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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第64期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】

神戸市灘区灘北通十丁目１番14号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)
078−881−8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06−4799−8850【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

畑 中

霞

浩

良 治

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期

決算年月

第61期

第62期

第63期

第64期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

売上高

(千円)

2,617,404

2,476,574

2,341,539

2,159,399

2,391,744

経常利益又は経常損失(△)(千円)△189,779△119,511△20,285

19,392

43,979

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△167,565

51,674△60,589

19,71032,349

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

─

―

―

―

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,093,857

3,131,537

3,064,946

3,070,516

3,096,901

総資産額

(千円)

4,231,251

3,957,645

3,964,154

3,867,423

3,907,137

１株当たり純資産額(円)

1,025.66

1,038.22

1,026.97

1,028.90

1,037.74

(円)

5.00
(―)

―
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

7.00
(―)

(円)

△54.3417.13△20.20

6.60

10.84

(円)

―

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.1

79.1

77.3

79.4

79.3

自己資本利益率

(％)

△5.2

1.7

△2.0

0.6

1.0

株価収益率

(倍)

△3.2

13.3

△9.4

34.5

44.4

配当性向

(％)

―

─

―

75.7

64.6

(千円)

102,120

11,069213,653

15,483

206,421(千円)

51,466

17,664△26,640

49,327△33,043(千円)△16,881△15,072△4,959△16,252△16,543(千円)

334,418

339,722518,740

566,012724,470

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

従業員数
149
138
131
121
112
(名)
(外、臨時雇用者数)
(17)
(1)
(1)
(1)
(1)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第60期及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第61期、第63期及び第64期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第60期の１株当たり配当額は、第60期記念配当５円であります。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和25年12月 創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。
昭和28年５月 伊藤窯業建材株式会社に商号変更。
昭和33年７月 高圧工業株式会社を吸収合併。
昭和37年４月 高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。
昭和39年６月 エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社（現 建築設備部）)に資本参加。
昭和41年４月 株式会社イトーヨーギョーに商号変更。
昭和42年９月 バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。
昭和44年12月 伊藤窯業株式会社に資本参加。
昭和46年６月 冷熱部門を恒菱株式会社（現 建築設備部）に営業譲渡。
昭和46年８月 恒菱株式会社（現 建築設備部）を子会社化。
昭和62年７月 輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。
平成２年４月 加西工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。
平成７年４月 高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。
平成８年３月 伊藤窯業株式会社を子会社化。
平成９年４月 伊藤窯業株式会社を吸収合併。
平成11年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成12年12月 大阪市北区中津に本社機能を移転。
平成13年12月 道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。
平成17年７月 建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック‑F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。
平成17年12月 ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。
平成19年１月 子会社の恒菱株式会社（現 建築設備部）を吸収合併。
平成20年４月 畑中 浩が代表取締役社長に就任。
平成20年11月 建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。
平成21年４月 保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 管理室)を設置。
平成21年12月 建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。
平成23年４月 直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。
平成24年４月

海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。

平成24年４月 ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。
(注）１ 平成25年４月 投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。
２ 平成25年４月 D.D.BOX (２階建て管路収納側溝)の販売を開始。

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３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並
びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

区分

主 要 製 ・ 商 品 等

コンクリート関連事業

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建築設備機器関連事業

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
メンテナンス

不動産関連事業

賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)112(1)

平均勤続年数(年)41.4

平均年間給与(千円)

12.5セグメントの名称

4,723

従業員数(名)

コンクリート関連事業

88(1)

建築設備機器関連事業

23

不動産関連事業

1
112
(1)

合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、世界景気の減速等を背景として弱めの動きとなり、領土・領海問題が緊迫化するなどの多くの懸念材料により先行きが不透明な状況で推移いたしました。しかしながら、平成24年12月の政権交代により、景気・経済対策へ期待が高まり株価が上昇するなど、景気回復への期待が徐々に高まってまいりました。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災後、公共事業関係費が復興、防災関連に優先配分されておりましたが、国土交通省の平成24年度道路関係予算において復興、防災関連以外の取組みとして「交通安全対策」「無電柱化の推進」「道路構造物の長寿命化」などの基本方針が掲げられており、さらに政権交代後の緊急経済対策に基づく大型補正予算により公共事業の増大が見込まれております。このような中、将来に対する国の方針に沿った事業、国民の理解が十分に得られる事業に重点投資されていく流れが強まると思われます。また、民間市場におきましても、大手企業を中心に「新たな環境への取組
み」が必要となっており、当社製商品が関連する事業に対する需要は拡大する状況にあると思われます。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「需要環境に柔軟に対応できる企業」を目指す中、「攻守」の「攻」に重きを置いた「攻守交代−守る為の変革から攻める為の行動へ−」を当事業年度の経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブ
ロック」等の進化とともに、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品「Ｄ．Ｄ．ＢＯＸ」の開発及び発売、そして民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケ
ア」の販売促進など、独自性・優位性をさらに高めた製商品の提供に尽力いたしました。生産面におきま
しては、稼動効率、収益性及び品質の更なる向上を図るため、加西工場及び多紀製造所における生産管理体制の強化に注力いたしました。
また、新事業チャンネルとして「開発営業部」を設置し、独占販売権を取得している海外商材の国内民間企業向け販売、自社技術の海外輸出、さらにネットビジネスについてのマーケティングも含めた「販売のための仕組みづくり」の強化を進めてまいりました。あわせて、ネットビジネス開始に伴う新たな顧客取得など「自ら需要をつくれる企業」として今まで以上に収益構造の安定に取り組んでまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
①新事業チャンネルの早期構築②既存チャンネルでの集中営業③開発業務の徹底強化④柔軟な生産体制の確立と実施⑤保有不動産の有効活用⑥社内規程の見直しと改善⑦社内体制強化の継続
これらの事業活動の結果、当事業年度の売上高は23億91百万円（前事業年度比10.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は36百万円（前事業年度比103.3％増）、経常利益は43百万円（前事
業年度比126.8％増）、当期純利益は32百万円（前事業年度比64.1％増）となりました。なお、社葬関連費用として６百万円を特別損失に計上しております。

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当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億72百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント損失は13百万円（同17百万円の改善）となりました。
一昨年発生いたしました「紀伊半島豪雨」による土砂災害の影響により、砂防関連製品が順調に推移したことから、売上高の増加につながりましたが、当社製品の中で特に付加価値の高い道路製品が当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
なお、昨年度に実施いたしました岡山製造所撤退に伴う原価圧縮、上期在庫低減による原価改善の効
果が現れていることから、セグメント損失は前年同期比で17百万円の改善となっております。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は５億57百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は21百万円（同25.1％減）となりました。
工事物件の受注が順調に推移し、当初計画を大幅に上回る結果となったことから、売上高の増加となりましたが、利幅が薄い大型工事物件が多数を占めたため、セグメント利益は減少となっております。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は61百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は22百万円（同7.7％減）となりました。
売上高、セグメント利益は当初計画どおり推移いたしました。
当事業年度より、事業セグメントの損益を経常損益から営業損益の数値に変更したことに伴い、セグ
メント損益につきましても、営業損益の数値に変更しております。また、比較・分析情報は、変更後のセグメント損益に基づいて作成しております。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億58百万円増加し、７億24百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、２億６百万円（前年同期15百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加74百万円、売上債権の減少62百万円、非資金項目である減価償却費58
百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期49百万円の資金獲得）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期16百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出14百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,258,412

115.9

建築設備機器関連事業

267,565

127.7

―

―

1,525,977

117.8

不動産関連事業合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

―

―

―

―

建築設備機器関連事業

260,818

121.6

―

―

―

―

―

―

260,818

121.6

―

―

不動産関連事業合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,772,990

109.3

建築設備機器関連事業

557,645117.7

不動産関連事業61,10895.2

2,391,744

110.8

合計
(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

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３ 【対処すべき課題】(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並
びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着
実に成長できるよう努力する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策、金融政策の効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されており、わが国経済は緩やかに回復していくものと見込まれます。
当社の関連する業界におきましては、公共投資が各種経済対策の効果により引き続き増加傾向をたどるとともに、設備投資も防災・エネルギー関連の投資を中心に、緩やかな増加基調をたどるものと思われます。
このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」を早期に確立してまいります。平成25年度はその目的達成及び今後見込まれる業界内の競争激化へ対応するため、「攻守」の「攻」にさらに重きを置き、営業力の強化、各種投資等を積極的に行ってまいります。また、従来より進めております「販売のための仕組みづくり」の強化を継続するとともに、当社のブランド力を活かした営業活動、知的財産権を活用した製商品開発など、当社が持つ補完資産の更なる有効活用にも注力してまいります。
具体的な対処策は、次のとおりであります。
①持続可能な収益モデルの構築②開発業務と新事業チャンネルの共同推進③既存チャンネルでの営業強化④新製品販売への認識共有とスピード化⑤新たな生産体制の確立と各部門との連携強化⑥保有資産の有効活用の強化⑦社内体制強化の継続

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの(1) 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このま
ま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。
(3) 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の高騰により上昇傾向にあります。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益をお客様に還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新
しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は５名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は36,909千円であります。
当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製品の製造が可能で、C02排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っております。
「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm
幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での歩道・通学路設置、自転車通行空間整備、交差点改良等の交通安全対策での採用について着実に実績を伸ばしております。
これら製品について、採用現場からのフィードバックによる、改良、ラインナップの充実、更なる機能向上を目指して研究開発を継続して実施しております。
また、交通安全対策、防災、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「Ｄ・Ｄ・ＢＯＸ」は、自社内での試験施工を経て開発が完了し、発売を開始いたしました。海外展開についても、国際特許出願後の移行国の選定を行い、技術移転の準備を進めております。
下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品
分野では、下水道施設の長寿命化に対応すべく、既存製品の改良、発展を目指して研究開発を実施しております。
その他の分野のコンクリート二次製品の新規研究開発についても、他社との共同開発等も含め検討を行っております。

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有価証券報告書(2) 非コンクリート製品及び工法等
降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大
しておりますが、さらに日本の国土事情での適合性を高め用途の拡大をはかる目的で、小型の製品を開発いたしました。雨水貯留施設での前処理等の使用に適合する製品であります。
クーリングタワーなどの配管内のスケールの付着や微生物の発生を、薬剤を用いずに抑制でき、コス
ト縮減、環境対策が可能な「ドルフィンウオーターケア」については、開発営業部と空調機器設備の販
売・施工・保守業務を行う建築設備部の取扱い商材として販売をいたしており、大手製造メーカーの事業所において試験運用が開始されております。
下水道管路内の維持管理のための点検・補修は下水道を供用しながら作業する必要がありますが、
水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性の更なる向上を目
的に改良を進めております。
マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。
耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。
「レインウォーターHOG」は優れたデザインと、縦型でコンパクトな設置性が特徴となる雨水貯留タンクであり、個人消費者にも直接購入いただけるインターネット直販サイト「ITOストア」を持つ新設の開発営業部にて販売の強化を行っております。設置時の施工性改善等の改良検討を進めております。
また、開発営業部の取り扱い商材であり、造園や外構工事におけるブロック舗装の見切り材である「スナップエッジ」については、製造元である米国ＳＥＫ社との日本国での独占販売権契約の更新を機にＳＥＫ社の全製品の取り扱いが可能となりました。屋上緑化用見切り材などラインナップの充実を進めております。
当分野におきましては、その他の新しい海外商材についても試験施工を実施するなどの検証を行い、導入の検討を進めております。
近年、当社の事業分野におきましても市場の成熟化と共にニーズは多様化しており、開発業務にはより広い視野とスピードを求められる状況となっております。
当社では自社開発‑自社製造の形態にこだわることなく、独自性の高い国内技術・海外技術のスピー
ディーな市場導入を目指しております。
また、新しい販売チャンネルである開発営業部によるインターネット直販サイトでの販売を通して
民間需要・エンドユーザー需要に訴求する製商品開発活動を継続いたします。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があ
ります。

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有価証券報告書② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は23億91百万円（前事業年度比10.8％増）となりました。損益面につきましては、
営業利益は36百万円（前事業年度比103.3％増）、経常利益は43百万円（前事業年度比126.8％増）、当期
純利益は32百万円（前事業年度比64.1％増）となりました。
当事業年度の経営成績の分析は「１ 業績等の概要（1）業績」にセグメント別に記載しております。
(3) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末の流動資産は18億27百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億58百万円、仮払金の減少などによる流動資産その他の減少23百万円、完成
工事未収入金の減少23百万円、商品及び製品の減少21百万円、受取手形の減少17百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は20億79百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少しました。
敷金の減少などによる固定資産その他の減少28百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は39億７百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は５億５百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加しました。
支払手形の増加87百万円、工事未払金の減少15百万円、未払金の減少10百万円、未払費用の減少10百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億４百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。
役員退職慰労引当金の減少29百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億10百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は30億96百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加18百万円、その他有価証券評価差額金の増加８百万円が主な理由であります。
② 資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、７億24百万円であり、流動比率も361.5％であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は79.3％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、迅速化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は38百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
コンクリート関連事業
当事業年度中の設備投資の主なものは、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続
補修に21百万円、工場内の舗装工事等に11百万円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

面積(㎡)

土地
金額

リース
資産

その他

従業
員数
(名)

合計

加西工場他
(兵庫県加西市他)

コンクリート
関連事業

道路製品等
製造設備

143,140

32,54098,085349,359

7,503

6,765

539,308

34
(1)

大阪支店他
(大阪市北区他)

コンクリート
関連事業

販売・管理・
研究開発設備等

112,033220

508

220,371―

8,933

341,559

54

建築設備室(神戸市灘区他)

建築設備機器
関連事業

販売設備

170

―

―

―

―

―

170

23

賃貸施設
(兵庫県西宮市他)

不動産
関連事業

賃貸施設

229,290

4,424

11,073281,938―26

515,6791

その他(神戸市灘区他)

コンクリート
関連事業

福利厚生施設他

759

025,734

534,664―0535,423―

485,393

37,184135,402

1,386,333

7,503

15,726

1,932,140

112
(1)

合計

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。
４ 従業員数の（ ）の数字は、臨時雇用者数で外数であります。
５ 「その他」の内訳は次のとおりであります。
平成25年３月31日現在
所在地
神戸市灘区
高砂市曾根町
高砂市阿弥陀町
瀬戸内市長船町
合計

建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具
27
731
―
0
759

―
―
―
0
0

帳簿価額(千円)
土地
面積(㎡)
金額
1,809
11,901
22,908490,770
1,017
31,991――25,734
534,664

13/70

その他
―
―
―
0
0

合計
11,928491,502
31,991
0535,423

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
平成25年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
平成25年３月31日現在
投資予定金額

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

加西工場他
（兵庫県加西市他）

コンクリート
関連事業

大阪支店他（大阪市北区他）

コンクリート
関連事業

合計

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

道路製品等
製造設備

69,802―

自己資金

平成25年４月 平成26年３月

なし

工事施工用
貸出機材等

25,855

19,942

自己資金

平成25年４月 平成26年３月―

95,657

19,942(注)１ 今後の所要額75,715千円については、自己資金でまかなう予定であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年６月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,568,000

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計3,568,000

3,568,000――(注) 平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

350,000(注)
有償一般募集ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格 950円
引受価額 902円50銭
発行価額 712円
資本組入額 712円

3,568,000

249,200年月日
平成11年１月29日
(注)

15/70

500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,675

249,075

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(単元株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
5
8
12
1
0
340
366
―
(人)
所有株式数
0
296
50
28
1
0
3,190
3,565
3,000
(単元)
所有株式数
0.00
8.30
1.40
0.79
0.03
0.00
89.48
100.00―の割合(％)(注)１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が583単元及び731株含まれております。
２ 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成25年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000株を自己株式に含めて記載しております。
３ 平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行
われ、単元株式数は100株となっております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

畑 中 千 弘兵庫県西宮市941

26.38

伊 藤 泰 博兵庫県西宮市354

9.92

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８‑11

250

7.00

畑 中 浩太郎

兵庫県西宮市200

5.60

畑 中 雄 介兵庫県西宮市200

5.60

伊 藤 友 紀兵庫県西宮市163

4.56

栗 岡 千 絵奈良県生駒市163

4.56

伊 藤 花 枝兵庫県西宮市107

2.99

山 本 知 宏神奈川県横浜市青葉区

80

2.24

イトーヨーギョー社員持株会

大阪府大阪市北区中津六丁目３‑14

54

1.51

2,512

70.41

計

―

(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式333千株があり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）名義の250千株を含めた自己株式583千株の発行済株式総数に対する割合は16.36％であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式250千株は、当社が平成23年11月25
日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、平成23年12月16日付で日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 583,000250―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,982,000

2,982

―

単元未満株式

普通株式

3,000

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権―

１単元(1,000株)未満の株式
―
3,232

―

(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,000株、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が250,000株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が731株含まれております。
３ 平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行
われ、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)兵庫県神戸市灘区
株式会社イトーヨーギョー 灘北通十丁目１番14号
計―(注)他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

333,000

250,000

583,000

16.34

333,000

250,000

583,000

16.34

名義人の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

名義人の住所
東京都中央区晴海1‑8‑11(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

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当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参
画意識を高める効果が期待できます。
＜株式給付信託の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規定を制定し、従業員へのポイント付与・株式給付の基準等を定めます。
② 当社は、本制度を実施するため、金銭を拠出し本信託を設定します。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、株式給付規定に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職等により当社株式の受給権を取得し、受益者となります。
⑦ 受託者は、受益者に当社株式を給付します。
⑧ 本信託が終了し、受益者への当社株式の交付・信託費用の支払い等が行われた後の残余財産は、帰属権利者である当社に帰属します。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
平成23年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）が250,000株、39,000千円取得しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上（嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。）を経過している正社員であり
ます。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

583,731―583,731―

保有自己株式数(注) １ 当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が所有する当社株式が250,000株含まれております。

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３ 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環
境など総合的に勘案した結果、１株当たり７円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。
また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年６月27日
22,6397
定時株主総会決議
配当金の総額は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,750千円を含んでおります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

317

270

229

240

530

最低(円)

106

175

130

145

170

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

186

180

195

209

214

530

最低(円)

170

175

175

194

200

213

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

代表取締役 営業
社長
本部長

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

管理部
長

開発 本
部長
兼
技術開
発部長
兼
生産技
術部長

―

―

―

畑 中

霞

浩

良 治

神 代 丈 生丸 山 義 仁喜 多 秀 樹藤 原 信 介昭和31年７月23日

昭和24年３月23日

昭和40年10月20日

平成６年４月株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社
恒菱株式会社入社

平成６年12月

同社取締役就任

平成14年６月

当社取締役就任

平成15年３月

恒菱株式会社代表取締役就任

平成17年４月

当社取締役営業本部長

平成18年４月

当社代表取締役副社長

平成20年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年11月

当社生産部長平成22年７月

当社商事部長平成23年５月

当社営業本部長(現任)

昭和47年４月

株式会社日本電装(現株式会社デンソー)入社

昭和48年８月

橋美織物入社

昭和57年４月
昭和59年１月

小堀住研株式会社(現エス・バイ・エル株式会社)入社
株式会社フジヤ入社

平成９年８月有限会社健システムズ代表取締役就任

平成19年９月

同社代表取締役退任

平成19年９月

当社入社

平成20年10月

当社監査室長平成21年６月

当社監査役就任

平成22年６月

当社取締役就任(現任)

平成22年６月

当社管理部長(現任)

平成２年４月
平成11年４月

三井道路株式会社（現三井住建道路株式会社）入社
当社入社

平成21年４月

当社技術開発部長

平成22年４月

当社執行役員

平成22年４月
平成23年６月

当社開発本部長兼技術開発部長兼生産技術部長(現任)
当社取締役就任(現任)

昭和42年４月

鉄建建設株式会社入社

平成６年７月富士邑工業株式会社(現株式会社富士邑)入社

昭和19年４月19日 平成15年11月

当社東京支店副支店長

平成23年６月

当社監査役就任(現任)

昭和61年４月

株式会社鴻池組入社

平成元年５月安田特許事務所入所

平成５年12月

弁理士登録

昭和36年９月13日 平成14年６月

昭和46年12月９日

当社入社

平成22年４月

平成21年12月
平成23年６月

特許業務法人サンクレスト国際特許事務所
共同開設
同所代表社員(現任)
当社監査役就任(現任)

平成８年４月藤原敬三税理士事務所入所

平成14年４月

税理士登録
藤原信介税理士事務所開設
当社監査役就任(現任)

平成25年６月
計

任期

所有
株式数
(千株)

(注)２

5

(注)２

―

(注)２

―

(注)３

3

(注)３

―

(注)４

―

8

(注) １ 監査役喜多秀樹及び監査役藤原信介は、社外監査役であります。
２ 取締役畑中浩、取締役霞良治及び取締役神代丈生の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から
平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役丸山義仁及び監査役喜多秀樹の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役藤原信介の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社取締役会は、取締役３名で構成しており、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
また、社内に存在するあらゆる課題を抽出し、社内横断的な視点で解決するプロジェクトチームの位置付けで「ＣＦＴ会議・コンプライアンス推進会議」を定期的に開催しており、コンプライアンスの強化に努めております。
当社経営機能のうち、社外からの面では、社外監査役による監査ならびに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月10日開催の取締役会におきまして「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、平成19年３月20日開催の取締役会におきまして一部改正の決議を行っております。
基本的な考え方といたしましては、取締役が、関係法令・定款・社内規則に則った形で職務を執行するためのシステムであり、特に取締役会規程・職務分掌規程・職務権限規程の遵守を重要視しております。
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関しましては、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込
み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立します。
また当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、該当する団体・個人とは一切の関係を持たないことを基本方針としております。そのために企業防衛対策協議会に加盟し、常に社内外の情報収集に努め、反社会的勢力への対応方法についても社内に周知しております。

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有価証券報告書ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場
合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社の会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成21年６月26日開催の第60回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役の責任限定契約
社外監査役は本契約締結後、その任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部統制をより効果的に機能させるための内部監査体制として社長直轄の監査室があり、業務全般にわたる適正な運営・改善のため、定期的な内部監査を実施しております。
当社は、今後も、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に取り組んでまいります。
各監査役(３名)は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、取締役会に出席
しその職歴、経験、知識に基づいた助言および質問を行っております。加えて営業・生産・管理部門の現場にも積極的に赴き、監査報告の信用性を高めるよう努めております。
会計監査人は、清和監査法人と監査契約を締結し、公正な立場から当社の監査を実施しており、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、顧問弁護士には必要に応じて適切なアドバイスをいただいております。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏 名
喜 多 秀 樹藤 原 信 介内容

弁理士として特許業務法人サンクレスト国際特許事務所の代表社員の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
藤原信介税理士事務所の代表として長年にわたり税理士として税務に携わってこられた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の出身会社は、「金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項」を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。

社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤原信介氏は、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社大阪証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
同氏は藤原信介税理士事務所代表所員であり、また藤原敬三事務所の所員であります。藤原敬三事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
また、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
当社は、現時点において社外取締役はおりませんが、重要な経営判断を要する事項については、取締役会や経営会議での活発な議論を通じて審議・決議しております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。
なお、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針は存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外取締役はおりません）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

42,30042,300

―

3

4,992

4,992

―

1

2,400

2,400

―

2

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんので、記載しておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

非上場株式

3,000

3,000

―

―

―

非上場株式以外の株式

43,41547,404

1,172

―

―

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売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
氏 名

所属する監査法人名

提出会社に係る継続監査年数

南 方 美千雄

清和監査法人

１年

坂 井 浩 史同上

５年

ロ 監査業務に係る補助者の構成（平成25年３月31日現在）
公認会計士

３名

会計士補等

１名

⑦ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は５名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
⑧ その他
イ 当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。
ロ 当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ハ 当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
ニ 当社は、取締役および監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

14,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

△0.5％

④利益剰余金基準△0.3％※全社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※3

当事業年度
(平成25年３月31日)

571,012400,977※3

729,470
383,166

売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

323,549
57,944
350,696905
35,312
5,149
29,614△16,592

308,00734,740329,072
965
35,7145,226
5,620△4,423

流動資産合計

1,758,572

1,827,559

固定資産
有形固定資産建物※1

931,548※1

932,327

減価償却累計額△711,571△726,422

建物（純額）

219,976

205,905

構築物
減価償却累計額

309,465△269,031

323,963△273,766

構築物（純額）40,43450,197

機械及び装置
減価償却累計額

1,893,271△1,862,392

1,903,388△1,870,849

30,87832,53854,816△54,333

51,163△50,941

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

29/70

483

222

415,585△396,766

418,750△403,613

18,8181,111,753

15,136
1,104,395

※1

7,680
△2,004

11,100△3,597

5,676

7,503

−

19,942

1,428,022

1,435,840

1,466
818

562
818

2,285

1,381

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）※2

46,41552,51837,5595,004
530,272

当事業年度(平成25年３月31日)※255,39252,51838,766
2,789
515,679

差入保証金
その他
貸倒引当金

5,647
38,684△37,559

5,867
10,108△38,766

投資その他の資産合計

678,544642,356

2,108,851

2,079,578

3,867,423

3,907,137

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※3

211,151※3

299,075

買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

69,91961,09429,513
3,224
20,291503
1,856
14,441
1,612
209
28,866
14,81782,75950,252
14,277
3,245
10,057479
657
15,0162,331
267
20,9836,124

流動負債合計457,501

505,526

135,000
69,6704,406
87,58429,04013,704

123,000
69,1905,666
93,741−
13,110339,405

304,709796,907810,236

固定負債
長期未払金繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

500,000

500,000

249,075

249,075

249,075

249,075

61,40061,400126,470
1,920,000
525,160

125,649
1,920,000
543,410

2,633,030

2,650,459

自己株式△312,957△312,957

株主資本合計

3,069,148

3,086,576

1,367

10,324

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,367

10,324

純資産合計

3,070,516

3,096,901

負債純資産合計

3,867,423

3,907,137

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計

1,181,387
687,302
209,405
64,198
17,105

1,268,792
780,342
267,952
61,10813,5492,159,399

2,391,744

336,540688,252

300,446
697,046

1,024,793
1,951

997,492
1,974

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※2※2

製品期末たな卸高

300,446

269,923

製品売上原価722,395

725,593

53,730396,848
2,154

50,250514,089
5,251

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高※3

合計※3452,733
166

商品他勘定振替高569,591
958

※4

※4

商品期末たな卸高

50,25059,148

商品売上原価402,316

509,485

工事売上原価
不動産売上原価

182,928
29,881
1,337,522

232,186
29,255
1,496,521

売上原価合計※10

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※5

821,876804,048※10※1, ※5895,223
858,975

営業利益

17,82736,247

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
補助金収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
役員報酬返納額
雑収入

27
1,487
502
1,277
−
−
2,740
−
1,771

46
1,172
530
1,682
1,251
723
161
1,346
1,733

営業外収益合計

7,808

8,647

32/70

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
為替差損
事務所移転費用
雑損失

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,155
−
1,861
525
2,563
138

営業外費用合計
経常利益

539
95
124
−
−
156

6,244

915

19,392

43,979

特別利益
固定資産売却益※6

34,350−29,04034,35029,325

917
−

32
911

役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
たな卸資産除却損
固定資産売却損※7

固定資産除却損

※8

減損損失

※9

社葬関連費用訴訟関連損失
和解金

※11

285

※6

※7

5,160

※8

0

22,267

−

−
−
9,328

6,684
28,386
2,000

※11

割増退職金

3,604

1,494

特別損失合計41,27839,509

税引前当期純利益

12,46433,795

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,794△9,0401,949△503

法人税等合計△7,245

1,445

当期純利益

19,71032,34933/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

※１

276,51640.2

325,574

46.7

Ⅱ 労務費

※２

218,64231.8

174,648

25.1

Ⅲ 経費

※３

193,09428.0

196,82328.2

688,252

100.0

697,046

100.0

区分

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１ 商品売上原価への振替高121千円を控除した後 ※１ 商品売上原価への振替高681千円を控除した後の金額であります。
の金額であります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
6,876千円
賞与引当金繰入額
2,471千円
退職給付費用
6,662千円
退職給付費用
5,567千円※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
57,908千円
減価償却費
31,211千円
消耗品費
27,468千円
消耗品費30,214千円
４ 原価計算の方法
４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実同左
際原価計算によっております。

【工事売上原価明細書】
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

59,56532.6

81,43335.1

32,72717.9

36,427

15.7

Ⅲ 外注費

85,506

46.7

104,935

45.2

Ⅳ 経費

5,128

2.8

9,390

4.0

182,928100.0

232,186

100.0

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※１

当期工事売上原価(注)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与21,871千円

賞与引当金繰入額
1,355千円
法定福利費
3,971千円
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

給与
賞与引当金繰入額
法定福利費
２ 原価計算の方法
同左

34/70

27,011千円
769千円
4,183千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

500,000

500,000

当期末残高

500,000

500,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

資本剰余金合計
当期首残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

61,40061,400

当期末残高

61,40061,400118,821

126,470

8,483
△834

−
△821

7,649

△821

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

126,470

125,649

別途積立金
当期首残高

1,920,000

1,920,000

当期末残高

1,920,000

1,920,000

528,021525,160△14,922
19,710△8,483834△14,92132,349−821△2,861

18,249525,160

543,4102,628,243

2,633,030△14,922
19,710−−△14,92132,349−−4,787

17,4282,633,030

2,650,459

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

35/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/70

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△312,924△312,957

△33

−

△33

−

△312,957△312,957

3,064,393

3,069,148△14,922
19,710△33△14,92132,349−4,754

17,4283,069,148

3,086,576

552

1,367

815

8,956

815

8,956

1,367

10,324

552

1,367

815

8,956

815

8,956

1,367

10,324

3,064,946

3,070,516△14,922
19,710△33
815△14,92132,349
−
8,956

5,569

26,3853,070,516

3,096,901

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,464
88,91622,267△9,911△17,459△780△1△85△1,515
1,155
1,285△34,350
5,160−△17,440
42,402△5,0107,069△71,917
7,127
10△11,940

33,79558,266−△10,961△7,883△29,040
6,157
58△1,218539△1,622625
0
2,000
62,114
21,163
18,532
29,421
74,194△9,373△15,455△12,594

小計

17,447

218,718

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額

1,495△1,155△2,303
−

1,198
△539
△1,734△11,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,483

206,421△22,739
72,817△750△39,717
6,674−

49,327△33,043△1,373△33△14,845△1,612−△14,930△16,252△16,543

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,2851,622

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,272

158,457

現金及び現金同等物の期首残高

518,740
566,012566,012724,470

現金及び現金同等物の期末残高

※１

37/70

※１

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年〜50年
機械及び装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

38/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会
計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第36項３号] 、年
金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備室の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」は、適当と認められる費目別に区分掲記しておりまし
たが、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

39/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

82,762千円

78,136千円

土地220,257 〃

220,257 〃計

303,020千円

298,394千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)(2) 上記に対応する債務――※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

539,852千円

554,446千円※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

受取手形36,965千円

27,485千円

支払手形

5,901 〃

4,669 〃

４ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

貸出コミットメント総額―

200,000千円

借入金実行残高

―

―

差引残高

―

200,000千円

５ 財務制限条項
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、平成25年３月決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、平成25年３月決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・
フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

役員報酬46,494千円

49,692千円

給料及び手当270,188 〃269,569 〃賞与引当金繰入額

19,575 〃16,680 〃退職給付費用

12,384 〃14,801 〃

法定福利及び厚生費53,702 〃55,262 〃

運搬費

138,539 〃

168,203 〃旅費及び交通費40,137 〃48,542 〃

減価償却費

12,618 〃11,213 〃

販売費

69.7％

70.9％

一般管理費

30.3％

29.1％

おおよその割合※２ 他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
商品他勘定受入

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

164千円

116千円

その他

1,787 〃

1,858 〃

計

1,951千円

1,974千円※３ 他勘定より振替高の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
原材料仕入高よりの振替高製品よりの振替高

1,898千円

681千円

164 〃

116 〃

その他
計

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

91 〃

4,453 〃

2,154千円

5,251千円※４ 他勘定へ振替高の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

研究開発費

106 〃

31 〃

その他

60 〃

926 〃

166千円

958千円

計

※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

一般管理費

38,621千円

36,909千円

当期製造費用

――38,621千円

36,909千円

計41/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
車両運搬具

―

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
285千円

土地

60,407千円―

建物△17,344 〃―

売却費用△8,712 〃―34,350千円

285千円

計

土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地・建物売却
損益及び売却費用を通算し、固定資産売却益として計上しております。

※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

土地売却費用

―

911千円

計

―

911千円
土地売却による収入総額から帳簿
価額及び売却費用を差し引いた金額を、固定資産売却損として計上
しております。

※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

232千円

―

構築物

188 〃

―

機械及び装置

4,184 〃

―

車両運搬具

89 〃

―

工具、器具及び備品

465 〃

0千円

5,160千円

0千円

計※９ 減損損失
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、事業強化のための生産体制の再編を検討いたしました結果、岡山製造所の生産体制を加西工場及び多紀製造所に移管し、稼動効率及び収益性の更なる向上を図ることといたしました。

42/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

岡山製造所は当面物流拠点として活用し、その後は当社不動産関連事業により有効活用を推進する予定であります。そのため、物流拠点として活用しない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,618千円）として特別損失に計上しております。
また、当事業年度において不動産売買契約を締結し、実際の売買完了は翌事業年度になる遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,649千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

岡山県瀬戸内市

金額（千円）

建物

15,546

構築物

755

機械及び装置

3,202

車両運搬具

64

工具、器具及び備品

48

遊休

兵庫県高砂市

土地

2,649

計

22,267

なお、「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」については、備忘価額を回収可能価額として算定し、「土地」については不動産売買契約書による売却予定価額を回収可能価額として算定しております。

※10 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,504千円△960千円

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
商品及び製品

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,504千円△960千円※11 和解金
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

ソフトウエアの過年度における一部不適切使用に対する和解金であります。
当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

神戸設備工業株式会社より提起されていた賃貸借契約に関する争いについて和解合意したことに対する支払であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）583,537
194―
583,731（注） 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000株を自己株式に含めて記載しております。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

194株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

14,922

５

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
16,171
５ 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,250千円を含んでおります。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

3,568,000―

当事業年度末―3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

減少

583,731―

当事業年度末―583,731（注） 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成25年３月31日現在において信託口が所有する当社株式250,000株を自己株式に含めて記載しております。

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有価証券報告書

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月28日
普通株式
16,171
５ 平成24年３月31日
平成24年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,250千円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式
利益剰余金
22,639７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,750千円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

571,012千円

729,470千円△5,000 〃△5,000 〃

現金及び現金同等物

566,012千円

724,470千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一
時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外
貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からのコミットメントラインの取得などによる資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成24年３月31日）
科目

貸借対照表

時価

計上額
（千円）

差額

（千円）

（千円）

(1) 現金及び預金

571,012571,012―(2) 受取手形

400,977

400,958△19(3) 売掛金

323,549

319,892△3,657(4) 完成工事未収入金

57,94457,940△4① その他有価証券

43,41543,415―(6) 破産更生債権等

37,559―――1,396,900

1,393,219△3,681(1) 支払手形

211,151

210,881△269(2) 買掛金

69,91969,919―(3) 工事未払金

29,51329,513―(4) 未払金

61,09461,032△61(5) 長期未払金

135,000

125,427△9,572506,678496,774△9,903(5) 投資有価証券

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△37,559（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成25年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1) 現金及び預金

729,470

729,470―(2) 受取手形

383,166

383,128△37(3) 売掛金

308,007

304,726△3,280(4) 完成工事未収入金

34,74034,740―① その他有価証券

52,392

52,392―(6) 破産更生債権等

38,766―――

1,507,776

1,504,458△3,318(1) 支払手形

299,075

298,759△315(2) 買掛金

82,75982,759―(3) 工事未払金

14,277

14,277―(4) 未払金

50,25250,191△60(5) 長期未払金

123,000

114,947△8,052569,365

560,935△8,429(5) 投資有価証券

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△38,766（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）科目

区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,51852,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりま
せん。

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

19,812

15,4904,322① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

19,812

15,4904,322

19,556

21,561△2,004① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,046

4,996

△949

23,60326,557△2,954

43,41542,0471,367(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上
50％未満下落したものを対象としております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(平成25年３月31日)① その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
計上額
(千円)

種類
(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

27,212

15,49011,722① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

27,212

15,49011,722

20,191

21,561△1,369① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,988

5,016

△28

25,17926,577△1,39752,392

42,068

10,324

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上
50％未満下落したものを対象としております。

(退職給付関係)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成24年３月31日)① 退職給付債務（千円）

当事業年度(平成25年３月31日)△205,902△208,640② 年金資産（千円）

118,318

116,737

差引(①−②)（千円）△87,584△91,903(3) 退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)① 勤務費用（千円）

20,364

20,326

小計

20,364

20,326② 臨時に支払った割増退職金等（千円）

3,604

1,494

合計

23,96821,82149/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書（株式給付制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成24年３月31日)
―
―

当事業年度
(平成25年３月31日)△1,837△1,837

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,837

退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当

退職給付費用（千円）

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

役員退職慰労引当金

10,349千円―千円

欠損金

405,106 〃357,856 〃

未払役員退職金

53,055 〃48,398 〃

賞与引当金

10,971 〃7,975 〃

たな卸資産評価損13,305 〃13,365 〃

退職給付引当金

31,214 〃33,409 〃貸倒引当金

12,959 〃10,248 〃固定資産減損損失

26,640 〃21,301 〃

投資有価証券評価損24,555 〃24,555 〃その他有価証券評価差額金

1,027 〃

473 〃

その他

7,888 〃

3,886 〃

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

597,075千円

521,470千円△597,075千円△521,470千円――

固定資産圧縮積立金△70,173千円△69,670千円

繰延税金負債合計△70,173千円△69,670千円

繰延税金負債の純額△70,173千円△69,670千円

繰延税金負債２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

40.0％

38.0％

△675.7〃△223.7〃

1.6〃

1.3〃

△2.4〃

△0.7〃

14.4〃

5.8〃

税務上の繰越欠損金の使用不可

632.6〃

182.3〃

税率変更に伴う影響△68.1〃―

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.6〃

1.3〃

△58.1％

4.3％

法定実効税率(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割51/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

552,911△10,005

542,906

911,860

オフィスビル

256,437△1,569254,868

132,652

商業施設

37,647△1,35136,29560,467

住宅

201,937△10,960

190,977

279,300

駐車場

48,192△61

48,13180,156

1,097,127△23,948

1,073,178

1,464,437

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少 遊休資産から事業用資産への振替 7,008千円
遊休資産の減損損失計上額 2,649千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△1,864

オフィスビル17,142

3,936

13,206

―

商業施設

7,436

6,033

1,402

20

住宅

33,777

19,687

14,089

16

駐車場

5,841

1,257

4,584

5

64,19830,91433,283△1,822

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

542,906△7,482535,423

879,856

オフィスビル

254,868△1,517

253,351

132,652

商業施設

36,295△2,78033,51558,048

住宅

190,977△10,239

180,738

273,714

駐車場

48,131△56

48,07446,489

1,073,178△22,076

1,051,102

1,390,761

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少 遊休資産の土地を売却 7,300千円
減価償却の進行14,593千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△124

オフィスビル17,142

3,706

13,436

―

商業施設

6,500

5,876

623

20

住宅

33,955

19,734

14,220

16

駐車場

3,510

990

2,520

―

61,10830,30730,801△88

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・
メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場等の賃貸管理を行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項
従来、事業セグメントの損益については経常損益ベースの数値を利用し、全社費用等については、各セグメントの経常損益に配賦しておりましたが、当事業年度より、経営管理上利用している損益を経常損益から営業損益に変更したことに伴い、当事業年度から、事業セグメントの損益を営業損益ベースの数値に変更し、全社費用等についても各セグメントの営業損益に配賦することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の事業セグメントの損益の表示方法に基づき、作り直したものは、前事業年度の「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」及び「4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載のとおりであります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

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有価証券報告書

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,621,507

473,693

64,1982,159,399

─

─

─

─

計

1,621,507

473,693

64,1982,159,399

セグメント利益又はセグメント損失（△）△31,175

28,49524,607

21,928セグメント資産3,093,832

243,317

530,272

3,867,423

計

売上高

その他項目
減価償却費
72,220321
16,374
88,916有形固定資産及び52,856――52,856
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,772,990

557,645

61,1082,391,744

─

─

─

─

計

1,772,990

557,645

61,1082,391,744

セグメント利益又はセグメント損失（△）△13,536

21,34722,72330,533セグメント資産3,228,270

163,188515,679

3,907,137

計

売上高

その他項目
減価償却費
43,446226
14,59358,266有形固定資産及び38,003――38,003
無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

21,92830,533

棚卸資産の調整額△3,221

5,750

その他（注）△879△36

財務諸表の営業利益

17,82736,247（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

22,267

―

全社・消去

不動産
関連事業

合計

計
―

22,267

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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―

22,267

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
個人主
要株主
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

本社屋の
賃借

―

敷金

期末残高
(千円)

28,386(注) １ 当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しており、当事業年度は賃借料の支出がありませんので、敷金の期末残高を記載しております。
２ 敷金は近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
個人主
要株主
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

個人主要株
主が100％
を直接所有

―

友田町ビル
賃貸に係る
敷金の返還
請求放棄

28,386

―

―

資本金又
は出資金
(千円)

(注) １ 友田町ビル賃貸に係る敷金の返還請求放棄についての概要は以下のとおりであります。
当社は、平成４年より賃借してきた友田町ビル（賃貸人神戸設備工業株式会社（以下、「控訴人」と言う））
を平成23年４月30日付で退去すべく、平成22年７月23日付で、控訴人に対して本件賃貸借契約を更新しない旨の意思表示を行ったところ、同社は、当社の更新拒絶に特約違反や信義則違反があったとして、平成23年３月15日付で、当社に対し金500,000千円の損害賠償などを求める訴訟を提起いたしました。その後、控訴人は、平成24年
６月28日付で、請求金額を金203,458千円に減縮する訴え変更の申し立てを行いましたが、当社は、訴え変更の前後を問わず、控訴人の請求を全面的に争ってまいりました。
他方、当社も控訴人に対して、本件賃貸借契約に伴って差し入れた敷金28,386千円の返還を求める反訴を提起しておりましたが、控訴人も、当社の請求を全面的に争ってまいりました。
平成24年10月11日、大阪地方裁判所において、控訴人の当社に対する本訴請求を棄却するとともに、当社の控
訴人に対する反訴請求を認容する判決が言い渡されましたが、当該判決を不服とした控訴人が、平成24年10月24日、大阪高等裁判所に対して控訴を提起いたしました。
当社は、控訴人の控訴をいずれも棄却するよう求めておりましたが、大阪高等裁判所から和解の勧告がなされたことから、その是非について検討しました結果、本件訴訟は訴え提起から既に２年近くが経過している上に、訴訟を継続した場合に要する時間及び費用等を総合的に勘案すると、裁判所による和解案を受け入れ、早期に抜本的な解決を図ることが得策であるとの判断に至り、平成25年２月25日付で訴訟上の和解を成立させるに至ったものであります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成24年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成25年３月31日)

1,028円90銭

1,037円74銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,070,516

3,096,901

普通株式に係る純資産額(千円)3,070,516

3,096,901

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

583

583

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,984

2,984

(算定上の基礎)項目

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6円60銭

10円84銭19,71032,349――普通株式に係る当期純利益金額(千円)19,71032,349期中平均株式数(千株)

2,984

2,984

(算定上の基礎)
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １ 「１株当たり純資産額」を算定するための自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中
平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含
めております。
２ 前事業年度及び当事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社三井住友フィナンシャルグループ
ケー・エフ・シー株式会社

7,048

26,60628,00018,98460

3,000

株式会社みなと銀行

4,387

701

ダイダン株式会社

1,210

606

第一生命保険株式会社

4506

株式会社ＪＦＰ技研

57

040,76650,404

株式会社環境総研

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
Ｊ・エクイティ

10,119,861口

4,988

―

4,988

計

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

931,548779―

932,327

726,422

14,850205,905

構築物

309,465

14,498―323,963273,766

4,734

50,197

1,893,271

10,17054

1,903,388

1,870,849

8,511

32,538

車両運搬具

54,816―

3,653

51,16350,941

261

222

工具、器具及び備品

415,585

9,135

5,970

418,750

403,613

12,817

15,136

1,111,753

―

7,358

1,104,395――

1,104,395

リース資産

7,680

3,420

―

11,100

3,597

1,593

7,503

建設仮勘定

―

57,94538,003

19,942――

19,942

4,724,121

95,94855,0394,765,031

3,329,190

42,7681,435,840

19,111

―

9,559

9,552

8,989

904

562

818

―

―

818

―

―

818

19,930―9,559

10,370

8,989

904

1,381

5,004

314

2,529

2,789

―

―

2,789

1,070,125――

1,070,125554,446

14,593515,679

1,075,130

314

2,529

1,072,914

554,446

14,593

518,468

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資不動産
投資その他の資産計

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有価証券報告書（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
構築物
機械及び装置リース資産

ピアス建屋南側舗装工事
ミキサー修理工事
TCMフォークリフトリース開始

6,700千円
4,018千円
3,420千円

建設仮勘定

六甲山荘保養所改修工事

19,942千円

２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具

ショベル 除却

3,653千円

工具、器具及び備品
土地
ソフトウェアライン導水ブロック標準Ｂ型枠 除却
高砂市阿弥陀町土地 売却
原価管理システム基本設計 除却

2,536千円
7,300千円
3,800千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

54,151

2,352

10,7992,514

43,191

209

267

209

―

267

賞与引当金

28,866

20,983

28,866―

20,983

役員退職慰労引当金

29,040――29,040―完成工事補償引当金(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額等であります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、代表取締役社長の退職慰労金支払請求権の放棄による戻入であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ⅰ)資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

519

預金の種類
当座預金

592,740

普通預金

112,704

通知預金

2,262

定期預金

5,000

別段預金

16,242
計728,950

合計

729,470

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ホクコン

19,148

カワノ工業株式会社

16,827水島ゴム工業用品株式会社

15,091

日本通商株式会社

14,752

丸栄コンクリート工業株式会社

14,181

その他

303,164
合計

383,166(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

124,030〃

５月 〃88,988〃６月 〃100,348〃

７月以降 〃

69,799
合計

383,166

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有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

福島県建設業協同組合

17,619

株式会社ＪＲ西日本テクシア

17,081

株式会社北村正商店

8,977

株式会社ウエダ建設

8,025

株式会社川本商会

7,215

その他

249,086
合計

308,007(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
323,549(Ｂ)(Ｃ)

2,166,038

2,181,580(Ｄ)
308,007

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
87.63

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
53.21

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ 完成工事未収入金
相手先金額(千円)

近畿菱重興産株式会社

5,617

兵庫県庁

4,200

総合リハビリテーションセンター

3,948

陸上自衛隊 伊丹駐屯地

3,270

日比谷総合設備株式会社

2,472

その他

15,231
合計

34,74062/70

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

ホ 商品及び製品品目

金額(千円)

バイコンパイプ

90,378

バイコンマンホール

75,311

道路製品

59,007

ピアス

40,880ゴムジョイント

24,931

その他

38,563
合計

329,072

ヘ 未成工事支出金
区分

金額(千円)

空調給排水設備設置工事

670

その他

295
合計

965

ト 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

付属品

12,456

部分品

11,676

鉄筋

8,461

その他

3,119
合計

35,71463/70

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有価証券報告書(Ⅱ)負債の部
イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

85,465富士コン株式会社

41,027三菱重工空調システム株式会社

29,247

スミセ建材株式会社

17,041

宇部産業株式会社

10,230その他

116,062
合計

299,075(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

75,362〃５月 〃65,699〃６月 〃63,314〃７月以降 〃

94,699
合計

299,075

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

17,409ＴＲＥＬＬＥＢＯＲＧ

5,246

北勢工業株式会社

4,766

宇部産業株式会社

4,734

株式会社イシイ

3,552

その他

47,050
合計

82,75964/70

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ハ 工事未払金
相手先金額(千円)

三菱重工空調システム株式会社

3,108

有限会社関西エアテック

1,942

日製電機株式会社

1,366

株式会社井戸竹

1,365

盛興業株式会社

1,260

その他

5,235
合計

14,277(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第64期
累計期間
累計期間
累計期間
事業年度
自平成24年４月１日 自平成24年４月１日 自平成24年４月１日 自平成24年４月１日
至平成24年６月30日 至平成24年９月30日 至平成24年12月31日 至平成25年３月31日
売上高

(千円)

464,547

1,098,389

1,742,653

2,391,744

税引前当期純利益金
額又は税引前四半期
純損失金額(△)(千円)△73,103△72,271△39,271

33,795

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△74,153△74,203△42,385

32,349１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△24.85△24.86△14.20

10.84

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
会計期間
会計期間
会計期間
会計期間
自平成24年４月１日 自平成24年７月１日 自平成24年10月１日 自平成25年１月１日
至平成24年６月30日 至平成24年９月30日 至平成24年12月31日 至平成25年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

(円)

△24.85

△0.02

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10.66

25.04

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.itoyogyo.co.jp/iractivity.html

株主に対する特典なし(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は100株となっております。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第63期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月28日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第63期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月28日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第64期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日近畿財務局長に提出
事業年度 第64期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月14日近畿財務局長に提出
事業年度 第64期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)を平
成24年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)を平成24年７月４日近畿財務
局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月10日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会

御 中

清和監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

南 方

美千雄

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

坂 井

浩 史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトー
ヨーギョーの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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