令和３年度
自己評価報告書

対象期間

自：令和
至：令和

３年４月 １日
４年３月３１日

令和４年９月

秋田リハビリテーション学院１

【目的】
本学院の７年目を迎えた今年度は、開校時に掲げた教育理念、教育目的、教育目標、教育課程編成方針及び卒業認定方針を原点に、昨年度から改正された理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の定めに添った教育内容での実施２年目であった。
これまでの新教育内容におけるそれぞれの実績を踏まえ、次年度に向け新たな項目や視点からの自己点検・自己評価を実施し、今後の教育運営活動に反映させることを目的としています。
なお、今回は下記項目について主に自己点検・自己評価を実施しております。

１．カリキュラム再編成の効果
２．学生募集と支援関連
３．教職員組織
４．新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる教育運営対応
５．令和３年度学生動向及び就職状況
６．社会貢献【評価の標語】
評価の標語を以下に定める
S 大いに評価できる
A 評価できる
B 努力を要する
C 改善を要する２

自己点検・自己評価表
No

自己点検項目１

教育理念

経過・現状・点検

自己評価

評語

Ｓ

豊かな教養及び高度な専門知識と技術を身に付け、知的・倫理的な行動、判断及びコミュニケーションの能力を発揮して、保健医療福祉分野において持続的で健康的な文化の進展に寄与し、地域社会に貢献できる人材を育成する。

２

教育目的

全人教育のもと、対象者一人ひとりを尊重した高度なリハビリテーシ
ョンの実践を可能とし、絶えず持続的な向上心を持って対象者の生活の

３

教育目標

質を高められる理学療法士として地域社会と共に歩める人材の育成を４年の教育期間において、人間性の成長と理学療法士としての目的とする。

基本知識と技術の習得及び国家資格の取得を成し遂げた者を昨・生活の質を向上したいという対象者の意欲を湧き起こさせる豊かな年に引き続き輩出できたことは、教育目的を達成した教育であっ人間性と倫理性を涵養する。

たと考える。

・医療に携わる上で必要な医学・医療に関する知識と理学療法技術を修得する。
・医療現場において課題を発見し、適切な解決策を講じることのできる問題解決能力及び判断力と実行力を備える。
・対象者を中心とした「チーム医療」に一役を担える協調性を涵養する。
・情報技術を活用し、国際的視野に立って地域医療に貢献できる能力を備える。
４

アドミッション・ポリシー

・保健、医療、福祉、スポーツ領域の専門職を志す動機や意欲を有す

本学院に入学を希望する高校生の殆どは、自ら理学療法士を志る者。

して入学試験に挑戦しているが、少数の学生ではあるが、在学中・高度専門士の教育を受けるにふさわしい基礎的学習能力を有するにその意思が揺らぎ、進路変更を希望する学生が見受けられるこ者。とから、本人の意思及び地道な修学ができるかどうかを見極める

・真理・真実を探究する意欲があり、謙虚で豊かな感性を有する者。

ため、面接試験時においてアドミッション・ポリシーに照らしな・他の多くの職種との連携やチームワークに必要な協調性を有するがら全教員が面接に関与して来たが、今年度は例年になく９人の者。

退学者があった。いろいろな理由はあるにしても事実を検証し対・外国語によるコミュニケーションにも積極的な姿勢を有する者。

応の強化が課題である。

３

B

５

教育課程編成方針・基礎教育、専門基礎教育及び専門教育の区分に分類するが、お互い理学療法士は高度な知識と技術によって、最良とされる理学療に深い関連性を持たせる。

法プログラムの提供ができる。そのためにも基礎教育における倫・人間形成に資する基礎教育を専門教育の必要性に応じてカリキュラ

理、哲学、教育学は必然的に関連が深いが、初学者の学生はそのムの中で各年次に楔状に導入する。

必要性を理解しづらいため、理学療法士の専任教員により、その・専門基礎教育を充分理解した上で、専門家として自立できるように関連性を専門科目にて説明し、意識付けを行っている。

Ａするために専門知識と技術の段階的な積み上げ方式を導入する。
・対象者の個人と生活を最大限に尊重し、対象者とその家族及び在宅医療に関わる一員として保健医療関連職種従事者と円滑な連携活動ができる素養を身に付けるための教育を導入する。
６

成績評価及び卒業認定方針

Ａ

○成績評価
成績は筆記試験、レポート、実地試験、論文のいずれかまたは複合的な成績評価は学則にあるとおり、評価基準を設けて実施してきた。

成績判定方法によって、その結果と学習態度を基に総合的かつ厳正に合さらに、教育指導や奨学金等で活用できる学生間相対評価とし否判定する。ての Grade Point Average (GPA)を導入し、多方面に活用してい○卒業認定方針

る。

・幅広い教養を礎として形成された人間性、倫理性及び協調性を身にまた、昨年度より曖昧に解釈されていた GPA よりも Functional付けている。

Grade Point Average(f-GPA)を活用することにより、本人の成績・対象者やその家族の真のニーズを理解し、誠実に支援することがでが 1 点毎に正確に反映されることになった。

きる。
・理学療法士としての優れた専門知識と高度な技術を修得し、深い洞これにより、卒業認定においても重積してきた知識・技術の理察力による情報の統合と適確な判断によって、適切な理学療法を行うこ解・消化が十分であったかどうかを判断することができ、今年度とができる。

はⅣ期生 30 人、Ⅲ期生（留年）2 人、計 32 人が卒業となった。

・チーム医療及び地域医療において、臨機応変に理学療法を行うことができる。
・所定の単位の取得によって理学療法士国家試験受験資格を得る。
７

学生募集並びに就学支援

ＡⅠ学生募集１）令和３年度入学者について
学生募集においては、２年度の応募者 53 人から３年度は 86 人と大幅３年度は、応募者 86 人中 82 人が受験し、43 人の合格者に対しに増加し、入学者も２年度と同様 41 人となり、安定傾向にある。

41 人の入学者となった。

本来は、定員枠を遵守し入学者 40 人を超えないようにすべきであるが、やはり併願者の入学予測は難しい。

例年併願の学生も多くその調整に苦慮している。

試験方式については前年度と同様に５方式により実施。今後は４２）入学試験方式のあり方検討

これまでの実績を踏まえ、順次変更を加えより良い方式で取組ん

近年、高校卒業生が漸減する中での学生募集については、これまでの状でいく。

況を踏まえ、より良い学生募集の実施ができるように、入学試験のあり方については常に検討する必要に迫られている。

８

教職員組織Ⅱ就学支援

1) 就学支援に関する法律に基づく対象機関である本学院とし大学等における就学支援に関する法律の成立に伴い、本学院の在籍学て、令和 3 年度は入学金支援に 8 人、前期授業料支援に 27 人後生が支援対象者となるための機関要件の確認申請をし、本学院も対象機期授業料支援に 28 人が該当し、支援を受けた。

関となった。

2)本学院の独自支援制度として、年間を通して学業が優秀で、模本学院在籍学生の豊かな人間性を備えた創造的な人材育成に必要な質範的な学生を対象とした「特待生制度」を創設し、今年度から実の高い教育の就学に係る経済的負担の軽減を図ることができる。

施した。

Ｂ

1）教員関係
令和2年3月に教員１人が退職し、教員７人から６人と１人減の状況と専任教員 6 人体制でも理学療法士作業療法士学校養成施設指なっている。

定規則面では支障はないが、充実した教育の提供という視点で理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則面では有資格教員数は法は、従来からの専任教員 7 人体制が望ましく、教育資質向上のたで定められた6名（学生定員１学年40名の場合）の最低員数は維持されめにも早急の増員が喫緊の課題である。ているが、充実した教育の提供という視点では、従来からの専任教員7人体制が望ましい。
2）事務職員関係

９

事務部職員は専任職員 2 人、派遣職員 2 人、嘱託職員 2 人の 6 人体制

業務分担を見直し、臨機応変の対応が円滑に実施できる体制とである。

なっている。

コロナウイルス感染拡大防止に

昨年度に引き続き、今年度においても国、自治体を挙げて感染拡大防止

本学院では ipad を学生全員が所有し、授業の資料や電子図書の関わる教育運営対応策に取り組んでいる。

閲覧に活用していたことから、コロナウイルス感染拡大防止のた

こうした状況の中、本学院においては状況に応じて遠隔、対面授業で対めの遠隔授業にも新たな機器整備をすることなく迅速に対応で応しているが、臨床実習では国・県の方針に沿った感染防止対策を実施きた。

しながら県外施設での実習は行わず、県内施設に限り実施してきた。

また、評価実習を途中で取り止めとなり不足の時間が生じた学

さらに、2 回の施設での実習を 1 回にし、1 回は学内実習で対応してい生に対しては、教員一丸となってカリキュラムを構築し、学内実る。

習を早急に実施する等、殆ど支障の出ない対応ができた。

また、第Ⅳ期生の卒業式については、十分なる感染防止対策を講じながら、2 校合同ではなく会場を分け、学校ごとに学生と教員のみにより 50分短縮のうえ 3 月 10 日に挙行した

５Ａ

10

学生動向及び就職状況

Ａ1）学生の動向
令和 3 年度卒業生は 32 人（Ⅳ期生 30 人、Ⅲ期生留年生 2 人）
、理学療法士国家試験の受験者は既卒者 1 名を含めて 33 人、うち合格者は 31人であった。 卒業生の合格者内訳はⅣ期生 32 人中 30 人、Ⅲ期生 2 人は不合格となり、合格率 93.7％と前年度を上回る合格率であった。

令和 3 年度の 4 年生は、年度当初 35 人に対し留年者 3 人となり年度当初の学生数は 159 人であったが、期中で 5 人が退学、10 月から卒業生は 32 人（91.4％）であった、全員卒業には今一歩の結果科目履修生 1 人が増員され、32 人が卒業し、4 人が留年したことから、となった。

年度末の在籍学生数は 119 人であった。
2）就職状況については、国家試験合格者 30 人中、県内 18 人、県外 12人と就職率は 100％であり、県内就職率は 60％と前年を上回ったが、令和 4 年度に向けては秋田県で活躍できる理学療法士養成の使命に向けた方策の構築が求められる結果となった。
放送大学の卒業生は年々増加傾向にあり、ダブルスクール制度

3）放送大学関係
本学院では平成 27 年に放送大学と教育連携協定を締結しており、ダも定着しつつある。

ブルスクール制度を導入している。
令和 3 年度の放送大学卒業者は 8 名（Ⅳ期生 8 名）が学士（教養）を取得した。このうち、「心理と教育」コース 3 名、「生活と福祉」コース5 名であった。
１1

社会貢献Ａ

1）公開講座（オンライン＆対面）
目的：一般市民に理学療法士の仕事や活動状況を理解してもらうとともに、本学院を広く周知する機会とする
開催日：令和 3 年 10 月 2 日
内容
1．特別講演演

題：「期待される理学療法士の未来像」

講

師：公益法人秋田県理学療法士会会長
市立秋田総合病院

理学療法士

理学療法士の役割、活動の場を広く周知する良い機会であり、本学院の存在と目的の周知に貢献できた。

菅

2．本学院在校生による体験講座

原慶

勇また、学生による体験講座においては、今まで就学した技術を参加者に披露できたことは有意義な体験となった。

3．参加者：34 人
2）自立支援型地域ケアアドバイザー派遣
1．八橋地区６令和３年８月２５日
2．三種町地区
令和４年 2 月 16 日
3）障害者スポーツ体験交流事業への支援
主催者：秋田県障害者スポーツ協会
支援種目：サウンドテーブルテニス
4）臨床実習指導者研修会への協力
令和２年４月１日から施行される理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正により、評価・臨床実習施設における実習指導者の資質向上を図る目的で、実習指導者講習会の受講が義務付けられた。
このことへの対応として、実習指導者講習会の開催を目的に、理学療法士等関係機関の協力のもと「秋田県理学療法作業療法臨床実習指導者協議会が組織され、本学院も全面的な協力体制を整えた。

７