公立大学法人埼玉県立大学職員の退職手当に関する規則
平成２２年４月１日
規 則 第 ２ ８ 号（趣旨）
第１条 この規則は、公立大学法人埼玉県立大学職員就業規則（平成２２年規則第２２号。以下「職員就業規則」という。）第３１条の規定に基づき、職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給範囲）
第２条 この規則による退職手当は、常時勤務に服することを要する職員（再任用職員及び再任用短時
間勤務職員を除く）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

職員以外の者のうち、次の各号に掲げるものは、職員とみなして、この規則（第７条中１１年以上
２５年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第８条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。
一 勤務時間その他の勤務条件が職員に準ずる者で、１２月以上の期間勤務することとされているもの
二 前号に掲げる者以外のもののうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（特に勤務しないことが認められた日を含む。以下同じ。）が１８日以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至ったもので、その超えるに至った月以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているもの（遺族の範囲及び順位）

第３条 この規則において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
一 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規則の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 次条及び第１７条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第２２条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１０条まで及び第１３条から第１５条までのⅡ－則２８－１

規定により計算した退職手当の基本額に、第１６条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の２１日分に相当する額。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０
三 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
四 ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００
五 ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
六 ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項の給料の月額のうち給料月額は、職員の給与に関する規則（平成２２年規則第２７条）別表第１の備考２及び別表第２の備考２の規定を適用しない額とする。
３ 第１項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第２項、第８条第２項及び第３項第４号において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第２３条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、職員就業規則第２５条第１項第１号、第２号及び第５号の規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第１６条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０
二 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０
三 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 １１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額
は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 定年に達したことにより退職した者若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者
二 その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で規則で定めるもの三 その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって、理事長が承認したもの
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
三 １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごと

Ⅱ－則２８－２

に当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 ２５年以上勤続し、定年に達したことにより退職した者若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者
二 職制の改廃若しくは定数の減少のため廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者若しく
は予算の減少により退職した者であって理事長が定めるもの
三 業務上の傷病又は死亡により退職した者
四 ２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が別に定めるもの
五２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって、理事長が承認したもの
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０
二三

１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５
２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０

四 ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前
給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規則その他の規程の規定により、この規則の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規則の規定による退職手当の支給を受けたこと
又は第１８条第５項に規定する地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第２３条第１項若しくは第２５条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第２２条の規定による退職手当をいう。
以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第１８条第５項に規定する地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。

Ⅱ－則２８－３

一 職員としての引き続いた在職期間
二 第１８条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間
三 第１８条第５項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間
四 第１８条第５項第２号に規定する場合における先の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員としての引き続いた在職期間
五第１８条第５項第３号に規定する場合における先の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員等としての引き続いた在職期間
六 第１８条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び地方公務員としての引き続いた在職期間
七 第１８条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間
八 第１８条第５項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び地方公務員としての引き続いた在職期間
九 第１８条第５項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間
十 第１８条第６項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員としての引き続いた在職期間
十一第２１条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人

等職員としての引き続いた在職期間
十二 第２１条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
十三 第２１条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
十四 第２１条第３項第２号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
十五 第２１条第３項第３号に規定する場合における地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
十六 第２１条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
十七 第２１条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法
人等職員としての引き続いた在職期間
十八 第２１条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
十九 前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第１０条 第７条第１項第３号及び第８条第１項（第１号を除く。）に規定する者(理事長が定める者を除く。)のうち、定年に達する日から理事長が定める一定の期間前までに退職した者であつて、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が理事長が定める年齢以上であるものに対する第７条第Ⅱ－則２８－４

１項、第８条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第 ７ 条 第 １ 項 及 び 第 退職日給料月額
８条第１項

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１００分の３を超えない範囲内
で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第１号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給
料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号

退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額に、第９条第１項第２号イ 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給
料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第１１条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当っては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第１２条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第１３条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１４条 第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一 ６０以上 特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額Ⅱ－則２８－５

二

６０未満

特定減額前給料月額に第９条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１５条 第１０条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第１３条

読み替えられる字句

読み替える字句第６条から第８条まで

第１０条の規定により読み替えて適用する第８条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額第１４条

これらの第１０条の規定により読み替えて適用する第８条の第９条第１項の第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の第１４条第１号

同項第２号イ

第１０条の規定により読み替えて適用する同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１
００分の３を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額

第１４条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１
００分の３を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号イ第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項第２号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき当該年数及び退職日給料月額に応じて１００分の３を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第１０条の規定により読み替えて適用する同号
イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１６条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する

Ⅱ－則２８－６

基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第１７条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、職員就業規則第４６条第１項第３号の規定による停職その他これらに準ずる事
由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が定めるものを除く。）ごとに、当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位
までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額
とする。
一
二

第１号区分 ７万400円
第２号区分 ６万5,000円

三四第３号区分 ５万9,550円
第４号区分 ５万4,150円

五六第５号区分 ４万3,350円
第６号区分 ３万2,500円

七八第７号区分 ２万7,100円
第８号区分 ２万1,700円

九２第９号区分 ０
退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号から第１９号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの
１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
二三

第退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの ０
自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第１７条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の給料月額、扶養手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）の月額（扶養手当が日額で定められている者については、扶養手当の日額の２１日分に相当する額）及び地域手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）の月額（地域手当が日額で定められている者については、地域手当の日額の２１日分に相当する額）の合計額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０
二 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０
三 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０

Ⅱ－則２８－７

四勤続期間３年以上の者

１００分の５４０（勤続期間の計算）第１８条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第２３条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、
引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員又は国家公務員（国家公務員
退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）（以下「地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合においてその者の地方公務員等として引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規則の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第４８条第２項又は第５１条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
一 職員が、第３０条第２項の規定により退職手当を支給されないで地方公務員等となり、引き続いて地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
二 地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は公立大学法人埼玉県立大学（以下「法人」という。）以外の一般
地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第３項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が、理事長又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、理事長の要請に応じ、引き続いて法人以外の一般地方独立行政法人又は地方公社で退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規則において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、理事長又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独Ⅱ－則２８－８

立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合
においては、先の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
三 特定地方公務員又は国家公務員が、理事長の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規則において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が理事長又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった
場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
四 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合
においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
五特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
六 職員が、理事長の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
七 職員が、理事長の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６ 法人以外の移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第５９条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを理事長の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。
ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、
１年未満）の場合には、これを１年とする。

８

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（勤続期間の計算の特例）
第１９条 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該Ⅱ－則２８－９

各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
一 第２条第２項第２号に規定する者 その者が、職員について定められている勤務時間以上勤務した日が１８日以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至るまでのその引き続いた期間
二 第２条第２項第２号に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日が１８日以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して１２月を超える期間勤務したもの その職員となる
前の引き続いて勤務した期間
第２０条 第１８条第５項に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第２条第２項に規定する者に相当する地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２

前条の規定は、地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第２１条 職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した
後引き続いて再び職員となった者の第１８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続
いた在職期間とみなす。
２

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間については、
第１８条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間として計算するものとする。
一 職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
二 職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
三 特定地方公務員が、理事長の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法
人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
四 国家公務員が、理事長の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
五 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定
一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員

Ⅱ－則２８－１０

として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
六 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
４

法人以外の移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合
におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般
地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、
この限りでない。

５第１６条第１項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第８条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。
（予告を受けない退職者の退職手当）

第２２条 職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第２３条 退職をした者が懲戒解雇等処分（職員就業規則第４６条第１項第４号の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。）を受けて退職をした者に該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、事情（当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響をいう。）を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れない
ときは、当該処分の内容を埼玉県報に登載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第２４条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮（こ）以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
二 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職Ⅱ－則２８－１１

をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二

理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手
当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮（こ）以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合三 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５ 第３項の規定による支払差止処分を行った理事長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６ 前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮（こ）以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第２５条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第２３条第１項に規定する事情及び同項に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこⅡ－則２８－１２

ととする処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮（こ）以上の刑に処せられたとき。
二 理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手
当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第２３条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４５

第２３条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第２６条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第２３条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられたとき。
二 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
３ 第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 第２３条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第２７条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２３条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第２３条第２項並びに前条第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２８条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手
当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２６条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項及び第３項に規定する場合を除く。）において、Ⅱ－則２８－１３

理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第２４条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することな
く、かつ、第２６条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられた後において第２６条
第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第２３条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額
は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
５ 第２３条第２項並びに第２６条第４項の規定は、第１項から第３項までの規定による処分について準用する。
（育児休業及び育児短時間勤務をした職員の取扱い）
第２９条 第１６条第１項及び第１８条第４項の規定の適用については、公立大学法人埼玉県立大学職員育児休業等に関する規程（平成２２年規程第２８号）の定めるところにより育児休業又は育児短時間勤務をした期間は、第１６第１項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
２

育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は育児短時間勤務をした期間についての第１８条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。
３ 育児短時間勤務の期間中の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第３０条 職員が退職した場合（第２３条第１項に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規則の規定による退職手当は、支給しない。

Ⅱ－則２８－１４

２

職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が地方公務員等に対する退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規則による退職手当は、支給しない。

３

職員が第２１条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、この規則の規定による退職手当は、支給しない。

（退職手当の支払方法の特例）
第３１条 退職手当の支払について、退職手当の支給を受ける者からの同意により、口座振替の方法により支払うことができる。
（その他）
第３２条 この規則の実施に関し必要な事項は規程で定める。
２

特別の事情等によりこの規則によることができない場合、この規則によることが著しく不適当である場合等の取扱については、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２５年３月１日から施行する。ただし、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１５条及び第１６条第４項の規程は、理事長の定める日から施行する。
（経過措置）
２

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者（職員の退職手当に関する条例（昭和３８年条例第１８号。以下「条例」という。
）第４４号附則第３項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手
当の基本額は、第６条から第１０条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８７を乗じて得た額とする。この場合において、第１７条中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。

３

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者(条例第４４号附則第４項の規定に該当する者を除く。)で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
４ 当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
５ 第２項及び第３項の規定の適用については、第２項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年
３月１日から同年１０月３１日までの間においては「１００分の９８」と、同年１１月１日から平成
２６年７月３１日までの間においては「１００分の９２」とする。
附 則（施行期日）
１
２

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
この規則の施行に関し必要な経過措置は、職員の退職手当に関する条例その他埼玉県の関係規定の
例による。
附 則
（施行期日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

Ⅱ－則２８－１５１

この規則は、平成３０年２月１日から施行する。

（経過措置）
２ 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第１０条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１７条中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。
３ 当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
４

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として第２項の規定の例により計算して得られる額
とする。

附 則
（施行期日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和３年７月１日から施行する。

Ⅱ－則２８－１６