２０２１年度(２０２２年度実施)『看護系大学に関する実態調査』■自由記載一覧
１．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
１）表6．卒業生・修了生の就職・進学状況（Q16）
２．教員の研究活動および社会貢献について
１）表7-1．研究費の取得状況（Q17）＜調査票項目No.6＞＜調査票項目No.7＞

３．教員および学生の評価について ＜調査票項目No.9＞１）表9-4．ＧＰＡ制度の活用について（Q20-D）
４．看護関連の研修事業と附属施設について ＜調査票項目No.10＞１）表10-1．看護関連の研修事業の有無（Q21）２）表10-4．附属施設の財政基盤について（Q22-C）３）表10-5．附属施設の活動内容について（Q22-D）
５．国際交流の状況について ＜調査票項目No.11＞
１）表11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無（Q23-H）
６．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
１）表12-3．発生したハラスメント事例について（Q24-C）＜調査票項目No.12＞

７．学修支援などについて ＜調査票項目No.13＞
１）表13-3．大学入学前教育の対象者（Q25-C）２）表13-4．大学入学前教育の学習形態（Q25-D）３）表13-6．大学入学前教育の費用負担（Q25-F）
８．大学と実習施設等の教育連携について ＜調査票項目No.14＞
１）表14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況（Q26-B）２）表14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み（Q26-D）３）表14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み（Q26-F）４）表14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況（Q26-H）５）表14-5．臨地実習における課題や問題の有無（Q26-I）６）表14-6．臨地実習における課題や問題の内容について（Q26-I）
９．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について ＜調査票項目No.15＞
１）表15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-C）２）表15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-F）３）表15-12．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-I）
１０．大学、大学院の教育運営経費等について ＜調査票項目No.16＞
１）表16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費（Q30）
１１．看護師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.17＞１）表17-6．看護学実習における学生への補助の有無（Q31-C）２）表17-11．在宅看護学実習における学生への補助の有無（Q31-F）
１２．保健師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.18＞
１）表18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無（Q32-C）
１３．助産師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.19＞
１）表19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無（Q33-C）
１４．養護教諭一種養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.20＞
１）表20-6．養護教諭一種養成実習における学生への補助の有無（Q34-C）
１５．本調査に関するご意見、ご要望について（Q36）＜調査票項目No.22＞

Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70

進路未定
無職で未定。
学部卒業生1名（保健師国家試験受験準備）
大学院受験準備、国家試験受験準備、公務員資格取得準備、就職活動中、母国に帰国、就職しない
就活中（企業）、国試浪人
国家試験の受験勉強（1人）、帰国後に進路決定（１人・留学生）、進路未定（２人）
1名就職準備中
家事手伝い
進学準備中、就職準備中
就職活動、家事従事
就職活動継続、予防医学の分野で企業予定
未定
家居
修士修了生：進路未定３名、不明１名、就職予定なし１名
就職活動中、主婦
就職準備中１名
未定
就職・進学希望無し
就職準備（育児）１名
国家試験再受験，大学院再受験
体調不良により，就職を断念した（2名）
進路決定区分名が「上記の進路以外」と入力されており、事務で把握不可のため。
開示に同意が得られなかった者が1名いた。
国試準備・未就職
進学予定者、就職活動継続中
未定者（学部）就職浪人4人、教員採用試験受験浪人１人、未定６人（修士）教員採用試験受験浪人１人・就職希望しない1人
・進路未定２人
就職活動中
未定
未定者
国家試験不合格 １名
就職も進学も希望しない１名①のその他→進路変更、②のその他→継続勤務
未就職者
進学希望、未定等
進路調査に返答無し
未定4名
進路不明
養護教諭特別別科
在家庭
進路未定者
養護教諭臨時採用
国家試験不合格1名、自己都合により就職しなかった者2名
就職・進学の意思なし
学部卒業生：国家試験不合格内定辞退1名、就職活動中2名
修士修了生：就職活動中1名【学部】学校講師 1名、幼稚園講師 1名、専門学校 1名【修士】未決定 1名
育児のため
留学準備1、進路検討中1、結婚1、未回答19
不明
未定：１ 出身国へ帰国：２
在学時から就業している社会人学生
未定
学部卒業生：養護教諭特別別科修士修了生：就職先未定①は資格取得，②及び④は社会人入学かつ現職が不明の者
国内の他学部受験準備1名、未定1名
病気療養■学部卒業者：就職希望なし（1）■修士修了生：有職者（1）、修了後の進路不明（1）
就職準備1、進学準備1
就職を希望しない
未定
就職準備中
在家庭2人
就職を希望しない
就職準備中
次年度採用準備3名、次年度国家試験準備1名、次年度進学準備1名、本学の就職支援を希望しない1名
就職活動１ 国家試験再受験１
養護教諭課程（別科）
就職未定
就職準備
家業・起業・フリーランス、派遣・アルバイト等、来年度受験予定、来年度留学予定、就職活動継続
就職・進学しない者、未定の者、就職・進学先が不明の者等

1

Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129

就職希望せず
国家試験不合格者
助産所
学部：未決定2名
国家試験準備、1年未満任期の教員、アルバイト
卒業時点で就職希望無し2名、育児1名
国家試験不合格のためアルバイト
就職しない
学部（就職希望せず2名）、博士（就職希望せず1名、進路検討中2名）
就職準備（保健師志望）
看護系大学院博士後期課程への進学準備
未就職者（3名：国家試験不合格者）、未進学者（1名）
学部1名：国試再受験 修士1名：未定
出産、転居
就職の意思がなかった為。
進路未定、不明
就職未定者
就職準備中
アルバイト等
国家試験不合格により2022年度再受験予定
就職せずに海外ボランティア活動
就職準備中(1)、国家試験受験準備(1)
卒業したが、看護師国家試験を未受験のため。
就職準備中
無職
就職しなかった者 概況
１人 聴講生
１人 就職活動困難の為就職せずに卒業
未進学、未就職
看護師国家試験再受験の準備7人、進路希望なし2人、不詳1人①学部卒業生：国家試験終了後に活動する２名、アルバイト１名。
②修士修了生：未定１名。
国家試験不合格のため就職せず
短期アルバイト1名、国家試験不合格による勉強専念2名、体調不良のため静養1名
国家試験を受験せず、卒業したため。
学部3名：活動しない
国試不合格、進路検討
就職希望せず資格スクール、帰国（留学生）、就職なし
就活中
看護助手など国家試験対策の勉強
進学準備、就職未定
卒業に専念
国家試験・資格試験準備、就職活動中、就業の意志なし
国試が不合格のため、就職が決まっていなかった。
就職未定者
学部：その他2名…1名専門学校へ進学、1名短期大学へ進学
大学院：その他1名…就職準備中
就職準備3名、進学準備2名
1名：通院のため進路未決定で卒業
国試浪人
次年度の国家試験にチャレンジ
未就職・未進学
非就職者
臨時労働者等
未定者
アルバイト、帰国●●市教育委員会、パート・アルバイト
学部生⇒一般企業に就職＝１人、不明＝１人
修士修了生⇒一般企業に就職＝１人
未就職（就職希望無し）
就職活動中1名、進路未定1名
就職の意志なし

130 「看護師国家試験に専念（国家試験合格後に就職活動をする）する」との理由で在学中に就職活動をしなかった者（いずれも国家試験は合格）。
131 2022年度国家試験受験予定者１名、派遣登録予定者1名
132 ３人：国家試験不合格により内定取り消し、１人：進学浪人･【学部卒】2名：未就業（国試不合格・来年度受験準備）･1名：未就業（来年度公務員試験受験準備）
133
・2名:未就業（家事手伝い）【修士修了】2名:未就業(家事手伝）
134 未就職のため
135 1名看護師国家試験不合格
136 ●●県 養護教諭、講師２名、看護師国家試験不合格の為内定取り消し１名
137 来年度進学を目指すため進学浪人。
138 就職を希望しない
139 就職準備中

2

Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

140 未就職
141 未決定
博士前期課程修了者7名中 3名・・・社会人の修了者、1名・・・不明
142
博士後期課程修了者2名中 2名・・・社会人の修了者
143 大学の科目等履修生（教員養成コース）
学部卒業生：就職・進学せず
144
修士修了生：就職・進学しない者、未定の者、就職・進学先が不明の者等
145 国家試験不合格者 3名、進路先未報告者1名、病気のため就職ができなかった者1名
146 国家試験再受験、未就職 6名
147 未就職、その他（把握なし）
148 国家試験不合格のため浪人
149 進学準備のためのアルバイト、国試受験のためのアルバイト
150 就職・進学どちらにも当てはまらない者
151 国家試験不合格により就職辞退
152 多職種(医療関係以外)に就職
学部生：１名 大学院進学辞退 １名 就職辞退（国家試験不合格）
153
院生：１名 進路未定
154 非常勤看護助手として病院に勤務
155 2023年就職予定1人、アルバイト3人、来年再度養護教諭採用試験受験予定1人、就職なし2人
156 国家試験受験準備
157 卒業後の進路不明
158 未就職3

Ｑ17．看護系の学部・学科、大学院に所属する教員の研究活動についてお聞きします。〔各数値回答〕
その他ＦＡ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

●●●受託研究2件 厚労省補助金2件
日本型教育の海外展開（文部科学省・令和3年度 公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究）
企業等による共同研究費の受入
日本看護福祉学会研究委員会
共同研究など企業等との共同研究費
企業等からの寄附金
寄附金（大学全体の研究教育経費となる間接経費を含むため教育研究奨励費ではなく本欄に計上しました）
民間企業との共同研究費
スタートアップ1件、●●大学ビジネスインキュベーションプログラムフェーズ1（育成）1件。
日本助産学会奨励研究
企業等との共同研究費
地方公共団体との受託事業・共同研究，及び企業等からの学術研究目的の寄附金・競争的研究費(JST) (申請:1件、採択:1件、金額:4,637,100円)
・地方公共団体による受託研究(申請:1件、採択:1件、金額:1,560,000円)
・日本産業衛生学会産業看護部会研究活動費助成
・北日本看護学会奨励研究費
研究高度化特別経費
JH（医療連携推進本部）横断的研究推進費（運営費交付金）１件
地方自治体からの研究委託費
文部科学省・研究拠点形成費等補助金
ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（令和3年度補正）
日本ヒューマン・ケア心理学会研究助成金
継続：がんプロフェッショナル（文部科学省補助金）
共同研究費
二国間交流事業共同研究・セミナー
独立行政法人福祉医療機構(社会福祉振興助成事業）
地域貢献等研究推進事業
企業との共同研究費NPO等との共同研究費①COI研究成果展開事業：14,999,400円、②●●科学技術イノベーションシステム構築事業 3,421,385円、その他 医療法人タピックからの寄付金 500,000円（上記未計上）
企業との共同研究費
受託研究（自治体）１件、共同研究２件、イノベーション創出強化研究推進事業１件、寄附金４件
令和3年度 大学改革推進等補助金（ウイズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業）①②厚生労働省、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
労災疫病臨床研究事業費補助金(厚生労働省)１件 15,000,000円
公益財団法人、地方公共団体2件 404,000円
大学コンソーシアム●●共同研究支援事業（2021.9.1～2022.8.31）300,000円
企業との共同研究：1,294,118円（継続1件）、企業からの寄付金（特別研究費）：550,000円（新規3件）
研究拠点形成事業（b.アジア・アフリカ学術基盤形成型） 6,556,000円
企業からの学術奨励研究費（テレナーシングの実践開発） 500,000円
研究活動スタート支援
介護予防・日常生活支援総合事業評価
私学事業団（若手研究奨励金）
原子力規制庁安全規制研究
企業等との共同研究 新規1件 研究費合計2,204,400円
科学技術振興機構（JST)4

Ｑ20．2021年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の取り組みについて伺います。
Ｄ．ＧＰＡ制度は何に活用していますか。〔当てはまるものすべてに○〕
7その他FA
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73

助産師コース履修者の選考時の参考、卒業時の最優秀学生表彰対象者の選考
成績優秀者の選出，海外留学助成金制度，保健師・助産師選択者選考要件
学生自身による履修状況の客観的把握
卒業研究配属決定時の参考資料
海外留学指導保健師課程の配属，学生表彰
保健師、助産師課程の選考
卒業検定
大学での表彰保健師コースの履修者選抜
就職の推薦者 選考基準
表彰者の選考授業料免除の選考、卒業式総代等の選考
学部生が大学院授業科目を早期履修する際の基準として、GPA値を設定している。
卒業判定
学部長表彰の選考、授業料免除の判定（看護学科のみ）
・２年次後期に行われる、公衆衛生看護専攻科目履修生（保健師課程）の選抜。
・在学中の学業成績が優秀であり、模範となる学生に与えられる「高木兼寛賞」の選考。
特別待遇学生（特待生）の選出に活用している。（成績及び人物優秀である学生に対して授業料の半額を免除する制度）
個人の学習状況の理解
高等教育の修学支援新制度及び本学独自の授業料減免制度の選考
学生表彰
就職に関する推薦枠の選考、大学院特待生授業料免除
保健師課程選抜の参考資料の1つとして使用する。
成績優秀者表彰に使用
学生各自での自己確認
養護教諭課程の履修条件
就職特別推薦（本学指定推薦）への希望者超過時の選考
授業料免除の選考
授業料減額免除の選考
学生表彰の判断基準として活用
専門領域の選考
学生に自分の成績の位置を示す。
就職・進学の推薦基準
保健師課程専攻学生の選考
保健師選抜試験の出願要件
学生の表彰制度
保健師養成課程の選考
卒業・進級についての判定材料として使用している。
保健師、教職課程の選考
学業優秀賞（保健師・助産師）教育課程の選抜試験「養護実習」履修許可基準
特待生制度、退学勧告
卒業時代表・表彰学生の選考、保健師コース・助産師コースの選抜
成績優秀者の表彰、授業料減免のための一基準
就職時の病院推薦者選考
保健師コース履修の要件
保健師・助産師過程の選抜試験対象者の選考、履修単位数上限の緩和対象者の選考
成績優秀者判定、退学の勧告、教育・運営に係る検討
保健師教育課程選抜試験
特待生の選考、保健師課程の学内選考
保健師課程の履修要件
保健師、助産師選抜試験
学生表彰制度保健師コースの選考
進学・就職の大学推薦基準
卒業時表彰者（成績優秀者）の選定
成績優秀者に対する表彰制度
学部4年次での助産学専攻科への進学の学内推薦者の選考
学部3年次での保健師課程選抜の志願条件
保健師課程選抜
助産学専攻科進学，教職・保健師課程の選好
助産師課程・保健師課程の選抜試験に活用している
在籍管理（退学勧告）
保健師課程・養護教諭課程選抜の際に活用
保健師課程の選考
卒業時の勉学表彰者選考
大学の交換留学プログラムの選考
卒業判定、学生表彰
保健師選択コースを希望する学生の選択基準
保健師課程・養護教諭一種課程の選考試験、本学助産学専攻科への進学
各種表彰、保健師課程・助産師課程の選考
卒業判定、助産師課程選考、保健師課程選考
保健師教育課程選考基準
特待性の選考同一科目複数クラスの開講がある科目について、成績基準の見直し
養護教諭、保健師課程履修者選抜基準

5

Ｑ20．2021年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の取り組みについて伺います。
Ｄ．ＧＰＡ制度は何に活用していますか。〔当てはまるものすべてに○〕
7その他FA
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99

公衆衛生看護学履修生審査会
保健師課程や助産師課程の選抜試験対象者の選考、履修上限単位数の緩和対象者の選出
保健師・助産師課程選択者選考試験の選考要件として使用
学生顕彰の際の参考
注意警告、退学勧告の基準に活用。
保健師、助産師養成課程の選考要件
保健師養成課程の選抜
保健師・助産師国家試験受験資格取得学生の選考
選択科目履修者選考の際の一要素として保健師課程履修者の選抜試験
特待生、卒業時の学生表彰の選考
保健師課程（選抜制）の選考に係る参考資料
保健師課程選考
保健師課程履修学生の選考における出願要件
保健師課程への出願基準2.において本学独自の奨学金では「活用なし」、JASSOでは「活用あり」。
保健師コース20名の選抜時に活用
保健師課程履修者（20名）の選考
海外研修の受講
保健師コース及び養護教諭１種免許状取得コースの選考時に参考としている。
保健師課程への選抜
保健師課程選抜
スカラシップ選定時における補助資料として使用している。
保健師課程希望者の学内選抜
卒業要件
卒業時の成績優秀者表彰
保健師教育課程選抜6

Ｑ21．貴大学には、看護関連の研修事業がありますか。〔いくつでも○〕
その他
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

地域包括ケア・介護予防研修センター（学内のブランチ）主催でフィジカルアセスメントなどの研修を実施
看看連携セミナー
看護実践セミナー、看護教育セミナー
全国の看護系大学教員対象のＦＤ
全国の病院等施設における看護管理者対象のＳＤ
若手看護研究者セミナー
特定行為研修（eラーニングによる講義、集合型の演習・実習）
医療スタッフ研修センター①在宅医療推進のための看護師育成事業 ②看護師特定行為研修
看護師特定行為研修センター
専門看護師教育課程
看護師特定行為研修
放射線看護セミナー、放射線看護ベーシックトレーニング●●市より委託を受けて訪問看護師養成研修を実施している。訪問看護師への就職促進と共に、在宅での看取り力を向上させるための研修から成る。
特定行為研修（区分別・パッケージ）
特定行為研修医学部附属病院の特定行為研修の委託
短期研修（概ね１日）
認定看護師・認定看護管理者など看護職向け研修
新人看護職員研修
認定看護師を対象とした研修会、医療安全に関する研修会は毎年開催している
看護実践研究指導研修事業
がん看護を推進する看護師養成研修、特定行為研修、就職・転職支援のための大学リカレント推進事業
看護師特定行為研修課程①●●県中山間地域等訪問看護師育成講座②新任及び中堅保健師研修会③喀痰研修会④がんプロフェッショナル養成プランによるリカレ支援事
業 ⑦専門職者のキャリアサポートント教育事業⑤血管病調整看護師育成研修会⑥入退院支援事業 ⑦専門職者のキャリアサポート
・看護職専門講座
・リカレント教育プログラム
新人職員研修、中堅職員研修
卒業生対象「シャトル研修」、卒業生インストラクターによる在宅性対象「卒業前スキルアップトレーニング」
看護師特定行為研修
助産学専攻科
特定行為研修専門看護師教育課程
特定行為研修看護師特定行為研修
県受託事業による人材育成
1.キャリアアップ研修（専門職のための講座）①医療施設向け感染対策研修②高齢者入所施設向け感染対策研修③在宅医療・通所サービス向け感染対策研修
2.特定行為研修
臨床指導者との情報交換会や、臨床側の依頼に応じた教員派遣（グループワーク参加や講義）は実施している。
看護研究方法論講座（●●県●●地域の看護職の方の研究を推進・支援する講座）●●県立大学ユマニチュード研修（●●県立中央病院の看護職員を対象として、ユマニチュードのケア技法を実践するための講義等を実施したもの。）
看護師特定行為研修
看護師特定行為研修（感染管理認定看護師対象）
看護師特定行為研修（感染管理認定看護師対象）
公開講座（地域の看護職向け）
看護師特定行為研修センター
看護師特定行為研修
産後ケア研究センター
高度実践看護師教育課程
女性医療人キャリア形成センター
看護師特定行為研修
実習施設看護師への看護研究基礎講座●●県実習補完事業シミュレーション教育指導者研修●●医療福祉大学附属在宅ケア研究所
放射線看護研修センター①がん放射線看護認定看護師②看護教員・臨床看護師に対する放射線看護研修
リカレント研修
実習施設の実習指導者への研修会
キャリアアップ講座
保健師国家試験受験資格取得(選抜制）
日本私立看護系大学協会の会員校であり、その他外部の各研修に随時参加している。
「●●市看護職能力向上・定着確保研修」「新人看護職員教育プログラム」
実習指導者研修会、看護セミナー
特定行為研修実習教育会議、実習調整会議
看護師特定行為研修（感染管理認定看護師対象）
看護基礎教育の向上に関すること、看護職の継続教育及びキャリア形成に関すること、看護学の研究支援に関すること、地域社会との連携強化と健康支援に関すること。
特定行為教育課程
特定行為研修
リカレントスクール
地域看護研究研修センターでの公開講座、講師派遣など
看護職の実践能力、研究能力開発プログラム

7

Ｑ22．貴大学における、看護関連の附属施設・研究機関について伺います。
Ｃ．財政基盤について 〔いくつでも○〕
その他
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

講習料
自己収入
寄付金
附属病院の予算内
自己収入（受講生からの授業料）
セミナー受講料収入
自治体の受託事業
受講料(特定行為研修)
感染管理認定看護師教育課程の授業料等
受講生及び研修生からの受講料助成
研修及び講習受講料等の収入
競争的基金の獲得などの研究費、有料の研修会開催
個人研究費

8

Ｑ22．貴大学における、看護関連の附属施設・研究機関について伺います。
Ｄ．活動内容について 〔いくつでも○〕
その他
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

学生、看護職及び看護学科教員を対象としたキャリア支援セミナーの開催、キャリア相談。看護学科教員と看護部看護職の教育人事交流。訪問看護ステーションとの連携・相互支援を目的としたセミナー実施。
教育教材の開発
ＩＰＥ教育●●市より委託を受けて、訪問看護師養成研修会を実施
研究指導
子育て支援事業など
認定看護師教育課程、認定看護管理者教育課程
インターネットジャーナル「看護科学研究」の発行
看護職への研究支援、卒業者・修了者への就業・キャリア支援
看護職研究支援事業、活動報告書・リーフレットの作成、行政との協働事業等
受託研究、公開講座（専門職向け）、知的財産、地域からの協力依頼、その他研究推進、地域貢献関連活動
看護師特定行為研修
特定行為研修
感染管理認定看護師教育課程
学生消防団活動
認定看護師教育課程、認定看護管理者教育課程
認定看護師教育課程
認定看護師教育課程
教員によるワクチン接種協力
教員によるワクチン接種協力
医師・歯科医師があらかじめ作成した手順書（指示）によって、特定行為を実施することができる看護師の養成
子ども向け看護体験、介護職対象のスキルアップ研修
附属訪問看護リハビリステーションの運営
認定看護師教育課程に開講
地域連携活動研究活動、研究倫理に係るコンサルティング、公的研究費を用いた研究。
教員によるワクチン接種協力
看護基礎教育の向上に関すること。看護職の継続教育及びキャリア形成に関すること。看護学の研究支援に関すること。地域社会との連携強化と健康支援に関すること。
学生の救命救急の資格取得
JBIのImplimatation Centerを設置し、Systematic Review Rereaech研修の実施

9Ｑ23．2021年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れＦＡ
1

宿泊施設の確保及び宿泊費の負担

2

奨学金支給（月額３万円）

3
4
5

6
7

8

9
10
11
12

生活費支援（対象は一部の大学からの留学生のみ）
滞在施設の貸与。
助成金を活用した奨学金の支給。

学生派遣ＦＡ

教員受け入れＦＡ

大学の同窓会及び後援会からの派遣旅費等の補助がある。
留学又は語学研修に関する支援（最大２０万円）※コ
ロナにより募集未実施
奨学金
国際交流委員会で部分的に補助助成金を活用した旅費、奨学金等の支給。

国際学会参加に係る費用の助成（上限２５万円）
支援金
留学等支援制度
滞在施設の貸与。

長期で留学する学生に、留学先機関における授業料
大学間または学部間学術交流協定を締結し、学生交 相当額（学費・登録料）、奨学金、往復渡航費、保険流の覚書のある海外の大学に在籍する学生に、渡航 料等の経費を支援する。修士課程レベルでは、大学の外国人研究者宿泊施設有り（有料）。
費、奨学金を支援する。
University College London で学ぶ学生に、ロンドンへの渡航費、滞在費、授業料等を支援する。
奨学金
奨学金
・短期留学（派遣）奨学金：学術交流協定を締結している外国の大学へ留学する学生（交換留学）を対象とし、月額4万円若しくは一括15万円又は10万円を給・私費外国人留学生学資援助金として、学部・修士・付
博士2年生以上で、地域交流の参加を条件に、奨学・短期海外研修奨学金：外国の高等教育機関等で6金を学内で公募。
か月未満の短期研修を行う学生を対象とし、1件9万・交換留学生、国費留学生および一部の私費留学生
・外国人研究者用の宿舎の提供円を上限に給付に、留学期間中キャンパス内にある留学生寮「●●大・協定校からの外国人研究者の受入を行う教員への・バロー・Ｖドラッグ 海外研修奨学金：海外の大学、研学国際交流会館」の居室を用意。（宿泊費・光熱費は経済的支援（助成金）
究機関及びこれに準ずる機関において単位取得又は学生の個人負担）専門の研究を行う大学院生を対象とし、授業料・登録・交換留学生の入学検定料、入学料、授業料は協定料・渡航費（上限30万円）及び滞在費（月額8～12万に基づき原則、不徴収。
円）を給付
・交換留学の留学期間が岐阜大学の学期を超える場
合、当該学期の授業料を免除している。
寄付金の活用渡航費の一部
大学院生に海外医学会参加の旅費を支援●●大学学生海外派遣支援事業奨励金、●●大学●●大学基金基金による「留学（派遣）経費補助事業」による奨学金
派遣プログラムに参加する学生に対し、奨学金を６万円支給している。

17
18
19
20
21

22
23
24
25
26
27
28
29
30

31

32

33
34
35
36
37

職員宿舎（有償）が設置されており、海外からの教員も入居可能である。
交流留学や海外研修等に参加する本学学生に対して外国の大学、研究所等への派遣される若手教員を対奨学金を支給している
象に旅費を支給している「短期学生海外派遣プログラム」の参加学生に対し、プログラム参加に係る費用の一部を支援（ただし，在籍中１回のみ）宿舎
渡航費用補助（ENGINEサポート）
学費免除（条件等あり）、宿舎の提供
留学等海外へ渡航する学生を対象とした支援制度
宿舎の提供●●大学外国人留学生特別奨学制度（●●フェロー ●●大学海外派遣奨学事業 奨学金月額6－10万シップ）奨学金月額：20万円、授業料免除なし
円
日本学生支援機構による奨学金制度、学業優秀で海日本学生支援機構による奨学金制度、申請に基づく 外研修に意欲を有する学部学生や所属研究分野に学費免除、留学生への宿舎提供（戸数制限あり）て優れた成果をあげ将来の活躍が期待される大学院学生を対象とした海外研修奨励金制度
大学全体で派遣プログラムがいくつかあり、学生が独大学全体ではプログラムがあるが、看護学コースでは 大学全体ではプログラムがあるが、看護学コースでは自に志願し、他学部との競争で行っている。毎年数名
活用できていない。
活用できていない。
の看護学専攻学生がプログラムに参加している。
本学に在籍する私費外国人留学生（学部学生及び大 外国の協定校等へ留学する本学学生に対し、経済的 優れた研究業績を有する外国人研究者を招へいする学院生）の勉学意欲を高めるため、奨学金を支給する 支援を行う
ため、往復交通費、滞在費等の一部を負担する
国際交流基金による外国人留学生奨学援助事業
国際交流基金による学生海外派遣援助事業
国際交流基金による外国人研究者招へい援助事業 国際交流基金による教職員海外派遣（短期）援助事●●大学海外留学奨学金制度
女性教員海外派遣制度、研究休職制度
2021年度は実績がないため「無」としているが、受入 2021年度は実績がないため「無」としているが、派遣があった場合は一人当たり2万円を支給しているがあった場合は一人当たり2万円を支給している●●大学医学部保健学科国際交流支援金●●大学学生海外派遣支援金、●●大学医学部奨●●大学受入留学生等支援金、国際交流会館
国際交流会館
引率経費補助、海外旅費
励金、●●大学後援会補助金
留学生宿舎、授業料免除（日本人学生と同様）協定校との取り決めにより、短期交換留学生の宿舎費 協定に基づく短期交換プログラムにおいて、希望者に 協定校との取り決めにより、年間の交流人数内で宿舎を免除
対して学部内国際交流助成金を支給
費を免除●●大学基金による学生の海外派遣等支援事業として「～はばたこう！●●から世界へ～」と称する奨学金制度がある。学生が海外留学する計画で、要件を満たし、当該年度中に開始する学生個人又は学生グ
ループに，地域・派遣区分に応じ，3万円～15万円を支給する。募集人員は，●●大学全体で230名程度
１，●●大学海外留学応援プログラム→派遣支援金の支給 ２，●●大学●●●●グローバル人材育成
小学支援金→派遣支援金の支給
本学卒業生の寄付を財源として、グローバル人財育 本学卒業生の寄付を財源として、グローバル人財育
外国人研究者用の宿舎に入居可能。また、間接接経成や学生の国際交流支援を目的とした本学独自の奨 成や学生の国際交流支援を目的とした本学独自の奨間接接経費を活用した学内の競争的研究資金である費を活用した学内の競争的研究資金である「戦略的学金制度を整備しており、交換留学生として受け入れ 学金制度を整備しており、交換留学生として受け入れ「戦略的研究推進経費」から旅費の支出が可能。
研究推進経費」から旅費の支出が可能。
ている外国人留学生への支援を行っている。
ている外国人留学生への支援を行っている。
学部奨学金による補助
在学中に１回、２０，０００円を支給
奨学金

39

41
42
43

・本学との協定校に渡航する教員を対象にした経済的支援（助成金）・本学若手・中堅教員の海外研究機関との共同研究を対象にした経済的支援（助成金）●●県内での就職を考えている私費留学生にイン
ターンシップの機会および奨学金を提供している

38

40

年に２回程度、若手教員・女性教員が海外へ研修に行く際の渡航費・滞在費を支援する事業有り。

国際交流部会、学生後援会および同窓会から一部援
助あり

14

16

助成金を活用した旅費等の支給。

【●●大学若手教員長期海外派遣制度】派遣される
年度の4月1日現在の年齢が原則45歳以下の常勤教員を対象に、6月以上、海外の教育研究機関等へ派遣し、上限額を設けて旅費を支援する。

13

15

教員派遣ＦＡ
学生派遣の随行の場合は大学の予算から旅費の補助がある。

申請により海外研修に渡航・滞在費を助成
渡航費、滞在費、現地通信費等の支援

奨学金●●大学に派遣する研修生に対し看護は１人当たり
35,000円、臨床は１人当たり25,000円を助成
協定校への海外研修の渡航費補助

諸外国の優秀な研究者を招へいし、研究活動への助
学業優秀と認める者で、やむを得ない事情により授業 複数の制度を実施しており、短期派遣プログラムに対言・協力、学内での講演会、本学学生に対する専門料の納付が困難な場合には、授業料を減額または免 してはプログラム代金の一部、長期派遣については渡
教育等、セミナー等を実施する場合に、渡航費及び除する制度がある。
航費・生活費の一部支援を行っている。
謝金、宿泊費等を支給する。
職員旅費規程に基づき旅費を支給する。
学科（看護を含め５コース）に予算が配分されるが２０
２１年度はコロナ感染拡大のため中止となり派遣なし
旅費（一部支援）
滞在費

在外研究の機会を得ようとする専任教員が海外において共同研究等を行う場合に、渡航費・滞在費の一部、ならびに当該派遣者不在の間の代替教員用人件費等を支援する。
職員旅費規程に基づき旅費を支給する。
旅費

44「国際交流事業促進支援制度（短期）」相手国との国 「国際交流事業促進支援制度（短期）」相手国との国 「国際交流事業促進支援制度（短期）」相手国との国 「国際交流事業促進支援制度（短期）」相手国との国
際親善・相互理解を深める機会を促進することを目的 際親善・相互理解を深める機会を促進することを目的 際親善・相互理解を深める機会を促進することを目的 際親善・相互理解を深める機会を促進することを目的とし、一ヵ月以内の短期受入に対し、要領に定める額 とし、一ヵ月以内の短期派遣に対し、要領に定める額 とし、一ヵ月以内の短期受入に対し、要領に定める額 とし、一ヵ月以内の学生の短期派遣に関する引率教
を支給
を支給
を支給
員に対し、旅費全額を支給

45

私費留学生に対する授業料減免制度を設けている。

46
47
48

宿舎提供
宿舎

交換留学生には奨学金支給し、派遣留学生および認定留学生には授業料の一部を助成している。
宿舎提供
派遣留学生経済支援制度（部局短期分）
金銭的援助（無利子の貸し付け）

宿舎

10

旅費、宿舎提供

Ｑ23．2021年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れＦＡ
49

大学宿舎を無償提供(一部協定校)

50
51
52
53
54

55
56
57

58
59
60

63
64
65
66
67
68
69
70

71
72
73
74
75
76
77
78

79
80
81
82
83
84

87
88
89
90
91
92
93

94

旅費等

交通費及び滞在費

競争的資金に応募することにより支援を行っている。

・海外出張に係る旅費の交付
・研究交流派遣に係る経費(旅費，宿泊費，日当)の全部又は一部

・学生の短期留学に係る助成金(航空運賃の一部)

在学留学学納金免除制度
私費外国人留学生授業料減免制度
教育職員研修規程により、長期国外研修（6か月以上
在学留学期間中、授業料を除いた学納金を免除。た
本学に在籍する私費外国人留学生を援助するため、1年以内）と短期国外研修（3か月以上6か月未満）にだし在学留学生のうち特に優れた者に対しては在学留
当該年度授業料の30％が減免される。
研修費と研究費を支給する。
学期間中の授業料の納入も免除することがある。
寮費、食費、実習に伴う諸経費支援、授業料支援な
助成金
ど・講義や施設見学等の通訳費を支援している。
・本学の選考を通過した場合、支援金を給付している。
留学生における経済的困難な学生に対する授業料減●●大学●●校留学奨学生（授業料相当額免除）
免制度
本学に在籍する外国人留学生のうち、学業、人物とも
外国の大学等との学術交流協定等の規定に基づき、に優れ、かつ、留学生活を続けていくために経済的援協定を締結した外国の大学から教員を受け入れる際協定等締結校に職員を派遣する場合が派遣手当を助が必要であると認められる者に対して、授業料の２は、覚書に基づき、滞在費用を負担する。
支給する分の１の額を免除する制度
保護者会より1人当たり5万円の支援あり
宿泊費
交通委、海外留学奨学金
授業料（年間）の40％を免除
語学研修費用の補助（補助額は派遣先により異なる）「未来先導国際奨学金」大学院に正規生として入学を 「●●記念●●大学看護医療学部研究奨励基金」1「●●記念基金」専任教員を対象に、国際学会や学希望する者を対象に、研究科・運営委員会による選 件につき10万円から50万円の範囲で支給し、旅費・術会議への出席、研究、短期留学、研修・講習会等
考の上、学費全額、生活費（月額20万円）、渡航費 滞在費をはじめとする学習・研究活動に必要な経費ににおける往復航空運賃・宿泊費・交通費・学会参加
補助を含む留学準備一時金（15万円）を給付する。 使用する。
費・VISA取得等の費用（最大50万円）を補助する。
大学の国際交流プログラムで一人あたり10万円を上
海外出張補助として一人あたり10万円を上限に10名
限に8名まで補助金を支給まで補助金を支給
海外での留学・研修・研究発表等に関する育成推進
外国人留学生に対する授業料減免制度
研究を目的とした教員の海外派遣に関する旅費補助
奨学金制度
奨学金支給及び宿舎の無償貸与
奨学金支給
宿舎の無償貸与
本学による身分保障及び給与相当額の一部支給
正規課程の外国人留学生を対象にした授業料減免
前年度GPA3.0以上を対象にした学納金減免（減免（減免率50％、毎年度申請可）
率：授業料75％、実験実習料100％、施設充実費
旅費、滞在費及び支度料を支給する。
交換留学生については授業料不徴収、宿舎（光熱水100％）費を含む）の無償提供
私費外国人留学生への授業料減免
同窓会海外研修奨学金
同窓会からの寄付を財源として、年間150万円程度、 同窓会からの寄付を財源として、年間150万円程度、学生の受入・派遣に合わせて、年間3,000万円程度、 学生の受入・派遣に合わせて、年間3,000万円程度、(1)教員の海外研修のため、(2)海外からの大学の教 (1)教員の海外研修のため、(2)海外からの大学の教寄付金を財源とする学生国際奨学金制度を整え、海 寄付金を財源とする学生国際奨学金制度を整え、海授および看護専門職者の招聘のため、費用援助をし 授および看護専門職者の招聘のため、費用援助をし外渡航に係る経済的負担をサポートしています。
外渡航に係る経済的負担をサポートしています。
ております。
ております。
月賦奨学金
長期：海外派遣留学奨学金、海外長期研修奨学金
大学院：●●特別奨学金
海外研究員、特別研修制度、●●大学交換客員教
短期：海外短期研修奨学金、大学院進学者短期研 ●●大学交換客員教授制度
短期留学生：●●奨学金
授制度
修奨学金「●●大学私費外国人留学生授業料減免制度」●●大学に在籍する私費外国人留学生の授業料の一部を減免し、経済的負担を軽減することにより、就学の援助をすることを目的とする制度。
渡航費、宿舎提供
宿泊費用
宿舎
外国人留学生に対する授業料ならびに入学金減免「短期留学生奨学金貸付制度」
留学プログラムに参加する学生に50万円を上限として貸し付けている。
学部学科海外研修補助金
渡航費、宿舎提供

学科予算

引率教員宿泊費用
交通費の一部
海外研修参加学生に対する助成金
国際交流事業制度による助成金
・経済的理由により修学困難な学生より選考し、留学費用の一部として給付。
・海外研修・国際交流等に参加する者のうち、経済的理由により自費での参加が困難な学生より選考し、研修等の費用の一部として給付。

旅費・交通費
交通費・宿泊費
教員短期留学制度による奨学金

協定に基づき、受入期間の学費・宿泊費・昼食代・交旅費の一部補助。
受入期間の宿泊費の全額負担。
通費（市内移動）を全額負担する。
一人当たり、2万円の支援金を支給
学生の海外留学研修の促進の一環として補助金を支給している
学費減免、宿舎提供
渡航費支給（協定により）一部協定校に宿舎を提供
後援会より補助金を支給
学費から給付金額を控除する協定生留学生（交換留 学費から給付金額を控除する派遣協定生一般奨学学生）向けの「受入協定留学生奨学金」と、家計急変 金（対象者全員）と、条件を満たす者を対象に選考を者向けの「後援会奨学金」等がある。
行い給付する特別奨学金がある。
宿舎の提供「医学教育海外交流基金奨学金」支援
宿舎の提供
特定の入学試験で合格・入学し、かつ入学後一定の成績を満たす学生に対し、海外研修費用の一部または全額を給付している（金額上限あり）
私費外国人留学生対象、授業料免除

派遣に係る経費負担。

渡航費、生活費・保険料等の全部／一部助成
海外研修引率の教員に滞在中の旅費交通費を支給

旅費の支給①私費留学生助成10万円 ②本学指定の短期留
学、語学留学を対象にTOEICIPテストの成績によって20～50万円助成

95
96
97
98

教員派遣ＦＡ
若手研究者国際学会発表助成事業(100千円×10
人/年)
代替教員なしの場合、基本給を支給

滞在研修として、渡航費や宿舎費などを支援する。

85

86

教員受け入れＦＡ①海外留学特別奨学金（６か月以上、最大1,000,000円）②海外研修奨学金（GPA3.0以上、50,000円）➂（後援会）学生留学資金貸付金（６か月以上１年以内、月額30,000円～80,000円）
海外フィールドワーク支援制度（補助金支給）※短期プログラム
宿舎の提供（自己負担あり）
奨学金
宿舎の提供（自己負担あり）
・授業料相互免除制度：協定校との学生交流協定に
授業料相互免除制度：協定校との学生交流協定によ より、派遣先大学の授業料が免除される。
り、受入留学生の授業料を免除する。
・海外協定大学派遣留学奨学金：本奨学金は、学業
また、留学生のために留学生専用宿舎を提供する。 成績が優秀で、かつ、海外協定大学への留学を希望
する経済的に困難な学生を支援する。
研修にかかる費用の概ね1/5の金額を給付型奨学金として支給する
海外語学研修（カナダ）に対して補助金による支援を行っている。
留学生には留学中の宿舎として学生寮を提供してい
る。

61

62

学生派遣ＦＡ

受入先の大学宿舎を無償提供(一部協定校)
交通費、宿泊費及び実習費の一部を助成(国際看護 大学宿舎を無償提供(一部協定校)
論Ⅱ)
月額20,000円
協定校への派遣について、協定先大学の授業料は無料。家計・成績等の要件を満たす場合は、一定額の奨学金を給付する（返済不要）。
短期海外派遣奨学金（1ヶ月程度 2名）

在外研究制度
学生の短期研修の際に関して奨学金
経済的に困難な私費外国人留学生を対象に本学の規程に基づき、審査のうえ授業料を減免している。

留学期間に応じて、奨学金の給付および授業料と施設設備費の減免措置を講じている。

11

宿舎の提供、奨学金の給付

奨学金の給付

Ｑ23．2021年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れＦＡ

99

学生派遣ＦＡ

教員受け入れＦＡ

教員派遣ＦＡ

留学生貸与金：長期留学する者には上限100万円
外国人留学生修学支援奨学金：年間１人につき上限 を、短期留学する者には上限25万円を貸与する
交換教授：受入れ期間中の給与、健康保険代、研究 交換教授：派遣期間中の給与、渡航費、海外旅行保20万円、年2回に分けて給付
長期留学生給付金：別途専攻基準により80万円を上 費、交通費の支給及び住居の無償提供
険代、研究費（準備金等）の支給限として給付する・長期語学留学奨学金制度：1年の留学期間で30万円の補助 ・中期語学留学奨学金制度：半年の留学期間で20万円の補助 ・短期語学留学奨学金制度：
1ヵ月の留学期間で15万円の補助

100

出張扱いとして、交通費・宿泊費・日当等諸費用を全額大学負担
教員の短期海外派遣の費用については、大学の特別研究費で負担している。

101 研修にかかる諸経費は、受け入れ側の大学負担
102
本学、短期海外研修補助奨学金により、２週間以上１カ月未満の達成目標を定めた研修留学を予定している者に対して、７万円以内（内容による）の補助を行う。
また、本学看護同窓会からの研修費補助あり（金額は年度によって異なるが一人あたり数万円程度）。

103

104

研修期間中の昼食代等生活費の一部、研修に際して看護学部海外短期留学奨学金
移動を要する場合の交通費

105

交換留学協定による受入交換留学生生活援助費（奨海外留学奨励費（奨学金）、各種篤志家奨学金など
学金）など

106

研修費（旅費・宿泊費）の一部負担

107 授業料減免制度、各種奨学金支給

奨学金支給

108
109 国際交流奨学金、授業料免除
110 奨学金など「●●大学私費外国人留学生授業料減免制度」●●大学に在籍する私費外国人留学生の授業料の111
一部を減免し、経済的負担を軽減することにより、就学の援助をすることを目的とする制度。

航空券費用
国際交流奨学金、授業料免除、往復渡航費支給
奨学金など●●国際医学医療交流センター海外交流支援（奨学 ●●国際医学医療交流センター海外交流支援（奨学
金）制度
金）制度
短期教員交換協定を締結している大学からの受入教員への支援（宿舎提供）
短期教員交換協定を締結している大学への派遣教員
海外招聘客員教員受入制度による招聘教員への支 への支援（渡航費）
援（渡航費、生活費、等）
研修費（旅費・宿泊費９の一部負担
教育職員研修制度 (研修費、往復渡航費、施設使用料支給）
渡航に係る費用、宿泊費
滞在費など

宿舎など

「短期留学生奨学金貸付制度」
留学プログラムに参加する学生に50万円を上限として貸し付けている。

海外演習時に添乗員経費及びその他の雑費を教育
海外大学視察時に大学予算から出張費を支出
予算より支出
外国人留学生に対して授業料等を免除する制度（資学科独自の学生短期海外研修については、旅費及び 研究に要する経費、滞在費及び旅費の全部又は一部 旅費及び滞在費を一部補助。（「海外研修員規程」を
113 格要件を満たす者に限る）がある。（「外国人留学生
滞在費の一部補助。
を支給。（「客員研究員受入規程」を適用）
適用）
授業料等減免規程」を適用）
教員海外研究活動の出張規定があり、経費の一部を114支援している。
国際交流協定校からの受入については、宿泊費、食 国際交流協定校への派遣については、宿泊費、食事
国際交流協定校からの受入学生については、授業料 国際交流協定校への派遣学生については、授業料を115
事2食、宿舎から大学までの交通費を免除する制度 2食、宿舎から大学までの交通費を免除する制度があを免除する制度がある。
免除する制度がある。
がある。（3ヵ月未満の場合）る。（3ヵ月未満の場合）
116
宿舎、交通費を一部負担し、研修費は大学が負担。
教員はホテル、交通費、連絡費用、等大学より支出。
旅費等の経費について、一部または全部を大学で負117
担118 ●●奨学金●●奨学金
看護学部授業「海外研修」に参加する学生に対し、研119修費の一部を給付する制度。
120 ウクライナの大学生23名、授業料免除、寄宿舎提供
121 学費免除
122 留学生の学費減免制度、奨学金
授業料減免制度、桐門の翼奨学金、温故知新奨学123●●大学奨学金留学、協定校派遣留学
教員交流協定に基づく助成
海外研究員派遣制度
金
112

宿舎の提供、生活費支援（生活費の一部として高大124 連携プログラム、TalkTime、TA、OCでのサポート等に従事した対価として支給）
125 日本語能力に応じた学費減免制度「海外研修参加奨励金」として、アジア圏は4万円、アジア圏以外は8万円を支給（審査あり）

本学が主催する海外留学・海外研修に参加する学生
私費外国人留学生を対象に、教育推進と経理的負担 を対象に本学学生の海外留学・海外研修等の促進に
126 を軽減することを目的として入学金および授業料10～ 寄与することを目的として10～120万円程度の奨学40％を減免する（減免率はGPAによる）。
金を支給する（奨学金支給額は参加プログラムや成績による）。
127
助成金の支給奨学金（●●記念基金、●●記念奨学金、保護者会
128奨学金）による支援を行っている助成金（教員の研究・研修活動に関する助成、●●記念基金）規程を整備して助成を行っている

国際看護研究所の予算を使用して、教員がJBI本部
姉妹校に宿泊施設があり、本学部生が使用できる大 留学支援奨学制度を設け、海外臨地実習を履修する 国際看護研究所を開設し、大学からの予算を確保しの国際会議や欧米諸国との国際看護研修集会に参129 学の学生が本学に来た際は、大学負担で宿泊施設を にあたり家庭事情により経済的支援を必要とする学生 ている。主に姉妹校からの受け入れ時には予算を決め加する際は、1人当たり平均10万程度補助をしてい準備する。
対象に募集を行うて文化交流などを行っている。
る。
130 外国人留学生授業料減免制度

国際交流費支給制度（往復の航空運賃ののみ）12

Ｑ24．2021年度における貴大学のハラスメント防止、コンプライアンスの推進への取り組みについてお伺いします。
Ｃ．看護系の学部・学科において、発生したハラスメント事例に該当するものを選択してください。〔いくつでも○〕1
2
3

実習施設長から学生へのハラスメント
臨地実習中の受持ち患者から学生へのハラスメント
臨地実習において、患者から学生へのハラスメント

13Ｑ25．2021年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｃ．大学入学前教育の対象者についてお答えください。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

志特別選抜入学手続完了者
総合型選抜・学校推薦型選抜にて合格した、北部地域所在高等学校（7校）出身の入学予定者
高等学校において「生物」を未習の入学予定者
社会人等特別選抜入学予定者
公募制推薦入学者
特色選抜入試からの入学予定者
推薦入学予定者のうち、希望者のみ受講
一般入試（後期日程を除く）入学予定者
併設校からの入学予定者
同窓生子女入試入学予定者・社会人入試入学予定者
指定校推薦型選抜 入学予定者
一般入試は入学手続き者で希望者のみ
年内入試の総合型選抜、学校推薦型選抜の公募制と指定校制の合格者が対象
総合型 （AO入試は今はない）
指定校推薦入学予定者、一般・大学入学共通テスト利用入学予定者
一般入試入学者以外
社会人入学予定者
教育提携校入学試験による入学予定者
年内に実施する入学者のみ実施（総合型選抜試験Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期、学校推薦型選抜試験公募制・指定校）
本学の併設校の入学者数に対し、単位認定プログラムを実施している。また、学校推薦の学生に対し、国語、数学、理科のレポートの課題を提示している。

21

入学までの期間が短い入試利用者は、入学後に入学前教育の利用を可としており、それ以外の入試利用者は、全て入学前教育の対象者である。

22
23

社会人選抜入学予定者
総合型選抜Ⅱ・社会人特別選抜・海外帰国生徒特別選抜

14

Ｑ25．2021年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｄ．学習形態についてお答えください。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

推薦図書による学習
大学独自の学習システムや、Microsoft Teamsを使用しグループディスカッション等
理科系科目の学習手引きとして参考となる書物を紹介し、科学・生物学を中心に学習に取り組むことを薦めている。
ZOOMを利用した大学案内や望ましい学習内容などのコンテンツを配信している。
DVD・テキスト・確認テスト等の教材による自宅での学習
オンラインによるスクーリング
DVD学習
学外にてDVDもしくはテキストにて学習
課題提出後に面談
大学の授業参加
DVD講座、オンライン授業
予備校での学修を紹介
ＤＶＤ講座
オンデマンド動画とテキストにより学習し、定められた期限までに確認テストを郵送で提出する。
東進ハイスクールのDVD授業の講座
紙テキストを解く
業者委託による通信教育
課題図書の提示
DVDによる講座受講教材（テキスト・DVD）学習及びテスト
オンデマンド配信
学校推薦型選抜・社会人選抜入学者には課題の提示と提出、一般選抜・共通テスト利用選抜入学者は課題の提示のみ。
テキスト配布、通信教育
看護に特化した教材
英語テスト
通信講座による課題学習
集合教育（スクーリング）は推薦系の入学予定者のみ実施している。
DVD学習

15

Ｑ25．2021年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｆ．費用負担についてお答えください。〔１つだけ○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

学習する教材の購入費用は各自が負担
費用は発生しない
特に費用は発生していない
費用負担は発生しない後援会（保護者会組織からの一部補助）
費用は発生しない
負担なし
費用なし
外部受講のみ学生の自己負担
費用は発生しない
有料のDVD講座においては年内入試合格者は費用を一部大学で負担し、一般選抜合格者は全額自己負担としている。
課題図書は購入しなければならない訳ではなく、図書館等で借りてWebで課題を提出すれば、費用はかからず自己負担はない。課題図書を購入し、郵送提出すればその郵送料が自己負担となる。大学側は、課題送付送料のみ。
希望者のみ全額自己負担にて実施
費用負担の按分は特に設定していないが、課題の評定・評価については本学教員が行い、成果物の作成・提出については入学予定者の個々が負担する。
大学独自実施のものは無償、外部委託しているものは全額自己（受講者）負担
全学生対象のものは全額大学負担。希望者が任意で受講するものについては全額自己負担。
必須とするものは大学負担、任意とするものは自己負担
交通費、通信費は自己負担

16Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

39

40
41
42
43
44
45
46
47

研修会の講師として教員を派遣、研修会場として講義室や実習室を提供。
・研修会の共同開催・講師派遣
・看護学科教員と病院看護職で組織された「看護職キャリア支援センター」で病院看護職を対象に実習指導者研修を開催
実習指導研修会の講師を大学から派遣し、年に2回程度、支援している・附属病院と実習指導者検討会を設けており、定期的に指導者検討会研修会を開催している。
・看護職キャリア開発支援センタープロジェクト（ 教育プログラム開発部門）において、看護学科卒前技術学習会と看護部実地指導者研修会の協働開催を実施した。また、新人看護師研修・実地指導者研修への支援を行っている。
●●県が主催し、●●県看護協会が受託事業として実施している｢●●県保健師助産師看護師実習指導者講習会｣に講師を派遣している。
研修会を開催し、事例検討や個人の抱える課題に対してディスカッションを行う機会を設けている。
新人看護師研修のインストラクター、臨地実習指導に関する講演の開催等について、大学病院と保健学科の連携は合同委員会を設立し、相互の教育支援、人事（学生の就職）、研究支援、合同研修会開催等を行っている。
附属病院で実地指導者研修会を行っている
大学病院との間で実習指導研修会を定期的に開催している。
実習施設である医学部附属病院と協働で、①新人看護師研修として、4月、6月の2回、主にｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝとﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに関する研修を実施している。
②臨床実習指導者研修は、毎年実習前に2日間集中で実施し、主な内容は、１．実習指導の原理と学生の理解２．学習環境の整備と看護学実習における教授案３．実習指導の評価４．在宅を見据えた実習指導方法5～6実習指導の方法である。
大学病院看護部主催の研修会などでの講義支援
研修会の講師
老年：臨床実習指導者向け講義（臨床実習における指導者の位置、教員との連携のあり方など） 母性助産：看護協会主催の臨床指導者研修の講師・年2回担当、大学の看護教育1コマ、大学の助産師教育1コマ、公衆衛生：県内保健師課程設置３大学で、県内保健所・市町の実習指導者を対象に、報告会を開催している。
新採用者研修、臨床実習指導者研修について、大学院の教員の支援を受けて、企画・運営・実施をしている。そのほか、ファシリテーション研修、EBP研修、看護者研修についても講師として支援を受けている。
・臨床実習指導者研修
・看護師研修大学病院の臨床実習指導者研修への参加（年２回）
新人看護師研修における研修施設の提供、講師派遣〇新人教育にかかるテイーチングナースへの研修 〇会議参加（月1回）〇実習連絡会内で年に２回最近の若者の傾向について講義 〇連絡会への参加
大学病院看護部（看護部長、副看護部長、実習指導担当師長等）と看護学専攻教員（看護学専攻主任、臨地実習委員長等）が、1回／月の定例会を行い、実習指導や指導者研修会等について調整・協議している。指導者研修会や看護部の研究指導について、看護学専攻教員が講師等を務
めたり、共同研究者として支援している。
・講習会の講師等を担当●●県内市町村等新任保健師研修、●●県看護学生公衆衛生・在宅・母性看護実習指導者研修、●●県看護協会在宅看護（入退院支援）研修会
臨床指導者研修での講義
臨床実習指導者研修
実習病院が企画した中堅看護師を対象とした事例検討会に、大学から助言者として参加している。看護をエビデンスに基づき検証することで、看護観を深め、今後の看護実践に活かすことができるよう、助言している。
①臨床での看護研究支援 ②現任教育研修会
看護学実習指導者研修の企画会議の委員を引き受けています。また、その講師も多くの教員が引き受けています。また、県や市町村保健師の研修（新任期、中堅期、管理期）の企画や研修講師を引き受けています。
「院内教育」「看護における倫理的課題と解決の方法」等の短期研修８コース、実習施設の実習指導者を対象とした保健師助産師看護師実習指導者講習会（３０日間）を各々オンラインで開催。
本学附属地域ケア総合センター事業として、新任保健師のスキルアップ研修会や新人助産師のスキルアップ支援事業、精神科病棟で働く新人看護師による事例検討会
新人看護職員を対象とした研修および隣地指導者、教育担当者、研修担当者など新人指導に関わる看護職対象の指導者としての知識、技術を学
ぶ新人看護職員研修事業を実施している。
臨床実習指導者の研修及び県立病院の看護職に対する指導案作成（コロナ禍のため中止）
臨床講師・臨床教授等の称号付与
県看護協会での実習指導者研修等に講師として教員を派遣し、支援している。
臨床指導者研修大学組織としての体制はないが、科目担当者としてあるいは教員個人として施設での研修講師や院内研究会講評などを担当している。大学の付置機関である実践教育センターで現任教育を実施しており、そこでの講師を兼任している。
県内の主な実習施設の管理者と新任者の定着及び人材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援及び看護実践能力の育成支援を進めた。
・教育インストラクター研修 ・看護研究 ・新人看護師研修
プリセプター研修、プリセプターフォローアップ研修（新人看護師の支援者に対する研修）の支援に関する資料提供
1施設と大学との包括的連携事業で、新人看護師研修実地指導者リーダー研修の支援、新人看護師研修（ストレスマネジメント等）への講師派遣を行った。新人保健師対象の採血研修、新任期保健師の人材育成研修の支援などを実施している。
実習指導者研修会を年１回開催している。
・年1回 臨地実習指導協議会（9月）を大学全体で開催
・年1回 臨地実習指導者研修会（2月）を大学全体で開催
・老年看護学実習Ⅱの終了後、実習施設の実習指導者を招いて実習指導者会を開催（老年看護学）
・実習指導者及び教員間で実習全般を振り返り、実習指導の課題や方向性を検討する等、実習指導力の向上及び交流の場としている（老年看護学）
・県立病院機構と連携して行うa.新人看護師へのメンタルサポート研修、b.スタッフ全員を対象としたポジティブ心理学研修、c.臨床指導教育担当者の成人学習理論の研修
・小児医療センタースタッフの研究指導（小児看護学）
・実習施設の看護職の研究指導（基礎看護学）
講師派遣
実習先施設との連携協定に基づき、研修等を実施している。
実習施設から新人研修の依頼を受け、教員が講師の役割を担っている。実習施設から看護職員研修ラダーの看護研究の講師依頼を受け、講義と研究指導を担っている。
病院・大学間において「看護連携型ユニフィケーション事業」に係る基本協定を締結し、教育連携（臨床指導者の育成、キャリア形成支援者の育成、病院内指導者の育成）、相互研修、研究交流を実施している。
附属病院所属部署の看護職員・学生への教育指導および実習指導者研修の企画・運営を役割とする上級指導者育成プログラム（１年間のプログラ
ム、年間５名程度）への協力と支援
臨床実習指導者講習会への講習派遣
附属病院における臨床実習指導者研修会の講師を行っている。
研修会講師や事例検討会の助言等看護研究の指導を行っている。

17

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104

臨床指導者研修で教員が講師として講義・演習を担当している。
実習指導者講習会 実習指導方法演習（計画）において実習指導案の作成に関する講義・演習（15コマ）を担当している。
・附属病院における新人看護職員研修及び継続教育研修の一部にファシリテーターとして教員が参加
・附属病院実習指導者研修の講師として参加
・附属病院実習指導者とのワーキング活動の実施
Q.21と同様の回答になるが、臨床指導者との情報交換会を大学側で主催したり、臨床側の依頼に応じた教員派遣（グループワークへの参加や学生の特徴に関する講義）などは実施している。
臨地実習指導者講習会（Web開催）
実習施設の核となる県立病院の新人看護職員研修や臨床実習指導者研修、中堅看護職員研修などを支援している。その他看護研究支援を各所で行っている。
基礎看護学実習、領域別看護学実習等における実習説明会・報告会の場を活用し、実習受け入れ施設の実習担当者とともに、学生指導の課題、方法等についての検討を行っている。
大学病院が実施している臨地実習指導者研修の講師を派遣している。
●●県内の医療機関、介護福祉施設に勤務する看護師を対象に「実習指導者研修会」を実施。
（精神）、精神看護学実習について（目的、スケジュール、実習方法）、認知行動理論を活用した援助技法、病院・病棟オリエンテーションの方法について、Wellness Recovery Action Plan（WRAP）について看護研究支援指導者研修会の開催、実習連絡協議会にて指導者との意見交換の実施、実習指導方法の講義、研修会
臨床実習指導者研修
病棟で看護師および学生の教育的役割を担う臨床指導ナースの育成プログラムにおける講義・演習、病院における看護師を対象とした講習会を学部教員が担当している
・新人研修のファシリテーター
・卒後教育(ラダーⅣ)の看護研究等の指導・教育・指導者講習会の講師等
大学関連病院の実習指導者の研修会講師を担当している。
実習指導者講習会への講師派遣、院内看護管理者認定コースへの講師派遣
大学が看護師との人事交流を行い、新人看護師研修を実施。
臨地実習指導者に対して、実習運営委員長(大学教員)が講義を実施。
本学看護学部の教育理念を踏まえつつ、臨地実習の場において教育と臨地実習指導者との協力により一貫した指導を提供できることを目的として「臨地実習指導者研修会」を年1回実施している。
実習指導者研修会（年1回）および臨地実習指導者研修会（年3回）を実施しており、指導体制および協力体制の強化を図っている。また、附属病院からの要請により、新人看護師研修のグループワークを教員がサポートした。
・新人看護師技術支援（病院の研修に加えて、大学内でも技術習得ができる機会を提供）
・臨床実習指導者研修の一部を、学部3年生の臨地実習前に開講されるOSCEに臨地実習指導者が参加し、OSCEの教育方法を学修する機会を設けている。また、実習前の学生の準備状況を理解する機会としている。
FNFP（フューチャー・ナース・ファカルティ育成プログラム）を実施している。このプログラムは、研究力に優れた研究教育者と、実践力に優れたクリニカ
ル・ナース・エデュケーター（CNE）を育成し、両者の協働により、質の高い看護系大学教育を目指すものである。
FD研修
教育セミナーを年2～3回無料開催し、主に実習先の看護職者に案内している。
①看護研究指導②臨床倫理の講義③臨床実習指導研修の指導（青年期の特徴に関する講義、グループワークの参加、課題レポートへのコメント）
院内の看護研究の基礎講義及び研究指導
学内の看護師キャリア支援センターと連携して、臨床実習指導者研修に取り組んでいる。
女性医療人キャリア形成センターの看護職キャリア形成支援部門において、自己学習支援プロジェクト、キャリア/メンタルヘルス相談プロジェクト、変換推進力育成プロジェクト、働き方支援プロジェクトなどを行っている。
キャリア支援センターによる支援・研修実施施設の提供
看護協会での研修の講義、実習病院からの研究の支援
臨地実習指導者研修会を予定しておりましたがCOVID-19の影響で2021年度は開催中止となりました。
実習先病院の実習指導者に対して、学内教員が研修を行い、効果的な実習につなげることを目的としている。
院内研修への講師派遣。
実習施設における看護師新人教育では本学研修施設（メディカルシュミレーションユニット）を使用している。医療現場に即した環境下で実践的な訓練を供している。
●●県主催の新任期保健師を対象とした研修会に講師として参加している。
・臨床指導者研修、実習指導者の研究支援
・研究論文指導
臨床実習指導者と教員による合同研修会を定期的に開催している①（A施設）看護研究実施予定者に対する講義およびグループ指導(1年間の担当制)を行っている。
②（B施設）施設側の要望に応じ、施設で働く看護職・福祉職に対しテーマを決めて講義を行っている。
2021年度●●県実習指導者講習会に教員3名を講師として派遣した。
臨床看護師の研究指導
講師やグループワーク時のファシリテータ派遣
看護研究指導や介護職員研修
臨地実習施設と大学と連携協議会を開催している。新人ナースの情報交換等を行い、新人ナース対象のセミナーの題材に取り入れて提供した。
新人看護師教育担当者研修
2009年より毎年、●●県内を中心に臨床実習指導者を対象とした研修を行っている。夏に3日間のセミナー、冬に指導者カンファレンスと題して半日で、その年により教員4～8名が担当している。コロナ禍の2022年は中止した。
臨床指導者研修へ大学から教員が出席している。
実習指導に関する研修会
教育計画についての説明会、実習評価など
看護学部実習連絡協議会への参加による教育連携を行っている。
連携・実習施設への講師派遣
実習指導者会議を使った指導者研修
院内の看護研究に対する支援
大学教員が、実習先である病院所属の実習指導者に対し、看護教育課程の概要、実習指導の実際、実習指導計画案・展開について教授している。
保育園の看護師に対して、医療的ケアの講義・実技研修を実施している。
看護協会や実習を依頼している関連病院の「実習指導者講習会」の講師を派遣
研究指導を実施
・新人看護師研修に使用する備品の貸与
・実習指導者への事例検討へのコメンテーター
施設利用（附置図書館）および施設貸出（スキルスラボ）

18

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
124

保健所管内保健師研修講師を担当している実習病院の看護職員に対する研究指導（講義、研究指導）
臨床実習指導者に対する看護過程の講義
実習施設の看護師への研究指導、実習指導者への教育プログラムの教育担当
講師派遣
臨床実習指導者研修会の開催
コロナ禍で不可能
定期的に臨床指導者の方々にお集まりいただき、意見交換をしております。また、別日に講師をお招きして研修会を開催しております。
新人看護師研修、シミュレーション研修時の実習及び備品等の貸与。看護研修、倫理に関する研究支援。実習施設等の研修会への講師派遣。
看護師実習指導者講習会
実習指導者講習会開催
実習施設である付属の大学病院の新人看護師研修の一部を大学で実施、臨床実習指導者研修の一部の講師を行った研修会の参加について、参加してもらいやすいよう推薦等した。
看護師を対象とした研修会の講師を教員が行っている実習施設における看護研究、講義、実施支援
看護研究方法論の講義、ケースレポートの書き方、慢性疾患看護など
実習病院の看護スタッフのOJTプログラムの講義・演習を担当している。演習科目は、フィジカルアセスメントなどで、大学のシミュレーションセンターを活用して実施している。
全実習施設を対象にした実習指導者会議での意見交換、大学での看護研修会（看護研究、救急時の看護、認知症看護、大学の看護技術モデルの貸し出しなど）実習指導者講習会（主催）
実習委員会が担当となり、学内教員が研修を実施し、必要経費の予算確保も大学にて行い支援を行っている実習施設からの依頼により、新人研修や看護研究の指導などは積極的に学部全体の方針として実施している。

19

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｄ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

教育人事交流として、病院看護職が看護学科で一定期間継続して教育・研究に従事したり、看護学科教員が病院看護職の兼務職員として一定期間継続して看護実践・研究・看護教育に従事したりする制度を構築し、令和３年度から実施している。（令和３年度は病院看護職１名、看護学科教員１名が交流制度を利用）
講義および演習に対して、看護部より講師や演習支援者として協力をもらっている。
取り組みとして、実習施設の専門職者達と専門領域の実践活動・教育活動・研究活動を共に行っている。
大学病院から１年間臨床講師として派遣してもらっている。
実習施設の実習指導者が大学で講義する等、大学と実習施設の教育連携の取り組みがある。
実習連絡会を行い、実習の振り返りと今後の課題についての話し合いを持っている。
大学病院の看護師（臨地講師など）が演習科目へ参加。大学の講義の非常勤講師として、大学病院看護部スタッフ、管理者が講義を担当する。
基礎：演習の際、臨床指導者に参加いただき具体性を交えた援助の実際を教授してもらっている。 母性助産：助産師外来の担当（毎金曜日）、病棟
主催の乳房ケア学習会講師。
本院の副看護師長が大学院の特命助手として大学院の授業を担当している。大学院と看護部でユニフィケーション活動として年間4件のプロジェクトを実施している。
大学教員と実習施設で定期的に会議（情報交換）の場を設けている。
・実習施設の指導者による講義・演習・実習施設における研究の支援
実習施設の教育担当者が本学看護系大学院に入学し、実習指導や授業支援を通して、資質能力を高める〇附属病院から研修の受入れ 〇大学での教育の状況について研修する〇ステーションへの大学病院から看護師の出向
・定期的に委員会を開催し、他の案件とともに人事交流も含め、常々検討している。
本学医学部附属病院看護部の人材を対象に、ダブルアポイントメント制度を設けている。
附属病院との間で実施。教員の申請により、定期的に臨床現場での研修を行うことのできる制度。
大学病院より臨床准教授2名を派遣してもらい、講義・演習・実習への教育的支援を得ている。
期限付きの助教ポストでの人事交流連携推進室を設置し、病院の看護師が教員として異動●●大学では平成23年度「臨床研修による看護学教員のキャリア発達支援モデル事業」として看護学科教員と●●大学医学部附属病院看護部の人事交流を開始した。看護学科教員は専門領域に係る看護実践を、附属病院の看護師は大学教員としての教育実践を、配置換によってそれぞれ実施している。しかし、COVID-19感染拡大に伴い現在は休止中である。

23
24

実習施設の看護師を臨床教員として任命し、学内および実習施設での教育を行っている。
ユニフィケーション対象施設と各教員の専門領域で取り組みが実施されている。2021年度は救急看護、がん看護に関連する支援とリンパ浮腫ケアの外来における実践である。
付属病院の管理支援者（看護管理支援監），教育担当者（教育担当副看護部長）を大学職員が兼務している。病院看護部の委員会活動に大学教員がメンバーとして参加している。
附属病院看護部から、教育研究を行う臨床特任講師として受け入れている。
県立病院から講師として出向があり、人事交流を実施している。

25

大学としての制度はないが、実習施設の看護師に大学での演習科目のチューターや演習指導などへの参加を依頼している。

21
22

26

27
28
29
30
31
32
33

包括連携事業の一環として、次のような取り組みをした。
①基礎教育・継続教育・大学院教育における相互協力（看護師研修への講師派遣、看護師による「医療安全」「感染管理」などの講義など）②教員によるコンサルテーションの実施（QCサークル）③臨床実践能力および実践モデル等の開発・検証に関する共同研究④県民・市民の健康づくりに資する活動の共同開催（企画・運営への教員、学生の参加）⑤実習施設からの助産師の派遣（特任助教として大学での講義・演習、臨地での実習指導を担当）
実習教育協議会を設立して、臨床実習充実のため交流会や各種企画運営を行っている
公的な制度ではないが、教員の個人的取り組みとして実習施設において定期的に臨床研修を通した交流を行っている。また、実習施設で専門看護師
である教員が外来看護の実践を行っている。
Q26のBのとおり
附属病院看護部と任期2年（2名）の人事交流制度がある。
実習施設等から１年間の期限で人事交流を受入れ、助手として講義、演習、実習を担当していただいている。
看護部の職員が教員として派遣されている。
附属病院看護部との間で人事交流を実施

34

ユニフィケーション事業は平成24年度学部設置時より継続して行っている。人事交流については事業内容として存在するが、給与面での取り交わしや臨床側から大学に人材を送り出す余裕がないことなどいくつかの課題があり実績が出せていない現状である。

35

実習が円滑に進むように、年度の実習開始前に各担当教員が病棟での研修を兼ねて、スタッフ間との調整を図っている。

36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

大学病院看護師に看護学部の講義・演習の講師を依頼している。
また、看護学部教員がリカレント教育、実習教育支援、看護研究支援などを行っている。
学内の講義、演習、院内研修等の相互交流
・教員の病棟研修・病院スタッフの学内指導協力
・大学授業（演習やOSCE）への参加
人事交流として看護師の助教着任、学内演習指導への看護師派遣
本学大学病院からの派遣による教員受け入れ。
（精神）精神科病院への看護コンサルテーション
協定に基づき本学教員としての出向受入れ
看護部交流会、指導者と教員が参加
学部教員を医学部における兼担教員と位置づけ、大学病院内で臨床活動に参画している
就職した卒業生との交流会の実施(実習終了時など)同じ法人内施設間の異動希望があった場合、人事部や施設運営管理者との協議のうえ、異動することが可能である。
平成30年度より、系列病院の看護部より1名が大学に来て、大学内の講義・演習・実習に参加。
臨地実習指導者研修(大学教員参加)。病院看護部との人事交流(新人研修参加)。
2022年度より実施している。2名の看護学部卒の看護師が2年間の期間で助手として大学に所属し、教育を学ぶ機会としている。内一名は、2023年
度より大学院への進学を希望している。
「●●大学看護学部・看護学研究科および●●病院看護部連携会議」（＝大学側からは学部長、研究科長、教務部長、学生支援センター長、実習担当教授が出席。実習施設（病院）側からは、看護部長、副看護部長、病棟責任者が出席。）を毎月定期開催し、実習での課題・評価などの情報共有を行い、連携強化を図っている。

20

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｄ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74

大学に設置された「看護職・人材育成センター」に所属している大学附属病院看護職員と大学看護教員が、①実践スキルアップ②教育スキルアップ③人事交流＆広報と、3つのチームを編成して活動。
実習前の打合せや反省会、実習中のカンファレンスの参加などを頻回に行い、人事交流を行っている。また、施設によって行われる実習調整委員会などには必ず参加し、実習を実施している他大学等と人事交流を図っている。
●●大学看護研究会の活動（教育・研究、年1回の学術集会、キャリアパス）
・実習教育連絡会
・●●キャンパス看護交流会（看護学科、附属第三病院看護部、●●第三看護専門学校）
臨床講師制度を設けている。
臨地実習指導者研修会、非常勤講師（講義）、研究指導●●リサーチ・フェスタと称し、●●系列の医療・福祉施設を中心に連携し、研究や教育の質を高め、より良い実践を行っていくことを目的に、年に1回研究発表とミニレクチャー、研究相談等を実施している。
人事交流協定の締結。
教員が実習施設のCNSとして研究指導やカンファレンスを通じてのケア指導を行っている。
実習病院看護部からの身分替え（2年間）
実習指導者と領域教員が共同する演習や授業
臨床から大学の授業（講義・演習）を担当いただいたり、臨床教授として臨地での指導・単位認定をお願いしている。
実習施設における臨床看護師の研究支援として、各看護単位に教員1名が支援を行っている。
大学教員が実習施設看護職への研究指導 大学講義の一部を実習施設の看護職にゲストスピーカーとして担当頂く①臨床教授会②実習指導者連携会議（年3回）③臨地実習施設説明会（年1回）
講義担当、演習科目での技術指導担当などの人事交流を行っている。
実習施設の臨床看護師に、非常勤講師として講義の一部をご担当頂いている。
大学「内規・取扱」の中で、「ユニフィケーションにおける人事交流内規」として定めている。
臨床の看護師が大学の助教として1年間基礎教育を経験する。また、授業や演習に参加する単発な交流もある。
定期的に実習評価会議を開催している。ゲストスピーカーとして講義、非常勤講師として技術演習指導を依頼している。
実習施設からの本学大学院看護学研究科への入学希望者の学費の取扱いにおいて、「実習施設推薦書」に基づき、優遇措置を行っている。
コロナ禍で不可能
本学において制度としての取り決めはありませんが、実習施設から講師として講義を依頼したり、就職や奨学資金につながるように、実習施設の取り組みなどを学生に説明する機会を設けている。
学生の講義や演習時に看護師を、看護師の教育研修に教員を派遣している。
期間2年にて実習病院所属施設より看護職を1名受け入れ、大学の助手として勤務している

75

例年、実習施設の指導者を招き、実習施設説明会を実施し、実習前に施設との連携を図っている。また、卒業研究発表会にもご参加いただき、学生の学修の成果を見れるようにする等、実習以外にも日頃から本学の教育に触れていただけるよう努めている。

76

臨床指導者研修の実施を年に1回、実施している。その際に、臨床指導者が望む講演内容も入れてる。

21

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

・病院看護部と看護学科で合同FD講演会開催した。
・看護学科教員と病院看護職で組織された「看護職キャリア支援センター」において訪問看護事業所における看護職の連携に関するニーズ調査を実施し、その結果を研究論文として纏め学術集会で発表した。さらにその調査結果をもとに訪問看護事業所との看看連携を目的としたセミナーを実施した。
人材育成や看護実践に関連したテーマに応じて実習施設との共同研究を行っている。（2つの学会にて発表）
・実習場所の特別養護老人ホームやグループホームを経営している法人と共同研究を実施して、共同で助成金を獲得している。また、これらの実習
施設と月に一回の事例検討と文献抄読会を実施している。さらに実習施設と倫理についての意見交換を定期的にしている。・基礎看護学領域教員と看護部感染制御部の認定看護師との共同研究。病院職員に対する、手指衛生遵守率向上のためのVR,AIロボットを活用した試み。
毎月研修会を開催している。
大学病院看護師の研究支援等。
自由意思での参加を募集して，共同研究・共同勉強会を実施しています。
看護研究の研修会や相談会を企画し、実習病院を中心に参加を呼びかけ実施している。
大学病院のスタッフの研究支援制度があり、研修会および個別に支援している。
看護部主催の看護研究発表会、研究計画研修、研究相談などに、教員が参加している。また、個人的にも共同研究や勉強会などは実施している。
本学医学部附属病院産科病棟看護管理者およびスタッフと助産学領域教員で共同研究を行い学会発表した。
乳房外来、看護業務の可視化（母性）FDについては合同で行っている
老年：共同研究実施中、 母性助産：母乳ケア学習会（月1回）
合同研修会を開催したり、実習病院の臨床看護研究のアドバイザーの取り組みをしている
実習施設が集合した実習指導者会議での講演会の開催や、テーマをあげて参加者での討議などを行っている。研究に関しても各関連領域が病院と合同での研究を行っている。
大学院と看護部との共同研究を実施している。
大学主催による臨地実習協議会において、学生の教育や実習指導等に活かせるようなテーマに関する講演会を開催している。
実習施設の看護師の研究指導、共同研究、褥瘡回診、リンパ浮腫外来
・合同研修会・共同研究
大学病院の臨床実習指導者研修への参加（年２回）に加えて教授と看護部の懇談会、全教員と看護師長以上の懇談会をそれぞれ年１回行っている。大学病院看護部と看護学専攻の協働によるTACSCOという組織を通して大学病院看護部の研究をフォローしている。また、県や市町村の各種保健師研修、地域診断カルテ・地区活動推進ワーキングに協力している。
意見交換会という名称で、学生指導に関する勉強会を実施している。実習施設側からは、師長、副師長、主任、教育担当者等が出席している。
ナーシングリサーチカフェ（研究計画立案、研究データ解析、学会発表等の支援）
看護学専攻教員が看護部職員に対し、研究支援を行う場として、「●●カフェ」（1回／月）を実施している。また、看護部職員の研究ニーズと看護学専攻教員の研究分野のマッチングを行い、共同研究あるいは研究指導を行っている（リサーチロード）。
・年に1度、合同でＦＤを開催している。（年度の事情により0回、2回の場合もある。）
大学病院看護部と保健学科看護学専攻の間で共同研究支援委員会が設置されている。大学病院との共同研究や大学病院看護師との研究を支援する委員会であり、研究支援の形態（共同研究、スーパーバイザー等）を決め、教員との調整を図り研究を遂行している。

37

施設の研究支援（研究方法に関する講義、研究プロジェクトのサポート、看護研究報告会での講評）
メディカルスタッフの教育研修の開催、学士教育ー卒後教育に対応した教育システムの構築、地域医療（看護）における教育コンソーシアム拠点に向けた基盤整備看護師の病棟研究に参画
実習施設の各病棟や部署からの看護研究支援依頼が計画的に年に１回程度あり、研究計画から実施、学会発表、論文投稿までを支援している。
看護教育合同研修会（1回/年）、看護教育検討会議（病院看護部と；6回/年）、
日常ケア（レベルⅢ・Ⅳ）の取り組み支援、小児病棟看護師との共同研究、感染管理リンクナースへの研修会開催①看護協会からの依頼で訪問看護ステーションへの訪問講義（演習）や研究調査②看護学教育ワークショップ③学生指導で関わっている実習施設との共同研究実習施設を対象とした教育講演等を年2回程度、大学として予算化し実施している。そのほかに、各実習領域ごとに共同研究や研修を実施してる。附属病院の実習指導者委員会について、病院スタッフとともに企画運営を行っている。
（現在、コロナ禍で中断している状況）●●●●研究推進センターを設置。●●●●医療研究センターの臨床看護研究の推進及び発展のため、看護研究に関する研究指導等を行っている。
・３年目の看護師を対象とした「臨床における看護研究指導」について、修士をもつ助教5-6名が担当となり、ＧＷを通して、計画立案から、データ取集・結果考察・ＰＰ発表までの一連のプロセスを支援している。
・在宅看護実習でのオンラインによる臨地カンファレンス実施に関する研究を行っている。
実習指導者に臨床教授等の称号を付与
臨床教授等との交流会を行い、実習指導が効果的になるよう意見交換を行っている。
付属病院とは年2回，「看護部門交流会」として，さまざまな話題提供をもとにディスカッションを重ねている。

38

主たる実習施設である●●県立中央病院と合同勉強会を定期的に実施している。また、病院や施設など多施設との勉強会も実施している。

39
40
41
42
43

共同研究 研究指導 事例検討会 実施
実習指導者と看護教員の学びと情報交換を目的とした交流会の開催（コロナ禍のため中止）
実習施設との共同研究を行う場合には、研究費をつけている
年1回の臨地実習の報告会で意見交換を行っている。
看護研究支援、共同研究、実習指導についてディスカッションを行っている。
大学としての制度はないが、科目担当者としてあるいは教員個人として実習施設との共同研究や大学・施設双方で研修を開催し交流する等の取り組みを行っている。
本学教員と現場看護職者が対等な関係で研究的な手法で看護現場の課題に取り組む共同研究を実施している。また、共同研究の経過を振り返り、研究成果を広く共有するため、年1回の「共同研究報告と討論の会」を開催している。
看護研究交流会「コロナ渦で学生時代を過ごした新人看護師の傾向と臨床現場の状況」、「看護学教育の現状と課題」について情報共有と意見交換を行った。
実習施設と包括的連携協定を締結して、共同研究や指導者研修、コンサルテーション、研究指導、共同事業を行っている。
実習施設と共同で臨床共同研究をおこなっている

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

44
45
46
47
48
49

22

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。

50

51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

・看護研究の指導（精神看護学）
・実習施設の助産師、産科医、養護教諭らと思春期研究会として性教育の勉強会を合同で行っている。（母性看護学）
・ある病院の看護部の依頼で産科病棟との事例検討会が２－３か月に１度開催されており、准教授２名と院生等が参加している。（助産看護学）
・こどもセルフケア理論を用いた事例検討会とリフレクション、記録監査、ガイドブックの作成等を共同研究として行った（小児看護学）
・小児看護学領域として、こどもセルフケア理論の施設への活用について推進活動（事例検討会、記録プロセス監査、活動の成果を研究として評価する）を支援している実習施設からの研究協力依頼に協力している
看護コンソーシアムによる意見交換会を定期的に実施している。
公開講義や地域交流看護実践研究センター主催の研修に参加できる体制づくりをしている。
また、臨床教授称号付与に伴い、学部教員のFD研修にも参加できる体制をとっている。
年に１度、実習担当教員と実習施設の指導者が一堂に会し、実習の実施状況の報告や課題を検討している。2020年度からはオンラインで実施して大学教員が研究代表者となっている研究課題に、実習施設の看護職が研究協力者として参加している。
共同研究費補助金を受けての県内看護職者との共同研究
看護実践教育共同センター会議を附属病院の看護部と設置し、共同研究を実践している
看護実践・キャリア支援センターが企画・運営し、看護学科教員が研究を希望する看護師に研究の指導・助言等を行い、共同研究を実施している。
併設の看護研究交流センター事業の「地域課題研究」において、実習施設等の看護師等と共同研究を行っている。
「臨床看護研究センター」を設置し、病院等が取り組む臨床看護研究を支援する。
１年に一回、実習運営部会主催で臨床指導者及び臨床教授・准教授・講師の方々を対象に、学部教員と外部講師による研修会を実施している。研修テーマは年度ごとに異なる。
看護部と看護実践応用研究センターを組織化し、定例会議、共同研究の橋渡しを行っている。
・大学の地域貢献研究推進事業として共同研究等を指導する制度がある。
・地域の生活習慣病等の健康課題を解決するためのケーブルテレビを活用した健康教育映像開発に共同研究で行っている。
実習施設の看護職と教員で共同研究を実施、病院内での発表を行っている。また、運営に一緒に行っている。
共同研究は、病院看護部と看護学科の連携事業として位置付けられている。看護研究指導を希望者に実施し、学会発表、論文投稿まで支援している。グラントの獲得も行っている。看護研究に関する院内研修講義も行っている。
・附属病院実習指導者との合同学習会
・実習施設との共同研究助成事業
共同研究は、不定期ながら行われて来ている。合同研修（勉強会）は、Q18で回答した看護職者などの専門職向け講座の開催を看護協会と共催しながら行っているほか、倫理研修や臨床指導者研修なども共催している。
看護実践教育研究センター企画での合同研修会（看護研究方法、事例検討会、トピックのテーマに沿った研修会等）や病院からの看護研究の指導を
定期的または不定期で実施している。
共同研究は、それぞれの教員と病棟単位や研究者単位で進めている。ユニフィケーション事業の一環に共同研究もあるが、ユニフィケーション事業や組織間で認めた共同研究にはなっていない。

70

学生のレディネスと若者の特徴を把握し、学生観を深める目的で実習病院の実習指導者と実習担当教員と合同で研修会を行った（急性成人）。また、大学の地域在宅ケア研究センターを中心に、実習施設における看護研究指導、および共同研究を実施している。

71

実習施設の一部と共同研究の取り組みを実施している。学会発表のみならず誌上発表もしている。

72

県内医療機関でのユマニチュードの普及と本学学生の円滑な実習のため、実習施設の一つである●●県立中央病院の看護職員を対象として、ユマ
ニチュードのケア技法を実践するための講義やシミュレータ等を用いた演習、病院での看護実践を実施したもの。

73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96

毎年、実習施設のと連絡協議会を開催して、実習指導等について検討を行っている。
研究支援、合同勉強会
・日本精神看護協会●●支部（精神看護学実習における全実習施設が参加）の研修会への講師派遣
・実習施設（●●病院）の院内研究発表会への参加
実習施設における研究指導、領域で開催している勉強会への参加、実習施設で開催されているカンファレンス等への参加（精神）看護研究研修、看護研究支援（構想、研究計画書作成、方法、分析、抄録作成、発表支援含む）、看護研究指導者育成、研究倫理支援、
研究倫理審査委員●●薬科大学との協定に基づく合同多職種連携教育
実習効果に関する研究
年1回実施している。外部講師を招き、学生との関わりや実習指導について、教員、指導者ともに学び理解を深める。
年に1～2回実習施設の希望内容の合同研修会を開催している。事例検討会、実習指導者研修会の開催（小児）学内の助成制度があり、子どもの療養環境についての共同研究を始める予定（成人）実習施設看護部との共同研究、看護部の研修（プリセプター研修、臨床指導ナース育成）を教員が担当
毎年、合同研修会(勉強会等)を実習終了後の意見交換会に盛り込んでいる
また、シミュレーションセンターを活用した共同の学習会を計画している
院内看護研究発表の講師。4年目研修(看護研究の講師)。認知症ケアの講師。看護過程の講師。
学部の共同研究費により、学部教員と附属病院職員が共同研究を実施できる仕組みを設けている。また、学部教員と併せて附属病院看護師が行った研究を発表する場として医療看護研究会を開催している。当該研究会では外部講師を招聘し研究方法論の講演会を行うが、附属病院職員も参加することが可能である。
年1回、実習指導者交流会を実施。
1．共同研究においては、●●病院・●●学院大学が協働で開催している●●医学会において実施している。
2．合同研修においては、本学の付属施設である●●●●看護学研究センターが企画運営する研修会において実施している。
実習を依頼している病院・施設等との連携強化もしくは卒業生・修了生との連携強化を目的とし、実習先の職員や病院・施設等に勤務している本学出身者を研究分担者もしくは研究協力者とした共同研究を行っている。
①年3回で看護教育会議（大学の実習担当教員全員と看護師長全員が出席する）を開催。②●●アカデミア（大学と病院が共催で行う学内学会）を毎年実施。研究や業務改善の発表が行われている。
「看護職・人材育成センター」に所属しているメンバーが中心となって勉強会などを開催。
実習病院での看護研究指導、実習施設で研修会の講師をしている。
訪問看護ステーション1施設と共同研究をしている「児童発達支援、放課後等デイサービス」での学生の実習のまとめと、その学生の学びから、サービス・支援のあり方を研究している。その他1施設とは、本学でステーションスタッフと情報交換会をしている。
臨地実習指導者研修会●●大学医学部付属病院の職員を対象とした、看護研究実践コースによる研究指導。
共同研究、共同指導、勉強会等
・実習教育連絡会開催（附属病院、学外実習施設）
・第三地区共同研究（看護学科、附属第三病院看護部、●●第三看護専門学校）
各看護領域で共同研究を行っている。看護部主催の看護研究や勉強会とも連携して行っている。

23

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145

臨地実習指導者研修会、病院看護部の看護研究指導実習施設で行われる研究に指導的立場、または共同研究者として参加している。
上記Dと同様
卒業時の質保証として本学が学生に発行するディプロマ・サプリメントや、実習施設等からの協力を得て開発した「看護職キャリアパス基礎スケール」の活用方法に関する研修など。
大学主催で年に１回、実習施設の指導担当者や管理者の方と教員が、昨今の動向を踏まえた臨床及び学内での指導方法など検討する会議を設けています。
●●市と看護師タスクトレーニングを予定していたが、新型コロナ感染蔓延につき中止している。次年度は実施の方向で協議中である。
①リカレント研修会を1回開催した。
②実習施設指導者を招いた実習教育会議を開催した。
・本学大学院修了生が指導者や管理者となっており定期的に学修会を実施
・全国保健師教育機関協議会●●ブロックと●●保健師関連団体協議会合同研修会が年１回開催される。
制度として成立しているわけではないが、学生実習の学びに必要な事業企画・評価（施策化）などについては、実習施設の指導者等と共有するために研修を企画していただくことがある。
実習施設の看護師を対象とした看護研究サポート会に参画している。
実習指導に関する研修会①実習施設2施設（C・D施設）および非実習施設1施設の計3施設の小児がんを扱う病棟に勤務する看護師とオンラインで2カ月に1回の「●●小児がん看護勉強会」をオンラインで行っている。
実習病院の看護研究支援（１～2年）
・看護教員と臨地実習指導者との合同研修会の開催（招へい講演）
・看護教員と実習病院看護師等への研究指導及び共同研究
合同研修会
制度としては未確立であるが、取り組みの例として、看護倫理に関する勉強会を近隣の地域基幹病院の看護職を対象に実施し、その成果を学会で発表している。
臨地実習指導者研修会として、年１回開催。実習指導者に本学の教育内容を理解していただき、指導上の課題などを教員と共に明確にし、次に活かせるようなテーマを取り上げている。
実習施設と研究支援の中で、挙動研究として取り組むケースがある。
施設看護職者とのケア検討会
実習指導に関する研修会の実施
・実習施設とのより良い連携強化を図るために、定期的に実習連携会議を開催している。また、その成果を学会発表、誌上発表している。
・実習施設の看護研究の指導を教員が定期的に実施している。
実習施設から、看護学部実習委員会主催の研修会への参加があった。実習施設との共同研究を行っている。
実習施設の指導者を大学に招いて、本学の専任教員と共に実習指導に活かせる内容の研修会を実施いしてる。
毎年6月に大学主催で研修会を実施。
連携施設の院内看護研究の指導
共同研究希望者は大学組織を通して連携施設に相談できるシステムがある。年に一度全施設を対象に実習指導者協議会を開催しているが、特別講演や領域とのデイスカッションを行っている。
臨床研究
毎年、●●総合病院と臨床指導者研修会を実施している。
共同研究、定期的な臨床指導者との研修会や情報交換会
共同研究や勉強会を行っている。
実習指導者も学内のFD研修に参加してもらっている。
年に1回、実習施設と合同で実習中のインシデントなどの課題を設定して話し合いを行っている。
毎年度、実習指導者研修会を開催。また、実習施設からの依頼により、看護職員への研究指導、講演を実施。
附属病院の看護師の研究を学科の教員が指導する体制がある。共同研究も行っている。
看護研究指導学内演習および臨地実習において実習施設の看護師参加、図書館利用、合同研修などについて申合せ「看護実践連携研究会」で共同研究等を行い、「看護実践連携研究発表会」を実施
年１回年度末に実習教育研修会を開催し実習指導者に参加を依頼し実施に関する意見交換会を行っている。2部構成で行い一部は学生・指導者・教員を対象とした時々の話題に対する著名な講師を依頼し講演を実施した。2部は看護領域毎の実習指導者と教員が実習のまとめを報告し意見をいただいた。コロナ禍にあり、2部ともzoom会議とした。
共同研究者として研究に参加を依頼している。
臨地実習協議会を開催しその中で講演会を実施している。
看護研究の共同など
共同研究：実習施設からの申し出により、該当領域の教員が取り組む
合同研修：毎年3月に臨地実習協働運営会議を企画実施
コロナ禍で不可能
毎年、講師をお招きして、臨床指導者に向けての研修会を開催している。
病院と大学間との包括協定に基づき共同研究の実施、講師の派遣。
臨床実習指導者研修会を年一回開催、指導者、スタッフ対象に実施
共同研究
臨地実習指導者研修会
教員が病棟職員の研究に協力したり、病棟主催の研修会（勉強会）の講師となる。看護研究の講師となる。
看護栄養セミナーと称し、看護学部と栄養学部とが協働で実習施設の看護師・管理栄養士対象にセミナーを開催している。2021年度はオンラインにより動画配信。

146 本学特別研究助成費において、死期が近づいた患者の疼痛マネジメントに関する緩和ケア病棟看護師の臨床判断という研究を行った。
147 １年に１度、各実習施設の担当者を招き、実習連絡調整協議会を開催。１年間の振り返りと翌年度以降の体制を協議している。
148 「実習指導者会議」：実習施設の実習指導者を招き、意見交換している。2021年度は、コロナで中止となった。
149 主たる実習病院との連携協定の規程に共同研究、合同研修の項があり、年間、複数件、実施している。
150 実習指導者連絡会議のなかで、共通する話題を取り上げ合同で学びあう場を設けている。
臨地実習指導者および専任教員を対象として毎年実習協議会を開催している2021年度は「キャリア継続につながる実習・実習指導」をテーマを設定
151
し、大学側からの情報提供とグループディスカッションを行った。
152 実習連絡協議会を年2回開催している
153 実習施設との共同研究を行っている
154

実習連絡協議会を開催し、実習に関連したテーマの講演やグループワークを行っている。また、実習連絡協議会とは別に、大学教員、実習施設の看護職者を対象に教育・研究に関する研修会を年に一度開催している。この他、臨床研究に関する研修も協力している。

24

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
155
156
157
158

各実習病院での看護師研究グループ指導
実習施設からの依頼による研究指導
臨地実習連絡会議、研究指導
JBIのImplitation Centerにおいて臨地との共同研究を実施している。合同研修会については前述した通りである。

25

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｈ．よろしければ制度の内容等について、具体的にご記入ください。
1

2
3
4
5
6
7
8
9
10

平成30年9月部局裁定。臨床指導教授：臨床経験20年以上、博士号を有するか、医学部附属病院の看護部長、副看護部長、またはこれらと同等の職位の者。臨床指導准教授：臨床経験15年以上、修士号を有するか、医学部附属病院の看護部長、副看護部長、看護師長等、またはこれらと同等の職位の者。臨床指導講師：臨床経験10年以上、医学部附属病院の看護部長、副看護部長、看護師長等、またはこれらと同等の職位の者。
学外実習施設の指導者の協力を得て、臨床教育の指導体制及び教育内容の充実を図ることを目的とし、併せて、この実効を高めるため、臨床指導
教授、臨床指導准教授又は臨床指導講師の称号を付与している。また、実習指導者や演習の指導、講義科目の講師について、本院の看護職には学内特別講師の称号を付与している。
臨床指導実績等を踏まえ臨床教授等の称号を付与している
外部の実習施設の病院長に臨床教授を依頼している。
実習場所の特別養護老人ホームの施設長を臨床教授にしている医学部内に｢看護学科臨床教授等選考委員会｣を置き、称号付与の規定に基づき選考を行い、医学部教授会に推薦。審議の結果、医学部長・医学系研究科長が任命する。
臨床教授（臨床准教授・講師）の制度がある。
本学の規程に基づき，推薦・審査・審議を経て称号を付与しています。
臨床教育に協力する学内外の医療機関等の優れた医療人に対して称号を付与し、臨床教育の指導体制の充実を図っている。
臨床教育等において豊富な経験を有し、優れた教育能力を有する者に臨床教授等の称号を付与している。

11

授業科目履修規則に定める臨床実習等の指導に協力する医療機関等に所属する医療人に、選考の上、付与する。また、医療機関等における豊富な臨床経験を有し、優れた臨床能力及び教育能力を有するものとする。称号の種類は、臨床教授、臨床准教授、臨床講師とする。

1213

看護部や実習指導者に対する臨地教授・准教授・教授の称号付与。
看護部長に臨床教授、看護副部長に臨床准教授、看護師長に臨床講師の称号を付与している。

14

臨床現場における抱負や臨床経験を有し、優れた臨床能力、教育能力及び研究業績を有する医療人であって、経験年数、業績並びに専門看護師等の有資格を要件に看護学科における臨地指導又は本学の非常勤講師として任用されたものに2年以内の年度末間付与（更新可）を行っている。

15
16
17
18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

職位の実績によって臨床教授制度の称号を付与し、実習指導に積極的にかかわってもらっている
各実習施設で主に指導に当たる方を、臨地実習委嘱講師制度で任命してる。
2022年度は臨床教授（臨床准教授、臨床講師）に変わるナースエデュケーター制度について検討し、次年度から実行の予定である。
実習関連施設から臨床看護教授、臨床看護准教授、臨床看護講師の候補者を選出してもらい、大学側で評価し認定している。実習指導者には概ね称号付与された看護職に依頼し、また称号付与者には大学の講義・演習等に協力体制を組めるよう努力している。
年度毎に、臨床教育の指導に協力する学外の医療機関等の所属する医療人であって本学の非常勤講師として任用されたもの及び協力機関等の指導者に対し経験年数や資格等に応じて臨床教授等の称号を付与している。（職員と同様の年齢制限有。）
これとは別に、●●大学病院看護部との連携交流として、常勤医療職員のうち看護実践及び教育指導能力に優れている者に対し職位や経験年数に応じて看護臨床教授等の名称を付与しているが、こちらは主に（学部ではなく）大学院の講義や演習を担当している者に対して付与している。
看護部長は臨地教授、副看護部長は臨地准教授、看護師長は臨地講師、副看護師長は臨地助教として委嘱している。
主に実習生を受け入れる部署において、勤務年数、研究活動等の基準を満たす看護師を、実習施設から推薦し、大学の臨床教授、臨床准教授、臨床講師として承認している。
実習協力機関等に所属する医療人であり、医師、看護師、歯科医師、保健師、助産師又は臨床検査技師の免許を有し、原則として75歳を超えない者、附属病院の看護部長及び教育を担当する副看護部長として在職している者、その他医学部長が必要と認めた者に称号を付与する。
●●大学病院以外の実習施設の実習指導者に対して、臨床教授等の照合を付与している臨地経験、研究業績等に関する審査基準が設けられており、毎年度、臨床教授等の称号付与について更新する。
・規定を設けて発令している。
臨床教育に協力する医療機関等の優れた医療人に対する称号の付し、もって臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的とし、臨床教授等の選考
は、医療機関等の臨床現場における豊富な経験を有し、優れた臨床能力及び教育能力を有する者を、教授会の議に基づき学部長が行う。臨床教授
等には、給与等は支給しない。
本学の臨床教授等称号付与規程をもとに、本学医学部附属病院を含む実習協力施設の看護師、保健師又は助産師を対象とし、臨床教授、臨床准教授及び臨床講師の称号を付与している。
臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的として、本学科が行う臨床実習または臨地実習等の臨床教育に関し本学科が委嘱する学内・学外の保健医療機関等の優れた医療人に対して称号を付与している。
実習施設より推薦された実習指導者に対し臨床教授等の称号を付与している。
選考基準を定め、委員会にて履歴書と業績を確認の上、各実習施設の看護部長に臨床教授、副看護部長に臨床准教授、師長および指導担当者に臨床講師の称号を付与している。
臨床教授・准教授・講師の規程を作成し、任命している
医学部看護学科における学生の臨床実習を含む臨床教育に協力する本学科以外の優れた医療人に対する称号の付与等に関し必要な事項を定め、もって臨床教育の充実を図る制度である。
臨床教育に協力する学外の医療機関等の優れた医療人に対して臨床講師の称号を付与し、臨床教育の指導体制及び教育内容の充実を図っている。 臨床講師は、所属する実習協力機関等において、保健学科と実習協力機関等との間で作成された臨床教育カリキュラムに基づき臨床実習指導等を行っている。
臨床教授：看護部長
臨床准教授：教育担当副看護部長
実習施設での学生の実習効果を高め、対象施設との連携を強化するために導入。
2021年度の臨床教授等（臨床教授、臨床准教授、臨床講師）の称号付与人数は75名である。臨床教授等には任命状授与及び教職員カード（図書館利用可）を配付している。
実習施設からの推薦を受けて、職位・経過年数に基づき称号を付与している。
主たる実習施設（1施設） 看護部 看護部長を臨床教授として任命している。
主に大学院修士課程でのＮＰや助産師養成を行う実習先の指導者を任命
学士課程では臨床講師、大学院CNS実習等に臨床教授等の称号を付与している
臨床教授等は経験年数、業績等で講師・准教授・教授を判断している
臨床教授制度大学での規定に則り、審議の上、決定している。
授業、演習支援
臨床教授から臨床助教まで基準を設定している。病院等の看護管理者から推薦された看護者を基準にしたがい任命し、称号を付与している。
●●県の主要な病院の専門医や看護部局長を臨床教授として任命し、学内の講義や臨床の実習などでの学生の指導、育成に協力をいただいている。
臨床教授は臨床教育期間等の看護部長、副部長等の職にある者、臨床講師は同看護師長・実習指導者等の職にある者として、臨床教育機関等が推薦し、本学が選考し承認している。任期は1年で、臨床教授と教授の懇談会を開催するなど、指導体制の充実に努めている。

26

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｈ．よろしければ制度の内容等について、具体的にご記入ください。

46

47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89

・主たる実習施設の看護部長等を臨床教授、実際の病棟の指導者を臨地実習講師としている（母性看護学）
・臨地実習指導講師は全実習施設に依頼している。臨地実習教授は看護学科の中核的な実習施設11の看護部長に依頼している（助産看護学）
・看護部長または教育担当副部長を臨床教授とし、年1回臨地実習教育協議会で学内教育・実習教育と就職後の状況について、情報交換と討議を行う。臨床指導者を臨地実習講師として登録する（小児看護学）
・看護部長を臨床教授として委嘱し、主要な実習施設の臨床教授と大学側で臨地実習教育協議会を開催している。また、臨床指導者は臨地実習講師として委嘱状を出している（基礎看護学）
選考基準は、臨床経験年数により、①臨床教授（20年以上の臨床経験）、②臨床准教授（15年以上の臨床経験）、③臨床講師（10年以上の臨床経験）となる。臨床教授等の称号は、臨床実習施設に常勤し、実習教育に直接携わる看護師、保健師等であり、65歳以下である等の要件を満たして選考された者に付与する。なお、臨床教授等としての謝金は支給しない。
臨地教授制度を導入。学内教育と臨地教育との連携を強化し、より充実した臨地教育を実施するため、臨地実習を行う病院又は施設等の臨地・臨床実習指導者に対し、臨地教授、臨地准教授又は臨地講師の称号を付与。
臨床教授称号付与に伴い、学部教員のFD研修にも参加できる体制をとっている。
実習施設の所属長から条件に合致する候補者を推薦していただき、教授会で臨床教授・臨床准教授・臨床講師の認定を行っている。
本学の学生が臨床実習等を行う施設における経験豊かで優れた看護職者を、臨床教授、臨床准教授または臨床講師として委嘱する。
実習施設の看護師を臨床教授、臨床准教授としている
看護教育講師の制度を導入している。本制度は、本学附属病院の看護師を看護部長が推薦し、大学の審議会が承認する。看護教育講師は、看護学科学生への講義、演習への参画、実習指導への協力、指導者への支援・指導等を行う。
臨床教授、臨床講師の称号を授与している。
臨床教育の指導体制の充実を目的として、実習等の指導に協力する医療機関の医療人に対して、臨床教授等の称号を付与する。
本学の臨床教授等の称号付与要項に基づき、臨床教授、准教授、講師を選考する。選考に当たっては、医療機関等より提出された候補者の履歴書から、臨床実習科目責任者が条件を満たす者を候補者として推薦する。実習運営部会において審査し、人事教授会を経て決定する。
看護学部における看護学教育の充実を図るため、臨地実習等の指導に協力する医療機関等の優れた医療人に対して、看護学臨床教授、看護学臨
床准教授又は看護学臨床講師の称号を付与し、職位に応じた役割を果たしていただく。
看護師長や指導者を臨地教員に任命し、臨地実習での教育を実践していただいている。
毎年、教員の推薦により任免している。
報酬はない。
大学と連携協定を結んでいる実習病院長あてに、臨床教授等の推薦を依頼し、推薦があった看護職員に対して教授会が規定に基づいて称号を付与する。臨床教授は主に学生の実習指導にあたる。
基準に則って称号を付与。実習中の臨床講義、あるいは授業での講義を一部担当していただいている。
附属病院看護部より、基準に沿った人物が推薦され、教育連携が図れるようになっている。
実習指導に協力いただく附属病院の看護師長等に対し、臨床教育教授、臨床教育准教授、臨床教育講師の称号を付与（３年更新）
看護栄養学部看護学科の教育の質向上を目的に、県立病院の看護職員を臨床教授等に任命する規程がある。規程に沿って毎年学部長が医療施設看護管理者から基準に対応する看護職員の推薦を受け 大学が任命している。
臨地実習先である各医療機関等から本学部の臨床教授等として推薦があった実習指導に携わる優れた看護専門職者に対し、当該者の教育、研究、実務等の経験年数や所有する資格等に応じて、「臨床教授」「臨床准教授」「臨床講師」の称号を付与することで、臨床教育の指導体制の充実を図るもの。
臨地実習における指導体制の充実を図るため、臨地実習協力施設に所属する実習指導者に対して、看護学部長の申請に基づき、学長が臨床教
授、臨床准教授及び臨床講師の称号を授与している。
臨床教授等の名称付与
臨地教員制度：臨床経5年以上、実習指導講習会等を受講済みの方で、実習施設から推薦を受けた看護師に、「臨地教員」の称号および本大学図書館を使用できる権利を付与している。
本学教員と連携して臨地実習指導を行う。
大学授業への特別講師依頼（精神看護学B・小児看護学B・災害看護 ）委嘱状の発行（学長名）
特任教授
・学部実習施設実習担当者への非常勤教員委嘱・発令
・本学大学病院実習担当職員への称号付与（臨床教授・臨床准教授・臨床講師）制度はあるが、現時点では付与の実績なし。
今、取り組んでいます。年度内に制定する予定
臨床教育に関し本学が委嘱する学外の保健医療機関等（臨床教育機関）の優れた医療人に対して称号を付与し、もって臨床教育の指導体制の充実を図っている。
本学における臨床医学、産業医学教育及び看護学臨地実習並びに卒後産業医研修等を充実させるため、この趣旨に協力し得る学外の医療機関、
産業保健機関、事業所等に所属する医師、看護師及び技術者であって一定水準以上の経験を有する者。
本学看護学部における実習教育に協力する医療機関等において、臨地教育等に優れた者にたいする称号の付与等に関し必要な事項を定め、看護実践教育の指導体制の充実を図るとともに看護の向上を図ることを目的として、●●大学看護学部臨地教授等の称号の付与制度を導入している。
本学附属病院で実習指導にあたる看護職者に対し、看護臨床教員の併任発令を行っている。
実習病院との連携強化、臨床教育の充実を図ることを目指して制度を運用している。臨床看護教授、臨床看護准教授、臨床看護講師のそれぞれについての規程を設け、候補者について病院看護部と事前協議を行い、教授会の審議を経て学長が任命する。現在、臨床看護教授1名、臨床看護准教授2名、臨床看護講師8名、計11名に称号を付与している（看護学学士・修士・博士の学位を有している者、高度実践看護師、臨床経験等に基づき選考）。
大学の教育及び臨床実習指導に携わる保健医療福祉の専門職者であり、専門分野について優れた知識と豊富な経験を有しかつ教育に熱意を有する者のうち、教育上必要があると認められる者に臨床（地）教授等の称号を付与する。
保健、医療、福祉の現場における豊富な経験を有し、本学の教育の理念に賛同する者で、原則として臨地実習協力病院又は施設等の常勤職員である者とする。科目単位認定者或いは学長の推薦により、任命する。無報酬。
学園内講師として講義依頼。実習指導において調整役及び直接の学生指導。
平成25年度より臨床教員を導入している。
学部、大学院ともに臨床教授・臨床准教授
看護部長、師長、病棟ごとの実習担当者を臨床教授（准教授・助教含む）に任命し、実習前後に実習の企画・運営について会議をしている。
教授会や研究科委員において、臨床教授等の適任者に対する意見を聴いて、学長が称号を付与する。付与する期間は原則2年間とし、延長ができる。給与や謝金等の報酬は支給しない。臨床教授等は看護学実習の指導にあたり必要な協力を行う。
看護部長や看護副部長を臨床教授や臨床准教授として委嘱している。
本学における臨床教育に協力する医療機関等に所属する、優れた医療人に対して、規定に従い臨床教員（臨床教授、臨床准教授、臨床講師）の称号を授与する。給与の支払いはないが、教員として礼遇される。
大学の規定に基づき、臨床実習教授・准教授・講師を認定している。
臨床教授、臨床准教授、臨床講師制度を導入し、それぞれに臨床経験年数、研究業績の条件を決めている。報酬はなし。

27

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｈ．よろしければ制度の内容等について、具体的にご記入ください。
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122

臨床教授、臨床准教授、臨床講師の称号付与
本学附属病院の実習指導者を臨床講師として発令している。
臨床教授等の規程を定め、教授会で承認されたのち、臨床教授等を委嘱している。実習施設における指導のほか、学内ではゲストスピーカーとして来ていただいている。
各年、臨床教授の称号授与を行い、情報交換会を開催している
実習施設から申請のあった看護師について、経験年数に応じ、臨地教授・准教授・講師の称号を付与している。（１年毎更新）
主たる実習施設の看護部長を臨床教授、CNSの授業を担当する専門看護師・認定看護師を臨床講師に任命。
各科目内で実習施設の医師や看護師を外部講師・非常勤講師として授業を行っている。
臨床教授等の授与
臨床から大学の授業（講義・演習）を担当いただいたり、臨床教授として臨地での指導・単位認定をお願いしている。
主実習施設の看護部長：臨床教授、副看護部長：臨床准教授、看護師長：臨床講師、実習指導者：臨床助教
主だった実習施設の看護管理者に臨床教授を任命している。
臨床教員規程を制定し、学外機関に所属し、看護学実習の教育等にあたる看護師等で特に優れた知能、技能及び教育能力を有する指導者に臨床教員の称号を付与している。
本学における臨床教育に協働する学外の医療機関等の優れた医療人に対する称号の付与に関し必要な事項を定め、もって臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的としている。
大学として医療保健学部に臨床教授を任命する制度があり、実習において連携を強化し、実習協議会をとおして、現場からの実習に対する意見をフィードバックしてもらう
各領域長による推薦及び上申、学部内の選考基準に沿って書類審査を実施している。年度ごとに委嘱している。
主たる実習施設の4看部長を臨床教授として任命している。
規定はあるが運用できていない
毎年度、基準を満たす実習施設に対し、推薦依頼を行い、付与を行っている。
地域の実習先の指導者の方の中から優れた方を地域医療教育教授または准教授としています。
臨地実習に協力する学外の医療機関等の保健医療従事者に対し臨地教授等の称号を付与し、臨地実習指導体制の充実を図る。
臨床経験及び臨床実習指導経験が本学の教育上必要なもので通算10年以上の臨床経験者を臨床教授に、10年未満の適格者は臨床講師として委嘱できる。
毎年、主要な病院の看護部長に臨床教授を依頼している。
本学の教育理念、教育方針についての講義を受講して頂き授与
看護実践教育の指導体制の充実を図るため、臨地教育に協力する医療機関等の優れた者に対し称号を付与している。
大学の規定に基づき、臨床教授と臨床准教授を委嘱している。
一定の基準を満たす方に臨床教授、准教授、講師の称号を付与し、実習指導の充実を図っている。
臨床教授、臨床准教授、臨床講師の称号を実習病院看護師に対して付与状発行をもって付与している。
本学における臨床教育の指導体制および卒後臨床研修の充実を図るため、本学の臨床実習及び卒後臨床研修に協力・連携する本学以外の医療機関等の優れた医師・歯科医師・薬剤師・看護師・保健師・助産師への称号を授与することがある。
R4年度から臨床教授制度を開始した。まだ対象者はいない。
実習施設の看護部長、教育担当師長等に職位に応じた称号を付与している。
本学で定めた基準に基づき、実習施設より推薦された実習指導者に対して、臨地教育教員の称号記を授与している。
教授会での議を経て学長が称号を付与する。付与する期間は原則2年であるが、延長が可能である。給与および謝金等の報酬は支給しない。
全ての実習先においてご意向を伺い職位や経験年数に応じて臨床教授、臨床准教授及び臨床講師の名称を提供させて頂くようにしている。

28

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕
その他※1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

25

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

実習施設での感染症発生により実習日程の確保が難しかった。オンライン実習での対応が必要になった。
COVID-19流行後は、ワクチン接種を条件とする実習施設もあるが、学生には強制はできないことから、実習施設を変更せざるをえず、結果として柔軟に対応していただける実習施設に他校も集中してしまい、日時の確保がむずかしい。
コロナ渦における実習生の患者への関わり時間の若干の制約とN95マスクの対話時の着用義務
コロナ禍で、本来予定していた内容の実習はできなかった。患者への接触制限があり見学中心となった。
コロナ禍による小児病棟への学生人数の制限がある。
受けもち患者のハイリスク化が進み、学生に必要な知識・スキルが高度化している。（母性）コロナ禍により基礎看護学実習Iでの老健施設での受けれが困難であったため。（基礎）
メンタル的に不安定・脆弱な学生の割合が増えたように思う（成人）
実習中はバイトを控えて欲しいが経済的にバイトをしないと生活できない学生がいる。もちろん週末のバイトである（成人）
老年：老健や特養の看護師指導者の不足地域）経験できる事業の不足
基礎）コロナ禍により学内実習へ変更
コロナ禍において、見学実習を含め、まったく実習を受け入れてもらえない時期があった②母性・コロナ禍前に比べて、コミュニケーション力が低下し（挨拶・報告相談ができない）、対象者との援助的人間関係を結ぶのが困難な学生が多く認められた・施設の基準によりマスクのできない対象者（新生児や産婦）に2m以内での接触・対面が不可能であるため、直接的ケアの学習ができなかった
コロナ流行に伴い実習施設側が臨地実習受け入れ不可な状況
COVID-19感染拡大に関連した学生の健康管理と臨地実習参加の判断
実習室や学生が休憩する場所の不足
訪問可能件数が少なく、実習期間中の同行ができにくい
在宅の複数の実習施設（訪問看護ステーション）では、各実習施設で理念や看護方式、利用者層の違いがあるため、学生が実習で学べる時間や実習内容が異なることとなり、公平な教育を行うことが困難であることが課題である。
・COVID-19のアウトブレイクの関係で、全領域で一時的に臨地実習が中止することがあった（2022年1月20日～2月6日）。
・COVID-19のアウトブレイクの関係で、看護職員の需要が増加し、臨時教員の確保が困難であった。
・実習施設の改築工事があり、工事による病床数の減少、スタッフの出向、安全性の確保の困難さがあったため、他の実習施設と２箇所に分かれて実習した。
コロナ禍において病棟の受け入れ人数が戻らない（実習を行うような病院の産科病棟ではコロナ妊婦を受け入れざるを得ず、コロナの影響が他病棟より長引いている。）これにより、学生一人当たりの臨地での体験が減少している。
母性看護学では、講義・演習・実習のスケジュールに若干の問題がある。講義・演習が２年次で全て終わり、実習は3年後期であるため、実習への準備性を高める工夫が必要となっている。
老年看護学では、感染防止のために受け入れ拒否の施設があり、その対応に困った。また、同施設・同時期に複数の大学の実習生が重なり、調整が【小児】COVID－19により実習施設1施設の実習受け入れが困難となり、1施設になったため実習受け入れの制限（人数・日数）が生じた。
学生がCovid19に感染した場合や濃厚接触となった場合の対応やリスクを考慮すると、高齢者施設での実習や宿泊を伴う遠方の実習施設での実習調整は慎重に行う必要があった。協力教員の体制を整えたり実習先に理解を得て実習日数を確保するのが困難だった。（老年看護学実習・看護学
統合実習・政策医療看護学実習）
COVID-19により実習施設・実習期間等の調整の必要が生じた。（成人看護学実習・看護学統合実習・政策医療看護学実習）
コロナ禍の実習では、学生の実習施設への立入りが認められてないところがあり、情報収集や実習指導を受ける機会の減少につながっている。
・実習施設は受け入れる準備があっても、学生の旅費・宿泊費の負担を要し、遠方の実習施設への通学や宿泊を要する配置が困難である。（看護管
理学）
本学は附属の実習施設をもたないため、大学⇔施設の移動に時間を要する。
コロナ禍において、実習期間の短縮や病棟の制限、人数の制限がかかっており、より実習に関する課題が多くなっている。
コロナ禍による病院実習の受け入れが全くない場合、直接の看護体験の不足による対人関係能力の育成、判断能力の育成が困難。多くの学校が一施設に集中するため、実習調整が困難。
対象への教育研究に関する同意書により対象の選定が難しくなった。
【母性】
・実習施設として、病院では成人や基礎など複数病棟がある分野と異なり１病棟であるため、施設確保が非常に難しく、教員も１施設毎に配置が必要となり人員も不足している。
・分娩を取り扱う施設は多忙であり、学生の実習時間・内容・人数の制限などがある。病棟は懸命に受け入れ体制を整えてくれているが、教育に携わる人員を配置することが困難である。
・コミュニケーションを培う経験・教育が不十分、オンライン授業による自己学修の差が実習前の知識技術態度の育成に影響しており、学生のレディネスの差が大きく対応に苦慮する【在宅】・実習に使用する備品（体温計、血圧計、パルスオキシメーター、訪問カバン、レインウエアなど）の購入、整備等が必要。
・実習施設によっては、自転車を準備する必要があり、搬送や整備に費用がかかる。
【小児】
・学生が更衣・休憩する部屋の広さが限られており、学生間の距離を確保することが難しく、換気も十分にできないため、昼食を摂ることができない。そのため、半日に時間を短縮した実習となっている。
③・コロナ対応、実習中止への代替実習の準備 ⑥老年以外の看護学領域実習で高齢者を受け持つことになった学生が体験している葛藤など（高齢者の特性を誤解した指導者から指導を受けることで学習内容と対立する場合など場合など）
実習施設が遠方で交通費負担が大きい⑤新型コロナ感染症の検査やワクチン接種、通常より厳しい感染対策を求める施設がある。
⑧COVID-19に関わる理由で実習ができなかった学生の補習が特に困難（日程調整・実習施設受け入れ）。
新型コロナウイルスの影響により、時期によって臨地実習が可となったり不可となったりした。学生の中には、臨地での看護実践経験の乏しい者も存在
感染症の状況に左右され、臨地実習の途中から学内実習になる、臨地実習が少ない中（通常の1/2～1/3）、
患者の退院があり対患者を通した実習時間の不足に伴う、患者理解不足（基礎）COVID-19感染拡大により病院実習受入れ中止となり，直接患者と関わる機会を持てなかった。
どの領域も、新型コロナウイルスに対応し、急遽実習受け入れが中止になったり、受け入れ条件に合わない学生対応が必要となった。（実習先のスタッ
フの不足も新型コロナウイルス感染者の出勤待機等による。）
・コロナ感染拡大予防のため、本来は看護を実施・評価する7日間の臨地実習が、2日間の見学実習と、遠隔紙上患者の実習となっている。患者と関わることができていない。（小児看護学）
大学の臨時指導員への謝金が他に比べて低価で確保を困難にしている。コロナのために実習の受け入れを停止している病院が複数出ている。
・実習施設から求められる抗原検査費用が学生の自己負担となること
・学内実習に振替えた学生と臨地で実習した学生との体験の相違があること
実習の協議会がコロナ禍のため、対面で行うことができない。また各病棟との打ち合わせも外部との接触を回避するため当日までできないこと。

29

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕
その他※1
37
38
39
40
41
42
43
44

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

69

70
71
72
73
74
75
76

実習によっては遠方のところもあり、学生の交通費の負担に差がある。
暴力暴言ではないが距離感の難しい対象者が多い。
教員間の問題・実習病院の新型コロナウイルス感染症患者対応のため、実習病棟が変更になった。
・感染対策を考慮し、病院での実習期間を短縮した。
・実習を断られ、実習病院を変更した。
コロナによる突然の実習中止、ワクチン接種回数による実習内容の制限
基礎看護学の教員のみで指導できる体制が整っていことによる他領域教員への負担
新型コロナウイルス感染拡大による実習の中止や中断が相次いだ。感染対策の限界を感じる。
公共交通機関の便が非常に悪い施設への移動が自家用車に限られることがある。
（成人）募集に対し条件を満たす教員が見つからない。
成人：施設によっては１クール２週間の実習において、臨地実習指導者が2～3日毎で替わる。
在宅：コロナ禍で、感染者数が増加すると、実習受け入れ中止、実習時間短縮、訪問看護での同行訪問不可となり、臨地での経験が少なくなっている。
母性：COVID-19の感染拡大の影響で実習時間が半日となったり、学内での実習に切り替えて対応した。
・新型コロナウイルス感染状況により臨地実習中止が3/5であった。臨地実習を行っても、スタッフや患者の感染疑い等で学生控室での待機の時間が多かった。
・実習施設が急性期病院のため、その時の状況により「受持ち患者の不足」（感染症の流行状況により、入院する子どもがそもそも少ない時期がある。
スタッフは余裕があるため学生への丁寧な指導が可能。）や「看護師スタッフの不足」（感染症が流行した際は小児の入院数が激増することにより、ス
指導者講習会で育成した人材が有効活用されていない。
精神看護学領域（実習施設が他市にあるため、移動の問題がある）
コロナ禍でフィールドを活用した実習が難しい
母性看護学領域を担当する教員4名で、大学院高度実践者養成コースの助産師養成にもかかわっており、講義や実習等でかなりの負荷がかかっている。嘱託職員で充当したり大学運営業務を軽減するなどして業務の均霑化を図っている。
・COVID-19による急な日程・受入れ条件の変更（基礎）新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から急遽実習受け入れ中止となり、代替施設や代替案を手配する必要性が生じた。（小児）他校との競合、COVID-19対策【在宅】実習施設（訪問看護ステーション）によって、新型コロナ感染症への対応条件が異なり、施設ごとに準備することが困難である（事前の検査、個人防護具等）。
【在宅】1人の教員が複数施設（3施設）を担当するため、指導をするための時間調整が難しい。
新型コロナウイルス感染症関連
成人の患者の入院が少ない。入院期間が短いため受け持ち患者の選定に入らない場合が多い。入院していても学生の患者受け持ちの同意を得にくい。
COVID-19に関連し、実習受け入れ側の状況により実習受け入れに関する影響を受けた。
指導者が専任でなく業務と併行している。コロナ禍で病棟ナースが多忙の為、教育的関わりに困難な状況がある。
・実習目標や考え方が現場スタッフまでなかなか浸透せず、大学の教育と実習施設の教育の連携が難しい場合がある
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実習受け入れ、時期等あらゆる面で例年どおりの運用が出来ず、社会情勢にあわせて受け入れ施設との調整が常につきまとった。
（在宅）コロナ禍、ＰＰＥの調達、調整が困難であった。感染に関わる基準が実習施設ごとに異なり、対応に苦慮した。実習施設によっては突然の変更(実習内容・受け入れに関わる)があり、対応が難しい状況があった。
（母性）感染予防のため人数や時間が大きく制限された。
（全分野）コロナ関連での受け入れ条件の厳しさや、受け入れ人数の時間の制限については4,5にチェックしています。
実習施設が遠方である。
・感染状況によって2021年度の夏季は臨地での実習が適わなかった。また、冬季の実習も病棟の感染状況により学生の受け入れができないことがあり、160名近くの学生を短期間で実習するのに大変苦慮した。
・2021年度前半は施設によって直接ケアができずに見学実習となったところもあり、実習内容に差が出た。
・教員が臨地実習におけるコロナ感染予防対策に対して疲弊感が強く、臨地で実習することの拒否反応があり臨地における実習時間が極端に少ない。
自転車のレンタルを求められており、労力・費用がかかっている。
コロナ禍であり、臨地で実習ができないため、学生の学習の積み重ねが難しい。
実習施設への交通手段（駐車場の有無、台数制限、スクールバスの調整など）（老年）感染症の拡大や実習施設における感染状況により、実習施設の受け入れが急遽中止となるなど、不安定な状況であった。
学生からの感染防止にため、患児に対してはケアはできず、全面的な見学実習となっており、バイタルサイン測定や清潔ケアなどの技術の向上が困難な状況であった。学生の実習先への移動。
母性領域-分娩を扱う施設が年々減少し、実習施設が減少している。
小児領域-小児の入院患者が少なく、対象者がいないこと、付き添いが多くケアが殆どできない。
在宅領域-へき地の宿泊を伴う実習を取り入れているが、宿泊施設確保、宿泊費の高騰等の課題がある。
COVID-19のまん延に伴い実習病棟がコロナ専用病棟に再編され、入院する子どもが別の病棟に分散されたため、その病棟では小児看護学実習を行うことができなくなった期間がある。
・COVID-19の影響により臨地の受け入れが、2年生は4/5施設中止になり95％の学生が学内実習に代替、1年生は全施設受け入れ中止になり全学生が学内実習に代替及び急遽の病院以外の施設での十種対応が必要であった。・高齢者施設や療養型の医療機関ではCOVID-19の影響が大きく、感染が下火になった時期でも実習の受け入れに消極的な施設もあった。・2年生では、学生が臨床との関わりを経験できるように、2週間の実習中2回
実習施設とのリモートカンファレンスを行った。・学生にとっての学修効果は高かったが、実習施設の負担が大きく今後はリモートの協力は困難との反応があった。
一ヶ所の実習施設であるが、実習前に謝金を振り込むことを要求している。他の実習施設の状況も伝え、実習後に変更するよう要望しているものの変更はされていない。
受け持ち患児の選定、コロナ禍における実習展開
新型コロナウィルス感染症の影響により、実習時間の制限、対象者との接触およびケア実践の制限があることで、実習内容の質と量の低下がある。実
習施設によって制限が異なり、学生の実習内容に大きな差がある。
実習施設におけるハラスメントリスクへの対応
昨年度に引き続きCovid-19の影響により、ほとんどの実習領域で実習形態の変更があった。
コロナ禍ということから、実習方法の変更や制限、実習中止など施設ごとに違いがあり、施設との対応や調整に時間がかかった。
〇昨年同様、指導者が日勤にいなことがあり、担当いただく看護師によって指導内容にバラツキがある。カンファレンスに参加してもらえない。患者が短期間で（1週以内）で退院してしまい、看護過程展開ができない。〇学生へのコロナ感染リスクを考慮し、保育園での実習は学内実習とした。外来（小児科）は施設見学のみとした。〇コロナ禍における学内実習の取り組み内容〇臨床指導者（病院の実習指導担当者）が指定されているが。機能不足30Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕
その他※1
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91

92

93

94

95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113

・控室が狭く密になる病院がある ・コロナ禍での指導体制が整わない時期がある ・小児領域の教員が不足 ・実習病院が混合病棟で小児の入院が少なく受け持ち患者がいないことがある
実習施設における感染症発症による実習受け入れ困難
新型コロナウイルス感染症のため予定していた病院、施設等での実習が一部中止となり学内実習になったこと。
実習施設までの交通手段（自家用車で行かせている）、駐車場の確保（施設の駐車場を使用できず、周辺の注射場を借り上げる必要がある。）
他校との実習時期の重なり、看護教員の指導能力、同じ実習施設内であっても病棟ごとに指導者の質に差があること大学から遠い場所での実習は学生に負担を強いるが、県内で看護大学が増えているため、大学に近くで実習することが困難な場合も多い。
大学周辺に施設がなく、通学距離が遠い
実習受け入れ施設が本学の周辺になく、どうしても遠方になってしまう事から、学生は長時間かけての通学や宿泊をせざるを得ない状況にある。（小コロナ禍での急な実習の中止
・実習地が遠方となり交通費が高くなってしまう。
・コロナ禍のため実習受入れ中止となり、別の施設を開拓した。また、コロナ禍による病棟再編のために予定とは異なる環境での実習となった。
少子化による小児科医減少、小児病棟閉鎖、看護系大学増設ラッシュで実習病院は減少、教員の母集団が少ない領域で慢性の人員不足。今後、単位認定の保証には現実的且つ柔軟な検討を要する。
・コロナの影響により臨地実習を行えなかった。
・病院により感染対策が異なることは仕方ないのですが、それで発生する費用の工面が大変だった。
小児：コロナ禍であり、受け入れ制限が多く、振替の学内演習に工夫を要した。
精神：感染防止対策として学生が○○接触ケア（バイタルサイン測定も含め）は全く実施できず、1日の実習時間におけるコミュニケーション時間は15分という制限が生じている。
いっせい実習なので常勤スタッフだけでは対応できないため、毎年非常勤スタッフ確保するのが大変/入院患児が限られる、在院日数が短い/実習施設の確保(小児の入院病床のある病院が少ないできたとしても、施設数が増えると指導教員の確保が難しくなる/病棟の個人情報保護や安全管理が不十分なため学生のお手本にならない部分がある。/
・②に関連して、地域包括支援センターは、人員不足のために実習そのものの受入れを断られることがあった（在宅）。受け入れ先の制限がとりわけ厳しく、１施設はオンラインでの対応のみ。
・④に関連して、PCR検査や抗原検査をしても患者との関わりを15分以内とする制限が続いている。
・⑤に関連して、１病棟受け入れ人数の減少（半数になった場合もある）に伴って③の課題につながる。
・⑦に関連して、臨床スタッフの不足により日々の指導が中断することやカンファレスの参加が困難な状況であった。指導者不在の状況も生じた。
・⑫に関連して学生の休憩場所や食事場所、カンファレンス場所の確保が難しい。施設によっては、学生専用の更衣室がなかったり、学生・教員の更衣用ロッカーが狭小／半分丈で適当でない。
・COVID-19の流行とともに実習できずに演習となってしまった。
・COVID-19のPCR検査を実習前に求めてくる病院があった。
小児：遠方の実習施設もあり、宿泊しながらの実習になることも当たり前となり、このコロナ禍では様々制限や感染対策も加わり教員も学生も負担が多い。そもそも小児病棟の閉鎖や入院患者さんがいない、あるいは少ないことも多く、この少子化や短期入院、コロナ禍に実習形態を合わせて頂きたい。
近隣のクリニックなどの小児科での実も可にして頂くなど柔軟な対応も考慮頂きたい。
在宅(14)：大学が基準としている実習謝礼の額が、相場よりかなり低く、それを理由に受け入れに難色を示す実習施設がある。
統合：実習目標の達成を目指して学生が計画しても、実習環境や実習環境の諸条件で、実習内容的に厳しい領域・施設がある。また、多重課題への取り組みが施設側の制約でできないために、工夫して学生間で共有するなどしている。
コロナにより実習の制限
以前に比べて改善はされたものの、未だに新型コロナウイルスの影響で当初の計画どおりに臨地実習が出来ないことがあった。
・専門基礎科目履修中に基礎看護学実習を行うため、学生が疾患と患者の状態を関連づけることが難しい
・新型コロナ感染症の病棟でのクラスター発生により臨地実習ができない期間があった。
・大学の実習経費が安く、小規模事業所への実習依頼が困難。
COVID-19の感染拡大に伴い、臨地実習の中止、期間短縮を余儀なくされた。施設によって抗原検査、PCR検査、ワクチン接種を実習受け入れの条件として提示された。
（全体）実習前、実習中のPCR検査代が高額である。医療関係学生対象の割引があれば有難い。
（小児）臨床経験の少ない教員がいるため看護を伝えにくい。教員の質の低下（教える力）
コロナ感染状況により実習の可否がある
教員が実習施設に張り付くことができないため、臨床の調整が難しいことと、福祉施設の看護職員の教育・指導の難しさがある。
・少子化により、小児病棟の閉鎖や混合化が進んでいるため、病棟実習の出来る施設の確保が難しい。
・コロナ感染拡大以降、小児入院数が激減している。入院期間の短縮化も影響。学生1名に患児1名を持たせることが不可能。
PCR検査を実習前に要求される、ワクチン未接種の場合実習不可
実習施設が大学から離れており、学生の通学が困難（老年）、コロナ禍による実習受け入れが困難（公衆衛生）
・実習先の学生用ロッカーが少なく、1つのロッカーを3名の学生で共有している。
・実習記録の記述方法 保管方法
COVID-19による制限
人員不足による不平等（老年）COVID-19に伴う感染予防対策用品の準備と経費などの負担（母性）直接かかわる実習指導者個人における教育的関わりの問題が，看護部教育担当が把握しきれておらず他校も同様な課題が生じている
複数の臨地実習施設におけるCOVID-19対策が費用面も検査ルールも異なり、また状況により適宜変更されるため、調整が大変であった。
一部施設で実習の受入れにPCR検査が求められている。
公衆衛生看護・PCR検査等、急な事例が発生する場合があり、手配等で即時対応が難しい。
老年看護学実習Ⅰでは、1施設の実習生受け入れ人数が少なく、学生20名の実習施設を確保するとなると4～5施設の新規実習施設を開拓する必要がある。
2020年度に開学された学校であり、⑦、⑧領域に関しては、まだ臨地実習を行っていないため。

31

Ｑ26．2021年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕
その他※2
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

地域看護学
生命機能学分野「生活を理解する実習」看護の基盤的な実習として１年次に実施「看護学総合実習」看護学統合実習として4年次に実施
小児クリティカル
地域看護学
看護の統合と実践
公衆衛生看護学地域
統合看護実習（小児看護、成人看護）で、COVID-19のアウトブレイクの関係で、一時的に臨地実習を中止することがあった。
地域ケア実習看護統合、地域看護統合実習において、クリニック等に支払っている実習謝金の減額交渉をする予定である。
地域
老年：COVID-19により施設での実習受け入れができない状況が続いている。
※看護学統合実習・政策医療看護学実習
防衛看護学
看護管理学領域
総合看護学実習
成人慢性看護学 ⇒ 教員、受持ち患者の不足、学生の質に関する課題
地域看護学、公衆衛生看護学 ⇒ 教員の不足
公衆衛生
看護管理学実習
公衆衛生看護学
マネジメント・リーダーシップ論実習
公衆衛生看護学
地域看護、看護管理、学校看護
公衆衛生看護学領域
公衆衛生（教員の欠員がある）
看護管理学
公衆衛生看護
看護総合実習を4年次の7月に展開している。複数患者を受け持ち多重課題に対応できる能力を習得することをねらいとしているが、急性期の患者の入れ替わりが激しい医療施設では学生の倍の人数の患者選定が難しく、2022年度カリからあたらしい形を模索している
看護マネジメント実習（看護管理）
統合看護学
統合実習
統合実習
「⑧その他」は、成人看護学（急性期看護領域）の回答、「⑤成人」は、成人看護学（慢性期領域）の回答になります。
統合実習
公衆衛生看護学
看護管理学領域
広域看護学領域（総合看護学実習）①公衆衛生看護領域の教員数は2名であり、指定規則に違反している。
②コロナ関連に関する状況から、実習時期が一ヶ所のみ後にずれた（市町村実習）。
③一つの自治体ではあるが、実習一週間に実習地域に移り、全員にPCR検査を求めていた。現実的ではないと考え、実習施設を変更した。
がん看護学
地域看護学
公衆衛生
公衆衛生看護学領域
統合
総合実習・療養支援看護実習など4年生科目
看護基盤学領域。
地域看護学（地域包括・産業保健看護）
公衆衛生看護学領域
・看護実践発展領域（主として4年生科目を担当）
地域看護学
精神看護学領域
統合実習
領域名：総合看護学領域
統合分野：看護実践統合実習
公衆衛生看護学
統合領域
小児
公衆衛生
成人、慢性期・終末期
⑧地域
老年・母性
地域（7、10、11、12）、学校保健（2、3、5）、国際看護（2、3、8、9）
統合実習
養護教諭教育課程（教職課程実習）
看護基盤学
公衆衛生
国際領域

32

Ｑ27．2021年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｃ．保健師課程に関わる実習で課題や問題はありますか。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

①いくつかの市町村で実習担当者が学生・教員に対し威圧的でややハラスメントに近い対応をされることがあり、実習担当教員の変更をした理、複数で対応するなどしている。②大学教員採用の条件が厳しく、保健師養成所の教員としての条件に見合う人材の確保ができない。
コロナ禍により家庭訪問や健康教育などの直接的な住民支援の学習機会が大幅に制限されており、学生の技術の習得に支障をきたしている。
・コロナ禍であるため家庭訪問に行く機会が激変したため、基礎教育において保健師の家庭訪問に必要な到達度に達することがで来ていない。
・臨床実習や在宅実習、高齢者実習などがコロナ禍のため代替え実習の配分が多くなると、対面での経験知が少ないせいか保健師課程実習での学生の実践の低下がみられる。
・教員の実習指導および調整能力に課題がある。
教員数が不足している状況であるが、実習補助者の時給が低く雇用に制限があり、慢性的に教員体制が不十分である。
コロナ禍の対応で学内実習となり、経験できることが減る。一部実習施設での実習が制限されている
保健師科目が全員必修のため、意欲の低い学生も実習に行き、臨地から苦情を受けている。
実習施設への交通費・宿泊費の負担
コロナ禍の実習で家庭訪問や健康教育の実施などが制限されることがある。
遠隔地実習における適切な宿泊施設を探す困難、引率の負担等。遠隔地実習のための交通費等の経済的負担。
実習先は自治体で決定されるため選択できない。継続しての課題や取組などが難しく実習先により実習できる内容が異なるため、実習の達成度に差がでる。
実習施設が遠方で交通費負担が大きい
複数の市町村から実習謝金の支払いの要望があるが、要望のある全ての施設への謝金支払いに大学側が対応できていない。
通常は問題ないが、2021年度はコロナ禍のため母子検診事業などに参加できないなど制限があった
遠方での実習施設となる場合、宿泊費、交通費について学生に負担がかかる。
コロナ禍で、家庭訪問が困難になっている。
コロナ禍においては感染状況により施設指導体制が不十分になったり、経験できる事業が少なくなることがある仕方のないことだが、教育の質に関わる問題となっている
県や県内保健所との協議を重ね学生配置数などを決定しているので、課題は比較的少なく安定的に展開できている。教育課程上、4年次秋に市町村実習を展開しているため、事業数などが春学期に比べ少ないこと、就職先を決定する前に現場の保健師業務を体感できない点があり、検討課題となっている。
実習時の感染防御・体調管理が難しい（時期により基準が変わるため）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い臨地実習の一部が中止となり学内実習より対応を行った。
実習施設によって、受け入れ状況・指導状況等に大きな差がる。実習指導者が講習会に参加できていないため、看護教育に関する基礎を学習していないため、指導者の質に大きな差がみられる。コロナ禍の中、課題が噴出し、学生の到達目標や実習で得られる事項が失われた。
大学から遠方の実習施設が多い。そのため、学生も教員も実習施設に行くことそのものが大変である。
コロナ禍での実習の中止時の対応「感染拡大で多忙のため」という理由で、年度の始め(4月)に後期(10月以降)の実習の中止を言い渡されたり、次年度以降の実習日数が削減される状況がある。パンデミック中に実習日数を制限して行ったことにより、それでも実施できる風潮が根付かないか懸念される。
家庭訪問の経験が困難
・市の行政区編成などがあり、予定していた受け入れ人数の大幅な制限があり、調整が難しい。
実習先（遠方）への交通費の学生負担が大きい。
・コロナか禍で、地域の実情が異なるのは理解できるが、特別区の複数の区で実習を受け入れてもらう際に、区により受け入れ日数が異なっていた。学生が目標を達成できるよう、不足する日数を補うための演習等を実施したが、学生の中にやや不公平感を感じる者がいた。
・コロナ禍で、予め決められた実習期間では体験できない事業がある場合に、実習期間外でも実習を受け入れてもらえる実習施設側の体制があるとよい。
大学から遠方の実習施設の場合、移動手段の確保が困難な場合がある。
・市町により、学生の記録への指導は教員に委ねるなど指導者としての役割を回避する施設がある。
実習生の実習期間中の居場所の確保がされていない施設もあり、学生が緊張感をほぐす時間を持てないこと。（お昼休みの時間やカンファレンスなど）
実習先への交通が不便。実習先が遠いため、宿泊費や多額の交通費が必要。
遠方施設への宿泊費用、宿泊施設の確保
新型コロナウｲルス感染症の拡大による対人保健サービスが中止や延期されたことによる実習中止。
県内大学実習協議会で実習施設等の検討を行っているが、毎年宿泊が必要であり、学生の費用負担が大きい。
保健師課程は2020年度から開設されていて、未だ実習は行っていない。
地域の実習先が、保健師不足・欠員状況のため、実習受け入れの負担が大きい。人数や回数が縮小されている。
コロナの影響が出て、職員などが不足している
コロナ禍により、現地実習が中止になった保健所があった。また、感染予防のため家庭訪問が実施できない市町村や保健所があった。コロナ禍以前からの課題として、実習期間が短いことや実習施設の事情により継続訪問が実施できない。
COVID-19の影響で、県保健所実習は受け入れを断られたため、3年連続学内実習となっている。
僻地での実習に際して宿泊施設が不足している
コロナ禍による実習受け入れが困難
県内大学数20校の内、保健師課程20名選択以外に全員自由選択・全員必修の大学が複数あり、実習施設数（特に市町村保健センター）に対する保健師課程学生の人数が多すぎて、実習施設の新規開拓が極めて困難な状況にあります。大学間で1学年の保健師課程の実習生数に数倍以上の開きがあり、日本国憲法が保障する教育の機会均等が損なわれていると深く憂慮しております。
各施設の実習指導内容にバラつきがあり、教育内容の質が担保できない。
教員・現場実習担当者の上下感がある
保健師課程の実習は未実施であり、不明

33

Ｑ27．2021年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｆ．助産師課程に関わる実習で課題や問題はありますか。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

23

①総合病院（1施設）での実では、夜間の指導体制が取れないとのことで夜間の分娩介助をさせてもらえず、介助例数が進まない。②少子化の影響で、新卒助産師が成長できず、なかなか指導助産師になれない。
分娩介助例数が制限されている施設がある。
「実習謝金が他の大学と比べて安い」と言われた。
妊産婦の身体・心理・社会的ハイリスク化が進んでおり、学生の知識・スキルの向上が必要である。
・施設の方針により助産実習の受け入れが中止となった・入院褥婦がCOVID-19陽性となってしまったため、2週間実習停止した・教育機関ではない個人の産科診療所では実習指導適任者が得られにくい
分娩介助に対する産婦さんからの学生拒否が多いと分娩件数が10例にいかないこともある。少子化による分娩数減少など。
教員の実習指導時間が長い（土日祝日や夜間の勤務がある）
助産学実習では、分娩介助例数10例を到達することを優先するため、分娩期以外の実習が予定通り組めず、十分な実習を組み立てることが困難である。さらに、専任教員は、実習期間を延長する、勤務時間外の実習指導が必要になる、という状況があり、特に若手教員は研究に費やす時間の確保が困難であるため、キャリアアップのための支援が困難である。
・助産師教育のための教育運用経費の予算がない。そのため、他の教育運営経費を流用して割り当てている。
・分娩取扱い実習では実習施設に学生のための宿泊施設が無く、実習施設の近くのウィークリーマンション等を学生が自己負担で貸借しなければならない。実習期間は6～７週間にわたり支払額は約20万円となり学生の負担となった。
夜間実習の制限、学外実習にかかる宿泊費の負担
COVID-19により一部の実習施設での実習日数や内容が制限された。
実習施設の多くが大学から遠く、かつ助産科目履修を行う４年生の時間割が混んでるため、指定規則上の「継続事例実習」を行うことが出来ない。謝金が他学よりかなり安く、実習補助者（パート）がなかなか見つからない。
・少子化にコロナ禍での制約が重なり、リアルな分娩取り扱い10例は非常にハードルの高い設定である（夜間帯実習の制限、コロナの発症状況による実習中止・中断 など）
・学内実習で分娩介助実習を行う場合、対応する教員の時間的・教育的介入の負担が多い。サポート教員が他に1名はほしいところであるが、現状難しい。
●●県内の出生数の減少や新型コロナ感染拡大に伴い、助産学生の介助が可能な経腟分娩数が不足し、「一人10例程度」の分娩介助数を確保することが困難である。
実習期間が短い（8週間弱）
コロナによる実習施設の受け入れ困難が続いている。
分娩件数の確保のため、遠方の分娩施設で実習を行わざるを得ず、宿泊費や交通費で学生に負担がかかる。
・助産学実習における分娩の取り扱い件数と医療機関で安全に実施できる分娩介助実習の実態の乖離は非常に大きい。
・学生に分娩介助をさせるリスクを最小限にするための施設と大学の負担はかなり大きいことから、シミュレーション教育の充実で代替すべき時代と考Covid-19感染拡大に伴う突然の実習停止や中止による，実習内容の縮小や変更による実践力の質の保障ができないことです。また，学生および教員の志気の低下も起きました。実習を行えた他の実習施設との比較等，学生の心理面のサポートも課題でした。
学部母性看護学実習と別科の実習時期が重なるため、実習施設や学生配置数、時期などを調整している。学部・大学院担当教員と別科教員の負荷を均霑化するため、別科教員に学部教育のサポートを依頼している。
助産実習を指導可能な中堅以上の助産師の不足から夜間の実習が行えず、分娩介助件数を満たせないため受け入れ人数の制限にもつながる。現状より実習施設を増やすためには、担当教員の増加などが求められ、結果として実習施設の確保が困難となる。
コロナ禍において、一施設での学生の受け入れ人数・受け入れ時間が制限され、一部学内実習にする場合の担当する教員不足がある。
実習先のコロナ感染対策に施設格差があり、受け入れ可能な施設に負担が生じていた。
・市内の実習施設だけでなく、遠隔地（●●内及び●●外）の実習施設も利用している。遠隔地の実習施設配置となった院生の学修や生活環境面の調整、遠隔地への往復交通費等の負担が課題である。
・無痛分娩などローリスク産婦においても医療介入事例が多くなり、助産学生が受け持つ産婦事例が少ない状況である。
・実習受け入れ条件として、土日や夜間の助産学生呼び出しはしない、とする実習施設が多くなり、妊娠期から出産、産褥、産後1か月までの継続事
例を受け持つ、助産実習が困難となってきている。

24

分娩の集約化により周産期施設のハイリスク化が進んでおり、コロナの影響でどの施設においても分娩件数が減少している。
良質な学生指導・実習環境にある実習施設では、学生が介助できる正常経過にある産婦が少ない。そして、実習期間を延長したり、実習施設数を増
やさないと、量質ともに十分な実践経験を得られない。
実習期間・施設を増やすことや学生の介助するケースがハイリスク化することにより、臨地へ帯同する教員の時間的・心的負担も増える。

25

出生数の減少、ハイリスク分娩の増加により、指定規則の「実習中分べんの取扱いについては、助産師又は医師の監督の下に学生一人につき十回程度行わせること。この場合において、原則として取り扱う分べんは、正期産・経腟分べん・頭位単胎とし（略）」の体験が困難。

26
27
28
29
30
31
32

33

遠方施設への宿泊費用、宿泊施設の確保
新型コロナウｲルス感染症のため、予定していた施設での実習が中止になったこと。
遠方に行くため交通費，宿泊費が膨大となる
分娩数減少とハイリスク化に伴って学生が途中で分娩介助を降りるケースや帝王切開になるケースが増えており、分娩介助10例程度を確保すること
学生の経済的負担、専任教員の心身の負担、助産師養成課程の経済的問題
絶えず実習施設の不足、確保の問題があり、他の課題対策への時間が取れない。
COVID-19により分娩・指定規則の分娩介助は10例は現在の状況では難しいと思います。具体的には、助産学実習で5例、卒後教育として5例行うことにして、臨地実習先の新人教育に力を注いて行く方が、実習を受けている病院側としても、教育・指導へのモチベーションも上がり円滑であり効果的と考えます。実際、新人より、就職しない学生の分娩実習を受け入れることにとても違和感を感じると、臨地実習先から言われたことがあります。
また、カウンセリングや健康教育といったそのほかに必要な能力を身に付けれるように実習内容を充実させることで、産後ケアやライフステージにあった指導力が向上すると考えます。そのことで、実習内容を創造、臨地実習確保の工夫もできます。
卒業時の到達目標と分娩介助10例と、アンバランスな現状だと思います。ポジティブな出産体験を目指すからこそ、ほかに身に付けなくてはならない能力がある思います。教員の人手不足、臨地での指導者不足、など考えた時、卒後教育の充実を図ることとで助産学実習を見直すか、修行年限を2年にして助産師教育で充実を図るのか、そのためにも、医師との連携、教員確保、臨地実習先の確保は必須を思います。

34

Ｑ27．2021年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｉ．養護教諭１種の教育課程に関わる実習で課題や問題がありますか。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

養護教諭1種は，大学内別組織での教育課程のため詳細は不明
コロナ感染症の状況で実習先や期間が変更になった場合があった。実習先によってPCR検査の実施や2週間の県内滞在などコロナ感染症対策が必要である。また、大学での感染状況に応じた対応が必要である。
定員数の上限は定めていない。2021年度に養護教諭の専門科目を履修登録した人数を記載した。
カリキュラム編成
コロナ禍で、学校側が受け入れ困難であったり、実習日程がかなりずれ込み困りましたが、最終的には養護実習を経験できました。
実習時期と学内講義との調整
教員採用試験を受験するか否かにより指導する側のモチベーションが変わることが課題と感じる。
教育実習（養護実習）の 謝金 は公立校・県立高校の場合は無料と理解していたが、実習謝金が学校によっては発生する。また、その謝金は一律ではない。私立学校については、学校によっては無料である。参考までに 謝金は学生ではなく、本学が支払いをしている。
CAP制による単位上限の為、開講年次を調整する必要がある。
実習校で児童生徒がコロナ陽性となった際の大学側への報告が遅れ、教育実習直後の看護学臨地実習への参加の判断、対応に苦慮した。
看護師課程との並行履修による実習時期の課題はある。しかし、学科内での調整の範囲と理解している。一方で、近年、市町村教育委員会一括受け入れ調整の場合、1年前に依頼をしているものの、実習年度に時期と期間が決定通知となり、調整に対する柔軟性が無くなってきていることで問題が生じることもある。
養護教諭一種課程の定員は定めていないため、１年生の履修者数を記載した。
コロナ禍による感染拡大で、実習期間の変更を余儀なくされた（都道府県によっては、2021年前期の実習受け入れ全面中止とした教育委員会と受け入れを継続した教育委員会があり二分された）。
実習施設までの交通の便が悪いこと

35Ｑ30．2021年度の看護系の学部・学科、大学院の学内研究費についてお伺いします。〔各数値回答〕
1

16

教育研究基盤経費（学生分）
職責に応じた研究費の配分率を定めておらず、職責ごとの平均金額を算出することが困難であるため、2021年度の研究経費執行額を現員数で除した金額を「その他」として記載しています。
大学院生教育経費として、30,000円×指導学生数により、各指導教員へ配分する。
各分野の間接経費獲得額比率に応じてインセンティブ経費を配分
研究室の人数により配分額を決定しており（職名による違いなし）、1人講座660,000円、2人講座810,000円、3人講座960,000円、4人以上所属講
座は1人当たり290,000円。これに次のものが加算となる。
・科研費申請加算分として科研費申請者1人当たり100,000円
・博士課程学生受入に対し、前期学生1年次生1人当たり64,000円、1年次生以外67,000円、後期学生1年次生1人当たり143,000円、1年次生以
外156,000円、留学生の場合は1人につき30,000円が加算。
・研究生受入に対し、1人につき1月あたり1,300円、留学生の場合は1人につき10,000円が加算。
国立高度専門医療研究センター臨床教員
その他学長が認める者
非常勤助手、臨時助手は調整費として1人あたり60,000円（旅費を含む）を配分している。
特任教員
特任教員
特任教員（教授）
・科学研究費等獲得支援600,000円/3名 ・サバティカル制度事業260,000円/1名○予算額合計860,000円÷33名（看護学科教員数）=26,061円
申請により、学内特別研究費を支給（上限50万）
看護教育研修センター（認定看護師教育課程）准教授、講師
実験系講座については以下のとおり
教授956,000円、准教授510,000円、講師385,000円、助教252,000円
教育講師

17

学内研究費を申請し採択されると、●●記念基金特別研究費50万円、特別研究費30万円を上限に研究費が支給される。年3回募集あり。

18
19
20
21
22
23
24
25
26

臨床教員
特別契約教員：220,000円～230,000円
特任教育教授に対する研究費
大学院教員の研究費
学部、大学院ともに職位によらない大学院を担当する教員は、300千円、400千円、450千円、500千円を研究費としている。
個々に金額を定めている
職位と業績より12万円～30万円
研究計画書による選抜で選ばれたもののみに30万円
看護学部の共同研究として準備。採択件数、研究内容により配分を行う。
掲載額以外にも、大学全体の研究費として、学長決済によるものも設定している。
特任教授240,000円 特別研究指導教員150,000円
前年度に外部研究資金への申請があった教員（外部研究資金による研究を実施中の教員も含む）など要件を満たしている教員については、上記金額に職位ごとの所定金額を増額する。
教員かつ大学院生として在籍する場合、職位に基づく配分ではなく、別基準で研究費を配分
学内特別研究費制度（金額は課題ごと）
助教・助手に対する研究促進助成金を20万円／年として配布し、学内研究費と合算して使用することができる制度を設けている。
大学院担当教員は50000円を増額
学会出席等助成費は全教員に対し、20万円
特任教授
特任教授、特任講師
研究助手１０万円、認定助手７万円
学部研究助成金として若手研究者支援を行っている。
スポーツ・健康科学部特任助手
大学院兼務教員（院生指導者）

2
3
4

5

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

36

Q31．2021年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．看護学実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
1
2
3
4

早期体験実習Ⅱ（市外）において、交通費は実費、宿泊を伴うものについては宿泊費を実費（1泊上限5,000円）支給している。
後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。
（交通費）必修科目に限り、公共交通機関の利用代金（主要駅－実習施設最寄り駅間）を補助（宿泊費）総額、50,000円を上限に 一人当たり20,000円を超える宿泊費を支出額により傾斜配分（宿泊費に食事代が含まれる場合は朝食500円、夕食800円を除く）
遠隔地での実習時の宿泊費の一部を補助している。
交通費のみ補助（原則、公共交通機関の料金としている。）

5

学生の住居から最寄駅又はバス停を基準に、実習先施設までの交通費を後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用（定期券区間を除く）とし、自家用車の利用は認めていない。ただし、路線がない場合は集合してタクシー乗車も可としている。

6

【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1kmあたりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金の補助する。駐車場代、食事等は支給しない。

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

・交通費実費の7割・保育園実習の際の検便費用全額
看護学専攻独自予算（●●看護学同窓会会員からの寄付）により、実習施設からの受入要件として「実習期間中のアルバイト禁止」が示されている場
合に、アルバイトをしないことによって経済的困窮状態に陥る学生に対して、生活支援金として、3万円／月を上限として支給または貸与している。
学生により負担が偏らないよう予算（70万円）の範囲内で交通費等を補助している。
交通費（公共交通機関の場合、往復750円を超えた分、自家用車の場合、往復30㎞を超えた分）
宿泊費（1泊につき、最大6,000円）
現住所または保護者等住所から実習先までの往復交通費（１ｋｍあたり25円）および片道が５０km以上の場合は宿泊費（１泊4,000円）を補助。
後援会から交通費・宿泊費の一部補助（適用に際する規定あり）
大学後援会から学生一人あたり36,000円を実習助成金として補助している。
（特定の）病院の駐車場料金
実習施設に送迎するための借上げバス費用，宿泊費用
後援会加入者のみが対象。学生から申請があった交通費・宿泊費の実費額を後援会予算内の割合で分配する。
県内の遠隔地にある施設で実習を行った場合、保護者で構成される後援会から旅費（交通費または宿泊費）を助成する
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
タクシー：大学から2km以上の遠隔地で公共交通手段なく、自家用車の使用できない場合３万円を超える金額の交通費・宿泊料に対し、４万６千円を上限に補助する。（後援会加入者のみ・在学中１回）
1人1日あたり2,000円、1週5日まで宿泊費を補助。
臨地実習Ⅰ、Ⅱ・・1週間～2週間1,000円 2週間超・・2,000円、臨地実習Ⅲ・・10,000円
その他の実習は交通費・宿泊費について要綱に定めた額を支給している。
交通費については距離、時間等により利用できる交通機関が決まっており、宿泊先は大学で手配を行うこととなっている。
新型コロナウイルスに係るPCR検査及び抗原検査キット費用の補助
全額大学負担遠方の施設で実習の場合、旅費の半額を補助している。
実習期間の全交通費（宿泊費含）が、2年次・4年次生は1万円、3年次生は2万円を超える場合、「交通費-1万円(2万円)×0.8」を計算して算出された金額を補助する。
宿泊費補助（1泊2000円） 片道2時間以上かかる場合
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助実習施設へ支払う実習委託料全額
交通費、宿泊費
交通費等が合計8,000円を超えている場合、超えた額を補助。タクシー利用は実習施設までの補助
交通費（バス借り上げ）3,595,730円、その他（腸内細菌検査費）20,000円、PCR検査費（父母会補助）7,849,300円
臨地実習後、実習交通費補助として一律3000円支給（年度内1回限り、在学中上限3回）
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1,500円/日）を上回る金額を補助
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費（一泊上限5,500円）を補助
1人1泊5,000円を上限に宿泊費を補助している。
一部の交通費公共交通機関で1日で1500円を超えた場合の金額
後援会からの援助金として、各学科へ分配された金額を実習延べ週数で割り、実習1週あたりの金額を算出し、各学生が実習を実施した週数を掛けて分配金額を決定している。
交通費：公共交通機関での通学が難しい施設は、最寄り駅から実習施設までのタクシーチケットを配布（上限なし）。宿泊費：●●県外での実習のみ、
実習前日の宿泊代を全額負担（上限なし）。
交通費：市内均一区間の1往復分を超える額
宿泊費：1泊4,500円までの額
始発を利用しても集合時間に間に合わない実習先の場合、宿泊費2000円/日を補助支給している
１、２年生に実施する実習のみ交通費を全額支給する。
保護者会から交通費と宿泊費の助成有り。詳細はQ36に記載。
宿泊費は、本学が指定するホテルに宿泊した場合は一人一泊あたり1,000円を補助している。交通費は、指定したホテルから実習先までに距離がある場合は、遅滞することがないように往路のみタクシー代を全額補助している。
実習を行う学生全員が看護学校総合補償制度「Will」に加入しており、その加入掛金の半額を大学が負担している。
宿泊費 上限１泊4000円
大学から20Km以上かつ、住居から30Km以上の場合は交通費と宿泊費を補助。

37

Q31．2021年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．看護学実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

69
70
71
72

交通費: 合計金額が3000円を超えた金額を補助
宿泊費用免除の条件 ①●●・●●地区のグループ施設で実施される実習。②自宅から実習施設までの移動時間が、公共交通機関を利用して1時間30分以上を要する場合。③2日以上の連続する実習。
保健師課程のみ遠方に対し交通費・宿泊費の補助
交通費：自宅から実習先（通学定期区間外）の交通費について、1日あたり1,020円を超える分を大学が補填する。
宿泊費：自宅から実習先までの通学時間が1時間30分を超える場合、1泊あたり1,000円を超える分を大学が補填する。
・PCR検査代を全額補助している。
・実習交通費について往復1,000円を超える額を負担している。
宿泊費（１日上限5,000円）の半額。
交通費（本学指定の経路で計算する）
実習先が遠隔地である場合のみ交通費及び宿泊費を補助している。
交通費・宿泊費の補助があり、宿泊費は自宅から実習先まで片道90分以上を要することが補助の条件となっており、１泊あたりの補助上限は2000円
である。
実習施設までの交通費、宿泊が必要な施設での実習の場合の宿泊費。
宿泊費：①始発列車に乗車しても集合時間に間に合わない場合 ②通学時間が片道1時間30分以上要する場合
条 件：①・②いずれかに該当する学生は宿泊を認める
実習施設への送迎バスを運行している（1日500円）。宿泊が必要な学生は1泊千円を徴収し、残額は大学が負担している。
上限は設けてないが、文科省への実習施設の追加申請の際、交通費の補助をする旨記載した遠方の施設については、全額補助している。
実習費への交通費や通学時間が規定を超える場合には、交通費の補助や宿泊費の補助の支援をしている大学が指定する遠隔地で実習する場合に限り旅費（交通費・宿泊費）の一部を補助
コロナ禍で家庭内や公共交通機関利用時の感染リスクが高い学生に対し、ホテル利用時に1泊3,000円の宿泊費を補助した。（主の臨地実習病院のみ）
交通費、宿泊費
自宅から実習施設までの通学時間が片道2時間を超える場合や始発に乗車しても集合時間に間に合わない場合は、宿泊施設の手配及び自宅から宿泊施設までの1往復分の交通費補助を行っている。また、新型コロナワクチンの接種の有無にかかわらず、実習施設からPCR検査を一律求められた場合は、原則として検査費を大学が負担している。
通学定期区間を除く、往復800円を超える交通費を補助する。
基礎看護学実習(1年次)に限り、附属病院を除く実習施設への移動に係るタクシー代を負担した。
1)実習先までの交通費は、大学又は自宅から目的地までの交通費の少ない様の額とする。日帰りの場合は1日を1回とし、宿泊の場合は、出発日から帰宅日までを通算して1回とする。
2)宿泊費は1泊5,000円を助成対象限度とする。
通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習とする。
補助する旅費の種類は、宿泊費と交通費（鉄道賃・車賃）とする。
実習旅費補助の算定基準は、宿泊費は一泊5,000円とする。交通費は往復料金の65％とし、100円単位の端数が生じた場合は切り上げする。●●
地域・●●県における実習については、自由席特急料金を別途補助する。宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。なお、実習施設指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する
往復交通費が一定額以上となる場合に、その超過額を支給する。
・交通費（1日1,000円を超えた額） ・宿泊費（1日上限6,000円）
コロナ感染防止のための衛生材料、検査キッド購入経費

38Q31．2021年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
F．在宅看護実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
1
2
3
4

5

6
7
8

後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。総額、50,000円を上限（交通費）必修科目に限り、公共交通機関の利用代金（主要駅－実習施設最寄り駅間）を補助（宿泊費）総額、50,000円を上限に 一人当たり20,000円を超える宿泊費を支出額により傾斜配分（宿泊費に食事代が含まれる場合は朝食500円、夕食800円を除く）
遠隔地での実習時の宿泊費を一部補助している。
交通費のみ補助（原則、公共交通機関の料金としている。）
学生の住居から最寄駅又はバス停を基準に、実習先施設までの交通費を後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用（定期券区間を除く）とし、自家用車の利用は認めていない。ただし、路線がない場合は集合してタクシー乗車も可としている。
【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1kmあたりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は至急しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金の補助する。駐車場代、食事等は支給しない。
・交通費実費の７割
学生により負担が偏らないよう予算（70万円）の範囲内で交通費等を補助している。
交通費（公共交通機関の場合、往復750円を超えた分、自家用車の場合、往復３０㎞を超えた分）
宿泊費（1泊につき、最大6,000円）

9

現住所または保護者等住所から実習先までの往復交通費（１ｋｍあたり25円）および片道が50km以上の場合は宿泊費（１泊4,000円）を補助。

10
11
12

後援会から交通費・宿泊費の一部補助（適用に際する規定あり）5
後援会加入者のみが対象。学生から申請があった交通費・宿泊費の実費額を後援会予算内の割合で分配する。
県内の遠隔地にある施設で実習を行った場合、保護者で構成される後援会から旅費（交通費または宿泊費）を助成する
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
タクシー：大学から2km以上の遠隔地で公共交通手段なく、自家用車の使用できない場合
実習施設までの交通費のうち、高速道路利用料の2分の1は後援会から助成している。
看護学実習の一部であるため、Ｃ．に含まれる。
1人1日あたり2,000円、1週5日まで宿泊費を補助。
交通費については距離、時間等により利用できる交通機関が決まっており、宿泊先は大学で手配を行うこととなっている。
新型コロナウイルスに係るPCR検査及び抗原検査キット費用の補助
実習期間の全交通費（宿泊費含）が、2万円を超える場合、「交通費-2万円×0.8」を計算して算出された金額を補助する。
宿泊費補助（1泊2000円） 片道2時間以上かかる場合
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助実習施設へ支払う実習委託料全額
交通費等が合計8,000円を超えている場合、超えた額を補助
PCR検査費（父母会補助）281,600円
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1,500円/日）を上回る金額を補助
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費（一泊上限5,500円）を補助
1人１拍5,000円を上限に宿泊費を補助している。
交通費：公共交通機関での通学が難しい施設は、最寄り駅から実習施設までのタクシーチケットを配布（上限なし）。宿泊費：●●県外での実習のみ、
実習前日の宿泊代を全額負担（上限なし）。
交通費：市内均一区間の1往復分を超える額
宿泊費：1泊4,500円までの額
始発を利用しても集合時間に間に合わない実習先の場合、宿泊費2000円/日を補助支給している保護者会から交通費と宿泊費の助成有り。詳細はQ36に記載。
１泊あたり上限４０００円で宿泊補助がある大学から20Km以上かつ、住居から30Km以上の場合は交通費と宿泊費を補助。
交通費: 合計金額が3000円を超えた金額を補助
宿泊費用免除の条件 ①●●・●●地区のグループ施設で実施される実習。②自宅から実習施設までの移動時間が、公共交通機関を利用して1時間30分以上を要する場合。③2日以上の連続する実習。
実習地に遠い場合に1000円程度の補助あり
宿泊費（１日上限5,000円）の半額。
交通費（本学指定の経路で計算する）
交通費・宿泊費の補助があり、宿泊費は自宅から実習先まで片道90分以上を要することが補助の条件となっており、１泊あたりの補助上限は2000円
である。
実習施設までの交通費、宿泊が必要な施設での実習の場合の宿泊費。
宿泊費：①始発列車に乗車しても集合時間に間に合わない場合 ②通学時間が片道1時間30分以上要する場合
条 件：①・②いずれかに該当する学生は宿泊を認める
交通費、宿泊費
自宅から実習施設までの通学時間が片道2時間を超える場合や始発に乗車しても集合時間に間に合わない場合は、宿泊施設の手配及び自宅から宿泊施設までの1往復分の交通費補助を行っている。また、新型コロナワクチンの接種の有無にかかわらず、実習施設からPCR検査を一律求められた場合は、原則として検査費を大学が負担している。
通学定期区間を除く、往復800円を超える交通費を補助する。
1)実習先までの交通費は、大学又は自宅から目的地までの交通費の少ない様の額とする。日帰りの場合は1日を1回とし、宿泊の場合は、出発日から帰宅日までを通算して1回とする。
2)宿泊費は1泊5,000円を助成対象限度とする。

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

39

Q31．2021年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
F．在宅看護実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
45
46
47
48

通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習とする。
補助する旅費の種類は、宿泊費と交通費（鉄道賃・車賃）とする。
実習旅費補助の算定基準は、宿泊費は一泊5,000円とする。交通費は往復料金の65％とし、100円単位の端数が生じた場合は切り上げする。●●
地域・●●県における実習については、自由席特急料金を別途補助する。宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。なお、実習施設指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する
往復交通費が一定額以上となる場合に、その超過額を支給する。
・交通費（1日1,000円を超えた額） ・宿泊費（1日上限6,000円）
領域別実習の一環としてコロナ感染防止のための衛生材料、検査キッド購入

40

Q32．2021年度の保健師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．保健師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
1
2
3
4
5

6

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

学外実習（市外）において、交通費は実費、宿泊を伴うものについては宿泊費を実費（1泊上限5,000円）支給している。
後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。
遠隔地での実習時の宿泊費を一部補助している。
交通費のみ補助（原則、公共交通機関の料金としている。）
学生の住居から最寄駅又はバス停を基準に、実習先施設までの交通費を後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用（定期券区間を除く）とし、自家用車の利用は認めていない。ただし、路線がない場合は集合してタクシー乗車も可としている。
【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1kmあたりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は至急しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金の補助する。駐車場代、食事等は支給しない。
・交通費実費の7割、宿泊費全額・小、中学校における実習時の給食費全額
学生により負担が偏らないよう予算（70万円）の範囲内で交通費等を補助している。
宿泊費補助（上限1泊2,000円）
後援会から交通費・宿泊費の一部補助（適用に際する規定あり）
宿泊費用
県内の遠隔地にある施設で実習を行った場合、保護者で構成される後援会から旅費（交通費または宿泊費）を助成する
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
タクシー：大学から2km以上の遠隔地で公共交通手段なく、自家用車の使用できない場合
1人1日あたり2,000円、1週5日まで宿泊費を補助。
宿泊費の補助にあたり、自宅から実習先までの距離によって前泊又は後泊が必要と判断された学生の選抜を行う。
学生の選抜にあたっては、担当領域の教員において、補助の必要性について審議がされる。
後援会から学生一人当たり交通費として一万円補助
交通費については距離、時間等により利用できる交通機関が決まっており、宿泊先は大学で手配を行うこととなっている。
・A移動費、B滞在費の補助
・A移動費は、自宅から実習先への移動費往復１回分の補助（上限無）・B滞在費は、①宿泊費＋②交通費を合わせて１日の上限が5,000円①宿泊費は、食費を除く宿泊代金、②交通費は、宿泊地（実家含む）～実習施設間の公共交通機関で通う交通運賃（タクシー対象外）
新型コロナウイルスに係るPCR検査及び抗原検査キット費用の補助
1泊1,500円を上限とし、宿泊費の補助を行った。
宿泊費 上限54，000円/人
宿泊費補助額として、1人1泊当たり3,000円を限度として支給している。
実習期間の全交通費（宿泊費含）が、1万円を超える場合、「交通費-1万円×0.8」を計算して算出された金額を補助する。
宿泊費補助（1泊2000円） 片道2時間以上かかる場合
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
地域包括支援センター実習委託料全額
宿泊費
学生が支出した交通費等を合計し、一人当たりの平均支出額の1/3程度を補助。宿泊費は1泊あたり上限6,000円を目途に、大学から実習施設まで
公共交通機関を利用した場合の所要時間が片道2時間以上かかり、かつ宿泊を希望した場合や諸事情で科目責任者が認めた場合、大学予算より負担する。
PCR検査費（父母会補助）44,000円
・実習に伴い、県内遠方の施設で宿泊した学生の宿泊施設利用費を補助
・往復2000円を超える交通費について、2000円を差し引いた額を補助
交通費、宿泊費（上限5000円）、資料印刷費（1000円分カード配布）
宿泊費（片道1時間半以上、1泊5000円程度）
遠隔地実習への交通費・宿泊費の補助
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1,500円/日）を上回る金額を補助
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費（一泊上限5,500円）を補助
1人1泊6,000円を上限に宿泊費を補助している。また、実習先での現地移動について公共交通機関での移動が難しい場合、タクシー代を補助している。
後援会からの援助金として、各学科へ分配された金額を実習延べ週数で割り、実習1週あたりの金額を算出し、各学生が実習を実施した週数を掛けて分配金額を決定している。
交通費：市内均一区間の1往復分を超える額
宿泊費：1泊4,000円までの額
始発を利用しても集合時間に間に合わない実習先の場合、宿泊費2000円/日を補助支給している保護者会から交通費と宿泊費の助成有り。
宿泊費の上限は5,500円/泊となり、交通費は実費を補助している。
遠方の施設で実習を行う学生には、宿泊補助（1泊あたり7,000円）がある。
大学から20Km以上かつ、住居から30Km以上の場合は交通費と宿泊費を補助。
交通費: 合計金額が3000円を超えた金額を補助、 宿泊費: シングル素泊まり料金額を補助
上限2,000円/泊で宿泊費の補助を行っている。
交通費 宿泊費
交通費：自宅から実習先（通学定期区間外）の交通費について、1日当り1,020円を超える分を大学が補填する。
宿泊費：自宅から実習先までの時間が1時間30分以上かかる場合、1泊当り1,000円を超える分を大学が補填する。

41

Q32．2021年度の保健師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．保健師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

対象学生に保健師養成実習費として10万円納入してもらい、交通費や宿泊費等は「実習旅費補助」として支出しています。なお、現在時点まで実習費を超えての補助はございません。
宿泊費（１日上限5,000円）の半額。
公共交通機関がなく、遠方の地域の宿泊費
実習費への交通費や通学時間が規定を超える場合には、交通費の補助や宿泊費の補助の支援をしている大学が指定する遠隔地で実習する場合に限り旅費（交通費・宿泊費）の一部を補助
交通費、宿泊費
通学定期券使用区間以外の交通費ならびに学生の居住地から片道1時間30分以上の移動時間を要する施設の実習は、宿泊費(シングル素泊まり料金)を大学で負担した。
保健所で遠隔地になる可能性の補助（3,000円）
通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習とする。
補助する旅費の種類は、宿泊費と交通費（鉄道賃・車賃）とする。
実習旅費補助の算定基準は、宿泊費は一泊5,000円とする。交通費は往復料金の65％とし、100円単位の端数が生じた場合は切り上げする。●●
地域・●●県における実習については、自由席特急料金を別途補助する。宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。なお、実習施設指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する
遠方の実習施設で宿泊を伴う場合は、一定額を補助
往復交通費が一定額以上となる場合に、その超過額を支給する。

42

Q33．2021年度の助産師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．助産師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
1
2
3

学生に直接補助するのではなく、学生が実習を行う施設へ助産所実習調整費1か所につき1年あたり10000円、宿泊費学生1人1泊につき3000円、食費1食500円を支払っている。
学外実習（市外）において、交通費は実費、宿泊を伴うものについては宿泊費を実費（1泊上限5,000円）支給している。
交通費のみ補助（原則、公共交通機関の料金としている。）

4

学生の住居から最寄駅又はバス停を基準に、実習先施設までの交通費を後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用（定期券区間を除く）とし、自家用車の利用は認めていない。ただし、路線がない場合は集合してタクシー乗車も可としている。

5

【交通費】
自家用車：大学から実習施設間の移動及び宿泊先から実習施設間の移動について、本学で定める1kmあたりのガソリン代を基に算出した金額を補助。ただし、有料道路使用料及び片道距離3km未満の場合の交通費は至急しない。
公共交通機関：大学から実習施設間の移動、宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。ただし、領収証があるもののみを対象とし、学割が利用できるものは学割料金とする。タクシー乗車料及び片道距離3km未満の場合の交通費は支給しない。
離島への移動について高速船、飛行機等の使用は妨げないがフェリー代金の支給となる。車両運搬費は1グループに1台分のみ支給する。
【宿泊費】
素泊まり料金の補助する。駐車場代、食事等は支給しない。

6
7
8
9
10
11
12
13
14

19
20
21
22
23
24
25
26

遠方の実習施設への交通費
宿泊費補助（上限1泊2,000円）
後援会から交通費・宿泊費の一部補助（適用に際する規定あり）
宿泊費用
県内の遠隔地にある施設で実習を行った場合、保護者で構成される後援会から旅費（交通費または宿泊費）を助成する
３万円を超える金額の交通費・宿泊料に対し、２万円を上限に補助する。（後援会加入者のみ・在学中１回）
交通費については距離、時間等により利用できる交通機関が決まっており、宿泊先は大学で手配を行うこととなっている。
実習期間中の宿舎等借り上げについては、大学予算により支出。（ただし、光熱水費は学生負担）
1泊1,500円を上限とし、実習日数に応じて宿泊費の補助を行った。
実習期間の全交通費（宿泊費含）が、1万円を超える場合、「交通費-1万円(2万円)×0.8」を計算して算出された金額を補助する。ただし、助産師課
程における補助上限額は8万円としている。
遠方施設での宿泊費
賃貸アパート 半額補助
実習施設から30分以内の場所に待機となるため、出発地（自宅あるいは下宿等）から実習地まで30分以上かかる場合、宿泊のためだけにかかる費
用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
実習委託料の一部（3週間分を上限）
宿泊費
・実習に伴い宿泊した学生の宿泊施設利用費を補助
助産学実習の補助（交通費・宿泊費）
交通費（新幹線等利用時）、宿泊（片道1時間半以上、1泊5000円程度、24時間待機）
宿泊費について全額補助を行っている。
始発を利用しても集合時間に間に合わない実習先の場合、宿泊費2000円/日を補助支給している助産課程の学生の実際の支払い総額が均等になるように調整

27

助産所及び実習施設近辺の宿泊費用、レンタル家電リース料、備品等荷物の運搬費用を全て合算した金額の半額（５０万円を限度）を補助する。

28
29

32
33
34
35

保護者会から交通費と宿泊費の助成有り。詳細はQ36に記載。
宿泊費等を一部大学が補助対象学生に助産師養成実習費として30万円納入してもらい、交通費や宿泊費等は「実習旅費補助」として支出しています。なお、現在時点まで実習費を超えての補助はございません。
・PCR検査代を全額補助している。
・実習交通費について往復1,000円を超える額を負担している。
●●部地域看護師等、臨時実習支援事業分より、宿泊費・交通費など一部負担。
学生の宿泊費（ウイークリーマンション）
実習に行く交通費として年間上限20,000円を超えた分の実費
夜間実習のための宿泊費は大学で負担している

36

学生の居住地から片道1時間30分以上の移動時間を要する施設の実習は、交通費および宿泊費(シングル素泊まり料金)を大学で負担した。

15
16
17
18

30
31

43

Q34．2021年度の養護教諭1種養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．養護教諭1種養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
1

実習期間の全交通費（宿泊費含）が、1万円を超える場合、「交通費-1万円×0.8」を計算して算出された金額を補助する。

44

Ｑ36．本調査に関するご意見、ご要望がありましたらご記入ください。

1
2
3
4
5
6

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

調査の目的から考えると、看護教員の社会貢献や研究活動に関わる設問が殆どないように見える（Ｑ１７，１８のみ）。看護教員の置かれている実情や窮状を明らかにし、教育政策や看護政策等に提言するための基礎資料とするのであれば、設問として検討していただきたい。教育環境の実態を明らかにする点では、多面的な設問があり、良いといえるが、回答に要する時間的負担や事務担当者への照会等の物理的な負担感は否めず、煩雑である。毎年ではなく、4年に1回などでもよいのではないか。
Q27-H 養護教諭一種課程の定員は定めていないため、2021年度１年生の履修者数を記載している。
Q14 修士課程/博士前期課程院生および博士後期課程院生の入学定員
募集人員は編入は保健学科全体（看護、検査、理学、作業）、大学院は保健学研究科全体（看護、生体、リハビリ）として入学定員が設定されている。
教員定数（指定規則）の最低数の見直しをしていただきたい
Q28-Bについて、本学博士前期課程より博士後期課程へ引き続き進学する場合は、入学料の納付は必要ありません。
TAの年間勤務日数について、日数より時間で調査をしてほしい。
１日1コマ（2時間）実施する場合も、1日で3コマ（6時間）実施する場合もあり、集計の単位として、時間の方が適していると考える。
初年度学納金について
入学料 ⇒ 県外在住者564,000円、県内在住者282,000円
入学料、授業料は学部・大学院とも同額である。
Q14 修士課程/博士前期課程院生および博士後期課程院生の入学定員
募集人員は保健福祉学研究科全体で博士前期課程20名、後期課程5名としており、看護領域の入学定員は定めていない
Q28A並びにQ28Bの入学金については、県外の者の入学金を記載しており、県内の者の場合は226,000円となります。
〇追加情報
Ｑ２８中、ＡとＢの入学金について、県内在住の場合は、141,000円となっています。
学部入学志願者の性別を区別して集計しておりませんので、便宜的に女子の欄に全数を記載しています。
Q28-A,B
・Q14 (補足） 編入学試験については、「県内産科医療施設推薦」「学校推薦型選抜」を設けている。
・県内在住者の入学金は211,500円です。
RAは時給でも日給でもなく年俸です。
【追加情報】学部入学試験の志願時に性別を確認していないため、全員「女」に入力している。
【追加情報】入学金・・・県内の者は282,000円
県内出身者の入学金（学部） 282,000円
県内出身者の入学金（大学院） 282,000円
新型コロナ感染症による実習場所の確保の困難と、感染者数の増加により継続した実習が難しい場合は、一部学内演習に振り替えた。看護実践が少なくなるため、学内演習は、実習で体験する可能性がある事例を用いて授業の展開を図った。今後も実習展開の工夫が必要と考えられる。
【Q28回答補足】初年度学納金のうち入学金については、県内者は188,000円（大学・大学院）、112,800円（別科）としています。
本学の入学金は県内在住者と県外在住者で異なっている。Q28.A.入学金には、県外在住者の入学金を記載しており、県内在住者の入学金は188,000円である。
Q28.Aの学納金については，「その他」に父母会の委託徴収金80,000円及び同窓会費10,000円を含む。
Q31.C，Q32.Cについては，父母会からの補助。
Q27 H：養護教諭1種課程の定員は定めていないため、2年次生の履修者数を記載した。
Q27について、養護教諭一種課程の定員は定められていないため、3年生の履修者数を記載しました。
大学院に進学する学内出身者に対して、入学金を免除しています（Q28 B）

22

・結果の公開及び国の施策への反映に使用してください。
・Q31-Aについて、非常勤教員の勤務総日数は、3,253H（日数では算出不可のため）。
・Q32-Bについて、該当欄がなかったため、こちらに記載（その他（産業保健看護学実習分）：最低/最高額1,500円）。※Q32-Aの実習施設数では”その他”があるのに対し、Q32-Bでは”その他”の欄がないため。2021年度調査時も同じく欄がなかった。次年度から欄の追加を希望する。

23

設問の文言について、読解が難しい箇所がありました。
Q&Aを見ると記載されているものもありますが、多忙を極めている中、多方面から調査依頼があります。その中で、Q&Aを全て読み解き回答協力をする
事に疑問を感じます。今後も調査があるようでしたら、Q&Aを減らせるよう、回答入力フォームの工夫改善を希望します。
→Q31-34「交通費や宿泊費等、教育経費以外にかかるものが想定されます。」は、「教育経費以外にかかるものが想定されます。例）交通費や宿泊費等。」と判断し回答しています。
→Q31-34 A．について、実習施設数も正規職員を除く担当者が勤務した施設数なのか、全実習施設なのかについて。実習施設数の入力箇所をA．より前に変更することで解消されるのではないかと思います。

24
25
26
27

28
29
30

31
32

Q14の編入学生の入学定員は、若干名のため、「0」と入力。
（Q31.-C,F）（Q32.-C）（Q33.-C）大学から20km以上離れている所定地域の実習施設が助成対象。公共交通機関を利用した場合、大学から実習施
設最寄駅・バス停までの交通費の半額とし、1日につき2,000円を上限に助成。自家用車を利用した場合、大学から実習施設までのガソリン代相当額（大学の基準で算出）とし、1日につき2,000円を上限に助成。有料宿泊施設に宿泊した場合、1泊につき3,000円を上限として助成（但し、助産師選択
コースの宿泊費は除く）。
Q27-H 養護教諭1種の定員・上限は設けていないが、例年15名程度であるため、１５とした。
18.Q32.C.の「（注）交通費や宿泊費等、教育経費以外にかかるものが想定されています。」の説明文は、この３つの経費以外の事を指しているようにもとれるので、「教育経費以外の交通費や宿泊費等が想定されています。」のように変更していただきたいです。また、Q31.D.の設問のように「～正規教員を除く担当者の人数についてご記入ください。」としか記載されていないと、回答の実習施設数は正規教員を除く担当者が利用した実習施設数を記入するものととらえることもできますので、なるべくわかりやすい表現にしていただけると大変助かります。
設問№Q32-A、保健師養成実習施設数について、●●市（政令指定都市）の保健所は、福祉事務所と保健所機能を併せ持つため、「その他」でカウントしています。
Q３１ Q３２ 「非常勤教員・実習補助員の時間給」については、回答を控えさせていただきます。
Ｑ16の大学就職者の「4」は同時に博士課程への進学者2名も含むが、重複カウントになるので進学者にはカウントしていない。
Q31のE「非常勤教員・実習補助員の時間給〔最頻値〕」は、時給の変動があり最頻値を取ることが出来なかったので¥1640 ¥1660 の平均値である¥
1650 を記載した。
Q33のB「非常勤教員・実習補助員の時間給〔最頻値〕」は、時給の変動があり最頻値を取ることが出来なかったので¥1680 ¥1700 ¥1640 の平均値である¥1673 を記載した。
Q7-Hの設問につきまして：養護教諭1種課程の定員は定めていないため、1年生時に養護教諭一種免許状の資格取得を希望すると登録した人数を記載しております。（ですので、看護師資格取得に専念するため途中で諦めた学生や、GPAでのふるいにかかり、現時点では取得を目指していない学
生の数も含まれております）
調査への要望や意見は特にありません。
なお、Q24ーBについて、発生の有無および内容については、公表しないこととしています。

45

Ｑ36．本調査に関するご意見、ご要望がありましたらご記入ください。
33
34

助産別科に進学する学内出身者等については、入学金を免除している（Q28.A）
毎年必要なものかを検討していただきたいです。

35

・調査の目的にもよりますが、保健師教育の実習経費・実習委託料の欄に「その他」の施設の記載欄等を設けていただけると良いと思います。
保健師教育の実習で、実習委託料の支払いは、産業実習の企業様あてが最も多く、大学既定の金額を上回るご希望を受けることも多いです。
よろしくお願いいたします。

36
37
38
39
40
41

日頃よりたいへんお世話になっております。
2021年4月開設の大学院修士課程(保健医療学修士)は、神経系ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｺｰｽ,運動器ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝコース,健康生活支援ｺｰｽがありますが、看護系大学院ではないので調査内容を記入しておりません。
Q29の大学独自の奨学金について、成績最優秀の学生（1名）には年額800,000円、次いで優秀だった学生（2名）に同400,000円を支給しております。記載方法がわかりませんでしたので、こちらへ記載させていただきました。
学年進行中のため、2021年度保健師教育・助産師教育における実習については未記入としました。
Q27C：保健師課程に関わる実習はまだ実施されていないため未回答。
Q31B：1日あたり1人分の実習委託料は、実習施設が関連施設のみだったため、無償となっております。
Q31D～F、Q32A～C：在宅看護学実習、保健師要請実習は実施されていないため未回答。
志願者総数の男女内訳について、時代にもそぐわないので、総数報告のみにしていただきたい。
実習の受入れにおきまして、看護関連の付属・併設施設等のない大学においても、ある程度均等に実習を受けられるよう働きかけを、是非とも宜しくお願い申し上げます。

46