ドメイン取得代行・管理代行サービス利用約款

第1章 総則第1条 目的1. この約款は、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）が提供する、第2条に規定するドメイン取得代行サービスおよびドメイン管理代行サービス（以下あわせて「本サービス」といいます）の利用を目的とする契約（以下「利用契約」といいます）の内容等について定めます。
2. この約款は、利用者がこの約款の内容に同意した時、または利用者が本サービスを利用した時のいずれか早い時点で効力を発するものとします。なお、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、この約款に同意したものとみなします。
第2条 定義この約款における各用語の定義は以下のとおりとします。
① 「ドメイン取得代行サービス」とは、利用者の申し出に応じて、当社がインターネットにおけるドメイン名の登録を代行する一連のサービスをいいます。
② 「ドメイン管理代行サービス」とは、既に取得されたドメイン名を継続的に利用するために必要となる管理に関する手続きを当社が代行する一連のサービスをいいます。
③ 「登録者」とは、ドメイン名登録機関の規定に基づき、ドメイン名登録者のデータベースに登録されたドメイン名の所有者をいいます。
④ 「代行者」とは、登録者から代理権を付与され、登録者に代わり本サービスを利用する者をいいます。
⑤ 「利用者」とは、当社の定める手続きにより本サービスを申し込み、当社が加入の申込みを承諾する、管理先情報として登録された登録者および代行者をいいます。なお、法人名を登録した場合、原則としてこの約款に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。
⑥ 「ドメイン名登録機関」とは、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）から認定を受けてドメイン名の登録情報を管理する組織（レジストリ、レジストラ）のことをいいます。
⑦ 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中にその個人を特定し得る情報を含むものをいいます。また、その個人を特定し得る情報には、単独ではその個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、その個人を特定できる情報を含みます。なお、機密の情報であるかどうかを問いません。
⑧ 「登録情報」とは、利用者が本サービスを申込むに際して、当社に提供する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含みます。
⑨ 「登録名義情報」とは、ドメイン名取得のためにレジストラへ登録するために登録者から提供された登録者に関する情報、およびこれらが更新された後の情報をいいます。
⑩ 「サービス利用費用」とは、本サービスの対価として当社が定め、ウェブサイト等に掲げる利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
⑪ 「付随サービス」とは、本サービスに付随するサービスで、ドメイン名の登録時または登録後に、ドメイン名登録機関または当社より利用者に対して提供される機能その他のサービスをいいます。
⑫ 「諸規則等」とは、当社とドメイン名登録機関との契約、およびICANNやドメイン名登録機関が随時採用するドメインに関するポリシー、指示、指針その他の取り決めの総称をいいます。

第2章 ドメイン名の取得および使用

第3条 ドメイン名の取得
1. ドメイン取得代行サービスで登録可能なドメイン名は、当社ウェブサイトに掲載します。
2. 登録者は、ドメイン取得代行サービスを申し込む際、登録名義情報を届け出るものとします。
3. 当社は、ドメイン名の登録が完了した場合、当社が定める方法で利用者宛てにドメイン名取得完了の通知を送付します。この場合、利用者は申込みの撤回をすることはできません。
4. 当社はドメイン取得代行サービスの完了後、引き続き第4条に規定するドメイン管理代行サービスを提供します。
5. 登録者は、代行者を通じてドメイン名を取得する場合においても、そのドメインの保有者として、この約款に基づく義務や責任を負うことに同意するものとします。
6. 代行者は、登録者にこの約款の内容を通知し承諾させることを保証するものとします。
7. 当社は、代行者が情報変更その他のドメイン名の管理のための手続きを怠り、もしくは代行者と一定期間連絡がとれない等登録者にとって何らかの不利益が生じる場合、当社の裁量により、代行者に事前に通知することなく、利用者を代行者から登録者本人へ変更する等、当社が必要と判断した措置を講じることができます。
8. 前2項において、当社が何らかの損害を負った場合、代行者は当社が負った損害（その登録者から損害賠償請求された場合、その損害額のほか、対応する際に必要となった弁護士費用等も含む）全額を当社に賠償するものとします。
第4条 ドメイン管理代行サービス
1. ドメイン管理代行サービスにおいて当社が管理代行を行うドメイン名は下記のものに限ります。
(1) ドメイン取得代行サービスで取得されたドメイン名。
(2) ドメイン取得代行サービス以外で取得されたドメイン名のうち、当社が定める種類のものであって、当社に移管されたドメイン名。
2. ドメイン管理代行サービスの開始日は下記の通りとします。
(1) ドメイン名がドメイン取得代行サービスで取得された場合は、ドメイン名登録機関のデータベースに登録されているドメイン名取得日。
(2) ドメイン名が他社で取得され当社に移管された場合は、そのドメイン名の移管完了日。
第5条 ドメイン名の登録期間
ドメイン名の登録期間は、当社が本サービスの対象となるドメイン名を登録または移管した日から、そのドメイン名の維持期限の日付までとします。
第6条 ドメイン名の登録更新
1. 利用者は、当社が定める手続により、ドメイン名の登録を更新することができます。この場合、更新されるドメイン名の更新後の有効期間は、その更新前のドメイン名の有効期限から1年間とします。
2. 当社は、利用者が更新前にサービス利用費用を支払い、更新後に利用契約を解約した場合、利用者から支払われたサービス利用費用（登録更新料を含む）を返金しません。
第7条 第三者に対する使用許可およびドメイン名管理
1. 登録者または代行者は、登録者と代行者の関係に変更が生じた場合には、その旨を当社に遅滞無く申し出るものとします。
2. 登録者が所有するドメイン名は、ドメイン名登録機関がそれぞれ割り当てるものであり、登録者は、ドメイン名の利用についてドメイン名登録機関が定める規定等に従わなければなりません。
第8条 付随サービスの提供
1. 当社は、利用者に代わってドメイン名登録機関に対し付随サービスの申込を行い、付随サービスの利用を行うために必要な手続等を行った利用者に対して該当する付随サービスを提供します。
2. 付随サービスは、利用者が第6条の規定に従ってドメイン名の登録を更新しない場合、ドメイン名登録機関により停止されるものとします。この場合、当社は、付随サービスを利用する登録者に対して責任を負いません。
第9条 ドメイン名の登録、使用の制限および登録の取消
1. 利用者は、ドメイン名の登録または使用において、第三者の権利を侵害してはなりません。
2. 当社は、ドメイン名の登録または使用が以下の事由に該当する、またはそのおそれがあると判断したとき、利用者に対し通知、催告その他手続きを要することなく、そのドメイン名について、登録の拒否、取消、使用の一時停止その他当社が必要と考える措置を講じることができます。
(1) この約款または法令に違反する場合(2) 諸規則等に抵触する場合(3) 公序良俗に反する場合(4) 未成年者にとって有害と認められる情報の譲渡、譲受、掲載を行っている場合(5) IPアドレス、ID、パスワードの不正利用または不正目的での利用を行っている場合(6) 無差別または大量に不特定多数の者に対してその意志に反し電子メール等を送信する行
為、または事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為がある場合(7) コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用し、使用させもしくは提供する行為(8) 登録者および代行者に対して連絡を試みたにもかかわらず連絡が取れない場合(9) その他、当社が不適切と判断する行為がある場合
3. 当社は、前項の措置を講じたことについて、利用者に対しその理由を開示する義務を負いません。
4. 利用者は、自己の行為に起因して第2項各号に該当したことにより、当社によって登録を拒否され、もしくは登録手続きが中止され、またはドメイン名の使用を一時停止もしくは抹消されたとき、当社に対し異議申立てをすることができません。
5. 利用者は、ICANN、レジストリ、ICANNに認定を受けているドメイン名紛争処理機関からの指示がある場合、その裁定に従うものとします。
6. 当社は、本サービスを通じて登録が管理され、または登録が申請されたドメイン名に関して、裁判所、行政機関またはこれに準ずる公的機関から、その登録の拒否または使用の停止もしくは削除等を求める判決、決定、命令、指導その他の意思決定を受けた場合、第4項に定める通知を行うことなく、直ちにそのドメイン名の登録の拒否、取消、破棄または使用の一時停止をすることがあります。
7. 当社は、当社が本条に定める措置を行ったことに起因して利用者に生じる損害その他の結果について責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた結果については、この限りではありません。

第3章 費用

第10条 サービス利用費用の支払い
1. 利用者は、本サービスの利用を申し込んだ場合、サービス利用費用を当社が定める方法により、2.

3.

4.

指定された期日までに支払わなければなりません。
当社は、サービス利用費用が支払われたことを確認できない場合、ドメイン名の取得、更新、レジストラ移管、または指定事業者変更および移転その他の本サービスの提供開始のための作業に着手しません。
当社は、原則として、理由の如何にかかわらず、支払われたサービス利用費用を返金しません。ただし、当社は、ドメイン名を取得または移管できなかった場合、当社の判断によりサービス利用費用の一部を返金することがあります。
サービス利用費用の支払いおよび返金に付随する費用は、利用者が負担するものとします。

第11条 遅延損害金
当社は、利用者が前条の費用の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6%の遅延損害金を請求することができます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、その法律の定めに従うものとします。
第12条 サービス利用費用の改定
当社は、原則として、本サービスの提供後にサービス利用費用の改定をした場合、利用契約の有効期間中は利用者に対してその改定された費用を適用しません。ただし、利用契約の有効期間中に、当社がサービス利用費用の改定を行い、その適用の必要があると認めた場合（消費税の増税や原価の変動による場合等）はこの限りではありません。なお、利用者は変更後のサービス利用費用および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第13条 費用の返金
利用者の過剰入金などにより、当社から利用者に対してサービス利用費用の返金の必要が生じた場合、利用者は当社に対し利用者の銀行口座等の情報(以下「支払い先の情報」といいます) を速やかに提供するものとします。また、利用者は次の各号の内容を予め承諾するものとします。
(1) 利用者が当社に対して支払い先の情報を提供しない、利用者の連絡先を変更したにもかかわらず当社にその旨を伝えていない等の事由により、当社が利用者に対してサービス利用費用を返金できない場合、当社は利用者に対して責任を負わない。
(2) 当社が利用者に対して費用を返金できない状態が入金日より1年間続いた場合、利用者はサービス利用費用の返金を受ける権利を放棄したとみなす。それ以降利用者が当社にその費用の返金を請求したとしても当社は返金する義務を負わない。
(3) 返金の際の振込手数料については利用者の負担とする。

第4章 本サービス提供の終了

第14条 利用者による解約
1. 利用者は、当社が定める手続きにより、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。なお、当社が定める手続きによりドメイン名の破棄を申し出た場合も同様とします。
2. 当社は、利用者が利用契約の一部または全部を有効期間満了の前に解約する場合、既に受領したサービス利用費用を、支払方法の如何にかかわらず返金しません。
3. 利用者は、前項の解約が成立した日から有効期間満了日までの期間のサービス利用費用の支払いを終えていない場合、直ちにその全額を支払わなければなりません。

第15条 当社による解約
1. 当社は、当社が定める手続きにより可能な限り事前の通知を行うことで、既に受領したサービス利用費用を返金することなく、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。
2. 当社は、以下の各号に該当する場合、既に受領したサービス利用費用を返金し、直ちに利用契約を終了することができます。
(1) ドメイン名の取得または移管を目的として利用契約が成立したにもかかわらず、当社がドメイン名を取得または移管できなかった場合(2) 当社とドメイン名登録機関との契約が終了する場合(3) 本サービスが法令、ドメイン名登録機関との契約、ドメイン名登録機関のポリシー等またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業者やユーザの自主的な規制に抵触し、この約款の変更によっても合理的期間内にかかる抵触を解消できないと当社が判断した場合
3. 当社は、利用者が自己の行為に起因して以下の各号に該当することとなった場合、事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用費用を返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。このとき、利用者は、解約が成立した日から有効期間満了日までのサービス利用費用について、遅延損害金を加えた額を、直ちに支払わなければなりません。
(1) サービス利用費用の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合(2) 第6条の更新手続きを行わない場合(3) 当社がこの約款の定めに従いドメイン名の破棄に関する措置を行った場合(4) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合(5) 第9条第2項の規定その他この約款の定める一切の義務に違反した場合

第5章 情報の管理および使用第16条 登録情報の取扱い
1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続きに従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
3. 利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。その届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社はその変更がないものとして本サービスを提供します。
4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は責任を負いません。
5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この約款の規定を遵守させます。
6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この約款上の個人情報として取り扱います。

7. 利用者は、ドメイン名を取得する際に登録者情報として当社に届け出た情報が、ドメイン名登録機関の登録者情報として公開情報となる場合がある事を承諾するものとします。
第17条 登録名義情報
1. 利用者は、登録名義情報を変更する場合、当社が定める手続きにより必要事項を当社に届け出なくてはなりません。
2. 利用者は、登録名義情報の届出にあたり、誤った情報、不正確な情報またはあいまいな情報を提供してはならず、また、当社の定める手続きにより登録名義情報の更新を遅滞なく行う義務を負うものとします。
3. 利用者は、諸規則等に従って登録名義情報が公的に利用されることに同意するものとします。
4. 当社は、利用者に対し、いつでもドメイン名の登録名義情報を確認することができ、その確認内容について利用者が当社の指定する期間内に回答しない場合、そのドメイン名の破棄の措置を講じることがあります。
5. 当社は、登録名義情報に登録者以外の管理者等の第三者の情報が含まれる場合、当社が定める手続きにより、その第三者の情報を求めることができます。
第18条 ドメイン名の譲渡
利用者は、当社が定める手続きにより、本サービスを利用して取得したドメイン名の名義を登録者から第三者へ譲渡することができます。

第6章 ドメイン名紛争

第19条 ドメイン名等に関わる紛争処理方針
利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、商標権等の権利侵害、ドメインを使用する権利の有無についての争いその他一切の紛争について、ドメイン名登録機関の定めた紛争処理方針に従い処理することに同意するものとします。
第20条 補償
1. 利用者は、当社およびドメイン名登録機関が本サービスに関連して何らかの損失もしくは損害を被り、または費用（そのドメイン名の登録者によるドメイン名の使用に関して第三者から何らかの請求もしくは訴訟が提起された場合において、その防御のために依頼した弁護士に対する報酬や費用のうち合理的な額を含む）を負担した場合、これらの損失もしくは損害または費用を全額補償し、また、当社およびドメイン名登録機関が責任を負うことのないように最善の努力をしなければなりません。
2. 前項の補償は、ドメイン名登録機関の定めた紛争処理方針に基づいて要求される賠償または補償とは別になされるものとします。

第7章 免責第21条 免責
当社は、この約款において、利用者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
(1) ドメイン名登録機関の定める登録料金、登録システム、登録規則、その他の事項の変更により生じる登録手続きの遅延、登録の拒絶、その他の不利益。
(2) 利用者が第17条の登録名義情報の変更手続きを怠り、その結果としてドメイン名登録機関によりドメイン名の登録を抹消されて生じる損失、損害。
(3) ドメイン名の命名に関して生じた問題。
(4) 登録者が代行者を通じて本サービスを利用した場合であって登録者と代行者との関係に変更が生じたことの申出を怠ったことにより生じた何らかの問題。
(5) ドメイン名の登録手続および使用に際して生じる損失、損害。
(6) 天災等の不可抗力により利用者に生じた損失、損害。
(7) ドメイン名登録機関が何らかの事由によりドメイン名の登録、維持その他の機能を失ったことで利用者に生じた損失、損害。
(8) その他、利用者が当社の定めた手続に従わなかったことにより引き起こされる損失、損害。
第22条 当社の責任の範囲
1. 本サービスを利用した上で利用者に生じた損害につき、前条によってもなお当社が利用者に対して責任を負う場合、その責任は、利用契約において利用者が支払った直近のサービス利用費用3年間相当分を上限とします。
2. この約款の定めにかかわらず、当社の故意または重大な過失により利用者に生じた損害について消費者契約法その他の法令が適用される場合、この約款における免責に関する条項は、適用しないものとします。

第8章 その他

第23条 反社会的勢力の排除
1. 当社および利用者は、相手方に対して、この約款に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく利用契約を解約することができます。
(1) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合(2) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合① 違法あるいは相当性を欠く不当な要求② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為④ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為(3) 相手方に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
第24条 機密の保持
1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」という）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この約款に定める場合についてはこの限りではありません。
(1) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報(2) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報

(3) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報(4) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場
合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
3. 受領者は、この約款に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。
第25条 当社の知的財産権
1. 利用者は、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
2. 利用者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
3. この約款は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
4. 別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、利用者は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
第26条 本サービスの変更および廃止
1. 当社は、合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。なお、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合およびには、通知なく本サービスの全部または一部を変更または廃止することができるものとします。
3. 利用者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
4. 前項までの規定にかかわらず、利用者は、本サービスの変更について同意しない場合、本サービスを解約することができます。この場合における取扱いは、第14条の規定に準ずるものとします。
第27条 利用者の地位の承継
利用者が法人である場合に、利用者の合併その他の組織再編（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含む）により、利用者のこの約款に基づく地位が他の法人に承継されたとき、その法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。
第28条 約款の変更
1. 当社は、この約款の内容を、利用者に対する事前の通知により変更することができます。この場合、当社は、変更された約款を30日前までに当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知するものとし、利用者は変更後の約款に従うことに同意したものとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

2. 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。
3. 前2項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新規機能の追加、インターフェイスの改善、バグの修正、価格の値下げ、メンテナンスの実施など）のために行う場合には、事前の通知なくこの約款の内容の全部または一部を変更することができるものとします。
4. 前項までの規定にかかわらず、利用者は、約款の変更について同意しない場合、本サービスを解約することができます。この場合における取扱いは、第14条の規定に準ずるものとします。
5. この約款のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第29条 約款と諸規則等の関係諸規則等は、この約款に優先する効力を有するものとし、諸規則等とこの約款に矛盾が存在する場合は、当然に諸規則等が優先して適用されるものとします。
第30条 準拠法
この約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第31条 裁判管轄
この約款について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条 完全合意
この約款は、利用契約成立以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この約款の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

付則
この契約約款は令和2年3月31日から実施される。
平成13年2月20日制定
改定18回
平成16年9月6日改訂
平成17年3月14日改訂
平成17年4月1日改訂
平成17年7月25日改訂
平成17年12月1日改訂
平成18年6月1日改訂
平成18年7月3日改訂
平成18年11月28日改訂
平成19年4月11日改訂
平成20年2月1日改訂
平成20年6月9日改訂
平成20年7月8日改訂

平成21年3月3日改訂
平成23年1月17日改訂
平成25年8月19日改訂
平成25年11月1日改訂
平成27年4月1日改訂
令和2年3月31日改訂