グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって回復継続の期待が持たれた一方、年初から続いた円高傾向と株価の低迷や英国のＥＵ離脱問題の発生など、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続に加え、日銀によるマイナス金利導入を契機として住宅ローン金利が史上最低を更新するなど、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことから、新設住宅着工戸数は前年同期比・前期末比とも増加する状況となりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点地域である茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアをはじめ主要なエリアで、積極的な分譲用地の仕入を行うとともに、情報発信拠点の「グランディプラザ」を中心に様々なイベントを開催するなど販売促進に努めてまいりました。また、商品面では、エネルギーゼロ住宅「太陽と暮らす家E・SORA」の提案や、夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（栃木県宇都宮市）の販売開始など、創・省エネ性やセキュリティを高めた商品で安全で快適な暮らしを提案してまいりました。
また、中古住宅販売事業においては、販売物件の充実を図るとともに、首都圏での販売を強化するために新たな営業拠点（東京都世田谷区用賀）を前期末に開設し、事業の拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億01百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は８億27百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益は８億59百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億57百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売では、情報発信拠点となるショールーム「グランディプラザ」において、「ＧＷわくわくスタンプラリー」や「子育て応援コンサート」などの各種イベントやキャンペーンを実施するなど販売促進に努めることで、営業エリアでの深耕を図ってまいりました。
また、営業エリア拡大の重点エリアと位置づけて２年目となる茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいては、引き続き常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取組を進める一方で、戦略的な大型物件の開発など、土地在庫の量的・質的な充実を図ってまいりました。
商品面では、平成28年４月に街灯や門灯で夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（35区画、栃木県宇都宮市）の分譲を開始しました。また前期末から当四半期に販売開始した光熱費ゼロをテーマとした「太陽と暮らす家E・SORA」仕様の「グラージュガーデン川田町」（10区画、栃木県宇都宮市）及び「ソラリスヴィータ柏市南増尾」（12区画、千葉県柏市）は好評のうちに早期完売となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、前年同期と比べ40棟増の333棟となりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、営業エリアの拡大を目的に、前期末の３月に東京都世田谷区に支店を設け、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）での営業強化に取り組んでまいりました。また販売物件の充実を図るために、常時在庫100棟以上、完成在庫60棟を目標に仕入体制を強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ10棟増の39棟となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は102億89百万円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益は７億83百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
②建築材料販売建築材料販売では、主要なプレカット材向けの木材価格が横ばいで推移する一方で、分譲戸建住宅の着工は前年同月比で６月まで８ヶ月連続の増加、注文住宅も５ヶ月連続の増加と改善が続きましたが、当社の主要顧客である中小工務店は大手との競合で苦戦が続く状況が続きました。
このような状況の中、プレカット材の販売はグループ向けが好調であったことでグループ外への販売が減少したものの、その他建材の拡販に取り組んだことで、セグメント売上高は増収を確保しましたが、利益面では中小工務店向けが振るわなかったことが影響し減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億48百万円（前年同期比3.4％増）セグメント利益は48百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

- 2 -グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第１四半期決算短信③不動産賃貸不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、需要に対して優良物件が少なく空室率が低下傾向で推移する中で大型物件が供給され今後の動きが注目される状況となりました。パーキング市場では近隣駐車場間での競合が厳しい状況が続きました。
このような中で、前期において一部資産を賃貸用から事業用に用途を変更したこと及び時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、セグメント売上高は微減となりました。また、利益面では、テナントビルの外壁改修等の大規模な修繕工事を当四半期に実施したことで大幅な減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は64百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加して405億66百万円となりました。これは、不動産販売事業の強化・拡大を取り組む中で、販売用不動産（未成を含む）の在庫が増加したこと等が要因です。
負債は、７億50百万円増加して236億72百万円となりました。これは、販売用不動産の取得やプロジェクト資金として長短の借入金や工事未払金が増加したこと等が要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加して168億94百万円となりました。主な要因は、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年５月９日に公表の業績予想の変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108千円増加しております。

- 3 -グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金販売用不動産未成工事支出金仕掛販売用不動産商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,789,687523,63611,423,42110,5397,996,211206,665115,304130,226955,924△3,58829,148,028

8,241,395565,01710,712,0997,5388,927,171196,363106,884102,5131,298,349△4,65330,152,679

3,123,50811,45756,6965,599,70176,559148,4419,016,36566,447

3,088,20210,61166,5105,599,78971,147148,4418,984,70264,150

889,40720,446160,847260,837△17,2791,314,26010,397,07239,545,100

891,33620,174203,295271,168△21,1771,364,79610,413,64940,566,328

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等完成工事補償引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,054,10316,014,500382,59221,00041,214566,02854,940694,47720,828,856

3,217,32316,298,000437,91221,00040,794222,62856,4041,026,18421,320,247

108,0001,358,18339,139100,979428,7904,20353,6902,092,98522,921,841

97,5001,604,68833,525108,504449,6744,21453,7132,351,82123,672,068

2,077,5002,205,16512,551,499△351,83116,482,333

2,077,5002,205,16512,795,762△351,83116,726,596△34,074△34,074175,00016,623,25839,545,100△32,336△32,336200,00016,894,26040,566,328

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金業務受託手数料受取事務手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息シンジケートローン手数料営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損リース解約損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

9,930,8988,201,4271,729,4711,061,289668,18111,101,9049,099,5392,002,3641,175,246827,118

1612,45554,48034,3947,06698,557

3312,45458,94039,9117,563109,202

72,720－72,720694,018

75,3431,12576,468859,852

2,066－2,066691,952236,49616,393252,890439,061－439,061

4,660454,705855,146281,05716,386297,443557,702－557,702

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

439,061

557,7027,8137,813446,875

1,7381,738559,441

446,875－

559,441－

グランディハウス㈱（8999）

平成29年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

報告セグメント不動産販売

建築材料販売不動産賃貸計売上高外部顧客への売上高

9,142,369

723,333

65,1949,930,898－

9,930,898

セグメント間の内部売上高又は振替高－

808,714

20,373829,088△829,088－

9,142,369

1,532,048

85,56810,759,986△829,088

9,930,898

613,174

54,324

43,120710,619△16,601

694,018

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△16,601千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）調整額（注)１四半期連結損益計算書計上額(注)２報告セグメント不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

計

売上高外部顧客への売上高

10,289,570

748,240

64,094

11,101,904－

11,101,904

セグメント間の内部売上高又は振替高－

867,425

20,639888,065△888,065－

10,289,570

1,615,666

84,733

11,989,970△888,065

11,101,904

783,941

48,09629,398861,436△1,584

859,852

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,584千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報該当事項はありません。

- 8 -