NFI リサーチ･レビュー
2011 年 6 月

2011/6/14

No.35

リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々なステークホルダー（利害関係者）との関わりなどに関する記事や情報を紹介します。
雇用労働

厚生労働省 平成22年版「働く女性の実情」を発表（5月20日）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、わが国の働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として発表している。5月20日、その平成22年版を発表した。以下ではその概要を紹介する。
〔女性の労働力人口と、年齢階級別労働力率にみられるM字型カーブ〕
平成22年版「働く女性の実情」の中では、女性の労働力人口と労働力率について取り上げられている。労働力人口は15歳以上の就業者と完全失業者の合計、労働力率は15歳以上の人口に占める労働力人口の割合を表す。
平成22年の女性の労働力人口は2,768万人と前年に比べ3万人減少（前年比0.1％減）し、2 年ぶりの減少となったが、男性の減少率がより大きかったため、労働力人口総数に占める女性の割合は過去最高の42.0％（前年差0.1％ポイント上昇）となった。一方、労働力率を見ると、男性が前年に比べ0.4％ポイント低下し、71.6％と13年連続の低下となったのに対して、女性は48.5％と、前年と同率であった。
女性の年齢階級別労働力率は、図表1に示すように、平成22年では「25〜29 歳」（77.1％）と「45〜49 歳」（75.8％）を左右のピークとし、「35〜39 歳」を底とするＭ字型カーブ（注1）を描いている。Ｍ字型の底は10年前（平成12年）には「30~34歳」の57.1％であったが、平成22年には66.2％と9.1％ポイント上昇し、過去最高を更新した。年齢階級別の労働力率を比較すると「30〜34歳」が最も増加（10.7％ポイント上昇）している。
労働力率の増加を未婚・有配偶者別でみると、図表2に示されるように、未婚者の（注 1）

わが国の女性は、結婚や出産による退職が多いことから、年齢階級別労働力率をグラフにあらわすと、多くの女性が子育てを行う時期に当たる 30 代前後の値が落ち込む M 字型のカーブを描くことが知られている。これは、家事・育児に女性の負担が大きいこと示していると言われ、社会への男女共同参画を目指す観点から、これを解消することが課題とされている。

2011/06/14

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

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2011 年 6 月「30〜34歳」の労働力率は10年前と比べると0.7％ポイントの上昇であるが、有配偶者については10.3％ポイントと上昇幅が大きくなっている。また、「25〜29歳」の有配偶者の労働力率も9.2％ポイントの上昇となっており、上昇幅が大きい。
〔女性の雇用形態と賃金〕
労働力人口のうち、自営業主や家族従業者を除いた雇用者数をみると、平成22年の雇用者数は、女性は2,329万人となり、前年に比べ18万人増加（前年比0.8％増）し、過去最多となった。男性は3,133万人と16万人減少（同0.5％減）し、3年連続の減少となったが、女性雇用者の増加によって、雇用者総数（男女計）は前年に比べ2万人増加（同0.04％増）し、5,462万人となった。
また、役員を除く雇用者数を雇用形態別にみると、平成22年の女性は、「正規の職員・従業員」が1,046万人（前年同）、「非正規の職員・従業員」が1,218万人（前年差22万人増、前年比1.8％増）となった。これを構成比でみると、女性雇用者（役員を除く）に占める「非正規の職員・従業員」の割合は53.8％と、比較可能な平成14年以降で最高となった。
賃金についてみてみると、平成22年の女性の「一般労働者（短時間労働者以外の労（注2）」の所定内給与額は22万7,600円（前年比0.2％減）、そのうち、「正社員・働者）正職員」は24万4,000円（同0.3％減）、「正社員・正職員以外」は17万900円（同0.7％減）となり、いずれも前年を下回った。また、男女間の賃金格差（男性＝100とした場合の女性の所定内給与額）は、「一般労働者」69.3（前年69.8）、「正社員・正職員」72.1（同72.6）、「正社員・正社員以外」74.7（同77.5）となり、前年に比べ格差がやや拡大した。
同レポートの他の内容については、下記URLにて参照できる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/10.html（注 2）

本項の「労働者」は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で用いられている用語であり、前項の「雇用者（役員を除く）」は総務省統計局の「労働力調査」で用いられている用語であるが、両者の定義はほぼ等しい。本項内の他の用語も同様に、「正社員・正職員」は「正規の職員・従業員」と、「正社員・正職員以外」は「非正規の職員・従業員」とそれぞれ定義はほぼ等しい。

2011/06/14

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2011 年 6 月

図表 1 女性の年齢階級別労働力率

図表 2 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率

(%)

(%)

1001009080

72.7

77.2
77.1

70

平成22年
71.7
67.8 66.2 71.667.2 65.5

70.2 69.9
69.4

60
50

69.3

75.8
75.3
71.8

平成21年
72.8
72.5
68.2

平成12年

57.1

44.6

20
10
0

16.6
16.2
15.9

53.3

14.4
13.3
13.1

20
10
0

88.0

89.7

85.9

81.0
76.0

86.1

54.3

57.7
55.4

41.7

40
41.4

30

39.5

30

90.4

77.8
72.0

79.3

50

40

91.7

72.0

60
45.7

58.7

80

76.8

70

63.3
62.5

61.4

91.8

90

16.8
15.7

44.1

66.9
66.5

73.2
71.1
70.1
66.0

54.8
54.3
51.7

44.0

47.8
未婚平成22年

未婚平成12年

有配偶平成22年

有配偶平成12年

19.4
17.2
17.112.7

出所：厚生労働省 平成 22 年版「働く女性の実情」（社会システム研究所 CSR 調査室 曽我 昂平）

2011/06/14

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