平

成

2

３

年

度

東日本大震災復興支援事業実施報告書

生活衛生同業組合連絡協議会による被災地避難所お弁当支援事業（片道 130km を被災地へ）

各生活衛生同業組合・指導センター・保健所・市町村・ＮＰＯ等の連携による被災地支援事業

・すし・ラーメン・牛丼・鮭汁等の炊出しや移動映画・カラオケバス・頭・肩・腕のマッサージ提供・

平成２４年３月

財団法人岩手県生活衛生営業指導センター

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅰ

主な実施事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
1 被災地へのお弁当支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2 被災事業者と連携した被災者及び被災組合員支援事業・・・・・・・・・・８3 仮設店舗入居支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
4 被災地支援地域活性化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
5 各生活衛生同業組合の厚生労働省補助金申請事務支援・・・・・・・・・・20
6 被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業・・・・・・・・・・・・22

Ⅲ

事業実施結果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災状況は、岩手全体で死者・行方不明者 5,920 名、家屋倒壊数は 24,747 棟（24・3・９現在）です。また、
岩手県生活衛生同業組合員の被災状況は、沿岸部を中心に死者・行方不明者 46 名、
建物（店舗）倒壊数 774 棟で、3,931 名の組合員の約 20％になります。
岩手県生活衛生営業指導センターでは、この 1 年、国・県・市町村・全国センターと各生活衛生同業組合のご支援ご協力をいただき、被災者及び被災事業者復興支援の取組みを行ってきました。原点は、今、指導センターとして何ができるのかです。
大震災から半月経過した 3 月下旬、通信手段が回復し、被災状況が明らかになるにつれて、岩手県沿岸部には 12 市町村に 364 箇所の避難所が設けられ、43,804
名が避難所生活を送っていることが分かりました。
被災組合員からの情報では、避難所での食生活は、物流が悪く食材の確保も困難なことから、１食あたり、ラップに包んだ具のないおにぎり 1 個だけとか、パンと牛乳、カップラーメン等の食生活という避難所もあるという情報が入ってきました。
被災地へのお弁当支援は、ライフラインの一部が復旧した震災後 4 日目の 3 月 15日、組合員の『盛岡から被災地に食事を届けられないだろうか。3 食のうち、せめて1 食だけでも被災者の食生活を充実させてあげたい。』という声からはじまりました。
沿岸部事業者の多くが被災したため、内陸部の各地生活衛生同業組合連絡協議会が中心となり、保冷車での搬送を検討し、ガソリン入手困難が解消された 4 月 7 日から事業を開始しました。県内の避難所が解消された 8 月下旬までの間、避難所や幼稚園・小中高校に対して災害救助法に基づく食事６０万食ほどを提供しました。
９月からは、福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』を立ち上げ、飲食系組合の炊き出しや、興行組合の映画上映会、社交事業組合のカラオケバス事業、
理容・美容組合の頭・肩・腕のマッサージ提供、保健所や栄養士会の健康・栄養相談窓口を併設し、被災地支援を通じた被災営業者支援活動等を行って参りました。
被災地は、地盤沈下等で店舗建築着手まで５年以上を要すると思われる地域も少なくありません。この復興支援事業もまた、平成 23 年度はスタートの年であり、被災地及び被災事業者復興の日まで、継続して取組んでいくこととしております。
大震災後に多くの皆様から当生活衛生営業指導センターにご支援ご協力をいただ
きましたことに感謝を申し上げ、平成 23 年度の活動をご報告いたします。
平成 24 年 3 月
財団法人 岩手県生活衛生営業指導センター
理事長
坂
忠 昭

Ⅰ
１

主な実施事業概要
被災地へのお弁当支援事業
県指導センター主導のもと、内陸部の仕出し業者が沿岸部避難所等へ災害救助法に基づく避難所及び幼・小中高校への食事支援に取組んだ。4 月から 8 月までの間、約 60 万食を提供した。岩手県農林水産部流通課と連携のもと、各地生活衛生同業組合連絡協議会(以下、「連絡協議会」という。)が活動の中心になりました。

2

被災事業者と連携した被災者及び被災組合員支援事業
県指導センター主導のもと、各生活衛生同業組合の協力を得て、各地の被災地生衛事業者が中心となり、行政と連携した福興応援団『暮らし再建・なりわい再生
プロジェクト』事業を立ち上げた。23 年度は、9 月から 12 月までの間、野田村・山田町・宮古市田老地区・一関市千厩地区の 4 市町村で実施した。

3

仮設店舗入居支援事業・・・県指導センターとして関係生活衛生同業組合を支援① 仮設店舗設置情報の提供② 仮設店舗入居の際の設備機器設置の間接支援

4

被災地支援地域活性化事業
被災地復興支援イベント『盛岡お月見ハシゴ酒祭り』の実施支援
内陸部の飲食系組合が連携して、被災地復興支援イベントを開催した。

5

各生活衛生同業組合の厚生労働省補助金申請事務等支援
県指導センター主催で、生活衛生関係営業対策事業費補助金申請説明会等を開催した。また、国庫補助金交付決定後は、各組合と協働で前記２の福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』などの事業を実施した。

6

被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業
日本政策金融公庫や保健所との連携のもと、被災地等で連絡協議会を開催した。
地域の組合間の連携の強化と情報伝達の迅速化、個々の組合員間の親睦や交流が目的です。宮古市、遠野市、盛岡市、久慈市、北上市等で開催した。

Ⅱ 実施方法
１ 被災地へのお弁当支援事業(1) 事業内容
内陸部仕出し弁当事業者が連携し、４月７日から避難所が解消される８月下旬までの間、災害救助法にもとづく避難所弁当（被災した生徒の学校給食を含む）
６０万食を届けた。内陸部から避難所までの距離は、片道 100ｋｍ以上あり、配り終えるのに 3 時間から 5 時間ほどを要したが、食中毒事故を起こさずに終了したこと。被災地事業者にこの業務の一部を引き継げたことがなによりでした。
沿岸部の事業者が被災したことから、被災していない内陸部の連絡協議会の仕出し事業者を中心にお弁当支援を行いました。また、被災地が南北に約 160ｋ

ｍと広範にわたることから、道路網や搬送時間を考慮し、被災地域を次の 4 地域に分割し支援を行いました。
① 久慈地区・・・久慈市・野田村・田野畑村の被災地を担当した。
② 盛岡地区・・・山田町と宮古市の被災地を担当した。
③ 花巻、北上、遠野地区・・・釜石市と大槌町の被災地を担当した。
④ 奥州地区、一関地区・・・大船渡市と陸前高田市の被災地を担当した。
この事業は、内陸部の事業者が連携して取り組んだことにより、生活衛生同業組合員であるという一体感が生まれ、次の事業へと展開していくこととなった。
この事業のポイントは災害救助法による救助の内容として『炊き出しなどによる給食は 1 日 1 人 1,020 円以内(今回改正で 1,500 円以内)』を原則として都道府県が負担し、都道府県の財政力に応じて国が負担することになっている点です。
被災市町村の負担がなく、避難所生活を送っている皆さんへ良好なる食事を提供し、かつ、被災地の仕出し弁当事業者も仕事を行うことができる事にあります。
岩手県指導センターでは、平成 21 年度から近い将来の宮城県沖地震発生を予測し、知事との『災害支援協定』締結に向けて、各地連絡協議会において説明会を開催していた。その考え方が生かされ、被災地を応援しようと内陸部の連絡協議会が動いたことが、被災地沿岸部への支援事業へと繋がった。
この事業を円滑に行うことができた背景には、岩手県農林水産部流通課の存在があります。流通課が被災市町村の窓口となり、各避難所給食支援の受発注や精算業務等、県指導センターや窓口業者への連絡調整、そして事業者への早期支払
いなどを円滑に行っていただいた事が成功の秘訣となりました。
なお、生衛業者へのお弁当代金の支払いは、遅延することなく、１週間単位でまとめて支払いが行われたことにより、事業者も、資金繰りを心配することなく、地元の新鮮な食材の確保や良質のお弁当作りに取組むことができました。
生活衛生同業組合盛岡地区連絡協議会の山田町夕食弁当への取り組み

(2) 効果検証① 被災市町村及び避難所の数が多かったが、県が窓口となり市町村の必要数量をまとめていただいたので、事業を円滑に行うことができた。
② 沿岸部の仕出し弁当事業者の多くが被災したため、内陸部の事業者が連携して取り組んだことにより、生活衛生同業組合員としての一体感が強まった。
③ 結果として約 60 万食を提供したことにより、多くの被災地住民から感謝された。12 月 22 日付けで岩手県知事から、感謝の礼状をいただいた。
④ 大震災やそれに伴う自粛ムードの中、お弁当支援事業に取組んだお陰で、需要の落ち込んだ時期に安定した事業に取組み、経営危機を乗り越えた店もある。
(3) 課題① 被害の大きかった市町村の内、陸前高田市は、たびたびお弁当支援を呼びかけたが、避難所毎のとりまとめが困難なことなどの理由により、支援体制ができていたにも関わらず、お弁当支援事業ができなかったのは残念である。
② 大槌町も同様の理由により、各避難所へは週 1・２回程度の支援となった。
③ 内陸部から沿岸部まで、片道約 100ｋｍ以上、避難所への配達まで 3 時間か
ら 5 時間程度の時間を要し、また、避難所の衛生環境も良好とは言えず、常に食中毒事故が心配であった。結果的に食中毒事故は起きず、一安心でした。
④ お弁当配布の初期段階では、お弁当に対する注文『量が多い・少ない・年寄りにはカロリーが多すぎる・揚げ物が多すぎる・ご飯が多すぎる・野菜が少ない・

同じ弁当で飽きた・Ａ業者の弁当ばかり配達される、Ｂ業者の弁当も回して欲しい等など』の声がありました。きめ細かく要望を聞き、対応したことがよかったと思います。途中から要望はほとんどでなくなりました。

※ 新聞記事の中の｢奥州市の給食センター｣とは、（株）水沢給食センター（民間会社）です

岩手日報

２３年４月２６日

２ 被災事業者と連携した被災者及び被災組合員支援事業(1) 事業内容
県指導センター主導のもと、「福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』」を県内 4 か所で実施した。すし・中華料理・飲食・料理業組合等の飲食系組合の炊き出しや、興行組合の移動映画上映会、社交事業組合のカラオケバス事業、
理容・美容組合のマッサージの提供、行政の被災者相談支援・保健所や栄養士会の
健康・栄養相談窓口を併設し、被災地支援を通じた被災事業者支援活動等を行った。
これには、多くの被災事業者も参加していただき、被災者を激励するとともに、被災者から励まされる場面も多く見られた。支援対象の参加者は次のとおりです。
① ９月 28 日(水)野田村役場周辺・・・参加者 600 人② 10 月 26 日(水)山田町役場周辺・・・参加者 800 人③ 11 月 21 日(月)宮古市グリーンピア三陸みやこ・・・参加者 600 人④ 12 月 19 日(月)一関市千厩町・・・参加者 150 人(内陸部の避難生活者対象)
参加者 2,150 名、スタッフ 403 名(うち被災者 136 名)、行政関係者 170 名
炊き出し事業は、避難所設置の初期の段階だけと思われがちだが、大震災から半年以上経過した時期の平日でも、多くの被災者が集まった。
炊き出しを待つまでの間、久しぶりに会った元ご近所さんや知り合いとの再会で心が癒やされたという方も多かった。理容・美容のマッサージや保健所や栄養士会の協力で実施した健康相談・栄養相談も気楽に参加できて好評であった。
仮設住宅の入居者は、抽選で入居者を決定したため、被災前のご近所さん同士ではなく、当初は知り合いも少なく、何かと不自由な環境のもとで生活をしており、イベントは引きこもり防止、住民同士の交流の場の提供としても効果的であった。
また、被災事業者にとっては、被災者から営業再開を待っている旨の励ましを受けることも多く、なかなか進まない復興に対して、再建意欲の持続としても効果的であった。
東日本大震災支援事業実施風景（平成２３年９月～１２月）

すし業組合による握り寿司の炊き出し

中華料理組合によるラーメンの炊き出し

支援事業の横断幕

88,000 曲準備した社交事業組合のカラオケバス 会場で久ぶりに会ったご近所との語らい

保健所や栄養士会による健康相談・栄養相談会

がれき処理に汗を流すクリーニング組合

県の出前被災者支援相談

興行組合による被災地映画上映会

美容業組合の腕揉みサービス 美容組合員の開業案内 被災地での出店や訪問美容案内

理容組合による頭・肩のマッサージ提供

食肉組合による炊き出し

料理業組合の「うなぎの蒲焼」提供

飲食業組合による炊き出し、すり身汁や牛丼の提供

社交事業組合のカラオケバスの取組み(2) 効果検証① 被災者から『イベントで知り合いと会い、気持ちが晴れた。』『被災後、外にあまり出ることがなかったので皆さんと会えてとても感激。』『バラバラになった部落の人たちとの再会の場となりうれしかった。』との声が多く寄せられた。
② 仮設住宅入居者は、被災地域毎の入居になっていないため、イベント会場がバ
ラバラになった各部落の人たちの再会・交流の場となった。
③ 移動映画やカラオケバスも、『珍しくお腹を抱えて笑った』『半年振りのカラオケは楽しかった』『前から見たい映画だったので感動した』『映画館もない状態で映画会をしていただきうれしい』と好評だった。
④ 炊き出しに関しては、『震災後初めてにぎり寿司を食べた。』『ラーメン・寿司みんな美味しかった』と好評だったが、炊き出しを待つ間の、
被災住民同士の交流や、理容・美容組合の頭・肩・手のひらマッサージ、そして保健所等の栄養相談や健康相談コーナーも盛況だった。

⑤ 個々の組合が、会場準備からイベント実施・撤去までを行うより、指導センターが中心となり、行政機関と連携のうえ、会場決定や準備、被災者への広報活
動、後始末までを連携して実施できたことは、各組合の負担軽減にもなり効果的であった。
⑥ 共同によるイベント実施は、行政機関にとっても、組合にとっても、それぞれの専門分野に特化して、被災地住民サービスを行うことができた。
⑦ 野田村と一関市でのイベントの際、遠隔地の避難場所や仮設住宅等から会場までマイクロバスで被災者を送迎し、参加していただいた点は効果的だった。
⑧ 山田町及び宮古市で実施した際に、地元の理容組合員及び美容業組合員が、対象仮設住宅２千５百戸を個別訪問し、地域の開設理容店・美容院情報提供・訪問理容・美容広報活動を行いながら、イベントへの参加を呼びかけたことは、引きこもり防止や、被災地住民情報提供という点でも効果的であった。
⑨ 阪神淡路大震災では、仮設住宅や復興住宅で震災後 10 年間に 560 名以上が孤独死と見られる亡くなりかたをしているというデータがある。このイベントを定期的に実施し発展させることは、孤独死防止対策としても有効と思われる。
(イベントをきっかけに、訪問理美容や巡回マッサージ等の声かけ事業が有効)⑩ 一関市には、宮城県気仙沼市の仮設住宅も設置され、知らない土地での避難生
活をされている方も多く、参加者から『心身ともに癒やされた。このようなイ
ベントはうれしい』との声が寄せられた。宮城県の方も対象に実施できた。
(3) 課題① 岩手県内の仮設住宅街は、13 市町村に 318 箇所 13,984 戸建設されている。
平坦部が少ないという立地上も問題もあり、平均で 1 箇所あたり 44 戸である。
中小仮設住宅街は、仮設店舗等もほとんどなく、交通手段も少ないことから、住民に身近な生衛業者として、どう支援していくかが課題である。
② 一関市には、宮城県気仙沼市の仮設住宅が 320 戸建設されているほか、県外から雇用促進住宅や民間住宅で避難生活をされている方も多い。行政機関と連携し、生衛業者としてどう支援に取組んでいくのかが課題である。
③ 平成 23 年度は、各生活衛生同業組合が厚生労働省から採択された補助金を、指導センター主導のもとに行政やまちづくり団体と協働で、福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』の名称のもと事業を実施した。この事業に関しては、県指導センターも予算を持ち、連絡協議会の名のもとに各被災組合員の参加を促し、事業に取組むことも被災事業者参加の点で有効である。
④ ただし、各組合独自の取組みも、それぞれの持ち味を出して事業実施していたので、全てを県指導センターで合同実施しようとするものではないこと。
⑤ 例えば、社交事業組合が、全国各地の演奏家や米軍基地と連携して被災地支援事業を実施している例とか、飲食系の組合が支部被災者と連携して事業実施とか、理美容組合が、訪問理美容ＰＲや住民見守りを兼ねて訪問マッサージを行う例などである。
⑥ 23 年度は、比較的規模の大きい地区で事業実施したが、今後は、支援の手が届きにくい小規模仮設住宅街や、被災地から遠く離れた内陸部で避難所生活をされている方々へも、事業を展開していくこととしたい。

野田村イベントのチラシと新聞記事・テレビでは、ＮＨＫが取材し夕方ニュースで放送しました。

山田町イベントのチラシです。仮設住宅約２千戸に理美容組合員が配付案内しました平成２３年１０月２７日の新聞記事

宮古市でのイベントチラシです。理容組合員が仮設住宅約 500 戸に配付しましたこのチラシは、自治会や街づくり団体の皆さんに、各被災者に配付案内していただきました

一関市千厩会場のイベントチラシと新聞記事・自治会やまちづくり団体の皆さんに会場設営から撤去及び被災者のお世話までご協力をいただいた。

3 仮設店舗入居支援事業(1) 事業内容① 仮設店舗設置情報の提供
中小企業基盤整備機構が進める仮設店舗情報を収集し、各生活衛生同業組合
や被災地区の組合員に情報提供を行った。
② 各生活衛生同業組合と連携して、国の予算獲得支援を行うなど、仮設店舗入居の際の設備機器設置の間接支援を行った。
中小企業基盤整備機構に対して行政や商工会議所等と連携しながら、被災事業者の仮設店舗入居支援を行ってきたが、中小企業基盤整備機構の対応が遅すぎると感じている事業者が多かった。4 月から申込を行ってきたにもかかわらず、
半年以上経過して、実際に入居できたのは数件だけである。被災事業者からは、お盆や年末年始の需要の多い時期を逃してしまったとの声が多い。

宮古市田老地区の仮設商店街

陸前高田市の仮設商店

陸前高田市の仮設商店

被災地では、飲食店に併設した、年忌法事のあとの食事会場設置が望まれている。

釜石市の仮設美容店

大槌町の仮設店舗街（中小企業基盤整備機構）

釜石市と大船渡市の仮設美容店

大槌町の仮設理容店

(2) 効果検証① 4 月 10 日に県を通じて中小企業基盤整備機構が進める仮設店舗情報を収集し、各生活衛生同業組合や被災地区の生活衛生同業組合員に情報提供を行った。理容組合、美容業組合は組合で理美容設備機器を購入し、貸付できたことは、被災組合員にとっての早期事業再開につながり、感謝の声が多い。
② 大震災に伴う地盤沈下等でまちづくり計画が遅れており、自分の所有地に店舗建設ができるまでに５年以上を要すると思われる地域がある。仮設店舗は、それまでの間の営業再開や再建資金・生活資金づくりにつながり効果的である。
③ 被災者にとっても、仮設住宅はできても、住民生活に身近な生衛業者が近所にないことは生活する上で大変不便であり、仮設店舗は被災地復興には欠かせな
いものである。
(3)①②③

課題（要望）
仮設店舗の完成が申込から完成まであまりにも時間がかかりすぎる。
お盆や年末年始の稼ぎ時に営業開始できなかった被災事業者が多い。
街が壊滅的に被災した地域では、死者・行方不明者も多く、法事や年忌法要がたびたび行われているが、その後の食事会の場所がない。飲食業者が共同で使用できる仮設の食事会場施設の設置が望まれている。
④ 完成した仮設商店を見ると、商店街といえる規模で作っているが、仮設住宅街の多くは平均戸数 44 戸程度であり、場所によっては商店街ではなく、数店規模の仮設店舗でも設置が必要であること。
⑤ 仮設商店街を見ると、学習塾と飲食店がいっしょに入ったことにより、カラオ
ケ禁止などの規制がかかっている。飲食店だけの仮設店舗も必要と思われる。
⑥ 中小企業基盤整備機構の仮設店舗は、主として建物だけであり、営業に必要な設備機器は、入居事業者負担である。また、仮設店舗建設予定地の造成工事費も入居予定者負担を求められた自治体もある。
⑦ 利用期間の終期も不明で、被災地から離れる住民もいる中で、利益を上げて再建資金づくりをする上で、仮設店舗に対する投資額が大きく、入居をためらう事業者もいる。
⑧ 設備機器購入を個人ではなく、組合が補助金で購入し組合員に貸し付けることの制度化が今回の大震災の被災地復興には必要ではないかと思われる。
⑨ 生衛業者の仮設店舗を、厚生労働省の補助金で建物と設備機器を含めて建設し、まちづくり計画が完成するまでの間、生衛事業者に貸付するなどの工夫が被災
地復興には必要であると思われる。
⑩ 個々の生衛事業者が独自に仮設店舗建設と設備機器整備を補助金なしで行う
ことは、負担大きすぎる。自身の意欲があり、住民からの要望は強くても、な
かなか事業に取り掛かれない事業者も多いこと。
⑪ この場合、せめて設備機器だけでも厚生労働省の補助金の充当を希望したいこと。
⑫ 地域のニーズは、多くの住民が亡くなったり行方不明になったが、法事や年忌法要後の食事会場がなく、不便をきたしていること。生衛業者の仮設店舗に100 名程度が会食できる共同の食事会場を設置してほしいとの要望がある。

4 被災地支援地域活性化事業・・『盛岡お月見ハシゴ酒祭り』(1) 事業内容
大震災発生により被災地域のみならず、支援すべき内陸部の事業者にとっても自粛ムードの高まりにより飲食関係事業者を中心に厳しい経営環境に置かれている。特に県庁所在地盛岡の事業者が元気を出し、被災地支援にパワーを発揮できるよう、昨年度実施し効果的だった『盛岡お月見ハシゴ酒祭り』を、今年度も岩手県盛岡地区生活衛生同業組合連絡協議会が主催者となり、被災地復興支援イベントとして 11 月 8 日に開催した。参加店は、162 店、チケット販売
数 2,323 枚、延べ 11,126 名が参加していただいた。1 店あたりの来店者は69 名で、震災前の昨年 11 月と同数の実績を上げることができた。また、このイベント開催で組合新規加入が 7 店あった。
開催目的は次のとおりです。
① 被災地支援事業者の活性化。大震災で冷え込んだ内陸部飲食業者の活性化② 過度な大震災自粛ムードの打破と経済の活性化③ 新規顧客の開拓・新規組合員の開拓による組合の活性化・・・７店の新規組合加入があった。
④ 被災地支援による生活衛生同業組合間の連携意識の醸成などです。

受付会場前の様子(2) 効果検証① 震災前の平成 22 年度開催とほぼ同数の参加店・参加者であった。162 店が参加、延 11,126 名来店した。1 店あたりでは 69 名来店した。
② 新規組合加入店が 7 店あった。
③ 次回参加するかという問に対して、お客様の 90％(昨年度 69％)の方が参加すると答えた。
④ 東日本大震災で冷え込んでいる内陸部の飲食店に元気を与えた。
⑤ 盛岡市内中心部の飲食系生衛組合と旅館ホテル組合が連携して事業実施することができた。
⑥ 益金の一部を、今後、被災地の営業者支援事業に使うこととしている。

5 各生活衛生同業組合の厚生労働省補助金申請事務支援(1) 事業内容
平成 23 年度から生活衛生関係営業対策事業費補助金の国庫補助について、都道府県の各生活衛生同業組合も直接国に対して申請できることとなった。
しかし、各組合事務局は、組合員減少とともに、組合事務局が弱体化しており、直接国に対して補助金申請することは、困難な状況にある。
岩手県では、指導センターが中心となり、国の補助金交付申請説明会を開催し、直接指導を行うとともに、事業実施にあたっても、指導センターが窓口となり、行政との連携を図るとともに、各組合が協働で事業実施するなどの方法を取り、被災組合員支援活動である「福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』」などを効果的に行った。
平成 23 年度厚生労働省生活衛生関係営業対策事業費補助金<震災関係>(岩手県関係)
１

事業計画者名事業名事業概要

国補助予定額岩手県中華料被 災 組 合員 支 援 事〇被害が甚大な沿岸部地域を中心に、調理器具・(7 月 27 日)

理生活衛生同業

食材等を持ち込み、現地の被災組合員を中心に炊業組合出しを行うことにより、被災営業者の自立復興へ

3,668 千円の意欲を促進する
２

岩手県社交事「カラオケバス」に○マイクロバスにカラオケ設備を装備した｢カラ業生活衛生同

よる仮設住宅・避難

オケバス｣で仮設住宅街や避難所を訪問し、被災者

業組合所等巡回事業に｢歌う場｣を提供し、避難生活等のストレスを発(7 月 27 日)

6,683 千円

散してもらい被災者の心身的健康増進を図る
３

岩手県理容生理 容 組 合被 災 者 復○被災理容師に対する物資の供給、理容ボランテ

活衛生同業組興支援事業

ィアの実施、訪問理容の促進、仮設店舗支援等を合通じて、理容業者の自立復興、地域再生を支援す(9 月 10 日)

16,750 千円

る
４

岩手県美容業

東 日 本 大震 災 復 興○被災組合員の相談支援、訪問美容キット配布に

生活衛生同業

支援事業

よる営業支援、仮設店舗入居支援等を通じて、美組合
５(9 月 10 日)

容業者の自立復興・地域再生を支援する

23,587 千円(9 月 10 日)

岩手県飲食業被 災 組 合員 支 援 事○被災組合員の相談対応、被災組合員による弁当

生活衛生同業

業

配食事業支援、被災地における炊き出し等により、 (8,687 千円)

組合

被災組合員の自立復興及び被災地域の復興支援を

9,791 千円

行う
６

岩手県すし業被 災 組 合員 支 援 事○被災組合員に対する相談対応、復興支援イベン

生活衛生同業

業

トの開催、被災地における炊き出しの実施、宅配・組合

仕出しサービスの展開等により、被災組合員の自(9 月 10 日)

9,834 千円

立復興及び被災地の復興支援を図る
7

岩手県料理業

平成 23 年度東日

○被災営業者に対する相談対応、被災事業者によ生活衛生同業本 大 震 災組 合 支 援る炊き出しの実施により、被災組合員の自立復興、組合

事業

被災地域の復興支援を図る(9 月 10 日)

3,325 千円
(72,534)

小計

73,638 千円

平成 23 年度厚生労働省生活衛生関係営業対策事業費補助金<震災関係>内示状況(
１

全国センター・連合会関係の岩手県関連事業)

事業計画者名事業名事業概要

国補助予定額全国理容業生

東 日 本 大震 災 被 災〇被災理容師に訪問理容キット(350 セット)を配(7 月 27 日)

活衛生同業組地 に お いて 生 活 衛

布し、被災理容師の自立復興支援を行う

合連合会

生 関 係 営業 に よ る○仮設店舗を活用した仮設理容店を運営し、被災地 域 の 再生 に 資 す

理容師の自立復興支援を行う

24,255 千円る事業
２

全国クリーニ

被 災 地 復興 支 援 ク○被災クリーニング事業者が共同で利用できる復(7 月 27 日)

ング生活衛生リ ー ニ ング 工 場 設

興支援クリーニング工場を設置し、被災クリーニ

同業組合連合置事業

ング事業者の自立復興支援を行う

34,000 千円

全国公衆浴場

被 災 者 元気 回 復 支○被災地の公衆浴場を無料開放し、被災地におけ(7 月 27 日)

業生活衛生同援事業

る被災者の入浴ニーズに対応し、復興に向けた元会
３

業組合連合会４

５

６

気支援を行う25,605 千円(7 月 27 日)

全国飲食業生調 理 器 具支 援 物 資○営業再開を希望する飲食店業者 500 件に包活衛生同業組の 配 付 によ る 自 立

丁・まな板・消毒液等の調理機材セットを配布し、合連合会復興支援事業

被災飲食店業者の自立復興支援を行う

3,200 千円

(財)全国生活衛

経営安定化事業○被災地における生衛業に関する相談窓口の拡充(7 月２７日)

生営業指導セ等、再建支援を都道府県指導センターを通じて行

ンター

う17,500 千円(9 月 10 日)

全国興行生活３．１１被災者支援○被災地組合と連携し、被災地における体育館・

衛生同業組合ＴＨＥ

ホール・避難所等における移動映画上映を通じ、

連合会

Ｅ

ＭＯＶＩ

被災者のメンタルケアを促進する

3,764 千円

(2) 効果検証① 組合員減少と組合事務局が弱体化する中で、13 組合中 7 組合が震災被災営業者支援事業実施のための国庫補助金を受けることができた。
② 全組合員の約 20％が店舗等の建物全壊等の被災しており、事業再開がままならない中、被災事業者支援に取組むことができた。
③ 被災営業者支援事業に取組むことにより、内陸部営業者と被災沿岸部の営業者との一体感の醸成に役立った。
④ 被災営業者の再建意欲の掘り起こしや、再建意欲の継続に寄与している。
⑤ 各組合が国庫補助金の交付を受けたことにより、指導センターが中心となり、行政との連携のもと、被災組合員支援活動である「福興応援団『暮らし再建・
なりわい再生プロジェクト』」などを効果的に行なうことができた。
(3) 課題① これまで国庫補助金の申請や事業実施経験のない組合であり、また、組合事務局も弱体化している中での補助金申請や事業執行は、指導・助言機関がないと、困難である。

② 多くの組合員が、再建の意欲はあるものの、被災地はまちづくり計画終了まで
店舗の建築制限がかかっており、本格的な事業再開の目途が立っていないこと。
③ 仮設店舗建設も遅れており、安定収入の道が閉ざされていること。したがって組合員ではあるが、組合費を払える状況にはなく、組合事務局の運営も困難を来たしている。
④ 国庫補助金受給も初めてなら、事業執行や完了報告など初めてのことばかりである。被災営業者支援には国庫補助金は必要不可欠である。解決策としては、
都道府県生活衛生営業指導センターなどのきめ細かな支援が必要と思われる。
6 被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業(1) 事業内容
指導センターが日本政策金融公庫、保健所等との連携のもと、被災地での連絡協議会を開催し、被災事業者への情報提供や再建支援等の相談会を開催した。
平成 23 年度は、宮古市、遠野市、盛岡市、久慈市、北上市等で開催した。また、「福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』」事業実施の際に、被災地の連絡協議会に県指導センターから事業委託を行い、協働で取組むとともに、久慈市、山田町、宮古市、一関市の連絡協議会の皆様とも会議を行った。
(2) 事業の検証
指導センターが日本政策金融公庫、保健所との連携のもと、被災地である久慈市・宮古市・山田町や内陸部の遠野市・一関市・盛岡市等で生活衛生同業組合連
絡協議会を開催し、被災事業者支援事業や情報提供、再建支援等の相談などを行った。
今後は、各地の生活衛生同業組合員の減少により、支部員自体が少ないことから、
生活衛生同業組合連絡協議会を通じた情報発信や情報提供が重要と思われる。
各地の全組合員を対象とした連絡協議会開催が望ましいが、当初は、支部役員や地区の特別経営相談員を中心に実施し、徐々に参加者を増やしていくことが大切である。
会議・研修会実施に、県指導センターが関わり、次第づくり・講師選定・懇談会
運営まで必要であれば関与することが必要であると感じられる。
(3) 課題
壊滅的な被害を受けた地域では、開催会場がないことや、被災事業者との連絡が困難であること。
現地には、会場選定や期日決定以外の業務を極力支援することが必要である。

Ⅲ
１

事業実施結果検証
被災地へのお弁当支援事業① お弁当支援を行った避難所からは、1 日１食でもしっかりした食事が取れたので、大変良かったとの評価をいただいた。知事から感謝状をいただいた。
② 避難所では、大震災で物流が停滞し食材確保が困難だったことや、賄いを担当された方の多くが被災者でもあったことから、復旧作業に支障が出ていたので、
1 日１食でもお弁当の提供は助かったとの声をいただいた。
③ 内陸部の事業者にとっては、大震災で自粛ムードが広がり、経営が大変な時期に、継続した注文が入り、経営が継続できたとか、従業員を解雇しないですんだとの声が聞かれた。
④ 宮城県沖地震を想定し、行政との災害支援協定締結を目指して準備していたことが、今回の避難所弁当支援事業に繋がったこと。
⑤ 結果的に、3 月１１日の大震災から 27 日後のスタートとなってしまったが、内陸部から被災地に運ぶためのガソリン入手が困難だったことを除いても、行政との災害支援協定が終わっていれば、もう少し早く開始できたとの反省。
⑥ 大津波やその後の火災被害が大きかった大槌町や陸前高田市でのお弁当支援は、被害が甚大だったことや、行政機能にも大きな被害が及んだこともあり、避難所毎の食数把握が困難なことや、避難所への配送が困難との理由から、時期が遅れたことや、充分供給できなかったことが反省点である。
⑦ この事業を通じて、県の被災地給食支援窓口担当課との連携が深まったこと。
これまでは、衛生担当部局との付き合いが中心だったが、県産品流通担当課との交流が深まった。
⑧ お弁当提供事業を通じて、生活衛生同業組合員であるという一体感が生まれ、地区連絡協議会内の連携が深まったこと。
⑨ お弁当提供事業を通じて、新規組合員加入促進につながったこと。
⑩ この事業は、避難所が開設されている期間だけの事業であり、終わっても被災
地住民や被災事業者支援が必要であるとの機運が高まったこと。

２

被災事業者と連携した被災者及び被災組合員支援事業
・・・福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』」事業・・・① 福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』」事業は、お弁当支援事
業実施後の事業として、誰からともなく出てきた事業である。
② 個々の組合が単独で被災地支援や被災事業者支援を行うより、指導センター主
導のもと、各組合が連携して、行政とも協働で実施した方が効果的であるとの発想から出てきたものである。
③ 指導センターが県や被災市町村・商工会等と協議のうえ会場地を選定し、そこですし組合、中華料理組合、飲食組合、料理業組合等の飲食系組合の炊き出しや、興行組合の移動映画上映会、社交事業組合のカラオケバス事業、理容組合、美容組合のマッサージの提供、行政の被災者相談支援窓口開設・保健所の健康相談・栄養相談窓口を併設し、被災地支援を通じた被災事業者支援活動等を行った。多くの組合から、単独で行うより、効果的だったとの声が多かった。

④ この事業には、多くの被災事業者も参加していただいた。被災者を激励するとともに、被災者から励まされる場面も多く見られた。
⑤ 炊き出し事業は、避難所設置の初期の段階だけと思われがちだが、大震災から半年以上経過した時期の平日でも、多くの被災者が集まった。
仮設住宅の入居者は、被災前のご近所さん同士ではなく、何かと不自由な環境のもとで生活しており、孤独死防止、引きこもり防止、住民同士の交流の場の提供、そして被災営業者にとっては、なかなか進まない復興に対して、再建意
欲の持続としても効果的である。
○ ９月 28 日(水)野田村役場周辺・・・参加者 600 人○ 10 月 26 日(水)山田町役場周辺・・・参加者 800 人○ 11 月 21 日(月)宮古市グリーンピア三陸みやこ・・・参加者 600 人○ 12 月 19 日(月)一関市千厩町・・・参加者 150 人(内陸部の避難生活者対象)
合計参加者 2,150 名、スタッフ 403 名(内被災者 136 名)、行政関係者 170 名
3 仮設店舗入居支援事業① ４月 11 日に中小企業基盤整備機構が進める仮設店舗情報の第１報が入るとともに、各組合や被災地の組合員に情報提供を行った。
② 被災地の被災営業者も、市町村や商工会等から情報を確認し、中小企業基盤整備機構に入居申込手続きを行った。
③ 『仮設』という言葉から、仮設住宅と同様、速やかに提供を受けられるものと、期待し、お盆前には営業再開できると思った事業者が多かった。
④ 実際には、なかなか事業が進まず、半年経ってもやっと数件、お盆前再開どこ
ろか、年末年始にも再開できなかったところが多かったのは残念である。
⑤ その間に、大手事業者やコンビニ、ボランティアで現地に入った方が、先に事業を再開したケースも見られた。仮設店舗に申込をしており、時期を失して再建意欲をそがれた感は否めない。
⑥ 生活衛生関係営業対策事業費補助金の国庫補助について、指導センターが助言や指導を行った結果、理容組合・美容業組合で、仮設店舗入居者に対する理美
容設備機器支援が認められたのは、被災営業者にとって幸いであった。
⑦ 理容組合、美容業組合と同様に、飲食関係事業者等にも、県組合が設備機器を購入し、仮設店舗に入居する被災組合員に貸付ができれば、自立再建が早まると思われる。
⑧ 岩手県では、死者の霊を弔う年忌法要の後に、関係者が集まって『法事』と称して食事会を行う習慣がある。しかし、今回の大震災で壊滅的な被災をした地
域では、食事会の会場となるべき飲食店や旅館ホテルも被災したため、この食事会会場に苦慮している。飲食店や旅館ホテル関係者にとっても、営業収益上重要な行事であるが、この機会を失している状況にある。
⑨ 中小企業基盤整備機構が進める仮設店舗では、この部分が充たされているとはいえない状況である。生衛業者の仮設店舗街をつくり、年忌法要後の共同食事
会場を併設したものが求められている。

4

被災地支援地域活性化事業・・『盛岡お月見ハシゴ酒祭り』・・① 大震災の被災者は、沿岸部だけではなく内陸部の事業者にとっても自粛ムードの高まりにより厳しい経営環境に置かれた。この事業により、内陸の事業者も県民から元気をもらい、被災地支援のパワーが醸成された。
② この事業を通じて、新規顧客の開拓・新規組合員の開拓ができた。
③ 大震災で冷え込んだ内陸部飲食業者の活性化が図られた。
④ 被災地支援による生活衛生同業組合間の連携意識の醸成が図られた。

5 各生活衛生同業組合の厚生労働省補助金申請事務支援① 平成 23 年度から生活衛生関係営業対策事業費補助金の国庫補助について、都道府県の各生活衛生同業組合も直接国に対して申請できることとなった。
② しかし、各組合事務局は、組合員減少とともに、組合事務局も弱体化しており、直接国に対して補助金申請することは、困難な状況にある。
③ 岩手県では、指導センターが中心となり、国の補助金交付申請説明会を開催し、直接指導を行うとともに、事業実施にあたっても、指導センターが窓口となり、行政との連携を図るとともに、各組合が協働で事業実施するなどの方法を取り、被災組合員支援活動である「福興応援団『暮らし再建・なりわい再生プロジェクト』」などを効果的に行った。
④ 制度改正初年度であることや、事務局体制が弱いことなどから、事業実施報告
書作りまできめ細かな支援が必要であること。
6 被災地での生活衛生同業組合連絡協議会開催事業① 指導センターが日本政策金融公庫、保健所との連携のもと、被災地である久慈市・宮古市・山田町や内陸部の遠野市・盛岡市・北上市等で被災地での連絡協議会を開催し、被災事業者への情報提供や再建支援等の相談会などを行った。
② 各地の生活衛生同業組合員の減少により、支部員自体が少ないことから、連絡協議会を通じた情報発信・情報提供や相談指導が重要と思われる。
③ 全組合員を対象とした連絡協議会開催が望ましいが、当初は、支部役員や地区の特別経営相談員を中心に実施し、徐々に参加者を増やしていくことが大切である。
④ 会議・研修会実施に際しては、県指導センターが関わり、次第づくり・講師選
定・懇談会運営まで関与することが必要であると感じられる。
⑤ 壊滅的な被害を受けた地域では、開催会場がないことや、被災事業者との連絡が困難であること。現地には、会場選定や期日決定以外の業務を極力支援することが必要である。