ビジネスモデルの実現に向けて■ 中期経営計画（商工中金経営改革プログラム）
概要プログラムの位置づけ⃝中期経営計画は、2018年5月22日に主務省に提出いたしました「業務の改善計画」の内容を着実に実行していくための実施計画です。
⃝商工中金は、この計画に基づき、中小企業のための金融機関という使命、役割を果たしていくという本来の姿にビジネスモデルの実現に向けて ▼ 中期経営計画（商工中金経営改革プログラム）「原点回帰」し、真にお客さまのニーズ起点・お客さま目線での業務運営に転換していきます。

KPIの設定⃝中期経営計画に基づき、商工中金の特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、持続可能なビ
ジネスモデルを確立していくため、主要な施策に対してKPIを設定し、その進捗状況を公表していきます。
⃝KPIは、お客さまのニーズにお応えした結果をモニタリングするための指標として捉え、ビジネスモデルの確立に向けて、適切にPDCAサイクルを回していきます。

商工中金の特性

中小企業組合等を通じた面的な支援機能

全国・海外
ネットワークを活かした
ソリューション
提供力

短期資金を含めた幅広い金融機能

景気変動に中立性を活かした

左右されないコーディネーター

金融スタンス機能「経営支援総合金融サービス事業」を展開
基本的な考え方
企業価値向上長期的な視点から景気変動等に左右されることなく、中小企業・中小企業組合に寄り添い、信頼関係を構築・深化させることで、真のニーズや課題に応じた最適なソリュー
ションを効果的に提供し、企業価値向上に貢献
していきます。

4 ● SHOKO CHUKIN BANK

持続可能性

付加価値の高い業務を通じ、トップライン（資金利益、役務収益）を確保するとともに、聖域のない経営合理化を進めることにより、自立した持続可能なビジネスモデルを実現し、商工中金の企
業価値向上に取り組み
ます。

構造改革

金融業界を取り巻く経営
環境は一層厳しさが増す
ため、役職員一体で危機感を共有の上、未来志向の構造改革を進めます。

社会的課題解決SDGs等の地域的・社会的課題に向けた取組みを実践し、我が国の発展に貢献していきます。

Fulfillment of Our Mission

K P I 一 覧⃝ソリューション提供（ファイナンス支援）

Aゾーン

Cゾーン
Dゾーン

2018年度（通期）4,331件
4,335億円
3,768億円
543件
578件
532先・13.7％
8,765億円
238件
394億円
988億円
309件
112億円
474億円

2019年度上期
7,117件6,480億円
6,569億円
774件
904件
329先・8.2％
9,198億円
258件
382億円
1,266億円
431件
169億円
528億円

2018年度（通期）53,698件
26,076件
85,491件
35.8%

2019年度上期
63,415件
59,791件
42,817件
37.8%

2018年度（通期）
198件
17件
383件
1,106先2,550件
86件

2019年度上期
128件
6件
284件
1,102先1,443件
86件

2018年度（通期）4,469件
60.2%
46.4%
122名
93名

2019年度上期
2,560件
68.3%
50.5%
151名
102名

2021年度見込
4,000件
4,000億円
16,000億円
2,150件
1,400件—9,600億円
750件
750億円
3,500億円
800件
400億円
2,000億円

ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 中期経営計画（商工中金経営改革プログラム）

Bゾーン

取組件数
取組金額
貸出残高
計画策定支援リファイナンス
ランクアップ数・率
貸出残高
取組件数
取組金額
貸出残高
取組件数
取組金額
貸出残高

⃝前提・事業性評価
商工中金のビジネスモデルを共有した取引先数
事業性評価を通じて正常運転資金を把握した取引先数
お客さまと共有した課題･ニーズの件数
経営者保証GLに基づく無保証貸出比率⃝ソリューション提供（本業支援）
事業承継支援件数
Ｍ＆Ａ支援件数
ビジネスマッチング支援件数
海外与信先数
海外現地法人の課題・ニーズ把握件数
組合事務局長会議開催件数⃝体制･人材同行訪問件数（経営ソリューション本部）
事業性評価外部資格取得率
事業承継外部資格取得率
内部資格取得者数（ソリューション）
内部資格取得者数（経営改善）⃝収支の状況⃝地域金融機関との連携・協業
地域金融機関等への訪問件数
業界団体との意見交換会開催件数
連携・協業件数（ソリューション提供）
協調融資件数

2018年度（通期） 2019年度上期
967件
768件
10件
4件
515件
234件
1,032件
887件⃝アウトカム（CFの改善）
営業CF改善先数
財務CF改善先数

2021年度目標
—
80.0%
80.0%
130名
80名

OHR
経常利益

2018年度（通期） 2019年度上期
71%
71%
307億円
211億円

⃝アウトカム（与信費用の低減）
2018年度（通期） 2019年度上期
147先
261先
2,825先5,439先

破綻懸念先以下⇨
要注意先以上要注意先⇨
正常先

2018年度（通期） 2019年度上期
△47億円

△39億円

△37億円

△24億円

SHOKO CHUKIN BANK ●5

ビジネスモデルの実現に向けて■ 重点分野への取組み
Ａ ゾ ー ン【 財 務 構 造 改 革 支 援 】
商工中金は、事業性評価を経営支援総合金融サービス事業の起点と位置付けています。お客さまとの信頼関係を深め、事業内容を理解し、将来の成長可能性を把握するため、状況に応じたヒアリングや商流把握等を実施し、体系的に蓄積した情報を与信時やソリューション提供時の判断に活用していきます。
商工中金は、深度ある対話による事業性評価を通じて、お客さまの課題を的確に把握し、そのニーズを踏まえ、ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 重点分野への取組み

抜本的な解決に繋がるリファイナンス、運転資金需要に合わせた当座貸越、期限一括償還型貸出等での資金対応を契機とした財務CFの改善による財務構造改革に取り組みつつ、併せてビジネスマッチング等により営業CFの改善に繋がる本業支援にも取り組んでいきます。

①財務構造改革（調整・呼び水機能を発揮するためのシンジケートローン組成等）
商工中金は、お客さまの約定弁済付の長期借入金をコミットメントラインや期限一括償還型貸出などの借入金に切り替え、キャッシュフローと年間返済額のミスマッチを解消し、本業に専念できる環境を作り出していきます。
また、このようなリファイナンス等の財務改善ニーズに対しては、地域金融機関等との連携によるシンジケート
ローンを活用しています。なお、これまでに商工中金が組成したシンジケートローンの参加招聘行は195行を数えます。

②ビジネスマッチング（販路拡大支援・生産性向上支援）
商工中金は、国内外のネットワークやお客さま組織（中金会やユース会）、提携事業者や中小企業支援機関を活用し、売上増加や仕入れコスト削減等、お取引先の企業価値向上につながるビジネスマッチング業務を強化していきます。
※中金会とはお取引先により組織された団体で、国内・海外に103団体あり、約17,000社の会員を擁しています。

※ユース会とはお取引先の若手経営者により組織された団体で、全国に88団体あり、約6,100名の会員を擁しています。

Ａゾーン支援（CF イノベーション）
財務CFの改善は、対話型のて、必要とな

営業CFの改善
現在の財務構造

短期借入（当座貸越）

正常運転資金、課題解決に供するために集（課題を有長期借入
財務（約定返済付） 改革

時等に活用す価に有用な情
先が対象）

再構築後

CFで
長期借入
（約定返済付） 返せる部分
長期借入（期限一時）

固定資産

メザニン

ョンの提供

自己資本

6 ● SHOKO CHUKIN BANK

自己資本

全国ネットワーク等を活かした販路開拓支援・生産性向上支援等の本業支援

Fulfillment of Our Mission

Ｂゾーン【事業再生・経営改善支援等】
商工中金は、これまでも一貫してお客さまの事業再生と経営改善支援を行ってきました。また、中期経営計画においては、商工中金が能動的・主導的に支援を行う先として、メイン・準メイン先等のお客さま約4,000社を選定いたしました。今後も経営改善計画の策定支援や予実管理を踏まえ、適切なソリューションを提供し、お客さまの企業価値向上に貢献していきます。
また、中小企業再生支援協議会等の事業再生支援機関、よろず支援拠点や顧問税理士等の外部機関との連携を強化し、地域金融機関との協調を通じて中小企業等の皆さまの企業価値向上に取り組んでいきます。

＜DDSの取組実績（累計）＞金額（億円）

事業再生支援貸付（DIPファイナンス）
取扱い開始

2001年 7月

2004年 1月

220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

経営支援室 設置

2004年 3月

DDS第1号案件を実行（日本初）2006年 3月

償還条件付DES取扱い開始

2012年11月

再生支援プログラム創設

件数（件）

161

97

194

185

128

115

213

143

3 3
2010/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

＜リファイナンス制度の取組実績（累計）＞
（件）

879

900
800
700

2013年10月

ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 重点分野への取組み～これまでの再生支援への取組み～

リファイナンス制度取扱い開始

691

608

600
500

451

400
300

2018年 6月

200

経営サポート部 設置

96

100
0

2014/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

過年度の取組み：再生支援プログラム（事業再生ノウハウのパッケージ化）
計画策定○計画策定支援・計画作成の助言
・外部専門家の紹介○外部機関との連携

・地域金融機関・中小企業再生支援協議会等

計画着手（金融支援）○資金繰り支援・条件変更・新規融資
・多様な再生手法の活用

計画実行○計画フォロー○ソリューション提供
・ビジネスマッチング・M&A○資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度

SHOKO CHUKIN BANK ●7

ビジネスモデルの実現に向けて

Ｃゾーン【産業構造の変革への挑戦支援】
商工中金は、地域経済への影響力を有する地域中核企業等がリスクの高い事業に乗り出そうとする取組みや、再編及び新たな成長が見込まれる産業に対し、全国ネットワークを活用したソリューション提供等を行っていきます。また、中小企業の多様化する海外展開ニーズに対応するため、北中米、ASEAN、中国を重点地域と位置付け、ニューヨーク支店を活用した地域金融機関との連携強化や、現地政府機関や現地銀行とのアライアンス強化等を図っています。
ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 重点分野への取組み］
海駐在員事務所
港駐在員事務所■ 海外展開支援
中小企業の海外展開には金融のみならず、情報提供によ 海外向け金融サービス残高推移（現地法人貸出、スタンドバイLC）
るサポートが有効であることから、1996年より「情報提

（億円）

1,200

供」と「金融サービス」を併せて提供する「海外展開支援」 1,000に取り組んでいます。

800

情報提供面では、本部専門スタッフがお取引先を訪問

600

し、海外展開へのアドバイスをはじめ、投資環境情報の提400

スタンドバイLC 348億円
海外現地法人貸出（アジア地域）197億円
海外現地法人貸出（NY支店）444億円

供等を通じたサポートを行っています。海外においても、 200
商工中金の各海外拠点や職員派遣先と連携したサポート体

0制を構築しています。

2015/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

金融サービス面では、海外提携金融機関を活用したスタンドバイ・クレジットによる資金調達サポートや海外現地法人直接貸出、親子ローン等による資金支援のほか、輸出入にかかる貿易金融等、さまざまな形態のサービスを提供しています。

■ 商工中金の海外ネットワーク
商工中金では、4つの海外拠点を設置しています。また、海外の政府機関・金融機関等と業務提携を行っており、こうした海外ネッ［タイ］●バンコク駐在員事務所▲タイ投資委員会▲バンコック銀行本店［ベトナム］▲バンコック銀行ホーチミン支店［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

トワークを通じて、金融・情報の両面から、お客さまの海外展開を海外拠点と職員の派遣先［中国］●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所［米国］●ニューヨーク支店（担当エリア：北米、中南米諸国）

サポートしています。
海外提携機関・タイ投資委員会（BOI)・フィリピン貿易産業省（DTI）
・ベトナム外国投資庁（FIA）・インドネシア投資調整庁（BKPM）
・スタンダード･チャータード銀行（英国）・バンコック銀行（タイ）・交通銀行（中国）・バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）
・リザール商業銀行（フィリピン）・上海市外国投資促進センター（中国）・南通市経済開発区（中国）・平湖経済開発区（中国）・広州開発区投資促進局（中国）・佛山市南海区経済促進局（中国）・カナダ商務部

8 ● SHOKO CHUKIN BANK

［タイ］
●バンコク駐在員事務所▲タイ投資委員会▲バンコック銀行本店［ベトナム］▲バンコック銀行ホーチミン支店［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

●海外拠点
▲派遣先

Fulfillment of Our Mission

Ｄゾーン【新産業への挑戦や創業支援】
商工中金は、創業から間もない企業やフロンティア分野（航空機、ロボット、高度IT）に挑戦する企業に対し、投融資と本業を一体で支援しつつ、地域の金融機能の高度化に取り組んでいきます。
ロボットやバイオなどフロンティア分野に対する支援は、有用な情報や高度な知識が必要となるケースも多いた
め、業界動向や産業分析等のビジネスインテリジェンスの高度化に取り組むとともに、外部機関、国や地方公共団
体の施策と連動した支援を強化していきます。
ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 重点分野への取組み

新産業への挑戦や創業支援スキーム

地域特性に
応じた
ネットワークを形成

営 業 店

地公体・商工団体

地域金融機関信用保証協会

本部横断的なサポートが必要な案件等を対象営業店及び対象企業への訪問

創業サポーターズ（本部横断チーム）

相談
審査全般、
事業性評価

連携機関
案件紹介等

外部知見
活用等協議

外部提携機関ファイナンス本部

外部ベンダー
外部知見活用SHOKO CHUKIN BANK ●9ビジネスモデルの実現に向けて■ 事業承継・M&A
事業承継ニーズ受付件数・M&A仲介件数

商工中金の全国ネットワークとお取引先とのリレーショ

事業承継ニーズ受付件数（左目盛り）

ンを活用した事業承継支援やM&Aなどに積極的に取り組

M&A 仲介件数（右目盛り）

18

2,400

んでいます。

17

2,000

事業承継・M&Aは、経営者高齢化や後継者不在など、

15

1,600

12

800

ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 事業承継・Ｍ＆Ａ策への関心も高まっています。これらのお取引先ニーズに400

対し、各種情報提供や事業承継に必要となる資金調達の支0

援 を 行 う ほ か、 税 理 士 等 の 外 部 機 関 と 連 携 し な が ら、

1,850

12

1,200

早期の事業承継対策が必要な企業が数多くみられ、また対

17491
2015/3期

16/3期

12
9

1,037

737

590

15

6
3

17/3期

18/3期

19/3期

0

M&Aを含めた、問題解決に向けた総合的なサポートに積極的に取り組んでいます。

事業承継・M&Aのサポート
商工中金は、中小企業・小規模事業者オーナーが抱える事業承継問題に取り組んでいます。事業承継問題の解決には、長い準備期間を必要とする場合もあり、事業者の経営計画の一環として、対策を講じる必要があります。

商工中金は、グループの総合力を活かしすべてのフェーズにおいて、お客さまの円滑な事業承継のサポートを行っていきます。

01

現状把握

中小企業・
小規模事業者

会社の歴史、役員構成、財務状況、後02

後継者の選定第一に親族内の後継者候補を

03

計画の作成

経営権や株式の移転

04

実行

事業承継プランの実

05

資産の運用

プラン実行後の資産継者候補の有無などに加え、事業承継

確認し、適任者がいない場合

時 期 等 を 確 認 し、円行や経営の改善をサ

運用や資産管理をサに必要な資金を確認します。

は外部候補者を含めた選定を

滑な移行をサポート

ポートします。

ポートします。

サポートします。

します。

• 会社概要の確認• 親族内後継者• 事業承継の時期• 代表者交代• 財産の形成• 株主や親族関係の確認など• 親族外後継者など• 具体的な対策の決定• 自社株の移転• 相続に向けた準備

事業承継の進め方

商工中金の提供サービス

SUPPORTSUPPORTSUPPORTSUPPORTSUPPORT

情報提供
サポート

事業引き継ぎ
サポート

専門家派遣
サポート

金融
サポート

資産運用・管理サポート•簡易株価算定•提携税理士の無料相談 など•M&Aサポート•後継者育成支援
コンサルティング
など•計画の作成・
実行サポートなど•事業承継支援貸付•自社株承継信託の
媒介 など

連携

外部専門家との連携

10 ● SHOKO CHUKIN BANK

•定期預金 マイハーベスト•不動産の有効活用 など

Fulfillment of Our Mission■ 組合支援
中小企業組合は、共同事業を通じた個々の組合員の生産性向上、地域資源を活用した域外需要の開拓、情報発信機能など、地域経済活性化のための有効な課題解決機能を有する存在です。
商工中金は、事業性評価の取組みを通じ、中小企業組合や組合員と課題を共有しながら、事業の円滑な承継、生産性向上、事業再生、財務改善、新事業進出等の様々なニーズに対し、商工中金ならではのソリューションを提供することで、組合や組合員の価値向上に取り組んでいきます。
中小企業団体中央会や中小企業基盤整備機構等の組合支援機関とも連携しながら、上記課題やニーズ等に応える
ことはもとより、団地組合の建替・再整備等の資金ニーズ等にも応えていくことで、商工中金ならではの「地方創生」に取り組みます。

連
携
促
進

事業性評価

商工中金

組合支援機関連携

組合上部団体機能向上・金融支援

中小企業組合面的支援活動組合員

本業・金融支援

…

組合員

…

組合員

■ 地域金融機関との連携
商工中金は、地域金融機関やその業界団体を「地域における共存・相互補完を基本に、地域の金融円滑化と地域経済の活性化を協調して達成するパートナー」と位置付け、地域金融機関との連携を業務運営の基本の一つとして取り組んできました。
引き続き、全営業店に設置した地域金融機関や地方公共団体等に対する「連絡窓口」を通じて、地域金融機関との信頼関係を構築し、連携・協業を一層推進していきます。
具体的には、再生支援、新事業進出、大規模投資や経営改善支援における金融取引見直しでのリスクシェアを推進していく他、シンジケートローンのエージェントやＭ＆Ａ、デリバティブ取引等の業務ノウハウ、及びビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ
等のプラットフォームの共有、海外拠点を活用した連携等に取り組んでいきます。

ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 組合
 支援╱地域金融機関との連携

情報活用等

地域金融機関

済
活
性
化

●特性
・景気変動に左右されない金融スタンス
・中小企業組合等を通じた面的な支援機能・全国・海外ネットワークを活かしたソリューション提供力
・短期資金を含めた幅広い金融機能・中立性を活かしたコーディネーター機能

経

商工中金

域

相互補完

地

●ニーズ
・新分野進出や再生への支援に向けた
リスクシェア・経済圏の広域化、海外展開等に対応したネットワーク・幅広いソリューション機能の提供

地 域 中 小 企 業 の 支 援●強み
・地域に密着した強力なネットワーク
・地域経済への強い影響力

業務協力文書締結実績（2019年9月）
業務協力文書締結状況

地方銀行

第二地方銀行

信用金庫

信用組合

合計

地域金融機関数

64

39

257

146

506

業務協力文書締結先数

61

38

238

113

450

SHOKO CHUKIN BANK ●11

ビジネスモデルの実現に向けて■ セーフティネット機能の発揮
地震や台風などの自然災害の他、受注元の破綻・事業制限、その他大規模な経済変動等に際し、商工中金は中小企業の資金繰り支援に全力をあげて取り組んでいます。

■ 安定した取引スタンス
ビジネスモデルの実現に向けて ▼ セーフティネット機能の発揮

商工中金は、中小企業の皆さまとの日常的な取引を通じて、財務だけでなく、業務や技術の内容、経営者の手腕や思いなど、経営の実態を熟知しながら、経営状態の一時的な悪化にとらわれることなく、長期にわたる安定的な取引スタンスを維持しつつ、企業ニーズに即した機動的なサービスの提供に努めています。
中小・中堅企業向け融資に占める商工中金の割合（2019年6月末時点）

商工中金の貸出と民間金融機関の中小・中堅企業向け貸出増減率の推移（前年同期比増減率、%）

日本公庫（国民生活事業）
2.1%

信用組合
3.9%

6

日本公庫
（中小企業事業）
1.8%

信用金庫
15.5%

2

長銀
日債銀
山一の
破綻

4

デフレの
進行

リーマン
ショック

東日本
大震災の
発生

0
-2

商工中金
2.8%

-4
-6
-8
-10
-12

国内銀行
73.9%

97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年（年度／四半期）
民間金融機関商工中金

・国内銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等。
（資料）	日 本銀行「貸出先別貸出金」、日本政策金融公庫、全国信用組合中央協会

・民間金融機関は国内銀行、信用金庫、信用組合の合計。国内銀行は中小企業・中堅企業向け貸出、信用金庫
は法人向け貸出、信用組合は貸出総額を用いた。
・2019年度第1四半期までの推移。
（資料）日本銀行「貸出先別貸出金｣、全国信用組合中央協会■ 商工中金の取組み
本年は令和元年8月の前線に伴う大雨、令和元年台風第15号、令和元年台風第19号等、数多くの災害が発生しました。
商工中金はこれらの災害に対し、主務省の要請を受けた特別相談窓口及び商工中金独自の相談窓口を開設し、被災者に対して懇切丁寧な相談対応にあたるとともに独自の災害復旧資金などの融資制度を措置しセーフティネット
機能の発揮に取組みました。
懇切・丁寧かつ迅速な相談対応
・特別相談窓口
・商工中金独自の相談窓口

12 ● SHOKO CHUKIN BANK

中小企業の資金繰り支援
・商工中金独自の災害復旧資金
・信用保証協会制度の活用

Fulfillment of Our Mission■ 中小企業の企業価値向上へのサポート
地

域

活

性

化

支

援

■ 地域活性化支援
商工中金は、地域が抱える構造的な課題や地域固有の課題に対して、商工中金ならではの特色を活かした支援を図ることで、全国津々浦々で地域の特性に応じた地域活性化を支援しています。

各営業店で、地方公共団体や関係機関と連携しながら、取引先中小企業等の成長や再生支援等を通じた地域活性化に取り組んでいます。

×

構造的な課題～高齢化・人口減少
地域固有の課題～域外需要開拓
ローカル産業の生産性（課題解決のキーワード）
・女性・高齢者の活躍推進
・生産性向上・地域産業振興、地域資源活用
・成長分野の取込み・育成
・地域波及力のある中核企業強化（B）‌商工中金ならではの‌特色を活かした支援①中小企業組合等を通じた面的な支援機能×（C）他機関との連携
政府関係機関
地方公共団体等②全国ネットワークの総合金融機能③公平性・中立性を活かしたコーディネーター機能

中央会、商工会議所、商工会
工団連、商団連、全振連 等
中小企業基盤整備機構、JETRO
再生支援協議会、A-FIVE、REVIC
大学・研究機関④先進的手法を含めた多様なソリューション機能

地域金融機関等■ 地域活性化支援の取組み
地場産業を支える協同組合を官民一体でサポート【沼津支店】
・当組合は、再生紙の製造工程で発生する産業廃棄物をリサイクルする共同焼却処理施設を運営していますが、同施設の老朽化が進み、リプレイスが課題となっていました。
・商工中金は、事業構想段階から組合の検討委員会に参画し、同一の悩みを抱える同業種組合との設備統合を後押し。
・さらに静岡県、中小企業基盤整備機構、中小企業団体中央会とも連携し、高度化資金調達に向けた事業計画策定や資金調達方法について官民一体となってサポートを実施。

ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 中小企業の企業価値向上へのサポート（A）地域が抱える課題

西日本豪雨により、被災した協同組合に対する伴走サポート【広島支店】
・当組合は、食料品等卸売業者で構成され、共同倉庫事業等を手掛けていますが、2018年7月の西日本豪雨災害により、同設備が冠水。
・商工中金は、早期復旧に向け、組合主催の復興会議に参加しつつ、広島県や経済産業局等と連携し、同組合の支援体制を整備。復興計画の策定から補助金の申請補助、必要な資金の対応まで一貫してサポート。
・また、地域金融機関への働きかけを行い、協調支援体制を確立。今後のBCP対策も考慮し、施工会社を紹介する等、復旧に向けた伴走サポートを実施。

協同組合によるインバウンド需要の取り込みをサポート【仙台支店】
・当組合は、県内有数の景勝地で複数の遊覧船を保有し、組合員と協力して遊覧船の運行事業を実施。
・東日本大震災では、複数の船舶が流されるなど、大きな被害を受けましたが、組合員と一致団結し、様々な経営改善に取り組む。
・今回、震災からの完全復興に向け、インバ
ウンド需要の取り込みを強化するため、30年ぶりに大型遊覧船の建造に着手。
・商工中金は、中小企業団体中央会と連携し、過去の建造データを取り寄せるなど、計画の策定から資金面までトータルにサポート。

SHOKO CHUKIN BANK ●13

ビジネスモデルの実現に向けて■ 危機対応業務の概要

2008年10月1日以降、災害発生や経済・金融秩序の混乱等の危機時に対応するため、新たに危機対応体制が構築されています。

商工中金は、中小企業・中堅企業等に対し危機対応のための融資等を実施する機関（指定金融機関※）として定められています。

商工中金は、危機対応業務の対象となる「東日本大震災に関する特別相談窓口」、「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」と、その他主務省等の要請を受け18の特別相談窓口等を設置、加えて5の商工中金独自の相談窓口を開設し、中小企業・中堅企業等からの相談に対し、懇切・丁寧かつ迅速な対応に努め、セーフティネ
ット機能の発揮に全力をあげて取り組んでいます。なお、危機対応業務については、真の危機時に限定される取り※指定金融機関：申請する民間金融機関のうち、一定の基準を満たすものを主務大臣が指定（商工中金と日本政策投資銀行）
主務大臣が危機を認定した場合には、公庫からのリスク補完等を受けて、貸付等の「危機対応業務」を実施

危機対応業務のスキーム図❶損失補償（損害担保付貸出）

出資
資金の貸付
補給金交付

❷資金の貸付（ツーステップローン）

府

❸利子補給

特定資金の貸付（注）商工中金

日本政策金融公庫

政

ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 危機対応業務の概要扱いとなっており、公的な業務として峻別し、趣旨に沿った適切な業務運営を行ってまいります。

利子補給金

特定資金の貸付（注）
利子補給金

中小企業等

（注）
特定資金

中堅企業等

内外の金融秩序の 混 乱、 大 規 模
災害等による被害に対処するた
めに必要な資金
で あ っ て、 政 令で指定するもの。

危機対応準備金の出資❶損害担保付貸出：日本政策金融公庫からの信用補完（損失額の一部補償）を受け、特定資金の貸付を行う制度
補償割合：中小企業者 80％、中堅企業者 70％❷ツーステップローン ：日本政策金融公庫から財政投融資貸付等を原資としたバックファイナンスを受けて、特定資金の貸付を行う制度❸利子補給制度：日本政策金融公庫から利子補給を受けることを前提に、商工中金が、お客さまに特別利率での貸付を行い、あるいは、お客さまに対し、後日、利子補給金をお支払いする制度

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Fulfillment of Our Mission■ 危機対応業務等における不正行為事案
商工中金の危機対応業務の不正行為事案等に関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
危機対応業務の要件確認にあたって必要となる書類を改ざんする等の不正行為が広範に発生しただけでなく、その他の業務においても不適切な業務運営があったことにより、2017年10月25日、経済産業省、財務省、金融庁、
農林水産省より、二度目の行政処分を受けました。
■ 事案の経緯

算表等の数値・日付の入替え、変更等の改ざんが判明。
● 2016.12.12 ：第三者委員会を設置し、調査・原因究明・再発防止策の提言を依頼。
● 2017.04.25 ：第三者委員会の調査報告書を公表。
● 2017.05.09 ：主務省（経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省）による業務改善命令（全件調査の実施、当面直ちに実施すべき再発防止策の策定・実行）。
5月以降 ：商工中金における全件調査、主務省における検査を実施。
● 2017.10.25 ：主務省検査及び全件調査の結果報告等を受けて、2度目の業務改善命令。
主務省に「業務の改善計画」を提出。「商工中金の在り方検討会」設置。
● 2018.01.11 ：「商工中金の在り方検討会」の提言を受領。
● 2018.03.26 ：調査報告書公表以降の追加調査の結果を公表。
● 2018.03.27 ：「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」設置。
● 2018.05.22 ：「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」を主務省に提出。
● 2018.10.18 ：経営改革プログラム（中期経営計画）を公表。

■ 危機対応業務の不正事案の調査結果

ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 危機対応業務等における不正行為事案● 2016.10.24 ：商工中金の危機対応業務における貸付対象の要件確認にあたり、職員による、取引先の試

危機対応業務の不正行為事案については、その全容を明らかとするため、危機対応融資22万件の全件調査を実施しました。その結果、国内営業店100店のうち97店において、合計で4,637件、447名の不正行為が判明しました。
（2017年10月25日に調査報告書を公表、2018年3月26日に追加調査結果を公表しています。その後も、内部監査や内部通報等を通じて改ざん等の不正が判明した場合には、コンプライアンス委員会の助言・指導を受けながら、これを公表することとしています。上記の件数、人数は、2020年1月公表分までを反映したものです。
）■ 事案の根本原因
本事案の根本原因は、以下の4つにあると考えております。①危機対応業務における内部統制の未整備と過度な業績プレッシャー、②危機対応業務の「武器」としての利用、③不正行為を惹起した本部や経営陣の姿勢とコンプ
ライアンス意識の低下、④ガバナンス態勢の欠如。
■ 業務改善命令の主な内容※不正行為の発生や不適切な業務運営を防止するため、以下の観点も含め、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢等を抜本的に見直すこと。

（1）問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化（2）監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行（3）いわゆる民業補完の趣旨を踏まえた持続可能なビジネスモデルの策定・実行（4）取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築

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ビジネスモデルの実現に向けて

Fulfillment of Our Mission■ 株式会社商工組合中央金庫法の概要について
商工中金は、2008年10月に、株式会社商工組合中央金庫法に基づき、中小企業団体とその構成員に対する金融の円滑化の目的と機能を維持しながら、それまでの協同組織金融機関から同法に基づく特殊会社となりました。
その後、2009年6月には、未曽有の経済・金融の混乱による危機への対応に万全を期するため、2011年3月には、東日本大震災に対応するため、同法の改正が行われ、そして、2015年5月、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立しております。

商工中金の目的
ビジネスモデルの実現に向けて ▼ 株式会社商工組合中央金庫法の概要について

株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合
その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社です。

業務

株式会社化に際して、貸出、預金、為替、保証などフルバンキングサービスを更に充実。また、2015年5月に成立した改正法において、危機対応業務を的確に実施するための措置がなされております。
〔商工中金の中小企業金融機能の根幹を維持するための措置〕■
主たる貸付対象をメンバー（株主である中小企業団体とその構成員）に限定。
■
商工債発行を継続。
■
中小企業等協同組合などによる商工中金の代理業務を継続。
〔中小企業等に対してより多様なサービスを提供するための措置〕■
従たる貸付対象を拡大（メンバーの国内子会社、メンバーの事業を承継する者など）。
■保証業務などの対象制限を撤廃。
■
預金資格制限を撤廃。併せて、預金保険制度の対象。
〔危機対応業務を的確に実施するための措置〕■
商工中金は、当分の間、その目的を達成するため、危機対応業務を行う責務を有します。併せて、危機対応業務の実行性を確保するため、政府による追加出資の期限が延長されるとともに、危機対応業務に関する事業計画等の提出が義務付けられています。
■
政府は、今後、適当な時期に、危機対応業務の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、所要の措置を講じることになります。
〔適正な競争関係の確保〕■
商工中金は、当分の間、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを求められています。

組織・監督・開示

 工中金の株主は、政府ならびに中小企業団体およびその構成員に限定。
商主務大臣の監督は真に必要なものに限定。
■ディスクロージャー誌等を作成・開示。
■■

政府保有株式の扱い

 府は、その保有する商工中金株式について、商工中金の目的達成に与える影響及び市場の動向を勘案しつつ、政
これまでの具体的な処分期限に代えて、できる限り早期に全部処分するとされています。
■
一方で、政府は、当分の間、危機対応業務を実施する民間金融機関の状況、危機対応準備金への出資状況、商工中金による危機対応業務の実施状況、商工中金の財政基盤、中小企業等の資金余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、危機対応業務の的確な実施のために必要な商工中金株式を保有します。
■（参考）株式会社商工組合中央金庫法改正の推移
2008年
商工中金法

2009年
商工中金法改正

2011年
商工中金法改正

2015年
商工中金法改正

追加政府出資―2012年3月まで可能

2015年3月まで可能

当分の間可能

在り方の検討―2012年3月までに検討

2015年3月までに検討適当な時期に検討

政府保有株式

政府は、2008年10月から
概ね5～7年を目途として全部処分

政府は、2012年3月まで
処分しない
2012年4月から概ね5～7
年を目途として全部処分

政府は、2015年3月まで
処分しない
2015年4月から概ね5～7
年を目途として全部処分

政府は、できる限り
早期に全部処分
政府は、当分の間、必要な株式を保有

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