News Release2023 年 3 月 31 日
各位

株式会社 三十三銀行

富士印刷株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、富士印刷株式会社（社長：水谷 勝也）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年3月31日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間3年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

富士印刷株式会社(2) 所在地

三重県四日市市南起町４－１(3) 事業内容

印刷業
当社は、1966年の設立以来、三重県四日市市を中心に40年以上にわたりパッケージ、パンフレット、カタログ、ビジネスフォームなど様々な用途の印刷物に関する企画、印刷、デリバリーのトータルサービスを提供する印刷業者。UVオフ
セット印刷、パッケージ加工、封入封緘・仕分作業や在庫管理サービス、デジタ
ルコンテンツの提供を通じて、顧客価値の創造を目指した印刷事業を展開してい
る。

（本社）

(4) 従業員数

80名(5) 資本金

30百万円（高性能UVオフセット印刷）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済、雇用（ポジティブ）
社会面① 将来の管理職登用に向けて管理職を補佐する係長・主任への女性登用の推進・係長・主任の女性割合を30%以上とする(現在：23％(係長・主任39名のうち女性9名))(2) 経済面

包摂的で健全な経済（ネガティブ）① 使う人の立場からわかりやすいユニバーサルコミュニケ
ーションデザイン(UCD)を取り入れた印刷物の推進
・UCDを取り入れた印刷物を提案し、年間12件以上の採用を目指す(2022年度 採用：5件)(3) 社会面

教育（ポジティブ）① SDGsプロジェクトチームが中心となり、SDGsに関する勉強会を実施・SDGs勉強会の実施を継続する② 印刷業務に関する知識やノウハウ取得のための社内研修、資格取得にかかる費用支援、勉強会を実施
・メディア・ユニバーサルデザイン・アドバイザー3級の資格取得者を新たに3名以上増加する(現在：2名）(4)社会面

保健・衛生（ネガティブ）① 安全衛生委員会の活動などにより職場の安全衛生管理を厳格に実施
・重大な労働災害を0件とする(直近5年間：発生件数0件)(5)環境面水(質)、資源効率・安全性、気候、廃棄物（ネガティブ）① FSC森林認証紙、グリーン基準を満たす資材、環境配慮型インキなどを使用した環境に配慮した印刷物の提供
・環境配慮印刷を提案し、年間12件以上の採用を目指す(2022年度：8件)② プラスチックを使用しない代替可能製品を開発
・脱プラスチック製品を開発し、年間10件以上提案する(2022年度：5件)③ 社用車をガソリン車からEV・HVへ順次切り替え
・社用車におけるEV・HV割合を50％以上に引き上げる
(現在、全18台のうちEV・HV3台(17％))④ 本社・工場において照明をLED化、再生可能エネルギー
由来の電力を使用
・本社・工場の照明LED化100％(現在、約90％)⑤ 三重県内保育園に対して、図工教材として良質残紙を無償提供
・三重県内保育園に対する良質残紙の無償提供を継続する

News Release⑥ 現像処理を必要としない無処理版への切り替えによる廃液の削減を検討
・オフセット印刷を全て無処理版に切り替え、現像処理に発生していた廃液をゼロにする(現在、無処理版導入率：0％)
4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
前澤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
中田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年３月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、富士印刷株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、富士印刷株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．富士印刷株式会社の概要 ............................................................................................................................ 2
２－１．基本情報
２－２．経営理念と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 15
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 18
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．経済面（ネガティブ）
４－３．社会面（ポジティブ）
４－４．社会面（ネガティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 23
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 23
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 23

1

１．評価対象の概要
企業名

富士印刷株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年３月 31 日 ～ 2026 年３月 20 日

２．富士印刷株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県四日市市南起町４-１

従業員数

80 名

資本金

30,000,000 円

業種

印刷業（オフセット印刷、製本、パッケージ加工）

取引先（仕入先）日本紙通商、中央紙通商、T&K TOKA、ハイデルベルグ･ジャパン等（販売先）三十三銀行、イオンディライト、太陽化学、井村屋、日本トランスシ
ティ等

沿革

1966 年 法人設立
1970 年 フォーム印刷工場を増設
1982 年 港工場を建設し、印刷製本工場を整備
1991 年 港工場敷地内に本社工場を建設
1992 年 打抜機･製函機を導入し、紙器パッケージ製造を開始
1996 年 製版のフルデジタル化完了
1998 年 自動倉庫を増設し、物流の合理化を図る
2000 年 ISO9002 認証取得
2001 年 ISO14001 認証取得
刷版のフルデジタル化完了
2002 年 UV オフセット７色印刷機を導入
2004 年 FSC・COC 認証取得

2

2006 年 プライバシーマーク取得
東京営業所を開設
2014 年 ISO9001 認証再取得
2015 年 グリーンプリンティング工場の認定取得
2022 年 「三重県 SDGs 推進パートナー」登録
事業拠点

本社・工場

三重県四日市市南起町４-１

東京営業所 東京都中央区入船３-７-２ KDX 銀座イーストビル２F3

２－２．経営理念と事業内容【経営理念】

顧客価値創造企業（Creating Customer Value）
経営理念
全社員がそれぞれの能力を発揮し、豊かで充実した毎日を送ることにより、全社員とその家族の幸福を実現する
事業目的
・お客様の業務の合理化を考え、ビジネスをサポートする
・お客様の価値を創造し、販売を支援する
・社会の課題・問題に取り組み、社会に貢献する会社を目指す
富士印刷株式会社（以下、富士印刷）は上記の経営理念を掲げ、印刷メディアを通じて、コミュ
ニケーションの最適化を図ることを自社の担うべき役割とし、顧客の満足、顧客の価値を創造する〈顧客価値創造企業〉を目指している。
【事業内容】
同社は、1966 年の設立以来、三重県四日市市を中心に 40 年以上にわたりパッケージ、パンフ
レット、カタログ、ビジネスフォームなど様々な用途の印刷物に関する企画、印刷、デリバリーのトータルサービスを提供する印刷業者である。合成紙やフィルム素材など多様な素材への特殊加工に対応する UV オフセット印刷、顧客の商品・サービスの魅力を引き出すパッケージ加工、印刷に付帯する封入封緘・仕分作業や在庫管理サービス、デジタルコンテンツの提供を通して、顧客価値の創造を目指した印刷事業を展開している。
〈印刷物の企画提案から発送納品までの流れ〉

①

②

③

④

⑤

ヒ
ア
リ
ン
グ
・
企
画
提
案

見
積
り

デ
ー
タ
制
作

印
刷
・
加
工

配
送
・
発
送
納
品

4

（１）高付加価値印刷
同社の主力商品であるチラシやパンフレット、パッケージなどの商業印刷物の印刷では、耐摩擦性・耐薬品性に優れ、多様なニス加工と組み合わせて鮮やかな色やデザインを表現する
印刷方式「UV オフセット印刷」を採用している。紫外線（UV）を照射し、専用インキを瞬時に硬化（乾燥）させる「UV オフセット印刷」は、版胴と用紙を直接触れさせず、ゴム製のブランケット
胴を介して用紙に版面がのる仕組みで、インキと水が反発する性質を活かしインキが転写する部分と転写しない部分を分けている。自然乾燥（油性印刷）のオフセット印刷と異なり、ホイル
紙、合成紙、フィルム、和紙など乾きにくい用紙でも瞬時にインキを硬化（乾燥）させることができるため、表面のざらつき原因となる裏付き防止パウダーが不要となり、高い皮膜強度を持った印刷が可能となる。また、時間を置かずに次の工程（コートニスの塗布、インキの重ね加工など）に入ることができ、リードタイムが短縮される。同社は３台の UV オフセット印刷機を保有し、光沢のあるパールニスや抗菌・防カビ・抗ウイルス効果のあるニス加工、表面が盛り上がった
質感が出る疑似エンボス加工などと組み合わせた高付加価値印刷物を短納期で提供している。
また、小ロット注文には、製版・刷版が必要となるオフセット印刷に替えて、版を必要としない
オンデマンド印刷機を使用し、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を整えている。

UV オフセット印刷の仕組み

自然乾燥と UV 印刷の違い

5

（２）パッケージ加工
菓子や化粧品、雑貨など商品の魅力を引き出すパッケージ加工では、同社の高い企画力・
技術力を活かし、形状の試作やグラフィックデザイン、印刷、トムソン加工（打ち抜き加工）、組
み立て貼り加工まで一貫体制で対応している。扱いやすく環境に優しい独自パッケージのほか、各種 POP や販売什器など顧客の商品陳列スペースに応じた店頭ツールもあわせて企画・提案し、顧客の販売促進に貢献している。

パッケージ

POP

（３）アセンブリ（組み立て）・デリバリーサービス
オフセット印刷やパッケージ加工した様々な印刷製品を、顧客の希望する形で届けるまでの一連の付帯サービスにおいても、同社の強みが活かされている。DM の封入封緘作業、店頭POP や販売什器の組み立てから仕分け、商品のセットアップ、発送などのアセンブリ（組み立て）・デリバリーサービスをワンストップで実施する体制を構築しているほか、本社工場に自動ラック倉庫を併設し、顧客の使用プランに連動させた在庫管理・デリバリーを実施している。同社
では、工場内への入退室時のカメラ監視、プライバシーマーク取得を行い、印刷業務において個人情報などの機密情報を適切に取り扱う体制を整備している。

パッケージ組み立て

自動ラック倉庫（４）デジタルコンテンツ
デジタル社会において紙媒体からデジタルコンテンツを活用した情報発信ニーズが高まるなか、マニュアルやカタログ、パン
フレットなどを WEB で閲覧できる電子ブックや、WEB ページ制
作など、紙媒体の印刷だけでは伝わらない魅力を発信するサービスを提供している。電子ブックに埋め込まれたログ解析から、よく検索されているキーワードや、よく見られるページ、閲覧率の低いページなどを分析し、コンテンツの強化や改善のアドバイスなど、コンテンツ公開後のフォローも行っている。
6

電子ブック

（５）保有機械設備
種類

台数

種類

台数

菊全判UVオフセット７色印刷機

2台

バスター

2台

菊全判UVオフセット６色印刷機

1台

オンデマンド印刷機

1台

菊全判打抜機2台

産業用インクジェットプリンター

1台

製函機

3台

両面テープ専用貼り機

1台

窓貼機

1台

製本設備

トリミング機2台

製版設備

フォーム印刷機

5台

自動倉庫

コレーター

4台

7

２－３．サスティナビリティに関連する活動【SDGs への取り組み】

未来につなぐ、未来を変える
富士印刷は、お客さまとともに「SDGs の目標達成」に貢献します
われわれ富士印刷は、地球環境保全を経営の重要課題と認識し、印刷産業を通じて社会に貢献すると共に、健全な地球環境を後世まで守り残すため、環境に配慮した印刷製品の継続的な普及活動に取組みます。
「省資源」「省エネルギー」を可能な範囲で最大限に行うため常に改善活動を行い、また、文化や教育にも貢献し、地域社会で価値のある組織を目指してまいります。
同社は、2015 年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、印刷事業を通じた課題解決を推進するため、2021 年に部署横断の SDGs プロジェクトチーム（PT）
を起ち上げた。PT が中心となって、2030 年までの方針・目指す姿を策定し、各部署別に設定した
SDGs につながる取り組みの進捗管理を行う。各部署は取り組みを進めるための勉強会を定期的に実施し、SDGs の理解を深めるとともに、同社が目指す姿の実現に向けた意識の醸成と共有を図っている。同社は 2022 年に、SDGs に向けた取り組みを見える化する企業や団体を三重県が後押しする制度「三重県 SDGs 推進パートナー」に登録した。
【品質管理の徹底】

同社は 2000 年に品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9002 認証、2014 年に ISO9001 認証を再取得し、ISO の要求事項に従って品質マネジメントシステムを構築している。品質方針に基づき全社でミスの半減、再発事故ゼロなどの年度品質目標と、品質向上の研修などの教育目標を設定し、それに沿って各部署が具体的施策を策定してその達成に努める。各部署は具体的施策の年度達成度をレビューして進捗状況や課題、情報を共有し、継続して品質向上を目指す。
また、2022 年に（一社）日本印刷業機械工業会（JPMA）が認証する
Japan Color 認証制度の標準印刷認証を取得している。Japan Color 認証制度では、発注者が標準的な基準値で指定した色を適切に再現するために、安定した品質の印刷物を作成できる工程管理能力が求められ8

る。同社は Japan Color 認証基準の印刷技術によって品質の安定化を図るとともに、印刷業務の標準化、色合わせや修正・刷り直しの削減、予備枚数の削減、納期短縮につなげている。
【ユニバーサルコミュニケーションデザインの推進】
同社は、ユニバーサルコミュニケーションデザイン（UCD）を取り入れた印刷の普及に積極的に取り組んでいる。UCD とは「送り手」と「受け手」の間の障壁を取り除き、「より多くの人にとってわ
かりやすい情報のデザイン」を目的とするもので、様々な色覚ユーザーに配慮した「色彩設計」、
紙面に記載する「適正な情報量」、ユニバーサルデザインに基づいて開発された「ユニバーサル
デザインフォント」などを活用して、使う人の立場からわかりやすいデザインの印刷物を提供する。
同社では、UCD の講習を受けノウハウを習得した社員がデザイン業務を担い、UCD を取り入れた印刷物の企画、開発を行っている。2021 年には、同社が UCD を取り入れて開発した日本語の記入用紙と外国語のクリアファイルを組み合わせた「Translation CF（翻訳クリアファイル）」が、全
日本印刷工業組合連合会が主催する第 15 回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション審査会にて佳作を受賞している。
また、UCD 対応のパンフレットや申込書などを導入する企業側にも、分かりやすいデザインによって問い合わせや記入不備が減り、コスト削減や業務の効率化につながるなどのメリットがある。同社は、（一社）ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会の賛助会員として UCD 普及活動に参画し、UCD を積極的に推進している。

Translation CF（翻訳クリアファイル）と開発担当者

9

【環境に配慮した取り組み】（１）ISO14001 認証取得

同社は、環境への配慮を重視した印刷事業経営を行うため、2001 年に環境マネジメントシス
テムの国際規格 ISO14001 認証を取得している。環境方針に基づき各部署が環境目的・環境目標を設定し、それに沿って具体的施策を策定してその達成に努める。各部署は具体的施策の年度達成度をレビューして進捗状況や課題、情報を共有し、環境への配慮に取り組む。2022
年度は、省エネルギーの推進、廃棄物削減、環境配慮印刷の推進など７種類の環境目的に対応する 12 個の環境目標を設定し、各部署が約 60 項目の具体的施策を策定して環境配慮に取り組んでいる。
（２）環境配慮印刷の推進
同社は、紙を取り扱う印刷事業者として持続可能な森林活用・保全に貢献するため、2004 年に FSC・COC 認証を取得している。FSC 認証制度は、森林の管理が環境や地域社会に配慮して適切に行われているかどうかを評価・認証し、そうした森林からの生産品であることを証明する制度である。FSC 認証を受けた森林から伐りだされた木材が、加工・流通の段階においても他の木材と混ざることなく管理されていることを証明
する COC 認証を取得し、同社が FSC 森林認証紙を使用して製造する印刷物には、FSC 認証マークを表示することができる。
また 2020 年には、環境に配慮された印刷工場を認定するグリーンプリンティング（GP）工場
認定を取得している。GP 工場認定は、法令や条例の遵法のほか、地域住民への環境影響（悪臭、騒音、振動等）を未然に防ぐ対策、揮発性有機化合物（VOC）発生などの大気汚染防止、廃棄物削減、リサイクル推進、地球温暖化防止など 70 項目の認定基準で審査され、オフセット印刷部門で認定を取得し10ている。認定工場である同社がグリーン基準を満たす資材（紙、インキ等）を使って製造する印
刷物には GP マークを表示することができる。そのほか、印刷時に使用するインキについて、植物油含有量基準を満たした植物油インキ、再生可能な生物由来のバイオマス原料を用いたバ
イオマスインキ、VOC 含有率１％未満の VOC FREE インキなどの環境配慮型インキの使用を推進している。これらのインキを使用した印刷物には専用マークを表示することができる。同社の環境配慮印刷は、顧客の環境配慮ニーズに応え、サプライチェーンを通じた SDGs の実現に寄与するものであり、同社が目指す「顧客価値創造」に資する。同社ではこれらの環境配慮印刷の普及を目指し、積極的に提案、推進している。
（３）脱プラスチック製品の開発
同社は、海洋汚染など地球環境に深刻な影響を与える原因となるプラスチックごみ削減に向けて、プラスチックを使用しない代替可能製品の開発に注力している。プラスチック製トレーに替わる紙製トレー、ブリスターパックと呼ばれる透明プラスチックと台紙が一体となった商品の中味が見える吊下げパッケージに替わる紙製の吊下げパッケージ、プラスチック製クリアファイ
ルに替わる透けて見える紙製クリアファイルなどの脱プラスチック製品を開発している。

紙製の吊下げパッケージ

紙製クリアファイル（４）CO２排出量削減の取り組み
同社は、ISO14001 環境マネジメントプログラムにおいて、日常業務を通して CO２排出量削減につながる待機電力の削減や、昼休み電源
オフ、エアコン温度管理など約 20 項目の取り組みを実施している。そのほか、ガソリン車から EV・HV への順次切り替え、本社・工場の照明
LED 化、本社・工場の使用電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に変更など、CO２排出量削減に向けた様々な取り組みを実施している。再生可能エネルギー由来の電力を使用して製造する同社の印刷
物には Green でんきマークを表示することができ、顧客の環境配慮ニ 再生可能エネルギー由来のCO２フリー電気

ーズへの対応にもつながる。

11

（５）廃棄物削減、資源有効活用の取り組み
同社は、印刷工程で発生する残紙や廃インキ・糊、廃液などを 24 種類に分別し、それぞれの保管・処分方法をマニュアル化して適切に取り扱っている。
残紙については、保育園児の図工教育に活用したいという要望を受けて、三重県私立保育連盟を通じて、様々な大きさ、種類の良質残紙を有効活用紙として三重県内の保育園に無償提供している。2022 年は合計 19,000 枚の良質残紙を提供し、地域の子供たちの教育に貢献している。そのほかの残紙の大部分は回収業者に販売し、製紙原料として再生利用している。インキは過去印刷時の使用量記録を参考に使用量の適正化に努め、糊は用途に応じて種類削減や大ボトルで調達して効率的に使用するなど、無駄の削減を図り、そのほかの廃棄物については分別を徹底する。これらの廃棄物の取り扱いについて、環境リーダーが分別、処分状況を確認して各部署に対して改善や指導を行う。
また、印刷に使用する版を現像する際に発生する廃液については、環境負荷も大きく、運用
手順書に沿って蓋付き容器で厳重に管理し、専門処理業者に引き渡して適切に処理している。
同社は、現像機による現像処理を必要としない無処理版への切り替えを計画しており、廃液の削減および現像機維持にかかる負荷の削減を図る。
【労働環境の改善】（１）安全衛生対策

基本方針
安全かつ健康で快適な職場を作るため、労働安全衛生に関する法令を遵守する。
また、効果的に安全衛生活動を推進し、継続的な改善を目指す。
スローガン
５S の徹底で、安全衛生を維持する
同社は、安全衛生における基本方針およびスローガンを掲げ、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理を厳格に実施している。具体的には、製造部長を委員長とする安全衛生委員会を設置して、指名を受けた指導員が、３か月毎に各部署を巡回して５S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）の実施状況を点検し、安全性を高めるための改善指導を行う。改善指導を受けた部署
は、改善前と改善後の職場の画像と、改善事項を社内イントラネットに公開し、社内全体で安全衛生に対する意識の共有を図り、５S の徹底に取り組んでいる。
さらに、安全性向上のための設備導入を積極的に進めている。重労働を伴う用紙の積み直し作業を補助するための紙積み機、資材の移動時に足腰への負荷を軽減させるための電動昇降リフト、ハンマーを使用せずにパッケージ製品の余白をはがすためのトリミング（はがし）マシーンを導入し、印刷工程における身体的負荷を軽減して、安全性の向上を図っている。こうした取り組みにより、女性や高齢の従業員でも安全に印刷工程の業務に従事できるようになったと同時に、作業ミスが解消されて業務効率も高まり、生産性の向上にもつながっている。

12

電動昇降リフト

トリミング（はがし）マシーン

また、従業員およびその家族の健康管理にも積極的に取り組んでいる。従業員には産業医による健康診断とストレスチェックを毎年実施し、心身両面の健康をチェックする体制を整えているほか、希望する従業員の被扶養配偶者にも四日市法人会が実施する生活習慣病予防診断の受診を斡旋し、受診費用は会社が負担している。さらに、全従業員と希望する従業員の被扶養親族（配偶者、学生）を対象にインフルエンザの予防接種を毎年実施し、従業員の全額費
用、被扶養親族の一部費用をそれぞれ会社が負担している。こうした取り組みは「全社員とその家族の幸福を実現する」という経営理念を体現するものである。
（２）働き方改革によるワークライフバランスの推進
同社は、工場において 24 時間・交代制勤務を実施しておらず、業務量に応じた作業スケジュールを立てて操業を行っている。これは、水谷勝也社長自身の大手印刷会社勤務時代の 24
時間・交代制勤務の経験から、従業員の心身に対する負担の影響を考慮して、24 時間・交代勤務制を実施しない方針としたものである。繁忙期には操業時間延長による長時間残業が発生することもあるが、2018 年に主力設備の UV オフセット印刷機を１台追加導入して生産能力を引き上げて業務の平準化を図ったほか、長時間の操業であっても、早朝出勤と午後出勤のシフト勤務を適宜組み合わせて最適な人員配置を行うことによって、残業による長時間労働の抑制を図った。この結果、平均残業時間は年間 96.1 時間（2017 年度）から年間 57.7 時間（2021 年度）と、大幅な削減を実現した。そのほか、家庭の都合などがある場合でも、時短勤務など柔軟な働き方に対応している。さらに、営業部門においても、担当者毎に自ら行う見積もりや受発注の事務処理を内勤者が支援する体制を整えたほか、業務効率化につながる IT を活用した営業活動支援ツールの導入を検討開始するなど、すべての部署において従業員のワー
クライフバランス実現に向け、長時間労働抑制の取り組みを行っている。
【人材育成の取り組み】
同社は、従業員のレベル向上のため、社内研修の実施、資格取得にかかる費用支援制度など、人材育成の取り組みを実施している。また、印刷業務に関する知識やノウハウ習得、業界動向や新しい技術の確認のため、毎週、就業時間内の１時間、部門単位で勉強会を実施している。
各部門毎に勉強会の目的や内容を決め、業務から完全に離れた状態で自発的な勉強会と位置付けて実施している。
13

さらに、毎年、従業員自身が部署目標を踏まえた個人目標を部門長（課長）の面接を通して設
定し、中間、期末に評価面接を行う人事考課制度を実施している。
〈研修制度〉
研修名

内容

新入社員教育新入社員教育マニュアルに定める教育

新人教育

各部署に配属後、業務内容に関する教育

定期教育

毎年２回（４月、10月）、新技術、品質管理、SDGｓなど〈資格保有者〉
保有資格

人数

第一種衛生管理者

２人

特別管理産業廃棄物管理責任者

２人

有機溶剤作業主任者

３人

特定化学物質等作業主任者

１人

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

１人

甲種 防火管理１人

フォークリフト運転技能講習

11人

ITパスポート

２人

プリプレス技能士１級

１人

メディア・ユニバーサルデザイン・アドバイザー３級

２人

UCDA２級

１人

ネットマーケティング検定

１人【ダイバーシティ経営の推進】
同社は、女性の活躍推進に力を入れている。工場では安全性の高い職場環境への整備を進め、さらに総務・営業部門においても女性の活躍機会を広げ、工場部門で 17 名（工場部門の35％）、総務・営業部門で 11 名（総務・営業部門の 35％）の女性従業員が活躍している。さらに、女性採用にも力を入れており、従前は男性中心の採用を行っていた営業部門において、直近 10
年間で 10 名（営業部門の採用全体の 77％）の女性を新たに採用している。同社は、将来的に課長以上の管理職への女性登用に向けて、業務管理や部下指導において管理職の補佐役となる係長・主任ポストへの女性登用を積極的に進めている。
【地元企業との共同企画による地元銘品のアピール】
同社は三重県内北勢地域の地元企業と共同して、地域経済の活性化に向けた取り組みを行っている。丸彦酒造［酒造業］が販売する日本酒ギフトセットの企画に、同社が地元４社（日の出製菓［菓子製造業］、あずまフーズ［水産加工業］、まるやす［製茶業］、器のさいき［萬古焼卸売業］）
を引き合わせ、各社の主力商品を組み合わせたコラボ企画を実現して、地元銘品のアピールに大きく貢献した。
14

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、富士印刷の事業を国際標準産業分類における「印刷業及び印刷関連サービス業」として整理した。その前提のもとで UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「保健・衛生」「教育」「雇用」「文化・伝統」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

・将来の管理職登用に向けて管理職を補佐すの推進る係長・主任への女性登用の推進

品質管理の徹底・ISO9001 に基づいた品質管理体制を構築（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

経済収束

15

・Japan Color 認証基準の印刷技術による品質の安定化、印刷業務の標準化
地元企業との共同

・地元企業５社と共同して、地元銘品のアピー

企画による地元銘ルに貢献するコラボ企画を実施

品のアピール（ネガティブ）
包摂的で健全な経済

ユニバーサルコミュ

・使う人の立場からわかりやすいユニバーサル

ニケーションデザイ

コミュニケーションデザイン（UCD）を取り入れ

ンの推進た印刷物の推進３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

SDGs への取り組み

・SDGs プロジェクトチームが中心となり、SDGs（ポジティブ）
教育に関する勉強会を実施
人材育成の取り組・印刷業務に関する知識やノウハウ取得のため

みの社内研修、資格取得にかかる費用支援、勉
強会を実施

雇用

ダイバーシティ経営

・「包摂的で健全な経済」を参照の推進（ネガティブ）
保健・衛生

安全衛生対策・安全衛生委員会の活動などにより職場の安全衛生管理を厳格に実施・安全性を高める設備を積極的に導入
・健康診断、インフルエンザワクチン接種などにより、従業員と家族の健康管理

雇用

働き方改革による

・工場において、シフト勤務を活用した柔軟な働

ワークライフバラン

き方の実施により長時間労働を抑制

スの推進
16

・営業部門において、内勤者による事務処理の支援体制を構築し、長時間労働を抑制

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ISO14001 認証取得

・ISO14001 に基づいた環境マネジメント体制を（ネガティブ）
水（質）資源効率・安全性

構築

気候
廃棄物

環境配慮印刷の推・FSC 森林認証紙、グリーン基準を満たす資進材、環境配慮型インキなどを使用した環境に配慮した印刷物の提供

脱プラスチック製品

・プラスチックを使用しない代替可能製品を開発の開発
CO2 排出量削減の・社用車をガソリン車から EV・HV へ順次切り替

取り組み

え・本社・工場において、照明を LED 化、再生可能エネルギー由来の電力を使用

廃 棄 物 削 減 、資 源

・印刷工程で発生する廃棄物や廃液について、

有効活用の取り組

適正な保管、処分、再生利用を実施

み・三重県内保育園に対して、図工教材として良質残紙を無償提供
・現像処理を必要としない無処理版への切り替
えによる廃液の削減を検討

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「大気」については、NOx 等の汚染物質の排出はないためネガティブ・インパクトにはあたらない
ことを確認している。

17

４．測定する KPI と SDGs との関連性

富士印刷は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティの推進】

取組、施策等

将来の管理職登用に向けて管理職を補佐する係長・主任への女性登用の推進

借入期間における KPI・係長・主任の女性割合を 30％以上とする（2023 年２月現在、係長・主任 39 名のうち女性９名（23％））
5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの関連する SDGs

機会を確保する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

18

４－２．経済面（ネガティブ）
特定インパクト

包摂的で健全な経済【ユニバーサルコミュニケーションデザインの推進】

取組、施策等

・使う人の立場からわかりやすいユニバーサルコミュニケー
ションデザイン（UCD）を取り入れた印刷物の推進
・UCD を取り入れた印刷物を提案し、年間 12 件以上の採用

借入期間における KPIを目指す（2022 年度 採用５件）
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位そ関連する SDGsの他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－３．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

教育【SDGs への取り組み】
・SDGs プロジェクトチームが中心となり、SDGs に関する勉強

取組、施策等

会を実施【人材育成の取り組み】
・印刷業務に関する知識やノウハウ取得のための社内研
修、資格取得にかかる費用支援、勉強会を実施
・SDGs 勉強会の実施を継続する

借入期間における KPI・メディア・ユニバーサルデザイン・アドバイザー３級の資格取得者を新たに３名以上増加する（2023 年２月現在、２名）
4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

関連する SDGs

4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化
多様性と文化の持続可能な開発への貢献

19

の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

４－４．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【安全衛生対策】

取組、施策等・安全衛生委員会の活動などにより職場の安全衛生管理を厳格に実施

借入期間における KPI・重大な労働災害を０件とする（2018～2022 年までの直近５年間 発生件数０件）
8.8

関連する SDGs

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－５．環境面（ネガティブ）
水（質）資源効率・安全性

特定インパクト

気候
廃棄物【環境配慮印刷の推進】
・FSC 森林認証紙、グリーン基準を満たす資材、環境配慮型インキなどを使用した環境に配慮した印刷物の提供【脱プラスチック製品の開発】
・プラスチックを使用しない代替可能製品を開発【CO2 排出量削減の取り組み】

取組、施策等・社用車をガソリン車から EV・HV へ順次切り替え
・本社・工場において、照明を LED 化、再生可能エネルギー
由来の電力を使用【廃棄物削減、資源有効活用の取り組み】
・三重県内保育園に対して、図工教材として良質残紙を無償提供
・現像処理を必要としない無処理版への切り替えによる廃液の削減を検討20

・環境配慮印刷を提案し、年間 12 件以上の採用を目指す（2022 年度８件）
・脱プラスチック製品を開発し、年間 10 件以上提案する（2022 年度５件）
・社用車における EV・HV 割合を 50％以上に引き上げる
借入期間における KPI（2023 年２月現在、全 18 台のうち EV・HV３台（17％））
・本社・工場の照明 LED 化 100％
（2023 年２月現在、約 90％）
・三重県内保育園に対する良質残紙の無償提供を継続する
・オフセット印刷を全て無処理版に切り替え、現像処理に発生していた廃液をゼロにする（2023 年２月現在、無処理版導入率０％）4.22030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

7.2
関連する SDGs

2030 年までに、世界のエネルギーミックス
における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業
プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

21

４－６．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット<経済面>
品質管理の徹底

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

地元企業との共同企画によ12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可る地元銘品のアピール

能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
<社会面>
働き方改革によるワークライ
フバランスの推進

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

<環境面>
ISO14001 認証取得

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

22

SDGs のゴール

５．サスティナビリティ管理体制
富士印刷では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、水谷勝也社長を最高責任者、種村典之総務課長を管理責任者とし、部署横断の SDGs プロジェクトチームが中心となって、各部署が日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダ
ー、SDGs の 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、水谷勝也社
長を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 水谷 勝也

管理責任者

総務部 総務課長 種村 典之

担当部

総務部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、富士印刷と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。富士印刷は、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する富士印刷から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 主任研究員 中田 丈仁〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

24

第三者意見書2023 年 3 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
富士印刷株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が富士印刷株式会社（「富士印刷」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、富士印刷の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、富士印刷がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である富士印刷から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-