平成２８年度
１

地域ケアプラザ事業計画書

施設名
横浜市新杉田地域ケアプラザ

２

事業計画
今年度、地域ケアプラザの管理 運営をどのようにおこなっていくのか、具体的に記載してください。
地域の現状と課題 ついて


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

平成 27 年 3 月での杉田地域の人口は、約 23,650 人（昨年約 23,600 人）で高齢化率は26.0%（昨年 25.2%）でした。特に丘の上の住宅地で高齢化が進んでいて、杉田 7 丁目で38.3%（昨年 36.6%）、杉田 8 丁目で 33.0%（昨年 33.0%）と深刻化しています。また、一人暮らし高 齢者 世 帯 と高 齢 の夫 婦だけで暮らしている世 帯 総数に関 しても、新杉 田 町で高 齢者人口の 67.4％、杉田 8 丁目で 54.5％と高くなっています。在宅で安心して暮らし続けられる街づくりの推進が急がれます。
杉 田 地 域 は、磯 子 産 業 道 路 の東 側 は埋 め立 て地 で住 宅 の少 ない大 きな工 場 地 帯 の海側と、16 号 線を境に商 店街 、住 宅が密集 していて平 坦な地域は少なく丘陵 地や急傾 斜
地 に住 居 が多 い地 域 です。この地 形 が高 齢 者 にとって住 み慣 れた地 域 で安 心 した生 活を継続させることを困難にしています。
大 規 模 開 発 や大 型 マンションの建 築 などにより、子 育 て世 代 の新 規 流 入 もあり、高 齢 者と、子育てに関 する支援 を求める世代の混在が進んでいますが、これらの世代間の交 流などには、まだ大きな課題があると考えられます。
地域福祉保健計画の推進力となる自治会町内会も、核となる役 員の交代などにより、推進 力 が高 まりにくい現 状 もあり、地 域 特 性 に合 わせた支 援 をしていく必 要 があります。また、担い手の高齢化も進んでおり、担い手の発掘、育成は喫緊の課題であります。

施設の適正な管理について
ア 施設の維持管理について

施 設 の建 築 物 や設 備 について、関 係 業 者 に委 託 するだけでなく、法 人 の設 備 担 当 職 員と連携しながら定期的に適切な保守点検及び管理を行います。
必要な備品等も増えてきました。安全性や費用対効果などに着目し、その優先順位を区とも協議し、修繕や備品の更新を行います。

イ 効率的な運営への取組について


運営方針に則り、安心・安全でご利用者の立場に立ったサービスを提供するとともに、サービスの質の向上と効果的な運営を目指します。
小 破 修 繕 については、法 人 の設 備 管 理 担 当 職 員 が必 要 部 品 を購 入 した上 で直 接 修 繕を行い、担当職員の手に余る修繕に関してのみ、外部の業者に委託を行います。
大規 模 な設 備 更新 や修 繕の際には、導 入のコストだけでなく、ランニングコストや環 境への影響なども考え、区と協議の上で実施します。

1

ウ 苦情受付体制について







ご利用者やその家族からの苦情の申し立てには、迅速かつ適切に対応する窓口として、苦情受付担当者や、苦情解決のための責任者を置いて対応してまいります。
介 護 保 険 事 業 については、苦 情 受 付 窓 口 と苦 情 解 決 責 任 者 、第 三 者 委 員 、磯 子 区 介
護 保 険 相 談 窓 口 、神 奈 川 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 絡 会 や横 浜 市 福 祉 調 整 委 員 会 、福祉サービス運 営適正 化 委員会、よこはま市民 施 設ご意見ダイヤルの連 絡電話番 号 を重要事項 説明 書に記載 するとともに、契 約時にご利用者やご家 族にわかりやすく説 明する
ように心がけます。
運営法人の定める苦情解決事業規程により、年 1 回苦情解決事業報告会を開催し、第三者 委員を交えて、法 人内の施 設に寄せられた苦情 内 容やその対応 方法などについて協議し、より適切な対応方法などについて検討します。
ケアプラザ各 事業で、ご利用 者アンケートの実 施や、フロアに「ご意見 箱」を設 置すること
により、苦情の申し立てしやすい環境づくりに取り組み、サービス向上に繋げます。

エ 緊急時（防犯・ 防災・その他） の体制及び対応について

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

防犯対策については、特に人手が少なくなる夜間や休日の時間帯に 2 名以上の職員体制になるように勤務の調整を行ってまいります。
施設 利 用 者に対 する入 館バッチの携 行についてご協 力いただき、不特 定多 数 の駅 利用
者 の流 入 や、不 審 者 の侵 入 が無 いように、受 付近 辺 や送 迎 車 駐 車 場 の防 犯 カメラの設
置で防犯に努め、より安全な運営 参ります。
津 波 緊 急 避 難 場 所 や特 別 緊 急 避 難 場 所 として、作 成 したマニュアルを基に市 や区 の協力要請に応 じた体 制を可能な限り構 築し、市や区と連 携しながら状況に応じた対 応に努めます。
災害時の応急備蓄物資について、適切に更新し管理します。
火災等の発生時の体制整備は、JR・JR 新杉田駅ビル(ビーンズ新杉田)・新都市交通と連携した 4 者合同防災訓練を、年 2 回開催し、緊急時に備えます。

オ 事故防止への取組 について

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

安全衛生委員会を中心に毎月重点目標を設定、各職場で取り組みます。
ヒヤリハット発生時には、朝礼や昼礼、終業時に日常的に報告しあい、情報共有を行うことで、事故ゼロを目指します。
デイサービス送迎時の車両事故に関しても、年 間の車両安全カレンダーを作成、職員控室に掲示し毎日チェックすることで、無 事故継続への意識向上に努めます。
ご利 用者 の体 調急 変に対応できるよう、磯子 消 防署のご協力をいただき、職員を対 象とした、AED 及び心肺蘇生法の研修会を開催します。また、事故防止やリスクマネジメント
に関する外部研修への職員派遣を計画します。
法人内の業務の改善提案や、素晴らしい取り組みについて職員が相互にたたえあうグッ
ドジョブ制度を活用し、改善提案の情報共有等を行います。

2

カ 個人情報保護の体制及び取組について

運営法人の定める「個人情報保護規程」に基づき、個人情報の保護管理にあたり、個人
情報流出事故は 0 件を目指します。
半 期 で契 約 を更 新 する非 常 勤 職 員 に対 して、雇 用 契 約 書 の書 面 上 に個 人 情 報 保 護 に関 する誓 約書 を併 記 し、定期 的 な意 識 啓発を行 います。また、職 員を対 象 とし内 部 研修を行うほか、個人情報保護についての最近の傾向や事例を報告します。
個 人 情 報 の流 出 対 策 として、ダブルチェックの徹 底 やチェックシートの活 用 、紙 の色 を変え、名前をわかりやすい記入方法に変えることで複数の書類の混入防止策など、具体的な対策を検討し、個人情報の流出を未然に防ぐ工夫を行います。

キ 情報公開への取組 について



法 人 ホームページを有 効 活 用 し、広 報 誌 や新 規 自 主 事 業 などの募 集 などを掲 載 し、最新 の情 報 提 供 に努 めます。また、事 業 計 画 や事 業 報 告 、個 人 情 報 保 護 の取 り組 みや、苦情対応についても公開します。
施 設 見 学 については随 時 受 け付 け、施 設 利 用 者 やそのご家 族 、担 当 ケアマネジャーの見学対応を行っていきます。この他にも地域の方々や運営法人の関連団体によるケアプ
ラザ見学のご希望にも積極的に応え、開かれた福祉施設を目指します。
ケアプラザの窓口 相談 で、デイサービス等の介 護保険 事業 所のイメージがつかない方に対しては、積極的に施設の見学を促し、理解を深めていただくよう努めます。

ク 人権啓発への取組について

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


法人職員による 新任職員研修において人権啓発（利用者、相談者等の権利擁護、虐待防止等）研修を実施します。
職員人権啓発研修を計画的に実施し、職員の人権に関する理解と認識を深め、人権感覚の研鑽に努めます。
人権啓発関連 の外部研修を受講した職員が法人内のイントラネットを活用して 報
告、周知することにより、職員間での情報共有を図っていきます。
人権尊重の大切さを訴えるポスター等をケアプラザ内と 共通通路壁面にある掲示
板に掲出します。
「認知症支援事業」及び「磯子区徘徊高齢者あんしんネットワーク事業」を広く市民の皆様に理解していただけるよう、リーフレットの配布をすすめます。
高齢者虐待が疑わしいケースについて区役所 、介護保険サービス事業所 等の関係機関と連携して早期に相談があがってきやすい仕組みの構築に努めます。

ケ 環境等への配慮及び取組 について






ゴミの分別を徹底したり、ミスコピーを減らし裏紙の再使用を促したりすることで、ゴミ削減と再利用の推進に取り組みます。
館内の冷暖房は、設定温度を夏は 27 度、冬は 20 度とすることをご利用者にもご理解い
ただける様、各部屋の温度調節コントローラー部分に目標温度を掲示します。また、夜間や日中の時間帯でも廊下も含め館内の電気をこまめに落とし、OA 機器の省電力対応な
どの節電にも積極的に取り組みます。
ご利 用 者 宅 への訪 問 等 は、車 両 の使 用 は極 力 避 け、公 共 交 通 機 関 や自 転 車 などを使用して訪問活動を行います。
施 設 周 辺 には庭 等 はほとんどないため、施 設 と駅 を連 結 する共 通 通 路 において花 の植栽などを行い、緑化の推進にも取り組みます。

3

介護保険事業●

介護予防支援事業≪職員体制≫
保健師(看護師)

1

人

社会福祉士

2

人

主任ケアマネジャー

1人予防プランナー3人≪目標≫
 ご利用者の意思を尊重し、自立した日常生活と、及びそのご家族の負担軽減を目標に、ご利 用 者 の心 身 の特 性 を踏 まえ、その有 する能力 に応 じたプランの作 成 ・サービスの提供ができるように取り組みます プランの作 成 にあたっては、必 要 に応 じてご利 用 者 宅 を訪 問 し、モニタリングを実 施 します。
 事業の実施にあたっては、関 係行 政機 関、地 域の保 健・医療 ・福 祉サービス 、ボランティ
ア団 体 等 との綿 密 な連 携 を図 り、総 合 的 なサービス提 供 の調 整 に努 め、要 支 援 の状 態の軽 減、もしくは悪 化の防止 又は要 介護 状 態になることの予 防に資するように十分 配慮します。
≪実費負担≫
 ご利用者による実費負担はありません≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 自 治 会 ・町 内 会 や民 生 委 員 と綿 密 な連 携 により、インフォーマルサービスの情 報 を豊 富に把握しており、地域の中で介護予防ができるようプラン作成に活かします。
≪利用者目標≫【単位：人】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１６０

１６０

１６０

１６０

１６０

１６０

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

１６０

１６０

１６０

１６０

１６０

１６０

4

● 居宅介護支援事業≪職員体制≫
管理者

1人

ケアマネジャー

4人≪目標≫
 ご利用者の選択に基づき、その心身の状況や置かれている環境に応じて、適切な福祉・保健・医療のサービスが、多様な事業 者から総 合的かつ効 率的に提 供 されるよう配 慮します。
 サービス提供にあたっては、ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立 って、提 供 される指 定 居 宅 サービス等 が特 定 の居 宅 サービス事 業 者 に不 当 に偏 する
ことのないよう、公正中立に実施します。
 居 宅 サービス計 画 の作 成 にあたっては、適 切 な方 法 によりアセスメントの実 施 や家 庭 訪
問 、ケアプラン実 施 状 況 のモニタリング、サービス担 当 者 会 議 の開 催 等 を定 期 的 に行 な
い、適切なサービスの提供を心がけます。
 求 められるケアマネジャーの責 務 をよく理 解 し、絶 えざる研 鑽 を行 い質 の高 いケアプランの作成を目指します。
 地域ケア会議への積極的な参加とケース担当医師との連携強化を図ります。
≪実費負担≫
 ご利用者による実費負担はありません≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 地 域 福 祉 拠 点 である地域 ケアプラザの居 宅 介護 支 援 事 業 所 として、地 域 包 括 支 援 セン
ター併設の利点を生かし、行政機関とも連携し、困難ケースへの対応等も行います。
 磯子区からの委託により、要介護認定訪問調査の常務を受託し、年間最大で 50 件の訪問調査を行います。
≪利用者目標≫ 地域包括支援センターからの予防プランの委託件数は除く【単位：人】

4月

5月

6月

7月

8月

9月

113

113

113

113

113

113

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

113

113

113

113

113

113

5

●

通所介護事業【7 時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練
 入浴
 レクリエーション








通所介護計画の作成
介護サービス
口腔機能向上送迎
給食
個別機能訓練計画書作成≪実費負担（徴収する項目ごとに記載）≫
 １割負担分（要介護１）
703 円/日（要介護２）
830 円/日（要介護３）
962 円/日（要介護４ ）
1094 円/日（要介護５ ）
1226 円/日
 食費負担700 円/日※おやつ代 50 円/日を含む 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ） 6 円/日（個別機能訓練加算Ⅱ）
60 円/日（口腔機能向上加算）
160 円/日（月 2 回まで）（入浴介助加算）
64 円/日（介護職員処遇改善加算Ⅰ）
算出方法 1 月につき＋所定単位×40/1000≪事業実施日数≫≪提供時間≫

週

9：30

6

日（日・月・火・水・金・土）
～

16：35

≪職員体制≫ (介護予防通所介護事業と兼務 ) 平成 28 年 3 月末日現在
管理者
1 人
生活相談員

4

人

看護職員

5

人

機能訓練指導員

5

人

介護職員

22

人

送迎車ドライバー

5

人

≪目標≫
 ご利 用 者 の意 思 を尊 重 し、自 立 した日 常 生 活 とそのご家 族 の負 担 軽 減 を目 標 にご利 用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じて、通所介護サービスを提供します。
 通所 介 護のサービス提 供にあたっては、関 係 行 政機 関 、地 域の保 健・医療 ・福祉 サービ
ス、ボランティア団体等と綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努め、要介
護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するように十分に配慮します。
 ご利用者の状況の変化などを的確に捉え、ご家族や担当ケアマネジャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けます。
6≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要 介 護 状 態 の予 防 や、軽 減 のために、個 別 機 能 訓 練 、運 動 器 機 能 向 上 のプログラムとして、パワーリハビリテーションの専 門 機 材を導入 しています。前 年 度 は、介 護 予 防 通 所
介護事業とあわせて月平均 で約 477 人のご利用者が利用されています。
 季 節 感 のあるプログラムや身 体 機 能 の維 持 ・改 善 するようなプログラム、脳 トレーニングなど工夫を凝らしたサービス提供 をしていきます。
 個別の能力に応じたレクリエーションを提供し、社会交流、心身機能の維持、向上に努めていきます。
≪利用者目標（延べ人数）≫【単位：人】

4月

5月

6月

7月

8月

9月

618

642

595

618

642

595

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

642

618

572

572

572

595

【3 時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練







通所介護計画の作成
介護サービス
送迎
レクリエーション
個別機能訓練計画書作成≪実費負担≫
 １割負担分（要介護１）
407 円/日（要介護２）
467 円/日（要介護３）
528 円/日（要介護４ ）
587 円/日（要介護５ ）
648 円/日 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ） 6 円/日（個別機能訓練加算Ⅱ）
60 円/日（介護職員処遇改善加算Ⅰ）
算出方法 1 月につき＋所定単位×40/1000≪事業実施日数≫≪提供時間≫

週

9：30
12：45

１

日(木曜日午前と午後)
～
～

12：35
15：50

≪職員体制≫ (介護予防通所介護事業と兼務 ) 平成 28 年 3 月末 現在
管理者
1 人
生活相談員

4

人

看護職員

5

人

7

機能訓練指導員

5

人

介護職員

8

人

送迎車ドライバー

2

人

≪目標≫
 パワーリハビリテーションを中心に体力維持向上を目指し、また、往復約 60ｍの廊下で歩行練習や個別プラグラムの提供をしていきます。
 自立した生活支援の視点から隣接スーパーマーケットへの歩行訓練も兼ねた買い物支
援のプログラムを提供していきます。
 ご利用者の状況の変化などを的確に捉え、ご家族や担当ケアマネジャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けます。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要 介 護 状 態 の予 防 や、軽 減 のために、個 別 機 能 訓 練 、運 動 器 機 能 向 上 のプログラムとして、パワーリハビリテーションの専 門 機 材を導入 しています。前 年 度 は、介 護 予 防 通 所
介護事業とあわせて月平均で約 477 人のご利用者が利用されています。
 季 節 感 のあるプログラムや身 体 機 能 の維 持 ・改 善 するようなプログラム、脳 トレーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしていきます。
≪利用者目標（延べ人数）≫【単位：人】

4月

5月

6月

7月

8月

9月

53

53

60

53

53

53

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

53

53

53

53

53

67

8

●

介護予防通所介護事業【7 時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練
 入浴
 レクリエーション








≪実費負担≫
 １割負担分（要支援１）（要支援２）
 食費負担介護予防通所介護計画 の作成
介護サービス
口腔機能向上送迎
食事
運動器機能向上計画書作成

1765
3620

円/月
円/月

700 円/日※おやつ代 50 円/日を含む 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ・
要支援 1） 26 円/月（サービス提供体制強化加算Ⅱ・
要支援 2) 51 円/月（運動器機能向上加算）
241 円/月（口腔機能向上加算）
160 円/月（生活機能向上 グループ加算）
107 円/回（介護職員処遇改善加算Ⅰ）
算出方法 1 月につき＋所定単位×40/1000≪事業実施日数≫ 週 6 日（日・月・火・水・金・土）≪提供時間≫

9:30

～

16：35

≪職員体制≫(通所介護事業と兼務) 平成 28 年 3 月末現在
管理者
1 人
生活相談員

4

人

看護職員

5

人

機能訓練指導員

5

人

介護職員

22

人

送迎車ドライバー

5

人

≪目標≫
 ご利 用 者 の意 思 を尊 重 し、自 立 した日 常 生 活 とそのご家 族 の負 担 軽 減 を目 標 にご利 用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じて、通所介護サービスを提供します。
 通所 介 護のサービス提 供にあたっては、関 係 行 政機 関 、地 域の保 健・医療 ・福祉 サービ
ス、ボランティア団体等と綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努め、要介
護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するように十分に配慮します。
 ご利用者の状況の変化などを的確に捉え、ご家族や担当ケアマネジャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けます。
9≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要 介 護 状 態 の予 防 や、軽 減 のために、個 別 機 能 訓 練 、運 動 器 機 能 向 上 のプログラムとして、パワーリハビリテーションの専 門 機 材を導入 しています。前 年 度 は、介 護 予 防 通 所
介護事業とあわせて月平均で約 477 人のご利用者が利用されています。
 季 節 感 のあるプログラムや身 体 機 能 の維 持 ・改 善 するようなプログラム、脳 トレーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしていきます。
 個別の能力に応じたレクリエーションを提供し、社会交流、心身機能の維持、向上に努めていきます。
≪利用者目標（延べ人 数）≫【単位：人】

4月

5月

6月

7月

8月

9月

110

114

105

110

114

105

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

114

110

100

100

100

105

【3 時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練
 運動器機能向上計画書作成







通所介護計画の作成
介護サービス
送迎
レクリエーション
生活機能向上グループ活動≪実費負担≫
 １割負担分（要支援１）
1765（要支援２）
3620
 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ・
要支援 1） 26（サービス提供体制強化加算Ⅱ・
要支援 2) 51（運動器機能向上加算）
241（生活機能向上グループ活動加算 107≪事業実施日数≫≪提供時間≫

週

9：30
12：45

1

円/月
円/月

円/月
円/月
円/月
円/月

日(木曜日午前・午後)
～
～

12：35
15：50

≪職員体制≫ (通所介護事業と兼務) 平成 28 年 3 月末現在
管理者
1 人
生活相談員

4

人

看護職員

5

人

機能訓練指導員

5

人

10

介護職員

8

人

送迎車ドライバー

1

人

≪目標≫
 パワーリハビリテーションを中心に体力維持向上を目指し、往復約 60ｍの廊下で歩行練
習や個別プラグラムの提供をしていきます。
 自立した生活支援の視点から隣接スーパーマーケットへの歩行訓練も兼ねた買い物支
援のプログラムを提供していきます。
 ご利用者の状況の変化などを的確に捉え、ご家族や担当 ケアマネジャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けます。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要 介 護 状 態 の予 防 や、軽 減 のために、個 別 機 能 訓 練 、運 動 器 機 能 向 上 のプログラムとして、パワーリハビリテーションの専 門 機 材を導入 しています。前 年 度 は、介 護 予 防 通 所
介護事業とあわせて月平均で約 477 人のご利用者が利用されています。
 季 節 感 のあるプログラムや身 体 機 能 の維 持 ・改 善 するようなプログラム、脳 トレーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしていきます。
≪利用者目標（延べ人数）≫【単位：人】

4月

5月

6月

7月

8月

9月

91

91

102

91

91

91

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

91

91

91

91

91

113

11

以下、地域ケアプラザ事業実施評価との共通部分（区と協議の上、策定して下さい。）

地域ケアプラザ１

総合相談（高齢者・こども・障害分野への対応）



高 齢 者 ・障 害 者 ・子 育 て支 援 等 の福 祉 全 般 の相 談 について、ご利 用 者 が求 めている情報 を適 切 に提 供 し、また福 祉 に関 する政 策 制 度 や社 会 資 源 等 の情 報 を常 に把 握 し、適切な支援につなげます。
地 域 の相 談 機 関 （生 活 支 援 センター、地 域 活 動 ホーム、南 部 地 域 養 育 センター等 ）とも連携し、適切な相談事業を行います。
地 域 の自 治 会 町 内 会 の会 議 等 に積 極 的 に参 加 し、地 域 福 祉 のネットワークを構 築 しつ
つ、地域社会に埋もれているニーズや課題を見つけ出し、地域のインフォーマルサービスの掘り起こしも行います。
ケアプラザの自 主事 業 だけでなく地域 の行事 などに積 極 的に参 加 し、気 軽に相 談できる関係づくりや情報提供なども行います。
包括 職員が訪 問等の外 出等の理由 で不 在の場 合でも、きちんと相 談対 応ができる体制の強化を図っていきます。







２

地域活動交流部門・地域包括支援センターの連携

地域包括支援センター3 職種及び地域交流コーディネーター、生活支援コーディネーター
の専 門 性 を活かし、個別 支 援 ・地 域 支 援 を統合 し、総 合 的 な連 携 を図 りながら支 援を進めます。
地域包括支援センターが把握した課題をコーディネーターも含めて地域に伝え、地域でできる支援体制や啓発事業などへとつなげていきます。
コーディネーターが把握 している地 域ニーズから、包 括支 援センターでの取組につなげていきます。
ミーティングを定 期的 に開 催 し、地 域 の課題 やニーズに関 する検 討や情 報 共有 を目 指 し
ます。





３

職員体制・育成常 勤 ・非 常 勤 の職 員 を、欠 員 なく適 切 に配 置 し、欠 員 が生 じた際 には、随 時 職 員 を採 用し、適切に業務が遂行できるよう努めます。
半年ごとの人事考課にて、業務能力、自己研鑽や事業目標に対する取組 や個人目標を設定、業務に対する姿勢等を評価し、職員一人一人の成長と、組織の改善・向上に努めていきます。
職 員 の資 質 向 上 を図 るため、法 人 内 の研 修 だけでなく積 極 的 に外 部 の研 修 にも参 加 していきます。また、研修会へ参加するだけでなく、研修会への講師派遣なども積極的 に行うことで、より高い職員資質の向上を目指します。
法人内のイントラネットを活用し、職 員間の情報 共有のツールとして活用 するだけでなく、研修報告や業務改善の情報交換を行い、業務の効率化やモチベーションアップにつなげます。
研 修 やミーティングを通 して利 用 者 への適 正 な事 業 者 情 報 の情 報 提 供 等 の確 認 を行 っていきます。

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12

４

地域福祉のネットワーク構築

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区、社協と連携し、月 1 回エリア会議を開き、地域の情報や課題を把握し、個別支援・地
域支援につなげていきます。
地 域 包 括 ケア会 議 の開 催 に向 け、地 域 や関 係 専 門 職 を巻 き込 んだ体 制 を作 っていきます。
連合町内会や民生委員等の地域福祉の核となる会合に積極的に参加し、それぞれの団
体 と連携 関 係を構 築 し、地 域の中の見 守りの必 要な要 援 護 者に対 する見 守りの協 力体
制を作り上げます。
単位自治会・町内会等と連携し、各種の福祉講座等を開催したり、各団体の開催する講座などにアドバイザーや講師として参加 することで、地域住民の福祉に対する興味・関心を高め、適切な情報提供を行います。
地 域 福 祉 団 体 以 外 の地 元 商 店 街 や企 業 、学 校 などと連 携 し、福 祉 の理 解 を高 めるような講座の開催を検討し、福祉力の高い地域 づくりを目指します。
地域全体で子育て支援 ができるよう、区や他の関係機関と連 携しながら、相談や交流事
業、情報提供を行っていきます。
地域防災拠点会議、障害児者杉田エリア防災会議、障害児余暇支援連絡会、子育て支援連絡会などに出席、交流・情報共有を図りネットワーク構築強化します 。

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５

区行政との協働

誰もが幸せに暮らせるまちを目指して、区行政と協働し、第 3 期磯子区地域保健福祉計
画の推進に取り組んでいきます。
磯子区区政運営方針の理解と協力
生 活 困 窮 者 自 立 支 援 事 業 及 び寄 り添 い型 学 習 支 援 事 業 の推 進 に向 けた協 力 をしてい
きます。

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地域活動交流部門
１

福祉保健活動等に関する情報収集及び情報提供

法人のホームページを積極的に活用し、地域交流部門の情報提供や貸会場 案内を掲載
します。
広報誌「まどか新聞」を年 4 回発行し、自主事業の紹介や様々な情報提供（健康情報や介護保険など）を行っていきます。
地 域 福 祉 の拠 点 としてのケアプラザを、より一 層 身 近 に感 じて頂 けるように地 域 の商 店
街、病 院 、薬 局 、銀行 、企 業などの地 位の施 設 にご協力 いただき、広 報 誌の配 架をすすめます。
共 通 通 路 壁 面 に設 置 した大 型 掲 示 板 に、自 主 事 業 のチラシや広 報 誌を掲 示 し、通 行 する地域住民に情報発信し、またチラシを気軽に持ち帰れるよう設置します。
杉 田 地 区 連 長 会 、民 生 委 員 等 の地 域 福 祉 に 関 する団 体 の会 合 や行 事 、地 区 社 協 会
議 、防 災 拠 点 会 議 、障 害 児 者 防 災 会 議 、障 害 児 余 暇 支 援 連 絡 会 、 子 育 て支 援 連 絡 会
等の会議に積極的に参加し、地域課題やニーズについての情報収集や意見交換に努めます。
小中高 等学校 との福 祉 教育 への協 力や商店 街 関係との交流・推進を図 り、地域の課題
点やニーズについての情報収集や意見交換を積極的に行います。
地域住民が身近な地域で参加でき交流が楽しめる事業を紹介できるような環境を整えます。
ケアプラザ利用者のニーズや傾向を分析し、独自に事業報告書を年 1 回作成します。

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13

２

福祉保健活動団体等が活動する場の提供

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貸 会 場 の稼 働 率 の向 上 を目 指 し、新 たな貸 会 場 に結 びつくような自 主 事 業 の開 催 を目
指 します。（夜 間 利 用 率 の向 上 を も目 指 し、夜 間 開 催 の自 主 事 業 に ついても検 討 します。）
発表会・講演会など、日頃の団体の活動の成果を披露する場を設けます。
福祉保健活動者に対する、スキルアップ講座（福祉・医療手話講座）などを開催します。

３

自主企画事業

地 域 福 祉 の推 進 や地 域 が抱 える福 祉 的 な課 題 に応 じて、高 齢 者 支 援 ・子 育 て支 援 ・障害者支援の各分野の自主事業を実施し、可能な範囲で自主活動化への働きかけを行います。
ご利用者に対するアンケートを実施、そのニーズや要望・課題を把握し、事業内容に反映させます。
団 塊 世 代 の地 域 デビューなど、地 域 で活 躍 する男 性 の掘 り起 こしや育 成 をめざし、事 業を展開していきます。
乳 幼 児 を対 象 とした事 業 に対 するニーズが高 いことから、 一 昨 年 立 ち上 げた「育 メン講座」をニーズに合わせて今年も開講します。
障害児者に関しての事業も、広報誌などを使って、積極的にアピールしていきます。
介護予 防も兼ねたウォーキングや、ステップ体 操 などを取り入れた事 業 を展開 していきま
す。

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４

ボランティアの育成及びコーディネート

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法人とタイアップで開催する「ボランティア体験講座 」で、地域住民等の受入を行い、気軽にボランティアを体験できる環境を提供しボランティアの育成を目指します。
「ヨコハマいきいきポイント」の啓発を行い、高齢者層のボランティア活動を推進します。
ボランティア交 流 会 を開 催 し、ボランティア同 士 の意 見 交 換 、スキルアップなどを行 います。
区社協のボランティアセンターと連携を取り、必要に応じて相談者にボランティアに関する情報提供などを行います。
自治会・町内会にもボランティアを選別して派遣し、より良い関係を作っていきます。

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地域包括支援センター
１

総合相談・支援

総合相談
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専 門 職 として、より高 度 な知 識 や情 報 の取 得 の為 に、外 部 会 議 や研 修 に積 極 的 に参 加
し、ご利用者からの相談に対して、最新の知識や情報が提供できるように努めます。
相談内容に応 じて、行 政機関や地 域の福 祉保 健活動団 体と連携を取 り、情報の提供や制 度 や事 業 へ結 び付 け、利 用 者 に値 する新 たなネットワークの構 築 に結 びつけ ます。相談 後 のフォローアップの必 要 なケースに関 しては、継 続 的 にフォローの訪 問 等 を行 います。
窓 口対 応 だけでなく、自 主 事業 や地 域の自 治 会 ・町 内 会 や民 生 委 員などの福 祉 団 体が主催する講座などに参加し、情報提供や個別の相談対応等も行います。
地 域 支 援 ・個 別 支 援 のそれぞれの課 題 や情 報 を随 時 及 び定 期 的 な会 議 にて共 有 化 を図ります。

地域包括支援ネットワークの構築
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相 談 内 容 に応 じながら、地 域 の様 々な課 題 や状況 を把 握 し、対 応 していくために医 療 機
関や福祉・保健関係機関、地域団体とのネットワークの構築を図ります。
高齢者や障害がある人が、地域で自立した生活 が継続できるように、その人の状況に応じて、医 療 、介 護 、予 防、住 まい、生 活 支 援サービスが切 れ目なく提 供 ができ、地 域での見守り体制つくりを行います。
地域のネットワークを構築する支 援やネットワークとネットワークを繋ぐコーディネートを行います。
地域住民が身近な地域で参加でき交流が楽しめる事業を紹介できるような環境を整えます。
地域包 括支 援センターへの理解が深まるよう、地域の会合 等への出 席 や関係 機関 等への訪問等を通じて、周知を図っていきます。

実態把握
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地域の自治 会町内 会の役員や、民生 委員・老 人会などの福祉 団体から、身近な福祉 相談を持ちかけられる関係づくりを進め、地域のニーズ把握や、課題の分析を行います。
各 種 統 計 資 料 や、地 域 の情 報 などから担 当 圏 域 の情 報 を収 集 ・分 析 し、地 域 の課 題 を検討します。
地 域 の中 のインフォーマルサービスなどについてはコーディネーターと連 携 し、活 動 状 況の把握や関係づくりを行っていきます。
地域づくりを推進していくために、区役所、区社協と協働で作成した自治会単位の地域アセスメントシートを適宜更新していきます。

15

２

権利擁護
権利擁護
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地域 の自 治 会・町内 会 等の講座 ・講 習で成 年 後見 制 度に関 する普 及 啓発 活 動を行 い、民生委員や・自治会・町内会の役員等と連携を取りながら、成年後見制度の必要なケースについての掘り起こしを目指します。
権利侵 害や虐 待ケースの早期発 見し、成 年後 見制度をはじめとする権 利擁護 事業や消費者保護に関する関連法制度を理解の上 、迅速で適切な対応をします。また、近隣の機関と連携し、振り込め詐欺等を防止する取組を行っていきます。
区 役 所 ・区 社 協 (あんしんセンター)、医 療 機 関 、行 政 書 士 ・司 法 書 士 等 と連 携 をとり、必要に応じてカンファレンスを開催し、適切な対応を目指します。
区長申立てが必要なケースについて、アセスメントに基づき区役所等につなげます。
老 い支 度 の普 及 ・啓 発 のための講 座 を開 催 します。また、地 域 に出 向 き様 々な機 会 で、
磯 子 区版 エンディングノートの効 果 的 な活用についての普 及 ・啓 発 活 動を 積 極 的に行い
ます。

高齢者虐待
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高齢者虐待の早期発見と予防を目指し、民生委員やケアマネジャーに対して勉強会などを開 催 することで、虐 待 が疑 わしいケースについて早 期 に相 談 があがってきやすい仕 組
みを作っていきます。
区 役 所 と地 域 包 括 支 援 センター共 催 で、介 護 サービス事 業 所 対 象 にエリアのネットワー
クを意識した高齢者虐待防止の研修を行っていきます。
区 役 所 のケースワーカーと定 期 的 にカンファレンスを開き、成 年 後 見 制度 の活 用 が必 要なケースや、虐 待 に関 するケースの情 報 交 換 を継 続 的 に行 い、ケースに変 化 があたっときには,即時対応できるように継続的なフォローを行います。
介護疲れのある介護 者 には、積極的に介 護者 の集い「ホッとティータイム」への参加を声掛けし、虐待にエスカレートしないよう支援を進めます。
高齢者虐待防止のエッセンスを取り入れた「認知症サポーター養成講座 」を実施します。

認知症
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認 知 症 に関 する正 しい理 解 、認 知 症 初 期における相 談 の勧 奨を図 るための普 及 啓発 を行うっていきます。
認 知 症 普 及 啓 発 のために地 域 の中 で「認 知 症サポーター養 成 講 座 」の開 催 に積 極 的に取り組みます。
認知症サポーターを認 知症支 援活動につなげていけるよう、フォローアップ講座を展開 していきます。
認知症の方やその家 族 が住みやすいような地 域づくりをめざし、磯 子 区徘徊 高齢 者あんしんネットワーク等の地域で認知症高齢者を支える仕組みづくりを目指します。
認知症の理解と地域で認知症の人を支えていく仕組 みを作るため、地域に出向き様々な会議や事業等で普及啓発を行っていきます。

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３

介護予防マネジメント
介護予防ケアマネジメント力

介護予 防プランの作成 にあたっては、利用者 ご本人やご家族のニーズを把握し、本人の意欲を引き出せるような、自立支援型のプランを目指します。
外部の居宅介護支援事業所へ委託したプランについても、ケアマネジャーと連携し、社会資源の情報提供や、自立支援 型のプランができるような支援を行います。
自らも外部研修会などに参加し、より良いプラン作成に努めます。

４

包括的・継続的ケアマネジメント支援

地域住民、関係機関等との連携推進 支援
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ケアマネジャーと地 域 の民 生 委 員 の交 流 会 等 を実 施 し、相 互 に顔 の見 える関 係 づくりを進め要援護者への見守りの体制の充実化を目指します。
民生委員との連携を深めるため、研修を行っていきます。
民 生 委 員 や地 域 の福 祉 団 体 関 係 者 の「要 援 護 者 の見 守 り」に対 する興 味 ・関 心 が高 まるような啓発活動を進めていきます。
ケアマネジャーと地域の民生委員の情報交換をよりスムーズにするための「民生委員・ケ
アマネジャー連 絡 票 」を活 用 し、互 いの情 報 共 有 の為 に役 立 て、また地 域 包 括 支 援 セン
ターとして、情報の中継役の役割を担っていきます。
個 別 の対 応 については、民 生 委 員 や地 域 の役 員 だけでなく、さまざまな機 関 と連 携 しな
がら地域の福祉力の向上を目指します。
地域の支え合い会議に参加し、地域の課題共有を図っていきます。

医療・介護の連携推進 支援
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ケアマネジャーと医療機関とのネットワーク構築の為に、情報交換会等の機会を設けることを検討します。
ケアプラザの協力医 と連 携し、ケアマネジャーに対する医療相 談や研 修 会の開催を目 指します。
退院調整の際には積極的にケアマネジャーと病院同行し、医 療と介護の双方に対して情報の仲立ちを行います。
地域や関係機関と連携 しながら、個別ケース会議の実施を進め、地域包括ケアシステムの推進に努めます。
今さら研修の中で、医療拠点「かけはし」と共催し、区内ケアマネジャーを対象にした講義や事例検討会を行います。
エリア内 の医 療 機 関 に包 括 の周 知 も兼 ねて訪 問 し、認 知 症 や困 難 ケースの情 報 などの共有をしていきます。

ケアマネジャー支援

地域のケアマネジャーに対して、相談の支援や担当者会議・カンファレンスの支援やスー
パーバイズ等を積極的に行います。
隔 月 でエリアケアマネ連 絡 会 を開 催 し、担 当 エリアのケアマネジャーのスキルアップを目指します。
困難ケースや緊急な対 応を必要とするケースについても、区役所や関係諸機関と連 携しながら、適切なケアマネジャー支援を行います。
ケアマネジャーからの医 療相 談 対応や医 療機 関 への受 診時 の同 行も積 極的に行ってい
17

きます。

多職種協働による地域包括支援ネットワーク
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地 域 包 括 ケアシステムの充 実 に向 けて、介 護 と医 療 の 連 携 に重 点 を置 き、保 健 医 療 福祉関係 者を交えた多職 種での個別ケース地域 ケア会議を開催します。また、個別ケースから把握した地域課題を分析し、包括レベル地域ケア会議も開催します。
多職種、他機関とのエリア会議開催により、相互理解の促進、職種間の連携のおける課
題や地域課題の明確化 や共有化を図り、課題解決に向けて協働した事業展開へと繋げていきます。
各職種の業務や立場から地域の情報を日常的に共有していきます。
相 談 内 容 に応 じながら、地 域 の様 々な課 題 や状況 を把 握 し、対 応 していくために医 療 機
関や福祉・保健関係機関、地域団体とのネットワークの構築を図ります。

介護予防事業
介護予防事業

各地域で介護 予防 活動 が継続できる人材の発 掘、育 成 のための講 座 を開催し、介 護予
防活動をリードしていけるよう支援していきます。
地域の自治会・町内会の食事会・体操教室・老人会などで健康講座等を実施し、介護予防に関する啓発活動を行います。
既 存の「元気 づくりステーション」や地 域 のサークルなどに介 護 予 防の視 点を持った地 域
組織の育成支援を行います。

その他
その他
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特別避難 場所 としての機能を果たすため、「特 別避難場 所開 設・運 営 マニュアル」に則した要援護者受け入れの検証や整備を区や他機関と連携し取り組みます。

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