日本司法支援センター

20191001

No.

震災法律援助申込書(集団用)【機２】＜個人情報の利用目的について＞ご提供いただいた個人情報は、申込者ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、法テラス業務の目的の範囲内で利用します。個人情報は、業務の処理上、法テラスが選定した協力会社（立替金の返済のための金融機関、収納代行会社、督促手続等を行う機密保持契約を結んだ会社等）に預託する場合があるほか、事件を担当する予定の弁護士、司法書士及び法テラスの指定する相談場所等に提供し、共有します。なお、ご提出いただいた援助申込書は返却できません。

□ 申込者一覧記載の者について、別紙契約条項を了承の上、震災代理援助・震災書類作成援助を申し込みます。
震災代理援助・震災書類作成援助申込日

年月日 生年月日

フリガナ

氏名(自署)□給与生活者□その他（職業申□自営業

都道府県

現住所表

□農林･漁業□学生

年齢歳 性別□パート･アルバイト月日

男 ・ 女□無職）

－〒込代印

年

市区町村

ＴＥＬ （自宅）（携帯）者 平成23年3月11日時点の住所、〒―（ 居所、営業所または事務所所在
甲１ 地（現住所と異なる場合）） ●希望連絡先（※現住所への郵送・電話連絡が差し支える場合のみ記入）
連絡先〒□弁護士・司法書士

□職場

□実家

□親類

□知人

□その他（都道府県

市区町村様方〕

ＴＥＬ 〔

甲１との続柄）―性別

フリガナ・氏名（自署）

甲２

男・女

甲３男・女

甲４

男・女

甲５

男・女

甲６

男・女

甲７

男・女

甲８

男・女

甲９男・女

甲10男・女印

印

印

印

印

印

印

印

印
事件内容

原子力損害賠償請求事件

生年月日
年

月

職業

現住所（申込代表者と住所が異なるときのみ）

日
ＴＥＬ：

年

月日
ＴＥＬ：年

月日
ＴＥＬ：年月日
ＴＥＬ：年月日
ＴＥＬ：

年

月日
ＴＥＬ：年月日
ＴＥＬ：年月日
ＴＥＬ：年月日ＴＥＬ：
紛争の相手方

東京電力株式会社

日本司法支援センター（丙） 御中
震災法律援助受任者（乙）

住所：

氏名：印

震災代理援助契約条項（集団用）
震災法律援助被援助者（以下「甲ら」）、震災法律援助受任者（以下「乙」）及び日本司法支援センター（以下「丙」）は、総合法律支援法に基づき日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」）に定める震災代理援助を実施するため、次のとおり契約（以下「本契約」）を締結し、甲ら及び乙は本契約書に各署名・記名、押印の上、それぞれ１通ずつ原本又は写しを保管し、１通を丙に提出する。
（震災代理援助契約の内容）
第１条 本契約は、甲ら、乙、丙の三者間で締結するものであり、その内容は、次の各号に定めるほか、本契約書各条項に定めるところによる。
一 甲ら、乙間の契約 次のイ及びロに定める内容の委任契約
イ 甲らは、丙が別に甲ら及び乙に通知する「決定の内容」（以下「決定内容」）を各々承認の上、「震災代理援助を行う事件」（以下「援助事件」）について、乙に対し乙が代理人として甲らの法律事務を取り扱うことを委任し、乙はこれを受任する。なお、甲らは、乙が、震災代理援助事件の処理について、復代理人を選任することに同意する。
ロ 甲ら、乙間の委任契約は有償とする。
二 乙丙間の契約 次のイからニまでに定める内容の立替払契約
イ 甲らが乙に対して支払うべき委任の着手金、報酬金及び実費等（業務方法書第８３条の７第１項に規定する費用をいう。以下同じ。）に関する決定は、丙が業務方法書の定めるところに従って行う。
ロ 決定内容の「丙の立替額」欄記載の金額は、丙が甲らのために乙に立替払いする。
ハ 乙は、丙に対し、決定内容記載の立替金に不足が生じたときは、第１１条に定める終結決定前に限り追加費用の支出の申立てをすることができる。
ニ 震災代理援助事件進行中や終了時に丙の決定により定める着手金追加分、報酬金及び実費等は、丙が甲らのために乙に立替払いし又は甲らが乙に直接支払う。
三 甲ら、丙間の契約 次のイからハまでに定める内容の立替金償還契約
イ 甲は、丙に対し、丙が甲のために乙に対し立替払いをした委任の着手金、報酬金及び実費等を、丙の決定に従って、全額償還する義務を負う。
ロ イの償還は、原則として、分割して行う。
ハ 決定内容の「代理援助実費」欄記載の立替額は、定額による立替えとし、精算は行わない。
（委任事務の遂行）
第２条 乙は、前条第１号の委任契約による事務を遂行するときは、「震災法律援助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項」（以下「震災契約条項」）第２１条以下の規定及び法律事務取扱規程第４条各号の定める基準に従う。
（着手金及び実費等の支払時期及び甲らからの報酬等の受領の禁止）
第３条 丙は、甲ら及び乙が本契約書、甲らが署名・捺印した重要事項説明書、その他丙が求める必要書類を丙に提出した後、遅滞なく、着手金及び実費等を乙に支払う。
２ 乙は、援助事件の処理に関し、甲らのために金銭を立て替え又は甲らから、名目の如何を問わず、金銭その他の利益を受けてはならない。
但し、特別の事情があり、乙が丙の承認を得た場合はこの限りでない。
（甲ら及び乙の丙に対する資料等提出義務）
第４条 甲ら及び乙は、援助事件について、丙から事件管理及び償還事務遂行のために必要な資料等の提供を求められたときは、誠実にこれに対応する。
（甲らの遵守事項）
第５条 甲らは、下記事項を遵守する。
一 丙の決定した以下の事項
イ 立替金の償還方法
ロ 甲らが乙に直接支払う報酬金の額及び支払方法
ハ 資料の提出その他の援助の条件
二 丙が援助事件の終結時に立替金を割賦償還とする決定をしたときは、その決定後１か月以内に、支払のための手続に必要な書類の提出その他丙が定める手続を行うこと
三 乙の事件処理に協力すること
四 援助事件の相手方等から受領すべき金銭等は、特別の事情がない限り、乙を受領者とし、直接に受領しないこと
五 援助事件の相手方等から金銭等を得ているときは、当該金銭等から支払うべき報酬金（中間報酬金を含む）、着手金追加分及び追加支出対象となるべき実費等を差し引いた残額について立替金債務及び負担金債務（本契約以外の丙との契約に基づく立替金債務及び負担金債務（以下、「別件債務」）をの額に満つるまで立替金の償還に充てること。ただし、当該償還に充てるべき金額は、丙が償還に充てるべき金額を減額する場合であっても、特別の事情のない限り援助事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の２５を下回ることはできない。
六 氏名又は住所その他援助申込書に記載した事項に変更がある場合には、速やかに乙及び丙に変更の内容及び時期を通知すること。
七 甲らのうち未成年者とその親権者がいる場合には、親権者である甲は、未成年者である甲の本契約に同意し、または代理して契約を締結すること。
２ 甲らは、乙及び丙が甲１を甲らの代表者として扱い、本契約に関する甲らへの通知、連絡、意見聴取、原本等書類の引渡し、預り金の精算等を甲１に対して行うことに同意する。
３ 甲らは、甲らの着手金、報酬金及び実費等について、各人につき異なる決定をすることに同意する。
４ 甲らは、前項各号に定めるもののほか、重要事項説明書に記載された事項を遵守する。
（期限の利益の喪失）
第６条 甲らが立替金の償還を怠り、甲らの延滞総額が償還月額の５か月分に達したときは、甲らは、丙に対して償還すべき立替金及び負担金の残金すべてについて当然に期限の利益を失う。
２ 甲らが丙に対して別件債務を負っている場合、本契約に基づく立替金債務（以下「本件債務」）につき前項の事由が生じたときは別件債務についても、別件債務につき前項の事由が生じたときは本件債務についても、それぞれ期限の利益を失う。
（充当）
第７条 甲らが丙に対して複数の債務を負担する場合において、甲らの弁済が債務全額を消滅させるのに足りないときは、丙は適当と認める順序方法によりその弁済を充当すべき債務を指定することができる。甲らはその充当に対して異議を述べることができない。
（本契約の終了事由）
第８条 次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本契約は終了する。
一 甲ら又は乙が死亡したとき。ただし、甲らの相続人が、本契約の前提となっている権利義務を承継する場合において、丙の承認を得て本契約上の地位を承継した場合はこの限りではない。
二 乙が弁護士・司法書士等でなくなったとき（解任及び辞任）第９条 甲らは、乙を解任しようとするとき（甲ら、乙合意の上で委任関係を解消しようとする場合を含む）は、あらかじめ丙に理由を付した文書を提出することにより解任の申出をして、丙の承認を受けなければならない。

２ 乙は、援助事件の受任者を辞任しようとするときは、あらかじめ丙に理由を付した文書を提出することにより辞任の申出をして、丙の承認を受けなければならない。
３ 前二項の承認の要件及び手続については、業務方法書第８３条の２３、第８３条の２４に定めるところによる。
（丙による本契約の解除）
第１０条 丙は、次に掲げる事由があるときは、本契約を解除することができる。
一 甲らが、正当な理由なく連絡を断ち又は援助の条件を遵守しないなど、本契約を誠実に履行せず、援助を継続することが適当でなくなったと丙が認めるとき二 丙が、第９条の定めに従い甲らによる乙の解任又は乙の辞任を承認したとき三 乙が援助事件について必要な対応を行わなかったとき
四 乙丙間の震災法律援助契約（震災契約条項第２条第７号）が解除されたとき（甲らが同意していない場合を除く）
五 乙が震災契約条項第４０条から第４２条までに規定する措置を受けたとき（甲らが同意していない場合を除く）
六 甲らが、丙の承認を得ずに、裁判所等に乙の解任届等を提出したとき
七 甲らが、報酬支払いを免れる等不正の目的をもって、乙を介さずに、援助事件の当事者として、相手方と示談若しくは和解をし又は相手方に対して請求の放棄若しくは認諾をしたとき
八 甲らが、乙を介さずに、援助事件の当事者として、訴えの全部若しくは一部を取り下げ又は訴えの全部若しくは一部の取下げの申出に対して同意したとき
九 前号までに掲げるもののほか、甲ら又は乙に契約を継続しがたい重大な背信行為があったとき
２ 丙は、報酬金の発生が予定される事件について、前項第６号ないし第８号に掲げる事由により本契約が解除されたときは、乙への報酬金に相当する金銭を甲らに支払わせることができる。
（終結決定）
第１１条 丙は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、援助の終結決定をする。
一 事件が終了し、乙が終結報告書を提出したとき。ただし、終結決定の対象となる事件に関連する事件（以下「関連事件」）が継続している場合で、かつ丙が関連事件の終結決定を待って報酬金を決定することとしたときは、この限りでない。
二 丙が、援助を継続することが著しく困難であると認めるとき三 丙が、援助を継続する必要がなくなったと認めるとき
四 第８条の定めに従い本契約が終了し、後任の震災法律援助受任者等の選任が困難なとき
五 第９条の定めに従い乙が辞任し又は解任され、後任の震災法律援助受任者等の選任が困難なとき
六 乙が終結報告書を提出しない場合であって、丙において事件が終了していることが明らかなとき
七 その他本契約が解除され、丙が終結決定をすることが相当と認めるとき（援助終結決定において審査及び決定する事項）
第１２条 丙は、終結決定において、次の各号に掲げる事項を決める。
一 報酬金の額、支払条件及び支払方法
二 追加支出額、支払条件及び支払方法
三 本契約が事件の途中で終了し又は解除された場合における乙に既に交付した金銭の全部又は一部の返還
四 第１０条２項に基づき乙への報酬金に相当する金銭を甲らに支払わせる場合の報酬金相当額、支払条件及び支払方法
五 終結決定後の立替金の償還方法（償還期間は原則として３年を超えないものとする）
六 立替金の償還を猶予もしくは免除する場合はその旨
２ 丙は、終結決定時に関連事件の援助が継続している場合において、援助事件の報酬金及び関連事件の報酬金を一括して定めることが適当であると認めるときは、終結決定をする事件の報酬金を関連事件の終結決定において定めることができる。
３ 丙は、第１項第１号に掲げる報酬金の決定について、あらかじめ甲ら及び乙の意見を聴く。ただし、特別の事情のあるときはこの限りでない。
４ 丙は、乙が援助事件の相手方等から金銭を受領したときは、終結決定の前であっても、乙の中間報告に基づき、受領した金銭に対応する中間報酬金の額、支払方法を決定することができる。
５ 丙は、丙の決定により乙から金銭の引渡しを受けたときは、終結決定で定めた立替金、報酬金等を精算し、残額を甲らに交付する。
ただし、援助事件の報酬金相当額を関連事件の終結決定において定めるときは、この限りでない。
６ 丙は、甲らが援助事件の処理により金銭等を得たときは、立替金の償還を確保するために、甲らに担保の提供又は連帯保証人を求めることができる。
なお、抵当権の設定及び連帯保証契約の締結に必要な費用は、甲らの負担とする。
（事件途中で本契約が終了等した場合の処理）
第１３条 本契約が事件の途中で終了し又は解除された後の処理は、次のとおりとする。
一 丙は、契約が終了し又は契約を解除したこと及びその理由を甲ら（甲らが死亡した場合の相続人を含む。以下この条において同じ）及び乙に通知する。ただし、これらの者の住所が不明の場合は、この限りでない。
二 乙は、速やかに、援助事件が係属している裁判所、裁判外紛争解決手続の実施機関、行政庁、示談交渉事件においては相手方等に辞任届を提出し、かつ、甲らから委任事務を処理するにあたり預かった物品（以下「預り品」）を返還しなければならない。ただし、預り品の返還については、甲らの住所が不明の場合は、この限りでなく、甲らが死亡したときは、乙は法定相続人のうちの一人に対してこれを行えばその責を免れる。
三 甲ら及び乙は、丙の決定に従い、速やかに、精算を行わなければならない。
（文書の送付）第１４条 丙が甲ら又は乙に対して文書を送付するときは、あらかじめ甲ら又は乙が丙に届け出た連絡先を送付先とし、郵便により行う。
２ 前項の場合において、普通通常郵便により発送した文書は、丙が甲ら又は乙に対して文書を発送した日の翌々日（翌々日が日曜、祝日又は国民の休日であるときは、その後の最初の平日）に、甲又は乙に到達したものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、丙は、乙に対する決定書、報告の督促その他の事務連絡の文書の送付を、ファックスその他の方法によってすることができる。この場合、丙の乙に対する通知は、送信日に乙に到達したものとみなす。
（個人情報の取扱いに関する特則）
第１５条 甲らが、丙の決定した立替金の償還を滞納し又は資料の提出その他の援助の条件に従わない場合、丙は乙に対し、当該情報を通知することができるものとし、甲らはこれに同意する。
２ 甲らの他の事件について、丙が新たな審査・決定をしようとする場合、丙は、他の事件の受任者等又は受任者等になろうとする者に対し、前項の情報を通知することができるものとし、甲らはこれに同意する。
（裁判管轄）
第１６条 本契約に関する紛争の裁判の第一審は、丙の本部又は援助事件に関する事務を取扱う丙の地方事務所若しくは地方事務所支部の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。
（本契約書に規定のない事項）
第１７条 本契約書に規定のない事項については、業務方法書、震災法律援助業務運営細則、法律事務取扱規程及び震災契約条項に定めるところによる。