【資料２】①地域資源をいかした地域愛を醸成【目指す地域像】
地域資源をいかす・「宝さがし文化」のまちづくりで、地域の宝さがしの過程を楽しむ。

【これまでの取り組みと課題】
これまでの事業●基本施策①「人づくりと推進体制～育む～」

・他地域、他地区との異文化交流の促進
・公共施設（コミセンや図書館）の屋内外をイベント・交流事業など市民活動を行うスペースとして開放
・地域資源が創出され続ける地域にする。
・活動しようとする誰もが地域資源にアクセスしやすい地域にする。
・みんなで自分のまちの良いところ【人材育成と意識改革】
・「共に考え、共に創る」わがまち協働大賞
・・・「中学生が選ぶ協働大賞」も合わせて実施
・地域担当職員研修「共創塾」

アピール合戦・大人になっても、自分が住んでいたまちを思い出せる、思い出に残るまちにしていきたい。
・子どもたちが自分の育った地域を愛している社会【推進体制の整備】
・市民協働推進委員会
・地域担当職員制度
・庁内各種委員会

・地元出身者ではない人でも地域愛をもてるような取り組みやしくみがあるまち●基本施策②「活動基盤の整備～支える～」【資金の調達】
・わくわく市民活動支援補助金
・コミュニティビジネススタートアップ支援事業（SIB事業）・事業指定寄付制度「にじまちサポーターズ」
・東近江三方よし基金【情報の共有】・市民活動情報誌「にじまち」
・まちづくりネット東近江ＨＰ・ＳＮＳ・YouTubeチャンネル【交流・活動の場づくり】
・まちづくりネット東近江の事務所の独立
・一般社団法人東近江住まいるバンク
・わくわくこらぼ村【活動内容】

現状と課題

活動への提案・意見【情報発信不足】
・市民へ地域の魅力が伝わっていない。
・地域で活躍している方や活動が市民に知られていない。
・価値観の変化により、「伝統」との距離感が遠くなっている。
・学校教育の教材として、郷土の歴史等が活用しきれていない。
・まちづくり協議会等において地域の魅力や磨きを掛ける取組みをされているが、他地域へ発信できていない。
・地域内の交流がなく、地域の人を知らない。
・地域の良さを体感・体験していない。
・ボランティアセンターは社協と連携するなど、地域内の似た動きの連携が不十分。
・周知方法が毎年一定しているため、参加団体がマンネリ化してきている。
・地域担当職員に本来必要な情報を伝えるための研修内容の企画に苦慮している。
【情報収集不足】
・未来に具現化されそうな新しい業種や業態に対してアンテナが張れていない。
・市や委員会に対して能動的に情報を持ち込んでくれる人への依存が強く、情報を取りに行く仕組みがない。
・今ある「地域資源」をすべてのジャンルにわたって収集・整理整頓し、関係者へのコンタクトを中継する仕組
みが未成熟
・協働大賞にエントリーする事例を見つけることが難しくなってきている（アンテナ不足）。
【情報媒体の活用が不十分】
・スマイルネット（CATV）などデジタル資源を活用できていない。
・ＩＣＴツールを活用した場づくりが不十分【新住民の地域愛が醸成されにくい】
・新住民おいては、地域愛以前に、地域に関わることにハードルがある。自治会及び地域の市民団体では、密な関係性ができている部分があるが、それ故の入りづらさがある。
・住宅地やマンションが新たに開発され、市外から移り住む人々の住む新興団地の地域愛が薄い。
・市外または県外に共働きで通勤する家が少なくなく、東近江市への思い入れが醸成されにくい。世帯により住んでいる地域への熱量に差があると、地域に対して積極的に活動したい人の思いがうまく伝播しない。
【その他】
・学校教育における働き方改革にともない、学校内で教員が担う役割を拡大する余地がなくなっている。
・地域担当職員をやってみようと思う職員の減少（地域と職員のマッチングがうまくいっていない）【資源の整理】
・現有の「地域資源」を整理・整頓し、今後もリソースを使っていく資源を選別する。
【協働による地域資源の活用】
・市民協働推進委員会の役割に、「協働に活かせる地域資源を創出／発掘する」を追加し、市内外の企業・大学・各種団体、県内外の他市町の関係者との協働を含めたアクションを起こせるための権限・予算を付与する。
・まちづくりネット東近江または市民協働推進委員会に、地域資源についての情報を収集・整理する役割を付与し、ポータルサイトなどの情報提供ツールを作る。
【協働事例の活用】
・協働大賞の「中学生が選ぶ～」から高校生や大学生にも対象を拡大
・新人職員の研修として協働大賞のヒアリングの機会などを活用し、様々な地域団体と接点をもってもらう。
・市民との協働の仕方（協働事例）を蓄積
・市民と市職員の「協働研修」【地域資源の情報発信による活用促進】
・地域の祭りをＳＮＳなど現代的な手法で地域の枠を超えた盛り上げが必要。・学校・事業所のまちづくりへの参加のしくみが作れないか。
・空家バンクなどの物件情報の集約と福祉部門との連携ができないか。
・デジタルとリアリティの織り交ぜたコミュニティづくり。
・東近江のSNS・交流サイトを作る。
企画者だけでなく、参加者の写真や口コミでサイトを構成していく。
・地域資源マップ、冊子があれば便利→地域の情報発信、ウォーキングマップ設置など
・地域のおもしろい人図鑑、お助けマップお役立ち図鑑を手に取りやすいデザインできないか。
・地域活動をしている事業所、団体への校外学習が必要である。
・教育教材としての郷土史の作成
・市民に視覚により伝えることが必要である。
※写真集等の作成（写真愛好家等からの資料提供）※地域のＤＶＤの作成（ドローンの活用）
地域の催しや祭事など【地域愛を育むきっかけづくり】
・地元の方と関われる場づくりが必要→子どもも楽しめるイベント（マルシェ、ハロウィンイベント）、気軽に参加できるイベントを実施
・地域社会とは結局地域に住む人のことである。
どんな人が住み、その人にどんな歴史があるのか、どんな思いで日々生きているのか、そんなことがお互いに伝わる交流ができればいいのではないか。
・歴史とは人の歴史と考えると、過去の地域の人がどんなことを考えて生きて、今あるような遺跡遺物を残したのか考えるようにする。
・歴史小説や大河ドラマの心理描写をもっと学校や学びの場で参考にした方がいい。
・地域の良さを体感・体験する。

お金にしばられないやりとり
・ふるさと納税での寄附で何でもまかなえる。
・デジタル通貨を東近江市に作る。
・SIBがあたりまえの仕組み
・エネルギー（電気）を地元で賄える。

【資金確保が困難】
・補助金申請のタイミングが合わないことがある。
・ふるさと納税の受け入れ額・・・5億円台※近江八幡市の約９分の１
・事業のスタートアップ資金は、補助金でまかなえるが、その後の資金確保に苦慮する。
【その他】
・効率の高い小型の発電設備が普及できていない。
・大半のエネルギーの元が外国であり、地域の外からもらうしかない。

【持続可能なボランティアのしくみづくり】
・地域通貨、ポイント、規格外野菜の提供などのインセンティ
ブで支える有償ボランティア制度がない。
【補助金のミスマッチを防いで効果的な活用】
・地域団体からの事業提案型補助金制度（まちづくり提案ポスト）。施策は行政だけが考えるのではなく、市民もいっしょに考え、行政の支援になる枠組みづくり。
・コミュニティビジネススタートアップ支援事業（ＳＩＢ）をさらに推進
・ふるさと納税・クラウドファンディングを新たな資金調達に活用【その他】
・自らの地域で発電する機能を持つ。

【自然が活用できていない】
・森林の手入れが不十分で、出入りしにくい＆琵琶湖岸に大量の流木が流れ出る原因にもなっている。
・木を資源として捉えられていない。
・土地の管理が不十分で不法投棄等がしやすい環境になっている。
・奥永源寺から愛知川沿いを通り、琵琶湖へ至る、通りやすい一本道がない（車道／自転車道）
・愛知川から琵琶湖へ注ぐエリアに、魅力的なウォーターアクティビティスポットが少ない。
【もうからない農業】
・学校での農業体験の機会が少なくなっている。
・営農など農作業の情報発信がない。
・兼業農家が多い。つまり、大半がビジネスとして成立していない。
・基本的に、ビジネス(手間)＞環境への負荷
・肥料代の高騰
・品種改良などの研究機関の集積が不十分【自然を守る】・森林の手入れに有償のボランティアを活用
・河川の水質改善に寄与する技術の誘致
・土地の適正管理が必要である。
※伐採した高木や竹の再利用できる仕組み
例：薪、堆肥【持続性ある農業】
・子どもたちをはじめ、地域の求める農作物を生産することで、地域消費が増える。
・農地とのマッチングシステムによる農地の貸し出しができな
いか。
・蒲生地区の「援農家」というような農家への有償のお手伝いの仕組みを広げられないか。
→農業以外の分野にも同じ仕組みの広がりを考えられないか。
・中間就労を農業分野へ広げられないか。
・地域農家との連携した体験農業の充実※生徒が育て、収穫する喜び体験※子どもたちと農家の交流※親子農業体験・学校給食における地域食材の拡充
・高等学校の農業科との連携事業（担い手不足の解消）※農業科が生産農家として活躍するなど・ビジネスとして成立する農業がどのようなものなのかもっと研究し、発信していく。
・生産過程をＹouTubeなどで配信し、農産物のストーリーを購買意欲につなげる。
【自然環境に配慮したインフラ整備】
・環境に負荷をかけない農業とは何なのかもっと研究し、発信していく。
・人や車が通りにくい道路を減らす（愛知川沿いなど）。
・上記の道路中心に、ソーラーパネルで充電し、夜間点灯する街灯を増やす。

自然環境との共存・農業によるまちづくり
・自然と共存できるまちづくり
・まちにゴミがない社会・食の現場をまちが支えるしくみを。ＣＳＡ（地域支援型農業）など
・オーガニック給食。せめて地域農産物給食
・東近江市内だけで栽培される農産物・加工食品をたくさん・豊かな自然がいつまでも誇れるまちであってほしい
・山、琵琶湖、愛知川などの魅力が向上すれば良いと思う【河川など自然を活用した交流】
・愛知川など水を使った交流ができないか。
・愛知川～琵琶湖で遊べるスポットを誘致する。
・市民に視覚により伝えることが必要である。
※写真集等の作成※地域のDVDの作成（ドローンの活用）
・すべてのゴミを何らかの再利用できないか考える。
・観光で来た人に、ゴミを持ち帰るもしくは、所定の場所に捨ててくれた人に、お土産を渡す（ポイントを付けてもいい）。
・平地の住人に林業体験をしてもらう。

②若者の挑戦をまちづくりへ 地域を学びのキャンパスへ【目指す地域像】
若者の「本当にやりたい！」を応援できるまち
・若者や学生が様々な活動に参加しやすい、活躍できる場や環境（社会）の整備
・若者と一緒に活動したい！
・18歳で自治会長になって大丈夫”世帯主”という縛りでなく”地区住民”なら誰でもOK!
【自治会活動とか受託する会社とかできる】※PTA業務受託する会社が既にあり。
「ちょこっとお手伝い」をしてくれる事業者の活用
・若者など投票に行かない人も価値観が違う人も、政治や暮らしを話せる場がある。
・地域の高校生・大学生を巻き込む方策を考えていきたい。

子どもから大人まで色々な人と交流できる場
・学校の運営に先生以外の人がどんどん入る。
・学校の中で地域の人が授業をできる。
・夢を実現するためにがんばる大人に子どもが出会う機会づくり
・まち、地域について考える機会をつくる。
・メタバースを東近江市とも融合
・「市民活動」の「市境」を消す。
・古民家、空き家を地域の集う場所に活用するといいのではないか。
・相談できる場所の統一→子どもや高齢者など限定せず集まれる場所
・学校以外の学びの場が増え、認められている。
→不登校、ホームスクーリングなどの選択をしている子が少なくない。
・外から入ってきた人でも住みやすいまちづくりが進めば良いと思う。
・子どもたちがのびのび遊べ、大人も安心して見守れる場。
・学校教育にもっと地域学を・雨の日でも子連れで遊べる施設がある。

【これまでの取り組みと課題】
これまでの事業●基本施策②「活動基盤の整備～支える～」【資金の調達】
・わくわく市民活動支援補助金
・コミュニティビジネススタートアップ支援事業（SIB事業）・事業指定寄付制度「にじまちサポーターズ」
・東近江三方よし基金【情報の共有】・市民活動情報誌「にじまち」
・まちづくりネット東近江ＨＰ・ＳＮＳ・YouTubeチャンネル【交流・活動の場づくり】
・まちづくりネット東近江の事務所の独立
・一般社団法人東近江住まいるバンク
・わくわくこらぼ村【活動内容】

現状と課題活動への提案・意見【若者の発想を取り入れたまちづくりのしくみ
・きっかけがない】
・地域の学校への呼びかけが不十分である。
※地域イベントにおいて、中学校ブラスバンド部の演奏、滋賀学園高等学校のチアリーディングの演技披露を依頼されている。
・市内に高校が少ないため、高校進学とともに市外に出てしまい、それまでの活動の継続が弱まる。
・スポーツ少年団の活動（少年野球やサッカー）が優先されている。
・若者の意見が政治に届かない。
・自治会やPTAなどの役員になり「しなければならないこと」が降りかかる体験をすることにより、地域課題への解決のための活動をしたい気持ちが育ちにくくなっている。
・行政寄りの団体ほど、若い世代が参画しにくい日程や時間帯で行事や会議を行う傾向にある。
例えば、私立の保育園では、時間外に保護者会の会議などをするが、公立は平日の昼間にしている。
・行動力に比例して、活動拠点を広域に、または地域外に求めようとする。

【若者が参加できるしくみづくり】
・地域のイベント等に参加できるよう呼びかける。
※企画段階からの参加、披露できること・学校からの情報提供が必要である。
※できる事が何があるのか。やりたい事など・地域の事業に配慮した活動を行う。
・現施策は活動をはじめようとしたり、活動している団体を対象としており、まだ、形にまでなっていない若者の挑戦を支援する内容にはなっていない。若者の思いを受けとめる事業が必要に感じる。
・若者向けの市民活動のサポートを企画する。若者だけで行う市民活動からはじめたほうがいい。世代間交流や既存の団体に参画するのは、その後でいいのではないか。
・中学生議会に予算を付け、政策を実行できるようにする。
・市民が自由に政策を提言できるサイト・SNSを作る。
・自治会やPTAなどに関与する新しいサービス業の誘致、起業の支援を行なう。
【学校を誘致】
・市内に高校・高等専門学校を作る。

【交流の場・機会が知られていない】
・知られていない既存の交流の場・機会は多く、もっと知ってもらいたい。
【地域と学校との交流機会が不足】
・学校の運営は、先生・教育委員会で行っている。
・子ども、先生、PTAが地域と交流できていない。
・学校教育として教えるべきことで時間的に手いっぱいになっており、地域のことを教えたりいっしょに考えたりするための時間を、学校の中で確保できていない。
・中学校と高校では次の進路へ向けた取り組みのために多くの時間を費やしており、受験や就活の成功に資するかどうか不明なことに時間を割くことに対して理解が広がりにくい。
【その他】
・東近江市のための市民活動に関与したい大人は市内外にいる（かもしれない）が、現実世界での集積に限界がある。
・空き家は個人の所有物なので、勝手に使えない。

【学校の授業などと連携】
・小学校の授業で「まちづくりワークショップ」を継続で実施できないか。
・ボランティア活動を高校の単位へ取り入れてもらえないか。
【親子が集える場所づくり】
・子どもから大人までに加え、不登校の子どもの親（家族）にとっても交流できる場（居場所）が必要【メタバースなどのウェブを活用した場づくり】
・メタバース研究者を誘致し、メタバース内に「東近江市」を創成する。
・メタバース内の東近江市に、（現実世界における居住地を問わず）地域課題の解決のために活動できる人々を数多く招待する。
・そのままでは消失してしまう地域の歴史・文化などについての情報を、メタバース内で収集・移植・整理して、子どもたちでも簡単にアクセスできるようにする。

【市民活動への敷居が高い】
・「市民活動」が、パワーのあるごく一部の人がやっていることだというイメージが根強い。
→「そういう人々がやってるし、自分はまぁいいや」→「自分は仕事があるし、あぁいうのはちょっと…」→「周りにそういう事してる人いないし、悪目立ちしたくないな…」
・現行の推進計画にある「協働事例の表彰」は、「うまくできている活動・人々」のモチベーションを上げることと引き換えに、「何かやろうとする可能性がある人々」にとっては心理的なハードルを上げていたと思われる。
・個人の市民活動を応援する部署や団体の窓口がわかりにくい。
・協働のよい取組みが始まろうとしていたり、相談があったりしても、市の部署同士の連携が弱いことで、広がっていかない。
【委員会での協働大賞の審査時間割合が大きすぎる】
・協働事例を収集・共有する必要性はこれからもなくな
らないものの、市民協働推進委員会としてこれに費やす時間の割合は大きすぎる。
【その他】
・失敗が許されない社会【市民活動をはじめやすい環境整備】
・市民活動へのトライに対して、税制面での優遇など、動機づけにつながる仕組みをつくる。
・公共機関の窓口を分かりやすくする。
・激しい責任追及をかわす策
・AIにネットの窓口業務をさせる。
・市民活動を実践している人及び実践経験がある人が、新しく市民活動をしたいと考えている人のサポートをする取組（行政及び実践経験のない人がサポートしても、リアリティがないのではないか）
・市の各部署の連携強化【協働大賞を見直す】
・現在の「協働事例の表彰」の終了

・しがらみにより、思い切ったことができない。
・同じ志を持つ人が分からない。
・幸せ度の基準がない。

・しがらみになっている人、団体を説得するための協力。
・東近江のSNS・交流サイトを作る。
・幸せ度の基準を作る。

”とりあえずやってみる”ができる場所
・「うまくできなかった活動」への許容
・個人の「こうししたい！」、「やりたい！」を発表する場と応援するしく
み・すごくない人でも市民活動ができる。
・誰でも簡単に市民団体を作れる。

夢や好きなことに取り組む人を応援できるまち
・各人が自分の夢や好きなことを実現できるまち・社会・同じ志を共有する者がリアルに共同（協働）できる。
・住民主観の「幸せ度」が高いまち③地域活動の促進（多様な業種・立場の人たちが情報交換できる）【目指す地域像】
地域のことを話し合える場
・多様な人の考えや意見が反映されるまちづくり→年齢、性別に関わりなく、自地域コミュニティの中で自由に意見表明でき、コミュニティの中で反映することができ、それらが受け入れられている地域→地域コミュニティで多様な意見から合意形成できる仕組みが備わっている。
・少数意見も尊重される。
→「沈黙の多数派」意見を可視化し、話し合う場へ供給する仕組みが備わっている。
・地域コミュニティの地域課題について外部の人や組織が関わる事が許容される。
→自治会や各種組織の分野別連合でつなげる。
→地域課題に対し、自治会どうしや市と双方向に関与し合う事が許容される地域になっている。

【これまでの取り組みと課題】
これまでの事業●基本施策③「地域自治の強化～築く～」【自治会活動の推進】
・転入者への自治会加入の促進
・未設置地域での組織化支援
・まちづくり資料集
・自治会まるごと支援メニュー及び活用ＤＶＤを作成
・自治会連合会運営補助金【まちづくり協議会活動の推進】
・まちづくり総合交付金
・コミュニティセンターをまちづくりの拠点として活用【地域自治のしくみづくり】
・まちづくり懇談会【活動内容】

現状と課題活動への提案・意見【自治会の必要性に疑問】
・自治会に入るメリットがわからない。
・自治会が自分のものと感じられていない。
・行政視点の「自治会」の在り方をもっと議論する場が必要ではないか。
・子ども会の親の世代と自治会役員との交流が薄く自治会への理解が不足【広域な課題へ対応しきれない】
・自治会の枠を超えた課題への対応をどうしていくか。
【組織体制が旧態依然】
・自治会の役員は男性が多く、女性の意見が反映されにくい。
・自治会活動の見直しが進んでいない。
・古い習慣が多くて、やる事や役員が多い。
・寺や神社の事なども強制的にやらなければならないといけない文化がある。
・年輩者が年下の者に聞く耳をもたない。押し付けることが多い。
・自治会運営にICTの活用が進んでいない。
【役員の高齢化・担い手不足】
・親との同居が少なく、地域を離れる若者が多い。
・働き盛りの世代でも自治会長が担えるような業務の見直し・工夫が必要。
【「自治会支援メニュー」の活用が進んでいな
い】
・他の自治会の運営方法、取り組み事例について、情報を共有できる場がない。
・自治会まるごと支援メニューや活用DVDの作成過程や完成品の内容が委員会内で共有できていな
い。
・自治会まるごと支援メニューや活用DVDの運用状況が委員会内で共有できていない。（導入した自治会の有無、公開後に自治会加入率など変化があったのかどうかなど）→自治会まるごと支援メニューの作成まで至る、平成30年度～令和3年度前半に委員会内で行なわれていた「現状分析」が繰り返されようとしている。
【自治会と外部の交流が不足】
・市が自治会運営に対する関与がしにくい状況にある。
・自治会が、自治会の外側からの働きかけに対して前向きにならない場合が多い。
・自治会、自治会連合会など、地域ごとの歴史的な背景や関係性・しがらみを原因とする不自由や不寛容などの解決に足を踏み入れることがためら
われ、『ほどよいしがらみ』『地域特性の尊重』などのワードで蓋をしようとする傾向がある。
・少数の「強い苦言」を恐れ、事なかれ主義に走りがち。「カドが立つ」ことが懸念されそうな項目を論点にすることを回避しがち。
【その他】
・まちづくり総合交付金について、事業量ではなく、世帯数や面積に応じて交付されており、実施したい事業を縮小せざるをえない場合がある。
・誰もが納得する合意形成の手法が確立・定着できていない。
・まちづくり懇談会が議会の答弁のようで形骸化している。

【自治会運営の見直し促進】・自治会長を終わった方に自治会の見直しについて懇談をする。
（役員をして負担や不満に感じたことの見直し・自治会規約の見直し）
・自治会運営に対し、外部からの働きかけがスムーズに受け入れられる仕組みづくり
・市が自治会運営に対して神経質になることなく関与できるようにする仕組みづくり
・自治会まるごと支援メニューとDVDを活用する仕組みづくり
・自治会と自治会連合会、自治会連合会とまちづくり協議会の関係性や役割分担を共通化する。（地域の外側から移り住んでくる人にとってもわかりやすい形に）・自治会に加入している事のメリットを明確に示す必要がある
・自治会に加入しやすい環境づくり
・自治会員が自治会に加入してよかったと思えるような事業の展開
・自治会への参加を個人単位とするモデル自治会を作る。
【その他】
・自治会に頼らないまちづくりを検討していく必要がある。
・まちづくり懇談会を「まちのわ会議」形式へ方法を見直す。

地域活動の促進
・地域活動に参加する意識が根付く社会・まちづくりを人任せにしない・まちの課題に目をそむけない・自治会役員の半数が女性。
・移住者が入りやすい自治会づくり。
・まちづくり活動を学ぶ機会を授業で行う。
・自治会活動や市役所が行う支援制度等について学生に知ってもらう。
・地域おこしを学生や若い人でしたい。
・集落が維持できて、活気がある。
・仕事を辞めた後、自然と地域に入っていけるつながりがある。
・地域活動のための任意団体を、規模に関わりなく簡単に作り、最低限の負担感で活動継続できる。
・地域活動をビジネスとする企業活動が地域として許容され、持続可能なビジネスモデルが確立されている。
・現役世代が本業と並行して地域活動のために十分な時間を使う事が許容されている地域
・小学校高学年～中学生に、地域社会の一員として活動ができるようになるために必要な教育カリキュラムが整っている（学業の一部として尊重される地域）。

【地域活動の維持困難・停滞】
・コロナ禍で従来の祭や行事ができなくなった。
・地域活動の内容を理解されていない。
例：消防団活動など
・地域との関わりを煩わしいく感じる人が多くなっている。
・価値観、生活様式の多様化によりこれまでの事を維持していくことが難しい。
・大人、子ども含め余裕のある人が少ない。
→要因：大人は、年金支給年齢の引上げにより働かなければならない。子どもは、クラブ活動スポ少や塾などに忙しい。
【若者や外国人住民との交流不足】
・外国人が多く住む地域が増えており、異文化の理解が進まないと地域参加が進まない。
・若い人とのつながれる場所がない。
・子ども会やワンズ（中学生の団体）の活動があるが、その後のつながりがない。
・同じところに長く住んでいない／長く住む予定
でない市民と地域とのかかわり方が確立されていない。
【地域と学校教育との連携ができていない】
・地域住民による授業をどの学校でも継続的に行なえるようにするための講師育成カリキュラムがない。
・地域住民の講師による授業における生徒の習熟度評価の仕組みが確立されていない。
【その他】
・コミュニティセンターはまちづくりの拠点であるが、開放的でなく管理的なイメージがある。
・まちづくりや協働についての知識・情報が体系的に整理・整頓しきれていない（小学生向け／中学生向け／高校生向けなど）。

【情報収集・発信の強化】・自治会広報の充実
・若い人が集まる事業や若い人の声を聴く機会を増やす取組が必要である。
【新たな地域団体を支援】
・自治会以外の、地域コミュニティに関わる任意団体を立ち上げやすくする仕組みづくり
・地域コミュニティに関わる会社の立ち上げを支援する。
【地域で対話機会の充実】
・受け入れる側の意識も変えていく必要がある（まちづくりに参加したくても入りにくい雰囲気があるのでは）。
・伝統の継承と改革を上手く織り交ぜて、持続可能な地域行事となるよう、地域の人々で話し合いをする。
【学校教育と連携】・小学生、中学生が地域活動について学習するために役立つ副教材を制作。
・地域活動について教える講師を育成するカリキュラムを作り、小学校や中学校で講師として活動できる認定制度を作る。
※中学校の部活動の指導ができる地域の人の育成・認定の仕組みとセットにすることも可。
・協働に参加するプレーヤーに「滋賀県」も明確に加え、県にも受け入れていただく。県立高校の入学試験に「地域課題／地域活動」に関する項目を入れてもらい、高校における学習の中にも地域課題への取り組み／地域活動の単元を盛り込んでもらう。
【その他】
・コミュニティセンターを誰もが来たくなる開放的な雰囲気づくりにする。
・海外出身の居住者が多い地域では、その出身国・地域で伝統的に行なわれていた行事やイベントを地域内の行事の中に新たに組み込み、海外出身の方に企画・運営していただく。

④市民参加によるまちづくりを促進【目指す地域像】
活動をはじめるしくみや制度・継続性がある活動に、行政がもっと協力してほしい。
→資金や人材など・・・
・安心して子どもを産み、育てられる制度づくり。
→子どもを預けられる場所の拡充。
・産前ケア、産後ケアの充実を図れるとよい。
・新たな事業をスタートする際の全面的なサポート体制の構築→どの市民活動も継続可能な、資金調達・仲間作りの仕組みが整っている地域
・障害のあるなしにかかわらず仲間づくりができる場。
・考えや、思いが行動につながるしくみがあれば。

【これまでの取り組みと課題】
これまでの事業●基本施策④「協働のしくみづくり～つながる～」【中間支援機能の充実】
・まちづくりネット東近江が認定ＮＰＯ法人に認定
・市民活動支援（中間支援）事業【協働で取り組むしくみ】
・協働ラウンドテーブル運営委員会で円卓会議を実施。

・お金もうけと地域課題のマッチングができるところやしくみがあれば。
・市民活動のパートナー（協働できる仲間）を探せるところがあれば。
→市民活動を支える団体間が有機的につながっている地域→市民活動情報へのアンテナ感度が高い市民が多い地域
・いつでも参加できる活動や団体情報を得られるようになれば。
→誰もが市民活動を支援する団体に簡単にアクセスできる地域・スポット利用等気軽に利用できる学童がほしい
・学校までの距離が遠い（バス代支援など）【参画機会の充実】
・市民協働推進委員会の公募委員を募集【活動内容】

現状と課題活動への提案・意見【中間支援の支援要望が増加】
・中間支援組織の役割はますます重要。体制の強化と機能拡大に向けた支援方法が不十分。
【市民活動をはじめるきっかけや場が不足】
・単身で暮らす現役世代の市民同士が支え合う仕組みが不十分。
・市民活動を始めることでどんなメリットがあるのか、イメージできる市民が少ない。
・日々の仕事や生活のために日常の時間の大部分を使っていて、市民活動について意識するだけの余裕がない市民が多い。
・市民活動により解決できる可能性がある地域課
題の存在や内容について考える機会がない市民が多い。
・活動支援団体と市民活動の経験がない市民との結びつきが弱い。
【持続的な市民活動への支えが不足】
・市民活動を継続するのに必要な資金を得続ける仕組みが確立されていない。
【市民の声を活かす仕組みがない】
・市民のつぶやきを施策に活かせないか。
【情報発信が不十分】
・市内の市民活動が知られていないのはもったいない。
・「まちのわ会議」を地域活動に向けた対話の場として活動をさらに促進する。市民への認知度が低い。

【中間支援組織の体制強化による支援内容の充実】
・市民がかたちにしたいことを支援
・地域課題について考えるワークショップを数多く企画・開催する。
・地域課題の抽出→課題解決に対応した市民活動の内容を組み立てていくための基礎的な教養を体系的に整備する。
・地域課題の抽出～市民活動について体系的に教えることができる人を数多く育成する。
【企業へ市民活動の大切さを啓発】
・市民活動に時間を使うこと、必要な資金を提供することメリットがよくわかる仕組み作
り（税制面など）・経営者などから見て、従業員や部下が地元で市民活動に時間を使うことを許容するための仕組みづくり（税制面など）【学校教育との連携】
・教育関係者などから見て、中学生・高校生が地域課題や市民活動について勉強したり参加したりすることに対して理解を進めるための仕組みづくり（指導要領や入試問題への盛り込みなど）
・市の財政や政策について具体的に勉強できる科目を中学校に作る。
【その他】
・有償ボランティア制度を設置

・祖父母ありきの子育て政策の見直し

まちづくりへの参画を推進
・行政の政策づくりに市民が入りこめる体制。
→誰もが行政の政策づくりに対して関心ある分野を持っている地域→誰もが政策や財政に対して自分の意見を持ち、表明できる地域→市の財政にも市民が口を出せる。
・旧市町単位で描くまちづくりが東近江市として生かされる。
・誰もがまちづくりについて市民同士で意見交換することにハードルを感じない
地域【情報収集・発信の充実】
・行政から市民へ近づき入っていく機会が必要
・市民活動の見える化（活動場所の地図や団体一覧）。
→市民活動は自然に進む
・市民参加のデザインを促す。
・市の各部局でやっていること、考えていることなどを日常的に情報収集・整理し、市民に提供する。
・政策づくりの各過程で、市民が関与して新たに生まれたり変わったりした事についての情報を公開する仕組みを作る。

⑤多様性を認め助け合える地域共生【目指す地域像】
助けあい支え合える地域共生のまち
・気づいたら助け合いができている
・「困った」、「助けて」を気軽に言える・地域の役割をみんなで分担できる・年をとっても安心して暮らせるまち
・公共交通機関が使いやすい（自家用車がなくても暮らせるまち）・人のことを思いやれる人が多い
・顔の見える関係ができる（ほどよいしがらみ）→地域内で、共助として行なっていくべき具体的な内容を、市民が理解し、受け入れられている地域→「自助」が不足しているどの市民も、より多くの「共助」や「公助」を得る手段があり、活用できている地域→支援が必要な他の市民に支援を行なうことができる仕組みがある地域【これまでの取り組みと課題】
これまでの事業●基本施策④「協働のしくみづくり～つながる～」【中間支援機能の充実】
・まちづくりネット東近江が認定ＮＰＯ法人に認定
・市民活動支援（中間支援）事業【協働で取り組むしくみ】
・協働ラウンドテーブル運営委員会で円卓会議を実施。

【活動内容】

現状と課題活動への提案・意見【支援が必要な人を把握できていない】
・困っていても助けを求めない（一人で頑張ってしまう）。
・助けが必要な市民の存在が、地域の中や行政に知られないままになっている事が多い。
・気軽に言える関係性が薄い。機会、場所が少ない。
・誰しもが思いやりの心を持っているはずだという事への依存が強い。
【交通弱者への対応が不十分】
・バスの本数が少ない。
・自家用車がないと超不便。
・「公共」交通機関も「採算」が取れないと存続が厳しい。

【支援につなげるしくみづくり】
・地域コミュニティにおける有償の支援活動
体制の整備
・支援が必要な市民や世帯を行政につなげる
市民活動の推進【外国人住民の地域活動への参加が困難】
・日本語も日本文化も分からない（外国にルーツのある人）人が増えている。
・日本語が通じないことで自治会活動等に招き入れることの難しさがある。
・「活発に活動する人」と「その様子を見る人」の厳然たる分断がある。
・多文化共生にハードルがある。
・多様な人が交じりあっていない。
・片言の共通語（英語）や翻訳アプリを使って意思疎通をして交流。
【異なる意見・価値観との共存ができていない】
・「うちら」と「よその人ら」の厳然とした分断がある。
・自分の意見に近い人と好んで集まり、そうでない人を遠ざける習慣が根付いている。

【いっしょに参加できる機会・場を設定】
・一緒に何かする、に尽きる。
・様々なテーマによるワークショップを多数企画・開催し、多くの人が異なる意見に触れる機会を作る。
・障害者もまちづくりに参加できる、役割を担える仕組みづくり【翻訳手段の充実】
・自治会活動をサポートするビジネスモデルの開発。
・使いやすい翻訳のための技術や道具の開発支援・普及促進【非言語による情報発信】・ピクトグラム、図、イラストなど、文字以外による表現についてのノウハウ開発、普及促進【現役世代が市民活動できない】
・負担を嫌う（ゆとりがない）。
・生活全般が仕事に支配されている人が多い。
・仕事以外の時間の使い道を確立できていない市民がまだ多い。
【転出入した方への情報発信不足】
・学校を卒業するタイミングで市外へ出てしまう若者が多い。
・移住者向けの子育て環境がイマイチ。

【小さな活動への支援】
・起業しやすいようにサポートできる仕組みをつくる。
・小さくても市民活動団体を簡単に立ち上げられるようにするための支援体制を整備【企業・事業所と市民活動のマッチング】
・市民活動団体と事業所を結びつける機会を数多く作る。

【参画機会の充実】
・市民協働推進委員会の公募委員を募集

・障がい者も健常者も同じ環境で生活できる社会・教育の格差がない社会。
・日本人も外国人も共生していることがあたりまえの社会。
・様々な国の人が共生できる社会。
→標識・表示、看板、広報その他印刷物・・・どの人が見ても内容がわかる表示で、誰も取り残されない地域に・異なる意見、文化、習慣が共存できる地域
・言葉の壁を、テクノロジーによって克服できている地域
・市民の「学びなおし」に応えることができる地域

ゆとり時間があるまち
・生きるためだけに働く必要がない社会
・生産性のない仕事でも生活が成り立つ社会・地元に若者の働くところがある
・みんなが健康に不安なく暮らせる・多様な働き方が選択できる・現役世代にも市民活動が自由にできる地域