令和４年度
事業報告書

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団
令和４年度 事業報告書

令和４年度の日本経済は、感染症による危機を乗り越えつつある中、原材料価格の高騰等に伴う世界的な物価上昇や海外への所得流出といった新たな課題に直面しました。新潟市景況調査においても、一部業種では売上が改善したとの声がある一方、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、業況は依然として厳しいとの声が多く聞かれました。
また、本格化する人口減少・少子高齢化、潜在成⾧率の停滞、気候変動問題等は引き続き大きな課題として残されており、社会課題の解決に向けた取組を付加価値創造の源泉と位置づけ、課題解決と経済成⾧を同時に実現していくことが求められています。
このような中、当財団では、市内中小企業の経営課題の解決や環境変化への対応、新たなビジネス領域への挑戦等に向けた支援を行いました。
ビジネス総合相談では、引き続き多くの創業・起業相談に対応したほか、増加する経営課題検討や新事業展開に関する相談に伴走型で対応しました。感染症による影響が落ち着き、次なる経営施策を検討するケースや、補助金をきっかけに立ち上げた新規事業の再検討など、感染症対応の段階の変化とともに、支援ニーズの変化も見受けられました。
また、セミナー事業では最新のビジネス情報や地域に根差したロールモデルの発信を行ったほか、補助事業では新事業展開や新商品・新技術開発といった新たな取り組みを後押ししました。
令和４年度に新たに実施した「事業承継・引継ぎ支援事業」では、新潟市経済の未来を担う人材を育成するため、後継候補者に加え、経営者や社内起業家、起業関心者など広く次世代リーダーを対象とし、リーダーとしてのビジョンやスキル、ネットワークの構築を支援するプログラムを実施しました。
新しい産業・雇用創出の担い手として期待される地域イノベーション戦略推進事業では、航空機技術の多角化を支援するとともに、事業者の DX や新規事業創出を支援する共創コミュニティ「DX プラッ
トフォーム」や「5G ビジネスラボ」を運営しました。
具体的な実施事業は、Ⅰ.中小企業支援事業
流促進事業

Ⅱ.戦略的基盤技術高度化支援事業 Ⅲ.新潟中国経済交Ⅳ.地域イノベーション戦略推進事業

Ⅴ.にいがた BIZ EXPO 2022 開催事業 の区分に沿って報告します。

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Ⅰ．中小企業支援事業
１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）創業機運醸成事業（３）新事業チャレンジ応援事業

２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信（３）事業承継・引継ぎ支援事業

３ 販路拡大支援（１）食の商談促進事業

４ 新製品開発・技術開発支援（１）食の商品開発補助事業（２）技術開発力向上支援事業

５ 財団管理費〔法人会計〕

Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

Ⅲ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

Ⅳ．地域イノベーション戦略推進事業
１

地域イノベーション戦略推進事業

２

戦略的複合共同工場運営事業

３

DX プラットフォーム運営事業

Ⅴ．にいがた BIZ EXPO2022 の開催＜実行委員会事業＞

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Ⅰ．中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援
中小企業の高度化・専門化する課題解決と情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、専門家によるコンサルティング事業やビジネスセミナー、情報収集・発信などを実施した。
＜ビジネス支援センター施設概要＞
設置場所：NEXT21 12 階（新潟市中央区西堀通 6 番町 866 番地）
施設概要：面積

ビジネス支援センター 210.73 ㎡（63.74 坪）
IPC ビジネススクエア

176.47 ㎡（53.38 坪）

相談コーナー(3 区画)、セミナー室(最大 50 人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：15 名（内訳）事業部⾧ １
プロジェクトマネージャー ４
食の技術コーディネーター（非常勤）2
専門家相談員（非常勤）1
スタッフ（市職員）5、（財団固有職員）２※令和 5 年 3 月 31 日現在（１）コンサルティング事業
商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたり、高度化・専門化する中小企業等の経営課題を解決するためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要がある。そのため、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで一貫して対応する支援体制を構築し、コンサルティングを実施した。
相談件数：2,622 件 （前年度 2,501 件）
方

法：窓口相談、オンライン相談、訪問相談、電話相談、メール相談、出張相談

対象：新潟市内の中小企業、創業を目指す個人等

対 応 者：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター

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・外部専門家相談支援対象者：新事業展開や事業再構築に取り組む中小事業者、起業準備者
支 援 内 容：外部アドバイザーを仲介する民間事業者と連携したスポットコンサル。相談者の課題と業界有識者の知見をマッチングし、課題解決に向けた情報収集を支援。
支 援 実 績：11 社（者）
（２）創業機運醸成事業
創業を意識するきっかけを増やすとともに、創業に向けた一歩を踏み出しやすい環境を醸成するため、先輩起業家の話を聞く機会を設けるとともに、先輩起業家が提示する課題やテーマに参加者同士でアイデア出しを行うワークショップを開催。各セッションの最後には、実際に取り組みを始めたい参加者を募集し、先輩起業家と連携しながら実現に向けた支援を行った。

・にいがた未来想像部 2022「Co-LABO（コラボ）～まちの起業家と課題解決アイデアを考えてやってみる～」全 5 回➀セッション 1「Sea Point NIIGATA 編」全２回②セッション 2「上古町の百年⾧屋 SAN 編」全２回③セッション 3「地域課題解決編」

先輩起業家 2 名を招聘

参加者数：43 名（３）新事業チャレンジ応援事業
県内外の経営者等を講師にオンラインによる講演会及びワークアウトを開催し、新事業展開の機運醸成を図ったほか、新事業計画のブラッシュアップを支援した。また、新事業計画の公開コンテストを開催し、審査の結果、優秀賞を受賞した計画に補助金を交付し支援した。

・新事業ブーストアップ補助金
補 助 対 象 者：自社製品や自社サービス等の新事業展開に取り組む市内中小企業者
補助対象事業：自社事業、自社製品又は自社サービスにおける新たな取り組み
補助対象経費：市場調査、製品・サービス開発、販促手法の活用、視察・研修、広告宣伝（クラウドファンディング利用料などを含む）、備品・設備購入など
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内 上限 100 万円

補 助 実 績：3 社 2,231,000 円
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・新事業展開の機運醸成を目的とした講演会とワークアウト①新事業ブーストアップフォーラム 2022「進化思考と事例に学ぶ」
参加者数：39 名②新事業ブーストアップワークアウト DAY1・DAY2
参加者数：23 名

２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
主にオンラインでビジネスセミナーを開催し、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルの向上を支援した。
①ビジネスセミナー
実施回数：20 回（ベーシック 6 回、アップデート 12 回、ストーリー2 回）
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師、税理士等

テ ー マ：起業、マーケティング、財務、人材育成等
参加者数：498 名②実践セミナー
実施回数：6 回
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師

テ ー マ：起業、販路拡大
参加者数：87 名③産業活性化講演会
講演とトークセッションの 2 部構成。第 1 部の講演では、講師が家業を承継するまでのリアルストーリーと、社⾧に就任してから体得した「気づき」の数々をプレゼンテーション。 第 2 部の QA セッションでは「トランスフォーム」をテーマに中小企業経営者が変革を起こすためのヒントを探った。
テ ー マ：～スーパー・ササダンゴ・マシンに学ぶ！～事業承継の現実と変革の野望
会

場：新潟市産業振興センター（「にいがた BIZ EXPO2022」内）

参加者数：113 名

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（２）情報収集・発信

財団ホームページにおいて、ビジネスに役立つ支援情報や補助金情報などコンテンツの充実を図った。
また、幅広い利用者層にリーチするよう Facebook や新潟市公式 LINE を活用し、時宜にかなったコンテンツを発信した。
①ホームページの適宜更新②メールマガジンの定期配信、Facebook・新潟市公式 LINE による発信③ジェグテックとの連携④情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のチラシ、ビジネス誌など）⑤消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、最終消費者（IPC に登録した消費者モニター）の意見を聴くモニター会の開催機会を提供。（令和 4 年度は申込なし）（３）事業承継・引継ぎ支援事業「次世代経営者スクール（ネクストリーダーアカデミア）」
新潟市経済の未来を担う次世代リーダーを対象に、リーダーとしてのビジョンやスキル、ネットワークの構築を支援するプログラムを実施。「共創的」な場となるよう相互連携を深めながら課題やビジョンの共有を図ることで、地域企業の経営力向上と連携強化を図った。

・ビジョン構築プログラム「VISION QUEST」 全５回①「自分を知り、自分を導く。」講演（講師：伊藤羊一氏）、ワークショップ②「伝える。動かす。」講演（講師：伊藤羊一氏）、ワークショップ③「強みを活かす。」ストレングスファインダー講習④「社会とつなげる。」講演（講師：坂井俊氏）、ワークショップ⑤「ビジョンを語る。」ビジョン発表
・ビジョン共有の場「VISION QUEST FINAL」
第 1 部：基調講演「スキルとセンス」
第 2 部：トークセッション
第 3 部：ケーススタディー・オンライン交流ツール「Slack」を活用したコミュニティ形成支援を実施
参加者数

延べ 116 名

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３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的に、商談会を開催した。
（１）食の商談促進事業
食品の販路拡大のため、当財団主催による市内外の買い手企業（スーパー、小売、飲食店、卸等のバイヤー）と市内食品メーカーによる商談会を開催し、売り先探しを支援した。
商談会２回開催（対面形式２回）
売り手企業 延べ 21 社、買い手企業 7 社、商談件数 57 件

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新製品開発・技術開発支援

新製品開発及びスキルアップに必要な情報を提供するとともに、補助金による中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援し、市場ニーズを意識した製品開発から、生産性の強化、品質の向上につながる新技術の開発まで幅広い取り組みを支援した。
（１）食の商品開発補助事業

自社のこれまでの事業活動を踏まえつつ、市場動向をとらえた加工食品・飲料の開発や改良に取り組む事業者に対し、必要な経費の一部を補助した。

補 助 対 象 者：市内中小企業者、農業者等
補助対象事業：加工食品の開発や既存商品の改良の取り組み
補助対象経費：原材料費、機械装置・加工費、外注・委託費など
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内 上限 30 万円※機能性表示食品の開発や海外販路開拓の取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した取り組み（下期のみ）は上限 50 万円

補 助 実 績：10 社 2,967,000 円（２）技術開発力向上支援事業
多様な技術分野の専門家とのマッチングにより技術アイデアの実現可能性や事業性の検証を支援したほか、開発に取り組む際に必要な経費の一部を補助した。
・技術アイデア「見える化」支援事業
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支援対象者：研究・技術開発に新たに取り組む中小事業者
支 援 内 容：当財団が委嘱した各技術分野の専門家を公開し、専門家からのサポートを希望する中小企業者を募集及びマッチング。専門家とのミーティング等を通じて技術アイデアの実現可能性や事業性の評価を行い、事業計画の策定をサポート。
支 援 実 績：2 者 3 回・技術アイデア実行支援補助金
補 助 対 象 者：市内中小企業者
補助対象事業：新規技術の獲得、又は保有技術の高度化に資する研究・技術開発であって目的と技術的な課題が明確なもの
補助対象経費：消耗品費、機械装置のリース・レンタル費、大学等の研究機関との共同研究費、外注費、知的財産関係経費
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内 上限 100 万円

補 助 実 績：4 者 2,680,000 円

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財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な、一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

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Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事
業を事業管理機関として実施した。
令和 4 年度は案件なし。

Ⅲ ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
新型コロナウイルス感染症が中国全土に拡大し、厳しいゼロコロナ政策により、予定されていた観光博覧会やビジネス商談会等、ほぼ全ての事業が中止或いは延期された。
特に、上半期は上海の⾧期ロックダウン、北京の実質的ロックダウンにより行動が厳しく規制され、また、11 月には事務所が入居するオフィスビルが封鎖になるなど、12 月中旬までゼロコロナ政策が徹底され、出張をはじめとする様々な活動が制限される状態が続いた。
北京事務所の活動が大幅に制限される中、新潟の知名度拡大のための情報発信や、中国の観光・経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。

①組織
所⾧（当財団スタッフ）及び現地職員 2 名②主な事業（１）観光誘客事業
・上海国際旅游博覧会出展（上海）＜中止＞・中国・厦門国際旅行博覧会出展（厦門）＜中止＞（２）経済交流促進事業
・２０２２年日中経済協力会議参加（⾧春）＜中止＞
・日本食品展示商談会において、コメ卸「木徳神糧」他、井村屋北京、キューピー北京等と商談（北京）（３）新潟県産米輸出促進事業
・コメ卸「板橋貿易」と北京市内大手飲食店との新潟県産米定期購入の仲介・商談（北京）（４）その他・山東省東営市の「国際河港都市会議」にオンライン参加（北京）・在青島日本国総領事館主催
・在中国日本国大使館主催

天皇誕生日祝賀レセプションにて観光 PR（青島）
天皇誕生日祝賀レセプションにて観光・新潟米 PR（北京）9Ⅳ．地域イノベーション戦略推進事業

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地域イノベーション戦略推進事業

航空機産業への参入を通じ、培ってきた高い製造技術や品質保証体制を維持、発展させるため、半導体や医療機器など技術転用が可能な分野への営業展開を支援した。
また、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モビリティの誕生で、空の利活用の可能性が広がってきていることから、新たな成⾧分野として調査、研究するとともに、地域産業の振興と活性化を図る
ため、関係団体と連携し、企業のデジタル化と DX の推進に取り組んだ。
（事業内容）①展示会への出展などを通じた航空機関連産業の事業拡大を支援
ドローンや空飛ぶクルマなど次世代空モビリティ産業の調査、研究【展示会での販路開拓支援】
・Japan Drone/次世代エアモビリティ EXPO in 九州
展示会にスタッフを派遣（２名）し、事業者（２社）の営業活動をサポート、情報収集を実施
日時：2022 年 12 月 6 日（火）～7 日（水）会場：福岡国際会議場
出展規模：56 社・団体
来場者数：2,315 人
出展企業：TOMPLA 株式会社、株式会社ハーヴィッド②デジタル技術の活用と異業種連携によるイノベーションの推進
新規事業開発のための共創コミュニティ「DX プラットフォーム」や 5G ビジネスラボの運営を通じて、会員企業同士のマッチングやプロジェクト創出、実証実験のバックアップなどを行った。

２

戦略的複合共同工場運営事業

航空機産業への新規参入には高い製造技術力のほか、国際認証の取得や専用の装置の導入など、多額の先行投資が要求され、それらの投資回収には⾧期間を要することから、中小企業の航空機産業への参入と事業拡大を支援するため、インキュベーション施設（戦略的複合共同工場）を整備し運営管理を行った。
（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理

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〔施設概要〕建設場所：新潟市南区白根北部第 2 工業団地内
敷地面積：8,392.27 ㎡※新潟市賃借用地 2014 年 4 月 1 日～2044 年 3 月 31 日（30 年間）

延床面積：2,880.00 ㎡ （内訳）貸工場 2,411.74 ㎡ 財団 468.26 ㎡
構

造：鉄骨造 平屋建て

〔入居グループ〕
Niigata Sky Component Association（参加企業７社からなる企業グループ）
グループ構成企業名

本社所在地

主な事業内容株式会社柿崎機械

上越市柿崎区馬正面 1278-30

金属切削加工佐渡精密株式会社

佐渡市沢根 23-1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業株式会社

新潟市東区下木戸 1-18-2

金属表面処理※以下 入居はせず工程協力を行う企業
パールライト工業株式会社

新潟市西蒲区⾧場 2430

レーザー精密金属加工

株式会社丸菱電子

⾧岡市鉄工町 1-2-10

金属熱処理

戸塚金属工業株式会社

燕市小関 1102-1

精密板金

北日本非破壊検査株式会社

新潟市東区南紫竹 1-2-14

非破壊検査〔賃貸借契約〕2015 年 4 月 1 日～2030 年 3 月 31 日（15 年間）〔入居企業〕
新潟エアロスペース株式会社
所 在 地：新潟市中央区下大川前通四ノ町 2230-12
事業内容：サプライチェーンの品質保証、生産管理及び工程設計、国内外マーケティング

３

DX プラットフォーム運営事業
新規事業開発のための共創コミュニティ「DX プラットフォーム」や次世代の社会基盤となる 5G の体感や技術実証の場として期待される 5G ビジネスラボの運営を通じて、事業者の DX と新規事業創出を支援した。
①プラットフォーム運営事業
新規会員募集、会費徴収、オンラインコミュニケーションツール「Slack」の管理、会員同士のマッチング支援、会員企業の事業発表・交流会開催など、プラットフォームの運営管理を行った。

11会員企業・団体数

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事業発表・交流会開催

2 回、参加企業数延べ 44 社・団体

新規に創出されたプロジェクト・実証事業
・ウォーキングトランスフォーメーションプロジェクト・双方向動画伝送基盤ハードウェア検証
・XR コンテンツ実装プロジェクト（にいがた 2km バーチャルウォーク、NFT アートフェス）②専門人材活用支援事業
DX プラットフォーム内で活動するプロジェクトにおいて、課題解決に向けた具体的な業務を専門人材に委託する場合の経費の一部を補助した。
補 助 対 象 者：新潟市内に事業所を有する法人、DX プラットフォームの会員であること、DX プラットフォーム内で活動するプロジェクトのメンバーであること
補助対象経費：個人または個人事業主に支払う業務委託費
補助対象期間：業務委託契約の 3 か月分以内※ただし、条件をクリアすれば 9 か月分以内
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内 上限 50 万円※ただし、条件をクリアすれば上限 150 万円

補 助 実 績：1 社 500,000 円（補 助 対 象 者）TOMPLA 株式会社
（補 助 対 象 事 業）ドローン宅配の必要機能の開発（事業内容）・ドローン宅配サービスの開発
・信濃川周辺におけるドローン宅配を利用した商品プロモーション（専門人材の役割）・運航実務を担う人材雇用がしやすい雇用条件のコンサルティング
・日常業務のマニュアル及び業務フローの準備・ドローン配送を提供する人材育成カリキュラムの開発及び人材育成座組構築【５Ｇビジネスラボについて】
１．利用実績
（１）イベント（２）技術検証

４件

2件（３）展示会
1件

２．施設の概要
テー

マ：①5G 体感、②技術検証、③5G 環境下での PR

設 置 場 所：新潟市産業振興センター内
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開所：令和３年９月

５Ｇエリア：展示ホール（4,455 ㎡）、大会議室（300 ㎡）、中会議室（142 ㎡）、小会議室（216 ㎡）、多目的ホール（407 ㎡）
設

置

合計 5,520 ㎡

者：新潟市

技 術 協 力：株式会社 NTT ドコモ（キャリア 5G）

Ⅴ．にいがた BIZ EXPO2022 の開催＜実行委員会事業＞
中小企業などによるビジネスマッチングや事業高度化への取り組みを促進し、新潟地域の産業の振興と発展を図るため、商談型産業見本市「にいがた BIZ EXPO2022」を開催した。商談会用マッチングシステムやオンライン商談を活用することで、ビジネスマッチングの機会をさらに拡大し、参加企業の販路拡大、新事業展開、新商品開発促進を支援した。

主催：にいがた BIZ EXPO2022 実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟県異業種交流センター、新潟県中小企業家同友会、新潟県中小企業団体中央会、(株)大光銀行、新潟信用金庫、新潟県信用保証協会

会

期：令和 4 年 10 月 13 日（木）～14 日（金）会

場：新潟市産業振興センター

午前 10 時～午後 5 時

出 展 企 業：150 社・団体／171 小間
来 場 者 数：3,563 人（2 日間合計）
個別商談会：提案聞き手企業数 35 社・団体

提案企業数 19 社・団体、商談件数 46 件

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