2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2020年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

2,4402,147

13.7
△16.1

△52△188（注）包括利益 2020年3月期第3四半期％百万円

――％

△80
△218

△89百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期

百万円

――

△101
△202％

――

△239百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△11.44△23.14――（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2020年3月期第3四半期
2,168
2019年3月期
2,177
2020年3月期第3四半期 1,456百万円（参考）自己資本

1,491
1,375
2019年3月期 1,357百万円67.2
62.4

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

――円銭

――

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,200

10.1

△95

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―百万円

△125％

―百万円

△155％

―円銭

△17.23

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期3Q
2020年3月期3Q
2020年3月期3Q

9,419,142 株 2019年3月期
47,124 株 2019年3月期
8,874,081 株 2019年3月期3Q

8,776,058 株
46,934 株
8,729,176 株（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や政治的・宗教的摩擦により不確実性が高まりました。米国を除く主要国は、「適温」経済から「低温」経済へと下振れしました。
日本経済も消費税率引上げによる個人消費の低迷が始まりました。さらに世界経済減速と米中貿易摩擦により関連企業の業績は下振れしました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲げ、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進めています。
コア事業であるＬＥＤ部門は、新発売のＬＥＤサイネージ「スーパーエコリア」の販売が好調で、ヒット商品につながりましたが、急激な需要に生産が間に合わない状況となり、第４四半期以降に納品が持ち越しとなりました。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージニーズの高まりにより、新規市場も活発化し大型商品の受注納品が始まりました。
ＳＡ部門は、軽減税率対応レジ導入となった消費税特需の反動により、2019年10月以降は減収が懸念されていましたが、急激な需要増加に対する国策として実施された軽減税率対策補助金の手続き要件緩和により、大幅な減収には至りませんでした。また、まゆ玉事業は、関内のまゆ玉キャビンは宿泊者の増加により軌道に乗りつつあります。データ・ノウハウの蓄積によりＦＣ（フランチャイズ）事業を本格展開いたします。なお、業績は先行投資段階で、寄与には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、24億40百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失52百万円（前年同期は１億88百万円の営業損失、１億35百万円の改善）、経常損失80百万円（前年同期は２億18百万円の経常損失、１億38百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１百万円（前年同期は２億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億円の改善）となりました。概して厳しい業績推移となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得を推進した結果、計画を上回る受注を受けヒット商品となりました。しかし、急激な需要により生産が間に合わず、納品が第４四半期以降へ持ち越しとなり、当第３四半期（10月～12月）の増収増益に貢献できませんでした。また、新規市場開拓で、ＮＥＣグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、インバウンドの誘客促進、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、９億65百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失は、４百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失、30百万円の改善）となり、業績への反映は生産・納品体制が整わず、第４四半期及び翌期へのずれ込みとなりました。
第４四半期は、ヒット商品となりました高精細フルカラーモデルを拡販・増産し需要に対応してまいります。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのラインナップを拡充し、ＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）メディア事業を有力企業とタイアップし、情報サービス／コンテンツ配信事業に取り組み増収増益を図ります。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対応レジの急激な需要増加に対する国策として実施された、軽減税率対策補助金の手続要件緩和により大幅業績悪化は避けられました。また、官需におけるネットワーク型現金管理システムの大型受注を受け納品いたしました。2019年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮは、当社電子レジスターの大口納品に加え株式会社ＵＳＥＮのタブレットレジの取り扱いを開始し協業ビジネスを推進しております。今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」のビジネスモデルを企画開発し、市場ニーズを捉えていきます。
新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテルを2019年４月に開業し宿泊者から高い評価を頂いております。ＦＣ展開等、本格的な事業展開に入りましたが、当第３四半期の業績反映には至りませんでした。また、市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに開発投資を実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億67百万円（前年同期比47.1％増）となりました。セグメント損失は、48百万円（前年同期は１億53百万円のセグメント損失、１億４百万円の改善）となりました。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信

当面の経営課題と方針
グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップがとれるトレンディ・ビジネスにフォーカスし「半旧倍新」「共創と協業」の経営戦略を継続推進します。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に入り、多様化する顧客ニーズに対応したソリューション収益型モデルへの転換を図り、製品の高性能化、ＩＯＴ・５Ｇ環境へ対応できる商品及びシステム開発を強化していきます。そのための資金調達として当第３四半期に、無担保転換社債型新株予約権付社債２億円を発行し事業投資資金手当てを行いました。
①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業）
ヒット商品となりました高精細フルカラーサイネージをシリーズ化して拡販・増産し、増収増益体制を拡充します。また、機器販売と情報提供収入ビジネスモデルの２本建て体制を順次構築し継続収入の拡大を図ってまいります。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、ＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）メディア事業を有力企業との協業で積極的に推進します。
②ＳＡ機器事業
人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「ＣａｓｈＨｙｂｒｉｄ」事業を企

画開発し、有力企業及び有力ベンチャー企業との共創と協業を図り、ニッチトップ事業を拡充します。
③観光分野
まゆ玉事業とホテルＶＯＤ事業は、先行投資段階で業績寄与には至りませんでした。既存事業モデルをレビューして、顧客のニーズを的確に捉えたビジネスモデルへ進化チェンジします。
事業会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新設の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）に、スマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを有力企業との協業により推進します。
インバウンド事業は、地方創生につながる社会的貢献が大きく、中期的に中核事業に育てます。
④健康分野
超高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」のニーズが高まっています。有力病院・ヘルスケア企業との経営協業をスタートしました。健診システム、ＡＩ診断、在宅ケア、医療ツーリズムをビジネスモデルとしたスマートヘルスケアビジネスを事業化し、㈱ホスピタルネット及び親密グループとの協力を得て収益化を図ります。
なお、2020年１月に中国武漢で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の、事業に対する影響は避けられません
が、臨機応変の有事体制をとり適切に対応してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より８百万円減少して、21億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億88百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少76百万円、貸倒引当金（流動資産）の増加による減少36百万円、有形固定資産の減価償却及び売却等による減少61百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億24百万円減少して、６億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少64百万円、長期借入金の返済による減少15百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億15百万円増加して、14億91百万円となりました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行による資本金の増加１億円及び資本剰余金の増加１億円、また親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億１百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、2019年５月14日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年２月12日）公表いたしました「2020年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

518,163
417,708
411,265
72,45189,050△54,598
1,454,040

706,842
341,199
401,736
84,26389,298△90,635
1,532,705

110,896
5,024
66,286
85,69043,999311,898
28,363

100,715
3,589
50,694
61,32534,274
250,600
24,847

290,948259,533△167,709
382,772
723,034
2,177,075

275,582
164,843△80,083
360,341
635,788
2,168,494

212,500
100,000
22,37227,01826,964
222,195
611,051

148,219
100,000
21,42019,794
17,865
216,652
523,952

41,464
90,84857,964
190,276
801,327

26,351
81,34645,292
152,989
676,941

3,956,589
1,595,137△4,178,269△13,984
1,359,472

4,056,589
1,695,137△4,279,794△14,046
1,457,885△1,759△1,759－18,035
1,375,748
2,177,075△1,124△1,124
5,528
29,262
1,491,552
2,168,494

㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
社債発行費
新株予約権発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2,147,346
1,050,541
1,096,805
1,285,684△188,879

2,440,584
1,091,962
1,348,622
1,401,587△52,965

4,403
249
7,561
7,428
3,745
23,388

481
95
－
477
3,476
4,530

854
35,656－－
13,6883,094
53,293△218,784

1,536－
2,561
2,582
21,654
3,606
31,941△80,376

4,661－
4,661－
6,165
6,165

65－
8,758
0
8,824
△222,948
8,518△231,466

1,540
4,434－
438
6,414△80,626
9,671△90,298△29,459

11,227△202,007△101,525

㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△231,466△90,298△6,255△2,054△8,309△239,776

635△0635△89,662△210,317△29,459△100,889
11,227

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
災害による損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債発行費
新株予約権発行費
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出割賦債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)△222,948
57,882－2,820
36,986△23,834
10,574△4,652854－－△634
13,688
－
871
7,519
－
1,559
△4,661－
195,902108,616△241,111△24,772
61,504
65△23,769
5,361△848△7,630100△26,785△80,626
53,651
3,895
2,820△51,588△9,099△9,501
△576
1,536
2,561
2,582
299
21,654△6,165
2,825
11,324
1,5402,454－
43866,143△20,328△68,788
84,3916,203－
17,648931△1,560△11,580－
5,439－
50,000△310
5,092△40,384△3,508－△535
14,076△7,396
7,209
19,51243,757△2,100－－－△3,861△5,936
12,334
－
8,030
△1
4,043
1,467
13,977200,000△200,000△16,065－－△19△24,958△41,042634△23,435
636,617613,181－－△16,065
197,4382,946△61△16,795
167,461△299
186,578
518,163
704,742

㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年10月４日付で、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、その全部の権利行使が当第３四半期連結会計期間中に完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が100,000千円、資本剰余金が100,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,056,589千円、資本剰余金が1,695,137千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高

その他
（注）

計

合計

1,142,399

997,221

2,139,620

7,726

2,147,346－－－

11,091

11,091

1,142,399

997,221

2,139,62018,818

2,158,438△35,345△153,731△189,077

198△188,879

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

ＳＡ機器事業（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△189,077「その他」の区分の利益

198

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△188,879- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）2020年３月期第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

965,835

1,467,199

2,433,034

7,550

2,440,584－－－

11,492

11,492965,835

1,467,199

2,433,034

19,042

2,452,077△4,359△48,979△53,338373△52,965（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△53,338「その他」の区分の利益373

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△52,965

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失52百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億１百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは、経営スローガンを「令和 今からここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ることにより収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
事業資金面については、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は７億６百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

- 9 -