財務諸表等
財務諸表（1）貸借対照表

注記
番号

前事業年度
（平成 13 年 3 月 31 日）
金額（千円）

1. 現金及び預金※1

3,082,773

1,990,982

2. 受取手形※1,4

1,654,889

1,647,328

1,100,895

840,887

94

‑

5. 商品

381,441

428,111

6. 製品

180,524

195,236

88,07888,078180,216

136,913

19,047

21,94722,186

34,680区分

構成比（％）

当事業年度（平成 14 年 3 月 31 日）
金額(千円)

構成比（％）（ 資 産 の 部 ）I

流動資産

3. 売掛金4. 自己株式

7. 販売用不動産※1

8. 原材料
9. 前渡金※2

10. 前払費用
11. 短期貸付金※2

1,635,214

46,866

12. 未収入金※2

1,056,645

200,717

1,079

‑

‑

210,000

35,865

13,420△2,683,653△211,530

13. 立替金14. 繰延税金資産
15. その他
16. 貸倒引当金流 動 資 産 合 計

6,755,297

36.5

5,643,639

43.9

II 固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物※1

減 価償却累 計額

6,010,908
3,304,789(2) 構築物

794,056

49,68022,63669,727

減 価償却 累計 額

65,314(4) 車両及び運搬具

4,649

減 価償却 累計 額

4,375(5) 工具器具及び備品

1,036,171

減 価償却 累計 額

943,351※1

1,626,275

28,78572,298(3) 機械及び装置

有形固定資産合計

2,706,118

121,978減 価償却 累計 額

(6) 土地2,420,331

6,149

69,7274,413

65,882

3,844

4,649
274

4,407

241

1,141,696
92,8201,012,546

3,888,444
6,741,751-2-129,149
4,447,338

36.4

6,212,997

48.3

注記
番号

区分

前事業年度
（平成 13 年 3 月 31 日）
金額
（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（平成 14 年 3 月 31 日）
金額
(千円)

構成比
（％）

2. 無形固定資産(1) 営業権

1,500‑(2) ソフトウェア

11,26833,631

171

136

5,847

5,826

(3) 商標権(4) 電話加入権
無形固定資産合計

18,7870.1

39,5940.3

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※11,680,622219,236(2) 関係会社株式

224,290

223,638(3) 出資金39,872

1,200(4) 関係会社出資金

140,120140,120(5) 長期貸付金

19,54324,306(6) 従業員長期貸付金

12,218

10,604(7) 関係会社長期貸付金

79,296

63,936(8) 長期未収入金

390,533

279,024(9) 長期前払費用

366,1921,905(10) 差入保証金

2,035,352

85,371(11) 保険積立金‑

194,132

225,9817,822△209,276△279,469(12) その他(13) 貸倒引当金

資投資その他の資産合計

5,004,745

27.0

971,830

7.5

固 定 資 産 合 計

11,765,284

63.5

7,224,422

56.1

18,520,582

100.0

12,868,061

100.0

産合計

（ 負 債 の 部 ）I

流動負債
1. 支払手形※494,365

157,265

2. 買掛金※1,2762,060

401,577

300,000‑

370,000

473,200

203,077

9,064

317,161

98,033

7. 未払法人税等

3,630

4,730

8. 前受金12,90823,032422,7813,508

10. 債務保証損失引当金

3,820,000‑

11. 店舗譲渡損失引当金

1,650,000‑

12. 賞与引当金

70,00073,00013. その他

66,6489,712

3. 短期借入金
4. 一年以内に返済予定の長期借入金※1

5. 未払金6. 未払費用

9. 預り金流 動 負 債 合 計※2※28,092,632

-3-

43.7

1,253,125

9.7

区分

注記
番号

前事業年度
（平成 13 年 3 月 31 日）
金
額
（千円）

1. 長期借入金※1

5,569,000

5,766,800

2. 長期未払金

141,260‑

3. 長期預り保証金

519,458

743,569

4. 退職給付引当金

28,99430,652‑

97,825

構成比
（％）

当事業年度
（平成 14 年 3 月 31 日）
金
額
(千円)

構成比（％）

II 固定負債

5. 役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計

6,258,713

33.8

6,638,847

51.6

14,351,346

77.5

7,891,972

61.3

13,580,520

73.3

2,868,384

22.3

−

−

1,300,850

10.1（ 資 本 の 部 ）I

資本金※3,5II 資本準備金
III その他の剰余金又は欠損金(△）
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
その他の剰余金又は欠損金（△）合計△ 9,411,284811,003△ 9,411,284△50.8

811,003

6.3

IV その他有価証券評価差額金−−△3,858△0.0V

自己株式−−

△291

△0.0

資本

計

4,169,235

22.5

4,976,089

38.7

負 債 及 び 資 本 合 計

18,520,582

100.0

12,868,061

100.0

合-4-

（2）損益計算書

区分
I

注記
番号

前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金額（千円）

百分比（％）

当事業年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額
百分比（千円）（％）

15,416,715

100.0

9,849,015

100.0

7,237,788

73.5

2,611,227

26.5

1,965,640

20.0

645,586

6.5

276,850

2.8

売上高
売上高

II 売上原価

800,874

650,0446,451,711

5,538,353

3 . 賃借料

1,685,830

354,180

4 . 賃貸原価

305,832

206,171

5 . 業務委託料

2,716,000

588,000

605,981

721,505

12,566,230

8,058,254

161,021

109,039

1 . 商品製品期首棚卸高
2 . 当期商品仕入高

6 . 当期製品製造原価

※1

※5

合計
7 . 他勘定振替高※2650,044

8 . 商品製品期末棚卸高
売上総利益

11,755,16476.2

3,661,551

23.8

711,426

III 販売費及び一般管理費−111,965

2 . 輸出諸掛・運賃荷造費

65,29275,8393 . 広告宣伝費

35,37640,9144 . 給料・賞与手当

369,985374,785

5 . 賞与引当金繰入額

40,91740,454−

15,537

7 . 法定福利費

51,09352,5918 . 旅費交通費61,481

68,951

1,392,845

292,821−

157,513318,372

327,613

1 2 . 減価償却費

305,829

33,795

1 3 . その他

564,089

1 . 販売促進費

6 . 役員退職慰労引当金繰入額

9 . 賃借料
1 0 . 業務委託料
1 1 . 研究開発費

※2.5

営業利益

3,205,283

20.8

456,267

3.0

372,858

IV 営業外収益
1 . 受取利息

57,48832,5542 . 有価証券利息

91,96892,123

3 . 受取配当金

19,28587,3424 . 為替差益

27,68733,0775 . その他

35,885-5-

232,3141.5

31,752

区分V

注記
番号

前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
金額
百分比（％）（千円）

当事業年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額
百分比（千円）（％）

営業外費用
1 . 支払利息

128,434

121,361

2 . 売上割引

36,25330,976−

31,4153 . 貸倒引当金繰入額

1,000

4 . その他
経常利益

165,6881.1

522,893

3.4

4183,758

1.8

738,678

7.5

284,366

2.8

417,3114.2

605,733

6.1△205,270△2.1

811,003

8.2

VI 特別利益−

8,255

2 . 債務保証損失引当金戻入額−

221,132

3 . その他−

1 . 固定資産売却益※3−−

54,979VII 特別損失
1 . 投資有価証券売却損−

87,6882 . 商品・製品除却損※2−

93,4873 . 固定資産除却損※4

130,488137

4 . 店舗解約原状回復費

28,195−5 . 販売用土地評価損

92,721−

6 . 投資有価証券評価損1,294,311

95,9707 . ゴルフ会員権評価損105,8193,540

8 . 貸倒引当金繰入額※12,673,732−

9 . 債務保証損失引当金繰入額※13,820,000−

1 0 . 店舗譲渡損失引当金繰入額

1,650,000−

1 1 . 役員退職慰労引当金繰入額−

82,28729,597−

1 2 . 退職給付会計基準変更時差異
1 3 . その他

※2219,479

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,044,347

65.2△9,521,453

△61.8

3,323
−

当期純利益又は当期純損失（△）
前期繰越利益又は前期繰越損失（△）
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）-6-54,198

4,730
3,323

0.0

△9,524,777△61.8△210,000

113,492−△9,411,284

811,003

（3）製造原価明細書
前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
区分金額（千円）

当事業年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
構成比（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

I

材料費

413,78968.3

500,151

69.3

II

労務費

59,6749.8

58,3598.1

162,99422.6

721,505

100.0

III 経費1 . 外注加工費

59,114

68,8802.

減価償却費

40,032

62,841

3.

その他の経費33,372

132,51821.9

当期総製造費用

605,981100.0

当期製品製造原価

605,981-7-

31,272

721,505

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法商
原品・製 品材料

販売用不動産移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
個別法による原価法

4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、オーディオビジュアル部門については定額法を採用しております。
また、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜５０年

工具器具及び備品
無形固定資産２〜５年

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用定額法

5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
-8-

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は商法第 287 条ノ 2 に規定する引当金であります。
（会計処理方法の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、役員の在任期間の長期化により、将来における役員退職慰労金の負担額が重要性を増してきており、また、近年の役員退職慰労引当金計上の会計慣行の定着化にも鑑み、役員の在任期間にわたり費用配分することによる期間損益の適正化のため、当事業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、当期発生額 15,537 千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額 82,287 千円については、一括費用処理することとし、特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ 15,537千円減少し、税引前当期純利益は 97,825 千円減少しております。

7. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
表示方法の変更（貸借対照表関係）
前期まで固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、資産の総額の 100 分の 1 を超えることとなったため区分掲記することにいたしました。
なお、前期における「保険積立金」の金額は 204,301 千円であります。
（損益計算書関係）
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「販売促進費」及び「業務委託料」は、それぞれ販売費及び一般管理費の合計額の 100 分の 5 を超えることとなったため区分掲記することにいたしました。
なお、前期における「販売促進費」の金額は 117,619 千円、「業務委託料」の金額は 140,871 千円であります。
前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「商品・製品除却損」は、特別損失の総額の 100 分の 10 を超えることとなったため区分掲記することにいたしました。
なお、前期における「商品・製品除却損」の金額は 145,559 千円であります。

-9-

追加情報
（自己株式）
前期において資産の部に計上しておりました「自己株式」(流動資産 94 千円)は、財務諸表等規則の改正により当事業年度末においては資本の部の末尾に表示しております。
（金融商品会計）
当事業年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基
準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較してその他有価証券評価差額金が△3,858千円計上されるとともに投資有価証券が同額減少しております。

- 10 -

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

平成 13 年 3 月 31 日

平成 14 年 3 月 31 日

※1.担保に供している資産※1．担保に供している資産

定 期 預 金40,000 千円

受 取 手 形

588,548 千円

受 取 手 形

463,542 千円

販売用不動産88,078 千円

販売用不動産88,078 千円

建物

982,211 千円

建物

1,013,981 千円

土地3,410,968 千円

土地3,414,518 千円

投資有価証券

44,464 千円

投資有価証券497,177 千円

計計5,517,297 千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
一年以内に返済予定の長期借入金
473,200 千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。

買掛金

一年以内に返済予定の長期借入金

22,058 千円

長 期 借 入 金

370,000 千円
5,279,000 千円

計

5,671,058 千円※2.関係会社に対する主な資産・負債

5,114,271 千円

長 期 借 入 金

5,476,800 千円

計

5,950,000 千円※2.関係会社に対する主な資産・負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりあります。のは次のとおりあります。

短 期 貸 付 金

1,605,000 千円

未 収 入 金826,231 千円

未 払 費 用預り金

※3.授権株数金20,124 千円

未 収 入金25,967 千円

207,026 千円

買金16,836 千円

269,339 千円

未 払 費

用

8,173 千円

200,000,000 株

発行済株式総数

前渡掛※3．授権株数

57,367,695 株

200,000,000 株

発行済株式総数

57,367,695 株※4．期末日満期手形※4.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日がをもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

が期末残高に含まれております。

受取手形

37,494 千円

受取手形

85,155 千円

支払手形

42,676 千円

支払手形

35,643 千円- 11 -

−

5.

※5．資本の減少
当期中に下記のとおり資本の減少を行っております。
(1) 減少すべき資本の額
資本の額 13,580,520,500 円を 10,712,135,750 円減
少して 2,868,384,750 円といたしました。
(2) 資本の減少の方法① 資本金の額に含まれている株式額面超過額の全額 10,712,135,750 円を無償で減少いたしました。
② 発行済株式総数と額面金額の変更はありません。
③ 減資の日程
株主総会決議日
平成 13 年 6 月 28 日
資本減少の効力発生日
平成 13 年 8 月 7 日

6.偶発債務下記の会社の銀行借入に対する保証債務㈱トーワチキ248,000 千円

計248,000 千円（損益計算書関係）
当事業年度

前事業年度
自

平成 12 年 4 月 1 日

自平成 13 年 4 月 1 日

至

平成 13 年 3 月 31 日至

平成 14 年 3 月 31 日

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております

おります
貸倒引当金繰入額

2,410,393 千円

商品仕入高

1,967,233 千円

債務保証損失引当金繰入額 940,000 千円※2.他勘定振替高の内訳※2.他勘定振替高の内訳

特別損失（その他）

145,559 千円

特別損失（商品・製品除却損）93,487 千円

研究開発費・他

15,462 千円

研究開発費・他

15,552 千円

161,021 千円

計

109,039 千円

計
3.

−

※3．固定資産売却益の内訳
土- 12 -

地

8,255 千円

※4.固定資産除却損の内訳
建※4．固定資産除却損の内訳

物

96,651 千円

構築物

3,000 千円

工具器具及び備品

30,837 千円

計建物

137 千円

130,488 千円※5.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※5. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

318,372 千円

327,613 千円- 13 -(リース取引関係)
前事業年度

当事業年度

自平成 12 年 4 月 1 日

自平成 13 年 4 月 1 日

至平成 13 年 3 月 31 日

至平成 14 年 3 月 31 日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引

1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び 1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額千円

減価償却累計額
相
当額
千円

建物

5,598

2,332

3,265

取得価額相当額

期末残高相当額千円

減価償却累計額
相
当額
千円

建物

5,598

1,212

4,385

車両及び運搬具

6,571

1,653

4,917

工具器具及び備品

102,978

38,41664,562

工具器具及び備品

88,41544,98943,425

合計

108,576

39,62968,947

合計

100,584

48,976

51,608

取得価額相当額

期末残高相当額千円(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占め同千円

左る未経過ﾘｰｽ料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額

2．未経過リース料期末残高相当額

１年内19,935 千円

１年内18,932 千円

１年超

49,011 千円

１年超

32,675 千円

合68,947 千円

合51,608 千円

計計同(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高

左が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額

3.支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘｰｽ料

22,444 千円

支 払 ﾘｰｽ料

20,535 千円

減価償却費相当額

22,444 千円

減価償却費相当額

20,535 千円

4.減価償却費相当額の算定方法

4．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法同左によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成 12 年 4 月 1 日

至平成 13 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自平成 13 年 4 月 1 日

年 3 月 31 日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 14 -

至平成 14

役員の異動（1）

代表者の異動
該当事項はありません。

（2）

その他の役員の異動① 新任取締役候補（平成 14 年 6 月 27 日予定）
取締役

田口 光洋（現社長付（開発本部担当部長））

取締役

中西 幸彦（現開発本部副本部長兼開発第２グループ部長）② 退任予定取締役（平成 14 年 6 月 27 日予定）
取締役

忽滑 谷清（相談役に就任）③ 退任取締役（平成 14 年 3 月 31 日付）
取締役

井上博（顧問に就任）以上- 15 -