○酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金交付要綱
平成28年５月27日
告示第38号（趣旨）
第１条 この告示は、高齢者、障害者等の避難弱者に対し、災害時に耐震性の高いスペースを確保するため、木造住宅に耐震シェルター等の整備に係る費用の一部を補助する酒々井
町耐震シェルター等整備費補助金（以下、「補助金」という。）の交付に関し、酒々井町補助金等交付規則（昭和35年酒々井町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 旧基準木造住宅 次の要件をすべて満たすものとする。
ア 酒々井町にある自己所有の木造住宅（在来工法）で一戸建て住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の２分の１以上のもの）であること。
イ 昭和56年５月31日以前に着工されたものであること。
ウ 階数は２階建て以下のものであること。
(2) 耐震シェルター等 地震発生時に、居住している住宅の倒壊から自らの命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、公的機関により安全性の評価を受けた耐震シェルター、防災ベッド等をいう。
(3) 補助対象経費 耐震シェルター等の購入及び設置に伴う床の補強工事、家具の転倒防止工事、運搬及び整備に要する費用(4) 高齢者

補助金の申請をする年度の末日において、満65歳以上である者をいう。

(5) 障害者

次のいずれかに該当する者をいう。

ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定された精神保健福祉手帳の交付を受けた者
ウ 千葉県知事の発行する療育手帳の交付を受けた者（補助対象住宅）

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第３条 補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 旧基準木造住宅であること。
(2) この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の整備がされていないこと。
(3) 過去に酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱（平成24年酒々井町告示第23号）に基づく補助金及びその他の補助制度に基づく耐震改修工事の補助金、その他これらに準ずるものの交付を受けたことのある住宅でないこと。
(4) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）及び関係法令等に違反していないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 旧基準木造住宅を所有する者（所有者の承諾を得られる者も含む。）であること。
(2) 高齢者又は障害者が居住している世帯であること。
(3) 本町にかかる税金を滞納していない者であること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助の制限）第５条 補助の対象となる耐震シェルター等の台数は、補助対象住宅１戸につき、いずれか１台とする。
（補助金の額）第６条 この要綱による補助金は予算の範囲内で交付するものとし、補助金額は、次の表のとおりとする。
整備装置
耐震シェルター

補助限度額
対象経費の2分の1の額（1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。）とし、25万円を限度とする。

防災ベッド

対象経費の2分の1の額（1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。）とし、10万円を限度とする。

（補助金の交付申請）

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第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象経費に係る契約を締結する前に、酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金交付申請書（別記第１号様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(1) 家屋所有証明書等、昭和56年５月31日以前に建築されたことが確認できる書類(2) 見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し(3) 障害者又は高齢者世帯の住民票の写し又は身体障害者手帳等の写し等(4) 町税等の納税に関する申告書（別記第１号様式の２）(5) 申請者と住宅所有者が異なる場合、耐震シェルター等を整備することについての住宅所有者の承諾書（別記第２号様式）(6) 案内図(7) 平面図（整備予定場所を明記する。）(8) 整備予定場所の写真(9) 代理者によって申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付決定および通知）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があるときは条件を付することができる。
（補助事業の着手）
第９条 耐震シェルター等整備の着手は、交付決定通知を受けた後に行わなければならない。
（補助事業の変更）
第10条 申請者は、補助金交付決定後に、補助金の額の変更が生じる整備内容の変更をしようとするときは、変更内容が分かる書類を添付して、酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金変更申請書（別記第４号様式）により、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金変更交付決定通知書（別記第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の取下げ又は取止め）

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第11条 申請者は、補助金交付決定後において、当該申請を取り下げるとき、又は整備を取り止めるときは、酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金取下げ（取止め）届（別記第６号様式）により、町長に提出しなければならない。
（完了実績報告）第12条 申請者は、耐震シェルター等の整備が完了したときは、整備が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日のいずれか早い期日までに、酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金完了実績報告書（別記第７号様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 耐震シェルター等の整備に係る契約書の写し(2) 耐震シェルター等の整備に係る請求書及び領収書の写し(3) 整備前、整備中および整備完了後の写真(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の確定）第13条 町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金交付額確定通知書（別記第８号様式）により、申請者に通知するものとする。
（交付請求及び交付）第14条 申請者は、補助金の交付を請求しようとするときは、前条による補助金の額の確定後、速やかに酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金交付請求書（別記第９号様式）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第15条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。
(1) 申請書その他の提出書類の内容に偽りがあったとき。
(2) 補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
(3) 警察署からの通報又は警察署への照会等により、暴力団、暴力団員これらと緊密な関係を有する者であることが判明したとき。
(4) 前号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

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附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成28年７月１日から施行する。
附 則（平成31年告示第21号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和５年告示第110号）
この告示は、令和５年10月１日から施行する。

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