個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）（対照表）※改正箇所の項目番号等は、改正前の該当箇所を指す。
改正箇所
【凡例】

改正前

改正後

個人情報の保護に関する法律に個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、 ついてのガイドライン（通則編、外国第三者提供編又は仮名加工

外国にある第三者への提供編、第情報・匿名加工情報編）

三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編又は認定個人情報保護団体編）【凡例】注）

その他の法令に係る条文は、本その他の法令に係る条文は、令事務対応ガイドの公表日（令和和 6 年 4 月 1 日時点の条番号を4 年 4 月 28 日）時点の条番号示すものとする。

を示すものとする。
【改正等履歴】【改正等履歴】

デジタル社会形成整備法第 51

令和 3 年改正法第 51 条改正に係

条改正に係る法令の改正内容

る法令の改正内容（記載なし）

令和 4 年 10 月 所要の修正を行った。

【改正等履歴】（記載なし）

令和 6 年 4 月 規則第 7 条等改正に係る改正内容（令和 6 年 4月 1 日施行に係るもの)を反映したほか所要の修正を行った。

3-1-1(1)①

健康・医療戦略推進本部 健（削除）

表中

康・医療戦略推進法（平成 26年法律第 48 号）第 20 条

3-1-1(1)①

社会保障制度改革推進会議

持表中

続可能な社会保障制度の確立を（削除）図るための改革の推進に関する法律第 18 条
3-1-1(1)①

新型コロナウイルス感染症対策

表中

本部 新型インフルエンザ等対（削除）策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 15 条第 1 項
3-1-1(1)①

新型インフルエンザ等対策推進

新型インフルエンザ等対策推進

表中

会議 新型インフルエンザ等対会議 新型インフルエンザ等対1

策特別措置法第 70 条の 2策特別措置法（平成 24 年法律第31 号）第 70 条の 2

3-1-1(1)①

注）以上は令和 4 年 4 月 1 日時

注）以上は令和 6 年 4 月 1 日時

表 注)

点 において存続するもの

点 において存続するもの

3-1-1(1)②

具体的には、内閣府の外局とし具体的には、内閣府の外局として、公正取引委員会、国家公安て、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁及びカジノ管理委員会、金融庁、消消費者庁が置かれている。した費者庁及びこども家庭庁が置かがって、本項の規定により、内れている。したがって、本項の閣府及び宮内庁とともに、これ規定により、内閣府及び宮内庁らの 4 委員会 2 庁が法の対象ととともに、これらの 4 委員会 3なる。

庁が法の対象となる。

（記載なし）

金融経済教育推進機構 金融サ

3-1-1(2)
法別表第 1 中ービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成 12 年法律第 101 号）

3-1-1(2)（記載なし）

脱炭素成長型経済構造移行推進

法別表第 1 中機構 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法
律（令和 5 年法律第 32 号）

3-1-2

3-2-5
3-2-5⑦
3-2-5⑦（ⅳ）
3-2-5⑦（ⅳ）

内閣府設置法第 40 条及び第 56

内閣府設置法第 40 条及び第 56条の特別の機関、国家行政組織条の特別の機関、国家行政組織法第 8 条の 2 の施設等機関及び法第 8 条の 2 の施設等機関及び同法第 8 条の 3 の特別の機関と同法第 8 条の 3 の特別の機関として政令で定める者についてして政令で定めるものについては、は、障害の程度が同項の厚生労働大障害の程度が同項の主務大臣が臣が定める程度であるもの

定める程度であるもの

次の（ⅰ）から（ⅳ）までの情（※）次の（ⅰ）から（ⅳ）ま報をいう。

での情報をいう。

障害の程度が同項の厚生労働大

障害の程度が同項の主務大臣が臣が定める程度であるもの

定める程度であるもの

・・

医師により、厚生労働大臣

医師により、主務大臣が定が定める特殊の疾病による障害

める特殊の疾病による障害によにより継続的に日常生活又は社り継続的に日常生活又は社会生

2

会生活に相当な制限を受けてい活に相当な制限を受けているとると診断されたこと（疾病の名診断されたこと（疾病の名称や称や程度に関する情報を含程度に関する情報を含む。
）。

む。
）
。
3-2-9(2)①

行政機関匿名加工情報

行政機関等匿名加工情報

3-3②

行政機関に準じた安全管理措置

行政機関等の安全管理措置義務の義務が準用される場合としが準用される場合として、て、
4-3-1-1

個人情報取扱事業者が安全管理「その他の保有個人情報の安全のための措置を講じる対象は管理のために必要かつ適切な措「個人データ」であること（法置」には、行政機関等が取得第 23 条）に対し、し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれる。また、個人情報取扱事業者が安全管理のための措置を講じる対象は「個人データ」であること（法第 23 条）
に対し、

4-3-1-1(3)SNS サービスを含む

SNS を含む。

4-3-1-2(3)

政令第 19 条各号で定める業務

政令第 19 条第 1 項各号で定めるを行う場合業務を行う場合

4-3-2

4-4-1

①個人情報の取扱いに従事す①個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員等若しくはる行政機関等の職員若しくは職職員であった者

員であった者（3） 不正の目的をもって行（3） 不正の目的をもって行わわれたおそれがある保有個人情れたおそれがある当該行政機関報の漏えい等が発生し、又は発の長等の属する行政機関等に対生したおそれがある事態する行為による保有個人情報（当該行政機関の長等の属する行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されている3ものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある
事態
4-4-1

（2） 漏えい等が発生し、又（2） 漏えい等が発生し、又はは発生したおそれがある保有個発生したおそれがある保有個人

人情報の項目情報（前条第 3 号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。次号において同じ。）の項目

4-4-1（記載なし）（1） 規則第 43 条の「保有個人情報」の考え方
規則第 43 条は、法第 68 条第1 項に基づく漏えい等の報告の対象となる事態について定めているところ、規則第 43 条に規定する「保有個人情報」とは、行政機関等が取り扱う保有個人情報をいう。
ただし、同条第 3 号に規定する「保有個人情報」には、「当該行政機関の長等の属する行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているもの」が含まれる。
そのため、同号に定める事態との関係では、4-4-1(2)（「漏えい」の考え方）から 4-4-1(4)（「毀損」の考え方）までにおける「保有個人情報」は、行政機関等が取り扱う保有個人情報に加え、「当該行政機関の長等の属する行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報

4であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているもの」を含む。
同号に定める事態について、詳細は 4-4-1(6)（漏えい等報告の対象となる事態）を参照のこと。
4-4-1(1)（1） 「漏えい」の考え方（2） 「漏えい」の考え方

4-4-1(1)（記載なし）

事例 8）行政機関等のウェブサ
イトの入力ページが第三者に改ざんされ、利用者が当該ページに入力した個人情報が、当該第三者に送信された場合であり、かつ、当該行政機関等が、当該ページに入力される個人情報を法第 60 条第 1 項の保有個人情報として取り扱うことを予定していたとき

4-4-1(2)（2） 「滅失」の考え方（3） 「滅失」の考え方

4-4-1(3)（3） 「毀損」の考え方（4） 「毀損」の考え方

4-4-1(4)（4） 「発生したおそれがあ（5） 「発生したおそれがあるる事態」の考え方

事態」の考え方（5） 漏えい等報告の対象と（6） 漏えい等報告の対象とななる事態

る事態③ 不正の目的をもって行われ③

たおそれがある保有個人情報のたおそれがある当該行政機関の漏えい等が発生し、又は発生し長等の属する行政機関等に対すたおそれがある事態る行為による保有個人情報（当4-4-1(5)4-4-1(5)③

不正の目的をもって行われ該行政機関の長等の属する行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものを含む。
）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

5

4-4-1(5)③「不正の目的をもって」漏えい「不正の目的をもって行われた等を発生させた主体には、第三おそれがある当該行政機関の長者のみならず、従事者も含まれ等の属する行政機関等に対するる。

行為」（以下「不正行為」という。）の主体には、第三者のみならず、従事者も含まれる。また、不正行為の相手方である「行政機関等」には、当該行政機関等が第三者に保有個人情報の取扱いを委託している場合（※1）における当該第三者（委託先）及び当該行政機関等が保有個人情報を取り扱うに当たって第三者の提供するサービスを利用している場合における当該第三者も含まれる。

4-4-1(5)③【報告を要する事例】【報告を要する事例】（※2）

事例 1）不正アクセスにより保事例 1）不正アクセスにより保有個人情報が漏えいした場合

有個人情報（法第 60 条第 1 項（※1）の保有個人情報として取り扱う予定の個人情報を含む。以下、事例 5）まで同じ。
）が漏えいした場合

4-4-1(5)③

4-4-1(5)③

事例 4）従事者が保有個人情報

事例 4）従事者が保有個人情報を不正に持ち出して第三者にを不正に持ち出して第三者に提供した場合（※2）

提供した場合（※3）（記載なし）事例 5）行政機関等の職員の私用の端末又は業務上やりとりする民間事業者の端末が情報を窃取するマルウェアに感染し、その後、当該端末と当該行政機関等のサーバとの電気通信に起因して、当該サーバも当該マルウェアに感染し、保有個人情報が漏えいした場
合6

事例 6）行政機関等のウェブサ
イトの入力ページが第三者に改ざんされ、利用者が当該ページに入力した個人情報が当該第三者に送信された場合であり、かつ、当該行政機関等が、当該ページに入力される個人情報を法第 60 条第 1 項の保有個人情報として取り扱うことを予定していたとき
事例 7）行政機関等のウェブサイト上に設置された、入力ページに遷移するためのリンクやボタンが第三者に改ざんされ、当該リンクやボタンを利用者がクリックした結果、偽の入力ページに遷移し、当該利用者が当該偽の入力ページに入力した個人情報が当該第三者に送信された場合であり、かつ、当該行政機関等が、当該行政機関等の入力ページに入力される個人情報を法第 60 条第 1 項の保有個人情報として取り扱うことを予定していたとき事例 8）行政機関等が、第三者により宛先の改ざんされた返信用封筒を本人に送付した結果、当該返信用封筒により返信されたアンケート用紙に記入された個人情報が当該第三者に送付された場合であり、かつ、当該行政機関等が、当該個人情報を法第 60 条第 1 項の保有個人情報として取り扱7

うことを予定していたとき
4-4-1(5)③（記載なし）（※1）行政機関等が、保有個人情報として取り扱うことを予定している個人情報の取扱いを第三者に委託する場合であって、当該第三者（委託先）が当該個人情報を保有個人情報又は個人データとして取り扱う予定はな
いときも、ここにいう「行政機関等が第三者に保有個人情報の取扱いを委託している場合」に該当する。

4-4-1(5)③（※1）サイバー攻撃の事案につ（※2）サイバー攻撃の事案について、「漏えい」が発生したおそいて、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例

れがある事態に該当し得る事例

としては、例えば、次の（ⅰ）かとしては、例えば、次の（ⅰ）から（ⅳ）までの場合が考えられら（ⅴ）までの場合が考えられる。

る。

（ⅰ）保有個人情報を格納して（ⅰ）保有個人情報（法第 60 条

いるサーバや、当該サーバにア第 1 項の保有個人情報として取クセス権限を有する端末においり扱う予定の個人情報を含む。て外部からの不正アクセスによ（ⅱ）において同じ。）を格納しりデータが窃取された痕跡が認ているサーバや、当該サーバにアめられた場合クセス権限を有する端末において外部からの不正アクセスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合

4-4-1(5)③（記載なし）（ⅳ）個人情報の取得手段であるウェブページを構成するファイルを保存しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、外部からの不正アクセスにより、当該ファイルに、当該ウェブページに入力された情報を窃取するような改ざんがされた痕跡が確認され8

た場合
4-4-1(5)③

4-4-1(5)③（ⅳ）不正検知を行う公的機（ⅴ）不正検知を行う公的機

関、セキュリティ・サービス・

関、セキュリティ・サービス・プロバイダ、専門家等の第三者プロバイダ、専門家等の第三者から、漏えいのおそれについから、漏えいのおそれについて、一定の根拠に基づく連絡をて、一定の根拠に基づく連絡を受けた場合受けた場合（※2）従事者による保有個人（※3）従事者による保有個人情情報の持ち出しの事案につい報又は個人情報の持ち出しの事て、「漏えい」が発生したおそ案について、「漏えい」が発生しれがある事態に該当し得る事例

たおそれがある事態に該当し得としては、例えば、保有個人情る事例としては、例えば、保有報を格納しているサーバや、当個人情報又は個人情報を格納し該サーバにアクセス権限を有すているサーバや、当該サーバにる端末において、通常の業務でアクセス権限を有する端末にお必要としないアクセスによりデいて、通常の業務で必要としなータが窃取された痕跡が認めらいアクセスによりデータが窃取れた場合が考えられる。

された痕跡が認められた場合が考えられる。

4-4-1(6)（6） 報告義務の主体（7） 報告義務の主体

漏えい等報告の義務を負う主

漏えい等報告の義務を負う主

体は、漏えい等が発生し、又は体は、原則として、漏えい等が発生したおそれがある保有個人発生し、又は発生したおそれが情報を取り扱う行政機関の長等ある保有個人情報を取り扱う行である。

政機関の長等である。ただし、
規則第 43 条第 3 号に定める事態について漏えい等報告の義務を負う主体は、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報又は個人情報を取り扱い、又は取得しようとしている行政機関等における行政機関の長等である（4-4-1(1)（規則第 43 条の「保有個人情報」の考え方）を参照のこと。）。

9

4-4-1(6)

委託元である行政機関等と委託委託元である行政機関等と委託先の双方が保有個人情報を取り先の双方が保有個人情報又は個扱っていることになるため、人情報を取り扱っており、又は取得しようとしていることになるため、

4-4-1(7)（7） 速報（8） 速報4-4-1(7)②②②「漏えい等が発生し、又は「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人発生したおそれがある保有個人情報の項目」

情報（前条第 3 号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。次号において同じ。）の項目」

漏えい等が発生し、又は発生漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報したおそれがある保有個人情報の項目について、媒体や種類（規則第 43 条第 3 号に定める事（国民の情報、職員の情報の別態については、同号に規定する等）とともに報告する。

個人情報を含む。）の項目について、媒体や種類（国民の情報、職員の情報の別等）とともに報告する。

4-4-1(7)③③「漏えい等が発生し、又は③「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人発生したおそれがある保有個人情報に係る本人の数」情報に係る本人の数」

漏えい等が発生し、又は発生漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報したおそれがある保有個人情報に係る本人の数について報告す（規則第 43 条第 3 号に定める事る。

態については、同号に規定する個人情報を含む。）に係る本人の数について報告する。

4-4-1(8)（8） 確報（9） 確報4-4-1(9)（9） 報告の方法（10） 報告の方法

漏えい等の報告は、各行政機

漏えい等の報告は、各行政機関の長等が直接、電子情報処理

関の長等が直接、電子情報処理組織（委員会ホームページ上に組織（委員会ホームページ上に10

4-4-1(9)4-4-1(9) (※2)

4-4-2(1)

掲載する報告フォームから行掲載する報告フォーム）から行う。
）が、うが、漏えい等した個人情報を保有し漏えい等した保有個人情報又はている部署（担当課）が速やか個人情報を保有している部署に報告することが考えられる（担当課）が速やかに報告するが、ことが考えられるが、事案の概要等を報告しなければ事案の概要等を報告しなければならない点に留意が必要（4-4-ならない点に留意が必要（4-4-1（7）（速報）を参照のこと。）

1（8）（速報）を参照のこと。）

であり、であり、通知義務を負う主体は、漏え通知義務を負う主体は、原則い等が発生し、又は発生したおとして、漏えい等が発生し、又それがある保有個人情報を取りは発生したおそれがある保有個扱う行政機関の長等である。

人情報を取り扱う行政機関の長等である。ただし、規則第 43 条
第 3 号に定める事態について本人への通知の義務を負う主体
は、漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報又は個人情報を取り扱い、又は取得しようとしている行政機関等における行政機関の長等である（4-4-1(1)（規則第 43 条の「保有個人情報」の考え方）を参照のこと。）。

4-4-2(1)

保有個人情報の取扱いを委託

保有個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託している場合においては、委託元である行政機関等と委託先の元である行政機関等と委託先の双方が保有個人情報を取り扱っ双方が保有個人情報又は個人情ていることになるため、それぞ報を取り扱い、又は取得しようれ通知の対象事態に該当する場としていることになるため、そ合には、原則として委託元と委れぞれ通知の対象事態に該当す託先の双方が通知する義務を負る場合には、原則として委託元う。この場合、委託元及び委託と委託先の双方が通知する義務先の連名で通知することができを負う。この場合、委託元及びる。漏えい等した保有個人情報委託先の連名で通知することが11

の本人に対して円滑に通知を行できる。漏えい等した保有個人う観点から、委託元及び委託先情報又は個人情報の本人に対しは連携するなどして、適切な方て円滑に通知を行う観点から、法で通知を行うことが望まし

委託元及び委託先は連携するない。

どして、適切な方法で通知を行うことが望ましい。

4-4-2(3)「漏えい等が発生し、又は発生「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報したおそれがある保有個人情報の項目」（同項第 2 号）（規則第 43 条第 3 号に定める事態については、同号に規定する個人情報を含む。）の項目」（同項第 2 号）

4-4-2(3)4-4-2(5)②（※）規則第 44 条第 1 項第 1（※）規則第 44 条第 1 項第 1号、第 2 号、第 4 号、第 5 号及号、第 2 号、第 4 号、第 5 号及び第 9 号に定める事項について

び第 9 号に定める事項について

は、4-4-1（7）（速報）を参照

は、4-4-1（8）（速報）を参照ののこと。

こと。

第 78 条各号に掲げる情報法第 78 条第 1 項各号に掲げる情報

4-5-2(4)【特別な理由があるものとして【特別の理由があるものとして利用目的以外の目的のための提利用目的以外の目的のための提供が認められ得る事例】

供が認められ得る事例】

他の行政機関、独立行政法人

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立等、地方公共団体の機関又は地行政法人

方独立行政法人

4-6-2(2)②（ⅳ）

事業者等が保有する個人情報に事業者等が保有する個人情報に事例 1

ついて政府による広範な情報収ついて政府による広範な情報収集が可能となる制度集が可能となる制度（※3）（記載なし）（※3）事業者等が保有する個人

4-5-5②

4-6-2(2)②

情報について政府による情報収集が可能となる制度に関して、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度に該当するか否かを判断するに当たっては、例えば、OECD「民間部門が保有する個人データに対する12

ガバメントアクセスに関する宣言」（2022 年）を参照することが考えられる。
4-7-1(4)

保有個人情報の提供を受ける者

個人関連情報の提供を受ける者

4-8-1

事務又は業務の規模及び性質、事務又は業務の規模及び性質、保保有個人情報の取扱状況（取り有個人情報の取扱状況（取り扱う扱う保有個人情報の性質及び量保有個人情報の性質及び量を含を含む。
）、保有個人情報を記録む。）、保有個人情報を記録した媒

した媒体の性質等に起因するリ体の性質等に起因するリスクにスクに応じて、個人情報の安全応じて、個人情報の安全管理のた管理のために必要かつ適切な措めに必要かつ適切な措置を講じ置を講じなければならない。

なければならない。なお、「その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置」には、行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれる。そのため、この指針における「保有個人情報」には、当該個人情報も含まれる。

4-8-9（1）②
5-1-1(3)5-2-1(2)(※2)
5-2-1（3）②

会社法（平成 17 年法律第 86 号） 会社法（平成 17 年法律第 86 号）
第 2 条第 1 項第 3 号

第 2 条第 3 号「個人情報保護委員会規則の定「個人情報保護委員会規則で定める事項」める事項」

配慮を要するものとして地方公配慮を要するものとして地方公共団が条例で定める共団体が条例で定める

電子計算機処理に係る個人情行政機関における電子計算機報ファイルについては、法第 74

処理に係る個人情報ファイルに条第 1 項の規定により委員会へついては、法第 74 条第 1 項の規の事前通知の対象となるが、定により委員会への事前通知の対象となるが、

6-1-2-2猟銃・空気銃所持許可証、宅地猟銃・空気銃所持許可証、宅地建

【表１】
（1）ア

建物取引主任者証、国民健康保物取引士証、国民健康保険の被保13

険の被保険者証、険者証、

6-1-3-1-6(1)④

交渉や争訟等の対処方針等を開交渉や争訟等の対処方針等を開(※4)

示することにより、当事者とし示することにより、当事者としてて認められるべき地位を不当に認められるべき地位を不当に害害するおそれがあるがある場合するおそれがある場合が考えらが考えられる。

れる。

令和 4 年 4 月時点で施行してい令和 6 年 4 月時点で施行している法令名である点に留意。

る法令名である点に留意。

開示決定を行う期限を、法が定訂正決定を行う期限を、法が定めめる 30 日（法第 83 条第 1 項）

る 30 日（法第 94 条第 1 項）よりより短い日数として定めている

短い日数として定めている場合場合であっても、条例の定めにであっても、条例の定めにより延より延長することができる日数

長することができる日数は、30は、30 日を超えることができな日を超えることができない。

6-1-9-2(※)
6-2-5-2(※)

い。
7-4-5①

7-4-5⑧

提案をする者が個人の場合、氏提案をする者が個人の場合、氏名、住所又は居所、連絡先（電話名、住所又は居所、連絡先（電話番号及び電子メールアドレス番号及び電子メールアドレス）が（※））が記載されていることを記載されていることを確認する

確認する必要がある。

必要がある。

行政機関等匿名加工情報を提供

行政機関等匿名加工情報を提供する場合に用いる電子記録媒体する場合に用いる電子記録媒体として CD-R 又は DVD-R のいずとして CD-R 又は DVD-R のいずれれ（規則別記様式第 12）を希望（規則別記様式第 7）を希望し、し、
7-8(1)①(※)
7-8(2)

令和 4 年 4 月現在、官報公示さ

令和 6 年 4 月現在、官報公示されれている機関はない。ている機関はない。

なお、10,000 円を超える契約

なお、印紙税法（昭和 42 年法となる場合には、印紙税法（昭律第 23 号）における課税文書に

和 42 年法律第 23 号）の規定に該当する場合には、同法に基づ基づき、2 通提出する契約書のき、2 通提出する契約書のうち 1

うち 1 通に手数料とは別に契約通に手数料とは別に収入印紙を額（納付する手数料額）に応じ貼付する必要がある。また、当該た収入印紙を貼付する必要があ貼付は提案をした者が行う。

り、当該貼付は提案をした者が行う。

147-9-3

保有個人情報と当該保有個人情保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報報に措置を講じて得られる情報を連結する符号のうち、「現に行を連結する符号のうち、「現に行政機関において取り扱う情報政機関等において取り扱う情報（※1）を相互に連結する符号」 （※1）を相互に連結する符号」
7-9-3(※1)
7-11-38-3(3)

9-5(2)

がここでの加工対象となる。

がここでの加工対象となる。

「現に行政機関において取り扱「現に行政機関等において取りう情報」とは、扱う情報」とは、行政機関等から行政機関等匿行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託を名加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う

受けた者が受託した業務を行う

場合、識別行為の禁止や当該委場合、当該委託を受けた者にも識託を受けた者にも適切な管理の別行為の禁止や適切な管理のたために必要な措置に係る規定がめに必要な措置に係る規定が準準用される。

用される。

地方公共団体の機関及び地方地方公共団体の機関及び地方独立行政法人にあっても、情報独立行政法人にあっても、情報公公開条例と個人情報法は密接な開条例と個人情報保護法は密接関係を有するな関係を有する電子情報処理組織を使用する（削除）場合に利用する具体的な届出シ
ステムは、令和 4 年度中に運用を開始する予定であり、今後委員会から必要な案内を行う予定である。
標準様式 1-4

16 に行政機関等匿名加工情報の16 に作成された行政機関等匿名記載要領 17

概要を記載した場合には、加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地を記載した場合には、標準様式 1-5

16 に行政機関等匿名加工情報の16 に作成された行政機関等匿名記載要領 17

概要を記載した場合には、加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地を記載した場合には、標準様式 2-7

添付資料としては、開示請求添付資料としては、開示請求記載要領 3書の写し（複写したもの）、移送書、事案を移送した旨の書面の写前に行った開示請求者とのやりし（複写したもの）、移送前に行15

取りの状況の概要等参考になるった開示請求者とのやり取りの情報を添付し、併せて添付資料状況の概要等参考になる情報を欄に記載する。

添付し、併せて添付資料欄に記載する。

標準様式 2-24「本人の状況等」欄は、法定代「本人の状況等」欄は、代理人に(説明)6(3)理人による利用停止請求の場合よる利用停止請求の場合にのみに記載してください。

記載してください。

②②

標準様式 3-1
3

心身の故障により行政機関精神の機能の障害により行等匿名加工情報等をその用に政機関等匿名加工情報をその供して行う事業を用に供して行う事業を標準様式 3-2

氏名

住所又は居所委任者

住所又は居所氏名

標準様式 3-344

第 7 条第 4 項

場合に限り、秘密情報を再委託場合に限り、秘密情報を委託先に先に開示することができる。そ開示することができる。その場の場合、乙は、乙が遵守すべき合、乙は、乙が遵守すべき義務と義務と同一の義務を再委託先に同一の義務を委託先に課さなけ課さなければならない。この場ればならない。この場合におい合において、乙は、再委託先にて、乙は、委託先に対する監督を対する監督を行わなければなら行わなければならない。

乙は、本契約のために必要な乙は、本契約のために必要なない。
標準様式 3-5

4乙は、本契約のために必要な4

乙は、本契約のために必要な第 7 条第 4 項

場合に限り、秘密情報を再委託場合に限り、秘密情報を委託先に先に開示することができる。そ開示することができる。その場の場合、乙は、乙が遵守すべき合、乙は、乙が遵守すべき義務と義務と同一の義務を再委託先に同一の義務を委託先に課さなけ課さなければならない。この場ればならない。この場合におい合において、乙は、再委託先にて、乙は、委託先に対する監督を対する監督を行わなければなら行わなければならない。

ない。
資料 5

内部体制を元に内部体制を基に

資料 5【主担当課】個人情報ファイル【主担当課】個人情報ファイル簿

図1

簿の作成単位、作成時期、更新の作成単位、作成時期、更新時期

時期等に関する方針を決定した等に関する方針を決定した上で、上で、内部に周知（4 頁参照）

内部に周知（2 頁参照）

2(1)

16

資料 5

※丸数字は 2(2)[4 頁]の番号に※丸数字は 2(2)[4､5 頁]の番号

図1

対応に対応

資料 5

そのため、個人情報ファイル

そのため、個人情報ファイルの3(1)

簿の単位は、必ずしもデータベ単位は、必ずしもデータベースのースの設計やデータベースを構設計やデータベースを構成する成するデータの集合（テーブル） データの集合（テーブル）どおりどおりにする必要はなく、にする必要はなく、

資料 5

データベースの利用様態ごとにデータベースの利用様態ごとに3(1)おける個人情報ファイルの作成おける個人情報ファイル簿の作単位の例を示していく。

成単位の例を示していく。

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