2022/8/15
情報統括部
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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

ゾンビ企業率の高い地域は「東北」
業種は「小売」～業歴 30 年以上が７割超～
ゾンビ企業は約 16.5 万社――前回（７月 27 日発表）の「ゾンビ企業」レポートでは、国際決済銀行（BIS）の定義に基づき、TDB の企業財務データベース「COSMOS1」からゾンビ企業 1 万 2037 社を抽出、ゾンビ企業率は 11.3％、ゾンビ企業数は企業概要データベース「COSMOS2」によって全国 16.5 万社と推計した。今回、この 1 万 2037 社の属性について多角的に分析し、ゾンビ企業の実態を浮き彫りにした。

ゾンビ企業とは・・・

３年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）が１未満、かつ設立10年以上３年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）が１未満、かつ設立10年以上インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（ＩＣＲ）＝営業利益＋受取利息＋受取配当金

ゾンビ企業率＝３年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）が判明、かつ設立10年以上支払利息・割引料

調査結果
１．ゾンビ企業の属性分析■ 売上規模は「1 億〜5 億円未満」（構成比 44.4％）が最多。ゾンビ企業の 3 分の 2が年商 5 億円未満の中小企業。従業員規模は 20 人以下が約 7 割■ 業歴別にみると、「30 年以上」が全体の 7 割超
■ 「売上高経常利益率」の平均は▲3.59％と倒産企業の▲4.07％に近似している。
「有利子負債月商倍率」は 10.39 倍で生存企業（※）の約 2 倍に達する。「借入金平均金利」は 1.26％と生存企業と同等。
「現預金手持日数」は一定量を確保し、「自己資本比率」は 1.24％と辛うじて資産超過を維持。つまり、利払い能力のないゾンビ企業の経営課題は収益力向上と債務削減
２．ゾンビ企業率の分析■

業種別では、最も高いのは「小売業」（17.4％）■

地域別では、「東北」（16.0％）、「中国」（13.3％）が高い■

取引金融機関別では、「信用組合」（13.8％）、「政府系金融機関」（12.5％）が高い※生存企業は、『全国企業財務諸表分析統計第 64 版』（帝国データバンク発行）の 2020 年度時点の全

地域全業種 15 万 418 社。ゾンビ企業を含む。
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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

１．ゾンビ企業の属性分析：「規模別」「業歴別」「財務分析」
規模別：3 分の２が年商 5 億円未満
ゾンビ企業（1 万 2037 社）を規模別にみると、売上規模では「1 億〜5 億円未満」が構成比 44.4％で最多となった。ゾンビ企業の 3 社に 2 社は年商 5 億円未満の中小企業である。
従業員規模別にみると「6〜20 人」が最多で、構成比 36.9％となった。「5 人以下」の小規模業者も 31.0％と多い。ＢＩＳの定義上、ゾンビ企業は設立 10 年以上の企業であることを鑑みれば、業歴に比して収益力が思うように高まらない中小・零細業者がゾンビ企業化しやすいと言える。
50億円以上

従業員規模別構成比

売上規模別構成比

2.5%

不明

301〜1000人

1.5%

20億〜50億円未満

5,000万円未満

5.3%
10億〜20億円未満

101〜300人
4.5%

11.0%

9.1%

1.1%

0.2%

51〜100人
6.9%

5,000万〜1億円未満

1000人超

11.2%

5人以下
31.0%

21〜50人

5億〜10億円未満
15.0%

19.5%

1億〜5億円未満
44.4%

6〜20人
36.9%

注：⺟数は 1 万 2037 社

業歴別：「30 年以上」が全体の 7 割超10 年ごとに区切った業歴別にみると、「50〜59 年」が最多で構成比 15.4％。
業歴 30 年以上が全体の 7 割超に達し、50年以上でも 4 割を占める。

注：⺟数は 1 万 2037 社

2

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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

後継者の有無：「後継者不在」は 6 割超
後継者の有無をみると、「後継者あり」の企業は39.0％、「後継者不在（未定・未詳含む）」は 61.0％となり、ゾンビ企業の過半は後継者不在となっている。
なお、一般的な企業の後継者不在率も 61.5％（※）と同水準であり、大差がないようにみえるが、ゾンビ企業は国際決済銀行（ＢＩＳ）の定義として設立10 年以上経過している企業であることを加味すれば、実質的な後継者不在率としてはやや高いと言えよう。

注：⺟数は 1 万 2037 社※2021 年 11 月の特別企画：全国企業「後継者不在率」動向調査（2021 年）。

財務分析：有利子負債月商倍率は 10 倍超と倒産水域を上回る
ゾンビ企業を財務面から分析し、「生存企業」「倒産企業」との比較を行った。
各種財務指標は、対象企業の平均値（※）から算出。生存企業は、『全国企業財務諸表分
析統計

第 64 版』（帝国データバンク発行）の 2020 年度時点の全地域全業種 15 万 418 社（ゾンビ企業を含む）。倒産企業は、2000 年以降に倒産した企業のうち、倒産した年から 3期以内の決算内容が判明している 3 万 8979 社を対象として集計・分析した。
企業の収益力を示す「売上高経常利益率」をみると、ゾンビ企業の平均は▲3.59％と経常赤字になっていることがわかる。これは倒産企業の平均である▲4.07％と近似しており、ゾンビ企業の収益力は倒産水域にあると判断できる。

※平均は 1％トリム平均（最大値および最小値からそれぞれ 1％分を除外）

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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

ゾンビ企業の定義にもなっている「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」は、▲13.50 倍と、生存企業を大きく下回るほか、倒産企業の平均をも下回っている。
ゾンビ企業の定義上、こうした傾向となっているが、生存企業のICR が 56.84 倍であることを加味すれば、収益面の悪化に伴う利払い能力の低下がゾンビ企業の大きな特徴である。

借入負担を示す「有利子負債月商倍率」は、生存企業の 5.41 倍に対して、ゾンビ企業は 10.39 倍と約 2倍になっている。
倒産企業の平均が 8.50 倍である
ことから、ゾンビ企業は既に倒産水域を上回る過剰債務状態にあることが判明した。

一方で、金利負担を示す「借入金平均金利」は、生存企業の 1.16％に対して、ゾンビ企業もほぼ同等の1.26％と低水準となっている。
近年の低金利政策や条件面で優遇のある制度融資の利用が進んでいることで、ゾンビ企業であっても金利負担は生存企業と同程度である。借入負担は重いものの、金利面での負担感は小さい。

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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

手元資金の量を示す「現預金手持日数」は、生存企業の 104.02 日と比べ、ゾンビ企業は 83.63 日とやや少ないものの、倒産企業平均である27.90 日と比べれば潤沢と言える。
ゾンビ企業であっても、手元現金を一定量確保していることから一応の資金操作ができていることがうかがえる。ただし、上述の有利子負債月商倍率の状況を踏まえれば、借入によって手元資金を厚くしているだけとみることもでき、抜本的な収益性の回復が課題とみられる。
企業の安定性を示す「自己資本比率」をみると、ゾンビ企業は1.24％と辛うじて資産超過を維持していることがわかる。
倒産企業の平均が▲18.50％（債務超過）となっていることを鑑みれば、ゾンビ企業は倒産の一歩手前で踏みとどまっていると言える。
ゾンビ企業の財務分析をまとめると、ゾンビ企業は収益力の低さと過剰債務によって生み出されている半面、借入による手元資金の確保と低金利によって一応の資金繰りをつけられていることが判明した。しかしながら、自己資本比率は債務超過一歩手前であり、過剰債務の解消と抜本的な収益力の向上が早期に果たされなければ、倒産という選択肢を採らざるを得なくなる可能性が高い。

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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

２．ゾンビ企業率の分析：「業種別」「地域別」「金融機関別」ゾンビ企業率＝3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）１未満、かつ設立10年以上3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）が判明、かつ設立10年以上業種別では・・・？

=11.3％

地域別では・・・？
金融機関業態別では・・・？

業種別：ゾンビ企業率は「小売業」が高い
生存企業に占めるゾンビ企業の割合を「ゾンビ企業率」と定義し、業種別の状況をみると、「小売業」が最も高い 17.4％となった。全業種平均のゾンビ企業率 11.3％と比べると 6.1 ポイント高い。
また、燃料価格や人件費等の上昇に伴う価格転嫁が難しく利幅を確保しにくい「運輸・通信業」（ゾンビ企業率 14.9％）や、設備投資に伴う債務が大きくなりやすい「製造業」（同12.9％）が全業種平均を上回った。

業種細分類のゾンビ企業率上位
業種細分類別業種をさらに細かくみると、ゾンビ企業率の高いものとしては「菓子・パン類卸売業」（同 26.3％）や「酒場・ビヤホール」（同 25.6％）、「病院」（同24.3％）、「印刷業」（同 24.3％）がある。上位業種の内容をみると、「菓子・パン類卸売業」や「スポーツ用品小売業」「和洋紙卸売業」といった価格転嫁が難しく比較的収益性の低い業種と、「病院」や「印刷業」、「旅館」といった設備投資による債務過多に陥りやすい業種とに概ね二分されている。

6

ゾンビ企業率

菓子・パン類卸売業

26.3%

酒場，ビヤホール

25.6%

病院

24.3%

印刷業

24.3%

スポーツ用品小売業

24.1%

和洋紙卸売業

23.4%

米麦卸売業

23.1%

旅館

22.8%

酒類卸売業

22.6%

紙製品卸売業22.1%

段ボール箱製造業

22.1%

料理品小売業

20.5%

一般製材業

20.3%

家具小売業

18.8%

2022/8/15特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

地域別：ゾンビ企業率が高いのは「東北」ゾンビ企業率を地域別にみると、最も高いのは「東北」の 16.0％。全国平均の 11.3％に対して 4.7 ポイント高い。次いで「中国」の 13.3％となっている。
「東北」については、東日本大震災からの復興に伴う資金繰り支援策や返済猶予措置などがあり、他地域に比べ借入負担が増加していることが背景にあるとみられる。また、これら支援措置の実施以降、抜本的な収益面の改善に至っていないことも理由となっていよう。
金融支援はあくまで延命措置であり、支援期間内で収益構造の見直しが進まなければ、必然的にゾンビ企業となる可能性がある。

【参考】都道府県別ゾンビ企業率
地域

都道府県

ゾンビ企業率北海道 北海道

12.7%

青森県

13.9%

岩手県
宮城県

東北

関東

地域

都道府県

ゾンビ企業率地域 都 道 府 県

ゾンビ企業率

新潟県

12.7%

鳥取県

10.4%

富山県

11.5%

島根県

13.3%

15.1%

石川県

13.2%

中国 岡山県

13.8%

17.0%

福井県

11.4%

広島県

13.0%

秋田県

15.1%

山梨県

11.6%

山口県

13.8%

山形県

13.5%

長野県

15.0%

徳島県

15.1%

福島県

17.7%

岐阜県

11.4%

香川県

13.8%

茨城県

12.7%

静岡県

11.6%

愛媛県

11.8%

栃木県

13.3%

愛知県

10.7%

高知県

11.4%

群馬県

13.2%

三重県

11.2%

福岡県

11.3%

埼玉県

10.4%

滋賀県

12.0%

佐賀県

13.1%

千葉県

11.8%

京都府

12.5%

長崎県

15.3%

熊本県

13.1%

大分県

15.9%

東京都

7.4%

神奈川県

10.4%

北陸

中部

近畿

四国

大阪府

8.3%

兵庫県

11.1%

奈良県

10.1%

宮崎県

16.7%

11.6%

鹿児島県

14.0%

和歌山県

7九州

沖縄県

8.0%

全国11.3%

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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

ゾンビ企業率高

低

金融機関別：構成比では「地方銀行」が最多
3年連続でICRが1未満かつ設立10年以上の企業が取引している金融機関（重複含む）の割合金融機関別の構成比と、ゾンビ企業率をみた。
まず、ゾンビ企業が取引している金融機関（1 社あたり最大 10 行までを集計）の構成比は「地方銀行」が最も多く、構成比 31.2％を占めた。
「第二地方銀行」を合わせた構成比は４割超に達している。次いで「信用金庫」が同20.1％、「政府系金融機関」が同 16.9％となった。
地方銀行や信用金庫といった地域密着の金融機関を軸に、政府系金融機関が受け皿となる形でゾンビ企業に関わっている。

漁協, 0.1%

その他の金融機関, 0.3%

ネット銀行など新形態の銀農協,
0.9%

政府系金融機

都市銀行,

関, 16.9%

16.0%

労働金庫,0.0%
信用組合,3.1%
信用金庫,地方銀行,

20.1%

31.2%

第二地方銀行,11.2%

外国銀行, 0.0%

信託銀行, 0.2%

更に、金融機関別のゾンビ企業率（※）をみると、「信用組合」が 13.8％と最も高く、次いで「政府系金融機関」の 12.5％となっている。逆に「都市銀行（メガバンク）」は 7.0％と、取引先に最もゾンビ企業が少ない業態となっている。
※金融機関が取引している企業のうち、ゾンビ企業が含まれている割合。なお、ゾンビ企業 1,000 社以上と取引のある業態のみ抜粋している。

8行, 0.1%

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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

取引金融機関（重複含む）別に3年連続でICRが判明し設立10年以上の企業のうち3年連続でICRが1未満の割合を示す

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３．ゾンビ企業の主な倒産事例（参考）ゾンビ企業の主な倒産事例を調査
ゾンビ企業は、2011 年度に過去最多の 2 万 1132 社（ゾンビ企業率 19.8％）となった。
リーマン・ショック後に施行された中小企業金融円滑化法によって、延命した企業が多かった時期に当たる。当時のゾンビ企業のうち、2022 年 7 月までに確認できた主な倒産企業は、カブトデコム（株）（北海道、建設業、負債 5061 億円）や、（株）ウエストワンズ（兵庫県、サービス業、負債 264 億円）など。
倒産年月 企業コード 商号
カブトデコム株式会社
201304010115479

負債（単位：百万円） 態様
506,100 特別清算

都道府県
北海道業種
建設業

201306540255975

株式会社ウエストワンズ

26,400 民事再生法 兵庫県

サービス業

201703983688734

株式会社レイテックス

11,000 破産

東京都

製造業

202206

890002233

株式会社アリウム商事

10,000 特別清算

鹿児島県

201111985024439

東金属株式会社

8,731 民事再生法 東京都

製造業

201308586768702

ワールド・ロジ株式会社

7,954 破産

大阪府

運輸・通信業

201507740038736

株式会社ジョー・コーポレーション

7,275 破産

愛媛県

建設業

201111985854951

米山紙商事株式会社

7,096 破産

東京都

卸売業

201901600108412

株式会社広電ストア

7,000 特別清算

広島県

小売業

201203984789858

株式会社Ｃ＆Ｉ

6,613 民事再生法 東京都

その他

201811190225383

医療法人翔洋会

6,164 民事再生法 福島県

サービス業

202207240435142

株式会社オフィスエフエイ・コム

6,000 民事再生法 栃木県

製造業

201210980922708

植木鋼管株式会社

5,832 民事再生法 東京都

製造業

201604270041917

株式会社ケイディ

5,500 特別清算

埼玉県

製造業

201210982412973

株式会社太陽カントリークラブ

5,207 破産

東京都

サービス業

201312870077148

株式会社ＫＴＢ

5,200 特別清算

熊本県

不動産業

201305610020961

山陽板紙工業株式会社

5,075 民事再生法 岡山県製造業

202109982770409

川越管財株式会社

5,000 特別清算

製造業

201807270150072

太洋産業株式会社

4,900 民事再生法 東京都

卸売業

201206010369069

株式会社みさと産業

4,600 破産

卸売業

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

埼玉県
北海道

小売業

※太洋産業は2018年8月に破産に移行

今回分析を行った 2020 年度のゾンビ企業 1 万 2037 社では、2022 年 7 月までに確認できた主な倒産として、アンフィニ（株）（大阪府、電力事業、負債 87 億円）、タストン・リサ
イクル（株）（東京都、製造業、負債 51 億円）、土山印刷（株）（京都府、製造業、負債 27億円）などがある。
倒産年月 企業コード 商号

負債（単位：百万円） 態様

都道府県

業種

202109570280469

アンフィニ株式会社

8,700 民事再生法 大阪府

その他

202201981023765

タストン・リサイクル株式会社

5,117 破産

東京都

製造業

202204500017020

土山印刷株式会社

2,744 民事再生法 京都府

製造業

202110980381312

光写真印刷株式会社

2,121 特別清算

東京都

製造業

202102450041835

アカヲ美術印刷株式会社

1,700 破産

岐阜県

製造業

202106240041952

関野建材工業株式会社

1,695 破産

栃木県

その他

202103270084404

株式会社面川建機製作所

1,504 破産

埼玉県

製造業

202102450049001

株式会社サンクローバー

1,500 民事再生法 岐阜県

卸売業

202112250203689

株式会社ｅｍｉ・ｐａｒｋ国分建設

1,375 破産

茨城県

建設業202112211023223

株式会社エス

1,200 特別清算

東京都

製造業

※アンフィニは2022年1月に破産に移行、サンクローバーは2021年6月に破産に移行

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特別企画：「ゾンビ企業」の属性分析

まとめ
今回、ゾンビ企業に関する調査は第 2 弾となり、より詳細なゾンビ企業の属性・実態が判明した。大きな特徴として、「借入金利」「手元資金」には一定の余裕がみられる半面、「低収益」「過剰債務」が深刻な問題となっていることがわかった。業種別、地域別にもそれぞれ特徴があり、様々な属性に応じたよりきめ細やかなサポートが必要とされるだろう。
また、サポートと言っても、最大の課題である「低収益」「過剰債務」に対しては、縮小均衡による収益力の向上や、私的整理手続きの活用等による債務カットといった抜本的かつ即効性の高い施策が必要不可欠なケースも多いと思われる。
ゾンビ企業は、現時点では辛うじて資産超過を維持できている状況であり、このまま債務超過に転じれば倒産リスクも極めて高くなる。いずれにしても、ドラスティックな早期の立て直しを実行しない限り、国内のゾンビ企業はポスト・コロナの局面において増加を続ける可能性が高い。

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