歩掛関係

平成30年7月１日以降

工事費の積算
①
１

直接工事費
材料費

材料費は，工事を施工するために必要な材料の費用とし，その算定は次の(1)及び(2)によるものとする。

(1) 数量

数量は，標準使用量に運搬，貯蔵及び施工中の損失量を実状に即して加算するものとする。

(2) 価

格

「一般土木資材単価」の「資材単価」の「資材単価の決定について」（ｐ総則－１～）を参照。

2

諸経費(1) 諸雑費
１）諸雑費の定義
諸雑費は、雑材料・小器材の費用等について、積算の繁雑さを避けるため率計上するものである。
２）単価表(イ)歩掛表に諸雑費率が記載されているもの
所定の諸雑費率の限度いっぱいを計上する。なお、金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。
(ロ)歩掛表に諸雑費率が記載されていないもの
諸雑費は計上しない。
３）内訳書
諸雑費は計上しない。

3端数処理(１) 端数処理
１）単価表及び内訳書の各構成要素の数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。
２）直接工事費計は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
３）共通仮設費の各細別ごとの積み上げ金額は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
４）共通仮設費の率計上の金額は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
５）現場管理費の金額は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
６）一般管理費の金額は1,000円単位とし、1,000円未満は切り捨てる。
７）歩掛における計算結果の端数処理については、各々に定めのある場合を除き、小数第２位止め、小数第３位四捨五入する。

共-1

②１

間接工事費
諸経費の取扱い（１）橋梁支承(鋼製支承ならびにゴム支承)の諸経費の取扱いは下記表による。
新設・補修
新補設
修橋種

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

綱橋

××

○ＰＣ橋○

○

○

綱橋

○

○

○

ＰＣ橋

○

○

○

○は対象とする

×は対象としない（２）鋼製砂防構造物（スリット構造およびバットレススクリーン構造に限る）の間接工事費の取り扱い
共通仮設費

現場管理費

一般管理費等××○

鋼 製 砂 防 構 造 物○は対象とする

×は対象としない

２ 運 搬 費
離島地区における本土からの重機分解組立による運搬については、往復の場合、フェリー運賃を４回（２×２）回別途計上する。 トラック台数については、表１により算出する。
表１ 12ｔトラック換算台数
機 械 区 分

12ｔトラック換算台数算出式（台）ブルドーザ

０．０６８０Ｗｋ＋０．５３

クローラクレーン系 （基本ブーム装備）

０．０９４６Ｗｋ－０．２７

トラッククレーン機械式 （基本ブーム装備）

０．０７０８Ｗｋ－１．０７

クローラ式杭打機

０．０９６３Ｗｋ－０．２３

オールケーシング掘削機クローラ式

０．０８８５Ｗｋ＋０．０４

地盤改良機械

０．０７９９Ｗｋ＋０．８３

トラッククレーン油圧式

０．０５８７Ｗｋ－１．００
０．０４６０Ｗｋ＋２．５８

オールケーシング掘削機据置式・前旋回型
中間ブームクローラクレーン系及び～30ｔ吊り０．０５Ｌ

トラッククレーン機械式

35ｔ吊り～

０．１０Ｌ（注）１．Ｗｋは機械質量であり，「請負工事機械経費積算要領」別表第１に記載されている機械質量とする。
２．Ｌは中間ブーム長であり，装着ブーム長から基本ブーム長（表6.10）を減じて求める。
３．算出された換算台数は，小数第２位を四捨五入し，小数第１位止めとする。
表6.10

基本ブーム長機 械 名

吊り能力 ｔ吊り以上～ｔ吊り未満基本ブーム長クローラクレーン系～ ５０9

機械ロープ式

５０～１００

12

１００～

18

クローラクレーン系～ ５０10油圧ロープ式

５０～１００

13

１００～

18

トラッククレーン

～ ５０9

機械式

５０～１００12

１００～

15共-2摘要注）35ｔ吊りは9.5ｍ注）35ｔ吊りは9.5ｍ

３「処分費等」の取扱い「処分費等」とは，下記のものとし，「処分費等」を含む工事の積算は，当該処分費等を直接工事費に計上し，間接工事費等の積算は，表のとおりとする。
１）処分費（再資源化施設の受入費を含む）
２）上下水道料金３）有料道路利用料

区分

処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合が３％以下でかつ処分費等が３千万円以下の場合共通
仮 設 費全額を率計算の対象とする。

現場
管 理 費全額を率計算の対象とする。

一般
管理費等全額を率計算の対象とする。

処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合が３％超える場合または処分費等が３千万円を超える場合処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合の３％とし，３％を超える金額は，率計算の対象としない。ただし，対象となる金額は３千万円を上限とする。
処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合の３％とし，３％を超える金額は，率計算の対象としない。ただし，対象となる金額は３千万円を上限とする。
処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）＋準備費等に含まれる処分費」に占める割合の３％とし，３％を超える金額は，率計算の対象としない。ただし，対象となる金額は３千万円を上限とする。

（注）１．上表の処分費等は，準備費等に含まれる処分費を含む。
なお，準備費等とは，運搬費，準備費，安全費，役務費，技術管理費，営繕費をいう。
２．これにより難い場合は別途考慮するものとする。

４「長崎県産業廃棄物税相当額」の取扱い「長崎県産業廃棄物税相当額」は間接工事費等の率計算の対象としない。

共－3平成３０年７月１日改訂

設計業務等の積算①
１

設計等における数値の扱い
設計価格等の扱い設計に使用する価格は，原則として，消費税抜きで積算するものとする。交通運賃等の内税で表示されている価格については，次式により求めた価格とする。
（設計に使用する価格）＝（内税価格）÷（１＋消費税率）
なお，算出された価格に端数が生じる場合は，１円単位（１円未満切捨て）とする。
設計価格は，標準歩掛による単価，市場単価，特別調査による単価，見積もり等をもとに，実勢の価格を反映するものとする。

２

端数処理等の方法（１） 数量
数量に補正を行う場合，補正係数を乗じた設計数量は，小数第３位（小数第４位四捨五入）まで算出する。
（２） 単価（単価表及び内訳書の各構成要素の単価）
補正及び変化率等により単価に端数が生じる場合は，１円単位（１円未満切捨て）とする。
（３） 補正係数及び変化率
補正係数及び変化率は，小数第２位（小数第３位四捨五入）まで算出する。
（４） 金額
各構成要素の金額（設計数量×単価）は１円単位（１円未満切捨て）とする。
（５） 雑品（地質調査業務についてのみ）
雑品は，個々の歩掛に示された割合を計上することとし，１円単位（１円未満切捨て）とする。
（６） 単価表の合計額
原則として，端数処理は行わない。
（７） 内訳書の合計金額
内訳書の合計金額は，1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。
（８） 印刷製本費（積上）、旅費交通費（積上）、その他（積上）の各項目ごとの金額は 1,000 円単位とし、1,000 円未満は切り捨てる。
（９） 経費を算出する際の係数
経費を算出する際の係数（α／(１－α)など）の端数は，個別に明記されている場合を除き，パーセント表示の小数第２位（小数第３位四捨五入）まで算出する。
（10） 諸経費（測量業務、地質調査業務）
諸経費は，1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。
（11） その他原価（土木設計業務）
その他原価は、1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。
（12） 業務原価（土木設計業務）
業務原価は，1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。
（13） 一般管理費等（土木設計業務）
一般管理費等は、1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。
（14） 業務価格
業務価格は，1,000 円単位とし，1,000 円未満は切り捨てる。

共-4

３

設計表示単位（１） 設計表示単位の取扱い
１） 設計表示単位及び数値は，次項以降の（２）設計表示単位一覧のとおりとする。
２） 設計数量が設計表示単位に満たない場合は，有効数字１桁（有効数字２桁目四捨五入）の数量を設計表示単位とする。
３） （２）設計表示単位一覧以外の工種について設計表示単位を定める必要が生じた場合は，（２）設計表示単位一覧及び業務内容等を勘案して適正に定めるものとする。
４） 設計計上数量は，算出された数量を設計表示単位に四捨五入して求めるものとする。
５） 設計表示単位及び数位の適用は各細別毎を原則とし，工種・種別は１式を原則とする。
６） 契約数量は設計計上数量とする。
７） 設計表示数位に満たない設計変更は契約変更の対象としないものとする。
８） 単価契約には設計表示単位及び数位は適用しない。

共-5

土木工事標準積算基準書および設計業務等標準積算基準書について、下記のとおり一部改訂いたします。
記
１．改訂内容１）土木工事標準積算基準書（総則・共通編）の改訂（１）第Ⅰ編 第３章 ①一般管理費等 ３．一般管理費の算定
別表第1

一般管理費等率及び算定式

該当ページ：Ⅰ-3-①-2２）設計業務等標準積算基準書の改訂（１）第２編1-3

地質調査業務

第1章

地質調査業務費の積算方法

共-6

第1節

地質調査積算基準

別表第1該当ページ：2-1-5

港湾・漁港請負工事積算基準について、下記のとおり一部改訂いたします。
記
１．改訂内容１）港湾・漁港請負工事積算基準の改訂（１）第１部 第２章 ３節 一般管理費等
表－④

一般管理費等率２－２
該当ページ：２－３－１

共-7

土木工事標準積算基準書について、下記のとおり一部改訂いたします。

記
１．改訂内容１）土木工事標準積算基準書（総則・共通編）の改訂（１）第Ⅰ編 第１３章 ④作業日当たり標準作業量
張りコンクリート工の追加（２）第Ⅱ編共通工第４章

Ⅰ-13-④-153 追加
コンクリート工

張りコンクリート工の追加

Ⅱ-4-④-1～10

張りコンクリート工の追加に伴う改訂

Ⅱ-4-①-1

共-8追加

改訂

H29.10.1より適用
印刷製本費

公表用
適用範囲
・ 長崎県で発注する設計業務の印刷製本費用に摘要する。
注意事項
・ 紙代（プリンタのリース料など）、金文字黒表紙パイプ式ファイル、図面袋等の資材代及び印刷に要する一切の費用を含む。
・ 電子成果品作成費は別途計上することから、電子データで完成している報告書を印刷し、製本（穴あけ・綴じ込み・図面折り込み）作業に要する費用を含む。
・ 大図面（A0,A1サイズ等）については、発注者から要求される標準的な枚数を含む。
・設計変更により直接人件費が増減する場合は、印刷製本費についても適切に変更すること。
・中間報告書は打合せに要する費用に含まれる。
・直接人件費１０百万円を超える場合は、起工前に参考見積りを徴すること。
1部あたり
表紙（外枠）

金文字黒表紙

パイプ式ファイル

直接人件費

直接経費

～１百万円

28 千円

～２百万円

40 千円

～３百万円

58 千円

～４百万円

72 千円

～５百万円

82 千円

～６百万円

86 千円

～７百万円

99 千円

～８百万円

103 千円～９百万円

117 千円～１０百万円

123 千円

～１百万円

22 千円

～２百万円

34 千円

～３百万円

50 千円

～４百万円

62 千円

～５百万円

69 千円

～６百万円

74 千円

～７百万円

87 千円

～８百万円

91 千円

～９百万円

105 千円～１０百万円

109 千円共-9

備考