大阪大学におけるスタートアップ支援について
国立大学法人大阪大学共創機構

1. はじめに機構長補佐・教授

北岡康夫

ンチャー 1000 社構想」が発信された 2）．バブル経済崩壊後の長期の景気低迷を脱するため，新産業を創出

岸田総理大臣は 2022 年を「スタートアップ創出元年」するため大学発スタートアップに期待が寄せられた．とし，官民を挙げてスタートアップの支援を強化し，その中身を見ると，ソフトウェア受託開発，特許やノ2022 年 6 月までに「スタートアップ 5 カ年計画」をウハウなどの技術提供サービス，経営コンサルティン

1）策定することを表明された ．その中で，スタートアッグなどのサービス業が半分程度で，ものづくりや医療プは社会的課題を成長のエンジンに転換して，持続可機器・医薬品のスタートアップは 30％程度であった．

能な経済社会を実現する，まさに「新しい資本主義」

そして，売上高を見ても，中小零細規模の大学発スターの考え方であると述べられた．パナソニックやトヨタ

トアップが多かった．当時は，スタートアップに寄り自動車も，20～30 代の松下幸之助や豊田喜一郎が創添い経営支援などを行う専門家が大学内外にほとんど業したスタートアップで，今や日本経済をけん引するおらず，スタートアップが大きな成功を収めることがグローバル企業となった．大企業がオープンイノベー難しかった．

ションを推進し持続的に成長可能するためには，スターもう少し考察してみると，当時，大学は産学連携をトアップとの協業や企業買収による新技術の導入が不推進するための独自資金を有していなかったため，特可欠である．これらを背景として，2022 年を「スター許の出願や維持管理ができず，それらを支援する教員・トアップ創出元年」に，戦後の創業期に次ぐ，第 2 のスタッフを雇用することもできなかった．また，基礎創業ブームを実現することを目指している．

研究を進める資金はあってもその成果を社会実装する

目標については，創業の「数」（開業数）のみではための財源はなく，研究とビジネスのギャップを埋めなく，創業したスタートアップの成長すなわち「規模ることができないままスタートアップ設立を進め，同の拡大」にも着目しており，創業の絶対数とスタート時に経営陣も教員やその身内から構成されることが多アップへの投資額を掲げられた．投資額は現在，8000かった．さらには，当時の研究者や学生にはスタート億円規模であるが，本 5 カ年計画の実施により，2027アップ設立に対する意識はほとんどなく，学生も大企年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）とすること業に就職すれば安泰であるといった意識が強かった．

を大きな目標に掲げ，官民一体で取組を進めていくこ

このような背景のもと，2000 年初頭から始まった第 1とを示された．

期スタートアップ支援では大きな成果を上げる事例は本論では，2000 年以降の日本のスタートアップ支少なかった．

援の変遷について考察し，大阪大学におけるスタートアップ支援の取組について説明し，日本のスタートアッ第 2 期のスタートアップ支援は，東日本大震災後にプが世界に台頭し，大企業とともに持続可能な経済社始まった．
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（2013

会を実現するための方策についてお話ししたい．

年 1 月 11 日閣議決定）において，実用化に向けた官

2. スタートアップ支援の変遷

民共同の研究開発を推進するため，4 大学（東京大学，京都大学，大阪大学，東北大学）に 1000 億円が出資

第 1 期のスタートアップ支援は，2000 年前後からされ，官民イノベーションプログラム（国立大学に対始まり，2001 年小泉政権において大学発ベンチャーする出資事業）がスタートした 3）．上でも述べたよう数を 2002 年度から 5 年間で 1000 社にする「大学発ベに，大学の教員や研究者は研究のプロであっても経営© 日本セラミックス協会
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⽇本のスタートアップ⽀援
政府

⼤阪⼤学

（第１期）
2001年
⼤学発ベンチャー1000社構想
2005年
⼤学発ベンチャー1503社設⽴（経済産業省発表）（第２期）
2013年1⽉ ⽇本経済再⽣に向けた緊急経済対策（閣議決定）
2013年3⽉ 4⼤学に政府出資（1,000億円）
2014年1⽉ 産業競争⼒強化法施⾏
2014年4⽉ 改正国⽴⼤学法⼈法施⾏
2014年12⽉
OUVC設⽴(⼤阪⼤学100％出資)
2015年７⽉
OUVC1号ファンド組成（125.1億円）
2017年1⽉
Innovation Bridgeグランド創設
2017年10⽉
InnovatorsʼClub設⽴
2018年2⽉㈱ジェイテックコーポレーション:官⺠ファンド初上場
2018年7⽉ 改正産業競争⼒強化法施⾏
2021年1⽉
OUVC2号ファンド組成（106.5億円）
（第３期）
2022年
スタートアップ５カ年計画を策定
2023年
スタートアップ⽀援事業が本格的にスタート
AMEDJSTNEDO

創薬ベンチャーエコシステム強化事業︓3000億円
⼤学発新産業創出基⾦事業︓988億円
ディープテック・スタートアップ⽀援事業︓1000億円

⼤阪⼤学の産学官連携の取り組みのプロではない．そのため，事業化経験を有する多様種となる研究成果，すなわち研究シーズの発掘に積極な人材を学内に集め，大学がその集積と育成のプラッ的に取り組んできた．さまざまなデータ・情報源や学トフォームとなることが効果的である，と提言された．

内外ネットワークにアクセスし，研究シーズを保有す

大 阪 大 学 で は，2014 年 12 月 22 日 に 大 阪 大 学 がる教員・研究者を抽出し，その教員・研究者への訪問

100％出資する大阪大学ベンチャーキャピタル（株）（略を地道に繰り返してきた．研究シーズを育ててスター称：OUVC）を設立し，翌年 7 月 31 日に OUVC1 号ファトアップに昇華させ，投資を通じて支援を行う，といンド（125.1 億円：民間 8 社から 25 億円），2021 年 1う一貫した流れをよりスムーズに構築すべく，試行錯

月 1 日には OUVC 2 号ファンド（106.5 億円：民間 14誤を現在も続けている．

社から 41 億円）を立ち上げた．2023 年 2 月 29 日時点，官民イノベーションプログラムから始まる第 2 期ス

1 号ファンドでは 37 社に対して 94.4 億円（新規投資タートアップ支援が第 1 期スタートアップ支援と異な完了），2 号ファンドでは 15 社に対して 20.0 億円の投る点は，出資金 1000 億円に加えて大学にも 200 億円資が完了している．現在，官民イノベーションプログの資金（目的積立金）が投じられ，スタートアップ支ラムの第 1 号 EXIT 案件となる（株）ジェイテックコー

援の体制整備が実施されたことである．大阪大学にもポレーションを筆頭に IPO 3 件，上場 1 件，M ＆ A 6

目的積立金として 34 億円が提供され，プログラムで件 と な っ て い て， 回 収 額 も 49 億 円 と な り 順 調 に設定された KPI（Key Performance Indicator）を指EXIT を進めている．

針として，体制整備とプログラム開発を推進してきた．

OUVC は大阪大学の研究成果を活用した事業を展

具体的には，①スタートアップを創出するためのプレ開する「大阪大学発スタートアップ」に対し，ファンインキュベーション活動としてのギャップファンド運ドから投資を行って当該スタートアップの成長資金を営，②スタートアップで活躍する人材の創出に向けた供給するとともに，事業支援などを通じて成長を後押イノベーション人材育成，③インキュベーション施設しする．OUVC の特徴は，スタートアップへの投資の整備，④学外のスタートアップ支援機関との連携に事業を行いつつ，大阪大学の研究成果の事業化を加速

より大阪大学版イノベーションエコシステムの構築をさせることで，学内にイノベーションを起こす機運を目指してきた 4），5）．

もたらすことや，学生や教員・研究者がスタートアッ

ギャップファンド運営においては，学内の各部局とプへ関与することを通じて，技術シーズの実用化およの共創活動を強化し，スタートアップ設立支援のためび社会貢献の重要性を大阪大学内に浸透させる役割をの学内グラントの運営をはじめ，学内研究シーズの発担っていることである．投資先となる大阪大学発スター

掘だけでなく，若手研究者の起業意識向上に対する醸

トアップが増えなければ，当然，OUVC の活動は活成を積極的に推進してきた．2017 年から始まった性化しない．大阪大学は OUVC と連携し，事業化のInnovation Bridge グラントは起業シーズ育成グラン

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ト（500 万円）と起業プロジェクト育成グラント（4000

産業技術総合開発機構（NEDO）ではディープテック・万円）から構成され，特に起業プロジェクト育成グラスタートアップ支援事業（1000 億円）が準備された．

ントではベンチャーキャピタル（VC）の伴走を得て，内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成戦

経営体制やビジネスモデルの構築を行い，VC から資略では，グローバルとして東京，名古屋・浜松，大阪・金調達を目的にしたグラントとなっている．過去 7 年

京都・神戸，福岡の 4 コンソーシアム，推進拠点都市間で 56 件（18 億円）の案件を支援してきており，20として札幌市，仙台市，広島市，北九州市の 4 都市が社が起業し総額 72 億円の資金調達に成功している．

選出された．関西においては 3 都市の強みを融合し，OUVC に加え民間ベンチャーキャピタル 30 社（令和ヘルスケア，ものづくり，情報通信分野を重点に，大4 年 4 月末）と連携したエコシステムを構築し，スター阪大学・京都大学・神戸大学を中心に経済界を含めたトアップの起業支援を行ってきた結果である．

京阪神一体となったスタートアップ支援体制を構築しイノベーション人材育成においては，起業を目指ようと動き出している．

す学生・教員・研究者を増やすため，2017 年 10 月

JST 大学発新産業創出プログラム（START）の中「Innovators’ Club」を創設した．起業家（アントレプのスタートアップ・エコシステム共創プログラムでは，レナー）や企業における新規事業を企画・マネジメン

この拠点都市を中心に 9 つのプラットフォームを形成トするイノベーション人材の育成を目的に，イノベーしており，これらのプラットフォームがスタートアッ

ション教育カリキュラムの案内と履修指導，活動に必プ創出支援を推進している．具体的には全国の大学か要な場所の提供，起業家やイノベーターを講師とするら技術シーズを引き出し，国際市場への展開を含めス

講演会「Innovators’ Talk」の案内，新規事業立ち上タートアップの質と量を充実させるとともに，各地域げに向けたイノベーションワークショップの開催，ネッにスタートアップの創出に必要な人材・知・資金が循トワーキングミートアップへの参加，ビジネス提案の環するエコシステムを構築することを目指している．

場の提供およびメンタリング指導と資金サポート，大関西のイノベーションエコシステムの現状について阪大学発スタートアップや VC へのインターンシップ簡単に説明する．関西では，民間企業，自治体，近畿支援（海外含む）などのプログラムを提供している．

経済産業局や JETRO 大阪などの公的機関，国公私立「Innovators’ Club」で育った大阪大学発イノベーター大学などが連携しながら，さまざまなスタートアップが，スタートアップに関わるさまざまな活動に参画し，支援を実施している． 例えば， 大阪市が運営す る社会還元に結び付くことで人・知・資金が好循環する

Osaka Innovation Hub（大阪イノベーションハブ）でイノベーションエコシステムの構築に繋がることを期

は，世界市場に挑戦する起業家や技術者が集まるビジ待している．

ネス創出支援拠点としてイノベーション創出活動を支

インキュベーション施設においては，吹田キャンパ援している．関西は，内閣府のスタートアップ・エコスの中央にあるテクノアライアンス棟の一部（C 棟 7～システム拠点形成戦略のグローバル拠点都市にも選定

9 階）に登記可能なインキュベーション施設を 2019

され，経済産業省の産学融合拠点創出事業（J-NEXUS）

年からスタートしている．現在，8 社が入居し，各社においては，関西イノベーションイニシャティブ（KSII）

EXIT を目指して研究開発およびビジネスを展開してにて 29 大学と産業界が連携して，スタートアップのいる．

支援と人材育成を進めている．また，文部科学省のSTART スタートアップ・エコシステム形成支援にも

第 3 期のスタートアップ支援は，岸田総理大臣が採択され，京阪神スタートアップ・アカデミア・コア

2022 年を「スタートアップ創出元年」とし「スターリション（KSAC）にて 26 大学が連携して大学シートアップ 5 カ年計画」を策定したところから始まり，ズの発掘からスタートアップ設立までの支援とアント各省庁からスタートアップを支援する施策が動き出し

レプレナー教育を推進しており，関西版のイノベーショている．例えば，令和 4 年度の補正予算を活用したスンエコシステム構築を目指している 6）．各大学が自治タートアップ支援事業として，国立研究開発法人日本体や産業界や VC・金融機関などの事業化推進機関と医療研究開発機構（AMED）では創薬ベンチャーエ連携して，グローバルに活躍できるディープテック・コシステム強化事業（3000 億円），国立研究開発法人スタートアップの創出を目指し活動しており，今後の科学技術振興機構（JST）では大学発スタートアップ成果に期待したい．

創出を支援するギャップファンド（大学発新産業創出

大阪大学には，教職員・学生を合わせて 3 万人近く基金事業：988 億円），国立研究開発法人新エネルギー・のさまざまな専門性やバックグラウンドを有する人材

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が在籍し，毎年多くの卒業生を国内外の企業や他大学・であるが，それ以上に優秀な経営人材の確保が不可欠公的研究機関に輩出している．また，それらの機関かである．大阪大学においても，若手教員や学生に対すらも多様な人材が大学に集まり，教育研究活動を推進

るアントレプレナー教育や卒業生を含めた CXO 人材している．スタートアップ支援における課題の一つは，のネットワーク構築を積極的に進めている．

スタートアップを牽引する経営人材の不足である．大

昨今多くの日本企業がオープンイノベーションを推阪大学と OUVC は CXO 人材（経営人材）の確保を進しているが，大学や研究機関との共同研究に留まっ進めるため，upto4 株式会社と連携して大阪大学の卒ており，事業化に結び付く事例は少ない．この結果は業生に限らず，大阪大学発スタートアップに興味を持っ日米の大学の知財収入にも反映されている．今後は，て頂ける CXO 人材の確保を進め，現在 200 名超の方々共同研究から事業開発へのシフトを加速させるためにとのネットワークを構築している．現在，大阪大学とも，大学発スタートアップや企業からのカーブアウト

関係のあるスタートアップは 300 社程度あり，大阪大スタートアップの役割は大きく，同時に開発・製造・学の研究成果を活用した会社，大阪大学と共同研究し販売＋資金で圧倒的な力を持つ大企業との事業提携やている会社，大阪大学からライセンスを受けている会

企業買収も含めた協業は，スタートアップの事業成長社，学生発スタートアップ，教職員が技術支援を行っに不可欠である．大企業の成長においてもスタートアッている会社などが含まれる．今後は，大阪大学の卒業プとの協業はスピード感を持った新規事業創出につな生が創設および参画したスタートアップとの連携も深がる．今後は，全国の大学から創出される大学発スター

め，大阪大学発スタートアップのネットワークを強化

トアップが産業界の目に留まるよう，さまざまな施策して，大阪大学版イノベーションエコシステムの構築や活動を推進して参りたい．

を進めていく予定である．

3. 今後について
米国で GAFAM が成長した背景には，GAFAM の企業価値が上がり，その資金力で世界中から数多く創出されるディープテック・スタートアップを買収し，技術やサービスだけでなく，優秀な人材を確保してきたことが大きな要因となっている．私が以前在職していたパナソニックも，国内外の企業との業務提携や買収によって大きくなった企業の一つである．今後，国および企業がグローバルに大きく成長していくために

文

献1） スタートアップ育成 5 か年計画 https://www.cas.go.jp/
jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf
2） 平成 18 年度大学発ベンチャーに関する基礎調査報告書
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/
h18venturereport.pdf
3） 官民イノベーションプログラム https://www.mext.go.jp/
a_menu/koutou/houjin/1403895_00002.htm
4）「大学発イノベーションを支える産学共創とベンチャーキャピタルの役割」，映像情報メディア学会 冬季大会 予稿集2017．
5）「大阪大学の産学連携活動の取組とその地域経済への貢献について」，地方議会人，9，（2017）．
6） Forbes JAPAN, ［4 116］,75（2024）．

も，ディープテック・スタートアップの創出と既存企業との連携が鍵である．
日本の大学の科学技術ランキングが落ちてきたと言われているが，まだまだ創薬バイオ分野および材料・化学分野などを中心に高い研究力を維持している．一方，グローバルに活躍できるスタートアップが少ない
背景には，スタートアップ自身が優秀な経営者や研究者が確保できていないことが大きい．就職した学生の3 割が 3 年で離職するといわれて久しいが，その大半は既存企業間の転職であり，スタートアップへの転職は少ない．
米国シリコンバレーの発展においてスタンフォード大学の存在は大きい．大学から輩出された博士号をもった優秀な学生が強固な人的ネットワークを構築し，スタートアップの創出および成長に大きく寄与してきた．
スタートアップの成長には技術シーズの優位性も重要

セラミックス59（2024）No. 6

筆 者 紹 介
北岡 康夫（きたおか やすお）
大阪大学工学部電気工学科，同大学院修士課程を経て，平成 3 年 4 月松下電器産業株式会社（現Panasonic 株式会社） に入社． 平成 11 年 9 月大阪大学大学院工学研究科にて博士（工学）取得．
平成 18 年 4 月大阪大学大学院工学研究科附属フロンティア研究センター教授，平成 22 年 10 月経
済産業省製造産業局ファインセラミックス・ナノ
テクノロジー・材料戦略室産業戦略官．平成 26
年 4 月大阪大学大学院工学研究科附属高度人材育成センター教授，平成 27 年大阪大学産学連携本部副本部長，平成 32 年大阪大学共創機構機構長補佐・教授．現在に至る．国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出プログラム（START 事業）スタートアップ・エコシステ
ム共創プログラム・委員長，新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術戦略センター・フェロー，農林水産省農林水産技術会議・委員，文部科学省科学技術・学術審議会・委員などを歴
任．

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