平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）
決算短信（連結）

上 場 会 社 名 広島ガス株式会社
コ ー ド 番 号 9535
（ＵＲＬ http://www.hiroshima‑gas.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員総務部長
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 12 日
米国会計基準採用の有無 無平成 17 年 5 月 12 日
上場取引所 東
本社所在都道府県

氏名 深山 英樹
氏名 中丸 直明

広島県

ＴＥＬ (082)252−3000 (広報室)

１． 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期％

73,27567,965

百万円

7.8
2.0
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

％

3,053
3,817

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

百万円

△20.0
△4.8

円

％

3,245
4,279
3.4

△24.2
3.4

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

銭

％

17 年 3 月期
1,940
△3.4
31.10
−
6.8
3.2
16 年 3 月期
2,008
35.7
31.29
7.3
4.4
24.60
(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期
149 百万円
16 年 3 月期
145 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期
59,044,360 株
16 年 3 月期
60,800,663 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

4.4
6.3

(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

17 年 3 月期
110,207
16 年 3 月期
94,885(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期

１株当たり株主資本％28,77628,50557,262,847 株

円

銭

26.1
500.7230.0
458.5916 年 3 月期
61,927,169 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年 3 月期
16 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

6,512
9,228

△11,695△1,636

4,985△7,782

4,961
5,138

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数16 社 持分法適用非連結子会社数

9社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
1社
(除外)
−社

(新規)

持分法

持分法適用関連会社数−社

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円

中 間 期
31,250通期
73,450(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）28 円 75 銭※

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

4社
−社

当期純利益

百万円

百万円

1,050
3,300

450
1,750

業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想と大幅に異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 8 ページをご参照ください。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社、子会社３３社及び関連会社１４社より構成）においては、ガス、工事・器具、ＬＰＧ、その他の４つの事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
【ガス事業】
広島ガス㈱（連結財務諸表提出会社）は、広島県内の広島市、廿日市市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱（連結子会社）は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰＧを原料とした簡易ガス事業を行っております。
【工事・器具事業】
広島ガス㈱は、ガス機器の販売及びこれに関するガス設備工事の施工を行っております。
ガス機器の販売については、広島ガスリビング㈱（連結子会社）から主にガス機器を仕入れ、広島ガス西部ショップ㈱（連結子会社）等ガスショップ１２店舗に販売しております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗は、お客さまにガス機器を販売しております。
ガス設備工事については、広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っております。工事の施工について
は、広島ガス開発㈱（連結子会社）が行っております。
また、広島ガスプロパン㈱及び広島ガス佐伯宮島販売㈱（連結子会社）等３１社は、Ｌ
ＰＧ機器の販売並びにＬＰＧ配管工事の施工を行っております。
【ＬＰＧ事業】
ガス事業における都市ガス及び簡易ガスの未供給区域においては、広島ガス佐伯宮島販売㈱等がＬＰＧの販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、購入したＬＰＧを広島ガス㈱の貯槽設備等を使用して、広島ガス佐伯宮島販売㈱を始めとするＬＰＧ販売会社に卸売を行っております。
【その他の事業】
広島ガス開発㈱は、管工事を中心とした建設工事を行っております。
広島ガスサービス㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。
広島ガスリビング㈱は、住宅関連機器等の販売を行っております。
広島ガスメイト㈱（連結子会社）は、広島ガス㈱から委託を受け、ガス料金の回収管理・検針業務及び保安点検業務を行っております。
広島ガステクノ㈱（連結子会社）は、機械器具設置工事を行っております。
広島ガス西部ショップ㈱等ガスショップ１２店舗は、広島ガス㈱から委託を受け、お客さまサービス業務を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島（持分法適用子会社）へＬＰＧの充填業
務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱（連結子会社）がこれを行っております。さらに、
広島ガスプロパン工業㈱は、広島ガスプロパン㈱から委託を受け、容器の再検査業務等を行っております。

−1−

【事業系統図】

広 島 ガ ス リ ビ ン グ ㈱ＬＰＧ販売会社(31社)
機器等の販売広島ガス佐伯宮島販売㈱

基地利用機器等の販売広島ガスエナジー㈱広島ガス岡山販売㈱広 島 ガ ス プ ロ パ ン ㈱広 島ガスエネ ルギ ー㈱機器等の販売広島ガス可部販売㈱広島ガス西部ショップ㈱広広島ガス府中芦品販売㈱広 島 ガ ス 備 後 ㈱広島ガス竹原販売㈱㈱ガスショップ尾道
サービス
ショップ業務ＬＰガス､機器
等の販売
ＬＰガス
充填業務

島

広 島 ガ ス 呉シ ョ ッ プ ㈱他 サービス店

３社

容器の再
検査業務

広 島 ガ ス 伯 方 ㈱広 島 ガ ス 呉 販 売 ㈱ガ ス ショ ッ プ (12 店 舗 )㈱ ファミリー ガス 広島

ガ

設備工事

広 島 ガ ス 開 発 ㈱ス

保安点検業務広島ガスサービス㈱㈱

ガス料金の回収管理･ 広 島 ガ ス メ イ ト ㈱検針、保安点検業務

広島ガス西条販売㈱広島ガス西部販売㈱広 島 ガ ス 東 部 ㈱

ＬＰガス
充填業務

広島ガス北部販売㈱広島ガス湯来販売㈱
備

南

ガ

ス

㈱

広 島 ガ ス プ ロ パ ン 工 業 ㈱ガス設備工事･設計

広 島 ガ ス テ ク ノ ㈱他 非連結子会社 ６社
関 連 会 社

９社

天然ガスの託送供給
瀬 戸 内 パ イプ ラ イ ン ㈱情報流通事業
㈱

ラ

他

ネ

ッ

非連結子会社 ２社
関 連 会 社

凡例

ト

１社

提出会社

持分法適用子会社

販売店、ｼｮｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

連結子会社

持分法適用関連会社

物流・役務の流れ

−2−

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社グループは、お客さま第一主義を基本に、「地域社会から信頼される会社」を経営理念とし、地域社会の豊かな暮らしづくりと住みよい環境づくりに貢献し、共に発展していく総合生活産業の実現に向けて努力しております。
今後とも社内外の経営資源を最大限に活用し、競争を乗り切っていけるよう経営の改
革に積極的に取り組み、市場価値を高めることを基本方針としてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基本方針としてまいりました。今後も新３ヵ年計画「創生２００５」の実行による市場シェアの拡大や経営効率化の成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状
態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存です。
なお、内部留保資金につきましては、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。
３．中期的な経営戦略及び対処すべき課題
ガス事業においては、昨年４月に施行された改正ガス事業法以降、エネルギー間での熾烈な競争、相互参入へ向けての動きが更に顕在化しておりますが、本年２月の京都議定書発効等、環境の重要性への認識が高まるなか、クリーンエネルギーとして、また石油代替燃料として、天然ガスへの関心は更に高まっております。
こうした中、当社は、地域と共に発展してきた公益事業者としての原点に立ち返り、
広島ガスグループの企業価値を継続的に向上させるための基盤づくり、新たなグループ
経営体制の構築への取り組み方針を掲げた、新３ヵ年計画「創生２００５」を策定し、計画達成に向け、総力を挙げて諸課題に取り組むとともに、その結果生み出された経営成果の株主の皆さまへの利益還元を行っていく所存です。
(1) エネルギー市場でのシェアを維持・向上する① 家庭用需要は、当社の経営基盤を支える中核であると再認識し、料金・サービス・提案力を含めた総合的なサービスの提供により、お客さまとの信頼関係を強化し、需要の防衛、増大に努めます。
② 業務用・産業用分野では、天然ガスの環境優位性、省エネ、省コストに資する付加価値を提案し、天然ガスの普及促進に努めてまいります。
③ 国のエネルギー政策のひとつである天然ガスの普及拡大のため、また、お客さまへの安定供給確保のため、インフラ整備（製造設備の増強・導管敷設）を計画的に進めてまいります。

−3−

(2) 更なる経営効率化を推進し、収益性を高める① 今後もお客さまに都市ガスを選択していただくためには、競合エネルギーに対抗できる料金を提供することが経営の最重要課題と認識し、さらなる経営効率化の推進に
より企業体質のスリム化を図り、経営基盤を強化します。
② 経営効率化の成果を株主価値の増大、お客さまへの還元、地域社会への配分に振り向けると共に、重点政策の完遂により経営基盤強化に繋げてまいります。
(3) お客さま・地域社会の皆さまの信頼にお応えする① 常に視点をお客さまの側に置き、お客さまの声を聞き、迅速にサービスへ反映してまいります。
② 保安の確保、安定供給のための設備の効果的な形成と効率的な運用を図り、公益事
業者としてお客さまに「安定・安全・安心」を実感いただけるサービスを提供してまいります。
③ 燃料電池等、天然ガスの利用技術の蓄積を行い、地域での天然ガス普及に貢献いたします。
４．目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標として「ＲＯＥ」（株主資本利益率）を設定しております。
平成 17 年度以降につきましても、徹底した経営効率化の推進によって生み出された資金をもとに、利益創出事業へ投資するなど積極的な事業拡大のための施策を展開し、新たな収益源を確保することによりＲＯＥ５％以上を目指しております。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1) 会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況
当社は、顧客、投資家等の信頼に応え、事業の継続的な成長を実現するため、迅速かつ柔軟な意思決定を可能にする経営体制の構築に取り組んでおります。
取締役会の運営につきましては、意思決定の迅速化を図るため、取締役の人数を漸次削減してまいりました。また、経営と執行の責任を明確にし、業務執行機能の強化を図るため、昨年４月より執行役員制度を導入いたしました。あわせて、事業年度における取締役の経営責任並びに執行役員の責任を明確にするため、各々の任期を１年といたしました。
一方、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るためには、全社的なコンプラ
イアンス体制の構築が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、昨年４月に企業倫理委員会を設置するとともに、法令違反等によるリスクの発生を未然に防止し、組織の自浄作用を強化することを目的として社員相談報告制度を開始いたしました。本制度は、社外の弁護士２名を相談窓口に加えるほか、制度の透明性・実効性を高めるため、窓口を担当する弁護士が相談内容の調査・検討に加わることとしております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名による外部監視機能の強化を図−4−

るとともに、全社的な内部監査機能の実効性を確保するため、監査部による内部監査を実施いたしております。
会計監査人につきましては、中央青山監査法人と監査契約を締結しております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
監査役と会計監査人は監査方針及び監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭及び下西富男であり、中央青山監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補５名、その他２名です。
当社は、このような内部統制機能の強化を図っていくことにより、事業基盤の強化と経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。
なお、社外取締役宇田誠氏は、株式会社広島銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に定型的な銀行取引があります。社外取締役多田公 氏及び社外監査役２名と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(2) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬

90,450 千円

監査役に支払った報酬

21,570 千円(3) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の報酬

18,900 千円−千円−5−経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用が改善し設備投資が増加するな
ど回復基調にありましたものの、下期以降、原油価格が高騰し個人消費の伸びが鈍化す
るなど、先行きへの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、従来からの石油、電気など他エネルギーとの価格競争に加え、省エネルギーを軸とした技術サービス領域における競合が顕在化するなど、多様な形での新たな競争時代に突入してまいりました。
このような情勢のもと、当社及び当社グループは、将来に向けての持続的な成長を目標とし、地球環境や省エネルギー面等における天然ガスの優位性を背景に、ガス事業を中心とした総合エネルギー供給事業の拡大に向けグループ一体となって懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、ガス事業及びその他の事業の売上高増加等により、前連結会計年度に比べ 5,309 百万円増加（+7.8％）の 73,275 百万円となりました。
利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ 764 百万円減少（△20.0％）の 3,053 百万円、経常利益が前連結会計年度に比べ 1,033 百万円減少（△24.2％）の 3,245
百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ 68 百万円減少（△3.4％）の
1,940 百万円となりました。
(1) 当期のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前連結会計年度末に比べ 1,207 戸増加（+0.3%）の 426,663 戸となり、普及率は 77.2％となりました。
都市ガス販売量は、
前連結会計年度に比べ 11.3％増加の 373 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量のうち、家庭用につきましては、前年に比べ気温・水温が高めに推移したことにより、2 百万 m3 減少（△2.3％）の 106 百万 m3 となりました。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口を中心とした既存のお客さまの販売量増加及び新規物件の獲得により、40 百万 m3 増加（+17.8％）の 267 百万 m3 となりました。
以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ 522 百万円増加（+1.4％）の 37,816
百万円となりました。
費用につきましては、原材料費の増加等により、1,124 百万円増加（+3.6％）の
32,650 百万円となり、営業利益は 601 百万円減少（△10.4％）の 5,165 百万円とな
りました。

−6−

(注)

ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000 キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、他ガス事業者への熱量変更部品の売上等の減少により売上高
は前連結会計年度に比べ 220 百万円減少（△2.9％）の 7,438 百万円となりました。
費用につきましては、191 百万円減少（△2.6％）の 7,213 百万円となり、営業利益
は 28 百万円減少（△11.3％）の 225 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動を行った結果、販売量が増加し、売上高は前連
結会計年度に比べ 14 百万円増加（+0.2%）の 8,204 百万円となりました。費用につきましては、原料単価の上昇等により、186 百万円増加（+2.7％）の 7,170 百万円となり、営業利益は 171 百万円減少（△14.2％）の 1,034 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、建設工事売上の増加等により売上高は前連結会計年度に比べ 4,732 百万円増加（+26.7%）の 22,462 百万円となりました。費用につきましては
4,583 百万円増加（+26.7％）の 21,727 百万円となり、営業利益は 148 百万円増加（+25.4％）の 734 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞+0.2%+26.7%

7,438

8,204

消去又は
全社
△9.0%

△2.6％

+2.7%

+26.7%

7,213

7,170

21,727+34.3％△10.4%△11.3％△14.2％

5,165

225

1,034

ガ ス

売 上 高
営業費用
営業利益

（単位：百万円、上段：対前年比）
工事・器具

+1.4%

△2.9％

+3.6%

37,81632,650

ＬＰＧ

−7−

その他

22,462(2,646)連 結+7.8%

73,275

+9.5%

1,459

70,222+25.4％+2.8％△20.0%

734(4,106)3,053

(2) 次期の見通し
平成 17 年度（平成 18 年３月期）の売上高につきましては、ガス事業のガス販売量の増加が見込まれ、当連結会計年度に比べ 174 百万円（+0.2％）増収の 73,450 百万円となる見通しであります。
経常利益につきましては、当連結会計年度に比べ 54 百万円（+1.7％）増の 3,300 百万円となりますが、当期純利益につきましては、当連結会計年度に比べ 190 百万円（△
9.8％）減の 1,750 百万円となる見通しであります。
① 連結業績見通し項 目
平成 17 年度
[計画]
73,450
売 上 高
3,300
経常利益
1,750
当期純利益

（単位：百万円）

平成 16 年度
[実績]
73,275
3,245
1,940

増 減
174
54
△190

② 個別業績見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益

増減率
0.2％
1.7％
△9.8％
（単位：百万円）

平成 17 年度
[計画]
44,4001,950
1,250

平成 16 年度
[実績]
42,7771,935
1,379

平成 17 年度
[計画]
１．６５
１．６９
１．４０

平成 16 年度
[実績]
１．７１
１．６８
１．４１

増 減
1,622
14
△129

増減率
3.8％
0.8％
△9.4％

③ 連単倍率見通し
項 目
売 上 高
経常利益
当期純利益
(3) 配当政策
当期（平成 16 年度）の配当金につきましては、１株当たり５円の普通配当を実施する予定であります。
次期（平成 17 年度）につきましても、安定配当維持を基本方針として、１株当たり年間５円の普通配当を継続する予定であります。
２．財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、ＬＮＧ船「スリヤアキ」の所有権の一部取得や原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加により、前連結会計年度末に比べ15,321 百万円の増加となっております。
負債につきましては、設備取得による有利子負債の増加やデリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加により、前連結会計年度末に比べ 14,976 百万円の増加となっております。

−8−

資本につきましては、自己株式の取得による減少がありましたものの、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ 271 百万円の増加となっております。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は、26.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会
計年度末に比べ 176 百万円減少（△3.4％）の 4,961 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 2,716 百万円減少の 6,512 百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 10,059 百万円減少の△11,695
百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ 12,768 百万円増加の 4,985 百万円となりました。これは、主に社債の発行及び借入金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 16 年度［実績］
２６．１％
１９．５％
７．３年
８．２

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 15 年度［実績］
３０．０％
１７．９％
４．４年
１０．８

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 次期の設備投資計画
平成 17 年度の設備投資につきましては、製造設備投資の減少により、当連結会計年度に比べ 20.3％減の 10,700 百万円となる見通しであります。
（単位：百万円）

平成 17 年度
[計画]
10,700平成 16 年度
[実績]
13,433増 減

増減率△2,733△20.3％−9−

設備投資計画内容
ガス導管等

３．事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) ガス需要に対する気温・水温の変動
ガス事業の性質上、天候における気温・水温の変動は、ガスの需要に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務用のお客さまの動向
当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、不況や産業構造の変化
等により、ガスの需要に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原料調達に対する原料価格の変動
原料価格への原油価格・為替相場等の影響につきましては、原料費調整制度の適用により、ガス販売価格に反映して相殺することが可能でありますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
(4) 資金調達に対する金利の変動
資金調達に対する金利の変動につきましては、長期・短期ともに固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありません。しかし、借換時等においては、金利変動のリスクを受ける可能性があります。
(5) 自然災害・事故等による影響
地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した
場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 情報漏洩
お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用に加え、社会的信用力の低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 規制緩和の進展に伴うエネルギー間競争の激化・制度変更について① 競争激化
規制緩和による自由化範囲の拡大は、新たなビジネスチャンスである反面、競争によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存します。
② 制度変更都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、合併・解散・事業の休廃止・事
業又は設備の譲渡及び譲受・ガス料金・その他の供給条件等について、経済産業大臣
又は中国経済産業局長に対し届出を行い、許認可を受けるものがあります。
また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、規制緩和によるそれら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性が
あります。

−10−

連 結 財 務 諸 表 等
1. 連結貸借対照表(単位:千円)

固

科

目

( 資 産

の

定 資

当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日)(平成16年3月31日)

80,121,953

74,084,655

6,037,298

68,979,658

63,973,816

5,005,841
2,939,929

減

部 )

産

有 形 固 定 資 産
製

造

設

備

24,135,576

21,195,646

供

給

設

備

30,670,833

32,097,688

業

務

設

備

3,910,189

3,779,945

130,244

そ の 他 の 事 業 設 備

6,912,015

5,996,756

915,258

建3,351,043

903,780

2,447,263

727,587

193,386534,200

10,414,708

9,917,451

497,256

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産

流

増

投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

価

券

7,566,025

7,041,542

524,482付

金332,377

36,210296,166金

資産

1,958,572

2,341,939の投

資

718,986

657,279

当

金

引
産

現

及

1,426,854

証

貸

動 資

△

△

161,253△

159,520△

383,367
61,707△

1,733

30,085,109

20,800,993

9,284,116

金

5,152,262

5,080,415

71,846

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,768,582

9,666,867

1,101,715

券‑

180,731

資産

3,279,683

2,142,891

資産

776,049

992,740

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

7,266,933‑

7,266,933

そ の 他 の 流 動 資 産

3,134,693

3,007,700

126,993

金

有

価

た

な

繰

延

貸

び

倒
資

預

証
卸

税

金

引

当

産 合

計

金

△

293,094
110,207,063

−11−

△

270,353
94,885,648△

180,731
1,136,791△△

216,690

22,74015,321,415(単位:千円)

固当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日)(平成16年3月31日)

48,180,166

40,296,592

7,883,574

債

22,000,000

14,000,000

8,000,000

金

19,222,876

18,495,596

727,279

退 職 給 付 引 当 金

5,668,315

5,995,342△

327,026

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

503,955

742,110△238,155

ガスホルダー修繕引当金

420,905

377,350

そ の 他 の 固 定 負 債

364,114686,193

32,210,475

25,117,240

1年以内に期限到来の固定負債

4,277,720

4,677,222

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

10,819,792

9,744,901

1,074,890
‑

科

目

( 負 債

の

定 負

債

流

期

動 負

短

期

未

払

借

入

債

43,555△322,078
7,093,234△

399,502入

金100,000

100,000

税

等

849,943

1,709,293△

859,349

コマーシャル・ペーパー

2,000,000

3,500,000△

1,500,000

繰 延 ヘ ッ ジ 利 益

7,266,933‑

7,266,933

そ の 他 の 流 動 負 債

6,896,085

5,385,823

1,510,261

80,390,642

65,413,833

14,976,808

1,039,911

966,397

73,514

金

3,291,995

3,291,995‑

資 本 剰 余 金

872,088871,966

121

利 益 剰 余 金

24,126,832

22,608,514

1,518,317

その他有価証券評価差額金

1,943,396

1,750,825

192,570

負

借

減

部 )

社
長

増

法

人

債 合

計

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
( 資 本
資

自

本

己 株
資

の

部 )

式
本 合

△
計

負債、少数株主持分及び資本合計

1,457,802△

17,885△

1,439,917

28,776,509

28,505,417

271,092

110,207,063

94,885,648

15,321,415−12−

2. 連結損益計算書(単位:千円)
科
売
売

目

上
上

原

当連結会計年度

前連結会計年度(16/4〜17/3)(15/4〜16/3)

増

減

高

73,275,275

67,965,804

5,309,471

価47,743,653

40,374,202

7,369,451

25,531,621

27,591,601△

2,059,980

売 上 総 利 益
供

給 販

売 費

17,449,052

18,009,742△

560,689

一

般 管

理 費

5,029,524

5,763,911△

734,387

営

業 利3,053,044

3,817,947△

764,903

業 外

収 益

1,250,476

1,435,778△

185,302

受

取

息

4,819

2,813

金

63,334

71,372

料

135,952

128,635

7,317

持分法による投資利益

149,961

145,5494,411

熱 量 変 更 支 援 収 入

517,055

727,387

雑379,351

360,019

19,332

1,057,717

973,940

83,777

息797,357

856,083

出

260,360

117,856

3,245,802

4,279,785

益323,20287,939235,263

固 定 資 産 売 却 益

281,056

16,689264,366

投 資 有 価 証 券 売 却 益

42,146‑42,146

ガスホルダー修繕引当金戻入額‑

71,250△71,250266,883

727,148△460,264

固 定 資 産 売 却 損‑

18,993△18,993

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,047

3,230

△

2,183

役員退職慰労引当金引当額

81,760704,925△

623,165

未決算特別勘定繰入額

184,076‑

3,302,121

3,640,576△

338,455

法人税、住民税及び事業税

754,601

1,994,767△

1,240,165

法 人 税 等 調 整 額

525,664

少81,80083,809△2,009

1,940,055

2,008,450△

68,394

営

受

利

取

配

賃

営

収

入

業 外

費 用

支

払

利
支

経

特

当

貸

雑
特

別

別

益

利

損

常 利

益

失

税金等調整前当期純利益

数

株

主

当 期 純 利 益

利

益

−13−

△

2,006
△

△

△

8,037

210,332

58,726
142,503△

1,033,982

184,076

446,450

972,115

3. 連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(16/4〜17/3)(15/4〜16/3)

増減(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

871,966

698,496

121

173,470△

173,348

転 換 社 債 の 転 換‑

169,996△

169,996

連結子会社合併に伴う増加高

‑

3,473

△

3,473

自 己 株 式 処 分 差 益

121

‑

121

872,088871,966121

利益剰余金期首残高

22,608,514

21,242,114

1,366,400

利益剰余金増加高

1,940,055

2,008,450△

68,394

1,940,055

2,008,450△

68,394

421,738

642,049△

220,311

金309,635

364,134△

54,498

金

106,325

99,077

連結子会社合併に伴う減少高‑

178,838

連結子会社増加に伴う減少高

5,777

‑

5,777

24,126,832

22,608,514

1,518,317

資本剰余金増加高

資本剰余金期末残高

173,470(利益剰余金の部)

当

期

純

利

益

利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

利益剰余金期末残高

与

−14−

7,248
△

178,838

4. 連結キャッシュ・フロー計算書
科

当連結会計年度(16/4〜17/3)目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 加 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 加 額
未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長期前払費用に関する支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純減少額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

△
△

△
△
△

現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

△

−15−

3,302,121
7,266,443
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
1,101,715
1,136,791
1,074,890
5,295
799,940
8,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428‑
1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540‑
1,440,449
653
309,544
12,031‑
4,985,945
197,178
5,138,178
20,223
4,961,223（単位:千円）前連結会計年度(15/4〜16/3)

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

3,640,576
7,142,044
482,154
54,45074,186
856,083
145,549‑
3,230
2,010,844
110,267
2,493,268
412,231503,766
11,349,285
93,849855,647
1,358,963
9,228,524

251,739‑
6,732,656
5,522,617‑
46,90023,810198,390
47,203
1,636,055

2,755,000
1,500,000
2,969,840
4,652,102
2,965,920
4,430,000
8,317‑
363,658
8,556
1,093
7,782,969
190,500
5,328,678‑
5,138,178

5. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
16 社 広島ガスプロパン㈱、広島ガスメイト㈱、広島ガステクノ㈱なお、非連結子会社であった瀬戸内パイプライン㈱については、重要性が増加したため、
当連結会計年度より連結子会社といたしました。
② 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
9 社 広島ガス竹原販売㈱、㈱ガスショップ尾道② 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
4 社 広島ガス北部販売㈱、広島ガス東部㈱③ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由㈲広島エルピージー配送センター、㈱ビー・スマイル
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
決 算 日
会
社
名
広島ガス可部販売㈱１２月３１日広島ガスエナジー㈱１２月３１日広島ガス備後㈱１２月３１日広島ガス岡山販売㈱１２月３１日広島ガス佐伯宮島販売㈱１２月３１日広島ガスエネルギー㈱１２月３１日広島ガス府中芦品販売㈱１２月３１日広島ガスプロパン工業㈱２月２８日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項
連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準とおおむね同一の会計処理基準を採用しております。

−16−

① 重要な資産の評価基準及び評価方法a.

有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法b.

デリバティブ
時価法によっております。

c.

たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.

有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物（建物附属設備を除く）及び平成
10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに船舶については、定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、船舶については、経済的耐用年数によっております。
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として 3
年間で均等償却する方法によっております。

b.

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
a.

貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

b.

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、5 年による按分額を費用減額処理しております。
過去勤務債務については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を費用減額処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

−17−

c.

役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

d.

ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法

a.

b.

c.

ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関するスワップ
原料購入代金
為替予約
外貨建金銭債務（ＬＮＧ船取得代金）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

d. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
b. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
(6) 連結調整勘定の償却に関する事項
現在のところ、連結調整勘定は発生しておりません。
(7) 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分により作成しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としており
ます。

−18−

6. 表示方法の変更(連結貸借対照表)(1) デリバティブ債権については、当連結会計年度末においてその金額が資産の総額の 100 分の 5を超えることとなったため、連結財務諸表規則により区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末はデリバティブ債権（440,346 千円）をその他の流動資産に含めて表示しております。
(2) 繰延ヘッジ利益については、当連結会計年度末においてその金額が負債、少数株主持分及び資本の合計額の 100 分の 5 を超えることとなったため、連結財務諸表規則により区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末は繰延ヘッジ利益（440,346 千円）をその他の流動負債に含めて表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
無形固定資産の取得による支出については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は無形固定資産の取得による支出（△8,391 千円）をその他に含めて表示しております。
7. 注記事項
当連結会計年度
116,009,661 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度
109,511,406 千円(2) 担保資産① 有形固定資産のうち長期借入金の担保として工場財団抵当に供しているものは次のとおり
であります。
製造設備

18,852,149 千円

14,431,739 千円

供給設備

26,117,697 千円

27,296,962 千円

業務設備

554,451 千円

440,923 千円

その他の事業設備

304,989 千円− 千円

45,829,286 千円

42,169,625 千円

長期借入金

23,360 千円

26,240 千円(うち 1 年以内の返済額

2,880 千円

2,880 千円)

合計

② 有形固定資産のうち長期借入金の担保に供しているものは次のとおりであります。
その他の事業設備− 千円

325,193 千円

長期借入金

− 千円

91,520 千円(うち 1 年以内の返済額− 千円

16,640 千円)(3) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
その他の投資（出資金）

1,991,777 千円

1,858,592 千円

7,926 千円

7,926 千円

− 千円

3,000,000 千円(4) 偶発債務
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務−19−

当連結会計年度

前連結会計年度

給料3,489,818 千円

3,475,168 千円

退職給付引当金引当額△ 188,352 千円△ 169,897 千円

ガスホルダー修繕引当金引当額

41,278 千円

46,520 千円

貸倒引当金引当額

9,790 千円

7,718 千円

4,942,687 千円

5,148,678 千円

給料1,042,616 千円

941,446 千円

退職給付引当金引当額△ 26,171 千円△ 70,543 千円

121,925 千円

80,565 千円

35 千円

239 千円

225,536 千円

195,759 千円

供給販売費

− 千円

2,000 千円

一般管理費

131,416 千円

140,838 千円

計

131,416 千円

142,838 千円(5) 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目① 供給販売費

減価償却費② 一般管理費

役員退職慰労引当金引当額
貸倒引当金引当額
減価償却費(6) 研究開発費の総額(7) 当連結会計年度及び前連結会計年度の固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
(8) 前連結会計年度の固定資産売却損は、土地の売却損であります。
(9) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,152,262 千円
5,080,415 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 191,039 千円△ 122,969 千円
有価証券勘定（中期国債ファンド）− 千円
180,731 千円
現金及び現金同等物
4,961,223 千円
5,138,178 千円
8. 重要な後発事象
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減するため、
平成 17 年４月１日付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバ
ランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は 1,189,924 千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を平成 17 年度以降５年間で費用減額処理することにしております。

−20−

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
8,182,340
19,995,387
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
157,167
22,293
2,467,176
上高又は振替高計

計

73,275,275

消去又は全社(単位:千円)連
結‑73,275,275

2,646,637 (

2,646,637 )‑

37,816,571

7,438,143

8,204,634

22,462,563

75,921,912 (

2,646,637 )

73,275,275

費 用

32,650,913

7,213,112

7,170,503

21,727,770

68,762,300

1,459,930

70,222,231

営 業 利 益5,165,658

225,030

1,034,130734,792

7,159,611 (

4,106,567 )

3,053,044

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

66,515,210
6,257,778
10,793,862

1,614,791‑‑

7,188,146
353,974
353,995

10,659,339
353,417
1,477,279

85,977,488
6,965,171
12,625,138

24,229,575
301,272
808,290

110,207,063
7,266,443
13,433,428

消去又は全社(単位:千円)連
結‑67,965,804

営

業

前連結会計年度（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,293,864
7,505,146
8,168,309
14,998,483
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売‑
153,416
21,9152,731,932
上高又は振替高計

計

67,965,804
2,907,264 (

2,907,264 )‑

37,293,864

7,658,562

8,190,225

17,730,416

70,873,068 (2,907,264 )

67,965,804

費 用

31,526,558

7,405,006

6,984,424

17,144,455

63,060,445

1,087,411

64,147,856

営 業 利 益5,767,305

253,556

1,205,800

585,960

7,812,623 (

3,994,676 )3,817,947

営

業

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産60,752,727
1,717,686
7,002,103
8,133,937
77,606,454
17,279,193
94,885,648
減 価 償 却 費
6,440,567‑
358,140
75,824
6,874,532
267,512
7,142,044
資 本 的 支 出
5,718,647‑
381,768
36,806
6,137,222
254,9886,392,211(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ‑‑‑‑ お客さまガス設備器
具 ‑‑‑‑ 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
4,631,330千円
前連結会計年度
4,524,014千円
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
27,434,751千円
前連結会計年度 20,215,312千円−21−

4. 会計処理基準等の変更（前連結会計年度）
当社は、役員退職慰労金について、従来、支給時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より
内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は37,185
千円多く、営業利益は同額少なく計上されております。
なお、当中間連結会計期間は従来の方法によって処理しております。従って、当中間連結会計期間は変更後の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は18,592千円少なく、営業利益は同額多く計上されております。

2. 所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び在外支店がないため、開示の対象となる事項はありません。
3. 海 外 売 上 高
海外での営業活動を行っていないため、開示の対象となる事項はありません。

リ

ー

ス

取

引

EDINETにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

−22−

関 連 当 事 者 と の 取 引
該当する事項はありません。

税 効

果 会 計

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金損金不算入額
固定資産に係る未実現利益
役員退職慰労引当金損金不算入額
未払賞与損金不算入額
減価償却損金算入限度超過額
特別修繕引当金損金算入限度超過額
未払事業税損金不算入額
投資有価証券評価損損金不算入額
未払固定資産税損金不算入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
特定ガス導管工事償却準備金
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,357,164 千円
537,874
310,983
292,169
143,414120,538
103,331
74,967
63,704
1,038,549
4,042,698△ 215,183
3,827,514△ 1,097,740△ 30,068△ 3,997△ 290△ 1,132,097
2,695,417

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.1 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.3
適用税率の差異
1.8
過年度法人税等
△ 1.5
その他
2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.7

−23−

有 価 証券

1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
区(単位：千円)前連結会計年度(平成16年3月31日現在)

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)

分

連結貸借対照表計
上額

時価が連結貸借対照表 ①国債・地方債等計上額を超えるもの ②その他
小計
時価が連結貸借対照表 ①国債・地方債等計上額を超えないもの ②その他
小
計
合
計

9,986
‑
9,986
‑
‑
‑
9,986

時

価

差

9,999
‑
9,999
‑
‑
‑
9,999

額

連結貸借対照表
計
上
額

12
‑
12
‑
‑
‑
12

9,959
‑
9,959
‑
‑
‑
9,959

時

価

差

9,990
‑
9,990
‑
‑
‑
9,990

額
30
‑
30
‑
‑
‑
30

2.その他有価証券で時価のあるもの
区(単位：千円)前連結会計年度(平成16年3月31日現在)

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)

分

連結貸借対照表計上額 ①株式が取得原価を超えるも ②債券
の
社債
③その他
小
連結貸借対照表計上額 ①株式が取得原価を超えない ②債券
もの
社債
③その他
小
合
計

計

計

取得原価

連結貸借対照表
計
上
額

額

取得原価

連結貸借対照表計
上額

1,681,363

4,725,828

3,044,465

1,699,246

4,442,962

2,743,715‑‑
1,681,363
106,597‑‑
4,725,828
96,500‑‑3,044,465△ 10,096‑‑
1,699,246
86,129‑‑4,442,962
69,607‑‑2,743,715△ 16,522‑‑
106,597
1,787,961‑‑
96,5004,822,329‑‑△ 10,096
3,034,368‑‑
86,1291,785,375‑‑
69,6074,512,569‑‑△ 16,522
2,727,193

差3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区

分

株

式

(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
売却額
44,08842,146‑‑‑‑

4.時価評価されていない有価証券
区分

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額

739,432‑2,500

657,921
180,7312,500

その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く)②中期国債ファンド③その他

5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当連結会計年度（平成17年3月31日現在）
区分
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券
その他
合
計

1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内(単位：千円)10年超

10,000

‑

‑

‑

2,500
12,500

‑
‑

‑
‑

‑
‑

1年超5年以内 5年超10年以内(単位：千円)
10年超

前連結会計年度（平成16年3月31日現在）
区分
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券
その他
合
計

1年以内
‑

10,000

‑

‑

‑
‑

2,500
12,500

‑
‑

‑
‑

−24−

差

額

デリバティブ取引
EDINETにより有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

退 職 給 付1. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当及び一部の連結子会社は適格退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

当連結会計年度
12,605,597 千円
6,082,574 千円△ 6,523,022 千円‑ 千円△ 245,696 千円
1,100,403 千円△ 5,668,315 千円△

前連結会計年度△ 12,175,427 千円
5,347,884 千円△ 6,827,542 千円△ 257,295 千円△ 337,832 千円
1,427,328 千円△ 5,995,342 千円(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
598,248 千円
270,749 千円△ 89,072 千円△ 257,295 千円△ 92,136 千円
182,179 千円
612,673 千円

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

前連結会計年度
579,640 千円
267,597 千円△ 68,732 千円△ 257,299 千円△ 92,136 千円
233,953 千円
663,022 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢勤務費用｣に計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

数理計算上の差異の処理年数

会計基準変更時差異の処理年数

当連結会計年度
期間定額基準2.5％
2.0％
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を費用減額処理する方法）
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
５年−25−前連結会計年度
期間定額基準2.5％
2.0％
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を費用減額処理する方法）
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
５年