CLAIR REPORT No.290

Council of Local Authorities
for International Relations

フランスの救急制度
２００６年９月
財団法人 自治体国際化協会

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご指摘・ご教示を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: webmaster@clair.or.jp

フランスの救急制度（財）自治体国際化協会 CLAIR REPORT NUMBER 290（Sep 15, 2006）

財団法人自治体国際化協会（パリ事務所）

目

次

はじめに
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅰ
第１章

フランス一般事情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第１節

国土と人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２節

政治体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第３節

地方制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１

地方団体の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

コミューン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４

州・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第２章

SAMU（医療救急組織）と SMUR（救急機動組織）
・・・・・・・・・・・4

第１節

SAMU の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２節

SAMU の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第３節

SAMU と SMUR の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第４節

SAMU の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

２

通報処理の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第５節

SMUR の詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

１

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２

SMUR の資機材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第６節

SAMU と SMUR の配置、活動範囲（エソンヌ県の例）
・・・・・・・・ 16

第７節

医療救急搬送の費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第３章

8

内務省と県消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第１節

国のレベル

第２節

地方のレベル 県消防局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第３節

県消防局の資機材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１

消防救急車 VSAB、VSAV・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２

現場救護所 PMA、PSA・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３

医療緊急車 VRM、VLM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第４節

消防救急の乗務員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第４章
第１節

内務省市民防衛・市民安全局・・・・・・・・・・・・・・20

パリ消防隊の救急・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
パリ消防隊の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第２節

パリ消防隊の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第３節

パリ消防隊の救急車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

１

一般の救急車(Premier secours relevage)・・・・・・・・・・・・・・・ 35

２

医療救急車(Ambulance de réanimation)・・・・・・・・・・・・・・・ 35

３

医療資機材搬送車(Véhicule Accompagnement Santé)・・・・・・・・・・36

４

その他の車両・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第４節

パリ消防隊の救急関係職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

１

医師・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

２

看護士・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

３

医療救急部長（DSM : Directeur des Secours Médicaux）
・・・・・・・・37

４ その他の職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第５節

パリ消防隊の医療調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

１

生命の危険があると判断した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

２

生命に危険がないと判断した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

３

通報内容が純粋に医学的で緊急性がない場合・・・・・・・・・・・・・・38

第５章

マルセイユ海軍消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第１節

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

１

歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

２

組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第２節

救急業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

１

SMUR・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

２

救急車両・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

３

予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

第６章

SAMU と消防の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第１節

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

第２節

SAMU の通報受信調整センターCRRA と県消防の通報処理センターCTA・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

第３節

SAMU と県消防局協力体制の実例

エソンヌ県緊急通報センター・・・ 45

１

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

２

各組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

３

CRRA の 18 番、112 番経由通報処理方法・・・・・・・・・・・・・・・47

４

CTA の 15 番経由通報の処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

５

権限分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第７章

プラン・ルージュとプラン・ブラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第１節

プラン・ルージュ（Plan Rouge

第２節

プラン・ブラン（Plan Blanc 白い計画）
・・・・・・・・・・・・・・51

赤い計画）
・・・・・・・・・・・・・50

第８章

精神医療緊急治療室

Cellules d’urgence médico-psychologique・・・・・53

第１節

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

第２節

精神医療緊急治療室のネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・53

１

災害時緊急精神医療国家委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

２

州間常設精神医療緊急治療室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

３ 県精神医療緊急治療室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

はじめに
フランスの救急制度は、アメリカを始めとする国々のパラメディックス方式とは対極にあって、緊急通報の受信から対処方法の決定、現場での処置、病院までの搬送など各段階に常に医師が関わるようになっている。このような業務の中心にあるのが、県内の中心となる病院に設置されており救急専用の緊急番号 15 番を受信する SAMU（サミュ）という組織と、やはり県内の複数病院に設置されていて SAMU から指令を受けてドクターカーなどで現場へ出動する SMUR（スミュール）という組織である。
一方、消防は人命救助の観点から救急業務を行っており、その歴史が SAMU より長いこともあって、急病であってもとにかく消防の 18 番へ通報するという習慣は、SAMUが知られるようになった現在も残っている。しかも消防には、消防職員の健康管理や現場活動を補助する消防医がおり、場合によっては災害現場へ救急出動することも可能である。
また、パリとマルセイユの消防は軍隊の１組織になっており、それぞれドクターカーを有している。
このようにフランスの救急制度は一見すると複雑で、専門家でも理解しにくい面を持っているが、このクレアレポートでは SAMU、SMUR、県消防、軍隊消防などの救急関連組織がお互いにどのように協力して機能しているのかを調査した。調査にあたっては、内務省、複数県の消防本部、パリやマルセイユの軍隊消防、複数県の SAMU などを訪問し聞き取り調査を実施した。更に非常時の制度として消防や SAMU と関連が深い、「赤い計画」、「白い計画」、「精神医療緊急治療室」についても簡単に述べた。
訪問調査や文献で入手した情報については、根拠となる法律や規則の日本語訳をできるだけ併記するようにした。ただし、これらの根拠法令はこのクレアレポート執筆時のものであり、最新の情報はインターネットの法律サイトなどをご参照願いたい。
最後に、本レポートの作成にあたっては、パリ SAMU、内務省市民防衛・市民安全局、パリ消防隊、エソンヌ県 SAMU、イヴリーヌ県消防本部、エロー県消防本部、ピレネー・ザトランティック県消防本部、オート・ガロンヌ県消防本部、マルセイユ海軍
消防隊の方々に様々なご教示をいただくと同時に、情報の入手等について多大なご協力をいただいた。この場を借りて、深く感謝の意を表したい。

（財）自治体国際化協会

パリ事務所長概要

フランスで救急行政に関わっている組織は、SAMU（医療救急組織 後述）、SMUR（救急機動組織後述）、内務省市民防衛・市民安全局、消防（県消防、パリ消防（陸軍）、マルセイユ消防（海軍））、一般開業医、SOS Médecin などの医療関係団体、民間
救急車などである。
ある旅行ガイドブックを見ると、「重病と思ったら、迷わず SAMU（医者付き救急車）
や、SOS Médecin（24 時間巡回医療サービス）を呼ぶこと。」と書いてある。この内容
は旅行ガイドとしてはある面正しいが、フランスにおける救急医療の一側面しか紹介されていない。
このクレアレポートでは、第１章で救急行政の理解に必要なフランスの一般事情を簡単に紹介した後、第２章で SAMU と SMUR について述べる。第３章では市民安全の国レベルにおける当事者である内務省、及び地方における当事者である県消防の救急行
政について、第４章では陸軍に属し医療救急車（いわゆるドクターカー）を有するパリ
消防隊について、第５章では海軍に属し SMUR を内部に統合したマルセイユ海軍消防隊について述べる。
第６章では、SAMU と消防の関係、協力体制について、第７章ではプラン・ルージ
ュ（Plan Rouge

直訳「赤い計画」）と呼ばれる大規模災害時の対応計画、及びプラン・

ルージュや天災などで病院に患者が溢れたときの対応計画であるプラン・ブラン（Plan
Blanc 直訳「白い計画」）について紹介する。最後に第８章ではテロや飛行機事故などで強いショックを受けた被害者本人や家族などのために、SAMU の主導で設置される
精神医療緊急治療室（Cellule d'urgence médico-psychologique）についても簡単に紹介したいと思う。

i

第１章

フランス一般事情

第１節

国土と人口

フランス共和国は、フランス本土（コルス〔コルシカ〕島を含む）、４つの海外県
及び４つの海外領土からなる。フランス本土は、人口約6,019 万人（日本のおよそ半分）、面積約55 万㎢（日本の約1.5 倍）であり、人口密度は日本の約３割となるが、フランスの平野部の多さ（本土の約３分の２）を考えると、実質的には、日仏間の人
口密度の差はさらに大きいと言える。

第２節

政治体制

現在の政治体制は、第５共和制と呼ばれる大統領制と議院内閣制を組み合わせたもので、議会に対して行政権が優越しているところに特徴がある。行政権は共和国大統領の下に、大統領の任命する首相、各省大臣、特別問題担当大臣、特別問題担当閣外大臣で構成される内閣がある。大統領は、任期５年で、極めて大きな権限を有する。
立法府は国民議会と上院で構成される２院政で、国民議会に大きな優越が認められる。

第３節
１

地方制度

地方団体の構成
フランスの基本的な地方自治の単位（地方団体）は基礎レベルのコミューン、広域レベルの県、さらに広域的な州の３層構造となり、そのいずれもが直接選挙の地方議会を有し、議会内での互選により選出される議会の長が執行機関の首長にも就く。
（例

県議会議長＝知事）また行政上の区画としてカントン及び郡がある。行政区画の概念は次のようになる。つまり州は複数の県から成り、県は複数の郡からなり、郡は複数のカントンから成り、カントンは複数のコミューンから成る。

２

州┬県

県┬郡

郡┬カントン

カントン┬コミューン

├県

├郡

├カントン

├コミューン

├県

├郡

├カントン

├コミューン

├県

├郡

├カントン

├コミューン

コミューン
コミューンは基礎的地方自治単位であるが、日本のような人口による市、町、村の- 1 -区別はない。コミューン数は約３万６千（日本の約 20 倍）に上り、その規模は極めて小さくコミューンの約９割が人口２千人未満であり、人口 10 万人以上の都市は 36
団体のみである。
コミューンの機関は、議決機関であるコミューン議会と、執行機関であるメール（maire）からなる。メールは日本における市町村長と議長を併せた職で、コミュー
ン議会議員から互選される。メールはまた、コミューンにおける国家代表として法令の公布及び執行、司法警察等の権限を行使する。コミューンにおける災害の予防と防御に関しては、警察権の範囲内でメールが責任を持つ。
なお、パリ市だけはコミューンと県の両方の地位を持ち、行政警察、司法警察に関しての権限はメールではなくパリ警視総監が有している。
３

県
県はフランス本土に 96、海外県に４あり、面積はほぼ均衡になるように作られている。平均面積は 5,700km²で、人口は最大 256 万人から最小７万４人までと格差がある。
県議会議長及び副議長は県議会議員から互選され、県議会議長は日本の知事にあたる県の首長として予算案を始めとする議案を作成し、議決を執行し、県の財政に責任を持つとともに県の諸部局を統括する。県における国家代表として、県地方長官（プレフェ préfet）が置かれている。県地方長官は、国の代表として警察権その他の権限を行使するとともに、国の地方出先機関を統括する。県における災害の予防と防御の責任者は地方長官である。
４

州

州はフランス本土に 22、海外に４あり、人口はイル・ド・フランス州の 1,095 万
人から、コルス州の 26 万人まであるが、多くの州が人口 100 万人から 300 万人となっている。州には、議決機関としての州議会、執行機関としての州議会議長（州知事）が設置されている。州議会議員は住民の直接選挙によって選出され、州議会議長
は州議会議員から互選される。また県と同じく、州における国の代表として州地方長官（préfet de région）が閣議の議を経たデクレ1によって定められる。州地方長官は、州庁所在地の県地方長官が兼任する。
1

大統領・首相が行う行政立法の行為形式。法律を制定することのできない領域すなわち命令事項について固有の行政立法として制定できるものと、法律の施行令として制定されるものがある。デクレはそれが一般的規律を定める場合は行政行為であり、特定の個人に向けられるとき（例、上級公務員の任命）は個別的決定である。また、形式上、閣議を経るデクレ（décret en conseil des ministres : これには大統領の署名を必要とする）、国務院の議を経るデクレ(décret en Conseil d’Etat)及びその他の諮問組
織の意見を経るデクレの区別が行われる。

- 2 -

図１

フランス地図と本書の事例調査地

パリ市と周辺３県

エソンヌ県

マルセイユ市・

パリ市と周辺３県にシャルル・ド・ゴール空港を合わせた区域が、パリ消防隊管
轄区域となる。

・

また、マルセイユ市と周辺の４コミューンを合わせた区域が、マルセイユ海軍消防隊の管轄区域となる。
その他の区域では、県単位に県消防局が設置されている。

- 3 -

第２章

SAMU と SMUR

第１節

SAMU の歴史

SAMU（サミュ）は Service d’Aide Médicale Urgente（直訳緊急医療援助組織）の略で、救急医療の中心的役割を担っている組織である（以下 SAMU）。
フランスで始めて病院の医療救急隊が編成されたのは 1955 年で、交通事故において、あるいは呼吸困難に陥った患者の転院搬送において救急医療を提供することが主要な任務であった。この試みがうまくいったため 1965 年に医療救急隊は全国に広がり、同年、公立病院に付属する SMUR（スミュール：Services Mobiles d’Urgence etde Réanimation 救急機動組織

以下「SMUR」）という組織が正式に創設された。

そして 1968 年、SMUR の活動を調整するため SAMU が組織され、さらに 1974
年から一般開業医も救急医療活動に参加し、病院臨床医の活動を補足することとなった。
1978 年には、省庁間会議の決定により救急医療専用番号である 15 番が設けられ、それ以降消防の 18 番、警察の 17 番、欧州統一緊急番号 112 番と共にフランスにおける緊急番号として使用されている。
なお、欧州統一緊急番号 112 番は、主として外国人旅行者用の緊急番号として1991 年欧州共同体理事会が導入を決定したが、フランスは当時 11 番を電話番号案内に使っていたため、そのままでは 112 番が導入できない状態であった。他の国でも同様の問題があったが、フランスでは電話番号案内を 12 番に変更し、1996 年以降 112
番へ通報すると消防の 18 番か SAMU の 15 番へ繋がるようになっている（112 番を消防が受信するか SAMU が受信するかは県によって異なる）。

第２節

SAMU の概要

SAMU は現在、その法的根拠を公衆保健衛生法典（Code de la santé publique）に置いており、SAMU の使命は以下のとおり規定されている。
【公衆保健衛生法典 L.6311-1 条】
緊急医療援助は、特にコミューン及び県における救助組織体制と連携しつつ、病人、負傷者及び産婦に対して、いかなる場所においても、その容態に適合した緊急処置を確保させることを目的とする。
SAMU が 行 う 具 体 的 な 業 務 と し て は 、 同 じ く 公 衆 保 健 衛 生 法 典 の 規 則- 4 -(réglementaire)2部分に以下のとおり規定されている。
【公衆保健衛生法典 R.6311-2 条抜粋】
・

医師が 24 時間体制で電話対応

・

通話の性質に最も適した対応を最短の時間で決定し開始する

・

傷病者の選択の自由を考慮しつつ、公共、民間を問わず傷病者の状態に応じた入院手段を確保し、病院に対して傷病者受入準備をさせること・必要な場合は、公的機関又は民間会社に医療搬送を依頼し、公立又は私立病院への搬送を行うこと

・

患者受入状況の監視

SAMU は概ね各県に一カ所設置されており、2006 年時点で 105 の SAMU が存在する。SAMU が設置されているのは、公立又は私立の保健衛生施設（入院施設の有
無、療養期間の長短に関わらない）である。SAMU は当該保健衛生施設の１部局という位置付けであり、内部に通報受信調整センター（CRRA : Centre de Réception
et de Régulation des Appels）を持っている。
各県の SAMU 通報受信調整センターでは県内の 15 番通報を取り扱うが、パリのSAMU は TGV（新幹線）と飛行中のエール・フランスからの通報を、またトゥルーズ（Toulouse）の SAMU は海洋航行中の船舶からの通報も併せて取り扱う。
【公衆保健衛生法典 L.6112-2 条抜粋】
L.6111-2 条 1°のａで定義される治療を行うことが主要任務である L.6112-2 条に定める公立又は私立の保健衛生施設のみが、SAMU と称する医療救急組織に参加する一つ又は複数の組織を持つことができる。
医療救急組織は通報受信調整センターを持つ。
その運用はデクレで定められた条件の中で協力要請する病院外臨床医の協力を得て行うことができる。その場合デクレで定められた条件で協定を締結する。
通報受信調整センターは医療上の秘密に配慮しつつ、警察及び消防の通報受信設
備と相互接続される。
通報受信調整センターでは通報内容から最適な処置を決定し、医療救急車を派遣したり、電話でアドバイスを与えたりする。センターには無料の全国統一番号である
15 番が付与されている。
2

法典は法律（Partie Législative）部分と規則部分（Partie réglementaire）に分かれている。

- 5 -【公衆保健衛生法典 R.6311-6 条抜粋】
緊急医療救助の求めに即座に対応するため、L6112-5 条に記載されている通報を受信し調整するセンターに統一番号 15 番を付与する。
このように SAMU は 15 番通報受信とその後の調整を行う組織であるが、一方現場へ出向いて、傷病者に医療処置を施す役割を担っている組織が SMUR である。
SMUR には救急車が配備されており、医師、看護婦、救急士（ambulancier）などから成る医療チームが乗車する。また全国の SAMU の中で、いくつかの SAMU には救急ヘリが配備されている。
SMUR の任務は、公衆保健衛生法典に以下のとおり規定されている。
【公衆保健衛生法典 R.6123-10 条抜粋】
緊急医療援助の枠組の中において、救急機動組織の任務は以下のとおりである。
１年を通して 24 時間中、救急機動組織が設置されている保健衛生施設外にお１

いて、年齢、病理学の区別なしに、特に生命に関わることが明らかな、あるいは生命に関わる可能性がある原因により、その状態が緊急に医療処置及び蘇生を必要とする全ての傷病者の処置を行うために、また一方必要な場合は引き続き処置を行うことができる保健衛生施設へ搬送するために医療チームを介入させること。
２

保健衛生施設間において、搬送中医療監視が必要な傷病者を医療チームが同乗して搬送すること。
救急機動組織の出動は SAMU と称する医療救急組織の 15 番通報受信調整センターによって指令され調整される。

第３節

SAMU と SMUR の関係

SAMU と SMUR の関係はフランス人にも分かりにくいようで、「SAMU を呼んだ
ら SMUR が来たのは何故か？」という質問がなされるくらいである。
SAMU は 15 番への医療に関する緊急通報を受信して、必要な措置を判断し実行させる県における緊急医療サービスの中枢組織であり、SMUR は SAMU が決定した措置を実現するための言わば実働部隊的な組織である。SAMU は基本的に県に１箇所、５つの県には２箇所ずつ設置されており、一方 SMUR は県内に複数箇所、全国では360 余り設置されている（図２参照）。

- 6 -

図２

フランスにおける SAMU、SMUR の配置数(2001 年統計)

州及び県
アルザス
バ・ラン
オ・ラン
アキテーヌ
ドルドーニュ
ジロンドランド
ロット・エ・ガロンヌ
ピレネー・ザトランティック

オーヴェルニュアリエ
カンタル
オート・ロワール
ピュイ・ド・ドーム
ブルゴーニュ
コート・ドール
ニエーヴル
ソーヌ・エ・ロワール
ヨンヌ
ブルターニュ
コート・ダルモール
フィニステール
イル・エ・ヴィレーヌ
モルビアン
サントル
シェール
ウール・エ・ロワールアンドル
アンドル・エ・ロワール
ロワール・エ・シェール
ロワレ
シャンパーニュ・アルデンヌ
アルデンヌ
オーブ
マルヌ
オート・マルヌ
コルス
コルス・デュ・シュッド
オート・コルス
フランシュ・コンテ
ドゥーブ
ジュラ
オート・ソーヌ
テリトワール・ド・ベルフォール

イル・ド・フランス
パリ
セーヌ・エ・マルヌ
イヴリーヌ
エッソンヌ
オー・ド・セーヌ
セーヌ・サン・ドゥニ
ヴァル・ド・マルヌ
ヴァル・ド・ワーズ
ラングドック・ルシオン
オード
ガール
エロー
ロゼール
ピレネー・ゾリオンタル
海外県
グワドループマルティニーク

SAMU SMUR
州及び県
2
7 リムーザン
1
5
コレーズ
1
2
クルーズ
6
18
オート・ヴィエンヌ
1
3 ロレーヌ1
6
ムルト・エ・モーゼル
1
2
ムーズ
1
3
モーゼル
2
4
ヴォージュ
4
11 ミディ・ピレネー
1
3
アリエージュ
1
3
アヴェロン
1
2
オート・ガロンヌ
1
3
ジェール
4
19
ロット
1
5
オート・ピレネー
1
3
タルヌ
1
6
タルヌ・エ・ガロンヌ
1
5 ノール・パ・ド・カレ
4
20
ノール
1
6
パ・ド・カレ1
6 バス・ノルマンディ
1
4
カルヴァドス
1
4
マンシュ
6
18
オルヌ
1
3 オート・ノルマンディ
1
4
ウール
1
1
セーヌ・マリティム
1
3 ペイ・ド・ラ・ロワール
ロワール・アトランティック
1
3
1
4
メーヌ・エ・ロワール
4
13
マイエンヌ
1
4
サルト
1
2
ヴァンデ
1
4 ピカルディー
1
3
エーヌ
2
3
オワーズ
1
1
ソム
1
2 プワトゥー・シャラント
5
9
シャラント
1
3
シャラント・マリティム
2
2
ドゥー・セーヴル
1
3
ヴィエンヌ
1
1 プロヴァンス・アルプ・コート・ダジュール
アルプ・ド・オート・プロヴァンス
8
40
1
6
オート・ザルプ
1
8
アルプ・マリティム
15
ブーシュ・デュ・ローヌ
1
6
ヴァール
1
3
ヴォークリューズ
1
5 ローヌ・アルプ
1
2
アン
1
5
アルデッシュ
5
12
ドローム
1
3
イゼール
1
3
ロワール
1
3
ローヌ
1
1
サヴォア
1
2
オート・サヴォア
海外県13
ギュイヤンヌ
1
1
レユニオン

SAMU SMUR
3
6
1
4
1
1
1
1
4
17
1
6
1
2
1
5
1
4
8
23
1
2
1
4
1
3
1
2
1
4
1
4
1
3
1
1
2
16
1
9
1
7
3
14
1
4
1
4
1
6
3
10
1
3
2
7
6
16
2
3
1
3
1
3
1
1
1
6
3
17
1
6
1
6
1
5
4
17
1
1
1
8
1
4
1
4
6
24
1
3
1
2
1
4
1
6
1
6
1
3
9
32
1
4
1
3
1
4
1
4
2
4
1
3
1
5
1
5
1
1

3
4

GUIDE des SAMU et SMUR de FRANCE 2001 データより- 7 -通常、SMUR は公立又は私立病院の緊急・蘇生・麻酔部門に所属しており、SMUR の職員は所属病院によって雇用され、給与を支給されている。
SAMU と SMUR の関係は上下関係ではなく、SAMU が個々の SMUR と協定（convention）を結んで活動の要件を決めている。協定に従って出動した SMUR は
SAMU と常に連絡を取り合い、現場へ出動した SMUR の医療救急車から活動報告を受けた SAMU は病院と連絡を取って傷病者受入のため準備を依頼する。
なお、SAMU と SMUR が併設されている病院（保健衛生施設）では、両組織は同一の権限下におかれなければならない。
【公衆保健衛生法典 D.6124-18】
救 急 機 動 組 織 （ SMUR ） を 機 能 さ せ る 権 限 を 持 つ 施 設 が 医 療 救 急 組 織（SAMU）を持つ場合は、両組織は同一の医療権限下に置かれる。

第４節
１

SAMU の詳細

職員
SAMU の 通 報 受 信 調 整 セ ン タ ー で は 、 医 療 調 整 補 助 当 直 員 （ PARM :Permanencières Auxiliaires de Régulation Médicale 以下 PARM）、病院調整医（Médecin Régulateur Hospitalier）、開業調整医（Médecin Régulateur de ville 直訳は「町の調整医」）などが勤務している。
（１）PARM
PARM は通報者からの第一報に応答し、通報理由、氏名、住所、電話番号などを聞き出し、その通報が緊急性のあるものかどうかを判断する。心臓の問題、呼吸困難、
意識不明、交通事故で重傷者がいるなど緊急の場合は、病院調整医へ通話を転送する。
腹痛、ヒステリー、致命的でない事故など、ある程度の緊急性はあるものの一般医学に属する場合は、開業調整医に転送し開業調整医からアドバイスを与えたりする。病院調整医と開業調整医は互いに近くにおり、事態の進展によっては案件を相互転送することもある。
通報の内容が「子供が軽い火傷をしたが、応急手当が正しかったかどうかを確認したい。」など緊急性のない場合は、PARM 自身がアドバイスを与える。また、通報の内容が警察、隣接県の SAMU、歯科医など他組織に関するものである場合、通話を他組織へ転送するのも PARM の役割である。
PARM の重要な職務として、出動中の消防隊との無線通話がある。PARM は無線通信士の資格を持っており、医師の責任の元で SAMU と消防の無線通信網（SSU :réseau Secours et Soins d'Urgence 直訳「救助・救急網」）を使って消防隊との通話
- 8 -

を行う。
（２）病院調整医
病院調整医は PARM から受け継いだ通話に応対し、医学的な見地から判断し必要な措置を決定し実行する。即座に医療チームを派遣する必要がある場合は SMUR に連絡を取り、SMUR は医療救急車（医師同乗）を出動させる。あるいは災害現場がSMUR から遠い場合などは、直近の消防署へ救急車（医師非同乗）を要請したり、災害現場が山間地など、アクセスが困難な場合はヘリコプターを要請することもある。
なお、病院調整医や後述する SMUR 同乗の医師は、一定期間以上に渡って救急現場での経験を持つ麻酔・蘇生医であり、多くが大学の救急医療の学位を持っている。
研修や資格については県によって相違がある。
病院調整医の資格や講習について SAMU パリを例にあげると次のようになる。
①緊急医療適任証（CMU : Capacité de Médecine d'Urgence )SMUR の救急医や病院の救急部門での勤務を希望する医師向けで、研修期間は２年。学科試験合格後、２日から４日のセミナー形式で研修を行う。病院実習が必須となっている。
②大災害医療適任証（Capacité de Médecine de Catastrophe）
傷病者が多数発生するような例外的状況の取り扱いを目指した研修で、期間は１年。
学科試験合格後、４日のセミナー形式で研修を行う。
③緊急医療大学証書（DUMU : Diplôme d'Université de Médecine d'Urgence）
緊急事態に対応するため追加的な研修受講を希望する一般医向けの研修で、研修期間は１年。
④月曜 SAMU（Les Lundis du SAMU）
各月１回月曜日に行われることからこのように呼ばれているが、講演形式で救急医療に関して最新の情報を提供することが目的である。
⑤救急処置研修センター（CESU : Centre d'Enseignement des Soins d'Urgence）
保健衛生職員のための基礎及び継続研修を行うための社会福祉学校である。
⑥半自動式除細動器使用資格（Attestation pour l'utilisation de Défibrillateurs
Semi-Automatiques）
公衆保健衛生法典 R.6311-15 条に定められた、医師以外の職員が半自動式除細動器を使用するための資格である。

- 9 -

(3) 開業調整医
SAMU は決して大きな組織ではなく、通常は県内に１箇所の通報受信調整センターを持つのみであり、病院調整医の数も必ずしも十分とは言い難い。そのため一般開業医の SAMU への参加は大変重要であり、実際のところ通報受信調整センターで受信する通報で緊急性がないものは、SAMU で勤務する一般開業医、つまり開業調整
医によって取り扱われることになる。
開業調整医は病院調整医と同じ資機材を使用し、病院調整医と同じ水準の役割と責任を担う。
【公衆保健衛生法典 R.6311-8】
通報受信調整センターは、付与された統一電話番号により、住民が救急処置を受けること及び開業医が救急医療体制に参加することを常時保証する。
一般開業医の救急医療体制への参加は、他の関係者と同様に、協定によって規定される。
２

通報処理の流れ
15 番センターへ通報があった場合の通報処理の流れをまとめると、図３のようになる。
通報を受信すると、まず PARM（医療調整補助当直員）が住所、電話番号、通報
理由を聞き出す。PARM は通報者に生命に関わるような緊急性があると判断したと
きは、病院調整医へ通話を転送する。
通話を引き継いだ病院調整医は医師が同乗する SMUR の医療救急隊、医師非同乗の消防の救急隊、民間救急車などに出動要請する。医療救急隊の搬送手段は救急車による陸路搬送のほか、山間地などからの搬送には医療ヘリを、また水上搬送が必要な場合は船舶も利用する。そして現場到着した救急隊からの報告内容によって、収容病院を決定する。この場合、病院の決定に当たっては可能な限り傷病者の選択の自由が尊重される。更に、消防の救急隊や民間救急車が出動した場合、現場からの通報内容
によっては、追加で SMUR の医療救急隊を派遣することもある。
一方 PARM が通報者に緊急性がないと判断した場合は、15 番センターで勤務する
一般開業医である開業調整医へ通報を転送する。開業調整医は通報者と対話し、内容
から症状を判断して町の開業医に往診依頼したり、通報者に自宅療養を指示する。
また、通報内容に緊急性もなく医師に転送する必要がないような場合は、PARM
自身が情報提供して通報処理を完了する場合もある。
なお、15 番センターの通報は時報入りでコンピューターのハードディスクに録音されており、必要な場合はいつでも聞き直すことができる。録音された通報は内容確- 10 -

認のほか、PARM や医師の研修のためにも使用される。
図３

SAMU の通報受信調整センターにおける通報取扱図

１５番への通報受信↓
医療調整補助当直員

↓
通報理由

聞き取り

氏名
通報場所
電話番号

↓
生命に関わる緊急性等を判断

↓
あり

緊急性

↓

SMUR
医療チーム派遣

↓

→

情報提供

↓
開業調整医

病院調整医

↓

なし

↓

↓

↓

消防、民間等
医師非同乗の
救急車派遣

開業医

電話で

派遣

助言

↓

↓

↓

救急隊からの報告

自宅静養

搬送有無の判断

場合によっ
ては入院
措置

自宅静養
搬送先病院の選定↓
傷病者病院収容SAMU91 CENTRE15 REVUE ANNUELLE より- 11 -

第５節
１

SMUR の詳細

職員
SMUR に所属する医療救急隊は UMH(Unité Mobile Hospitalière

直訳「病院機動ユニット」)と呼ばれており、救急車と乗組員で構成される。医療救急隊は通常、救急医、看護士、救急士（Ambulancier）から成り、出動時の乗組員の組み合わせについては、SMUR の責任者である医師が決定する。
【公衆保健衛生法典 D.6124-23 条】
各出動時において、救急機動組織の隊の組み合わせは、通報を受信した医療救急組
織の調整医と連絡を取って、救急機動組織の責任者である医師により決定される。この隊は最低２名で構成され、１名は出動における医療責任者である。蘇生技術を使用する必要がある出動においては、この隊は３名で構成され、１名は出動における医療責任者、１名は看護士又は看護婦である。
【公衆保健衛生法典 D.6124-25 条】
救急機動組織を機能させる許可を得るためには、保健衛生施設は患者、医療救急隊及び医療資機材を搬送するための車両、並びにこれらの車両を使用するために、救急士資格証を持った救急士、運転士及び操縦士等の必要な人員を配備しなければならない。保健担当大臣のアレテ3(arrêté)により、必要な車両の性質と特質、及びその使用条件を決定する。
前項で述べられた車両と人員は、公立又は私立の組織と協定を締結し、関係施設に配備することができる。これらの協定は、州病院局長の許可後でなければ発効しない。
（１）救急医救急医として医療救急隊で勤務するのは以下のような医師である。
・ 麻酔・蘇生医・ CAMU ( Capacité d’Aide Médicale Urgente

救急医療資格)認定者

・ 他の専門医・ 定期的に救急医療を行っている医師で、SMUR の責任者が同意した者
つまり、SMUR における救急医は一定期間以上に渡って救急現場での経験を持つ
麻酔・蘇生医が中心となっている。
【公衆保健衛生法典 D.6124-22 条】
3

執行機関（大臣、地方長官、メールその他の行政機関）の決定のうち、一定の行政効果を発生させる
意思を表示して行われる明示の行政決定をいう。

- 12 -

救急機動組織の医療隊に参加する全ての医師は、大学資格によって、あるいは救急蘇生の分野における最低１年の職業経験によって、緊急事態対応教育を受けなければならない。インターンが救急隊に参加するよう求められた場合も、同様の義務を満たさなければならない。ただし、上記の条件を満たしていない医学生、研修生
及び実習生は、救急機動組織における実習又は研修の一部を終了した場合は救急隊に同行することができる。
（２）救急士（Ambulancier）
救急士の主な業務は以下のとおりである。
・ 医療チームと傷病者の搬送
・

地理の把握

・ 出動時における資機材の使用
・ 医師、看護士の補助
・ 傷病者の保護・搬送
・ 救急車、資機材の維持整備
このように、救急士は救急車の運転手として医療チームと傷病者の搬送を行うほか、医師や看護師の補助を行う。救急車には必ずしも看護士が乗車するわけではないことから、医師と二人だけの場合でも医師の医療行為を適正に補助できる能力が要求される。
救急士になるための要件は以下のとおりである。
・ 運転免許証取得後２年以上経過
・ 救急車運転資格取得
・運転免許証 B 及び C 又は D4

・救急士資格 CCA（Certificat de Capacité Ambulancier）取得

・ 救急処置研修センターCESU(Centre d’Enseignement des Soins d’Urgences)の SMUR 研修受講
・ 職業適応研修（Formation d’Adaptation à l’Emploi）受講（4 週間）（３） 看護士
看護士は必ずしも全ての救急車に乗車するわけではない。看護士は、IADE(Infirmier Anesthésiste Diplômé d’Etat

看護麻酔士国家資格)か、

IDE(Infrimier Diplômé d’Etat 看護士国家資格)を有しており、傷病者の処置に関し
4

運転免許証の B は 3.5 トン以下、定員 9 人以下の車両。
C は D 以外で 3.5 トンを超える車両。
D は定員 9 人を超える車両。

- 13 -

て救急士と共に救急医を補助する。
SMUR の資機材

２

SMUR には当直室、医療救急車や医療救急組織との連絡用の通信設備、救急車などのための車庫、資機材・医薬品の保管庫などを装備しなければならない。
【公衆保健衛生法典 D.6124-26 条】
救急機動組織は特に以下のものを配備する。
１

当直室

２

医療救急組織からの通話受信、所有する救急隊との連絡及び医療救急組織に情報提供するための通信機器

３ 陸路搬送手段と連絡車両を収容する車庫
４ 資機材保管室
５ 医薬品保管、保存用の施錠可能な倉庫
上記のうち、３の陸路搬送手段つまり救急車について以下に記述する。
（１） 医療救急車（AR : Ambulance de Réanimation

直訳「蘇生救急車」）

医療救急車は応急処置や傷病者搬送に必要な資機材を装備し、傷病者を災害現場から病院まで搬送する。消防の救急車 VSAV との違いは、医師が同乗していることから医師にしか扱えない医療機器や医薬品、特に苦痛を抑えるためモルヒネ等の麻薬類まで搭載しており、人員、資機材の範囲内で傷病者に対して可能な限り医療行為を行う
ことができる点である。
麻薬類の取り扱いは厳格に行われており、モルヒネ等の麻薬類は救急車内には置かずに医師がポーチに入れて身につけている。麻薬類を使用した場合は、必ず空き瓶を持ち帰らなくてはならず、また使用の都度報告書を提出することが義務づけられている。
医療救急車の主な装備品は以下のとおりである（麻酔・蘇生フランス学会
者入院前医療処置に関する勧告から抜粋）。
①呼吸関係・

酸素ボンベ、減圧器、マスク、ゾンデ、吸入器

・呼吸モニター付自動式人工呼吸器

・

陽圧式人工呼吸器

・

手動式人工呼吸器・ アンチバクテリーフィルター- 14 -

重症患

・

電動式吸引機・

酸素飽和度、呼気炭酸ガス量、最大呼気量測定モニター・

胸部ドレナージキット

②心臓関係
・

除細動器付き心電図モニター

・

自動血圧計・手動血圧計

・

輸液装置（最低２台）

これらの装置は調整可能なアラームを装備していなければならない
・静脈路確保用セット

・

自動点滴・自動輸血・血圧測定装置

・

輸血キット

・

ヘモグロビン測定装置

・

ペースメーカーコントローラー

③薬品関係
・

小型ケース（呼吸、循環、神経関係薬品）

・

輸液

・

座薬、鎮痛剤、抗生物質、カテコラミン、血栓溶解剤、解毒剤④固定具
・

陰圧式マット、頸椎固定具、四肢固定具

⑤その他
・

担架

・

体温保存用具

・

折畳車椅子

・

胃ゾンデ

・

血糖値測定器・尿ドレナージ・

体温計

・

一酸化炭素探知器（２）医師搬送車両（VML : Véhicule Médical Léger

軽量医療車両)（VLM : Véhicule de Liaison Médicalisé（VRM : Véhicule Radio-Médicalisé

医療連絡車）

医療無線連絡車）

医師を災害現場へ運ぶための小型の車両で、傷病者を搬送する設備は備えていない。
車両には医療器材を搭載しており、災害現場で医師が傷病者に対して必要な医療処置を行う。無線で SAMU と交信を行うことから医療無線車両（VRM : Véhicule RadioMédicalisé）とも呼ばれている（上記の VML、VLM、VRM は同じ車両の別名）。

（３）ヘリコプター- 15 -

SAMU は、山岳地帯など医療施設から遠く離れた場所から、傷病者を搬送する必要がある場合は、SAMU が所有する医療ヘリをはじめ、軍、消防、警察、民間など
あらゆる組織のヘリコプターを要請し傷病者の医療搬送をコーディネートしている。
図４ SMUR の資機材

SMUR の医師搬送車（前方）と医療

医療救急車の医療資機材の一部

救急車（後方）第６節

SAMU と SMUR の配置、活動範囲（エソンヌ県の例）

SAMU や SMUR が実際にどのように配置され、SMUR の活動範囲がどのように決められているかを、パリ南部に位置するエソンヌ県を例にとって説明する。
エソンヌ県は面積 1804.39 平方 km、人口 113 万４千人の小規模な県である。
（1999 年国勢調査）エソンヌ県では図５、図６に示すように SMUR の管轄地域を７
つ に 分 け て お り 、 ア ル パ ジ ョ ン （ Arpajon ）、 コ ル ベ イ ユ （ Corbeil ）、 エ タ ン プ（Etampes）、ジュヴィズィ（Juvisy）、ロンジュモー（Longjumeau）、オルセー（Orsay）それぞれの地区の病院に SMUR が配置されている。またエソンヌ県北東部の６つのコミューンについては、隣接するヴァル・ド・マルヌ（Val de Marne）県のコミューンと共同で、ヴァル・ド・マルヌ県ヴィルヌーヴ・サン・ジョルジュ(Villeneuve St. Georges)に病院を設置しており、エソンヌ県北東部６コミューンについてはこの病院の SMUR の管轄となっている。
SAMU はコルベイユの公立病院 Le Centre Hospitalier Sud Francilien に SMURと共に設置され、ここで県内の 15 番緊急医療通報を受信している。

図５

エソンヌ県の SMUR における車両と医療チームの配置状況- 16 -SMUR

VML

Arpajon1

Corbeil-Essonnes

AR

医療チーム
1

3

(SAMU と併設)

PC

4

1

3(昼間は 5 隊まで増強可)

Étampes1

1

Juvisy1

1Longjumeau

1

1

Orsay

1

1

Villeneuve-St.-Georges1（隣接県の SMUR）
VML : Véhicule Médical Léger
AR : Ambulance de Réanimation
PC : Poste de Commandement

医師搬送車
蘇生救急車
指揮車

医療チーム : 救急医＋救急士（運転員）、必要な場合は＋看護士

図６

エソンヌ県 SMUR 管轄範囲図- 17 -

1

SAMU91 CENTRE15 REVUE ANNUELLE より

第７節

医療救急搬送の費用- 18 -

SAMU により派遣された SMUR や民間救急車は有料である。現場へ出動した救急医によってなされた医療処置はもちろん、救急搬送に対しても費用が発生する。これらの費用の一部は社会保険により支払われ、残りの費用は任意保険への加入の有無によって自己負担額が変わってくる。医療救急搬送の費用については、アレテによって定められる。
【公衆保健衛生法典 L.6312-3 条】
費用についての現行法は医療搬送の料金に適用される。医療搬送の費用は予算、消費、経済、財務及び社会保険担当の大臣のアレテによって決定される。
これらの費用に従わない場合は承認を取り消す対象となり得る。
ちなみにフランスでは消防局の救急車による傷病者の搬送は無料であるが、消防救急車が先に出動して後から医師が出動した場合などは有料になることもあり、細かい精算が必要になる場合もある。

- 19 -

第３章
第１節

内務省と県消防
国のレベル

内務省市民防衛・市民安全局

フランスにおける消防は市民防衛、市民安全の重要な組織として位置付けられており、内務省の市民防衛・市民安全局（DDSC : la Direction de la Défense et de laSécurité Civiles）が防災、災害防御、危機管理などを担う中央機関である。本部はパリ市の北西アニエール・シュル・セーヌ（Asnières-sur-Seine）にあり、60 の部局
で 2,500 人が勤務している。
平常時には地方における消防、ボランティア、アソシアシオン 5、地方長官庁、コミューン（市町村）役場などの活動を補助しているが、非常時には市民防衛・市民安
全局と上記の組織が一体となって、他の省庁、とりわけ防衛省、保健衛生省、環境省、交通省と協力して行動する。
図７に示すように、市民防衛・市民安全局には官房、査察、国際関係、消防士官国
立高等学院と、以下の４つの主要部局がある。
・ 国家防衛業務部

・

危機管理部

・ 消防・救助部

・管理・資材部

国家防衛業務部の航空部隊は、要請があればフランス本土の 21 の航空基地に装備されている 40 機のヘリコプターを傷病者搬送などのために出動させることができる。
午前９時から日没までは出動要請から最長でも 30 分以内に、日没後は１時間以内に出動することができる。
消防・救助部では消防業務に関する法律関係、県消防局との連絡、情報配信、救急関係、消防職員の身分、研修、勤務条件、志願消防職員関係などを取り扱う。
危機管理部では、省庁間の調整、自然・工業災害における危険の分析と対応、火災予防、救助計画などを取り扱う。
管理・資材部では、人事、財務、法務、資機材購入などの業務を行う。
そのほか、内務省市民防衛・市民安全局は、森林火災や自然・工業災害において県消防の援護を行ったり、外国で発生した災害に応援出動するため、陸軍工兵部隊に属
す る 市 民 安 全 実 働 部 隊 （ UIISC : Unité d’Instruction et d’Intervention de laSécurité Civile）を３隊有している。
5

1901 年法に規定され、利益を分かち合う以外の目的で、知識、活動を永続的に分かち合うことを協定したものが構成する私法上の団体。単に届出のみによって法人格を取得できる。限定されている届出結社の権利能力を増大させるためには、デクレによって付与される公益認定（reconnaissance d’ulitité
publique）を得なければならず、それには特別な統制が伴うことになる。

- 20 -

図７

市民防衛・市民安全局組織図

市民防衛・市民安全局長

市民防衛・市民安全
局次長

官房

国家防衛
業務部

消防救助部

危機管理部

管理・資材部

査察

市民防衛
業務担当

消防救助部次長

危機管理部次長

人材課

国際関係
担当

航空部隊

消防救助課

省庁間協力課

財務・法務課

消防士官
国立高等
学院

爆弾処理課

職務、教育、装備課

大規模災害課

作戦・後方支援課

身分・運営課

火災
一般災害課

情報システム課

軍事補佐
市民安全
軍事訓練

ボランティアアソシアシオン
コミューン
予備役課

警報・計画課

危険分析予防課

フランス内務省ホームページより
消防職員については、2004 年時点で全国に 25 万 6229 人の消防職員がおり、内訳は図８の通りである。図８の数字を見ても分かるとおり、職業消防職員 36,461 人に対して志願消防職員は 197,556 人おり、フランスの消防は志願消防職員に支えられていることが理解できる。
なお、フランスにおける志願消防職員は他の多くの欧州諸国と同様、他に職業を持ちフルタイムで勤務していないという以外は、職業消防士と同じ階級制度の中で、同じ消防署所で同じ業務を行っている。日本のように、消防団が別に設置されているわ
けではない。
- 21 -

図８

全国の消防職員の種類及び人数
消防職員の種類人数

職業消防職員36461 人

志願消防職員197556 人（うち 30897 人は県所属外）

医療担当

10452 人

消防職員補6328 人
11432 人（うちパリ消防隊 7,675 人、マ軍消防職員

ルセイユ海軍消防隊 2,253 人、市民安全
実働部隊 1,504 人）
内務省ホームページより
県消防局における消防職員の一般的な階級は図９のとおりである。パリ消防隊やマ
ルセイユ海軍消防隊では、それぞれ陸軍、海軍に属するため県消防局とは異なる階級呼称となっている。
図９

消防職員の一般的な階級

階級名

士官

下士官

士卒

6

階級名（フランス語）

大佐

Colonel中佐

Lieutenant-colonel

少佐

Commandant

大尉

Capitaine

特等中尉

Lieutenant hors classe

１等中尉

Lieutenant de première classe

２等中尉

Lieutenant de deuxième classe

少尉

Sous-lieutenant

准尉

Major

曹長

Adjudant

軍曹

Sergent

伍長

Caporal

１等消防士

Sapeur de première classe

２等消防士

Sapeur de deuxième classe

国民役務の一種である市民安全役務を果たす若い男女。

- 22 -

第２節

地方のレベル県消防局

1996 年までは、フランスの消防は日本と同様にコミューン消防（市町村消防）又はコミューン間広域消防（日本における消防事務組合）であったが、1996 年の法律改正により 2001 年５月までに県消防へと組織改編が行われた。
以下のように、地方自治法典において県が県消防局を組織すること、及び県消防局
が救急業務を行うことが規定されている。
【地方自治法典 L.1424-1 条抄】
各県に、消防署所において第５条に規定する条件で組織される県消防隊から成る、
県消防局と称する公施設法人を設立する。当該公施設法人は保健・医療救助部を包含する。
【地方自治法典 L.1424-2 条抄】
県消防局は火災の予防、防御及び消火を担当する。
県消防局は、関連する他の機関と共に、その他の事故、災害、大規模災害の防御、工業又は自然災害の予想及び予防、並びに緊急救助に貢献する。
県消防局は、その権限の範囲内で以下の使命を果たす。
（１）市民安全に対する危険の予防及び予想（２）保護対策の準備及び救助手段の編成（３）人身、財産及び環境の保護（４）事故、災害及び大規模災害時の緊急救助並びに救出
県消防局は県が設置する公施設法人であり、県における国の代表者である県地方長官（プレフェ Préfet）と、地方の代表者から成る県消防局理事長（Président duConseil d’Administration）の両方から監督を受ける。
県地方長官は消防活動、出動計画、災害予防、研修などの面に関して、県消防局理事長は管理・財政面などに関して責任を担っている。
県消防局の組織は県によって多少の違いはあるが、パリ近郊のエソンヌ県（イル・ド・フランス州

面積 1,804.39k ㎡、人口 113 万４千人）を例に取ると、消防職員は職業消防職員、志願消防職員、管理部門職員に分類されており、全職員 2,489 人のうち職業消防職員 1,069 人、志願消防職員 1,181 人、管理部門職員 239 人となっている。
消防署所数は 52、車両台数は 190 台、うち救急車は 81 台を保有している（図 10 組
織図参照）。
本部（État Maor）には消防局長と消防局長を補佐する管理・技術担当の消防局次- 23 -

長、消防活動担当の消防局次長、消防医師長がおり、本部内の各課と共に県内の消防署を指揮統括している。本部の各課は、管理・技術関係として「整備課」「建築課」「財務課」「法務・係争課」「管理課」「技術課」「人事課」、消防活動関係として「予防課」「警防課」「研修課」、保健・医療救助関係として「保健・医療救助部」から成る。
消 防 作 戦 本 部 は コ デ ィ ス （ CODIS : Centre Opérationnel Départementald’Incendie et de Secours）と呼ばれ、本部内に設置され県内の消防活動の総指揮を行う。通報処理センターは県内に１箇所又は複数箇所設置され、消防の全国統一緊急通報番号 18 番及び欧州統一緊急通報番号 112 番へかかってくる通報を受信し、各消防署所へ出動の指令を行う（112 番は SAMU が受信している県もある）。また、救急医療に関するものについては SAMU の 15 番通報受信調整センターへ転送するなど、他組織と相互転送を行う。
【地方自治法典 L.1424-44 条抜粋】
県消防局は、1996 年５月３日付け消防救助に関する法律第 96－369 号の交付から５年以内に以下を設置しなければならない。
１

県レベルにおける火災救助活動の調整を行う一の消防作戦本部

２

一又は必要な場合は複数の、救援要請の受信、処理又は場合によって（他組織への）通報誘導を行う通報処理センター

火災救助業務の緊急通報処理装置は、SAMU と称する緊急医療援助に参加する組織の通報受信調整センター並びに警察の通報受信装置と相互接続する。
【地方自治法典 R.1424-44 条抜粋】
通報処理センターは職業消防職員により運営される。通報処理センターは、統一
電話番号 18 番を付与される。
保健・医療救助部（SSSM : Service de Santé et de Secours Médical）の任務は地方自治法典に定められており、主な任務は消防職員の健康管理、出動中の消防職員の後方援護や負傷時の処置であるが、場合によっては医療救急も実施する。
【地方自治法典 R.1424-24 条】
保険・医療救助部は以下の使命を遂行する。
１

消防職員の身体の状態の管理

２

R.1424－28 条で規定された条件における、医療及び職業消防職員の訓練の実施、並びに志願消防職員の訓練に関する医療の実施- 24 -

３

予防医学、衛生、安全に関する助言、特に衛生・安全委員会における助言

４

消防局の出動に対する健康上の支援及び消防職員に対する応急処置

５

救助隊員研修への参加

６

救急資機材の状況管理

その他に、保険・医療救助部は以下に参加する
L.1424－2 条及び緊急医療援助及び医療搬送に関する 1986 年１月６日付法１

律第 86－11 第２条により規定された緊急救助
２

動物又は食品に関して消防局が実施する活動

３

自然・工業災害の分野、特にある種の物質の存在により身体、財産、環境に危険が及ぶ場合における消防局の予測、予防並びに防御活動

全国の保健・医療救助部には、6,200 人の医師、560 人の薬剤師、270 人の獣医及び 2,600 人の看護士が志願消防職員の身分で勤務しており、更に 2002 年からは 160
人の医師、50 人の薬剤師及び 150 人の看護士が職業消防職員の身分で勤務している。
県内の消防署所は規模によって消防本署（Centre de secours principal）、消防分署（Centre de secours）、消防出張所（Centre de première intervention）の三種類に分かれている。
【地方自治法典 L.1424-1 条抜粋】
消防署所は消防本署、消防分署、消防出張所から成る。
【地方自治法典 R.1424-39 条抜粋】a)

消防本署は同時に最低限１件の火災出動、２件の救急救助出動及び１件のその他出動を遂行する。

b)

消防分署は同時に最低限１件の火災出動、１件の救急救助出動及び１件のその他出動を遂行する。

c)

消防出張所は最低限１件の出動を遂行する。

このように消防署所の規模によって最低出動数を遂行することが規定されている。
ただし消防組織は県ごとに相違があり、県によっては地理的条件などを勘案して、一消防署の規模を小さくする代わりに消防署所数を多くするなど柔軟に対応している。

- 25 -

図 10

エソンヌ県消防局組織図

県地方長官

県消防局理事長
研究課

消防団課

県消防局長
県消防局次長

安全課

通信・情報処理課

消防医師長（保健・医療救助部長）

広報課

警防担当次長（警防部長）

消防医
師次長

消防局
薬剤師長

予防課

技術顧問

保健・医療
救助部
医務室

研修課

研修担当

消防局
獣医長

管理担当次長（管理・技術部長）

警防課

調整課

管理課

建築課

技術課

財務課

人事課

法務・
係争課

中央方面部

南部方面部

東部方面部

北部方面部

方面部医師長

方面部医師長

方面部医師長

方面部医師長●消防本署 １
●消防分署 ５
○消防分署 ２
○消防出張所４●消防本署 １
○消防分署 ７
○消防出張所６●消防本署 ４
●消防分署 ２
○消防分署 ５
○消防分署 １

●消防本署 ２
●消防分署 ６
○消防出張所１●職業消防職員・志願消防職員混在署所○志願消防職員署所

RAPPORT D’ACTIVITE 2004 SDIS91 より- 26 -

第３節

県消防局の資機材

消防救急車 VSAB、VSAV

１

消防の救急車は、1997 年 12 月 26 日付けデクレ 97－1225 で規定された規格 NF
EN 1789 に基づく VSAB(Véhicule de Secours aux Asphyxiés et aux Blessés 窒息者・負傷者救護車)と呼ばれるものだったが、現在新規格 NF EN 1846-1 に基づく
VSAV(Véhicule de Secours et d’Assistance aux Victimes 傷病者救助・救護車)と呼ばれる新タイプに移行中である。旧型と同じく横臥状態での搬送可能人数は１名だが、旧型との違いは作業空間の整備、冷暖房設備の完備、資機材の充実などの点である。
新型消防救急車購入費用の一例として、シャーシが 26 千ユーロ、処置室が 49 千ユーロ、合計 75 千ユーロとなっている（１ユーロ 140 円として 1,050 万円程度）。
消防救急車には一部の例外を除いて医師は同乗しないが、医師にしか使用が許可されていない資機材が搭載されているのは興味深い点である。これらの資機材は、災害現場から医師の応援出動要請があったときに、現場へ出動した医師が使用するためのものである。
いずれにせよ、SMUR の救急車に比べると内部は比較的簡素である。半自動式除細動器については、一定の講習を受講し資格を得れば消防職員にも使用可能なため、消防救急車にも搭載されている。
【保健衛生法典 R.6311-15 条】
看護士、マッサージ・運動療法士、医療放射線技師、「部隊救急活動資格」取得
救急隊員、「資機材使用救急活動資格」取得救急隊員、「救急士資格」取得救急士 7
は、防衛・内務・保健衛生担当大臣によるアレテに規定する条件により授与された
初等若しくは継続教育終了資格取得後でなければ、R.6311-14 条に規定する内容で半自動式除細動器を使用する資格は与えられない。
VSAV の搭載品は図 11 のとおりである。この表に記載されている資機材は、2001
年３月 13 日内務省市民防衛・市民安全局長認可による通達（Note d’information
téchnique N.I.T.N° 330）に基づくものである。

図 11

消防一般救急車 VSAV 搭載資機材（※包帯、衛生機材、保護・救助機材は省略）

7

救急士は ambulancier の訳で、SAMU や民間救急車の運転員で一定の応急処置や医師、看護士の補助などを行う。

- 27 -

酸素供給機材・ 酸素 4,000 リットル
（うち最低 2,000 リットルは、最低５リットル携帯ボンベで装備）
搬送機材
・ ストレッチャー
・ スクープストレッチャー
・ 減圧式マット・ 座位搬送担架
・ キャリーマット
・ 搬送用硬板
四肢・脊椎固定機材
・ 下肢牽引器具・ 四肢固定用副木・ 頸椎固定具・ 脊椎固定具
呼吸機材
・ 成人用マスク付き手動人工呼吸器
・ 子供用マスク付き手動人工呼吸器
・ 電動式吸引器
・ 機械式吸引器
診断機材
・ 手動血圧計・ オキシメーター
・ 聴診器
・ 体温計
・ 検眼ライト
循環機材
・ 輸液管理装置
・ 携帯式輸液器
・ 輸液スタンド
蘇生機材
・ 除細動器（半自動式又はモニター式）
図 12

消防救急車 VSAV- 28 -

消防救急車 VSAV の外観（色は消防車

消防救急車 VSAV の内部と同じ赤）に比べると内部は比較的簡素

２

医療救急車

現場救護所 PMA、PSA
大規模災害時に使用する現場救護所で PMA(Poste Médical Avancé 直訳「医療前哨隊」)や PSA(Poste de Secours Avancé

直訳「前方救護所」)と呼ばれている。圧縮空気ボンベを使用して短時間にテントを設営するものや、車両の側面を開放するもの な ど 様 々 な タ イ プ が あ る が 、 い ず れ も 最 初 に 傷 病 者 の ト リ ア ー ジ （ Tri desvictimes）を行い、次に内部で応急処置を施し、最後に傷病者をその状態に適合した病院へ搬送するという機能を果たしている。
３

医療緊急車 VRM、VLM

主に道路上での傷病に迅速に対応するため、医療器具を搭載した小型のVRM(Véhicule Rapide Médicalisé 医療緊急車)や、SMUR の救急車と同様の設備が搭載された VLM(Véhicule de Liaison Médicalisé

医療連絡車)が使用される。これ

らの車両には消防医師と助手が乗車し、災害現場で傷病者の処置を行ったのち救急車で病院へ搬送する。
VRM や VLM には診断、処置用の器具、薬品、簡易な外科手術用器具、蘇生器具、酸素治療器具、除細動器、吸引器などが搭載されている。

第４節

消防救急の乗務員- 29 -

消 防 の 救 急 車 VSAB 、 VSAV に は 、 運 転 手 １ 名 と 、 CFAPSE(Certificat deFormation aux Activités de Premiers Secours en Équipe

救急隊活動研修資格証書)を有する３名の計４名が乗車する。CFAPSE は消防職員だけの資格ではなく、救急処置を習得するために一般人にも取得できる資格である。
また、４名のうち最低１名は CFAPSR(Certificat de Formation aux Activités dePremiers Secours Routier 道路救助活動研修資格証書)を有している必要がある。この資格は、例えば交通事故で車両に閉じこめられた負傷者を救出するため、車両を切断するといった救助活動に必要な資格である。
また、前述の医療緊急車には消防医師が乗車する。消防医師の本来業務は消防職員の健康管理、出動中に消防職員が負傷した場合の手当など消防職員に関するものであるが、SMUR の医療救急車の到着に時間がかかる場合などは医療救急サービスも行っている。また、大規模災害時には、災害現場の経験が深い消防医師がトリアージを行い、傷病者への処置は SMUR の医師が行うなど、それぞれの特性に応じて役割分担を行っている。
図 13 は救急隊が行うことができる救急救命処置の日仏比較である。フランスの医療救急隊は医師が同乗していることから人員、資機材の範囲内で傷病者に対して可能
な限り医療行為を行うことができるが、医師不在下で一般の消防救急隊が行うことができる処置は限定されている。

図 13

日本の救急救命士、フランスの救急隊、医療救急隊の救命処置比較- 30 -

フランス

本

医療救急

日

フランス

救急救命処置の具体例

一般救急（×印は医療救急出動・要請事案となる）

医師の具体的な指示の下に行うことができる特定行為
乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液薬剤を用いた静脈路確保のための輸液

○

×

○

○

×

○

食道閉鎖式エアウエイ、ラリンゲルマスク又は気管内チューブによる気道確保及び気管内チューブを通じた気管吸引医師の包括的な指示の下で行うことができる行為
半自動式除細動器による除細動

○

○

○

精神科領域の処置○

×○

小児科領域の処置○

×○

産婦人科領域の処置○

×○

聴診器の使用による心音・呼吸音の聴取

○

○

○

血圧計の使用による血圧の測定

○

×

○

心電計の使用による心拍動の観察及び心電図伝送

○

×

○

鉗子・吸引器による咽頭・声門上部の異物の除去

○

○

○

経鼻エアウエイによる気道確保

○

×

○

パルスオキシメーターによる血中酸素飽和度の測定

○

○

○

○

×

○

○

×

○

特定在宅療法継続中の傷病者の処置の維持

○

×

○

口腔内の吸引○○○経口エアウエイによる気道確保

○

×

○

バッグマスクによる人工呼吸

○

○

○

酸素吸入器による酸素投与

○

○

○

ショックパンツの使用による血圧の保持及び下肢の固定
自動式心マッサージ器の使用による胸骨圧迫心マッサージ

Haute Garonne 県消防局にて調査

第４章

パリ消防隊の救急- 31 -

第１節 パリ消防隊の歴史
パリ消防隊の誕生は、1810 年７月１日にパリのオーストリア大使館で発生し、多数の死傷者を出した火災にまでさかのぼる。現場に居合わせたナポレオン１世は、フランス革命の遺産であるポンプ親衛隊が火災を鎮圧できなかったことに立腹し、帝国の建築物の安全を帝国親衛隊の工兵に任せることを決定した。この決定は 1811 年９月 18 日付デクレにより認可され、パリ消防大隊（Battaillon de sapeurs-pompiersde Paris）が誕生した。パリ消防大隊は 1867 年にパリ消防連隊（Régiment desapeurs-pompiers de Paris）に改編され、さらに 1967 年３月１日現在のパリ消防隊（Brigade de sapeurs-pompiers de Paris

直訳「パリ消防旅団」）となった8。

パリ消防隊に医療救急隊が設置されたのは 1967 年で、1968 年の SAMU の誕生よ
りも１年早く、40 年近い歴史があることもあってパリ消防隊の管轄範囲では消防の医療救急車と SMUR の医療救急車が併存している。

第２節 パリ消防隊の組織
パリ消防隊は陸軍の１部隊であり、1965 年以来陸軍工兵部隊に所属している。管
轄範囲はパリ市とパリ市周辺のオー・ド・セーヌ県、セーヌ・サン・ドニ県、ヴァ
ル・ド・マルヌ県で、管轄区域の面積は 759ｋ㎡、人口は 611 万人である。2004 年
現在の総職員は 7675 名、消防署数は 81 で、管轄範囲は３つの方面部に分かれており、本部はパリ 17 区のシャンペレにある（図 14 参照）。
本部には以下のとおり５つの部局がある。
総務財務部

人材部

職務部

保健衛生・救急部

施設部
このうち救急を取り扱うのが保健衛生・救急部である。保健衛生・救急部では主として４つの業務を行っている。
・ 消防隊職員と家族の健康管理
・応急手当、救助、緊急医療、災害時医療、高圧作業などの部署に属する消防隊
職員、軍の保健衛生部、看護学院や国内外における大学終了後教育などへの情

8大隊、連隊、旅団はいずれも陸軍部隊の単位で、旅団は複数の連隊、連隊は複数の大隊で構成される。
パリ消防隊は時代と共により大きな部隊単位となった。

- 32 -

報提供
・ パリ市及び周辺住民のための緊急医療
・

大規模災害時（プラン・ルージュ Plan Rouge）の救急医療指揮
図 14

パリ消防隊管轄範囲図

BRIGADE DE SAPEURS-POMPIERS DE PARIS REPPORT D’ACTIVITE 2004 より

図 15

パリ消防隊組織図- 33 -

司令官
財務・予算計画課

法務課
管理財務部

次席司令官

一般管理課

官房
内部監査・運営監視課

広報課
警防課
研修・訓練課

業務部

予防課
技術課
本部長
施設課
後方支援部
管理課
運営研究課

情報通信課
人材課
人材部
労務課
救急課
保健・医療救助部

保健衛生課
第１方面隊
本部

第２方面隊
本部

第３方面隊
本部

訓練部
本部

支援部
本部

医療部

医療部

医療部

医療部

医療部

第７中隊

第１中隊

第３中隊

幹部研修所

一般地区中隊

第９中隊

第２中隊

第４中隊

初任研修所

序列外中隊

第10中隊

第８中隊

第５中隊

支援中隊

支援中隊

第12中隊

第11中隊

第６中隊

UES Lacq-Artix

第13中隊

第15中隊

第16中隊

UES Biscarosse

第14中隊

第17中隊

第21中隊

UES Kourou

第24中隊

第22中隊

第27中隊

第26中隊

第23中隊

第28中隊

（UES 特殊基礎部隊）

BRIGADE DE SAPEURS-POMPIERS DE PARIS RAPPORT D'ACTIVITÉ 2004 より

第３節 パリ消防隊の救急車- 34 -

パリ消防隊には、他の県消防と同じく医師の同乗しない一般の救急車と医療チームが同乗する SMUR と同じような救急車がある。
一般の救急車(Premier secours relevage)１

県消防の VASB、VSAV とほぼ同じである。
○ 車体
・

Renault Master T 33 L2H2

車種

ディーゼル 2.5 リットル、2.2 リットル

・ 排気量

○ 車重、サイズ
・

全長

5.50m

・

全幅

2.35m

・

車体幅

・

全高

2.00m
2.65m

○ 主要搭載資機材
・

ストレッチャー

・

スクープストレッチャー

・

座位搬送担架・減圧式固定マット・

応急処置バッグ・

５リットル酸素ボンベ３本・可搬充電式真空ポンプ

医療救急車(Ambulance de réanimation)２

医療救急車はパリ消防隊に７隊装備されている。
○ 車体
・

車種

Renault Master T 35 L2H2 plancher cabine

・

排気量

ディーゼル 2.5 リットル、2.2 リットル

○ 車重、サイズ
・

全長

5.98m

・

全幅

2.35m

・

車体幅

・

全高

2.05m
2.72m

○ 搭載資機材の例
・

ストレッチャー
- 35 -

・

座位搬送担架・減圧式固定マット

・

成人用キャリーマット

・

子供用キャリーマット

・

５リットル酸素ボンベ５本・可搬式真空ポンプ

・

医療機器搬送台・除細動モニター・

自動静脈内輸液装置２台

・

人工呼吸器

・

口腔式血圧・体温モニター

・プリンター付き脈拍計

・

呼気炭酸ガス濃度計

・

電子体温計

・

ショックパンツ・

ヘモグロビン測定器

・

グリセリン分析器

・

一酸化炭素測定器

医療資機材搬送車(VAS : Véhicule Accompagnement Santé)

３

多数の傷病者が発生したときに、現場へ必要な医療資機材を搬送するための車両である。大きさ、タイプは救急車とほぼ同じで、隊長と運転員の 2 名が乗車する。
○ 搭載資機材の例
・

担架 20

・

10 名用酸素治療キット２

・20 リットル酸素ボンベ２本

・

自動式人工呼吸器２・補給用医療器材

・

照明器具

４

その他の車両前記の車両の他に、第４世代救助工作車（Premiers secours évacuation 4èmegénération）にも医療資機材が搭載されている。主な搭載資機材は次のとおりである。
・ ストレッチャー
・

搬送用椅子- 36 -

・ １搬送板
・ 陰圧式固定マット
・ 応急処置バッグ
・ ５リットル酸素ボンベ２本・ 電動式吸引器
・ 暖房機２種類（軽油、セラミックヒーター）

第４節 パリ消防隊の救急関係職員
１

医師

パリ消防隊には 2004 年時点で 54 名の医師がおり、２種類の身分がある。
・ 士官の階級を有する陸軍保健衛生部所属の軍医で長期間勤務する・ 民間人の嘱託医師
フランスでは徴兵制が廃止され、現在では徴兵医師はいない。
パリ消防隊の医師の業務には２種類あり、県消防と同じく職員の診察、傷病の予防、危険性の高い出動における援護などを行っているほか、SAMU と同じく司令センター（CCOT : Centre de Coordination des Opérations et de Transmissions

出動・

通信調整センター）において常駐している 2 名の調整医（médecin régulateur）が通報を受信し、医学的見地から判断して医療救急車を出動させている。
２

看護士（infirmier）
下士官の階級を有しており、医療救急車に同乗している医師を補佐し、医師と共に傷病者の救護にあたる。
３

医療救急部長（DSM : Directeur des Secours Médicaux）
１名が配置されており、必要があれば増援を行う。多数の傷病者が存在するか存在する可能性がある現場へ出動する場合は、医療救急部長付き下士官が指令車（PC : véhicule Poste de Commandement）で医療救急部長を現場まで搬送し補佐する。
４

その他の職員
その他にパリ消防隊の救急関係職員としては、士官である薬剤師・化学者、バイ

オメディカル技師、陸軍志願兵である看護士、運動療養士などが配属されている。

第５節 パリ消防隊の医療調整- 37 -

司令センターにおいて救急に関する通報を受けると、通報は調整医に転送される。
調整医が次に行う行動は通報内容によって３種類に分かれる。
１

生命の危険があると判断した場合
・

普通救急車を出動させる（８分以内に現場到着する）。

・

同時に消防又は SMUR の医療救急車を出動させる（15～19 分以内に現場到
着する）
。

２

生命に危険がないと判断した場合
・

普通救急車を出動させる。

・

現場到着した救急隊と無線交信を行い、そのまま病院へ搬送するか、消防又は SMUR の医療救急車を出動させるかを調整医が判断する。

３

通報内容が純粋に医学的で緊急性がない場合
・通報者を SAMU へ誘導する。

- 38 -

第５章 マルセイユ海軍消防第１節 概要１

歴史

マルセイユ海軍消防隊(Bataillon de Marins Pompiers de Marseille 直訳「マルセイユ海軍消防大隊」)は、その名のとおり海軍に所属する消防隊である。1938 年マル
セイユ市内で大火災が発生し 100 人以上の死者を出した際に、マルセイユ近郊のトゥーロンに駐留していた海軍消防隊が応援に駆けつけ効率的な消火活動をしたことをきっかけとして、1939 年７月 29 日付法律デクレによりマルセイユに海軍消防隊が誕生した。当時は第二次世界大戦前の不安定な時期でもあり、軍隊消防は災害防御と同時に治安維持にも貢献した。
戦後の経済発展により、1961 年には戦争で破壊されたマルセイユ・プロヴァンス
空港が再建され、1962 年からは海軍消防隊が空港の火災防御を担当することになった。1969 年には、負傷者搬送部（le service de relevage des blessés）と呼ばれる医師と救急車から成る救急業務が開始され、現在の医療救急の基盤となった。海軍消防隊が市内の病院の災害予防と防御を担当していたこともあって、1990 年には SMURの業務の一部が海軍消防隊に委託された。
２

組織
海軍消防隊はマルセイユ市のメール（市長）と国防省の監督下にある。財政面についてはマルセイユ市の予算によって運営・管理されており、また消防活動の最終指揮権はメールに委ねられている。一方、雇用、内部規則、研修面などは国防省が行っている。そのほか、管轄区域外や外国での災害について内務省市民防衛・市民安全局から要請があった場合は、国の部隊として災害現場へ応援出動する。
海軍消防隊の組織は、司令室、本部、海軍消防学校から成っている。
司令室は、消防長の元に以下の幹部と課で構成されている。
司令官代理・本部長

副消防長

司令官付上級士官

司令官付医師

市長部局連絡課

技術助言士官

広報士官- 39 -

本部は、以下の 10 の部で構成されている。
作戦部

保健衛生部

訓練・研修部

職員・人材部

計画研究部

管理・財務部

予防部

兵站部
施設部
総務部

本 部 の 作 戦 部 に 属 す る マ ル セ イ ユ 市 消 防 作 戦 セ ン タ ー (COSSIM : Le Centre
Opérationnel des Services de Secours et d’Incendie de la ville de Marseille)では、
消防緊急番号である 18 番と、欧州緊急番号 112 番を取り扱っており、年間の出動指令回数は 12 万件となっている。
管轄区域については図 16 のとおり、マルセイユ市と周辺の４コミューンに加えて、マルセイユ・プロヴァンス空港、マルセイユ自治港などとなっている。

- 40 -

図 16

マルセイユ海軍消防隊管轄区域図

マルセイユ海軍消防隊ホームページより- 41 -

第２節

救急業務

SMUR

１

マルセイユ市とマルセイユ病院( l’Assistance Publique-Hôpitaux de Marseille )の協定によって、海軍消防隊は SMUR の業務の一部を受託している。SMUR は３台の白い医療救急車を、海軍消防隊は３台の赤い医療救急車を保有しているが、SAMU
で医療救急車が必要と判断されたときは、これら６台の医療救急車が組織に関係なく出動する。
また、SAMU の通報受信調整センターには３名の医師が常駐し 15 番への通報を受信、調整しているが、そのうちの１名は海軍消防隊の軍医が務めている。
海軍消防隊の医療関係職員は全て常勤で、医師が 36 名、看護士が 28 名勤務している。
救急車の出動件数は年間約６万件で、そのうち 17％にあたる約１万件が医療救急出動である。１万件のうち５千件は海軍消防隊が、５千件は SMUR の出動となっている。出動内容のうち最も多いのが心臓疾患で、神経疾患、中毒がそれに続くが、事故は意外に少なく 600 件、暴力行為は更に少なくなっている。
2004 年の海軍消防隊の医療救急出動は 4,906 件で、3,200 件が医療処置実施、800件が医療処置未実施、400 名が自宅で医療処置実施、400 名が医療処置の実施・未実
施に関わらず死亡となっている。
２

救急車両

海軍消防隊には、以下の救急車両が配備されている。
（１）医療救急車（Ambulances de Réanimation

直訳「蘇生救急車」）

SMUR の医療救急車と同じ資機材が装備され、医師１名、看護士１名、運転士１名の３名が乗車する医療救急車が３台配備されている。
（２） 一般救急車（VSAV : Véhicule de Secours et d’Assistance aux Victimes

直訳「傷病者救助・救護車」）
海軍消防隊には、他の県消防と同じ規格の一般救急車が 15 署所に 45 台配備されており、３名の救急隊員が乗車し、単独であるいは医療救急車と共に出動する。全ての VSAV には半自動式除細動機が搭載されている。
なお、古い規格の救急車 VSAB は、すべて VSAV に更新されている。
（３）医療補助車（VMS : Véhicule Médical de Soutien）
いわゆる医師搬送車両（VRM : Véhicule Radio-Médicalisé

直訳「医療無線連絡車」）は現在使用されていないが、カランク（calanques 崖海岸）や砂浜への出動には医師搬送車と同じ資機材が装備された四輪駆動の医療補助車が出動する。
- 42 -

なお、医療補助車の本来の目的は、消防隊の活動支援である。
（４）新生児蘇生救急車（ARN : Ambulance de Réanimation Néo-natale）
その名のとおり新生児用の医療救急車で、保育器が装備されており、保育器の内部は待機中も常に 37.5 度に保たれている。
（５）船舶
４艘の高速艇が配備されており、必要に応じて医師が同乗し医療艇として溺者救助などを行う。
図 17

マルセイユ海軍消防隊の資機材

路上でバイク事故の負傷者を救護する

新生児蘇生救急車内の保育器

救急隊と救急車 VSAV
３

予算

海軍消防隊の年間予算は約 8,000 万ユーロとなっているが、このうち医療救急に係る予算はマルセイユ病院によって負担されている。また、現在、病院間転送は海軍消防隊の負担となっているが、協定を改定しマルセイユ病院の負担とする予定である。

- 43 -

第６章

SAMU と消防の関係

第１節

概要

この章では SAMU と他機関、とりわけ消防機関との協力体制について述べる。第２章で述べたように SAMU の実働部隊である SMUR は全国に 360 存在するが、通報者からの要請に対して即時に応答するには十分な数とは言い難い。前述のエソンヌ
県の例では、県内６箇所と県内へ出動する隣接県１箇所の SMUR に配置されている
救急車は医療救急車（AR）５台、医師搬送車（VML）８台である。しかも傷病者を搬送できる医療救急車は４台がコルベイユ・エソンヌ病院の SMUR に、他の１台が隣接県の SMUR にあるため、県内全ての出動要請に対して短時間で現場到着し、傷病者を病院へ搬送することは困難である。
一方、エソンヌ県消防局には、傷病者を搬送可能な 81 台の消防救急車 VSAV が配置されている。そのため、SAMU の通報受信調整センターにおいて、病院調整医が、医療搬送が必要であると判断したときは、短時間で現場へ出動できる県消防局の救急隊との連携が必要となってくる。
第２節

SAMU の通報受信調整センターCRRA と県消防の通報処理センターCTA

SAMU の通報受信調整センターと消防の通報処理センターは相互接続することが法律で規定されている。
【地方自治法典 L.1424-44 条抜粋】
火災救助業務の緊急通報処理装置は、SAMU と称する緊急医療援助に参加する組織の通報受信調整センター並びに警察への通報受信装置と相互接続する。
【公衆保健衛生法典 L.6112-2 条抜粋】
通報受信調整センターは医療上の秘密に配慮しつつ、警察及び消防の通報受信設
備と相互接続される。
それぞれの通報設備は相互転送の他、通報者、SAMU 及び消防間の２者通話、あるいは３者通話が可能となっている。一般的な通報相互接続の流れとしては、消防で医療救急に関する通報を受信したときは SAMU に接続し、３者通話を行いつつ
SAMU が通報を処理する。SMUR が設置されている医療機関から短時間で現場到着できる場合は、SMUR の医療救急車を出動させる。あるいは SMUR に医師搬送車し- 44 -

か設置されていない場合は、医師搬送車と消防の救急車をセットで出動させる。また、交通事故などで救助が必要な場合は、同時に消防から救助隊が出動する。
SMUR が設置されている医療機関から現場が遠い場合は、直近の消防署所から救急隊が出動するか、場合によっては民間救急車を要請する。救急車の到着後、SAMUの通報受信調整センターは現場と無線交信を行い、そのまま傷病者を病院へ搬送する
か、医師を現場へ派遣するかを決定する。現場へ派遣する医師は、SMUR の医師、直近の開業医、消防医などである。現場と病院の距離によっては、途中で医師が合流することもあり得る。
このような通報処理の流れを始めとする各県の SAMU と消防における活動分担は、協定で取り決めることになっている。
【救急出動における県消防局と医療公施設法人の関係に関する 1992 年９月 18 日通
達抜粋】
内務・公衆安全大臣及び保健衛生・人道的活動大臣から県地方長官宛
各県において、現在から 1992 年末までに貴殿の権限下で、県消防局と SAMU
所在地の病院間で協定が締結されなければならない。

第３節
１

SAMU と県消防局協力体制の実例

エソンヌ県緊急通報センター

概要
SAMU と消防の協力体制は、県によってうまく機能しているところもあれば、いろいろと問題を抱えているところもある。その中で両者の関係が非常にうまく機能している例として、前述のエソンヌ県にオープンした SAMU・消防共通の緊急通報セ
ンターを、両者に民間救急も加えた新協定の内容を折り込みながら紹介する。
エソンヌ県では、1960 年代後半に県内初の SMUR が設置されたときから、
SAMU と消防は良好な協力体制を続けてきた。そのことはエソンヌ県 SAMU の年報にも、協力体制に対する双方の貢献者の氏名を掲げて「通報時、出動時、現場活動時、搬送時に傷病者を奪い合わないために、消防の協力が SAMU によって強く要請された。
」と明確に書かれている。この良好な関係が発展し、2006 年に医療機関とエソン
ヌ 県 双 方 の 支 出 に よ っ て SAMU 消 防 共 通 の 「 エ ソ ン ヌ 県 緊 急 通 報 セ ン タ ー 」（CDAU : Le Centre Départemental d’Appels d’Urgence）が開設された。
緊急通報センターは、エソンヌ県 SAMU が設置されているコルベイユ・エソンヌの病院に併設して建設されている。緊急通報センターには、SAMU の 15 番通報受信調整センターCTA、４箇所に分かれていた消防の 18 番通報処理センターCRRA、消防作戦本部 CODIS 全てが統合され、医療救急、消防、救助に関する県内の緊急通報- 45 -

を一手に取り扱う。
太陽光が業務を妨げないように北向きに配置されたワンフロアーの大部屋には、15番通報受信調整センターと 18 番・112 番通報処理センターが統合設置されている。
大部屋には大きく分けて、純粋な医療関係事例を取り扱う「SAMU 指令台」、火災や自然・工業災害などを取り扱う「消防指令台」、そして「SAMU・消防混在指令台」（以下「混在指令台」）の３グループが設置されている。この他に、朝７時から９時の通報が集中する時間帯には２～５名の消防職員を増強し、通報の選定を行っている。
例えば欧州統一番号 112 番通報において、実際に出動を必要とする通報は５％で、後の 95％は他機関で処理すべき通報であったり偽通報などであるため、真に対応が必
要な通報のみを上記の３グループへ転送する。
混在指令台では、消防職員４名と SAMU 職員４名が 24 時間体制で待機しており救急要請の通報を取り扱う。混在指令台で受信した通報に対して両者は情報交換を行い、短時間で対応方法を決定する。従来行われていた 15 番通報受信調整センターと
18 番通報処理センター間の２者通話や３者通話に比べると、意志決定までに要する
時間は大幅に短縮された。
なお、緊急通報センターには４名の医師が待機することが理想であるが、実際は人員の関係で４名揃うことは希で、通常は病院調整医１名と開業調整医１名の計２名が待機している。また、医師数に余裕があるときは医師の専門に応じて配置場所が決定
される。
図 18

エソンヌ県 SAMU、消防共通の司令センター

2006 年にオープンする SAMU・消防局共通司令センター- 46 -

２

各組織

新協定は、SAMU の代表者としてエソンヌ県 SAMU の設置母体である「医療センターLe Centre Hospitalier Sud Francilien 病院長」、県消防の代表者として「エソンヌ県地方長官」、開業医を SAMU へ派遣するための「エソンヌ県緊急医療アソシアシオン」の三者協定になっており、他に関係者として県内の SMUR、エソンヌ県民間
救急士が加わる。
協定では、まず各組織について説明されている。SAMU は 15 番通報受信調整セン
タ ー （ 以 下 CRRA ） を 持 ち 、 開 業 医 の 団 体 で あ る 県 緊 急 医 療 ア ソ シ ア シ オ ン（ADUM : Association Départementale pour les Urgences Médicales）と協定を結
んで開業医が SAMU の活動に参加できるようにしている。
SMUR は県内に６カ所あり、CRRA の調整医の判断により 24 時間態勢で医療救急隊を派遣する。
消防は、県レベルでの活動指揮を行う作戦本部 CODIS、18 番・112 番緊急通報処理センター（以下 CTA）
、保健医療救助部（以下 SSSM）を持ち、医療機器を搭載した医師搬送車（以下 VRM）を有する。
民間救急は CRRA の調整医の判断により、医療救急活動に参加する。
緊急通報センター（以下CDAU）は CODIS、CRRA、CTA を内部に持ち、県内の 15 番、18 番、112 番通報を受信する。
３

CRRA（15 番通報受信調整センター）の 18 番、112 番経由通報処理方法
ここでは５つの場合に分けて、出動方法が規定されている。

（１）場所にかかわらず即出動する場合
SAMU と消防は予め消防救急隊即時出動のリスト（巻末図 19 参照）を作成し、事案がこのリストの項目に該当する場合は機械的に消防救急隊を出動させる。出動した
消防救急隊は、現場から傷病者の状況を CRRA へ送信し、送信内容を元に調整医は必要な措置を判断する。
なお、心肺機能停止の場合は機械的に医療救急隊を出動させる。
（２）（１）以外で公道・公共の場所からの出動要請
SAMU と消防は予め消防救急隊が出動する場所のリスト（巻末図 20 参照）を作成し、事案がこのリストの場所に該当する場合は機械的に消防救急車を出動させる。混合指令台の指令員が消防救急車を出動させた場合は、通話は PARM に引き継がれ、必要であれば更に PARM から調整医へ引き継がれる。調整医が別の手段が適当であると判断した場合は、消防救急隊の出動を中止し別の手段を採用することもあり得る。
（３）（１）以外で家庭内か、（２）以外の場所からの出動要請
SAMU と消防は予め消防救急隊が出動する公共、個人の場所のリスト（巻末図 21- 47 -

参照）を作成するが、この場合は機械的な出動はさせない。混合指令台の指令員が通報を取った場合は、PARM へ通話を転送し、最終的に調整医が救護者の状況に応じた手段を決定する。
なお、単純な搬送依頼の場合は民間救急を要請することとし、民間救急は積極的に要請に応じなければならない。また、他に搬送手段がない場合は消防救急隊が出動することとなる。
（４）（１）以外で町の開業医からの出動要請
町の開業医からの出動要請は SAMU 指令台へ転送され、調整医が適当な介入手段を決定する。
（５）災害に関する出動要請
CTA の指令員は即時に消防救急隊を出動させる。現場から送信された情報は、即時に調整医に伝えられる。
４

CTA（18 番・112 番緊急通報処理センター）の 15 番経由通報の処理方法

ここでも５つの場合に分けて、出動方法が規定されている。
（１）場所にかかわらず重度であると判断される場合
PARM か調整医は、消防に医療救急隊出動の有無を通知し、即時に消防救急隊の出動を要請する。心肺機能停止の場合は、機械的に医療救急隊を出動させる。
（２）（１）以外で、公道・公共の場所（巻末図 20 参照）からの出動要請
CRRA は状況判断後、医療救急隊出動の有無を通知し、出動要請通報を CTA の指令員に再転送する。公道上の事故の場合、消防救急隊は機械的に出動する。
（３）（１）以外で、家庭内か、（２）以外の場所（巻末図 21 参照）からの出動要請
PARM は調整医へ通報を転送、調整医は適切な介入方法を判断し実行する。単純な搬送依頼の場合は民間救急を要請することとし、民間救急は積極的に要請に応じなければならない。
（４）（１）以外で町の開業医からの出動要請
町の開業医からの出動要請は SAMU 指令台へ転送され、調整医が取り扱い適切な介入手段を選択する。
（５）災害に関する出動要請
災害の通報が 15 番へ入った場合は、PARM は機械的に CTA の指令員へ転送する。
CRRA は機械的な処理は行わないが、状況によって介入することもあり得る。介入する場合は CTA にその旨を通知する。
５

権限分担

消防救急隊が現場到着すると、CRRA の調整医に状況を速報する。状況によっては、- 48 -

調整医は消防救急隊の出動を中止することもあり得る。また、民間救急も現場到着後に状況を調整医に送信し、調整医は傷病者の選択の自由を尊重しつつ病院への搬送を行わせる。
いずれの場合も、状況次第では、調整医は医療救急隊の増援を行うが、その場合すでに出動している消防救急隊や民間救急は、消防や民間救急の肩書きではなく医療機関従事者として活動する。
SMUR と消防が共同して活動する場合は、県消防局と SMUR の母体である病院間の協定により人材・資機材の使用方法を決定する。
以下に、４つの場合に分けて権限分担が規定されている。
（１）医療救急隊不在下で消防救急隊が出動する場合
消防の責任者は、現場からの送信情報を CRRA へ速報する。ただし、心肺機能停止、負傷者多数、車両内閉じこめ、意識障害、高所からの落下、生き埋めなど医療救急隊増援が予想できる場合は、現場からの情報送信を待たずに医療救急隊出動を要請できる。
医療処置なしで傷病者を搬送する場合は、有資格救急隊員の観察下で搬送が実施される。症状が悪化した場合は CRRA へ速報され、調整医はいつでも医療救急隊の増援を決定できる。
（２）医療救急隊と消防救急隊が共同出動する場合
医療救急隊出動後に活動を補強するため CRRA は CTA に消防救急隊の出動を要請できる。その場合の消防救急隊は医療機関従事者として、任務終了まで SMUR の医師の監督下に置かれる。
（３）医療救急隊不在下で民間救急が出動する場合
救急士資格（CCA : Certificat de Capacite d'Ambulancier）を持つ救急士は、傷病者の状況を CRRA の調整医へ送信し、調整医は医療救急隊の増援の有無を判断する。
すでに搬送が開始されていれば、調整医は傷病者の選択の自由を尊重しつつ、直近の収容病院を決定する。
（４）医療救急隊と民間救急が共同出動する場合
民間救急は医療機関従事者として、任務終了まで SMUR の医師の監督下に置かれる。
医療処置なしで傷病者を搬送する場合は、有資格救急士は傷病者を観察して適切な処置を行う。症状が悪化した場合は CRRA へ速報する。

- 49 -

第７章

プラン・ルージュとプラン・ブラン

第１節

プラン・ルージュ（Plan Rouge

赤い計画）

プラン・ルージュとは、多数の死傷者が出るような災害における救助計画で、1978 年パリ市において多数の死傷者を出した火災の後、パリ消防隊によって作成された救助計画がその起源である。この救助計画は「死傷者多数時緊急救助計画に関する 1986 年 10 月 28 日付通達 86-318 号」によってパリからフランス全土に拡大され、更に「 « 赤い計画»と称する死傷者多数時に向けた計画内容と評価方法に関する 1989
年 12 月 19 日付通達 89－21 号」によって、「赤い計画（Plan Rouge）」という名称が正式に採用された。
計画の目的は以下のとおりである。
・ 救助手段の迅速な配置
・ 指揮命令系統の合理的組織化
・ 十分かつ適切な手段の採用
・

これらの手段実現における調整、特に医療調整の適切な組織化

プラン・ルージュは、県単位に県地方長官によって作成され発動される。作成には
県消防局長、消防局保健・医療救助部医師長、県保健衛生・社会局長、SAMU 医師
長、県・市警局長、憲兵隊司令官、省庁間市民・経済・市民保護局長など、市民防衛・市民安全に関係する県における責任者が関わることとされている。
計画が効率的に機能するためには、災害時に最短時間で救助手段を活用することが必要であるが、そのために消防、警察、SAMU は情報交換を行い、事前に定められた手続きに従って警報が発せられる。警報が発せられると、消防と SAMU は災害現場へ出動して現場から第一報を送信し、県地方長官は得られた情報から事態の深刻度を判断しプラン・ルージュを発動するかどうかを決定する。
いったんプラン・ルージュが発動されると、県内全ての関係機関は県地方長官の指揮下に置かれる。県地方長官の下では、県消防局長又は代理人が救助活動指揮官（COS : Commandant des Opérations de Secours）として災害救助活動を指揮する。
一方、負傷者の医療処置に関しては、SAMU の責任者である医師、消防医師長又は消防医師次長、若しくは他の医療責任者のいずれかから県地方長官に任命された医療救助指揮官（DSM : Directeur des Secours Médicaux）が医療処置の指揮を行う。医
療救助指揮官 DSM は医療に関する命令のみを行い、医療以外の分野については救助
活動指揮官 COS の指揮下に入る。同じく救助活動指揮官 COS は医療分野以外の救助活動に関する命令のみを行い、医療分野については医療救助指揮官 DSM の指揮下
- 50 -

に入る。
負傷者の救出から病院搬送までは３段階に分けられる。第１段階は救出された負傷者を現場救護所まで搬送することで、この指揮は消防の士官が行う。
第２段階は現場救護所（PMA : Poste Médical Avancé）で負傷者のトリアージと応急手当を行い、更に収容病院を選別することで、この指揮は医療救護指揮官が任命した消防又は SAMU の医師が行う。
そして第３段階は、傷病者を病院搬送することで、この指揮は通常の医療調整と同
じく SAMU が行う。更に必要であれば、無傷者の救護所や緊急精神医療室（後述）が現場救護所に併設して設置される。

第２節

プラン・ブラン（Plan Blanc 白い計画）

プラン・ルージュに対して、プラン・ブランは災害、疫病、天候異変などで傷病者が病院に殺到するような事態に対応するための計画である。「医療施設への傷病者殺到に関する 1987 年 12 月 24 日付通達」により計画詳細が規定され、その後「傷病者殺到時における医療機関組織に関する 2002 年５月３日付通達」に取って代わられた。
計画は公立、私立を問わず各医療機関毎に作成され、医療機関の長によって発動される。単独での発動の他、プラン・ルージュと共に発動されることもある。
一方、核、放射線、生物化学などの例外的脅威に対処するため、国内を７分割した
防衛管区毎の対応が準備されており、７管区に対して９カ所の医療施設が拠点として指名されている。責任者は各防衛ゾーン長官であり、上記の例外的脅威の場合に素早い行動が起こせるように調整を行う。９カ所の拠点医療施設の SAMU は管区内のSAMU の活動を調整する役割を担っている。また、県毎の基本計画も定められており、大規模災害などが発生した場合の各医療施設の役割を規定している。従って、各医療施設の計画中にも、防衛管区、県が関与する例外的、大規模災害時の対応に関する記述がある。
医療機関の長がプラン・ブランを発動したときは、県地方長官、保健衛生・社会局長、州医療施設収容局長に即時通報すると同時に、緊急室（cellule de crise）を開設しなければならない。緊急室は医療機関内で行う活動の決定と、活動を調整する役割を担っている。
プラン・ブランが発動されると医療施設内の職員は待機命令を受ける。すでに入院している患者であっても症状が軽い患者はより軽易な医療施設へ転送され、緊急手術
を除いて手術室使用予定の再調整を行うなど可能な限り重傷者の受け入れ態勢を整え、緊急室に対応可能職員数や使用可能病床数が連絡される。こうして収集された情報は緊急室から SAMU へ伝えられ、SAMU は入手した情報を元に医療調整を行う。
- 51 -

医療施設は、最初に自力で施設へ到着した傷病者に対応するが、場合によっては二次感染防止などのために施設外に受付や応急救護所を設置することもある。次に災害現場で応急処置を受けた重傷者が到着することになるが、これらの重傷者に対応するため医療施設は人員・資機材を再編成する場合もある。
引き続いて、緊急室は勤務時間外職員の招集、電話など通信手段の増設、傷病者の家族受入、報道機関の対応、車両の整理、犯罪防止・安全確保などを行うことになる。

- 52 -

第８章

精神医療緊急治療室 Cellules d’urgence médico-psychologique

第１節

概要

精神医療緊急治療室は、1995 年６月 25 日パリ市の地下を走る高速郊外鉄道 RERのサン・ミシェル駅で起こったテロによる爆発で多数の死傷者が出た際に、軽傷者あ
るいは外傷を負っていない人、更に救助者の中にも精神的苦痛を訴える人が多く見られたことから、ジャック・シラク共和国大統領の指示のもと、ザヴィエ・エマニュエ
リ人道活動担当閣外大臣によって創設された。日本でも阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件のあと「心のケア」ということが言われるようになってきたが、フランスでは
SAMU が精神医療緊急治療に関与しており、病気や怪我だけではなく心のケアにもSAMU が関わっているのが特徴である。
精神医療緊急治療室が開設されるのは、暴風雨、洪水、爆発事故などの災害、バス
事故や飛行機事故などの集団事故やテロ行為、誘拐事件や教育施設内での自殺など精神的影響が大きい事件などの場合である。

第２節

精神医療緊急治療室のネットワーク

精神医療緊急治療室のネットワークは現在、国、州グループ、県の三階層になっている。
１

災害時緊急精神医療国家委員会
国レベルでは、災害時緊急精神医療国家委員会が保健衛生担当大臣の下に設置されている。委員会の主な任務は以下のとおりである。
・ 災害時の精神医療緊急処置の目標設定とその手段を決定すること
・ 緊急室の精神科医、カウンセラー、看護士の研修監督を行うこと
・ 緊急精神医療体制全体の連携を監視すること
・ 災害時の緊急精神医療分野における活動評価を行うこと
委員会には関係省庁の代表者、精神科医、SAMU の代表医師、カウンセラー、看護士などが参加し、これらの委員と委員長は保健衛生大臣のアレテにより任命され、任期は３年となっている。委員会の開催は保健衛生大臣の招集により行われる。
２

州間常設精神医療緊急治療室
国の下のレベルとして、常設治療室がマルセイユ、トゥルーズ、ナント、リール、

リヨン、ナンシー、パリの SAMU に設置されている。職員は、精神科医１名、カウンセラー１名、秘書１名となっている。常設治療室は州間ネットワークの研修、科学- 53 -

的・技術的支持、活動支持などを行っている。
３

県精神医療緊急治療室
上記の７箇所以外の常設治療室を持たない他の県では、精神科医１名が県地方長官

により任命され SAMU に配置される。任命された精神科医は、災害時など精神医療
緊急治療室が開設されたときに協力できる精神科医、看護士、カウンセラーなどボラ
ンティアのリストを作成し、県におけるボランティアの活動計画を決定したり研修を行ったりしている。
なお、県における精神医療緊急治療室は、県地方長官の責任の下で SAMU によって開設される。

- 54 -

図 19

消防救急隊が即時出動するリスト○ 心肺機能停止の疑い○ 意識不明者及び継続的意識喪失○ 再発性又は継続性痙攣○ 突発性麻痺○ 継続的胸痛又は不快胸痛○

重度兆候を伴う呼吸困難（特に呼吸休止、息切れ、発汗、チアノーゼ、発話困難、
誤吸引、異物吸引）あるいは個人的既往症（喘息、心肺機能不全、家庭での酸素治療）○ 切迫出産又は出産○ 大量出血又は継続出血○ 重度火傷○ 重度の可能性がある外傷事故（強打、頭部打撲、３m 以上からの落下）○ 刺傷（ドライバー、研磨機、鉄棒、武器による傷）○ 骨折、脱臼、又はその疑い、末端は除く（手指、足指）○ 埋没事故○ 四肢、末端の切断、座滅○ 農業・工業機械による事故
○ 感電
○ 首つり
○ 溺水
○ 薬物、麻薬、家庭用・工業用製品、ガスによる中毒○ 集団中毒の疑い○ 一酸化炭素中毒の疑い○ 応答不能者○ 自殺志願○ 追加情報がない救援要請○ 搬送不要な、孤立した巨大重量救護者移送（搬送車両まで）
消防隊のみが移送任務実行可

民間救急は搬送のみ○ エレベーター閉じ込め事故で不快症状ありの場合○ 第一次搬送で医療救急隊への協力- 55 -

図 20

即時出動以外で、CTA 指令員が医療調整なしに消防救急隊を出動させる公共の場所リスト○ 交通施設及び交通路
・ 公道、高速道路、料金所
・ 鉄道及び駅舎
・

河川

・

飛行場

・ 長距離バス発着駅○ 以下の公衆収容施設
・ 視聴覚室、講堂、会議室、観客席、多目的ホール
・ 公衆アクセス可能な商店、商業施設
・ レストラン、飲料小売店
・ ダンスホール、ディスコ、遊戯室、公衆ダンスホール
・ 図書館、資料センター
・

展示室

・

礼拝施設

・ 公的機関事務室
・

スポーツ施設（ジム、スケート場、スポーツホール、スタジアム、自転車競技
場プール）

・

美術館

・ キャンプ場、レジャー施設、競馬場
・ テント、公衆行事のテント
・

刑務所○ 自然環境
・

森林

・

農場

・

川、水面

・

公園

○ 危険地区、潜在的危険地区- 56 -

図 21

即時出動以外で、消防救急隊を出動させる公共・個人の場所リスト○ 個人の住居○ 公衆立入禁止の職場（工事現場、工業施設、倉庫、収蔵庫、事務所）○ 公的機関に属さない事務所○ 労働者寮○ 以下の公衆収容施設
・ ホテル、家族ペンション
・ 病院、診療所、診察室、老人ホーム、公的・民間保養センター
・ 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、高等専門大学- 57 -

用語集
用語

略語

Ambulance de Réanimation

AR

Ambulancier

日本語訳
医療救急車
救急士

Association Départementale

ADUM 県緊急医療アソシアシオン

pour les Urgences Médicales
Attestation pour l'utilisation de Défibrillateurs

半自動式除細動器使用資格

Semi-Automatiques
Brigade de sapeurs-pompiers de Paris
Capacité d’Aide Médicale Urgente

パリ消防隊
CAMU

Capacité de Médecine de Catastrophe

救急医療資格
大災害医療適任証

Capacité de Médecine d'Urgence

CMU

緊急医療適任証

Cellule de crise

緊急室

Cellules d’urgence médico-psychologique

精神医療緊急治療室

Centre de Coordination des Opérations
et de Transmissions

CCOT

Centre de première intervention

出動・通信調整センター
消防出張所

Centre de Réception et de Régulation des Appels

CRRA

通報受信調整センター

Centre de secours

消防分署

Centre de secours principal

消防本署

Centre d'Enseignement des Soins d'UrgenceCentre Opérationnel Départemental

CESU

救急処置研修センター

CODIS 消防作戦本部

d’Incendie et de Secours
Certificat de Capacité Ambulancier

CCA

Certificat de Formation aux Activités

救急士資格

CFAPSE 救急隊活動研修資格証書

de Premiers Secours en Équipe
Certificat de Formation aux Activités

CFAPSR 道路救急活動研修資格証書

de Premiers Secours RoutierCommandant des Opérations de Secours

COS

Diplôme d'Université de Médecine d'Urgence

DUMU 緊急医療大学証書

Directeur des Secours Médicaux

DSM

救助活動指揮官

医療救急部長État Maor

本部

Formation d’Adaptation à l’Emploi

職業適応研修- 58 -

用語

略語

Infirmier

日本語訳
看護士

Infirmier Anesthésiste Diplômé d’Etat

IADE

国家看護麻酔士資格

Infrimier Diplômé d’Etat

IDE

国家看護士資格

Direction de la Défense et de la Sécurité Civiles

DDSC

市民防衛・市民安全局

Permanencières Auxiliaires de Régulation Médicale PARM

医療調整補助当直員

Poste de Commandement

PC

指揮車

Poste Médical Avancé

PMA

現場救護所

Préfet

県地方長官

Préfet de région

州地方長官

Premiers secours évacuation 4ème génération

第４世代救助工作車

Président du Conseil d’Administration

県消防局理事長

Réseau Secours et Soins d'Urgence

SSU

緊急救助・救急網

Service d’Aide Médicale Urgente

SAMU

医療救急組織Service Départemental d’Incendie et de Secours

SDIS

県消防局

Services Mobiles d’Urgence et de Réanimation

SMUR

救急機動組織Service de Santé et de Secours Médical

SSSM

保健・医療救助部

Tri

トリアージ

Unité d’Instruction et d’Intervention

UIISC

市民安全実働部隊

Unité Mobile Hospitalière

UMH

医療救急隊

Véhicule Accompagnement Santé

VAS

医療資機材搬送車

Véhicule de Liaison Médicalisé

VLM

医療連絡車

de la Sécurité Civile

Véhicule de Secours aux Asphyxiés et aux Blessés VSAB

窒息者・負傷者救護車

Véhicule de Secours et d’Assistance aux Victimes

VSAV

傷病者救助・救護車

Véhicule Médical Léger

VML

軽量医療車両Véhicule Radio-Médicalisé

VRM

医療無線連絡車- 59 -

参考文献
参考図書
フランス公衆保健衛生法典 Code de la Santé Publique
フランス地方自治法典 Code Général des Collectivités Territoriales「フランスの地方自治」

財団法人「フランスの消防・防災制度」「フランス法辞典」

山口俊夫編

自治体国際化協会

財団法人

自治体国際化協会

東京大学出版会「SAMU91 CENTRE15 REVUE ANNUELLE」「エソンヌ県消防局年報」

エソンヌ県 SAMU

エソンヌ県消防本部「Guide des SAMU et SMUR de France」 Société Française d’Editions Médicales「Les SAMU Centre 15」SFEM Editions「Guide d’Aide à la Régulation au SAMU Centre 15」 SAMU de France

インターネット「フランス内務省ホームページ」http://www.interieur.gouv.fr/「フランス保健衛生・連帯省ホームページ」http://www.sante.gouv.fr/「パリ消防隊ホームページ」http://www.bspp.fr/「マルセイユ海軍消防隊ホームページ」
http://www.marinspompiersdemarseille.com/「SAMU ホームページ」http://www.samu.org/

（執筆者）
監修
担当

所

長

四方

和幸

次

長

富澤

信央

所長補佐

町田

善軌

調 査 員

Julia SOTOUSEK- 60 -

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