報告「平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度−国立大学協会の基本方針−」について

社団法人国立大学協会
入

試

委

員

会

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．国立大学の入学者選抜制度改革の経緯と意義・・・・・・・・・・・・・

1
2（１）国立大学の使命と入学者選抜（２）現行制度の概要（３）分離分割方式導入の経緯とその意義（４）国大協の入学者選抜制度の性格
２．国立大学の入学者選抜制度改革をめぐる諸論点

・・・・・・・・・・・・・ 8（１）高大接続の課題（２）共通試験−大学入試センター試験の性格と機能（３）大学の変化・変容と国立大学
３．平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度改革の基本方向・・・・・・15（１）国立大学のアドミッション・ポリシーと大学入試センター試験（２）分離分割方式の改善（３）現行大学入学者選抜制度の一層の改革
むすびにかえて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

報告「平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度−国立大学協会の基本方針−」

について
社団法人国立大学協会入試委員会

はじめに
平成 16 年 4 月 1 日をもって国立大学は法人格を与えられ，それとともに社団法人国立大学協会（以下，新旧を問わず「国立大学協会」は「国大協」と略す。）が，従来の国大協が果たしてきた役割，機能，実績を継承するとともに自律的に運営される国立大学の活動について質の高い成果を挙げうる環境づくりを積極的に支援する使命をもって設置された。社団法人となった国大協は，新たに設置した企画委員会の下に「入試委員会」を設置し，国立大学法人化後における入学者選抜についての一般学力選抜制度に関する基本方針及び大学入試センター試験（以下「センター試験」と略す。）の取り扱
い等を中心とした入学者選抜制度改革について検討するとともに，国公私立を通じた我が国の大学入学者選抜のあり方自体についても検討し，国等に提言を行うことを課題としてスタートした。第 1 期目の入試委員会（委員長尾池和夫京都大学長）は，平成

16 年 5 月より法人化後の国立大学入学者選抜のあり方について検討を進め，その結果，
平成 17 年 6 月の総会に「平成 20 年度以降の国立大学入学者選抜改革に関する報告」
を提出し，承認された。
同報告は，国立大学の入学者選抜制度が直面する諸課題と論点を明らかにするとともに，現行分離分割方式が導入されるに至った過程を踏まえつつ，「定員分割の単位と比率の自由化」や「複数校合格制度」などについて国立大学の意見を集約し，その検討結果をまとめたものであった。そして，「当面の措置として，平成 20 年度以降の入学者選抜制度については平成 19 年度と同様に平成 18 年度入学者選抜の制度を継承せざるを得ない」こと，しかしながら「国立大学の入学者選抜制度が法人化のみならず社会と大学の変化や変容に伴って抜本的改革の必要」があること，並びに「平成 22 年度から第2 期中期計画を迎え，一層新たな入学者選抜制度設計が求められる」との判断に基づいて，「国立大学の入学者選抜制度が国立大学のみならず国民的に必要とされる公共的性
格をもつことを十分にふまえつつ，数年後の実施を目途に平成 17 年度内に新たな国立大学の入試制度改革の提言を明らかにするための検討に直ちに着手すべきである」との結論を示した。
平成 18 年 4 月，新たに編成された第 2 期目の入試委員会（委員長中村睦男北海道大学長）は，①センター試験科目未受験者（必要とされるセンター試験科目を受験せずに第 2 次試験への出願を行った受験生）への入学検定料の一部返還を定め，また②従来取り決めの無かったＡＯ入試に関するガイドラインを明らかにするとともに，③現行分
離分割方式に基づいて入学者選抜を実施することを個別大学に求めつつ，④平成 22 年

1

度の第 2 期中期目標期間から実施の新制度に関する検討を行ってきた。
「平成 22 年度以降の国立大学の入学者選抜制度−国立大学協会の基本方針−」（以下「基本方針」と略す。）は，平成 22 年度以降の国立大学の入学者選抜制度に関する入試委員会の検討結
果を取りまとめ，平成 19 年 3 月の総会において入試委員会提出の「平成 22 年度以降の国立大学の入学者選抜制度改革の基本方向について」の了承の後に，各国立大学に対する意見照会を実施し，その結果に基づいて作成したものである。
以下，この報告では，「基本方針」の理解を促すために，第 1 に国立大学の入学者選抜制度の基本的理念と，それに基づいて現在実施している分離分割方式導入の経過と意義を確認し，第 2 に国立大学が入学者選抜に関して直面する諸課題を整理し，第 3 にそれらを踏まえた上で，国立大学の使命に照らしての改革の基本方向と今後の課題について述べる。

１．国立大学の入学者選抜制度改革の経緯と意義（１）国立大学の使命と入学者選抜
国立大学は，我が国における知識の創造拠点，高度人材育成の中核，大学教育機会の保証，地域社会を含む社会一般への知的貢献等の役割を担ってきた（「21 世紀日本と国立大学の役割−「国立大学の存在意義」に関する調査研究」国大協，平成 17 年 3 月）。
このような役割を担うことは，国立大学の理念の中心をなすとともに，社会が国立大学に求めるところであり，設置形態の変化にかかわらず，今後も国立大学は自己の使命として重く受けとめ，その実現を追求しなければならない。
国立大学は，教育と研究によってその使命を果たすと同時に，我が国後期中等教育と高等教育の適切な接続（高大接続）を追求してきた。現行の入学者選抜制度が生まれてきた基本的背景はここにある。
現行制度を支える基本的理念の一つは，国立大学がその使命に基づいて，後期中等教
育段階（以下，「高等学校等」という。）における基礎的教科・科目の普遍的な学習を求めてきたことにある。共通第 1 次学力試験導入以前には 5 教科入試を一般学力選抜において実施し，共通第 1 次学力試験では 5 教科 7 科目を国立大学全体として課し，「ア・ラ・カルト方式」による緩和（5 教科 5 科目への縮小）の後に平成 16 年度入学者選抜
からは再び 5 教科 7 科目（6 教科 7 科目）を国大協の決定に基づいて課してきた。
高等学校学習指導要領は昭和 50 年代以後に「ゆとりカリキュラム」や「新学力観」，「ゆとり教育」などの理念に基づいて改訂され，その都度，卒業までに修得させる単位数に占める必履修単位数とその比率が低下し，大学受験において幅広い教科･科目が課されない場合には「高校生はその分だけ狭い学習に閉じこもり，細分化された受験シフ
トに埋没する」（「国立大学の入試改革−大学入試の大衆化を超えて−」国大協，平成
12 年 11 月）おそれが生じてきた。国立大学の入学者選抜制度は，そのような高等学校
等での偏った学習に対する対抗力として作用してきた。付言すれば，学習指導要領の度2重なる改訂にもかかわらず私立大学が共通試験を課さずに少数科目入試を実施しえてきた背景には，国立大学が高等学校等における基礎的教科･科目の普遍的学習を促してきたことが存在するとも言えるであろう。約 60 万人に及ぶ大学入学者のうち国立大学
は約 10 万人を入学させているが，50 万人を超えるセンター試験の受験者の内 7 科目以上を受験する者が平成 16 年度以後安定して 50％を超え，ほぼそれに接近する 30 万人
強の受験者が国立大学を志願してきたことは，我が国の高大接続の視点から看過しえな
い意義を有する。
共通第 1 次学力試験以後，国立大学は共通試験を課した上で，それぞれの学士課程教育を受けるに相応しい資質と能力を測るために個別学力試験を第 2 次試験において実施してきた。また，一般の学力試験によっては見ることのできない能力や個性などを測り，有為な人材を求めるために，第 2 次試験にあっては論文や面接，「総合問題」などを課すとともに，推薦入学と AO 入試を導入してきた。
さらに，第 2 次試験や推薦入学，AO 入試の適切なあり方を求め，国大協は入試制度全体との関連で「大学入学者選抜の改善に向けて」（国大協第 2 常置委員会，入試将来
ビジョン検討小委員会，平成 10 年 3 月）や前記の「提言」などで継続的に検討を行うとともに，共通第 1 次学力試験導入後の昭和 55 年から「国立大学入学者選抜研究連絡協議会」を中心に調査研究を組織的に実施し，入学者選抜制度と学力試験の改善に持続的に取り組んできた（平成 18 年度から入学者選抜研究連絡協議会は公立大学，私立大学等を含む組織として再編）。これらの検討と調査研究は，国立大学の入学者選抜の基礎的資料として蓄積され，国大協と国立大学の入学者選抜の改革を，さらに大学入学者
選抜改革一般を支えてきた。現行の「分離分割方式」に至る入学者選抜制度改革は，国立大学が自己の役割の実現を図る視点から適切な高大接続を探る努力に基づいている。
（２）現行制度の概要
国立大学の現行の入学者選抜制度は以下を基本原則としている。
１）一般学力試験については，センター試験を第 1 次選抜において課し，第 2 次選抜
において各大学がそれぞれの募集単位に従って個別学力試験等（小論文，面接を含む）を実施する。また，センター試験については，平成 12 年 11 月の提言「国立大学の入試改革−大学入試の大衆化を超えて−」に基づき，「5 教科 7 科目」を課すことを原則とする。なお，センター試験においては「地理歴史」から 2 科目を選択受験しう
るように制度改正を行うことを大学入試センターに要望する（平成 14 年 4 月の国大協会長，第 2 常置委員会委員長による「要望」）。
２）国立大学の第 2 次試験は，前期日程試験（2 月 25 日から）と後期日程試験（3月 12 日以降）に分離し，各大学は，定員を前期日程試験と後期日程試験に分割する。
３）平成 18 年度入学者選抜以降の定員分割にあたっては，平成 15 年 11 月の総会決3

定による「分離分割方式の弾力化」措置（①募集人員の分割を行う単位は募集単位にかかわりなく原則学部とする。②募集人員分割は現行比率を基準に個別大学の裁量で弾力的に実施する。③分割比率の少ない日程の募集人員に推薦入学・AO 入試などを含めることについてはこれを妨げない。）を適用する。なお，この「弾力化措置」は，「1 回限りの選抜機会の解消」や「前期日程試験とは異なる尺度での選抜」が確保されることを原則とし，その他については，法人化後の各国立大学の裁量度を高めるという意図をもって導入された（平成 15 年 9 月の国大協第 2 常置委員会「平成 18 年
度国立大学の入試のあり方について（経過報告）」）。
４）AO 入試については，平成 20 年度入学者選抜より推薦入学と同様のガイドラインに従うものとし，両者を合わせた学生募集定員については，定員の 5 割を超えないものとする（平成 18 年 11 月総会「国立大学の入学者選抜についての平成 20（2008）
年度実施要領」並びに「同実施細目」）。この措置は，AO 入試に係る成績請求票の作
成を大学入試センターに要請していたことへの対応であり，AO 入試募集定員が次第に増加してきたことに対応すること，その際に募集単位の少ない大学においても「評価尺度の多元化」が可能であるように配慮すること，並びに既に平成 12 年度において改訂された文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」における「推薦入学」に関する定員の上限を考慮すること等に基づいている。
（３）分離分割方式導入の経緯とその意義「分離分割方式」を軸とするこのような国立大学の入学者選抜制度は，昭和 40 年代からの数次の国立大学入学者選抜制度改革をもって確立された。そこに至る経緯と分離
分割方式がもつ意義について，以下では概観しておく。
１）共通第１次学力試験の導入
昭和 24 年の学制改革から始まり昭和 54 年の共通第１次学力試験の導入まで，国立大学の入試は「Ⅰ期校・Ⅱ期校制」によって行われた。国立大学をⅠ期校かⅡ期校のいずれかに振り分け，5 教科を原則とする学力試験をⅠ期校は 3 月上旬，Ⅱ期校は3 月下旬以降に行う制度である。この制度は，旧制の官立専門学校の 3 期にわたる入試期日を 2 つに整理したものであったが，①旧帝国大学がすべてⅠ期校であり，また法学部がⅡ期校に無いなど，いくつかの重要な不均衡が存在すること，②Ⅱ期校では志願者に対する実受験者が少なく，「第 2 次志望」合格者が多くなる結果として入学辞退者が多く，入学後の学習意欲も低くなる，などの問題点が指摘されてきた。また，
Ⅰ期校とⅡ期校への割り当てが，大学の裁量外に置かれ，問題点を含む割り当てが固定化されたという問題が存在した。このため，国大協は昭和 43 年から「入試期特別委員会」を設置してⅠ期校・Ⅱ期校制の問題点の検討を進めるに至った。
Ⅰ期校・Ⅱ期校制の問題点検討が開始された昭和 40 年代には，高等学校進学率と4

ともに大学進学率も急上昇し，18 歳人口の減少にもかかわらず大学進学希望者が増加した。この中で，大学入試に関して，①高等学校における学習成績が大学の入学者選抜に反映されていない，②大学入試問題に高等学校の教育範囲を超える「難問・奇問」が多く含まれている等の批判が提起された。このような批判に対して，昭和 46
年の中央教育審議会（以下「中教審」と略す。
）答申（いわゆる「四六答申」
）は，
「
（１）
高等学校の学習成果を公正に表示する調査書を選抜の基礎資料とすること。（２）広域的な共通テストを開発し，高等学校間の評価水準の格差を補正するための方法として利用すること。（３）大学側が必要とする場合には，進学しようとする専門分野において特に重視される特定の能力についてテストを行い，または論文テストや面接を行ってそれらの結果を総合的な判定の資料に加えること。」という提言を行い，国大協もまた昭和 46 年に第 2 常置委員会の下に「入試調査特別委員会」を設置して同じ方向での検討を開始し，昭和 47 年に「全国共通第 1 次試験に関するまとめ」を公表した。
国大協は，その後，昭和 48 年に「入試改善調査委員会」を設置し，文部省からの調査研究費を受けて共通試験の開発を行い，共通試験導入の検討を進めた。その過程において，共通試験は「高等学校の調査書の評価水準の格差補正のための共通テスト」
から「高等学校の段階における一般的かつ基礎的な学習の達成度を評価する」試験として位置付けられ，大学入学者選抜試験の第 1 段階試験としての性格が付与されるようになった。国大協は「入試改善調査委員会」のこうした検討を受けて，昭和 52 年の「共通第 1 次学力試験試行テスト」実施を経た後に，昭和 54 年度入学者選抜から「5 教科 7 科目」からなる「共通第 1 次学力試験」を導入することを決定した。また同時に，国大協は，前記「入試期特別委員会」の検討を踏まえ，共通第 1 次学力試験の導入から国立大学の入試期日を一元化し，Ⅰ期校・Ⅱ期校制を廃止することを決定したのであった。
２）入試期日一元化から連続方式への転換−受験機会の複数化
共通第 1 次学力試験の導入は，高等学校での学習達成度を共通の尺度で評価しつつ，
個別学力試験によって大学・学部の専門性に適合的な能力や資質を評価する制度を構築し，併せてⅠ期校・Ⅱ期校制のもつ問題を解決するものであった。だが，共通第 1次学力試験の導入からまもなく，①国立大学の受験機会が 1 回に限定されたことにより，「入りたい大学よりも入れる大学」を共通第 1 次学力試験の結果によって選択するという傾向が生じているという指摘，また②一律に同一の試験を受験させることが1 点刻みでの「輪切り」「序列化」を生んでいるという批判や，③入学試験を 2 度にわたって受ける際に「5 教科 7 科目」の試験は受験生の負担が大きく，また私立大学の 3 教科以下の試験に比して国立大学志願者に過大な負担感を与えているという指摘がなされるようになった。
こうした状況から，国大協は，昭和 58 年に「入試改善特別委員会」を設置して検5討を開始したが，昭和 59 年に設置された「臨時教育審議会（以下「臨教審」と略す。）」
もまたこの問題を含めて大学入試に関する検討を行い，昭和 60 年の臨教審第一次答申」は，「偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するために，各大学はそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うよう入試改革に取り組むことを要請する」，「新しく国
公私立を通じて各大学が自由に利用できる「共通テスト」を創設する」などの提案とともに，「国立大学の受験機会の複数化」の推進を図るとの提案を行い，「具体的検討に当たっては，1 期校・2 期校制当時の弊害が生じないような適切な方策を講ずることが望まれる」とした。さらに，答申は，「大学入学者選抜制度の改革は，我が国の社会にとって重要な公共的問題であるので，以上の諸提案について，政府を中心に関係者において，早急に具体的検討が進められ，その実現が図られることを期待する」と指摘した。
臨教審第一次答申と並行して，国大協は大学の自主的な努力によって入試改革を実現するべく「入試改善特別委員会」において検討を重ね，その検討に基づいて昭和
62 年度入学者選抜から，①共通第 1 次学力試験の受験科目を「5 教科 5 科目」にすること，②第 2 次試験を「事後選択制」による「連続（日程）方式」で行うことを決定した。
「連続方式」とは，第 2 次試験を受験生が移動可能な程度に離した A 日程と
B 日程とに分け，各大学・学部がそのいずれかに属する制度であり，受験生の大学の選択自由度を大きく拡大するものであった。なお，どの大学・学部がいずれの日程で試験を行うのかに関しては各大学・学部の判断によるとしたが，Ⅰ期校・Ⅱ期校制にあって問題とされた不均衡が生まれないように国立大学間での調整が行われた。
３）分離分割方式と大学入試センター試験
連続方式による受験機会複数化は社会から評価を受けたが，新たな問題も生み出した。A，B 両日程で 2 つの大学に合格した受験生が事後選択制に基づいて一方の大学に集中的に入学手続きを行う結果として他方の大学に定員割れが生じ，定員割れが生じた大学が一度不合格とした受験生に改めて「追加合格」通知を行い短時日に入学者を決定しなければならない事態が生じた。「追加合格」は手続き上早急になされなけ
ればならず，それはまた入試の公正さにも問題を投げかける結果となった。さらに，そうした問題を回避するために，辞退者が予測される大学では不確定な予測に基づいて「割り増し合格」を行わざるを得ないという問題も生じた。
これらの問題を解決するために，国大協は前期日程の合格者が入学手続きを完了してから後期日程の入試業務を行うという前・後期日程試験の「分離」と同一募集単位の入学定員を前・後期日程試験に振り分ける「分割」を組み合わせた「分離分割方式」
を平成元年度から連続方式に加えて導入し（9 大学 45 学部），翌年度にこれを本格的に拡大し（38 大学 152 学部），さらに平成 9 年度からは分離分割方式での統一を実現した。ただし，前期日程試験と私立大学の入試日との関係や前期日程試験採点期間の確保など種々の事情から，試験日程の「完全分離」（前期日程の入学手続きを終えた

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後に後期日程試験を実施する）を実現するには至らなかった。
連続方式から分離分割方式への移行期には，同時にまた臨教審第一次答申にあった共通試験改革が進行し，分離分割方式の定着が実現した平成 2 年度には共通第 1 次学力試験は「大学入試センター試験」となり，それまでとは異なって受験生が志望大学の指定などを考慮して教科・科目を選択受験する「ア・ラ・カルト方式」が実施され，これに伴い私立大学の試験利用が開始された。これは私大の参加とともに，国立大学が一律に同一の試験を課すことから生じる弊害を克服する意図を含んだものであった。
４）選抜方式の多様化と評価尺度の多元化
共通第 1 次学力試験の導入は，国立大学の第 2 次試験で各大学・学部独自に必要な能力と資質を評価する選抜方法の実施を促し，小論文や面接を組み込んだ選抜の端緒を形成したが，分離分割方式はそれをさらに促進した。第 1 に，小論文や面接など時間のかかる「丁寧な選抜」は，多数の人員を投入しえない中では，選抜が比較的少数の受験者に対して行われることを実行可能条件とするが，定員分割はそのような条件を生み出し，第 2 に，類似の学力試験を前・後期の 2 度にわたって行うことには学力検査の公正性から見て少なからぬ問題が存在し，前期日程試験で評価しうる能力や資質とは異なる能力や資質を評価する選抜方法が導入されたからである。こうして，分離分割方式は，受験機会複数化の中での，各大学・学部のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に従う選抜方式の多様化と評価尺度の多元化への道を拓くこととなった。
国立大学の入学者選抜において進行した選抜方式の多様化と評価尺度の多元化は，
臨教審第一次答申に対応するものでもあった。答申は，受験機会複数化とセンター試験導入のみならず，「我が国の大学入学者選抜においては，学力検査の点数を重視し，その客観性と公正性に依存する傾向が強い。そのこと自体は理由のあることであるが，入学者選抜方法の改善を図るためには，人間を多面的に評価し，選抜の方法や基準の多様化，多元化を図らなければならない。
」との提言を行っていたのである。
選抜方式の多様化と評価尺度の多元化は，その後平成 9 年の中教審「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第 2 次答申）」，平成 12 年の大学審議会（以下「大学審」と略す。）答申「大学入試の改善について」などで主要な課題として取り上げられ，その結果としてそれまでの選抜方法に加えて AO 入試が導入された。
（４）国大協の入学者選抜制度の性格
分離分割方式をこれまでの大学入試改革の歴史的展開に位置付けた時，それが，受験機会複数化の実現を目的として導入された連続方式の問題点を克服するとともに，旧Ⅰ期校・Ⅱ期校制が抱えていた弊害の再現を避けた制度であり，また，選抜方式の多様化
や評価尺度の多元化を実現するため，国立大学の入学者選抜制度がもつ公共的性格を踏

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まえて構築された制度であることが明らかである。
こうしたことに関連して，公共的性格を有する国立大学の入学者選抜制度を，国大協が自主的に定め，また改革し，それが社会に受容されてきたことについて触れておく。
大学入学者選抜は，言うまでも無く大学の研究と教育に基づくそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づいて自律的・自主的に行われるものである。同時にそれは，先にも触れた昭和 60 年の臨教審第一次答申にもあるように，公共的性格を有する。その設
置形態に関わらず，大学の入学者選抜は後期中等教育との関係で，広くは国民的教育制
度の中でなされるのであり，自ずと公共的性格を有する。また，センター試験や試験日程の設定など一定の統一的な選抜制度があって始めて各大学の自主的な入学者選抜は可能となり，また入学者選抜に関わる適切な競争的環境も与えられる。
国大協は，そのように公共的性格をもつ国立大学の入学者選抜制度を，共通第 1 次学力試験の導入以来，自主的に定めてきた。そしてまた，国が直接に定めた制度ではなく，国大協が自主的に定めた入学者選抜制度であることに基づいて，個別の大学は，それぞれの自律に基づいて自主的に決定した入学者選抜を行いうる環境を獲得してきた。
このような入学者選抜制度の性格は，国立大学が法人化によって一層の自主性を確保するようになったとしても変わるものではない。
また，国立大学は法人化によって新たな競争的環境に置かれてきた。しかしながら，その競争は社会が必要とする公共財としての教育と研究を放棄することにつながるものであってはならず，国立大学が担ってきた教育と研究の水準を低下させるものであってはならない。今後も国立大学が担ってきた役割を維持し，さらに国際的な水準の教育
研究環境を提供できるまでに発展させることは，我が国の学術の基盤形成と高等教育の質保証において必須課題である。
国立大学に求められているこういった課題からすれば，国立大学は，入学者選抜制度
が公共的性格をもつことを踏まえながら，自らの理念と果たすべき使命に基づいて独自に入学者選抜制度を確立し，また種々の変化に対応して改革を行うことが必然的に求められる。
現行の国立大学入学者選抜制度はそのような必然性に基づいて，個別大学の自主的選択が適切になされる環境の構築を図りつつ，国大協が定めたものである。したがって，
国立大学の入学者選抜制度に対して国大協が責務を負うのは無論のこと，個別の国立大学もまた責務を負っている。
２．国立大学の入学者選抜制度改革をめぐる諸論点
今日の国立大学の入学者選抜制度は，臨教審第一次答申以来のセンター試験と分離分割方式による個別学力試験の組み合わせを基本とし，これに推薦入学と AO 入試の導入
やセンター試験 5 教科 7 科目，さらに分離分割方式の弾力化などを加えて形成されている。しかし，ここ 10 数年に生じた社会，高等学校，大学等の変化・変容は，こうした制度の基本を揺るがすものとなってきた。

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それらの諸問題については，既に国大協入試委員会「平成 20 年度以降の国立大学入学者選抜改革に関する報告」（国大協総会，平成 17 年 6 月）及び「平成 22 年度以降の国立大学の入学者選抜制度に関する中間報告」（国大協入試委員会，平成 19 年 3 月）において触れているが，その後の状況変化を踏まえて以下において概観しておく。
（１） 高大接続の課題
大学入学者選抜は，適切な高大接続が可能となっているか否かという視点から評価され，それはまた①高等教育を受ける準備として機能しうるか，②後期中等教育の成果を適切に反映するものとなっているか，③志願者の資質，能力，適性などを適切に測るものとなっているか，④選抜は公平・公正・効率的になされているか，等々の視点から検討される。
センター試験と分離分割方式導入を基本とする入学者選抜改革では，上記の視点から見て問題となる「難問・奇問」による選抜や「1 回限りの選抜」，さらに「学力試験のみによる選抜」の解消が取り上げられてきた。そうした改革が必要とされた背景には，我が国の入学者選抜制度が入学定員を上回る志願者から入学者を選抜することに主眼を置いたものであったこと，しかも志願者の増加に対して大学の入学定員が対応していないという事態が存在した。
平成 4 年度をピークに 18 歳人口が継続的に減少し，大学進学率が上昇したことから，大学入学者選抜をめぐる社会的状況は大きく変化してきた。平成 12 年の大学審答申「大学入試の改善について」と国大協の「提言」は，そのような変化を反映するものであった。だが，大学入試をめぐる状況は，その後さらに大きく変化するに至った。
その第 1 は，「入学定員」を基準とした選抜が一部の大学では意味をもたなくなるほどに少子化が進行してきたことである。18 歳人口は平成 4 年の 205 万人をピークに減
少し続け，平成 20 年には 120 万人台に達し，その後減少率は低下するものの平成 24
年には 120 万を割る。これに対して，大学入学者は平成 4 年の約 54 万人から増加を続け，平成 12 年には現在の約 60 万人に達した。平成 17 年の中教審答申「我が国の高等教育の将来像」は，「我が国の高等教育は，同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるというユニバーサル段階に既に突入しており，これにふさわしいものへと変革を迫られている」とした。志願者と入学者が接近することは，現行の入学者選抜制度の「入学定員を上回る志願者から入学者を選抜する」という機能が大きく低下することを意味する。このため，志願者間の競争の低下と大学間の競争の増大が急速に進行し，志願者の集まらない大学では学力を問わず合格させ，志願者の集まる大学でも合格者の学力水準の低下が生じてきた。
第 2 に，国立大学の入学者選抜制度は，高等学校等の変化・変容によっても影響を受けてきた。殊に，平成元年告示の高等学校学習指導要領から始まる高等学校等での必履修
単位数の減少，教科・科目選択の幅の拡大，さらに教育内容の縮減などは，大学において必要な基礎を高等学校等において普遍的に教育するという従来のシステムに大きな9問題をもたらしてきた。
大学入学資格は，我が国では戦後の学制改革以後「高等学校卒業」によって与えられてきた（学校教育法）。高等学校進学率が上昇する昭和 30 年の学習指導要領（試案）で定められた全日制普通科高等学校の必履修単位数は 45 単位，卒業までに修得させる単位数に占める必履修単位数の比率は 53％弱，昭和 35 年告示の学習指導要領では必履修
単位数は 68 単位，卒業までに修得させる単位数に占める必履修単位数の比率は 80％とされた。だが，平成元年告示の学習指導要領では，それらは 38 単位，50％以下となり，さらに平成 11 年告示の学習指導要領では「情報」や「総合的な学習の時間」が新たに設けられたにもかかわらず 31 単位，42％弱に低下するに至った。しかも，これらの改訂は，進学率が上昇した結果生まれた「高等学校等の多様化」への対応など初等中等教
育のあり方から検討され，高等教育との接続の視点あるいは大学入学資格を与える高等学校等卒業時の学力がどのようなものであるべきかという視点からの検討を十分経てなされたとは言いがたいものであった。
国立大学は，共通第 1 次学力試験の導入以来，それぞれの大学・学部等の専門特性に応じた入学者選抜を少数の教科・科目の試験や小論文・面接などによって行ってきたが，そのような選抜方法は高等学校等において基礎的な教科･科目の学習を普遍的に行っていることを前提にしてはじめて成立する。私立大学は一般に少数科目試験に基づく選抜を実施してきたが，これも高等学校等で普遍的に基礎的教科・科目の学習を行っていることを前提として成立してきた。だが，「高等学校等の多様化」を背景に進められた学習指導要領の度重なる改訂は，そのような前提を動揺させてきた。言い換えれば，大学入学資格としての高等学校等卒業の意味が，高大接続という観点からすれば大きく変化するに至ったのである。
国大協は，このような問題に対処するために，平成 12 年の「提言」に基づき「5 教科 7 科目」の導入を図り，同時に各大学は「リメディアル教育」などを大学の初年次教育に導入してきた。しかしながら，一般に受験に必要な教科・科目数が志願者の確保に効果をもつ状況の中で，今後国立大学が「5 教科 7 科目」を維持しうる基盤は縮小せざるをえない。そして，そうした状況が継続する場合に，高等学校等において基礎的教科・科目を普遍的に教育するというシステムは根底から掘り崩されかねないであろう。平成18 年に社会的問題となった高等学校等での必履修科目未履修問題は，そうした可能性が大きいことを示している。
このように適切な高大接続が困難となってきたことは，国立大学の教育責務と我が国の後期中等教育のあり方から見て極めて大きな問題と言わねばならない。国立大学が使命とする教育と研究は，学術の変化・変容の中でむしろ高等学校等における普遍的教育と大学における総合的な教養教育・基礎教育を一層必要とするに至っているからである。
①何よりも学問は一方では専門的細分化と高度化を遂げているが，そうであればあるほど学士課程修了者は狭い専門を越えた教養と知識をもつことが必要とされてきている。
高等教育の使命は狭い専門領域の「専門家」の育成にとどまるものではない。また，②10

学問自体が学際的領域へと展開するとともに諸領域の研究の融合が望まれ，それに伴い学士課程における幅広い学問と教養の修得が一層必要とされている。
「専門家」の育成自体が狭い専門領域での教育によっては到底果たされえないのである。さらに，③我が国の学術と教育の国際化は，国際的な知識基盤社会に資する豊かな教養ある人材の育成を要請するものとなっている。国立大学は，個性ある大学創造と特色ある研究・教育の展開を追求する上でも，入学者が高等学校等における普遍的教育の成果を修得することを一層のこと求めざるを得ない。
なお，このような高大接続の課題は，大学が「リメディアル教育」を実施することによって容易に解決しうるものではない。高等学校等での学習の多様化が進んだ中では「リメディアル教育」が「リメディアル」ではなく「一般教育」化せざるを得ない。しかも，今日の学術と高等教育の国際的水準に従って，大学は大学院での教育と研究指導の水準をこれまで以上に維持する必要性に迫られている。高等学校等が残した学習を大学が補う努力には自ずと限界が存在するのである。
国立大学であるか公私立大学であるかを問わず，今日の大学入学者選抜制度が適切な
高大接続システムを必要としていることは明らかである。学校教育法において大学入学資格を高等学校等の卒業としていることにのみ依存して後期中等教育と高等教育との接続を達成しうる状況ではない。大学は，無論，現行制度の枠内においても種々の改革を通して適切な高大接続を実現する努力を払うべきであるが，社会的規模での問題解決を図るべき段階に到達しているのではないであろうか。従来の入学者選抜制度改革では，高等教育の相対的供給不足から生じる「受験地獄」解消が社会的に最も問題視されてきたが，今日の改革の優先的課題は我が国の発展を担う高等教育の質の確保を高大接続の面から保証することにあると言わねばならない。
（２）共通試験−大学入試センター試験−の性格と機能共通第 1 次学力試験とそれを継承したセンター試験は，難問・奇問を排除した良質な試験を実現し，個別大学における出題負担を軽減し，さらに個別大学が自らのアドミッ
ション・ポリシーに従う個性ある入学者選抜を行うことに資してきた。また，「ア・ラ・
カルト方式」の導入以来，全国一律の出題教科・科目を実施することから生じる「序列化」や「輪切り」などの弊害の克服も追求されてきた。
だが，国立大学の入学者選抜制度に不可欠のセンター試験に解決すべき問題点が生じてきたことも看過しえない。第 1 に，センター試験は，共通第 1 次学力試験を継承しているが，高等学校等における基礎的な学習の基本的達成度を測る試験という性格と個別
大学での選抜に資する資料の提供という性格を有している。これら 2 つの性格は現在では一定の緊張関係を孕む段階に達している。たとえば，国語において高等学校等で一般的に利用される教科書などに掲載されている文献や課題を回避する作題のあり方などはそうした問題を体現している。高校生が修得するべき標準的作品や問題はセンター試
験に出題されず，1 点刻みの選抜が「公平に」なされるようにとの配慮から，高等学校

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等で一般的に触れる機会の無い文献や課題からの作題がなされるようになってきたのである。こうした場合には，高等学校等における学習の基本的達成度を測るというセンター試験の性格が後景に退くこととなる。しかしながら，既に見たように，高大接続の観点から見て，センター試験 5 教科 7 科目の試験を通して高等学校等における基礎的科
目の普遍的学習の成果を測る意味はむしろ増大している。教科書に標準的に掲げられている文献や課題を基本的に習得しているかどうかを測る試験が高等教育に進む準備のために望まれているのである。
第 2 に，国立大学以外の大学が選抜に利用することを目的に導入された「ア・ラ・カ
ルト方式」は出題教科・科目の増加をもたらし，良問の作題を制約するとともに，単位数の多少に関わらず，一定の平均点を確保する必要から，技術的に難易度を調整する傾向などをもたらしてきた。それはまた高等学校等における学習の基本的達成度を測ることを基本的水準とする試験という視点からすれば，疑問なしとしない。同一時間をもって試験がなされるならば，2 単位科目の試験の平均点が 4 単位科目のそれに比して高くなるほうが合理的でもあり，そのことを考慮して大学が成績に適切な加重を掛けることが望ましいとも言える。
第 3 に，センター試験では，異なる単位数の科目の試験が同じ 1 コマの試験時間内に配置され，また教科によっては 2 単位科目しか配置されていない場合が存在する。その結果，大学が 2 単位科目受験者と 4 単位科目受験者を同一に扱わざるをえない条件の下では，公平さが失われる状態が生じている。その代表的事例は「地理歴史」と「公民」の間に生じている。国立大学は一般に「地理歴史」と「公民」から 1 ないし 2 科目を選択させているが，「地理歴史」には 4 単位科目の試験が複数配置されているのに対して，「公民」には 2 単位科目しかない。しかも，「地理歴史」と「公民」は異なる教科であることからそれぞれ 1 科目を選択する 1 コマの試験時間枠が設定されており，そのため大学が 4 単位科目を指定するとすれば「公民」からの選択が制約され，かつ 4 単位科目については 1 科目しか課すことができない。この問題を解決するには，現在高等学校学
習指導要領においてそれぞれ 2 単位科目である「倫理」と「政治・経済」が併せて必履修とされていることもあり，4 単位科目としての「倫理，政治・経済」を新たに設け，かつ「地理歴史」と「公民」の試験コマを統合して，1 コマから 1 ないし 2 科目を選択しうるようにするのが望ましいと考えられる。
第 4 に，高等学校の調査書の利用に限界が存在することは既に共通第 1 次学力試験の導入の際に明らかとなっているが，AO 入試で調査書に代わる適切な学力評価手段が無いという状況の中で，日程と試験の主たる目的からセンター試験がそのような評価手段となりえていない問題が存在する。周知のように，アメリカでは高等学校等における学習の基本的達成度を測る試験があり，それを利用して出願書類に基づく選考を専門的職員が行いうるということがあってはじめて AO 入試が普及している。だが，我が国では，AO 入試に先立って高等学校等における学習の基本的達成度を見ることによって基礎的学力評価を行いうるシステムは存在しない。したがって AO 入試を導入した大学では，

12課題論文と面接，調査書などにおいて志願者の個性，情熱，適性を見ると同時に基礎学力があるかどうかを見ざるをえないが，そこに自ずと限界が存在することは言うまでもない。AO 入試が国立大学において容易に普及しないことには，専門的職員ではなく教員が相当の努力を払って基礎的学力を見る選抜を工夫しなければならないこと，またそうしたとしても基礎的学力を見る点で十分な客観的合理性が維持しえないことがある。
第 5 に，これまで「マークシート方式」による出題に論理的思考を見る点で限界が存在するという指摘がなされてきたが，センター試験が入学者選抜に多様な方法で利用されるようになっている現段階，たとえばセンター試験のみによって選抜を行う利用方法などが生じていることからすれば，そうした限界の克服が必要とされるに至っている。
無論，センター試験の成績のみによる選抜は，アドミッション・ポリシーのあり方から見て疑問なしとしない。センター試験が「マークシート方式」を採用することは，大量の受験者の成績を公正・公平に評価するという技術的理由とともに，高等学校等における学習の基本的達成度を測るという目的に基づいており，本来はセンター試験と個別学
力試験（面接，論文を含む）とを組み合わせて選抜することが望ましいであろう。だが，そうであるとすればセンター試験は選抜資料を提供することを目的とするよりも高等学校等における学習の基本的達成度を測ることに重点を置くべきである。選抜資料の提供に主目的を置くとすれば，論理的思考を見ることが可能な作題のあり方や試験科目設定を追求するべきである。
以上，センター試験が直面している諸問題について指摘したが，こうしたことから，①高等学校等の学習の基本的達成度を測り，国立大学における教育を受けるための最低限の知的基盤の形成を促す共通試験など新たな仕組みの導入の検討，②選抜に利用する
性格を有する現行のセンター試験の改善（「地理歴史」からの 2 科目選択の実現，論理的思考力を見る試験の工夫など）の必要性などが生じるに至った。平成 12 年の大学審答申は，センター試験の年度内複数回実施や成績の複数年利用などを含むセンター試験とその利用にかかる改革を提起したが，現段階では一層抜本的な改革が必要とされているのである。
（３）大学の変化・変容と国立大学
国立大学は，これまで見た諸問題とともに，大学自体の変化・変容に基づく新たな課
題群を抱えてきた。
第 1 に，少子高齢化，高等学校学習指導要領の改訂，国立大学法人化，大学の機能分化，学術の発展など社会と大学の変化の中で，国立大学は新たな競争的環境に直面し，個性ある大学を創造する課題に直面している。平成 17 年の中教審答申「我が国の高等教育の将来像」は，「知識基盤社会」の到来の中で国立大学は今後「世界最高水準の研究・教育の実施，計画的な人材養成等への対応，大規模基礎研究や先導的・実験的な教育・研究の実施，社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展，全国的な高等教育の機会均等の確保等について政策的に重要な役割を13

担うことが求められる」とし，国立大学がそのような使命に対応して特色ある研究・教育を行うことを求めている。
個性ある大学の創造と特色ある研究・教育は，各大学がそれぞれのアドミッション・
ポリシーを明確にして実施する入学者選抜を欠いて実現しうるものではない。共通第 1次学力試験の導入とその後の入学者選抜制度改革に対応して，各大学は独自の入学者選抜を実施してきたが，さらに一段と個性ある入学者選抜制度が求められている。
そのような要請から，国立大学として一律のガイドラインを設定するのではなく，機能分化や個性化に対応して大学の選択や裁量の余地を大きくするような制度とするべきであるとの意見が生じてきた。たとえば，前・後期日程への定員分割比率の自由化や「地域推薦枠」設定要望などはそうした意見を基礎に提起されているものである。国大協は，そのような新たな競争的環境の中で，各国立大学がそれぞれの裁量に基づく入学者選抜を行いうるとともに，国立大学の教育と研究を全体として発展させ，国立大学の使命の実現を担う公共的制度としての入学者選抜制度を確立する課題に直面している。
第 2 に，共通第 1 次学力試験から始まる共通試験の実施は，個別学力試験にかかる負担を軽減してきたが，「ア・ラ・カルト方式」の導入以来，センター試験の作題業務は増大してきた。個別大学においても分離分割方式の導入以後，出題，採点，実施等にわたる業務は増大し，日程もまた過密となっている。また，評価尺度の多元化や多様な入学者選抜の推進，推薦入学や AO 入試の導入に伴う広報・選抜業務は大きな負担を大学に負わせるものとなっている。これらに加えて，大学院進学率の上昇に伴い，大学院
入学者選抜にかかる業務と日程が相当の負担を大学に負わせていることも看過しえない。
こうしたことの一部は平成 12 年の大学審答申「大学入試の改善について」においても認識され，言及されている。だが，入試改革に伴う人員増や予算措置は答申においては言及されず，法人化後の入試業務にかかる大学財政は以前にまして厳しく制約されている。平成 17 年の中教審答申「我が国の高等教育の将来像」は，高等教育への財政支援の必要性を指摘しているが，増大する業務に対応する人員と予算措置がなされない中では，多様な能力・資質を測り，論理的な思考を見る入学者選抜の推進は容易ではない。
国立大学は，適切な高大接続を図るためにも，入学者選抜業務の簡素化と日程の緩和を可能とする制度構築という課題に直面している。
なお，入試日程の過密に関しては，言うまでも無く，学年暦が 4 月に始まり 3 月で終了するという問題が根底に存在する。大学入学者選抜に利用するセンター試験が 1 月にあり，2 月初旬から私立大学入試が始まり，2 月 25 日から前期日程試験が，3 月 12 日
から後期日程試験が行われているが，そうした日程は高等学校等の教育に大きな圧力を加えている。同時に大学は，学年末試験，卒業，大学院修了等にかかる業務の中で入試業務を行い，4 月からの入学，授業開始を準備しなければならない。平成 12 年の大学審答申は，従来「欧米諸国等我が国と学年歴の異なる国との円滑な交流を図る」ことを主目的として実施が制約されていた秋季入学導入を，「各大学における入学者選抜の具

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体的な改善方策」の一つとして掲げたが，学年暦から生じる日程の過密問題は，大学が個別に秋季入学を選択することでは容易に解消しうるものではない。義務教育期間は別としても，高等学校段階以後の学年暦のあり方の検討が国民的になされることが望ましい。「9 月入学」や「秋季入学」の実現や推進の検討にあたっては，我が国の学年暦が高等学校，大学等における教育課程に圧力を加えていることの検討が必要である。

３．平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度改革の基本方向
国立大学は平成 22 年度から第 2 期中期目標期間の段階に移行する。このため，国大
協は，国立大学の入学者選抜制度が国立大学全体のみならず国民的に必要とされる公共的性格をもつことを十分に踏まえつつ，数年後の実施を目途に新たな国立大学の入試制
度改革の提言を明らかにするための検討を行ってきた。
検討にあたっての基本的観点は，既に明らかである。その第 1 は，今日の入学者選抜
制度改革の課題に的確に対応することである。最も喫緊の重要な課題は，他ならぬ「適切な高大接続の実現」である。また，これとともに，センター試験の改革と大学の変化・変容への対応が大きな課題となっている。改革はこれらの課題に応えうるものでなければならない。第 2 は，現行の分離分割方式が担っている受験機会複数化実現，選抜方式の多様化や評価尺度の多元化実現などを基本的に継承しうる制度を追求することである。そして，第 3 は，国立大学の使命の実現を担う公共的制度としての入学者選抜制度を確立することである。
国大協は，これらの観点に基づいて検討を重ね，その結果，以下の方向を明らかにするに至った。
（１）国立大学のアドミッション・ポリシーと大学入試センター試験
今日の学術は，高度化と細分化，異なる学術分野の融合と交流，国際化などを特徴とし，知識基盤社会を支えている。そのような中で，国立大学は，先に触れたように知識の創造拠点，高度人材育成の中核，大学教育機会の保証，地域社会を含む社会一般への知的貢献等の役割を担い，知識基盤社会の実現と発展を政策的に体現する教育と研究を追求している。このような目的と理念に照らして，また学術の変化・変容や国際化に対応しつつその目的と理念を実現するためにも，国立大学は共通に，単に競争的入学試験に合格できる資質と能力をもつのみならず，高等学校等において基本的教科・科目を普遍的に履修し，大学における総合的な教養教育や基礎教育を受け，さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求めている。このため，以下の諸点の実現を図る。
１）上記目的の実現のためには，共通第 1 次学力試験とセンター試験が目的の一つとしてきた「高等学校等における基礎的教科・科目の学習の達成度を測る」ことを主として継承する「高等学校等での普遍的学習の成果を把握する仕組み」を新たに構築することが望ましい。大学は，そのような仕組みによって大学への進学に必要な基礎的15

教科・科目の普遍的学習の必要性を高等学校等に示すことが可能となり，同時に AO
入試における基礎学力評価や「資格試験的利用」をはじめとする多様な利用方法が可能となることから，平成 12 年の大学審答申などが目的とした「絶対的公平性」にとらわれない入学者選抜制度改革を推進しうるであろう。また，選抜に利用することから生じるセンター試験の問題点の半ばをこれによって解決することが可能となるであろう。
無論，新たな仕組みの構築は国大協が単独でなしうるものではない。また，新たな仕組みについては，その内容や水準，大学入試センター試験との関係，実施主体など種々の点での検討が必要とされる。今後，そのような仕組みをめぐる検討を，文部科学省，大学入試センター，公私立大学，高等学校など関係各方面に対して要請し，可及的速やかに新たな仕組みを実現するべく努力するべきである。なお，そのような仕組みを構築するにあたっては大学入試センターとその経験の蓄積を利用するとともに，その試みがセンター試験の改革を図ることを含めてセンター試験と適切な関係をもつことが望ましい。
２）現行のセンター試験は，「大学入試センター試験と個別試験による総合評価」を
国立大学の一般学力選抜の標準形とする際の「選抜に利用」する試験として機能している。したがって，高等学校等での普遍的学習の成果を把握する仕組みが実現するまでの過渡期にあっては，現行どおり，センター試験において「5 教科 7 科目」（ある
いは 6 教科 7 科目）を課すこととする。また，「5 教科 7 科目」の実施にあたっては，
国大協会長（蓮實重彦）「国立大学の入試改革について−提言についての今後のすすめ方について」（平成 12 年 12 月）に従い，「5 教科 7 科目の標準的編成は，文系・理系を区別せず，国語から 1 科目，地歴・公民から 2 科目，数学から 1 科目，理科から2 科目，外国語から 1 科目とするが，最終的には各大学･学部等の自主的な判断による」ものとする。
また，本報告２の（２）において指摘した現行センター試験の問題点の検討に基づ
き，以下の 3 点の実現について大学入試センター並びに関係各機関に要請を行う。①
平成 22 年度以降，「地理歴史」と「公民」をあわせて 1 コマとし，新たに「倫理，政治・経済」の 4 単位科目の試験を設定し，「地理歴史」と「公民」の 4 単位科目から2 科目を選択することを可能とする。なお，これに伴い「理科」も 1 コマで 2 科目選択可能とする。②「絶対的公平性」にとらわれないで標準的良問を出すようにする。
③論理的思考を見る試験への工夫改善を行う。
（２）分離分割方式の改善
現行の分離分割方式は，本報告１の（４）で触れたように，「受験機会複数化の実現を目的として導入された連続方式の問題点を克服するとともに，旧Ⅰ期校・Ⅱ期校制が抱えていた弊害の再現を避けた制度であり，また，選抜方式の多様化や評価尺度の多元16

化を実現するため，国立大学の入学者選抜制度がもつ公共的性格を踏まえて構築された制度」である。また，分離分割方式は現行の大学入試センター試験のあり方や日程の設定と密接に関係している。このため，現行の国立大学の入学者選抜制度の基本的環境に大きな変化が生じない限り，現行制度に大きな変更を加える場合には分離分割方式が担った諸課題の 1 つあるいは複数が解決されないという問題が生じる。
したがって，国立大学の一般学力選抜にあっては，当面現行の分離分割方式を維持する。なお，分割単位や分割比率等に関しては，平成 15 年に決定した「弾力化措置」を引き続き適用するとともに，後期日程試験に募集定員の多数を置くことが可能であることを明確とする。
これは，①国立大学の入学者選抜に課せられた諸課題（受験機会複数化実現，選抜方式の多様化や評価尺度の多元化実現など）の実現を図る上で分離分割方式が適切な制度であること，②共通の制度の中で国立大学がそれぞれの機能と個性に基づいて選択する
自由度を高めること等に基づいている。分離分割方式がなお一層弾力化されることから，
事実上Ⅰ期校・Ⅱ期校制の再現につながるのではないかという疑問もあるが，今回の措置は，あくまでも大学が自主的に選択するものであること，また旧制度時に比して大学が相当拡充されていることや大学の機能分化などが進展していることを背景としている。
また，分割単位を「学部」とするのは，少人数の募集単位での不合理な分割を避けるとともに，受験機会複数化や評価尺度の多元化実現を維持するためである。一部の大学に分割単位を「大学」とする意見があるが，分離分割方式の本来の趣旨は同一募集単位における受験機会複数化の実現にあることや評価尺度の多元化の観点から見て「大学」
を分割の単位とするのは望ましくない。仮に「大学」を分割単位とした場合に，一部の学部・学科等においてのみ定員分割あるいは推薦入学などを行い，大半の定員を前期日程試験によって選抜することが可能となる。そうなった場合には，分離分割方式の形骸化がもたらされるとともに，受験機会複数化の実現や「丁寧な選抜」などの推進が困難となる。なお，このような分割単位を「学部」とした趣旨からして，同一学部の中で分割可能な規模を有する「学科」を独立に別日程に配置することは避けるべきである。
最後に，高等学校等における基礎的教科・科目の学習の達成度を測ることを主として継承する高等学校等での普遍的学習の成果を把握する仕組みの新たな構築がなされる
場合には，現行制度を成立させている条件の一部は大きく変化することとなる。したがって，国大協はそのような仕組みの導入検討に合わせて，それに対応する入学者選抜制度の検討を行う必要がある。
（３）現行大学入学者選抜制度の一層の改革
大学入学者選抜制度改革は，国立大学だけの問題ではない。したがって，今後の改革にあっては，文部科学省，大学入試センター，私立大学，公立大学，高等学校，高等学
校 PTA など多くの関係者と意見を交わしながら改革を実現しなければならない。

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同時に，大学入学者選抜制度全体についての検討も今後必要である。特に，高等学校
等を 3 月に卒業して 4 月から大学に入学するという「学年暦」のあり方や高等学校等が多様化してきたにもかかわらず高等学校等の卒業が大学入学資格となる現行の「入学資格」のあり方等は，国立大学のみでは検討しえない課題であり，今後国大協を含めた教育関係者におけるより広い場での検討を望むものである。また，今後の入学者選抜制度改革を展望するに当たり，「定員」制度が欧米の大学に見る「資格入学制」などを排除
すると同時に，定員の厳格な適用が僅差での合否決定をもたらし，あるいはアドミッシ
ョン･ポリシーに関係なく入学させることをもたらしていることから，我が国独自の制度である「定員」に関しても，議論が必要とされるであろう。さらに，現行の「大学入学者選抜実施要項」（文部科学省）は，調査書を選抜に際して利用するように定めているが，高等学校等の学習内容が多様化する中で，しかも共通第 1 次学力試験導入の際に調査書記入方法に関する学校間の相違を修正することが困難であることが既に明らかとなっていることから見て，その実効性に問題があることは確かである。
無論，これらの制度にはそれぞれ合理性が存在し，問題点指摘から直ちに改訂するという結論を導き出すのは困難であろう。だが，本報告が指摘した問題があること自体は確かである。現行の法や制度に触れることなく改革を展開する際に歪みが生じるとすれば，問題を直視し，それら自体に関する検討を進める必要があると言わねばならない。

むすびにかえて大学審が答申「大学入試の改善について」を，国大協が提言「国立大学の入試改革−
大学入試の大衆化を超えて−」を相次いで発表したのは平成 12 年である。以来，それらに基づく大学入学者選抜の改革などが行われてきた。だが，当時想定されていなかった国立大学の法人化が現実となり，また少子高齢化や平成 11 年告示の高等学校学習指導要領に基づく高等学校等での学習の結果が明らかとなるに従い，再び大学入学者選抜のあり方が改めて問われている。「基本方針」は，そのような中で国立大学のみならず社会に対して改めて国大協の立場を明らかとするものである。
なお，「基本方針」の作成にあたっては，前述したように，平成 22 年度以降の国立大学の入学者選抜制度に関する入試委員会の検討結果に関して平成 19 年 3 月に各国立大学に対する意見照会を実施した。その結果，国立大学のアドミッション･ポリシーと大学入学センター試験の改革については 75％近くが賛成し，明確な反対意見は無く，「どちらかといえば反対」に属する意見が 2 大学あった。また，分離分割方式の改善についても 70％以上の大学が賛成し，反対は無く，「どちらかといえば反対」に近い意見が 7大学あった。現行の大学入学者選抜制度一般に関しては，①学年暦変更の検討，②学生
定員制度の検討，③高等学校等の卒業をもって大学入学資格とすることの検討，④調査書利用の妥当性の検討の 4 点について意見照会を行ったが，いずれも「反対」「どちらかといえば反対」に属する意見は 3 大学から 5 大学にとどまり，今後国大協はもとより

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社会的に検討されるべき課題であることが明瞭となった。「基本方針」は，このような意見集約の結果を踏まえたものである。
また，国立大学の入学者選抜制度改革を検討する過程で，国立大学の中に一般学力試
験のみによる選抜する大学や後期日程試験を廃止する大学，定員を大きく上回って入学者を受け入れる大学，書類選考や面接なしにセンター試験のみで選抜を行う大学が一部あることに関して，国立大学の外からも批判がよせられてきた。各国立大学には，国立大学が自主的に定めた国大協のガイドラインに基づき，社会に対して説明責任を果たしうる改革を行う努力を払うことが求められている。「基本方針」は，そうした批判への対応を含めて検討された結果である。
「基本方針」に基づく改革は，平成 22 年度の入学者選抜から実施されるが，センター試験改革や高等学校等での普遍的学習の成果を把握する仕組みの構築など，国大協のみではなしえない課題で，平成 22 年度には実現困難なものが含まれている。変貌絶えない学術と社会にあって適切な大学入学者選抜制度を確立する課題は，国立大学にとっていよいよ重要な課題である。継続的な改革が必要であることを改めて確認したい。
以上

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