平成 15 年度日本看護系大学協議会総会
日 時：

平成 15 年 5 月 23 日（金）13:00〜16：40

場

東京医科歯科大学所：

5 号館 4 階講堂

出席者：

会員校 102 校の代表者（同行者 34 名）

来文部科学省高等教育局医学教育課

賓：

議事録要旨

別掲

看護教育専門官

石井邦子氏

１．会長挨拶

（島内節氏）

挨拶、及び本協議会の平成 15 年度会員校は 104 校(昨年度 95 校)、そのうち修士課程 63 校、博士課程 19 校であることが紹介された。本協議会の目的と活動経過および計画について、紹介された。
２．平成 15 年度役員の紹介（島内節氏）

・ 日本看護系大学協議会名簿の役員名簿にそって、新役員が紹介された。
・ 今年度は 3 名の交代があったことが紹介された。
３．平成 15 年度新会員校の紹介（島内節氏）

資料 1 に基づき、平成 15 年度新会員校 9 校が紹介された。
４．国・公・私立看護系大学一覧(平成 15 年度)（島内節氏）

資料 2 に基づき、全国の国・公・私立看護系大学が紹介された。
５．議事【報告事項】
１）平成 15 年度会費納入状況について（島内節氏）

5 月中に納入していただくようお願いしたい。納入に必要な書類はすでに郵送してあるので、確認していただきたい。
２）平成 15 年度役員名簿について（島内節氏）・ 平成 15 年度役員とは別に役員会へのアドバイザーとして、新道氏が選出されたことが報告された。
・ 平成 14 年度に名簿が無断で私的調査研究に使用されたことがあったが、今後、協議会目的のみの使用としていただきたい。
３）平成 14 年度活動報告(1) 平成 14 年度役員会報告（島内節氏）

・ 資料 3 に基づき、報告された。
・ 審議事項は主に「21 世紀 COE プログラム」に関する要望書を文部科学省への提出、看護学教育のあり方検討会の継続についての検討、助産師教育のあり方についての検討、委員会における会計処理についての検討、その他、平成 14 年度事業計画を実行した。

(2) 平成 14 年度事業活動報告①「専門看護師教育課程認定委員会」（野嶋佐由美氏）

・ 報告書 P1〜2 に基づき報告された。
・ 平成 15 年度版専門看護師教育課程審査要項を発行し、会員校ならびに関係各機関に 3 部ずつ送付したので、参照していただきたい。
「専門看護師教育課程検討委員会」（野嶋佐由美氏）

報告書 P109〜110 に基づき報告された。
②「高等教育行政対策委員会（見藤隆子氏）

・ 報告書 P3〜14 に基づき報告された。
・ COE 審査にあたって看護の審査員を加えるよう要望書を送付した。
・ 「21 世紀 COE プログラム」および「大学院修士における助産師教育について」などの勉強会を設けた。
③「ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ(FD)委員会」（佐藤禮子氏）・ 報告書 P15〜32 に基づき報告された。
・ 看護学教育における FD の活動推進会議がブロック別に開催され、FD 活動の現状や課題などについて情報交換・討議を実施した。
④「看護学研究倫理検討委員会」（野嶋佐由美氏）

・ 報告書 P33〜51 に基づき報告された。
・ 調査を実施した結果、95 校の協力が得られた。実習の場でも積極的に看護倫理の教育を行っていくことの重要性、臨床家を対象とした幅広い教育の必要性、継続的な教育の必要性が示唆された。
⑤「広報･出版委員会」（中西睦子氏）・ 報告書 P53〜61、資料 4 に基づき、報告された。
・ 協議会パンフレットを製作し、配布したので、参照していただきたい。
・ 年次報告書や資料などを編集し、日本看護協会出版会より「看護学教育―学生・教員・体制」を発行した。2000 部印刷する予定であるが、部数を確認するため、後日メーリングリストにて注文を受け付けたい。
⑥「看護学教育質向上委員会」（島内節氏）

・ 報告書 P63〜105 に基づき報告された。
⑦「データベース整備委員会」（島内節氏）

・ 報告書 P107 に基づき報告された。
・ 学部および大学院の現状等のデータ整理を行っている。調査を実施し、看護系大学の教育のデータベースとして、蓄積している。調査にご協力いただきたい。
⑧「看護学教育検討プロジェクト」（新道幸恵氏）・ 報告書の P111〜118 に基づき報告された。
・ 調査を実施した結果、67 校より回答が得られた。
⑨「役員推薦委員会」（島内節氏）

資料 5 に基づき、国・公・私立 2 名ずつの役員推薦委員会委員が報告された。
４）その他の事項(1) 平成 14 年度社会福祉・医療事業団（長寿社会福祉基金）助成事業について（新道幸恵氏）高齢者の介護サービスの能力向上を目指した教育プログラムの開発を目的とし、長野県看護大学、東京都立保健科学大学、青森県立保健大学が中心となってモデル事業を実施し、「高齢者の介護サービス提供者に対する教育・訓練事業支援モデル開発事業報告書」を作成した。
【報告事項に関する質疑応答】
問： 15 年度に入会した大学はメーリングリストに加わっているのか。 （九州大学 松岡緑氏）
答： 新会員校については既にリストに加えている。それぞれのメールアドレスについては、名簿の各大学名の最初の部分を参照していただきたい。（島内節氏）その他：（島内節氏）事務局アドレスの場合は、代表者への連絡が円滑かつ確実にいくように、予め各大学で調整をはかってほしい。

【審議事項】
１）平成 14 年度総会議事要旨（案）について（島内節氏）

資料 6 に基づき報告された。
２）平成 14 年度決算・監査報告（事務局:中村由美子氏、監査:中西睦子氏）

事務局会計担当中村由美子氏から資料 7 に基づき決算報告がなされ、監査の中西氏より監査報告がなされた。収支残高 7,708,353 円を次年度繰越金とした。
３）平成 15 年度専門看護師教育課程認定委員会委員の選出について(野嶋佐由美氏)・ 資料 8 に基づき説明がなされた。
・ 分野別では大阪府立大学の津村智恵子氏が新たに委員として選出された。課程を持つ大学の代表者には、千葉大学の石垣和子氏が委員として選出された。
４）日本看護系大学協議会規約改正第９条委員会（島内節氏）

・ 資料 9 に基づき説明がなされた。
・ 現行のものは、「五看護学研究倫理検討委員会」

いて、「五 看護学教育研究倫理検討委員会」となっているが、改正案につと変更したい。

５）平成 15 年度事業活動計画について＜常設委員会＞①「専門看護師教育課程認定委員会」（野嶋佐由美氏）

・ 資料 10・11 に基づき説明がなされた。
・ 認定の推進を図るため、できるだけ多くの大学に認定の申請を提出してほしい。
・ 第 14 条を加えたこと、第 8 条１・2 項については英語での表記をしたことの説明がなされた。
・ 専門看護師教育課程基準については、16 年度より適用を目指すもので、資料 11 の網掛けの部分が変更した箇所である。
②「高等教育行政対策委員会」（見藤隆子氏）・ 資料 10 に基づき説明がなされた。
・ 国内外の高等教育の重要な情報収集を行い、検討し、伝達を行う。21 世紀 COE プロ
グラムにおける看護研究および「特色ある大学支援プログラム」について検討し、会員校に伝える。必要に応じて各関係機関への働きかけを行っていく。

③「ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)委員会」（中山洋子氏）・ 資料 10 に基づき説明がなされた。
・ 看護学教育の特徴を踏まえた FD 活動のあり方を明らかにし、FD 活動を目的とした組織・ネットワークづくりを検討していく。
・ ブロック別の構成メンバーとして参加希望の会員校はご協力をお願いしたい。
④ 「看護学教育研究倫理検討委員会」（早川和生氏）・ 資料 10 に基づき説明がなされた。
・ 活動計画としては、看護倫理に関する教育のコアを抽出することの意味やその方法、看護倫理における基本的な考え方、21 世紀の看護学教育の中での看護倫理に関する教育のあり方、研究倫理の今後のあり方の 4 点の明確化を図る。
⑤「広報･出版委員会」（石垣和子氏）・ 資料 10 に基づき説明がなされた。
・ ロゴマークの作成を行う。
・ ホームページの更新により、最新情報の掲載と管理を行う。メーリングリストの活用による円滑な情報交換を行っていく。
・ 広報と出版に関する活動を行う。昨年度完成したパンフレットは随時改正し、最新版を作成・配布していきたい。
・ 場合によっては、大学から作業担当者を選出することも考える。
⑥「役員推薦委員会」（見藤隆子氏）・ 資料 10 に基づき説明がなされた。
・ 平成 17、18 年度の役員を平成 15 年度末までに推薦し、来年の総会において承認していただきたい。
＜臨時委員会＞⑦「看護学教育質向上委員会」（草間朋子氏）・ 資料 10 に基づき説明がなされた。
・ 第三者評価体制構築の動向の中で、認証機関としての実現にむけての具体的な評価システムを検討する。評価ガイドラインの作成を行う。
⑧「看護実践能力検討委員会」（新道幸恵氏）・ 資料 10 に基づき説明がなされた。
・ 構成メンバーとして２，３人加えたいので、各大学から希望者があれば出してほしい。
⑨「看護管理コース教育検討委員会」（藤村龍子氏）・ 資料 10 に基づき説明がなされた。
・ 日本看護協会の認定看護管理者制度とのリンケージについて見解表明を行う。大学院教育としての看護管理コースについて、情報交換を行い、検討を続けていく。
⑩「データベース整備」は事務局総務で担当（事務局データベース担当：阿部俊子氏）

・ 資料 12 に基づき説明がなされた。
・ 平成 15 年度から会長校の事務局で、データベース作成を行うことになった。その協力依頼について、エクセルファイルの添付にて送信するので、6 月末までにメールにて添付で返信いただきたい。フロッピーディスクの送付希望者は、FAX にて事務局に連絡していただきたい。

６）平成 15 年度予算案について（事務局会計担当：松岡恵氏）

資料 13 に基づき説明がなされ、承認された。委員会活動費よりデータベース整備費を Dとして柱立てして予算化を図った。新たに F として将来構想積立金が今年度より柱立てされた。将来構想積立金とは、将来的に第三者評価認証機関の設立や独立した事務局の設置等もめざした資金として考えている。
【平成 15 年度事業活動計画に関する質疑応答】
問： FD 活動内容について、教授と助手について同様に考えるのか。看護学教育の特徴を踏まえた FD について、看護における Administration を築き上げるのが FD 委員会の役割であることを認識して発展させていただきたい。
データベースの調査項目について、論文博士の実態についても含めてほしい。
（中西睦子氏）
答： 昨年度は情報交換も有意義であった。委員会としてポリティカルに動ける FD を心がけていく。委員会活動を推進していくことによって会員校の教育・研究の質を上げていくことを目指している。 （中山洋子氏）
問： 平成 14 年度総会議事録で、その他の事項である助産師教育について、実際には印刷物を出していないので、訂正が必要なのではないか。
（都立保健科学大学 恵美須文枝氏）
答： 全国助産師教育協議会から議事録は配布されている。確認をお願いしたい。（新道幸恵氏）
以上の質疑応答の後、採決において 100 校代表者(100％、102 校参加予定で実際は 100 校参加)の賛同により平成 15 年度事業計画を含めてすべての審議事項が承認された。
６．その他の事項
１）その他、次の事項について情報提供があった。
① 委員会構成メンバーへの参加について③〜⑨の委員会について、構成メンバーへの参加の申し出を受け付けるので、希望者は会長までメールをいただきたい。各大学からの積極的な参加をお願いしたい。（島内節氏）② 大卒者の准看護師試験の受験について
・ 昨年の准看護師試験を大卒者が受けているという情報がある。都道府県によっては、大学教員が指導しているケースもある。このことは日本看護系大学協議会の方針と異なることもあり、会員校毎の対応が必要と思われる。（新道幸恵氏）
・ 准看護師の試験について、三重県立看護大学の 1 名の学生が就職の内定をしていた病院の看護部長に勧められて受験していた。病院側の問題があったので、今後大学としては対応していきたい。（前原澄子氏）③ 看護独自の専門性を社会的に発展させることについて
ALS の患者の吸引について、医療行為をヘルパーに拡げていくことなどが問題となっているが、これについて、青森県立保健大学は青森県看護協会とともに、呼吸管理看護支援モデルの開発を行った。呼吸アセスメント、スクイージング、温罨法、体位ドレナー
ジ、気管内吸引の一連のケアを１時間 30 分かけて行ったところ、患者および家族のＱＯＬを高める効果があった。今後、社会的に看護独自の専門性を高めるためにも、それぞれの大学が各都道府県看護協会などと連携して実践レベルで貢献していくような研究成果を上げていくことが望ましい。（新道幸恵氏）④ 日本看護協会への加入率について看護系大学の教員の日本看護協会への加入率が低いことが指摘されているが、専門職における職能団体の位置づけを考えると入会の必要性は高い。（新道幸恵氏）