特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、児童扶養手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年3月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要児童扶養手当の支給に関する事務
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）に基づき、父又は母と生計を同じくしていない児童（18歳になって最初の3月31日をむかえるまでの者。ただし、心身に一定の障がいがある場合は20歳までの者。以下同じ。）や父又は母が重度の障がいの状態にある児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的として、児童の父又は母や父又は母に代わってその児童を養育している者に児童扶養手当を支給している。
奈良市は、児童扶養手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①児童扶養手当の支給認定又は却下の決定を行うため、請求者又は受給資格者から提出のあった認定請求又は届出等から入手した情報を管理する。
②児童扶養手当の支給認定又は却下の決定を行うため、請求者又は受給資格者の地方税関係情報を確認する。
③請求者、受給資格者及び対象児童の宛名情報の特定や突合を行うため、共通宛名情報を管理する。
④児童扶養手当の認定請求及び届出に関して必要に応じて都道府県又は他の市町村に通知する。
⑤児童扶養手当の受給資格者、受給資格者の配偶者、扶養義務者及び対象児童の住民基本台帳の異動を確認する。
⑥児童扶養手当の認定請求及び届出に対する決定内容を通知する。
⑦児童扶養手当の支給処理を行う。
⑧関係機関からの資料の閲覧若しくは提供の請求又は報告の求めに対し応答する。
※請求者又は受給資格者と同居の扶養義務者又は配偶者がある場合は、扶養義務者についても同様に状況を確認する。

③システムの名称

福祉情報システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号利用法 第９条第１項及び別表第一３７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号利用法第19条（特定個人情報の提供の制限）第8号及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
別表第二の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府総務省令第7号。以下「別表第二主務省令」という。）②法令上の根拠（番号利用法別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養手当関係情報」が含まれる項（第13項、第16項、第26項、第30項、第47項、第64項、第65項、第87項、第106項、第116項)（別表第二主務省令における情報提供の根拠）
第10条の3
第12条第1号ル、第2号リ、第4号ヌ、第5号ル、第6号リ、第8号ル
第19条第1号から第6号ル
第35条第2号
第36条第1号から第2号ロ
第44条第1号から第6号ル
第53条第1号ト第59条の2の2第1号から第5号ヌ（番号利用法別表第二における情報照会の根拠）
第57項（別表第二主務省令における情報照会の根拠）第31条

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部 子ども育成課②所属長の役職名

子ども育成課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満平成31年2月28日 時点

]

＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満

３．重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）・情報提供者が「都道府県知事等」の項のうち、・情報提供者が「都道府県知事等」の項のうち、Ⅰ関連情報
特定個人情報の項に「児童扶養手当法による４．情報提供ネットワークシス 特定個人情報の項に「児童扶養手当法による令和2年5月1日
児童扶養手当の支給に関する情報であって主テムによる情報連携児童扶養手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項 （１３、１②法令上の根拠務省令で定めるもの」が含まれる項 （１３、１６、２６、３０、４７、６４、６５、８７、１０６及び１１６６、２６、３０、４７、６４、６５、８７及び１１６の項）の項）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月31日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

第19条第8号

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年7月11日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

しきい値判断の結果の変更に伴なう再実施

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年5月1日 公表日

令和4年3月31日

変更前の記載平成31年3月29日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
第19条第7号
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和5年7月11日 公表日

令和4年3月31日

公表日

令和5年7月11日

Ⅱしきい値判断項目
３.重大事故発生なし

変更後の記載令和2年5月1日

発生あり

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号利用法第19条（特定個人情報の提供の制限）第8号及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）別表第二の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定め・番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供る事務及び情報を定める命令（平成26年内閣の制限）及び別表第ニ
府総務省令第7号。以下「別表第二主務省令」という。）（別表第二における情報照会の根拠）・別表第二 （５７の項）（番号利用法別表第二における情報提供の根
行政手続における特定の個人を識別するため拠）の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の省令で定める事務及び情報を定める命令 （第項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養３１条）手当関係Ⅰ関連情報情報」が含まれる項（第13項、第16項、第26項、４.情報提供ネットワークによる （別表第二における情報提供の根拠）第30項、第47項、第64項、第65項、第87項、第情報連携・情報提供者が「都道府県知事等」の項のうち、106項、④法令上の根拠
特定個人情報の項に「児童扶養手当法による第116項)児童扶養手当の支給に関する情報であって主（別表第二主務省令における情報提供の根拠）
務省令で定めるもの」が含まれる項 （１３、１第10条の3
６、２６、３０、４７、６４、６５、８７、１０６及び１１６第12条第1号ル、第2号リ、第4号ヌ、第5号ル、の項）
第6号リ、第8号ル
行政手続における特定の個人を識別するため
第19条第1号から第6号ルの番号の利用等に関する法律別表第二の主務第35条第2号
省令で定める事務及び情報を定める命令 （第第36条第1号から第2号ロ
１０条の３、第１２条、第１９条、第３５条、第３６第44条第1号から第6号ル
条、第４４条及び第５９条の２）
第53条第1号ト第59条の2の2第1号から第5号ヌ（番号利用法別表第二における情報照会の根拠）
第57項（別表第二主務省令における情報照会の根拠）
第31条

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。