平 成 ３０ 年 度

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公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

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事 業 報 告 の 附 属 明 細 書

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財 務 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、

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32

キャッシュ・フロー計算書、財産目録）
評 議 員 ・ 役 員 等 名 簿

平 成 ３０ 年 度
概事 業 報 告 書

要

本県の経済動向をみると、個人消費や生産活動の一部に大阪北部地震や平成３０年７月豪雨の影響が見られたが、個人消費は緩やかに回復しつつある状況が続き、生産活動も持ち直していった。また、雇用情勢も着実に改善しているなど、全体としては緩やかに回復しつつある状況であった。
このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする当財団
は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新等支援機関として、
中小企業の事業展開のニーズに応じた支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図る事を目的として１．経営力向上、２．企業価値向上、３．経営基盤構築を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
１．経営力向上支援の取組みとしては(1) 平成２５年１０月、全国に先がけて奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団の三者で締結した地域産業の振興に関する包括的な連携協定に基づきながら、中堅・中小企業経営者、後継者（後継者候補を含む）向けの売上強化と人事労務対策を学ぶセ
ミナーを開催した。
(2) 「よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）」では中小企業診断士９名を含む、さまざまな専門分野に対応する民間企業等出身のチーフコーディネーター、サブチーフコーディネーター及びコーディネーター１３名を配置し、県内の中小企業・小規模事業者が抱える現場の課題に対する相談に対応し、総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前のサテライトオフィスでは、平日（水曜定休）と土曜日の夜間相談への対応や、ホームペー ジのリニューアル、 県 内１ ９ヶ 所に テレビ経営相談所を開設す るなど した 結果、 相談者の来訪件数は前年度に比べ４００件増の
１，８４６件、相談対応件数は１，９６０件増の８，７６９件となった。
(3) 経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である事業承継を円滑に進めるため、中小企業庁からの委託により奈良県と連携して事業承継支援を行った。 当財団に民間企業出身の承継コーディネーター、ブロックコー
ディネーター４名を配置し、 地域の商工団体・金融機関・専門家等支援機関を組織化した「奈良県事業承継ネットワーク事務局」を設置した。事業承継診断の実施を通じて事業者に承継準備の気づきを促し、事業承継診断で掘り起こされた支援ニーズに対して地域の専門家等と連携によるきめ細かな支援を行った結果、事業承継診断１０３７件、個社支援対応件数４９７件となった。また、奈良県における事業承継支援戦略を策定し、ネットワーク間での共有を図った。
２．企業価値向上支援の取組みとしては(1) コーディネーターや財団職員による企業訪問を継続して行い、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービス開発の取組支援を行った。新事業活動の創出や販路拡大を促進するため、県外企業と県内企業、また県内企業間のＢtoＢマッチングをコーディネー
トした結果、１２件のマッチングが成立した。

−1−

昨年度に引き続き、(学)近畿大学農学部、(学)帝塚山大学経営学部、(国)奈良先端科学技術大学院大学及び(国)奈良女子大学研究院生活環境科学系等と連携して、産学官の情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」を開催した。

(2)

(3)

国の補助事業等の認定・採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った結果、「ものづくり補助金」で５２件、（採択率：７８．８％）、「サポイン」で２件（採択率：６６．７％）、「事業承継補助金」で４件（採択率：１００％）の採択に

至った。
(4)

外国への事業展開を計画している中小企業に外国出願を支援するため、特許出願等への出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の２分の１の助成を行った。
３．経営基盤構築支援の取組みとしては(1)

設備投資にかかる支援として設備貸与事業を実施した。４５０，０００千円の事業枠に対し貸与実績は２２５，３２４千円、執行率は５０．１％であった。
(2)

県内企業のＩＴ導入と利活用の円滑化を図るため、ＩＴ導入補助金の活用やInstagr

amの活用入門等のためのセミナーを実施した。また、ウェブサイトの制作やネットショ
ップ入門などの実技を交えた研修を実施した。

−2−

１

経営力向 上 支援（厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）(1) 中小企業若手経営者育成支援事業(2) 専門家派遣事業(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）(4)-①下請かけこみ寺事業-②窓口相談事業(5) プッシュ型事業承継支援高度化事業【新規】(6) 経営品質向上への支援(7) 情報提供・広報事業
２

企業 価値 向 上支 援
（独自 の強み を創 り 、 成長 市 場に挑戦するための企業価値向上支援）(1) Ｂto Ｂマ ッ チング 促進事 業(2) 事業計画 等 策 定支 援 事業
(3) なら農商 工 連 携フ ァ ンド 事業(4) 奈良県中小企業等外国出願支援事業(5) 地域産業 支 援 事業
(6) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
３

経営 基盤 構 築支 援
（企業 経営の 安定 化 を 図る た めの経営基盤の充実支援）(1) 設備貸与 事 業(2) 設備資金 貸 付 事業
(3) ベンチャ ー 企 業創 出 支援 事業(4) ＩＴセミ ナ ー ・研 修 開催 事業(5) 地域デー タ ベ ース の 運用

−3−

１

経営力向上支援

中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援
事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団で全国に先がけて締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき、三者の連携のもとそれぞれが保有する知的・人的資源を活用し事業を実施した。
事業の実施にあたっては、中小企業支援機関等が協力して県内企業の後継者支援を行うために後継者育成支援隊（構成団体１３団体）を組織し、事業を主催した。
○中堅・中小企業経営者向けの売上強化と人事労務対策セミナーの開催
県内中小企業の組織力強化を図るため、中堅・中小企業経営者、後継者（後継者候補を含む）を対象に、主に売上強化・人事労務の２つのテーマについて、事例を交えての連
続セミナー「次代につなぐ事業セミナー」を開催した。

日程：第１回

平成３０年６月６日

テーマ：事業のための税制・補助金（参加者：５２名）
第２回 平成３０年８月２日
テーマ：事業のための人手不足対策（参加者：３６名）
第３回 平成３０年９月２６日 テーマ：これからの時代のマーケティング（参加者：３９名）
第４回 平成３０年１１月９日 テーマ：人手不足対応（求人・採用）（参加者：２６名）
第５回 平成３１年１月２２日 テーマ：働き方改革関連法と労務管理（参加者：３６名）
延べ参加者：１８９名
開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール(2) 専門家派遣事業①専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。
【一般経営関連（県補助事業）
】
回数：６社

７回

内容：事業計画策定支援など
・製造業 ４社 ４回
・商業・サービス業 ２社

３回②中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト（以下「ミラサポ」という。）を活用した専門家派遣
中小企業庁が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステム（ミラサポ）を活用し、県内企業に専門家−4−を派遣し、経営課題の解決を図った。
【専門家派遣】２０社 ３９回
相談案件：売上拡大 １回、品質管理 ２回、現場改善 ９回、経営革新 ６回、ものづくり補助金 ２回、事業承継 ４回、ＩＴ関連 １１回、事業再生
・経営改善 １回、法律 ２回、その他 １回(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国（中小企業庁）からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を整備し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うとともに、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略、事業承継まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前のサテライト
オフィスでは、事業者の利便性の向上を図るため、平日（水曜定休）と土曜日の夜間相談への対応や、ホームページのリニューアルや県内１９ヶ所にテレビ経営相談所を開設するなど相談者の来訪増加に努めた。
○スタッフ：チーフコーディネーター１名、サブチーフコーディネーター１名、コーディネー
ター１１名、補助員３名○相談状況：来訪

１，８４６件

相談対応件数：８，７６９件○業種別相談者数：サービス業５６４社、製造業３１１社、宿泊業・飲食業２７８社、小売業２１１社 外１０３社○テレビ経営相談窓口
県内19ヶ所〔天理市役所、五條市役所、御所市役所、生駒市役所、宇陀市役所、山
添村役場、三郷町役場、斑鳩町役場、川西町役場、三宅町役場、曽爾村役場、御杖
村役場、大淀町役場、十津川村役場、明日香村商工会、上北山村商工会、なら食と農の魅力創造国際大学校（NAFIC）、(一社)奈良県部落解放企業連合会、奈良中央信用金庫〕(4)-① 下請かけこみ寺事業(公財)全国中小企業振興機関協会が下請取引の適正化を推進することを目的として全国の支援機関内に設置している「下請かけこみ寺」として、県内企業が抱えている取引上の様々な悩みを解決していくための相談に対応した。また下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）に抵触するような事案等の解決に向け､必要に応じ登録弁護士を紹介して行う無料法律相談を実施した。
○スタッフ：相談員１名○相談対応実績(ｱ) 下請代金法関係

１６件(ｲ) 建設業関連

１４件(ｳ) 貨物自動車運送事業法関係１件(ｴ) その他

６２件
合計（うち登録弁護士の活用

９３件

２５件：対面相談２２件、助言のみ３件）−5−

(4)-② 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決を支援するため、相談窓口を設置し、顧問弁護士による法律相談を実施した。
○顧問弁護士による法律相談(ｱ)取引上のトラブル(ｲ)その他

２件

４件

合計

６件

(5) プッシュ型事業承継支援高度化事業【新規】
経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である
事業承継を円滑に進めるため、平成３０年４月から国（中小企業庁）の委託により奈良県と連携して事業承継支援を行った。
○スタッフ：承継コーディネーター１名、ブロックコーディネーター３名、補助員３名①事業承継ネットワーク構築事業
事業承継には、税務・法務・経営・財務等課題が多く、円滑な事業承継を進めるた
め、当財団が事務局となり、県と連携して地域の商工団体、金融機関、専門家等支援機関を組織化し、対面式により事業承継診断の実施を通じて事業者に承継準備の気づきを促した。
○奈良県事業承継ネットワークの構築：７３機関参画○事業承継診断件数：１，０３７件（奈良県全体）
２２１件（当財団）②プッシュ型事業承継支援強化事業
事業承継診断で掘り起こされた支援ニーズに対して、「奈良県事業引継ぎ支援センター」につないだり、地域の士業団体等の専門家と連携し、「財務分析」、「経営の『見える化』計画」、「事業承継計画」策定を行い、必要に応じ経営改善を促すなど、伴走型の支援を行った。
○個社支援対応件数：４９７件（奈良県全体）○個社支援完了件数：

２２件（当財団）○「事業承継知っ得！セミナー」の開催
テーマ：３時間でワカル！あなたの会社のバトンタッチ（引き継ぎ方法）
日程：平成３０年１２月３日

参加者：１８０名

開催場所：ホテル日航奈良(6) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部（経営品質協議会）が定める日本経営品質賞アセスメント基準
書の考え方に基づき「経営品質セミナー」を開催した。これを通して、経営品質向上の考え方を周知し、県内企業経営者の経営品質向上を図った。
テーマ：若手後継者の経験談から学ぶ『マネジメントとマーケティングで経営を革新する！』
日程：第１部：平成３０年１０月１２日

参加者：２０名

第２部：平成３０年１１月 ２日
開催場所：奈良県産業振興総合センター

参加者：１４名
イベントホール−6−(7) 情報提供・広報事業
当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。
①情報誌「なら産業ジャーナル」の発行（第１０号、第１１号 各５，０００部）
２回/年②メールマガジン発行による情報発信（登録：１，４４５社・うち新規登録：１２７件）
２６回/年③ＦＡＸ通信による情報発信（登録：１,８６３件）
１４回/年④ホームページによる情報発信
アクセス件数：４９，８１６件/年
２

企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
事業創出されたものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進した。
①コーディネートの実績
県内企業等３１４社を訪問し、経営方針・コアコンピタンス・経営課題等のヒアリングを行い、支援プランの検討や補助金の獲得等につなげた。
・訪問企業数：３１４社 ６４９回
（うちコーディネーターは２１１社 ４８６回）
・県内企業間ＢtoＢマッチング：２１件（成立９件・商談中１０件・不成立２件）②広域的ＢtoＢマッチングの推進等
企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、事業化支援を行った。
・ＢtoＢマッチング：１８件（成立３件・商談中１０件・不成立５件）③近畿支援機関コーディネーター会議の開催：１回
広域のビジネスマッチングを図るため、当財団が、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の支援を行っているコーディネーター間でのマッチング検討会議を開催した。会議形式でのＢtoＢマッチングの開催は、今年度をもって終了し、引き続き日常の業務の中で連携・継続を図っていく。
開 催 日：第１６回 平成３１年３月８日
参加機関：滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、堺市、高知県、(独)中小企業基盤整備機構近畿本部（以下、「中小機構」という｡）など
これまで累計１６１件の提案議題があり、延べ８０件のマッチングを試み、うち４件が事業成立に向け調整中。累計成立件数：２件④ＢtoＢマッチング会・展示会への参画(ｱ)国、中小機構、大手企業が主催するマッチング会でのニーズ収集【機関】
・Linkersマッチングサイトの活用（リンカーズ(株)）・MoTToOSAKAオープンイノベーション（大阪商工会議所）
・大企業ニーズ提案型ビジネスマッチング事業（かながわサイエンスパーク）
・医療機器・ものづくり商談会（関東経済産業局）−7−

・医療機器企業への売込商談会（大阪商工会議所）
・大阪スマートエネルギーパートナーズ（２０１８年度第１回一般非公開）オープ
ンイノベーション（大阪府）【企業】
・大阪ガスオープンイノベーション（大阪商工会議所）
・サンスターオープンイノベーション（大阪イノベーションハブ）・ダイキン工業オープンイノベーション（大阪商工会議所）(ｲ)その他支援機関等が開催する展示商談会に参加でのニーズ情報収集【出展】
・第４回奈良ダイハツビジネスフェア【共催】・けいはんなビジネスメッセ２０１８（H30.10.4〜10.5）【後援】⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催(ｱ)(学)近畿大学農学部、(学)帝塚山大学経営学部、(国)奈良先端科学技術大学院

大学、(国)奈良女子大学研究院生活環境科学系等と連携し、「食と農」をキーワードとした産学官の情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の促進を図るため、研究シーズや先進企業の事例紹介を行った。
また、なら農商工連携ファンド事業助成金の利用促進を図るため、制度説明を行った。
・シーズ発表会：１回
開 催 日：平成３０年９月１３日

参加者：８９名

開催場所：(国)奈良女子大学
研究シーズ①：「食用植物に含まれるヒスタミン産生抑制成分の探索」（奈良女子大学研究院

生活環境科学系

食物栄養学領域
教授

菊﨑 泰枝）

研究シーズ②：「女性の脂質摂取量に影響を与える因子の評価」（奈良女子大学研究院

生活環境科学系

心身健康学領域
教授

森本 恵子）

研究シーズ③：「４級アンモニウム塩の抗菌活性と衛生環境への応用」（帝塚山大学

現代生活学部 食物栄養学科教授

藤原 永年）

研究シーズ④：「ポリエステル分解菌 −その分解の仕組みと利用展望 −」（奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科
田 昭介）

バイオサイエンス領域 特任准教授
研究シーズ⑤：「植物病原菌の感染挙動解析から防除法を考える)（近畿大学農学部

農業生産科学科/アグリ技術革新研究所
教授

野々村 照雄）企 業 紹 介：農業生産法人(有)ポニーの里ファーム、(有)山口農園、(株)アスカグリーンファーム、田村薬品工業(株)
制 度 紹 介：「なら農商工連携ファンドの活用について」(ｲ)参加者の関心がある案件について、継続的なフォローアップを実施した。
・意見交換会：５テーマ ５回
参加者：１１名
日程：平成３０年１０月１１日〜平成３０年１０月３０日
場所：(国)奈良先端科学技術大学院大学、(国)奈良女子大学、(学)近畿大学農学−8−

部、(学)帝塚山大学
継続案件についても商談の仲介や商談成立に向けてフォローアップを行った。

(2) 事業計画等策定支援事業① 当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、個別相談の実施、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行った。
(ｱ)事業計画書のブラッシュアップ
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：３件
・ものづくり補助金：６６件
平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金：６２件
平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：４件

・事業承継補助金：４件(ｲ)確認書の発行
・ものづくり補助金：６６件
平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金：６２件
平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：４件

・先端設備導入計画：５０件
・事業承継補助金：４件(ｳ)補助事業計画等の採択
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：２件
・ものづくり補助金：５２件
平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金：５１件
平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：１件

・事業承継補助金：４件② 公募型研究開発事業
国等の研究開発事業の応募にあたっては、新規案件発掘のため、個別相談を受け、企業等のニーズ把握に努めるとともに、提案に向けた事業計画のブラッシュアップを行った。また、事業終了テーマについては事業管理機関として継続研究に必要なフォ
ローアップを行った。
・終了事業のフォローアップ
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：１１件
地域イノベーション創出研究開発事業（地域イノベ）：１件(3) なら農商工連携ファンド事業「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取組みに対して、運用益により開発費用の一部を助成した。
○フ ァ ン ド 総 額：２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜令和元年９月）
内訳 県：２２．５億円 地元金融機関：２．６億円○ファンド運用益 ３４，９３９千円−9−○審査委員会【１次募集】
開 催 日：平成３０年３月２６日
申請件数：９件（継続３件、新規６件）
採択件数：４件（継続２件、新規２件）
採択金額：１３，１４７千円【２次募 集】
開 催 日：平成３０年９月２０日
申請件数：６件（継続６件）
採択件数：６件（継続６件、うち年度途中で事業中止２件）
採択金額：１７，９２１千円○助成対象事業数：８件（継続６件、新規２件）【継続事業】①県産小麦粉を活用した三輪素麺の開発と地産地消の取り組み（奈良県三輪素麺工業協同組合＆農事組合法人アグリ大泉・農事組合法人芝土地利用組合）②奈良県産の花（バラ・キンモクセイ等）を活用したフラワービールの開発（ゴールデンラビットビール（市橋 健）＆今田 吉昭）③吉野杉と吉野桧の曲り材を活用したタイコ化粧梁の量産化体制の確立と販路開拓（森庄銘木産業(株)＆奈良県銘木協同組合）④地域の特産品野菜の創出とブランド化、及びそれを使った釜飯の素の開発と販売（(有)志津香＆農業生産法人(株)和創、谷 紀彦）⑤奈良県産の食材を活用した『薬膳粥』の開発と販売（(有)日本クリーンシステ
ムズ＆畑田 昇、アイビーファーム堀内 政雄）⑥大和茄子や大和当帰など奈良県産農産物を活用した特産物の開発と販路開拓（(有)桂花＆マルヒロフーズ(株)）【新規事業】⑦施業放置林等の人工林から木材・間伐材を出材するシステムの開発（上田技研
産業(株)＆中神木材）⑧奈良県産の薬草を使用した無添加石鹸の製造（チアフル(株)＆農業生産法人(有)ポニーの里ファーム）○助成金実績見込額
１９，７４８千円（新規・継続含む）○過年度の助成企業の事業化状況
タミヤ( 株)（木製サッシ）、出垣 滋（ ほおずきの コンフィチ ュール）、(株)A SUKA癒里（ロールケーキ）、(株)本家菊屋（大和橘和菓子）、石井物産(株)（ 柿渋健 康食品）、 (有 )桂 花（当 帰葉 ドレッシング）、(株) やまと蜂蜜 （高級蜂蜜「大和の雫」）、清栄薬品(株)（大和当帰・芍薬・葛の非医薬品部位の粉末）○平成３１年度の実施に向けた選定（審査委員会）【１次募集】
開 催 日：平成３１年３月１２日
申請件数：７件（継続１件、新規６件）
採択件数：７件（継続１件、新規６件）
採択金額：２１，５４８千円−10−

(4) 奈良県中小企業等外国出願支援事業
外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行った。
○補 助 率：１／２以内○審査委員会【１次募集】開催日：平成３０年６月２０日【２次募集】開催日：平成３０年９月２１日○助成実績：７社 ９件 ３，９７２千円
・特 許：３社 ３件 （ゲオール化学(株)、(株)PORTEARTH、西垣靴下(株)）・商 標：６社 ６件 （(株)PORTEARTH、西垣靴下(株)、岩崎工業(株)、(協)エヌエス、スケーター(株)、ヘルト(株)）(5) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進し、経営基盤の強化を図るために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行った。
【地域産業活性化支援基金】

助成額

２，７８１千円

３件①新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会②産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会③新製品開発・産地ＰＲ事業
・奈良県毛皮革協同組合連合会

１件（スパイク・アップシューズ新製品開発）１件（「第１１回はきもの杯」による産地Ｐ
Ｒ)
１件（産学連携による新商品開発及び産地Ｐ
Ｒ）
助成額 ３４，８４１千円 １０件【地域産業経営基盤強化基金】①新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会②産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会③販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会

・奈良県毛皮革協同組合連合会④新製品開発事業・人材育成事業
・奈良県履物協同組合連合会

１件（知的財産権支援）３件（スポーツシューズ新製品開発、スパイ
ク・アップシューズ新製品開発、グラブ・ミット新製品開発）１件（「第１１回はきもの杯」による産地Ｐ
Ｒ)
１件（学童軟式野球大会開催）
１件（東京インターナショナル・ギフト・
ショー出展及び同展示会での産地Ｐ
Ｒ）
１件（ファッションワールド東京出展及び同展示会での産地ＰＲ）
１件（イタリアのリネアペッレ展示会の視察及び市場調査）−11−

⑤その他事業
・奈良県履物協同組合連合会

１件（品質検査体制の整備）(6) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する２件の研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行った。
①【計画名】
次世代型接合技術を用いたユニットバスフレームの研究開発【研究概要】
本研究開発では、独自の嵌合技術とペンシル型絞り技術を通して、次世代型接合技術を確立し、高強度、軽量化及び施工性を追求したユニットバスフレームを開発するため、研究を実施した。
【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：葛城工業(株)、(独)国立高等専門学校機構奈良 工業高等専 門
学校
・アドバイザー：TOTO(株)、(株)ダイワマネジメント（事業期間）平成３０年〜令和２年度（事業規模）８７，５０７千円（３年間）
うち、平成３０年度 ４１，７６９千円②【計画名】
世界初となる亜臨界状態下でのガラスとプラスチックの融合技術および製品実現の研究開発【研究概要】
本研究開発では、特性の異なるガラスとプラスチックを物理的に亜臨界状態を作
り出し、融合させることで、新たな機能性を持つ新素材と、従来にない機能を持ち合わせた割れないグラス「グラスチック」の実現を目指すため、研究を実施した。
【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：岩崎工業(株)、(国)京都工芸繊維大学
・アドバイザー：奈良県産業振興総合センター（事業期間）平成３０年〜令和２年度（事業規模）７５，５７１千円（３年間）
うち、平成３０年度 ３６，８４２千円
３

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援等を行うとともに、ＩＴの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。
(1) 設備貸与事業○小規模企業者等設備導入資金貸付事業 (旧設備貸与事業)
国の制度見直しにより平成２６年度末をもって本事業は終了しており、貸与先からの返済金管理事務を引き続き行った。また経営不振等による未収債権については、請求、督促のほか法的措置も講じることで、早期回収に努めてきた。

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○小規模企業者等設備貸与事業 (設備貸与事業)
平成２７年度から旧貸与事業を引き継ぐ形で実施しており、小規模企業者の経営の革新等に寄与すべく貸与事業枠を４５０，０００千円（貸与料率１．３％）として設備投資を支援した結果、貸与実績は２２５，３２４千円（９事業者）であった。
【貸与原資調達実績】
区分
金 額（千円）県
借入
金
２２５，３２４計
２２５，３２４(2) 設備資金貸付事業 (小規模企業者等設備導入資金貸付事業)
国の制度見直しにより平成２６年度末をもって本事業は終了しており、貸付先からの返済金管理事務を引き続き行った。また未収債権についても請求、督促を継続して実施し回収の安定に努めた。
(3) べンチャー企業創出支援事業
代位弁済後の求償権に基づく回収

２社分

３２９千円

(4) ＩＴセミナー・研修開催事業
県内企業におけるＩＴ導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行った。ＩＴセミナーは参加者の約８２％から満足を得る
ことができた。ＩＴ研修においては約９２％の満足度であった。
①ＩＴセミナー ２回(ｱ) 最大50万円！IT投資をするなら今がチャンス！
労働生産性向上のためのIT導入補助金活用セミナー（参加者：１６名）(ｲ) ファンをつくり、売上を伸ばす！
中小企業のためのInstagram活用入門セミナー（参加者：２７名）②ＩＴ研修 ４回
(ｱ) いちから学ぶJimdoで作るウェブサイト入門研修（参加者：１２名）(ｲ) 手軽にチャレンジ！Canvaでウェブ画像制作入門研修（参加者： ６名）
(ｳ) ステップアップ！Jimdoで作る本格サイト制作実践研修（参加者： ５名）(ｴ) これからはじめるBASEで作るネットショップ入門研修（参加者：１２名）(5) 地域データベースの運用
企業データベースのデータ管理

１３，７０６件−13−事業報告の附属明細書
１．理事会の審議事項
第１回

平成３０年５月２１日（奈良県産業振興総合センター）(1)平成２９年度事業報告及び決算(2)公益財団法人奈良県地域産業振興センター情報公開規程の一部改正について(3)平成３０年度第１回評議員会の開催について(4)職務執行状況の報告
第２回

平成３０年８月６日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)平成３０年度事業計画の変更及び収支予算の補正(2)平成３０年度資金調達及び設備投資の見込みの変更
第３回

平成３０年１０月１０日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について(2)公益財団法人奈良県地域産業振興センター職員等の報酬、給与、退職手当、旅費及び費用弁償に関する規程の一部改正について(3)公益財団法人奈良県地域産業振興センター設備貸与審査会規程の廃止について(4)公益財団法人奈良県地域産業振興センター理事会運営規則の一部改正について
第４回

平成３１年３月２２日(奈良県産業振興総合センター)(1)令和元年度事業計画及び収支予算書（承認）(2)令和元年度資金調達及び設備投資の見込みについて（承認）(3)理事長の報酬の額及び賞与について(承認）(4)公益財団法人奈良県地域産業振興センター会計規程の一部改正について(承認）(5)公益財団法人奈良県地域産業振興センター業務方法書の一部改正について（承認）(6)理事長、副理事長及び専務理事の職務執行状況について（報告）２．評議員会の開催
第１回

平成３０年６月１１日（奈良県産業振興総合センター）(1)平成２９年度事業報告及び決算の件（報告）(2)平成３０年度事業計画の件（報告）−14−−15−

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監
公益財団法人
理

事

長

査

報

告

書

奈良県地域産業振興センター
奥

田

喜

則

様

私は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業年度における当法
人の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、理事及び使用人から業務及び財産の状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、計算書類等（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、附属明細書及び財産目録）については、恒栄監査法人から監査結果について報告を受け、会計帳簿またはこれに関する調査を行い、業務報告及び計算書類等について検討を行いました。
以上の結果、当事業年度に係る事業報告及び計算書類等は全て重要な点において適正に表示されており、財産の状況及び理事の業務執行状況については、法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、同監査法人からは、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受けております。

令和元年５月１５日

公益財団法人

奈良県地域産業振興センター

監

事

井

阪

英

夫

監

事

堀

越

一

郎

※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

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独立監査人の監査報告書
令和元年5月10日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
理事長 奥田 喜則 殿

恒 栄 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

田

洋 平

＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの平成30年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ−5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書
並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

−30−

＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成31年3月31日現在の平成30年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及
び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係公益財団法人奈良県地域産業振興センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管してい
る。

−31−

評 議 員 名 簿
平成３１年３月３１日現在
役

職

氏

名

現

職

評

議

員

村 井

浩

奈良県副知事

評

議

員

中 川

裕 介

奈良県産業・雇用振興部部長

評

議

員

出 口

武 男

奈良県中小企業団体中央会会長

評

議

員

川 端

章 代

奈良県中小企業家同友会代表理事

評

議

員

嶌 川

安 雄

一般財団法人南都経済研究所理事長

評

議

員

松 谷

幸 和

奈良県信用保証協会会長

評

議

員

高 田

知 彦

奈良中央信用金庫理事長

評

議

員

細 井

裕 司

公立大学法人奈良県立医科大学理事長・学長

評

議

員

足 髙

善 德

足高メリヤス株式会社代表取締役会長

評

議

員

佐 藤

進

佐藤薬品工業株式会社代表取締役社長

評

議

員

角 谷

守 啓

奈良交通株式会社専務取締役−32−

役 員 等 名 簿
平成３１年３月３１日現在
役

氏

名

長

奥 田

喜 則

常勤

副 理 事 長

綿 谷

正 之

学校法人

専 務 理 事

村 上

伸 彦

常勤

理

職
事

現

白藤学園

職

理事長

奈良県産業振興総合センター参与
理

事

峯 川

郁 朗

奈良県商工会議所連合会 常任幹事

理

事

尾 川

欣 司

株式会社 尾河 代表取締役社長

理

事

田 中

郁 子

株式会社 柿の葉すし本舗たなか 取締役会長

理

事

後 藤

景 子

独立行政法人国立高等専門学校機構
奈良工業高等専門学校長

理

事

嶋 本

義 隆

奈良県商工会連合会 専務理事

理

事

林 田

壽 昭

三笠産業 株式会社

監

事

井 阪

英 夫

奈良経済同友会 事務局長

監

事

堀 越

一 郎

大和信用金庫 常務理事

会計監査人

恒栄監査法人−33−

代表取締役社長