第3次者害
基
障本計画
市川津
木
支えあいプラン
概 要 版

令和２（2020）年３月
木津川市

計画の策定にあたって
１

計画策定の背景と趣旨

木津川市では、平成26（2014）年度に「第２次木津川市障害者基本計画支えあいプラン」を策定し、障がい者施策を推進してきました。
この度「第２次木津川市障害者基本計画

支えあいプラン」の計画期間が満了となることから、新たに施行・改正された各関連法を踏まえ、「第３次木津川市障害者基本計画

２支えあいプラン」を策定します。

計画の位置づけ

２－1

計画の位置づけ

本計画は、だれもがともに生きる地域づくりを進めるため、市民や企業、サービス事業所や関係機関、行政がそれぞれの役割を担えるよう、木津川市総合計画
整合性

本市のまちづくりの方向と目標、具体的な市の施策の進め方を示しています。
また、国が定めた「障害者基本法」を踏まえ、木津川市地域福祉計画・木津川市地域福祉活動計画

国や京都府の取組と協力し、市のまちづくり、福祉、子育てに関する計画等とともに施策を進めていきます。
２－２

他の計画との関係｢第３次木津川市障害者基本計画

支えあい

第３次木津川市障害者基本計画
支えあいプラン整合性プラン｣ は、｢障害者基本法｣ 第11条第３項に基づく ｢市町村障害者計画｣ で、障がいのある人に関する施策全般にわたる計画です。
本計画を策定するにあたり､ 市政の基本方針を示す ｢木津川市総合計画｣ を上位計画とし、福祉全般を包括する「木津川市地域福祉計画」、高齢者や子ども、人権啓発 ･ 教育､ まちづくり等関連諸計画との整合性に留意しています。

2

・木津川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
・すこやか木津川21プラン
・健康増進計画・食育推進計画
等

２－３

障害福祉計画との関係｢第３次木津川市障害者基本計画

支えあいプラン｣ は、障害者基本法に基づく障がい者施策を総合的かつ効果的に推進するための計画です。
障がい者の計画は他に障害者総合支援法に基づく障害福祉計画と、児童福祉法に基づく障害児福祉計画があります。障害福祉計画と障害児福祉計画の次期計画は、令和３（2021）年度から令和５（2023）年度の３年間を計画期間として策定します。

根拠法①障害者基本計画②障害福祉計画③障害児福祉計画

障害者基本法

障害者総合支援法

児童福祉法

第11条第３項

第88条

第33条の20

中長期

３年間

３年間

障がい者のための施策に関障害福祉サービス、相談障害児通所支援・相談支する基本的事項を定める

支援及び地域生活支援事

援の必要量の見込み及び業の必要量の見込み及び提供体制の確保などに関提供体制の確保に関してして定める

計画期間

計画内容

定める

３

計画の対象となる人

本計画は、障害者基本法に基づく計画であり、法の趣旨に沿って計画の対象者は障がい者手帳を持っている人だけに限らず、市内の障がいのある人すべてとします。

４

計画の期間

｢第３次木津川市障害者基本計画

支えあいプラン｣ は、令和２（2020）年度から令和５（2023）年度までの４か年の計画を策定するものです。

3

計画の基本的な考え方
１

基本理念

本計画における基本理念は、障がいのある人の権利と尊厳が保障され、障がいのない人と同じように住みなれた地域で生活し、社会の幅広い分野にわたって平等に参加、活動することができる安心と生きがいに満ちたまちづくりをめざして障がい者施策を障がいのある人がいつまでも安心して生きがいを持ちながら暮らしていけるまちづくりをめざし推進していきます。

【基本理念】

地域の力で支えあう
安心・生きがいの福祉のまち
きづがわ

２

基本テーマと基本方針「第２次木津川市障害者基本計画

支えあいプラン」では、３つの基本テーマと６つの基本方針に基づき基本理念を実現するために取り組んでいきます。

みんなで支えあう
あたたかいまちにしよう

ともに支える

たて、よこ、ななめに支援を結ぶまちにしよう

地域づくり

だれにとっても安心・安
全で快適なまちにしよう

子どもの成長と、自立した社会参加の子どもたちが交流し、自分らしく成長できるまちにしよう

仕組みづくりいつまでも地域で暮らせる
身近な支援のあるまちにしよう4

安心して暮らすことができる
生活環境づくり働きたい気持ちに応える、
理解と活力のあるまちにしようこれから取り組むこと
基本方針1

みんなで支えあうあたたかいまちにしよう

障がいのある人もない人も、互いに支えあい、ともに生きる地域をめざします。また、だれかの不自由や困ったことに気づけば、必ずだれかが自然に手をさしのべることができる、あたたかいまちを築きます。
そして、そういった気持ちや行いをつなぎ、すべての市民へと伝えていきます。さらに、障がいのある人の暮らしを豊かにする身近な活動の機会をつくります。
１－１

１－２

１－３

ノーマライゼーション 、ソーシャル・ ①

人権尊重と差別解消の推進

インクルージョンの推進②

啓発・広報活動の推進③

福祉学習の推進①

地域福祉活動の推進②

ボランティア活動の振興③

地域交流の推進

障がいのある人の多様な学習や①

生涯学習の推進

活動への参加促進②

文化・芸術活動への支援③

スポーツ・レクリエーション活動への支援

ボランティア及び交流活動の展開

基本方針2

たて、よこ、ななめに支援を結ぶまちにしよう

市の障がい者施策について、どのような仕組みやサービス、支援があるか、だれもが正しく知ることができるように、わかりやすく情報を提供します。また、必要な時に、必要な支援に行き着くことができるように、相談と支援のネットワークを築きます。そして、常に柔軟な支援を心がけ、行政やサービス事業所、関係団体や市民等との連携を図ります。
2－１

障害者総合支援法に基づく制度の2－２

2－３①

障害者総合支援法に基づく制度の円滑な運用

相談体制と情報提供の充実①

相談体制の充実②

情報提供体制の充実

地域ケア体制の充実①

権利擁護1と虐待防止ネットワークの強化②

障がいのある人のニーズの把握

円滑な運用③ 総合的な地域ケアとサービス基盤及び人材の確保
1権利擁護：生活の様々な場面で権利を侵害されやすい障がいのある人等が、安心して日常生活が送れるよう、弁護または擁護すること。

5

基本方針3

子どもたちが交流し、自分らしく成長できるまちにしよう

障がいの有無にかかわらず子どもたちが交流し、それぞれの個性や能力を伸ばし、健やかに成長できるよう、ともに理解しあい、ともに学び、ともに育つまちをつくります。また、子どもの成長に合わせて、療育、保育、教育、福祉等によって、子育てをする保護者の支援を図ります。さらに、だれもが、子どもたちの成長をあたたかく見守り、子どもたちと交流する地域をつくります。
3－１

療育、保育、就学前教育の支援①

母子保健及び障がいの早期発見・早期対応②

発達障がいのある子どもの支援等

③

療育の推進

④

障がいのある子どもの保育・就学前教育の推進

3－２

教育体制の充実①

障がいのある子どもの教育環境の充実②

教育相談、就学・進路指導の充実

3－３

放課後等の居場所づくり①

休日、放課後、長期休暇中の支援の充実

3－4

福祉教育の推進①

福祉教育の推進基本方針4

働きたい気持ちに応える、理解と活力のあるまちにしよう

障がいのある人が能力を十分に発揮し、生きがいをもって働くことができるよう行政とサービス事業
所と企業がともに考え就労の場の確保・実現をめざします。また、障がいの特性に合った仕事につき、仕事に慣れ、仕事を続けていけるよう、障がいのある人自身の力を引き出せる支援や職場づくりをめざします。

64－１

就労支援の推進①

企業啓発等による雇用の促進②

職業相談・指導体制の充実

4－２

職業訓練と福祉的就労環境の充実①

職業訓練機会の充実②

福祉的就労機会の充実

基本方針5

いつまでも地域で暮らせる身近な支援のあるまちにしよう

保健・医療・福祉においては、単なるサービスやモノを提供するのではなく、まごころを届けるという意識を関係者が持ち、コミュニケーションを図りながら、障がいのある人の住まいの場や福祉サービ
スを充実させ、安心して暮らせる地域をつくります。また、様々な障がいの特性や個々の状況に配慮した細やかな支援、家族が安心できる支援、専門性の高い支援によって、だれもが安心できるまちをつくります。
5－１

地域生活への支援サービスの充実①

障害福祉サービスの提供②

地域活動支援センターの活用③

補装具2、日常生活用具等の給付の促進④

外出のための支援の充実⑤

機能訓練・生活訓練の充実⑥

家族介助者への支援の充実⑦

手当等の支給の充実

5－２

住環境の確保①

住宅改修の推進②

グループホーム等多様な住まいの確保

5－３

保健・医療体制の充実①

保健事業の推進②

こころの健康に関する支援の充実③

医療機関との連携強化④

自立支援医療費の給付、医療費助成等の適正な運営

２補装具：身体障がいのある人が、身体機能を補完または代償するために使う義肢、車いす、盲人安全つえ、補聴器等の道具。

基本方針6

だれにとっても安心・安全で快適なまちにしよう

障がいがあっても安心して外出できるよう、道路や公園等の公共施設にバリアのないまちづくりを進めるとともに、様々な障がいに対応した案内や広報を進めます。また、災害時に一人では避難できない人を日常的に見守り、犯罪をみんなで防ぐ安全なまちづくりを進めます。
6－１

福祉のまちづくりの推進①

福祉のまちづくりに関する啓発の推進②

公共施設の整備6－２

防災・防犯体制の強化①

防災対策の充実②

防犯対策の強化

6－３

交通環境の整備①

公共交通の環境整備②

道路の安全性・快適性の確保

6－4

情報環境の充実①

広報等での配慮②

コミュニケーション支援7

支えあいの重点施策
地域生活支援拠点づくり
地域生活支援拠点は、障がいのある方の重度化・高齢化や、「親亡き後」に備え、「相談」「緊急時の受け入れ・対応」「体験の機会・場」「専門的人材の確保・養成」「地域の体制づくり」の5つの機能により、地域で安心して暮らしていけるための拠点を整備するものです。木津川市を含む相楽圏域での拠点づくりに向けて進めていきます。

児童発達支援センターの設置
児童発達支援センターは、通所利用の障がい児への療育やその家族に対する支援に加えて、地域の障がい児やその家族の相談支援、障がい児を預かる施設への援助・助言を行う地域の中核的な支援施設です。
木津川市を含む相楽圏域には、現在児童発達支援センターがなく、早期の設置が必要となっています。
相楽療育教室の機能拡充などを含め、地域の児童発達支援センター設置に向けて検討を進めていきます。

官庁受注等による就労支援の仕組みづくり
障害者優先調達推進法に基づき、就労移行支援や就労継続支援Ａ・Ｂ型のサービスを実施する事業所等が官庁受注できるよう、市の業務全般において、障がい者施設に発注できる業務を抽出し、積極的かつ優先的な発注を進めていきます。また、市の業務に携わることで障がいのある人が生きがいを感じられるよう、全庁的な支援の仕組みを築いていきます。併せて職場での指導 ･ 対応にあたる職員等が障がいの特性等を理解できるよう研修を実施するように努めます。
さらに、現在行われている市役所庁舎内での授産製品等の販売を今後も継続し、より市民に周知され、販売が促進されるよう必要な支援を進めます。

第３次木津川市障害者基本計画

支えあいプラン

令和２年３月発行・編集
木津川市〒619-0286

健康福祉部

社会福祉課

京都府木津川市木津南垣外110番地9
TEL：0774-75-1211
FAX：0774-75-2083

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