2024 年 5 月 21 日

MURC Focus

問われるドイツの賃金政策の妥当性～次期総選挙次第ではドイツで高インフレが定着する恐れ
調査部 副主任研究員 土田 陽介〇ドイツは2015年に最低時給制度を導入し、段階的に最低賃金を引き上げてきた。そして2021年12月に発足したショルツ政権は、最低賃金を消費者物価の伸び以上に引き上げてきた。
〇ショルツ政権が、2025年の総選挙で続投となった場合、ショルツ首相は15ユーロに近い水準まで最低賃金を引き上げようとするだろう。そうなれば、ドイツで高インフレが続くことになると懸念される。
〇一方で、中道右派の最大野党 Union が政権を奪取した場合、最低賃金の引き上げは抑制的になるだろう
が、政治的な抵抗も強いと考えられるため、引き上げそのものを凍結することは難しいと考えられる。

1. 最低賃金の引き上げを優先するショルツ政権
ドイツの 5 月 13 日付の週刊誌『シュテルン』が伝えたところによると、オラフ・ショルツ首相はドイツの最低時給を 15 ユーロまで引き上げるべきだという見解を示した模様である。ドイツは 2015 年に最低時給制度を導入し、段階的に最低賃金を引き上げてきた。そして 2021 年 12 月に発足したショルツ政権は、最低賃金を消費者物価の伸び以上に、積極的に引き上げてきた（図表 1）。

ドイツの最低賃金は、企業と労働者、学識者から構成される最低賃金委員会の勧告を受けて決定される。
2025 年までの最低賃金の引き上げを議論した際、労働者側は 13.5 ユーロまでの引上げを主張したが、結局は2024 年が 12.41 ユーロ、2025 年が 12.82 ユーロという水準で妥結した。この決定に対して、最低賃金の積極的な引き上げを公約に掲げてきたショルツ首相は強い不満を示していた。
図表1. ドイツの最低賃金（出所）ドイツ政府、ドイツ連邦統計局

図表2. ドイツの賃金と物価の関係（注）4四半期後方移動平均（出所）ユーロスタット

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1/5ショルツ首相の発言は、自らが属する与党・社会民主党（SPD）の支持団体である労組向けのアピールだと考えられる。ドイツでは 2025 年 10 月までに次期の総選挙が実施されるが、SPD のみならず、ともに連立を組む同盟 90/緑の党（B90/Gr）、そして自由民主党（FDP）の支持率は低迷している。そのため、このままでは中道右派の最大野党であるキリスト教民主・同社会同盟（Union）に敗北する可能性が高い（後述）。

ゆえにショルツ首相は、有権者の支持を集める観点から、最低賃金のさらなる引き上げに言及したものと考えられる。とはいえ、最低賃金制度導入後のドイツでは、賃金と物価のスパイラル的な上昇が強まっており、その傾向はコロナショック（2020 年）とロシアショック（2022 年）を経て一段と強まっている（図表 2）。最低賃金のさらなる引き上げは、ドイツで高インフレが定着することにつながると危惧される。

2. 原材料高に窮するドイツの企業
ここで 2000 年以降のドイツの労働分配率（雇用者報酬/国民総所得）の動きを確認したい。労働分配率は、一般的に企業業績が好調な好景気の際に低下し、企業業績が不調な不景気の際に上昇する傾向がある。2000 年
代のドイツは概ねその傾向が当てはまっており、好景気の時期（特に 2000 年代中頃）には労働分配率が低下し、不景気（2008 年秋の世界金融危機と翌 2009 年）に労働分配率が上昇していた（図表 3）。

しかし 2010 年代に入ると、ドイツでは 10 年に渡って好景気が続いた一方で、労働分配率が上昇するようになっている。この傾向は、特に 2010 年代後半に顕著となっていることから、2015 年に導入された最低賃金制度の影響があったと推察される。その後、2020 年のコロナショックに伴い、ドイツの労働分配率は急な上昇と低下を経験するが、すう勢としては、2000 年代中頃を底に上昇が続いている。
図表3. ドイツの労働分配率（%）
54

図表4. ドイツ企業の総収益に占める各費用の割合（前年比、%）
8

実質GDP（右目盛）

536（%）
70（ %）
206818661646414512621250049-248-447-6

労働分配率（左目盛）5200 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 2260

原材料費（左目盛）

58

人件費（右目盛）56

当期利益（右目盛）

5452864250

000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22（年）（注）労働分配率=雇用者報酬/国民所得（出所）ドイツ連邦統計局

10（年）（注）当期利益は調整前ベース（出所）ドイツ連銀

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企業の損益状況を確認しても、企業の総収益に占める人件費の比率が 2010 年代に入って上昇しており、労働分配率の上昇と整合的な動きとなっている（図表 4）。しかし 2021 年以降、固定費である人件費の比率は低下する一方で、それまで 62%前後だった企業の総収益に占める原材料費の比率が、2022 年には 66%を超えるまで急上昇している。これは後述のように、企業が原材料価格の高騰に苛まれたためである。

なおドイツ企業の当期利益（調整前ベース）を確認すると、2022 年に 3,051 億ユーロと、2021 年（2,926 億ユーロ）に続いて高水準だった（図表 5）。とはいえ 2021 年の利益は、前年のコロナショックを受けた収益減の反動という性格が強い（図表 6）。そして 2022 年の利益は、主に高インフレの結果である。その高インフレは、コロナショック後の急速な景気回復に伴う需要の増加に加えて、ロシアショックによる供給網（サプライチェーン）の混乱を受けた原材料やエネルギーの供給減によって引き起こされている。

2022 年は、原材料価格やエネルギー価格の高騰で急増したコストを販売価格に転嫁できたため、需要が圧迫されても、高い利益を計上することができた。しかし 2023 年は、景気の悪化で需要がさらに弱まったため、利益は下振れしたと考えられる。一方で、最低賃金の大幅な引き上げによって人件費が増加したことも、利益を圧迫したと考えられる。加えて、ショルツ政権が推し進める再エネシフト（=脱原発+脱石炭火力）を基本とするエネルギー政策によってエネルギー価格が高止まりしたことも、利益を下押ししたと推察される。

こうした環境の下で、ショルツ首相が求めるように最低賃金をさらに引き上げて、所得の分配を強めていくことは、かえって分配の原資を生み出す企業の活力を弱める結果をもたらすと警戒される。また賃金・物価スパイラルの中では、実質所得が増えないばかりか減少し、個人消費や住宅投資の低迷が長期化する可能性も高い。結局、最低賃金の積極的な引き上げは、ドイツ経済の停滞を長期化させることになるだろう。

図表5. ドイツ企業の当期利益

図表6. 当期利益の変動分解（10億ユーロ）
350（前年比、%）6050300

4025030200

20101500100-10-2050-300

需要要因-4000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22

前年比

00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22（年）（年）（注）当期利益は調整前ベース（出所）ドイツ連銀

物価要因（注1）当期利益は調整前ベース（注2）物価要因は生産者物価より推計。需要要因は物価要因の残差。
（出所）ドイツ連銀

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3. 政権交代で賃金増が抑制的になる可能性ももともとドイツは、その歴史的な経緯からインフレに対する警戒感が強く、最低賃金制度の導入には慎重だった。
しかし 1990 年の東西ドイツ統一後は、東西間での経済格差の問題に加えて、2000 年代前半の労働市場改革（ハルツ改革）で賃金が切り下げられたことなどから、SPD シュレーダー政権（1998 年 10 月~2005 年 11 月）の下で最低賃金制度の導入が議論され、Union のメルケル前政権がそれを引き継いだ経緯がある。

仮にショルツ政権が、2025 年の総選挙を経て続投となった場合、最低賃金が 15 ユーロまで引き上げられるかは不明だが、ショルツ首相はそれに近い水準まで最低賃金を引き上げようとするだろう。そうなれば、それがドイツで高インフレが続くことにつながると懸念される。とはいえ、現状の支持率調査（図表 7）に鑑みると、SPD とB90/Gr、FDP による現在の「信号連立」が続投する可能性は極めて低い。

一方で、Union が政権を奪取した場合、最低賃金の引き上げは抑制的になるだろう。しかし国民の反発も強いと考えられるため、引き上げそのものを凍結することは難しいと考えられる。ユーロを導入したことでドイツは金融政策の自律性を失っているため、ドイツが最低賃金を導入する以前のような物価の安定を実現することは、今後も困難だと予想される。

なお日本でも、名目賃金の増加が物価上昇に追い付かず、実質賃金の減少が続いており、それが景気の圧迫要因となっている（図表 8）。確かに、実質賃金の増加は大きな課題だが、とはいえ名目賃金の増加ばかりに頼っていれば、ドイツのような「物価・賃金スパイラル」が定着しかねない。そもそも人手不足の中で、名目賃金には増加圧力がかかりやすいと考えられる。したがって、エネルギーの安定供給などサプライサイドの底上げを通じて物価の安定に努めることも、実質賃金の持続的な増加を考えるうえでは重要だと考えられる。

図表7. ドイツの主要政党の支持率
（%）
3530

Union

SPDB90/Gr

FDPAfDLinke

図表8. 日本の実質賃金（前年比、%）
54325

220

1150-110

実質賃金-25-30-42223

消費者物価
名目賃金

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2424

（年、四半期）（年、月）（出所）Forsa（注）消費者物価は持家の帰属家賃を除く総合（出所）厚労省

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