2024 年 3 月 26 日
各 位会 社 名

株式会社山口フィナンシャルグループ

代 表 者

代表取締役社長 CEO 椋梨 敬介（コード番号 8418 東証プライム市場）

問合せ先

総合企画部長 古堂 達也（電話番号 083－223－5511）

株式会社ドリームインキュベータとの資本業務提携（持分法適用会社化）に関するお知らせ

本日、株式会社山口フィナンシャルグループ（以下「当社」といいます。
）は、株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」といいます。
）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。
）を締結することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本資本業務提携に伴い、当社は市場外の相対取引によりドリームインキュベータの普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。
）し、ドリームインキュベータは当社の持分法適用会社となる予定です。
なお、本株式取得は、金融商品取引法第 167 条第 1 項及び同法施行令第 31 条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に該当することとなるため、併せてお知らせいたします。

記

１． 本資本業務提携の目的
当社は、山口県・広島県・福岡県を地盤とする地域金融機関として、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、金融の枠を超えて社会課題の解決に取り組むことで地域価値向上を実現していくことが使命であると考えており、地方創生専門コンサルティング会社である株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニ
ング（以下「ＹＭ－ＺＯＰ」といいます。
）や地域商社やまぐち株式会社、人材紹介事業を行う株式会社
ＹＭキャリアといった企業を設立するなど、地域の社会課題の解決や地域価値向上に向けた取り組みを推進しております。
ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。
」をミッションに掲げ、戦略コンサルティン
グ基盤をベースに、構想・戦略の策定から、枠を超えた仲間づくりを強みに社会課題の解決を起点とした新規事業を創出する「産業プロデュース」をはじめとしたビジネスプロデュース（事業創造支援）に取り組んでおります。特に、近年では、2021 年 7 月にアジア最大規模となるソーシャル・インパクト・
ボンド（以下「ＳＩＢ」といいます。
）事業関連ファンド（出資総額 42 億円）を組成するなど、ＳＩＢを通じた社会課題の解決への取り組みを推進しております。
上記のとおり、社会課題の解決に資する取り組みを推進する両社は、2021 年10 月18 日公表の「ドリームインキュベータとのＳＩＢにかかる包括連携協定締結について」にて公表のとおり、ＹＭ－ＺＯＰとともに、社会課題の解決に向けたＳＩＢの活用を推進するための包括連携協定を締結し、三社の知見やネットワークを共有・活用しながら、ＳＩＢの組成に向けた共同の取り組みを実施することで、地域の社会課題の解決や地域価値向上を通じた地方創生を目指してまいりました。
一方で、少子高齢化の急速な進行や様々な社会環境の変化に伴い、多くの社会課題が複雑化・深刻化し、特に、地方においては東京など大都市圏への人口流出と相まって、社会課題がより一層深刻になると考えられます。こうした中で、当社は、今後、地域の社会課題への支援体制を強化し、当社の使命である地域価値向上を実現していくためには、地域が直面する複雑な課題に正面から向き合い、解決策の1

提案や実現に向けた伴走支援などを通じて、地域の社会課題の解決や地域価値向上に貢献することが可能なビジネスを創造する必要があると考えるに至りました。
かかる状況下、ドリームインキュベータは国内において既に数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有していることから、当社は、ＳＩＢに係る連携に留まることなく、両社のケイパビリティを活かした更なる提携の深化の可能性を検討いたしました。その結果、資本業務提携を通じて、両社の経験、人財、顧客基盤などを相互に有効活用し、双方の強みを活かし補完し合うことは、両社の社会課題の解決を起点としたビジネスの強化につながり、地域の社会課題の解決や地域価値向上に資するとの考えに至り、本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。
今後は、当社がこれまで培ってきたファイナンス力、多様なネットワーク力とドリームインキュベータのコンサルティング力を組み合わせることで、これまで以上に、地域の社会課題の解決に貢献し、当社の使命である地域価値向上を実現してまいります。
２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容
当社とドリームインキュベータは、以下の項目について業務提携を推進することで合意しております。
なお、業務提携の具体的な方針及び内容などについては、今後、両社の間で協議を行う予定です。
① 「ビジネスプロデュース×金融×地域」による新しい地銀ビジネスモデルの確立② 地域活性化に資する事業の創造③ 人財交流など、その他両社の発展に関する分野での連携推進（２）資本提携の内容
本資本業務提携に伴い、当社は、株式会社ヴァレックス・パートナーズ（以下「ヴァレックス・パートナーズ」といいます。
）と本株式取得に係る契約（以下「本株式売買契約」といいます。
）を締結し、ドリームインキュベータの普通株式 2,100,000 株を市場外の相対取引により 2024 年 4 月に取得する予定であり、取得予定価額は 6,300 百万円であります。これにより、当社が所有するドリームインキュベータの議決権比率は 22.21％（発行済株式総数に対する割合：20.07％）となり、ドリームインキュベータは当社の持分法適用会社となる見込みです。
３．本資本業務提携の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 三宅 孝之

（４）

事容

ビジネスプロデュース事業（５）資金

5,019 百万円（2023 年 9 月 30 日現在）

（６）

設日

2000 年 4 月 20 日

在業

内本立年月称

株式会社ドリームインキュベータ地

東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 6 号

株式会社電通グループ

24.21％GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・10.84％サックス証券株式会社）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマ

9.00％ン・サックス証券株式会社）（７）

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（ 2023 年 9 月 30 日 現 在 ） 古谷 昇

7.39％
6.69％

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS

4.63％

ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPLI TRUST（常任代理人
立花証券株式会社）
22.76％

当 社 と 当 該 会 社（８）と の 間 の 関 係

宮内 義彦

1.99％

野崎 俊哉

1.78％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.76％

資本

関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

社会課題の解決に向けたＳＩＢの活用を推進するため、包括連携協定を締結しております。

関連当事者への該（９）当状該当事項はありません。

況当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

連

結純

資産

13,196 百万円

12,454 百万円

21,917 百万円

連

結総資産

29,549 百万円

33,574 百万円

31,310 百万円

1 株当たり連結純資産

955.56 円

1,003.00 円

2,195.94 円

連結売

連結営

連結経

上

高27,776 百万円

35,566 百万円

30,132 百万円

業

利益△957 百万円△168 百万円

1,190 百万円

常利益△971 百万円

44 百万円

1,227 百万円

△2,105 百万円

7 百万円

11,553 百万円△215.20 円

0.80 円

1,183.92 円－円－円

191.11 円

親会社株主に帰属する
当期

純利益

1 株当たり連結当期純利益
1

株 当 た り 配 当 金（注）2024 年 1 月 11 日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ヴァレックス・パートナー
ズが以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、ドリームインキュベータとして2023 年 9 月 30 日現在における実質所有株式数が確認できないとのことですので、上記大株主及び持株比率には含めておりません、なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券の数（株）

株式会社ヴァレックス・ 東京都中央区日本橋
パートナーズ

茅場町一丁目 6 番 17 号

2,432,600

株券等保有割合（％）
23.24

４．日 程
（１）

代表取締役による決定

2024 年 3 月 26 日

（２）

本株式売買契約締結日

2024 年 3 月 26 日

（３）

本資本業務提携契約締結日

2024 年 3 月 26 日

（４）

本資本業務提携の開始日2024 年 4 月（予定）（５）株2024 年 4 月（予定）式

取得日（注）本株式取得の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届出に係る公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式等取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります。
５．今後の見通し
本資本業務提携による当社の今期業績への影響はございません。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

以 上3

（参考）当期連結業績予想（2024 年 2 月 2 日公表分）及び前期連結実績
連結経常利益当期連結業績予想
（2024 年 3 月期）
前期連結実績
（2023 年 3 月期）

親会社株主に帰属する

1 株当たり

当期純利益

当期純利益

35,000 百万円

24,000 百万円

108.51 円

25,698 百万円

17,894 百万円

77.41 円4