【全面広告】日本経済新聞（夕刊）2016 年 8 月 23 日（火曜日）掲載

第１報告

第２報告

花崎 正晴 氏一橋大学大学院
商学研究科教授

少子高齢化社会の進展下での金融セクターの役割

価 す る。東アジアの為り 、 東アジア通貨が減けている。また、日本の企業金高齢化の進展を背景に減少し続

日本の家計貯蓄は、近年少子

国 に 有利な金利差とな替の安定を目指すに

は 、 国 際 的 政 策 対 話、 融は戦後、銀行を中心に推移し内部金融中心へと変わってい資 本 ・ 為 替 管 理 で は、 てきたものの、バブル期以降は危 機 時ではなく平時にる。
換が叫ばれているが、金融資本近年「貯蓄から投資へ」の転資 本 流入の急増に対し市場の複雑性は増しており個人規 制 をすべきだ。
資 本の流出入をモニ

第３報告

大小による「投資タイ小林 健太 氏一橋大学大学院
商学研究科准教授

投資行動から構築する金融市場の価格変動モデル

各種情報生産能力の深動向・産業調査などのえてマクロ経済・投資達支援、企業審査に加値向上のための資金調サイドに立った企業価た融資業務、顧客企業適切な対処、金融商品のリスク有効な金融政策、金融危機へのった。これらを解明することでカニズムを解明するものがなか御できるかなどランダム性のメ動がなぜ起こるのか、価格は制拠に欠けるものが多く、価格変既存の価格変動モデルは、根は、長期的視点に立っ化、企業や事業特性に管理につながる。
市場参加者のポジションに由対応した新たな金融商品設計、リスクマネー「日本の社債をみると世界金融危機時に格付けの高いもの、低いものの間で資金調達の二極化が進んだ。貸付金残高と預金残プ」で表現した。

第４報告

モラルハザードの価値評価

モラルハザードによ中村 恒 氏一橋大学大学院商学研究科准教授

投資家を追加すること

やし、タイプの異なるれた。投資家の数を増思える変動結果が得ら際の価格変動に近いとなモデルを考案し、実格変動を表すシンプル

交えて、金融市場の価動平均、資金量などを指す。

投資家に損失をもたらす状況をで、本来果たすべき努力を怠り、業の経営努力が見えない状態ードは、企業と投資家の間で企引き起こしている。モラルハザ

し、マクロ的金融の不安定化をロ的な歪みが市場全体に累積

関のモラルハザードによるミク金融危機では、企業・金融機そこに指数平滑化移で、より実際の値動き

一橋大学大学院
齢社会を迎えてからの動きは注 国際企業戦略研究科教授

中村 信弘 氏一橋大学大学院
国際企業戦略研究科教授

高のギャップは広がり、少子高本多 俊毅 氏視すべきだ。貸付金は伸びず家ってリスク資産の魅力第５報告

がるかと思いきや、理れ、無リスク金利が下下、無リスク資産に流デフォルトリスクに焦点を当は、債券発行済み企業の流動性マとして注目されてきた。今回

不足と信用リスクは重要なテー

金融危機以前から、流動性の金融機関の役割増す

そして企業が各時点で

高岡 浩一郎 氏

一橋大学大学院
商学研究科教授

流動性の不足と信用リスクの分析

論値は上がる。リスクが減りシャープ比が低の市場価格は投資家のを、企業価値を原資産とするプ構造型アプローチとは、社債に分析した。

限 界 行 動 と 逆 に 動 き、 て、構造型アプローチで数理的期待値や成果が下がるの役割を果たす。課題

ットオプションのショートポジことで、リスクヘッジは考案したモデルの現ションとして捉え、オプション

今 回 は 連 続 時 間 で 無 限 満 期、法だ。

価格理論を援用、証券価格や信実への応用だろう。保
険契約者のモラルハザ

パネルディスカッション

資産全額を分割可能なリスク資産に投資するという設定下で、一般的なフレームワークを論じた。さらにそれを永久債発行企業に適用して、信用リスク付き永久債価格の解析解を今後は、新規債券や得た。

新株の発行を考慮に入れ、また情報の非対称性 な ど を 考 え る な ど、より一般的な設定での考察を進めていきたい。

情報開示など重要代に優遇税制によって個人の投ク管理が困難性を増している時を奨励しているが、金融のリス要に過剰なリスク拡大をどう削生は不可避である。今後は、不上げる役割があり、リスクの発を移転しながら経済の効率性を中 村 恒 氏 は、「金融には資金資を促すことが正しいのかどう減するかがポイントだ。たとえ

花崎氏は「政府は個人の投資恒氏か。むしろ、投資面では情報産損失があっても投げ売りが拡大〈出席者 〉（写真右から）〈パネリスト〉

中村健太氏

す る 状 況 を い か に 回 避 す る か。

高岡浩一郎氏小林業でもある金融機関に期待した情報開示、モニタリングが大事い。金融機関に期待される役割業は働かなくなり、期待生産性になる。政府介入も適切に行う

正晴氏が減少、その結果モラルハザー〈司 会〉
一橋大学大学院商学研究科教授

隆司氏

決済業務そして市場取引も求め

花崎
め、投資家の行動は最終的に直ドがない場合に比べて金融資産三隅計の貯蓄トレンドも下がってい感なのか、データなのかの検証の魅力は低下する。それが金融られる。また、機関投資家によは 多 様 化 し て お り、 金 融 仲 介、 それには市場の整備が不可欠でるが、企業は恒常的に資金余剰に戻らざるを得ない場合もあ資産のリスクプレミアムを低下べきだが、適正な規制がどのレ英治氏で企業の生産性が今後の課題にる。ビッグデータを入手してもる企業に対するモニタリング活小川なる」と話した。

思うような結果が出ないこともにマートンの構造型アプローチ

ローチが２つある。報告では主モ デ リ ン グ に は、 代 表 的 ア プ

は中村信弘氏が「信用リスクのとコメントした。

密かつ鮮やかに分析している」

リスクが顕在化する可能性があな新しい状況も出現し、様々なしている。フィンテックのようなどの影響で金融政策は混沌と三隅氏が「英国のＥＵ離脱決定

パネルディスカッションでは基金（ＩＭＦ）だけにも頼れな供給は期待できない。国際通貨の金利引き上げだ。有事のドル給した。今後危惧するのは米国

日銀などと協定を結びドルを供

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が動性不足があった。これに対しの不良債権化と同時にドルの流用度が低いサブプライムローン識されている。金融危機では信る中で円が安全な通貨として認が背景にあるが、リスクが高ま金が円に向かう。グローバル化

小川氏は「危機が起こると資ブロックチェーン技術に組み込傾向がある。将来、株の売買ももしれないが市場は規制を嫌うては取引スピード規制も必要かしている。高速化リスクに対し買が高速化され、値動きが加速

パラメータ誤差を明示的に扱う

仮 定 部 分 の 把 握 が 大 事 に な る。

を踏まえ、今後は研究におけるく、それが裏目に出た。この反省もしれない」との見方を示した。 でも異議を唱えないケースも多まれ、市場自体が不要になるか手法の深化も重要だ」とした。

り議論の仮定の妥当性が不十分

結果を示すことを重視するあまの 問 題 を 解 決 す る 学 問 な の で、るという失敗を犯した。実務上せてモデルのパラメータを決め

機の際、証券価格の高騰に合わ仮定部分の把握大事た。

動 の 重 要 性 も 増 す 」 と 話 し た。 ベルかは今後の課題だ」と話し

市場自体が不要にについて述べていたが、格付ける。未知の危機へのリスク管理

小林氏は「金融取引の自動売推移行列やハザードレートとについて金融理論は何ができる

最後に高岡氏の報告に対して

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高岡氏は「金融工学は金融危いった誘導型アプローチもあいので地域ごとの金融協力が大誘導型アプローチもる」とコメント。補足として数のか」とのテーマを示し、各パ切だ」と発言。

地域の金融協力大切新分析方法に期待

一橋大学大学院
国際企業戦略研究科教授

大橋 和彦 氏理ファイナンスに関する数式をネリストが議論した。

三隅 氏（司会）

紹介した。

ザードの資産価格への影響を厳させる。一方、無リスク金利は革新的な分析手法ある。データの使い方とシミュ分析行動を仮定した上で現実的中村恒氏には大橋氏が「投資小林氏の報告には本多氏が１年半の変化率を見ると、必ずな市場がどう動くかというアプ上昇する。分析手法が革新的でしも同じような動きをしていなローチだ。今までとは違う現象

あ る ば か り で な く、 モ ラ ル ハい。個々の経済状況を反映し個家は企業に働かせるか、もしくレーションを組み合わせた研究

別に通貨が動いているため、各がコンピューターの計算能力向には可能性を感じる」とした。

国の財政政策のモニタリングが新しいタイプの研究だ。個人の重要になる。通貨下落の背景で上 と 合 わ せ て 再 現 で き て い る。 は 金 融 資 産 に 投 資 す る か を 選

安田 行宏 氏ぶ。モラルハザードがあると企一方、仮定から議論を始めるたしないためには資本流入も必要だ。単に流出・流入をカウントするのではなく、理由を把握した 上 で デ ー タ を 管 理 す べ き だ。
企業間取引の決済通貨の種類のモニタリングも今後は重要な課題だ」とコメントした。

社債の二極化進む

一橋大学大学院商学研究科教授もあった資本流出をマイナスに清 水 氏 が、「 ア ジ ア 通 貨 の こ こ 「 伝 統 的 な 分 析 方 法 を 用 い な いン ト し た。 小 川 氏 に 対 し て は

報 告 を 受 け、 討 論 者 が コ メ

財政政策の把握を清水 順子 氏

学習院大学
経済学部教授討論者によるコメント

リスク管理に金融理論は何ができるか

タ ー するためには、日今後金融セクターにモラルハザードには、投資家の移行が望まれる。に近い結果が得られるも 上 昇するものの、米来 す る 変 動 要 因 は「 内 部 要 因 」

動 し 、東アジアの金利

小川 英治 氏一橋大学大学院商学研究科教授

世界金融危機と金利・為替構造型アプローチ採用

米国の金融政策と東アジア通 貨 の動向

英国のＥＵ離脱交渉が年内には始まらないことが判明し、米大統領選挙前に、米国の金利引き上げの可能性が出てきた。東アジア通貨にとって一番のリス
ク要因は米国の金利引き上げだ。東アジアでの生産ネットワの供給などが求めらなどで一段と混迷を深める金融政策について、第一線の研究者が活発に討論した。

ークが確立され、最終財は欧米でのリスク管理は困難となっての一橋講堂で開いた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定やＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテックの出現に輸出されている。その際、生中 韓 と東南アジア諸国の利益を企業が横領するモデル

ク管理を巡って金融理論は何ができるのかを考えるシンポジウム「世界金融危機と金利・為替」を東京・千代田

産ネットワーク内における域内や企業プロジェクトの成功確率るだろう。

一橋大学大学院商学研究科ファイナンス研究センターは７月21日、世界金融危機から続く未知の危機へのリス

為替相場と欧米への輸出時のドだろう。突発的な外部ー ド に よ る 保 険 料 の 引 き 上 げ、 用リスクを統合的に分析する手といわれ、どのくらいのスパンヘッジファンドの戦略的倒産にで見ているかという「時定数」、 要因を入れた場合の変化や実際が経営者の努力水準に影響されれ、それらの活動を通の価格変動がどの程度一致する応用したい。

じて、経済社会のサステナビリ

経済情勢を監視する国際機関

リスクをどの程度とるかといっるものなどがある。

いる。直接金融へのシフトは現ルやユーロに対する為替の２つティを確保していく役割が期待のか比較していきたい。

実的ではなく、金融機関の仲介の為替リスクが懸念される。
機能と資本市場の機能とが有機た「 リ ス ク 許 容 度 」、投資幅の連 合 （ＡＳＥＡＮ）の分析結果によると、米国の金 「 Ａ Ｍ Ｒ Ｏ 」 の 役 割 が 大 き く なされる。

現実への応用が課題的に結びついた金融システムへ

社会の持続可能性確保

花 崎 氏 の 報 告 に は 安 田 氏 が、

http: www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム

利が引き上げられると資金が移一橋大学政策フォーラム

後援：みずほフィナンシャルグループ

主催：一橋大学大学院商学研究科ファイナンス研究センター

実際の価格変動捉える

米国金利引き上げ注視

平成28年度 第1回