平成19年3月期

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

決算短信

平成19年4月25日
上 場 会 社 名
松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
コ ー ド 番 号
4283
上場取引所 東証一部
Ｕ
Ｒ
Ｌ
http://www.naisis.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)河村 雄良
問合せ先責任者(役職名)常務取締役(氏名)金谷 末廣
定 時 株 主 総 会 開 催 予 定 日 平成19年6月14日
Ｔ Ｅ Ｌ (06)6906-2801
有価証券報告書提出予定日 平成19年6月15日
配当支払開始予定日 平成19年6月15日
１．19年3月期の連結業績（平成18年4月1日～平成19年3月31日）(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年3月期40,225 (△2.8)
5,014 ( 8.8)
5,070 ( 9.0)
18年3月期
41,385 ( － )4,610 ( － )4,652 ( － )19年3月期18年3月期

自己資本
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率
円
銭
円 銭
％
281 65－ －24.7
260 42－ －28.7(参考)持分法投資損益

19年3月期－百万円

18年3月期（百万円未満切り捨て）（％表示は対前期増減率）

当 期 純 利 益
百万円％
3,001 ( 7.2)
2,800 ( － )

総 資 産
経常利益率
％
25.4
26.8

売 上 高
営業利益率
％
12.5
11.2

△7百万円

(2)連結財政状態
総19年3月期18年3月期資 産
百万円
21,307
18,609純

19年3月期

13,321百万円(参考)自己資本

資 産
百万円
13,345
10,984

自己資本比率％62.5
59.0
18年3月期

１株当たり純資産
円
銭
1,250
14
1,028
48

10,984百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況
投資活動による
営業活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高

百万円
3,742
2,468

19年3月期18年3月期百万円△ 3,336
△ 576

百万円
△ 639
△ 347

百万円
4,391
4,625

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日） 中間期末
期 末
年 間
円 銭
円 銭
円 銭
19年3月期
27 50
27 50
55 00
18年3月期
22 50
32 50
55 00
20年3月期(予想)

32 50

32 50

配当金総額
(年間)
百万円
586
586

65 00

配当性向
(連結)
％
19.5
21.1

純資産配当
率(連結)
％
4.8
6.0

22.0

３．20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売
中
通

間

期
期

上

高

百万円 ％
19,000 (6.1)
42,500 (5.7)

営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

百万円 ％
2,160 (4.9)
5,300 (5.7)

百万円 ％
2,210 (5.4)
5,300 (4.5)

百万円 ％
1,310 (5.7)
3,150 (5.0)

１株当たり
当期純利益
円
銭
122 94295 61(注)上記連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、7ページをご覧ください。

－ 1 －平成19年3月期

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４．その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年3月期 10,656,000株 18年3月期 10,656,000株②期末自己株式数
19年3月期－株 18年3月期－株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、13ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．19年3月期の個別業績（平成18年4月1日～平成19年3月31日）（百万円未満切り捨て、％表示は対前期増減率）(1)個別経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年3月期
39,260 (△2.8)
4,952 (8.7)
5,008 (8.8)
2,974 (8.2)
18年3月期40,403 ( － )4,554 ( －)4,602 ( －)2,748 ( －)19年3月期18年3月期

１株当たり
当期純利益
円
銭
279 10255 62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭
－ －
－ －

(2)個別財政状態
総純

19年3月期18年3月期資 産
百万円
21,252
18,571

資 産
百万円
13,311
11,001(参考)自己資本

19年3月期

13,311百万円

自己資本比率％62.6
59.2
18年3月期

１株当たり純資産
円
銭
1,249
18
1,030
08

11,001百万円

２．20年3月期の個別業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売
中
通

間

期
期

上

高

百万円 ％
18,500 (6.2)
41,500 (5.7)

営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

百万円 ％
2,150 (6.0)
5,250 (6.0)

百万円 ％
2,200 (5.4)
5,250 (4.8)

百万円 ％
1,300 (5.7)
3,120 (4.9)

１株当たり
当期純利益
円
銭
122 00292 79(注)上記個別業績予想の前提条件その他の関連する事項については、7ページをご覧ください。

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経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「ユーザーフレンドリーの追求」・「ハイテク・マインドの徹底」・「チャレンジ
精神とスピード感あふれる行動」により、新しい価値の創造に邁進することを経営理念としております。
また、「コンピュータを意識させない情報システムの創造をめざして」という企業スローガンのもと、『Listen,Think and Creative Solution』を行動指針とし、『顧客満足度が最優先』を念頭に環境の異なったお客様のそれぞれの課題を共に考え、ＩＴ総合会社として、コンサルティング、システム企画・設計・開発、機器導入、運用・保守等に至るまでの最適なトータルソリューションを提供する会社として、事業拡大を図っております。
加えて、公開会社としての責任を確実に果たすべく株主重視の経営を行うと共に、適切かつ適時な情報開示を重要なものと考えております。
２．中長期的な会社の経営戦略（１）中期経営計画
インターネットが社会のインフラとして本格的に普及し始め、当社グループは、このインター
ネット社会に対して、常に先頭に立って最先端の情報技術を活用した最適なシステムソリューシ
ョンでお客様に対して貢献していくことが、使命であると認識しております。
当社グループは－ＢＳＰ－：ビジネスソリューションプロバイダ＆ベストソリューションパー
トナーとして、意欲的な営業活動を展開するとともに、その効果を考慮しながらも積極的な投資活動を行い、2010年に向けての当社経営ビジョン「Value Designer～お客様の未来を描き、ともに価値を創出します～」の実現に向けて、今後の更なる成長を図って参ります。
（２）研究開発活動
当社は、「技術開発本部Ｒ＆Ｄセンター」を中心として、新事業や新システムの研究開発には各部門からその開発に必要なスキルを持った最適な社員を所属にとらわれずに人選し、早期完遂を目的に社長または本部長直轄のプロジェクトを発足しております。社員の経歴・公的資格・スキルなどをデータベース化しており、プロジェクトの人選時に活用できる体制になっております。
当連結会計年度における研究開発費は75百万円であります。主に次世代ＥＡＩビジネスやセマ
ンティック技術（注）の応用研究への投資を行っております。
（注）セマンティック技術：データ情報処理に対して知識処理を行う技術
３．会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、ここ当面は緩やかながら輸出、設備投資、個人消費がバランスよく継続拡大することが予想される一方、米国経済の減速感を示す指標が示され、先行きの企業業績にとっての懸念材料となっております。
また、ＩＴ（情報技術）関連分野では、ＳＥなどの専門技能職の人材不足感が顕著になり、今後の事
業成長にとっての阻害要因となることが心配されています。
情報通信サービス業におきましては、ＩＴ投資に対するＴＣＯ（注１）削減やＲＯＩ（注２）確保の要求が高まり、単体のハードウェアやソフトウェア販売では今後一層の価格下落が予想されます。一方
で、ＩＴは企業の経営革新や業務改革にますます不可欠なものとなり、その役割の増大に伴ってセキュ
リティの確保や安定運用に対するニーズが増大してくることが予想されます。さらにＩＴ技術者の世代交代を見据えたシステムの再構築や、法改正に伴う内部統制環境整備などの取り組みも今後加速されていくことが期待されます。
（注）１．ＴＣＯ：コンピュータシステムの導入・保守に必要な総経費。
２．ＲＯＩ：投資効率の指標の一つで、投資額とそれが生む利益との比率。

このような状況下、当社グループは新しい期を迎えるにあたり、顧客別の製販一体型の組織体制へ移行し、2010年に向けての経営ビジョン「Value Designer～お客様の未来を描き、ともに価値を創出します～」の実現に向けて一層のソリューション提案活動を推進して参ります。

－ 3 －平成19年3月期

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経営成績
１．経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度（平成18年4月～平成19年3月）における我が国経済は、企業業績が好調さを持続し収益が改善しているなかで、設備投資が増加し雇用情勢も改善が進んでおり、個人消費に弱さが見られるものの景気は回復してきました。
このような環境の中で当社グループはＩＴビジネス分野においてトータルソリューション力を活かした提案営業を展開し、アウトソーシング事業の拡大や、松下電器産業株式会社と松下電工株式会社との業務統合に伴っての利用者拡大が寄与し、システムサービス売上が増加しました。
また、ＳＣＭ（注３）システムの導入やＷｅｂ技術を活用した提案営業システムの構築、さらに日本
版ＳＯＸ法への対応ニーズを背景にしたシステム連携ソリューションやコールセンター関連システム、
文教向けシンクライアントシステムの構築・導入などにより、システムソリューション売上も大幅に伸長しました。
反面、システム機器・通信機器関連ではネットワーク関連工事やシステム導入支援の売上は順調でしたが、利益率の高いシステムサービス及びシステムソリューション部門に事業の軸足をシフトしたため、システム関連機器の売上は減少致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高40,225 百万円（前年同期比営
業
利益
5,014 百万円
（前年同期比経常利益5,070 百万円
（前年同期比当 期 純 利 益
3,001 百万円
（前年同期比97.2％）
108.8％）
109.0％）
107.2％）

セグメントの状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、システム開発、システム運用、通信サービスの提供、システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計年度におけるサービス品目別の営業の状況は次のとおりです。
１. サービスソリューション部門（１） システムサービス部門
システムサービス部門は、新規のアウトソーシング受注や、システム運用、保守サービス売上が順調であり、併せてＡＳＰ（注４）顧客の増加等により、売上高は235億1千9百万円（前年同期比103.7％）と順調に推移致しました。
（２）システムソリューション部門
松下電工株式会社向けシステム構築受注が順調に拡大すると共に松下電工グループ会社向けのシステム構築受注売上が大きく伸長致しました。また、自社ソフトパッケージの「Ｍｅｔａｆｏ
ｒｃｅ」等の販売、ＥＡＩ関連システム及び「おてがるコールセンター」等自社パッケージソフ
トの受注売上が順調に推移し、売上高は78億2千7百万円（前年同期比124.2％）となりました。
２.

システム機器・通信機器関連部門
利益率の高いシステムサービス、システムソリューション部門に経営資源を注力した結果シス
テム機器・通信機器関連部門は、ソフトウェアの周辺機器関連売上が大幅に減少し、売上高は88
億7千8百万円（前年同期比 71.5％）となりました。

（注）３．ＳＣＭ：商品供給の流れを「供給の鎖（サプライチェーン）」と捉え管理する経営手法。
４．ＡＳＰ：アプリケーションを一括稼動し、インターネットで機能の配信を行う事業者。

－ 4 －平成19年3月期

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２．財政状態に関する分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、2億3千3百万円減少し、43億9千1百万円（5.1％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払による支出（16億6千2百万円）、棚卸資産の増加（2億2千4百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（50億7千万円）を計上したことに加え、減価償却費（6億1千5百万円）の計上等により、資金が37億4千2百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)グループ預け金の預入による支出（30億円）、ソフトウェアの取得による支出（1億6千9百万円）に加え､有形固定資産の取得による支出(1億6千9百万円)等により、資金が33億3千6百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払により資金が6億3千9百万円減少しました。
主な指標につきましては以下のとおりであります。
19年3月期
株主資本比率（％）
62.5％
時価ベースの株主資本比率（％）
270.1％
債務償還年数（年）0.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1153.9倍
株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

:
:
:
:

18年3月期
59.0％
386.5％
0.0年
435.7倍

17年3月期
53.0％
423.1％――

株主資本/総資産
株式時価総額/総資産
有利子負債/営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー/利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末における株価終値×発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．利益配分に関する基本方針及び、当期・次期の配当
当社は、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を念頭に、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えて参りましたが、更なる株主重視の経営をめざす観点
から、安定配当に加えて連結業績を考慮する、より積極的な配当政策を実施する方針であります。
具体的には、当面年間１株当たり55円配当を安定的に実施するとともに資金状況、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、可能な限り連結業績に応じた利益配分を基本と致します。
当事業年度は中間配当として１株当たり27円50銭を実施し、利益配当についても１株当たり27円50銭とすることとし、これにより年間配当額は１株当たり55円となり、１株当たり配当性向は単体ベースで19.7％、連結ベースで19.5％、株主資本配当率は単体ベースで4.8％、連結ベースでも4.8％となります。
この方針のもと、更なる株主重視の経営をめざす観点から連結業績を考慮するより積極的な配当政策を今後も講じて参る所存であります。
従って次期の配当方針としては連結業績及び資金・財務の状況を勘案し、経営状況に特別の変化が起こらない限り中間配当金、利益配当金を当期よりそれぞれ5円を加え、それぞれの配当金を１株当たり32円50銭とし、年間で10円増配する予定をしており、連結の配当性向は22％となる予定でございます。
なお、内部留保資金は、今後の財務体質の一層の充実、ならびに将来の新規事業展開に役立てることとしております。

－ 5 －平成19年3月期

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４．事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本短信提出日現在において当社が判断したものであります。
（１) 情報セキュリティについて
当社グループがシステムサービスを提供するにあたり、何らかの原因、理由により、情報シス
テムの停止、顧客情報・個人情報等の漏洩が万一発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を
経営の最重要事項に位置づけ、当社社長直轄の「情報セキュリティ管理委員会」を中心として、
当社グループ内情報管理体制の維持・強化・徹底、情報管理に関する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進しております。
（２）親会社との取引について
当社は松下電工株式会社の連結子会社（間接被所有を含む議決権被所有比率63.69%）であり、親会社より情報システムサービス等の業務を全面的に請負っております。当連結会計年度での売上に占める割合は49.5%であり、当社は松下電工グループ以外への販売の拡大を図っておりま
すが、大幅な事業方針の変更がなされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、松下電器産業株式会社は松下電工株式会社の親会社であり、当社の親会社でもあります。
（３）ソフトウェア開発体制について
当社では、国内のパートナー企業と連携してソフトウェアの開発を行っております。特に当社と取引規模の大きなパートナー企業に、事業遂行上の問題や経済的信用の悪化等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は顧客に最先端のシステムを提供することを目的として、ＩＴ技術の進化、標準化の動向を常に注視しております。しかしながら、急速かつ多様に変化する技術動向の全てに対応することは不可能であり、有力な技術への対応が遅れた場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、「技術開発本部Ｒ＆Ｄセンター」を中心として、外部の開発会社とのパート
ナーシップを活用し、多様な技術動向への対応を図っております。
５．次期の見通し及び見通しに関するリスク情報
今後の国内景気動向の見通しにつきましては、原材料価格の高止まり、米国景気減速の不安、株安連
鎖の影響など懸念材料はあるものの、企業部門の好調さが持続し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれています。
このような状況のなかで、情報通信サービス産業におきましては、企業のＩＴ投資の一層の伸長が予想されます。特に内部統制や情報セキュリティに対応したシステムへの投資が拡大し、人材不足をカバーするためのＩＴ投資も増加が期待されます。
また、本格的なユビキタス社会の立ち上がりに合わせ、セキュアで高付加価値な情報インフラへの需要が今後も拡大することが予想され、反面ハードウェア関連販売は価格下落が続くと予想されるものの、総じて好調が継続されるものと思われます。
そのなかで当社グループは、「Value Designer～お客様の未来を描き、ともに価値を創出します～」を2010年に向けての経営ビジョンとして掲げ、2010年プラン達成に向けて、下記５つの事業本部を中心に、システムインテグレータとしてより一層の価値のあるソリューション提案を推進して参ります。
・インダストリービジネス本部
設計･製造関連システム、ＳＣＭシステム
・流通ビジネス本部
販売流通システム、流通卸売業・工事店・工務店向けシステム
・コーポレートビジネス本部
経営管理システム、住宅・建設市場向けシステム
・ソリューションビジネス本部
一般顧客向け各種システム
・ＩＤＣビジネス本部
情報インフラシステム、統合アウトソーシングサービス－ 6 －平成19年3月期

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平成20年3月期（平成19年4月1日～平成20年3月31日）の通期の見通しは次のとおりであります。
売
営
経
当

上
業
利
常
利
期 純 利

高
益
益
益

42,500百万円
5,300百万円
5,300百万円
3,150百万円（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比105.7%）
105.7%）
104.5%）
105.0%）

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績は見通しと異なる場合がありますのでご承知おき下さい。

企業集団の状況
当社の「第8期有価証券報告書（平成17年4月1日から平成18年3月31日）」（平成18年6月15日提出）における「事業の内容（事業の系統図）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がありませんので、開示を省略しております。

－ 7 －平成19年3月期

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連 結 貸 借 対 照 表（単位:千円）科

目(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
現金及び預金売掛
金棚 卸 資 産繰延税金資産預
け
金
その他の流動資産

平成19年
3月期(19.3.31)

平成18年
3月期
(18.3.31)

対前期増減額

19,339,088
1,215,608
9,577,144
535,438
389,567
7,387,727
233,601

16,302,850
1,560,362
9,376,092
310,600
309,880
4,280,599
465,315

3,036,238△344,754
201,052
224,838
79,687
3,107,128△231,714

1,968,385
546,780
186,449
342,002
18,3282,306,797
537,983
194,426
339,577
3,979△338,412
8,797△7,9772,425
14,349513,980
510,056
3,924

775,551
746,391
29,160907,624
315,337511
440,158

993,262
315,338711
527,805

172,437△20,820

169,766△20,358

科

目(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
未払法人税等
未払金
未払消費税等
預り
金
賞 与 引 当 金その他の流動負債

Ⅱ 固

定

資

産

有 形 固 定 資 産

建物

工具器具及び備品

建 設 仮 勘 定

Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
長 期 預 り 金
その他の固定負債

負無 形 固 定 資 産

ソフトウェアそ の 他 の 無 形 固 定 資 産

投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産その他の投資その他の資産

貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

(注)

有形固定資産の減価償却累計額

21,307,473

18,609,647

債

合

計

△261,571△236,335 (少数株主持分)△25,236
少数株主持分
(資本の部)△85,638 Ⅰ 資
本金△1 Ⅱ 資 本 剰 余 金△200 Ⅲ 利 益 剰 余 金△87,647 資 本 合 計

平成19年
3月期
(19.3.31)

平成18年
3月期
(18.3.31)

対前期増減額

7,754,945
3,600,248
1,210,957
2,220,779
92,231
2,447
381,647
246,633

7,245,567
3,818,847
769,306
1,789,010
251,637
59,288350,842
206,634

509,378△218,599
441,651
431,769△159,406△56,841
30,80539,999206,947
112,959
41,88852,1007,961,893

366,350
333,111
33,2397,611,917△159,403△220,152
8,649
52,100349,976-

13,205-

1,040,000
870,800
9,073,724
10,984,524

-

2,671
△462 (純資産の部)
Ⅰ 株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

13,321,477
1,040,000
870,800
11,410,677-

Ⅱ 少数株主持分

24,103-

純 資 産 合 計

13,345,580-

負 債 純 資 産 合 計 21,307,473

18,609,647

2,697,826（19年3月期）649,358百万円

－ 8 －

-

（18年3月期）481,087百万円

2,697,826

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

連 結 損 益 計 算 書（単位:千円）科

平成19年3月期(18.4.1～19.3.31)

目

金
Ⅰ売
Ⅱ売
売

上
上
上

原
総

利

高

40,225,931

価32,666,067

81.2

34,316,155

82.9△1,650,088

7,559,864

18.8

7,069,099

17.1

490,765

2,545,665

6.3

2,459,006

6.0

86,6595,014,199

12.5

4,610,092

11.1

404,107

Ⅲ販売費及び一般管理費
営

業

利

対前期
増減額

売上比
金 額
％
100.0
41,385,254

益

益

額

平成18年3月期(17.4.1～18.3.31)
売上比
％
100.0

金

額

△1,159,323

業
外
収
益
Ⅳ営
( 受
取
利
息 )
(その他の営業外収益)

62,321(25,088 )(37,232 )

0.1

56,455(4,132 )(52,322 )

0.1

5,866
(20,956 )(△15,090 )

業
外
費
用
Ⅴ営
( 支
払
利
息 )
(持分法による投資損失)(その他の営業外費用)

6,104(3,243 )( －)(2,860 )0.0

14,419(5,666 )(7,040 )(1,713 )0.0△8,315(△2,423 )(△7,040 )(1,147 )11.2

418,289

経

常

利

益

5,070,416

12.6

4,652,127

別利益
Ⅵ特(投資有価証券売却益)

999(999 )

0.0

43,844(43,844 )0.1△42,845(△42,845 )

別
損
失
Ⅶ特
( 固 定 資 産 除 却 損 )(投資有価証券評価損)

1,056(1,056 )( －)0.0

13,908(10,916 )(2,992 )0.0△12,852(△9,860 )(△2,992 )

税金等調整前当期純利益

5,070,360

12.6

4,682,063

11.3

388,297

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益

2,050,189
7,959
10,897

5.1
0.0
0.0

1,755,961
117,412
8,640

4.2
0.3
0.0

294,228△109,453
2,257

当3,001,313

7.5

2,800,047

6.8

201,266期

純(注)1.減価償却実施額
2.研 究 開 発 費
3.従 業 員 数利益

(19年3月期)615,483千円(19年3月期) 75,108千円(19年3月期)514人(18年3月期)754,747千円(18年3月期) 12,797千円(18年3月期)
489人

－ 9 －

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成19年3月期（18.4.1～19.3.31）（単位：千円）
株主資本
少数株主持分

純資産合計

10,984,524

13,205

10,997,729△639,360△639,360－△639,360－△25,000△25,000－△25,000－－

3,001,313

3,001,313－

3,001,313

－

－

－

－

10,897

10,897－－

2,336,953

2,336,953

10,8972,347,850

1,040,000

870,800

11,410,677

13,321,477

24,103

13,345,580

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,040,000

870,800

9,073,724

剰余金の配当

－

－

役員賞与

－

当期純利益

平成18年3月31日残高
当連結会計年度の変動額

株主資本以外の項目の当連結会計期間の変動額(純額)
当連結会計年度の変動額合計
平成19年3月31日残高(注)

発行済株式の種類及び総数

普通株式（18年3月期）（当期増加）（当期減少）（19年3月期）
10,656千株－千株－千株
10,656千株－ 10 －

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位:千円）
科

資

本

剰

余

平成18年3月期(17.4.1～18.3.31)

目

金

の

部

資 本 剰 余 金 期 首 残 高870,800

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

870,800

利

益

剰

余

金

の

部

利 益 剰 余 金 期 首 残 高6,627,996

利 益 剰 余 金 増 加 高
当 期 純 利 益

2,800,047
2,800,047

利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
役
員
賞
与

354,320
346,320
8,000
9,073,724

利 益 剰 余 金 期 末 残 高－ 11 －

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

連結キャッシュ･フロー計算書（単位:千円）科

平成19年3月期
平成18年3月期(18.4.1～19.3.31) (17.4.1～18.3.31)

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他の流動資産の増減額
仕入債務の増減額
その他の流動負債の増減額
その他の固定負債の増減額
その他
小 計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出
預け金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウェアの取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,070,360
615,483
462△220,151△25,088
3,243
△999
－
－
△201,514△224,837
248,664△218,599
315,999
60,749△28,165
5,395,605
11,919△3,243△1,662,226
3,742,055

4,682,063
754,747△1,431△230,910△4,132
5,666△43,844
2,992
7,040△1,635,910
713,888△280,860△693,708
1,021,069△39,244△63,374
4,194,050
4,036△5,666△1,723,806
2,468,614△4,200,000
1,200,000－△3,009,523
3,011,376△169,797△169,557
1,000△140△3,336,642△1,200,000
1,200,000△10,007－－△276,599△349,654
59,342488△576,432

Ⅰ＋Ⅱ（フリーキャッシュ・フロー）405,412

1,892,182

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高△639,256△639,256△233,843
4,625,209
4,391,365△347,356△347,356
1,544,826
3,080,383
4,625,209(注)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定(19年3月期)1,215,608(18年3月期)1,560,362
預入期間が3か月以内の預け金(19年3月期)3,185,783(18年3月期)3,074,854
預入期間が3か月を超える定期預金 (19年3月期) △10,025(18年3月期) △10,007
現金及び現金同等物(19年3月期)4,391,365(18年3月期)4,625,209－ 12 －

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
当連結会計年度末における、従来の資本の部の合計に相当する金額は､13,321,477千円であります。
なお、上記以外は当社の「第８期有価証券報告書（平成17年4月1日から平成18年3月31日)」（平成18年6月15日提出）における記載から重要な変更がございませんので、開示を省略しております。

セグメント情報
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、システム開発、システム運用、通信サービスの提供、システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

平成19年3月期(18.4.1～19.3.31)
1,250円14銭
281円65銭

平成18年3月期(17.4.1～18.3.31)
1,028円48銭
260円42銭――

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
平成19年3月期
平成18年3月期(18.4.1～19.3.31)(17.4.1～18.3.31)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
13,345,580千円
10,984,524千円
純資産の部の合計額から控除する金額
24,103千円
25,000千円(うち少数株主持分)24,103千円－ 千円(うち利益処分による役員賞与金)－ 千円
25,000千円
普通株式に係る期末の純資産額
13,321,477千円
10,959,524千円
普通株式の期末発行済株式数
10,656千株
10,656千株
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
3,001,313千円
2,800,047千円
普通株主に帰属しない金額－ 千円
25,000千円(うち利益処分による役員賞与金)－ 千円
25,000千円
普通株式に係る当期純利益
3,001,313千円
2,775,047千円
普通株式の期中平均株式数
10,656千株
10,656千株

連結財務諸表に関する注記事項の開示の省略「リース取引」、「関連当事者との取引」、「税効果会計」、「有価証券」、「デリバティ
ブ取引」、「退職給付」、「ストック・オプション等」、「企業結合等」に関する注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
なお、上記の注記事項は、平成19年6月15日に提出予定の当社の「第9期有価証券報告書（平成18年4月1日から平成19年3月31日）」をご覧ください。

－ 13 －

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

貸 借 対 照 表
（単位：千円）
科

平成19年
3月期
(19.3.31)

目

平成18年
3月期
(18.3.31)

対前期
増減額

科

目

(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
預け
金その他の流動資産

19,234,094 16,213,140
1,168,909 1,511,934
9,552,871 9,351,956
196,402177,286
331,406
125,0532,706
2,707
361,481
283,474
7,384,667 4,272,773
235,649
487,955

3,020,954△343,025
200,915
19,116206,353△1
78,0073,111,894△252,306

Ⅱ 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
工具器具及び備品
建 設 仮 勘 定

2,018,012
546,626
186,449
341,847
18,3282,358,638
537,777
194,426
339,371
3,979△340,626 Ⅱ 固 定 負 債
8,849
退職給付引当金△7,977
長 期 預 り 金
2,476
その他の固定負債債
合計14,349 負無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

513,980
510,0563,368
556

775,551
746,391
29,087
72

957,405
315,337
50,000511
20,519439,939
151,617△ 20,519

1,045,309
315,338
50,0002,791
20,358527,772
149,407△ 20,358△261,571 (資本の部)△236,335 Ⅰ 資本
金△25,719484 Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金△87,904△1 Ⅲ 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金△2,280
当期未処分利益161
資 本 合 計△87,833
2,210△161 (純資産の部)
Ⅰ 株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 受 取 債 権繰 延 税 金 資 産
その他の投資その他の資産

貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

21,252,107

18,571,779

2,680,328(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未 払 消 費 税 等
未払
費 用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金その他の流動負債

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合計

－ 14 －

平成19年
3月期(19.3.31)

平成18年
3月期
(18.3.31)

対前期増減額

7,733,940
3,533,957
2,289,307
90,564203,245
1,191,126
2,446
381,647
41,6447,203,917
3,730,339
1,859,690
248,225
188,192
753,971
59,288350,842
13,368530,023△196,382
429,617△157,661
15,053437,155△56,842
30,80528,276

206,947
112,959
41,88852,1007,940,888

366,350
333,111
33,2397,570,268△159,403△220,152
8,649
52,100370,620-

1,040,000-

870,800
870,800-

9,090,710
10,4299,080,281-

11,001,510

13,311,219
1,040,000
870,800
870,800
11,400,419
10,42911,389,990
11,389,990-

13,311,219
21,252,107 18,571,779

2,680,328

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

損 益 計 算 書
（単位:千円）

科

目

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売

上

原
総

利

業

金

金

39,260,229

価31,860,008

81.2

33,485,792

82.9△1,625,784

7,400,221

18.8

6,917,686

17.1

482,535

2,447,586

6.2

2,362,795

5.8

84,791

4,952,634

12.6

4,554,890

11.3

397,744

益

額

額

対前期
増減額

高

益

利

平成18年3月期(17.4.1～18.3.31)

売上比
％
100.0

Ⅲ販売費及び一般管理費
営

平成19年3月期(18.4.1～19.3.31)

40,403,479

売上比
金 額
％
100.0
△1,143,250

業
外
収
益
Ⅳ営
( 受
取
利
息 )
(その他の営業外収益)

62,420(25,190 )(37,229 )0.2

55,057(4,669 )(50,388 )

0.1

7,363
(20,521 )(△13,159 )

業
外
費
用
Ⅴ営
( 支
払
利
息 )
(その他の営業外費用)

6,104(3,243 )(2,860 )

0.0

7,379
(5,666 )(1,713 )0.0△1,275(△2,423 )(1,147 )11.4

406,382

経

常

利

益

5,008,951

12.8

4,602,569

別利益
Ⅵ特(関係会社株式売却益)(投資有価証券売却益)

999
( －)
( 999 )

0.0

40,863(40,863 )
( －)

0.1

△39,864(△40,863 )( 999 )

別損
失Ⅶ特
( 固 定 資 産 除 却 損 )(投資有価証券評価損)

1,056(1,056 )( －)0.0

13,908(10,916 )(2,992 )0.0△12,852(△9,860 )(△2,992 )税 引 前 当 期 純 利 益

5,008,894

12.8

4,629,524

11.5

379,370

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

2,025,000
9,826

5.2
0.0

1,740,628
140,0504.3
0.4

284,372△130,224

当

期

利

益

2,974,068

7.6

2,748,846

6.8

225,222前中期 繰 越 利間
配当益
額

6,571,195
239,760

当期

益9,080,281

純

未

処

分

利

－ 15 －

平成19年3月期

決算短信(4283)

松下電工インフォメーションシステムズ【連 結】

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成19年3月期（18.4.1～19.3.31）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰
越
利
益
剰
余
金

純
資
産
合
計

株
主
資
本
合
計

利
益
剰
余
金
合
計

資
本
準
備
金

資
本
剰
余
金
合
計

利
益
準
備
金

1,040,000

870,800

870,800

10,4299,080,281

9,090,710 11,001,510 11,001,510

剰余金の配当 (注)

－

－

－

－

△639,360△639,360△639,360△639,360

役員賞与 (注)

－

－

－

－

△25,000△25,000△25,000△25,000

当期純利益

－

－

－

－

2,974,068

2,974,068

2,974,068

2,974,068

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,309,708

2,309,708

2,309,708

2,309,708

1,040,000

870,800

870,800資本
金

平成18年3月31日残高
当事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 16 －

10,429 11,389,990 11,400,419 13,311,219 13,311,219