令和6年

秋の交通安全県民運動 実施要綱

第１

令 和 6 年 7 月 30 日
福井県交通対策協議会

目的本運動は、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
第２期間

令和６年９月21日㈯から30日㈪までの10日間交通事故死ゼロを目指す日： 9 月30日㈪第３主唱

福井県交通対策協議会
第４

実 施 機 関・団 体

福井県、福井県警察、福井県教育委員会、市町および福井県交通対策協議会の構成機関・団体
第５

統 一 行 動 日

令和６年 9月24日㈫ （横断歩道de歩行者を守る日）
実施機関・団体が、交差点等の街頭において一斉に交通安全啓発活動および交通安全指導を行う日とする。
第６推進方法１. 実施機関・団体は、本運動の趣旨等について組織の隅々まで浸透を図るとともに、具体的な実施計画を策定し、早期に推進体制を確立するものとする。
２. 実施機関・団体は、本運動が真に県民総ぐるみの運動として成果があがるよう、創意工夫を凝らした交通安全教育や街頭指導等の交通安全活動を実施するほか、各種広報媒体を積極的に活用した広報啓発活動により、県民の交通安全意識の高揚に努めるものとする。
なお、交通事故の悲惨さ等に関する広報を行う際には、交通事故被害者や被害者家族の心情に配意すること。
第７運動の重点と取組み

１. 反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止
２. 夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶
３. 自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底重点

1

反射材用品等 の着用推進や安全 な横断方法 の実践等 による交通事故防止

交通事故死者数全体のうち、歩行中の割合が高く、夜間における歩行中の交通事故による死者数は少なくない。また、歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断等の法令違反が認められる。
また、依然として道路においてこどもが危険にさらされており、さらに、歩行中の交通事故死者のうち高齢者の占める割合が高いことから、反射材用品等の着用とともに、安全などうぞ !
横断方法の実践等により、歩行者の交通事故防止を図る。

運転者は●交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転を心掛ける。
●こどもと高齢者を見かけた時は十分な減速を行うとともに、側方を通過する際には十分な間隔を保持する。
●横断歩道等で歩行者等がいないことが明らかな場合を除き、直前で停止可能な速度で進行するとともに、歩行者が横断歩道を渡ろうとしている場合は、必ず一時停止をしてその通行を妨げないよう、横断歩道における歩行者優先を徹底する。

歩行者は●道路を横断する際は、横断歩道を渡る、信号は必ず守るなど、自らの安全を守るための交通ルールを遵守する。
●信号機のない横断歩道を横断する際、運転者に対して手を上げるなどして横断する意思を明確に伝えるとともに、停止してくれた運転者に対して会釈をする「横断アクション・ペコリン運動」を励行する。
また、横断する際は、安全を確認してから横断を始め、横断中も左右の安全を確認する。
●高齢者自身が、加齢に伴って生じる身体機能の変化を理解し、安全な行動を実践するための参加・体験・実践型の交通安全教室へ積極的に参加する。

家庭・職場等では●通学路、未就学児を中心にこどもが日常的に集団で移動する経路等における見守り活動等を推進する。
●安全に道路を通行することについて、日常生活や教育現場における保護者や教育関係者からの幼児・児童への教育を推進する。
●交差点等でこどもや高齢者を見かけたときは、安全誘導など、必要な保護・誘導活動を行う。

重点

2

夕暮れ時以降 の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等 の 根絶

例年、日の入り時間が急激に早まる秋口以降は、夕暮れ時から夜間にかけて重大交通事故が多発しているほか、死亡事故の第１当事者の多くは自動車の運転者で、死亡事故の多くが歩行者の道路横断中に発生している。また、後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調であり、さらに、飲酒運転等の悪質・危険な運転による悲惨な交通事故が依然として発生している。このため、夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶を推進する。

運転者は●運転中は、考え事をしながらの漫然運転や、スマートフォン等の操作や車載テレビを見ながらの脇見運転は絶対にせず、『運転に集中』する。
●夕暮れ時以降は早めにライトを点灯するほか、夜間の「ハイビーム実践運動」やスピードダウンを励行する。

●後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用を徹底する。

正しい使用 !

●チャイルドシートは、乳幼児の体格に合ったものを正しく着用する。
●飲酒運転の悪質性・危険性を理解し、飲酒後に急用が生じた場合であっても、車両等（自転車を含む）を運転しない。
●いわゆる「あおり運転」は、重大な交通事故につながる悪質・危険な行為であり、絶対にしない。

高齢運転者は●参加・体験・実践型の交通安全教室へ積極的に参加し、交通ルール・マナーの理解を深めるとともに、加齢等に伴う身体機能の変化を認識し、その能力に応じた運転を心掛ける。
●運転に不安を感じるようになったときは、運転免許の自主返納について検討する。
●運転免許の自主返納に踏み切れない高齢運転者は、サポートカー限定免許への切り替えや、自らが運転時間帯や場所等を限定して安全運転を続ける「限定運転」に積極的に取り組む。

運転免許の自主返納●自動ブレーキおよびペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載されたセーフティ・サポートカーＳ（略称：サポカーＳ）等の利用を検討する。

歩行者は●夕暮れや夜間に外出するときは、運転者が認識しやすいよう明るい服装や反射材を着用する。

家庭・職場等では●こどもや高齢者が外出する際には、交通ルールの遵守や反射材用品の利用について声かけを行う。
●高速乗合バス、貸切バスおよびタクシー等の事業者は、全ての座席におけるシートベルトの着用を徹底するための広報啓発を強化する。
●飲食店等における運転者への酒類提供の禁止や、飲酒した客へのタクシーや自動車運転代行等の利用の働きかけ、ハンドルキーパー運動を推進する。
●飲酒運転の悪質性・危険性について、交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じて意識改革を推進し、飲酒運転を許さない環境づくりに努める。
●自動車を使用する事業所等は、点呼時にアルコール検知器等による検査を励行し、業務中の飲酒運転根絶に努める。

重点3

ハンドルキーパー運動
自動車で仲間と飲食店などへ行く場合に、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を決め、その人が仲間を自宅まで送り届ける運動
今日は僕がハンドルキーパーするよ！

自転車・特定小型原動機付自転車利用時 のヘルメット着用と交通ルール遵守 の 徹底

自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は着用時と比較して高く、自転車乗用中死者の人
身損傷主部位は、頭部が半数以上となっている。さらに自転車乗用中の死亡事故では、自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて、特定小型原動機付自転車に関する新たな交通ルールが定められ、利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められており、ヘルメットの着用についても努力義務が課されているため、自転車・特定小型原動機付自転車の利用者に対して、乗車用ヘルメットの着用と交通ルール遵守を徹底する。

自転車利用者は●ヘルメット・反射材を着用する。
●左側通行を徹底するとともに、二人乗り、並進、飲酒運転、無灯火、傘差し、スマートフォン等使用、イヤホン使用等をしないといった交通ルール・マナーを遵守する。
●自転車の安全を確保するため、ブレーキ、タイヤ、尾灯等の定期的な点検整備を行う。
●自転車事故被害者の救済に資するため、自転車保険等に加入する。未成年の場合は、保護者が加入する。
《自転車保険等》
区

個人賠償責任保険

団体保険

分保険の概要自転車保険

個人賠償責任保険と傷害保険のセット商品

自動車保険の特約

自動車保険の特約に個人賠償責任保険が付帯火災保険の特約

火災保険の特約に個人賠償責任保険が付帯

傷害保険の特約

傷害保険の特約に個人賠償責任保険が付帯

会社等の団体保険団体構成員向け保険に個人賠償責任保険が付帯

PTAの保険福井県PTA連合会の「小中学生総合保障制度」や福井県高等学校PTA連合会の「高校生総合保障制度」などに個人賠償責任保険が付帯

共済

全労済、県民共済、CO・OP共済などに個人賠償責任保険が付帯

クレジットカードの付帯保険

クレジットカードに個人賠償責任保険が付帯

TSマーク付帯保険

点検整備された自転車の車体に付帯する保険であり、点検整備から1年間有効

特定小型原動機付自転車利用者は●交通ルールの遵守及び被害軽減のためのヘルメット着用を徹底する。

家庭・職場等では●自転車の安全で適正な利用に関する教育および啓発を行う。
●保護者は、監護する児童等（中学生以下）が自転車を利用する際は、ヘルメットを着用させる。
●高齢者がいる家族は、高齢者の自転車利用に際し、ヘルメットの着用や夜間の利用を控える等声をかける。
●事業者は、自転車を事業で利用するときは、当該利用に係る自転車保険等に加入する。
●事業者は、自転車を利用して通勤する従業者に対し、保険証書等の直接的な確認等により、自転車保険等に加入していることを確認する。
●事業者は、事業で利用する自転車について、定期的に点検および整備を行う。
●自転車貸付事業者は、レンタル用の自転車に関し、自転車保険等に加入する。