中期行動計画

３カ年計画

２０２４〜２０２６年度

２０２４年３月１３日

１ 計画の目的
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団（以下、事業団という）は、京都府・滋賀県における地域福祉を目的とする奨学金事業、助成・贈呈事業や福祉支援事業の効率的な運営と組織的な活動を促進し、地域の福祉振興を図り、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。

２ 計画の基本方針
福祉活動をより活発に行うためには、安定した寄付金（財源）の確保と、組織体制の安定化が大切な要因になります。今回の中期行動計画（3カ年計画）では、そうした基盤部分を中心に、中長期的な視点で明確な目標を定め、全役職員が目指すべき方向をともに見据えて取り組んでいきます。
初年度の２０２４年度を設立６０周年と定め、次のステージへの新しい「変化」を起こす絶好の機会として捉え、中期行動計画の行動指標を策定しました。

３ 計画期間及び達成目標
計画期間は、２０２４年度から２０２６年度までの３カ年とし、計画期間内に達成すべき目標を設定します。

◆以下3点の「将来を見据えた目標」について推進を図ります
１．更なる寄付文化の醸成と財源となる寄付金の増収を目指した取り組み
２．既存事業の活性化、時代の変化に柔軟に適応した事業の変革
３．事業団の活動の継続を目指した事務局体制の整備と財源の安定化
４ 事業団 設立６０周年を弾みとして年度内に設立記念日（２０２５年３月１８日）を迎える２０２４年度を設立６０周年と定め、２０２４年４月１日を起点に、以下の取り組みを行います。

（1）設立６０周年記念ロゴの使用（２０２４年度内に使用）
設立６０周年の記念ロゴマークを作成、活動に使用します。
◎設立６０周年ロゴ

（2）設立60周年 新バックボードの制作・活用（２０２４年度内に使用）（3）書家 杭迫柏樹先生 揮毫による「ともに生きる」を活動のシンボルに（２０２４年度以降に使用）
書家 杭迫柏樹先生に揮毫いただいた事業団のメインテーマ「ともに生きる」を、設立６０周年の年度から広く福祉活動で活用していきます。
◎杭迫柏樹先生 揮毫による「ともに生きる」（4）京都新聞社会福祉事業団 正式ロゴの制作
１９９５年４月１日に京都新聞社のコーポレート・マークが一新された時、２０１５年４月１日に京都新聞がホールディングス化に移行した時に、事業団の正式な団体名ロゴが制作されていなかったので、京都新聞ロゴに準じて、改めて正式ロゴを作成しました。
◎京都新聞社会福祉事業団ロゴ

１．更なる寄付文化の醸成と財源となる寄付金の増収を目指した取り組み（1）寄付者の年齢層の拡張を図るためデジタル発信について一新を図る（２０２４年10月開設）
寄付者の高齢化が喫緊の課題であり、そのために若者層も含めた広い年齢層への寄付文化の醸成が不可欠であると考えています。
設立６０周年記念事業として２０２４年度 秋（１０月１日）開設を目指して、「情報をよりわかりやすく伝えるため」の事業団ホームページ、モバイルサイトの一新、SNSの活用開始など発信ツールの強化を図ります。
新サイトでは、新たに「電子決済」による寄付受け付けを導入します。
①ホームページ、モバイルサイトの一新
新タイトルロゴ、アプリアイコンを作成◎ホームページ・モバイルサイト新タイトルロゴ◎モバイルサイト アプリアイコン

現在、事業団のホームページの管理コストは、個人の管理者（CROSS）に管理費 月額５万５０００円 １２カ月、メンテナンス料１１万円 年２回で年額８８万円（税込）、京都新聞社にサーバー使用料 月額３万３０００円 １２カ月で３９万６０００円（税込）の合計年額１２７万６０００円（税込）を支払っています（表１左参照）。
また、記事更新については、その都度、テキストと画像データをCROSSにメールで送り、HTML（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）に変換することでサイトにアップしてもらっています。更新に若干時間がかかり、HTMLの専門的な知識がないと、Webサイトの作成や更新が難しいことがデメリットとなっています。
今回、新たなWEBサイトの制作運用会社「株式会社エクザム」へ、ホームページ、モバイルサイトの制作を依頼して、サイト基本設計、システム開発など初期投資に３３０万円（税込）かかりますが、新サイトでは職員が直接 テキストと画像データをサイト管理画面（パスワード必要）に入力可能となり、現場で端末を使いスピーディーに直接情報の更新ができるようになります。

管理コストについては、サーバー使用料 月額４万4０００円 １２カ月、システム保守料 月額１万１０００円 １２カ月、SSL更新料（年間）３万３０００円、クラウドサービス利用料 月額2376円 １２カ月で年額７２万１５１２円（税込）となります（表１右参照）。年間で５５万４４８８円のコスト削減に繋がり、約６年で初期投資額の回収ができ、その後ランニングコストを５７%に抑えることができます。
※SSL=インターネットで安全にデータをやり取りする暗号化プロトコル

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年間管理コストの比較

表1

現状のサイト管理費

管理コスト項目

月額55000円 12カ月=660000円

管理費

110000円 年2回=220000円

メンテナンス料

月額33000円 12カ月=396000円

サーバー使用料

月額44000円 12カ月=528000円

システム保守料

月額11000円 12カ月=132000円

SSL更新料

33000円（年間）

クラウドサービス利用料

月額2376円 12カ月=28512円

年間の管理費合計

721512円

1276000円

新サイト管理費②SNS導入（２０２４年10月開設）
事業団ホームページ、モバイルサイトの一新と同時に、事業団の活動を若年層も含めた幅広い年代に発信していくために、X（旧Twitter）のアカウントを開設します。
継続的に情報発信をすることで、事業団の活動の認知拡大を図り、社会貢献意識の向上や寄付文化の醸成に繋げていきます。
③電子決済の導入（２０２４年10月開設）
非営利活動団体を対象に寄付決済システムを提供する「コングラント株式会社」と契約し、新ホームページから「善意の小箱」「愛の奨学金誕生日おめでとう」「記念日おめでとう」「歳末ふれあい募金（期間限定）」の電子決済による寄付受け付けを開始します。
経費については、同社スタンダードプラン月額８０００円 １２カ月で年間９万６０００円、クレジット決済手数料３.４%、トランザクション費決済毎に５円、寄付入金時の事務手数料 月額４４０円。
電子決済 公開可能ページ数は、無制限ですので、寄付商品を広げていくことも可能です。
④福祉関係の「求人情報特集」を掲載（２０２５年度・２０２６年度に段階的に開設）
福祉の現場では、人材不足が深刻な課題になっています。
中期行動計画の3カ年の中で、新ホームページとモバイルサイト内に福祉関係の「求人情報特集」の掲載を検討します。
事業団ホームページ、モバイルサイト、SNSなどの情報発信ツールにより、頻繁な情報の更新、スピーディーな情報提供を心がけ、3カ年で周知を図り軌道に乗せていく所存です。

（2）事業団の活動をわかりやすく紹介した「活動パンフレット」の作成（２０２４年度〜２０２６年度）「善意の小箱」「歳末ふれあい募金」などの普及促進ツールとして「活動パンフレット」を作成
寄付金を活用して事業団が行う奨学金事業、助成・贈呈事業や福祉支援事業などの活動をわかりやすく紹介したPR資料「活動パンフレット」を新たに作成し、寄付文化の醸成のために使用するとともに、新ホームページにも掲出しダウンロードを可能にします。
中期行動計画の中で、会社、団体に積極的にアプローチを図り、「活動パンフレット」を活用することで寄付収入の増収を目指します。また、寄付者に対して、寄付金の使途をしっかり伝える資料としても活用していきます。

（3）「チャリティー美術作品展」の将来に向けた活性化（２０２４年度〜２０２６年度）「京都新聞チャリティー美術作品展」の将来的な「基盤の強化、落札金額（寄付金）の増収」を目指し、若手作家を中心に寄贈依頼を行う
同事業は、約１０００人の作家の先生方から作品のご寄贈をいただきお支えいただくことで毎年開催することができております。
しかし、若い作家への作品の寄贈依頼ができておらず、将来を考えると、次の時代を担う若手作家へ協力依頼を行うことも事業を継続していく上で大切なことと考えます。若手作家の新規出展を募ることで、若者層など幅広い層への来場や入札にも繋げるための要因となります。
日本画では、京都新聞が２００８年から取り組んでいる「京都 日本画新展」の推薦作家、入選作家にも参加依頼を行い、また、工芸など出展作品が少ないカテゴリーについては各美術団体や作家に直接アプローチを図り寄贈依頼に尽力していきます。著名な作家で、出品が途絶えている作家へも再度寄贈依頼を行なってまいります。
中期行動計画の３カ年で若手作家を中心に６０名から１００名の新規出展を目指します。
こうした動きが、若手作家の創作活動の支援につながるように展示についての工夫なども検討していきます。
また、幅広い層の来場、入札に繋げていくことで、事業基盤の強化、落札金額（寄付金）の増収に繋がるものと考えております。

２．既存事業の活性化、時代の変化に柔軟に適応した事業の変革（1）新規事業の立案、既存事業の検証を行う（２０２４年度〜２０２６年度）
現在３６の事業を実施しており、中期行動計画の３カ年で既存事業の検証を行い、時代に合わない事業の見直し、廃止を検討するとともに、これに変わる新規事業の立案、検討を行います。
①新規事業「京都新聞 福祉事業所フェスティバル（仮称）」の開催（２０２４年度視察、２０２５年度準備、２０２６年度開催）
中期行動計画の最終年度２０２６年の開催を目指し、京滋の障害者支援事業所で製造した商品の販売やステージ発表などを行う新規主催事業を計画します。コロナ禍や物価高騰で打撃を受けた障害者支援事業所の製品販売の機会を増やし、売り上げ増を支援します。加えて、障害者と地域の方たちが交流する場を設けることで、障害者の幅広い社会参加と地域での生活を啓蒙します。
２０２４年度は関連団体などへの情報収集や他団体のイベント視察などに取り組み、意見や要望なども聞き込み、２５年度から企画立案、会場選定などの準備を行い、京都新聞ならではの事業展開を検討していきます。
また、同事業と合わせて、障害者施設を含む小学生までの子どもたちから絵を募集して、子ども絵画コンテストを実施、入賞作品を会場で展示し集客に繋げます。※写真=ひょうご福祉事業所フェスティバル②「京都新聞福祉賞」「京都新聞福祉奨励賞」を京都新聞との連名主催へ（２０２４年度〜）「京都新聞福祉賞」は、事業団設立の１９６５年に「京都新聞社会福祉功労賞」（事業団の単独主催）としてスタートしました。２００４年度から２０１９年度までは、京都新聞大賞（以下、大賞）の一部門として「京都新聞大賞 福祉賞」（以下、福祉賞）を京都新聞、事業団の連名主催で開催しておりましたが、２０２０年に大賞の見直しが行われたとき、福祉賞の推薦は専門的な知識を要することから、従来通り外部の福祉関連などの団体の推薦を得て選考を行う形を選び、その時に事業団の単独主催に戻しています。当年度、事業団は設立６０周年を迎え、福祉賞、奨励賞は６０回の節目の年を迎えます。これを機に、同顕彰事業の主催を、現在の事業団の単独から、京都新聞との連名主催に変更します。福祉賞、奨励賞の受賞者・団体を京都新聞グループ全体で讃えることがこの顕彰事業の目指すべき形であると考えております。※写真=2023年度贈呈式③「京都新聞社会福祉事業団 感謝の盾(仮称)」の贈呈を新設（２０２４年度〜）
事業団が行う各事業や活動で、長年に亘り協力いただいているパートナー（企業・団体・個人）や、長年に亘り寄付をいただいている寄付者に対して、現在 感謝状の贈呈を行なってますが、新たに「感謝の盾（仮称／杭迫柏樹先生書「ともに生きる」など刻印）」を制作し、何回記念などの節目に感謝状と共に贈呈します。

事業パートナーとの関係強化やモチベーションアップ、寄付者の継続した支援に繋がるものと考えています。※写真はイメージ
現在、授与対象に想定してるのは、下記の団体です。
２０２４年度=京都ゴルフ倶楽部（京都チャリティーゴルフ大会 ６０回）、京都聴覚障害者協会（京都手話フェスティバル２０回）
２０２６年度=がまかつ（海釣り体験講座 協賛２０年）④京都新聞朝刊「福祉のページ」リニューアル（２０２４年度〜）
A．コラム「暖流」の執筆者関西大教授・所めぐみ氏に変わり、当年度より平等院住職・神居文彰氏、京都市子育て支援総合センターこどもみらい館館長・永田萠氏に執筆いただきます。
B．地域福祉の課題

地域福祉活動の担い手、人材の不足「福祉のページ」で、福祉の現場で働く若手職員・若手リーダーを紹介する特集を新設する。
京都府、滋賀県の福祉施設・団体などで働く若手職員を励まし、施設利用者と地域に愛情を持って仕事に励む姿を広く伝えることで、その遣り甲斐を読者に伝え、若い世代が福祉の仕事に憧れを持ち、志してもらえるように、福祉業界の人材不足を支援する連載を検討します。
紙面と合わせて、ホームページ、モバイルサイトの「福祉の求人情報特集」とも連動を図ります。
C．障害者支援事業所の製造商品の紹介&読者プレゼントコーナーを新設
助成先の障害者支援事業所で製造された商品を紙面で紹介して、読者プレゼントする新コーナーの新設を検討する。
⑤助成団体への継続した応援（２０２４年度〜）
助成事業で支援した障害者支援事業所が、助成により製造した商品を購入して、事業団の主催事業の参加者土産などに活用することで、助成後の更なる応援に繋げていきます。
前年度に引き続き、当年度以降も京都新聞「ともに生きるフォーラム」の参加者（前年度は１６０人）の土産に、「障害のある人の工賃増へ向けての取り組み助成」事業で支援した障害者支援事業所で製造した菓子を購入し配ります。今後、他の事業でも同様の取り組みができないか検討します。
⑥既存事業の検証、整理事業分類の整理（２０２４年度〜／次頁 表２参照）
現在３６事業を実施しており、長い歴史の中で事業名称や内容が変わっている事業があることから、事業の分類などの整理を行います。
A．「3 子どものための事業」の「（3）エンゼルフェスティバル」は、現在、事業名に「エンゼルフェスティバル」は使用していないので「京都新聞お楽しみ子どもシアターin京都」に内閣府の届出を変更します。
B．「9 その他の福祉事業（1）滋賀での事業」の「京都新聞お楽しみ子どもシアターin滋賀」は、「3 子どものための事業」へ移動して「京都新聞お楽しみ子どもシアターin京都」と並べます。

表２ 個別事業について
改訂前

改定後

３．事業団の活動の継続を目指した事務局体制の整備と財源の安定化（1）事務局の職員体制の整備
社会福祉活動の推進を図るうえで、６５歳までの定年延長と若手人材の増員に取り組みます。
①当年度に６５歳までの定年延長の導入を予定（２０２４年度〜）
現在（２０２４年３月現在）の事務局職員は、事務局長 高岡俊裕 ５９歳、事務局次長 寺井英彦
５５歳、チーフプロデューサー 増永裕隆 ５４歳、サブチーフプロデューサー 吉田恵子 ４６歳、契約職員 玉井智子 ５９歳の5人体制で、平均年齢が54.6歳で高齢化しており、当年度に６５歳の定年延長の導入が必要となります。
②中長期的な視点で、若手人材の確保が必要（２０２５年度〜２０２６年度）
職員の高齢化のもうひとつの対策として、１０年後、２０年後の事業団の運営を考えて、２０２５年度〜２６年度に２０歳代から３０歳代の次の時代を担うスタッフを、日勤スタッフか契約社員で採用、仕事ぶりを見て職員採用も検討します。将来の管理職候補として育てることを目的にします。
③職員のスキルアップとモチベーションを高める手段として、福祉関連の学習や資格取得に向けて、費用の一部負担などの導入を検討します。

（2）京都新聞社会福祉事業団ボランティアチーム「KOTOKOTO（コトコト）」（２０２４年度〜）ボランティアグループ「TAGW（タッグ）」の名称を「京都新聞社会福祉事業団ボランティアチームKOTOKOTO（コトコト）」と改名し、登録者の募集の再開、大学生など若い層のボランティア参加を促します。
福祉の風土づくりにはボランティアによる幅広い福祉活動が重要であり、このようなボランティアを養成するため、２０２４年１０月１日の新ホームページ、モバイルサイト開設と同時に、ボランティアチーム「KOTOKOTO（コトコト）」の登録者募集を開始します。２０２
５年度からボランティア研修会などの開催も検討します。若者の参加を促すために、新たなリーフレットの作成・配布、WEBでの登録者募集などにも取り組んでいきます。

（3）財源の安定化（２０２４年度〜２０２６年度）「福祉事業基金資産」の期末決算時での取り崩し額を無くす財源の安定化を目指し、「福祉事業基金資産」の奨学金、助成事業の増額による取り崩しを２０２６年度に無くすために、段階的に毎年度取り崩し額を減額します。
「京都新聞愛の奨学金」事業費では、新型コロナの緊急対策として、２０２０年度より予算を２０００万円台から４０００万円台に倍増して助成を行い、苦境に立つ学生たちの支援に当たりました。また「障害のある人の工賃増へ向けての取り組み助成」事業についても２０年度より予算を倍増して約２５０万円の助成を行ってきました（表３参照）。
事業経費支出（青数字は予算額、赤数字は想定額）表３
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

愛の奨学金

24,597,000

26,385,708

26,080,798

41,349,350

46,030,28541,553,222

39,447,848

35,320,000

30,000,000

25,000,000

工賃増

1,165,000

1,175,140

1,166,938

2,562,688

2,492,842

2,517,495

2,538,000

2,038,000

1,500,000

1,000,000

これらの緊急対策の増額分は、旧財団法人からの蓄えである基金資産の内、「福祉事業基金資産」を取り崩して補填に充てています。「福祉事業基金資産」は旧法人時代からの一般寄付金を積み立てた資産で、すべての活動の事業費不足分の補填に使用できる基金資産です。
このまま取り崩しを続けると２０年から３０年で福祉事業基金資産が尽きることになります。
今後の社会の情勢をみながら、中期行動計画の3カ年で緊急対策として倍増していた「愛の奨学金」の助成額 予算を当年度に３５００万円、２０２５年度３０００万円、２６年度２５００万円に削減し、また「障害のある人の工賃増へ向けての取り組み助成」の助成額 予算を当年度２００万円、２０２５年度１５０万円、２６年度１００万円に削減し、コロナ禍前の事業予算にすることで、福祉事業基金の奨学金、助成事業の増額による取り崩しを２０２６年度の期末決算時にはに無くす方向で予算組みを行う予定です（表３・表４参照）。
福祉事業基金資産の取り崩し額（赤数字は想定額）表４
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

予算額

00

0

16,260,612

30,695,200

25,845,400

26,076,400

21,743,400

取り崩し額

なし

なし

なし

14,837,526

9,431,500

17,778,826

14,000,000

11,000,000

残高

2025

2026

5,500,000

なし

419,704,225 419,704,225 419,704,225 404,866,699 395,435,199 377,656,373 363,656,373 352,656,373 347,156,373 347,156,373

以上