2022/9/30
宇都宮支店
宇都宮市大通り 2-3-1
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 8 月）

「業績マイナス」企業 71.3％、第 7 波の影響残る～「5 類」相当を支持する企業、42.7％にのぼる～
はじめに
9 月 22 日の福田富一栃木県知事の記者会見で、「BA.5 対策強化宣言」を 1 週間前倒しで終了することが発表された。第 7 波のピーク時の 4 分の 1 まで感染者数が減少していることと、医療提供体制への負荷が小さくなっていることによる判断だ。確かに 1 日あたりの新規感染者数は 1000人を下回り、病床使用率も減少の一途を辿っている。しかしながら、1 日 1000 人前後の感染者数が確認され、毎日死亡者が発表されている現状を、第 7 波の“収束”と言えるのかについては意見が分かれるところであろう。早くも第８波の到来を懸念する声が上がっており、ウイルスが活発化する冬期の対策に注目が移っているようだ。
帝国データバンク宇都宮支店では、このテーマで定点観測を続けており、2022 年 8 月時点の栃木県内企業の見解について調査し現状を分析した。
※調査期間は 2022 年 8 月 18 日～2022 年 8 月 31 日、調査対象は栃木県内企業 353 社で、有効回答企業数は 143 社（回答率 40.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年2 月から毎月実施し、今回で 31 回目である。

調査結果（要旨）
1．栃木県内企業において、2022 年 8 月時点の新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は 71.3％と前月比では 1.3 ポイント改善したものの、第 7 波の影響が残り大幅な減少とはならなかった。
「既にマイナスの影響がある」は66.4％と前月比 0.7 ポイント減少、「今後マイナスの影響がある」とする企業は 4.9％と前月比0.6 ポイント減少となった。
「影響はない」とする企業は 20.3％と前月比 2.5 ポイント増加したが、『プラスの影響がある』は 2.8％と 0.6 ポイント減少した。概ね第 7 波の影響は縮小しつつあると見られるが、「コロナ禍」の影響だけでなく「原材料の高騰」や「円安」などにより全体的な物価高の影響が大きく、引き続き県内企業の業績推移に懸念が残る状況である。
2．
『マイナスの影響がある』企業を、主要 6 業界で見ると『サービス』が 93.8％でトップ、以下『小売』が 81.8％、『運輸･倉庫』が 77.8％、『卸売』が 70.8％と続いた。悪化が 3 業界、改善が 3 業界と、業界別の推移を見ても混沌としている。
3．感染症法上の分類について尋ねたが、「5 類」を支持する声が 42.7％、現状維持の「2 類」支持は 10.5％にとどまった。二者択一で言えば 5 類が優位と言えるのだろうが、「どちらとも言えない」、「分からない」が合わせて 46.9％と、“判断しかねる”という意見が最も多く、難しい問題であることが露呈した。
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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 8 月）

1．業績に『マイナスの影響がある』とする企業 71.3％、第 7 波の影響残る■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（％）69.0 77.8 90.6 88.9 88.7 86.2 85.3 83.7 82.5 82.7 89.1 86.2 79.0 77.6 80.0 79.6 75.9 70.7 79.2 77.8 64.2 69.3 75.8
分からない15.5
1.6

11.1

2.6
2.6
5.9

3.1
3.1
3.1

3.0
8.1

プラスの 14.0

34.0

4.3
2.8
4.3

20.9 21.3

4.3
1.4
8.010.1

2.0
4.0
8.7

4.1
4.1

2.8
3.5

8.2

11.2 11.5

2.9
2.9

10.2 10.5
18.7
14.4

2.2
2.2
6.5
16.7

4.8
1.4
7.6

4.9
4.2

6.6
3.3

11.9 12.5
15.9

8.4

8.6

2.8
2.1

3.5
2.8

15.2 14.1
12.4

9.9

影響がある

2.8
4.1
17.2
10.3

3.8
3.8
21.8

3.8
3.1

2.0
4.6

13.8 15.7
27.0
13.8

ない

2.0
3.9

24.8

9.8

6.0

3.3

2.7
2.0

19.5
7.4

6.8

34.1

影響は5.4
3.4

37.2

今後

68.0 67.4

マイナスの76.1

66.7

56.6

73.5 72.0
72.5 70.3 70.6 69.1
68.3
67.6 69.7 65.5 64.7 65.4 68.0

57.4

66.0 68.5

影響がある
43.7
既に 31.8
マイナスの影響がある
凡例

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

2020年

（％）
（分からないプラスの4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2021年

78.9 75.7 73.9 68.9 70.7 69.3 72.6 71.3
0.7
3.7 2.0
1.4 2.6
2.0 5.9 6.1 4.4 6.2 5.6
2.5
3.0 4.1
3.4 2.8
14.9 20.9 21.6
16.1

4.7

6.5

影響がある

22.2 19.0
3.0

3.4

25.5 17.8 20.3
2.95.54.9

注1：最新調査の母数は、有効回答企業143社

注2：枠付き白抜きの値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）

影響はない
今後

注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計

マイナスの 62.7

70.9 67.3

65.9 67.3 66.4 67.1 66.4

2月

4月

注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

影響がある
既にマイナスの影響がある
凡例

1月

3月

5月

6月

7月

8月

2022年

栃木県内企業に新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか 8 月の状況を尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 71.3％と、前月調査時の 72.6％からは 1.3 ポイント改善
した。新規感染者の減少を好材料と見ている様子は窺えるが、第 7 波の影響が残る形であり大幅な改善は見られなかった。内訳を見ると、「既にマイナスの影響がある」が 66.4％と前月比 0.7 ポイント減少し、「今後マイナスの影響がある」は 4.9％と前月比 0.6 ポイント減少した。前回の調査実施時期は、今回の調査は７月中旬以降の、第７波が鮮明となりその影響が顕在化していた時期であり、マインド的にも「またか・・・」という企業の景況感も反映した形となったようだ。今回は、8 月中旬から下旬の状況で、第 7 波のピークアウトもはっきりと確認され、感染者数も減少の一途に入ったなかであり、本来なら景況感に明るさが見えていい頃なのだが、コロナ禍の影響だけでなく、ロシアのウクライナ侵攻が長引き収束が見えない状況や、原材料の高騰・高止まりが構造的な要因となって、物価高の様相が鮮明となっており、「売上高の改善ができない」だけで©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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なく「利幅の確保」もできなくなっており、業績を下げる要因ともなっている。
ちなみに 8 月の全国調査の結果では、『マイナスの影響がある』は 70.4％（「既にマイナスの影響がある」66.0％、「今後マイナスの影響がある」4.4％）、「影響はない」21.1％、『プラスの影響がある』3.0％であった。全国でも第 7 波の影響は同様に残っており、「業績マイナス」企業は前月比 1.0 ポイント悪化している。総じて栃木県と同等レベルにあり、同じ構図であると言えるだ
ろう。
ここで企業からの声を紹介する。
「コロナ禍以降、助成金や補助金の給付、飲食店をはじめとした休業補償、マスク配布など様々な税金の使い方をしてきたが、今考えると本当に必要だったのか・・・？と思う。特に効果や公共性を考えたときに、正しい主導であったのか・・・？正しい政治を強く求めたいものだ」（建設）、「今懸念しているのは、感染者が社内で発生したときに、確実に療養期間が発生するということだ。多数出れば、事実上事業を停止しなければならなくなる。
弊社のような零細企業では死活問題であり、国が補償してくれることもない」（製造）、「感染症法上の分類は 5 類一択である。とにかく制限を設けない経済活動をしなければ、今ある課題に対処もできない。業績が悪化したままで企業がいつまでも保つとは思えない」（農業）、「医療機関が全数把握に関する事務処理で多忙化しているなどナンセンスである。使いもしないデータを集約しようとするのは公務員の常なのだろうが、民間がそのツケを払わされるのは言語道断である。医
療逼迫の要因がこれだとしたら、即刻やめるべきだ」（製造）、「BA.5 の感染力のすさまじさを身近で体験した。ナーバスに感染対策を行っていたにも関わらず、家族→社員→社員→社員と感染し、製造ラインを止めざるを得なくなった。結局納期遅延が生じ、対外信用も失墜した。一度こういう体験をすると、感染対策に重点を置くことはやむを得なくなる。企業の負担が大きすぎる」（製造）、「ワクチンだけでは止められない。治療薬の開発を率先して行ってほしい。感染者数世界一の国が他国開発のワクチンのみに頼っている現状は情けない」（小売）、「とにかく今最も腹立たしいのは、具合が悪くなっても病院に診てもらえないという現実。日本はこんな国だったのか？すべては主導する立場の政府が機能していないことが原因で、怠慢以外の何物でもない。2 年半も経過して、まだ“想定外の・・・”なんてことを言っている。責任問題だ」（運輸･倉庫）、「これから海外往来も無制限になる。インバウンド消費は日本経済のキーポイントなので、実に歓迎すべきことなのだが、同時に感染対策は厳しくする必要はあると思います。変異株、第８波は必ずやって来るのだから、従前のような混乱はあってはならない」（サービス）など、様々な論点で意見が寄せられた。感染症により深刻な事態となった企業の実体験や、２類５類の感染症分類に関する意見、政府への要望など多岐にわたっている。医療制度の逼迫に対する辛辣な風刺もあり、２年半の経験が活かされていない点は筆者も痛感しているところである。経済支援策を講じる方向性にあるのなら、それ以上に、政府の的確な医療提供体制の確保を強く望むところである。

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 8 月）

2. 業界別、『サービス』『小売』『運輸･倉庫』で業績悪化企業が 75％以上「業績マイナス企業」の業界別推移
100（％）
93.8
90

81.8
80

77.870.8

サービス7066.7

卸売64.4

建設

60

小売

50

製造

運輸・倉庫

※新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年2月～）

40
2345678

9 10 11 12 12345678

9 10 11 12 12354678（月）（年）

2020202122『マイナスの影響がある』と見込む栃木県内企業を業界別に見る。様々な業界から回答を得ているが、統計上の異常値が反映されないように正確性を高める意味で、回答数の多い『建設』、『製造』、『卸売』、『小売』、『運輸･倉庫』、『サービス』を主要 6 業界とし論評することとした。
『農・林・水産』『金融』『不動産』の 3 業界については、参考意見としてデータだけ掲載するものとした。8 月調査において、6 業界で最も高かったのは『サービス』で 93.8％（前月 82.4％）であった。以下、『小売』が 81.8％（同 91.7％）、『運輸･倉庫』77.8％（同 71.4％）、『卸売』70.8％（同56.0％）、『建設』66.7％（同 71.9％）、『製造』64.4％（同 76.6％）と続いた。前月との比較では3 業界で悪化、3 業界で改善という内容で業界別においても第 7 波の影響が大きく反映されている印象だ。特筆すべきは、前月との比較において『卸売』（＋14.8 ポイント）、『サービス』（＋11.4ポイント）、『運輸･倉庫』（＋6.4 ポイント）と大幅な悪化が見られる業界が目立つ一方、『製造』（-12.2 ポイント）、『小売』（-9.9 ポイント）、『建設』（-5.2 ポイント）など大きく改善する業界もあった。大なり小なりコロナ禍の影響は全業界に及んでおり、従前から筆者が指摘しているように、同一業界にあっても「勝ち組」と「負け組」の差別化が顕著となるケースが多く見られ、栃木県においても一部の業績好調企業に対し大多数の悪化企業という構図は厳然と残っているのが実情であろう。業績マイナス企業の割合が一進一退を繰り返すのは、業界環境のみならず、この企業間格差が思ったより大きいことが要因となっていると分析する。
他方、従業員数別の状況を見ると、前月と比較しても傾向に大きな変化は見られない。従業員数で「101 人～300 人」が 84.2％（前月 82.4％）で最も高く、以下「6 人～20 人」が 76.2％（前月 71.1％）、「301 人～1000 人」71.4％（前月 66.7％）、「51 人～100 人」69.2％（同 73.1％）、「21人～50 人」64.5％（同 77.4％）、「5 人以下」61.1％（同 61.9％）と続いた。ここ数カ月の推移を©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 8 月）

見ると、従業員の規模が明確に業績の悪化と関連している傾向は薄れている。基本的には従業員規模が大きければ、人件費をはじめとする固定費の負担が大きくなるため売上の減少がダイレク
トに業績悪化につながるというセオリーがあったが、コロナ禍がここまで長引き、原材料高騰など他のファクターが絡んで悪影響を及ぼしてくると、従業員規模による業績格差は一貫性が薄くなるようだ。つまりは、どのカテゴリーでも「勝ち組」と「負け組」の格差の方が鮮明に影響を及ぼすことになり、従業員規模による影響は小さくなると見ていいであろう。
栃木県■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2022年8月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

従業員数別

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

マイナス
影響なし

合計

全国

3.0(364)1.9(229)

1.1(135)

21.1 (2,515)

70.4 (8,404)

66.0 (7,873)

4.4(531)5.5(652) 100.0(11,935)

24.1

栃木

2.8(4)

0.0(0)

2.8(4)

20.3(29)71.3(102)66.4(95)

4.9(7)

5.6(8) 100.0(143)

23.1

大企業

4.0(1)

0.0(0)

4.0(1)

8.0(2)

76.0(19)72.0(18)

4.0

(1)

12.0

(3) 100.0

(25)

12.0

中小企業

2.5(3)

0.0(0)

2.5(3)

22.9(27)

70.3

(83)

65.3

(77)

5.1

(6)

4.2

(5) 100.0

(118)

25.4

うち小規模

4.7(2)

0.0(0)

4.7(2)

18.6

(8)

67.4

(29)

60.5

(26)

7.0(3)

9.3(4) 100.0

(43)

23.3

農・林・水産0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(1) 100.0(1)

0.0(0)

0.0(0) 100.0

(1)

0.0

金融

0.0(0)

0.0(0)0.0(0)0.0(0)

50.0(1)50.0(1)0.0(0)

50.0(1) 100.0(2)

0.0

建設

3.0(1)

0.0(0)

3.0(1)

27.3(9)66.7(22)57.6(19)9.1(3)

3.0(1) 100.0(33)

30.3

不動産

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

50.0(1)

50.0(1)50.0(1)0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)

50.0

製造

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

26.7(12)64.4(29)

60.0

(27)

4.4(2)

8.9(4) 100.0(45)

26.7

卸売

4.2(1)

0.0(0)

4.2(1)

20.8(5)70.8(17)62.5(15)

8.3(2)

4.2(1) 100.0(24)

25.0

小売

18.2(2)0.0(0)

18.2(2)0.0(0)

81.8(9)81.8(9)0.0(0)

0.0(0) 100.0(11)

18.2

運輸・倉庫

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

11.1(1)

77.8(7)77.8(7)0.0(0)

11.1(1) 100.0

(9)

11.1

サービス

0.0(0)

0.0(0)

0.0

(0)

6.3

(1)

93.8

(15)

93.8

(15)

0.0(0)

0.0(0) 100.0

(16)

6.3

5人以下

5.6(1)

0.0(0)

5.6(1)

22.2(4)61.1(11)50.0(9)11.1(2)

11.1(2) 100.0(18)27.8

6人～20人4.8(2)

0.0(0)

4.8(2)

11.9(5)

76.2

(32)

71.4(30)

4.8(2)

7.1(3) 100.0

(42)

16.7

21人～50人

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

32.3

(10)

64.5

(20)

58.1

(18)

6.5(2)

3.2(1) 100.0

(31)

32.3

51人～100人

3.8(1)

0.0(0)

3.8

(1)

23.1

(6)

69.2

(18)

69.2

(18)

0.0(0)

3.8(1) 100.0

(26)

26.9

101人～300人

0.0(0)

0.0(0)0.0(0)15.8(3)

84.2

(16)

78.9(15)

5.3

(1)

0.0

(0) 100.0

(19)

15.8

301人～1,000人

0.0(0)

0.0(0)

0.0

(0)

14.3

(1)

71.4

(5)

71.4

(5)

0.0

(0)

14.3

(1) 100.0

(7)

14.3

注1：網掛けは、栃木県以上を表す(0)
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1935社。栃木は143社

人数

(4)

(0)

(4)
(4)

(29)
(0)
(29)

(102)
(0)
(102)

(95)
(0)
(95)

(7)
(0)
(7)

(8)
(0)
(8)

(143)
(0)
(143)

3. 県内企業の 42.7％が「5 類」相当を支持、「2 類」相当は 10.5％にとどまる
新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、自社の企業活動を行う上で望ましい位置づけについて尋ねたところ、「“5 類”相当への運用の見直しが望ましい」とする県内企業は 42.7％と 4 割を超えた。他方、「“2 類”相当の運用のままが望ましい」とする企業は 10.5％にとどまり、経済活動の正常化を目指す現状においては、県内企業はインフルエンザ程度の扱いにしたいとする意見が多くを占めた。ただし、「どちらとも言えない」が 36.4％、「分からない」も 10.5％あり、合わせて 46.9％の企業は判断しかねる・・・と回答しており、新型コロナウイルス感染症の対応の難しさを如実に表している。企業の声のなかにも、「実際に感染者が出れば出社できない期間が生じる。複数になれば影響も大きく、中小企業にとっては大きなリスクだ。いくら 5 類扱いと言っても、いざとなれば 2 類相当の対応をしなければならなくなるというのが現実ではないか」（製造）、「無症状の人から死亡者まで出る感染症。これを一括りにしてしまおうという考え方に無理©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2022/9/30
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 8 月）がある。ケースバイケースで対応可能な特別措置を講じなければ、結局第８波の対応を誤ることにもなる。慎重であるべきだ」（サービス）といった意見も多く見られ、必ずしも“５類ありき”の議論にはならないようだ。
ちなみに全国調査の結果では、「５類」相当 51.1％、「2 類」相当 12.3％、「どちらとも言えない」26.4％、「分からない」10.1％であった。全体的な構図は栃木県と遜色ない内容であったが、「5 類」相当の支持率が半数を超えている点は印象的だ。
確かに経済活動を優先する以上、制限は少ないに企業活動を行う上で望ましい位置づけ越したことはない。今後、入国者数の制限を撤廃するなど、コロナ前の環境に戻る方向性は確実に進むだろう。
“5 類”相当ということは、感染している可能性の高い人の検査も強制せず、隔離についても管「2類」相当分からない

10.5% 10.5%

理せずということであり、感染リスクが高まることは火を見るより明らかだ。第 7 波でも経験したような、かなり症状が重篤でも入院ができないような事どちらとも言えない

42.7%

態が再び起こることになるだろう。これが正常とはとても思えない。次の流行は必ずやって来るだろう

36.4%「5類」相当し、変異種の流行も懸念材料だ。ここを考慮すれば、感染症法上どうするか・・・よりも、現実の医療提供体制の強化に多くの予算と人員をつぎ込むべき

注1：母数は、有効回答企業143社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならないであろうと考える。そこを解決せずに、法的整理でうやむやとなることを、決して国民が望んでいるとは思えないのだが。

まとめ「コロナ禍での業績」にスポットを当てて、栃木県内企業を定点観測しているこのレポートだ
が、今回で実に 31 回目を迎えた。結果的には、8 月の「業績マイナス企業」は 71.3％と、前月比1.3 ポイント改善が見られた。調査時期は 8 月中旬～下旬で、県内では一時期 3000 人を超える新規感染者数が確認された第 7 波も概ねピークアウトが見られ、新規感染者数は 1 日 2000 人を割り込んできた時期である。したがって、経済活動の正常化に目線が移りつつあった時期である。しかしながら未だ 70％台にとどまったのは、原材料の高騰、円安の影響など、他の要因が複合したためと見ている。近時指摘を受けるなかに、「コロナの影響」は要因としてそぐわないのでは・・・という意見がある。もちろん企業業績不振のトリガーは、ロシアのウクライナ侵攻であり、原油価格の高騰であろう。ただ、その下地を作ったのは、パンデミックによる生産･流通現場の不全状態である。その意味では今後も定点観測による数値の変化には一定の意味があるものと考えている。
今回初めて、感染症法上の分類について、県内企業の意見を確認してみたが、現状の“2 類”相当を維持すべきと回答した企業はわずか 10.5％であったのに対し、“5 類”相当への変更を支持し©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2022/9/30
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022 年 8 月）

た企業は 42.7％と 4 倍であった。ただし他方で、「どちらとも言えない」や「分からない」といった意見は合わせて 46.9％にものぼり、この問題の判断の難しさが浮き彫りとなった。
今後、第８波の到来は確実ともいわれており、ウイルスが活発化する冬場にそのリスクは高まるといわれている。経済正常化に向かって、県内各企業が歩みを進めるなか、常に「社員の感染」をはじめ取引先の変化などリスクを抱えての運営が続くものと見られ、他にも円安など幾多の懸念材料が周囲を取り巻いている。引き続き企業動向や業績の推移については、きめ細かく注視していく必要があるだろう。

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