西和賀町温泉会館「砂ゆっこ」指定管理者募集要項

西和賀町（以下「町」という。
）では、、槻沢温泉「砂ゆっこ」について、「西和賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」（平成 18 年条例第２号。以下「条例」という。）に基づき、温泉会館の管理運営を指定管理者に行わせるため、下記のとおり指定管理者を募集する。

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公の施設の概要(１) 槻沢温泉「砂ゆっこ」① 施設の名称 槻沢温泉「砂ゆっこ」② 施設の所在地 西和賀町槻沢２５地割１６番地８③ 施設の概要
開設年月日

平成２年 12 月 22 日

構造 木造平屋建て面

積 敷地面積 2,385 ㎡
延床面積

施 設 内 容480 ㎡

ホール、男女浴室、男女砂風呂、男女便所、休憩室、機械室、駐車場④ 過去３ヵ年の利用実績
年次
項目
利用者数
利用料金収入

２

令和２年度

令和３年度

令和４年度

24,460 人

24,755 人

28,967 人9,815,710 円

9,585,810 円

11,674,470 円

管理業務の内容(１) 砂ゆっこの施設及び設備の維持管理に関する業務(２) 砂ゆっこの利用許可に関する業務(３) 砂ゆっこの運営に関する業務(４) 利用料金の収受に関する業務(５） 砂ゆっこの受け入れ態勢を強化し、売り上げの向上を図る。
(６） 西和賀町防災計画における指定避難所及び指定緊急避難場所の開設及び運営の支援事務(７) その他業務の詳細は、別添の業務基準書による

３

開館時間又は休館日に関する提案
別添業務基準書で示す開館時間及び休館日について変更したい場合は、様式２（事業計画書）の該当項目において提案すること（３ 施設の運営に関する事項（６））
。

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４

管理運営に関する基本方針(１) 公の施設であることを念頭において、公平な管理運営を行うこととし、特定の団体等に有利あるいは不利になる運営をしないこと。
(２) 事業計画書等に基づき、利用者が快適に施設を利用できるよう適正な管理運営を行うこと。
(３) 利用者や町民の意見を管理運営に反映させ、満足度を高めていくこと。
(４) 個人情報の保護、関係法令の遵守及び利用者の安全確保に努めること。
(５) 省エネルギーに努めるとともに、廃棄物の発生を抑制し、環境に配慮した管理運営を行うこと。
(６) 町と連携を図りながら、効率的な管理運営を行うこと。

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指定期間
令和６年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。ただし、指定管理期間中であっても管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定管理者の指定を取り消す場合がある。

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応募資格(１) 町内に主たる事業所を有する法人等の団体であること（法人格の有無は問わない）。
(２) 法人等又はその代表者が、次に掲げる要件を満たすこと。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
② 現に指名停止措置を受けていないこと。
③ 国税、県税及び町税を滞納していないこと。
④ 会社更生法（平成 15 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更正又は再生手続を行っていないこと。
⑤ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第 11 項の規定により本町又は他の地方公共団体からの指定の取り消しを受けていないこと。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団活動及びその利益となる活動を行っていないこと。

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応募方法等
(１) 提出書類
応募にあたっては、以下の書類を提出すること。なお、町が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。
① 指定管理者指定申請書（様式１）② 事業計画書（様式２）③ 収支計画書（様式３）④ 人員配置計画表（様式４）⑤ 団体の概要（様式５）2

⑥ 申請者に関する書類
ア 定款、寄付行為、規約その他これらに類する書類
イ 役員名簿ウ 法人の登記簿謄本又は登記事項証明書（申請日以前３ヶ月以内に取得したもの）
エ 団体の前事業年度の収支（損益）計算書又はこれに類する書類
オ 団体の前事業年度の貸借対照表及び財産目録（作成している場合）
カ 団体の前事業年度の事業報告書又はこれに類する書類（作成している場合）
キ 直近１年間の国税、県税及び町税の滞納がないことの証明書（申請日以前３ヶ月以内に取得したもの）又は納税義務がない旨の申立書（様式６）(２) 提出部数
正本１部（一事業者が複数の施設の指定管理者に応募する場合、提出書類のうち⑥の書類については、応募する施設の数にかかわらず１部とする。）
なお、提出書類はホチキス留めとせず、クリップ留めとすること。
(３) 留意事項① 申請に係る経費は、全て申請者の負担とする。
② 提出された申請書類は、返却しない。
③ 申請資格を満たしていない場合及び虚偽の記載をしたと認められる場合には失格とする。
④ 質疑がある場合は質問書（様式７）を電子メール又はファクシミリにて提出すること。質疑に対する回答方法は、電子メール又はファクシミリにより適宣行うものとする。また、質疑等の内容については、本町のホームページにも掲載する。
⑤ 申請者から提出された書類については、候補者の選定後は、西和賀町情報公開条例（平成 19年西和賀町条例第２号）に基づき公開の対象となる。
⑥ 申請書類の提出後に辞退する場合は、その旨を書面（様式任意）により届け出るものとする。
(４) 提出方法
持参又は郵送により、提出先に提出すること。（令和５年 12 月 18 日（月）必着）

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提出先（問合せ先）
西和賀町役場総務課〒029-5512 西和賀町川尻 40-40-71 電話

0197-82-3281 FAX 0197-82-3111

E-Mail soumu@town.nishiwaga.lg.jp

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スケジュール
項目
募集要項の配布期間

実施期間

受付時間

自 令和５年 12 月４日（月）土日、祝日を除く午前８時 30

至 令和５年 12 月 18 日（月）分から午後５時 15 分まで

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現地の説明及び見学

自 令和５年 12 月４日（月）（希望時のみ対応）

至 令和５年 12 月 18 日（月）募集に関する質問書

自 令和５年 12 月４日（月）の受付及び回答

至 令和５年 12 月 18 日（月）応募書類の受付

自 令和５年 12 月４日（月）至 令和５年 12 月 18 日（月）10

指定管理者候補者の選定(１) 選定方法
候補者は、西和賀町指定管理者候補者審査会（以下「審査会」という。
）による審査会において、書類及び面接により審査し、選定基準に基づき決定する。なお、面接審査の日時等については別途通知する。
(２) 選定基準
審査基準
(１)

審査項目

施設の設置目的を 施設の設置目的を理解した内容となっているか。

理解し、町民の平等な利 町民に平等な利用が図られる内容となっているか。
用が確保されているか(２)施設の効用が最大に 適正かつ確実に維持管理を行う内容となっているか。
発揮され る内容とな っ 地域住民や関係団体との連携が図られる計画となっているか。ているか。
(３)

サービスの向上や 利用者のニーズを把握し、質の高いサービスの提供を実現させる利用者の 増加が見込 ま 内容となっているか。
れる内容 となってい る 施設の利用促進に向け、具体的な方策を有しているか。
か。
(４)

管理に係る経費の 効率的に管理運営し、経費の節減に取組む内容となっているか。

節減が図 られる内容 となっているか。
(５)

事業計画書等に基 収入、支出の積算が妥当であり、管理運営を行うことが出来る職

づき、継続して適正に管 員構成や職員配置であるか。
理するこ とができる 組 経営基盤が安定しており、計画に沿った管理を行う能力を有して織体制となっているか。 いるか。
施設管理業務に関する知識と経験を有した職員を配置する計画となっているか。
これに類する施設における良好な管理運営を行った実績を有しているか。
災害その他緊急時の危機管理体制が確立されているか。
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(６)

個人情報の保護対 個人情報の保護対策は万全か。

策がなされているか。

(３) 選定結果の通知
選定結果については、各申請者に書面で通知する。

11指定管理者の指定及び協定書の締結(１) 指定管理者の指定
指定管理者候補者として選定された団体については、令和６年３月に行われる町議会定例会（以下「議会」という。
）の議決を経て指定される。指定結果については町のホームページ等で公表する。
なお、議会の議決を経るまでの間に指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じた場合は、指定を行わない場合がある。
また、議会の議決が経られなかった場合及び否決された場合においても、当該施設にかかる業務及び管理の準備のために支出した費用等については一切補償しないものとする。
(２) 協定書の締結
指定後、温泉会館の業務に係る具体的な内容について、指定管理者と町で協議を行い、協定を締結する。

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指定管理料
(１) 指定管理料の基準額
温泉会館の管理運営に要する経費は、施設の管理運営に要する経費と指定町が指定管理者に支払う指定管理料、利用料金その他の収入をもって充てるものとし、指定管理期間中の指定管理料の額は、下記の基準額以内の額とする。
なお、実際の指定管理料の金額は、事業計画書で提案された金額に基づき、指定管理者と町の協議により、指定期間に係る指定管理料の上限を基本協定で定め、この額をもって債務負担行為を設定するものとする。
また、年度ごとの指定管理料の額は、指定期間に係る上限の範囲内で、毎年度の予算編成過程を通じて年度協定で定めることとなるため、申請の際に提案した額を下回る場合がある。
施設名

指定期間に係る指定管理料基準額（参考）（３年間の上限額）

令和 5 年度の指定管理料

槻沢温泉「砂ゆっこ」

４７，８９２千円

１６，２９２千円

備考 金額は消費税込み(２) 修繕に要する経費
収支計画書の作成に当たっては、指定管理者が行う施設の日常的な修繕等に要する経費（修繕費）として以下の金額を盛り込むこと。
5施設名

指定管理期間中の１年度当たりの修繕費の額

槻沢温泉「砂ゆっこ」

１５０千円

備考 金額は消費税別(３) 指定管理料に係る消費税の取扱い
収支計画書の記載に際しては、消費税率は 10％で計算すること。ただし、指定管理期間中に消費税率が改正された場合は、別途協議するものとする。
(４) 指定管理料の精算
経費の節減や利用料金等の収入の増加など、指定管理者の経営努力により剰余金が生じた場合においても、原則として精算は行わない。一方、利用料金収入が見込み額より減少した場合も、補填は行わないものとする。
ただし、町が示す基準に基づく業務を実施しなかった場合や、事業計画又は収支計画に記載された業務を行わなかった場合などについては、町と指定管理者との協議の上、精算による返還を求める場合がある。
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リスク分担
施設の管理運営に当たって想定されるリスクの分担については次表のとおりとする。
種類

内容

物価変動

人件費、物品等価格変動に伴う経費の増加経費負担

金利変動

金利の変動に伴う経費の増加経費負担

負担者
町協議事項
○

周辺地域・住民及び施 周辺地域との協調、施設の管理業務内容に対する住設利用者への対応

民及び施設利用者からの苦情、要望等への対応

法令の変更

施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更

指定管理者

○
○

指定管理者に影響を及ぼす法令変更○

政治、行政的理由によ 政治、行政的理由から、施設管理、運営業務の継続
る事業変更に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理経費にお○ける当該事情による増加経費負担
不可抗力

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他町又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象）○に伴う、施設及び設備の修復による増加経費負担
不可抗力による業務の変更、中止、遅延による損失及び増加経費負担

協議事項

資金調達

運営上必要な初期投資、資金の確保○

セキュリティ

警備不備による情報漏えい、犯罪発生○

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事業終了時の費用管理業務の期間が終了した場合又は期間中途において業務を廃止した場合における事業者の撤収費用及○び新しい指定管理者への引継費用

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その他
指定管理者は、施設の管理に伴う雇用にあたっては、現に勤務している職員の採用に配慮すること。

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