令 和２ 年 第２ 回 田野 畑村 議会 定例会 会議 録（ 第１ 号）
招 集 年 月 日

令和２年

招 集 の 場 所

田野畑

開会

令和

２年

３月

閉会

令和

２年

３月１７日

開 閉 会 日 時

２月１４日
村役

応（不応）招議員

議席
番号及び出席議員並び１中

村に欠席議員

２

工

藤

出席

１０名

３

上村

欠席

０名

４
５

鈴木

隆

昭

出

６

畠

山

拓雄

出

求

出

７

上山

明

美出

浩

司

出

８

中村

勝

明

出

小松山

久

男

出

９

佐々木功

夫

出

佐々木芳

利

出

１０

鈴隆

昭

出

小松山久男

５

佐々木芳

利

哲

主査

三村
長
副村長
総務課長事務取扱
政策推進課長
生活環境課長
健康福祉課長
地域整備課長
産業振興課長会 計 管 理 者
総 務 課 主 幹

石原

弘教

長

相模

貞

早野

円

教長

佐々木佐

藤

智佳

工藤隆

彦

佐々木工 藤

卓
光男
幸平坂

聡

総 務 課 主 幹大森

泉

地域整備 課主幹

早野

事務局長

議 事 日 程会議に付した事件
会 議 の 経 過

長

正

職務のため議場に出席した者の氏名した者の職氏名

議議席
番号４

説明のため出席

６日
出席
等別会議録署名議員

地 方 自 治 法
第１２１条により場氏

畠山

名
芳

和

別紙のとおり別紙議事日程のとおり
別紙のとおり

- 1 -

彦

上恵氏

出席等別名

木美育育次一修

令和２年第２回田野畑村議会定例会会議録
議事

日程（第１号）

令和開会

日程第１会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定

日程第３

諸般の報告

日程第４

行政報告

日程第５

村長の施政方針演述

日程第６教育行政方針演述
散２年会

- 3 -

３月

６日（金曜日）

午前１０時００分開議◎開会及び開議の宣告〇議長【鈴木隆昭君】

ただいまから令和２年第２回田野畑村議会定例会を開会いたします。

ただいまの出席議員は10人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）◎議事日程の報告〇議長【鈴木隆昭君】

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

日程に従い進行します。

◎会議録署名議員の指名〇議長【鈴木隆昭君】

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、４番、小松山久男君、５番、佐々木芳利君を指名いたします。

◎会期決定〇議長【鈴木隆昭君】

日程第２、会期決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から18日までの13日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）〇議長【鈴木隆昭君】

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から18日までの13日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましてはお手元に配付いたしました会期計画のとおりでありますので、ご了承願います。

◎諸般の報告〇議長【鈴木隆昭君】

日程第３、諸般の報告を行います。

村長から議案21件の送付があり、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員より監査結果の報告書１件を受理しており、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、村長から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、株式会社田野畑クラフトの経- 5 -営状況等を説明する書類の送付があり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告いたします。
次に、会議等関係でありますが、印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
なお、関係書類は事務局にありますので、御覧願います。
これで諸般の報告を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時０２分）

再開（午前１０時０８分）〇議長【鈴木隆昭君】

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎行政報告〇議長【鈴木隆昭君】

日程に従い進行いたします。

日程第４、行政報告を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原石原弘君登壇〕

弘君】 令和２年第２回田野畑村議会定例会に際し、行政報告をさせていただきます。

期間は、令和２年２月13日から令和２年３月５日までとなります。
めくっていただきまして、２月17日、株式会社田野畑クラフト臨時株主総会、同日米寿等対象者の祝い会、そして消防幹部会議でございます。２月22日、社会福祉協議会及び民生委員児童委員協議会の合同による研修会に合わせて、田野畑村社会福祉大会にご案内を頂きました。長らく東日本大震災の影響もあり、開催できない大会ではありましたけれども、復興の先を見据えた大会ということで再開いただいたこと、今後の復興のはずみになると感じて出席をしたところであります。次に、２月25日、田野畑村子ども子育て会議、それから３月３日、田野畑村国民健康保険運営協議会並びに同日田野畑村介護保険運営協議会ということで会議を実施したところであります。最後になりますけれども、３月４日、一般社団法人田野畑村産業開発公社改革推進検討委員会ということで会議を実施しました。
次に、入札等に関してでありますけれども、２月18日２件、３月５日２件ということで、内容につきましてはお示しのとおりであります。
以上、報告とさせていただきます。
〇議長【鈴木隆昭君】

これで行政報告を終わります。

- 6 -◎村長施政方針演述〇議長【鈴木隆昭君】

次に進行いたします。

日程第５、村長の施政方針演述を行います。
石原村長。
〔村長〇村長【石原弘君】

石原弘君登壇〕

本日ここに、令和２年第２回田野畑村議会定例会が開会され、新年度当初予算案等を審議いただくに当たり、その施策の概要を申し述べ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年10月の台風19号災害では、記録的な大雨が沿岸部を中心に降り続き、村内で１名の貴い命が失われ、住家等への土砂流入など、甚大な被害となりました。改めて、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の災害では、沿岸部の道路が至るところで寸断され、三陸鉄道も長期間不通となり、秋の観光シーズンを迎えていた観光業も大きな打撃を受けました。大雨による土石流被害も深刻であったことから、治山・砂防対策を県等と協議しながら、今後も起こり得る自然災害に備えて、復旧整備を進めてまいります。
新年度は、東日本大震災からの復旧・復興事業の最終年度となります。復興交付金事業の契約額に見る進捗率は、２月末現在で99.8％となり大詰めを迎えています。平成23年度から実施してきた事業評価をまとめるなど、事業完遂に向けた総仕上げを行ってまいります。
また、若者の参画による検討委員会から「暮らしやすい村のグランドデザイン構想」（以下「グランドデザイン構想」）の提言を昨年度末に受け、道の駅・庁舎・まちづくりについて、さらに政策提言諮問委員会や関係団体との意見交換、並びに議会との調整を重ねてまいりました。
グランドデザイン構想で示した持続可能な社会をつくるための基本的な考え方は、総合計画や人口ビジョンを具現化するものであり、暮らしやすい村づくりを進めるに当たって重要な位置づけにあります。
新年度、道の駅については、建築工事とリニューアルオープンに向けた準備を進めてまいります。
庁舎建設については、現在の庁舎は震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる診断を受けており、職員はもちろんのこと多くの村民が訪れる場所でもあることから、安心・安全を優先しなければなりません。庁舎建設の整備予算等に関しては財政計画を考慮し、さらに村民の皆様との意見交換や議会との調整を図りながら、整備方針を決定してまいります。
物事に対する認識と実態との間には、様々なギャップが生じると言われており、先入観にとらわれず、正しいデータに基づいて物事を見ることの大切さを教えている「ファクトフルネス」という本があります。

- 7 -人間には、様々な先入観を生み出す10の本能があるとされ、その本能をどのように考え、行動すれば先入観を克服できるかが記述されています。
その本能の一つに「分断本能」があります。多くの人は物事や人々を「わたしたち」と、それ以外の「あの人たち」の２つのグループに分け、両者には決して埋まらない溝があると思い込んでしまう傾向があるとされます。
しかし、極端な事例や数字の比較による見せかけの分断に惑わされずに、大勢の人はどこにいるのか、どのような考えを持っているのかを見極めることで、物事の実態を正しく認識できるという提案であります。
三閉伊一揆の指導者である、切牛弥五兵衛、田野畑多助を顕彰する碑がある場所は「四方見山」と称され、歴史を重ねながら、村民を見守ってきた丘であります。四方を見て物事を考え、行動することの大切さを教えているようにも感じます。三閉伊一揆の知恵と敬愛、連帯感など、永久の「忘己利他」の精神は、今の時代になっても色あせることなく、村づくりの基本姿勢であると、この本を読んで強く感じたところです。
次に、村政運営における、基本的な施策の展開についてであります。
人口減少は、本村においても深刻な状況となっており、今後の様々な施策展開に影響を与えつつあります。多くの村民と次世代を担う若者の意見をまとめたグランドデザイン構想を実現する
ため、村のゲートウェイとなる新しい道の駅整備を中心に、運営者や生産者等の人材育成、未来を切り開くための地域創生、産業振興に全力で取り組んでまいります。
東日本大震災及び台風19号災害からの復旧・復興事業については、応援職員等の確保に努めるとともに、住民が安心して暮らせるよう、一日も早い事業完遂を目指してまいります。
次に、行財政運営の方針についてであります。
新年度から本格的に始まる台風19号災害からの復旧工事や大規模事業の実施に当たっては、国や県の補助金を活用するとともに、諸事業の実施に当たっては、各種補助金の活用や民間プロジェクト事業等への挑戦など、財源確保に努めてまいります。
また、新年度は、震災復興時から平常時の財政規模に移行していく財政計画と人口減少に伴う諸課題に的確に対応していくため、「行財政改革大綱」及び「行財政改革プラン」の見直しを行います。歳出削減に向けて、大胆な事業の改革と大規模事業の必要性や妥当性について検討し、持続可能な行財政運営の確立を図ってまいります。
次に、新年度予算の概要についてであります。
予算総額は、一般会計57億3,000万円余り、特別会計を含めた全会計では73億4,000万円余りとなりました。震災復興の総仕上げや台風19号の災害復旧に向けた経費などを盛り込み、前年度比、一般会計で16.3％、全会計で6.0％の増加となったところです。
新年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中で、最終年度となる東日本大震災からの復- 8 -旧・復興事業費と台風19号の災害復旧事業費、グランドデザイン構想を実現するための道の駅関連経費を優先的に計上しました。
また、総合計画後期基本計画をはじめとする諸計画に掲げる事業費、その他重点施策の推進に向けて、事業効果、効率性、政策の優先度などを総合的に勘案し、編成しました。
新年度における施策の概要について、総合計画後期基本計画に掲げた重点施策に沿って、主な取組を説明させていただきます。
初めに、人口減少対策の推進についてであります。
３月１日現在の村の人口は3,295人となり、この１年間で121人減少しました。その要因の一つに出生数の減少があります。本村では昨年度から１桁台の出生数が続いており、子育て世代の移住・定住対策が急務であります。グランドデザイン構想を基に、若者や子育て世代が移住し、住み続けるために必要な施策を展開してまいります。
グランドデザイン構想の実現に向けた第一歩として、新年度は新しい道の駅の建築工事に着手します。建築工事費はおよそ６億円となり、来年３月の三陸沿岸道路の全線開通に合わせてオープンできるように整備を進めてまいります。
昨年来、地方創生推進交付金を活用しながら、（仮称）地域づくり会社や道の駅の運営に興味を持つ方々との座談会を開催してまいりました。その成果として、座談会メンバーと田野畑が構成員となり、今般２月27日に「一般社団法人燈」を設立しました。新しい道の駅の運営に当たっては、この会社を中心に、村民の皆様や産業団体、現在の道の駅で営業している事業者等と意見交換を重ねながら、村全体で盛り上げていく道の駅として、オープンに向けた体制を整えてまいります。
さらに、人口減少や少子高齢化を背景とする様々な地域課題を解決していくため、新たに地域おこし協力隊員を７名募集します。移住・定住促進をはじめ、子育て支援、産業振興などに取り組んでもらうこととしています。
交流人口の拡大に当たっては、昨年、明戸キャンプ場で開催した音楽イベント「うたのはたけ」を開催します。企画や運営に村内の若者に参画していただきながら、交流の輪を広げてまいります。
次に、豊かな自然環境の保全についてであります。
昨年９月、国連気候行動サミットで16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、地球温暖化対策に本気で取り組まない大人たちを叱責しました。地球温暖化の影響から自然災害の発生率が高まっていることは、昨年の台風災害で村民の皆様も身をもって感じていることと思います。
私たち村民一人一人が、環境保全に取り組まなければ明るい未来はやってきません。村としても、ごみの減量化や花いっぱい運動、村内一斉清掃などに引き続き取り組んでまいります。
また、水道水の安定供給に向けて、机地区簡易水道施設改修工事を進め、田代・千足簡易給水- 9 -施設については、年内に改修工事を終え、村の管理に移行していきます。
新年度から簡易水道・集落排水・下水道の３事業については、複式簿記による公営企業会計制度へ移行してまいります。これは、人口減少が進む一方で、施設の更新や強靱化が今後も必要となることから、上下水道事業における経営の健全化と透明化を図るため、国が義務づけた令和５年度までに完全移行するものであります。
脈々と続く自然の営みから生まれた森林資源や水資源などを、自然のバランスを崩すことなく守り抜くことが、私たちの暮らしを守ることの基礎をなすものと考えています。本村の美しい自然と共存する、私たちの豊かな暮らしを後世につないでいくため、自然環境の保全に取り組んでまいります。
次に、子育て環境の充実についてであります。
令和２年度から向こう５か年の「第２期田野畑村子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。計画策定に当たっては、村内教育・保育関係者をはじめ、お茶の水女子大学の教授等にも参画していただき、貴重なご意見を頂いたところであります。「自然と人の絆が育む田野畑の子どもたち」を基本理念に据え、村民の皆様や関係機関等と連携しながら、計画に基づいた、様々な施策を展開してまいります。
その一つとして、「森のようちえん」と呼ばれる野外保育に取り組んでまいります。幼少期における自然体験は、五感が刺激され、心と体の成長が期待できると言われています。また、自然の中での遊びではハプニングが起こることがあります。すぐに大人が手を差し伸べるのではなく、子供の自主性を尊重し、見守る保育を大人に実践してもらうことも目的としています。新たな子育て環境として、関係機関からの指導や支援を受けながら内容の充実を図ってまいります。
次に、高齢者・障害者等への生活サポートについてであります。
健康寿命の延伸を図るため、保健・福祉・医療の分野がこれまで以上に連携し、国が示した高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施や、加齢により心身の機能が低下している人への支援等により、高齢者の健康維持と介護・疾病の重症化予防に取り組んでまいります。
障害者支援については、障害についての正しい知識を普及していくため、宮古圏域障害者自立支援協議会や関係機関と連携して啓発活動を行うとともに、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供等を通じて、障害者の自立した生活を支援してまいります。
東日本大震災直後から村を支援していただいているＮＰＯ法人チームバラ作戦の指導で、村民の「心のケア教室」を開催しており、参加者から大変好評を得ています。震災のみならず台風災害を経験した村民にとっても、心のケアは重要であります。新年度においても多くの方に参加いただけるよう、内容の充実を図りながらサポートを続けてまいります。
次に、安全で安心な暮らしの向上についてであります。
昨年の台風19号では、本村に初めての「大雨特別警報」や「記録的短時間大雨情報」が発表さ- 10 -

れ、これまでに経験したことのない大雨が大きな被害をもたらしました。村民の安全で安心な暮らしを守るため、津波避難路や避難場所の整備を進めるとともに、気象観測装置の整備、乳幼児用の防災備品の追加、消防ポンプ車１台の更新等を行ってまいります。
昨年から工事を進めている防災行政無線のデジタル化については、公民館や各世帯等の戸別受信機の交換・設置工事を行い、新年度内の事業完了を予定しています。
村民一人一人が防災意識を高められるよう、自助・共助・公助の役割を相互に理解し合える意
識啓発に努めてまいります。また、地域の防災力向上を目的に、４名の防災士を養成してまいります。
これまでの災害対応の経験と課題を踏まえて村の地域防災計画を改定し、防災情報機器とリンクさせた新たな防災クラウドシステムの構築により、防災力強化を進めてまいります。
社会基盤の整備については、東日本大震災と台風災害からの復旧・復興工事を引き続き優先しながら、村道沼袋三沢線改良舗装工事、村道鉄山線落石対策施設整備、新しい道の駅用地に接続する村道十文字線改良工事などを進めてまいります。
一昨年の山腹崩壊と昨年の台風災害により通行止めになっている村道ハイペ線については、村民の皆様に大変なご不便をおかけしておりますが、工事完了までの暫定として片側通行ができるように、引き続き県との協議を重ねてまいります。
次に、地域に根差した産業の振興についてであります。
農業については、中国からの菌床輸入が増加している影響で、市場販売価格の低迷が続く菌床シイタケの生産者に対して、原材料購入費を補助してまいります。
農山漁村振興交付金により改修している「生きがいの館」は、６月末の完成を予定しており、新年度は備品等の購入と運営準備を整え、新しい道の駅と同時オープンを予定しています。
畜産業については、経営者の高齢化や労働者不足が長年の課題となっています。本年度から実施している牛の分娩監視カメラ及びシステム導入費助成は、活用した畜産農家から好評を得ており、新年度においても導入促進を図ってまいります。
林業については、ナラ枯れ被害の対策が重要課題となっております。一昨年の秋に発見された村内でのナラ枯れ被害は、僅か２本でありましたが、昨年秋の調査では351本に被害が拡大しました。北限も久慈市まで広がったことは新聞等で報道されたとおりであり、本村でも見回りや駆除活動に力を入れてまいります。
森林環境譲与税を活用した事業については、民有地において手入れがされていない人工林の適正管理を進めるため、「田野畑村の新たな森林システム推進会議」で整備箇所等を決定し、民有林の保全に努めてまいります。
水産業については、アワビの稚貝放流をこれまで同様に村が補助し、水揚げ量の増加と漁業者の所得確保につなげてまいります。漁業担い手対策は、これまでに４人が事業を活用し、現在３- 11 -人が漁業者として就労しています。今後も、漁協や県と協力し、担い手の育成を支援してまいります。
６次産業化の推進に当たっては、新しい道の駅のオープンを見据え、村の産物を活用した新商品の開発に鋭意取り組んでまいります。また、人口構成に合った産業再生を目指していくことも重要であります。人生経験豊富な村の先輩方の知恵を生かし、活力にあふれる若者が道の駅の経営を牽引していく取組を進めてまいります。
新年度早々には、具体的に販売する「物」や販売に当たる「人」を決定していく必要があります。引き続き、商工会や出店希望者、生産者等から広く意見を伺いながら決定してまいります。
あわせて、道の駅に訪れた人を村内商店や観光施設に誘導していく仕組みなども検討してまいります。
昨年の台風災害は秋の観光シーズンを直撃し、村内の飲食店や宿泊施設、交通関係者にとっても大きな痛手となりました。観光振興については、効果的な広告宣伝とＳＮＳによる魅力的な写真や動画配信により、一層の誘客活動に取り組んでまいります。
教育旅行の受入れに当たっては、平成29年度から本村と普代村が連携して体制構築を行っており、民泊受入れ登録家庭は、２月末現在107世帯となっています。教育旅行に本村を選んでいただくためには、学校はもちろんのこと保護者の方々の理解が重要です。今後においても民泊受入れ家庭への直接支援や研修を重ね、田野畑村らしさを出せる受入体制を充実させるとともに、学校や旅行代理店への営業活動を進めてまいります。
次に、社会を支える人づくりについてであります。
村長就任以来「教育立村」を掲げ、人づくりに力を入れてまいりました。人づくりは村づくりにつながり、教育立村は、時代は変われど村の変わらぬ村是であります。人が目的の村づくり、人が手段とならない村づくりを基本に政策を進めてまいります。
学習の輪を広げた公営塾、中学生海外派遣研修、村民文化展、各種サークル活動なども、村民が学び、活躍する場と考えます。子供から大人まで、全ての村民が学び続けることができる村づくりを進めてまいります。
重点施策の最後は、自然災害からの復旧・復興の推進であります。
東日本大震災から間もなく９年を迎えます。未完成となっている防潮堤工事や島越地区の避難路整備、農林水産物販売施設整備など、年度内の工事完了に向けて全力で取り組んでまいります。
台風19号災害からの復旧については、村道や河川等、公共土木施設の本格復旧に取り組んでまいります。また、被災した中小企業者に対しては、県の地域企業再建支援事業補助により支援していくほか、観光の風評被害対策として、各種イベントでのＰＲを一層強化し、誘客推進を図ってまいります。
また、来年３月、三陸沿岸道路整備の中でも最大のプロジェクトと言われる「新思惟の大橋」- 12 -

の完成に合わせて、震災復興事業の完遂と「道の駅」や「生きがいの館」の完成を祝うイベントを開催します。このイベントは、震災からの復旧・復興を多くの方々に支えていただいたことに感謝し、復興後の新しい時代をみんなで築いていく節目にしたいと考えています。
次に、総合計画の総括と次期総合計画の策定についてであります。
現在の総合計画は、平成23年度から令和２年度までの10か年を計画期間として策定したものであり、計画の最終年度となる新年度は、住民の皆様からも参画していただき、各分野の施策評価と次期計画の内容を検討してまいります。
また、地域創生の推進に当たって掲げた「人口ビジョン」の実現に向けて、平成27年度に「田野畑村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、雇用創出や移住対策、子育て支援など、包括的な人口減少対策に取り組んでまいりました。しかしながら、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、現在、総合戦略の見直しを行っているところであります。
新年度は、現総合計画に基づいた施策展開の総括を行うとともに、次期計画には個別に策定している総合戦略を組み入れ、さらに、持続可能な村づくりの目標を明確にしていくため、国連が掲げた持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」を取り入れ、４年間を基礎とした、より実効性の高い総合計画を策定する考えであります。
村民の皆様が愛し続け、村外の人が住みたいと思う村であるためには、小さな幸せを紡いでいくこと、夢を持って歩み続けることが重要です。また、村が掲げた諸計画をどのように実践して、どのような手段を講じれば目的が達成されるか、民間思考を取り入れながら、人口減少対策に向けた政策フレームをつくってまいります。
結びに、令和６年に刷新される紙幣の肖像画に、友好都市である埼玉県深谷市出身の実業家・渋沢栄一氏が選ばれ、本村としても喜ばしいニュースとなりました。渋沢氏は第一国立銀行など数多くの企業を設立し、日本の資本主義の父と呼ばれ、次の「夢七訓」を残しています。
夢なき者は理想なし
理想なき者は信念なし
信念なき者は計画なし
計画なき者は実行なし
実行なき者は成果なし
成果なき者は幸福なし
ゆえに幸福を求むる者は夢なかるべからず
これは渋沢氏が唱えた幸福論で、幸せになるためには夢を持たなくてはならないという教えであります。日頃から夢を持ち、実行してこそ成果が生まれるという理念は、村民も行政も成長し続けるために大切な考え方であります。今後においても、しっかりと村民の声を聞き、村民・議会・行政が一体となって、理想とする田野畑村をつくってまいります。

- 13 -

議員各位並びに村民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、施政方針といたします。
令和２年３月６日、田野畑村長、石原弘。
〇議長【鈴木隆昭君】

これで村長の施政方針演述を終わります。

◎教育行政方針演述〇議長【鈴木隆昭君】

次に進行いたします。

日程第６、教育委員会より教育行政方針演述を行います。
相模教育長。
〔教育長〇教育長【相模貞一君】

相模貞一君登壇〕

令和２年田野畑村議会３月定例会の開会に当たり、令和２年度の教育行政方針について申し上げます。
１、教育行政の基本方針。
教育基本法や学校教育法などの教育関連法規や、学習指導要領、県教育委員会の教育行政方針、村政運営方針などに沿いながら、本村教育の振興のために、次に掲げる基本方針や重点施策により、「学校教育の充実」、「社会教育の推進」、「社会体育の推進」、「文化の振興」に取り組みます。
子供たちが自立した社会人として必要な「生きる力」を身につけさせるために「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育む取組を推進します。
社会教育や社会体育において、村民のニーズに応じた事業を推進し、村民の学びと健康と生きがいづくりに努めます。
以上の基本方針を踏まえ、令和２年度の重点施策について申し上げます。
２、重点施策。
（１）、学校教育の充実。
「確かな学力」を育む教育の推進のため、村標準学力検査を小中学校全学年で実施・分析し、指導改善を図ります。
小中学校に整備したＩＣＴ教育環境を活用し、児童生徒が意欲的に学習に取り組めるよう授業改善に努めるとともに、事務の効率化を図ります。
中学生の海外派遣研修を実施し、国際性、積極性を高め、異文化理解を深めます。
「豊かな心」を育む教育の推進のため、学習指導要領において特別の教科と位置づけられた道徳科を要とした道徳教育の充実に取り組むとともに、関係団体と連携し、読書活動を推進します。
「健やかな体」を育む教育の推進のため、学校体育を充実するとともに部活動やスポーツ少年団活動の場を提供します。
小中学校９年間を見通し、人間としての成長や学びの連続性を重視した小中連携教育の研究や- 14 -実践を、家庭、地域とも連携し推進します。
特別支援教育については、児童生徒の自立や社会参加に必要な力を育むため、特別支援教育支援員を配置します。
不登校やいじめをなくすため、児童生徒一人一人を大切にした教育を行います。
児童生徒の心を理解し、よりよい学級経営を行うために、小中学校全学年でＱ―Ｕ検査を実施しながら、児童生徒の心のケアを図ります。
教育の機会均等のため、就学援助や奨学金の貸与を行います。
児童生徒が安心安全で快適に学べるよう、学校施設の適正な管理に努めます。
（２）、社会教育の推進。
各種社会教育事業や生涯学習の事業を村民のニーズに応じて、計画的な取組を行います。
全県共通課題と推進区ごとに基づいた教育振興運動の活性化を図るため、推進区ごとの体制の整備と相互の交流を深め、取組の発表の場及び研修の場である「田野畑村教育のつどい」を開催します。
地域や家庭の教育力の充実・向上のため、家庭教育学級を開催し、児童生徒の基本的生活習慣の確立を目指します。
友好都市である埼玉県深谷市や青森県藤崎町との小学生交流事業を実施し、児童の交流を深めます。
（３）、社会体育の推進。
推進体制の充実のため、村体育協会、スポーツ推進委員、各種団体と連携を図り、スポーツ教室や大会を企画し、村民のスポーツ活動を推進し、村民の健康と生きがいづくりに積極的に取り組みます。
体育施設の適正な維持・管理に努め、利用者の利便性の向上に努めます。
（４）、文化の振興。
村民文化展や青少年劇場を開催し、村民や児童生徒の芸術文化活動の振興を図ります。
芸術文化活動の振興のため、村芸術文化協会や郷土芸能伝承団体及び各種サークルの支援を行います。
県指定、村指定の貴重な文化財を後世に伝えていくため、適正な保存と学習への活用に努めます。
以上、令和２年度の教育行政方針を申し上げました。
「村づくり」の根本は「人づくり」であり、「人づくり」の基礎となるものが「教育」であり、終わることのない継続的な取組が求められていると強く認識しています。
そのため、子供たちはもとより村民挙げてより一層「教育」に取り組めるよう、田野畑村の教育行政に取り組んでまいります。

- 15 -

議員各位と村民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
〇議長【鈴木隆昭君】

これで教育行政方針演述を終わります。

◎散会の宣告〇議長【鈴木隆昭君】

以上で本日の議事日程は終了いたしました。

本日はこれをもって散会といたします。
（午前１０時５２分）- 16 -