Ⅲ 山口大学の安全衛生管理

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山口大学の安全衛生管理

１．安全衛生管理体制
平成 16 年度の国立大学法人化に際し、専任の衛生管理者として 4 名(医師 1 名，保健師 3 名)が採用され、保健管理センターに配属された。また、産業医として保健管理センター医師 2 名(吉田・常盤事業場)、および小串地区医師 2 名(小串・附属病院事業場)が任命された。
平成 18 年度には、メンタルヘルス領域、特にメンタルヘルス不調者の復職支援における産業医機能の強化のため、学内制度としてメンタルヘルス特命産業医制度が創設され、保健管理センター精神科医師が任命された。さらに平成 25 年度には、主として小串・附属病院事業場のメンタルヘルス対応強化策として、メンタルヘルス健康管理医制度が創設され、附属病院精神科医師が任命された。平成 26 年以降は両制度が再編・統一され、附属病院精神科の協力のもと、メンタルヘルス健康管理医が全学の相談に対応する体制になった。また、平成 22〜26 年は、大学全体の産業医活動を統括し学長等の意思決定を支援する統括産業医制度が創設され、保健管理センター特命教授が任命された。
その後は人事異動や退職に伴い、平成 29 年 12 月時点での各事業場の産業医、専任衛生管理者は表１に示した通りである。なお、各附属学校には規則上、産業医は置かれていないが、保健管理センター医師（主として吉田事業場産業医）が必要に応じて種々の相談に応じている。
表 1 山口大学の事業場
事業場

学部等

産業医

メンタルヘルス
健康管理医

専任衛生管理者
保健管理センター
保健師

1 吉田事業場

人文･経済･教育･理･農・ 保健管理センター
共同獣医・国際総合科学部 医師

2 常盤事業場

工学部

創成科学研究科医師 附属病院
精神科医師

3 小串事業場

医学部

医学系研究科医師

保健管理センター
保健師
保健管理センター
保健管理センター 医師
精神科医(労働安全衛生管理室主任)
保健管理センター
保健師

4 附属病院事業場 医学部附属病院

附属病院医師

5 教育学部附属山口小学校事業場
6 教育学部附属光小学校事業場
7 教育学部附属山口中学校事業場
8 教育学部附属光中学校事業場
9 教育学部附属特別支援学校事業場
10 教育学部附属幼稚園事業場

養護教諭を衛生推進者として任命

学内では、労働安全衛生法および学校保健安全法の下、「国立大学法人山口大学職員労働安全衛生管理規則」が、安全衛生活動の基盤となっている。
全学レベルでは、人事労務担当副学長を筆頭とし、専任衛生管理者からなる労働安全衛生管理室や全学労働安全衛生委員会、および労働安全衛生に関する事務組織である安全衛生対策室が推進役として活動している。
同様に、各事業場レベルでは、総括安全衛生管理者(人事労務担当副学長・医学部長・附属病院長・工学部長)を筆頭に、専任衛生管理者、産業医、安全衛生委員会委員、安全衛生推進員、および各事業場の担当係等が、さらに部署レベルでは、各部署責任者や安全衛生推進員が中心となって、安全衛生活動を推進している。しかし、事業場によって事情が異なるため、事業場ごとの具体的な体制や保健管理センタースタ
ッフの関わり方は様々である。

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平成 20 年度には、従来の｢SARS 対策室設置要項｣、｢新型インフルエンザ対策室設置要項｣が廃止され、感染症全般に対応できるよう、新たに｢感染症対策室設置要項｣が規定された。この感染症対策室は、人事労務担当副学長、教育学生担当副学長のもと、保健管理センター所長、労働安全衛生管理室主任、医学部及び附属病院の感染症専門家等によって組織され、必要に応じて召集されることになっている。
感染症対策としては、平成 24 年に「麻疹に関する特定感染症予防指針」の一部が改正され、学校の職員に対して健康診断等の機会を利用して罹患歴や予防接種歴の確認を行い、未罹患で且つ予防接種を 2 回接種していない者に予防接種を推奨するよう明記されたこと、平成 25 年に成人男性を中心に風疹が流行したことなどから、教職員の感染症予防の在り方について議論を進めてきた。平成 25 年度は、新規採用の職員に対して「感染症罹患歴・予防接種歴・抗体検査結果に関する申告書」を提出させ、平成 26 年度には在職者全員から申告書を提出してもらった。しかし、罹患歴・予防接種歴ともに「不明」の回答が多く、流行時には素早い情報提供等の対応が必要と思われる。
また、｢休職者の職務復帰に関する取り扱い｣が平成 20 年度に明文化され、長期(90 日以上)の病気休暇取90 日を経過しない場合においても、得者が職務復帰する際は、主治医の他に産業医にも意見を求めること、必要に応じて産業医に意見を求めること等が周知された。これにより、休職者への職務復帰支援の流れが明確化され、職務復帰後に必要な配慮事項やフォローアップなどの体制が標準化された。その一方で、この取り扱いでは適用不十分な事例が見受けられるなど、円滑な運用にあたり、若干の体制見直しの必要性も生じたが、平成 24 年度には一部改正され、全体的にも徐々に浸透してきたように思われる。今後も職務復帰支援の充実を図るため、学内連携の在り方を含め、適宜見直しをしていく必要がある。

２．活動状況
以下に、安全衛生管理に関する主な活動を示す。

１）学内巡視労働安全衛生規則第 11 条には、衛生管理者は少なくとも週に 1 回、産業医は月 1 回、職場を巡視することが定められている。各事業場では、専任衛生管理者を中心に、それぞれの実情に合わせて巡視を行なっている。法人化直後は、巡視する側にも巡視される側にも戸惑いがあったが、幸い、徐々に定着してきた。
巡視時に改善が必要と思われる事項があった場合は、その場での口頭指導や、総括安全衛生管理者から巡視報告文書を送付することで改善を促している。なお、職場巡視の結果は、毎月開催される各事業場の衛生委員会(もしくは安全衛生委員会)で報告を行っている。要改善の指摘(口頭もしくは報告文書)を受けた各部署では、現場の状況に応じて順次指摘箇所の改善が実施されているが、中には数年経過しても未改善の箇所、改善が不十分な箇所もみられる。そのような状況に対応するため、指摘事項の履行状況の確認を徹底するなどして、現場での安全配慮に対する意識向上を促すよう、根気強い働きかけが求められる。
また、各事業場の職場巡視は、保健管理センター所属の専任衛生管理者が中心となって実施しているため、特に、健康診断など保健管理センター主体の行事が重なる時期は、週 1 回の職場巡視の時間を確保することが難しいこともある。巡視のあり方についても、今後とも検討すべき課題が残っている。
２）作業環境測定
労働安全衛生法第 65 条及び作業環境測定法に基づき、年に 2 回、作業環境測定を実施している。測定実施は一部を除き、外部委託である。
大学という場の特性上、教員の異動や退職によって使用薬品や作業(実験)内容が変更される研究室もみられるため、半年毎の作業環境測定実施前に、測定場所の確認と使用薬品について事前調査を行っている。
なお、事前調査の実務担当は事業場によって異なっている。
平成 28,29 年度の結果をみると、大半は管理区分Ⅰであったが、対策が必要と指摘された部屋(管理区分Ⅱ・Ⅲ)については、業者（作業環境測定士）からの作業環境測定報告書による意見や、産業医や労働衛生コンサルタント等の意見を参考に、現場の巡視等で実験内容や作業方法等を確認し、各部屋の担当教員に作業内容の改善を依頼している。改善後は、検知管による簡易測定等で結果改善内容が妥当かを確認している。これらの件は衛生委員会等でも報告、検討している。

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３）ひやりはっと報告
ひやりはっと報告とは、職員や学生が学内で気づいたリスクを拾い上げ、学内における危険を知ると共に予防策を立て、重大な事故の防止につなげようとするものである。
山口大学では、学内におけるリスクの早期発見のため、法人化当初より「ひやりはっと報告」の導入に取り組んできた。学生の実験実習中の事故や施設環境面の問題等、様々なことが報告されている。報告された事項については、各事業場の衛生委員会(安全衛生委員会)で取り上げ、対応状況の報告や、必要に応じて対応策についての意見交換を行っている。
４）安全衛生教育
安全衛生に関する意識の啓発のため、山口大学では年に数回、各事業場で安全衛生教育を実施している。
これらの教育は、各地区の安全衛生管理担当者が中心となって企画しており、平成 28,29 年度の実施状況
は表 2〜3 の通りである。なお、小串事業場と附属病院事業場は合同開催であり、附属学校については、吉田事業場で受講可能となっている。また、表に示した以外にも、各研究室や講座等で実験や実習の前に適宜安全衛生教育が実施されている。
表 2 平成 28 年度安全衛生教育実施状況
事業場年月日講師

内容・演題

H28.5.18

山口大学排水処理施設准教授
藤原 勇
山口大学工学部危険物保安監督者
遠藤宣隆実験廃液の取扱法講習会

H28.5.23

山口大学排水処理施設
藤原 勇
山口大学安全衛生対策室
近藤 圭
山口大学保健管理センター
中原敦子

小串地区化学物質取扱講習会

常盤H28.5.25

常盤地区労働安全衛生委員会
プロジェクト S ワーキングメンバー

化学物質(毒物・劇物)取扱い講習会

吉田H28.6.1
H28.6.2

山口市消防本部

普通救命講習会

H28.6.10

山口大学保健管理センター
小串地区安全衛生推進員連絡会
准教授（小串事業場専任衛生管理者）「山口大学の安全衛生状況と小串キャンパスの森本宏志
安全衛生目標及び計画について」
保健師
中原敦子

H28.6.15

工学部教員

常盤

小串
附属病院

小串
附属病院

常盤

吉田

小串
附属病院

常盤
常盤
常盤
常盤

H28.7.7

H28.7.20

高圧ガス・電気機器・レーザ機器取扱い講習会

山口大学排水処理施設
藤原 勇
山口大学安全衛生対策室
近藤 圭
山口大学保健管理センター
梅本智子
山口大学保健管理センター
准教授
森本宏志

吉田地区化学物質取扱講習会

ストレスチェック制度講演会

H28.10.21
宇部・山陽小野田消防局
普通救命講習会(学生も対象)
H28.10.27
山口大学大学院創成科学研究科
H28.11.14
労働安全衛生講習会 (学生対象)
教授
奥田昌之
山口大学保健管理センター
H29.3.1
メンタルヘルス講習会
准教授
森本宏志
H29.3.2

株式会社トミー精工

遠心機・オートクレーブ自主点検講習会- 76 -

表 3 平成 29 年度安全衛生教育実施状況
事業場

年月日

常盤

H29.5.17

常盤

H29.5.24

吉田H29.6.7
H29.6.8

講師
山口大学排水処理施設
准教授
藤原 勇
山口大学工学部危険物保安監督者
遠藤宣隆
常盤地区労働安全衛生委員会
プロジェクト S ワーキングメンバー

内容・演題
実験廃液の取扱法講習会

山口市消防本部

普通救命講習会

化学物質(毒物・劇物)取扱い講習会

常盤H29.6.14

山口大学排水処理施設
藤原 勇
山口大学安全衛生対策室
小串地区化学物質取扱講習会
近藤 圭
山口大学保健管理センター
中原敦子
山口大学保健管理センター
小串地区安全衛生推進員連絡会
准教授（小串事業場専任衛生管理者）「山口大学の安全衛生状況と小串キャンパスの森本宏志
安全衛生目標及び計画について」
保健師
中原敦子
工学部教員
高圧ガス・電気機器・レーザ機器取扱い講習会

常盤H29.10.5

宇部・山陽小野田消防局

常盤H29.10.23 (株)ダルトンメンテナンス

常盤H29.10.25

常盤H30.1.10

吉田H30.1.30

吉田H30.2.8

小串
附属病院

小串
附属病院

H29.6.7

H29.6.14

普通救命講習会(学生も対象)
局所排気装置講習会(学生も対象)

山口大学大学院創成科学研究科
労働安全衛生講習会(学生対象)
教授
奥田昌之
宇部市保健センタ−
保健師
伊藤志奈子
山口大学保健管理センター
准教授
松原敏郎
山口大学安全衛生対策室
衛生工学衛生管理者・作業環境測定士
近藤 圭
興研(株)広島営業所
アゼアス(株)

喫煙対策講習会
管理者向けメンタルヘルス研修会-職場におけるラインケア特定化学物質取扱講習会（常盤・小串地区へ遠隔配信）

５）定期自主検査
労働安全衛生法第 45 条において、政令で定められた機械は、定期的に自主点検を行い、記録を保存することが定められている。これに基づき、点検に必要な機器をそろえ、各研究室等で自主的に点検を行うよう促している。また、職場巡視の際にも、現場責任者に定期自主点検の実施の有無や点検記録の保管状況について確認を行っている。法人化直後は点検に対する意識が低かったが、ドラフトチャンバーについては事務的に記録を管理する事で、ほぼ点検が行き届いている。
６）安全衛生委員会
各事業場では、毎月 1 回、衛生委員会あるいは安全衛生委員会が開催されており、保健管理センターからは医師と保健師が、産業医または衛生管理者として出席している。また、山口大学全体としては、年に約 4 回、全学の安全衛生スタッフによる労働安全衛生委員会が開催されており、これにも産業医と各専任衛生管理者が出席している。
また、平成 18 年度に設置された、全学の労働安全衛生委員会の部会である「化学物質専門部会」には、労働安全衛生管理室主任（小串事業場の専任衛生管理者）として保健管理センタースタッフが出席していたが、平成 25 年度より、新たな独立した委員会である「化学物質安全管理委員会」となり、必要に応じて両委員会が連携していくこととなった。この化学物質安全管理委員会には、保健管理センター所長と労働安全衛生管理室主任たる小串事業場専任衛生管理者が出席している。

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この他の放射線安全管理委員会、組み換えＤＮＡ実験安全委員会、バイオセーフティー委員会等のハザード別安全委員会にも労働安全衛生管理室主任（小串事業場の専任衛生管理者）として当センタースタッフが出席している。

７）安全衛生状況の外部監査の受審（外部コンサルタントによるリスクアセスメント巡視）
法人化当初より、学外の安全衛生管理の実務専門家(労働安全衛生法に定める労働安全衛生コンサルタン
ト等)と連携を図っており、リスクアセスメント巡視とそれに基づく指導を実施してきた。
これにより、学内の安全衛生水準および管理水準を現在の社会的水準で客観的に評価するとともに、安全衛生活動の継続的な改善の契機としている。
なお、従来は第四半期にまとめて実施してきたが、平成 24 年以降は第二半期と第四半期に分けて実施している。
８）安全週間・衛生週間
平成 17 年度より、全国安全週間、全国労働衛生週間と合わせ、7 月 1 日〜7 日を「山口大学安全週間」、10 月 1 日〜7 日を「山口大学健康衛生週間」とした。健康衛生週間については、平成 17 年度は「山口大学衛生週間」という名称であったが、より分かりやすくするため、平成 18 年度から名称に「健康」が加えられている。平成 28,29 年度のスローガン及び実施事項は表 4 の通りである。
表 4 安全週間及び健康衛生週間実施事項
年月日
スローガン
実施事項
・ポスター掲示(図 1)
見えますか？
H28.7.1
・各部局長・労働安全衛生責任者等による巡視
あなたのまわりの見えない危険〜
・５S の観点からの安全点検
みんなで見つける安全管理
H28.7.7
・熱中症予防ポスターの掲示（図 5）・ポスター掲示(図 2)
H28.10.1
・各部局長・労働安全衛生委員会委員による巡視
健康職場〜
・メンタルヘルス対策（ストレスチェック結果つくる まもるは みんなが主役
H28.10.7について再通知、セルフケアや健康相談案内）・ポスター掲示(図 3)
H29.7.1
組織で進める安全管理・各部局長・労働安全衛生責任者等による巡視〜
みんなで取り組む安全活動
・５S の観点からの安全点検
H29.7.7
未来へつなげよう安全文化
・熱中症予防ポスターの掲示（図 5）・ポスター掲示(図 4)・各部局長・労働安全衛生委員会委員による巡視H29.10.1
働き方改革で見直そう
・メンタルヘルス対策（ストレスチェック結果〜
みんなが輝く 健康職場について再通知、セルフケアや健康相談案内）
H29.10.7
・SDS(安全データシート)の周知

図１ H28 安全週間

図２ H28 健康衛生週間- 78 -

図３ H29 安全週間

図４ H29 健康衛生週間

図５ 熱中症ポスター

図６山口大学安全の日ポスター

９）山口大学安全の日
平成 18 年度より、毎月 10 日は「山口大学安全の日」としたこの安全の日は、月に 1 回は 5S チェックをしようと呼びかけるものである。ポスター(図 6)を作成し、自主的な安全活動を促している。
１０）ストレスチェック（メンタルヘルスアンケート）
平成 26 年 6 月の労働安全衛生法の改正で、メンタルヘルス対策の一環として職場でストレスチェックを実施することが義務化され、平成 27 年 12 月に施行された。本学ではこの動きに先行して、平成 24 年度から職場のメンタルヘルス環境の現状を把握する目的で、「メンタルヘルスアンケート」として「職業性ストレス簡易調査票」の調査項目のうち、職場のストレス判定図を作成するために必要な項目に限定した調査を実施してきた。アンケートは無記名式とし、職員健康診断に併せて紙面で実施した。平成 26 年度は無記
名アンケート提出による集団分析のみであったが、平成 27 年度はセルフケアを促進するという観点から、アンケートを診察担当医に提出し、その場で診察担当医から本人へ結果通知を行った。
改正法施行後の初年度となる平成 28 年度には、法的要求事項である責任体制や実施対象者等の必要事項を明確化するため、学内で「ストレスチェック制度実施要項」を定めた。なお、健康診断とストレスチェックの違いに配慮するとともに、現行のストレスチェック制度の制度趣旨である一次予防とプライバシーへの配慮につき最大限配慮できるよう制度設計を行っている。
実施方法については、まず無作為の「識別記号※」を付した調査票(無記名)を定期健康診断の問診票と同時に配布する。
つぎに、健康診断時に実施者たる保健師等が独立したブースで調査票を回収し面談した後、同じ「識別記号」を付したストレスプロフィールを含む「結果通知書」を作成し、本人に直接手渡している。
（※なお、この「識別記号」と本人との対応関係は、実施者側は控えていないため受検者のみが知る記号となる。このため、提出された調査票を万が一第三者が見ても、さらには、データ入力担当者や、分析担当者など実施補助者においても、本人から識別記号を取得していない限り、誰の調査票かわからない。
）

また、受検者に渡すストレスチェックの結果通知書の裏面には、セルフケア促進のためのアドバイスや相談窓口等を記載し、情報提供を行っている。
その後、高ストレス状態であるとの結果通知を受け取った者が、「法に基づく」医師による面接実施を希望する場合には、本人が結果通知書（もしくは調査票識別記号）を提示し面接指導を申込む必要がある。
この面接実施に際しては、勤務時間管理者等から勤務時間等の勤務状況の情報が面接指導を担当する産業医へ提供され、面接実施後は、面接指導結果と就業上の配慮についての意見がストレスチェックの個人結果とともに事業場責任者に報告される。
（なお、ストレスチェックの結果の写しを提出せず、調査票識別記号のみを提示して面接指導を申し込む場合には、識別記号に対応するストレスチェック結果を実施者が再発行することもできる。
）

また、実施後の集団分析結果（部局別、職種別の集計結果）については、結果通知や面接実施がひととおり完了した後に、部局長会議、労働安全衛生委員会で報告されている。

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