基 労 保 発 0420 第 1 号
平 成 23 年 4 月 20 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

本省払い化の対象となる労災保険給付及びその時期の一部変更について
本省払い化の対象となる労災保険給付及びその時期等については、平成 23 年
1 月 24 日付け基労保発 0124 第 1 号「労災保険給付等の本省払い化に伴う機械処理等について」（以下「1 月 24 日通達」という。）の記の１により通知していたところであるが、下記１に掲げる保険給付等について、署における支払事務の更なる負担軽減を図るため、平成 23 年 5 月 9 日（月）からの本省払い化の対象に加えることとしたので、通知する。
なお、一部変更を反映した 1 月 24 日通達は別添のとおりとなるので、留意されたい。
記
１ 傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、特別遺族年金
及び労災就学等援護費の未支給金
２ 上記１の本省払い化に係る機械処理等の流れ、支払回数、データ締切日及び支払日については、障害（補償）一時金、遺族（補償）一時金、障害（補償）年金前払一時金、障害（補償）年金差額一時金、遺族（補償）年金前払一時金、特別遺族一時金及び葬祭料（葬祭給付）に準ずるものとなること。
３

なお、傷病（補償）年金、障害（補償）年金、障害（補償）一時金、遺族（補償）年金及び遺族（補償）一時金に係る定額の特別支給金は、平成 23 年
5 月 9 日から本省払い化されるものであること。

別添（一部変更
都道府県労働局長

基労保発 0124 第 1 号
平 成 23 年 1 月 24 日
平成 23 年 4 月 20 日 ）殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

労災保険給付等の本省払い化に伴う機械処理等について「労災保険給付業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年 3 月 29 日厚生労働省情報政策会議決定。以下「最適化計画」という。）の実施事項である「行政内部の定形的支払い事務処理により行う支払業務処理について、本省に集中化する」（以下「本省払い化」という。）については、平成 22 年 8 月 4 日付け基労保発第 0804 第 3 号「次期労働基準行政情報システム及び次期労災行政情報管理システムの第Ⅱ期開発の概要（第 2 版）
【特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等】の意見・要望に対する検討結果及び第Ⅱ期開発に係る稼働時期等について」において、詳細な内容等を改めて通知するとしていたところであるが、今般、その大枠がおおむね決定したことから、下記のとおり通知することとしたので、事務処理に遺漏のないようお願いする。
なお、次期労災行政情報管理システム（以下「次期労災システム」という。）の第Ⅱ期開発は、設計・開発業者が総合試験を実施している段階であり、本年 1月下旬から行政職員が総合運転試験を実施する予定である。これら試験において問題等が生ずれば、改めて連絡することがあり得ることについて、念のため申し添える。
記
１ 労災保険給付等のうち本省払い化の対象となるもの及びその時期等について本省払い化の対象となる保険給付（各給付の特別支給金を含む。以下「保険給付等」という。）の支払方法等及びその時期は、以下のとおりである（別表参照）。
（１）既に本省払い化されている保険給付等

① 療養（補償）給付たる療養の給付に係る診療費及び薬剤費、二次健康診断等給付並びにアフターケア委託費（いずれも国立病院への支払を除く。）② 傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、特別遺族年金及び労災就学等援護費（いずれも未支給の保険給付を除く。）（２）平成 23 年 5 月連休明け（予定）に本省払い化される保険給付等① 国立病院に支払う療養（補償）給付たる療養の給付に係る診療費及び薬剤費、二次健康診断等給付並びにアフターケア委託費② 療養（補償）給付たる療養の費用、休業（補償）給付、介護（補償）給付、アフターケア通院費、障害（補償）一時金、遺族（補償）一時金、障害（補償）年金前払一時金、障害（補償）年金差額一時金、遺族（補償）年金前払一時金、特別遺族一時金及び葬祭料（葬祭給付）③ 傷病（補償）年金、障害（補償）年金、障害（補償）一時金、遺族（補償）年金及び遺族（補償）一時金に係る定額の特別支給金④ 傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、特別遺族年金及び労災就学等援護費の未支給金
ただし、上記②の保険給付等に係る受任者払い（都道府県労働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いを除く。）、未支給の保険給付（上記④を除く。）、ゆうちょ銀行への振込、送金払い、外国送金及び当地払いを除く。
（３）平成 24 年 3 月（予定）に本省払い化される保険給付等（（４）を除く。）① 受任者払い（都道府県労働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いを除く。）② 未支給の保険給付（上記（２）④を除く。）③ ゆうちょ銀行への振込（年金及び労災就学等援護費を除く。）④ 検査に要した費用（非指定医療機関）⑤ 送金払い（年金及び労災就学等援護費に係る送金払いを除く。）⑥ 外国送金（年金及び労災就学等援護費に係る外国送金を除く。）（４）平成 24 年 3 月（予定）にシステム化及び本省払い化される保険給付等
・ 訪問看護費用（５）平成 25 年 3 月（予定）にシステム化及び本省払い化される保険給付等
・ 義肢等補装具購入費用（６）本省払い化されない保険給付等① 休業補償特別援護金② 当地払い
２ 労災保険給付等のうち本省払い化されない保険給付等（上記１の（６））に

ついて（１）休業補償特別援護金について
上記 1 の（３）及び（４）の本省払い化の実現時期に合わせ、労働基準監督署（以下「署」という。）での支払から都道府県労働局（以下「局」という。）での支払に変更する。それまでの間は、従来どおり、署において支払を行うものであること。
（２）当地払いについて従来どおり、局又は署において支払を行うものであること。
３ 本省払い化に係る機械処理等の流れについて（１）現行労災行政情報管理システム（以下「現行労災システム」という。）及び次期労災システムにおける上記１の（２）、（３）、（４）及び（５）の本省払いに係る機械処理等の流れは、以下のとおりである。
① 平成 23 年 5 月連休明け（予定）に本省払い化される保険給付等（上記１の（２））
現在、別紙１に示す流れに準じ支払を行っているところであるが、本省払い化後は、おおむね別紙２に準ずるものとなること。
② 平成 24 年 3 月（予定）に本省払い化される保険給付等（上記１の（３））
平成 23 年 5 月連休明け（予定）以降の署における支払については、おおむね別紙３に準ずるものとなること。
なお、本省払い化後の機械処理等の流れについては、別途示すものであること。
③ 現在システム化されていない保険給付等（上記１の（４）及び（５））
システム化されるまでの間は、従前どおりの方法により支払を行うこと。
なお、システム化後の機械処理の流れについては、別途示すものであること。
（２）次期労災システムにおける保険給付等の支払については、原則として以下のとおりである。
① 保険給付等ごとの支払回数、データ締切日及び支払日
ア 支払回数についてⅰ）療養（補償）給付たる療養の給付に係る診療費及び薬剤費
月 2 回（現行と同じ）ⅱ）療養（補償）給付たる療養の費用
週1回ⅲ）休業（補償）給付

週1回ⅳ）傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、特別遺族年金及び労災就学等援護費（以下「各種年金」という。）
年 6 回（現行と同じ）ⅴ）障害（補償）一時金、遺族（補償）一時金、障害（補償）年金前払一時金、障害（補償）年金差額一時金、遺族（補償）年金前払一時金、特別遺族一時金及び葬祭料（葬祭給付）（以下「各種一時金」という。）並びに傷病（補償）年金、障害（補償）年金、障害（補償）一時金、遺族（補償）年金及び遺族（補償）一時金に係る定額の特別支給金（以下「各種定額の特支金」という。）
週1回ⅵ）二次健康診断等給付
月 1 回（現行と同じ）ⅶ）介護(補償)給付
週1回ⅷ）アフターケア委託費
月 2 回（現行と同じ）ⅸ）アフターケア通院費
週1回
イ データ締切日について
ⅰ）各種年金以外
本省システム支払処理当日
ⅱ）各種年金本省システム支払処理開始前日ⅲ）入力可能時間
次期労災システムでは、オンライン時間を現行労災システムよりも延長し、検索・参照系機能、入力・更新系機能のいずれについても、8 時 30 分から 17 時 30 分まで利用可能とすることとしている。
また、各種年金以外のデータ締切後の本省システム支払処理については、オンライン時間終了後に行うこととしている。
したがって、支給決定・支払決議入力については、データ締切日においても 17 時 30 分まで行うことが可能であること。
ⅳ）利用制限について
各種年金に係る本省システム支払処理期間中においては、各種年金、各種一時金、各種定額の特支金及び介護（補償）給付に係る検索・参照系機能及び入力・更新系機能は利用できなくなること。

ウ 支払日について
ⅰ）各種年金以外
データ締切日の 3 日後（金融機関営業日）
ⅱ）各種年金
毎偶数月の 15 日（ただし、当該日が週休日等に当たる場合は、その直前の開庁日）
エ その他留意すべき事項について局又は署において上記１の（３）及び（６）②の保険給付等の支払いを行うに当たっては、次期労災システムの仕様上、支払処理を上記１の（１）及び（２）の保険給付等に係る本省システム支払処理と同一処理において行う仕組みとなっているため、当該保険給付等に係る支給決定・支払決議入力は、本省において定める保険給付等ごとのデータ締切日に拘束される。
したがって、局又は署において独自にデータ締切日、支払日等を設定したり、支払回数を増やすことはできないこと。
なお、次期労災システムにおける各保険給付等のデータ締切日、支払日等、具体的な機械処理業務実施計画については別途四半期ごとに通知するものであること。
② 支給決定通知書及び支払振込通知書
ア 従来、保険給付等に係る処分の通知については、はがき１葉により支給決定通知と支払振込通知を併せて行っていたところであるが、本省払い化される保険給付等については、支給決定通知は局又は署から、支払振込通知は本省から通知する必要があるため、次期労災システム
においては、両通知書を分離したものであること。
次期労災システムについては、本省払い機能の開発を主眼としているため、局又は署において支払を行う保険給付等（上記１の（３）及び（６）②）については、支給決定通知書及び支払振込通知書が当該局又は署に配信されることから、当該局又は署において、両通知をそれぞれ行う必要があること。
また、上記１の（３）、（４）及び（５）に掲げる保険給付等については、本省払い化後、本省より支払振込通知を行うこととなること。
なお、支給決定通知については、労働者災害補償保険法施行規則第19 条第 1 項に所轄局長又は所轄署長が通知しなければならない旨規定されており、また、不服申立てに係る請求人への説明や受付等の対応は原処分庁で行う必要があることにかんがみ、今後も、原処分庁たる局又は署において行う必要があること。

イ

次期労災システムにおける支給決定通知書及び支払振込通知書（案）については、別紙４のとおりである。

４ 次期労災システムへの切替え等に際する留意点
次期労災システムの稼働に当たり、本省における作業として、現行労災システムから次期労災システムへのデータ移行及びシステム切替作業を 4 月 27日（水）から 5 月 8 日（日）にかけて実施する予定としており、当該作業の一環として、各局署の端末装置へのプログラム転送を行うこととしている。
上記の期間に、各局署において電源工事や庁舎移転等により端末装置が起動できない状態となっている場合、次期労災システム稼働に必要な情報を端末装置にプログラム転送できないこととなり、次期労災システムの稼働に支障が生じることとなる。
このことから、当該期間における電源工事等を回避すべく局内において調整を行うとともに、既に電源工事等の予定がある場合には、所要の調整を実施するので速やかに当課システム最適化推進室あて報告すること。
５ その他
本省払い化に係る請求人等への周知、現行労災システムから次期労災システムへの移行に伴う機械処理事務等の具体的内容については、別途通知するものであること。

別表 本省払い化の対象となる保険給付等及びその時期について労災保険給付業務の業務・システム最適化計画においては、従来、局署において行っている労災保険給付業務等のうち、行政内部における定形的支払事務処理により行う支払業務処理について、本省に集中化（以下「本省払い化」という。）することとしている。
本省払い化の対象となる保険給付（特別支給金を含む。）、支払方法等（以下「保険給付等」という。）及びその時期は以下のとおりである。
Ⅰ
給付の種類
医療機
関等
への給付

個人への給付

年金給付●療養（補償）給付たる療養の給付

Ⅳ① 既に本省払い化されている保険給付等

Ⅰ

平成２３年度
ⅡⅢ② 平成２３年５月９日に本省払い化される保険給付等

ⅣⅠ

平成２４年度
ⅡⅢ

Ⅳ

平成２５年度～Ⅰ③ 平成２４年３月（予定）に本省払い化される保険給付等

国立病院への支払いを除き、既に本省払い化●二次健康診断等給付●アフターケア委託費●療養（補償）給付たる療養の費用●休業（補償）給付●介護（補償）給付●アフターケア通院費●障害（補償）一時金●遺族（補償）一時金●障害（補償）年金前払一時金●障害（補償）年金差額一時金●遺族（補償）年金前払一時金●特別遺族一時金●葬祭料（葬祭給付）●傷病（補償）年金、障害（補償）年金、障害（補償）一時金、遺族（補償）年金及び遺族（補償）一時金に係る定額の特別支給金●傷病（補償）年金●障害（補償）年金●遺族（補償）年金●特別遺族年金●労災就学等援護費●国立病院への支払い

受任者払い（指名柔道整復師等への受任者払いを除く）、未支給の保険給付、ゆうちょ銀行への振込、送金払
い、外国送金及び当地払いを除き、本省払い化●受任者払い●未支給の保険給付●ゆうちょ銀行への振込●検査に要した費用（非指定医療機関）
●送金払い
●外国送金

未支給の保険給付を除き、既に本省払い化●未支給の保険給付●訪問看護費その他

平成２２年度ⅡⅢ●訪問看護費●義肢等補装具費●義肢等補装具費（平成２４年度中を予定）
本省払い化されない保険給付等●当地払い●休業補償特別援護金