ポスト成長社会と教育のありよう（最終報告）〜業績承認から存在承認へ〜

国民教育文化総合研究所
都市政策研究会
2013年12月

ポスト成長社会と教育のありよう（最終報告）〜業績承認から存在承認へ〜aまえがき2012 年 4 月に発足した都市政策研究委員会は、当初、都市政策あるいは地域政策として教育を考える場合、改めてソフトな政策としての教育政策を考えるために、都市内部での格差とそれへの対応、その一つとしての就労支援施策、都市計画や都市政策における教育の位置づけ、子どもの権利保障の状況、学校選択制への対応、など施策状況を調査し、望ましい方向性を提言しようとした。だが、これらの課題は必ずしも都市政策固有の問題ではなく、日本社会総体の問題であるとの観点から、低成長、あるいは縮小経済の下、私たち自身が内面化している成長至上主義を克服して、「ポスト成長社会における教育のあり方」を探ることとして、研究、調査を行ってきた。
その結果として、2013 年 5 月に中間報告として「ポスト成長社会における教育のありよう～人と人の関係再構築に向けて」をまとめ、それぞれの専門分野から、縮小経済の下での真の生活の豊かさを実現するための政策上の課題を仮説的に提示した。構成は以下の通り。
第1章

人口減少時代に入った日本：縮小経済のもとで生活の豊かさをつくる

第２章 「長期低落社会」における自治と分権
第３章 「人間サイズのまちづくり」に向けて
第4章

分かち合うかたちを仕組みに

第5章

格差社会における是正措置

第6章

新たなコミュニティづくりと教育のオルタナティブへの視座

最終報告は、この中間報告をメンバーそれぞれが深めつつ、途中行った浜矩子・同志社
大学大学院教授ヒアリングをも参照にしながらまとめたものである。中間報告の掘り下げ方や具体的な提言に関して、必ずしも共通理解が得られているわけではないが、共通項としてくくれるのが「業績承認から存在承認へ」ではないか、ということで副題としてある。
なお、1 年半におよび研究の過程で、2012 年 9 月には大阪府堺市で、11 月には宮城県仙台市でおもに都市計画にかかわる行政施策や就労支援策の現地調査を行った。調査に協力していただいた方々にこの場を借りて御礼を申し上げるが、それらの調査結果を十分に報告書作成に活かすことができなかった点はお詫びしなければならない。
2013 年 12 月 15 日
国民教育文化総合研究所

1

都市政策研究委員会

目

次

＜概

要＞

＜本

文＞

第1章

ポスト成長社会のもとで生活の豊かさを
澤井 勝� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 9

1．ポスト成長社会
2．人口減少社会への対応：太陽政策の可能性
3．定住移住政策と地域おこし
4．長野県下条村
5．都心部での学校統廃合と縦割り行政6．地域福祉の充実と定住：長野県泰阜村
7．地域における人口減少社会への対応策
終わりに
第 2 章 「社会保障制度改革国民会議報告書」における子ども政策
金井 利之� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 22
はじめに
1．社会保障制度の理屈⑴持続可能性あるいは成長のための少子化対策⑵全世代型の社会保障⑶自助・共助・公助という図式⑷社会保険方式と税方式⑸社会保障制度と教育
2．少子化対策分野⑴少子化対策か子ども政策か⑵子ども・子育て支援新制度と教育政策
おわりに

第3章

きょうしょく共生社会からのメッセージ～共食いから共 食 へ・競育から共育へ
嶺井 正也� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 31

はじめに
1．ポスト成長社会は「共生社会」
2．共生社会のコミュニティ⑴若者が残れる、戻れる、入れる場⑵暮らしや生活そのもの見直し⑶インクルージョン（包摂共生）が基本
2

⑷何より共愉の場として
3．公教育と学校への異なったまなざし⑴投資としての教育の見直し⑵「過剰教育・進学・学歴」からの脱却⑶学校を共愉の場へ
第4章

ポスト成長社会における〈市民権ー教育〉論～〈労働ー福祉ー政治ー教育〉ネク
サス包括的方略から
広瀬 義徳� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 44
1．〈市民性教育〉は、オルタナティブたりうるか？
2．〈市民性教育〉論の陥穽と〈市民〉概念の原義回復
3．社会権の拡充と「共生経済」という土台づくり
4．キャリア教育批判と「ポジティブな福祉」における自由と尊厳
5．自律的・連帯的な市民像に立つ「新しいコミュニティづくり」へ
6．グロ－カルな〈包摂的市民権－教育〉論へ向かって

第 5 章 「働くこと」の語り方の「貧困」から脱却する～生徒・学生たちに「働くこと 」の「豊かさ」を伝えるために
筒井 美紀.............. 55
はじめに――問題の所在と本章の目的
1．「倫理的（ethical）」を「道徳的（moral）」に埋没させないこと
2．「生産性（productive）」の本来的意味を回復すること
3．「個体主義的な経済的自立観」から「関係主義的な経済的自立観」へと転換すること
本章のまとめ
第6章

都市政策を支えるこれからの原理～「授業力」向上から「存在承認」へ
桜井 智恵子 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 67

1．「授業力」をどう位置づけるか～教育現場の誤解
2．「個体主義的な自立観」がつくる空洞3．「承認」の政治ということ
4．存在承認を中心にした取り組み
本章のまとめ

3

概

要

第１章

ポスト成長社会のもとで生活の豊かさを澤井勝

ポスト成長社会の一つの要因は、生産年齢人口の減少にある。伊藤光晴京都大学名誉教授は、このことを指摘した藻谷浩介氏を紹介しながら、日本市場の縮小というファクトファインディングに立って、議論していこうと呼びかけている。このような人口減少時代には、その事実と付き合っていかねばならない。広井良典氏は、子育てと仕事の両立に力を入れた政策展開を行っているフランスや北欧のように、出生率を2.0前後まで回復するのが望ましいとする。しかしその際、出生率を上げることを直接に目指す発想では事態は悪化する。
これでは、拡大・成長・上昇期の発想でしか物事を見ていないからだ。その志向そのものを見直し、もっと人々がゆとりをもって生活を送れるようにする。その結果として出生率の改善が現れるという。そのような太陽政策はどのようなものか。
まず各地で、定住政策や移住政策で成功しているケースを見てみる。長野県下条村は、
人口4000人前後をキープし、若年人口比率が県内一番である。この20年の間に、職員の意
識改革から始めて、公共下水道など財政改革で財源を産み、それを若者定住住宅の建設に振り向けてきた。さらに子育てや子どもの生活支援に 30 以上の事業を立ち上げている。
また泰阜村は人口1880人。高齢化率はしかし38％で安定しているし、最近は下がり気味だ。人口の社会増が県内一だが、その要因は高齢者の在宅福祉はとびぬけている。必要な人には、介護保険サービスの上限にこだわらず、一日5回から7回の訪問介護、訪問看護を行う。寝たきりの人はごく少ないし、高齢者医療費は県平均よりたいへん少ない。安心して、家族とともに住みなれた家で最期を迎えられるという。
次いで、地域における人口減少社会への対応策を検討している。まず子供政策では、その包括性と持続性が求められる。国の施策としての子ども手当（所得制限なし）を復活させる。その際、「子どもの権利」という原則は大事にしたい。義務教育無償の実質化、貧困の連鎖からの脱却施策が重要である。福井県の「子供・子育て支援」は 5 つの領域で､ 26の事業を一覧できる。これはまだその原理が統一されているわけではないが、このような整理は必要である。
地域住民の学校運営への参加と教職員の事務負担の軽減が必要である。
学校教育を考える際に、堅持したいのは「業績承認」から「存在承認」という視点である。
それぞれの条件を持った子どもたちが、そこに居ていい、そういう居場所となっている教室が求められる。
子どもを産み育てる経済的な、また社会的な基盤を作るためには、自治体による就労支
援事業の積極的展開、ワークライフバランスの実現施策の展開、長時間労働規制などを含めた一貫した施策が求められる。豊中市のパーソナルサポート事業や島根県のふるさと島
根定住財団の取り組みが、それぞれ参考になる。その中には、今はボランタリーで行われている労働関連法教育を中学校や高等学校で実施していくことが望ましい。
また人口減少社会に向けて、
特に深刻化すると考えられる高齢者施策の展開については、
埼玉県和光市に見る要介護者の自立支援サポート事業にその可能性を見る。要介護認定率が低く、介護保険に頼らない人が増えている。その中心は実現性のあるケアプランとその実行である。またノーマライゼイション社会の実現も豊かな生活をつくる。その他、社会4

資本維持や小規模集落への支援施策、空き家対策とその活用、地域エネルギー自立政策などがある。
格差社会が広がる中で、地域では面白い仕事や働き方が広がっている。このことに希望を託したい。人口減少時代を、豊かな生活をつくる時代につなぐ仕事は続く。
第 2 章 「社会保障制度改革国民会議報告書」における子ども政策
金井利之「長期低落社会」に向けて、教育政策も社会保障政策も再編がなされなければならない。
それは、「成長」という業績を希求し、業績あるいは業績の期待によって承認されるシナリ
オではなく、「低落」のなかで存在するがゆえに子ども・高齢者を含めて全世代が承認されるシナリオでなければならない。このような中間報告の方針を具体的な政策に適用して分析するために、「社会保障制度改革国民会議報告書」の「少子化対策」を素材に検討してみる。
社会保障制度改革国民会議は、社会保障制度の持続可能性を確保するために、将来世代が将来の社会保障の「担い手」となることを期待する。いわば、子ども世代や子育て世代
は、社会保障の負担をするという役割によってのみ業績承認される。利己的で業績承認的に染まった中高年世代以上に、子育て政策を理解させるには、このような業績承認的な議論を打ち出す必要があった。しかし、こうした利己的な正当化事由では、社会保障制度や子育て政策を充分に持続可能なものとすることはできない。そもそも、リスクのある子育てに業績承認を結合させるのは、リスクの社会連帯を図る社会保障制度にとって、自己破壊的である。
むしろ、子ども世代及び子育て世代は、それ自体の存在承認の上に立って、社会保障の対象となるべきである。そして、同報告書も、上記のような業績承認的スタンスに立つだ
けでなく、存在承認的な思考を持って、全世代型の社会保障への転換も提言している。同報告書は、いわば、業績承認派と存在承認派の妥協の産物である。とするならば、自治体
も教育政策も、業績承認的な少子化対策を、存在承認的な子ども政策に組み直していくことが必要である。その際に、学校教育政策を中心とする教育政策は、子ども政策に向けた
大きな潜在的資源を持っている。しかし、現状の教育政策は「切れ目」だらけであり、その意味で、教育政策を 1 年 365 日 24 時間の「切れ目」ない社会保障サービスに転換することが求められる。
第３章

きょうしょく共生社会からのメッセージ～共食いから共食へ・競育から共育へ
嶺井正也

本章ではポスト成長社会である共生社会は「それぞれに異なる自然的でかつ社会的な個人同士が差別的、排他的な関係などの克服を意識しながら、時に、共愉の試みをつうじて、共に存在し、生きていける社会」と定義するが、もとより、この共生社会は当為的であり、それに向けての意識や制度、政策の改革が求められる。
この共生社会において中核となるのはコミュニティである。コミュニティは人びとの暮
らしや生活の基盤となっている地域を基本にしながら、人々がさまざまな形と内容で、地域をこえてつながりをつくっていく側面が重なる場合もある。共生社会のコミュニティに5

おいては、①なにより若者の働く場、居場所そして活動の場が不可欠であり、②エネルギーを大量消費する生産と生活の根本的な見直しを行い、③インクルージョン（包摂共生）を基本とし、④さまざまな人々同士の共愉の場が作られる。
共生社会におけるこうしたコミュニティあっては、①投資としての教育観から脱し、②「過剰な教育や学歴」を見直し、③学校が共愉の場になるような意識や制度が求められるようになる。②については、学歴に関係なく働けるような仕組みづくりが特に必要であり、③については居場所としての、そしてまたまちの縁側としての学校（それゆえ複合施設）
を土台とし、共愉的な活動を中心とした子どもの学びが展開されることになろう。
第４章

ポスト成長社会における〈市民権〉と教育～〈労働－福祉－政治－教育〉ネクサ
スの方略から広瀬義徳

ポスト成長社会を迎える今後、教育は、労働や福祉、政治などの諸領域を横断するかた
ちで一本筋の通った制度や施策、実践を創造する包括的な連携（＝ネクサス）方略の一環に組み入れられるべきことを提案する。では、どのような筋を通してか。それは本来的な「citizenship（シティズンシップ）」のコンセプト、すなわち〈市民権〉という諸権利を有する成員資格のコンセプトを再確認し、その拡充を図る方向である。その〈市民権〉拡充の課題は、具体的には「共生経済」への転換や「ポジティブな福祉」思想に立つ地域プロ
ジェクトの推進といった取り組みと親和的であると位置づけられる。
「共生経済」構想とは、「新自由主義」+「おまかせ民主主義」+「原発サイクル」=「経済テロ」といったネガティブな方程式を崩すものである。富の大胆な再分配で内需拡大を促し、格差社会を是正して、多様な回路から「市民」主体の日常的な活動によって支えられる低負荷型の経済社会を意味している。また、「ポジティブな福祉」の思想とは、主流のキャリア教育などとは違って、労働（能力）が高くなくても非就労であっても正統な社会のメンバーとしてその存在を承認し、社会的排除の対象とせずにそれぞれの自己の居場所を確保し、その生を肯定するというものである。今回は、それを堺市と仙台市で視察した被保護者支援とホームレス支援事業の中に、一部見て取った。
〈市民権〉の拡充という課題は、「市民的資質」育成論として展開されるような「市民性教育」の領分などをはるかに超え出るものである。近年注目される「市民性教育」に豊かな可能性を見る一方で、それは、同じ方向性をもって「市民社会」全体のあり方を作り直す取り組みの一環にならなければ十分な効果をもつことは難しい。だから、これからは、
地方分権化の中で、自律的で連帯的な市民像が学校教育にとどまらないコミュニティ次元で追求され、共生志向の「新しいコミュニティづくり」を促していくことを展望したい。
そして、また、グローバル化が進展する中、外国籍の市民も包摂して「共生」できる民主的統治のあり方を問うことが重要である。
第 5 章 「働くこと」の語り方の「貧困」から脱却する～生徒・学生たちに「働くこと」の「豊かさ」を伝えるために
筒井

美紀

労働をゆるめることが肝心であること。それによって、働き方や職場が人間の尊厳や敬6

意の源泉となること。その十全な実現に向けて、日々汗をかいている人びとがいること。
このような動きが、ほんの少しずつではあれ社会全体に確実に広がっていること――本章
は、これらを、過酷な労働の現実と労働権を守る手段と同時に、生徒・学生たちに伝えるべきである、そのことを不可欠と認識する教育政策が必要だという問題意識から書かれた。
このような、労働の豊かさについて伝えるには、まずは私たちがそれについて語るさいに用いる言葉について振り返る必要があった。手垢のついたありきたりの表現を繰り返しているのでは、そもそも語る本人にとって、発見とその驚き・喜びがない。これでは、伝えたいというパッションも生じないし、妥当な表現も浮かんではこないだろう。そこで本章は、労働について語るさい、自明視してしまっている言葉や発想について再考した。繰
り返せば、それらは、①「倫理的（ethical）」を「道徳的（moral）」に埋没させないこと、②「生産性（productive）」の本来的意味を回復すること、③「個体主義的な経済的自立観」
から「関係主義的な経済的自立観」へと転換すること、の 3 点であった。
「基礎学力とコミュニケーション能力を向上させないと、フリーターやワーキングプアにになる／日本の国際競争力が低下する」という、業績承認的な教育的命題＝語り方は、
ポスト成長社会の軸に据えるには相応しくない。この命題を暗黙の前提に展開されている教師たちの「授業力」向上の努力とその結果は、次章の桜井論文がそうしているように疑義をもって問われてよい。
上記の教育的命題に代わるものは何か。本報告書全体が、この問いをめぐって展開しており、それは存在承認なのだ、と主張しているわけだが、そのなかで本章は、労働を道徳化するのではなく、ゆるめられた労働の豊かさを語るボキャブラリーを、私たちおとな、教師、教育政策に携わる者たちが築いていくことから地道に作業しよう、と呼びかけたい。
ゆるめられた労働の世界で何が生きられているのか、そう問うてみようと呼びかけたい。
もしかするとこの営為は「負け戦」かもしれない。だがそれがなければ、成長至上主義や競争市場主義に拍車をかけた「総合行政」に、教育実践と教育政策が加担することに陥るだろう。そこにあるのは（ただでさえ少ないのに）愛に欠けた社会、愛に飢えた生である。
第６章

都市政策を支えるこれからの原理～「授業力」向上から「存在承認」へ
桜井智恵子

中間報告では地域政策に必要なのは人々の信頼関係であり「共同のもの」をいかに政策や地域で具体化するかが要になるとして「分かち合い、承認し合う政策」による制度構築を提言した。自立を「個のもの」で制度設計するのではなく「共同のもの」と位置づけるのならば、いったい何を「承認」するのかと導いた。
「承認」のいかなる内実が求められているのかについて、教育現場を中心とした社会の原理を明らかにすることが本章の目的である。
近年学校で話題に上る「授業力」を取り上げ、その傾向は業績承認に関わるリスクが高
いと問題点を整理した。その中で注目される「問題解決学習」はコミュニケーション能力の高い子どもを授業で取り上げることになりがちで、時として、子ども間のコミュニケー
ション能力競争を下支えすることにつながることを指摘した。
また、「承認」をめぐるフレイザーとホネットの理論を取り上げ、承認の政治について説明をした。
「できること」を承認する業績承認ではなく、「在ること」を承認する存在承認、
7すなわち、多様性を承認し合うモデルは中間報告で取り上げたが、最終報告ではその理論的整理も試みた。
ホネットは、承認の関係を再構築することで、社会的な問題群を解体することを目ざす。
本報告書でも、存在が承認されることにより関係に支えられ共同的に能力が発揮されるメカニズムについて強調し、その原理への移行を提案している。
学力向上が著しく求められる学校や社会で、子どもをヘルプレスにしないために、授業力よりも雇用や居場所の確保＝存在の承認が求められている。学校は授業のみを中心にその育ちを支えるのではなく、業績主義、能力主義からの自由の上にその原理は創造される必要がある。近年の授業力向上への過熱を問い、子どもの存在そのものの承認、たとえば子どもの居場所や逃げ場を備える学校や地域であること。
「業績承認から存在承認へ」を、人々の幸福を増進する生産的な都市政策の原理であると本報告の結論とした。その原理を「配分」との関係でいかに整理するかという問いは、次なる課題として残されている。

8

ポスト成長社会のもとで生活の豊かさを
澤井

勝

1

1．ポスト成長社会
中間報告でも、日本経済社会がここ20年ほど低経済成長時代に入っていることを指摘した。ここでは、この状態を「ポスト成長社会」と言うことにしている。ではなぜ「成長」
しなくなっているのだろうか。あるいは「低成長」に陥るのだろうか。それは、基本的には、モノやサービスが売れなくなっているところにある。いわば投資がされても、それに見合う消費が盛り上がらず、売れない。そこでモノやサービスの価格が下がり、売上高は伸び悩む。この状態を、「成熟社会」に特有の「モノとサービスの」過剰状態としてとらえ、「投資ではなく消費の拡大を」とする説もある 1。
ではなぜモノやサービスが過剰になるか。それを藻谷浩介氏は、「生産年齢人口」の1995
年からの減少が、今後さらに加速していくという事実に基本的には求めている 2。
この藻谷氏の主張を、京都大学名誉教授の伊藤光晴氏が「安倍・黒田氏はなにもしていない」の中で次のように評価している 3。
13 年 5 月の決算発表時にトヨタの社長が述べている「日本市場の縮小、このことに切り込んでいる唯一の人は、私の知る限り藻谷浩介氏（日本総合研究所調査部主席研究員）だけである。安倍政権批判との関連では、『金融緩和の罠』（集英社新書）の中で自説を展開している。
藻谷氏の分析視点の中心は日本の生産年齢人口の動きであり、そのピークは1995年であって、2010 年までの 15 年間で 7％減っている。その影響が不況だというのである。
しかも 2010 年から 15 年には、日本市場最高の、400 万人以上生産年齢人口減少が新たに見込まれている。
『劇的な生産年齢人口減少が始まるのはむしろこれからです。この先は 1 年に 1％ずつ生産年齢人口が減少していくペースになる』と。・・・経済学にとって重要なことは、ファクトファインディングの上に立って有意な結論を見出すことである。藻谷氏
は日本の近代化とともに進んできた生産年齢人口の増加が逆転した。しかも急速な減少傾向に入っているというファクトファインディングの上に論を展開しているのである。
」
われわれが「ポスト成長社会」における政策を考えるとき、この人口減少の影響を緩和しながら、ある時点での定常状態に導くような施策を模索することになる。
成長が難しくなっているのに、無理に経済成長を求めるとき、そこにはお金や人と言う「資源」の無駄遣いが生じる。消費を拡大するには、賃金を増やし、所得を増やすべきなのだが、そのための原資が過大な投資に向けられ、この 15 年ほど下がってきている労働分配率（人件費÷付加価値）の低下傾向に歯止めがかからない 4。
過剰な投資への期待は、教育を受ける子どもたちには、過剰な競争意識の強制、受験に向けた学力中心の「業績評価」の強制となり、人と人の間を引き裂くような学校や教室、として現れる。
1
2

3
4

【第 章】

第１章

小野善康『成熟社会の経済学』岩波新書
藻谷浩介『デフレの正体』角川 one tema、2010 年。『ニッポンの地域力』日本経済新聞社、2007 年、など。
『世界』岩波書店、2013 年 8 月号。
参議院『経済のプリズム』ＮＯ 65、『労働分配率低下の問題はどこにあるか』。

9

2．人口減少社会への対応：太陽政策の可能性
藻谷氏の指摘のように、今の人口構成からすると、ここ 30 年以上は人口が減少していくことは避けられない。社会保障・人口問題研究所の 2013 年 3 月の「日本の地域別将来推計
人口」では、次のようになっている 5。
①

2040 年の総人口は全ての都道府県で 2010 年を下回る。

②

65 歳以上人口、75 歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加する。

③

市区町村別の人口では、2040 年の総人口は、約 7 割の自治体で 2010 年に比べて 2 割以上減少する。

2012 年の「日本の将来推計人口」では、合計特殊出生率を 2010 年の実績値 1.39 とした中位推計値を使い、2020 年の 1 億 2806 万人から、2048 年には 9913 万人と 1 億人を割ることとされている。
私たちはこの人口減少の流れに付き合っていくことになる。それはまず合計特殊出生率を急激に引き上げることはできないからである。若い世代にとっては、子どもを育てる経済的負担が重く、子育てしながらの働くハンディキャップが重い。経済的負担だけではな
く、働きつづける条件も厳しい。特に女性にとって。これらの条件が急に改善することは考えにくい。とはいえ、ときどきの政府や自治体、そして企業や社会的組織の報われぬかもしれない努力が積み重なることで事態は徐々に変わっていく。それは、人々の人口回復への努力がなお意味を持ちうるだろうという願望ともいえる。
広井良典氏は次のように言う 6。人口減少という現象は変えようがないが、一方、「子育てと仕事の両立に力を入れた政策展開を行っている北欧やフランスのように、出生率は2.0前後まで回復するのが望ましいだろうし、それは人口水準の均衡ないし定住人口という点からもおそらく妥当なものだろう。」「出生率は徐々に回復して最終的には 2.0 前後（正確には、人口がフラットになる「人口置換水準」の 2.08 程度）にまで回復していくことが望ましい。」
同時に広井氏は、「この出生率の上昇ないし回復に関しては、私はそこでもっとも重要なのは、比喩的な言い方になるが“北風ではなく太陽”的な発想ないし対応だと考えている」という。
さらにこの「太陽政策」については次のように言う。
「つまり、少子化が進むと経済がダメになるからもっと出生率をあげるべきだ“とか”人口が減ると国力が下がるから出生率は上昇させなければならない“といった発想では、おそらく事態は悪化していくばかりだろう。それは本稿で述べている「拡大、成長、上昇」期の発想でしか物事を見ていないことに等しい。
．
．
．そうではなく全く逆に、そうした「拡大・成長」志向そのものを根本から見直し、もっと人々がゆとりをもって生活を送れるようにする、その結果として出生率の改善が現れてくるものだろう。
」

5
6

社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」2013 年 3 月。
『人口減少社会という希望』朝日新聞出版、2013 年 3 月、8 頁。

10

この「太陽政策」は、定住政策の面でも同じことがいえる。人口減少に立ち向かわざるを得ない「過疎市町村」が、現在取り組んでいる施策は、二通りあるように思える。
一方では、子供の数が減っていくことを大前提に、それを受け入れたうえで、地域の高齢者中心の村を支え、その高齢者を支えていくことに関心を集中している地域（自治体や地区）がある。医療や介護サービスの充実、季節の祭りの維持のための工夫。保健サービ
スと食の改善などで健康寿命を延ばすなど。しかし若い世代のＵターンやＩターン政策にはそれほど熱心ではない。その理由はいろいろあるだろう。これまでの取り組みが実を結んでいないのかもしれない。現状の生活を維持することで精いっぱいといった印象を受ける。これをＡ型としよう。多くの過疎自治体や中山間地自治体ばかりではなく、人口減少をうまく政策として位置付けることができない中小都市、大都市内部の周辺区などでも広くみられる。
その一方では、地域の人やモノ、公共施設やカフェ、商店街など既存の資源を生かしながら、若い世代の生活を支えて移住者や定住者を確保する施策を強化し、人口構成のそれなりの若返りに期待して、地域が継続していくことを中心に考えるという選択肢もある。
事実、このような問題に、果敢に立ち向かっている地域もある。これをＢ型とする
4．長野県下条村
たとえばＢ型としては、長野県飯田市の隣に立地する下条村の例がある。人口は 2012 年
10月1日現在で4050人。1995年には3985人だったので、4000人前後をキープしている。合計特殊出生率は 2003 年から 2006 年平均で 2.04 にまで回復している。1992 年に就任した伊藤喜平村長は、まず職員の意識改革に取り組むために、職員を飯田市内のホームセンター
で店頭に立たせる研修を始めた。そして、村民の意識（行政に依存する体質）をも変え、職員数も減らした 7。
生活道路の道路建設事業の建設コストを引き下げる為に、「資材供給事業」を始めた。これは村道や集落内の道など改修が必要な場合、コンクリートや砕石など資材、それに燃料などは村が供給するが、工事自身は村民自身が担い、完成させる。これまでに 1000 カ所以
上の道が修繕されている。これで、道路建設改良事業のコストはおおきく引き下げられている。おまけに、共同労働の成果で、地域コミュニティが活性化した。
次にやったのは公共下水道事業を、下水管をつながない合併処理浄化槽に切り替えることであった。公共下水道だと予定コストは 45 億円だったが、合併処理浄化槽だと最終のコ
ストは 6 億 3 千万円で、村の負担は 2 億 2 千万円で済んだ。
このような行財政改革で生み出した財源で行ったことは、まず若者定住住宅の建設である。1997年からマンション風の集合住宅の建設を始めた。2ＬＤＫ約65平米で家賃3万6千円。入居申込者には地域の自治会活動、消防団活動への参加を条件とした。現在までに168戸を建設している。
この若者定住住宅は公営住宅法による公営住宅ではない。公営住宅だと地域活動参加な
どの条件は付けられないからだ。これは最初の 1 棟を国の補助金をもらって公営住宅とし
7

東京財団視察報告「人口が増加する村の特殊性と普遍性」2009 年、など。

11

【第 章】

3．定住移住政策と地域おこし

1たところ、思うような入居者を確保できなったという失敗に学んだからで、以後は村の単独事業である。
早くも 1994 年に、図書館を整備した。この図書館は子ども向けの絵本など児童書が充実している。2000 年にはプールを併設した医療福祉保健総合健康センターを建設し、高齢者から若者までの心の拠り所と位置付けた。さらに子どもの医療費補助も導入した。中学生まで無料にしたのは 2004 年だ。現在は高校卒業まで適用されている。このような村の子育て支援は、チャイルドシートの半額補助、絵本の無料プレゼント、無料の子育て広場、3人目以降の出産祝い金、保育料や給食費の補助など 30 以上がある。
村長は、「出生率の高さは子ども施策の結果の一つに過ぎない。一つひとつの施策を積み上げた結果だ」と言う。
5．都心部での学校統廃合と縦割り行政
ところで、この人口減少で、地域に子どもがいなくなり、小学校や中学校の統廃合が進んでいることは、過疎の山村だけではなく大阪、京都など大都市部でも同じだ。奈良県でも奈良市では柳生中学校の存廃や、精華小を帯解小に統合する話、佐保台小の統廃合などの議論がある。しかし奈良市の「学校規模適正化検討委員会」での議論を見てみると、子どもの数が少なくなることを当然の前提として、それに合わせた教育内容を確保するための議論になっている。小規模校では児童の発達に差しさわりが出る。また複式学級での学習困難などが危惧され、それを回避するために統廃合が必要だという議論だ。ここには、地域の人々の生活全体を、どう再生するかという視点が欠けている。行政の縦割りのせいだろう。
6．地域福祉の充実と定住：長野県泰阜村
違う例もある。下条村の隣にある長野県泰阜村（やすおかむら）は、人口 1800 人だが、2012 年の人口の社会増は県内一となっている。高齢化率は 2005 年にピークをつけ、ここ 7
年は38％程度でやや下がり気味だ。在宅福祉は1985年ごろから独自に取り組み、まず診療所のドクターを中心に、訪問看護と訪問診療を展開する。最近は訪問看護師が常勤で 4 名、非常勤 1 名、それに診療所看護師 2 名、常勤のヘルパー7 名、非常勤 4 名の体制である。また必要な人には、一日 5～7 回の訪問介護、訪問看護サービス、デイサービスを行い、介護保険の利用限度額にはこだわらない。この在宅福祉医療事業によって寝たきりの人はごく少ないし、高齢者医療費も県平均よりかなり低い 8。
一方で、若者定住の施策も、空き家確保や公営住宅の建て替え、若者人口増加促進助成金など手厚い。これらによって高齢化率が安定していると思われる。Ａ型で始まり、今はＢ型に力を入れるといった感じだろうか。
7．地域における人口減少社会への対応策
その際の論点は、多岐にわたる。能力と時間的な制約もあり、到底網羅できないが、参照できた論点をごく限られた範囲でとりあえず紹介しておきたい。
8

泰阜村ホームページから。

12

のは、国レベルでの子ども手当の再構築である。子どもを持つ家族への経済的支援としての子ども手当（児童手当、家族手当など）は、子どもを育てるのは社会の責任とする考え方から、親の所得による制限は本来必要がない。またこの手当の本来的な権利者は子ども本人であるべきだと思われる。スウェーデンなどでは、ステップアファミリーも多く、これら手当は、親が離婚し、再婚しても、その手当を受ける権利は子どもにあるので、混乱は生じない。
⑵教育を受ける権利を保障するために、義務教育までの小中学校教育は無償であるが、それの実質化をさらに進める。また高校全入に近い進学率からも高校無償化の継続が欠かせない。そして、大学についても、現行の奨学金制度にはあまりにも問題が多い。根本的な改革が必要である。北欧やイギリスのような授業料の無料化も真剣に検討されるべきである。
⑶地方自治体レベルでの子育て支援、教育保障は多様であるが、これも、「子ども政策」
として総合性、一貫性が求められる。子どもたちと両親への育成支援、教育支援施策がある。不妊・周産期・小児の医療サービス供給。保育施策の充実、学童保育の提供、小学校教育の保障、中学校教育の保障、さらに地域の高等学校の維持施策、給食制度、青少年育成政策。そして貧困の連鎖を作らない学習支援・生活支援・居場所づくり（釧路市の冬月荘などの例）の工夫、準要保護制度の活用、両親への支援など。
福井県では、2010 年に「第二次福井県元気な子供・子育て応援計画」を策定している。
今ある施策を並べてみたという域をあまり出ていない感じであるが、参考までに簡単に記しておきたい。福井県は、三世代同居が多く、一人当たりの住宅面積も広い。女性の就業率も高い。そのことも反映して、結果として合計特殊出生率も全国平均値よりも上にあると考えられている。2012 年の出生率は 1.60 で全国 8 位だった。この年の全国平均値は 1.41
であった。
福井県の場合、「子供・子育て支援」施策は 5 つの領域で整理されている。
① 「福福出会い応援」の施策領域で、婚活である。
・結婚相談員による「めいわくありがた」縁結び。
・地域の縁結びさんによる縁結び。
・婚活応援専用ポータルサイト。
・婚活力アップ講座。
・出会い応援体制づくり推進事業。
②

妊娠・出産に関する支援。

・周産期医療体制の充実。
・不妊治療の支援。
③

乳幼児期の支援。

◎乳幼児期一時保育預かりなどきめ細かな保育サービス。
・乳児デイケアの充実
・保育カウンセラー。
13

【第 章】

⑴いま必要なのは子供施策としての包括性と持続性である。そのための基礎条件を作る

1

④

地域社会の子育て力向上

・地域住民による子育て支援の推進。
・子供の伸びる力の育成。
・子育てマイスターによる子育て支援。
・一時預かりなどすみずみ子育てサポート支援。
◎孤立支援制度の充実。
・ゆとりのある働き方と子育ての実現。育児休業取得支援や育児短時間勤務の応援。
・子育てしやすい働き方の応援。
「子育てモデル企業」「家族時間テー」など。
・父親子育て応援企業表彰。休暇取得の促進、ノー残業デー。
・お父さんとお母さんの職場を参観。
◎経済的支援・ふくい三人子応援プロジェクト。
⑤秋学期の支援。
・医療費助成・放課後子どもクラブ⑥

ライフステージを通じた支援

・小児科救急医療・ママ・ファースト運動の展開
・家族時間の伸長◎要支援・要保護児童対策
・24 時間 365 日児童相談
・地域ぐるみ児童虐待防止ネットワーク
・夜間女性相談の実施⑷それを可能にする、確かな基礎学力に支えられた（堺市のマイスタディの取り組みなど）人と人の関係を再構築する教育の場としての学校の構築である。一言でいえば「地域に開かれた学校」の実現である。また地域にできる限り、小学校や中学校を残すことである。
同時に、住民の合意の上で、条件によっては集落ごとその地域から賢く撤退し、学校の統廃合を進め、廃校舎の有効活用のための知恵が試されることになる。
福祉教育の地域との連携（京都市春日学区の事例など）においては、特に高齢者と子どもたちとの具体的なつながりをつくっていくことが必要だと思われる。
⑸少人数学級の推進と、学校サポーターやコミュニティ・スクールなどによる地域住民の学校運営への参加。教職員の学校運営事務負担の軽減も必要である。その際堅持されるべきなのは、「業績承認」から「存在の承認」へという視点である。過剰な競争主義を煽ることをやめ、過剰な学力追求主義から脱却することが求められる。当事者としての子どもの視点、と言ってもよい。子ども自身が自ら目標を設定し、課題を解決していくために模索することに寄り添う。また「子どもの権利」の承認と言ってもよい。子ども手当（児童14を親権者が仮想的に委託を受けていると考えるべきなのである。
⑹子どもを産み育てる経済的基盤を保障するための20代、30代、40代への就労支援施策の展開と起業支援施策が必須となる。これは、『中間報告』での筒井論文を参照してもらい
たいが、その中心は、ハローワークと連携した、市町村の単独事業の工夫である。その際、特に「労働をゆるめる」という面でいうと、就労支援の内容に、生活自立支援や社会生活自立支援のような、いわば「居場所づくりとその維持政策」も組み込んで考えられる必要がある。
⑺地域ごとのＩターン、Ｕターン者など移住政策の展開と定着である。島根県の「ふるさと島根定住財団」は、1992 年に設立され 1996 年からは大幅に事業を拡大して、ＵＩター
ン支援と学生の就職支援を中心にしてきた。特色は「ＵＩターンのための産業体験」で、1年間の農業、林業、漁業体験をそれぞれ引き受け手の農家や林家、漁業者などと各市町村との連携で行うもの。多くが大都市部からのＩターン者で、住宅の確保と月に 12 万円の生活費補助が出る。これまでに 1351 人が参加し、そのうち 615 人（47.4％）が県内に定住している 9。
この「産業体験」は、定着度が高い。それは東京圏や大阪圏の働く世代が、漁業者や農業者、和菓子職人と技術伝承などを通じた人間関係を築いてきたからだと考えられる。同じく島根県隠岐の中之島にある海士町は、人口2300人だがそのうち360人がＩターン者で、移住者には高学歴で高いスキルを持ち、国際経験も豊富な人や専門職が多く、島で仕事をつくり発信している。ここには、「海からの贈り物」としての豊富な海産物と、海そのものの実りを生かす生活がある 10。これに関連して、経済のグローバル化と国際関係の深化に伴う労働力の移動（現在は主として、農業や漁業などの研修生のかたちの低賃金労働）によって、地域に働き、学び、暮す外国人は増加する。これらの新しい隣人と共生できる地域社
会をつくるという要請もある。
⑻低所得で不安定な雇用状況におかれた人々を支援するパーソナルサポーター的な専門職の配置は市町村レベルと府県レベルでより手厚くすることが求められる。
大阪府豊中市は、2012年から内閣府、厚生労働省が全国19の地域で実施しているパーソ
ナルサポート・モデル事業を始めている。内閣府の説明では、「経済的問題、社会的な関係を巡る問題、家族を巡る問題、精神保健を巡る問題など多岐にわたる要因が複雑に絡んで、さらに問題を複雑、深刻化させる悪循環を引き起こし、生活上の困難に直面する者が増加している。
また当事者自身が自分が抱える問題を正確に認識でいないケースが少なくなく、自分の力のみでは必要な支援にたどり着くことが困難である。さらに、高齢者、障害者、女性、若者、子どもなどの対象者別に、あるいは介護や福祉、医療、就労支援などの制度別に構築した支援体制では、複雑に絡み合った問題の全体構造を把握し、受け止めること

9
10

ふるさと島根定住財団「平成 24 年度事業報告書」同財団ホームページ。
山崎亮、ＮＨＫ・東北発☆未来塾『まちの幸福論』2012 年。

15

【第 章】

手当）はそれを受けるのは、子どもの権利である。法律にはそうは書いていないが、それ1

が難しくなっている」としている。豊中市は、従来行ってきた就職困難者等を対象とした自立・就労支援の経験を生かした、様々な支援機関や団体と連携・協力した「豊中版パー
ソナルサポート」を構想、実践してきている。2013 年からは、現在も国会で審議中の「生活困窮者自立支援法」の内容を先取りした市の無料職業相談所、就労支援コーディネター、
多重債務相談員、税務相談窓口などをつないだ「生活困窮者自立支援相談員」の活動などを開始している 11。
⑼人口が減少しつつあることを前提とした、これらの地域での人々の生活の安定と豊かさを支える基盤の人湯となるのは、ゆるやかな地域での連帯の感覚である。そのことに対応して、人々の自助と互助に支えられたコミュニティの再構築を進める。
そのコミュニティ
は、従来からの、しかし衰退しつつある地域コミュニティ（自治会、町内会）にテコ入れをしながら、新たなNPO的なコミュニティとの連携のかたちで再編成されることも予想される 12。
⑽人々が働く環境を安定したものとし、コミュニティで活動することと両立できる労働条件を確保するための施策が求められる。立法府レベルでは、非正規労働者への社会保険適用の拡大やパート労働法の強化充実なども求められる。
なにより、労働基準法や男女雇用機会均等法などの法規範を確実に実体化するための、
労働基準監督行政とそれをサポートする自治体の事業が必要である。自治体の事業としては、公立の小中学校、高等学校、また大学における「労働関連法教育」の展開が求められる。現在はいくつかの府県で、社会保険労務士のボランタリーな取り組みと、現場の教員の個人的心遣いで立ち上がりつつある。この「労働関連法教育」は受験のための教育ではなく、生活する知恵を共有する学校教育の一部として重要である。このことが、生徒や学生アルバイト経験を、生きる力として鍛えていくことも可能だと考えられる 13。
そして、企業経営の面からの必要と自覚されている、ワーク・ライフ・バランスをどう実現するかが依然として問われている。2007 年に、内閣府の仕事として、経済界や労働界とも合意して「ワーク・ライフ・バランス憲章」を策定している。しかし、むしろこのこ
ろから残業代なしの長時間労働を強制するなどの「ブラック企業」の存在が指摘されるよ
うになって来た。労働基準法は、1987 年に大幅改正が行われ、まず労働時間規制を週 48 時
間制から 40 時間制に改めている。これは、各国と比較して圧倒的に長い労働時間に対する批判への対応とされている。同時に、各種の変形労働時間制やフレックスタイム制などを導入している。このときまた、労働時間計算の特例として、第 38 条の 2 に事業場外労働、
第 38 の 3 に専門業務型裁量労働制、第 38 条の 4 に企画業務型裁量労働制を導入した。これは時間外勤務の時間規制がしにくい業種・業態について、みなし労働時間を設定して労使

11
12

13

豊中市ホームページなど。
中川幾郎編『地域自治の仕組みと実践』学芸出版社、2011 年。内田雄造『まちづくりとコミュニティ
ワーク』解放出版社、2006年。延藤安弘『何を目指して生きるんや』プレジデント社、2001年。同『町育てをはぐくむ』東京大学出版会、2001 年。広井良典『コミュニティを問い直す』ちくま新書、
2009 年。金子郁容『コミュニティ・ソリューション』岩波書店、1999 年など。
NPO 法人あったかサポート編『働くための基礎知識 教科書版』2012 年 12 月、阿吽社発行。

16

現在これを悪用して、月に 130 時間以上という、過労死基準とされる 80 時間を大きく超える長時間労働を無償で強制するようなブラック企業がネット上でも名指しされている。
⑾人口減少地域は、同時に高齢者の増加社会である。これから 30 年以上、絶対的に高齢者が増えていく。高齢者の医療費は増え、介護保険制度への依存度は高くなる。地域での自治や自立を支える活動には参加しにくくなる人が増える。また認知症の人々とそのケアをしている人々を地域が、医師や看護師、療法士などとともに支えていけるような仕組みと人材が必要である。また、軽度の要支援者を介護保険制度への依存から脱却させるような地域リハビリと生活援助が確保されなければならない。そのための財源を確保することも求められる。
埼玉県和光市の介護サービスは、要介護者や要支援者の自立をサポートする（脚注：産経新聞、佐藤好美、12 年 4 月 13 日）。この場合の自立とは、介護保険制度の要介護認定で「非該当」になることだ。週一回開かれるケース検討会議では、要支援の人のケアプランが「介護を必要としていないという意味での自立」を目指すものとなっているかが検証される。地域包括支援センターの職員、デイなどの事業者、管理栄養士、歯科衛生士、市の職員など。検証のポイントは、①介護保険申請のきっかけになった「生活のしにくさ」はなにか。②家屋、身体機能、生活環境のどこを改善すればよいか。③そのためのサービスになっているか」など。同市の東内京一課長は「介護保険のゴールは、介護保険で非該当になること。改善の可能性のある人に自立支援のサービスを提供して生活を復活していくことが一番の尊厳だ」という。2010 年度には、要支援の 124 人のプランを作り、45.2％の「卒業」につなげた。認定率は全国平均より 7 ポイント低い 10.2％。介護保険料は 2012 年度の改定では 4160 円で全国平均の 4972 円より 812 円低い。
⑿障害者が、その当事者性を生かして地域で働き、暮すことができるような地域社会の実現が望まれる。歩いて移動できる町、ノーマライゼイションの街につながる。ノーマラ
イゼイションの原理とは、1952 年ごろ、バンク・ミッケルセンなどを中心として、デンマークで知的障碍者の親たちとともに推進された福祉改革の中から生まれ、後にベンク
ト・ニイリエによって整理された 14。
この原理は、平たく言えば、どのような障害を持っても、健常者と同じ生活を保障し、ノーマルな生活ができるような社会を目指す。一日の普通のリズム、一か月の心楽しいリ
ズム、1年の季節ごとの生活のリズム、一生の年齢ごとの教育、就職、結婚、子育てといったノーマルな生活の保障を社会的に保障する 15。
⒀アメリカ、ミシガン州のデトロイト。7 月 18 日、連邦裁判所に破産申し立てを申請し

14

15

ベンクト・ニイリエ著、河東田博等訳『ノーマライゼイションの原理』現代書館、1998 年訳書発行、原著 1967 年。
長瀬修、東俊博、川島悟『障害者の権利条約と日本』2008 年。中西正司、上野千鶴子『当事者主権』
岩波新書、2003 年。

17

【第 章】

協定等で計算する制度である。

1

た 16。負債総額は 180 億ドル（約 1 兆 8 千億円）で過去最大規模の自治体破産。1950 年には180 万人の人口で GM 本社があるモータウン（自動車の街）。路上の男性は「ちょっと裕福な白人たちはみんな出ていった。残ったのは私たち貧しい人間だけ」という。
「ビッグス
リー」は人件費が高いデトロイトから工場を移転、90 年には約 100 万人にまで減少した。
08 年のリーマンショック後、GM とクライスラーが破綻し政府支援を受けることになり、
00 年からの 10 年間で人口はさらに 25％減となり現在は 70 万人。
「全米で最も危険な都市」（フォーブスで 4 年連続）。財政難が治安悪化を招き、さらなる人口減少に。昨年の殺人事件は400件で前年より1割増。人口が10倍以上のニューヨーク市とほぼ同じ。救急車が3分の一しか稼働せず、街灯が約 4 割点灯しない。いたるところに廃墟、廃ビルがある。
日本の場合、地方交付税制度が機能する限りは、夕張市のような特異な例を除いて、デトロイトのような「都市崩壊」にはすぐには結びつくことはない。しかし、これから団塊の世代（1947年生まれからの5年間程度）が75歳以上の後期高齢者になる2023年からの10年間は、相当に悲惨なことになる可能性がある。
⒁大都市部、人口減少地域の双方で小学校や中学校、公民館、市民ホール、文化施設な
どの公共施設の老朽化対策と耐震工事などのための費用が高騰する可能性がある。
一方で、施設は一般的には、減少する人口に対して過剰となることが予想される。そのこともあって、いわゆる「ファシリティマネジメント」など、施設の有効活用と統廃合の計画策定が迫られている。その中には、施設の廃止を地域の合意の上で実行していくことも求められる。
加えて、最も大きな社会資本である道路、橋梁、トンネル、河川の護岸、ダム、給排水
溝、上下水道、港湾などの維持管理、建て替えのコスト上昇の問題がある。
ただし、このテーマについては、「コンクリートから人へ」から「人からコンクリート」
への失地回復を考える国土交通省と大学人、自治体関係者との連係も見られるので、まずリアルな調査とデータ解析が必要である。特に、財源論はPPP（public private partnership）の手法などに流れる傾向もあることには注意しておく必要がある。
⒂山間地など過疎地の小規模集落、条件不利地域の維持施策の構築が必要である。医療や福祉のサービスの確保手段の工夫、買い物難民への生活支援方策の構築。集落への道路の清掃や補習、草刈り、災害復旧など維持管理作業、祭りや行事などへの支援。
これらの集落維持施策の先には、あるいはそれと並行しながら将来的な集落撤退、移住の選択肢も考慮することも避けられない。
大分県は 2008 年度を小規模集落対策元年として、2009 年度から「小規模集落応援隊」をスタート 17。小規模集落とはいわゆる「限界集落」の言い換えで、住民の半数が65歳以上の集落を言い、11 年 3 月末時点で 563 地区あるという。13 年 3 月末では 703 地区に増加している。応援隊として登録するのは企業やNPOなど282団体。7割以上の203が建設業だが、これはボランティア活動が評価される総合評価落札方式の導入の効果と見られる。水路の泥16
17

朝日新聞、7 月 20 日。
大分日々新聞、2012 年 1 月 25 日。

18

多岐にわたる。
また総務省は 2009 年度から県や市町村が「地域おこし協力隊」を募集し、地域おこし活動をする場合に、協力隊員一人当たり35万円の特別交付税措置をとるとする事業を始めた。
これらの事業は、これからも継続されるのか不明なところがある。また、協力隊員が地域でどのような働きをするかは、地域の受け止め方やそれぞれの人柄なども含めて未知数であるが、検証する必要がある。
⒃空き家対策がある。京都市の空き家率は 2008 年調査で、14.1％で 11 万戸。全国平均（13.1％）を上回り、なお増加傾向にある 18。売り出されずに放置された町家など戸建て住宅の割合が他の政令指定都市と比べても高い。特に東山区、北区、下京区で空き家率が高。
空き家の増加は景観を損ない、治安の悪化を招く。全国の自治体でも空き家管理、解消を目指して条例制定が進む。指導や勧告など適正管理が中心だが、京都市も今年 11 月議会に条例案を出す。空き家の適正管理のほか、空き家の活用や跡地利用の誘導などの対策をとるのが特徴。市と市民団体、所有者などが連携して取り組むとしている。
東京都23区内の木賃アパートや事務所ビルの廃墟化が進んでいる。これを活用して世田谷区はこれら空き家（空き部屋、空き室も）を資源としてとらえ、「世田谷トラストまちづくり」で空き家のオーナーと一緒に活用方策を考えるとしている。
増加する空き家対策を条例制定で行う自治体は3119。第一号は所沢市で10年7月。空き家の所有者に適切な措置を取るよう勧告や命令をし、従わないときは指名住所を公表する。
最終的に行政代執行を定めているのは 10 団体。
⒄地域自立を目指すエネルギー政策の展開である。巨大ネットワークへの依存からの脱却である。人口減少時代の地域は、コミュニティなど社会関係資本の醸成が必要であるが、同時に、エネルギーなどのローカルな資源の確保と、大都市部への依存状況からの自立も考えなければならない。もちろん大都市部のニーズや情報、人材の活用は不可欠だが。
これについて最近、岡山県真庭市や庄原市で展開されている里山の木材をエネルギーに転換する「バイオマス発電」を軸にした地域おこしの動きを「里山資本主義」として紹介する動きがある 20。私たちが囚われている「経済百年の常識」と対立する、裏山の薪を炊く「エコストーブ」による「里山資本主義」革命が進んでいる。グローバルなお金と商品の市場から離れて、お金とモノやサービスを地域で回す。
⒅人口減少に伴い税収が減少することがこれら施策の足を縛る。同時に自らの基礎体力を超えて事業拡大をしようとすれば、借金に依存するしかない。夕張市はその先駆的事例であるし、デトロイトもそれに似ている。ただし、日本の場合は「地方交付税制度」があるので、アメリカよりマイルドにはなるが。
現在人口が増えている都市でも、住民税の歳入額は頭打ちか減少する時代に入っている。
18
19
20

第４回京都市空き家対策検討委員会資料、2012 年８月。
2012 年４月８日
藻谷浩介、ＮＨＫ広島取材班『里山資本主義』角川 ONE テーマ 21、2013 年。

19

【第 章】

揚げ、里道や共有地の草刈り・補修、祭りの準備や神輿担ぎ、簡易水道タンクの補修など

1

国立社会保障・人口問題研究所の地域別の将来推計人口では、奈良県香芝市は 2010 年の
7 万 5 千人が 2030 年には 8 万 1 千人になる見込み。これは少し前までの奈良市や橿原市の姿でもあった。生駒市はなおその面影があり、2020 年ごろまで増えるがその後は減少期に入る。葛城市もなお増えるが、2015 年までで、その後はマイナスとなる。他の市町村は、現在の人口減状態が続く。奈良市も 2010 年の 36 万 5 千人が 2030 年には 32 万 1 千人になる。
この香芝市でもすでに財政面で、人口減や人口構成の変化の影響が出ているようにもうかがえる。それは市税の動きだ。人口は増えているが、市税はむしろ減少傾向が見える。
ただし納税者数はまだ増えていると思われる。主婦がはたらきに出ざるを得なくなっているからである。また年金受給者も働き続ける人が増えていると見られる。
市税のうちで最大の税は個人住民税所得割で、香芝市の場合、2011 年度決算では 39 億 1千万円。これが 2007 年には 42 億 5 千万円あった。この額をピークにじりじりと下がっている。2007 年度をピークに個人住民税の減収が続くのは、人口が同じようにまだ増えている
その他の都市でも同じである。生駒市は 89 億 2 千万円が 78 億 2 千万円に。葛城市も 16 億 3千万円から 14 億 4 千万円に減った。
要因はいくつか考えられる。一つは高齢化である。特に団塊の世代が年金受給者に移動することでこの層の所得が急に小さくなっている。
若い層でも新しく雇用市場に参加してくる若者のかなりの部分が、臨職や嘱託、派遣など非正規雇用で不安定なうえ賃金が低い状態で働いている。そのためか、正規雇用者を含
む民間賃金の水準自体が下がっている。
「毎月勤労統計調査」2013年3月分の確報の調査産業全体では、現金給与総額は27万4764円で、これは前の年の 3 月期より 0.9％下がっている。製造業では 31 万 1167 円だが、これは 1.7％下がった数字だ。医療・福祉は 25 万 4141 円で 2.2％の減。
少なくも「年齢構成の高齢化」と「民間給与水準」の二つの要因が働いて、個人住民税が縮小しているようだ。この二つの要因は、同時に「行政ニーズ」ないし「公共サービス
需要」を増加させる要因でもある。一つは、介護や医療へのニーズの高まり。もう一つは「貧困と格差対策」へのニーズだ。だが税源は縮小する傾向にある。
そして、人口減少が本格化すると、この「年齢構成の高齢化」と「民間給与水準」の二
つに、「人口減少と納税者の減少」が加わることとなり、税源縮小は本格的になる。地方交付税も国税5税が基本であるから、その中心の所得税も縮小過程に入ることが予想され、法人税も税率引き下げの対象でそれほど期待できない。頼みは消費税だが、これを 20％に引き上げれば少しは頼りになるかもしれないが、政治的には不可能に近く、これをあまり当てにするのは賢明ではない。
地方税では地方消費税の地方取り分は確保したが、現状の地方自治体の単独事業分をようやく確保したという水準で、第三次一括法などの権限移譲をカバーできるかおぼつかいないというのが現状である。固定資産税も全体とすれば、地価の上昇ではなく、下落か低位安定という水準を超えることはないと見られる。
財源の確保と金に頼らない施策の工夫が求められる。加えて、行政がしなければならないことを選択し、住民あるいは地域コミュニティや事業型アソシエーションという「あたらしい公共」を担う主体の形成に期待をつなぐこともありうる。

20

21世紀に入って、日本社会は新しい格差社会を作り出している。相対的貧困率は2009年には16.0％となり、子どもの貧困率は15.7％に上昇した。1991年には相対的貧困率は13.5％。
子どもの貧困率は 12.8％だった 21。
一方で、今の政権になって、アベノミクスという成長戦略のもと、資金は法人の減税とオリンピックなどへの巨大投資、国土強靭化という土木工事へとシフトしつつある。トリ
クルダウンという誤った願望のもとに展開される施策は、より格差を広げることになる。
成立が期待された生活困窮者自立支援法案は、政局のあおりで流されてしまった。しかし、所得の低い人たちを支え、障害者とともに生活の場所を作っていく事業はなおゆっくりとであるが各地で取り組まれている。社会的包摂に向けた取り組みはこれからである 22。
教育政策の面では、特に、「貧困の連鎖」を断ち切るための地域独自の施策が取り組まれている。釧路市の「コミュニティハウス冬月荘」の取り組みなどはその一例であり、東京
都板橋区の生活保護世帯の子ども支援策なども他の自治体に広がりつつある。他方では、
大阪市西成区の「子どもの家」事業は以前から「子どもの居場所づくり」として特色ある事業だったが、都構想に向けた橋下改革で廃止されようとしている。
とはいえ、面白い仕事や働き方が、地域では広がっていることに希望を託したい。人口減少の時代を、豊かな生活をつくる時代につなぐ仕事は続く。

2122

厚生労働省「平成 22 年国民生活基礎調査」。
阿部彩『弱者の居場所がない社会 貧困・格差と社会的包摂』講談社現代新書、2011年。宮本太郎『生活保障 排除しない社会へ』岩波新書、2009 年。

21

【第 章】

終わりに

1

第 2 章 「社会保障制度改革国民会議報告書」における子ども政策


金井

利之

はじめに
中間報告では、人口減少社会を見据えたうえでの子ども政策・高齢者政策を検討した。
すなわち、21 世紀前半に予測される人口減少社会には、「過渡的長期低落社会」、「持続的
長期低落社会」「転落社会」の３つのシナリオがある。にもかかわらず、成長を忘れられない「成長希求社会」を目指すことが考えられる。しかし、現実には成長は人口減少社会では困難であり、現実には、「転落社会」での「言い訳」としての規制緩和・競争および分権・自治になるだろう。
これに対して、人口減少社会では「長期低落社会」を受容する必要がある。そのなかで、まず調節戦略として、長期低落への対処として合理的縮減戦略を打ち出すとともに、「転落」を防ぐための下支え戦略が求められる。そのうえで、長期低落を食い止めるための維持戦略がつくられなければならない。こうした戦略はすべての政策領域で展開される必要があるが、成長社会では教育政策と呼ばれていた領域でも同様である。合理的縮減戦略として、成長社会でインフレを起こしていた教育サービスを縮減するとともに、教育・福祉を一体不可分とした子ども政策・高齢者政策が求められる。例えば、子ども政策では 24 時
間 365 日の切れ目ない「義務子育てサービス」の構築が必要であり、高齢者政策でも同様
であり「高齢者義務教育サービス」が求められる、と主張した。
要するに、子ども政策は教育政策、高齢者政策は福祉政策、というようなすみわけを排除し、子ども政策においても高齢者政策においても、教育と福祉を融合することを提唱したのである。いわば、小中高校の学校教育という教育サービスを、通所型デイサービスと理解し、高齢者通所・居宅・施設介護という社会サービスを、通学・宿題・全寮制の教育サービスとして理解するのである。こうしたコペルニクス的転換を、長期低落社会は要請するのである。
しかし、このような異次元の議論では、日常の教育サービスに携わり、あるいは、政策提言活動に関わる、読者の理解を得ることは困難であろう。そこで、具体的な政策議論に応用すべく、最終報告では「長期低落社会における子ども政策」を検討したい。具体的には、最新の政策提言である『社会保障制度改革国民会議報告書』（2013年8月6日付、以下、『報告書』）を素材として、上記の観点から、議論を展開してみたい。そもそも、「教育政策ムラ」関係者は、中央教育審議会やその他の教育関係会議体には関心を持っても、社会保障は別世界と感じているかもしれない。そのような垣根を取り払うことが、「長期低落社会」では重要になると思われるので、あえて『報告書』を採り上げる次第である。
1．社会保障制度の理屈⑴持続可能性あるいは成長のための少子化対策『報告書』の第 2 部は「社会保障 4 分野の改革」であるが、その 1 つの分野として「少子化対策分野」が挙げられている。そして、社会保障と税の一体改革のなかで、子育て支援が位置付けられ、子ども・子育て支援新制度が設けられ、恒久財源の確保が決定されたことは歴史的に大きな一歩と、『報告書』は指摘する。逆に言えば、少子化対策は、これまで
22

は社会保障制度のものとで、充分に位置づけられてこなかったことを意味する。
『報告書』では、1990 年の「1.57 ショック」を受けて、子ども・子育て政策を 1990 年代から縷々行ってきたことは述べられている（p.1）
。しかし、それが充分に展開されていたとは言えない。もちろん、それがゆえに、少子化に歯止めがかからなかった、というように性急な結論を出すつもりはない。しかし、事実として少子化には歯止めがかかっていな
い。このようななかで、報告書は、子ども・子育て政策への拡充を正当化するために、子裏返して言えば、子ども・子育て政策を、子どものための政策であるという内在的観点
では正当化ができなかったのである。子ども・子育て政策は、少子化に歯止めをかけ、社会保障の将来の担い手を作りだし、同時に経済成長にも寄与することによって、社会保障の持続可能性をもたらし、高齢者世代や現役世代にメリットがあるということで、正当化をしようというものである。要は、将来に負担をさせるために次世代を作るのだから、消費税増税による財源を子ども・子育て政策に回せる、ということなのである。このように、負担を次世代に転嫁するために、次世代を作ろうというのであるから、やはり、「負担の先送り」の一種なのであろう。
子ども世代は、子どもとして存在承認されるがゆえに社会保障の対象となるのではなく、将来に向けて社会保障の担い手という機能を果たすことが先取り的に業績承認されるがゆえに、社会保障の対象となるのである。同様に、子育てする子育て世代も、子どもを育てているという世代として存在承認されるがゆえに社会保障の対象となるのではなく、将来に向けて社会保障の担い手を作るという機能を果たすことが先取り的に業績承認されるがゆえに、社会保障の対象となるのである。いわば、事後的な業績承認ではなく、事前的な、
あるいは投資的・投機的な、業績承認である。教育が「未来への投資」として位置づけられるのは、まさにこのような貧困（＝利己的）な発想に由来する。
もっとも、このような理屈で、「長期低落社会」の社会保障制度が正当化できるかは大いに疑問である。自分たちの将来を支えるために子どもを育てよう、などという利己的な発想で、問題解決ができるとは思えない。第 1 に、中高年世代の利益のために、なぜ、若い世代が自己犠牲をしなければいけないのか、充分に説得できないからである。むしろ、投機的に業績承認を押し付けてしまうがゆえに、迷惑でしかない。第 2 に、育てられた次世代も利己的であろうから、「恩を仇で返す」ように、持続可能性の維持のためと称して、社会保障給付を削減することは大いにあろう。
第 3 に、利己的な若い世代は、同じ世代のなかでの子育てをする人にフリーライドするだろう。つまり、少子化対策と次世代育成が、現役世代・若い世代に必要だとしても、それは世代全体で行えばよいのであって、個々人は行う必要はない。端的に言えば、自分が子どもを育てなくとも、他人がたくさん育ててくれれば、「おひとりさま」（上野千鶴子）でも問題はないのである。社会全体としての業績承認ならば、他人の業績に便乗すればよいのである。
従って、第 4 に、業績承認によって厳格に構築するならば、社会保障制度は自己崩壊する。子どもは社会保障の対象となり得るのは、社会保障をさせられるだけの「立派な大人」に育った場合のみである。したがって、担い手たる大人に育たなかった人間からは、遡及的に負担の回収がなされなければならない。
子育て世代が社会保障の対象となり得るのは、
23

【第 章】

ども・子育て政策＝少子化対策という図式を提唱したと考えることができる。

2

担い手たる「立派な子」を育てられただけである。子育てに「失敗」した場合にも、遡及的に負担の回収がなされる。言うまでもなく、「立派な大人」に育つかどうかは不確実であり、そのようなリスクの負担を個人が将来に負わされるのであれば、これは社会保障ではない。
このような観点に立つ限り、「長期低落社会」は維持戦略すら実現できず、「転落」の恐れすらある。リスクを今以上に負わされた個人は、ますます子育てをしなくなるだろう。
その意味で、『報告書』は、総合的な社会・経済システムに関する展望を持つものではな
く、所詮は、見通しの暗い税と社会保障の一体改革の枠内にとどまっている。
⑵全世代型の社会保障
実は、『報告書』も、「世代間の損得計算」を超えて、「全世代型の社会保障」を目指すことも提言している。世代間の利己心を前面に出す限り、様々な観点での再分配を内包する
社会保障制度は、脆弱なものにならざるを得ないのである。それゆえにこそ、あえて世代間の損得勘定から解脱する必要があるはずである。しかし、『報告書』はその決断が仕切れ
ず、上記のとおり、≪子ども・子育て政策＝少子化対策＝将来の社会保障の担い手育成による現役世代へのメリット≫、という損得勘定にも訴えかけてしまったのである。これでは、社会保障制度の脆弱性は直せない。もちろん、『報告書』は個人や指向性の同じ人間たちの産物ではなく、多様な指向性を持つ人々の妥協の産物であろう。したがって、合意形
成なき特定の観点に立つことを決断し切るのは、政治的に合理的でもなければ適切でもない。しかし、そのために、社会保障のビジョンとしては脆弱なものとなってしまった。
『報告書』が目指す「全世代型の社会保障」を言うのであれば、子ども世代はそれ自体として存在承認され、子ども世代に対する社会サービスは、それ自体として保障されなければならない。子ども世代に様々な衣食住・育・医療・発達支援・保健などを保障するのは、それ自体として必要なことだからである。社会保障＝高齢世代のためのサービス、終身雇
用＝現役世代のためのサービス、という「1970 年代モデル」を超えて、社会保障＝全員のためのサービス、という「2025年モデル」をもっと前面に打ち出すべきだったのであろう。
⑶自助・共助・公助という図式
社会保障業界では、自助・共助・公助という図式が当たり前のように用いられている（p.2）。自らが働いて自らの生活を支え、自ら健康を保持するという、自助という業績承認を基本とする。高齢・疾病・介護などの生活上のリスクに対しては、社会連帯の精神にもとづき共同してリスクに備える仕組である共助が支えるという。最後に、自助・共助では対応でない状況には公的扶助や社会福祉などの公助が補完するという。しかし、このような理屈では、なぜ共助・公助が必要なのか説明できない。むしろ論理が逆であり、まず、全ての人がそれ自体として存在承認されるべきであり、そのうえで、現実の市場経済が業績承認でしか存在を保障してくれないがゆえに、欠落部分を埋める必要があるのである。
自治業界では、身近な集団がサービスを提供し、それでも足りないものを、自治体、国という遠い集団が補完するという「補完性の原理」が人口に膾炙しているが、自助・共助・公助という図式は、社会保障業界における一種の「補完性の原理」なのであろう。≪個人→家族・地域集団→市町村→都道府県→国≫という自治業界版「補完性の原理」に対して、
24

≪自助→共助→公助≫という社会保障業界版「補完性の原理」である。
そして、社会保障業界では、共助の仕組は、国民の参加意識や権利意識を確保し、負担の見返りとして受給権を保障する仕組である社会保険方式を基本とするという。そして、
これは「自助の共同化」なのだそうである。しかし、このような図式に対する再検討は全くされていない。社会保障業界の呪文のようになっている。少なくとも、教育業界との対比をすれば、このことは一目瞭然である。
記の図式にあてはめれば、共助ということになる。簡単に言えば、保護者が本来は教育という私事を、その保護する子どもに行う。だから、教育は保護者の個人的な行為である。
ただし、諸個人は、憲法で労働義務が課されて、自分の生活を支えるために労働することを、政治社会から強制されているように、教育を受けさせる義務が課されており、保護する子どもに教育することを社会から強制されている。だから、完全な私事ではない。むしろ、自助という公務が課されている。ただ、単に公務を課すだけでは対応しきれないので、共同化がなされているというわけである。その意味で学校教育も共助である。しかし、普通教育は無償、すなわち、租税負担が原則である。共助であったからといって、社会保険である必要は全くないのである。
第 2 に、そもそも、共助と公助の区別は不可解である。少なくとも、教育業界ではそれは存在しない。政府を構成して、租税負担によって公的扶助や社会福祉を行うこと自体、自助を公共的に支えるものである。簡単に言えば、いつ生活保護を受けるようになるかわからないから、受けなくてよいときには租税を負担しているだけであり、社会福祉を受けなくてはならない事態になるかどうかは不可知であるから、そうでないときに租税を負担しているだけである。それが、全ての政策領域に跨ってどんぶり勘定のため、生活保護や社会福祉のために納税していたつもりが、経済政策や防衛政策などに流用されてしまうと感じることが起こるだけである。しかし、それは政治的に総合的な価値判断であり、個々
人の選好と乖離することはやむを得ない。いずれにせよ、共助と公助を区別するのはあまり説得的ではない。
第 3 に、社会保険方式をとることが、参加意識・権利意識や受給権を確保することに繋がるのか、全く不明である。というのは、租税負担である社会福祉・生活保護や学校教育の領域が、参加意識・権利意識が少ないかというと，そうとは言えない。むしろ、社会保険方式だろうと税方式だろうと、権利・参加が設定されるべきかどうか、また、実態としてどうか、という問題に過ぎない。そして、後述⑷のように、むしろ実態は逆なのである。
⑷社会保険方式と税方式
社会保険方式は、保険料の未納・不納という形で、実は受給権の剥奪に繋がっている。
いわば、保険料納付という義務の業績によってしか、社会保険制度からは権利の承認を受けられない、貧しい精神で構築されている。普通教育の場合、授業料負担がないがゆえに、基本的には受給権＝通学権は剥奪され得ない。もちろん、義務教育無償制の綻びである学校給食などは、給食費の未納・不納により、給食受給権は剥奪されうるが、学校教育現場では基本的にはそのようなことはしていない。それは、義務教育の大元が無償制だから確保されている受給権なのである。保護者が納税しようとしまいと、それ自体として教育を
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【第 章】

第1に、教育業界では、公教育は「私事の共同化」という位置づけがあるわけであり、上2受けさせる権利＝義務は保障される。そして、そもそも教育サービスの受け手である子どもは、そもそも公租公課を負担すべき存在ではない。あえて単純化すれば、税方式が存在承認的で、社会保険方式が業績承認的なのである。
また、租税に関する意思決定への参加意識は強く、現代日本では増税が困難である。むしろ、「代表なければ課税なし」というように、租税こそ参加意識の源泉である。これに対して、社会保険料は、使途が社会保険サービスに限定されるなどという便法のもと、料率の引き上げが容易になされている。つまり、社会保険は使途が限定されるというイメージを打ち出し、痛税感を緩和させ、参加意識を醸成しないのである。為政者からすれば、社会保険方式のメリットは、参加意識を醸成せず、国民負担の増徴が容易であったことである。これが、急増する社会保障費負担を可能にしたというメリットはあろう。逆に言えば、公費負担に依拠する教育サービスは、痛税感の天井にぶつかり、低位安定を促したと言える。
このような現代日本の意思決定の歪みを前提にすれば、公費負担を前提とする少子化対策ないし子ども・子育て支援政策は、財源確保に大きな壁にぶつかるであろう。事実、学校教育だけでなく、保育所・子ども手当（児童手当）
・児童相談・保護などの児童福祉サー
ビスは、財源確保に苦慮してきた。子ども手当も高校無償化も、財源確保が大きな壁に当たっていることは記憶に新しい。これに対して、医療・年金・介護などは、社会保険方式
によって、順調な膨張を実現してきた。社会保険方式は、共助などという図式とは全く関係はないが、財源確保の観点からは効果的なのである。
こうして鑑みるに、子ども・子育て政策に本腰を入れるのであれば、税方式だけでは不充分となろう。実際、『報告書』でも、消費税増税による財源 0.7 兆円では不足し、附帯決議された 0.3 兆円超の確保が必要としている（p.19）。裏返して言えば、『報告書』は、租税では常に財源不足だということを認めているのである。とするならば、もし『報告書』が、子ども・子育て支援政策を本当に充実させるつもりがあるならば、業績承認的な側面に妥
協して、社会保険方式を提言せざるを得なかったはずである。わずかに、「人材の安定的確
保と経済成長の意義」を理由に、企業にも少子化対策への拠出への協力を提唱している程度である（p.16）。しかし、テレビ CM であるような「かねが問題」という介護・年金・学資の 3 種の民間保険に対して、社会保険では、学資保険ないしは子ども・子育て支援保険のようなものは構想されていない。将来のリスクへ備えるという保険原理に限界があるからであろう。こうして、『報告書』では、新たな財源調達方式への展望が描けなかったのである。
⑸社会保障制度と教育
社会保障制度の持続可能性を強靭化するには、正当化と納得が必要である。
『報告書』は、
いわば、社会保障業界からの「国民へのメッセージ」（清家会長）である。しかし、そのメッセージは、上記のとおり、社会保障業界の内輪の用語に彩られ、およそ、国民的な説得をする言語を用いていない。また、社会保障の持続性あるいは経済成長のための業績承認的な少子化対策なのか、持続可能性や成長とはとりあえず関係のなく、存在承認を受けた全世代に対応するものとして、世代間の受益負担の損得勘定を超克するものなのか、立場は明確ではない。その限りで、業績承認的な「成長希求社会」と存在承認的な「長期低26

落社会」の岐路に立ちながら、決めかねている様子がうかがえる。
『報告書』は、過渡期の産物である。
さて、このように説得力の欠ける政策提言で納得を得るためには、「若い時期から、教育現場等において社会保障の意義や役割を学ぶことのできる機会を設けていくことが必要である」（p.14）という教育依存が登場する。要は、充分な判断力が育成される前に、社会保障制度の意義を刷り込んでしまおうという、さもしい発想である。しかし、第 1 に、このもそも、正当化事由自体の構築が充分になされていないなかで、教育に期待をするのは無理である。業績承認を前面に出せば出すほど、社会保障制度は正当化できなくなるからである。
２．少子化対策分野⑴少子化対策か子ども政策か『報告書』の視点は、あくまで少子化対策である。
「若い世代の希望」（p.15）を実現する
ことが社会の責務とされているが、それが少子化対策に繋がり得るとすれば、若い世代は、
出産・子育ての機会費用が小さくなれば、本来の「希望」であるところの、子どもを持つようになるだろうという、「希望」的観測がある。いうまでもなく、このような「希望」を抱いているのは、当の子ども世代でもなく、若い世代でもなく、実は、少子高齢化および社会保障制度の持続可能性に危機感を抱いている中高年以上の世代である。
その意味では、『報告書』は、全世代型に転換し切れてはいない。つまり、本体的な意味での子ども政策あるいは子育て世代政策は不在なのである。
少子化対策は、「若い世代」政策である。この世代が、失業や非正規不安定就労により社会的に自立しにくいこと、出産・子育ての機会費用が大きいこと、が主な原因とされている。そこで、「妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援」とともに、「出産・子育てと就労継続の二者択一状況を解決」することが提案されている。さらに、出産を機に女性の約 6 割が就労継続を断念していることが、GDP にも悪影響を与えているとして、経済政策における成長願望からも正当化されている（p.15）。結局、経済政策・人口政策という業績承認が顔を出す。子育て世代は、『報告書』にとっては、「産む機械」（柳沢元厚労相）なる経済政
策と人口政策の下僕に過ぎない、という位置づけなのである。
もっとも、若い世代が充分な自立可能な就労がないという問題と、出産を機に女性が労働市場から退出している問題と、いかなる関係にあるのかは明示されていない。恐らく、少子化対策という観点からは、時間・体力のある失業者は子育てできる経済力がなく、経済力のある就労者は長時間激務によって子育てできる時間・体力がなく（狭い意味での「ワーク・ライフ・バランス」問題）、不安定就労者は経済力も時間・体力も奪われているということなのであろう。しかし、こうした問題は、少子化の要因であると否とを問わず、そもそもが解決されるべき問題であり、少子化対策に位置付けるのはそもそも不適切である。
このように政策の根本的方針が不適切ななかで、「国・都道府県・市町村・企業が一体となって、それぞれの役割と機能を十全に発揮すべき」と、とりわけ、「基礎自治体である市
町村の主体的・積極的な取り組みが求められる」と、提言されても、困惑するばかりであ
27

【第 章】

ような内的事項にかかる権力的教育が望ましいかは、検討が必要である。しかも第2に、そ2

ろう。結局のところ、少子化対策は、今後、子ども・子育て会議等への検討へ先送りされてしまったのである。
「妊娠・出産・子育てへの連続的支援」も、最後は「さらなる拡充の観点から検討すべき」とされ、「ワーク・ライフ・バランス」の促進も、「引き続き検討を進めるべきである」とされている（p.18）。結局、国民会議は、これまで子ども政策に関しては何を検討してきたのか、よくわからない結論となっている。
⑵子ども・子育て支援新制度と教育政策
根本の考え方は、出生率回復・人口増加という業績志向の「少子化対策」であっても、現に存在する子ども世代・子育て世代や将来に存在するであろうまだ生まれていない子ども世代に対する「子ども政策」ではないとはいえ、個別の施策・事業を子ども政策に組み替えることは不可能ではない。あえて言うならば、全世代型社会保障モデルにおける自治体の任務は、少子化対策を推進するのではなく、子ども政策を実施することであろう。
『報告書』でも、存在承認のスタンスに立って、「困難に苦しむ子供とすべての子育て世代を一人も残すことなく見守り、全世代参加で支援ができる社会を築くことが、社会保障の役割」
であるという記述もある。
子ども政策を展開するうえで、最大の障害であるとともに、転用可能な最大の資源を持つ既存政策は、学校教育政策である。幼稚園から小中高校に至る学校教育は、教育政策でどのように位置づけられようと、実質的には、存在承認的な子ども政策の部分を形成する
ものに他ならない。しかし、それが教育政策として構成される限りにおいて、「未来への投資」という先取りした業績承認的に、社会や経済を構成する能力を持った人間を形成するという、成人世代や国家為政者・経済経営者などに資する人的資源育成に転轍され、子ども政策ではなくなる。要は、教育政策は、子ども世代のための政策ではなく、中高年世代のための政策となる。その意味で、学校教育政策は、少子化対策としての子ども・子育て支援政策と位置づけは同じといえば同じであるが、それゆえにこそ、問題のある存在なのである。
しかし、部分として学校教育政策を見た場合には、子ども政策に編制し直すことができる。とはいえ、「妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援」という観点からすると、学校教育政策は穴だらけである。簡単に言えば、幼稚園と小中高校では、「妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援」にはならない。1年365日24時間の約20年間の「切れ目ない支援」にはなっていないのである。その一部分が、教育政策の名の下で、パッチワーク的にカバーされているに過ぎない。その欠落を埋めるのが、例えば、児童福祉としての保育所サービスであり、放課後児童クラブである。
しかし、放課後児童クラブが児童福祉法に位置付けられたのが1997年であることが象徴するように、恥ずべきことに、その欠落は長く放置され、当然ながら、施設・人員整備は学校教育にはるか遠くに及ばない。さらには、教育業界は、恥ずべきことに、児童数の減
少で学級数が減少しているにもかかわらず、放課後児童クラブに学校などの場所を提供することに積極的ではない。学校関係者は、自己の施設・人員を守ることには熱心であるが、子どもに対する総体的な社会サービスという視点を長らく欠いているのである。子どもという人間の存在承認をしているのではなく、単に教育の対象となるがゆえに、もっといえば、教育資源を確保するネタとなるがゆえに、児童生徒の業績承認をしているだけなので28ある。
また、教育業界との長期の紛争になってきたのが、「幼保一元化」問題である。簡単に言えば、就学前の子どもに対する社会サービスという観点からは全く同一機能であるにもかかわらず、根拠法令や所管省庁及び業界関係者の相違から、無用な仕分けがされてきた。
さらには、親の就労形態で利用施設が異なるだけという、およそ、子ども政策の呈を為していない。このための打開策として打ち出された「認定こども園」制度も遅々として普及ながら、実態は、十年一日のごとき幼保一元化に留まった施策メニューしかないのである。
いまひとつ打ち出されている施策は、待機児童対策である。これも問題として認知されてから久しい。むしろ、求められているかは、実行であり、財源確保である。消費税増収分の一部が子ども・子育て支援政策に確保されたのが一体改革の成果であるならば、この点では一定の進展は見込めるともいえる。
放課後児童クラブ・幼保一元化・待機児童解消というのは、『報告書』の分析を待つまでもなく、また、「国民的議論」を待つまでもなく、言い古された自明の問題である。むしろ、資源再配分の実行可能性が問題なのである。具体的には、教育政策から子ども政策への再配分が、あるいは、教育政策をも包括する子ども政策のなかでの適正な資源再配分が、円滑に進めないことが問題なのである。その意味では、「切れ目だらけ」の学校教育政策
が、真の意味での子ども主体の子ども政策に脱皮できるかが重要なのであるが、『報告書』にはそのような視野の広がりはないのである。
また、仮に、資源再配分を巡る政治権力関係が超克され、放課後児童クラブ・幼保一元化・待機児童解消が実行できれば、子ども政策は充実したと言えるであろうか。答えは否である。なぜならば、「妊娠・出産・子育ての 1 年 365 日 24 時間の約 20 年間の切れ目ない支援」という観点からすると、穴だらけである。一部、既存の戦後体制において充実した学校教育という「本館」に、放課後児童クラブ・保育所・認定こども園という「別館」や「離れ」あるいは「プレハブ」を増築したに過ぎないのである。ほとんどの時間帯は雨ざらしの空白領域である。したがって、『報告書』の崇高な「全世代型社会保障」という理念は、子ども世代には全く及んでいないのである。子ども世代・子育て世代は、いまのところ存在承認されていない。
そして、「妊娠・出産・子育ての 1 年 365 日 24 時間の約 20 年間の切れ目ない支援」とは、子ども世代の全面的な国家管理や国家統制を意味するのではない。
「1 年 365 日 24 時間の一生の切れ目ない公的医療保険」が、国家管理や国家統制ではないのと同様である。むしろ、社会化されたサービスの安全網を敷くことで、かえって実質的な自由度が増すのである。
現在のように穴だらけの状態の方が、存在不承認への不安のなかで、かえって、ブラック
企業や国家の管理に脆弱になってしまっているのである。
おわりに「長期低落社会」における調節戦略・下支え戦略・維持戦略の観点からは、少子化対策は必要である。しかし、それは、業績承認的な、中高年世代以上の利己主義の発露でもありうる。端的に言えば、自分たちの将来の社会保障を負担させるために少子化対策に歯止めが欲しいというものである。とはいえ、そのような業績期待の利己主義の発露では、若い
29

【第 章】

していない。結局のところ、『報告書』が華々しく打ち出した社会保障 4 分野の一つであり

2

世代に「産めよ殖やせよ」と強要することはできない。子どもと持つかどうかは、個人あるいは両性の選択の問題だからである。
基本的なシナリオは、若い世代は「本来」的に子どもを持ちたいというニーズを持っているはずだ、その存在承認に立ったうえで、しかし、様々な機会費用などの障害でそのようなニーズが実現できていない、したがって、子ども・子育て支援政策なる少子化対策を実施することで、存在承認された若い世代の希望＝ニーズ＝子どもを持つこと、を実現する、という組み立てになる。しかし、このような、中高年世代が期待するような「本来」
的な希望が、本当に若い世代にあるのかは、明らかではない。世論調査では、持ちたい子
どもの数より現実の子どもの数は少ないという、という結果から、こうしたニーズ＝希望の存在を推論しているが、本心を回答しているとは限らないのである。子どもを持ちたいと思わない子育て世代は、存在承認されないかもしれないことを恐れるからである。子育て世代は、子どもと持つという業績によってのみ承認される。子どもを持ちたいと思わない子育て世代は、存在承認されないのである。子育て世代は、子どもと持つという業績によってのみ承認される。とするならば、建前でそのようにアンケートでは答えるだろう。
そこで、若い世代も将来的には我々中高年世代と同じように考えるはずだ、として、若い世代からさらなる将来世代への業績承認的な利己主義の発露を期待するしかない。そして、こうした世代間の利己主義のバトンタッチを保障するのが、社会保障制度の持続可能性という呪文である。ここに存在するのは、何世代にもわたって将来まで続く国民（ナシオン）であり、今ここにいるすべての人々（ププル）ではない。
しかし、今ここに存在する人々の生活をどう承認＝保障するかも、持続可能性に劣らず、重要な課題である。子ども政策は、それが少子化対策に有用かどうかにはかかわりなく、その存在承認に立って、進められるべきである。そして、学校教育政策に拭いがたく縫い付けられている種々の業績承認的な教育目的の建前の軛から自由になり、ただ、子どもが子どもとして存在する生活（＝生存）が保障される社会サービスが確保されているという観点で、再編成される必要があろう。

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第３章

きょうしょく共生社会からのメッセージ～共食いから共食へ・競育から共育へ
嶺井正也

はじめに
1994年から四半世紀後の日本社会の望ましい在り様を展望した報告書が刊行されたことがある。「2020 年への選択」を副題とする連合総研報告書『しあわせの未来形』23 である。
同報告書の内容は「勤労者生活の現状を批判的に分析するとともに、少子・高齢社会の到来をはじめとする今後の社会と経済の変化を見据えて、2020 年に向けての政策と社会モデルの選択について考察している。その中の有力なシナリオに対応するのが、『高度福祉社会モデル』である」とする点にある 24。
報告書は「脱成長」とまでは言わないが「成長鈍化」を前提とし、アメリカ、イギリス
型の「個人中心・市場万能型」モデルではない、「個人尊重・社会連帯型」の社会モデルをれによる輸出依存型経済からの脱却、２．経済と財政・社会保障の長期的見通しに関する合意形成、３．社会福祉の普遍主義への転換」となっており、具体的施策としては以下の６点を挙げている。
①

福祉社会保険の創設による高齢者介護の充実②

同保険創設による保育制度の充実③

子どもに関する所得再分配の強化④

教育に関する意識改革と奨学金制度の拡充⑤

地方分権化と快適な都市空間の整備⑥

高齢者が暮らしやすい街づくりと住宅整備④の教育に関しては、学歴社会を変えたいという観点から、大学進学については奨学金
制度の大幅拡充にもとづき学生本人が意思決定し、授業料を負担できるようにすること、大学進学を18歳の時点でしなくてもいいようにすること、そういう制度を受け入れるような意識改革が必要であること、大学改革もおのずと必要となること、さらには、進学率上昇が望ましいとする社会的意識の見直しも必要であること、などを提起している。
本報告書が出て 15 年後 2009 年 9 月に成立した民主党を中心とする連立政権下で、上記の②、③、⑤（①は民主党政権以前に具体化した）はある程度実現に向けて動きだし始めたが、しかし、政権崩壊で挫折が明確となった。④や⑥についてはいまだ道遠しといえるだ
ろう。
そして、奇しくも東京オリンピックが開催される 2020 年まで 7 年を数える 2013 年以降、本報告書が未来社会としては望ましくないとした「個人中心・市場万能型」モデルが、いったんは消えかかったものの、第二次安倍政権になって復活し、それに基づく政策が施行されようとし、教育に関しては戦後教育の根本が変えられようとしている。

23
24

正村公宏専修大学教授（当時）を主査とする「生活ビジョン研究委員会」がまとめたもので1994年刊。
同報告書「はしがき」
。

31

【第 章】

2020 年には実現することを目ざしている。そこでの原則は「１．高齢化への政策準備とそ

3

これに対し、教育総研の都市政策研究委員会は現実として「低成長社会」あるいは「縮減社会」に向かいつつあることを踏まえ、「経済成長至上主義」の「個人中心・市場万能「ポスト成長社会と教育の型」モデルではもはや対応不可能になっていること 25 を指摘し、ありよう」と題する中間報告 26 を出した。本章冒頭で紹介した『しあわせの未来形』とほぼ趣旨を同じくしているといっていい。中間報告に基づく最終報告が政策的に検討対象となる状況にはないものの、いずれ差し迫った課題となるポスト成長社会における教育を原則的に提起することは意義あるものといえよう。
本稿ではこの『しあわせの未来形』で提起された原理と施策に関して基本的に同意しつつ 27、中間報告で整理した「新たなコミュニティづくりと教育のオルタナティブへの視座」にもとづき、より原則的に教育のありようを提起することにしたい。
１．ポスト成長社会は「共生社会」
ポスト成長社会をより積極的にとらえる場合、それは「共生社会」であるとしたい。共
生社会論は日本では1980年代後半から盛んになり、今日では行政用語として一般化しているといっても過言ではない。それゆえ、内実も多様であり、一括りで論じることは容易ではない。
教育における「共生」についても同様である。この論点についていち早くその意義を提起した筆者 28 はかつて、「教育の世界で『共生』という言葉に新鮮は響きを感じ、ある種の驚きをもったのは、もうすでに20年以上も前になるだろうか」と書いたことがある 29。その観点からすると、教育論議においは、一般的な共生社会論よりは早い時期から「共生」概念が登場していたと言ってよい。
それはともかく、「ポスト成長社会」あるいは「脱成長」を前提としているわけでないか
いが、これまでの共生社会論を整理し、21世紀の望ましい社会として「新しい共生社会論」を提起する『「新しい共生社会のあり方」に関する調査研究報告書』30 が体系的に論じているので、それを参考に、「共生社会」をまず描くこととする 31。
松谷明彦はその著『「人口減少経済」の新しい公式』（日本経済新聞社、2004 年）で「・・・現実にはいかにしても日本経済が早晩縮小に向かうことは避けられない。条件が失われつつあるときに、いたずらに成長を目指した構造改革を行うことは、日本経済の先行きを危うくする。
『縮小』のもとでの豊かさとはいかなるものなのか。そしてその豊かさはいかなる基盤の下で生まれるのか。それを日本人の誰もが自らに問うことこそがいま求められているのであり、それが発想の転換とシステムの変革につながる」（まえがき）と説いているが、まったく同感である。ただし、日本社会を「単一民族」で構成されているという認識（同署、241 頁）には、もとより反対せざるを得ない。
26『ポスト成長社会と教育のありよう～人と人の関係再構築に向けて』2013 年５月。
27
本報告書は経済研究者が中心となってまとめているので、「教育のあり方を根底からみなおすことを訴えてはいるが、学校教育を中心とした公教育そのもののとらえ返しについては十分ではない。
28『日本社会党の教育改革第一次案―共に生き・学び・育つことを求めて』。
29
拙稿「共生共育論の系譜と課題」嶺井正也・小沢牧子編著『教育総研理論講座 21 世紀を拓く教育
第 2 巻 共生・共育を求めて～関わりを見なおす』明石書店、1996 年。
30（財）21 世紀ヒューマンケア研究機構 地域政策研究所、2005 年。
31
都市政策研究委員会が最終報告作成の過程でヒアリングした浜矩子同志社大学教授も、望ましい経済社会にあり方について「経済活動というものは、人間が行うものだから、人間の発想のまっとうさ（＝ディーセンシー）が働かないはずはない。本当の論理は、共生・共存であるはずである。強者だけが残る論理ではなく、適合生存の論理（共生性をもつ）である。人間が構成するジャングルも適材適所で動く。経済活動の成立には多様性が不可欠で、同一性は滅びる。そして、もう一つは包摂性の論理である。
」と端的に指摘していた。
2532

同報告書はまず、これまで主張され、展開されてきた共生社会論について、「思想的、実践的に人類の大きな進歩」を残した、とする。
その進歩とは、①

現実にある対立や格差、差別、抑圧等の関係性の非対称などを可視化し、表面的な融和や友愛を拒絶し、問題の本質を摘出したこと。それにより、関係性の非対称の是正に、さまざまなパターンがあることを示し、その選択を当事者に委ねるべきことを提起したこと、②

さまざまな社会に対する考え方が、普遍性を求める志向性とは裏腹に、一定の属性を持つ集団を排除してきたことを明らかにしてきたこと、③

社会的弱者や少数派に対する融和策としての「共生」概念は、一方で社会の主流に対する「同化」の強制となり、もう一方では福祉的措置の対象として基本的な市民権の実質的な剥奪として機能してきたことを明らかにしたこと、特に、関係性の非対称を温存したままの「共生」は、実体としてどのような形式と意味を持ちうるのか、という問いかけを生み出したこと、⑤

ジェンダー、エスニシティ、人種、宗教など「非和解的」対立関係についての議論がなされるようになってきたこと、など、である。
こうした共生社会論の進展を踏まえ、同報告書は井上達夫の概念規定 32 を使いながら「現代的意味での共生は、自他が融合する「共同体」への回帰願望ではなく、他者たる存在との緊張関係を引き受けつつ、そこから豊かな関係性を創出しようとする営為」とする。そして、「新しい共生社会」のイメージとして、「潜在能力 33 が活かされ個が活き、中間集団
を通して社会をよりよいものにしていくという動きが不断に生まれてくる社会」として描く。
このイメージを社会システム（個人から中間組織、国家までの階層的構成）としての理念型として整理したものが、次頁の図である。
同図では、社会の重要機能である教育や社会制度としての学校の位置づけがあまり明確にされていないが、報告書の後半部分で教育に関して、新しい共生社会を生きる人間の「育ちの場」として地域社会をつくる「人間塾」づくりを提言している。この提言においては「学力低下などは教育を巡る問題のほんの一断面、一部分に過ぎない」
・「問題は、学校の内部での改善以外のところにあるように思える。不登校や、高校中退、NEET（Not in
Employment, Education or Training）と呼ばれる青少年達は、同年齢人口の数％のレベルにも達するほど多く、生きる目的を見つけられない状況にある」と端的に問題を抉り出している。この点は大いに共鳴できるし、納得がいく。
しかし、「人間成長の過程を、実際の家庭、地域の中で、既存の学校（学校制度）を利用しながら、関係機関の協力を得て、実現することを目指す実際的な研究を行うこととする。
具体的には、学校、地域、家庭、社会的な施設、要員、経済的・社会的・教育的の仕組み

32
33

井上達夫『岩波哲学・思想辞典』「共生」の項、1998 年。
周知のようにここでいう「潜在能力」はアマルティア・センのいう「capability」である。

33

【第 章】

④

3

３）共生社会の枠組みを構成する概念（共生社会の機能的概念）「新しい共生社会」をめぐる問題群を柱に、キーワードを整理したものを図 2-13 に示す。
図２－１３

「新しい共生社会」をめぐる問題群「新しい共生社会」をめぐる問題群「市民社会」と共生社会「市民社会」と共生社会「公共性」と共生社会「公共性」と共生社会「ガバナンス」と共生社会「ガバナンス」と共生社会「共生社会」に関わる問題群とキーワード

を、 通 学 合 宿 の 事例、 体 験 学 習 の 事

キーワード
キーワード

例、全寮制学校の事

公開性、多様な価値観、多様性、
民主主義、市民主権、自己決定、自己責任、説明責任（アカウンタビリティ）
結社、アソシエーション、結・もやい、参加・参画と協働、パートナーシップ
公共圏、討議・熟議、発言、アクセス権・学習、エンパワーメント
コミュニケーション、関係性、連帯、メディア
正義、倫理、功利主義・合理主義の超克

例などに学びつつ、
実験的な「人間塾」

自治、政府、議会、政策形成、政策分析（研究）、シンクタンク
意思決定、合意形成、地域憲章、コンパクト、自治基本条例
パブリック・ガバナンス、ソーシャル・ガバナンス、ローカル・ガバナンス
国民国家、福祉国家、ナショナリズム

「コミュニティ」と共生社会「コミュニティ」と共生社会

市民・地域分権、地域自治、小さな自治、ローカル・ルール、地域自治組織、暗黙知、
コミュニティ・シンクタンク、直接民主主義、コミュニティ・ソリューション、地域経営「持続可能性」と共生社会「持続可能性」と共生社会

未来の世代、サスティナブル・コミュニティ、政策統合（環境、経済、社会）、
地球環境、ローカル・アジェンダ、コンパクト・シティ、分権、自立、創造都市「市場とガバナンス」と共生社会「市場とガバナンス」と共生社会

市場、産業、生産、消費生活、交換・互酬・贈与、信用、企業、雇用、労働、生業
社会的経済、コミュニティ・ビジネス、協同組合、社会起業、エコロジー、コモンズ「中間組織」と共生社会「中間組織」と共生社会

アソシエーション、結社、ボランタリー組織、ＮＰＯ、共同組合
仲介機能、ヘルムスマン、ファシリテーター、つなぎ役「ソーシャル・キャピタル」と共生社会「ソーシャル・キャピタル」と共生社会

多様な住民、地域活動サークルへの参加、信頼、社会規範、倫理、自発的ルール
社会的連帯、サブカルチャー、群れ、大衆社会、都市、アメニティ、地域資源のモデルを設計し、志向することによって、長期的な総合的且つ実証的な調査を行う」といった大掛かりな実験モデルには疑問が残る。社会実験的に「育ちの場」を設定「差異」の視点から「差異」の視点から多様性、共存、同化、アイデンティティ、対等、属性、帰属、排他、囲い込み、相互承認、コーディネート、関係性と権力、差別、差異性の選択、内部と外部「生存と共存（人権）」の視点から「生存と共存（人権）」の視点から

ジェンダー、多民族、マルチカルチャリズム、共生と同化、差別、エスニシティ、
アイデンティティ、セイフティネット、生存権、市民権、ソーシャルインクルージョン「社会構造（組織）」の視点から「社会構造（組織）」の視点から

クラブ社会、モジュール化、プラットフォーム、オープン・システム、ネットワーク、
リナックス・システム、文化的ヘゲモニー、福祉国家、舵取り役、補完性原理

かで、少しづつでも「ケア」の視点から「ケア」の視点から寄り添う、支え合い、支援、介護、弱さ（フラジャイル）、相互依存＝扶助・共助、パターナリズム、配慮、依存・世話、迷惑、ニーズ、自立、未来の自分、社会保障

周りを変えていく「感情」・「文化」の視点から「感情」・「文化」の視点から

納得、肯定される、認められる＝世間の承認、親密圏、家族、ナショナリズム、
アイデンティティ、寛容、ニヒリズム、無関心、信頼、憎悪、差別、文化セクター

ここでは、共生を定義する際に反照的に定義される「差異」を最もベーシックな問題群として捉す る の で は な く、
日々の暮らしのな

ことが、とくに教育
においては必要だと考えられるからである。
えている。そこから導かれるものとして、人びとの生存や基本的な生活、潜在能力「人が行うこと

しかし「新しい共生社会論」は大いに参考になる。本稿では、それを参考にしつつ、このできる様々な機能の組み合わせ」（A･セン『不平等の再検討』,1999､岩波書店,P59-60）などを活かす働きや、排除され、抑圧されている現状を「共生」という視点から見直すという、「共生」のうした「新しい共生社会」理念には「コンヴィヴィアリテ（convivialite）」という考え方
基本に関わる問題群がある。一言でいえば、「多様性」の「共存」ということになろう。また、こも含むものと考えたい。
31
コンヴィヴィアリテは、語源的には「共に飲み食いする楽しみ」を意味し、イヴァン・イリイチが 18 世紀フランスの美食家ブリア・サヴァランから拝借して、「経済の恐怖」で破壊された社会関係を紡ぎ直すことを目ざして使ってきた、と言われている 34。第一義的な意味は「他者を歓待する社会関係を育む」であるが、さらに発展的に①科学技術と市場経済によって支配される他律的な生活に反して、愉しみあふれる生活をみんなで創造すること（自律性の再生）、②愉しみや喜びを生む関係をみんなで分かち合うこと（分かち合いの倫理）、という含意をもつような形で「脱成長」論でよく取り上げられる。
「共愉」と訳される場合もある 35。
先の報告書で共生概念を引用されていた井上達夫によれば、「共生」を英語で表記するなら conviviality（コンヴィヴィアリティ）がふさわしいとし、本来「宴」を意味するこの言
葉は「所属も背景も利害関係を異にする多様な人々が、出会いを求めて集い、緊張感をユー
モアで包んだ会話を通じて、初対面の人々の間に、関係を新たに形成する場が生まれる」
34
35

セルジュ・ラトゥーシュ「＜脱成長＞の道――つましくも豊かな社会へ」
勝俣誠 マルク・アンベール編著『脱成長の道』コモンズ、2011 年。同前書所収の「社会主義も資本主義も超えて」（マルク・アンベール）を翻訳した中野佳裕の「訳注」（200～201 頁）。

34

ことを意味している 36。
コンヴィヴィアリテで主要となるのは「贈与」（gift）と「互酬性」（reciprocity）である。これらは、「市場社会の諸価値―悪化する競争、我利我利の態度、際限なき蓄積――と自然との関係における略奪的な精神性を、利他主義・互酬性・自然環境の尊重という諸価値と入れ替えること」に資する。これは「人は仲がよいから食べ物を分け合うのではなく、食べ物を分け合うから仲がいいのだ」と同じ思想だ 37。
なかでも＜存在の贈与＞、すなわち、「人間が植物種や動物種との連鎖のなかで存在し、共生していること」38 が重要である。自然と自然的存在である人間存在そのものを大事にするということである。
「自由に選べる」ことが支配する爛熟した消費社会に警告を発してきた小沢牧子は、人間存在にとって「所与の関係＝取り換えのきかない関係」の大切さを指摘し、「考えれば、じつは身近に大きな『所与のもの』がある。たとえば、季節のめぐり。一日のめぐり。つま葉が落ち、ふたたび芽ぶく。これほど、選べないものはない。自然のゆるぎない営みが、人を支えている」39 と自然の人間存在にとっての大きさを指摘する。
ところで、井上は共生社会においては、英語のエミュレーション（emulation）に該当す
る「競争」すなわち、「その都度与えられた同じ目標や範型に向かって、『右に倣え』、『遅
れをとるな』、『追いつき追い越せ』とガンバリ、一億総何々式に動員される競争」は望ましくないが、「目標や範型そのものを、人々が『共に（con）探し求める（petere）』営みである競争」を意味するコンペティション（competition）はむしろ望ましい、とする。彼によれば「私たちの社会の問題は、競争が過剰なことでも、過少なことでもない。そうではなくて、競争の質が貧しいのである。エミュレーションとしての競争が、コンペティショ
ンとしての競争を抑圧し、社会の中心から排除していく構造ができてしまっている」状況を変え、「コンペティションとしての競争が活発に行われ、あらゆる人の個性的な努力、好奇心に満ちた探求、創造的な提案、勇気ある試行錯誤が、相互に承認され、励まし合われる」40 社会が望ましいこととなる。
井上のコンペティションの肯定的理解を踏まえるならば、「競って争う」（競争）よりも「競って生きる」（競生）という訳を当てるのがいいのではないか、という感想を持ちつつも、コンペティションを強調する井上の共生社会理解を全面的に肯定できない 41。人や自然
井上達夫「＜人間が豊かな共生社会＞をめざして」井上達夫他『共生への冒険』毎日新聞社、1992年、25・26 頁。
37
小沢牧子『子どもの場所から』小澤昔ばなし研究所、2006 年、169 頁。
38
セルジュ・ラトゥーシュ「「＜脱成長＞の道――つましくも豊かな社会へ」39 頁。
39
前出『子どもの場所から』170 頁。
40
前出、井上達夫「＜人間が豊かな共生社会＞をめざして」16～21 頁。
41
もとより、次のような擁護論はある。
「元来、人間は、能力や出自などさまざまな面での「不平等性」と、アイデンティティや価値観における「差異性」をもつ存在である。不平等で差異ある人間同士が、競争社会に生きているという現実を考えた場合、競争をとおして自由で豊かに生きることができる
社会像を模索するしかない。この点を踏まえると、井上の競争の概念の豊富化─コンペティションとしての競争─が、モノが社会の主役となり不平等と格差が偏在する現代社会にあって、人々の《関係の豊かさ》をもたらし、「人間の豊かさ」を取り戻す可能性のある原理として評価し擁護したい。
」（金 泰明「リベラル共生論の原理的研究──井上達夫の「コンヴィヴィアリティ」論の批判的考察」『アジア太平洋レビュー (6)』2009 年、53 頁。
36

35

【第 章】

りわたしたちの暮らしのおおもとにある自然である。朝が来て、夜が来る。花がひらき、

3

の存在そのこと自体がまず承認すること、そして分かち合いが共生社会の基本であると考えるからである。
本稿においては共生社会を「それぞれに異なる自然的でかつ社会的な個人同士が差別的、排他的な関係などの克服を意識しながら、時に、共愉の試みをつうじて、共に存在し、生きていける社会」と定義しておきたい。もとより、共生社会は当為的であり、それに向けての意識や制度、政策の改革が求められる。
2．共生社会のコミュニティ
先の図１で分かるように、共生社会に実現にむけてはさまざまなレベルや領域での取り組みが必要である。とくに国レベルや国際レベルでの大枠づくりが欠かせない。グローバ
ル資本の横暴を抑え、国際的、国内的格差是正、環境保全のとりくみ、国際紛争解消などが不可欠であるが、本稿では、人びとの暮らしの場、交流の場である「コミュニティ」に焦点をあてることとする。
ここでいうコミュニティは、人びとの暮らしや生活の基盤となっている地域コミュニティを基本にしながら、人々がさまざまな形と内容で、地域をこえてつながりをつくっていく側面も内包している。
⑴若者が残れる、戻れる、入れる場
共生社会においては、
なにより若者の働く場、
居場所そして活動の場があるコミュニティが不可欠である。地方や地域に若者が残り、戻れ、また他の地域出身者が加わることができる場である。
中間報告でも指摘したが、都市への人口流出は何よりも働く場が地方や地域になく都市にあることがその最大の原因となっている。
特に日本は、地方都市がそれぞれの個性をもって存在価値を発揮しているイタリアとは異なり、大都市への集中が顕著である。
こうした傾向を後押ししているのが、「村を捨てる学力」の形成を中心とする学校教育である。学力の高い子ども、若者は都市にある上級学校へと進学し、卒業後は地元に働く場がないから、都市にとどまる。
もちろん、若者が都会に集まるのは働き口だけではないが、しかし、ポスト成長社会においては働き方を含め、暮らし方や生き方がこれまでと異なっていくはずである。
広井良典が指摘するように 42「若い世代のローカル志向」があり、都市を離れ地域で働き、活動する傾向が見られる。しかし、一方で、働く場がなくても都市には出ずに地元に残るようになっている、との指摘もある 43。前者のように積極的に地域に残り、戻る若者はいいにしても、後者のような若者が地域で働けるようになれば、地域が再生に向かうことが可能となる。
かつて玉野井芳郎が「地域主義とは、地域に生きる生活者たちが、その自然・歴史・風42

43

広井良典は「深い問題意識をもっていたり、あるいはもともと海外やグローバルな話題に関心を持っていた若者の相当部分が、地域再生やコミュニティに関することに大きな関心を向けるようになっている」とその背景を分析している。
『人口減少社会という希望』朝日新聞出版社、2013年4月、30頁。
太田聰一「地域の中の若年雇用問題」独立行政法人 労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』
2005 年６月号。

36

土を背景に、その地域社会または地域の共同体に対して一体感を持ち、経済的自立性（閉鎖的な経済自給を指しているのではない）をふまえて、みずから政治的・行政的自立性を追求することをいう」44 と論じていたことに通じる。玉野井のいう経済的自立とは「地域に存在する生産要素、とりわけ、生きた土、土とともにある水、そして労働を地域社会のために利用し、地域社会で管理する、という自立性」である 45。
「長年の歴史に培われた世襲財産を継承しつつ、次世代の若者たちが働き暮らしていくこと地域の自立を目指す運動」である「最も美しい村運動」はすでに実績を重ねつつある 46。
また、生活や暮らしの場であるコミュニティに働く場はなくとも、そこからあまり時間をかけずに通って働く場があればいい。長い通勤時間を必要とするのではなく、暮らしと労働の場がそれほど離れなければいい。
もとより、これは大都市においても妥当する。生活の場と仕事の場があまり切りはなさ
れないようにすることが、大都市におけるコミュニティにも不可欠である。
うである。なかでもユニバーサル・デザインによる社会起業は注目に値する 48。

3⑵暮らしや生活そのもの見直し
電気を筆頭に大量のエネルギー消費を前提に進んできた成長社会、その日本で起きた原子力発電事故による放射線放出はそこに近接する地域だけでなく、かなりの範囲の地域を人が住めず、働けず、暮らしていけないところにしてしまった。大工場や大都市が消費する電力確保のために、地方の地域が利用され、自然が破壊されてきた。
ポスト成長社会では、エネルギーを大量消費する生産と生活の根本的な見直しが必要である。
「原発ゼロ」をめざす運動は、当然のことながら、自らの足元、暮らし、生活スタイ
ルを見つめ直すことを意識している。それぞれの地域の特徴に応じた再生可能なエネル
ギーの利用や暮らしを志向する動きが始まっている。
「自然生態系と調和して発展する将来世代にとっても維持更新が可能な地域共同社会（Eco-harmonic Renewable Community）」というエココミュニティを目指す取り組みもある 49。
イングランドの「トランジション・タウン」（直訳すると、移行をめざすまち）に共鳴する神奈川県の藤野のようなコミュニティも見られるようになっている 50。それは、「ピーク
オイル（安くて豊富な油をこれ以上手に入れることができなくなること）と気候変動とい

44
45
46
47

48
49

50

【第 章】

そのためには、コミュニティ・ビジネスや６次産業化 47 の取り組みなども必要となりそ

玉野井芳郎「地域からの模索」沖縄タイムズ社、1983 年。
丸山真人「生命系と地域主義に立脚した経済の実現に向けて」前出『脱成長の道』169 頁。
NPO 法人「日本で最も美しい村」連合のＨＰより。
6次産業化論は1990年代半ばに今村奈良臣東京大学名誉教授が提唱したもので、農林水産物を収穫・漁獲（第一次産業）するだけでなく、加工（第二次産業）し、流通・販売（第三次産業）まで手がけることで、農林水産業の経営体質強化を目ざす経営手法（yahoo japan 百科事典）。なお、農林水産省は、雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生
産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の 6次産業化を推進している。
http://www.hosouchi.com/file/toshikeikaku2005.pdf
提言「エココミュニティとしての日本再生」（2011 年 9 月 7 日 NPO 法人循環型社会研究）http://
www.nord-ise.com/junkan/opinion/images/opinion2011.9.7.pdf
http://greenz.jp/2013/04/11/transitionfujino_school/37

う危機を受け、市民の創意と工夫、および地域の資源を最大限に活用しながら脱石油型社会へ移行していくための草の根運動」である。
「パーマカルチャー51 および自然建築の講師をしていたイギリス人のロブ・ホプキンスが、2005 年秋、イギリス南部デボン州の小さな町トットネスで立ち上げ、3年足らずの間にイギリス全土はもちろんのこと、欧州各国、北南米、オセアニア、そして日本と世界中に広がってい」る、と言われているとりくみである 52。
この運動は、まさにポスト成長社会におけるコミュニティづくりにふさわしい内実を有している。その運動の特徴は、①地域レベルに焦点を当てる、②地域住民の創造力、適応力および団結力を引き出す、③その地域にすでに存在する資源を最大限活用し、それらを有機的につなげる、④頭（Head）
・こころ（Heart）
・身体（Hands）の「3H」のバランスをとる、⑤よりよい未来を描き、その実現は十分可能であると信じ、楽しみながら取り組
む、にある 53。
⑶インクルージョン（包摂共生）が基本
健常者中心の社会から物理的、精神的に排除されてきた障害のある人々、そしてまた、移民先の国でマイノリティとして同じように排除されてきた人々などが当事者として訴え、求めてきた差別からの解放やインクルージョン（包摂共生）は、もとより共生社会の原理である。1994 年にスペインのサラマンカでユネスコが採択した「サラマンカ宣言」は端的にそのことを表現している 54。
それは性的志向（セクシュアリティ）を異にする人々との共生、宗教を異にする人間同士の共生にも通じ、高齢者や子ども、生活困難を余儀なくされている人々を排除す社会ではない。
日本がまだ批准をしていない障害者権利条約 55 ではインクルーシブ社会が基本になっている。在日、渡日の外国にルーツをもつ人びとの多文化共生も広くソーシャル・インクルー
ジョンという流れに根付くようになっている。日本ではこの両者の問題を有機的につなげてコミュニティのありようを考えていくことはまだまだ少ないものの、あらゆるマイノリ
ティの人々が社会から排除されず、社会のこれまでのありようを変えていくことを可能す
る社会こそが共生社会である。堺市のように人権施策推進計画で「ソーシャル・インクルー
ジョンのまちづくり」を明確にしているところもある 56。
ユニバーサル・デザインのまちづくりが進み、インクルーシブ社会への一助となってきてはいるが、それはもっぱらハード面が中心となっている。ソフト面でのユニバーサル・
デザインに踏み込む必要があろう。
パーマカルチャー（Permaculture）とはエコロジカルデザイン・環境デザイン分野の用語であり、自然のエコシステムを参考にして、持続可能なアーキテクチャや自己維持型の園芸システムを取り入れようとする概念である。狭義にはこの先何百年も続けられるような（パーマネント）農業の形
態（アグリカルチャー）のことを指す。（Wiki）
52
NPO 法人トランジッション・タウンのＨＰより。http://www.transition-japan.net/what/53
同上
54「サラマンカ宣言」および宣言とともに採択された「行動枠組み」の詳細については拙著『インクルー
シヴ教育に向かって』八月書館、2008 年。
55
同条約は 2013 年 11 月に衆議院本会議で可決されたので、批准の日は近づいている。
56
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/jinken/shisaku/index.files/suik.pdf
51

38

さらに近年では、企業やその他のさまざまな組織で、ダイバーシティ（差異性／多様性）＆インクルージョン（diversity & inclusion）、あるいは、ダイバーシティからインクルー
図表 : インクルージョンのイメージージ

しかし、このインクルージョン理解の場合、「存在承認」よりも「業績承認」の原理が働く可能性もある点に留意する必要があるだろう。
⑷何より共愉
前述したように共生社会では「共愉」という観点が欠かせない。その根源は「共に食す」
ところにある。共に語らいながら食べ、食べながら語らうこと、それは愉しみ以外の何物でもない 58。イタリア発祥のスローフードも同源であり、そこでは 59。そして、この取り組み
はスロー・シティへと発展してきている。
ただし、日本の食である「おでん」60 は、スローフード以上に共食から発する共愉をよく理解できる素材である。
「まちづくり」ではなく「まち育て」を提起し、自らも取り組んでいる延藤安弘はこの「おでん」を例にとりながら、その楽しさを次のように説明する 61。
おでんの発想 62 にはNo programme is programme.（プログラムのないプログラム）とい堀 田 恵 美「 ダ イ バ ー シ テ ィ に 代 わ る 注 目 の キ ー ワ ー ド『 イ ン ク ル ー ジ ョ ン 』http://www.
humanvalue.co.jp/report/magazine_list/inclusion.html 2008 年
58
もとより、美味しい料理を一人で誰にも邪魔されず味わいたい、という人もいるであろうが、その絶品の味をその場で共有するとなお美味になることの方が多いのではないか。
59
スローフード協会の支部をコンヴィヴィウムというが、それはラテン語では本来「共生」を意味している。その一端を次の文章はよく紹介している。
「ブラは、ワインの王様バローロ、女王バルバレ
スコなどイタリアワインを象徴するワインの産地に囲まれ、トリュフ、チーズなどピエモンテでも最高の食材の宝庫です。季節の移ろいと共に、それらの食材を地元のワインと共に楽しみながら仲間と語らう時間はこの上なく贅沢なもの。」http://www.slowfoodjapan.net/blog/2012/05/07/2893/」
60「おでん」のルーツは「田楽」。なお、スローフードの発症の地イタリアでは料理は順番に出てくる場合が多いので、鍋をみんなでつつく、といった愉しみ方はないかも知れない。
61
延藤安弘『私から始まるまち育て』風媒社、2006 年、４頁。
62
延藤は「おでんは、標準的なレシピのもとに、決まった順番で食べるやり方ではなく、地域や家庭の特性に合った食材の組み合わせ自由、食べかたもみんなで鍋を囲みながら、好きなものを自由に選んで食べるやり方に特徴があります。おでんはかかわる人々の状況・感性に合わせて、自由なプ
57

39

【第 章】

ジョンへという発想が注目されつつある 57。

3

う楽しさが潜んでいます。体系だった知識を「わかる」ことが、これまでの教育やまちづ
くりでは重視されてきていますが、常識や前例を超えていく、予期しないおいしさに出会える、新しい状況を生み出すことに楽しさを見出す「感性重視」のやり方が、これからの暮らし方や社会づくりに必要な新しい理性を生み出していくのです。
その延藤が力を注いでいるが、「まちの縁側」というとりくみ。日本のある世代まで当たり前であった「縁側」を比喩として用い、「内と外とがつながり、その場を介して互いの縁がつながっていくという振る舞いを通して、元気をかきたてていく――そういう「縁側」の持っている力を現代地域社会の中に、あちこち広げていこうと」するとりくみである。
もう少し具体的にいえば「地域の実情に応じて様々な機能（子どもと高齢者の交流、障がい者支援、子育て支援、若者の居場所、学びあいの場、文化創造と環境共生の実践等）をあわせもつ、地域に開かれた『新たな公共の場』」である 63。
3．公教育と学校への異なったまなざし
ポスト成長社会としての共生社会においては教育や学校のありようもこれまでとは違ってくる。それぞれの地域でまずは、家庭や学校での教育のありようを見つめなおすことになる。暮らしや生活のなかで、教育、学習、子育ち・子育てを振り返ってみて疑う余地のない概念自身の見直しが迫られる。
高学歴を求めての学力向上競争は意味を持たなくなる。社会的地位や文化的地位のシンボルとしての学歴効用を求める人々は残るかもしれないが、自らの生活、労働、居場所づ
くりに結びつくような学びが中心となっていく。
そのためにも、学校教育を中心とし、家庭教育にも支えられてきた公教育へのまなざしを変えることが必要となる。
今日の学校教育を中心とする公教育は近代国民国家と産業社会の担い手をつくることを目的とし、私教育の場である家庭もこれを補完してきた。そこではナショナリズムと経済成長イデオロギーが公教育推進のバックボーンとなってきた。公教育の拡張期には教育投資論がもてはやされ、公教育に国としてお金を注ぎ込むこと、わが子にお金をかけることが求められてきた。この発想は今も変わらないどころか、まだまだ根強い。
⑴投資としての教育の見直し
ポスト成長社会である共生社会においては経済成長を支える教育は不要となる。もとより、再定義される経済活動、つまり、互恵や贈与など市場経済とは異なる経済活動と教育のかかわりは欠かせない。
この時に必要となるのは、何より、投資としての教育という観念から脱却することである。
「投資」とはいうまでもなく、「利益を得る目的で、事業に資金を投下しること」（広辞苑）である以上、教育投資は利益追求が基本となる。
日本ではすでに「學事獎勵ニ關スル被仰出書」（1872 年）では、学校教育を奨励するた

63

ログラムが組み立てられます」と説明する。同前、４頁。
http://www.engawa.ne.jp/hagukumi_proposal_office.html

40

めに「人々自ラ其身ヲ立テ其産ヲ治メ其業ヲ昌ニシテ以テ其生ヲ遂ル所以ノモノハ他ナシ」という論理が使われた。1960 年～70 年代にかけて世界的に生じた「教育爆発」の時代に登場した人的資本（人的能力開発）概念を基礎にした教育投資論であった。教育に資金を投じると個々人の労働能力の生産性が向上し、国家、社会の経済発展のみなら個人の利益を図るものとされた 64。公教育が直接に生産性向上に資するかどうかの検証が行われたわけ
ではないが、教育への投資は有効であるとの観念が普及した。
しかし日本では、教育投資論は結果的には教育への公費支出拡大よりも、家庭の私費負担を増大させることとなった。公教育の社会配分機能の強化もあいまって、親は子どもに高い学歴を得させようと懸命になり、私費を投じるようになった。個体主義的能力観も増長し、競争が強されてきた。その結果、日本においては格差社会の拡大とともに、教育格差も拡大してきた。
学校教育を受けようが受けまいが、若者が働く場を何らかの形で得られる社会こそが求⑵「過剰教育・進学・学歴」からの脱却
こうした人的投資論や教育投資論を「人間発達の経済学」の立場から批判する議論もある 65。その「人間発達論は、健康、教育、保健、衛生、医療など人間の生活を豊かにするための投資が経済成長にとっても重要であるとしたうえで、人間発達が目的であって、経済成長はその手段だという立場をとる」66。
この議論は教育の営みを「一人ひとりの人間の成長・発達を促す」ものとして把握し、それを肯定するところに基本がある。そして、今日の多くの教育研究においては当然の前提となっている。
だが、経済成長のない、それを望まない社会においては、このように概念化される教育の見直しも避けては通れない。もとより、人間の成長・発達がそのまま経済の成長・発達に直結しているわけでないが、「存在承認」よりも、「成長・発達承認」に傾斜する教育の概念そのものを根本的に問い直す必要がある。
しかし、この根本的な問い直しに先立って、ポスト成長の共生社会においては教育の機能を縮減する必要があるだろう。それは、労働がいかに人間の暮らしに必要だからといって長時間労働が望ましいわけではないのと同じように、教育が人間とその社会において必要であってもすべてを教育が覆い尽くすことは望ましくないはずである。
当面の喫緊の課題は「～教育」を見直し、縮減していくことではないか。ただし、たと
えば「教育におけるインクルージョン」、つまり教育の基本的在り方にかかわる「インクルーシブ教育」といったものは縮減するようなものではない。
親や大人の「教育好き」が子どもを支配することになっているのではないか、との観点

64
65
66

日本の端的な例は経済審議会の『経済発展における人的能力開発の課題と対策』1963 年 3 月。
根岸秀行「人間発達の経済学と教育」『富山大学人間発達科学部紀要 , 1(1)』（2006 年）: 21-28
かつて日本の障害児教育で流布した「発達保障論」が、「あるがままでいいんだ」とする人々から批判されたことがある。これは「発達保障論」が障害のある人々の存在否定につながると感じられたからである。

41【第 章】

められている。

3

から小沢牧子が次のように大人に自戒を求めたことをここで想起したい 67。
教え―教えられるという一方的な関係をほどほどにし、教育好きを強く自戒して、子どもと一緒に過ごすことを無心に楽しむ節度を大人社会に育まないと、子どもの活力は衰えてしまう。だから「生きる力を育む教育」というのは語義矛盾で、ほんとうは「生きる力を育むために教育の自粛を」が正しいと、わたしは思っている。
そして、これは過剰学歴社会の見直しにも通じる。教育を社会共同の事業であると位置づける正村公宏が「現在の進学率を無条件で肯定し（「過剰進学」の実態を無視し）、すべての少年に（憲法や教育基本法に反して）「能力」と「適性」と無関係に進学の機会を与えなければならないという国民の多数の誤った要求を無条件で支持する立場に立つかぎり、教育を再構築する展望は開かれないし、社会を再構築する展望も開かれない」とする点に留意したい。
ただし、ここで大きな難題にぶつかる。それは、過剰教育や過剰進学、過剰学歴という問題と、先に触れたインクルージョンの原理に立つ教育、そして、後述する共愉の場としての学校のあり方との関係である。これまでは障害のある多くの子どもたちは「能力」と「適性」を理由として地域の学校から排除され、高校への進学を断念させられてきた。したがって過剰進学や過剰学歴の問題はそれほど多くはない（ただし、特別支援学校での過剰教育はありうる）。しかし、どの段階までの学校を「能力」と「適性」とは関係のない、インクルージョン原理を踏まえた共愉な場とするのかは大きな論点であろう。
それはともかく、中学や高校を卒業しても、あるいは学校にいかずとも、何らかの形で学ぶ機会と働く場があるような社会こそが共生社会であろう。
中間報告でも触れておいたが「若年労働市場における教育過剰」の問題も深刻である 68。
⑶学校を共愉の場へ
イリイチが「脱学校論」を1970年に著わしてから40年以上が経過したが、この現代社会において学校教育はさまざまな批判を受けながらも制度として定着している。
したがってポスト成長社会に向かって学校という制度を大きく変えることはにわかにはできない。とするなら、学校という場を、教えや学びの機能を縮減しつつ、それとは違う役割を持たせることで、学校教育を相対化していくことは可能であろう。
その違う役割とは、学校を共愉の場にするということ。共愉の場では、存在そのものが大事にされるとともに、さまざまな互恵の関係が作りだされる。それは「学びの共同体」
で重視される「互恵的学び」とは違い、「居場所としての学校」であるからだ。
すでに「学校のパラダイム転換を求めて～統制的関係から共居へ」という提案がなされている 69。
「共居」とは、読んで字のごとく「一緒にいること」であるが、この提案によれば、意味するところは「子どもや大人が集まり、出会い、安心して過ごせる場」のことであり、それは学校の居場所機能を中核にするというものである。
前出、小沢牧子『子どもの場所から』50、51 頁。
内閣府経済社会総合研究所『ESRIディスカッション・ペーパー・シリーズ』第294号、2012年、11頁。
69
国民教育文化総合研究所・「学校システムをめぐ人と人の関係論」研究委員会報告書、2001 年 7 月（http://www.kyoiku-soken.org/official/report/pdf/33a.pdf）
67
68

42

そのためには教育課程にもとづいておこなわれる教育活動そのもの縮減と見直しが必要となる。縮減を考える場合、上野千鶴子が提案するヨーロッパ型の知育限定型の「小さな学校」論は、果たしてどうであろうか 70。居場所的機能論からすると、知育に加えて体育・
徳育あるいは特別活動はあってもいいが、縮小しつつその在り方を変えるということである。
そうなると、学校は地域の複合施設にならざるをえない。複合施設とは、学校が教育・学習の場としだけ使われるのでなく、社会福祉や防災拠点などとして利用されるということを意味している。
「学校」という場に、地域の人々が集まり、活動を展開すると、子どもと大人とのかかわりが広がってくる。学校の給食施設・設備が地域の人々への食事提供に使われることも考えられる。この点についても、すでに、いくつかの提言がある 71。
共愉の場としての学校を構想する時、「給食」や「食育」ではない「共食」の時間と場が不可欠である。
「『おしえる』という言葉は、もともと人間がいっしょに食事をする、とい読んだようだ。つまり、ヲシアヘとは複数の人間がいっしょに食事をすることで、このことから「オシエル」という言葉ができた」72 という説もある。地域の人々も利用する食堂で、子どもたちも話し合いながら食事をする時間は「教育」の原点となるかも知れない。
地域に多くの「縁側」ができ、日々の暮らしのなかで、大人同士や子どもと大人が交流できるようにするとともに、学校自体が「縁側」をもつことができると、高齢者がふと立ち寄って子どもの様子をみたりすることができるようになる。
同時に学校はインクルージョンの場となる。これまでは地域の学校からは排除されてきた障害のある子ども、学校のなかで排除されがちだった「外国にルーツをもつ子どもたち」
も、そこにいて当たり前となる。
競争が支配した経済成長社会から脱却する共生社会における教育は、学力や学歴を競っ
きょうしょくて争い、相手を食い尽くす「共食い」ではなく、共愉としての「共食」を基盤にして、知識や能力を分かち合うことが基本になるであろう。

70

71
72

上野千鶴子『サヨナラ、学校化社会』ちくま文庫、2008 年。もとより上野が偏差値に支配されている日本の学校教育を批判して「偏差値の呪縛から自分を解放し、自分が気持ちいいち思えることを自分で探りあてながら、将来のためではなく現在をせいいっぱい楽しく生きる」（208頁）を本書のメッセージとしていることには大賛成である。
国民教育文化総合研究所・学校改革研究委員会報告書『つながり、つなぐ学校へ』2000 年６月。
森山茂樹・中江和恵『日本子ども史』平凡社、2002 年、38 頁。

43

【第 章】

くことから生まれたらしい。
『食す』は古くは「ヲス」といい、『食餐』は『ヲシアヘ』と

3

第４章

ポスト成長社会におけるグローカルな〈市民権－教育〉を求めて～〈労働－福祉－政治－教育〉ネクサスの包括的方略から
広瀬

義徳

1．はじめに〈市民性教育〉は、オルタナティブとなりうるのか？
近年注目される〈市民性教育〉では、従来型の学校内における「国民教育」「公民教育」を超え出る可能性が示唆されている。それは、ひと言でいえば、NGO・NPOなどの市民団
体や地域住民などと学校との連携・協力による〈市民性（＝市民的資質）形成のための教育〉であり、子どもたちが多様な生きられた社会的現実に触れることを通してリアリティのある経験学習を行うことで、主体的な活動的存在へと成長していく過程を期待するものである。
だから、それは、第一に、国家・公権力に対する個人の受動的・受容的な資質の形成を目的とするような「公民教育」とは異なるとされる。第二に、国民国家という政治体への統合を目的とした「国民教育」とも、国境を越えて「地球市民的な資質や視野」の形成を促せるといった点で異なる面を持つとされる。第三に、個人・学校間での競争と選択を重視する「市場主義の教育政策」に対しても、それは、国家と市場の間で両者の「失敗」を監視・調整する作用領域としての「市民社会の論理」73 による「自律と連帯の教育」として対抗的に描かれる。
やや敷衍すれば、第一については、中央集権的な福祉国家に伴って肥大化した官僚制支配からの脱却を期待する、すなわち、立憲主義に基づく市民自治・分権を活性化させるといった文脈から意義づけすることも可能なものである。第二については、「愛国心教育」の拡大強化や「国防軍」創設などが企図される状況の中で、国民国家の正規メンバーである
国民にだけ主体が限定されない「諸権利のための権利」（アーレント）の思想、すなわち、「普遍的な人権」
思想の文脈からすべての子どもにとっての教育として意義づけすることが可能なものである。第三については、冷戦体制が崩壊して社会主義陣営が後退した後の世界情勢にかかわる。新自由主義とその帰結としての格差拡大に対する厳しい批判にもかかわらず、必ずしもそれにとって代わりうるオルタナティブな政策理念や価値が打ち出され、また支持を集められていない状況にあって、「市民」が一つの有力な対抗軸となりうるのではないか、といった文脈から意義づけがなされるものである 74。
確かに、上記のような〈市民性教育〉に対する期待と意義づけは魅力的である。教育論としても可能性が感じられる。ただ、その可能性を実現させるためには、危惧される陥穽を克服し、立論の再構成をすることが必要だと考える。
２．〈市民性教育〉論の陥穽と〈市民〉概念の原義回復
これまで日本で〈市民性教育〉を推進する論には、次のような陥穽はなかっただろうか。
73

74

坂本義和『相対化の時代』（岩波書店、1997 年）は、「市民社会」概念を記述概念であると同時に規範概念であると規定し、それが国家と市場に対する統制作用を有するものとして描く。
本研究委員会でヒアリングを実施した同志社大学の浜矩子氏は、「市民」というものにある属性の非限定性という点から、それが批判的精神の結集点となりうる可能性について肯定的に言及されていた。

44

具体的には、原語の「citizenship（シティズンシップ）」が含意する内容が、その訳語である〈市民性〉でもって的確に表現されているかどうかに関わっている。
というのも、日本の教育学界では、「citizenship（シティズンシップ）」を〈市民性〉や〈市民的資質（ないし素養）〉と言い換えて用いることもなされているのだが 75、その言い換えは、「citizenship（シティズンシップ）」が本来有している「権利をもつ成員資格（メンバーシップ）」としての側面を軽視あるいは忘却させる効果を持っているのではないかという点が危惧されるのである。
OECDなど国際経済機関でも、グローバル市場に適合的な人材開発の要請から〈市民性〉の育成を積極的に提唱している。
〈市民性教育〉と言えばすべてが「市場主義」や「成長至上主義」と対抗的であるわけではなさそうである。その方向性は、依って立つ文脈や取り組み方によっても大きく左右されるに違いない。
〈市民性教育〉が、グローバル化する資本・労働市場に適合的な市民像を社会に植え付ける道具となることへの懸念もある。もし、そこで育成を求める〈市民性〉の内容が、「資本への従順な態度」や「（人的資本として）労働市場的な付加価値をもつこと」「購買力のある良き消費者であること」などであるならば手放しで肯定できるだろうか。
そうした点を踏まえ、筆者は、現状の日本において、シティズンシップはその理論家の一人であるT・マーシャルが概念化した原義を踏まえて、そのままカタカナ表記で使うか、それ以上に〈市民権〉と日本語訳して使った方が良いのではないかと考える。以下では、員資格（メンバーシップ）」としての側面を明確にしながら述べていく。
先ほど述べたように、〈市民性教育〉は、理論的にも実践的にも可能性に開かれている。
しかしながら、それが〈市民的〉な「資質」形成論やそのための「機会」提供論へと還元され、集約されてしまうのだとしたら懐疑の目が指し向けられなければならない。
〈市民性教育〉論は、その発展のかたちを、社会のあり方自体を問う批判的な〈市民権〉論とそれと連携した教育論として自らの役割を再規定すべきものと考える。そして、その両者が内的に「連携（＝ネクサス）」した方略の中で、その適切な場所を定めることが必要である。
ここであえて〈市民権〉と表記することで伝えたいのは、〈市民性教育〉推進論で語られるもののほとんどが、〈市民的資質〉といった「主体の側」の育成課題に偏っているためである。それでは、問題解決にとって必要な組織や制度といった「社会環境の側」の改革課
題が見えてこない。
1990 年代以降の〈市民権〉論議において、その法的関係、権利や義務としての側面を重視するものを「形式的理解」として、そこから能動的な参加能力やアイデンティティ、意欲のあり様などを問う「実質的理解」へと政策的に変化してきたことを肯定的に捉える見方がある 76。そうした見方も可能だが、後者でかえって見失われがちなものが、組織や制度といった「社会環境の側」の改革課題なのではないか。
〈市民性教育〉は、現に今ある「市民社会」への適応教育にとどまるべきではないだろう。そうではなく、「市民社会」のあり
方それ自体を問い直すような射程をもった教育であるべきだと考える。
75
76

二宮皓、
『市民性形成論』放送大学教育振興会、2007 年。
嶺井明子編著『世界のシティズンシップ教育－グローバル時代の国民／市民形成－』東信堂、2007年、
7 頁。

45

【第 章】

基本的に「citizenship（シティズンシップ）」を〈市民権〉と表記し、その「権利をもつ成4

また、〈市民権〉としてのシティズンシップを社会の中でどう拡充し、社会を変えていくかという課題それ自体は、学校はもちろんのこと学校外の家庭や地域とが連携・協力しな
がら経験的な学習や活動を推進したとしても、それだけでは実現することが困難である。
イギリスで「シティズンシップ教育」政策を展開する理由として挙げられているという若年層の高い失業率、低投票率などの政治離れ、社会の複雑化・多様化に伴う共同体への愛
着意識の希薄化、奉仕精神や公共性の喪失、若年者の高い自殺率、システムからの疎外感といった諸問題は 77、教育によって子どもたちの〈市民的資質〉を涵養するだけで解決されるとするのには大きな無理がある。上記のような諸問題の原因を、一部の子ども・若者に見られる社会参加意欲や能動的態度の欠如・不足に求めるような短絡的な思考は反省の時期にきている。
広田照幸氏は、教育にはできないことまで教育論として引き受けて実現可能であるかのように語る思考を「教育万能主義」（＝教育的コントロールの徹底による社会問題の解決可能性に対する信仰から教育の過剰化を引き寄せるもの）と呼んでいる 78 。
〈市民性教育〉論の中にも、そうした意味での「教育万能主義」が入り込んでいるならば、その陥穽を回避
し、「教育万能主義」の囚われから解放してあげることが必要である。
言い換えると、〈市民性教育〉も含めて教育が独立変数であって社会変動がその従属変数であることをア・プリオリな命題とする「教育万能主義」的思考から脱却しなければならないということである。教育とは「社会の基本的な諸機能の再分肢」として限定的でありながら独自な役割と意義があると同時に、それら諸機能の遂行過程では様々な勢力・アクター間の利害や価値をめぐる葛藤と対立が表出するものである。
さて、「citizenship（シティズンシップ）」について深く考えるなら、そもそも、それが次のような 3 つの要素が絡まる概念・事象であったことを想起しておくと良い。T・マー
シャルによれば、それは、①公民権（市民的諸権利＝civil rights）：個人の自由のために必要とされる権利のことで、人身の自由、思想・信条・表現・言論の自由、財産を所有し契約を結ぶ権利、裁判を受ける権利などのこと。制度次元では、裁判所が対応する。②参政権（政治的諸権利＝ political rights）：政治権力の行使に参加する権利のこと。制度次元では、議会が対応する。③社会権（社会的諸権利＝social rights）：最低限の福利厚生や雇用・所得の保障を求め、標準的な文化的水準の生活を享受する権利のこと。制度次元では、教育システムと各種社会サービス、すなわち、社会保障制度としての社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健などが対応する。以上、3 つの権利要素が複合するかたちで構成されるものであった 79。
だから、「citizenship（シティズンシップ）」をめぐる議論の無軌道な拡散を回避し、その核心部分を逸することのないよう、〈市民権〉が、上記①②③の諸権利が複合して成り立つという点にしっかりと焦点づけながら、その土台となるこれまでの社会全体のあり方を「豊かな暮らし」の質保証という観点から作り直すことが必要だろう。
その際、ポスト成長社会の視点から、教育を労働、福祉、政治などの諸領域を横断するかたちで筋の通った連携（＝ネクサス）方略に組み込むよう提起したい。
〈市民権〉という77
78
79

長沼豊『市民教育とは何か－ボランティア学習がひらく－』2003 年。
広田照幸『教育には何ができないか－教育神話の解体と再生－』春秋社、2003 年。
T・マーシャル／T・ボットモア、1993 年。

46

コンセプトに発する可能性は、単にそれを〈市民的資質〉育成のための教育機会提供論として引き受けるのではなく、社会全体のあり方を作り直す方略の一環に位置付けられることで開花するものという発想である。
3．社会権の拡充と「共生経済」という土台づくり
では、〈市民権〉のうち③の社会権のあり様に直結する経済、労働のあり方について述べよう。ポスト成長社会が到来する今、以下のような経済とその中での労働のあり方へと質的に転換することが求められている 80。一言で述べれば、それは「共生経済」的なあり方への転換と呼ぶことができる。
佐野氏によれば、「共生経済」とは、「新自由主義サイクル」+「おまかせ民主主義」+「原発サイクル」=「経済テロ」といったネガティブな方程式を崩すものである。そして、新たな方程式では、富の大胆な再分配政策によって内需拡大を促し、格差を是正する。それと同時に、多様な回路から「市民」主体の日常的な活動によって生産と消費のサイクル
を低環境負荷なものへと質的に転換していくというのである 81。
新自由主義政策による競争と選択の強化は、世界的に階層間格差を拡大させ、「経済ジェノサイド」82 とまで呼ばれる生活の荒廃状態を招来させたと言われる。そこで生み出される「社会的排除」は、個人の能力不足や選択の失敗などではなく、新自由主義的な社会構造と諸制度の機能不全ないし、そこからの逸脱である。
用の不安定化などによる企業福祉からの排除が、社会的次元では医療や教育、家族、公的福祉といった「社会的共通資本」83 からの排除や犯罪やホームレスなどによって測られる社
会参加からの排除が、政治的次元では人権や政治的権利の否定、政治的な代表権や影響力の喪失など政治参加からの排除が起こっていることを指す。そして、それらの重層的な諸要因の帰結として、「自分自身からの排除」（＝人間関係から遠ざかり、自尊心が喪失させ「共生経済」の土台づくりは、以下のようなポイントに整理できるのと考える。第一に、公共的規制の視点から、非正規雇用の増加、終身雇用制度の解体など株主・経営者主導の雇用流動化に歯止めをかけ、すべての市民の「暮らし」を支える安定した雇用保障の再構築を図る。その一方で、多様な就労形態や非就労を承認し、その個別的なニーズに応じた支援を「地域」事情に即して展開する。
第二に、ポスト成長論の視点から、福祉や環境、再生エネルギー、コミュニティー・ビジネスなどの分野をはじめ、成長の神話から脱却して、新しい産業と雇用の創造に挑戦する。 第三に、過剰な働き方の見直しの視点から、抑圧的・競争的な労務管理の改廃や長時間労働の短縮など「労働の抑圧緩和」を進める。第四に、ライフ・ワーク・バランスの視点から、部門・業種を問わずに、働きながら出産・育児休業制度を活用できる労働環境への転換や育児世代の社会保障を充実させ、人口の急激な減少傾向に歯止めをかける。第五に、「市場」の再埋め込みの視点から、「市場（万能）主義」に代わる「非市場的（＝脱商品的・非貨幣的）」な関係・活動・価値を再評価し、その領分を守る。
コニュミティにおける相互扶助（互酬性）や贈与、人格的な関係や交流、人類・世代の再生産・生殖技術を律する生命倫理、身体に対する自律の回復、持続可能な生態系などがそれに該当し、商品や富の最大化では計測しきれない「幸福」や「豊かさ」を重視する。第六に、階層（階級）論的視
点から、労働分配率を上昇させ、課税による所得移転を含めた正規労働者と非正規労働者の間、男女の間、国民と外国籍住民の間などにおける所得・資産の格差を是正し、市民全体の基本的な生活保障を図る。多国籍企業や金融資本を規制して、資産家・高額所得層への富の過剰な集中を大多数の市民各層に分散する。
81
佐野誠、2013 年。
82
中山智香子『経済ジェノサイド』平凡社、2013 年。
83
宇沢弘文、2000 年。
80

47

【第 章】

「社会的排除」とは、具体的に、経済的次元では所得の不平等化（所得分配の悪化）と雇

4

られ、次第に社会から切り離されていくこと）に追い込まれていく状態を指す 84。
だから、「共生経済」構想では、外国人労働者や障がい者を含め、多様な人々が「共約不可能な他者」や「生産能力が低い者」と決めつけられて雇用や所得の保障から排除しない。
人々が多様な、社会関係からも孤立せず、自らの存在自体を否認されずに「社会的包摂」
状態で暮らせるような土台づくりをしようというのである。そこでは、すべての多様な市民が、正規のメンバーシップを持つ存在として相互承認されて、社会権も拡充される。つ
まり社会そのものの土台（＝政治経済的構造）を改変しようとする構想なのである。
以上の構想は、「社会的包摂」という理念に基づく現実の政策が、当の「社会的排除」をもたらしている政治経済的構造の発展に寄与し、その克服につながっていないという批判があることを紹介した上で、表氏が「社会的包摂は、社会から排除された人たちを、その当の排除的な社会へふたたび戻すことを意味するのではなく、『社会』そのものの変容をともなうものとして構想されなければならないのです」85 と述べているのと同じ意味合いである。
4．キャリア教育批判と「ポジティブな福祉」における自由と尊厳
それでは、〈市民権〉のうち社会権の拡充と深く関連した経済や労働のあり方を「共生経済」の方向に転換していく際、それと親和的な教育とはどのようなものだろうか。
主流のキャリア教育では、現状の社会構造や経済政策の趨勢を所与の前提とした上で、学校で実施した自己分析や能力・適性検査などの結果に基づきつつ個別の進学相談や就職斡旋を綿密に行おうとする進路指導や一過性の職場体験が実に多い。そして、雇用主の立場からする職業観確立のための勤労道徳的な講話などがよく企画されている。
そうした「社
会環境の側」の問題と「切り離した上で」なされるキャリア教育は、地域の若者自立支援などを謳うプロジェクトも含めて、そのスタンスと前提に大きな問題点がある。
そこでは、若年労働者の失業・短期離職といった労働問題も、1990 年代以降における企業の終身雇用制度の縮小・解体、低成長経済に伴う労働需要の低下や年功序列型賃金体系の解体と成果主義賃金体系の導入、労働組合組織率の低下や労働者派遣法など労働者保護法制の後退といった構造的・制度的な諸要因から生じているカラクリが不問に付される。
こうした環境の変化は、既成事実とされているが不可抗的なものではない。働く者たちの討議や異議申し立て、雇う側との交渉対象となりうるはずのものが「前提」されているのはおかしくないだろうか。ブラック化する日本企業を問い直すスタンスはないまま、そうしたブラック企業への就職支援と適応指導だけになるようなキャリア教育は問題である 86。企業社会も、「共生経済」への転換という方向で改革することとセットで捉える必要がある。
多くのキャリア教育は、雇用のミスマッチや就職難といった主要な問題について、就職したいはずの高校生や大学生の側に、能力不足や耐性欠如、そして、勤労意欲不足といった主体的な要因があるためだと帰責してしまう。そうしながら、個体的能力の支援・開発
や個人的な意欲・努力でもって、それらの構造的な労働問題が克服されうるかのような幻
84
85
86

表弘一朗『
〈共生〉の哲学』2013 年。
表弘一郎『〈共生〉の哲学』2013 年、50 頁。
児美川孝一郎『キャリア教育のウソ』筑摩書房、2013 年。

48

想を振りまく。そして、その物語を自己責任論の言説が正当化する。
新自由主義政策が推進した「流体化（液状化）社会」と呼ばれる後期近代では、人々の「標準的」な人生行路や「安定的」な生活を保障していた諸制度は溶解し、環境的要因としてリスク・不確実性が増大するという。ところが、自己責任論の言説は、こうした個人を超えた諸要因を人々の視野や思考の背後に隠してしまい、問題含みの結果・状態について
もっぱら諸個人の「自由な選択」が生んだものであるかのように偽装する 87。
だから、〈市民性教育〉に可能性があると言っても、注意して取り組みの内容を見てみなければならない。その中身が、将来有為な人材の育成を一つの柱としながら、ただボラン
ティア活動を推奨してそれでもって能動的な社会参加の態度や奉仕精神を学ぶというお題
目に満足してはいないか。あるいは、上で述べたようなキャリア教育でもって、一見励ますようでいながら、成就困難な完全雇用や適職探索型の人生設計という夢に向かって子どもや若者を追い立てていないかどうか。夢追い型ないし生き方重視の進路指導を主軸に据えたキャリア教育は、偏差値輪切りの進路指導とは異質な面をもつ。うまく行けば、一部の若者は実際に自分のキャリア展望を実現させるだろう。だが、その目標とするものが構造的に成就困難な面をもつかぎり、若年層の相当部分に、挫折感や不遇感、そして、自己疎外感を募らせてしまう帰結もまた現実である。そうした矛盾に向き合うような教育こそが求められている。
「今目の前にいる若者のキャリア発達には間に合わないから取り上げなくていい」「教育
論じなくていい」という教員の発言は本当だろうか。そうした丸山真男のいう「タコツボ型」の思考は、自主的・多元的なコミュニケーションが生み出す「共通の言葉」「共通の了解」「共通のイメージ」を社会から奪っていく 88。
人々のキャリアをめぐって複数の方向性がぶつかる中、到来するポスト成長社会では、労働能力としての付加価値向上だけでなく、働く組織や制度を具体的に変えながら労働の過剰な抑圧から解放されて生きることが必要である。多様な生き方を許容する「共生の技法」を身につけ「労働なき福祉」あるいは「労働文明の転換」89 を模索し、肯定するのである。
その点では、学校での主流のキャリア教育とは違い、自治体の福祉部門で取り組まれ、
委託事業者などが行う就労支援施策の中には、異なるスタンスと前提で、当事者が置かれた状況や課題に徹底して寄り添いながら展開されているものがあり注目できる。これからの教育が連携すべきなのは、そのような質をもった事業・プロジェクトである。ここでは、
本研究委員会が、堺市で調査させていただいた「被（生活）保護者キャリアサポート」事
業や仙台市で調査させていただいた「路上生活者等自立支援」事業を、そうした性格をもつ福祉事業の一つとして位置づけてみたい 90。
87
88
89
90

Z・バウマン『個人化社会』青弓社、2008 年、20 頁。
丸山真男『日本の思想』岩波書店、1961 年。
今村仁司『近代の労働観』岩波書店、1998 年。
本研究委員会は、2012 年月 9 月 6 日、7 日に、堺市の企画部・教育政策課・生活援護管理課等のヒアリングと被生活保護者のキャリアサポート事業を請け負う人材派遣会社の視察を、また、2012 年 11
月 8 日、9 日には、仙台市の企画調整課・教育局等のヒアリングと、仙台市ホームレス自立支援実施
計画に基づく「清流ホーム」の視察などを行った。ご協力いただいた関係者の皆様にはここに記して感謝する次第である。

49

【第 章】

（学）の専門家は各論であるキャリア教育論に責任をもてばいいのであって社会のあり方は4

それらの事業で重要なのは、上記の支援施策が、就労上の現代的困難というものが当事
者個人の能力や不適合に帰責できるものではないということを前提としていると思われる点である。そのため、各種の「自立」へ向けた支援が行われるとしても、メディアの辱めやバッシングなどに抗して、生活保護受給や路上生活それ自体を否定し、根絶すべきものとはしていない。そう考えられる理由の一つにもなるが、当事者個人に寄り添う就労に向けた支援では、「非就労とは社会人であるまじき姿だ」といった就労への過剰な規範的圧力は緩められている。
そもそも、誰しもが完全に誰か他者の支援や紹介、協力、配慮的行為（＝ケア）なくして就労しえているなどということがあるだろうか。それが可能となっていることの内には「他者性」「共同性」が必ずあるはずなのである。その成り立ちを忘却してしまって、個人
単位の能力や意欲だけで充足しているかのように観念することが誤りなのである。
もちろん、支援対象者が、就労しても短期間で離職し、再度就労支援の場へ回帰するよ
うな循環過程が見られることをどう捉えたらいいのかという実務的な問題はある。就労支
援事業の「成果」という点でも評価が分かれるかもしれない。しかし、次のような見方をすることも可能であるはずだ。つまり、当事者個人が、一定の役割責任を負い、ルールに従いながらも、その地域就労支援プログラムや就労そのものから離脱することについて緩やかな自由を持つことを肯定する見方である。
「共生経済」的な社会構想では、そうした生き方も一つとして肯定される。雇用形態の多様化が、その不安定化の別名であり企業の経営戦略であるような中で労働環境はますます劣化しており、離職や転職についても、単に「個人の側」にだけ責任と努力を求めるような見方は間違っている。
確かに、上記の支援事業自体は、マクロな次元で雇用を創出するものではないし、得られるものは個別状況に応じたミクロ次元でのマッチング効果かもしれない。ウェルフェア
からワークフェアへの転換における積極的労働市場政策、福祉受給者の自立支援策にすぎないという通常の評価で済ませることも可能である。
だが、これら福祉部門で取り組まれているパーソナル支援施策には、多くの学校での主流のキャリア教育などとは違って「社会システムの、一人ひとりの人間にとっての『実存』的な意味、あるいは〈社会構造の人間的意味〉とでもいうべきものへ、の感覚」（見田宗介『社会学入門』岩波書店、2006 年、101 頁）を読み取れるように思う。言葉を換えれば、その就労支援には、当事者個人の「自由と尊厳」を守るという公民権的な思想が宿っているということである。だから、厳格な自己責任の論理などが通用しない世界で、労働せずに生活保護を受けることや路上生活することも肯定できるのである。ここで「ポジティブな福祉」の思想に共振している自由とは「（労働を）強制されない自由」であり、尊厳とは「（働く能力や意欲がなくても）他者から存在を承認されること」にほかならない。
ところで、近代的な権利の言説というものは、他者から分離して自己決定する主体像を措定しがちである。それに対して、上述の「ポジティブな福祉」の思想は、相互依存する
個別的な他者とのネットワーク内部にしっかり居場所をもつ存在として自己を定め、文脈や状況、関係に即して他者への応答や配慮、注意を向け合う関係論的な主体像をもっている。こうした主体像は、〈市民権〉なるものを関係論的な権利像 91 でもって捉えるという魅91

大江洋『関係的権利論』勁草書房、2004 年。

50

力的な課題にも私たちを誘う。
雇用と所得の関係の見直しが進む中で、就労支援部門から生まれた「社会的有用活動」
について、「連帯経済」の理論家 J・L・ラヴィルが、次のように語っている。上記の支援
事業を評価する上で大変示唆的である。
「社会的有用活動が地域の実情や行為者に寄り添う形で展開していくためには、中央集権化のロジックに対してプロジェクトのロジックを頼みとすることを擁護できる。社会的有用活動のこのような展開のためには、過渡的雇用はそのポストに就いた人によって『二流の雇用』と感じ取られることが多いので、以前のよ
うに過渡的雇用に焦点を当てるのではなく、『公務員による国家的アプローチを、経済活動とプロジェクトに基づいた地域アプローチに』置き換えて社会的有用活動を推進していくことが求められる。このためには、地域別の支援システムが必要となる。
」92。
逆に、中央集権化された「善意」の就労支援ロジックでは、なぜ「社会的有用活動」を擁護することができないのだろうか。ラヴィルによれば、それは、失業手当や生活保護の受給者など就労支援対象者に、社会全体の利益を有する労働を強制して、否定的なラベルを貼り、自尊感情の回復に貢献しないためだという。また、相次いで実施されてきたそのような施策は、社会的排除が決定的になることをまさに回避するという長所を持ちながらも、満足のいくものではなかったという。というのも、それらは一時的な解決策でしかな
く契約が切れるとその対象者を途方に暮れるような状態で放置し、あるいは、空きポストに対象者の方をマッチングさせようとしてその人生行路のロジックを押し付けることが頻
底して寄り添うかたちで行われる就労支援プロジェクトから生み出されるような「社会的有用活動」でなければ、それを肯定することは難しいというのである。
それでは、改めてこうした質をもつ就労支援の施策などと親和的な教育とは、どのようなものか考えてみたい。1990 年代の早くに熊沢誠氏が述べていたような意味で、まず思いつくのは、働く当事者の立場から、過剰な労働の抑圧緩和とつながる労働者保護法制についての教育である。労働組合の組織率も低下する現状にあって、働く者同士が連帯する権利（＝団結権）とその歴史や労働時間や賃金取得の条件を交渉する方法論（＝団体交渉）、
産業構造の変化や技術革新などについて具体的に学べるようなものである 93。
また、それと関連して必要なのは、「政府の失敗」を示す経済成長への阻害要因ではなく、不可避的な人生上のリスクを「共同管理」94 し、「社会的排除」から個人を守るものとして「福祉」をポジティブに位置づける「福祉」教育である。そうした見方が、各種就労支援制度の利用法といった情報を学ぶ上でも前提となる。それは必然的に働き方の多様化
や転換といっても、それだけでは自己完結しないことを明確にすることにもつながっている。公的扶助をはじめ、就労が困難となった際に活きてくるのが、雇用保険や労災保険などの社会保険や、児童福祉・高齢福祉や母子福祉などの社会福祉である。その具体的な制度と機能、そして、課題や問題点を知ることは、心理主義的なキャリア適性診断などよりは、よほど意義がある。
次世代市民育成のための教育は、上で紹介したような就労支援施策などを含む社会の土
92
93
94

J・L・ラヴィル編『連帯経済－その国際的射程－』生活書院、2012 年、324 頁。
熊沢誠『働き者たち泣き笑顔』（有斐閣）、1993 年。
佐和隆光『市場主義の終焉』岩波書店、2000 年。

51

【第 章】

繁であったからだと述べられている。だからこそ、地域別の実情に応じ、かつ当事者に徹

4

台の作り直しと連動するかたちではじめてその意義や効果が確かになってくる。様々な現
代社会の課題を一手に引き受ける教育論としてではなく、こうした代替的な価値を志向す
る領域横断的な連携、具体的には「共生経済」への転換や「ポジティブな福祉」施策をつなぐ包括的方略の中でこそ、その可能性が発揮されるものと考える。
5．自律的・連帯的な市民像に立つ「新しいコミュニティづくり」へ
ここまでは〈市民権〉のうち社会権的あるいは公民権的な要素に触れながら、その拡充を含む社会改革を〈労働－福祉－教育〉ネクサスとでも呼ぶべき包括的方略でもって進めることを述べてきた。以下では、もう少し詳しく「内心の自由」などを基本価値とする公民権的な要素との関連で、「新しいコミュニティづくり」という課題に即してその方向性を考えてみたい。
新保守主義国家の統制強化と監視社会化の技術的進展は、「言論の自由」といった公民権的な要素を新たな危機にさらす事態を生み出している。これからの日本では、公民権の擁護という課題の重要性は増すだろう。その公民権的要素を大切にするという課題は、別な表現では、自律的な市民像を追求することと言ってもよい。国策に沿った「健全な公民」
を育成目的とする保守的な〈市民性教育〉では、体制的権威に奉仕・追従する「公民」は育成できる。しかし、「内心の自由」などを基本価値とする立憲主義的な自律的市民の育成は困難である。それは、「世の中」のリアルに触れるというふれこみで、巧みな処世術・社交術を伝授しようとするような「市民科」教育とも、その射程が大きく異なる。
ここにいう自律的な市民像の追求というのは、「民主主義の条件としての官僚制」95 を否定するようなものではない。逆に、公務員・教員バッシングでもって新自由主義政策への民意調達を図るような「日本型ポピュリズム」（大嶽秀夫）やそれによって「暴走する地方自治体」（田村秀）に対しては、その歯止めとなるような市民像である。そのため、ナショ
ナル・セキュリティを名目とした国民総背番号制や盗聴法などの公民権的要素の後退となりかねない施策には慎重な市民ということになる。
教育の領域では、第二次安倍政権の新保守主義的な教育政策が、すでに国旗・国歌の指導強化、教員倫理規定の厳格化、懲戒・分限処分の徹底などによる「思想・信条・内心の自由」への国家関与、道徳の教科化、そして、ボランティア活動・奉仕活動の義務化による「ボランティア理念の浸食」96 といった動きを見せている。そうした教育政策は、自律的な市民像を解体させる方向で逆に「システム動員」97 を図ることになるだろう。
心配なのは、地域社会という場でも、ナショナル・セキュリティを理由とした生徒指導の強化や学校パトロール強化といった動きが、「安心・安全」の逆説、つまり、リスク管理強化による他者排除という逆説を生み出してきた傾向が強まることである。だからこそ監視管理の強化ではなく「他者への社会的想像力」という「共生」可能性の条件を追求し、「新しいコミュニティ」
として子どもや地域住民といった成員間での信頼関係を育むことが野口雅弘氏は、民主主義擁護の心情からなされる官僚制批判が近代の始まりとともに存在したこと、それにもかかわらず、官僚制とは、その近代民主主義自体を可能にする条件の一つであることを指摘している。野口雅弘『官僚制批判の論理と心理』中央公論新社、2011 年、参照。
96（中山淳雄、2007 年）
97
中野敏男『大塚久雄と丸山真男－動員、主体、戦争責任－』青土社、2001 年。
9552重要となる。
その意味で、自律的な市民像の追求とは、政治的なものや道徳的なものの再構築を課題とする点で新保守主義的な政策と一見同じように見えながら、次世代を担う子どもたちに、
国家権力への忠誠義務や共同体規範としての有徳性を画一的に受容、内面化させようとするような教育とは異質であることを強調しておかなければならない。地域の共同体への能動的参加や愛着意識をめぐって重要なのは、「新しいコミュニティ」は、他者排除を否定し、「共生」する市民が構築する空間だという点であろう。地縁的共同体の権力構造を温存したまま、あるいはそれを復古させようとしたり、その慣習的な規範的秩序を押しつけるといったものでもない。
「新しいコミュニティ」として立ち上がる信頼や相互扶助の関係をすぐさまナショナルな次元での統合にひっぱっていかないという点も重要である。
そして、「新しいコミュニティづくり」の構想では、共同体を多様な人々が行き交う動的な秩序空間として捉え返し、安全確保を名目に他者を「よそ者」として排除したりするのではなく歓待する。むしろ、共同体にとっての他者を相互の豊かさの源とするのである。
だから、定住する住民の内輪だけで富を分配し、結束を固めるような儀礼も強要しない。
学校教育との関連では、安全・安心の名の下に、地域防犯マップ作成をしながら、保護者や地域住民が相互監視のネットワーク構築にはまっていくといったものとも違う。そうした多様な他者と「共生」する開放的な関係というのは、全体社会のレベル以前にコミュニティという次元でこそ最もよく具体化される 98。
あることにも気づく。コミュニティとは、その意味で多様に対立・葛藤する社会的な課題と切り結ぶような動的な秩序空間である。だから、「新しいコミュニティづくり」が、「共生」という価値志向から推進されるものだとしても、それは、地域課題を見て見ぬふりして事なかれとするような葛藤回避型コミュニティの提案などと誤解してはならない 99。むしろ、他者を歓びの源とする一方で、他者が受苦・困難の源でもあるという二重の側面と、地域という場で向き合うことを提案するものである。
「共生」の技法とは、そうした他者に内在するアンビバレントな面を、地域という場で引き受けるミクロ次元の配慮のことである 100。そのため、都市開発勢力が主導する一方的な地域再生・復興計画などとは違い、住民視点での多様で創発的な居場所づくりがポイントとなるはずである。
なお、以上のようなコミュニティ次元での活動がまずあって、それを超えた全体社会的な次元での他者との「連帯」（＝アソシエーション）が生み出す「市民社会」の成熟が展望されてくる。そこでは、他者の尊厳や存在を承認するマクロな「共生」の作法 101 として、「人権」規範を軸とした「法の支配」が、利己的個人主義やリアリズム国益優先論に抗するかたちで拡充されることとなる。
6．まとめ－グローカルな〈包摂的市民権－教育〉を求めて－
最後に、〈市民権〉のうち公の意思形成や政治的権利の行使などからなる参政権的要素の見田宗介『社会学入門－人間と社会の未来－』岩波書店、2006 年。
伊豫谷登志翁他『コミュニティを再考する』平凡社、2013 年。
100
川本隆史『共生から』岩波書店、2008 年。
101
井上達夫『共生の作法－会話としての正義－』創文社、1986 年。
98
99

53

【第 章】

ただ、コミュニティを再考すれば、そこには両面価値的な「他者性」とのせめぎあいが4

拡充についても述べておきたい。現代日本の政治では、劇場型政治とも呼ばれるメディア
連動型のポピュリズム政党・政治家の台頭が目立っている。改めてデモクラシーと統治のあり方が問われている。
参政権の拡充とは、自律的で連帯的な市民自身が、肥大化した官僚制支配と緊張対立を孕みながらも、代表制民主主義の機能回復を図り、他方では、専門家組織のマネージメン
トに吸収されたデモクラシーに「直接性」と「当事者性」を奪回し、民主的自己統治の新
しいかたちを創造する再帰的過程を促していくことを意味する。その意味で、小選挙区比
例代表並立制という深刻な死票問題を抱える選挙制度の改革だけでなく、社会的対話が不在の「おまかせ民主主義」からの脱却も重要な課題の一つとなる。
グローバル化と地方分権化が進展する中で、そうした参政権的要素の拡充は、どう実現される可能性があるだろうか。従来までの〈市民権〉は、国境・国籍という領域性の限界をもっていた。益々国境を越えた移動の増大を迎えるこれからは、グローバルでありロー
カルでもある〈市民権〉のガバナンスという視点が必要となってくるだろう。ナショナルな市民（＝国民）だけでなく、地域に暮らす多様な外国籍の市民を包摂したすべての人々の〈市民権〉のガバナンスが問われる時代となる。それは、制度的な面で、外国籍住民の地方参政権付与をどうするかといった論点に限定されたテーマではない。
「新しいコミュニティ」を足場としながら、どうすれば日常的な政治的権利の行使による自治を深め、国民限定版の〈市民権〉から、グローカルな〈包摂的市民権〉へ拡張できるかが問われてくる。
それは、誰が誰を統治するのが正統かという民主主義とガバナンスの根本問題を含んでいるため、単に〈市民的資質〉の形成が、多様な文化をもった外国籍の子どもにも大人にも必要だといった教育論議に収まるものではない。
これからの社会では、外国籍市民をはじめ、多様な他者を包摂しながら、〈市民権〉の複合的要素を拡充する社会の土台の作り直しを進め、それと内的に連携したかたちで教育を展開していくことが必要である。

54

第５章 「働くこと」の語り方の「貧困」から脱却する――生徒・学生たちに「働くこと」の「豊かさ」を伝えるために筒井

美紀

はじめに――問題の所在と本章の目的
筆者は、本研究会の中間報告書『ポスト成長社会と教育のありよう』の第 5 章「格差社会における是正措置」で、次のような問いを投げかけた。
「学校や子ども…の育つ環境の問
題と、仕事を得ることや働く環境の問題とが、『基礎学力とコミュニケーション能力を向上させないと、フリーターやワーキングプアになる／日本の国際競争力が低下する』という結びつけられ方で語られてばかりなのは、一体なぜなのか。どうして、もっと別の結びつ
け方・語り方がなされないのか。この、結びつけ方・語り方の『貧困』が克服されない限
り、もし、自治体の雇用労政部門や社会保障部門と教育部門（教育委員会）との連携が強まり『総合行政』が進んだとしても、それは教育が、成長至上主義や競争市場主義に加担することに拍車をかけるだろう」102 と。
同報告書論文では、上記の問題を考えるための準備として、格差社会における是正措置について、労働市場規制と自治体就労支援に大別して基本事項を整理・解説し、筆者なりの論点を加えた。したがって、「学校から仕事へschool to work」103 を語る語り方がなぜ「貧困」なのかについては、述べていない。では、それはなぜか。なぜ、「学校から労働へ」の問題が、「基礎学力とコミュニケーション能力を向上させないと、フリーターやワーキング
プアになる／日本の国際競争力が低下する」という、業績承認的な結びつけられ方で語られてばかりなのか。それは端的に言って、労働の世界がきつすぎることが大きな原因である。喩えて言うなら、椅子取りゲームの椅子がプレイヤーに比して少なすぎるから、あるいは、座ってもすぐ壊れる椅子ばかりだから、あまりにも希少な椅子をめぐって、多くの人びと（もちろん保護者も含めて）がしゃかりきになって、その椅子をゲットできる学力だが、これは異常だ。椅子を増やせばよいはずだ。一つの椅子に二人三人で腰かければよいはずだ。頑丈な椅子へと作り直せばよいはずだ。つまり、労働の世界をもっとゆるめて、働きやすくすればよいはずだ。売上や効率が至上命題とされ、職場で一緒に働く人びとがモノのように扱われ、いつ過酷な叱責を受けるだろう、いつ馘になるだろうとびくび
くする、そんなことがないようにすること。そうではなく、働くことが尊厳や敬意の源泉となること、職場がお互いさまという感覚を持てる場であることが肝心である。
労働（市場）の規制との関連でいえば、規制が労働の世界をゆるめ、働きやすくするのである。これは逆説的に聞こえるかもしれない。もしそうだとすれば、それはおそらく、
筒井美紀「労働の倫理的・道徳的土台を築き直すこと――社会的企業の実践が持つ文化的意味」おおさかパーソナル・サポート事業調査研究部会『大阪におけるパーソナル・サポート事業から見えてみた生活困窮者支援の諸課題』2013 年、50 頁。
103“school to work”の訳語は、「学校から職業へ」、「学校から仕事へ」、「学校から労働へ」など複数ある。それぞれ込められている意味合いが異なっていたり重なっていたりする。それぞれの意味合いは、
国家観や経済観、社会観や人間観を反映しているので、その議論は重要であるが、本章のテーマではない。そこで、ここでは同義のものとして、「学校から仕事へ」の訳語を用いる。なお、注 11 も参照のこと。
102

55

【第 章】

やコミュニケーション能力の育成を、学校に要求するのである。

5

労働のどの側面に関するどの程度の規制なのかについての分析的説明に欠けた、「規制は何でも悪、緩和こそ善」という結論ありきの主張に、惑わされているのだ。一例を挙げよう。
昨今さかんに主張されているように、正社員の解雇がしやすくなったら、非正規社員の正規雇用化が増えるのだろうか。ちょっと考えてみたらわかることだが、もしその現象が生じたとしても、正規雇用化した非正社員の雇用が安定する保証はない。労働市場は現状で既に充分流動的なのであって、全てが流動化したら、誰しもに心の休まる暇がなくなる。
互いが互いの（潜在的な）敵になる。働く人びとのいったい誰が、こんな状態を望むのだ
ろう。そうではなく、働くことが尊厳や敬意の源泉となること、職場がお互いさまという感覚を持てる場となることにつながるべく、労働（市場）の規制が必要なのだ。
日本より一足先にグローバリゼーションと新自由主義的な社会再編が生じたアメリカでも、誰もが安心して働き生きていくにはどうすればよいかという問題意識が高まった。制度学派の労働経済学者 104 であるポール・オスターマンらは、それは「労働の道徳的土台
moral foundations of work」を回復することに他ならない、と述べている 105。本章の言い方をすれば、これは労働をもっとゆるめるための原理である。
こうした土台が回復された労働の世界を想像してほしい。すると、「たしかに、そんな職場で働けたら、豊かな気持ちになれるだろうなあ」、「そんな同僚に囲まれていたら、辛いことがあっても、なんとかやっていける気がするなあ」、「そういう働き方ができたら、周りの人に、もっと教えてあげよう、もっと助けてあげようと思えるだろうなあ」――こうした思いが湧いてくるのではなかろうか。
しかしどうだろう。私たちおとなは、生徒・学生たちに向かって、こうした豊かな労働の世界について、喜びをもって語りかけているだろうか。現状よりもっともっとゆるめられた労働の世界について、届かぬユートピアではなく、ちょっと手を伸ばせば届く世界として語りかけているだろうか。こうした語りかけが大切であることを認識した教育政策を構想し実践しているだろうか。そうではなくむしろ、私たちおとなは、労働の世界が、いかに殺伐としたものとなっているか、労働諸法がいかに「ザル法」であるかという現状について語り、そこから身を守るさまざまな実践的方途を伝えることで精一杯となってはいないだろうか。
もちろん、これらを伝えているだけでも大層良心的である。世知辛い労働の世界と法律の現状、そして労働権を守る手立てとにふれないまま、働くことは自己実現であり社会貢献であると、具体的人物を挙げながら生徒・学生たちに理想論を伝えたところで、彼らは薄々と、あるいは鋭く、おとなが口にしなかったことに含まれた問題に、気づいているだろう。
「よのなか『ブラック企業』だらけなんだから、自己実現なんてできるのは一部の恵まれた人たちだけだ」、「人並みに暮らしていけないかもしれないのに、社会貢献なんて言わないでほしい」と。したがって、殺伐とした現状とそれへの対抗手段（それとて危ういものかもしれないが）について伝えることは、誠実な態度だと言えるのである。
制度学派の経済学は、経済の仕組みを経済機構の中だけでなく、人間が生を営むことの意味や社会全体における関係の中で分析・考察する。より具体的には、本章第 1 節の第 2 段落を参照。
105
オスターマン , ポールほか（2001/2004）『ワーキング・イン・アメリカ：新しい労働市場と次世代型組合』伊藤健市 , 中川誠士 , 堀龍二訳 Osterman, Paul et. al., Working in America: A Blueprint for
the New Labor Market, MIT Press.（Osterman, et. al., 2001/2004）
104

56

だが、それだけでは足りない。私たちおとなは、人間の尊厳や敬意の源泉である働き方や職場が、届かぬユートピアではないこと、その十全な実現に向けて日々汗をかいている
人びとがいることを、生徒・学生たちに伝えるべきだと思うのである。こうしたことを欠かせないとする教育政策が必要だと思うのである。というのもその語りには、希望と喜びを喚起する何かがあると思うからだ。ただし、伝えるといってもそれは、単に事例を紹介するということではない。誰がどんなことをしているか、どのような仕組みがまわっているか、そうした事実を描写・記述することと同時に、では一体それは何なのかという意味
解釈（意味を見出す作業）をなすことも含まれている。
もちろん、『夜と霧』の著者 V.E. フランクルが主張したように、「意味というものは与えられうるものではなく、見出されねばならないもの」106 であるから、私たちおとな（みなさん＝読者と、わたし＝著者）が以下で協働的に検討する意味解釈は、生徒・学生たちに伝えることができるだけであって、彼らがそこに何を見出すかはオープンエンドである。
意味というものは、言語だけが運ぶものではないが（たとえば、絵画や音楽、行動も意
味を運ぶ）、言語が持つその力は非常に大きい。だとすれば私たちは、一つ一つの言葉にどのような意味を込めているのか、世間一般で用いられている言葉をよく吟味せずに用いてしまっていないか、その言葉はほんとうに自分が言いたい意味を運んでいるか、そういったことを振り返ってみるのがよいだろう。本章のテーマに即していえば、働くことを語る
言葉が「貧困」に陥っていないかを、ここで確認してみよう、ということである。
確認するのは次の 3 点だ。①「倫理的（ethical）」を「道徳的（moral）」に埋没させない
こと、②「生産性（productive）」の本来的意味を回復すること、③「個体主義的な経済的自立観」から「関係主義的な経済的自立観」へと転換すること、である。
１．「倫理的（ethical）」を「道徳的（moral）」に埋没させないこと
前出のオスターマンらに戻ってみよう。彼らは、アメリカの経済・社会の再生には、失とにアメリカが見出し認めてきた価値valuesが回復されることも含まれていなければならない、と明白に述べている――「価値という言葉に代えて、労働の道徳的土台（moral
foundations）と、私たちは好んで呼びたいが」と（同原著 p.10）。
「労働の道徳的土台」には、「尊厳と自己実現の源泉としての労働」「リビング・ウェイジ」「多様性と機会均等」「連帯と団結」「声と参加」といった 5 つの価値が、少なくとも含まれる（同原著 pp.11-12）。つまり労働を、経済効率を上げる機能としてだけ見なすのではなく（それは経済的交換（economic exchange）と見なすにすぎない）、非市場的価値を生み出しそれが共有され社会を豊かにする、そんな社会的行為（social action）だと見る。近年の働き方・働かせ方や職場のあり方が、労働からその社会的行為性を奪い、経済的交換
性のみを焼き付けてきたことへの批判である。
ところで、これら 5 つの価値を含む土台は、「労働の道徳的土台」ではなく「労働の倫理的・道徳的土台」と呼ばれるべきだと筆者は考える。なぜなら、日本語で（英語でも）
、
「倫

106

フランクル，ヴィクトール．E．
『意味への意志』山田邦男監訳，Frankl, Viktor E., Der Wille zum
Sinn, 3.erweiterte Auflage, R.Piper GmbH & Co. G.1972/2002、.29 頁。

57

【第 章】

業率が減っただとか生活扶助世帯が減ったとかいうことだけではなく、労働するというこ

5

理的（ethical）」と「道徳的（moral）」は日常的には完全に交換可能な語だが、両者は、混同してはならない全く別の概念だからである。このことは、現代フランスの哲学者である
コント＝スポンヴィルが力説している 107。
筆者は、高校で学ぶ科目「倫理」について或る教師が、「倫理の『倫』とは人の道、『理』
はことわり、つまり人間が生きていくうえでなすべきことを考えるのが倫理だ」と述べているのを聞いたことがある。この高校教師の説明では、倫理＝道徳となっている。つまり、何をなすべきかを問うものである。しかしながら、以下で説明するように、倫理と道徳、あるいは倫理的であることと道徳的であることとは、異なる概念なのだ。
「道徳的」であるとは、自分の義務を気にかけることである（因みに、道徳を説くとは他人の義務に気をまわすことである）。これに対して「倫理的」とは、私たちには、あふれるほどの愛もなければ、充分な愛さえないという真実に絶望してしまわないために、（できるかぎりの）ありとあらゆることをしようとすることである。つまり倫理的であるとは、人間の愛の有限性・不完全性に押しつぶされないよう、愛することをやめないことである。
ここで愛の対象はさまざまだ。真理への、自由への、隣人・人類への…と。いずれにせよ、
それは喜びの源泉である。アリストテレスは端的に述べた、「愛することは喜ぶことである」と 108。
以上の説明から明らかなように、「倫理的」と「道徳的」は全く別個の徳（virtue）である。コント＝スポンヴィルにならって筆者がこのように分けるのは、どちらがより重要だとか優れているとか言いたいからではない（どちらも等しく社会に不可欠だ）。そうではなく、別個であることを明確にしないことの弊害が、ずっと続いてきているので、それを止めたいのである。
倫理（的）と道徳（的）が日常語として完全に交換可能であることによって、前者が後者に埋没して、その価値の存在、重要性を認識しにくくなっている。例を挙げよう。労働に関する次のような語り方がある。
「『はらたく』とは『傍楽』のことだ。つまり、自分の仕事は「ぱっとしない」ものだけれども、自分が苦労することで傍らの誰かを楽にしてあげることだ」。これは、旋盤工で作家である小関智弘氏に対して、彼が若いころ、ある板金工が語ったものだ 109。読者のみなさんは、これをどのように受けとめるだろうか。道徳の次元で捉えるならば、「あなたの傍らの人びとを楽にしてあげることはあなたの義務である」というメッセージになる。倫理の次元で捉えるならば、「それによってあなたと傍らの人びとの生は喜びに溢れたものとなるだろう」というメッセージになる。
明らかに、両者は全く別物だ。前者が命令的であるのに対し、後者は非命令的である（それはそうだ、愛すること＝喜ぶことは、命令形になじまない）。前者のみ、つまり道徳の次元だけで捉えるならば、それはなんと貧しい生き方と社会を生み出すことだろう！ 義務をきちんと果たして生活していることに最高の価値と満足を見出している人びとの集まりを思い浮かべてほしい。確かにその集団は秩序だっており立派であろう。だが、どこか息苦しくないだろうか。そこには何か決定的なものが欠けている。そう、喜ぶこと＝愛するこ
コント＝スポンヴィル，アンドレ（2004/2006）『資本主義に徳はあるか』小須田健・C. カンタン訳、
紀伊国屋書店。André Comte-Sponville, Le Capitalisme Est-il Moral? Albin Michel S.A.
108
同上、79-84 頁。
109
小関智弘『働くことは生きること』講談社、2003 年。
107

58

とが欠けているのだ。
新自由主義者や伝統回帰的保守主義者がしばしば口にする「働くことは尊い」、「献身的で自己犠牲をともなう働き方は素晴らしい」、「働くことの厳しさを知れ」、「甘えたことを言っていないで働け」といった主張を、全否定できる人はいないであろう。しかし、首肯できる部分を含みつつも、どこか胡散臭いのだとすれば、それは、倫理（愛＝喜び）の次
元が欠けていて、もっぱら道徳の次元で説いている――「道徳的たれ」と、他人の道徳に気をまわしている――からである。人間の愛の有限性・不完全性に対する悲しみに裏打ちされた喜び＝愛がなければ、人は他人に道徳を説く独善家に陥りやすいのだ。
別の事例を挙げよう。これは、筆者が別のプロジェクトで行なった聴き取りである 110。自治体からの受託によって、生活保護受給者の意欲喚起事業を実施している、株式会社ナイスという社会的企業がある。その事業では「楽塾」という学習サークルが開かれている。
責任者である佐々木敏明氏は、福祉が彼らを守りすぎて、「なんでもタダだという意識を植え付けられている部分があって」、宜しくないのでこの意識を変える仕掛けが必要だと言う。これは、当人が道徳的であるよう促す機会の用意、つまり道徳の次元での配慮である。
だが、佐々木氏の仕掛けはそれだけで終わらない。彼は、「楽塾」での学びやその修学旅行の代金を、自腹で払わせている。なぜなら、「自分のことにお金を出すということは、きっと自分を幸せにする一つの大きな条件になる」ので、「お金を払う喜びも味わってほしいな
あ」と思うからである。
もし佐々木氏が、道徳の次元でのみ、この意欲喚起事業を捉えているならば、生活保護受給者が「なすべきこと」をリストアップし、そこに到達したか否かという目で、彼らを評価するだろう。けれども、自己投資への「喜び（ここでは、まずは自分を愛すること）
も味わってほしい」という言葉からわかるように、佐々木氏は倫理の次元での配慮をもなしているのである。
以上 2 つの事例とその説明からは、「倫理的」と「道徳的」が別概念であると明確にするされよう。だが、私たちおとなはつい、まだ一人前になっていない（と私たちが見なしている）人びとや、何らかの社会的・人間的な標準に達していない（と私たちが見なしている）人びとを前にすると、「～たれ」とか「～せよ」と道徳を説いてしまうものだ。もちろん、それが不要だと言いたいのではない。上記の「楽塾」の例なら、「なんでもタダやと思ったらあかん」ということは受給者に指摘しなければならない。けれども、はたらきか
けがそこで終わるならば、それは単なる矯正主義であり道徳注入主義である。そうではな
く、自己投資という喜びを味わってほしいという愛があること、そしてそれを伝えることもまた必要なのだ。
先に言及した「『はたらく』とは『傍楽』のことだ」というエピソードは、中学や高校あるいは大学で、ときおり生徒・学生たちに語られているようである。というのも筆者は、授業のリアクションペーパーや講演の感想・コメントで、このエピソードに言及したものをいくつか目にしたことがあるのだ。では、「『はたらく』とは『傍楽』のことだ」と語りかけたおとなは、果たして、道徳の次元のみならず倫理の次元でもってそうしたのだろう
110

前出、筒井美紀「労働の倫理的・道徳的土台を築き直すこと――社会的企業の実践が持つ文化的意味」

59

【第 章】

こと、
「倫理的であること」が欠けた生き方や社会は息苦しいと知ることが不可欠だと理解

5

か。そもそも、両者の区別を認識していただろうか。いずれにせよ、生徒・学生たちはどのような意味を見出したのだろうか。短い文章の背後に潜んでいるであろう、それらを確かめる機会は過ぎ去ってしまったが（そんな貴重な機会を見過ごした自身の至らなさを痛恨する…）、「傍楽」は義務（道徳）ではなく愛（倫理）なのだ、と彼らに了解されていること（こんな語彙でなくとも、あるいは、言語化されていなくとも）を、筆者は切に望む。
2．「生産性（productive）」の本来的意味を回復すること
続いては、「生産性（productive）」という言葉の再考である。私たちは、「従業員一人ひとりの／職場全体の生産性をもっと向上させないと、
グローバル競争に生き残れない」「経、営にとって今後いっそう必要なのは、労働生産性を自ら高める創意工夫のできる人材だ」
といった主張を、しょっちゅう耳にしている。ここでいう「生産性向上」は、労働をもっぱら経済的交換として見ており、究極的には、単位時間当たりの金銭的価値をアップさせることが（それだけが）労働者の義務である、という主張である。この主張に賛成するにせよ反対するにせよ、「生産性」という言葉を用いて言いたいことの意味はわかる、と私た
ちは思っている。
しかし、生産的（productive）であるとは、このような、交換価値を持つ財貨・サービスの生産高が多いことだけを意味するのではない。
『ランダムハウス英和大辞典（第 2 版）』
を参照すると、この経済学的意味が出てくるのは、やっと 4 番目だ。1 番目は「有用なものを生み出す力のある」、2 番目は「土地などが肥沃な、（人が）製作の多い」、3 番目は「（結果的に）…を生じさせる」となっている。
1 番目の「有用なものを生み出す力のある」における「有用なもの」は、経済的・市場的な価値だけに限らないし、限る必要はない。そのことは、お年寄りに優しい言葉をかけながら、1 時間に 3 人の入浴介助をする介護士と、ほぼ無言で機械的に 1 時間当たり 5 人の入浴介助をする介護士とでは、どちらがproductiveか、と問うてみればわかるだろう。
「有用なものを生み出す力のある」とは、人びと・集団・組織の幸福を、なんらかのかたちで増進させる力がある、ということなのだ。
したがって端的に言って、生産性の高い労働者とは、この語の 1 番目の（本来的な）意
味では、職場（そこには同僚もいれば顧客もいるだろう）の幸福を増進させる労働者のことである。
「能率技師」たることもその一要素であるかもしれない。てきぱきと仕事を処理し、周囲の人びとに的確な指示ができる労働者がいれば、職場全体の業務効率が上がり、それは気持ちの良い、ハッピーなことであろう。
けれども「能率技師」であるだけでは、1 番目の意味での「生産的な」労働者として充分ではない。職場――ここでは、同僚に限定して話を進めよう――には、さまざまな社会的境遇や家庭的事情、さまざまな気質や能力を持つ人びとがいる。職場全体の業務効率が上がったとしても、「自分はたいして貢献していない。他のメンバーが頑張ったんだ」、「ど
うにかできたけど、そこにいくまで教わる時間がかかりすぎて申し訳ない」、「家庭の事情で残業ができない。周囲の人に迷惑をかけている」といった思いで気持ちがふさいでいる
人びとがいるのであれば、彼らはハッピーではない。productiveの本来的意味で「生産的」と言えるには、職場におけるこうした同僚らの幸福をも増進することが必要である。もちろんそれは、容易なことではないけれども。
60

一例を挙げよう 111。大阪に、情報の輪サービス株式会社という、数店の飲食店を経営している会社がある。同社は「銀座食堂」という、母子家庭の母を雇用した飲食店事業を、2011
年10月より、府下の豊中市で展開している。代表者の佐々木妙月氏が長年温めてきた事業である。銀座食堂は、ランチから始まって、弁当販売、夜ごはん営業へと拡大してきた。
ランチだけでは利益が出ないからである。飲食店事業で利益を上げるには、自営業的な開店時間と賃金支払額が必要だ。つまり、生活と労働の区切りが曖昧になるほどの長時間労働と低賃金と切り詰めた人員配置が必要だ。ところが銀座食堂は、母子家庭の母のワーク・
ライフ・バランスとリビング・ウェイジの実現を理念として掲げている。だから、そのよ
うな働き方・働かせ方はしない。それで利益を出すことは可能なのか。それで飲食店事業
はまわるのか。大きな無理・矛盾がそこには存在する。
したがって、その経営的マイナスを埋める人材が不可欠となっている。それを行なっているのは独身の女性店長である。早朝からは出勤できない、夜の時間帯には出勤できない、
さらには、子どもの病気や学校のことで急遽休まざるを得ないといったこともある母子家
庭の母に代わって、あらゆることをカバーしている。にもかかわらず銀座食堂は、なかな
か黒字転換しない。だが、当然ながら店長は、店の経営全般に責任を負い、店の利益と生産性を上げていかなくてはならない。
では、この店長の生産性は低いのだろうか。生産性の高い店長なら、さっさと人員を切り詰めたり、賃下げを断行したりするものではなかろうか。しかし、こうした指摘は、交換価値のある財・サービスの生産高が高いことを至上命題とする観点からのみ、正しい。
この店長は、職場の同僚である母子家庭の母たちの幸福を増進しているのである――もちろん、ときには厳しい指摘を交えながら、職業訓練や OJT を施すことによって、母子家庭の母たちの職業能力を向上させることと並行して。だから、当該店長の生産性は充分高い
のである。
ところで、
「幸福を増進する」というときの「幸福」は、英語では welfare である。私た的には、「幸福」が 1 番目、「福祉事業」が 2 番目、「社会福祉」が 3 番目である（『ランダム
ハウス英和大辞典（第 2 版）』）。この語源的事実は、幸福の増進の担い手として行政がク
ローズアップされ、そしてそれが「福祉」と呼ばれ当然視されるようになったのは、歴史的に見ればごく最近（近代）にすぎないということを物語っている。
ここまでの考察をまとめてみよう。生産性の高い労働者とは、職場の幸福すなわち福祉をも増進させる労働者のことである。つまり、職場・労働の内部に、福祉＝幸福という要素は存在しているのだ。それはそうだ、なぜなら働いているのは他ならぬ人間であり、人間は「幸福であることの根拠を持つこと」を欲するものだからだ 112。したがって、「自分の貢献度は小さいかもしれないけれど、だとしても、自分が欠けたら業務は回っていかない」、「自分と同じように教わる時間がたくさんかかる人が入ってきたら辛抱強く教えてあげよう」、「自分の代わりに残業してくれる人を、仕事以外で手伝えることがないか訊いてみよう」、こんなふうに幸福であることの根拠を見出すように導く同僚がいるならば、彼／彼女

111
112

筒井美紀、前掲「労働の倫理的・道徳的土台を築き直すこと――社会的企業の実践が持つ文化的意味」
Frankl, 前掲邦訳書、18 頁。

61

【第 章】

ちは通常、この英単語を見ると「（社会）福祉」という言葉を思い浮かべよう。しかし語源

5

は、本来的な意味で生産性が高いのである。オスターマンらの、働くことを単なる経済的交換ではなく、社会的行為であると見なすべきだという主張は、このように、生産性概念の本来的回復としても読み込めるのだ、と筆者は考える。
ところが私たちは、welfareなるものを、職場・労働の外部に存在するかのように見なしていないだろうか。
「生産性向上」にはまだまだ遠く及ばない、ずっと低い次元の営みだと考えてはいないだろうか。福祉と労働は別物だと思っていないだろうか。このような捉え方は、2000 年代にいよいよ日本でも目立ってきた、1990 年代以降のアメリカの政策潮流である「福祉から就労へ（welfare to work）」113 という決まり文句によって、ますます固定観
念化されていないだろうか。
work と welfare を対立的に把握し続けるならば、それは「生産的（productive）」の意味
を、交換価値を持つ財貨・サービスの生産高が多いことだともっぱら考えてしまうことに寄与してしまうだろう。だから私たち大人は、そもそも welfare とは、また productive とは、どういう意味を持っていたのか、歴史ともにそれがどう変化してきたのかを振り返りつつ、workと絡めて生徒・学生たちに語ることのできるボキャブラリーを準備しておくことが大切だと考えるのである。
3．「個体主義的な経済的自立観」から「関係主義的な経済的自立観」へと転換すること最後に、「経済的自立観」について考察しよう。実は、十数年前を振り返れば、政府の政策としては、自立と言えば経済的自立をもっぱら指していた。つまり、就労して賃金を得て自活することが自立であり、それが（就労）支援のゴールとされていた。ニートとフリーターの急増が、生活保護受給者の急増が社会問題化した 2000 年前後は、こうした捉え方が支配的であった。これには当然、反論が生じた。その結果として自立概念は、日常生活的
自立／社会生活自立／就労自立というように、本来の多様性を回復したし114（社会保障審議会福祉部会 2004）、また、それぞれにおいても諸段階があることは常識になった。これは大変望ましいことである。人間は社会的存在であり、その変化は漸進的なものなのだから、この事実をふまえた支援がなされて当然だからだ。
しかしながら、自立の多様性と段階性が認められたとしても、どんな自立をしているのか、自立の程度はどれくらいなのかを測るさいのユニットを、もっぱら対象者個人とする測り方――これを「個体主義的自立観」と呼ぼう――には、問題がないわけではない。というのも、「社会的自立はできたが経済的自立には達していない」とか「経済的自立の程度としては初期段階である」といったような、それ自体としては正当な評価が、「経済的自立に達するのは一体いつなのか」とか「このような能力や意欲では、これ以上の経済的自立には進めない」といったような、ネガティブな眼差しを招来するのは止めがたいからである。ポスト成長社会で、個体主義的な経済的自立観を（唯一の）原理とすることには無理があるからだ（もちろんそもそも、自分ひとりのみの力によって経済的自立を遂げている

ここでの“work”は、「就労」と訳されることが多いが、この“work”には、学ぶこと、具体的には職業訓練講座への参加も含まれている。そもそも“work”は、働くことのほかに学ぶこと・勉強することも意味している。
114
社会保障審議会福祉部会（2004）『生活保護制度の在り方に関する専門委員会 最終報告書』
113

62

と思うこと自体、幻想である）115。
これを止めるには、自立のユニットを個体から職場・チーム・事業所へと変えることが必要である。つまり、個体で評価するならば、「いまひとつ」とか「ちょっとそれじゃあ力不足かな」という点があったとしても、適材適所の配置とフォローによって、職場・チー
ム・事業所全体が自立できているのであれば充分ではないか、という発想に変えるのだ。
つまり、「個体主義的な経済的自立観」から「関係主義的な経済的自立観」への転換である。
いくつか例を挙げよう 116。たとえば、NPO法人・くらしづくりネットワーク北芝が2013
年度に本格実施を予定しているコミュニティ・ビジネスの起業――食べ物の移動販売事業。
現在は立ち上げ段階なので、同NPO法人の職員が、経費計算も含めてシミュレーションを行っている。本格始動すれば、仕事のない若者たち・仕事に就きたいと思っている若者たちを中核者として入れ、より多くの支援が必要な若者たちをそのお手伝い的なポジションで配置する。
「起業支援と中間就労とを組み合わせる」というスキームだ。
同様のスキームは、ソーシャルビジネスセンターという社会的企業も活用している。同
センターが支援して開業した、生鮮販売の八百鮮、居酒屋のチーキーズやドリアンチョッ
プなどでは、中核になって事業を仕切る若者がおり、障害者、不登校経験者、AD/HD の診断を受けた若者たちが一緒に働いている。また前出の株式会社ナイスでは、臨機応変な対応は無理だがITが得意であるとか、新しいことには対応できないが挨拶や決められたことはきちっとできる若者を雇用している。
以上の事例に見られるスキームの根底に、私たちが見て取るべき関係主義的な経済的自立観について、図 1 を用いて、モデル的に説明しよう。
ある事業を営む合計 4 人の組織があるとしよう。中核者は A さん、リーダーが B さん、C
さんと D さんは、より多くの支援が必要な若者だ。セルの数字は、個々人の仕事パフォー
マンスをモデル的に表している。A さんが最も高く、次に B さん、それから C さん、D さことは不可欠である。だから第Ⅰ時点→第Ⅱ時点→第Ⅲ時点、と順にそれが上昇している。
職場全体の値は、18 → 20 → 22 だ。
これが純粋な営利組織なら、第Ⅲ時点は22なので、第Ⅳ時点はこれを超える値を目指す。
ところがこの組織では、22 で変わらない。C さんと D さんがそれぞれ＋ 1 で伸びた分、Aさんは 9 から 8 に、B さんは 6 から 5 にスローダウンする。また純粋な営利組織なら、第Ⅴ時点を選択するだろう。つまり、C さんと D さんに代えて、よりパフォーマンスの高い E
さんと F さんを雇用し、職場全体の値をもっと上げる（＝ 27 にする）
。だが、こうした目
標と手段は選択しない。

人間は、相互依存のなかで生かされると同時に、自己の生を引き受けられる（尊厳をもって生きていける）のはただ当人のみであるから、この存在論的事実をふまえて教育は、良心にしたがってそれを全うする個人を形成すべく力を貸す営みである。それゆえ私たちおとなも、生徒・学生たちも、
個体主義的な（経済的）自立観から自由になるのは、実は容易ではない。
116
筒井美紀、前掲「労働の倫理的・道徳的土台を築き直すこと――社会的企業の実践が持つ文化的意味」。
115

63

【第 章】

んとなっている。事業を営みながら、各人そして職場全体のパフォーマンスを上げていく

5

事業のパフォーマンス

A さん

B さん

C さん

D さん

職場全体

Ⅰ

9

5

3

1

18

Ⅱ

9

5

4

2

20

Ⅲ

9

6

4

3

22

Ⅳ

8

5

5

4

22

UP Ⅴ

10

6

E さん
7

F さん
5

27

←Ⅴを選
択しない

図１ 関係主義的な経済的自立観による事業・経営
注）セルの数字は、個々人の仕事のパフォーマンスをモデル的にあらわしたもの。
（著者作成）

これが関係主義的な経済的自立観である。つまり、儲けられるだけ儲けるために、各個体の職能を可能な限り伸ばし発揮させる（あるいは「酷使する」）、というやり方をしない。
事業体として事業が回る（潰れないで続けられる）状態は最低限確保する――つまり「自立」する――として、職場内の関係性をより良くすることを重視する。第Ⅲ時点から第Ⅴ時点にかけて、C さんと D さんがそれぞれ＋ 1 で伸びた分、A さんが 9 から 8 に、B さんが6から5にスローダウンできたことが、どれほどCさんとDさんの尊厳と自己実現の源泉となることだろう。職場全体の団結を強めることだろう。AさんとBさんのワーク・ライフ・
バランスの改善に資することだろう。
もちろん現実のビジネスは、こうした理想をおいそれと実現できるものではない。たとえば株式会社ナイスが立ち上げて3年目を迎えるコミュニティ・ビジネスのビアンでは、店を切り回す準店長（月給 17 万円）の下に、2 人の訓練生が雇用されている（時給 800 円、社会保険プラス交通費上限 2 万円を支給）が、月商が 60～70 万円であるため、人件費として稼げているのは 1.5 人分である。そこで 2 人の訓練生については、「ビアンでずっと働いていいよというのではなく」、2013 年 3 月末で契約は終了とする。
これが純粋な営利組織なら、雇い止めをして終わりだ。だがナイスはもちろん、「次に何をしたいのかというのを一緒に探」す。ステップアップは訓練生の義務であり、その支援をするのだ。それだけではない。経営改善つまり、「2 人で回せる体制を考えみる」ことも一緒に行っている。2 人の訓練生のいずれかあるいは両方とも、この事業体には残れない。
しかし、経営改善に智恵を絞ることで、彼らの職能は伸長しつつ、かつ事業体に何らかの貢献をするのだ。つまりこれは、関係主義的な経済的自立の完全な理想型ではないけれど
も、それに準ずるものなのである。
以上のような関係主義的な経済的自立観は、一見すれば、伝統主義的保守主義者の共同体論と同じに見えるかもしれない。けれども決定的に異なるのは、関係主義的な経済的自立観においては、当事者たちが一人の人間としてどう働き生きたいと考えるのか、どんなことに働くことと人生の意味を見出すのかという点に、周囲の人びとが最も注意を払う、換言すれば、存在を承認するということである。上記の例でいえば、ビアンでの契約満了
64

によってそこで働けなくなった 2 人の訓練生と「次に何をしたいのか一緒に探す」のがそうである。これに対して伝統主義的保守主義者の共同体論においては、より未熟な、一人前ではないメンバーが、より成熟した一人前のメンバーによって、どう働き暮らしていく
べきかを導かれ、そこに適応ないし社会化を遂げていくことが、経済的自立である。
つまり、関係主義的な経済的自立観においては、働き生きていくことに当事者が意味を見出すこと――それは喜びを享受することである――に最も配慮するのに対して、伝統主
義的保守主義者の共同体論では、その意味を与えることに力点を置くのだ。別の言い方をすれば、前者は倫理的であることに至高の価値を置く自立観であるのに対し、後者は道徳を説くことで当事者を変化させようという自立観なのである 117。
本章のまとめ
労働をゆるめることが肝心であること。それによって、働き方や職場が人間の尊厳や敬意の源泉となること。その十全な実現に向けて、日々汗をかいている人びとがいること。
このような動きが、ほんの少しずつではあれ社会全体に確実に広がっていること――本章
は、これらを、過酷な労働の現実と労働権を守る手段と同時に、生徒・学生たちに伝えるべきである、そのことを不可欠と認識する教育政策が必要だという問題意識から書かれた。
このような、労働の豊かさについて伝えるには、まずは私たちがそれについて語るさいに用いる言葉について振り返る必要があった。手垢のついたありきたりの表現を繰り返しているのでは、そもそも語る本人にとって、発見とその驚き・喜びがない。これでは、伝えたいというパッションも生じないし、妥当な表現も浮かんではこないだろう。そこで本章は、労働について語るさい、自明視してしまっている言葉や発想について再考した。繰
り返せば、それらは、①「倫理的（ethical）」を「道徳的（moral）」に埋没させないこと、②「生産性（productive）」の本来的意味を回復すること、③「個体主義的な経済的自立観」
から「関係主義的な経済的自立観」へと転換すること、の 3 点であった。
なる／日本の国際競争力が低下する」という、業績承認的な教育的命題＝語り方は、ポス
ト成長社会の軸に据えるには相応しくない。この命題を暗黙の前提に展開されている教師たちの「授業力」向上の努力とその結果は、次章の桜井論文がそうしているように疑義をもって問われてよい。
上記の教育的命題に代わるものは何か。本報告書全体が、この問いをめぐって展開しており、それは存在承認なのだ、と主張しているわけだが、そのなかで本章は、労働を道徳化するのではなく、ゆるめられた労働の豊かさを語るボキャブラリーを、私たちおとな、
教員、教育政策に携わる者たちが築いていくことから地道に作業しよう、と呼びかけたい。
ゆるめられた労働の世界で何が生きられているのか、そう問うてみようと呼びかけたい。

117

以上のように、理念型的に対比したとしても、関係主義的な経済的自立観と伝統主義的保守主義者の共同体論との区別は、現実を観察した場合にはつけにくいだろう。前者を掲げた社会的企業であったとしても、本音は後者であるかもしれない。前者を掲げていても、時間の経過とともに後者に変質するかもしれない。前者を掲げていても、被支援者にとっては後者以外の何物でもないかもしれない。つまり、共同体とはせめぎあいの場に他ならないのだ。その事実（人々の価値体験も含めて）を事後的に記述し学問的用語で翻訳し整理するのが、研究の重要な任務の一つである。

65

【第 章】

「基礎学力とコミュニケーション能力を向上させないと、フリーターやワーキングプアに

5もしかするとこの営為は「負け戦」かもしれない。だがそれがなければ、成長至上主義や競争市場主義に拍車をかけた「総合行政」に、教育実践と教育政策が加担することに陥るだろう。そこにあるのは（ただでさえ少ないのに）愛に欠けた社会、愛に飢えた生である。

66

第６章

都市政策を支えるこれからの原理―「授業力」向上から「存在承認」へ
桜井智恵子

はじめに：問題の所在と本章の目的
筆者は中間報告『ポスト成長社会と教育のありよう』第 4 章「分かち合うかたちを仕組みに」で、次のように整理をした。地域政策に必要なのは人々の信頼関係であり「共同のもの」をいかに政策や地域で具体化するかが要になるとして「分かち合い、承認し合う政策」による制度構築を提言した。自立を「個のもの」で制度設計するのではなく「共同のもの」と位置づけるのならば「承認」の内実が異なると導いた。
「承認」のいかなる内実が求められているのかについて、教育現場を中心とした社会の原理を明らかにすることが最終報告・本章の目的である。
先日、秋田県の教職員学習会で話をしたあと、こんな質問が寄せられた。
「関係性を育てる『授業』について教えてください。
」きっと真面目ないい先生なのだろう。懸命に点数学
力ばかり望まれる学校の中で抗っておられると思われる。全国にたくさんの同じ問いをもつ先生方が居る。
秋田といえば、全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）一位をキープしている県である。同時に自殺やひきこもりの率が高位という課題も抱えている。自嘲気味に「経済効果」があると言われるくらい、多くの自治体がわが都道府県市町村の学力をなんとか上げたいと「秋田詣で」でにぎわっている。
教職員たちは、学力よりも関係の学びを子どもたちに伝えたい。ところが、関係性を育てるのも「授業」の中であるという。この教職員の願いは新しいものではない。
「学びの共同体」に代表される学び合いの授業スタイルは、全国津々浦々で実践されている。しかし、ここで立ち止まって考えたいのは、「関係性は『授業』で育てるものなのか」という点である。教職員は子どもを授業内で育てようとする特定の解釈共同体になってはいないか。
現在、生活に不満や不安を感じている人、他者との相互交流や経験の機会が少ない人がより強く防衛的・排外的な意識を抱き、他者への寛容性に否定的である傾向が明らかである。一方、地方を含めた都市政策を活性化させ持続可能にさせる因子は、近年さまざまな研究から出揃っている。その因子は、奪われてきた関係性を取りもどすべく「人々の信頼関係」である。経済学者の浜矩子さんは、経済「適者生存」とは共生であり、多様性・包個々の主体がもちうる多様性を脱力化する政治、それに対する処方箋は、人々の自由なも共有されている。ゆるやかな関係性が注目されるインクルーシブな社会を目指す中で、本稿の問題の所在は、なぜ教職員の多くは学校の中で、それも授業の中で問題解決や関係性を学ばせようとするのかという点である。それはどのような原理に導かれており、どのように修正が提案されるのかについて考えたいと思う。
１．「授業力」をどう位置づけるか～教育現場の誤解
第５章の筒井論文で示されたように、労働をゆるめる動きが少しずつではあるが広がり
67

6

章】

発想や行動であり、それらこそ社会が新しくなる原動力という価値観は、本研究委員会で【第摂性（inclusiveness）と述べる。

始めている。その中で、学校や教育政策の方向性はまったく遅れをとっていると言わざるをえない。たとえば全国学力テストの学校別成績公表に踏み切るなど、ゆるめるよりもむ
しろ「締める」動きが強まりつつある。それでは、ポスト成長社会における教育のあり方を考えるとき、近年学校現場で注目を浴びる「授業力」はどう位置づければよいのであろうか。2011年から2013年に筆者が授業見学をさせて頂いた都道府県の小中学校の様子から
考えたい。
⑴Ｍ小学校
学校園で育てた農産物を小学校３年生は地域の人に販売している。生徒数 600 名弱の中で不登校は 6～10 名。全国学力テストの分析で学力向上が必要と捉えた。
「問題解決学習」
を全校挙げて行っている。
子どもから意見が出るように徹底的に教員は研修を積んでいる。
どのような状況にも対応し、子どもを主体的に学ばせるという方法。流派がいくつかあり、
現在の教育現場にこの方法は急激に広がっている。
⑵Ｄ小学校「問題解決学習」。
「聞く力」を育てることを重視。算数でも「聞く力」を育てることを今
年度の目標に位置づけている。
「聞く力」は子どもが静かに授業を聞くということに翻訳されているように見える。教科書ばかり用いず、穏やかな口調で無駄な言葉を出さずに授業をコントロールできるのが、有能な教員とされている。体調の悪い子どもなどはそっとしつつ、しかし授業はどんどん進んでいく。子どもたちは集中して学習しているが、何か違和感がある。
⑶Ｇ小学校
平成 25 年 5 月 1 日現在、全校生徒約 300 名中、日本語教室在籍数は 25％。児童のルーツ
は中国が多い。1988 年頃より中国からの帰国者が増え、中国渡日帰国児童の割合多い。現在も親戚関係を頼り直接編入してくる児童は後を絶たず、帰国者の３世４世にあたる子どもが多く在籍。生活が厳しい家庭が多い。授業は自由度高い。日本語教室在籍児童はさま
ざまに分かれ授業に参加。日本語指導加配、学力向上加配などを利用して、教職員は授業に複数で参加。緩やかな雰囲気。校長は言う。
「他の学校と同じもの（学力）を求められたら下を向くしかない。
」問題解決学習は幅をきかせていない。
⑷Ｗ中学校
生活厳しい家庭多い。授業力アップが全校教員の目標。ベテランの教員がリードしている。授業中のルールがいくつかある。たとえば、意見を言っている人の方に必ず身体を向けて聞く。終わったら拍手をする。手を上げる時の手の上げ方など、授業内の規律がたい
へん厳しい。管理職はその授業を通して、子どもの規律が改善できたと学校改革の様子を説明された。見学していてたいへん緊張し、少々気分が悪くなった。しんどい地域は多様性を備える傾向となり、不登校が案外少ないと経験的に学んできたが、各クラスに複数の子どもの不登校が目立つ。

68これらの様子から学校は「授業力」の有無で教員の力量を把握している傾向が強い。
⑸教職員は多忙でも教材研究をしたい
以下のグラフは、大阪府門真市教育委員会が行った調査である。多忙化の原因を意識化した上で、多忙解消した方がよい（しないでもよい）というクロス集計が分かるデータである。

（H24 教職員の業務に関するアンケート調査・大阪府門真市教委）

近年指摘されるように、会議や行事、調査の多忙化を教職員は感じており、その改善も望んでいる。一方で、注目に値するのは、左から二番目の教材研究に対する意識である。
多忙だが、こと教材研究には時間を割いて当然、もっと時間を使いたいと考えている傾向が見て取れる。
2007年以来６回目となった全国学力テストの結果が公表されたが、都道府県別の成績順
位がはっきりする特性があり、各自治体は教育政策に学力向上を重点化する傾向が著しい。
都道府県教育委員会では市町村別学力データが把握され、市町村教育委員会は同様に学校別データを把握し、さまざまな学力向上策に力を注いでいる。とりわけその主眼となるのが教職員の「授業力」アップである。
な一斉授業をしている教員も、子どもたちは楽しく授業を受けていることも多い。逆に教をしているとみなされ、机の並べ方で授業が判断される傾向さえある。
」
このように考えてくると、現在注目されている手際のよい「授業力」を向上させること
で子どもやこれからの社会の展望は開けるのであろうか。人々の再生さらには、都市再生のための教育政策となりうるのであろうか。
あえて述べたい。学力テストの成績が上がったら、地域やその子どもにとり本当にいいことがあるのか。学力で自己肯定感を高めることが「子どもの最善の利益」なのだろうか。
話を聞いてみると、成績が思わしくないということになっている子どもも、日々の生活の
69

6

章】

員の側は、机を島に並べかえ『学び合い』のカタチをつくったら、それでもう授業を工夫【第ある都道府県教育委員会の指導主事は私にそっと意見を述べる。
「黒板一本で昭和のよう中で決して思考停止しておらず、さまざまに学んでいる。にもかかわらず、大人側の点数
学力重視で肝心の子どもの「存在」が損なわれている。
2．「個体主義的な自立観」がつくる空洞
前節で取り上げた授業見学の中で、近年「問題解決学習」という方法が著しく広がっていることが気になった。そもそも「問題解決学習」とは、20 世紀初頭の児童中心主義の中で現れ、新教育運動の中で深められた形態である。しかし、「問題解決学習」を行っている
教職員や教育委員会の人々に聞いてみてもそれらの歴史的な由来はほとんどご存知ない。
以下に、「問題解決学習」を中心に学校と社会を問うたジョン・デューイ（John Dewey：
米 1859 - 1952）を紹介しておきたい。
デューイは 1896 年に実験学校 Laboratory School（のちシカゴ大学付属実験学校）をつくった。
（略）実験学校では、子どもが本物の材料や道具を用い主体的に作業を行う活動を通し、共同活動に自由に参加できる能力を陶冶し、子どもが社会を学ぶ教育方法をその特徴とした。これは日本における「総合的な学習」のモデルとなった。
民主主義の擁護にあたって、デューイは学校と市民社会の二つを根本要素とみなし、実験的な知性と多元性の再構築が求められるとした。デューイはアメリカの新教育運動の中で、影響力のある指導者であったが、一貫してこの運動を特徴づける児童中心主義的偏向に対して、批判的な姿勢を崩さなかった。
『子どもとカリキュラム』（1902年）の中でデュー
イは、教科中心カリキュラムを主張する旧教育派も、子どもの自己活動を目的とする新教育派も、ともに個人と社会を対立させる二元論を共有していると問題視した。1929 年の大恐慌は社会に急進化をもたらし、デューイはその風潮の中で、社会改造主義が掲げた理想に共感を示しつつ、教室の実践を通して社会改革をめざすことは現実的ではないと考えるようになった。
デューイは、
とりわけ児童中心主義イデオロギーとその教育カリキュラムに疑問を感じ、子どもの成長と自己活動を絶対視する新教育は、伝統的教育と同様に自らへの省察を欠いたひとりよがりなものだと厳しく批判した。政治や社会という「社会的要因」から目をそむけ、「個人の発達」にばかり関心をもつ教育カリキュラムへの指摘は、現在の私たちにも投げかけられている 118。
そもそもの「問題解決学習」とは教室の中で解決するという「閉じたもの」ではなかった。それが、現在の授業力アップの実践では、教室の中での問題解決学習と位置づけられている。教職員は日々の実践を通して、個と主体を直線的に位置づけがちだ。無意識に主体というものを個人の自主性や自立性のレベルにまで「引き下げ」てしまう。それも授業
内で自主的に「問題解決」できる子どもが良いという価値観は、逆の子どもはよろしくな
いと共有する実践になるリスクをもつ。それは、「個体主義的な自立観」がつくる空洞とも
言えよう。

118

桜井智恵子「幼児教育学の史的展開」長瀬美子・小谷卓也・田中伸『幼児教育学実践ハンドブック』
風間書房、2013 年、19-20 頁。

70

一方で、現在の子どもの生きる世界は学力競争よりもむしろコミュニケーション能力競
争にさらされている。ノリ良く、明るく見せるという緊張感がある。そのストレスから救ってほしくとも、保護者の多くは「学力」に関心がいき、教職員の多くは「授業力」に注目がゆく。子どもを集中させる授業はコミュニケーション能力の高い子どもを授業で取り上げることになりがちで、時として、子ども間のコミュニケーション能力競争を下支えすることにつながる 119。
3．「承認」の政治ということ中間報告では「できること」を承認する業績承認ではなく、「在ること」を承認する存在
承認、すなわち、多様性を承認し合うモデルを示した。さらに、本章ではフレイザーとホ
ネットの「承認」をめぐる論理を見ておきたい 120。
フレイザー/ ホネット論争は「承認」概念の哲学とその方法論的位置づけをめぐる論争である。加藤泰史によると、「承認」が時代のキーワードになっている政治状況のなかでは、「承認」と「再配分」との関係を理論的に吟味することが喫緊の課題となっている。フ
レイザーとホネットは、資本主義社会を一つの「全体」として把握可能にする「大きな理論」を志向する。この「大きな理論」を構成する二つの根本的で規範的なカテゴリーが「承認」と「再配分」であり、資本主義社会とそこで起きている現在進行形のさまざまなコン
フリクトおよびそれらをめぐる闘争を有効に分析して適切に批判するには両カテゴリーの関係をどのように理解し解釈すべきなのかが根本的な理論的課題となる 121。
「承認」に注目するホネットの場合、問題の焦点は「業績原理」である。
「業績」という承認原理でもって「再配分」をめぐる闘争をどの程度まで適切に説明できるのかという問題を設定する。
「必要なのは承認の政治である」122 と述べ、承認の関係を再構築することで、社会的な問題群を解体することをねらっている。文化的価値パターンを脱制度化し、それを新しいパターンに置き換えることを目指している 123。
本報告書ではこの問題意識を共有する。個人モデルである業績承認の限界から「存在承認」という概念を本研究委員会では用い、サブテーマとして採用することにした。ここでは具体的に、承認の価値が「業績的なるもの」ではないことが教育政策の中での重要なポイントとして指摘しておきたい。
すでに子どもの権利論の中では「関係的権利論」が方法的提案を行っている。さらに、個が備える関係性能力とは異なる「能力は共同的」であるという点を強調しておきたい。
かの存在があり、その誰かに自分の存在自体が承認されているから自立できるという現象に支えられるということである。

桜井智恵子「個別救済から社会を問う―子どもの人権オンブズパーソンの実践をてがかりに」『世界の児童と母性』Vol.74、2013 年、資生堂社会福祉事業財団。
120
N. フレイザー/A. ホネット『再配分か承認か？』法政大学出版局、2012 年。
121
同上、316-317 頁。
122
同上、22 頁。
123
同上、36 頁。
119

71

6

章】

を確認しておきたい。これは、存在が承認されることにより、関係において能力が共同的【第Ｄ．ウィニコットの言葉にあるように「子どもは誰かと一緒のときにひとりになれる」。誰「リライアブルの欠如、寄りかかれる、頼れる、自分が絶対依存できるという意味でのリ
ライアブル、そのことがもたらす安心、安定、それらがつくる時の存在感覚―の大きな欠如観（略）リライアブル／ヘルプレスがペアになる。
」124
もう望みがない＝ヘルプレスとは反対の位置に、リライアブル＝存在が承認されているという状態がある。存在を承認してくれる他者により、人は欠如感を回復され生き延びることができる。存在が承認されることにより、力を発揮することができる。最後に、いわば存在承認を中心に実践を行っている学校と商店街の実際を紹介したい。
４．存在承認を中心にした取り組み⑴大阪市立南住吉大空小学校
大阪市の南部に位置する市立南住吉大空小学校は隣接する学校の児童数が多すぎることから 7 年前に新設された。全校生徒 230 人ほどの小さな学校だ。
たとえば、ある教室では教員が板書をする普通の授業で、ひとりの女の子が手で耳を押さえて教室を立ち歩いている。男の子が大声を出して積み木で遊んでいる。そのうち一番体の大きな男の子も歩きだした。初めて訪問した人は、まるで学級崩壊ではないかと思う。
木村泰子校長は言う「この学年は支援の必要な子どもたちが多いのですが、うちには特別支援学級という教室はありません」「みんな一緒に学ぶんです」125。
よく見ると歩いたり騒いだりする児童のそばには担任とは別の教員が寄り添う。ボラン
ティアの学生が男の子の積み木に付き合う。担任の教員は淡々と授業を続け、ほかの子どもたちも動揺する姿がない。チャイムが鳴ると支援が必要と思われる友だちのそばにさっと子ども数人が集まって一緒に給食当番をこなす。
校長は「あの子たちは 1 年生の時から同じ環境で過ごしています。クラスの友だちひとりひとりにそれぞれの課題があるということがわかっています。授業中に教室に座っていることが当面の目標という子もいれば、前の学年で習ったことを復習している子もいる。
違うのが当たり前という環境で育っているので、今が友だちを助けるべき場面なのか、自分の学習に集中する場面なのか、指示されなくてもわきまえています」と言う。
近年、大阪では特別支援学校を新設する方向だ。
「大阪では障害児も地域の学校へ通学す
ることがすっかり定着している。小学校まで新設するなんて時代に逆行する。分離教育に歯止めを」と市民から声が上がったことをきっかけに、ドキュメンタリー番組が制作され、2013 年 5 月 5 日の子どもの日の深夜、大空小学校の 1 年の記録「みんなの学校」が西日本で放送された（関西テレビ）。作品としても、日本放送文化大賞や地元の時代賞、ギャラク
シー賞などもとった。反響は大きく、全国から見学者が訪れている。
そこで、子どもたちで見学者を案内したい場所はどこかと話し合った。
大空小学校のリー
ダーの６年生たちが自分の学校で「ゲストに一番紹介したいとびっきりの場所は、『職員室』」であった。
「職員室に行けば何とかなるから」と、子どもたちは、学校の中で一番大

124
125

芹沢俊介・高岡健『「孤独」から考える秋葉原無差別殺傷事件』批評社、2011 年、61-62 頁。
迫川緑「いじめのない学校って、ありえるか」国民教育文化総合研究所『教育と文化』第 73 号、2013 年。

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切な場所」と言う 126。校長はその言葉を聞いたとき、「子どものための職員室」になっていることが「子どものための学校づくり」に近づいている気がしたと喜んだ。
子どもたちが言う「職員室に行けば何とかなる！」という言葉は、教職員の子どもに対する、また教職員間の存在承認がベースにある。
⑵京田辺市キララ商店街
京田辺市にある「キララ商店街」のキャッチフレーズのひとつは「子どもの話が聴ける商店街」であり、そこから商店街の活性化を目指し地域コミュニティ事業を行っている。
また、ワークライフバランスが推進されれば子どもの話を聴けるおとなが増えるのではと
京都府、キララ商店街事業協同組合、NPO法人チャイルドライン京都や近隣大学でワーク
ライフバランスの推進にも取り組んでいる。週末には、インターンシップの学生と共にさ
まざまなイベントや、ボランティアの大人（田中さん「紙芝居ことわ」）が紙芝居を行うな
ど、新しい企画をマイペースで行っている。
カメラ店の店主であり、キララ商店街事業協同組合理事長の田原剛さんから話を聞いた（2013 年 9 月 19 日）。
全国で商店街はさまざまに復興の手段を模索している。
「三種の神器」と言われている方法が①百円商店街②街バル③街ゼミである。しかし、いずれも行き詰ってきている。

キララ商店街では、仕事だけではなく子育てや社会へのつながりのバランスをとる人が増えるように、商店街がその価値を発信していこうとしている。
商店街にはさまざまな店主がおり、あのおじちゃんは面白いと子どもが思ってくれ、子どもが自慢できる商店街を目指している。商店はひとつで地域にはなれないが、商店街は地域であり、居場所となりうる。利害関係がないその「地域」は、充分聞かれていない子どもの声を聞くことができる。
子ども中心の発想は、写真屋としてのまなざしだ。子どもの情況を写し止め記憶を伝える記録が写真だ。写真を撮影するとき、子どもはすべて自分の子どもと思って撮る。親とは異なり、地域の大人はきっと利害関係のないもの（子ども）のためには一生懸命になれるはずだ。
この二つの取り組みが教えることはなんであろうか。関わるすべての大人が、多様なす
在で、子どもをとりまく現代社会は、生活に不満や不安を感じている人、他者との相互交定的である傾向を指摘した。
また、都市政策を活性化させ持続可能にさせる因子は、地域の人々の信頼関係であり、経済「適者生存」とは共生、すなわち多様性・包摂性（inclusiveness）であることを整理した。
私は田原さんに、商店街が子どもの雇用をつくることに関してはいかがですかと質問を126

南住吉大空小学校スクールレター「OZORA」2013 年 10 月号

73

6

章】

流や経験の機会が少ない人がより強く防衛的・排外的な意識を抱き、他者への寛容性に否【第べての子どもの存在を承認している、つまりインクルーシブということである。問題の所した。
「それはまだ先のことですが、キララ商店街に関わった子どもが中・高生になり、さらに関係がどんなふうになってゆくのかのチャレンジは大きな楽しみです」とのお答えをいただいた。
本章のまとめ
学力向上が著しく求められる学校や社会で、子どもをヘルプレスにしないために、授業力よりも雇用や居場所の確保が求められている。学校は授業のみを中心にその育ちを支えるのではなく、業績主義、能力主義からの自由の上にその原理は創造される必要がある。
授業力向上への過熱を問い、子どもの存在そのものの承認、たとえば子どもの居場所や逃げ場を備える学校や地域であること。
「業績承認から存在承認へ」を、人々の幸福を増進する生産的な都市教育政策の原理の提案として本報告の結論としたい。
ここで導いた原理は、保守主義（地域コミュニティ・伝統主義・皆で仲良く）でもなく、新自由主義（個の能力・競争・規制緩和）でもない原理となりえるのか。その原理を「配分」との関係でいかに整理するかという問いは、残された次なる課題となる。

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【第

章】

6

75

都市政策研究委員会

金井利之（東京大学）

桜井智恵子（大阪大谷大学）

澤井勝（前奈良女子大学）

筒井美紀（法政大学）広瀬義徳（関西大学）

嶺井正也（専修大学）

ポスト成長社会と教育のありよう（最終報告）

2013年12月20日

発行
編集・発行

国民教育文化総合研究所
東京都千代田区一ツ橋２−6−２
日本教育会館内
電話 03（3230）0564

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