物品

売買契約書

島根県（以下「買主」という。）と納入者○○○○（以下「売主」という。）とは、物品の売買について次のとおり契約を締結する。
（契約の要項）
第１条(1)

この契約の要項は、次のとおりとする。
品名、規格及び数量
別添仕様書のとおり。

(2)

契約金額円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
(3)

納入期限

令和６年 11 月 29 日

(4)

納入場所

島根県総務部人事課執務室

(5)

契約保証金

(A)

免除

(B)

○○○○円円（納入）
第２条

売主は、物品を納入しようとするときは、納品書によりその旨を買主に通知しなければならない。
（検査）
第３条

買主は、前条の通知を受けた日から 10 日以内に検査を行わなければならない。
２

売主は、前項の検査に合格しないものについては、速やかにこれを代品と取り換えなければならない。この場合においては、前条及び前項の規定を準用する。

３

物品の引渡しは、買主の検査終了と同時に完了するものとする。
（所有権の移転）第４条

物品の所有権は、引渡しがあったときに、売主から買主に移転するものとする。
（危険負担）
第５条

第３条第３項の引渡し前に生じた物品の亡失、き損等は、買主の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、すべて売主の負担とする。
（契約不適合責任）
第６条

買主は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、売主に対し、その修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完の請求(以下「追完請求」という。）をすることができる。この場合において、売主は買主の指定する方法により履行の追完をしなければならない。
２

前項に規定する場合において、買主は、同項に規定する追完請求に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。ただし、損害賠償の請求は、契約不適合が売主の責めに帰することができない事由によるものであるときはすることができない。
３

第１項に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。この場合において代金の減額の割合は納入日を基準とする。

４

追完請求、前項に規定する代金の減額の請求（以下「代金減額請求」という。）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときはすることはできない。

５

買主が契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。）を知ったときから１年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しのときにその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（支払）

第７条

買主は、検査を終了し、物品の引渡しを受けた後売主から適法な支払請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に契約代金を支払わなければならない。
（履行遅滞）
第８条

売主は、正当な理由によらないで納入期限までに物品を納入しない場合は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、納入未済部分に相当する金額に対し年 2.5 パーセント（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき定められる政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率が改正された場合は、当該改正された後の率。次項及び第３項において同じ。）を乗じて計算した遅延賠償金を買主に支払わなければならない。
２

買主は、正当な理由によらないで前条に規定する期間（以下「約定期間」という。）内に契約代金を支払わなかった場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し年 2.5 パーセントを乗じて計算した遅延利息を売主に支払わなければならない。

３

買主が第３条第１項に規定する期間内に検査をしない場合において、当該期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間（以下「遅延期間」という。）の日数が約定期間の日数に満たないときは、約定期間の日数から遅延期間の日数を差し引くものとし、遅延期間の日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は満了したものとみなし、買主は、その超える日数に応じ、未支払金額に対し年 2.5 パーセントを乗じて計算した遅延利息を売主に支払わなければならない。

（契約の解除）第９条

買主は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告をすることなく、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)

売主が、買主の承認を得ないで、債務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせたとき(2)

売主が、履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に債務の全部又は一部の履行をする見込みがないと認められるとき(3)

売主が、債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき(4)

売主又はその代理人若しくは使用人が、監督員、検査員その他の職員の指示に従わず、若しくはその職務の執行を妨げ、又は詐欺その他の不正の行為をしたとき(5)

売主がこの契約に違反し、買主が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反を是正しないとき(6)

前各号に掲げる場合のほか、契約の目的を達することができないと認められるとき(7)

売主が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させているとき
２

買主は、前項の規定により契約を解除したときは、その既済部分又は既納部分に対して相当と認める金額を支払うことができる。
（違約金）※第１条第５号（契約保証金）で(A)を用いる場合
第 10 条売主は、前条の規定により、この契約を解除されたときは、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として買主に支払わなければならない。ただし、売主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２

買主は、前条の規定により、契約を解除した場合において、前項に規定する違約金を超える損害が生じたときは、その超える金額を売主に請求することができる。
※第１条第５号（契約保証金）で(B)を用いる場合

第 10 条売主は、前条の規定により、この契約を解除されたときは、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として買主に支払わなければならない。ただし、売主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２

買主は、第１条第５号の契約保証金を前項の違約金に充当することができる。
３

買主は、前条の規定により、契約を解除した場合において、第１項に規定する違約金を超える損害が生じたときは、その超える金額を売主に請求することができる。
（権利の譲渡等）
第 11 条売主は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ買主の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（費用負担）
第 12 条

この契約の締結に要する費用及び物品納入に要する費用は、売主の負担とする。
（調査協力）
第 13 条買主が、この契約に係る買主の会計処理の適正を期するため必要があると認めた場合は、買主は売主に対し、売主における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。
２

売主は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する会計年度の翌年度から５年間は同様とする。
（協議）第 14 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、買主と売主とが協議してこれを定めるものとする。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、買主及び売主の両者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和６年月日買主

島根県松江市殿町１番地
島根県
島根県知事

売主

丸山達也

暴力団排除に係る特記事項（基本的事項）
第１ 売主は、島根県暴力団排除条例（平成 22 年島根県条例第 49 号）の基本理念に基づき、この特記事項が添付される契約（以下「本契約」という。）及びこの特記事項を守らなければならない。
（下請等からの排除）
第２ 売主は、本契約に係る業務の下請又は再委託（売主が直接又は間接に指揮監督を行うべきもので、数次の下請又は再委託を含む。）に暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）を関与させてはならない。
（契約解除）
第３ 買主は、売主又は本契約の下請負人が島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成 23 年島根県告示第 454 号）第４条第１項の規定により入札等排除措置対象者に指定された場合は、本契約を解除するものとする。
（不当介入等への対応）
第４ 売主は、本契約の履行に当たって暴力団等から不当介入又は下請等への参入の不当要求（以下「不当介入等」という。）を受けたときは、買主に報告するとともに警察に通報しなければならない。
（2） 売主は、本契約の下請負人が不当介入等を受けたときは、当該下請負人が直ちに警察に通報するとともに売主に報告するよう指導を行わなければならない。
（3） 売主は、不当介入等を受けたことにより履行遅延等が生じるおそれがある場合は、買主と協議しなければならない。
（4） 不当介入等を受けた売主又は下請負人が、上記（1）又は（2）の報告及び通報を怠ったと認められるときは、買主は売主に対して、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。