公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
令和６年度 グリーンデバイス関連製品開発支援事業
募集要項

１．事業の目的
カーボンニュートラル・省エネ社会実現のため、グリーンデバイス（※１）のニーズが高まっています。福岡県では、産学官の連携組織「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点協議会」を立ち上げ、半導体産業のさらなる集積を目指しています。公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団は、県内企業等のグリーンデバイスに関連する開発に対して助成を行います。
※１ 省エネルギーに直結するパワー半導体や、低消費電力化（高速処理・高効率処理）を実現する各種半導体及びそれらの関連製品

２．支援の対象
県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業（※２）を対象に、グリーンデバイスに関連する開発について支援します。可能性試験（Feasibility Study）については、新製品の原理検証や要素技術の開発であり、本事業完了後の実用化、事業化に向けた計画がある開発を対象とします。製品開発については、事業期間内に製品または上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発を対象とします。
※２ 詳しくは「６．応募資格」をご参照ください。

３．事業期間、補助額、補助率、採択予定件数① 補助事業期間
交付決定日 ～令和７年２月２８日② 補助額、補助率
区分

補助率

補助限度額

可能性試験
（Feasibility Study）

２００万円程度
１／２以内（※）

製品開発

５００万円程度

ただし、グループの場合（交付要綱第４条（２）該当）で構成員に大学、公設試等が含まれる場
合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
③ 採択予定件数
可能性試験
製品開発

：３件程度
：３件程度

④ その他
補助金の交付決定額は、審査結果等によって、補助希望額よりも減額する場合があります。
1４．補助対象経費（１）補助対象経費は、研究開発に用いる次に掲げる経費とします。
（消費税及び地方消費税を除く。）（経費区分の詳細は、６頁｢別表｣に示すとおり。
）①機械装置費②材料・消耗品費
③外注費
④旅費
⑤人件費
⑥その他経費（２）一般管理費は補助対象外とします。

５．事業の流れ
公募・提案
↓
選定審査
↓
採択通知
↓
補助金交付申請↓
交付決定通知↓経理書類検査遂行状況報告書提出↓

必要に応じて実績報告書提出

概算払い請求・支払い

↓
確定検査
↓
補助金額の確定通知↓
精算払い請求・支払い↓
成果報告会

６．応募資格(１)本事業への応募資格は以下のとおりです。
①単独の場合福岡県半導体・デジタル産業振興会議（以下「振興会議」という）会員（※３）（法人格を有し2ていること）であり、かつ県内に研究、生産・活動拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である）ものであること。
②グループ（※４）の場合全ての構成員は振興会議会員で構成されたものであり、かつグループのリーダーは県内に研究、生産・活動拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である）振興会議会員企業（法人格を有していること）であること。
※３ 事業開始までに入会していただける場合も応募は可能です。福岡県半導体・デジタル産業振興会議への入会につきましては、｢１６．問合せ先｣までお問い合わせください。
※４ 本事業は、単独提案のみならず、複数の企業や産学官連携による共同体からの提案も可能です。共同提案の場合は、提案代表事業者を定める必要があります。提案代表事業者は、共同体における開発計画や予算の管理及び開発成果の普及等を主体的に行います。
（２）下記の方の提案はお断りします。
① 財務内容が著しく不健全である者② 税金等の法律等で義務付けられている経費の滞納者③ 暴力団員、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者

７．募集期間
令和６年４月１日（月）～令和６年５月２４日（金）１７時まで

８．提案書類提案書類として、下記の書類を提出してください（※５）。
〇 提案書（実施要領様式第１号）〇 提案代表事業者の決算報告書（直近 1 期）
※５

提案書類は選考以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。

９．提案書類の提出方法及び提出期限（１）提出方法
提案書および決算報告書の電子ファイル（PDF もしくは Word 形式）をメールにて下記のメールアドレス宛に送付してください。

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＜提出先＞
公益財団法人

福岡県産業・科学技術振興財団

半導体・デジタル産業支援グループ

担当：田中、木村

e-mail: lsi-inove@ist.or.jp（２）提出期限
令和６年５月２４日（金）１７時

１０．採択審査提案されたテーマの中から、事業目的との適合性、技術の新規性、計画の妥当性、事業化の可能性の観点から評価を行い、採択いたします。
採否の結果は６月下旬頃にお知らせする予定です。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じません。
審査にあたっては、期日を示して各提案者から提案内容についてのヒアリング（令和６年６月中旬を予定）を行います。ヒアリングに対応できない場合は、不採択とさせて頂きますのでご対応をお願いします。
ヒアリングの開催日は財団のホームページ（https://www.ist.or.jp/information-ja/）に５月初旬頃に掲載しますのでご確認ください。

１１．補助金の支払
補助金の支払いは、原則精算払いとします。但し、財団が認める場合は必要に応じて概算払いに対応します。なお、概算払いとは、年度途中に行う支払い済みの経費に係る補助金の支払いです。

１２．成果の帰属
本事業によって得られた産業財産権等の研究開発成果は、原則として補助事業者に帰属します。

１３．財産処分の制限（１）補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助事業により取得及び、改良、修繕等で効用が増加した財産（以下、「取得財産等」という）を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図ってください。
（２）補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年以内に取得財産等を補助金の交付の目的に反して処分しようとするときは、あらかじめ当財団の承認を受けてください。
ただし、当該財産の取得及び改良、修繕等に要した総額が５０万円未満のものは、この限りではありません。
（３）前項に係る財産を処分したことにより、補助事業者に収入があったときは、その収入に相当する額の一部（※６）を財団に納付して頂くことがあります。
※６

納付額の決定方法は、交付要綱第２０条第３項をご参照ください。

１４．収益納付4

（１）補助事業者が補助事業を実施したことにより相当の収益が発生したと認められたときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を財団に納付して頂くことがあります。
（２）収益納付額（※７）は、交付された補助金の額を上限とします。
収益納付期間は、補助事業の完了した日の属する年度及びその終了後５年間、または納付した額の累計が交付された補助金の額に達するまでのいずれか早い方とします。
（３）ただし、補助事業者の報告年度の直近における営業利益、経常利益又は純利益のいずれかの額が赤字の場合は、当該年度の収益納付を免除することができます。
（４）補助事業者は、補助事業実施年度の翌年度及びその終了後５年間、６月末までに「令和６年度 グリーンデバイス関連製品開発支援事業補助金に係る事業化及び収益状況報告書」を提出しなければなりません。
※７

収益納付額の決定方法は、交付要綱第２２条第２項をご参照ください。

１５．他の研究開発事業との不合理な重複競争的資金の不合理な重複及び過度の集中の排除を行うため、地方公共団体や国等が行う研究開発事業と重複して実施することはできません。

１６．問合せ先公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
産業技術イノベーション部〒814-0001

半導体・デジタル産業支援グループ 担当 田中、木村

福岡市早良区百道浜 3-8-33-105

TEL: 092-832-7157

FAX: 092-832-7158 e-mail: lsi-inove@ist.or.jp5

別表（経費の区分）

消費税を除いた単価が１０万円以上かつ使用可能期間が１年以上の機械器①機械装置費

具の購入に要する経費（ただし、パソコン等著しく汎用性が高いと認められるものは補助対象外）②材料・消耗品費

③外注費

④旅費

⑤人件費

⑥その他経費

消耗品の購入費、使用によりその効力を失うもの、消費税を除いた単価が１０万円に至らない機械装置の購入に要する経費
開発の根幹に属しない試験、設計、加工、装置の据付工事等の外注に要する経費
事業を進める上で必要な調査や出張のための経費
試験、設計、組立等、開発に直接従事した作業時間に対する人件費（特段の理由のない場合は、企業開発分に限る。）①～⑤以外で、補助事業の実施にあたり、理事長が特に必要と認める経費

6【補足】補助額と自己負担額について（補助率：企業 1/2 以内、大学・公設試 10/10 以内）①企業のみで構成されたグループで、補助額の合計が５００万円の場合・補助事業に要する経費（補助額の合計＋自己負担額の合計）は、１,０００万円以上となる必要がある。つまり、自己負担額の合計は、補助額（５００万円）以上が必要。
補助額の合計自己負担額の合計

５００万円

５００万円以上※企業毎に「補助額≦自己負担額」となる必要がある。

②企業と大学・公設試で構成されたグループで、補助額の合計が５００万円の場合・大学・公設試については、自己負担の必要はないが、大学・公設試の補助額の合計は、企業の補助額の合計以下となる必要がある。
・実績額を確定する際、企業の補助額の合計が減少した場合、大学・公設試の補助額の合計が減少することがあるので注意。

ａ）企業の補助額の合計が２５０万円、大学・公設試の補助額の合計が２５０万円の場合（大学・公設試の補助額の合計が企業の補助額の合計と一致する場合）

・企業の補助事業に要する経費（補助額の合計＋自己負担額の合計）は、５００万円以上となる必要がある。つまり、企業の自己負担額の合計は、企業の補助額の合計（２５０万円）以上が必要。
補助額の合計補助額の合計

自己負担額の合計（大学・公設試）

（企業）

（企業）

２５０万円

２５０万円

２５０万円以上※企業が複数の場合、企業毎に「補助額≦自己負担額」となる必要がある。

ｂ）企業の補助額の合計が３００万円、大学・公設試の補助額の合計が２００万円の場合・企業の補助事業に要する経費（補助額の合計＋自己負担額の合計）は、６００万円以上となる必要がある。つまり、企業の自己負担額の合計は、企業の補助額の合計（３００万円）以上が必要。
補助額の合計補助額の合計（企業）

自己負担額の合計（企業）

３００万円

３００万円以上（大学・公設試）
２００万円※企業が複数の場合、企業毎に「補助額≦自己負担額」となる必要がある。

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