ダイワJ-REITオープン（毎⽉分配型）

第216期分配⾦は50円（1万⼝当たり、税引前）

2022年8⽉15⽇

平素は、『ダイワJ-REITオープン（毎⽉分配型）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当ファンドは2022年8⽉15⽇に第216期の決算を迎えました。当期の収益分配⾦につきまして、前期までの60円を改め50円（1万⼝当たり、税引前。以下同じ。）といたしましたのでお知らせいたします。
次ページ以降、分配⾦引下げの背景や⾜元の投資環境などについて説明しておりますので、ご⼀読いただければ幸いです。

今後とも東証REIT指数（配当込み）に連動する投資成果をめざしてまいります。引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜収益分配⽅針＞①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、安定した分配を継続的に⾏なうことを⽬標に分配⾦額を決定します。

※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦が変更されるあるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

1/14

基準価額・純資産の推移（2022年8⽉15⽇現在）

基準価額
純資産総額

2,682円
4,336億円
当初設定日（2004年5月18日）～2022年8月15日

35,000

7,000

純資産総額

30,000円

25,000

基準価額

5,000

20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

純資産
総額

（（ ）基
準価額

6,000

分配金再投資基準価額）

億円

0
設定時

10/6/10

16/7/05

022/8/10※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

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Q1

なぜ、分配⾦を⾒直したのですか︖

現在の配当等収益および基準価額の⽔準などを考慮した結果、信託財産の中⻑期的な成⻑をめざしながら、今後も安定した分配を継続的に⾏うためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。
弊社では、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の⽔準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定しています。
当ファンドの分配⽅針である「安定した分配を継続的に⾏うこと」を⽬標にしながら、信託財産の中⻑期的な成⻑をめざすため、分配⾦を⾒直すことといたしました。
なお、今回分配⾦を⾒直したことによる差額は、ファンドの純資産に留保されることとなります。保留される分だけ、基準価額の下落要因のうち分配⾦による影響が⼩さくなることが期待されます（Q3参照）。

Q2

今後の運⽤に期待できないから分配⾦を⾒直したのですか︖

分配⾦の引下げは、今後の運⽤実績と関係するものではありません。
分配⾦の⾒直し⾃体は、今後の運⽤実績と関係するものではありません。今回の分配⾦⾒直しは、今後の運⽤に期待できないと考えた結果ではなく、信託財産の中⻑期的な成⻑をめざしながら今後も安定した分配を継続して⾏うために、現在の配当等収益および基準価額の⽔準などを勘案した結果、実施したものです。
運⽤成果から定期的に切り取られる部分である分配⾦を⾒直すことによって、基準価額の下落要因のうち分配⾦による影響が⼩さくなることが期待されます（Q3参照）。
なお、運⽤成績は、今までの分配実績と基準価額の動き両⽅をみたトータルリターン（総収益率）で確認する必要があります。

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Q3

基準価額に対する分配⾦の影響について教えてください。

分配⾦はファンドの純資産から払い出されるため、分配⾦⽀払い額分、基準価額を押し下げることになります。

変動要因でみる分配⾦の影響度合い
2021年7⽉30⽇と2022年7⽉29⽇の当ファンドの基準価額を⽐較すると、以下の表のように24.2％下落しています。その要因をみると、この期間のリート市場の下落とともに組⼊リートも下落していますがその影響は3.6％です。それに対して分配⾦の⽀払いにより20.0%下落しており、分配⾦の影響が⼤きくなっていることがわかります。

＜基準価額の変動要因分解（2021年07⽉30⽇〜2022年07⽉29⽇）＞
基準価額
2021/7/30

2022/7/29

3,597 円

2,725 円

変化額
（変化率）

リート要因

運⽤管理費⽤要因等

分配⾦要因-872 円-128 円-24 円-720 円(-24.2%)(-3.6%)(-0.7%)(-20.0%)※「表⽰桁未満の四捨五⼊等の関係で数値の合計が変化の数値と合わないことがあります。
※「基準価額の変動要因分解」は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために⼤和アセットマネジメントが⽇々のデータを基に簡便法により算出した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。なお、運⽤管
理費⽤要因等には、運⽤管理費⽤のほか、設定・解約の影響等その他の要因が含まれます。
※上記データは過去の実績を⽰したものであり、将来の運⽤成果を⽰唆・保証するものではありません。

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5年間でみた分配⾦の影響度合い
以下のグラフは、①分配⾦再投資基準価額、②基準価額+分配⾦、③基準価額について、⽐較しやすいように2017年7⽉31⽇を100として、2022年7⽉29⽇まで5年間の推移を⽰したものです。
基準価額(③)の騰落率はマイナスですが、これに⽀払われた分配⾦を⾜す(②)とプラスになっていることが判ります。そして分配が無かったとして5年間運⽤が続いたとする(①)と、リート市場の値上がりと配当等の効果で38.1％のプラスになっています。
(2017年7⽉31⽇〜2022年7⽉29⽇)
15012510075① 分配金再投資基準価額② 基準価額+分配金50③ 基準価額※2017年7月31日を100として指数化

25
2017年7⽉2018年7⽉

2019年7⽉

2020年7⽉

5年間

年率換算①分配⾦再投資基準価額

38.1％

6.7％

②基準価額+分配⾦

22.9％

4.2％

③基準価額

-53.5％-14.2％

2021年7⽉

以上のように、当ファンドの⾜元の状況においては、分配⾦の⽀払いが基準価額に与える影響が⼤きくなっており、基準価額が低位で推移する要因となっております。したがって、運⽤成果から定期的に切り取られる部分である分配⾦を⾒直すことにより、この状況が改善することが期待されます。

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Q4

配当等収益の状況について教えてください。

期中に得られる配当等収益は、第216期決算（2022/8/15）で9円（1万⼝当たり、経費控除後）となっています。

配当等収益（1万⼝当たり、経費控除後）および分配対象額（1万⼝当たり、分配⾦⽀払い後）の状況≪分配金の概況≫■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配対象額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第205期(21/9/15)
17 円
60 円
5,528 円

第206期
(21/10/15)
4円
60 円
5,472 円

第207期
(21/11/15)
3円
60 円
5,415 円

第208期
(21/12/15)
6円
60 円
5,361 円

第209期
(22/1/17)
6円
60 円
5,307 円第210期
(22/2/15)
8円
60 円
5,255 円

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第211期(22/3/15)
16 円
60 円
5,211 円

第212期
(22/4/15)
5円
60 円
5,157 円

第213期
(22/5/16)
3円
60 円
5,100 円第214期
(22/6/15)
5円
60 円
5,045 円

第215期
(22/7/15)
7円
60 円
4,993 円第216期
(22/8/15)
9円
50 円
4,951 円

※配当等収益（経費控除後）は、経費（運用管理費用等）が配当等収益にどのくらい按分控除されるかにより変動します。配当等収益への按分率は、有価証券売買等損益の金額によって変動します。つまり、有価証券売買等利益（評価益を含む）が発生していなければ、経費（運用管理費用等）はすべて配当等収益から差し引かれます。なお、控除しきれない金額が生じた場合、有価証券売買等損益に計上されます。
※円未満は四捨五入しています。
※分配金は、1万口当たり、税引前のものです。

期中に得られる配当等収益の現在の⽔準は、分配⾦を下回って推移しており、⽀払われた分配⾦と配当等収益の差額は過去の蓄積等から充当しています。これも基準価額の下落要因となっています。

6/14

Q5

最近の運⽤状況と今後の⾒通し・運⽤⽅針について教えてください。

最近の運⽤状況
東証REIT指数（配当込み）の動きを反映した投資成果をめざして、おおむね時価総額構成⽐に基づいたポートフォリオを構築しました。

2022年初以降のJ-REIT市場の動き
年初からのJ-REIT市場の推移を振り返ると、⽶国でのインフレ加速を受けた⾦融政策の引き締めペース加速懸念とそれに合わせた⾦利動向が市場に⼤きな影響を与えました。
J-REIT市場は2022年初から公募増資の発表が相次ぎ、需給悪化から下落しました。⼀時反発する局⾯もありましたが、3⽉中旬までは、⽶国⾦融政策の引き締めペース加速への懸念により、国内外の⻑期⾦利が上昇したことやウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの⾼まりから下落基調で推移しました。3
⽉下旬に⼊ると、ウクライナ情勢の安定期待を受け、上昇に転じました。
4⽉上旬から6⽉上旬にかけては、⽶国インフレ懸念の台頭・後退に合わせて⽶国⾦融政策の⾒通しが変化し、投資家のリスク選好姿勢が変化するなかJ-REIT市場も変動しましたが、おおむね横ばい圏での推移でした。6⽉中旬に⽶国でのインフレ関連指標の上振れから⽶国⾦融政策の引き締め加速が意識され、株式市場が⼤きく下落するなか、J-REIT市場も下落しました。下旬に⾦融市場が落ち着きを取り戻すと、上昇に転じました。7⽉に⼊ると、前半は横ばい圏の推移でしたが、⽶国のインフレ懸念がやや後退、⽶国での利上げペース鈍化期待から⽶国⻑期⾦利が低下すると、後半にJ-REIT市場は上昇しました。
結果、年初来の東証REIT指数（配当込み）の騰落率は7⽉末時点で+0.1％とほぼ横ばいでした。短期的には⽶国の⾦融政策⾒通しの変化にJ-REIT市場も影響を受けましたが、2021年末は1.51％だった⽶国10年債利回りが2022年7⽉末に2.65％まで上昇、世界的に⾦融政策が引き締めに向かうなかでもJ-REIT市場は底堅い推移が続きました。

東証REIT指数（配当込み）と⽶国10年債利回りの推移（ 2021年12⽉末〜 2022年7⽉末）

110105

東証REIT指数（配当込み、左軸）（％）

⽶国10年債利回り（右軸）4.0
3.5100

3.095

2.590

2.085
'21/121.5'22/1'22/2'22/3'22/4※東証REIT指数（配当込み）は2021年12⽉末を100として指数化。

'22/5'22/6（出所）ブルームバーグ

7/14J-REIT市場の⾒通し⽶国⾦融政策が⾦融市場に与える影響は⼤きく、引き続き注⽬しています。また例年J-REIT市場では夏以降に公募増資の発表が増える傾向があり、短期的には公募増資の動向に注⽬しています。⼀時的に需給が緩む可能性があるものの、利益成⻑期待もあるため、規模・利益成⻑の両⾯を注視します。
⿊⽥⽇銀総裁の任期満了を23年春に控え、⽇銀の政策修正観測がくすぶるものの、経済状況を踏まえると⽇本の⾦融政策が⼤きく引き締めに向かうとは考えにくく、国内⾦利は低位が続くとみています。中期
的にみれば相対的に⾼い配当利回りが期待できるJ-REIT市場は投資対象として魅⼒的で、緩やかな上昇を⾒込んでいます。
今後1-2年の期間で考えると、コロナ前⽔準まで回復が進んでいないセクターで経済活動の正常化のなかで収益の改善が期待されます。具体的には、ホテルや都市型の商業施設での稼働率の改善です。年初来で進んだ円安の影響もあり、インバウンド需要の回復が中期的な需要回復のドライバーとして期待されます。
次に⾜元のJ-REIT市場のバリュエーションを確認します。

相対的に⾼い利回り
J-REITは株式や国債の利回りと⽐較すると⾼い利回りで推移しており、2022年7⽉末時点で3.7％となっています。相対的に⾼い配当利回りが期待できるJ-REIT市場は投資対象として魅⼒的で、緩やかな上昇を⾒込んでいます。

国内主要資産の利回り（実績値）の推移（％）（ 2003年9⽉末〜 2022年7⽉末）

12
利回り差
10

東証REIT指数分配利回り
⽇本株（TOPIX）配当利回り

8国債（残存10年程度）利回り

63.7％

42.4%

20-2'03/90.2%'06/9'09/9'12/9'15/9'18/9'21/9※上記資産は異なるリスク特性を持つものであり、利回りの⽐較はあくまでご参考です。
※利回り差＝東証REIT指数分配利回り－国債（残存10年程度）利回り。
（出所）ブルームバーグ

8/14資産価値でみた割安感
⾜元のJ-REIT市場はNAV倍率1倍に近づき、過去平均と⽐べ割安感⾼まる
不動産証券化協会が発表したJ-REIT市場全体のNAV倍率は、2022年7⽉末時点で1.06倍となりました。
年初来の東証REIT指数（配当込み）の騰落率は7⽉末時点で+0.1％とほぼ横ばいでしたが、配当を含まな
い東証REIT指数は年初来▲2.1％下落の2,022ptと、NAV倍率は1倍⽔準に近づき、過去平均（2002年2⽉〜2022年7⽉）の1.15倍と⽐べて割安感が⾼まっています。

⾃⼰投資⼝の取得がJ-REIT市場の下値を⽀える
J-REIT市場全体でNAV倍率が1倍近傍となると、個別銘柄単位でみると質の⾼い不動産を保有しているにもかかわらず、NAV倍率が0.7-0.8倍台まで低下する銘柄が出てきます。これらの銘柄では、理論的には保有不動産を全て売却し、負債を返済すれば投資家はリートの市場価格を上回る資⾦を⼿にできる状態にあり、「解散価値」となる1倍を下回る⽔準にあります。この時、M&A（合併・買収）や⾃⼰投資⼝の取得が投資法⼈にとって合理的な選択肢となり、J-REIT市場の割安感が意識され、⾃律反発につながる展開が多くなっています。J-REIT各社の資本効率に関する意識が⾼まるなかで、J-REIT市場がNAV倍率で1倍近傍の⽔準（1,910pt程度、※当社簡易試算）まで再び調整する場合には、各社からの⾃⼰投資⼝の取得が続くことで下値を⽀える期待が持てます。
J-REITのNAV倍率と⾃⼰投資⼝取得件数の推移（⽉次）（倍）（ 2013年1⽉〜 2022年7⽉）

（件）

4

2.0
17/6-19/3
合計9件

1.8
プレミアム

1.6

20/3-21/2
合計6件

3

1.4
2

1.2
1.0

⾃⼰投資⼝取得件数（右軸）0.8
ディスカウント

21/11-22/6
合計6件

1NAV倍率（左軸）0.61倍（左軸）

0.4
'13/1

'15/1

0'17/1'19/1'21/1※NAV倍率はJ-REIT全銘柄の時価総額加重平均値。⾃⼰投資⼝取得件数は発表⽇ベースで⽉間件数を集計。
（出所）不動産証券化協会、QUICKより⼤和アセット作成

今後の運⽤⽅針
今後の運⽤につきましては、引続き、当ファンドの運⽤の基本⽅針に基づき、東証REIT指数（配当込み）の動きに連動した投資成果をめざした運⽤を継続してまいります。

9/14

Q6

50円分配はいつまで続けられる⾒通しですか︖

分配⾦は、収益分配⽅針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して決定いたしました。
当ファンドの収益分配⽅針において「原則として、安定した分配を継続的に⾏なうことを⽬標に分配⾦額を決定します。」と定めています。
この分配⽅針に基づいて、東証REIT指数（配当込み）に連動する投資成果をめざしながら今後ある程度の期間にわたって安定した分配を継続できるよう考慮して決定しています。
ただし、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、現在の分配⾦の⽔準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、中でも配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配⾦の⾒直し要因となります。

Q7

分配⾦を事前に知ることはできないのですか︖

決算⽇（毎⽉15⽇、休業⽇の場合は翌営業⽇）の⼣⽅から夜にかけての公表まで、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算⽇（毎⽉15⽇、休業⽇の場合は翌営業⽇）に、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益の⽔準、基準価額の⽔準、市場環境等を勘案して委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（https://www.daiwa-am.co.jp/）において、⼣⽅から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

10/14

収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

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ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的●わが国のリート（不動産投資信託）に投資し、「東証 REIT 指数」（配当込み、以下同じ。
）に連動する投資成果をめざします。
ファンドの特色
１．わが国のリート（不動産投資信託）に投資し、「東証 REIT 指数」に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
 組入銘柄はベンチマークである「東証 REIT 指数」の構成銘柄（採用予定を含みます。）とし、組入銘柄それぞれの時価総額に応じた投資比率に基づきポートフォリオを構築することを基本とします。
※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、「東証 REIT 指数」の採用銘柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。
◆「東証 REIT 指数」は…
東京証券取引所上場の不動産投信全銘柄を対象とする時価総額加重平均の指数で、2003 年 4 月より算出・公表されています。

２．毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
３．当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
 マザーファンドは、「ダイワ J－REIT マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。
① 東証 REIT 指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
② ＪＰＸは、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止または同指数にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
③ ＪＰＸは、同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④ ＪＰＸは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤ 本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥ ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦ ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
⑧ 以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

12/14

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※当ファンドの投資成果は、必ずしも「東証 REIT 指数」に連動するとは限りません。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉2.2％（税抜 2.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 0.792％（信託報酬）（税抜 0.72％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・その他の費用・（注）
オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場手数料合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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