◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 17 回 2 月は特別な月
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
2 月は日本と日本国民にとって特別な月であることをご存知でしょうか。11 日は「建国記
そうけん念の日」であり、23 日は「天皇誕生日」です。国そのものが創建され、「日本国の象徴であきんじょう へ い かり日本国民統合の象徴」（日本国憲法第１条 天皇）である現在の天皇（今 上 陛下）がお生まれになった月ということです。
残念ながら、今の日本国民の多くはこのことにあまり関心を抱いていませんが、いずれも「国民の祝日に関する法律（祝日法）」により、「国民の祝日」に指定され、休日になっています。同法第 2 条には、天皇誕生日は「天皇の誕生を祝う」として、今上陛下がお生まれになった 2 月 23 日（誕生されたのは昭和 35＝1960 年）を定めています。一方、同条で「建国をしのび、国を愛する心を養う」としている建国記念の日は「政令で定める日」となっていますが、昭和 41（1966）年の「建国記念の日となる日を定める政令」で、「2 月 11 日とする」と規定しています。
き げ ん せつ

建国記念の日は、昭和 20（1945）年の第 2 次世界大戦終戦まで、「紀元節」と呼ばれてい
じ んむ

こ うきました。初代の神武天皇が即位されたといわれる、紀元前 660 年を日本では「皇紀元年」として、その即位日が太陽暦の 2 月 11 日にあたり、それが国の始まりの日だとの伝承がある
ちなこよみからです。因みに、今年（令和 4＝2022 年）は、皇紀 2682 年にあたりますが、今この 暦 を使っている人はほんの数えるほどしか存在しません。しかし、これこそが、126 代続く天皇と日本国の歴史なのです。
戦前の紀元節は、単なる祝日ではなく、国の「祭日」として規定されていましたが、戦後、日本を占領統治した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により昭和 23（1948）年、「2 月 11 日」が祝日からも外されました。18 年後の 41（1966）年にようやく祝日法が改正され、「建国記念の日」として復活しました。本来なら名称は「建国記念日」とするところでさ んび

すが、国会論議の中で、当時最大野党の日本社会党（現・社会民主党）が「天皇賛美で、戦前に帰る保守反動行為だ」と強く反対したことから、「の」が入れられることになりました（『産経ニュース』2022 年 2 月 8 日 13 時 19 分、「浪速風」より）。建国記念の日制定にあたさ と う えいさくり、時の佐藤栄作首相は「遠く我が国の成り立ちをしのび、先人の文化遺産の恩恵を思い、国を愛し、国の発展を願う心を養う大きなよすがともなりますことを、国民の皆様と共に心1から期待するものであります」との談話を発表しました。
ほうしゅく

毎年、この日には、東京で民間主催の「建国記念の日奉 祝 行事」として式典やパレードが行われる一方、それに反対する人たちの集会も開かれ、都内が騒然とする年もありました。
しかし、令和 2（2020）年からは新型コロナウイルス感染症拡大でこうした行事も大幅に縮小されています。
天皇誕生日は、昭和時代には昭和天皇の誕生日である 4 月 29 日と定められていました。
戦後は、5 月 3 日の「憲法記念日」、5 日の「こどもの日」につながる春の大型連休（ゴールデンウイーク）の始まりの祝日として親しまれていましたが、昭和 64（1989）年 1 月 7 日
ほうぎょの崩御（天皇陛下が亡くなられること）により、新たに天皇として即位された今の上皇さま（平成時代の天皇）のお誕生日である 12 月 23 日に移されました。4 月 29 日は今、「激動のかえり日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を 顧 み、国の将来に思いをいたす（同法の条文より）」祝日である「昭和の日」になっています。今上陛下が即位された令和元（2019）年は即位日が 5 月 1 日で、上皇さまのお誕生日を迎える前であり、今上陛下のお誕生日を過ぎていたため、天皇誕生日がなく、翌２（2020）年から今の天皇誕生日が制定されました。
きゅうちゅうさ いし

天皇誕生日には、 宮 中 （皇居内）で様々な祭祀（天皇や皇族による祭りや祈り）が行われます。そのほか、天皇陛下は皇族方や内閣総理大臣（首相）、衆参両院議長、最高裁判所長官、駐日外交官代表らからお祝いの言葉を受け、一般国民の一般参賀を受けられるのが習わしです。一般参賀は天皇誕生日のほか、毎年正月 2 日にも行われる恒例行事で、皇居を訪れる一般国民に対し、皇族方が宮殿ベランダに立ち、天皇陛下がお言葉を述べられます。1 日に何万人もの国民が参加し、天皇陛下と国民の親しい絆を確かめられる絶好の機会ですが、この 2 年余りは新型コロナのため、実現できていないのが残念です。
さて、建国記念の日と天皇誕生日のいわれを延々と書きましたが、それにはわけがあります。
本当は国の基幹をなす問題であるにもかかわらず、長引く新型コロナ禍などのため、あまり目立たず、忘れられているものに、皇位（天皇の位）継承問題があります。今上天皇－
あきしののみやふみ ひと こ う し で ん かひさ ひと

秋 篠 宮 文仁皇嗣殿下－秋篠宮悠仁親王殿下と続く我が国の皇位継承をめぐり、「安定的な皇位継承策などを検討する有識者会議」（座長・清家篤元慶應義塾長）は、皇族数確保策として①女性皇族の婚姻後の皇籍維持②旧宮家（旧皇族）の男系男子子孫の養子縁組による男系男子の皇族復帰－を柱とする案を政府に答申しました。そのことは、本コラムの第 12 回（令和 3＝2021 年 9 月）
「菅政権後に残されたもの」でも触れましたが、この答申では今上陛下の弟宮の秋篠宮さま、そのご長男の悠仁さま以降の皇位の在り方については「機が熟していない」として言及していません。
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そこにはどんな問題があるのでしょうか。
現在の皇族方はすべてが悠仁さまよりお年上です。しかも、未婚の方はいずれも女性皇族であり、悠仁さまが即位される頃には、皆さまご結婚されるなどして、皇室を離れられることになります。今のままでは「皇室は天皇だけ」ということになりかねません。
天皇や皇室のお仕事の最大の物は、国家と国民の幸福を祈り、世界の平和を願うことでめ い よ そうさいす。そのため、その多くは祭祀が占めています。また、様々な団体の名誉総裁などの肩書もお持ちです。それを複数の皇族方で分担しているので、皇族数が減少すると天皇、皇后両陛下にご負担が集中してしまうということです。
こいずみじゅんいちろう

そのために、皇位継承資格者や皇族数を増やす目的で、小泉 純 一 郎 政権、民主党（現・立の だよし ひこ憲民主党）の野田佳彦政権では、女性天皇、女系天皇案が検討されました。
女性天皇は過去にも８代６方（２回即位された方がある。
「方」は天皇、皇族の人数の単位）の例はありますが、いずれも結婚はされず、お子さんが即位されることはありませんでした。また、女系天皇は、母方の家系のみが歴代天皇につながることを意味しますが、126代にわたり、その例はありません。皇室の在り方を定める皇室典範の第 1 条では「皇位は、皇統（天皇の家系）に属する男系の男子がこれを継承する」と規定しており、1 方の例外もなく、父方（父→父の父→父の父の父）をたどれば歴代天皇のいずれかに行きつく男系で継承されています。もし、男系以外の方が即位すると、男系の子孫やその方を支持する人たちから見れば「別の王朝ができた」ということになり、「どちらが正当な天皇か」という議論が起こるのは必定です。
こうしたことが起これば、天皇家は「万世一系」ではなくなり、「日本国の象徴」とも「日きばくざい本国民統合の象徴」とも言えず、国力は衰退し、国家分裂の起爆剤になりかねません。単に「ジェンダー平等」などと言う言葉で覆い隠せる問題ではありません。
過去には、分裂を回避するため、皇統が途切れそうになった際に、知恵を絞り、数代遡って男系男子を捜し出し、皇族増加や万一の皇位継承者としたことが複数回有ったことがこの国の歴史には書かれています。それで皇統が繋がりました。天皇陛下の世代や悠仁さまと同世代の皇統に属する男系男子のこうした方々は、戦後、GHQ の指示で皇籍を離脱した旧宮家の方々だけでも現在十数人存在し、天皇、皇后両陛下や秋篠宮家の方々とは、親密な親戚づきあいを通じて、皇族方と共に陛下をお支えしているという現実もあります。
現在はコロナ禍もあり、天皇皇后両陛下が地方に足を伸ばされることはありません。しかし、「天皇ご夫妻や上皇ご夫妻がこれまでに地方で一般国民と同じ目線に立たれ、国民を励ましてこられたことで、災害などに見舞われた国民の復興への大きな力になった」（自民党閣僚経験者）との見方があるのも事実です。
今、この国の在り方、2682 年続いている皇室の在り方を静かな環境で、そして前向きに考3えることが重要だと思います。新型コロナ後の新しい時代を迎える前に、はっきりとした方向性を出しておくことが、この国の将来の発展につながるのではないでしょうか。
世界で 1 つしかない「天皇」という象徴の下、長い歴史を持つこの国の行く末を、この特別な月「2 月」に、この国に学ぶ留学生の皆さんにも、私たちと共に思い致していただきた
いと考えています。

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