（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和6年７月３１日※１（前回公表年月日：令和5年７月３１日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名
専門学校長野自動車大学校

設置認可年月日

校長名

所在地〒381-2235
長野県長野市篠ノ井小松原２２４０番地１（電話） 026-293-7712
代表者名
所在地〒380-0928
黒木雄太
長野県長野市若里四丁目５番４５号（電話） 026-225-1616
認定学科名
専門士

平成20年1月21日

設置者名

設立認可年月日

学校法人黒木学園

昭和31年11月28日

分野

認定課程名

工業

工業専門課程

宮島英輔

高度専門士

平成２１年文部科学省告示第二十一号（令和元年校名学科名変更）

二級自動車整備科－

認定年月日

学校教育法に基づき、専門的知識及び技術を教授することにより、広く社会人としての教養と応用力を身につけ、実務に優れ、社会性国際感覚に富み、科学的に思考し得る有能な人材、特に本学科においては、自動車整備技術を身に付け、接客能力を有する社会で活躍できるエンジニアを育成する。
平成28年2月19日

修業年限

昼夜2

昼間

学科の目的

年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

2,299.2時間

897.6時間

演習

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

60人

66人

0人

6人

長期休み

学修支援等

■前期： ４月１日～９月３０日■後期：１０月１日～３月３１日

成績評価■学年始： ４月 １日～ ４月１０日■夏 季： ７月２７日～ ８月１７日■冬 季：１２月２５日～ １月 ５日■学年末： ３月１５日～ ３月３１日（１年次年間予定表による ※学年毎に異なる）■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
学生個人面談による個別対応、保護者への電話連絡・面談・家庭訪問等の個別対応

卒業・進級
条件

実技

兼任教員数

総教員数

4人

10人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価の基準：必要な時数の出席と学習評価の試験の合評価の方法：試験・出席率等の平常点による４段階評定
必要時数の履修
学習評価試験の合格■課外活動の種類
課外活動
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）
自動車ディーラーを中心に自動車関連業界

就職等の状況※２

実験時間

生徒総定員

学期制度

実習
1,401.6時間（令和5年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■就職指導内容
企業研究サポート、就職個別面談、履歴書・電話対応指導、校内企業ガイダンス、就職試験対策（筆記・面接）、卒業後のサポート
■卒業者数
22人
■就職希望者数
22人
■就職者数
21人
■就職率：95.5％■卒業者に占める就職者の割合：95.5％■その他

資格・検定名種

受験者数

二級ｶﾞｿﾘﾝ自動車整備士②22人

合格者数22人

二級ｼﾞｰｾﾞﾙ自動車整備士

②22人

22人

0
主な学修成果
（資格・検定等） ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
※３①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和5 年度卒業者に関する令和6年5月1日 時点の情報）■中途退学者

6 名

■中退率

9.2 ％

令和5年4月 1日時点において、在学者65名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和6年3月31日時点において、在学者59名（令和6年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

意欲低下による学力不振、疾病の為■中退防止・中退者支援のための取組
個別面談、家庭連絡、保護者面談

経済的支援
制度

■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
・黒木学園特別奨学生（試験により学費の全額または一部を免除）
・ＡＯ特待生（入学後１年次前期末試験の結果により支給）
・遠隔地入学者助成制度（遠隔地より通学の学生に支給）・ファミリー就学奨励金（兄弟姉妹が同時に在籍または家族が当校の卒業生である場合に支給）■専門実践教育訓練給付：
給付対象 対象者 0人※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
無※有の場合、例えば以下について任意記載
第三者による （評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

www.kuroki.ac.jp/ncc（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。