パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査（令和元年度）
報告書

令和２年３月株式会社 野村総合研究所

1

報告書 目次
第1章

本年度調査の概要 .................................................... 5

1-1. 背景 .................................................................... 5
1-2. 本年度調査の全体像 ...................................................... 6
第2章

匿名加工情報の作成・提供の公表状況についての調査 ...................... 7

2-1. 調査概要 ................................................................ 7
2-1-1.

調査対象 ............................................................. 8

2-1-2.

調査方法 ............................................................. 8

2-1-3.

調査項目 ............................................................. 8

2-2. 調査結果 ................................................................ 9第3章

事業者における匿名加工情報の事例 ..................................... 14

3-1. 調査概要 ............................................................... 14
3-1-1

調査対象 ........................................................... 14

3-1-2

調査方法 ........................................................... 14

3-1-3

調査項目 ........................................................... 15

3-2. 調査結果 ............................................................... 15
3-2-1

匿名加工情報の利活用の現状 ......................................... 15

3-2-2

個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）対応等における課題と工夫点....................................................................................................................................... 17
3-2-3

匿名加工情報の利活用における今後の計画 ............................. 32

3-2-4

匿名加工情報制度に対する意見 ....................................... 33

第4章

匿名加工情報の業界自主ルールの策定状況調査 ........................... 34

4-1. 調査概要 ............................................................... 34
4-1-1.

調査対象 ............................................................ 34

4-1-2.

調査方法 ............................................................ 34

4-1-3.

調査項目 ............................................................ 35

4-2. 調査結果 ............................................................... 36
4-2-1.

自主ルール策定のきっかけや策定時の課題 ............................. 36

4-2-2.

匿名加工情報の活用が進んでいない理由と対応案 ....................... 37

4-2-3.

その他 ............................................................ 40

第 5 章.

プライバシーポリシー等についての調査 ................................. 42

5-1. 調査概要 ............................................................... 42
5-1-1.

調査対象 ............................................................ 42

5-1-2.

調査方法 ............................................................ 422

5-1-3.

調査項目 ............................................................ 43

5-2. 調査結果 ............................................................... 43
5-2-1.

ISO で定められた通知項目との異同 .................................. 43

5-2-2.

各通知項目の記載内容 .............................................. 47

5-2-3.

工夫点 ............................................................ 58＜別添資料＞事例集3

本文中の用語を以下のとおり定義する。
＜用語の定義＞
用語説明

法

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）

政令

個人情報の保護に関する法律施行令

規則

個人情報の保護に関する法律施行規則

ガイドライン

個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ
イン（匿名加工情報編）」平成 28 年 11 月（平成 29 年 3 月一部改正）

事務局レポート

個人情報保護委員会事務局「匿名加工情報 パーソナルデータの利活用
促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」2017 年 2 月

4

第1章

本年度調査の概要

1-1. 背景
個人情報の保護に関する法律（以後、法）が平成 17 年に施行されて以降、社会のデータ利活用の実態に即した法規制となるよう、様々な議論がなされてきた。そのような中で平成 29 年に改正個人情報保護法が施行され、匿名加工情報制度の新設等、大幅な法改正が行われた。
匿名加工情報制度は、個人情報の安全かつ積極的な利活用に資するために導入されたが、現状では一部の業界を除いて、積極的に同制度が活用されているとはいえない。
データの取扱いに関する規制は個人情報保護法やそれに付随するガイドライン等で規定されているが、法第 47 条〜58 条で民間団体による個人情報の保護の推進が定められているように、法やガイドラインでは規定できない部分については民間による自主ルールの策定・運用が求められている。そのため、匿名加工情報制度の活用が進んでいない業界においても、民間による自主ルールの策定・運用によって活用が進む可能性がある。
一方で、昨今ではパーソナルデータの取扱いに関して社会的に不適正と思われる事案が発生しており、パーソナルデータを利用者のプライバシーに配慮して安心安全に取り扱うことがこれまで以上に求められている。特に、データの第三者提供に関連した不適正と思われる事案が発生していることから、匿名加工情報制度の活用
等、パーソナルデータを適正に取り扱うことができるような環境整備が求められている
また、これらの事例が社会的に不適正であると考えられたのは、利用者への説明が不十分であったことも一因であったため、利用者が製品・サービスの利用にあたって目にする、製品・サービスの利用規約やプライバシーポリシー等における、パーソナルデータの取扱いに関する分かりやすい説明の検討が求められている。

5

1-2. 本年度調査の全体像
本年度調査の目的は、匿名加工情報制度の活用状況や、各社の利用規約やプライ
バシーポリシーの記載方法及び内容を調査することで、事業者におけるパーソナル
データの適正な利活用を支援することである。そのために、法に適応した適正なデータの利活用の在り方について整理・分析するとともに、匿名加工情報の活用に関する事例集をとりまとめる。
1)①匿名加工情報の作成・提供の公表状況についての調査、1)②事業者における匿名加工情報の事例調査、1)③匿名加工情報の業界自主ルールの策定状況調査、2)
プライバシーポリシー等についての調査の 4 つの調査を本年度実施した。
図表：4 つの調査と成果物の関係性
１）①匿名加工情報の作成・提供の公表状況についての調査

報告書 第2章

候補選定

候補選定

1）②事業者における匿名加工情報の事例調査報告書 第3章

事例集（別添資料）
の作成

候補選定

1）③匿名加工情報の業界自主ルールの策定状況調査

2）プライバシーポリシー等についての調査報告書（本資料）の作成

報告書 第4章

報告書 第5章

まず、匿名加工情報の作成・提供に関する公表状況の調査を実施しながら、業界
自主ルールの策定状況調査の調査対象候補を選定した。業界自主ルールの策定状況
調査の過程で匿名加工情報の活用事例をいくつか把握できたため、これらの事例を
事例調査の候補とした。
また、プライバシーポリシー等についての調査は上記の 3 調査と並行して実施した。調査対象先は個人情報保護委員会事務局と相談のうえ選定した。
これらの 4 つの調査をもとに、本報告書は作成されている。また、各事業者の取組みを事例集として、本報告書の別添資料としてとりまとめた。

6

第2章

匿名加工情報の作成・提供の公表状況についての調査

2-1. 調査概要
匿名加工情報の作成時の公表について、法第 36 条第 3 項で、以下のように定められている。
法第 36 条３ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

また、第三者提供時の公表については、法第 36 条第 4 項および第 37 条で、以下のように定められている。
法第 36 条４ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
法第 37 条
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節について同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

よって、本調査においては、現時点でどの程度の事業者が匿名加工情報の作成または第三者提供についての公表を行っているのか、またどのような事業者が公表しているのか、
その内容はどのようなものかについて主に調査することとした。

7

2-1-1.

調査対象

調査対象は、Web サイトを設置している事業者とした。規則第 21 条および第 22 条
で、公表は「インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする」と定められている。インターネット以外の方法での公表は、一律的な調査が困難であるため、本調査においては Web サイトを設置している事業者を対象とした。
2-1-2.

調査方法「匿名加工」を検索ワードとして週次でインターネット検索を実施し、匿名加工情報を作成または第三者提供していると公表している事業者（以下、「公表事業者」という） を調査し、「公表事業者リスト」を作成した。
2-1-3.

調査項目

各公表事業者が、以下の項目のうち、何を公表しているか、公表している場合はどのように記載しているかを調査した。
分類

調査項目

内容

事業者情報

発見日時

インターネット検索で発見さ必須項目●れた日（公表日ではない）
業種

―

●

事業者名

―

●

本社所在地

本社が所在する市区町村●

匿名加工情報（作成したとき）どのような情報が作成した匿

●

に係る情報

匿名加工情報に含まれる

名加工情報に含まれるか

法律で定め
られた必須
公表項目

個人に関する情報の項目
第三者提供の有無

第三者提供を行っているか（第三者に提供するとき） どのような情報が第三者提供●●

匿名加工情報に含まれるする匿名加工情報に含まれる

法律で定め個人に関する情報の項目

か

られた必須
公表項目

（第三者に提供するとき） どのような方法を用いて第三

●

提供の方法

者提供を行うか

法律で定め
られた必須
公表項目

安全管理措置加工方法等情報または匿名加
工情報に関する安全管理措置

その他加工の方法、匿名加工情報の活用先、第三者提供先等

8

2-2. 調査結果
＜規模＞
調査の結果、令和 2 年 3 月 26 日時点で 501 社の公表事業者が見つかった。平成 29 年度
末の発見数は約 300 社 1、前回調査の平成 30 年度末では 366 社 2であり、令和元年度の約１年間での発見数は 135 社となる。前回調査（令和元年 2 月末時点）から約１年間での伸
び率は 37.2％と、昨年の伸び率 27.5％を大きく上回る結果となった。
＜業種＞
令和 2 年 3 月 26 日時点での公表事業者 501 社のうち、最も多かった業種は小売業の23.6%で、次いで保健・福祉業 17.2％、その他サービス業 12.4％、医療業 12.2％となり、昨年度の調査結果と順位は同一という結果となった。
小売業の中では、昨年度同様、調剤薬局・ドラッグストアでの匿名加工情報の利活用が目立ち、小売業の 77.1%を占める。
保健・福祉業の中では、健康保険組合が 67.4%、全国健康保険協会の各支部が 9.3%となっている。その他サービス業の中では、会計士・税理士事務所が 64.5％を占め、医療業はそのほぼすべてが病院という結果となった。
図表：公表事業者業種割合（令和 2 年 3 月 26 日時点

501 社）

29 年度個人情報保護委員会年次報告
371 社となっているが、年度中に非公表になった事業者もいる関係で数字に差異が生じたもの。
1 平成

2 前年度の報告書上では

9

また、令和元年 4 月から令和 2 年 3 月 26 日までに見つかった 135 社の内訳として最も多かったのが医療業の 23.7％、次いで社会福祉法人 15.6％、保健・福祉業 11.9％、その他サービス業 8.9％という結果であった。
医療業はすべてが病院、社会福祉法人はすべてが年金相談センターであった。保健・福祉業の中では、健康保険組合が 68.8％、全国健康保険協会の各支部が 18.8％、（介護事務所が12.5％）で、その他サービス業の約 50％は飲食店という結果であった。なお、その他サー
ビス業の飲食店が公表しているケースは、自社のリクルーティングに際して取得する応募者情報等の匿名加工が多くを占めていた。
図表：公表事業者業種割合（令和元年 4 月〜令和 2 年 3 月 26 日

135 社）＜公表内容＞
公表すべき内容として法令で定められているのは、作成したときは「匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目」、第三者提供するときは「匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目」および「提供の方法」である。
実際に公表された内容として、以下のようなものがある。（令和元年度に公表されたものより抜粋）
図表：公表事業者の公表内容例10作成したとき業種

保健・福祉業

第三者提供するとき

匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目• 性別

匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

提供の方法

同左

電子的な通信手段

同左• 記録媒体による提供• 生年月• 医療保険の資格情報（加入

時期、脱退時期、本人・家
族区分等）• 診療報酬明細書の受診履

歴• 健診の受診履歴
インターネッ• 性別

ト関連サービ• 年代• 電子メールによる提供

ス業• 業種／職種• サーバーへのアップロ• 住所（都道府県のみ）ードによる提供• ご利用年月• サービス利用状況／履歴
社会福祉法人• 性別

同左• 第三者が匿名加工情報• 年齢を利用できるようサー• 障害状態区分

バーにアップロード• 障害認定日• 外部記録媒体を郵送• 障害年金受給開始日• 問診項目データ（既往歴、生活習慣等）• 病院・その他医療機関の履
歴
保険業• 生命保険契約のお引き受け 同左

パスワードにより保護さに関して取得した情報

れた電子ファイルを外部―別、生年月、住所(市区町村

記憶媒体で手交単位)、告知事項、健康診断
結果（身長、体重、健診数値)• 保険契約の内容に関する情報―契約年月、保険商品、保障額、保険料額、保険料払
込方法、Vitality プログラ
11

作成したとき業種

第三者提供するとき

匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

提供の方法

ムにおける健康増進活動データ
医療業• DPC データ

同左

データを暗号化後、提供― 診療録情報

先が運用管理するサーバ― 診療報酬明細書情報

ーへのアップロードまた• レセプトデータは、外部記録媒体を郵送― 医療機関情報する方法で提供― 保険者情報（郵便番号、生年月日、保険者番号）― 診療行為情報― 医薬品情報― 特定器材情報等
現在公表している事業者のうち、このほかの項目について、法令で求められている以上の公表を積極的に行っている事業者が見られた。例えば、安全管理措置について何らかの記載がある事業者は、公表事業者の 23.8%にもなる。また、具体的な加工方法について記載がある事業者は 6.8%、第三者提供先について明記している事業者も 2.8%程度ではあるが存在した（第三者提供時の公表をしている事業者は 501 社中 95.8%の 480 社である）。
また、本年度調査では、匿名加工情報の作成・第三者提供に関する公表において、以下のような特徴的なケースが見られた。
・

求人募集に関するデータの匿名加工情報の作成・第三者提供について公表している事業者が多く見受けられた（29 件、全体の約 21.5％）。全ての事業者が個人に関する情報の項目は１．生年、職業、性別、応募履歴、応募先履歴、２．サービス利用履歴（閲覧・検索等あらゆる行動履歴に該当する情報を含む）であり、提供の方法も「電磁的な方法による送信」と統一されている。これらの事業者は事業規模が小さく、ホームページを保有していない場合もあるが、保有している場合でも当該ホームページとはリンクがないため、ホームページからは見つけにくい。おそらく、求人募集サイトが掲載企業にプライバシーポリシーの雛形を提示しており、それに従ったため画一的な記載になっていると思われる。

12

・

健康保険組合が、匿名加工情報の作成を生命保険会社に委託し、安全管理措置については委託先の安全管理措置の履行状況を監視し、確認する形をとっていた。

・

プライバシーポリシー上の個人情報の利用目的等において匿名加工情報（またはそれに類する情報）を作成、第三者に提供する旨の記載はあるものの、法令に基づいた具体的な個人に関する情報の項目やその提供方法についてまで明記していないケースも
見られた。

13

第3章

事業者における匿名加工情報の事例

3-1. 調査概要
昨年度調査に引き続き、本年度も匿名加工情報の利活用を主題とした事業者ヒアリングを実施した。そして、事業者が実際にどのようなデータを匿名加工情報として利活用しているのか、利活用を行う中でどのような課題に直面し、どのようにして乗り越えたのかについて整理することとした。
なお、事業者が実際にどのような取組みを行っているかについては、別添資料「事例集」として取りまとめたため、参照してほしい。本報告書においても「事例集」とのリンクを記載することとした。

3-1-1

調査対象

ヒアリングの対象事業者は、公共性が高い事業分野を中心に選定した。その際、昨年度調査
でヒアリングを実施した事業者と事業者種別やデータ種別ができるだけ被らないように留意した。
ヒアリングを実施したのは以下の 5 事業者である。
事例 No.

事業分野

事業者種別

データ種別

1

金融

生命保険事業者

健康データ等

2

医療

医療 DB 事業者

レセプトデータ等医療デ
ータ

3

医療

製薬事業者

レセプトデータ等医療デ
ータ

4

不動産

不動産開発事業者

ポイントカードデータ

5

不動産

住宅事業者

HEMS データ

3-1-2

調査方法

2020 年 3 月に、各事業者と対面でのヒアリングを実施した。また、2020 年 3 月に有識者 3 名へのヒアリングを実施し、収集した事例へのコメントを求めた。

14

3-1-3

調査項目

事業者ヒアリングでは、主に以下の事項について確認した。
大項目

小項目

1.

匿名加工情報の利活用の

匿名加工情報の利活用を実施する背景・狙い現状

匿名加工を行っている情報
匿名加工情報の利活用の状況

2.

個人情報保護法ガイドラ

匿名加工情報の適切な加工方法

イン（匿名加工情報編）

匿名加工情報等の安全管理措置

対応等における課題と匿名加工情報の作成時の公表

工夫点

匿名加工情報の第三者提供識別行為の禁止
その他消費者への配慮等（オプトアウト対応の実施等）

3.

匿名加工情報の利活用における今後の計画

4.

匿名加工情報制度に

ビジネス面での効果および国民へのメリット

対する意見

匿名加工情報制度への期待
非識別加工情報へのニーズ、期待

3-2. 調査結果
3-2-1

匿名加工情報の利活用の現状

本年度調査でヒアリング調査を実施した各事業者における匿名加工情報の利活用方法については、下記の通り。
事例 No. 事業者種別
1

生命保険事業者

データ種別

利活用方法

健康データ等

健康データ等の分析結果を基に、個々人に対して最適な健康管理・健康増進プログラ
ムを提供する

2

3

医療 DB 事業者 レセプトやDPC 取得した医療データの分析結果を基に薬製薬事業者

データ等医療デ剤の効果や副作用を分析し、製薬企業に提

ータ

供している

レセプトデータ

取得した匿名加工情報をデータ分析業者

等医療データに提供し、薬剤の安全性評価等に活用している

4

不動産開発事業

ポイントカード

ポイントカードデータの匿名加工情報と者

データ

SNS データを組み合わせて、SNS を用いたキャンペーンによる販促効果の分析を行う

15

事例 No. 事業者種別
5

住宅事業者

データ種別

利活用方法

HEMS データ

自社の契約住宅から取得した HEMS デー
タを用いて住宅における消費電力量等を予測する

なお、各事業者における具体的な利活用方法については、別添資料「事例集」にて取りまとめたため、こちらを参照してほしい。

16

個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）対応等における課題と工夫点

3-2-2
1)

匿名加工情報の適切な加工方法

匿名加工情報の適正な加工について、法第 36 条第 1 項および規則第 19 条では、以下のように定められている。
法第 36 条１ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保
護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
規則第 19 条
法第 36 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人
情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

昨年度調査と同様、事業者からは適正な加工に関する悩みが多く聞かれた。個人情報保護委
員会事務局が事務局レポート等で加工事例を公開しており、それを参考にしている事業者も見られたものの、自社の保有する情報と完全に一致するケースは少なく、各事業者が悩みながら適正な加工方法を決定している現状が改めて確認された。
以下では、各事業者が実際に抱える悩みとその解決策として実際に行っている事例を整
理する。

17

＜個人情報保有元での匿名加工＞
実施事業者

医療 DB 事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 2

2-1-2

（課題）
医療機関から個人情報の提供を受け、医療 DB 事業者内で匿名加工を行う場合、容易照合性の観点から匿名加工情報の利活用が困難になることを懸念していた。
（工夫点）
医療 DB 事業者ではなく、個人情報を保有する医療機関、薬局、健康保険組合で加工処理を行っている。匿名加工情報への加工方法については医療 DB 事業者が医療機関等へ告知し、同意を得た上で、匿名加工用のソフトウェアを作成し、同ソフトウェアを医療機関等に提供している。
【ポイント】
ü 医療 DB 事業者では匿名加工情報を作成せず、既に匿名加工済みのデータを取得している。
ü 医療 DB 事業者で作成した匿名加工用のソフトウェアを医療機関等に提供している。
ü 加工方法は医療DB 事業者が提供元である医療機関等に告知し同意を得た上で決定している。

＜匿名加工情報作成支援の外部委託＞
実施事業者

生命保険事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ 健康データ等する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 1

2-1-2

（課題）
匿名加工情報の作成を行うのは初めてだったため、加工方法や加工後の匿名性が十分かどうかについて懸念があった。
（工夫点）
匿名加工情報作成において外部の知見を獲得することを目的に、匿名加工情報作成の支援業務を大手 IT ベンダーへ外部委託し、委託先が開発した匿名加工情報作成用の汎用パッ18

ケージソフトを活用している。
【ポイント】
ü

適切な加工を行うために、匿名加工情報作成を大手 IT ベンダーに外部委託し、委託先が開発した匿名加工情報作成の汎用パッケージソフトを活用。

＜特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除＞
実施事業者

住宅事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ HEMS データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 5

2-1-2

（課題）
HEMS データに含まれる「分岐ブレーカ名」は個人が独自に設定することができるため、自らの名前を用いたり（例：「Taro」）、そのブレーカが設置されている場所の特徴を用いたり（例：「長男の寝室」）する場合があり、特定の個人が識別されてしまう可能性があった。
（工夫点）「分岐ブレーカ名」について、漏れなく削除や置換え等の加工が行えるよう、独自の加工方法を制定している。
【ポイント】
ü「分岐ブレーカ名」は氏名等の特定の個人を識別できる情報が含まれる可能性があるため、加工漏れがないように独自の加工方法を制定した。

＜個人識別符号の削除＞
実施事業者

生命保険事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ 健康データ等する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 1

2-1-2

（課題）
顧客一人一人に対して顧客 ID を発行しているため、顧客 ID が判明することで特定の個人を識別できる可能性があった。

19

（工夫点）
顧客 ID をハッシュ化し、別の ID に置き換えた。
実施事業者

医療 DB 事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 2

2-1-2

（課題）
個人情報の匿名加工を行う医療機関では、複数の個人情報を結合する際のキーとして医療機関内における患者 ID を用いている。患者 ID は個人識別符号に該当するため、匿名加
工時に削除する必要があった。
（工夫点）
データの結合が完了した後に患者 ID を削除し、新規に仮 ID を付与することで匿名性を確保している。

【ポイント】
üü

個人に紐づいている顧客 ID はハッシュ化し、別 ID に変換
保険証番号は削除し、新規に仮 ID を付与＜特異な記述の削除＞
実施事業者

医療 DB 事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 2

2-1-2

（課題）
生年月日データについては、例えば 110 歳の患者のデータが含まれていた場合、年齢のみで本人を特定できてしまう可能性があった。
（工夫点）
生年月日を生年月および入院時年齢に変換した上で、100 歳以上のデータは一律「100 歳以上」と変更するトップコーディングを実施している。

20

実施事業者

住宅事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ HEMS データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 5

2-1-2

（課題）
消費電力量や発電量については、その値が極めて大きい場合に世帯や個人を特定できてしまう可能性があった。
（工夫点）
消費電力量や発電量が極めて大きい場合は、該当する表示機のデータを削除している。
＜その他個人特定性に配慮した加工＞実施事業者

生命保険事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ 健康データ等する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 1

2-1-2

（課題）
本事例の事業者では住所情報を取り扱っているが、保険加入者の地域的な偏り等の影響により、他のデータとの組み合わせによっては匿名性を確保できないことを懸念していた。
（工夫点）
住所データは全て市区町村単位までに加工した（一般化）。また、母数が少なく匿名性を十分に確保できない地域については個別に対応を行った。

実施事業者

医療 DB 事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 2

2-1-2

（課題）
本事例で加工する医療情報は、病名や薬剤名、入退院年月や生年月等を加工した場合でも、組
み合わせによっては同じデータセットが他にない状態（k=1）になってしまうケースが多 い。
一方で病名や薬剤名等のデータを加工してしまうと、データの有用性が損なわれてしま うことを懸念していた。
21

（工夫点）
仮に同じデータセットが他にない状態になったとしても、個人が特定されないように、デー
タセットに応じた加工方法を選択している。
【ポイント】
üü

データの特性や他データとの組み合わせを踏まえ、匿名性を担保する上で十分な母数を確保できるようデータの粒度を決定。
医療情報のデータセットに鑑みて、加工方法を選択している。

2)

匿名加工情報等の安全管理措置

加工方法等情報の安全管理措置等について、法第 36 条第 2 項および規則第 20 条で、以下のように定められている。
法第 36 条２ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
規則第 20 条
法第 36 条第 2 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個
人識別符号並びに法第 36 条第 1 項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等
情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
また、匿名加工情報の安全管理措置等については、法第 36 条第 6 項および第 39 条で、以下のように定められている。

22

法第 36 条
６ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
法第 39 条
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名
加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

事業者からは、特に匿名加工情報そのものに対する安全管理措置についての課題が多く聞かれた。特に、個人情報と比べてどの程度安全管理措置を緩めてよいのかについては、各事
業者とも試行錯誤していた。
以下では、各事業者が実際に抱える課題とその解決策として実際に行っている工夫点を整理する。
＜加工方法等情報の安全管理措置＞
実施事業者

医療 DB 事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 2

2-2-2

（課題）
本事例の事業者では匿名加工情報の作成自体は行っていないものの、加工方法を決定する立場にある。そのため、法第 36 条に従い加工方法等情報の安全管理措置を講じる必要が
あった。
（工夫点）
加工方法等の情報へのアクセスは社内の特定部署の限られた人員のみに制限している。

【ポイント】
ü

匿名加工方法等の情報にアクセスできる社員は限定している23

＜匿名加工情報の安全管理措置＞
実施事業者

医療 DB 事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 2

2-2-2

（課題）
匿名加工する前の元データが医療情報という機微度の高いデータを取り扱っている関係
上、匿名加工情報であっても十分な安全管理措置を実施する必要があった。
（工夫点）
匿名加工情報は、社内規定レベルにおける個人情報と同等のレベルで管理している。たとえば、匿名加工情報にアクセスできる社員は限定している。

実施事業者

製薬事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 3

2-4-1

（課題）
匿名加工されていると言えど、患者の傷病情報や処置情報等取扱いに配慮を要する情報を取り扱っているため、適切な安全管理措置を講じる必要があった。
（工夫点）
匿名加工情報を格納している電子媒体にはパスワードを付与し、入退室管理された社屋内で保管している。

実施事業者

不動産開発事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ ポイントカードデータ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 4

2-2-2

（課題）
個人情報で求められるレベルの安全管理措置を匿名加工情報に対して講じる必要はないと考えられたが何らかの措置を講じた方がより安全であると考えられた。
24

（工夫点）
匿名加工情報にアクセスできる社員は限定している。また、匿名加工情報を保管しているフォルダには社用の PC および回線を使用してのみアクセス可能としている。
【ポイント】
üüü

匿名加工情報にアクセスできる社員を限定する。（例：社員番号による管理等）
匿名加工情報を記録する電子媒体やファイルにはパスワードを付与する。
匿名加工情報を保管しているフォルダには、社用の PC およびインターネット回線を使用している場合のみアクセス可能としている。

3)

匿名加工情報の作成時の公表

匿名加工情報の作成時の公表について、法第 36 条第 3 項および規則第 21 条で、以下のように定められている。
法第 36 条３ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
規則第 21 条
１

法第 36 条第 3 項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、イ

ンターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２

個人情報取扱事業者が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当該個人情報取扱事業者が当該項目を公表したものとみなす。
法令では、作成時の公表について、公表項目は「匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目」と限定されているが、事業者ヒアリングの中で、公表内容や公表方法を工夫している事
業者が複数存在した。消費者との信頼関係を毀損することのないよう、十分な情報提供となるよう工夫されていた。
以下では、各事業者が実際に抱える課題とその解決策として実際に行っている工夫点を
整理する。

25

＜公表内容の決定＞
実施事業者

医療 DB 事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 2

2-3-2

（課題）
公表事項については、消費者の理解を求めるために詳細に記載する必要があった。また、公表するデータ項目の中には医療分野の専門用語が含まれている場合があり、用語をそのまま使用してしまうと消費者が十分に理解できないのではないかと懸念を抱いた。
（工夫点）
事前に弁護士に相談し、公表する内容が必要十分か否かについてアドバイスを得た。 専
門用語には注釈を付けて補足説明を行うことで、消費者が理解しやすいように配慮し
た。
実施事業者

住宅事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ HEMS データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 5

2-3-2

（課題）
法令で定められた公表事項に最低限対応するだけではなく、匿名加工情報の利活用に対して消費者の理解を得られるよう、必要な情報提供を行うべきと考えた。
（工夫点）
法令で定められた公表事項に加え、消費者の理解を得られるかどうかを念頭に置き、データの利用目的や具体的な保護措置（加工方法）も記載している。
【ポイント】
üüü

事前に弁護士に相談し、公表内容に関するアドバイスを得た。
専門用語には注釈を付けて補足説明を行うことで、消費者が理解しやすいように配慮した。
法令で定められた内容に加え、消費者の理解に資すると考えられるような情報を記載した。

＜公表情報の掲載場所＞
実施事業者

住宅事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ HEMS データ
26

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 5

2-3-2

（課題）
消費者の理解を得るためには、消費者が容易にアクセス可能な場所に情報を掲載する必要があると考えた。
（工夫点）
匿名加工情報の作成・第三者提供に関するページへの到達性を高めるために、自社ホームページのトップページから 1 クリックで該当ページに遷移できるよう、トップページの下部にリンクを設けた。
【ポイント】
ü

公表情報には企業ホームページのトップページから 1 クリックで遷移できるようにしている。

4)

匿名加工情報の第三者提供

匿名加工情報の第三者提供について、法第 36 条第 4 項および第 37 条並びに規則第 22 条
および第 23 条で、以下のように定められている。

27

法第 36 条
４ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
法第 37 条
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節について同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
規則第 22 条
１ 法第 36 条第 4 項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２ 法第 36 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
規則第 23 条
１ 前条第 1 項の規定は、法第 37 条の規定による公表について準用する。
２ 前条第 2 項の規定は、法第 37 条の規定による明示について準用する。
今回ヒアリングを実施したすべての事業者で、匿名加工情報の第三者提供が実施されていた。第三者提供にあたって、第三者提供先における情報管理について工夫を施している事業者が多く見られた。
以下では、各事業者が実際に抱える課題とその解決策として実際に行っている工夫点を整理する。

＜第三者提供先におけるデータ取扱いに関する契約の締結＞
実施事業者

不動産開発事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ ポイントカードデータ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 4

2-2-2
28

（課題）
匿名加工情報の第三者提供にあたっては、第三者提供先に対しても自社と同等の情報管理基準を求めることが必要であると考えた。
（工夫点）
匿名加工情報の第三者提供先には、社内における安全管理措置と同等の水準での安全管理措置を求めており、その内容を契約に盛り込んでいる。

実施事業者

住宅事業者

匿名加工情報に含まれる個人に

Ÿ HEMS データ

関する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 5

2-4-1

（課題）
第三者提供先に対しては、データの利用目的や安全管理措置を含め、基本的には自社の意向の範囲内で実施してもらうことが重要だと考えた。
（工夫点）
匿名加工情報の利用目的について契約で一定の制限を設けている。また、契約に当たっては自社としてどのように HEMS データを活用したいのか、というスタンスを提供先に対して示し、理解を求めている。
【ポイント】
üü

匿名加工情報の利用目的や安全管理措置等について契約で規定している。
匿名加工情報の利活用のも目的に対する自社のスタンスを提供先に対して示し、理解を求めている。

＜第三者提供先におけるデータ取扱いに関する手順書の作成＞
実施事業者

製薬事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 3

2-4-1

（課題）
匿名加工情報を第三者提供した場合、第三者提供先自身が保有するデータと匿名加工情報を突合させることで、特定の個人を識別できる可能性があることを懸念していた。
29

（工夫点）
提供先での識別行為を防止するため、データ取扱いに関する手順書を作成し、これを遵守す
ることを提供先に求めている。
【ポイント】
ü

データ提供先向けにデータ取扱いに関する手順書を作成

5)

識別行為の禁止

識別行為の禁止について、法第 36 条第 5 項および第 38 条で、以下のように定められている。
法第 36 条５ 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
法第 38 条
匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記
述等若しくは個人識別符号若しくは第 36 条第 1 項、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）第 44 条の 10 第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 44 条の 10 第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
今回のヒアリング調査では、法令に従って識別行為を禁止する施策を実施しているという声が多く聞かれた。自社内でどのように識別行為を禁止すべきか、また第三者提供先にどのようにして識別行為をさせないようにするか、という点に留意して、社内規程や第三者提供先との契約の内容を検討しているケースが多かった。
以下では、各事業者が実際に抱える課題とその解決策として実際に行っている工夫点を整理する。
＜アクセス権の管理＞30

実施事業者

不動産開発事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ ポイントカードデータ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 4

2-5-1

（課題）
社内で匿名加工情報の作成を行っているため、元データである個人情報と匿名加工情報を照合し、個人を識別することを避けるための対策を行う必要があった。
（工夫点）
個人情報・匿名加工情報へのアクセス権を管理することで、社員が両方の情報にアクセスできる事態が発生しないようにしている。

＜匿名加工情報同士の組み合わせによって生じる個人特定性増加可能性の排除＞
実施事業者

製薬事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目
関連事例

事例集 No.

事例 3

2-4-1

（課題）
匿名加工されていたとしても、別々の業者から取得した匿名加工情報同士を組み合わせて分析することで、個人特定性が増加することが懸念された。
（工夫点）
1 回の分析には 1 事業者から取得したデータのみを用いることで、複数事業者から取得したデータを組み合わせて分析することによる個人特定性の増加を回避している。

【ポイント】
ü

1 回の分析には 1 事業者から取得したデータのみを用いる。

＜社員への教育＞実施事業者

医療 DB 事業者

匿名加工情報に含まれる個人に関Ÿ レセプトや DPC データ等医療データ

する情報の項目31

関連事例

事例集 No.

事例 2

2-5-1

（課題）
匿名加工情報の制度や取扱い方法については、全社員が理解しておくべきであると考えた。
（工夫点）
識別行為の禁止等について、匿名加工情報を取り扱う担当者だけではなく、全社員に対して研修を実施している。
【ポイント】
üü

匿名加工情報への社員のアクセス権の管理
全社員に対する研修の実施

3-2-3

匿名加工情報の利活用における今後の計画

各事業者は現在、更なる匿名加工情報の利活用を検討している。各事業者における今後の利活用の計画は下記の通り。
事例 No. 事業者種別
1

生命保険事業者

データ種別

今後の計画

健康データ等

匿名加工のノウハウを活用し、更なるデー
タ利活用を進める。

2
3
4

医療 DB 事業者 レセプトデータ

匿名加工のノウハウを活用し、更なるデー

等医療データタ利活用を進める。

レセプトデータ

創薬分野への活用や、データ種類の拡大、等医療データ

分析手法の高度化を計画している。

不動産開発事業

ポイントカード

ポイントカードデータと人流データを組者

データ

み合わせ、マーケティングに活用すること

製薬事業者を検討している。
5

住宅事業者

HEMS データ

匿名加工のノウハウを活かし、HEMS データの利活用を進める。

なお、各事業者における今後の利活用計画については、別添資料「事例集」にて取りまとめたため、こちらを参照してほしい。

32

3-2-4

匿名加工情報制度に対する意見

各事業者からは、データ利活用を推進することを目的とした各制度（次世代医療基盤法や不正競争防止法等）と匿名加工情報制度との整合性の確保や、共通ガイドラインの制定に関する要望が寄せられた。
特に次世代医療基盤法で定められている匿名加工医療情報は、加工方法や消費者に対する義務が匿名加工情報と異なる部分もあることから、どちらに従えばよいのかが分からな
いとの意見が寄せられた。

33

第4章

匿名加工情報の業界自主ルールの策定状況調査

4-1. 調査概要
第 2 章で述べたとおり、匿名加工情報の作成・提供に関する公表を行っている事業者は
約 500 社に及んでおり、昨年度よりも増加している。その一方で、匿名加工情報の活用が進んでいる業界と活用が進んでいない業界が見られるため、匿名加工情報制度の課題を把握するために活用が進んでいない理由を調査した。匿名加工情報の活用が進んでいない理由を探るため、業界自主ルールの策定状況という視点からヒアリング調査を実施した。
4-1-1. 調査対象
匿名加工情報の活用が進むためには、①業界内に匿名加工情報活用のニーズがあること、②匿名加工情報を活用する環境が整っていること、が条件であると考えた。①については、 多
くの個人情報を取り扱う B to C 事業者を含む業界は匿名加工情報に対するニーズが比較的高いと考えた。そもそもニーズがないと思われる業界については、調査対象から除外した。
②については、匿名加工情報の加工方法や安全管理措置等が、業界自主ルールとして定められている業界では匿名加工情報を活用する環境が整っていると考えた。自主ルールが策定されている業界と策定されていない業界を比較することで、自主ルールの整備が匿名加工情報の活用にどの程度寄与するのかを把握することとした。
上記を踏まえ、自主ルール策定の有無や業種のバランスを考慮して、調査対象業種を以下のとおり選定した。
図表

業界自主ルールの策定状況調査対象業種

業界

自主ルールの有無

独自の加工基準の有無

放送

〇

〇

銀行

〇

〇

生命保険

〇

〇

医療

〇

〇

通信

〇

広告

〇

製薬
クレジット

4-1-2.

調査方法

令和 2 年 1 月から 2 月にかけて、対面によるヒアリングで調査を行った。所要時間はそ
れぞれ 1 時間だった。

34

4-1-3.

調査項目

自主ルール策定済みの業界と未策定の業界とで異なる項目をヒアリングした。自主ルー
ル策定済みの業種には、自主ルール策定の背景や、実際に策定した時の課題や工夫点、自主ルール策定後の事業者からの反応を調査した。一方、自主ルール未策定の業界には、業界における匿名加工情報に対するニーズや、自主ルールを策定していない理由、将来的な自主ルール策定の意思を調査した。
両者を比較することで、自主ルールの有無が匿名加工情報の活用状況に影響を与えるかどうか把握した。自主ルールが策定されているにもかかわらずその活用が進んでいない業
界には、何がボトルネックとなって活用が進んでいないのか、という点を重点的に調査した。
また、自主ルールが策定されていても、加工基準の内容がガイドラインや事務局レポートに記載されている加工基準と同じで、独自に追加・編集された加工基準が設けられていない業界も散見された。そのため、自主ルールの有無だけでなく、独自の加工基準の有無によって匿名加
工情報の活用状況に違いがあるのか、という観点でも調査を行った。
ヒアリング調査項目
対象業界ヒアリング項目
大項目

全業界

小項目

自主ルールの策定状況

自主ルールの有無（自主ルールが策定されている場
合）独自の加工基準の有無

その他

改正法への対応
業界内における活用事例

自主ルール策定

自主ルール策定開始前の動き

済みの業界

自主ルール策定を検討したきっかけ
自主ルール策定に向けた準備

自主ルール策定時の状況

自主ルール策定時の課題と工夫点

自主ルール策定後の反応

自主ルール策定に要したリソース（人員、時間、コスト）事業者からの反応
今後の課題

自主ルール未策定の業界自主ルール未策定の背景

業界におけるニーズ

自主ルールを策定していない

自主ルール策定の意思理由

既存の自主ルールの存在
自主ルール策定の困難さ
今後の自主ルール策定の意思と方針

35

4-2. 調査結果
4-2-1.
1)

自主ルール策定のきっかけや策定時の課題
自主ルール策定のきっかけ

自主ルール策定のきっかけとしては、以下の 3 点が挙げられた。

・ 業界内の企業から自主ルールに対するニーズがあった
・ 認定個人情報保護団体内で自主ルールが必要であると自主的に判断した・ 国や当局からの推奨を受けて業界内の企業から匿名加工情報及びその自主ルールに対するニーズがあったことから自主ルールの策定に動いた 2 業界では、自主ルール策定後も業界内の事業者によって匿名加工
情報が活用されていた。なお、これらの業界では自主ルールや自主ルールに付随するチェックリ
ストを業界内の事業者に配付するのみで一般には公表していなかった。（4-2-3.の 1） で後述）
一方で、認定個人情報保護団体が自主的に自主ルールの策定に動いた、または国等の施策等を受けて策定した 4 業界では、匿名加工情報の活用が進んでいなかった。
自主ルールを策定していない 2 業界は、策定していない理由として、「業界内にニーズがない」ことを挙げていた。これらのことから、自主ルールがあるために匿名加工情報の活用が進む、というよりは、匿名加工情報に対するニーズがあると自主ルールが整備され、匿名加工情報の活用に弾みがつく、という傾向が確認できた。

2)

自主ルール策定時の課題と工夫点

自主ルール策定時の課題とそれに対する工夫点は以下のとおり。

課題

工夫点

・ 匿名加工情報に関する業界内 ・ 有識者を招いて勉強会を開催したの知見が不十分・ 加工基準の安全性とデータの有用性とのバランスをとるのが難しい・ 日頃から付き合いのある弁護士等専門家に相談した

・ 最終的には安全性を重視して加工基準を定めた・ 加工方法だけで安全性と有用性を両立させようとするのではなく、一定の加工方法を履行しつつ契約や利用目的の適正性等をバランス
よく組み合わせて両者を確保するため、第三者提供時の安全管理措置として契約の締結等

36

課題

工夫点
を盛り込んだ・ 匿名加工情報の将来的な活用 ・ 固定的な議論となることを避けるために、専イメージが明確でない

門家は招かず事業者だけで将来の展望を議論した

・ 個人情報保護法の遵守状況を ・ 独自に個人情報の取扱いに関するチェックリ
セルフチェックする仕組みがストを作成したない
匿名加工情報が再識別されないような加工基準の安全性と、匿名加工情報の有用性のバ
ランスを自主ルール策定時の課題として挙げる業界が多かった。その課題に対しては、外部の専門家に意見を求めたり、加工基準を保守的に設定したりする等の工夫点が聞かれた一方、加工基準だけでは両者の両立が難しいと考え、その他の措置で安全性を確保する工夫が特徴的であった。
また、平成 29 年 5 月に施行した改正個人情報保護法に「匿名加工情報制度」が新設されたこともあり、自主ルールの策定開始時期は同年の 5〜7 月が多かった。しかし、認定個人情報保護団体の場合、同時期は匿名加工情報に限らず法改正を踏まえた指針作成を行っていたため、並行して作業した業界では当初予定していた発行時期より実際の発行が遅れ、同年
10 月〜平成 30 年 3 月の間に発行された。
4-2-2.
1)

匿名加工情報の活用が進んでいない理由と対応案
匿名加工情報の活用が進んでいない理由

匿名加工情報の活用が進んでいない業界では、以下のような理由が挙げられた。
1.

匿名加工情報の有効な活用方法が見出せていない

2.

本人から同意を取得したうえで個人情報として活用すれば目的を達成できるため、
あえて匿名加工情報として取り扱う必要はない

3.

プライバシー侵害やレピュテーションリスクの不安が拭えない

まず、上記理由の 1.と 2.については、匿名加工情報をどのように活用すればよいか明確にイメージできていないため、匿名加工情報を活用するメリットが感じられない、というものであった。ある業界では、独自の加工基準も設けられた業界自主ルールが策定されているものの、「あえて匿名加工情報として取り扱うことで事業者にとってメリットがあるデータの見当がついておらず、加工に伴うシステム開発等のコストに対して十分なリターンが得られない」と考えて活用が進んでいないのではないか、という意見であった。また、匿名加工情報として取り扱うことで、作成・第三者提供の公表義務や識別行為の禁止等の追加措置
37

が必要となるため、もともと本人から同意を得たうえで個人情報として活用している状態
で目的が果たせているのであれば、あえて匿名加工情報として取り扱うことを避けている、という意見も複数の業界から聞かれた。
上記理由の 3.については、ある自主ルール策定済みの業界から、「自主ルールだけでは法的にお墨付きを得られるわけではないことから、訴訟やレピュテーションリスクをおそれて、事業者として活用に踏み出せていない可能性がある」という意見があった。第 3 章の匿名加工情報の事例集作成に係る事業者へのヒアリング時にも、ガイドラインや事務局レポートに掲載されている加工基準よりも緩い基準の加工方法は、安全性に鑑みて採用しなかったという意見も見られたことから、保護と活用のバランスを検討するうえでは保守的に判断する事業者が多いと思われる。
これまでの調査結果から、自主ルールの策定有無は匿名加工情報の活用度合いとは必ずしもリンクしていないことが分かった。むしろ、自主ルール未策定の業界内で独自に匿名加工
情報の活用を進めている事業者が若干数存在する場合には、「自主ルールが策定されること
で自社の事業に足かせがかかることを懸念して、自主ルールの策定を求めていないのではないか」という意見も聞かれた。ただし、業界内で匿名加工情報に対して強い活用ニーズがあり、業界として一枚岩になって環境整備に取り組んだ業界では、自主ルールが活用されていたため、自主ルールが策定された背景によって匿名加工情報の活用状況に違いが生じているものと
思われる。

2)

考えられる対応案

匿名加工情報の活用にいたるまでには、下記のようなステップがあると考えられるが、前項に記載のとおり、そのうち「活用方法が見出せていない」、「あえて匿名加工情報として取り扱う必要がない」、「不安が拭えない」という課題が、活用が進んでいない主な理由だった。これらの課題を中心に、匿名加工情報の活用を進めるために存在する課題に対して考えら れる対応案を検討した。
図表：匿名加工情報の活用にあたってネックとなりうる課題 3

3 認定個人情報保護団体等へのヒアリング結果をもとに作成した。

38

ステップ

課題

認知

• 匿名加工情報の存在を知らない

興味• 匿名加工情報で何ができるのか分からない• 匿名加工情報の活用方法が見出せていない• あえて匿名加工情報として取り扱う必要がない

調査• 匿名加工情報の活用にあたって何をすればいいのか分からない• 何を参照し、誰に相談すればいいのか分からない

利用• 匿名加工情報の利用にあたって、プライバシー侵害やレピュテーションリスクの 不安が拭えない・個人情報保護委員会による普及啓発活動
認知・興味のステップで生じる課題を解決するために、そもそも「匿名加工情報とは何か」「匿名加工情報で何ができるのか」ということを普及啓発する対応案が考えられる。第 2 章「2-2.調査結果」の公表内容に関する特徴でも挙げたとおり、プライバシーポリシーに「匿名加工情報」またはそれに類する表現（匿名化、等）を記載しておきながら法で定められた公
表事項を公表していない事業者が見られた。これは、匿名加工情報の概要を認知していないこ
とも原因の一つだと考えられるため、普及啓発活動を通して認知度を高めることが考えられる。
・認定個人情報保護団体等による勉強会の開催
興味・調査のステップで生じる課題を解決するために、認定個人情報保護団体等による勉強会を開催することで、匿名加工情報の活用イメージを共有し、また活用する意欲のある事業者は対応する必要のある事項（加工、公表、安全管理措置等）を確認することができる。この活動を通して、今までは自社には匿名加工情報は必要ないと考えていた事業者も、活用イメージがつき、活用に前向きになるかもしれない。実際、ヒアリングを行ったある認定個人情報保護団体では、匿名加工情報に関する勉強会を開催し、業界内で理解を深める活動を行っていた。
ただし、匿名加工情報の概要を把握していない事業者が勉強会に参加する可能性は低いと考えられるため、前述の普及啓発活動等を通して認知度を高めておく必要がある。
・事例集の活用
興味・調査・利用のステップで生じる課題を解決するために、匿名加工情報の活用例や加39

工基準等を示した事例集を活用することで、活用イメージが湧いたり、不安が低減できたりす
る可能性がある。場合によっては、業界内の複数事業者が集まって事例をもとに適切な加工基
準や安全管理措置等を議論することも考えられる。
・相談窓口の積極的な活用
調査・利用のステップで生じる課題を解決するために、相談窓口を積極的に活用することが考えられる。たとえば、現状でも個人情報保護委員会は事業者からの相談を適宜受け付けている（PPC ビジネスサポートデスク等）が、それらを活用することにより、「何をすればいいのか分からない」、「何を参照し、誰に相談すればいいのか分からない」といった課題に対応でき
るようになる可能性がある。
・分野横断的な認定個人情報保護団体の設置・活用
匿名加工情報の活用ニーズは聞いているものの、認定個人情報保護団体の加盟事業者ではないために相談に応じられなかったり、認定個人情報保護団体は活用に積極的であるものの事業者がその動きに追随していなかったり、といった認定個人情報保護団体の在り方に関する課題も散見された（4-2-3. の 3）でも後述）。そのため、「個人情報保護法 いわゆる3 年ごと見直し 制度改正大綱」でも認定個人情報保護団体制度の多様化として「特定の事業活動に限定した活動を行う団体を認定できるよう制度を拡充すること」4が挙げられていたとおり、匿名加工情報を活用するニーズのある事業者が分野横断的に集まった認定個人
情報保護団体を設置・活用することで活用に向けた調査等がスムーズになる可能性がある。
実際に、匿名加工情報の活用が進んでいる業界では、一定のデータ活用の目的に沿って集まった複数事業者が中心となって認定個人情報保護団体を設立・運営し、匿名加工情報に関する自主ルールを設けていた。

4-2-3.
1)

その他
自主ルールを非公表とした理由

一部の業界では、自主ルールを策定したものの、あえて一般には公表せず業界内の事業者にのみ配付していた。その理由としては、「作成当時他に自主ルールを公開している業界がなかったこと」や、「もともと公表する予定がなかったため、事業者目線で記載されており、一般に公表した場合のレピュテーションリスクがあると判断したこと」を挙げていた。

2)

匿名加工情報の作成・第三者提供についての公表時の注意点

法第 36 条 3 項及び 4 項で、匿名加工情報の作成または提供時にはデータ項目等を公表することが義務付けられているが、その公表するデータ項目について、どの程度の粒度で公表すればよいか注意した、という意見があった。たとえば、データ項目をあまりにも詳細にす4「個人情報保護法

いわゆる 3 年ごと見直し
40

制度改正大綱」p18

ると、専門用語が多くなって消費者に分かりづらくなったり、競合他社に自社の研究内容が 明らかになってしまい、自社の競争力に影響が出たりする可能性がある。そのため、公表に あたっては事前に弁護士や個人情報保護委員会事務局に相談して対応した業界も見られた。

3)

認定個人情報保護団体の位置づけ

自主ルールを策定した業界の中には、自主ルールについて事業者から問い合わせがあったものの、団体の加盟企業ではないために対応できなかった、というケースがあった。そのため、業界内では匿名加工情報に対するニーズがあったり、実際に活用している事業者がいたりした場
合でも、認定個人情報保護団体がそれを捕捉できていない可能性が推測される。
また、匿名加工情報の活用が進まない理由の 1 つに「プライバシー侵害やレピュテーションリスクの不安が拭えない」とあったが、認定個人情報保護団体が匿名加工情報の加工基準について自主ルールを策定していたとしても、その自主ルールに従うことによって「法的なお墨付きが得られたわけではない」として活用を躊躇する事業者もいるようである。

41

第 5 章.

プライバシーポリシー等についての調査

5-1. 調査概要
消費者との接点の多い B to C の業界における主要企業がプライバシーポリシー等で個人情報の取扱いに関して消費者にどのように通知しているか調査した。調査にあたっては、プライバシーに関する通知と同意の原則をまとめた国際標準のドラフト版”ISO/IEC DIS
29184 Information technology – Online privacy notices and consent”（以下「ISO」という。）で挙げられている、16 の通知項目を基準として、それらの項目の記載の有無と項目ごとの記載内容の特徴を調査した。
また、ISO で定められた通知項目との異同や通知内容だけでなく、プライバシーポリシー
自体の構造やデザイン等、他の企業には見られない工夫が見られた場合には、工夫点として抽出した。

5-1-1.

調査対象

下記の B to C の 8 業界を偏りのないように選定し、各業界における主要企業のプライバ
シーポリシーを調査した。下記 8 業種のうち、情報サービス業及び広告業は事前調査の段階で、他の業種の企業に比べて特徴的なプライバシーポリシーが多く見られたことから、2社ずつ選定した。その他の業種は各 1 社ずつプライバシーポリシーの調査を行った。
図表

5-1-2.

プライバシーポリシー調査の対象業種

N0.

業種 5

1

化学工業

2

情報通信機械器具製造業

3

通信業

4

情報サービス業

5

鉄道業

6

飲食料品小売業

7

銀行業

8

広告業

調査方法

調査はインターネットを用いた web 調査で行った。調査対象事業者の企業ホームページ
から、各社のプライバシーポリシーに遷移し、調査項目に沿って調査を行った。なお、プライ
バシーポリシーでは記載していないものの、プライバシーポリシーから遷移できる別の5 業種は、総務省の「日本標準産業分類」の「中分類」で記載している。

42

詳細説明ページが設けられている場合は、詳細説明ページの記載内容も通知内容として扱った。
なお、企業ホームページに掲載されている全社的なプライバシーポリシーの他に、サービス・製品ごとにプライバシーポリシーまたは利用規約が設けられている場合は、必要に応じて補足的に調査を行った。

5-1-3.

調査項目

本調査における調査項目は以下のとおり。通知項目や通知内容だけでなく、プライバシーポ
リシー全体の特徴や工夫点にも着目して調査を行った。

大項目

小項目

ISO で定められた通知項目と1-比較した過不足2

各通知項目における記載内容-

3

特徴及び工夫点

他の事業者と比べて特徴的な点
利用者の理解を得るために工夫されている点
用語の統一度及び難易度
プライバシーポリシーの文量5-2. 調査結果
5-2-1.

ISO で定められた通知項目との異同

はじめに、ISO で定められた通知項目 16 項目について概観する。各項目における通知内
容と、通知が必須とされているか否かを下表に整理した。
図表
No.
1

2

ISO で定められた通知項目一覧 6

通知項目
概要（General）

通知内容

必須項目

データ主体が、データの処理内容やデータ主体の持つ権利の内容を理解するために必要な情報を提〇供する。（＝サービス概要）

利用目的

データ主体が意味のある同意をするために、取得（Purpose

データの利用目的を通知することは重要である。

description）

利用目的はできるだけ簡潔で短いフレーズで表現〇6 ”ISO/IEC DIS 29184 Information technology – Online privacy notices and consent”を

もとに作成
43

No.

通知項目

通知内容

必須項目

することが望ましい（詳細説明が必要な場合はハ
イパーリンク等を活用）。利用目的を詳細に記載しすぎると、頻繁に利用目的を変更しなければならない可能性が生じる。

3

利用目的の詳細

データの利用目的が取得したデータ項目ごとに異説明なる場合は、取得するデータ項目ごとに利用目的（Presentation

を特定しなければならない。また、データ処理のof purpose

過程で生じうるリスクについても適切な情報を明

description）

記しなければならない。

取扱いの主体4（identificationof the PII
controller）〇

データ管理者の情報（正体、連絡先等）を明示しなければならない。一般的に管理者は法人だが、〇取扱い部署等も管理主体となりうる。
どのようなデータが取得されているのかデータ主取得されるデー
5

タ項目（PII
collection）

体が理解できるように取得されるデータ項目を明示しなければならない。ただ「あなたの個人情報を取得します」と記載するのではなく、取得する〇情報が明確である場合には「あなたの氏名、住所、電話番号を取得します」といった取得項目のリストを明示することが望ましい。
データが取得される方法と、特定の取得方法によって生じるリスクに関する情報を提供しなければならない。取得方法の例としては、以下のとおり。
・web フォーム等をとおしてデータ主体から直接
取得する

6

取得方法

・クレジットカード会社等の第三者から間接的に（Collection

取得する

method）

・ブラウザの閲覧履歴等、データ管理者が観察す〇ることによって取得する
・上記の方法で取得したデータを分析すること
で、推知する
データ項目によって取得方法が異なる場合は、データ項目ごとの取得方法を記載することが望まし
い。
44

No.

通知項目

通知内容

必須項目

データがデータ主体から直接取得されない場合、データ主体にとっては取得のタイミングや場所が明らかでない可能性があるため、データ取得のタ

7

データ取得のタイミングと場所を明示しなければならない。

イミングと場所

・例１：web フォームをとおしてデータが取得さ（ Timing andれる場合は、フォームのトップにプライバシーに

location of the

関する通知を表示

PII collection）

・例２：公共空間において監視カメラを用いてデ〇ータが取得される場合には、「監視カメラ作動中」という表記をデータ管理者の情報や連絡先ととも
に明示
利用方法
8

（Method ofuse）

取得したデータがどのように利用されるのか明示しなければならない。利用方法には、「非特定化」「他のデータとの突合」「プロファイリング」等が〇挙げられる。

保管場所

9（Geo-location

データが保管・処理される場所や、データの取扱

of, and legal

いに関して適用される法規を明示しなければならjurisdictionない。保管場所の表記の粒度（国、地域等）は、

over, stored適用される法規に応じて記載する。

〇

PII）
第三者提供
10

（Third party
transfer）
保存期間

11（retention
period）

通常のビジネスにおいてデータの第三者提供が行われる場合には、提供先、越境移転の有無、目的、データ提供によるリスク、安全管理措置を明〇示しなければならない。
データの保存期間または消去のタイミングを明示しなければならない。なお、保存期間が利用目的によって異なる場合には、利用目的ごとに保存期〇間を明示することが望ましい。
データ主体の権利（開示、訂正、消去、同意の撤12

本人による関与回等）を明示しなければならない。明示する内容（Participation

は、以下のとおり。

of PII・データ主体が開示を請求できるデータ項目と、principal）

請求する方法・不適切な開示を避けるために、データ主体が認
45

〇

No.

通知項目

通知内容

必須項目

証のため提供しなければならない情報・請求が行われてから、対応がとられるまでの時
間・データ主体に手数料を要求することが許されている場合には、手数料
・同意撤回の方法
13

問い合わせ

問い合わせ先と、データ主体が苦情を申し立てる（Inquiry andことができる監視当局を明示しなければならな

complaint）

い。

同意設定の確認（Information
14

等

about accessing
the choices〇

データ主体が行った選択（同意、同意の撤回等）
を確認できる場所や方法を明示しなければならない。なお、「選択」と「同意」は異なる概念であることに注意が必要。もし同意取得の際にデータ主〇体に提供された情報が十分でなかった場合、そこ

made forで取得した同意は「同意」ではなく、「選択」であ

consent）

る。

データ処理の根
15

拠

同意はデータ処理の根拠の 1 つである。その他の（Basis for

根拠としては、契約の履行等が挙げられる。

〇

processing）
16

リスク

データ処理によってデータ主体に生じうるリスク（Risks）を明示することが望ましい。

-

上記の ISO で定められた通知項目が調査対象事業者のプライバシーポリシーで記載されているかどうか調査した。調査結果を下図表に示す。
図表

ISO で定められた通知項目の記載率（n=10）

46

0

20

40

60

80

100 （%）

No.2 利用目的
No.10 第三者提供
No.12 本人による関与
No.13 問い合わせ
No.3 利用目的の詳細説明
No.5 取得されるデータ項目
No.6 取得方法
No.7 データ取得のタイミングと場所
No.16 リスク
No.11 保存期間
No.8 利用方法
No.4 取扱いの主体
No.14 同意設定の確認
No.15 データ処理の根拠
No.1 概要
No.9 保管場所

ISO で定められた通知項目のうち、「No.2 利用目的」「No.10 第三者提供」「No.12 本人による関与」は調査対象の全 10 事業者がプライバシーポリシーに記載していた。その他の項目も、記載している事業者が概ね半部以上いたが、「No.4 取扱いの主体」以下の 5 項目は、記載している事業者が 20%以下であり、特に「No.9 保管場所」については記載している事
業者がいなかった。
なお、「No.16 リスク」については、ISO では記載が努力義務となっている。

5-2-2.

各通知項目の記載内容

1） 概要

ISO では、データ主体がデータの処理内容やデータ主体の持つ権利を理解するために必要な情報を提供することを目的としており、当該事業者が提供するサービス・製品におけるデー
タの取扱い等についての概要が記載内容として求められていると思われる。
概要については、ほとんどの事業者が記載しておらず、取得されるデータ項目や利用目的から記載されているケースが多かった。なお、10 事業者のうち唯一記載していた事業者は、
47

同事業者が展開する ID サービスの ID の概要について記載しており、データ主体の権利については記載していなかった。
各事業者のホームページでは概要を記載していない場合でも、各サービス・製品の利用規
約には冒頭にサービス・製品の概要を記載している例が多いが、その場合でも記載内容にはデータ主体の権利等、データの取扱いに関する内容は記載されていない。
2） 利用目的ISO では、データ主体がデータの取扱いに関する意味のある同意をするために必要な、利用目的に関する情報をできるだけ簡潔に分かりやすい表現で記載することを求めている。なお、利用目的を分かりやすくしようとして詳細に記載しすぎてしまうと、利用目的の変更が頻繁に生じる可能性があるとして、必要に応じてハイパーリンクを用いて別ページで詳細説明することも選択肢として挙げている。
利用目的は、調査対象の全 10 事業者が記載していた。また、該当箇所のタイトルにも、必ず「利用目的」が含まれていた。各社とも利用規約に記載されている文量は 1 文や 2 文ではなく、詳細に記載していた。記載形式としては、以下の 2 類型に分類できる。
・利用目的を羅列する形式
・取り扱うパーソナルデータ（または個人情報）の類型ごとに利用目的を整理する形式
取り扱うパーソナルデータ（または個人情報）ごとに利用目的を記載している場合には、「お客様に関する個人情報」「取引先に関する個人情報」「株主に関する個人情報」「採用活動応募者に関する個人情報」「従業員に関する情報」といった粒度でパーソナルデータや個人情報を類型化していた。より細かい粒度（氏名、電話番号等）ごとに利用目的を整理している事業者は、この形式では見られなかった。
また、「特定個人情報（マイナンバー）」について上記とは別に利用目的を定めている事業者
が 2 社見られた。
各利用目的の粒度は、「会員サービスの提供」「商品・サービスの改善」「マーケティング・
市場分析」「新商品・サービスの案内」といった比較的抽象的な記載をしている事業者が多かった。一方で、「与信判断や与信後の管理のため」「ダイレクトメール、メールマガジン等の広告を送付または表示するため」「料金相談をいただいた際のお客さまに適した料金プランのご提案のため」といったより具体的な利用目的を記載している事業者も見られた。
利用目的についてのイメージを利用者により直感的に認識してもらうために、代表的な利用目的について別ページでイラストを用いて説明している事業者もおり、全体的に文量が多くなりがちな利用目的の説明において、利用者理解の促進のための工夫点といえる。た48

だし、すべての利用目的について網羅的に詳細説明を設けることは利用目的の数に鑑みると難しい点に注意が必要である。
3） 利用目的の詳細説明

ISO では、「データ主体が利用目的を明確に理解できるように、データがどのように使われるのか説明しなければならない」としているが、データ項目ごとの利用目的や、データ取扱い時に起こりうるリスク以外に具体的にどのような内容の記載を求めているかは明確になっていない。そのため、本調査では「各利用目的において利用されるデータ項目が分かるように記載されているか」という観点で記載内容を確認した。
調査対象 10 事業者のうち、データ項目ごとの利用目的が分かるように記載されていたのは 8 事業者だった。プライバシーポリシーに利用目的の詳細説明を記載している場合、取得するデータごとに利用目的を記載する形式と、利用目的ごとに利用されるデータ項目を記載する形式が確認できた。いずれの場合でも、「No.2 利用目的」とは同じ章で詳細説明を行っていた。
4） 取扱いの主体

ISO では、パーソナルデータ取扱いの主体として、パーソナルデータの管理者に関する情報（会社名や連絡先等）の記載を求めている。
調査対象 10 事業者のうち、取扱いの主体を記載していたのは 2 社のみであった。2 社はいずれも会社名に加え、「個人情報総括責任者」または「個人情報保護管理者」という管理者名を記載していた。2 社のうち 1 社のみ、管理者の所属部署と、連絡先として電話番号を記載していた。いずれの社も管理者の所属事業者は該当プライバシーポリシーを掲載している事業者と同一であったが、それぞれ「個人情報取扱い事業者名および個人情報保護管理者」「管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先」という章を設けて管理者を明確にしていた。
5） 取得されるデータ項目

ISO は、データ主体が理解できるような分かりやすい表現でどのようなデータが取得されるのか明示しなければならない、としている。なお、取得するデータ項目は単に「個人情報」とするのではなく、「あなたの氏名、住所、電話番号を取得します」といった形で具体的なデータ内容を示すことが望ましいとしている。データ主体が、取得されるデータを間違いなく認識し、それをもとに同意・選択を行うことができるように正確な情報を提供することを事例として挙げており、たとえば「電話番号」といっても職場の電話番号と個人の電話番号とではデータ主体の選択が変わる可能性があるとして、単にデータ種別を示すだけで49

なく必要に応じて実際のデータ内容を示すことを推奨している。
調査対象 10 事業者のうち、8 事業者が取得するデータ項目を記載していた。ただし、記載している章にはばらつきが見られ、「取得する個人情報」という形で取得するデータ項目を個別に明示している例がある一方で、利用目的と合わせて取得するデータ項目を記載している例も見られた。
また、データ項目の粒度にも違いが見られた。「属性や連絡先などの基本情報」「契約情報やサービス利用履歴などの利用情報」のような粒度で、具体的なデータ内容は記載していない例から、「ご登録いただく情報」という項目について具体的に「氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等」とデータ内容を記載している例が見られた。ISO では具体的なデータ内容を示すことが望ましいとしており、後者の事例は ISO の記載通りに対応している。
ただ取得するデータ項目を羅列するだけでなく、利用者の理解促進のために、個人情報に 類する用語の説明をプライバシーポリシーとは別のページに設けている事業者も見られた。一般の利用者は違いを意識していないであろう「個人情報」と「パーソナルデータ」の違い を説明した
り、その他の関連用語「要配慮個人情報」「統計情報」「インフォマティブデータ」 について具体例を交えながら説明していた。なお、情報サービス業や広告業に加え、飲食料 品小売業のプライ
バシーポリシーにもCookie の取扱いやターゲティング広告について記載 されており、Cookie 情報の概要、Cookie を活用してできること、Cookie の送受信に関す る設定（オプトアウト）方法、そしてCookie に保存されている情報のみでは個人を特定することができない
ことが説明されていた。
6） 取得方法ISO では、データが取得される方法に加え、その取得方法におけるリスクを明確に説明することを義務付けている。もし取得するデータ項目ごとに取得方法が異なる場合は、同じ取得方法のデータ項目を類型化し、類型ごとに取得方法を示すことが望ましい、としている。なお、ISOでは以下の 4 パターンを取得方法の具体例として挙げている。
a) web フォーム等を通してデータ主体から直接取得する
b) 第三者から間接的に取得する
c) ブラウザの閲覧履歴等、データ主体を観察することで取得するd) 上記の方法で取得したデータを分析することでデータ主体をプロファイリングする等、推知によって取得する
調査対象の 10 事業者のうち、8 事業者がプライバシーポリシーに取得方法を記載していた。取得方法が他の通知項目とは別に単独で記載されている場合は、「パーソナルデータを50取得する場合」「適正な取得について」といったタイトルが用いられていた。その一方で、取得方法「No.2 利用目的」や「No.5 取得するデータ項目」と合わせて記載されているプライバ
シーポリシーも見られた。
ISO で挙げられていた 4 種類の取得方法それぞれについて記載している事業者は、下図のとおりとなった。a)〜c)の取得方法については、取得方法を記載している事業者の半分以上が記載していたが、d)推知により取得は取得方法では記載していなかった。一部の事業者が、「No.8 利用方法」の項目で、直接取得等により取得したデータを分析し、個人の興味関心を類推して広告等に活用する旨記載していたが、この方法によって「個人の興味関心」という属性
データが「取得」されていることを意識していないため、「取得」ではなく「利用」の章で記載されているものと考えられる。
図表

取得方法別の記載率（n=8）

0

20

40

60

80

100 （%）a) データ主体から直接取得

b)第三者から間接的に取得

c) データ主体を観察することで取得

d) 推知により取得

7） データ取得のタイミングと場所

ISO は、データ主体から明確にデータが送られる場合を除き、データが取得されるタイミン
グと場所がデータ主体にとって明らかでない可能性があるため、それらをできる限りデータ取得前に説明することを求めている。
「No.6 取得方法」を記載していた 8 事業者のうち、1 社を除きデータ取得のタイミングと場所に関する情報を何かしら記載していた。ただし、記載されている章は「No.6 取得方法」
や「No.2 利用目的」と同じで、独立して説明が設けられている事業者はいなかった。また、ISO ではデータ主体から明確にデータが送られる場合には必ずしもデータの取得タイミングと場所の明記を求めていないが、それ以外の場合について取得タイミングや場所 を記載している事業者は 5 事業者おり、その全てがウェブビーコン等の技術を活用した
51

Cookie 情報の機械的/自動的な取得についての記述であった。ただし、その記述内容は概ね「ウェブページやアプリを利用した場合にCookie 等を参照することで利用端末を識別するための情報等を自動的に取得する場合があります」といったものであり、オプトアウト方式
7で当該情報を取得する場合にはウェブページやアプリを利用した場合に「いつでも」取得される可能性がある、という「タイミング」について明確に記載している事業者はいなかった。
8） 利用方法ISO では、取得したデータがどのように利用されるのか、通知内容に含まなければならない、としている。具体的な利用方法として、他のデータとの突合やプロファイリング等を挙げている。
調査対象の 10 事業者のうち、5 事業者がプライバシーポリシーに利用方法について記載していた。そのうち 1 社は「No.2 利用目的」の章で利用方法についても合わせて記載していた。
5 事業者のうち 2 事業者が、プライバシーポリシーとは別のページを設け、具体的にどのよ
うにパーソナルデータを利用しているのか、漫画形式のイラストも用いながら説明していた。
その際、各事業者が展開するサービスに当てはめて利用方法を説明しており、抽象的な記載よりも利用者がイメージしやすいように工夫したものと思われる。
利用方法の具体的な内訳としては、ウェブ閲覧履歴や位置情報等の情報を分析し、利用者の興味・関心や属性に合わせて広告や情報の提供を行う、というケースが 4 事業者で見られた。
なお、利用者の興味・関心や属性を導き出すことを「プロファイリング」と呼称している事業者はおらず、「パーソナライズ」「類推」「分析」「ニーズをより深く理解」といった言葉が使われていた。
9） 保管場所

ISO では、データが保管・処理される場所や、そのデータの取扱いに関して適用される法規を明記することを求めている。
調査対象 10 事業者のうち、保管場所について記載している事業者はいなかった。

7 利用者の明示的な同意を事前に取得する代わりに、予めデータの取得や利用を通知・公表

しておき、本人からの求めに応じてその利用を停止する手続きを用意することで、そのデータを利用する方式（「オプトアウト方式で取得する非特定視聴履歴の取扱いに関するプラ
クティス(ver.1.0)」を参照）

52

10） 第三者提供

ISO では、PII を第三者提供する場合には提供先、越境移転の有無、第三者提供する目的、リスク、安全管理措置を通知することを求めている。
調査対象の 10 事業者は全て第三者提供または（日本法では第三者提供の例外として挙げられている）共同利用や業務委託に関する記載をプライバシーポリシーの中に設けていた。それぞれについて記載していた事業者の割合は以下のとおり。（第三者提供等を「しない」旨記載している場合を含む）
図表

第三者提供、共同利用、業務委託それぞれの記載率（n=10）

0

20

40

60

80

100 （%）

第三者提供

共同利用

業務委託

(1）ISO で定められた項目の記載有無
第三者提供に関して ISO で定められた上記の 5 項目（提供先、越境移転の有無、第三者
提供する目的、リスク安全管理措置）を記載している事業者の割合を以下に示す。
図表

第三者提供に関する通知項目の記載有無（n=8）

53

0

20

40

60

80

100 （%）

提供先

第三者提供する目的
ISOで挙げられている
通知項目

安全管理措置越境移転の有無

リスク

第三者提供する際の要件
その他の
通知項目
第三者提供するデータ項目

第三者提供について記載している 8 事業者のうち、ISO で定められた 5 項目を記載している割合は、どの項目でも半分を下回っていた。特に、第三者提供することによって生じる影
響やリスクについて記載している事業者はいなかった。その一方で、半分の事業者が第三者提供する場合に求められる要件について、法第 23 条第 1 項及び第 2 項に則って記載していた。
また、ISO では求められていないものの、第三者提供するデータ項目を記載している事業者も確認できた。

(2）共同利用・業務委託に関する記載
第三者提供に加えて共同利用や業務委託についてもプライバシーポリシーで記載している場合には、第三者提供と同じ章で記載している場合と、それぞれ章を分けて記載している場合が見られた。共同利用を行う場合には、法第 23 条第 5 項第 3 号にて本人に通知しなければならない項目が以下のとおり定められており、共同利用している、あるいは共同利用する可能性がある旨明記している 7 事業者のうち、5 事業者は全項目をプライバシーポリシーに明記していた。
共同利用時に通知が義務付けられている項目（法第 23 条第 5 項第 3 号）
・共同利用される旨・共同して利用される個人データの項目
・共同して利用する者の範囲
54

・利用する者の利用目的
・当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
なお、共同利用についてプライバシーポリシーで記載している事業者の一部は、具体的な共同利用会社名（主にグループ会社）を示していた。その際、具体的な共同利用先の会社名はプライバシーポリシーとは別のページで示されており、そのページにはプライバシーポリシーの共同利用の章からリンクで遷移できるようになっていた。共同利用先の具体的な企業を全てプライバシーポリシーに記載すると冗長となってしまうことを避けるためだと思われる。

(3）その他の特徴「第三者提供」に該当する内容を表現する際に、「提供」ではなく「データ連携」「個人情報にアクセス」という別の用語を用いている事業者が見られた。
また、第三者提供するデータの内容によって利用目的と提供先を分けて記載している事
業者も見られた。その事業者のプライバシーポリシーでは、「取得した個人情報の第三者提供」と「加工した個人情報の第三者提供」というタイトルで、データ加工の有無によって章を分けていた。
11） 保存期間

ISO では、保存期間や消去のタイミングを明示することを求めている。もし複数の利用目的
でデータを取得している場合には、利用目的によって保存期間が変動する可能性があるため、利用目的ごとに保存期間を記載することも選択肢として挙げている。
調査対象の 10 事業者のうち、保存期間または消去の方針について記載していたのは 6 事業者であった。ただし、具体的な保存期間を記載していたのは 6 事業者中 4 事業者であり、取り扱う全ての個人情報について保存期間を定めていたのは 1 事業者のみであった。なお、同事業者は取得した個人情報を、利用者との取引等が終了した後も 10 年間保持している。
保存期間を記載していなかった 2 事業者は、消去の方針を記載しており、サービス提供
終了後に、取得した個人情報を廃棄または削除する旨示している。
12） 本人による関与

ISO では、データ主体の権利について、データ主体が請求できる権利と、請求方法、請求に応じるまでの時間や手数料等について通知することを求めている。
当項目は、調査対象事業者全 10 事業者が記載していた。調査対象の 10 事業者は、いずれも保有個人データを取り扱う可能性があるため、データ主体からの開示請求に応じる必55

要があり、全事業者が開示請求について記載していた。開示請求については、具体的な手続きの流れ（必要書類等）がプライバシーポリシーとは別のページで図も用いながら詳細に説明している事業者が散見された。必要書類等の手続きの流れに加え、手数料や開示に応じないケースの例示、問い合わせ窓口を記載している事業者も一部で見られた一方、具体的な手続きをプライ
バシーポリシーに記載せず、問い合わせ窓口のみ記載している事業者もいた。この場合、利用者が実際に開示請求をしようと考えた場合、窓口に手続き等を問い合わせることになるだろう。
情報サービス業及び広告業の事業者の中には、その事業者が取得する Cookie 情報の送信のオプトアウトについて説明している事業者も見られた。その場合、実際にオプトアウトできる外部ページに遷移するリンクを貼る対応がとられていた。Cookie の送信の停止は、当該事業者ではなく、その仕組みを提供している事業者が行うことができるため、自社で対応できない場合には外部事業者のページに遷移することになっていると思われる。
また、サービスを EU 市民やカリフォルニア州居住者に提供する（可能性のある）ある事
業者は、GDPR 対応で「データポータビリティ」について記載し、CCPA 対応でオプトア
ウトリンクを設けていた。
13） 問い合わせISO では、問い合わせ先を記載することを求めており、その記載内容としては電話番号、ウェブページ、メールアドレス、所在地等を挙げている。
問い合わせ先は、調査対象の 10 事業者のうち、1 事業者を除いてプライバシーポリシー
で記載していた。プライバシーポリシーで記載していない事業者も、ヘルプページには問い合
わせ先を記載していた。自社の問い合わせ先に加え、苦情・相談窓口として、認定個人情報保護団体等の各種団体の連絡先を記載している事業者が2 社、EU 域内居住者向けにDPO（Data Protection Officer）や海外の代理人の連絡先について記載している事業者が 1 社見られた。
自社の問い合わせ先について、電話番号等の各項目の記載率は以下のとおり。
図表 問い合わせ先における各項目の記載率（n=9）

56

0

20

40

60

80

100 （%）

ウェブページ（問い合わせフォーム等）
電話番号

所在地

メールアドレス

プライバシーポリシーに記載されている問い合わせ先に関する情報から、問い合わせは問い合わせフォームや電話、郵送によって行うことができる場合が多いことがわかる。一方で、メールによる問い合わせ手段は 9 事業者中 1 事業者しか用意していなかった。
14） 同意設定の確認

ISO では、データ主体が行った同意や同意の撤回等の選択を、データ主体が確認できる場所
や方法を明示することを求めている。
調査対象の 10 事業者のうち、同意設定の確認場所や方法を明示していたのは、2 事業者のみであった。これらの 2 事業者は、プライバシーポリシーとは別のページで、同意事項や自身のデータの提供先の確認・設定ができる。なお、確認や設定を行うためには、各社のサービスにログインする必要がある場合がある。
15） データ処理の根拠

ISO では、データを取り扱う法的根拠を記載することを求めている。なお、法的根拠は日本の法では定義されておらず、GDPR で定義されているため、GDPR が適用されない事業者の場合は、記載は必ずしも求められないと思われるが、GDPR 第 6 条で規定された法的根拠に類する形でデータ処理の根拠が記載されているかどうか確認した。
調査対象の 10 事業者のうち、データ処理の根拠を記載していたのは 2 事業者であった。
そのうち 1 事業者は、プライバシーポリシー内に欧州経済領域では法的根拠がない限り個57

人情報を取り扱うことができない旨記載しており、EU 域内の居住者を意識して、GDPR に則って法的根拠を記載していた。その内容としては、契約上の義務の履行、法的義務の遵守、正当な利益、同意が挙げられていた。
もう一方の事業者は、必ずしも EU 域内の居住者を意識していないと思われるが、パー
ソナルデータの利用や第三者提供等の取扱いにあたって、データ主体から同意を得る可能性がある旨明示しており、データ処理の根拠を示していると考えられる。
16） リスク

ISO では、データ処理によってデータ主体に生じうるリスクを明示することが望ましい、とされており、他の項目と異なり努力義務となっている。
調査対象の 10 事業者のうち、データ処理によって生じるうるプライバシーリスクを直接的に記載している事業者はいなかったが、リスクの裏返しとして、プライバシーを守るためにとる安全管理措置を記載している事業者は 7 事業者見られた。
記載されている安全管理措置は、主に法第 20 条及び「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」に記載されている内容が参照されていたと思われる。組織的・人的安全管理措置としては、第三者委員会の設置、従業員に対する教育等が挙げられていた。物理的・技術的安全管理措置としては、不正対策、通信の暗号化、アクセス権の制限等が挙げられていた。

5-2-3.

工夫点

これまで通知項目ごとに ISO との異同や通知内容の特徴を整理してきたが、プライバシ
ーポリシー等における記載について全体的に工夫がされており、他の事業者と比べて特徴的であった点をいくつか紹介する。
1） 図表の活用

プライバシーポリシーは文字だけが並び、かつ一般消費者には親しみづらい場合があり、どれだけ丁寧に記載していても利用者が内容を理解できない可能性がある。その懸念を少 しでも低減するため、一部の事業者はイラストや漫画、表等の図表を用いて、利用者が視覚的に理解しやすいように工夫していた。
たとえば、パーソナルデータの利用目的や利用方法について、プライバシーポリシーで類型を示すだけでなく、具体的な事例を実際のサービスに当てはめてイラストで表現している事業者が見られた。実際のサービスに当てはめて事例を示すことで、利用者はパーソナルデー
タの使われ方やメリットがイメージしやすくなると思われる。また、イラストを用いることでそれが視覚的に理解できるようになるため、理解促進の効果もあると思われる。
また、文章だけで羅列すると冗長になりがちな、取り扱うデータ項目ごとの利用目的の記載においてもある事業者で工夫が見られた。取り扱うデータ項目ごとの利用目的や取得方
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法、委託の有無等を表形式で整理し、利用者が体系的に理解できるようにしていた。
その他にも、利用目的ごとにそれを想起させるアイコンを用いるなど、プライバシーポリ シー
やそれに付随する詳細説明ページが少しでも分かりやすくなるような工夫が見られた。
2） 用語等の解説

プライバシーに関わるデータには、「個人情報」「パーソナルデータ」「要配慮個人情報」「統計情報」「インフォマティブデータ」等の分類があり、一般消費者には通常その区別はつかない。利用者がこれらのデータ種別の区別をある程度理解することで、データの利用目的や利用方法等に対する認識を深めてもらうために、各データ種別について簡単な説明を設けていた。
また、Cookie については、その仕組みや取得可能なデータ、取得したデータの利用方法
等を「Cookie ポリシー」として別途説明している事業者も見られた。
3） 詳細説明ページの設置

前述のイラストを用いた利用方法の説明や Cookie ポリシー等、プライバシーポリシーとは別のページを設けて、プライバシーポリシーでは説明しきれない事項を説明している事業者も多く見られた。別ページで説明されていた項目としては、以下が挙げられる。
別ページで説明されていた項目例
・開示等の請求に関する手続き
・情報セキュリティ
・Cookie ポリシー
・匿名加工情報の作成・第三者提供に係る公表
・共同利用先の具体的な企業名
・利用目的や利用方法の詳細
・特定個人情報の取扱い
いずれの別ページも、プライバシーポリシーや個人情報保護方針からリンクで遷移できるケースが大半であった。プライバシーポリシーでは説明しきれない情報を別ページで丁寧に説明することで利用者の理解を促進する効果があると思われる。ただし、詳細説明ペー
ジがあまりに多すぎると、ページ遷移が分かりづらくなったり、情報過多になったりする可能性に注意が必要である。

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