平成22年第４回定例会

大多喜町議会会議録
平 成 22年

12月 14日

開会

平 成 22年

12月 14日

閉会

大多喜町議会

平成２２年第４回大多喜町議会定例会会議録目次

第

１

号

（１２月１４日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………１
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………１
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………３
行政報告…………………………………………………………………………………………………３
諸般の報告………………………………………………………………………………………………４
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………４会期の決定………………………………………………………………………………………………４
一般質問…………………………………………………………………………………………………５
苅

込

孝

次

君…………………………………………………………………………………５

藤

平

美智子

君…………………………………………………………………………………11

吉

野

僖

一

君…………………………………………………………………………………16

正

木

武

君…………………………………………………………………………………21

野

中

眞

弓

君…………………………………………………………………………………33

小

髙

芳

一

君…………………………………………………………………………………48

議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………64
議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………69
議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………70
議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………71
会議時間の延長…………………………………………………………………………………………94
議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………94
議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………95
議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………99
議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 100
議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 109

日程の追加…………………………………………………………………………………………… 111
発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 112
日程の追加…………………………………………………………………………………………… 114
請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 115
請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 116
閉議及び閉会の宣告………………………………………………………………………………… 118
署名議員……………………………………………………………………………………………… 121平成２２年第４回大多喜町議会定例会会議録

平成２２年１２月１４日（火）午前１０時００分

開会

出席議員（１２名）
１番

野

中

眞

弓

君

２番

小

倉

明

徳

君

３番

江

澤

勝

美

君

４番

小

髙

芳

一

君

５番

苅

込

孝

次

君

６番

君

塚

義

榮

君

７番

吉

野

僖

一

君

８番

志

関

武良夫

君

９番

野

口

晴

男

君

１０番

藤

平

美智子

君

１１番

正

木

武

君

１２番

野

村

賢

一

君

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

飯

島

勝

美

君

副

長

酒

井

太

門

君

長

田

中

啓

治

君

総 務 課 長

鈴

木

朋

美

君

企画商工観光
課
長

森

俊

郎

君

税務住民課長

菅

野

克

則

君

健康福祉課長子 育 て 支 援
室
長

花

﨑

喜

好

君

建 設 課 長環境生活室長水 道 室 長

磯

野

道

夫

君

農 林 課 長

岩

瀬

鋭

夫

君

特別養護老人ホ ー ム 所 長

石

井

政

一

君

会 計 室 長

渡

辺

嘉

昭

君

教 育 課 長

高

橋

啓一郎

君

書

小

倉

光太郎

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

髙

橋

謙

周

議事日程（第１号）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

一般質問
−1−

記

日程第

４

議案第

１号

大多喜町過疎地域自立促進計画の策定について

日程第

５

議案第

２号

大多喜町過疎地域自立促進基金条例の制定について

日程第

６

議案第

３号

大多喜町特別養護老人ホーム財政安定化基金条例を廃止する条例の制定について

日程第

７

議案第

４号

平成２２年度大多喜町一般会計補正予算（第６号）

日程第

８

議案第

５号

平成２２年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算
（第１号）

日程第

９

議案第

６号

平成２２年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）

日程第１０

議案第

７号

平成２２年度大多喜町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第１１

議案第

８号

平成２２年度大多喜町水道事業会計補正予算（第２号）

日程第１２

議案第

９号

平成２２年度大多喜町特別養護老人ホーム事業会計補正予算（第１号）

追加日程第１

発議第１号

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める意見書の提出について

追加日程第２

請願第１号

ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡなど、輸入自由化推進路線の見直しについて意見書提出を求める請願

追加日程第３

請願第２号

米価暴落に歯止めをかけ、備蓄米４０万トンの買い入れなど
緊急対策の即時実施について意見書提出を求める請願−2−─────────────────────────────────────────────────◎開会及び開議の宣告○議長（野村賢一君）

ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立しました。
これより、平成22年第４回大多喜町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（野村賢一君）

日程に先立ち、町長から行政報告があります。

町長。
○町長（飯島勝美君）

本日は第４回の議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には年末を控えまして極めてご多忙の中をご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
私ごとになりますが、本年１月末に町長として就任をさせていただき、ようやく１年を迎えようとしているところでございますが、行政経験を持たない私にとりましては、副町長や職員からの支援はもちろんのことでございますが、議員各位のご理解とご協力をいただき、何とか１年を過ごさせていただいたところでございます。皆様方の温かいご支援により、本当に皆さん方に感謝を申し上げる次第でございます。
さて、本日の定例会でございますが、本年４月に過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域の指定を受けたところでございますが、今後はこの過疎地域からの脱却を目指した
各種施策を定め、これらの推進を図っていく必要があり、平成22年度から27年度までを推進期間とする大多喜町過疎地域自立促進計画案を策定したところでございますが、この計画につきましては、議会の議決を必要とすることから、議案第１号をもってご提案を申し上げま
すので、よろしくお願いを申し上げます。
このほか、基金条例の制定と廃止がそれぞれ１件、補正予算関連の議案が６議案となりま
すが、一般会計での補正予算は歳入歳出予算の総額から673万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を46億5,174万9,000円とする減額補正予算の提出、そのほか鉄道経営対策事業基金
特別会計外４会計の補正予算のご提案を申し上げますので、よろしくご審議のほど、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。
また次に、堀之内地先の最終処分場にかかわります訴訟関連事項でございますが、本年５－3－

月28日に町の主張が全面的に認められた判決がされたところでありますが、この判決を不服とし、６月10日に東京高等裁判所に大多喜エコタウン株式会社から、町を相手取り控訴されたところであります。また11月８日には、控訴請求内容のうち、法定外公共物用途廃止をしない旨の処分及び林道の使用許可をしない旨の処分を取り消す部分について取り下げがあり、11月15日に第１回口頭弁論が開催をされ、次回口頭弁論は来年１月31日に予定をされております。
なお、本訴訟関連事項の経過につきましては、また機会を見て議員の皆様方にご報告をさせていただきます。
その他の行政報告につきましては、お手元に配付の行政報告書によりご了承いただきたいと思います。
以上で行政報告を終わります。
○議長（野村賢一君）

これで行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（野村賢一君）

次に、諸般の報告でありますが、第４回議会臨時会以降の議会関係の主な事項につきましては、お配りしました議会諸報告によりご了承いただきたいと思います。
次に、監査委員から、11月25日に行いました例月出納検査結果の報告がありました。お手元に配付の検査結果報告の写しによりご了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（野村賢一君）

これから日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長より指名します。
１番

野

中

眞

弓

議員

２番

小

倉

明

徳

議員

にお願いします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（野村賢一君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。

－4－本定例会の会期は、本日１日限りとしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は本日１日限りとすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（野村賢一君）

日程第３、一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

苅

込

孝

次

君

５番苅込孝次議員。

なお、苅込議員におかれましては、一問一答方式で行います。
○５番（苅込孝次君）

議長のお許しをいただきましたので、私は当町の農業の施策と振興、及び将来展望について質問いたします。
その前に、我々議員有志で、８月に長野県の川上村に農業視察に行ってまいりましたんですが、人口は4,400人ほどで、冬は雪が積もって仕事になりません。このために、雪のない期間に、主にレタスを栽培して、村全体で年間出荷額は200億円という巨大な額を上げております。それで諸経費を除いて、１農家平均2,500万円の所得を上げているということであります。この影にはそれなりの努力はされておりますが、村長、村民ともに協働し、この実績を上げております。
そこで、我が大多喜町をと振り返ってみますと、農業といえば稲作で、千葉県は稲作に気候が向いていますので米もよいのですが、価格は据え置き、しかも従事者は高齢となり、今のところは何とか水田として維持をしておりますが、将来が危惧されます。
2010年の農林業センサスによりますと、農業就業人口は260万人で、５年前の調査に比べて75万人減少しているということでございます。農業就業人口の平均年齢は65.8歳であるとのことであります。今の数字は全国的なものでありますけれども、大多喜町においてもしかり、このような既に高齢化した今の状況は、直ちには何ともしがたい、しかし放置はできな
いことであります。
先般、10月に中学生議会で西中の中村さんが、田畑の荒れる状況を憂いて、町の財産を守－5－

る取り組みについてという質問がありました。田畑の荒れを財産の損失と見る感性はまことに斬新です。確かに財産は減りつつあります。
このようなことから、水田という農地を水田以外の農地に変えるとか、発想の転換が必要となっています。しかし、日本は別名を瑞穂の国といわれ、大名の石高にも関係するほど米は重要なもので、いわば人々の命でした。その命をつなぐ米の増収を図ろうと研究を重ね、改善し、今の増産があるわけですが、皮肉にも米の国内の需要は減り、ついに米余りとなりながらも、なおも輸入するという国の方針で、米価は据え置きの状況で、農家は苦しい経営を余儀なくされております。
政府は戸別所得補償制度を導入し、就農者減少に歯どめをかけ、補償をしたつもりでしょ
うが、所得補てんをされるのを見越して、業者に安く買いたたかれたのでは農家は何にもなりません。
ＪＡいすみでも、まだ米の収穫を終わらないうちに、米の買い取り価格を示してきました。
９月以降は、コシヒカリ一等米で30キロ5,000円、農家の戸別補償分を先取りしたのではな
いかと勘ぐりたくなります。このため政府は、買い取り業者を調査するとのことであります
けれども、調査をしたからといって、それによって農家に返還されるのではないでしょう。
このように農業は昔から生かさず殺さずの農業施策に、農家が米づくりはもうやめたと言って、あちこちで耕作を放棄をしたとすると、美田は荒れ、美しい自然環境は失われ、生活環境にも影響を及ぼし、道路から見える荒れた風景は、いかにも町全体の衰退感を与えるものと思います。
需要が減った米を米として売るのではなく、野菜は生のままで販売するのではなく、農家みずからが農産物の加工販売も行う、いわゆる６次産業化、大多喜町にも林産物のタケノコはありますが、これも同時進行で他の作物とかけ合わせて特産品の開発等、斬新な発想も必要と思われます。特色ある畑作物の産地化の構想と、後継者のいない高齢従事者対策からも、農業を受託する第三セクターの設置という方法もこれから考えなければいけないんではないかと思います。
それと、貿易自由化。関税撤廃で日本の経済界は今揺れております。ＴＰＰ、すなわち環
太平洋連携協定に産業界では世界の潮流に乗りおくれまいと積極的でありますけれども、農業界では死活問題と反対するために必死であります。現在、米の関税は700％、麦200％の関
税がかけられて守られていた日本の小規模面積の農産物は、関税が撤廃されますと、ひとたまりもなく打撃を受けます。しかし、ＴＰＰに参加しないと、日本の経済、景気に大幅に立－6－

ちおくれ、かといって参加すれば農業の大危機、もう日本の農業のあすはないと見切りをつける前に、町単独で何らかの対策を出し、将来の町のビジョンを立てるべきではないかと思います。
質問の前段が長くなりましたが、質問に入りますが、農業従事者の高齢化と自由貿易という農業の一大変革のとき、町行政の対策についてお尋ねをいたします。１番目ですね。
このように据え置きの米価に対して、生産に見合う米の販売方法についてをまずお尋ねをいたします。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

それでは、お答えをしたいと思います。

本町における農業施策と振興及び将来展望はどうかとのご質問でありますけれども、ご指摘のとおり国では環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰに参加するのかしないのか、意見が分かれており、大きな議論となっております。報道などによりますと、国は平成24年の６月をめどに基本方針を定め、10月をめどに行動計画を策定すると言っております。もし
この関税が撤廃されれば、農林水産業にとっては非常に大きな影響が出るものと予想されます。これらの対策は町単独ではなかなか難しいものがあると思いますけれども、国の施策とは別に、町としてもこれらとの自由貿易に対して、先ほど議員が指摘されましたけれども、６次産業化などを進める強い農業基盤をつくっていかなければならないというふうに思っております。
そこで、１点目のご質問の米価の生産に見合う販売方法ですけれども、ご承知のとおり、米の価格は、長い間低迷を続けておりまして、今年度は戸別所得補償が実施されましたが、生産に見合う米価とはなっていないのが現状だと思われます。
そこで、いかに生産に見合う米の販売をするかということですけれども、生産者みずからが努力していただくことは当然必要でありますが、町としても夷隅米あるいは大多喜町米としてブランド化を図り、付加価値をつけ、特定の業者などと提携をし、販売を行う生産者への支援もしてまいりたい、こんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

５番苅込さん。

○５番（苅込孝次君）

私は米価の据え置きというふうに言ったんですが、実際にはことしは下がっているんですね。そういうことでありまして、千葉県では有名なのは長狭米なんというのが一応ブランド品となっておりますが、大多喜の米だって決してまずくはないわけです。

－7－

ですから、まずこのＰＲが大事ではないかと思うわけなんです。ですから、今お答えがありましたいすみ米とか大多喜米とか、そういうＰＲを盛んにしていただいて、まず名前を全国に売っておけば自然にブランド品になってくるんですね。大多喜の米だって決してまずいものじゃありませんから、ひとつそういうことも検討していただきたいと思います。
次に、２番の将来、米として作業できない場合、田を畑にすれば、お年寄りでも何とか作業ができるんではないかと思うわけなんですが、そのためには特色のある畑作物の産地化というのも考えてはどうかと思いまして、これもご質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

それでは、２点目の水田を畑作にした場合、特色のある畑作物の産地化構想はとのことですけれども、町の畑作物は、野菜や果樹などが多く栽培されておりますが、これといって特産といえるものがないのが現状だと思います。温暖な気候で何でも栽培できることが産地化の進まない要因でもあるのではないかというふうに思っております。
産地化の作物としては、有害獣の被害に遭いにくく、大多喜の土壌に適した作物を現在検討中でありまして、例えばキウイフルーツですけれども、従来の中身が緑のものではなく、オ
レンジ色のもので、レインボーレッドと呼ばれているもの、あるいは菜花やミョウガなども、
またそのほかにも産地化に適した作物はあるものと思いますので、今後もいろいろな情報を入手して、産地化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野村賢一君）

５番苅込さん。

○５番（苅込孝次君）

今、たけゆらの里とかセブンカラーという生産組合があるんですけれ

ども、てんでに好きなものをつくっているんですが、それはそれでいいんですけれども、何かこのメーンとなるものが、大多喜を代表するものが市場からも店からもよく言われることなんですけれども、そういう作物を農家自身が生み出して考えたんであれば、それが一番いいのですが、みんな好き好きてんでにいろいろなものをつくっていますから、なかなかまとまったものができないんでありまして、大多喜といえばタケノコが有名ですけれども、そのくらい名が通ればいいんですが、一つのものを大規模に大勢が一挙につくっても。これは今の段階ではダブってしまいますので、まず販路の確保が重要なんですけれども、それにしても、特産物というのは一朝にして成るものではありませんから、徐々に今からそういうものを考えておけば、それをつくる土地というのは朽ちることなく永久にあるわけですから、いつでも土地は使えるわけですから、なるべく早くそういう特産物になるようなものを開発して、将来につなげていってほしいなと思います。

－8－

２番を終わりまして次に３番目なんですが、そういう畑にするのもいいんですが、田として維持する場合、今、農業の後継者がもうかなり年寄りになっておりまして、もうあと何年、何十年と農業をできない年齢の方がかなり多いわけです。だからと言って後を継ぐ若い人がいるかというと、これもいないわけなんですね。ですから、この作業を引き受けてくれる第三セクターのようなものをつくったらどうかと思いまして、これを質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

３点目の農業後継者にかわる農業受託第三セクター等の設置についてということですけれども、ご指摘のとおり、農業人口は年々減少しており、耕作放棄地の増大も予想される中、いかにこれを食いとめていくかが大きな課題となっております。法人の農業分野への参入も可能となってきておりますが、いま一つ参入する企業も少なく、主に消費場所を持つ企業にとどまっているように聞いております。
そこで、第三セクター等の設置ということだと思いますが、第三セクターは、一般的には
公共目的のために、国や地方公共団体が行うべき事業を、民間の資金あるいは能力を導入して、共同で行うものだというふうに思います。
したがいまして、第三セクターの設置については困難かというふうに思いますが、今後水田を維持していくには、農地を集約して規模の拡大を図る必要がありますので、農業委員会で実施をしております農地の利用集積の活用や、農協で実施をしている農地利用集積円滑化事業などを積極的に実施するよう、農協とも協議をしながら、水田の維持に努めてまいりた
いというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

５番苅込さん。

○５番（苅込孝次君）

第三セクターは困難というようなことなんですが、困難かもしれませんけれども、今改正農地法施行によって、農地の貸借が自由になったおかげで、企業がかな
り農業に参入しているということでありまして、ことし６月末時点では680社の企業が農業に参入しているということであります。名の通った企業が経営するんだったにいいんですが、ぽっと出の会社がこのために名乗りを上げて、それによって田畑を貸した場合、口車に乗ってうまくごまかされかねないこともあるわけなんです。
そういう心配もありますので、公が介入した第三セクターであれば、土地所有者も安心してこういう契約をできるわけなんですが、単独の町でこれをつくるというのはなかなか大変－9－

かとは思いますが、将来広域組合公社のような広い地域を包括した公社ですね、広域組合、こういうのでつくる方法もあるんではないかと思いますので、そういうこともひとつご検討
願いたいと思います。
次に、３番目の野生獣の駆除なんですが、今の農業の過疎化を象徴するごとく、野生獣が繁殖して、農業に被害をもたらしています。過疎化計画にも、防護さく設置費の補助などうたってありますけれども、さく等の対症的な方法では、その場限りのことでありまして、根本的解決にはならないと思います。町民の今行っています懇談会に行っても、どこの区でも必ずこの鳥獣害の話が出ます。今のうちに何とかしなければ、この問題は永久に被害問題は続くものと思います。これを踏まえて、行政として、町の農業の将来についてをどのように考えているか、お尋ねいたします。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

４番目の野生獣の対症的駆除ではなく、根本的駆除対策ということですけれども、ご指摘のとおり野生獣に対する対策については本町にとっても非常に大きな問題となっております。猟友会に業務委託をして有害獣の捕獲や、さく、おりの設置についても計画的に実施しております。
そこで、抜本的な捕獲対策ということですけれども、効果的と思われるさまざまな対策を実施してまいりましたが、減少させるには至っておりません。しかし、何とかして農地を守っていかなくてはなりません。その方法として、野生獣と人間とのすみ分けをし、農地と山林の境にさくを設置していくことも一つの方法かというふうに思っております。さくは現在、個人単位で設置をしておりますけれども、これを区単位、あるいは町単位など広域で設置をして効果的な防除を行い、侵入場所を狭めた中での捕獲を行うことも有効ではないのかなと、
そんなふうに思っております。今後、このような効果的と思われる防除方法について、可能な限り実施をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

５番苅込さん。

○５番（苅込孝次君）

今お答えがありましたんですが、わなとか、猟友会に頼って駆除とか捕獲という生ぬるい方法では減らないと思うんですよ。根こそぎ駆逐するという強い考えで行わなければ、とらえるよりふえるほうが多いわけですから、根こそぎ駆逐という強い気持
ちで取り組まないと絶対減らないと思いますね。
まだこの程度でいいんですけれども、これをこのまま放置しておくと、ますますふえてき－10－

て、今度は人的被害も出てくるんではないかと思うわけなんですが、さくを立てて、これか
らさくの中で人間が生活して、さくの外はイノシシやシカやサルが闊歩しているような、そのような状況を思い浮かばれるわけなんですけれども、そのようにならないように、もっと強い感じの駆除というか駆逐ですね、これをしていただきたいと思うんですが、国や県にしては、余り深刻に思っていないんですよね。
そう思ったのは、この間農林センターからチラシが回ってきたんですが、こういう爪跡があればこれは猪ですから周りの皆さんと気をつけましょう、そんな程度のチラシなんですね。
そんなことは重々知っているわけですから、まだまだ本当にそんなに真剣に思っていないん
じゃないかなという感じを受けたわけなんですが、この危機感を一番感じているのが農家でありまして、国や県に余り頼っても、これはらちがあかないんじゃないかと思うわけなんですが、本当に根こそぎ駆逐する方法を、ひとつご検討いただきたいと思います。
以上でございます。
以上で質問は終わりました。ありがとうございました。
○議長（野村賢一君）

答弁はよろしいですか、今の。

○５番（苅込孝次君）

答弁は難しいから、検討していただければいいです。

○議長（野村賢一君）

そうですか、わかりました。ご苦労さまでございました。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

藤

平

美智子

君

次に、10番藤平美智子議員。

藤平さんは一括方式でございます。
10番藤平さん。
○１０番（藤平美智子君）

私は、平成22年12月定例会議会におきまして、町政に対する一般

質問を一括方式でさせていただきます。
まず最初に、ＬＥＤ照明の導入による省エネ推進とランニングコストの削減についてをお伺いいたします。
12月は地球温暖化防止月間です。1997年12月に京都で行われました地球温暖化防止京都会
議、いわゆるＣＯＰ３で決議されました京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に、各国の温室効果ガス６種の削減目標を1999年に比べ５％削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで2008年の洞爺湖サミットを機に、７月７日のクールアースデーと銘打ってイベントも始まりました。こうした中で我が国は、昨年３月、世界的流れの中で、日本－11－

版グリーンニューディール基金を創設し、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進をしました。政権がかわってからも基金は従来の都道府県や政令市だけではなく、中核市で特別市においても創設され、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請をされております。
そこで質問をいたします。
地球の省資源、省エネルギー対策として、エネルギー消費量とのＣＯ 2 排出量の低減を目的に、費用対効果が見込まれる公共施設に対して、空調機の高効率型への更新、照明設備のインバーター化、高光度照明及び節水機の取りつけなどが進んでおりますが、本町の庁舎内の照明の省エネ化としてどのような取り組みをされておりますでしょうか。
このような状況の中で、エネルギー消費量が最も多いのは、建物や道路照明など公共施設の電気の消費であると思います。初期の導入コストは低いものの、これらの公共施設の照明器具をインバーター化へ変更することや、特にエコ商品でありますＬＥＤ照明に変えることによって、蛍光灯型の場合で約３分の１、電球型にあっては８分の１から10分の１に電気代が削減され、ＣＯ 2 削減についても約0.2％から0.3％削減が見込まれております。ＬＥＤ照明は、初期投資は高額ではありますが、年間を通して電気料金が削減されることで、その結果、購入費が賄えると伺っております。
そこで、現在建設を進めている役場庁舎の増改築工事でも今後数十年を見越して建設する
わけですので、もし可能であれば照明を導入して、エコ対策とランニングコストの削減をすることを推進してはとと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
また、町内の公共施設や防犯灯、道路照明についてもＬＥＤ照明の導入についてはどのよ
うなお考えか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまのＬＥＤ照明の導入によります省エネ推進とランニングコス

トの削減についてのご質問でございますけれども、ご質問のとおりＬＥＤの照明は、消費電力が少なく、耐用年数も長いため、一度設置すれば電球交換のような保守の手間が省けることになり、部品や器具の購入費が削減されるなどのメリットがあるなど、将来的には蛍光灯を含めた照明器具の多くがＬＥＤの照明に変わっていくのではないかとも言われているとこ
ろでございます。
また一方で、ＬＥＤの照明は従来型の電球や蛍光灯に比べ、器具そのもののまず価格が高
く、また光が直線的で、使い方によってはまぶしく感じることもあるようでございます。

－12－

現在建設中の庁舎につきましては、当然多くの照明を設置するところでございますが、使用する器具はＬＥＤではなく、消費電力が少なくて明るく、インバーターの方式で、蛍光管はどちらかといいますと高品質のＨＦ蛍光管を採用する計画でございます。これは高周波によります、そういうことで、細く長く、そういう非常に明るい、目に優しい蛍光管と言われております。
この理由としましては、先ほど申し上げましたが、ＬＥＤの照明器具が、従来型のものと比べ価格が高く、初期の費用がかかることや、ＬＥＤの光が広がりにくい性質を持っております。このため、広い空間を照らすには一般的には向いていないと言われております。そういうことなどが挙げられますが、また増築棟の電気料金について試算したところ、ＨＦ蛍光管と比べ、ＬＥＤのほうが高いとの結果も出ておりますので、今回の庁舎建設については、
ＬＥＤの採用というのはしておりません。ただし、ＬＥＤは維持管理や消費電力などの面ですぐれておりますが、今後技術の一層の向上や普及がさらに進んでまいりますと、器具の価格が下がることも見込まれますので、時期を見て庁舎を初め公共施設の導入は考えてまいりたいと思います。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

大多喜町の周辺のある自治体におきまして、去年公民館の照明を256個ＬＥＤ照明に交換したところ、球単価税込みで60万9,000円の事業費で、財源は地域活性化きめ細かな臨時交付金を活用したと伺いました。本町におきましても公共施設の照明や太陽光発電により、率先して省エネを実行することが町民への大きなアピールとなります。
まずは模範を見せることも大切かと思います。玄関とかロビーとかのスポットライトにＬＥ
Ｄを取りつけているというところもあると伺っております。省エネ実現のため、平成23年度まで利用できる千葉県地域グリーンニューディール基金事業補助金の活用も考えることができると思いますが、いかがお考えでしょうか。伺います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいま、確かにそういう補助金的なものもあろうかと思いますが、

ただ、こういう製品というものは、やはり量を多くつくることによって値段が下がってまいります。やはり日本が今日までの経済成長をしてきたというのは、大量生産の中で品物を高品質にして、それを安く提供できるということでございますが、このＬＥＤも今ようやく開発されまして、出回ってきたところでございます。これから量が出回りますと、大変器具も安くなってきますので、時期を見て私どもも進めてまいりたいとと思いますが、今回はちょ－13－

っと見送らせていただきたいと思っております。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

地球温暖化対策は、一人一人が取り組む姿勢というものは大変に大事でございます。本町にあっても省エネに対する取り組みは重要であります。省電力化の推進を進めていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
次に、電気料金の削減についてをお伺いいたします。
町の道路照明や外灯、防犯灯の電気料金は、町や街路灯協会、あるいは各区が負担をしていると伺っております。電気料金が支払い方法によって割引になる方法があると伺っております。東京電力との電気料金の契約を年間一括払いにすると、割引制度が適用されます。例
えば１期契約当たり月10円で年間120円割引になります。本町ではどのような支払い方法を実施されているのか、その内容と今後の電気料金削減に向けた対応についてお伺いをいたします。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、電気料金に関するご質問でございますが、道路照明や防犯灯などの電気料金の支払い方法と、電気料金の削減に関することでございますが、電気料金の支払い方法につきましては、今現在東京電力からの毎月の請求に応じまして支払い伝票を起こし、支払いをしているのが現状でございます。
そこで、藤平議員さんからご提案のございました電気料金の割引方法に、東京電力さんのほうにお伺いしましたところ、東京電力さんのほうでは、一括前払い契約の制度がございまして、これは１年もしくは半年分を一括して前払いすることにより、一定料金の割引が受けられる制度であるということでございました。
具体的に申しますと、１年型では１契約当たり１月10円50銭、半年型では８円40銭の割引が受けられるということでございました。仮に１年型で防犯灯料金の割引額を試算してみま
すと、１灯当たり年126円の割引となりまして、町保有分の防犯灯が現在78基ございますので、全体では年9,828円の割引が受けられるというような計算になるかと思います。また、
電気料金の割引に加えまして、毎月の支払い事務手続の削減効果も出てきますので、今後一括払い方式の導入を図ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

大多喜町全体の防犯灯電気料金の補助金は、たしか253万7,000円－14－計上されていたと思いますが、そのうち町で今、課長のほうからお話がありましたけれども、そのうち町で負担している道路照明、外灯、防犯灯の電気料金の相当額というのはどのくらいでしょうか。その額を一括前払いすると、どのくらいの料金が割引適用されるのか、改めてまたお伺いいたします。
また、各区の所有基分は何基ぐらいありますか。また、それを額にするとどのくらいの料
金が支払われるのか、お伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

町で保有する電気料金の削減がどのくらいになるかということでございますが、本件につきましては先ほどご説明の中でも申し上げましたが、現在78基防犯灯があるわけですが、これを年間で通しますと、昨年の21年度の決算でいきますと、これにかかわる電気料金につきましては、全体で決算額17万6,728円という決算額でございます。
それと、今の区所有分の防犯灯の数ということでございますが、これも21年度決算ベース
で申し上げますが、21年度決算では、一応現在区所有分の防犯灯は1,127灯でございます。
これに要します補助金は、今、藤平議員さんおっしゃったように、一応決算ベースでは247
万9,400円というような数値が出ております。
仮にこれを１年型の一括払いというふうにした場合につきましては、全体では14万2,000
円程度の削減効果が得られるのではないかというふうに考えております。町の各区で保有する防犯灯につきましては、電気料金そのものは各区で支払いをお願いしておりますが、この電気料金につきましては、申請に基づきまして１基当たり2,200円を町からの補助金として交付をしておるのが現状でございます。
それで、電気料金の削減という見地から見れば、これら各区で保有する防犯灯につきましても、その各区で設置する数だとか、各区で持つ予算等の一括払いとなりますと、前払いになりますので、各区での予算措置ですとか、そういう関係も出てきますので、また手続上の手間とかそういうのも出てきますので、一括払い方式を導入すれば、電気料金の削減が図れるということも考えられますので、この一括払い制度につきましては、また機会を見て、各行政機関のほうに、何らかの方法でこういう制度もありますよということで、周知を図っていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

毎年定期的に区に対して、今、１基2,200円の相当額が支払われ－15－るということなんですけれども、この相当額は区にお任せでいられることと思います。支払い方法としては、幾多の方法等も考えられますが、せっかく東電のほうで割引の制度がある
のに、これを最大限に生かして、少しでも経費の節減につなげていく指導を、町はこれからはしていかなくてはいけないと思います。よろしくお願いします。
そして、ＬＥＤの照明への変更計画も踏まえて、低価格への進行を図っていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

吉

野

僖

一

君

次に、７番吉野僖一議員。

吉野さんは一問一答でございます。
７番吉野さん。
○７番（吉野僖一君）

平成22年第４回大多喜町議会定例会において、一般質問を通告どおり、

一問一答方式で質問いたします。
大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例制定についてお伺いします。
この案件については、今年９月１日の第８回議員全員協議会の際説明された、現在策定を進めている大多喜町過疎地域自立促進計画の中では、２、産業の振興（１）現況と問題点の中のエ、工業企業誘致の項目で、平成20年の工業統計調査によると、本町の製造業の事務所
数、従業者４人以上は34事業所、従業者数は948人で、製造品出荷額は233億円となっており、これまで本町の重要な産業として、雇用機会の拡大と町民所得の向上に寄与してまいりました。
しかしながら、総体的に小規模事業者が多くを占める状況にあり、近年の国際間の競争の激化や長引く不況は、町内事業所に相当の影響を及ぼしており、事業所数、従業員数、製造品出荷額ともに減少してきています。今後は既存企業の体質強化や近代化を一層支援しながら、関係機関との連携のもと、優良企業の誘致を進めるとともに、新たな産業づくりや特産品づくりの促進、起業家への支援対策等に努める必要がありますとの記述があります。
また、同協議会の折にも説明されました大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例制定の運用に関し、町長の今後の施策及び対応に関してお伺いします。
初めに、企業誘致に対する受け入れ用地についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

それでは、初めの１つ目のご質問でございますが、企業誘致に対する－16－受け入れ用地についてでありますが、本町には工業団地というものがございません。今のところ相談に来られます企業があったときに条件などをお聞きいたしまして、用地を探すような状態にあるわけでございます。確かにできれば適当な用地があれば、先行投資的に購入しておきたいところではございますけれども、しかしながら、これもなかなかリスクがございます。用地売り渡しの希望が町民からあった場合、その場所や価格などを精査して、適地であると判断をした場合には、工場等の用地として、町として台帳的なものに登録をしておきたいと考えているところでございます。
確かにほかの地域で今工業団地というのがございますのは、やはり過去につくっておいたもので、売れないものが非常に多いわけでございますね。今の全体的な傾向といたしましては、やはり財政的に非常に厳しいということで、やはりある程度見込みが立った段階で、やはり用地を探すというのが今の傾向のようでございます。本町も財政的にも非常に厳しいものでございますから、そういうことで、できれば台帳的なもので登録をして、それであと企業さんとの相談の中で進めていくということで、進めてまいりたいと思います。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

先ほどから、やはり苅込議員さんとかいろいろ農家の後継者問題とか、遊休地とか、結構あるみたいなんですが、その辺は農業委員会とか規制がいろいろあるみた
いなんで、やっぱり町民ともども協働のまちづくりを推進する町長飯島さんはやはりそうい
う用地の件に関しても町民の協力、地主さんの協力がなくてはなかなか推進できないということで、今回こういう質問をさせていただきました。できるだけそういう遊休地をできるだ
けまとまったところに合理的に今後対応しなくてはいけないと思うし、町民もまたそれに参加、協力しなくてはいけないと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、もし企業を誘致した場合に、一番肝心な給排水の整備についても、その辺はどのように町長はお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

次に、給排水の整備ですが、進出いたします企業によって、あるいは場所によって答えもおのずと変わってまいります。基本的には話し合いをさせていただいて進めるわけでございますが、まず給水につきましては、町で水道の本管を布設するというのが基本でございますが、それから個々に引き込みということになるわけでございます。これ
が町の基本でございます。
それで、排水につきましては、やはりそれは事業者でやっていただくというのが基本的だ－17－

と思います。ただ、議会でもいろいろな質問もございますけれども、やはりインフラ整備というのは、一つは企業を誘致する上でも非常に重要でございます。ですから、いわゆる給水、排水というのがまず基本の中にあることは間違いございません。そのほかにも道路もございますけれども、個々にやはり企業によって条件が違いますので、その条件をやっぱり見ながら、また立地条件も見ながら進めていかなければならないと思っています。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

今、町長からお話があったんですが、例えば国道沿いの大多喜バイパ

スにしても、排水路がなかったりしていますので、その辺は町でやるところと、国道は国だ
し、県道は県だし、その辺のすみ分けを、やはり前もって計画的にそういう町のできるとこ
ろと、国・県のできるところとすみ分けをして、やはり道路があっても排水がなくていざその辺を開発しようと思っても自前でということになると、なかなか企業も来ないと思うので、そこら辺もやはり合理的に対応願いたいと思います。
続きまして、町内の労働力の不足が懸念されるので、雇用対策についてお伺いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

町内に労働力の不足が懸念される雇用対策についてということでございますが、周辺地域の現在の企業の状況でございますが、大きな企業の撤退や縮小などによりまして、現在労働力というものは、不足というものがないのかなというふうに判断をしているところでございます。非常に求人倍率、それから雇用の状況というものが、数字も非常に低いものですから、そういうことはないのかなと思っています。
こういう状況から、大多喜町も一時期は700人を超える従業員を集めていたところでございますが、大多喜町は比較的立地的にもよいことから、労働力の確保は業種にはよると思いますが、何とかなるのかなと思っております。ただし、すべて町民ということになりますと、
今現在の企業を見ていますと、なかなか町内だけでは賄い切れていないようでございます。
というのは、それはそれぞれ個々の希望もございますので、町外からも結構来ていると思いますので、全部町内での確保はなかなか難しいのかなと思っております。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

その労働力不足ということで、やはり現在町営住宅とかいろいろ町の中にもあるんですが、先だってちょっと聞いたところ、まだ十四、五組待っている状態で、やはりそういう住宅というか団地、若い人も今おっしゃるのにやはり高層の住宅というか団
地みたいなのをつくって、圏央道が近々開通するということになると、やはりこの人口減少－18－

を減らすには、雇用対策も兼ねて、そういう受け入れ態勢、若い人が地元にいられる施設づ
くり、そういう団地とか住宅の整備ですね、その辺もすごく必要になってくるんじゃないかと思いますので、その辺はどう考えているか、ちょっと関連で。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

確かに待っている方もおられるのは事実でございます。ただ、町営住

宅につきましては、正直言いまして一般の経済感覚といいますか常識から言いますとやっぱり安いんですね生活困窮者に対して、あるいは生活が非常に保護されるようなそういう方に
基本的には供給ということでございますから、一般的な市場から言いますと非常に安いということで応募がされます。ただ、今のアパートというんですか、住宅貸し家ですかね、これは都市部では今空室率が非常に多くなっている。それはなぜかといいますと、非常にそういう事業者が今積極的に進めておりまして、土地さえあればそこにある程度計画を持ち込んで、非常にそういう貸し家をつくるということで、都市部は非常に空室率が多くなってきているということでございます。
これはもう一つその現象の中で考えますと、やはり日本の人口の減少、少子高齢化という中でいきますと、これは長いスパンで見ますとやはりそういう状況が考えられると思います。
ですから、住宅政策につきましてはやはり慎重に進めなければならないなと思っています。
特に町営住宅というのは、やはりリスクが非常にかかりますので、そういったことも含めまして、慎重に進めさせていただきたいと思っています。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

わかりました。よろしくお願いします。

続きまして、圏央道は開通が間近に控えているということで、そういう工場誘致を町長が訴えておりますが、それには関連施設、国道297号線の羽黒坂トンネルの整備促進など、圏央道からの受け入れ道路の整備について現在どのように推移しているか、地権者との協議、話し合いは、進行状況はどのようになっておるか、ちょっとお伺いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの羽黒坂トンネルの整備と圏央道からの受け皿となる道路整備についてのご質問でございますけれども、本年度も関係市町で構成しておりますが、国道
297の整備促進期成同盟におきまして、千葉県に早期実施の要望を行ったところでございます。千葉県では、仮称羽黒坂トンネルを含めた国道297号横浜バイパスの延長2,740メートルの整備につきましては、昭和60年度から整備が進められておりまして、平成21年度までに大－19－

多喜側、これが680メートル、また市原側が420メートルの1,100メートルが完成しているところでございます。トンネル部分につきましては、用地買収等の難航から現在未着工の状況にございますが、事業化のめどが立っていないのが現状でございます。
しかしながら、圏央道が開通いたしますと、インターチェンジができれば、国道297号は外房地域への重要な路線でありますので、今後も開通をにらんだ整備促進を強く要望してまいりたいと考えますが、まず、圏央道が24年度中ということで、25年３月ですか、これに開通でございますが、上空から見ますと、ほぼ一つの骨格ができているということで、恐らく開通は間違いないと思いますが、まずこの圏央道が確実にできることが大事でございます。
それで、この297につきましても、この要望の中で、実はこのときにも議長さんのほうからも要望事項として質問をされたところでございます。しかし、まずこの圏央道が確実にできるという前提に立って、それから297に進めてまいりたいと思います。特に用地買収が難航しているという中で、県土整備部のほうにもちょっとお伺いいたしましたけれども、いろいろなプランも持っているようでございますので、それはまたこれからいろいろなプランの中でお聞きしながらまた要望してまいりたいと思います。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

この企業誘致の一番のネックは、やはり羽黒坂のトンネルというか、ましてや倉庫業とか誘致するに当たりましては、やはりトレーラー等がスムーズに大多喜町に来られるような道路整備というか、受け皿をつくらないとこれは話は進まないと思うので、これが一番のネックだと思います。町長さん初め関係者の今後の活躍を期待して、一応この質問を終わります。
続きまして、今後の町の発展を目指して、ほかにもいろいろ対策が必要と判断されますが、町長の考えはいかがでしょうか。
例えば住宅ゾーン、文教ゾーンとか商業ゾーン、工業ゾーンの目的別に区別した都市計画
的な計画立案と実現に向けた取り組みが必要と思いますが、町長さんの考え、これも町長さんも協働のまちづくりということで進めておりますので、その辺は先ほどのトンネルの件も地権者にやはりよく説明してもらいたいと思います。
先ほど言いました国道沿いの、例えばそこを商業ゾーンとか何とかして、やはり住居と商店とかが混在しないように、やはり色分けというか区分をしたほうがまちづくり、いろいろな面で整備する面でもメリットがあると思いますので、その辺を町長さんのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。

－20－

○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ゾーン別に、目的別に都市計画的な町の計画立案をしたらどうかという質問でございますけれども、現在、ゾーン的には分けてはないんですが、これを分けますと、確かにすっきりとしていいとは思いますけれども、費用やあるいは生活面に大きな影響が出て、今本町にとりましてはなかなか難しい問題かなと思います。基本的には、町の考え方といたしましては、国道あるいは幹線道路沿いが商業用地という、これは全体的にはやはり今の流れとして、ロード店という形のもので、今どこでもそういうことで発展していると思いますので、その後背地というんですか、その辺が住宅地、あるいはなるべく住居の少ないところが工場というのがいいのかなと思っています。できるだけ工場は住宅から離れたというところがいいと思います。
また、本町のような農村部では、増額するとかえってなかなか難しい面もございますので、企業立地につきましては、増額まではできませんが、確かに先ほどのお話にありましたように、遊休地あるいは企業の要望によって違ってきますので、なかなかゾーンを分けないで、いわゆる話の中で、なるべく町としていい分け方をしてまいりたいと思っています。
○議長（野村賢一君）

７番吉野さん。

○７番（吉野僖一君）

長々と質問ありがとうございました。

この案件は、やはり大多喜町の今後の発展を左右する案件なので、飯島町長さんが言っております協働のまちづくりということで、町を挙げて、町民ともども、一人一人がこういうことで町が今動いているということでご理解とご協力をいただいて、この問題を進めていた
だきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

一般質問の途中でございますが、ここで10分間休憩します。
（午前１１時１０分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時２１分）

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

正

木

武

君

一般質問を続けます。

－21－

次に、11番正木武議員。
正木さんは一括方式でございます。
11番正木さん。
○１１番（正木武君）

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

大多喜町の喫緊の問題について。
本町では、地方自治体が直面している少子高齢化社会の自治体運営を促進する一つの選択肢として、平成の大合併について関係自治体と協議、検討してまいりましたが、当面自主努
力により頑張っていくんだということで現在に至っております。
また、保健センター機能や耐震性を備えた町政の推進拠点となる役場庁舎も、巨額の財源を投じて建設を進めているところであります。
さらに、本年４月に過疎地域としての指定も受け、現在過疎地域自立促進計画と第３次実施計画の策定に着手していることと存じますが、町民が安心して暮らすことのできる社会の実現のため、今解決が求められている大多喜町の喫緊の問題として、次の４点について質問をいたします。
まず初めに、西畑、老川地区住民の暮らしに必要な商業の振興について。
この問題については、さまざまな角度からこれまでも議員の一般質問で町に解決策や推進方策をただしてきたところですが、時代の流れと消費スタイルの変化から、豊富な品ぞろえと、価格面でも安い大型店の進出や、郊外型の商業振興によって、古くから地元の商店として経営してきた商業者の経営危機を招き、町では次々と閉店し商店がなくなっております。
このことによって、交通手段を持たない老人世帯が多く点在している西畑地区や老川地区の住民は、日用食料品や生活物資の購入に非常に不便を来してきているところであります。
ことし６月に町が実施した75歳以上の高齢者を対象にした日常生活に関するアンケートの結果でも、多くのお年寄りが交通手段、買い物、役場の手続、通院などで困っていると答えています。町ではこの対策として、買い物や通院などに福祉基金を充て、タクシーの利用ができる外出支援サービス事業を実施しておりますが、この利用者も年々増加し、毎年1,000万円を超える状況となっております。このまま同様の事業で対応した場合、財源となっている福祉基金が底を突くだけでなく、根本的な解決には至らないと判断されますので、例えば空き店舗の活用や巡回販売、あるいは配達システムの構築など、町商工会と真剣に取り組んでいただくように望むものであるが、この問題解決に向けて、町の施策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

－22－

○議長（野村賢一君）

企画商工観光課長。

○企画商工観光課長（森俊郎君）

それでは、ただいま正木議員さんのご質問の西畑、老川地区住民の暮らしに必要な商業の振興ということでのご質問でございますけれども、言われますように西畑、老川においては、商店が最近なくなってきておりまして、言われますように、老人世帯の買い物が大変厳しい状況にあるということでございます。ただ、大多喜町すべてに商店がゼロになったわけではございませんので、町といたしましては、できれば議員ご指摘のように、効率のよい配達サービスというんですか、そういったもので検討できればなというふうに考えております。
また、この配達サービスですが、配達できる商店をまず選定をいたしまして、消費者の電話注文によって必要なものを調達できるというようなシステムになるんじゃないかなというふうに考えております。
いずれ議員さんから言われましたように、商工会と真剣に考えろということでございます
ので、できれば早急に商工会、商業者、そういった集まりをもちまして、検討というかやる
方向で進めていきたいというふうに考えております。
なお、先ほど時間外の中でも言われたんですが、実はこのサービスにつきましては、平成
13年の２月に実はスタートいたしました。ちょうど10年ぐらい前なんでしょうか、今から比べると、まだ高齢化率とか、あるいはひとり世帯というのは少なかったと思いまして、なか
なか運用が上手にできなかったという場面もございます。ここまで実は進みますと、この辺でやれば、この辺の機能はうまくするのかなということは考えておりますので、ただ当時の商店も実はこの中でもなくなっておりまして、ホームページの中でもなくなっている店も載っているようなんで、この辺は精査をしまして内容を変えていきたいなと思っています。
なお、仕事につきましては、商業者と、また個人の買い物のことでございますので、できれば商工会にその役割の任を担っていただくというふうに考えております。町といたしましては、つくりました配達サービス業者の名簿等々の配達というか、広報と一緒に配ることについて協力をしていきたいなというふうに考えております。
以上であります。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木さん。
確かに10年前に商工会でこの企画をし、実行してきたわけでございますけれども、老人がパソコンを見ないということで、インターネットの活用がうまくいかなかったということでそのままになっているということでございます。大多喜町としては金－23－がかかることだと思いますけれども、商工会と連携し、印刷物などで多くの町民に知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、けさの読売新聞で、買い物難民という言葉で、日本で600万人の買い物難民がいるということでございます。これは、今大多喜町がやっている大多喜町過疎促進法の中に入れられないものかお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

私もその数値につきましては承知していなかったんですが、そんなにいるのかなと、言われてみれば極端にいえばうちのほうでももう店は全くありませんので、そういった人たちをカウントすれば、日本じゅうがそのような状態であります
ので、それを考えると600万人は少ないのかなという気もしないわけでもないんですが、いずれにしましてもこの４月に過疎法の指定を受けたということでございますが、まず私のほうとすれば、先ほど申し上げました配達サービスの業者名簿をそれぞれの家庭にお配りをして、その上でもうそれがうまく機能しなかった場合は、言われますような対応も考えていきたいというふうに考えています。まずこの仕事を１回やってみますので、その状況いかんによって判断をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木さん。
関連として、９月に私も中嶋医院の閉院に伴った質問をさせていた

だいたんですけれども、その後の10月以降のタクシーですか、介護タクシーの利用客というのはかなりふえているものなんでしょうか。また、ふえていれば、違う方法を早急にも考えなくちゃいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

外出支援のタクシーの利用者の増減の状況というふうなことでございますが、確かに10月以降の利用者といいますか申し込み者、これは数件でございます。実際に老川地区で１件、西畑地区で２件ほどしかございません。こういうような状況ですので、９月のときにご答弁をさせていただきましたけれども、次年度中にデマンド交通というふうな形で、要するに予約制をとって、団体といいますか、数人で乗れるような交通手段も検討するというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

11番正木さん。

－24－

○１１番（正木武君）

ありがとうございました。

次に、２点目として、学校の統合についてお伺いいたします。
若者の減少や未婚者の増加、あるいは価値観の変化などから少子化が進んでおりまして、
学校運営や授業、部活動、さらにＰＴＡ活動へも影響が出ています。このようなことから、学校の統合について、ことし６月の議会で議員から一般質問が行われ、今後は地元区民を交えて学校統合に関する協議を進めてまいりたいとの町の見解が示されましたが、その後の進展についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

学校の統合問題について、ことしの６月の議会答弁で今後は地元区民を交えて協議を進めていきたいということを申し上げましたが、学校の事故がちょっとありまして推進がおくれて申しわけなく、改めておわび申し上げます。その後の進捗状況
についてお答えさせていただきます。
教育委員会の会議で、各学校の児童の減少傾向に基づいて、将来的な学校の配置について検討しました結果、中学校については既存の２校のまま、小学校については中学校と同様に
老川と西畑で１校、総元、大多喜、上瀑で１校、合計２校の配置が妥当との見解に至ったところでございます。
また、町民の理解を得ることが大切との考えでありまして、少子化の現状と教育委員会の基本的な見解について町民の皆様から意見をいただいて、町全体の方向性を定めるために、町民代表による検討委員会をこの12月に設置しました。検討委員会の構成員は、５地区の区長会長さんと副会長さんで９名、小学校５校の保護者代表で10名、保育園２か所の保護者代表で４名、あと学校現場の有識者として、校長先生３名、合計で26名に委員をお願いしたところでございます。
検討委員会は、今月中に第１回目の会議を開催する予定で準備を進めておりますが、地域ごとの特性についても考慮する必要がありますので、町全体の検討委員会と相互して、地区ごとの意見交換会を平成23年、来年の１月から実施する予定でおります。
各地区で話し合われた内容はすべて検討委員会に挙げて、町全体の意見としましてまとめていく予定で、見通しとしましては平成23年の夏ごろまでには一定の結論を出して、早急に対応すべき統廃合の事案がありましたらば、あるつもりでおるんですが、直ちに実践していきたいと考えております。
また、議員の皆様には、検討結果の節目ごとに全員協議会などの機会をとらえまして、進－25－捗状況を報告させていただき、平成23年度中には具体的な統廃合について議案として提出させていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木

11番正木さん。

武君）

老川地区、西畑地区では、アンケート調査を行って、統合もやむを得なしという結論まではいっていないんですけれども、仕方ないなということでありますが、総元、上瀑、大多喜について、同じようなアンケート調査とか聞き取り調査はやっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

２年ほど前に老川地区と西畑地区について、おっしゃるとおり

アンケート調査をさせていただきました。保護者の皆さんについては、複式学級が始まる中で、ある一定の子供の数を確保して教育の環境をつくっていただきたいという意見が多かったと認識しております。
ご質問の総元、大多喜、上瀑については、アンケートはまだ行っておりません。私はこの４月から教育の現場に担当となったんですが、早急に統合の検討をする必要があると引き継いでおりまして、実際の過去の経緯を見たんですけれども、老川と西畑の問題だけではないと、町全体で５年か10年後には、総元や上瀑においても老川と同じことがこれから起こるということで、今回、どうせ考えるならば、町全体として方向性を持って、またしばらくたっ
たときに同じ問題が起こらないもう方針が決まっているという状態で臨みたいと考えております。今回は町全体の検討会をつくらせていただきまして、そこで町全体の考えをまず基本
的に、町民の意見をいただいて決める、その後その基本方針に従ってそれぞれの地区でいろいろ事情があると思います。それぞれ聞き取って、できるだけ統合の話に、地元の意見も取り入れていきたい、そのように考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木さん。
23年度の夏までに結論を出して、４月から小学校は２校ということでよろしいのでしょうか。また、10年後を考えたときと言われましたんですけれども、中学校はもう既に部活の問題とかいろいろな問題で問題を抱えているわけですけれども、そんな中で、統合と言ってはいけないかもしれませんけれども、いろいろな形、小中一貫とかいう形で、これから考えていかなくてはいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがです

－26－

かね。
○議長（野村賢一君）

教育長さんでよろしいですか。

教育長。
○教育長（田中啓治君）

ご質問のとおりでございますけれども、現時点では教育委員会議で一応決まりました小学校２校、中学校２校の基本的な考え方のもとに、差し当たっては西老地区が一番最初に考えなければならないことでありますし、先ほど課長が答えたように、総元、上瀑、大多喜地区も、そう遠からず考えなければならないことであるので、今回は小学校問題について全町的な立場で考えていこうということでございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

ご質問の中に老川と西畑地区のいつごろ統合する予定なのかというご質問があったかと思いますので、それについてお答えさせていただきます。
老川小学校と西畑小学校が早急に統合するということを、先ほど答弁させていただいたんですが、その時期はいつごろかという質問があったかと思うんです。それについてお答えさせていただきたいんですが。
今、教育委員会では、早急にということで、その統合時期を認識しております。
それと、あともう１点なんですが、これから検討会をあさって１回目を開催するんですが、そのときの意見、それから各地区で来年１月に聞く意見をすべて踏まえて、この時期も最終的に決定したいと考えています。
あと児童の数なんですけれども、老川小学校で１年後、２年後が入学する児童数が２名、また３名と２年間続きます。この時期にできれば早急に統合ができればと考えております。
時期としましては、先ほど申しましたように、結論を出せるのがどうしても23年度にならざ
るを得ないと考えていますので、一番早い統合時期は23年度末、24年４月にできればと、このように考えております。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

補足をちょっとしてみたいと思います。

確かに今教育長、また課長のほうからもお答えがございましたが、今、正木議員さんからの質問は、もうちょっと大きな視点での質問であったかなという気がいたします。それで一つは、喫緊の課題としての問題は今言いましたように、西老地区の問題がございます。それからもう一つ、中期的な考え方の中では、やはり大多喜、上瀑、総元という問題がございま－27－

す。それからもう一方で、もう一つ長期的な考え方の中に、やはり先ほど言いましたように、
もう一つ１つであるべきではないかという質問がございますが、確かにいつですかね、私もいすみ市の太田市長さんともお話をいたしまして、実はいすみ市でも、あれだけ大きくても、
将来的には一つだよというようなお話もいただきました。
今、大多喜の今の学生さんというんですかね、それはこの間は皆さんも中学生議会でごらんになったと思いますが、中学３年生が今全町で約100名ちょっとですね。それで恐らく10年後、それが大体全町で50名ぐらいになろうかと思います。そういうことを考えますと、やはり長期的な考え方の中では、やはりそういったものを視野に入れながらやっていかなければいけないと思いますが、ただ、とりあえず喫緊の課題として西老地区、それから中期的な考え方の中で、いわゆる大多喜、上瀑、総元という、そういうとらえ方、長期的というその３点の方向からやっぱり考えていくべきではなかろうかなということで教育委員会のほうでも結論が出たんだと思います。そういうことで漸次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木さん。
次に、有害鳥獣の問題をやるんですけれども、統合をもう３点やっちゃったんで、鳥害を１つにしますので、もう１回学校の質問をさせていただきたいんです
けれども、16日に委員会を発足させて、23年度中に結論を出すと、それは老川、西畑だけということですね、では。総元、大多喜。２校にするという考え方はまだないということですね。24年から小学校は２校にするんじゃないんですね。
○議長（野村賢一君）

正木さん、ルールはルールですから、これで３回目ですから。有害鳥

獣はまたやって結構ですから、自分で物事を決めないでください。
教育課長。
○教育課長（高橋啓一郎君）

平成24年４月から、早急に統合すべき小学校、西畑と老川の部分について24年が一番早くできる時期と考えています。総元から上瀑については、今、具体的な日程の計画は持っていませんで、近々しなければならないという方針で、教育委員会では方針を持っていますので、これから検討の中で、いつごろが適当か、町民の皆さんの意見をいただきたいと考えています。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木さん。
よくわかりました。

では、次に有害鳥獣の問題ですけれども、先ほど苅込さんが私の言いたいこともすべて言－28－

ってくれましたので、違った方向からちょっと有害鳥獣についてお伺いしたいと思います。
構造改革特別区域という中で、有害関係特区についてお伺いしたいと思いますけれども、この方法は、大多喜町としては申請できるものなのか、そして実行できるものなのか、どのような形でやればできるか、お伺いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

ちょっと内容が変わってまいりましたので、ちょっとあれですけ

れども、今一応構造改革特区ということで町として申請ができるのかということのようでございますけれども、特区については、地方公共団体が内閣総理大臣にその構造改革特区の区域計画を申請して認定されるということのようですので、申請はできると思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木

11番正木さん。

武君）

申請して、それをやって、多くの人にこの特区というのは猟友会の指導のもとに一般の人がわなをかけられるということですよね。今は限られた人しかできないんですけれども、みんなができるという方法ではないかと思うんですよ、これ読んでみますと。それをやると、今までの限られた頭数じゃなくて、多くの頭数が捕獲できるんじゃな
いかということで質問させていただいているんですけれども、いかがですかね。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木

正木議員に申し上げます。通告内容とちょっと違いますので。

武君）○議長（野村賢一君）

同じです。
そういうことで。

農林課長。
○農林課長（岩瀬鋭夫君）

それでは、その内容ですけれども、特区の内容については、銃あ

るいはわな等の特区もございますでしょうし、有害鳥獣についても、いろいろな特区を申請は多分できるなと思うんですけれども、本町あるいは全国的にも、銃とかわなの特区の申請が若干あるように聞いております。件数としてはそうないようですけれども、聞いたところによりますと、長野県あたりで何件か特区の申請がされているというような話も聞いております。
そんな中でご指摘のとおり猟友会のわなとかの守猟免許所持者が指導監督をしてそのわなの許可証を持たない人にわなをかけて指導ができると、そんなようなことでございます。ですから、一般的にわなをかける人はふえる、免許持たなくともやれるということですので、それはふえるということになると思います。

－29－

ただ、実際にはふえるんですけれども、弊害もあるということで、例えば要するに免許を持たない従事する人を容認するわけですから、そんな中で、猟友会に入らなくてもいいと、そうすると猟友会の会員数が減ってくるとか、あるいは、免許を持たない人は自分の農地だ
け守ればいいという考え方が強いわけですから、町全体的な駆除に協力してくれるのかとか、
そんないろいろな弊害があるということで、全体として有害鳥獣駆除対策としての効果がどうなのかという部分はあろうかと思います。
先ほど長野県のほうでもわなの申請をして、何件か許可を得ているということですけれども、そんなような弊害もあるということで、それを申請を取り下げているというところも現
実的にはあるように聞いております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木さん。
通告以外ということで、関連して質問しようと思ったのでしました

けれども、通告以外ということで次に移りたいと思います。
４番目の河川の再生と環境保全についてお伺いします。
大多喜町は、城と渓谷の町をキャッチフレーズに、歴史や恵まれた自然を貴重な資源として観光振興や地域の発展を目指しております。そして町内に養老川と夷隅川の二大河川が蛇行して流れており、風光明媚な場所として、以前は釣り人や川遊びでにぎわっておりましたが、近年では魚の数もめっきり少なくなり、貴重な資源がまた一つなくなりつつあり、危機的な状況となっています。西畑地区の一部の支流で、ゲンジボタルの大発生などで河川の浄化が見込まれる一方で、フナやハヤ、ヤマベなどの在来魚がほとんど見られない状況です。
このような中で、夷隅川と養老川の稚魚の放流事業は、大多喜町から補助事業で毎年95万円を交付されて行われているものの、一向にふえていないように感じます。川に魚が極端にいなくなった原因は、小魚を食べるウの発生やブラックバス、ブルーギルなどの外来種による食害、あるいはたび重なる大雨による増水、そして水田や造成地からの冷水、さらに家庭の雑排水など、いろいろ考えられるわけです。淡水魚をふやす手段として、放流も一つの手段として考えられますが、魚の減少原因を明らかにして、環境改善や対策を長期にわたり計画的に実施することが重要であると思います。
何とか昔のように魚がたくさん泳ぐ養老川や夷隅川になることが、風光明媚な観光の町大多喜に近づくものでありますので、河川の魚の消息調査や、魚が産卵している育つ環境に適していなくなっている原因の究明など、町はどのように取り組みをしているのか、また取り－30－

組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（野村賢一君）

環境生活室長。

○環境生活室長（磯野道夫君）

河川の再生と環境保全についてのご質問でありますが、漁協の方のお話を伺いますと、議員ご指摘のとおり、昭和30年代ころまでにはたくさんの魚がおりまして、川遊びをする人や、そういった方が大勢いたようであります。ところが昭和45年の大災害以降、ヤマベなど魚やシジミなども流されてしまったそうです。その後、河川を取り巻く社会的環境が大きく変化いたしまして、導水路からＵ字溝布設による雑排水の直接的
流入、放置山林等による水源涵養機能の低下、アユ放流による投網の普及、また、自然的には河床が土で埋まり、稚魚の生息、産卵場所の減少、集中的な豪雨による急激な増水によりまして、稚魚の流出、外来魚、カワウの食害などが考えられます。これまでに町でとってきました魚をふやす対策といたしましては、夷隅川・養老川両漁業協同組合へ稚魚の放流をお願いしているところであります。また、ウにつきましては、町の猟友会に駆除をお願いしているところでございます。
また、生活雑排水についても、水質汚染の要因と考えますので、単独浄化槽から合併浄化槽への転換事業の推進など、発生源対策を進めるほか、河川環境への関心を高めるための啓発活動により、住民の理解と協力を求めながら、今後原因究明について、難しいとは思いま
すが、漁協など関係者の意見を伺いまして、原因究明に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木さん。
大多喜町は自然がすばらしいということで、補助も出していないのにイノシシ、サルが多く見られ、補助を出している魚は全然いないというのは、民主党に言わせれば、仕分けの対象になって、補助金なんか要らないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（野村賢一君）

環境生活室長。

○環境生活室長（磯野道夫君）

今のところは観光ということで、稚魚の放流、アユの放流等

でやるしかないのかなと考えておりますけれども、放してもいなくなってしまうということは、ちょっと原因がわからないというところが現在私どものほうでもちょっと不明というか、調査する必要があるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

11番正木さん。

－31－

○１１番（正木武君）

放流事業に95万円、夷隅川に80万円、養老川に15万円を出している

わけですけれども、これは組合費を捻出するためのアユを放流して、投網のお客さん、釣りのお客さんでその資金源にしているんであって、魚をふやすための事業じゃないと思うんですけれどもいかがですか。だから、そうすればこの補助金はもう１回見直してするべきじゃ
ないかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

私もこの正木議員からの質問を受けまして、いろいろ考えていて、いや自然を破壊しちゃうとなかなか元に返すは大変だなということで、実はそのことはこの予算に計上されているとおりでありまして、実はしなければ本当に全くいなくな
っちゃうという状況で、先ほど言われましたように、何もしないイノシシやサルがどんどんふえていって、補助金を出してまでもふやさなくちゃいけない部分について、その部分がな
かなかふえないということでございますが、実はこの補助金を出さなければもう全く川に魚がいなくなっちゃうという状況がございます。ところが、出した割にはその効果が上がっていないというのも実は一方ではございます。
先ほど環境生活室長から答弁いたしましたように、当然今後原因を究明しまして、できるだけ使った以上の効果が上がるような対応というか、それらを状況等を今後話し合っていき
たい、それができないようであればもう補助金については当然検討させていただくという段
階に入るんじゃないかなということであります。
以上であります。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

11番正木さん。
魚をふやすために放流しているわけではないんですよ。それをとるためにやっているんです。だからほか以外に魚をとっちゃうんですよ、投網をやって。だか
らそれを、投網をやめない限り魚は絶対ふえませんよ。
先週も養老川を私は小沢又からみんなと歩いたんですけれども、ほとんど見当たらないんですよ。西畑の平沢、庄司あたりもほとんど見られないと懇談会の中で言われているんですよね。だからその対策を漁業組合としてもらわないと、ただ放してとって、どんどんマイナ
スになっていくだけなんで、それを検討していただきたいと思いまして、以上で質問を終わります。
○議長（野村賢一君）○１１番（正木武君）

答弁はよろしいですね。
はい、よろしいです。

－32－

○議長（野村賢一君）

一般質問の途中ですが、ここでしばらく休憩します。

この間に昼食をお願いし、午後は１時から会議を再開します。
（午後零時０２分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後零時５８分）

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

野

中

眞

弓

君

一般質問を続けます。

次に、１番野中眞弓さん。
○１番（野中眞弓君）

私は、４点にわたって一般質問を行います。

まず、１点目は地デジの難視聴対策についてです。
実はこの問題について、私は平成20年の第２回定例会で、どうするのかやっているのです
けれども、平成20年の６月時点では、大多喜町では難視聴世帯は350軒ほどと言われていました。ところがことし12月25日付の総務省のホームページでしょうか、一覧表が載っているのですけれども、大多喜では32地区722軒が新たな難視聴ということで報告されています。
ふえているわけですけれども、来年度７月の24日のアナログ波の停止までもう８か月ぐらいしか残されていないのですが、対策のおくれが懸念されています。
前にも言いましたとおり、地デジ化というのは国策です。あくまで行政が責任を持って電波を各家庭に届ける手だてをとるということが求められています。
そこで、３点について伺いたいと思います。
１つ目は、町として難視聴地域の正確な把握ができているのか。総務省では32地区722ということですけれども、その中には、今の状況でも電波をとらえられるところもあるし、あるいはそうでない大丈夫だと思われているところでもキャッチできないというところもあるのではないかと思いますが、どの程度まで把握できているでしょうか。
２つ目は、町としての地デジ難視聴対策はどのように進んでいるのか、その状況をお知らせください。
３つ目は、今までついことしの10月ぐらいまで、私は電波の来ないところについては共聴施設をつくるか、あるいは光ケーブルか、衛星でなければならないというふうに思っていたのですが、それしか情報がなかったものですから。ところがよその自治体では、無線共聴、－33－

ギャップフィラーというシステムを取り入れて電波を配信しようとしているということがわ
かりました。町の責任で、大多喜町でもこのギャップフィラー、無線共聴を設置する考えはあるかどうか伺います。
以上３点です。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

それでは、野中議員さんの地デジ難視聴対策についてということのご質問でございますが、１つ目のご質問ですが、難視地域の正確な把握はできているのかということでございますが、私のほうとしても正確さは当然わかりませんが、当初総務省が調査した中では、大多喜町では28地区886世帯、先ほど議員さんとの数字はちょっと差があって、またどうなのかなと思いましたが、とりあえず私のほうでとらえているのが28地区886世帯が難視区域であるという把握はできております。ただし、言われますように、１軒１軒の把握はできていません。また、この難視地域であっても大半の家が既に地デジの放送を見られるようになっているところもございますので、まずお願いしたいことは、町民の皆さんに受信点、いわゆる映るかどうかの調査を、それぞれの家庭で行っていただければというように考えております。この辺は広報で逐一お願いしているところでございます。
なお、これまで何度となく各家庭で地デジの準備を進めていただくことや、相談窓口としてデジタルサポートセンターに電話してもらうよう広報掲載をいたしまして、地デジ移行への対応を現在している最中でございます。
次に、地デジ難視対策の進捗状況というご質問でございますが、難視地域対策については、
共聴施設整備についての説明会や、難視地域の区長会議を行っておりまして、難視地域への対応策を進めております。当初総務省が調査した難視地域28区からのその後の共同アンテナでの対策を進めている地域に指定されたものの、実際には地デジを見ることが可能であるとわかった地区などがありますので、これらを差し引きますと、現在の難視地域は17区、約360戸ぐらいになるのかなと考えておりまして、戸数であらわしますと大体60％ぐらいが進捗率としては見られるようになっているのかなという状況でございます。
また、難視地域ではないが、電波が弱いというところも当然見受けられますが、この数につきましては、現在のところはまだ把握はいたしておりません。
次に、町の責任で無線共聴を設置することでの質問でございますが、本件については、いわゆる町の責任というよりも国の責任でありますので、町では国の責務ということで判断しております。ただ、責任のなすり合いもできませんので、町は来年の７月の24日の正午にア－34－

ナログ放送が終了いたしまして、地上デジタル放送に切りかわる時点までに、全町民がテレビを見られるように、国への働きかけをしていきたいというふうに考えております。
なお、難視地域の区長会議28地区を行いまして、受信点の調査の申請、いわゆる見られるかどうかの申請を、申請用紙や、最悪見られない場合は衛星用のアンテナ支給などの対応を行うことの説明を28地区の区長会議でいたしました。したがいまして、大多喜町といたしま
しては、できるだけ共同アンテナ施設の整備により、難視地域の解消を目指しておりますので、当然多額の費用を要すると思われますご指摘の無線共聴設備の整備は、今のところ考えておりません。
なお、ちなみにこの無線共聴施設の整備につきましては、お隣のいすみ市、さらには長南町、それと睦沢町ですか、そういったところでこの設備を行うということのようでございます。私のほうは現在のところは考えておりません。
以上であります。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

私のきょうの目的はやはり３番目の町の責任で無線共聴を設置してほしいというところにあるわけですが、来年の７月までに個人的な対応で最悪パラボラを無料配布するということで、当面はそれで済むわけですけれども、ただ、それは５年間だということですよね。その後のことを考えると、やはり今から準備をしていく必要があると思いま
すし、答弁の中で共同アンテナをとおっしゃいました。共同アンテナの補助率は、基本的には２分の１、それからＮＨＫ若干ということで、それと大変ケーブルで引っ張るわけですから、高額な負担がかかるわけです。ところが、共聴無線ですと、維持費、設置費、それから負担、国の負担が３分の２で、ＮＨＫが１軒当たり２万8,000円援助してということで、それからケーブルを使いませんから、故障箇所というか、災害の影響とか、そういうのも少な
いし、どこかに欠陥というのはあるとは思うんですけれども、ケーブルを利用した共聴施設よりも、ずっと住民にとってもいいと思うんですね。
長南町の場合は、大多喜町と同じように過疎債で対応するので、長南町はけたたましく数が多いわけですが、地区の数はわかりませんけれども、千三百何軒という家庭に住民負担ゼ
ロで電波を届ける。設置費用は全体の費用は４億円だけれども、３分の２国持ち、二千何万をＮＨＫ持ち、残りの五千何ぼだったかが町持ちになるんだけれども、過疎債でやるので７割国が持つ。残り３割で3,000万円近いお金で住民負担なしで届けるという、２年がかりでやると話をしていました。

－35－

大多喜の過疎債の対策のこれを見ますと、大多喜ではあくまでも町としては責任を持って最後まで電波を配り切るという立場でなくて、この過疎地域自立促進計画の19ページによれ
ば、光ファイバー網を整備することで、地上デジタル放送難視地域の解消を図ります、光ファイバーを使うとすごい使用料が高いです。
それからもう一つ、20ページに地上デジタル放送難視聴地域の解消のため、国、放送業者と難視聴地域住民との連絡調整に努めますと。間に入りますよ、あくまでも個人、住民サイドでやってくださいという、げたを預けた形になっていると思うんです。同じような問題を抱えた周辺地域で、行政が責任を持って電波を届けようというのと随分差があって、何かこう歯ぎしりをかむような気がします。
本当に共聴アンテナをつけるにしても、映っているところと映っていないところでは、その地域全体が入るわけではありませんし、状況は非常に複雑に遅くなればなるほどなっているので、これから５年間のうち、東京でスカイツリーができ上がって電波が発信されたりして、電波状況も変わってくると思いますけれども、最終的には、その５年後には、町が住民に対して責任を持って電波を配信できる、そういう姿勢を持っていただきたいと思うんです。
それにはやはりこの促進計画案の中に、情報化の推進のところで事業内容に地デジの共聴無線化という項目も入れていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

先ほど細かくはお答えしなかったわけでございますけれ

ども、衛星アンテナにつきましては、今言われましたように、５年ということでの期限がう
たわれております。
そこで、今映らないというところの人たちがどういう状況にあるかというと、実は受信点
調査そのものをほとんどやられていないんですね。ただ映らないから、極端にいえば総務省から言われているからアンテナをくださいというような話のような感じがいたします。当然
我々としてはもう既に自力で新しい地デジのアンテナ等々をつけまして、もう既に見ている
ところがありますので、公平さの問題がございますので、この５年間のうちにどうしても映らない場合は、それは議員ご指摘のように、これは国であり、町であり、行政が責任を持って、それぞれの家まで電波が届くようにするようなシステムにしなくちゃいけないということも、この辺も承知はしております。したがいまして、それまでは、個々の皆さん方に努力をしていただくということもやっていただかなくちゃいけませんので、それにつきましても、
これから逐一また区長さん等々を通じ、またどこがパラボラアンテナをいただいたかどうか－36－わかりませんので、今後は対象者がわかりますので、その辺の話し合いを詰めていきたいなというふうに考えております。
したがいまして、最終的には国や町が責任を負うということは当然のことでありますので、何らかの形で対応することになろうかと思います。
以上であります。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

町長にお伺いします。

今の課長の答弁で、５年間のうちに、国、町の責任で届くようにする。責任を持つということについては、そのとおり受け取ってよろしいんでしょうか。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

ただいまの質問でございますが、今課長のほうが答弁がございました

が、ただ私の感じでは、やはり早急に５年間という猶予期間がございます。それで、今の科学技術というのは１年では物すごい進歩がございます。ですから、課長の今答弁したのは、最終的にはという答えではございますけれども、私はその前に日本の科学技術というのは私は信じておりますので、当然このいわゆる地デジというのは国策でやっております。大体これは国が責任を持つべきものなんで、それでいわゆるＢＳ、衛星というものが一つここに打ち出されて５年間というのがあったと思うんです。ですから、恐らくその間に必ず科学技術というものはそういうものに到達するとは思いますが、最終的な結論の中で、今課長の言ったことだと思いますので。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

では、この問題については、最終５年間のうちに責任を持つということで信じたいと思います。
２つ目の子供の医療費の無料化についてです。
本件については森田知事が10月に、来年４月から千葉県で行っている小学校３年生までの無料化を県として６年生まで延長するという旨の発表いたしました。本町では、この間子供の医療費無料化には、ペナルティーを受けようとめげず、県、国に先んじて無料化を実施しております。そして町長は、中学３年生までの無料化については、任期中には実施するという約束をしてくださいましたけれども、千葉県は今本校６年生までのところ、県が来年４月から実施するわけですので、本町も任期中というのをもっと狭めて、来年度から中学３年生
までの医療費の無料化を実施するという考えはないか、伺いたいと思います。

－37－

○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

子供の医療費無料化について、来年の４月より中学３年生まで医療費を無料化する考えはないかとのご質問でございます。
まず、千葉県の助成制度でございますけれども、ことしといいますか今月の１日から小学校３年生まで医療機関での窓口の無料化を始めたところでございます。23年度の制度拡張については、まだ周知されておりません。しかし、ご存じのとおり森田県政においては、義務教育までの医療費について、子育て支援策といたしまして徐々に無料化に向けて年齢を引き上げていくという計画でございます。この財源としましては、市町村で２分の１の負担を伴うことから、容易には中学生までの無料化は進まない状況でございます。
このような状況下において、本町においては本年度当初から小学校６年生までの通院時の助成まで拡充をしまして、小学生までのすべての医療費を助成させていただいております。
ご指摘の中学３年生までの医療費の無料化についてでございますが、当面は23年度は中学生の入院費についての助成拡充を図る方向で、現在予算協議中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

中学３年生までの入院費をというんですけれども、予算としては幾ら考えていますか。それから、３年生まで通院費も無料化するとすれば、幾らの試算になるか、試算されていらっしゃるでしょうか。県が６年生まで無料化をするとなると、町の出費は、６年生までの医療費の無料化では、幾ら町の予算を削減することができるのでしょうか。もしも数字が出ていましたら教えてください。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

まず、中学生の入院費の予算化についての額でございますけ

れども、今現在予算協議中ではございますが、ちなみに小学校の１年生から６年生までの入院費が本年度１件しかございませんでした。それで額にして６万円強の額を現在１件支出しております。そういうふうな状況から、中学生の入院費についても、おおむねかかっても20万円程度予算化できればいいのかなというふうに思っております。そして、小学校の通院費の今現在ですと約170万円ですが、200万円ぐらい通院費がかかると思います、小学生の分が。
それが半分の100万円が助成されるようになりますので、100万円というふうな額になると思
います。

－38－

中学生の通院費についても、試算を改めてしておりませんが、通院についてはこれよりもかなり少なくなるだろう。おおむね小学生で200万円ぐらいですので、半分ぐらい100万円ぐ
らいで済むのかなというふうには考えております。そうしますと、国、県の助成があれば50万円が一般財源というふうな形になろうと思いますが、その辺がちょっとまだはっきり見えてこないところもありますので、とりあえず先ほど答弁させていただいたように、入院費で様子を見て、今後通院費も検討はしていきたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

数字はなかなか聞いていてもピンと来ないのですけれども、来年度４月から県がやることによって、６年生までの医療費については町の財源は100万円浮くとい
うふうにとってよろしいんでしょうか。そうすると３年生から６年生の分だから、そのまま50万円としても、もし大多喜町が中学３年生までの入院費の助成までだとすると、県が開始することによって、町は今年度よりも少ない財源で子供の医療費の無料化をできるということになりますよね。県が持ったことによって、町の一般財源から投入していた部分が軽減される、その軽減された分を余り中学生になるとお医者さんにかからなくなるであろう、その中学生の通院部分も補って、もしかしたら余りある数字ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ご指摘のとおりでございますが、県は来年の４月から６年生までの医療費の無料化とは言っておりません。私ども聞いているのは、この12月１日から３年生までというふうなことで、来年の４月から６年生というのは聞いてございません。聞いていないというのはなぜかというと、千葉県内で２分の１の市町村負担ができないという市がございます。実際に小学校３年生までやっているのは千葉県下で１市だけまだ就学前になっております。それはなぜかというと２分の１の負担ができないからそうしているんだというふうなことも聞いておりますので、千葉県下統一された段階で６年生までになるんだと思います。ですので、今現在、まだ千葉県下で３年生までも統一されておりませんので、来年の４月からの６年生までということはあり得ないというふうに考えております。
野中さんがおっしゃるとおり、確かに財源的にはそういう余裕もあるかと思いますが、とりあえず来年度につきましては、入院費までで様子を見させていただくというふうに考えて
おります。

－39－

以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

様子を見るというのは、来年度の途中からでも通院費の助成を導入する可能性はあると。当初からはできないけれどもというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

残念ながら、来年度の途中の予算で補正をするかどうかについては、私どもとしてはまだ考えておりません。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

強烈にやっていただきたいという願望を発信し続けることにして、この問題は中学３年生までの通院費については来年度から始めるというふうに受け取らせていただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

一番初めにご答弁させていただいたように、ただいま予算協

議中でございます。予算が確立しておりませんので、一応予算に計上はしてございますが、今協議中だというふうにご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

次は国民健康保険の窓口負担の減免制度について質問いたします。

９月議会でも私はこの問題を行いました。そのときの答弁ですと、今、国が費用負担などについて検討中なのでということでした。ところが同じ９月13日、国会でもこの窓口負担の減免が議題になっておりまして、その後、国から費用負担などの件で通達も出て、かなり前進しています。医療費の窓口負担の減免制度は、我々お医者さんにかかるほうにとってもありがたいことなんですけれども、医療機関でもかなり未収を抱えているところがふえているということを伺っております。医療機関も実施を待ち望んでいるというのが実態ではないかと思われます。
そこで、３点伺います。
１点目は、９月議会以降の町の窓口負担減免の要綱作成などの取り組みはどのように進んでいるでしょうか。

－40－

２点目は、通達の中でも、それから国会の答弁の中でも、自治体が上乗せすることは歓迎
だ、削減しろとは言わないとかそういうことが述べられておりますけれども、低所得の生活困窮者も対象とするという、あるいはほかの上乗せもあるかもしれませんが、町独自の上乗せの考えはあるのでしょうか。
３つ目は、制度が幾らできても、今申告主義ですから、町民が知らなければ絵にかいたもちです。どのように周知徹底を図るのか、伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

国民健康保険の窓口負担の軽減制度についてのご質問でございます。
ご指摘のとおり、本年の９月定例議会において同様のご質問をちょうだいしました。国からの通達が示されたのは、年度内に通達の基準に合わせて制度の整備を図りたい旨を回答させていただきましたけれども、先ほど議員さんがおっしゃったように、９月末にこの基準が示されました。現在、来年４月の制度開始に向けて、要綱整備を検討しているところでございます。
その検討事項でございますけれども、主にご質問の低所得者の生活困窮者を対象とする方法でございます。現在要綱整備を進めている市町村の要綱を参考にさせていただいて、国の基準があくまでも生活保護者と同等の生活水準の扱いでありまして、この基準どおりに要綱を整備しても、対象者のほとんどが生活保護者であるというふうな状況で、それ以外の低所得者が救われない状況でございますので、多少の緩和措置を考えております。それは基準の中にもそのように示されております。
この基準は、窓口負担分すべてが免除されるものではございません。６か月以内で医療機関の窓口での一部負担が徴収を猶予されたり、また一部負担金の減免期間が１か月単位で３か月までの期間となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
また、この制度の周知の方法でございますけれども、広報の３月号に掲載するとともに、保険証を発行する際に、通知文の中に含めて周知を図ってまいりたいと思いますので、よろ
しくご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

その方向で実施をお願いしたいと思いますが、滞納者についてはどういう扱いになるのでしょうか。

－41－

○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

滞納者でございますが、この基準をごらんになっているかど

うかちょっとわからないんですが、基準の中に滞納者であれ何であれ、生活困窮者であればそのような扱いをしなさいというふうになっておりますので、そのようにするように考えて
おります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

滞納があっても窓口負担は受けられると、それはお金がないから滞納するので当然だと思いますけれども、その節でお願いしたいのですが、滞納の場合、資格証の問題があると思うんですがね。今大多喜町の資格証って何件ぐらいに出ているんでしょう
か、把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

ちょっと資格者証の発行の状況は手元にございませんので、後ほど回答させていただきます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

同じ通達の中で、滞納というのはもうそれだけで特別の事情なのだか

ら、保険証の返還の対象外になるというような記述があると思うんです。資格証でも医者にかかるときには来てもらえれば短期保険証を出して対応しているというのが今までずっと一貫した町の態度だったと思うんですけれども、今回のこの窓口負担にかかわる通達の中など
では、滞納者がみじめな思いをして役場に頭を下げに来なくても、来る回数が少なくて済む
ような、そういう措置がとれるというふうに私はとったんですけれども、それでもなおかつ資格証は発行し続けるのでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

資格証につきましては、長期の滞納者について資格者証を交付しております。それは、やはり納税の義務というのは国民の義務でございますので、その義務を逸しておりますので、資格者証を発行して、その後、納税相談にいらっしゃれば、それなりの短期の保険証を交付しております。
それと、この窓口の負担の軽減の制度の状況で、千葉県下で19市町村が実施しております。
そのうち実際に窓口に申請があって出たのが２市町村です。該当者は６件しかないというふ
うに私ども把握しております。そういうような状況で、余りこれについては該当者が今現在－42－

では少ないのかなというふうにも思っております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

要綱をつくっているところは19市町村と言いますけれども、ほとんど住民に知らされていないという実態もあるんじゃないでしょうか。今医療機関ではお金がな
いために医療の中断、これが問題になっていて、特に糖尿病患者さんなんかが、それでもって重症化しているという話も聞いております。ですから、本当は経済がきちんと回っていって、低所得者、ワーキングプアがなくなって正規の医療費が払える、そういう状況を取り戻していかなきゃいけないんですけれども、広報をきちんとして、医療に事欠くような、人間の最終的な願望は健康でありたいということだというようなことを耳にしたことがあるんですけれども、本当に健康でいつまでもいたいという、そういう最終的な願望がかなえられる
まちづくりしていただきたいと思います。
その次に移りたいと思います。やはりこれも、医療費の窓口負担の軽減につながるものであります。無料低額診療事業です。
この件については、去年の６月議会で行っております。そのときは、もうけんもほろろということでしたけれども、また窓口負担の軽減ということで行いたいと思います。
簡単にこの事業のことについて言いますと、この無料低額診療事業の対象者は、低所得者、ホームレス、ＤＶ被害からの逃避者、それから外国人など生計困難者になります。もちろん保険証を持っていない方がほとんどだと思います。私は、これをいすみ医療センターで実施できないかということです。この制度の役割と必要性についてどのように担当では考えているのか、伺います。
県内の実施状況と去年６月からの推移はどうなっているでしょうか。
それから、いすみ医療センターでの実施を進める考えはあるのでしょうか、３点伺います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

無料低額診療事業についてのご質問でございますが、まずこの件については、議員さんおっしゃるとおり昨年の６月の定例議会にご質問いただきまして、病院が事業主体となり、社会福祉法に基づき、県の許可をいただき実施する事業でありまして、当面は医療機関に実施を依頼する考えはないというふうな答弁をさせていただきました。
今回のご質問で、制度の役割や必要性についてどのように考えているかというふうなことでございます。

－43－

この制度でございますけれども、低所得者やホームレス、ＤＶ被害者等、生活困難な方を対象として、診療費の自己負担分を無料あるいは減額する制度であると認識はしております。
また、必要性についてでございますけれども、ホームレスやＤＶ被害者の多い都市部では必要と思われますが、本町の場合、必ずしも必要に迫っているような状況ではないと認識をしております。それというのは、ホームレスの把握も今現在しておりませんし、ＤＶ被害者につきましては、それなりの住民登録の方法によりまして、国民健康保険に加入者であれば、そのまま保険証を交付しておりますので、この辺は余り問題にならないというふうに認識をしております。
次に、県内の状況でございますけれども、現在県の許可を得ている医療機関は４か所というふうに認識しております。市川市、匝瑳市、佐倉市、習志野市のそれぞれ１か所ございます。
最後にいすみ医療センターに実施を進める考えはないのかとのことでございますけれども、この事業は県の許可を必要としまして、許可基準の中に無料の健康相談や保健教育等を月１回程度無料で開設すること、あるいは生活保護者の診療費がすべての患者の自己負担医療費の１割以上を超えていることが基準となっていることなど、この基準に沿うことは難しいことや、この事業を実施した場合の税制上の優遇措置が公的医療機関であることから受けられないこと。また、その患者の医療費をすべて医療機関で賄うなどを考慮した場合、それを構
成市町村で負担するような形になりますので、前回同様、いすみ医療センターへの実施を勧める考えには至らない状況でございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）と私もそう思っていたのですが、公立病院の場合は、県の認可は要らなくて、管理者がうちの病院でもやりますということを言うだけで実施できます。こういうご時世ですから、やっぱり医療費に困っている方は多いはずです。
いつぞやか課長は、年に何回からか病院のほうから医療費に困っている人がいるんだけれどもという電話も来る、そのときにそれなりに対応しているので、わざわざ医療センターがそれをやらなくてもいいと思っているとおっしゃっていましたけれども、ということは需要があるということだと思うんです。医療費の払えない人が現にいるわけです。しかも、この公立病院というのは、もうけが主ではなく、やはり地域の医療や福祉に貢献するために、行政が共同で経営、運営しているものですから、まさに公立病院こそがこの無料低額診療を実－44－施すべきだと思うし、ずっとそれで面倒をみなさいということではなくて、その医療費に困っている人の、病院が負担するんじゃなくて、生活保護の医療扶助とか、あるいは生活全体を面倒を見る方向で、これからの生きる手段の相談まで乗って振り分けて、道を示していくというのが無料低額診療の目的だと思うんですね。ですから、いすみ医療センターほどやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

その県の許可基準について、ちょっと私どもは正当といいますか、法律的な細かいところまでちょっと不勉強でございまして、申しわけございません。
私どもが認識しているのは、そういうような形で許可が必要だというふうなことで認識はしておりました。公立病院が必要でないというような認識はしておりませんでしたので、もしそうれあれば、私のほうで訂正をさせていただきたいと思います。
医療センターでの実施を進めたらどうかというふうなことで、何度か野中議員さんからもそういうお話をいただいて、実際にいすみ医療センターにかかわらず、町内あるいは大多喜町の方が郡内の病院で医療にかかられて医療の負担ができないというふうなお話を何度かう
ちのほうの課で受けております。そういう中で、その方には生活保護の適用になるような方でしたら、それなりの制度の方向に向けていくし、また一時的に医療費が払えないということであれば、うちのほうの医療費の補助というんですか、補てん制度もありますので、そういうものを使っていただいて一時的に医療費を補てんするというふうなこともしております
ので、なかなか夷隅郡市の構成市町村の財政状況を見ますと、そういう医療費をすべて面倒を見るというのはなかなか難しいところがあろうかと思いますので、まだちょっといすみ医療センターにこれをお願いするというふうな考えには至っておりません。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

千葉県の条例の中で、千葉県病院事業の設置等に関する条例というのがありまして、その条例の８号には軽減制度がうたってあるんですね。国保の場合だってそうでしたよね、必ず払えない人も出るであろうということで、この軽減制度というのは、ほとんどのこういうところではうたってあると思うんです。この設置条例の中の軽減条項で、管理者がやりますよと言えば、公立病院では簡単にできるわけです。
先ほど国保の窓口負担のところで19市町村で要綱をつくってあるけれども実際は使われている方は少ない。だから仮にいすみセンターでやりますよと言っても実際に使われる方は少－45－

ないかもしれない。でも、お金がないときはあそこに駆け込めば診てもらえるという「赤ひげ」みたいなそういうところって必要ではないかと思うんです。そういう条件整備を行政がしておく、本当に最終的、困ったときの受け皿を用意して、その受け皿に入る人がいるかど
うかはわからない。できれば入ってほしくない。だけれども、受け皿用意というのは行政の仕事ではないかと思います。
私は一生懸命に国吉病院の設置条例を実は探し出してもらいました。まだいすみセンターにはなっていなくて、国吉病院設置条例なんですけれども、残念ながらありませんでした、
減免条項が。県は既に県立病院の設置条例の中に減免条項をきちっとうたってあるわけです。
私は夷隅郡市の中核病院として、しかも公立の病院として、いすみ医療センターが医療費の軽減をきちんとうたい、それを要綱をつくり、無料低額診療を宣言することは私たち住民にとっては非常に心強いことだと思います。いかがでしょうか、そういう仕事を大多喜町が率先して進めていただきたい、そう願うのですが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

大多喜町から率先的にいすみ医療センターに働きかけてはというふうなお話でございますが、その辺は私どもとしては、今のところ考えてはおりません。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

町長はいかがでしょうか。

○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

野中議員の、やはり低額所得者、あるいはホームレス、あるいはドメスティックバイオレンスの被害者ということで、それを救済したいという気持ちはよくわかります。しかし、今課長の答弁にもありましたように、仮にいすみ医療センターも正直やはり運営していくのに四苦八苦している、これからの運営でも非常に厳しい中でございます。
そういうことで、今課長が答弁したとおりでございまして、考えておらないというのが今現実でございます。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

何百万円も何千万円もかかる事業ではないと思うんです。本当に困った人がお医者さんにかかる手がかり、そこにかかればケースワーカーによってこれから先の医療費の手だてをとれるような道筋をつけてもらえる。そういう点では、やはり病院がそれぞれの市町村にこういう人が来ましたけれどもというよりかは、たらい回しにされるよりも、－46－

住民にとっては病院１回だけで医療費の心配の手だての道筋がつくというのはありがたいことだと思うんです。ですから、条件整備をまずする必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

町長も答弁しましたが、確かに生活困窮者の方がいらっしゃって、その辺の状況はよくわかります。今、野中さんがおっしゃったとおり、ケースワーカ
ーの人に相談をして、その方が直接町のほうに来なくても、ケースワーカーと町の職員で相談をして、それなりの対応を今後図ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

そういう条件整備ができない中で、その個々対応していくということも大切なことだと思います。でも、だれが担当になっても、制度ができていれば、間違いな
く継続されていくわけです。そういう点で、どうして拒むのかやっぱり理解ができないのですが、そろそろ時間もありますので、また引き続き追及していきたいと思います。医療の問題で、この辺はやはり医療でも過疎ですけれども、制度的にも過疎になるのは情けない話です。きちんとそこのところを、周辺部は、おいそれといろいろなお医者さんにかかるわけにいかないけれども、困ったときでも、赤ひげ病院みたいなところがあるんだよ、そういうよ
うな形で充実させていくことも必要ではないかと思います。
今、ここのところに臨席している議員の方々や執行部の方々は、病院にかかるにもお金の心配もなくかかれる方たちだと思いますけれども、現実、役場の外には医療費に事欠く方た
ちがたくさんいらっしゃいます。ぜひ、まず条件整備、条例整備だけでも積極的に取り組んでいただけるよう、重ねて重ねてしつこくお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○議長（野村賢一君）

ご苦労さまでした。

ここでしばらく休憩いたします。
（午後１時５４分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後

－47－

２時０４分）

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（野村賢一君）

小

髙

芳

一

君

一般質問を続けます。

次に、４番小髙芳一さん。
４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

それでは、私のほうも通告に従いまして一般質問のほうをさせていた

だきたいと思います。
５点お願いをしたいと思います。
まず、１番目に、火災警報器の助成についてということでお願いをします。
消防法の改正によりまして、平成15年から個人住宅の新築について、平成20年から既存の住宅について、火災警報器の設置が義務づけられているというように聞いています。しかし、なかなか普及されていないというようなことが新聞のほうにも、この夷隅郡内はたしか30％台だったと思いますけれども、載っかっておりまして、千葉県の中でも一番おくれているというような記事等がありました。当然火災警報器そのものは効果についてはご存じだと思います。火事を未然に防いだり、あるいは初期の消火に役立つ、また逃げおくれといいますか、
人命を救える、避難を促進するというようなことで、非常に重要な器具といいますか、そんなような役割があるようであります。大体火災の死亡事故の６割は逃げおくれということでありますし、そういうものを少しでも防ぐという意味から国は義務づけということで行ったというようなことを聞いております。
そこで、町におきまして、現時点でこの大多喜町の普及率、設置率はまずどのくらいなのか、お伺いをしたいと思います。
２番目に、町としての今後の対策はどうやっていくのか、どのように考えているのか、お答えをお願いしたいと思います。
３番目に、火災弱者といいますか、災害の弱者、こういうものについての助成措置を検討する考えはないか、以上３点、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、小髙議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、火災警報器の助成についてということで質問事項でございますが、私のほうで１番目の、現時点の設置率、また２番目の町としての今後の対策に関しましてご答弁をさせてい－48－

ただきたいと思います。
まず、住宅用の火災警報器の設置についてでございますが、先ほど小髙議員さんは15年というふうにお話をされたと思いますが、私のほうの調査の間違いかもわかりませんが、私どもの調査ですと、平成16年の６月に消防法の一部改正によりまして、全住宅について、寝室等への設置が義務づけられております。これは平成15年以降連続で火災による死者数が1,000人を超えまして、かつてない高い水準で犠牲者の数が推移しているということと、犠牲者の約６割が65歳以上の高齢者であるということで、また、住宅火災による死亡原因の６割も議員さんお話しされたとおり、逃げおくれによるものであるということで、高齢化の進
む今後においては、さらに火災による犠牲者がふえるということが考えられるというためのものでございました。
それで、ご質問にあります現時点での火災警報器の設置率でございますが、平成22年６月時点での全国における推計の普及率につきましては、58.4％というふうに承知しております。
また、本町では平成20年の10月25日から11月の12日までの間、夷隅広域消防本部において、住宅用火災警報器の設置普及によります調査が行われております。この調査につきましては、
大多喜、新丁、桜台、久保、猿稲、上原、船子、外廻、森宮と、大多喜地区の９地区を対象に行われております。調査件数554件のうち48％に当たる266件が設置済みというデータでございます。これは広域消防本部のほうのデータでございます。したがいまして、設置率は、９地区に限られておりますけれども、48％というところでございます。町としての調査は実施しておりませんので、現時点では広域消防本部でのデータをご報告させていただきました。
そこで、町としての今後の対策に関するご質問でございますが、住宅用火災警報器につきましては、冒頭ご答弁いたしましたとおり、消防法の一部改正により、設置の義務化がされておりますが、住宅用の防災機器の設置及び維持に関する基準、その他住宅における火災の予防に必要な事項は、消防法を受けて夷隅郡市広域市町村圏事務組合の火災予防条例の中で規定されており、その設置促進などの事務は、基本的には広域消防本部で取り扱う事務となっておりますが、火災警報器設置による有効性や、また効果なども実証されておりますので、町といたしましても、消防本部と協力して、住民への広報活動などを通じ、設置率の向上を図っていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

続きまして、災害弱者への助成措置の検討をする考えはない－49－

かというふうなご質問でございます。
この災害弱者への助成措置のことですが、現在町では老人日常生活用具給付等事業実施要綱というものがございます。それによりまして、在宅の寝たきり老人、ひとり暮らしの老人等の世帯に対しまして、火災報知機の給付を行っております。
給付制限としましては、２台を限度としまして１万2,000円までとしております。しかし、警報機の設置が進んでいない状況ですので、今後、各種の訪問時に呼びかけを図ってまいりたいと考えております。この訪問時は、外出支援サービス、あるいは寝具乾燥等の料金を徴収に伺います。そういうときですとか、包括支援センターの独居老人宅の訪問等も行っておりますので、そういうときにそのＰＲをしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

平成18年といったら、多分総務課長のほうは法律で義務づけられたというようなことであると思いますけれども、広域の条例でやられたのは18年じゃないかとちょっと記憶しているんですけれども、その辺は後で調べていただきたいと思います。
それで、まず設置率なんですけれども、48％ということで、非常に思った以上に高いという数字でありますけれども、これはサンプル的にといいますか、場所によって調査するところによって相当誤差が出てくると思うんですね。大多喜町全体を推計すると、とてもこのよ
うな形まで設置しているとはちょっと思えない部分があるんですけれども、半分あるともういいじゃないかというふうに思われるといけませんので、全体を見たときにどのくらいというふうに推察できますか。総務課長、お願いします。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

大多喜町全体での設置率というご質問でございますが、先ほど申しましたとおり、町としての調査は実施しておりませんので、正確な数字は申し上げられませんが、設置につきましては、広域消防本部の予防課のほうでこういったものにつきましては推進をしておりますが、全地区を個々に回っての設置率については、まだ消防本部のほうでも実施されていないということでございますので、いずれにしてもこの辺につきましては、先ほども申し上げましたが、広域消防本部と町のほうで一致協力していずれな形でそういう設置率を把握した中で、それらの設置について、これから推進を図っていく必要等があると思いますので、これにつきましてもまた消防本部のほうと協議、検討をしながら、設置率の向上に努めていきたいというふうに考えます。

－50－

○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

わかりました。

全体としては、とてもやっぱり新聞やその前に発表が出た三十何％というのは、現実そのくらいなのかなという感じは受けるんですよ。半分というと、もう大分何もしないうちに、半分設置されたからこのままいけばもっとどんどんその勢いでいくんじゃないかというふうに思われると困るので今申し上げたんですけれども、町として、広域と一緒になってというような話でありますけれども、やっぱり広域は全体を見て、夷隅郡内全体を見てやるわけでありますし、町単独でもっともっと普及を図ってほしい。いすみ市あたりはことしは火災の死亡事故が４件とか５件とかと聞いています。全部が全部に逃げおくれではもちろんないですけれども、その点は大多喜町はここ数年死亡者が出ていないということでありますけれど
も、できるだけこういう効果があるものは、ぜひ頻繁に広報活動といいますか、防災無線もあるわけだし、あるいはステッカーという形もあるわけだし、いろいろな部分で、できる限り町単独でもやれる範囲で啓発活動を行ってほしいという部分で、広域と一緒でなければという話だけではなくてお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

町独自で設置率の向上を図ってほしいということでございますが、今議員さんがおっしゃられましたとおり、町の広報紙、また防災行政無線による広報によって設置率の推進について図って今後いきたいとは考えております。
もう１点は、ただ流すではなくして、消防団等の組織もございますので、それらの方の御協力も今後得た上でこれらについて普及の促進をお願いをいたしまして、普及率の向上を図っていきたいというふうに考えますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

よろしくお願いします。

町の防災計画の中でも、そういう器具については積極的にやっていくというふうなことが、計画の中に載っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、火災警報器の助成措置についてでありますけれども、在宅老人の家というような話でありましたけれども、対象件数は何軒で、そのうち何軒が設置をされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

独居老人がおおむね500人程度いらっしゃいます。それで、－51－設置されている件数でございますが、18年度から設置をしまして、今現在といいますかきのう現在で46件しか設置しておりません。実際にだから先ほどの率からいきますとかなり低いんですが、9.2％の設置率です、独居老人については。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

冒頭申し上げましたけれども、これは法律で義務化されているんですよね。義務というのはどういうものかちょっとお聞きもしたいんですけれども、法律で義務づけられていて、町で無償で２個だけ出すと。そういう形であって、何でこんなに低いんでしょうか。ちょっと不思議なんですけれども、それはどういう原因なのか、わかりましたら答弁願いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

恐らく、当初、先ほど申し上げましたが、18年から始めたと話しましたが、18年が33軒あったんですよ。そのあとがずっと１けたで、今年度また７軒とふえているんですが、そのような状況で、大変これは私どもとしては申しわけない思いなんですが、広報不足といいますか、周知不足がその原因であろうというふうに考えていますので、ちょうど今火災予防週間でございますので、１月の広報の包括支援センターのお知らせ
事項があるんですが、その中に、この給付制度が、火災報知器２台を限度として１万2,000円助成しますよというふうな広報もする予定で、今進めています。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

進めているってどういう形で進めるのかよくわかりませんけれども、今回のこの義務づけというのは、法律でつけなさいよと、本当は普通だったら罰則があるんですよね、もう義務ですから。これは特殊なケースの部分に入ると思うんですよ、罰則がな
いという部分。ですから、ちょっとその辺は、例えば在宅サービスでも、ヘルパーがいて何かする人が、これはぜひつけてほしいというような、こういうものを用意するからぜひということで、負担がかかる話じゃなくて、非常にその家の命にかかわるといいますか、生命、財産、身体を守るという部分にすごい直結する話なんで、どうですかという部分よりも、これはつけなくてはいけないということだと思うんですよ。ですから、ましてただで設置をするということであるので、どうもちょっとつけられないという理由がよくわからないんです
けれども、その辺はぜひそういうことを法律で義務づけられているんだということを理解し－52－

てもらうような形、つけませんかという部分ではなしに、義務づけですからある程度強制的な意味、法律でつけろということなんであります。
ですから、そういう部分も理解しながらお願いをしたいと思うんですけれども、今回、この質問の目的は、消防団から見た見地から言うんですけれども、非常に消防団員が少なくなって採用が難しくどんどんなってきているんですけれども、消防団は火災だけではもちろんないですけれども、火災がなければ消防団は必要ないんですよ、火災が。ですから、できるだけ予防措置といいますか、そういう部分で、少しでも火災を出さない町、そういうことによって警報器をつけることによって対応できるわけですから、そういう部分で消防団もある
程度負担もかからないだろうしという部分で、立場上ぜひ家屋の火災が本当に少なくなってほしいと、そちらの部分からのお願いもあって、この警報器の設置のほうを普及をどんどん力を入れてやってほしいと。こういう助成措置もきちんとあるし、なかなか一般のといいま
すか、弱者といってもいろいろあるところで、そこにも助成という部分は難しいとは思いま
すけれども、そういうことも一緒に考えながら、ぜひ強力に警報器の設置のほうを普及できるようにお願いをしたいと思います。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、地域住民からの要望の対応についてということでお願いをしたいと思います。
私も前に建設課のほうに、地元の区長さんとお願いをしたいということで行ったことあるんですけれども、建設課に行くと、こんなに何センチも厚くなって、これはみんな要望書ですからと言われて、じゃうちなんか行ったらこれをやってもらうのは、もう何年も先になるのかなというような思いが、昔した思いがあるんですけれども、それぞれの課でいろいろな陳情とか要望、また苦情とかいろいろ寄せられると思うんですけれども、また議会でもご存じのように懇談会ということで、それぞれの地区に出かけていきますと、こういうことをお願いしたいとか、こういうものをやってほしいと、いろいろな要望が出てきました。
中にはこんなことを言っていいかどうかわかりませんけれども、犬のふんがあるから何とかこれはしてほしいよと。草取りもやっぱり大変だから何とかしてほしい、そういった要望から、大きな要望がいろんな要望がいっぱい上がってくるんですね。みんな我々もそうです
けれども住民の代表ですから、少しでもやっぱり声を吸い上げて、行政のほうに届けなくてはいけないという使命もあると思っています。
今、思うんですけれども、こういう要望や陳情は一体どのぐらいあるのか、我々は余り把握できない部分があるので、ぜひこの要望が未達成の部分がどのくらいあるのかをまずお聞－53－

きしたいと思います。
そして、それを達成するためには予算はどのくらいかかるのか。また過去に達成できない要望書がいっぱいあると思うんですけれども、そういう取り扱いはどうなっているのか。そしてまた、その要望に沿うときに、どういう議論をしながらその要望の優先順位をどう決めてやっていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

本件につきましてはそれぞれの担当課にかかわる問題でございますが、総体的な話は企画商工観光課で答弁しろということでございますので、私のほうから議員の地域住民からの要望の対応についてご答弁させていただきたいと思います。
まず、地域住民からの要望については、さまざまな方法で町へ届いてきます。５か年計画など、町が積極的に要望を求めているものもございますが、これ以外では地区などからの要
望が定期的あるいは不定期にあります。このほか、直接町に個人的に要望されてくるものとして、町長への手紙などがございます。
では、この要望などの処理ですが、それぞれ要望内容ごとに担当課に現在私のほうから渡しております。そして検討していただきまして、特に費用のかからないもので緊急性の高い
もの、そういったものについては、すぐに対応しているところでございます。
また、費用のかかるものや必要性など検討を要するものについては、当然のことながら、予算確保や緊急性の考慮が必要である旨を、それぞれ文書をつくりまして回答させていただ
いております。
なお、ご質問の各課からの要望状況でございますが、これはちょっととらえ方にもよりまして件数も難しいわけでございますが、とりあえず私のほうで現在それぞれの課でどのくらいの要望書を抱えているのか、実は調査しました。総務課から、企画商工観光課、建設課、環境生活室、それと農林課などの保管している要望書を見ていただきましたが、総務課では、
いわゆる防犯灯や消防防災関係で46件ほど、企画商工観光課で18件、建設課で、ちょっと先
ほどこんなにあるという表現をされましたが、私のほうで報告を受けているのは15件、それと環境生活室で９件、農林課で６件というような形で報告をいただきました。
それに対する額についてどうかということでございますが、これは積算の方法にもよりま
すが、感覚的にざっと見ますと、10億は下らないだろうというような状況の額になろうかと思います。
なお、このような状況でございますけれども、要望のあった事項について、先ほど議員か－54－

らも言われましたけれども、当然町がすべての要望に対してこたえることはできません。それは当然予算が無限でないこと、無限でありませんので、内容によっては地区の皆さんの協力によって、地区が率先して仕事をしていただくというようなこともお願いしていかなくてはならないというふうに考えております。
また、優先順位の決定でございますけれども、私のほうでは話し合いをしながら、それぞれの担当課で、必要性や緊急度、あるいは効果度、それと、単独予算を使うんじゃなくて、できれば補助事業の採択を受けてやらなくちゃいけませんので、補助事業の採択が可能かどうかのその辺の判断も考慮しているところでございます。
以上であります。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

ありがとうございます。

議会の懇談会に行ったときに思ったんですけれども、やっぱり区によって要望って全然違
うし、全然出していなくて自分らだけで我慢しているような区もあるんですね。一方、やっぱり何でもかんでもと言っては語弊がありますけれども、できるだけやっばり区長さんを通してどんどんやる、そういうところもあるし、そうやって要望や陳情があったときに、優先
順位っていろいろあるんでしょうけれども、緊急性のあるものはもちろんあるでしょうけれ
ども、やっぱり片方はどう見ても大多喜町全体で見たときに、全然要望しないでそのまま我慢している人がずっとやっぱり言わなければ多分やってくれないんですよね。同じことでも、やっぱりどんどん来ればやってもらえるのか、その辺の対応というのは、ちょっと全体を見てこういうことは不公平感もあるので、そういう対応というのはどうなされているのかなと。
それから、これは今の課長さんじゃないんですけれども、前にこういう課長さんもいました。陳情へ行っても１回や２回じゃとてもじゃないけれどもやれないよ、何回も来れば、それはもうやむを得ないなんて、こんな人も昔はおりましたね。こんなことは今はないとは思うんですけれども、そういう要望に対して上がってきたものを、じゃこれは緊急性があるってやるのはもちろんお願いしたいところですけれども、町の全体を見ながらの公平性というか、そういう部分というのは、なかなか要望が上がってきたところが優先される部分がある
んではないかと思うんです。同じ要望も１年できなければ、これは毎年毎年やらないと、な
かなか昔やったから、ある区なんかは、もう１回やったんだからいつかはやってくれるだろ
うと、ずっと思い続けている区も当然ある話で、陳情というか、それはもう毎年常識的といいますか、我々の感性では、やっぱり毎年毎年やらないとやってくれないんだろうというよ－55－

うな部分はあるんですけれども、そういう部分というのはどういうふうにとらえているのか、
ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

何か笑い話みたいな話も出たわけでございますけれども、町は通常のまちづくりなんというのはできるだけ地元の人たちというか、地域の人たちが率先して町に来てくださって、我々の地域をこういうふうによくしたいということは実は私のほうから言うんじゃなくて、むしろその辺は地元からどんどん上がってきたほうがいいのか
なというふうに考えています。それ以外に困っている部分ですよね、そういったものについてはやはり当然必要性というものを今我々は一番思っております。
そこで、必要も時代とともに変わってくるものも実はございますので、さっき笑い話のよ
うに、何度も何度もやってもらわないと来てもらわないとできないよと。そういったものも状況が変わるとやらなくちゃいけないものも、やらなくてもいいものをやるような状態になる場合もありますので、それは現在できなくても、また状況が変わればできるということもありますので、当然皆さん方が年じゅう問題意識を持ってきてくださるというのは助かるんじゃないかなというふうに考えております。ただし、我々はその時々必要性や効果度、緊急度をさらに念入りに調査をさせていただくという部分になろうかと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

できるだけいろいろな陳情はあると思いますけれども、一番には、全地域、全住民公平にということでお願いをしたいという部分がありますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それで、今回この質問は要望をざっと計算しても百二、三十件あるんですか、少ないと言いながらも、心配だったんですよ。要は住民からどんどん要望というのは限りなく来るんだ
ろうなという部分があって、やっぱり住民も我慢しなくちゃいけないところは我慢してもら
わないといけないし、今のこの町の状況からいえば、行財政改革をやってどんどん絞りに絞っている話じゃないですか。人口もどんどん減少して、何とか手を打たなくちゃいけないという、こういう大変な状況にあるので、やっぱりその部分は何とか歯どめをするなり、町はこういうまちづくりをするんだというようなスローガンを掲げて、このために町は今全力でやるから、職員挙げてやるから、こういうことは少し我慢してほしいよということがないと、なかなかこれはちょっとできませんよと言っても、それは何でできないんだというか、そう－56－

いう部分が我々とか職員の姿勢とか、ある意味見ている部分があるんだと思うんですよね。
やっぱり必死になってこの町をどうするんだという、そういう部分をわかってもらうことによって、少し我々も我慢するかという話になるんではないかと思うんですね。
ですから、要望ばかりばんばん出てくるのは、それは少しでもいいまちづくりを進めるた
めには、皆さんの要望にという部分ももちろんありますけれども、もっとしっかりとした町の将来図というのを、ちょっとやっぱり住民に対してはそういう部分をもう少しアピールするような形でもって要望は我慢してほしいということを言っていかないと、なかなか説得力もないんではないかというような思いがしますので、そういう意味で、今回この要望の扱いをということでお話をしました。
町長、何か見解があれば一言お願いをしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

今、小髙議員の質問でございますが、見解をということでございます。

確かに私も１年余りになります。それでいろいろ要望事項も私も目を通しているところでございます。確かにできないこと、また緊急ですぐできること、また軽微なもの、いろいろあるんですね。ある程度大きなものといいますか、計画的にやらなければいけないものは今度策定しました５か年計画、あるいは過疎自立促進法の中で盛り込むような形の中であるんですが、確かに住民の皆さんにじゃそれで説得力のあるあり方であったかというと、それはなかなか確かに今ご指摘のとおりではなかったかなと思います。この辺は率直に私どももこれからどういうふうな形で進めるかという進め方につきましては、また考えてまいりたいと思います。やはり住民との対話ということで考えたときに、やっぱり相手が納得しないと、今言ったように、じゃそちらも引っ込めてくださいよという話には、なかなかならないと思いますので、その辺はまた十分考えてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

よろしくお願いします。

次に、３番目の無人ヘリの農薬散布についてということで質問をさせていただきたいと思います。
ことしの産業まつりのときに、野球場のグラウンドでラジコンのデモンストレーションをやっていました。これは町から依頼されたというような話で、来年度から無人ヘリの農薬の散布を予定しているということのようでありました。もう既に全国的に無人ヘリのほうが普－57－

及をどんどんどんどんしておるようでありまして、千葉県でも夷隅郡も最後のほうになってきているのかなというようなことでありまして、本当に過去にも大多喜では不幸な事故もありましたし、つい最近では有人ヘリでいすみ市で農薬を被災したというようなこともありまして、無人ラジコンだから安全だという話ではありませんけれども、やっぱり有人ヘリよりも、安全性といいますか人体に及ぼす安全性というのは大分軽減されるんではないかと思います。有人ヘリですと安全性とか交通規制、いろいろな問題があると思うんですけれども、町ではいつからこの無人ヘリの空散をやる予定でいるのか。そしてどこの事業体で実施する
予定なのか。また、無人ヘリといっても万能ではありませんから、いろいろな問題があると思うんですけれども、その点の問題点はどういうところにあるのか。把握しておられるのか。
さらに、ほかの今有人でやっていない地区以外についての対応を考えているのか、４点ほどになりますか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

それでは、無人ヘリの農薬散布ということでご答弁をさせていた

だきたいと思います。
本町では現在有人ヘリコプターによる農薬の航空防除を大戸、小谷松区を除く総元地区、それから西部田区、横山区、小土呂の一部を除く上瀑地区の農家組合からの要望を受け実施をしてきております。有人ヘリコプターでの散布については、いわゆるドリフトといいまして、散布区域以外の作物への飛散ですね、そういうものや、主要道路沿いでの耕地整理等の問題などがあることから、航空防除協議会や農家組合と協議をしてまいりましたけれども、無人ヘリコプターへ移行した場合、より低空で飛行が可能になり、さっき言いましたドリフトによる飛散も少なく、交通整理の配置する必要性がないなどのメリットなどがあることから、平成23年度からこの無人ヘリにより実施をしていきたいというふうに考えております。
実施主体につきましては、当面従来どおりの大多喜町航空防除協議会で実施をして、将来的にはほかの団体等に移行できたらというふうに考えております。
それから、問題点についてはどうかということですけれども、主要機種数が現在大多喜町ですと有人の場合２機で実施をしておりますけれども、使用機種数がふえること、そういうことが懸念されます。それから、監督員の増員、また飛散日数が、現在１日、実質半日で午前中で終わっておりますけれども、数日になることなどが考えられます。
ただ、農家組合の出席者が増員ということですけれども、人数あるいはふえてくるかもしれませんけれども、機種がふえることによって、一気に広いといいますか、広範囲な部分で－58－

やれますので、実質日数は、従事する日数はそう変わらない、日数といいますか時間といい
ますか、それはそう変わらないんじゃないか、若干ふえる程度かなというふうに思っております。
それから、平成23年度については、現在の実施区域で実施をしていきたいというふうに思っておりますけれども、今まで散布できなかった地域につきましては、小規模なエリアで山間部等での散布も可能になると思われますので、要望がございますれば実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

２点ほどお願いしたいんですけれども、もう既に23年度からということであると、今まで実施をしていたところの農家組合長さんというか、農家の方にはもう周知はされているんでしょうか。
それともう１点は、23年度は今までと同じところということでありましたけれども、結構
有人のヘリでできなかった場所、泉水地区なんかはそうなんですけれども、病人を控えていてできないという話があって、やはり消毒しないと米は売り物にならないというか、反転米になってどうしてもみんな販売できないというような状況になるので、どうしてもやらなくてはいけないというときに、やっぱり農家が、設備があるところはいいですけれども、粉でやるわけですよ。何人か、２人３人でもう農薬をびっしり自分自身が浴びながらのことでありまして、また農薬も3,000円ぐらい１回にするわけで、２回やると6,000円になっちゃって、
そういう意味からも、労力的にも費用も相当かかるんですね。これは別にうちの地区ではな
いやっていないところはかなりそういう部分があると思うんですね。液体でやるところは相当設備があって組合でやるところもあるようですけれども、個人的にやっている人はそういうことで、相当高齢化の中で、非常に重労働な部分と、費用もかかるという部分で、できるだけ23年度実施した状況を見ながら、ほかの地区にもぜひ呼びかけていただきたい。懇談会の席にも、やっぱりやれないから無人でやってほしいと、そういう要望もありました。ですから、希望がある人を募るということではなしに、できるだけ声をかけてあげてほしいなという思いがあります。
その２点、もう一度答弁をお願いします。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

23年度に向けての周知をされているかということですけれども、－59－

昨年の実施する段階での農家組合長会議の中で、年度は申し上げませんでしたけれども、一応有人から無人へ移行したいという旨を周知をさせていただいております。そんな中で、農家組合の中でも、23年度から実施をするんだろうという感覚を持っていただいているというふうに町としても感じておりましたので、できるだけ早い時期ということで、23年度実施ということに踏み切らせていただきました。
確かに先ほど議員ご指摘のとおり、ほかの地区ではもう既に無人化されておりまして、有人でやっておるのはほぼ夷隅地域と若干の地域、施設だろうというふうに認識をしておりますので、大分その点ではおくれているんだろうなという感じも持っておりますので、なるべ
く早い時期にということで、23年度から実施ということに踏み切りました。
それから、２点目の高齢化なんかをしておりまして、防除するのも大変だということで、積極的に働きかけてほしいということですので、23年度の状況を見まして、町としても効果が上がるということであれば、どんどん働きかけをしていきたいというふうに考えておりま
すので、ご了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

ありがとうございます。よろしくお願いします。

次に、戸別所得補償制度について質問をさせていただきたいと思います。
民主党政権になりまして、農政も大きく変わりました。今までの自民党の中では、農地を集約して大規模にして競争力をつけようというようなことが重点的に行われてきたと思います。そういう観点ではなく、今度は一人一人に対して、所得を補償しようというような、直接所得を補償するということで、今年度はモデル事業というようなことであったと思います。
この辺ではありませんでしたけれども、新聞なんかを見ますと、逆に言えば貸していたものを返してほしいよと、貸しはがしというようなことも随分起きてきている、逆行しているよ
うな分が出てきているなんというのも載っていました。農業新聞などの調査ですけれども、この戸別補償の制度そのものに対する評価ということで、二分しておるようであります。評
価する人と評価しない人、そして助成される金額はどうかというと、これも二分しているよ
うな、十分ではない。あるいは多少役立ったというのが半々ぐらいというようなことで、この所得補償の評価そのものも非常に難しいといいますか、なかなか効果がどうだったのかなという部分があるんですけれども、私たちのこの町におきまして、今もう戸別所得補償の部
分は、あるいは転作の部分は、みんな町を通さず、直接国から農家という形になっていまし－60－

て、なかなか実態のほうも、私どもこういう場で議論されるということはないんですけれども、大きな農政の柱でありますので、今回これを実施されたことによりましてどんな効果があったのか、あるいはことし12月からですかね、支払いされるのが、ということでお金のほうはまだのようでありますけれども、これでどういうことが期待されるのか。そして、来年度に向けての課題といいますか、こういうどこがよくてどこが悪いのか、そういう課題があるとすればどういうものか。把握しておられるか、お答えをいただければと思います。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

それでは、戸別所得補償制度についてということでございますけ

れども、今年度の戸別所得補償モデル事業につきましては、米及び米以外の国、県が指定する作物、麦のほか大豆とかそういう新規需要米、いわゆる戦略作物・振興作物と呼ばれるものに対する生産者への所得補償として、国が直接支払いする制度となっております。
本町の対策加入者は、米で423件、米以外の戦略作物等で22件、米及び戦略作物の両方が７件、全体で452件というふうになっております。総額で7,600万円が生産者に交付されるという見込みでございます。これは先ほど議員ご指摘のとおり、12月中に支払われるものというふうに思っております。遅いところでは３月ごろまでかかるところもあるようですけれども、千葉県については12月に恐らく支払われるだろうというふうに聞いております。
また、この制度の効果ですけれども、米については生産者に配分される生産量の範囲内での作付、生産調整の達成ということになろうと思いますけれども、そういうことが交付要件となっておりますことから、米の生産調整には、少なからず効果があるのではないかというふうに思われております。
また反面、各市町村単位に配分される米の生産量が今後よりも厳しくなる可能性もあるのではないか、そんなことも懸念されます。ただ、作物生産に活用されず休耕され、それから耕作放棄地の増加につながることのないよう、各生産者への慎重な数量配分、並びにこの制度の活用も含めた今後の農地の活用対策が課題であるのではないかというふうに思っております。
また、米以外の戦略作物については、限定された作物の中で、この地域に適した作物の選定とともに、生産された作物が販売することが交付の要件となっておりますので、販路対策が今後重要な課題の一つとして考えられるのではないかというふうに思っております。
特に土地改良事業が完了してまだ間がなく、収穫量が上がらない田などについては、主食用米として販売するよりも、米粉用あるいは飼料用米として交付金を受けるほうが所得につ－61－ながることも考えられますので、それぞれの生産者の判断になろうかとは思いますけれども、この制度をうまく活用していく中で、町としても来年度から本格実施される制度に関する情報を正確にわかりやすく伝えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

7,600万円のお金が大多喜の農家に落ちたということになるかと思う

んですけれども、大多喜町は当然ながら転作は100％達成しているわけで、本来からいえば、
みんな申請をすれば全部受けられたと思うんですけれども、当初１億円ぐらいのお金が落ちるかなと思っていたんですけれども、その割に少なかったんですけれども、申請をされない人がかなりいたということなんでしょうか。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

確かに当初１億円までという予想はなかったかと思いますが、若干多いかなという予想はしておりました。ちょっと少ないかなという感じもしておりますけ
れども、対象件数で見ますと720人ほどおりました。その中で先ほど申し上げたように、全体として452件という申請ですので、ちょっと少なかったのかなという感じを持っております。
これはなかなかちょっと、先ほども申し上げましたけれども、初めてということもありまして、なかなかうまく耕作者の皆様に伝わらなかったのかなというふうにもちょっと反省しておりますので、来年度の本格化に向けては、先ほど申し上げたとおり、もうちょっとわか
りやすく伝えて理解をいただいて申請をしていただけるような方法をとってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

このモデル戸別補償のことをもう少し詳しく伺いたかったんですけれ

ども、時間のほうが大分なくなってきちゃいましたので、今おっしゃられたように、やっぱりクリアしているんですから、もう少しできる申請だけそんな難しい話で、多分農家がその内容が理解できないからやれなかっただけの話で、書くのはほんのちょこっと書けばいい話だと思うんですよね。このお金が大多喜町に落ちるということは、それだけ税収も上がるという意味ですから、少しぐらい苦労しても、申請をしてあげてほしいというか、手助けといいますか、わかりやすくと言いますか、そういう部分でしてほしいと思うんですね。

－62－

一番気になったのは、果たしてこれが戸別所得補償が果たして本当によかったのかどうか。
国はこれをやることによって、生産数量目標が達成されますよと言ったのが、結局参加しない人が多くて、米が余ってしまって、米価が下落してしまったという部分があるんですね。
１反歩１万5,000円くれても、結果的にはそれ以下になってしまった。今中央農協でも１万円ということですね、去年は１万二千幾らだと思うんですけれども、2,000円近くも下がってしまったということは、１反歩で１万5,000円もらっても何にもならないという部分があるので、こういうことはやっぱりしっかりと検証しておくべきだろうなと思うんです。
ちょっと時間がなくなって言いますけれども、大多喜町で、例えば農協に売った人はその値段なんですよ。それが今聞いたら、大体大多喜町は２万俵というような扱い量だそうであります。かつてはもっと、面積からいうと相当出ていいと思うんですね。センサスのちょっと資料を見ますと、販売農家もそれはもちろんあるんですけれども、直接消費者に売ってい
る、こういう人たちが大体200人、200件あるんだそうです。その半分の100件が、消費者に直接の比率が一番高いという部分があるんですね。
何が言いたいかというと、大多喜町もこれから考えてもらいたいのは、こういう相場が下がるときであっても、直接消費者と相対で契約してやっていれば、多分、この今回の下げも受けていないし、そっくり１万5,000円も入るしということで、全部が全部大変な話ではない。きちんとといいますか、消費者と直接ブランドという形ですかね、うちの米ということでやっていれば、これはまた逆にもっと収入になっているんだという意味があるんですね。
ＴＰＰもできなくなっちゃいましたけれども、一つだけ言っておきたいのは、大多喜町の米は２万俵じゃないですか。ほかの人はあとは小売店もあるかもしれないけれどもどこかでさばいている。一番問題は、言っちゃ悪いですけれども、農協に出している人が多分一番安
いお金で売っているんでしょう。そうすると、きょうも苅込議員のほうからありましたけれ
ども、ブランド化という話がありましたけれども、大多喜町の米をそっくり消費者に届ける、
そのくらいの発想を、交流センターがあるんですから、そこに戦略を持ちながら、すべて売ってしまうということになると、やっぱりいろいろな、ＴＰＰが来たり何かしても強いという部分があるんで、本当にブランドで自信があるお米だと、そのくらいの発想はできると思うんですよね。ですから、そういう部分で、農林課としてもしっかりとした戦略を持ち目標を持って、そのぐらいの発想でぜひやっていただきたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので、ＴＰＰは発議のところで少しやらせていただきますので、今回のこの趣旨は、こういう国の政策そのものも、ただ自分らで流すんではなしに、町単独で－63－

どうやればいいかということをぜひ考えていただきたいということで質問させていただきましたので、意気込みだけ課長のほう、ひとつよろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

確かに議員ご指摘のとおりだと思いますので、先ほど午前中でしたか、苅込議員の中でも答弁させていただきましたとおり、米のブランド化、特に今言われた２万俵については、大変重要な問題だと思いますので、この戸別補償が実施されることによって、一部では米価が下がったんではないかという声も聞いておりますので、それらに対応するためにも、その米のブランド化、先ほど申し上げたとおり、そういうことに力を入れて、夷隅米あるいは大多喜米というブランドをつけて販売をするということも非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そちらに農林課としても力を注いでいきたいとい
うふうに思っております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

どうもありがとうございます。特に日本じゅうが元気がないとか、千葉県は元気ない、大多喜町は元気がないといいますので、まず、我々もそうでありますけれ
ども、職員の方も元気を出してどんどん進むということで頑張っていただきたいと思います。
ちょっと質問を残しましたけれども、趣旨だけは言いましたので、質問のほうをこれで終わりにさせていただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

そうですか、ご苦労さまでした。

いいの、５番のＴＰＰは。
○４番（小髙芳一君）

途中になっちゃうから、いいです。

○議長（野村賢一君）

あと３分ありますよ。では、発議のとき。

それでは、以上で一般質問を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
（午後３時０２分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時１１分）

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決－64－

○議長（野村賢一君）

日程第４、議案第１号

大多喜町過疎地域自立促進計画の策定についてを議題とします。
本案について、提出者の説明を求めます。
企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森俊郎君）

それでは、１ページをお開きください。

大多喜町過疎地域自立促進計画を別冊のとおり策定したく、過疎地域自立促進特別措置法
第６条第１項の規定により議決を求めるものでございます。
それでは、提案理由の説明を申し上げます。
この促進計画については、本年４月１日から過疎地域指定を受けたことによりまして、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定により、議会の議決を経て過疎地域自立促進計画を定めることができるものとなっております。この計画策定に当たりましては、事前に各区、商工会、企業連絡協議会への要望調査をもとに計画案を作成しております。
本計画は、過疎地域自立促進特別法による国庫補助金のかさ上げ措置や、過疎対策のための地方債の発行に対し、財政面での優遇措置を受けるために必要な計画策定であります。なお、計画案については、議会全員協議会で１回目を去る９月１日に説明とご検討をいただきました。その後、議員の皆さんのご指摘を受けました内容について修正した計画案を、先月の11月の29日、再度説明をしたところでございます。したがいまして、自立促進施設区分ごとの計画事業数のみについて説明いたします。
最初に16ページをお開きください。
まず、産業の振興では、農業、商業、観光分野として13事業を計画しております。
次に、21ページをお開きください。
交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進では、38事業を計画しております。
次に、28ページをお開きください。
生活環境の整備では12事業を計画いたしました。
次に、32ページをお開きください。
高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進では９事業を計画しています。
次に、34ページをお開きください。
医療の確保では、１事業を計画しています。
次に、37ページをお開きください。
教育の振興では、11事業を計画いたしました。

－65－

次に、40ページをお開きください。
その他の地域の自立促進に関し必要な事項では、庁舎建設事業と過疎基金積み立て事業の２つの事業を計画しております。
以上で過疎地域自立促進計画の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

先ほどの一般質問のときもちょっと言ったんですけれども、情報通信のところで、地デジ対策として、事業計画の中に共聴無線の設置というのは、とりあえず事
業として入れていただけないでしょうか。
23ページの一覧表の中のちょうど真ん中辺の、地域情報通信基盤整備事業、これはどんな内容なのでしょうか、これが地デジ関係、通信関係で質問が１点。
それと、26ページ、これは住宅関係のなんですけれども、新たな宅地造成をつくるというようなことが、26ページ上から７行目、それから27ページの一番上のイのところで、農業集落排水などという言葉の事業推進を目指すという中に入ってはいるのですが、事業計画の中にそれらが入っていないということは、単なる26ページ、27ページは作文というふうに考えてよろしいんでしょうか。これは実態に合わないものだとちょっと思うので、この２点についてお願いします。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

先ほど一般質問の中でも地デジについての問題等々挙げていただきましたが、この23ページについても、この地域情報通信基盤整備事業でもいいと思いますけれども、改めて必要があれば、当然この先ほど５年間のうちにということで話をしましたので、いわゆる計画の見直しもできますので、当然そういうことも実は我々とすれ
ば視野に入れておりますので、後ほどまたもし必要があれば内容を変更というか、やりたい
なというふうに考えております。
それど、26ページの新たな宅地造成について検討するということで、今のところまだそういう課題というか問題は出ておりませんが、これからいわゆる人口問題等々でもし話が出た
ときに、ここに記載というか記述がないとなかなか事業を受けられないということがございますので、その辺を書いてあるということでございます。
それと、27ページの農業集落排水事業、一番上になりますが、イのことし汚水適正化処理－66－

構想をつくりました。大多喜町につきましては、当然この処理構想には、下水道と農業集落
排水あるいはコミュニティープラントという処理方法、それともう一つは合併浄化槽という問題がございます。あらゆる手法をとりあえず町としては汚水処理の構想として取り上げてありますが、これにつきましては、構想自体ではこういうふうに挙げてありますけれども、町の考え方とすれば、当面は合併処理浄化槽の整備で進めようという考え方なんですが、また時代が変わって地球環境等々いろいろ出たときに、やはり合併浄化槽じゃだめだということであれば、またそれはそれで新たな道を選んでいかなくてはいけないかなということでの記載でございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

５番苅込さん。
○５番（苅込孝次君）

ちょっと私よくわからないのでお聞きするんですが、この自立支援のためにいろいろな事業を盛りだくさん挙げてあるわけなんですが、この事業の３割というのは自己負担になるわけでしょうかしら、それでお願いします。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

事業が３割ということじゃなくて、結局この事業をやるにはいろいろな事業をまた持ってきます。過疎事業というのは実は極端に言うとありませんので、この事業をやるためにはこういう事業がありますよということで、一般的には国の事業というのは50％と言われておりますので、それ以外に過疎債を受けたときに、さらに２割ないし３割ですか、上乗せがあるということでありますので、30％の上乗せがあるということです。そういうことでこの中に載せておかないと有利な状況にならないということである
かと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

５番苅込さん。

○５番（苅込孝次君）ということは、自己負担というのがないということですか。あるんでしょう。だから盛りだくさんのこの事業をやった暁にでき上がった暁、この自己財源がべら
ぼうな数字にならないとも限らないわけなんですよね。一つだけそういうところを心配した
わけなんですが。
○議長（野村賢一君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

当然これは事業をすべてとりあえず上げておりますけれ－67－

ども、これを全部やったらどうなるかというと、やっぱりつぶれちゃいますので、そこで財政等のほうとも当然財政計画の中でこっちの事業も動いておりますので、それらとのバランスを見た中で、先ほど小髙議員等々から質問がありましたように、本当に必要性だとか効果、
そういったものを含めて、これから適切に対応していくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

11番正木さん。
○１１番（正木武君）

道路整備において、国有林は、この過疎法を使うと優先的に国は町に提供しなくちゃいけないというのが本当にあるんでしょうか。それを聞きたいんですけれども。
企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森俊郎君）

ここには資料はないんですが、実はこの過疎法の中で、国は特に国有林等々については、町がその過疎地域にあっては、まちづくりを進める上で、積極的に開放しなさいというか、提供しなさいというような項目はあるようです。ちょっと前に読んだんですけれども、そういったくだりがありましたので、その辺を営林署のほうにも私のほうは言っております。話はしております。したがって、積極的に私のほうはこうい
うことをやりたいので提供をお願いしたいという話はしてあります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第１号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）－68－

○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第５、議案第２号

大多喜町過疎地域自立促進基金条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森俊郎君）

それでは、３ページをお開きください。

大多喜町過疎地域自立促進基金条例を次のように制定する。
本文説明の前に、提案理由の説明をいたします。
本町の過疎地域自立促進計画の策定にあわせまして、計画中のソフト事業の実施に当たりまして、3,500万円を上限に、過疎債の起債が受けられ、しかもそのうちの70％が交付税措置の対象となるものであり、この基金の管理運用の適正を図るために、基金条例の制定をお願いするものであります。
それでは、本文の説明をいたします。
大多喜町過疎地域促進基金条例。
（設置の目的）第１条、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第６条に基づく大多喜町過疎地域自立促進計画に定める過疎地域自立促進特別事業を実施するため、大多喜町過疎地域
自立促進基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条、基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。
（管理）
第３条、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法による保管しなければならない。
（運用益の処理）第４条、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に積み立てるものとする。
（処分）

－69－

第５条、基金は第１条に規定する目的を達成する事業に充てる場合に限り処分することが
できる。
（委任）
第６条、この条例に定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則。この条例は、公布の日から施行する。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第２号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第６、議案第３号

大多喜町特別養護老人ホーム財政安定化基金

条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
特別養護老人ホーム所長。
○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）
議案第３号

５ページでございます。

大多喜町特別養護老人ホーム財政安定化基金条例を廃止する条例の制定につ

－70－

いて。
大多喜町特別養護老人ホーム財政安定化基金条例を廃止する条例を次のように制定する。
本文に入る前に、提案理由でございます。
平成13年度より特別会計の運用益を基金として積み立てておりましたけれども、本年度４月１日より特別会計から企業会計に移行しましたことによりまして廃止するものでございます。
本文でございます。
大多喜町特別養護老人ホーム財政安定化基金条例を廃止する条例。
大多喜町特別養護老人ホーム財政安定化基金条例（平成13年条例第31号）は、廃止する。
附則。この条例は、公布の日から施行する。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第３号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第７、議案第４号

平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第６号）を議題とします。

－71－

本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、平成22年度大多喜町一般会計補正予算（第６号）のご説明をさせていただきます。
議案つづり７ページをお開きください。
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ673万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億5,174万9,000円とするもの
でございます。
２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」によります。

今回の補正予算の概要でございますが、まず、歳入につきましては、所得の減収によります個人町民税の減額、また、さきに発生しました田丁川災害復旧事業について、国からの補助事業として予算組みをしておりましたが、国での事業採択が受けられなくなったことから、予定をしておりました国庫支出金の減額が大きなものであり、歳出におきましては、特別職及び一般職にかかわる給与改定に伴う減額及びただいま申し上げました田丁川災害復旧事業
費にかかわる予算減額が主なものとなっております。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により、予算補正の詳細についてご説明をいたしますので、議案つづりの14ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、款１町税、項１町民税、目１の個人町民税にかかわる減額補
正額の合計で2,016万円。内訳といたしましては、個人町民税に係る減額分が2,046万円、法人町民税の滞納繰越に係る増額分が30万円という内容でございます。
次の欄の項２固定資産税でございますが、滞納繰越分の増額補正として100万円、次の欄、
項４のたばこ税の増額補正として200万円、次の欄、款９地方特例交付金、目１同じく地方特例交付金ですが、補正額919万7,000円。これは節欄記載の児童手当特例交付金として919
万4,000円、減収補てん特例交付金が3,000円という内容でございます。
次の款12分担金及び負担金、ページが15ページにかかりますが、補正額の合計で９万3,000円。内訳といたしまして、目１民生費負担金、節６障害者外出支援サービス負担金として２万2,000円、目５給食費負担金、節２学校給食センター運営費負担金として７万1,000円。これはいすみ市負担分でございます。
次に、款14国庫支出金、項１国庫負担金。補正額の合計で275万1,000円。内訳といたしま－72－

して、目１の民生費国庫負担金、節１の障害者自立支援給付費等負担金が９万8,000円、目２及び節１の公共土木施設災害復旧費国庫負担金として265万3,000円。これは、横山地先大久保川の災害復旧工事分でございます。
次の款14国庫支出金、項２国庫補助金、補正額合計で2,018万6,000円の減額。内訳は、目１の民生費国庫補助金１万4,000円及び目４の土木費国庫補助金、５節災害対策等緊急事業推進費の減額2,020万円の増減分でございます。
16ページになりますが、款15県支出金、目２民生費県補助金、補正額４万9,000円。次の
款15県支出金、項２県補助金、補正額合計で138万4,000円。内訳は、目２民生費県補助金、補正額104万5,000円、目３衛生費県補助金8,000円の減額、及び目４の農林水産業費県補助金34万7,000円の減額でございます。詳細は節欄記載の補助金でございます。
次に、ページが17ページにかかりますが、款15県支出金、項３県委託金、目１の総務費委
託金、補正額520万円。内訳は節欄に記載の県収入証紙売捌委託金40万円、沢山川周辺区域
環境管理事業委託金480万円でございます。
次の欄、款18の繰入金８万3,000円は、福祉基金繰入金８万3,000円で、内訳は説明欄記載のとおりでございます。
次の款19繰越金1,104万6,000円は節欄に記載の前年度繰越金として56万9,000円、自動車学校事業会計清算繰越金として1,047万7,000円でございます。
次の款20諸収入、項１延滞金、加算金及び過料、補正額80万円は、町税等の延滞金であります。
次の18ページになりますが、目３の雑入6,000円は、説明欄に記載の手数料及び事務委託
金の増減補正となります。
以上が歳入予算補正の説明となります。
次に、歳出補正予算のご説明をいたしますので、19ページをごらんください。
なお、今回の補正予算では、ほとんどの項目、節欄におきまして、給料、職員手当及び共済費の減額補正が出てきますが、これはさきの特別職等及び一般職職員にかかわる給与改定に伴う減額補正となりますので、これらの内容説明につきましては割愛をさせていただきますので、あらかじめご了承をいただきたいと思います。
それでは初めに、款１議会費、目１の議会費でございますが、補正額13万1,000円の減額
は、職員に係る人件費の減額と、印刷製本費等需用費及び会議録作成委託料の増減分でござ
います。

－73－

次に、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額98万9,000円の減額は、職
員人件費の減額及び臨時職員雇用に伴う賃金、14節通行料及び会議及び研修時に使用いたしますプロジェクターの備品購入費の増減でございます。
次の目４の会計管理費８万4,000円の補正は、事務用封筒の作成代でございます。
次の目５財産管理費、補正額50万6,000円は、11節需用費での庁有車タイヤ購入費及び13
節委託料の39万6,000円でございます。
なお、委託料は説明欄に記載がございますが、横山地先の現建設課資材置き場の不動産鑑
定委託料及び新庁舎増築等での事務室レイアウト作成委託料の減額、庁舎裏のベルタワーの建物構造診断委託料の増減でございます。
次に、ページが20ページにかかりますが、目６の企画費、補正額598万円は、職員人件費の減額及び燃料費、13節委託料17万2,000円は、光ファイバー網の保守委託料、14節コピー
借上料、16節原材料費140万3,000円は、光ファイバー網の補修用材料費及び19節負担金補助及び交付金480万円は、沢山川周辺区域管理事業補助金、これは大多喜ダム予定地の用地管理に係る補助金でございます。
次の目８諸費の補正額144万円は、平成21年度の障害者医療費国庫負担金の返還金でございます。
次の項２徴税費、目１税務総務費84万5,000円の減額補正は、職員人件費でございます。
次の目２賦課徴収費105万円は、税の申告システム開発委託料でございます。
21ページになりますが、項３戸籍住民基本台帳費、目１同費15万9,000円の減額は、職員人件費の減額とゴム印等消耗品購入費の増減でございます。
次の項５統計調査費10万7,000円の減額は、職員人件費でございます。
次に、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、補正額173万5,000円は、職員人件費の減額及び印刷製本費、医師意見書作成委託料、外出支援サービス委託料、20節の扶助費232万6,000円、これは重度障害者医療費補助等になります。
28節繰出金28万4,000円の減は、国庫補助金に係る給与費等の繰出金の減額でございます。
次に、目２国民年金費４万1,000円の減額は、職員人件費の減額でございます。
次の22ページになりますが、目３老人福祉費5,000円の減額は、８節報償費の敬老祝事業に係る執行残の減額、及び11節需用費５万2,000円の外出支援サービス利用資格証の作成料
及び20節の扶助費24万円、これは老人世帯への火災警報器の設置に係る給付費で、これら経費の増減補正でございます。

－74－

次の目４青少年助成対策費６万4,000円の減額は、消耗品購入費の減額でございます。
次の目５介護保険事業費８万1,000円の減額は、郵便料２万4,000円、予防ケアマネージメ
ント業務委託料30万6,000円と、28節の介護保険職員に係る給与費繰出金41万1,000円を減額する増減補正でございます。
次の項２児童福祉費、目１児童福祉総務費35万8,000円の減額補正は、職員人件費の減額でございます。
次の目３母子福祉費30万円は、ひとり親家庭等医療費助成に係る扶助費でございます。
次に、目４児童福祉施設費85万9,000円の減額は、職員人件費の減及び11節の保育園での光熱水費及びエアコン修繕料、13節の保育委託料との増減補正でございます。
23ページになります。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費30万2,000円の減額は、職員人件費の減額。
次の目２予防費487万2,000円の補正は、保健事業協力医への報酬及び子宮頸がん予防接種
委託料でございます。
次の目３環境衛生費26万5,000円の減額は、職員人件費の減額及び燃料費補正の増減でございます。
次の目６地域し尿処理施設管理費、補正額59万3,000円は、城見ケ丘団地のプラント修繕料45万円及び12節役務費14万3,000円は同プラントの汚泥収集手数料でございます。
次に、項２清掃費、目１清掃総務費、補正額27万8,000円の減額は、職員人件費の減額及びコピー借上料等の増減補正でございます。
次の目２塵芥処理費52万7,000円の減額補正は、燃料費などの需用費及び役務費2,000円の補正のほか、不法投棄ごみ処理委託料、次の24ページになりますが、ごみ処理基本計画策定
業務の執行残補正との増減補正となります。
次に、項３上水道費、目１の上水道運営費は、財源内訳の変更でございます。
次に、款５農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費、補正額58万5,000円は職員人
件費の減額のほか、臨時職員賃金及びパソコンソフトの保守委託料等の増減補正でございます。
次の目２農業総務費は、職員人件費の減額でございます。
次の目３農業振興費、補正額73万9,000円は説明欄に記載の補助金でございます。
次の目５農地費、補正額124万3,000円はコピー借上料、次のページになりますが、チェー－75－ンソーの備品購入費及び19節負担金補助及び交付金補正額116万円は、農地及び農業施設災
害復旧に係る補助金でございます。
次の目７味の研修館運営費、補正額６万3,000円は臨時職員共済費及び真空パック等の消耗品購入費でございます。
次に、項２林業費、目１林業総務費、補正額249万7,000円は、職員人件費の減額、及び８節報償費としてのサル、イノシシの捕獲報償金264万円との増減補正でございます。
次の目３大多喜県民の森運営費、補正額56万4,000円は、職員手当のほか、共済費及び臨時職員賃金、燃料費補正等の増減でございます。
次の目４都市農村購入施設運営費１万5,000円はガス料金の補正でございます。
次に、款６及び項１商工費、目１商工総務費、補正額51万4,000円の減額補正は、職員人
件費の減額でございます。
26ページになります。
目２商工業振興費、補正額34万2,000円は、久保地先にある釜屋の屋根がわら修繕料、次の目３観光費２万円の補正は、消防設備保守点検料でございます。
次に、款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費76万3,000円の減額補正は、職員人
件費の減額。目の２登記費30万7,000円の減額補正は、職員人件費の減額と、町道紙敷線の用地測量委託料との増減でございます。
次に、項２道路橋梁費、目１道路維持費、補正額45万5,000円は、臨時職員社会保険料、消耗品等の購入費及び廃材処理手数料でございます。
次の目２道路新設改良費494万4,000円の補正は、職員人件費の減額と、次の27ページになりますが、15節の工事請負費の500万円、これは町道小倉野線の災害防除工事及び17節公有財産購入費は小土呂中ノ台名杉線の用地取得等の増減補正でございます。
次に、項３都市計画費、目１街路事業費の減額補正は、職員人件費の減額でございます。
次に、項４住宅費、目１住宅管理費、補正額57万6,000円は、町営住宅の電球などの消耗品購入費及び給湯器や畳などの修繕料でございます。
次に、款８消防費、項１消防費、目３消防施設費、補正額105万円は、防火水槽への充水のための水道料、15分団機庫の修繕料、紙敷地先防火水槽周辺の用地測量委託、消火栓補修用の原材料費、発電機購入に係る備品購入費、及び消防機械器具置き場の修繕に係る補助金の補正でございます。
次に、28ページになります。

－76－款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費88万8,000円の減額は、職員人件費の減額です。
次に、項２小学校費、目１学校管理費、補正額125万9,000円は、消耗品購入費といたしま
して51万9,000円、燃料費７万9,000円、老川小ほか３校の学校施設修繕料といたしまして
128万5,000円、13節委託料は、老川小ほか４校のパソコン接続設定変更委託料、15節工事請負費の141万2,000円は、西畑小の校舎改修工事の執行残補正で、これらの増減補正となっております。
次の目２教育振興費、補正額43万9,000円は、小学校での道徳本購入費ほかプリンター消耗品の購入費でございます。
次に、項３中学校費、目１学校管理費、補正額67万4,000円の減額は、消耗品購入費及び中学校２校のパソコン接続設定変更料の委託料、次の29ページになりますが、14節でのパソ
コン借上料111万5,000円の執行残の減額等の増減補正となります。
次に、目２教育振興費13万6,000円の補正は、中学校生徒の県大会や関東大会への出場に伴う生徒派遣補助金でございます。
次に、項４社会教育費、目１社会教育総務費15万3,000円の減額補正は、職員人件費の減額。次の目２公民館費70万1,000円の補正は、公民館バス燃料費、中央公民館での光熱水費及び消防設備誘導灯や国旗掲揚台ロープ等の修繕費などの需用費といたしまして102万9,000円の補正。公民館バス運行委託料33万4,000円の減額、及びテレビ受信料6,000円との増減補正でございます。
次に、目３図書館費９万円の補正は、図書館での光熱水費でございます。
次の目４文化財保護費40万円は、埋蔵文化財発掘調査事業に係る臨時職員賃金でございます。
次に、項５保健体育費、目１保健体育総務費、補正額12万円は、職員人件費の増減と、次の30ページになりますが、海洋センター使用料納入通知書印刷代及び同センターでの電話料の補正でございます。
次の目２学校給食費18万1,000円の補正は、職員人件費の増減及び給食センター施設管理用消耗品及び施設修繕料の増減補正でございます。
次に、目３体育施設費、補正額120万1,000円は、海洋センター照明器具等消耗品、庁用車
燃料代及び屋内運動場暗幕の修繕や浄化槽配管の修繕費ほか消火器詰めかえ手数料、またト
レーニングルームのエアコン等の備品購入費の補正でございます。

－77－

次に、款10災害復旧費、項１公共土木施設災害復旧費、目２河川災害復旧費、補正額
3,191万9,000円の減額補正は、田丁川災害復旧工事に係る用地測量委託80万7,000円、設計業務委託料250万円、借地料７万1,000円、国庫補助対象事業分の工事請負費2,884万1,000円の減額、及び工事原材料費30万円の増減補正となっております。
次に、31ページになりますが、款11及び項１の公債費は、南房総広域水道企業団の用水供給事業に係る県補助金減額に伴う一般会計出資金の元金及び利子分に係る財源内訳の変更となります。
以後、32ページから36ページまでは人件費補正に伴う特別職及び一般職員に係る給与費明細書となりますので、説明のほうは割愛をさせていただきます。
以上で一般会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いをいたします。
以上でごす。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
10番藤平さん。
○１０番（藤平美智子君）

23ページ予防費478万8,000円。今子宮頸がん予防接種委託料と言われましたが、この対象者として、何歳ぐらいから何人の方を考えていられるのか、伺います。そして、接種回数と接種率、接種単価はどのくらいを予定されているのか、お伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

予防費の委託料478万8,000円の内訳でございますが、子宮頸がんの予定者で、中学１年生から高校１年生を予定しまして、現在人員で187名、女の子が対象になんで187人いらっしゃいます。それを接種率80％を見ました。実施回数は２回でございます。単価は１回当たり１万6,000円。全額助成でございます。本人負担はございません。
以上です。
○議長（野村賢一君）

10番藤平さん。

○１０番（藤平美智子君）

ありがとうございます。

11月26日、国の補正予算が決まって、それを受けての今回の補正予算で、今回の子宮頸がん予防ワクチン接種が盛り込まれて、本当によかったと思います。それとあわせて、私は過－78－

去３回、一般質問で、子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守るために有効な予防ワクチンの公費助成について、小児科肺炎球菌ワクチン、高齢者用肺炎球菌ワクチ
ン等の公費助成についてもお願いをしてきましたが、これらの公費助成についての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

お子様の肺炎球菌あるいはビブワクチンの今後の予定でございますが、ただいま予算協議中ではございますが、平成23年度からビブワクチン及びお子様の肺炎球菌のワクチンの実施を予算計上して、今予算協議中でございます。23年度から実施
予定でございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

今、予防接種についてあったんですが、今年度当初予算で720万円の予防接種予算がとられております。今年度の受診率というんでしょうか、どのくらいになっておりますでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

接種率ですよね。

対象者に対しての接種率をちょっと申し上げます。

細かくちょっと申し上げます。いろ

いろな種類がありますので。
まず、３種混合につきましては、１回目が54.1％、１期の追加分が33.6％、２種の混合が92.9％、ポリオの１回目59.7％、ポリオの２回目63.4％。ＭＲの混合でございますけれども、これも４期あるんですが、１期が53.4％、２期が82.6％、３期が97.6％、４期が69.7％。日本脳炎でございますが、１期の初回が16.3％、１期の追加が25％でございます。あと、高齢者のインフルエンザにつきましては13.2％。
おおむね集団で実施しておるのがポリオなんですが、やはり集団の場合は接種率は比較的いいです。個別にやっているのがどっちかというと接種率が悪いというような状況でござい
ます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。

－79－

○１番（野中眞弓君）

今やっぱり予防接種で防げるものであれば防ぎたい、そのほうがやっぱり医療費全体の引き下げにもつながっていくものなので、今課長がおっしゃいましたけれ
ども、集団接種は接種率は高いけれども個別になると低いと。その辺の対策についてやっぱり対策が必要だと思うんですね。それをどういうふうに考えているかという点と、ポリオの問題なんですけれども、100人に２人から４人くらいの発症が出ていて、不活性化ワクチンというのが世界の流れにもかかわらず、日本では不活性化ワクチンが求められているにもかかわらず、ずっと活性ワクチンで対応している。その辺、大多喜町として、不活性化の方向
で、町独自にというのはないんですか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

まず、１点目の接種率の向上についてでございますが、確かに個別でお願いしている分については、かなり接種率は低うございます。これについては、
個人に全部通知が、予診票が結果で回ってきますので、実施されない家庭には個別ではがきで接種をお願いしたり、あるいは１歳６か月健診、あるいは３歳児健診のときに、そういうようなお話も、受診されない方についてはお話もしております。あるいは一番初めに母子手帳、まずお子様ができたときに、母子手帳の中に、こういう予防接種がありますよという話、
それと今度は生まれた後は必ずその家庭には乳幼児訪問をしていますので、そういうときにもこういう予防接種がありますので必ず受診をしてくださいということで受診は進めておる
んですが、極端な話、お子様あるいは親御さんの手を引っ張って病院まで連れていくわけにいきませんので、このような状況になっている状況でございます。
ポリオも、不活性のワクチンにつきましては、これにつきましては、国で示されているものでございまして、町で単独で実施はなかなか難しいのかなと。それというのは、やはりそれに対しての事故があった場合の補償ができなくなってしまいますので、一応町はこの国が示したとおりの実施で進めております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

11番正木さん。
○１１番（正木武君）

23ページの上から２番目の予防費ですけれども、保健事業協力医報

酬とありますけれども、この内容についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

－80－

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

これにつきましては、９月定例議会におきまして正木議員さんからご質問のございました、老川地区の医療の中嶋医院さんが廃業されることに伴いましての対応としまして、老川地区で来年の１月から、毎月１回健康相談というふうな形で、中嶋医院さんを一緒に招いて、うちのほうの保健師と中嶋医院さんで健康相談あるいは血圧測定等を行って、健康についてのお話をしていただいたり、診察といいますか、医療行為はできないんですが、そういう医療相談を実施したいというふうに考えています。そして、今月の12月の広報に一応載せるつもりで、今原稿を上げているところです。実施につきましては、各月の月末近くにありますので、その前に防災行政無線で皆さんにお知らせする予定でおります。きょうたまたま老人クラブの会長さんの会議がございましたので、老川地区の3つの老人クラブの会長さんに、こういうことで健康相談会を実施しますよというふうなお話もしてございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

14ページの町民税のところですけれども、個人町民税減収が2,046万円あります。税金で2,046万円です。実収入では推定減収額というのは幾らぐらいになるか、わかるでしょうか。このことは、町経済にどんな影響があるとお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

ただいまのご質問でございますけれども、実収入の推定減収

額とのご質問でございますけれども、町民においての収入金額についてのデータがございませんので、申し上げることができませんけれども、町民税を賦課するもととなりました所得についてお答えをさせていただきます。
まず、平成21年度における町民税所得割の課税のもととなった所得、いわゆる課税標準額
でございますけれども、この金額が約65億8,856万9,000円、平成22年度における課税標準額が約59億7,060万5,000円でございます。したがいまして、21年度に比べ課税所得の減少額は約６億1,796万4,000円、約9.4％の減でございます。
それともう１点、町経済への影響ということでございますけれども、景気の低迷やデフレの影響による営業所得の減少、また失業や給与及び賞与のカットによる収入の減少、また人口の減少や事業者の減少が所得の少なくなった要因と考えられます。お金を町内だけに使う－81－

とは限らないと思いますが、収入が減れば支出も抑制されると思っております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

約６億2,000万円の所得での減少があると。実際の収入にしてみると、もっとあるわけですよね。どういう分野での落ち込みが多いのか、あるいはこういう中でもこの伸びたところというのはあるのかどうか、伺います。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

ただいまの落ち込んだ所得と収入でございますけれども、収入でとらえてはおりませんで、所得で申し上げます。21年度を含めまして、22年度に減収となりました一般的な所得について申し上げます。
まず、農業所得でございますけれども、21年度の所得が1,744万8,736円、22年度の所得が30万7,110円、差し引きますと1,714万1,000円の減、98.2％の減でございます。これにつきましては、農業所得につきましては、収入以上に経費がかかったことと、従業者の減少と思われます。景気の影響は薄いのではないかと思っておるところでございます。
次に、一時所得。一時所得と申しますのは、生命保険や傷害保険の満期保険金や返戻金でございますけれども、21年度所得が4,404万3,642円、22年度所得が1,124万8,532円、差し引
きまして3,279万5,000円の減、74.5％の減でございます。
次に、株配当の所得、21年度所得が2,537万6,195円、22年度が1,695万7,395円、841万
8,000円の減、33.2％の減でございます。
次に、不動産所得２億5,197万3,876円、22年度所得が２億1,477万3,560円、差し引きまして3,720万円の減、14.8％の減でございます。
次に、営業所得、21年度６億3,835万8,643円、22年度５億4,775万50円、差し引きまして
9,060万3,000円の減でございます。14.2％の減でございます。
次に、給与所得、21年度101億7,386万8,254円、22年度が94億7,455万7,624円、差し引きまして６億9,931万円の減、6.9％の減でございます。
次に、総合長期、21年度265万18円、22年度がマイナスの466万2,256円、差し引きまして731万2,000円の減でございます。これは割合は出ませんので、割合はございません。
ちなみに、ふえました所得ということでございますけれども、その他雑所得、その他雑所
得と申しますのは、印税とか国税の還付金、講演料、個人年金でございますけれども、その－82－

所得が21年度5,133万4,392円、22年度5,435万9,918円、302万5,000円、5.9％の増でございます。
その次に、年金所得10億8,748万2,657円、22年度が11億2,223万4,549円、差し引きまして
3,475万1,000円の増、3.2％の増でございます。
以上でございます。
○１番（野中眞弓君）

ありがとうございます。

○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

７番吉野さん。
○７番（吉野僖一君）

27ページの消防費についてお伺いします。

過日、何か大多喜の消防団の発電機とかガソリンのタンクとか、盗難に遭ったということで、その後そういう備品の購入はどうなっておりますか。ちょっと心配なのでお聞きします。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

消防費の関係ですが、この前消防機械器具置き場の、泥棒というか、荒らしの関係でしょうか。
機械器具置き場の被害があったところにつきましては、４分団ございます。３分団、８分団、９分団、15分団の４分団で、新聞にも出ましたけれども、県内の消防団機庫が荒らされたということで、うちのほうは４つの分団で被害を受けております。その中で、うちのほうの機具置き場を荒らされた中で、被害のあったものは、やはり発電機が被害を受けております。ということで、発電機をとられたというのが３つの分団があります。８分団、９分団、それと15分団の３つの分団でございます。
したがいまして、今回の補正の中で、一部発電機を盗まれたところにつきましては、どうしても夜間の火災等につきましては照明が必要ですので、発電機を買うということで、備品を計上させていただいています。
それとあと一部、侵入時にガラスを割られたりした機庫がございますので、それらの修繕費もちょっと一部計上をさせていただいております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

19ページ、２款ですけれども事務室レイアウト作成費100万円が丸々廃止になっております。この全廃の理由を教えてください。

－83－

徴税のところです。20ページで申告支援システム開発委託料が105万出ています。この中身について教えていただきたいと思います。
それから、24ページ。ごみ処理基本計画策定業務63万円の減額になっています。この減額
理由を教えてください。
まず３点、お願いします。
○議長（野村賢一君）

総務課長。

○総務課長（鈴木朋美君）

それでは、事務室のレイアウトの委託料100万円の減額について初めにご説明させていただきますが、当初皆さんのおかげで新庁舎の増築工事が進んでいる
ところでございますが、完成後につきましては、その事務室の机の配置ですとか、いろいろな書庫の配置ですとか、そんなものをどういうふうに配置するかを業者委託ということで検討しておったんですが、これはその業者に委託しなくても、事務機器の会社と一緒に、職員で検討すればできるんじゃないかということで、このレイアウトにつきましては、職員でレイアウトを考えるということで、100万円を減額させていただきました。
以上です。
○議長（野村賢一君）

税務住民課長。

○税務住民課長（菅野克則君）

20ページの徴税費の賦課徴収費、申告支援システム開発委託料でございますけれども、この委託料105万円でございますけれども、平成23年１月から所得税の確定申告書に係るデータすべてが国税庁からインターネットを利用しました電子的なデータにより地方公共団体へ国税連携対応システムにより電子的に送信されることになります。この国税庁から送られてくるデータを申告支援システムに取り込むためのもので、国税連携のデータの個人情報であります氏名や生年月日と、申告支援システムにセットした、町で管理しております個人あて名であります氏名や生年月日とを突合し、一致すれば国税連携型のデータに個人番号を付し、自動的に確定申告書の申告内容が取り込まれます。また、何らかの事情によりまして不一致になった場合にも、画面上で本人を確認しながらデータの処理をすることができます。この国税連携システムで届いたデータ、約2,500件ございますけ
れども、このデータを申告システムに受け入れるためのソフトの開発費用でございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

環境生活室長。

○環境生活室長（磯野道夫君）

24ページのごみ処理基本計画策定業務の63万円の減額の理由ということでございます。これは執行残になりますが、減額になった理由といたしましては、－84－

成果品である製本部数を減らしまして、ＣＤでデータをいただきまして、必要部数について
職員で印刷製本を行うということにしたために減額となったものでございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

30ページの災害復旧費についてでありますけれども、3,191万9,000円の減額の理由と工事の内容について、もう少し詳しく説明をお願いします。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

30ページの河川災害復旧費の減額についてということでございますが、まず、委託料330万7,000円の減額ということで、用地測量費、これは執行残による減でございます、80万7,000円。設計業務委託料として、国庫補助対象外になったということから、バイパス部分とトンネル部分について設計委託をする予定でございましたけれども、単独ということになりましたので、その設計委託を取りやめたということでの減額でございます。
次に、使用料及び賃借料でございますが、７万1,000円の減額、これは借地料、これは買収用地内にて工事ヤードを確保することができたということで、この分の減額を行いました。
次に、工事請負費でございますが、2,884万1,000円の減額でございますが、当初国庫補助対象外となったことから、単独分のみの請負工事費となりまして、新しい水路整備分については直営工事で実施したために、2,884万1,000円の減額となったものでございます。
原材料でございますが、30万円の増、これは直営工事でバイパス工事を行ったわけですが、でき上がり間近になりまして、雨を受けまして、ちょっと被害が出ましたので、それに対応するための割栗石、生コン、砕石等の材料費を計上させていただきました。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかに。関連。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

これはそうすると全部自前でと、直営ということで理解してよろしいんですか。コンクリートの埋め戻しもありましたけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（野村賢一君）

建設課長。

○建設課長（磯野道夫君）

トンネル部分の埋め戻しにつきましては、業者発注ということで－85－

対応させていただきました。それ以外につきましては測量も発注いたしましたけれども、それ以外のバイパス工事、伐開とかそういうものに一連の関連につきましては、すべて直営で実施いたしました。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

関連してですけれども、事務室レイアウト作成費100万円、それからごみ処理策定費の63万円の減額というのは、私はこれは当然のことだと思うんですね。頭脳にかかわる、自分たちが仕事をするものに対して、自分たちでできるものは自分たちでやる、
税金を大事に使うという姿勢がこの計画当初なかったような気がします。そういう点では、ここが減額できたことは大変歓迎しているのですけれども、今後こういうソフトの面の委託料のようなものについては、どんどん削減して、自分たちで考えてやるという姿勢を貫いてほしいという願望があるのですが、その辺23年度予算を今つくっているところだと思います
けれども、その辺の姿勢、どういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それから、ごみ処理基本計画ですけれども、基本計画というのは、本当に基本の基本であって、先ほど過疎自立何とかと基本計画をやりましたけれども、そのようにしてきちんとやはり議員のチェックを受けて決定しなければならないと思うんですね。この基本計画については、もうこれは決定したんでしょうか、まだ案なんでしょうか。それから、町の何とか何とか５か年計画とか、何とか要綱とかというのを、本当に私たちを差し置いて、頭の上を今まで通って決定されてきたと思うんです。予算化されたときに、幾ら言ったってそれはもう計画にありますからと言って、ゴマメの歯ぎしりをかむしかないのが今までのやり方でした。
その辺でこのごみ処理基本計画の今の様子について伺いたいと思います。
それから、この基本計画は、広域のごみ処理計画の中で必要だという説明があったと思いますけれども、広域のごみ処理計画はどこまで進んでいるのか、それについても伺います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

何点か今ありましたけれども、まず、細かいところはまたその担当課長のほうから話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、基本的な考え方。
まず、いわゆるいろいろ計画の立て方ですね、それから資料の作成の仕方というのがある
んですけれども、基本的にはコンサルという形のものをとります。コンサルも、実は技術士という、そういう資格を持つ、いわゆる国家資格では最高の資格なんですけれども、これ以－86－

上の資格はありませんけれども、そういうコンサルが必要なものと、それから、そうではな
いものもございます。そういうことで先ほど出た中で、減額をしたということは、これは基本的にはそういうものが必要でないものはなるべく今職員でやるようにということでございます。だからある程度自分たちで多少できるものは、コンサルにかわってやりなさいということでございます。
それで、いわゆる基本計画とかそういうものにつきましては、なかなか職員では手の届かない計画でございまして、それでそこはやはり専門的なコンサルに依頼しなければできない部分がございます。そういうことで分けながらやっておりますけれども、できるだけ職員にやっぱりそれをやらせるということは、その事業を逆に言うとよく理解するということでございますので、それは我々これから基本の姿勢としてやってまいりたいと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
あと細かい点につきましては、担当のほうからお答えします。
○議長（野村賢一君）

環境生活室長。

○環境生活室長（磯野道夫君）

基本計画の内容ということでございますが、計画期間につきましては、初年度が平成22年度といたしまして、目標年度を15年後の37年度といたしまして、
夷隅郡市広域市町村圏事務組合のごみ処理施設の稼働開始予定を、年度に合わせまして平成
28年度を中間目標といたしております。
基本方針といたしましては、夷隅郡市広域市町村圏事務組合が進めている広域ごみ処理施設整備計画と連携を図りながら、ごみ減量化を推進するとともに、資源エネルギーの有限性を踏まえまして、最大限のリサイクルと環境負荷の少ない適切なごみ処理体制の確立を図るものとなっております。
それと、現在の広域の状況ということでございますが、進捗状況でございますが、広域ごみ処理施設建設計画につきましては、いすみ市の山田地先を予定といたしまして、現在、広域市町村圏事務組合において業務を執行しておるところでございます。
平成22年度におきましては、市町村で作成した一般廃棄物ごみ処理基本計画をもとにいたしまして、夷隅地域一般廃棄物処理基本計画を策定し、また、循環型社会形成推進交付金の対象とするための夷隅地域環境型社会形成推進地域計画を策定するとともに、検討を重ねております。その検討は、各市町村の副市長、副町長、また議会議員１名から組織する建設推進委員会、関係課長で組織する幹事会、さらに事務及び現場の担当者で行い、今年度におきまして、現在まで７回会議を行っております。

－87－

夷隅地域一般廃棄物処理基本計画及び夷隅地域循環型社会形成推進地域計画につきましては、大体骨子がまとまりまして、今月、明日だったと思いますが開催の第７回夷隅郡市広域
ごみ処理施設建設推進委員会に上程いたしまして、承認され次第環境省に提出する予定となっていると聞いております。
その施設規模は、焼却施設日量89トン、これは24時間でございます。リサイクル施設につきましては、日量28トンで５時間となりますが、夷隅地域の基本理念は、夷隅の海と緑を子ども達につなげる３Ｒ社会の推進、みんなで進める“もったんねぇ”まちづくりとなっております。今年度中に環境省の承認を受け、平成28年度稼働開始を目指しまして、平成23年度から測量、地質調査、環境影響調査、ＰＦＩ導入可能性の検討、ごみ処理施設基本計画等、本格的な事業に入る予定とのことでございます。また、各市町の事業負担割合についても、
平成23年度において検討し、決定していく方針であるとのことでございます。
今後、多額な経費負担が予想されますので、十分協議、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

もう１点なかった、野中さん。

○１番（野中眞弓君）

基本計画の決定なのかという、そこのところ。

○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

基本計画の決定って、これはあれですよね、広域のごみのやつでしたよね。
（「とりあえず町の」の声あり）○町長（飯島勝美君）

いわゆる資料を出したものを、途中経過の説明がないと、こういうことですか。
（「そうです」の声あり）○町長（飯島勝美君）

それは先ほども申しましたけれども、職員でできるだけ計画のできるものにつきましては、過疎自立促進法につきましても、いろいろ計画につきましては、職員でやるものについては、できるだけ議会に事前説明ができるんです。しかし、先ほども申しましたように、コンサルタント依頼ということになりますと、これは請負で渡しますので、中間説明というのはなかなかできないわけですね。それで、でき上がったものを今度は皆さんのほうに、議員さんのほうに提出をしまして、それでどうかということでありまして、中間報告というのは、なかなかコンサルというのはもう請負で出ていますので、中間報告はな－88－

かなか難しいと思います。
先ほども申しましたように、できるだけ今、コンサルに頼らないものはなるべく自分たちでやるということの姿勢は間違いございませんけれども、どうしても技術的に難しいものがございます。それはなぜかといいますと、いろいろ届け出あるいは申請とかを必要とするものについてはなかなか職員では難しいんです。そうなるとやっぱり技術手法に基づいたコンサルを持っている方にお願いしなければなかなかできないと、そういうことの中でございま
すので、コンサル依頼につきましては、なかなか中間報告は難しいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

中間報告はともかくとして、広域の処理計画とのかかわり合いを聞くと、もうできているかのように受け取ったのですが、議員への計画の全容については公開をしないんですか。
○議長（野村賢一君）

環境生活室長。

○環境生活室長（磯野道夫君）

ただいま職員のほうで印刷製本をかけておりますので、でき次第議員さん皆様方にお配りしたいと考えております。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

24ページの農業関係です。５の１の３、水田農業推進協議会補助金というのが57万5,000円計上されております。当初予算などにも20年度、21年度の決算にもないので、新しい協議会かなと思うんですけれども、もしそうだとしたらこの協議会の目的、それから委員の選出、どんな活動をするかなどお知らせください。
○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

これは新しい事業ではございませんで、前からある事業なんです

けれども、事業の名前は、大多喜町水田農業推進協議会というものがございます。ここへ上がってきた補正の内容なんですけれども、今までは町が水田協議会に、そうではなくて、直接県の水田協から町の水田協へ流れていたと、そういうことなんです。
それで、今回補正をしたのは、町から今度水田協議会へ流すための、そういうことで、ちょっと流れが変わったということでご了解いただければと思います。
以上です。
（「ついでに中身」の声あり）－89－

○議長（野村賢一君）

農林課長。

○農林課長（岩瀬鋭夫君）

中身ということですけれども、一応目的としましては食料自給率の向上、あるいは水田の有効活用等々でございます。
事業の内容としまして、幾つかありますんですけれども、主なものだけ申し上げたいと思います。
まず、先ほどから話題になっております戸別所得補償モデル対策の推進、あるいは作付拡
大等、農業者別生産目標数量の配分等、それから自立率向上戦略作物緊急自給対策等々、幾つかございますけれども、そういうものが事業の内容となっております。
それから、協議会の委員ということですけれども、これは幾つかございます。代表的なもので申し上げますと、大多喜町農業委員会の代表、それから土地改良区の代表、あるいは議会の代表、わかしお共済、それから農家組合の代表、生産者団体の代表、担い手認定農業者の代表、それから大多喜町の町長、それから農林課等が役員の構成になっております。それから、参与も置くことになっておりますが、県の関係機関が一応参与として名前を連ねております。そういうことでございます。
事務局としては、一応農協が事務局になっているんですけれども、実質的には町の農林課が事務局の仕事をしているということでございます。
農協と農林課とわかしお共済が事務局になっているんですけれども、事務所を農協に置いてあるという、規約上はそうなっておりますけれども、実質的には農林課が事務局の仕事をしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

29ページ、公民館バスの運行管理委託料が33万4,000円減額になっております。当初予算が346万5,000円で、ほぼ300万円で動いていることになりますが、この減額の理由を教えてください。21年度公民館バスは何回運行しているんでしょうか。それから、委託の内容、運行管理とあるから、例えば車検だとか修理だとか、そういう車両についての管理なども含まれているのかという意味です。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

それでは、細かい今の質問につきましては、今担当課長のほうからお話をしていただきますが、ある事業について予算を組んで減額というのは、それは各事業み－90－

んな同じなんですけれども、入札をかけますとやはりそれなりの予算の減額になってきます。
今、競争の中で、できるだけ当初予算をやっぱり減らすような方向で来ておりますので、トータル的には、あくまでもその予算を組むときには、ある程度このくらいはかかるであろうという予算を組みます。しかし、今非常に経済も厳しい状況の中で、競争が非常に激しい中で、やはり予算以上に下がることは多々あることでございますので、全体的にはそういうものが、この庁舎でも同じございますけれども、そういうような傾向がございます。それが全体の今の傾向の中にあろうかと思います。
あと細かいことにつきましては、今課長のほうからまた話があろうかと思います。
○議長（野村賢一君）

教育課長。

○教育課長（高橋啓一郎君）

公民館バスの具体的な運行状況について説明させていただきます。
まず、公民館バスの運行管理委託料なんですが、先ほどおっしゃられましたとおり、予算は346万5,000円ありまして、実際の見積もりによる契約額が313万1,000円となりました。その差額となります33万4,000円を、予算の執行残として今回減額したものであります。
次に、平成21年度の運行回数はどれくらいかというご質問ですけれども、確認しましたと
ころ149回運行しております。22年度11月までの状況ですと119回運行しております。
３番目の質問としまして、この契約内容はどのような委託業務かということなんですが、基本的には公民館バスの運転業務、それと運行計画に関する全般の管理をやっていただいております。あと、公民館バスの日常点検、それから清掃作業も委託しております。
車検とかバスの修理、経費がかかるものにつきましては、この契約ではなくて、町のほうで予算をとって行っております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。
（「まだ一つあるんだけど」の声あり）○議長（野村賢一君）

では、最後、１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

今、経費削減というのがずっと言われている中で、消耗品費について、７つの部署で増額が計上されております。その総額を計上したところの消耗品の内容といいますか、増額の理由などを聞かせていただきたいと思います。特に教育関係が多いんですけ－91－

れども、節約しようと思えば節約できるのではないかと思う節があるのでお伺いいたします。
○議長（野村賢一君）

これは７課にやるの、各課全部にあるわけ、各担当課長全部、はっきり言って。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

まとめても結構です。

○議長（野村賢一君）

では、まとめて総務課長。では、ページを、すみません。

１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

まあいいです、後でください。

○議長（野村賢一君）

そういうことで、資料を後で野中議員に丁重にお届けるようにお願いいたします。
それでは、質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論省略に異議がありますので、これから討論を行います。

初めに、本案に反対者の発言を許します。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

私は今回の一般会計補正予算に反対の立場から討論に参加します。

今回の補正予算の主な内容は、去る11月29日に提案され、賛成多数で可決された国の人事院、県の人事委員会の勧告に従った特別職及び一般職の給与条例の改定に基づく大幅な給与等の引き下げの具体化です。
質疑で明らかになりましたように、町民税減収約200万円のこの数字の裏には、総額約６億円以上にも上る町民の所得減があります。原因は答弁にもありましたように景気低迷及びデフレ経済にあるのですが、これ以上の景気悪化を防ぐことが今求められています。民間の所得が減り続けているから公務員の給与も大幅に削減する、このイタチごっこではデフレス
パイラルを断ち切り、経済を立ち直らせるものにはなり得ません。このことは、庶民や地方経済の一層の悪化を招くものとなると思われます。
また、町職員給与引き下げは、職員の労働意欲、士気の低下を招くことも懸念されます。
私はかねがね給与の削減はしないで、お金はかけなくてもそれ以上の住民サービスを提供し、住民からよくやってくれていると認められるような仕事をしてほしいと常々言っていますけ－92－

れども、今回の一般会計のこの補正予算案には、その傾向があらわれていると私は思われます。例えばごみ処理基本計画、節約率は24％で63万円節約しております。災害河川改修では節約率は55.2％、これは補助金とのかかわり合いもありますけれども、一般財源だけで1,437万円の節約をしております。この２つだけでも合わせて1,500万円。今回職員給与の特別職も含めてですが、削減は、約1,391万円です。職員の皆さんが頑張って削減したたった
２項目だけでも削減総額を超えているわけです。町民はこのような仕事をしてほしいと思っているわけです。これらは職員の意欲があってこそ実現できたことだと私は思います。これからさらに、こういう仕事ぶりがふえるためには、職員が安心して働ける条件の整備確保が必要不可欠です。
今、日本の社会全体を覆っているデフレの連鎖は断ち切らなくてはなりませんし、行政サービスも充実させなければなりません。職員給与削減実施のこの補正予算には、こういう理由で反対いたします。
また、これから後に提案される国民健康保険と介護保険の２つの特別会計と、水道事業及び特別養護老人ホーム事業の２つの企業会計の補正予算も、同様の理由で反対いたします。
以上です。
○議長（野村賢一君）

次に、本案に賛成者の発言を許します。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

それでは、私は賛成の立場から意見を言わせていただきたいと思います。

今、野中議員のほうから反対の理由が述べられましたけれども、主な反対の理由は、11月29日の臨時議会で、職員の給与の引き下げということで、人事院勧告に沿った引き下げをした。これはいけないまずいことだというような話でありましたけれども、賛成多数でもって可決したわけでありまして、今回はその条例に沿って正しく予算計上したものであり、こういうことは条例で決まったことを素直にやらなければ、何の条例かわからなくなってしまう
わけでありまして、当然今回反映されるべき話だと思います。
また、経費の削減というような話でありますけれども、当然のことながら、我々議員も、職員も、こういう財政状況の中では、少しでも経費削減に努めるべきが本来の姿であるというふうに考えておりますので、そういう意味から、今回の補正予算案については賛成するものであります。
以上であります。
○議長（野村賢一君）

ほかに討論はありませんか。

－93－

（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから議案第４号を採決します。
この採決は挙手により行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩いたします。
（午後４時４８分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（野村賢一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後４時５７分）

─────────────────────────────────────────────────
◎会議時間の延長○議長（野村賢一君）

補正予算の審議の途中でございますが、お諮りします。

本日の会議時間は、議事の都合によって延長したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

補正予算の審議を続けます。

日程第８、議案第５号

平成22年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
企画商工観光課長。
○企画商工観光課長（森俊郎君）

それでは、37ページをお開きください。

平成22年度大多喜町鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算（第１号）は、次に定めると－94－

ころによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,318万7,000円
を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,632万円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

歳入歳出補正予算事項別明細書の40ページをお開きください。
まず、歳入でありますが、５款繰入金、１目繰入金、補正前の額ゼロ、補正額3,318万
7,000円。節１基金繰入金3,318万7,000円であります。これは平成21年度で生じたいすみ鉄
道経営の損失分を基金特別会計へ繰り入れするものであります。
次に、歳出になりますが、１款鉄道経営対策事業費、２目助成費、補正前の額ゼロ、補正額3,318万7,000円。節19負担金補助及び交付金3,318万7,000円であります。これは21年度のいすみ鉄道損失交付金として助成するものであります。
以上です。
○議長（野村賢一君）

説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第５号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第９、議案第６号

平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補－95－正予算（第３号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

まず初めに、ちょっとお許しをいただきたいんですが、先ほど一般質問で野中議員さんから、国民健康保険の資格者証の交付者人数についてご質問がございまして、後ほどと申し上げましたので、その人数を答弁させていただいてよろしいでしょうか、議長。
○議長（野村賢一君）

はい。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、資格者証の交付者人数でございます。59人いらっ

しゃいました。
以上でございます。
それでは引き続きまして、議案第６号

平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の本文に入る前に、提案理由の説明をいたします。
今回の補正予算でございますが、まず歳入において、医療費の伸びに伴います国県の交付金の増額及び一般財源分につきましては、財政調整基金の取り崩しを予定させていただきました。
歳出につきましては、企業会計に伴います人件費の減額、退職者被保険者の療養費の大幅な伸びによります増額補正、人間ドック利用者の増に伴います増額補正などでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。41ページをお開きください。
平成22年度大多喜町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,767万6,000円
を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1,330万7,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

なお、詳細につきましては、事項別明細書により説明をいたしますので、46ページをお開きください。
それでは、歳入からご説明申し上げます。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金、補正額303万7,000円の増額
でございますが、一般被保険者の高額療養費の増加に伴いますものでございます。

－96－

３目特定健康診査負担金、補正額37万2,000円の増額でございますが、額の確定によります増額でございます。
２項国庫補助金、３目財政調整交付金、補正額130万7,000円の増額でございますが、一般被保険者の高額療養費の増加に伴いますものでございます。
５款療養給付費交付金、１項１目療養給付費交付金、補正額1,431万2,000円の増額でございますが、退職被保険者の療養費等の増額に伴うものでございます。
７款県支出金、１項県負担金、２目特定健康診査負担金、補正額37万2,000円の増額でございますが、額の確定によります増額でございます。
２項県補助金、１目財政調整交付金、補正額84万1,000円の増額でございますが、一般被保険者の高額療養費等の増加に伴うものでございます。
47ページに移りまして、８款共同事業交付金、１目共同事業交付金、補正額45万8,000円の増額でございますが、一般被保険者の高額療養費の増に伴います補正でございます。
９款繰入金、１目一般会計繰入金、補正額28万4,000円の減額でございますが、職員人件費の減額に伴います繰入額の減でございます。
２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正額726万1,000円の増額でございますが、療養費の一般財源分の繰り入れを行うものでございます。
以上が歳入でございます。
引き続き歳出でございますが、48ページをお開きください。
１款総務費、１目一般管理費、補正額28万4,000円の減額でございますが、給与改定に伴います職員人件費の減額でございます。
２款保険給付費、１項療養諸費、２目退職被保険者等療養給付費、補正額1,598万9,000円の増額でございますが、退職被保険者の医療費が大幅に伸びておりますので、増額補正をするものでございます。
３目一般被保険者療養費、補正額148万2,000円の増額でございますが、資格の変更に伴います増額でございます。
２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、補正額864万5,000円の増額でございます
が、高額療養費該当者の増加に伴います増額補正でございます。
２目退職被保険者等高額療養費、補正額99万4,000円の増額補正でございますが、こちらも高額分の該当者が増加したものに伴います増額補正でございます。
８款保健事業費、１項１目保健事業費、補正額85万円の増額補正でございますが、人間ド－97－

ック受診者、受診予定者の増に伴います補正でございます。
２項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、補正額はございませんが、県補助金の確定に伴います財源内訳の変更の補正でございます。
以上で国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わりにさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

８款の保健事業費のところですけれども、人間ドック経費が85万円増額になっております。ことしのところはわからないと思うんですけれども、21年度、188万
7,000円使っておりますが、この年代別の受診、受検者といったらいいんでしょうか。受検者数はわかりますでしょうか。
○議長（野村賢一君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（花﨑喜好君）

21年度の人間ドックの受診者の状況でございます。30代が１人、40代が１人、50代が９人、60代が25人、70代が９名で合計45人です。本年度、22年度11月末現在でございますが、30代が１人、50代が４人、60代が14人、70代が11人で30人でございます。今回の補正は、それにプラス20名ほどの予定がありますので、補正をさせていただ
きました。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、討論を省略し、これから採決したいと思いますが、先ほど野中さんのほうから反対はすると。だけど討論はしないということですね。内容は同じということで。
それでは、賛成討論ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから議案第６号を採決します。

－98－

この採決は挙手により行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第10、議案第７号

平成22年度大多喜町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（花﨑喜好君）

それでは、議案第７号

平成22年度大多喜町介護保険特別会

計補正予算（第２号）の本文に入る前に、提案理由の説明をいたします。
今回の補正の内容でございますけれども、先ほどもありましたけれども、企業会計に伴います職員人件費の減、介護予防サービス給付費の減、及び高額医療合算サービス費の増に伴います補正でございます。
それでは、55ページをお開きいただきたいと存じます。
平成22年度大多喜町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ41万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億9,443万4,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

それでは、事項別明細により、歳入からご説明しますので、58ページをお開きください。
６款繰入金、１項１目一般会計繰入金、補正額41万1,000円の減額でございますが、職員の給与費の減に伴います一般会計からの繰入金の減額でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして歳出でございますが、59ページに移ります。
１款総務費、１項１目一般管理費、補正額41万1,000円の減額でございますが、給与改定に伴います職員人件費の減額でございます。
２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費、補正額52－99－

万6,000円の減額でございますが、介護予防給付費の給付見込み減に伴います減額でございます。
５項１目高額医療合算介護サービス費、補正額52万6,000円の増額でございますが、高額合算対象者の増に伴います補正でございます。
以上で平成22年度介護保険特別会計補正予算（第２号）の説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案に関しては、討論省略に異議が先ほどありました。
これから本案に賛成の方の討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから議案第７号を採決します。
この採決は挙手によって採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

日程第11、議案第８号

平成22年度大多喜町水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
水道室長。
○水道室長（磯野道夫君）
議案第８号

それでは、65ページをお開き願いたいと存じます。

平成22年度大多喜町水道事業会計補正予算（第２号）を提案させていただき

－100－

ます。
提案理由につきましては、事項別明細のところで説明させていただきますので、本文に入らせていただきます。
第１条、総則でございますが、平成22年度大多喜町水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第２条、収益的収入及び支出でございますが、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予算額を次のとおり補正する。
支出でございますが、第１款水道事業費用、既決予定額４億7,276万3,000円、補正予定額
617万3,000円、計４億7,893万6,000円。
第１項営業費用、既決予定額４億977万4,000円、補正予定額617万3,000円、計４億1,594
万7,000円。
資本的収入及び支出でございますが、第３条、予算第４条本文括弧中「１億2,309万9,000
円｣を「１億2,502万1,000円」に、「１億2,294万6,000円」を「１億2,486万8,000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入でございますが、第１款資本的収入、既決予定額5,154万円、補正予定額１億3,550万
2,000円、１億8,704万2,000円。
第２項企業債、既決予定額1,800万円、補正予定額１億3,550万2,000円、計で１億5,350万
2,000円。
支出でございますが、第１款資本的支出、既決予定額１億7,463万9,000円、補正予定額１
億3,742万4,000円、計で３億1,206万3,000円。
第１項建設改良費、既決予定額5,914万8,000円、補正予定額192万2,000円、計で6,107万円。
次のページにまいりまして、第２項企業債償還金、既決予定額１億1,549万1,000円、補正予定額１億3,550万2,000円、計で２億5,099万3,000円。
第４条、企業債でございますが、予算第５条の表を次のように改める。
起債の目的、配水管更新事業。限度額1,800万円。起債の方法、普通貸借または証券発行。
利率、年５％以内。償還の方法、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者との協議により措置期間及び償還期限を短縮し、または繰り上げ償還
もしくは低利に借りかえすることができる。なお、起債の全部または一部を翌年度へ繰り越して借り入れることができる。

－101－

公的資金補償金免除繰上償還に係る借換。限度額１億3,550万2,000円、起債の方法、普通
貸借または証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率見通し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の条件による。ただし、財政その他の都合により措置期間及び償還期間を短縮し、もしくは繰り上
げ償還または低利に借りかえすることができる。計で１億5,350万2,000円。
第５条、たな卸資産限度額でございますが、予算第９条中「254万円」を「284万円」に改める。
次に、内容をご説明しますので、事項別明細書の68ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出でございますが、第１款水道事業費用、第１項営業費用、第１目原水及び浄水費、補正予定額210万円、計で２億2,259万8,000円、第16節委託料140万円。
内容は汚泥処理委託であります。
19節修繕料70万円、送水管修繕工事ほかでございます。
第２目配水及び給水費、補正額432万8,000円、計で2,677万6,000円。
第１節給料、減の2,000円。給与改定によるものです。
２節手当、減で10万3,000円。これも給与改定によるものでございます。
５節法定福利費、減で１万7,000円。
10節で備消耗費５万円の増でございます。これは漏水測定試薬購入費でございます。
19節修繕費350万円、漏水修繕、止水修繕費でございます。
21節動力費60万円増、各配水施設電気代でございます。
23節材料費30万円増、修繕工事用材料でございます。
第３目総係費、減で25万5,000円、計で4,951万9,000円。
第１節給料、減で３万2,000円、給与改定によるものでございます。
２節手当減36万9,000円、給与改定によるものでございます。
５節で法定福利費５万4,000円増、これは共済費でございます。
６節で旅費２万2,000円、これは講習会の旅費でございます。
11節で燃料費６万円の増、車の車両の燃料代でございます。
20節使用料１万円増、駐車場使用料でございます。
70ページをお開きください。
資本的収入及び支出の収入でございます。
第１款資本的収入、第２項企業債、第１目企業債、補正予定額１億3,550万2,000円、計で－102－

１億5,350万2,000円。
第１節企業債１億3,550万2,000円。
支出でございますが、第１款資本的支出、第１項建設改良費、第１目配水施設費、補正予
定額176万2,000円、第２節手当４万7,000円、時間外手当の増であります。
５節で法定福利費３万5,000円、共済費でございます。
34節工事請負費168万円、加圧ポンプ交換工事であります。
第２目固定資産取得費、補正予定額16万円、計で411万1,000円。２節機械購入費16万円、ｐＨ計購入費であります。
第２項企業債償還金、補正予算額１億3,550万2,000円、計で２億5,099万3,000円。第１節、企業債償還金１億3,550万2,000円、企業債繰り上げ償還金であります。この企業債繰り上げ償還につきましては、利率が７％以上のもので６件ございまして、現在経営改善計画を策定いたしまして、財務省と協議中でありましたが、これが認められましたら、借りかえによる繰り上げ償還を行う予定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
１番野中さん。
○１番（野中眞弓君）

68ページ、款１、項１、目２漏水測定試薬５万円がありますけれども、どんなものでしょうか。
それから、漏水修繕及び止水栓修繕350万円あります。大多喜町の水道事業にとっては、
漏水対策というのは非常に大きな課題です。その漏水対策がどんなふうに進んでいるのか、それから漏水の修繕などはどのようになっているのか伺います。
もう１点、69ページ１の２の１企業債の償還金１億3,550万2,000円がありますけれども、この償還により節減できる経費は幾らになるでしょうか。本来ならこの一括償還はいつできたのか。今回のこの借りかえによる、本来ならできたのをもしも国から提示されたときにやったとして、きょうに至るまでの間に、損失はどのくらいになるのか、計算してありますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（野村賢一君）

水道室長。

○水道室長（磯野道夫君）

まず、１点目の漏水測定試薬購入ということでございますが、こ

れにつきましては、漏水ということで水道水として確認するための塩素反応を調査するため－103－

の試薬でございます。
次に、漏水修繕の件でございますけれども、漏水修繕につきましては、原則として町内の指定業者水道工事店に依頼して工事を行っておりますが、夜間などについては指定水道工事
店は町外ですから、それをお願いしている場合もございます。
次に、漏水対策の進捗状況でございますが、ここ数年有収率が下がってきているため、今
年度漏水調査計画を作成いたしまして有収率の向上に努めておりますけれども、現在は大多喜配水場、八声配水場の南部広域水道からの受水計を重点的に調査を行っておりまして、この調査によりまして、８月に八声配水場の系列ですね、平塚の加圧ポンプの先なんですが、かなり大量の漏水を発見いたしまして修理を行っております。ほかにはパトロールとかそういうので発見して、何箇所か行っているような状況でございます。
次に、企業債の償還ということでございますが、企業債につきましては、今年度、平成４
年までの貸し付けのうち、金利が５％以上のものの一部について、市町村合併の状況、財政力、企業債元利償還費比率等に応じて繰り上げ償還を行い、補償金を免除するという通知がございました。要件といたしましては、財政力指数が1.0以下の公営企業で、元利償還負担指標が全国平均の1.2倍を超えまして、著しく経営を圧迫している公営企業が対象でありました。
繰り上げ償還を実施した場合は、同一事業について新規貸し付けの停止期間が繰り上げ償還を実施した年度の翌年度から３年間となっております。これは拡張工事、布設がえ事業等
で貸し付けを受け、繰り上げ償還を実施いたしますと、その事業については３年間貸し付けを受けられないということでありますが、関東財務局、千葉県の市町村課等に相談いたしま
して確認いたしましたところ、繰り上げ償還をした同一箇所でなければ企業債の借り入れはできるという回答をいただきましたので、現在総務省に経営健全化計画を策定しまして、繰
り上げ償還の申請と協議をしておりますので、これが承認されれば来年の３月25日に繰り上げ償還をする予定でございます。
それと、今回繰り上げ償還をしてどのくらいの差額が出るかということでございますが、これにつきましては、利率によってかなり違うと思いますが、２％ということで計算させていただきましたところ1,260万円ほどという結果が出ております。
それと、繰り上げ償還はいつごろできたのかというようなことでございますが、この繰り上げ償還につきましては、平成19年度から実施されておりますが、これまで大多喜町が繰り上げ償還をしてこなかったことにつきましては、昭和55年から昭和60年までの拡張事業によ－104－

り、横山浄水場の建設及び施設整備を行いました。この横山浄水場につきましては、老朽化が激しかったことと、改修の可能性が非常に高かったため、同一事業で同一箇所の繰り上げ償還をしてしまうと、３年間企業債が貸し付けされませんので、浄水場の改修等ができなくなるというようなことから、繰り上げ償還をしていなかったと聞いております。
今回につきましては、21年に交付金をいただきまして、電気設備とか路材とか、そういったものの交換とか設備整備を行ったことから、３年間はトラブルはないではないかというよ
うなことから、繰り上げ償還を実施するものでございます。
以上でございます。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

今の繰り上げ償還のことについて質問させていただきたいと思います。

まず、５％以上のものについては借りかえができるような、そういう今お話でありました
けれども、今回は７％が６本のものだけということなんですけれども、５％以上はまだ何本かあると思うんですけれども、それのできない理由をお願いをしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

水道室長。

○水道室長（磯野道夫君）○議長（野村賢一君）

７％以上というものでございますが……

水道室長、声を少し大き目にお願いします。

○水道室長（磯野道夫君）

５％以上ということでございますが、その中で７％以上のものが６件ということでございます。ほかに5.2％が１件ございますが、これにつきましては、平成25年の３月25日に償還予定をしております。
以上です。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

違うんです。５％以上がまだあるでしょうという、その部分は借りかえをしないんですか。もしできないんならできない理由を教えてくださいということです。
○議長（野村賢一君）

水道室長。

○水道室長（磯野道夫君）

１件5.2％がございますが、これにつきましては、平成25年の３月に借りかえを行う予定でございます。
○議長（野村賢一君）

４番小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

私も議員で入ったとき、７％の水道の利息を見てびっくりしたんですよ。当時から、私ばかりじゃなくて、どうして借りかえができないんだということをずっと－105－

言っていたんですけれども、今の話ですと３年前からある程度できるようになったというよ
うな話だったと思うんですけれども、そこの財務省の企業債を借りなくたって今までであれ
ば民間から幾らでも借りられる話であって、何でやっぱりその部分が今まで３年間おろそかになってしまったのか、その原因というか理由がわかりましたらお話しいただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

町長。

○町長（飯島勝美君）

今のご質問のとおり、ご指摘のとおりだと思いますけれども、確かにこれはできたことではなかったかと思います。
それともう一つは、これは今担当が当然もうその当時の担当ではございませんで、今、室長も、今の会計担当もかわりました。そういうことで、その辺が定かではないんですが、今議員の質問のとおりできたんだと思います。
しかし、もう１点は、やはり拡張事業という、それが継続の中でありまして、これはやっ
ぱり借りられなくなっちゃうんじゃないかなという、そういう心配をしていたんじゃないかと思うんです。
もう一つは、今のこの水道の状況というのを私も見ているんですが、いわゆる南部広域の水道というのに水をもらっています。しかし、これは決定的に断水が本当にないのかということになりますと、これは実は非常に危なっかしい話なんでありまして、いわゆる長柄ダムから大多喜の浄水場までにつきましては、延長が非常に長い距離でございます。これが仮に事故で水が供給ができないということになりますと、この浄水場につきましては、まず水の供給はできないということになります。
それで、この県南の各市町村はみんな今までの浄水場というのは全部持っているわけですね。それは何かというと、リスクを分散するということの中で持っているわけでございます。
当然大多喜も、今西部系は面白があります。今東部というんですかこちらのほうは横山浄水場１本でやっております。ただ、供給量も非常にそれほど多くはありませんけれども、どうしてもそれをやめるということは、非常にリスクが大きいということの中で、多分横山浄水場については、まだ直して、万が一のときに使うんではないかなということの中で、非常に考えていたんではないかなと。もちろんその当時の担当ではございませんからわかりません
けれども、そういうことで、借換債が３年できないということで考えていたんだと思います。
ただ、さっき議員のご指摘のとおり、一般の金融機関でもいいではないかということでございまして、確かに７％という金利は非常に高いです。私も１月29日に町長として務めまし－106－て、いろいろ見ている中で、一般財源の公債は約49億円の中で、それで9,000万円ちょっとなんですね。ということになりますと、２％を切っているわけでございます。水道につきましては18億円ぐらいで約6,000万円弱ですからね。当然高いのはわかっておりました。そういうことで、先ほどの１億5,000万円近くの金を投じながら、なおかつ1,200万円の赤字を出したということの中で、やはりこれは改善ということも考えなければならないということで、いろいろ担当室長も、担当の会計も非常に考えた中だと思います。
それで、当時その段階ではこれを今年度やりたいということでございまして、３年間もしそれがあったとしても、最終的には南部のほうの水をとりあえず回す、あるいはその間でまたそれ以外の事故が起きた場合には、先ほど小髙議員の話があったように一般の金融機関で借りてもいいではないかというリスクを背負いながらでもやっていこうということの中で、きょう来ております。
当然本当はもっと前にやらなければならないことであったかと思いますが、もちろん室長
も担当の人間もかわったばかりでございまして、過去のものでちょっとわからないところがございますが、その辺は今言いましたように、一般会計でやはり50億円に近いお金が、やはり9,000万円ぐらいの利息であるのに対して、水道事業のやっぱり6,000万円弱の利息というのは余りにも高過ぎると。これはこれからその辺は詰められるところはどんどん詰めてまいりたいと思います。
そういう改善点はしながら、先ほども出ましたけれども、漏水修理につきましても、これは有収率が非常に大多喜はちょうど低いわけですね。
それで全国平均といういろいろ見方があるんですが、大多喜のように非常に延長距離の長い地域の悪い中でいきますと85％ぐらいの有収率と。大多喜は大体七十五、六％でございます。だけれどももっと効率のいい全国平均でいきますと90％台にいるんですね。ですからそういった問題も含めまして、とにかくあらゆるもので見直してまいりたいと思います。とりあえず、その第１点目としての、やれることはとにかくやっていくという中で改善してまいりたいと思いますので、その辺は、いろいろご指摘のことはあろうかと思いますが、その辺を進めてまいりたいと思います。
○議長（野村賢一君）

１番野中さん。

○１番（野中眞弓君）

今、町長答弁の中で、担当が変わったばかりだという文言がありまし

たけれども、公務員の場合、本当に担当がかわりましたので担当かわりましたのでということで、責任の所在がうやむやになることが多々見られると思うんです。そういうことに対し－107－

て、やっぱり私たちも、あるいはその後ろにいる町民も非常にシビアに見ております。ですから、私は質問の中で、この３年間の損失、今回は削減できるのが1,260万円ということでしたけれども、３年間もしもちゃんとやっていたら、幾ら節減できたのだというのを、シビアに見る必要があると思うんです。そこのところの答弁がなかったことを私は大変残念に思います。だれが担当がかわろうとも、やはりかわったばかりでという答弁はなさらないでいただきたいと切に思います。
それでもって、この損失額について伺います。
○議長（野村賢一君）

水道室長。

○水道室長（磯野道夫君）

これにつきましても、利率によってかなり差が出るんではないかと思いますが、一応今のあれということで２％で計算させていただきますと、差額といたしまして、約2,400万程度でございます。
以上です。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。

４番小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

お願いしたいのは、私どもが借りかえができない、やってほしいというときに、そちらの答弁はできないという答えをするわけですよ。やっぱり答弁として、できないということであればきちんとやっぱりその根拠も自分らが把握しなくちゃいけないと思うんですよね。できないと言えばそれなりの責任を持っていると思うんですね。その辺は答弁の中で、やっぱり確信を持って言えるようにしてほしいという部分があります。
今回、課長が改めてそこを調べて、大丈夫だという結果になって、課長がそうやって調べたから今回も1,200万円浮いたわけであります。そういう意味から今度今の課長に少しご褒
美で報奨金を出す気はありませんか、町長。大変なお金じゃないですか、1,200万円気がついて浮くということはね、お願いします。
○議長（野村賢一君）

答弁は要る。

町長。
○町長（飯島勝美君）

ご褒美をやりたいところなんですが、これは公務員として当然の話でございまして、先ほどのいろいろ質問の中にもございますけれども、やはり一つ一つ勉強して理解することがあって初めてこういうことができてくると思います。
私も、皆さんもご承知のとおり、水道につきましては、多少明るいところがございます。
そういう中で、いろいろと協議させていただいてきたところでございます。私も任期４年の－108－

中でございますが、そういうことのないように、しっかりとやってまいりたいと思いますので、報奨につきましては勘弁していただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については、先ほど反対討論も、水道も一緒ですね。
（「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

３番江澤勝美さん。

○３番（江澤勝美君）

今、前から発言されてあるからという継続というのは私はちょっと余

りよくないと思うんですよ。やはり一つずつ議案を審議しているんですから、その都度賛成
か反対かはやっぱりやるべきだと思います。一括で反対ですからといえば、うちのほうは一括で賛成するからじゃ審議なしということになると思うんですよね。やっぱりそういうふう
じゃなくて、一つずつやっぱり議案を審議しているので、一つずつやるべきだと思いますけ
れども、どうですか。
○議長（野村賢一君）

江澤さんの気持ちもよくわかります。しかし、時間的な問題がありまして、同じ討論を３回もやられたら困るということで、やっぱりそういうことでご理解していただければ幸いでございます。
それでは、ほかに討論はいかがでしょうか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから議案第８号を採決します。
この採決は挙手により行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決－109－

○議長（野村賢一君）

日程第12、議案第９号

平成22年度大多喜町特別養護老人ホーム事業

会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
特別養護老人ホーム所長。
○特別養護老人ホーム所長（石井政一君）

それでは、最後の議案でございますけれども、77

ページでございます。
議案第９号

平成22年度大多喜町特別養護老人ホーム事業会計補正予算（第１号）でございます。
本文に入る前に、提案理由でございますけれども、先ほど来あります給与改定並びに育児休業等が主なものでございます。
それでは、本文に入ります。
総則。第１条、平成22年度大多喜町特別養護老人ホーム事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
収益的収入及び支出。第２条、平成22年度大多喜町特別養護老人ホーム事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
支出。第１款特別養護老人ホーム事業費用、既決予定額２億9,065万円、補正予定額、減額の233万4,000円、計２億8,831万6,000円。第１項営業費用、既決予定額２億8,914万9,000
円、補正予定額、減額の233万4,000円、計２億8,681万5,000円。
特例的収入及び支出。第３条、予算第４条の２中、「4,400万円」を「4,724万3,000円」に、「900万円」を「612万4,000円」に改める。
続きまして、積算資料にて説明させていただきたいと思いますので、79ページをお開き願
いたいと思います。
収益的収入及び支出。支出、１款特別養護老人ホーム事業費用、１項営業費用、１目総務
管理費、補正予定額290万2,000円の減額でございます。節２給料160万3,000円の減額、節３
手当164万9,000円の減額、節４法定福利費20万円の総額でございます。これは、法定福利費は本来減るところなんでございますけれども、９月の補正をしていませんもので、今回９月と12月一緒になったような形で、ちょっと逆転になっていますけれども、この辺はご了解い
ただきたいと思います。
節８備消耗品費15万円増額でございます。これはトナーカートリッジとか、コピー用、あと誕生会の花代とかゴム印、そういったものの事務用品を含めた消耗品代でございます。

－110－

３目居宅介護事業費、補正予定額５万円の増額、節４法定福利費、社会保険料の増額でございます。
４目施設介護事業費、補正予定額51万8,000円増額でございます。
節４法定福利費46万8,000円、これは臨時職員等の賃金の関係でございます。
節８備消耗品費５万円。これは消毒用材料等の分の増額でございます。
以上でございます。よろしく審議のほうお願いしたいと思います。
○議長（野村賢一君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから議案第９号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議がありますので、挙手によって採決します。

お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（野村賢一君）

挙手多数です。

したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（野村賢一君）

お諮りします。

４番小髙芳一議員から、発議第１号

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を行わないよう求める意見書の提出についての議案が提出されました。
これを日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題としたいと思いますが、ご異議ござ－111－

いませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

提出された議案を日程に追加し、追加日程第１とし、直ちに議題とすることに決定しました。
事務局職員より議案を配付します。
（議案配付）○議長（野村賢一君）

議案の配付漏れはございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

配付漏れなしと認めます。

─────────────────────────────────────────────────
◎発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

追加日程第１、発議第１号を議題とします。

追加日程第１、発議第１号

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を行わないよう求める意見書の提出について、提出者の説明を求めます。
４番小髙芳一議員。
○４番（小髙芳一君）

それでは、発議第１号

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉

参加反対を求める意見書の提出について説明申し上げたいと思います。
江澤議員、そして苅込議員も賛同いただきまして、私のほう代表で、説明をさせていただ
きたいと思います。
説明は、次のページに意見書案が載っておりますけれども、これを朗読することによって説明にかえさせていただきたいと思います。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める意見書。
国は、21世紀の農政の基本指針である食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画を本年３月に閣議決定しました。
この新たな基本計画において、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけるとともに、国民全体で農業・農村を支える社会の創造を明記し、平成32年までに食料自給率
を50％の達成を目指す。そして、ＥＰＡ、ＦＴＡについては、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興等を損なうことは行わないことを基本とした計画となっ
ています。

－112－

また、世界の食料価格が上昇しているが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、今後主要農産物の量産ができなければ、来年はさらに需給が逼迫する可能性が大きくなり、世界の慢性的
飢餓人口は10億人を超えることが懸念され、国際社会が農産物の量産に力を入れるべきと呼びかけています。
このような状況の中、国は11月に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しましたが、この中で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加・不参加を先送りにしたものの、「関係国との協議を開始する」と表明しました。
我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありませんが、この国が貿易立国として発展してきた結果、我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下しました。
例外を認めないＴＰＰを締結すれば、輸入は増大し、農家所得が補償されても、生産力の衰退や生産基盤の崩壊によって、日本の農業は壊滅の危機に直面し、国土の環境保全や地域
経済にも大きな影響を与えることは必至であります。これでは、国策とする食料自給率の向上は到底不可能であると考えます。
特に地理的条件の厳しい中山間地域の基幹産業である農業は、大規模効率化には限界があるため、米をはじめ農産物の生産や販売で多大の影響があります。
かつて木材の自由化により、山林経営が後退したように、農地は荒廃し、耕作放棄がさらにふえ、住民や国民の財産である景観や里山も失う恐れがあり、過疎からの脱却どころか、さらに過疎が進行し、地域社会の崩壊につながることが懸念されます。
よって、国においては、新たな食料・農業・農村基本計画の理念を堅持し、我が国の食料自給率を向上させ、食料安全保障を確立するため、ＴＰＰ交渉への参加については行わない
よう、次の事項について強く要望します。
記。
１、関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉への参加は行わないこと。
２、ＥＰＡ、ＦＴＡ等あらゆる国際交渉においては、米や小麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成22年12月14日。
千葉県夷隅郡大多喜町議会。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あて。

－113－

以上であります。よろしくご審議をいただきたいと思います。
○議長（野村賢一君）

ここで訂正させていただきます。

先ほど、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を行わないよう求める意見書の提出について」と発言しましたが、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求める意見書の提出について」に変えさせていただきます。よろしくお願いします。
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから発議第１号を採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（野村賢一君）

お諮りします。

本日までに受理した請願は、ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡなど、輸入自由化推進路線の見直しについて意見書提出を求める請願ほか１件であります。
これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

提出された請願を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
事務局より請願書の写しを配付いたします。
（請願書の写し配付）○議長（野村賢一君）

請願書の写しの配付漏れはありませんか。

－114－

（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

配付漏れなしと認めます。

─────────────────────────────────────────────────◎請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

追加日程第２、請願第１号

ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡなど、輸入自由化推進路線の見直しについて意見書提出を求める請願を議題とします。
本請願内容について、紹介議員の説明を求めます。
１番野中眞弓議員。
○１番（野中眞弓君）

請願趣旨を読み上げることによってかえさせていただきます。

ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡなど、輸入自由化推進路線の見直しについて意見書提出を求める請願。
請願趣旨。６月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、2020年までに実現する目標として、ＦＴＡ（自由貿易協定）や、ＥＰＡ（経済連携協定）をアジア、太平洋、さらにインドやＥＵと結ぶことを「工程表」にしています。菅首相は、臨時国会の冒頭、所信表明演説
で「ＴＰＰ（環太平洋戦略的連携協定）交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と突如表明しました。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議の議長国を勤めることを機に、その道筋をつくり、自由化路線を一気に加速させようとするものです。
ＴＰＰは、原則すべての品目の関税を撤廃し、例外なく自由化する協定です。
農水省の試算は、もし締結した場合、我が国の食料自給率は14％に急落し、米の生産量は90％減少すると、衝撃的な事態を想定しています。９月７日に発表された農業センサスは、
この５年間で農業就業者が22％も減り、その平均年齢は65.8歳と、日本農業の危機的な姿を報じています。こんな状況を放置し、その上自由化では、食料自給率の向上など考えられません。日本の農産物平均関税率（2000年協定税率）は11.7％と、ＥＵの19.5％より低い水準
で、決して問題視されるようなものではありません。
農業に市場原理を持ち込み、国際競争力やコスト削減、大規模化、６次産業化をどんなに声高に言われても、今の農家にそんな体力はありません。国民の９割は自給率の向上、国内産を求めています。世界の声は、食料の増産、10億を超える飢餓の解消です。
以上の趣旨から、どうか、これ以上の失望に歯止めどをかけるため、下記の事項について
政府・関係機関に意見書を提出されますよう請願いたします。
請願項目。１、ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡなど、輸入自由化推進路線を改め、食料自給率を－115－

引き上げ、各国の「食糧主権」を尊重した貿易ルールづくりに力を発揮すること。
以上です。
○議長（野村賢一君）

お諮りします。

本請願については、会議規則第92条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第１号は委員会への付託を省略することに決定しました。
委員会への付託が省略されましたので、これから本会議において直ちに審査を行います。
本請願について、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
申し上げます。本請願に関連する発議案が既に可決されておりますので、請願第１号

Ｔ

ＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡなど、輸入自由化推進路線の見直しについて意見書提出を求める請願については、採択されたものとみなします。
─────────────────────────────────────────────────
◎請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（野村賢一君）

追加日程第３、請願第２号

米価暴落に歯止めをかけ、備蓄米40万トンの買い入れなど緊急対策の即時実施について意見書提出を求める請願を議題とします。
本請願内容について、紹介議員の説明を求めます。
１番野中眞弓議員。
○１番（野中眞弓君）

先ほど一般質問におかれても、苅込議員や小髙議員がお米の販売、そういうことについて質問されましたけれども、特に今年度の米価の暴落については、何としても食いとめ、農家の生活を守っていく、国民の胃袋を守っていくということが求められていると思います。また朗読にかえて請願といたします。
米価暴落に歯止めをかけ、備蓄米40万トンの買い入れなど緊急対策の即時実施について意見書提出を求める請願。
請願趣旨。少し説明を加えるかもしれません。

－116－

生産原価を大幅に割り込む米価下落が常態化する中、生産者米価については、農水省は１万6,000円以上を発表しております。ことし今、農協が買い入れているお金は、先ほどありましたように１万円ということです。倒れるような猛暑にも、老体にむち打つように努力してきた22年産米が１俵１万円の大暴落です。余りに安い米価に「米をつくって飯が食えない」と、生産農家は失望しています。
政府・農水省は、米戸別所得補償モデル事業によって米の需給は均衡し、米価は安定するとしてきました。しかし、21年産米がいまだに流通し、相対価格が市場最低を更新。さらに、
22年産新米が出回ると事態は一層深刻化し、所得補償を見込んだ市場の反応に加え、「価格対策はとらない」と政府が公言したことで、底知れぬ米価下落に拍車がかかっています。
米業者は一斉に買い控え、産地側は売り急ぎに走り、生産原価無視の激しい産地間値下げ競争が巻き起こっています。米戸別所得補償モデル事業は、米価下落の歯どめには機能しないこと。下落すれば制度上、さらなる財政負担が避けられないことが証明されています。もしも政府が、ここで備蓄米として40万トン買いつければ、850億円の財源が必要ですが、そのままにして米価がさらに2,000円から2,500円下がれば、2,000億円から3,000億円のお金が必要だと、これはＪＡ全中の計算で報告されております。
生産農家は、さらに異常な猛暑による高温障害やカメムシ被害で、等級落ちと収量減で資金ぐりに苦慮し、今後の米づくりを失望する深刻な事態です。
このまま放置するなら、農家経営と産地の疲弊が一層進み、国民への国内産米の安定供給が困難になることは必至です。政府が優先課題とする食料自給率向上の土台が崩壊してしまいます。一刻も早い緊急対策が求められています。
以上の趣旨から、下記の事項について緊急にご英断されることを求める意見書を、政府・関係機関に提出されますよう請願いたします。
政府は買わないという理由の一つに、今、備蓄米が100万トンあって、それは国民に約束した量が確保されているから買わないと言っていますけれども、その備蓄米の中身は、17年
度産17万トン、５年前の超古米です。それから18年度産米、４年前のこれも超古米ですけれども、それが25万トンあります。合わせて超古米が42万トンあるので、これを飼料米に回して、新たに人間の災害のための備蓄米として40万トン買い入れろということが、ここには書かれておりませんけれども、その40万トンの背景にあります。そして今、この40万トンというのは、21年度産米、そして22年度新米のダブつくと言われている量です。このダブつきをなくせば、お米の大暴落は避けられるということで、この請願が出ております。

－117－

請願項目として、１、棚上げ備蓄を前倒しし、40万トン程度の備蓄米を適正価格で買い入れるなど、米価下落対策を直ちに実施してください。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（野村賢一君）

お諮りします。

本請願については、会議規則第92条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第２号は委員会への付託を省略することに決定しました。
委員会への付託が省略されましたので、これから本会議において直ちに審査を行います。
本請願については、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本請願については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議なしと認めます。

これから請願第２号を採決します。
お諮りします。
本請願は、これを採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）○議長（野村賢一君）

異議がありますので、挙手によって採決します。

本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。
（挙手少数）○議長（野村賢一君）

挙手少数です。

したがって、請願第２号は不採択とすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────◎閉議及び閉会の宣告－118－

○議長（野村賢一君）

以上で本日の日程はすべて終了しました。

会議を閉じます。
平成22年第４回大多喜町議会定例会を閉会します。
長時間にわたってご苦労さまでございました。
（午後

－119－

６時１４分）

会議の経過を記載し、その相違ない事を証するため、ここに署名する。

平成２３年３月２２日

議

長

野

村

賢

一

署

名

議

員

野

中

眞

弓

署

名

議

員

小

倉

明

徳

－121－