関東森林研究

速 報72-1(2021)

オーストリアにおける森林所有者の構造変化
久保山裕史 1 ・都築伸行 1
１ 森林総合研究所
要旨：オーストリアの森林所有規模の変化とその要因について、現地調査や統計、文献を基に分析を行った。私有林が 7 割を占める同国では、その約 1/3 が 20ha 未満と所有規模は大きくないが、近年、3ha 未満の所有面積が大きく減少し、20～200ha 未満の層が増加していた。その要因として、①離農等にともなって地域の農林家へ森林を譲渡している、②相続や売却時に林地を分割することが法的･慣習的に制限されている、③丸太価格上昇によって規模拡大意欲が向上していることが影響していることを明らかにした。
キーワード：森林所有者，規模拡大，オーストリア，譲渡，離農

Structural changes on private forest owners in Austria
Hirofumi Kuboyama1 , Nobuyuki Tsuzuki1
Forestry and Forest Products Research Institute 1
Key-word: private forest owners, scale expanding, Austria, transfer, discontinuation of agriculture
Ⅰ はじめにて森林関連統計や文献を分析に用いた。

⽇本林業は、素材生産が長期にわたって減少を続けて森林所有者の構造変化について、統計分析に基づいてきたが、この主な要因として、個人有林における⼩規模明らかにし、その変化の要因を、聞き取り調査結果や統所有があげられてきた（１）。確かに、規模が小さいと伐計、既存の研究成果、法令等を基に分析した。

採費用が高くなりやすく、林業収入は間断的となり、管理意識や意欲が低下しやすいと考えられる。しかし、日Ⅲ 結果と考察本においては、1,000ha 以上の⼤規模所有者でさえも、１．オーストリアの概況 北海道と比べると、国土面林地を手放す例が見られることや、中小規模所有が多く積はほぼ同じであり、気温は少し高く、降水量は 6 割ほても林業が盛んな国がある。その一つに、欧州のオースどとなっている。一人あたりの GDP は日本の平均よりトリア共和国をあげることができる。筆者は、立木代のも高く、先進国であるにもかかわらず、素材生産量は年（原木代に占める割合の）高さが、小中規模でも林業が盛んな要因となっていることを明らかにした（２）。本論
では、同国の森林所有者構造の最近の変化とその要因について明らかにすることを目的とした。

が 340 ㎥/ha と高く、傾斜 30 度未満の森林が 8 割近くあり、林業に適していることもあるが、林道密度が 45m/ha以上となっていることがその一因であると考えられる。
森林の所有構造は、連邦有林や公・共有林が 30％にとⅡ データと方法
１．調査地

間 1700 万㎥を超えており、林業が盛んである。平均蓄積どまり、私有林が卓越している。詳細な分類が統計上なオースされていないので、農林家の他に会社や教会有林などもトリアにおいて、比較的急峻な地形が多いに含まれているが、私有林の約 1/3 が 20ha 未満となっていも関わらず素材生産がる。一方、我が国では、国･公有林を除く 57％が私有林となっており、その約 1/3 が林家（保有山林が 1ha 以上盛んであるシュタイヤーマルク州（図-1）を研図-1. オーストリア（濃灰の世帯）であり、その過半数が 20ha 未満の所有となって究対象地域とし、2018色）とシュタイヤーマルクいる。このように、両国ともに小中規模の個人有林が少年と 2019 年の 11 月に州（黒色）なくないことがわかる。

現地調査を行った。面接調査を、シュタイヤーマルク州

２．所有規模の変化 日本の林家の所有規模の変化を林業組合連合会、⼩中規模森林所有者 3 名、素材生産事

みると、2005 年と比べて、100ha 以上層が 77 万 ha から業体 5 社等を対象に実施した。
２．調査項目 聞き取り調査では、林業動向、所有林108 万 ha に増加し、その他が一様に減少していた。これの概況と増減等について情報収集を行った。これに加えと、3ha 未満の所有面積が大きく減少したのに対して、－に対して、オーストリアの林業経営体についてみてみる

165 －（受理日 2021 年 2 月 12 日）

20～200ha 未満層の所有面積が増加しており、全体的にがわかり、森林の購入希望者は増加している可能性が高

規模拡大していることが明らかとなった（表-1）。

いと考えられる。

その要因として、①離農にともなう林地売却の進行、実際の規模拡大事例をみてみよう。シュタイヤーマル②相続にともなう分割が法律等によって回避されている、

ク州フローンライテン町の P 氏は、2000 年に家長とな③林業の魅力向上による規模拡大の進行、の 3 つをあげり、畜産、林業、地域熱供給事業を行っていた。2004 年

ることができる。

時点の所有森林面積 78ha、農地面積 14ha であった。こ表-1. オーストリア林業経営体の所有規模の変化(ha)れが、2018 年の調査時には、それぞれ、160ha、25ha へ増減割合と規模拡大していた。P 氏は長年地区林業組合連合会会（2016/2019）長を努めており、最近、州林業組合連合会副会長になる

52,48959%など地元の名士でもあり、たびたび林地の譲渡を受けて666,309635,18895%

20～50ha未満

373,151

423,596114%

50～200ha未満

433,660

496,262114%

200ha以上

1,695,270

1,800,795

106%

合計

3,256,644

3,408,328

105%

西暦1999

2016

3ha未満

88,2543～20ha未満

所有規模

規模拡大に至っていた。

出典：STATISTIK AUSTRIA(2020)Farm Structure Survey 1999,2016

３．規模拡大の要因 離農の影響について、オーストリアの農林家数と平均耕地面積の推移を見てみると、1999 年はそれぞれ 21.8 万戸、30.6ha であったのに対して、2016 年には 16.2 万戸、37.5ha となっており、農林家の減少とともに平均耕地面積が増加していた。EU の共図-2. スプルース製材用丸太(25-29 ㎝)の価格

通農業政策は農業の規模拡大を進めており、離農はトラクターの売却につながり自伐ができなくなるので林地も売却する、あるいは自宅や林地も含めて売却して他出す

Ⅳ まとめる等から、林地が流動化している可能性が考えられる。

オーストリアの私有林の所有規模拡大には、①離農等

次に、相続等によって分割が起きているのかについてにともなう林地売却の際に、非森林所有者ではなく、地みてみると、不動産法に「農林地の買い手は農家である域の農林家へ譲渡している可能性が高い、②相続や売却か農林地を経営できる素養がなければならない」、「一般時に林地を分割することが法的･慣習的に制限されてい人の購入に対し、隣の農家に優先購入権がある」等の規

る、③丸太価格上昇によって規模拡大意欲が向上してい程があり（３）、農林家の農地や林地がそれ以外へ売却さる、ことなどが影響していることを明らかにした。このれることが制限されている（４）。また、森林法においてことに関して、アンケート調査等によって実証を進めて林地の一定面積以下への細分化が禁止されている。さらいく予定である。に、ドイツを含めて、農林地は一括相続すべきとする地域が多いことが指摘されていることから、相続による分謝辞：本研究は、JSPS 科研費 19KK0027 の支援を受けて割が回避されていると同時に、離農等で林地を売却する実施した。

場合に、農林家への売却が優先されることが規模拡大に引用文献つながっている可能性が明らかとなった。
林業の魅力向上について、丸太価格の推移を見てみる(１) 林業経営の将来を考える研究会（2007）森林経営のと、2000 年代は 75 ユーロ/㎥前後であったが、2010 年以

新たな展開、大日本山林会、251pp．

降は 90 ユーロ/㎥前後で推移していることがわかる（図-(２) 久保山裕史（2019）オーストリアとの比較から見た

2）。この間、伐出・流通コストはわずかしか上昇してい日本林業の可能性、「森林未来会議(熊崎実・速水亨・石ないことから、請負に出している森林所有者の立木代は崎涼子編)」、築地書館、ｐ52-80．

45 ユーロ/㎥から 60 ユーロ/㎥前後へと大きく向上して(３) Weiss el. al (2015) Forest Land Ownership Changeいると考えられる。このことは、売却者からの依頼に対in Austria, COST Action FP1201 FACESMAP Countryする買取インセンティブの向上につながっていると考え

Report.

られる。また、聞き取り調査から、都市部の資産家がこ(４) BMLFUW (2007) Forest Act of the Republic of Austria、

れまでの 2～3 倍で林地を購入している事例があること

BMLFUW.

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