補助事業番号：20-129

補助事業名：

平成 20 年度機械工業の国際貿易・投資環境対策等補助事業

補助事業者名：日本機械輸出組合

１．補助事業の概要(１)事業の目的
経済連携協定（EPA）の締結や国際貿易・投資ルール作り等の国際貿易・投資環境整備、機械産業の国際競争力強化対策、拡大アジア経済圏市場・分業対策、海外環境・安全対策、国際物流効率化対策等に関する事業を実施、もって機械工業の振興に寄与する。
(２)実施内容等①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策
国際通商投資委員会、知的財産権問題専門委員会において、各検討議題に関し政府当局・専門家・有識者等の報告や調査研究及び情報収集に基づいて審議を行い、政府等への要望・提言を提示した。インドにおける国際経済ルールの活用、EPA/FTA に基づく特恵関税の利用法、二国間協定の活用、知的財産権問題と日本企業の対応について調査し、報告書に取り纏めた。電子メール、ウェブサイトで米国・アジア・EU 通商問題弁護士情報や知的財産権情報を提供し、セミナーを開催した。
イ．21 世紀型国際競争力構築対策
日米欧アジアのトップ企業約 300 社の連結財務諸表をもとに、4 地域の国際競争力実態について分析、また、わが国機械産業の国際競争力強化のため、最優良企業の経営戦
略、組織、知財・標準化戦略、BRICs での生産・販売戦略、世界医療機器、建機メーカーの企業戦略、日・米・EU 及びドイツ・韓・中の国際競争力強化政策などを検討し、報告書作成、セミナー開催を行った。さらに定期情報（「わが国機械貿易動向」、「米欧アジアの IT 産業動向」、「米欧国際競争力政策」、「欧州 CSR 動向」を関係組合員に提供した。
ウ．経済連携基盤情報収集対策「資源輸出国と輸入国との経済連携動向調査」および「EPA 交渉対象国におけるサービス貿易等潜在ニーズの発掘調査」について調査専門機関に委託し、調査した。
②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策
アジアの貿易、投資、金融動向等に関する講演会を開催するとともに「中国華南・ベトナム経済圏の機械生産・販売環境」についての調査を行い、報告書に纏めた。また、「インド機械市場の動向と我が国企業のインド拠点活用戦略」について調査を行い、報0

告書に取り纏めた。
イ．多角的プラント・エンジニアリング輸出促進対策
ブラジル、ベネスエラにおけるプラント・エンジニアリング事業機会の最新状況・課
題と中国のプラント・エンジニアリング企業の海外進出動向と政府支援等について把握し、中南米へのわが国としての協力・開発援助支援の可能性および協業も含めた中国企業に対する本邦企業の戦略および方向性を検討した。
また、対象データ金額ベースの変更に伴い、わが国のプラント・エンジニアリング輸
出の過去の時系列データの再編集を行うと共に、海外プラント・エンジニアリング成約実績（08 年度上期）を取り纏め関係組合員等に配布した他、プラント関連最新情報を毎日配信（Ｐメール）した。
③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策
貿易と環境問題対策では貿易取引に影響ある主要国の環境規制（リサイクル､有害物質等）の検討を実施したほか、EU の地球温暖化防止戦略と EuP 指令について調査した。製品安全基準認証対策では、EU の CE マーキング、日本と中国、ASEAN 等の MRA（相互承認協定）の動向等について検討、調査及び情報提供等を行った。PL（製造物責任）問題対策
では、米国、欧州事故報告・公表、リコール制度について調査、分析し報告書に取り纏めた。
④機械工業における情報化・物流効率化の推進
ア．IT と国際物流効率化対策
内閣官房「貿易手続改革プログラム・フォローアップ会合」の官民協議会に参画し、関係省庁と通関手続き・港湾手続きの簡素化（保税搬入原則の廃止）と電子化（次世代シングルウィンドウの構築）、日本版AEOプログラムの構築と国際相互承認について検討した。
また、米国の新たなセキュリティ対策「10+2ルール」案の内容を取り纏めて公表するとともに、規則の動向を注視し最新情報を提供した。
２．予想される事業実施効果①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策委員会での検討、調査研究、情報収集発信並びに業界の要望の取りまとめと政府への提言は、通商摩擦などに対する予防を含む適切かつ円滑な対応を可能とし、政府間による貿易・投資障壁の解消を促し、知的財産権の保護強化・活用戦略を支援するとともに、FTA／EPA、投資協定等の国際経済ルールや原産地ルールの策定および活用の推進に貢献することが期待される。

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イ．21 世紀型国際競争力構築対策「日米欧アジア機械産業の国際競争力分析」は、企業の「儲けるしくみ」作りへ向けた意識転換を図る際の資料として、優良企業の成長・経営戦略・知財、標準化戦略、BRICs での生産・販売戦略、世界医療機器・建機メーカー経営戦略分析については、我が国企業の国際競争力強化や新興市場開拓につながると思われる。
ウ．経済連携基盤情報収集対策「資源輸出国と輸入国との経済連携動向調査」は、ブラジルとウクライナについて EPAを実現するための課題を整理しており、今後の我が国の EPA 戦略の構築に役立ち、「EPA交渉対象国におけるサービス貿易等潜在ニーズの発掘調査」は、大市場国である米国とEU について我が国の強みであるサービス分野に関し調査・分析しており、EPA 交渉の基礎資料としておおいに役立つものと予想される。
②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策「中国華南・ベトナム経済圏の機械生産・販売環境」調査報告書は、中国沿海部の投資環境変化に対するわが国企業の新たな投資戦略構築に有益な資料として活用され、「インド機械市場の動向と我が国企業のインド拠点活用戦略に関する調査研究」は、インドの機械市場の動向等の課題と外国企業のベストプラクティス事例を明らかにし、日本企業が事業戦略を展開していく上での有益な情報として利用されることが期待される。
イ．多角的プラント・エンジニアリング輸出促進対策
ブラジルと今後の開発が期待されるベネズエラは、調査によりプラント市場としてのポテンシャルが高いことが示され、わが国企業にとっても有望なビジネスチャンスが期待される。また、中国プラント･エンジニアリング企業の調査により、従来不明であった中国企業の実力や政府支援の実態が明らかになり、今後の中国企業対策の重要資料として活用されることが期待される。海外成約実績は、唯一のプラント・エンジニアリング輸出統計であり、今後のプラント推進政策や企業のプラント市場戦略策定への貢献が期待される。
③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策
欧州環境規制の動向把握は企業の戦略的な環境対策に有効であり、企業のグローバルな環境対応に役立つものと期待される。CE マーキング（EU）、CCC（中国）等、世界各国の製品安全関連基準認証制度の情報収集、調査・分析、実態把握は企業の輸出戦略に役立つものと期待される。米国、欧州事故報告・公表、リコール制度、米国 5 州の PL 制度、最近の米国の PL 動向等の情報提供は、海外 PL 対策への活用が期待される。

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④機械工業における情報化・物流効率化の推進
ア．IT と国際物流効率化対策
委員会の提言により、1.製造者のための AEO（認定製造者制度）が新設され、AEO 制度でサプライチェーン全体がカバーされることになった。2.ニュージランドとの AEO 相互承認制度が平成 20 年 10 月から実施された。3.次世代シングルウィンドウとして府省共通ポータルが平成 20 年 10 月から稼動し、通関申告システムと港湾システムが相互接続された。
３．本事業により作成した印刷物等①機械工業構造改革のための国際貿易・投資環境整備
ア．多面的国際貿易・投資環境改善対策「特許侵害訴訟における無効判断及び米国とベトナムの知財問題」「投資協定に関する日本の新政策、インドにおける国際経済ルールの活用」
イ．21 世紀型国際競争力構築対策「わが国機械産業の国際競争力強化策Ⅵ」「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状 2007 年度（2007 年 8 月期～2008 年 7 月期）」
「2009 年版米欧アジアの電子商取引と IT市場動向」「21 世紀を勝ち抜くグローバル戦略・経営」「EU における環境経営と CSR」
ウ．経済連携基盤情報収集対策「資源輸出国と輸入国との経済連携動向調査」調査報告書、「EPA 交渉対象国におけるサービス貿易等潜在ニーズの発掘調査報告書」②機械工業における国際協力の推進
ア．拡大アジア経済圏市場・分業対策「インド機械市場の動向と我が国企業のインド拠点活用戦略に関する調査研究」「中国華南・ベトナム経済圏の機械生産・販売環境」
イ．多角的プラント・エンジニアリング輸出促進対策「中南米地域プラント市場対策報告書」「中国エンジニアリング企業調査報告書」「プラント・エンジニアリング多角化対策調査報告書」「2008 年度海外プラント・エンジニア
リング成約実績調査報告書(上期)(過年度データ集計編)」③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．持続可能な社会と海外環境・安全対策「EU の地球温暖化防止戦略と EuP 指令」「シンガポール・インドの製品安全基準認証調査レポート」「ロシア・トルコの製品安全基準認証調査レポート」「CE マーキングガイ
ドブック 追補版 –機械指令(2006/42/EC)の解説-」「低電圧指令(2006/95/EC ガイドライン 邦訳版)」「米国、欧州事故報告・公表、リコール制度」

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④機械工業における情報化・物流効率化の推進
ア．IT と国際物流効率化対策「物流プロセスとデータ及び特定輸出申告制度」
４．事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合

住105-0011 東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館

所 ：（ニホンキカイユシュツクミアイ）

代 表 者： 理事長 宮原 賢次 (ミヤハラ ケンジ）
担 当 部 署：理事・総務企画（ソウムキカク）グループリーダー

担 当 者 名： 山本 哲三 （ヤマモト テツゾウ）
電 話 番 号：

03-3431-9379

F A X 番 号： 03-3436-6455
E-mail ：yamamoto@jmcti.or.jp

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http://www.jmcti.org

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