2023 年 5 月 18 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 77）
定年延長は労働力減少対策に有効も、課題は山積調査部 研究員 丸山 健太

1．政府は定年延長を模索
中国国家統計局は、2022 年末時点の人口が 61 年ぶりに減少したと発表した。15～64 歳の生産年齢人口は、2013 年にすでに減少に転じており、今後、労働力の減少ペースは一段と加速し、経済成長の鈍化が懸念される。企業の間では、ロボットの活用による省力化などを通じ、生産性を向上させることで成長力の維持を図る動きが広がっているが、政府は定年の延長を実施し、高齢者の労働力を確保することで、予想される労働力不足に対処しようとしている。
中国では現在、労働関連の法令で定年年齢が定められており、男性の定年は 60 歳、女性は非管理職が 50 歳、管理職が 55 歳となっている。定年と同時に年金の支給が始まり、基本的には賃金労働から引退して孫の面倒をみるなど、家庭内での役割を果たしながら、ゆっくりとした老後を過ごす人が多い。
こうした中、政府は 2021 年に公表した第 14 次 5 ヵ年計画で定年年齢を徐々に引き上げる方針を示し、2022 年 3月には江蘇省で定年延長が試験的に導入された。2022 年末の中央経済工作会議でも時宜（じぎ）を得た定年延長の実施を公約しており、今後、強い反対の動きがなければ、全国的に定年延長が実施される見込みである。今のところ、2023 年中に具体的な政策内容が公表される公算が大きく、2025 年から徐々に定年年齢を引き上げ、男女とも 65 歳を定年年齢とするとの見方が支配的である。

2．定年延長は労働力減少対策として有効
定年延長は労働力減少への有効な対策となる。定年延長が労働力人口をどの程度増加させるかをみるために、労働参加率（男女別・年齢階級別）を日本と同様の傾向になると仮定し、2050 年時点で定年年齢が現行のままだった場
合と、2045 年までに定年年齢が男女とも 65 歳まで引き上げられた場合の 2050 年の中国の労働力人口を推計した（図表 1）。なお、対象年を 2050 年としたのは、政府に近い有力な研究者などが 2045 年までに定年年齢を 65 歳に引き上げるべきとの提言を公表していることを参考にした 1。
推計によると 2、2020 年の労働力人口は 7.8 億人だったが、定年延長を実施しない場合、2050 年の労働力人口は5.6 億人（2020 年比 28.8％減）まで減少する見込みである。中国の労働力人口が 2050 年にかけて減少する背景には、少子化の影響に加えて、定年退職者の急増がある（図表 2）。中国では、多くの餓死者を出した大躍進政策が終了

例えば、2012 年に人的資源・社会保障部社会保障研究所の所長・何平氏が定年年齢を 2045 年までに 65 歳へと引き上げるよう提案したほか、2015 年に中国社会科学院が『人口と労働緑書：中国人口と労働問題報告 No.16』において、同様の提言をした。
2
本推計では、簡略化のため定年後の労働参加率をゼロとする強力な仮定を置いたが、実際には現役世代よりも少ないが賃金労働に従事している高齢者はいる。これらの人々を加味した定年延長による追加的な労働力のより精緻な推計は、今後の課題としたい。
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した後の 1962 年から 1973 年までが第 2 次ベビーブームと呼ばれ、年平均 2,650 万人の子供が生まれた。2020 年
代は、この世代が一斉に定年を迎える時期に当たる。また、第 2 次ベビーブーム世代が子供を持った 1986 年から1990 年は第 3 次ベビーブームとされ、出生数は年平均 2,430 万人にのぼった。定年延長が実施されなければ、この世代は 2045 年前後に定年を迎えることになる。
一方、2045 年までに定年延長が実施されれば、2050 年時点で第 3 次ベビーブーム世代は労働市場にとどまることから、労働力人口は 6.8 億人と、定年延長を実施しない場合よりも 1.2 億人多く、定年延長が労働力減少への有効な対策であることがみてとれる。

図表 1．2050 年の労働力人口推計
9 （%）
7.8億人
876543210
2020年
（実績）

6.8億人
男性：61～65歳
女性：56～65歳

5.6億人

2050年
（定年延長が実現した場合）

2050年（注）国連の人口推計値と、2022 年日本の男女別・年齢階級別の労働参加率から労働力人口を推計（出所）ILOSTAT、United Nations "World Population Prospects 2022"、総務省統計局「労働力調査」
より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

図表 2．現行の定年制度下で、定年を迎える人の数とその割合の推移
3500
3000
2500

現役世代のうち、その年に定年を迎える人の割合（右目盛）

（万人）

（%）

3.0

その年に定年を迎える人の数（左目盛）（男性は60歳、女性は55歳）

2.5

2000

2.0
第3次
ベビーブーム世代が定年に

第2次
ベビーブーム世代が定年に

1500
100050003.519909520000510152025303540451.51.00.50.050（年）（出所）United Nations "World Population Prospects 2022"より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成
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3．定年延長に向けた課題
もっとも、定年延長には課題もある。
第 1 に、定年年齢を機械的に引き上げ、高齢者の雇用を拡大しても、労働需給のミスマッチによって労働需要を満たせない可能性がある。定年延長により労働市場にとどまる高齢者は、中国が「世界の工場」だった時期を支えた世代であり、多くは工場などの現場で経験を積んできた。一方、今後、政府支援を追い風にデジタル経済の拡大が予想され、AI（人工知能）や機械学習、クラウドに関する知見やスキルを持つ労働者への需要が急激に高まるとみられるが、これらのスキルを持つ高齢者は多くない。
このように、定年延長で労働市場にとどまる高齢者のスキルと労働市場で求められるスキルとの間に乖離が生じ、人手不足と失業が併存する懸念がある。
第 2 に、定年延長によって高齢者の労働参加を拡大すれば、夫婦が共に働き、その間、老夫婦が孫の面倒をみるという、中国で一般的な家庭モデルが修正を迫られることとなる。そのため、保育サービスの拡充をはじめ、夫婦共働きと子育てを両立させやすい環境整備を定年延長と同時に進める必要がある。
第 3 に、定年延長が、場合によっては暴動やデモなどの社会混乱を誘発するリスクもあろう。定年延長は、年金支給開始年齢の引き上げを意味するため、定年や年金といった生活にかかわる領域で不利益変更が行われると、人々の不満が高まり社会的な混乱を招きかねない。定年延長とは異なるが、日常生活に影響のある定年退職者向けの医療補助の縮小をめぐり、2023 年 2 月には湖北省武漢市で抗議デモが発生した。
仮に、定年延長を断行し暴動やデモが広がれば、共産党体制の基盤が揺らぎかねない。共産党体制維持を意味する「国家安全」を重視する習近平政権にとって、社会不安を不用意に招く事態は避けたい。
定年延長は単なる経済政策ではなく、人々の生活を大きく変える制度変更でもあり、不利益分を一時金支給などの形で補償するなど、定年延長に際して丁寧な制度設計が必要不可欠となろう。

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