11803154_第３四半期報告書_20120209112812

四半期報告書
（第11期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

2012/02/09 11:28:51

11803154_第３四半期報告書_20120209112812目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………………………

2第３提出会社の状況
１株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

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2012/02/09 11:28:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月８日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成23年10月１日

後藤後藤

至

平成23年12月31日）

裕紀
高田馬場センタービル７階

英紀

英紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル７階

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2012/02/09 11:28:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第３四半期
連結累計期間

第11期
第３四半期
累計期間

第10期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）2,184,814

4,727,528

2,632,111

60,462

1,010,448

96,475△22,038

1,018,573

2,490

－

－－1,045,253

1,059,250

1,045,253

26,990135,475

26,990

純資産額（千円）

1,419,180

2,422,909

1,365,653

総資産額（千円）

1,904,781

3,838,517

2,090,921

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△818.59

7,536.00

92.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－7,448.49

91.07

１株当たり配当額（円）

－－

－

73.3

62.1

63.9

経常利益（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

自己資本比率（％）

回次

第10期
第３四半期
連結会計期間

第11期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△1,318.06

3,378.52（注）１．前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間に代えて前第３四半期連結累計期間について記載しております。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成平成22年６月30日）を適用しております。
なお、当社は、平成23年10月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、当第３四半期累計期間より四半期連結損益計算書を作成していないため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前第３四半期累計期間との対比は記載しておりません。
（１）業績の状況
我が国のIT市場では、ＧＲＥＥ、ｍｉｘｉ、ＤｅＮＡを中心とした国内ＳＮＳプラットフォーム上のソーシャルアプリケーション市場が急速な拡大が続いております。また、スマートフォンの普及が国内外のソーシャルアプリケーション市場で新たな収益機会をもたらし始めております。
こうした状況下、当社は各事業間シナジーと収益基盤の強化を図りつつ、スマートフォン市場、並びに海外市場の開拓を進めてまいりました。とりわけ注力事業であるソーシャルゲーム事業では引き続き効率的なプロモーションとユーザーのニーズに対応したコンテンツ提供を行い、さらに複数プラットフォームへ展開を進めることで収益力強化に取り組んでまいりました。モバイルコンテンツ事業では、携帯電話向けコンテンツの充実・改善に取り組むことでユーザー満足度の向上に努め、また、アドソリューション事業においては、ソーシャルゲーム事業と連携した広告サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上の取り組みの結果、当第３四半期累計期間の業績といたしましては、売上高4,727,528千円、営業利益1,014,053千円、経常利益1,010,448千円、四半期純利益1,018,573千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、ソーシャルゲーム事業において、効率的な広告宣伝及びプロモーション強化等に取り組み、mixiプラットフォームへの横展開を進めたことにより、既存タイトルの売上が引き続き好調に推移し、当社の業績を牽引いたしました。また、モバイルコンテンツ事業でも、携帯電話向け着メロサイト等のサービス改善やコンテンツの充実に努めました。その結果、売上高は4,243,872千円となりました。
収益面では、ソーシャルゲーム事業において、新規ユーザーの獲得を目的とした広告宣伝費やゲームクオリティ向上等を重視した開発費用が増加いたしましたが、売上拡大によりセグメント利益は1,064,134千円となりました。
②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業において、10月18日よりソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS)「mixi」上で公式リワード広告「mixiポイントプラス」の提供を開始しました。その結果、売上高は491,350千円となりました。収益面では、サービス立ち上げによる費用増加が影響し、セグメント損失は50,081千円となりました。
今後につきましては、各事業において、既存ユーザーの継続獲得に向けての取り組みを強化すると同時に、スマートフォン向けコンテンツ市場の急速な拡大に対応したサービス開発体制の拡充を図り、付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社は、エンタメウェブにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、アプリケーションの研究開発を行っております。当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は74,214千円であります。

- 2 -11803154_第３四半期報告書_20120209112812

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

217,600
計217,600②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月８日）

135,475

135,475

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（マザーズ）

内容
当社は単
元株制度は採用しておりません。

計135,475

135,475－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 3 -11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

平成23年11月１日

新株予約権の数（個）210（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,050（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）88,600（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成25年11月３日

至

平成27年11月２日

発行価格

88,600

資本組入額

44,300

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位新株予約権の行使の条件にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成23年６月25日定時株主総会において新株予約権の総数は220個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については220株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

- 4 -11803154_第３四半期報告書_20120209112812①

2012/02/09 11:28:51

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され②る数とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じ⑤て得られる価額とする。
交付する新株予約権の行使期間⑥

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
交付する新株予約権の行使の条件⑦

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年10月１日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）108,200

135,250

225135,475資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,050,306－

1,291,285

8,944

1,059,250

8,944

1,300,230

資本金増減額（千円）

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（注）２（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 135,475

単元未満株式－発行済株式総数

135,475

総株主の議決権－

135,475－－－－－－

135,475②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年４月1日から平成23年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,516
△13,518

1,343,753
1,519,138
665
26,515
14,331
5,915△9,374

流動資産合計

1,208,872

2,900,945

25,501
13,323

13,69015,459有形固定資産合計

38,825

29,150

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

597,382
146,612
43,342
7,010

522,710239,252
3,500
1,133

無形固定資産合計

794,348766,596

48,824－50

56,673
85,101
50

48,874

141,825

882,048937,571

2,090,921

3,838,517

573,370620,053
1,290
22,161－

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

78,09950,000128,060
268,638
4,752
14,537
4,280
14,523
2,349
4,561
6,962

169,527
125,001
66,660735,225
99,772
66,624
6,409
13,0956,885
3,870
33,636

流動負債合計576,764

1,326,708

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務133,340
3,521
11,641

88,900－－

固定負債合計148,50288,900

負債合計

725,267

1,415,608

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,045,253
1,286,233△995,182

1,059,2501,300,230
23,390

株主資本合計

1,336,304

2,382,872

新株予約権

29,34940,037

純資産合計

1,365,653

2,422,909

負債純資産合計

2,090,921

3,838,517- 9 -11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

4,727,528
2,145,976

売上総利益

2,581,551

販売費及び一般管理費

1,567,498

営業利益

1,014,053

営業外収益
為替差益
その他

93
635

営業外収益合計

728

営業外費用
支払利息

4,333

営業外費用合計

4,333

経常利益

1,010,448

特別損失
事務所移転費用
その他

3,000
266

特別損失合計3,266

税引前四半期純利益

1,007,181

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91,563△102,954

法人税等合計△11,391

四半期純利益1,018,573- 10 -

11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計方針の変更）
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当第３四半期会計期間において株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたことを仮定
し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当第3四半期会計期間（平成23年12月31日）

────

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりであります。
（平成23年12月31日現在）
当座貸越極度額

100,000千円

借入実行残高100,000差引額（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロ
ー計算書及び前第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フローは作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（平成23年12月31日現在）
減価償却費

138,558千円

のれん償却額74,672千円- 11 -－

11803154_第３四半期報告書_20120209112812（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自平成23年４月１日

2012/02/09 11:28:51

至平成23年12月31日）

該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
（注）１

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

4,238,409

489,118

4,727,528－

4,727,528

5,463

2,232

7,695

△7,695－

計

4,243,872

491,350

4,735,223△7,695

4,727,528

セグメント利益又は損失（△）

1,064,134△50,0811,014,053－

1,014,053

計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1)１株当たり四半期純利益金額

7,536円00銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,018,573

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,018,573

普通株式の期中平均株式数（株）

135,161(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

7,448円49銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

1,588
ストック・オプション数
700株
平成22年6月26日定時株主総会決議に希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当基づく平成23年2月3日取締役会決議たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 による新株予約権式で、前事業年度末から重要な変動があったものの ストック・オプション数 1,050株
平成23年6月25日定時株主総会決議に概要基づく平成23年11月1日取締役会決議による新株予約権（注）当社は、平成23年10月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
すが、当第３四半期累計期間より四半期連結損益計算書を作成していないため、これに伴う影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51

２【その他】
該当事項はありません。
（参考）
当社は、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、期間比較のため、参考として、前第３四半期累計期間に係る四半期損益計算書を記載いたします。
なお、前第３四半期累計期間に係る四半期損益計算書につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。
（単位：千円）前第３四半期累計期間（自至平成22年４月１日平成22年12月31日）

売上高

1,860,796

売上原価

908,838

売上総利益
販売費及び一般管理費

951,958
926,779

営業利益

25,179

営業外収益

3,407

営業外費用

4,938

経常利益

23,648

特別利益

107,368

特別損失

59,200

税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益71,816
2,761
69,054- 14 -

11803154_第３四半期報告書_20120209112812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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11803154_第３四半期報告書_20120209112812

2012/02/09 11:28:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月３日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１１期事業年度の第３四半期会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。