IEEJ：2022 年 12 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 12 月 23 日

国際エネルギー情勢を見る目（616）

LNG 市場の将来展望と課題に関する米国での意見交換
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
先週、筆者は米国を訪問し、ガス・LNG 市場の将来について、短期・中長期の展望と課題を中心に、エネルギー政策・産業関係者や専門家・有識者と意見交換を行う機会を持った。ウクライナ危機の発生後、国際エネルギー市場全体が大揺れの状況となっているが、その中でも最も激しい展開を示し、価格高騰・需給逼迫・市場不安定化が顕在化しているのが欧州のガス市場であり、その余波に震撼しているのが世界の LNG 市場である。欧州のガス取引価格（TTF）は、従来の欧州市場にとっての主力供給源であるロシアのパイプラインガス輸出の大幅低下を受けて、著しいガス需給の逼迫、ひいては深刻なガス不足懸念に直面するに至り、8 月末には 100 万 BTU 当たり約 100 ドルの異常な暴騰を示した。欧州のガス需給逼迫を埋め合わせるための重要な代替供給源となった LNG はその需給タイト化によってスポット価格が欧州ガス価格と連動、同 70 ドル近くまで急騰することになった。
その後、欧州ガス価格も LNG スポット価格も最高値からは低下し、一定の「落ち着き」は取り戻したものの、同 30～40 ドル程度の高止まりを続けている。
当面そして 2023～2024 年頃までの短期の視点において、最大の問題は欧州ガス市場とLNG 市場に再び著しい需給逼迫と不安定化が発生するか、という点である。その点、一定の「落ち付き」を取り戻したとはいえ全く予断は許されない、というのが実態である。それは、カギを握る欧州市場において、一時ほぼ満杯状態となったガス在庫が取り崩されていき、来春にはかなりの低在庫状況となることが不可避であること、そこから通常は在庫積増しが行われるが、今回は主力供給源となってきたロシアのパイプライン供給に期待することができないこと、ロシア産のガス（パイプライン・LNG 双方）に追加的な供給不安発生の可能性もあること、それ以外の国での想定外の供給支障もありうること、2022 年は需要が大きく低下した中国で来年以降は需要回復の可能性もあること、などが考えられるからである。欧州市場にとっては「綱渡り」の需給状況が続き、需給逼迫が起こりやすい構造が続く。その下ではロシア産のガス供給（世界の輸出シシェアの 4 分の 1 を占める）が大きく低下した「縮小した供給のパイ」を巡る獲得競争・争奪戦が、とりわけ代替供給源としての LNG について起こりうる極めて不安定で脆弱な市場状況が続くこととなる。
ガス・LNG の争奪戦が起これば、その市場価格が暴騰し、2022 年に記録した最高値を更新する可能性も十分にある。それは、欧州経済に大きな打撃を与えるが、その余波は世界のガス消費国・輸入国に、深刻さの度合いの大小は別として、等しく悪影響を及ぼす。な
お、EU はガス価格高騰に対応するため価格上限制度の導入に合意したが、それがどのように機能し、効果を持つかはまだ不透明な部分も多い。また、価格高騰によって、相対的に所得水準が低い途上国では、ガス購入・輸入が困難になり、エネルギー供給制約が起こる可能性もある。また、ガス・LNG 価格高騰で相対的に安価な石炭への依存が強まり、結果として CO2 排出が増加する結果をもたらす可能性も現実に見えてきている。
これらの悪影響を回避するには、まずは、無秩序で排他的なゼロサムゲーム下の争奪戦
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IEEJ：2022 年 12 月掲載 禁無断転載を回避することが世界の利益につながることを意識し、危機時における協力の重要性を確認し、過度に利己的な行動を抑制することが重要である。そのためにも、省エネ・節ガスや、全ての有効な代替エネルギー供給源を活用することが重要となる。同時に、本質的には「縮小した供給のパイ」を再び拡大するための努力、すなわちガス・LNG 分野における投資確保が重要となる。特に代替供給源として重要な LNG については、供給拡大の実現に一定の時間がかかるが、必要な投資を実現し十分な供給を担保していくことが市場秩序の維持・安定化に不可避になる。その点、自らの供給確保だけに邁進し、市場安定化に必要な投資に後ろ向きとなるような、最近の欧州に見られる姿勢は是正されていく必要がある。
ガス・LNG 市場に関しては中長期的視点においても様々な課題が存在している。まず、そもそも中長期的にガス・LNG の需要がどうなるかについて不透明感が高まっている点がある。脱炭素目標や地政学問題を意識してガス・LNG 需要はかくあるべき、といった規範的見方を取る場合、将来的に需要が大きく低下していく姿が示されることが多い。他方、自然体で市場実態を基に考えると、世界のガス・LNG 需要が拡大していく姿が描かれることになる。弊所の最新の世界長期エネルギー需給見通し、「IEEJ アウトルック 2023」では、後者の見方の一つとして、化石燃料需要が気候変動・エネルギー安全保障対策で抑制される「技術進展シナリオ」でも 2050 年まで、特にアジアを中心に増加を続ける、という将来像を描いている。将来にわたって需要増加する姿であれば、当然のことながら、それを賄い、市場を安定させていくための投資が必要となり、その確保・実施が重要な課題となる。
今回の意見交換では、上記需要見通しにおける差異につながる形で、ガス・LNG の役割についても異なる見解に改めて触れることになった。脱炭素に視点を集中する立場では、ガス・LNG も化石燃料に過ぎず、エネルギー需要が拡大し石炭シェアが大きいアジアでも、石炭から一気に再エネに転換する「一足飛び」を進めるべきで、そのため LNG 分野での投資も軽々に促進すべきではない、という議論になる。しかし、今回の意見交換の場であった多くの識者は、とりわけアジアのエネルギー転換においては、脱炭素を進めていく上で、省エネを加速し、再エネや原子力の導入を進めつつ、まずは石炭からガス・LNG の転換を進め、その後、ガス・LNG の脱炭素化（ブルー水素・アンモニア、合成燃料等の活用）などを進めていく段階を経たアプローチの方が効果的・効率的である、との議論を展開した。
興味深かったのは、米国自身の経験から、ガスへの転換は脱炭素化の道を進む上で最初に取ることが有効な「Low Hanging Fruite」を求める手法である、という意見であった。
もちろん、米国で「Low Hanging Fruite」が得られたのは、シェール革命の成果に依存できたからであり、今日の世界が直面しているガス・LNG 高価格がその利用促進の妨げになっていることも事実である。その点、今の高価格がいつまで続くのかも、今回の意見交換の中心的な議論となった。もちろん価格の将来動向を見極めることは困難であるが、長期にわたって需給逼迫が続くということを想定することも現実的ではない。むしろ、国際エネルギー市場の歴史を振り返れば、「高価格そのものが高価格を癒す最大の効力を持つ」という原則が機能する可能性は高い。また、長期の需要増傾向に対応するための投資確保にあたっては、不確実性に対応し、「座礁資産化」を回避するため、LNG の供給と需要をつなぐ長期的なコミットメントの重要性を指摘する声が多く聞かれた。長期コミットメントに関しては、需要側での市場自由化の影響など様々な不確実性があることも事実だが、この点でも、長期コミットメントの中で、供給立ち上げに際しては購買力や供給調整力を持つプレイヤーが重要な役割を果たし、一定期間のコミットを果たしつつ、将来的に需要が拡大するアジアに供給先を柔軟に調整していくなどの工夫もあるのでないか、等の興味深い議論もあった。エネルギー市場で常に見られてきたように、「必要が解決策を生み出す」
可能性も十分にある。今後、関係者の英知の結集が重要な役割を果たすことが期待される。
2以上お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp
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