一人ひとりが成長を実感でき、高いモチベーションで仕事に取り組めるWell-beingな経営を実践します代表取締役社長

藤井 政志

第96期第2四半期事業活動について株主の皆様には日頃よりご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原燃料価格および輸送費が高騰したほか、米欧を中心とした金融引締めを背景に急速な円安も進行し、不安定な状況が続きました。足元では物価上昇の継続による海外景気の下振れも懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料価格および輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むことで、収益力の維持・強化に努めております。
当社グループの売上高は、為替変動の影響や、原燃料高の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格や輸送費の上昇などの減益要因があったものの、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上や、海外メタノール生産会社を中心に持分法利益が増加したことなどにより、増益となりました。
なお、当期の中間配当金は、前中間期実績35円（50周年記念配当金10円を除く）から5円増配し、1株当たり40円といたしました。また、期末配当金についても前期実績35円から5円増配し、1株当たり40円とする予定です。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。

1

2022年12月

中期経営計画「Grow UP 2023」

2023年度目標

当社は2021年度よりスタートした中期経営計
画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」の2つの目標に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

売上高7,300億円

営業利

益

700億円

経常利益

800億円

R O I C

＊110%以上R＊29%以上ＯE＊1：経常利益÷投下資本 ＊2：当期純利益÷自己資本＜前提条件＞為替：105円/US$、原油価格（Dubai)：60US$/bbl.

売上高

営業利益

経常利益

■ 第2四半期（累計） ■ 通期

■ 第2四半期（累計） ■ 通期

■ 第2四半期（累計） ■ 通期（億円）
8,000（億円）
700（億円）
800

600

700

7,000

（予想）

6,000
5,000

300

200

2,000
1,000

100

00

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2022/9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益／
1株当たり四半期（当期）純利益■ 第2四半期（累計） ■ 通期（左軸）1株当たり四半期純利益

500
400

300

3,000

200
100

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2022/9

総資産／純資産■ 総資産02019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2022/9

1株当たり配当金■ 純資産■ 中間配当■ 期末配当■ 50周年記念配当

1株当たり当期純利益（右軸）

（億円）
700

（予想） （円）

600

240

500

（予想）200

400

160

300

120

280

200

80

100

400（予想）400

4,000（予想）

600

500

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2022/90（億円）
10,000

（円）
80

8,000

60

6,000

80
70

70

70

35

35

3535（予想）
80

（予想）
40

1040
4,000
20

2,00002019/32020/32021/32022/3

2022/903535353520182019

202020214020222

事業別営業概況（2022年4月1日～2022年9月30日）

基礎化学品事業主要製品

メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ハイパフォーマンスプロダクツ、
キシレン分離/誘導品、発泡プラスチック事業、資源開発・販売、ライフサイエンス系製品

メタノールは、市況が前年同期を上回ったことに加え、持分法利益が増加したことなどから、増収増益となりました。
売上高構成比59％

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格が上昇した中で採算是正を進め、前年同期並みの損益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、原燃料価格や輸送費が上昇したことなどから、減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇などにより高純度イソフタル酸

売上高（単位：億円）
1,982（PIA）の採算が悪化したことなどから、減益となりました。
2,330

発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりました。
以上の結果、売上高2,330億円（前年同期比348億円増（17.6％増））、営業利益144億円（前年同期比14億円減（8.9％減））、経常利益208億円（前年2021/92022/9

同期比17億円増（9.3％増））となりました。

経常利益（単位：億円）
191

2021/92082022/9
メタノールプラント：BRUNEI METHANOL COMPANY

3

MXDA用途例：橋の塗料

機能化学品事業
主要製品

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤（エージレス® 等）

売上高構成比41％

売上高（単位：億円）
1,375

2021/91,6182022/9

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、輸送費や原燃料価格が上昇したことなどから、減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートの採算が悪化した
ものの、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収増益となりました。
光学材料は、前年同期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が低調に推移したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込んだことなどから、減収・営業減益となったものの、持分法利益が増加したことなどから、経常利益は前年同期を上回りました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、海外向け販売が円安影響もあり食品分野を中心に堅調に推移したものの、原材料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高1,618億円（前年同期比242億円増（17.6％増））、営業利益203億円（前年同期比44億円増（27.8％増））、経常利益253億円（前年同期比45億円増（21.9％増））となりました。

経常利益（単位：億円）
2532072021/92022/9
光学樹脂ポリマー用途例：スマートフォンのカメラレンズ

BT材料用途例：半導体パッケージ4特集

環境循環型メタノール

当社は長年培ってきたメタノール合成技術や海外製造拠点での操業経験、製造ノウハウにより、CO₂と水素を原料としたメタノール製造技術の開発に早くから取り組んでいます。

1）環境循環型メタノール構想
当社は、回収CO₂、再生可能エネルギー由来の水素、あるいはリサイクル原料をガス化したものを原料に用いたメタノールを環境循環型メタノールと定義しています。このメタノールは、ホルムアルデヒド、酢酸などの化学品用途、ポリアセタール樹脂やアクリル樹脂などのプラスチック用途や、水素キャリアとして発電や燃料用途に、またはメタノール自体を船舶燃料やボイラー燃料として用いることができます。発電所などで排出されるCO₂や廃プラスチックなどをメタノールとして再利用することで、循環型社会の実現を目指しています。

「環境循環型メタノール構想」のブランド名をCarbopath™と命名
当社は環境循環型メタノール構想のブランド名をCarbopath™
（カーボパス）と命名しました。炭素のCarbonと開拓者のPathfinderにちなみ、この構想を力強く推進する先駆者となる想いとともに、
カーボンニュートラル達成や循環型社会の実現も意図しています。環境循環型メタノールの「出所」と「品質」を保証し、製品名や関連サービス、構想そのものを示す言葉として展開してまいります。

52）パイロット設備による実証実験
新潟工場にあるメタノールパイロット設備を改造し、2021年8月より各種試験や連続運転を開始、これまでにCO₂と水素からのメタノール製造に関する実証実験を終えました。2022年8月より、排出CO₂や多様な原料ガスからのメタノール合成プロセス最適化について技術課題の評価・検討を行っています。
新潟工場に設置したパイロット設備

3）他社との協業
環境循環型メタノールの取り組みは当社単独で進めるだけではなく、様々な技術を持つ企業や自治体との連携、CCS（CO₂回収・貯留）事業との連携も必要です。
2022年6月にはトクヤマと、国内初となるCO₂を活用した環境循環型メタノールの社会実装について共同検討を開始しました。環境循環型メタノールの技術を適用し、トクヤマの製造所で生じるCO₂と水素を原料としたメタノール製造販売の事業化について検討を行います。
同年8月には、神鋼環境ソリューション、大栄環境、DINS関西、三菱化工機と当社の5社で提案した「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」が、環境省「令和4年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循に採択されました。
環システム構築実証事業」
雑多な廃プラをガス化して得られた合成ガスからメタノールを合成する、国内初のケミカルリサイクル技術の構築を目指します。

「FTSE Blossom Japan Index」
構成銘柄に初選定
当社はESG（環境・社会・ガバナンス）投資指数である「FTSE Blossom JapanIndex」の構成銘柄に初選定されました。グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社により構築されたこのインデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESGパッシブファンドのベンチマークとして採用されています。

6

トピックスOXYCAPT™技術を用いた次世代シリンジ開発
OXYCAPT™シリンジは当社が開発したプラスチック容器です。
従来シリンジに使用されるガラス容器はガスバリア性が高いものの、割れやすいという弱点がありました。一方、プラスチック素材を使用するには、酸素バリア性やUVバリア性に課題がありました。
高い気密性と割れにくさを兼ね備えたOXYCAPT™シリンジは、バイオ医薬品や再生医療での採用が期待されています。
当社は最先端の生物学的製剤に適した投与方法を開発することを目的として、医療機器のリーディングカンパニーであるベクトン・ディッキンソン社と業務提携協議を開始することに同意しました。OXYCAPT™シリンジの拡販を加速すべく協議を進めてまいります。

イノベーションセンターの建設に着工
2021年に創立50周年を迎えた当社は、記念事業としてイノベーションセンター「MGC Commons」を東京都江東区木場に建設します。グループミッションとして掲げる「社会と分かち合える価値の創造」を実現すべく、「人材育成」と「イノベーション創出」、「情報発信」に取り組む拠点となることを目指します。
「Commons」には、多様な人々が垣根なく集まり様々な活動を行う共有地（Commons）にしていきたいという思いと、そこでの活動を通じて共通（Commons）するミッションを実現していきたいという思いが込められています。

7

連結財務諸表
連結貸借対照表（要約）
科目（単位：億円）

当第2四半期（2022年9月30日）（単位：億円）科

前期目（2022年3月31日）（資産の部）

当第2四半期（2022年9月30日）

前期（2022年3月31日）（負債の部）

3,372

2,977

買掛債務

902

923

有利子負債

1,442

1,176

1,556

その他

1,027

877

212

179

（純資産の部）

6,756

6,308

5,341

4,764

有形固定資産

3,036

2,763

株主資本

5,668

5,472

無形固定資産116

112

その他包括利益累計額

412

215

2,188

1,887

非支配株主持分675

621

10,1289,286

負債・純資産合計

10,128

9,286

流動資産

4,787

4,522

現預金

1,013

1,020

売掛債権

1,822

1,765

棚卸資産

1,738

その他
固定資産

投資その他の資産
資産合計連結損益計算書（要約）
科目（単位：億円）当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2022年4月1日から9月30日まで）（2021年4月1日から9月30日まで）

3,949

3,358

3,017

2,542

596

516

335

300

営業外収益

192

112

営業外費用

28

25

499

387

5

21

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益
特別利益

8

24495

384

122

80

非支配株主に帰属する四半期純利益3021

親会社株主に帰属する四半期純利益

342

281

特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
科目（単位：億円）当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2022年4月1日から9月30日まで）（2021年4月1日から9月30日まで）

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー133234

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

△308

△310

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

49△156

現金及び現金同等物に係る換算
差額

9916

現金及び現金同等物の増減額△25△216

現金及び現金同等物の期首残高

922910

新 規 連 結 に 伴う現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 増 加 額

2015

現金及び現金同等物の四半期末残高

917

709
8

株式の概要（2022年9月30日現在）
発行可能株式総数

492,428,000株

発行済株式の総数

222,239,199株

株主数

37,268名

上場取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード：4182）

大株主

株主名

持株数（千株）出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

32,70315.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,58410.06%

明治安田生命保険相互会社

8,797

4.30%

日本生命保険相互会社

5,858

2.86%

農林中央金庫

5,026

2.46%

AGC株式会社

3,727

1.82%

株式会社横浜銀行

3,085

1.51%

全国共済農業協同組合連合会

3,085

1.51%

株式会社三菱UFJ銀行

2,700

1.32%

株式会社第四北越銀行

2,395

1.17%

（注）1. 当社は自己株式を17,659千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別分布状況

個人・その他 18.2％

外国法人等 21.3％

その他国内法人 8.5％
9

金融機関 48.5％

証券会社 3.5％

会社概要（2022年9月30日現在）
社

本所

在

名 三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

資社 〒100-8324
地 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

事

創業 大正7 （1918）年1月15日

設

立 昭和26（1951）年4月21日

役

員

本

金 419億7千万円

従 業 員 数 2,484名（連結：10,113名）

三菱ビル

業

所 研 究 所：東京研究所、新潟研究所、平塚研究所
工 場 等：新潟工場、水島工場、四日市工場、山北工場、鹿島工場、
QOLイノベーションセンター白河

代表取締役
会
長

倉 井 敏 磨取社

締役
外佐 藤 次 雄

執 行 役 員⽊ 浦 智 之執 行 役 員小 林 千 果代表取締役
社長

藤 井 政 志取社

締役
外広 瀬 晴 子執 行 役 員伊佐早禎則

執 行 役 員松 見 恵 明代表取締役
専務執行役員稲 荷 雅 人

取社

締役
外

鈴 木

徹

執 行 役 員菅 野 公 ⼀執 行 役 員原 田代表取締役
専務執行役員有 吉 伸 久

取社

締役
外真 鍋

靖

執 行 役 員橋 本 晃 男

取 締 役
常務執行役員加 藤 賢 治執 行 役 員

東友 之監
常査役
勤

⽔ 上 政 道査役
勤

稲 政 顕 次亨

取 締 役
常務執行役員長 岡 成 之執 行 役 員寺 岡 康 郎執 行 役 員⼩ 川 博 史監
常取 締 役
常務執行役員北 川 元 康執 行 役 員宮 本 隆 ⾏執 行 役 員

⻄ 村 喜 男

監 査 役
常勤・社外

渡 邊

⾚ 瀬 英 昭監 査 役
非常勤・社外松 ⼭ 保 ⾂

取 締 役
常務執行役員山 口 良 三執 行 役 員⽑ ⼾

耕執 行 役 員

剛

連結子会社（71社）
永和化成工業株式会社
株式会社東邦アーステック
株式会社日本ファインケム
日本ユピカ株式会社

三菱ガス化学トレーディング株式会社

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社
株式会社JSP
MGCアドバンス株式会社
MGCウッドケム株式会社
MGCエネルギー株式会社
MGCエレクトロテクノ株式会社
MGCターミナル株式会社
MGCフィルシート株式会社

MGC ADVANCED POLYMERS, INC.
MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.
AGELESS（THAILAND）CO., LTD.
MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.
THAI POLYACETAL CO., LTD.
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司
巨菱精密化学股份有限公司
三永純化株式会社
他46社
10

株式についてのご案内
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月同総会権利行使株主確定日

3月31日

期末配当金支払株主確定日

3月31日

中間配当金支払株主確定日

9月30日

公告の方法

電子公告により行います。
公告掲載URL：
https://www.mgc.co.jp/ir/publicinfo.html

1単元の株式数100株

株主名簿管理人
特別口座の管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホームページではさまざまな情報がご覧いただけます。

三菱ガス化学検索

https://www.mgc.co.jp/

株式に関するマイナンバー制度のご案内
マイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となりますため、株主様から、お取引の証券会社等へご提供いただく必要がございます。
【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】
法令に定められたとおり、株式に係る各種支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出します。
【マイナンバーのご提供に関するお問い合わせ先】
1）証券会社の口座にて株式を管理されている株主様…お取引の証券会社にお申し出ください。
2）証券会社とのお取引がない株主様…三菱UFJ信託銀行にお申し出ください。
連絡先：右記2）ご参照株式に関するお問い合わせ先
1）証券会社等の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
お取引の証券会社等にお問い合わせください。
（注） ‌なお、支払期間経過後の配当金支払、郵送物の発送に関するご照会については、下記の特別口座の場合の連絡先をご利用ください。

2）特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお問い合わせください。
連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

特別口座に関する手続用紙
インターネットによるダウンロードURL：
https://www.tr.mufg.jp/daikou/