2021/3/17
大阪支社
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特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査（2021 年 2 月）

兼業・副業を認めている企業は 16.8％、4 年前の約 1.8 倍～ マイナスの影響は 3 カ月連続で減少、7 割台へ ～はじめに
2021 年 2 月末、近畿 3 府県で発出されていた 2 度目の緊急事態宣言は解除された。しかし、不要不急の外出自粛要請や飲食店の時短営業が続くなど、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。
帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿（2 府 4 県）企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 2 月 12 日～2 月 28 日、調査対象は近畿 3,981 社で、有効回答企業数は 1,943社（回答率 48.8％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月以降毎月実施し、今回で 13 回目

調査結果（要旨）
1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は 79.1％となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 5.3％で過去最高を更新

2.『マイナスの影響がある』割合を業界別にみると、9 業界中 7 業界で前回調査を下回った。
特に、『製造』は 6 カ月連続の減少。他方、『プラスの影響がある』では、9 業界中 6 業界で前回調査を上回り、『金融』が 9.1％と最も高かった

新型コロナウイルス感染症による業績への影響

分からない
3.7％

プラスの影響がある
5.3％影響はない
11.9％

今後マイナスの影響がある
7.6％

既にマイナスの影響がある
71.5％

マイナスの影響がある
79.1％
注1：母数は、有効回答企業1,943社

3. 兼業・副業について、『認めている』（「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計）企業は 16.8％となった。4 年前の前回調査（2017 年 2 月、9.6％）から 7.2 ポイン
ト増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」においても同
3.7 ポイント増で同様の傾向がみられた。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査（2021 年 2 月）

1．『マイナスの影響がある』は 7 割台へ、「今後マイナスの影響がある」は 7.6％で最低
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は、前回調査より 2.2 ポイント減少し、79.1％で2020 年 3 月以降最も低くなった。
2021 年 2 月は、大阪府など 3 府県

新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナス影響
100.0%
90.0%
80.0%

31.7% 23.8%

70.0%

11.1%

9.8%

7.6%

12.9%

34.8%

40.0%
30.0%
20.0%

8.6%

35.1%

60.0%
50.0%

18.0% 13.7% 14.7% 12.4%

59.4%

64.7%

74.6% 72.6% 72.6%
69.7% 71.7% 71.7% 72.9%
68.5% 71.5%

47.7%
33.3%

10.0%
0.0%

で緊急事態宣言下にあったものの、1度目の緊急事態宣言（2020 年 4 月～
既にマイナスの影響がある

今後マイナスの影響がある5 月）ほどの影響はなく、3 カ月連続で減少し 8 割を下回った。また、「今後マイナスの影響がある」は、7.6％となり、調査開始以来最も低くなった。
他方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 5.3％となり、過去最高を更新。

2．『マイナスの影響』は 7 業界で前回を下回り、『プラスの影響』は 6 業界で前回を上回る『マイナスの影響がある』割合を業界別にみると、9 業界中 7 業界で前回調査を下回った。他方、『運業績に『マイナスの影響がある』割合
（％）

86.3

運輸・倉庫

輸・倉庫』
（前回調査＋2.5 ポイント）、『サービス』

卸売（同＋1.8 ポイント）は前回調査より増加。業界に製造79.6

サービス78.2

不動産76.7

よっては、再度の緊急事態宣言発出による外出自粛や消費低迷などの影響を受け、再び悪化するなど影響の有無が分かれた。

81.2

76.6

小売73.2

建設72.7

金融『プラスの影響がある』では、『金融』が 9.1％で最も高かった。次いで、『小売』（6.3％）、『製造』（6.1％）、『卸売』（5.9％）が続く。9 業界中 6 業界で前回調査を上回り（2 業界は横ばい）、プラスの影
響は僅かながらも増加している。しかし、全業界で1 割以下にとどまるなど、プラスの影響は依然として一部の企業にとどまっている。

66.7

農・林・水産業績に『プラスの影響がある』割合
（％）

9.1

金融
小売6.3

製造6.1

卸売5.9

サービス

5.0

運輸・倉庫

4.1

不動産

3.3

建設
農・林・水産

2.8

0.0
50.0

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査（2021 年 2 月）

3．兼業・副業を認めている企業は 4 年前の 1.8 倍、大企業ほど導入に慎重な傾向
政府は、2020 年 7 月 17 日に発表した成長戦略実行計画において、新型コロナウイルス下における多様な働き方の推進を目的に「兼業・副業の環境整備」を明記した。加えて、同年 9 月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂するなど、積極的に推し進めている。
そこで、自社の兼業・兼業・副業の導入状況

副業に関する導入状況を積極的に認めている

尋ねたところ、『認めていやむを得ず認めている

現在は認めていないが現在、認めておらず今後は認める予定
今後も認めない（検討含む）

分からないる』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は16.8％となり、前回調査(2017 年 2 月、9.6％)の約

2017年2月

9.6％ 3.2％ 6.4％ 15.1％

2021年2月 16.8％

6.4％ 10.4％

52.1％

18.8％

23.3％

41.6％

22.7％

注1：母数は有効回答企業1,943社。2017年2月は1,686社
注2：下線の値は兼業・副業を『認めている』（「積極的に認めている」「やむを得ず認めている」の合計）の割合1.8 倍となった。それぞれの内訳でも増加傾向がみられ、「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」においても増加している。
規模別でみると、兼業・副業を『認めている』割合は、大企業（11.9％）が最も低兼業・副業の導入状況 ～ 規模別 ～■ 大企業 ■ 中小企業 ■ 小規模企業

50.0％

くなっており、小規模企業（21.5％）と比39.9％

較すると、1 割ほどの差がある。また、「今後も認めない」では大企業（50.0％）が最11.9％

17.8％

21.5％

16.3％

19.3％

36.3％

15.7％

も高く、半数の企業が兼業・副業を今後も認めない方針で、総じて大企業ほど兼業・『認めている』

今後認める予定

副業に慎重な姿勢を示している結果となった。

現在は認めていないが、 現在は認めておらず、今後も認めない（検討含む）

注1：母数は有効回答企業1,943社
注2：『認めている』は「積極的に認めている」「やむを得ず認めている」の合計

企業の意見（兼業・副業に対する懸念、課題など）
・

建設業という職種柄、リモートでの対応も難しく現場への影響を考えると副業・兼業というのは認められない（建設、京都府）

・ 正社員については兼業を認めていない。非正社員については兼業を認めている （飲食料品・飼料製造、兵庫県）
・ 週休3日制や副業の許可など、多様な働き方ができるように制度を作成した （繊維・繊維製品・服飾品卸売、大阪府）
・

残業が減った部署では、生活のために時間外での副業を認めざるを得なかった（建材・家具、窯業・土石製品製造、大阪府）

・ 兼業については以前から積極的に認めている （情報サービス、和歌山県）
・

基本的に在宅勤務での対応を行っており給与面での影響は無いので、兼業・副業は考慮していない（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、大阪府）

・

仕事量が減り残業もなくしているので、従業員には給与の不足分を別の副業で生活の足しにするよう話をしている（運輸・倉庫、兵庫県）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査（2021 年 2 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は 79.1％となった。2021 年 2 月は近畿 3 府県でも緊急事態宣言の再発出があったものの、2020
年 4 月に発出された緊急事態宣言より影響は小さく、マイナスの影響は 3 カ月連続で減少し 1年ぶりに 8 割を下回った。特に、ワクチンの普及に関する期待感の高まりなどもあり、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は 2020 年 2 月からの調査開始以降で最も低くなった。
新型コロナウイルス下で求められている多様な働き方の実現に向けて注目される兼業・副業に関しては、『認めている』割合こそ 2 割弱となったものの、4 年前の 1.8 倍となった。しかし、企業からは「生活維持のために認めざるを得ない」などやむを得ず導入に至ったという声が多くあがっていた。また、労務時間の管理や社会保険制度においても社内制度が整備されていないなどさまざまな課題が指摘された。
2021 年 2 月 28 日で、大阪府など近畿圏に発出されていた緊急事態宣言は解除されたが、県をまたぐ外出自粛要請や飲食店の時短営業は引き続き行われることで、国民生活や経済活動が元通りになったとは到底言えない。今後も、企業や国民は感染拡大防止策を実行しつつ、兼業や副業なども含めた新たな活動方法を定着させる必要がある。政府が推し進める「兼業・副業の環境整備」を実現するためには、よりきめ細やかな制度面の解決が必要となることに加え、社会経済の安定に資する支援策の実施や環境整備を行うことが重要であろう。

企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク
TEL 06-6441-3100

大阪支社 担当：升野大FAX 06-6445-9532

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