S T A R ’ S

証券コード：7718

R E P O R T

2011年2月期 報告書

トップメッセージ

株主 の 皆 様へ

当期概況について当期（2011年2月期）は、工作機械事業では堅調なアジア株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高市場に加え、回復が遅れていた欧州での受注環境も改善し、配を賜り厚く御礼申しあげます。

特機事業や精密部品事業でも市況が改善してきたことから、需要が増加しました。

このたびの東日本大震災により被災された皆様

これにより、売上高は前期比22.4％増の357億1千7百万には、心からお見舞い申しあげます。

円と回復に転じ、利益についても営業利益は14億2千8百万

ここに2011 年 2月期円、経常利益は11億9千4百万円と前期から大幅に改善しました。また、当期純利益は特別退職金の発生などもありました（2 0 1 0 年 3 月 1 日 か らが1億6千1百万円の黒字となりました。

2011年2月28日まで）

配当については、1株当たり配当金を年間で22円といたしました。の事業の概況についてご市場環境認識報告申しあげます。

当社グループを取り巻く当期の市場環境の一番のポイント

2011年5月

は、欧州市場における工作機械の需要回復です。ユーロ安の影響により、ドイツを中心に欧州では自動車や精密機械関連の輸出産業が好況でした。さらに、ここ数年の経済の低迷を受

取締役社長

売上高（億円）
800

け各社で設備投資を１年以上凍結していた影響もあり、足元

営業利益／営業利益率■ 営業利益150569600

146100400291115.009/2

10/2

15104.050△ 39008/211/2△ 50■ 経常利益（％）
2085357

2000

営業利益率

（億円）
19.8
200738

経常利益／当期純利益

08/209/210/20※2010年2月期は営業損失のため営業利益率を算出しておりません。

150100■ 当期純利益

1518089435051411/2（億円）
200110△ 50△ 1001△ 3808/209/2△ 8510/211/2

T O P

では工作機械が不足しはじめています。こうした状況から、ドイツ、スイス、イギリスなどでは受注が回復してきました。

M E S S A G E

ひとつは、「無理な販売を行わない」ということです。市場が冷え込んでいるなかで製品の販売価格を必要以上に値下げして販

米国市場では、工作機械の医療関連からの受注が堅調に推売することは、一時的な効果はあっても、その後の市場価格に悪移しました。さらに個人消費の動向に影響を受ける小型プリン影響を与え長期的にはメリットを生まないと考えました。そのたタについても、消費マインドの改善により少しずつ状況は好転め、メーカーの設備投資意欲が減退しているなかで、製品の販売してきたという印象を持っています。また南米市場もブラジル

価格の調整による無理な販売は行わないという戦略を採ったのを中心に小型プリンタの売上が堅調に推移しました。アジア市です。

場では中国をはじめとした各国が、金融危機の直接的な影響もうひとつは、「徹底的な在庫削減」です。在庫削減については、を受けていないこともあり、各事業とも総じて好調に推移しま日本だけでなく世界中の販売会社、工場で実行して最終的に連した。以上を総括すると、当期は、回復基調にある欧州や米国

結で約150億円あった在庫を１年間で60億円減らす結果となり（億円）（億円）に加え、アジアや南米での成長が後押しをした形であったとい
19.8
200
800
738ました。さらに、中国・（億円）大連にある生産工場の人員削減も行うなど（％）

えます。

146

150

569600

就任から2年を振り返って

100

15.0

85400私が社長に就任したのは2009年5月でしたが、2008年
357
29150

秋に米国の金融危機に端を発した世界経済の低迷により急速2000に事業環境が悪化しました。その結果、2010年2月期の決算は創立以来最も厳しい内容となりましたが、△私はこの厳しい時
50008/2

09/2

10/2

11/208/2

期に2つの戦略を打ち出しました。

09/220200

企業体質を悪化させない対策を徹底しました。これらにより、バ151150
15
ランスシートは傷めずにすみ、2010年2月期は、利益は出なかっ

89
100
80
たものの配当は継続して行うことができました。
104350
当期においては、前期の戦略が実を結んで、業績は大きく4.01150改善し、黒字化を達成することができました。
14△ 390

△ 50

△ 38

次期の見通しおよび今後の取り組み
10/2

△ 100

11/208/2

109/2

△ 85
10/211/2

次期（2012年2月期）については、世界的に徐々に景気回

連結業績ハイライト
1株当たり当期純利益

総資産／純資産／自己資本比率■ 総資産 ■ 純資産（円）
200（億円）
1,000
150.74
800

85.66

100

△ 187.95

03.7186376.281.5666642

600

529400△ 100

ROE（自己資本当期純利益率）

自己資本比率（％）
100

80.1

50641273.9492370（％）
1512.88060
40200

2000107.350.4
△ 200

08/2

09/2

10/2

11/2

08/2

09/2

10/2

11/2

0

08/2

09/2

10/211/2※2010年2月期は当期純損失のためROEを算出しておりません。

2

トップメッセージ

復の兆しが見えてくるものと予想しています。今後の世界経済す。ＡＳＥＡＮ加盟国のなかで、インドネシア、タイ、マレーシア、における大きなポイントは、2012年に米国、フランス、ロシ

フィリピン、ベトナム の 人 口 は 約５億 人 で、ＥＵ加 盟 国 が 約

ア、韓国の大統領選挙、中国の国家主席の交代が控えている４億９千万人です。現在の経済規模を見ると、両者には大きなことです。選挙に向けて、各国の現職の政権が経済政策を進違いはありますが、前者のマーケットには大きな可能性があるめるとの見方をしており、本年の秋頃から、もう一段の景気回と考えています。ＡＳＥＡＮは、今後５～10年は、２桁の経済成復が米国、欧州の順で見られるのではないかと考えています。

長は難しいものの、年間５％以上の成長が見込まれています。

日本の景気回復に関しては欧米の後と見ていましたが、本また、この地域は欧米に比べ日本に近く時差があまりないこと

年3月に発生した東日本大震災により先行きが不透明となってしまいました。今回の震災は被災地域だけでなく広範囲に影響を及ぼし、企業活動を停滞させる状況が生じています。

でビジネスを進めやすい環境にもあります。
この地域における事業では小型プリンタと工作機械が有望です。経済発展を遂げていけば小売店舗が増加し、そこで使当社グループは、被災地域に工場および事業所はなく、人的被用される小型プリンタ需要の拡大が期待できます。また、小型害や建物・生産設備等の物的被害などはありませんでした。しかプリンタにつ いては現 状この 地 域における当 社グル ープのしながら、販売先での生産調整や仕入先からの部材調達難に加シェアが少ないため、今後伸びていく余地は大きいと考えてえ、電力供給問題による生産への影響なども懸念され、現時点にいます。工作機械については、この地域が自動車産業をはじめおいて見通しを算定することが困難な状況にあります。このためとした各種製造業の生産拠点となりつつあり、設備投資の意

次期の見通しについては、継続して情報の収集に鋭意努め、それ欲が高く工作機械に対するニーズが期待できます。

らを慎重に精査したうえで2012年2月期第1四半期決算発表日（2011年6月末予定）までに公表することにしました。

事業セグメント別の見通しについて
特機事業中期的な見通し
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域に力を入れるというの小型プリンタでは、製品の機能や品質が成熟化してきておが、この先２～３年という期間をとらえたときの私の考え方でり、印字スピードや操作性といった面での差別化が難しくなっセグメント情報
精密部品

11.9%

アジア

特機21.8%日本

日本

14.9%33.1%

21.4%

アジア

26.9%

事業別売上高構成比
工作機械

54.0%
3

コンポーネント

12.3%

米州

所在地別売上高構成比

海外売上高構成比

欧州

27.9%

24.9%

米州

欧州

27.1%

23.8%

T O PM E S S A G Eてきています。今後は、製品の機能や品質に加え、アフタータイ・アユタヤ、中国・上海、大連の3拠点の比重を高めてサービスに注力する必要があります。具体的な取り組みのひいきます。

とつとして、これまで手薄であった東南アジア地域の拠点としてタイの バンコクに販 売 会 社を置き、同 地 域をカバ ー するサービス体制の構築を進めています。

株主の皆様へ単なる規模の拡大ではなく、成長産業かつグローバルでニッ

また、米国で販売を開始したオンデマンド決済システムのたチな市場で事業を展開していくことが、当社グループの基本方

めのモバイルプリンタや、使用電力が少なく紙の無駄がない針です。また自社の経営資源をしっかりと評価し、実力に合った

エコプリンタなど差別化した機能を持つ高付加価値な製品の成長戦略を着実に進めることも極めて重要であると考えていま開発を続けていきます。

す。

コンポーネント事業

利益配分については、株主の皆様への利益還元を重視し、収益性を重視して事業の軸足を携帯電話向けから車載市場従来どおり「上場しているかぎり無配という選択肢はない」となどに移していますが、携帯電話のマーケットが非常に大きく、いう考えに変わりはありません。配当の指標については配当

車載市場だけではその代わりにはなりません。今後は、車載市性向（連結）40％以上を目標にDOE（連結株主資本配当率）場に加え、ヘッドフォンなどの複合製品を手がけることで付加を勘案しながら実施していきたいと考えています。また、資本価値の高い製品を提供し、新たな市場を開拓していくことが効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を重要になると考えています。

実施するために2010年9月に100万株の自己株式を取得し工作機械事業ました。この取得により、保有する自己株式は約800万株とな新たな市場の開拓を目指して当期に市場投入した主軸固定

りましたが、そのうち300万株は本年4月に消却しました。

型自動旋盤およびターニングセンターのラインアップを強化

Ｍ＆Ａについては、対象となる企業の条件として、健全経営、して、CNC自動旋盤市場での販売シェアの拡大を目指します。

優れたビジネスモデル、高い成長性の3つを基本とし、継続しまた、本年3月には、主軸台移動型C N C自動旋盤の中国市場て案件を見極めていきたいと考えています。

での 拡 大を目指し、機 能を絞り込 みコストパフォーマンスに優れた「給力（ゲイリー）」という新ブランド名の戦略機を立ち2012年2月期は、東日本大震災の影響による不透明な事上げました。中国でのＣＮＣ自動旋盤の入門機として中国市場業環境が見込まれることから厳しいシナリオを想定し、慎重にの裾野開拓を早期に進めていきます。

臨んでまいります。
「経営は、ほんの少しでもリスクがあるな

精密部品事業ら、絶対にそこから目を背けてはいけない」というのが私の考

精密部品事業では、海外における売上の拡大を重要課題としています。海 外 市 場では、タイ・アユタヤおよび中 国・えであり、小さなリスクでも絶対に無視せずにそれに備えていく所存です。

上 海 の 子 会 社 の 業 績が堅 調に推 移しています。これまでとさらなる業績の回復を目指し、最善の結果を出せるよう、同様に品質および生産性の向上を図るとともに、今後は現地誠心誠意努めてまいりますので、株主の皆様には変わらぬごで の 営 業 力 の 強 化 が 必 要と考 えて います。中 長 期 的には、支援を賜りますようお願い申しあげます。

4

事業別の概況

B U S IN E S S S E G M E N T OV E R V I EW

小型プリンタは、堅調に推移している南米市場に加え北米市場の需要も回復基調となり、サー特機事業

マル製品の売上がPOS市場向けを中心に増加しました。また、中国市場では、
ドットインパクト製品がPOS市場向けの需要増加などにより売上を伸ばしました。一方、欧州市場は国ごとに景気回復の度合いに違いがあるものの全体的には低調で、売上は前期並みにとどまりました。
以上の結果、当事業の売上高は77億8千2百万円(前期比15.5％増)となり、営業利益は7億4千万円(前期比165.2％増)と大幅に増加しました。
なお、環境に配慮したサーマルエコプリンタや米国市場向けにオンデマンド決済システムのた小型プリンタ TSP100

売上高（億円）
200

150

100

50

めのモバイルプリンタの販売を開始しました。また、成長が見込まれる東南アジアでの販売拡大を目指し、昨年9月にタイに販売拠点を設立しました。

008/2 09/2 10/2 11/2

コンポーネント事 業

売上高

当事業では、当期より事業の軸足を採算性の厳しい携帯電話向けから車載市場などに移しており、携帯電話向けの売上は大幅に減少しました。一方、車載市場関連では国内市場での自動車販売が後半にかけて減速したものの全体では市況の回復に伴い売上は増加しました。

スピーカー SAC-30A

（億円）
150
120

生産面では、携帯電話向けの売上減少に対応して、海外工場の人員削減などを行い体質の90改善に努める一方、収益性が確保できる製品開発を進めました。

60以上の結果、当事業の売上高は44億円(前期比42.4％減)と大幅に減少し、営業損失5億5千8百万円(前期は15億2千6百万円の損失)となりました。

30
008/2 09/2 10/2 11/2

CNC自動旋盤では、世界経済の回復に伴い市況は底這い状態から回復してきました。地域別では、アジア市場は、成長著しい中国市場に加え、東南アジア市場での自動車、自動二輪関連先などから工作機械事業の受注が好調に推移し、売上は増加しました。米国市場は、医療関連からの受注が堅調に推移し、最も厳しい状況が続いていた欧州市場も、当期に入りドイツを中心に自動車関連先などからの受注環境が改善したため、売上は大幅に増加しました。また、国内市場は、自動車関連先が設備投資に慎重姿勢をみせる一方、海外工場向けの積極的な設備投資が続き、売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は192億8千6百万円(前期比68.2％増)と大幅に増加し、営業利益
SR-20R Ⅲ

売上高
（億円）
500
400
300

は21億7千5百万円(前期は9億4千万円の損失)と大幅に改善しました。

200

なお、医療・自動車・航空機産業分野などでのチタンをはじめとする難削材複雑形状部品の加工を100

ターゲットとしたST-38や、SB-16シリーズに代わる新製品SB-20の販売を開始しました。さら0に、新規分野への進出として小物精密部品加工用ターニングセンター SF-25や太径精密部品加08/2 09/2 10/2 11/2

工用SG-42などの販売も開始しており、CNC自動旋盤市場での販売シェアの拡大を目指します。

精密部品事業

売上高

腕時計部品では、景気が回復しつつあるなか高品質な日本メーカーの製品が市場シェアを伸ばしたことに伴い、売上は増加しました。また、非時計部品では、自動車市場の回復に伴い中国市場などでカーオーディオ向け部品が売上を伸ばし、小型ハードディスク駆動装置(HDD)部品は後半にかけてメーカーの生産調整が続いたものの、売上は増加しました。
腕時計部品

（億円）
50
40
30

以上の結果、当事業の売上高は42億4千8百万円(前期比27.6％増)と大幅に増加し、営業20利益は7億2千4百万円(前期は8千4百万円の損失)と大幅に改善しました。

100508/2 09/2 10/2 11/2

ニュース & トピックス
新製品紹介

CNC自動旋盤で新規市場参入
株 主 還 元

CNC自動旋盤で新規市場参入

1株当たり配当額／配当性向／ DOE

工作機械の新規市場参入の（円）第一弾となるターニングセン

60

6.0

（配当性向 37.2％）

ター「SF-25」に続き、CNC

30

自動旋盤「SG -42」の販売を4.7

2 0 1 1 年 1 月 から 開 始しま
した 。

（%）
5645（配当性向 52.5％）

CNC自動旋盤 SG-42

153.840

4.0「SG-42」は当社では最大の直径42mmの棒材を使用して部品を加工することができ、自動車・建設機械・家電などの30太径精密部品をターゲットとしています。固定型の主軸とY軸付きタレット型刃物台、さらに背面主軸を有し、複雑形状

2622（配当性向 −）2.22022（配当性向 593.0％）

2.51111111110/2

11/2

2.0

部品の加工に対応することができます。また、高剛性ベッドを採用することで熱による姿勢変化を抑え、安定した精度での重切削の連続加工を実現しています。
今後、既存のスイス型自動旋盤と合わせてCNC旋盤の総合メーカーとして販売シェアの拡大を目指します。

当社最大径のダイナミックスピーカーを発売

008/209/2

期末配当
中間配当

0.0DOE※2010年2月期は当期純損失のため、配当性向を算出しておりません。

自動車電装機器や家電機器などに組み込まれ、各種警告株主還元については、配当性向（連結）40％以上を目標

音や音声ガイダンスなどの発音体として使用されるダイにDOE（連結株主資本配当率）を勘案しながら実施していナ ミック ス ピ ー カ ー「SAG-40シリ ー ズ 」の 販 売 をきたいと考えております。

2011年2月から開始しました。当社スピーカーライン

当期末の配当についてはDOEを考慮し前期末と同様のアップのなかでは最大径の40mm口径で、豊かな音圧とフ11円とさせていただきました。

ラットな特性をもち、耐熱衝撃性にこれにより、当期の配当金は中間配当の11円とあわせて優れた製品です。また、リード線の年間22円となりました。

長さ調整、コネクタ取り付け、さらまた、次期の配当予想については、現時点では次期の業には防水対応など、お客様の要望に応じたカスタマイズも可能です。

績見通しの算定が困難なことから未定とさせていただき、スピーカー SAG-40

業績見通しとあわせて公表いたします。

6

連結財務 諸 表【要 約】

連結貸借対照表
科

単位：百万円

当期目

前期

2011年2月28日現在 2010年2月28日現在

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

34,835
14,414
10,549321
3,543
49,25034,345
16,335
11,677308
4,348
50,68011,731
422
12,154

8,828
592
9,420

44,512
12,721
13,87625,778△7,864△8,10046△8,146683
37,09649,25046,14912,721
13,876
26,587△ 7,036△ 5,53961△ 5,600
650
41,26050,680

負債の部
流動負債
固定負債
負債合計

連結損益計算書前期

2010年3月 1 日から
2011年2月28日まで

2009年3月 1 日から
2010年2月28日まで

売上高

35,717

29,180

売上原価

23,264

22,325

売上総利益

12,4526,855

販売費及び一般管理費

11,024

10,839営業利益（損失：△）1,428△ 3,984

営業外収益

250

457

営業外費用

484

356

1,194

△ 3,884

特別利益

157

47

特別損失

991

2,812

税金等調整前当期純利益（損失：△）360△ 6,649

法人税、住民税及び事業税

738

289

△ 631

1,511

少数株主利益91

105

当期純利益（損失：△）161△ 8,555

科目

経常利益（損失：△）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

法人税等調整額●設備投資（百万円）
3,000

2,884

2,500
2,000
1,500
1,000
500

70

127

1,762

1,586
572

56
89

974

464

464

268
153
10/2

189
173
11/2

単位：百万円

当期

特機事業
コンポーネント事業
工作機械事業
精密部品事業
本社他
減価償却費

C O N S O L ID AT E D F IN A N C IA L S TAT E MEN TS

連結キャッシュ・フロー計算書
科

単位：百万円目

当期

前期

2010年3月 1 日から2011年2月28日まで

2009年3月 1 日から2010年2月28日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,520

4,768

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,517△ 1,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,813△ 3,976

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,345163

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 1,155△ 238

現金及び現金同等物の期首残高

14,372

14,610

現金及び現金同等物の期末残高

13,217

14,372

連結株主資本等変動計算書（2010年3月1日から2011年2月28日まで）

単位：百万円

株主資本

2010年2月28日残高

資本金

資本剰余金

12,721

13,876

利益剰余金

評価・換算差額等
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算 少数株主持分差額等合計

61 △ 5,600 △ 5,539

650

純資産合計

26,587 △ 7,036

46,14941,260

△ 969

△ 969

161161161

△ 839

△ 839

△ 839

111010

当期の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△0自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期の変動額合計
2011年2月28日残高△ 969△ 15 △ 2,545 △ 2,560−−

12,721

13,876△ 808△ 828 △ 1,636

25,778 △ 7,864

44,512△ 15 △ 2,545 △ 2,560
46 △ 8,146 △ 8,100

33 △ 2,527
33 △ 4,164
683

37,0968

グローバルネットワーク（2011年5月26日現在）

NEWSGLOBAL NETWORK

小型プリンタのアジアにおける販売体制の再編に伴い、連結子会社・スターマイクロニクス アジア・ＬＴＤ※から、同じく連結子会社である斯大精密（大連）有限公司に対する出資分を当社が取得し、完全子会社としました。
※スターマイクロニクス アジア・ＬＴＤ（所在地 香港）
は、2010年12月末日をもって事業活動を終了しました。

スターマイクロニクス
GB・LTD（イギリス）

スター CNCマシンツール
Corp.（アメリカ）

スターマイクロニクス
ヨーロッパ・LTD（イギリス）

スターマイクロニクス・GmbH（ドイツ）
スターマイクロニクス・AG（スイス）
斯大精密
（大連）
有限公司（中国）

スターマシンツール
フランス・SAS（フランス）

スターマイクロニクス
アメリカ・INC（アメリカ）
スターアメリカ
ホールディング・INC（アメリカ）

本社
上海星昂機械有限公司（中国）天星精密有限公司（香港）上海星栄精機有限公司（中国）

スターマイクロニクス プレシジョン（タイランド）Co., LTD（タイ）スターマイクロニクス（タイランド）Co., LTD（タイ）NEWS

スターマイクロニクス プレシジョン（タイランド）Co.,LTDは、2011年1月1日付で商号をS&K プレシジョン テクノロジーズ（タイランド）Co.,LTDから変更しました。

NEWS小型プリンタの東南アジアでの販売拡大を目指し、スターマイクロニクス（タイランド）C o . , L TD内に新たな販売拠点を2010年9月に設立しました。

事業所
本社
品質技術センター■特機事業部
庵原工場■コンポーネント事業部
庵原工場

9

国内子会社
■機械事業部
菊川工場
東京営業所
大阪営業所
名古屋営業所
諏訪営業所■精密部品事業部
富士見工場㈱ミクロ札幌㈱ミクロ富士見スターメタル㈱会社概況・株式状況 （2011年2月28日現在）

Company data / STOCK INFORMATION

会社概要

大株主（上位10名）

設
立
資 本 金
従業員数

1950年7月6日
127億2千1百万円
597名

持株数
（千株） 持株比率（%）（注）
契約社員等の年間平均雇用人員105名を除いております。

営業品目役

1.特機（小型プリンタ、カードリーダライタ）
2.コンポーネント（電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー）
3.工作機械
（CNC自動旋盤等工作機械）
4.精密部品（腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品）員（2011年5月26日現在）

代表取締役取締役社長

佐藤肇

常務取締役
常務取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役

興津
伏見
城島
田中
倉前
村上
佐藤智彦
千秋
里見博
隆
淳一
衛

監査役
（常勤）
監 査 役
監 査 役

坪井 孝男
洞江
秀
上野健二郎

（注）
監査役３氏は、いずれも会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（信託口）

2,697

6.3

タイヨーパールファンドエルピー

2,500

5.8

シチズンホールディングス㈱

2,058

4.8

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

1,681

3.9

㈱静岡銀行

1,582

3.7

㈱みずほ銀行1,348

3.1

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

1,286

3.0

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）1,012

2.4

リズム時計工業㈱1,006

2.3995

2.3

INDUS JAPAN MASTER FUND, LTD（注1）当 社は、自己株式7,956千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、2011年４月20日に自己株式3,000千株を消却しましたので、当社の保有する自己株式数は4,956千株となっております。
（注2）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株式状況

所有者別・所有株数別分布状況

発行可能株式総数

158,000,000株

発行済株式総数

51,033,234株

株主数

※

自己株式

15.6%

10,929名※2011年４月20日に当社普通株式3,000,000株を消却しましたので、同日現在の発行済株式総数は、48,033,234株となっております。

個人・その他

株価および株式売買高の推移（東京証券取引所）

500,000株以上

25.9%

55.6%

株価
（円）
1,500

外国人

20.2%

1,000100,000株以上

その他国内法人

500

14.3%

10.2%
証券会社

1.3%

0
売買高（千株）15,000

11.7%

金融機関

10,0001,000株以上

26.8%

5,000
0

10,000株以上

34

2009年

5678910111212

2010年

3456789101112

1

14.8%

1,000株未満

2

2011年

所有者別

所有株数別

3.6%

10

株主メモ

S H A R E H O L D E R S IN F OR M ATI ON

事業年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

毎年5月

剰余金の配当の基準日

期末配当

2月末日

当 社 のホームペ ージでは、会 社 情 報、ＩＲ情 報や中間配当

8月31日

新 製 品 に 関 す る お 知ら せ な どさ ま ざ ま な 最 新●ホームページのご案内定時株主総会の基準日

毎年2月末日情 報を掲 載しております。ぜひご覧ください。

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目６番２号（日本ビル４階）

http://www.star-m.jp

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上場金融商品取引所

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公告方法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.star-m.jp）

単元株式数

100 株

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