2006年国民教育文化総合研究所

海外視察報告書
子どもと教職員の自主性を求めてデンマーク/オーデンセ
フランス/パリ
OECD/EI PISA会議

2006年8月30日(水)～9月8日(金)目次

視察にあたって ······························································· 1
Ⅰ

教育総研

海外視察参加者名簿·············································· 2

Ⅱ

海外視察スケジュール······················································ 3

Ⅲ 海外視察報告 (デンマーク編)·············································· 4
１．デンマークの教育制度概観
２．オーデンセ市の概観
３．ノアビヤ国民学校(Nørrebjergskolen)
４．ポールップ国民学校(Pårupskole)
５．かわりつつあるデンマーク教育：こどもたちの笑顔が続くことを願って
６．フンデルップ国民学校（Hunderupskolen）
７．同校学童保育(SFO)の見学
８．現地教職員組合代表と会談
Ⅳ 海外視察報告 (フランス編)··············································· 24
１．ジャン･リュルサ高校(LYCEE JEAN LURÇAT)２．フランス教組 UNSA を訪問して
３．2006 年 PISA 調査に関する特別セミナー
Ⅴ

参加者の感想 ···························································· 36

１．日本は先行しているのか？立ち後れているのか？
２．デンマークでの教育視察で感じたこと
３．ヨーロッパを妖怪が歩いている

福井県教職員組合

神奈川高教組

運営委員

執行委員

大森栄子
佐々木克己

村上義雄

編集後記 ···································································· 42

表紙・カット池田賢市

視察にあたって教育総研代表嶺井正也

教育総研は２年に一回の割合で海外教育調査を行っている。
前回つまり2005年３月には韓国を訪れ、韓国の KFTA（韓国教員団体総連合）の研究所との研究交流と学校訪問を行った。
研究所との研究交流のテーマは、教育の地方分権化と PISA 問題であった。2004年12月に PISA2003の結果が公表され、日本は PISA2000に比べてとくに読解力と数学が下がってということで（実は理科は変わらず、新しく行われた問題解決リテラシーについては４位）、国内では「学力低下」がまたまた喧伝され、当時の中山文部科学大臣が全国一斉学力テス
トをするとぶちあげていた頃のことである。
周知のように韓国はフィンランドとならんで PISA2000の時とかわらずに上位を占めていたが、生徒たちの学習に対する態度は日本と同じような状況にあること、つまり学習を喜んでしているわけではない、ということが明らかになっていた。
そこで日本と韓国の比較をしてみようではないか、ということで韓国を訪問することになった。
ところがちょうどその時期、世界的にも注目されているフィンランド教育省がセミナーを開くという情報が入ってきたので、福田誠治運営委員はそちらに参加することにした。
結果的にみると、PISA で上位を占めるフィンランドと韓国の教育と学びが大きく異なることが明らかになった。あわせて、福田運営委員の書いた『競争しなくても世界一』（教
育総研ブックレット）は現場でかなり読まれるベストセラーになった。
今年は PISA2006が行われている。私が2006年５月に OECD で開催された TUAC（労働団体側諮問委員会）主催の会議で PISA に関する議論がなされ、各国で極めて高い関心が寄せられていることを改めて認識した。とくに結果公表いかんで各国の教育政策が大きく動くことが判明。そのために、2006年９月５日に PISA についての TUAC/ＥＩの集中討議がなされることになった。
「学力問題」に取り組んできた教育総研として、この会議に出席しないわけにはいかな
い、あわせて PISA ショックで教育政策を大きく変えようとしているデンマークを視察したい、フランスの対応も知りたい、ということで、今回の視察を企画することになった。
今回の視察は、教育15周年で検討している「PISA ショックを考える」シリーズの一環でもあった。８月19日に夏季教研で行った「PISA ショックを考える・パート１」に続く1
0月21日の「パート２」で詳しく報告することになっている。

-1 -

Ⅰ

教育総研
嶺井正也

海外視察参加者名簿（総研代表･専修大学）

石井小夜子（総研副代表･弁護士）
高橋睦子（総研副代表･日教組副委員長）

池田賢市（総研運営委員･中央大学）

内田良子（総研運営委員･子ども相談室「モモの部屋」主宰）

大森栄子（福井県教組）

岡島真砂樹（日教組教文局次長）
佐々木克己（神奈川高教組）
福田誠治（総研運営委員･都留文科大学）

村上義雄（総研運営委員･ジャーナリスト）

西中幸子（総研事務局長･日教組教文局長）

志澤佐夜（総研事務局次長）

オーデンセにて-2 -Ⅱ

海外視察スケジュール

８月30日(水)日本出発、コペンハーゲンを経由してオーデンセ市へ
８月31日(木) 現地調査
ノアビヤ国民学校(Nørrebjergskolen)
Nørrebjergvej 7, 5220 Odense SØ
ポールップ国民学校(På rup skole)Pårupvej 19, 5210 Odense NV
オーデンセ市議会児童･青少年委員会
児童･青少年委員会担当助役ヤーネ・イェーギン(Jane Jegind)、
同委員会事務局

クリステン・ワンダル(Kirsten Wandall)

両氏と会談

９月１日(金)フンデルップ国民学校(Hunderupskolen)
Solfaldsvej 11, 5000 Odense C
第 10 学年を備える(デンマーク王国大使館『Excellent Denmark Loving』紀伊國屋書店、2004 年 12 月、で取材されている学校)
同校学童保育現地教職員組合
フュン県教職員組合代表イルマ・トレッビエン(Irma Trebbien)、
フュン島南部組合組織会長トルベン・ペーダーゼン(Torben Møller Pedersen)
両氏と会談
９月２日(土)オーデンセからコペンハーゲンに移動
９月３日(日)コペンハーゲンからパリに移動
９月４日(月)
予定していた現地訪問校との最終調整がつかず自由行動
９月５日(火)OECD 本部にて TUAC の会議に出席
９月６日(水)引き続き TUAC の会議
フランス教員組合とフランデル校訪問
９月７日(木)
パリよりコペンハーゲンを経由して移動
９月８日(金)
成田帰国

-3 -

Ⅲ

海外視察報告(デンマーク編)

１．デンマークの教育制度概観
デンマークの国土は、半島と島からなるが、グリーンランドを領有しており、国土の面積は大きい。また、橋が架かっていて、スウェーデンから首都コペンハーゲンのあるシェ
ラン島、オーデンセのあるフュン島を経てヨーロッパ大陸まで鉄道でつながっている。人口は、2004年段階で540万人である。
デンマークは、北欧の福祉国家として名高い。その原動力となったのは、デンマーク社
会民主党である。同党は、1871年に創設されている。1924年総選挙において、36.6％を得票し、デンマーク最大の政党となった。これ以後、数年の期間を除いて、1982年まで国政を担いつづけた。また、1993年1月から2001年11月まで連合政権に加わっている。
フィンランドでは自治体は一層構造だが、デンマークでは二層構造である。1970年の自治体再編によると、地方自治体(Kommune; municipality)と広域自治体(Amt; county、アムト、県)である。現在その数は271と13だが、2007年には地方自治体が98と広域自治体(Region)が５に再編される予定である。自治政府としてグリーンランド、フェロー諸島がある。
マイノリティの人権も厚く保障され、地方自治における外国人参政権は1981年に認められている。
デンマークの義務教育は７歳から始まり、９年間の小中一貫教育である。ただし、公立(地方自治体立)の義務教育学校は国民学校(Folkeskole)と呼ばれている。デンマークでは、義務教育が就学義務と解釈されておらず、しかるべき教育内容が提供できれば家庭学習も可能である。この場合、市の教育課が家庭に監査に赴くだけである。教育とは自己教育のこと、教育内容を決めるのは自分たちであるという意識が強く、教育の多様性の確保を目的に、私立学校も数多く設立されている。この点、フィンランドと比較して大きな違いがある。実際には、親や社会の要求が公立学校にも反映されやすい構造となっており、一般に、子どもたちは、基本的には居住する地域の学校に通学している。さらに、10学年という制度が残っているが、デンマークでは40％が進級しており、２～４％というフィンラン
ドとは大きく異なる。これは、しっかりした学力を付けるということだけでなく、社会に出る前に人生選択にもう少し時間をかけたいという子どもたちにも利用されている。「精神的に大人への準備が要る」と学校側の説明があった。
ところが、近年、政権が自由党と保守党の中道右派連立政権に替わった。2001年11月総
選挙で、移民対策の強化と社会福祉政策の見直しを訴えた自由党が第一党となり、８年間続いた中道左派連立政権(社会民主党と急進自由党)から交替する。2005年２月の総選挙で勝利した後、第二期保守連立政権は、EU のリスボン戦略に呼応して、デンマークを国際社会の中で競争力のある「知識社会」にすることを目指し、2010年までに100億クローネ(約1960億円)を投入して、教育・研究・開発・ベンチャーを強化する政策をとっている。
深刻な問題として現在浮上しているのは、民族・宗教問題である。2005年の９月に、デンマークの新聞『ユランズ・ボステン』がイスラム教の予言者ムハンマド(マホメット)を中傷した像を掲載した。ターバンに爆弾が載っている戯画を含む12枚を掲載し、その後各-4 -

紙がこの図を「表現の自由」を掲げて転載したのである。イスラム教徒は、テロリスト、
世の中の危険人物として描かれているわけである。2006年になってイスラム教徒によるデンマークなどの在外公館への放火や抗議が世界各地で起きた。
2006年10月６日には、デンマーク国営テレビは、予言者ムハンマドがビールを飲んで酔っぱらったり、テロリストがコペンハーゲンを襲撃するというストーリーのビデオ作品を放映した。この作品は、アマチュア撮影の表現コンテストに応募されたものであるが、過激派右派政党の青年党員が演じていたために、政治的意図に抗議が上がっている。
民族問題の視点から、学力格差も指摘されている。分析されているのは、コペンハーゲ
ン市内の学校間格差である。明らかに私立学校の方が点数が高く、また移民の子どもたちの学力問題に苦悩している様子がうかがえる。
デンマークの教育費負担に比べて学校教育の成果が少ないようにみえるため、民族問題への対応が大きな課題として意識されているということであろう。
コペンハーゲン市内の学校タイプ・民族別 PISA2000の成績(平均点)読

解力

数学的リ 科学的リ

総 合

情報取出

解 釈

省 察

デンマーク

497

498

496

502

514

481

コペンハーゲン

478

471

480

481

478

461

男 性

488

477

489

498

470

453

女 性

469

468

473

466

489

471

(公立)民衆学校

465

458

467

466

468

451

私立学校

516

508

518

523

506

492

デンマーク系

528

521

529

534

518

505

民 族

428

414

433

443

411

386

デンマーク系

507

501

509

509

508

487

二言語使用者

414

405

417

419

413

396

民

404

394

408

406

404

387

先住民

421

414

424

427

420

402

公立学校

398

390

402

402

403

390

私立学校

466

458

470

477

448

419

546

556

555

533

536

538

移

系

フィンランドテラシー テラシー

訳注)先住民とは、ドイツ語系の住民。移民とは、その他の非デンマーク系住民、とりわけイ
スラム教徒を指す。フィンランドの得点欄は筆者が付けた。(Jan Mejding & Astrid Roe (eds).

Northern Lights on PISA 2003: a reflection from the Nordic countries. Nordic Council of
Ministers, 2006, p.215)

-5 -

図

デンマークの教育制度

27

8
7

成人

6
5

学校

大学進学率31％

大 学

4

(民衆

3

大学

中期高等教育2

短期高等教育

など)

1

2
1
10

務

高

予備
コース
(HF)

校

職 業 学 校

33％

59％

40％

教
育

7
5
4

23
22
21
20

就職

2
1

７％

18
17
16
16

私立学校

15

(Friskole;

14

independent

13

国民学校(Folkeskole､国民学校､公立学校) 87％

school ､

12(小中学校: primary and lower secondary education)

独立学校)12％

11

または、

10

3

家庭教育

2

1％

1
0

3

エフター･スコーレ

8
6

24

4

9
義

25

19
18歳で大人になり一区切り

3

26

準備級(børnehaveklasse; pre-school class)

98％

9
8
7
6

出 典 ) 義 務 教 育 段 階 の 就 学 比 率 は 、 Ministry of Science Technology and Innovation.
workindenmark.dk, Basic Education. (http//www.workindenmark.dk/Basic_edu/0/4/0)
注)職業学校とは、科学技術と情報(電気技師、映画制作など)、建築とインテリア(大工、左官、橋梁建設など)、工芸技術(家具、被服、帆船製造など)、大地から食卓へ(農業、酪農、パン職人など)、交通とメカニック(自動車、航空機整備など)、サービス(理容師、眼鏡屋など)、
商業(会計士、事務など)を内容とする資格取得の施設。
中期高等教育機関とは、師範学校(義務教育教員養成)、幼児教育者養成学校、技術高等専門学校、ソーシャルワーカー、作業療養士、理学療養士、デザイナー、建築家、ジャーナリスト、助産婦など、専門職を養成する。
短期高等教育機関とは、職業学校において行われる高度な専門資格教育。

-6 -デンマークの教科課程表の一例
学年

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 合計
デンマーク語(国語相当)
英

９ ８ ７ ６ ６ ６ ６ ６ ６

６０

２ ３ ３ ３ ３ ３

１７語(第一外国語)

キリスト教 Christian Studies

２ １ １ １ １ ２

１ １

１０

５

５

社会科 Social Studies
歴史

History

１ １ １ ２ ２ ２

保健体育 PE and Sport

１ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２ ２

９
１７

音

楽 Music

１ ２ ２ ２ １ １

９

芸

術 Art

１ ２ ２ ２ １８

技術家庭 Needlework, Wood/Metal

２ ４ ４ ３

１３

work, Home Economics
数学

Mathematics

４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４

３６

理

科

Science１ １ ２ ２ ２ ３

１１

地

理

Geography

２ ２

４

生

物

Biology

２ ２４

物理/化学 Physics/Chemistry

２ ２ ２

６

ドイツ語/フランス語(第二外国語)

３ ４ ４

１１

２ ２

４

学級活動 Class Time１ １ １ １ １ １ １ １ １

９合20 21 22 25 26 28 30 31 30

233

選択科目 Optional Subject
計

国の決める週当たり最低授業時間 20 20 22 24 24 26 26 28 28 28

246(http//www.sakane.net/education/europe/eue_11.htm)
在学者一人当たりの年間教育支出額(2002年)『図表で見る教育 2005年版』明石書店、158ページ。

(福田誠治)-7 -２．オーデンセ市の概観
われわれが調査した、オーデンセ市(18万6595人)は、革新の牙城といわれていたが、2005年の選挙で保守化し、教育政策の面でも大転換が始まりつつある。
左派優位時代には、オーデンセ市議会の子ども・青少年委員会の前委員長セーアン・ト
アセーヤ議員が、教育論を次のように語っていた。
「『学ぶことを学ぶ』ということです。学習目標は三つあります。協同活動ができること。その成果を人前で発表できること。そして、必要な情報を自分で集められること。すべてを学校だけでは学べないということを、まず理解させます。
……20人の生徒がいれば、20通りの教育計画を立てます。これは子どもが持っている権利なのです。
」「学力面だけを見ると世界で一番レベルが低いかもしれない。たとえば、デンマーク国王の名前を答えなさいと言えば、おそらく10人中９人は分からないかもしれません。しかし、全員がどうすればその情報を得られるかを知っています。必要な知識を手に入れる能力は優れています。世界的に見てもその能力は向上しています。つまり、学業が優れているのではなく、人間として豊かなのです。」(デンマーク王国大使館『Excellent Denmark Loving』紀伊國屋書店、2004年12月、57～59ページ)と語っていた。
ところが、自由党所属の新委員長は、まったく逆のことを言い始めた。
われわれは、点数にとらわれない教育を調査するつもりでオーデンセ市をフィールドを選択したのだが、皮肉にも、新自由主義化する教育の現場を調べることになってしまった。
オーデンセ市は、アンデルセンの生家もある有名な観光地でもある。日本人の若者もた
くさん観光に訪れる。同時にまた、アジアからの移民が急増している地域でもあった。
オーデンセ市の移民人口(2006年１月１日現在)
出 身

地

移民本人 移民の子孫

合

北 欧

4,113

460

4,573

ヨーロッパ

3,196

1,405

4,601

アフリカ

1,644

878

2,522

北アメリカ

183

34

217

ラテンアメリカ

227

15

242

6,786

3,232

10,018

オセアニア

52

3

55

不 明

89

33

122

合計

16,290人

6,060人22,350人

8.7％

3.2％

12.0％

アジア

人口比

域

計

Odense i tal 2006. Odense Kommune, 2006, p.7.
(福田誠治)-8 -アンデルセン博物館

オーデンセの古い町並みと市場

ポールップ国民学校-9 -３．ノアビヤ国民学校(Nørrebjergskolen)
郊外にある県立の養護学校である。学齢期の子どもたちが通う。学校の紹介は、シモン
副校長がしてくださった。
公立学校は、国、フュン県、地方自治体という３機関の管轄に分かれている。県の施設として、豊富な資金に基づきさまざまな教育機器が組み込まれた贅沢な教育空間が作られていた。だが、行政改革の一環で、2007年１月からは、県の管轄でなくなる予定である。
フュン県には32の自治体があり、そこには７の地方自治体立養護学校がある。県のレベル
で教育政策が無くなると、教育の質が悪くなるのではないかと危惧されている。
まず、教育目的と教育権について確認があった。子どもたちの状態、つまり学習能力にかかわらず、全ての子どもが学習する権利がある。また、『デンマーク国民学校法』では、学校教育の目的が、「親と協力して生徒が知識、技能、労働方法、自己表現力をさらに獲得し、これによって生徒個人の全面的な人格発達(all-round personal development)に寄与する」(第１条第１項)とあって、人格の発達を問題にしている。これはデンマークらしいというか、北欧らしい定義であると説明された。
現在のデンマーク政府は、OECD などの影響を受けて学習の測定可能な面に力を入れよ
うとしている。そうなると、人格の測れない部分が軽視される恐れがある、と副校長は指摘した。
確かに、点数競争をやられたら、この学校の子どもたちは不利になる。人間人格が価値あるものとして認められるように、教育論の構築が求められたのだそうだ。
そこで、この学校では、独自に教育目的を定めた。まず、「自助の能力を伸ばす」ことである。教育は、「自立できるように支援する」ことになる。最後に、(いわゆる学力は一般水準に達しないかも知れないが)「よい生活」をしてもらいたい。「よい気持ち」でいてもらいたい。このような目標を定めたそうである。
さらに、子どもたちの発達を、点数以外に「記録し、説明していく能力が私たちに欠けていたのかも知れない」ということばも聞かれた。
そこで、この学校が取り組み始めたのは、個人の発達を診断し記録すること、つまり「個人プロフィール」の作成である。とくに、その記録を、パソコンを使って処理していくのが特徴である。記録は、中央のサーバーに保存され、関わりのある教員が誰でも書き込むことができる。年に15ページくらいの分量になる。教員は、それを読んで発達を確認し、教育方針の作成に利用することもできる。年に２回は親も見ることができる。また、親が修正を求めることもできる。『国民教育法』で言う、「親と協力して」を実行しているのだという。この学校の特徴は、専門職の教員と親など一般の人との距離が近いことにある。
副校長は、そう言いながら、自分たちの服装のことを説明した。ネクタイをしないラフな
服装、「これは社会的に意義のあることです」と。
ここで開発したこの「個人プロフィール」作成ソフトは、デンマーク全土に広がりつつあるそうだ。また、他国と交流したいので、フォーマットは英語にしてある。
調理の授業を見学した。「情緒障害」の子どもたち10人に対して、３人の教員が付いて- 10 -いた。ノンアルコールビールを入れて、パンを煮立ててオートミールを作っていた。子どもたちが何らかの形で参加できるように工夫を凝らしていた。
歩行訓練など、動作の習得に使用する機器がたくさんあって、ここの教育は機能訓練に陥るのではないかと心配さえされる。
子どもたちは弁当を二つ持ってきて、長時間学校で過ごす。午後は学童保育を受けることになるのだが、教室は同じでも教員ではなく別の指導員が担当する。デンマークでは、
学校教育と社会教育が一体化した長時間教育が一般化しつつあるようだ。
給食については、「学習能力と食事は関係していると思う」「スウェーデンがやっていることなのでデンマークでも実施したい」と教員は言う。しかし、政府は、「食事は家庭の責任だ」といって譲らないそうだ。
デンマークでは、特別なニーズのある子どもは20～25％いると見なされている。今は、
統合教育よりも、親の方が「よりよい教育」を求めて充実した施設・設備のある学校に入れようとする傾向にあるそうだ。子どもたちが大きくなって社会で生きていくことを考えると、「すべての子どもが、住んでいる地域で、共同して育つ方がよい」と主張する人もいる、と社会の教育観の変化にとまどっている様子だった。
ちなみに、現在のデンマークでは、統合(インテグレーション)というと移民の子どもの話になるのだそうだ。同様に、「二言語使用の子ども」というと、しっかりとしたデンマーク語を使えない移民の子どもを指す「差別語」である。

調理の授業 思い思いの格好で(福田誠治)

室内は近代的な装置がたくさん

個人プロフィールのつづり

個人用ロッカー- 11 -

４．ポールップ国民学校(Pårupskole)「発達障害」の子どもを対象とした特別学級のある国民学校。学校長のメレーテ・ミュ
ラー・ラスムセンさんが案内をしてくださった。
教職員は140人いて、校長１、副校長３(うち学童保育担当が２)、秘書３である。
財政は、市議会より年に4000万クローネが渡され、校長の裁量で使用できる。うち、人件費が2500万クローネである。市によっては、ここの２倍近い予算が渡されている。
ここの学区は、典型的なデンマークの戸建て住宅地で、両親が共働き、経済的にはよいレベルで、子どもたちには格差が少なく、うまく育っている。
生徒数は600名。「発達障害」の子どもを対象にした特別学級があるが、これはフュン
島全体から52名(うち女子が６名)来ている。１クラスは６名定員で、教員が２名付く。低学年では５人、高学年では12人になることもある。早くて６～７歳で入学し、現在は12～17歳がほとんどである。つまり、中学卒業までここにいる。
学校側の説明によると、「発達障害」とは、１つか３つくらいのことしか関心が向かな
いので、他人のことが理解できず、他人との交流が困難である。また、情緒が不安定で、自信が無く、自分が失敗したと思っていることが多い。学習内容(カリキュラム)は同じでも、学び方が違うのだという。
学習面では、できるだけ普通学級と統合して授業を行うことが建前だが、この学校では普通学級との交流はほとんどみられなかった。
他に、交流を支援する特別な教育を行う。たとえば、ドラマを使って、生き方の練習をする。また、失敗を肯定的にとらえるように導いていく。作品を作り、できた物を見ながら、できたという実感を持つように指導する。
いわゆる CAT(Cognitive & Affective Training)法で、物が見えるだけでなくその存在理由を考えさせる、物事を構造で(つながりを付けて、自分の内部と交流しながら、自分が何をしたから問題が起きたのか)とらえさせるように教育する。
このような特別学級を担当する教員には、追加資格が必要である。特別学級を有する学校は、県内に５校あって、教員たちが月に１回のセミナーを持っている。教員の人事交流はない。
デンマークでは、来年度から３年生に英語教育を導入することになり、本校では今試験的に始めているのだという。そのクラスを見学した。
教員の立場からすると、「全国学力テストを導入してはならない」と語っていた。また、政府が進めている教育改革は、テストの他に、「一人ひとりの学習計画表の作成」が義務付けられた。「新しいことが増えたのに、予算が増えるわけではない」と、批判的であった。
学校評議会はどこの学校にもあり、ここでは、親７、教職員２、管理職(校長・教頭)２、生徒２の13名で構成している。親と教職員の対立になった場合には、校長はできるだけ教員の立場に立つようにしているとか。８月１日から新メンバーになって、授業科目、授業担当教員を決め、特定の教員への苦情を処理し、今、冷水供給機器(水飲み機)を設置するかどうかを審議しているという。
(福田誠治)- 12 -

授業を受ける子どもたちの表情は明るい

教材も「アフリカのペンフレンド」などとあった

特別学級は「離れ」になっている

校舎は平屋だが斜面を利用して立体的配置

特別学級には個人用学習スペースもある- 13 -

５．かわりつつあるデンマーク教育：こどもたちの笑顔が続くことを願ってヒュン・アムト(県)オーデンセ・コミューンいわゆるオーデンセ市役所を訪問。かなり若い政治家(自由党選出市議)でオーデンセ市の子ども・青少年委員会委員長のヤーネ・イ
ェーギン(jane Jegind)さんと担当行政官のキリスティン・ヴァンダル(Kirsten Wandall)さんにインタビューした。以下がその内容である。

左が委員長ヤーネ・イェーギンさん
右が、キリスティン・ヴァンダルさん

イェーギン委員長の発言要旨
市議は全部で29名、議会には６つの委員会あり、子ども・青少年委員会は７名の政治家(５政党)で構成されている。０歳から17歳までの子どもを対象としており、その予算は市の全体の約三分の一を占めている。
彼女は、小さい頃に学校が面白くなかった経験があり、なんとかデンマークの教育を変える必要があると考え、16歳の頃から政治活動を行ってきた。９年前の選挙で市議に当選し、昨年の三回目の選挙で今の与党が勝ち、自分も当選したので、念願の「子ども・青少年委員会」の委員長に就任できた。
委員会が基本的な市の国民学校についての方針＆戦略を定める。具体的なことは、学校自治の原則で決定する。また、委員会は、これらの目標が達成されたかどうかを評価することになっている。国民学校は０学年から10学年までで構成させれるが、義務教育は第１学年から９学年までの９年間である。
PISA の結果を踏まえて実施されることになった全国統一テストは必要だ。これは、９年生対象の従来のテスト(義務教育修了試験)とは異なるものである。導入するために法律が2006年３月に制定)。教員の間には不満があるだろうが、教員自身の仕事がどう実現されているかを測ることは必要だと考えているので、自分としては賛成の立場である。
教育には知識伝達の面と人格形成との両面がある。この両面を統一するためクラスが存在し、９年間変わらないようになっているが、これまでは前者があまり重視されなかったのではないか。
PISA の結果から、デンマークの子どもたちは自己決定の力、自立、自己肯定感はトップだが、学力（リテラシー）面では低いことを自覚するようになった。その対策の一環でもある。統一テ- 14 -

ストの結果は、子どもの一人ひとりに対しては開示するし、学校ごとの成績も公表する。その結果、競争が生じるが、それは必ずしも否定されるものではない。その積極的な側面に注目して欲しい。全国統一テストの方法は、年度ごとに学年と教科を特定して実施する予定（なお、９学年
対象の卒業資格試験に関しても対象科目数を増やすなど改善が進みつつある）。統一テストの結果
は学校ごとの成績として公表する。結果が悪い学校に対しては、委員会が中心となって改善のためのアクション・プラン作成することになる。
また、オーデンセ市独自の事業としては、５つの学校の相互交流による相互評価を行うようにするパイロット事業を開始したが、この事業計画づくりには、教員組合も学校評議会も参加した。
もともと私立学校選択の自由はあったが、近年、公立の国民学校の選択も可になっている。おおかたは居住地近くの学校を選ぶが、「二言語使用者」が多い学校をデンマーク語者が避けて別の学校を選択するケースが増えてきている。
この移民に対する教育は大きな課題になっている。彼らをインテグレートしたりインクルード
したりするにはお互いの違いを正しく理解することが重要である。彼らには早いうちにデンマー
ク語を習得してもらうようにしている。就学前でのデンマーク語教育の実施、デンマーク語を母語としない子どもへのデンマーク語教育担当者の養成、二言語使用の幼児に対してテストをして、その結果が良くない場合には、二言語使用者の多い学校ではなく少ない学校に就学させる措置や、外国からの転校生に対する準備教育などをしている。オーデンセでも移民の子どもが85～95％を占める国民学校が２校ある。そこでは、半日学校ではなく終日学校にし、午後(13:20以降)にデン
マークの歴史や文化を教えるようにしている。
デンマークでは労働力が不足しているので、移民の生活向上のチャンスではある。そのためには、公的な機関にもっと採用をしていくべきだと考えている。多くの移民に高等教育に進んで欲しいと考えているが、アラブ系の家庭では、医者か弁護士にならないと学校教育に失敗したと考える風潮があるので啓発をする必要もある。デンマークでは大工は立派な仕事と考えられているのにアラブ系ではそうではない。移民の居住地を決定するときに底辺階層地区になる可能性が高いのは問題。
デンマーク国籍の取得には、７年間の在住実績とデンマーク語の試験の合格、それに労働の場が確保されていることが必要。これまではデンマーク語の合格レベルが高すぎたのでいまは少し下げている。
ヤーネ・イェーギン委員長の発言は、以上のようなものであった。ここで言う「二言語使用者」とは、おおむね、非 EU 諸国の出身の移民、つまりイスラム教徒を意味し、デンマーク国籍の有
無は問わないようである。また、ドイツ語やスウェーデン語を母語とする人々に対しては使われていないようだ。デンマークにおける政治変化の主要因が、移民問題にあることがわかる。2006
年度では、デンマークの新学年は８月10日から開始されていた。
PISA の結果はあまり良くなくても、大勢の子どもたちが学校は楽しいと言っているデンマークで、かつて学校が嫌いだったというヤーネ・イェーギン委員長が推し進める知識伝達型学習に力を入れる教育改革、という矛盾を感じてしまった。訪れた二つの国民学校の子どもたちは明るく、元気だったが、この子どもたちの笑顔を消えることのないように祈ってやまない。
(嶺井 正也)- 15 -

６．フンデルップ国民学校（Hunderupskolen）
校舎は兵舎を再活用(1)学校の概要
市内で一番新しい学校で、規模も一番大きい。兵舎をリサイクルしたもので何棟もある。
建築にあたって教職員・生徒等が参加、どんな校舎にすべきか話し合ってなされた。０学
年から10学年をもつ学校であり、生徒は６歳から17歳まで。児童生徒812名（34クラス。
１クラス平均24名）。職員は全部で100名（うち、教員は54名、学童保育士(ぺタゴー:pædagog)20名）。クラス規模であるが、法律で1クラスは28名以下と決められている。学区で24名まで入ればその余は学区外からも受入れ可能時間。オーデンセの学校の平均は22名。
広い集会室、扉を開けると広い体育館がある。オープンスペースの図書館は蔵書13，000冊。司書は司書資格をもつ教員が兼ねる。クラスは週1回図書館にいく。貸し出しも可能。
保健室棟は別棟にある（保健婦・歯科。時に市の医師。心理専門は他校と共有）。施設の入り口には他校同様、全職員の顔写真と名前など、保護者への情報が掲示されている。
(2)学校運営と教育目標
学校の根本的な運営の最高決定機関として他校同様、学校評議会がある。ここには７名の親代表、２名の教員代表、３名（通常は２名であるが）の生徒代表で構成され、それぞれ選挙で選ばれる。評議会では、学校予算、教材選定、クラス構成、校則、選択科目の選
定、授業時間の配分や学校行事などを承認する。
学習目標は、教科学習のほかに特に大切な項目として「社会的項目」がある。「子どもが一人ひとり社会人として、どういった成長を遂げなければならないか、そのためクラスとしてどう学習し、発展するべきか」である。
教育については、子どもの個性を中心にするが、互いに協力し合えることが大事だし、個性も協力し合えなければ使えないと考えている。30年前は教室をしめて中で教員がひとりで教えていたが、今はドアをあけて互いに協力し合っている。

- 16 -

2006/2007年度フンデルップ校教科課程表学

年

０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 合計
デンマーク語(国語相当)Dansk
キリスト教 Kristendomsk

10 10 ７ ６ ６ ６ ６ ６ ６18 ２ １ １ １ １ １

Historie

６３

１ １

９

１ １ １ ２ ２ ２ １

１０

歴

史

英

語(第一外国語) Engelsk

２ ２ ３ ３ ３ ３ ３１９ドイツ語(第二外国語) Tysk

３ ４ ４

１１

４

４

社会科 Social Studies

２ ２４

フランス語 Fransk
数学

Mathematik

５ ５ ５ ４ ４ ４ ４ ４ ４

３９

理

科

Natur/teknik

１ １ ２ ２ ２ ３

１１

地

理

Geography

２ ２ ２

６

生

物

Biology

２ ２ ２６

物理/化学 Physics/Chemistry

２ ２ ３

７
２０

体

育 Idæt２ ２ ２ ２ ２ ３ ３ ２ ２ ２

音

楽 Musik２ １ ２ ２ ２ １ １

９

芸術 Billedkunst

１ ２ ２ ２ １８

技術家庭 Håndarbejde, Sløjd,

２ ６ ２ ３

１３

Hjemkundskab
選択科目 Valgfag

２ １

３

１ １ １ １ １ １ １ １ １

９

１年生担任との共同授業

１

合

23 25 26 25 25 29 28 30 33 32

251

学級活動 Klassens tid
計(3)学区の環境
移民の子どもの割合は５%（他校の平均より低い）。エジプト・イスラエル等の出身である。学区内に大きな病院があり、大半は医師の家庭の子どもであり、富裕層である。
（移民以外にも）全体的に生徒の家庭環境がよく、学校と家庭の協力体制がよくできている。
成績も高い学校である。
(4)子どもの参画
学校評議会以外にも子どもの参画は多い。０年生と１年生の校舎は床暖房になっている。
床暖房になった経緯は、以下の状況である。小さな子どもは座って何かすることが多い。
学校建設のデザインも含め子どもの意見を聞く。座る⇒寒い⇒床暖房⇒衛生面と考えて靴を脱ぐ、になった。さらに、この校舎の入り口の壁には紙で貼った木がある。これは、緑の葉は喜んでいる点（例．売店で売っている食べ物がおいしい）、黄色の葉は変更してほ
しい点、赤の葉は今はないけどほしいもの（例．教室内に時計）という具合である。子どもの意見を尊重したいということで掲示してある。

- 17 -

(5)給食給食は親の指導の分野と考えられ、デンマークではない。昨今は、導入の意見も出されている。弁当を持ってこない子どもは学校で購入できる。サンドイッチが15クローネ（日本円で約300円ほど）。
売店では、ハンバーガーなどがその場で作られ、売られていた。

(6)見学
理科・音楽教室など教科ごとの教室の見学に続き、０年生、３年生、８年生の授業を見学した。
０年生は学童保育士が担当する。０年生は、一緒に何かすることを学ぶ。教室はグルー- 18 -

プごとのテーブルと椅子。クラスは20名で指導員は２名。学年が始まったばかりなので、怖がらないで表現することを重点に置いているという。
３年生は算数の授業である。クラスは24名で、教員は１名。ビジュアルなものを使って教育するという説明のとおり、買い物を模したもので算数を学んでいた。教員が一度説明し、その後はグループ分けした子ども同士が学びあう。教室内だけでなく外でやってもよい。
８年生ともなると大人びてくる。丁度休憩時間であった。小学生段階だとのどかにのびのびとして、ストレートに私たちに近づいてきたが、やや興味深そうに私たちをみる。教室内は、グループごとのテーブルと椅子であった。
(7)10年生
デンマークでは９年生までが義務教育である。（本校の関係では）うち、42%が10年生を選択。残りが普通高校又は職業学校へ進学。オーデンセ市内の38校中10年生のある学校は７校である。したがって、色々な学区からくる。
本校の10年生は２クラス。１クラスは28名。他の１クラスは10名。10名クラスは学力が遅れている子どもできめ細かに支援するためクラスサイズを小さくしている。28名クラスのほうは、将来どうしようかと考えているクラスの子ども。10年生終了後は大半が普通高校や職業学校へ行く。
政治的には、10年生を廃止したいという動きがある。そんなに子どもに余裕を与えてよ
いのかという見解の模様である。
(8)今年から新しい学力テスト
今年から個人個人の計画表を作らなければならない。学力テストも導入される。次に到達すべきは何かを親にわかるようにする。この点に期待する人と危惧する人がいる。父母は期待あるが、批判的にみてもいる。ただ、この学校は成績が高いので、公表されるという点では心配はない。
ヴァウン・ハンセン(Vagn Hansen)校長は、「学力テストはよい方法ではない」という見解を持っている。「既に学校では９年生終了時にテストをしている。テストをしても学力は伸びない。学校の名前を出すことはない。テストを個人の改善の道具とするなら理解できるが、テストをすると比較することになり、テストのための教育になってしまう危険がある。学校を比べると次は教員を比べることになる危惧がある」と、彼は述べた。
（石井小夜子）- 19 -

みんなでお昼

異国の訪問客に対しても人なつっこかった

図書室は楽しい- 20 -

６．同校学童保育(SFO)の見学
学童保育(SFO)は学校自由時間保育(skolefritidsordnig)の頭文字である。有料である。
ここの学童保育は１年生から３年生が対象であり、（始業前の）午前７時から８時まで(利用児童30名)と、午後授業終了後から４時45分まで(児童299名。当校ではこれは98%に該当）である。この地区は共働き・長時間働く親が多く、学童保育利用者の割合高い。
デンマークでは子どものための保育施設が充実している。それは親たちが外で働いていることとの関係が大きい。しかし、単に働く親の育児を引き受けるというのだけではなく、すべての子どもは教育的で良い刺激を受ける環境として公的な保育施設を使える保障をしたものである。したがって、家族の状況にかかわらず、様々な保育施設を利用できる。親は子育ての第一義的責任者であり、子どもが通うすべての保育施設にも学校同様、運営評
議会の設置が義務づけられている。
学童保育は、学童保育士が担当する。幼児教育の資格を必要とするが、教員より給料は低い。だが、保育指導者と教員とは連絡は密である。
学童保育の部屋は独立してあるが、学校の授業時間帯はこの部屋を教室として使うし、また、学童保育の時間帯には教室を学童保育の部屋として使う。
１クラスの指導員は２名。指導員は側でみているが、子どもたちは思い思いにいろいろな遊びをしていた。遊び道具は揃っているようだ。ビーズ遊びが多かったか。私たちが持参した折り紙がお気に入りになり、自分で作ったものを持ち帰る子どももいた。４時になるとほとんどの親が迎えにきた。
なお、オーデンセ市内には、学校の時間帯を８時から16時まで延ばす学校が３校ある。
移民の多い地区の学校である。ここでは教員と学童保育士の関係はさらに密である。
（石井小夜子）

学童保育の様子- 21 -

７．現地教職員組合代表と会談
デンマーク教員組合・フューン県内２支部長（フューン県には6支部あり。オーデンセコミュー
ンだけで１支部）との会見。放課後、フンデルップ国民学校の子どもたちの遊ぶ声を聞きながらのインタビュー。
写真右は Irma Trebbien さん、中央が Torben Moller Pedersen さん
左に池田、西中。

教員組合は、特定政党とのつながりはない。したがて、すべての政党に教員出身者がいる。支部は全部で72あり、管理職も教員出身行政官も入っており、組織率はおよそ98％。師範学校の学生も数は少ないが入っている。ただし、高校や大学の教員は別の組合を組織している。また、学童保育を担当している保育士(ペダゴー)は独自の組合を組織しているが、将来はカルテルを組む
可能性がある。
1874年に組織されたので130年以上の歴史がある。学校内の分会から一人代表を選出し、年一回の大会で県の支部の執行委員を選出し、さらにその中から中央の代議員を選ぶ（これは４年に一回で、代表者数は25名）。当初は教育方法や内容を話しあうのが中心であったが、今は労働条件改
善の取り組みが加わっている。今でも専門職としての力量向上に取り組んでいるが、教員研修は自治体が実施するようになっているので組合独自にはやっていない。日教組の教育研修集会はいいアイディアだと思う。
教員はコミューン雇用なのでコミューンが決定するが、大筋はコミューン連合と組合連合との間で交渉する。細かなところはコミューンごとに交渉する。教員の仕事は学校ごとにそれほど違いがないので、本当は中央レベルで決めて欲しいと考えている。
教員間の賃金格差は持っている資格数や学校での分掌による。また、学童保育担当にペダゴー
は、養成にかんする学歴が違っているので賃金は低くなっている。
全国統一テストの導入については、教育大臣との協議を求めたが、協議はなく導入が決定された。このテストは知識の量を測るだけであり、創造性や社会性の育成とは何の関係もない。過去に記憶されたことを調べても無意味である。しかし、いったん決定した以上は従うのが民主主義なので全国統一テスト実施には協力することになろう（この話が出た時には、私たちはかなり驚いたものである！！）。
法律が決定されるまではいろいろと反対したり注文をつけてきたし、また独自に調査研究して『良い学校をもっと良くしよう（Make a good school better）』とか、自らの専門性向上をめざすた- 22 -

めの『専門職の理念（Professional ideal）』といいう報告書を出したりした。
組合として、最近はカウンセリングを開始した。押し寄せる改革に波に対応できずに精神的な病に苦しむ教員が増加し悩んでいるからだ。また、とくにこの５年間、バーンアウト現象が増えている。有能な50歳前後の女性教員にそれが多くなっているのが懸念される.
したがって、労働条件改善の取組みとして、１学級２人担任制の導入を議論している。ただし、問題も多いので実現には時間がかかりそうだ。
夏休みも長い（ただし、今年から1週間短くなり四週間）し、勤務時間（週37時間労働）も短いという批判があるが、仕事の内容が大変なのでなかなか教員志望者が増えないという現実もある。
社会全体として労働時間が延長されたり、年金支給年齢アップの動きが強まっているので、教員に対する風当たりは強い。
レア・ケースだが「指導力不足」を保護者から指摘される教員がいる。その場合には、校長が研修命令を出す。場合によっては解雇されるもある。実際にそういう教員がいた場合には組合としては別の道を探すようにアドバイスする。
（同じ北欧諸国であるフィンランドと比べてデンマークは PISA で振るわなかった理由は？という
意地悪な質問に対して）
フィンランドの教員は基本的に修士号を持つようになっているが、デンマークの国民学校教員養成はまだ大学レベルでは行われていないこと、フィンランドはデンマークに比べて教員の自由度が極めて高い、という理由が考えられる。しかし、子どもたちが喜んで学校に通うという点ではデンマークの方が勝っていると思う。
（なお、教員評価についても聞いたが、こちらがわの説明不足もあるし、日本との状況の違いもあり、誤解されて受けとめられたようだ）。
番外編：コペンハーゲンには労働者博物館がある。世界的にみても稀な例だと思われたので９月３日の午前中に訪れた。なんと巨大なレーニンの銅像もひっそりと立っていた。ここでは生徒たちが学習するスペースも置かれていた。その地下の展示場で特別点があり、写真にある Per Ulrichの版画・絵画が展示されていた。ナチスの強制収容所から奇跡的に生還した彼が、ひそかに収容所で描いていたものもあった。版画家・画家ではあるが、彼は戦後の教員組合運動にも大きな力を尽くしたとの説明があったので、ここに紹介しておきたい。

- 23 -

Ⅳ

海外視察報告(フランス編)- 24 -

１．ジャン･リュルサ高校(LYCEE JEAN LURÇAT)９月６日(水)フランス最後の訪問先となったジャン・リュルサ高校は、パリ13区の、土地柄は日本の下町に近いところにあった。歩道に面したカフェ隣りに校舎の扉があり、校門などはなかった。
新学期が始まったばかり、教員も事務局も走りまわっている一週目の訪問となった。案
内にたったドーファン校長は、簡潔に校長職に就くシステムを自己紹介をかねて紹介した。
彼女は、校長になるためのテストは全国共通で、最低５年以上の教員経験が必要ということであると説明した。
高校の概要と特徴
フランスでは15歳から高校に進む。この高校では多様なカリキュラムを用意しており、実験的な取組みが行われている。大部分の生徒は職業教育課程、工業教育課程で学んでいる。校舎は二ヶ所に分かれており、いくつかの一般教育課程もあり、経済系統の一般教育を行っている。
半分くらいはバカロレアを受けたあとの学生であり BTS（高等職業資格/上級技術者免状）をとるためのコース（国際商業、運輸関係、保険、小規模企業経営、会計、コンピューターによる管理）で学んでいる。
生徒と学生（バカロレア取得）あわせて1,400人がいる。いずれの課程もレベルやコースが途中で変更が可能なシステムになっている。
その他に途中で勉強を放棄した生徒や学業に失敗した生徒のためのコースがある。将来への展望を持てずに来た子のために展望をみつけるための手伝いをするコースで1,400人
中250人がその課程で学んでいる。教員がチームをつくり、１人１人にあった違った内容の教育が必要なため、定まったカリキュラムはない。教員も全て希望してきた教員たちで、自分の専門を教えるとは限らないという。
「時間を選ぶ高校」(Le Lyceé de Temps Choisi: LDTC)- 25 -

この学校には、授業時間を選べる、いわゆる「時間を選ぶ高校」コースがある。この高校では10年前から他の高校とは違った生徒を受け入れはじめた。
①思春期の困難で学校へ行かなくなった子どもたち②他の活動（芸術部門等）で忙しく学校に行けない子どもたち③能力的には問題ないが、学校になじめないこどもたち、「学校の存在が大きす
ぎて、学校がなくなった、子どもたち」
いずれも、バカロレアをめざしているので、授業を大幅に減らして柔軟に対応している。
１週に半日×２日または３日位とし、自由時間を与えて、全て交渉次第でやっている。
例えば英語のできる子は基礎的なものを学ぶ授業に出なくていい、自分で勉強して教員に見せに来る、このようなやり方は全ての科目について同じ方法をとっている。この方法
は実験課程にあるため、政府の方針に左右される。生徒を何人入れるか、教員を何人にするか、設備をどうするかなど、基準に入らない取組みをしている。
教員配置は生徒1,400人に教員120人、実験課程250人に教員９人、そのうち「時間を選
ぶ高校」の生徒数は90人となっている。
普通課程の子どもと実験課程の子どもの共存関係は良好で校内生活はスムーズに営まれている。子どもたちはパリの学区以外の遠い所からも来ているが、基本的には子どもの希望で来ている。社会的・文化的に様々な子どもが来ており、必ずしも困難地域から来ているわけでもない。
フランスでは、どの子もその子にあった質のよい教育を受ける権利があるという共通認識がある。しかし、社会の全ての問題が学校に集中して現れるため、貧困層の様々な不自由をかかえた子が一地域に集中したり、教育困難校も地域に集中する傾向はある。
学校運営委員会
この高校には学校運営委員会が設置されている。メンバーは、校長(座長)、運営側代表、
教員・非常勤教員代表(被雇用者)、親代表、生徒代表、自治体代表である。年に３回以上開催され、学校の予算や、教育プログラムについて協議することになっている。
余裕のある家庭の子どもは塾へ通う余裕のある家庭では、学校の後、補習のために塾へ通わせる傾向が増えている。塾産業が肥大して株式市場にも登録され、何百万ユーロの年商をあげている。補習塾に子どもを入れると税金を安くできることなども影響しているという。
教育の責任は学校にあるのに、家庭に移行してしまうのは問題と考え、公教育でできるだけ個人にあった教育をしようと「時間を選ぶ高校」などの試みをしている。
登校拒否をした子どもたちへの取組み
この高校では非常に長く学校へ行かなかった子どもたちに学校へ戻るための準備をしている。教員たちがチームをつくり、ワークショップや普通の授業以外に学校外へ出る授業など、１人１人の子にあった取組みをしている。
高校へ来る前の中学校では子どもが困難を覚えた場合、数ヶ月または学年の全てを少人数クラスのリレークラスに生かせるシステムがある。今まではリレークラスは学校外にあ- 26 -

ったが、この新学期から教員を増やして、学校の中に置く制度が始まったという。
小学校で登校拒否になった場合は、まずその原因をさぐり、その原因によって違ったタ
イプの援助が受けられる。学校に来ない方がよければ自宅での教育課程を考え、少しでも学校に来られるようであれば教員がその子にもっと長い時間を割くようにし、深い原因がある場合は心理的アプローチをする、などである。
高校進学率と高校生のデモ
16歳までは義務教育期間で80％までは、バカロレアを受験する年齢まで在籍する。バカ
ロレアの合格率は60～70％である。80万人の子どもが18歳で学校へ行くことをおえる。
総研メンバーにとって興味深い高校生のデモについて聞いたところ、フランスの高校生
は将来に失業という不安をかかえているうえに新しい労働法制では自由に解雇できるということになり、彼らにとって二重の平手打ちをされたに等しく、若い人が心配するのは無理がない。ここ３年間、各々違う理由でデモをしており、大学生がデモをするというフランスの伝統が低年齢化して高校生もするようになったといえる、とのことであった。
教室訪問
この高校の特徴の1つでもあるバカロレアに合格した学生が保険業務を学ぶ教室を訪問した。その日が新学期初日ということであり、教室には30人の学生が着席してオリエンテーションを受けていた。1,500人の志望者の中から職業教育課程の希望順位をもとに話し合いによって選ばれた若者たちで、大学から U ターンしてきた学生もいるという。この教室で学んだ学生は資格試験合格率が高く、資格をもっていれば間違いなく就職できるということもあり、目的意識をもった若者たちが生き生きした表情で私たちを迎えてくれた。
若者たちと短い時間ではあったが、和やかに交流をして教室を後にした。
教育現場で直面している課題は、日本と共通するものも多いが、教育を受ける子どもの立場に立ち、
そのニーズにあわせて柔軟に教育を組みかえていこうとする力が現場にある。
フランスの現実に対応するしなやかさと、合理主義を教育現場で垣間見た訪問であった。
(内田 良子)- 27 -

２．フランス教組UNSAを訪問して９月６日(水)、９時45分から１時間ほどの短い時間(その後、高校に移動して学校見学)であったが、教職員組合 UNSA － Education (全国独立労組連合－教育)に訪問し、組織の説明や学力問題を中心に情報を得ることができた。 主に説明していただいたのは、TUAC
会議でコーディネートをしていたパトリック・ゴンティエ(Patrick GONTHIER)さん、彼は UNSA の総書記である。

UNSA小史UNSA － Education の事務所は、パリ・メトロ７番線の終点「イヴリー市役所駅」(パリ
郊外になる)から徒歩５分ほどのところにある。教育関係では最大といわれる組織であるはずだが、中はいくつかの会議室があるだけの小さなものであった。というのも、この
UNSA は、全国27の組合(校長組合、事務職員組合、学校医組合など含む)の連合体であり、各組織の総書記が集まり意見や行動の調整をするところだからである。
戦後のフランス教職員組合の歴史は、1948年、CGT(労働総同盟)と CFTC(キリスト教
労働者同盟)を基盤として始まる。 その後、CGT は、CGT・FO(労働者の力)・FEN(全国教員組合連合)の３つの組織に分裂する。UNSA は、FEN を母胎として1992年につくられた組織である。同じく FEN から FSU(統一労組連合)という組織が生まれ、これに、先のCFTC から分かれた CFDT(民主労働総同盟)が加わり、原則としてこの３組織で共闘して教育に関する重要課題への対応がなされていく。
ところで、フランスの組合といえば、よくストライキをするということで日本でも知られている。この点について聞いたところ、「まずストをしてから交渉をする」ことが慣例となっているとのことであった。(すでに９月28日には、給与問題についてストを予定しているようである。) 政治文化の違いということであろうか。
PISAについての評価- 28 -PISA に対する UNSA の見方は、数値化すること、順位付けすることへの懐疑としてまとめることができる。とくに、フランス語教育の分野からそのような声があがっているとのことであった。フランス語の習得は複雑であり、さまざまな事情によって影響をうけるものなのだから、結果として数値化されるような学力調査に対しては、意義を見出しにくいというわけである。
このように言う背景には、「移民」の存在がある。同胞を頼って渡仏してくることによって、あるいはフランス人の彼らに対する差別的対応によって、結果的に都市郊外を中心に集住することになる移民の家庭環境や経済的状態はけっして恵まれたものとはいえず、
この点への具体的対応が、フランスの教育政策上の大きな課題であり続けているのである。
しかしながら、PISA そのものについて否定的であるわけではない。むしろ、フランス政府が当初は PISA に不参加の意向を示していたこと、また、結果公表はしないとしていたことを問題とし、PISA は単に量的な測定だけではなく質的な側面が含まれていることを高く評価し、結果公表を組合として要望していったほどである。そして、PISA が明らかにした次の２点について、今後のフランスにとって注目すべき意味を見出している。
第一は、フィンランドの制度と比較したとき、フランスでは早ければ14歳から職業訓練のコースに生徒を送り出している点。とくにテクノロジーの分野に関しては高度な教育が必要であり、また国際的な指標も必要ととらえている。
第二には、学校で子どもたちが幸せと感じているかどうか、また教員からの援助を十分に受けていると感じているかどうかという点で、フィンランドに比べてフランスの子どもたちの評価が低いこと。
今後の活動として昨年の法律改正により、フランスでは義務教育期間中に身につけるべき知識・能力についての「共通の土台(socle commun)」(フランス語や外国語の習得、情報機器の利用など)が明示された。UNSA としては、共和国市民の育成としての役割を担う教育にとってこの発想自体は当然のこととして支持しており、より発展させるべきと考えている。ただし、知識の内容を定めるだけではなく、教育環境も合わせて問題にしていくべきとしている。
また、国際的な指標は大切なことだが、現在は PISA のみがそれを総合的に提供している点を問題とし、組合として PISA に積極的に関与しながらも、今後、各国の大学に呼びかけて、違った視点からの指標づくりに向けて動き出そうとしている。だからこそ、国際的な活動を重視した方針を掲げてもいる。
ところで、同じく昨年、法律改正により、障害児教育に関してインクルーシィヴな方向
で制度改革することが決まった。インクルーシィヴな学校・教室において先の「共通の土台」という発想とその内容をどうとらえなおしていけばよいのかを質問したが、これについては、身体障害の例を出して、特別な配慮をするので問題はないとの反応であった。つながり・つなぐ学力という点で、市民をキータームとした回答を期待したが、時間の制約もあり、議論は深まらなかった。これについては、日本の制度変更との比較もしながら、今後の調査課題としたい。
(池田賢市)- 29 -

３．2006年PISA調査に関する特別セミナー
2006年 PISA 調査に関する EI/OECD/TUAC 特別セミナー(9月5日)ならびにPISA に関するＥＩ加盟組織会議（9月6日）

会議の様子。議長団中央右がシュライヒャー氏。

パリの OECD 本部で行われた EI(Education International)と TUAC（Trade Unions Advisory
Committee）の合同会議で、１日目は OECD 側からも出席があった。
TUAC は OECD に労働界の視点から意見を提言するため1962年に設立された諮問委員会であり、OECD 加盟30か国から56の労働組合組織が参加している。日本では、連合が加盟している。また、EI には、世界161か国から338の教育関連の組合が参加し、2900万人の教職員を擁している。日本では、日教組が加盟している。
この会議は、OECD が実施している PISA(生徒の学習到達度調査)に関して教員組合がどのように対処すべきかを議論し、今後の学力調査の方向を探ろうとするものである。

(1)OECD側の問題提起
検討課題は、大きく言って、次の２点である。
・どのように PISA 調査を解釈するか、PISA2006年データを分析的に活用するか。とりわけ、PISA 調査に対するさらなる戦略と組合を通した教員の早期的なかかわり。
・保護者と教員との関係と学習の保障、2006年実施の保護者への任意アンケート及び2007
年実施教員に関する調査への参加呼びかけ。
まず、OECD からの提起を受けた後、各国からの質疑・意見交換を行った。
バーバラ(OECD 教育局長)氏からの提起
PISA 調査の目的は、いかにして教育の質の向上、公平性、平等性の確保させるかが重要であり、ただ単に順位付けに終わってはならない。PISA2009をどういう形で行うか、これからつめていかなければならない。2007年12月公表の PISA2006の分析を深めたい。
そのためにも単なるデータ収集ではなく、教職員組合が積極的にかかわって、フォローするものを出してもらいたい。

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アンドレア・シュライヒャーさん(OECD 教育局統計分析部長)からの提起
OECD 調査の PISA2006では、科学的リテラシーをとくに詳しく調査した。
科学的リテラシーとは、科学の知識を用いる能力や、疑問をつきとめる能力、根拠のある結論を導き出す能力である。それは、人類の活動を通して自然界へ影響を与えることについて理解を深める手助けとなる。PISA2006は、科学の３つの分野（生命のシステム、
物理的システム、地球と宇宙のシステム）において生徒ができることを探し出すことをねらっている。
・ 科学的問題を明らかにすることに関すること
・ 自然現象を科学的に説明することに関すること
・ 問題解決にあたって科学的根拠を用いることに関すること
・ 科学の学習に関する全般的なこと調査の作業では
科学学習のそれぞれの分野における各国の得意な点と苦手な点の比較、参加国における科学の成績の全体像をつくる。PISA2006は、生徒の科学への関心をはかり、以下の点に関することへの興味を探る。
・ 生徒が科学の学習課題にどの程度関心を寄せているか。また、こういった課題が科学的研究をどの程度サポートしているか。
・ 生徒が科学に貢献できるとどの程度考えているか。
・ 生徒が科学にどの程度価値をおいているか。（一般的に、個人的に、他の活動と比較して）・ 生徒が科学にどの程度関心を寄せているか。また、その理由は何か。
・ 生徒が科学に関連した活動にどのくらい時間を割いているか。
調査報告では生徒の社会的経済的背景と学力との関係性、あるいは可能な相互関係を分析できる。例
えば、学校間と学校内の双方のレベルにおいて、特徴的な態度、信念・動機、生徒の社会的経済的背景、ジェンダー、出生、多様性を根拠とした係わり合いの度合いで、成績や能力に関連性がみられるだろう。
PISA2006は政策的な提案となる・PISA 調査は断片的な抽出データなので、調査結果の原因を探るものではない。
・PISA 調査の分析の目的は、よく機能しているシステムを探ること、どの程度こういったシステムが共通した特徴を捉えているかを理解することにある。
・分析の特徴がどのような形で成果に関わってくるのかについては、正確で長期的な研究が求められる。
・PISA 調査は、2006年以降の調査において状況的データの重要性が高まっている。調査した国でどのように科学を教え、系統立てて学習するか、実際の多様な方法に関して、
科学学習の状況を含むべきである。
・これまでの年齢基準の方法（15歳の生徒）に加え、学年基準のサンプル（対象）を用いることを提案する。学習状況は、学年によってかなり変わるので、学年基準のデータ
はよりはっきりとした実態を提供することができる。
質問事項に関して科学学習に関する教育方針やシステムの重要性は、以下のような質問によって実質的なデー
タを提供したいとねらっている。

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・ 科学の学習をどのように組み立てるか・ 学校で科学をどのように教えるか（どのような教授方法がとられているか）・ 学校はどの程度科学を教える準備をするか。（科学の教員、適切な設備、促進活動など）
・ 生徒たちは、どのくらい科学に関係した経験があるか。
このようなデータは、生徒や校長に対する質問の回答から集めるという。OECD は PISA
2006と教員、教育(教授)、学習に対する調査との「実験的関連」を推進しているが、PISA
調査には教員への質問がない。しかし、いくつかの国ではオプション(実施を選択できる調査)を採用している。
最後に、PISA2006は、これまでの調査もカバーしている。
・ ジェンダーと基礎的な読解力、数学力、科学力
・ 生徒の背景と読解力、数学、科学の成績
・ 保護者からの教育(家庭教育)、保護者の職業的地位、経済状況、文化的概念、教育資源
・ 言語、移民としての背景
・ 学校の要因と生徒の読解力、数学、科学における成績、学校の違い
・ 学校の方針と習慣、学校のプログラム、学校経営（私立／公立、自治体）
また、PISA2006に関する最初の報告は、2007年12月4日に出される予定である。

(2)EIの提起と討議
EI の執行部は、次のような発言をした。
EI は、PISA 調査報告に対して、しばしば様々な変化と生徒の成績とに原因追究的な関連性についての含みを持っていると心配している。以前の PISA 報告では、調査結果は主に生徒の成績低下に関して報告している。因果関係を追究せずに生徒の能力だけが成績算定基準になっている。特質的なタスク(作業)において、なぜ一部の生徒たちが良い成績あるいは悪い成績をとるのかを説明することはできない。こういった問題に対する代案は、あらゆる尺度(方法、標準となる数値、占有率)について詳しく報告し、成績やジェンダー、
社会的背景との関連を説明することであろう。特定の分析はこういった多様性との関係を描写できるだろう。
以上の提案を受けて、以下のような討議が行われた。
・PISA 調査結果がどのように使われてきたかチェックする必要がある。政治的に利用されない調査となるためには、どのようにしていくか。
・調査報告が生徒の生活背景、社会的な背景を立証できるデータとなるのか。
・PISA 調査結果が数値の比較のツールとしてのみ、政府のアリバイとして使われている。
本来、教育システム、条件整備に使うべきではないのか。
・科学教育、リソース（教育資源）の問題がある。リソースと到達の問題、数値化しにくい部分があるのではないか。
・メカニズムを理解できるのか。ちがいを理解するためには、報告の重要性に限界があるのではないか。
・PISA 調査の結果が教育政策にどのように生かされたのか。望ましい教育政策を紹介してほしい。
・学校格差をどのようにフォローアップしていくのか。

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・調査結果の公表だけでなく、結果の見方・生かし方をつけることが必要ではないか。
具体的な提言をつけるつもりはないが実際には教育関係者がどうしていくか、国内
でのオープンな論議が必要。PISA 調査には限界がある。事実、解釈の部分についてはこれまで以上に論議し、出発点という意味でもフォーラムをつくってほしい。
・関係省庁、メディアへの働きかけが必要。メディアでの報道のされ方に問題がある。ラ
ンキングの問題をどう解釈していくか。
・公教育の重要性を強調してほしい。公教育は、公共性、均等性が必要である。公表のプロセスに教職員をどう関与させるのか、教育の民営化がすすんでいる現状から言っても公共政策としての教育政策についてもっと議論が必要である。

(3)PISAに関して
OECD 側からは、PISA を今後も継続ないしは拡大する方向が示されたので、将来の戦略とりわけ、教員組合は PISA をどのように扱うかが討論の中心議題になった。
・調査結果を政策と実践に生かすためには、どのように役立つようにやっていくか、有効な使い方を考えていくことが必要である。また、PISA 調査の地平線を広げていきたい。それぞれの国で、どのような資料を出していくか、スキルをどのように把握し、公平性、効率性をどう確保し、研究の発展、実践をしていくかが重要になってくる。
・PISA2009では、各国での動きがどのように推移してきたか、保護者が期待している質というのはどういうものなのか等、大きなトレンド分析を主流におきたい。
・今後の可能性として15歳(現在）、９歳小学校の生徒とのギャップ、関連づけをオプシ
ョンでやっていきたい。2009年調査には、PISA 調査の一部として教員調査も考えている。教育の効率性をどう扱っていくのか。ツールに関しては方法論、９歳と15歳のパフォーマンスなど、すべての国で使えるようなものを考えている。
・PISA 調査そのものが発展することになれば、政府レベルだけでなく、早期の教職員の関与が重要である。労働組合としての政府とのコミュニケーションが非常に大切である。そのための課題として① インターベーション、サイクルをどうしていくか。
② PISA エクスプレス、労働組合から早い段階でリアクションがとれるのか。
③ PISA 調査の結果をもっと大きな視点から反映していくためにはどうしていくか。
④ どういった教育政策にどういったリンクをしていくか。
があげられる。労働組合からもっと大きな声を反映させていくための方法論について探るべきである。
・PISA2006に関する2007年の結果公表について考えたい。防衛的姿勢から攻撃的姿勢に変えていくべきである。
・専門家の知識を生かしていくために、PISA 調査の解釈のしかた、ガイドラインの提示など、各国で労働組合がイニシアティブをとって政府に働きかけをしてほしい。
・OECD としても出版物など、教育の指標としてデータを出していくことに対し、EI でも教育関連の労働組合が関与することを考えていく。TUAC を通して OECD と EI が協力することは、長期の戦略上必要であり、政府に影響力を行使する意味でも重要である。

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フィンランド教育組合参事のマリヤッタ・メルト

OECD 本部前で、左より岡島、嶺井、高橋。

さん(左)、高橋、嶺井、福田。

(4)PISAに関するEI加盟組織会議（9月6日）
２日目は、OECD 側の代表が参加しなかったこともあって、PISA の性格をめぐって批判の声が強くなった。それは、教員組合とは対立する資本側のイデオロギーではないのかと。
ハンガリーでは、政府が「PISA の結果が悪いのは教員が悪いからだ」といって週２時間の無報酬労働が義務づけられたそうだ。アメリカ代表は、「得体の知れないテスト会社が多数横行しているので、PISA の方がずっとましだ」と言う。アメリカでは、新任教師
は３、４年もたてば50％が辞めていくのだそうだ。そのくらい、学校現場は厳しいのだと。
政府は「別のこと」に熱心で PISA のこと、教育のことなど振り向いてもくれないと、ア
メリカもイスラエルも愚痴を言い、教育論議が高まるよう PISA に期待をにじませた。ア
フリカの諸国は、勉強したくても、学校には教師がいないと PISA どころではないと言い出す。フランスの教組代表は、口を極めて「PISA にはイデオロギーがある」「新自由主義
だとはっきり認めろ」と議長団を攻撃した。これに対して議長団の TUAC/EI 執行部は、「OECD の E は経済の E なのだ、市場経済は認めざるを得ない」「教員組合が世論を形成するほど力がないではないか。ここは OECD と PISA を利用した方が得策だ」と議論を進めた。熱気を帯びた国際会議となった。
OECD に対して組合がどうしていくか・OECD は、経済的な部分での立法の調和化、国際的な機関として以下の事業を実施している。まず、①社会政策の測定である。これは、PISA 調査など信頼性が関心事となる。次に、②政策について前向きな議論を、とりわけ経済、環境、教育などに関して社会的に高めていく。また、③イデオロギーのセンターとして、世界がどういう方向にいっているのか、どう行くべきかを問題とする。これは、分野によっては、他の国際機関が扱わない、扱えない問題をあつかうのだ。さらに、国際的な条約もまた作成する。以上のような、役割がある。OECD の中で経済関連が重要視され、経済に軸足をおいているのは確かだが、教育そのものを社会政策から独立して改革がすすんでいる。これは OECD の中で教育が重要となったことを示すもの。PISA 調査に労働組合- 34 -

としてもっと早めに関与していくことが重要である。国際機関との連携も必要である。
TUAC としても PISA 調査のこれまでの状況を踏まえて、OECD 教育委員会へも積極的に提言をしていく。
・国際的なレベルで共同戦線をはっていくことが必要。教員に対する調査が一つの指標となると思う。PISA 調査にヒューマニズム(人間的なもの)を入れていくことが私たちにとって必要である。
・教育の役割が社会問題をどういうふうに解決するのかという視点、例えば貧困をなくすだとか、人権の視点からなどの捉えが必要。市民教育、公民教育が PISA 調査の方向だと思う。
・PISA 調査の結果を受けて、教員がその責任を負うべきだという大議論が起こった。その結果２時間プラスの仕事を手当なしに付加された。PISA 結果の順位が低いところに位置していたからだ。マイナスだけの影響だった。プロセスが教員にとって利用可
能なものにしていくべき。教員の役割について考えていかなければならない。PISA
調査の役割は、公正という意味で教育を確保するには教職員組合は PISA 調査の結果が一人歩きしないように、プラスになるようにプロセスに参加できるようにすることが必要である。
・メディアの問題等もあるので、私たちが早い段階から情報を把握できるようにすることが必要である。また、教育に総合的な意見をまとめて、将来的な適用をしてくことが必要である。
JTU からの意見
・2000年、2003年の調査結果については、思考力、読解力、科学的リテラシーなど、子どもたちの生活関連からみると、調査内容は評価するものである。しかし、日本ではその結果が好ましい教育政策に反映しているとは言いがたい。国際順位や点数（数値のみ）にとらわれ、公表によってメディア等での取り上げられ方なども影響して、むしろ目的が生かされていない。
・2006年調査結果をどのように公表するか、どう活用するかなどについて十分な検討が必要である。序列、競争をさらにあおり、学力格差の拡大につながる。望ましい教育政策提言をするような方法の工夫が必要である。日本の場合、メディア、一部の政治家などによって PISA 調査結果の「学力低下論」が喧伝され、「学力向上」のために全国
学力調査の実施へつながるような結果を招いた。私たちは、むしろ子どもたちの学力
格差、地域間格差、保護者の経済格差、学力の二極化などを問題にし、教育の機会均等を保障するような教育政策の必要性を求めた。
そのためにも、早期の情報入手が不可欠であり、教育政策に組合の意見が反映される場が必要である。
・PISA 調査を2015年までやる必要性があるのか。あるとすればさらなる戦略が必要である。2003PISA 調査の結果、学力格差をさらに拡大させるような教育政策に日本政府は走った。望ましいと思う教育政策を行ったところがあるのか。情報を提供してほしい。国別の平均点、ランク別に公表するような方法は望ましくない。特定の課題分析などを行い、教育条件整備の充実・改善など政策提言につながるよう、それらを活用するようなものにすべきではないか。
(高橋睦子- 35 -

岡島真砂樹)

Ⅴ

参加者の感想１．日本は先行しているのか？立ち後れているのか？
福井県教職員組合

大森栄子

ヨーロッパの教育事情を知ることのできる貴重な経験と思い、教育総研の海外視察に同行をさせていただきました。個人的には田舎物で旅慣れておらず、皆様にご迷惑をかけてしまい申し訳なく思っています。しかしながら、視察の内容は大変濃いもので、毎日が刺激的でした。
最初の訪問地オーデンセは、アンデルセンの生誕地として有名であり、落ち着いた町並に 14 ～ 15 時間にもおよぶ移動時間の疲れも癒されました。北欧は福祉国家、デンマークの学校は設備・施設が立派で、隅々にまで配慮が行き届いていました。最初の視察校はノ
アビヤ国民学校。重度障害を持った子どものために、素晴らしい環境の中で一人ひとりに見合ったプログラムを組み、自助・自立の能力を伸ばそうと、教職員が一丸となって頑張っている学校でした。さまざまな家庭環境、さまざまな診断、様々な発達状況にある子どもたちに「どの子にも教育を受ける権利がある」との考えに立った教育を惜しみなく注いでいる姿には、とても爽やかな印象を受けました。校舎内の案内と説明をしていただいた、
副校長先生の親しみやすい服装と、「どの子にも、ここでいい体験をしてほしい」という願いに、この学校の教育方針がそのまま表れていると、感じました。
次の視察校はポールップ国民学校。アジアからの珍しい客ということで、入り口には大きな「歓迎」の看板、窓から手を振る子ども、廊下をずっとついてくる子どももいて、う
れしくもあり、子どもはどこも同じだなと、安心もしました。３年生の英語の授業を参観した後、「発達障害」の子どもを向けのクラスを担当する先生から説明を受けました。人とのかかわりに課題を抱えている子どもたちに合わせた授業構成を工夫しているとのことでした。３人の秘書をもつ校長先生の悩みの種は、「テストをしなければならなくなったこと」と「一人ひとりの子のそれぞれのプランを先生方が作成しなければならないこと」
で先生方の過重負担にならないかということだそうで、これには共感がもてました。
日本の何倍もの教育予算が予想できる教育環境・体制は、
うらやましくもありましたが、支援を要する子どもたちが普通学級の子どもたちと切り離されている状態には首をかしげたくなりました。また、オーデンセ子ども・青少年委員会委員長(市会議員)との会見においても、移民に対する考え方の根底に「区別する」「分ける」ことを感じて、違和感をもちました。デンマーク語をある程度理解できるようになってから教育を始めるというのは確かに合理的ではあるけれど、「ごった煮」の教室で悩みながら得るものは教員も子どもも大きいのではないでしょうか。日本とは比べようもない学級編制で一人ひとりに寄り添
うことも余裕をもってできるでしょうに、異質な子どもを排除しようとしている感じがしてなりませんでした。翌日訪問したフンデンルップ国民学校は、学童保育の体制がしっかりしていて、早朝と放課後そして夏休みも受け入れてくれるそうで、９８％の子どもが利用していました。これは、共働き率日本一の福井県で共働きをしている者としては、理想に近いものでしたが、福祉の国の「共生」は、わたしの予想とは少し違うものでした。

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コペンハーゲン経由で入ったパリでは、OECD 本部での委員会会議傍聴という、この視察ならではの体験をさせてもらえました。PISA 調査に関する特別セミナーで、各国の教職員組合の人たちが教員側の代表として意見を交換していました。円卓には、PISA に関する書籍で見たことのある方々が座っています。昨日まで隣席で雑談をかわしていた嶺井さんや福田さんは、各国の方たちと英語で挨拶をしあっています。傍聴だけでも緊張しているわたしをよそに、高橋副委員長、岡島さん、西中さんは発言内容の最終チェックをしています。今回の視察旅行の最大の山場です。寝不足でぼんやりしていた頭も冴えてきました。英語とフランス語のやりとりの中に「日本」という単語が出てくるのです。2003
年の調査結果に関する「日本」の反応は、OECD 関係の人たちにとっても意外なものだったようです。
そして、高橋副委員長が挙手。傍聴のわたしたちも興奮してきました。歯切れのいい高橋副委員長の発言が始まるやいなや会場中の人たちが同時通訳を聞くためイヤホンをかけました。かけっぱなしだった、わたしたちの耳は、しばしの休憩です。わたしたちが常々話し合っていた実情や今後の懸念される課題など率直に訴えました。各国の代表の人たちにどの程度伝わったのか分かりませんが、熱心に聞いてくれていました。その後も数回、嶺井さんや岡島さんも発言しました。「過剰反応は日本だけ」という感覚でいるのかなとも受け取れましたが、それ以上に政治とのかかわりの方が強く影響している実情を訴えている国もあったようです。
フランス教職員組合にもおじゃまして交流を深めてきました。学校、学力テスト問題、
組合運動、どのことについても、果たして日本はすすんでいるのか、遅れているのか、長短どちらの点についても１歩外に出て確かめることは必要だなと思いました。よく「海外に出て初めて日本のよさを知る」と言いますが、他国との比較だけでなく、教育総研運営委員さんたちとの交流によって、日本の教育事情に対する考えや思いをより深めることができたように思います。貴重な体験をありがとうございました。

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２．デンマークでの教育視察で感じたこと
神奈川高教組 執行委員

佐々木克己

「デンマークの組合運動」
デンマークの教員組合の役員と話をしたときに、議会で決定された法律に反対することはしないという発言がありました。この発言は私たちのこれまでの組合活動の考え方に様々な提起を与えているように思いました。
教員組合の役員の基本的発想の中に、議会での決定は国民の総意であるという認識があるのだと思います。だから、議会の決定に至るまでの教員組合のロビー活動や諸活動の結果が期待通りのものにならなかったとしてもそれを受け入れるしかないという判断になっているのだと思います。これに対して、日本での組合活動にはそういう発想はまったくありません。いくら国会で議論して決定されたものであっても、教育に対し好ましくないと判断するものに対しては徹底して反対行動を組織するというのが日本の教職員組合の基本的立場になっています。
この違いは日本とデンマークの労働組合の議会に対する考え方の違いから生じてきているのだろうと思います。デンマークの政治体制は社会民主党政権と保守党政権が交代してきました。そこで、自分たちの主張を実現するためにはまず議会での理解と多数派形成が重要であるという認識が共通のものになっているように感じました。
それに対し日本では基本的に自由民主党政権が継続していて、国会での多数派形成によって政策実現をめざすという方法には実現性が乏しい状況にあります。その中で教職員組
合はどのように要求実現をしてきたのでしょうか。教育基本法は教育の独立性を定め、行政の教育内容への不当な関与を戒めています。教育行政は教育条件整備が主たる任務であると定められています。ですから、組合としては教育内容にかかわることは各学校で決めるべきであるという基本的立場をとっています。その上で、各教員の教育判断に基づいて各学校で具体的教育内容は決められることになります。そこで学校内で（具体的には職員会議で）多数派を形成することで教育内容の実現をはかってきました。
ある意味で学校という閉ざされた社会でお互いを理解し説得することを重視してきた結果、組合活動の国民全体への影響力が低下してきたのではないでしょうか。国民への影響力の拡大は、今後の組合活動への新たな視点となるものだと思います。
「デンマークの学校を訪問して」
ノアビヤ国民学校は新設の養護学校です。学校の敷地が広いし費用をかけていると感じられました。生徒一人一人を見るとのびやかに学校生活を過ごしているように思われました。学年別のクラスではどうしてこの生徒が養護学校に来ているのかなと思えるような生徒もいました。義務教育終了後の進路について聞くと就職してゆく生徒は少ないという回答でした。少ないということは多少なりとも通常の就職の可能な生徒もいると思われます。
多くの生徒は学校終了後は年金生活に入るようです。教育終了後に対する保護者の不安の少なさが統合教育の視点の弱さに影響しているように思いました。ただ設備的に優れているので保護者側の入学希望も多いのかもしれないのですが。
生徒の生活状況や学習・訓練の状況がデータベース化されていてどの教員も見られるよ- 38 -

うになっていました。保護者面談で保護者がそれを見ることも可能なシステムになっていて、その内容について保護者の側からの異議申し立て（変更権）も認められています。
このシステムは教員の研修・資格取得などの管理にも利用されていて利用を拡大しよう
としていました。コンピュータ管理による個人の把握が管理強化につながってゆくという危機感はまったく感じられませんでした。コンピュータで管理をすることが最善の方法であるという風に考えているようでした。
翌日、オーデンセ市内で一番新しい学校を見学しました。この学校は元兵舎を改造して作った学校と言われましたがすっかり近代的に作り直されていました。在校生に対して教職員の人数が多く、1クラス24名がクラスの生徒人数の上限になっていました。学校の2教室に対して学童保育用の部屋が1つ用意されていました。広い敷地とのびのびと生活している生徒と明るい雰囲気の中で学校生活を送っていました。学校の中に購買部があって生徒は休み時間や昼休みにサンドイッチを買いに来ていたのがほほえましくもありました
が、物価の高さと昼食の内容を日本の給食と比較をすると日本の給食制度のほうがこの点優れているなあと感じました。
「労働者博物館」
コペンハーゲン市内にある労働者博物館は1950年代から80年代ぐらいまでの人々の暮ら
しとその時代の労働環境、労働状況を再現している博物館です。日本国内でも昔の生活を再現している施設はありますが、その当時の働く者の生活の実態や労働現場の状況を再現している施設はないだろうと思います。書類の前にすわってデスクワークをするような仕事が良い仕事という世の中の風潮の中で、逆に実際に物を作る職場で働く人の様子を追体験するような場所が今の日本にはありません。この博物館は小学生等の児童や生徒の労働教育の場としても利用されているようです。
国全体で進学競争をして「良い」大学へ入学し、「良い」企業へ就職しようとする考え
方がただひとつの「良い」生き方であるとされるような風潮のある日本でこそ、このように生活に必要なものを実際に作ってゆく仕事が大切であると感じられるような施設が必要であると感じました。
実はヨーロッパ各国ではこのような労働者あるいは労働運動の博物館というのはあまり珍しいものではなくて各国にあるもののようでした。日本においてもこのような労働教育が位置づけられると良いと思いました。

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３．ヨーロッパを妖怪が歩いている
運営委員

村上義雄

私はこの旅の途中、しばしば二冊の本を思い出していた。
『旅愁』（横光利一）と『共産党宣言』（マルクス、エンゲルス）である。
『旅愁』の舞台は、一九三〇年代のヨーロッパ。日本の青年たちがはるばると一ヶ月間におよぶ船旅を経てフランスに着き、列車でパリに入る。以後、江戸末期の「開国」以来、日本に強い影響を与えてきた西欧文明とじかに向き合い、先人から受け継いだ「伝聞」とのギャップに戸惑い、「なんとか乗り超えよう」と思念を深め、ときに日本の伝統文化を懐かしく思い浮かべては「負けるものか」と気力を振り絞る。
小説は、前半、滅法、刺激的。しかし、後半、急につまらなくなり、未完のまま終る。
が、矢代と久慈という二人の主人公がことごとに激論をたたかわす場面は、現在につながる「今日性」を十分、備え、いまでも決して単なる“化石”にはなっていない。
矢代は、パリの壮麗な町並みや大伽藍の前で立ちすくみ、伊勢神宮のたたずまいを必死に思い出して気を取り直そうとする「大和男児」。久慈は「ああ、僕はどうしてフランス人に生まれてこなかったのだろうか」と嘆息し、矢代を激怒させる「西欧かぶれ」。
一九三〇年代といえば、「満州事変」（一九三一年九月十八日勃発）、「五・一五事件」（三二年五月十五日、海軍青年将校、陸軍士官学校生徒らが首相官邸、日銀などを襲撃、犬養首相を射殺）、「満州国建国宣言」（同年三月一日）、「日本、国際連盟脱退」（三三年三月二十七日）、｢滝川事件｣（同年五月十日、鳩山一郎文相が滝川幸辰・京大教授に対し、刑法学説がマルクス主義的だとして休職を督促）と続き、「ファシズム日本」が一九四五年八月十五日の敗戦という破局に至る「泥沼の十五年戦争」に足を踏み入れていった時代。
青年たちは「激動の日本」を脳裏に深く刻み込み、懸念しながらヨーロッパの旅を続ける。
今回、私たちの平均年齢は、『旅愁』の登場人物ほど若くはなかった。が、その様子は、どうしてもあの小説の主人公たちと重なるように、私には思われた。既に「安倍政権」誕
生は視野に入っていた。しかも、その政権は「日本の教育」をまるで一九三〇年代に無理やり引き戻そうと企てているかのように「レトロ」な色合いを濃厚に持つと想定された。
旅のチームメートたちは、デンマークで、フランスで、子どものために真っ当な意味で役立つ教育をどう進めようかと腐心する人びととひたすら真摯に語り合い、日本に「宝物」を持ち帰りたいと心を砕き、過去の歴史に学ぼうとしない「新政権」のありようを、他でもない子どもたちのために懸念するのであった。
「ヨーロッパに幽霊が出る――共産主義という幽霊である。ふるいヨーロッパのすべての強国は、この幽霊を退治しようとして神聖な同盟を結んでいる。法皇とツァー、メッテ
ルニヒとギゾー、フランス急進派とドイツ官憲。反対党にして、政府党から共産主義だと罵られなかったものがどこにあるか、反対党にして、自分より進歩的な反対派に対して、また反動的な政敵に対して、共産主義の烙印を押しつけて悪口を投げかえさなかったものがどこにあるか？」（以下略。大内兵衛、向坂逸郎訳、岩波文庫から引用）「ヨーロッパに幽霊が出る――共産主義という幽霊である」。いま、仮にそう口走ったら、聞く人のほとんどがキョトンとするだけだろう。だが、例えば「共産主義」を「アンチグ- 40 -

ローバリズム」（同義語とはいい難い。が、時流に異議を申し立てる「アンチテーゼ」という意味でなら引き合いに出してもいいのではないか）と言い換え、「ヨーロッパのすべての強国」を「ネオリベラリズム・新自由主義を国家の統治に活用しようともくろむ政治家」と置き換え、「神聖な同盟」のリーダーに各国の指導者の顔を重ね合わせると、不意に、リアルさを増してくる。
この言葉は、一九八〇年代、「鉄の女」の異名をとったイギリスの元首相・サッチャーの「サッチャリズム」、アメリカのレーガン政権による「レーガノミックス」の後継ぎとして誕生した。そこからは、人の生き方を細部まで左右しかねない“底意”がありありと見て取れる。人間を数値化し、序列をつけ、効率第一の社会を作り上げていくという、現在、日本でも急速に猛威を振るい始めている「国家戦略」の強固な姿勢がのぞいているではないか。私がかつて会った極右のリーダーは、この言葉の意味に強い親近感を抱いていた。「ヨーロッパの純血」を何が何でも護ろうとする彼らは、「異邦人」の排除に躍起となっている。はて、｢ネオナチ｣と「ネオリベラリズム・新自由主義者」は、実は親戚であったか。
「新自由主義」の跳梁に異議を申し立て、ことの重大さを指摘し、行動を起こそうとしているのが、「アンチグローバリズム」だ。それは、「ネオリベラリズム・新自由主義」を、
アメリカ、もしくはアメリカ的な世界戦略を中心とする「世界支配の顕在化」と見抜くところから出発している。ならば、私たちもまた「新自由主義」の正体に明確に気付かなけ
ればならない。

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編集後記
８月末のオーデンセは、日本の熱風から解放され、一転さわやかな空気に満ちていた。
教育総研の今回の視察は、デンマークのオーデンセとフランスのパリが中心であった。
12人の視察団は、まず、オーデンセでの学校視察と教職員組合・教育委員会からの聞き取
りから始まった。デンマークでは、この春(2006年３月)、国会にて全国学力テストの実施が決まったところだった。学力テストに対する教職員組合の反応は、決まるまでは反対を訴えたが、多数決で決まったことには従うという言葉に、文化の違いを感じたのは私だけではなかったのではなかろうか。まさか40年前の日本の学テと同じことが起こることはな
かろうが、どのように実施されるのか、今後の動向が気になるところである。
パリに移動して、TUAC/EI の PISA 会議に出席した。日本における報道発表時の、教職員組合の関与が課題であったことなどが、会議参加で明確になるなど一定の成果があった
ものと思う。
それにしても10日間にわたる視察では、オーデンセ・パリを合わせて４つの学校、１つの学童保育、２教職員組合、１教育委員会、PISA 会議など密度の濃い視察を行うことができたのも、ひとえに教育総研運営委員会の皆様と日教組・単組からの参加者の皆様のひとかたならぬ努力のおかげであると改めて感謝申し上げる。
また、現地との綿密な打ち合わせ・事前準備をして下さった運営委員の皆様にはお礼を重ねて申し上げる。教育総研事務局として、本報告書が日教組内外で活用され、日本の教育を前進させる一助になることを願ってやまない。
教育総研

事務局長 西中幸子

2006年国民教育文化総合研究所海外視察報告書
編集・発行

国民教育文化総合研究所

発

2006年11月30日

行 日- 42 -