中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
小樽商科大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・22

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・30

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Ⅰ

教育

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
小樽商科大学は、国際的視野と専門知識及び豊かな教養と倫理観を備えた社会の指導的役割を果たす品格ある人材を育成するため、広い視野で社会の諸課題を発見し考察し解決策を構想する力の涵養をめざす実学教育を展開する。
また、自立した高い研究能力を有する人材とともに、高度な専門的知識を有する職業人を育成する。
小樽商科大学の教育目標を実現するための基礎となる実学的研究を推進するとともに、諸分野の理論研究及び基礎研究を行う。
地方国立大学として地域に開かれ、地域経済の活性化に貢献する大学をめざす。
１．本学は、「商学」を実践的・応用的総合社会科学として広義に捉え、教育研究の指針とし、実学と語学を重視する教育方法を実践してきた。そのため、商学部に「経済学科」「商学科」「企業法学科」「社会情報学科」（以下「専門４学科」という。）を設置し、社会科学の主要な分野を網羅する教育研究を可能とするとともに、教養教育、語学教
育を担う教員組織として「一般教育系」「言語センター」を設置している。
２．学部では、特定の分野に関する深い知識と幅広い知識を使いこなす能力を併せ持つ「T型人材」の育成を目指し、専門４学科による専門教育を展開するとともに、実学の伝統に基づいて、現実社会との関わり、実践を重視した教育方法を積極的に取り入れている。ゼミナール教育では、専用のゼミ室を配置し、教員・学生の交流、学修の拠点としている。伝統的に教養教育を重視し、平成 13 年度のカリキュラム改革では、その方向性を一層明確にした。さらに、「ビジネスに国境なし」との認識から、創立以来「北の外国語学校」と称せられるほど語学教育に力を入れてきた。平成３年には言語セン
ターを設置するとともに、国際交流を大学の重点課題とし、活発な活動を行ってきた。
３．大学院では、商学研究科に現代商学専攻博士（前期・後期）課程及びアントレプレナ
ーシップ専攻（専門職学位）課程の２専攻を設置している。現代商学専攻は、学部組織を基礎とする伝統型の大学院（テーマ研究型大学院）である。研究者として自立して研究活動を行うために、専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力を育成することを目的としている。アントレプレナーシップ専攻は、経営系専門職大学院（高度専門職業人養成型大学院）であり、企業経営等における高度のマネジメント能力等を養成することを目的としている。
４．本学は、学術・研究において、学部に広範な専門分野を包摂する単科大学としての特性を活かし、総合的・学際的研究の推進を図ることとしており、社会科学分野における研究実績を活かし、地域の課題解決・文化の発展に組織的に取り組んでいる。
[個性の伸長に向けた取組]
１．教育
本学では、平成 25 年度に「No.1 グローカル大学宣言」を行い、グローバルな視野をもち国や地域の視点から考え行動できる新たな人材像「グローカル人材」の育成を教育目的に掲げ、それを実現するために、専門４学科（主専攻）で学ぶ講義以外に、「地域キャリア教育科目群」、「グローバル教育プログラム科目群」、「言語文化教育科目群」の３つの科目群を柱とする学科横断型の新たな教育プログラムである「グローカルマネジメン
ト副専攻プログラム」を整備し、平成 27 年度から導入した（計画１－１－１－１）。
本学が掲げる「実学教育」の新たな展開として、タブレット PC やそのハブとなるコラ
ボステーションなどの最先端 ICT 機器を備えた「アクティブラーニング対応教室」を整
1

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教育

備し、従来の講義のみの一方向の教育方法から講義とケーススタディを組み合わせた対話型・双方向による次世代型アクティブラーニングの教育方法を開発するとともに、運用ノウハウの蓄積に取り組んだ（計画１－１－１－２）。
アントレプレナーシップ専攻では、自己点検・評価及び外部評価の結果や「ミッションの再定義」を踏まえ、医療経営・公共経営といった社会ニーズ等に対応するため、新たにカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定して、カリキュラム改革を行い、平成 28 年度から実施することとした（計画１－１－２－２）。
「グローカル人材」の育成を全学的な教学マネジメントのもとに推進するため、平成
27 年度には、学長をセンター長とする「グローカル戦略推進センター」を設置し、教育研究支援体制を強化した（計画１－２－１－１）。
入学前３年間、大学４年間、卒業後３年間の 10 年間にわたる就業力育成支援を目的とし、継続して取り組んできた「キャリアデザイン 10 年支援プログラム」が、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」に選定されたことを受け、組織体制及び取組内容を充実させた。就職活動の支援として、同窓会と連携した本学独自の就職セミナーである「緑丘企業等セミナー」の開催、札幌サテライトオフィスを利用した「臨時就職支援室」の設置など、学生の利用形態に応じた就職支援を行い、学部生の高い就職内定率を維持した（計画１－３－１－４）。
２．研究「地域研究会」を立ち上げ、グローバリズムが北海道経済に与える課題を総合的・学
際的に研究し、その研究成果を出版やシンポジウム、研究会の開催など、広く地域に発信・還元するとともに、北海道経済の発展に資することを目的として、北海道と包括連携協定を締結した（計画２－１－１－２）。
ビジネス創造センターでは、「開放型知的プラットフォームによる連携事業」において、
北海道経済産業局「地域力活用市場獲得支援事業」における「北海道『食』ブランド台
湾市場参入プロジェクト」、「北海道『ヘルス＆ビューティー』ブランド展開の拠点設置と市場調査プロジェクト」への参加を通じて海外における北海道ブランドの構築に向けた産学官連携活動を推進した（計画２－１－２－１）。
帯広畜産大学との和牛の肉質判定に関する共同研究の成果を公表した。さらに、医療経営人材育成プログラム（経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業）を実施するとともに、全国の旅館・ホテル経営者等を対象とした経営人材育成プログラム（観光庁
産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成に関する業務）を実施するなど、研究成果を社会に還元した（計画３－２－１－４）。
３．社会連携・社会貢献、国際化
平成 25 年度に文部科学省の補助事業「地（知）の拠点整備(Center of Community:COC)
事業（以下「COC 事業」という。）」の採択を受け、小樽近隣地域の自治体及び経済団体が参画する「地域連携会議」及び大学が自ら地域に出向いて意見交換を行う「地域懇談会」を開催し、地域からの本学に対するニーズを収集するとともに、「COC 事業」に地域が具体的・直接的に参加する体制作りを進め、地域と協働する「地域経済活性化に向けた連携ビジョン（Ver.1）」を策定した。また、地域連携インターンシップ型の正課授業である「地域連携キャリア開発（平成 27 年度からは「社会連携実践」）」では、自治体、企業等の課題について、学生が協働で課題解決策を検討し、具体的な事業の実践や報告会を通じて地域活性化に資する教育効果の還元を行うなど、地域と連携した取組を行った（計画３－１－１－１）。国際的には、海外の大学との連携を強化するため、協定校の開拓を進め、15 カ国 20 大学と学生交換協定を締結し、継続的に学生の派遣及び受入れを行うとともに、本学学生が交換留学先で取得した単位を認定（平成 27 年度は学生33 名に、182 科目 474 単位を認定）するなど、教育効果の高い国際交流を推進した（計画３－３－１－１）。平成 27 年度から寄附金により給付型の海外留学奨励金を創設し毎
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教育

年 60 名分の海外派遣の支援を開始した（計画１－３－１－５、計画３－３－１－１）。
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災により実家が被災した学生に対して、通常とは別枠の入学料免除、授業料免除、学生寮寄宿料免除制度を設けるとともに、被災地で活動を行う学生ボランティア団
体の 11 名に対して財政的に支援した。
東日本大震災の被災地に派遣された海上保安官や医師などを講師に招いた講義「環境科学ｂ（震災と復興）」を開講し、学生への意識付けを行った。東日本大震災を例として、被災地における避難経路や復興体制に関する現地調査を基に、防災システムのあり方や自己の危機管理意識の構築について、社会科学的な見地から研究を進めた。

3

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「わが国唯一の国立商科系単科大学として、語学、実学重視の伝統と特徴を活かし、体系的、組織的な学士課程を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「学士課程について、本学の育成すべき人材及び身につけるべき能力の観点から現行の教育課程を検証し、改善を行う。
」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
全学的な研究組織「地域研究会」による「グローバリズムと地域経済」の研究（計画２－１－１－２）及び平成 25 年度から始まった「COC 事業」（計画３－１－１－１）の最終目標は、そこでの成果を教育改革に結びつけることにあった。これらの取組において本学が目指すべき新たな人材像が次第に明確化され、平成 25 年８月の「No.1
グローカル大学宣言」につながった。この宣言を踏まえ、グローバルな視点で地域を理解し世界に発信できる人材（グローカル人材）を育成する新たな教育プログラ
ムの検討を行い、「グローカルマネジメント副専攻プログラム」を平成 27 年度に開講した。本プログラムは、専門４学科（主専攻）に加え、「地域キャリア教育科目群」「グローバル教育プログラム科目群」「言語文化教育科目群」の３つの科目群を柱として学ぶ学科横断型の新たな教育プログラムである（資料１、資料２、別添資料１「グローバル教育グローカルマネジメント副専攻プログラム要項」）。
本学における実学教育の成果を踏まえ、地域や自治体、産業界との連携をさらに進め、共通科目・基礎科目の「知（地）の基礎系」において、地域視点を養う地域
キャリア教育科目「地域学」「地域活性化システム論」「グローバリズムと地域経済」
を新設し、地域志向科目を充実させた（資料３）。
平成 27 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（AP）」により、長期学
外学修プログラム（グローバルブリッジ教育プログラム、地域連携ブリッジ教育プ
ログラム）を進めるにあたり、他大学のクォーター制の導入状況を調査するとともに、入学猶予制度導入に関する研究会を発足し、検討を開始した（別添資料２「小樽商科大学における長期学外学修プログラムの導入」）。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

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教育

資料１ 「No.1 グローカル大学宣言」（出典

小樽商科大学ホームページ）

資料２「グローカルマネジメント副専攻プログラムについて」（プログラムの概要）
実社会で役立つビジネス教育や語学教育の伝統と、豊富な産学官のネットワークを生かした戦略的なカリキュラムで学ぶことにより、グローバル社会において活躍できる人材を育成することを目的としており、通常の卒業所要単位（124 単位）に加え、最低 12 単位を追加して取得することが求められる。なお、
当該プログラムは、次の科目群で構成されており、所定の単位を修得すると修了証書が交付され、成績証明書にも修了したことが記載される。
（各科目群の説明）
・地域キャリア教育科目群： 地域志向科目で構成され、地域教育とキャリア教育を行う科目群。地域視点を養う教育を推進し、地域社会・北海道の一員としての意識、意欲、責任感を育成する。
・グローバル教育プログラム科目群： 英語による専門教育を行う科目群。地域教育にグローバルな視点を加えた教育を行い、「地域を理解」し「海外につなげる」ことのできる人材を育成する。
・言語文化教育科目群： 外国語と異文化理解についての教育を行う科目群。４年間で継続的に言語コミュニケーション能力を向上させる。
（出典

5

教務課作成資料）

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教育

資料３「平成 27 年度開講科目のうち主な地域志向科目一覧」
科目名

科目概要

地域学

官民連携の科目として、本学の教員に加え、官公庁及び民間企業等で地域経済に関わってきた方を講師として招へいし、地域の実情を幅広いテーマで講演を行う。

地域連携キャリア開発

学生たちがグループに分かれ地域が抱える課題を探究し解決方法の提言を図るプロジェクトである「商大生が小樽の活性化について本気（マジ）で考えるプロジェクト（通称：マジプロ）」を行う。

地域市場システム論

地元金融機関と連携し、「信用金庫の役割と地域経済活性化」をテーマに社会的、学術的課題について講義を行う。

地域活性化システム論

地域の抱える問題点を考察し、そのための解決策を自らが策定し、今後の他の科目の修学意欲を高めることを目的とする。特に本科目は室蘭工業大学の学生と一緒に地域の課題を取り上げ、活性化策を共同で考察することを目的とする。

グローバリズムと地域経 フィールドワークを行い、昭和30～40年代の小樽に関する歴史・社会・風済俗・文化を調査することを通じて、地域の特性や課題を洗い出す授業。

総合科目Ⅰ
（小樽学）

「小樽」という地域に視点を定め、その成り立ちの経緯に様々な角度からアプローチすることにより、現在の諸問題を考える手がかりをつかむ。

総合科目Ⅱ（社会と職業）

大学卒業後のキャリアを見据えながら、大学での学修研究および課外活動などの生活全般を有意義に過ごすために必要な知識・技術の獲得を目指す。また異なる価値観を持つ他の学生とのグループ活動を通じて円滑なコミュニ
ケーションやファシリテーションの技法を学ぶとともに、幅広い友人関係の構築や交流促進をはかる。

様々な分野で活躍する本学卒業生を特別講師としてお招きし、実社会での経験・知見を基にした幅広いテーマについて講演していただく。現場のリアル
総合科目Ⅲ
でタイムリーな話題や諸先輩のキャリア形成の過程についてご自身の言葉で（エバーグリーン講座）
語っていただくことで、受講生各自が社会の実情を理解し、グローバルな視点を持つ必要性を自覚することを目的とする。

（出典

教務課作成資料）

計画１－１－１－２「教育効果を検証し、改善に活かす仕組みを構築する。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第２期における本学の最大の目標の一つであるアクティブラーニングの研究開発
は、教育開発センターにより、以下の仕組みで進められてきた。
① 最先端の ICT 機器を備えた「アクティブラーニング教室」を整備し、初年次教育科目、キャリア教育科目、外国語科目担当の教員の協力を得て、これらの教室を使い対話型・双方向による講義を試行し、教育方法の開発と運用ノウハウの蓄積に取り組んだ（資料４）。
② 「先進的なアクティブラーニング及びサービスラーニングの教育手法の開発
及び実践支援事業」と題した学内公募を実施し、PBL(Project/Problem Based
Learning)、サービスラーニング、学外プロジェクト等の支援を行い、その事業結果を「事例集」として取りまとめ、アクティブラーニング教育方法及び PBL
教育方法の開発に活用した（別添資料３「事例集」）。
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教育③ アクティブラーニング教育の学修成果を測るために、学生の生活実態調査において、１日平均予習復習時間、自習の場所、集中程度、知識獲得程度、自学自習意欲、授業時間外学修時間などについてアクティブラーニング教育と従来型教育を比較するアンケート調査を実施し、アクティブラーニング教育による主
体的学修の成果及び課題・問題点を検証した（別添資料４「アクティブラーニ
ングの現状と検証について」）。
④ これらの検証結果を踏まえ、アクティブラーニングを多くの学生に体験させるために大教室（200 名程度）の整備を行い、多様な価値観を共有しつつ議論を繰り返しながら理解を深める「コミュニケーション・ラーニング」を行うとともに、教育開発センターにアクティブラーニングのサポートセンターを開設し、専任の職員が教室や機器の使用を支援する体制を整え、学内での普及を図った。
これらの取組の結果、AL 教室を利用した授業科目は、導入した平成 24 年度の16 科目から、平成 25 年度以降は毎年 100 科目近く実施されるなど、全学的に普及する成果を上げている。
⑤ また、本学のアクティブラーニングの取組は、平成 27 年度に、e ラーニングア
ワードフォーラム実行委員会主催の「第 12 回日本 e-Learning 大賞」
において、本学が実践した大講義室における教員と学生との双方向授業を展開するための ICT 機器を活用した教育方法「respon(レスポン)で実現する次世代コミュニ
ケーションラーニング」が、「アクティブラーニング部門賞」を受賞し、高い評価を得ているところである。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
資料４「アクティブラーニング(AL)教室，コミュニケーション・ラーニング(CL)教室」
整備年度

教室名

席数

213AL教室90

平成24年度設

備

26(AL・CL教室/全教室)

タブレット端末50台，コラボステーション，ビデオ会議システム
ノートPC40台，コラボステーショ

272AL教室

整備割合

ン，電子黒板，ディスカッション

8.0%(2室/25室)

テーブル

平成25年度

平成26年度
平成27年度タブレット端末40台，コラボステ

171AL教室

70

172AL教室

60

174AL教室

42－

274AL教室

30

可動式ホワイトボード

160CL教室

338

370CL教室

192

電子黒板，可動式ホワイトボード

36.0%

470CL教室

242

電子黒板，可動式ホワイトボード(9室/25室)ーション，ビデオ会議システム
タブレット端末28台，コラボステーション

電子黒板，板書用タブレット端末，
可動式ホワイトボード

7

24.0%
(6室/25室)

28.0%(7室/25室)

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教育●160CL教室（出典

教育開発センター作成資料）

計画１－１－１－３「高大連携を推進し、その成果を学士課程教育に反映させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「キャリアデザイン 10 年支援プログラム（計画１－３－１－４参照）」の高大連携事業では、高校生と大学生が直接交流できる場を設定している。例えば、「高校生のための夏期連続講義」は、札幌市立高校との連携協定に基づいて、毎年夏休みに開催する PBL 型の講義であるが、必ず本学の初年次学生をファシリテーターに登用している。「高大連携インターンシップ」においても、本学の学生と高校生がチームを組んで研修に参加している。このような方法により、高校生には大学進学自体を目的とするのではなく、大学を卒業した後を見据えて、現在の進路を考えるように促している。本学の学生は、高校生との協働を通じて、自立性と学修意欲が身に付き、教員は高校生へのアクティブラーニングの経験を学部の初年次教育にフィードバックすることができた。例えば、入学直後に行われる初年次教育では、新入生に大学卒業３年後の自分の姿をイメージさせ、それに基づいて大学での勉強や活動の計画を構想させている。
さらに、入学直後の向学心を維持し自己効力感を高めるために、適宜実施している心理調査の結果に基づいて、PBL や OB・OG を活用した授業を 1 年後期から２年次にかけて配置した。
このように、高校から大学卒業後まで継ぎ目無く学生の心理状態を把握し、それに応じて２年次までのカリキュラムを調整し、３年次以降の専門科目及びゼミへとつなげることで、高度な専門性を持った知識の修得への意欲を醸成することに成功している。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育内容・方法」
計画１－１－１－４「学部・大学院の接続のための諸制度を検証し、より効果的な
大学院教育との連携をめざす。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
学部３年の早期卒業制度と組み合わせた「学部・大学院（博士前期課程及び専門職学位課程）５年一貫教育プログラム」については、１年次から早期に意識付けを行うために入学時に重点的に周知するとともに、成績基準を満たしている学生を大学側が把握したうえで当該学生に直接周知を行った結果、平成 27 年度までの６年間で現代商学専攻に２名、アントレプレナーシップ専攻に５名の学生が進学した。
学部並びに大学院において、「授業科目ナンバリング」を作成することにより、各8小樽商科大学

教育

科目の関連性を明確にした。今後、ナンバリング等を活用しながら、学部と大学院
現代商学専攻博士前期課程の授業科目の共通化等について、検討を進めることとしている（別添資料５「ナンバリングコード」）。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学研究科 観点「教育内容・方法」○小項目２「大学院課程では、自立した研究能力を有する研究者を育成するとともに、
マネジメント研究の最新の成果を踏まえ、企業家精神を備えた高度専門職
業人を育成するため、それぞれの教育目的を効果的に達成する大学院課程を構築する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「現代商学専攻（博士課程）においては、自立した研究能力を有する人材育成の観点から、他大学大学院との連携も視野に入れ、教育課程を検証し、改善を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
現代商学専攻博士前期課程では、異分野の知識・知見の修得が研究能力の幅を拡げ向上につながることから、室蘭工業大学、札幌医科大学、千歳科学技術大学及び北海道医療大学と連携して「異分野大学院連携教育プログラム」を運用している。
本プログラムは、北海道の地域医療の新展開を目指した人材育成を行うために、５大学が連携協定を締結して各大学の大学院教育の特徴を融合した新しい教育体制を作り上げることを目的としている（資料５）。
現代商学専攻博士後期課程において、現行カリキュラムの点検を行った結果、「組織マネジメント教育研究分野」の補強が必要との結論が得られたため、博士論文指導教員を１名増員し研究指導体制を強化するとともに、平成 25 年度に授業科目「労務管理特論」を新設するなど、カリキュラムの改善を行った。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

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教育

資料５「異分野大学院連携教育プログラム」（小樽商科大学提供科目履修者数実績）（単位：名）
平成24
平成25
平成26
平成27
科目名
年度
年度
年度
年度
地域医療経営の基礎論（前期科目）
内 訳

11

11

９

４

小樽商科大学３７２４室蘭工業大学２

１

１

０

札幌医科大学００

００

千歳科学技術大学

６

３

５

０

北海道医療大学

０

０

１

０

１

４

６

１

小樽商科大学１４２

１

室蘭工業大学００

００

札幌医科大学０３

００

千歳科学技術大学

０

０

３

０

北海道医療大学

０

０

１

０

12

15

15

５

地域医療経営の実践論（後期科目）
内 訳

合計

（出典

教務課作成資料）

計画１－１－２－２「アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）においては、
企業家精神を備えた高度専門職業人育成の観点から、教育課
程を検証し、改善を行う。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
アントレプレナーシップ専攻では、アンケートを実施し、FD ワークショップにおいて分析結果を検証した結果、平成 24 年度に授業科目「組織能力の向上と意思決定」「ビジネスシミュレーション」を新規科目として開講し、カリキュラムの充実を図った。また、MBA としてのグローバルな知見を深め国際的な人的ネットワークを拡げることを目的として、ノースウェスタン大学（アメリカ）で行う講義「特殊講義Ⅲ：
ノースウェスタン大学集中講義」を新設した。
大学院連携による「MBA 特別コース」では、工学系理論と専門職実務を架橋し研究開発能力とマネジメント能力を併せ持った文理融合型人材を育成するため、北海道
大学大学院農学院、保健科学院に加えて、新たに同大学大学院工学院、総合化学院、
情報科学研究科及び生命科学院と協定を締結し、学生の受入体制を充実させた。
自己点検・評価及び外部評価の結果や「ミッションの再定義」を踏まえ、「OBS のビジョン、戦略、アクションプラン」を見直した。さらに、医療経営・公共経営といった社会ニーズへの対応等を踏まえ、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・
ポリシーを策定するとともに、新たに「サービスマネジメント」や「ビジネス倫理」
等を配置したカリキュラム改革案を策定し、平成 28 年度から実施することとした（別添資料６「2016 年度教育課程の編成改革（抄）」）。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学研究科アントレプレナーシップ専攻 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
10

小樽商科大学

教育○小項目３「アドミッション・ポリシーに基づいて入試方法を検証し、改善を行う。」
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「学士課程のアドミッション・ポリシーに基づいて学部入試を検証し、改善を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
現行入試制度の状況分析及び入学者の追跡調査を行った結果、現行の入試制度は充分に選抜機能を有しており、アドミッション・ポリシーに整合した多様なバックグラウンドを有する学生を確保しているが、道外在住学生のさらなる獲得を目指す
ため、平成 28 年度から青森に試験場を開設することを決定した。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育実施体制」
計画１－１－３－２「大学院課程各専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて、秋季入学の導入を含めて、大学院入試を検証し、改善を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
現代商学専攻博士後期課程では、アドミッション・ポリシーに基づき秋期入学の導入について検討を進め、平成 29 年度入試に向け検討することが決定されている。
アントレプレナーシップ専攻では、入学者の GPA(Grade Point Average)値などの成績状況を分析した結果、ほぼ良好であることから、現行の入試制度が充分に選抜機能を有しており、アドミッション・ポリシーに適合した学生の確保がなされている。なお、組織推薦については、企業のニーズに対応するため、出願期間を延長す
るとともに、１組織からの推薦枠を１名から２名に拡大した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．グローバルな視点から地域経済の発展に貢献する「グローカル人材」を育成するため、学科横断型の新たな教育プログラムである「グローカルマネジメント副専攻プログラム」を整備し、平成 27 年度から導入した（計画１－１－１－１）。
２．最先端 ICT 機器を備えた「アクティブラーニング対応教室」を整備し、講義とケーススタディ及び課題を組み合わせた対話型・双方向による次世代型アクティブラーニングの教育方法を開発するとともに、運用ノウハウの蓄積と学内普及に取り組んだ（計画１－１－１－２）。
３．アントレプレナーシップ専攻では、カリキュラム改革案を策定し、平成 28 年度から新カリキュラムでの講義を展開することとした（計画１－１－２－２）。
(改善を要する点)１．該当なし。
(特色ある点)１．学部３年の早期卒業制度と組み合わせた「学部・大学院（博士前期課程及び専門職大学院課程）５年一貫教育プログラム制度」を運用している（計画１－１－１－４）。
２．博士前期課程では、社会からの要請に対応するため室蘭工業大学、
札幌医科大学、千歳科学技術大学及び北海道医療大学と連携して「異分野大学院連携教育プログラム」を運用している（計画１－１－２－１）。
11

小樽商科大学

教育

３．アントレプレナーシップ専攻では、北海道大学の理系大学院と連携して、「MBA 特別コース」を運用している（計画１－１－２－２）。

12小樽商科大学

教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の教育目標を実現するにふさわしい教育実施体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「学士課程の教育目標に照らして、現行の教育実施体制を検証し、改善を行う。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
学士課程では、「経済学」、「商学」、「法学」、「情報科学」、「言語文化」、「人文・自然科学」等の幅広い学問分野の講義・研究指導によって、「特定の分野に関する深い知識・能力（T の縦軸）」と「幅広い知識を使いこなす能力（T の横軸）」を併せ持つ
人材（T 型人材）の育成を目指した教育実施体制を構築している。
T 型人材の育成に資するより実践的な教育を行うために、アクティブラーニングの手法に着目し、アクティブラーニング教室への改修を推進するとともに、新たにサポートセンターを設置の上、専任職員を配置し支援体制を整備した。
平成 25 年度の「No.1 グローカル大学宣言」により「グローカル人材」の育成を新
たな教育目標に掲げ、平成 27 年度には、学長をセンター長とする「グローカル戦略
推進センター」を設置し、「グローカル人材」の育成を全学的に展開できる体制を整備した。本センターは、本学がこれまで蓄積してきた実践的な教育方法（教育開発センター機能）、国際交流（国際交流センター機能）、産学官連携ネットワーク（ビジネス創造センター機能）を相互に連携・融合させ、拡大的効果を図るための全学的な教育研究支援組織である（資料６、別添資料７「グローカル戦略推進セン
ター」）。
語学教育では、実践的な語学力を身に付けさせる実践型ブレンデッドラーニングを導入し、デジタルタスク室などの教育実施体制を整備した。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部 観点 「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

資料６「グローカル戦略推進センター（CGS）組織図」
セ ンター 長（学 長 ）

副 セ ンター 長（教 育 担 当 副 学 長 ）グロー カ ル 戦 略 推 進 会 議（セ ン タ ー 長 、 副 セ ン タ ー 長 、 各 部 門 長 、 国 際 連 携 本 部 長 、 副 学 長 、 事 務 局 長 、 各 学 科 及 び ｱﾝ ﾄ ﾚ ﾌ ﾟﾚ ﾅ ｰ ｼｯﾌ ﾟ
専 攻 か ら 選 出 され た 教 員 ）ア ドバ イ ザ リ ー ボ ー ド（学 外 委 員 及 び 学 内 委 員 で 構 成 ）

教育支援
部門

グロー カ ル 教 育
部門

産学官連携
推進部門

研究支援
部門

（出典

13

企画戦略課作成資料）

小樽商科大学

教育

計画１－２－１－２「大学院博士後期課程の教育実施体制をさらに充実させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
博士後期課程の教育実施体制を検証した結果、「組織マネジメント教育研究分野」の補強が必要であるとの結論を得たため、平成 26 年度に博士後期課程専任教員の資格審査を行い、専任教員１名を追加し、教育実施体制及び研究指導体制の充実を図った。
○小項目２「教育環境の整備を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「教育開発センターの機能を強化し、ＦＤ活動を一層推進する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
教育開発センターでは、「FD ワークショップ」や「FD 講演会」を実施する等の FD活動を推進している。また、教員と職員の両者が、大学教育に関する意見交換を行う教職協働型の「学生指導研修会」を開催している。
第２期において、教育開発センターの FD 活動には、アクティブラーニングの研究開発と学内普及という重要な課題が追加された。この機能を強化するため、教育開発センターにサポートセンターを設置の上、専任職員を配置し、アクティブラーニ
ングの支援を行っている。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育実施体制」
計画１－２－２－２「学生の修学環境の向上と人格形成をめざして学生寮を再興する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
快適な学修環境の確保と、共同生活を通じた人格形成に資するため、平成 22 年度に学生寮「輝光寮」を再興した。寮には、寮長及び各ユニットの代表者を配置する
等運営体制を構築するとともに、毎月１回、教育担当副学長と寮長及び各ユニットの代表者との懇談会やアンケート調査を実施し、良好な修学環境作りを進めている（資料７）。
資料７「輝光寮入居率」（平成 23 年から入寮開始）※ 収容人数:93 名
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入居率(%)

59.4

80.8

93.3

91.8

91.3

（出典

学生支援課作成資料）

計画１－２－２－３「教室等の教育機器を点検し整備する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
教室などの機器・設備の点検を行い、講義室の音響・映像機器のタッチパネル化、老朽化したプロジェクターの更新、全ゼミ室のパソコンの更新を行った。また、学内全域に無線 LAN 環境を整備した。
附属図書館では、平成 25 年度の図書館改装に伴い、アクティブラーニング環境整
14小樽商科大学

教育

備の一環として、ラーニングコモンズ等の新たな学修環境を整備するとともに、閉
架資料の開架化、無線 LAN、Wivia（無線投影装置）の導入等による利便性向上を図った結果、改装前に比べて入館者が倍増し、良好な学修環境を提供している（資料８）。
情報処理センターでは、実習室環境の充実を目的として、新システムの導入、実習室の PC の処理能力の向上、最新の OS・ソフトの導入などを行って、質の高い環境を実現した。
資料８「附属図書館利用状況」
年 度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

開館 入 館 者
日数 数
351
354
349
260
350
350

109,574
103,580
135,532
94,555238,208
277,028

教職員
人数
冊数
1,471 21,819
1,269
4,830
1,240
3,185
1,022
2,908
1,112
3,290
1,322
4,829

館 外 貸 出
学 生
学外者
合 計
人数
冊数
人数
冊数 人数
冊数
6,705 13,192
465
892
8,641 35,903
5,920 12,064
382
655
7,571 17,549
6,021 12,393
485
976
7,746 16,554
3,726 9,527
320
754
5,068 13,189
5,498 10,984
262
508
6,872 14,782
5,198 10,437
381
712
6,901 15,978（出典 学術情報課作成資料）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．学生の主体的で能動的な学修を促すためにアクティブラーニング教室の整備を進めるとともに、平成 27 年度には、学長をセンター長とする「グローカル戦略推進センター」を設置し、教育研究支援体制を強化した（計画１－２－１－１）。
(改善を要する点)１．博士後期課程の教育実施体制については、今後、専任教員数の充実も含めて継続的に検討する必要がある（計画１－２－１－２）。
(特色ある点) １．附属図書館において、ラーニングコモンズ等の新たな学修環境を整備するとともに、閉架資料の開架化、無線 LAN、Wivia（無線投影装置）の導入により利便性向上を図っている（計画１－２－２－３）。

15

小樽商科大学

教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生への学習支援及び生活支援等を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生の科目履修の目的化、体系化を促し、ＧＰＡ等を利用したより効果的な教育指導を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
教育開発センターでは、シラバスの記載事項の見直しを行い、「授業の目的・方法」
や科目履修における「達成目標」を明示することとした（資料９）。
また、初年次教育科目及び語学教育科目の一部において、「e-ポートフォリオ（学修管理支援システム）」により、事前・事後課題の提供、小テストの実施、講義資料の配布等を行い、利用した教員からの意見等を聴取しシステムの改修に役立てた。
改修後は、専門科目においても活用している。
「e-ポートフォリオ」のアカウント数
は、全学生・教職員等の利用に供するため、5,000 アカウントとしている。
学生が教育課程を体系的に履修できるようにするため、学部・大学院において「授業科目ナンバリング」及び「カリキュラムマップ」を作成し、履修指導教員との連携を図りながら履修指導を行うこととした（別添資料４「ナンバリング」）。
附属図書館では、授業に役立つ図書の情報、資料検索に役立つキーワードを掲載
した「授業ガイド」を作成し、授業に即した図書類を紹介することにより、図書館の利用促進と学生の自主的な学修を支援している。併せて、学生の資料収集能力向上を目指し、全国に先駆けて、図書館職員による「クラスライブラリアン（学年担当司書）」制度を導入している（別添資料８「授業ガイド」）。
GPA については、授業料免除、緑丘奨励金の学力基準及び協定校への派遣留学生の選考の際に活用することとした。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「教育実施体制」
資料９「学部のシラバスの例」
授業の目的・方法

マーケティングは顧客のニーズを満たす製品・サービスを提供し、競争優位／Courseを構築するための市場戦略です。この授業では、マーケティング・マネジメ

Objectives

ントの視点から、マーケティングの基本的な考え方や概念・理論を説明する

and method

とともに、具体的なマーケティング戦略のケース（事例）分析を行います。
授業は理論セクションとケース分析セクションからなります。中間試験までの理論セクションでは、マーケティングの基本的な概念・理論・手法について講義を行うとともに、テーマに関連したビデオなどを見ます。中間試験後のケース分析セクションでは、マーケティング戦略のケースを題材に、その企業・製品を取り巻く環境を分析し、今後、どのような戦略をとるべきかを考えていきます。

達成目標／Course Goals
授業内容／Couse Goals

マーケティング理論の修得と事例分析を通じて、学生の皆さんのマーケティ
ング力を養うことを重点におきます。
《理論セクション》
次のテーマについてテキストを用いて講義します。
１．マーケティングとは何か

２．マーケティング環境分析

３．製品戦略

５．プロモーション戦略

４．価格戦略

６．流通チャネル戦略16

小樽商科大学

教育《ケース分析セクション》
次のテーマに沿ったケースを分析していきます。グループ単位でディスカッ
ションを行い、いくつかのグループにプレゼンテーションしていただきます。
また、グループ・ディスカッションや全体ディスカッションを踏まえて、ケースレポートを提出していただきます。
１．製品開発２．ブランド戦略

３．顧客志向

４．価格戦略

５．流通チャネル戦略（出展

平成 27 年度授業シラバス）

計画１－３－１－２「学生の人権、健康及び安全を守るための体制を維持・強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「悪徳商法等の消費者相談会」、「商大生のための交通安全・交通マナー教室」及
び「体育系サークルリーダーのための救急・救命教室」等の開催のほか、「学生生活安全マニュアル」を見直し、飲酒事故防止、ボランティア活動、保険加入、薬物依存等に関する注意事項を新たに記載するなどの取組により、学生生活を支援している。
平成 24 年に構内で発生した飲酒死亡事故に対処するため学長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速かつ継続的に対策にあたるとともに、関連学生の心のケアを考慮しつつ、学内調査委員会による原因究明に取り組んだ。また、外部有識者による第三者委員会からの提言を受け、「学生の飲酒事故の再発防止等に関する基本方針」を策定し、事故再発防止に向けた様々な取組を実施している。事故を風化させず、事故防止の誓いを新たにするための「誓いの碑」を建立し、毎年「追悼式」を実施するとともに、学生からは入学時に飲酒行動に関する誓約書を提出させている。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行を見据え、障がいのある学生の修学支援策の情報収集を行い、「国立大学法人小樽商科大学障がいを理由とする差別の解消に関する教職員対応要領」を策定するとともに、平成 28 年４月に特別修学支援室を設置し専任の教職員を配置することを決定した（別添資料９「国立大学法人小樽商科大学障がいを理由とする差別の解消に関する教職員対応要領（抄）」）。
計画１－３－１－３「課外活動の支援を充実させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
学生団体から「物品購入及び施設整備等要望書」を提出させ、その内容を確認・検討し、輝光寮の台所家電や体育館トレーニングマシン等の優先度の高いものを支援した。
「教育振興基金」を設立し、学生の正課・課外活動、国際交流活動、地域貢献活動等の支援体制の充実を図った。また、学生の地域社会における課外活動を支援するために、「小樽商科大学グリーンヒル（学生支援）プロジェクト」の制度を設け、１件あたり 10 万円を限度に財政支援を行っている（資料 10）。

17小樽商科大学

教育

資料10「グリーンヒル（学生支援）プロジェクト採択実績」
年度
平成22年度

平成23年度

平成24年度
平成25年度
平成26年度

平成27年度

①
②
③
①
②
③
④
⑤
①
②
③
①
②
①
②
①
②
③

プロジェクト名
北海道学生ビジネスコンテスト Biz’10
サンサンサマーモールフェスティバル
商大生と商店街で盛り上げる小樽雪あかりの路「商大地域交流稽古」５周年記念少年剣道大会の実施
北海道学生ビジネスコンテスト Biz’11
小樽笑店による地域活性化プロジェクト「商大ワインゼリーを広めよう」プロジェクト「メロン石鹸」プロジェクト
北海道学生ビジネスコンテスト Biz’12
小樽笑店による地域活性化プロジェクト
小樽オーガニックコットン普及プロジェクト
小樽笑店による地域活性化プロジェクト「SUN★SUNサマーフェスティバル2013」
小樽笑店による地域活性化プロジェクト「サンタモール2013」
小樽笑店による地域活性化プロジェクト」
帰ってきた！サンタモール2014（小樽笑店）
たるわランド2015～涼しくなりたくて・・・夏～（小樽笑店）
OTARU de HUMAN vs ZOMBIE
たるわランド2015～クリスマス前にやってきた♪～（小樽笑店）（出典

学生支援課作成資料）

計画１－３－１－４「キャリア形成支援を充実させる。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
大学４年間、入学前３年間及び卒業後３年間の 10 年間にわたる就業力育成支援を目的として取り組んできた「キャリアデザイン 10 年支援プログラム」が、平成 22
年度に文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」に選定された。この事業は、①高大連携事業、②学内コア事業、③地域・企業連携事業の３つの事業で構成し、世代間の学びあいを積極的に取り入れており（世代間キャリアコミュニ
ケーション）、一貫したコンセプトによりキャリア教育を行っている（資料 11）。 その他就職活動への支援として、同窓会と連携した本学独自の就職セミナーである「緑丘企業等セミナー」の開催、札幌サテライトを利用した「臨時就職支援室」の設置など、学生の利用形態に応じた就職支援を行い、学部生の就職率は 96％を超える高い水準となっている。また、就職相談室に女性相談員を配置するとともに、「女子学生のための就職ガイダンス」を開催し、就職活動における女性に固有の危機管理などを題材に講演を実施した。さらに、「業界研究セミナー」を開催し、学生の就職への関心を高め、業界を研究させることにより、企業とのミスマッチを防ぐ一助としている（資料 12，資料 13）。
北海道との包括連携協定の一環として、ジョブカフェ北海道と連携した「４年生のための緑丘合同企業説明会」を開催し相談体制の強化を図った。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部 観点「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」

18

小樽商科大学

教育

資料 11「キャリアデザイン 10 年支援プログラム」
高校

小樽商科大学

卒業生・企業
キャリアカウンセリング③地域・企業連携事業

若手社会人のためのブラッシュアップセミナー

若手卒業生と現役学生の交流促進事業
インターンシップ
地域連携キャリア開発②学内コア事業
エバーグリーン講座
社会科学と職業大学生による母校訪問キャラバン
高大連携インターンシップ
大学のまなび体験ゼミ①高大連携事業

高校生のための夏期連続講義（出典

教務課作成資料）

資料 12「緑丘企業等セミナーの参加実績」
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

開催回数

22

28

21

23

28

参加枠

252

294

252

273

252

参加企業

239 社

280 社

252 社

273 社

251 社

道内企業

78 社

98 社

99 社

107 社

94 社

道外企業

161 社

182 社

153 社

166 社

157 社

参加延べ
学生数

13,753 名

17,909 名

12,913 名

10,221 名

8,393 名（出典

学生支援課キャリア支援室作成資料）

資料 13「卒業生に占める就職者の割合（就職者数／卒業生数）、就職率（就職者数／就職希望者
数）」
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

就職者の割合

81.0

83.0

82.5

86.4

88.0

90.4

就職率

96.1

96.8

96.2

96.0

96.7

98.1

年度

（出典

19

学生支援課キャリア支援室作成資料）

小樽商科大学

教育

計画１－３－１－５「学生への経済的支援を充実させる。
」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
同窓会の支援により、学業成績優秀者に給付型奨励金を支給する「小樽商科大学
緑丘奨励金」において、学部生の支給対象学年を２、３、４年生に拡充するとともに、より精度の高い成績判定を行うため、成績判定に GPA を用いることとした。
私費外国人留学生に対しては、「グリーンヒル奨学金」、「後援会助成金による奨学金」及び「佐藤幸子奨学金」の給付型奨学金制度を設け、支援している。
平成 27 年度から学生の海外留学を支援するため、本学卒業生からの寄附金を基金として、留学費用のほとんどを支援する給付型の「佐野力海外留学奨励金」を導入
し、海外留学支援（毎年 60 名）を強化した（別添資料 10「佐野力海外留学支援金給付実施要項」）。
学部学生が教育及び学生支援の補助業務を行う「スチューデント・アシスタント」
制度を導入した（資料 14）。
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災により実家が被災した学生に対して、通常とは別枠の入学料免除、授業料免除、学生寮寄宿料免除制度を設けるとともに、被災地で活動を行う学生ボ
ランティア団体の 11 名に対して、２泊３日の旅費等を財政的に支援した。
東日本大震災の被災地に派遣された海上保安官や医師などを講師に招いた講義「環境科学ｂ（震災と復興）」を開講し、学生への意識付けを行った。東日本大震災
を例として、被災地における避難経路や復興体制に関する現地調査を基に、防災シ
ステムのあり方や自己の危機管理意識の構築について、社会科学的な見地から研究を進めた。
資料 14「スチューデント・アシスタント実施要項」（出典
20

教務課作成資料）

小樽商科大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．附属図書館において、授業に役立つ図書や雑誌の情報、資料検索に役立つキーワードを掲載した「授業ガイド」を作成し、授業に即した図書類を紹介することにより、自主的な学修を支援している。併せて、学生の資料収集能力向上を目指し、全国に先駆けて、図書館
職員による「クラスライブラリアン制度」を導入している（計画１－３－１－１）。
２．同窓会と連携した本学独自の就職セミナーである「緑丘企業等セミナー」の開催、札幌サテライトオフィスを利用した「臨時就職支援室」の設置など、学生の利用形態に応じた就職支援を行い、学部生の高い就職内定率を維持している（計画１－３－１－４）。
３．学生の留学を促進するため、費用のほとんどを支援する寄附金を基金とした給付型の奨励金（毎年 60 名）を創設した（計画１－３－１－５）。
(改善を要する点)１．該当なし。
(特色ある点)１．学生の自主的な地域社会における課外活動を支援するために、「小樽商科大学グリーンヒル（学生支援）プロジェクト」の制度を設
け、学生を支援している（計画１－３－１－３）。
２．北海道との包括連携協定の一環として、ジョブカフェ北海道と連携した「４年生のための緑丘合同企業説明会」を開催し相談体制の強化を図っている（計画１－３－１－４）。

21

小樽商科大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「「商学」を実践的・応用的総合社会科学として認識し、社会が提起する諸問題に総合的・学際的にアプローチし解決策を提示する実学的研究を推進するとともに、かかるアプローチを可能にする諸分野の理論研究及び基礎研究を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「商科系単科大学の特徴を活かした総合的及び学際的研究を進める。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
商科系単科大学の特徴を活かした総合的・学際的な研究を推進するため、「研究推進会議」において、異なる学問領域の教員による共同研究プロジェクトに財政支援し、総合的・学際的な研究を推進している。平成 24 年度には共同研究プロジェクト
６件を「重点領域推進研究」として選定した。その中の「食品産業の海外とくに中国展開における日韓共同ビジネス支援事業に関する研究」については、国内の共同研究を越え、韓国の研究者との共同研究に発展した（資料 15、資料 16）。
平成 25 年度からは、「COC 事業」の採択を踏まえ、「地域志向型教育研究プロジェクト」が総合的・学際的研究の推進を担っている。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部・商学研究科 観点「研究活動の状況」

資料 15 「重点領域推進研究の採択状況」
年度
件数
金額（千円）

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
4

5

6

3,500

4,000

4,700

22

10
5,000
（出典 企画戦略課作成資料）

小樽商科大学研究

資料 16「平成 24 年度小樽商科大学重点領域推進研究 申請内容」
研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

研究協力者数代表者氏名（研究協力者名）

行方

二村

劉

深田

李

常幸

雅子

慶豊

秀実

濟民

研究課題

１名

汎用型最適化エンジンの開発研究（加地）– 粒子群最適化法の新たな展開 -２名

初期連結貸借対照表における少数株主持分負（石川，名古屋大学教授）

債表示に関する研究

３名

一般化最小二乗法に基づく分散不均一性を考（本学院生，京都大学准教

慮したモデル平均法の構築と取締役会の属性

授，京都大学院生）と企業価値の関係の分析への応用

２名

スマートフォンをプラットフォームとする AR（大津，木村）観光情報システムの開発と評価

７名

食品産業の海外とくに中国展開における日韓（八木，中村秀雄，澤田，共同ビジネス支援事業に関する研究

北海道食品産業協議会専務理事，全北大学教授３名）
穴沢

眞

３名

北海道のワイン・クラスター形成過程に関す（玉井，加藤，本学院生）

る調査研究（学術情報課作成資料）

計画２－１－１－２「社会が提起する諸課題に対し、具体的で実践的な解決策を提供する実学の精神に基づく研究を進める。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「グローバリズムと地域経済」をテーマに北海道再生のための提言を目的とした研究を推進する「地域研究会」を平成 20 年度に発足させた。「地域研究会」は 40 名を超える本学の教員によって構成され、グローバリズムが北海道経済に与える課題を研究し、その研究成果を北海道に提言する等、広く地域に発信した。それらは以下のとおりである。
① 国際シンポジウム「グローバリズムと地域経済」の開催（平成 22 年、平成 23年）② 研究成果の出版
・Susumu Egashira (ed.). Evolutionary and Institutional Economics Review
Perspective at Otaru University of Commerce.(2012, Evolutionary andInstitutional Economics Review, vol.9)
・穴沢眞・江頭進（編）『グローバリズムと地域経済』（2012,日本評論社）
・Susumu Egashira (ed.).Globalism and Regional Economy. (2014, ROUTLEDGE)・穴沢眞・江頭進（編）『グローバリズムと北海道経済』（2014, ナカニシヤ出23小樽商科大学

研究版）
さらに研究成果は本学の教育にも還元された（計画１－１－１－１参照）。また、本研究会における北海道との取組をきっかけとして、平成 26 年２月に北海道との包括連携協定を締結するに至った。『グローバリズムと北海道経済』をテキストとした
北海道職員との共同勉強会を開催し、研究の成果を還元している。
平成 25 年度の「COC 事業」の採択を受け、具体的な地域ニーズを収集するとともに、「地域志向型教育研究プロジェクト」の学内公募により地域課題の解決につながるプロジェクトを支援し、地域志向研究を推進した（資料 17、別添資料 11「平成 26
年度小樽商科大学 COC 公募プロジェクト一覧」）。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部・商学研究科 観点「研究活動の状況」、「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」、「研究成果の状況」
資料 17「地域志向型教育研究プロジェクトの採択状況」

年 度

平成 25 年度

教育プロジェクト（件）－平成 26 年度

平成 27 年度

138

研究プロジェクト（件）

6

18

8

合計

6

31

16

2,500

20,0007,000

金額（千円）（出典

企画戦略課作成資料）

計画２－１－１－３「以上の研究の基礎となる理論研究及び基礎研究を言語・人文・
自然・社会科学の諸分野において、国際的な視野のもとに進める。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
各教員が、それぞれの専門分野において理論研究・基礎研究を国際的視野のもとに進めた。それらのうち主要なものは以下のとおりである（資料 18）。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部・商学研究科 観点「研究成果の状況」
資料 18「海外での研究実績」◆国際的学術誌への論文掲載
発行
著者

タイトル

発表雑誌等
年

Asymptotic cumulants of functions of multinomial sample
1

Ogasawara, H.

2012
Behaviormetrika

proportions with adjustment for empty cells.

年

Estimation of ability using pseudocounts in item response2

Ogasawara, H.

2014
Behaviormetrika

theory.

年

Optimization of the Gaussian and Jeffreys power priors with
2014
3

Ogasawara, H.

emphasis on the canonical parameters in the exponential

Behaviormetrika
年

family.

24

小樽商科大学

研究

Hisanari
4

2013
Reciprocal constructions in Avar

Lingua(Elsevier)

Yamada年
Korean Journal of

Tomohiko

Revisiting the Role of Anti-Circumvention Provisions under5

2014
International andKobayashi

the WTO Agreement: Lessons for East Asia

年
Comparative Law

6

7

Daisuke
Nakajima"Choice by Iterative Search"

Theoretical

2013

Economics

年

Daisuke"Completing Incomplete Revealed Preference underJapanese2015

Nakajima

Limited Attention"

Economic Review

年

Ken-Ichi Hirose and"Decreasing and Increasing Marginal Impatience and the

Journal of Economic

2012

Shinsuke Ikeda

Terms of Trade in an Interdependent World Economy"

Dynamics & Control

年

8
Ken-Ichi Hirose and"Decreasing Marginal Impatience and Capital Accumulation

9

2015
Metroeconomica

Shinsuke Ikeda
Ken-Ichi Hirose andin a Two-country World Economy"

年"Decreasing Marginal Impatience Destabilizes

10

2015
Economic Modelling

Shinsuke Ikeda

Multi-country Economies"

年International

Mechanism design to the budget constrained buyer: a
11

Naoki Kojima

2014
Journal of Game

canonical mechanism approach

年
TheoryYamamoto, Kenichi

European Journal of
2012

12

and Egashira,"Mashall's Theory of Organic Growth,"

History of Economic
年

SusumuThought

Yohei Yamamoto,Testing for Factor Loading Structural Change under

Journal of

2015

Shinya Tanaka

Common Breaks

Econometrics

年

The Econometrics

2013

Journal

年

Econometric

2015

Reviews

年

13
Qingfeng Liu and
14

Heteroscedasticity-Robust Cp Model Averaging
Ryo Okui
Qingfeng Liu, Ryo

15

Okui and Arihiro

Generalized Least Squares Model Averaging

Yoshimura2014
16

Susumu Eashira ed.

Globalism and Regional Economy

Routledge
年

Daisuke Amano andTaxation in the Two-Sector Neoclassical Growth Model withJapanese Economic

2013

Jun-ichi Itaya

Sector-Specific Externalities and Endogenous Labor Supply

Review

年

17
Yukari Numata,International
A slow-release system of bacterial cellulose gel and18

Leticia Mazzarino,

2015
Journal of

nanoparticles for hydrophobic active ingredients
Redouane Borsali

年
Pharmaceutics

25

小樽商科大学

研究◆国際的な賞の受賞
受賞
受賞者

タイトル

受賞名称
年

IMP Asia
Conference 2014
Kazutaka KOMIYA,(The Industrial
Market Orientation and Organizational Performance of New

Junji INOGUCHI,
1

Marketing and2014

Purchasing Group,

年

Business Development: Multiple-case Studies of Small to
Woonho KIM,
Medium-sized Enterprises in Japan
Takuya URAKAMI

Bali Indonasia)15
Most contributed
paper 受賞

（出典企画戦略課作成資料）○小項目２「社会が提起する諸課題に対して具体的かつ実践的な解決策を提供するという商学研究の理念のもとに、研究成果を地域社会の活性化のために還元する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「ビジネス創造センターを中心に産学官連携活動を推進し、地域社会及び地域産業の活性化、国際化に貢献する。」に係る状
況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
ビジネス創造センターでは、平成 23 年度に韓国研究機関との国際交流協力協定を締結し、国際的な共同研究を推進するとともに、コープさっぽろとの共同研究では、赤平市及び北翔大学と連携し、産学官連携による地域活性化（高齢化対策）に資す
る取組を展開した。
平成 24 年度には、地域ニーズ、大学の研究テーマ、地域連携実績の調査を行い、研究プロジェクトの立ち上げを行う「開放型知的プラットフォームによる連携事業」を行った。本事業において約 500 社の民間企業・NPO 法人からのニーズ調査を実施し、共同研究２件及び中国・韓国での北海道食品の味覚に関する調査事業の受託につながった。さらに、「ビジネス創造センター提携コンサルタント制度」を設け、経営コ
ンサルタント、弁護士、本学の専門職大学院修了生等と連携し、外部からの各種相談に対応する体制を強化した。
平成 25 年度には、「開放型知的プラットフォームによる連携事業」において、北海道経済産業局の「地域力活用市場獲得支援事業」における「北海道『食』ブランド台湾市場参入プロジェクト」、「北海道『ヘルス＆ビューティー』ブランド展開の拠点設置と市場調査プロジェクト」への参加を通じて海外ビジネス進出支援を行い、海外における北海道ブランドの構築に向けた産学官連携活動を推進し、その成果を、北海道内の企業・自治体等に広く還元した。
平成 26 年度には、「開放型知的プラットフォームによる連携事業」において、経済産業省の補助事業「JAPAN ブランド育成支援事業」に参画し、北海道企業がアジア市場での販路開拓を行うことを目的として出展する「HOKKAIDO SHOWCASE」に、マー
ケティングの側面から協力し、シンガポールにおける消費動向等の市場調査を行い、26

小樽商科大学

研究

その結果を道内企業にフィードバックするなど、海外進出の研究・支援を実施した。
平成 27 年度には、文理融合型大学間連携を推進するため、帯広畜産大学と連携し、TPP を契機とした和牛ブランドの海外進出を視野に、和牛の肉質判定に関する共同研
究を開始し、平成 28 年３月に研究成果発表合同シンポジウムを開催した。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部・商学研究科 観点「研究活動の状況」
計画２－１－２－２「本学の言語・人文・自然・社会科学の多様な研究成果を地域に発信し、地域文化への貢献を進める。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
ビジネス創造センターでは、「ものづくりテクノフェア」及び「ビジネス EXPO 北
海道技術・ビジネス交流会」に参加して研究成果に関する企画展示を行うとともに、「イノベーション・マネージャー育成講座」、「大学生向けセミナー『キャリアサバ
イバル』」、「産学官連携研究成果報告会」等を開催し、研究成果を地域に発信した。
北海道中小企業家同友会の「しりべし未来創造大学」とニセコ町商工会の「ニセコビジネススクール」に参画し（共催）、企画・運営を行った。小樽市の施策である移住促進、滞在型観光の推進を踏まえ、滞在型の体験型生涯学習プログラム「シニアアカデミー」を開講し、全国各地から参加した受講生に対して本学の研究成果及び小樽市の魅力について教授し、地域文化への貢献を推進した（資料 19、別添資料
12「小樽商科大学シニアアカデミー2013 プログラム」）。
資料 19「シニアアカデミーの開催状況」

年度
参加者数

平成 21 年度
17

平成 22 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
22

21

15

※平成 23 年度は，多くの創立百周年記念事業を実施したため非開催（出典 企画戦略課作成資料）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．「地域研究会」では、北海道経済の再生に寄与する各研究分野の研究成果をまとめた「グローバリズムと北海道経済」の出版等、研究成果を広く地域に発信・還元するとともに、北海道経済の発展に資する協働事業に取り組むことを目的として、北海道と包括連携協定を締結した（計画２－１－１－２）。
２．ビジネス創造センターでは、「開放型知的プラットフォームによる連携事業」を展開するとともに、民間企業・NPO 法人からのニーズ調査を実施し、共同研究２件及び中国・韓国での北海道食品の味覚に関する調査事業を受託した（計画２－１－２－１）。
(改善を要する点)１．該当なし。
(特色ある点)１．小樽市の施策である移住促進、滞在型観光の推進を踏まえ、滞在型の体験型生涯学習プログラム「シニアアカデミー」を実施した（計画２－１－２－２）。

27

小樽商科大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の研究を推進するための効果的な研究実施体制を整備する。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「本学が重点的に推進すべきプロジェクト研究を選定し支援する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
本学では、異なる学問領域の教員による共同研究プロジェクトを推進する「重点領域推進研究」の学内公募を行い、選定されたプロジェクトに対して、財政支援を行っている（計画２－１－１－１参照）。
平成 25 年度からは、「COC 事業」の採択を受け、「地域志向型教育研究プロジェク
ト」の学内公募を行っている（計画２－１－１－２参照）。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部・商学研究科 観点「研究活動の状況」
計画２－２－１－２「本学の研究環境・条件を検証し、改善を行う。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
附属図書館では、学術成果コレクション「Barrel」のコンテンツを充実させるた
めに、職員が教員の研究室を訪問し、文献登録の方法、図書館活動及び研究環境に対する意見聴取を行うとともに、文献登録の協力依頼を進めた結果、平成 23 年度のコンテンツ数約 3,900 件が、平成 27 年度には約 4,800 件に達し、本学の研究成果の公開に貢献した。
教員に対する研究環境等のヒアリングを実施し、民間の助成金募集情報を定期的にまとめた「研究助成ニュース」を配信した。また、科学研究費助成事業の申請を支援するため、科学研究費採択者による講演会の開催、採択された申請書類の閲覧サービス等の支援を行った。さらに、教員の研究活動を支援するために、教員のサバティカル研修制度を構築し、毎年最大７名の教員に対して最長１年の研究専念の機会を提供している（平成 26 年度は６名、平成 27 年度は５名の利用）（別添資料 13
「研究助成ニュース（抄）」、別添資料 14「国立大学法人小樽商科大学教員のサバテ
ィカル研修に関する規程」）。
【現況調査票に関連する記載のある箇所】
商学部・商学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
計画２－２－１－３「研究成果の出版助成を拡充する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「小樽商科大学出版会」において公募により年に２件程度出版助成をしている（資料 20）。加えて、「地域研究会」の研究成果について、同研究会の特別経費により、４件の出版助成を行った（計画２－１－１－２参照）。学術論文の作成・発表の支援に関する教員のニーズ調査を実施した結果、海外の学会発表等にかかる英文翻訳・校閲のニーズが高いことから、英文翻訳・校閲希望者に対して、助成を行った。

28

小樽商科大学研究

資料 20「出版会の応募・採択状況」
採択件数

年度

応募件数

平成 22 年度

２

１（１）

平成 23 年度

３

２（１）

平成 24 年度

２

１（１）

平成 25 年度

３

２（１）

平成 26 年度
平成 27 年度

備考※()内は条件付き採択数

一次募集

２

０

二次募集

１

１（０）

うち再申請１

２（０）

うち採択後辞退１

２（出典

学術情報課作成資料）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．異なる学問領域の教員による共同研究プロジェクトを推進する「重点領域推進研究」の学内公募を行い、選定されたプロジェクトに対して、財政支援を行った（計画２－２－１－１）。
２．サバティカル研修制度を構築し、教員に対して研究専念の機会を提供している（計画２－２－１－２）。
(改善を要する点)１．該当なし。
(特色ある点)１．学術成果コレクション「Barrel」のコンテンツを充実させるために、職員が教員の研究室を訪問し、文献登録の方法、図書館活動
及び研究環境に対する意見聴取を行った（計画２－２－１－２）。

29

小樽商科大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い、学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題(ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決を図る。更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。」に係る状
況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 25 年度に採択を受けた「COC 事業」において本学は「地域と共創する北海道経済活性化モデルと人材育成」をテーマに、地域との協働による以下の取組を行った。
《地域の課題解決の取組：地域志向型教育研究プロジェクト》
小樽近隣地域の自治体及び経済団体との間で「地域連携会議」を開催するとともに、大学が地域に自ら出向いて住民と意見交換を行う「地域懇談会」を実施するな
ど、地域の声に積極的に耳を傾け、地域ニーズの収集に努めた。さらに「地域志向型教育研究プロジェクト」制度を設け、教職員を対象に学内公募を実施し、地域を志向した教育プロジェクト及び地域課題の解決につながる研究プロジェクトに財政支援した。採択したプロジェクトは、報告書を一般公表して成果を地域に還元するとともに、学外者から５段階で評価を受け、次のプロジェクトに生かすことにより、地域のニーズと大学のシーズのマッチングに組織的に取り組んだ。
「地域課題の収集」→「プロジェクトによる課題解決」→「プロジェクトの成果評価」という一連の流れの全てにおいて地域が具体的・直接的に参加する体制作りを進めた結果、平成 27 年度には、地域と大学の協議に基づき「地域経済活性化に向けた連携ビジョン（Ver.1）」を策定した（別添資料 15「地域経済活性化に向けた連携ビジョン（Ver.1）」。
これらの取組により、本学における地域志向型教育研究実施体制が構築された。
《取組の成果とその特徴》「地域志向型教育研究プロジェクト」には、様々な専攻分野の教員・学生及び職員が参画し、幅広く地域の課題の解決に取り組んだ（別添資料 11 参照）。それにより、地域貢献に関する学内の意識・関心が大いに高まった。取組の中で特徴的なものとして、地域の歴史・歴史的遺産の観光資源化がある。小樽における北前船による交易の歴史、小樽の歴史的建造物、余市のニッカ工場に関わる歴史などを発掘し、観光に結びつける取組を行い地域から評価を受けた（別添資料 11 平成 26 年度 COC
公募プロジェクト【研究【４】【８】【10】）。積丹町から「河川環境改善による
水産資源回復対策事業」等を受託し、その成果がビジネス化に結びつくなど、大きな成果が得られた。また、ニセコ町とともに広域観光圏の形成に取り組み、夏期の観光客誘致に大きな成果が得られた。さらに、小樽の歴史的建造物保存のための NPO
法人が学生により立ち上げられ、実践的な学修と地域との継続的な関係性が維持されることになった。職員による取組である各地のキャラクターを利用して地域を結びつける「ご当地キャラクターシールリレー」には、事業協働地域の 19 市町村が参30

小樽商科大学

社会連携

加しており、観光客を中心に延べ３万名の参加者があるなど、大きな成果が上がった（別添資料 16「ご当地キャラクターシールリレーMAP」）。
《教育改革》「COC 事業」の最終的な目的は、その成果を教育改革に生かすことにあるが、それは以下のとおり果たされた。
「地域志向型教育研究プロジェクト」において、多くの教員が、地域を志向した教育プロジェクトを立ちあげて、学生を地域課題に積極的に取り組ませた（別添資料 11参照）。PBL 型の正課科目「地域連携キャリア開発」では、小樽や後志地域を中心とした民間企業や公的団体の協力を得ながら、いくつもの地域活性化プロジェクト（「商大生が小樽の活性化について本気（マジ）で考えるプロジェクト（通称：マジプロ）」）を実践した（資料 21）。「地域連携キャリア開発」は、「日本インターンシップ学会
2015 年度槙本記念賞」において「秀逸なるインターンシップ」として表彰され、高い評価を得た。
また、カリキュラム改革を行い、平成 27 年度の導入に合わせて、共通科目・基礎科
目の「知（地）の基礎」系に「地域学」、「地域活性化システム論」及び「グローバリズムと地域経済」などの地域志向科目を新設するとともに、「グローカル人材」育成を目的とした新たな学科横断型教育課程「グローカルマネジメント副専攻プログラム」を導入した（計画 1－1－1－1）。

資料 21「平成 26 年度マジプロ テーマ一覧」
No.

課題・テーマ（活動内容・成果など）

１

しりべしの食プロモーション（後志食材“ニンチョビ”の普及活動）

２

ソーシャルメディアの活用（着地型ツアーの企画実施）

３

コンテンツツーリズムの推進（「マッサン」を起爆剤とした余市の活性化）

４

小樽の歴史と商大生（新入生向けおたるガイドブックの制作）

５

小樽美術館の振興（美術館企画の支援とアート交流拠点の提案）

６

こどもの体力増進（こどもの冬期の運動不足解消）

７

緑丘ネットワークの強化（卒業生向けのおたる情報発信と交流促進）

８

国際交流の推進（小学校出前講義と商大留学生交流イベント実施）

９

小樽堺町通りの認知向上（PR 動画とニヤリポスターの制作）

10

音楽の街おたるの復活（世代を超えた音楽イベントの企画実施）

11

病院サイネージによる健康情報の発信（新小樽市立病院サイネージシステムのコンテンツ開発）（出典

教務課作成資料）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．「グローバルな視点を持ち北海道経済の発展に貢献できる人材育成」というミッションを実現するために、新たな教育課程として「グローカルマネジメント副専攻プログラム」を平成 27 年度から導入した
31

小樽商科大学

社会連携（計画３－１－１－１）。
２．正課科目「地域連携キャリア開発」において、地元が抱える課題を探究し解決方法の提言を行っている（計画３－１－１－１）。
３．「COC 事業」において地域が具体的・直接的に参加する体制作りを進め、地域と協働する「地域経済活性化に向けた連携ビジョン（Ver.1）」を策定し、大学の教育研究活動に地域が深く関わる体制作りを行った（計画３－１－１－１）。
４．小樽の歴史的建造物保存のための NPO 法人が学生により立ち上げられ、実践的な学修と地域との継続的な関係性が維持されることになった（計画３－１－１－１）。
(改善を要する点)１．該当なし。
(特色ある点)１．該当なし。

32

小樽商科大学

社会連携(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会に対し、教育研究資源や成果を提供する取組を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「高大連携事業に本学学生を積極的に活用することにより、高大連携を充実させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
オープンキャンパスにおいて、学生との協働による「高校生のための夏期連続講義」を開催したほか（計画１－１－１－３参照）、多数の学生等の協力を得て、イベントの内容強化を図り、学生による「個別相談会」「キャンパスツアー」「学生寮説明会」を開催し、学生目線で本学の魅力を発信した。「グローカルマネジメント副専
攻プログラム」の開始に向けて、高校生を対象とした英語による高大連携模擬講義「Learning Marketing Through English!」を開催し、本学学生をファシリテーターに迎えてグループワークを実施し、英語教育の手法を確立した。
計画３－２－１－２「公開講座や名誉教授等による地域講座を積極的に開催する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
本学の名誉教授等を講師とした「ゆめぽーとライブ」、英語、中国語、ロシア語、
韓国語の語学公開講座、地域経済の活性化に資する「OBS フォーラム」等を開催するなど、社会に対して教育研究資源や成果を積極的に提供した。アントレプレナーシップ専攻の 10 周年記念事業において、北海道におけるビジネスのグローバル化に資するシンポジウムを開催するとともに、「北海道 MBA コンサルティング協会」と連携した経営幹部向けセミナーを開催するなど、社会人の学び直しの機会を提供した。
計画３－２－１－３「教育研究の成果を地域に発信し、還元する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「地域研究会」や「COC 事業」において地域課題の総合的・学際的研究に取り組み、その成果を社会に発信した（計画２－１－１－１及び計画２－１－１－２参照）。
地域連携インターンシップ型講義である正課科目「地域連携キャリア開発」において、毎年多数の学生によるプロジェクトを実施し、成果中間発表会（学内教職員
対象：約 50 名参加）と最終成果報告会（学外者対象：約 100 名参加）を開催し、教育の成果を地域に発信した（計画３－１－１－１参照）。
児童生徒の学力向上と教員志望学生の人材育成を図るために、小樽市教育委員会と協定を結び、教員志望の学生を市内の小中学校に派遣して児童の学習を補助する「樽っ子学校サポート事業」を行った。本事業では、延べ 23 名の本学学生、延べ 16校の小中学校で 1,000 名を超える児童生徒の学修支援を行った。アントレプレナー
シップ専攻では、社会人のスキルアップに寄与するため、「コープさっぽろビジネススクール」にて実践的教育を実施するなど、教育研究の成果を地域に還元した。

33

小樽商科大学

社会連携

計画３－２－１－４「学外との共同研究等の成果を社会に還元する。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 24 年度に、地元テレビ局と共催で「北海道観光」「お金」「北海道の食・農マーケティング」をテーマとした「カフェド けいざいナビ」を開催し、本学の地域研究の成果を一般市民に還元した。また、地域経済の活性化に資するため、「地域通貨勉強会」を開催し、地域通貨の実証実験を行った。
平成 26 年度に、北海道内３大学（小樽商科大学、公立はこだて未来大学及び北見工業大学）のネットワークを活かし、地域に貢献できる情報発信をテーマとして、各大学の学生によるビジネスプランを発表するシンポジウムを企業の協力を得て開催した。平成 27 年度には、帯広畜産大学を加え実施した。
平成 27 年度に、帯広畜産大学と和牛の肉質判定に関する共同研究を行い、その成果を、研究成果発表合同シンポジウムにより公表した。当該事業は、TPP を契機とした和牛ブランドの海外進出を視野に、北海道の畜産業の発展を目指した本学の文理融合型の大学間連携事業の先駆けとなる事業である。
経済産業省が公募した平成 27 年度「産学連携サービス経営人材育成事業」において、「地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業」の採択を受け、医療分野における経営人材育成を目的とした産学連携コンソーシアムを組織し、医療経営人材育成プログラムを実施するとともに、その成果を一般向け報告会で発表するほか、同様の取組を行っている大学と連携を行い、事業の底上げを図った。さらに、観光庁からの受託事業「産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成に関する業務」を実施した。本事業は、地域との共生を意識し、地域ネットワークを形成しながら、旅館・ホテルの歴史や観光客のニーズを把握し、自社の新たな価値を生み出すことのできる旅館・ホテルの経営人材の育成を目指すものであり、道内のホテ
ル・旅館と連携し、全国の旅館・ホテル経営者、幹部候補生を対象に実践的な経営
人材育成プログラムを展開した。
計画３－２－１－５「地域に開かれた大学として、施設等の開放を推進する。」に係
る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
留学生と日本人学生、教職員及び地域住民が国際理解を深めることを目的に「国際交流週間」を毎年開催しており、最終日に行われる「国際交流パーティー」には、
例年約 150 名の参加者が集まり、留学生と日本人学生及び小樽市民等との交流が活発に行われている。
平成 23 年度の本学創立百周年記念事業において、「創立百周年記念式典・祝賀会」「緑丘百周年祭」をはじめ、「IT サミット at 小樽商科大学」「史料展示室記念展示会」「百周年記念集中講義」「国際シンポジウム」「グリークラブ OB 演奏会」
「音楽祭」
「小林多喜二シンポジウム」「おたるスキー発祥 100 周年記念シンポジウム」など多数の
一般開放型イベントを開催した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．帯広畜産大学と和牛の肉質判定に関する共同研究を行い、その成果を、研究成果発表合同シンポジウムにより公表し、文理融合による大学間連携の成果を還元した（計画３－２－１－４）。
２．経済産業省が公募した平成 27 年度「産学連携サービス経営人材育成事業」について、「地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業」の採択を受け、医療分野における経営人材育成を目的と
34

小樽商科大学

社会連携

した産学連携コンソーシアムを組織し、医療経営人材育成プログラ
ムを実施するとともに、その成果を一般向け報告会で公表した（計画３－２－１－４）。
３．観光庁からの受託事業「産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成に関する業務」において、全国の旅館・ホテル経営者、幹部候補生を対象に実践的な経営人材育成プログラムを実施した（計画３－２－１－４）。
４．平成 23 年度の本学創立百周年記念事業において、「創立百周年記念
式典・祝賀会」「緑丘百周年祭」をはじめ、「IT サミット at 小樽商科大学」
「史料展示室記念展示会」「百周年記念集中講義」「国際シンポジウム」「グリークラブ OB 演奏会」
「音楽祭」「小林多喜二シンポジ
ウム」「おたるスキー発祥 100 周年記念シンポジウム」など多数の一般開放型イベントを開催した（計画３－２－１－５）。
(改善を要する点)１．該当なし。
(特色ある点)１．該当なし。

35

小樽商科大学

社会連携(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の教育研究の国際化をめざす取組を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「第一期中期目標期間における成果に基づき、より教育効果の高い国際交流を促進する。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
本学では、海外の大学との連携を強化するために協定校の開拓を進め、15 カ国 20
大学と学生交換協定を締結し、継続的に学生の派遣及び受入れを行っている。本学学生が交換留学先で取得した単位を認定しており、平成 27 年度は学生 33 名に、182
科目 474 単位を認定するなど、教育効果の高い国際交流を推進している（資料 22、
資料 23、資料 24）。第２期では、学生の留学を一層促進するため以下の取組を行った。
１年次前半から海外経験を積み、２年次以降の長期留学につなげるため、平成 24
年度から協定大学であるオタゴ大学の短期語学研修（１年次生向けオタゴ大学派遣
プログラム）を実施している。さらに、学生の英語学修の動機付けや交換留学を促すため、学生が受験する TOEFL の受験料を大学で補助している（H27 年度：延べ 154名）。
平成 27 年度から「グローカルマネジメント副専攻プログラム」を中心に毎年 60名を派遣する新たな海外研修事業を開始し、新設科目「アジア・オセアニア事情」
及び「アメリカ事情」において、46 名の学生が参加し、英語学修や外国語による授業を学び異文化を体験することで、グローバル意識を高めた。これらの科目を受講する学生に対し、給付型の「佐野力海外留学奨励金」を創設し、費用の大部分を支援した（計画１－３－１－５参照）。
資料 22「学生交換協定締結大学」
№

大学名

国名

締結年月日

1 オタゴ大学

ニュージーランド

平成 4 年 11 月 21 日

2 忠南大学校

大韓民国

平成 5 年 12 月 3 日

3 ウーロンゴン大学

オーストラリア

平成 6 年 2 月 16 日

4 ウェスタンミシガン大学

アメリカ合衆国

平成 6 年 3 月 1 日

5 東北財経大学

中華人民共和国

平成 8 年 3 月 1 日

6 バイロイト大学

ドイツ連邦共和国

平成 10 年 5 月 26 日

7 エクス＝マルセイユ大学

フランス共和国

平成 11 年 4 月 1 日

8 蘭州大学

中華人民共和国

平成 11 年 10 月 5 日

9 ロシア極東連邦総合大学

ロシア連邦

平成 11 年 12 月 15 日

10 ウィーン経済大学

オーストリア共和国

平成 12 年 1 月 17 日

11 オグレソープ大学

アメリカ合衆国

平成 13 年 1 月 1 日

12 サウスダコタ大学

アメリカ合衆国

平成 13 年 2 月 14 日

13 ミューレンバーグ大学

アメリカ合衆国

平成 13 年 2 月 17 日

14 シェフィールド大学

英国

平成 13 年 3 月 2 日

36小樽商科大学

社会連携

15 ビフロスト大学

アイスランド共和国

平成 14 年 3 月 11 日

16 ブルゴス大学

スペイン

平成 14 年 3 月 12 日

17 ベルリン経済・法律大学

ドイツ連邦共和国

平成 14 年 3 月 20 日

ベトナム社会主義共和国

平成 20 年 4 月 25 日

19 オウル応用科学大学

フィンランド共和国

平成 26 年 3 月 14 日

20 マラヤ大学

マレーシア

平成 28 年 3 月 28 日

18

ベトナム国家大学
ホーチミン市国際大学（出典

学生支援課国際交流室作成資料）

資料 23「学生の受入れ及び海外派遣」（平成 22～27 年度）（学部生のみ。単位：名）
留学生総数【受入れ】
留学生総数【派遣】（正規生・非正規生合計）
うち

うち

うち

交換留学

交換留学

短期語学研修平成 22 年度

61

27

50

13

37

平成 23 年度

61

26

33

5

28

平成 24 年度

64

20

60

15

45

平成 25 年度

61

29

68

18

50

平成 26 年度

62

28

66

23

43

平成 27 年度

60

24

85

18

67（※）

※「アジア・オセアニア事情」「アメリカ事情」における海外研修に参加した者を含む（出典

学生支援課国際交流室作成資料）

資料 24「交換留学による単位認定の実績」
年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

学生数
13
9
6
12
23
33

科目数
62
58
22
93
202
182

単位数
176
157
56
244
510
474
（出典

教務課作成資料）

計画３－３－１－２「留学生と日本人学生の共学を推進する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
日本人学生のチューターにより留学生の生活面・修学面のサポートを行っている。
37

小樽商科大学

社会連携

また、学生寮に留学生を居住させるなど、日本人学生との共学を促進した。
平成 27 年度からの「グローカルマネジメント副専攻プログラム」の開始に伴い、23 名の日本人学生が「短期留学プログラム」による交換留学生とともに英語による講義を受講することにより、英語と異文化理解を深めた。
計画３－３－１－３「留学生のための就職支援を充実させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
留学生向けのキャリア支援サイトを作成して、就職に関する情報提供を強化した
ほか、留学生に特化した就職ガイダンスを開催するなど、留学生の就職支援策を推進した。
計画３－３－１－４「外国の大学との教育研究の交流を推進する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
平成 22 年度及び平成 23 年度において、創立百周年記念事業の一環として、「地域研究会」が主体となり海外の協定大学及び国内の研究者を招へいし、「グローバリズ
ムと地域経済」と題した国際シンポジウムを開催した。分科会では①観光、②医療、③経営、④経済統合、⑤地方財政、⑥都市計画の６つ分野について国際的な視野のもとに研究交流を推進した。また、比較文学論、グローバル性と地域性等をテーマとした「小林多喜二シンポジウム」を開催し、海外７カ国 11 名の研究者、国内の研究者及び一般市民が参加し、研究成果の発信、研究者間の意見交換が行われた（資料 24）。
海外のオタゴ大学（協定締結大学）との職員交流を実施し、国際交流担当職員の受入れ・派遣を行った。それぞれの事務職員が持つプロフェッショナル意識に触れあうことを通じて、英語力のみならず、学生サービスの在り方、業務の在り方について見直す機会となり、国際交流業務の改善が図られた。

38

小樽商科大学

資料 24

社会連携

「国際シンポジウム『グローバリズムと北海道経済』の概要」（出典

企画戦略課作成資料）

計画３－３－１－５「北海道地区の国立大学と連携し、入学前の留学生を対象とした準備教育に取り組む。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
北海道地区国立大学が共同実施する「学部・大学院入学前留学生教育プログラム」
39

小樽商科大学

社会連携連絡調整委員会に参加し、プログラム作成に協力するとともに、「学部入学前準備教
育１週間プログラム」に、本学から協力科目として『小樽と近代建築』を提供し、１時間の講義の後、２時間の学外研修を実施している。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．海外の大学との連携を強化するために協定校の開拓を進め、15 カ国
20 大学と学生交換協定を締結し、継続的に学生の派遣及び受入れを行っている。本学学生が交換留学先で取得した単位を認定しており、教育効果の高い国際交流を推進している（計画３－３－１－１）。
２．給付型の海外留学奨励金を創設し、毎年 60 名の学生を留学させる事
業を開始した（計画３－３－１－１）。
３．海外の協定大学及び国内の研究者を招へいし、「グローバリズムと地域経済」と題した国際シンポジウムを開催した。分科会では、６つの分野について国際的な視野のもとに研究交流を推進した（計画３－３－１－４）。
(改善を要する点)１．該当事項なし。
(特色ある点)１．海外のオタゴ大学（協定締結大学）との職員交流を実施し、国際交流担当職員の受入れ・派遣を行い、国際交流業務の改善が図られた（計画３－３－１－４）。

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