資料２－１「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）

令和４年７月２５日
内閣府

総合緊急対策の進捗状況についてフォローアップの対象 本年４月に決定した、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の実施状況について、直近時点での進捗状況を確認。
 具体的には、①各事業の予算の執行状況（支給額、交付（採択）決定額、融資承諾額、契約額等）②支給決定件数、事業の効果などの定量的な情報について、可能な範囲で把握
対応状況
 「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、物価高騰等の影響を受ける家計・事業者の方々に対する支援が実施されており、その効果もあってわが国の物価上昇率は国際的にみて低位に抑えられている。
 物価高騰等に対応するための１兆円の特別枠を設置した地方創生臨時交付金については、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援等の個人向け支援や、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援金等の事業者向け支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな取組が進展。
 今月中に予備費を措置し、実質的な電気代負担の軽減、食料品価格の上昇抑制に対応する新たな枠組みを設け、早急に実行に移す。
 今後とも、緊張感を持って状況を把握し、予備費（5.5兆円）を機動的に活用しつつ、状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組む。

１

足下の物価動向

別紙（１）国際的な原材料価格の推移（ドル/ブッシェル）（２）主な品目の物価上昇率の各国比較
ガソリン代（ドル/バレル）

電気代

（％）
70
120 60501560
激変緩和事業なしの場合

30
20121059.9
42.3

32.8（％）

1250

108
53.5

20
1012.2（2022年６月、前年同月比）
1430

18.0 13.7

210.4

9.8

3.9

英国

ユーロ圏

米国

0

日本

英国

ユーロ圏

米国

012.2

6432.8

日本

英国

ユーロ圏

米国025.4

日本

100（％）

4040

WTI先物(目盛右)7/22時点：94.7ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ

食料（2022年６月、前年同月比） （2022年６月、前年同月比）

9（３）Ｇ20諸国の消費者物価上昇率（総合、６月）

80（前年同月比、％）70

6

シカゴ小麦先物(目盛左)7/22時点：7.6ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ

60

3

20
10

78.6
64.0
先進国の中央値 新興国の中央値
15.9
11.9

9.4 9.1 8.6 8.5 8.2 8.1

8.0 7.4 7.0

6.5 6.0

4.4

2.5 2.4 2.3

0
40

2021

22（月）
（年）

ト ア ロ ブ 英 ア ユ イ ド カ メ 南 イ フ 韓 イ 中 日 サ
ル ル シ ラ 国 メ
タ イ ナ キ ア ン ラ 国 ン 国 本 ウ
コ ゼ ア ジリ ロ リ ツ ダ シ フ ド ン
ドジン
ル
コ リ
カ 圏 アスネア
チシカランアビアー0（備考）１．左図はブルームバーグにより作成。
２．右上図は総務省「消費者物価指数」、経済産業省「燃料油価格激変緩和補助金」、アメリカ労働省、ユーロスタットにより作成。食料はいずれも外食を含まない。
３．右下図は各国統計により作成。オーストラリアを除く。2022年１－３月値オーストラリア：5.1％。先進国はＧ７各国、新興国はＧ７各国を除くＧ20各国（欧州連合を除く）。

２

主な施策の進捗状況について
１．原油価格高騰対策
燃料油に対する激変緩
和対策【経産省】
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策【国交省】

３年度予備費,４年度補正,予備費

３年度補正

３年度予備費,４年度補正,予備費

漁業経営セーフティー
ネット構築事業【農水省】

３年度補正,予備費,４年度当初

財源

７月調査

備考

1.8兆円

1.6兆円

交付決定額（６月末時点）。令和４年４月25日の週からは基準価格を168円、支給額上限を35円とし、更なる超過分も1/2支援。７月14日～20日においてはガソリン１ℓ当たり36.9円を支給。なお、左記の1.6兆円は交付決定額であり、うち支払済額は0.6兆円程度。

15億円

交付決定額（６月末時点）。8490事業者に交付決定済。１～３月分は４月28日より事業者からの申請受付開始。４・５月分は５月25日より事業者からの申請受付開始。６・７月分は８月上旬申請受付開始予定。

121億円

令和３年４月～令和４年６月の補塡金額。補塡件数は約11.5万件。
令和３年１月以降補塡を実施中。（基金事業）

285億円の内数
121億円
204億円

２．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策
財源

７月調査

備考

４年度予備費

600億円

210億円

交付申請額（６月末時点）。実績は、令和３年度補正（542億円）分への交付申請を含む。
令和４年３月28日以降申請受付開始。交付申請期限は来年３月末。

４年度予備費50億円

91億円「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金３次公募（ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給対策分）」の採択決定額（７月１日時点）。採択決定額には既存予算の活用を含む。

輸入小麦の政府売渡しの着実な実施【農水省】

―

―

―

ウクライナ情勢に伴い、国際価格（買付価格）が上昇しているところ、４～９月の国内の政府売渡価格を、その影響が本格化する以前の国際価格に基づき設定。

輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策【農水省】

４年度予備費

100億円―

６月30日～７月28日で公募。8月以降補助金交付決定通知。

化学肥料原料調達支援緊急対策【農水省】

４年度予備費

100億円―

４月28日～５月20日で公募、6月に割当内示し、7月目途で交付決定予定（以降も順次、割当内示及び交付決定）。

４年度予備費

435億円―

令和４年度第１・第２四半期の異常補塡の発動基準を特例として引き下げ。生産者には令和４年８月中旬以降順次交付予定。

こどもみらい住宅支援事業【国交省】

サプライチェーン強靭化【経産省】

配合飼料価格安定制度【農水省】※通常補塡を含め、本制度による補塡は令和３年１月以降実施中。

３

主な施策の進捗状況について
３．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等
財源
中小企業へのセーフティネッ
ト貸付【財務省・経産省等】

4年度当初等

コロナに伴う実質無利子・無担保融資【財務省・経産省等】

３年度補正
等

事業再構築補助金【経産省】

２年度補正,３年度補正,４年度予備費

７月調査

備考

73億円

融資決定額（５月末時点）。令和４年５月以降、利益率が５％以上減少した事業者の金利0.4％引き下げを実施（４月は0.2％）。９月末まで現方式で事業継続。

6414億円

融資決定額（５月末時点）。事業規模・執行額は令和４年４月以降を記載。令和２年４月以降実施中。９月末まで現方式で事業継続。

1.1兆円

第５回までの採択決定額（６月30日時点）。財源には一般枠等を含む。原油価格高騰等の影響を受ける事業者への加点措置は第６回公募より実施（公募期間は６月８日～６月30日）。原油価格・物価高騰等緊急対策枠は、第７回公募より実施（７月１日公募開始）。

事業規模

1.3兆円
事業規模

4.4兆円
1.9兆円

４．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
財源

７月調査

備考

低所得子育て世帯に対する特別給付金【厚労省】

４年度予備費2043億円

788億円

６月末時点の自治体における支給決定の状況。児童扶養手当受給者については多くの自治体で６月末までにプッシュ型で支給。その他世帯も可能な限り速やかに支給。
６月末までに、約158万人分を支給。

緊急小口資金等貸付【厚労省】

２年度１次・２次・３次補正,予備費,３年度補正,予備費

2.1兆円

1.4兆円

融資決定額（６月25日時点、速報値）。令和２年４月より実施中。特例措置の申請期限を令和４年８月末まで延長。

新型コロナウイルス感染症生
活困窮者自立支援金【厚労省】

３年度補正

937億円

437億円

５月末時点の支給済額（６月末時点で自治体から報告があった実績）。
令和３年７月より実施中。申請期限を８月末まで延長。

住居確保給付金【厚労省】

３年度補正

雇用調整助成金等【厚労省】
地方創生臨時交付金【内閣府】

100億円

188億円

支給決定額（５月30日時点）。財源は国費を記載。実績は、R3年度当初予算からの交付並びに地方負担分を含む。また、令和３年度当初予算（298億円の内数）からの交付も含む。特例措置の申請期限を令和４年８月末まで延長。

（国費）（地方負担分等を含む）

２年度当初,１次・２次・３次補正,３年度当初,補正,予備費,４
年度当初等

5.4兆円

5.9兆円

支給決定額（７月１日時点）。なお、財源には移流用を含まない。特例措置は令和２年４月より実施中。６月末までの対象期間を９月末まで延長。

4年度予備費

1.0兆円―

財源には既定経費を含む。「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設し、8,000億円分につき、４月28日に地方公共団体に交付限度額を通知。各自治体においてきめ細かな取組が進展（取組例は以下）。

地方創生臨時交付金の活用も念頭に置いた地方公共団体の取組例＜生活者の支援に関する事業＞
給付金の上乗せ・横出し
消費喚起対応
給食費支援
公共料金の減免
福祉・就労支援＜事業者の支援に関する事業＞

・子育て世帯臨時特別給付金支給事業（北海道）
エネルギー・原材料等高騰
・生活困窮者への緊急生活支援金給付事業（山梨県） に対応した事業継続支援
・県内消費喚起対策事業（千葉県）
省エネ設備等の導入
・「ふく割」による消費喚起事業 （福井県）
・学校給食費等の保護者負担軽減（浜松市）
農林水産業者への支援
・学校給食の食材費高騰対策（神戸市）
・水道料金の減額（堺市）
運輸・交通事業者への支援
・下水道使用料の減免（福岡市）
・福祉施設等に対する食材料費助成（仙台市）
観光事業者への支援
・子ども食堂の運営支援（兵庫県）

・原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援給付金（山形県）
・中小企業等の資金繰り支援（熊本県）
・省エネ家電購入促進事業（静岡市）
・中小企業の省エネ設備等への更新の支援（岡山県）
・畜産農家への経営支援（三重県）
・肥料の購入経費支援（福岡県）
・地域公共交通事業者臨時支援事業（北海道）
・交通・物流事業者の燃料高騰対策（宮崎県）
5
・県内観光関連事業者への支援（埼玉県）
・観光事業者事業継続・経営改善サポート事業（沖縄県）

４