様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
１．実施した計画の基本的な事項（１）基礎情報
ア．対象地域

大和町・大郷町・大衡村

構成市町村等名

42,844

地域内総人口（人）367.82

地域総面積（㎢）地域の要件

山村

地域の要件がその他の場合は具体的に記載

構成市町村に一部事務組合等が含まれている場合、当該組合の状況
組合名称（設立年月日）

黒川地域行政事務組合

組合を構成する市町村

富谷市・大和町・大郷町・大衡村

イ．計画実施期間

平成30年4月1日
令和5年3月31日
5年開始年月日
終了年月日
計画期間（２）対象地域における取組みに関する事項
ア．ごみ処理の広域化・施設の集約化の実施状況
宮城県では、広域化を計画的に進め、循環型社会の実現を図るため、市町村の意見等を踏まえながら「宮城県ごみ処理広域化計画」を策定している。
当該地域は、宮城・黒川ブロックとして位置づけられており、平成16年3月に「宮城・黒川ブロックごみ処理広域化推進協議会」を設立した。
協議により当該ブロックについては、それぞれ独自にごみ処理を進めるとの合意を得て平成25年に解散となっている。
確認した都道府県の広域化・集約化計画の名称

宮城県ごみ処理広域化計画

イ．プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
実施地域
実施年度
実施方法

実施済の場合上記が④もしくは⑤の場合、その詳細実施しない地域
プラ要件化対象事業の実施
備考

大和町・大郷町・大衡村－
実施について検討中

ウ．対象地域における一般廃棄物処理有料化の実施状況
有料化導入状況
上記が④の場合、その詳細
未導入の構成市町村名
有料化導入に向けた検討状況※全ての構成市町村で導入済の場合は記載不要③有料化は導入していない
大和町・大郷町・大衡村
組合においては、収集運搬は各町村での対応となっているため、指定ごみ袋の統一化、近隣自治体の動向等を踏まえて、今後も有料化の是非について検討を行う。

エ．対象地域における災害廃棄物処理計画の策定状況
策定状況③未策定（策定中）

策定済の構成市（計画の名称）
未策定の構成市（策定予定時期）

備考

大和町・大郷町・大衡村（令和6年度）

２

目標の達成状況（一般廃棄物の処理）
減量化、再生利用に関する指標①総人口（人）

排出量

再生利用量
最終処分量
エネルギー回収量

事業系ごみ排出量（トン）
生活系ごみ排出量（トン）
1人1日当たりのごみ排出量（ｇ/人日）
その他排出量（集団回収等）
総排出量（トン）
1人1日当たりの排出量（ｇ/人日）
総資源化量（トン）
総排出量に占める総資源化量の割合（％）
埋立最終処分量（トン）総排出量に占める埋立最終処分量の割合（％）
年間の発電電力量（MWH）
年間の熱利用量（GJ）

現状
平成28年度
42,844
5,449
9,818
548
409
15,676
1,002
1,748
11%
2,660
17%
―
―

目標
令和5年度
44,475
5,120
9,894
528
450
15,464
950
1,838
12%
2,615
17%
―
―

実績
令和5年度
実績/目標
40,9765,530-25%
9,417-528%
54515%
218-466%
15,165241%
1,011-17%
1,6000%11%
1,9330%
13%
――

特記事項
※

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水の処理）
生活排水処理に関する指標

令和□□年度現状人口

処理形態別人口

し尿・汚泥の量

公共下水道
農業集落排水施設等
合併処理浄化槽等
小計：汚水衛生処理人口
単独処理浄化槽等
非水洗化人口小計：未処理人口
合計：総人口汲取りし尿量
浄化槽汚泥量合計人人人

構成比#DIV/0!
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キロリットル

令和5年度目標
人口人人人

構成比#DIV/0!
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キロリットル

令和▲▲年度実績
人口人人人

構成比#DIV/0!
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キロリットル３

目標達成に向けた施策状況
目標指標

ア．一般廃棄物の排出量に関する事項

イ．一般廃棄物の再生利用量に関する事
項

目標達成への施策状況
家庭系ごみ減量化のための施策として、燃えるごみの約30％は紙類で家庭から排出される古紙・紙パック以外の紙類を「雑がみ」として分別収集し、減量化及び再資源化率の推進を図った。
事業系ごみ減量化のための施策として、排出ごみ量の約1/3を事業系ごみが占めているため、事業系ごみ減量化に重点を置
き、産業廃棄物の混入、他市町村からの越境搬入を厳しく取り締まるとともに、事業所への啓発活動を中心とし、減量化の推進を行った。
資源ごみ分別の徹底として、各町村、組合広報誌において分別排出の啓発を行い、各種資源ごみの燃えるごみ、燃えないごみへの混入を防止し、分別収集への協力推進を図った。あわせて、粗大ごみ、不燃ごみの中から小型家電のリサイクル品をピックアップ回収し、資源化を図った。
学校教育等を通じた啓発として、郡内の小学生を対象とした施設見学を実施し、ごみ処理の現状とリサイクルの必要性を理解してもらい、児童・生徒への直接的な啓発のみならず、その家族への間接的な効果も期待した。また、各学校・地域単位において廃品回収等の集団回収を実施した。

ウ．一般廃棄物の最終処分量に関する事項

直接焼却量に関わる可燃ごみ排出を抑制するため、上記ア、イの施策を実施するとともに、中間処理においても資源ごみ回収を徹底し、最終処分量の減量を図った。

エ. 一般廃棄物のエネル
ギー回収量に関する事項―

オ．処理形態
別人口に関する事項
カ．し尿・汚泥の量に関する事項
その他

４―
―
不法投棄防止対策に向け、環境監視員によるパトロールの強化、立て看板・防犯カメラの設置、広報誌による注意喚起を行い、不法投棄の防止を図った。

目標の達成状況に関する評価【一般廃棄物の処理】
1．排出量（1）事業系
・目標5,120tに対する実績は5,530tで目標を達成することができなかった。
（2）家庭系
・目標9,894tに対する実績は9,417tで目標を達成することができた。1人1日あたりのごみ排出量については目標528g/人日に対する実績545g/人日で目標を達成することができなかった。
（3）集団回収量
・目標450tに対する実績は218tで目標を達成することができなかった。
2．再生利用量
・目標1,838tに対する実績は1,600tで目標を達成することができなかった。
3．最終処分量
・目標2,615tに対する実績は1,933tで目標を達成することができた。
ごみ排出量の目標を達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
再生利用料の目標を達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策当について改善計画書を作成する。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
生活系ごみ排出量は目標値を達成しており、資源ごみの分別収集等の施策が目標値達成に貢献していると評価できる。一方で、1人1日当たりのごみ排出量は平成28年度の現状値から横ばい、事業系ごみ排出量においては増加に転じていることから、その要因と目標値達成に向けた施策について十分に調査・分析されたい。
【再生利用量】
再生利用量は平成28年度の現状値から減少しており、目標値を達成できていないことから、既存の資源ごみの分別収集の取組に加えて、プラスチック資源の分別収集及び再商品化の取組の実施についても検討されたい。
【最終処分量】
最終処分量は平成28年度の現状値から約27.4%減少と目標値を達成しており、中間処理の徹底等の施策の効果によるものと評価できる。

※令和６年３月31日までに承認された地域計画については、なお従前の様式にて提出できるものとする。