資料Ｎｏ．１

福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実施状況等について

平成２７年 ７月２２日
関西電力株式会社

４…………………

～
５○中長期対策の実施状況について

１○安全性向上対策工事の実施状況について …………

～ 10

○原子力事業本部の安全管理体制等の強化について …

11～ 17○高浜３，４号機の保安管理体制の充実について ……

18～ 25○高浜３，４号機以外のプラントの状況について ………

26～ 27１

安全性向上対策工事の実施状況について

２

福島第一原子力発電所事故以降の安全対策概要（高浜３，４号機）
恒設及び可搬式代替低圧注水ポンプの設置
・原子炉または格納容器に注水できるよう、専用ポンプ・電源を配備 （恒設：１台/ユニット、可搬式：５台/２ユニット）
海水（５月ご説明済）

専用ホース【可搬式の例】

中圧ポンプの設置
・炉心冷却多様化のため、消防ポンプよりも吐出圧力の高い電動ポンプを配備（１台/１ユニット）

電動ポンプ

電源車： 実施済み

水素濃度低減装置の設置
・静的触媒式水素再結合装置 (5台/ユニット)
・水素燃焼装置（イグナイタ）（13台/ユニット)

仮設水槽

消防ポンプ

排気筒 アニュラス
排気系

電源ケーブル屋 外原子炉格納容器

格納容器スプレイ系

恒設については、燃料取替用水タンクを水源とし、格納容器等へ注水

竜巻防護設備の設置

蒸気を大気へ放出

水素燃焼装置（イグナイタ）

消防ポンプの配備

再循環 静的触媒式
ユニット 水素再結合装置

蒸気(タービンへ)

消火水系統より＊１
恒設代替低圧注入ポンプ

放水砲の配備・放射性物質拡散抑制のため放水砲（３台/２ユニット）と大容量ポンプ（２台/２ユニット）を配備＊２

加圧器逃がしタンク(高圧注入系)(低圧注入系)

燃料取替用水
タンク

加圧器

蒸気
発
生器

給水(復水器から)タービン動補助給水ポンプ

竜巻防護設備

制御棒

電動補助給水ポンプ＊２＊１(余熱除去系)

燃料消火栓

１次系純水
タンクより
冷却ポンプ冷却器

冷却水ポンプ

１次冷却材ポンプ
原子炉容器

接続

冷却器

・各機器へ

電源盤

非常用
Ｄ／Ｇ

非常用
蓄電池

再循環サンプ

海水

海水接続口の設置

・中央制御室へ
・各計器へ

常用
蓄電池

復水タンク

中圧ポンプの設置

接続ラインの恒設化

使用済燃料ピット
淡水タンク
より

２次系
純水タンク

２次系
純水タンク

・水密扉への取替
・シール施工・非常用Ｄ／Ｇ
空調用ダクト
かさ上げ

淡水タンク
ディーゼル
消火ポンプ

竜巻防護
海水設備
ポンプ

防潮ゲート

消防ポンプの配備

原子炉格納容器水位計
火災防護の追加対策
・系統分離
鉄板＋耐火シート・消火設備の設置※
自動消火設備（スプリンクラー、ハロン消火設備等）
・耐震Sクラスの消火水バックアップライン

可搬型格納容器内
水素濃度計測装置

接続盤

原子炉下部
キャビティ水位計
電源車の配備

ハロン消火設備

空冷式非常用発電装置
遠隔起動化
・中央制御室から起動操作が可能（恒設化）（２台/ユニット）※：緊急時対策所用電源車に接続されている分電盤に対して火災感知器等を設置中。

空冷式非常用発電装置の配備

電源車の配備・合計５台/２ユニット

大容量ポンプの配備（３台/２ユニット）

防潮ゲートの設置

外部支援に期待することなく必要な重大事故対策を7日間継続可能とする資機材を確保している。

３

現在実施中の安全性向上対策工事の実施状況（高浜３，４号機）〇全周防潮堤（放水口側）地盤改良工事（平成２７年７月～ 実施中）
高浜発電所全周防潮堤設置工事は一旦完了し安全対策は完了しているが、放水口エリアについて、地盤の液状化により地盤の強度が低下する可能性のある層を対象に、更なる安全性向上の観点から、液状化対策のための地盤改良（浸透固化改良）を実施することとした。
改良範囲平面図

改良範囲概念図

10m

約20m

防潮扉
10m

地下水位

地盤改良範囲（浸透固化改良）

盛土
液状化層

約20m

赤枠：今回施工範囲
青枠：地盤改良実施済み範囲

第1粘性土
非液状化層

第1砂質土
砂礫
液状化層

第2粘性土
非液状化層

第2砂質土
液状化層

岩盤（D級）

赤枠：今回施工範囲
青枠：地盤改良実施済み範囲【地盤改良（浸透固化改良）のイメージ】
地盤中に薬液（シリカグラウト）を注入すると、地盤内の土粒子の間隙にある水と置き換わりながら浸透し、徐々にゲル状に固結する。
このようなゲル状物質で充填された地盤では、液状化の要因となる間隙水がほとんどなくなるため、液状化が生じなくなる。

注入

砂粒子

間隙水

シリカゲル

〇緊急時対策所用電源車分電盤用火災感知器等設置工事（平成２７年７月～ 実施中）
緊急時対策所用の変圧器および電源車分電盤について、新規制基準の消火設備設置要求を踏まえ、緊急時対策所外から緊急時対策所電気室内へ移設するとともに、同電気室内に火災感知設備およびガス消火装置を設置する。
〇ＳＰＤＳ表示装置通信回線移設工事（平成２７年６月～ 実施中）
３，４号機ＳＰＤＳ表示装置(事故時に必要なデータを緊急時対策所へ伝送する設備)について、通信回路の一部が、今後計画される２号機原子炉格納容器上部遮蔽設置工事において干渉することから、干渉しない場所へ移設する。

４

主な安全上重要な機器配置図（高浜発電所）

旧海岸線
旧海岸線
緊急時対策所（3,4号機）

放水口側防潮堤
2号炉

1号炉

海水取水トンネル
防潮ゲート

復水タンク基礎
4号炉

3号炉

潮位計

津波監視カメラ

海水管トレンチ

５

中長期対策の実施状況について

６

緊急時対策所等設置工事＜当初計画：免震事務棟＞○設置場所の地質調査を平成24年5月に開始し、平成24年7月末に免震事務棟の仕様を確定。
○設置場所を美浜：3号機取水口横(EL.+6.0m)、高浜：北門横協力会社駐車場(EL.+17.0m)、大飯：グランド横(EL.+15.0m)に決定。
○平成25年6月に建物工事を着工し、平成27年度上期運用開始に向け、ボーリング調査、敷地造成、基礎・地下工事等を進めてきたが、設計開始当初に想定していた基準地震動の見直し等を受け、基礎・地下・地上部躯体工事を中断。機器の仕様変更や免震装置の設計を再検討することとした。

建設予定地（高浜発電所）＜見直し後：緊急時対策所＋免震事務棟＞○緊急時対策所は、新規制基準において、中央制御室以外の場所で、かつ、中央制御室と共通要因により同時に機能喪失しないことが 求められている。
○このことから、新規制基準を満足する緊急時対策所(耐震建屋)を設置する。（平成29年度運用開始）○また、自主的取り組みとして、関係要員等をより多く収容するため免震事務棟(免震建屋)を設置する。

＜当初計画：免震事務棟＞

9F
8F
7F

【主な仕様】
・免震構造
・建屋内面積 約6,000㎡・収容想定人数
最大約1,000人
・通信連絡設備・換気および遮蔽設備
・情報把握設備＜見直し後：緊急時対策所＋免震事務棟＞
緊急時対策所（耐震建屋）

代替交流電源1F
B1（高浜のイメージ）
緊急時対策本部エリア

空気ボンベ

：規制要求

【主な仕様】
・耐震構造
・建屋内面積 約800㎡（美浜は約400㎡）
・換気および遮蔽設備 〔要員がとどまる措置〕
・情報把握設備 〔情報把握できる機能〕
・通信連絡設備 〔通信連絡〕・収容人数 最大約200人（美浜は約100人）〔必要な数の要員を収容できる〕

6F
5F

免震事務棟
（免震建屋）

4F
3F

５F
４F

2F

3F

1F

2F
B1F
1F

【主な仕様】
・免震構造
・建屋内面積 約4,000㎡（美浜は約3,300㎡）・収容想定人数 最大約800人（美浜は約400人）
・初動要員の宿直場所
・事故時要員待機場所
・通信連絡設備・非常用発電装置

B1F

注１）免震事務棟は、自主的取り組みのため設置許可申請書の記載はない。

緊急時対策本部エリア（高浜のイメージ）

７

緊急時対策所設置工事スケジュール等（目標）

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

運用開始

当初
H27年6月末

運用開始

高浜発電所

緊急時対策所（耐震）

敷造

設計・調査

建物工事

機電工事

運用開始

免震事務棟

設計・調査

建物工事

運用開始

大飯発電所

緊急時対策所（耐震） 設計・調査

敷造建物工事

機電工事

運用開始

免震事務棟

設計・調査

建物工事

運用開始

美浜発電所

緊急時対策所（耐震）

設計・調査

敷造

建物工事

機電工事

運用開始

免震事務棟

設計・調査

建物工事

概 要

進捗状況

○原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
○原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備として注水設備、緊急時制御室、電源、フィルタベント等を設置する。
規制要求
【概念図】

８

特定重大事故等対処施設設置工事の進捗状況（高浜3,4号機）○減圧操作設備・特定重大事故等対処施設から既設の加圧器逃がし弁を動作させ、原子炉内の減圧を操作する設備。
○注水設備（ポンプ、貯水槽）
・格納容器スプレイや格納容器下部等への注水設備。
○ 原子炉格納容器過圧破損防止設備（フィルタ付ベント）
・原子炉格納容器内の空気を放出し、内圧を低減させる設備。
○緊急時制御室○電源設備（発電機）○フィルタベント設備については、当初、平成27年度中に設置するよう設計条件、フィルタ仕様検討、フィルタ設置準備作業等を進めてきたが、新規制基準において、フィルタベント設備が、特定重大事故等対処施設として位置づけられた。
○このため、「特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド」および「航空機衝突影響評価に関する審査ガイド」が平成26年9月に制定されたことを受け、特定重大事故等対処施設に係る設置変更許可を申請中。
○原子力規制委員会においては、「特定重大事故等対処施設に係る航空機衝突影響評価」、「原子炉格納容器の過圧破損防止機能（フィルタベント）」に関する審査が行われており、これらに対応中。
○引き続き、審査に対応しながら、平成30年7月の設置期限までに完成させる予定。
▽H27年6月末
Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

「特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド」等の施行▽設置変更許可申請▽

特定重大事故等対処施設設置の期限

安全審査

平成30年7月7日▽

これまでの時系列
設備設計※・建屋設計・準備工事○平成２５年７月８日「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」
が施行。
その中で、特定重大事故等対処施設を、平成３０年７月７日までに設置することを要求。

機器設計・製作※：注水設備、緊急時制御室等

敷地造成
建屋設置

○平成２６年９月１７日
原子力規制庁が、特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド等を制定。
フィルタベント設計○平成２６年１２月２５日
高浜発電所３，４号機 特定重大事故等対処施設に関する原子炉設置変更許可申請書を提出。
○平成２７年１月２０日、２月１７日、３月１９日、４月２３日、５月２６日、６月１８日
新規制基準適合性に係る審査会合を適宜開催。

フィルタベント製作・据付
当初計画：
変更計画：
実 績 ：

平成30年7月までに完了
機器搬入 ▽

９

過酷事故用計装システムの更なる信頼性向上について(研究開発)
重要なパラメータ（格納容器（Ｃ／Ｖ）水素濃度、圧力、水位）について、過酷事故条件下における更なる信頼性向上を目的として、計装システムの開発、実用化に向けた検証を実施している。

■研究状況○過酷事故用計装システムに関する研究では、東電福島第一原子力発電所事故の教訓から抽出されたパラメータであるＣ／Ｖ水素濃度、Ｃ／Ｖ圧力、Ｃ／Ｖ水位を計測する耐環境性を向上させた検出器の開発が平成２６年度で完了した。
○開発が完了した検出器について、実機への適用を視野に実証試験を進めていく。
■スケジュール■研究概要

項目

ＣＶ：格納容器ＣＶ水素濃度ＲＥ

ＣＶ圧力（年度）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

１．開発

ＴＥ

ＰＴ

２．実証試験等

ＬＴＰＴ
ＬＴ

ＴＥ ＬＥ
ＬＴ

ＬＴ

実機向製作開始

ＰＴ

ＬＴ

.

ＣＶ水位

アニュラス水素濃度

10

過酷事故用計装システムの強化（追加設置）について
高浜３，４号機の過酷事故時に必要となるプラントパラメータ（重大事故等対処設備）の強化（追設）状況は以下のとおり。

ＳＡパラメータ

福島事故後に追加等

可搬型

更なる信頼性向上対策

補足

原子炉水位

○（耐震）

耐震強化対策を実施

恒設代替低圧注水ポンプ出口流量積算

○（新設）

新規設置

格納容器スプレイ流量積算

○（新設）

新規設置

格納容器広域圧力／広域圧力（ＡＭ用）

○（追設）

○

耐環境性向上のため検出方式を変更（ベローズ式→歪みゲージ）

原子炉格納容器水位／原子炉下部キャビティ

○（新設）

○

測定範囲拡大のため検出方式を変更（電極式→熱電対式）

格納容器内水素濃度

○（耐震）

○

原子炉補機冷却水サージタンク加圧ライン圧力○

格納容器再循環ユニット入口／出口温度（ＳＡ）○○（アニュラスも同じ方式で測定可）

耐環境性向上のため検出方式を変更（熱伝導式→固体電解質式）

使用済燃料ピット水位（広域）

○（新設）

新規設置

使用済燃料ピット温度（ＡＭ用）

○（新設）

新規設置

11

原子力事業本部の安全管理体制等の強化について

安全性向上対策の取り組みの経緯
Ｈ２３年▲3/11 福島事故

Ｈ２４年

Ｈ２５年

▲2/28 民間事故調報告▲6/20 東京電力事故調報告▲7/5 国会事故調最終報告▲7/23 政府事故調最終報告
7/1

緊急安全対策(H23.4)＜ハード面＞○電源車、消防ポンプの配備○水密扉設置 他＜ソフト面＞○シビアアクシデント体制の強化○要員の確保、手順書整備 他
ソフト面等の対策(H23.11)＜ハード面＞○防潮堤、防護壁等の設置○衛星携帯電話の増強 他＜ソフト面＞○要員の発電所常駐○プラントメーカの若狭配置 他

大飯３，４号機再稼動

Ｈ２６年▲7/8 新規制基準施行

12

Ｈ２７年

▲9/11 吉田調書公表

新規制基準適合性審査

9/14

大飯再稼働 更なる安全性、信頼性向上対策(H24.4)＜ハード面＞○大容量ポンプの配備○中圧ポンプの設置 他

新規制基準対応(H25.7)＜ハード面＞○恒設・可搬式代替低圧注水ポンプの設置○耐震補強、防潮堤かさ上げ 他＜ソフト面＞○発電所常駐体制の増員 他＜ソフト面＞○発電所常駐体制の強化 他

各種事故調報告対応(H24.8)＜ハード面＞○現場ポータブル照明の配備 他＜ソフト面＞○ＳＡ時のプラント挙動研修○緊急時に必要な技能を備えた要員のリスト化 他

主として発電所の設備・ソフト面について対策を実施

吉田調書対応(H26～H27)＜原子力事業本部 ソフト面＞○要員の所在確認○建設会社の支援覚書○調達センター他の若狭配置○訓練、教育の充実 他

主として原子力事業本部
による発電所支援の充実

吉田調書を踏まえた対応状況について（原子力事業本部１／３）
吉⽥調書での主な指摘
1．事故対応体制、能⼒の向上①⾮常時の挙動について経験や知識がなかった②厳しい想定の訓練や教育がなかった
2．発電所への技術⽀援①本店からの技術的な指導がなかった
・海⽔注⼊等プラント操作
・建屋の解体のための冶具の作成②国からの質問など、発電所が直接、対応した。
３．情報共有⼿段確保①情報共有や情報連絡がスムーズに⾏われなかった②現場の情報が本部、本店に伝わらなかった
４．発電所への資機材調達⽀援①発電所で必要な資機材の調達や輸送がスムーズにできなかった。
(福島事故では、⽀援拠点があらかじめ定められていなかった。)

13

吉田調書を踏まえた対応状況について（原子力事業本部２／３）

14対応状況（原⼦⼒事業本部）
1．事故対応体制、能⼒の向上
・原⼦⼒災害対応の教育の実施（法令や社内規則に基づく教育）（直近の実績 H27.3）
・シビアアクシデントに関する教育の実施（可視化ツールによる机上教育）（H27.1〜）
・原⼦⼒防災訓練の実施（シナリオ提⽰型訓練）（直近の実績 H26.8）
・災害状況に応じた対応能⼒向上訓練の実施 (実践に即したｼﾅﾘｵ⾮提⽰型訓練)（H26.11〜）

前回専⾨委員会(5⽉)で説明済

16

2．発電所への技術⽀援・プラントメーカー等による⽀援体制の構築（三菱重⼯、三菱電機による⽀援体制整備(若狭事務所設置H23.11) 、INSSとの事故解析⽀援覚書締結（H14.11））
・協⼒会社による⽀援体制の構築（関電プラント等との⽀援覚書締結）（H26.8）
・ゼネコンによる⽀援体制構築（ゼネコンと建物に関する情報提供等の覚書を締結） (H27.6)
・原⼦⼒⼟⽊建築センターの設置（安全対策⼯事を⼀元的に実施） (H27.6)
・原⼦⼒事業本部への国即応センター設置（⼀元的に規制庁ERC(緊急時対応ｾﾝﾀｰ)の対応を⾏う（H25.3）17

吉田調書を踏まえた対応状況について（原子力事業本部３／３）

15

対応状況（原⼦⼒事業本部）
３．情報共有⼿段確保・途絶させない通信情報網の構築（携帯電話増強、携⾏型通話装置の配備、緊急時衛星通信システムの設置、国防災統合ネットワークテレビ会議システムの設置）（H25.3）４．発電所への資機材調達⽀援
・⽀援拠点の整備（あらかじめ⽀援拠点を複数設定（H25.３）、⽀援拠点設営、発電所への資機材搬送訓練の実施（H25.３））
・⽀援要員の確保（発電所への資機材等⽀援要員を確保（H25.3）社員:１０名
搬送に係る覚書を協⼒会社と締結。 （H25.3））
・原⼦⼒調達センターの設置（緊急時も含めた調達機能の⼀元化と充実）(H27.6)

協⼒会社:６名、17・資機材調達リストの充実（品⽬名称、調達先住所、電話番号などのリストを充実) (H27.8完了予定)

災害状況に応じた対応能力向上のための訓練について【ねらい】
これまでは、情報伝達、通報連絡を主としたシナリオ提示型訓練を実施してきたが今後は、発電所本部や原子力事業本部各本部が、いかなる状況下でも的確に対応できるよう、シナリオ非提示型訓練を実施し、技能、知識の向上を図る。
また原子力事業本部要員の訓練機会を増やし発電所支援能力の向上を図る。
訓練形態の充実
シナリオ提示型訓練

シナリオ非提示型訓練

実施目的

総合的な手順確認(トレーニング)

対応組織の能力評価

実施体制

プレーヤーの制限はない

プレーヤーには、シナリオ作成者、コントローラーおよび評価者は入らない

コントローラーの役割

主にタイムキーパー

主にプレーヤーに対する付与情報の提供、プレーヤーの対応に介入することもある。

判断が分かれる
臨機応変の措置

すべて、訓練シナリオに包含され、プレーヤーに開示される複数の対応手順がある応用操作など、プレーヤーの力量で選択し、対応する。

訓練の例

自治体と合同で行う原子力総合防災訓練

発電所訓練、要素訓練

訓練機会の増加
Ｈ２５年度以前
実施回数

１回／年程度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

２回

３回

（８／３１高浜、 １１／１８高浜※）（全ての発電所訓練に参加）※シナリオ非提示型訓練

16

原子力調達センター、原子力土木建築センターの配置

17

【ねらい】
福井県下における安全管理体制の強化、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓である吉田調書を踏まえた発電所支援体制の強化の一環として、 「原子力調達センター」および「原子力土木建築センター」を設置した。

原子力調達センター
(体制)
(業務)

調達本部の原⼦⼒設備調達にかかる要員を福井県下に常駐。 約１０名増 (約２０名体制)
原⼦⼒機器・⼯事の調達、緊急時も含めた調達機能の充実。
原子力事業本部（若狭地域）

本店（中之島）調達本部

原子力企画部門
一般工事契約グループ

総務グループ

委託契約グループ

経理グループ
原子力調達センター【約２０名】

若狭へ機能集約（駐在）

原子力に係る調達機能集約・要員充実

原子力土木建築センター(体制) 原⼦⼒事業本部に原⼦⼒⼟⽊建築センターを設置、発電所に⼟⽊建築⼯事グループを設置。約１０名増（約120名体制)(業務) 地震、津波など⾃然災害に対する安全性向上対策の検討/特定重⼤事故等対処施設の設置や構内アクセスルート整備他安全対策⼯事。
原⼦⼒事業本部

原⼦⼒⼟⽊建築センター所⻑

発電所【新規 約１０名】【全体 約１２０名】

⼟⽊建築
技術グループ

⼟⽊建築課

⼟⽊建築設備グループ

⼟⽊建築⼯事グループ（⾼浜・⼤飯発電所）

18

高浜３，４号機の保安管理体制の充実について

保安管理体制の充実（1/3）

19

火災発生時、内部溢水発生時、その他自然災害発生時、重大事故等発生時および大規模損壊発生時の対応について、以下のとおり充実する（主な項目）。
※：従来から自主的に定めていたが、今回、保安規定にも定め、更に充実を図るもの。

体制

従来の規定

火災発生時
○消防機関への専用回線通報設備の設置○必要な要員の配置○要員に対する教育訓練○必要な資機材の配備○保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合の原子炉停止等の措置の協議
内部溢水発生時－

その他自然災害発生時○震度５弱以上の地震が観測された場合、点検の実施○山火事、台風、津波等の影響により、保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合の原子炉停止等の措置の協議

今回の規定○火災防護計画策定○消防機関への専用回線通報設備の設置○必要な要員の配置○要員に対する教育訓練○必要な資機材の配備○可燃物の適切な管理（※）○手順の整備（※）○保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合の原子炉停止等の措置の協議○必要な要員の配置○要員に対する教育訓練○必要な資機材の配備○手順の整備○保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合の原子炉停止等の措置の協議
その他自然災害（地震、津波、竜巻および火山（降灰）等）が発生した場合○必要な要員の配置（※）○要員に対する教育訓練（※）○必要な資機材の配備（※）○地震観測、影響確認に関する活動の実施○保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合の原子炉停止等の措置の協議

保安管理体制の充実(2/3)
体制
重大事故等発生時

従来の規定（電源機能等喪失時の体制の整備として）○必要な要員の配置○要員に対する訓練○必要な資機材の配備

大規模損壊発生時

－

20

今回の規定
○炉主任の職務等について計画を策定○必要な要員の配置○要員に対する教育訓練－力量の維持向上に係る教育訓練の年１回以上の実施－成立性の確認訓練の年１回以上の実施○アクセスルートの確保（※）○必要な資機材の配備、資格取得○手順書の整備（※）○本店が行う支援活動の体制の整備（※）○必要な要員の配置○要員に対する教育訓練－力量の維持向上に係る教育訓練の年１回以上の実施－技術的能力確認訓練を年１回以上実施○必要な資機材の配備、資格取得○手順書の整備○本店が行う支援活動の体制の整備

保安管理体制の充実(3/3)
新たに重大事故等発生時の対処の係る訓練を実施
重⼤事故等発⽣時の対応操作等の訓練の実施項⽬〇⼒量の維持向上のための教育訓練を年１回以上実施（⽬的）
・個々⼈の⼒量を維持・向上する（内容）
・対応⼿段を実施するために必要とする⼿順の教育訓練
・重⼤事故等発⽣時の原⼦炉施設の挙動に関する知識ならびに的確な状況把握、確実かつ迅速な対応を実施するために必要な知識の向上を図ることのできる教育訓練
・役割に応じた過酷事故の内容、基本的な対処⽅法等、知識ベースの理解向上に資する教育訓練 等○重⼤事故の発⽣および拡⼤の防⽌に必要な措置を実施するために必要な技術的能⼒を満⾜することを確認するための訓練を年１回以上実施（⽬的）・組織として、事故対応が可能であることの確認（定められた時間内での実施確認）（内容）・中央制御室主体の操作に係る成⽴性確認（シミュレータ操作）
・現場主体の操作に係る成⽴性確認（有効性評価の重要事故シーケンスに係る対応⼿段）

新たに配備した重大事故等対処設備を保全対象に追加
全ての重⼤事等故対処設備（約２００設備）を保全対象に追加○保全対象範囲の策定」について、以下の２項⽬を追加○設置変更許可申請書および⼯事計画認可申請書で保管および設置要求があり、許可または認可を得た設備※１○多様性拡張設備※２※１：重⼤事故等対処設備（電源⾞、消防ポンプ等）を含む※２：多様性拡張設備とは、技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使⽤することは困難であるが、プラント状況によっては、事故対応に有効な設備

21

事故制圧に必要な各種資格の計画的取得について

22

【ねらい】
原子力発電所における重大事故等発生時の初動対応を確実・円滑に行うとともに、更なる技術力向上のため、必要な公的資格を社員に取得させる。
（高浜発電所の場合）
資格名

必要数

資格保有者数（H27.7.16）【給水確保】【大規模損壊】
以下の車両の運転
・大容量ポンプ
車両総重量11t以上の車両の運転 ・可搬式代替低圧注水ポンプ（大飯）・シルトフェンス運搬用トラック【電源確保】
・緊急時対策所用電源車

224

危険物取扱者
乙種第4類（乙種第5,6類、甲種でも可）

ガソリン、灯油、軽油、重油等の取扱い【電源確保】【給水確保】
給油活動

274

酸欠測定の技能講習

地下燃料タンクでの酸素濃度測定【電源確保】【給水確保】
給油活動

14429110大型自動車第一種免許

用途

初動対応における役務建設機械で機体質量3t以上のもの 【瓦礫撤去】
車両系建設機械（整地・運搬・ の運転操作以下の重機の操作積込み・掘削用）運転技能講習 ・油圧ショベル
・油圧ショベル・ブルドーザ 等
・ブルドーザ

牽引自動車第一種運転免許

車両総重量が750kgを超える車のけん引

小型移動式クレーン
運転技能講習

つり上げ荷重能力5t未満の小型移動式クレーンの運転

玉掛け技能講習

つり上げ荷重1t以上のクレーン等の玉掛け業務

フォークリフト運転
技能講習

最大積載質量1t以上のフォークリフトの運転操作【給水確保】
高浜における可搬型代替低圧注水ポンプの設置【給水確保】【大規模損壊】
・消防ポンプ等の設置
・大容量ポンプ水中ポンプの設置
・シルトフェンスの設置【大規模損壊】
放水砲ホースの設置

大容量ポンプ車

可搬式代替低圧ﾎﾟﾝﾌﾟ

448
ｼﾙﾄﾌｪﾝｽ設置

455

110

重大事故発生時の初動対応体制強化（要員の確保）（1/2）

23

【ねらい】
発電所常駐社員を増強し、発電所への外部からのアクセスが制限される場合であっても、当面の間は事故対応が行えるよう体制を整備する。
（⾼浜発電所の例）
震災前

震災後
H23.3～

H23.12～

H24.4～

新規制基準を踏まえた体制強化※

運転員

222222

22

2424

24

本部指揮

1

1

1

1

1

1

1

通報連絡

1－

1

2

2

2

2

ユニット指揮

－

－－－

－

2

2

現場調整

－

－

1

1

1

1

1

電源確保

－

6（消防兼務4）

8

6

4

4

4

運転支援

－

－

2

52

2

2

消防活動

5

5

5

5

5

5

7

瓦礫撤去

－

1（消防兼務）

1

1

4

4

4

給水確保

－－

4

11

13

13

13

設備対応

－

－－

－－－

10

合計

29

30

45

54

56

58

※：H25.8〜

安全審査を踏まえたさらなる体制強化⇒70

重大事故発生時の初動対応体制強化（要員の確保）（2/2）
【重⼤事故等対策要員(１１８名)確保の保安規定の記載】（⾼浜発電所の例）

保安規定 第13条の記載

安全審査を踏まえたさらなる体制強化

合計

要員

運転員

24

２４

本部指揮

1

中央制御室
（運転員）

通報連絡

2

ユニット指揮

2

現場調整

1

電源確保

4

運転支援

2

消防活動

7

瓦礫撤去

4

給水確保

13

設備対応

10

合計

70

６

７０

両中央制御室合計で２４名以上

常駐

６名以上

召集※

１０名以上

常駐

４０名以上

召集※

３８名以上

本部要員

緊急安全対策要員

４０

⼈数

合計

１１８名以上24

発電所支援体制充実の現状
他原子力事業者（事業者間協力協定）

発電所原子力緊急時対策本部◇設置場所：発電所内

支援・協力要員の派遣・資機材の提供 等●資機材調達先リストの整備◇本部長：発電所長

支援◇原子力研修センター◇原子力事業本部◇美浜整備センター＝追加対策●事故対応常駐要員の更なる増強（５６名→７０名）●事故対応に必要な公的資格者の増強
支援要請

支援拠点

25

メーカ、協力会社、ＩＮＳＳ（事故解析要員）
・事故対応に関する助言
・支援要員の派遣・資機材の調達、搬送 等●ゼネコンによる支援体制を追加

本店原子力緊急時対策本部◇ 設置場所： 原子力事業本部（即応センター）◇ 指揮： 社長、原子力事業本部長

搬送

支援物資調達先◇美浜整備センター◇小売店●シビアアクシデント教育の実施●災害状況に応じた対応能力向上訓練実施●原子力調達センターの設置●資機材調達先リストの整備●原子力土木建築センターの設置●トップ判断の強化（ヘリによる社長参集訓練）●建屋の機能強化（ＤＧ、空気浄化装置設置 他）

・プラント設計に関する技術的支援
・建屋に関する技術情報提供
・事故の進展予測、解析
・本部の設営、運営補助 等

規制庁 ＥＲＣ
オフサイトセンター

26

高浜３，４号機以外のプラントの状況について高浜３，４号機以外のプラントの状況について27

高浜３，４号機以外のプラントについても、新規制基準対応工事を実施中。
なお、美浜３号機および高浜１，２号機の対応状況については以下のとおり。
高浜１，２号機

美浜３号機○３月１７日に設置変更許可申請を実施○同日、保安規定変更認可申請を実施○３月１７日に設置変更許可申請を実施○７月 ３日に工事計画認可申請を実施

プラントの特徴を踏まえて追加で実施する工事○非難燃ケーブルの防火対策 ・・・ （美浜３号機、高浜１，２号機）○格納容器上部遮蔽設置工事 ・・・ （高浜１，２号機）○海水取水設備移設工事
・・・ （高浜２号機）○炉内構造物取替工事
・・・ （美浜３号機）
運転期間の延長申請について〇原子力発電所の運転期間は、原子炉等規制法において、運転を開始した日から起算して４０年となっているが、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けることで、１回に限り２０年を上限として延長が可能とされている。
○運転期間延長認可申請にあたり、特別点検の結果を添付することが求められている。
○高浜１、２号機については、特別点検の結果を含めた高経年化技術評価を行い、長期保守管理方針を策定し、６０年までの運転期間を想定しても問題がないことを確認したことから、４月３０日、運転期間を６０年とする運転期間延長認可申請書を原子力規制委員会へ提出した。
○美浜3号機については、現在実施している、特別点検の結果を踏まえ、運転期間延長認可申請を行うか、検討する。

大規模自然災害や放射性物質拡散時の原子力事業本部機能維持

参考

【ねらい】
原子力事業本部建屋の機能を補強し、大規模自然災害や放射性物質が拡散した状況においても、継続して若狭地域で発電所支援を行う。
原子力事業本部建屋の主な災害対応◇ 電源確保・外部33kVの2回線からの引き込み・非常用ディーゼル発電機1台（1250kVA）がフル負荷で24時間（燃料保有量による仕様）連続運転可
・電源車(600kVA)1台を配備◇ 地震対応・建築基準法に基づき十分な耐震強度を有した建物。１階面はEL約16m・SPDS※計算機は2重化＋固縛等、および通報システムは免震台上に設置
・即応センターの天井落下防止、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付◇ 放射線管理の充実
・避難所に指定される公共施設程度の天井コンクリート厚さ（10cm～15cm）
・マスク・線量計・ヨウ素剤の配備、近隣の環境モニタリングセンターに必要な資機材を保有
・即応センターに放射線対策設備（空気浄化装置）を設置◇ 通信機能の確保
・衛星通信回線の充実※SPDS： 安全パラメータ表示システム

原子力事業者間協力協定に基づく支援の概要

参考●原子力事業者は、万が一原子力災害が発生した場合に備えて事業者間協力協定を締結し、環境放射線モニタリングや周辺地域の汚染検査、住民避難等への人的・物的な支援を実施。
※Ｈ２６．９に協定内容を充実 （要員数：６０名→３００名 サーベイメーター提供：６０台→３６０台 他）

出典：電気事業連合会