介護予防支援・介護予防ケアマネジメント重要事項説明書＜２０２４年４月改定＞
１ 事業所が提供するサービスについての相談窓口、及び連絡先は次のとおりです。ご不明な点は、遠慮なく、なんでもおたずねください。
電話
０４２－７３６－６９２７(午前８時３０分～午後５時００分まで)
２ 町田市鶴川第１高齢者支援センターの概要（１） 予防支援事業所の指定番号及びサービス提供地域
事業所名

町田市鶴川第１高齢者支援センター

所在地

東京都町田市薬師台３丁目２７０番地１

介護保険指定番号

介護予防支援サービスを提供する地域

金井、金井町、金井ヶ丘、大蔵町、薬師台、小野路町、野津田町（２） 同事業所の職員体制（2024年 4月 1日現在）
資格
管理者（町田市 １３０３２０００７３ 号）

常勤

社会福祉士

非常勤

１名

介護予防支援・介護予防 保健師
マネジメント担当職員
主任介護支援専門員
社会福祉士
介護支援専門員
事務員

８名

計
１名

２名

１０名

３名

３名

（３） 営業時間
午前８時３０分～午後５時００分
月曜から土曜日を開所日とします。
日曜・祝日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を閉所します。
※開所時間以外でも緊急の連絡ができるようにしています。
３ サービス計画の作成等の委託について当事業所は、サービス計画及びケアマネジメント計画（ケアプラン）の作成事務、利用者宅へ訪問して行う経過観察及びこれらに付随する事務を居宅介護支援事業者に委託いたします。この場合、委託先の事業者名及び担当者の氏名をお知らせします。
４ 利用料金（１） 利用料
要支援認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません。
＊利用者の保険料の滞納等により、保険給付金が直接当事業所に支払われない場合があります。その場合は、金額の全額をお支払いいただき、差額等の払戻しを受けることができます。詳細は町
田市介護保険課給付係にお問い合わせください。
＊介護予防支援費 4,915円（442単位） ただし、初めての月は初回加算 3,336円（300単位）が加算されます。また指定居宅介護支援事業所に委託を開始した初回月のみ委託連携加算 3,336円（300単位）が加算されます。

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５ サービスの利用方法（１）サービスの利用開始
電話等でお申し込みください。町田市鶴川第１高齢者支援センターの職員がお伺いいたします。
契約を締結したのち、サービスの提供を開始します。なお、居宅介護支援事業所に委託する場合は契約締結の後、居宅介護支援事業所の介護支援専門員がサービス提供を開始します。
（２）サービスの流れ①予め文書で利用者、家族に関する個人情報の取り扱いに対する同意を求めます。
②サービスの提供開始に当たり、利用者および家族に対して、利用者の入院時に担当者の氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼します。
③サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者および家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。利用者は複数の事業所の紹介を求めることが可能でありサービス事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることができます。
④医療系サービスの利用を希望される場合等は、利用者および家族の同意を得て医師等の意見を求めます。意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付します。
⑤利用者基本情報、基本チェックリスト等を用いて利用者の状況を把握し、課題分析（アセスメント）を行います。利用者との状況を踏まえ目標や具体的支援策を提案し、利用者との調整を行います。
⑥ケアプラン原案を作成し、サービス事業所等との調整を行います。
⑦利用者・家族・サービス提供事業者等を交えたサービス担当者会議を開催し、内容・計画期間等を確認します。合意のうえ、ケアプランを確定し、交付します。
⑧実施状況の把握（モニタリング）を行い、必要に応じてケアプランの変更、サービス事業所との連絡調整を行います。利用者がサービスの変更を希望した場合、予防支援事業者がサービスの変更が必要と判断した場合は、予防支援事業者と利用者双方の合意をもってケアプランを変更します。
⑨実施状況の把握（モニタリング）にあたっては、利用者及びその家族、サービス事業者との連絡を断続的に行います。特段の事情がない限り、サービスが提供される月の翌月から起算して 3か月に 1回並びに利用者の状況に著しい変化があったとき（ケアプランの変更時を含む）は利用者の自宅を訪問し、面接します。
次の要件を満たす場合はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用した実施状況の把握（モニタリング）を可能とします。
ア 利用者の同意を得ていること
イ サービス担当者会議等において次の内容について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること
ⅰ 利用者の状態が安定していること
ⅱ 利用者がテレビ電話装置等を通じて意思疎通ができること（家族のサポートがある場合も含む）
ⅲ テレビ電話装置等を活用した実施状況の把握（モニタリング）では収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること
ウ 少なくとも 6か月に 1回は利用者の自宅を訪問すること⑩サービス提供事業所から個別サービス計画に基づくサービス実施状況について月に 1回報告を受けます。
⑪ケアプランに位置付けた期間が終了するときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接を行い、ケアプランの達成状況について評価します。

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（３）サービスの終了①利用者の都合でサービスを終了する場合文書で申し出くださればいつでも解約できます。
②当事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了する場合があります。その場合は、終了１ヶ月前までに文書で通知するとともに、地域の他の介護予防支援事業者を紹介します。
③ 自動終了以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了します。
・利用者の要支援及び事業対象者の認定区分が、非該当（自立）又は要介護と認定された場合・利用者が死亡した場合・利用者が町田市の住民票を有しなくなった場合④ その他
利用者や家族などが当事業所や当事業所の介護予防支援担当職員に対して本契約を継続し難いほどの背信行為を行い、その改善が見込めない場合は、文書で通知することにより即座にサービスを終了する場合があります。この場合、地域の他の介護予防支援事業者を紹介します。
６ 当事業所の介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの特徴等（１）運営の方針①事業の実施に当たっては、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。
②事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況や、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
③指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービスが特定の種類または特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者（以下「介護予防サービス事業者」という。）に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。
④指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は利用者の家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。
⑤事業の運営に当たっては、町田市、他の高齢者支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めます。
７ 虐待防止について（１）虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じます。
①虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ります。
②虐待の防止のための指針を整備します。
③担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
④上記の措置を適切に実施するための担当者を置きます。

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（２）指定介護予防支援の提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市区町村に通報します。
８ 事故発生時の対応について利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに管理者に報告し、町田市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
９ 災害等の事業について地震等の自然災害や感染症の発生、あるいは発生の恐れがある場合は、安全の確保のためにサービスを中止、又は縮小することがあります。また感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための事業継続計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じます。この事業継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行います。事業継続計画は、担当職員その他従業者に周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
１０ 衛生管理等について当事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の措置を講じます。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、担当職員その他従業者に周知徹底を図ります。
（２）感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
（３）担当職員その他従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
１１ サービス内容に関する苦情① 当事業所相談・苦情担当
当事業所の介護予防支援に関するご相談、苦情及び介護予防サービス計画・介護予防マネジメント
計画に基づいて提供している各サービスについてのご相談・苦情を承ります。
担当：町田市鶴川第１高齢者支援センター
管理者 佐藤 奈美子

電話０４２－７３６－６９２７② その他
当事業所以外に、市町村の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。
担当：町田市いきいき生活部介護保険課給付係
電話０４２－７２４－４３６６
受付時間（土日祝、年末年始を除く 午前８時３０分～午後５時）
担当：東京都国民健康保険団体連合会
電話
０３－６２３８－０１７７
受付時間（土日祝、年末年始を除く 午前９時～午後５時）
１２ 当事業所の概要
法人種別・名称
代表者役職・氏名
所在地・電話

社会福祉法人 賛育会
理事長
小堀 洋志
東京都墨田区太平三丁目１７番８号

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０３－３６２２－７６１４

町田事業所の事業
清風園
介護老人福祉施設（１１０床）
短期入所生活介護（併設型 ３床）
短期入所生活介護（空きベッド型 ３床）
診療所
訪問看護
訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
通所介護（一般型３０名）
認知症対応型共同生活介護（９名）
サービス付き高齢者向け住宅（清風ヒルズ金井４３戸）
第二清風園
介護老人福祉施設（１００床）
短期入所生活介護（併設型 ３０床）
短期入所生活介護（空きベッド型 １０床）
通所介護（一般型４０名）
介護予防・日常生活支援総合事業第一号通所事業（１５名）
認知症対応型通所介護（１２名）
居宅介護支援事業所
地域包括支援センター（町田市鶴川第１高齢者支援センター、町田市大蔵あんしん相談室）
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（ハイツ薬師台９戸）

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