環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）の概要― E-code の特集に寄せて―
中尾
１．はじめに信典 1）・光畑

裕司 2）

全国 90 箇所以上におよぶ休廃止鉱山の廃水処理の問題があります．沿岸域・平野部では地下水利用が増加し，塩水令和 2（2020）年度から産総研の第 5 期中長期目標期間化など，新たな問題が発生しています．一方，これはいい（5 か年）がスタートしました．近年，エネルギー・環境制ニュースですが，2020 年７月に（独）石油天然ガス・金属

約，少子高齢化，防災等，様々な社会課題に直面し，それ鉱物資源機構（JOGMEC）が南鳥島南方の排他的経済水域らの解決が強く求められていることから，産総研第 5 期内で海底のコバルトリッチクラストの採掘に成功しているでは「世界に先駆けた社会課題の解決」を主なミッション

状況です（石油天然ガス・金属鉱物資源機構，2020）．

として掲げています．そして，直面する社会課題の解決と，このような状況の中で，現状の社会では，これまでの資日本の持続的な経済成長・産業競争力の強化に貢献する革源開発・産業利用跡地の環境修復が，次世代へのツケになっ新的なイノベーションの創出に向け，ゼロエミッション社ており，さらには，新たな国土開発・利用では，環境影響会，資源循環型社会，健康長寿社会等の「持続可能な社会への不安が常に付きまとう，払しょくできない状況といえの実現」を目指して研究開発に取り組み，それらの活動をます．また，コバルトリッチクラストのように，新たな海通じた SDGs の達成を目指すこととしています．

底資源開発では，環境影響を評価する手法の確立が国際的人間社会の持続的な発展に貢献する社会課題の解決に向に求められています．さらに，地球温暖化の影響を直接受けた取り組みの一つとして，環境との調和を図りながら資けやすい沿岸域においては，海面上昇，海洋酸性化，貧酸源・エネルギーの開発や国土の利用を推進させることが，素化等，異常気象による水害，海岸・河岸の浸食，地下水これまで以上に強く求められています．そこで，地質調査の塩水化等の環境問題が，深刻化しています．

総合センター（GSJ）が代表研究領域となり，産総研の 6 研

現状の社会を「将来あるべき社会」，すなわち持続可能究領域が参画する「環境調和型産業技術研究ラボ（Researchな国土の産業利用や資源開発ができる社会へと変えていく

laboratory on environmentally-conscious developments

ためには，環境基盤情報の整備，環境影響評価・計測・モand technologies， 略 し て E-code）」を 立 ち 上 げ ま し た．

ニタリング技術および修復技術の開発，そしてリスク評価

E-code では，「地圏」「海洋」「沿岸」における各種開発利等の社会実装が必要と考えられます．

用に対する環境影響測定・評価・修復技術の開発，データベース・マップ等の基盤情報の整備，ならびに社会実装に３．取り組む課題と全体像向けたリスク評価・社会経済影響分析等を融合させ総合的に研究を推進していきます．E-code の特集に寄せて，ここでは本研究ラボの概要を紹介します．

E-code の取り組みの全体像を第 2 図に示します．具体的な研究内容としては大きく 3 つ，環境基盤情報の整備，環境影響評価技術の開発，リスク評価・社会経済影響分

２．現状の問題認識

析になります．環境基盤情報の整備については，自然由
来重金属類データベース（DB），休廃止鉱山 DB，自然放射

近年，様々な開発をする際に，環境影響を無視すること線マップ，および沿岸域地下水・衛星 DB の 4 つの DB 類はできない状況です．第 1 図は我々の周辺（「地圏」「海を構築することで，様々な開発による環境影響を事前に評

洋」「沿岸」）を取り巻く環境問題を示しています．例えば，価できるシステムを整備していきます．環境影響評価技術

建設現場では自然由来の重金属を含む大量の土砂発生の問では，目的に応じた，計測モニタリング技術，開発・浄化

題，豊洲に代表される工場跡地などでの有機化合物による技術の高度化を図ります．さらに，これらの基盤情報，技土壌汚染の問題，原発事故に伴う除染処理の問題，また，術を社会実装するために必要な，リスク評価・社会経済影

1）産総研 地質調査総合センター 研究戦略部

キーワード：環境調和型産業技術，研究ラボ，E-code2）産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門

GSJ 地質ニュース Vol. 9 No. 12（2020 年 12 月）

329

中尾・光畑

環境調和型産業技術研究ラボ(E-code)
解決すべき社会課題

関連状況

将来のあるべき社会・豊洲土壌汚染問題（1000億円）
・建設工事での重金属類含有土砂（北海道新幹線のヒ素等）
・原発事故のオフサイト対応・処理（除染：5兆円/10年）
・休廃止鉱山の永続的な坑廃水処理の問題（30億/年)
・安全で安価な地下水利用の増加 → 地下水枯渇、塩水化
・コバルトリッチクラストの掘削試験成功 → 生態系への影響

 持続可能な国土の産業利用
 環境と調和した資源開発
 持続可能な開発目標達成に関する日本のプレゼンスの向上(SDGs 2020で日本17位）

休廃止鉱山

2024
2023

放射性物質

土壌汚染
地下水保全

2020

海底鉱物資源開発

2022
2021

現状の社会• 資源開発・産業利用跡地の環境修復の継続（次世代へのツケ）• 国土開発・利用に伴う環境影響への不安• 海底資源開発における未確立な環境影響評価手法• 温暖化における沿岸域の新たな環境問題
第1図

課題解決に向けて必要なこと
・環境基盤情報の整備と公表
・環境計測・モニタリング技術
・環境調和型開発技術・浄化技術
・特性評価・リスク評価
・開発シナリオ評価
・社会実装・合意形成

環境に関する解決すべき社会課題

環境調和型産業技術研究ラボ(E-code)
社会の備えとしての「データベース」構築と「環境影響評価」技術開発および社会実装
開発
地圏
環境影響

気候変動下の沿岸域開発

海底鉱物資源土木工事・産業開発・鉱山開発

海洋

沿岸域

自然由来重金属等による土壌汚染
深海生態系への影響
土壌中の放射性セシウム
掘削粒子拡散・再堆積重金の溶出（汚染土壌の県外最終処分）
http://www.jogmec.go.jp/news/release
写真： /news_01_000162.html より
廃鉱山からの坑廃水

海岸・河岸侵食の深刻化
酸性化、貧酸素化、生態系劣化
地下水塩水化、人為起源汚染

持続可能な開発を実現するための「備え」として，環境基盤データを整備，環境調和型開発および環境管理方法を予め検討し、円滑な開発と社会コストの低減
研究内容

 環境基盤情報①自然由来重金属類DB（地圏）②休廃止鉱山DB（地圏）③自然放射線マップ（地圏）④沿岸域地下水・衛星DB（沿岸）2024までの社会実装

 環境影響評価技術①計測・モニタリング・影響評価技術（海洋・沿岸・社会実装）②開発・浄化技術（社会実装）

環境調和型の開発利用の方法論を提示
国際海底機構(ISA)・国内ガイドライン
標準化（ISO・・JIS））
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画における見直しDB公
公 開 と普 及 活 動
土壌汚染対策法等の環境法の改正
第2図

E-code の全体像

330   GSJ 地質ニュース Vol. 9 No. 12（2020 年 12 月）

 リスク評価・社会経済影響分析（社会実装）• 既往国プロの新規拡大• 環境省研究費（総合推進費等）の獲得• 汚染対策等の民間連携

環境調和型産業技術研究ラボ（E-code）の概要－ E-code の特集に寄せて－

環境調和型産業技術研究ラボ(E-code)
研究実施体制環境調和型産業技術研究ラボ

ラボ長：中尾 信典（GSJ 研究戦略部長）
副ラボ長：光畑 裕司（GSJ 地圏資源環境RI 部門長）
運営事務局メンバー（15名：相馬 宣和（GSJ 地圏資源環境RI 総括）・ 張 銘（領域IC）ほか)※各人数にはメンバー重複を含む

43%

地圏環境研究チーム（21名）チーム長：川辺 能成（GSJ 地圏資源環境RI 地圏環境リスクRG長）「地圏環境リスク課題の環境調和型管理および対策に資する基盤情報整備」

22%

海洋環境研究チーム（10名）チーム長：長尾 正之（GSJ 地質情報RI 海洋環境地質RG 主研）「環境調和型の海底資源開発に向けた環境影響評価技術の研究開発」

24%

沿岸環境研究チーム（18名）チーム長：青木 伸行（NMIJ 物質計測標準RIガス・湿度標準RG 主研）「気候変動下の持続的な沿岸域利用のための環境リスク評価技術の開発」
環境調和型開発社会実装研究チーム（46名）保高 徹生（GSJ 地圏資源環境RI 地圏化学RG長）「環境調和型研究の社会実装に向けたプラットフォーム構築と実践」

エネルギー・環境領域 21人

材料・化学
領域 6人

情報・人間工学
領域 1人
第3図エレクトロニクス
・製造領域 3人

地質調査センター 41人

計量標準センター 23人

E-code の研究実施体制

響分析も組み合わせて取り組みます．これらの研究課題はシナジー効果を最大限引き出すような研究を実践していき様々な機関，特に関係省庁と連携し，進めていきます．

ます．各研究チームの研究内容やロードマップ等の詳細に

この 5 か年計画が終了する 2024 年までの社会実装としついては，この後に続く記事，および Web ページ（https://て，国内外のガイドラインの制定，「海洋エネルギー・鉱unit.aist.go.jp/georesenv/e-code/index.html，閲覧日：2021

物資源開発計画」の改定，経産省の進める ISO 等の標準化

年 1 月 25 日）をご覧いただければ幸いです．などに，我々の研究成果を提案・発信することで，環境調

なお，本特集号の表紙には，E-code のロゴを載せていま

和型の開発利用の方法論・プロトコルを提示していきます．

す．E-code で扱う「地圏・海洋・沿岸」のフィールドの一体感が表現されています．素敵なロゴを作成していただい

４．おわりにE-code の研究実施体制について説明します（第 3 図）．

た地質情報基盤センターの都井美穂さんに感謝いたします．
文

献E-code は，GSJ が主体となり，運営を GSJ 研究戦略部と地圏資源環境研究部門 15 名が担当します．研究チームは，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（2020）世界初，コバ陸域を担当する地圏環境研究チーム 21 名，海洋を担当す

ルトリッチクラストの掘削試験に成功 ～海底に存在る海洋環境研究チーム 10 名，沿岸域を担当する沿岸環境するコバルト・ニッケルの資源化を促進～．ニュース

研究チーム 18 名，そして，これら地域別チームに横串をリ リ ー ス， 令 和 2 年 8 月 21 日．http://www.jogmec.

通してリスク評価等の社会科学的な研究を推進する環境調

go.jp/news/release/news_01_000162.html（ 閲 覧 日：

和型開発社会実装研究チーム 46 名の，４つの研究チーム

2020 年 12 月 25 日）で構成されます．これらの研究チームには，6 領域の研究員，全体で 95 名（重複含む）が参画し，人数からみた各領とエネルギー・環境領域がそれぞれ 2 割強，残り３領域

NAKAO Shinsuke and MITSUHATA Yuji（2021）Overview
of Research Laboratory on Environmentally-consciousDevelopments and Technologies（E-code）.

で 1 割程度となります．E-code では，領域の融合により，（受付：2020 年 12 月 24 日）

域の割合は，GSJ が 4 割強，計量標準総合センター（NMIJ）

GSJ 地質ニュース Vol. 9 No. 12（2020 年 12 月）

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