会員規約
この会員規約（以下「本規約」）は、一般社団法人相続実務協会（以下「当協会」）と、相続実務士（以下「会員」）との関係に適用し、また会員の心得、規範を明確にしています。
一般社団法人相続実務協会事務局（以下「当協会事務局」）では、相続実務士の認定を受けられた時点で、本規約を承認したとみなします。
第１章
総則
第１条（会員規約の適用）
当協会は、会員との間に本規約を定め、これにより当協会の運営を行います。また、当協会が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。
第２条（会員規約の変更）
当協会は、自らが円滑な運営のために必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の会員規約については、当協会のサイト上への掲載、電子メール、書面その他当協会が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じます。
第３条（用語の定義)
１．本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。
２．会員とは、当協会会員の総称です。
３．書面とは、当協会が指定した書式による文書、または任意の書式による文書(電子書面を含みます)を指します。また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による当協会事務局への通知、連絡も書面と認められます。
第２章
入会申込等
第４条（入会）
当協会への入会は、相続実務士になるための講座を受講し、相続実務士の認定を受けられた時点で、入会となります。

第５条（入会申込の拒絶等）
当協会は、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。
１．当協会へ申請した入会申込書またはプロフィールに偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
２．入会申込者が本規約に反するおそれのある場合
３．その他、前各項に準ずる場合で、当協会が入会を適当でないと判断した場合第６条（認定料）
認定料は、講座受講時に提示したものとなります。
第７条（更新料）
更新料は更新手続き時に提示したものとなります。
第８条（会員資格有効期限）
１．会員資格有効期限は相続実務士認定日から１年後の月末日までとします。
２．会員資格の継続を希望する会員は、有効期限満了日までに次年度の更新料を当協会所定の方法にて入金するものとし、入金の確認と課題が提出され認定となり次第、有効期限が満了日より１年間延長されるものとします。
３．有効期限が満了した場合であっても、会員は、当該満了日から 2 ヶ月を経過するまでの間に次年度の更新料の入金と課題が提出され認定となったときは、満了日より１年間の継続ができます。尚、有効期限満了日から 2 ヶ月を経過した後に再度当会への入会を希望する場合は、改めて講座を受講するものとします。
第３章
申込記載事項の変更等第９条（会員の氏名及び名称等の変更）
１．会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当協会事務局に通知する必要があります。
２．前項の規定による変更通知の不在によって、当協会からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当協会はその責を負わないものとします。

第４章
会員資格の喪失第１０条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(4)更新料を滞納したとき。
(5)会員の同意があったとき。
第１１条（退会）
退会しようとする場合は、退会届を当協会事務局に届け出て退会することができます。
第１２条（会員資格の停止・解除）
当協会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。
(1)更新料滞納したとき。
(2)内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき。
(3)当協会、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、プライバシーを侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合。
(4)当協会、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。
(5)入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(6)当協会、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき。
(7)本規約に違反した場合。
(8)その他、当協会が会員として不適当と判断した場合。
第１３条（受講料及び認定料・更新料の不返還）既納された受講料及び認定料・更新料は返還しません。

第５章
会員資格有効期限終了に伴う措置第１４条（措置）
会員資格有効期限が過ぎ、当協会からの通知のあとも、当協会が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員資格に基づく権利の行使を停止し、当協会に対し債務があった場合は速やかに清算することとします。
第６章
会員証の発行等第１５条（会員証の発行）
１．当協会は、会員に対し、会員証 1 枚を発行します。
２．会員証の有効期限は、第 8 条で定める会員資格有効期限までとします。
３．当協会の活動、事業に参加する場合は会員証を提示してください。
４．会員証及び会員に基づく権利は、当該会員以外の者に使用許諾、貸与、譲渡、相続等をすることができません。
５．会員証を紛失した場合は、速やかに当協会事務局に届け出たうえで、再発行手数料5000 円(税込)を負担していただき、再発行の手続きをしてください。
６．会員証は、当該会員が会員ではなくなった場合、会員にて破棄するものとします。
第７章
商号及び商標等の利用第１６条（商号及び商標等の利用）
当協会が定めた商号及び商標等を個人的にまたはその他の目的で利用する場合は、「商標等の使用ガイドライン」を遵守し、当協会に事前に申し出て、使用したエビデンスを提出する必要があります。
第８章
禁止行為
第１７条（禁止行為）
１．会員は無断で当協会の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。

２．その他、協会の目的を理解し、第１２条各号に定める行為、当協会の主旨に反する行為等を行ってはいけません。
第９章
情報管理
第１８条（個人情報の保護）
１．会員の個人情報(住所・氏名・写真・電話番号・FAX 番号・電子メールアドレス等)
は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
２．当協会は、当協会が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、当協会が別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。
第１０章
知的財産
第１９条（知的財産の帰属）
当協会が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当協会に帰属します。
第２０条（知的財産の保護）
当協会が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。
第１１章
損害賠償等
第２１条（損害賠償）
会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当協会が損害を受けた場合、当該会員は、当協会が受けた損害を当協会に賠償することとします。
第２２条（免責）
当協会は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、第１８条第２項に定める場合および当協会の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第１２章
残存条項
第２３条（残存条項）
退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、第１４条、第１７条から第２２条および本条の規定は有効に存続するものとします。
第１３章
その他
第２４条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２５条（裁判管轄）
当協会および会員は、当協会と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第２６条（規定の追加）
本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次当協会が定めるものとします。
付則
この規約は令和 2 年 5 月１日より施行する。
改定 2022 年 6 月 1 日