基 登第 1 1 1 8 0 0 2 号
平成 1 5 年 1 l 月 t 8 日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長( 公 印 省略 )特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等作業における 化学物質による中毒等の 防止の登底について標記については、 従前からその 徹底を図ってきたところであ るが、 去る 7 月
特定化学設備の 修理作業中に 一酸化炭素の 漏えいにより 労働者 2 0 名が一酸化炭素中毒に被災し 、うち 1 名が死亡するという 重大災害

(別添 1 参照 )が発生したことは、 極めて遺憾なことであ る。
特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等の作業は、 当該特定化学設備の 規模が小規模であ るもの等一部の 場合を除き、 当該特定化学設備を 所有等し、 その管理権 限を有する事業者が 他の事業者に 発注して行われることが 多く、 特定化学設備の改造、 修理、 清掃等の作業が 行われている 作業場所に特定化学設備本体から 有害物質が漏出し、 作業に従事していた 労働者が被災するという 災害が従来からしばしば 発生していたところであ り、 本件災害もこれに 当たるものであ る。
水災害原因等の 詳細については 現在調査中であ るが、 今般、 関係事業者団体に 対し 別添 2 のとおり要請を 行ったので、 貴職 ヰこ おかれても、 特定化学設備の改造、 修理、 清掃等作業が、 当該特定化学設備を 所有等し、 その管理権 限を有する事業者から 他の事業者に 発注して行われるものについては、 関係事業者に対し、 特定化学物質等障害予防規則で 定める関係規定及び「化学設備の 非定常作業における 安全衛生対策のためのガイドライン」( 平成 8 年 6 月 10 日付け 基

登 第 3 6 4 号の別派 ) の一層の登底を 図るとともに、 本 要請の趣旨を 踏まえ、発注者であ る特定 ィヒ学設備を所有等し、 その管理権 限を有する事業者及び 作業を 受注した事業者それぞれが 果たすべき役割について 遺漏がないよう、 必要な指導等を行 う ことに ょ り、 同種災害の再発防止に 努められたい。

別 漆ェ

災害の概要
1発生日時
平成 t 5 年 7 月 9 日

2午前 1 0 時ェ 0 今頃

発生場所

愛媛県松山市
3発生箇所

一酸化炭素製造プラント 内の洗浄 塔
一酸化炭素はポリカーボネート 樹脂の原料として 製造されている。

・一酸化炭素はコークスを 不完全燃焼して 発生させる。
一酸化炭素発生装置は 5 系列あ る。
発生した一酸化炭素は 灰分を含んでおり、 除 じん装置と水による 洗浄塔(以下「スクラバー」という。)を通り沢工程に 送られる。
除 じん装置 と スクラバーをつなぐ 配管には、 余剰となった 一酸化炭素を排出する配管が 接続されており、 並列した 2 つの弁が中間に 設けられている。
4被災状況
死亡 1 名

5一酸化炭素中毒 t g 名

発生状況

①

5 系列あ る一酸化炭素発生装置のうち、 2 系列を稼働させた 状態で、 停止している う ちの 1 系列に設置されている 逆流防止 弁 A の自動駆動装置の取り付け工事が 行われていた。
② 稼働中の一酸化炭素発生装置により 逆流防止 弁 A 及び B の下流側は一酸化炭素が充満していた。
③ 当日、 当該系列のスクラバ 一の内部清掃作業が 他の事業者により 行われており、 1 階に 1 箇所、 2 階に 2 箇所設けられているマンホールを 開放していた。

④

逆流防止 弁 A と スクラバ一の 間に設けられている 手動弁 C は工事時に閉止されておらず、 当該系列においては 二重閉止が行われていなかった。
⑤ 逆流防止 弁 A の自動駆動装置を 取り付けていた 際に 、 弁が開放となった。
⑥ 逆流防止 弁 A の下流に滞留していた 一酸化炭素が 逆流し、 スクラバ一に流入したため、 開放していたマンホールより 一酸化炭素が 流出した。( 注 ) 上記の災害概要等については 現在調査中であ り、確定したものではない。

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余剰 分 燃焼装置

製造

控ョ
図工

一酸化炭素製造関連フロ 一図

開局

荊匹ヨ

次工程

稼働している他 系列のC低O尭黄答余燃
剰至

稼働してい
る他 系列
余剰 CO 四
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次 工程

Ⅱ"づ

1

災害発生箇所の 詳細

ス
ガ
O管C配ュ
刊﹂にいた
生て奔れ事故が流た
目
Ⅰ︐

図2

別添 2

基 登第 1 1 1 8 0 0 1 号
平成Ⅰ 5 年 1 Ⅰ 刀 工 8 日

社団法人日本 ィヒ学工業協会会長
石油化学工業協会会長
化成品工業協会会長
農薬工業会会長

日本製薬団体連合会会長

社団法人日本プラントメンテナンス 協会会長
建設業労働災害防止協会会長

殿厚生労働省労働基準局長

特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等作業における 化学物質による中毒等の 防止の登底について労働基準行政にっきましては、 日頃 から御理解と 御協力をいただき 感謝申し上げます。
さて、 労働者の安全と 健康の確保については、 労働基準行政の 最重点項目の一つとして取り 組んでおりますが、 去る 7 月、 特定化学設備の 修理作業中に 特定化学物質であ る一酸化炭素が 漏えいし、 労働者 2 0 名が一酸化炭素中毒に 被策 し、 う ち 1 名が死亡するという 重大災害が発生したことは、 極めて遺憾なことであ ります。
水災害原因等の 詳細については 現在調査中ですが、 水災害は特定化学設備の改造、 修理、 清掃等の作業において、 当該特定化学設備の 所有者から発注を 受けた事業者に 所属する労働者が、 当該特定化学設備本体内部から 配管を通じて修理作業場所に 漏出してきた 一酸化炭素ガスにばく 露 することにより 被災した
ほか、 救助に当たった 労働者も併せて 被災したものです。 なお、 災害発生の概要は別紙のとおりです。
特定化学設備等の 改造、 修理、 清掃等の作業に 係る労働者の 安全の確保についてほ、 特定化学物質等障害予防規則( 昭和 47 年労働省令第 3 9 号。 以下「 特化則 」という。 ) に定める関係規定及び「化学設備の 非定常作業における 安全衛生対策のためのガイドライン」(平成 8 年 6 月 10 日付け 基 登第 3 6 4 号の別 添 。

以下「ガイドライン」という。 ) により、 その徹底をお 願いしているところですが 、 水災害のように 特定化学設備を 所有等し、 その管理権 限を有する事業者が 、その特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等の作業を 他の事業者に 発注して作業を行わせている 場合においては、 従来からしばしば 同種の災害が 発生してきたところであ ります。 かかる災害の 背景には、 労働者の安全衛生の 確保のために 事業者が講ずべき 労働安全衛生法令上の 措置について、 特定化学設備を 所有等し、その管理権 限を有する事業者であ って、 当該特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等の作業を他の 事業者に発注しているもの ( 以下「特定化学設備を 所有等している発注者」という。) と 当該特定化学設備を 所有等している 発注者から特定化

学設備の改造、 修理、 清掃等の作業を 受注し、 実際に修理等の 作業を行 う 事業
ヨんや者 (以下「施工事業者」という。) との間の連絡調整が 徹底されていないという実態が見受けられるところです。
つきましては、 同種災害の防止の 観点から、 特定化学設備を 所有等している発注者による 施工事業者への 的確な情報提供及び 安全確保のための 措置にかかる 連携及び協力が 重要であ ることから、 下記の事項について 御理解をいただくとともに、 貫合会員事業場へ 周知登底いただきたく、 お願い申し上げます。
記ェ

特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等作業を 実施する際の 有害化学物質の 漏えい防止のための 基本的事項(1) 特定化学設備を 所有等している 発注者と施工事業者との 連携及び協力
特定化学設備を 所有等している 事業者が他の 事業者に当該特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等を発注して、 当該作業が施工事業者により 行われる
場合において、 労働者の安全確保の 観点からは、 特定化学設備を 所有等している発注者から 施工事業者への 当該特定化学設備の 構造、 配管系統、 内容物の物性、 危険・有害性等に 関する情報の 提供及び必要な 指導・援助の実施等、 特定化学設備を 所有等している 発注者と施工事業者との 緊密な連携及び協力を 図ること。
(2) 災害要因及び 対応措置の事双評価
ガイドラインの 4 に即して、 改造、 修理、 清掃等の作業を 実施する際に生じるおそれのあ る災害要因とこれに 対応するための 措置について 事前評
価を行 こと。
(3) 作業計画書の 作成
ガイドラインのげに 即して、 上記 (2) の災害要因及び 対応措置の事双評価の結果等を 踏まえて適切な 作業計画書を 作成すること。
(4) 他の設備から 作業場所につながる 配管系統の確実な 閉止等
特定化学設備を 分解し、 又はその内部に 立ち入る等して 改造、 修理、 清う婦警作業を実施する 上で、 作業場所への 有害化学物質の 漏えい防止の 基本的対策は、 特化 則 第 2 2 条 第 1 項 第 3 号において規定されているように、作業対象設備の 内容物の排出・ 除去と、 他の設備から 作業場所につながる配管系統の二重閉止措置であ るので、 作業の際にはこれらを 確実に実施すること。

(5) 緊急事態への 対応
ガイドラインの 8 に即して、 緊急事態 対 f マニュアルを 定めるとともに、危険物・有害物等の 漏えい等の想定訓練の 実施等により、 迅速かつ的確な事故処理と被災者の 救助に伴う二次災害の 防止を図ること。
2

特定化学設備を 所有等している 発注者において 配慮すべき事項(1) 改造、 修理、 清掃等作業の 安全な実施のための 環境整備
ア 特定化学設備を 分解し、 又はその内部に 立ち入る等して 行 う 改造、 修理 、 清掃等作業の 安全な実施のためには、 本体設備から 改造、 修理、 清掃等 作業場所につながるすべての 配管系統が、 バルブ、 コック 、 閉止 板等により作業場所から 見て確実に二重閉止されることが 必要であ るところ、 バルブ等の操作は、 特定化学設備の 他の系統に影響を 及ぼすおそれもあ ることから、 当該二重閉止措置は、 当該特定化学設備を 含む事業所の 全系統を熟知し、 当該特定化学設備を 所有等している 発注者自らが 実施し、 又は施工事業者の 実施状況を確認するとともに、 施錠等に よ る開放禁止措置の 履行状況についても 必要に応じ確認すること。
イ 作業の安全確保のためには、 発注者において 作業対象関連設備の 運転を休止した ぅ えで作業が行われることが 望ましいが、 やむを得ず設備の一部を稼働しつつ 作業を実施する 場合にあ っては次のことを 行 こと。
( ア ) 異常発生時に 特定化学物質等が 作業場所へ逆流する 事態等も想定し、作業対象設備につながる 浦路の確実な 二重閉止措置を 確認すること。
( イ ) 稼働設備の運転状況について、 作業の実施に 影響を及ぼすおそれのあ る異常が認められた 場合には、 速やかに施工事業者に 連絡するととうもに、 必要な場合には 退避を勧告すること。
(2) 施工事業者に 対する情報提供及び 指導，援助発注に際し、 施工事業者に 対して前記 ェの (nに示す作業の 安全の確保 に必要不可欠な 事項に係る情報提供を 十分に行 う こと。
特に、 特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等作業を 一の設備ないし 相関連する設備について 複数の施工事業者に 発注する際には、 当該事実を各施工事業者に伝えておくとともに、 同時に作業が 行われることが 想定される場

合には、 必要な作業間の 連絡調整が行われる よう 、 関係事業者の 指導を行ぅこと。
また、 施工事業者が 行 う 1 の (2) の災害要因及び 対応措置の事双評価

及び上の (3) の作業計画の 作成に際しても 必要な情報提供及び 指導・ 援助 を行 う こと。
(3) 緊急事態への 対応
施工事業者が 上記 1 の (5) の緊急事態対応マニュアルを 定める際には、発注者として、 緊急時の連絡体制の 整備、 退避経路の明示、 事故発生時の救助，事故処理体制についての 発注者と施工事業者との 役割分担について明確化を図る 等必要な援助を 行 よさにすること。
う3

施工事業者において 留意すべき事項(1) 作業間の連絡調整
特定化学設備の 改造、 修理、 清掃等作業を 一の設備ないし 相関連する 設備の複数の箇所について 同時に行 う 場合には、 作業間の連絡調整を 十分に行い、 作業変更や異常発生時に 迅速・的確に 対応できるようにすること。
特に、 複数の施工事業者により 作業を行 う 場合には、 特定化学設備を 所有 等している発注者の 指導の下、 作業間の連絡調整を 十分に行 う こと。
(2) 異常発生時の 措置
作業中に設備関連の 異常 (緊急事態を除く。) が発生したときには、 直ちに 発注者に連絡し、 当該異常への 対処方法及び 必要に応じ作業内容の 変更等について指示を 受けること。
(3) 緊急事態への 対応

緊急事態発生時には、 直ちに発注者に 連絡するとともに、 被災者の救助に当たる者以外の 人員は退避させ、 二次災害の防止を 図ること。 また、 救助 に当たる者については、 適切な保護具を 着用させること。
(別紙略)