AIG 総研コラム #37

2021 年 10 月

「高齢労働者の転倒災害」のリスクの実態～転倒予防の日（10 月 10 日）にむけて～
藤居 学（AIG 総合研究所 主任研究員）

はじめに
てん

とう

10月 10日は、その語呂合わせから「転倒予防の日」と呼ばれています。
転倒事故は、おそらく誰もが経験したことのあるありふれた事故ですが、業務中の転倒事故により従業員が深刻な傷害を負ったり、健康だった高齢者が転倒事故をきっかけに要介護状態になったりするケースは少なくなく、実は私たちの健康にとって大きな脅威となりうるリスクをはらんでいます。
本コラムでは、一般的なイメージよりも深刻な転倒事故の実態をふまえ、今後より重要性を増していくと考えられる高齢労働者の転倒災害リスクについてデータを中心に触れていきます。

転倒事故とはどんなもの？
転倒とは、人が外力や急性疾患によらず（不注意で）、同一平面またはより低い平面へ倒れることを指します。転倒の典型的なパターンとして、以下の３つがあげられます 1。
(1) 滑り：床が滑りやすい素材であったり、床に水や油が飛散していたり、ビニールや紙など滑りやすいものが床に落ちていたりすることが主な原因で発生します。
(2) つまずき：床の凹凸や段差、床に置かれたものなどにつまずくことで転倒事故が発生します。
(3) 踏み外し：大きな荷物を抱えるなど、足元が見えない状態で階段を降りる際などに発生します。

高齢者の転倒事故
加齢とともに、筋力やバランスをとる力などの運動機能、視力などが衰えるほか、内服する薬の副作用によるふらつきや認知機能の衰えによる注意力の低下などによって、日常生活のなかでも転倒するリスクが高まっていきます。
昨今、世界的にも転倒事故のリスクが注目されるようになりましたが、これは、平均寿命が延びた結果、高齢者の転倒事故が多発するようになり、それによって健康や寿命を著しく損ねることが明らかになってきたからです。
「骨折・
たとえば、令和元年国民生活基礎調査 2によると、高齢者が要介護となった主な原因として、転倒」が全体の 12.5%を占め、４番目の高さになっています（図 1）。転倒・骨折は、特段の疾患がな
く健康な高齢者であっても突然要介護状態に陥る可能性のある、リスクの高い不慮の事故であると言1

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2021 年 10 月っていいでしょう。

パーキンソン病
2.2%
認知症
17.5%

その他・不詳
11.9%

糖尿病
2.5%
悪性新生物
2.5%
呼吸器疾患
2.6%

心疾患
4.5%

脳血管疾患
14.5%

関節疾患
10.6%
高齢による衰弱
12.8%

骨折・転倒
12.5%

図 1 高齢者（65 歳以上）が要介護となった主な原因（令和元年国民生活基礎調査より筆者作成）

要介護となる原因だけでなく、死亡についても同様です。令和元年人口動態統計 3によると、交通事故および転倒・転落・墜落による死亡者数を年代別に比較すると、若年者では圧倒的に交通事故による死亡が多いのに対し、65 歳以上では転倒等による死亡者が交通事故を上回り、80 歳以上では転倒等による死亡者数は交通事故の 6 倍を超えます（図 2）。転倒事故が高齢者にとって特に警戒しなければならない不慮の事故であることを示しています。

00～14歳15～29歳30～44歳
45～64歳65～79歳
80歳以上

1,000

2,000

68
19
57

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

交通事故
転倒・転落・墜落421

340
141942
586
1,375
1,775
1,133

6,999

図 2 年代別 交通事故および転倒等による死亡者数（令和元年人口動態統計より筆者作成）

2

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2021 年 10 月

労災事故における転倒災害労働災害（業務中の傷病等）においても、転倒事故は深刻な問題となっています。
令和元年労働災害発生状況 4によると、死亡災害および休業 4 日以上の労働災害のなかで、転倒災害による被災者は 29,986 人で全体の 23.9%を占め、事故原因のトップとなっています（図 3）。そして、この数字は年々上昇傾向にあります。これは後述のとおり、労働者に占める高齢者の割合が増加していることが大きな原因の一つだと考えられています。

交通事故（道路）
5.9%

その他・分類不能
11.5%

転倒
23.9%

切れ・こすれ6.4%
激突・激突され
9.7%

墜落・転落
17.0%

はさまれ・巻き込まれ
動作の反動・無理
11.6%
な動作
14.1%

図 3 労働災害（死亡＋休業 4 日以上）の事故類型別発生割合（令和元年労働災害発生状況より筆者作成）

また、労働災害における転倒事故は、第三次産業において特に警戒すべき労働災害であると言えます。たとえば、小売業、社会福祉施設、飲食業では、労働災害全体に占める転倒災害の割合が、それぞれ約 30％前後と全産業平均を大きく上回っており、労働災害事故のなかで、特に転倒事故が起こりやすい傾向にあると言えるでしょう（図 4）。
40%
34.6%

30%
20%

23.9%
18.9%

10%
0%

32.6%

28.6%

16.0%
10.5%

全産業

製造業

建設業

陸運業

小売業

社会福飲食店祉施設
図 4 主な産業別 転倒災害が全労働災害に占める割合（令和元年労働災害発生状況より筆者作成）

3

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重要性を増す「高齢者×労災」の転倒リスク管理
労働災害において最も頻発している転倒による事故が、高齢者にとってより発生しやすいものであるという事実は、今後の企業の労務管理において、転倒事故の予防がますます重要なものになっていくということを示しています。
年齢別の転倒災害による労災事故の発生率をみると、50 歳代あたりから転倒事故の発生確率が年齢とともに増加する傾向が明白です。特にその傾向は女性労働者において顕著で、65 歳以上の女性の転

0.16

0.20

30～34歳35～39歳0.40

0.14
25～29歳

0.28

0.17

0.14

男性

65歳以上

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳0.00

40～44歳

65歳以上60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳20～24歳

0.50

0.00

15～19歳

1.00

15～19歳

0.46

0.38

0.29

0.27

0.23

0.19

0.21

0.50

0.28

1.00

1.81

1.50

1.30

1.50

0.76

2.00

0.88

2.00

0.69

2.50

0.55

2.50

2.23

倒災害リスクは、20～30 歳代の女性の 10 倍以上にも上っています（図 5）。

女性

図 5 年齢別 転倒災害発生千分率（労働災害発生状況および労働力調査のデータに基づき筆者作成 5）

このような現状をうけ、政府もすでに高齢労働者の転倒災害予防にむけた取組みをスタートさせています。
厚生労働省は、「労働力人口の高齢化が一層進行すると見込まれるなか、高年齢労働者が転倒災害を発生させた場合は、その災害の程度が重くなる傾向にあり、事業場における転倒災害防止対策の徹底を図ることは極めて重要 6」との観点から、第 12 次
労働災害防止計画の重点的取組みの一つとして、平成 27 年 1 月より「STOP！転倒災害プロジェクト 2015」を開始しました。
そして、この取組みの一環として開設された特設サイトは現
在、労働災害予防啓発ウェブサイト「職場のあんぜんサイト」の中の「STOP！転倒災害プロジェクト」ページとして整備されており、転倒災害防止のためのさまざまなコンテンツが用意され

図 6 STOP! 転倒災害プロジェクト
Web サイト

4

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2021 年 10 月ています。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
STOP! 転倒災害プロジェクト Web サイト

こちらのサイトでは、職場の転倒リスクを評価するためのチェックリストや現場で活用できるポスターやパンフレット、ステッカー、動画による転倒予防教材などがダウンロードやオンライン視聴によりすぐに利用可能となっています。

転倒災害のない安全な職場づくりにむけて職場における転倒リスクを軽減し、労働災害発生を未然に防いでいくことは、シニア層だけの問題ではなく、幅広い年齢層の労働者が安心して働き続けることのできるこれからの職場づくり、健康経営の推進のために欠かせない取組みです。
転倒災害リスク軽減のためには、職場の環境や作業内容のアセスメントを実施し、それをふまえた
きめ細かな対策が必要となります。具体的には、段差を解消しぬれた床を放置しない、危険箇所に注意書きを掲示するといった環境面の対策、視界が遮られたまま歩行するような作業を排除しリスクのある作業場所ではノンスリップ靴を使用するといったプロセス面の対策などが求められます。さらに高齢労働者については、筋力の低下が転倒リスク上昇につながることから、スクワットやウォーキングといった足腰の筋力を維持・改善するための取組みなども、あわせて進めていくことが必要です。これらの具体的取組みについても、今後 AIG 総研コラムなどでとりあげていく予定です。
「転倒予防の日」を一つの契機として、各企業において、（特に高齢労働者を意識した）転倒災害予防の取組みが推進されることを期待します。
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1

厚生労働省 安全衛生キーワード 転倒災害 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo94_1.html

2 厚生労働省, 国民生活基礎調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
3 厚生労働省, 人口動態調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

4 厚生労働省, 労働災害発生状況 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

5 総務省統計局, 労働力調査 https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html (2019 年)および労働災害発生状況（令和元年）から、死亡または入院 4 日以上の転倒災害による発生件数を、役員を除く労働者数の平均で除したもの。
厚生労働省, STOP！転倒災害プロジェクト 2015 実施要綱 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html

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