国 民 保 護 業 務 計 画

平成 １９ 年 ４ 月

宮 崎 県 道 路 公 社

目
第１章 総則次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２節 基本方針

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第２章 平素の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１節 活動体制の整備

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第２節 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第３節 道路等利用者への情報提供の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第４節 警報の通知体制の整備

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第５節 避難・救援に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第６節 有料道路の安全確保に関する備え第７節 運送に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

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第８節 交通の管理に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第９節 武力攻撃災害への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第１０節 隣接地域住民及び道路等利用者との連携等に関する備え
第１１節 応急の復旧に関する備え
第１２節 訓練・啓発等の実施

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第３章 武力攻撃事態等への対処

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第１節 武力攻撃の兆候等の情報連絡第２節 活動体制の確立
第３節 安全の確保・・・・・・・・ 3

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第４節 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第５節 道路等利用者への情報提供
第６節 警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

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第７節 避難・救援に関する措置

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第８節 有料道路の適切な管理及び安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第９節 運送の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第１０節 交通の管理

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第１１節 安否情報の収集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第１２節 道路等利用者との連携
第４章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

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第１節 道路の応急復旧
第２節 情報の収集

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第３節 有料道路課及び県対策本部への報告

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第４節 支援の要請

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第５章 復旧に関する措置

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第６章 緊急対処事態への対処

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第１節 活動体制の確立

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第２節 警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第３節 緊急対処保護措置の実施
第７章 計画の適切な見直し

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第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年
法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、宮崎県道路公社（以下「公社」という。）が管理する道路及び休憩施設（以下「有料道路等」という。）において、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）並びに大規模なテロ等の緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、宮崎県国民保護計画及びこの計画に基づき、有料道路等の利用者（以下「道路等利用者」という。）の協力を得つつ、国、地方公共団体、委託契約会社、休憩施設運営会社等（以下「関係機関」という。）と連携協力し、その所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
武力攻撃事態の類型として、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の４つの類型を想定する。また、特殊な対応が必要となる核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃（以下「ＮＢＣ攻撃」という。）についても考慮する。
国民保護措置の実施に当たり、上記の類型を考慮しつつ、次の点に留意するものとする。
第１ 基本的人権の尊重
国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、道路等利用者の自由と権利に制限を加える場合は、必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続の下に行うものとする。
第２ 道路等利用者への情報提供
武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施状況、被災情報（武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状
況等被害の状況に関する情報をいう。以下同じ。）その他の情報等について、関係機関と連携しつつ、道路等利用者に対し正確な情報を適時かつ適切に提供するものとする。
第３ 関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
第４ 道路等利用者の協力国民保護措置の重要性について広く啓発に努め、道路等利用者の自発的な協力が得られるよう努めるものとする。
第５ 高齢者、障害者等への配慮
国民保護措置の実施に当たり、高齢者、障害者等に対して配慮するものとする。
第６ 安全の確保
国民保護措置の実施に当たり、関係機関と連携しつつ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。

第２章 平素の備え第１節 活動体制の整備
第１ 情報収集及び連絡体制の整備
関係機関と連携し、武力攻撃事態等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報などを迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじ-1-

め定めておくものとする。
第２ 通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関と連携しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう、自家発電設備の整備や通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努めるものとする。
また、平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
第３ 緊急参集体制及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係職員の緊急参集についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に周知するものとする。
緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
第２節 関係機関との連携
平素から国民保護措置の実施における関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
第３節 道路等利用者への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施状況、有料道路等の被災状況などの情報を、報道機関への発表、公社ホームページ及び道路交通情報提供施設等を活用して、道路等利用者に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
第４節 警報の通知体制の整備
宮崎県武力攻撃事態等対策本部（以下「県対策本部」という。）を通じ公社に警報が通知された場合において、道路等利用者に対し、情報提供できる体制を整備するものとする。
第５節 避難・救援に関する備え
第１ 避難措置の指示の通知体制の整備
県対策本部から、公社に避難措置の指示又は避難の指示が通知された場合において、道路等利用者に対し、情報提供できる体制を整備するものとする。
第２ 避難及び救援に対する支援に関する備え
有料道路等が県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
第６節 有料道路等の安全確保に関する備え
有料道路等について、安全確保に関する備えとして、資機材の整備、巡回の実施の在り方などを定めるものとする。また、武力攻撃事態等において、災害や事故への対応に準じて、道路等利用者の避難誘導など必要となる措置の実施のための体制の整備を行うものとする。
第７節 運送に関する備え
武力攻撃事態等発生時に人員、物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう、道路交通確保を最優先に、災害や事故への対応に準じて、必要な体制をあらかじめ整備しておくものとする。
第８節 交通の管理に関する備え
武力攻撃事態等において、県警察と連携して、道路等利用者に対し、道路の通行禁止措置等に関する情報を積極的に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
第９節 武力攻撃災害への備え
武力攻撃災害に当たっては、関係機関との連絡網、連絡方法、連絡手順及び現地における対応方策等について整備するものとする。

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第１０節 ボランティア活動等に関する備え
武力攻撃事態等において、ボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティアの受入れ及び連携等に努めるものとする。
第１１節 応急の復旧に関する備え
武力攻撃事態等において、有料道路等の応急復旧を行うため、それぞれ自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
第１２節 訓練・啓発等の実施
第１ 訓練の実施
平素から国民保護措置についての訓練を実施するものとする。訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、国民保護措置の実施の改善に反映させるものとする。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。また、関係機関と連携した訓練を実施するよう努めるものとする。
国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
また、関係機関が実施する訓練に参加するよう努めるものとする。
第２ 職員への啓発
国民保護措置の円滑な実施を図るため、研修の実施など職員に対する国民保護知識の普及・啓発を行うものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃の兆候等の情報連絡
武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、直ちに、情報連絡のために必要な通信手段を確保し、速やかに国土交通省有料道路課、県危機管理局及び必要に応じて関係機関へ情報連絡を行うとともに、有料道路等の安全の確認を行い、被害の有無などの情報を迅速に収集するものとする。
第２節 活動体制の確立
第１ 県対策本部等への対応
県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
県対策本部の設置についての通知を受けたときは、警報の通知に準じて、直ちに公社内にその旨を連絡するものとする。
武力攻撃事態等現地対策本部が設置された場合には、必要に応じ、職員を派遣するものとする。
第２ 道路公社武力攻撃事態等対策本部等の設置
県対策本部が設置された場合であって、国民保護措置などを実施する必要があるときは、直ちに理事長を長とする宮崎県道路公社武力攻撃事態等対策本部（以下「公社対策本部」という。）を設置するものとし、公社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び公社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社対策本部を設置した場合には、関係機関に対し、その旨を連絡するものとする。
この計画に定めるもののほか、公社対策本部の組織及び職務代行順などの運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。

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第３ 情報収集及び報告
１ 情報収集及び報告
国民保護措置の実施状況、有料道路等の被災情報などの武力攻撃事態等に関する情報の迅速な収集に努め、その情報を国土交通省有料道路課、県対策本部及び必要に応じて関係機関に報告するものとする。
公社対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況、関係機関の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに、公社内での共有を行うものとする。
２ 通信体制の確保
武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとし、支障が生じた場合は、応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。
武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
第４ 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員の緊急参集を行うものとする。
第３節 安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、関係機関と連携しつつ、職員のほか、公社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
第４節 関係機関との連携
県対策本部及び関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
県等から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、当該要請の趣旨を尊重し、安全の確保に配慮した上で、必要に応じ、速やかに所要の措置を講ずるものとする。
第５節 道路等利用者への情報提供
県対策本部と連携しつつ、国民保護措置の実施状況、有料道路等の被災情報等を、報道機関への発表、公社ホームページ及び道路交通情報提供施設等を活用して、道路等利用者に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第６節 警報の通知及び伝達
県対策本部をから、公社対策本部が警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、関係機関に対して迅速かつ確実に警報を通知するとともに、道路等利用者に対し、警報を伝達するよう努めるものとする。
警報の解除の通知及び伝達については、警報の通知及び伝達に準ずるものとする。
第７節 避難・救援に関する措置
第１ 避難措置の指示の通知及び伝達
県対策本部から、公社対策本部が避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合には、警報の通知及び伝達に準じて、関係機関に対して通知を行うとともに、道路等利用者に対し、当該指示の伝達に努めるものとする。避難措置の指示又は避難の指示の解除の指示の通知があった場合も同様とする。
第２ 避難・救援に対する支援
あらかじめ県知事より避難施設として指定された有料道路等に避難住民の受入れを行う-4-

こととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第８節 有料道路等の適切な管理及び安全確保
有料道路等の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、県警察、消防機関等に対し助言、資機材の提供などの支援を求めるものとする。
有料道路等に係る武力攻撃災害が発生したときは、関係機関への連絡など被害の拡大防止のための措置を的確かつ迅速に講ずるものとする。
公社が管理する施設については、巡回の強化など、各施設の特性に応じた安全確保のための措置の実施に努めるものとする。
第９節 運送の確保
第１ 運送の求め救護班（医師、看護師、助産師等で構成する救護班）の緊急輸送又は広域後方医療施設への傷病者の搬送について、厚生労働省、文部科学省、指定公共機関（国立病院機構、日本赤十字社）又は地方公共団体の長からの依頼があった場合には、運送事業者との連絡調整を行う等輸送手段の優先的確保に配慮するものとする。
第２ 代替輸送の確保
被災地住民等の利便性の確保、全国的な輸送システムの維持等を図る観点から、関係機関と連携し代替輸送が円滑に実施されるよう、運送事業者等に対し必要な調整を行うものとする。
第１０節 交通の管理
県警察と連携して、通行禁止等の必要な措置を講じ、直ちに道路等利用者に周知徹底を図るための必要な措置を行うものとする。
第１１節 安否情報の収集
道路等利用者の安否情報を収集した場合には、原則として、現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うなど地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。
第１２節 道路等利用者との連携
国民保護措置の実施に関し道路等利用者に協力を要請する場合には、要請に応じて協力する者に対し当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。

第４章 応急の復旧
第１節 道路の応急復旧
武力攻撃災害が発生した場合、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに有料道路等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。また、応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うものとし、避難住民の運送及び緊急物資の輸送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急復旧に努めるものとする。
第２節 情報の収集関係機関と連携し、有料道路等の被災情報及び応急復旧の実施状況の情報収集に努めるものとする。

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第３節 国土交通省有料道路課及び県対策本部への報告
公社対策本部は、必要に応じ、被災情報、応急復旧の実施状況の情報を国土交通省有料道路課及び県対策本部に報告するものとする。
第４節 支援の要請
有料道路等及びその施設に関し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急復旧のための措置について、関係機関に対し必要に応じ支援を求めるものとする。

第５章 復旧に関する措置
武力攻撃災害の復旧に関し、国において財政上の措置、その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの間、武力攻撃事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧に向けて、安全の確保に配慮した上で、必要な措置を講ずるものとする。

第６章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
第１ 公社緊急対処事態対策本部の設置
県緊急対処事態対策本部が設置された場合であって、緊急対処保護措置を実施する必要があるときは、直ちに理事長を長とする宮崎県道路公社緊急対処事態対策本部（以下「公社緊急対策本部」という。）を設置し、公社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び公社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社緊急対策本部を設置した場合には、関係機関に対し、その旨を連絡するものとする。
この計画に定めるもののほか、公社緊急対策本部の組織及び運営に関する事項についは、別に定めるところによるものとする。
第２節 警報の通知及び伝達県緊急対策本部が決定する警報の通知及び伝達の対象となる地域の範囲に応じ、武力攻撃事態等の警報の通知及び伝達に準じて、警報を通知及び伝達するものとする。
警報の解除の通知及び伝達については、警報の通知及び伝達に準じて、これを行うものとする。
第３節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第５章までの定めに準じて行うこととする。

第７章 計画の適切な見直し
適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとし、変更に当たっては、関係機関の意見を聴くなど広く関係者の意見を聴取するものとする。
この計画を変更したときは、軽微な変更の場合を除き、速やかに、県知事及び関係機関に通知するとともに、公表するものとする。
附 則
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

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