医 療 機 関 等の皆 様 へ
ア スベ スト

石綿 健 康 被害救 済 制度の医療 費について
石綿健康被害救済制度は、平成 18 年 3 月に施行された「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく保険優先の公費負担医療制度です。

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6 6 1 4

患者様よりこちらの手帳を

1 0 1 1

提示された時や医療費の証明を求められた際にご活用ください。

詳しくは下記までお 気 軽にお問い合わせください。

独立行政法人環境再生保全機構 【 石綿健康被害救済部 給付課 】〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
ミューザ川崎セントラルタワー 9F

TEL044 - 520 - 9617

https://www.erca.go.jp/asbestos/［アスベスト（石綿）健康被害の救済］
https://www.erca.go.jp/asbestos/medical/index.html［医療関係者向け情報］

石綿 救済検索石綿健康被害救済制度について
石綿健康被害救済制度は、日本国内において石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方及びそのご遺族で、労災補償等の対象とならない方に対して、医療費等の救済給付を支給する制度です。
この制度の対象となる病気（指定疾病）は次のとおりです。

① 中皮腫（がんの一種） ③ 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺② 石綿による肺がん④ 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜 肥厚

現在これらの病気にかかられている方、及びこれらの病気が原因でお亡くなりになった方のご遺族が、認定の申請や給付の請求をすることができます。
この制度に必要な費用は、国からの交付金、地方公共団体からの拠出金、事業者からの拠出金によって賄われます。
③意見を聴く
環境大臣

①申請
請求
請
指定疾病で現在療養中の方及び指定疾病が原因でお亡くなりになった方のご遺族⑤判定結果の通知②判定の申出

医学的判定を要する事項に関し、判定の申出

中央環境審議会④意見

地方環境事務所・保健所等

国、地方公共団体、事 業 主 からの 交 付金又は拠出金をもっ①申請・請求①申請 請求⑥認定・給付独立行政法人
環境再生保全機構

石綿健康被害救済基金

ご療養中の方が石綿健康被害救済制度に認定された場合、「石綿健康被害医療手帳」（以下「医療手帳」といいます。）が交付され、原則として療養を開始した日以降の医療費が給付されます。
認定された方への医療費の給付の方法や医療機関等での医療費の取扱いは、医療手帳の交付の前後で異なります。

医療手帳交付後の取扱いについては P. 3、交付前の取扱いについては P.4 以降をご参照ください。
1て基金とします。

医療費について
1．医療費の取扱いについて
医療手帳に記載されている認定疾病及びその続発症の医療について保険医療費の自己負担分（注1）（健康保険法等（注 2）で給付される額を除いた額、健康保険法でいうところの一部負担金、標準負担額）を公費で負担します。認定された方の窓口負担はありません。

（例：70 歳未満一般の場合）保険者負担（公費医療保険）70 ％

石綿公費負担30 ％認定疾病（中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及び著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚）やその続発症に係る医療費
注 1）日常生活に相当の制限が加わり、常に医師の管理による治療が必要であるようなもの
注 2）健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法

また、介護保険については医療系サービスに限り請求可能となります。詳細はP.12をご覧ください。

2 ．医療費請求・支給のながれ［医療手帳交付後］

医療手

医療機関・薬局②請求帳

介護保険施設⑤支払①医療を受ける［医療手帳交付前］
受診等

証明 書

医療機関・薬局・介護保険施設②作成認定された方

①依頼

受診等

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会

認定された方医療手帳を提示③請求④支払

独立行政法人
環境再生保全機構

石綿健康被害救済基金

証明 書③請求（医療費請求書・受診等証明書 等）④支給

独立行政法人
環境再生保全機構

石綿健康被害救済基金2

［医療手帳交付後 ］
3．医療手帳について石綿健康被害医療手帳が石綿公費による医療費の受給証明になります。医療手帳に記載の交付年月日以降の診療分より、レセプト請求可能です。また、医療手帳使用にあたり、医療機関からの事前の申出は不要です。

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被認定者には受給者番号が付与されます。
医 療 費 請 求 の 際 は、こちらを使用します。

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ここに記 載されている認定疾病及びその続発症の医療における保険医療費の自己負担分が給付の対象となります。

公費負担者番号：
66141011（全国共通）※公費負担者は独立行政 法 人 環 境 再生保 全機構です。
法別番号は66です。

ここに記載されている交付年月日以降の診療分からレセプト請求可能です。

4．医療費請求について医療手帳交付後は、レセプト（公費併用の扱い）で国民健康保険団体連合会または社会保険診療報酬支払基金を通じて請求してください。
ここに注意！

よくあるご質問

Q 医療手帳を使用できるのは指定医療機関のみですか。
A 医療機関の指定はありません。保険医療機関等が対象となります。
（「保険医療機関等」とは健康保険法に規定する保険医療機関、保険薬局、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設等をいいます。）※参考法令：石綿健康被害救済法第11条
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第10 条

3※その他よくあるご質問については、P.13 〜 14 の Q＆ A をご覧ください。

［医療手帳交付前］
5．医療費の償還払いについて認定疾病に係る療養を開始した日から医療手帳が交付されるまでに自己負担していた認定疾病に関する医療費については、被認定者が機構に下記の書類を提出することで償還払い請求することができます。記入方法についてはP.7以降をご確認ください。

被認定者が記入する書類◦ 医療費請求書（手続様式第10 号）

医療機関の方が記入する書類◦ 受診等証明書（手続様式第11号）◦ 高額療養費の支給額等を独立行政法

人環境再生保全機構が確認することに関する同意書

療養開始日と基準日の考え方について認定疾病について、初めて保険医療機関等において健康保険法適用となる医療を受けた日のことを「療養開始日※」（健康保険法第 63 条第1項等に規定される療養の給付が開始された日）といい、この「療養開始日」を「基準日」といいます。ただし、療養開始日が、認定の申請のあった日の3 年前の日より前であった場合は、認定の申請のあった日の3 年前の日を基準日とします。
基準日以降の医療費について審査した上で機構が支払います。
（例）○ 療養開始日＝基準日の場合
認定申請日：2020 年 5月5日

療養開始日：2020 年 3月3 日➡ 基準日：2020 年 3月3 日○ 療養開始日≠基準日の場合
認定申請日：2020 年 5月5日

療養開始日：2016 年 6月 6日（認定申請日の3 年前の日よりも前）➡ 基準日：2017年 5月5日
※療養開始日の具体例については P.5 〜 6 をご覧ください。

ご 不明な点や記入方法については機構までご連絡ください。

4

認定疾病に係る療養を開始した日の具体例

受診等証明書に記載する「⑤認定疾病に係る療養を開始した日」について、具体的な事例を掲載しています。同証明書に記入いただくに際し、参考にしてください。

［例 1］現在の医療機関において、外来初診から診断に至った場合約1年前からの左胸痛と息切れを自覚。自宅にて様子をみていたが、増悪してきたためＸＸＸＸ年 5月22日に当院総合診療科受診。大量胸水を認め、呼吸器内科に転科、入院精査にて胸膜中皮腫と診断。

➡ 療養を開始した日：ＸＸＸＸ年 5 月 22 日

［例 2］現在の医療機関に通院中に、診断に至った場合肺線維症との診断にて、2 年前より当院呼吸器内科に通院（当院初診はＷＷＷＷ年1月18日）。以前より胸膜プラークを指摘されていた。ＸＸＸＸ年11月7日、フォローアップのための胸部エックス線画像にて腫瘤影を認め、入院精査の結果、肺がんと診断。

➡ 療養を開始した日：ＸＸＸＸ年 11 月 7 日［例 3 -1］検 診から診断に至った場合当院におけるＸＸＸＸ年 4月5日撮影の胸部エックス線（検診）にて胸水貯留を指摘。要精査とされたため、同年 5月1日に当院呼吸器内科受診、精査の結果、胸膜中皮腫と診断。

➡ 療養を開始した日：ＸＸＸＸ年 5 月 1 日［例 3 -2］職場検 診から診断に至った場合
職場検診のため他院にてＸＸＸＸ年 3月10 日に胸部エックス線を撮影したところ、異常陰影を指摘された。要精査とされたため同月25日に自宅に近い当院を受診、胸部 CT及び胸水細胞診にて肺腺癌と診断。CTレポートに、胸膜プラークと肺線維化所見ありとの記載があり、石綿による肺がんであると考えられたため認定申請に至った。

➡ 療養を開始した日：ＸＸＸＸ年 3 月 25 日

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認定疾病に係る療養を開始した日の具体例［例 4 -1］現在の医療機関において、他疾病の診断中に気づき、診断に至った場合
糖尿病治療のため、ＷＷＷ W 年より当院内分泌代謝科に通院。ＸＸＸＸ年 6月3日の受診時に循環器チェックのため胸部エックス線撮影をしたところ、胸部異常陰影を認め、同月18日に当院呼吸器内科に精査目的で入院。精査の結果、胸膜中皮腫と診断。

➡ 療養を開始した日：ＸＸＸＸ年 6 月 3 日［例 4 -2］現在の医療機関において、他疾病の治療中に気づき、診断に至った場合
ＸＸＸＸ年 6月26日の卵巣成熟奇形腫の摘出術施行時、術中、腹膜に多発する白色結節を認めた。
生検の結果、腹膜中皮腫と診断。

➡ 療養を開始した日：ＸＸＸＸ年 6 月 26 日

［例 5］複数の医療機関を受診して診断に至った場合
ＸＸＸＸ年 5月上旬より出現した左胸痛を主訴に、同月25日にＡ医院受診。左胸水を指摘され、同年 6月21日にＢ病院内科を紹介受診。精査目的で同月28日に当Ｃ医大に紹介受診、中皮腫と診断。

A 病院記入「受診等証明書」

B 病院記入「受診等証明書」⑤ 認定疾病（認定の申請に係る疾病）に係る療養を開始した日：ＸＸＸX 年 5月25日⑤ 認定疾病（認定の申請に係る疾病）に係る療養を開始した日：ＸＸＸX 年 6月21日

C 病院記入「受診等証明書」⑤ 認定疾病（認定の申請に係る疾病）に係る療養を開始した日：ＸＸＸX 年 6月28 日

3 枚の受診等証明書のうち、最も早い日付を「医療費請求書」に被認定者ご本人が記入します。

➡ 療養を開始した日：ＸＸＸＸ年 5 月 25 日

［例 6］現在の医療機関では、前医受診の詳細を把握できない場合発熱と呼吸困難にてＸＸＸＸ年9月15日に当院に救急搬送。右多量胸水貯留に左肺炎を合併しており、意識レベル低下を認めたため気管内挿管施行しICU入室。疲労感を訴えており、他院を受診していた様子だったとのことだが、詳細不明。

➡ 療養を開始した日：ＸＸＸＸ年 9 月 15 日

6

手続様式第 11 号（施行規則第 12 条関係）
P.13 〜 14 の Q＆ Aも 併 せ てご覧ください。

病院用記載例

石綿による健康被害の救済に関する法律

受診等証明書

患者様がお持ちの石綿健康被害医療手帳の「認定疾病の名※受診等証明書の記載は医療機関関係者が行ってください。医療機関関係者以外の方が記載又は追記した称」をご確認の上、認定疾病の名称及びその続発症を記入場合は無効となります。
してください。詳しくは下記【注意事項】1、2（○が書申請・請求書番号手帳番号かれているところ）をご参照ください。
フリガナ

カンキョウ

明治タロウ

大正

他院からの紹介等により、疾病名が不明の場合、紹介元の②受診者の昭和 平成
男・女××年 ×月 ×日
病院にご確認ください。
生年月日貴院において、認定疾病にかかる①受診者氏名環境 太郎
令和
療養を開始した日を医師に確認の確認できない場合は、「〇〇病院からの紹介」等と記入しフリガナ
上、記入してください。てください。
③受診者の住所④当該証明に係る疾病名⑥医療の内容〒TEL⑤認定疾病（認定の申請に係る疾病）に係る療養を開始した日

中皮腫（西暦）××××年 5 月 22 日

約 1 年前からの左胸痛と息切れを自覚。自宅にて様子をみていたが、増悪してきたため××××年 5 月 22 日に当院総合診療科受診。大量胸水認め、呼吸器内科に転科、入院精査にて胸膜中皮腫と診断。

⑦当該証明に係る症状・経過も併せて保険医療費記入してください。

総額
1,086,910 円⑧移送された区間及び移送に要した費用

入院自己負担額
入院外調剤（院外）

144,180 円

89,730 円

区間

A 自己負担額合計＋○B 費用）⑨証明合計金額（○⑩当該証明に係る期間からまで

A 自己負担額合計○円

233,910 円

B 費用○円※内訳は裏面に記入

233,910 円（西暦）××××年 5 月 22 日分 ～ （西暦）××××年 8 月 31 日分

患者を診察した医師が、医療上、転医、上記のとおり、認定の申請に係る疾病又は認定疾病について医療を行ったことを証明します。
転地が必要であると判断し、病院間での当該証明に係る期間は、療養を開始した日（※）から転院等で寝台自動車を利用した場合に医療手帳交付日の前日まで（手帳交付後も未使用の場
令和
×年 ○○月○○日記入してください。
合はその期間も含む）です。
※療養を開始した日が当該認定申請のあった日の３年
医療機関の名称 ○○病院前の日より前である場合には、基準日以降の医療費住所 〒■■■-■■■■が支給されることとなります。
開設者又は管理者の氏名 △△ △△申請のあった日が不明の場合は環境再生保全機構にお問合せください。

TEL ：××-×××-××××（注）太枠内を記入してください。

独立行政法人環境再生保全機構 理事長 殿7【注意事項】
１．証明の対象は、当該証明に係る患者の中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、及び著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚そのものに対する医療のほか、その続発症であって、日常生活に相当の制限が加わり、常に医師の管理による治療が必要であるようなものに関して、当該患者が「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく認定の申請に係る疾病の療養を開始した日以降に行った医療に係る保険医療費の自己負担分及び移送に要した費用の自己負担分です。
(1) 中皮腫及び肺がんの続発症の例①中皮腫又は肺がんの経過中又はその進展により当該疾患との関連で発症するもの（中皮腫又は肺がんの遠隔転移、肺がんの癌性胸膜炎、癌性リンパ管症等）②中皮腫又は肺がんを母地として細菌感染等の外因が加わって発症するもの（肺炎、胸膜炎等）③中皮腫又は肺がんの治療に伴う副作用や後遺症（薬剤性肺障害、放射線肺炎、術後の呼吸機能障害等）(2) 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及びびまん性胸膜肥厚の続発症の例
・石綿による肺がん、中皮腫、細菌感染症、肺性心、石綿肺の治療に伴う副作用や後遺症等
２．④「当該証明に係る疾病名」については、上記１に示した指定疾病に付随する疾病も含め、当該証明に係る医療の対象となった疾病について具体的に記入してください。
３．自己負担分がない場合には 0 円と記載し、欄外にその理由を記入してください。
４．「移送」とは、寝台自動車等を用いて患者を移すことをいい、患者を診察した医師がその医療上転医、転地が必要であると認められた場合において、入院、転院、転地療養をするのに通常の交通手段では不可能であり、客観的に見てその妥当性が認められるときに行われるものです。通常の受診のためのタクシー代などは含まれません。
裏面に続く→

→表面からの続き
入院︓あり限度額認定証。
区分︓エ
外来︓なし

保険医療費の総額（10 割分を記入）

診療年月順にご記入ください。

各種費用の内訳

保険医療費のうち自己負担分
入院時食事療養費及び入院時生活療養費は入院移送に要した医療費とは別にして、（調剤）内に記入してく
月単位の食事療養自己負担額
入院外（院外分）
費は外数として（） ださい。
書きで記入

（西暦）
××××年 5 月分

××××年 6 月分

××××年 7 月分

年年

5/22～5/30
354,060 円
6/3～6/25
584,680 円
7/12～7/24
148,170 円

5/24～5/30

5/22

11,550 円

57,600 円（（食）8,280 円）
6/10～6/25
57,600 円（（食）20,700 円）

6/3 16,050 円
6/6 17,680 円

月内の診療日と被認定者の自己負担額を記入してください。

7/12 10,440 円（）（）

7/24 34,010 円

月分
月分

保険医療費の自己負担分（健康保険法等で給付される）額を除いた額。健康保険法でいうところの一部負担金、標準負担額）を記入してください。
（入院時食事療養費及び入院時生活療養費は標準負担額）
までは公費負担します。
（年月分

年月分

年月分

年月分

年）

（）

月分

年年

（

被認定者が限度額認定証を所持している等で自己負担限度額まで負担していた場合や、（）その他公費の適用がある場合は、欄外にその旨を記入してください。
（）

（）

（）

月分
月分
1,086,910 円

144,180 円

89,730 円

円

円

合計金額
表面⑦「総額」へ転記

A 自己負担額合計へ転記
合計を表面⑦の○B
表面⑧の○へ転記※入院費の合計欄には、食事療養費を合算した金額を記入してください。

本件証明書に関する照会先：○○病院医事課 担当者：□□ □□ TEL：(直通) ×××-×××-××××【各種費用の内訳の記入についての注意】
１．保険医療費の総額とは、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺又はびまん性胸膜肥厚（続書類を作成したご担当者様の所属課、発症を含みます。）に関して行った医療に要した保険医療費の合計額をいいます。
お名前及びご連絡先を記入してください。
２．保険医療費のうち自己負担分とは、上記保険医療費の総額のうちの自己負担分をいいます。
３．入院時食事療養費・入院時生活療養費（標準負担額）は、外数として（）書きに記入してください。
8

手続様式第 11 号（施行規則第 12 条関係）
P.13 〜 14 の Q＆ Aも併せてご覧ください。

薬局用記載例

石綿による健康被害の救済に関する法律

受診等証明書※受診等証明書の記載は医療機関関係者が行ってください。医療機関関係者以外の方が記載又は追記した場合は無効となります。
申請・請求書番号

手帳番号

疾病名が不明の場合、処方元の病院に確認して記入していただ
フリガナ
カンキョウ タロウ
くか、患者さまがお持ちの石綿健康被害医療手帳の「認定疾病②受診者の男・女の名称」をご確認ください。
生年月日①受診者氏名環境太郎

確認できない場合は、「○○病院からの処方せん」と記入してフリガナください。
③受診者の住所〒④当該証明に係る疾病名

中皮腫⑥医療の内容薬剤の支給⑦当該証明に係る保険医療費

明治
昭和
令和

大正
平成
認定疾病にかかる薬を初め
××年 ×月 ×日て提供した日を記入してください。

TEL⑤認定疾病（認定の申請に係る疾病）に係る療養を開始した日

総額

入院21,840 円⑧移送された区間及び移送に要した費用円
区間

A 自己負担額合計＋○B 費用）⑨証明合計金額（○⑩当該証明に係る期間入院外（西暦）××××年 6 月 3 日

自己負担額調剤（院外）円からまで

A 自己負担額合計○

6,560 円

6,560 円

B 費用○円

※内訳は裏面に記入

6,560 円（西暦）××××年 6 月 3 日分 ～ （西暦）××××年 8 月 31 日分

上記のとおり、認定の申請に係る疾病又は認定疾病について医療を行ったことを証明します。
令和×年

×月

××日

医療機関の名称 ○○薬局
住所 〒■■■-■■■■TEL ：××-×××-××××

開設者又は管理者の氏名 △△ △△（注）太枠内を記入してください。
独立行政法人環境再生保全機構 理事長 殿9【注意事項】
１．証明の対象は、当該証明に係る患者の中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、及び著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚そのものに対する医療のほか、その続発症であって、日常生活に相当の制限が加わり、常に医師の管理による治療が必要であるようなものに関して、当該患者が「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく認定の申請に係る疾病の療養を開始した日以降に行った医療に係る保険医療費の自己負担分及び移送に要した費用の自己負担分です。
(1) 中皮腫及び肺がんの続発症の例①中皮腫又は肺がんの経過中又はその進展により当該疾患との関連で発症するもの（中皮腫又は肺がんの遠隔転移、肺がんの癌性胸膜炎、癌性リンパ管症等）②中皮腫又は肺がんを母地として細菌感染等の外因が加わって発症するもの（肺炎、胸膜炎等）③中皮腫又は肺がんの治療に伴う副作用や後遺症（薬剤性肺障害、放射線肺炎、術後の呼吸機能障害等）(2) 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及びびまん性胸膜肥厚の続発症の例
・石綿による肺がん、中皮腫、細菌感染症、肺性心、石綿肺の治療に伴う副作用や後遺症等
２．④「当該証明に係る疾病名」については、上記１に示した指定疾病に付随する疾病も含め、当該証明に係る医療の対象となった疾病について具体的に記入してください。
３．自己負担分がない場合には 0 円と記載し、欄外にその理由を記入してください。
４．「移送」とは、寝台自動車等を用いて患者を移すことをいい、患者を診察した医師がその医療上転医、転地が必要であると認められた場合において、入院、転院、転地療養をするのに通常の交通手段では不可能であり、客観的に見てその妥当性が認められるときに行われるものです。通常の受診のためのタクシー代などは含まれません。
裏面に続く→

→表面からの続き

各種費用の内訳
保険医療費のうち自己負担分
入院

保険医療費の総額

月単位の食事療養（10 割分を記入）

費は外数として（）調剤

入院外移送に要した
自己負担額

（院外分）

書きで記入
（西暦）
××××年６月分

××××年７月分

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

10,050 円

6/3 3,020 円（）
7/12 1,760 円

11,790 円
（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

7/25 1,780 円

月分
月分
月分
月分
月分
月分
月分
月分
月分
月分
21,840 円

円

円

6,560 円

円

合計金額
表面⑦「総額」
へ転記

A 自己負担額合計へ転記
合計を表面⑦の○B
表面⑧の○へ転記※入院費の合計欄には、食事療養費を合算した金額を記入してください。

本件証明書に関する照会先：○○薬局担当者：□□ □□TEL：×××-×××-××××【各種費用の内訳の記入についての注意】
１．保険医療費の総額とは、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺又はびまん性胸膜肥厚（続書類を作成したご担当者様の所属課、発症を含みます。）に関して行った医療に要した保険医療費の合計額をいいます。
お名前及びご連絡先をご記入ください。
２．保険医療費のうち自己負担分とは、上記保険医療費の総額のうちの自己負担分をいいます。
３．入院時食事療養費・入院時生活療養費（標準負担額）は、外数として（）書きに記入してください。
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受 診 等 証明 書を作成する際の注 意 点
病院・薬局等の皆様には、受診等証明書の記入にご協力をお願い致します。
◦ 受診等証明書は、医療機関・薬局の方に記入いただく書類です。
◦ 黒のボールペンでご記入ください。

（鉛筆・消せるボールペン等では記入しないでください。
）◦ 医療手帳に記載されている認定疾病およびその続発症に係る医療のみが支給対象となります。遺伝性疾病、歯科診療、正常分娩に係る産科医療、交通事故、天災、その他ほかに原因が明らかである疾病に関する医療については、石綿健康被害救済制度による公費負担の対象になりません。認定疾病とその続発症に関しての保険診療（健康保険の療養に関する費用の額の算定の例により算定できる医療）が対象となります。認定疾病以外の疾病・疾患と医師が判断した場合、その診療分は公費対象外として処理をしてください。

◦ 病院と薬局など別々の機関の証明を必要とする場合は、医療機関ごとに「受診等証明書」を作成してください。
受診等証明書は、医療手帳交付時に被認定者に送付した「石綿（アスベスト）健康被害救済制度 給付の手引き」に複数枚入っています。

ここに注意！

よくあるご質問

Q 受診等証明書の欄⑥「医療の内容」
欄にはどのようなことを書けばよいですか。
A 認定疾病に関連した検査や治療の開始時からの症状、経過、医療の詳細を記入してください。
薬局

Q 認 定 疾 病に関 連した薬 剤かどうか 薬 剤名だけではわからない 場合、どうしたらよいですか。

A 処方元の病院にご確認をお願いします。
また、処方元の病院も併せてご記入ください。
（例）◯◯病院からの処方せん11※その他よくあるご質問については、P.13 〜 14 の Q＆ A をご覧ください。

介護保険 制度 でも 請求可能 なものがあります！
医療系サービスすべて及び介護老人保健施設サービスにおける所定疾患施設 療養費等は請求可能です。
（例） 看護師が訪問する訪問看護、居宅療養管理指導…… 請求可能

ヘルパーが訪問する訪問介護 …………………………… 請求不可

請求可能な医療系サービスは以下のとおりです。

自宅で利用するサービス

自宅から通って利用するサービス◦ 訪問看護◦ 短期入所療養介護◦ 訪問リハビリテーション◦ 通所リハビリテーション◦ 居宅療養管理指導（デイケア）

生活の場を自宅から移して利用するサービス

介護予防のためのサービス◦ 介護保健施設サービス（緊急時施設療養費・所定疾患施設療養費のみ）◦ 介護療養施設サービス◦ 介護医療院◦ 介護予防訪問看護◦ 介護予防居宅療養管理指導◦ 介護予防訪問リハビリテーション◦ 介護予防通所リハビリテーション（デイケア）◦ 介護予防短期入所療養介護

詳しくはこちら機構ホームページ
アスベスト（石綿）健康被害の救済 ▶「中皮腫とは〜診断・治療から公的制度まで〜」▶「補償・救済や介護に関する制度」▶「介護保険制度」

https://www.erca.go.jp/asbestos/mesothelioma/system/care̲insurance.html

12石綿（アスベスト）健康被害救済制度

医療費請求の Q&A
医療機関（病院・薬局）の皆様からのご質問にお答えします

受診等証明書（手続様式第 11 号）の記載の依頼があったとき【医療費の償還払い】
Q．1 受診等証明書とは何ですか。

A．
認定疾病に係る療養を開始した日から医療手帳の交付日前までに被認定者の方が負担した保険医療費について、機構に請求するために、医療機関等に記入していただくものです。
対象となる疾病は認定疾病（医療手帳の「認定疾病の名称」に記載しています）とその続発症に関しての保険診療（健康保険の療養に関する費用の額の算定の例により算定できる医療）が対象となります。
Q．2 受診等証明書を証明するにあたって、文書代は被認定者の方に請求できますか。

A．
可能です。文書代を請求するかは医療機関各々の取扱いに準じてください。

【受診等証明書の書き方】表面について
Q．３［欄④］「当該証明に係る疾病名」欄には何を書くのですか。

特に注意

A．
認定疾病の名称もしくはその疾病に付随して発生する続発症の名称を必ず記入してください。
詳しくはこちら ▶「受診等証明書」の表面 下欄【注意事項】１、２を参照してください。
Q．４［欄⑤］「療養を開始した日」欄は確定診断日を記入すればよいですか。

特に注意

A．当該医療機関において、認定疾病に関連した検査や治療を開始した日付を記入してください。療養開始日がお分かりにならない場合は、医師（主治医）に確認をお願いします。
Q．５ ［欄⑤］前医で療養を開始したようだが、「療養を開始した日」欄に前医で療養を開始した日を記入してよいですか。

A．
当該医療機関における療養開始日を記入してください。前医での療養開始日ではありません。
薬局

Q．６［欄⑤］「 療養を開始した日」欄は処方元の病院での療養開始日を記入してよいですか。

特に注意

A．当該薬局において認定疾病に係る薬剤を最初に提供した日を記入してください。
Q．７［欄⑤、⑩］療養を開始した日がかなり前になりますが、いつまで遡ることができますか。

A．認定の申請のあった日の３年前の日まで遡ることができます。療養開始日が３年以上前になるときには、記入方法について詳しく説明しますので、機構までご連絡ください。
Q．８［欄⑤、⑩］いつからの分を書けばよいのですか。

A．
認定疾病に関連した検査や治療を開始した日からです。関連の有無は診療を行った医師の判断によります。
Q．９ 移送について証明する場合はどうしたらよいですか。

A．移送費とは、診察した医師が、認定疾病に係る医療上、転医、転地が必要であると認めた場合において、入院、転院、転地療養をするのに通常の交通手段による移動が不可能であり、寝台自動車等を用いたときに要した費用です。通院時タクシー代等は含まれません。
「⑥医療の内容」欄に経緯（状況・理由等）、「⑧移送された区間及び移送に要した費用」欄に区間と金額を記入してください。また、移送を行った業者が発行した領収書（原本）を添付する必要があります。
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【受診等証明書の書き方】裏面（各種費用の内訳欄）について
病院

Q．10「調剤（院外分）」欄には処方した薬剤の費用を記入してよいですか。

A．院外で調剤し、提供する薬剤については、薬局で受診等証明書を記入しますので、処方元の病院では記入しないでください。
Q．11 他の公費を支給されている方の場合どのように記入したらよいですか。

A．認定疾病に関連した医療における、「保険医療費の総額」欄及び「保険医療費のうち自己負担分」の内訳を記入し、欄外等に自己負担額が通常と異なる事情・理由等を記入してください。
Q．12 自己負担がない場合は受診等証明書を記入する必要がありますか。

A．一部期間において自己負担が０円の場合は、「保険医療費の総額」欄を記入し、欄外等に自己負担がない事情・理由を記入してください。
（例：労働者災害補償保険等に申請中の場合）
なお、当該医療機関等において自己負担が一切ない場合には、記入の有無等をご案内しますので、機構までご連絡ください。
Q．13「合計金額」欄は食事療養費を含めて記入してよいですか。

A．
内訳の各月欄は外数として（ ）に記入し、「合計金額」欄は含めて記入してください。
Q．14 高額療養費制度の限度額適用認定証を使用された場合はどのように記入したらよいですか。

A．内訳には自己負担額（限度額）を記入し、欄外に認定証を使用した旨を記入してください。
（例：高額療養費認定証使用）

その他
Q．15 請求できないものはありますか。

特に注意A．保険適用外の費用（文書代、差額ベッド代、特別食代等）は石綿健康被害救済制度による公費負担医療の対象になりません。
Q．16 認定疾病に関連がある検査・治療かがわからないのですが。

A．関連の有無は診療を行った医師の判断によりますので、当該医師への確認をお願いします。また、医師が認定疾病に関連があると判断した場合、診療科は問いません。
Q．17 DPC（診断群分類包括評価）算定のため、他疾 病分を切り離せないが、請求はどのようにしたらよいですか。

A．他疾病の出来高評価部分のみ切り離していただき、包括評価部分は公費請求していただいて構いません。

お願い

記載内容の確認にあたり、電話で照会をさせていただくことがあります。お手数ですが、ご対応をお願いします。裏面の「本件証明書に関する照会先」に内訳の記入を行った文書担当の方等、問合せにご対応いただける方の所属部署、お名前、電話番号をご記入ください。
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ご 不明な点がありましたら、こちらまでご連絡ください。

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2024 年 8 月版