2024 年３月 26 日
各

位
会

社

名

代表者名

株 式 会 社 テ ク ノ フ レ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長（コード番号：3449
問合わせ先

前島

岳

東証スタンダード市場）

取締役兼専務執行役員管理本部長

川上展生

TEL. 03-5822-3211

特別調査委員会の調査報告書受領 及び 当社の対応に関するお知らせ
2024 年２月６日付「特別調査委員会の設置及び 2023 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社連結子会社において、複数の相手に対し、複数年に渡って架空の代金を支払い、その一部を関係者が私的に受け取っていた可能性が判明したため（以下、「本件」といいます。）、当社は、特別調査委員会を設置し、本件に関する事実確認、類似案件調査、財務数値の修正対応、本件が生じた原因の分析及び再発防止策の検討（以下、「調査等」といいます。）を進めてまいりました。
この度、本件の調査等が完了し、本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。あわせて、調査報告書の内容を受け、下記のとおり対応等を決定いたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 特別調査委員会の報告書
本件は、当社連結子会社であるニトックス株式会社において、複数の相手に対し、複数年に渡って架空の代金を支払い、その支払われた代金の一部を、元代表取締役が私的に受け取っていたものであり、その詳細につきましては、添付の調査報告書に記載のとおりです。

２. 当社の対応等(1) 役員報酬の自主返納
二トックス株式会社の代表取締役会長であり、株式会社テクノフレックスの取締役会長である
前島崇志は、本件を厳粛に受け止め、以下のように報酬の一部を自主的に返納いたします。

ニトックス株式会社 代表取締役会長

月額報酬の 50％を減額(６ケ月)(2) 当社の再発防止策
特別調査委員会より、元代表取締役の退任、新規取引先登録時の実効的なチェック体制、相殺処理の見直し、コンプライアンス教育の実施、業務フローの見直し及び親会社による牽制という再発防止策の提言を受けました。社内処分の可否も含め、速やかに具体的な手段を講じ、ニトックス株式会社の社内体制を改善してまいります。
尚、再発防止策が決定した際には、適時に開示してまいります。

【添付資料】
特別調査委員会「調査報告書」

以上調 査 報 告 書

2024 年 3 月 26 日

株式会社テクノフレックス
特別調査委員会

株式会社テクノフレックス

御中

調 査 報 告 書

2024 年 3 月 26 日

株式会社テクノフレックス特別調査委員会

委 員 長：藤井 崇仁（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
副委員長：瀬口 敬三（取締役監査等委員）
委員：小川 真人（ＡＣＥコンサルティング株式会社 公認会計士）
委員：植木 秀敏（取締役監査等委員）
委

員：小菅

薫

（取締役常勤監査等委員）

当委員会は、2024 年 2 月 5 日に貴社からの委嘱に基づき設置され、貴社の連結子会社において、複数の相手に対し、複数年にわたって架空の取引代金を支払い、その一部を私的に受け取っていた可能性がある旨の疑いに関して、事実の調査を実施した（以下、当委員会による調査及び検討を総称して「本調査」という。）。本書は、本調査により判明した事実関係を報告するとともに、原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを目的としている。

目

次

第1部

本調査の概要 ............................................................ 1

第1

当委員会の設置の経緯等 ................................................... 1

第2

当委員会の構成 ........................................................... 1

第3

調査目的 ................................................................. 2

第4

調査期間 ................................................................. 2第5調査の範囲及び方法 ....................................................... 2
1. 調査対象期間............................................................ 2
2. 調査対象 ............................................................... 3
3. 調査方法 ............................................................... 3
4. 調査の前提及び留意事項.................................................. 4

第2部

本調査の結果 ............................................................ 5

第1

テクノフレックスの概要 ................................................... 5
1. 基礎情報 ............................................................... 5
2. 事業の概要 ............................................................. 7
3. ニトックスの概要........................................................ 8第2本件に関する事実 ........................................................ 13
1. 判明した事実の概要..................................................... 13
2. 関与者 ................................................................ 15
3. 本件スキーム........................................................... 18
4. 本件の経緯 ............................................................ 21
5. 本件の動機 ............................................................ 22
6. ニトックスから架空外注先への支払金額 ................................... 25

第3類似事案 ................................................................ 28
1. 概要 .................................................................. 28
2. ※※氏の経歴及び※※※氏との関係性 ..................................... 29
3. ※※案件のスキーム..................................................... 29
4. ※※案件の経緯等....................................................... 30
5. ニトックスから※※氏への支払額 ......................................... 31
6. その他 ................................................................ 31

第4

会計上の影響（連結決算で必要となる修正処理） ............................ 33
1. 本件スキームの法的整理................................................. 33
2. ※※案件の法的整理..................................................... 36
3. 連結決算で必要となる修正処理 ........................................... 37

第5発生原因の分析 .......................................................... 40
1. 総論 .................................................................. 40
2. ※※※氏の属人的要因................................................... 40

3. ニトックス社内のチェック機能の形骸化 ................................... 40
4. 証憑の事後的な作成（内部統制に対する理解の不足） ....................... 41
5. 親会社による牽制が効かなかったこと ..................................... 42
6. 同業者間の馴れ合い..................................................... 42
第6再発防止策の提言 ........................................................ 44
1. 総論 .................................................................. 44
2. ※※※氏の退任......................................................... 44
3. 新規取引先登録時の実効的なチェック体制 ................................. 44
4. 相殺処理の見直し....................................................... 44
5. コンプライアンス教育の実施 ............................................. 45
6. 業務フローの見直し..................................................... 45
7. 親会社による牽制....................................................... 46
8. 結語 .................................................................. 47

別紙 1 ......................................................................... 48
別紙 2 ......................................................................... 49

第1部

本調査の概要第1 当委員会の設置の経緯等
2024 年 1 月 23 日から同月 26 日にかけて、株式会社テクノフレックス（以下「テクノフレックス」という。）の連結子会社であるニトックス株式会社（以下「ニトックス」という。）に対して、※※※※※※※※※※※※※による税務調査が実施された。テクノフレックスは、当該税務調査の過程で 2017 年から 2022 年にかけて、ニトックスがある得意先から受注した一括外注工事の一部において、実体のない作業に関してニトックスから
複数の外注先に支払われた外注費の大部分が当該得意先にキックバックされるとともに、その残余の一部をニトックスの前代表取締役社長（現相談役）である※※※※氏（以下「※※※氏」という。
）が私的に受領していた疑いがあることを把握した。
テクノフレックスは、このような状況の下、社内検討会議において、専門的且つ客観的な見地から、事実関係の正確な把握・分析を行った上で、当該事実関係を踏まえた会計
処理の適正性・妥当性の検討、訂正の要否の分析等が必要であると判断し、2024 年 2 月
5 日の監査等委員会において、テクノフレックスと利害関係を有しない外部専門家を含む
特別調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置することを決議し、当委員会による本調査が開始された。
なお、テクノフレックスは、上記事案の発生により、2024 年 2 月 9 日に予定していた2023 年 12 月期の決算確定の目途が立たないことから、2023 年 12 月期の決算発表を延期した。

第2 当委員会の構成
当委員会の構成は、以下のとおりである。
委員長

藤井 崇仁（弁 護士）

副委員長 瀬口 敬三（取締役監査等委員）
委員

小川 真人（公認会計士）

委員

植木 秀敏（取締役監査等委員）

委員

小菅薫（取締役常勤監査等委員）

当委員会は、テクノフレックスからの依頼に基づき設置されたものであるが、その依頼の形式に拘らず、テクノフレックスから独立した公正中立な立場から、客観的な調査を- 1 -行うものである。
さらに、当委員会は、本調査に関しては事務局として顧問弁護士 3 名から補助を受けるとともに、デジタルフォレンジック調査についてはＡＣＥコンサルティング株式会社に所属する専門家に委託した。

第3 調査目的
当委員会が実施した本調査の目的は、以下のとおりである。
(1) ニトックスがある得意先から受注した一括外注工事の一部において、実体のない作業に関してニトックスから複数の外注先に支払われた外注費の大部分が当該得意先にキックバックされるとともに、その残余の一部を※※※氏が私的に受領していた疑いがある件（以下「本件」という。）に関する事実関係の調査を実施する。
(2) 本件と類似する事案（以下「類似事案」という。
）の有無の調査を実施する。
(3) 上記(1)及び(2)の事実が存在する場合、その原因分析を行うとともに、再発防止策の提言を行う。
なお、上記(1)及び(2)に関する法的な責任の所在の検討については、当委員会による本調査の目的には含まれない。

第4 調査期間2024 年 2 月 5 日（月）～2024 年 3 月 25 日（月）第5 調査の範囲及び方法
1.

調査対象期間
当委員会は、ニトックスに対する税務調査により、本件が少なくとも 2017 年から 2022 年の 6 年間にわたって行われていたとの情報を得たこと、テクノフレックスは、2017 年 2月にニトックスの全株式を取得して連結子会社化したものであることから、本調査の対象期間を 2017 年 2 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までとして、本調査を実施した。また、類似事案の有無については、株式市場における投資判断にあたって有用な決算資料は直近のものと考えられることから、過去 3 年間を対象として不正の懸念及びリスクが存在するか否かを調査し、具体的な不正が検出された場合には適宜遡って調査を実施するこ
ととした。

- 2 -

2.

調査対象
当委員会は、ニトックスを重点調査対象とするとともに、テクノフレックス及びその子
会社（ニトックス以外）のうち、ニトックスと同様に工事売上高を計上しているテクノ
フレックスの真空機器部（半導体製造装置間の真空工事を実施）及び株式会社 TF エンジ
ニアリング（消防設備工事を実施）についても、類似事案が生じている懸念及びリスクが存在するか否かという観点から調査対象に含めて本調査を実施した。

3.

調査方法
当委員会は、重点調査対象であるニトックスに関して、以下の調査手法により調査を実施した。
(1) 開示資料の閲覧及び検討
当委員会は、新規取引先登録用紙、注文書、注文請書、工事完成報告書、請求書等の本件に関連する取引関連証憑、仕訳データ、補助科目内訳表、比較損益計算書等の会計資料、入出金の記録、工事請求予定表、完成工事一覧表、安全パトロールに関する資料、ニトックス安全衛生協力会会員名簿等の資料について、当委員会が必要と認める範囲で閲覧及び検討を行った。さらに、※※※氏及び実体のない作業に関して外注費を受領していた外注先の一部については、当人の同意を得た上で、銀行口座の取引履歴の確認を実施した。
また、社内における業務手順、決裁権限、会計処理等を把握するため、各種社内規
程、業務フローチャート及び業務記述書についても確認を行うとともに、過去の取締役会、経営会議等の議事録類、内部監査及び会計監査人による指摘事項において
本件及び類似事案に関する指摘がなされていないか確認を実施した。
(2) 役職員及び外部関係者に対するヒアリング
当委員会は、本件及び類似事案に関する事実確認の観点から、ニトックスの役職員及び本件又は類似事案への関与が疑われた得意先及び外注先のうち、当委員会が必要と判断した者に対してヒアリングを実施した。
さらに、当委員会は、類似事案の調査において必要と考えられるテクノフレックス
及びその子会社の役職員に対しても、ヒアリングを実施した。
ヒアリング対象者は別紙 1 のとおりである。
(3) デジタルフォレンジック調査
当委員会は、ニトックスの役職員 6 名を対象として、デジタルフォレンジック調査を行うこととし、デジタルフォレンジック調査に必要なデータ保全についてはＡＣ
Ｅコンサルティング株式会社に所属する専門家に依頼することとした。データ保全の対象となる機器は、各人が業務上使用していたパソコンであり、これらを使用し- 3 -て送受信されたメール及びファイルを抽出し、その内容を検証した。
デジタルフォレンジック調査の実施方法は、別紙 2 のとおりである。
(4) 役職員アンケート
本件の類似事案の有無に係る調査を目的として、2024 年 2 月 16 日から同年 3 月 19日までの期間において、ニトックスの全役職員 49 名（顧問を含むが、テクノフレッ
クスの兼務役員を除く。）、テクノフレックスの真空機器部の管理職従業員 3 名及び株式会社 TF エンジニアリングの管理責任者以上の役職員 8 名を対象として、架空工事及び不適切な金銭授受等の疑いがある事案が生じていないかについてアンケートを実施し、60 名全員から回答を得た。
(5) 情報提供窓口の設置
本件の類似事案の有無に係る調査を目的として、2024 年 2 月 16 日からテクノフレックスにおいて情報提供窓口を設置し、テクノフレックス及びその連結子会社の全てに周知した上で、これらの役職員からの情報提供を募った。
(6) 外注先アンケート
本件の類似事案の有無に係る調査を目的として、2024 年 2 月 21 日から同年 3 月 18日までの期間において、ニトックスの外注先で構成されるニトックス安全衛生協力会の会員（以下「協力会社」という。
）のうち、2017 年から 2023 年の累計取引額が1 億円超又は当該期間において年間取引額が 2,000 万円超となったことのある外注
先 28 社を対象として、架空工事及び不適切な金銭授受等の疑いがある事案が生じていないかについてアンケートを実施し、うち 27 社から回答を得た（回答のなかった
1 社は、登記情報により 2021 年 3 月に清算結了していることを確認した。
）。なお、
2017 年から 2023 年における当該 28 社の累計取引額は、当該期間における全協力会
社の累計取引額の 93.45%を占める。
4.

調査の前提及び留意事項
本調査においては、過去の帳票類が既に廃棄されている等、検証可能な証拠が限定的であったこと、及び外部の関係者に対するヒアリングが任意の協力に基づくものであった
ことにより、事実認定上の制約があった点を付言する。
本調査は、かかる制約がある中で、可能な限り幅広く資料及び情報を収集して分析し、多くの関係者から事実関係を聴取するとともに、重要な関係者については複数回のヒアリングを実施する等して、事実関係の把握及び原因の究明に努めたものである。
なお、本書の内容は、上記 1 乃至 3 で述べた本調査の範囲及び方法において、調査期間内に判明した事項に限定され、本調査の範囲及び方法では捕捉できない事実は反映され
ていない。

- 4 -

第2部

本調査の結果

第1 テクノフレックスの概要
1.

基礎情報(1) 商号(2) 所在地（登記上）(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容(5) 資本金の額(6) 設立年月(7) 大株主(8) 役員(9) 従業員数(10)決算日(11)沿革株式会社テクノフレックス
東京都台東区蔵前一丁目 5 番 1 号
代表取締役社長 前島 岳
グループ全体の事業として、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業を主たる事業とする。
10 億円
2001 年 10 月 24 日（分社化による新設立）(株)ティーエムアセット(株)日本カストディ銀行（信託口）
前島 崇志
東京中小企業投資育成(株)前島 岳
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）
木ノ下 孝弘
平野 隆夫
前島 諒三
山本 綱紀
代表取締役社長
前島 岳
取締役会長
前島 崇志
取締役
川上 展生
取締役
藤木 英世
取締役
元田 充隆（社外取締役）
取締役
荻野 美里（社外取締役）
取締役・監査等委員 小菅 薫
取締役・監査等委員 植木 秀敏（社外取締役）
取締役・監査等委員 瀬口 敬三（社外取締役）
266 人（単体、2023 年 12 月 31 日時点）
12 月 31 日
1977 年 8 月
フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金 1 千万円で東京都杉並区方南に設立
1988 年 3 月
フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国・天津市に中国の投資会社との合併により天津天富軟管工業有限公司を設立
1991 年 4 月
本社を千葉県船橋市印内町へ移転
1991 年 4 月
製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス
西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社
及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更- 5 -1993 年 3 月
1994 年 11 月

1995 年 12 月

1996 年 4 月

2000 年 10 月
2001 年 10 月
2001 年 12 月

2002 年 1 月

2002 年 12 月

2003 年 1 月

2003 年 8 月

2004 年 2 月

2009 年 1 月
2009 年 9 月

2011 年 8 月
2012 年 1 月

2013 年 3 月

本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転
フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベト ナ ム ・ ホ ー チ ミ ン 市 に 現 地 法 人
TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立
千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー(現株式会社スペースケア)を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管
商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下「旧株式会社テクノフレックス①」という。
）に変更
伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化
会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社
を設立
伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化
グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テク
ノフレックス（以下「旧株式会社テクノフレッ
クス②」という。
）に変更
経営効率化のため、連結子会社である株式会社
東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併
本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレ
ックス・トーラに変更
半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司
を設立
水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所(現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化
株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更
フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会
社化
本社を東京都台東区蔵前へ移転
組織の合理化を目的として、株式会社テクノフ
レックスを存続会社、株式会社テクノホールデ
ィングスを消滅会社として吸収合併
金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社
チューブフォーミングの株式を取得し、子会社
化

- 6 -

2014 年 3 月
2014 年 3 月
2016 年 8 月

2017 年 2 月

2017 年 6 月
2018 年 1 月
2019 年 12 月
2022 年 4 月

2022 年 4 月

2023 年 7 月

2.

貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立
消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社 TF エンジニアリングを設立
貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立
フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化
業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併
業務効率化のため、株式会社 TF エンジニアリ
ングが株式会社防災企画を吸収合併
東京証券取引所市場第二部に株式上場
貯水機能付給水管装置の販売強化を目的として、株式会社テクノフレックスが株式会社アクアリザーブを吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
天津天富軟管工業有限公司の株式を 100%取得
し完全子会社化

事業の概要
テクノフレックス及びその関係会社の主な事業内容は、以下のとおりである。
(1) 継手事業
フレキシブル継手、真空機器、伸縮管継手といった継手製品及び貯水機能付給水管装置の製造・販売を行う。
(2) 防災・工事事業
消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売、及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行う。
(3) 自動車・ロボット事業
金属塑性加工技術を用いた、金属管（鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行う。
(4) 介護事業
要介護者向けの福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を行う。

- 7 -(5) 事業セグメント毎の売上高（連結ベース）
第 22 期（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）における事業セグメント毎の売上高（連結ベース）は以下のとおりである。
（単位：千円）3.

事業セグメント

第 22 期継手事業

13,846,967（62.45%）

防災・工事事業

4,140,640（18.67%）

自動車・ロボット事業

2,368,326（10.68%）

介護事業

1,716,434（7.74%）

その他

101,657（0.46%）

合計22,174,025（100%）

ニトックスの概要
ニトックスの基礎情報、組織体制及び消防設備工事の業務フローは、以下のとおりである。
(1) 基礎情報(1) 商号(2) 所在地（登記上）(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容(5) 資本金の額(6) 設立年月(7) 株主(8) 役員(9) 従業員数(10)決算日(11)沿革ニトックス株式会社
神奈川県川崎市中原区上平間 1550 番地
代表取締役会長 前島 崇志
消防設備の設計・施工・管理を主たる事業とする。
4,800 万円
1975 年 10 月 13 日
株式会社テクノフレックス（100%）
代表取締役会長
前島 崇志
取締役社長
石川 修一
取締役
篠原 康隆
監査役
川上 展生
48 名（2023 年 12 月 31 日時点）
12 月 31 日
1965 年 4 月
川崎市幸区塚越にて東伸工業として創業。プラント配管工事を主体に業務を開始
1970 年 8 月
業態をビル設備事業に変更。管工事及び消火設備工事が主体となる。
1975 年 10 月
資本金 300 万円にて株式会社設立
1977 年 4 月
川崎市幸区小向西町に移転し加工業を開設
1981 年 12 月
資本金 1200 万円に増資
1989 年 5 月
資本金を 4800 万円に増資
1991 年 3 月
東伸工業からニトックスに社名変更。新社屋を現住所に建設し移転
1993 年 11 月
特定建設業の資格許可を受ける。
- 8 -2017 年 2 月

株式会社テクノフレックスの連結子会社となる。

(2) 組織体制
2023 年 12 月時点におけるニトックスの組織体制は、以下のとおりである。

(3) 消防設備工事の業務フロー
ニトックスにおける消防設備工事の業務フローは、2023 年度の業務フローチャート
及び業務記述書によれば、概ね以下のとおりである。なお、当該業務フローはテク
ノフレックスの株式上場（2019 年 12 月 10 日）を契機として制定されたものであり、それ以前の消防設備工事の業務には適用されていない。
① 受注依頼（得意先審査）
営業部担当者は、ゼネコン又はサブコン等の得意先からの引合い又は取引依頼を受け、企業情報と取引条件を確認し、それを基に「与信管理専用稟議書」を作成する。営業部部長（取引先によっては技術部部長も）は「与信管理専用稟
議書」の内容が適切であることを確認した上で、これを承認する。
承認後、営業部担当者は「与信管理専用稟議書」を管理部に回付し、管理部担
当者は、帝国データバンク等で得意先（特に非上場会社の場合）の信用情報等を入手し、取引開始の可否及び取引条件の妥当性を確認し、管理部部長において「与信管理専用稟議書」の承認を行う。

- 9 -

② 見積
上記①の各承認の後、営業部担当者において、得意先から提示された図面や見積依頼内容等を基に「製品要求事項記録」を作成し、営業部部長（場合により技術部部長の場合もある）及び営業部積算課部門長の承認を得る（営業部部長
又は技術部部長は、「製品要求事項記録」の内容が適切であることを確認する。）。
その後、「製品要求事項記録」を受領した営業部積算課担当者において積算見積を行い、「見積原価表」と「見積書」を作成する。営業部担当者はこれを営業部部長（技術部部長の場合もある）に提出しその承認を得る（営業部部長又は技術部部長は、「製品要求事項記録」、「見積原価表」を基に「見積書」の内容が適切であることを確認する。
）。
上記の各承認を経た後、営業部から得意先に対し「見積書」が提出される。
③ 受注
得意先から見積書の内諾を得て、得意先から注文書による発注を受けた後、営業部担当者において「受注報告書」を作成し、営業部部長、技術部部長、管理部部長の順に承認を得る（営業部部長及び技術部部長は、「受注報告書」の内容が適切であることを確認する。管理部部長は、「注文書」と「受注報告書」を照合し、「受注報告書」の内容が適切であること等を確認する。
）。
④ 実行予算（新規取引先（仕入先・外注先）の審査）
受注後、技術部において営業部から受注内容を引き継ぎ（大型案件の場合は営業引継会議を開催する。）、「実行予算書」を作成する。「実行予算書」の作成は、以下のフローで行われる。
まず、技術部担当者と調達部担当者において、施工検討会を実施し、図面を基に工事の工程、原価、人員、注意点等について意見交換を行う。調達部では、「積算見積」及び施工検討会の結果を踏まえ、仕入先又は外注先に対する「見積依頼書」を作成し、仕入先又は外注先へ見積依頼を行う。調達部は、仕入先又は外注先から「見積書」を受領した後、それを基に業者を選定し、工事原価の「メーカーリスト」を作成する。技術部担当者は、「積算見積」と、調達部担当者から受領した「メーカーリスト」等を基に「実行予算書」を作成し、技術部部長、営業部部長、管理部部長の順に承認を得る（特に技術部部長においては、「積算見積」、「メーカーリスト」等を基に、1 件 3,000 万円以上の案件については実行予算会議にて、1 件 3,000 万円未満の案件については随時、「実行予算書」の内容が適切であることを確認する。また、管理部部長においては、「実行予算書」に実行予算が正しく入力されていることを確認する。
）。
また、技術部担当者又は調達部担当者は、仕入先/外注先と初めて取引を開始する場合には、仕入先/外注先の企業情報及び取引条件を基に「新規取引先申込書- 10 -

(取引先登録用紙）」を作成し、管理部に回付する。管理部担当者は、管理部部長の承認を得る（管理部部長においては、「新規取引先申込書(取引先登録用紙）」の内容が適切であることを確認する。
）。
⑤ 仕入先・外注先への発注
技術部担当者は、「実行予算書」又は「メーカーリスト」等を基に「注文書」を作成し、職務権限基準表に従った承認者（1 億円以上：社長、1 億円未満：部長、1,000 万円未満：現場代理人上長、100 万円以下：現場代理人）から承認を得る（承認者においては、「注文書」の内容が適切であることを確認する。
）。
上記承認後、技術部担当者において仕入先・外注先へ注文書を送付する。
⑥ 検収・査定（工事の実在性確認）
技術部担当者は、仕入先又は外注先から「納品書」又は「出来高表」を受領し、その内容が実際に納入された資材や提供された役務の内容と整合していることを確認する。
管理部担当者は、仕入先又は外注先から送られてきたニトックス指定の「請求書」や「請求内訳書」を取り纏めて技術部担当者に回付する。技術部担当者は、「請求書」と「納品書」又は「出来高表」を照合して「請求書」に記載された出来高等が適切であるかを確認した上、査定結果及び予算項目を記載し（なお、他の仕入先又は外注先との相殺がある場合は、相殺欄に相殺先名、相殺先コード、相殺金額を記載し）、上長（担当次長）の承認を得る。
その後、管理部担当者において請求書を基に仕入仕訳を会計システムに入力し、技術部部長の承認を得る（技術部部長において、「請求書」に記載された査定結
果及び予算項目と「納品書（又は請求明細書）」又は「出来高表」の内容が整合していること、仕入伝票入力が正しく入力されていることを確認する。
）⑦ 仕入先・外注先への支払管理部担当者は、上記⑥の各承認を経た上で、仕入先・外注先からの請求書で指定された金融機関口座への送金処理をすることをもって、仕入先・外注先に対する支払を行う。
⑧ 出来高報告・完成報告
技術部担当者は、工事の進捗状況や原価の発生状況を確認し、出来高報告として得意先に工事の進捗状況を報告して出来高を確認する。
また、工事が完成した場合には、技術部担当者は「工事完成報告書」を作成し、技術部部長の承認を得る（技術部部長は、「工事完成報告書」の内容が適切であることを確認する。）。承認を経た後、技術部担当者は得意先に「工事完成報告書」を提示し、工事が完成したことを報告する。
- 11 -

技術部担当者は、出来高の確認結果や、工事が完成した場合の「工事完成報告書」について、管理部担当者へ連絡又は回付し、管理部担当者は、これを基に「工事請求予定表」を更新する。管理部担当者は、更新された「工事請求予定表」
を技術部に回付し、技術部部長の承認を得る（技術部部長においては、「工事請求予定表」の内容（出来高や請求予定金額）が適切であることを確認する。
）。
なお、完成報告の場合には、上記の技術部部長の承認に加えて、管理部部長において、「工事請求予定表」と「工事完成報告書（消防検査完了日、追加工事の場合は引渡日）」を照合し、「工事請求予定表」の竣工日が正しいことを確認する（但し、3,000 万円未満の案件については、四半期ごとに、「工事請求予定表」と「工事完成報告書」又は「完成小工事」の照合を行うことで足りる。
）。
⑨ 請求管理部担当者は、「工事請求予定表」を基に「請求書」を作成し、管理部部長の承認を得る（管理部部長においては、請求書の内容が「工事請求予定表」と整合して適切であることを確認する。なお、請求書の内容の適切性（相殺を含む。
）
については、技術部部長も確認を行う。
）。
上記承認後、管理部担当者は、得意先に「請求書」を送付する。

- 12 -

第2 本件に関する事実1.

判明した事実の概要
2015 年頃から 2023 年 12 月にかけて、ニトックスの代表取締役社長であった※※※氏（なお、2022 年 3 月 18 日開催の定時株主総会をもってニトックスの取締役を退任し、それ以降は相談役の地位にある。）は、※※※※※※を運営する※※※※株式会社（以下「※※※※」という。）の店舗等における消防設備工事を手掛ける株式会社※※※※（以下「※※※※」という。）の取締役である※※※※氏（以下「※※氏」という。）と結託して、ニトックスにおいて、※※※※の消防設備工事を※※※※から一括受注するとともに、※※氏の息子である※※※※氏（以下「※※氏」という。
）が代表取締役を務める
株式会社※※※※（以下「※※※※」という。）に対して一括外注し、※※※※の架空の外注先（ニトックスの立場からは再外注先ということになり、また、存在自体が架空ということではないが、表記の便宜上、以下「架空外注先」という。）の複数名からニトッ
クスに対して実体のない外注費を請求させ、当該架空外注先が支払を受けた金銭を、※※氏 85%、架空外注先 10%、※※※氏 5%の割合（但し、一部の架空外注先に関しては当該配分の割合は異なる。）で分配していた（以下、かかるスキームを「本件スキーム」という。
）。
なお、ニトックスから架空外注先に支払われた金額は、調査対象期間内の 2017 年 6 月から 2023 年 12 月までの累計で 130,444,850 円（消費税別）である。
本件スキームにおいては、ニトックスにおける利益率は概ね 5%（但し、調査対象期間内における竣工済みの工事 5 件のうち 1 件については利益率が 1.54%である。
）に固定されており、例えば、※※※※からニトックスに対する一括外注金額を 100 とすると、ニトックスから※※※※に対する一括外注金額は 95 とされていた。また、ニトックスから架空の外注先に対して支払われた外注費は、本来※※※※において負担すべきものである
ため、その全てが※※※※からニトックスに対する一括外注費の請求金額から控除されて相殺処理がなされていた。
したがって、当委員会は当初、発注元（得意先）である※※※※の取締役としての※※氏に対するキックバックの疑いをもって本調査を開始したが、実際には、ニトックスから※※※※に支払われるべき一括外注費の請求額の一部が、架空外注先を通して、※※※※を実質的に支配する※※氏に対して支払われているという事案（但し、架空外注先と※※※氏の取り分として 15%相当額は控除される。
）であった。
上記の内容を簡単に図示すると、以下のとおりとなる。

- 13 -

- 14 -

2.

関与者
(1) ※※※氏及び※※氏の経歴
本件を主導した※※※氏及び※※氏の経歴及び関係性は、以下のとおりである。
① ※※※氏※※※氏は、1965 年に個人事業として東伸工業を創業し、1975 年にニトックスの前身となる株式会社東伸工業を設立するとともに同社代表取締役社長に就任した。その後、1991 年に同社がニトックスに商号変更した後も代
表取締役社長を務めた。2017 年 2 月に自己が保有するニトックスの全株式をテクノフレックスに譲渡し、ニトックスがテクノフレックスの連結子会社となった後も代表取締役社長の地位に留まり、2022 年 3 月 18 日開催の株主総会において取締役を退任。取締役退任を機にニトックスの相談役となり、現在に至る。
② ※※氏※※氏は、1993 年に※※※※を設立し、同社で消防設備工事を手掛けている。また、2008 年には※※氏を代表取締役として※※※※を設立した。当初、※※※※では防災設備の設計、施工等を実施する予定であったが、結局は※※※※と同様に消防設備工事を手掛けているとのことである。なお、
両社ともに株式は全て※※氏の一族で保有しており、消防設備工事の現場対応は※※氏と※※氏が全て行っているとのことである。
③ 両氏の関係性※※氏と※※※氏は、同業を営む関係で 50 年来の付き合いであり、飲食を共にして、プライベートでも同業の社長仲間と海外旅行をする等、公私にわたって深い交流をしていたことが窺われる。また、※※氏は※※※氏に対して恩義がある旨を述べており、本件が発覚した後の※※※氏の処遇を非常に気に掛けている旨の発言もあった。
(2) 架空外注先（2017 年 2 月以降）と※※※氏・※※氏の人的関係① ※※※※氏（以下「※※氏」という。
）※※氏は、※※※氏とは 50 年来の付き合いであり、若い頃には※※※氏から仕事を教わったり、臨時雇用という形で東伸工業の業務に従事したり、東伸工業の下請業者として活動していたりした経緯もあるとのことである。但し、※※※※の消防設備工事に関する作業を実施したことはない。
2017 年頃に、※※※氏から※※氏に対して、※※※※の工事に関して請求書を出せば、請求金額の消費税分の 10%を受け取れるといった持ち掛けがあり、本件- 15 -

スキームの架空外注先として関与することになったとのことであるが、実際の会計の仕訳データ上では 2015 年頃よりニトックスから※※氏への支払が確認されており、その頃から架空外注先としての関与があったようである。本件スキームに用いた預金口座の通帳、届出印、キャッシュカードを※※※氏に預けていた（その後 2023 年 8 月頃に※※※氏から返還を受けたとのことである。
）。
また、※※氏は、後述する※※※※及び※※氏を※※※氏に紹介し、また、本件の端緒となった※※※※の※※※※店の消防設備工事において架空の外注先であると目される 2 名についても、※※※氏に紹介している。
なお、※※氏は※※氏との面識はなく、※※氏にとって、※※氏は※※※※の工事を請け負っている業者との認識であったとのことである。
② ※※※氏（以下「※※氏」という。
）※※氏は、2013 年に※※※氏が※※※※※※※※※※※（※※※※※※ボラン
ティア団体）に入会してから、会員としての付き合いがあり、※※※氏とは同学年であり、同会で月 3 回程度顔を合わせるうちに親睦を深めたとのことである。なお、※※※氏は同会に対して備品等を寄贈しているとのことである。
2015 年に、※※※氏から※※氏に対して、※※※※の工事に関して請求書を出せば、請求金額の 10%を受け取れるといった持ち掛けがあり、そのために預金口座を開設し、本件スキームの架空外注先として関与することになった。※※氏は、本件スキームに用いた預金口座のキャッシュカードを※※※氏に預けており、未だ返還を受けていない。
※※氏は、※※※※の消防設備工事に関する作業を実施したことはない。また、※※氏は※※氏との面識はないとのことである。
③ ※※※※氏（以下「※※氏」という。
）※※氏は、※※※氏とは※※※※のラーメン店で知り合ってから 15 年来の付き合いであり、※※※氏は※※氏が勤めていた飲食店を訪れたり、ニトックスの
近隣の飲食店に※※氏を連れていったりしていた。また、本件スキームとは別に、※※氏に対して金銭的な援助をしていたこともあるとのことである。
2015 年頃に、※※※氏から※※氏に対して、※※※※の工事に関して請求書を出せば、請求金額の消費税分の 10%を受け取れるといった持ち掛けがあり、そのために預金口座を開設し、本件スキームの架空外注先として関与することになった。※※氏は、本件スキームに用いた預金口座の通帳と届出印を※※※氏に預けていた（その後、※※※氏からこれらの返還を受けたが、通帳は紛失してしまったとのことである。
）。
なお、2023 年の夏頃に※※氏が税金を滞納したことで、ニトックスに対して※※氏に対する支払債務に関する通知又は照会があったとのことであり、※※※- 16 -

氏としては、これを機に※※氏を架空外注先から外そうと思った旨を述べている。
本件スキームにおいては、※※※※という個人の屋号を用いてニトックスに請求書を送付しているが、実際に設備関係の作業を行ったことはない。また、※※氏は※※氏との面識はないとのことである。
④ 株式会社※※※※（以下「※※※※」という。
）※※※※は、※※※※氏（以下「※※氏」という。）が 2014 年に設立した会社であり、現在は※※※※※※※において居酒屋 ※※（以下「※※」という。）
を運営している。※※氏が※※※氏と連れ立って※※を複数回訪れ、※※氏は2020 年頃に※※氏から※※※氏を紹介され、※※※氏から小遣い稼ぎをしない
かと本件スキームへの関与を持ち掛けられた（※※氏は、事前に※※氏から小遣い稼ぎの話を聞いていたとのことである。
）。
※※氏は、当初は※※※※の預金口座を使用せず、※※の従業員である※※※※氏（以下「※※氏」という。
）の預金口座を使用して金銭を受け取っており、※※氏のキャッシュカードを※※※氏に預けたとのことである。その後、2022
年 12 月頃に※※氏は※※※氏に対して、※※※※の預金通帳とキャッシュカー
ドを預けている。
※※氏が※※※氏から金銭を受け取る際に、※※※氏からは請求金額の 10%との説明がなされた。なお、※※氏は、※※※※の消防設備工事に関する作業を実施したことはない。また、※※氏は※※氏との面識はないとのことである。
⑤ ※※氏※※氏は※※の従業員であり、その関係で※※※氏とも面識はあり、自己名義の銀行口座のキャッシュカードを※※※氏に預けたものの、本件スキームに関する実際の金銭のやり取りには関与していないとのことである。また、※※氏によれば、※※氏は、※※※氏及び※※氏から本件スキームに関与すること自体への見返りとしては金銭を一切受け取っておらず、上記④に記載のとおり、
当該金銭は※※氏が受領していたとのことである。※※氏は、※※※※の消防設備工事に関する作業を実施したことはない。また、※※氏は※※氏との面識はないとのことである。
⑥ ※※※※氏（以下「※※氏」という。
）※※氏は、他の架空外注先とは異なり、※※氏が※※※氏に対して架空外注先として指定した者である。東京で働いていた頃に※※氏と知り合い、※※氏から金銭を借りているとのことである。2019 年以降は、実家のある※※※でカフェを開業している。
2020 年頃に※※氏から、※※氏はカフェを経営していて※※※※という屋号も- 17 -

あるので、ニトックスに請求書を出してもらい、受領した金銭を※※氏に渡すことが可能かといった持ち掛けがあり、架空外注先として本件スキームに関与することになった。※※氏としては、※※氏には恩義があったため、名義を貸すくらいのことはしなければいけないと思ったとのことである。また、請求書に押印するゴム印及び印鑑は※※氏に作成してもらったが、これらと本件スキームに使用した預金口座の通帳及びキャッシュカードは自己で管理しており、※※氏には預けていない。
※※氏のヒアリングにおいて、※※氏には CAD オペレーターの経験があるとの話があったが、実際には、本件スキームを含め、CAD オペレーターとして働いた経験は一切なく、建設・工事関係の仕事に従事したこともないとのことである。
なお、後述のとおり、※※※氏は、※※氏の指示に基づいて※※氏の預金口座に架空の外注費を払い込んだ後の当該金銭の配分に関しては一切関与しておらず、また、他の架空外注先との関係では受領している請求金額の 5%の取り分も受領していない。
3.

本件スキーム
本件は、以下の流れにより実施されていた。
(1) 一括外注※※※※はゼネコンから受注した※※※※の消防設備工事を、ニトックスに対して一括で外注する。そして、ニトックスは更に当該工事を※※※※に対して一括で外注する。この一連の外注取引においては、請負契約書は作成されておらず、概ね発注書・請書で受発注がなされている。一部の案件を除き、ニトックスが得る利益は※※※※からの工事発注金額の 5%相当額となるように設定される。
(2) 架空外注先から請求させる工事費用の指示※※氏は、※※※※の消防設備工事において架空外注先からニトックスに対して請求させる工事費用の総額を決めて、当該金額を※※※氏に伝える。架空外注先のうち、※※氏については※※氏が直接やり取りを行っており、※※氏は※※氏からの請求分については別建てとして、※※※氏に指示を出していたものと思われる。
なお、ニトックスにおいては、本件のように一括外注を行う場合であっても、一括外注先が更に外注した工事業者や一括外注先が注文した設備資材の仕入先からニトックスに対して直接請求書が送付されてくることは稀なことではない。その場合、ニトックスは、一括外注先の同意の下、当該請求書の支払を行うとともに、ニトックスが一括外注先に支払う工事費用の金額から当該支払額を控除する形で相殺処理を行う。

- 18 -

(3) 架空外注先からの請求金額の配分※※※氏は、※※氏から指示を受けた※※氏以外の架空外注先からの工事費用の総額を、自己の判断により、概ね 3、4 名の架空外注先に割り当てて配分する。使用される架空外注先については、時期により若干の差異がある。
(4) 請求書の発行指示・送付※※※氏は、上記(3)の配分に基づき、各架空外注先に対して請求書を作成するよう指示する。かかる指示は、※※※氏が具体的な請求書のドラフトを作成して提示させるか、又は、架空外注先がニトックスの社長室に来訪した際に※※※氏が口頭で直接指示する方法により行われる。※※氏については、※※氏からのメール又は口頭により、請求書の発行の指示を受ける。なお、※※氏は、※※※氏に対して、※※氏が請求書を発行するタイミングを予め通知していたと思われる。
架空外注先は、上記指示に基づき作成した請求書に記名、署名又は記名押印をした
上で、※※※氏に手交し、又は※※※氏宛てでニトックスの住所に当該請求書を郵送する。なお、請求金額は時期によって区々であるが、1 回あたり数十万円であることが多く、100 万円を超えるものも存在する。
(5) 請求書の処理※※※氏は、各架空外注先から受領した請求書を経理・財務課の※※※※氏（以下「※※※氏」という。）に渡し、支払に向けた手続を行うよう指示する。また、その際に※※※氏は※※※氏に対して、当該金額を※※※※からニトックスに対する一括工事費用の請求金額と相殺処理をするよう指示する。
通常であれば、※※※氏は、請求書を受領した後、請求金額の査定のために請求書を技術部に回付し、技術部は当該請求書に査定結果を書き込んだ上で、執行役員技術部長の※※※※氏（以下「※※氏」という。
）が承認印を押印する（時期により押印者は異なり、技術部の押印の他に※※※氏の押印があるものも多く存在する。）。
但し、本件においては、※※※氏が※※※氏から請求書を渡される時点では、既に技術部の査定が完了した状態のものとなっていた。2023 年 1 月にどっと原価（原価
管理システム）が導入されてからは、請求書は※※※氏において PDF 化してシステムに登録し、技術部は当該システム上で査定・承認する流れとなったため、※※氏による押印はない。
なお、※※氏は、※※※※の消防設備工事は※※※氏が社長であった時期から継続している案件であり、技術部が全く関与していなかったこと、また、最終的に※※※※との間で相殺処理されるため、ニトックスに損失が生じることはなく、相殺処理を行う先（本件では※※※※）が承諾していれば問題ないと考えていたことから、請求額について実質的な査定を行うことなく承認していたとのことである。

- 19 -

(6) ※※氏の押印又は署名
架空外注先からの請求書については、※※※※において相殺処理を行うことの確認が必要となるため、※※氏は当該請求書に押印する。他の一括外注の場合、通常は月初の集中査定日に相殺処理を行う一括外注先の会社がニトックスを来訪して押印するが、※※※※については、※※※氏が※※※氏に請求書を渡す前に既に※※氏の押印がなされており、又は押印がない場合には、相殺処理を行うために※※※氏が代わりに署名していたとのことである。
(7) 架空外注先への支払※※※氏は、技術部による査定・押印（2023 年 1 月以降はシステム上での査定・承認）が行われたことを確認して、架空外注先への支払を実施する。
※※※氏は、※※※※の消防設備工事の案件が始まる都度、※※※氏から、※※※※の消防設備工事に関して 4 名程度（架空外注先）への外注に関して請求書が送付されるので、※※※※との間で相殺処理にしておくよう指示を受けていたとのことである。※※※氏は架空外注先への支払について、社長である※※※氏の案件だから問題は無い筈であると考え、また、最終的には当該支払額は※※※※との間で相殺処理されるため、※※※※への発注額の範囲内であれば損失が生じることはないと思ったため、架空外注先との取引の実在性について疑義を持つことはなかったとのことである。
なお、ニトックスが請求書の支払を行う場合、支払先がニトックスの取引先業者として登録されていなければならず、テクノフレックスによる連結子会社化以降は当該登録にあたって、企業情報等を確認した上で新規取引先登録用紙を作成し、社内で承認を得るというプロセスを経る必要がある。しかしながら、ニトックスには企業情報等を検索するデータベース提供会社との間の契約はなく、※※※氏が一般的なインターネット上の検索エンジンを使用して企業情報を確認する程度のことしか実施されておらず、一人親方等の個人の場合には確認のしようがないとのことである（反社チェックに関しては、事後的にテクノフレックスにおいて、外注先も含めた全ての新規取引先について実施しているとのことである。
）。
連結子会社化以降に支払を開始している架空外注先のうち、※※氏と※※※※の新規取引先登録用紙は存在する。※※氏については取引先業者として登録されているものの新規取引先登録用紙は確認できていない（それ以外の架空外注先については、
連結子会社化以前に既に取引先業者として登録されている。）。なお、※※※※については、当初※※※氏において検索エンジン上で企業情報を見つけられなかったた
め、単発での取引業者として登録をせずに例外的に支払を実施していたが、※※※※の消防設備工事における支払が続いていたため、※※※氏から※※※氏に対して取引先の登録ができるように同社の情報を求めていたとのことである。そして、最終的には、※※※氏は、※※※氏を訪問していた※※氏から、※※※※は設備工事を行う業者である旨の説明を受けるとともに取引先業者として登録をするよう要請- 20 -

を受けたため、当該説明に基づいて新規取引先登録用紙を作成して登録を行った。
なお、新規取引先登録用紙には、取締役社長である※※※※氏（以下「※※氏」という。）、※※氏及び執行役員管理部長の※※※※氏（以下「※※氏」という。
）の押印がなされているが、いずれも実質的なチェックはなされていない。
(8) 金銭の配分
上記 2.(2)で述べたとおり、※※※氏は※※氏を除く架空外注先について、ニトック
スから入金のある預金口座のキャッシュカード又は通帳・届出印を預かっていたため、※※※氏において入金された金銭を現金で引き出す。※※※氏は、引き出した現金のうち 85%相当額を※※氏に手渡しし、うち 10%相当額を架空外注先に手渡しし（かかる授受はニトックスの社長室で行われることもあれば、社外で行われることもあった。）、残りの 5%相当額を※※※氏が受領した。なお、架空外注先のうち、※※氏については、主として※※※氏から※※氏自身が管理する別の預金口座に振り込んでいたとのことである。なお、かかる金銭の受領にあたっては、領収証や受領書といった書面は一切交わされていない。
4.

本件の経緯
本件に関する経緯は、以下のとおりである。
(1) ※※氏と※※※氏の相談※※氏と※※※氏では言い分が異なるが、※※氏が※※※氏に対して老後資金を作りたい旨の話をする中で、※※※氏が※※氏のために老後資金のためのいわゆる裏金を作ることに同意したことが本件の発端と考えられる。
(2) ※※※氏による本件スキームの立案※※※氏は、※※氏との相談を踏まえて、※※氏が個人的に金銭を受領できるような方法を考え、ニトックスに対する架空の請求を立てても相殺勘定を利用すればニトックスに損害を与えずに実行することが可能と思ったとのことである。その上で、架空の請求を立てる協力先が必要となるため、※※※氏は金銭面で困っていて個人的に仲の良い数名（但し、一部は※※氏からの紹介である。
）に小遣い稼ぎをしない
かと持ち掛けて、同人らからキャッシュカード等を預かるとともに、※※※氏の指示にしたがってニトックスに対して請求書を作成・送付させることを考案した。
なお、前述のように、相殺勘定であれば技術部による査定は実質的には何も行われず、支払を行う管理部も、当該支払額が相殺先への発注額の範囲に収まっていれば問題視されることはない。また、相殺先を※※※※とすることで、※※氏の承認さえあれば、ニトックスからの支払は実行される。
(3) 金銭の分配割合- 21 -

※※氏への金銭の分配割合については、※※氏と※※※氏でどちらが提案したかの言い分が異なるが、両者間で※※氏の取り分を架空外注先（※※氏を除く。
）への支払額の 85%相当額とすることに合意した。残りの 15%相当額の配分（※※氏を除く架
空外注先：10%、※※※氏：5%）については、※※※氏が決定した。なお、※※※氏は、ニトックスから※※氏に振り込まれた金銭につき、その後の分配には関与していない。
(4) 本件スキームが実施された最初の工事※※※氏、※※氏及び架空外注先の記憶が曖昧であり、これらの供述から本件スキームが最初に実行された工事は必ずしも明らかではない。しかしながら、会計の仕訳データ上、2015 年の※※※※※※※※店の消防設備工事において、ニトックスから※※氏に対する支払が存在する。なお、当該工事においては※※氏の他に、※※※※氏（以下「※※氏」という。
）及び※※※氏（以下「※※氏」という。
）という 2
名の個人に対してもニトックスから外注費の支払が実施されており、※※氏が架空
外注先の候補として※※※氏に紹介した先とのことであり、当該 2 名に対しても他の架空外注先と同様に支払額の 10%相当額が配分されていたようである（※※氏については概ね当該事実を認めている。※※氏については電話での連絡を試みたものの応答がないため、本人の確認は取れていない。）。なお、当該 2 名のうち※※氏については 2016 年の※※※※※※※※店の消防設備工事においても外注費の支払がなされているが、本件の調査対象期間内ではニトックスから当該 2 名への外注費の支払は確認されていない。
(5) 配分された金銭の使途※※氏については、配分された金銭を、老後資金としてタンス預金としていたとのことである。また、架空外注先については、自己の生活費、交際費又は自己が運営する店舗の運転資金として使用したとのことである。※※※氏については、明確な使途を覚えていないとのことであるが、金額が多額ではなかったこともあり、飲食等に費消したと述べており、本人から任意に提出を受けた預金通帳を確認した限り、不自然に預け入れられた現金は確認されなかった。
5.

本件の動機
本件に関する動機は、以下のとおりである。
(1) ※※氏の動機
本件スキームでは、ニトックスから架空外注先への支払額が※※※※からニトック
スへの一括外注工事の請求額と相殺処理されるため、※※※※において受領できる筈であった金額が減り、且つ、そのうちの 15%相当額は架空外注先と※※※氏の取り分となるため、実質的に損害が生じるのは※※※※である。※※氏が老後資金を作るのであれば、架空外注先への支払を行うことなく、※※氏一族が支配する※※※- 22 -

※において受領できる一括外注工事の適正な対価、即ち架空外注先への支払額が控除されていない金額を受領し、※※氏が※※※※から役員報酬という形で受け取ることでも目的は達成できるようにも思われる。
この点、※※氏は、※※※※において売上が増えて利益が上がったとしても、これに課税されることを考えると、架空外注先及び※※※氏に対して 15%相当額を支払ったとしても本件スキームを使用することで得られる手取りの金額は増えるので、自己にメリットがあったと述べている。
なお、そもそも※※※※の消防設備工事において、※※※※と※※※※の間にニトックスを介在させることに意味が無いように思われる。実際に、※※氏は、※※※※の消防設備工事に関しては※※氏でなければコスト効率化を図った施工は難しい
旨を述べている（実際に、ニトックスは当初※※※※※※※※※※店の消防設備工
事を単独で受注したものの、当該工事が非常に難航した旨を各関係者が述べており、それ以降、ニトックスは※※※※と※※※※の間に介在する形でしか※※※※の工事を受注していない。）。
他方で、※※氏は、本件スキームにより、※※※※はニトックスの名義を用いて、※※※※又は※※※※では難しい設備資材メーカーとの直接取引を行うことが可能となり、商社から調達する場合よりも安価での資材調達が可能となる旨を述べている（この点については、他の案件においてニトックスから消防設備工事を一括で受注している株式会社※※※※（以下「※※※※」という。
）の代表取締役である※※※※氏も同一の供述をしており、信用性が高い。
）。
また、本件スキームでニトックスが得る利益率は概ね 5%であり、※※※※及び※※※※が享受する調達メリットに比して、ニトックスが得る利益が過大又は過少であったとまではいえない。さらに、※※※※の消防設備工事のうち、2015 年の※※※※※※※※店よりも前の工事については架空外注先への支払は確認されておらず、※※※※と※※※※の間にニトックスを介在させたことは、結果的に本件を誘発させる原因にはなったものの、ニトックスに不正な利益をもたらすことを企図したものではなく、また、架空外注先への支払額の相殺処理のみを目的として行われたものでもないと考えられる。
(2) ※※※氏の動機※※※氏については、本件スキームを実行することのリスクに比して同氏が得ていた利得が少ないことから、当委員会はその動機の解明には特に留意して本調査を進めた。
まず、※※※氏の得ていた利得が、真にニトックスから架空外注先の支払額の 5%相当額に留まるのかという点については、※※氏は 85%相当額を得ていた旨を述べ、また、※※氏を除く架空外注先のいずれに確認しても実際に 10%相当額を得ていた（うち数名からは、請求書の金額の消費税相当額の配分が得られるものと思っていたと- 23 -

の発言もあった。）との供述がなされ、この点に齟齬は無かった。
また、※※※氏の動機が個人的な利得ではなく、本件スキームに※※※※を介在させることでニトックス単独では施工が難しい※※※※の消防設備工事の売上を計上
し、ニトックスの売上を実態よりも大きく見せる意図があり、※※氏の老後資金作りに協力することで※※※※から※※※※の消防設備工事を一括受注できたのではないかとの見方もできる。しかしながら、ニトックスの役職員の供述によれば、※※※※の消防設備工事による売上貢献にはさほど期待しておらず、ニトックスでは売上目標よりも利益率が重視されていたことが窺われること、また、※※※氏が社長を退任して売上貢献が課されていない相談役（賞与は勤務状況に応じて支給されるものとされている。）の立場になった 2022 年 3 月以降も※※※※の消防設備工事の受注が継続していることからすると、※※※氏において、利益率の低い※※※※の消防設備工事の売上を計上することが本件の動機であったとは考えにくい。※※※
氏のヒアリングによれば、本件スキームを実行することでニトックスに損害が生じていた訳ではないので、大事にはならないだろうという軽い気持ちがあったと述べており、※※※氏としては昵懇の間柄である※※氏の老後資金作りに協力することができて、且つ金銭面で困っている架空外注先の小遣い稼ぎになれば良いといった程度の動機であったと思われる。当委員会でヒアリングをした役職員及び外部関係者の殆どが、※※※氏は、口数は少ないが人格者であり、自分のことよりも他人のことを慮る性格であることを述べており、かかる性質が度を越した結果、本件のような事態を引き起こしたものと考えられる。なお、※※※氏は、ニトックスの株式を上場会社であるテクノフレックスに譲渡した後も、ニトックスは自己が創業した会社であるとの意識が抜けず、コンプライアンスに対する意識は低かったと言わざるを得ない。
(3) 架空外注先の動機
架空外注先は、※※※氏から、請求書の作成・送付に協力することで、請求金額の10%相当額を受け取れる旨の説明を受けており、いずれも小遣い稼ぎになるのであれば良いと思った旨を述べている。
一般に他人である※※※氏に対して自己の預金口座のキャッシュカード等を預けることは相当にハードルが高いようにも思われるが、※※※氏を個人的に信頼している架空外注先が多く、※※※氏にはニトックスを作り上げた人物としての信用もあったこと、また、本件スキームで使用された預金口座は、架空外注先が他の用途には使っていない預金口座であったことから、一回につき数万円から十数万円の現金が得られるメリットを重視して※※※氏に協力したものと考えられる。

- 24 -

6.

ニトックスから架空外注先への支払金額
調査対象期間内における※※※※の各消防設備工事（工事竣工分）に関して、ニトックスの売上高、売上原価及び架空外注先への支払額の内訳は、以下の(1)から(5)のとおりである。工事案件名に付された番号はニトックスにおける工番を示しており、いずれも表記は 1 円単位、消費税別の金額である。
架空外注先への支払額の合計と相殺処理による※※※※からの控除額の合計が一致しな
いのは、後者には、※※※※が実際にニトックスの名義を用いて調達した資材に関する支払額も含まれていることによる。
(1) ※※※※※※※※店（#7159）：2017 年 5 月-9 月
売上高32,500,000

売上原価

32,000,000_ 内訳※※※※への支払総額

32,000,000

相殺：※※※※からの控除額合計-20,990,934

純支払額

11,009,066（相殺処理による架空外注先への支払額）※※氏

2,920,500※※※※

3,233,000※※氏

3,844,250(2) ※※※※※※※※※店（#7185）：2020 年 3 月-8 月
売上高80,000,000

売上原価

76,000,000_ 内訳※※※※への支払総額

76,000,000

相殺：※※※※からの控除額合計-49,402,806

純支払額

26,597,194（相殺処理による架空外注先への支払額）※※氏

3,124,000※※氏

8,532,000※※※※

6,718,500※※氏

11,921,000(3) ※※※※※※※※店（#7198）：2020 年 9 月-2021 年 4 月
売上高90,000,000

売上原価

85,500,000- 25 -

_ 内訳※※※※への支払総額

85,500,000

相殺：※※※※からの控除額合計-29,080,274

純支払額

56,419,726（相殺処理による架空外注先への支払額）※※※※（※※氏）

5,352,000※※氏

2,514,000※※氏

5,121,000※※※※

4,886,500※※氏

7,998,000(4) ※※※※※※※※店（#7211）：2021 年 9 月-2022 年 6 月
売上高70,000,000

売上原価

66,500,000_ 内訳※※※※への支払総額

66,500,000

相殺：※※※※からの控除額合計-59,783,564

純支払額

6,716,436（相殺処理による架空外注先への支払額）※※※※（※※氏）

6,600,000※※氏

3,824,500※※氏

7,892,000※※※※

6,884,000※※※※（実態は※※氏）

11,660,000(5) ※※※※※※※※店（#7223）：2022 年 6 月-2023 年 3 月
売上高40,000,000

売上原価

38,000,000_ 内訳※※※※への支払総額

38,000,000

相殺：※※※※からの控除額合計-24,936,219

純支払額

13,063,781（相殺処理による架空外注先への支払額）※※※※（※※氏）

5,850,000※※氏

2,666,000※※氏

4,753,300※※氏

8,250,000※※※※

2,900,300- 26 -

以下の(6)※※※※k 目※※※※店及び(7)※※※※※※※※店の消防設備工事については、
調査期間の末日時点において未だ竣工に至っておらず、ニトックスから※※氏に対する支払のみが先行している（※※※氏は、※※※氏から※※氏による請求は CAD による図面作成の分であり、支払が先行する旨の説明を受けていた。）。なお、上記(1)から(5)と同様に、工事案件名に付された番号はニトックスにおける工番を示しており、いずれも表記は 1 円単位、消費税別の金額である。

(6) ※※※※※※※※※店（#7237）：2023 年 9 月-2023 年 12 月時点
相殺：※※※※からの控除額合計-2,250,000

純支払額

0

（相殺処理による架空外注先への支払額）※※※※（※※氏）

2,250,000(7) ※※※※※※※※店（#7238）：2023 年 11 月-2023 年 12 月時点
相殺：※※※※からの控除額合計
純支払額-750,0000（相殺処理による架空外注先への支払額）※※※※（※※氏）

750,000- 27 -

第3 類似事案
1.

概要
本調査の過程で、調査対象期間内における本件以外での架空外注先への支払が発覚した。
※※※氏は、2016 年から 2018 年にかけて、ニトックスの取引先業者である※※※※※※※※（以下「※※※※」という。）の代表取締役 ※※※氏（以下「※※氏」という。
）から依頼を受けて、ニトックスがゼネコン又はサブコンから受注し、※※※※が外注先、又は一括外注先からの再外注先となっている以下の 2 件の消防設備工事において、架空外注先である※※氏からニトックスに対して外注費を請求させ、※※氏が支払を受けた金銭を、※※氏 90%、※※氏 10%の割合（但し、※※※※※プロジェクトにおいては※※氏が金銭を受領した記憶はないとのことであり、※※※氏と言い分が異なっている。
）で分配していた（以下、かかる類似事案を「※※案件」という。
）。
また、本件スキームと同様に、ニトックスから※※氏に対して支払われた外注費は、ニトックスに損害が生じることのないよう、その全てが※※※※からニトックスに対する工事費用の請求金額から控除されて相殺処理がなされていた。
上記の内容を簡単に図示すると、以下のとおりとなる。

- 28 -

2.

※※氏の経歴及び※※※氏との関係性※※氏は、1993 年頃に一人親方として消防設備工事に従事するようになり、1997 年頃に※※※※を設立した。※※※※の従業員は約 12 名であり、※※※※※が事務職員として経理を担当しているとのことである。
※※氏と※※※氏は、仕事の繋がりで知り合い、2008 年頃に※※※※がニトックスから工事を請け負うようになる前から 20 年以上の交流があるとのことである。※※氏と※※※氏は外食を共にすることは少なかったが、※※氏が定期的にニトックスの社長室を訪れて飲食を共にしたり、プライベートで数回、海外旅行をしたりしたこともあるとのことである。
※※氏は、※※※氏について、優しく下請けの立場からは一番話がしやすい存在であると述べている。また、※※※氏にとって※※氏は友人とのことである。
※※氏は架空外注先の※※氏とは面識がないとのことである。

3.

※※案件のスキーム※※案件のスキームは、消防設備工事の元請けがゼネコン又はサブコンであり、ニトッ
クスから※※※※に対して一括外注が行われていない点が本件スキームと異なるが、架空外注先からニトックスに対して外注費を請求させ、当該支払額と※※※※からニトッ
クスに対する外注費の請求金額を相殺処理する点において本件スキームと同様の手口と- 29 -

いえる。
架空外注先からの請求書の金額と記載内容については、※※氏が※※※氏にこれらを伝えて、その後、※※※氏が※※氏に指示して請求書を作成・送付させていた。また、※※氏は、相殺で処理できるようニトックスから※※※※に対する外注費の予算の範囲内
で請求書の金額を決めていたとのことである。
※※案件のうち、※※※※※プロジェクトについては、※※※氏は経理として工事原価の支払業務に従事しておらず、前任者（退職済み）が担当していたこと、また、※※※※※プロジェクトについては※※※氏に記憶がないことから、※※氏からの請求書の支払がどのように行われていたかは確認できていない。なお、両プロジェクトにおいて※※氏から送付された請求書には、いずれも相殺処理を承認したと思われる※※氏の押印が付されている。
※※氏に支払われた金銭については、※※※氏が※※氏の預金口座から引き出した上で、その 90%相当額が※※氏に現金で支払われ、残りの 10%相当額は※※氏が受領していたとのことである。但し、※※氏は※※※※※プロジェクトに関して支払が行われた 2018 年
は一切の現金を受け取っていないとのことであり、この点については※※※氏と言い分
が異なる。
4.

※※案件の経緯等(1) 発端具体的な時期は不明であるが、おそらく 2015 年から 2016 年頃に、※※氏が※※※氏に対して、スナック等の飲食店に通うための小遣いが必要なので、何とか工面できないかといった相談をしたとのことである。これに対して、※※※氏は、本件スキームと同様の手口を用いることを※※氏に提案した。
なお、会計の仕訳データ上は、※※案件 2 件よりも前の 2015 年の※※※※※※※※
店の消防設備工事において、架空外注先の※※氏への支払金額が※※※※との間で相殺処理された記録が残っている。※※氏によれば、※※※※は実際に当該工事に関与したとのことであるが、当該工事に関して小遣いを受領したか記憶が定かではないとのことである。
(2) 動機※※氏が小遣いを作るのであれば、架空外注先への支払を行うことなく、※※※※
においてその分も含めて作業の適正な対価を受領し、※※氏が役員報酬という形で受け取ることでも目的は達成できるようにも思われる。しかしながら、※※氏には※※※※の経理には把握されない金銭を作る必要があったとのことである。
また、※※※氏は、※※案件において一切の対価を受け取っていないが（但し、※※※※※プロジェクトについては 10%相当額の金銭を※※氏に渡していない可能性がある点は前述のとおり。）、長年の友人である※※氏が小遣いに困っているなら助け- 30 -

てやろうといった意識であったと述べている。また、※※※氏は、本件スキームと同様のスキームであれば、本来※※※※が受け取るべき外注費を※※氏が受領するだけであり（但し、※※氏の取り分は控除される。）、ニトックスに損害は生じない
ので問題は無いと思ったとのことである。
(3) 配分された金銭の使途※※氏は、配分された金銭を小遣いとして用いて、飲食店に通ったり、海外旅行の原資に充てたりして費消したとのことである。
5.

ニトックスから※※氏への支払額※※案件において、ニトックスから架空外注先である※※氏に支払われた金額（消費税別）は、以下のとおりである（※※※※※プロジェクトには、調査対象期間外の支払も含まれている。）。なお、これらの支払額の全てについて、※※※※との間で相殺され、※※※※からニトックスに対する外注費の請求金額から控除されていることは前述のとおりである。
(1) ※※※※※プロジェクト
2016 年 6 月：308,000 円
2016 年 11 月：540,375 円
2017 年 3 月：1,011,375 円(2) ※※※※※プロジェクト
2018 年 9 月：441,000 円

6.

その他
テクノフレックスの真空事業部及び株式会社 TF エンジニアリングについては、本件と同様の不正が生じているかという観点から、以下のとおり調査を実施したが、類似事案が生じている兆候は検出されなかった。
(1) 調査手順(ア) 2021 年から 2023 年の期間を合計した工事原価リストを作成(イ) 上記期間を合計した外注費について、外注先別の集計表を作成(ウ) (ア)及び(イ)を参照して、取引金額が多額（300 万円以上）であり、不正に関与する危険性が高いと思われる外注先又は工事関係の役務を提供している様子のない外注先の有無を確認。なお、かかる異常性を検出するにあたっては、①継続した取引先か否か、②インボイス登録番号の有無、③ウェブサイト上に表示される業種、許認可・資格登録の有無及び会社の規模、④役務提供の連続性・継続性、⑤相殺処理の有無といった観点から確認を実施した。
- 31 -

(2) 調査結果(ア) 多額の相殺処理を行っている外注先はないとのことであった。
(イ) 取引金額が多額である外注先について、不正に関与する危険性が高いと思われる外注先は検出されなかった。
(ウ) 工事との関連性に懸念のある外注先は検出されなかった。

- 32 -

第4 会計上の影響（連結決算で必要となる修正処理）
1.

本件スキームの法的整理
本件の会計上の影響、つまり連結決算で必要となる修正処理を検討するにあたっては、
まず、本件スキームを法的に整理する必要がある。
(1) 前提の理解
本件スキームでは、※※※※、ニトックス、※※※※の順に、※※※※の消防設備工事に関して一括外注取引が行われている（以下、かかる一連の取引を「本件取引」という。）。そして、※※※※と※※※※はともに※※氏が支配する会社であり、これらが同一ということになれば、本件取引は、契約の有効性に疑義のある循環取引の如き様相を帯びることになる。したがって、まずは※※※※と※※※※の同一性について検討する。
次に、※※※※と※※※※の同一性が認められ、形式的には循環取引のようにみえるとしても、有効な商取引として整理できる場合は存在する。したがって、次に、本件取引が有効な商取引といえるか、つまり、①本件取引が原始的不能ではないか、②錯誤、詐欺、通謀虚偽表示、更には公序良俗違反といった本件取引の有効性に関する問題がないかといった点を検討する。
最後に、本件スキームでは、ニトックスから架空外注先への支払とニトックス及び※※※※間の相殺が行われているので、この点についても法的な整理を行う。
(2) 本件取引の有効性に関する検討(ア) ※※※※と※※※※の同一性について※※※※は、※※氏が 1982 年に設立した※※※※※※※※※株式会社が母体となっており、1993 年 11 月 10 日に消防施設工事業を主たる目的として設立された※※※※と事業を統合し、現在に至っているとのことである。なお、※※氏の息子である※※氏が代表取締役を務めており、※※氏も取締役を務めている。
※※※※の株式は※※氏の一族が保有しており、同社が請け負う消防施設工事については、※※氏と※※氏によって実施されているとのことである。
※※※※は、2008 年 10 月 10 日に防災設備の設計等を主たる目的として設立され、※※氏が代表取締役を務めている。また、現在は主に消防施設の工事を行っているとのことである。※※※※の株式は※※氏の一族が保有しており、同社が請け負う消防施設工事については、※※氏と※※氏によって実施されているとのことである。なお、※※※※と※※※※の本店所在地は近隣ではあるが、異なる。
以上のことから、※※※※と※※※※は設立の経緯及び本店所在地は異なるものの、※※氏一族によって支配されていることが分かる。また、※※※※と※- 33 -

※※※の現在の事業内容が同一であり、且つそれが※※親子によって実施されているという事実は、取引の有効性を検討するにあたって重要な点であり、※※※※による施工と※※※※による施工に差異があるとは考えにくい。したがって、本件取引の有効性を検討するにあたっては、※※※※と※※※※は同一と見做すべきと考える。
(イ) 本件取引が有効な商取引といえるか① 本件取引は原始的不能か否か
本件取引に係る契約が締結された時点で、そもそも工事自体が存在しない
ような場合には、債務の履行が不可能であることが当初から確定しているため、本件取引は原始的に不能なものとして無効となる。この点につき、本件では、※※※※の工事現場が実在することは明らかとなっており、本件取引が原始的に無効となることはない。
② 本件取引の有効性
本件取引においては、※※※※の取締役である※※氏と※※※氏（なお、2022 年 3 月 18 日以降は相談役の地位にあるが、相談役であっても取引の受発注の権限を付与されていたものと考えられる。）の間の認識に齟齬はなく、錯誤及び詐欺の問題は生じない。本件取引において問題となる余地があるのは、通謀虚偽表示又は公序良俗違反に該当するかという点である。
a.

通謀虚偽表示民法第 94 条第 1 項は、「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする」旨を定める。表示、即ち行為の外形に対応する意思を欠く場
合を規定するものである。
この点、上記第 2 の 5.(1)で述べたとおり、※※※※と※※※※の間にニトックスを介在させることにより、ニトックスの名義を用いて、※※※※又は※※※※では難しい設備資材メーカーとの直接取引を行うことが可能となり、商社から調達する場合よりも安価での資材調達が可能となる。また、本件取引においては、概ねニトックスにおいて※※※※からの受注金額の 5%相当額が利益となるように、受発注の金額が設定されており、※※※※及び※※※※が享受する調達メリットに比して、ニトックスが得る利益が過大又は過少であったとまでは言えない。
そして、本件取引においては、設備資材メーカーからニトックス宛てに請求書が送付されてきており、※※※※及び※※※※が実際にかかる調達メリットを享受していたと考えられることから、両氏がニトッ
クスにおいて実際には工事を一切実施せず、※※※※にて全てを実施- 34 -

する意図を有していたこと、また、本件取引において架空外注先からニトックスに対して工事費用を請求させ、当該外注先がニトックスから支払を受けた金銭を両氏が受領していたこと（以下「不正な金銭受領」という。）を勘案しても、両氏がニトックスを単に架空工事の精算を行う場としてのみ利用する意図であったとはいえず（両氏としては、※※※※が受領すべき工事費用の一部を※※氏が個人的に受領することが可能となるように支払スキームの工夫をしたという意識であったと思われる。）、寧ろニトックスを一括外注先として介在させることによるメリットを企図していたものといえ、両氏において本件取引の外形に対応する意思はあったことが認められる。
したがって、本件取引は通謀虚偽表示には該当しない。
b.

公序良俗違反
民法第 90 条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」旨を定める。公序良俗違反の判断においては、契約の目的となる事項の反公序良俗性のみならず、契約の過程やその他諸事情の反
公序良俗性が考慮される。また、取締法規への違反、本件との関連では、例えば脱税行為による法人税法違反等に該当する場合には経済秩序法令に反するものとして、公序良俗違反を認める余地があると解されている。
まず、本件取引は消防設備工事に関する一括外注取引であり、これ自体に反公序良俗性が認められないことは明らかである。
しかしながら、本件取引を隠れ蓑として不正な金銭受領が実施されたことは否定できず、不正な金銭受領に伴ってニトックスから架空外注
先に支払われた金額（2017 年 6 月から 2023 年 12 月までの累計で130,444,850 円）は、ニトックスから※※※※への一括外注費の総額（2017 年 6 月から 2023 年 12 月までの累計で 301,000,000 円）の 43.3%にも上る（金額はいずれも消費税別）。そして、不正な金銭受領のスキームは、※※※※が納付すべき法人税の額を不当に減少させるものである。
したがって、本件取引は、結果として※※氏による脱税行為に加担する側面があったことは否定できず、経済秩序法令に反するものとして、
公序良俗違反に該当し、無効と考えられる。なお、本件取引は無効であっても、不法原因給付（民法第 708 条）に該当するため、※※※※
はニトックスに対して受注金額の 5%相当額（但し、案件によって差異がある。）の返還を請求することはできない。

(ウ) 結論- 35 -

本件取引は公序良俗違反により無効である。但し、不法原因給付（民法第 708条）に該当するため、※※※※はニトックスに対して受注金額の 5%相当額の返還を請求することはできない。
(3) 架空外注先への支払と相殺処理について
本件スキームでは、架空外注先からニトックス宛てに請求書が送付され、ニトック
スから架空外注先への支払が実施されている。
架空外注先との契約の当事者は、ニトックスではなく※※※※である。しかしながら、かかる契約は架空工事に関するものであり、債務の履行が不可能であることが当初から確定しているため、原始的に不能なものとして無効である。そして、架空外注先は、※※※※の了解の下、ニトックスに対して請求書を送付し、ニトックス
は※※※※が架空外注先に対して負う債務を第三者弁済しているが、架空工事の契約が無効である以上、当該債務は存在しない。これにより、ニトックスは架空外注先に対して当該支払相当額の不当利得返還請求権を有するようにも思われる。
しかしながら、ニトックスは、他方で※※※※との間で当該支払額の相殺処理を行っており、ニトックスに架空外注先の利得に対応する損失は発生していない（なお、利得と損失の対応関係を考えるにあたっては、損害賠償のような相当因果関係までは要求されず、社会観念上の因果関係があると認められれば十分と解されている。
この解釈は、裏を返せば、相殺処理によってニトックスには架空外注先の利得に対応する損失が生じていないとの判断を正当化する。
）。
したがって、ニトックスは架空外注先に対する不当利得返還請求権を有しない。
※

2023 年 10 月以降の※※※※※※※※※※店（#7237）及び※※※※※※※※店（#7238）の消防設備工事に関して、※※※※（※※氏）に対して行われた支払は、現在進行中の工事に関するものであり、後述するように※※※※との間の相殺処理は取り消されるべきものであって、※※※※からも工事代金を受領していないため、ニトックスには※※※※（※※氏）の利得に対応する損失が生じている。したがって、当該支払については、ニトックスは※※※※（※※氏）
に対する不当利得返還請求権を有している。

2.

※※案件の法的整理※※案件は、発注元がゼネコン及びサブコンであり、外注先である※※※※※※※と同一視される先ではないという点において、本件取引とは異なる。また、※※案件のうち 1件（※※※※※プロジェクト）は、ニトックスから※※※※への直接の発注取引がなく、※※※※に一括外注がなされているが、かかる一括外注取引の有効性に疑義を抱かせる事情は存在しない。したがって、※※案件の※※※※※プロジェクトに関して、ニトッ
クスから※※※※への消防設備工事の発注取引の有効性を検討すれば足りる。

- 36 -

※※※※※プロジェクトについては、工事現場が存在しており、また、実際に※※※※が消防設備工事を行うことを目的として発注取引が行われていることから、契約の原始的不能及び通謀虚偽表示の問題はない。また、※※※※※プロジェクトにおいても一部、本件取引における不正な金銭受領と同様の事象が存在するが、本件取引に比してその金額は僅少であり、また、脱税を主たる目的とするものではなく、公序に対する悪質性は低いことから、ニトックスから※※※※への消防設備工事の発注取引は公序良俗違反に該当するものではない。
したがって、※※案件の※※※※※プロジェクトにおけるニトックスから※※※※への消防設備工事の発注取引は有効なものと考える。
なお、※※案件における架空外注先への支払と相殺処理の法的整理については、上記
1.(3)で述べた内容及び結論と同様である。
3.

連結決算で必要となる修正処理
上記の法的整理を踏まえて、本件については以下のとおり、会計上の修正処理が必要となる。
(1) 基本的な考え方(ア) 修正を検討する案件は、次のとおりである。
①※※※※※※※※店（#7159）②※※※※※※※※※店（#7185）③※※※※※※※※店（#7198）④※※※※※※※※店（#7211）⑤※※※※※※※※店（#7223）⑥※※※※※※※※※店（#7237）⑦※※※※※※※※店（#7238）(イ) 当委員会の見解①

2022 年末までに工事完了し、2023 年以降の期間の損益費用に影響を与えていない案件（上記（１）（ア）①～④）に関しては、過去各年度決算に与える金額的な重要性を勘案し、過年度に遡及しての決算修正は不要とする。

- 37 -

（参考：各年度の売上高に与える影響）（工事進行基準による調整前）

②

対象年度

売上に与える影響

連結売上高

比率

2017 年

32 百万円

（上場前）

（上場前）

2018 年

0円

影響なし

0％

2019 年

0円

影響なし

0％

2020 年

94 百万円

18,734 百万円

0.5％2021 年

76 百万円

19,633 百万円

0.4％2022 年

80 百万円

22,174 百万円

0.4％2023 年の期間の損益費用に影響を与えている案件のうち、2023 年中に工事が完成した案件（上記（１）（ア）⑤）に関しては、2023 年に計上済みの売上/売上原価の両建て処理をキャンセル（仕訳の取消）し、代わりに、売上と売上原価の差額にて、雑収入を計上する。

③

2023 年の期末までに工事が完成しておらず、現時点で双方合意による解約交渉が期待できる案件（上記（１）（ア）⑥～⑦）に関しては、損益計上を遡及的に中止し、実際に資金決済（入金・出金）が行われている場合には、相手勘定を仮受金・仮払金などの暫定処理科目を使用して経理処理を行う。

④

仮払金とした金員について、今後、全額回収を目指して交渉を行う必要があるのは当然である。全額回収を強く求めるため、当委員会では、貸倒引当金の計上を推奨することはしないが、一方で、決算処理において、保守主義の観点から、貸倒引当金を計上する処理も、許容しうるものと考える。

(2) 修正仕訳(ア) （上記（１）（ア）①～④）に関しては、修正仕訳は不要(イ) （上記（１）（ア）⑤）に関しては、次の修正仕訳が必要①

2022 年以前の会計期間は修正不要②

2023 年の第１四半期において計上した工事売上/工事売上原価を、第 4 四
半期において（便宜上、12 月末日で処理）取消し、雑収入をその純額（工事売上－工事売上原価）にて計上する。

③

具体的には、次のとおり（税別での考え方）- 38 -

（借方）工事売上高 30,000,000 円/ （貸方）工事原価 28,500,000 円/ （貸方）雑収入

1,500,000 円(ウ) （上記（１）（ア）⑥～⑦）に関しては、次の修正仕訳が必要①

2023 年の第 4 四半期において計上した工事売上（3,196,000 円）/工事売上
原価（3,000,000 円）を取消す。あわせて、※※※※に対する工事未収入
金（3,515,600 円）、※※※※に対する工事未払金（1,650,000 円）、関連する仮受消費税/仮払消費税の認識処理を取り消す。

②

2023 年の第 4 四半期において行った、※※※※に対する支払 1,650,000 円（825,000 円 x 2 回）は、工事未払金の精算支払から、仮払金の支払に会計処理を変更する。

③

具体的には、次のとおり。
（借方）工事売上高 3,196,000 円（借方）仮受消費税

319,600 円 /（貸方）工事未収入金 3,515,600 円（メモ：）工事未収入金の対象は※※※※。この結果、※※※※の工事未収入金残高はゼロ円（借方）工事未払金 1,650,000 円 / （貸方）工事原価（借方）仮払金

1,650,000 円 / （貸方）仮払消費税

3,000,000 円
300,000 円（メモ：）工事未払金の対象は※※※※。この結果、※※※※の工事未払金残高はゼロ円。また、仮払金の対象は※※※※。この結果、※※※※への仮払金残高は 1,650,000 円- 39 -

第5 発生原因の分析
1.

総論
本件及び※※案件（以下、本件と※※案件で発生原因は共通であるため、第 5 及び第 6 における「本件」は、特に断りのない限り、※※案件も含むものとして記載する。
）は、いずれも※※※氏が同業者からの要請に応じて実行したものであり、※※※氏の属人的要因が大きな原因であることは間違いないが、これに加えて、ニトッ
クス社内のチェック機能の形骸化、証憑の事後的な作成（内部統制に対する理解の不足）及びテクノフレックスからニトックスに対する牽制が効かなかったことが本件の発覚を遅らせた要因となっていたと考えられる。

2.

※※※氏の属人的要因
本件は、※※※氏が同業者からの個人的な要請に応じて実行したものであり、※※※氏が本件で受領した金銭は、本件スキームにより※※氏及び※※氏が受領した金銭よりも遙かに少ない割合であり、架空外注先よりも同氏の配分は少なかった。しかしながら、※※※氏は、自ら本件スキームを考案して実施しており、これは創業者としてのニトックスの社内における絶対的な立場を利用し、且つ社内からの発覚を防ぐために、相殺勘定を利用してニトックスに損害が生じないように工夫された、内部統制を無効化する極めて巧妙な手口であったといえる。
ニトックスに損害が生じなければ問題がないという※※※氏の考え方は、上場会社の子会社の代表取締役社長の地位にあった者として著しく規範意識に欠けたものである。また、結局のところ、※※※氏からは、テクノフレックスへの株式譲渡後もニトックスは自分の会社であるという意識が抜け切っていなかったのであり、ニトックスに脱税行為に加担するリスクを負わせたとしても、仲の良い同業者の利益を優先したという点において、同氏のコンプライアンス意識が決定的に欠如していたものと言わざるを得ない。
したがって、※※※氏の属人的な要因が本件の大きな原因であったことは明らかである。

3.

ニトックス社内のチェック機能の形骸化
本件スキームでは、架空外注先からの請求書について、最終的に※※※※又は※※※※との間で相殺処理されるため、ニトックスに損失が生じることはなく、ニトッ
クスの技術部は、相殺処理を行う先が承諾していれば問題ないと考えていたことか
ら、請求額について実質的な査定を実施していなかった。架空外注先からの請求書
は、他の外注先からの一般的な請求書とは異なり、その全てに明細が付されていなかったため、作業の実態があるか否かという点に留意していれば、本件は早期に発見された可能性がある。つまり、技術部による査定を経たことを示す承認印はチェ
ックの実体を伴っておらず、チェック機能が全く機能していなかったことが本件ス
キームの実行と継続を可能とした主な要因となっていたといえる。
- 40 -

また、本件では、架空外注先がいずれもニトックスの取引先業者として登録されているが、少なくともテクノフレックスによる連結子会社化以降に登録された架空外注先については、新規取引先登録用紙を作成して登録する時点で、※※※氏が適切な企業情報等のチェックを行い、承認者である※※氏、※※氏及び※※氏においても当該チェックが十分なものであることを確認する体制が適切に取られていれば、外注先としての実態がないことが判明していた可能性がある。また、※※※※については取引先業者としての登録が無い段階でも、例外的に単発での取引業者として
ニトックスからの支払を許容していた。したがって、取引先業者としての登録の際のチェック体制が不十分なものであったこと、及び支払前に取引先業者への登録を完了するという手続に例外を設けていたことが、本件スキームにおける架空外注先への支払を容易なものにしたといえる。
4.

証憑の事後的な作成（内部統制に対する理解の不足）
本調査の過程で、過去にテクノフレックスの内部監査室による内部統制監査において、※※※※※※※※※店の消防設備工事がサンプル調査の対象となり、内部監査室から※※氏に対して、当該工事に関してニトックスから※※※※に対する工事見積書の提出を求められていたことが判明した。
そして、デジタルフォレンジック調査の結果、※※氏が当初内部監査室に提出した工事見積書の工事名称が別件の※※※※※※※※店のものであったため、内部統制
監査の過程で別件のものである旨の指摘を受けていたことが判明し、その後に※※氏から内部監査室に改めて提出された※※※※※※※※※店の工事見積書のプロパ
ティ（Excel ファイルで作成されていた。
）を確認したところ、その更新日時が当該工事を受注した時期よりも後であり、且つ内部監査が実施された時期に近接していることが分かった。さらに、当委員会は、本調査の過程で、※※※※の消防設備工事の受注にあたっては、予め※※※氏と※※氏の間でニトックスが得る利益率が合意されていることから、見積書は不要であって作成されていないことを把握していた。
そこで、当委員会から※※氏に対してこの点を追及したところ、内部監査で指摘を受けることを避けるため、※※氏が当該見積書を事後的に作成し、取締役社長である※※氏及び営業部次長である※※※※氏の承諾を得ずに、両名の電子印影を用いて当該見積書に押印していたことが発覚した。
また、※※氏は、他にもニトックスが設備資材を購入する際に、技術部において注文書を殆ど作成していなかったことから、内部監査のサンプル抽出調査の対象となった案件に関しては、※※氏の了解を得た上で注文書を事後的に作成し、また、押印のない注文書には押印を施していたことを述べている。
これらの見積書及び注文書については、いずれも取引先には提示されておらず、専ら内部監査に提出する目的でのみ作成されたものである。

- 41 -

※※氏において本件の※※※氏の不正を認識していなかったことは確かと思われるが、かかる証憑の事後的な作成等が行われたことで、内部監査において※※※※の消防設備工事の問題が取り上げられることなく、本件の早期発覚のチャンスが失われたと言わざるを得ない。
なお、※※氏においてかかる証憑を事後的に作成することを余儀無くされたのは、技術部において内部統制の一環としての業務フローを遵守せず、注文書を作成しなかったことに起因していることは明らかであり、※※氏の責任のみに焦点を当てる
ことは妥当ではない。業務フロー自体が工事の実態を適切に反映したものではなかった可能性はあるものの、技術部を含めたニトックス全体において内部統制上自己が果たす役割を適切に理解していなかったことが、本件の発覚を遅らせた要因となったと考えられる。
5.

親会社による牽制が効かなかったこと
上記 2 で述べたとおり、本件スキームは、※※※氏が創業者としてのニトックスの社内における絶対的な立場を背景として実施されたものであり、このことは、※※※氏が代表取締役社長を退任して相談役となった後も、同氏がニトックスの社長室を使用し、代わって取締役社長となった※※氏は依然として営業部の平場に席を置いていたことが象徴している。
また、社内関係者に対するヒアリングでは、※※※※の消防設備工事の特殊性、即ち※※氏が支配する※※※※と※※※※の間にニトックスが介在することや※※※※の消防設備工事においてのみ請求書を発行・送付する外注先（架空外注先を指す。
）
が存在することに疑義を持たなかったのかを尋ねたところ、須らく※※※氏の案件であるから問題はないと思った旨を述べている。
このような状況下において、テクノフレックスは本社の役職員をニトックスの役員（取締役 2 名、監査役 1 名）と兼任させるとともに、テクノフレックスの子会社からの人事異動により、管理部門を統括する立場として※※氏、技術部門を統括する立場として※※氏をともに執行役員に就任させているが、これらの役員による牽制が効いていなかったことは、上記 4 で述べたことからも明らかである。
本件では、テクノフレックスによる※※※氏への牽制が有効でなかったことも発生原因の一つとして指摘することができる。

6.

同業者間の馴れ合い
本調査において実施した社内・社外関係者へのヒアリングによれば、消防設備工事の業界は狭く、同業の経営者間の仲間意識が非常に強いことが窺われる。実際に、※※※氏、※※氏及び※※氏はプライベートで海外を旅行したり、過去にニトックスの顧問である※※※※※※※が起業した際には、※※※氏が中心となって、※※
氏を含む同業者が共同で出資して起業を支援したりすることが行われていた。

- 42 -

現在は、※※※氏と同年代の経営者が引退することで少しずつ密な仲間意識は解消
されてきているようではあるが、本件の端緒は※※※氏が※※氏・※※氏の要望に応じたことにあり、同業の経営者間での馴れ合いが本件を惹起した要因となっていることは否めない。

- 43 -

第6 再発防止策の提言
1.

総論
第 5 で述べたとおり、本件については、※※※氏の属人的要因のみならず、ニトッ
クス内部におけるガバナンス及びテクノフレックスからニトックスに対する牽制が機能不全に陥っていたことにも原因がある。当委員会は、これらの原因を踏まえて以下の再発防止策を提言する。

2.

※※※氏の退任※※※氏は、長年にわたって消防設備工事に関与し、東伸工業に始まるニトックスの礎を築き上げた人物であり、社内のみならず、業界にとっても功労者であることが窺われる。また、その優れた人格で、社内・社外で尊敬される存在であったことも理解できる。
しかしながら、※※※氏については、テクノフレックスによる連結子会社化の後もニトックスは自分の会社であるとの意識から抜け出せず、また、周りの役職員も※※※氏の行為について牽制を働かせることができなかった。今後は、※※※氏の絶対的な影響力を排除して、上場会社の子会社として透明性のある社内体制を構築しなければならず、そのためには、※※※氏が相談役から退任することは必須と考える。

3.

新規取引先登録時の実効的なチェック体制
本件では、架空外注先がいずれもニトックスの取引先業者として登録されており、
ニトックスからの支払が実施されてしまったという経緯がある。したがって、新規取引先の登録を行う際には、管理部門によるチェックのみならず、工事現場を担当する技術部においても、取引の実在性等も含めて確認を行う必要がある。
また、取引先業者としての登録がない段階で、ニトックスからの支払を許容する必要性がある場合であっても、取引の実態があることを確認した上で行われるように適切な手順を予め定めておかなければならない。

4.

相殺処理の見直し
本件スキームは、再外注先からの請求書について、一括外注先との間で相殺処理されるとの前提の下、ニトックスにおいては実質的な査定が行われずに支払が行われるという盲点を突いたものであった。
相殺処理については、相殺処理を行う先が承諾していればニトックスに損害が生じないのは確かであるが、かかる相殺先と再外注先が結託していれば、本件のように不正な目的でニトックスが利用されてしまうリスクを孕んでいる。したがって、主に一括外注のパターンにおいて、再外注先からニトックスに対する請求書の送付及びニトックスから再外注先に対する支払を許容すべきかという議論はあって然るべ- 44 -

きである。この点については、工事の実態を踏まえた上で検討すべき論点であるので、ここで方針を示すことは差し控える。
しかしながら、再外注先への支払及び相殺処理を許容する場合であっても、上記のリスクが存在する以上は、請求書の査定に必要な情報は何か、一括外注先から再外
注先への発注の実態を確認するために何が必要なのか等といった検討を行った上で、技術部及び管理部におけるチェックが形骸化しないための工夫を施す必要がある。
5.

コンプライアンス教育の実施
本件では、※※※氏が担当する案件だから問題がないという意識の下、その指示に盲目的に従い、問題の発見が遅れたという経緯がある。また、同業者間での馴れ合いが本件を惹起したものであるから、社内のみならず、社外の協力業者も含めて、コンプライアンス教育を実施することが必須である。
まずは、その前提として、経営トップであるテクノフレックスの代表取締役社長から、社内規程及び業務フローを遵守してコンプライアンスを最優先すべき旨のメッセージを全役職員に向けて発信し、その意識改革を促す必要がある。その上で、役
職員各人において、内部統制上自己が果たすべき役割を明確に認識できるように、
業務記述書及び業務フローに関する教育を徹底すべきである。
また、内部監査を受けるにあたっては、内部統制上の問題を指摘されないように体制を構築すべきであることは勿論であるが、証憑の不足等の問題があった場合には正直に申告して、その発覚することを遅らせたり、より大きな問題に発展させたりすることのないように対応するよう、役職員に理解させ、企業文化として浸透させる必要がある。
社外の協力会社に対しては、ニトックス安全衛生協力会における活動の一環として、コンプライアンスに関する研修を実施し、不正が生じないように相互に理解を深めることが有用と考える。

6.

業務フローの見直し制定された業務フローを遵守すべきであることは言うまでもないが、本調査の過程
では、業務フロー自体が消防設備工事の実態を適切に反映していないとの声も聞かれた。現在制定されている業務フローが適切なものとなっているかという観点から、現場の意見を募集する等して、都度見直しを行うべきである。
現場の意見に慎重に耳を傾ければ、現在のニトックスの社内手続（内部統制）が実務に合致していないケースもあり得ると思われる。特に、製造販売会社の内部統制と建設・工事関係の業務の内部統制には異なる点も多いはずで、親会社の内部統制をそのまま導入しようとして矛盾が生じたり、工事の大小による状況の違いや一人親方の存在等の特殊性により、画一的な規定では対処できなかったりする側面も多々あると思われる。そして、そのような場合に対処する方法は、透明性や事後的- 45 -

な検証可能性を十分に検討して決せられるべきであり、また、本質的に実態に合致した実効性の高い社内手続（内部統制）が構築される必要がある。
本件では、本来存在するはずの事前チェック手続が、※※※氏が関与している特殊な案件であるとの勝手な解釈により機能しなかったことにより、問題のある取引を事前に排除できず、また、事後チェック（問題発見）のための内部監査に関しても、それが無効化されるような不適切な対応・報告がなされていた。
現場や一部の担当者の勝手な思い込みや独善的な判断により、本来必要となる既定の手続が無視され、場当たり的で特殊な処理の横行を許容するべきではなく、役職員が正しく対処する組織風土を作り上げることもまた、会社の内部統制の一部である。
また、現在のコーポレートガバナンスの領域では、「Comply or Explain」というルールが存在する。内部統制における実務においても、特定の取引や相手先に関して、手続や文書が存在しないため（電子化が進む途上にある現代社会においては、紙ベースで存在する証憑と電子データでのみ存在する証憑が混在している。また、例えば A 社においては該当する手続・文書が、B 社に関しては存在しないケースもあり得る。）、既定の手続が実施できないケースも多々存在する。その場合、存在しない書類を無理に作成してチェックするよりも、かかる状況を説明して処理したり、既定外の他の手続を採用したりする等の代替処理の余地が許容される必要もある。
当委員会としては、これらの例外事項への対処も含めて、内部統制の枠組みを検討していくことが重要と考える。
7.

親会社による牽制
本調査では、ニトックスの役員を兼任するテクノフレックスの役職員は、基本的にオンラインで経営会議等に出席しており、問題が生じない限り、平常時にニトック
スを訪問する機会は少なかった旨を述べている。
このこと自体が本件の原因となったり、本件の発覚を遅らせる要因になったりしたものではないが、今後、テクノフレックスがニトックスに対して適切な牽制を働かせるために、どのような経営体制を取り、親会社からの人員をどのように配置すべ
きかといった点についての検討が必要と考える。
また、子会社では、人材も不足しており、疑問点が生じても相談する相手が存在せず、限られた身内での解決を図ろうとするケースも少なくない。特に、管理部門に関しては、グループ全体で希求するレベルの牽制機能が期待される一方、小規模な組織の場合が多いことから、子会社のスタッフを孤立させることなく、本社の管理部門や場合によっては監査等委員へのアクセスを可能にし、積極的に交流を図る等の支援を講じることも検討すべき課題である。

- 46 -

8.

結語
本調査においては時間的な制約があったため、上記で述べた再発防止策は概括的なものに留まる。真に実効的なガバナンスを検討するにあたっては、消防設備工事の業界特性、消防設備工事の現場の意見、管理・技術部門の限られた人的リソース等も勘案して、オーダーメイドの再発防止策を検討しなければならない。そのためには、ニトックスや消防設備工事に対する理解を深めるために、ニトックス及びテク
ノフレックスの役職員と議論し、実効性の検証を行う必要がある。当委員会のメンバーは、本調査の終了後も、かかる対応に最大限協力する意向を有している。

以上- 47 -

別紙 1

ヒアリング対象者一覧
1.

役職員

No.

役職

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

18
19
20
21
22

ニトックス株式会社 取締役社長 営業部部長
ニトックス株式会社 執行役員 管理部部長
ニトックス株式会社 執行役員 技術部部長
ニトックス株式会社 相談役
ニトックス株式会社 顧問
ニトックス株式会社 管理部 経理・財務課 係長
ニトックス株式会社 管理部 経理・財務課 主任
ニトックス株式会社 営業部 営業課 次長
ニトックス株式会社 技術部 第 1 課 次長
ニトックス株式会社 技術部 第 1 課 主任
ニトックス株式会社 技術部 第 1 課 主任
ニトックス株式会社 安全衛生推進者
ニトックス株式会社 安全衛生推進者
株式会社テクノフレックス 代表取締役社長
株式会社テクノフレックス 取締役会長
兼ニトックス株式会社 代表取締役
株式会社テクノフレックス 取締役 専務執行役員管理本部長
兼 ニトックス株式会社 監査役
株式会社テクノフレックス 執行役員 社長室次長
兼 ニトックス株式会社 取締役
株式会社テクノフレックス 管理本部 経理部部長
株式会社テクノフレックス 管理本部 経理部課長
株式会社テクノフレックス 営業本部 真空機器部部長
株式会社テクノフレックス 内部監査室 室長
株式会社 TF エンジニアリング 代表取締役社長

2.

外部関係者

16
17

No.

1
2
3
4
5
6
7
8
9

役職等

株式会社※※※※ 取締役―――
株式会社※※※※ 代表取締役※※※※―
有限会社※※※※ 代表取締役
株式会社※※※※ 代表取締役- 48 -

氏名

石川修一
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
前島岳
前島崇志
川上展生
篠原康隆
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
伊藤源太郎

氏名

※※※※
※※※※
※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※※
※※※
※※※※

別紙 2

デジタルフォレンジック調査の概要

当委員会は、デジタルフォレンジック調査（以下「本デジタルフォレンジック調査」という。）
を実施した。当委員会は、下表記載の工程により、調査補助者であるＡＣＥコンサルティン
グ株式会社に所属する専門家に指示して本件に関連するデータを抽出した上、当委員会にてドキュメントレビューを実施した。

工程

作業内容

データ保全

ニトックス本社において、以下の対象者が使用していた業務用パソコン（合計 6台。いずれも OS は Windows11 である。
）の保全を実施した。
氏名

役職/所属

台数

※※※※

ニトックス 相談役（元代表取締役社長）

1

石川修一

ニトックス 取締役社長

1

※※※※

ニトックス 執行役員 管理部長

1

※※※※

ニトックス 執行役員 技術部長

1

※※※※

ニトックス 管理部 経理・財務課 係長

1

※※※※

ニトックス 管理部 経理・財務課 主任

1

合計
レビュー対象データの絞込み

6

保全された業務用パソコン内のデータ全てに対してフォレンジック解析を行い、対象者の業務用パソコンの削除データの復元作業を実施した。
そして、上記フォレンジック解析の結果を含む保全データから、メールファイル（PST）及びドキュメントファイル（WORD、EXCEL、PowerPoint、PDF 等）を抽出し、その上で、以下の合計 69 個のキーワードによる検索を実施して、レビュー対象の絞込みを行った。
No.

キーワード

No.

キーワード

1

※※※

36

先行支出

2

※※

37

中抜き

3

※※

38

一括

4

※※

39

丸投げ

5

※※※※

40

任せ

6

※※※※

41

利益率が低い- 49 -

7

※※※

42

低利益率

8

※※※※

43

つじつま

9

※※

44

特別処理

10

※※※※

45

特別扱い

11

※※※※

46

恩

12

※※※※

47

貸し借り

13

※※※※

48

名義貸し

14

※※※※

49

名義借り

15

※※※※

50

支払先

16

※※

51

払ってもいいですか

17

※※※※

52

こづかい

18

※※

53

小遣い

19

※※

54

便宜

20

※※

55

金を戻

21

※※

56

10％

22

※※

57

10 パー

23

※※

58

※※※※

24

※※

59

※※※※

25

※※※

60

※※※※

26

※※

61

※※※※

27

※※

62

※※※※

28

※※

63

※※※※

29

※※

64

※※※※

30

※※

65

※※※※

31

※※※※

66

※※

32

架空

67

出面表

33

仮装

68

※※※※

34

迂回

69

※※※

35

先払い

上記のとおり、レビュー対象を絞り込み、該当するメールファイル 17,275 件（重- 50 -

複排除後の該当メールファイル 12,933 件）及びドキュメントファイル 11,248 件のレビューを実施した。
ドキュメントレビュー

上記条件により絞り込んだドキュメントについて、当委員会がレビューを行った。
レビューに際しては、ファイルのタイトル、送信者等を基準として、明らかに調査対象外となるデータを除外しつつ、可能な限り、メールに添付されたファイルを含めて、抽出されたファイルを開いて具体的な内容を確認しながら、不正を疑わせる情報やヒアリング等で確認した内容を補強する情報、又はこれと矛盾する情報の発見に努めた。
レビューの結果、関係者の供述の裏付け・補強となる情報等、本調査に有用な情報を得ることができた他、証憑の事後的な作成を示唆する情報の発見に至った。
他方で、本件に関する事実関係で当委員会が把握できていない事実や類似事案の発見に至るような情報は得られなかった。
なお、レビューにより入手された情報に対しては、追加のヒアリングや他の手続で入手された証拠資料との突合により、検証手続を実施し、事実確認に努めた。

- 51 -