【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月28日【四半期会計期間】

第50期第１四半期(自【会社名】

株式会社あさひ【英訳名】

ASAHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 下田【本店の所在の場所】

大阪市都島区高倉町三丁目11番４号【電話番号】

06（6923）2611（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区高倉町三丁目11番４号【電話番号】

06（6923）7900【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年２月21日

佳史

山中 圭

山中 圭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至2024年５月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第１四半期累計期間
自 2023年２月21日
至 2023年５月20日

第50期
第１四半期累計期間
自 2024年２月21日
至 2024年５月20日

第49期
自至

2023年２月21日
2024年２月20日

売上高

(千円)

26,025,993

26,934,027

78,076,416

経常利益

(千円)

3,720,172

3,648,973

5,192,209

四半期(当期)純利益(千円)

2,532,141

2,486,377

3,113,130

資本金

(千円)

2,061,356

2,061,356

2,061,356

発行済株式総数(株)

26,240,800

26,240,800

26,240,800

純資産額

(千円)

36,930,189

38,891,330

36,964,029

総資産額

(千円)

54,184,286

55,767,828

52,553,873

(円)

96.96

95.35

119.21(円)―――

１株当たり配当額(円)

――

45.0

自己資本比率(％)

68.2

69.7

70.3

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第49期第１四半期累計期間126,070株、第50期第1四半期累計期間165,020株、第49期126,070株）。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢などにおける地政学的リスクの影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰や日米の金利差を背景とする円安進行などの要因もあり、景気の先行きは不透明な状態が続きました。
自転車業界におきましては、電動アシスト自転車などの高機能商材への移行による買い替えサイクルの長期化や、物価高に起因する消費意欲の低下などで新車への買い替えが減少したものの、修理メンテナンスをしながら１台の自転車を長く利用する傾向は一段と強まりました。
当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として、より良い自転車ライフを実現するため「持続可能な社会の実現」「当社の持続的な成長」を目指し取組んできました。まず、OMO(注)強化の一環では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを行なってきました。特に、高い機能性とデザインに加え、値ごろ感のある価格を実現したあさひブランドの電動アシスト自転車「エナシス」が好調に推移したことや、これまでEC販売需要の高い都市部への出店を行なってきたことが成果として表れ、増収を達成することができました。そのほかにも、修理メンテナンスについては、前年度に修理工賃の価格改定を行ないましたが、依頼件数は増加傾向にあります。それに伴い、サービス提供体制を整備したことで需要増加に対応することができました。当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、物流基盤、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の強化により、厳しい状況下でも対応できる強靭な体制を醸成しました。
また、物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社
ではリユース事業の拡大に向けて、商材を十分に確保するための買取対象店舗数の増加や買取後の商品化作業の効率化、SNS広告や店頭での認知拡大に向けた告知強化を行ないました。引き続き、お客様が不要になった自転車を積極的に買取し、商品化作業を行ないリユース商品として販売することで、資源の有効活用並びに低炭素社会・循環型経済への貢献を目指していきます。
出退店の状況につきましては、関東地域に１店舗を新規出店しました。また、中国地域の１店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店517店舗、FC店17店舗のあわせて534店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は26,934,027千円（前年同期比3.5％増）となりました。また、営業利益は3,667,837千円（前年同期比0.6％増）、経常利益は3,648,973千円（前年同期比1.9％減）、四半期純利益は2,486,377千円（前年同期比1.8％減）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)

Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。

（第１四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。

3

(参考)
第48期（2023年２月期）
上半期
下半期
通期
金額
金額
金額
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
(％)
(％)
41,725,707
32,986,40074,712,107
売上高
55.8
44.2
100.0
19,954,138
16,241,713
36,195,852
売上総利益
55.1
44.9
100.0
4,263,063
864,573
5,127,637
営業利益
83.1
16.9
100.0
(注) 比率は、通期に対する割合です。

第49期（2024年２月期）
上半期
下半期
通期
金額
金額
金額
(千円)
(千円)
(千円)
(％)
(％)
(％)
43,763,626
34,312,789
78,076,416
56.1
43.9
100.0
20,706,039
16,599,225
37,305,264
55.5
44.5
100.0
4,218,701
693,376
4,912,078
85.9
14.1
100.0

(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,273,458千円(11.2%)増加し、32,512,395千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,860,886千円、売掛金の増加1,095,960千円、商品の減少1,922,415千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて59,504千円(0.3%)減少し、23,255,432千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加94,995千円、建物の減少156,914千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3,213,954千円(6.1%)増加し、55,767,828千円となりました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,275,926千円(8.8%)増加し、15,714,005千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加483,862千円、賞与引当金の増加472,455千円、未払費用の増加252,516千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて10,727千円(0.9%)増加し、1,162,493千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加6,575千円、資産除去債務の増加4,277千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,286,654千円(8.3%)増加し、16,876,498千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,927,300千円(5.2%)増加し、38,891,330千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,486,377千円、剰余金の配当による減少590,409千円、自己株式の取得による減少112,859千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7%（前事業年度末は70.3%）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

4

(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は65名増加し、1,831名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,243,200

計

96,243,200② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2024年５月20日) (2024年６月28日)

普通株式26,240,800

26,240,800

計

26,240,800

26,240,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年２月21日～
2024年５月20日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

26,240,800―

2,061,356―

2,165,171(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年５月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
26,218,500
普通株式
22,000普通株式
26,240,800

総株主の議決権

262,185―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

―

同上

―

―
262,185―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,000株（議決権の数1,260個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社あさひ大阪市都島区高倉町三丁目11番４号

300―

300

0.00

計―300―3000.00（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準0.1％

売上高基準0.0％

利益基準△0.1％

利益剰余金基準△0.5％

8

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2024年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第１四半期会計期間(2024年５月20日)

9,521,898
3,781,034
13,937,103
1,091,526
175,852
732,481△960
29,238,936

13,382,784
4,876,994
12,014,687
1,022,676
140,363
1,075,849△960
32,512,395

9,260,328
3,163,012
1,798,655
14,221,995
1,104,097

9,103,413
3,163,012
1,847,506
14,113,932
1,151,432

5,166,919
751,0932,073,674△2,845
7,988,843
23,314,937
52,553,873

5,146,869
726,988
2,155,529△39,319
7,990,068
23,255,432
55,767,828(単位：千円)
前事業年度(2024年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計10

当第１四半期会計期間(2024年５月20日)

4,271,138
910,169
4,137,357
1,008,165
60,7654,050,482
14,438,078

4,523,044
1,394,032
4,312,056
1,480,621―
4,004,250
15,714,005

149,300
765,148237,316
1,151,765
15,589,844

155,875
769,426
237,191
1,162,493
16,876,498

2,061,356
2,165,171
32,888,679△180,112
36,935,093

2,061,356
2,165,171
34,784,647△292,972
38,718,202

28,93628,93636,964,029
52,553,873

173,127
173,127
38,891,330
55,767,828

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取家賃
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年２月21日
至 2023年５月20日)※
26,025,993
13,980,134
12,045,858
8,401,702
3,644,156(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年２月21日
至 2024年５月20日)※
26,934,027
14,620,884
12,313,143
8,645,306
3,667,837

9,830
8,580
29,09016,72930,046
8,958
103,235

9,051―
26,772
33,69920,767
7,252
97,543―
23,951―
3,267
27,2183,720,172

55,15921,581
36,714
2,951
116,4073,648,973

1,139―
1,139
3,719,033
1,222,000△35,107
1,186,892
2,532,141

1,973
3,189
5,163
3,643,810
1,283,000△125,567
1,157,432
2,486,37711【注記事項】(四半期損益計算書関係)
当社の売上高は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。

※(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 2023年２月21日(自 2024年２月21日
至 2023年５月20日)
至 2024年５月20日)
減価償却費
374,440千円
381,435千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年５月13日
普通株式734,73128.0 2023年２月20日
2023年５月15日 利益剰余金
定時株主総会(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年２月21日 至 2024年５月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資(千円)
配当額(円)
2024年５月11日
普通株式590,40922.5 2024年２月20日
2024年５月13日 利益剰余金
定時株主総会(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2023年２月21日 至2023年５月20日）（単位：千円）
品目別

自転車

パーツ・アクセサリー

ロイヤリティ

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

19,288,225

4,363,430―

1,624,133

25,275,790

一定の期間にわたり移転される財又はサービス――

48,674

701,528

750,202

19,288,225

4,363,430

48,6742,325,661

26,025,993

―

―

―

―

―

19,288,225

4,363,430

48,6742,325,661

26,025,993

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）１．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自2024年２月21日 至2024年５月20日）（単位：千円）
品目別

自転車

パーツ・アクセサリー

ロイヤリティ

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

20,275,507

4,197,078―

1,743,969

26,216,555

一定の期間にわたり移転される財又はサービス――

45,421

672,050

717,472

20,275,507

4,197,078

45,4212,416,020

26,934,027

―

―

―

―

―

20,275,507

4,197,078

45,4212,416,020

26,934,027

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）１．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年２月21日
至 2023年５月20日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2024年２月21日
至 2024年５月20日)

96円96銭95円35銭2,532,141

2,486,377――

普通株式に係る四半期純利益(千円)2,532,141

2,486,377

普通株式の期中平均株式数(株)26,114,344

26,075,394（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間126,070株、当第１四半期累計期間165,020株）。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月28日
株式会社あさひ取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花谷

徳雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村美樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2024年２月21日から2025年２月20日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2024年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され16

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17上