一般社団法人日本看護系大学協議会平成 24 年度定時社員総会議事録
日 時：平成 24 年 6 月 18 日(月) 13:00～17:30
場 所：日本教育会館一ツ橋ホール（住所：東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）
総社員数：209 名
出席社員数：207 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり）
総社員の議決権数：209 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：高知県立大学 瓜生浩子、兵庫県立大学 岡田彩子
出席役員：代表理事 野嶋佐由美（議長・議事録作成者）
理事 片田範子 理事 井上智子 理事 太田喜久子 理事 正木治恵 理事 髙橋眞理理事 田中美恵子 理事 井部俊子 理事 田村やよひ 理事 真田弘美
監事 小島操子 監事 竹尾惠子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 24 年度定時社員総会次第
２．平成 24 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．決算報告書、監査報告書（資料 2-1）
４．平成 23 年度決算報告補足資料（資料 2-2）
５．定款の変更(第 1 条 英文名称の変更について)、災害助成金事業の継続(災害支援対策委員会)（資料 3）
６．平成 24 年度役員選挙の結果報告（資料 4）
７．専門看護分野の教育課程特定について：災害看護分野、遺伝看護分野（資料 5-1、5-2）
８．平成 24 年度事業計画案（資料 6-1）、平成 24 年度事業活動計画書（資料 6-2）
９．一般社団法人日本看護系大学協議会収支予算書(案)（資料 7）
１０．「看護師特定能力認証」に関する資料（資料 8）
１１．声明（資料 8 追加）
１２．看護系大学の教育等に関する実態調査(データベース)のお願い、電子名簿のアクセス状況（資料 9）
１３．話題提供資料：大学における看護学教育の動向（文部科学省）
看護の動向（厚生労働省）
司会

藤田佐和

開会
１．代表理事挨拶（野嶋佐由美代表理事）
今年度は新たに 9 校の新会員校を迎え、本会の会員校は 209 校になる予定である。本日は、文部科学
省や厚生労働省の方も交えて総会が開催できることを有り難く思っている。大学全体としては、大学が203 校、208 課程、大学校が 1 課程であり、大学院修士課程を有する大学は 140 校、博士課程を有する大学が 69 校である。高等教育としての看護学教育の位置づけは大きく変わりつつある。数の面でも質の面でも、看護学教育が実質的に力を持ち、高等教育の中でも大学の存在感が強くなってきた。これは皆様方の支援と先輩方の努力のお陰と感謝している。大学院教育に関しては、大学院教育の質のあり方、社会からのデマンドも高まってきている。私たちはそのような姿勢を真摯に受け止め、本会が大学院教育の質の向上、グローバル化、価値の多様化に対して対応できるような組織になり、そして、学問としての看護学の自立を皆様と共に勝ち取れるように頑張っていきたい。本日はいくつか審議事項もあるので、皆様の協力を得て総会を進めていきたい旨述べられた。
２．議長ならびに議事録署名人選出（野嶋佐由美代表理事）
定款第 15 条に基づき、議長は野嶋佐由美代表理事が務めることが説明された。
また、定款第 19 条では、社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとすると定- 1 -められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、京都橘大学の遠藤俊子先生、筑波大学の川口孝泰先生が選出されたことが報告された。
３．平成 24 年度新会員校の紹介（資料 1）（野嶋佐由美代表理事）
資料 1 に基づき、新たに島根県立大学（学部設置）、亀田医療大学（大学設置）、城西国際大学（学部設置）、摂南大学（学部設置）、帝京科学大学（学科設置）、天理医療大学（大学設置）、日本医療科学大学（学科設置）、佛教大学（学科設置）、横浜創英大学（大学設置;短大→大学）の 9 校が会員校となった
ことが説明され、各大学の代表者が紹介された。
４．議事【報告事項】
１）平成 23 年度活動報告（別添冊子 平成 23 年度事業活動報告書）（１）平成 23 年度理事会報告（事業活動報告書 P.17～24）（野嶋佐由美代表理事）
平成 23 年度事業計画に基づき、第 1 回・第 2 回理事会は中山洋子代表理事の下、第 3 回から第 6 回、平成 24 年度第 1 回・第 2 回の理事会は今回の理事・監事の下で開催したこと、詳細については事業活動報告書に記載していること、平成 23 年度・24 年度の理事会に関してはホームページに議事録を掲載していること、各理事会で検討・審議されたことは本日の委員会報告で報告し、報告事項・審議事項でも取り上げることが説明された。
また、平成 23 年度の事業計画は、①看護系大学の教育の質の向上、②高度実践看護師教育の充実、③
災害支援対策の検討とその課題、④看護学教育および協議会にかかわる基礎データの調査・整備、⑤看
護学関連団体とのネットワークづくりと広報活動、⑥組織基盤の強化、の 6 項目であり、これらに基づいて理事会および委員会のメンバーが活動してきたこと、平成 23 年度は一般社団法人日本看護系大学協議会が始動し 2 年目の年度であり、組織の強化や関連機関との連携を行い、委託事業を引き受けることができたこと、特に組織基盤の強化に関しては財務担当理事および総務担当理事の役割を明確にし、代表理事、副理事、総務担当理事、財務担当理事が必要に応じて会議をもちながら様々なことに対処してきたこと、事務局機能を強化し会計の一元化を図ったことが報告された。また、このような組織強化を行うことにより、今年度初めて本会として文部科学省の大学における医療人養成推進等委託事業「看護系大学の教育の質保証に関する調査研究」を受けることができたこと、その成果については 3 月に報告会を開催し、3 つのプロジェクトからの報告書を本日配布していることが説明された。さらに、昨年度に引き続き、文部科学省の大学における医療人養成推進等委託事業に 6 月 8 日締切のため現理事体制で応募をしたが、実施する場合には新理事体制で行うことが報告された。
（２）平成 23 年度事業活動報告
担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞①高等教育行政対策委員会（事業活動報告書 P. 25～29）（片田範子理事）
本委員会では、チーム医療推進会議に代表者を出し、推移を見守っており、必要時には集まって方向性を検討し代表理事を支えるという役割をとってきた。また、今年度は文部科学省からの委託事業を受け、看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究プロジェクトを立ち上げ、高等教育行政委員会の下で 7 名の協力者の協力を得ながらプロジェクトを進め、看護系大学院の修士課程でコアとなっている能力を明確にした。配布した「看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査
研究報告書」は中間報告すなわち第一次調査の結果であり、さらに博士後期課程と比較しながら今後検討していく予定である。さらに、大学におけるアカデミックアドミニストレーションということで、200以上の看護系大学ができた中で、教育だけでなく、運営・人事・経済等も含めて看護学の水準を高めていくために、管理的な側面についての検討を行っており、引き続き検討課題としていく。
②看護学教育質向上委員会（事業活動報告書 P. 31～42）（正木治恵理事）
11 名の委員で活動してきた。1 つ目の活動として、昨年度調査した「若手看護教員に求められる資質・能力獲得状況と支援に関する実態および FD 活動の方向性」の調査結果に基づき、若手看護教員の育成指針について検討し、FD ガイドライン案を作成した。それを基に 3 月 17 日に研修会を開催し、報告書を作- 2 -成した。2 つ目の活動として、文部科学省の委託事業である「大学卒業時到達度の評価手法開発のための調査研究」を実施し、その結果を 3 月 17 日に報告会を開催し報告した。この 2 つの活動に関しては報告書を作成し、既に 4 月に各会員校に送付しているが、ホームページにも掲載しているのでご覧いただきたい。
③看護学教育評価検討委員会（事業活動報告書 P. 43～51）（高橋眞理理事）
13 名の委員で活動してきた。本会において、看護専門分野別評価を実施していくことは大学教員の質向上のために貢献するという評価文化が形成されつつあること、また、学士課程における評価基準および評価項目案の内容は会員校に浸透されはじめてきたことを踏まえて、平成 23 年度は本会に専門分野別
評価の仕組みづくりを組織し、新評価基準による学士課程の試行評価を実施し、学士課程の質向上シス
テムの一貫として専門分野評価を位置づけることを目指した。なお、本年度の本委員会の活動も文部科学省の助成を受け、「看護系大学学士課程における看護学専門分野別評価実施の仕組みづくりに関する調査研究」プロジェクトとして活動し、具体的な活動として、①専門分野別評価マニュアル案の作成、②
評価組織構築の検討、評価項目・基準の精選、そして、公立では山形県立保健医療大学、私立では明治
国際医療大学の協力を得て、③第 1 段階評価として紙面調査、④第 2 段階評価として訪問調査を実施した。これらの過程を 3 月の報告会で報告し、本日報告書を配布している。
④専門看護師教育課程認定委員会（事業活動報告書 P. 53～62）（田中美恵子理事）
12 名の委員と 2 名の協力者の下に 11 の専門分科会を置き、各専門分科会の委員の協力も得て活動した。
主な活動は、専門看護師教育課程の認定と専門看護分野特定の実施である。
本年度の専門看護師教育課程の申請については、新規申請 10 大学、25 専攻教育課程の認定を行うとともに、科目の追加認定も行った。また、更新申請は 3 大学、9 専攻教育課程を受け付け、審査の結果、8
専攻教育課程を更新認定した。専門看護分野の教育課程の特定審査では、本年度は災害看護分野と遺伝
看護分野の 2 分野について新規分野としての申請があり、審査を実施した。これについては後ほど審議事項として諮らせていただく。さらに、専門看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施等を行った。その他として、老人看護専門分科会より分野の名称変更願いが提出され、認定委員会で審議した結果、「老人看護」を「老年看護」と名称変更することが承認された。また、
e-learning を含む授業の認定基準の作成、専門看護師教育課程の分野特定のための基準作成を行った。
⑤広報・出版委員会（事業活動報告書 P. 63～67）（井部俊子理事）
5 名の委員で活動した。本年度の活動経過としては、東日本大震災の発生を受け、ホームページ上に東日本大震災のページを整備し、会員校間の情報共有の場として活用できるようにした。また、社会に向けた広報力強化のために、これまで課題であった英文ホームページの作成に着手し、①JANPU とは、②代
表理事あいさつ、③会員校一覧、④東日本大震災関連の 4 項目について英訳版を掲載した。あわせて、
日本看護系大学協議会リーフレットを新たに日本語・英語で作成した。ホームページからカラーでダウ
ンロードできるので、是非ご活用いただきたい。また、事業活動報告書には記載していないが、これまで「看護学教育Ⅰ～Ⅳ」を出版してきたが、検討の結果、各委員会の活動内容は報告書に掲載されることから、「看護学教育Ⅴ」の出版は行わないことになった。今後は、広報戦略の検討と、本会としてホームページを活用した大学と大学のペアリングなどの災害支援活動の充実を図りたい旨が報告された。
＜臨時委員会＞①選挙管理委員会（事業活動報告書 P. 69～71）（井上智子理事）
5 名の構成委員と協力者として立会人、事務局の協力を得て活動した。委員会の趣旨は、本会の定款施行細則第 2 条の役員選出規定に基づき、平成 24 年度から平成 25 年度の本会の理事および監事を選出する作業を行うことである。選挙により、10 名の理事候補者と次点者 4 名、2 名の監事候補者と次点者 2名を決定し、その結果を理事会に報告した。
②高度実践看護師制度推進委員会（事業活動報告書 P. 73～91）（田村やよひ理事）
8 名の委員と協力者 2 名で活動してきた。本年度は、高等教育行政対策委員会との合同委員会を開催し、厚生労働省が行っている「チーム医療推進会議」での本会代表理事の発言に関わる支援を行った。特に昨年の秋以降は、「チーム医療推進会議」およびその会議に設置されている「看護業務検討ワーキンググ- 3 -ループ」への情報提供や情報交換を行った。また、日本における高度実践看護師のあり方を検討するための現状と課題の整理を行った。今後は引き続き、ナース・プラクティショナーやプライマリ・ケアの
CNS、社会のニーズに合った教育のあり方について検討していきたい。
③国際交流推進委員会（事業活動報告書 P. 93～103 ）（真田弘美理事）
委員会の趣旨は、国際的な看護高等教育に関しての情報収集、EAFONS とのネットワークの確立の 2 点である。EAFONS Executive Committee Meeting に山本あい子先生に出席していただき、Journal of Nursing
Interventions という学会誌を年 2 回発行予定で今後検討すること、EAFONS の次回の Conference が 2013年 2 月 21 日、22 日にタイで開催することが報告された。また、WHO グローバルネットワーク会議では、今年、山本あい子先生が日本で第 9 回学術集会を開催するので、本会として会員校への周知と呼びかけを行い、後援として協力していくことを約束している。EAFONS に関しては、2 月開催への参加が難しい
ため、時期の変更などを積極的に要望し、本協議会から参加する講演者を検討していく。
④データベース整備・検討委員会（事業活動報告書 P. 105～141 ）（太田喜久子理事）
データベース整備・調査等については、毎年、本会の事業の一環として総会で承認され、全数調査を目指して実施されているものである。本年度は 193 の会員校を対象に 2010 年度現在での状況調査を行い、190 校から回答(98.4％)を得ることができた。基本調査を積み重ね 5 年ごとに年度比較を行うが、これは2008 年から 2012 年の状況調査が対象となる。事業活動報告書の P.109～131 に 2010 年状況調査の調査内
容と結果を掲載している。さらに、本年度は指定規則一部改正に伴う動きを把握するために、2012 年 4
月入学生を対象とする保健師国家試験受験資格を持つための教育ならびに助産師国家試験受験資格を持
つための教育への各会員校の取り組み状況を知るため「保健師助産師教育課程に関する調査」を実施し、185 校から回答を得た（回収率 92.5％）。その結果も、事業活動報告書の P.132～135 に掲載しているのでご覧いただきたい。また、ホームページでも結果が見られるように準備をしている。
⑤災害支援対策委員会（事業活動報告書 P. 143～147 ）（片田範子理事）
本委員会は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に起こった東日本大震災を契機に発足した。委員会の趣旨は、ペアリング支援の構築と活動、会員校が受けた被災の実情や困難状況の把握、会員校の災害に対する取り組みや支援活動に関する情報の集約と支援体制の構築、被災した学生・教員を抱えた大学への支援である。
皆様のご協力により集まった 3,183,428 円の義捐金を基に、各大学が行っている東日本大震災への看護支援活動の助成の公募を行い、7 校から申請があり、5 校に対し支援を行った。本日の午前中にその 5
校の活動報告があったが、有意義な活動をしていただき、また今後への示唆もいただき、感謝している。
今後は、大学全体の災害への準備促進に取り組まなければならず、その枠組みを今後の活動に結び付けていきたい。
以上の報告に対し、参加者からの質問・意見等はなかった。（13:37）
２）平成 24 年度事業計画案と各委員会の活動計画（１）平成 24 年度事業計画案（資料 6-1）（野嶋代表理事）
平成 24 年度の事業計画として、①世界の動向を踏まえた看護学教育の推進、②看護学教育評価制度の具体化に向けての検討、③大学としての災害準備体制の普及と必要な支援活動への支援（募金の継続を含む）、④看護系大学におけるアカデミックアドミニストレーションのあり方の検討、⑤看護学関連諸団
体とのネットワークづくりと広報活動、⑥組織基盤の強化の 6 項目が提案され、以下の説明がなされた。
①世界の動向を踏まえた看護学教育の推進では、「学士課程における看護実践能力と卒業時到達目標」の普及、看護系大学院教育のコアとなる教育の特定化とその評価の在り方の検討、高度実践看護師教育の充実、看護学教員の能力の開発と向上の 4 点を挙げている。我が国の高等教育は急速にグローバル化の方向に進んでおり、本会もグローバル化の推進に向けて、世界の動向を踏まえた看護学教育の推進が必要であり、そのために看護学の基礎教育および大学院教育に取り組んでいく。各委員会が具体的な活動計画を立案しているので、資料 6-2 をご参照いただきたい。
②看護学教育評価制度の具体化に向けての検討については、長年本会は取り組んできており、平成 24
年度からは看護学の専門分野別評価体制についてどのように行うか、どのように具体化するかに関して- 4 -検討していく計画である。
③大学としての災害準備体制の普及と必要な支援活動への支援（募金の継続を含む）については、災害は日常の中で準備を整える準備性が非常に重要であると指摘されていることから、本事業を計画した。
④看護系大学におけるアカデミックアドミニストレーションのあり方の検討は、新たな取り組みである。大学の改革は多様な方向で進んでおり、大学の組織もダイナミックに変化し流動的である。その中で大学における学長の役割が重要であると認識されている。それと同様に、看護学教育でも管理者の役
割やリーダーシップはこれまで以上に重要になると考えられることから、本事業を計画した。
⑤看護学関連諸団体とのネットワークづくりと広報活動については、社団法人化した本会はますます
他の関係機関とのネットワーク・連携が重要になってきており、また、我が国の看護学高等教育機関の集合体である日本看護系大学協議会として世界の動向を踏まえた看護学教育を推進するためにも、諸関連機関とのネットワークづくりと連携を行い、その中で本会も多様な形で情報発信できるように広報活動を充実していく。
⑥組織基盤の強化については、会員校の協力を得ながら、継続して看護学教育および協議会に関わる
基礎データの調査と整備を行っていく。また、将来構想の検討や、ブロック別会議などを積極的に開催し会員間の情報交換の推進にも取り組む計画である。
（２）平成 24 年度活動計画（資料 6-2）（野嶋代表理事）
各委員会の活動計画として、高等教育行政対策委員会では看護系大学院の教育基準の策定に向けた活動、アカデミックアドミニストレーションの検討、看護学教育質向上委員会では看護学質向上のための研修会の開催、看護学教育評価検討委員会では試行事業を終了し専門分野別評価に向けた具体的な体制
づくりについて検討、専門看護師教育課程認定委員会では 38 単位の着実な実現に向けた活動および災害看護分野・遺伝看護分野の教育課程基準検討委員会の立ち上げ、広報・出版委員会では社会に向けた情報発信、高度実践看護師制度推進委員会では現在議論されている課題に対して関連機関と調整を図りながら発信、国際交流推進委員会では米国・英国などの高度実践看護師に関する情報収集ならびに諸外国の高等教育機関との連携、データベース整備・検討委員会では実態調査等の実施、災害支援対策委員会
では大学としての災害対策準備の普及、等を行っていくことが説明された。
平成 24 年度事業計画および活動計画について、以下の意見交換が行われた。
（意見）各委員会の委員の選出にあたっては、できるだけ広い会員から選んでいただきたい。また、災害基金を設置するということであるが、平成 23 年度の決算報告で 5 千万円近くの残高があるので、その一部を災害基金に回すことも理事会でご検討いただきたい。
（代表理事）委員会の委員に関しては、情報の共有化が必要であるし、できるだけ多くの会員校から参画してもらうことが重要だと認識しているので、いただいたご意見を理事会で検討したい。
（片田理事）災害基金に関しては、義捐金という会員からの別途の入金以外のところで、繰越金の使用
用途を抜本的に検討する手段の一つとして災害基金に使用することに関して、今後理事会で検討したい。
（代表理事）繰越金が多くなっていることに関しては、理事会でも問題意識を持っている。いただいた
ご意見を基に理事会で検討し、報告や発信をしていきたいと考えている。
（意見）高度実践看護師教育の充実について、本会の会員校の中にも NP 教育を大学院教育でスタートしている大学院があるが、看護系大学院のあり方を考える時にこのこと抜きでは新しい取り組みはできないと考えている。委員会でも NP 教育のカリキュラムの検討は本腰を入れて取り組んでいただきたい。
（代表理事）NP 教育も含め、高度実践看護師の教育について検討していくというスタンスは変わっていない。貴重な意見をいただいたので、積極的に検討していきたい。
（意見）本学では卒業生が NP として実績をあげていることを痛感している。また、昨年も看護科学学会の交流集会などで実績を発表し、大変評価されたと聞いている。是非、NP について本会でも委員会を作るなどして、専門看護師と並列する形で検討していくべきだと考える。
（代表理事）卒業生が質の高い看護をしていることは聞き及んでいる。高度実践看護師というのは総称であり、その中に専門看護師も NP も含まれるというスタンスで検討している。今後とも NP の教育についても積極的に検討していく。
（意見）現在、特定看護師の制度について厚生労働省で審議されており、本会から代表理事が委員会に- 5 -出席しているが、特定看護師に対してネガティブだという印象を与えるような発言が見受けられる。
もっと慎重に考えた上で発言し、本会は看護の専門性をもって日本をリードし、ポジティブに NP に取り組んでいくということを発言していただきたい。
（代表理事）NP に対して反対をしているという意識はない。ご意見をいただいたように、NP に関しても今後積極的に検討していく。高度実践看護師として、専門看護師と NP の教育に積極的に関与していけるような組織体にしていきたい。また、個人的にも NP に対して反対意見を持っているわけではない。
（意見）北海道医療大学では、専門看護師のコースにプラスという形で NP 教育を行っている。60 単位近くの実習をしなければならない中で、CNS と NP の働き方が異なるので、もっと教育を整理していく必要があると実感している。本会の中で高度実践看護師を検討する際には、CNS と NP を区別して検討していただきたい。
（代表理事）そのような方向で検討したいと考えている。
（意見）厚生労働省の科研で NP について研究しているが、データ分析から見えてきたのは、日本の看護師は自分の専門領域に関しては知識がほしいが、それ以外のところは興味がない。NP であれば、まずプライマリがあり、その上で専門性。NP の教育を考える際には、自分の専門領域の枠を超えて責任をもてる人を育てるという意識で取り組んでいただきたい。
（代表理事）平成 24 年度活動計画に関しては、NP 教育も含めた形での事業を強化するようにと意見をいただいたと認識している。
３）平成 24 年度予算案（資料 7）（財務担当 太田理事）
財務担当の太田理事より、資料に基づき、平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日の予算案として以下の点が説明された。
これに対して、質問等はなかった。
４）庶務連絡（資料 9）（事務局 潮洋子氏）
事務局の潮氏より、以下の連絡および報告がされた。
（１）看護系大学の教育に関するデータベース調査のお願い
今年度も基礎データベース調査を行うことになっている。平成 22 年度以前に入会の会員校は、既に渡しているパスワードを必ずご確認いただきたい。平成 23 年度入会の 7 校は、今年度が初めての実態調査となるので、実施の 1 ヶ月前には ID とパスワードをお知らせする。平成 24 年度入会の 9 校に関しては、
次年度からの参加となる。実施 1 ヶ月前にはアナウンスする予定である。
（２）電子名簿入力のお願い
昨年度の総会で教員の個人情報を削除することについて提案をしたが必要であるということになり、ご意見をいただきアクセス数カウンターを設置したところ、平成 23 年 10 月 3 日～平成 24 年 6 月 16 日の約 8.5 ヶ月間のアクセス数は、管理者と利用者を合わせて 1,962 回であった。しかし、一度もアクセスしていない会員校も 26 校あり、残念ながら教員の検索機能は活用されていないということがわかった。
平均アクセス数は、11.3 回/8.5 か月で、月 1～2 回の利用である。今年度入会の 9 校については、まだID・パスワードをお知らせしていないが、7 月から入力可能なようにシステムを設定するので、その際に改めて連絡させて頂く。
（３）会費納入のお願い
今年度の会費納入に関して、新入会校を合わせて 209 校あり、現在 190 校の入金は済んでいるが未納の大学が 19 校あるので、経理担当者に確認をしていただき、納入していただきたい。
５）その他なし【審議事項】
13 時 40 分時点で 205 校の出席があり、本総会の議事が成立することが確認された。また、野嶋代表理- 6 -事は平成 24 年 4 月より社員ではなくなったため議決権はないが、欠席予定の 1 大学より議決権を委任されているため、結果として議決権を有していることが説明された。
１）平成 23 年度決算・監査報告（資料 2-1、2-2）（財務担当 太田理事、監査担当 小島監事）
財務担当の太田理事より、資料に基づき以下の報告が行われた。
小島監事より、平成 24 年 5 月 19 日に小島操子理事と竹尾惠子監事で、定款の規定に基づき平成 23 年
4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの平成 23 年度における会計および業務の監査を行ったことが報告され、監査方法の概要と監査意見が説明された。
平成 23 年度決算・監査報告について参加者からの質問はなく、採決の結果、賛成 206 個、無効・棄権
1 個にて承認された（14:04）。
２）定款の変更（第 1 条 英文名称の変更について）（資料 3）（野嶋代表理事）
平成 23 年度の広報・出版委員会や国際交流推進委員会等の活動を通して英文名称について再検討し、英文名称の変更を諮ることになったこと、ネイティブのチェックを受け、関連する類似機関等の英文名称も参考にしたことが説明され、Japanese を Japan に、for を of に、University を Universities に変
更し、「Japan Association of Nursing Programs in Universities」とすることが提案された。
出席者からの質問はなかった。定款の変更には出席者の 3 分の 2 以上の賛成が必要であるが、採決の結果、賛成 206 個、無効・棄権 1 個にて承認された（14:09）。
３）平成 24 年度役員選挙の結果報告と役員候補者の選任（一覧表）（資料 4）（総務担当 井上理事）
総務担当の井上理事より、本定時総会の終結と同時に理事及び監事の全員が任期満了により退任する
ため、後任者を選任する必要があり、定款第 20 条で理事の員数は 3 名以上 15 名以内とする、定款第 21
条で監事の員数は 2 名以内とすると規定されていることが説明された。そして、役員選出規程に基づき選挙および開票を行った結果、以下のとおり、理事候補者 10 名、次点者 4 名、監事候補者 2 名、次点者
2 名が選出されたことが報告され、役員候補者として提案された。役員選出規程により、次点者は補欠役員とするものとする。なお、資料の訂正として、川本理恵子先生→川本利恵子先生が説明された。
本会役員選出規程第 12 条に従い、各候補者および次点者について議場に諮ったところ、下記のとおりの承認があり、次の者を選任した(14:59）。（以下敬称省略）＜理事＞
井上智子（東京医科歯科大学）：賛成 203 個、反対 4 個、無効・棄権 1 個にて承認
井部俊子（聖路加看護大学）：賛成 204 個、反対 3 個、無効・棄権 1 個にて承認
太田喜久子（慶應義塾大学）：賛成 205 個、反対 2 個、無効・棄権 1 個にて承認
片田範子（兵庫県立大学）：賛成 203 個、反対 4 個、無効・棄権 1 個にて承認
真田弘美（東京大学）：賛成 199 個、反対 8 個、無効・棄権 1 個にて承認
高田早苗（日本赤十字看護大学）：賛成 198 個、反対 9 個、無効・棄権 1 個にて承認
田中美恵子（東京女子医科大学）：賛成 201 個、反対 6 個、無効・棄権 1 個にて承認
田村やよひ（国立看護大学校）：賛成 197 個、反対 10 個、無効・棄権 1 個にて承認
正木治恵（千葉大学）：賛成 200 個、反対 7 個、無効・棄権 1 個にて承認
村嶋幸代（大分県立看護科学大学）：賛成 183 個、反対 24 個、無効・棄権 1 個にて承認＜理事 次点者＞（優先順位は上から順に 1 位～4 位）
川口孝泰（筑波大学）：賛成 195 個、反対 11 個、無効・棄権 2 個にて承認
川本利恵子（九州大学）：賛成 190 個、反対 16 個、無効・棄権 2 個にて承認
草間朋子（東京医療保健大学東が丘看護学部）：賛成 173 個、反対 32 個、無効・棄権 3 個にて承認
高見沢恵美子（大阪府立大学）：賛成 194 個、反対 11 個、無効・棄権 3 個にて承認＜監事＞
小島操子（聖隷クリストファー大学）：賛成 199 個、反対 6 個、無効・棄権 3 個にて承認
リボウィッツよし子（青森県立保健大学）：賛成 201 個、反対 4 個、無効・棄権 3 個にて承認＜監事 次点者＞
石垣和子（石川県立看護大学）：賛成 197 個、反対 7 個、無効・棄権 4 個にて承認
金川克子（神戸市看護大学）：賛成 198 個、反対 6 個、無効・棄権 4 個にて承認- 7 -４）専門看護師教育課程新分野の特定（資料 5-1、5-2）（田中理事）
2011 年 7 月に、新たな専門看護分野として、災害看護分野、遺伝看護分野の 2 分野について、教育課
程特定の申請があった。
「専門看護師教育課程認定委員会規程」第 2 条（2）、および「専門看護師教育課
程認定規程」第 2 章第 2 条に基づき、専門看護師教育課程認定委員会で審議した結果、2 分野とも分野特定が可能であるとの結論に至り、理事会でも承認を得たことが説明された。また、教育課程特定の審査にあたっては、①独立した専門分野として一定の安定性・発展性が保証されうること、②変化する社会的ニーズ、看護ニーズに対して実践的専門性が確立されうること、③学問的に知識および技術に広がりと深さがあること、④すでに専門看護分野としての教育課程が存在し、複数の大学院で教育が実施されていること、の 4 点を基準としたことが説明された。
さらに、この 2 分野が専門看護分野として特定された場合の専門看護師教育課程認定細則の変更について、資料 5-2 が提案された。あわせて、今回の細則改正には反映していないが、公益社団法人日本看護協会会長の坂本すが氏より平成 24 年 5 月 14 日付で、専門看護師専門分野の特定として在宅看護分野が認定されたこと、本年度の第 22 回専門看護師認定審査より在宅看護の専門看護師の認定審査を実施することが文書にて報告されたとの報告がなされた。
出席者からの質問はなく、採決の結果、賛成 205 個、反対 1 個、無効・棄権 1 個にて承認された。
また、この結果を受け、次年度は災害看護分野、遺伝看護分野の教育課程基準検討委員会を立ち上げ、教育課程の基準と審査基準の作成を行い、次年度の社員総会で諮る予定であることが説明された。
５）災害助成金事業の継続（資料 3）（片田理事）
災害支援対策委員会からの提案として、昨年から「東日本大震災義捐金」という名称で、災害看護支援に関する教員・学生の活動の支援、ならびに被災者への直接的な支援のための事業を行ってきたこと、
東日本大震災義捐金として 3,183,428 円を得たが、本年度中は東日本大震災のための義捐金として 90 万
円の残額を支援活動に使用したいと考えていることが説明された。その上で、今後、どこかで急遽、災害看護のための支援活動や資金が必要になった際に備えて、「日本看護系大学協議会災害基金」を設置し募金を継続していくこと、東日本大震災義捐金の平成 25 年 3 月 31 日時点での残金もこの災害基金に組み込むことが提案され、募金の使用意図は東日本大震災義捐金と同様であること、平成 25 年度も東日本
大震災の支援が継続して必要な場合は災害基金を使用することが説明された。また、承認された場合の基金の募金活動への協力が呼びかけられた。
出席者からの質問はなく、賛成 205 個、反対 2 個、無効・棄権 1 個にて承認された（14:24）。
６）指名理事候補者の紹介と承認
本定時総会の終結と同時に理事全員が任期満了により退任となり、後任者の選任につき、3 号議案において選挙により選ばれた候補者の承認があったが、役員選出規定第 11 条に基づき、理事会の指名による後任の理事候補者として、高見沢恵美子先生（大阪府立大学）、山口桂子先生（愛知県立看護大学）が指名されたことが説明され、2 名を理事に選任することを議場に諮ったところ、下記のとおりの承認された（16:06）。（以下敬称省略）<理事>
高見沢恵美子（大阪府立大学）：賛成 200 個、反対 4 個、無効・棄権 1 個にて承認
山口桂子（愛知県立看護大学）：賛成 201 個、反対 4 個、無効・棄権 1 個にて承認
７）その他（資料 8）（議長を片田副理事長に交代）（１）声明文について（野嶋代表理事）
声明文に関する理事会での審議の経過および声明文の提案理由について、野嶋代表理事より以下の説
明がなされた。
看護師特定能力認証制度に関しては、これまで高度実践看護師推進委員会、専門看護師認定委員会、
高等教育行政対策委員会が中心となり、関連機関との意見交換を重ねてきた。本会としては、2010 年 12
月 1 日に「特定看護師（仮称）の教育に関する意見」、2011 年 10 月には「特定看護師（仮称）に関する情報提供」という形でホームページに掲載、2011 年 12 月には「看護師特定能力認証制度の国家資格化について」などを発信してきた。この間、名称独占も業務独占もなく、新たな資格を創設するのではなく、看護師の特定能力の認証を制度化するということで進んできた。本会はこれまで一貫して、2 年課程であるなら修士課程で、そして専門分野の教育に基づいて行うということで、文部科学省との協議を重ね、- 8 -要望をしてきた。その結果、現時点では骨子案であるが、「カリキュラムおよび試験の具体的な内容については、看護の基盤と医学的知識を学ぶための大学院修士課程相当（2 年間）」という形で大学院修士課
程相当ということが入っており、専門分野を通じた教育を行うということで進んできた。6 月 13 日に厚生労働省の「チーム医療推進会議」が開催された。その時の資料を本日配布している（資料 8）が、特定の医行為もまだ定まっている状況ではないという前提ではあるが、特定行為と称されるものが現時点では 98 も提案されている。配布した資料は、教育試行事業あるいは業務試行事業の参加者の実際である。
また、「2 年間のカリキュラム修了者が担うことが期待される特定行為（B1/B2）の整理」は、それに関して共通する行為があったことを示すものである。これらをもって、2 年間のカリキュラム修了者が担うことが期待されている特定行為は、専門領域にかかわらず共通とし、教育内容においても共通とするということが提示されている。すなわち、2 年間の教育課程においては専門分野を置かないということを前提に進んでいる。
このような状況の中で、理事会としては、資料 8 の追加として配布したような声明を発表したいと考え、総会に提案した。声明の概要は、看護の高度専門職業人の育成は看護系大学院の使命であり、修士課程ではそれぞれの専門領域において、実践に必要な知識・技術の統合を図った教育をしている。したがって、特定行為として抽出されたすべての項目を専門領域にかかわらず共通して大学院で教育し修得させるという考え方は、看護系大学院教育には馴染まない。特定能力認証制度の枠組みが定かでない現時点においては、専門分野に基づいた大学院教育とするよう強く要望するというものである。
これに対して、以下の質疑応答および意見交換が行われた。
（意見）この声明の「専門」という言葉の意味を明確にする必要がある。平成 24 年度事業活動計画書で使用されている、例えば、看護学教育評価検討委員会の「専門分野別評価の推進」の「専門分野」と、「専門看護師」の「専門」と、本声明での「専門」は同じ意味なのか。
（髙橋理事）看護学教育評価検討委員会で使用している専門分野別の「専門」は、大学の認証評価すな
わち大学全体の機関を評価するものに対して、看護学の専門を評価するという意味で、識別して使用している。これは看護学に限らず全ての大学の認証評価においては、「専門分野別」という言葉が使われている。
（意見）理事会が使用する看護学の専門という言葉に関して、ここでの「専門」と声明文での「専門」のニュアンスが違ってくるので、明確に言葉を使い分けなければならないと思う。看護学の全体の専門という意味からすれば、資料に挙げられているような慢性期領域やクリティカル領域の専門は、看護学の専門であるという意味では同じであるため何ら問題はなく、この声明文が何を意味しているのかが不明確である。また、看護界が割れているような印象や、看護系大学協議会はネガティブだという印象を世の中に与えている。この時期に、ネガティブだととられかねない声明文を看護系大学協議会として出すことには反対である。
（議長）「専門領域」という言葉はそのコンテクストの中で使われていると思うが、他領域の方が理解できないようであれば、その文言は再検討する必要がある。
（井上理事）意見が必ずしも一致しないという状況ではあり、先程の意見のように「専門」という言葉がわかりにくいのであれば修正すればよいと思うが、資料を見ると、クリティカル領域や慢性期領域といった専門領域にかかわらず、あるいは大学院の中ではこれらの専門領域を置かずに特定行為ができる
人を育てるというのが骨子のように受け取れる。そうだとすれば、現在私たちが行ってきている大学院の高度専門職業人の育成という考え方とはかなり異なるので、簡単に受け入れるのではなく、これまでやってきたことの中にどのように位置づくかを十分に検討しなければならない。これまで本会は看護協会等と協力し合って専門性を高める努力をしてきており、積み重ねてきたものがあるので、今回の制度がこれまでの延長線上というよりかなり違うものと考えられる以上、私たちがしっかりと検討し意見を述べるということは、責任ある立場として当然のことだと考える。
（意見）大学院教育の中で高度実践者を育てることに関しては、既に平成 14 年に文部科学省の中教審か- 9 -ら大学院修士課程は研究者・教育者だけでなく高度実践者を育成することが一つの大きな目的であると出されている。そういう中で特定看護師や NP の教育が始められたのであり、今、特定行為だけが議論されているが、特定看護師や NP は決して特定行為ができるだけではないので、チーム医療推進会議の中でなぜ特定の行為に焦点を当て議論されているかを理解いただきたい。今まで専門看護師や認定看護師は看護をより深めるということだったため保助看法に抵触しなかったが、特定看護師や NP 協議会の下で教育している NP は特定の医行為をできるようにするという形になったため、検討が必要になった。厚生労働省が今までできなかった特定の医行為について検討するのは同意のことであり、そこに特化して検討されているので特定の医行為だけが前面に出ているが、特定看護師や NP はそれだけではないのでトータルで考えていただきたい。このような声明を出すことには反対である。
（議長）今、特定の行為に関しては保健師助産師看護師法の範囲内で話し合われているという前提であり、医師法解除というところには至っていない状況であり、医師の指示の下でということでよいか。
（意見）「医師の指示の下で」と「包括的指示」というのは違う。特定看護師に関しては、保助看法を改正しなければならないというのは当然の考え方であり、だから検討会で検討されているのである。NP を通すには医師法の改正が必要である。最初は NP という形で検討が始まったが、日本では医師法改正が必要なため NP は時期尚早であるということで、特定看護師（仮称）が出てきた。しかし、名称独占、業務独占をしないということで、現在のような看護師特定能力認証制度という形になったが、制度として通すためには保助看法の改正が必要であるという認識に立っていただきたい。
（井上理事）一社員として発言させていただきたい。私は「チーム医療推進会議」の下にある「看護業務ワーキンググループ」の委員をこの 3 年ほど務めている。
「専門」という言葉については、文脈によって解釈するのは当然であり、この声明に関しては、3 行目の「専門領域にかかわらず」というカギ括弧に入っている言葉は厚生労働省の資料に出てきたものをそのまま抜粋している。したがって、これを受けて、下から 4 行目や 6 行目の「専門領域」という言葉があるのであり、この声明文の中では同じカテゴ
リーで使用しているので、様々な学問の中での看護という専門領域でないことは明白である。また、先程のご意見はその通りであり、看護職の真の裁量権拡大につながるというのは大変重要なことであり、それを反対しているわけではない。資料 8 によると、2 年課程では教育内容にかなりの重複があるが、8ヶ月課程では重複する内容がなかった、したがって 8 ヶ月課程は専門領域で教育するが、2 年課程は専門領域ではなく一分野で教育すると言っているのである。その根拠となるのが、2 年間のカリキュラム修了者が担うことが期待される特定行為の整理であり、2 つの領域を見たところ独自のものはほとんどなくほぼ共通していた。だから 2 年課程は専門領域に分ける必要はないという提案だった。90 数項目を 2 年課
程で教育するということは、フィジシャン・アシスタント教育である。2 年課程がこのような教育内容になれば、医師が大学院教育に参入し医科学修士として教育すると言い始める。そこを阻止したいということである。この法律を通したいがために言いなりになってよいのか。看護系大学院の教育をしてきて専門領域がどれだけ重要かを知っている、また今働いている人たちは裁量権拡大を一歩でも進めたい、
その時に看護学が発展するより良い方向で考えていく必要がある。したがって、この時点で、専門領域に分けない 2 年課程のあり方に反対だと言っているのであり、それは教育者としての責任だと思う。
（真田理事）井上先生と同じワーキンググループに参加している。資料 8 の資料 3-2 は、これだけを検討したのではなく、ここにある 204 項目は医行為分類検討シートというのがあり、各行為を概念化し、看護ではどんな対象にどんな場面でこの行為を行うのかを分類し、項目を検討している。ただ、最終的に出てきた項目がこのように羅列になっているために、専門領域がない、看護が一つの医行為の中でまとめられると言われているが、そのような議論の資料だけではなかった。したがって、もう少し全体の資料も出していただけると良かったが、誤解のないように追加させていただきたい。
（代表理事）私たちは看護の専門分野を通した教育というのにずっとこだわってきた。そして、その文言が生きるようにということで、度々交渉やお願いもしてきた。そして、現段階の骨子案には専門分野を通した教育というのは一応残っているものの、2 年課程では専門分野を置かないことを前提とするという回答をフォーマルにいただいた。決して NP の教育に反対しているのではなく、NP も高度実践看護師であれば当然各専門分野を有しているだろうという意味で、今回は確かに全体像が明確ではない状況では- 10 -

あるが、少なくとも現時点で私たちは専門分野に基づく大学院教育を強く要望したいという考えである。
（議長）基本的には、モノユニットとして全部をまとめられるのではなく、様々な領域の特性があるという中で専門領域と言っているという状況である。
（意見）現在様々に検討されていることはわかるが、今のような提案をした後、どのような看護職が育つのかが最も心配である。個人的な経験で医学教育を行っていた際に、家庭医や総合診療が大事だと言われていたことがあるが、それは結局日本ではあまり広がらず、専門性に基づく医療というのが未だに大きな流れである。看護職というのはケアの専門家としてより多くの人たちに関わることが求められているが、医師法によりそれらができない状態になっている。医学界の二の舞になるのではないかと危惧している。ケアの専門家として、人々の生活の場でも病院でも総合的に対象をみられるということは大事だと考えるが、そこに立ちはだかっているのが医師法である。そこを十分に検討した上で、声明文の結論を出していただきたい。
（議長）看護界のこれまでの専門性の分化のあり様というのは、領域によって切り口が全く違うという状況がある。そして、真に NP が独立して自律した形で看護を担っていく時代がなるべく早く、そして相当広い領域をカバーすることはあり得るだろうと考えている。今ここでの声明に関しては、まずはこの声明文を出すことについての採決を行い、その上で、可決された場合には文言をもう少しクリアにするということについて検討したいと考えるが、それでよいか。
（意見）修正の動議を提出したい。本日の議論の中で野嶋代表理事や片田議長から繰り返し出されてきた案は、私たちは NP の教育に反対するわけではないという一貫したメッセージであった。したがって、
この声明文を出す時に、まずはそれを盛り込むことを提案する。このままだと、特定看護師（仮称）の制度に対して本会が反対だというメッセージを与えかねない。
（代表理事）この声明文は、チーム医療推進会議に提出するものである。チーム医療推進会議の中で繰り返し言われているのは、これは NP 教育ではない、そして PA 教育でもないということであり、この状
況の中で NP や PA という言葉をフォーマルに使用することは非常に難しい。NP 教育をどうするかを今後検討していくが、それはこの声明文に書くことではないと考えているので、声明文とは別にして考えていただきたい。
（意見）私が言ったのは、NP ではなく特定看護師（仮称）のことである。チーム医療推進会議であれば、特定看護師（仮称）が制度であるということをご存じだと思う。
（議長）特定看護師（仮称）という言葉は既に消えてしまっている。
（意見）この認証制度に関して本会はポジティブに捉えているのだというメッセージを、まずは伝えるべきだと思う。
（議長）「本会は、特定能力認証制度の枠組みが定かでない現時点においては、専門分野（専門領域）に基づいた大学院教育とするよう強く要望する」ということなので、そのことに対して反対していないというメッセージは十分に伝わると思う。
（代表理事）私はチーム医療推進会議に参加していて、看護として看護の基盤と医学的知識を統合した形での実践に対して反対をしているわけではない。むしろ、看護ケアの中に医行為を含んだ形での実践をさせていただきたいというスタンスで発言している。ただし、この専門分野を置かないという教育に関しては、反対ということである。様々な意見がある中で、今回はそのことに関してご承認いただければと思っている。
（真田理事）それならば、認証制度に反対するわけではないという一文を入れていただくとよいのではないか。

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（議長）特定能力認証制度の枠組みが定かでないから、そのことに関して今ここでどのように賛同すべ
きかがわからないということなので、理事会としてはこの文言にさせていただいたと考えている。
（真田理事）反対していないということをもう一度入れる意味があるということを理事として言っただけであり、是非ご検討いただきたい。
（代表理事）何の能力を特定能力として認証するのかも定かでなく、様々なことが動きつつある。したがって、一つ一つの事象を大事にしながら進むことが最も大事だと考えている。本会としては何を懸念すべきかを考え、修正点を明確にすることが重要である。
（議長）修正のご提案があったが、NP も特定看護師も本会では使用していているわけではないという状況から考えると、文言訂正を行うということを踏まえた上でこの声明を出すことに関しての決議を取りたい。その上で、文言について検討したいと考えるがよいか。
これに関して議場の拍手をもって同意がされ、本声明を出すことについて採決が行われた。
採決の結果、賛成 171 個、反対 24 個、無効・棄権 13 個にて承認された（16:11）。
また、片田議長より、「専門領域」「専門分野」といった言葉も含めた文言の修正については、本日の意見を踏まえて修正するということで理事会に一任していただきたいという提案があり、拍手をもって承認された。加えて、看護にとって、我が国にとって本当に良い制度となるように、あるいはそれが脅かされないようにというスタンスでいくことが述べられた。
５.平成 24 年度役員体制ならびに新代表理事の挨拶
新代表理事に内定している片田理事より自己紹介があり、その後、平成 24 年度の役員体制が紹介された。また、プロアクティブに、また看護学教育を好転させていくために様々な意見を聞きながら、そしてお互いをきちんと理解し合いながら進めていきたいとの挨拶がされた。
新役員体制は下記の通りである。なお、正式には本定時総会終結後ただちに開かれる理事会において承認をうけ、新役員体制となる。
（以下敬称省略）
氏名
■代表理事
片田 範子
■理事（副代表）
正木 治恵
■理事
井上 智子
太田 喜久子

所属大学

分掌

兵庫県立大学
千葉大学

高等教育行政対策委員会

東京医科歯科大学
慶應義塾大学総務
財務

幸代

大分県立看護科学大学

看護学教育質向上委員会

高田 早苗
高見沢 恵美子
井部 俊子
田中 美恵子
真田 弘美
田村 やよひ
山口 桂子
■監事
小島 操子
リボウィッツ よし子

日本赤十字看護大学
大阪府立大学
聖路加看護大学
東京女子医科大学
東京大学
国立看護大学校
愛知県立看護大学

看護学教育評価検討委員会
専門看護師教育課程認定委員会
広報・出版委員会
高度実践看護師制度推進委員会
国際交流推進委員会
データベース整備・検討委員会
災害支援対策委員会

村嶋

聖隷クリストファー大学
青森県立保健大学- 12 -

６．話題提供 16:20～17:30■文部科学省高等教育局医学教育課 看護教育専門官の石橋みゆき氏より、「大学における看護学教育の動向」というテーマでの話題提供が行われた。
■厚生労働省医政局看護課 看護課長補佐の加藤典子氏より、「看護の動向」というテーマでの話題提供が行われた。
閉会（17:30）- 13 -