２００７年度事業報告

Ⅰ

基本方針

２００７年度には、新たに採択された国連障害者権利条約及び強制失踪防止条約、３年目を迎える「人権教育世界プログラム・第 1 段階」（２００５－２００７年）や「持続可能な開発のための教育１０年」（２００５－２０１４年）、「第２次・先住民族の国際１０年」（２００５－２０１４年）、ミレニアム開発目標（MDGｓ）の進捗状況などに関心をはらいつつ、情報の収集に努めるとともに、その推進を図ってきました。
センターは、これまでの取り組みの成果を継承・発展させ、人権情報センターとしての機能の充実・強化を図り、国内外からの期待に応え、国際人権情報の交流拠点（ポータルサイト）としての役割を果たすべく、以下の諸点を重点目標として取り組みました。

重点目標
１

人権情報センターの情報発信機能の強化
人権情報センターとしての機能強化をめざし、情報収集・整理面では、国内外の人権関係資料を収集し、書誌データベース・システムの充実に努めてきました。また、センターの書誌データベースをインターネット経由で利用可能とする WEB-OPAC についても引き続き運用に努めました。
情報発信面では、出版物は、機関誌『国際人権ひろば』年６回(各３０００部)、英文ニュースレター『FOCUS』年 4 回(各５００部)、『Human Rights Education in Asian Schools
vol.11』を刊行しました。ホームページは、NEWS IN BRIEF やイベント情報などの内
容充実と英語・韓国語・中国語の多言語対応にも努めてきました。また電子メール通信 E-Mail インフォメーションを発行（年１１回）しました。
２

アジア・太平洋地域における地域的人権保障の実現をめざす活動の推進センターは設立以来、アジアの地域的人権保障をめざす活動の推進に努めてきま
したが、中でも「人権教育のための国連１０年」（１９９５－２００４年）を支持し、アジアの人権教育の推進に向けて、過去１０余年取り組んできました。
２００７年度は、これまでの成果を踏まえ、アジアや国際社会において更なる人権教育の推進に努めました。また、国連やユネスコ、国際ＮＧＯなどが主催する主要な会
議･セミナーに職員を派遣して、「差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」に関する情報をはじめとする情報収集と発信に努め、これらをわかりやすく府民・市民に情報提供するとともに、ＮＧＯ・ＮＰＯや政府機関などの諸団体とのネットワークの拡大に努めました。また「アジア太平洋国内人権機関フォーラム（ＡＰＦ）」やその他国連の人権関係情報データの蓄積・発信にも努めました。
３ 地域人権情報データベースづくりに向けた調査･研究活動の推進
２００７年度は、アジア・太平洋地域における人権情報データベースづくりに向け、国連を中心とした国際社会の動向とアジア・太平洋地域各国の人権状況に関する調査･研究を次の４つの柱で推進しました。
第１に、アジアにおける「人権教育世界プログラム」に関する国際共同研究事業の推進、第２に、フィリピン人権研究、メコン河流域開発と人権研究、日韓の国際人権教材比較研究のフィールドワーク事業、南アジア地域や太平洋地域の情報収集の準備、第３に、国際人権データベースの作成、第４に、研究紀要『アジア・太平洋人権レビュ
ー２００８』の作成に取り組みました。
４ 国際人権基準の国内への普及促進と広報活動
２００７年度のセンターの国内活動については、日本の代表的な人権情報センターとして各方面に認知されるよう、国内での研修･啓発、広報活動に取り組みました。
大阪府、大阪市と共催で、府民・市民を対象にした啓発事業「国際人権を考えるつ
どい－コミュニケーションからはじまる国際交流－」を９月に開催（３８０名参加）するとともに、大阪府の委託を受けて啓発冊子『みんなの国際人権』を刊行し、府内の小･中学校に配布しました。
また、国際人権を府民・市民にわかりやすく伝えるため、「国際人権わいわいゼミナール」の開催（年４回）や、国際人権ポスターの無料貸し出し、ワン・ワールド･フェステ
ィバルなどイベントへの参加を通じて、自治体関係者や小・中学校、高校、大学の教員および児童・生徒・学生の利用を促進しました。
さらに、(社)部落解放・人権研究所等との共催による研究会や大阪府立学校人権教育研究会等との共催セミナーを開催し、人権機関・団体等とのネットワークの拡大を図りました。
５ 会員の拡大と財政基盤の強化
安定的な収入の確保にむけ、効率的な基本財産の運用に努めるとともに、センター
事業を支える個人会員、団体会員、賛助会員への積極的な加入促進の取り組みに努めました。３月末現在の会員数は、個人会員５２名、学生会員８名、団体会員１８団体、賛助会員１団体となり、合計７９名(団体)となりました。
また、広報･出版活動及び相談･情報サービス活動の充実を図り、受託研修やコンサルティング事業に取り組むとともに、出版物やビデオの有料頒布にも努めました。

２００７年度実施事業の概要
Ⅰ 総務関係
１ 事務局体制
２００８年３月３１日現在の配置状況は次のとおりです。
所
長
白石 理
事務局長
大橋 敏弘（大阪府から派遣）
総務グループ主査
江川 定子（大阪府から派遣）
主査
横山 泰平（大阪市から派遣）
企画業務グループ
上席研究員 前川 実
主任研究員 朴 君愛
同ジェファーソン・Ｒ・プランティリヤ
研 究 員
藤本 伸樹
同
岡田 仁子
同
野澤 萌子 （非常勤職員）
２ 職員の海外出張
・5/2～5/9

・6/4～6/8

・6/11～6/17
・7/14～7/22

・8/1～8/5

カナダ(ジェファーソン R.プランティリャ)〔EQUITAS 国際シンポジウム『社会変革のための人権教育：評価、アプローチ、方法論』への参加〕
カンボジア王国(藤本伸樹)〔「ユネスコ反人種主義・差別撤廃アジア太平洋地域都市連合」
暫定推進委員会への参加〕
カナダ(ジェファーソン R.プランティリャ)〔「EQUITAS 国際人権研修プログラム」への参加〕
フィリピン共和国(ジェファーソン R.プランティリャ)〔「2008 年アジア人権教育会議(仮)準備会合」、「人権教育に関する大学フォーラム」、「アセアン人権メカニズムの地域ワークシ
ョップ」への参加〕
韓国(白石理、朴君愛、藤本伸樹、横山泰平)〔韓国スタディツアー引率〕

・8/20～8/29
・8/26～8/30
・9/7～9/16
・10/21～10/24

・11/10～11/14

・12/23～12/29

・2/6～2/21

・2/18～2/23

・3/29～4/10

タイ王国・カンボジア王国(前川実)〔「メコン河流域開発と人権」フィールド調査〕
マレーシア(ジェファーソン R.プランティリャ)〔「第 1 回アセアンと人権に関する地域協議」への参加〕
フィリピン共和国(藤本伸樹)〔フィリピン人権研究フィールド調査〕
タイ王国(岡田仁子)〔「データベース開発による子どもの保護促進に関する地域会議」への参加〕フィリピン共和国(藤本伸樹)〔「2007 アジアにおける結婚移住に関する地域研究会：研究とアクションのための基盤」への参加〕
カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国(ジェファーソン R.プランティリャ)〔WPHRE Southeast Asia Project (人権教育世界プログラム 東
南アジアプロジェクト）への参加〕
ネパール、インドネシア共和国(ジェファーソン R.プランティリャ)〔「UNICEF Nepal Project WPHRE Southeast Asia Project (人権教育世界プログラム 東南アジアプロジェクト）」等への参加〕
韓国(白石理、朴君愛)〔「第３回アジア人権フォーラム」、「第４回若者の人権活動家のためのワークショップ」等への参加〕
ネパール、タイ王国(ジェファーソン R.プランティリャ)〔「WPHRE Southeast Asia Project (人権教育世界プログラム
東南アジアプロジェクト） UNICEF Nepal Project」への参加〕

３ 評議員会、理事会の開催
・臨時理事会と き：５月２１日(月) 10：30～10：35と こ ろ：当センター役員室
出席者：２０名（うち表決書による出席者１７名）
議 題：(1) 評議員の選出に関する件(2) 企画運営委員の承認に関する件

・第２７回評議員会と き：６月２７日(水)13：30～15：02と こ ろ：当センターセミナー室
出席者：２４名（うち委任状出席者１５名）
議 題：(1) ２００６年度事業報告(案)に関する件(2) ２００６年度収支決算報告(案)に関する件(3) 理事の選任に関する件

・第２７回理事会と き：６月２７日(水)15：30～17：01と こ ろ：当センターセミナー室
出席者：２３名（うち委任状出席者１４名）
議 題：(1) ２００６年度事業報告(案)に関する件(2) ２００６年度収支決算報告(案)に関する件

・第２８回評議員会と き：３月２７日(木)13：10～14：45と こ ろ：当センターセミナー室
出席者：２２名（うち委任状出席者１５名）
議 題：(1) ２００８年度事業計画(案)に関する件(2) ２００８年度収支予算(案)に関する件(3) 役員の選任に関する件(4) 任期満了に伴う役員の選任に関する件(5) 就業規則の改正に関する件

・第２８回理事会と き：３月２７日(木)15：30～17：10と こ ろ：当センターセミナー室
出席者：２２名（うち委任状出席者１３名）
議 題：(1) ２００８年度事業計画（案）に関する件(2) ２００８年度収支予算（案）に関する件(3) 任期満了に伴う評議員の選出に関する件(4) 任期満了に伴う企画運営委員の承認に関する件(5) 任期満了に伴う国際諮問委員の承認に関する件(6) 就業規則の改正に関する件(7) 会長及び理事長の互選に関する件(8) 監事報酬に関する件

Ⅱ 事業関係
１ 情報収集事業① 情報収集・整理事業「図書・資料の収集方針とその選択及び廃棄の取り扱い基準」に基づき、アジア・太平洋地域の国別人権状況、人権教育などの資料や国際人権諸条約の普及に関わる資料を収集・整理しました。
２００７年度に受け入れた資料は、２，４３３点（前年度２，７２４点）、整理・除籍した資料１，４０６点を差し引いて、総点数は、４２，１８７点（前年度４１，１６０点）になりました。
国連をはじめとする国際機関、NGO 等が発信する文書は、ホームページや電子メール配信による提供が増えており、各種の電子データの収集と整理・保管が引き続き課題となっています。
② 書誌データベースの管理運営
センターの中核的機能の一つである書誌データベースの充実に努め、会議資料等の遡及入力を行いました。また、センターの書誌データベースをインターネット経由（WEB-OPAC 接続）で提供するなど一層の有効活用を図りました。さらに、新着情報を毎月更新し、ホームページ上で提供しました。
③ 内部データベースの管理運営
LAN 情報共有の専用サーバーで、内部利用の共有データベース（スケジュール管理、名簿、書籍購入、E-Mail インフォメーション、ファイル共有など）を運用しました。
④ IT(情報通信技術)を活用した情報発信
日本語ホームページでは、イベント情報 １４５０件（前年１５２０件）、NEWS IN
BRIEF １２８件（前年１２５件）、主催事業など、年間８５回（前年１０６回）更新しました。
アクセス状況は、１日平均リクエスト数 １万１３００件（前年１万１１００件）（ページビュー数４９８０件（前年４９００件））、月平均リクエスト数 ３４万８千件（前年３３万８千件）（ページビュー数１５万３千件（前年１４万９千件））、年間リクエスト数 ４１２万件（前年４０６万件）（ページビュー数１８１万件（前年１７９万件））となりました。また、電子メールマ
ガジン（E-Mail インフォメーション）を、年１１回発行し、毎回７００件以上の日本国内の諸団体・個人に情報提供を行いました。英語ホームページの更新回数は、FOCUS、お知らせなど年１２回、ニュースの掲載件数は、年２２件でした。韓国語ホームページ
は、毎月更新し、ニュースインブリーフを中心に年４７件の記事を翻訳・掲載しました。
中国語ホームページは、ニュースインブリーフなど６１件の記事を掲載しました。

⑤ 国際会議・セミナーへの参加
国連や地域の人権状況について情報提供・収集するとともに、ネットワークの拡充を図るため、カナダで開催された EQUITAS 国際シンポジウム『社会変革のための人権
教育：評価、アプローチ、方法論』、ユネスコがカンボジアのプノンペンで開いた「ユネスコ反人種主義・差別撤廃アジア太平洋地域都市連合」暫定推進（運営）委員会、カナダで開催された「EQUITAS 国際人権研修プログラム会議」、フィリピン共和国で開催された「2008 年アジア人権教育会議(仮)準備会合」「人権教育に関する大学フォーラ
ム」「アセアン人権メカニズムの地域ワークショップ」、マレーシアで開催された「第 1 回
アセアンと人権に関する地域協議」、タイ王国で開催された「データベース開発による子どもの保護促進に関する地域会議」、フィリピン共和国で開催された「２００７アジア
における結婚移住に関する地域研究会―研究とアクションのための基盤―」、韓国で開催された「第３回アジア人権フォーラム」「第４回若者の人権活動家のためのワークショップ」などに職員を派遣し情報収集を行いました。
⑥ 情報収集のための国内調査
政府や自治体、国内の NGO・NPO などが主催する人権関連の会議や集会に職員が参加し、情報収集と発信を行うとともに、ネットワークの強化や拡大に努めました。
その主なものは、５月１４日「国連資料検索ガイダンス」(東京国連広報センター)、
６月１６日「JINATIP シンポジウム グローバル化の中の人身売買―多様化するその形態と実状」(エルおおさか)、６月３０日～７月１日 「フィリピン研究会全国フォーラム―フィリピンにおける貧困対策と国家、政治的殺害、市民活動、日本へのエンターテイナ
ーや介護士の受け入れに関するテーマの報告」（広島国際学院大学）、９月１６日「人間の安全保障・人身売買・搾取的移住研究会」「ソウルでの日韓シンポジウム「女性の人権の視点から見る国際結婚」の概要報告」 (大阪経済法科大学・アジア太平洋研究センター（CAPP）)、９月２２日シンポジウム「多文化共生社会における外国人の社会参画―外国人は、消防人・保護司・調停委員になれないの？」（近畿弁護士会）、１１
月３０日「韓国差別禁止法案に学ぶ」（東京弁護士会）、１２月１日「ワークショップ『人種差別撤廃法の実現をめざして』（外国人人権法連絡会）、２月１７日 「日本における国際結婚移住者-新しい市民権に向けてシンポジウム」(大阪経済法科大学・アジア太平洋研究センター（CAPP）「人間の安全保障・人身売買・搾取的移住研究会」主催)、
３月８日～９日「国際シンポジウム グローバル化する看護と介護」国際ワークショップ「越境ケア・スタディーズ」 (九州大学主催) などの情報収集を行いました。

２

調査研究事業① 「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業
人権教育の世界プログラムに関するアジアでのプロジェクトとして、人権高等弁務官
事務所とユネスコ・バンコク事務所からの要請で、東南アジア４カ国の学校における人権教育についての調査を進め、地域における人権教育のプログラムの調査・研究の最終段階の会合及び報告書の作成・完成準備を行いました。
東北アジア人権教育関係者との専門家会議は、韓国、香港、台湾、モンゴル各国の教育専門家による会議を２００８年３月に大阪で開催し、現状に対応した東北アジアのためのプログラムづくりを行いました。
教材開発（南アジア教員研修マニュアル）は、南アジアの教育関係者自身による教員人権研修マニュアルを作成しました。
また、センターの蓄積したアジア・太平洋地域の人権センター等に関係するデータをディレクトリーにまとめ、センターのネットワーク及び協力関係の強化を図りました。
② フィリピン人権研究フィールドワーク事業
日比間で署名された経済連携協定（JPEPA）に基づき、看護師・介護士の日本受け入れをめぐる課題を中心に人権保障の観点から研究を進め、諸外国の先例も参考にしながら労働者の受け入れについて幅広く調査を進めました。研究成果は、「国際人権ひろば」（No. 73 ・07 年 5 月号）や同（No. 76・07 年 11 月号）などに掲載するとともに、受託研修などの機会で報告しました。
③ メコン河流域開発と人権研究フィールドワーク事業
中国、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムの６カ国が係るメコン河流域開発がもたらす人権問題の調査・研究のため、０７年８月にカンボジア中部のメコン川とタイ東北部のムン川フィールド調査を実施しました。その成果の一部を『国際人権ひろば』７７号に掲載しました。
また現在策定作業中の国際基準ＩＳＯ/ＳＲ２６０００（組織の社会的責任ガイドライン）
や、ＪＩＣＡおよびＪＢＩＣの「環境・社会配慮ガイドライン」改定問題についての国内研究会等に参加し調査・研究を進め、これらの成果の一部は、第１回国際人権わいわいゼ
ミナール（５月１２日）やパネルディスカッション「ビルマの民主化と私たちのかかわり」（２００８年２月２日）で報告しました。

④ 日韓の国際人権教材比較研究・連続シンポジウムの開催「日韓人権教育研究」の成果をふまえ、韓国国家人権委員会による人権教育の取り組みをフォローし情報収集を行うとともに、移住労働者、国際家族が急増する中、コミュニティレベルでの受け入れの問題や多文化教育の実践等について情報収集し、アジア地域での移住者（特に女性）の受け入れ国となっている韓国と日本の課題について、国家人権委員会の協力を得ながら、梨花女子大学などと共催で、８月にソウル、10 月に大阪において、日韓連続シンポジウムを開催し、この問題に関心のある NGO、研究者、学生、市民が多数参加しました。その結果を機関誌で紹介するとともに、全体の報告集を作成しました。
日韓連続シンポジウム in Seoul「女性の人権の視点から見る国際結婚」
日時：８月３日(参加者 ２００名)
会場：梨花女子大学ポスコホール（韓国・ソウル）
主催：アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）、大阪府立大学女性学
研究センター、梨花女子大学アジア女性学センター、ソウル市女性家族財団
日韓連続シンポジウム in Osaka「移住女性労働者の人権保障を求めて」
日時：１０月２７日(参加者 ９９名)
会場：大阪府立女性総合センター（ドーンセンター） 特別会議室
主催：アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）、大阪府立大学女性学
研究センター、梨花女子大学アジア女性学センター、ソウル市女性家族財団
協催：大阪府立女性総合センター⑤ 南アジア人権研究フィールドワーク事業
インドまたはネパール地域の人権情報について、日本南アジア学会・第 20 回全国大会（１０月６－７日：大阪市立大学）へ参加し、情報収集するとともに関係する団体等とのネットワークの構築に努めました。
⑥ 太平洋地域人権研究
今後の情報、調査活動の基礎をつくる情報の収集、ネットワークの構築を目指して、資料収集を行いました。
⑦ 国際人権データベース作成事業
人権教育の推進、人身売買廃絶に向けた取り組み、国内人権機関などに関するデータベースづくりに向けて、情報収集とデータベース化に取り組みました。

⑧ 企画運営委員会の運営
センターの事業に関する助言を得るため、企画運営委員会を年２回開催しました（５月２１日、１２月１７日）。また、「アジア・太平洋人権レビュー２００８」の企画・編集、広報・出版活動などの面で幅広く助言をいただくため、プロジェクトチームを編成しました。
⑨ 研究紀要「アジア・太平洋人権レビュー２００８」の発行
センターの研究紀要である『アジア・太平洋人権レビュー２００８』を発行しました。特集テーマは「新たな国際開発の潮流」とし、編集会議を開催するとともに、公開の 「アジア・太平洋人権レビュー２００８」研究会を５回開催しました。
第１回 ６月１７日 (参加者２５名)
テーマ： 「新たな国際開発の潮流：人権にもとづく開発(RBA)の射程」
報告者： 岡島克樹（大阪大谷大講師）、川村暁雄（神戸女学院大学准教授）
第２回 ７月１日 (参加者６０名)
テーマ： 「地域や学校で支える子どもの人権―カンボジアでの人身売買との闘い」
報告者： 甲斐田万智子（国際子ども権利センター）
第３回 ７月１４日 (参加者２５名)
テーマ： 「発展のために政府を変える：『必須社会サービス』の視点から」報告者： 山田太雲（オックスファム・ジャパン）
第４回 ７月２７日 (参加者２５名)
テーマ： 「権利をよりどころにした女性のエンパワメント：
インドの NGO 活動の経験から考える」
報告者： 三輪敦子（世界人権問題研究センター）
第５回 ８月１０日 (参加者２５名)
テーマ： 「ユニセフの人権アプローチの途上国へのインパクトと今後の課題：包摂と参加を中心として」
報告者： 勝間 靖（早稲田大学大学院准教授）

３ 研修・啓発事業① 「国際人権を考えるつどい」の開催
９月３０日、大阪府、大阪市、ヒューライツ大阪が主催し、外務省の後援を受けて、大阪市天王寺区のクレオ大阪中央で「国際人権を考えるつどい – コミュニケーションからはじまる国際交流」を開催しました。
内容は、ダニエル・カール（タレント）による講演のほか、田中外務省総合政策局人権人道課事務官による報告と琉球 GAP による演奏で、参加者は３８０人でした。
② 国際人権わいわいゼミナールの実施
国際人権を身近なテーマで府民・市民にわかりやすく伝えるため、「国際人権わいわいゼミナール」を、ヒューライツ大阪セミナー室で開催しました。
第１回

５月１２日（参加者 ３０名）
テ－マ：「ビルマ（ミャンマー）の今を考える－わたしたちにできることは」
報告１:「タイのミャンマー難民キャンプを視察して－２００７年３月スタディツ
アー報告」
前川 実（ヒューライツ大阪上席研究員）
報告２:「ビルマ軍政下に生きる人びとの現状」
宇田有三（フォトジャーナリスト）

第2回

６月６日（参加者 ２３名）
テ－マ：「韓国の外国人住民と多文化共生のとりくみ－川崎市と富川市の市民交流を通じて」
報告者：山田 貴夫（川崎市職員、川崎・富川市民交流会事務局長）

第３回

７月１４日 （参加者 ２０名）
ドキュメンタリー映画「わたしとふくろう」の上映会（韓国のアメリカ軍基地村で暮らす「セックス ワーカー」の女性たちの日々の暮らしや葛藤を描いたドキュメンタリー） 制作：韓国の NGO トゥレバン

第４回

１０月１９日 （参加者 ９名）
テーマ｢太平洋地域の人権をめぐって｣
報告者：山本 真鳥 （法政大学経済学部教授）

③ 共催による研究会・セミナー等の開催
社団法人部落解放・人権研究所等と共催で開催する「国際人権研究会」を引き続き開催し、在関西の研究者、人権専門家とネットワークを形成する機会としました。
第 1 回国際人権研究会
７月３０日（参加者 １６名）
テ－マ：「『拷問等禁止条約』日本政府第１回報告の審査に立ち会って」
報告者： 桑山亜也さん（NPO 法人監獄人権センター事務局）
会場：大阪人権センター※第 2 回は中止（報告者がバングラデシュから出国手続ができなかったため）
また、センターの趣旨と合致するテーマに関して、NGO・NPO 等と公開セミナーを共催し、府民・市民啓発の推進や、センターの利用やネットワークづくりを促進しました。
共催団体（グループ） 駐大阪・神戸米国総領事館関西アメリカンセンター、
アジア福祉教育財団難民事業本部
４月２１日 （参加者 ５０名）
テ－マ：「難民 映画『Lost Boys of Sudan』」
報告者： スコット・ハンセンさん（在日米国大使館）
共催団体（グループ） ヒューマンライツ・ナウ
５月７日 （参加者 ４０名）
テ－マ：「国連人権保障システムの意義と課題～国連特別報告者の役割と人権理事会のいま」
報告者：フィリップ・アルストン（ニューヨーク大学教授、超法規的・即決・恣
意的処刑に関する国連特別報告者）
共催団体（グループ） きんき環境館 ESD 教材開発に関する意見交換会
５月２９日 （参加者 １０名）
テーマ： 「学校における ESD（持続可能な開発のための教育）の取り組みの現状と教材づくりの課題」
報告者： 谷川 毅（きんき環境館）
東 照晃（貝塚高校）
前川 実（ヒューライツ大阪）

共催団体（グループ） ドイツ文化センター
７月１７日 （参加者 ４２名）
テ－マ：「和解への道すじ – ドイツの経験から」報告者： コンスタンティン・ゴシュラ−さん（ルール大学教授）
マルティン・ザルムさん（記憶・責任・未来財団理事）
共催団体（グループ） 人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）、すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）
１１月２６日 （参加者 ６０名）
テ－マ：「人身売買の被害者支援－タイの取り組みから学ぶ」
報告者： ナイヤナー・スパープン（タイ国家人権委員会委員、弁護士）
共催団体（NPO 法人） コリア NGO センター
１２月２日（参加者 ６０名）
テ－マ：シンポジウム「外国人・民族的マイノリティの人権保障を求めて」
基調講演 鄭康子（韓国国家人権委員会常任委員）、各当事者による現状報告
コメンテーター：丹羽 雅雄（弁護士）
共催団体（グループ） 神戸女学院大学
２月２０日 （参加者 ２０名）
テ－マ：「学校の人権教育の実践から学ぶ ：高校公民科における人権・平和・民主主義（市民性）教育に関する授業実践報告－ベティ・リア
ドン（Betty A. Reardon）の 2 つの教育論を手がかりとして」
報告者： 松井克行（大阪府立三島高等学校教員）共催団体（グループ） 府立人研との共催による多文化教育共同セミナー
第１回 ESD＆多文化教育教材づくり共同セミナー
8 月１７日～１８日 （参加者 １２名/日）
テーマ：「『チョコレートから見える世界』の参加型ワークショップ教材を作る」
ワークショップ１＝「パーム油を取り巻く課題」
ファシリテーター 荒川共生（アジア・ボランティア・センター）
ワークショップ 2＝「『チョコレートから見える世界』の教材を作る」
ファシリテーター 桜本哲也（府立人研・今宮高校）

第 2 回 ESD＆多文化教育教材づくり共同セミナー
１２月１８日 （参加者 ２０名）
テーマ：「「チョコレートから見える世界 part2―参加型ワークショップ
教材を作る」
ファシリテーター 桜本哲也（府立人研・今宮高校）④ 研修生の受け入れ
２００７年度は、研修生の受け入れはありませんでした。日韓連続セミナーの開催や報告書作成などに、大阪府立大学の学生の協力と参画を得て事業のお手伝いをいただきました。
⑤ センタースタッフ研修
センター職員の資質向上を図るため、研修計画に基づく研修を実施しました。
⑥ スタディツアーの実施
8 月 3 日に当センター等が共同主催した「日韓連続シンポジウム in Seoul」への参加
をメイン・プログラムとして、8 月 1 日から 5 日間の日程で、「移住女性の人権と多文化共生を考える韓国スタディツアー」を実施しました。
シンポジウムへの参加の他に、国家人権委員会や移住女性の支援活動をしている
NGO などを訪問交流し、韓国の政策や活発な NGO 活動の現状、移住女性をとりまく
課題について学びました。訪問地は、ソウル市内、議政府市などで、参加者は、NGO
職員、研究者、学生、行政職員、教員など 21 名（ヒューライツ大阪職員を含めると２５名）でした。スタディツアーの内容は、機関誌「国際人権ひろば」で報告するとともに、参加者の感想を取りまとめ、ホームぺージにアップし報告しました。
⑦ 人権啓発冊子の作成
大阪府から委託を受けて、府民を対象に、国際的な人権の課題をわかりやすく伝えるための人権啓発冊子『みんなの国際人権』を作成しました。
⑧ 国際人権パネル・ポスターの貸出センターが収集あるいは作成した国際人権をテーマにしたパネルやポスターの貸出を行い、パネル３件、ポスター６件の申し込みがありました。

⑨ フェスティバル等への参加・参画
２００８年２月２日－３日に開かれたワン･ワールド・フェスティバルに実行委員会メンバーとして参画し、活動紹介ブースを出展するとともに、「パネルディスカッション」「宇田有三写真展」「環境・開発・人権を考えるセミナー」「語りと音楽イベント」を他団体と共催で開催しました。
日本ビルマ救援センターと共催のパネルディスカッション
２月２日 （参加者 １００名）
テーマ：「ビルマ（ミャンマー）の民主化と私たちのかかわり」
報告者：箱田 徹（ビルマ情報センター）
宇田有三（フォトジャーナリスト）
工藤年博（アジア経済研究所・地域研究センター
東南アジアⅡ研究グループ長）
宇田有三写真展
２月２日～３日 （参加者 ２，０００名）
テーマ：「ビルマ：軍政下に生きる人びと １９９３－２００７」
ESD 環境・開発・人権を考えるセミナー『チョコレートから世界が見える』
２月２日 （参加者 ６０名）
テーマ：「チョコレートから世界が見える」ワークショップ
ファシリテーター 府立人研多文化教育委員会メンバー
NPO 法人アジアボランティアセンターと共催の語りと音楽イベント
２月２日（参加者 １５０名）
テーマ「島の音・風の音 オキナワを知っていますか」
出演：新垣優子（三線唄者）＆金城馨（関西沖縄文庫）のうた＆トーク⑩ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育１０年）の推進
環境・開発・人権・平和・ジェンダーなどの課題に取り組んでいる「持続可能な開発のための教育１０年推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）」に理事として参画し、環境や持続可能な開発の問題に人権の視点を導入することに努めるとともに、この組織を活用したネッ
トワークの拡大を図りました。

４ 広報・出版事業① 機関誌「国際人権ひろば」及び「ＦＯＣＵＳ」の発行
アジアをはじめとする国際的な人権状況や国際人権基準の最新情報を、国内外に広く発信することを目的とした機関誌「国際人権ひろば」（年６回、各３，０００部）と英文
ニュースレター「FOCUS」（年４回、各５００部）を発行しました。府民をはじめ他の地域の市民に対して人権情報を紹介するとともに、人権団体や研究機関、NGO・NPO 関係
者とのネットワークを拡大しました。
「国際人権ひろば」と「FOCUS」はいずれも印刷版を送付するとともに、ヒューライツ大阪のホームページに掲載しています。また、「FOCUS」は電子ファイル化（pdf と html）し広く国内外に配布しました。
「国際人権ひろば」
２００７年 5 月 NO.７３

特集 グローバル化のなかでの人々の挑戦

２００７年

７月 NO.７４

特集 ジェンダーを考える-セクシュアル・マイノリティの現状

２００７年

9 月 NO.７５

特集 移住女性の人権を考えた韓国スタディツアー

２００７年 １１月 NO.７６

特集 インドの多様性-人権の視角から

２００８年 １月 NO.７７ 特集 ４６年目の軍政－ミャンマー(ビルマ)の今を考える
２００８年

３月 NO.７８

特集

世界の人権教育のいま「FOCUS Asia-Pacific」
２００７年 ６月 ＶＯＬ．４８

特集 カースト、カーストに類似した差別

２００７年 ９月

ＶＯＬ．４９特集 地域的人権機構

２００７年１２月

ＶＯＬ．５０特集 農民と人権

２００８年 ３月

ＶＯＬ．５１

特集 太平洋における人権

② 国際人権に関する出版物の発行・学習ビデオの制作
出版物（ＥＳＤ教材）
ＥＳＤ(持続可能な開発のための教育１０年)の推進に向け、ＥＳＤセミナーや多文化共生セミナーなどを開催してきましたが、これらの成果を踏まえ、人権の視点に立ってＥＳＤ(持続可能な開発のための教育１０年)を推進するための単行本「チョコレー
トから世界が見える－人権を基盤にしたＥＳＤをどうすすめるか－」を刊行しました。
環境・開発・人権をつなぐ既存の教育教材にない視点(テーマ)を盛り込んだもので、学校や社会教育、NGO 関係者での活用を図りたいと考えています。
学習ビデオ（ＤＶＤ教材・利用マニュアル）
大阪府内をはじめとする全国の中学校、高等学校の授業で、生徒に対し人権教育を推進するための人権 DVD 教材「『見てから考えよう』ショート劇場その 1」と活用のための［授業のてびき］を制作しました。
テーマは、世界人権宣言や憲法に定められている人権の内容をいくつかショート劇の手法で問題提起して、教室で議論を交わしながら国際的な人権基準の理解を深めるものとしました。制作の過程では、制作検討委員会を作り、教師や映像関係の専門家の助言を得るよう努めました。２００８年度に、さらに、教育現場の声を聞き、「授業のてびき」に反映してから各学校や教育委員会事務局などに案内し頒布することとしています。
企画制作：ヒューライツ大阪
制作協力：（NPO 法人）彩都メディア図書館③ 年次報告書の作成
年間の事業活動について、事業報告書として取りまとめました。
④ 出版物の増刷等センターで作成したビデオや出版物等を複製し頒布に取り組みました。
⑤ 会員拡大と財政基盤強化
センターへの支援・協力者を増やし、事業の発展及び財源の安定化につなげていく
ため、会員制度の普及・拡大に努めました。

５ 相談・情報サービス事業① 相談・情報サービス事業の充実
利用者のニーズに対応して、新しい情報を迅速に提供するため、新聞、雑誌、定期刊行物などを活用し、利用者への相談・情報サービスに反映させるとともに、データベ
ース化を行いました。
② 情報・研修などについての相談
国内外から、会員をはじめ NGO 関係者、研究者、マスメディア、市民などからセンターの所蔵する資料の照会、人権情報や人権団体、専門家に関する問い合せ、研修などに関する相談などが E メールや電話、センターへの訪問を通じて寄せられました。
内容に応じて各研究員が個別・具体的に対応した相談・情報サービスの提供は、以下のとおり １２７件でした。このほか、電話やＦＡＸなどで簡易に回答した １７２件を加えた合計は、２９９件となりました。
内

容

資料照会
人権団体、専門家の紹介
研修・啓発に関する相談
その他
小計
電話やＦＡＸなどで回答
合計件

数 (前年度件数)
６０件（ ５９件）
２９件（ ３４件）
２５件（ １７件）
１３件（ １６件）
１２７件（１２６件）
１７２件（１６８件）
２９９件（２９４件）③ 基礎講座研修等の受託
行政、教育機関、企業等から依頼を受けて、３７件（４０回）の受託研修を行いました。
主なテーマは、海外から見た国際人権、在日外国人の人権、人権教育の取り組みなどでした。また、行政、教育機関などから、８件の施設見学の申込みがありました。
科学技術学園高校（団体会員）のスクーリング学習は、６月から１２月にかけ、「総合学習・人権」、「総合学習・人と歴史」の授業の一環として、のべ５５名が当センターを訪問し、所定の調べ学習を実施しました。(内数:施設見学１件としています。)④ 来館者等の状況
資料収集や相談などを中心とした来館者は、１６９名。国際人権わいわいゼミナール
やセンターの講座などの受講者、研究会などの参加者を合わせて、２４２名。センターの施設見学や視察交流を目的とした来館者は、１０３名。他会場での事業等への参加
者は、３，３３１名で、合計３，８４５名となりました。

［来館者等の推移］
2006年（平成18）年度
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 合計
資料収集等
8 13 20 12 22
6 11
8
5
8
4
5 122
講座受講等
20
0 12 20 25
00
0 19 30
0
0 126
研究会等
0
0
0
0
0 20 25 44
0
0
0
0 89
視察交流等
0 35
1 11 18
0
6 16
5 37
9
0 138
主催事業等参加者（他会場）
人権教育国際会議
150
150
国際人権を考えるつどい
300
300
共催セミナー
40
0
0
0
0 20
0 47
0
0 34 10 151
ワン・ワールド・
40
40
フェスティバル合計
68 48 33 43 65 346 42 265 29 75 87 15 1116
2007年（平成19）年度
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 合計
資料収集等
10 15 18 30 25
7 13
9 11 15
6 10 169
講座受講等
0 30 23 20
0
0
9
0
0
0
0
0 82
研究会等
0
0 25 110 25
0
0
0
0
0
0
0 160
視察交流等
0
0
6
0
5 32 12000 18 30 103
他会場の事業等参加者
日韓連続シンポジウム
200 99299
国際人権を考えるつどい
380
380
共催セミナー
50 50
0 58 2400 60 80
0 20
0 342
ワン・ワールド・
フェスティバル
2310
2310
合
計
60 95 72 218 279 518 34 69 91 15 2354 40 3845