調査・報告〈野菜情報との共通企画〉

北海道大規模畑作地帯における情報・自動化技術の利用の現状と展望
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター
大規模畑作研究領域 領域長 村上 則幸【要約】
農家人口の減少により規模拡大が進む北海道の畑作地帯では、急激な規模拡大により省力的な作物に偏る輪作のバランス悪化が懸念される。それを解決する一助として、トラクター自動操舵装置などの情報・自動化技術に大きな期待が寄せられている。今後は、それら技術の普及とそれらを活用した新たな生産体制の構築を両輪で進めることが重要である。

はじめにん菜の作付けが敬遠される。
このことによって、製糖工場の稼働日数の減少な十勝やオホーツク総合振興局管内は、北海道内でどによる地域経済の悪影響はもとより、輪作のバラも屈指の大規模畑作地帯である。例えば、日本の小ンスも崩れ、病害などの発生リスクも高まる。その麦の生産量の７割を占める北海道において、十勝とため、健全な輪作の維持と作業の省力化をいかに両オホーツク総合振興局管内が、それぞれそのうちの立させるかが畑作地帯において重要である。

約３割を占める。

こ の 問 題 の 解 決 の カ ギ と し て、 情 報 通 信 技 術

これらの地域においても、北海道農業の直面する（ICT）や自動化・ロボット化技術（RT）に期待が急激な農家人口の減少という問題への対応は急務で寄せられている。以下に北海道畑作地帯でのこれらある。例えば十勝の例では、2006年からの10年

技術の普及の現状と今後の展望について、北海道農間で、農協の組合員数・農家戸数ともに13%減少し、業研究センター（以下「北農研」という）の取り組

2015年からの５年間では農家戸数は約300戸減少

みを交えて紹介する。

すると予想されている。農家人口が減少する一方で、農家の経営面積は拡大を続け、2010年の平均経営面積が37ヘクタールであったのに対して、2015年には40ヘクタールを超えた１）。

１．情報・自動化技術の利用の現状

今後も農家の規模拡大は進むことが予想される（１）トラクターのガイダンス・自動操舵装置

が、これにより、危惧されるのが小麦、ばれいしょ、GPSなどの全球測位衛星システム（GNSS）にてん菜、豆類の畑作４品目による輪作の維持である。

より得られる位置情報を利用したトラクター版のつまり、規模拡大による労力不足から省力的な小カーナビであるガイダンスシステム、さらにハンド麦や豆類が過作となり、省力面でそれら作物より劣ル操作まで自動で行う自動操舵装置が北海道で広がるものの実需からのニーズの高い、ばれいしょやてり始めている。北海道庁の調べ２） によると、北海

52 砂糖類・でん粉情報2018.5

道でのトラクターガイダンスと自動操舵装置の平ムは、前述のガイダンスシステムに接続するレーザ

成20年度から28年度までの累計出荷台数は、それ式の葉色センサーと施肥量を外部信号で調節できるぞれ7000台と2840台で、全国の出荷台数のうち、肥料散布機（ブロードキャスタ）で構成される。こ

81％と94％を占めている。これら技術の導入でカのシステムによる小麦の増収や品質安定化効果が報ギとなるのが、数センチ程度の高精度な衛星測位技告されており、生産現場に導入が進みつつある。今術の利用であり、この技術を利用した自動操舵装置

後は、水田作地帯での利用や豆類やばれいしょ、ての導入には、数百万円の投資が必要となる。さらにん菜などの作物への利用拡大が期待できる。

は、補正信号のサービスも必要となるためランニン

これらの新しい栽培管理技術の評価に欠かせないグコストも発生する。今後、低価格化は進むと考え収量の計測についても、例えば、写真１に示すようられるとはいえ、現状ではまだ高価であるにもかかな収量センサーを装着したばれいしょ収穫機によりわらず普及が進んだ背景には、熟練オペレータの不収量を自動計測し、地理情報システム（GIS）を利足や規模拡大による長時間のトラクター作業での作用して収量マップが生成できるシステムの導入実証

業負荷軽減効果が大きいことが挙げられる。さらに、が進められている。

補助事業などを利用した高精度な衛星測位を利用するための補正信号を提供する基地局を地域で整備する動きが25年以降活発になり、補正信号のサービス料の負担が軽減されたことなどが大きい。装置の低コスト化やトラクターの新機種では、カーナビ同様に購入時から搭載されているものもあり、一層の普及が見込まれる。また、これら装置にて収集した農作業データの利活用などの応用も将来は期待される。

（２）センシングとそれに基づく肥培管理
ア．衛星画像の活用

写真１ 収量センサーを取り付けた国産ばれいしょ収穫機（写真右上は収量モニター）

収穫計画の策定支援を目的に平成16年、衛星画像から小麦生育の早晩を推定するシステムが開発され３）、十勝にて運用されている。本システムにより、

２．今後の展開

小麦収穫作業順を最適化、コンバインの効率的な利前述の情報・自動化技術について、低コスト化や用や乾燥調製施設の燃料代節約などにつながってい使いやすさの改善などにより今後一層の普及が期待る。今日では、より安価な衛星画像サービスも始まされる。また、衛星画像や気象情報、土壌や収量なほ じょうりつつあり、生産者が衛星画像により自身の圃場のどの情報の融合した栽培支援技術についても発展が状況を把握することも手軽になりつつある。

期待されている。これらの技術による省力化面での貢献が期待できる一方で、地域としては、人口減少

イ．可変施肥・収量センシング技術
北海道から平成23年、小麦の葉色に応じて追肥量を調整する可変施肥技術が発表された４）。システの進む中でいかに現在の生産を維持、そして地域社会を維持するかが重要であり、高性能農業機械を基軸とした生産体制の再構築が注目されている。

砂糖類・でん粉情報2018.5 53

農林水産省の委託プロジェクト（革新的技術開発・緊急展開事業〈うち経営体強化プロジェクト〉）にて、北農研が研究代表を務める「寒地畑作を担う多様な経営体を支援する省力技術およびICTを活用した精密農業の実証」では、新たな生産システムの構築との両輪で新技術の現地実証を進めている。
例えば圃場作業効率の向上を目的に、複数の生産者の圃場をあたかも一つの圃場として管理するト
ランスボーダーファーミング（仮想的農地集約）５）の現地導入では、GISや収量センサーを活用して取得した、各生産者の圃場部分の情報から適正な利益配分ができる手法が不可欠である。

写真２ てん菜多畝（6条）収穫機（ドイツ ホルマー社製）

このような地域システムの構築は、それぞれの地域の実情に合わせてのオーダーメイドであり、多くその他、津別町では、ドイツ製の大型てん菜収穫の関係者の利害を調整して、設立そして運営にこぎ機を国内の栽培に適合するよう改良して導入し（写着けるまでの労力は並大抵ではない。しかし、地域

真２）、ロボット移植機の開発なども進める一方で、全体で農業生産を支える仕組みづくりは、今後の農それらの高性能機械を地域で効率的に利用するため業生産と地域の維持には不可欠である。情報・自動の農作業支援組織を周辺地域の農作業受委託組織化された高性能農業機械の利活用のメリットを地域（コントラクター）やドイツの農作業仲介組織（マで捉えることが、その仕組みづくりの一助となるこシーネンリング）などを参考に設立、運営を進めよとに期待している。

うとしている。

【引用文献】
１）JAネットワーク十勝、十勝農業協同組合（2017）『十勝農業ビジョン2021』pp.5-6.
２）北海道農政部生産振興局技術普及課 「農業用GPSガイダンスシステムの出荷台数の推移（平成29年6月）」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/jisedai/syukka.htm
３）奥野林太郎（2005）「衛星リモートセンシングを用いた小麦適期収穫支援システム」『農業機械学会誌』（67巻５号）、pp.17-19.
４）原圭祐（2011）「小麦の可変施肥技術」『農業機械学会誌』（73巻６号）、pp.340-343.
５）鈴木剛（2014）『規模拡大と農業機械−トランスボーダーファーミングとは−仮想的農地集約に取組む』
機械化農業（3152号）pp.21-26.

54 砂糖類・でん粉情報2018.5『野菜情報』６月号にも掲載いたします。