平 成 ２８ 年 度

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公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

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事 業 報 告 の 附 属 明 細 書

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財 務 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、

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34

キャッシュ・フロー計算書、財産目録）
評 議 員 ・ 役 員 等 名 簿

第１号議案平 成 ２８ 年 度
概事 業 報 告 書

要

本県の経済動向をみると、生産は概ね横ばいで推移するなかで、個人消費は持ち直しており、有効求人倍率の上昇にみられるよう雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかに持ち直しつつある状況であった。
このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする当財団
は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新等支援機関として、
中小企業の事業展開に応じた質の高い支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図る事を目的として１．経営力向上、２．企業価値向上、３．経営基盤構築を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
１．経営力向上支援の取組みとしては(1) 奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団の三者で締結した地域産業の振興に関する包括的な連携協定に基づきながら、中堅・中小企業向けの若手経営者育成セミナーを開催した。
(2) 「よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）」では中小企業診断士の９名を含む、さまざまな専門分野に対応する民間企業出身のチーフコーデ
ィネータ１名とコーディネータ１３名を配置し、県内の中小企業・小規模事業者が抱える現場の課題に対する相談に対応し、総合的なサポートを実施した。平成２８年４月には利用者の利便性を考慮し、近鉄奈良駅前にサテライトオフィスをオープンし、平日（水曜定休）と土曜日も夜間相談に対応した。これらにより相談者の来訪件数は１,２１２
件、相談対応件数は５,３２２件となった。
(3)(独)日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」という。
）大阪本部からの委託により平成
２８年８月に「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口を当財団内に開設した。窓口には、海外での勤務経験が豊富で貿易業務にも精通した「新輸出大国コンシェルジュ」を配置し、さらに商工会議所・商工会、地方自治体、金融機関などの地域の支援機関を幅広く結集した「コンソーシアム」の組織を立ち上げ、県内企業等からの海外展開に関する相談や支援依頼に対応するとともに、地域の支援機関等と連携し、海外展開のサポートを行った。
また、積極的に県内企業訪問を実施し、ジェトロが契約する専門家を活用した支援を受けるために必要な会員証（コンソーシアムＩＤ）の登録を促進した結果、延べ７０件となった。
２．企業価値向上支援の取組みとしては(1) コーディネータや財団職員による企業訪問を引き続き行い、新事業への取組みや新技
術・新商品・新サービス開発の取組支援を行った。ＢtoＢマッチングの促進では、オー
プンイノベーションによる大手企業とのマッチング会への県内企業の参画をコーディネートし、大学との１件の連携が成立した。また、特に優れた技術や製品を有する県内モノづくり企業の海外展開を支援するための冊子「Toward The Global Niche Tops inNara」（英語版）を作成した。

-1-

(2)

昨年度に引き続き、近畿大学農学部及び帝塚山大学経営学部と連携して、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」を開催した。
今年度から新たに奈良女子大学生活環境学部と奈良先端科学技術大学院大学バイオサ
イエンス研究科の参加があった。

(3)

国の補助事業等の認定・採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った結果、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（以下、ものづくり補助金）」

で４３件、経営革新計画で２件、ふるさと名物応援事業（地域産業資源活用）で１件の採択に至った。
(4)

外国への事業展開を計画している中小企業に外国出願を支援するため、特許出願等への出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の２分の１の助成を行った。

３．経営基盤構築支援としては(1)

設備投資にかかる支援として新設備貸与事業を実施し、４５０,０００千円の事業枠に対して、貸与実績は２８２,２００千円、執行率は６２．７％となった。
(2)

県内企業のＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、複数のWebページの見栄えを統一したり、デザイン作りの言語「ＣＳＳ」を理解するためのセミナーや研修を実施するとともに、Webページの魅力アップを目指す写真撮影や画像加工のテクニック研修、また、動画を活用するマーケティングの研修を実施した。

-2-

１

経営力向 上 支援（厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）(1) 経営品質 向 上 への 支 援(2) 中小企業若手経営者育成支援事業(3) 専門家に よ る 個別 企 業支 援
(4) ものづくり企業への連携訪問(5) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）(6) 窓口相談 事 業(7)「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口運営業務【新規】(8) 情報提供・広報事業
２

企業 価値 向 上支 援
（独自 の強み を創 り 、 成長 市 場に挑戦するための企業価値向上支援）(1) Ｂto Ｂマ ッ チング 促進事 業(2) 「積極的な海外展開を行う企業冊子（英語版）作成事業【新規】(3) 事業計画 等 策 定支 援 事業
(4) なら農商 工 連 携フ ァ ンド 事業(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業(6) 地域産業 支 援 事業
(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
３

経営 基盤 構 築支 援
（企業 経営の 安定 化 を 図る た めの経営基盤の充実支援）(1) 設備貸与 事 業(2) 設備資金 貸 付 事業
(3) ベンチャ ー 企 業創 出 等支 援事業(4) ＩＴセミ ナ ー 開催 事 業(5) 地域デー タ ベ ース の 運用

-3-

１

経営力向上支援

中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援
事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部が定めるマネジメント強化プログラム等を活用して、県内企業
経営者の経営品質向上について個別指導を実施し、経営品質向上を目指す２社を育成した。また、新規参加企業の募集・発掘のための意識醸成セミナーを開催した。
①企業経営者を対象にした経営力強化の意識醸成セミナーの開催【経営品質セミナー】
開 催 日：平成２８年９月１６日
開 催 日：平成２８年１１月１８日

２７名
１７名

開催場所：奈良県産業振興総合センター

イベントホール②専門家を活用した経営品質向上のための個別指導を実施
経営品質向上を目指す１社に専門家及び職員が個別指導を６回実施した。
(2) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団で締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険
株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき、三者の連携のもとそれぞれが保有する知的・人的資源を活用し事業を実施した。
事業の実施にあたっては、中小企業支援機関等が協力して県内企業の後継者支援を行うために後継者育成支援隊（構成団体１２団体、オブザーバー２団体）を組織し、事業を主催した。
○若手経営者育成セミナーの開催
県内中小企業の「売上アップ」「組織力アップ」を図るため、中小企業の若手経営者等を対象に、経営理念、経営計画、人事・労務等の５つのテーマについて、事例を交えての連続セミナー「中堅・中小企業経営者育成セミナー」を開催した。
日程：第１回

平成２８年５月２５日

テーマ：売上拡大

第２回

平成２８年７月１３日

テーマ：販路拡大

第３回

平成２８年９月１４日

テーマ：人財育成（人事考課）

第４回

平成２８年１１月１６日 テーマ：人財育成（コーチング）

第５回

平成２９年１月２６日

テーマ：会社を守る（人事労務）

当初登録者：１００名、延べ参加者：１６４名(3) 専門家による個別企業支援①専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。
【一般経営関連（県補助事業）】
回数：１１社

３０回-4-

内容：事業計画策定支援など
・製造業

８社

２３回

プレス加工業者による溶接レスの「カシメ工法」開発での経営革新計画の策定支援を実施。３０％の加工時間の短縮と、不良率ゼロを実現する事業計画で、経営革新計画の承認を受けるに至った。
・サービス業 ２社
７回②中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト（以下「ミラサポ」という。）を活用した専門家派遣
中小企業庁が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステム（ミラサポ）を活用し、県内企業に専門家を派遣し、経営課題の解決を図った。
【専門家派遣】２４社 ４９回
相談案件：販売促進 １０回、品質管理 ３回、ものづくり補助金 ９回、小規模事
業者持続化補助金 ５回、地域資源活用 ３回、経営力向上 ４回、経営革新 １０回、ＩＴ関連 ４回、その他 １回(4) ものづくり企業への連携訪問
奈良県産業振興総合センター、（一社）奈良県発明協会、当財団が連携して、ものづくり企業を中心に２１社の企業を訪問した。当財団が確認書を発行したものづくり補助金採択企業のフォローアップをはじめ、専門家派遣による経営課題解決の支援及び外国出願動向のヒアリング等を実施した。
(5) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を整備し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うとともに、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施した。 平成２８年４月には近鉄奈良駅前にサテライトオフ

ィスをオープンし、平日（水曜定休）と土曜日も夜間相談に対応し、事業者の利便性の向上を図った。
○スタッフ：チーフコーディネータ１名、コーディネータ１３名（常勤２名、非常勤１１名）、
補助 ２名○相談状況：来訪 １，２１２件
相談対応件数 ５，３２２件
奈良の伝統産業である筆先のものづくり企業からの相談。品質の高さで国内外取引先からの信頼も厚く年々生産量とシェアを伸ばしてきた。さらなる事業拡大を目指し設備導入を行ったが、この効果を最大限発揮するために製造現場改革の必要性に迫られていた。そこで、当拠点では製造現場責任者との意見交換を踏まえて、各工程における個別原価管理の手法について助言を行った。これにより、製品の品番ごとの厳密な原価管理が可能となり、結果、原価に基づく適正な価格決定やコスト削減の意識醸成に繋がり、生産性が向上した。
○業種別相談者数：サービス業 ２１３社、製造業 １６３社、宿泊業・飲食業 ９９社、小売業 ８７社 他-5-(6) 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決や新たな事業展開等を支援するため、相談窓口を設置した。また、奈良県産業振興総合センターが設置する総合相談窓口で相談のあった高度な相談に対して、専門家による課題解決を行った。
①相談窓口の運営(ｱ)奈良県産業振興総合センター（奈良市） 月曜日から金曜日までの毎日(ｲ)奈良県産業会館（大和高田市）＜総合相談＞ 月曜日＜金融相談＞ 第３火曜日、第１・第２木曜日（事前予約制）＜よろず相談＞（中南和相談室） 毎週水曜日（事前予約制）(ｳ)相談実績(訪問相談を含む）：２８８社 ７８５件
内訳：製造業 ６３０件、卸･小売業 ２９件、サービス業 ４７件、その他 ７９件②顧問弁護士による法律相談
実施日：月２回（第２・第４水曜日）
実施場所 ：奈良まほろば法律事務所
相談実績 ：１３件（取引紛争 ４件、リース契約上のトラブル ２件、その他
７件）(7) 「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口運営業務 【新規】
ジェトロ大阪本部からの委託により平成２８年８月に「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口を当財団内に開設した。窓口には、海外での勤務経験が豊富で 貿易業務にも精通した「新輸出大国コンシェルジュ」を配置し、さらに商工会議所・商工会、地方自治体、金融機関などの地域の支援機関を幅広く結集した「コンソーシアム」の組織を立ち上げ、県内企業等からの海外展開に関する相談や支援依頼に対応するとともに、地域の支援機関等と連携し、海外展開のサポートを行った。
また、積極的に県内企業訪問を実施し、ジェトロが契約する専門家を活用した支援を受けるために必要な会員証（コンソーシアムＩＤ）の登録促進並びに発行済み企業へのフォローアップを実施した。
○「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口
奈良県産業振興総合センター内 毎週月曜日〜金曜日(ｱ)県内企業訪問社数：１１８社(ｲ)コンソーシアムＩＤ新規発行数： ７０件（窓口開設前登録：６件を含む｡)(ｳ)来訪面談対応件数：
８件(ｴ)セミナー等開催数:
２件(ｵ)他機関主催セミナー等参加数 ：８件(8) 情報提供・広報事業
当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。
①情報誌「なら産業ジャーナル」の発行（第６号、第７号）
６，０００部×年２回②メールマガジン発行による情報発信（登録 １，３１４社・うち新規登録 １３０件）
２７回/年③ＦＡＸ通信による情報発信（登録 １,８６４件）
１７回/年④ホームページによる情報発信
アクセス件数：４６，３１８件/年

-6-

２

企業価値向上支援

企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
事業創出されたものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進した。
①コーディネート活動の実績
県内企業等２７４社を訪問し、経営方針、コアコンピタンス、経営課題等をヒアリングの上、支援プランの検討や補助金の獲得等に繋げた。
・訪問企業数：２７４社 ６０９回（うち、コーディネータは１７２社 ４６０回）②広域的ＢtoＢマッチングの推進等
企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、事業化支援を行った。協業契約等を締結し、事業化推進を支援した。
・企業：３６件（成立２件）
・大学： １件（成立１件）③近畿支援機関コーディネータ会議の開催：２回
広域のビジネスマッチングを図るため、当財団が、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の支援を行っているコーディネータ間でのマッチング検討会議を開催した。
開 催 日：第１２回 平成２８年７月１１日、第１３回 平成２９年３月７日
参加機関：滋賀県、京都府、和歌山県、大阪府、堺市、三重県、高知県など
これまで累計１５１件の提案議題があり、延べ７６件のマッチングを試み、うち４件が事業成立に向け調整中。
成立件数：２件④ＢtoＢマッチング会・展示会への参画(ｱ)国、中小機構、大手企業が主催するマッチング会でのニーズ収集【機関】
・Linkersマッチングサイトの活用（リンカーズ(株)）・ニーズ提案型ビジネスマッチング事業（かながわサイエンスパーク）
・医療機器・ものづくり商談会（関東経済産業局）
・オープンイノベーションフォーラム（(公財)大阪産業振興機構）
・J-GoodTech（(独)中小企業基盤整備機構）
・技術ニーズ・技術課題説明会（京都リサーチパーク）
・高齢者研究会（けいはんな）【企業】
・大阪ガスオープンイノベーション・サンスターオープンイノベーション
・ダイキン工業オープンイノベーション・帝人ファーマ医療機器マッチング(ｲ)地方公共団体、大手企業等が主催する展示会への出展支援（選定・推薦等）
・産業交流展２０１６（H28.10.31〜11.2）東京ビッグサイト

-7-

３社

・人とくるまのテクノロジー展名古屋２０１７（H29.6.28〜30）名古屋市国際展示場

２社(ｳ)その他支援機関等が開催する展示商談会でのニーズ情報収集【出展】
・第１１回けいはんなビジネスメッセ【後援】【コーディネータ参加】
・ナントものづくり元気企業マッチングフェア２０１６【後援】⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催(ｱ)

近畿大学農学部及び帝塚山大学経営学部と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化し共同研究の促進を図るため、研究シーズや先進企業の事例紹介を行った。今年度から新たに奈良女子大学生活環境学部や奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科も参加いただき、徐々に広がりを見せつつある。

また、なら農商工連携ファンド事業助成金の利用促進を図るため、制度説明を行った。

・シーズ発表会：１回
開 催 日：平成２８年９月２日

１０５名

開催場所：近畿大学農学部
研究シーズ①：「食品成分の健康機能性とアレルゲン性の評価」（近畿大学農学部

応用生命化学科

教授

森山

達哉）

研究シーズ②：「緑茶による記憶改善効果」（近畿大学農学部

食品栄養学科

教授

伊藤

龍生）

研究シーズ③：「泡盛酵母の育種と実用化：奈良の研究シーズと沖縄の産業
ニーズのマッチング」（奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科
教授

高木

博史）

教授

伊藤

知子）

研究シーズ④：「国産プレミアムオイルの調理特性」（帝塚山大学現代生活学部

食物栄養学科研究シーズ⑤： 大学院生・若手研究者によるショートプレゼン
事 例 報 告 ①：
「学生たちと奈良の食を考える（奈良の食プロジェクト）」（奈良女子大学研究院生活環境科学系

食物栄養学領域
教授

高村

大石

卓史）

仁知）

事 例 報 告 ②：「産学官連携によるアグリビジネスの推進」（近畿大学農学部

農業生産科学科講師

特 別 講 演：「豆乳を分画して新しい付加価値を生み出す」（不二製油グループ本社株式会社

未来創造研究所
副所長

佐本

将彦

制 度 紹 介：「なら農商工連携ファンド事業助成金の活用について」(ｲ)

参加者の関心がある案件について、継続的なフォローアップを実施した。
・意見交換会：８テーマ ９回
日程：平成２８年９月２６日〜１０月２０日
場所：近畿大学農学部、帝塚山大学 学園前キャンパス、奈良女子大学

-8-

氏）

継続案件についても商談の仲介や商談成立にむけてフォローアップを行った。
成立件数 １件(2) 「積極的な海外展開を行う企業冊子（英語版）」作成事業 【新規】
特に優れた技術や製品を有する県内のモノづくり企業を海外に紹介する冊子「Toward
The Global Niche Tops in Nara」を作成した。
今後は、掲載された県内中小企業の海外展開の支援を行う。
(3) 事業計画等策定支援事業① 当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、個別相談の実施、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行った。
(ｱ）事業計画書のブラッシュアップ
・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（ものづくり補助金）：６９件
・経営革新計画：２件
・ふるさと名物応援事業（地域産業資源活用）：１件・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：１件(ｲ)補助事業計画等の採択
・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（ものづくり補助金）：４３件
・経営革新計画：２件
・ふるさと名物応援事業（地域産業資源活用）：１件(ｳ)関西ものづくり新撰２０１７入賞：１件② 公募型研究開発事業
国等の研究開発事業の応募にあたっては、新規案件発掘のため、個別相談を受け、企業等のニーズ把握に努めるとともに、提案に向けた事業計画のブラッシュアップを行った。また、事業終了テーマについては管理法人として継続研究に必要なフォローを行った。
・終了事業のフォロー
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：８件
地域イノベーション創出研究開発事業（地域イノベ）：１件(4) なら農商工連携ファンド事業「なら農商工連携ファンド」を組成し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取組みに対して、運用益により開発費用の一部を助成した。
○ファンド総額
２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜３１年９月）
内訳 県 ２２．５億円 地元金融機関 ２．６億円○ファンド運用益 ３４，８６１千円○審査委員会【１次募集】
開催日：平成２８年３月１０日、１１日
申請件数：１３件（継続８件、新規５件）-9-

採択件数：１３件
採択金額：２５，２６０千円【 ２ 次募 集 】
開催日：平成２８年９月２３日
申請件数：４件（新規４件）
採択件数：４件
採択金額：１２，１５０千円○助成対象事業数：１７件（継続８件、新規９件）【継続事業】①大和産草薬の非医薬品部位を原料とした健康食品の開発と食材として応用した
食品・外食産業等の販路開拓 （清栄薬品(株)＆(株)テラス）② 大 和茶 の ブラ ン ド 化を目 指した オー ガニック 高級 茶の 開発 （(有) トレ ン
ディー＆上久保 淳一）③道安ホオズキを素材とした一次加工品の開発（やまと＆出垣 滋）④大和の柿の葉を活用した健康食品の開発と販売（(株)森田草楽堂・太陽堂製薬(株)＆吉村 忠純・中坊 成敏）⑤大和当帰の葉と奈良県特産品をはじめとした県産農産物を活用した食品および健康食品における新商品の開発と販路開拓（(有)桂花＆益田農園・小西農園）⑥柿葉を活用した「衣」「食」「住」関連商品及び用途の開発（(株)柿の葉ずし＆（農）旭ヶ丘農業生産販売協同組合）⑦畑で作る高栄養価たんぱく質を活用した世界初健康食品の開発と販売（(株)植物ハイテック研究所＆(株)パンドラファームグループ）⑧奈良県産材杉・檜による木質断熱材開発と販売（北野木材(株)＆高田木材協同組合）【新規事業】⑨大和伝統野菜の大和いもと地域食材を活用した加工品（鴨汁小籠包とトルコ風
酒粕アイス）の開発とテスト販売（あけぼ乃＆葛城山麓農園(株)）⑩奈良県産柿及び蒟蒻を用いた抗菌・防臭肌着の開発（(有)サンマスター＆西山和平）⑪かつら剥き機械による吉野杉・ヒノキ製箸検討開発事業（吉辰商店＆大和あゆ
み農園）⑫奈良県産蜂蜜を活用した商品開発と販売（やまと蜂蜜＆奈良県養蜂農業協同組
合）⑬明日香村産の農産物を活用した新食感の菓子類の開発（(株)あすか米菜豆＆（農）一穀あすか）⑭県産小麦粉を活用した三輪素麺の開発と地産地消の取り組み（奈良県三輪素麺工業協同組合＆農事組合法人アグリ大泉・農事組合法人芝土地利用組合）⑮奈良県産の花（バラ・キンモクセイ等）を活用したフラワービールの開発（ゴールデンラビットビール＆今田 吉昭）⑯奈良県産植物で染織した草木染め商品の開発と「大和時色」のブランド化（(株)なら町長屋＆健一自然農園）⑰吉野杉と吉野桧の曲り材を活用したタイコ化粧梁の量産化体制の確立と販路開拓（森庄銘木産業(株)＆奈良県銘木協同組合）○助成金実績見込額
２７，７６８千円（新規・継続含む）-10-

○過年度の助成企業の事業化状況
林 豆腐 店（ 豆乳プ リン ）、 テ ク ノ ス ( 株 ) （ 緑 茶 品 質 判 定 シ ス テ ム ）、 ( 株 )植嶋（大豆パウンド、大豆ロール ）、(有)魚万商店（ぺったんこちくわ ）、タミヤ(株) （木製サ ッシ ）、 粉源（米粉 パン ）、出 垣 滋（ほ おず きの コンフ ィ チュール）
○平成２９年度の実施に向けた選定（審査委員会）【１次募集】
開 催 日：平成２９年３月２２日
申請件数：６件（継続３件、新規３件）
採択件数：６件
採択金額：１６，２０９千円(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業
外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料
や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行った。
○補助率：１／２以内○助成実績：１０社
１１件 ４，２５８千円
・特許：３社 ３件（(株)アースクリエイト、ハラダ(株)、(有)田中テクニカル）
・商標：６社 ７件（(有)巽繊維工業所、(株)北岡本店、近畿編針(株)、(株)吉川国工業所、千代酒造(株)×２件、ヘルト(株)）・意匠：１社 １件（日本ニット(株)）(6) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進し、経営基盤の強化を図るために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行った。
【地域産業活性化支援基金】助成額

２７，７８８千円

１０件①新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（知的財産権支援）
・奈良県毛皮革協同組合連合会
１件（産学連携による新商品開発）
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 ３件（シューズ全般新商品開発、野球用スパ
イクシューズ新製品開発、グラブ・ミット新製品開発）②人材育成事業・新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（展示会及び産地視察）③産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（「第９回はきもの杯」による産地ＰＲ）・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 １件（学童軟式野球大会開催）④販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（東京インターナショナル・ギフト・ショー出展）⑤その他事業・奈良県履物協同組合連合会
１件（品質検査体制の整備）-11-

(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する３件の研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行った。
①航空機用薄肉部品の切削加工時に発生する工作物変形型びびり振動の抑制技術の開発【研究概要】
本研究開発では、工具接触点における工作物の振動のしやすさに着目することで、合理的に対策を立案し、切削速度を落とすことなく、びびり振動を抑制する技術の研究を実施した。
【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)カワタテック、(大)滋賀県立大学、
奈良県産業振興総合センター
・アドバイザー：ヤマザキマザック(株)、山路伊知夫 ((大)京都大学技術専門員）【事業期間】平成２６年度〜２８年度【事業規模】９７，３７２千円（３年間）
うち、平成２８年度 １０，１６９千円②粘度が高い高熱伝導樹脂を用いた多機能一体化成形技術の開発【研究概要】
本研究開発は、自動車の高付加価値化、小型・軽量化に必要不可欠である「高熱伝導性を有する高機能樹脂製品」を、低コストで量産するための金型加工技術・
成形加工技術を開発することを目的に金型加工技術及び成形加工技術と共に、製品として必要な機能の有効性・信頼性について研究を実施した。
【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)エフ・エー・テック
・アドバイザー ：ＤＩＣ(株)、 (大)兵庫県立大学、 奈良県産業振興総合センター 、三菱電機エンジニアリング(株)、美和ロック(株)【事業期間】平成２６年度〜２８年度【事業規模】９５，９８１千円（３年間）
うち、平成２８年度 ２１，９０４千円③シリコン太陽電池に替わる金属チタンを基板とする低コスト、高性能なペロブスカ
イト型太陽電池の開発【研究概要】
本研究開発では、ペロブスカイト型太陽電池の負極として高い特性を有する金属
チタン材料を用いることにより、シリコン太陽電池以上の発電量を発揮する軽量フレキシブルな低コスト、高性能なペロブスカイト型太陽電池を創製するため、研究を実施した。
【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター-12-

・研究実施機関：(株)昭和、奈良県産業振興総合センター、(地独)大阪府立産業技術総合研究所

・アドバイザー：豫州短板産業(株)、メック(株)、吉川 暹 ((大)京都大学名誉教授）（事業期間）平成２７年〜２９年度（事業規模）９７，４９９千円（３年間）
うち、平成２８年度 ２０，８８９千円

３

経営基盤構築支援

中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、ＩＴの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。
(1) 設備貸与事業
a 小規模企業者等設備導入資金貸付事業 (旧設備貸与事業)○国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって終了したが、貸与企業に対し経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行うとともに、専門家による貸与企業への直接訪問により指導・助言を行った。また、経営不振等の貸与企業についても、事後指導を強化し、企業の経営改善による債権の早期回収に努めた。
b 小規模企業者等設備貸与事業 (新設備貸与事業)○円安による原材料の仕入れコストの上昇、また人手不足による人件費の上昇等、中小企業の経営環境が引き続き厳しい状況の中、貸与事業枠を４５０，０００千円（貸付料率１．５％）とし、県内の小規模企業者の創業や経営革新に資する設備投資の促進を積極的に図った結果、貸与実績は２８２，２００千円（１２企業）となった。
【貸与原資調達実績】
区分
金 額（千円）
２８２,２００
県借入
金
計
２８２,２００(2) 設備資金貸付事業 (小規模企業者等設備導入資金貸付事業)○国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって終了したが、貸付企業に対し、経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行った。
○経営不振等の貸付企業についても、事後指導を強化し、企業の経営改善による債権管理の強化を図るとともに未収債権の回収に努めた。
(3) べンチャー企業創出等支援事業○ベンチャー企業創出支援事業
代位弁済後の求償権に基づく回収

２社分

４６９千円

(4) ＩＴセミナー開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行った。ＩＴセミナー、ＩＴ研修はいずれも参加者の約９７％から満足を得ることができたとの回答を得た。
※ 本事業は国の情報化基盤整備促進事業に基づく奈良県情報化基盤整備促進基金の運用益により実施してきたが、平成２７年度末をもって同事業が終了したため、本年度、奈良県情報化基盤整備促進基金のう
ち、国庫補助金相当額にあたる１億５千万円を奈良県に返還するとともに、残余の基金残額１億５千万円を活用して、引き続き本事業を実施した。

-13-

①ＩＴセミナー ４回(ｱ)知っておきたい「ｲﾏﾄﾞｷHTML＆CSSｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ」(ｲ)今こそ求められる！ICTを活用した新しいﾜｰｸｽﾀｲﾙの実践法(ｳ)中小企業のためのﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟ基本講座〜ﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟの開設・基本設定から集客方法まで〜(ｴ)小さな会社、小さなお店のためのITｻｰﾋﾞｽ活用法〜ITｻｰﾋﾞｽを組み合わせ、さらなる効率化・集客ｱｯﾌﾟを〜（参加者２１名）（参加者 ７名）（参加者１７名）（参加者１１名）②ＩＴ研修 ５回(ｱ)やってみよう！「イマドキHTML＆CSSｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ」演習(参加者 ９名）(ｲ)ｲﾏﾄﾞｷWebｻｲﾄへｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ！HTML5＋CSS3ｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ基礎研修（参加者 ４名）(ｳ)ﾚｽﾎﾟﾝｼﾌﾞで始める、ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰなﾏﾙﾁﾃﾞﾊﾞｲｽ対応ｻｲﾄ制作研修 （参加者 ５名）(ｴ)写真撮影から画像加工まで、ﾜﾝﾗﾝｸUPするﾌﾟﾛのﾃｸﾆｯｸ研修（参加者１５名）(ｵ)経営者のための初めての動画ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ研修〜ｽﾏﾎでｺｽﾄ0動画づくり&90％が知らないYouTube活用術〜（参加者２２名）(5) 地域データベースの運用
企業データベースのデータ更新

３，６９３件※ 本事業は国の情報化基盤整備促進事業に基づく奈良県情報化基盤整備促進基金の運用益により実施してきたが、平成２７年度末をもって同事業が終了したため、本年度、奈良県情報化基盤整備促進基金のう
ち、国庫補助金相当額にあたる１億５千万円を奈良県に返還するとともに、残余の基金残額１億５千万円を活用して、引き続き本事業を実施した。

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事業報告の附属明細書
１．理事会の審議事項
第１回

平成２８年４月２７日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと。
(2)評議員会の決議事項①評議員 奥田喜則 氏の辞任に伴う後任の評議員に 浪越 照雄 氏を選任すること。

②理事 谷口 研二 氏の辞任に伴う後任の理事に 後藤 景子 氏を選任すること。
第２回

平成２８年５月２０日(奈良県文化会館)(1)平成２７年度事業報告及び決算（承認）(2)平成２８年度第２回評議員会の開催について（承認）(3)理事長、副理事長及び専務理事の職務執行状況について（報告）第３回

平成２８年７月２９日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)平成２８年度事業計画の変更及び収支予算の補正について
第４回

平成２８年１０月１７日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと(2)評議員会の決議事項
奥田 喜則 氏を新たに常勤理事として選任すること。
（任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで）
第５回

平成２８年１０月２８日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)常勤理事の報酬及び賞与について
第６回

平成２８年１２月２８日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について
第７回

平成２９年３月１３日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)理事長（代表理事）の選定について(2)公益財団法人奈良県地域産業振興センター評議員、役員及び会計監査人の報酬等並びに費用弁償に関する規程（以下「役員報酬規程」という。
）の改正のための評議員への提案につ
いて

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第８回

平成２８年３月２７日(ホテルリガーレ春日野)(1)平成２９年度事業計画及び収支予算書について（承認）(2)平成２９年度資金調達及び設備投資の見込みについて（承認）(3)理事長の報酬及び賞与の額について（承認）(4)事務局長の任命について（承認）(5)理事長、副理事長及び専務理事の職務執行状況について（報告）２．評議員会の開催
第１回

平成２８年５月１１日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員及び理事の選任

評議員 奥田喜則 氏の辞任に伴う後任の評議員に 浪越理事

研二 氏の辞任に伴う後任の理事に 後藤 景子 氏を選任すること。

第２回

谷口

照雄 氏を選任すること。

平成２８年６月６日（奈良県産業振興総合センター）(1)平成２７年度事業報告及び決算について（報告）(2)平成２８年度事業計画について（報告）第３回

平成２８年１０月２１日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)理事の選任
奥田 喜則 氏を新たに常勤理事として選任すること。
（任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで）
第４回

平成２９年３月２４日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)公益財団法人奈良県地域産業振興センター評議員、役員及び会計監査人の報酬等並び費用弁償に関する規程の一部改正について

-16-

平

財

成

務

２８

年

諸

度

表

（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録）

-17-

-18-

-19-

-20-

-21-

-22-

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-24-

-25-

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-28-

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-30-

監
公益財団法人
理

事

長

査

報

告

書

奈良県地域産業振興センター
奥

田

喜

則

様

私は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度における当法
人の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、理事及び使用人から業務及び財産の状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、計算書類等（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、附属明細書及び財産目録）については、恒栄監査法人から監査結果について報告を受け、会計帳簿またはこれに関する調査を行い、業務報告及び計算書類等について検討を行いました。
以上の結果、当事業年度に係る事業報告及び計算書類等は全て重要な点において適正に表示されており、財産の状況及び理事の業務執行状況については、法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、同監査法人からは、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受けております。

平成２９年５月１５日

公益財団法人監事

奈良県地域産業振興センター
堀

越

一

郎

※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-31-

独立監査人の監査報告書
平成29年5月11日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
理事長 奥田 喜則 殿

恒 栄 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

田

洋 平

＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの平成28年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ−5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）
並びにその附属明細書並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状-32-

況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成29年3月31日現在の平成28年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係公益財団法人奈良県地域産業振興センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-33-

評 議 員 名 簿
平成２９年３月３１日現在
役

職

氏

名

現

職

評

議

員

浪 越

照 雄

奈良県副知事

評

議

員

森 田

康 文

奈良県産業・雇用振興部部長

評

議

員

出 口

武 男

奈良県中小企業団体中央会会長

評

議

員

川 端

章 代

奈良県中小企業家同友会副代表理事

評

議

員

嶌 川

安 雄

一般財団法人南都経済研究所理事長

評

議

員

上 森

健

奈良県信用保証協会会長

評

議

員

高 田

知 彦

奈良中央信用金庫理事長

評

議

員

細 井

裕 司

公立大学法人奈良県立医科大学学長

評

議

員

足 髙

善 德

足高メリヤス株式会社代表取締役会長

評

議

員

佐 藤

進

佐藤薬品工業株式会社代表取締役社長

評

議

員

角 谷

守 啓

奈良交通株式会社常務取締役-34-

役 員 等 名 簿
平成２９年３月３１日現在
役

氏

名

長

荒 井

正 吾

奈良県知事

副 理 事 長

綿 谷

正 之

学校法人

専 務 理 事村 上伸 彦

奈良県産 業 ・ 雇用 振 興 部理 事

理

職
事

現

職

白藤学園

理事長

（ 奈良県産業振興総合センター所長事務取扱 ）
理

事

奥 田

喜 則

(常勤)

理

事

峯 川

郁 朗

奈良県商工会議所連合会 常任幹事

理

事

尾 川

欣 司

株式会社 尾河 代表取締役社長

理

事

田 中

郁 子

株式会社 柿の葉すし本舗たなか 取締役会長

理

事

後 藤

景 子

独立行政法人国立高等専門学校機構
奈良工業高等専門学校長

理

事

嶋 本

義 隆

奈良県商工会連合会 専務理事

理

事

森 田

壽 志

株式会社 森田スプリング製作所
代表取締役会長

監

事

井 阪

英 夫

奈良経済同友会 事務局長

監

事

堀 越

一 郎

大和信用金庫 常務理事

会計監査人

森 田

洋 平

恒栄監査法人-35-

代表社員