２０２０年度事業報告
Ⅰ 事業の状況１ 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号、公 1 ア）(1) 2020 年度総会の開催
日時：2020 年 6 月 1 日（月）13：00～13：30
形式：Zoom による WEB 開催(2) 2020 年度春季全国大会の開催
テーマ：国際化に対応した不動産政策 ‐外国人との共生をいかに進めるか
日時：2020 年 9 月 16 日（水）13：00～16：15
コロナ感染症拡大に伴い、6 月 1 日開催予定を延期して開催
形式：インターネット配信
共催：独立行政法人住宅金融支援機構
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本税理士会連合会、
日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
１．事例報告阿部治子 （豊島区政策経営部企画課多文化共生推進係長）
２．パネルディスカッション
阿部治子 （豊島区政策経営部企画課多文化共生推進係長）
井出多加子（成蹊大学経済学部教授）
祐成保志 （東京大学大学院人文社会系研究科准教授）
藤井さやか（筑波大学システム情報系社会工学域准教授）
コーディネーター：板垣勝彦（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授））(3) 2020 年度秋季全国大会（第 36 回学術講演会）の開催
日時：2020 年 12 月 12 日（土）～13 日（日）形式：Zoom による WEB 開催
形式：資産評価政策学会と共催
内容：審査付論文発表

1題◆ワークショップ

1題

一般論文発表 5 題

実務報告 1 題

テーマ「新型コロナウィルスは不動産市場をどう変えるのか」◆シンポジウム

１題

テーマ「持続可能なまちづくりと不動産価値 －被災経験から学ぶ今後のあり方－」後援：国土交通省、市川市、市川商工会議所、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、

公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人不動産適正取引推進機構、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター（順不同）

内容：シンポジウム形式
Ⅰ 基調講演

村越祐民（市川市長）「持続可能なまちづくり －災害を中心にして－」Ⅱ パネルディスカッション
パネリスト： 中城康彦（明海大学不動産学部長、日本不動産学会常務理事、資産評価政策学会理事）
中林一樹（東京都立大学名誉教授）
原科幸彦（千葉商科大学学長、日本不動産学会会長）
水野雅雄（市川市危機管理監）
山本佳世子（電気通信大学教授）

コーディネーター： 吉竹弘行（千葉商科大学教授））(4) シンポジウム・セミナーの開催①日本不動産学会シンポジウム（令和 2 年度科学研究費助成事業）
テーマ「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」
日時：2021 年 3 月 11 日（木）13：00～16：40
場所：ハイブリッド方式（現地開催とＷＥＢ開催を併用）(1) 東京・日比谷国際ビルコンファレンススクエア(2) Zoom ウェビナー
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（順不同）

内容：シンポジウム形式
第Ⅰ部
１．趣旨説明
室田昌子（東京都市大学環境学部教授）
２．報告(1) 成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生の課題
長谷川洋（国土交通省 国土技術政策総合研究所 住宅研究部長）(2) 郊外住宅地のインフラ・公共施設に関連する管理・更新の課題
中川雅之（日本大学経済学部教授）(3) 郊外地域の集合住宅団地に関連する再整備・建て替えの課題
宗 健（大東建託㈱賃貸未来研究所所長、麗澤大学国際研究所客員准教授）(4) 郊外戸建て住宅地の地区計画・建築協定等の見直しと課題
藤井さやか（筑波大学システム情報系准教授）

(5) 郊外住宅地の空き家化・老朽化とコミュニティ・マネジメント
室田昌子（東京都市大学環境学部教授）
第Ⅱ部
３．パネルディスカッション
パネリスト：宗 健（大東建託㈱賃貸未来研究所所長、麗澤大学国際研究所客員准教授）
中川雅之（日本大学経済学部教授）
長谷川洋（国土交通省 国土技術政策総合研究所 住宅研究部長）
藤井さやか（筑波大学システム情報系准教授）
コーディネーター：室田昌子（東京都市大学環境学部教授）
技術協力： 鐘ヶ江秀彦（立命館大学政策科学部教授）
２ 学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号、公１イ）(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2020 年 6 月 29 日

132 号

2020 年 9 月 28 日

133 号

2020 年 12 月 25 日

134 号

2021 年 3 月 29 日

135 号

(2)「日本不動産学会学術講演会論文集」（WEB 版）の発行
発行年月日

通巻号

2020 年 11 月 2 日

36 号(3) 英文出版書籍『Frontiers of Real Estate Science in Japan』の発行
出版社：Springer Nature 社
WEB 版（Open Access、eBook ISBN：978-981-15-8848-8）及びハードカバー（Hardcover ISBN：978-981-15-8847-1）
編者：Yasushi Asami, The University of Tokyo
Yoshiro Higano, Professor Emeritus, University of Tsukuba
Hideo Fukui, National Graduate Institute for Policy Studies
３ 研究及び調査の実施（定款第 4 条第 1 項第 3 号、公１エ）(1) 日本政策投資銀行 調査受託事業「不動産競売、入札、所有者不明土地等の制度改善による都市開発事業の促進効果と再生可能エネル
ギーの普及が地域へ及ぼす影響に関する調査」(2) 自主研究「立地適正化計画策定に伴う再生可能エネルギーの利用拡大に係る予備調査（研究補助および調整等）」(3) 不動産研究センター
科学研究費助成事業基盤研究等への応募

４ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号、公１ウ）(1) 学会賞の表彰①2019 年度国土交通大臣賞の表彰（2020 年 9 月 16 日）
・スターツコーポレーション株式会社「流山おおたかの森駅前市有地有効活用事業『North Square 63』」
②2019 年度日本不動産学会長賞の表彰（2020 年 9 月 16 日）
・公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会「横浜市建築及び開発等に関する調整連絡協議会の取組～
行政と民間が協力したまちづくり～」・公立大学法人宮城大学 風見研究室、風見正三、永山克男、近藤卓、相田茉美、佐藤加奈絵「『森の学校』プロジェクト－小学校におけるサスティナブルコミュニティデザインの取組（宮城県東松島市立宮野森小学校）－」・安田不動産株式会社「日本橋浜町における中小規模の点開発と多様な地域活動によるエリアブランデ
ィング」③2019 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰 (2020 年 12 月 12 日)＜論文賞＞
宗 健「地域の共同住宅空家率が中古マンション価格に与える影響」
生田 遼羽・浅田 義久「中古・賃貸マンションの資本コスト(表面利回り)の経年・規模分析」＜論説賞＞
板垣 勝彦「地方自治と所有者不明土地問題」
中川 雅之「固定資産税が地方政府に与えるインセンティブ」
中谷 友樹・埴淵 知哉「ウォーカビリティと健康な街」＜著作賞（学術部門）＞
奥田 進一『共有資源管理利用の法制度』＜湯浅賞(研究奨励賞)(修士論文部門)＞
奥山 龍太朗「無電柱化が周辺の家賃・地価に与える影響について―東京都を事例として―」
寺 和彦「内水ハザードマップの公表が地価に及ぼす影響」＜湯浅賞(研究奨励賞)(博士論文部門)＞
久保 有朋「料亭型花街における空間構成の変遷並びに景観の実態」
諸隈 紅花「大都市縁辺部の工業地帯における用途継承による歴史的工業建築保全の研究－ニューヨーク市ブルックリン区ウオーターフロントの製造業支援型開発事業者に着目して－」(2) 田中学術奨励基金研究助成＜出版助成＞
申請者：福井秀夫（政策研究大学院大学）
出版タイトル：行政訴訟による憲法的価値の確保－都市・建築・環境の制御と権利侵害排除を中心に
５ 国際的な知識及び経験の交流 （定款第 4 条第 1 項第 5 号、公１ア・エ）(1) 関係団体等との連絡・活動協力
日本学術会議「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」への参画・協賛関係諸団体との連絡・協力(2) ホームページによる国際的な情報の発信

６ 関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号、公１ア・エ）
資産評価政策学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
日本地域学会との連絡・協力・情報発信
関係諸学会との機関誌の交換
７ その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）
(1) 会議等に関する事項
理事会

4回

常務理事会

0回

総務委員会

4回

学術委員会

1回

出版編集委員会

4回

国際交流・広報委員会

0回

事業企画委員会

4回

論文・著作賞選考委員会

2回

業績賞選考委員会

2回

田中学術奨励基金研究助成選考委員会

2回

Ⅱ 会員の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
正会員730 名（うち院生 18 名）賛助会員 75 団体
以 上

２０２０年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以上