家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会

資料13

人事訴訟・家事事件に関する整理
第１
１

人事訴訟
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
人事訴訟において申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）は、電子情報処理組織（家庭裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を用いてすることができるものとすることを前提に、民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、人事訴訟においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、人事訴訟が民事訴訟と同じ訴訟手続であることや代理人選任率が高いことなどから、民事訴訟と比較してインターネットを用いてする申立て等によらなければならない者の範囲を狭くする必要はないとの意見や民事訴訟において弁護士等の専門職代理人がインターネットを用いてする申立て等によらなければならないとする場合には人事訴訟においても同様とする方向の意見のほか、民事訴訟と人事訴訟とでは利用者が異なるので家事事件と同様の配慮が必要であるとの意見が出された。民事訴訟における議論によるものの、民事訴訟において弁護士等がインターネットを用いてする申立て等によらなければならないとする場合には人事訴訟においても弁護士等はインターネットを用いてする申立て等によらなければならないものとすることが考えられる（もっとも、民事訴訟で全ての利用者が原則としてインターネットを用いてする申立て等によらなければならないとする場合には、インターネットを利用することができない者に対する配慮をする必要があり、民事訴訟の利用者と人事訴訟の利用者とで異なる配慮をする必要があるとの意見があった。）。

２

訴訟記録の電子化
人事訴訟の訴訟記録を電子化するものとする方向で検討する。

1

（説明）
本研究会において、人事訴訟の訴訟記録について民事訴訟と同様に電子化することについて、概ね異論はなかった。

３

口頭弁論の期日、争点整理の手続の期日等（前注）

テレビ会議、ウェブ会議及び電話会議の定義の整理

テレビ会議、ウェブ会議及び電話会議の定義について、次のとおり整理することとする。
⑴アウェブ会議とは、インターネット接続環境下の任意の場所において、ウェブ会議用ソフトウェアを利用して、ビデオ通話を行う方法をいう。

イ

テレビ会議とは、裁判所庁舎等において、裁判所のテレビ会議システムを利用して、ビデオ通話を行う方法をいう。

ウ

電話会議とは、電話会議システム（トリオフォン）を利用して、音声通話を行う方法をいう。

⑵

エウェブ会議等とは、ウェブ会議及びテレビ会議をいう。

オ

電話会議等とは、ウェブ会議、テレビ会議及び電話会議をいう。

「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」とされている場合は、ウェブ会議及びテレビ会議は許容されるが電話会議は許容されない。⑴の「ウェブ会議等」に相当する。

⑶「音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」とされている場合は、ウェブ会議、テレビ会議及び電話会議のいずれもが許容される。⑴の「電話会議等」に相当する。

⑴

口頭弁論の期日家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。

⑵

弁論準備手続の期日家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁
判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。

⑶

審問の期日
家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁

2

判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、審問の期日における手続を行うことができることとする方向で検討する。
（説明）
１

口頭弁論の期日及び弁論準備手続の期日
本研究会において、口頭弁論の期日及び弁論準備手続の期日について、民事訴訟の規律と同様とすることについて、異論はなかった。人事訴訟のこれらの期日も民事訴訟の期日と異なる規律とするまでの理由はないものと考えられる。
なお、ウェブ会議等を用いることにより検討をすべき問題点（本人確認、所在すべき場所、無断での撮影の禁止等）については、民事訴訟における議論を参考にすることが考えられる。

２

審問の期日
本研究会において、事実の調査として審問期日を開いて当事者の意見を聴く場合に、電話会議等を用いて期日における手続をすることができるものとすることについては、賛成の意見と相手方が立ち会うことができる期日についてはウェブ会議等にすべきであるとの意見が出された。
他方で、事実の調査として当事者の意見を聴くための審問期日は、家事審判事
件における審問期日と同様の性格を有していると考えられるが、現行家事事件手続法では、電話会議等を用いて審問期日をすることは可能である（同法第５４条）。
以上を踏まえつつ、本文は、家事審判事件における審問と同様に電話会議等を用いて期日における手続をすることができるものとすることとしているが、民事訴訟における議論（中間試案では、審尋の期日について電話会議等を可能とする案を示していたが、現在の部会では、ウェブ会議のみを用いることができるとの意見も出されている。）も踏まえて、検討することが考えられる。

４

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟と同様の規律とするものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、証拠の規律についてＩＴ化後においても民事訴訟の証拠の規律と同様の規律とする（異なる規律を設けない）ことについて、異論はなかった。

3

５

判決書（裁判書）
判決書を電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、事件記録が電子化された場合には判決書（裁判書）を電子データで作成し、裁判所のサーバに記録することについて、異論はなかった。

６

和解等
⑴

ウェブ会議等を用いた期日における和解等
離婚の訴え及び離縁の訴えに係る訴訟におけるウェブ会議等を用いた期日において、和解及び請求の認諾をすることができるものとする方向で検討する。

⑵

和解調書等の送達
和解又は請求の放棄若しくは認諾を記載した調書は、送達しなければならないものとする方向で検討する。

（注）本文⑴に関してウェブ会議等に加えて電話会議の方法を用いた期日において、和解及び請求の認諾をすることができるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）
１

ウェブ会議等を用いた期日における和解等
本研究会において、第三者から不当な影響があり得ることについて懸念する意見があったが、和解成立等の場面で同席ができない場合にウェブ会議等で和解等をすることができるようにすることにメリットがあることから、本人の真意を確認することができることを前提としつつウェブ会議等によって和解等をすることができるようにすることに賛成する意見、技術が進展してウェブ会議等によっても対面による意思確認と比較してもそん色なく本人確認や意思確認の方法としても用いることができるとの意見が出された。
このような意見を踏まえ、ウェブ会議等で和解等をすることができるようにすることが考えられる。
他方で、電話会議によっても和解等を可能とすべきとの意見もあるところであり、その意見について検討することが考えられる。

２

和解調書等の送達本研究会において、和解調書等について、当事者からの送達申請を要することなく裁判所書記官が当事者に送達しなければならないものとすることに賛成の

4

意見が多く出された。

７

記録の閲覧
⑴

裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等
裁判所においてする訴訟記録の閲覧等については、現行の閲覧等の規律を前提として、訴訟記録が電子化されたことに伴う所要の手当てをすることとする方向で検討する。

⑵

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧等
ア

当事者による訴訟記録の閲覧等
当事者による訴訟記録（事実の調査に係る部分を除く。アからウまでに同じ。）の閲覧等については、次の規律とするものとする方向で検討する。
(ｱ) 当事者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができる。
(ｲ) 当事者は、訴訟の完結した後は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができる。

イ

利害関係を疎明した第三者による訴訟記録の閲覧等利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとする方向で検討する。

ウ

利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧を認めないものとすることについて、引き続き検討する。

エ

事実調査部分の閲覧等
訴訟記録中事実の調査に係る部分の閲覧等について、現行の閲覧等の規律を前提とし、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いて、裁判所外（の端末）における記録の閲覧等を請求することができるものとする方向で検討する。

⑶

和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
和解を記載した調書については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、閲覧等の請求をすることができるものとすることについて、引き続き検討する。

5

（説明）
１

裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等
本研究会において、現行の閲覧等の規律を前提としつつ、訴訟記録を電子データにより作成することに伴い、電子化後の訴訟記録の複製に関する規律を設けることなど所要の改正をすることについて、特段の異論はなかった。

２

裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧等⑴

当事者及び利害関係を疎明した第三者による訴訟記録の閲覧等
本研究会において、当事者は訴訟係属中は裁判所書記官への請求を経ることなく、利害関係を疎明した第三者は裁判所書記官への請求を経て、裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧等をすることができるようにすることについて、賛成する意見が出された。
なお、事件が終結した後においても裁判所書記官への請求を経ることなく、裁判所外の端末から閲覧等をすることができるようにすべきであるとの意見も出されたが、民事訴訟における議論も踏まえて検討することが考えられる。

⑵

利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧
本研究会において、人事訴訟の記録にはプライバシーに関わる部分が多いことから、利害関係のない第三者による裁判所外（の端末）における閲覧等を認める規律を導入すべきではないとの意見が出された。

⑶

事実調査部分の閲覧等
事実調査部分の閲覧等については、裁判所の許可を要することから、当事者であっても、裁判所外（の端末）において、いつでも閲覧等することができるものとする規律を設けることは適当ではないようにも思われ、本研究会において特段の異論はなかった。

３

和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
本研究会において、和解調書について利害関係のない第三者の閲覧等を制限することに賛成する意見が出された。

８

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
公示送達について、電磁的方法による公示送達の規律を導入する方向で検討する。

6

（説明）
本研究会において、人事訴訟においても裁判所のシステムを利用した送達の規律を導入することや公示送達において電磁的方法を用いる規律を導入することについて賛成する意見が出された。

第２１

家事事件（家事事件手続法、ハーグ条約実施法）
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、家事事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）
本研究会において、家事事件においても、全面的にインターネットを用いた申立て等がされることを目指すべきであるが、制度導入時に民事訴訟において弁護士等の専門職代理人についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとされる場合には家事事件においても同様とすることが考えられるとの意見や家事事件では経済的に困窮してインターネット環境を持つことができない場合があるなど民事訴訟よりも配慮を要するとの意見が出された。このような意見を踏まえると、民事訴訟における議論によるものの、民事訴訟において弁護士等の専門職代理人についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとする場合にはそれと異なる規律とするまでの必要はないように思われる。もっとも、民事訴訟で全ての利用者が原則としてインターネットを用いてする申立て等によらなければならないとする場合には、民事訴訟の利用者と家事事件の利用者とで異なる配慮をする必要があるかについて検討する必要がある。

２

事件記録の電子化
家事事件の事件記録は基本的に電子化をすることとしつつ、例えば当事者及び第三者がインターネットを利用して記録を閲覧等するニーズに乏しいなど電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考えにつき、引き続き検討する。
(注)一定の類型の事件であっても、申立人が電子申立てをしたケースでは、電子化をするとの考えも検討する。

（説明）
本研究会において、家事事件の事件記録についても全面的に電子化することに賛7

成する意見が多く出されたが、他方で、特に単発的な申請・許可型の事件など、申立人等の当事者や第三者から記録の閲覧等の申請がされることがなくインターネットを利用して記録にアクセスするニーズは乏しいのではないかなどの意見も出された。これらの意見を踏まえて、例外的に電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。

３

家事事件の期日等裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができるものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、遠隔地の要件を削除することについて、特段異論は出されなかった。

４

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟と同様の規律とするものとする方向で検討する。

（説明）
第１の４参照５

裁判書
裁判書を電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。
（注）限定承認及び相続の放棄又はその取消しの申述が電子情報処理組織を用いてされたときは、受理の審判をした旨の電磁的記録を作成するものとする方向で検討する。

（説明）
第１の５参照６

調停の成立⑴

ウェブ会議等を用いた期日における調停の成立
家事事件において、離婚及び離縁の調停事件におけるウェブ会議等を8用いた期日において、調停を成立させることができるものとする方向で検討する。
⑵

当事者双方が受諾書を提出する方法による調停
当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において、当事者双方があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官）から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、調停委員会がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは、当事者間に合意が成立したものとみなすものとすることについて、民事訴訟の検討を踏まえて規律を設けるものとする方向で検討する。

⑶

調停調書の送達
調停における合意を記載した調書は、送達しなければならないものとする方向で検討する。

（注１）本文⑴に関してウェブ会議等に加えて電話会議の方法を用いた期日において、調停を成立させることができるものとすることについて、引き続き検討する。
（注２）家事調停事件の合意に相当する審判をする際の合意の成立については、本文⑴に準ずる方向で検討する。

（説明）
１

ウェブ会議等を用いた期日における調停の成立
第１の６の⑴参照

２

当事者双方が受諾書を提出する方法による調停
本研究会において、民事訴訟で当事者双方が受諾書を提出する方法による和解の規律を設けるものとする場合には家事事件においても同様の規律を設けるものとすることについて、特段の異論はなかった。

３

調停調書の送達
第１の６の⑵参照

７

記録の閲覧
家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、閲覧等を請求することができるとの現行の閲覧等の規律は、基本的に維持することを前提に、事件記録が電子化されたことに伴う所要の改正をすることとする方向で検討する。

9ただし、一定のケースにつき裁判所の許可を不要とする規律を設けることについて、引き続き検討する。
（説明）
１⑴

裁判所の許可について
民事訴訟では、インターネットを用いている場合には、当事者がいつでも閲覧等することにつき検討しているが、家事事件に同様の規律を導入することについては、家事事件手続法第４７条及び第２５６条の裁判所の許可を閲覧等の要件としていることとの関係が問題となる。そのため、裁判所の許可なく、閲覧等を認めるかが問題となるが、基本的には、裁判所の許可を要するとの規律を変更することは難しいと思われる（裁判所の許可を要するとの規律を維持すると、当事者が、家事事件の事件記録を、随時閲覧等をすることができることは困難であると思われる。）。
もっとも、基本的に、裁判所の許可を要するとしても、一定のケースにつき、裁判所の許可を不要とすべきではないかとの指摘もあった。そのため、その許可を不要とするのかにつき検討することが考えられる。

⑵

当事者の提出した資料研究会では、当事者が（インターネットを用いて）提出した自己の資料については、裁判所の許可（及び裁判所書記官に対する請求）を経ることなく、いつでも閲覧等することができるようにすることを検討すべきではないかとの指摘があった。
基本的には、自己の提出した資料を確認することについては、裁判所の許可がなくとも、閲覧等を認めて差し支えないと思われるが、この問題は、現行法下でも問題となる。現行法下では、裁判所の許可を要することにより特段の問題は生じていないと思われるが、インターネットを用いて閲覧等をすることができるとする場合に、併せて制度的に手当をするのかどうかなどが問題になるとも思われる。

⑶

システム送達・送付の関係研究会では、システム送達や裁判所のシステムを用いた当事者間の送付の制度を導入する場合には、閲覧等の規律との関係について整理が必要ではないかとの意見が出された。
システム送達は、当事者が当該記録に裁判所の許可等を得ずに閲覧等をすることができることを前提としたシステムである。そして、ここでいう記録の閲
覧等は、家事事件手続法第４７条及び第２５６条等（民事訴訟では、民事訴訟法第９１条等）の閲覧等の規定を根拠とするものではなく、システム送達の規定を根拠として認めることが考えられる方向で検討している。システムを用10

いた当事者間の送付についても、規律を置くのであれば、同様の整理とすることも考えられる。
いずれにしても、結論において、裁判所の許可を要しないとの結論に異論がないのであれば、後は、法制上どのように整理するのかの問題のようにも思われる。
⑷

その他
研究会においては、家事調停事件において、閲覧等によらずに当事者双方で当然に共有されるべき資料があることを前提として、一定の場合には、現行の閲覧等の規律よりも広く閲覧等の許可の例外を設けることも考えられるのではないかとの意見もあった。

２

調停に関する記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
人事訴訟において和解調書について当事者及び利害関係のある第三者にのみ閲覧等を認め、利害関係のない第三者に閲覧等を認めない規律を検討しており（第１の７の⑶）、家事事件の記録の閲覧等の現行の規律と同様の規律となることから、特段の手当てをする必要はないものと考えられる。

８

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律と同様の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
公示送達件について、電磁的方法による公示送達の規律と同様の規律を導入するものとする方向で検討する。

（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について、通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き、当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知し、当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）
１

システム送達及び公示送達
第１の８参照11

２

システムを利用した送付
本研究会において、システムを利用して当事者間で電子データを送付する制度を設けることについては慎重な意見も出された。もっとも、現行家事事件手続規則第２６条においても当事者間においてファクシミリを利用して送信することが認められており、システムを利用した送付の制度を一律に否定する理由もないと思われる。
もっとも、システムを利用した送付を可能とするとしても、いかなる場合について、これを利用するべきであるのかは慎重な検討を要し、それを利用することを認めるとしても、実際には一定のケースなどでしか用いることができないとの指摘も考えられる。

９

家事調停における資料の共有
実際に家事調停の協議等をする場合に、当事者双方が協議の前提となる資料をどのように共有するのかについては、実際の運用場面を念頭に引き続き検討する。

（説明）
家事調停事件においても、調停記録の閲覧・謄写等に関する規定があり、当事者は、この規定を活用することができる。また、そのほかにも、申立書の写しの送付などの規定もある。これらの規定により、制度上は、当事者双方が調停記録に記録された情報にアクセスすることができる。
もっとも、実際の家事調停の協議等の場面では、調停委員会において当事者が持参した書類等をその提出した当事者の了解を得た上で、他方の当事者に示しながら、その反論等を聞くといったことも行われていると思われる。
調停記録のＩＴ化が進んだ際に、現在の紙を前提としたこうした実務上の営みがどういった影響を受けるのかについては、実務上の運用の問題としての側面があることにも留意しつつ、検討を要するものと思われる。

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