伊勢崎市告示第１２７号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成２６年内閣府・総務省令第３号。以下「府省令」という。）に基づき、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する手続に係る個人番号利用事務実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）
第２条第１２項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。）が適当と認める書類、財務大臣等（府省令第２条第４項に規定する財務大臣等をいう。）が適当と認める事項等、個人番号利用事務実施者が適当と認める事項、個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法を次のとおり定め、令和２年５月２５日から施行する。
令和２年５月２２日
伊勢崎市長

五十嵐 清 隆

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件
別表第１欄に掲げる規定の同表第２欄に掲げる内容に関して、個人番号利用事務実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。
）第２条第１２項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。
）が適当と認める書類、財務大臣等（府省令第２条第４項に規定する財務大臣等をいう。）が適当と認める事項等、個人番号利用事務実施者が適当と認める事項、個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法（以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」という。）を同第３欄に掲げるとおり定める。
別表第１欄

第２欄

第３欄

府省令第官公署から発行され、又は発給された税理士法施行規則（昭和２６年大蔵省令第５５号）第１２条に規定する１条第２

書類その他これに類する書類であっ税理士証票（提示時において有効なものに限る。以下「税理士証票」と号て、行政手続における特定の個人を識いう。
）

別するための番号の利用等に関する法本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証又は法人若しくは官公署律施行令（平成２６年政令第１５５号。 が発行した身分証明書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。）で、個人
以下「令」という。）第１２条第１項第識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写１号に掲げる書類に記載された氏名及真付身分証明書等」という。）

び出生の年月日又は住所（以下「個人戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示識別事項」という。）が記載され、かつ、 のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効な写真の表示その他の当該書類に施されものに限る。以下「写真付公的書類」という。
）

た措置によって、当該書類の提示を行

府省令第２条第１項各号列記以外の部分に規定する個人番号利用事務等う者が当該個人識別事項により識別さ実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。
）が発行した書類でれる特定の個人と同一の者であることあって識別符号又は暗証符号等による認証により当該書類に電磁的方法1を確認することができるものとして個により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効人番号利用事務実施者が適当と認めるなものに限る。）

もの

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付をした書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付をした書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類

府省令第官公署又は個人番号利用事務等実施者

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人２条第１から発行され、又は発給された書類そ番号及び個人識別事項の記載があるもの

項第６号の他これに類する書類であって個人番自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成号利用事務実施者が適当と認めるものした日から６箇月以内のものに限る。）（法第２条第５項に規定する個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法（以下「個人番号」という。）の提供を律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関す行う者の個人番号及び個人識別事項のる省令（平成２６年総務省令第８５号）第３２条第１項の規定により還記載があるものに限る。）

付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。）

府省令第官公署又は個人番号利用事務等実施者

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事項の記載があるも２条第３から発行され、又は発給された書類その（提示時において有効なものに限る。以下「写真なし身分証明書等」

項第２号の他これに類する書類であって個人番という。）

号利用事務実施者が適当と認めるもの

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６箇月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若し
くは発給をされた日から６箇月以内のものに限る。以下「写真なし公的書類」という。）
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。
）

府省令第過去に法第１６条の規定により本人確修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等又は２条第４認の措置を講じた上で受理している申更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額若しくは税額等

項第５号

告書等に記載されている純損失の金

その他これに類する事項

額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成

2

するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。
）
であって財務大臣等が適当と認める事
項等
府省令第本人しか知り得ない事項その他の個人

個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引

２条第５

番号利用事務実施者が適当と認める事や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号（本人名項

項義に限る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

府省令第個人識別事項により識別される特定の雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他

２条第６

個人と同一の者であることが明らかでこれに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号

項あると個人番号利用事務実施者が認めの提供を行う者が令第１２条第１項第１号に掲げる書類に記載されている場合

る個人識別事項又は府省令第２条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者又は扶養親族その他の親族（以下「扶養親族等」という。
）であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場
合過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合

府省令第官公署若しくは個人番号利用事務等実

個人番号カード

３条第２

施者から発行され、若しくは発給され還付された個人番号カード

号ロ前段た書類その他これに類する書類であっ住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１２条第１項に規定するて個人番号利用事務実施者が適当と認住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し又は住民めるもの（当該提供を行う者の個人番票記載事項証明書」という。）であって、氏名、出生の年月日、男女の号及び個人識別事項が記載されている別、住所及び個人番号が記載されたものものに限る。
）

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６箇月以内のものに限る。）

府省令第個人番号利用事務実施者が適当と認め個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を

３条第２

る方法

行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処号ロ後段

理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」という。
）

3

府省令第

個人番号利用事務実施者が適当と認め地方税手続電子証明書（伊勢崎市地方税関係法令等に係る手続等におけ

３条第２

る方法

る情報通信の技術の利用に関する規程（平成２７年伊勢崎市告示第２０号ニ６号。以下「オンライン化規程」という。）第２条第２項第３号に規定する電子証明書（同号アに該当するものを除く。
）をいう。
）及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名（伊勢崎市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１７年伊勢崎市規則第２５８号）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。
以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。）第４条第１項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人識別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し１に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。
）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で本人に対して１に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法

府省令第官公署又は個人番号利用事務等実施者

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印がある

６条第１から本人に対し１に限り発行され、又もの（税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第２条第１項の事務を行

項第３号は発給された書類その他の本人の代理う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。
）

人として個人番号の提供をすることを個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務証明するものとして個人番号利用事務等実施者から本人に対し１に限り発行され、又は発給をされた書類その実施者が適当と認める書類

他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）府省令第官公署から発行され、又は発給された税理士証票

７条第１

書類その他これに類する書類であっ写真付身分証明書等

項第２号て、令第１２条第３項第１号に掲げる写真付公的書類

書類に記載された個人識別事項が記載

個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符号又は暗証符され、かつ、写真の表示その他の当該号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別書類に施された措置によって、当該書事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。
）

類の提示を行う者が当該個人識別事項

4

により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる
ものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
府省令第登記事項証明書その他の官公署から発登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行又は発給をさ７条第２

行され、又は発給された書類及び現にれた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及項

個人番号の提供を行う者と当該法人とび本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時において有の関係を証する書類その他これらに類効なもの又は発行若しくは発給をされた日から６箇月以内のものに限する書類であって個人番号利用事務実る。以下「登記事項証明書等」という。
）並びに社員証等、現に個人番号施者が適当と認めるもの（当該法人のの提供を行う者と当該法人との関係を証する書類（以下「社員証等」と商号又は名称及び本店又は主たる事務いう。
）

所の所在地の記載があるものに限る。）

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が６箇月以内のものに限る。以下「法人に係る地方税等の領収証書等」という。
）及び社員証等

府省令第官公署又は個人番号利用事務等実施者

写真なし身分証明書等

９条第１から発行され、又は発給された書類そ地方税等の領収証書等

項第２号の他これに類する書類であって個人番写真なし公的書類

号利用事務実施者が適当と認めるもの

本人交付用税務書類

府省令第本人及び代理人しか知り得ない事項そ本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付さ９条第３の他の個人番号利用事務実施者が適当れた番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融項と認める事項

機関の口座番号（本人名義に限る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

府省令第令第１２条第３項第１号に掲げる書類

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他

９条第４に記載されている個人識別事項によりこれに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代項識別される特定の個人と同一の者であ理人として個人番号を提供する者が令第１２条第３項第１号に掲げる書ることが明らかであると個人番号利用類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の事務実施者が認める場合者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し府省令第７条第２項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号5

の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
府省令第官公署又は個人番号利用事務等実施者

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人

９条第５から発行され、又は発給された書類そ番号及び個人識別事項の記載があるもの

項第６号の他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成（本人の個人番号及び個人識別事項のした日から６箇月以内のものに限る。）記載があるものに限る。）
還付された個人番号カード
府省令第本人及び代理人の個人識別事項並びに本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提１０条第本人の代理人として個人番号の提供を供を行うことを証明する情報の送信を受けること１号行うことを証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施

オンライン化規程第４条第３項の規定に基づき本人に通知した識別符号を入力して、当該提供に係る情報の送信を受けること者が適当と認める方法

府省令第代理人に係る署名用電子証明書（電子代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認さ

１０条第署名等に係る地方公共団体情報システ

れる電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（公的２号

ム機構の認証業務に関する法律（平成

個人認証法第１７条第４項に規定する署名検証者又は同条第５項に規定１４年法律第１５３号。以下「公的個する署名確認者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）

人認証法」という。）第３条第１項に代理人に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書によ規定する署名用電子証明書をいう。）

り確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けるこ及び当該署名用電子証明書により確認と（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）

される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

代理人に係る民間電子証明書及び当該民間電子証明書により確認される
電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
代理人が法人である場合には、商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）
第１２条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で代理人に対して１に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から代理人に対し１に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受ける
こと又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。）の社員等から個人番号6

の提供を受ける場合には、登記事項証明書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（登記事項証明書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。）の社員等から個人番号の提供を受ける場合には、法人に係る地方税等の領収証書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法第４８条の２に規定する税理士法人又は同法第５１条第３項の規定により通知している弁護士法人（以下「税理士法人等」という。
）の場合に限る。）に所属する税理士又は同法第５１条第１項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。
）から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化規程第４条第３項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の場合に限る。）に所属する税理士等から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化規程第４条第３項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
府省令第官公署若しくは個人番号利用事務等実

本人の個人番号カード

１０条第施者から発行され、若しくは発給され本人の還付された個人番号カード

３号ロ前た書類その他これに類する書類であっ本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の段て個人番号利用事務実施者が適当と認年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたものめるもの（本人の個人番号及び個人識7別事項の記載があるものに限る。
）

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６箇月以内のものに限る。
）

府省令第個人番号利用事務実施者が適当と認め個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けるこ

１０条第る方法と３号ロ後段

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