BANDAI NAMCO Group
統 合レポ ート 2 0 1 8

わたしたちバンダイナムコグループは、玩具、ネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、業務用ゲーム、
アミューズメント施設、映像音楽コンテンツなど、
エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。

2018 年 4 月よりスタートした中期計画では、「 CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を中期ビジョンに掲げ、次のステージに向けた「 CHANGE 」をはかっていきます。

1

OUR MISSION STATEMENT

Dreams, Fun and Inspiration「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

OUR VISION

The Leading Innovator in
Global Entertainment
世界で最も期待される
エンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

2

CONTENTS
04

バンダイナムコグループの 1 年の成果

06

各ユニットの 1 年の成果

08

バンダイナムコグループ最大の強み IP 軸戦略

10

主要 IP ラインナップ

12

取締役および監査役

14

中期計画の概要

16

社長メッセージ

20

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ25

特集：中期計画における重点戦略40

社外取締役鼎談

44

コーポレートガバナンス

51

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

55

財務セクション

93

会社情報

94

主要グループ会社一覧

統合レポート2018 について

IR

CSR

当レポートの編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。
見通しに関する留意事項
当レポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが2018 年 8月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。
従って、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる

WEB サイトでは、「IR・投資家情報」や「CSR への取り組み」など、
バンダイナムコグループのさまざまな情報を掲載しています。
当レポートとあわせてご覧ください。

www.bandainamco.co.jp

結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バン
ダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注） 1. 当レポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。

2. 当和文レポートは、英文レポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当レポートに記載の各種数値は、2018 年 8 月時点のものです。

3

1年 成果2018 年 3 月期のバンダイナムコグループの株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

3 月 31 日に終了した会計年度

営業利益

売上高

6,783 億円

750 億円

9.4%

前期比

5,077

5,655 5,755「IP 軸 戦 略 」の強 化に向け、新 規 IP の創出・育成やターゲットの拡大、新たな事業

18.6%

前期比
6,783
6,201

の拡大などの施策を推進しました。また、海
750

632

22.4

営業利益

20.6

20.5

16.0 16.7

ゲームアプリケーションなどのネットワーク

496

447

（億円）

10.0

8.8

コンテンツや海外の家庭用ゲームが好調に

10.2

8.6

11.1

この結果、2018 年 3 月期の連結業績は、（%）

過去最高の売上高・営業利益となりました。

（%）

2014

2015

2016

2017

2014

2018

2015

セグメント別売上高構成比
IP クリエイション

2.3%

推移したほか、各事業の主力 IP 商品・サービスが好調に推移しました。

営業利益率

海外売上高
比率

外において展開する IP や事業領域およびエリアの拡大に取り組みました。
事業面では、国内外のスマートフォン向け

563

売上高

（億円）

業績概要

2016

2017

2018

セグメント別営業利益構成比
その他

IP クリエイション

3.8%

映像音楽
プロデュース

5.6%

6.5%
8.2%

30.7%

12.5

トイホビー

18.0%

リアル
エンター
テインメントネットワークエンター
テインメント

%

1.0%

映像音楽
プロデュース

トイホビー

リアル
エンター
テインメント

その他

ネットワークエンター
テインメント

4.0

%

45.1%

62.3%

注：構成比率は、セグメント間取引消去前売上高およびセグメント利益で計算しています。

2019 年 3 月期からの組織体制の変更に伴い、変更後の報告セグメントの区分で掲載しています。

所在地別売上高構成比

ヨーロッパ

6.7%

アジア（日本を除く）

6.2%

ROE

14.7%

79.5%

14.7%

5,405

3,488
3,035

純資産

ROE

3,173
4,051

2,680
13.2

（億円）

日本

（総資産経常利益率）

3,874

アメリカ

7.6%

ROA

（自己資本当期純利益率）

11.2

14.7

13.3

9.7

14.0

総資産

（億円）

4,418 4,483

12.2

4,880

14.7

13.5
11.4

ROA

（%）

（%）

注：外部顧客に対する売上高で計算しています。
管理数値をベースとした概算値です。

4

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

バンダ イ ナムコグルー プの
年の成 果

1

フリーキャッシュ・フロー *デット・エクイティ・レシオ *自己資本比率–82 億円

71.5%

0.00 倍
3,941

511

（億円）

269

306

3,576

346

3,041

2,743

株主資本

（億円）

3,251
70.6 71.3

71.5

68.6

有利子負債

66.0

（億円）

（%）
2014

2015

2016

2017

2014

2018

2015

2016

2017

2018

* フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー

1 株当たり当期純利益（ EPS ）123 円

246.29 円

41 円

前期比

前期比

123*3

（円）

45.26 円

配当金

62*1

201.03

52

40.8

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

ワンピース
仮面ライダー2017

2017

スーパー戦隊 2018
（パワーレンジャー） 2017

6名

710

683 億円

2018

2018

102 名

979 億円

611 億円

2017

2017

ESG

ゲームコンテンツ開発投資額および設備投資額の推移

2018

2018

294 億円
304 億円

264 億円

223 億円

194 億円
210 億円

743 億円

518

ゲーム
コンテンツ
開発投資額

（億円）

558

235

546

223

590

213

548

196

設備
投資額

（億円）

* IP：キャラクターなどの知的財産

0.00* 記載数値は、2018年3月期の事業セグメントの主幹
会社 3 社の合計値

IP* 売上高（グループ合計）

機動戦士ガンダム

2018

2017

独立役員数

*1 2015 年 3 月期は特別配当 10 円を含む
*2 2017 年 3 月期は特別配当 20 円を含む
*3 2018 年 3 月期は特別配当 25 円を含む

ドラゴンボール

2016

16.9%

114.05

連結配当
性向

（%）

0.01 0.00

2015

管理職者の女性比率 *171.10157.43

49.9

30.7
35
36.2 33.0

（円）

0.01

2014

15

9

女性管理職者数 *246.2982*2

1 株当たり（倍）19* デット・エクイティ・レシオ：有利子負債 ÷ 株主資本

＋投資活動によるキャッシュ・フロー

1 株当たり配当金44

デット・
エクイティ・0.03
レシオ *

自己資本
比率

–82

92

2014

2015

2016

2017

2018

5

2018 年 3 月期

各ユニットの1年 成果の株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

3 月 31 日に終了した会計年度
2019 年 3 月期からの組織体制の変更に伴い、変更後の報告セグメントの区分で掲載

グループ組織体制

トイホビーユニット
ネットワークエンターテインメントユニット
リアルエンターテインメントユニット
映像音楽プロデュースユニット

IP クリエイションユニット
関連事業会社

トイホビー ユニット

売上高

主幹会社：（株）バンダイ

玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、

営業利益

2,224 億円 145 億円

プラモデル、景品、文具などの企画・開発・製造・販売

男児玩具

女児玩具

ネットワークエンターテインメントユニット
主幹会社：（株）バンダイナムコエンターテインメント

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームなどの自販機・カード

売上高

家庭用ゲームソフト

6

営業利益3,265 億円 502 億円

企画・開発・販売

ネットワークコンテンツプラモデル

各ユニットの年の成 果

1

リアルエンターテインメントユニット
主幹会社：（株）バンダイナムコアミューズメント

業務用ゲームの企画・生産・販売、アミューズメント施設

売上高

営業利益

売上高

営業利益

905 億円

32 億円の企画・運営など、リアルエンターテインメント事業

業務用ゲームアミューズメント施設

映像音楽プロデュース ユニット
主幹会社：（株）バンダイナムコアーツ
映像音楽コンテンツおよびパッケージソフトの企画・製作・販売、407 億円

66 億円

ライブエンターテインメント事業

映像パッケージソフト

音楽パッケージソフト

IP クリエイション ユニット

ライブイベント

売上高

主幹会社：（株）サンライズ

アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、

170 億円

営業利益

53 億円

アニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

アニメ作品

7

バンダイナムコグループ最大の強み

IP 軸戦略「 IP 軸戦略」は、エンターテインメント分野において多彩な事業領域と豊富なノウハウを持つバンダイ
ナムコグループの強みです。

IP の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することにより、IP 価値の最大化をはかるのが「 IP 軸戦略」です。バンダイナムコグループは、「 IP 軸戦略」の進化と浸透・拡大に取り組むことで、グローバル市場におけるさらなる成長を目指しています。

IPの価値を最大化
最適な
タイミング

CONFECTIONERY
and FOODSTOYS

AMUSEMENTFACILITIES

最適な
出口

最適な
地域

LIVE ENTERTAINMENTNETWORKCONTENTHOME VIDEO
GAMES

CARDS

VIDEO ON
DEMAND(VOD)
CONTENT

PLASTICMODELS

MOVIES

VISUALand MUSIC
PACKAGENEW
DEVICESAMUSEMENT
MACHINES

世界観を活かした商品・サービスの投入

ノウ
ハウ
の蓄

資

の投
IP へ

積

育成

注：この概念図は、IP 軸展開の一例です。

8

創出

共創

2008 年 3 月期 売上高億円+34.2 %

683

I
P

軸戦略

509

2018 年 3 月期 売上高

バンダ イ ナムコグルー プ 最 大の強 み「機動戦士ガンダム」シリーズにおける事例

億円

カードゲームライブイベント

ネットワークコンテンツ

配信

業務用ゲーム映像パッケージ

施設

プラモデル

家庭用ゲームIP 創出「機動戦士ガンダム」シリーズ
映像作品

9

主要

IP ラインナップ
IP 軸戦略を推進するうえで核となるのが IP そのものです。

ここではグループが商品・サービスを展開する主要 IP の一例をご紹介します。

IP を展開しているユニット
トイホビー

ネットワークエンターテインメント

リアルエンターテインメント「アイドルマスター」シリーズ

映像音楽プロデュース

IP クリエイションガールズ & パンツァー

スマートフォンや家庭用ゲー

2012 年より展開中のオリジ

ム向けのアイドルプロデュース

ナルアニメーションです。バン

ゲームコンテンツを中心に、音ダイナムコグループでは、映像

楽 CD、ライブイベント、アニ製作をはじめ、映像・音楽パッ

メ、コミック、WEB ラジオ、各

ケージソフトやライブイベント

種商品など、グループを横断しの開催、関連グッズの商品化なて商品・サービスを展開していど、IP の展開に幅広く携わって

ます。

います。

「ウルトラマン」シリーズ「機動戦士ガンダム」シリーズ

2 世代、3 世代にわたり幅広1979年の誕生以来、映像作

い年齢層の支持を集めていま品を中心に、プラモデルや家す。バンダイナムコグループで庭用ゲーム、ネットワークコン

は、玩具、映像パッケージなど

テンツなどが幅広い年齢層にの商品・サービスを展開してい支持されています。日本だけます。

でなく、ハリウッド映画に登場
す るなど 世 界 に 展 開 の 場 を広げています。

「仮面ライダー」シリーズ

10「スーパー戦隊」シリーズ

45 年以上にわたり男児の人

40 年以上にわたり男児の人気を獲得し、国内・海外ともに気を獲得し、アジアでも「Super

幅広い年齢層に支持されていSentai」シリーズとして展開します。バンダイナムコグループ支持されています。バンダイナ

では、玩具、家庭用ゲームなど

ムコグループでは、玩具、家庭幅広い商品・サービスを展開

用ゲームなど幅広い商品・サーしています。

ビスを展開しています。

それいけ ！ アンパンマン

パックマン

ループでは、幼児向け玩具を中ワールド・レコーズより認定を

心に商品・サービスを展開して受け、世界中で今もなお愛されいます。

ているバンダイナムコグループ

IP

ラ インナップ

2005 年に「最も成功した業
務用ゲーム機」としてギネス・主要

長年にわたり親子の人気を集めており、バンダイナムコグのオリジナル IP です。

「たまごっち」シリーズ「プリキュア」シリーズ

携帯型育成ゲームとして誕

15 年にわたり女児生して以来、20 年以上にわたの人気を集めていまり支持されているオリジナル IP

す。バンダ イナ ムコです。さまざまな商品・サービ

グループでは、玩具、スを通じ、親子 2 世代に人気の家庭用ゲームなど幅

定番 IP となっています。

広い商品・サービスを展開しています。

「ドラゴンボール」シリーズ「ラブライブ！」シリーズ

コミックやアニメーションが雑誌、映像、音楽の連動プロ

国内外で長く支持されており、ジェクトから生まれた IP です。

バンダイナムコグループでは、誌面連載、映像や音楽のパッ

家 庭 用 ゲ ー ム、ネットワーク

ケージソフトに加え、ライブイ

コンテンツ、カード、フィギュア

ベントなども大きな人気を集めなど幅広い商品・サービスを展ています。

開しています。

「BORUTO」「NARUTO」

ワンピース

コミックやアニメーションがコミックやアニメーションが

国 内 外で 人 気を集 めており、

国 内 外で 人 気を集 めており、

バンダイナムコグループでは、

バンダイナムコグループでは、

家 庭 用 ゲ ー ム、ネットワーク

家 庭 用 ゲ ー ム、ネットワーク

コンテンツを中心に商品・サー

コンテンツ、フィギュアなど幅

ビスを展開しています。

広い商品・サービスを展開して
います。

11

取締役および監査役
2018 年 6 月 18 日現在

川城 和実
田口 三昭
大下 聡

萩原 仁
宮河 恭夫

川口 勝

12

取締役

監査役
取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

常勤監査役

田口 三昭

大下 聡

宮河 恭夫

永池 正孝

株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

株式会社サンライズ
代表取締役社長

取締役（非常勤）

取締役（社外）

取締役

大津 修二

萩原 仁

取締役

浅古 有寿

株式会社バンダイナムコアミューズメント
代表取締役社長

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

川口 勝

川城 和実

株式会社バンダイ
代表取締役社長

株式会社バンダイナムコアーツ代表取締役社長

取 締 役 お よび 監 査 役

代表取締役社長

常勤監査役（社外）

篠田 徹

松田 譲

監査役（社外）須藤 修

取締役（社外）桑原 聡子

監査役（社外）上條 克彦

取締役（社外）

野間 幹晴

野間 幹晴

大津 修二
浅古 有寿

桑原 聡子
松田 譲

13

中期計画の概要

バンダイナムコグループ中期計画（ 2018 年 4 月〜 2021 年 3 月）
バンダイナムコグループは、2018 年 4 月より3ヵ年の中期計画をスタートしました。中期計画では、IP の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することで、IP 価値の最大化をはかる「IP 軸戦略」
をさらに進化させ、グローバル市場での浸透・拡大を強化します。さらに、新規IP創出にドライブをかけるとともに、各地域でALL

BANDAI NAMCO で一体となって地域軸で戦略を推進します。これにより、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向け、あらゆる面で変化するグループとなることを目指します。

中期ビジョン

バンダイナムコグループは、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、
挑戦・成長・進化し続け、次のステージに向けた「CHANGE」をはかります。
「CHANGE」には、IP 創出企業への「CHANGE」、
新たなビジネスモデルへの「CHANGE」、

ALL BANDAI NAMCO 体制への「CHANGE」、
人を核とする企業グループへの「CHANGE」などの意味を込めています。

14

重点戦略

IP 軸戦略中 期 計 画の概 要

中期計画では、4 つの重点戦略を推進します。

IP 軸戦略のさらなる進化
バンダイナムコグループ最大の強みである IP 軸戦略をより強固なものとするため、新規 IP 創出にドライブをかけるとともに、定番 IP のイノベーションを継続します。

IP 創出機能（体制）強化

IP 創出への積極投資

新たなエンターテインメントへの挑戦

事業戦略

新たなエンターテインメントへの挑戦に向け、事業インフラの整備・拡充と事業領域の拡大・強化、
インキュベーションの推進に取り組みます。
事業インフラの整備・拡充

エリア戦略

事業領域の拡大・強化

インキュベーションの推進

ALL BANDAI NAMCO での成長
各地域の持株会社と各ユニットの事業会社が ALL BANDAI NAMCO で一体となり、各地域の顧客を熟知した地域軸での自発的な戦略推進を行います。
中国市場本格展開

ALL BANDAI NAMCO に向けた体制整備「人」を核とした企業グループへ

人材戦略

従来より取り組んできたグローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制
度、社員が心身とも健康で働くための各種制度の整備などに加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組みなどを推進します。
社員が「個」の力を最大限発揮しチャレンジを後押しする環境整備

計数目標

売上高

7,500

営業利益率

10%

億円

以上

2021 年
3 月期

営業利益

計数目標

ROE

750

10%

億円

以上

15

社長メッセージ「変化」の先に向け、
挑戦・成長・進化し続けることで、バンダイナムコ
だけが創造できる価値を提供していきます。
田口 三昭
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

変化し続けるグループを目指して
当社グループでは代表取締役 2 名体制のもと、2015 年 4 月
より3ヵ年の中期計画を推進し、概ね当初の目標を達成することができました。2018 年 4 月より IP 軸戦略のさらなる進化と、
グローバル市場での飛躍を目指す新たな中期計画をスタートするにあたり、重点戦略をよりスピーディに実行するためグループの組織再編を実施しました。あわせて私、田口が代表取締役社長としてグループ全体を統括する、代表取締役

1 名体制に変更したことをご報告申し上げます。
環境変化のスピードが加速し、新たな成長機会が広がる一方、これまでのビジネスモデルや発想だけでは通用しない局
面を迎えています。これまで以上に私たちは現状に満足することなく、絶えず変わり続けていかなければなりません。10年後のありたい姿である「エンターテインメント リーディング
カンパニー」を実現するため、そして私たちのグローバルでの存在感を示すため、「CHANGE」をキーワードとする新しい中期計画を、グループ一丸となって推進してまいります。

16

2018 年 3 月期と前中期計画の評価

今中期計画（ 2018 年 4 月〜 2021 年 3 月）

過去最高の売上高・営業利益を達成
戦略面・計数面で概ね当初の目標を達成

IP 軸戦略の進化に挑戦し、持続的な成長を実現

2018年4月からの今中期計画は、「CHANGE for the NEXT

一同の年度末までの粘り強い頑張りが実って、過去最高業

挑戦・成長・進化」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略である「IP績 で 締 めくくることができました。利 益 率 の 高 い 家 庭 用

軸戦略のさらなる進化」、「新たなエンターテインメントへのゲームやネットワークコンテンツ事業が特に海外を中心に挑戦」、「ALL BANDAI NAMCO での成長」、「『人』を核とし成長するとともに、各事業の主力 IP 商品・サービスが好調た企業グループへ」を、あらゆる方向から推進していきます。

に推移し、売上高 6,783 億円、営業利益 750 億円となり、計数面では、売上高と営業利益の平均水準が大きく向上

過去最高業績を達成し、計画策定当初の計数目標を大幅し、事業基盤が厚みを増してきました。今中期計画では、変化に上回りました。

の激しい環境の中、ヒットの有無にかかわらず、安定的に達成

前中期計画の成果としては、「機動戦士ガンダム」シリーズ、できる基盤をさらに厚くするとともに持続的な成長を目指しま「ドラゴンボール」シリーズなど定番 IP 商品・サービスのイす。最終年度の 2021 年 3 月期には、過去最高業績の売上高

ノベ ーションが効 果を発 揮したほか、「ラブライブ！」シ

7,500 億円・営業利益 750 億円、営業利益率 10% 以上、ROE

リーズ、「ガールズ & パンツァー」、「アイドリッシュセブン」な

10% 以上の達成を目指します。なお、中期計画初年度のど新規 IP を定番 IP へと育成・強化しました。また国内外の2019 年 3 月期は、売上高 6,500 億円、営業利益 600 億円を見ハイターゲット層に向けた取り組みが着実に進捗したほか、ラ込んでいます。

イブイベントや海外の家庭用ゲーム、ネットワークコンテン
ツといった IP の「出口」を大きく伸ばすことができました。一社 長メッセー ジ

前中期計画の最終年度である 2018 年 3 月期は、従業員

5 ユニット体制で変革を加速

方、新規 IP の創出については「もっとできたのではないか」

組織体制については、従来の 3SBU（戦略ビジネスユニッという想いがあります。また課題を残した事業やエリアもあト）体制を、新設の「リアルエンターテインメント」と「IP クリ

り、今中期計画では成果をさらに拡大していくとともに、課エイション」を含む 5 ユニット体制に変更しました。各ユニット

題に正面から取り組んでいきます。

主幹会社の社長は当社取締役を兼任し、全体最適の視点からスピーディに戦略を推進します。
最優先で取り組む「IP 軸戦略のさらなる進化」では、各ユニットが各事業発の IP 創出に向けた取り組みを行います。ま前中期計画における業績の推移
売上高

5,300

5,755

営業利益

6,783

6,201

6,000
5,600

750
632

600

496 500
450

た、グループ内に閉じることなくあらゆる外部パートナーとの協業によるIP創出を行います。また新設のIPクリエイションユ
ニットでは、各ユニットの商品・サービスと密接に連携する IP創出を推進します。さらに、持株会社のIP戦略本部において、中長期を見据えた視点からグループを横断した取り組みを行実績います。これら施策を推進するため、3 年間で通常投資に加（億円）

え 250 億円の戦略投資を行い、あらゆる方向から新規 IP 創出

計画策定当初の育成のためのアプローチとチャレンジを行います。

計数目標
（億円）

2016

2017

2018

2016

2017

2018

「事業戦略」に関しては、国内外のハイターゲット市場や

3 月 31 日に終了した会計年度

ライブイベント市場など、有望な事業領域で積極的に攻めて17

社長メッセージ

各戦略の相関図
事業・地域連動

事業戦略
新たなエンターテインメントへの挑戦
事業インフラの整備・拡充
事業領域の拡大・強化

IP 軸戦略
事業連動

IP 創出
・共創

IP 軸戦略の

地域連動

IP 創出機能（体制）強化

IP 創出

さらなる進化

IP 創出への積極投資

ALL BANDAI NAMCO
での成長

・共創

インキュベーションの推進

人材戦略

エリア戦略

中国市場本格展開

ALL BANDAI NAMCO に向けた体制整備「人」を核とした企業グループへいきます。また、新たなプラットフォームなど新規事業の育成

取締役 11 名のうち 3 名、監査役 4 名のうち 3 名が社外役員にも取り組みます。

（独立役員）で、この計 6 名が独立役員会を形成し、経営監督「エリア戦略」に関しては、引き続き国内各市場の No. 1 に機能をさらに高めています。また、独立役員会が取締役会のこだわる一方、海外では、その地域の特性を最も理解してい実効性に関する評価を毎年実施しており、その提言にスピードる各地域が主体となり戦略を推進します。また、各ユニットがを持って対応していくことで、PDCA サイクルを機能させてい強力に連携し、ALL BANDAI NAMCOで一体となり、総合力ます。このような外部の視点は、グループ経営の客観性を高を発揮して連続的な打ち手を講じるとともに、IP ラインナップ

めてくれる、何より得がたい財産と捉えています。

と事業領域を拡大します。特に今後も成長の可能性が高い中国市場では、事業規模を倍増させるべく、本格的な展開に着手します。
「人材戦略」に関しては、地域や事業をまたぐジョブロー
テーションを活発化させ、幅広い経験値と視野を持つ人材を育成します。また、従業員のチャレンジを後押しする制度や仕組みをさらに整えていきます。

コーポレートガバナンス
外部の視点と PDCA サイクルによりグループ経営の客観性を担保
当社では、持続的な企業価値の最大化に向けて「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え」を定めるとともに、コーポレートガバナンス・コードの遵守を徹底し、各原則の取り組み状況を開示しています。

株主還元
資本コストや ROE をより意識した
基本方針に変更
今中期計画のスタートにあたり、経営を取り巻く環境や、成長に向けた重点戦略などを踏まえ、株主還元の基本方針についてさまざまな角度から検討を重ねました。その結果、長期的に安定した配当を実施するとともに、より資本コストや ROEを意識した、「安定的な配当額として DOE（純資産配当率）2% をベースに、総還元性向 50% 以上を目標に株主還元を実施する」基本方針に変更しました。あわせて、2018 年 3 月期の期末配当から、この新たな方針を前倒しで適用させていただきました。
これに伴い、2018 年 3 月期の年間配当金は、ベース配当

32 円に業績連動配当 66 円、さらに過去最高業績の達成を受けて実施した特別配当 25 円を加えて、1 株当たり 123 円とさせていただきました。

18

の人々に届けるということにあります。事業規模の拡大とい

１株当たり配当金／連結配当性向

う点だけでなく、世界の人々が IP を通じてコミュニケーション

123

できる基盤をつくるべく、私たちの仕事に責任と誇りを持って事業展開に取り組みます。そのためには、今後もさらに IP の82

52

み出していかなければなりません。IP の魅力や価値を最大化

40.8

33.0

１株当たり配当金することを目指す IP 軸戦略のビジネスモデルを、今の時代に（円）合った新しいスタイルで再構築していくことが今中期計画の連結配当性向

（%）

魅力を世界の人々に広めるとともに、新たな IP を連続的に生社 長メッセー ジ

49.9

62
36.2

2015

2016

2017

2018

3 月 31 日に終了した会計年度
2015 年 3 月期は特別配当 10 円、2017 年 3 月期は特別配当 20 円、
2018 年 3 月期は特別配当 25 円を含む

大事なテーマです。私たちを取り巻く競合や、ビジネスモデ
ルそのものが変化し、その変化が想定を超える速さで進んでいる中で、既存のやり方を良い意味で自ら打ち壊し、新しい価値創造の仕組みづくりに取り組んでいくことと、お客様に求められる存在であり続けることを目指してまいります。

2019 年 3 月期の配当につきましては、株主還元に関する基本方針に基づき検討いたします。

最後に「開かれたバンダイナムコ」としてIP 軸戦略は今、第 2 のステージへ
当社グループを取り巻く環境は、大きな転換点を迎えていバンダイナムコグループの IP 軸戦略は、今、大きな可能性に満ちた第 2 のステージに入ったと感じています。ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」に向け、世界中にバンダイナムコファンを一人でも多く増やし、IP や商品・サービスを通じて私たちにしか創造できない価値を提供していきたいと考えています。株主・投資家の皆様におかれましては、挑戦を続けるバンダイナムコグループに、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ます。ネットワーク環境の普及により、ユーザーとのタッチポイントがデジタルの領 域 へシフト・拡 大しているほか、

2018 年 8 月

ユーザー間のコミュニケーションの場が IP やコンテンツの発信源ともなっています。従来のやり方だけでは時代に適合できなくなるといった危機感と、時代の一歩先へ自らが変化し続
け て い こうと いう強 い 意 志 を 示し た の が 中 期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」なのです。
中長期的な成長に向け、私たちは「開かれたバンダイナム

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長コ」として、あらゆる外部パートナーとの協業や共創をこれまで以上に積極的に行っていきます。外部からの刺激を受け、相乗効果を発揮することで、新しい事業領域の拡大や IP 価値の最大化もはかります。

IP の魅力を世界中のファンに広めることがバンダイナムコの存在意義

社長就任以来、私は良質で多様性にあふれる日本の IP が世界基準であるとの認識を改めて強くしました。さらに世界に目を向けるとさまざまな良質なIPがあります。IPには言語や国境を越え、世界中の人々をつなぐ力があります。バンダイナムコの存在意義は、IP の魅力を、商品・サービスを通して世界中

19

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ

トイホビー

Toys and Hobby

中期ビジョン

突き破り創り出せ！そして世界を “ あっ ” と言わせよう！

Break Out of the Box. Wow the World!
重点戦略

IP の創出・育成・獲得の強化
各事業ポジションの成長実現
中国市場への本格展開
新規事業領域の拡大
事業最大化に向けた機能の再／最強化

トイホビーユニットの中期ビジョンには、既存の概念を突破し、新しく遊びを創出することで、「世界を“ あっ ”と言わせたい」という想いを込めています。
トイホビーユニットが次のステージに上るため、今中期計画において国内は組織再編を実施し、海外は戦い方を変えます。
国内ではトイおよびトイ周辺事業の事業領域拡大と、ハイターゲット向け
ブランド強 化 の 2 つ の 戦 略を 軸 に 展 開 す るにあ たり、主 幹 会 社 で ある（株）バンダイはカンパニー制を採用し、戦略的かつスピード感のある事業展開

2021 年 3 月期計数計画を目指します。海外では、欧米地域における事業の再構築と、アジア最大の2,750 億円
セグメント利益
200 億円マーケットである中国市場への本格展開を軸に展開していきます。また、ワー

売上高

ルドワイドで市場が拡大しているハイターゲット事業強化のため、ハイターゲット
事業を集約した新会社（株）BANDAI SPIRITS を設立しました。ハイターゲット
事業に特化することでスピーディにお客様や市場のニーズに応えるとともに、海外での事業拡大に重点を置き、成長を加速させていきます。
ハイターゲット向け事業強化の一方で、グループにおいて子ども向けの事業展開の多くは、トイホビーユニットが担っています。お客様が人生で最初に触れるかもしれない商品を手がけており、将来にわたるバンダイナムコファンを育てるきっかけとなる、非常に重要な役割と責任があります。そのためにもグ
ループ全体とのさらなる連動・連携もはかりながら、驚きのある商品・サービスをお届けしていきます。

2018 年 3 月期業績関連データ
IP 売上高（国内トイホビー）
アイカツ！

機動戦士ガンダム

ポケモン

アンパンマン

スーパー戦隊

ワンピース

ウルトラマン

ドラゴンボール

仮面ライダー

プリキュア

23 億円

109 億円
43 億円

248 億円

262 億円
91 億円

142 億円
81 億円

川口 勝
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社バンダイ
代表取締役社長

20

40 億円
46 億円

ネットワークエンターテインメント

Network Entertainment
中期ビジョン

存在感のある「世界企業」へとなるとともに、インターネット上ではユーザーが直接情報発信を行うなど

重点戦略「個人」の存在感が高まっています。そうした環境の中、私たちは、中期「顧客起点」の新ビジネス
スタイル構築ビジョンとして「存在感のある『 世界企業 』へ」を掲げました。前中期計画「世界企業」化

で海外売上高が拡大し、「世界企業」を目指すための土台が構築できたと考えています。今中期計画では、その土台を最大限に活かし、ユーザーであるお客様とつながり、求められるものの半歩先を提供し続ける会社を目指します。各地域が自律するとともに、それぞれが世界目線を持つユニットでありたいと思います。

各ユニット 主 幹 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

ネットワーク環境の技術進歩によって世界をターゲットとするビジネスが前提

2021 年 3 月期計数計画

3,100 億円
セグメント利益410 億円
売上高

重点戦略としては、「顧客起点」の新ビジネススタイル構築と、「世界企業」
化の 2 つを掲げました。
「顧客起点」とは顧客を軸に考えることで、求められる事業や、継続拡大すべき事業、活用すべきIPなどを決めることです。
「世界企業」化とは、日本を軸とするのではなく、各地域が主体となり、市場に応じた戦略を考え、実行することで、各地域が自律してビジネスを展開する姿を目指すことです。さらに全体として共通する戦略遂行のため、ワールドワイドで連携をはかっていきます。
中期計画達成の鍵は間違いなく「海外での成長」です。いつでも当然のよ
うに“ 世界戦略 ”を練り、語ることができる、そういった意識を全員で持つことが、存在感のある「世界企業」の実現につながると考えています。

2018 年 3 月期業績関連データ
主要カテゴリー別売上高
ネットワークコンテンツ

1,996 億円
家庭用ゲーム

984 億円ネットワークコンテンツ
海外売上高比率25%
家庭用ゲーム

販売本数

28,867 千本

大下 聡
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

21

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ

リアルエンターテインメント

Real Entertainment
中期ビジョン

いま、ここにしかないエンターテインメント体験を世界中に生み出す〜リアルエンターテインメントのコンテンツプロバイダー〜
重点戦略

リアルプラットフォームの構築
バンダイナムコならではの差別化の実現2021 年 3 月期計数計画

1,300 億円
セグメント利益
80 億円
売上高

新設されたリアルエンターテインメントユニットは、アミューズメント施設の開発・運営事業と業務用ゲーム事業を統合した（株）バンダイナムコアミューズ
メントを主幹会社としています。顧客接点としてのリアルな場と、技術開発力、IP の世界観を活かすノウハウなどを融合した、バンダイナムコならではのリア
ルエンターテインメントを提供します。
いまやモノを所有することに価値を見出すモノ消費だけでなく、社会的ニーズの高まりとともに、特別なサービスや体験などに価値を見出すコト消費が消費社会のメインステージに登場し、市場は激変しています。そうした中、私たちは日本最古の遊園地である「浅草花やしき」から、VR（仮想現実）をはじめとする最先端技術を活用した「VR ZONE」まで、エンターテインメント体験を多面的に、そして世界規模で展開できるリアルなネットワークを持っています。
それらの展開にあたっては、機器開発から施設オペレーション機能まで一気
通 貫 の バリューチェーンの 強みを活かし、効 率 的な運 営をはかるほか、
バンダイナムコならではの差別化された施設や他ユニットと連携した新しい形の施設、既存店舗の進化版など多面的な展開に力を入れていきます。
リアルエンターテインメントユニットは、各地域、各事業で想像を超える体験の場を提供し、境界がない新しい遊びの世界を創造することで中期ビジョンを実現していきます。

2018 年 3 月期業績関連データ
主要カテゴリー別売上高
業務用ゲーム

282 億円アミューズメント施設

642 億円アミューズメント施設数（国内外合計）293 施設レベニューシェア * 1,563 施設
その他
14 施設
合計
1,870 施設
直営店

* 業務用アミューズメント機器のオペレーション売上歩率
配分方式

萩原 仁
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコアミューズメント
代表取締役社長

22

映像音楽プロデュース

Visual and Music Production
中期ビジョン

映像・音楽・ライブ No.1 企業グループへ

ムレスに連携することで、より立体的なIPプロデュースを実施し、「映像・音楽・
ライブ No.1 企業グループ」となることを目指します。
中期計画スタートにあたり、さらなる成長とステップアップを目指し、映像事業と音楽事業の会社を統合した（株）バンダイナムコアーツが主幹会社となり戦略を推進します。IP の出口戦略の集約化をはかり、効率化とともに強みを伸ばしつつ、弱点の相互補完を行うことで相乗効果を発揮します。

重点戦略

ヒット IP の創出力強化
映像・音楽・ライブを中心とした IP 総合プロデュースへの挑戦

各ユニット 主 幹 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

映像音楽プロデュースユニットでは、映像・音楽・ライブの 3 つの事業がシー世界を見据えた IP 活用の推進

2021 年 3 月期計数計画

国内外で成長が続くライブイベント市場に向けては、映像・音楽・ライブの連携を意識したプロデュースをさらに強化します。海外の IP ファンに向けたライブ
イベント、ライブビューイング、グッズ販売を強化するほか、新ジャンルの売上高
セグメント利益

400 億円
80 億円

イベントにも挑戦していきます。国内では、東京都渋谷区に取得した土地にイベントホールなどの複合施設を建設し、バンダイナムコならではの場として
フレキシブルに活用する計画です。このように、映像・音楽・ライブを融合した
新しいエンターテインメントの創出に挑戦していきます。
さらに映像・音楽・ライブがより連携した IP の創出にもドライブをかけます。
オリジナリティあふれる IP は私たちの事業の礎となります。会社や部門の垣根を越えて、多くの従業員が IP 創出の高い意識を持ち、チャレンジできるルールと環境づくりに力を注いでいきます。

2018 年 3 月期業績関連データ
映像音楽プロデュースユニットの著作権保有数ライブイベント開催回数
ライブツアー本数 * 1（ 2018 年 3 月末現在）

84 本

著作権保有コンテンツ数 / 総時間数（株）バンダイナムコアーツ

公演回数 * 2

806 作品 / 2,830 時間

692 回

管理楽曲数
（株）バンダイナムコアーツ

40,500 曲
出版管理楽曲数 約 22,500 曲
原盤管理楽曲数 約*1（株）バンダイナムコアーツが実施したライブツアー
本数*2（株）バンダイナムコライブクリエイティブが実施した
公演回数

川城 和実
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコアーツ代表取締役社長

23

各ユニット主幹会社社長からのメッセージ

IP クリエイション

IP Creation
中期ビジョン

アニメ制作会社から IP プロデュース集団への進化

今中期計画を機に新設された IP クリエイションユニットは、IP を創出する

重点戦略

ことが最大のミッションです。

IP 創出力 UP

バンダイナムコグループの最大の強みは、キャラクターやコンテンツである

IP 発信力 UP
既存ブランド力 UP

2021 年 3 月期計数計画
売上高
セグメント利益180 億円
60 億円

IPという種を、商品・サービスなどさまざまな形に育て、価値を高め、大きな花を咲かせていく「IP 軸戦略」です。本ユニットの主幹会社である（株）サンライズ
は、「機動戦士ガンダム」シリーズなどのアニメ制作を通じて、「IP 軸戦略」の起点である IP そのものを長年にわたって生み出し続けてきました。オリジナル

IPをゼロから創出するには、固定観念を打ち破る柔軟な発想や知恵、想像力、そして何よりも強い信念が必要です。当ユニットには、オリジナル作品にこだわり続けてきた歴史と経験が、DNA として脈々と受け継がれています。こうしたDNAを原動力に、グループ全体で育成できるIPの種を時代や環境に合わせながら、次々に創り出していくことが我々の役割であり使命です。
まさに「ゼロ」から「イチ」を生み出し、グループ全体で、「イチ」を100にも1,000にも育てていく、こうした創出・育成にスピードと厚みを持たせることで、バンダイナムコグループは、より世界で存在感を示すことができると確信しています。
これまで私たちはアニメ専門の制作会社として成長してきました。今後はアニメだけにこだわらずエンターテインメント要素のある IP すべてを対象に創出し続ける、「IP プロデュース集団」へと大きくCHANGEしていきます。

2018 年 3 月期業績関連データ
IP クリエイションユニットの著作権保有数（ 2018 年 3 月末現在）

著作権保有コンテンツ数 / 総時間数（株）サンライズ、（株）バンダイナムコピクチャーズ

309 作品 / 2,560 時間

宮河 恭夫
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社サンライズ
代表取締役社長

24

特集

特集
中 期 計 画 にお ける 重 点 戦 略

中期計画における重点戦略
今中期計画では、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、あらゆる面で変化するグループとなることを目指し、次のステージに向けた「 CHANGE 」をはかっていきます。
本セクションでは、持続的な成長の実現に向けた4 つの重点戦略について、キーパーソンからのメッセージを交え、具体的な取り組みをご紹介します。

26

IP 軸戦略：IP 軸戦略のさらなる進化

30

事業戦略：
新たなエンターテインメントへの挑戦

34

エリア戦略：ALL BANDAI NAMCO での成長
38

人材戦略：
「人」を核とした企業グループへ

25

中期計画における重点戦略

IP 軸戦略 IP 軸戦略のさらなる進化

IP プロデュース集団を目指す
IP クリエイションユニット

宮河 恭夫
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
株式会社サンライズ
代表取締役社長

2018 年 4 月、新規 IP 創出・育成のさらなる強化をミッションとする IP クリエイションユニットが誕生しました。
各ユニットと密接に連携しながら、商品・サービスと連動した IP の創出・育成を推進していきます。

ゼロからイチを生み出す IP プロデュース集団へ
IPクリエイションユニットでは、中期ビジョンとして「アニメに各ユニットの担当者とコミュニケーションをとり、さまざまな制作会社から IP プロデュース集団への進化」を掲げました。

商品・サービスにどのように展開できるのかを織り込みなが私たちの役割は、「IP 軸戦略」の要となる、IPという種を生みら、IP の創出を実践しています。

出すことです。多くのオリジナル IP を生み出し続けてきた

バンダイナムコグループの強みは、自らが生み出した IP を

サンライズにおいても、「ゼロからイチを生み出す企業」を企自らの手で、豊富な選択肢のもとで商品・サービスとして展開

業理念として掲げ、より多くのＩＰの種を生み出すことを目指しできることです。私たちが生み出した「イチ」をグループ全体ています。今中期計画で予定している戦略投資も有効活用しに展開し、さまざまな出口を活用することで、その「イチ」をながら、多彩なオリジナルIPの創出に挑戦していく覚悟です。

100 にも1,000 にも大きくしていきたいと思います。

IP 創出においては、グループ各ユニットとの連携・連動が欠かせません。私たちのクリエイターやプロデューサーは、頻繁

26

IP 創出機能（体制）強化への貢献

IP 創出にドライブをかけるIP クリエイションユニット

オープンに協業し IP を創出

外部
パートナー

特集

トイホビーユニット

ネットワークエンター
テインメントユニット

リアルエンターテイン
メントユニット

映像音楽プロデュース
ユニット

中 期 計 画 にお ける 重 点 戦 略

各事業・サービスと連携・連動し最適な IP を創出・展開

情熱あふれる人材とともにオリジナル IP を創出するには、固定概念を打ち破る柔軟なとが必要です。自分が良いと信じるものを貫き通す強い意志

発想や知恵、想像力、そして何よりも強い信念が必要です。

を持ったスタッフと、それをサポートする経営側との両輪が揃っ新たな作品をつくりたいと思っているスタッフたちの情熱を最てこそ、お客様に愛される IP が誕生するのだと信じています。

大限活かすための環境づくりも、私の重要な役割です。オリジ

また、情熱を持った優秀なスタッフを育成・確保し続けるため

ナル IP の創出には常にリスクが付きまといます。最初から大には、多くのヒットを実現し、そこから得た利益を次世代のクリヒットする IP は稀です。IP 創出力を高めるためには、スタッフ

エイターに投資することが重要だと考えています。これによっが失敗を恐れず挑戦しやすい環境を整えること、また最初からて次のヒットへと結び付ける循環が構築され、企業の持続性や大きな成果が上がらなくても、我慢強く情熱を信じて見守るこ

発展性が担保できるはずです。

オリジナル IP で世界を席巻する存在に
スタッフには、「我々は単なるアニメ制作会社ではないのシリーズのハリウッド実写版を共同開発することを発表しましだ」と言い続けています。確かにサンライズはアニメを制作た。ワー ルドワイドに 伝 播 する力を備えた 映 画 は、IP をする会社として成長してきましたが、グループにとって重要な発信するには非常に効果的であり、出口として重要です。

のはアニメにこだわらず、グループ全体で活用できる IP、

サンライズでは、これまでも各国に向けた番組販売や配信、

すなわち知的財産を生み出すことです。これからはアニメにイベント開催など、さまざまな形で世界に向けたアプローチを限 定 することなく、小 説 でも、実 写 でも、イラストでも、行ってきましたが、今後は映画も含めてさらに世界展開を強エンターテインメントのあらゆるジャンルで IP を創出していき化していきます。

たいと思います。

このように私たちは、より大きな世界へと歩みを進めてい今回掲げた「IP プロデュース集団への進化」にはこうしたます。私の考えるIPクリエイションの将来像は、オリジナル IP

想いを込めており、ようやくその考えが現場にも浸透し、下地で 世 界を席 巻 する存 在となることで す。バンダイナムコが整ってきたと感じています。これからは積極的に攻めていグループには、IP の価値を最大化できるさまざまなリソース

く段階です。2018 年 7 月には、数々の映画を世界的大ヒットがあります。グループの力を結集し、ぜひ実現させたいと考に導いてきた米国のLEGENDARY社と、「機動戦士ガンダム」

えています。

27

中期計画における重点戦略

IP 軸戦略 IP 軸戦略のさらなる進化

IP 創出のさまざまなカタチ
IP は、映像作品や商品・サービスなど、お客様とのさまざまなタッチポイントから創出することが可能です。エン
ターテインメント分野で多彩な事業領域を持つバンダイナムコグループでは、各社・各ユニットがそれぞれの強みを活かし、独自の切り口で新規 IP の創出にチャレンジし続けているほか、戦略的な投資の実施も含め、グループを横断したＩＰ創出の仕組みづくりにも取り組んでいます。

さまざまなタッチポイントから生まれるＩＰ
バンダイナムコグループでは、「機動戦士ガンダム」シリーズをはじめとするグループ内の映像制作会社による作品に加え、製作委員会への参加など、外部パートナーと連携した映像作品発の IP 創出を行っています。また、「パックマン」（業務用ゲーム発）、「たまごっち」（玩具発）、「アイカツ！」
シリーズ（カード商品発）、「アイドリッシュセブン」（ネットワー
クコンテンツ発）など、商品・サービスを起点とした IP の創出にも取り組んできました。

業務用ゲーム発の「パックマン」

玩具発の「たまごっち」

最近ではデジタル化の加速に伴い、コンテンツを自ら制作・発信する個人が増えていることを背景に、UGC（User Generated

Contents：一般ユーザーによって生成されたコンテンツ）を活用し、お客様とともに IP の創出・育成に取り組むなど、時代の変化に合わせた創出にもチャレンジしています。
このように、お客様との幅広いタッチポイントを持つグループの強みを活かし、今後も多様化するニーズにいち早く対応し、ユーザー参加型プロジェクト「Project LayereD（プロジェクトレイヤード）」

新しいＩＰの創出に挑戦し続けていきます。

グループを横断したＩＰ創出・育成へのチャレンジ
グループ内でオリジナル IP を募集するプロジェクト「オリジ施策を含め、今中期計画において、IP 創出のための投資としナル・スター IP 事務所」では、従業員が自ら考案した IP を募て、通常投資に加えて 3 年間で 250 億円の戦略投資を計画し集・審査し、企画書やパイロット映像の作成、IP 活用を希望すています。

るグループ会社を交えたビジネススキームの策定などを行い、新規 IP の迅速な事業化を目指しています。
また、（株）バンダイナムコホールディングスに設置した「IP

このようにグループ最大の強みである IP 軸戦略の強化に向け、今後もあらゆるパートナーと連携し、IP の創出・育成にチャレンジしていきます。

戦略本部」では、「ドラゴンボール」や「機動戦士ガンダム」
シリーズなど定番ＩＰのワールドワイド展開や、大人の女性をターゲットにした IP の展開を目指す各種プロジェクトを立ち上げ、グループの中長期的な成長に向けた IP 軸戦略の策定・推進に取り組んでいます。
さらに2018年4月には、スタートアップ企業の事業支援を行うプログラム「バンダイナムコアクセラレーター」をスタートしました。同プログラムでは、スタートアップ企業の持つ新しいアイデア、スピード、実行力と、グループのリソースを組み合わせ、革新的な事業やＩＰの展開を目指しています。これらの28「バンダイナムコアクセラレーター」事前セミナーの様子

Case
Study

1 カード商品発のオリジナルＩＰ「アイカツ！」シリーズは、カード
商 品 から 生まれ た 小 学 生 女 児 を
中 心に人 気 のＩＰで す。2012 年にゲーム「データカードダス アイカツ！」

ライブ

専門ショップ

アニメ

アパレル

菓子

せ、
（株）サンライズ制作（現在は（株）バンダイナムコピクチャーズが制作）によるテレビアニメの放送がスタートしました。2018 年現在は、

中 期 計 画 にお ける 重 点 戦 略

音楽として誕生し、ゲームの稼働に合わ

特集（株）バンダイのデジタルキッズカード

最 新 シ リ ー ズ「 ア イカ ツ フレ ンズ！」がグループの定番 IP として、
カ ードとア ニ メー ション を 軸 に、アパレル、音楽、ライブ、専門ショップなど幅 広 いカテゴリー で 商 品・サービスを展開しています。

カードゲーム

Case
Study

2

ネットワークコンテンツ発のオリジナルＩＰ「 ア イドリッシ ュ セ ブ ン 」は、
スマートフォン 向 け ゲ ー ムアプリ
ケ ーションから生まれ た IP で す。

2015年に（株）バンダイナムコオン
ラインが本 格リズムゲームとして

イベント

ライブ

グッズ

サービスインし、女性を中心に幅広
く人気となっています。シナリオや楽曲にこだわった世界観をもとに、2018 年 1 月にはテレビアニメ放送がスタートし、さらにグループを横断してライブやイベント、グッズなどの展開を行うなど、IP の拡大に向けたさまざまな取り組みを行って

アニメ

音楽

います。

スマートフォン向けゲームアプリケーション

29

中期計画における重点戦略

事業戦略 新たなエンターテインメントへの挑戦

さらなる事業領域の拡大を目指す
ネットワークエンターテインメントユニット

宇田川 南欧株式会社バンダイナムコエンターテインメント
常務取締役

ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなど、デジタルサービスを核に展開を進めるネットワークエンターテイン
メントユニットでは、さらなる事業領域の拡大に挑戦しています。

お客様とともに育て、長く楽しんでいただけるサービスの提供
デジタル化の急速な進展は、事業環境を大きく変化させてす。こうした仕掛けは、「ワンピース」や「アイドルマスター」

います。ネットワークコンテンツにおいても、市場は世界規模シリーズなど、他のスマートフォン向けゲームアプリケー

で拡大を続けている一方、競争の激化やタイトルの大型化、ションのロングセラータイトルにも反映されています。さらお客様の消費行動の多様化など、私たちを取り巻く環境は激に、家庭用ゲームにおいても、「DARK SOULS」シリーズや変しています。

「ドラゴンボールゼノバース」シリーズなど、ダウンロードコン

そういった状況の中、スマートフォン向けゲームアプリケー
ション「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」は、配信開始から3年を超える今も継続した人気を得ており、今後の取り組みにおける１つの成功例となっています。

30

テンツやデジタルアイテム販売、ゲーム内イベントの実施等
により長期運営しているタイトルも増えてきています。

2018 年 6 月には、新たなスマートフォン向けゲームアプリ
ケーション「ドラゴンボール レジェンズ」の配信を全世界でロングライフ化の要因は、主に運営面にあります。ゲーム

スタートしました。最新技術と私たちの表現手法を限界まで内のお客様の動向などを分析し、新たな要素の追加やアップ

盛り込み、お客様に驚きをもたらすトップクラスのクオリティ

デートの実施、イベント開催など、お客様に喜んでいただくこになっていると自負しています。さまざまなスマートフォン向とを念頭に、継続的な仕掛けを実施したことが効果を発揮しけゲームアプリケーションや家庭用ゲームにおいて、開発・ました。世界中のお客様の声を聞き、ともにゲームを育てて運営・マーケティングの質を高め、お客様に長く楽しんでいた

いく、というスタイルが成功につながったのだと考えていまだける展開を目指していきたいと考えています。

新たなエンターテインメント創出への挑戦
ネットワークエンターテインメントユニットでは、新たな価値の底上げにつながるチャンスだと捉えています。業界

エンターテインメントの創出に積極的に挑戦しています。

団体や各メーカーとも協力しながら積極的に取り組んでいき（株）BXDで開発したプラットフォーム「enza（エンザ）」では、ます。

HTML5 技術を活用することで、高品質なタイトルの提供がビスをあわせた新しいエンタメコマースサイトをオープンし、可能となり、すでに複数の IP タイトルを投入しています。

会員制を導入するなど、事業領域の拡大に向けたさまざまな「enza」は、グループ各社の商品・サービスやイベント、メディアプローチを行っています。

中 期 計 画 にお ける 重 点 戦 略

このほか、動画配信やユーザー参加型のネットワークサー

特集

ブラウザを利用したゲームを気軽に遊ぶことができます。

アとも強く連携することを前提に開発しましたので、グループのプラットフォームとして効果的な運用をしていきたいと考えています。
また、新たな IP の出 口として、昨 今 話 題になっている

e スポーツにも注目し、「鉄拳 7」をはじめとする主力タイトルの国内プロライセンスの整備やイベントの開催を主体的に行っています。e スポーツはゲーム業界全体やゲーム自体のenza 向けタイトル「アイドルマスター シャイニーカラーズ」

新しい購入体験の提供を目指す
エンタメコマースサイト「アソビストア」

あらゆるシーンにエンターテインメントを提供していきたい
このように新たなエンターテインメントに日々挑戦する中、最新のデジタルやネットワーク技術の活用を通じて、グループ

ひとつのコンテンツを育て、長期的な視点でお客様とともに盛り上げていきたいと思います。ぜひご期待ください。

の持つさまざまな事業やタッチポイントとの連携も強化され、多くのお客様のニーズや変化に対応できるサイクルが生まれてきています。お客様の声に耳を傾けながら、複合的に仕掛
けを組み合わせて展開することで、コンテンツの価値が高まり、長く楽しんでいただけるサービスの提供につながっています。
（株）バンダイナムコエンターテインメントの企業理念は、「アソビきれない毎日を。」です。お客様のあらゆるシーンにエンターテインメントを提供したいという想いのもと、今後もスマートフォン向け
ゲームアプリケーション「ドラゴンボール レジェンズ」

さまざまな取り組みを進めます。変化に対応しながら、一つ
バンダイナムコグループ
ネットワークコンテンツの売上高推移
1,996

（億円）

1,900

1,586

1,039

アプリ市場 世界トップパブリッシャー（ iOS 、Google Play 合算／ 2017 年の収益推計値に基づき「 App Annie 」が作成）
順位

Tencent
NetEaseNetmarble
Activision Blizzard
Supercell
mixi

国名
中国
中国
韓国
アメリカ
フィンランド日本

7

BANDAI NAMCO

日本

8
9
10

Sony
Machine Zone
LINE

日本
アメリカ
日本

1
2
3
4
5
6

パブリッシャー名

提供：「App Annie」

2016

2017

2018

2019
（見込）

3 月 31 日に終了した会計年度

31

中期計画における重点戦略

事業戦略 新たなエンターテインメントへの挑戦

ハイターゲット向け事業の拡大をはかる
トイホビーユニット

竹中 一博
株式会社 BANDAI SPIRITS
取締役（株）バンダイのプラモデル、コレクターズフィギュアなどのハイターゲット向け事業、および（株）バンプレストの景品事業を統合した新会社（株）BANDAI SPIRITS（バンダイスピリッツ）が誕生しました。トイホビーユニットにおける新たな戦略的役割を担い、急速に拡大するハイターゲット市場における事業の拡大をはかります。

バンダイナムコならではの商品展開で事業の拡大に挑戦「世界一の総合ホビーエンターテ
BANDAI SPIRITSでは、
インメント企業」をビジョンとして掲げ、ハイターゲットに向けているIP の商品化にも取り組み、世界規模で事業の拡大を目指したいと思います。

たホビー商品を展開しています。ハイターゲット市場におい私たちの展開する事業は、現場で働く一人ひとりの情熱とては、子ども向け市場とは異なる嗜好や購買行動などへの対旺盛なチャレンジ精神のもと、順調に拡大を続けています。

応が求められます。BANDAI SPIRITS 設立によってハイター

私たちならではの驚きのある商品をお届けすることで、独自

ゲット向け商品を扱う部門を集約し、お客様のニーズや市場の存在感を発揮し事業の拡大に挑戦していきます。

の変化にスピードを持って対応していく考えです。
商品開発においては、バンダイおよびバンプレストがこれまでに培ってきた独自の技術・ノウハウのさらなる進化に取り組み、クオリティの高い驚きのある商品を展開していきます。
また、商品単体という「点」ではなくALL BANDAI NAMCO

1

2

3

4

という「面」で展開することで IP の世界観が立体的に広がり、IP 価値の向上につながると考えています。従来からグループ
内連動に取り組んでいますが、今後はIP 創出時点から積極的に各ユニットと連携・連動をはかり、ハイターゲット市場を開拓
していきます。そして、日本発 IPに加え、全世界で人気となっ32

独自の技術力でこれまで表現できなかった人の肌の細 部にまでこだわった高 品 質な質感をプラモデルで実現フィギュアを展開

バンダイナムコグループの事業領域拡大に向けた取り組み

Case
Study

1

e スポーツ特集

海外市場では、e スポーツがすでに大きな盛り上がりを見せ「鉄拳７」公式大会

ります。日本においてもプロライセンスを発行する初の団体・一般社団法人日本 e スポーツ連合（JeSU）が発足し、今後

eスポーツはますます盛んになっていくことが予想されています。
ネットワークエンターテインメントユニットでは、e スポーツ

中 期 計 画 にお ける 重 点 戦 略ており、公式国際競技の正式種目への採用に向けた動きもあの専任組織を立ち上げ、取り組みを加速しています。すでに「鉄拳７」のプロライセンス保持者が誕生しているほか、「ドラ「ドラゴンボール

ゴンボール ファイターズ」や「太鼓の達人」をはじめとするタ
イトルを活用し、各種イベントや大会に参画しています。
新たなジャンルに挑戦していくうえで、豊富なゲームタイトル
を、家庭用、モバイル、業務用、PC などあらゆるプラット

ファイターズ」公式大会

強みです。2019 年 3 月期は、さまざまなタイトルやアプローチ
で積極的にチャレンジを重ねて経験を蓄積し、将来的な成長へとつなげていきます。

フォームで提供できることは、バンダイナムコグループの大きな

Case
Study

2 バンダイナムコならではの「場」の創出

今中期計画より誕生したリアルエンターテインメントユニッ
トでは、「バンダイナムコならではの差別化の実現」を重点戦
略の 1 つとして掲げ、業務用ゲームおよびアミューズメント施
設事業の拡大を目指しています。
その一環として、既存施設との差別化と新規性を打ち出したバラエティスポーツ施設「VS PARK」をオープンしました。
「VS PARK」は、国内でのスポーツ熱の高まりを受け、バラエ
ティ番組に登場するようなエンターテインメント性の高いス「VS PARK」

ポーツのアクティビティを取り揃えた施設です。性別や運動神経にかかわらず誰でも気軽にスポーツを楽しむことができます。また、日本最大級のVR（仮想現実）エンターテインメント
施設「VR ZONE SHINJUKU」においても、「ドラゴンクエスト」の世界が360度楽しめる『ドラゴンクエストVR 』の稼働を開始するなど、新たなコンテンツを続々と導入し、人気を集めてい『ドラゴンクエスト VR 』

ます。
今後もバンダイナムコならではの発想と技術力で、お客様にとって “ 価値ある場 ” の提供を行っていきます。

33

中期計画における重点戦略

エリア戦略 ALL BANDAI NAMCO での成長

地域特性を活かしたグローバル展開を推進「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指すバンダイナムコグループは、商品・サービス
を世界中の IP ファン同士をつなげるコミュニケーションツールとしていきたいと考えています。ワールドワイドでの 事 業 拡 大 は、そ の た め の 重 要 な 取り組 み で す。こうした 考 え の もと、エリア 戦 略 で は、「 ALL BANDAI

NAMCO での成長」を掲げ、「中国市場本格展開」と「 ALL BANDAI NAMCO に向けた体制整備」に取り組んでいます。

ALL BANDAI NAMCO に向けて
地域軸と事業軸の２つの軸で事業を展開
ワールドワイドで事業を拡大するためには、現地のファンをまた、異なるユニットの従業員が１つのオフィスで働く、最も理解している各地域が主体になるとともに、各ユニットがOne オフィス化の導入など、ALL BANDAI NAMCO の一体連携し、ALL BANDAI NAMCO の総合力で取り組むことが感を醸成するための取り組みを実行しています。体制面でも必要です。そのための体制として、バンダイナムコグループ

意識面でも、ALL BANDAI NAMCO の考え方が浸透するこでは、グループ全体の中長期戦略に関わるバンダイナムコとで、事業間の情報共有や連携が自然発生的にはかられていホールディングスのほかに、各地域を統括する会社を設置します。

ています。これらの会社は、事業会社の事業戦略の実行支援に加え、各地域におけるモニタリング強化のため、内部統制・
内部監査機能の強化や、危機管理体制の構築等に取り組んでいます。こうした地域軸と、事業軸の2軸により海外事業の拡大をはかることを目指しています。

One オフィス化により一体感を醸成

地域軸と事業軸

トイホビー
ユニット

地域軸
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

ネットワークエンターテインメント
ユニット
事業軸

リアルエンターテインメント
ユニット

映像音楽プロデュース
ユニット

IP クリエイション
ユニット

34

株式会社バンダイナムコホールディングス

地域軸

BANDAI NAMCO Holdings
USA Inc.

BANDAI NAMCO Holdings
France S.A.S.

BANDAI NAMCO Holdings
CHINA CO., LTD.

BANDAI NAMCO Holdings
ASIA CO., LTD.

欧米地域における取り組み
ネットワークコンテンツ
売上高 / 海外売上高比率の推移

ネットワークエンターテインメント

1,996

地域特性を意識したゲームづくりと運営を行う
ネットワークコンテンツ

1,900

1,586

売上高

（億円）

1,039

18

10

ことができました。

海外
売上高比率

タイトル展開にあたっては、グローバル市場を意識した企画（%）

開発を行うとともに、お客様の動向を地域ごとに綿密に分析

2016

2017

し、現地の特性に合わせたゲーム内容の改善や、イベントなど

2018

2019
（見込）

3 月 31 日に終了した会計年度

中 期 計 画 にお ける 重 点 戦 略

タイトルが安定的に推移し、海外売上高比率も順調に伸ばす

特集2018 年 3 月期のネットワークコンテンツは、各地域の主力

27

25の運営に反映させています。こうした取り組みを継続することが、「ドラゴンボールＺドッカンバトル」（国内外で2015年配信開始）や「ワンピース トレジャークルーズ」（国内 2014 年、
海外 2015 年配信開始）といった、長く支持されるタイトルの展開につながっています。
今後も既存の主力タイトルの安定的な展開を目指すとともに、クオリティを重視した新規タイトルを投入し、幅広いお客様の嗜好に応えるタイトルポートフォリオを構築することで、変化の激しい市場に対応していきます。

「ドラゴンボール Z
ドッカンバトル」

新たな楽しみを継続的に提供することでロングライフ化が進む家庭用ゲーム

家庭用ゲーム
売上高 / 海外売上高比率の推移

家庭用ゲームにおいては、ゲームプラットフォームの普及を背 景に、「ドラゴンボール 」シリーズ、「 鉄 拳 」シリーズ、「DARK SOULS」シリーズなどワールドワイドタイトルが人気となっています。ネットワークコンテンツ同様に、家庭用ゲーム
も複数年にわたるロングライフ化の傾向にあり、追加コンテン「ワンピーストレジャークルーズ」

984

957

家庭用ゲーム
売上高

866
66

69

900

72

67

（億円）

ツの販売や情報発信、アップデート等の施策を継続することで、常に新たな楽しみをお客様に提供しています。
今後もワールドワイドで展開する大型タイトルの投入に加え、さまざまな施策の効果を分析しながら新たな楽しみを提供
し続けることで、長く支持されるタイトルの展開につなげてい

海外売上高
比率の推移

（%）

2016

2017

2018

2019
（見込）

3 月 31 日に終了した会計年度

きます。

「ドラゴンボール ファイターズ」「DARK SOULS REMASTERED 」

35

中期計画における重点戦略

また、欧州を中心とした自社販売網を活用し、他社タイトルのプロモーションや販売も継続します。新たなゲームプラット
フォームへ積極的に対応するほか、海外を中心に人気となっている e スポーツについても、幅広いタイトルバリエーションを活かし、取り組みを強化します。すでに e スポーツの専任組織を発足しており、今後はコミュニティの活性化、ライセンスの発行や大会の自社開催等を検討していきます（eスポーツについては P33を参照ください）。

クオリティを追求した新作タイトルをワールドワイドで投入

トイホビー
欧米地域のトイホビー事業は、中期計画のスタートに合わせ、戦略の見直しをはかります。従来の子ども層に向けた展開に加え、今後も規模の拡大が見込めるハイターゲット市場へのアプローチを強化します。また組織体制を含めた事業の効率化を推進し、収益改善を目指します。

ハイターゲット市場へのアプローチを拡大
トイホビー事業においては、国内同様、欧米においても市場が拡大するハイターゲット市場に向け、細部にこだ
わったフィギュアなどの商品展開を強化しています。展開にあたっては欧米で人気の日本発 IP に加え、全世界で人気の映画 IP 商品の展開をさらに拡大し、IPラインナップの 拡 充をはかります。また 新 たなカテゴリーとして、
家庭用ゲームやゲームアプリケーションで人気の高い、

欧米で訴求力のある映画 IP 商品など

IP ラインナップを充実「ドラゴンボール」のカードゲームの販売を開始しました。
今後欧米のハイターゲット市場に向けては、日本の技術力を活かしたクオリティの高い商品開発を追求するとともに、定期的なイベント開催などによりお客様への認知度向上をはかります。2019 年 3 月期には、欧米アニメイベントへの参加に加え、「DRAGON BALL NORTH AMERICA（北米 7 都市で開催）でも大々的にブースをTOUR 2018」

現地で人気の高い IP を活用し新たなカテゴリーに参入

出展しています。また、現地パートナーとの協業で玩具流通以外のホビー流通やカード流通など、新たな販路開拓も進めていきます。さらに家庭用ゲームやゲームアプリケー
ションなどグル ープの 事 業と積 極 的な連 携をはかり、
マーケティングを行うなど、ALL BANDAI NAMCO の
総合力の発揮も目指していきます。

36

イベント出展で商品をアピール中国市場での本格事業展開
成長する中国のエンターテインメント市場に本格参入

中国本土での商品・サービス売上高（日本アカウント含む）

300 億円

今中期計画では、今後も市場成長が見込まれ IPファンも多い
中国市場を重点地域と位置づけ、本格展開をスタートします。
しました。地域統括を担う持株会社設立により、ALL BANDAI

特集

2017 年 12 月に中国本土を統括する持株会社を上海に設立

中 期 計 画 にお ける 重 点 戦 略

130 億円NAMCO で一体となった取り組みに加え、現地パートナーとの協業も積極的に実行します。
ネットワークエンターテインメント事業では、現地パートナーとの協業によりゲームアプリケーションやオンラインゲームの開発運営を行い、現地 IP ファンからの人気を集めています。

2018

2021
目標

3 月 31 日に終了した会計年度

さらにトイホビー事業においても、ハイターゲット向け商品や子ども向け玩具など、幅広い年齢層に向けた商品を展開する
べく、事業会社設立に向けた準備を進めています。また、EC

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

販売などネットワークを活用したマーケティングも強化します。
このほか、映像音楽プロデュース事業においても、従来のアジア圏に加え、中国での映像・音楽・ライブを融合した取り組みを強化していきます。

トイホビー会社

ゲーム会社

新設予定

映像音楽会社
新設予定

こうした施策の推進により、中国市場における事業展開の強化に向けた基盤を構築し、規模の拡大をはかります。

トイホビー

上海にガンプラのフラッグシップ店を設置

ネットワークエンターテインメント

中国でも人気の高いウルトラマン商品

映像音楽プロデュース

ライブイベント、ライブビューイングなどライブ周辺事業を強化

現地パートナーとの協業によるネットワークコンテンツ

模倣品対策
海外における模倣品対策の一例として、ハイターゲット向けフィギュアブ
ランドでは、2018 年 9 月以降発売の全商 品に、 商 品の信 頼の証となるロゴ
マ ークを 貼 付します。ロゴ マ ークは偽装防止加工を施した特殊仕様のホログラムシールで、マークが貼付された商品が正規品であることを国内外に向け周知していきます。

37

中期計画における重点戦略

人材戦略 「人」を核とした企業グループへ

面白さで勝つ人材経営の企業グループ
持続的な成長を推進する最も大切な資産は、人材（従業員）です。バンダイナムコグループは「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」を目指すという考え方のもと、従業員が安心して生き生きと楽しみながら仕事に取り組むことができる環境づくりに努めるとともに、従業員の個性と多様性の尊重と確保をはかっています。同時に、激しい
環境変化の中でグループ最大の強みである IP 軸戦略を強力に推進し続けるため、変化に対応することができる
人材の育成にも力を注いでいます。

チャレンジする人材を支援する取り組み
バンダイナムコグループの主要会社では、各社の営業利益と従業員の利益分配金が相関する業績連動の報酬体系を導入しています。また、グループ横断の IP 公募制度や各ユニット・各社におけるアイデア提案制度など、さまざまな制度を設け、会社や部門の垣根を越えて、従業員が自ら提案できる仕組みを構築しています。さらに、現場への権限委譲の推進、ユニットや国内と海外各地域を横断したローテーション人事、チャレンジした部門や従業員を表彰する制度の導入などにより、人材の育成とともに、チャレンジしやすい土壌・風土づくりに取り組んでいます。

バンダイナムコアワード

グローバル人材を育成する取り組み
グループの中長期的な成長のためには、グローバル人材の育成が必須です。国内と海外各地域を横断したローテーション人事を積極的に行っているほか、2019 年 3 月期からは海外グループ
各社に所属する従業員を対象としたプログラム「バンダイナムコ

IP カレッジ」を実施しています。同プログラムでは、IP を活用した直営施設や開発拠点など、IP 軸戦略に関わるグループ拠点での研修や、国内グループ所属従業員とのディスカッションなどを行い、IP 軸戦略の理解を促進し、海外発の IP 創出・育成に向けたノウハウと、チャレンジ意欲の醸成をはかります。

バンダイナムコ IP カレッジ

株式を活用した取り組み
よりグループの一体感を醸成し、株主という視点でグループ全グループ従業員に対し、バンダイナムコホールディングス株式

体の動きに関心を持つことを目的に、従業員持株会制度を活用し50 株を付与しました。また、株主総会前には、従業員株主に向けた施策を導入しました。施策の趣旨に賛同し、中期計画がスタートて、株主総会の重要性や議案内容を説明する議案説明会を行いした 2018 年 4 月より3 年以上、一定額以上の拠出を毎月行う国内ました。

働き方改革への取り組み

38

従業員が心身ともに健康に働くためのさまざまな取り組みを適用、ノー出勤デーの設定、長時間労働対策室の設置などを行っ

行っています。メンタルヘルス対策のためのストレスチェックの実ています。今後は、労働時間削減に加え、「夢・遊び・感動」を提施や、産業医との面談対応などの体制を整えているほか、長時間供する企業グループとして生産性の向上に向けた取り組みを労働対策という観点では、原則 22 時以降の残業禁止ルールの推進します。

ワークライフバランス実現のための取り組み
ワークライフバランス実現のための職場環境づくりに向け、さまざまな制度を運用しています。また、子育て以外にも、家族さまざまな制度を導入しています。安心して子どもを育てるための看護や介護、不妊治療などの家庭事情に応じて、休暇取得やの制度としては、育児休業やフレックスタイム制度、時短勤務な

時短勤務・フレックス勤務が可能となるライフサポート制度も導入

どを利用した勤務形態の柔軟化、出産・子育て支援のための出産しています。

祝金支給制度の導入、東京都認証保育所への施設提供など、
特集

ワークライフバランス実現のための制度一覧（法定以上のもの）
概要

育児休業

満 2 歳に達する日まで取得可能

育児援助措置小学校 3 年生終了まで、時短勤務や時間外労働・深夜労働の免除が利用可能

妻出産休暇

男性従業員は、妻の出産時に 5 日間の特別有給休暇を取得可能

フレックスタイム制度

所定労働時間を 1 日ではなく月で定める

中 期 計 画 にお ける 重 点 戦 略

名称

育児フレックスタイム
中学校就学始期に達するまでの子を養育する従業員は、所定労働時間を 1 日ではなく月で定める制度
第一子、第二子の誕生時に、それぞれ 20 万円支給
出産・子育て支援金の第三子以降の誕生時に、子 1 人当たり 200 万円支給
支給など（支給には、連続した 1 週間以上の育児休業取得が要件）
さまざまな家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入事由に応じて、30 日の休暇取得または時短勤務・フレックス勤務が可能
事由例）①子の不登校 ②不妊治療 ③家族（ 2 親等以内）の看護および介護 ④疾病での通院

ライフサポート制度

注：各社によって導入している制度は異なります。

多様な人材が活躍できるための取り組み
バンダイナムコグループでは、性別・年齢・経歴・国籍・文化的背景などを区別することなく多様で個性あふれる人材が生き生きと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。新入社員から次世代経営者候補まで、さまざまな階層や特性に応じた育成のための研修プログラムを実施しているほか、性別・年齢・経歴・国籍・文化的背景に左右されない人材登用を行っています。
女性活躍推進研修

研修制度の一例• 新人研修• 5 年目研修• 女性活躍推進研修• 新任管理職研修• 次世代経営幹部育成研修• 新任役員研修• バンダイナムコ IP カレッジ
障がい者雇用促進を目的とした特例子会社を設置

女性管理職者数 *

93 名
2017

管理職者の女性比率 *102 名 15.4
2018

2017

%

3 月 31 日に終了した会計年度* 記載数値は、2018 年 3 月期の事業セグメントの主幹会社 3 社の合計値

障がい者雇用率 *

16.9%
2018

2.04%
2017

2.04%
2018

3 月 31 日に終了した会計年度* 特例子会社である（株）バンダイナムコウイルが受託する連結子会社が対象

39

社外取締役鼎談

桑原 聡子

松田 譲

野間 幹晴

中期計画の達成に向けたサポートとともに、
適切なモニタリングを継続していきます。

バンダイナムコホールディングスでは、社外取締役・社外監査役による「独立役員会」を設置し、コーポレートガバ
ナンスの強化に向けた取り組みを行っています。2018 年 4 月にスタートした中期計画の策定にも加わった 3 名の社外取締役が、取締役会での議論や提言など策定の背景に加え、当社の人材育成のスタンス、経営陣との連携のあり方、持続的成長を生み出す原動力などさまざまなテーマで、自由な立場から語り合いました。

独立役員会
当社では、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、「独立役員会」を組成しています。
独立役員会は、独立社外取締役 3 名と独立社外監査役 3 名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しています。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能を保持しています。
構成メンバー

社外取締役

松田 譲

桑原 聡子

野間 幹晴

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長（株）クボタ社外取締役
JSR（株）社外取締役
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回

森・濱田松本法律事務所パートナー

一橋大学大学院経営管理研究科
准教授

取締役会への出席状況：18 ／ 18 回

取締役会への出席状況：18 ／ 18 回

選任理由：企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れていることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待し、選任しています。

選任理由：過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営には関与していませんが、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガル
リスクの観点での経営の監督とチェックがなされることを期待し、選任しています。

選任理由：過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営には関与していませんが、企業戦略に関する研究と教鞭活動を行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待し、選任しています。

篠田 徹 *

須藤 修

上條 克彦

（常勤）

須藤綜合法律事務所パートナー
三井倉庫ホールディングス（株）社外監査役（株）プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄（株）社外監査役
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回
監査役会への出席状況：14 ／ 14 回

帝京大学法学部教授（株）整理回収機構社外監査役

選任理由：長年にわたり弁護士として活躍されていることから、法律面からの高度な知識および経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しています。

選任理由：長年にわたり税務実務に精通され、税理士としての資格も有していることから、税務に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、選任しています。

社外監査役

取締役会への出席状況：̶*監査役会への出席状況：̶*
選任理由：長年にわたり監査実務に精通され、公認会
計士の資格も有していることから、会計および監査に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、選任しています。

取締役会への出席状況：18 ／ 18 回
監査役会への出席状況：14 ／ 14 回

* 篠田徹は、2018 年 6 月 18 日開催の第 13 回定時株主総会において選任されたため、2018 年 3 月期の取締役会等へは出席しておりません。

40

前中期計画を振り返って松田

前中期計画では最終年度の計数目標を 1 年前倒しで達成し、売上高は6 期連続、営業利益は2 期連続で過去最高を更新しました。
「売上高5,000億円以上・営業利益500億円以上の安定的な達成」という目標もクリアし、しっかりした基盤固めができてきたように感じます。
とはいえ、グループがもう1 つ上のステージを目指すには、社外取締役鼎談

経営の基幹であるIP 軸戦略の強化、特にオリジナル IP の継続的な創出が不可欠です。これまでの取り組みを引き継ぐ形で、今中期計画でもさまざまな打ち手を講じていますので、現状に甘んじることなく、さらなる飛躍を実現してほしいと思います。
桑原とを決定するバックキャスティング思考での検討を採用しまし私も立派な経営成績だったと思います。もう少し伸た。例えば、当社はどのような意味で No.1 の企業グループをばせたのではないかという部分もありますが、そうした成長の目指すのか。
「グローバル」とは具体的に何を指すのか。こう

余地を洗い出して、今中期計画の施策につなげることができした本質的な議論を全役員参加の合宿会議で重ね、合意形成

たという意味でも有意義なステップでした。

できたことは、大変良かったと思います。

IP 軸戦略に関しては、自社 IP の創出力と、外部の IP を発掘して育てる力の両方を引き続き伸ばしていく必要があるでしょ桑原

合宿会議で中期計画の案を検討する際も、つくり込う。また、今中期計画の策定にあたり、10年後のグループのあまれた案ではなく、あえて途中段階の素案をたたき台として、りたい姿として「エンターテインメント リーディングカンパ

自由に時間をかけて議論しました。これによって中期計画の背ニー」となることを掲げましたが、これを実現するためには、さ景も理解でき、そこに私たちが外部の客観的な視点を導入すらなるグローバル成長が不可欠です。中長期の視野に立ちなることで、より明確でわかりやすい中期計画に仕上がったと思

がら、ターゲットの地域を絞って、戦略的に取り組んでいくこといます。

が大切だと思います。
野間

野間

付け加えて言えば、今中期計画の特筆すべき点は、

私はもう1 つ、ROE の高さに注目しています。利益

中期的な計数目標に対するこだわりと、長期的な競争力向上

が拡大していくと、自己資本が膨らみ、ROEが低下する傾向がに向けた意志との両方が反映されている点でしょう。さらに議ありますが、当社はこの間、並行して「ROEが継続的に10％以論の過程で、経営陣が前向きで健全な危機意識を持っている上」という目標も達成してきました。利益を追求すると同時に、ことを確認できたことも有意義でした。

持続的成長に必要な投資と積極的な株主還元を実施してきたことも評価したいと思います。

松田

もう1 つ重要なポイントは、企業ブランディングの視

一方、課題としては、桑原さんが言われたように、ユニットや点が盛り込まれたことです。経営統合から13年を経て、いよい

エリアによっては、さらなる成長の余地があったと思います。

よ ALL BANDAI NAMCO の姿を前面に押し出すタイミングが技術革新への対応についても、すでに着手しているものの、きたのだと思 います。このブランディングという視 点が、一層盤石な収益モデルを構築していく必要があるでしょう。

グローバル展開の鍵を握ることになるはずです。

今中期計画のポイント
松田桑原グローバル展開について言えば、単に海外に人を派遣するだけでなく、現地ローカルの人材を育てていくこと、
今中期計画の策定にあたっては、過去の実績をあるいは、国内の従業員をグローバル人材に育てていくこと

ベースとして目標を設定する通常の手法ではなく、まず 10 年が重要ではないでしょうか。その部分については、これからの後のありたい姿を明確にし、そこから振り返って今なすべきこ課題になるかと思います。

41

社外取締役鼎談

野間「ALL BANDAI NAMCO での成長」を実現するた

めには、ユニット間・地域間で IP の横展開を加速させる必要があります。地域間の横展開に関しては、日本発の IP を海外に展開するだけでなく、これからは「海外発の IP を育てて、日本を含む他地域に普及させていく」という発想が求められるでしょう。

多様性ある人材育成に向けて
野間

人材の育成・確保において重要なことは 3 点あると思います。IP という資産を収益化できる「事業に強い人」を育てること。資本市場と対話しながら企業価値を高めていける

講師を務めるのですが、このようにさまざまな立場の人材を網「経営ができる人」を育てること。そして最後に、優秀なクリエ

羅し、一貫した形で人材育成に取り組んでおられることは、評

イターを積極的に取り込んでいくことです。

価に値すると思います。

これだけ幅広い事業を展開するグループでは、持ち場ごとに求められる能力、スキルも異なります。事業や経営に携わる

桑原

人材育成に関して、私たちの果たすべき役割はモニ

人材と、世界を股にかけるクリエイターでは、育成や処遇のあタリングにあります。つまり、選考プロセスに直接関与するといり方も違っていて当然です。後者のタイプの人材を取り込んで

うより、そうしたプロセスが公正な手続きのもと、フェアに実施

いくためには、人事制度などもより多様なものにしていくべきされているかどうかをチェックすることです。客観的な視点にでしょう。

基づき、透明性の高い選考を担保していきたいと思います。

桑原

女性の活躍推進という観点では、主要な事業会社

で女性役員が登用されているものの、その割合についてはまだ伸ばす余地があると感じます。そうした中、ライフイベント

提言に対するスピード感ある対応
桑原

取締役会の実効性評価*のプロセスで、共通認識とに目配りしたキャリア形成支援や、女性従業員同士のネットして浮かび上がってきたのは、海外事業リスクの問題です。グワークづくりなど、地道な取り組みを進めておられることは評

ローバルな事業展開における潜在的リスクをどうモニタリング

価したいと思います。目に見える成果が出るにはもう少し時間

すべきかについては、実効性評価の場である独立役員会でもがかかるかもしれませんが、経営陣は女性活躍推進の姿勢を議論を重ねています。定例のグループ事業報告会で、地域統明確に打ち出しておられますし、また若い人たちのロールモデ

括会社の代表者からヒアリングできるようになったのも、こうしルになるような先輩従業員も増えているので、今後ともしっかた私たちの議論に対するフィードバックです。

り取り組んでいただきたいと思います。
松田

働く人のキャリアというのは、最後まで学びの連続

野間

社外取締役はあくまで株主の代弁者です。株主のと言えます。机上の勉強だけでなく、現場でどれだけ経験をためにリスクその他の情報を把握し、そして株主に代わって積んで、自分自身の幅を広げていけるか。その人が幹部クラ企業がとるべき行動を提言するのが、私たちのミッションだとスに昇進してからも、学びの重要性は変わりません。

思います。

そしてこの話は、「次の経営者」というテーマに帰着します。

社外取締役の提言に対する経営者の姿勢は、企業によってこれについては、私たちの課題提起をもとに、田口社長の考え

温度差があります。その点、バンダイナムコグループの受け入を明文化する形で「次世代経営者育成プログラム」という新たれ体制は特徴的です。私たち社外取締役が自由に発言できるな仕組みが導入されています。プログラムの中で私たち 3 人ものは、経営陣が「自由に発言できる」場を醸成しているからだと感じます。

42

を実践しているからです。つまり、直近で業績に貢献すべきユ
ニットと、将来の業績に貢献すべきユニットに対して、適切に資源を配分しているのだと思います。また、不採算事業からの撤退に関する経営判断も迅速で、コーポレートガバナンス・コー
ドでいう「果断な意思決定」の優れた実践になっています。
松田

調子のいい事業はいつも調子がいいけれど、駄目な事業はずっと駄目、というパターンを多くの会社で目にすることがあります。その点、当社の場合、トイホビー事業の好調
コンテンツが業績を牽引する場合もあります。そういったとき
松田には、足元で他の事業が着実に力を蓄え、次の飛躍に備えて
自由に発言できる「場」の設定は、企業経営で非常います。こうした常に多くの事業がトップの座を争い、ダイナに大切なことです。そして、それに劣らず大切なことは、そう

ミックに主役が交替していく状況は、投資家の方々にとってもした場で得られた結論を実行に移すことです。そのスピード感

非常に好ましいサイクルでしょう。これからのバンダイナムコ

が当社の場合、際立っています。全役員による合宿会議がスグループに大いに期待していますし、今中期計画の目標が達タートしたのも、実効性評価の提言がきっかけですし、「IPをよ

成されるよう、モニタリングしていきたいと考えています。

社外取締役鼎談

が業績を牽引する場合もあれば、家庭用ゲームやネットワーク

り横断的な形で創出していく必要がある」という私たちの提言を踏まえて、今中期計画でもさまざまな施策が計画されています。とにかく提案に対するアクションが素早く、次の年度までにその大半が実行に移されていることには驚かされます。

バンダイナムコの強さの源泉
桑原

IP の仕掛けは通常、数年先を見据えて行っていく

わけですが、逆に言えば、現在の好調な業績は、数年前からの不断の努力の賜物でしょう。そうした好調さの背景を知るためにも、松田さんのお勧めで各ユニットの方針説明会に足を運び、事業会社の人たちと接点を持つようにしています。その際
いつも実感するのは、現場の皆さんが元気で前向きで、活気にあふれていることです。
独立した社外役員の立場から、こうした皆さんの頑張りをサポートしていきたいと思います。
野間* 取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしています。具体的には、取締役会のエンターテインメント業界は、現場の活気やワクワ

実効性に関する質問票に対する回答をすべての取締役と監

ク感、言い換えれば、従業員満足度がそのまま顧客満足度につ査役から得たうえで、「独立役員会」において、結果に基づながる業態です。バンダイナムコの挑戦し続ける姿勢や、失敗

く分析・検証を行い、取締役会への提言を行うこととしていを許容する組織文化は、こうした土壌から生まれてくるのでしょます。それを受け、取締役会にて現状の評価結果および課う。このバリューは今後も大切にしてほしいと願っています。
他方、これだけボラティリティの高い環境にあって、当社が安定的な成長を続けられるのは、戦略的なポートフォリオ経営

題の共有と今後のアクションプランについて建設的な議論を行っています。評価結果の概要に関しては、当社 WEB サ
イト上などに開示しています。

43

コーポレートガバナンス

バンダイナムコホールディングス（以下、当社）は、当社に関わるさまざまなステークホルダーの重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。
また、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレ ートガ バ ナン ス ）を 構 築 す ることが 不 可 欠 で あ ると考 え て います。こ の 考 え 方 に 基 づき、「コ ー ポレ ート
ガバナンスに関する基本的な考え」を定めています。
さらに、当 社 は、コー ポレートガ バ ナンス・コードの 趣 旨・精 神を尊 重して おり、各 原 則 に 関 する当 社 の 取り組みを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて * 」として開示しています。
* 詳しくは、当社 WEB サイトをご確認ください

https://www.bandainamco.co.jp/social/governance/index.html

コーポレートガバナンス体制の特徴
経営の監督機能強化

取締役の責任の明確化

社外取締役数

3名／11名任期

社外監査役数

1

年以内

独立役員数

3名／4名

6名

監査役会設置会社

組織形態

社外役員全員が、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。

採用理由：独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役

取締役 11 名（うち社外取締役 3 名）

結果の報告

監査役会

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）

監査

選任・解任

会計監査

会計監査人
解任

選任・解任
監督

独立役員会

監査

代表取締役

人事報酬委員会
指示

指示

報告

報告

連携

報告

業務監査室

各種委員会

グループ事業報告会

グループ CSR 委員会

グループ経営会議

グループリスクコンプライアンス委員会

コンテンツビジネス戦略会議

支援

監査

グループ情報セキュリティ委員会

IP 戦略本部 Meeting

内部統制委員会

方針指示

方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2018 年 6 月 18 日現在

44

取締役会
当社は純粋持株会社であり、主要子会社の代表取締役が社の業務執行として権限を委譲した事項については、取締

当社の取締役を兼務することで、グループ会社の複数の事

役会付議基準等の規程を整備し明確化しています。なお、業領域を横断する課題の対策を協議し、具体的な問題を迅

取締役会議長は、代表取締役社長である田口三昭が務めて速に把握し対処できる体制をとっています。

います。

当社取締役会は、法令および定款に定められた事項や、

このほか、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させ

Ｍ＆Ａ、組織再編、主要な子会社役員の選任、多額の資産のることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期取得・処分等の当社および当社グループ会社に係る重要事的に実施しています。

項を決定しています。当社取締役会で決議する事項と子会

当社の監査役監査は、監査役 4 名（うち常勤監査役が 2名、社外監査役が3名）が、取締役会等の重要な会議に出席

社の監査役との連携をはかることにより、グループ全体の監査の実効性を高めています。

するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基

なお、当社では、監査役、会計監査人、業務監査室が随準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、監時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状

営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行って況について監査を行っています。また、監査役はグループ各います。

コー ポレー ト ガバナンス

監査役会

人事報酬委員会
当社取締役の人事、報酬、その他特に代表取締役からの諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討することを目的に委 員 の 過 半 数 が 独 立 社 外 取 締 役 で 構 成される「人事報酬委員会」を設置しています。

取締役および監査役の選任
取締役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有する

要な能力、経験、人柄等を検討し、人事報酬委員会での議ことなどに基づき選任することとしています。また、取締役

論、推薦を受けるとともに社外取締役との面談を経て、取締のうち 2 名以上を独立社外取締役とすることを基本方針とし役会において決定しています。また、監査役候補の選任をて定款に定めています。

行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等

社外取締役に関しては、具体的には、企業経営者としてを検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定

豊富な経験を有する者やコンプライアンス等の内部統制にしています。

精通した弁護士、企業戦略に関する深い学識を有する者

取締役の選任に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しています。

代表取締役社長

取締役

田口 三昭

グループ管理本部長

所有する当社株式の数：69,000 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回
選任理由：2015 年の当社代表取締役社長就任以降、経営の監督を適切に行うとともに、豊富な事業経験と幅広い知見に基づくリーダーシップにより、前中期計画を達成するな
ど、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、選任しています。

大津 修二

所有する当社株式の数：33,200 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回
選任理由：公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、選任しています。

注：所有する株式の数は 2018 年 3 月末日現在

45

コーポレートガバナンス

取締役
経営企画本部長

トイホビーユニット担当

ネットワークエンターテインメントユニット担当

所有する当社株式の数：34,300 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回所有する当社株式の数：39,400 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回所有する当社株式の数：58,800 株
取締役会への出席状況：17 ／ 18 回

浅古 有寿

川口 勝

大下 聡

選任理由：経営企画および経理財務等の経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、IR・
PR・SR などの社内外コミュニケーションの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2015 年からは当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である（株）バンダイの代
表取締役社長として事業を牽引するなど、トイホビー事
業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：当社グループにおけるトイホビー・ネット
ワークエンターテインメント・映像音楽プロデュースの各事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012 年からは当社グループにおけるネットワークエンターテインメント事業の主幹会社である（株）バンダイナムコエンターテインメントの代
表取締役社長として事業を牽引するなど、ネットワー
クエンターテインメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

リアルエンターテインメントユニット担当

映像音楽プロデュースユニット担当

IP クリエイションユニット担当

所有する当社株式の数：16,000 株
取締役会への出席状況：̶*所有する当社株式の数：21,100 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回所有する当社株式の数：11,950 株
取締役会への出席状況：̶*

萩原 仁

川城 和実

選任理由：リアルエンターテインメント事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2014 年からは当社グループにおけるアミューズメント施設事業の主幹会社である（株）バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、リアルエンターテ
インメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：映像音楽プロデュース事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012 年からは当社グループにおける映像音楽プロデュース事業の主幹会社である（株）バンダイナムコアーツの代表取締役社長
として事業を牽引するなど、映像音楽プロデュース事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

宮河 恭夫

選任理由：IP クリエイション事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2014 年からは当社グループに お け る IP クリエ イション 事 業 の 主 幹 会 社 で ある（株）サンライズの代表取締役社長として事業を牽引するなど、IP クリエイション事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

* 萩原仁および宮河恭夫は、2018 年 6 月 18 日開催の第 13 回定時株主総会において選任されたため、2018 年 3 月期の取締役会へは出席していません。
注：所有する株式の数は 2018 年 3 月末日現在

主なトップミーティング
当社では、下表のとおりトップミーティングを開催しており、経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しています。
会議名

開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例
および随時

取締役、監査役、指名者

グループ事業報告会
グループ経営会議

四半期ごと
年 10 回法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、
CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告
連結計数報告、各ユニット事業報告、その他報告事項
ユニット横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、戦略の討議（合宿会議含む）

四半期ごと

グループ重要 IP に関する各ユニットの取り組みの情報共有

四半期ごと
IP 戦略本部
Meetingグループ CSR 委員会 半期ごと

中長期的なグループの IP 軸戦略の策定・推進のための討議

コンテンツビジネス
戦略会議

わいがや会

毎週定例

取締役、監査役、指名者
取締役（社外取締役を除く）、
指名者
担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者担当取締役、指名者

グループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、 取締役
取締役会における議案検討および報告事項・協議、グループ CSR 部 （社外取締役を除く）、会の統括、各ユニット・関連事業会社の重要項目進捗の統括
指名者
取締役の管掌部門に関わる週次報告等
取締役（社外取締役を除く）、
指名者

社外取締役と社外監査役
当社の取締役 11 名中、3 名が社外取締役の要件を備えて基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがおり、経営の監督機能の強化に努めています。また、監査役

なく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京4名（うち常勤監査役2名）中、3名が社外監査役の要件を備

証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けえており、互いに連携して会社の内部統制状況などを日常出ています。

的に監視しています。

46

内部監査、監査役監査および会計監査の状況について

なお、当社は、P50に掲載のとおり「社外役員の独立性には、「取締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監

出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をは査役を選任しています。社外取締役、社外監査役は、このかっています。

社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を把握するほか、「監査役会」において監査役監査の状況をを通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業

把握し、内部監査および監査役監査との相互連携をはかっ

状況を報告する「グループ事業報告会」に出席し、監督機能ています。また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごなどを強化するとともに適時適切な助言を行っています。

とに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けまた、情報アクセスのサポート体制としては、経営企画本

ることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を部が社外取締役、社外監査役をサポートしています。経営

はかっています。

企画本部からの情報伝達としては、主に取締役会開催の都

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門

度事前に資料を送付し、必要に応じて説明を行っています。

役員報酬等に関する方針
標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報

主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせ

酬と変動報酬の比率は概ね 50：50となり、また、基本報酬のる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬をできる水準を勘案し、取締役による健全な企業家精神の発合算した株式報酬の割合は 2 割強となります。

揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績向上を促す報酬体系とすることを基本方針としています。

連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言

ま た、 当 社 グ ル ー プ の 各 ユ ニ ット 主 幹 会 社 で あ るを求める観点から、人事報酬委員会の答申を受け、取締役（株）バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテインメント、会において決定しています。なお、委員会審議においては、（株）バンダイナムコアミューズメント、（株）バンダイナムコ

必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社

アーツおよび（株）サンライズの5社ならびに（株）BANDAI

外取締役の判断のための十分な情報を提供しています。

SPIRITS の取締役についても、当社と同様の基本方針としています。
具体的な報酬体系は、株主の皆様との価値共有を促進

社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しています。

し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に固定報酬としての基本報酬と、変動報酬としての業績連動応じて定められた額としています。なお、各監査役への報酬

賞与、業績条件付株式報酬とで構成しています。

額は監査役会において決定しています。

なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出して購入した
自社株式、および業績条件付株式報酬によって取得した自社株式については、在任期間中継続して保有することとしています。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者
報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しています。なお、中期計画の期間におけるコー ポレー ト ガバナンス

当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株2018 年 3 月期
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
総額
業績条件付
役員の員数
（注）
賞与
（百万円） 基本報酬 株式報酬
（人）

取締役

675

248

78

347

7

監査役

24

24

̶

̶

1

社外役員

82

82

̶

̶

6

（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

注：2018 年 3 月期に係る業績条件付株式報酬の 2018 年 3 月期末における発生見込額および2017 年 3 月期に係る発生見込額と実際の支給額（金銭報酬債権および金銭支給額）との差額を記載しています。

コンプライアンスとリスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、コンプライアンスに関するして設置している「グループリスクコンプライアンス委員会」

規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重おで、直ちにその対応を協議・決定する体制を整備しています。

よび社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっています。

「グループリスクコンプライアンス委員会」は、さまざまな危

コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当

機の未然防止、危機発生時の迅速な対応の強化、グループ取締役のもと、グループ内でコンプライアンス違反、あるい全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行はそのおそれがある場合は、コンプライアンスの統括組織と

います。

47

コーポレートガバナンス

また、「バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章」

た危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長を制定し、グループ全体に周知徹底させるため、グループ全に報告が行われ、迅速かつ的確な対応をとることで、事業へ

従業員に手引書となる「コンプライアンス BOOK」を作成・配の影響の最小化をはかっています。

布し、グループ内ネットワークを利用した教育システムなどに特に、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害よる研修を実施しています。さらにグループ内の各事業会社を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画

社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しています。

（ BCP ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・

リスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生の再 開を 実 現 す るた め、グ ル ープに おける事 業 継 続 計 画

未然防止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生（ BCP ）の策定および事業継続マネジメント（ BCM ）体制のに際しては、グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含め整備に取り組んでいます。

買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入してい具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該ません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂買収者による提案に対し、経営陣の保身をはかることなく、行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収

企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会への本質的な対抗策であると考えるからです。

において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会におもっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今ける十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切な後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確て不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を保に努めていきます。

注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めていきます。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグループ コンプライアンス
憲章」を定め、その中でステークホルダーの立場の尊重について規定しています。
環境保全活動、CSR 活動等の実施

CSR（企業の社会的責任）については、グループを横断する「 CSR 重要項目」を定め、当社ホームページ上で公開するとともに、「グルー（委員長：代表取締役社長）とその分科会である「グループ CSR 部会」を開催し、グループとしての取り組み強化をはかっプ CSR 委員会」ています。また、これらの取り組みの詳細について、CSR 活動を紹介する小冊子を発行するとともに、当社ホームページにおいて開示しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
情報開示の基準や IR 機会の充実などに関しての IR ポリシーを策定し、ホームページ上で開示しています。

IR 活動
当社では、企業価値の向上を目指し、IR ポリシーにのっ

さらに、株主・投資家の皆様に対し経営戦略や事業方針にとったさまざまな IR 活動を行っています。また、IR 活動の状ついて明確に伝える透明性の高い企業でありたいという況や投資家・アナリストの反応は、ユニット主幹会社を通じ、考えのもと、会社説明会や決算説明会など、経営者自身が、グループ内に常にフィードバックを行っています。

内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリスト等に対し、直接語りかけていく場を充実させています。

2018 年 3 月期の主な IR 活動実績
投資家・アナリスト向け決算説明会・中期
3 回（ 268 名）
計画説明会
投資家・アナリスト向け決算テレフォン
カンファレンス

1 回（ 80 名）

海外 IR

3 回（ 3 地域）

投資家・アナリスト

個別取材対応

個人投資家向け説明会

48

投資家・アナリスト向け説明会

289 名

では、当社取締役を務めるグ

国内 3 回（ 791 名）社長が直接説明を実施

ループ主要会社の代表取締役

内部統制システム
1. 内部統制システムに関する基本的な考え方（1）当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制• 当社は、グループ企業理念およびバンダイナムコグループ コンプライアン
ス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。

• 当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。

• 当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体
を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
場合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライ
アンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。

• 海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコン
プライアンスの支援を行う体制をとる。

• 当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる
監査役ホットラインを設置する。

• 当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制• 当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。

• 当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定
し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。
（3）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制• 当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

• 当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。

社の取締役等および使用人に周知徹底させる。

• 当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法
規等に基づき、評価および運用を行う。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項• 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役
社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

• 当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役はあらかじめ協議の機会をもつ。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項• 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。
（9）当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をする
ための体制• 当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。

• 当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。

• 当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる
監査役ホットラインを設置する。
（10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制• 当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きそ• 当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）の基本方針を制定するとの他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係るともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続• 当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還方針に関する事項

計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ組み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。

た場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（4）当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• 当社は、子会社を事業セグメントごとにユニットに分類し、その担当取締役
およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。

• 当社は、3 事業年度を期間とするグループ全体および各ユニットの中期計

コー ポレー ト ガバナンス• 当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある

コンプライアンス BOOK の配布および研修により、同憲章を当社および子会（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制• 当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。

• 当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制• 当社は、グループ事業報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
（6）その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章を定め、当社グループの行動規範としています。
その中で、「反社会的勢力の拒絶」について、「社会の安全、秩序に脅威を• 当社は、バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章について、法令等の与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶し改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、ます。」と定めています。

49

コーポレートガバナンス

社外役員の独立性に関する基準

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役
または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合
において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩ 上記①−⑨に過去 5 年間において該当していた者⑪ 上記①−⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注） 1. ①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の2% 以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

2. ③ お よ び ④ に お い て、「 当 社 の 主 要 な 取 引 先 で あ る 者（ ま た は 会 社 ）」と は、「 直 近 事 業 年 度 に お け る 当 社 の 年 間 連 結 売 上 高 の 2% 以 上 の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の 2% 以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3. ⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間 1,000 万円」であることをいう。
4. ⑥ に お い て、「 一 定 額 」と は、「 直 近 事 業 年 度 に お け る 法 人、組 合 等 の 団 体 の 総 売 上 高 の 2% 以 上 ま た は 1 億 円 の い ず れ か 高 い 方 」で あ ることをいう。

以上

50

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

バンダイナムコグループでは、「夢 · 遊び · 感動」の提供を実現するため、「 Fun For the Future! 楽しみながら、楽しい未来へ。」をコンセプトに CSR活動を行っています。

バンダイナムコグループの CSR マネジメント
バンダイナムコグループでは、特に重点的に取り組む必要があるテーマを「バンダイナムコグループの CSR 重要項目」とし、さらに各ユニットの活動レベルに落とし込んだ「CSR 重点取り組みテーマ」を策定して、各事業特性を活かした活動を行っています。

バンダイナムコグループの CSR 方針「夢・遊び・感動」
CSR コンセプト

Fun For the Future!

CSR︵ 企 業の社 会 的 責 任 ︶への取 り 組 みミッション

楽しみながら、楽しい未来へ。

CSR への取り組み

コンプライアンス憲章

1 環境・社会貢献的責任

適正な商品サービス・公正な取引、社員尊重、情報開示、

2 経済的責任

知的財産の尊重・活用、情報・財産の保全、反社会的勢

3 法的・倫理的責任

力の拒絶、環境との調和、社会との調和に関する原則。

バンダイナムコグループ CSR 重要項目
1

商品・サービスの安全と衛生

私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の基盤となる商品・サービスの安全と衛生の向上について、最優先に努めていきます。

3

コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー

世界中の人々へ「夢・遊び・感動」をお届けするため、「表現の自由」の尊重とともに、多様なコンテンツや商品を適切にお客様にお届けするよう努めていきます。

2

環境配慮

「夢・遊び・感動」を次の時代につなげるために、地球環境に配慮し、企業活動におけるエネルギー削減や商品・サービスにおける省資源化に努めていきます。

4

サプライチェーン管理

私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の質的向上のために、それぞれの事業に対応したサプライチェーンの管理向上に努めていきます。

各ユニット・関連事業会社で、重点取り組みテーマを掲げ、事業を通してグループ CSR 重要項目に沿った活動を推進しています。

51

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

CSR 重要項目の策定について
CSR 活動のさらなる実効性向上を目指すため、「グループに与える影響などから、特に重点的に取り組む必要がある

CSR 委員会」で「バンダイナムコグループ CSR 重要項目」を

CSR テーマについて、多角的な抽出と評価により策定してい策定し、2010 年より運用するとともに、定期的な見直しをます。この重要項目に沿った取り組みを従業員一人ひとりが行っています。
「バンダイナムコグループ CSR 重要項目」は、推進することで、世界中のお客様に「夢・遊び・感動」を提供

グループを取り巻くさまざまな社会的課題に対し、事業が社会する企業として、社会的課題の解決につなげていきます。

CSR 重要項目の策定プロセス「バンダイナムコグループCSR重要項目」の策定は、ステー＜策定時に参考にしたご意見・考え方＞

クホルダーとバンダイナムコグループにとって「最も重要な

ステークホルダーのご意見

CSR 項目とは何か」を再確認する作業を通して進めました。

外部有識者ヒアリング

まず、グループを取り巻く社会要請の把握として、4 名の有

CSR レポート第三者意見

識者の方からヒアリングを実施。さらに、各種外部調査レポー

外部調査レポート「サステナブル・ブランド調査」「グローバル NGO 調査」（（株）イースクエア）など

トなどをもとに、CSR 活動の細目 68 項目をリストアップし、中期計画やガイドラインなど下記の観点をもとに重要性の評価

バンダイナムコグループの考え方を実施した結果、各CSR細目の整理分類により、4つの「CSR

バンダイナムコグループ企業理念重要項目」として決定しました。

バンダイナムコグループコンプライアンス憲章

CSR への取り組み＜策定時に重視した観点＞

バンダイナムコグループ環境方針

1

バンダイナムコグループの関連ガイドライン

2

バンダイナムコグループ中期計画

3

GRI ガイドライン、ISO26000（照会原案邦訳版）、

バンダイナムコグループ環境ビジョン
バンダイナムコグループ社会貢献基本方針
バンダイナムコグループ中期計画

環境省「環境報告ガイドライン」などの各種規格

4

CSR 先進企業の取り組み

5

外部有識者の要求

CSR 重要項目の策定と推進のステップ
STEP

1

STEP

外部有識者のヒアリングなどによる社会要請の把握（ CSR 活動の
細目抽出）

2

CSR 活動の細目について重要性を評価

3 ヵ年ごとに実施
STEP

3

STEP

重要性の高いCSR 活動の細目について整理・
分類し 4 つの重要項目に集約

グループ CSR
重要項目の決定4

STEP

重要項目に対しユニットごとに重点取り組み
テーマを策定5

CSR コンセプトに基づく重点取り組みテーマ
への取り組み推進バンダイナムコグループの CSR 推進体制
バンダイナムコホールディングスおよび各ユニット主幹会社の社長等でグループ CSR 委員会を構成し、スピード感を持って決断するとともに、事業と一体となった CSR 活動を推進しています。

CSR 推進体制
バンダイナムコホールディングス 取締役会（適宜）選任・解任／監督

代表取締役
報告

グループ CSR 委員会（半期）グループ CSR 部会（四半期）
グループリスクコンプライアンス委員会（適宜）52

各ユニットの CSR プロジェクト

CSR 重要項目別の取り組み例
1

商品・サービスの安全と衛生

安全性に配慮した玩具の設計・素材の追求（株）バンダイでは、子どもの誤使用や幅広いお客様のニー

く、自社内でも毒性のある重金属や身体に害を与える可能性

ズを商品ごとに想定し、安全面における管理体制の充実に努のある規制化学物質が含まれていないか、分析検査を行ってめています。その一環として、商品の安全性や強度・耐久性ないます。

どを確認するための検査基準（約350項目）の中から、商品の特性などに応じて必要な検査を実施しています。例えば、戦隊シリーズの合体ロボットでは、200 項目以上にわたる厳しい試験・検査・確認を実施し、さまざまな角度から商品の品質を「ガスクロマトグラム質量分析装置」

以上にわたり、第三者検査機関による証明書の取得だけでな

化学物質の有無を検査

2

身体に害を与える可能性のある規制

環境配慮

CO 2 排出量削減・省エネルギーの取り組み
バンダイナムコグループでは、各事業セグメントにおいて︵ 企 業の社 会 的 責 任 ︶への取 り 組 み

確認しています。 また、材料の安全性に関する基準は20項目

C
S
R

バンダイナムコグループ CO 2 排出量の推移（ t-CO 2）
74,56673,996

年度ごとに CO2 排出量の削減目標を設定し、削減努力を行っ

64,254

61,795ています。その結果、2018 年 3 月期のグループ全体の排出量59,04359,5502017

2018

は2013年3月期に比べて約20％の削減となる59,550t-CO2となりました。なお 2019 年 3 月期からは、総排出量管理とともに、ユニットごとに原単位による管理も導入し、CO2 排出の抑制に努めています。
また、省エネルギー施策の一環として、アミューズメント

2013

2014

ます。このほか、工場の稼働効率化、ライブイベントにおけるLED の積極採用や資材のリサイクル、エコドライブの推進な
ど、グループ全体でさまざまな施策に取り組んでいます。

2016

3 月 31 日に終了した会計年度

施設において業務用ゲームや店舗の照明で使用している
ハロゲンランプ・蛍光灯の LED ランプへの交換を推進してい2015

アミューズメント施設における業務用ゲームの使用電力削減（ 2018 年 3 月期）

1,080 台の照明を LED 化

蛍光灯対比

46

% の使用電力削減

グリーン調達（化学物質管理）の取り組み
世界的な環境法規制の厳格化に対応し、（株）バンダイナムコ

として、取引先から納入される部品の含有化学物質情報を調

エンターテインメントでは 2005 年にアミューズメント業界初と査し、特定化学物質が規制値内であることを確認するためのなる「グリーン調達基準書 Ver.1.0」を発行しました。その後も分析検査を主な生産国である日本と中国で行っているほか、改訂を重ね、現在、29 物質の含有を禁止する「グリーン調達

国内外の取引先製造工場などにおいて、化学物質管理体制

基準書 Ver.4.01」に基づき、各国法規制に適合した商品の生が構築され、かつ有効に運用されているか確認するためのサ産を国内外で行っています。 基準を遵守するための取り組み

プライヤー監査を行っています。

53

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

3

コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー

倫理表現に関する研修の適時実施および情報の集積・共有
適切な表現のもと商品・サービスの提供が行えるよう、各事
業セグメントにおいて倫理表現に関する各種研修を従業員向けに実施するとともに、最新情報や過去の事例に基づいた勉強会の開催や従業員向けメールマガジンの配信を行うなど、倫理表現に関する

倫理表現に関する情報共有を推進しています。

勉強会

知的財産保護の取り組み
バンダイナムコグループでは、ＩＰが持つ世界観を守り、います。さらに、国際知的財産保護フォーラムのメンバーとしお客様に安全・安心な商品をお届けするため、関係各社とて各国の行政機関・関連団体と連携し、実効性のある対策に緊密に連携し、模倣品対策を国内外で進めています。

努めています。

日本では、インターネット販売を含む国内市場の監視や税関への輸出入差止申立を適宜行うことで、模倣品の早期発見、流入防止ならびに排除を行っています。また、海外においてもインターネット販売を含む各国市場での監視・対策を進めているほか、上海市の大学において知的財産保護に関する啓発を目的とした講座を開催し、海賊版撲滅活動に取り組んで4

上海市の大学における知的財産保護に関する講座

サプライチェーン管理

各種監査の実施
バンダイナムコグループでは、各国の法令を遵守するとと「安全衛生（労働環境・緊急時の対応等）」「環境（製品含有化

もに、独自の基準を設けるなど、サプライチェーン管理の強化

学物質管理・廃棄物の処理等）」「公正取引・倫理」「品質・に取り組んでいます。

安全性」「情報セキュリティ」）に関する「CSR調達アンケート」（株）バンダイでは、バンダイ製品を生産する海外最終梱包を実施し、違法行為がないことを確認したサプライヤーのみと工場に対して、新規工場監査と COC（Code of Conduct：行取引を行っています（2018 年 3 月期は 166 社）。また、子ども動規範）監査を一元化した「BANDAI Factory Audit」（BFA）

向け製品の製造工場（2018 年 3 月期は全 1 社）において、を実施しています（2018年3月期は174工場）。
「BFA」では、工場ラインの生産管理体制等に関する監査を行っています。

「強制労働」など8 つの基準の遵守を宣言した「バンダイ COC宣言」を基本方針とし、独自の「BFA マニュアル」に基づき、監査を行っています。
また、（ 株 ）バンダイナムコエンターテインメントでは、サプライヤーとの取引開始時に、７つの大項目（「社会的責任（CSR）全般」「人権（強制労働・差別・ハラスメントの禁止等）」

CSR

54

監査の様子

CSR への取り組みの詳細についてはこちら https://www.bandainamco.co.jp/social/index.html

FINANCIAL SECTION
財 務 セ ク ション

財務セクション
CONTENTS
56

6 ヵ年連結財務サマリー

57

ファイナンシャル・レビュー

60

連結貸借対照表

62

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

63

連結株主資本等変動計算書

64

連結キャッシュ・フロー計算書

65

連結財務諸表に対する注記

92

監査報告書

55

6ヵ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

¥487,241¥507,679¥565,486¥575,505¥620,062¥678,312

売上総利益

183,079

190,829

213,112

202,601

223,759

241,582

販売費及び一般管理費

134,436

146,156

156,791

152,960

160,520

166,557

営業利益

48,64344,67356,32149,641

63,23975,02549,97347,45759,38450,77563,291

75,380

親会社株主に帰属する当期純利益

32,38325,05537,58934,584

44,16054,110

包括利益

41,50532,63343,357

27,377

43,10556,025

資本的支出

23,83628,97927,761

26,98725,01660,502

減価償却費

20,416

21,72623,712

21,626

21,85423,545

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,411

41,291

50,10358,05064,13755,138

総資産¥374,203¥405,093¥441,764¥448,336¥488,033¥540,491

流動資産

264,804

284,398

317,516

322,177

357,783

359,614

流動負債

108,391

120,135

123,136

114,334

126,111

136,273

純資産

248,770

267,951

303,513317,304

348,784

387,355¥147.40¥114.05¥171.10¥157.43¥201.03¥246.29

45.00

35.00

62.00

52.00

82.00

123.00

自己資本当期純利益率（ROE）注 2（%）

14.1

9.7

13.2

11.2

13.3

14.7

総資産経常利益率（ROA） （%）

14.0

12.2

14.0

11.4

13.5

14.7

売上高販管費率（%）

27.6

28.8

27.7

26.6

25.9

24.6

売上高営業利益率（%）

10.0

8.8

10.0

8.6

10.2

11.1

売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

6.6

4.9

6.6

6.0

7.1

8.0

自己資本比率（%）

66.0

66.0

68.6

70.6

71.3

71.5

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.05

0.03

0.01

0.01

0.00

0.00

会計年度 :

経常利益

注1

会計年度末 :

1 株当たり情報（単位 : 円）:
当期純利益（基本的）
配当金主要財務指標 :注3（注）
1. 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
2. ROE= 親会社株主に帰属する当期純利益÷平均自己資本
3. ROA= 経常利益÷平均資産総額

56ファイナンシャル・レビュー

2018 年 3 月期における業績全体の概況

販売費及び一般管理費

当期における経済環境は、国内においては個人消費の回復や販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は、1,665 億 57 百 万 円（ 前 期 比

企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したものの、

3.8% 増 ）となりまし た が、販 管 費 率 は 前 期 の 25.9% から経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外に24.6% に低下しました。主要項目の内訳は、広告宣伝費 397

おいては、社会情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。

億 20 百万円、役員報酬及び給料手当 439 億 96 百万円、退職

このような環境のなか、当社グループは、2015年4月にスタートした 3ヵ年の中期計画を推進しました。ビジョンである「NEXT

給付費用 26 億 7 百万円、役員賞与引当金繰入額 17 億 43 百万円、研究開発費 193 億 99 百万円などとなります。

STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、IP（Intellectual Property: キャラクターなどの知的財産）を最適

営業利益

なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することで IP
価値の最大化をはかる「IP 軸戦略」の強化に向け、新規 IP の創

営業利益は、750 億 25 百万円（前期比 18.6% 増）となり、営業利益率は前期の 10.2% から11.1% に上昇しました。

出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、海外において展開する IP や事業領域及びエリその他の損益その他の損益は、減損損失を 14 億 63 百万円計上したことにアの拡大に取り組みました。
当期につきましては中期計画の重点施策を推進し、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツ

加え、固定資産除売却損益を7 億 34 百万円計上したことなどにより、25 億 27 百万円の損失となりました。

IP 商品・サービスが好調に推移し、売上高及び営業利益とも、過親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、541 億 10 百万円（前去最高の業績を達成することが出来ました。

財 務 セ ク ション

や家庭用ゲームが国内外で好調に推移したほか、各事業の主力

期比 22.5% 増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益率は 8.0% 、1 株当たり当期純利益は、前期の 201 円 3 銭から売上高
連結売上高は、6,783 億 12 百万円（前期比 9.4% 増）となり

246 円 29 銭に増加しました。

ました。
売上原価
売上原価は、4,367 億 30 百万円となり、売上原価率は前期比0.5% 増の64.4%となりました。その結果、売上総利益は2,415億
82 百万円となり、売上総利益率は前期比 0.5% 減の 35.6% となりました。

2018 年 3 月期のセグメント別業績概況

百万円

百万円

売上高

セグメント利益

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

トイホビー

¥222,417¥218,099¥ 4,318¥14,476¥13,331¥ 1,145

ネットワークエンターテインメント

405,986

355,586

50,40052,37542,035

10,340

映像音楽プロデュース

56,05956,290(231)

12,50913,437(928)

その他

27,641

26,797

844

767

702

65

トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

国内において「仮面ライダー」シリーズや「プリキュア」シ

スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワー

リーズ、「ドラゴンボール」シリーズなどの定番 IP 商品の好調

クコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「ドラゴンが継続したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズの商品がプラボール Z ドッカンバトル」や「ワンピーストレジャークルーズ」、モデルを中心に安定的に推移しました。また、大人層などに向国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルの好調

けたターゲット拡大の取り組みを強化したほか、IP ラインナッが継続し収益に貢献しました。家庭用ゲームにおいては、欧米

プ拡充に取り組むなど IP 軸戦略強化に向けた施策を実施しま

地 域 を 中 心 に 新 作 タ イト ル「 TEKKEN（ 鉄 拳 ）7 」 やした。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダ「 DRAGON BALL FighterZ（ドラゴンボールファイターズ）」

ム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具が人気となったほか、既存タイトルのリピート販売が好調に推などが人気となりました。欧米地域では、カード商品などハイ移しました。アミューズメントビジネスでは、アミューズメント施

ターゲット商品の展開を推進しました。
この 結 果、トイホビー 事 業における売 上 高 は 2,224 億 17百万円（前期比 2.0% 増）、セグメント利益は 144 億 76 百万円

設の国内既存店が順調に推移したほか、新技術を融合した新たな取り組みとして VR（ Virtual Reality: 仮想現実）を活用した機器開発や施設の出店を積極的に推進しました。

（前期比 8.6% 増）となりました。

57

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は 4,059 億 86 百万円（前期比 14.2% 増）、セグメント利益

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）

は 523 億 75 百万円（前期比 24.6% 増）となりました。

の残高は、前期末と比べ 248 億 36 百万円減少し、1,808 億 32

映像音楽プロデュース事業りです。

百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとお「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ ! 」シリーズ、「ガールズ & パンツァー」シリーズなどの主力 IP の既存作品及び新作に関連した映像や商品展開を行い人気となりました。ま

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 551 億 38 百万円 ( 前期比た、「ラブライブ ! 」シリーズなどの作品に関連したライセンス

14.0% 減 ) となりました。これは法人税等の支払額 197 億 10収入などが収益に貢献しましたが、事業全体では主力商品の百万円（前期は 104 億 62 百万円）等の資金の減少要因があり

発売タイミングなどの違いにより、前期の業績を下回りました。

ましたが、税金等調整前当期純利益が 724 億 98 百万円（前期

この 結 果、映 像 音 楽プロデュース事 業における売 上 高 はは 608 億 61 百万円）、減価償却費が 235 億 45 百万円（前期は560 億 59 百万円（前期比 0.4% 減）、セグメント利益は 125 億 9百万円（前期比 6.9% 減）となりました。
その他

218 億 54 百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の事業につきましては、グループのトイホビー、ネット

投資活動の結果使用した資金は 633 億 39 百万円（前期比ワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビ

386.6% 増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取ジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務

得による支出が 482 億 43 百万円（前期は 148 億 22 百万円）、などを行っている会社から構成されており、これらのグループサ

投資有価証券の取得による支出が 114 億 61 百万円（前期は 29

ポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

億 46 百万円）であったことによるものです。

この結果、その他事業における売上高は 276 億 41 百万円（前期比3.1% 増）、セグメント利益は7億67百万円（前期比9.3% 増）となりました。

財政状態

当期末の資産につきましては、前期末に比べ 524 億 58 百万円増加し、5,404 億 91 百万円となりました。これは主に土地を取得したことや配当金の支払い、投資有価証券の取得等によ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動の結 果 使 用した資 金は 170 億 86 百 万 円（ 前 期 比

29.7% 増）となりました。これは主に配当金の支払額が180億23
百万円（前期は 114 億 30 百万円）であったことによるものです。

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置

り現金及び預金が 200 億 0 百万円減少したものの、売上債権がづけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面で125 億 42 百万円、仕掛品が 88 億 62 百万円、主に土地の取得の健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値のにより有形固定資産が 339 億 19 百万円、投資有価証券が 172向上を実現していくことを基本方針としております。2018 年 4 月

億 93 百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前期末に比べ 138 億 87 百万円増加しより新たな中期計画をスタートするにあたり、グループの戦略や経営を取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関

1,531 億 36 百万円となりました。これは主に仕入債務が 53 億

する基本方針について検討を行いました。その結果、長期的82 百万円、未払費用等が増加したことにより流動負債のそのに安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意

他が 48 億 40 百万円増加したことによるものです。

識した基本方針「安定的な配当額として DOE（純資産配当率）

純資産につきましては、前期末に比べ 385 億 71 百万円増加
し 3,873 億 55 百万円となりました。これは主に配当金の支払2% をベースに、総還元性向 50% 以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。これに伴い、2018 年 3 月期の期

額 180 億 23 百万円があったものの、親会社株主に帰属する当末配当より前倒しで新たな基本方針を適用し配当を実施する

期純利益 541 億 10 百万円を計上したことにより利益剰余金がことを 2018 年 2 月 9 日開催の取締役会にて決議しております。

362 億 80 百万円、その他有価証券評価差額金が 38 億 11 百万円増加したことによるものです。

2018 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金は、ベース配当 32 円に業績連動配当 66 円を加え、さらには過去最高売上高・最高益

この結果、自己資本比率は前期末の 71.3% から71.5% となを達成できたことに株主の皆様への感謝の意味をこめて特別りました。また、流動比率は 263.9%（前期 283.7% ）、当座比

配当 25 円を加え 123 円といたしました。なお、2017 年 12 月 7

率は 200.8%（同 222.8% ）、インタレスト・カバレッジ・レシオ
は 1468.2 倍（同 1,718.0 倍）となりました。
※流動比率 = 流動資産 / 流動負債
当座比率 =（現金及び預金 + 売上債権）/ 流動負債
インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー / 利払い

日に1 株当たり12 円の中間配当を実施しておりますので、期末の配当金は 1 株当たり 111 円といたしました。

2019 年 3 月期の年間配当金予想につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当の 36 円としており、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

58

目標とする経営指標

ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野で事業展開を当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活営指標として営業利益率及び ROE（自己資本当期純利益率）を重用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコン視しております。2018 年 4 月よりスタートした 3ヵ年の新中期計画

テンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割しにおいては、重点戦略の推進により収益の成長と資本効率の向ました。また、新規 IP 創出に注力する IP クリエイションユニットが上に継続的に取り組むことで、中期計画最終年度の計数目標とし映像音楽プロデュース SBU から独立しました。

て 2021 年 3 月期に売上高 7,500 億円、営業利益 750 億円、営業新中期計画の初年度となる2019 年 3 月期は、各ユニットにおい

利益率 10% 以上、ROE10% 以上の達成を目指してまいります。

て重点戦略の推進を行います。ユニットを横断した取り組みとしては、商品・サービス発や映像作品発、社内公募システムの活2019 年 3 月期の見通し
今後につきましては、国内外の景気動向に明るい兆しはあるも用、パートナー企業との連携や戦略投資などあらゆる方法で新規

IP 創出と育成を強化します。また中国市場における事業の本格的のの、社会や経済全体の先行き不透明感による個人消費への影展開に向け、ユニットを横断し基盤整備を行います。トイホビーユ

響や海外の政治動向など、依然不透明な環境が続くものと予測さニットにおいては、国内市場におけるシェアの維持・拡大をはかるれます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界とともに、国内外におけるハイターゲット商品事業の強化を行います。ネットワークエンターテインメントユニットでは、ネットワー
クコンテンツと家庭用ゲームのワールドワイド展開を更に加速す

定されます。

るとともに、新プラットフォームなど新たなエンターテインメント創

このような環境の中、当社グループは、従来のビジネスモデル

出に向けた動きを推進します。リアルエンターテインメントユニッ

や常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面で変トでは、バンダイナムコならではの強みを生かした場やサービス、

化 するという思 いをこめた 中 期ビジョン「CHANGE for theコンテンツの提供を強化します。映像音楽プロデュースユニット

NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げた 3ヵ年の新中期計画を 2018 年

においては、映像・音楽・ライブが一体となった IP 展開を推進しま

4 月よりスタートしました。新中期計画では、IP の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することで IP 価値の最大化をはかる「IP 軸戦略」をさらに進化させす。IP クリエイションユニットでは、各ユニットの商品・サービスと連携した新規 IP の創出を強化します。
これら施策を推進することで、中期計画における成長に向けたグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可基盤を強固なものとしていきます。以上により、2019 年 3 月期の能性が高い地域や事業での展開を強化します。また、新規IP創出

連結業績は、売上高6,500億円（前期比4.2% 減）、営業利益600にドライブをかけるとともに、各地域でグループを横断し ALL

億円（前期比20.0% 減）、経常利益610億円（前期比19.1% 減）、

BANDAI NAMCO で一体となり地域軸で戦略を推進します。

親会社株主に帰属する当期純利益430億円（前期比20.5% 減）を

新中期計画の重点戦略としては、次の 4 つの戦略を推進します。

財 務 セ ク ション

においては、これらの影響を受け、不透明な状況が継続するとともに、市場環境やユーザー嗜好の変化が更に激しくなることが想予想しております。

1. IP 軸戦略「IP 軸戦略のさらなる進化」
IP 創出機能（体制）強化 /IP 創出への積極投資
2. 事業戦略「新たなエンターテインメントへの挑戦」
事業インフラの整備・拡充 / 事業領域の拡大・強化 / インキュ
ベーションの推進

3. エリア戦略「ALL BANDAI NAMCO での成長」
中国市場本格展開 / ALL BANDAI NAMCOに向けた体制整備

4. 人材戦略「人を核とした企業グループへ」
社員が「個」の力を最大限発揮しチャレンジを後押しする環境整備
これら重点戦略を推進することで、グループの事業基盤を更に強固なものとするとともに、グローバル市場での成長を目指します。新中期計画最終年度となる 2021 年 3 月期の計数目標としては、売上高 7,500 億円、営業利益 750 億円、営業利益率 10%以上、ROE10% 以上を目指しています。
当社グループでは、2018 年 4 月より新中期計画の各戦略を推2019 年 3 月期通期 連結業績予想
セグメント別内訳

百万円

売上高

セグメント利益

トイホビー¥230,000¥15,000

ネットワークエンターテインメント

300,000

35,000

リアルエンターテインメント

100,000

3,500

映像音楽プロデュース

40,0006,000

IPクリエイション

15,0004,500

その他

30,0001,000

消去または全社(65,000)(5,000)¥650,000¥60,000

連結

将来予測表記に関する特記
当レポートに記載されている来期及び将来に関する記述は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から得ら進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦れた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおり

略 の 実 行 を 行う事 業 会 社 の 集 合 体 名 称 を SBU（Strategic

ます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されているBusiness Unit: 戦略ビジネスユニット）からユニットに改めるとと業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際のもに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点

業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループ戦略を推進するため、従来の3SBU体制から5ユニット体制に変更の事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などがしました。具体的には、ネットワークエンターテインメントSBUを、含まれます。

59

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル（注3）

2017

2018

2018

¥ 205,517¥ 185,517$ 1,746,207

75,51988,061

828,887(453)(1,172)(11,032)

たな卸資産（注 7）

46,68855,682

524,115

繰延税金資産（注 13）

9,240

8,995

84,667

その他（注 4 及び 5）

21,272

22,531

212,077

流動資産合計357,783

359,6143,384,921

投資有価証券（注 5 及び 12）

39,20356,496

531,777

退職給付に係る資産（注 11）

72

117

1,101

繰延税金資産（注 13）

12,444

13,252

124,736

その他（注 8 及び 22）

18,321

16,827

158,388

貸倒引当金(1,662)(1,395)(13,131)

68,37885,297

802,871

建物及び構築物（注 8）30,70030,122

283,528

アミューズメント施設・機器（注 8）

58,97563,008593,072

土地（注 8）

11,15543,420408,697

その他有形固定資産（注 8）

117,200

118,869

1,118,873

218,030

255,419

2,404,170

控除 : 減価償却累計額(165,845)(169,315)(1,593,703)

有形固定資産合計

52,185

86,104810,467

9,687

9,476

89,194¥ 488,033¥ 540,491$ 5,087,453（資産の部）
流動資産 :
現金及び預金（注 4、12 及び 22）
売上債権（注 6 及び 12）
貸倒引当金

投資その他の資産 :投資その他の資産合計

有形固定資産 :合計

無形固定資産 :無形固定資産合計（注 8）
資産合計
連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

60

百万円

千米ドル（注3）

2017

2018

2018

¥ 64,173¥ 69,555$ 654,697

未払法人税等（注 12）

8,658

8,598

80,930

その他（注 9 及び 13）

53,28058,120547,063

126,111

136,273

1,282,690

退職給付に係る負債（注 11）

5,766

8,486

79,876

繰延税金負債（注 13）

1,223

1,578

14,853

その他（注 9）

6,149

6,799

63,995

固定負債合計13,13816,863

158,724

負債合計

139,249

153,136

1,441,414

10,00010,00094,127

資本剰余金

52,06552,196491,303

利益剰余金（注 17）

297,984

334,264

3,146,310(2,423)(2,326)(21,894)

357,626

394,134

3,709,846

7,885

11,696

110,090繰延ヘッジ損益（注 15）

210

(300)

(2,823)

土地再評価差額金（注 18）(5,694)(5,887)(55,412)

為替換算調整勘定（注 15）(8,725)(8,330)(78,407)

退職給付に係る調整累計額（注 11 及び 15）(3,196)(4,756)(44,766)

小計(9,520)(7,577)(71,318)

新株予約権

100

̶

̶

非支配株主持分

578

798

7,511

純資産合計

348,784

387,355

3,646,039

負債、純資産合計¥488,033¥540,491$5,087,453（負債、純資産の部）
流動負債 :
仕入債務（注 10 及び 12）

流動負債合計固定負債 :

財 務 セ ク ション

純資産 :
株主資本
資本金（注 19）
発行可能株式総数 :1,000,000,000 株
発行済株式数 :222,000,000 株

自己株式 :（2017 年 :2,334,579 株、2018 年 :2,239,901 株）（注 19）
小計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注 5 及び 15）61連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 3 月期

連結損益計算書
百万円

千米ドル（注3）

2017

2018

2018

¥620,062
396,303
223,759
160,520
63,239¥678,312
436,730
241,582
166,557
75,025$6,384,714
4,110,787
2,273,927
1,567,743
706,184

594
(36)
72
(0)
(334)
(1,307)(1,367)(2,378)

604
(37)
1
(52)
(734)
(1,463)(846)(2,527)

5,685
(348)
9
(489)
(6,909)(13,771)(7,963)(23,786)

税金等調整前当期純利益

60,861

72,498682,398

法人税等（注 13）

16,66318,609175,160

当期純利益

44,19853,889507,23838(221)(2,081)¥ 44,160¥ 54,110$ 509,319円

米ドル（注3）

2017

2018

2018

¥1,584.71¥1,758.99$16.56201.03200.9782.00

246.29246.23123.00

2.32
2.32
1.16

百万円

千米ドル（注3）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注 14）
営業利益
その他の損益 :
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損益
減損損失（注 8）
その他

非支配株主に帰属する当期純利益（非支配株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり情報（注16）
3月31日現在の純資産額
当期純利益
潜在株式調整前
潜在株式調整後当期に係る配当金（注17）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書

当期純利益

2017

2018

2018

¥44,198¥53,889$507,238

891
907(2,936)(51)
96(1,093)¥43,105

3,612
(510)
395
(1,560)199
2,136¥56,025

33,998(4,800)3,718(14,683)
1,873
20,106$527,344¥43,06738¥56,246(221)$529,425(2,081)

その他の包括利益（注 15）
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額（注 11）
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

62

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 3 月期

2017 年 3 月期

百万円
株主資本

資本金
利益剰余金
（注 19 ） 資本剰余金 （注 17 ）

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
退職給付
その他の
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 に係る調整 包括利益
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
累計額
（注 5 及び 15） （注 15 ）（注 18）（注 15 ） （注 11 及び 15）
合計

株主資本
合計

純資産合計

¥317,304(11,430)(11,430)(11,430)

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,160

自己株式の取得1

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

44,16044,160

(4)

(4)

0

1

1

(183)

(183)

(8)

土地再評価差額取崩額

(8)

23

23

¥297,984¥(2,423) ¥357,626

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

¥10,000¥52,065¥(706)(4)(183)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減¥6,907¥(8,404)¥541

剰余金の配当¥52,247¥(3,145)¥100¥(2,411) ¥325,067¥10,000¥(5,789)

非支配
株主持分¥265,231

当期首残高¥(5,671)

新株
予約権

(8)
(23)

(23)

̶

978

916

̶

(2,936)(51)(1,093)̶

37(1,056)¥7,885¥ 210¥(5,694)¥(8,725)¥(3,196)¥(9,520)

¥100

¥578

¥348,784

百万円
株主資本

資本金
利益剰余金
（注 19 ） 資本剰余金 （注 17 ）

当期首残高

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
退職給付
その他の
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 に係る調整 包括利益
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
累計額
（注 5 及び 15） （注 15 ）（注 18）（注 15 ） （注 11 及び 15）
合計

株主資本
合計

純資産合計

¥348,784(18,023)(18,023)(18,023)

親会社株主に帰属する
当期純利益

54,11054,11054,110

(0)

(0)

(0)

連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減(8)

自己株式の取得
自己株式の処分131

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減¥10,000 ¥52,196

(8)

(4)

(4)

101

232

232

0

193

193

¥334,264¥(2,326) ¥394,134

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

(8)

(4)

0

土地再評価差額取崩額¥(9,520)¥578

剰余金の配当¥ 210¥(3,196)¥ 100¥(2,423) ¥357,626¥ 7,885¥(8,725)

非支配株主持分¥297,984¥10,000 ¥52,065¥(5,694)

新株
予約権

0
(193)

̶

(193)

3,811

(510)

̶

403

(1,560)

2,144

(100)

220

2,264

¥11,696¥(300)¥(5,887)¥(8,330)¥(4,756)¥(7,577)̶

¥798¥387,355

2018 年 3 月期

千米ドル（注3）
株主資本

資本金
利益剰余金
（注 19 ） 資本剰余金 （注 17 ）

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
退職給付
その他の
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 に係る調整 包括利益
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
累計額
（注 5 及び 15） （注 15 ）（注 18）（注 15 ） （注 11 及び 15）
合計

株主資本
合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産合計

当期首残高

$94,127 $490,070 $2,804,819 $(22,807) $3,366,209

剰余金の配当(169,644)(169,644)(169,644)

親会社株主に帰属する
当期純利益

509,319509,319509,319

(0)

(0)

(0)

連結範囲の変動$ 74,219$ 1,977 $(53,596) $(82,125) $(30,083) $(89,608) $ 941

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減(75)

自己株式の取得
自己株式の処分

1,233

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額取崩額

(75)

(75)

(40)

(40)

952

2,185

2,185

1
1,816

$5,441 $3,282,983

(40)

1

1

1,816

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

財 務 セ ク ション

2018 年 3 月期

(1,816)35,871$94,127 $491,303 $3,146,310 $(21,894) $3,709,846$110,090(4,800)̶̶(1,816)20,181(941)$(2,823) $(55,412) $(78,407) $(44,766) $(71,318)

3,793(14,683)̶

2,070

21,310$7,511 $3,646,039

連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

63

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 3 月期

百万円

千米ドル（注3）

2017

2018

2018

¥ 60,861¥ 72,498$ 682,398

減価償却費

21,85423,545

221,621

減損損失

1,307

1,463

13,771

固定資産除売却損益

334

734

6,909

アミューズメント施設・機器除却損

576

533

5,017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

(72)

(1)

(9)

売上債権の減少（増加）額(3,000)(13,048)(122,816)

たな卸資産の減少（増加）額(1,048)(9,008)(84,789)

アミューズメント施設・機器設置額(3,472)(7,350)(69,183)

仕入債務の増加（減少）額

1,517

5,412

50,941

その他(4,797)(502)(4,726)

小計

74,06074,276699,134

利息及び配当金の受取額

576

610

5,742

利息の支払額

(37)

(38)

(358)

(10,462)(19,710)(185,523)

64,13755,138518,995

投資有価証券売却損益

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）

4,283(3,941)(37,095)

有形固定資産の取得による支出(9,452)(42,850)(403,332)

有形固定資産の売却による収入

1,191

602

5,666

無形固定資産の取得による支出(5,370)(5,393)(50,762)

投資有価証券の取得による支出(2,946)(11,461)(107,878)

投資有価証券の売却による収入

178

53

499

関係会社株式の取得による支出(1,473)

(80)

(753)
̶

35

̶

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注 4）

(341)

̶

̶

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（注 4）

955

385

3,624

(1,591)(2,274)(21,404)

関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

760

2,727

25,668

差入保証金の差入による支出(782)(1,704)(16,039)

差入保証金の回収による収入

1,587

633

5,958

(51)

(36)

(340)

(13,017)(63,339)(596,188)

(341)

6

56

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

200

790

7,436

長期借入金の返済による支出(1,316)(218)(2,052)

リース債務の返済による支出

(63)

(78)

(734)

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）

(4)

(4)

(38)

長期借入れによる収入

非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

441

4,151

(18,023)(169,644)

(218)

̶

̶

(13,172)(17,086)(160,825)

現金及び現金同等物に係る換算差額(1,823)

352

3,313

現金及び現金同等物の増加（減少）額

36,125(24,935)(234,705)

現金及び現金同等物の期首残高

169,543

205,668

1,935,881

̶

99

932

¥205,668¥180,832$1,702,108

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

64̶(11,430)

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「当社」）及び

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な連結子会社は、一般に公正妥当と認められる日本の会計原則、金開示のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財

融商品取引法及び関連する財務諸表規則に準拠し連結財務諸表

務諸表には含まれておりません。

を作成しております。そのため、国際財務報告基準に基づく会計
処理方法及び開示要求に関して相違する部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、主に国際財務報告基準又は米国会計基準に従って作成されております。添付の連結財務諸

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
また、2017 年 3 月期の連結財務諸表は、2018 年 3 月期における表示に準じて組み替えております。

表は、日本 の 公 正 妥 当と認 められた会 計 原 則に基 づき作 成さ
れ、金融商品取引法に従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しております。

2 重要な会計方針（ a ）連結の範囲等

従い収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられてお諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しておりります。

ます。重要な関連会社については持分法を適用しております。それ以外の関連会社及び非連結子会社については原価法を適用しゲームソフト制作費の会計処理ておりますが、これらの会社に関して、仮に持分法を適用したとゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体

全ての重要な連結会社間の勘定残高及び取引は連結上、消去さ不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

れております。

財 務 セ ク ション

添付の連結財務諸表には、当社及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれております。連結されていない子会社は連結財務

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽
データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断して（ b ）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、手許現金、要求払預金、取得日から3 ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い投資です。

おります。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

（ c ）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務（ e ）有価証券及び投資有価証券の決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上さその他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評れております。決 算日時 点の外 貨 建 債 権 債 務は決 算日の為 替価しております。取得価額と未実現利益または未実現損失を含むレートで換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損帳簿価額との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における益」に計上されております。

「その他有価証券評価差額金」として計上しております。時価の在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替ないものは原価で評価しております。その他有価証券の売却原レートで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算し価は、移動平均法によって算定しております。なお、投資事業有ております。外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第損益」に計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契

原則的に連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を整勘定」に表示しております。

基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（ d ）収益及び費用の計上基準（ f ）貸倒引当金

ゲームソフトの収益認識

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

米 国 地 区における連 結 子 会 社 は、オンライン 機 能をもった

貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について

ゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品としは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりて、米国財務会計基準審議会会計原則編集第 985-605 号「ソフます。

トウェアの収益認識（ Software Revenue Recognition ）」に65

（ g ）たな卸資産（ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計

国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段と（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ

して、為替予約取引及び通貨オプション取引などのデリバティブ取の方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法

引を利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動にを採用しております。ただし、ゲームソフト等の仕掛品について伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的には、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに個別法による原おいてのみ行われているものであります。したがって、デリバティ価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性のブ等の金融取引を投機目的で利用することはありません。

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デ（ h ）法人税等

リバティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上してお内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。

ります。繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上すること

法に基づく資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額が求められております。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバ

控 除 額に起 因 する将 来 の 税 効 果を見 積って 認 識され ておりま

ティブ取 引につ いては、繰 延 ヘッジ 処 理によっております。ます。また、繰延税金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予

た、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合に定される会計年度に適用されるであろう法定実効税率を用いては振当処理を行っております。

算出されております。税率の変更に伴う繰延税金資産・負債へのヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性

影響額は、当該税率変更に係る改正税法が国会で成立された日判 定 時 点までの期 間におい て、ヘッジ 対 象の相 場 変 動またはを含む会計年度の損益として認識されております。

キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動または

なお、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を採用しております。

キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100% であることが明らかであるため、有効性の判定（ i ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法とは省略しております。

して主に見積耐用年数に基づく定率法を採用しております。ただただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止

し 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及

し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されること

びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法を採用になります。

しております。

（ m ）退職給付に係る会計処理の方法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

3 – 50 年

アミューズメント施設・機器

3 –15 年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用

して確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付 型 企 業 年 金 制 度には、退 職 給 付 信 託を設 定して おります。
その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結子会社

しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度と5 – 50 年

アミューズメント施設・機器を除く）は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。

3 – 7年

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

（ j ）無形固定資産
無形固定資産の償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末まで

ソフトウェア（自社利用分） 1 – 5 年の期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準

のれんについては、5 年間の定額法により償却を行っております。

によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10 年）による定額法により（ k ）リース会計
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

66

費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 9~19 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。また、当社及び一部の連結子会社
は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（企業会計基準第 29 号 2018 年•「収益認識に関する会計基準」

3 月 30 日 企業会計基準委員会）（企業会計基準適用•「収益認識に関する会計基準の適用指針」
指針第 30 号

2018 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）（ 1 ）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（ n ）剰余金処分
剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の議によって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係る開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」

剰余金処分は反映されておりません。

（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は2018 年 1月1日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15日より後に開始す（ o ）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出してる事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員

おります。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行を会におい て、収 益 認 識に関 する包 括 的な会 計 基 準が開 発もたらす権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換にされ、適用指針と合わせて公表されたものです。

よって生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額

る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、

IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、（ p ）未適用の会計基準等会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われ当社及び国内連結子会社てきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性（企業会計基準適用• 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ

指針第 28 号

2018 年 2 月 16 日改正 企業会計基準委員会）ております。

（企業会計基•「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 2 ）適用予定日

準適用指針第 26 号

2018 年 2 月 16 日最終改正 企業会計基

準委員会）（ 1 ）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会

財 務 セ ク ションに基づいて算出しております。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15号と整合性を図2022 年 3 月期の期首から適用します。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上在外連結子会社

で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

• IFRS 第 15 号「 顧 客との 契 約から生じる収 益 」及 び ASU 第（会計処理の見直しを行った主な取扱い）• 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い•（分類 1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（ 2）適用予定日

2019 年 3 月期の期首から適用します。
（ 3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

2014-09 号「顧客との契約から生じる収益」（ 1 ）概要
本会計基準により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（ 2 ）適用予定日

IFRS 第 15 号は 2019 年 3 月期の期首から、ASU 第 2014-09
号は 2020 年 3 月期の期首から適用します。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

67

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されております。ただし、読者の便宜に供するため、2018 年 3 月期の連結財務諸表は 2018 年 3 月 31 日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 106.24 円を用いて米ドル換算されております。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は次のとおりです。
百万円

現金及び預金流動資産の「その他」に含まれる有価証券
預入期間が 3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

千米ドル

2017

2018

2018

¥205,517¥185,517$1,746,207

1,641

773

7,276

(1,490)(5,458)(51,375)¥205,668¥180,832$1,702,108

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

2017 年 3 月期
株式の取得により新たに（株）ウィズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産745 百万円

固定資産

15 百万円のれん

567 百万円

流動負債△ 450 百万円

固定負債

△ 38 百万円

非支配株主持分△ 35 百万円

同社株式の取得価額

804 百万円

同社の現金及び現金同等物△ 463 百万円

差引 : 同社取得による支出

341 百万円

株式の取得により新たに（株）アニメコンソーシアムジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

97 百万円

流動負債△ 1,023 百万円

固定負債

68

3,223 百万円

△ 7 百万円

支配獲得時までの持分法による投資評価額△ 856 百万円

同社株式の取得価額

1,434 百万円

同社の現金及び現金同等物△ 2,389 百万円

差引 : 同社取得による収入△ 955 百万円

2018 年 3 月期
株式の取得により新たに（株）アクタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産562 百万円（ 5,290 千米ドル）

固定資産

31 百万円（ 292 千米ドル）

のれん

76 百万円（ 715 千米ドル）

流動負債△ 599 百万円 （△ 5,638 千米ドル）

固定負債△ 40 百万円（△ 377 千米ドル）

30 百万円（ 282 千米ドル）

同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物△ 415 百万円 （△ 3,906 千米ドル）

差引 : 同社取得による収入△ 385 百万円 （△ 3,624 千米ドル）

5 有価証券及び投資有価証券
2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は次のとおりです。
百万円

2018

2018

¥22,219¥38,249$360,024

時価を把握できないその他有価証券

2,737

2,830

26,638

非連結子会社及び関連会社株式

15,381

15,792

148,64550̶̶

転換社債型新株予約権付社債
投資事業組合への出資金
合計

457

398

3,746

¥40,844¥57,269$539,053

財 務 セ ク ション

時価を把握できるその他有価証券

千米ドル

2017

2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評
価損益は次のとおりです。
百万円

2017
取得原価

評価益

¥10,241¥10,341

連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券 :
株式

¥(4)

¥20,578

その他

1,641

̶

̶

1,641

合計

¥11,882¥10,341¥(4)¥22,219

百万円

2018
連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）取得原価

評価益¥21,573¥16,622¥(719)¥37,476

773

̶

̶

773

¥16,622¥(719)¥38,249

時価を把握できるその他有価証券 :
株式
その他
合計

¥22,346

千米ドル

2018
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$352,748

時価を把握できるその他有価証券 :株式$203,059$156,457$(6,768)

その他

7,276

̶

̶

7,276

合計

$210,335$156,457$(6,768)$360,02469

2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2017

2018

2018

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,737¥2,830$26,638

合計¥2,737¥2,830$26,638

時価を把握できないその他有価証券 :2017 年及び 2018 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2017

2018

2018

株式

¥146

¥34

$320

その他

32

19

179

売却額

$499

¥178

¥53

売却益の合計額

72

1

9

売却損の合計額

0

̶

̶

百万円

千米ドル

6 売上債権2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。

受取手形
売掛金
合計

2017

2018

2018

¥ 4,515¥ 3,324$ 31,287

71,00484,737

797,600¥75,519¥88,061$828,887

7 たな卸資産2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2017

2018

2018

商品及び製品¥14,467¥14,781$139,128

仕掛品

28,82337,685354,716

原材料及び貯蔵品

3,398

3,216

30,271¥46,688¥55,682$524,115

合計70

8 減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、ネットワークエンターテインメント事業のア
ミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の損益に計上しております。
百万円

千米ドル

戦略ビジネスユニット

場所

用途

種類

2017

トイホビー

ZHONGSHAN,
CHINA他（注1）

事業用資産

有形固定資産（その他）¥550

東京都渋谷区他（注3）

処分予定資産建物及び構築物

16
5
4
65
49
62
42
1
1
422
19
15
51
0
5

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

有形固定資産（その他）
東京都台東区他（注4）沖縄県沖縄市他（注1）
ネットワークエンターテインメント
東京都港区（注2）

処分予定資産無形固定資産事業用資産

有形固定資産（その他）

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

事業用資産

有形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）

ILLINOIS, USA（注4）
ILLINOIS, USA（注5）

処分予定資産有形固定資産（その他）

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
無形固定資産その他

静岡県静岡市他（注1）

事業用資産

建物及び構築物
有形固定資産（その他）
無形固定資産

¥

̶

2018

$

̶

全社（共通）

沖縄県浦添市（注4）

処分予定資産有形固定資産（その他）

トイホビー

ZHONGSHAN,
CHINA他（注1）

事業用資産

建物及び構築物

̶

56

527

有形固定資産（その他）̶

無形固定資産

̶
̶

282
26
50
81
7
0
62
0
251
465
5
15
15
98
1
40
8
1
¥1,463

2,654
245
471
762
66
0
584
0
2,363
4,377
47
141
141
923
9
377
75
9
$13,771

東京都台東区（注3）

処分予定資産無形固定資産

東京都墨田区（注4）

処分予定資産建物及び構築物

̶

有形固定資産（その他）̶

無形固定資産̶

栃木県下都賀郡（注6）

ネットワークエンター 東京都豊島区他（注1）テインメント

全社（共通）
合計

処分予定資産建物及び構築物

̶

有形固定資産（その他）

̶

土地

̶

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

̶

無形固定資産̶

投資その他の資産（その他）̶

東京都港区（注2）

事業用資産

兵庫県西宮市他（注3）アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
投資その他の資産（その他）̶

東京都江東区（注4）

処分予定資産有形固定資産（その他）̶

神奈川県横浜市（注4）

処分予定資産有形固定資産（その他）̶

無形固定資産̶

有形固定資産（その他）̶̶¥1,307

財 務 セ ク ション

愛知県名古屋市他（注3） アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

2018

（注）
1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
3. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
6. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価に基づいて評価しております。
その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

71

9 借入金及びリース債務
2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

2017
連結貸借対照表
計上額

平均利率 連結貸借対照表
（%）
計上額

千米ドル

2018

2018

平均利率
（%）

連結貸借対照表
計上額

短期借入金

¥400

0.28

¥ 405

0.29

$ 3,812

1 年以内に返済予定の長期借入金

155

0.40

232

0.34

2,184

1 年以内に返済予定のリース債務

49

14.38

51

14.39

480

長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）

179

0.37

715

0.59

6,730

76

6.04

65

7.16

612

¥859

̶

¥1,468̶$13,818

リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）
合計

2018 年 3 月 31 日現在の長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019 年 3 月期

¥ 283

$ 2,6642020 年 3 月期

189

1,779

2021 年 3 月期

97

913

2022 年 3 月期

493

4,641

2023 年 3 月期
合計

1

9

¥1,063$10,006

百万円

千米ドル

10 仕入債務2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。

支払手形
買掛金
合計

2017

2018

2018

¥12,287¥12,403$116,745

51,88657,152537,952¥64,173¥69,555$654,697

11 退職給付関係
1. 確定給付制度（ a ）2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）
百万円

退職給付債務の期首残高

2018

2018

¥20,227¥22,399$210,834
13,545

勤務費用

1,299

1,439

利息費用

85

96

904

数理計算上の差異の発生額

371

3,092

29,103

退職給付の支払額

(630)

(554)

(5,215)

過去勤務費用の発生額

(38)

̶

̶

1,085

̶

̶

̶

(260)

(2,447)¥22,399¥26,212$246,724

簡便法から原則法への変更に伴う増加額
企業結合の影響による増減額
退職給付債務の期末残高

72

千米ドル

2017

（ b ）2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の年金資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）
百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託設定額
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
企業結合の影響による増減額
年金資産の期末残高

千米ドル

2017

2018

2018

¥11,486
247
(272)
1,126
(598)
5,350
558

¥17,897
364
160
1,488
(553)

$168,458
3,426
1,506
14,006(5,205)

̶

̶

̶

̶

̶

(212)

(1,995)¥17,897¥19,144$180,196（ c ）2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
百万円

退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う減少額
企業結合の影響による増減額
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）

2018

2018

¥1,108
401
(52)
(210)
(84)

¥1,192
250
(64)
(139)

$11,220
2,353(602)(1,308)

̶

̶

̶

48
14
¥1,301452
131$12,246

29¥1,192

財 務 セ ク ション

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）

千米ドル

2017

（ d ）2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の退職給付債務と年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は次のとおりです。
百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産非積立型の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

千米ドル

2017

2018

2018

¥ 23,657(19,310)
4,347
1,347
5,694
5,766
(72)
¥ 5,694¥ 24,405(20,875)
3,530
4,839
8,369
8,486
(117)
¥ 8,369$ 229,716(196,489)
33,22745,54878,77579,876(1,101)$ 78,775

百万円

千米ドル

（ e ）2017 年及び 2018 年 3 月期の退職給付費用及びその内訳項目の金額は次のとおりです。

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
その他（注）
退職給付に関連する損益

2017

2018

2018

¥1,299
85
(247)
568
(33)
401
443
2,516
517
¥3,033¥1,439
96
(364)
687
20
250

$13,545904(3,426)
6,466
188
2,353

̶

̶

2,128
617
¥2,74520,0305,808$25,838（注）2017 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に 492 百万円、その他損益に 25 百万円、2018 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に555 百万円（5,224 千米ドル）、その他損益に 62 百万円（584 千米ドル）計上しております。

73

（ f ）2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
2017

¥ 5
(76)
¥(71)

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

¥

百万円

千米ドル

2018

2018

20

$

188

(2,244)(21,121)¥(2,224)$(20,933)（ g ）2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

2017

¥ (110)(4,450)¥(4,560)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

千米ドル

2018

¥

2018

(90)

(6,695)¥(6,785)$(847)(63,018)$(63,865)（ h ）2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2017

2018

債券

24%

36%

株式

18

15

生命保険一般勘定22

21

現金及び現金同等物

25

21

その他

11

7

合計

100%

100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前期 30%、当期 28% 含まれております。

（ i ）2017 年及び 2018 年 3 月期の数理計算上の計算基礎に関する事項は次のとおりです。
2017

割引率
長期期待運用収益率
長期期待運用収益率の設定方法

2018

0.10%~0.80%

0.10%~0.80%

2.14%~2.50%

2.04%~2.50%

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

予想昇給率

1.91%~5.74%

1.86%~5.58%

2. 確定拠出制度
2017 年及び 2018 年 3 月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

確定拠出制度への要拠出額

百万円

千米ドル

2017

2018

2018

¥526

¥618

$5,817

3. 複数事業主制度
2017 年及び 2018 年 3 月期の一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は次のとおりです。

厚生年金基金制度への要拠出額

百万円

千米ドル

2017

2018

2018

¥1

¥̶

$̶

（注）当基金は、2016 年 9 月 28 日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在、清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

74

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項ておりますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を（1）金融商品に対する取組方針

行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約
及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品

仕入債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルーに限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等にプでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作よる方針であります。

成・更新することなどにより管理しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してデリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ

おり、投機的な取引は行わない方針であります。

会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表に対する注記「 2（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

重要な会計方針 （ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参

売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リ照ください。

スクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及主要取引先の信用情報を1 年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。

び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用
財 務 セ ク ション

度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

なお、2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在における売上債権のうち 24.6% 及び 23.5% が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

上債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、取引先別・通金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じ格がない 場 合には合 理 的に算 定された価 額が含まれ ておりまて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

す。当 該 価 額の算 定においては変 動 要 因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、ることがあります。
また、連結財務諸表に対する注記「 21 為替及び金利に係るリ四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係

スク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等についてを勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
仕入債務は、ほとんどが 1 年以内の支払期日であります。まは、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもた、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されのではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2. 参照）。
百万円

2017
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金¥205,517

75,51975,519（2）売上債権（3）有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表
差額
計上額

時価¥205,517

¥

千米ドル

2018
時価

̶

¥185,517¥185,517

̶

88,061

88,061

差額¥

2018
連結貸借対照表
計上額

差額$1,746,207$1,746,207 $̶̶828,887

828,887̶

537,255

49,89634,87041,1486,278

51,77757,0785,301

487,359

資産計¥315,906¥322,184¥6,278¥325,355¥330,656¥5,301$3,062,453（1）仕入債務64,17364,173

̶69,55569,555

̶

654,697（2）未払法人税等

時価

̶

$3,112,349 $49,896

654,697

̶

8,658

8,658

̶

8,598

8,598

̶

80,93080,930̶

負債計¥ 72,831¥ 72,831¥

̶¥ 78,153¥ 78,153¥

̶

$ 735,627$ 735,627 $̶

デリバティブ取引 *

¥

¥

¥

̶

¥ (1,265)¥ (1,265) ¥

̶

$

$

̶

447

447

(11,907)(11,907) $（ ）で示しております。
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（注）
1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）売上債権
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

75

（3）有価証券及び投資有価証券
MMF は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表に対する注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債（1）仕入債務、（2）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「21 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

2017

区分

2018

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,737

関係会社株式（非上場株式）

2,730
50
457

転換社債型新株予約権付社債
投資事業組合への出資金

千米ドル

2018

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額¥2,830$26,638

2,264

21,310

̶

̶

398

3,746

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
百万円

現金及び預金
売上債権
合計

1 年以内
¥203,509
74,812¥278,321

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内
¥ ̶
¥̶
̶
707
¥707
¥̶

2017
10 年超
¥̶
̶

¥̶

1 年以内
¥182,500
86,515¥269,015

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内
̶
¥
¥̶
̶
1,546
¥1,546
¥̶

千米ドル

2018
10 年超
¥̶
̶

¥̶

1 年以内
$1,717,809
814,335$2,532,144

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内̶$$̶̶
14,552$14,552
$̶

2018
10 年超
$̶
̶

$̶

13 法人税等
当社及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2017 年及び 2018 年 3 月期における法定実効税率
は、30.9% となっております。

2017 年及び 2018 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
合計

百万円

千米ドル

2017

2018

2018

¥17,344¥19,868$187,011(681)(1,259)(11,851)¥16,663¥18,609$175,1602017 年及び 2018 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
2017

2018

法定実効税率

30.9%

30.9%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.7

住民税均等割額

0.4

0.4

役員賞与

0.7

0.9

評価性引当額の増減

2.3

(2.4)

在外子会社税率差異

(0.1)

(0.8)

試験研究費税額控除

(8.0)

(4.2)

̶

(0.6)

0.4
(0.1)
27.4%

0.1

所得拡大税制控除
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7
25.7%

（表示方法の変更）
前期において、区分掲記しておりました「税制改正による税率変更差異」は、重要性が乏しくなったため、当期から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替を行っております。

762017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産 :繰越欠損金

固定資産償却超過額
未払賞与

たな卸資産評価損

退職給付に係る負債
前渡金評価損
減損損失

未払事業税等
研究開発費

貸倒引当金繰入超過額
土地再評価差額金
その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

固定資産圧縮積立金

在外子会社の留保利益金

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

千米ドル

2018

2018

¥ 17,838
9,747
3,554
2,245
3,348
1,335
944
966
361
199
2,043
7,628
50,208(25,490)
24,718¥ 12,086
10,855
3,446
1,677
4,108
1,325
661
869
596
569
2,043
8,079
46,314(19,844)
26,470$ 113,761
102,174
32,436
15,78538,667
12,472
6,222
8,180
5,610
5,356
19,23076,045435,938(186,785)
249,153

(66)

(429)

(2,788)
(434)
(549)

(4,266)¥ 20,452

(63)

(593)

(558)

(5,252)(4,489)(42,253)(348)(3,276)(413)(3,888)(5,871)(55,262)¥ 20,599$ 193,891

百万円

千米ドル

財 務 セ ク ション

繰延税金資産合計

繰延税金負債 :

百万円

2017

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。

流動資産ー繰延税金資産

投資その他の資産ー繰延税金資産

流動負債ーその他（繰延税金負債）
固定負債ー繰延税金負債
合計

2017

2018

2018

¥ 9,240
12,444(9)(1,223)¥20,452¥ 8,995
13,252(70)(1,578)¥20,599$ 84,667
124,736(659)(14,853)$193,891

77

14 販売費及び一般管理費
2017 年及び 2018 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

広告宣伝費

役員報酬及び給料手当
退職給付費用

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

貸倒引当金繰入額
その他

合計

千米ドル

2017

2018

2018

¥ 39,356
41,534
2,908
1,771
17,762(45)
57,234¥160,520¥ 39,720
43,996
2,607
1,743
19,399110
58,982¥166,557$ 373,870
414,119
24,53916,406
182,596
1,035
555,178$1,567,743

15 その他の包括利益2017 年及び 2018 年 3 月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
百万円

2017
当期発生額 組替調整額

その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
合計

税効果
調整後

税効果額

(0)

¥1,194

1,091

1,177

(2,936)

̶

(2,936)

̶

(2,936)

(606)

535

(71)

20

(51)

97

(1)
¥1,62596

̶96¥ (540)¥(553)¥(1,093)¥ 1,194
86¥(2,165)

¥

税効果
調整前

¥(303)
(270)

¥

891
907

百万円

千米ドル

2018
当期発生額 組替調整額

その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
合計78¥ 5,521
(115)

¥

1

¥ 5,522

(508)

(623)

395

̶

(2,932)708

212¥ 3,081

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

2018
当期発生額 組替調整額

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥(1,910) ¥ 3,612 $ 51,967 $9 $ 51,976 $(17,978) $ 33,998(510)(1,082)(4,782)(5,864)(4,800)
113
1,064
̶
̶
̶
395
395
3,718
3,718
3,718
(2,224)(1,560)(27,598)664
6,665 (20,933)
6,250 (14,683)

(13)
199
¥ 188 ¥ 3,269

̶199¥(1,133) ¥ 2,136

1,995$ 29,000

(122)
̶
1,873
1,873
$ 1,770 $ 30,770 $(10,664) $ 20,106

16 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2017 年及び 2018 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2017

2018

2018

親会社株主に帰属する当期純利益¥44,160¥54,110$509,319

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

44,16054,110509,319

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための親会社株主に帰属する当期純利益

44,16054,110509,319

期中平均株式数

219,672

219,69963

53

219,735

219,752

千株

潜在株式による希薄化効果 :ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数

米ドル

潜在株式調整前¥201.03¥246.29$2.32

潜在株式調整後200.97246.232.32

財 務 セ ク ション

円

1 株当たり当期純利益

17 剰余金及び配当金
日本においては、各会計年度における配当予定額の 10% また（配当制限）

は資本金の 25% が利益準備金と資本準備金の合計金額を超え

当社が 2016 年 3 月 23 日付けで、金融機関と締結したグローバ

る部分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益

ル・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付準備金と資本準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで積されております。

み立てることが義務付けられております。また、在外連結子会社（ 1 ）各年度の決算期及び第 2 四半期（以下「本・第 2 四半決算期」の中にも当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることがという。）の末日における連結の貸借対照表における純資産

義務付けられているところもあります。

の部の金額を、当該本・第 2 四半決算期の直前の本・第 2 四2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる当半決算期の末日または 2015 年 3 月に終了する決算期の末日に社の利益準備金残高は、それぞれ 1,645 百万円及び 1,645 百万

おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず円（ 15,484 千米ドル）となっております。剰余金処分案は当該剰れか大きい方の 75% の金額以上にそれぞれ維持すること。

余金処分案に係る連結会計年度の財務諸表上には反映されてお（ 2 ）各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益 *りませ ん。2018 年 3 月 期 の 当 社 の 剰 余 金 処 分 は、現 金 配 当に関して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。

24,408 百万円（ 229,744 千米ドル）として承認を受けておりま* 経常損益は日本の会計基準上の項目です。

す。さらに、配当金制限内であれば取締役会の決議により中間配当を実施することができます。2018 年 3 月期の中間配当は、

2,638 百万円（ 24,831 千米ドル）です。

79

18 土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（ 1998 年 3 月 31日法律第 34 号）

法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基により事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公資産」に計上しております。

表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合
理的な調整を行って算出しております。

再評価の方法 :2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿「土地の再評価に関する法律施行令」（ 1998 年 3 月 31 日政令

価額と、2018 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失（ 1991 年 5 月 2 日
第 119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

は、707 百万円（ 6,655 千米ドル）となっております。

19 発行済株式及び自己株式2017 年 及び 2018 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
株

発行済株式数（普通株式）

2017

2018

期首株式数

222,000,000

222,000,000

期末株式数

222,000,000

222,000,000

2017

2018

2,321,565

2,334,579株

自己株式数（普通株式）
期首株式数
その他
期末株式数

13,014(94,678)

2,334,579

2,239,901

20 リース取引
借手側
当社及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種オペレーティング・リース契約を締結しております。

オペレーティング・リース取引2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は次のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

80

千米ドル

2017

2018

2018

¥1,764¥1,823$17,159

6,309

5,535

52,099¥8,073¥7,358$69,258

21 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び通貨オプション取引であり、これらは為替リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び通貨オプション取引不履行に係る信用リスクを負っておりますが、契約相手方はいずれも高い
信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えております。

2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

2017
取引の種類

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

¥ 2,524
8,151
212

¥106
21
3

¥106
21
3

¥ 2,656
1,238
726¥(141)
30
7

1,980
90

56
(4)

56
(4)

876
51

(48)
(1)

(48)
(1)

1,022
76
¥14,055

11
(0)
¥193

11
(0)
¥193

5,445
330
¥11,322(719)(24)¥(896)(719)(24)¥(896)

2018
契約残高

時価

評価損益

¥(141) $ 25,000
30
11,653
7
6,834$(1,327)282
66$(1,327)
282
66

8,245
480

(452)
(9)

(452)
(9)

51,252
3,106$106,570(6,768)(226)$(8,434)(6,768)(226)$(8,434)

財 務 セ ク ション

為替予約取引
売建
日本円
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
香港ドル
通貨オプション取引
売建・買建
米ドル
香港ドル
合計

千米ドル

2018

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去される
ため、ヘッジ会計が適用されておりません。
3. 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

2017
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引売建
日本円
米ドル
原則的処理方法
買建
米ドル
日本円
香港ドル
中国元
為替予約取引為替予約等の振当処理 買建
米ドル
合計

千米ドル

2018

2018

主なヘッジ対象

契約残高

時価

契約残高

時価

契約残高

時価

売掛金
売掛金

¥ 2,412
283

¥ 68
3

¥ 3,187468¥(158)
1$ 29,998
4,405$(1,487)
9

買掛金
買掛金
買掛金
流動負債̶その他

10,383
93
88

184
(0)
(1)

7,845
69
189
606

(216)
(3)
(6)

13

73,843
649
1,779
5,704

(2,033)
(28)
(56)

買掛金

645
¥13,904（注 2）403¥12,767（注 2）¥(369)

3,793$120,171（注 2）$(3,473)

̶

̶

¥254

122

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

81

22 保証債務及び偶発債務
1. 担保資産2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の担保資産の内容は次のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2017

2018

2018

¥79

¥74

$697

当期末日における担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前期において 738 百万円（投資その他の資産の「その他」）、（投資その他の資産の「その他」）を供託しております。
当期において 1,175 百万円（ 11,060 千米ドル）

2. 保証債務2017 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務保証

百万円

千米ドル

2017

2018

2018

¥237

¥67

$631

百万円

千米ドル

2017

2018

2018

¥42

¥24

$226

23 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は115百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費
当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 227 百万円（ 2,135 千米ドル）
及び一般管理費に計上）、減損損失は 251 百万円（ 2,359 千米ドル）（特別損失に計上）、売却益は 14 百万円（ 127 千米ドル）（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2017

2018

2018

¥2,180¥ 2,141$ 20,152(39)

33,206

312,557

2,141

35,347332,709¥6,590¥39,714$373,814

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

（注）
1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費 29 百万円であります。当期の主な増加額は不動産取得 34,019 百万円（320,207 千米ドル）であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

82

24 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー SBU 、ネットワークエンターテインメント SBU 、映像音楽プロデュース SBU の 3 つの SBUと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各 SBU においては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の3 つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営を行っております。
「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽関連作品の制作販売等、ライブエンターテインメント事業等を行っております。
当期より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンビ
ニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。
前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
す。また、報告セグメントの利益は営業利益、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場
実勢価格に基づいております。

財 務 セ ク ション

なお、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表に対する注記「 2 重要な会計方針」の記載と同一でありま

百万円

2017
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

¥208,812¥348,890¥52,896¥610,598¥ 9,464¥620,062

9,287

6,696

3,394

19,377

17,333連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

¥

̶

¥620,062

36,710(36,710)̶

¥620,062¥ 21,854

計¥218,099¥355,586¥56,290¥629,975¥26,797¥656,772

セグメント利益

13,33142,035

13,43768,803702

69,505セグメント資産118,108

167,871

44,032330,01131,319361,330¥(36,710)(6,266)
126,703¥

63,239488,033

その他の項目¥ 20,496

438¥ 20,934

649

26

66

741

̶

741

̶

741

減損損失

574

661

−

1,235

67

1,302

5

1,307

持分法適用会社への投資額

890

−

−

890

12,49913,389̶

13,38914,304

7,891

836

23,031

545

23,576

1,440

25,016

減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥ 12,736

¥

7,145

¥

¥

920

615

のれん償却額

83

百万円

2018
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

¥213,296¥403,561¥52,060¥668,917¥ 9,395¥678,312

9,121

2,425

3,999

15,545

18,246連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

̶

¥678,312

33,791(33,791)̶

¥678,312¥ 23,545¥

計¥222,417¥405,986¥56,059¥684,462¥27,641¥712,103

セグメント利益

14,47652,375

12,50979,360767

80,127セグメント資産127,924

196,571

49,134

373,629

29,205402,834¥(33,791)(5,102)
137,657¥ 12,717¥¥

75,025
540,491

その他の項目
減価償却費¥ 22,586

411¥ 22,997

83

29

79

191

̶

191

̶

191

減損損失

816

638

̶

1,454

̶

1,454

9

1,463

持分法適用会社への投資額

845

̶

̶

845

13,254

14,099̶

14,09911,116

14,374702

26,192507

26,69933,80360,502

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,222

¥

¥

548

647

のれん償却額千米ドル

2018
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計$2,007,681 $3,798,578
85,853$490,023 $6,296,282

22,826$2,093,534 $3,821,404

37,641

146,320$527,664 $6,442,602$ 88,432 $6,384,714 $
171,743

318,063̶ $6,384,714(318,063)

̶$260,175 $6,702,777 $ (318,063) $6,384,714

セグメント利益

136,258

492,987

117,743746,9887,219

754,207(48,023)

706,184

セグメント資産1,204,104

1,850,254

462,481

3,516,839

274,897

3,791,736

1,295,717

5,087,453$ 119,701 $

86,803

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

781

273

減損損失

7,681

持分法適用会社への投資額

7,954
104,631有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

6,090 $ 212,594$

3,869 $ 216,463 $
̶

744

1,798

1,798

6,005

̶

13,686

̶

13,686

̶

̶

7,954

124,755

132,709135,297

6,608

246,536

4,772

251,308

5,158 $ 221,621
̶
1,798
85
13,771
̶
132,709318,176

569,484（注）
1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）2017 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 6,266 百万円には、セグメント間取引消去△ 257 百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 6,009 百万円が含まれております。2018 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 5,102 百万円（△ 48,023 千米ドル）には、セグメント間取引消去 981 百万円（9,234 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 6,083 百万円（△ 57,257 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2017 年 3 月期のセグメント資産の調整額 126,703 百万円には、セグメント間取引消去△ 20,696 百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産 147,399 百万円が含まれております。2018 年 3 月期のセグメント資産の調整額 137,657 百万円（1,295,717 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 23,270 百万円（△ 219,033 千米ドル）及び報
告セグメントに配分していない全社資産 160,927 百万円（1,514,750 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2017 年 3 月期の減価償却費の調整額 920 百万円には、セグメント間取引消去△ 736 百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,656 百万円が含まれております。2018 年 3 月期の減価償却費の調整額 548 百万円（5,158 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 611 百万円（△ 5,751 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,159 百万円（10,909 千米ドル）が含まれております。
（4）2017 年及び 2018 年 3 月期の減損損失の調整額 5 百万円及び 9 百万円（85 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（5）2017 年及び 2018 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,440 百万円及び 33,803 百万円（318,176 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

842017 年及び 2018 年 3 月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。

1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
百万円

2017

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥454,631¥65,059¥45,115¥55,257¥620,062

40,856

2,358

3,935

5,036

52,185
百万円

2018

売上高

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥478,281¥79,278¥60,054¥60,699¥678,312

74,613

2,155

4,428

4,908

86,104
千米ドル

2018

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$4,501,892$746,216$565,267$571,339$6,384,714

702,306

20,284

41,67946,198810,467

財 務 セ ク ション

有形固定資産日本

3. 主要な顧客ごとの情報
2017 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

Apple Inc.

¥68,579

Google Inc.

¥62,539

関連するセグメント名

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、
ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc. は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

2018 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

売上高（千米ドル）

Apple Inc.

¥95,260$896,649

Google Inc.

¥82,370$775,320

関連するセグメント名

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、
ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc. は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

85

4. 報告セグメントごとの 2017 年及び 2018 年 3 月期ののれん償却額と2017 年及び 2018 年 3 月 31日現在におけるのれん未償却残高
百万円

2017
ネットワークエンターテインメント
トイホビー事業
事業

映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥649

¥26

¥66

¥̶

¥̶

¥741

のれん - 未償却残高

165

87

86

̶

̶

338
百万円

2018
ネットワークエンターテインメント
トイホビー事業
事業

映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥83

¥29

¥79

¥̶

¥̶

¥191

のれん - 未償却残高

83

58

82

̶

̶

223
千米ドル

2018
ネットワークエンターテインメント
トイホビー事業
事業

映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

$781

$273

$744

$̶

$̶

$1,798のれん - 未償却残高

781

546

772

̶

̶

2,099

25 関連当事者情報2017 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名関連会社 （株）ハピネット

所在地
東京都
台東区

資本金、又は
出資金

事業の内容
又は職業

2,751 百万円

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係
（所有）
直接 27.2%
間接 0.3%

販売代理店（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

86

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売

55,622 百万円

売掛金

10,378 百万円

2018 年 3 月期
（ 1 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名関連会社 （株）ハピネット

所在地

資本金、又は
出資金

事業の内容
又は職業

玩具、ビデオゲーム、
東京都
2,751 百万円
アミューズメント
台東区 （25,894 千米ドル）
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係
（所有）
直接 27.1%
間接 0.3%

販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
54,592 百万円
11,112 百万円
売掛金
販売（513,855 千米ドル）（104,593 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（ 2 ）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

役員

役員

役員

役員

石川 祝男

田口 三昭

大津 修二

浅古 有寿

川口 勝

大下 聡

所在地

̶

̶

̶

̶

̶

̶

資本金、又は
出資金

̶

̶

̶

̶

̶

̶

事業の内容
又は職業

当社代表
取締役会長

当社代表
取締役社長

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

議決権等の
所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係

（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 0.0%

̶

̶

̶

̶

̶

̶

科目

期末残高

ストック・オプション行使に
17 百万円伴う自己株式の （160 千米ドル）処分（注 1）

取引の内容

取引金額

̶

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
12 百万円
自己株式の処分 （113 千米ドル）
（注 2）

̶

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
12 百万円
自己株式の処分 （113 千米ドル）
（注 2）

̶

̶

ストック・オプション行使に
9 百万円
伴う自己株式の （85 千米ドル）処分（注 1）̶̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
6 百万円
自己株式の処分 （56 千米ドル）
（注 2）

̶

̶

ストック・オプション行使に
7 百万円
伴う自己株式の （66 千米ドル）処分（注 1）̶̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分
（注 2）

6 百万円
（56 千米ドル）

̶̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
12 百万円
自己株式の処分 （113 千米ドル）
（注 2）

̶

̶

ストック・オプション行使に
16 百万円伴う自己株式の （151 千米ドル）処分（注 1）̶̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
12 百万円
自己株式の処分 （113 千米ドル）
（注 2）

̶

̶

財 務 セ ク ション

役員

会社等の名称又は氏名（注）
1. 自己株式の処分価格は、第 7 回及び第 8 回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。
2. 業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2017 年 6 月 16 日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所
市場第 1 部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

87

26 企業結合関係（共通支配下の取引等）
欧州地域における組織再編

1. 取引の概要（ 1 ）対象となった事業の名称及びその事業内容（ 5 ）その他取引の概要に関する事項
欧州地域においては、英国の地域統括会社のもと、フランスに拠点を置く、当社の子会社である BNHFR が、ト
イホビー事業会社と持株会社の 2 つの機能を持つ事業持

当 社 の 子 会 社 で あ る BANDAI NAMCO Holdings

株会社として欧州大陸地域を統括しておりましたが、こ（旧社名:BANDAI
France S.A.S.（以下「BNHFR」という）の事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大

S.A.S.）のフランスにおけるトイホビー事業

陸 地 域 に おけるガ バ ナンス 機 能を強 化し、さらなるグ（ 2 ）企業結合日

ループ内連携の促進と事業拡大を図るためであります。

2017 年 9 月 30 日
（ 3 ）企業結合の法的形式

2. 実施した会計処理の概要

BNHFRを分割会社、BANDAI S.A.S.（旧社名:BANDAI「企業結合に関する会計基準」( 企業会計基準第 21 号 2013

Toy S.A.S.）を承継会社とする日本の吸収分割に相当する

年 9 月 13 日 )、「事業分離等に関する会計基準」( 企業会計基準

制度第 7 号 2013 年 9 月 13日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離（ 4 ）結合後企業の名称

等会計基準に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第 10 号

BANDAI S.A.S.

2013 年 9 月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

27 重要な後発事象（報告セグメントの変更）
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー SBU 、ネットワークエンターテインメント SBU 、映像音楽プロデュース SBU の 3 つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っておりましたが、2018 年 4 月より新中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称を SBU からユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッ
ションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の 3SBU 体制から 5 ユニット体制に変更しました。
具体的には、ネットワークエンターテインメント SBU を、ネットワークコンテンツや家庭用ゲーム等の分野で事業展開を行うネット
ワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規 IP 創出に注力する IP クリエイションユニットが映像音楽プロ
デュース SBU から独立し新ユニットとなります。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、翌期より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「 IP クリエイション事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当期の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

88

百万円

2018
報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

計

その他
（注 1）

合計

¥668,917¥ 9,395¥678,312

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客への売上高¥213,296¥319,568¥89,877¥35,831¥10,345̶

¥¥678,312

セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

9,121

6,970

672

4,860

6,625

28,24818,24646,494(46,494)̶

¥222,417¥326,538¥90,549¥40,691¥16,970¥697,165¥27,641¥724,806¥(46,494)¥678,312

セグメント利益

14,47650,151

3,169

6,619

5,264

79,679767

80,446(5,421)75,025セグメント資産127,924

145,101

58,20328,391

18,190377,809

29,205407,014

133,477

540,491¥ 12,717¥¥¥ 23,545

その他の項目
減価償却費

¥

564

¥

¥

543

2,830

¥ 6,43149¥ 22,591

411¥ 23,002

のれん償却額

83

0

29

79

̶

191

̶

191

̶

191

減損損失

816

̶

638

̶

̶

1,454

̶

1,454

9

1,463

845

̶

̶

̶

̶

845

13,254

14,099̶

14,09911,116

2,806

11,611598

61

26,192507

26,69933,80360,502

持分法適用会社への無形固定資産の増加額

財 務 セ ク ション

投資額
有形固定資産及び

千米ドル

2018
報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

その他
（注 1）

計

合計

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客への売上高$2,007,681 $3,007,973$845,981$337,267 $ 97,380 $6,296,282$ 88,432 $6,384,714 $̶ $6,384,714

セグメント間の
内部売上高又は振替高計

65,6026,329$2,093,534 $3,073,575

85,853$852,310

45,74762,354

265,885$383,014 $159,734 $6,562,167

セグメント利益

136,258

472,057

29,82862,29849,551セグメント資産1,204,104

1,365,781

547,846

267,235

171,216 3,556,182$ 119,701 $

171,743437,628(437,628)̶$260,175 $6,822,342 $ (437,628) $6,384,714

749,992

7,219

757,211(51,027)

706,184

274,897 3,831,079 1,256,374

5,087,453

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失$

5,307 $

460 $ 212,643$

3,869 $ 216,512 $

5,109 $ 221,621

26,634$ 60,541

781

2

271

744

̶

1,798

̶

1,798

̶

1,798

7,681

̶

6,005

̶

̶

13,686

̶

13,68685

13,771

7,954

̶

̶

̶

̶

7,954

124,755

132,709̶

132,709

104,631

26,409109,290

5,627

579

246,536

4,772

251,308

318,176

569,484

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△ 5,421 百万円（△ 51,027 千米ドル）には、セグメント間取引消去 662 百万円（6,233 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 6,083 百万円（△ 57,260 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 133,477 百万円（1,256,374 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 27,450 百万円（△ 258,377 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない
全社資産 160,927 百万円（1,514,751 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 543 百万円（5,109 千米ドル）は、セグメント間取引消去△ 616 百万円（△ 5,800 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費
1,159 百万円（10,909 千米ドル）が含まれております。
（4）減損損失の調整額 9 百万円（85 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33,803 百万円（318,176 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

89

（子会社の組織再編）
当社は、2018 年 2 月 9 日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議し、2018 年 4 月 1 日をもって組織再編（ 2 ）共通支配下の取引等① 取引の概要
ア . 対象となった事業の名称及びその事業の内容（株）バンダイナムコエンターテインメントのを実施いたしました。

アミューズメント機器の企画・生産・販売

1. 子会社間の吸収分割

イ . 企業結合日（ 1 ）目的2018 年 4 月 1 日

トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット

ウ . 企業結合の法的形式向け事業強化のため、2018 年 2 月 15 日に当社 100% 子（株）バンダイナムコエンターテインメントを分割会社として（株）BANDAI SPIRITS を分割準備会社とし会社とし、（株）ナムコを承継会社とする吸収分割（株）て 設 立し、2018 年 4 月 1 日を 効 力 発 生 日として、エ . 結合後企業の名称（株）バンダイナムコアミューズメント

バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲッ
ト向け事業部門及び（株）バンプレストのコンビニエンス② 実施した会計処理の概要

ストアなど向けの景品事業部門を、（株）BANDAI SPIRITS「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計に承継させる分割を行いました。

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（ 2 ）共通支配下の取引等① 取引の概要
ア . 対象となった事業の名称及びその事業の内容（株）バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、

3. 子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更（ 1 ）目的
映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開するプラモデルの企画・開発・製造・販売ことを目的に、2018 年 4 月 1 日を効力発生日として、映像（株）バンプレストのコンビニエンスストアなど事業を行うバンダイビジュアル（株）を存続会社とし、音向けの景品の企画・開発・販売
イ . 企業結合日2018 年 4 月 1 日

楽事業を行う（株）ランティスとの合併を行いました。また、効力発生日にバンダイビジュアル（株）の商号を（株）
バンダイナムコアーツに変更いたしました。

ウ . 企業結合の法的形式（株）バンダイ及び（株）バンプレストを分割会社とし、（株）BANDAI SPIRITS を承継会社とする吸収分割
エ . 結合後企業の名称
変更はありません。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2. 子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更（ 1 ）目的
リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設や（ 2 ）共通支配下の取引等① 取引の概要
ア . 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称

バンダイビジュアル（株）

事業の内容

映像ソフトの企画・制作・販売

被結合企業（消滅会社）
名称（株）ランティス

事業の内容

音楽ソフトの企画・制作・販売

イ . 企業結合日2018 年 4 月 1 日
ウ . 企業結合の法的形式

サービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエン

バンダイビジュアル（株）を存続会社とし、

ターテインメント事業強化のため、2018 年 4 月 1 日を効力（株）ランティスを消滅会社とする吸収合併発生日としてアミューズメント施設の企画運営を行う（株）
ナムコに、（株）バンダイナムコエンターテインメントのア
ミューズメント機器事業部門を承継する吸収分割を行いまエ . 結合後企業の名称（株）バンダイナムコアーツ② 実施した会計処理の概要した。また、効力発生日に（株）ナムコの商号を（株）バン「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計

ダイナムコアミューズメントに変更いたしました。

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

90

（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2018 年 6 月 18日開催の取締役会に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。

1. 処分の概要（ 1 ）処分期日2018 年 7 月 6 日（ 2 ）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 31,500 株（ 3 ）処分価額

1 株につき 4,620 円（ 4 ）処分価額の総額

145 百万円（ 5 ）募集又は処分方法
株式報酬を割り当てる方法（ 6 ）割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数
当社取締役等（注 1 ）4名

9,000 株

当社子会社取締役（注 2 ） 17 名

22,500 株（ 7 ）その他（注）（株）バンダイナムコエンターテインメント及び（株）
1. 当社取締役（（株）バンダイ、バンダイナムコアーツの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）
及び 2018 年 6 月 18 日開催の第 13 回定時株主総会の終結時まで当社取締役であった当社顧問
2.（ 株）バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテインメント及び（株）バンダイナ
ムコアーツの取締役

財 務 セ ク ション

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする。

2. 処分の目的及び理由
当期に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役等及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）
に対して当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財
産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

91

監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORTされた連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、右記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

To the Board of Directors of BANDAI NAMCO Holdings Inc.:
We have audited the accompanying consolidated financial statements of BANDAI NAMCO Holdings Inc. and its consolidated subsidiaries,
which comprise the consolidated balance sheets as at March 31, 2018 and 2017, and the consolidated statements of income, statements ofcomprehensive income, statements of changes in net assets and statements of cash flows for the years then ended, and the notes toconsolidated financial statements.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these consolidated financial statements in accordance withaccounting
ounting principles generall
generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary to enable thepreparation of consolidated financial statements that are free fromom material misstatement, whether due to fraud or err
error.
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements based on our audits. We conducted our audits in accordance with auditing standards
ds generall
generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with ethical requirements and plan andperform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free from material misstatement.
An audit invol
involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated financial statements.
The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material misstatement of the consolidated
financial statements, whether due to fraud or err
error. In making those risk assessments, we consider internal control relevant to the entity’s
preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in thecircumstances, while the objective of the financial statement audit is not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of theentity’s internal control. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness ofaccounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
OpinionIn our opinion, the consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of BANDAI NAMCO
Holdings Inc. and its consolidated subsidiaries as at March 31, 2018 and 2017, and their financial performance and cash flows for the years
then ended in accordance with accounting
ounting principles generall
generally accepted in Japan.
Convenience Translation
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31, 2018 arepresented
esented solel
solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, suchtranslation has been made on the basis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

August 10, 2018
Tokyo, Japan

株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役会 御中
我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2018 年 3 月 31 日及び 2017 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表に対する注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
我々の責任は、監査の結果に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。
監査は、連結財務諸表上の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
我々の意見では、上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バン
ダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2018 年 3 月 31 日及び 2017 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

換算の便宜2018 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。
我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3 に記載された方法
により行われている。

2018 年 8 月 10 日
東京、日本

92

会社情報
2018 年 3 月 31 日現在

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス

本社〒108-0014

東京都港区芝 5-37-8
バンダイナムコ未来研究所

URL：www.bandainamco.co.jp/
資本金100 億円

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：7832 ）

事業内容

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

株式の状況

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

1,000,000,000 株
222,000,000 株
36,449 名

株主数

100 株

一単元の株式数

大株主

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,1795.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,126

5.51

中村 恭子

6,203

2.82

有限会社ジル

6,000

2.73

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京 UFJ 銀行口）

4,586

2.09

株式会社マル

4,400

2.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5 ）

3,951

1.80

任天堂株式会社

3,845

1.75

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

3,800

1.73

GOVERNMENT OF NORWAY

3,451

1.57

株数（単元）

持株比率（%）

̶

̶

金融機関

643,19329.00

金融商品取引者

36,6011.65

その他の法人262,866

11.85

外国法人等

985,347

44.43

個人・その他

268,659

12.12

自己名義株式21,1160.95

氏名または名称

注：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

所有者別株式分布

政府・地方公共団体©2018 テレビ朝日・東映 AG・東映 ©2017 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 ©2018 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 ©ABC-A・東映アニメーション ©BANDAI, WiZ ©BNP/BANDAI, NAS, TV TOKYO © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション © バードスタジオ／集英社・東映アニメーション ©BANDAI © 創通・サンライズ© 創通・サンライズ・MBS © 創通・サンライズ・テレビ東京 ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©CAPCOM U.S.A., INC. ALL RIGHTS RESERVED. TEKKEN™ 7 ＆ ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. TEKKEN™7 FATED RETRIBUTION & ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc.
©GIRLS und PANZER Finale Projekt ©2017 プロジェクトラブライブ！サンシャイン！！ © プロジェクトラブライブ！サンシャイン！！ © アイドリッシュセブン ©BNOI/ アイナナ製作委員会 ©BNP/BANDAI, DENTSU, TV TOKYO ©SUNRISE ／ PROJECT L-GEASS Character Design ©2006-2017 CLAMP・ST© 空知英秋／集英社・テレビ東京・電通・BNP・アニプレックス © 窪岡俊之 © 円谷プロ © ウルトラマン R/B 製作委員会・テレビ東京 © やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV © 岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ Ⓒ MARVEL ©ARMOR PROJECT/BIRD STUDIO/SQUARE ENIX All Rights Reserved.
©BANDAI NAMCO Amusement Inc. ©BIRD STUDIO ／ SHUEISHA, TOEI ANIMATION Dark Souls™: Remastered & ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. / ©2011-2018 FromSoftware, Inc. SOULCALIBURTM VI & ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. © ＆™ Lucasfilm Ltd. ©Legendary 2018. All Rights Reserved.
©SOTSU・SUNRISE ©SOTSU･SUNRISE・MBS ©2002 MASASHI KISHIMOTO / 2017 BORUTO All Rights Reserved. ©2017 BANDAI NAMCO Entertainment Inc. （順不同）
注：「PlayStation」および「PS4」は、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標または商標です。

93

主要グループ会社一覧
2018 年 8 月末日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ会社の事業戦略実

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

米州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

欧州地域における地域持株会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

行支援・事業活動の管理（東証一部上場）

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

アジア地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

中国における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

トイホビーユニット
株式会社バンダイ

玩具、プラモデル、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品などの企株式会社 BANDAI SPIRITS

ハイターゲット向けの玩具、プラモデル、コンビニエンスストアなど向け景品などの企株式会社バンプレスト

アミューズメント施設向け景品などの企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント施設向け景品などの販売

株式会社メガハウス

玩具、玩具菓子、フィギュア、通信機器および周辺機器などの企画・開発・製造・販売

画・開発・製造・販売
画・開発・製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

RCトイ、玩具、家電、雑貨製品の企画・開発・製造・販売

サンスター文具株式会社

キャラクター文具、ファンシー文具、学童文具、アイデア文具、プレミアム文具、その株式会社プレックス

キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社ウィズ

玩具製品、キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・生産

株式会社シーズ

玩具・遊技・医療機器・電子関連機器などの企画・開発・製造。各種検査・試験業務受

ピープル株式会社 *玩具・遊具・自転車・家具の企画開発および委託生産による販売

株式会社円谷プロダクション *映像作品の企画・製作・配給など

他雑貨の企画・開発・製造・販売

BANDAI AMERICA INC.

託（ ISO17025 試験所認定済）米州および欧州におけるトイホビー事業統括機能および米州における玩具関連商品の販売

BANDAI S.A.S.

フランスにおける玩具関連商品の販売

BANDAI UK LTD.

イギリスにおける玩具関連商品の販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

スペインにおける玩具関連商品の販売

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.

アジア地域での玩具などの製造販売および輸出入。日本を除くアジア地域のトイ事業
における生産と販売を統括

BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.

韓国における玩具関連商品の企画・販売

BANDAI NAMCO (THAILAND) CO., LTD.

スーパー戦隊シリーズのロボット玩具、金型などの製造

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

品質保証（QA）および品質管理（QC）業務、協力メーカーの生産管理および工場監査な
どの委託業務。中国における玩具関連商品の企画・販売

BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.

玩具（主にカプセル玩具・フィギュア・低単価商品）の製造

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント施設およびコンビニエンスストア等に向けた景品の製造・生産管理

ネットワークエンターテインメントユニット
株式会社バンダイナムコエンターテインメント

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームの企画・開発・販売、ライブ

株式会社バンダイナムコスタジオ

ネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、業務用ゲームなどの企画・開発

株式会社バンダイナムコオンライン

インターネットを利用したオンラインゲーム、その他ソフトウェア、サービスの企画・開イベントの企画、グッズ販売など

発・運営
株式会社ディースリー・パブリッシャー

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

株式会社 B.B. スタジオ

家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、業務用ゲームの企画・開発

株式会社 VIBE

インタラクティブ・メディア利用のコンテンツ・商品の提供、広告・宣伝業務

株式会社バンダイナムコライツマーケティング

映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービスおよび関連ツールの開発・運営・販売

株式会社 BXD

HTML5 を中核とする技術を活用したオンラインゲームおよび配信するプラットフォー
ムの開発・運営など

BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.

94

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、持株会社、
シェアードサービス機能会社

BANDAI NAMCO Entertainment SHANGHAI CO., LTD. ネットワークコンテンツの企画・運営・プロデュース
BANDAI NAMCO Studios Singapore Pte. Ltd.

家庭用ゲーム、業務用ゲームなどの企画・開発

D3Publisher of America, Inc.

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

リアルエンターテインメントユニット
株式会社バンダイナムコアミューズメント

リアルエンターテインメントに関わる施設・機器・サービスの企画・開発・運営・販売

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

株式会社バンダイナムコテクニカ

業務用ゲーム関連のアフターサービス事業、中古業務用ゲーム機、他社商品の仕入・

BANDAI NAMCO Amusement America Inc.

業務用ゲームの販売

販売

BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.

業務用ゲームの販売

NAMCO USA INC.

アミューズメント施設の企画・運営

NAMCO UK LTD.

アミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

アミューズメント施設の企画・運営

映像音楽プロデュースユニット
株式会社バンダイナムコアーツ
株式会社アクタス
株式会社ハイウェイスター

映像音楽コンテンツの企画・開発から、パッケージソフトやグッズの企画・開発・販売、ライブイベントの企画といった IP の総合プロデュース
アニメーション作品の企画・制作

所属アーティストのマネジメントおよび音楽制作、ファンクラブ運営、音響エンジニア
リング業務

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

ライブ・イベントの企画・製作、ライブ・イベント映像制作、グッズ企画・製作販売、チケット販売など

IP クリエイションユニット
株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイナムコピクチャーズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズおよびバンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

国際物流事業、通関業、アミューズメント関連事業、商品検査業務、商品の生産支援業務など

株式会社ロジパルエクスプレス

貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、物流管理事業、倉庫業、車両整備業など

株式会社バンダイナムコビジネスアーク

バンダイナムコグループの総務、人事、経理財務、情報システム、業務支援、映像制
作に関する業務の受託など

株式会社アートプレスト

企画・デザイン・印刷（パッケージ、カタログ、ポスター、カード）、WEB ページ制作、
イベント企画運営

株式会社ハピネット *玩具・映像・音楽ソフト・ビデオゲーム・アミューズメント用品の流通業（東証一部上場）

株式会社創通 *TV アニメーション番組の企画制作および版権ビジネス、スポーツエンターテインメントをモチーフとしたプロデュース業務や代理店業務（JASDAQ 上場）

株式会社イタリアントマト *飲食店の経営およびフランチャイズ事業、洋菓子の製造および販売ならびに製造指導* 持分法適用会社

95

www.bandainamco.co.jp

Printed in Japan