令和元年度
事業報告書

平成３１年４月
令和１日から２年３月３１日まで

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団

令和元年度事業報告書

令和元年度の日本経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱かったものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で、令和元年１０月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、令和２年度以降も緩やかな回復が続いていくものと期待されていました。しかし、年明け以降、日本国内においても新型コロナウイルス感染症の猛威に見舞われることとなり、世界経済と併せて日本経済は先行きの見えない、非常に不透明な経済状況下に置かれることとなりました。
新潟地域経済に目を向けると、新潟市景況調査によれば年初から業況判断としては悪化が続き、７～９月期は改善が見られたものの、１０月期以降はまた悪化に転じ、年明け以降は新潟地域も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を受け始めることとなりました。経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「生産・受注・売上げ不振」、「労働力不足」、「仕入価格の上昇」といった声が多く寄せられていました。
このような状況下、当財団では、引き続き中小企業が抱えている多様な経営課題の解決を図るため、市内中小企業に対し、経営相談や補助金による支援、商談会や見本市出展等の販路拡大支援、セミナーの開催による中小企業の人材育成支援等に取り組んだほか、新たに創業予備軍や創業準備者を増やすための創業スタートアップ支援事業や、既存企業による新事業展開の取り組みを支援するブーストアップ支援事業等の新規事業による支援にも取り組みました。
経営相談は、年間で１，６５９件の相談が寄せられましたが、相談利用者を対象としたアンケート調査を実施したところ、８６％の方から満足したと回答を得ました。引き続き利用者満足度を高める相談事業を実施してまいります。販路拡大支援では、県外バイヤーを多く招聘し市内食品製造事業者とのマッチングの場を設ける等の支援に取り組みました。また、セミナーにおいては、創業について実践的に連続講座として学ぶ起業準備塾、注目の研究者からビジネスの未来を学ぶ５日連続のＩＰＣ夜間大学，飲食業界のトップランナー３人を招いてのトークセッション形式のセミナー等、多様な内容・講師で展開し、中小企業の人材育成支援に取り組みました。
新しい産業・雇用の担い手として期待される地域イノベーション戦略推進事業では、成長性の高い航空機装備品メーカーへの戦略的な売り込みや海外展示会への参加など、国内外へ向けた営業活動に取り組んだほか、戦略的複合共同工場を拠点とし本格的に活動を開始した新会社と連携し、中小企業による一貫受注生産体制の構築を支援しました。
具体的な実施事業は、Ⅰ.中小企業支援事業
交流促進事業Ⅱ.戦略的基盤技術高度化支援事業

Ⅳ.地域イノベーション戦略推進事業に沿って報告します。

Ⅲ.新潟中国経済

Ⅴ.にいがたＢＩＺＥＸＰＯ開催事業の区分

Ⅰ．中小企業支援事業
１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）創業スタートアップ支援事業（３）新事業チャレンジ応援事業
２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信
３ 販路拡大支援【コンテンツ支援】（１）食のマーケットイン支援事業【マッチング支援】（２）食の商談促進事業（３）見本市出展補助事業
４ 新製品開発・技術開発支援（１）技術開発補助事業
５ 財団管理費〔法人会計〕

Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

Ⅲ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

Ⅳ．地域イノベーション戦略推進事業
１

地域イノベーション戦略推進事業

２

戦略的複合共同工場運営事業

Ⅴ．にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１９の開催＜実行委員会事業＞

Ⅰ．中小企業支援事業
１

経営基盤・総合戦略支援

中小企業等の高度化・専門化する経営課題の解決を図り、また、補助金やセミナー等の情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、プロジェクトマネージャーや食の技術コーディネーターによるコンサルティング事業や研修・セミナーの開催、産業支援情報などの収集・発信を行った。
多くの中小企業の経営課題として増加している事業承継問題については、外部専門家相談員に引き続き委嘱する等、きめ細かなコンサルティング事業に取り組むとともに、時宜にかなった多様なセミナーを開催し、意欲的に自社の課題を解決しようとする経営者等ビジネスパーソンの情報収集、知識の修得、スキルの向上等を支援した。
（施設概要）
設置場所：ＮＥＸＴ２１
施設概要：面積

１２階（新潟市中央区西堀通６番町８６６番地）

ビジネス支援センター

２１０．７３㎡ （６３．７４坪）

ＩＰＣビジネススクエア

１７６．４７㎡（５３．３８坪）

相談コーナー(３区画)、セミナー室(最大５０人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：１７名（令和２年３月３１日現在）（内訳）プロジェクトマネージャー３、ものづくり担当技術コーディネーター（非常勤）１、食の技術コーディネーター（非常勤）２、食の販路開拓コーディネーター（非常勤）１、専門家相談員（非常勤）１、スタッフ（市職員７、当財団固有職員２）（１）コンサルティング事業
中小企業等の抱える経営課題の高度化・専門化が進む中、商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたる経営上の課題解決のためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要があることから、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで対応できる支援体制を構築しながらコンサルティングを実施した。
前年度から引き続き、技術コーディネーターを常勤として配置したほか、非常勤の専門家相談員を委嘱する等し、きめ細かなコンサルティング対応を行った。

相談件数：１，６５９件（前年１，５６９件）

会 場 等：ビジネス支援センター相談窓口（月～金）
インターネット相談、出張相談（企業訪問等）
対

象：新潟地域の中小企業、創業を目指す個人等

アドバイザー：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、外部専門家（デザイナー、コピーライター、行政書士）（２）創業スタートアップ支援事業
創業を意識するきっかけを増やすとともに、創業に向けた一歩を踏み出しやすい環境を醸成するために、ベンチャー起業家による講演や、事業アイデアの創出方法を学ぶ学習機会の提供、創業希望者や創業準備者が先輩起業家などと相談や情報交換を行える交流会を開催し、創業しやすい環境づくりに取り組んだ。
①交流会
先輩起業家を講師にしたトークセッション形式のセミナーと併せて、受講者と講師等を交えた立食式の交流会を実施した。
テ ー マ：起業が気になる方のための交流会「LifeStyleMuseum」
時

期：令和元年７月１２日

場所：ＮＥＸＴ２１

１９階

展望ラウンジ

参 加 費：２，０００円
参加者数：４６名②セミナー＆トークセッションにいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１９内において、新潟出身のベンチャー起業家による講演や企業を目指す大学生等を交えたトークセッションを実施した。
テ ー マ：新潟ベンチャーサミット「創造力の原点」
時

期：令和元年９月２６日

場

所：新潟市産業振興センター

参 加 費：無料
参加者数：１２３名③フィールドワークツアー
地域や社会の課題に触れられる見学＆インタビューツアーなどを実施した。
テ ー マ：～地域課題からビジネスアイデアを探る～SDGｓラーニングジャーニー
時

期：令和元年１０月２日

場

所：新潟市西蒲区岩室ほか

参 加 費：１，５００円
参加者数：１２名

④アイデアソン
著名ベンチャー起業家等による講演とアイデアソン実施により専門家の指導によりアイデア創出のプロセス等を具体的に学べる機会を提供した。
テ ー マ：～未来想像アイデアソン～「夢×テクノロジー」でビジネスを創造せよ！
時

期：令和元年１２月７日

場

所：ＳＮ＠Ｐ（プラーカ３１Ｆ）

参 加 費：２，０００円
参加者数：３８名（３）新事業チャレンジ応援事業
著名経営者を講師にセミナーを開催し、新事業展開の取り組みの機運醸成を図るほか、プロジェクトマネージャや外部専門家により事業計画のブラッシュアップを支援した。また、新規事業計画の公開コンテストを開催し、審査の結果、優秀賞を受賞した新事業計画に補助金を交付した。
補助対象者：自社製品や自社サービス等の新事業展開に取り組む市内中小企業者
対 象 事 業：自社事業、自社製品又は自社サービスにおける新たな取り組み
補助対象経費：市場可能性調査、視察・研修、製品・サービス開発、販促、広告宣伝、備品・設備購入など
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、上限１００万円

補 助 実 績：２社

２，０００，０００円①注目の経営者による基調講演やトークセッションを通じて、新事業創造のヒントを探る無料イベントを実施した。
テ ー マ：地方発！注目イノベーターが新事業を生み出すヒントを語る！
時期：令和元年５月３０日

場所：新潟市民プラザ

参加者数：７９名②地方を拠点に活躍するベンチャー起業家と、事業創造のプロフェッショナルたちにより、新事業のアイデアを飛躍させる無料イベントを実施した。
テ ー マ：アイデアを飛躍させる４つのヒント
時

期：令和元年７月２６日

場

所：ＩＰＣビジネススクエア

参加者数：３２名③社内事業開発のプロから、企業内部からのイノベーションを創出する新規事業の創り方について基調講演とトークセッションを行ってもらう無料イベントを実施した。
テ ー マ：最新知見～新規事業の創り方～
時

期：令和元年８月２０日

場

所：新潟市産業振興センター

参加者数：５９名

大会議室

２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
ＩＰＣビジネススクエアなどで、ワンコインセミナーや参加型の実践セミナーなどを実施することにより、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルアップを支援した。
①ワンコインセミナー
実施回数：４４回
講師：プロジェクトマネージャー、税理士、公認会計士等

テ ー マ：マーケティング、創業、人材育成、ウェブマーケティング等
参 加 費：５００円
参加者数：７４８名②実践セミナー
実施回数：４回
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師等

テ ー マ：人材育成、創業
参 加 費：２，５００円

他

参加者数：３７名③ほんぽーと・区役所等共催セミナー
実施回数：２回
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師等

テ ー マ：マーケティング、会計、起業等
参 加 費：無料
参加者数：３１名④産業活性化講演会にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１９内において、新しいこと（起業や新事業展開）に挑戦する機運の醸成や、学生をはじめとする新潟の若い方たちに、広い視野で未来を考えるきっかけづくりを目的に、新潟県出身の起業家数名お呼びし講演・トークセッションを開催した。
時 期：令和元年９月２６日（木）
場 所：新潟市産業振興センター（にいがたＢＩＺＥＸＰＯ内）
講演会：「にいがた未来想像部２０１９インベンチャーサミット」（２）情報収集・発信
ホームページで補助金募集案内等、時宜にかなった支援情報を発信するとともに、フェイスブックを活用し、セミナーの実施概要をセミナーの感想も添えて発信するなど、募集から成果まで、効果的な情報発信に努めた。また、ＩＰＣビジネスマッチングサイトは、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト（ジェグテック）との連携を図り、マッチング機能の強化を目指している。

① ホームページの適宜更新、メールマガジンの定期配信、フェイスブックの適宜配信② ＩＰＣビジネスマッチングサイト／ジェグテックの運営③ 情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のチラシ、ビジネス誌など）④ 消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、最終消費者（ＩＰＣに登録した消費者モニター）の意
見を聴くモニター会を提供し、商品開発・改良を後押した（令和元年度は３社のモニター会を実施）。
（事業概要）
１）市民が「ＩＰＣモニター会開催情報」の配信の申込み
２）自社製品を持つ市内中小企業が当財団に利用申請
３）当財団がホームページ上等で「ＩＰＣモニター会」参加者を募集
４）６～８名程度のモニターに集まってもらい、企業とのグループディスカッションを実施※当財団からプロジェクトマネージャーがファシリテーター（調整役）として「ＩＰＣモニター会」に参加した。
３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的とした、補助金の交付や見本市共同出展などを実施した。
【コンテンツ支援】（１）食のマーケットイン支援事業
食品製造事業者や６次産業化を目指す農業者等が行う商品開発や販路拡大の取り組みを支援した。
対象分野：食品加工品
対 象 者：中小企業食品製造業、農産品加工業者、農業法人等【商品開発コース】
加工食品の開発や既存商品の改良の取り組みを支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限３０万円まで※新潟市健幸づくり応援食品の認定を目指す取組みは上限５０万円まで
補助実績：６社

１，５８６，０００円【販路拡大コース】
加工食品の販路拡大を目指す取り組みを支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限３０万円まで※海外販路を目指す取組みは上限５０万円まで
補助実績：９社

２，６６９，０００円

【マッチング支援】（２）食の商談促進事業
食品事業者の販路拡大を支援するため、土産品やスーパー向け等テーマ別に県内外バイヤーを招聘のうえ商談会を開催し、マッチング支援や売り先探し支援を行った。
①商談会５回開催（※第６回は開催延期）
売り手企業３３社（延べ５３社）、買い手企業２０社、マッチング件数１５７件②売り先探し支援
利用企業１０社

マッチング件数３２件（３）見本市出展補助事業
販路拡大のために県外見本市に出展する企業を支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
補助対象経費：小間料、装飾費、製品運送費
補 助等

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限２０万円まで

対象出展物：販売または発表から５年以内の自社製品・技術
補 助 実 績：１３社
４

１，８１３，０００円

新製品開発・技術開発支援

新製品開発及びスキルアップに必要な情報等を提供するとともに、補助金による中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援し、市場ニーズを意識した製品開発から、生産性の強化、品質の向上につながる新技術の開発まで幅広い取り組みを支援した。
（１）技術開発補助事業
技術開発に積極的に取り組む企業を支援した。
【一般枠】
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：目的と技術的な課題が明確な技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用、大学等との共同研究費用など
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：４社

１，７１３，０００円【競争的資金獲得枠】
補助対象者：２年以内に国等の競争的資金の申請を予定している市内の中小企業者
対 象 事 業：国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究で、獲得できる可能性が高い技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用、大学等との共同研究費用など
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５００万円まで

補 助 実 績：応募なし

５

財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な、一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を２案件事業管理機関として実施した。
【案件①】（補助事業）
・

研究テーマ名焼結による高均熱、高熱輸送ベーパーチャンバーの開発

・研放熱や温度均一性の確保など、熱に関する要求は高まっている。従来手法

究概要のヒートパイプを利用する場合、扁平加工により熱輸送量が低下し、二次元的な面の温度分布を均一にすることは困難であった。本研究では、試作に成功している二次元的に高い熱輸送能力を持つベーパーチャンバーについて、金属粉体を利用した手法をさらに高度化させ、性能の向上を図ることで、川下製造業者が求める高均熱、高熱輸送能力を実現する。
・研

究

期

間

・研究体構成機関

平成２９年９月１９日～令和２年３月３１日
株式会社ＷＥＬＣＯＮ（プロジェクトリーダー、サブリーダー）
国立研究開発法人産業技術総合研究所
公益財団新潟市産業振興財団（事業管理機関）

・事業

規

模

平成２９年度４４，９９９千円
平成３０年度２９，９９９千円
令和元年度

２２，４９９千円

【案件②】（補助事業）
・

研究テーマ名

省人力で安定的な水質管理を可能とする新規スマート陸上養殖システムの開発

・

研

究

概要

陸上養殖において最も重要な水質維持を独自の水質浄化ファイバーと光触媒繊維により達成させ、水質測定をIoT化することで水質変化を感知し、かつ省力化を実現できる陸上養殖システムを開発する。本開発
製品はIoT化により収集した水質データをビックデータ化することで最適な飼育環境・ノウハウを確立することができる。また、光触媒繊維と水質浄化ファイバーの組み合わせによる脱窒処理を行える革新的な陸上養殖システムを開発する。

・研

究期

間

・

研究体構成機関

令和元年９月４日～令和３年３月３１日（予定）株式会社カサイ（プロジェクトリーダー、サブリーダー）
国立大学法人長岡技術科学大学
独立行政法人

国立高等専門学校機構

福島工業高等専門学校

公益財団新潟市産業振興財団（事業管理機関）
・

事業

規模

令和元年度３１，４４３千円
令和２年度１６，２３１千円
令和３年度１５，３２１千円

【共通】
・

契

約形

態

関東経済産業局より補助金交付決定を受けて、各研究体構成機関に間接補助金交付決定を行う。

・

事業管理機関の（全体計画の立案）

役

プロジェクトリーダーと連携し、プロジェクトにおける全体計画及び研割究実施計画の企画、取りまとめを行う。
（進捗管理、研究推進）
研究進捗状況等について、定期的に報告を受け、連絡調整を行う等により統括する。また研究推進のため開発推進委員会を開催する。
（経費執行状況の管理）
経費執行状況等について、適正な管理を行う。
（報告の取りまとめ）
研究成果の報告書を取りまとめ、国に提出する。

Ⅲ ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
新潟の知名度拡大のための情報発信や、中国の観光・経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。
①組織
所長、副所長（当財団スタッフ）及び現地職員２名②主な事業
５月 大使公邸

春の交流会でＰＲブースを設置運営

６月 「上海世界旅游博覧会」出展、県・市の観光宣伝実施
６月 「北京国際旅游博覧会」出展、県・市の観光宣伝実施
８月 旅行社（HIS 北京）への観光説明会開催
１０月 「青島国際輸入商品展」出展、県・市の観光宣伝実施
１１月 新潟県産米を北京で宣伝
１１月 「大連海外旅行商談会」出展、県・市の観光宣伝実施
１１月 「昆明国際旅行博覧会」出展、県・市の観光宣伝実施
１２月 新潟県産米を上海で宣伝

Ⅳ．地域イノベーション戦略推進事業
１

地域イノベーション戦略推進事業

新興国やLCCの台頭による旺盛な旅客機需要を背景に、市場拡大を続ける航空機関連産業への中小企業の積極的な参入、事業拡大を図るため、新潟市ほか関係団体と連携し、プロジェクトマネージャーを中心とした販路開拓支援や効率的な生産体制の構築、製造技術、品質保証の向上に資する人材の育成を支援しました。
①航空機関連産業における中小企業の販路開拓支援
新潟地域の中小企業による航空機産業参入に対し総合的に支援する地域イノベーション推進セン
ターにプロジェクトマネージャー（１名）を配置し、共同工場入居グループ Niigata Sky Component
Association（通称 NSCA）や新潟地域の中小企業に対する各種営業支援を行った。
（地域イノベーション推進センター
設置場所：戦略的複合共同工場

体制概要）
事務所エリア（新潟市南区北田中４９７番地９）

施設面積：４５．４７㎡
開設時期：平成２７年４月
スタッフ：３名 （内訳）所長１名、プロジェクトマネージャー１名）

○ 航空機装備品をターゲットにした営業を支援
今後成長が期待される航空機装備品分野についてプロジェクトマネージャーが中心となり戦略的な営業を展開。中小企業の新規参入や事業拡大を支援した。
【主な成果】
企業名
新潟メタリコン工業㈱佐渡精密㈱パールライト工業㈱

受注品等
航空機のギャレー（厨房）、ラバトリー（トイレ）、シート部品
航空機翼のアクチュエータ部品、客室内の照明部品
航空機のラバトリー部品、整備用部品○ パリエアショー２０１９への参加●会期

令和元年６月１７日（月）～２３日（日）●会場

ル・ブルジェ空港（フランス

●参加者数

３２万人

●出展者数

２４００社・団体□目パリ）

的①航空機エンジン部品の直接受注可能性調査②新潟市航空機産業クラスター（NSCA）の PR□主な成果
・航空専門商社である双日エアロスペース株式会社の協力のもと、フランス、ドイツ、スペインの航空機エンジン、部品メーカーとの面談が実現。フランスのメーカーと商談継続。
・東南アジアのマーケットに注目が集まっており、各社ともにマーケット近辺にエンジン組立工場やメンテナンスの拠点を整備。
（シンガポール、マレーシア、インドネシアなど）しかし、それらの国のものづくりレベルは未だ発展途上であり不良品を数多く出してしまう。隣接する日本は高品質なものづくりの拠点として再注目。
・世界的にコスト競争が激しくなり、品質に加え生産技術が注目。鍛造技術を応用したニアネッ
トシェイプや金属積層造形などの技術に注目が集まっている。
②戦略的複合共同工場を拠点とした中小企業の航空機部品の一貫受注生産体制の構築支援○ 生産管理体制の高度化支援クラスターでの航空機部品の一貫生産では、多くの中小企業が製造に参画するため、全体工程を管理する生産管理システムや外注先の適正な能力評価、現場診断などが必要となる。各専門家を交えたワーキングを開催した。
□実施期間 ２０１９年７月～２０２０年２月□連携企業 新潟メタリコン工業、佐渡精密、柿崎機械、ニイガタマシンテクノ、新潟エアロスペース、野島製作所、名古屋品証研、長岡技術科学大学

③無人飛行機（ＵＡＳ）など、商用化、実用化に向けた共同研究開発の支援
外部資金獲得のため文部科学省事業への申請を支援。（最終選考で落選）〇補助事業名 令和元年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム〇テー マ 超小型ジェットエンジンを活用した長時間稼働ドローンの農業・社会インフラ等での利活用実現

２

戦略的複合共同工場運営事業

経済産業省「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」を活用し整備した、航空機部品製造分野への参入を支援するインキュベーション機能（貸工場）と、生産技術者等の育成機能（地域イノベーション推進センター）を併せ持つ戦略的複合共同工場の運営管理を行った。
（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理（施設概要）
建設場所：新潟市南区白根北部第２工業団地内
敷地面積：８，３９２．２７㎡※新潟市賃借用地

２０１４年４月１日～２０４４年３月３１日（３０年間）

延床面積：２，８８０．００㎡（内訳）貸工場

２，６７１．０８㎡（共有部分含む）

財 団
構

造：鉄骨造

２０８．９２㎡

平屋建て（入居企業）
Niigata Sky Component Association（NSCA）
グループ構成企業名

本社所在地

主な事業内容(株)柿崎機械上越市柿崎区馬正面 1278 番地 30

金属切削加工佐渡精密(株)佐渡市沢根 23 番地 1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業(株)新潟市東区下木戸 1 丁目 18 番 2 号

金属表面処理以下、入居はせず工程協力を行う企業
パールライト工業(株)新潟市西蒲区長場 2430 番地

レーザー精密金属加工(株)丸菱電子

長岡市鉄工町 1 丁目 2 番 10 号

金属熱処理

戸塚金属工業(株)燕市小関 1102 番地 1

精密板金

北日本非破壊検査(株)新潟市東区南紫竹 1 丁目 2 番 14 号

非破壊検査

〇賃貸借契約 ２０１４年４月１日～２０２９年３月３１日（１５年間）
新潟エアロスペース(株)本社所在地

主な事業内容新潟市中央区下大川前通四ノ町

サプライチェーンの品質保証、生産管理及び工程設

2230-12

計、国内外マーケティング

Ⅴ．にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１９の開催＜実行委員会事業＞
新潟地域の産業活性化を図るため、大手企業・有力バイヤーを数多く招致し、ビジネスマッチング機
能を拡充したほか、自動運転トラクターなどの最新技術の実演、飲食業・小売業向けのキャッシュレス店舗運営など企画展も併設し、ビジネスチャンスの創出・拡大につながる商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１９」を開催した。
主催：にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１９実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟
県異業種交流センター、新潟県中小企業家同友会、新潟県中小企業団体中央会、(株)大光銀行、新潟信用金庫、新潟県信用保証協会

会

期：令和元年９月２６日（木）～２７日（金） 午前１０時～午後５時

会

場：新潟市産業振興センター

出展企業：２２６社・団体／２５０小間
個別商談会：提案聞き手企業数６４社・団体
来場者数：１０，９９４人（２日間合計）

商談企業数５４社・団体

商談件数１９４件