令 和 ４年 度 決 算 報 告 書社 会 福 祉 法 人－１－

春 圃 会

令和４年度春圃会決算報告について

１．春圃会全体での財産状況の報告
資産の部合計額は１，３４３，０７０千円となり、対前年度１９，８３０千円減少しました。
流動資産は４０１，０２５千円となり、対前年度３２，１９０千円増加しました。主な要因は、預金現金が３１，５００千円増加したためです。なお、事業未収金以外の流動資産科目は微減しています。
固定資産は９４２，０４４千円となり、対前年度５２，０２１千円減少しました。
基本財産は７３２，７８８千円となり、対前年度５０，１１４千円減少しました。この要因は、建物の減価償却によるものです。
その他の固定資産は２０９，２５５千円となり、対前年度１，９０７千円減少しました。
主な要因は、建物の小泉デイと研修センターをつなぐ渡り廊下に４，５８７千円を要し、減価償却を含め１，３２４千円増加しましたが、それ以外の固定資産は減価償却により減少したためです。
負債の部合計額は２２８，９６７千円となり、対前年度１３，０８３千円減少しました。
流動負債は７１，１８３千円となり、対前年度１，９２０千円増加しました。
主な要因は、賞与引当金が１，６６４千円増加したことによるものです。
固定負債は１５７，７８４千円となり、対前年度１５，００３千円減少しました。主な要因は、令和５年度設備資金借入金返済予定額を流動負債に振替えたためです。

－２－なお、退職給付引当資産、引当金共に５，１００千円増加し５２，６３４千円となりました。
基本金は１９２，５２７千円で増減はありません。
国庫補助金等特別積立金は施設整備等補助金収益と同額を積立て、減価償却費と合わせて取崩した結果、２４，６１６千円減少し、２６８，９０３千円となりました。
純資産の部の合計額は対前年度６，７４７千円減少し、１，１１４，１０２千円となりました。

２．春圃会全体での事業活動の報告
サービス活動増減差額の部では、介護保険事業収益は７４５，７８４千円となり、対前年度１５，９４５千円増加しました。この要因は、年末年始にかけ、広域型春圃苑で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、職員体制を確保するため、ショートステイと小泉デイサービス等を休止又は縮小して営業したことで大きな減収となりましたが、大谷デイサービスセンターの利用者が大幅に増加し、対前年度１８，０１３千円増加したことと、地域密着型特養春圃苑が加算取得等によりユニット会計が対前年度５，３６１千円増加したためです。ただし、前述のとおりクラスター発生によるショートステイの利用制限と長期利用者の退居から入居までの空床期間が例年以上の日数を要したため、ショートステイを含めた広域型春圃苑の対前年度比稼働率△２．１％（△４８１床）と課題を残す結果となりました。
老人福祉事業収益は４４，７００千円となり、前年度とほぼ同額で、単価改正がない限り限界の収益と思われます。
保育事業収益は２６，２６５千円となり、前年度とほぼ同額です。
経常経費寄附金収益は９７０千円となり、対前年度４１４千円と微増しました。
－３－

その他の事業収益は、退職職員に係る退職給付引当資産差金収益９４５千円です。
サービス活動収益計は８１８，７６６千円となり、対前年度１５，７３６千円増加しました。
人件費は５５６，９１１千円となり、対前年度１７，８８０千円増加しました。この要因は、４月１日付けで７人の准職員を正規職員に登用したこと及び新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生に伴う時間外手当及びレッドゾーン勤務者への特殊勤務手当の増加によるものです。なお、サービス活動収益に対する人件費割合は６８．０％（前年度６７．
１％）となりました。
事業費は１５２，０３８千円となり、対前年度２０，８０７千円増加しました。この要因は、物価高騰に伴う食材費や介護用品費等の掛り増し、クラスター発生に伴う保健衛生費の掛り増し、中でも主たる要因はウクライナ紛争等による原油の価格高騰に伴う電気使用料の掛り増し経費で、対前年度７，８１１千円増加しました。
事務費は４１，８７５千円となり、対前年度２，０７６千円増加しました。主な要因は、各施設の経年劣化に伴う修繕費の増加で、対前年度１，８８５千円増加したためです。
減価償却費は８３，１８７千円となり、対前年度６７１千円増加しました。この要因は、今年度固定資産２６，２７５千円を整備したことに伴う減価償却費の増加分です。
国庫補助金等特別積立金取崩額は３３，０３５千円となり、対前年度８９５千円増加しました。この要因は宮城県及び全老施協からの介護ＩＣＴ導入支援補助金８，４１９千円を国庫補助金等特別積立金に積立て、減価償却に合わせて取崩しを行ったためです。
サービス活動費用計は８０１，１０４千円となり、対前年度４０，５５４千円増加しました。
サービス活動外増減差額の部では、サービス活動外収益計２，３９８千円、サービス活動外－４－

費用計２，２２７千円となり、サービス活動外増減差額は１７１千円となりました。なお、今年度中に気仙沼信用金庫からの借入金補助金額が予定された補助上限額に達したため利息補助は終了しました。なお、借入れ時の申し合せにより約定利率を見直した結果、今年度の借入金利息補助金が８４０千円、支払利息が７３５千円となり、今年度に限り単年度では利息補助が支払利息を上回ることとなりました。
以上の結果、法人全体の経常増減差額は１７，８３２千円となり、対前年度２４，９６７千円と大きく減少し、経常増減差額率（経常増減差額÷サービス活動収益計×１００）は、２．１％（前年度５．３％）となり、目標値の３％を下回る結果となりました。
特別増減の部では、施設整備等補助金収益は８，４１９千円となり、内訳は前述のとおり
令和４年度ＩＣＴ導入支援事業補助金で、同額を国庫補助金等特別積立金積立額に積立てました。
以上により、法人全体での当期活動増減差額は１７，８６８千円となり、対前年度２４，９４１千円減少し、次期繰越活動増減差額は６５２，６７１千円（前年度６３４，８０２千円）となりました。

３．サービス区分ごとの決算結果（事業活動内訳）（１）本部会計の決算結果
本部会計については、寄附金は９７０千円で対前年度４１４千円増加しました。
人件費は６００千円となり、役員報酬が５０４千円で対前年度１４４千円減少しました。
また、役員退職慰労引当金９６千円を繰入れました。

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事業費は５８千円となり、対前年度１７１千円減少しました。主な要因は新型コロナウイル
ス感染症の状況により各種団体においても活動が縮小されており、これに伴い活動助成金の支給を停止したためです。
事務費は３，９３６千円となり、対前年度６１４千円増加しました。この要因は、福利厚
生費において新型コロナウイルス感染症で職員親睦団体友圃会の活動ができなかったので助成金を減額しましたが、入職式の際、勤続３０年以上の職員１１人に慰労記念品を授与したためです。
減価償却費は１７４千円となり、前年度と同額です。
この会計の財源は、サービス区分間繰入金収益としてユニット会計から１０，０００千円を繰入れました。
当期活動増減差額は６，２０７千円となり、次期繰越活動増減差額は１７，４０４千円となりました。

（２）施設会計の決算結果
施設会計については、介護保険事業収益は２１５，８１０千円となり、対前年度２，２１５千円増加しました。これの要因は、施設介護収益は対前年度５５２千円減少し、利用者等利用料収益は対前年度９１６千円減少しましたが、新型コロナウイルス感染症に係る処遇改善支援補助金と物価高騰に係る補助金を合わせ４，０６６千円の補助金収益があったことによるものです。
人件費は１５６，０８０千円となり、対前年度８，３２６千円増加しました。この要因は、職員体制の整備による職員配置増及び介護職員等の処遇改善の財源として交付された介護職員等ベースアップ等支援加算（旧介護職員処遇改善支援補助金）により、職員の基本給を－６－引上げ、諸手当を支給したためです。
事業費は５７，２１０千円となり、対前年度１１，５８３千円増加しました。主な要因
は、電気使用料の値上げによる４，０３３千円の増加と、水道光熱費の按分経費の見直しにより３，５６７千円増加したことによるものです。また保健衛生費は５，４２８千円となり、対前年度２，５８７千円増加しました。主に要因は、新型コロナウイルス感染症の発生に係る衛生品等の購入費であり、抗原検査キットの購入には１，８５９千円を要しました。このほか給食費については物価高騰の影響により１６，３１６千円となり、対前年度１，８０６千円の増加となりました。
事務費は１１，５５１千円となり、対前年度４１３千円減少しました。
減価償却費は２１，５００千円となり、対前年度１，５００千円増加し、国庫補助金等特別積立金取崩額は１２，１８３千円となり、対前年度７８４千円増加しました。
施設整備等補助金収益は全国老人施設協議会から介護ＩＣＴ実証モデル事業補助金４，２９７千円を受け、見守りカメラ、眠りスキャン、インカム、携帯端末を導入し、同額を国庫補助金等特別積立金積立額に積立てました。
施設会計における当期活動増減差額は△１８，４２８千円となり、次期繰越活動増減差額は△２３，５０３千円となりました。

（３）ショート会計の決算結果
ショート会計については、介護保険事業収益は４８，４４０千円となり、対前年度９５５千円増加しました。昨年１２月に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、１２月・１月にはショートステイ利用者を最小限としたため前年度同月比で利用人数１２月、１月はそれぞれ５５％、延利用人数１２月は３９％、１月は５８％となりました。２月頃からは新型コロナウ－７－

イルス感染症も徐々に落ち着きを見せ始めました。
支出経費は、施設会計との収入実績割合での按分で１７．５％（車輌費に限り８２．
５％）負担しました。
ショート会計における当期活動増減差額は△５３２千円となり、次期繰越活動増減差額は１２，５９２千円となりました。
なお、固定資産管理はショート会計では行わず、施設会計による一括管理をしており、本会計では減価償却費も発生しておりません。
このため、損益状況については施設会計とショート会計を合算することが必要で、その結果、当期活動増減差額は△１８，９６０千円となり、次期繰越活動増減差額は△１０，９１０千円（前年度８，０５０千円）となりました。

（４）ユニット会計の決算結果
ユニット会計については、介護保険事業収益は１１２，６１７千円となり、対前年度５，３６１千円増加しました。今年度中のベッドの稼働率はほぼ満床だったため、空床利用型のショートステイも１０月～１月までの４ヶ月間はありませんでした。なお、増収の理由は、職員配置加算など毎月の加算の積み重ねによるものです。
人件費は６３，３２９千円となり、対前年度４，１４２千円増加しました。これは、介護職員等のベースアップ等の引き上げの財源として交付された介護職員等ベースアップ等支援加算（旧介護職員処遇改善支援補助金）により、職員の基本給を引上げ、諸手当を支給したためです。
事業費は１７，９６３千円となり、対前年度３，１５８千円増加しました。この主な要因
は、電気使用料の値上げによる１，３９９千円の増加と、給食材料費の購入に係る価格高－８－騰の影響により対前年度１，０７４千円増加したためです。
事務費は３，５８７千円となり、対前年度５４２千円増加しました。主な要因は、修繕費８９９千円で対前年度４８１千円増加しました。これは、居室の空調関連の修繕と陸屋根防水工事を緊急に行ったためです。
減価償却費は１４，５８４千円、国庫補助金等特別積立金取崩額は３，４３７千円となり、どちらも前年度とほぼ同額です。
繰入金費用は、サービス区分間繰入金として本部会計へ１０，０００千円、在介会計へ３，０００千円を繰出しました。
ユニット会計における当期繰越活動増減差額は３，５８８千円となり、次期繰越活動増減差額は２３５，０８８千円となりました。

（５）在介会計の決算結果
在介会計については、介護保険収益が５０千円となりました。これは宮城県老人福祉施設協議会から第５回はまなす介護フェス開催に係る助成を受けたものです。
受託事業収益は１００千円となり、対前年度１１７千円減少しました。これは、高齢者実態把握業務の件数が減少したためです。
人件費は３，７９６千円となり、対前年度２５０千円増加しました。これは、介護職員等のベースアップ等の引き上げの財源として交付された介護職員等ベースアップ等支援加算（旧介護職員処遇改善支援補助金）により、職員の基本給を引上げ、諸手当を支給したためです。
事業費は３１８千円となり対前年度比２６７千円増加しました。主な理由は、新型コロナウイルス感染症により各種高齢者支援行事を中止しておりましたが、今年度から流行状況を観な－９－がら規模を縮小して再開したことで、在介行事開催費用の教養娯楽費と第５回もとよし介護フェス開催に伴う地域支援活動費が増加したためです。
事務費は１５７千円となり前年度とほぼ同額となりました。
この会計は、社会福祉法人の地域貢献活動に資する事業活動に係る会計で、独立採算が困難な会計なので、会計の財源は、ユニット会計からサービス区分間繰入金収益として３，０００千円を繰入れました。
在介会計の当期活動増減差額は△１，１０４千円となり、次期繰越活動増減差額は５１９千円となりました。

（６）小泉デイ会計の決算結果
小泉デイ会計については、介護保険事業収益は８４，３２８千円となり、対前年度６，３５１千円減少しました。主な要因は、居宅介護料収益の減少で対前年度６，２１３千円減少しました。この要因は、広域型春圃苑に１２月・１月に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、デイのサービスを一時休止し、デイ職員を広域型春圃苑の支援に入ったことによるもの
で、この間のデイの利用実績は、２カ月平均で前年度比５８．０％に減少しました。
今年度から新たな加算の算定開始、下半期からの介護職員等ベースアップ等支援加算の算定開始、前年度下半期からの給食費の値上げ分が年間分となっていることを考えると、実際には更に減少幅が大きいものと考えられます。
利用状況については、利用実人数が対前年度９７．０％に対し、延べ利用人数が対前年度８７．７％、１，０８１人減少しました。
サービス活動収益計は対前年度６，３４８千円減少となり、感染症の発生が起因とは言え、年度末後半にかけても実・延べ人数共に減少傾向にあり、今後の動向を注視するとともに、検討－１０－

と対策を行ってまいります。
人件費は６４，５０６千円となり、対前年度５，１９８千円増加しました。この要因は、人事異動に伴う増加と、介護職員等のベースアップ等の引き上げの財源として交付された介護職員等ベースアップ等支援加算（旧介護職員処遇改善支援補助金）により、職員の基本給を引上げ、諸手当を支給したためです。またヘルパー兼務要員として加配していますが、訪問件数の減少も一因かと思われます。なお、今年度もヘルパー兼務職員の人件費については、訪問業務との按分により訪問会計に繰入れました。
事業費は１５，２８２千円となり、対前年度５６３千円増加しました。この要因は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、保健衛生費が増加したことによるものです。水道光熱費（電気使用料を除く）、燃料費及び車輛用燃料費に関しては、利用状況に影響を受ける変動費であることから、高騰している中でも目立った増加は見られませんでした。ただし、電気料については、前年度実績での按分経費のため、次年度から増加することが見込まれます。
事務費は３，０４２千円となり、対前年度５６２千円減少しました。主な要因は、コロナ
禍に伴い、保守業者による施設内設備点検業務の委託を停止したことによるものです。
減価償却費は６，９６２千円となり、対前年度４８８千円増加しました。国庫補助金等特別積立金取崩額は５，３４７千円で、増減はありませんでした。
小泉デイ会計の当期活動増減差額は△１０６千円となり、次期繰越活動増減差額は６０，４５３千円となりました。

（７）訪問会計の決算結果
訪問会計については、介護保険事業収益は１８，２９６千円となり、対前年度５９９千円減少しました。前年度も２，７１８千円減少しており訪問介護のニーズ調査を行うなど利用－１１－者増が喫緊の課題と受け止めています。
人件費は１４，９４７千円となり、対前年度３６６千円増加しました。この要因は、介護職員等のベースアップ等の引き上げの財源として交付された介護職員等ベースアップ等支援加算（旧介護職員処遇改善支援補助金）により、職員の基本給を引上げ、諸手当を支給したためです。
事業費は１，５８４千円となり、対前年度７７７千円減少しました。この要因は、車輌費の車検費用の減少によるものです。
事務費は５３７千円で、対前年度１１９千円減少しました。主な要因は、前年度、事務消耗品費での記録用プリンター購入費との差額によるものです。
減価償却費は前年度で法定耐用年数を経過したため０円で、対前年度１０２千円減少しました。
訪問会計における当期活動増減差額は１，２２５千円となり、次期繰越活動増減差額は１３，２３２千円となりました。

（８）２４時間訪問会計の決算結果
２４時間訪問会計については、利用者が３人から１人に減少したことで介護保険事業収益は２，１３１千円となり、対前年度３３１千円減少しました。
人件費については、訪問回数を基に訪問会計と按分を行い、１，２４８千円となりました。
事業費は１千円で教養娯楽費です。利用者に係る介護用品や消耗品は件数が少なく、単独での購入では割高となるため、訪問会計の物品で対応しました。
事務費は１０７千円で、前年度とほぼ同額です。
２４時間訪問会計における当期活動増減差額は７７５千円となり、次期繰越活動増減差－１２－

額は２，９０５千円となりました。

（９）津谷デイ会計の決算結果
津谷デイ会計については、介護保険事業収益は８４，６２８千円となり、対前年度６，５１９千円減少しました。主な要因は、居宅介護料収益の減少で対前年度５，３５７千円減少しました。主な要因は、居宅介護料収益の減少で対前年度５，３５７千円減少しました。
この要因は、広域型春圃苑に１２月・１月に新型コロナウイルス感染症が発生したことに伴うものが大きく、２カ月平均で前年度比５８．５％に減少しました。今年度からの新たな加算の算定開始、下半期からの介護職員等ベースアップ等支援加算（旧介護職員処遇改善支援補助金）の算定開始、前年度下半期からの給食費の値上げ分が年間分となっていることを考えると、実際は更に減少幅が大きくなっていると考えられます。
利用者数については、１日当たりの平均利用者数は２２．０人となり、前年度２４．８人に対して２．８人の減少となりました。
人件費は５３，４３１千円となり、対前年度３，５３１千円減少しました。この要因は、利用者数に応じ職員を適正配置したことによるものです。
事業費は１５，０１１千円となり、前年度とほぼ同額です。このことの要因は、新型コロナウ
イルス感染症対策に伴い保健衛生費が増加し、また水道光熱費のうち電気使用料も高騰して増加する中、給食費と車輌費は利用状況に影響を受ける変動費ですが、職員が鋭意節減に努めたことです。
事務費は３，３８３千円となり、対前年度３９３千円増加しました。この要因は、建物等の経年劣化による修繕費が増加したことによるものです。
減価償却費は５，９３８千円となり、対前年度６８２千円減少しました。国庫補助金等－１３－

特別積立金取崩額は１５４千円で、前年度とほぼ同額です。
津谷デイ会計における当期活動増減差額は７，９６８千円となり、次期繰越活動増減差額は１１８，７１３千円となりました。

（10）居宅会計の決算結果
居宅会計については、介護保険事業収益は３８，１０１千円となり、対前年度１，００５千円増加しました。この要因は、要介護者の年間延べ利用人数が５８人増加したためです。
なお、要支援認定者の要介護区分への移行で、要支援者の年間延べ利用人数は３１人減少しました。
人件費は２９，１２２千円となり、対前年度１，２６６千円増加しました。この要因は、職員の退職等による職員異動によるもののほか、介護支援専門員は介護職員等ベースアップ等支援加算（旧介護職員処遇改善支援補助金）の対象外ですが、法人の独自財源により、介護職員等と同様に処遇改善を図ったことによるものです。
事業費は１，９８２千円となり、対前年度３５６千円減少しました。この主な要因は、水道光熱費の按分経費について、前年度、津谷デイサービスセンターが安価な料金設定の電気供給会社に契約変更したことによるもので、前年度実績を基に算出していたため、電気使用料の高騰の影響を受けなかったことによるものです。
事務費は１，８６３千円で、前年度とほぼ同額となりました。
減価償却費は８５７千円で、対前年度４７千円増加しました。これは、前年度に中古軽車両１台を更新したことによるものです。
居宅会計における当期活動増減差額は４，３２２千円となり、次期繰越活動増減差額は１８，７８８千円となりました。
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（11）ケアハウス会計の決算結果
ケアハウス会計については、介護保険事業収益が５６，１４９千円となり、対前年度２，１４６千円、老人福祉事業収益が４４，７００千円で、対前年度１０４千円減少しました。老人福祉事業収益の内訳は、家賃に相当する管理費収益が１０，９０３千円（前年
度１０，９０８千円）、事務費本人負担、水道光熱費と食費が該当するその他の利用料収益が１６，３２１千円（前年度１６，９７０千円）、ケアハウス事務費補助金は１７，４７４千円（前年度１６，９２５千円）となりました。
サービス活動収益計は１００，８４９千円となり、対前年度２，０４１千円増加しました。
この要因は、新型コロナウイルス関連補助、物価高騰対策支援補助等を受けたことによるものです。
人件費は６２，５２８千円となり、対前年度１，９０３千円増加しました。この要因は、職員の体制整備を行うため、非常勤職員を配置増したことによるものです。
事業費は１５，７７２千円となり、対前年度２，６４８千円増加しました。主な要因は、電気使用料の値上げによる水道光熱水費で２，２０１千円増加しました。
事務費は７，１０８千円となり、対前年度１，４５８千円増加しました。主な要因は、事業費同様に水道光熱費の増によるものです。なお、ケアハウス会計に限り老人福祉法の事務費補助に係る対象経費の関係で、事業費と事務費に按分して計上又は事業費に計上せず、事務費に計上する場合があります。
また、事業費及び事務費のうち、大谷デイサービスセンターとの共通経費は、支出項目に応じて、建物面積及び延べ利用者数により按分しました。

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減価償却費は２２，９４４千円、国庫補助金等特別積立金取崩額は９，７９９千円となり、対前年度ほぼ同額です。
借入金利息補助金収益が６３８千円となりましたが、今年度中に借入金補助金額が予定された補助上限額に達したため利息補助が終了しました。なお、借入れ時の申し合せにより約定利率を見直した結果、支払利息は対前年度５１７千円減少して５５８千円となり、単年度では利息補助が支払利息を上回ることとなりました。
施設整備等補助金収益は、宮城県からＩＣＴ機器導入支援事業補助金４，１２２千円を受け、見守り機器及びインカムを整備し、同額を国庫補助金等特別積立金積立額に積立てました。
当期活動増減差額は２，４４１千円となり、次期繰越活動増減差額は１１３，８０８千円となりました。

（12）大谷デイ会計の決算結果
大谷デイ会計については、介護保険収益が８５，２２９千円となり、対前年度１８，０１３千円増加しました。これは大谷デイサービスセンターの利用者が順調に伸びたためで、今年度の１日平均利用者数は２１．６人（前年度１８．６人）となりました。
サービス活動収益計では８５，２２９千円となり、対前年度１６，８３５千円増加しました。
人件費は５３，５５１千円となり、対前年度１，８１７千円減少しました。この要因は、今年度は職員退職に伴う退職給付費用が発生しなかったこと、育児休業休職者が１名増加したこと、及び事務職員按分経費の見直しによるものです。
事業費は１０，３７７千円となり、対前年度１，１９６千円増加しました。この主な要因－１６－

は、利用者の増加に伴う給食費の増加と新型コロナウイルス感染症対策に関する保健衛生費の増加によるものです。
事務費は２，１１０千円となり、前年度とほぼ同額となりました。
減価償却費は７，１１５千円となり、対前年度６９５千円減少し、国庫補助金等特別積立金取崩額は２９９千円となり、対前年度２２千円減少しました。
借入金利息補助金収益が２０１千円となりましたが、ケアハウス会計同様の理由により、支払利息は対前年度１６３千円減少し１７６千円となり、単年度では利息補助が支払利息を上回ることとなりました。
当期活動増減差額は１２，３６０千円となり、次期繰越活動増減差額は６３，７５９千円となりました。

（13）保育会計の決算結果
保育会計については、保育事業収益は２６，２６５千円となり、対前年度３５千円増加しました。３月末時点の在籍人数は１２人で前年度比３人減少したものの、基本運営費単価の高い０歳児の入所が４月から６月にかけてあったほか、基本出席日数の管理を徹底したことで、前年度と同程度の収益を上げることができました。
人件費は２０，９３２千円となり、対前年度６９４千円減少しました。主な要因は、正職員（保育士）の休職によるものです。
事業費は２，８８７千円となり、対前年度７９千円増加しました。主な要因は、電気使用料の高騰により水道光熱費が増加したものです。事務費は２，００９千円となり、対前年度２６９千円増加しました。主な要因は、ほふく室の改修工事に伴う修繕費の増加によるものです。
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減価償却費は３，１０９千円で、国庫補助金等特別積立金取崩額は１，８１５千円となりました。
当期活動増減差額は△８４７千円となり、次期繰越活動増減差額は１８，９０７千円となりました。

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