個別避難計画の取組の現状について
内閣府政策統括官（防災担当） 付参事官（避難生活担当）

１別避難計画」の作成が市町村の努力義務と経緯等されました。
平成25年５月の「災害対策基本法」の一

個別避難計画は、「避難支援等」を実施部改正により、「避難行動要支援者名簿」するための計画とされています。ここでいに関する規定が新設されました。

う避難支援等は、高齢者等避難などの避難

東日本大震災において、多くの高齢者、情報の伝達、安否の確認、避難所などへの障害者等の命が失われましたが、避難行動避難に同行することなどであり、そのほの支援において有効な名簿の作成についか、避難訓練を実施することなど平時におて、個人情報保護の制約などから、必ずしける取組も含まれるものです。

も十分に進んでいない状況にありました。

個別避難計画は、避難行動要支援者名簿

このため、高齢者や障害者などの「要配と同様に、その作成に必要な範囲で、避難慮者」のうち、災害発生時に自ら避難する行動要支援者に関する個人情報を活用できことが困難であって、避難のために特に支ることとされ、また、「個別避難計画情援が必要な方である「避難行動要支援者」報」の提供にあたっては、原則として、避について避難支援等を実施する基礎とする難行動要支援者ご本人の同意を得て、消防ための名簿を作成することが、市町村の義機関、自主防災組織、民生委員等の関係者務とされました。当該名簿の作成に必要なにあらかじめ個別避難計画情報を提供する範囲で、要配慮者に関する個人情報を活用こととされました。

できることとされ、また、「名簿情報」の提供にあたっては、原則として、避難行動要支援者ご本人の同意を得て、消防機関、自主防災組織、民生委員等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供することとされました。
しかしながら、避難行動要支援者名簿の作成が災害対策基本法に位置付けられて以降も、平成30年７月豪雨、令和元年台風第茨城県常総市19号、令和２年７月豪雨など相次ぐ災害に２災害や避難、計画づくりを知る

個別避難計画に書くことおいて、高齢者や障害者が被害を受けていることを踏まえ、災害時の避難支援等を実個別避難計画は、災害の発生に備え、事効性のあるものとするため，令和３年５月前に災害時の対応について考えて、整理しの災害対策基本法の一部改正により、「個ておくことで、避難行動要支援者の避難の18

可能性が高まることから、できることから取組を始めることが重要です。
個別避難計画には、書くことがたくさんあり、作成は、とても大変という印象をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません
が、災害対策基本法との関係において本当に記載等が必要となるのは、名簿に記載等されている情報のほか、避難行動要支援者ご本人と支援する人を特定するための情

福井県永平寺町報、そして、避難先と避難経路に関する情

みんなで計画をつくる

４ 災害がおきたときに支援者が行う支援とその責任報だけです。
※記載事項①避難行動要支援者に関する情報（氏名、支援者は、市役所や町村役場からの高齢住所、生年月日、性別、連絡先、避難支援等者等避難の発令などの連絡を受けて、避難を必 要とする事由）、②支 援 者に関する情

行動要支援者の方に電話をすることや、避報、③避難先や避難経路に関する情報

難行動要支援者の方のご自宅に伺い避難情

支援者は、一人で全部の支援を行う必要

報を伝えること、そして、安否を確認しはなく、複数の方で役割を分担していただて、避難行動要支援者が自宅で安全に生活いて問題ありません。また、個人の氏名でできない場合には、避難所などへの避難になく、団体や組織の名称を書くことでも問同行します（自宅の普段生活している部屋題ありません。

が、ハザードマップで安全であることが確認できる場合、その部屋に留まることがで個別避難計画は、避難の可能性を高めるきます。）。

ためのものなので、最初から100点満点のものを作成する必要はありません。最初は書

個別避難計画は、避難の可能性を高めるけることから始めて、段々と書き加えるこためのものであり、支援者が行うのは、避とも問題ありません。

難行動要支援者の「避難」を「支援」する

３ 誰とどのように作成するかことです。救助が必要な場合には消防等に個別避難計画は、ご本人が、また、支援者に義務や責任を負わせるも連絡します。

・ご家族と一緒に作成するのではありません。支援者ご自身にも被災・自主防災組織や消防団と一緒に作成するや不在の可能性があります。これらのこと・ケアマネジャー等の支援を受けて作成するから、必ず避難できるという結果を保障す

・市町村職員の支援を受けて作成するるものではなく、支援者にはできる範囲でこれらのほか、本人を始めとする多様な関協力いただくことになります。

係者が集まって話し合いをしながら作成す支援者は、ご自身や、ご家族の安全を最るなど、様々なやり方があり、各地で地域優先にしていただき、支援者が行う避難支の実情に応じて、それぞれ工夫した取組が援等は、できる範囲でご協力いただくこと行われています。

で問題ありません。

9

５

練を行い、その後、訓練で体験したことを避難訓練の実施等を通じた実効性の確保

個別避難計画の様式に書き込むことで個別避難計画を作成するという進め方で取り組

個別避難計画は、作成したら終わりではなく、避難訓練を行うことなどにより実効む地域も出てきています。

性を確保するための取組が大切です。

福井県永平寺町
静岡県富士市

避難を体験する

６

避難所に行ってみる

個別避難計画情報の提供

避難訓練というと、都道府県や市町村が主催する総合防災訓練などのような、おお「個別避難計画」を作成したら、消防機がかりなものを想像しがちですが、個別避関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自難計画の実効性を確認するための訓練とし主防災組織などの関係者に、本人の同意がては、ある場合には、平常時から「個別避難計画・ 作成した個別避難計画を見ながら避難の情報」を提供することとされています。条

手順を思い出すこと

例に特別の定めがある場合には、本人の同・ 自宅の玄関など支援者と合流する場所ま意を要しないとされています。

で移動すること

一方、災害時においては、同意がなくて・ 日常の散歩などの際に避難先までの経路も個別避難計画情報を関係者その他の者にをたどること提供することができます。など、様々なやり方があります。

ここで提供するものは個別避難計画情報であり個別避難計画そのものを全部提供するということを意味しているものではありません。関係者等に提供するものは、個別避難計画に記載等されている情報のうち、提供する相手方にとって避難支援等を実施するにあたり必要な情報に限って問題ありません。
災害時は平時の延長であり、平時に取り茨城県常総市

組んでいないことを災害時にいきなりやっ避難訓練に参加する

また、個別避難計画に何を書けばよいのてもなかなかうまくいきません。関係者がかイメージできないという声もあります

提供を受けた個別避難計画情報が災害時にが、そのような場合には、まずは、避難訓有効に活用されるためには、平時から活用

110■個別避難計画の取組の現状について■していることが重要です。

ていただけませんか？という打診があった場合にも、是非、御協力をお願いします。

※個人情報を提供することや、受け取るこ支援者になることをお願いされた場合、とに不安を感じる方へ

どなたであっても、少し、ためらいを感じ

個別避難計画には個人情報が含まれるこるかもしれませんが、その時には、本稿でとから、個別避難計画情報を関係者に提供申し上げたことを思い出し、支援の手を差してよいか疑問に思われるかもしれません

しのべていただけると有り難く存じます。

が、上記のとおり、災害対策基本法には、（さらに詳しく知りたい方への参考資料等）

個人情報保護法の特別法として、個別避難○個別避難計画作成の取組手順や留意点を示した取組指針「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年８月（令和３年５月改定）内閣府防災担当）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/
hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html

計画情報の平時及び災害時における関係者等への提供に関する規定が災害対策基本法に置かれています。この規定に基づいて個別避難計画情報を提供しても問題ありません（詳細については、本稿の最後に挙げている「さらに詳しく知りたい方への参考資〇「個別避難計画」の取組のながれ など>>詳細はこちら料等」を参照してください。）。

７

最後に○優良事例を全国展開するために内閣府が実施しているモデル事業の報告書等・令和３年度（34市町村、18都道府県）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/
hisaisyagyousei/r3modeljigyo.html
・令和４年度（23市町村、11都道府県）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/
isaisyagyousei/r4modeljigyo.html○問合せ先
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
個別避難計画担当
03-5253-2111(代表)／03-3501-5191(直通)

皆さんの地元の市町村でも個別避難計画を作成する取組が始まっているかもしれま
せん。避難行動要支援者の災害時の安全安心は、個別避難計画の支援者だけで確保するものではありません。災害時は平時の延長であり、平時からある様々な見守り活動や人間関係により、いくつものセーフティネットがあります。個別避難計画を作成することは、既にあるこれらのセーフティネットに、もう一つ新しくセーフティネットを加えるというものです。個別避難計画の支援者になっていただく方お一人だけで避難行動要支援者の何もかもに対して支援していただくことをお願いするものではありません。
市町村などから、個別避難計画を作成する取組に参加しないか打診があった場合には、御協力いただけますようお願いします。

福井県永平寺町

また、避難行動要支援者の支援者になっ11

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