平成２８年度

甲賀市包括外部監査報告書(概要版)［特定の事件］
市税等歳入の賦課及び徴収に関する事務の執行について

平成２９年３月

甲賀市包括外部監査人
野

口

真

一

目

次

第１

包括外部監査の概要 ........................................................................... 1

第２

監査の結果及び意見 ........................................................................... 3［１］

決算書 .................................................................................................................. 3［２］

個人市民税 ........................................................................................................... 4［３］

法人市民税 ........................................................................................................... 7［４］

固定資産税 ......................................................................................................... 11［５］

市たばこ税 ......................................................................................................... 17［６］軽自動車税 ......................................................................................................... 17［７］

鉱産税 ................................................................................................................ 17［８］

入湯税 ................................................................................................................ 17［９］

国民健康保険税 .................................................................................................. 18［１０］ 介護保険料 ......................................................................................................... 20［１１］ 後期高齢者医療保険料 ....................................................................................... 21［１２］ 収納体制 ............................................................................................................ 22［１３］ 滞納債権対策 ..................................................................................................... 24［１４］ 総括 ............................................................................................................ 28

（注）以下、「平成 28 年度 甲賀市包括外部監査報告書」の要約であるため、詳細については、当該報告書をご確認いただきたい。

第１包括外部監査の概要

１．選定した特定の事件（１）特定の事件
市税等歳入の賦課及び徴収に関する事務の執行について（２）監査対象期間
原則として、平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）とするが必要に応じ平成 28 年度の現況や過年度についても対象とした。
２．特定の事件を選定した理由
甲賀市の歳入に関する将来見通しについては、景気の先行きが依然として不透明である
こと、日本全体で人口が減少に転じてきた中、甲賀市においても平成 20 年度以降一貫して人口の減少が続いていること、また、継続的に甲賀市内の地価が下落していることもあり、将来的な歳入確保が予断を許さない状況にある。また、歳出面では高齢化が進むことにより社会保障関係経費が増え、民生費の増加が不可避な状況であり、単年度の収支も厳しくなっていくことが想定される。
甲賀市の平成 27 年度一般会計決算の歳入合計は 38,305 百万円であり、そのうち市税は13,382 百万円で、歳入合計の 34.9％を占めている。また、平成 26 年度の市税 13,872 百万円から比べると 490 百万円(3.5%)の減少となっている。
そのようななか、甲賀市においても、平成 20 年度から税・料金等の収納対策強化に取り組み、歳入の確保に対する対策は行われてきたところである。
歳入の中心となるのは市税であり、市税が適切に賦課及び徴収できているか否かは、歳入を確保する点からも、負担の公平性を確保する観点からも重要である。また、一般会計の市税の他に市税データに基づき賦課決定が行われている特別会計の国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料にかかわる賦課、徴収についても適正・公平に行われていることを検証することは重要であり、社会保障関係手続を検討する意味においても意義がある。
そこで、初めての包括外部監査を行うにあたり、市税及び保険料の歳入に係る賦課及び徴収に係る事務執行を検討することが、最も適切であると判断し当該テーマを選定した。

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３．監査の着眼点（１）課税の公平性の視点
市税等の賦課及び徴収に関する事務がすべての納税者に対して公平に行われているか。
（２）課税の網羅性の視点
納税義務者あるいは課税対象を網羅的に把握できているか。また、把握するためにどのような手続が行われているか。
（３）合規性の視点
地方自治法をはじめとする法令や条例等に適合して事務手続が行われることは必須であり、適法性・適正性に問題がないか。
（４）３Ｅ監査の視点
市税等の賦課、徴収にかかわる事務は効率的に実施されているか。
・「経済性」 事務執行に当たり無駄な経費をかけずに執行されているか否か。
・「効率性」 同じ支出をするにしてもより成果のあがる方法があるか否か。
・「有効性」 支出は目的にかなっているか否か。
４．本報告書の記載内容に関する留意事項
監査上の問題点等の指摘事項について、「結果」と「意見」とに区分して述べている。
「結果」は、一連の事務手続の中で、法令、規則、条例等に違反している場合、あるいは違反ではないが社会通念上適当でないと考えられる場合に該当する事項を記載している。
「意見」は、一連の事務手続の中で、組織及び運営の面で合理化に役立つものとして専門的見地から改善を提言する事項、あるいは法令等違反ではないが改善が望まれる事項を記載している。

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第２

監査の結果及び意見

［１］

決算書

１．収入未済額の計上額について
平成 28 年 12 月現在の収入未済額が財務会計システムと基幹系システム（納税義務者別に管理しているシステム）との間に差異が生じている。差異の状況は次のとおりである。
平成 28 年 12 月時点の滞納繰越分収入未済額の差異

個人市民税（単位：千円）①財務会計システム ②基幹系システム（決算書作成の基礎） （個別債権の管理）
230,363
243,347

差 額（①－②）－12,984

法人市民税

9,544

4,785

4,749

固定資産税

297,315314,004－16,689

軽自動車税13,394

14,639－1,245

市税（一般会計）小計

550,616

576,775－26,169

国民健康保険税

593,032

626,821－33,789

1,143,648

1,203,596－59,968

合計（注）個人市民税の基幹系システムの残高は、個人県民税の金額と合算して管理されているため、システム残高に概算按分率 0.6 を乗じた金額を基幹系システム残高としている。
（１）過誤納金還付未済額の処理について（結果）
過誤納金還付未済額について、収入未済額から控除しない額を記載し、備考欄に過誤納金還付未済額を注記することが適切であるので、記載方法を見直されたい。
（２）システム間の整合性確認の必要性（結果）納税義務者別に管理している「基幹系システム」と納税義務者別には管理できない「財務会計システム」が併存し、「財務会計システム」のデータを用いて決算書作成を行うのであれば、両システムの調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額が整合していることを必ず確認されたい。
（３）データの保管の必要性（結果）
決算時点でシステム数値は確認されているとのことであるが、「基幹系システム」の各年末時点でのデータが保管されていない。そのため、事後的には差異発生の原因究明が困難な状態である。会計処理の妥当性を確保するためには、会計の基礎となるデータを保管し事後的に検証可能となる環境を確保することが必要である。
「基幹系システム」の年度末データを保管できるようにされたい。また、過去に遡りある時点で出力できるようなシステムの改修も併せて検討されたい。

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［２］

個人市民税

１．未申告者への対応について（結果）
現状での未申告者への対応は、一度文書を送付し、その後の接触は図られておらず、また、3 年連続未申告である者の検討や世帯主かどうかの検討は、行われていない。本来申告を行う必要があり、個人住民税を賦課される者が、申告手続を行わないことにより、課税を逃れる状況にあるとすれば課税の公平を確保する観点からも改善が必要である。
継続的に課税データがない者から順に、税務署から入手している法定調書のデータ等も検討し、所得がないため未申告であるのか、所得があるにもかかわらず未申告であるのか究明し、所得がある場合には、複数回文書を発送又は直接訪問するなどして、適正な課税を行われたい。
２．課税するための基礎資料等が確認できない市民への対応について（意見）本人の申告に基づき給与収入の住民税の申告をするケースで、本人の給与支払報告書の提出が事業者からなく、事業者から本人が源泉徴収票の交付も受けておらず、給与明細や振込履歴でも給与の支払額が確認できない場合であっても、本人の申し出た金額を給与所得として申告指導及び賦課決定が行われる。このことは、申告納税制度である以上証拠書類がなくとも本人の申告は尊重せざるを得ないことによるものである。
しかし、市民税の課税のデータは、個人市民税の計算だけでなく、国民健康保険や臨時給付福祉金等、他の制度の基となるため、正確なデータが必要である。また、給与所得については、制度上給与支払者が雇用者の居住する市町村に支払実績を記載した「給与支払報告書」を提出する制度になっているので、上記のような状況の場合、申告者本人から事業者の名称、所在地を聞き取りした上で、事業者に給与支払報告書を出さなければならない旨を説明し、提出を勧奨すべきである。この事業主が次年度から給与支払報告書を提出するようになれば、事務も省力化することができ、課税漏れや滞納の防止にも寄与することができる。
また、課税するための書類等がない状態での賦課決定である旨を部内で管理し、翌年以降の課税は正当な根拠がある課税ができるようにすべきである。
３．給与支払報告書の未提出事業者への対応について（意見）個人住民税の特別徴収は原則として全ての給与支払事業者が行うことになっており、給与支払報告書の提出があれば、適正な課税を行うことができるうえ、未申告者も減少し、将来的には省力化を図ることができる。まず、法人市民税の担当と連携して法人設立届を提出した法人を把握し、また過去に給与支払報告書の提出があった事業者で廃業していな
い事業者を把握する。次に税務署の協力を仰ぎ、給与支払実績がある事業者等を把握し、それらの全事業者に対し、周知文を発送するなど、その事業者が給与支払報告書を提出す
ることを促す取り組みが必要である。

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４．税務署から入手している法定調書のデータの活用について（結果）法定調書とは各税法等の規定により給与、報酬、不動産の使用料、配当等の支払いを行った者が税務署に提出することが義務付けられている資料である。市は、毎年、税務署から法定調書のデータを入手しているが、活用されていない。データを活用し適正で公平な課税を行えるよう検討されたい。
５．扶養親族の確認の業務について（意見）
被扶養者が誰であるか不明の場合、氏名は判明しているが、住所、居所が不明のため所得要件を満たしているか不明という場合は未処理となっており、その中には同居老親の居所が不明であるケースが 38 件含まれていた。同居老親の要件は、老人扶養親族のうち、納税者又は配偶者と常に同居している人であるので、各人の申告内容を尊重するもののその確認方法について検討が必要である。
また、住民票や戸籍等を調べることは事務量が膨大になるため、扶養控除を適用している本人に照会するという方法も検討すべきである。
さらに、判明した扶養親族の情報を、データ化して保管し、翌年以降の扶養親族の確認作業に役立てるべきである。
６．減免手続きについて（１）減免基準の明確化について（意見）条例第 51 条は市民税の減免の要件及び手続きについて定めている。規則第 12 条で具体的な要件及び減免の割合を定めている。その中に「市民税の納付又は納入が著しく困難と認める者」と規定がある。しかし、この規定が曖昧であるため、結果的に納付困難とは判断しがたい事案があった。
税の支払いを免除する規定であり、公平性を確保する観点から資産と負債の状況がどういう場合が納付又は納入が著しく困難であるか、内規等により定められたい。
（２）減免の決裁手続について（結果）生活保護の受給による減免は平成 27 年度から、申請書等の提出を受けることなく健康福祉部生活支援課から生活保護の受給開始の連絡を受けて免除している。また、これにより
平成 27 年度からは免除の可否の決裁を行う「回議書」の作成が省略されている。
甲賀市事務専決規程によれば、「市税の非課税の決定」については、回議書を作成し課長又は部長の決裁を要することになっており、規定どおりの決裁手続を行う必要がある。
７．当初の賦課決定事務について（意見）毎年 1 月から 4 月にかけて、本年度の当初賦課業務を行うが、この際に、被扶養者の所得が要件オーバーと判明していても一旦は給与支払報告書や確定申告書のとおり賦課決定を行っている。これは、個人市民税の担当者が 3 人と少なく、当初賦課業務の段階でチェックすることが不可能であるという理由からである。

5しかし、その後、扶養是正事務を行わなければならないこと等にも影響することを考慮すると、当初賦課の際にできるだけ正しい賦課決定を行った方が望ましいと思われる。現在行われている方法と事務の効率性、正確性の観点からどちらの方法が望ましいか検討されたい。
８．家屋敷課税について（１）家屋敷課税の対象者の把握方法（意見）
前年の課税対象者から、甲賀市への転入者、死亡者等を除外し、固定資産税のデータか
ら一定条件の対象者を抽出し、課税対象者として申告書を発送する。この時の抽出条件が、「評価建築年が前年の家屋物件」になっているため、中古家屋を取得した者への把握対象
漏れが発生している。すなわち、相続、売買、贈与等の方法で取得した場合、課税漏れが発生する。固定資産税の納税義務者の変更があった建物を抽出するなどし、課税の網羅性を確保されたい。
（２）家屋敷課税の対象者への処理方法について（意見）抽出した者へ申告書を発送するが、その際、無回答や郵便の返戻等で不明の者がいる場
合に処理未済のままである。
現状では、申告書を返送しなければ課税されず、その後の連絡をしない状態では、課税の公平性が保たれているとは考えられない。申告書が未提出の者だけでも、何らかの接触が必要である。
（３）事業所等への課税について（結果）実際の課税対象者がどの程度存在するか不明であり、現状では条例で明記されているにもかかわらず課税されていない。まずは、対象者の抽出方法の検討や対象者の把握を行う必要がある。甲賀市外に居住している者が甲賀市内に所有している建物をリスト化する等、該当物件を抽出する方法を検討すべきである。
９．マニュアルの整備について（意見）法律、条例、規則に基づいて、現状の事務を見直して体系的に整理された事務処理マニ
ュアルを整備すべきである。そしてそのマニュアルは適宜見直して、マイナンバー制度の導入、電子申告の増加、資料の電子化など制度変化にも対応できるようにマニュアル整備を推進されたい。
１０．不申告者等への過料の賦課について（意見）現在、過料は課されていない。これは、実務上誰が、いつ、どのように過料を決定する
か定められていないためである。また、第 2 項の「情状により、市長が定める」とあるのは、過料の決定過程上、非常に恣意性が介入しやすく、課税の公平性を侵害する可能性が高い。そのため、事務処理方法及び過料の金額の算定基準を明確にし、そのルールを厳格に順守すべきである。
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［３］

法人市民税

１．決算額の正確性について（１）システム間でのデータの不一致（結果）
法人から提出された申告とおりの年度で調定額を決定し、収納日を基準に収入済額で消込を行い、検証作業として収納日を基準とした財務会計システムの日計（入金合計）と基幹系システム上の消込の収納日基準の日計（消込合計）が一致していることを現年度、過年度それぞれ確認する必要がある。
（２）年間スケジュールの把握とマニュアルの作成（意見）日次での収納額の一致、月次での調定額計の一致、年次での滞納繰越額としての各納税者の明細の確定及び日次、月次作業の結果としての年次での再確認という一連の作業を行い、両システムの一致を確認する必要があるが、これら日次、月次及び年次での必要な作業の概要を鳥瞰するフロー図のようなものがない。必要な知識がどのようなものかを事前に知ることができることからも、事前に年間スケジュールを明示し把握する必要がある。
また、専門的な知識が必要ではあるが、毎年同じことを繰り返す内容のものも多く、誤りもある程度パターン化できることからも確認すべきポイントを明確にしやすい。そこで、これらの内容を盛り込んだ詳細なマニュアルの作成が望まれる。
（３）チェック機能の見直しについて（意見）担当者は実質的に一人であるため誤りに気付きにくい。数年の回議書を閲覧したが、関連部課の押印はなされているが、検証資料が添付されておらず、修正内容の詳細な検証までを行う実効性のあるチェック機能は必ずしも発揮できていなかったと推測される。業務の理解がある前任者が確認者になるなど、誤りの発見の観点で、有効なチェック機能を備える必要がある。
また、担当者は他者の検証を受けることを前提とし、検証可能なレベルの説明資料の作成保存が必要であり、確認者はこれらを用いて検証する必要がある。
（４）調整のための調定の禁止（結果）
誤った処理の要因のうち、法人から申告書の提出もないのにつじつま合わせのために処理を行っていることは、意図的な調整とも考えられる。このような根拠のない調定は今後行うべきでない。調定にかかわる決裁体制を見直し、部局内での承認方法についても再検討されたい。
２．申告の網羅性について（１）申告書発送回収の管理について（結果）
市では申告（中間申告を含む）が必要な法人に対して、申告書用紙等を送付しているが、その送付漏れがないかの確認は前年等の実績をもとに行ってはいるものの、（中間）申告及7

び納付がなされなかった法人を特定するような確認を行っていない。申告書が提出されるべき法人と市が認識している法人については、申告書提出及び納付が完了しているかについて確認し、必要に応じて調査するという申告書等発送コントロールが必要である。
また、中間申告納付の場合については、確定申告時に年間分を納付されれば結果として税額に問題は生じないが、主にみなし申告で法人市民税額を納付される場合などは、その納付日によっては、延滞金が発生する場合がある。公平な課税の観点からも、中間申告納付についても確定申告同様に管理を行い、延滞金計算の対象に含める必要がある。
（２）休業法人調査について（意見）
休業届を提出した法人に対し、書類上の不備がなければ、特別な対応はせず、システム上のマスターに休業の登録を行い、手続きを完了させている。現地を訪問し、看板や店舗の実態がなくなっていることの確認や、ホームページなどが閉鎖等なされているかの確認を行い、提出書類上の確認だけではなく、必要に応じて活動実態が本当にないのかについて調査の実施を検討する必要がある。
（３）一般社団法人の減免について（意見）平成 27 年度においては、18 件申請があり、全件とも認可されている。このうち、2 件は一般社団法人の法人形態であり、甲賀市税規則第 12 条第 14 項「公益上その他特別の事由があるもの」に該当することを根拠として減免を認可している。
一方、甲賀市条例 51 条第 1 項の条文では市民税の減免対象は、限定列挙されており、法人では第 4 号「公益社団法人及び公益財団法人」が該当するのみであり、条例と規則において矛盾が生じている。
両者の関係について、条例施行の細目を定めた同条例第 6 条では「この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。」と定めている。これは、条例で定めた事項について、その詳細は規則で定めると解するのが自然であり、減免対象の範囲を条例に規定されているほかに、規則によって広げている現状は、当該条文の趣旨からすれば、不適切である。
そのため、条例には、現状に合わせ、法人形態のみで減免の判断をしている場合は法人形態を明記し、個別に判断する場合のため、その他条項を制定した上で、規則により詳細を規定するという条例及び規則の関係が望ましいと考える。
（４）対象法人の減免申請状況について（意見）減免申請がなされていれば、「公益上その他特別の事由があるもの」に該当するとの判断で減免される可能性が高い法人も含まれるが、当然に減免されるのではなく、減免申請があった場合に減免すると条例に明記されていることからも、なんらかの申請又は申告がな
されていない法人がある可能性が高い。減免がなされている法人が収益事業を行っていな
いことの確認を含め、課税の必要性につき確認が必要な状況といえる。

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（５）未申告法人の把握について（意見）申告が本来必要であるにも拘わらず申告が行われていない可能性は否定できない。例えば、ショッピングモール内の店舗を全件調査するなど、未申告法人の網羅的な把握の観点から、現状の申告システムに登録されていない法人の調査の必要性について検討されたい。
（６）他機関等との連携について（意見）他機関等との連携は、特に実施されていない。しかし、例えば法人設立届を提出していない法人に対する対応として、税務署の有している法人に関する新設情報は法人税の税務申告のために提出しているものであり大変有用である。そのほか交渉が必要ではあるが、法務局の法人新設情報の活用も考えられる。これらの情報を入手し、活用することも検討されたい。
３．延滞金について（結果）
延滞金については、督促後滞納処分により取立される場合及び、納税者からの自発的な納付がある場合を除き、課税できていない状況にある。
具体的には、システム変更前は計算に必要なデータをシステム内に入力蓄積できなかったため、延滞金計算を手計算でする必要があったこと、また、納税者への請求をする前段階として以前から入力済みのデータを含め、一旦延滞金計算の基となる情報をすべての正確性を確認する必要があることなど、複合的な要因により、今まで通知する体制が整わなかったとのことである。しかし、現システムを導入したことにより、必要なデータ（日付など）を正確に入力さえできていれば、システムでの自動計算は可能な状況であり、システム体制としては整っている。
一方、条例の内容は延滞金額を加算して納付しなければならない旨の記載があり、条件にあてはまる場合にすべて公平に課していない状態は、適切な状況ではなく、迅速な対応をとる必要がある。
４．均等割額の区分（従業員数）について（意見）
法人市民税の均等割額の検証のため、申告書上の従業員数を検証する手段のひとつとして、給与支払報告書との整合性について確認することを検討されたい。
５．電子申告による法人市民税申告書の提出について（結果）eLTAX による電子申告がなされた場合でも、一旦紙面に印刷し、その後の入力等確認作業に利用している。これについて昨年度に新システムを導入した際に検討されたものの、システム上の問題があり、直接、基幹系システムにはそのデータを取り込むことは難しいとのことであるが、申告書等のチェック作業の軽減などの eLTAX 導入のメリットが十分に享受できていない。
今後さらに納税者側での電子申告利用割合が上昇していくと予想されることからも、基幹系システムでの電子データの活用を検討し、必要に応じて基幹系システムの改修を行う

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ことも検討されたい。
６．マニュアルの作成（意見）「1．決算額の正確性について」では決算業務に係るマニュアルの必要性を述べたが、法人市民税全般に係る明確なマニュアルが作成されていない。担当者間での引き継ぎ文書は存在するものの、網羅的に作成されている訳ではなく、フロー図や、細かいチェック項目が明記されたものがない。担当者が短期間で交代しているという現状からも、根拠法令等を明示し、行う必要がある作業を網羅し、システムの事務処理も行えるようなマニュアルの作成が必要である。
７．担当者のローテーション（意見）3 月決算法人（5 月、6 月申告）が一番多いという状況や、5 月末で出納閉鎖がなされる上に、近年は、4 月の人事異動で毎年担当者が交代し、異動したばかりの 5 月に作業量が集中するという非効率的な状況が続いていることが調定回議資料から明らかである。その一方、申告課税のため、法人が作成した申告書、納付書による納税がなされ、基幹システム
への入力、消込作業など担当者の判断が必要な処理も多く、ある程度の専門性が要求される分野ともいえる。
このような状況の中で、日常業務に精一杯となり、前述したような申告納付の網羅性の検証など俯瞰して業務を見るという余裕がない状況となる可能性が高い。このような状況の改善にもつながる担当者のローテーションの時期について検討されることが望ましい。
市全体の人事異動が年度末になっているのであれば、課内での担当について出納閉鎖後の移動ができないか検討されたい。
また、近年法人市民税の担当者の異動は、経験のない者が 1 年単位で異動し、業務の内容が十分に習得できないままの異動で、事務作業が劣化していくことも懸念される。ローテーションを行う期間についても検討されたい。

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［４］
（土

固定資産税
地）

１．土地の課税状況について（１）課税地積割合について（意見）
甲賀市の課税地積の割合は 41.03%であり、課税できていない地積が甲賀市の面積の58.97％ある。この中には、地方税法上の規定により課税することができない土地も含まれているが、非課税のその他の部分には、縄のび等により実際の面積に対して課税できていないと推測されるのみで、内容は把握されていない。固定資産税評価基準上、土地の地積の認定は登記簿によるものとされており、現況地積が大きくとも登記簿面積により課税す
ることは固定資産評価基準どおりである。しかし、課税できている面積が約 4 割であることは課税の公平の観点からは問題があると思われるので、まずは原因分析等を進められたい。
（２）地籍調査について（意見）
地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。地籍調査が行われると、登記簿の面積が実測による面積になるため、固定資産税の適正化・公平化に資するものである。地籍調査
は、国が昭和 26 年の国土調査法制定以来実施している事業であり、全国ベースでは、国有林等を除いた要調査面積の 50％の調査が終了しているが（国土交通省土地・建設産業局地積整備課「地籍調査はなぜ必要か」より）、甲賀市の地籍調査の進捗率は 5％に過ぎない。
固定資産税の課税は、登記簿面積により行われると、固定資産評価基準どおりとはいえ、実際の面積で課税された場合と比較すると、実態に合っていない課税であるといえる。事業実施に伴う財政負担も考慮が必要であるが、地籍調査を活用することにより、課税の不公平を是正するとともに、一般的には課税面積が増加するケースが多く、将来にわたる収入確保を図られたい。
地籍調査により増減した面積は「地籍調査はなぜ必要か」によれば昭和 45 年度から平成
23 年度までの平均で 26％の縄のびが認められたとのことである。
２．非課税土地の管理及び手続きについて（１）非課税対象資産の定期的な実態調査について （結果）物的非課税の土地は、一度申請され非課税対象となったものについて、その後の用途変更等により非課税対象でなくなったときに届出書を提出させる運用としているが、所有者等がその届出を失念していれば継続して非課税となってしまうおそれがあり、定期的な確認ルールを整備することが求められる。
（２）非課税資産の管理 （意見）
非課税対象資産について、非課税リスト等が出力帳票にはなっておらず、各年度末に非11課税対象資産が一覧できる状況ではない。非課税は認定を誤ると課税の公平性を著しく害することになるため、取扱いは慎重に行うべきであり、非課税対象資産の認定時点、認定理由などの詳細な把握及び上述の定期的な実態調査のためにも、網羅性が確保された非課税対象資産のリストを作成し、定期的に妥当性を確認すべきである。
（３）非課税適用申請に係る決裁手続き（結果）
市税の非課税の決定については、甲賀市事務専決規程により、法令等で明定されていな
いものは部長決裁、法令等で明定されているものは課長決裁となっており、いずれにせよ
回議書を作成する必要がある。
ところが、平成25年度から平成27年度までに申請のあった12件の非課税適用申請書については、すべて回議書は作成されず、担当者が法令の準拠性を判断することにより処理されていた。規程を遵守し、担当者の判断の妥当性を上席者が確認すべきである。
（４）土地の地目（意見）
固定資産税の評価は、登記簿の地目ではなく現況によることになっている。しかし、国、
県、市町村が保有する田、畑の現況実態は公衆用道路であったり、宗教施設や集会所の敷地など登記地目が田、畑、山林で現況が宅地であったりすることが明らかでも、訂正は行
われていない。いずれにしても、非課税や減免であるため固定資産税の算定に影響はないとはいえ、地目の相違が判明した時点で速やかに現況地目を訂正すべきである。
（５）民間企業が保有する土地（結果）A 社所有の山林 2,705 ㎡は、保安林でもなく、監査途上ではなぜ非課税になっているのか不明であったが、市がよく調査した結果、2705 ㎡の一部を公衆用道路にするため既に市が買収済であることが判明した。買収済であれば速やかに名義変更手続きを行うべきでり、もし、何らかの事情で名義変更が遅延しているとしても実質の所有者情報を管理すべきである。
（６）自治会の所有土地（結果）自治会が所有している土地は、大部分は集会所用地として保有されている。自治会が保有する集会所用の土地については、基本的に非課税には該当しないが、減免申請を行うことにより、固定資産税を課さないようにされている。結果的に固定資産税を課さないことに変わりないが、自治会の集会所用土地を非課税土地に含めておく処理は誤りである。
３．公益減免の取扱いについて（意見）減免の適用を受けようとすれば、各区長は毎年度減免申請を行う必要がある。また、実質的には、減免申請書の内容は税務課が記載し、申請者欄の記入押印だけを区長が行っている。税務課では区長の変更があることなどに配慮しているとの理由から申請書の記載を行っているが、本来納税義務者が行うべき業務を代行することにかなりの作業時間を費や
している。

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減免は、本来は災害や一時的な資力喪失を想定しているため、毎年度の申請を必要としているのであり、継続的に集会所等を公の利用目的のために使用することを想定し、その固定資産税の課税を免除しようとするのであれば、地方税法 6 条に基づく条例を設け課税免除を行うことを検討されたい。また、減免による申請を続けるにしても、申請手続は納税義務者に行わせるべきである。
４．土地の評価方法の妥当性について（１）一般農地・山林の評価について（結果）
現状の評価方法は、下記の点で土地評価事務取扱要領と異なる。
①状況類似地区の区分
区分図が作成されていないため、状況類似地区が不明である。
②一般農地の標準田・畑および標準山林の選定、評価点の付設
一般農地および一般山林の標準地の設定数は次のとおりである。
市街化区分
標準田
標準畑
標準山林

市街化調整
313
86
66

区域外
199
132
150

合 計
512
218
216

各々の標準地について標準地番号と単価が設定されている。標準田で 512 カ所、標準畑
で 218 カ所、標準山林で 216 カ所の標準地があり、各々評点数の付設をすることになっているが、現状で評点数が付設されたのは標準田で 4 カ所、標準畑で 4 カ所、標準山林 4 カ所のみである。その他の標準田、標準畑、標準山林についてはそもそも所在場所が不明であり、評点数の付設が行われないまま単価の設定のみが行われている。また、標準地の数の設定も地域によりばらつきがあり、旧水口町は標準田 1 カ所、標準畑 1 カ所標準山林 1カ所だけであるのに対し、その他の旧 4 町分は多数の標準田、畑、山林が設定されている。
市の説明では、当初の評価が行われた時点では（5 町合併前と思われる）は、場所も特定でき、評価の根拠資料もあったはずとのことであるが監査時点では、評価を行われた根拠資料を確認することはできなかった。
③比準田・畑、山林の評点数の付設
比準田・畑、比準山林の評点数の付設は全く行われていないまま、評価額が算定されている。
すなわち、市が行っている一般農地及び山林の評価は土地評価事務取扱要領に基づいて行われているとは言い難い。現状では、納税者から土地評価の根拠を求められても説明することはできない状況にある。
農地、山林の評価額が低く据え置かれているため、納税義務者から不服申し立て等は提13

起されていないが、同じ地域に農地を保有する納税義務者間の課税の公平性を確保する必要がある。
専門家の意見も聴取し甲賀市が定める土地評価事務取扱要領に基づき評価を行い、課税根拠を納税義務者に説明できるように改められたい。
（２）その他の雑種地の土地評価について（結果）工場と隣接して駐車場および資材置き場として利用している土地があり、工場の底地部
分は宅地として課税されているが、隣接地の資材置き場は雑種地として課税されている事例があった。土地評価事務取扱要領によれば、このように建物敷地と一体利用されている雑種地は「格上げ宅地」として宅地評価を行う、と定められており、隣接の宅地をもとに宅地比準すべきであるが、別の標準地を使い隣接の宅地単価と比べると非常に低い単価で評価しており、評価方法が不適正であると思われる。
また、評価の基礎となった「標準地番号 41010003」は所在場所不明な土地が標準地であり、評価を行う根拠は存在しない。
市は、雑種地の評価についても、一般農地や一般山林と同様の標準地を定める評価方法に拠っているが、雑種地は土地評価事務取扱要領に拠れば各々の現況により評価方法も異なっており、評価方法を再検討されたい。

（家屋）

５．家屋の網羅的な調査について（意見）
市の家屋の調査方法としては、前年 1 月 1 日のデータを正しいと仮定した上で、その後 1
年間の増減情報を登記簿の移動データ及び本人の申告等に基づいて課税台帳を修正し当年
１月１日時点の課税標準としている。家屋の調査については、単発的に建設工事等が行われている場合などで実施される場合もあるが、合併後担当者数の減少等もあり、計画的網
羅的に調査が行われ課税データが修正されたことはない。
家屋の登記は家屋の新築、増築が行われた際に必ず行われるわけではないので登記情報からだけでは十分とは言えず、家屋の現状と課税台帳との一致を確認する作業が不可避である。また、これまで、網羅的な家屋調査が行われていないため前年度までの課税台帳が網羅的に作成されている保証はない状態である。住民間の課税の不公平感をなくすためにも、網羅的な家屋調査を早急に実施し、適切な課税を行われたい。
６．家屋の登記が事後的に行われた場合の取扱について（結果）
前年度以前に行われた家屋の増改築の登記がなされた場合に、登記された年度以降の事
業年度においては、固定資産税の賦課が行われるものの、家屋の新築等が行われた前年度
以前に遡って賦課されることはほとんどない。
家屋の登記の時期を意図的に遅らせることは可能であり、登記しなければ課税されないのであれば、速やかに登記した者との間に課税上の不公平が生じることになり適切な処理

14とは言えない。時効との関係で遡及できる限り、賦課決定を行うべきである。
また、同じ状況にありながら、本人の申し出がなければ賦課から漏れるケースもあるので課税の公平性確保の観点から問題であり、平等で適正な運用を行う必要がある。

（償却資産）
７．償却資産の未申告者への対応について（１）申告みなし扱い事業者（結果）過年度に償却資産申告があるが、その後、償却資産申告書の提出がない場合、同一の資産内容であるものとみなして、過去の償却資産データを翌年度に繰り越して、申告があったものとして処理し、賦課決定している。
しかし、償却資産は納税義務者からの申告の必要があり（地方税法第 383 条）、納税義務者からの申告が行われないにもかかわらず、税務課が前年度の資産内容で賦課決定することについては改善が求められる。
（２）未申告者の調査について（意見）
帳簿調査により未申告の疑義がある者が把握できているにもかかわらず、その後も未申告の状態のまま何ら対応をとらないのは、課税の公平性を欠くばかりでなく、未申告調査にかかった労力を無駄にすることになる。納税者が対応しない場合、実地調査をおこない、課税漏れがないか確認することも検討されたい。
（３）未申告者の検証について（意見）
償却資産申告書未申告者の調査にあたっては、適正申告の確保のため、常に計画的に継続して実施すべきである。しかしながら、償却資産数は膨大であり、納税義務者には個人と法人とがあり、固定資産税（償却資産）制度の理解の度合いや、償却資産の管理能力もさまざまである。
広報など償却資産制度の周知を図るとともに、効率的に未申告者の調査をするため、法人住民税、市町村民税の課税状況、法人等の設立・開設等の届け出の閲覧、保健所への営業許可申請書の閲覧、建築確認申請の照会、商工会などの会員情報など周辺情報との照会を行うことや、特に大規模な事業所を設置している建設、電気機器製造、食品製造、スーパーマーケット等業種別に特定して実施するなど、計画的、効率的に調査を実施されたい。
８．固定資産税（償却資産）の過年度課税について（１）過年度遡及処理手続について（結果）
甲賀市では原則的に過年度の遡及課税を行うことはせず、納税者から自主的に申告があった場合のみ変更決定が行われている。法令に則り自主的に申告を行った者には賦課を行い、賦課すべきことが判明しても自主的に修正申告が行われない場合には税額を賦課することは行われていない。

15

不公平な賦課課税が行われており、賦課できる場合は一律に賦課を行うべきである。
（２）大口の修正申告について（結果）平成 27 年 9 月受付した法人から提出された修正申告書において、平成 27 年分の修正だ
けではなく、前年以前に取得した資産も追加されており、平成 26 年度以前の申告にも過少申告になっていたと考えられる。
固定資産税に係る賦課決定については、除斥期間を 5 年と定められているため（地方税法 17 条の 5）平成 27 年 9 月時点では、平成 22 年度以前の決定は行うことができなかったが、納税義務者から修正申告の提出がなかったとしても、平成 23 年度から平成 26 年度については更正決定ができたにもかかわらず行われていない。
固定資産税（償却資産）の増加税額は税務課の計算によると下記のとおりとなる。
平成 23 年度

16,881 千円

平成 24 年度

15,086 千円

平成 25 年度

13,540 千円

平成 26 年度

12,645 千円

合58,154 千円

計

修正申告を促すもしくは更正をすべきである。多額な修正事案であり延滞金の課税も含めて適正な対応を図る必要がある。
（３）不均一課税の適用について（意見）甲賀市固定資産税特別措置条例第 9 条では、不均一課税の適用を受けた企業等が、市税を滞納していた場合、全部あるいは一部を取り消すことができることとなっている。
過年度の申告内容に誤りがあり、課税漏れが生じているおそれがあると疑われる際には、必ず確認をとるべきである。前年前取得資産の内容が、前年度の申告内容と合致している
かのチェックを全ての償却資産について行うべきであるが、特に、不均一課税の特例適用を認める場合には、慎重に確認されたい。
９．電子申告データの処理について（結果）平成 27 年度償却資産申告において、納税者は eLTAX で申告したが、甲賀市税務課において一旦紙面で出力し、基幹システムに職員が申告内容を手で入力した中に入力誤りがあった。しかし、甲賀市税務課でその入力誤りに気付かず、そのまま賦課してしまっていた。
幸いにも納税者からの連絡があり、更正を行ない納税は適切に行われた。
現在、償却資産申告を eLTAX で送信された場合でも、基幹システムが eLTAX のデータを取り込むと、データに不具合が生じてしまい、十分に対応できていないことから、一旦、
紙面で出力し、それを税務課職員が申告内容を手入力している。業務を効率化するための電子申告制度が余計に業務を増やす結果になり非効率であるので、基幹システムの eLTAXの完全な対応が必要である。

16

１０．実地調査について（意見）
償却資産は、土地及び家屋と異なり納税義務者の申告によって課税資産を把握し、申告された課税資料に基づき賦課決定を行うものであり、賦課漏れを防ぎ、適正な課税を行う
ためには実地調査は重要な行為である。
過去において納税者に実地調査を行った記録がないので、質問、実地調査を行い申告内容の検査を行うことも検討されたい。

［５］

市たばこ税

特に問題となる事項はなかった。

［６］

軽自動車税

１．廃車の管理について（結果）平成 27 年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書の軽自動車税に係る過年度分の調定額を711 千円減額している。過去 5 年では、減額したのは平成 24 年度に 8 千円、平成 23 年度に 12 千円である。この理由は過去に実質廃車しているが、その手続き管理等が適正に行われず廃車済みの車両に課税し続けてきたものである。もっとも古いもので平成 15 年に廃車しているものがあった。廃車の事実の確認から、課税取消までの事務処理手順を再確認し、適時に処理するべきである。

［７］

鉱産税

１．調査の実施について（意見）
甲賀市では、過去に調査をおこなった記録がない。市内の納税義務者は少数であり、鉱産税申告書の産出量、産出価格が適正な記載か、納税義務者の産出記録の帳簿書類、売上記録の帳簿書類と照合するなど、申告内容が正しいかどうか、調査を行うことも検討すべ
きである。

［８］

入湯税

１．調査の実施について（意見）
市内の特別徴収義務者は少数であり、実地調査を行うことも十分可能であるが、甲賀市
では、今まで実地調査をおこなった記録がない。
他市では、入湯税の過少申告が問題になっているケースもあり、提出された申告書の申告内容について検討する必要がある。直接、鉱泉浴場に赴いて入湯税申告書の課税標準額、税額等が適正な記載か、納税義務者の記載しなければならない毎日の入湯客数、入湯料金
及び入湯税が正しく帳簿書類に記載されているか、売上記録の帳簿書類と照合するなど、申告内容が適正かどうか、実地調査を行うことも検討されたい。

17

２．申告受付印について（意見）受付印は、申告書の受理を明らかにする重要なものであり、郵送の場合であっても、申告書の受領は、必ず申告書の受付窓口担当者にて収受すべきである。
申告書の受理手続きを見直し、窓口提出、郵送による提出、ともに申告書の受付を一元化し、申告書受領の手続を見直すべきである。適正な申告書受付の手続きを経ない申告がないよう確認する必要がある。

［９］

国民健康保険税

１．年金被保険者情報を利用した資格喪失手続きについて（１）職権による資格喪失処理について（意見）
市は、職権による資格喪失処理が可能な国民健康保険被保険者に資格を付与し続けている。この結果、平成 27 年度においては、88 人の資格を付与したままとなり、その後も届出がない者については賦課が続いている。このような賦課、納税または滞納を避けるためにも、改正後の通知による手続きに改め、原則的には、国民年金の加入者でなくなったことが確認できるすべての国民健康保険被保険者の職権による資格喪失処理を推進する必要がある。
（２）社会保険等の加入後に国民健康保険証を利用した場合の対応について（意見）国民健康保険被保険者であった者が社会保険等に加入した後も国民健康保険の被保険者証を利用して、病院などを受診した場合、国民健康保険で支払われた医療費を調整するため加入保険の情報を得る必要性から、市では国民健康保険の資格を付与し続けている。資格を付与し続け、新年度の被保険者証を新たに交付することで、さらなる被保険者証の利用が起こり、返還必要額が膨らむことにつながる可能性もあり、利用があったことを理由に資格を付与し続けるべきではない。
（３）電話による国民健康保険資格喪失届勧奨業務（意見）「通知」によると、国民健康保険の資格喪失について、「勧奨文書によっても届出がない場合には、電話連絡などの方法により勧奨すること。」とされているが、市では電話番号情報がないなどの理由から文書以外の勧奨を実施していない。国民健康保険の加入手続きをする際の異動届出書には電話番号の記入欄があるが、現在、市では当「異動届出書」に記入された電話番号をシステムに入力しておらず、紙ベースでのみ保存されている。そのため、記入された電話番号は届出書類に不備があった場合にのみ利用されている。しかし、電話番号が市の基幹システムに登録されていれば、資格喪失届出提出の勧奨の際や、税の滞納時に電話をすることが可能となる。今後は、異動届出書に記入された電話番号をシス
テムに登録し、電話での国民健康保険資格喪失届勧奨についても行うことが望まれる。

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２．居所不明被保険者の資格喪失処理について（意見）
市は居所不明者の職権による資格喪失処理について「居所不明被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要領」を作成しているが、実質的には運用されていない。居所不明者の調査については「事務処理要領」の様式を利用し、税務課が原則的に毎年実施しているが、関係する保険年金課や滞納債権対策課との、全庁的な居所不明者の調査及び記録が実施されていない。「事務処理要領」に基づいて行われた居所不明調査結果を関連各課で共有し、各課の日常業務に生かすとともに、市の作成した「事務処理要領」に沿って、職権による資格喪失処理につなげ、居所不明者に対する不要な賦課及び不納欠損処理を回避する必要がある。
３．被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付手続きについて（意見）
市は平成 28 年度の保険証交付に際して、資格証の交付対象世帯を平成 27 年度資格証明書交付世帯で、平成 27 年度に分納不履行及び納付相談なしの世帯としている。しかし、「甲
賀市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱」によれば、特別な事情がない限り、保険税の納期限から 1
年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯に対して一定の手続きを経た後に被保険者証の返還を求め、資格証を交付するとされている。実際には資格証を交付している世帯は居所不明で保険証の送付ができない 7 件のみとなっており、市の取扱要綱とは異なる運用となっている。資格証の交付は取扱要綱に従い行う必要がある。
４．保険料（税）の徴収方法（１）仮算定の実施について（意見）
市では仮算定を行っているが、仮算定を行っている自治体は滋賀県内 19 市町中 5 市町と少数派である。職員数も減少傾向にある昨今、仮算定に係る事務負担や必要な経費は軽くない。平成 27 年度には 11,944 世帯に対し仮算定決定通知書及び別便で納付書を発送したが、もしも仮算定を廃止すれば、1 万を超える世帯に係る賦課額のチェックや、通知書送付
チラシの作成に係る事務負担、印刷代、郵送代に係る費用の削減が見込める。ただしその場合には、市民税担当が行っている所得確定時期を早め、現在 7 月に行っている本算定を他の多くの自治体のように 6 月とすることで、被保険者の 1 ヶ月当たりの負担が極力増えないようにすることも考慮の上、仮算定の廃止について検討されたい。
（２）仮算定を継続する場合の仮算定決定通知書の送付について（意見）現在、市は仮算定の決定通知書を、被保険者全世帯に対して送付を行っている。しかし、世帯の国保の被保険者が変わらない場合の 4 月から 6 月までの仮算定保険税は前年度の本算定通知書を発送するときに通知可能である。4 月に新たに通知書を送るのではなく、前年度の 7 月の納税通知書送付時に、同時に翌年度 4 月から 6 月の仮算定保険税についてもお知らせを同封することで、4 月の通知書の送付を省略できる。なお、4 月の仮算定時に送る

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通知書は、4 月 1 日の被保険者の状況に基づく保険税であるため、前年度から被保険者に変更があった世帯については、仮算定決定通知書の発送は必要であるが、変更のない世帯についての発送を省略することで、郵送料及び事務負担の軽減につなげることが望まれる。
５．未申告者に対する所得調査について（意見）
所得が未申告の被保険者についての保険税は、所得をゼロとして賦課額が計算される。
しかし、申告した上で所得がゼロの場合は税が軽減されるが、未申告の場合は、当該軽減はなされない。所得が未申告であると、このように計算された保険税が、過少であるのか過大であるのかも不明であり、正しい所得に基づく税の賦課ができていない可能性がある。
現状では、1 月 1 日に甲賀市に住所がある被保険者で所得の申告が未済の者に対しては、市民税担当が所得の申告を促す取組みを行っている。国民健康保険担当は、所得の申告をしていない被保険者が窓口に訪れた場合には、所得の申告をするよう促しているが、それ以外の場合には所得の申告を促す通知等は行っていない。国民健康保険税の賦課を実施する
際、未申告者に対しては、所得を申告して所得がゼロであれば税が軽減される旨の通知をよりわかりやすく納税通知書送付時に同封するなど、国民健康保険税担当が積極的に所得の申告を促すことも検討されたい。

［１０］ 介護保険料
１．介護保険料の徴収方法（１）仮徴収額通知書の送付について（意見）現在、市は仮徴収額通知書を、全被保険者に対して送付を行っている。しかし、特別徴収の場合、仮徴収額は前年度の介護保険料額決定通知書を発送するときに通知可能である。
4 月に新たに通知書を送るのではなく、前年度の 7 月の介護保険料額決定通知書送付時に、同時に翌年度 4 月から 8 月の仮徴収額についても通知することで、4 月の仮徴収額通知書の送付を省略できる。また、普通徴収者に対しても、仮徴収を継続する場合には、同様に前年度の介護保険料額決定通知書の発送時に翌年度の 4 月から 6 月の仮徴収額も通知可能である。発送を省略して、郵送料及び事務負担の軽減につなげることが望まれる。
（２）仮算定の実施について（意見）
現在市では仮算定を行っているが、仮算定を行っている自治体は滋賀県内 19 市町中 4 市町と少数派である。職員数も減少傾向にある昨今、事務負担の軽減のためにも、仮算定をやめ、本算定のみとすることも検討されたい。仮算定を行わない場合は、仮徴収額のチェ
ックや、通知書送付チラシの作成に係る事務負担軽減及び、印刷代、郵送代に係る費用の削減が見込める。ただし、その場合には、現在 7 月に行っている本算定を税務課の協力のもと、所得確定時期を 1 ヶ月早め、6 月とし、被保険者の 1 ヶ月当たりの負担が極力増えないようにすることも検討されたい。

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２．決算書の調定額について（結果）介護保険料の調定額の金額に、還付未済額（現年度の特別徴収者 1,701 千円、現年度の普通徴収者 783 千円）が加算されているが、これは誤った処理であり、加算すべきでない。

［１１］ 後期高齢者医療保険料
１．滞納への対応について（意見）滞納者の状況について本人からの聴取が滞納者全員から実施できてはおらず、保有財産調査などは、他の税などの滞納が大きい場合などに限られている。滞納整理特別班の結成の際には、メンバーで情報共有し、窓口に来訪した際の会話なども細かく参考情報としてメモしているが、基幹系システム移行時期が重なったこともあり、情報が複数のシステムに入力蓄積されており、一元管理できていない。まずは、担当者のみならず、滞納者に関する情報が共有できる状態にした上で、その後の対応が検討できるような体制づくりの必要がある。
２．譲渡所得の発生による保険料への影響についての周知徹底について（意見）滞納額上位者の滞納理由の中に、居住用財産の譲渡所得があり平成 27 年度の保険料が急増したが、本人に譲渡所得により保険料が増加する認識がなかったため、滞納状態となった旨の記載があった。国税の納付が必要であることは認識していたが保険料にまで影響するとは考えていなかったとのことであった。
当該滞納は、前年度の所得により保険料が計算されるという財産処分による収入時期と保険料の支払い時期のずれによるものであり、同じようなケースは他にも生じる可能性があるが、当該滞納者は所得税の納付が必要なことは認識していたことから、周知徹底を図ることで滞納が防げる可能性が高いケースといえる。確定申告時期に税務署へ協力を依頼することや、広報誌に掲載することなどで周知することが望ましい。
３．決算書の調定額について（結果）
後期高齢者医療保険料は、もともと現年度の収納率が毎年 99%を超えており、過誤納金
還付未済額が収入未済額に含まれることにより、100%を超える場合があることから、市では、例年過誤納金還付未済額を追加調定しているが、この処理は適切でない。市として税料金の統一した適切な会計処理を再検討されたい。

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［１２］ 収納体制
１．口座振替の利用について（意見）
口座振替の登録がない納税者に郵便物を発送する際に、口座振替を促進するパンフレッ
トを同封すること、ホームページの目立つ部分で口座振替の勧奨を進めること、口座振替の申込書を甲賀市のホームページからダウンロードできるようにするなど、口座振替の利用を促進する取り組みが必要である。
２．口座振替依頼書の登録手続きについて（結果）
口座振替の手続き時に、入力誤りがあったことにより、23 ヶ月間の国民健康保険税 637
千円を別の被保険者の口座から引き落としを行っていた事案があった。
偶発的なミスによるものであるが、口座振替依頼者とは関係のない第三者の口座からの振替として登録されたことに対して、充分なチェック機能がないことが問題である。このことを受け、以後、防止策として人的チェックの強化や口座登録が完了したことの通知の発送などが行われているが、今後、同様の誤った口座振替が起こらないようにするため、口座振替申込書内容と市のシステムの登録内容の整合性について確認できるよう、関係する金融機関とも連携した検知システムの構築について検討し、納税者が口座振替に不安を持たないよう対策されたい。
３．延滞金の徴収について（結果）
現状の延滞金の賦課方法は、納付窓口と市内の金融機関に納税者が納付期限を過ぎた納付書を持参し納付する場合は市役所の担当部局に連絡するように周知し、担当部局で督促
手数料と延滞金の発生の有無を確認し、発生している場合には賦課徴収している。
しかし、収納窓口や銀行窓口担当者が期限後納付であることに気づかなかった場合や、市外の金融機関窓口で納付した場合には延滞金等が確認できず、延滞金等が賦課されていない状況である。定期的にリストを出力するなどして、延滞金等の有無を確認して適正かつ公平に賦課する体制を早急に整備すべきである。
４．地域市民センターでの納付の取扱いについて（意見）
地域市民センターには２名の職員が常駐している。２名で現金の紛失や盗難などのリスク管理を適正に行わなければならないことや、納付事務に従事する事務量等を考慮すれば、地域市民センターで納付していた市民には口座振替や近隣の納付場所での納付案内を行い、地域市民センターでの納付の取扱いを廃止することも検討されたい。
５．郵便払出証書の取扱いについて（意見）
郵便振出証書が郵送で届いた場合、総務課からどの部局に引き継ぐかを明確にしておくべきである。また、額面 10 万円以下の郵便払出証書を普通郵便で受領した場合も担当部局のボックスに入れてしまわず、確実に担当部局の職員に引き継ぐべきである。

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６．窓口収納の管理体制について（意見）
現金収納表は銀行の様式であり、現金授受簿は平成 26 年頃から作成し始めた市の様式である。最近の現金収納表は、コピーを残しているが随時廃棄している。現金授受簿は作成し始めてからのものは保存されているが、この文書が公文書であるのか、部署内のメモであるのか、保存年限が何年なのか、定められていない。現金収納表の写し及び現金授受簿の取扱いを明確に定めるべきである。
７．賦課及び収納担当の体制について（意見）賦課担当と収納担当とは完全に分離することが望ましいが、現状では、一部の税目は賦課から収納管理まですべて一人の担当者が行っている。
賦課担当は、課税の発生及び増減を決定して収納担当に引き継ぎ、収納担当は引き継がれた金額を管理することによって、相互にチェックし、正確性及び検証可能性を確保すべきである。
８．給与特別徴収の推進について（意見）
市税滞納者の中には、本来は特別徴収により市民税を納付すべき者が多数存在する。これらの者の滞納額は少額である者が多いが、少額であるがために、滞納処分まで至らないケースが多い。
滋賀県下のほとんどの市町村では予告文書を送付し、特別徴収義務者の指定を強制的に行っている。特別徴収の制度をさらに周知し、個人住民税の特別徴収をさらに推進する取り組みを推進されたい。
９．マニュアルの整備について（意見）
現状は、収納業務について体系的かつ網羅的に定めたマニュアルが整備されていない。
職員は人事異動の際の引き継ぎ書等を基に事務を行っている。収納業務は、会計課、税務課、滞納債権対策課の 3 つの部局が担当している。また、税目によって税務課と滞納債権対策課がそれぞれ担当している。
このように、事務分掌が複雑である上、体系的なマニュアルが整備されていないため、延滞金の賦課漏れ等の事務処理漏れや事務処理誤りが発生しやすい。
法律、条例、規則に基づいて、現状の事務を見直して体系的に整理された事務処理マニ
ュアルを整備すべきである。

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［１３］ 滞納債権対策
１．債権回収の長期化について（１）分納誓約について（意見）分納誓約を繰返し締結しているもの、分納額が少額で完納に至る可能性が低いと思われるものが散見される。このような形式的な分割納付計画の策定が行われた場合には、完納に至らない納付計画であり、これによって滞納処分が行われず、結果的に滞納繰越額の解消にもつながらないこととなる。
そのため、分割納付の決裁手続を強化することにより、形式的な分割納付計画の策定を牽制するとともに、分割納付期間の最長策定期間の上限を設定し、実行可能性の高い分割納付計画の策定を行い、収納率の向上を図るべきである。
（２）国民健康保険税の滞納債権について（意見）国民健康保険税については滞納債権の回収を滞納債権対策課滞納対策係が行い、賦課については税務課市民税係、賦課につながる資格認定については保険年金課が行っているが、一体として滞納債権を減少させるための活動が少ない。
資格認定の部分や本来社会保険に加入すべき者への対応など滞納債権対策課滞納対策係だけでなく、他部門や場合によっては社会保険事務所とも連携をしつつ適切な賦課をまず行い、滞納債権の対策を行われたい。
２．差押について滞納処分後、長期間経過しているものについては、差押は最終的な処分ではなく担保的に財産を確保し、その上で、納付交渉を行い、分割納付誓約の履行を担保するものであり、最終的に換価により強制的に債権を確保しようとするものである。
長期間差押えたままの財産については、換価価値の再検討を行なった上、換価の促進、差押え替えなどの措置を計画的に行う必要がある。
（１）初期での厳格な対応（意見）滞納初期に優先債権がある不動産差押えではなく、給与差押等をとっていれば、徴収も進み滞納額が減少していたものと思われる事案があった。滞納初期の滞納処分が厳しくなかったことが、納税義務者にとって納税を後回しにする生活習慣となり、滞納が繰り返されたように思われる。滞納初期の毅然とした厳格な滞納整理が重要である。
（２）不動産の差押について（意見）
住所地が甲賀市外である納税義務者個人 B は、市内の分譲地に位置する土地約 300 ㎡の固定資産税の滞納が平成 6 年度からあり （平成 28 年度現在 56 千円）、滞納債権対策課は該当不動産を差し押さえた。
平成 27 年に当該土地の実態調査をおこなったところ、放置され荒れはてた土地は奥に進入することもできず、換価困難として換価価値なしとしている。

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このケースでは、差押え当初から換価価値がないとすれば、無益な差押を行ったこととして問題であり、また、当初は資産価値があったものが、換価を行わないうちに不動産価値の下落により換価価値なしになったとしても問題がある。地域によっては不動産価値が今後も下がり続けていくことも予想され、差押時点で不動産の換価価値を適切に見積もるとともに、差押不動産の換価の早期の判断が必要である。
（３）電話加入権の差押え（意見）平成 13 年に電話加入権を差押えしているものがある。しかし、現在電話加入権の換価価
値はほとんどないため、差押財産代えなどをする必要がある。
（４）賃料の差押え（結果）
不動産賃貸業を営む C 株式会社の固定資産税の滞納に対して、不動産を差し押さえしている。しかし、不動産は金融機関の抵当がすでにはいっているため、強制換価しても配当の余地が少ないと考えられ、換価できないままになっている。一方で、滞納者は、従前から当該不動産を賃貸して賃料収入を得ている。この場合は、換価性の低い不動産の差押え
より、賃料の差押えを実行し、徴収を確保すべきである。
（５）執行停止の妥当性について（意見）滞納処分することによって、生活を著しく窮迫させるおそれがある状況に該当するという判断が妥当だったか疑問が残る事案があった。執行停止が 3 年間継続したときには、債権が消滅する。執行停止要件のいずれにも該当する事実がないと認められるときには、その停止を取消しする必要がある。
３．不納欠損について（１）不納欠損処理の判断について（意見）
毎期、給与課税所得があるにもかかわらず、1 号執行停止という判断が妥当であったか疑問が残った事例があった。分納誓約をとったり、財産調査の範囲を広げたりするなどして不納欠損処理を慎重に行うことが望まれる。
（２）不納欠損処理のデータの保存について（結果）滞納債権対策課では、平成 28 年 3 月 31 日に不納欠損処理した額の明細についてデータが保存されていない。市では不納欠損の状況調書及び事由別調書を作成しているが、その内訳については現時点では不明とのことである。紙に印刷した明細はファイルに保存されているが、各種分析資料を作成した元データが保存されていないことは、後に正しかったかどうかを効率的に検証することも、不納欠損処理をした滞納者のその後の履歴を一元的に管理することもできず、実務上問題がある。決算に係るデータについては保存しておく必要がある。

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４．延滞金について（１）延滞金の取扱について（意見）
甲賀市の平成 27 年度までの延滞金計算の停止の取扱いは、公平性を欠くものであった。
今後は、税の公平性を十分に意識し税務執行を行われたい。
（２）未収延滞金の未計上について（結果）
延滞金の会計処理は、納付実額をもって調定額としており、延滞金のうち納付されていない未収金は調定されていない。
未収延滞金を調定されていないことから、回収困難となった場合でも未収延滞金は不納欠損処理されることがないため、徴収できなくなった未収延滞金が明らかにされない。このことが延滞金の徴収を疎かにすることになりかねない。
未収延滞金が徴収されないことがないよう本税のみならず延滞金についても、徴収を徹底すべく、適切に管理し、確定延滞金を調定すべきである。
（３）大口滞納者への対応（意見）滞納額上位 5 者で、未収確定延滞金の 45%を占めている。多額の未収延滞金が特定の滞納者に発生している。市のこれまでの方針で、債権回収をあきらめないため、回収期間が長期化し、延滞金の額も大きくなったものと思われるが、延滞金を含めた収入未済額はかえって大きくなってきており、延滞金の回収も考慮に入れた滞納処分等の実施を検討すべきである。
５．財産調査について（意見）
金融機関の預金口座の財産調査先は、甲賀市が納付先金融機関として指定している金融機関を対象に行っている。現在、県下では都銀、ネット銀行をはじめ他府県からの金融機関の進出が増えてきている。納税者がこれらの金融機関を利用していることも考えられ、幅広く財産調査を行うべきである。
６．納税推進員の業務について（１）納税推進員の所属部署について（意見）
納税推進員は原則現年の滞納者への臨戸を行うこととしている。しかし、所属部署は過年度の滞納を管理する滞納債権対策課の滞納対策係となっている。基本的に滞納対策係は、
過年度の滞納債権を回収することに注力しており、現年の滞納管理については、過年度にも滞納がない限り重点管理をしていない。このような事情もあり、臨戸を行う対象者の抽出も納税推進員に任せており、その抽出先の妥当性について検討、査閲することはほとん
どない。納税推進員の業務内容が現年の税の滞納管理であることから、本来的には、所属部署も現年の滞納管理を行っている課または係であることが望ましく、また納税推進員の業務内容については、より密に連携を取りながら、業務内容を指揮し、管理を行うべきである。

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（２）臨戸先の抽出及び結果の検証について（意見）
納税推進員の訪問結果について、留守宅が多く、本人接遇件数が 1 日平均 1 人という状況であっても、業務内容について変化は見られず、同じ手順による業務が続けられている。
納税推進員の日報または年報からは、納税推進員の訪問によって、滞納債権の回収が大きく改善されたとは考えにくい。訪問した結果、収納につながったか否かについては、結果の検証も行われていないが、納税推進員を雇用する目的は、滞納債権の回収である。結果を検証し、その結果を報酬に反映させることも検討し、納税推進員のモチベーション向上
を促し、効率的、効果的な滞納債権の回収につなげることが必要である。

（３）納税推進員の業務内容について（意見）
納税推進員は、電話による納税推進は行っていない。臨戸は実際に滞納被保険者の顔を見て話をするという意味で、インパクトがあり、一定の効果があると言われているが、電話と比較すると１件あたりにかかる時間には大きな差がある。電話をかける場合は、その場にいながら、滞納被保険者のデータについても同時に確認して話をすることができるが、臨戸の場合は、事前にそれらのデータを準備しておかなければならず、準備の時間にも大きな差がでる。臨戸した場合に在宅である可能性も高くないため、結果として納付や来庁について具体的に話ができる件数には大きな差が出てくることが想定される。原則として
は、まず電話で納付指導等を行い、それでも効果がみられない滞納者に対しては、臨戸を行うようにすることが、一般的にはより多くの件数について対応することができ、効果があると考えられる。現年未納者に対してだけではなく、過年度について滞納している場合
も、まず電話で滞納債権の納税について説明をすることを検討する必要がある。さらに臨戸した場合は、来庁を促すのみではなく、実際に分納誓約書に押印してもらうなど、より積極的な対応も行えるよう検討する必要がある。

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［１４］ 総括

これまで、主に税目別に監査の結果と意見を述べてきたが、監査の着眼点で述べた４つの視点から監査結果の総括を行う。
１．課税の公平性の視点
市民税の基本的な部分については、個人課税では所得データや年金データに基づいて適切に賦課が行われており、また、法人課税では、提出された申告書に基づき法人市民税の賦課が適切に行われている。
固定資産税においても、基本的な部分については土地、家屋については登記簿に基づき、償却資産においては償却資産の申告を基礎として賦課が適切に行われていた。
しかし、前述したように一部において、同じ状況下にありながら延滞金の課税が行われたり行われなかったり、あるいは固定資産税の遡及課税が行われたり、行われなかったりしている事例があった。
課税は法律に基づき平等に行われるべきであるが、現実には実務上の取扱い次第で不平等が生ずるおそれがある。担当部局は、基本的な実務については適切に事務処理が行われているが、すべての税実務において、賦課課税の公平性を確保するという観点から事務の見直しを行われたい。
甲賀市では、平成 20 年度より、滞納債権の減少に力をいれ、滞納債権額は減少傾向にある。このこと自体は納税義務者間の公平性を保つ意味からも重要であり成果もあがっていると思われた。しかし、その大前提として次に述べる「課税の網羅性」すなわち賦課すべ
き納税義務者にもれなく賦課することができなければ、全く払わない者と一方で賦課されたが故に厳しく徴収される者ができてしまう。公平に賦課が行われた上で、公平に徴収されることが重要である。
２．課税の網羅性の視点
上記で述べたように、担当部局は基本的な賦課業務については、適切に事務が行われているが、例外的な事象や悪意をもった納税義務者に対する視点が欠如しているか、あるいは、留意する必要性は認識しつつも人員的な制限から充分な配慮が行われていないように思われた。
個人市民税で、不申告者が多く存在する点や税務署からの入手データを活用していない
点、法人市民税で均等割の調査が網羅的に行われていない点などがあり、また、固定資産税の家屋において課税台帳の訂正を行うような全棟調査が実施されていなかったり、償却資産でも調査が省略されたりするなど課税の公平性を確保するための施策の優先順位が低いように思われる。
課税をする側からは、家屋は登記の異動により課税できており、償却資産も提出された申告書どおり賦課しているので問題はないと判断されている。しかし、現実には賦課でき

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ていない家屋が事後的に登記され判明したり、償却資産が取得後数年経過後に申告されたりしている。
課税を行う際の質問調査権は地方税法で与えられているが、あまり活用されていない状態である。国レベルで見れば、税務署の大半は調査部門であり、悪意をもった納税者の申告是正に注力されている。そのため、税務署の調査に依拠できる部分は依拠すればいいのであるが、地方税独自の部分、固定資産税や入湯税、市民税でも均等割の部分については、
市独自で対策が必要である。現在の賦課を主に行っている税務課の業務内容をみると、提出される申告書の処理や納税通知書の発送などの日常の業務処理が中心となっているが、賦課の担当部署として、課税漏れを防ぐという意識をもって業務を遂行することも必要である。
意識を持って業務に当たっても人員数の問題で実施不能と言うことであれば市全体の中で人員配置も再考されたい。また、調査を行おうとすれば職員が一定水準以上の知識や経験を有することが不可避であり、人員ローテーション上の配慮も必要である。
３．合規性の視点より
延滞金について、条例で賦課することが明示されているにもかかわらず賦課されていない事案や固定資産税において一部農地や山林の評価が基準どおりになされていない点、非課税、減免の手続を行う事務で必要な手続が簡略化されている事案など条例、規則等よりも従来からの慣行や事務の効率性が優先されていると思われる例が見られた。
決裁手続等については、実際の組織に合わせて規則を変更できる部分もあるが、事務効率を優先し、本来のチェック機能がなくならないようには配慮されたい。
決算書については、各税目における年度末の収入未済金額の確認作業や法人市民税の決算時における調整内容など、決算金額の確認が十分でない点が見受けられた。基礎的な内容であり、作業手順を見直し適切な確認作業が行われるように意識されたい。具体的には、税務関係に専門技能職としての職員を配置するか、あるいは事務作業マニュアルも整備されたい。
４．３E 監査の視点
税の分野では、電子データを利用した申告や事務処理を国が推進しており、納税者においても電子申告等の利用件数が増加してきている。電子データを利用した申告は、申告者にとっての利便性も確保されるが、申告を受理する側の事務コストも削減され、データの有効利用も図ることができる。この点、甲賀市においてはシステム的な対応が不十分なこともあり、事務作業が非効率である。国や納税者の電子化の流れに甲賀市が取り残されることのないよう対応されたい。
納税推進員の業務についても、必要な業務であると思われるので、目標の設定と効果の測定を明確にした上で、有効活用をされたい。

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５．今後に向けて
今回の監査により、甲賀市では本来賦課すべき税金が賦課できていない可能性があることが判明した。このような部分に対策を行うことは、市が「甲賀市行政改革推進計画」において目指す「歳入の確保」や「受益者負担の適正化」の基礎となるところであるので、是非とも積極的に取組を行われたい。
以30上