平成２５年１０月９日

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

書類名

1

箇所

項目

頁

章

節

項

実施方針

3

1

1

(8) ア 施設整備に係わる対価

2

実施方針

3

1

1

(8) ア 施設整備に係わる対価

3

実施方針
添付資料１

4

実施方針
添付資料１

5

実施方針
添付資料１

6

実施方針
添付資料１

7

実施方針
添付資料１

8

実施方針等に関する質問回答１ 共通事項
リスク項目 不可抗力リスク
リスクの内容 17

質問内容

回答

汚泥の再利用に向けた処理施設等独自に設置する付帯設備について、維持 附帯施設の事業期間終了後の取り扱いについては、事業期間終了の１年以管理・運営期間終了時点で、事業者費用で撤去するのでしょうか。それと 上前から、町と事業者で協議し、決定します。
も、残存簿価で町が購入頂けるのでしょうか。
汚泥の再利用に向けた処理施設等独自に設置する付帯設備について、維持 No.1の回答を参照ください。
管理・運営期間終了時点で、撤去しないで残置することは可能でしょうか。
事業者の欄に△が記載されているのは、事業契約書別紙13に記載されてい 不可抗力リスクについての事業者欄の△の意味はご理解のとおりで結構でる「当該増加・・・施設整備費用の１％に相当する金額まで事業者の負 す。
担」となることを意味しているという理解でよいですか。

町の欄に△があり、※３の「・・事業契約書案において提示する。」とい 公共工事標準請負契約約款に記述されているスライド条項が適用される場
うのは、事業契約書別紙８の「第１施設整備費２施設整備費と支払額の改 合を想定しています。
３ 建設段階リスク項目 建設リスク 物価 定」に記載の「・・・著しいインフレ・デフレ等により・・支払額の改定について協議するものとする。」のことでしょうか。著しいとは何％の物
変動
価変動を想定されているか提示お願いします。
リスクの内容 33
町の欄に△があり、※４に「町が設置する管渠については、町が負担す 募集要項別紙１に記載のとおりです。
４ 維持管理・運営段階
リスク項目 維持管理・運営リ る」とあります。
管渠由来の地下水流入があった場合、処理水量の増加分については町に負スク担して頂くという理解で宜しいですか。
施設瑕疵 施設設備損傷リスクの内容 37～39
町の欄に△があり、※４に「町が設置する管渠については、町が負担す 募集要項別紙１に記載のとおりです。
４ 維持管理・運営段階
る」とあります。
リスク項目 維持管理・運営リ 管渠の劣化等により排出事業者が排液を当該施設に放流できなかった場合
スク
や、最低水量を下回ってしまった場合には、町が損害を賠償頂くという理施設瑕疵 施設設備損傷解で宜しいですか。
リスクの内容 37～39
５ 契約終了段階
リスク項目 施設退去リスクの内容 48
3No.32 入居企業の契約書

施設退去とは、汚泥の再利用に向けた処理施設等独自に設置する付帯設備 排水処理施設からの退去を意味します。
を撤去する場合のことであるとの理解で宜しいですか。
募集要項において示します。と記載されています。回答どおりお示しくだ 追加資料１をご確認ください。
さい。

排水量を下回った場合、民間事業者にとってコントロールが難しいリスク 原案のとおりとします。
を町が負担する。特定多数を対象とした独立採算事業を早期災害復興での予見不可能な本件事業リスクを切り分けた対応で、対価として支払われる
適切なリスク分担による安定し 最低保証での支払いタイミングを四半期単位とすることをご検討いただき(5)たい。募集要項で求めるSPC（取締役会と監査役設置会社）は、四半期決た事業遂行の実現算を求めています。整合性を確保する必要性があると考えました。

9

特定事業の選定

6

第2

3

10

募集要項

2

第2

4

整備計画の概要

将来の3,000㎥/日を想定して、将来配管、通路等の確保は必要でしょうか。
もし必要であれば、将来計画のキープラン等の提供をお願いします。

11

募集要項

2

第2

4

整備計画の概要「近隣の用地を活用し排水処理施設を増設する場合がある」とのことです 本事業の事業用地の東側の用地を想定しています。詳細は追加資料３のとが、近隣の用地の具体的な位置をご教示いただけないでしょうか。
おりです。

1/33

追加資料３をご確認ください。

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No

書類名

箇所
頁

章

節

項

項目

質問内容

回答

「将来的には・・・近隣の用地を活用し、排水処理施設を増設する場合が 増設に向けた検討を開始する条件については、事業契約締結時までに事業ある。」とありますが、これが実現されますと将来の収支に大きく左右さ 者と町で合意します。事業期間中において、合意した状況になった場合にれます（特に別事業者が実施者となった場合）。増設計画の際は現事業者 は、事業者と町で増設に向けた協議を行います。事業者の意向についての意向はどれほど担保されるのか、お伺いします。
は、協議の中で十分に把握、尊重する予定です。

12

募集要項

2

第2

4

整備計画の概要

13

募集要項

2

第2

4

整備計画の概要

表の中の「処理水の取り扱い」の放流基準値と、「水質基準」の放水基準 同じです。要求水準書にあわせ、どちらも「排水基準」に修正します。
とは同じ言葉でしょうか。

整備計画の概要項目 水質基準

計画流入水質のｐH範囲は放流基準と同様でしょうか。また計画流入水質 pHの計画流入水質は設定していません。添付資料６に記載しています排水は最大値と判断してよいでしょうか。
事業者の排水水質の一例を参考にしてください。
また、計画流入水質は平均値として位置付けています。

14

募集要項

2

第2

4

15

募集要項

3

第2

6

16

募集要項

3

第2

6

”工事開始までに必要な関連手続き”とありますが、募集要項等に示され 募集要項等に条件として提示していないものを含め想定される関連手続きていない条件が原因で、スケジュールの遅延或いは事業者の業務が増加し は事業者の責任で実施して頂きます。
(1) ア 排水処理施設の設計・建設 た場合、町が負担するとの理解でよろしいでしょうか。
”工事開始までに必要な関連手続き”とありますが、当該項目に関し、町 町として特別必要な手続きはありません。しかし、水質汚濁防止法に基づが想定している手続きをご教示下さい。
く特定施設の届出、建築基準法に基づく建築確認申請、土壌汚染対策法に基づく土地の形質の変更の届出等の法規制に基づく届出等が必要となりま(1) ア 排水処理施設の設計・建設
す。また、上水道、下水道、電気などを使用するための各種届出も必要と
なります。

17

募集要項

4

第2

8

事業スケジュール（予定）平成27年4月より早期に稼動することが望ましいとありますが、早期稼動 ご理解のとおりです。
とした場合の基準排水量（添付資料７）の受入対応や考え方等最低保証額も適用されると理解してもよろしいでしょうか、ご教示願います。

18

募集要項

4

第2

8

事業スケジュール（予定）維持管理・運営期間が平成27年4月～平成46年3月までの20年間となってい 平成47年３月の誤りです。募集要項、要求水準書及び事業契約書（案）をますが、事業終了は平成47年3月との理解でよろしいですか。
修正します。

19

募集要項

4

第2

8

事業スケジュール（予定）

20

募集要項

4

第2

8

事業スケジュール（予定）

21

募集要項

4

第2

9

（1） 施設整備に係る対価

22

募集要項

4

第2

9

(1) 施設整備に係る対価

23

募集要項

4

第2

10

事業者の資金調達

維持管理・運営期間は平成27年4月～平成46年3月とありますが、当該期間 No.18の回答を参照ください。
は20年間ではなく19年間となります。
なお、「特定事業の選定」第2_2(1)前提条件の共通条件で維持管理・運営
期間は20年とあり、事業契約書(案)における履行期間は平成46年3月31日までとなっています。
事業スケジュール表上の維持管理・運営期間が平成27年4月～平成46年3月 No.18の回答を参照ください。
（20年間）と記載されていますが、19年間との理解でよろしいでしょうか。
施設整備対価を交付金で全額賄うことになっていますが、交付金額が増減 ご理解のとおり、町が採択された金額が増減することはありません。
する（交付されないことも含め）ことはないとの認識でよろしいでしょうか。
「排水処理施設整備に係る対価については、東日本大震災復興交付金（復 交付金については「東日本大震災復興交付金交付要綱 別添７水産業共同興交付金基金）交付要綱（農林水産省）・・・、交付金を活用し、町が全 利用施設復興整備事業 及び 別添7-1 水産業共同利用施設復興整備事業額を支払う。」と有りますが，提案内容に関する事項で，交付金給付条件 に係る取扱」等を参照ください。
に関わる制限等あればご教示ください。
資金調達は外部ではなく、出資金のみまたは出資金と出資者による劣後融 ご理解のとおりです。
資でも認められるとの認識でよろしいでしょうか。

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24

書類名

募集要項

箇所
頁

6

章

第3

節

1

項目

項

質問内容

回答

「実施方針等に関する質問回答」№113、114及び115に関し、町の測量・ 誤りがありましたので資料を修正しました。
コンサルタント入札参加資格者では、単独の設計企業、単独の工事監理企
業として業務を担えない旨の御回答でしたが、町の測量・コンサルタント
ア 設計企業及び工事監理企業 入札参加資格のみでも設計企業、工事監理企業として双方或いは一方の業(3)の要件
務を単独で担えるようご再考いただけませんでしょうか。

「設計企業」、「工事監理企業」、「建設企業」、「維持管理・運営企 ご質問のようなケースは認めません。
業」等の資格要件について、単独企業では満たさないものの、複数の企業
によってＪＶを設立し、要件を満たす場合は認めてもらえるのでしょう
か。

25

募集要項

6

第3

1

(1) 応募者の構成等

26

募集要項

6

第3

1

（1）

27

募集要項

10

第3

6

「提案金額」はあくまで施設整備対価のみで、独立採算部分の収支等は提 ご理解のとおりです。独立採算部分の収支等は「提案内容の評価」で評価
提案価格等に係る消費税等の取 案金額には含まれない、との認識でよろしいでしょうか。
します。
扱い

28

募集要項

11

第4

3

公募手続き等

29

募集要項

14

第6

2

応募者の構成等イ(2) 特別目的会社の設立等

30

募集要項

14

第6

2

(4) 特別目的会社の設立等

31

募集要項

15

第6

3

(4) 履行保証保険契約の締結

32

33

34

募集要項

募集要項

募集要項

15

16

17

第6

第7

第7

4

3

8

事業契約の締結

建設を分担する場合、各建設企業が相互に工事監理を行うことは認めてい 認めるものとします。
ただけますでしょうか。

１グループのみの応募の場合、「競争性が担保されないと認められる場 １グループのみの応募の場合も選定手続きを予定どおり進めます。
合」に該当するのでしょうか。
特別目的会社は株式を紙で発行しなくてもよいですか。

ご理解のとおりです。

「構成員の全ては、特別目的会社に対して出資するものとする。」と有り 用語の定義のとおり、構成員は特別目的会社に出資する者を言います。従ますが、実施方針等に関する質疑回答の№105では、「工事監理会社は特 いまして、工事監理者が出資しない場合は協力会社となります。
別目的会社に出資する構成員である必要はなく、協力会社であっても構いません。」と有ります。どちらが正しいのでしょうか、ご教示願います。

履行保証保険の契約形態として、事業者と建設請負者間での建設請負契約 ご理解のとおりです。
に対して履行保証保険を付保し、建設請負者が保険契約者に、事業者が被保険者となり町の質権設定とした場合も可能ですか。
3行目以降に記載の「事業提案書の提出前までに明示的に確定することが 募集要項等に示すことができない、現在協議中の事項や未決定の事項などできない事項」の定義は具体的にどの様なものでしょうか。
が含まれます。また、提案価格の修正等に係る件についてはご理解のとお
町、事業者両者が気づかなかった事象が対象になるのでしょうか。
りです。
この様な事項に対して明確な方針が決定した場合、提案価格の修正が必要であれば、両者協議で価格修正が行われるとの理解で宜しいでしょうか。

事業者が設置(所有）する流量計、その他の付帯施設について、固定資産 流量計について、固定資産税・不動産取得税の減免、優遇制度はありませ
税・不動産取得税の減免等の余地はあるのでしょうか。特に固定資産税に ん。
ついては、町の優遇制度はありますか。
附帯施設については、交付金の適用対象とすることを可能としました。該
法制上及び税制上の措置並びに当部分を修正します。そのため、交付金を適用し、町の所有物とする場合
財政上及び金融上の支援に関すには、固定資産税、不動産取得税はかかりません。また、交付金を適用せる事項
ず、事業者の資産として整備する場合、減免、優遇制度はありません。

事業終了時の措置「終了後も引き続き、従前と同様に施設が使用できる状態とすること。」 ご理解のとおりです。
と明記されていますが、期間が明確になっていません。一方、「要求水準書 第3 維持管理・運営に関する要件 3その他要求事項 (3)事業終了
時の取り扱い p.17」には、「事業終了後少なくとも１年間は消耗品の取替えだけで運転可能･･･」と明記されています。
募集要項の期間も1年間と考えていますが、問題ないでしょうか。

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No

35

書類名

募集要項

36

募集要項

37

募集要項
別紙１

箇所
頁

17

17

1-1

章

第7

第7

第1

節

8

項

項目

事業終了時の措置

8

事業終了時の措置

2

施設整備に係る対価（一括払
い）

質問内容

回答

「従前と同様に施設が使用できる状態」とは、要求水準書P17(3)事業終了 ご理解のとおりです。
時の取り扱いに則り、「事業終了後１年間は少なくとも消耗部品の取り替
えだけを行うことにより、事業期間中と同様の運転が可能な状態」、という理解でよろしいでしょうか。
事業者が設置する流量計、その他の付帯設備について、事業期間終了後は 流量計の取り扱いについて、詳細は事業期間終了の際の協議において決定
どのような取り扱いを予定されていますか。
しますが、撤去せず、町が譲り受け、引き続き使用することを想定しています。
附帯施設については、No.1の回答を参照ください。
当該対価には、その他費用として「上記に係る建設期間中に要する金利」 事業者が請負者に支払う建設費の一時払い金や中間払い金に相当する資金とありますが、事業者と請負者間で締結する建設請負契約に基づき、事業 調達に要する金利は復興交付金の対象ではないため、含まれません。
者が請負者に支払う建設費の一時払い金や中間払い金に相当する資金調達 資料を修正します。
に要する金利が含まれるとの理解でよろしいですか。
当該対価には、その他費用として「その他設計・建設に関して必要となる ご理解のとおりです。
費用」とありますが、事業者と建設請負者間で締結する建設請負契約締結に要する弁護士費用や印紙代は含まれるとの理解でよろしいですか。

38

募集要項
別紙１

1-1

第1

2

施設整備に係る対価（一括払
い）

39

募集要項
別紙１

1-1

第1

2

施設整備に係る対価（一括払い）

様式集 様式7-4別紙②施設整備費内訳書において会社設立費があります 会社設立費は「その他設計・建設に関して必要となる費用」には含まれまが、これはその他費用のうち「その他設計・建設に関して必要となる費 せん。
用」に含まれるとの理解でよろしいですか。

40

募集要項
別紙１

1-1

第1

2

施設整備に係る対価（一括払い）

SPC設立や各種契約締結など事業立ち上げ時に発生する費用は、「その他 No.38、39の回答を参照ください。
設計・建設に関して必要となる費用」に含まれるとの認識でよろしいで
しょうか。

41

募集要項
別紙１

1-2

第1

3

使用料金・流量計使用料金

42

募集要項
別紙１

1-2

第1

3

使用料金・流量計使用料金

43

募集要項
別紙１

1-2

第1

3

(1) 使用料金の構成

44

募集要項
別紙１

1-2

第1

3

(1) 使用料金の構成

45

募集要項
別紙１

1-3

第1

3

46

募集要項
別紙１

1-3

第1

3

要求水準書添付資料7の「排水事業者の想定排出水量」では12企業（魚市 事業提案書においては、事業開始時点に14台設置することを前提に試算を場含まず）となっていますが、本事業の事業提案書提出にあたり、流量計 行ってください。また、排水事業者が増えた場合の流量計の設置についての設置台数は何台で試算すればよろしいですか。また、建設期間中や維持 は、ご理解のとおりです。ただし、維持管理・運営期間中の設置した場合
管理期間中に排水事業者が増えた場合の流量計設置も事業者所有としての の使用料金は提案では試算不要です。
事業者業務範囲との理解でよろしいですか。
流量計使用料金には、流量計に係る固定資産税も含まれるとの理解でよろ ご理解のとおりです。
しいですか。
排水量が変動するなか、事業者が提案する固定料金と変動料金のバランス 提案内容の評価については、審査委員会の所掌範囲です。従って、審査内が評価にどのように影響するかが不明ですので、評価基準について一般的 容に関して事業者選定基準以外の内容の公表は予定しておりません。
な情報で構いませんので、ご開示頂けませんでしょうか。
（例えば、添付資料7に示す排水事業者の想定排水量ベースで料金の多寡を判断するなど）
特別目的会社の設立並びに精算に係る費用については、排水処理施設の運 ご理解のとおりです。
営に係る費用と考え、使用料金を構成する費用に含まれると理解してよろしいでしょうか。

（ア）について、多数が利用する公共下水道料金体系と特定の者が利用す 排水処理施設の整備については、公共下水道を使用する場合（一定の水質る本事業の料金体系とは、根本的に異なるものではないでしょうか。これ 基準とする除害設備設置費用含む）よりも低廉な料金で使用できることを(2) イ 料金体系に係る留意事項等 らの料金体系に留意するとは具体的にどのように理解すればよろしいです 導入の一つの理由としており、それを踏まえた料金設定としてほしいといか。
う意味です。
（イ）及び（ウ）について固定料金と変動料金の構成比率は、事業者の裁 ご理解のとおりです。
(2) イ 料金体系に係る留意事項等 量（提案）との理解でよろしいですか。

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No

書類名

箇所
頁

章

節

項

項目

質問内容

回答

排水処理施設への流入水量が、排出者側に設置した流量計の計測値を著し 排水事業者からの排水量合計と排水処理施設への流入水量との乖離原因
く上回る場合は、事業者の費用負担とありますが、このような事象が発生 は、①誤接続、②施工不良、③不法投棄、④計測誤差、⑤雨水の流入（マするのは、誤接続や雨水の浸入など、管渠の問題が考えられます。管渠 ンホール蓋）が想定されます。④を除き、事業者の責ではないと考えられは、市の施工なので、この費用負担は、市の責任としていただきたく。 ます。

47

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(3) 排水量の定義

48

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(3) 排水量の定義

49

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(3) 排水量の定義

50

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(3) 排水量の定義

51

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(3) 排水量の定義「水量の計測値が一致しない場合、・・その乖離が著しく大きい場合又は 具体的な数値は設定しておりません。状況をみて判断します。
恒常的に一定の乖離が見られる場合については」とありますが、著しく大きいと一定の乖離の具体数値をお示し下さい。

52

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(3) 排水量の定義

不明水誤差について、排水事業者の計測値合計と排水処理施設流入量の乖 No.51の回答を参照ください。
離が著しく大きい場合とは、具体的にどの程度（割合）を指すのでしょう
か。

53

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(6) 流量計使用料金について

流量計設置費用は事業者が調達するとのことですが、当該費用には、その 費用、所有権ともにご理解のとおりです。
費用の資金調達に係る経費や金利も含まれるとの理解でよろしいですか。
また、流量計の所有権は事業者との理解でよろしいですか。

54

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(6) 流量計使用料金について

55

募集要項
別紙１

1-4

第1

3

(6) 流量計使用料金について

56

57

募集要項
別紙１

募集要項
別紙１

1-4

1-4

第1

第1

3

3

(6) 流量計使用料金について(6) 流量計使用料金について本施設への流入・流出水量計測値が一致しない場合の責任負担は事業者と No.47の回答を参照ください。
規定されておりますが、事業者が行う本事業とは関係のない事象に起因する誤差は免責いただけないでしょうか。
各排水事業者の測定流量の合計値と排水処理施設流入水量の計測値との差 ご理解のとおりです。
については、正負ともに事業者負担との理解でよろしいですか。
各排水事業者の排水量の計測値の合計と排水施設への流入水量の合計につ No.47の回答を参照ください。
いて記載されていますが、専用管渠からの雨水等の流入で各合計の差著しく多くなる場合が想定されます。その場合の責任（費用負担を含む）は町にあると考えてよろしいですか。

流量計設置及び設置費用の資金調達は、事業者の業務範囲となっています 流量計の設置費用については、20年間を通じ、定額で回収することを想定
が、事業者が負担した設置費用は維持管理・運営期間中に回収することを しています。
想定した流量計使用料金の提案でよろしいですか。
なお、施設の供用開始後に設置し、事業期間終了時に20年経過していない
流量計については、20年に満たない残りの期間の使用料金相当分で町が買い取ります。
流量計設置費用は、個々の排水事業者の排水量規模によって機器仕様が異 ご理解のとおりです。
なるため、流量計使用料金は、各排水事業者毎に設定するとの理解でよろしいですか。
流量計設置は事業者業務範囲との事ですが、維持管理・運営期間中に排水 期間中に増えた場合、事業者が資金調達を行ってください。なお、回収に事業者が増えた場合でも、事業者による資金調達及び設置が含まれるとの ついては、期間途中であっても20年間を前提として設定してください。事事でしょうか。仮に含まれる場合には、その流量計設置費用の回収は残り 業期間終了時に20年経過していない流量計については、20年に満たない残の事業期間中に完了するとの理解でよろしいですか。また、この場合、事 りの期間の使用料金相当分で町が買い取ります。
業者として臨機応変に対応した資金調達は困難な状況と思われます。

使用開始後に排水事業者から毎月定額の流量計使用料金徴収を求めていま 原則として定額としてください。ただし、排水事業者が承諾した場合にす。しかし、計量法の検定有効期間や排水事業者が設置する除害設備や塩 は、流量計使用料金の定額徴収や一括徴収を行って構いません。
水腐食等で必ずしも流量計の更新時期は検定有効期間とは限りません。 排水流量計は計量法に基づく検定を受けたものを設置する必要があります
よって、定額徴収や一括徴収（負担金や加入金等の名目）提案を認めるこ が、法的な検定有効期間はないと認識しています。ただし、事業者の判断とは可能でしょうか、お示しください。
で維持管理・運営期間に亘り計測精度の維持に努めて下さい。

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No

書類名

58

募集要項
別紙１

59

募集要項
別紙１

60

募集要項
別紙１

箇所
頁

1-4

1-5

1-5

章

第1

第1

第1

節

3

4

4

項目

項

(6) 流量計使用料金について

質問内容

回答

排水事業者によっては、事業者が徴収する使用料金に対し、流量計使用料 流量計設置費用を「施設整備に係る対価（一括支払い）」に含むことは、金が高額になってしまう可能性があるため、事業契約締結時における団地 今のところ、考えていません。
入居排水事業者分の流量計設置費用は「施設整備に係る対価（一括払い）」含むことは可能でしょうか。

最低保証の考え方として、排水処理施設に流入する排水量変動に関係な 固定費の年間収入予定額より実質の収入が下回ったからといって必ずしもく、排水事業者側の事情で開業が遅れた場合や休廃業したことなどによ 最低保証の対象となるわけではなく、あくまでも排水量が基準を下回った
維持管理・運営に係る対価の考 り、固定費の年間収入予定額より実質の収入が下回った場合でも該当する 場合にのみ最低保証を適用します。
(1)
え方との理解でよろしいですか。
『･･･排水を処理しなくても（受入れ水量がゼロ立方メートルになって ご理解のとおりです。
も）要する費用については、町がその一部を･･･』とありますが、人件費維持管理・運営に係る対価の考 の他、施設維持電力（止めることの出来ないブロワー等に必要な電力）や(1)
運営に必要な機械（車両含む）のリース料なども含まれるのでしょうか。
え方
年間排水量が一定基準を下回った場合、一部を維持管理・運営に係る対価 第１の４(3)に記載のとおり、「最低保証基準額と当該年度に実際に要しとして町は事業者に支払うとのことですが、維持管理・運営は水量が多い た年間の維持管理・運営費用を比較し、どちらか低い方の金額から事業者少ないで維持管理コストが変動する範囲と固定的経費として支払うべき費 の使用料金収入（未収金額含む）を控除した金額」が一部の支払いを意味
維持管理・運営に係る対価の考用は施設規模によって確定しています。よって、一部の支払いとは『提案 します。
(1)
え方保証基準』と使用料金収入との差額を補填するとの理解でよろしいでしょうか。ご教示願います。

61

募集要項
別紙１

1-5

第1

4

62

募集要項
別紙１

1-5

第1

4

(2) 最低保証の仕組み等

最低保証の基準となる水量単価「基準単価」は、別途提案する変動料金単 ご理解のとおりです。
価（1-2頁参照）と連動する必要はなく、個別に設定、提案できるものと考えてよろしいでしょうか。

63

募集要項
別紙1

1-5

第1

4

(2) イ 実施頻度

実施頻度とは、最低保証実施の有無について判断する頻度との理解でよろ ご理解のとおりです。
しいですか。

64

募集要項
別紙１

65

募集要項
別紙１

66

募集要項
別紙１

1-7

第1

4

67

募集要項
別紙１

1-7

第2

2

1-5

1-5

第1

第1

4

4

(3) 最低保証額の算定方法(3) 最低保証額の算定方法

町は、最低保証基準額と当該年度に実際に要した年間の維持管理・運営費 ご理解のとおりです。
用を比較し事業者の使用料金収入を控除した差額を対価として算定するとのことですが、SPCの業務実態の有無から職員を抱えSPCから受発注を行う
組織やパススルーした下請け先（構成員）が全ての受発注を行う場合があります。構成員に発注した年間の維持管理・運営費用を『当該年度に実際に要した費用』と理解しても構わないと考えますが、ご教示願います。

算定式並びに最低保証のイメージ図によると、年間維持管理・運営経費が ご理解のとおりです。
最低保証基準額並びに使用料金収入を上回る場合には事業者収支がマイナ
スとなります。これを回避する水準の最低保証基準額・使用料金設定は、要求水準を満たす有効な提案と理解してよろしいでしょうか。

最低保証基準を提案するに当りまして、設備規模や業務範囲によって原価 基本的にご理解のとおりです。なお、最低保証の算定対象となるのは、実（人件費・分析費用・点検費用・基本料金等固定的経費と変動的費用の 際に要した費用であることについてご留意ください。
(3) イ 最低保証に係る留意事項等 ユーティリティ等の合算）は確定します。必要経費とは原価と理解して構いませんでしょうか、ご教示願います。

維持管理・運営に係る対価（最低保証）

最低保証の帰属事業年度はどのようになるのでしょうか。

6/33

事業年度終了後に最終的に排水量を確認した上で支払われますので、翌年度の収入に帰属することになります。

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
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No

書類名

箇所
頁

章

節

項

項目

質問内容

使用料金及び流量計使用料金の改定は、町の承諾は必要ですが全排水事業 事業契約書（案）別紙10を修正し、第１の２に「料金改定」に関する事項
者の承諾は不要との理解でよろしいですか。
を追加します。
また、募集要項の別紙１は、使用料金等の改定については、町と事業者間で承諾が必要という趣旨であり、排水事業者と事業者間での承諾について
は、排水処理契約の規定に従うことを想定しています。

68

募集要項
別紙１

1-8

第3

2

69

募集要項
別紙１

1-8

第3

2

(1) ア 改定の対象となる費用

表中 流量計使用料金について、「流量計の設置及び管理に係る経費」に ご理解のとおりです。
は、流量計に係る固定資産税等の諸税も含まれるとの理解でよろしいです
か。

70

募集要項
別紙１

1-9

第3

2

（1） ウ 改定の方法（ア）について、光熱水費の改定は、価格比の絶対値が10％以下であった 資料を修正します。
場合は行なわないとありますが、当該費用は事業者の経営努力では低減できないため、但し書き以降の削除をお願い致します。

71

募集要項
別紙１

72

募集要項
別紙１

1-9

第3

2

(1) ウ 改定の方法

73

募集要項
別紙１

1-9

第3

2

（1） ウ 改定の方法

74

募集要項
別紙１

75

募集要項
別紙１

76

募集要項
別紙１

77

募集要項
別紙１

1-9

第3

2

（1） ウ 改定の方法

78

募集要項
別紙１

1-9

第3

2

（1） エ 改定の時期及び頻度

1-9

1-9

1-9

1-9

第3

第3

第3

第3

2

2

2

2

使用料金及び流量計使用料金(1) ウ 改定の方法（1） ウ 改定の方法(1) ウ 改定の方法(1) ウ 改定の方法

回答

価格比の絶対値が10％以下の場合、料金改定ができないとありますが、 本事業ではサービス対価全体ではなく、各費目を対象に物価変動に対応す
10％の増減は一般的に考えにくいです。せめて2％としていただきたい。 ることを想定しているため、10％の増減を基準としています。
光熱費に関しては誤記がありましたので、修正しましたが、他は原案のとおりとします。
（ア）光熱水費
ご理解のとおりです。
提案書提出は平成25年12月、維持管理・運営開始は平成27年4月です。その間に料金の改定が十分考えられます。資料料金の算定は、平成27年4月時点の料金を使用して算出されるとの理解でよろしいですか。
（イ）について、改定される判断は、改定対象となる金額と直近改定額と ご理解のとおりです。
の比率が10％以上の場合とありますが、対象費目の物価変動が累積して 資料の表現を修正します。
10％以上になった場合に改定するとの理解でよろしいですか。
（イ）について、その他経費の改定は、価格比の絶対値が10％以下であっ ご理解のとおりです。
た場合には、料金改定は行なわないとありますが、イの「改定対象となる 資料の表現を修正します。
基準」では10％以上の場合とありますので、10％未満との理解でよろしいですか。
その他の経費の基準として、直近の改定と比較して10％以上が増減（乖 No.71の回答を参照ください。
離）した場合に料金改定ができるとのことですが、10％も増減するまで改定ができないのは不合理です。事業そのものが成立しません。せめて2％程度です再考をお願いいたします。
価格比の絶対値が10％以下の場合、料金改定ができないとありますが、 改定の方法については、No.71の回答を参照ください。
10％の増減は一般的に考えにくいです。せめて2％としていただきたい。 また、人件費、機材費、薬品の費用については、ご理解のとおり、その他
また、その他経費には、人件費や機材費、薬品も含まれるとの理解でよろ 経費に含まれます。
しいでしょうか。
（ア）及び（イ）に記載の「価格比の絶対値」とは、電気料金の場合は基 ご理解のとおりです。
本料金あるいは従量料金を言い、汚泥処理費の場合は汚泥処理単価○○円
3/ｔあるいはm との理解でよろしいですか。改定対象費目に係る年間経費の総額の比率ではないとの理解でよろしいですか。
（ア）について、「確認時の翌々月の支払いより反映」とは、確認時の翌 ご理解のとおりです。
月分の使用実績に基づき、翌々月の請求額で反映させるとの理解でよろし
いですか。

7/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
箇所

最新
No

書類名

79

募集要項
別紙１

1-8

第3

2

(3) その他改定

物価変動、及び消費税の税率変更以外の改定理由のうち、排水事業者の排 認めるものとします。
水濃度の上昇等、原水濃度の変化についても施設のランニングコストに大きく影響を受けるため、改定理由として認めて頂くようお願い致します。

80

募集要項
別紙１

1-10

第3

3

(1) 物価変動による改定

事業者の提案に基づき、内容について調整する場合が有るとのことです 提案に基づき判断します。
が、事業者の提案内容を調整する項目や内容の具体的な事項をご教示願い
ます。

頁

章

節

項目

項

81

要求水準書

1

第1

2

事業期間

82

要求水準書

1

第1

2

事業期間

83

84

85

要求水準書

要求水準書

要求水準書

2

2

2

第1

第1

第1

3

3

3

(2) 事業用地の取り扱い(2) 事業用地の取り扱い(2) 事業用地の取り扱い

質問内容

回答

「供用開始時期の遅延は、町が事業者の責めに帰さない特段の事由による 町の提示条件・指示の不備、町の要望による契約後の条件変更等によるもものと認める場合に限る。」と明記されていますが、事業者の責めに帰さ のを指します。
例えば土壌汚染を発見したり、明らかになっていなかった大規模な埋設物ない特段の事由を具体的にご教示願います。
の存在が明らかになり、その詳細調査及び対策を実施する必要が生じる場合等を想定しています。
事業者は早期の供用開始することを前提として提案することは、評価の対 町は早期供用開始が望ましいと考えますが、評価の対象となるか否かにつ象となるのでしょうか。
いては審査委員会の判断によります。
当該事業用地は”町が県から使用許可を受ける予定である。”とあります ご理解のとおりです。
が、事業スケジュールに基づき平成26年3月予定の事業契約締結日から事業が実施できるよう町が県から使用許可を受けるとの理解でよろしいですか。
当該事業用地は”町が県から使用許可を受ける予定である。”とあります ご理解のとおりです。
が、事業スケジュールに基づき平成26年3月予定の事業契約締結日までに町が用地の確定測量及び隣接する土地所有者との筆界確認を行うとの理解でよろしいですか。
当該事業用地は”町は事業者に無償で使用させることを想定している”と 事業者は事業用地を無償で使用することができます。
ありますが、募集要項等では用地使用料を見込んだ事業計画を立てる術がなく、施設整備完了後の事業用地を占有する排水処理施設の所有者は町であることから、町が県から受ける使用許可条件として有償であったとしても、事業者は町から無償で当該事業用地を使用できると理解しますがよろしいですか。

86

要求水準書

2

第1

4

(1) 本施設の設計・建設

注1）について、平成29年度までに全面整備される専用管渠は、添付資料 添付資料13に記載した各排水事業者と排水処理施設を結ぶ管渠及び、追加
13にすべて網羅されているとの理解でよろしいですか。
資料４、追加資料５で提示した、海域への放流のための排水処理施設と雨水ボックスカルバートを結ぶ管渠が、平成29年度までに全面整備が予定されている専用管渠の全てです。

87

要求水準書

2

第1

4

(1) 本施設の設計・建設

事業用地の地中に残っている護岸、舗装の量（大きさ、数量など）を具体 護岸、舗装については、9月13日に公表した資料が全てであり、追加資料
的にご教示願います。
はありません。

88

要求水準書

2

第1

4

(1) 本施設の設計・建設

事業用地の地中に残っている護岸に使われているコンクリートブロックの No.87の回答を参照ください。
詳細図をご提示ください。

89

要求水準書

2

第1

4

(1) 本施設の設計・建設

事業用地の地中に残っている護岸の砕石マウンドの高さをご提示くださ No.87の回答を参照ください。
い。

90

要求水準書

2

第1

4

(1) 本施設の設計・建設

施設の位置を検討するに当たり、残地されている位置と範囲（概算数量） No.87の回答を参照ください。
をご教示ください。

91

要求水準書

2

第1

4

(1) 本施設の設計・建設

事前調査の結果、要求水準と大きく乖離し、建設費に多大な影響がある状 事業契約書（案）第10条第４項、第５項に記載したとおりです。
況が判明した場合、提案価格（施設の設計・建設業務に関わる対価）に追加費用を加えることは可能ですか。

8/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

書類名

92

要求水準書

箇所
頁

章

節

3

第1

5

項目

項

施設整備・運営の基本方針

93

要求水準書

3

第1

5

施設整備・運営の基本方針

94

要求水準書

3

第1

5

施設整備・運営の基本方針

95

要求水準書

4

第1

6

96

97

98

99

100

要求水準書

要求水準書

要求水準書

要求水準書

要求水準書

6

6

6

6

6

第2

第2

第2

第2

第2

1

1

1

1

1

(4) 関連法令等

設計・建設に係る基本的事項

設計・建設に係る基本的事項

設計・建設に係る基本的事項(1) 施設配置上考慮すべき事項(1) 施設配置上考慮すべき事項

質問内容

回答

本施設の基本的あり方①に「…水産加工団地との調和を図る。」とありま 追加資料２を参照ください。
すが、調和を図る計画を提案するために必要となりますので、当該水産加工団地の計画、考え方及び概要をご教示下さい。
表の基本的事項の｢排水処理のあり方」の「昼夜区別なく支障なく運転稼 昼夜稼働する能力を持つことが条件です。
動でき」との記載について、今回情報提供のあった排出事業者は全て夜間 なお、実際の運転においては、夜間休止となる時間帯が多いと思われます
工場は休止となっています。よって、提案施設は、昼夜稼動する能力は持 が、夜間においても管渠内水位の状況によって排水処理施設を稼働する必つものと致しますが、実際の運転は夜間休止で計画する予定です。問題な 要があります。
いことをご確認ください。
新規に参入する排出事業者に対して、夜間休止での操業条件で予定してお 認められません。
りますが宜しいでしょうか.
土壌汚染測定の結果、万一汚染が認められた場合、追加費用発生及び工程 事業契約書（案）第10条第５項に記載したとおりです。
の遅延のリスクは町が負担されると理解してよろしいでしょうか。
排水処理施設整備に係る対価は東日本大震災復興交付金を活用し町が支払 交付金活用に際しての留意事項については、No.22の回答を参照くださうとなっていますが、当該交付金活用に際しての設計・建設に関する技術 い。また、町の技術基準、指針、要領等はありません。
基準、指針、要領等あればご教示下さい。
また、これらがない場合においても町の施設として整備される施設であることから設計・建設に際しての技術基準、指針、要領等があればご教示下
さい。
設計・建設に際しての技術基準、指針、要領等の記載がありませんが、様 土木工事としては排水処理施設の躯体や導水渠等、建築工事としては管理
式集(4)図面及び設計資料に”土木基礎・杭等検討資料”とあるので、土 員の詰所等を想定しておりますが、要求水準書の内容に適する事業者の提木工事と建築工事を要する想定をされているものと思料されます。想定さ 案に委ねます。
れている各々の工事の対象・区分をご教示下さい。
基礎や杭等については、添付した地質調査資料等を参考に検討して頂くことを想定しています。
工事監理業務として行う業務についての記述が見当たりませんが、本事業 以下の考えにより工事監理者が行う業務について詳細に規定することは考において工事監理者が行う業務について例えば、
えておりません。
「土木工事：女川町請負工事監督規程の一部を準用
本事業では設計については、事業者の自由な提案によるところを特徴とす
建築工事、建築に係る設備工事：宮城県建築工事監理業務委託共通仕様書 るものですが、設計通りに施工が実施されているかについてはしっかりしの全部或いは一部を準用」
たチェックが必要であると考えます。また、要求水準書を満足すべく適切など、ある程度具体的にご教示下さい。
な工程管理や安全管理等が実施されているかについても同様の考えです。
事業契約書（案）第12条、第38条には「建設業務の施工部分が設計図書に適合しない場合において、調査職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この改造に要する費用は、事業者の負担とする。」とあります。
調査職員は提出された工程表や安全計画書等に基づき施工が行われているか、設計図書通りに施工が行われているかという視点でチェックする方針です。

アについて、本事業において附帯施設として位置付けされており、当然、 要求水準書を修正し、臭気対策等、周辺環境への対策が十分になされる場
附帯施設は本事業にのみ活用されるので同一敷地内（事業用地内）での設 合には、附帯施設の事業用地内への設置を認めます。
置は、可能と出来ないでしょうか。また、排水処理施設（所有権：町）と なお、附帯施設を事業用地内に設置する場合も、事業者は事業用地を無償
附帯施設（所有権：事業者）の所有権の区分は明確に出来ることが前提で で使用することができます。
可能として頂いても構いません。
アのただし書き以降に記載の附帯施設は、事業用地内での設置は出来ない No.99の回答を参照ください。
とありますが、本事業の長期的安定運営や使用料金低減化のために、機器の建屋内収納や脱臭装置設置を講じる計画の場合には、認めて頂けないで
しょうか。

9/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
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No

書類名

101

要求水準書

102

103

104

105

106

要求水準書

要求水準書

要求水準書

要求水準書

要求水準書

箇所
頁

章

節

6

第2

1

6

6

6

6

6

第2

第2

第2

第2

第2

1

1

項目

項

（1） 施設配置上考慮すべき事項(1) 施設配置上考慮すべき事項（1） 施設配置上考慮すべき事項

1(1) 施設配置上考慮すべき事項

1

施設配置上考慮すべき事項
(1)
ア

1

(1)

施設配置上考慮すべき事項
エ

107

要求水準書

6

第2

1

施設配置上考慮すべき事項
(2)
エ

108

要求水準書

6

第2

1

(2)

109

要求水準書

6

第2

1

(3) ア 電気

110

要求水準書

6

第2

1

(3) イ 上水

111

要求水準書

7

第2

1

(4) 設計に関する事項

施設配置上考慮すべき事項
エ

質問内容

回答

十分な臭気対策が講じられ、且つ当該設置により提案価格の低減が可能等 No.99の回答を参照ください。
のメリットが見出せる場合は、事業用地内での附帯施設設置を認めていただけないでしょうか。
附帯施設と排水処理施設が離れている場合には、施設運転に係る人数や汚 No.99の回答を参照ください。
泥運搬経費、本事業運営経費等が増大します。さらには事業運営管理面での負担が大きくなることが予想されますので、長期的な事業安定性、適正な使用料金額提案、VFM最大化のためにも、事業用地内での附帯施設設置は可能として頂けませんでしょうか。
附帯施設の設置は、事業用地内では不可となっていますが、事業者側にて No.99の回答を参照ください。
本事業のためだけの附帯施設の設置用地確保は困難です。提案する使用料金の高額化になりますので、臭気対応がなされる前提での事業用地内設置を認めて頂けないでしょうか。
附帯施設は、汚泥の再利用を目的にしており事業の安定性や使用料金低減 No.99の回答を参照ください。
に寄与できますが、設置が事業用地内で出来ない場合には、事業者側には設置用地確保のための資金調達が必要になり、使用料金低減の提案が出来なくなります。したがって、臭気対策を万全にした場合には、事業用地内での設置を認めて頂けないか、貴町のお考えをご教授ください。

「付帯施設の事業用地内への設置はできないものとする。」と明記されて 要求水準書を修正し、附帯施設の事業用地内への設置を条件付きで認めまいますが、近隣に設置用地はあるものと考えています。問題ないでしょう す。
か。
また、附帯施設を事業用地外に設置する場合について、町で確保している用地はありません。
エについて、海域への放流管は、雨水ボックスカルバートに取合用の接続 雨水ボックスカルバート及び雨水ボックスカルバートへの放流管は町が整管が設けてあるものとの理解でよろしいですか。
備します。そのため、事業者が整備する排水処理施設との取り合いは、町整備の放流管との間に生じます。
当該取り合いについては、提案のための前提条件として、海域への放流管に関する事項を整理しましたので、追加資料４、追加資料５をご確認ください。
エ 「各機器の…原則として屋内に設置するものとする」とありますが、 各機器の寿命や騒音、臭気への配慮から必要であると判断されるものは、
屋内とは、建築基準法で定める建築物の屋根或いは床の下部に設置するこ 床と壁と天井に囲まれた空間に設置してください。ただし、設置する機器とを示しているのでしょうか。
自体が寿命、騒音、臭気への対応が充分図られている場合にはその限りでそうでない場合、「屋内」の定義をご教示下さい。
はありません。
エ 「各機器の…原則として屋内に設置するものとする」とありますが、 No.107の回答を参照ください。
原則を適用しなくてよい場合はどのような場合かご教示下さい。
受電の引込位置は敷地境界とありますが、具体的にはどの位置から引込可 前面道路の電柱から引込可能です。
能かご提示頂けませんでしょうか（例えば前面道路の電柱から引込可能など）
別途町が整備する配水管は工事用仮設用水として利用可能でしょうか。

配水管の工事は、平成25年度末に竣工予定ですので、利用可能です。その際には支払いも含め、町へ必要な手続をしてください。

「本業務の着手及び進捗状況に応じて…」とありますが、”進捗状況に応 事業者の判断に委ねます。ただし、別途町が要求する場合には、対応してじて”はどの段階で町の確認を受けるのか判断しかねます。設計上どの段 ください。
階が該当するのかご教示下さい。

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No

書類名

箇所
頁

章

節

項

項目

112

要求水準書

7

第2

1

(5) 建設に関する事項

113

要求水準書

7

第2

1

(5) 建設に関する事項

114

要求水準書

7

第2

1

(5) 建設に関する事項

115

要求水準書

7

第2

1

(5) ウ 環境対策

116

要求水準書

8

第2

1

(7) 試運転

117

要求水準書

8

第2

1

(7) 試運転質問内容

回答

工事期間中、資材置き場及び仮設事務所の設置場所など、事業予定地以外 資材置き場及び仮設事務所の設置場所として、事業用地に隣接する県有地で、町が管理される用地の借用は可能でしょうか。
を使用することで調整しています。また、県有地を借用できなかった場合であっても、町で事業用地の近くに用地を確保します。
ただし、用地の場所、規模等の詳細は未定です。
添付資料1に示す建設予定地以外に、建設中の資材置き場や工事車両置き No.112の回答を参照ください。
場等に使用可能な用地はあるでしょうか。
本事業の建設期間中に近隣で同時進行している（計画を含む）工事があれ 現在公表できる確定した工事予定はありません。
ば工事内容、工事場所、工事期間、発注者、施工業者名などを御教示下さい。施工計画立案の参考に致したく。
ここで想定する事業者の責は、工事施工に伴い周辺地域に悪影響を与えた ご理解のとおりです。
場合の苦情処理等に限るものであり、本施設建設そのものにより生じる環 ただし、町の責とする施設建設そのものにより生じる環境変化はあくまで境変化に起因した苦情処理等は貴町の責にて対応いただけると理解してよ も要求水準を満たす施設に対してであり、施設に起因する臭気の発生等はろしいでしょうか。
事業者の責となります。
供用開始後の状況と同じ条件の水量負荷というのは、添付資料7の｢平成26 排水処理施設の機能を確認するための試運転ですので、試運転における水
年度における排水事業者の想定排出量」に記載の400㎥/日でよいのでしょ 量負荷は設計水量である2,000㎥/日となります。
うか。
また、試運転に必要な水の確保は事業者が行うものとしています。
その場合、水の提供を受ける手段として何があるかお教えください。
「・・・このとき、試運転に必要な水の確保は事業者が行うものとする。・・・」とありますが，この時専用管渠等の使用は可能でしょうか。

平成25年度中の整備を予定している石浜・宮ヶ崎地区の専用管渠の使用は可能です。

できる限り供用開始後の状況と同じ条件の水量負荷をかけて、装置及び機 処理プロセスを区分して区分ごとに作動状況を確認した後、必要に応じて器の連携運転を行うこととありますが、一度に実施する場合、試運転に必 追加工事を行うものと考えています。そして、最終的には一連の処理プロ
要な水の確保に時間を要します。そのため、処理プロセスを区分して区分 セス全体を通して試運転を行い、排水処理施設の水理学的機能の確認をごとの作動状況を確認する試運転方法とすることは可能でしょうか。ご教 行っていただきます。
授ください。

118

要求水準書

8

第2

1

(7) 試運転

119

要求水準書

8

第2

1

(9) 工事進捗状況の報告等「事業者は、町に対し定期的に工事施工監理状況の報告を行うこと。」と ご理解のとおりです。
ありますが、この”定期的に”とは事業契約書(案)第33条第3項で定める
毎月1回の定期報告を示しているとの理解でよろしいですか。

120

要求水準書

9

第2

1

(10) 工事中の見学「町が実施する見学会に協力するものとする。」とありますが，想定する 現時点では見学会の予定はありません。必要に応じ、随時実施します。
実施時期，回数および見学対象者をご教示ください。

121

要求水準書

9

第2

1

(10) 工事中の見学

町が主催する見学会とありますが、対象は排出事業者でしょうか。また、 No.120の回答を参照ください。
開催回数は何回くらいを予定しているのでしょうか。

1(11) 設計図書の提出(12) 竣工図書の提出

当社は環境方針を定め企業としての社会的責任（CSR)を重視する体質の堅 提出図書は20年以上使用するため、表紙をリサイクルすることは想定して持に勤めています。提出図書につきましても同様にリサイクル可能なパイ おりません。金文字黒表紙でお願いします。
プファイルを極力使用しています。金文字黒表紙に付きまして、できます
れば再考願います。

122

要求水準書

9

第2

11/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
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書類名

箇所
頁

章

節

項

項目

質問内容

回答

①表に記載されている以外の図書(例：基本設計図書等）の提出は不要で ①事業者で実施した地質調査の結果、設計に反映したものが有る場合等にあるとの理解でよろしいですか。
は地質調査結果や土木基礎・杭等検討資料等は「その他必要資料」として②設計計算書とは何の計算書であるのか、具体的にご教示下さい。
提出願います。
③”整備計画等各種申請書”の記述では対象を判断し難く、事業者の業務 ②様式集の(4)図面及び設計資料にて示した容量計算書や各種根拠計算資量が設定できません。”申請書”の内容を具体的にご教示下さい。
料等を、実際の工事を反映して見直し後、取りまとめたものを想定していまた、許認可に係る申請書が含まれる場合、正本は提出するため、2部の ます。
提出は困難であり、控え或いは副本写しを2部提出するとの理解でよろし ③工事着手届け、確認申請など関係機関への申請書等を想定しています。
いでしょうか。
提出仕様についてはご指摘の通り、許認可に係る申請書の場合には、控え④”その他必要資料”との記述のみでは対象が不明確で、事業者の業務量 或いは副本写しを２部提出する理解でお願いします。
が設定できません。具体的に提出を要する資料をご教示下さい。
④については①の回答を参照願います。

123

要求水準書

9

第2

1

(11) 設計図書の提出

124

要求水準書

9

第2

1

(12) 竣工図書の提出”その他必要資料”との記述のみでは対象が不明確で、事業者の業務量が No.123の回答を参照ください。
設定できません。具体的に提出を要する資料をご教示下さい。

125

要求水準書

9

第2

2

(1) 水処理能力

計画流入水質、水量については、想定が外れた場合のリスクは事業者負担 ご理解のとおりです。
と考え、応募者により適切な設備仕様の選択、使用料金・運営管理費用の設定を行い提案を行うという理解でよろしいでしょうか。

126

要求水準書

10

第2

2

(2) 異常時への対応「事故及び故障時においても水処理能力を有すること」と規定されていま 如何なる時にも排水基準を順守する必要があります。事故及び故障時におすが、ここで要求されている水処理能力は通常時と同水準の能力と理解す いても、排水事業者の操業に支障を与えない条件のもとに添付資料５に示べきでしょうか。
す排水基準を満足しているという理解になります。

127

要求水準書

10

第2

2

(3) 海水への対応「海水の含まれる排水も本施設へ流入する可能性が高い」と明記されてい 塩分の計画流入水質は設定していません。添付資料７に示します排水事業
ますが、塩分濃度を具体的にご教示願います。
者の海水等の使用割合（想定）を参考にしてください。

128

要求水準書

10

第2

2

(3) 海水への対応

具体的な塩分濃度が明記されておりませんが、塩分濃度等は添付資料7の ご理解のとおりです。
データより推測するとの理解でよろしいですか。
海水中に含まれる硫酸イオンを考慮とありますが、女川湾内における滞留 湾内に滞留部があり、その場所の底泥が有機性に富む場合、底層水が嫌気の影響とは具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。
状態になり硫酸還元反応が起こる可能性があります。そして、その海水の影響が地下水にも及ぶ可能性を考慮しました。ただし、専用管渠内の方が硫酸還元による硫化水素の発生リスクは高いと考えています。

129

要求水準書

10

第2

2

(3) 海水への対応

130

要求水準書

10

第2

2

(3) 海水への対応

131

要求水準書

10

第2

2

(4) 水処理方式

事業方式がBTOであり、水質汚濁防止法に従った届出は町が行うとの理解 届出は事業者が行うことになります。
でよろしいでしょうか。

132

要求水準書

10

第2

2

(4) 水処理方式「放流先の女川湾は栄養塩類(T-N、T-P)についても排水基準が定められて 宮城県条例での上乗せ排水基準は設定されていませんので、一律基準値がいることに留意すること」と明記されていますが、具体的な排水基準をご 適用されます。
教示願います。
排水基準は添付資料５を参照ください。

133

要求水準書

10

第2

2

(6) 悪臭対策

解凍作業に使用する海水は井戸水との理解でよろしいですか。

町ではそのように想定しています。

「本施設が・・・考慮し、悪臭防止に努めること」とありますが、その基 現時点では今回の事業地域は「悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び臭準は悪臭防止法に準拠するとの理解でよろしいですか。
気指数の規制基準」(宮城県告示第311号)において規制地域に指定されていません。
一方、宮城県公害防止条例において、悪臭に係る特定施設を設置する事業
場（特定事業場）は、規制基準を遵守する必要があると規定されています。これに該当する場合には基準を遵守してください。

12/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

134

135

136

137

書類名

要求水準書

要求水準書

要求水準書

要求水準書

箇所
頁

10

11

11

11

章

第2

第2

第2

第2

節

2

2

2

2

項目

項

(7) 供用開始時期(8) 地震・津波対策(9) 外構計画

第22(9) 外構計画

139

要求水準書

11

第2

2

(9) 外構計画

140

要求水準書

11

第2

2

(9) 外構計画

第22

津波対策における「女川町中心部・離半島部における土地利用計画と主な ご理解のとおりです。
事業手法について 女川町復興対策室 平成24年1月」の内容とは、場内を沈下量相当の盛土を行い、次項(9)外構計画に記載されている指定地盤高(3.55m以上）を満たすことで整合が図られると理解してよろしいでしょうか。

「事業用地の地盤高は+3.35m以上にかさ上げを行うこと。」とあります ご理解のとおりです。
が、当該かさ上げについては、県との協議が整っている或いは、町が県の同意を得るとの認識でよろしいでしょうか。

11

11

早期供用開始への対応として、施設の一部を利用して処理を開始する場合 本施設の所有権移転時期は本施設の完成後、本件引渡日となります。それの所有権等の考え方について御教示下さい。
以前については、事業者が事業者の所有する施設を維持管理・運営する形
で、維持管理・運営期間開始後と同等の条件にて処理を行っていただくことになります。

(8) 地震・津波対策

要求水準書

要求水準書

(9) 外構計画

142

要求水準書

11

第2

2

(9) 外構計画

143

要求水準書

11

第2

2

(9) 外構計画

144

要求水準書

13

第3

2

事業用地の地盤高は3.55m以上にかさ上げを行うこと。
ご理解のとおりです。
とありますが、添付資料3の「注）前面道路の計画地盤高さは3.125mであ ただし、排水処理施設への進入路として、町が施工する側面道路を活用する」とあります。差0.425mの段差は、添付資料の2の通り、A’-法勾配に ることも可能です。
よる施工仕上げと考えてよろしいでしょうか。
かさ上げに必要な盛土材は支給して頂けるのでしょうか。また、盛土を 今のところ、盛土材の支給は想定していません。
行った後、養生期間は必要でしょうか。
設計・建設で1年間しかありませんが、盛土工事についてもその期間内で ご理解のとおりです。工期の延長は想定していません。
行うということでしょうか。
工期を延長して頂けるのでしょうか。
「事業用地の地盤高は3.55m以上にかさ上げを行う」と明記されています 地盤高の数値は女川港の工事基準面に基づく値であり、3.55m以上とは、が、基準点はどこになるのでしょうか。
TP（東京湾平均海面）で2.675m以上を意味します。
また、かさ上げに使用する土壌は、弊社にて決定できるものと考えており かさ上げに使用する土壌については、ご理解のとおりです。
ます。問題ないでしょうか。
事業用地の地盤嵩上げ＋1.5ｍは、設計・建設の要件になっていますが約1 原案のとおり、事業者の業務とします。
年間での「設計・建設期間」では工程的に非常に厳しい状況です。平成26年3月までに町側にてお願いできないでしょうか。事業者として工期遅延リスクが大きくなります。
場内雨水排水管の放流先の指定はありますか。

145

要求水準書

13

第3

2

回答

地震対策について、「官庁施設の総合耐震基準（平成19年12月18日）」に 分類の指定は特に行いません。事業者の提案に委ねます。
準拠するとありますが、本施設の分類は、「大地震動に対する耐震安全性の目標」に照らし合せた場合、構造体としては何に分類されるのでしょう
か（Ⅰ類の場合、必要保有水平耐力の割り増し：1.5倍）。

138

141

質問内容

臨港道路（前面道路）の側溝に接続してください。接続位置や接続箇所数の指定はありません。

工事中の見学については、「町が実施する見学会に協力するものとする」 ご理解のとおりです。
との記載がありますが、維持管理・運営業務には「見学者対応」はないと維持管理・運営に係る要求事項 いうことでよろしいでしょうか。
施設の基本性能を維持するための補修に関して、設備の延命化処置を講じ No.14、No.127の回答を参照ください。
るためには流入水質を考慮して検討する必要があります。特に金属腐食に保守管理（大規模修繕を除く修 影響の大きいPH、塩分濃度について想定されている条件がありましたらご
(2)
繕を含む）
教示下さい。

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

書類名

146

147

148

箇所

項目

節

項

要求水準書

14

第2

2

(2) イ 修繕及び機器更新

要求水準書

14

第3

2

(2) イ 修繕及び機器更新「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」で定める処分 「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準
制限期間を経過する前に交換が必要となった場合の対応はどのようになり について」をご確認ください。
ますか。

(2) イ 修繕及び機器更新「ポンプ等機器の交換は、事業者自身が実施するものとする。その際、補 No.147の回答を参照ください。
助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令で定める処分制限期間を経過していることが条件」と明記されていますが、処分制限期間内に交換が必要となることもあります。その場合の対応をご教示願います。

要求水準書

14

第3

2

要求水準書

14

第3

2

(2) イ 修繕及び機器更新

150

要求水準書

14

第3

2

(2) イ 修繕及び機器更新

152

153

回答

章

149

151

質問内容

頁

要求水準書

要求水準書

要求水準書

14

15

15

第3

第3

第3

2

2

2

(2) イ 修繕及び機器更新(6) 汚泥の処理・活用(7) 本施設からの放流水量計測

14行目の「補助金等に係る・・・」で定める処分制限期間とは何年です 本事業の建設費は東日本大震災復興交付金（復興交付金基金）交付要綱
か。
（農林水産省）に基づいています。処分制限期間の詳細は「農林畜水産業
関係補助金等交付規則」の別表を確認ください。

維持管理・運営期間におけるポンプ等機器の交換は事業者で実施と規定さ 使用料金収入を原資とし、交換を行います。
れていますが、交換に必要な費用は使用料金収入を原資とすると想定して また、資産区分については町とします。
よろしいでしょうか。また当該交換機器の資産区分は事業者資産という理解でよろしいでしょうか。
事業者が交換したポンプの所有権の考え方について御示下さい。

No.149の回答を参照ください。

塩分濃度が高い特殊な環境化というのは、具体的に塩分濃度何％を想定し No.127の回答を参照ください。
ているのでしょうか。具体的数値が示されない場合は類似している水産加 なお、事業者の判断として、類似する水産加工協同処理施設の実態を参考にすることを妨げるものではありません。
工共同処理施設の塩濃度を参考にしてもよいのでしょうか。
再利用に向けた処理施設等の附帯施設を設置する場合、当該施設について No.105の回答を参照ください。
は事業者の負担により整備するとされていますが、要求水準書6頁第2章第1節第1項アに、附帯施設の事業用地内への設置はできないと規定されています。附帯施設を設置する場合は、近隣に町が確保した用地があるものと考えています。
放流水一部を汚泥脱水機等洗浄水として再利用することや調整槽等で希釈 排水処理施設からの各種返流水の影響を受けない条件で、流入もしくは放水使用することも視野にいれた場合、放流水計測値と各事業者の排水量計 流水量を計測することができるのであれば、その計測地点は問いません。
測が一致しないことが設計計画時から想定される場合は流量計設置位置・ 要求水準書を修正します。
場所の変更は可能でしょうか。
放流量計設置の目的が総排水量の把握であるならば、放流量計の代わり No.153の回答を参照ください。
に、施設内返流水等の影響のない位置に流入水量計を設置してもよろしいですか。この方が蒸発や散水利用等の影響を受けず正確であり、制御に利用する場合も、フィードフォーワド制御となるため制御しやすくなりま
す。

154

要求水準書

15

第3

2

(7) 本施設からの放流水量計測

155

要求水準書

15

第3

2

(8) 各排水事業者の排水量計測

計測に用いる計器は、計量法に基づく検定を受けた計量器である必要があ 計量法に基づく検定を受けた計量器であることを要求します。
りますか。

156

要求水準書

15

第3

2

(8) 各排水事業者の排水量計測

排水量計測において、事業者が設置する流量計は、計量法に基づく流量計 No.155の回答を参照ください。
が必要と考えますが、貴町のお考えをご教授ください。

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

157

158

159

書類名

要求水準書

要求水準書

要求水準書

箇所
頁

15

15

15

章

第3

第3

第3

節

2

2

2

160

要求水準書

15

第3

2

161

要求水準書

15

第3

2

162

163

要求水準書

要求水準書

16

16

第3

第3

2

2

項

項目

(8) 各排水事業者の排水量計測(8) 各排水事業者の排水量計測(8) 各排水事業者の排水量計測

質問内容

回答

”流量計及び井戸取水メーターを用いる場合には、各排水事業者の敷地内 流量計の設置については、全ての排水事業者と調整が済んでいます。
に事業者負担で設置するものとする。”とありますが、各排水事業者の敷 また、井戸取水メーター等、流量計以外の手段を用いる場合には、事業者
地への設置は、各排水事業者の同意は得られていますでしょうか。
の責任において、排水事業者と協議を行って頂くことを想定しています。
また、同意事項でない場合、同意を得るための協議は町が行うとの認識でよろしいでしょうか。

各排水事業者の敷地内に流量計及び井戸取水メーターを設置した場合の事 No.36の回答を参照ください。
業期間終了時には当該流量計及び井戸取水メーターは撤去の必要があるでしょうか。
各排水事業者に流量計を設置する場合、添付資料12では設置コストが算出 配管口経については全排水事業者150mmの予定です。
できません。設置場所、配管口径等をご教示願います。
また、流量計本体（検出器）の設置場所については添付資料12に記載のとおり、町施工の枡への設置も可能です。変換器についても排水事業者敷地
内への設置が可能です。
流量計の電源については、AC100V仕様であれば排水事業者から提供を受けることが可能です。また、流量計の電気代については排水事業者が負担する予定です。

実施方針等に関する質問回答3/25No.30において詳細は募集要項において ご理解のとおりです。
示しますが…と記載されています。水質計測後常態として基準が守られて
各排水事業者からの排水の水質 いない場合は、一時的に事業者が対応し、最終的には町が排水事業者に対(9)計測し是正指導すると考えてよろしいですか。

(9)

各排水事業者からの排水水質計測は、事業者ではなく各排水事業者が計測 原案のとおりとします。
各排水事業者からの排水の水質 を行うべきと考えます。
計測(11) ア 料金徴収方法(11) ア 料金徴収方法

164

要求水準書

16

第3

2

(11) ア 料金徴収方法

165

要求水準書

16

第3

2

(12) 専用管渠の維持管理「排水事業者の料金の未払いがある場合は、その督促も事業者が行うこ ご理解のとおり、町は未払いの排水事業者に対し、指導等の協力を行いまと。」と記載がありますが、事業契約書(案)(Ｐ24、75条）では「使用料 す。
金等の徴収については、事業者の責任で行うものとし、使用料金等の未払 未払い料金に対する町の保証は想定していません。
について、町はその責任を負担しない。ただし、町は、事業者の求めがある場合には、排水事業者に対する指導等、町が相当と認める協力を行うものとする。」と記載があります。よって、事業契約書(案)に記載のとおり、町が指導を行うと考えて良いでしょうか。また、未払い料金については町による保障を考えていただけないでしょうか。

「排水事業者の料金の未払いがある場合は、その督促も事業者が行うこ 使用料金の未払い、水質基準の超過の継続等のルール違反に対しては、条と。」と記載がありますが、未払い事業者の排水流入を停止させる弁等を 件を排水処理契約内に明記することを前提に、流入拒否を認めます。
設置し、流入拒否するすることは可能でしょうか。
なお、町による、流入を遮断する設備の管渠への設置は予定しておりません。設備を設置する必要がある場合には、事業者の負担で行ってください。

排水事業者の使用料金等の未払いは『排水事業に係る契約』で事業者が督 No.163の回答を参照ください。
促することを明確化します。また、未払い状態の継続や排水水質条件の逸脱などの違法行為は排水の受入を遮断することは事業者の裁量で可能との理解でよろしいでしょうか、お示しください。
実施内容に「マンホール及び管渠等の修繕」，「マンホールポンプの修 ご理解のとおりです。
繕」がありますが，保証期間内ならびに瑕疵事項については，当該設備施 なお、保証期間ならびに瑕疵事項の詳細については、施工業者と町が協議工者が実施するものと考えてよろしいでしょうか。
し決定するため、現時点では未定です。

15/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

166

書類名

要求水準書

箇所
頁

16

章

第3

節

2

項

項目

(12) 専用管渠の維持管理

質問内容

回答

公道下にある専用管渠を点検・清掃したり、マンホールポンプの保守（分 原案のとおりとします。
解・修繕）を行ったりすることとなっていますが、専用管渠及び付帯設備
は、事業者が設置するものではなく、特にマンホールポンプ等は、設置メーカーの保証なども絡んできます。事業者で維持管理をすることが妥当なのでしょうか。

167

要求水準

16

第3

2

(12) 専用管渠の維持管理

マンホールポンプの機種選定及び設置工事は当該事業範囲外であり、処理 要求水準書に示した点検頻度をもとにして算出ください。
施設使用料金設定に必要なポンプ保守費の算出ができないため、マンホー
ルポンプの電気料金同様統一の価格設定をお願いします。

168

要求水準

16

第3

2

(12) 専用管渠の維持管理「マンホール及び管渠等の目視点検」とありますが、管渠は目視では点検 要求水準書の16頁(12)専用管渠の維持管理に記載の表を再考しましたのできないため、1回／月の目視点検はマンホールのみとの理解でよろしい で、そちらを確認ください。
ですか。

169

要求水準

16

第3

2

(12) 専用管渠の維持管理

170

要求水準書

16

第3

2

(12) 専用管渠の維持管理

171

要求水準書

16

第3

2

(12) 専用管渠の維持管理

この点検頻度に従うと、維持管理費に相当影響があり、使用料金が数十円 No.168の回答を参照ください。
/㎥レベル上がることが予想されます。
例えば、下水道管路施設維持管理マニュアルによれば、管渠、マンホールの点検頻度は、下水道の場合、3年に1回程度であるのに対し、今回は「1ヶ月に1回以上」となっています。
この差は排水の違いによるもので、本事業では必要と判断されたとの理解でよろしいですか。
マンホール及び管渠等の目視点検、清掃について、「マンホール及び管渠 No.168の回答を参照ください。
等の目視点検 １ヶ月に１回以上」、「マンホール及び管渠等の清掃 ２ヶ月に１回以上」とあります。一般的な管渠の点検・清掃頻度に比べ非常に高い頻度となっていますが、どのような状態を想定されているのか、貴庁のお考えをご教授ください。
管渠の修繕について、「必要が生じた時に実施」とありますが、原因に 大規模修繕については町の負担で行いますが、修繕については事業者の負
よっては町より有償でご発注いただけると理解して宜しいでしょうか。 担で実施することを想定しています。
マンホール及び管渠等の修繕は、必要が生じた時に実施とありますが、提 当該項目の「清掃・修繕に係る経費」は清掃・修繕に必要な機材の値上が案時に想定した修繕内容、頻度等と実際の修繕に乖離があった場合は、募 り等、物価変動による影響を定めたものであり、そもそもの修繕内容・頻
集要項別紙1のP.1-8（1）の物価変動等による改定の対象との理解でよろ 度等については、第３の２の（３）「その他の改定」に該当します。
しいですか。

172

要求水準書

16

第3

2

(12) 専用管渠の維持管理

173

要求水準書

16

第3

2

(12) 専用管渠の維持管理

腐食等によるマンホール及び管渠の交換工事は大規模修繕と考え、本事業 No.168の回答を参照ください。
範囲外との理解でよろしいですか。

174

要求水準書
添付資料２

(2) 残置されている舗装構成図「確定測量は今後行う予定である」との記載がありますが、確定測量は町 No.84の回答を参照ください。
が実施するとの理解でよろしいでしょうか.

175

要求水準書
添付資料２

(2) 残置されている舗装構成図

176

要求水準書
添付資料７

排水事業者の想定排出量

事業者名はA～Lの12業者が示されています。マスカー海側の水産加工会社 マスカー海側の水産加工会社の排水も取り扱う予定ですが、資料についての排水も取り扱う予定であれば、同表に示していただきたく。
は、原案のとおりとします。

177

要求水準書
添付資料７

排水事業者の想定排出量

追加として予定されている水産加工団地の想定排出量をご教示ください。 追加として予定されている水産加工団地は、詳細が決まっていません。
提案に当たっての想定としては、様式7-4別紙②に示した年度別想定排出量を参照ください。

B-B'断面図記載の「盛土撤去A=8.7m2」とは、取付道路320m2の内どの部分 「盛土撤去A=8.7㎡」については、誤植のため削除します。盛土撤去につを示すのでしょうか。また、盛土撤去は事業者が行うと考えてよろしいの いては、事業者で行ってください。
でしょうか。ご教授ください。

16/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

書類名

178

要求水準書
添付資料７

179

要求水準書
添付資料8,10

箇所
頁

章

節

項目

項

質問内容

回答

2枚目の 注2）において、『平成26年度における排水事業者としては、本 No.176、No.177の回答を参照ください。
資料に記載のある排出事業者のほかに、女川町魚市場と水産加工会社（1
平成26年度における排水事業者 社）が想定される。』とされていますが、計算した排水量をご教示ください。また、この26年度の想定排出量の処理については、どのようにお考えの想定排水量でしょうか。
（町が施工する）場内から雨水ボックスカルバートへの放流管渠におけ No.106の回答を参照ください。
排水処理施設への流入管の条件 る、場内での取り合い地点が不明なので、ご開示いただけませんか。もし排水処理施設と海域への放流管 現在設計中で未決定の場合は、いつごろ情報を頂けますでしょうか。
との取り合い図
放流管渠計画図が示されていますが、『各管理者協議中で設計内容は確定 No.106の回答を参照ください。
していません』との表記があります。募集資料の公平性を担保するうえで資格審査結果の通知以降に確定した場合、優先交渉権者と設計変更等で対排水処理施設と海域への放流管 応願いたい。取り合い点変更等が仮に存在した場合であっても提案作業のとの取り合い図公平性を確保するうえで公表資料の変更は、最大限10月18日までとしていただきたい。

180

要求水準書
添付資料10181

要求水準書
添付資料12

事業者が設置しなければいけない流量計に付随する前後の配管やフランジ No.159の回答を参照ください。
排水事業者敷地内の排水流量計 等、排水事業者所掌の種々取り合い点（フランジ位置、口径、電気工事等）が不明なので、条件等をご提示頂けませんでしょうか。
の設置・管理範囲説明図

182

要求水準書
添付資料12

排水流量計の設置・管理範囲の説明図（赤字）の事業者の負担で設置・管 供用開始時に排水流量計の設置が必要な排水事業者は、要求水準書添付資排水事業者敷地内の排水流量計 理とありますが、供用開始時、何箇所設置が必要となるのでしょか。ご教 料７で示した12者に、女川町魚市場と水産加工会社１者を追加した14者が対象となります。
授願います。
の設置・管理範囲説明図

183

事業者選定基準

3

第3

2

(1)

イ 基礎的事項の確認(ウ) 事業遂行に関する確認

保険加入において、町の要求する保険とは、どのような保険を要求されて 事業契約書(案)別紙15を参照ください。
いるのでしょうか。ご教授ください。

184

事業者選定基準

3

第3

2

(1)

イ 基礎的事項の確認(ウ) 事業遂行に関する確認「町の要求する保険の付保が予定されているか」とありますが，町の要求 ご理解のとおりです。
する保険は，「事業契約書(案)別紙15 事業者等が付保する保険」に記載されている内容と考えてよろしいでしょうか。

185

事業者選定基準

4

第3

2

(2)

(ア）事業計画に関する評価
評価項目 長期事業収支計画

186

事業者選定基準

4

第3

2

(2)

(ア）事業計画に関する評価
評価項目 使用料金

187

事業者選定基準

5

第3

2

(2)

(イ）施設整備に関する評価
評価項目 施工計画

188

事業者選定基準6第32(2) ウ 提案価格の評価

189

様式集

様式全般

評価の視点が事業収支計画の実効性・信頼性とありますが、もう少し詳細 記載のとおりです。
の評価視点をお示しいただけないでしょうか。
使用料金の評価は、料金額(安さ)が評価基準の1つになるのでしょうか。 金額も含め総合的に評価します。
その場合の基準額は、提案での最低額でしょうか、近隣の下水道料金でしょうか。
また、最低保障額の評価は、料金額(安さ)が評価基準の1つになるのでしょうか。
設計・施工スケジュールの適切性とありますが、募集要項Ｐ４の事業スケ No.82の回答を参照ください。
ジュールにおいて平成27年4月よりも早期に稼動できることが望ましいとありますが、早期稼動は加点要素となるのでしょうか。
評価上の提案価格の下限額を設けるとありますが、下限額を公表願いま 下限額は公表しません。
す。
各様式に押印する代表者印は、契約行為等を委任されている責任者（例え 業者登録時の印鑑をご使用ください。
ば東北営業部長等）の印鑑でよろしいですか。

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書類名

箇所
頁

章

節

項目

項

質問内容

回答

注記２にマンホールポンプに係る電気料金を年間100万円で計算すること 電気料金の支払いは事業範囲ですが、マンホールポンプは町が設置する施となっていますが、本内容の電気代は提案価格書には含まれないとの理解 設であるため、電気料金の積算方法が不明確であることから、応募者間のですが、事業範囲ではないとの考え方でよろしいでしょうか、お示しくだ 公平性を確保するため、同一金額を前提に提案して頂くものとしました。
さい。

190

様式集

様式7-4

事業収支計画

191

様式集

様式7-4
別紙①

事業収支計画計算書

施設整備に係る原価は、損益計算書上の「営業費用」のどの項目に記載す 適宜追加して頂いて構いません。
るのでしょうか。

192

様式集

様式7-4
別紙①

事業収支計画計算書

法人税等の支払は、キャッシュフロー計算書上のどの項目に記載するので 適宜追加して頂いて構いません。
しょうか。また、消費税等の納付についてはどの項目に記載するのでしょ
うか。

193

様式集

様式7-4
別紙①

事業収支計画計算書

194

様式集

様式7-4
別紙①

事業収支計画計算書
注1)

195

様式集

様式7-4
別紙②

施設整備費内訳書

196

様式集

様式7-4
別紙②

施設整備費内訳書

平成26年以降の消費税率を何％と設定するかご教示願います。

消費税率は、５％で計算してください。様式7-4別紙①の注１）を修正します。

「平成27年度以降は10%として～」との記載がありますが、現在の消費税 No.193の回答を参照ください。
法改正案から考慮すると、消費税の計算方法は平成27年4月1日～平成27年
9月30日までは8％、平成27年10月1日以降は10％として計算するとの理解でよろしいでしょうか。
施設整備費内訳書の総額欄に記載する金額は、様式集別紙5-1「提案価格 施設整備費内訳書から復興交付金の対象とならない費用を除いた金額が契書」の記載金額及び事業契約書表紙「4 契約金額」の税抜金額と一致する 約金額になります。
との理解でよろしいでしょうか。
建中期間中の監査報酬、税理士報酬及び弁護士報酬等の費用は、その他経 その他の経費の事務費には含まれません。
費の事務費に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。
参考として提示された年度別想定排水量をベースに、料金設定、収支計算 年度別想定排水量は、公募に当たり応募者の提案条件を統一するために提をしますが、その想定と実際に乖離があった場合は、料金改定の対象とし 示したものであり、町がその量を保証する訳ではありません。
ていただけるとの理解でよろしいですか。
そのため、実際に想定との乖離があった場合において、それを前提に料金改定の対象とはしません。料金改定については、募集要項別紙１に記載のルールに基づき改定を行います。ご指摘の状況は「その他改定」に該当し、状況に応じて料金改定に係る協議を町と事業者において行います。

様式集

様式7-4
別紙②

198

様式集

様式7-4
別紙②

施設整備費内訳書

199

様式集

様式7-5

使用料金、最低保証について

200

様式集

様式7-5

使用料金、最低保証について

最低保証額の計算は消費税及び地方消費税を除いた金額で行うのでしょう ご理解のとおりです。
か。

201

様式集

様式7-5

使用料金、最低保証について流量計使用料金は消費税及び地方消費税を除いた金額で行うのでしょう ご理解のとおりです。
か。

使用料金、最低保証について

最低保証について、年間排水量を横軸とし0～300千㎥を範囲の最低保証額 本事業における最低保証制度の趣旨から300千㎥以上の水量での条件設定の変化を示すこととありますが、最低保証の設定上限は300千㎥以下で設 はないと考えます。
定するというのが条件ということでしょうか。

197

202

様式集

様式7-5

施設整備費内訳書

想定排水量に関して、添付資料７のアンケート結果と様式7-4記載の年度 ご理解のとおり魚市場が含まれます。また、添付資料７のアンケート対象
別想定排水量の差は何が原因でしょうか。年度別には魚市場排水が追加さ 排水事業者以外の、将来、加工団地の整備に伴い立地が見込まれる排水事れているということでしょうか。御教示下さい。
業業からの排水量を推計し、追加しています。
料金体系表の使用料金（変動料金・固定料金 税込）に係る消費税率は、 No.193の回答を参照ください。
様式集別紙等の7-4別紙①の注１）に倣い、平成26年度は8％、平成27年度
以降は10％に区分して作成するのでしょうか。

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No

203

204

205

書類名

様式集

様式集

様式集

箇所
頁

章

排水処理設備等について

様式8-3

様式8-5

設計・施工スケジュール

第4

207

基本協定書(案)

1

第1条

208

基本協定書(案)

1

第2条

209

基本協定書(案)

2

第4条

2

質問内容

回答

放流水質として、提案放流水質（mg/l）の記載を求めていますが、本数値 「計算上の処理水質」と名称を変更します。また、本数値を保証値（上乗は事業者のギャランティー数値項目や保証値とはしないと理解します。ま せ基準）とはしません。
た、放流基準に対する上乗せ基準等としても活用しないと考えます。誤解 「計算上の処理水質」とは、排水基準を遵守するために事業者が設定するを避ける意味から『計算上の処理水質』と名称変更をお願いします。
放流水質（日間平均値）です。排水基準を必ず守るためには、処理施設は排水基準以下の放流水質を常に確保する性能を有することが必要となります。また、「計算上の処理水質」の根拠は、「計画水量／計画水質一覧表」及び「容量計算書」において明示していただきます。

流入水量・流入水質の変化に対する柔軟性等については、要求水準書添付 要求水準書添付資料７により推定される流入水量の経年変化、経月変化、資料等から想定可能なレベルの柔軟性を確保していればよいという理解で 経日変化及び経時変化等に適切に対応することができる柔軟性を排水処理施設に求めています。また、流入水質の変化については事業者が有する経排水処理設備等の耐久性、環境 よろしいでしょうか。
験を活かして、排水基準を常に遵守するために必要な柔軟性を有した排水保全性処理施設を整備することを求めています。

様式集

基本協定書(案)

項目

項

様式8-1

206

210

節

第4条

2

(4)

図面及び設計資料
計画水量/計画水質一覧表”スケジュール策定に当たっては、町の関連事業、水産加工場の整備計画 No.92の回答を参照ください。
との整合に留意すること。”とあります。募集要項等には町の関連事業、水産加工場の整備計画が示されておりませんので、スケジュール策定に必
要な町の関連事業、水産加工場の整備計画をご教示ください。

流入水量及び放流水基準は募集要項第1_4整備計画の概要に示されてお 排水処理施設は、複数の単位処理プロセスで構成されると想定しています
り、様式集（様式8-1）排水処理設備等について”では処理能力及び放流 （例えば、原水槽、汚水調整槽、最初沈殿池、生物処理反応タンク、最終
水質を記載することとなっています。
沈殿池、消毒槽など）。そのため、単位処理プロセスごとの計画水量と計
ここでの”計画水量/計画水質”は（様式8-1）に記載するもの以外の何を 画水質に関する一覧表を要求しています。
記載すべきかご教示く下さい。
ここで、計画水量には、計画１日最大汚水量や計画時間最大汚水量などが考えられ、例えば、汚水調整槽における流量調整機能により、それ以降の単位処理プロセスにおける計画時間最大汚水量は減少すると想定しています。また、処理プロセスのある部分において並列処理を行なう場合、それぞれの計画水量を明示していただくことを意図しています。
なお、計画水質の一覧表は、処理プロセス全体だけでなく、単位処理プロ
セスの除去効果も評価するために要求しています。

出資企業の定義

第1条中段の「出資企業」とは1項上段文中の【株式会社（出資のみの企 ご理解のとおりです。
業）】を指すと理解してよろしいでしょうか。

2

PFI事業者審査委員会の位置づ
け

事業契約締結のための協議において、審査委員会から何らかの要望事項が 審査委員会から要望される可能性があるということを意味します。審査委提示される可能性があると想定してよろしいでしょうか。審査委員会が有 員会の意見を尊重して事業契約締結に向けた協議を行うこということでする提案書類審査以外の権限についてご教示願います。
す。

1

株式の譲渡等特別目的会社の業務遂行能力をより担保するため、出資者間での株式の譲 ご理解のとおりです。
渡を考えたいのですが、それに伴って最大出資者が交代することは可能との認識でよろしいでしょうか。

1

株式の譲渡等

実施方針等に関する質問回答第155で、「町としては……改定された契約 将来の本事業を取り巻く状況によって「合理的理由」としては様々なもの
ガイドラインの内容を踏まえた対応を行う予定です。」と回答をいただい が考えられるため、現時点において該当事由を網羅的に特定することは困ております。改定契約ガイドラインに沿って、株式譲渡可能な（または認 難ですが、基本的には、実質的に業務の遂行主体が事業者グループとは異めない）期間、譲渡先に係る条件等についてあらかじめお示しいただき、 なるものとなる場合、事業者グループの主要な構成員が脱退し、残された基本協定書第4条1項但し書きの「合理的理由なく」が具体的に何を指す 構成員のみでは事業の安定的遂行が確保されなくなる恐れがある場合等、か、ご教示下さい。
公募により募集要項に定める要件を課し、厳重な審査手続を経て事業者グ
ループを選定した趣旨が没却されることになるような場合を想定しており
ます。

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No

書類名

211

基本協定書(案)

箇所
頁

章

2

第4条

節

項目

項
2

株式の譲渡等

質問内容

回答

本項の規定は前項に基づき譲渡を認めた場合でも、出資比率を0にするこ 町の承諾を得て譲渡した場合には出資比率を０にすることも認められまとは認められないとするものでしょうか。
す。
「出資企業」による株式譲渡等につき第1項に、「全ての出資企業」によ 第１項は出資企業それぞれの義務、第２項は出資企業の他の出資企業に対る株式譲渡等につき第2項に規定があり、実質的に重複しているように思 する義務を規定しています。譲渡等の承諾依頼はそれを行おうとする出資
われますが、第２項においても、第1項第2文、第3文の適用があるとの理 企業が行うものであり、第１項（第２文、第３文を含む）に従って譲渡等解でよろしいですか。
がなされた場合には、他の出資企業が第２項違反の責めを問われることはありません。

212

基本協定書(案)

2

第4条

2

株式の譲渡等213

基本協定書(案)

3

第6条

4

本件事業契約214

基本協定書(案)

3

第6条

4

本件事業契約

貴町の責めに帰すべき事由（議会承認が得られない場合除く）により事業 第８条に規定のとおりであり、本事業の準備に関して既に支出した費用は契約が締結されない場合の取り扱いはどのように理解すればよろしいで 各自の負担となります。
しょうか。

本件事業契約が効力を生じなかった場合の処理

町の責めに帰すべき事由により、本件事業契約が締結されなかった場合又 №214の回答を参照ください。
は仮契約が解除された場合は、事業者は町に対して損害賠償しうることにつき、ご確認お願いいたします。

215

基本協定書(案)4216

基本協定書(案)9217

基本協定書(案)7

別紙 出資者誓約書
出資企業

218

基本協定書(案)9

別紙 出資者誓約書
出資企業

219

事業契約書(案)表紙

220

事業契約書(案)

表紙

5

契約保証金

221

事業契約書(案)

表紙

5

契約保証金

222

事業契約書(案)i

223

事業契約書(案)1

224

事業契約書(案)

1

第8条

6

別紙 出資者誓約書

契約金額

第1条

第1条

(9)

(9)

「本事業に係る契約金額」とは、施設整備費提案額という理解でよろしい 本事業に係る契約金額とは、事業契約書冒頭に記載されることになる金額でしょうか。
であり、本事業の場合はご理解のとおり施設整備費提案額となります。

第６項の１行目「本契約」は、「本件事業契約」を指すのでしょうか。

ご理解のとおりです。修正します。

出資のみの企業が存在しない場合は、削除することは可能でしょうか。

可能です。

出資のみの企業が存在しない場合は、削除することは可能でしょうか。

可能です。

契約金額（消費税及び地方消費税を含む）と別紙８サービス対価及び使用 ご理解のとおりです。
料金等第1施設整備費（消費税及び地方消費税含む）は、同額との理解でよろしいですか。
101条ではなく、100条の誤りではないでしょうか。

ご指摘のとおりです。修正します。

誤植です。第100条に規定する。

ご指摘のとおりです。修正します。

目次

本ページ以降を『事業契約約款』と理解してもよろしいでしょうか、お示 ご質問の趣旨が判然としませんが、目次以降が事業契約の契約条項である
しください。
という趣旨であればご理解のとおりです。

用語の定義(9)業務要求水準（）書きに「各書類間で内容が抵触するときは、町に最も有利な水準を示 町は、便益、負担、リスク等を勘案し、総合的に判断します。
すものに従う。」とありますが、”町に最も有利な”と判断する基準をご教示ください。

用語の定義(9)業務要求水準（）書きに「各書類間で内容が抵触するときは、町に最も有利な水準を示 具体的にどのような場合を想定されているのか判然としませんが、単に募すものに従う。」とありますが、実施方針添付資料1リスク分担表の募集 集要項等に齟齬があるだけで、それ自体に誤りがあるわけではない場合は要項リスクにおいて、募集要項等の誤り、内容の変更に関するものは町が 本条項により解釈されるだけのことで、募集要項等の誤りには該当せず、リスクを負うこととなっています。
町が費用を負担することはありません。
募集要項等間での齟齬により、町に最も有利な水準を採用することとなる
場合に必要となる費用は町が負担するとの認識でよろしいでしょうか。

20/33

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No

書類名

箇所
頁

章

節

項目

項

質問内容

回答

225

事業契約書(案)1

第1条「構成員」は、募集要項の定義によれば「応募者のうち特別目的会社に出 募集要項と同一の定義に修正します。
用語の定義
資し、事業者から直接業務を受託する者」とされていることとの整合性か(10)事業者グループ、（11）構 ら、ここで「応募グループ」は協力企業は含まない概念との理解でよろし
成員
いですか。

226

事業契約書(案)

1

第1条

用語の定義
（11）構成員

227

事業契約書(案)

2

第1条

用語の定義
（22）施工方法等

募集要項にあわせた『構成員』『協力会社』以下同としていただきたい。 募集要項と同一の定義に修正します。
「施工方法等」とは、仮設、施工方法・・・の「仮設」とは、建設期間中 ここでいう仮設とは、建設工事に際しての仮設の意義であって、仮設排水に仮設水処理施設を設置し、排水事業者からの排水を処理する事を言われ 処理施設の設置までを求めているものではありません。
ているのでしょうか。
要求水準書第1の 3の（2）「事業用地の取り扱い」に、「町は事業者に無 事業契約書（案）を修正します。
償で使用させることを想定している」との記載があります。
事業契約書上でも、「事業者は本件土地を無償で使用することができる」
旨記載いただけますでしょうか。

228

事業契約書(案)3

第8条

本件土地の管理等

229

事業契約書(案)3

第8条

本件土地の管理等

建設期間中の土地利用形態は使用貸借（地代なし）という理解でよろしい 建設期間中の使用料はなく、無償です。
でしょうか。

許認可、届出等

事業者は、本事業に関して町が国に対し行う交付金の申請に際して、町が 例えば「東日本大震災復興交付金交付要綱 別添7-1 水産業共同利用施求める申請に必要な書類・・・と有りますが、町が求める必要な書類と有 設復興整備事業に係る取扱」第１の３に記載のある書類等を想定しています。
りますが、具体的にどのような書類があるかご教示願います。

230

事業契約書(案)

4

第9条

6

231

事業契約書(案)

4

第10条

232

事業契約書(案)

4

第12条

調査職員

調査職員は、女川町の職員から選任、コンサルタント等への外部委託の何 女川町の職員から選任します。
れでしょうか。

233

事業契約書(案)

5

第13条

臨機の措置

調査職員を置かない場合は、本条項内の「調査職員」を「町」に置き換え ご理解のとおりです。
ると理解すればよろしいでしょうか。

賠償の予約等事業期間に亘り施設整備費の10％が賠償金として適用されるように取れま 条件を見直し、第16条第１項を修正しました。
すが、施設整備の完了・引渡し後については独立採算収支に基づく年度数 ただし、賠償金の金額については、本条による賠償の対象（事業者に独占
値の10％等としていただきたくお願い致します。
禁止法違反等があった場合）の重大性に鑑み、修正には応じられません。

234

235

事業契約書(案)

事業契約書(案)

7

7

第16条

第19条

4

第4項により第1項と同様に提案内容等の見直しが必要となった場合、第2 単に町と事業者の測量調査結果に齟齬があるというだけでは、必ずしも町項と同様の措置をいただけることを規定いただくことはできないでしょう の測量調査結果が誤っており、事業者の提案内容等の見直しが必要となるか。
とは限りませんので、ご要望には応じられません。ちなみに、事業者の調査測量を契機として町の調査測量結果等に誤りがあることが判明し、事業
設計及び本件工事に伴う各種調者の提案内容等の見直しが必要となった場合についても第１項の適用があ
査
り、その協議に基づく見直しに起因して生じる当該誤りと相当因果関係のある損害・追加費用については第２項の適用があります。

1

1

近隣対策

周辺住民とは、どこの地域を指すのでしょうか。町はこれまでに（あるい 「周辺住民」とは、建設工事に当たって影響を受けることが想定される範は事業契約締結までに）本事業に関して、この周辺住民に対してどのよう 囲内の立地企業（石浜・宮ヶ崎地区の水産加工団地に立地する企業）を指な説明がなされているのでしょうか。これまでに、何か要求事項はありま します。誤解を避けるため用語を「周辺立地企業」に変更します。また、したでしょうか。事業者として建設業務前に説明し了解を得る期間がどの 「近隣住民」とは施設を運営していく上において影響を受ける範囲の住民
程度必要か判断するためです。
を指し、具体的には排水の影響を受けることが考えられる女川湾沿岸地域の住民や立地企業を想定しております。なお、ここでいう「近隣」とは近隣地域の意味であり、誤解のないよう文言を「近隣地域住民等」に変更し
ます。

21/33

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最新
No

書類名

236

事業契約書(案)

箇所
頁

章

8

第19条

237

事業契約書(案)

8

第21条

238

事業契約書(案)

8

第22条

239

240

241

242

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

9

10

10

10

第25条

第27条

第27条

第27条

243

事業契約書(案)

11

第3章

244

事業契約書(案)

11

第29条

245

事業契約書(案)

12

第32条

節

項目

項
5

近隣対策

設計工程表

2

1

2

3

5

2

近隣住民とは、どこの地域を指すのでしょうか。

回答
No.235の回答を参照ください。

第21条では、「設計工程表を作成して町に提出し、町の確認を受けるもの 第25条の趣旨は、速やかに第21条に基づく設計工程表について町の確認をとする。事業者は、かかる町の確認を受けるまで、設計業務に着手するこ 得て設計を開始していただくということです。
とはできない。」
第25条では、「事業者は、本契約締結後速やかに、本施設の設計を開始し」とあります。第25条の設計の開始とは、設計工程表の作成をいい、その他の設計業務は、設計工程表の確認を受けるまでは、進める事はできない。との理解で宜しいでしょうか。

第２項後段の「設計企業」から第三者への下請けに関する町への届出は、 設計企業がさらに第三者に下請けに出す場合については、届出だけで結構
前段の届出内容と同一でしょうか。下請人契約まで開示するのは不必要か です（契約書の添付は必要ありません。）。
一括委任又は一括下請負の禁止 と考えますがいかがでしょうか。

設計業務の実施

設計の変更

設計の変更

設計の変更

建設業務

2

質問内容

第１項の規定は、本契約ないし公募関係書類に設計図書が適合しない場合 第25条第１項に基づく変更は、第3項の場合、すなわち本契約ないし公募に適用されるのではないでしょうか。その場合において第27条の設計変更 関係書類に反する場合を想定しております。ご指摘の場合については、第に該当しないという条項は理解できますが、それ以外の理由において変更 26条の対象となるものと解されます。
要請を受け変更を実施したとすれば、第27条の設計変更に該当させるべきではないでしょうか。
「公募関係書類に記載の範囲を逸脱する設計変更」は、第26条2項の「公 第27条は一旦設計が完了した後での変更を対象としており、第26条2項と募関係書類に記載した設計条件の変更」と同義に思われますので、削除い 重なる場合もありますが、それ以外に設計条件の変更には該当しないもの
ただけますでしょうか。または、第26条2項との間に差異がございました のこれから変更した場合には工事期間の変更を伴うような場合も含まれまらご教示下さい。
す。
貴町のお求めによる設計変更により当然のように減額がなされてしまいま 町としても、ご指摘のような場合に機械的に仮設を連動して減額する額をすと、建設業務担当企業の業務遂行に著しい悪影響を及ぼしかねません。 決定する意図はなく、実情に応じて減額する額を決定させていただく所存
例として、使用部材の価格（または床面積）が１割減額（または減少）し ですが、実際に免れた費用としたのでは通常であれば減額可能な金額が減たとしても、この場合に仮設も連動して１割減少するわけではないため、 額されなくなる恐れがありますので、ご提案の文言への変更には応じられ単純計算で１割減額となってしまうのはあまりにも不合理です。「当該設 ません。現状の文言でも「合理的範囲内で」となっており、その解釈に計変更に基づき実際に事業者が負担を免れた金額を上限とし、双方協議の よって対応可能と考えます。なお、減額金額決定に際しては事業者の意見上合理的な範囲で決定する」としていただきたく。また、当該設計変更作 はお聞きすることを想定しております。
業に要した設計費用については、仮に工事費が減少した場合にも実費をご負担ください。
事業者の帰責性なくして本施設の設計変更が必要になった場合は、事業者 事業者が法令変更又は不可抗力に基づき変更が必要であることを申し出、が設計変更による追加的費用を負担するものではないことにつき、ご確認 町がそれを相当と認めた場合には、町が第３項により変更を求めることとお願いいたします。
し、その費用の負担はそれぞれ第102条（旧第103条）又は第104条（旧第105条）の規定によるものとします。
建設工事に係る条項については、公共工事標準請負約款の内容に準ずる規 ご要望には応じられません。
定としていただくことはできないでしょうか。（当該標準請負約款の規定を超える事業者の債務については、当該約款の規定に戻していただくことはできないでしょうか。）

総則「成果物」とは、何を指すのでしょうか。（なお、「成果物」という用語 事業契約書（案）の別紙３と別紙６に記載の資料及び第77条に規定する運は、ほかに第11条、第17条、第45条にも登場します。）
転操作マニュアル等を指します。

第三者の使用

第２項後段の「建設企業」から第三者への下請けに関する町への届出は、 建設企業がさらに第三者に下請けに出す場合については、届出だけで結構
前段の届出内容と同一でしょうか。下請人契約まで開示するのは不必要か です（契約書の添付は必要ありません。）。
と考えますがいかがでしょうか。

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No

書類名

246

箇所
頁

章

事業契約書(案)

13

第37条

247

事業契約書(案)

14

第40条

248

事業契約書(案)

14

第41条

節

項
3

1

事業契約書(案)

14

第41条

1

250

事業契約書(案)

14

第41条

3

252

事業契約書(案)

事業契約書(案)

15

15

第42条

第43条

253

事業契約書(案)

15

第44条

254

事業契約書(案)

16

第46条

255

256

257

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

16

16

16

1

2

第48条

本件工事の中止

本件工事の中止

本件工事の中止

質問内容

回答

第３項に規定する損害のうち、工事の施工に伴い通常不可避である騒音、 ご要望には応じられません。然るべき対策を講じていただくことを求めま
振動、地盤沈下、地下水の断絶等については免責としていただけないで す。
しょうか。
27条（設計の変更）と重複していませんでしょうか。
優先順位等が不明確になるため、ひとつに限定すべきと考えます。

「設計図書又は」の部分（2か所）を削除し、建設業務の変更に関する規定とします。

第41条第１項に規定する「工事用地等の確保ができない等のため」という 本件土地（第1条（12）に定義）が確保できない場合を除いて町の責めにのは、42条第１項の「町の責めに帰すべき事由」という理解で宜しいで 帰すべき事由には該当しません。
しょうか。
本件工事を実施できないような事態には事業者のほうが先に気付きます 事業者において本件工事が実施できない事情をご説明いただき、町が納得し、安全面その他、判断も適切に行える可能性があるかと思います。つき すれば、町において工事の中止を指示させていただくことになりますのましては、工事中止についての通知は双方からできる規定としていただき で、現状のままでも対応可能と考えます。
たく。
工事が一時中断した場合には、原則として必ず工事期間の変更が必要にな 工事期間の変更が必要でない場合もないとは言えませんし、必要か否かのります。「必要があると認められるときは」を、「事業者と協議の上」と 判断が異なる場合もあり得ますので、ご要望には応じられません。
し、文末の「ことができるものとする」を削除いただきたく。

第1項で規定されている「事業者に生じた合理的な増加費用」には、工事 ご理解のとおりです。
本件工事の中止又は期間変更に の長期的な中断（期間変更）による施設整備に係る対価の物価変動相当の増額は含まれると考えてよろしいでしょうか。
よる費用等の負担

本件工事期間の変更

第２項に「天候不良」と「事業者の責に帰さない事由」（例えば、関連工 本条項の対象は不可抗力に該当するものに限られるものとします。もっと事の調整への協力等）を追記していただけないでしょうか。
も、本条項に該当する場合以外にも、事業者の申し出に対し町が必要と認めれば町と事業者との合意により工事期間を変更する場合はあり得ます。

「町は、特別の理由により本件工事期間を短縮する必要があるときは、本 現時点で具体的に想定しているわけではありませんが、例えば諸般の事情
件工事期間の短縮変更を業者へ請求できることができるものとする。」と により早期に本施設を稼動させなければならない事情が発生した場合等が町の請求による本件工事期間の 明記されていますが、特別な理由を具体的にご教示願います。
考えられます。
短縮等

第三者に及ぼした損害

第46条

第47条

工事現場の管理及び安全対策

設計図書の変更

249

251

項目

第三者に及ぼした損害

6

工事の施工に伴い通常不可避である騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶 ご要望には応じられません。
等については免責としていただけないでしょうか。
工事の施工に伴い通常避けることのできない第三者への損害は、発注者の ご要望には応じられません。維持管理・運営については、本施設の所有権ご負担にてお願いいたします。
が町に移転した後であることから、維持管理・運営業務につき事業者が善79条2項の維持管理・運営業務では規定いただいておりますので、同様の 良な管理者の注意義務を果たしている場合には町が責任を負うことにした取り決めを設定願います。
ものです。

第６項の規定については「是正命令」は除外されているという認識でよろ 是正命令は、本契約、設計図書、施工計画書及び公募関係書類からの逸脱しいでしょうか。是正命令も含めて町が免責されるとなると、他条項との の解消を命じるものであって、具体的な是正の方法は事業者が立案し実行
町による説明要求及び建設現場 関連においても不適合と思料されます。
するものであり、町の責任を生ぜしめるようなことは想定できません。
立会い

中間検査及び中間確認

出来形検査の実施により、出来高払いが可能と理解してよろしいですか。 施設整備に係る対価として引き渡し後一括して支払います。中間確認は、竣工時に確認できない箇所の確認等を行うことを想定しています。

23/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

書類名

258

259

260

261

262

263

264

265

箇所

回答

事業契約書(案)

17

第51条

2

町による竣工確認書の交付

第２項の条項と瑕疵担保条項との関連はいかがなりますでしょうか。瑕疵 本条項は、町による竣工確認書の交付が事業者の履行責任（隠れたものに担保条項に基づき瑕疵は担保されますので、当該条項は不要であると思料 限られない）を免責するものではないことを規定したものであり、第54条
されます。
は事業者の瑕疵担保責任を規定したものです。

事業契約書(案)

18

第53条

1

施設整備費の支払

町による施設整備費の支払い遅延に関する取り扱いは、第113条の規定に ご理解のとおりです。
よるという理解で宜しいでしょうか。

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

18

18

18

18

19

19

第53条

第54条

第54条

第55条

第57条

第57条

項

質問内容

章

事業契約書(案)節項目頁

1～3 施設整備費の支払

2

4

2

4

4

第１項と第2項・第３項との関連はどのようになりますでしょうか。特第2項はそれ自体が増減の根拠となるものではなく、他の規定により増減に、第1項の施設整備の増減は各々一定の根拠に起因して発生するもので があった場合に第１項の施設整備費が増減されることを規定したものであり、当該根拠と第２項に基づく増減根拠が異なる場合、第１項の割合に す。
基づいて第２項の金額が増減することは不合理と思われます。
また、第１項については紛らわしい表現がありましたので、修正します。

本施設の瑕疵担保

通常の公共工事請負約款と同等の瑕疵担保期間としていただけないでしょ ご要望には応じられません。
うか。（建築物・土木構造物は２年となっておりますとともに、本件は住宅ではありませんので約款上は主要構造部に関する規定はありません）

本施設の瑕疵担保「請負人等をして・・・」とありますが、別紙９による保証書を提出する 保証書の提出者としては、建設企業の他には主要な設備機器のメーカーをのは建設企業（事業者から建設業務を直接請け負った企業）のみとし、下 想定しており、それ以外の一般的な下請企業については提出は不要です。
請人は提出しなくてよいこととして頂けないでしょうか。

第２項に規定される年３％は第113条に規定される遅延利息の率と同率で 第55条第２項は履行遅延の場合における損害金を規定したものであり、第しょうか。町事由・事業者事由による遅延利息においては同率を採用すべ 112条（旧第113条）は遅延利息の率を規定したものであるため、異なる基
履行遅延の場合における損害金 きと考えますがいかがでしょうか。
準を用います。そのため、同率とは限りません。
等
なお、第55条第２項については、資料を修正しました。

使用料金等

使用料金等

266

事業契約書(案)

19

第57条

6

使用料金等

267

事業契約書(案)

19

第57条

6

使用料金等

「ただし、町は、事業者の求めがある場合には、排出事業者に対する指導 使用料金等の未払に対しては、事業者において然るべく督促等を行ってい等、町が相当と認める協力を行うものとする。」との記述と、「実施方針 ただくものですが、事業者が努力を尽くしても排水事業者が督促に応じ等に関する質問回答」No15に記載の「最終的には町が排水事業者に対する ず、町に援助を求められた場合には、町は賃貸借契約の解除権等を背景と是正指導等を実施します。」との関連を明確にしていただけませんでしょ した指導等の協力を行うという趣旨です。
うか。
なお、何ヶ月滞納した場合など、指導等の協力について画一的な基準を定町が最終的に是正指導を実施していただける基準（例えば、ある排出事業 めることはしておりません。滞納の理由やそれまでの支払状況等を総合的者が事業者の督促にもかかわらず支払いを行わないケースの場合、何ヶ月 に判断して是正指導を行うことになります。町は協力しますが、回収責任
支払い滞納したら是正指導を実施いただけるのか）を決定いただけません は事業者にあります。
でしょうか。また、町が相当と認める協力とは、不払い金の全額回収が完了するまで継続して頂けるのでしょうか。
「使用料金等の徴収については、事業者の責任で行うものとし、使用料金 No.264の回答を参照ください。
等の未払について、町はその責任を負担しない。ただし、町は、事業者の求めがある場合には、排水事業者に対する指導等、町が相当と認める協力を行うものとする。」と記載がありますが、具体的に、改善まで町が対応すると考えて良いでしょうか。
使用料金等の改定については、別紙8に基づき、改定ルールが定められて 使用料金等の改定の要件は、本条項に記載のとおり「使用者の動向の変化
契約書に明示され、改定の方法も別紙8の通りに決まっているため、本条 等により事業の安定性・継続性に影響が出るおそれのあるとき」です。別項と合致していないように見受けられます。別紙8に従った改定であれば 紙８記載の料金の改定事由には３種類ありますが、(1)及び(2)の場合は改よい旨、ご確認いただけますか。
定ルール記載の場合がかかる要件に該当するものとして、改定ルールに従って改定されるものであり、(3)の場合はかかる要件に該当するか否かを町と事業者との協議によって決定することになります。

「使用者」とあるのは、「排水事業者」の意味でしょうか。

24/33

ご指摘のとおりです。修正します。

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最新
No

書類名

268

事業契約書(案)

箇所
頁

章

19

第58条

節

項目

項
1

独立採算及び最低保証269

事業契約書(案)19第58条

3,4 独立採算及び最低保証

270

事業契約書(案)

19

第60条

1

271

事業契約書(案)

20

第62条

2

272

事業契約書(案)

21

第63条

273

事業契約書(案)22

第69条

維持管理・運営体制の整備

事業契約書(案)

22

第71条

2

維持管理・運営開始日の遅延

275

事業契約書(案)

22

第71条

2

維持管理・運営開始日の遅延

1

モニタリングの実施（２）277

事業契約書(案)

事業契約書(案)

24

24

第73条

第73条

4

施設の引き渡し後（維持管理・運営業務期間）は、土地使用者は町になる ご理解のとおりです。
（土地使用料が発生するとしても町負担）という理解で宜しいでしょうか。
最低保証については、各事業年度終了後60日以内にお支払いいただけると 最低保証については、第58条第４項に規定したとおり、町は事業者からのいう理解で宜しいでしょうか。最低保証については町の確認が前提となっ 請求書を受領した日から起算して30日以内に支払います。
ており、当該確認に要する日数が合理的範囲を超える場合もあろうかと存 なお、第58条第３項に規定したとおり、事業者は請求書を町に提出する前じます。
に、排水量に関する証明書類等を町に提出し、確認を受ける必要があります。そのため、確認に要する日数によっては、最低保証の支払いが事業年度終了後60日を超過することも考えられます。
運営開始の１ヶ月前までに要員等を事業者の責任において確保するとあり ご理解のとおりです。
ますが、この１ヶ月間の人件費等は、事業者の負担と理解してよろしいですか。

「総括責任者」「副総括責任者」は、現場に常駐と理解してよろしいです 事業契約及び要求水準に規定の事項を遵守できれば、必ずしも常駐であるか。
必要はありません。ご提案に委ねます。

町の指示による一時停止による事業者の損害に対する条項なので「町は、 一時停止の場合には可能な限り期間変更ないしは使用料金変更をもって対維持管理・運営業務の変更、中 事業者と協議の上これを賠償することができる」ではなく、他の条項と同 応するのが原則ですが、損害賠償によって解決する場合もあるという趣旨
様に「町は、事業者に賠償する」とするべきと考えます。
にご理解下さい。
止

274

276

回答

第２項後段の「維持管理・運営企業」から第三者への下請けに関する町へ 維持管理・運営企業がさらに第三者に下請けに出す場合については、届出
維持管理・運営期間中の第三者 の届出は、前段の届出内容と同一でしょうか。下請人契約まで開示するの だけで結構です（契約書の添付は必要ありません。）。
は不必要かと考えますがいかがでしょうか。
の使用

統括責任者等

2

質問内容

モニタリングの実施

第２項後段の遅延損害金については、既に第55条にて規定されております 本条の対象は建設工事の遅延の場合に限られるものではなく、第55条とはので、当該条項における遅延損害金については、削除していただけないで 異なる独自の意義を有することから削除には応じられませんし、両者は重しょうか。
複するものではありません。この趣旨を明らかにするため、第55条を修正します。
本項は、第55条とは両立しないと理解してよろしいですか。

№274の回答を参照下さい。

「町は、月に1回、前条に基づき提出された業務月間報告書を確認する 業務月間報告書の内容に応じて必要な現場確認や担当者からの報告を聴取
他、必要なモニタリングを行うものとする。」とありますが、「必要なモ することを想定しております。
ニタリング」とは何を対象として定期モニタリングされることを想定されているのか、貴町のお考えをご教授ください。
「本件モニタリングに係る費用のうち、本条において事業者の義務とされ モニタリングに係る事業者の義務として、第１項に定める各モニタリングているものを除く部分は、町の負担とする。」とありますが、「事業者の の対応（書類作成、現場説明等）等を想定しており、それに係る費用負担義務とされているものを除く部分」とは何を想定されているのか、ご教授 は事業者が行います。従って、事業者の義務以外で町が行うモニタリングください。
において要する費用は、町が負担することを意味します。例えば、モニタリング実施のための町の人件費、交通費等があります。

25/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

書類名

箇所
頁

章

278

事業契約書(案)

24

第75条

279

事業契約書(案)

24

第75条

280

281

事業契約書(案)

事業契約書(案)

24

24

第75条

第75条

節

項

項目

排水の受け入れ1

2

2

排水の受け入れ排水の受け入れ排水の受け入れ質問内容

回答

排水の量もしくは質が要求水準を著しく超えた場合は、当該排出事業者か 排水量の超過については、原則として、流入を拒否することはできませ
らの流入を拒否することは可能ですか。また、物理的に排水事業者個別に ん。排水事業者と日頃から情報交換を行うことで、著しく超過しそうな場
流入を遮断する設備は、管渠に備わっていますか。
合には、事前に把握できると考えています。そのため、著しく超過しそうな場合、排水の量が受入可能量を超過しないよう、町は事業者と排水事業者との調整又は排水事業者に対する指導等の協力を行います。
排水の質が要求水準を著しく超えた場合は、事業者において排水事業者に対して改善勧告等を行っていただくものですが、事業者が努力を尽くしても排水事業者が改善せず、町の援助が必要な場合には、町は土地の賃貸借契約の解除権等を背景とした指導等の協力を行います。
なお、町による、流入を遮断する設備の管渠への設置は予定しておりません。

日量2,000㎥を超えた場合は、事業者は排水の受入れを制限しうることに No.278の回答を参照ください。
つき、ご確認下さい。
「排水の量が要求水準書で指定された本施設の受入可能量の上限値を一時 No.278の回答を参照ください。
的に超えた場合には、事業者において必要に応じ排水事業者に排水の自主規制を要請する等して対応するものとし、事業者又は排水事業者に増加費
用又は損害が生じたとしても、町はこれを負担しない。」と記載がありま
すが、町としての指導を考えていただけないでしょうか。また、排水量超
過業者の流入を停止させる弁等を設置し、流入拒否することは可能でしょうか。
「排水の量が恒常的に要求水準書で指定された本施設の受入可能量の上限 一定期間（１ヶ月程度を想定しています）、排水事業者の排水量が日量値を超える場合には、」と記載がありますが、「恒常的に要求水準書で指 2,000㎥を超え、排水事業者に排水制限を依頼する事態がほぼ継続して発定された本施設の受入可能量の上限値を超える場合」とは、1日間の合計 生し、以降も同様の状況が継続することが見込まれる場合とご理解くださ
受入水量が要求水準書で指定された本施設の受入可能量水量を超えた場合 い。
と考えてよろしいでしょうか。
「排水の量が恒常的に要求水準書で指定された本施設の受入可能量の上限 流入拒否はできません。
値を超える場合には、」と記載がありますが、水量増加に対応できる措置 ご指摘の期間において、町は事業者と連絡をとりつつ、排水事業者と調整が完了するまでの期間は、排出事業者は契約した水量以下を排水し、排水 し、出来る限り、排水の量が受入可能量を超過しないよう対応します。
量を超過する排出事業者に対しては、事業者が流入拒否できると考えてよろしいでしょうか。

282

事業契約書(案)

24

第75条

2

排水の受け入れ283

事業契約書(案)

24

第75条

2

排水の受け入れ「町及び事業者は協議の上、かかる事態を解消するため施設の増設等の措 協議が整わない場合には、町は何らかの措置を講ずることとなります。な
置をとる」とありますが、協議が整わない場合、増設等の措置を取らずに お、恒常的に超過する場合における受入については、できる限り事業者に排水の受入が拒否できると理解してよろしいですか。
協力をお願いすることとなります。

284

事業契約書(案)

24

第75条

2

排水の受け入れ恒常的な水量の増加にともなう設備増設の費用は、「合理的な範囲で町が ご理解のとおりです。
負担」とありますが、基本的に増設費用は全額を町が負担すると理解してよろしいですか。

285

事業契約書(案)

24

第75条

2

排水の受け入れ

「要求水準書で指定された本施設の受入可能量の上限値」は、前項に規定 ご理解のとおりです。
されている「日量2,000㎥」と同じとの理解でよろしいですか。

286

事業契約書(案)

24

第75条

2

排水の受け入れ「排水の量が恒常的に・・かかる事態を解消するために施設の増設等の措 原則として使用料金での徴収を想定しています。ただし、超過に伴い、使置をとるものとし、かかる措置に要する費用については・・町が負担す 用料金体系上、想定外に生ずる費用については、町が負担することとしまる」とありますが、増設が決定した時点以降の受け入れ可能量超過水の処 す。
理費用の負担は町でして頂くことでお願いしたいと思いますが、ご了解頂
けますでしょうか。

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最新
No

287

288

289

290

291

書類名

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

箇所
頁

24

24

24

24

24

章

第75条

第75条

第75条

第75条

第75条

節

項目

項

2

2

2

3

3

排水の受け入れ排水の受け入れ排水の受け入れ排水の受け入れ排水の受け入れ292

事業契約書(案)

24

第76条

2

副生成物の取扱い等

293

事業契約書(案)25

第82条

1,2 損害賠償等

質問内容

回答

処理水量が恒常的に施設能力のある割合以上となったとき（例えば90%以 事業契約締結時までに設定することを想定しています。なお、判断に当上）には、近い将来能力以上の排水受け入れ量になることが想定できる場 たっては、排水量の実績値、水産加工団地の整備状況、企業の生産動向、合があると思います。
及び立地動向を踏まえます。
その場合、事業者側から町に対し施設増設の提案をさせて頂きたいと思います。
町として、増設時期の判断基準を事業契約締結までに設定頂く様お願い致します。
但し書きで、排水の量が恒常的に「要求水準書で指定された本施設の受入 No.284、No.286の回答を参照ください。
可能量の上限値」を超えるようになった場合には、本施設の性能・耐久性に悪影響を及ぼす可能性が高いため、より早い時点（たとえば、月に[3]回以上上限値を超えた場合や、その可能性が高い場合など）に、増設に向けた協議を開始していただけますよう、お願いいたします。
また、上限値を月に[複数回]超えるような場合は、これにより生じた維持管理、運転に要する増加コストを、町にご負担いただけますようお願いいたします。

「排水の量が恒常的に要求水準書で指定された本施設の受入可能量の上限 新たな施設の設計・建設に係る費用及び、受け入れ可能量の上限値を超値を超える場合には、町及び事業者は協議の上、かかる事態を解消するた え、排水を受け入れたことにより、使用料金体系上、想定外に生ずる費用
めの施設の増設等の措置をとるものとし、かかる措置に要する費用につい について町が負担することを想定しています。
ては、合理的な範囲で町が負担する」とありますが、「合理的な範囲」とは具体的にどのような範囲か、ご教授ください。
57条に「事業者の求めがある場合には・・町が相当と認める協力を行う」 No.278の回答を参照ください。
と記載されておりますが、特定の排出事業者の水質が基準を上回っていた場合、57条と同様に是正に向け町のご協力を頂けるという理解で宜しいでしょうか。
ご協力とは、具体的には「実施方針等に関する質問回答」No30記載の「最終的には、・・是正指導を実施します。」ということだと思いますが、是正指導をしていただいても改善が見られない場合、町としてどのような措置を取っていただけるのでしょうか。例えば排出業者の操業停止等の措置をしていただくことは可能なのでしょうか。
「排水の質が要求水準書で指定された範囲を超えたことにより事業者に費 「排水の質が要求水準で指定された範囲」とは、ご理解のとおりです。ま用の増加が生じたときは、事業者は、当該増加費用の負担について、原因 た、原因行為者に対して町として指導は行う予定です。
行為者たる排水事業者に請求するものとし、町は一切負担しない。」と記 なお、町による、流入を遮断する設備の管渠への設置は予定しておりませ
載がありますが、「排水の質が要求水準書で指定された範囲」とは、排出 ん。
事業者と契約した水質と考えて良いでしょうか。
排水量の超過については、No.278の回答を参照ください。
また、原因行為者に対して町としての指導を考えていただけないでしょうか。
また、排水量超過業者の流入を停止させる弁等を設置し、流入拒否することは可能でしょうか。
事業者が汚泥の再利用に向けた処理施設等を設置する場合というのは、事 No.99の回答を参照ください。
業者は本件土地にかかる施設等を設置してよいというご趣旨でしょうか。
また、かかる施設等の設置及び利用に必要な範囲で、事業者は、当該土地につき、町から使用貸借を受けるとの理解でよろしいですか。

本条と他の条項に定める損害賠償との関連はいかがなりますでしょうか。 本条項は、維持管理・運営業務に関する損害賠償等を規定したものですが、第111条（旧第112条）に統合することとします。

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
最新
No

書類名

294

事業契約書(案)295

296

事業契約書(案)

事業契約書(案)

箇所
頁

章

25

第85条

25

25

第85条

第85条

節

項目

項
１

3

質問内容

回答

「維持管理・運営業務を実施することができない場合」とは、排水を受け ご指摘の場合も含まれますが、それに限られるものではありません（例え
履行遅延の場合における損害金 入れられない、もしくは処理水を排水出来ない場合と理解してよろしいで ば、事業者の責めに基づく事由により業務の中止を命じられている場合等すか。
も含まれます。）。
等「年3.0パーセントの割合」とありますが、第113条の規定（「政府契約の 第112条（旧第113条）を優先し、第84条（旧第85条）第３項の規定は削除
支払遅延に対する遅延利息の率に規定する履行期日時点における割合」） します。
履行遅延の場合における損害金 を優先して、第85条3項の規定は削除して頂けないでしょうか。
等

町の責めに帰すべき事由により維持管理・運営業務を実施できない場合の ご指摘の場合については第69条の問題となるものと解されます。
履行遅延の場合における損害金 措置に関する規定は必要ないでしょうか。（町による排水処理場増設に伴
1～3
う維持管理・運営業務の一時中断等）
等

297

事業契約書(案)

26

第86条

3

契約期間

第３項に定める「改修、修繕、更新」とは要求水準書14ページ「イ 修繕 ご理解のとおりです（ただし、要求水準書14頁「イ 修繕及び機器更新」
及び機器更新」に記載の通り、躯体の改修や設備の抜本的な入れ替え（貴 の第4段落の但書に記載のポンプ等の機器交換は含まれます。）。
町による大規模修繕範囲）ではないという理解で宜しいでしょうか。

298

事業契約書(案)

26

第86条

4

契約期間

第４項における修繕は「業務要求水準を満たしていないと合理的に判断さ 原因の如何を問わず、事業終了後少なくとも１年間は消耗部品の取替えだ
れる部分に係る修繕」であり、単なる経年劣化等については除外されると けを行うことにより、事業期間中と同様の運転が可能な状態に至るまでのいう理解で宜しいでしょうか。
修繕は実施していただきます。

299

事業契約書(案)

26

第86条

4

契約期間

「法令変更又は不可抗力が原因」とは、経年劣化も含まれると理解してよ 含まれません。
ろしいですか。

300

事業契約書(案)

26

第86条

5

契約期間

第5項については、契約終了後の町による「改修、修繕、更新」計画を事 ご理解のとおりです。
業者にて立案し、町に報告するという理解で宜しいでしょうか。

301

事業契約書(案)

26

第86条

7

契約期間

302

事業契約書(案)

26

第86条

7

契約期間

303

304

事業契約書(案)

事業契約書(案)

26

26

第87条

第87条

1

1

「事業者は、これ（町の指示）に従って改修、修繕及び更新をしなければ 期間満了による契約終了の場合における支払の留保に関する部分について
ならず、それが履行されるまでの間、町は、施設整備費の未払額について は規定を削除します。
支払を留保することができるものとする」とありますが、53条1項では、施設整備費は、「町が事業者から町の定める様式による請求書を受領した日から30日以内に一括して支払うものとする」と定めてありますので、維持管理・運営期間の終了日には、すでに施設整備費全額の支払が終了しているものと思われます。「町は、施設整備費の未払額について支払を留保することができるものとする」という規定が適用されるのは、解除などの理由で町が事業者から請求書を受領した日から30日以内に本契約が終了した場合に限られるという理解でよろしいでしょうか。

第７項の「施設整備費」については、事業終了時には全額支払い済みかと №301の回答を参照ください。
存じますが、誤植でしょうか。

事業者の責めに帰さない事由により履行できない場合もありますので、 「怠り」という文言で事業者の責めに帰すべき事由であることを表現して
本施設引渡し前の事業者の責に （１）号に、「事業者の責めに帰すべき事由により」という文言を挿入い いるものとご理解下さい。
ただけないでしょうか。
帰すべき事由による契約解除
事業者の帰責性により本施設の完成が遅れた場合については、第55条1項 ご要望には応じられません。なお、第86条（旧第87条）は解除できる旨を
本施設引渡し前の事業者の責に で損害金を支払うことになっておりますので、解除事由は、著しい遅延の 定めたもので、必ず解除する旨を定めているものではありません。
場合や、遅延により本契約の目的が達せられなくなる場合などにしていた帰すべき事由による契約解除
だけますか。
（３）28/33

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答 ＞
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No

書類名

箇所
頁

章

節

項

1

項目

本施設引渡し前の町の責に帰すべき事由による契約解除

質問内容

催告期間が60日でありますが、事業者起因の際の30日との期間差の理由は 本施設の引渡前においては未だ施設整備費の支払時期も到来しておらず、なんでしょうか。
町の義務違反ということ自体が想定しにくいところですが、万一、そのような事態が発生した場合には、対応にそれなりの時間を要するであろうことを想定したものです。

305

事業契約書(案)

27

第88条

306

事業契約書(案)

28

第89条

307

事業契約書(案)28

第89条「前条第２項又は第４項を準用する」とありますが、前条第３項も準用す №306の回答を参照ください。
本施設引渡し前の町による任意 るということでよろしいでしょうか。
解除308

事業契約書(案)28

第89条第２項及び第４項とありますが、第３項も適用されるべきではないでしょ №306の回答を参照ください。
本施設引渡し前の町による任意 うか。
解除

町による任意解除の場合、町の帰責事由による解除と同様にする必要があ ご指摘のとおりであり、修正します。
本施設引渡し前の町による任意 るため、「前項第2項又は第4項」は、「前条第2項ないし第4条」とすべきかと思われますが、ご確認をお願いいたします。
解除

第88条第4項の準用により貴町が事業者に対し負担する損害の中には、運 合理的な範囲内のものであれば含まれます。
営管理業務が予定どおり開始されないことに伴い発生する管理業者等への本施設引渡し前の町による任意 違約金支払い等の費用負担も含まれるという理解でよいでしょうか。
解除309

事業契約書(案)

28

第89条

310

事業契約書(案)

28

第89条

311

事業契約書(案)

29

第92条

1

312

事業契約書(案)

29

第92条

2

313

事業契約書(案)

30

第92条

6

314

事業契約書(案)

30

第94条

315

316

317

事業契約書(案)

事業契約書(案)

事業契約書(案)

30

31

32

本条項は、特段の理由無く、町が一方的に契約を解除できるとあり、事業 ご要望には応じられません。
本施設引渡し前の町による任意 者のリスクが大きくPFI事業にはそぐわないと考えます。本条項の削除を希望します。
解除

第98条

事業者の責めに帰さない事由により履行できない場合もありますので、 「怠り」という文言で事業者の責めに帰すべき事由であることを表現して
本施設引渡し後の事業者の責め （１）号に、「事業者の責めに帰すべき事由により」という文言を挿入い いるものとご理解下さい。
に帰すべき事由による契約解除 ただけないでしょうか。
等
本施設引渡し後の事業者の責め 第(1)号の１行目に「前条第１項各号に掲げる業務」とありますが、これ ご指摘のとおりであり、修正します。
に帰すべき事由による契約解除 は「維持管理・運営業務」のことでしょうか。
等第74条第２項に基づき町が契約解除した場合、同条第１項の違約金と本条 ご理解のとおりです。
本施設引渡し後の事業者の責め 第６項に定める違約金は同意義となるという理解で宜しいでしょうか。
に帰すべき事由による契約解除
等
町による任意解除の場合、町の帰責事由による解除と同様にする必要があ ご指摘のとおりであり、修正します。
本施設引渡し後の町による任意 るため、「前項第3項又は第4項」は、「前条第3項及び第4条」とすべきかと思われますが、ご確認をお願いいたします。
解除
町が一方的に契約を解除した場合の措置として、「前条第３項又は第４項 №314の回答を参照ください。
を適用」ありますが、第３項は施設の所有権、第４項は町による損害の負
本施設引渡し後の町による任意 担について記載されているため、「前条第３項及び第４項を適用」に修正
解除
願います。

第94条

第97条

回答

1

事業関係終了に際しての処置

３行目に「業務受託者等」という言葉が出てきますが、これは、事業者か ご理解のとおりです。
ら建設業務を請け負った建設企業や、維持管理・運営業務を請け負った維
持管理・運営企業を指すということでよろしいでしょうか。

終了手続の負担

貴町起因による契約解除に伴い契約終了する場合において、終了に伴い発 合理的な範囲内のものであれば第92条（旧第93条）第4項に規定する増加
生する諸費用や事業者の清算費用が当該解除を起因として増加した場合に 費用に含まれるという理解で結構です。
ついては、当該増加分は第93条第４項に規定される「当該解除に伴う合理的な増加費用」として貴町負担という理解で宜しいでしょうか。

29/33

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No

書類名

318

箇所
頁

章

事業契約書(案)

32

第100条

319

事業契約書(案)35320

事業契約書(案)

35

節

項目

項

質問内容
募集要項P.15 第6第3項と整合をお願いします。

321

事業契約書(案)
別紙3322

事業契約書(案)
別紙6

42

323

事業契約書(案)別紙8

44

契約保証金等

募集要項に記載した履行保証保険以外の契約保証金の納付の免除を受けるための方法は、第99条（旧第100条）第２項の「その他町が認める保証」に該当します。

第112条

債務不履行等

他の条項により規定済みでありますが、それらとの関連につきご教示くだ 本条は総則的規定であり、他の条項に規定のない場合に補充的に適用され
さい。
ます。

第113条

遅延利息

他の条項により規定済みでありますが、それらとの関連につきご教示くだ 本条は総則的規定であり、他の条項に規定のない場合に補充的に適用され
さい。
ます。

1

当社は環境方針を定め企業としての社会的責任（CSR)を重視する体質の堅 No.122の回答を参照ください。
持に勤めています。提出図書につきましても同様にリサイクル可能なパイ建設工事前提出図書概要（第25 プファイルを極力使用しています。金文字黒表紙に付きまして、できます
条関係）の提出れば再考願います。

39

当社は環境方針を定め企業としての社会的責任（CSR)を重視する体質の堅 No.122の回答を参照ください。
持に勤めています。提出図書につきましても同様にリサイクル可能なパイ竣工時提出図書（第51条関係）
プファイルを極力使用しています。金文字黒表紙に付きまして、できますの提出れば再考願います。

第2

使用料金及び流量計使用料金

平成25年8月23日付「実施方針等に関する質問回答」№80の回答に基づ ご理解のとおりです。
き、排水事業者に同一の料金設定を課すことを条件に、排水の水質レベル
毎に単価を設定する等の提案は可能との理解でよろしいでしょうか。
記載する消費税及び地方消費税はいつの時点のものですか。

324

事業契約書(案)
別紙8

44

325

事業契約書(案)
別紙8

44

326

事業契約書(案)
別紙8327

事業契約書(案)
別紙8

第2

1

(1) 固定料金(2) 変動料金

使用料金等

44

使用料金等

44

使用料金等

事業契約書(案)
別紙8

44

第2

2

契約時点のものを記載します。
なお、別紙８に記載したとおり、消費税及び地方消費税の税率の変更は料金改定事由の１つです。そのため、事業契約締結後、消費税及び地方消費税の税率に変更が生じた場合は、変更後の消費税相当額に基づいて、対価の改定を行います。

保険料も社会情勢による変動要因が大きい費用項目かと存じますので、使 含めることとします。
用料金の改定対象費用として取り扱っていただくことはできませんでしょうか。
法人税等は使用料金改定対象外となっております。別途、税制等法令変更 法人税については、原則、所得に対し賦課されるものであり、法人税によに係る増加費用は町負担でありますので、法人税により費用が増加した場 る費用の増加を使用料金に転嫁することは認められません。また、事業契
合は使用料金に転嫁することなく、別途町にてご負担いただけるという理 約書（案）別紙12に記載する「１ 本件事業に直接関係する法令変更」に解で宜しいでしょうか。
法人税の変更は該当しないと考えます。
なお、法令変更に伴い、事業者の費用が増減し、利用料金の改定が必要となった場合には、事業契約書（案）別紙８、第２の３の(３)「その他改定」に基づき、町及び事業者にて協議を行います。
４６ページ：「（３）その他改定」における規定には、使用料金の改定対 ご理解のとおりです。
象以外の費用（人件費・保守管理費・事業会社管理費等）が著しいインフ
レ・デフレにより増減した場合も含まれるという理解で宜しいでしょうか。
記載する消費税及び地方消費税はいつの時点のものですか。

328

回答

流量計使用料金30/33

契約時点のものを記載します。
なお、別紙８に記載したとおり、消費税及び地方消費税の税率の変更は料金改定事由の１つです。そのため、事業契約締結後、消費税及び地方消費税の税率に変更が生じた場合は、変更後の消費税相当額に基づいて、対価の改定を行います。

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No

書類名

箇所
頁

章

節

項目

項

事業契約書(案)
別紙8

330

事業契約書(案)
別紙8

45

第2

3

(1) ア 改定の対象となる費用

331

事業契約書(案)
別紙8

44

第2

3

(1) ア 改定の対象となる費用

332

333

事業契約書(案)
別紙8

事業契約書(案)
別紙8

45

45

第2

第2

第2

3

3

3

回答

「町の承認を得るものとする。」とありますが、本別紙8に基づき、改定 No.266の回答を参照ください。
ルールが定められて明示され、これに基づいて改定が行われるので、改め
使用料金及び流量計使用料金の て町の承認は必要ないステップのように思われます。町が不承認とする場
合として、具体的にはどのような場合を想定されているか、ご教示下さ
額の改定
い。

329

44

質問内容

(1) ウ 改定の方法(1) ウ 改定の方法

表中の「排水処理施設の維持管理・運営」についての「対象となる費目」 修正します。
の欄に、募集要項別紙1第1.3に記載されている人件費、保守管理費も入れていただけますよう、お願いいたします。これらは、物価変動による影響
をストレートに受けると予想されます。
経営努力に起因して費用が増減すると認められる場合は、物価変動による 本項はご質問のようなことを意図しているわけではありませんが、解釈に改定は行わないとありますが、物価変動そのものが経営努力の範囲外と考 ついて誤解が生じる可能性があるため、該当部分を修正します。
えますので、本項の削除を御願いします。
直近の費用との比率が10％未満であれば改定は行わないとなっています 改定の是非を判定する場合、直近の改定とは事業契約に基づき料金改定をが、即ち、電力費等の１回の料金改定における変動幅が10％以内であるか 行ったことを意味し、電力費の変更を意味するものではありません。従って、改定がされない場合、基準となる価格は変わらずそのままです。当初
ぎりにおいて、永遠に改定は行わないと理解してよろしいですか。
は提案時の費用が基準となります。
なお、不明確な表現がありましたので一部修正します。
光熱費以外において、「直近の金額」は、何を根拠に定めるか御提示願い 当初は、事業契約時に定めた価格（事業提案書で提示された費用）が基準
ます。
の価格となります。また、料金改定を行った場合は、その改定を行った際の価格が直近の金額となります。その後改定が行われない年度がある場合
は、直近の金額は変わらず、料金改定時のものとなります。

「排水事業者との契約書の作成に当たっては、事業者は、提案書提出の前 「提案書提出の前までに」ではなく「排水事業者と協議をする前に」の誤までに町との協議の場を設けること。」と記載がありますが、予定されて りです。修正します。なお、事業者と排水事業者との契約内容についている排出業者全てと協議でき、協議事項と契約が排出事業者の都合で異な は、全ての排出事業者について、同一条件としてください。
り、設計の変更が必要になった場合には、設計変更が可能であり、工事工 また、本事業は、公募書類等にて提示している条件（水量、水質ともに）程も延期・変更できると考えて良いでしょうか。
で実施することを前提としています。そのため、排水事業者との契約に女川町との事業契約後に排水事業者と契約になるかと思います。排水事業 よって設計条件等の変更の必要はないとの理解です。
者との排水に関する契約で、要求水準書に規定されていない項目により（例えば、水質が要求水準書より悪い等）設計の変更が生じた場合を想定しています。
また、本協議時期をご教授ください。

334

事業契約書(案)
別紙10335

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

1

契約の前提

「排水事業者との契約書の作成に当たっては、事業者は、提案書提出の前 No.334の回答を参照ください。
までに町との協議の場を設けること。」と記載がありますが、町との協議に当たっては契約書案を作成しご確認をいただくということでしょうか。

336

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

1

契約の前提

「提案書提出の前までに町との協議の場を設けること」とありますが、そ No.334の回答を参照ください。
れは競争的対話とは別に、応募者毎に個別に協議の場を設けるということでしょうか。

337

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

1

契約の前提

排水事業者との契約書の作成に当たっては、事業者は「提案書提出の前ま No.334の回答を参照ください。
でに町と協議の場を設けること」とありますが、事業契約締結以前の事ですので削除願います。

338

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

1

契約の前提

50

第1

1

契約の前提

第１の１．第２号に「提案書」とありますが誤植でしょうか。

31/33

No.334の回答を参照ください。

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箇所

最新
No

書類名

339

事業契約書(案)
別紙10

340

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

341

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

342

事業契約書(案)
別紙10343

事業契約書(案)
別紙10344

事業契約書(案)
別紙10

頁

章

節

50

第1

1

50

50

50

第1

第1

第1

項目

項

契約の前提条件には、排水事業者側の条件も記載頂けるでしょうか。ま 排水事業者側の前提条件について記載します。なお、町の確認とは、事業た、排水事業者との契約にあたっては町の確認を得ることとありますが、 契約書等に規定した内容と排水処理契約に齟齬がないか等について行う確どのようなことに対して確認を得る必要がありますか。
認を意味します。

1

契約の前提「全排水事業者と同一の条件で契約すること」とは、使用料金の変動費や 同一の条件で契約することとは、排水事業者間で不公平な条件で契約する
固定費、流量計使用料金は、排水処理施設に放流する水量別料金設定は提 ことのないことを意味します。同一の料金体系で契約されれば問題ありま
案できないとの理解でよろしいですか。
せん。

1

契約の前提

「対象地域」とは何を指しますか。
「対象地域」とは、募集要項第２の４の表中に示す「処理対象地区」を意
また、第2に記載された「町の所有する土地ではないものの排水処理施設 味します。用語を統一します。
の処理対象域内」との関係をご教示下さい。

1

2

2

契約の前提

契約の内容

契約の内容

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

2

契約の内容

346

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

2

契約の内容

347

事業契約書(案)
別紙10

50

第1

2

契約の内容

事業契約書(案)別紙10

第１の１．第４号における「町が認める場合」には、下記のケースが該当 ①については、申請書類が提出された時点で排水事業者に除害施設の設置しますでしょうか。①排水事業者からの排水が排水基準を上回る場合、② を要望し、それでも排水事業者が対応しない場合、該当します。
排水事業者からの排水量が他の事業者と比較して著しく大きく、本施設の ②については、対応を町と協議します。
処理可能量を大きく超える場合、③排水事業者が、他の排水事業者と同一 ③については該当します。
の条件につき承諾しない場合「排水事業者の遵守事項（排水の水質基準、・・・」と記載があります 募集要項等に示す条件を前提として、濃度及び水量に関する規定を設けてが、契約には最大濃度、最大水量を記載できると考えて良いでしょうか。 ください。なお、水質については超過した際にペナルティを設けることはまた、契約水量、水質を超過した場合は、事業者が流入拒否できることや 可能ですが、水量については賠償対象とならないものとの理解です。
賠償を求めることを記載できると考えてよいでしょうか。
全排水事業者との契約で、合計水量、合計水質が計画値を超過した場合 本事業は、公募書類等にて提示している条件（水量、水質ともに）で実施
は、設計変更が可能であり、工事工程も延期・変更できると考えて良いで することを前提としています。そのため、排水事業者との契約によって設しょうか。
計条件等の変更の必要はないとの理解です。
「町の措置」については、事業者と排水事業者間で締結される排水処理契 町は賃貸借契約の解除権を背景とした指導等を、町の措置として、行うこ約に規定しても法的意義は薄く、町と排水事業者との間の契約において規 とを想定しています。
定される必要がありますので、この点ご確認お願いいたします。
町と排水事業者との間の契約については、No.8の回答を参照ください。
また、町と排水事業者との間の契約、そのひな型、又は入居要項等、町と排水事業者との間の取り決めにつき規定する文書を、入札時までにご提示いただけますようお願いいたします。
第１の２．第５号における「町の措置」の具体的内容をご教示下さい。

50

第1

回答

契約の前提

345

348

質問内容

2

契約の内容

町の措置としては、排水事業者に対する指導を想定しています。

第１の２,第５号における違反した場合の措置に関し、事業者が排出事業 事業者の責任において設定してください。
者へ課すペナルティ等の規定については、貴町から特段の要求水準はないと理解してよいでしょうか。（事業者が自由に規定できる）「事業者は、排水事業者との排水処理契約において、少なくとも下記の事 排水事業者からの排水の水質基準として、処理困難な有害物質等を設定す
項を記載すること。」において「排水事業者の遵守事項（排水の水質基 るとともに、処理可能物質においても上限値を設定することを想定してい準、排水事業者が自己の責任で管理する設備の範囲等）、排水処理施設利 ます。その際に、「水温」についても設定することは常識的な範囲である用に当たっての条件」とあります。除害施設の排水の水質基準について、 限り、問題ありません。
処理が困難な水質に関して対象としてよろしいでしょうか。具体的には「水温」が考えられます。

32/33

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No

書類名

箇所
頁

349

事業契約書(案)
別紙10

50

350

事業契約書(案)
別紙11

51

351

事業契約書(案）
別紙13

54

章

節

項目

項

質問内容

回答

実施方針等に関する質問回答において、未払い排水事業者に対する対応へ 排水事業者との土地契約の詳細についてはNo.8の回答を参照ください。
の回答（最終的には町が排水事業者に対して是正指導等を実施）がありま 使用料金の支払厳守については、排水処理契約に支払遅滞が解除事由になすが、第２における土地契約中に「使用料金の支払い厳守と支払い遅延に ることを記載する予定ですので、それをもって十分と考えます。また、是排水事業者と町との契約に係る 関する町の是正指導等の措置」を記載していただきたくお願いいたしま 正指導については、不払いの際に町がその判断に基づき指導するというこす。
とであって、排水事業者との契約の中に記載する内容ではないと考えま条件す。よって、追記には応じられません。

第2

1

2

基本的な考え方

１．に業績等とありますが、事業者の会社経営に関する業績という意味で 業績とは、事業者の排水処理施設の管理運転状況や専用管渠の維持管理状
しょうか。
況等を意味します。

過去のＰＦＩ案件における不可抗力時の事業者負担は、当該年度事業費の ご要望には応じかねます。
1％までとする場合が多いと理解していますが、今回調達では事業者側のリスク負担が全事業期間の1％となっています。
維持管理・運営業務に関して生 この場合事業者側は全事業期間の1％に相当する額を当初よりリザーブとして積んでおく等、提案価格が増加してしまう可能性があります。
じた増加費用又は損害
本案件についても事業者側の負担範囲を事業年度の1％までとしていただ
けないでしょうか。
本事業形態は、使用料収入が毎月変動し、未収金リスクも事業者が負う独 不可抗力による増加費用及び損害についてのルールの変更には応じられま
立採算型であることから、「不可抗力による増加費用及び損害の負担」に せんが、使用料金の改定に関しては、用役費（不可抗力により対応費用が関して、1％まで事業者が負担することは、安定した事業運営に多大な障 必要となった場合）又は使用料金徴収に関する経費（回収不能金が発生し維持管理・運営業務に関して生 害となり最悪の場合には、デフォルトに至ることもあり得ます。事業者の た場合）に該当するものとして協議に応じます。
運営努力で対応できる事項ではないので、1％分も町の負担あるいは使用じた増加費用又は損害料金等の改定の対象費目に入れていただけますようお願いいたします。

352

事業契約書(案）
別紙13

54

2

353

事業契約書(案）
別紙13

54

2

354

事業契約書(案）
別紙13

54

2

355

事業契約書(案）
別紙15

56

事業者が付保する保険356

事業契約書(案）
別紙16

57

出資者誓約書

基本協定書（案）の別紙「出資者誓約書」と若干書式が異なりますが、ど 基本協定書（案）に添付のものに統一します。
ちらを使用するのかご教示下さい。

357

全般

募集要項等、各書類の順位

募集要項等に加え事業提案書についても遵守書類となりますが、各書類に ご指摘を踏まえ、事業契約書（案）を修正します。
おける規定が重複した場合の各書類の序列をご教示いただけないでしょう
か、

本施設の別紙13記載の「契約にて規定する最低保証基準額」に基づ
別紙13については、資料を修正します。
維持管理・運営業務に関して生 く・・・総額の1％に相当する・・・とありますが、総額の意味がわかりませんので説明をお願いいたします。
じた増加費用又は損害増加費用は、事業期間終了時に一括して支払われると理解してよろしいで ご理解のとおりです。
維持管理・運営業務に関して生すか。
じた増加費用又は損害「さらに、業務遂行上における人身、対物の事故については、その尊大に ご指摘のとおりです。修正します。
対する…」とありますが、「尊大」は「損害」の誤りではないでしょうか。

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