〇

〇

〇

〇

〇

○

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）（抄）

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）（抄）

知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）（抄）

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）（抄）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十 三号 ）（ 抄）

日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五 号） （抄 ）農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和 元年法律第五十七号）（抄）

農林水産物及び食品の輸出の促進に関 する 法律 等の 一部を改正する法律案参照条文目次〇
株式会社日本政 策金 融公 庫法（平成十九年法律第五十七号）（抄）

農 地法 （昭 和二 十七年法律第二百二十九号）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥〇〇〇
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）

地方自治法（昭和二十二年法律第六 十七 号） （抄 ）中小企業信用保険法（昭和二十 五年 法律第二百六十四号）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥〇〇
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

57 56 56 52 48 44 42 34 33 33 32 13 1

○

第三章

第二章

第一章

実行計画（第十四条）

基本方針等（第十条―第十三条）

農林水産物・食品輸出本部（第三条―第九条）

総則（第一条・第二条）

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法 律第 五十七号）（抄）第四章
国等が講ずる農林水産物及び食品の輸出を円滑化するための措置

目次

第五章
輸出証明書の発行等（第十五条―第十七条）

農林水産物及び食品の輸 出の ため の取 組を行う事業者に対する支援措置（第三十四条―第三十七条）

第一節
第六章
雑則（第三十八条―第四十六条）

登録認定機関（第十八 条― 第三 十三 条）

第七章
罰則（第四十七条―第五十四条）

第二節

第八章
附則

この法律は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産 物・ 食品 輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の

（目的）
第一条

策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び 食品 産業 の持続的な発展に寄与 する こと を目的とする。
（定義）

この法律において「農林水産物」には、これを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（次項に規定するものを除く。）であって、主務省

この法律において「登録認定機関」とは、第二十条第一項の規定によ り主 務大 臣の 登録 を受けた者をいう。

号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条 第九 項に 規定する再生医療等製品を除く。）をいう。

この法律において「食品」とは、全ての飲食物（ 医薬 品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五

令で定めるものを含むものとする。

第二条
２
３

本部は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする 。

（基本方針）
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第十条
２

- 1 -

３

二

一

農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。以下同

農林水産物及び食品の輸出を促進 する ため の施 策に 関する基本的な方向じ。）の政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産

四三前各号に掲げるもののほか、農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な施策に関する事項

農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者の支援に関する基本的な事項

輸入条件に適合した農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な証明書の発行その 他の 手続 の整備に関する基本的な事項

物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）についての当該輸出先国の政府機 関と の協 議に 関す る基本的な事項

五本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

国は、農 林水 産物 及び食品の輸出の促進に関する施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。

（国の責務）

国は、事業者が行う農林水産物 及び 食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第十一条
２（関係者相互の連携及び協力）

国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫その他の 関係 者は 、農 林水 産物 及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

第十三条

本部は、基本方針に即して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画（以下この条に おい て「 実行 計画」という。）を作成するもの

実 行計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

とす る。

第十四条
２

基本方針に定められた第十条 第二項第二号から第五号までに掲げる事項に基づいて実施する措置（以下この条において「輸出促進措置」という。）

二

前三号に掲げるもののほか、輸出促進措置の実施に関し必要な事項

輸出促進措置の実施に係る担当大臣

輸出促進措置の内容及び実施期間

一三を重点的に講ずべき輸出先国並びに農林水産物及び食品

四本部は、各年度において少なくとも一回、輸出促進措置の進捗及び実 施の 状況 を取 りま とめ、輸出促進措置の進捗及び実施の効果に関する評価を行い

本部は、第三項の評価を行ったときは、輸出促進措置の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表しなければなら ない。

本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければな らな い。

３
４、その評価の結果及び経済事情の変動その他の情勢の推移を勘案し、実行計画に検討を加え、これを 変更 する もの とす る。
５

- 2 -

第五章
第一節

国等が講ずる農林水産物及び 食品 の輸 出を 円滑化するための措置
輸出証明書の発行等（輸出証明書の発行）

主務大臣は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品 について、主務大臣が輸出証明書（農林水産物又は食品

第一項の規定により主務大臣から輸 出証 明書 の発 行を 受けようとする者は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなけ

通する農林水産物又は食品に係る輸出証明書を 発行 する ことができる。

業者から申請があったときは、主 務省 令で 定め るところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において生産され、製造され、加工され、又は流いる農林水産物又は食品に ついて、都道府県知事等が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事

都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）は、輸出先国の政府機関か ら、 輸入 条件 が定 められてて、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発 行す るこ とが でき る。

が輸出先国の輸入条件に適合していることを示す証明書をいう。以下この条及び第三十八条において同じ。）を発行するよう 求められている場合であっ

第十五条

２

３
ればならない。
（適合区域の指定）

主務大臣は、輸出先国の政府機関から、その区域（海域を含む。以下この項及び第六項 にお いて 同じ。）において農林水産物又は食品が生産さ都道府県知事等は、第二項の規定により適合区域を指定し、又は前項の規定により指定を取り消し、若しくは当該適 合区域を変更したときは、主務省なくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は当該適合区域を変更するものとする。

主務大臣又は都道府県知事等は、第一項又は第二項の規定により自らが指定した適合区域について、前項の規定による確認の結果、指定要件に適合し件に適合していることを確認するものとする。

主務大臣又は都道府県知事等は、前二項の規定により適合区 域を 指定 したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合区域が指定要

主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄す る区 域内 にお いて 、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。

都道府県知事等は、輸出先国の 政府 機関 から 、区 域指定農林水産物等について、都道府県知事等が適合区域を指定するよう求められている場合には、水産物等の適合区域を指定するこ とが でき る。

指定農林水産物等」という。）に ついて、主務大臣が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、区域指定農林、加工され、 又は 流通 する ことが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下この条及び同号において「区域

おい て「 指定 要件」という。）に適合する区域（以下この条及び第三十四条第四項第三号において「適合区域」という。）において生 産さ れ、 製造 されれ、製造され、加工され、又は流通する過程において有害な物質が混入するおそれがないことその他の輸出先国の政府機関が 定め る要 件（以下この条に

第十六条

２
３
４
５

令で 定め ると ころ によ り、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

- 3 -

６

主務大臣は、第一項の規定により指定した適合区域（第四項の規定により指定を取り消し、又は当該適合区域を変更した場合にあっては、当該取消し又は変更に係る区域を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項の規定による報告を受けた適合区域の情報を取りまとめ、公表しなければならない。
（適合施設の認定）

主務大臣は、輸出先国の政府機関から、食品衛生上の危害の発生を防止するための措置 が講じられていることその他の輸出先国の政府機関が定登録認定機関第一項の規定により主務大臣から施設の認定を受けようとする設置者等は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなけしなければならない。

項において同じ。）の情報及び前項（第三十八条第六項において準用する場合を 含む 。） の規定による報告を受けた適合施設の情報を取りまとめ、公表

主務大臣は、第一項の規定により認定した適合施 設（ 第五項の規定により認定を取り消した場合にあっては、当該取消しに係る施設を含む。以下この令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

都道府県知事等又は登録認定機関は、第二項若しくは第三項の規定により適合施設を認定し、又は前項の規定により認定を取り消したときは、主務省

ないときは、その認定を取り消す ものとする。

、認定要件に 適合 しな くな ったと認めるときは、当該適合施設の設置者等に対し、これを改善すべきことを求め、及びその求めによってもなお改善され主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、第一項から第三項までの規定により自らが認定した適合施設について、前 項の規定による確認の結果

合施設が認定要件に適合していることを確認するものとする。

主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、前三項の規定により適合施設を認定したとき は、 主務 省令で定めるところにより、定期的に、当該適とができる。

施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定するこ

登録認定機関は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、登録認定機関が適合施設を認定するよう求められている場合であって、より、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができ る。

て、当該都道府県知事等が管轄する区域内に所 在す る施 設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところに

都道府県知事等 は、 輸出 先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、都道府県知事等が適合施設を認定するよう求められている場合であっいて「設置者等」という。 ）から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。

務大 臣が 適合 施設 を認 定す るよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者又は管理者（以下この条及び第三十八条にお通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下「施設認定農林水産物等 」と いう 。） につ いて 、主める要件（以下この条において「認定要件」という。）に適合する施設（以下「適合施設」という。）において生産され、製 造され、加工され、又は流

第十七条

２

３

４
５

６
７

８
ればならない。
第二節- 4 -（登録認定機関の登録）

登録認定機関の登録（以下単に「登録」という 。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、実費を超えない範囲内において政農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があ ると 認め ると きは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「セ令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。

第十八条
２

ンター」という。）に、当該申請が第二十条第一項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて、 必要 な調 査を 行わせることができる。
（欠格条項）
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

む。）

場合においては、その取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の 業務 を行 う役 員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものを含第三十条第一項から第三項までの規定によ り登 録を 取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である

経過しない者

この法律又はこの法律 に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を

第十九条
一
二

三

主務大臣は、第十八条第一項の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」と いう 。） が次 に掲げる要件の全てに適合してい（登録の基準）

二一

登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人（会社法（平 成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。

登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定す る持 分会 社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者 を含 む。 ）の 割合が二分の一を超えていること。

登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は 職員 であ った 者を 含む 。
）であること。

登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。

ハ

ロ

イ

）に支配されているものとして次のいずれかに該当するもの でな いこ と。

登録申請者が、施設認定農林 水産 物等 の生 産、 販売 その他の取扱いを業とする者（以下この号及び第二十七条第二項において「取扱業者」という。

める基準に適合していること。

第十七条 第三 項の 規定 による認定又は同条第四項の規定による確認（以下「認定等」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定ると きは 、そ の登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

第二十条

２

- 5 -

３

四

三

二

一

登録認定機関が認定等に関する業務を行う事業所の所在地

登録認定機関が行う認定等に係る施設認定農林水産物等の 種類

登録認定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

登録年月日及び登録番号

主務大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示 しな けれ ばな らない。
（登録の更新）

登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第二十一条
２

第 一項 の登 録の 更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申 請に 対す

４

主務大臣は、第一項の登録の更新の 申請 が登 録の 有効 期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失った

前項の場合において、登録の更 新が されたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

る処分がされないときは、従前の 登録 は、 登録 の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

３

５

登録認定機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認定機関について相続 、合 併若 しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継ときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（承継）
第二十二条

させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、そ の全 員の 同意により事業を承継 すべ き相 続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の 全部 を承 継し た法
２

主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

前 項の 規定 によ り登 録認 定機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

人は、その登 録認 定機 関の 地位を承継する。
３

登録認定機関は、認定等を行うことを求められたと きは 、正 当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定等を行わなければならない。

（認定等に関する業務の実施）

登録認定機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方 法に より 認定 等に 関する業務を行わなければならない。

第二十三条
２

登録認定機関は、認定等に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする 日の二週間前までに、主務大臣に（事業所の変更の届出）
第二十四条

届け 出な けれ ばな らな い。

- 6 -

２

主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（業務規程）

登録認定機関は、認定等に関する業務に関する規程 （次 項に おい て「業務規程」という。）を定め、認定等に関する業務の開始前に、主務大業務規程には、認定等の実施方法、認定等に関する手数料の算定方法その他の主務省令で定め る事項を定めておかなければならない。

臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十五条
２（業務の休廃止）

登録認定機関は、認定等に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定める とこ ろに より 、休 止し、又主務大臣は、前 項の 規定 による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

は廃止しようとする日の六 月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第二十六条２（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

登録認定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（こ取扱業者その他の利害関係人は、登録認定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすること がで きる 。た だし、第二号又は第四号の請求を条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。

機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている 場合 にお ける 当該 電磁的記録を含む。次項及び第五十四れらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算

第二十七条

２
一
前号の書面の謄本又は抄本の 請求

財務諸表 等が 書面 をも って作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求する には 、登 録認定機関の定めた費用を支払わなければならない。
二

財務諸表等が電磁的記録をも って 作成 され てい ると きは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又はめるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情 報処 理組 織を 使用 する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定

謄写の請求

三
四

（適合命令）

主務大臣は、登録認定機関が第二十条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しな くな った と認 める とき は、その登録認定機関に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十八条

- 7 -

主務大臣は、登録認定 機関 が第 二十 三条 の規 定に違反していると認めるとき、又は登録認定機関が行う認定等が適当でないと認めるときは、（改善命令）
第二十九条

当該登録認定機関に対し、認定等に関する業務を行うべきこと 又は 認定 等の 方法 その 他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

主務大臣は、登録認定機関が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その 登録 を取 り消 さな けれ ばならない。

（登録の取消し等）

三

二一

不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。

前二条の規定による命令に違反したとき。

正当な理由がないのに第二十 七条 第二 項の 規定による請求を拒んだとき。

第二十三条、第二十四 条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項又は次条の規定に違反したとき。

主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しな けれ ばならない。

認定等に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその認定等に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。

主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録認定機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る四

しく は一 部の 停止 を命 ずる ことができる。

主務大臣は、登録認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認定等に関する業務の全部若

第三十条
２

３
４
（帳簿の記載等）

登録認定機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認定等に関する業務に関し主務省令で定める事項 を記載し、これを保存しなければならな い。

第三十一条

登録認定機関若しくは その 役員 若し くは 職員又はこれらの者であった者は、認定等に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の（秘密保持義務）第三十二条

利益のために使用してはならない。

農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置

登録認定機関以外の者は、その行う業務が認定等に関するものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。

（登録認定機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止）
第三十三条
第六章

- 8 -

我が国で生産された農 林水 産物 又は 食品 の輸 出のための取組を行う者は、単独で又は共同して、農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るため（輸出事業計画の認定）

四

三

二

一

その他農林水産省令で 定める事項

輸出 事業 の実 施に 必要 な資金の額及びその調達方法

輸出事業の内容及び実施期間

輸出事業の対象となる農林水産物又は食品及びその輸出先国

輸出事業の目標

輸出事業計画に は、 次に 掲げる措置に関する事項を含めることができる。

農林水産物又は食品の流通に関する事業を 行う 者が 実施する食品等の流通の合理化（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二条第三項に規定する食品等の流通の合理化のうち 、農 林水 産物 又は食品の流通における品質管理及び衛生管理の高度化又は国内外の需要への対応に関するものをいう。）に関する措置

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）第六条第一項に規定する食品の製造又は加工の事業を行う者が実施する製造過程の管理の高度化（同法第二条第二項に規定する製造過程の管理の高度化をいう。）に関する措置

農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その輸出事業計画が次の各号の いず れに も適合すると認めるときは、その認定をするも二一

当該輸出 事業 が確 実に 実施されると見込まれるものであること。

基本 方針 に照らし適切なものであること。

農林水産大臣は、第一項の認定の申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る輸出事業計画の対象となる事 業を 所管 する 大臣（次項にに 規定 する 基本 方針 に照 らし適切なものとして農林水産省令で定める基準に適合すること。

輸出事業計画に前項第二号に掲げる措置に関する事項が記載されている場合には、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第三条第一項

項各号のいずれにも適合すること。

輸出事業計画に前項第一号に掲げる措置に関する事項が記載されている場合には、食品等の 流通 の合理化及び取引の適正化に関する法律第五条第三の規定による認定を受けた適合施設において生産され、製造され、加工され、又は流通するも ので ある こと 。

当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が施設認定農林水 産物 等で ある 場合 にあっては、当該農林水産物又は食品が第十七条第一項から第三項までされ、加工され、又は流通するものであること。

定による指定を受けた適合区域（同条第四項の規定により当 該適合区域を変更した場合にあっては、当該変更後の適合区域）において生産され、製造

当該輸出事業に係る農林水産 物又は食品が区域指定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第十六条第一項又は第二項の規

六

五

四

三

のとする。

二

一

五

輸出事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

て「輸出事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これ を農 林水産大臣に提出して、その認定を受けることができる。

これらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の 改善 を図 る事 業（ 以下 「輸出事業」という。）に関する計画（以下この条及び次条におい

第三十四条

２

３

４

５

- 9 -

６

事業所管大臣は、前項の規定に よる 通知 を受 けた 場合 において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。

おいて「事業所管大臣」という。）に 通知 する もの とす る。

（輸出事業計画の変更等）

前条第一項の認定を受けた者（以下「認定輸出事業者」という。 ）は 、当 該認 定に係る輸出事業計画を変更しようとするときは、農林水産大

前条第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。

事業計画」という。）に従って輸出事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

農林水産大臣は、認定輸出事業者が当該認定に係る輸出事業計画（前項の規定による変更の認 定が あっ たと きは 、そ の変更後のもの。以下「認定輸出臣の認定を受けるものとする。

第三十五条
２
３

認定輸出事業計画に従 って 実施される輸出事業（次条において「認定輸出事業」という。）に第三十四条第三項第一号に掲げる措置が含まれ（食品等の流通の合理化及び取引 の適 正化 に関 する法律の特例）
第三十六条

る場合には、認定輸出事業者を食品等の流通の合理化及び取引 の適 正化に関する法律第六条第一項に規定する認定事業者と、認定輸出事業計画（当該措置に関する部分に限る。）を同条第二項に規定する認定計画と、輸 出事 業（ 当該 措置 に関 する部分に限る。）を同法第四条第二項第一号に規定する食品

等流通合理化事業とそれぞれみなして、同法第二章第三節第一款及び第二款並びに第四節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

認定輸出事業に第三十四条第三項第二号に掲げる措置が含まれる場合には、認定輸出事業者を 食品 の製 造過 程の管理の高度化に関する臨時措（食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の特例）
第三十七条

置法 第六 条第 一項の認定を受けた者と、認定輸出事業計画（当該措置に関する部分に限る。）を同法第七条第二項に規定する認定高度 化計 画と それ ぞれ雑則みなして、同 法第 十条 の規 定を適用する。
第七章

主務大臣は、第五章第一節の規定の施行に必要な限 度に おい て、第十五条第一項若しくは第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又（輸出証明書の発行を受けた者等に対する報告の徴収等）

都道府県知事等は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第二項の規定により輸出証明書の発 行を受けた者又は第十七条第二項

類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の事業を行う場所（以下「事業所等」と総称する 。） に立 ち入 り、 事業所等の状況若しくは帳簿、書は第十七条第一項から第三項までの規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な 報告 若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又

第三十八条

２

の規 定に より 認定 を受 けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の 事業- 10 -

前二項の規定により立入調査又 は質 問を する 職員 は、 その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

所等に立ち入り、事業所等の状況若し くは 帳簿 、書 類そ の他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

第一項及び第二項の規定による立入調査及び質問の権 限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

３
４

第十五条第一項若しくは第二項の規定により輸出証明書の発 行を 受け た者 又は第十七条第一項若しくは第二項の規定により認定を受けた適合施設の設第十七条第六項の規定は、前項の規定による適合施設の認定の取消しについて準用する。

は都道府県知事等は、それぞれ、自らが行った輸出証明書の発行又は適合施設の認定を取り消すことができる。

による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、 若し くは 虚偽 の答弁をしたときは、主務大臣又置者等が、第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の 報告 若し くは虚偽の物件の提出をし、又はこれらの規定

５６

主務大 臣は 、第 五章の規定の施行に必要な限度において、登録認定機関若しくはその登録認定機関とその業務に関して関係のある事業者に対（登録認定機関に対する報 告の徴収等）

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査及び質問について準用する。

は帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他 の関 係者に質問させることができる。

し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物 件の 提出 を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、認定等に関する業務の状況若しく

第三十九条

２
（センターによる立入検査等）

農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、 登録 認定 機関又はその登録認定機関とその業務に関して

第三十八条第三項及び第四項の規定は、第一項の 規定 による立入検査及び質問について準用する。

臣に報告しなければならない。

センターは、前項の指示に従って第一項の規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大

要な事項を示してこれを実施すべ きことを指示するものとする。

農 林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は 質問 の期 日、 場所 その 他必せる こと がで きる。

関係のある事業者の事業所等に立ち入り、認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業 者そ の他 の関係者に質問さ

第四十条

２
３
４

農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し（センターに対する命令）
第四十一条、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
（認 定輸 出事 業者 に対 する報告の徴収）- 11 -

第四十二条農林水産大臣は、認定輸出事業者に対し、認定輸出事業計画の実施状況について報告を求めることができる。

（主務大臣等）

この法律における主務大臣は、政令で定めるところ によ り、 農林 水産大臣、財務大臣又は厚生労働大臣とする。

この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第四十三条
２

この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権（権限の委任）第四十四条

限に あっ ては 主務 省令 で定 めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。

第三十八条第二項の規 定に より都道府県等が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第（事務の区分）第四十五条一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第三十条第二項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録認定機関（当該登録認定機関が法 人で ある 場合 にあ って は、罰則

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法 律の 施行に関し必要な事項は、農林水産省令又は主務省令で定める。

（農林水産省令等への委任）
第四十六条
第八章
第四十 七条

第三十二条の規定に違 反し て、 その 職務 に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は五十万その代表者）又はその代理人、使 用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第四十八条

第三十九条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせ ず、 若し くは 虚偽 の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項若しくは第四円以下の罰金に処する。
第四十九条

十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対 して 答弁 をせ ず、 若しくは虚偽の答弁をした者は、次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録認定機関（当該登録認定機関が 法人 であ る場 合にあっては五十万円以下の罰金に処する。
第五十条- 12 -

一

第二十六条第一項の規定による届出をしないで業務の全部 若し くは 一部 を休 止し 、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。

第十七条第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

、その代表者）又はその代理人、使用 人そ の他 の従 業者 は、五十万円以下の罰金に処する。
二第三十一条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存し なか ったとき。

第四十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為を した者は、三十万円以下の罰金に処する。

三
第五十一条

法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人

人格のない社団 又は 財団 について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表

その法人又は人に対して、 各本条の罰金刑を科する。

若し くは 人の 代理 人、 使用 人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第四十七条又は前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、

第五十二条

２

第四十一条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。

するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合 の刑 事訴 訟に関する法律の規定を準用する。
第五十三条

第二十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。

一第二十七条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽 の記 載を し、又は正当な理総則（第一条・第二条）

日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）（抄）由がないのに同条第 二項 の規定による請求を拒んだ者

二

第五十四条

〇

第一章

目次

格付（第十条―第十二条）

日本農林規格の制定（第三条―第九条）

適 合の 表示 （第 十三条）

第二章
第 一節

日本農林規格による格付等

第 二節

登録認証機関（第十四条―第二十九条）

第三章

第三節

- 13 -

第七節

第六節

第五節

第四節

格付の表示等の保護（第三十七条―第四十一条）

登録外国認証機関（第三十四条―第三十六条）

外国における適合の表示（第三十三条）

外国における格付（第三十条―第三十二条）

日本農林規格による試験等
試験等（第四十二条―第五十二条）

第四章
外国における試験等（第五十三条―第五十六条）
飲食 料品 以外 の農 林物資の品質表示等の適正化（第五十九条―第六十四条）

第一節

雑則（第六十五条 ―第七十五条）

第 二節
第五 章
罰則（第七十六条―第八 十三 条）

登 録標 章の 保護 （第五十七条・第五十八条）

第六章

第三節

第七章
附則
（目的）

この法律は、農林水産分野において適正かつ合理的な規 格を 制定 し、 適正 な認 証及び試験等の実施を確保するとともに、飲食料品以外の農林物資の品質表示の適正化の措置を講ずることにより、農林物資の品質の改善並びに生産、販売その他 の取 扱い の合 理化 及び高度化並びに農林物資に関する取第一条

引の円滑化及び一般消費者の合理的な選択の機会の拡大を図り、もって農林水産業及びその関連産業の健全な発展 と一 般消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。
（定義）

こ の法 律に おい て「 農林物資」とは、次に掲げる物資をいう。ただし、酒類並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す

一

農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又 は材 料と して 製造 し、又は加工した物資（前号に掲げるものを除く。）であって、政令で飲食料品及び油脂

この法律において「規格」とは、次に掲げる事項についての基準及び 当該 事項 に関 する 表示（名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。）の基準をい

定めるもの

二

る法律（昭和三十五年法律第百四 十五 号） に規 定す る医 薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。

第二条

２

イ

生産行程

品 位、 成分 、性 能そ の他の品質（その形状、寸法、量目又は荷造り、包装その他の条件を含む。以下同じ。）

農林物資の次に掲げる事項

い、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。
一ロ- 14 -

３

ハ

流通行程

農林物資の生産、販売その他の取扱い又はこれを業とする者の経営管理（以下「農林物資の取扱い等」という。）の方法（次号に掲げるものを除く。
農林物資に関する試験、分析、測定、鑑定、検査又は検定（以下「試験等」とい う。 ）の方法

二
三
前三号に掲げる事項に準ずるものとして農林水産省令で定める事項

以下同じ。）
四

この法律において「登録認証機関」とは、第十六条第一項の規定により農林水産大臣の登録を 受けた者をいい、「登録外国認証機関」とは、第三十六条において準用する同項の規定により農林水産大臣の登録を受けた者をいう。
（日 本農 林規 格の 制定 ）農 林水 産大 臣は、第一条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試 験等 の方に規定する機 関を いう 。） で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）の議決を経なければならない。

農林水産大臣は、第一項の規定により規格を制定しようとするときは、あらかじめ審議会等（国家行政組織法（昭和二十三 年法律第百二十号）第八条

でない。

第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準において定められた事項以外の事項について品質に関する 表示 の基準を定めるときは、この限り示の基準を定めないものとする。ただし、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六 項に 規定 する 食品 表示基準において定められた事項及び農林水産大臣は、飲食料品又は第五十九条第一項の政令で指 定す る農 林物 資に つい て第一項の規定により規格を制定するときは、その品質に関する表

することがないように制定しなければならない。

慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映す るよ うに、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付

前項の規格は、農林物資の品質 若し くは生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考法若しくは前条第二項第四号に掲 げる 事項 の区 分を指定して、これらについての規格を制定する。

第三条
２

３

４

都道府県又は利害関係人は、農林水産省令で定めるところにより、原案を添えて、日本農林規格を制定すべきことを農林水産大臣に申し出ること

農林水産大臣は、第三条（前条において準用する場合を含む。）の規定により制定し、又は確認し、若しくは改 正した日本農林規格がなお適正で農林水産大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

人に通知しなければならない。

認めるときは、日本農林規格の案を作成し、これを審議会に付議するものとし、 その 制定 の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該申出

農林水産大臣は、前項の規定による申出を受けた とき は、速やかに、その申出について検討を加え、その申出に係る日本農林規格を制定すべきものと

ができる。

第四条
２

３
第六条

ある かど うか を、 その 制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも五年を経過する日までに審議会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は 必要- 15 -

があると認めるときは改正し、若しく は廃 止し なけ れば ならない。

農林水産大臣は、必要があると認めるときは、日本農林 規格 を制 定す べきかどうか、又は制定すべき日本農林規格について、公聴会を開いて利害

（公聴会）
第九条
関係人の意見を聴くことができる。

日本農林規格に実質的な利害関係を有する者は、日本農林規格が全ての実質的な利害関係を有 する者の意向を反映し、又はその適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付するものでないかどうかについて、農林水産大臣に公聴会の開催を請求すること ができる。
農林水産大臣は、前項の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。

２
３

農林水産大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、日本農林規格の改正を必要と認めるときは、その改正につ いて 審議 会の 審議 に付さな格付

日本農林規格による格付等

前各項に定める もの のほ か、公聴会について必要な事項は、農林水産省令で定める。

ければならない。

４
５
第三章
第一節
（格付）

国内において農林物資の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下「取扱業者」という。）は 、農 林水 産省 令で定めるところにより、ほ場、るもの（以下「流通行程管理者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、 あら かじ め登 録認 証機 関の国内において農林物資を販売することを業とする者その他の国内において農林物資の流通行程 を管 理し 、又 は把 握す るものとして農林水産省令で定め格付の表示を付することができる。

事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第二項において同じ。）による格付を行 い、 当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に録認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証 に係 る農 林物資について日本農林規格（第二条第二項第一号ロに掲げるるもの（以下「生産行程管理者」という。）は、農林水産省令 で定 める とこ ろに より、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登

国内において農林物資を生産す るこ とを 業と する 者その他の国内において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定め付することができる。

包装、容器若しくは送り状に日本 農林規格により格付をしたことを示す農林水産省令で定める方式による特別な表示（以下「格付の表示」という。）を

二条第二項第 一号 イに 掲げ る事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第一項において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその工場 又は 事業 所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について 日本 農林 規格 （第

第十条

２

３

認証 を受 けて 、そ の流 通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第二条第二項第一号ハに掲げる事項につ いて- 16 -

４

５

６
７

８

９

の基準を内容とするものに限る。第三 十条 第三 項に おい て同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。
一
第二条第二項第一号ロに掲げる事項についての基準

第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準

農林水産省令で定めるところにより行う当該農 林物 資の 流通 行程についての検査

農林水産省令で定めるところにより行 う当 該農 林物資の生産行程についての検査

農林水産省令で定めるとこ ろに より行う当該農林物資についての検査

前三項の格付は、次の各号に掲げる基準について、そ れぞれ当該各号に定める検査により行うものとする。
二
第二条第二項第一号ハに掲げる事項についての基準

第一項の認証を受けた取扱業者（以下「認証品質取扱業者」という。）、第二項の認証を受け た生 産行 程管 理者 （以 下「認証生産行程管理者」という。

三）又は第三項の認証を受けた流通行程管理者（以下「認証流通行程管理者」という。）は、その表示を能率的に行うため特に 必要 があ ると きは 、こ れらの規 定に よる 格付 前に 、当 該認証に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付しておくことができる。

前 項の 規定 によ り当該物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された農林物資は、第一項から第三項までの規定による格付 が行 われた後でなければ、譲り渡し、譲渡 しの 委託 をし 、又は譲渡しのために陳列してはならない。

第五項の規定により農林物資又 はそ の包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付した認証品質取扱業者、認証生産行程管理者又は認証流通行程管理者は、その表示が、当該農林物資に係る第一項から第三項まで の規 定による格付の結果と一致しないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

認証流通行程管理者が他の認証流通行程管理者又は第三十条 第四 項に 規定 する 認証 外国流通行程管理者から格付の表示（第二条第二項第一号ハに掲げる事項についての基準に係るものに限る。以下この項、第三十条第四項及び第四十一条第二項に おい て同 じ。 ）の 付してある農林物資（その包装、容器

又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）の流通行程の管理又は把握を引き継い だと きは、当該格付の表示は、第五項の規定により当該認証流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、前二項の規定を適用する。
第一項から第三項までの認証の技術的基準は、農林水産省令で定める。
（小分け業者による格付の表示）

国内において農林物資を小分けすることを業とする者（小分けして自ら販売することを業とする者を含む。以下「小分け業者」という。）は、

前条第九項の規定は、前項の認証について準用する。

同一の格付の表示を付することができる。

小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に小分け前に当該農 林物 資又 はその包装、容器若しくは送り状に付されていた格付の表示と係る農林物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付し てあ る場 合に おけ る当該農林物資を含む。第三十一条第一項において同じ。）について、

農林水産省令で定めるところにより、事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、格付の表示の付してある当該認証に

第十一条

２

農林物資を輸入することを業とする者（以下「輸入業者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、事業 所及 び農 林物 資の種類ごと（輸入業者による格付の表示）
第十二条- 17 -

２
３
４に、あらかじめ登録認証機関の認証を 受け て、 農林 水産 省令で定める事項が記載されている証明書又はその写しが添付されている当該認証に係る農林物資について、その輸入する当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

前項の証明書は、外国（当該農林物資について日本農 林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国として農林水産省令で定めるものに限る。）の政府機関その他これに準ずるものとして農林水産 大臣 が指定するものによって発行されたものに限る。

農林水産大臣は、前項の指定をしたときは、遅滞なく当該指定に係る外国 の政 府機 関に 準ずるものの名称その他の農林水産省令で定める事項を公示し適合の表示第十条第九項の規定は、第一項の認証について準用する。

なければならない。

第二節

取扱業者 は、 農林 水産省令で定めるところにより、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その農第十条第九項の規定は、前項の認証について準用する。

適合の表示」という。）を付することができる。

二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とするも のに 限る。）に適合することを示す農林水産省令で定める方式による特別な表示（以下「林物資の取扱い等に関する広告その他の農林水 産省 令で 定めるもの（以下「広告等」という。）に、その農林物資の取扱い等の方法が日本農林規格（第第十三条２（登録認証機関の登録）

登録認証機関の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者（国内に ある 事業 所に おいて第十条第一項から第三項ま農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「セ省令で定める区分ごとに、実費を 勘案して政令で定める額の手数料を納付して、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。

六十五条第一 項及 び第 六十 六条第一項において単に「認証」という。）を行おうとする者に限る。）は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産

で、 第十 一条 第一項、第十二条第一項、前条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証 （以 下こ の節 、第

第十四条

２

ンター」という。）に、当該申請が第十六条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

農林水産大臣は、第十四条第一項の規定により登録を申請した 者（ 第二 号に おい て「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合し（登録の基準）第十六条

登録 申請 者が 、被 認証事業者（当該登録申請者の申請に係る農林物資の取扱業者、生産行程管理者、流通行程管理者、小分け業者、外国取扱業 者（

林 水産 大臣 が定 める もの に適合するものであること。

国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに農ているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、農 林水 産省 令で 定め る。
一
二- 18 -

２

３

外国において農林物資の生産、販売その他の取扱いを業とす る者 をいう。以下同じ。）、外国生産行程管理者（外国において農林物資を生産することを業とする者その他の外国において農林物資の生産行程を管理し 、又 は把 握す るも のと して農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）、外国流

通行程管理者（外国において農林物資を販売することを業とする者その他の外国において農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）若しくは外国小分け業者（外国において農林物資 を小 分け する こと を業とする者（小分けして自ら販売することを業とする者を含む。）をいう。以下同じ。）又は当該登録申請者の申請に係る農林物資の取扱い等の方 法に より農林物資を取り扱う取扱業者

登録申請者（法人にあっては、その代表権を有す る役員）が、被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に被認証事業者の役員又は職員であった

えていること。

登録申請者の役員に占める被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超る親法人をいう。）であること。

登 録申請者が株式会社である場合にあっては、被認証事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九 条第 一項 に規 定す

若しくは外国取扱業者をいう。以下同じ。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イロ
ハ者を含む。）であること。

三

二

一

登録認証機関が認証を行う区域及び認証を行う登録認証機関の事業所の所在地

登録認証機関が認証を行う農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分

登録認証機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

登録年月日及び登録番号

登録は、次に掲げる事項を登録認証 機関 登録 台帳 に記 載して行う。

四農林水産大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
（登録の更新 ）登録 は、 三年 を下 らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十七 条
２

第一項の登録の更新の申請があ った 場合 にお いて 、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対す

農林水産大臣は、第一項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了 の日 の六 月前 まで に行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録 の有 効期 間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

る処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満 了後 もそ の処 分が されるまでの間は、なおその効力を有する。

３
４
５

登録認証機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認証機関について相続、合併若しくは分割（当該登録 に係 る事 業の 全部を承継さったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（承継）
第十八条

- 19 -

２

せるものに限る。）があったときは、 その 事業 の全 部を 譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。第四十六条第一項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認証機関の地 位を 承継 する 。

前項の規定により登録認証機関の地位を承継した者は、遅滞 なく 、そ の事 実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

登録認証機関は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、 遅滞 なく 、認 証の ため の審査を行わなければならない。

（認証に関する業務の実施）

大臣に報告しなければならない。

登 録認 証機 関は 、農林水産省令で定めるところにより、認証をした被認証事業者の氏名又は名称、住所その他の農林水産省令で定める事項を 農林 水産

い。

登録認証機関は、公正に、かつ、農林水産省令で定める基準に適合する方法により認証、その取消しその他の認証に関する業務を行わなければならな

第十九条
２
３

（事業所の変更の届出）

登録認証機関は、認証に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、農林水産大臣に

農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければ なら ない。

届け出なければならない。

第二十条
２（業務規程）

登録認証機関は、認証に関する業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、認証に関する業 務の開始前に、農林水産大業 務規 程に は、 認証 の実 施方法、認証に関する料金の算定方法その他の農林水産省令で定める事項を定めておかなければならない。

臣に届け出な けれ ばな らな い。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十一条
２（業務の休廃止）

登録認証機関は、認証に関する業務の全 部又 は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、休止し、農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公 示し なけ れば なら ない。

又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を農林水産大臣に届け出なけれ ばな らな い。

第二十二条
２

登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は 収支計算書並びに事業報告書（こ（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十三条

れら のも のが 電磁 的記 録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機 によ- 20 -

２

る情報処理の用に供されるものをいう 。以 下同 じ。 ）で 作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。

被認証事業者その他の利害関係人は、登録認証機関の 業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請一財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法 により表示したものの閲覧

前号の書面の謄本又は抄本の請求

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。
二

前号 の電 磁的 記録 に記 録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令

又は謄 写の 請求三四で定めるものをいう。）により 提供 する こと の請 求又 は当該事項を記載した書面の交付の請求

農林水産大臣は、登録認証 機関 が第 十六 条第 一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規（適合命令）
第二十四条

定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる 。

農林水産大臣は、登録認証機関が第十九条の規定に違反していると認めるときは、当 該登 録認 証機関に対し、認証に関する業務を行うべきこ（改善命令）
第二十五条と又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消 し等 ）農 林水 産大 臣は 、登録認証機関が第十五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

三

二

一

不正の手段により登録を受けたとき。

前二条の規定による命令に違反したとき。

正当な理由がないのに第二十三条第二項各号の規定による請求を拒んだとき 。

第十九条、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二 条第 一項 、第 二十 三条第一項又は次条の規定に違反したとき。

農林水産大臣は、前三項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の一週間前までに、行政手続法（平 成五 年法 律第 八十八号）第係る認証に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその認証に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すこと がで きる 。

農林水産大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録認証機関が、正当な理由がないのに、そ の登 録を 受け た日 から 一年を経過してもなおその登録に四若しくは一部の停止を命ずることができる。

農林水産大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部

第二十 六条２

３
４- 21 -

５
６

前項の聴聞の期日における審理 は、 公開 によ り行 わな ければならない。

十五条第一項の規定による通知をし、 かつ 、聴 聞の 期日 及び場所を公示しなければならない。

農林水産大臣は、第一項から第三項までの規定による 処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（帳簿の記載）登録認証機関は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、認証に関する業 務に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第二十七条

（格 付）

外国 取扱 業者は、農林水産省令で定めるところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録 認証 機関

第十条第四項から第七項までの 規定 は第 一項 の認 証を受けた外国取扱業者（以下「認証品質外国取扱業者」という。）、第二項の認証を受けた外国生、次項において準用する同条第六 項及 び第 七項 の規 定を 適用する。

を引き継いだときは、当該格付の 表示は、次項において準用する第十条第五項の規定により当該認証外国流通行程管理者が付した格付の表示とみなして付の表示の付 して ある 農林 物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）の流通行程の管理又は把握

前項の認証を受けた外国流通行程管理者（以下「認証外国流通行程管理者」という。）が他の認証外国流通行程管理者又は 認証流通行程管理者から格、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格 付を 行い、当該農林物資又はその包装

外国流通行程管理者は、農林水産省令で定めるところにより、農林物資の流通行程 及び 種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の

該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

又は登録外国認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又 は把 握し てい る当 該認 証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当外国生産行程管理者は、農林水産省 令で 定め ると ころ により、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関

器若しくは送り状に格付の表示を付することが でき る。

又は登録外国認証機関の認証を受 けて 、そ の取 り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容

第三十 条

２

３

４

５

産行程管理者（以下「認証外国生産行程管理者」という。）及 び認 証外 国流 通行 程管理者について、同条第九項の規定は第一項から第三項までの認証について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」とあり 、並 びに 同条第六項、第七項及び第九項中「第一項から第三項まで」とあるのは、「第三十条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

外国小分け業者は、農林水産省令で定めるところにより、外国にある事業所及び農林物資の種類ごとに、あ らかじめ登録認証機関又は登録外（外国小分け業者による格付の表示）
第三十一条

国認 証機 関の 認証 を受 けて、格付の表示の付してある当該認証に係る農林物資について、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り 状に- 22 -

２

第十条第九項の規定は、前項の 認証 につ いて 準用 する 。

小分け前に当該農林物資又はその包装 、容 器若 しく は送 り状に付されていた格付の表示と同一の格付の表示を付することができる。

農林水産大臣は、第十九条第三項（第三十六条において準用する 場合 を含 む。 ）の規定により報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係（認証品質外国取扱業者等の公示）
第三十二条

る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は前条第一項の認証を受 けた 外国 小分 け業者（以下「認証外国小分け業者」という。）の氏名又は名称、住所その他の農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

外国取扱業者は、農林水産省令で定めるところにより、農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに、あらかじめ登録 認証 機関 又は 登録 外国認証第十条第九項の 規定 は、 前項の認証について準用する。

機関の認証を受けて、その 農林物資の取扱い等に関する広告等に適合の表示を付することができる。

第三十三条
２

登録外国認証機関の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者（外国にある事業所において第三十条第一項から（登録外国認証機関の登録）第三十四条第三項まで、第三十一条第一項又は前条第一項の認証（以下この節において単に「認証」という。）を行おうとする者に限る。）は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める区分ごとに、実費を勘案して政令で定める額の手数料 を納 付し て、 農林 水産大臣に登録の申請をしなければならない。

農林水産大臣は、登録外国認証機関が次条において準用する第十五条各号のいずれかに該当するに至ったときは、 その 登録 を取 り消 さな けれ（登 録の 取消 し等）

農林水産大臣は、登録外国認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて認証に関する業務のばならない。

第三十 五条２

三

二一

不正の手段により登録を受けたとき。

次条において準用する第二十四条又は第二十五条の規定による請求に応じなかったとき。

正当な理由がないのに次条において準用する第二十三条第二項各号の規定に よる 請求 を拒んだとき。

次条において準用する第十九条、第二十条第一項、第二十 一条 第一 項、 第二 十二条第一項、第二十三条第一項又は第二十七条の規定に違反したとき。

全部若しくは一部の停止を請求することができる。

四農林水産大臣が、この法律の施行に必要な限度において、登録外国認証機関に対しその認証に関する業務に関し必要な報告又は帳簿、書類その他の農林 水産 大臣 が、 この法律の施行に必要な限度において、その職員又はセンターに登録外国認証機関の事務所、事業所又は倉庫において認証に 関す物 件の 提出 を求 めた 場合 において、その報告若しくは物件の提出がされず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出がされたとき。

五六- 23 -

３

４

七
一
二

る業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件についての検 査を させ、又は登録外国認証機関若しくはその代表者、代理人、使用人その他の従業者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げら れ、 若し くは 忌避 され 、又はその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。
第四項の規定による費用の負担をしないとき。

農林水産大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録外国認証機関が次の 各号 のい ずれ かに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る認証に関する 業務 を開 始せ ず、又は一年以上継続してその登録 に係 る認証に関する業務を停止したとき。

農林水産大臣が前項の規定により一年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部又は一部の停止を請求した場合におい て、 その 請求 に応 じな かっ
たとき。

格付の表示等の保護

第 二項 第六 号の 検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録外国認証機関の負担とする。
第七節

認証 外国 流通 行程 管理者が、第三十条第三項又は同条第五項において準用する第十条第五項の規定に基づき、その流通行程の管理若しくは把握 に係る 農林 物資 又は その 包装 、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合

認証外国生産行程管理者が、第三十条第二項又は同条第五項において準用する第十条第五項の規定に基づき、その生産行程の管理若しくは把握に係、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合

認証品質外国取扱業者が、第三十条第一項又は同条第五項において準用する第十条第五項の 規定 に基づき、その取扱いに係る農林物資又はその包装

若しくは送り状に格付の表示を付する場合

第十二条第一項の認証を受けた輸入業者（以下「認証輸入 業者 」と いう 。） が、同項の規定に基づき、その輸入に係る農林物資又はその包装、容器

容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合

第十一条第一項の認証を受け た小 分け 業者 （以 下「 認証小分け業者」という。）が、同項の規定に基づき、小分け後の当該農林物資又はその包装、り状に格付の表示を付する場合

認証流通 行程 管理 者が 、第十条第三項又は第五項の規定に基づき、その流通行程の管理若しくは把握に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を 付す る場合

認証生産行程管理者が、第十条第二項又は第五項の規定に基づき、その生産行程の管理若しくは把握に係る農林物資又は その 包装 、容器若しくは送る場合

認証品質取扱業者が、第十条第一項又は第五項の規定に基づき、その取扱いに係る農林物資 又は その 包装 、容 器若しくは送り状に格付の表示を付す

何人も、次に掲げる場合を除き、農林物資又はその 包装 、容 器若 しく は送 り状に格付の表示を付してはならない。

（格付の表示等の禁止）
一

第三十七条

二
三
四
五
六
七
八

- 24 -

２

３
４

九

認証外国小分け業者が、第三十一条第一項の規定に基づき、小分け後の当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付する場合

る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示 を付 する場合

何人も、第十条第一項から第三項まで若しくは第五項 （第三十条第五項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十二条第一項、第三十条第一項から第三項まで又は第三十一条第一項の規定に基づく格付の表示の付してあ る農 林物資（その包装、容器又は送り状に当該格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）に関する広告等に当該格付の表示を付する場合を除き 、農 林物 資又は農林物資の取扱い等に関する広告等に格何人も、試験等に係る証明書に格付の表示を付してはならない。

付の表示を付してはならない。

何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等又は試験等に係る証明書に格付の表示と 紛ら わし い表 示を 付し てはならない。
（改善命令等）

農林水産大臣は、第十 条第 一項から第三項までの規定による格付又はこれらの規定若しくは同条第五項、第十一条第一項若しくは第十二条第農林水産大臣は、第十三条第一項の規定に基づく適合の表示が適当でないと認める とき は、当該適合の表示を付した認証方法取扱業者に対し、期間をる。

認証流通行程管理者、認証小分け業者又は認証輸入業者に対し、期 間を 定め てそ の改 善を 命じ、又は格付の表示の除去若しくは抹消を命ずることができ一項の規定に基づく格付の表示が適当でないと認めるときは、 当該 格付を行い、又は当該格付の表示を付した認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、

第三十九条

２

農林水産大臣は、前二項の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくてその命令に応じなかった とき は、 その 旨を公表することができる。

定めてその改善を命じ、又は適合の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。
３

第一項及び前項の規定は認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業 者について、前二項の規定

は認証方法外 国取 扱業 者に ついて、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「第十条第一項から第三項まで」とあるのは「第三十条第一項から４第三項まで」と、「同条第五項、 第十一条第一項若しくは第十二条第一項」とあるのは「同条第五項において準用する第十条第五項の規定若しくは第三十一条第一項」と、「命じ」とあ るの は「 請求 し」 と、 「命ずる」とあるのは「請求する」と、第二項中「第十三条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、前項中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。
（格付の表示の除去等）

取扱業者は、その所有する農林物資（農林水産省令で定める もの に限 る。 ）で あって格付の表示の付してあるもの（その包装、容器又は送り

認証流通行程管理者又は認証外国流通行程管理者は、その認証に係る農林物資（当該農林物資又はその包装、容器若 しくは送り状に格付の表示の付しが生じたときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）に日本農林規格に適合しないこと が確 実と なる 事由 として農林水産省令で定める事由

第四十一条

２

てあ るも ので あっ て農 林水産省令で定めるものに限る。）の流通行程の管理又は把握が他の認証流通行程管理者又は認証外国流通行程管理者に引き 継が- 25 -

れないときは、遅滞なく、その表示を 除去 し、 又は 抹消 しなければならない。
（取扱業者が守るべき表示の基準）

内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資で、一般 消費 者が その 購入に際してその品質を識別することが特に必要であると認められるものの第三条第二項並びに第九条第一 項、 第四項及び第五項の規定は第一項の場合について、同条第二項から第五項までの規定は第一項の規定により定めら認めるときは、内閣総理大臣に対 し、 当該 基準 の案を添えて、その策定を要請することができる。

農 林水 産大 臣は 、第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る農林物資の生産又は流通の改善が図 られ ると会の 意見 を聴 かな けれ ばな らない。

内閣総理大臣は、第一項の規定により品質に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議するとともに、消費者委員

内閣総理大臣は、前項の規定により品質に関する表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これ を告 示し なけ れば なら ない。

あった後速やかに、その品質に関する表示について、その取扱業者が守るべき基準を定めなければならな い。

うち、一般消費者の経済的利益を保護するためその品質に関する表示の適正化を図る必要がある もの とし て政令で指定するものについては、その指定の

第五十九条

２
３
４
５

れた品質に関する表示の基準について、それぞれ準用する。こ の場 合において、同条第一項から第四項までの規定中「農林水産大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「その改正について審議会の審議に付さなけ れば 」と ある のは 「そ の改正をしなければ」と、同条第五項中「農林水産省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。
（表示に関する指示等）

第五十九条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準を守らない取扱業者がある とき は、 内閣 総理大臣又は農林水産大臣（内閣一
農林水産大臣

内閣総理大臣

内閣総理大臣農林水産大臣農林水産大臣は、第一項の規定による指示をした場合において、その 指示 を受 けた 者が 、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったとき係る措置をとるべきことを命ずることができる。

内閣総理大臣は、第一項の規定による指示を受け た者 が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その指示に二ものを除く。）をしようとすると きは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

次 の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示（第一号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・農林水産省令 で定 める 表示 の方 法に 係る

府令 ・農 林水 産省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣）は、当該取扱業者に対し、その基準を守るべき旨の指示をするこ とが でき る。

第六十一条
２

３
４

は、内閣総理大臣に対し、前項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを 命ず るこ とを 要請 することができる。

農林水産大臣は、前条の規定に違反した者に対し、指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示若 しく はこ れと 紛らわしい表（名称の表示の除去命令等）
第六十四条- 26 -

雑則

示を除去若しくは抹消すべき旨を命じ 、又 は指 定農 林物 資の販売、販売の委託若しくは販売のための陳列を禁止することができる。
第六章（立入検査等）

農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録認証機関若しくはその 登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

前各項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなけれ ばならない。

係者に質問させることができる。

、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書類そ の他 の物 件を 検査 させ、若しくは従業者その他の関に対し、その表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職 員に 、これらの者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所

農林水産大臣は、第六十八条の規定の施行に必要な限度にお いて 、同 条第一項の表示を行った者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させ るこ とが でき る。

のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他

業に関して関係のある事業者に対 し、 品質 に関 する 表示 に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者

律の施行に必要な限度において、 第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者若しくはその者とその事

内 閣総理大臣又は農林水産大臣（第六十一条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示の方法に係る事項については、 内閣 総理 大臣 ）は 、こ の法

でき る。

その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の 関係 者に 質問させることが等に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の 試験 所、事務所、事業所若しくは倉庫

農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録試験業者若しくはそ の登 録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対し、試験若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

立ち入り、格付若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名 称の 表示 の状 況若 しく は農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はそ の職 員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所にに対し、格付（格付の表示を含む。以下この項 及び 次条 第二項において同じ。）若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示に関し必要

業者若しくは認証方法取扱業者若 しく は指 定農 林物資の取扱業者、販売業者若しくは輸入業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者

農 林水 産大 臣は 、この法律の施行に必要な限度において、認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、 認証 輸入る。

の他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係 者に 質問 させ るこ とが できし、認証に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務 所、事業所若しくは倉庫そ

第六十五条

２

３

４

５

６
７

- 27 -

８

次の各号に掲げる大臣は、第四項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものと一
農林水産大臣

内閣総理大臣
内閣総理大臣農林水産大臣する。
二

農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに 、登 録認 証機 関又 はそ の登録認証機関とその業務に関し（センターによる立入検査等）

第一項から第五項までの規定による立入検査又は質問については、前条第六項及び第七項の規定を準用する。

るものとする。

農林水産大臣は、第四項の規定による立入検査又は質問について前項の規定による報告を受け たと きは 、速 やか に、 その内容を内閣総理大臣に通知す

果を農林水産大臣に報告しなければならない。

センターは、前項の指示に従って第一項から第五項までの規定による 立入 検査 又は 質問 を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

農林水産大臣は、前各項の規定によりセンターに 立入 検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他

類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

して関係のある事業者のほ場、工 場、 店舗 、試 験所 、事 務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書

農 林水 産大 臣は 、前 条第 五項の場合において必要があると認めるときは、センターに、第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関査させ、又は 従業 者そ の他 の関係者に質問させることができる。

、工 場、 店舗 、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類 その 他の 物件 を検、第五十九条第一項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者又はその者とその事業に関し て関 係の ある事業者のほ場

農林水産大臣は、前条第四項の規定によりその職員に立入検査又は質問を行わせることができ る場 合に おいて必要があると認めるときは、センターに従業者その他の関係者に質問させることができる。

ある事業者の試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は農林水産大臣は、前条第三項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係の名称の表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類そ の他 の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、 事務 所、 事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、格付若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る、認証小分け業者、認証輸入業者 若し くは 認証 方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者、販売業者若しくは輸入業者又はこれらの者とその事業に

農 林水 産大 臣は 、前条第二項の場合において必要があると認めるときは、センターに、認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行 程管 理者

業者 その 他の 関係 者に 質問 させることができる。

て関係のある事業者の事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、認証に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他 の物 件を 検査 させ 、又 は従

第六十六条

２

３

４

５

６
７
８
９

- 28 -

農林水産大臣は、事実に相違して日本農林規 格に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合において、これを放置しては日本農（日本農林規格への適合に関する不適正な表示に対する指示等）

る。

農林水産大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措 置をとらなかったときは、その旨を公表することができきは、当該表示を行った者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

林規格に定める基準への適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、 日本 農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めると

第六十八条

２

（農 林水 産大 臣に 対す る申 出）

何 人も 、次に掲げる場合には、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求 める こと格付の表示を付された農林物資（その包装 、容 器又 は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）又は適合の表示に係る

二

事実に相違して日本農林規格に定める基準に適合している旨の表示が行われている場合にお いて 、こ れを 放置 しては日本農林規格に定める基準への指定農林物質に係る名称の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき。

登録標章を付された証明書に係る試験等の方法が日本農林規格 に適 合し ない と認 める とき。

農林物資の取扱い等の方法が日本農林規格に適合しないと認めるとき。
三農林水産大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実で ある と認 める ときは、第三十九条、第五十条、適合に関する表示に対する信頼を損なうおそれがあるなど、日本農林規格の利用に著しい支障を及ぼすおそれがあると認め ると き。

四

一

ができる。

第六十 九条２

第五 十五 条、 第六十四条又は前条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（内閣総理大臣又は農林水産大臣 に対する申出）

何人も、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、内閣府令・農林水産

内閣総理大臣又は農林水産大臣は、前項の規定による申出があったと きは 、必 要な 調査 を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第五十を求めることができる。

・農林水産省令で定める表示の方法のみに係るものである場合 にあ って は、 内閣 総理大臣。次項において同じ。）に申し出て適切な措置をとるべきこと

省令で定める手続に従い、その旨を内閣総理大臣又は農林水産大臣（当該農林物資の品質に関する表示が適正でないことが第六十一条第一項の内閣府令

第七十条

２

九条及び第六十一条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

内閣総理大臣は、飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の適正化を図るため必要があると認めるときは、農 林水 産大 臣に 対し、資料の（内閣総理大臣への資料提供等）
第七十二条- 29 -

提供、説明その他必要な協力を求める こと がで きる 。

この法律の規定は、食品衛生法（昭和二十二年法律 第二 百三 十三 号）又は不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（食品衛生法等の適用）
第七十三条の適用を排除するものと解してはならない。
（権限の委任等）

内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

この法律に規定 する 農林 水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

道府県知事又は地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととすることができる。

この法律に規定する農林水産大臣の権限及び前項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令 で定 める とこ ろに より、都

第七十四条
２
３

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令（第五十九条第一項の規定により定められた品質に関する（省令への委任）第七十五条

罰則

表示の基準に関するものについては、内閣府令・農林水産省令）で定める。
第七章

一

第十条第六項又は第七項の規 定に違反した者

第八条の 規定 に違 反し た者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

二

本邦において第三十条第五項 にお いて 準用 する 第十 条第六項又は第七項の規定に違反した認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者又は認証

第七十六条

三

九

八

七

六

五

四

第五 十八 条の 規定 に違反した者

第五十七条の規定に違反した者

第四十一条第一項の規定に違反した者

第四十条の規定に違反した者

第三十九条第一項又は第二項の規定による格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消の命令 に違 反した者

第三十八条の規定に違反した者

第三十七条の規定に違反した者

外国流通行程管理者

十- 30 -

十一
第六十四条の規定による処分に違反した者

第六十一条第三項の規定による 命令 に違 反し た者

第二十六条第二項又は第五十条第一項の規定による 命令 に違 反し た場合には、その違反行為をした登録認証機関若しくは登録試験業者（これ

十二
第七十七条

第二十八条又は第五十一条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏ら し、 又は 自己 の利 益の ために使用した者は、一年以下のらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、 一年 以下 の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第七十八条
懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十九条第一項又は第五十 二条 第一 項の 規定に違反した者

次 の各 号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一第六十五条第一項から第五項までの規定に よる 報告 若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同条第一第七十 九条
二項から第五項まで若しくは第六十六条第一項から第五項までの規定による 検査 を拒 み、 妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対

次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為を した 登録認証機関若しくは登録試験業者（これらの者が法人である

して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第八十条

三

二

一

第二十九条第二項又は第五十 二条第二項の規定に違反したとき。

第二十七 条の 規定 によ る帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

第二 十二 条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第十九条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。

四

法人（人格のない社団 又は 財団 で代 表者 又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人第七十六条（第四号から第六号まで、第九号、第十一号及び第十二号に係る部分に限る。）、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑 を科 する 。
一

第七十六条（第四号から第六号まで、第九号、第十一号及び第十二号に係る部分を除く。）、第 七十 七条 又は 前二 条

一 億円以下の罰金刑

二表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が 、そ の訴 訟行 為に つき その人格のない社団又は財団を代各本条の罰金刑若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は 人の 業務 に関 して 、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか

第八十一条

２

- 31 -

第八十二条

第六十七条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。

第十八条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第一項又は第四十八条第一項の 規定 による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万 円以下の過料に処する。

一第二十三条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事 項を 記載 せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）（抄）由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

二

第八十三条

〇
（業務の範囲）一

前号に掲げるもののほか、農林水産物、飲食料品及び油脂の消 費の 改善 に関 する 技術 上の情報の収集、整理及び提供を行うこと。

農林水産物、飲食料品（酒類を除く。以下同じ。）及び油 脂の 品質及び表示に関する調査及び分析並びにこれらに関する情報の提供を行うこと。

センターは、第三条の目的 を達 成するため、次の業務を行う。

二

日本農林規格又は飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資及び食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準が定められた同法第二条第一項に規定する食品（酒類を除く。）の検査を行うこと。

日本農林規格その他の農林水産分野における規格に関する認証又は試験等（日本農林規格等に関する法律（昭 和二 十五年法律第百七十五号）第二条

第 二項 第三 号に 規定 する試験等をいう。）その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他のこれらの事業の適正な実施に必要な能力 に関 する

八

七

六

飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する調査を行うこと 。

飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定に関 する 技術 上の 調査 及び指導を行うこと。

飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務を行うこと。

肥料、農薬、飼料及び飼料添 加物 並び に土 壌改 良資 材の検査を行うこと。

前二号に掲げるもののほか、 農林物資等の検査技術に関する調査及び研究並びに講習を行うこと。

第三号に 規定 する 農林 物資及び食品（次号において「農林物資等」という。）の品質管理及び表示に関する技術上の調査及び指導を行うこと。

評価及び指導を行う こと 。

九

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

食品 表示 法第 九条 第一項の規定による立入検査及び質問

項 まで の規 定に よる 立入 検査及び質問

日本農林規格等に関する法律第三十五条第二項第六号及び第五十五条第一項第五号の規定による検査及び質問並びに同法第六十六条第一項から第五センターは、前項の業務のほか、次の業務を行う。

十一

十

五

四

三

第十条

２
一
二

- 32 -

〇四三

肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十条の二第一項の規定による立入検査、質問及び収去並びに同法第三十三

農林水産物及び食品の輸出の促進 に関 する 法律 （令 和元年法律第五十七号）第四十条第一項の規定による立入検査及び質問

八

七

六

五

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第 一項 の規 定に よる 立入 り、

地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）第十七条第一項の規定による立入検査

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第十三条第一項の規定 によ る立 入検 査、質問及び集取

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十七 条第 一項 の規定による立入検査、質問及び収去

農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三十条第一項の規定による集取及 び立 入検査並びに同法第三十五条第二項の規定による立入検査

条の三第二項の規定による立入検査及び質問

九
質問、検査及び収去

特定農林水産物等の名称の保護 に関 する法律（平成二十六年法律第八十四号）（抄）
（定義）
（略）

一

品質、社会的評価その他の確立した特性（以下単に「特性」という。）が前号の生産地に主として帰せられるものである こと 。

特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること。

この法律において「特定農林水産物等」とは、次の各号のいずれにも該当する農林 水産 物等をいう。

第二条
２
二
（略）

知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）（抄）３～６〇

この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品 種、 意匠 、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がさ

（定義）
第二条

れた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その 他事 業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及（略）

び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
２・３- 33 -

〇

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）（抄）

この法律において「食品等」とは、次に掲げる物をいう 。た だし 、医 薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三

（定義）
第二条

十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品、 同条 第三 項に規定する化粧品及び同条第九項に規定する
一
花きその他農林水産省令で定める農林水産物（前号に掲げるものを除く。）

飲食料品

再生医療等製品に該当するものを除く。
二

農林 水産 物を 原料 又は 材料として製造し、又は加工したもの（第一号に掲げるものを除く。）であって、農林水産省令で定めるもの

この法律におい て「 食品 等の流通の合理化」とは、食品等の流通の経費を削減するために行う食品等の流通の効率化その他の措置又は食品等の価値を

（ 略）

三
２

（略）

食品等の流通の合理化に関する基本方針

食品等の流通の合理化のための措置

高め、若しくは新たな需要を開拓するために行 う食 品等 の流通における品質管理若しくは衛生管理の高度化その他の措置をいう。

３
４
第二章
第一節

農林水産大臣は、食品等の流通の合理化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

（略）

（略）

（略）

イ～ホ

食品等の流通の合理化を図る 事業（以下「食品等流通合理化事業」という。）を実施しようとする者が講ずべき次に掲げる措置に関する事項

基 本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第四条
２
一
二
３～５
（計画の認定）農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該食品等流通合理化計画が次の各号のいずれにも適 合するものであると認めるときは

（略）

（略）

２

第五条
３

、そ の認 定を する もの とする。

- 34 -

二一

当該食品等流通合理化事業の実施が農林漁業の成長発展及 び一 般消 費者 の利 益の 増進に寄与するものであること。

当該食品等流通合理化事業が確実に実施されると見込まれるものであること。

基本方針に照らし適切なものであ るこ と。

（略）

三
４・５

食品等流通合理化計画につき前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。 ）は 、当 該認 定に 係る 食品等流通合理化計画を変更しよ（計画の変更等）（略）

株式会社日本政策金融公庫の行う食品等流通合理化事業促進業務

支援措置

下「認定計画」という。） に従って食品等流通合理化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

農林水産大臣は、認定事業者が前条第一項の認定に係る食品等流通合理化計画（前項の規定による変更の認定があったとき は、 その 変更 後の もの。以うとするときは、農林水産大臣の認定を受けなければならない。

第六条
２
３
第三節
第一款

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九 年法 律第 五十 七号。以下「公庫法」という。）（資金の貸付け）
第七条

第十 一条 に規 定する業務のほか、認定事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農林漁業 の持 続的 かつ 健全な発展に資す る長 期か つ低 利の資金であって認定計画に従って食品等流通合理化事業を実施するために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通す ることを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。
中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次条第一項において同じ。）

これらの者が前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間について は、 政令 で定 める 範囲内で、公庫が定める。

その償還期限が十年を超える資金

一

農林漁業者又はその組織する法人（これらの者の出資又は 拠出 に係 る法 人を 含む。）であって農林水産省令・財務省令で定めるもの

２

第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、

資本市場から調達することが困難な資金

二３

第四十一条第二号、第五十三条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号、第七十三条第三号及び別表第二第九号の規定の適用につい掲げる業務

掲げる業務及び食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律 （ては、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十 一条 第一 項第 六号- 35 -

平成三年法律第五十九号。以下「食品等流通法 」と いう 。） 第七 条第一第十二条第一項
又は別表第二第二号に掲げる業務

掲げる業務

若しく は別 表第二第二号に掲げる業務又は食品等流通法第七条第一項に掲 げる 業務及び食品等流通法第七条第一項に規定する業務

項に規定する業務
第三十一条第二項第一号

又は 別表 第二第二号に掲げる業務

この法律

同項第五号

同項第五号

食 品等 流通法第七条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号

若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は食品等流通法第七条第一項に

この法律、食品等流通法

食品等流通法第七条第一項に規定する業務並び に第十一条第一項第五号

食品等流通法第七条第一項に規定する業務並び に第 十一 条第 一項 第五号

規定する業務

第五十三条

同項第五号

第十一条及び食品等流通法第七条第一項

ロ及び第四十一条第二号

第五十八条及び第五十九第十一条

若 しく は別 表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付け第六十四条第一項第四号

条第 一項

第七十三条第三号

又は別表第一第一号から第十四号までの下欄にの業務又は食品等流通法第 七条 第一 項に 規定する業務

規定する業務

別表第二第九号
掲げる資金の貸付けの業務（債務の保証）公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、認定事業者（中小企業者及び海外におけるこれに準 ずる もの とし て農林水産省令・経済産業省令・

株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う食品等流通合理化事業支援 業務

前項に規定する債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなの保証に準ずるものを含む。）を 行うことができる。

他の金融機関 のう ち農 林水 産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務財務 省令 で定 めるものに限る。）が認定計画に従って海外において食品等流通合理化事業を実施するために必要な長期の資金の借入れ （外 国の 銀行 その

第八条

２
す。
第二款
（出資等）

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「支援機構」という。）は、株式会社農林漁 業成 長産 業化 支援 機構 法（平成二十四年法律第八十三号。

支援 対象 認定 事業 者（認定事業者のうち第十一条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。以下この条において同じ。）に対する出 資第十二条において「支援機構法」という。）第二十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務 を営 むこ とが でき る。

第九条一- 36 -

二三

支援対象食品等流通合理化事業支 援団 体（ 認定 事業 者に対し資金供給その他の支援を行う団体（以下「食品等流通合理化事業支援団体」という。）のうち第十一条第一項の規定により支援の対象となったものをい う。 次号 及び 第八 号に おいて同じ。）に対する出資

支援対象食品等流通合理化事業支援団体に対する基金（一 般社 団法 人及 び一 般財 団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に支援対象認定事業者に対する資金の貸付け規定する基金をいう。）の拠出
四支援対象認定事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第 一項 に規 定す る有価証券及び同条第二項の規定

八

七

六

食品等流通合理化事業を実施 し、 又は 実施 しようとする者に対する専門家の派遣支援対象食品等流通合 理化事業支援団体が行う認定事業者に対する資金供給その他の支援に関する指導、勧告その他の措置

支援 対象 認定 事業 者の 発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証

支援対象認定事業者に対する金銭債権及び支援対象認定事業者が保有する金銭債権の取得に より 有価証券とみなされる権利をいう。以下この号において同じ。）及び支援対象認定事業者が保有する有価証券の取得

五九前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査

食品等流通合理化事業を実施し、又は実施 しよ うと する者に対する助言

十一

食品等流通合理化事業及び認定事業者に対し資金供給その他 の支 援を 行う 事業 活動 （次条第一項において「食品等流通合理化事業等」という。）

十十二前各号に掲げる業務に附帯する業務を推進するために必要な調査及び情報の提供
十三（食品等流通合理化事業等支援基準）

農林水産大臣は、支援機構が食品等流通合理化事業等の支援（前条第一号から第七号までに掲げる業務によりされるも のに限る。以下「食品等流農林水産大臣は、食品等流通合理化事業等支援基準を定めたときは、 これ を公 表す るも のとする。

を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の 意見 を聴 くものとする。

農林水産大臣は、食品等流通合理化事業等支援基 準を 定めようとするときは、あらかじめ、食品等流通合理化事業等支援の対象となる活動に係る事業を旨として定めるものとする。

食品等流通合理化事業等支援基準は、食品等の流通の合理化を通じた農林漁業及び食品流通業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進に資すること当たって従うべき基準（以下「食 品等流通合理化事業等支援基準」という。）を定めるものとする。

通合理化事業 等支 援」 とい う。）の対象となる認定事業者又は食品等流通合理化事業支援団体及び当該食品等流通合理化事業等支援の内容を決定するに

第十条

２
３
４

支援機構は、食品等流通合理化事業等支援を行おうとするときは、食品等流通合理化事業等支援基準に従って 、その対象となる認定事業者又は（支援決定）
第十一条

食品 等流 通合 理化 事業 支援団体及び当該食品等流通合理化事業等支援の内容を決定するものとする。

- 37 -

４

３

２

事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合 において、当該認定事業者又は食品等流通合理化事業支援団体の属する事業分野の実態を考慮し農林水産大臣は、前項の認可の 申請 があ った とき は、 遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。

支援機構は、食品等流通合理化事業等支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けるものとする。

て必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。

第九条の規定により支援機構が営む同条各号に掲げる業務についての支援機構法第六条 第一 項第 六号 、第 十五 条第一項第一号及び第二号並びに（支援機構法の適用）
第十二条

第三項、第二十一条第一項第十六号、第二十四条、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条、第二十七条、第三十四条、第 三十 七条 、第 三十 九条 第一

項、 第二 項及 び第 五項 、第 四十条、第四十六条、第四十七条並びに第四十八条第五号及び第九号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる支援機
業務

業務及び食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律

構法の規定中同表の中欄に 掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とし、支援機構法第十五条第二項の規定は、適用しない。

第 二十一条第一項第八号及び食品等流通法第九条第八号

第六条第一項第六号（平成三年法律第五十九号。以下「食品等流通 法」 とい う。 ）第二十一条第一項第八号

内容並びに食品等流通合理化事業等支援（食品等流通法第十条

第九条各号に掲げる業務
第十五条第一項第一号
内容第一項に規定する食品等流通合理化事業等支援をいう。以下こ第十五条第一項第二号の号及び第二十七条において同じ。）の対象となる認定事業者（ 食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者をいう。第二十四条 第一 項第二号及び第四十条において同じ。）又は食品

等流通合理化 事業 支援 団体 （食 品等流通法第九条第二号に規定する食品等流通合理化事業支援団体をいう。第四十条において同じ。）及び当該食品等流通合理化事 業等 支援 の内 容

支援対象事業活動支援団体並びに食品等流通法第九条第一号に

前条第一項

前各号

前条第一項又は食品等流通法第十一条 第一 項

前各号及び食品等流通法第九条各号

支援対象事業活動支援団体

第二十一条第一項第十六号

とき又は支援対象認定事業者が食品等流通合理化事業（食品 等

第十五条第三項規定する支援対象認定事業者（以下「支援対象認定事業者」という。）及び同条第二号に規定する支援対象食品等流通合理化

事業支援団体（以下「支援対象食品等流通合理化事業支援団体

第二十四条第一項とき」という。）

第二 十四 条第 一項 第一 号

- 38 -

第二十四条第一項第二号
第二十四条第一項第三号及び第二項並びに第二十五条
第一項及び第二項
第二 十六 条

とき

流通法第四条第二項第一号に規定する 食品 等流 通合 理化 事業 をいう。第二十七条及び第四十条において同じ。）を行わないときと き又は支援対象食品等流通合理化事業支援団体が認定事業者

若しくは支援対象 事業 活動 支援 団体又は支援対象認定事業者若に対し資金供給その他の支援を行わないとき
又は支援対象事業活動支援団体

支援対象事業活動支援団体並びに支援対象認定事業者及び支援

しくは支援対象食品等流通合理化事業 支援団体
支援対象事業活動支援団体

対象食品等流通合理化事業 支援 団体

寄与する事業及び食品等流通合理化事業等支援その他の食品等

第三十四条
この法律

業務

この法律

この法律 又は 食品 等流 通法

この法律又は食品等流通法

業 務及び食品等流通法第九条各号に掲げる業務

この法律又は食品等流通法

寄与 する 事業

第三十七条
この法律

第二十七条

第三十九条第一項

支援対象事業活動支援団体若しくは支援対象食品等流通 合理 化

流通合理化事業の円滑かつ確実な実施に寄与す る事 業

第三十九条第二項

支援対象事業活動支援団体
支援対象事業活動支援団体、対象事業活動及び食品等流通合理化事業

支援対象事業活動支援団体又は支援対象食品等 流通 合理 化事 業

事 業支援団体
第三 十九 条第 五項、対 象事業活動

対 象事業活動支援団体並びに認定事業者及び食品等流通合理化

支援団体
第四十条

対象事業活動支援団体

食品等流通法第十二条の規定により読み替えて適用する第三十事業支援団体第三十九条第一項

食品等流通法第十二条の規定により読み替えて適用する第三 十五 条第一項

食品等流通法第十二条の規定により読み替えて適用する第二十

九条第二項

九条第一項

第四十六条

食品等流 通法 第十二条の規定により読み替えて適用する第三十第二十五条第一項

第三十九条第二項

第四十八条第五号

第三十四条第二項

第四十七条

第四 十八 条第 九号- 39 -

第四節（指定）

食品等流通合理化促進機構

四条第二項

農林水産大臣は、食品等の流通の合理化を促進することを目的とする一般社団法人又は 一般財団法人であって、次条各号に掲げる業務を適正か

農林水産大臣は、前項の規定に よる 届出があったときは、その旨を官報で公示するものとする。

促進機構は、そ の名 称、 住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

報で公示するものとする。

農林水産大臣は、前項の規定による指定（第二十五条において「指定」という。）をしたときは、当該促進機構の名称、住 所及 び事 務所 の所 在地を官る。

つ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、食品等流通合理化促進機構（以下「促進機構」という。） として指定することができ

第十六条

２
３
４
（業務）

三

二

一

前各号に 掲げ る業 務に 附帯する業務を行うこと。

食品 等の 流通の合理化を促進するために必要とされる事項について、照会及び相談に応ずることその他の援助を行うこと。

食品等の流通に関する情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。

認定食品等流通合理化事業を実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。

認定計画に係る食品等流通合理化事業（次号において「認定食品等流通合理化事業」という 。） に必 要な 資金 の借入れに係る債務を保証すること。

促進機構は、次に掲げる業務を行うものとする。

四

第十七条

五
（業務の委託）促進機構は、農林水産大 臣の 認可 を受 けて 、前条第一号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項 の規 定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

第十八条２（業務規程の認可）促進機構は、第十七条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）を行うときは、債務保証業務の開始前に、債務保証業務の実施に

農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは 、その業務規程を変更すべきこと関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十九条
２を命 ずる こと がで きる 。

- 40 -

３

業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
（事業計画等）促進機構は、毎事業年度、農林水産省令で定めるとこ ろに より 、事 業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

提出し、その承認を受けなければならない。

促進機構は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照 表、収支決算書及び財産目録を作成し、農林水産大臣に

これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十条
２

促 進機 構は、債務保証業務を行う場合には、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならな い。

（区 分経 理）第二十 一条

前二条に定めるもののほか 、促 進機 構が 債務 保証業務を行う場合における促進機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定め（農林水産省令への委任）
第二十二条
る。

農林水産大臣は、第十七条各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限 度に おい て、促進機構に対し、当該業務若しくは資産の（報告及び検査）第二十三条
２

第 一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

状況に関し必要な報告をさせ、又は当該職員に、促進機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件 を検 査さ せることができる。
３

農林水産大臣は、第十 七条 各号 に掲 げる 業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、促進機構に対し、その改善に必要な措置をとる（改善命令）
第二十四条

べきことを命ずることができる。
（指定の取消し）一

不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。

第十七条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

農林水産大臣は、促進機構が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

二

この 節の 規定 又は 当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

第二十五条

三

- 41 -

２

四第十九条第一項の規定により認可 を受 けた 業務 規程 によらないで債務保証業務を行ったとき。
農林水産大臣は、前項の規定に より 指定 を取 り消 した ときは、その旨を官報で公示するものとする。

（協議）一第二十条第二項の承認をしようとするとき。

第十八条第一項、第十九条第一項又は第二十条第一項の認可をしようとするとき。

農林水産大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議す るも のと する 。

二第二十二条の農林水産省令を定めようとするとき。

第二十六条

三

一

第二十三条第一項の規定による報告をせず 、若 しく は虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第十五条の規定による報告を せず 、又 は虚 偽の報告をした者

次 の各 号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

二第二十四条の規定による命令に違反した者

第三十 二条三

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人 その 他の 従業 者が 、そ の法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第三十三条

第十一条第二項の規定に違反して、農林水産大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行 為を した 支援 機構の取締役、会計参与若しくは食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）（抄）

その 職務 を行 うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第三十四条

〇

（略）

（定義）

一

製造又は加工の方法及びその品質管理の方法につき適正な品質を確保するための措置が総合的に講じられた製造又は加工 の過 程製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法につき食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が総合的に講じられた製造又は加工の過程（略）

二

品質管理の確実性及び信頼性が向上することをいう。

この法律において「製造過程の管理の高度化」とは、食品の製造又は 加工 が次 に掲 げる 製造又は加工の過程を経て行われることにより、衛生管理及び

第二条
２

３

- 42 -

（基本方針）厚生労働大臣及び農林水産大臣は、製造過程の管 理の高度化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

二一
次条第一項の高度化基準の作成に関する基本的な事項

高度化基盤整備に関する基本的な事項

製造過程の管理の高度化の基本的な方向基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第三条
２

三
その他製造過程の管理の高度化に関する重要事項
（略）

四
３・４

食品の製造又は加工の事業 を行 う者（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第三号に規定する中小企業者であるもの（高度化計画の認定）
第六条に限る。第八条第一項において同じ。）は、厚生労働省令・農 林水 産省令で定めるところにより、その製造し、又は加工しようとする食品の種類及び製

造又は加工の施設ごとに、製造過程の管理の高度化に関する計画（ 以下 「高 度化 計画 」と いう。）を作成し、これを認定法人に提出して、当該高度化計（略）

画が認定高度化基準に適合するものである旨の認定を受けることができる。
２・３（高度化計画の変更等）（略）

認 定法人は、前条第一項の認定を受けた者が同項の認定に係る高度化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、 その 変更 後の もの 。第 十条

第七条
２

第一項において「認定高度化計画 」という。）に従って製造過程の管理の高度化を行っていないと認めるときは、厚生労働省令・農林水産省令で定めるところにより、その認定を取り消 すこ とが でき る。

株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公 庫法 第十 一条に規定する業務のほか、第六条第一項又は第八条第一項の認定を受けた者で（株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付け）

前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、株式会社日本政策金融公 庫が 定め る。

とを困難とするものであって、その償還期限が十年を超えるものに限る。）の貸付けの業務を行うことができる。

又は加工のための施設の改良、造成又は取得（その利用に必要な特別の費用の支出及び権利の取得を含む。）に必要なもの（他の金融機関が融通するこる長期かつ低利の資金であって認定高度化計画又は認定高度化基盤整備計画に従って製造過程の管理 の高 度化 又は 高度 化基盤整備を行うのに必要な製造あってその行う事業が農林畜水産物の取引の安定に資すると認められるものに対し、食料の安定 供給 の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資す

第十条

２- 43 -

３〇

第一項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十三条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号、第七十三条第三号及び別表第二第九号の規定の適用については、同法第十一 条第 一項 第六 号及 び第 十二条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第十条第一項に規定する業務」と、同法 第三 十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号及び第六十四条第一項第四号中「又は別表第二第二号に掲げる業務」とあるのは「、別表第二第二号に掲げる業務又 は食 品の 製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第十条第一項に規定する業務」と、「同項第五号」とあるのは「同法第十条第一項に規定する業務並びに第 十一 条第 一項 第五号」と、同法第五十三条中「同項第五号」とあるのは「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第十条第一項に規定する業務並びに第十一条第 一項第五号」と、同法第五十八条及び第五十九条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」と 、同 法第 七十 三条 第三 号中「第 十一 条」 とあ るの は「 第十一条及び食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第十条第一項」と、同法別表第二第九号中「又は別表第一第一号から第十四号までの下 欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は食品の製造過程の管理の高度化に関 する 臨時 措置 法第十条第一項に規定する業務」とする。

農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）（抄）

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借に よる 権利 、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
第三条とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければな らな い。 ただし、次の各号（ 略）のい ずれ かに 該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。
（ 略）

一～十六
２～６
（農地の転用の制限）

農地を農地以外のものにする者は、都道府県 知事 （農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）の区域内に あつ ては 、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可

第四条

次条第一項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一国又は都道府県等（都道府県又は指定市町村をいう。以下同じ。）が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高い

農業 経営 基盤 強化 促進法第十九条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第四条 第三と 認め られ る施 設で あつ て農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合

二三- 44 -

四五

農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告があつた農用地利用配分計画の定めるところによつて設定され、又は移転さ項第一号の権利に係る農地を当該農用地利用集積計画に定め る利 用目的に供する場合
れた賃借権又は使用貸借による権利に係る農地を当該農用地利用配分計画に定める利用目的に供する場合

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 第九 条第一項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第二条第三項第三号の権利に係る農地を当該所有権移転等促 進計 画に定める利用目的に供する場合

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第八条第一項の規定による公告 があ つた 所有 権移転等促進計画の定めるところに よつ て設定され、又は移転された同法第五条第八項の権利に係る農地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供する場合
土地収用法その他の法律によつて収用し、又は使用した農地をその収用又は使用に係る目的に供する場合

六
七

市街 化区 域（ 都市 計画 法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の市街化区域と定められた区域（同法第二十三条第一項の規定による協議を要す

その他農林水産省令で定める場合

以外のものにする場合

る場合にあつては、当該協議が 調つ たも のに 限る 。） をいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地

八

九
（略）

第一項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第一号及び第二号に掲げる場合において、土地収用法第二- 45 -

２～５
６

十六条第一項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。次条第二項において同じ。）に係る事業の用に供するため農地を農地以外のものにしようとするとき、第一号イに掲げる農地を 農業 振興 地域 の整 備に関する法律第八条第四項に規定する農用地利用計画（以下単に「農用地利用計画」という。）において指定された用途に供するため農地以外のもの にし ようとするときその他政令で定め農用地区域（農業振興地域 の整 備に 関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内にある農地

次に 掲げ る農地を農地以外のものにしようとする場合

る相当の事由があるときは、この限りでない。
イ

イに掲げる農地以外の農地で、集団 的に 存在 する 農地その他の良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるもの（市街化調整区域（都市に掲げる農地を含む。）以外の農地を 農地 以外 のものにしようとする場合において、申請に係る農地に代えて申請 に係 る農 地を 農地以外のものにすることにより、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用 排水の 用に 供す る施 設の 用そ の他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合の にする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地の 全て を住 宅の 用、 事業

申請者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると 認め られ ない こと 、申請に係る農地を農地以外のも周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められるとき。

ロ

計画法第七条第一項の市街化調整 区域 をい う。 以下 同じ。）内にある政令で定める農地以外の農地にあつては、次に掲げる農地を除く。）
市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内に ある農地で政令で定めるものの区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地で政令で定めるもの（１）

前号イ及びロに掲げる農地（同号ロ

（１）

一

二
三

四

（２）
（１）

五

六
７～

申請に係る農地を農地以外のものにすることにより、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼす施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる 場合 その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

おそれがあると認められる場合その他の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合として政令で定める場合

仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を農地以外のものにしようとする 場合 にお いて、その利用に供された後にその土地が耕作（略）の目的に供されることが確実と認められないとき。

農 地を 農地 以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第四項において同じ。）にするため、 これ らの（農 地又 は採 草放 牧地 の転 用のための権利移動の制限）

八

七

六

五

四

三

二

一

前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、第一号及び第二号に掲げる場合において、土地収用法第二十その他農林水産省令で定める場合

び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合

前条第一項第八号に規定する市街化区域内にある農地又は 採草 放牧 地に つき 、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及土地収用法その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合

進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進 計画の定めるところによつて同法第五条第八項の権利が設定され、又は移転される場合

農地又は採草放牧地を農山漁 村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第八条第一項の規定による公告があつた所有権移転等促移転される場合権移転等促進計画に 定め る利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第二条第三項第三号の権利が設定され、又は農地又は採草放牧地を特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第九条第一項の規 定に よる 公告があつた所有るため当該農用地利用配分計画の定めるところによつて賃借権又は使用貸借による権利が設定され、又は移転される場合

農地又は採草放牧地を農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公 告が あつ た農 用地 利用配分計画に定める利用目的に供す用集積計画の定めるところによつて同法第四条第三項第一号の権利が設定され、又は移転され る場 合

農地又は採草放牧地を農業経営基盤強化促進法第十九条の規定 によ る公 告が あつ た農 用地利用集積計画に定める利用目的に供するため当該農用地利国又は都道府県等が、前条第一項第二号の農林水産省令で 定め る施設の用に供するため、これらの権利を取得する場合

各号のいずれかに該当する場合は、この限りで ない 。

土地について第三条第一項本文に 掲げ る権 利を 設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次の第五条

２

六条第一項の規定による告示に係る事業の用に供するため第三条第一項本文に掲げる権利を取得しようとするとき、第一号イに掲げる農地又は採草放牧

地につき農用地利用計画において指定された用途に供するためこれらの権利を取得しようとするときその他政令で定める相当 の事 由が ある とき は、 この限り でな い。

- 46 -

11

一

二

三

四

イ
ロ

農用地区域内にある農地又は採草放牧地

次に掲げる農地又は採草放牧地に つき 第三 条第 一項 本文に掲げる権利を取得しようとする場合

イに掲げる農地又は採草放牧地以外の農地又は採草放牧地で、集団的に存在する農地又は採草放牧地その他の良好な営農条件を備えている農地又は採草放牧地として政令で定めるもの（市街化調整区域内にある政令で定める農地又 は採草放牧地以外の農地又は採草放牧地にあつては、次に掲げる農地又は採草放牧地を除く。）
市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地又は採草放牧地で政令で定めるものの 区域 に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地又は採草放牧地で政令で定めるものに掲げる農地を含む。）以外の農地を農地以外のものにするため第三条第一項本文 に掲 げる 権利 を取 得し ように掲げる採草放牧地を含む。）以外の採草放牧地を採草放牧地以外のものにするためこれ

仮設工作物の設置その他の一 時的 な利 用に 供す るた め所有権を取得しようとする場合

農地を採草放牧地にするため第三条第一項本文に掲げる権利を取得しようとする場合において、 同条 第二 項の 規定 により同条第一項の許可をするこ

ことが確実と認められないとき。

においてその利用に供された後にその土地が耕作の目的若しくは主として耕作若しくは養畜の 事業 のた めの 採草若しくは家畜の放牧の目的に供されるの利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき 、又は採草放牧地につきこれらの権利を取得しようとする場合

六

八

仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため、農地につき所有権以外の第三条第一項本文に掲げる権利を取得しようとする場合においてそ

地の農業上の効率的かつ総合的な利用の 確保 に支 障を 生ずるおそれがあると認められる場合として政令で定める場合

な農業経営を営む者に対する農 地又 は採 草放牧地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の地域における農地又は採草放牧

申請 に係 る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることにより、地域における 効率 的か つ安 定的は 採草 放牧 地に 係る 営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる 場合 その 他の 周辺 の農地又申請に係る農地を農地以外のものにすること又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外の もの にす るこ とに より、土砂の流出又は崩壊その他の災は採草放牧地の全てを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供 する こと が確 実と 認め られない場合を採草放牧地以外のものにする行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないことその 他農林水産省令で定める事由により、申請に係る農地又ものにする行為を行うために必要な資力及び信用があると認められないこ と、 申請 に係 る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地

第三条第一項本文に掲げる権利を取得しよ うと する 者に申請に係る農地を農地以外のものにする行為又は申請に係る採草放牧地を採草放牧地以外の達成することができると認められるとき。

らの権利を取得しようとする場 合に おい て、 申請 に係 る農地又は採草放牧地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的をとする場合又は同号イ及びロに掲げる採草放牧地（同号ロ

前号イ及びロに掲げる農地（同号ロ

（１）

七

五

（１）

（略）

と ができない場合に該当すると認められるとき。
３～５- 47 -

（１）

（２）
（１）

農林水産省令で定める とこ ろに より 農業 委員 会に届け出て農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類する（農作物栽培高度化施設に関する特例 ）第四十三条

もので覆う場合における農作物栽培高度化施設の用に供される 当該 農地 につ いて は、 当該農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、必要な読 替え その他当該農地に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事
２

株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）（抄）（略）

項は、政令で定める。

〇

この法律において、次の各 号に 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
（略）
次のいずれかに該当する者をいう。

会社及び個人 であ って 、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの

資本金の額又は 出資 の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下のを営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。）

を主たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下 「中小企業特定事業」という。）

ついては一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業 とす る事 業者 につ いて は五十人、卸売業又はサービス業

資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者に つい ては 五千 万円 、卸 売業を主たる事業とする事業者に

中小企業者

一・二
三
イ

ロ

中小企業等協同組合、農業協同組合 、農 業協 同組 合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び商工組合及び商工組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はその構成 員が中小企業特定事業を営む者であるもの

協業組合であって、中小企業特定事業を営むもの

ハニ

商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であって、中小企業特定事業を営むもの又はそ の構 成員 の三 分の二以上が中小企業特定事業を営む者で消費生活協同組合連合会であって 、中 小企 業特 定事 業を営むもの又はその構成員の三分の二以上が中小企業特定事業を営む者であるもの
ホ

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二 以上 が五千万円（卸売業を

あるもの

ヘ
ト

主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十 人（卸売業又はサービス業

を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもののうち、中小企業特定事業を営むも の又 はそ の構 成員 が中 小企
業特 定事 業を 営む 者で あるもの

- 48 -

チ

リ

酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって 、そ の直接又は間接の構成員である酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百 人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類販売 業者 の三 分の 二以 上が 五千 万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、 百人）以下の従業員を使用する者であるもの

内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員である内航海運事業を営む者の 三分 の二以上が三億円以下の金額をそ（略）の資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの
四・五（業 務の 範囲 ）公庫 は、 その目的を達成するため、次の業務を行うものとする。

別表第一の中欄に掲げる者に 対し て、 それ ぞれ同表の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務（同表第十四号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務にあっては、当該資金を調達するために新たに発行する社債（社 債、 株式 等の 振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定す

四

三

二

公庫の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。

削除

中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の規定による保険を行うこと。

別表第二に掲げる業務を行うこと。

る短期社債を除く。第五十三条において同じ。）を応募その他の方法によ り取 得す る業 務を含む。以下同じ。）を行うこと。

五前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

一

指定金融機関に対し、特定資 金の貸付け等に必要な資金の貸付けを行うこと。

公庫は、前二項に規定する業務のほか、その目的を達成する ため 、指 定金融機関が行った特定資金の貸付け等であって前項第一号又は第二号に掲げる

前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

に対してその弁済がなされないこととなった額の一部の補て んを 行う こと 。

指定金融機関が行う特定資金 の貸 付け 等に 係る 債務 の全部又は一部の弁済がなされないこととなった場合において、その債権者である指定金融機関

三二指定する者（ 以下 「指 定金 融機関」という。）が危機対応業務を行うことが必要である旨を認定する場合に、次に掲げる業務を行うものとする。

公庫は、その目的を達成するため、主務大臣が、一般の金融機関が通常の条件により特定資金の貸付け等を行うことが困難 であり、かつ、主務大臣が

六

一

第十一 条

２

３

業務に係るものについて、当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯す る業 務を行うことができる。

公庫は、業務開始の際、前条第一項各号に掲げる業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならない 。これを変更しようとするときも（業務の方法）第十二条、同 様と する 。

- 49 -

２～４

（略）

（略）

（予算の形式及び内容）

イ

第 十一 条第 一項 第一 号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による（ 略）

次に掲げる業務ごとの政府からの借入金の限度額

前項の予算総則においては、次の事項を定めるものとする。

第三十一条
２
一
ロ

別表 第二 第二 号及 び第 九号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う

（略）

（略）

業務並びに同項第六号の規定 によ るこ れら の業 務に附帯する業務
ハ・ニ
二～五
（略）

に規 定す

に規定する特定中小企業社債を- 50 -

３～５（区分経理）

公庫は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければ なら ない 。

（略）

第四十一条
一

第十 一条 第一項第一号の規定による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二 号の 規定 によ る別表第二第二号及び第九号に掲げ る業 務（ 同号に掲げる業務にあっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表二第二第二号に掲げる業務と密接な関連を 有す るも のに 限る。）並びに同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並（略）

びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務
三～七

公庫は、第十一条第一項第一号に掲げる業務及び同項第二号 に掲 げる 業務 並び に同項第五号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報（資金の調達のための貸付債権及び社債の信託及び譲渡）第五十三条の提供を行う業務並びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務を行うために必要な資 金の 財源 に充 てる ため、次に掲げる行為をする場合

貸付債権及び社債（第十一条第一項第二号の規定による別表第二第三号に掲げる業務として譲り受けた特定中小企業貸付 債権 （同 表の 注

（８）には、主務大臣の認可を受けなければならない。
一る特定中小企業貸付債権をいう。第六十三条第四項各号において同じ。）及び取得した特定中小企業社債（同表の注（９）いう。第六十三条第三項において同じ。）を含む。次号及び 次条 第一項において「貸付債権等」という。）の一部について特定信託（同表の注
貸付債権等の一部を特定目的会社等（別表第二の注定する特定信託をいう。第六十三条第四項第一号において同じ。 ）を し、 当該 特定 信託 の受益権の全部又は一部を譲渡すること。
二
前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。

に規 定す る特 定目 的会 社等 をいう。）に譲渡すること。

公庫は、主務大臣がこの法律又は中小企業信用保険法の定めるところに従い監督する 。

三
（監督）

に規

主務大臣は、公庫の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律又は中小企業信用

第五十八条
２

保険 法を 施行 する ため 必要 があると認めるときは、公庫に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

主務大臣は、この法律 又は 中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託法人（第十四条第四項又は第五（報告及び検査）第五十九条

十四条第二項の規定により委託を受けた法人を含む。以下この 項及 び第七十一条において同じ。）に対して報告をさせ、又はその職員に、公庫若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要 な物 件を 検査 させ るこ とができる。ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた（略）

業務の範囲内に限る。
２～４（主務大臣）
この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
（略 ）第十一条第一項第一号の規定 による別表第一第八号から第十三号までの中欄に掲げる者に対して貸付けを行う業務並びに同項第二号の規定による別表第二第二号及び第九号に掲げる業務（同号に掲げる業務に あっては、別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は別表

農林水産大臣及び財務大臣第二第二号に掲げる業務と密接な関連を有するものに限る。 ）並 びに 同項 第五 号の 規定 によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並（略）

びに同項第六号の規定によるこれらの業務に附帯する業務並びにこれらの業務に係る財 務及び会計に関する事項
（略）

五～七

四

一～三

第六十四条

２

（１２）

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役 、会 計参 与若 しく はそ の職務を行うべき社員又は監査役（略 ）は、百万円以下の過料に処する。

第七十三条
一・ 二

- 51 -

（１０）

三
（略）

第十一条に規定する業務以外の業 務を 行っ たと き。

四～七

四

一～三
（略）

特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証を行うこと。

（略）

三
九
１

特定目的会社等の優先株式（その発行の時にお いて 議決 権を 行使 する ことができる事項のない株式であって、剰余金の配当及び残余財

金銭の特定信託及び当該特定信託の受益権の全部又は一部の譲渡を行うこと。

３

公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する者（別表第一第十四号の中欄に掲げる者以外の者にあっては、 中小企業者又は中小規模信託会社等及び特定目的会社等に対する貸付けを行うこと。

中 小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）（抄）の事業者として主務省令で定めるものに限る。）の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行うこと。

４に規定する優先出資をいう。）の取得並びに一般社団法人に対する 基金 の拠 出を行うこと。

産の分配について優先的内容を有するものをいう 。） 及び 優先 出資 （資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項

２るもの

前 各号 に掲 げる 業務又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務と密接な関連を有する業務のうち、次に掲げ五～八の別表第二（第十一条関係）〇（定義）

この法律において「中小企 業者 」と は、 次の 各号のいずれかに該当する者をいう。

資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス 業を 主た る事 業と する事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者につ中小 企業 等協 同組 合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及 び消社 及び 個人 であ つて 、そ の政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの

資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会

号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。）

たる事業とする事業者については百人）以下の会社及び個人であつて、政令で定める業種に属する事業（以 下「 特定 事業」という。）を行うもの（次いては一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とす る事 業者 につ いては五十人、卸売業又はサービス業を主

第二条
一

二
三

- 52 -

医業を主たる事業とする法人であつて、常時使用する従業 員の 数が 三百 人以 下の もの（前各号に掲げるものを除く。）

協業組合であつて、特定事業を行うもの

費生活協同組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はそ の構 成員の三分の二以上が特定事業を行う者であるもの
五

特定事業を行う特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七 号） 第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。第三項第四六七号において同じ。）であつて、常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者について は五 十人、卸売業又はサービス業を主
商工組合及び商工組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はその構成員が特定事業を行う者であるもの

たる事業とする事業者については百人）以下のもの

商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であつて、特定事業を行うもの又はその構成員の三分の二以上が特定事業を行 う者 であ るも の七
八

生活 衛生 同業 組合 、生 活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主

酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であつて、 その 直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資るものたる事業とする事業者については、百人）以下の従業 員を使用する者であるもののうち、特定事業を行うもの又はその構成員が特定事業を行う者であたる事業とする事業者について は、 一億 円） 以下 の金 額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主

九十本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業 者に つい ては 、一 億円 ）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの（以下「酒類業組合」と総称す

内航海運組合及び内航海運組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上 が三 億円 以下の金額をその

る。）
十一
（略）

資本金の額若しくは 出資 の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの
２～６

株式会社日本政策金融公庫 （以 下「 公庫 」と いう。）は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者（普通保険）
第三条の銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機 関（ 第三 条の 十第 一項及び第三条の十一第一項を除き、以下単に「金融機関」という。）

からの借入れ（手形の割引又は電子記録債権の割引を受けることを含む。以下同 じ。 ）に よる債務の保証（保証契約で定める期間内に生ずる債務について、当該中小企業者が履行しない場合に、利息及び費用その他の損害の賠償として履行する額を 除い た額が保証契約で定める額（以下この項において「限度額」という。）に達するまで、その履行をする責めに任ずる保証（以下「特殊保証」という。） を含 む。 ）を する ことにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が二億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連

合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会又は酒類業組合であるときは、四億円）を超えるこ とが でき ない 保険 （以 下「

普通 保険 」と いう 。） について、借入金の額のうち保証をした額（手形の割引の場合は手形金額のうち保証をした額、電子記録債権の割引の場合は 電子- 53 -

記録債権の金額のうち保証をした額、 特殊 保証 の場 合は 限度額。第三項、次条第一項及び第三項、第三条の三第一項及び第二項並びに第三条の四第一項

及び第二項において同じ。）の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約
前項の保険関係においては、保険価額に百分の七十を乗じて 得た 金額 を保 険金額とする。

を締結することができる。
２

第一項の保険関係においては、借入金の額のうち保証をした額を保険価額 とし 、中 小企 業者に代わつてする借入金の弁済（手形の割引の場合は手形の第一項に規定する債務の保証に係る金融機関の債権が金融機関その他の政令で定める者以外の者に譲渡されたときは、当該 債務 の保 証に 係る 同項の保の割引により融通を受けた資金）は、中小企業者の行う事業の振興に必要なものに限る。

第一項の保険関係が成立する保証をした借入金（手形の割引の場合は手形の割引により融通を 受け た資 金、 電子 記録 債権の割引の場合は電子記録債権

支払、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務の支払）を保険事故とする。

３４５
険関係は、当該譲渡の時に おいて消滅する。

公庫は、事業年度の半期ご とに 、信 用保 証協 会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証（（無担保保険）第三条の二

特殊保証を含む。）であつてその保証について担保（保証人の保証 を除 く。 ）を 提供 させ ないものをすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が八千万円を超えることができない保険（以下「無担保保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達
前項の保険関係においては、保険価額に百分の八十を乗じて得た金額を保険金額とする。

するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契 約を 締結 する こと ができる。
２

公庫と無担保保険の契約を締結し、かつ、普通保険、第三条の五第一項に規定する公害防止保険、第三 条の 六第 一項 に規定するエネルギー対策保険、前条第三項から第五項までの規定は、第一項の保 険関 係に準用する。

する。

千万円から当該保険関係における 保険 価額 の合 計額 を控 除した残額）を超えないときは、当該保証については、無担保保険の保険関係が成立するものとて、当該借入金の額のうち保証を した額が八千万円（当該債務者たる中小企業者について既に無担保保険の保険関係が成立している場合にあつては、八債務の保証（ 次条 第一 項に 規定する特別小口保険又は第三条の九第一項に規定する事業再生保険の保険関係が成立するものを除く。）をした場合におい第三 条の 七第 一項に規定する海外投資関係保険又は第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の契約を締結している信用保証協会が 第一 項に 規定 する

３

４

保険料の額は、保険金額に年百分の三以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

（保険料）
第四条

公庫が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係 保険 、新 事業 開拓保険、事

（保険金）
第五条

- 54 -

業再生保険、特定社債保険又は特定支 払契 約保 険の 保険 関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会が中小企業者に代わつて弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。）をした借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除 く。 以下 同じ 。） 又は 特定支払債務の額から信用保証協会がその支払の請求をする時までに中小企業者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつ た費 用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額）を控 除し た残 額（第八条において「回収後残額」という。）に、百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、 海外 投資 関係 保険、新事業開拓保険、事業再生

求償 権を 行使 して 取得 した 額に求償権を行使して取得した額から当該委託に要す る費 用（ 経済 産業省令で定める方法により算出する費用に限る。以下「回収委託費用」と第一号に定める額から回収委託費用に相当する額を控除した残額

信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息について も弁 済を し、 かつ 、当 該中小企業者に対する求償権を行使するために債権回収会社にいう。）に相当する額を控除した残額除く。）

関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二 条第三項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。）に委託をした場合（次号に掲げる場合を信用保証協会が当該中 小企業者（特定中小企業者に限る。次号において同じ。）に対する求償権を行使するために債権回収会社（債権管理回収業に弁済をした借入金又は社債に係る債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額

信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をした場合（第三号に掲げる場合を除く。）

保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）を乗じて得た額とする。
一
二

三
委託をした場合

信用保証協会は、保険事故の発生の日から一月を経過した後でなければ、保険金の支払の 請求 をす ることができない。

信用保証協会は、保険事故の発生の日から一年六月を経過した後は、前項の請求をすることができない 。

第六条
２

信 用保 証協 会は 、普 通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開

（求償）
第七条

拓保険、事業再生保険、特定社債 保険 又は 特定 支払 契約 保険の保険関係が成立した保証に基づき中小企業者に代わつて弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。

保険金の支払を受けた信用保証協会は、その支払の請求をした後 中小 企業 者に 対す る求償権（信用保証協会が当該中小企業者に代わつて弁済をし（回収金の納付）
第八条

た日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償 に係 る部 分を 除く 。以下同じ。）を行使して取得し求償権を行使して取得した 額にた額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額）に、支払を受けた保険金の額の回収後残額に対する割合を乗じて得た額を公庫に納付し信用 保証 協会 が借 入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をした場合（第三号に掲げる場合を除く。）

なければならない。
一- 55 -

〇二三

求償権を行使して取得した額から回収委託費用に相当する額を控除した残額

信用保証協会が当該中小企業者（特定中小企業者に限る。次号において同じ。）に対する求償権を行使するために債権回収会社に委託をした場合（弁済をした借入金又は社債に係る債務の額の総弁済額に対す る割 合を乗じて得た額
次号に掲げる場合を除く。）
第一号に定める額から回収委託費用に相当する額を控除した残額

信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をし、かつ 、当 該中小企業者に対する求償権を行使するために債権回収会社に委託をした場合

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）第一 号法 定受託事務（第二条関係）
法

律
（略）

事

務

この表の下欄 の用 語の 意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

別表第 一
備考
（略）

（略）

農林水産物及び食品の輸出の促進に関 第三十八条第二項の規定 によ り都 道府 県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務する法律（令和元年法律第五十七号）

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）

（略）

〇
（定義）
（略）

（略）

第二条
２

この法律において「国立研究開発法人」とは、公 共上 の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に（略）

な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人 とし て、 個別 法で 定めるものをいう。

間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国 にお ける科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発（以下「 研究 開発 」という。）に係るものを主要な業務として国が中長期的な期

３

４- 56 -

○

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第 五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）

別表第一

課税標準

（略）

税率

、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項（略 ）施設認定農林水産物等の適合施設に係る登録認定機関の登録（略）一件につき九万円

（略）
八十七の三

（略）

農林水 産物 及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第二条第三項（登 登録件数録認定機関の登録 ）の 登録 （更新の登録を除く。）（略）- 57 -