環境研究総合推進費のスケジュール及び実施課題と公募区分
例年10月頃から約1ヶ月間の公募期間の後、書面・ヒアリング審査を行い、2月頃に採択課題を決定します。採択された場合は4月から研究を開始できます。研究期間が3年以上の研究課題については、中間年度（3年間の研究であれば2年度目）に評価委員会による中間評価を行います。研究者には中間評価に使用する報告書を提出していただきます。中間評価の結果に応じて、研究計画の修正、見直し等を行うことがあります。
また全ての課題について、研究期間終了後に事後評価を行います。
このため、研究者には、研究が終了した後、研究期間全体を対象とする「終了研究
成果報告書」等の成果物を提出していただきます。

公募要領公表（10〜11月）
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で応
募受付

二次審査
〈ヒアリング〉（11〜12月）（1〜2月）

有識者等で構成する研究部会毎に、書面審査を実施

書面審査を通過した
課 題 に 対して、研 究部 会 毎にヒアリング
審査を実施

契約の締結・交付の決定

一次審査
〈書面〉

新規公募

委員会で、
採択候補課
題決定
公募

事前評価

■平成30年度実施課題■戦略的研究開発
プロジェクト（Ⅰ）

9億5,280万円■4千万円〜6千万円未満11億1,061万円

■民間

■自治体

■国立・
独立行政
法人

6 4
45

■統合領域

16件

■1千万円
〜2千万円
未満

134機関
79

63件
■2千万円
〜4千万円未満■低炭素領域

予算規模別課題数■平成31年度新規課題公募区分■大学

代表者所属機関数

戦略的研究開発プロジェクト（Ⅱ）

年間研究開発費の支援規模（間接経費込み）

研究期間

戦略的研究開発プロジェクト
（Ⅱ）

1億円以内

3年以内

環境問題対応型研究

4,000万円以内

3年以内

革新型研究開発（若手枠）

600万円以内

3年以内

課題調査型研究1,300万円以内

2年以内

戦略的研究開発プロジェクト（Ⅰ）の研究内容について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募

次世代事業（補助率1/2）

2億円以内

3年以内

次世代事業

公募区分

補助金

※全課題を対象とし、研究終了の翌年度に実施

研究の実施

25件

プロジェクト
及び課題総数134件

分野別予算額

委託費※研究期間3年以上の課題を対象として中
間年に実施

■1千万円
未満

3億1,112万円
8億2,407万円●達成状況の評価●研究成果の普及広報及び推進費の運用改善等に活用21件■戦略的研究開発
総額
プロジェクト（Ⅱ）
45億8,140万円
5億9,119万円 （事務経費を除く） 2億6,676万円

■資源循環
領域

●評価結果に基づき、研究計画・体制の
見直し

■1億円
以上

3件 6件

■自然共生
領域

5億2,482万円

事後評価
〈書面〉

採択

■8千万円
〜1億円未満

■安全確保
領域

中間評価
〈ヒアリング〉

環境省が提示した戦略研究テーマを構成する研究課題を公募、短期間（3年以内）
で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクト

環境問題対応型研究重点課題に提示した環境問題の解決に資する研究課題を公募

革新型研究開発（若手枠）

新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者（研究代表者及び研究分担者のすべてが平成31年4月1日時点で40歳未満であること）が対象

課題調査型研究

廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので実用化が見込まれ、汎用性・経済効率性に優れた技術の開発を対象※戦略的研究開発プロジェクト（Ⅰ）の公募は行わない。

最新情報は環境再生保全機構のホームページにてお知らせします。

http://www.erca.go.jp/suishinhi/●公募の申請は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」
にて受け付けます。

●お問い合わせ

独立行政法人 環境再生保全機構
環境研究総合推進部〒102-0083（MFPR麹町ビル3階）

東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル3階

TEL：03-3237-6600 FAX：03-3237-6610

URL：http://www.erca.go.jp/suishinhi/
法人番号

独立行政法人E-mail：erca-suishinhi@erca.go.jp

環境再生保全機構

8020005008491

Environmental Restoration and Conservation Agency

平成30年8月発行

環境研究総合推進費は、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保等、

研究対象領域は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（平成27年8月中央環境審議会答申）で示された

持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境5領域です。長期（2050年頃）
・中期（2025〜2030年頃）
で目指すべき社会像を想定した上で、各領域において、今後分野のほぼ全領域にわたる研究開発を推進しています。

5年間で重点的に取り組むべき課題（重点課題）及び研究・技術開発例が示されています。
重点課題に基づき、環境省から環境政策への貢献・反映を目的とした行政ニーズが毎年提示されます。

環境省の行政ニーズに合致する研究開発を採択・実施

環境省、
プログラムオフィサー（PO）と連携して取り組みます

環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究

環境研究総合推進費の効率的・効果的な推進を図る

テーマ（行政ニーズ）を提示して公募を行い、広く産学ため、平成28年10月から環境再生保全機構において官の研究機関の研究者から提案を募り、評価委員会及新規課題の公募・採択や配分業務等を実施しています。

び分野毎の研究部会の審査を経て採決された課題を

行政ニーズの策定及び研究成果の政策への反映を実施する、環境政策貢献型の競争的資金です。

行う環境省、研究内容・進捗状況の確認、研究部会における評価結果を反映するための助言等を行うプログラ

資源循環領域

低炭素領域

有用金属資源の再資源化技術の開発、
アスベスト・
水銀等の有害廃棄物の適正処理、廃棄物処理施設の予防保全・故障予測、地域熱供給などの回収エネ
ルギーの利用拡大に向けた社会システム整備 等

低炭素化実現のための都市づくりの研究、観測・予測モデルに基づく適応技術の評価、炭素等の地球規模での循環の解明 等

統合領域

ムオフィサー（PO）と連携して研究を実施します。

国際的な環境政策への知的貢献、
環境教
育・行動変容に関する研究、地域の環境問題解決に資する最適技術の開発、災害・事故に伴う環境問題への対応 等

自然共生領域
生物多様性・遺伝資源に係る情報集積と活用、鳥獣の統合的な保護管理システムの開発、流域単位の生態系サービスの評価・解明と維持に向けた社会シス
テム等の構築、防災等でのグリーンインフラの評価・
活用 等

重点課題一覧

究代表者は審査過程での連絡・対応について、総括的な責任を有します。
また研究課題が採択された後は、研究計画全体の作成、研究推進に係る連絡調整、全体の進捗管理等を行います。

統合領域

研究課題は、複数の研究者（複数の研究機関を含む）
が研究チームを構成して実施することができます。
この場合、研研究を実施していただきます。
またサブテーマを実施する共同実施機関は、研究代表機関と個別に委託研究契約を締結していただきます。

告研究部会
研究課題の審査・成果の
評価を行う

契約・交付

成果報告

サブテーマ
（研究代表機関）・研究代表者

契約

プログラムディレクター※（PD）

プログラムオフィサー（PO）※環境省では、豊富な研究経歴のあるプログラムディレクターを配置し、制度の適切な運用を行います。

研究の進捗状況の確認・評価結果の反映状況のフォロー等

サブテーマ（共同実施機関）・サブテーマリーダー

サブテーマ（共同実施機関）・サブテーマリーダー

研究課題の実施の例

安全確保領域制度の管理・提言

契約

自然共生領域報

評価委員会

公募・採択・審査

資源循環領域環境省

運営費交付金

環境再生保全機構

低炭素領域

委託費の場合、研究代表者が所属する研究代表機関は、環境再生保全機構と委託研究契約を締結し、契約に従って

行政ニーズ提示②：持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革③：環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用④：災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発

環境研究総合推進費は、公募区分や研究機関に応じて、委託費または補助金により交付します。

基本方針①：持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示⑤：低炭素で気候変動に柔軟に対応する持続可能なシナリオづくり⑥：気候変動の緩和策に係る研究・技術開発※⑦：気候変動への適応策に係る研究・技術開発⑧：地球温暖化現象の解明・予測・対策評価⑨：3Rを推進する技術・社会システムの構築⑩：廃棄物の適正処理と処理施設の長寿命化・機能向上に資する研究・技術開発⑪：バイオマス等の廃棄物からのエネルギー回収を推進する技術・システムの構築⑫：生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発⑬：森・里・川・海のつながりの保全・再生と生態系サービスの持続的な利用に向けた研究・技術開発⑭：化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究⑮：大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究安全確保領域
多種・新規化学物質の環境動態の把握・管理、水銀・POPs等の全球的な課題への対応、健全な水循環の確保に向けた研究、PM2.5等の大気汚染対策の評
価・検証 等

研究・技術開発例●国際的な環境政策への知的貢献●環境教育・行動変容に関する研究●地域の環境問題解決に資する最適技術の開発●災害・事故に伴う環境問題への対応 など●低炭素化実現のための都市づくりの研究●省エネ・再エネ技術の高度化・低コスト化●観測・予測モデルに基づく適応技術の評価●炭素等の地球規模での循環の解明 など●有用金属資源の再資源化技術の開発●アスベスト・水銀等の有害廃棄物の適正処理●廃棄物処理施設の予防保全・故障予測●地域熱供給などの回収エネルギーの利用拡大に向けた社会システム整備 など●生物多様性・遺伝資源に係る情報集積と活用●鳥獣の統合的な保護管理システムの開発●流域単位の生態系サービスの評価・解明と維持に向けた社会システム等の構築●防災等でのグリーンインフラの評価・活用 など●多種・新規化学物質の環境動態の把握・管理●水銀・POPs等の全球的な課題への対応●健全な水循環の確保に向けた研究●PM2.5等の大気汚染対策の評価・検証 など※エネルギー起源CO2の排出抑制に資する技術開発は推進費の公募対象としていません。

2

3

1

平成30年度実施課題一覧
課題番号

総合的アプローチによる東南アジア地域での分散型生活排水処理システムの普及に関する研究

東南アジア地域では生活排水に由来する水環境汚染が著しく、その対策が急がれていますが、下水道の急速な普及は望めないのが実情です。
これに対し、浄化槽という日本の水処理技術は、安価で設置に係る期間が短く、水環境
保全効果の発現も早い分散型の生活排水処理技術であることから、東南アジ
ア諸国への導入が期待されています。
しかし、東南アジアは気候や生活様式の面で日本とは大きく異なることから、日本の浄化槽技術を現地の条件に適合す
るようカスタマイズする必要があります。
また、多くの東南アジア諸国では、排水基準は定められているものの、市場の製品がその基準を遵守できることを確認する仕組みが十分でないために粗悪な製品でも設置できてしまうのが現状です。従って、適切な性能の排水処理施設を整備していくために、制度面の充実化が求められています。

■蛯江

美孝

（国研）国立環境研究所

2017年7月に政府が公表した「環境インフラ海外展開基本戦略」
では、浄化槽分野において、制度面や維持管理体制整備に係る働きかけを含めた支援を実施していくこと、
製品仕様の現地化や公正な性能評価スキームの社会実装等を目指した研究プロジェクトを産官学連携により実施することなどが盛り込まれています。
本研究は、このような戦略的な課題にダイレクトに応えるものです。
本研究の実施により、適正な処理機能を有する製品の普及と当該地域における水環境負荷削減、
さらには、地域標準化や技術開発促進等への貢献が期待できます。

研究概要図

制度面

技術面

市場の製品が排水基準を遵守できることを適正かつ公平に判断する方法を確立する。

ASEANでの地域標準化に向けた戦略

東南アジアの気候や生活様
式に合わせた浄化槽技術・システムの現地化を図る。

性能で選ぶ

性能評価
試験方法の開発

熱帯規制

習慣技術・システムの
現地化

現地に
合わせる

企業活動による生物多様性の影響評価のための指標と経済評価手法、及びモデルの開発に関する研究

適切な生活排水処理施設の普及

平成29〜31年度（1-1703）■吉田研究の背景と目的

環境政策等への貢献
既存の評価手法におけるギャップ分析から、企業によるサプライチェーンを含む全社的な評価に、さらに包括的な土地をベースとした評価を取り入れていくことが今後の重要な課題であることが明らかとなりました。
また、対応策によって生物多様性・生態系サービスの変化が見える、
シナリオ分析などができる（＝企業が戦略に活かしやすい）手法を選択すべきであることも明らかとなりました。
さらに、企業の自然資本評価は、全社的な評価からより意思決定に反映しやすい特定地域のシナリオ分析を基にした事業レベル評価へ移行しつつあり、評価を意思決定に活かしていくために、社会資本評価、統合レポート、SDGsへの貢献と統合した評価も模索されています。

研究概要図
企業活動における生物多様性の可視化と主流化を目標とした
生物多様性評価のための指標及び手法と多角的な評価モデルの研究・開発
国際的な動向を踏まえ
日本の特性を活かす

4

1-1601

循環型社会政策の効果評価と導入支援のための資源利用・廃棄物処理モデルの構築

大迫 政浩(国研)国立環境研究所

H28

H30

1-1602

フィールド調査とロボット・センサ・通信技術をシームレスに連結する
水域生態系モニタリングシステムの開発

海津 裕

東京大学

H28

H30

1-1603

総合的アプローチによる東南アジア地域での分散型生活排水処理システムの普及に関する研究蛯江 美孝(国研)国立環境研究所

H28

H30

1-1604

ミズアブの機能を活用した革新的資源循環系の構築

藤谷 泰裕（地独）大阪府立
環境農林水産総合研究所

H28

H30

1-1701

バライト共沈を用いた放射性核種の除去および固定化に関する研究

高橋 嘉夫

東京大学

H29

H30

1-1702放射性CsやSrで汚染された廃棄物の中間貯蔵と最終処分のための安定化技術に関する研究

米田 稔

京都大学

H29

H31

1-1703

企業活動による生物多様性の影響評価のための指標と経済評価手法、
及びモデルの開発に関する研究

吉田 謙太郎（公財）地球環境戦略
研究機関

H29

H31

1-1801

SDGs 目標達成に向けた統合的実施方法の包括的検討

藤田 壮（国研）国立環境研究所

H30

H32

1-1802

原子力事故データの総合解析による事故時の有害物質大気中動態評価法の高度化

山澤 弘実

名古屋大学

H30

H32

1-1803

災害廃棄物対応力向上のための中小規模自治体向けマネジメント手法の開発

多島 良（国研）国立環境研究所

H30

H32

1-1804

放射能汚染地域の生物で利用可能な遺伝的影響評価法の開発

兼子 伸吾

福島大学

H30

H32

1-1805

汚染土壌浄化・再利用と廃棄物高減容化を目指した
亜臨界水処理システムの開発

竹下 健二

東京工業大学

H30

H32

謙太郎

（公財）地球環境戦略研究機関

重点課題：②持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革

研究の内容

開始年度 終了年度

浄化槽の東南アジア展開

本研究では、東南アジア地域における適切な生活排水処理施設の普及を目指し、性能評価制度の確立や浄化槽技術の現地化など、
ソフト・ハードの両面からの総合的なアプローチに基づく研究開発を実施します。具体的には、
イン
ドネシアを中心として、現地に適した性能評価試験方法開発のための現地調査や産学官連携による会合開催、浄化槽技術の現地化のためのパイロットス
ケールの実証試験の実施、東南アジアにおける地域標準化を目指した戦略作
り、持続可能な汚泥収集・処理システムの検討などを行います。
これらの研究活動を通じて、日本の水処理技術である浄化槽の東南アジア展開を図る上での基盤の構築を図ります。

生物多様性評価のための既存の評価手法のギャップ分析を行い、生物
多様性・生態系サービスへの影響評価に有効な指標群の開発を行うとともに、国内の企業と連携して開発した指標群の有効性を実データで検証
し、経済評価モデルの構築を目指します。
また、
生物多様性の経済評価において、多重比較分析の適用事例を蓄積し、新たな生物多様性経済評価の研究開発の方向性を定めることを目指します。
さらに、サプライチェーン
を通じた直接・間接的な環境負荷を分析するライフサイクルアセスメント
分析及び産業連関分析法を応用した、
日本の都市レベルまで細分化した
多地域間産業連関モデルを開発し、日本企業または製品のサプライチェー
ンを通じた直接・間接的な環境負荷を分析するモデルを開発します。

所属機関

環境問題対応型研究

環境政策等への貢献

研究の内容

海外の先進企業はサプライチェーンを含む環境便益と損失に関する経済評価を実施し、2016年には自然資本連合が、企業活動の自然資本への影響把握
及び企業戦略への活用のための「自然資本プロトコル」
を発表しています。
また、多地域間産業連関モデルによる産業活動に伴う生物多様性損失の影響評
価に係る研究成果が発表されています。本研究では、企業活動における生物多様性の可視化と主流化を目標とした、生物多様性評価のための指標と手法の研究・開発を行い、企業とのパイロット事業などを通じその実用性について検
証します。
また、
サプライチェーンを通じた環境負荷を分析するライフサイクル
アセスメント分析及び産業連関分析法を応用した多地域間産業連関モデルの研究・開発を行います。

研究代表者

平成28〜30年度（1-1603）

重点課題：③環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用

研究の背景と目的

課題名

1-1.指標及び評価手法の開発
多国籍企業向けの既存の生物多様性評価
指標と評価手法を精査検証し、企業の経済活動に伴うプラスの影響も含めた、生物多様性への影響を定量的・経済的に評価するための指標及び評価手法を開発

1-3.消費者と企業に受容可能な指標群の分析と経済評価

1-2. 企業との2.多角的な評価モデルの研究・開発 パイロット事業

サプライチェーンを通じた直接・間接的な環境負荷を分析する多地域間産業連関（MRIO）モデルと、
ライフサイクルアセスメント分析を組み合わせた生物多様性への新たな影響評価手法の開発

研究成果を踏まえた政策提言（例）

革新型研究開発(若手枠)
1RF-1602

多チャンネル放射能深度分布測定器の実用化とIn-situ測定法の確立

井上 一雅

首都大学東京H28

H30

1RF-1701

ポスト2015年開発アジェンダの地域実装に関する研究

川久保 俊

法政大学

H29

H31

1RF-1702

高温プラズマ中でのレーザー分光を利用した全試料対応型の万能分析法の開発

桑原 彬

（国研）
日本原子力研究
開発機構

H29

H30

●国際的かつ先進的枠組みを踏まえ、企業の生
物多様性の影響評価のための枠組みを提示●評価に必要な企業情報の明確化●企業による生物多様性への影響評価のメリッ
トの明確化●コミュニケーション手法としてのレポーティン
グ（ブランド・経営管理）5

2

平成30年度実施課題一覧
課題番号

平成29〜31年度（2-1707）

■有村

俊秀

早稲田大学

重点課題：⑥気候変動の緩和策に係る研究・技術開発

パリ協定の発効を受け、カーボンプライシング（排出量取引及び炭素税）への関心が世界的に高まっています。
日本でも2050年に向けた長期削減目標が掲げられ、効率的な削減手段としてカーボンプライシングへの期待が大きくなっています。
しかし、
日本における排出量取引の導入は東京都と埼玉県にとどまっています。
また、炭素税（地球温暖化対策税）が導入されているものの、税率は諸外国と比べて低水準です。
そこで本プロジェクトでは、欧米の研究レビューや日本の政策の定量的な事
後評価を通じて、
カーボンプライシングによる二酸化炭素排出量の削減効果や経済影響、低炭素技術や低炭素行動の促進効果等について明らかにします。
さらに、
カーボンプライシングの制度設計に貢献することを目指します。

研究の内容
本プロジェクトは、
カーボンプライシング制度の事後検証とモデル構築を中
心に、以下の７サブテーマの研究を行います。
事後検証●排出量取引による削減効果、炭素リーケージ、経済影響の分析●欧米各国の先進事例レビューやヒアリングを通じた制度オプション検討●低炭素技術のイノベーション及び普及効果検証●カーボンプライシングが家計エネルギー消費行動に及ぼす影響の分析
モデル構築●次世代技術導入による地域経済への影響のシミュレーション分析●応用一般均衡(CGE)モデルによる環境税改革(二重の配当)分析●カーボンプライシング導入の影響を受ける業種の特定と軽減措置の検討
最終的には全サブテーマの知見を統合し、日本の長期削減目標達成に向けたカーボンプライシングの制度オプション検討を目指します。

環境政策等への貢献
貢献の一つは、
東京都や埼玉県の排出量取引の事後評価を通じて、制度の全国展開の可能性を検討することです。埼玉県のような制度遵守の違反に対する罰則がない目標設定型排出量取引も柔軟な制度設計のオプションとして検討
します。
さらに、
カーボンプライシング導入時に示される懸念 (国際競争力低下
や炭素リーケージ)を検証し、その解消に向けた方策を示します。
また、
事後検証
を踏まえ、
家庭部門における政策オプションも検討します。
そして、本研究で示された制度オプションが経済全体に及ぼす影響について
経済モデルによる政策シミュレーションを行い、排出削減と経済成長の両立を実現し得るカーボンプライシングの制度設計オプションを提示します。

研究概要図《事例分析》
ETS
サブテーマ1

気候変動の影響・被害、
また適応対策について、
これまで多様な分野における専門研究者により検討されてきました。本研究では、これに加え地域環境特有の脆弱性評価も求められていることから、先行研究を基盤として、脆弱性の概念を整理し、地域環境の脆弱性を分析する手法を開発します。最終的には適応策立案にあたる実務者にも運用可能であるような多元的脆弱性評価システ
ムを、革新的手法によって開発することを目的としています。

研究の内容
国際的な脆弱性に関する議論と概念とを整理し、影響分野ごとの地域脆弱性について整理を行いました。その上で、これらを関連情報とともにデータベース化し、簡易な地域脆弱性評価を行いました。
また、気候変動下でのシナリオを推定し、人口・土地利用などの将来予測を行いました。今後、地域における脆弱性を多元的にスクリーニングするシステムを開発します。
この多元的評
価は人工知能によって推論されるもので、地域脆弱性の可視化が可能です。現在まで福島県における分析を試行的に行い、対象地域を東北地方、東日本まで拡大する予定です。

6

天野 正博

2-1602

極端降水評価と気象解析のためのAPHRODITEアルゴリズムの改良

2-1603

H28

H30

谷田貝 亜紀代 弘前大学

H28

H30

二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入・普及の法的枠組みと政策戦略に関する研究

柳 憲一郎

明治大学

H28

H30

2-1604

温暖化に対して脆弱な日本海の循環システム変化がもたらす海洋環境への影響の検出

荒巻 能史(国研)国立環境研究所

H28

H30

2-1605

永久凍土大規模融解による温室効果ガス放出量の現状評価と将来予測

斉藤 和之(国研)海洋研究開発機構

H28

H30

2-1701

温室効果ガスの吸排出量監視に向けた統合型観測解析システムの確立

三枝 信子 （国研）
国立環境研究所

H29

H312-1702

パリ協定気候目標と持続可能開発目標の同時実現に向けた気候政策の統合分析

高橋 潔

（国研）
国立環境研究所

H29

H312-1703

地球温暖化に関わる北極ブラックカーボンとダスト粒子の動態と放射効果

小池 真

東京大学

H29

H31

杉山 昌広

東京大学

H29

H31

2-1705

アジアの森林土壌有機炭素放出の温暖化影響とフィードバック効果に関する包括的研究

梁（国研）
国立環境研究所

H29

H312-1706

再生可能都市への転換戦略−気候変動と巨大自然災害にしなやかに対応するために−

加藤 博和

名古屋大学

H29

H31

2-1707

カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

有村 俊秀

早稲田大学

H29

H31

2-1708

適応策立案支援のための地域環境を考慮した
多元的脆弱性評価手法の開発

大場 真

（国研）
国立環境研究所

H29

H312-1709

ＨＦＣと温室効果ガス削減対策のオゾン層回復に対する有効性評価に関する研究

秋吉 英治 （国研）
国立環境研究所

H29

H312-1710メタンの合理的排出削減に資する東アジアの起源別収支監視と評価システムの構築伊藤 昭彦 （国研）
国立環境研究所

H29

H312-1711

資源・エネルギーの統合利用による「低炭素型地域再構築」の計画分析モデル開発と実証

芦名 秀一 （国研）
国立環境研究所

H29

H312-1712

グリーンインフラを用いた気候変動に伴う沿岸災害の減災評価手法の開発

森 信人

京都大学

H29

H31

2-1801

世界の気候変動影響が日本の社会・経済活動にもたらすリスクに関する研究

亀山 康子 （国研）
国立環境研究所

H30

H322-1802GOSAT-2 と地上観測による全球のメタン放出量推定と評価手法の包括的研究

齋藤 尚子

千葉大学

H30

H32

2-1803ブラックカーボンおよびメタンの人為起源排出量推計の精緻化と削減感度に関する研究

谷本 浩志 （国研）
国立環境研究所

H30

H322-1804

2050年の社会像を見据えた再生可能エネルギー利用拡大への道筋

本藤 祐樹

H30

H32

2-1805

気候変動影響・適応評価のための日本版社会経済シナリオの構築

松橋 啓介 （国研）
国立環境研究所

H30

H32

サブテーマ7■家計部門の消費行動■経済影響・競争力影響

サブテーマ4■二重の配当《モデル構築》サブテーマ2

サブテーマ4

サブテーマ5■再生可能エネルギー促進効果■シナリオ作成・シュミレーション■実効税率・緩和対策

次世代エネルギーシステム
分析用産業連関表の構築

日本の環境税制改革を分析するための応用一般均衡モデル構築

各産業の化石燃料消費量をもとに
環境分析用産業連関表を構築《制度オプション検討》
サブテーマ4

日本の長期目標達成のためのカーボンプライシングの制度オプション検討

平成29〜31年度（2-1708）■大場真（国研）国立環境研究所

クティブな気候変動関連情報の提供システム（プロトタイプ）により、将来的に非専門ユーザー（自治体・市民など）
が自らの手で実施することを可能とすることを目指しています。

研究概要図
背景・早急な立案・実施が求められている地域レベルにおける適応策には、
自然・社会システムの将来変化を含む
地域環境特有の脆弱性を考慮したリスク評価が必要
気候変動影響・
リスク予測研究
結果の集約化（例）年平均気温の予測結果

自然・社会システムの
将来予測
-生態系
-農林業

革新的評価システムの開発

脆弱性指標群の開発●地域レベルでの評価を可視化●膨大なクラウドデータと影響連鎖を用いて自動推論●自治体等の適応計画を支援可
能な、非専門家も利用可能であるようなインタラクティブなシステム-暴露の特定-感受性と適応能力による脆弱性指標特定-地域ごとに影響分野
ごと気候変動リスク評
価試行

脆弱性概念の整理-土地利用-人口・産業

外力

感受性

適応
能力

暴露

脆弱性

リスク
（例）福島県における人口・土地利用早稲田大学

日本における長期地球温暖化対策経路の複数モデルを用いた評価と不確実性の分析

環境政策等への貢献
国内で適用可能な脆弱性概念を提案し、国と地域とでは脆弱性の指標とすべきものが異なる可能性があり、先進国と途上国の間や分野間でも同様であることを示しました。国内における脆弱性指標の特定フローを開発し、地域の状況に即した指標設定を可能としました。
また気候変動の影響をアウトカム指標の観点から、統合的に評価できるように生活の質（QOL）指標に着目した評
価フレームワークを開発しました。
これらは人工知能推論を利用したインタラ

森林と農地間の土地利用変化に伴う土壌炭素変動量評価とGHGインベントリーへの適用研究

2-1704重点課題：⑦気候変動への適応策に係る研究・技術開発⑧地球温暖化現象の解明・予測・対策評価

研究の背景と目的

開始年度 終了年度■産業部門の実効税率■炭素税■イノベーション効果

適応策立案支援のための地域環境を考慮した
多元的脆弱性評価手法の開発

所属機関

サブテーマ3

サブテーマ5

サブテーマ32-1601

環境税■温室効果ガス削減効果■経済影響の事後検証■炭素リーケージ

サブテーマ6

サブテーマ1

研究代表者

環境問題対応型研究

カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討
研究の背景と目的

課題名（例）福島県における将来予測を含んだ
脆弱性評価(イメージ)（例）IPCC AR5における脆弱性の概念乃申

横浜国立大学

革新型研究開発(若手枠)
2RF-1601

太陽光誘発クロロフィル蛍光による生態系光合成量推定のための
包括的モデルの構築

加藤 知道

北海道大学

H28

H30

2RF-1701

全球非静力学モデルを用いたアジア域におけるスーパー台風の温暖化応答に関する研究

小玉 知央 （国研）
海洋研究開発機構

H29

H31

2RF-1801

中規模輸送・長期保存用水素貯蔵材料の開発

近藤 亮太

関西大学

H30

H32

2RF-1802

企業の温暖化適応策検討支援を目的とした公開型世界水リスク評価ツールの開発

花崎 直太 （国研）
国立環境研究所

H30

H32

2RF-1803

超高解像度気候予測値を用いた森林生態系の炭素収支の将来予測と森林管理の効果の評価

栗林 正俊

H30

H32

長野県環境保全研究所

73

平成30年度実施課題一覧
課題番号

平成29〜31年度（3-1703）

廃水銀処理物の長期適正管理のための地上保管対策に関する研究

高岡 昌輝

京都大学

H29

H31

北九州市立大学

3-1702

廃石膏ボードリサイクルの品質管理の在り方と社会実装

遠藤 和人 （国研）
国立環境研究所

H29

H30

3-1703

セメントフリーコンクリートを実現するフライアッシュの高度資源化技術の開発

高巣 幸二

北九州市立大学

H29

H31

ています。
このような状況を鑑みると、フライアッシュの品質を高めて、単独利用できる高度な資源とすることが重要です。低品位フライアッシュから未燃炭素を除去・改質することによってジオポリマーコンクリートの活性フィラーとして利活用できれば、
セメントフリーにより建設分野のCO²排出量を大幅に抑制
でき、パリ協定削減目標への貢献ができるとともに、地域に根ざす生コン産業
およびコンクリート二次製品産業の活性化に繋がると思慮されます。
さらに改質フライアッシュは細骨材の代替としても最適な材料であり、新たな価値創出と天然資源の消費抑制により環境政策に貢献できます。

3-1704

行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析手法の開発と応用

近藤 康之

早稲田大学

H29

H31

3-1705

廃プラスチックの高付加価値化リサイクル技術創製および実用化研究

八尾 滋

福岡大学

H29

H31

3-1706

ナノセルロース系廃材を利用したリサイクル樹脂の改質

遠藤 貴士（国研）産業技術総合研究所

H29

H31

3-1707

安全で長寿命化に資する安定型処分場の試験・設計方法に関する研究

勝見 武

京都大学

H29

H31

研究概要図

3-1708ＰＶ・液晶等積層型難処理パネルの合理的リサイクル技術の開発

H29

H31

3-1709

廃棄物の高度な地域熱利用のための技術・社会システムに関する研究

藤井 実

（国研）
国立環境研究所

H29

H313-1710有機溶媒を用いない環境調和型のレアメタル高効率リサイクルシステムの開発

後藤 雅宏

九州大学

H29

H31

3-1711

二段低温ガス化法によるCFRPからの炭素繊維の回収

加茂 徹（国研）産業技術総合研究所

H29

H30

3-1801

先端的な再生技術の導入と動脈産業との融合に向けた
プラスチック循環の評価基盤の構築

中谷 隼

東京大学

H30

H32

3-1802遮断型最終処分場の長期的な環境安全性の評価に関する研究

国立環境研究所
山田 正人 （国研）

H30

H32

3-1803

指定廃棄物熱処理残渣中セシウムのアルミノ珪酸塩による捕捉・難溶性態化技術の確立

東條 安匡

北海道大学

H30

H32

3-1804

物理選別とエージングを組み合わせた「焼却主灰グリーン改質技術」の確立

国立環境研究所肴倉 宏史 （国研）

H30

H32

3-1805

SDGs12.3 指標の提案に向けた食品ロスの実態の解明

山川 肇

京都府立大学H30

H32

3K163001

循環型社会形成に関わる新たな評価指標と指標体系

橋本 征二

立命館大学

H28

H30

3K163003

イノシシ、ニホンジカ等の適正かつ効率的な捕獲個体の処理および完全活用システムの開発

平田 滋樹

長崎県農林部
農林技術開発センター

H28

H30

3K163005

新規POPsを含有する廃棄物の環境上適正な管理に関する研究

梶原 夏子(国研)国立環境研究所

H28

H30

3K163006

防災分野と連携した大規模災害時における災害廃棄物量の推定手法の構築

平山 修久

名古屋大学

H28

H30

3K163007

炭酸型Mg-Al系層状複水酸化物を利用した廃棄物焼却排ガスの新規処理技術の開発

亀田 知人

東北大学

H28

H30

3K163009

災害廃棄物処理の実効性・安全性・信頼性向上に向けた政策・意識行動研究

浅利 美鈴

京都大学

H28

H30

3K163010

硝酸性窒素等の有害物を排出しない白金族リサイクルプロセスの開発

成田 弘一(国研)産業技術総合研究所

H28

H30

3K163011

大規模災害における廃棄物の災害外力・地域特性に応じた処理技術・管理システムに関する研究

中野 正樹

名古屋大学

H28

H30

改質フライアッシュスラリー

セメントフリー
コンクリート

特許 第4802305号（浮遊分離装置及び方法並びにその利用製品の製造方法）

フライアッシュの改質プロセス
フライアッシュ原粉

改質FAスラリー（MFAS：Modiﬁed
Fly Ash Slurry）

環境政策等への貢献
現在、
フライアッシュが有価物として取り扱われている割合はわずか1.34%
であり、その他は質的な問題から処理費を排出側が支払う産廃として処理され

平成28〜30年度（3K163009）

■浅利

美鈴

京都大学

重点課題：⑨3Rを推進する技術・社会システムの構築⑩廃棄物の適正処理と処理施設の長寿命化・機能向上に資する研究・技術開発

様々な災害が相次ぐ中、災害廃棄物であっても、処理の質や速度、費用等への配慮が求められます。
そこで、発災前からの災害廃棄物処理計画策定が全国的に進められようとしています。
しかし、実効性ある計画にするには、様々な工夫が必要です。特に初動時から欠かせないのが、安全に処理すること、住民・ボ
ランティアからの理解と信頼と協力を得ること、そして各々が一定の自立性を持って行動することです。そこで本研究では、次のような成果を得ることを目的に研究を進めています。
１）過去の災害事例を検証し、実効性ある災害廃棄物処理計画を策定・準備するための知見２）
自治体も利用可能な有害危険物の発生・ストック予測モデル
３）住民・ボランティアとのコミュニケーションに関するガイドライン等

研究の内容
東日本大震災以降の災害を対象に、次のような研究を行っています。
１）
被災自治体等を対象に、政策及び対応プロセスに関する比較・検証、
事前計画の効果検証を行い、有効な災害廃棄物処理計画やデザインのポイン
ト、支援ツールを明らかにします。
２）安全性の観点から注意すべき製品群を抽出し、平時・災害時の安全性確保のための手段を検討しています。特にアスベストや家庭系有害危険物については、
発生予測モデルやフロー・ストック情報を整理します。
３）住民・ボランティアへのアンケート調査等を行い、災害廃棄物に関する事
前・事後の情報提供やコミュニケーションの在り方、
安全性の確保や分別のための工夫など、計画に反映させるべき知見に焦点を当て、政策提言を行います。

8大和田 秀二 早稲田大学

研究事業

災害廃棄物処理の実効性・安全性・信頼性向上に向けた政策・意識行動研究
研究の背景と目的

開始年度 終了年度

3-1701

研究の内容
研究代表者らが開発したフライアッシュから効果的に未燃炭素を除去する独自の改質浮遊選鉱技術に加えて、スラリー化のための前プロセスと改質フライ
アッシュスラリー濃縮のための後処理プロセスの高度化を実現し、一連の改質プロセスをラボレベルで構築し、その設計原案を作成します。
また、改質フライアッシュを使用したセメントフリーのプレキャストコンクリートの製造および生コン工場で製造可能なセメントフリーコンクリートの実現を目指し、65年の耐久性を有するコンクリートでCO²排出量を80％削減することを目標とします。

所属機関

幸二

■高巣

重点課題：⑨3Rを推進する技術・社会システムの構築

研究の背景と目的

研究代表者

環境問題対応型研究

セメントフリーコンクリートを実現する
フライアッシュの高度資源化技術の開発

建築・土木の基幹材料であるコンクリートのCO²排出量は、
その90%以上がセメント由来であり、我が国のセメントのCO ² 排出量はCO ² 総排出量の約5.4%を占めています。近年、セメントに代わる結合材としてジオポリマーが開発されています。
ジオポリマーのCO²排出量はセメントの約20%程度であり、極めて環境負荷の小さな材料です。
ジオポリマーが硬化するにはフライアッシュのような活性フィラーが必要ですが、フライアッシュに含まれる未燃炭素の量を一定以下に制限しないと混合が難しくなります。本研究開発では、低品位
フライアッシュから未燃炭素を分離し、フライアッシュを高品位化するとともに、分離した未燃炭素を回収し、リサイクル燃料として再利用するプロセスを包含するフライアッシュのクローズド処理システムを開発します。高品位に改質されたフライアッシュスラリーとジオポリマーを使用したセメントフリーコンクリートの製造を可能にし、建設分野におけるCO²排出量の大幅な削減を目指します。

課題名

環境政策等への貢献
１）特に、現在知見が不足している住民やボランティアとの連携に着目し、ガイドライン等の形で発信することで、各自治体等において自己評価や改善に活用できるようにします。
２）
アスベスト及び家庭系有害危険物を主対象に、発生量予測モデルやフロー・ストック情報を、自治体が活用できる形で提供します。
また、平常時の管理に結びつける方策も検討し、廃棄物政策の向上にも貢献します。
３）仮置場の無秩序な設置や運営が度々問題となっています。
また、安全性の向上に向けては、住民やボランティアの協力により発生源から有害危険物を分別することも重要です。そのような住民理解・協力・自立性やボ
ランティアとの連携を高めるための自治体等の方策を提示します。

研究概要図
1）事例調査による知見獲得・発信■様々な被災自治体等を対象に、政策・対応プロセスを比較・検証（文献＆アンケート＆
訪問調査）■効果的な自治体計画支援ツール開発・発信
東日本大震災（津波：政令指定 都 市・小 規
模自治体
関東・東北・西日本豪雨災害（水害：中小規
模自治体）2）安全性確保の手段検討、有害危険物発生予測モデル開発■要注意製品群の管理手段検討■アスベスト及び有害危
険物の発生・ストック量
予測モデル開発

原単位情報及び発生モデルのイメージ

3）住民・ボランティアの理解/協力/自立へ■アンケート調査、意識・行動モデルの検討■ガイドライン化

革新型研究開発(若手枠)
3RF-1701

塩ビ被覆銅線から銅および塩ビを高度に回収する新規塩ビ剥離技術の開発

熊谷 将吾

東北大学

H29

H30

3RF-1801

マイクロ波加熱を利用した未利用バイオマスの高速炭化システムの開発

椿 俊太郎

東京工業大学H30

H32

3RF-1802

セルロース繊維強化バイオマスプラスチックの開発

麻生 隆彬

大阪大学

H30

H32

3RF-1803

廃プラスチックからの選択的有用化学品合成を可能にする
固体触媒プロセスの開発

田村 正純

東北大学

H30

H32

3J173001

震災からの迅速復旧のためのレジリエントな最終処分場の実用化

島岡 隆行

九州大学

H29

H31

3J173002

容器リサイクル樹脂を利用したWPC用表面処理木粉の開発

大峠 慎二

トクラス(株)

H29

H31

次世代事業

無秩序な災害廃棄物の排出

94

平成30年度実施課題一覧
課題番号

平成28〜30年度（4-1605）

■井鷺

裕司

研究の内容

その現状を最新の手法で正しく評価し、より適切かつ効果的な保全管理策を構築することで、生物多様性保全に関わる環境政策にも貢献します。
例えば、ゲノム内の有害遺伝子の蓄積量評価から、行政が行っている保護増
殖事業をより効果的に行うことや残存する野生個体の個体数変遷の推定が可能になります。更には、個々の個体に遺伝的タグ付けを行うことによって、合理的な保全単位の設定や盗掘防止なども可能になります。保護対象種の選定と同時にゲノムレベルでの遺伝解析を行うことにより、日本の生物多様性保全施策の中でもきわめて重要な「種の保存法」の有効実施を強力サポートすることができ、また愛知目標の達成にも貢献します。

研究概要図
希少種試料採集

ゲノム情報

ゲノム解読

希少種の発現遺伝子解析

特長と期待される成果●有害遺伝子蓄積量の測定●環境適応可能性の評価●ゲノム情報を活用した合理的かつ効果的な希少種の状況評価と保全●「種の保存法」の有効実施を強力にサポート● C O P 1 0 愛 知 ター
ゲット目標12、19の
達成に貢献

解析結果

結果の統合
生物保全
果

●いつから希少なのか？

結

析

解析結果

希少種のデモグラフィー

解

ゲノム情報

「種の保存法」で指定されている国内希少野生動植物種に関して、より適切かつ効率的な保全管理策を構築するために、最新のゲノム情報解読技術を活用して、絶滅危惧種の状況について新たな知見を得ます。例えば、有害遺伝子
蓄積量や適応進化能力、集団サイズの歴史的変動履歴などを明らかにすることによって、絶滅危惧種の特性を近縁普通種と比較、理解します。
また、微量サンプルや劣化サンプルでもゲノムレベルの遺伝情報を解読できる手法の開発・改善を行います。
このようなゲノムレベルの遺伝解析によって、従来の保全遺伝学的アプロー
チでは不可能であった的確で効率的な遺伝的状況の評価と、その解析に基づ
く保全管理策の構築を可能にし、絶滅危惧種の最適保全管理を確立します。

微量・劣化サンプルのゲノム解析技術●保全単位の設定●盗掘防止

環境政策等への貢献

海洋酸性化が生態系サービスに及ぼす影響−未来の海：CO²シープを利用した解析−

平成29〜31年度（4RF-1701）

■和田

茂樹

研究の内容
本研究では、生態系サービスの主要項目である、基盤サービス、調整サービ
ス、
供給サービス、
文化的サービスを対象として評価します。
基盤サービス：サンゴや大型藻類の減少がもたらす生物の生息場の変化を評価します。
また、栄養塩の取り込み量を測定し、栄養塩循環機能を定量化します。
調整サービス：光合成生産量と生産物の行方を解析し、炭素隔離に寄与する難分解性有機物の量を評価します。
供給サービス：漁業従事者へのアンケートや、魚介類の酸性化に対する脆弱性、個体群の応答を評価します。
文化的サービス：観光業従事者や観光者へのアンケートや、サンゴに対する酸性化の影響評価を行います。
最終目標：個々のサービスの項目をまとめ、海洋酸性化が生態系サービスの劣化を引き起こすかどうかを明らかにします。

10

樹木の新種比率評価と森林政策評価にもとづく
東南アジア熱帯林保全対策の策定

矢原 徹一

九州大学

H28

H30

4-1602

環境DNAを用いた陸水生態系種構成と遺伝的多様性の包括的解明手法の確立と実践

土居 秀幸

兵庫県立大学H28

H30

4-1604

ニホンライチョウ保護増殖に資する腸内細菌の研究

牛田 一成

中部大学

H28

H30

4-1605

遺伝情報解読ブレークスルーを活用した「種の保存法」指定種の最適保全管理

井鷺 裕司

京都大学

H28

H30

4-1606

トキの野生復帰のための放鳥個体群・里山の管理手法と持続可能な地域社会モデルの研究

永田 尚志

新潟大学

H28

H30

4-1701

農薬によるトンボ類生態影響実態の科学的解明および対策

国立環境研究所
五箇 公一 （国研）

H29

H31

4-1702

希少植物の自生地復元に向けた問題解決と基盤整備

瀬戸口 浩彰 京都大学

H29

H31

4-1703

遺伝子制圧技術による外来魚の根絶のための実証魚の開発

岡本 裕之 （国研）水産研究・教育機構

H29

H31

4-1704

異質環境下におけるシカ・イノシシの個体数推定モデルと持続可能な管理システムの開発

横山 真弓

兵庫県立大学H29

H31

4-1705

湿地の多面的価値評価軸の開発と広域評価に向けた情報基盤形成

西廣 淳

東邦大学

H29

H31

4-1706

地上・リモートセンシングによる尾瀬ヶ原湿原におけるシカ個体数推定手法の開発

沖 一雄

東京大学

H29

H31

4-1707奄美・琉球における遺産価値の高い森林棲絶滅危惧種に対応する保全技術開発城ヶ原 貴通

宮崎大学

H29

H31

4-1801

特定外来種オオバナミズキンバイの拡大防止策と効果的防除手法の開発

田中 周平

京都大学

H30

H32

4-1802

環境変動に対する生物多様性と生態系サービスの応答を考慮した
国土の適応的保全計画

久保田 康裕 琉球大学

H30

H32

4-1803洋上風力発電所の建設から主要な海鳥繁殖地を守る
センシティビティマップの開発

関島 恒夫

新潟大学

H30

H32

4-1804

世界自然遺産のための沖縄・奄美における森林生態系管理手法の開発

小高 信彦 （国研）森林研究・整備機構

H30

H32

4-1805

グリーンインフラと既存インフラの相補的役割−防災・環境・社会経済面からの評価

中村 太士

北海道大学

H30

H32

4-1806サンゴの白化現象メカニズム究明と大規模白化に対する生物化学的防止・救済策の確立

藤村 弘行

琉球大学

H30

H32

筑波大学

H29

H31

筑波大学

重点課題：⑫生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発

人類の放出する二酸化炭素（CO²）の一部は海に吸収され、海水のpHが低下します。
これは海洋酸性化と呼ばれており、海産生物へ様々な影響が現れ生態系が激変します。海底からCO²の噴出するエリア（CO²シープ）の周辺は、自然に酸性化された仮想的な未来の生態系であり、生態系の将来予測をする上で最適な場です。
我々はこれまでの研究で、東京都式根島でCO²シープを発見しました。式根島は有人の島であり、島民は周辺の海洋生態系に依存して生活を営んでいます。
すなわち、酸性化した生態系と人間活動の関連を調査する稀有な研究サイ
トです。そこで本研究では、式根島をフィールドとしてその生態系サービス（生
態系から得られる利益を経済的価値に換算した値）を評価します。
これによって海洋酸性化の結果、人類が失う生態系の価値を客観的に予測します。

開始年度 終了年度(図: 政府広報オンライン)

社会的かつ行政的にも保全の要望が高い国内希少野生動植物種を対象に、研究の背景と目的

所属機関

4-1601

京都大学

重点課題：⑫生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発

研究の背景と目的

研究代表者

環境問題対応型研究

遺伝情報解読ブレークスルーを活用した「種の保存法」指定種の最適保全管理

生物多様性の保全には種を絶滅させないことが重要です。我が国の絶滅危
惧種の保全にあたって、最も重要な法律である「種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）」は、2013年に改正され、2020年までに300もの生物種を新規に国内希少野生動植物種に指定し、保全するという意欲的な目標が設定されています。
この目標を達成するためには、科学的見地に基づく合理的かつ効率的な保全策の構築が必要です。
本課題では、遺伝子解読技術におけるブレークスルーを活用し、社会的かつ行政的に保全の必要性が高い国内希少野生動植物種について、ゲノム情報を活用した、組織的、合理的、効果的な生物保全策を構築することで、「種の保存法」の有効実施を強力にサポートする手法を確立することを目的としています。

課題名

環境政策等への貢献
IPBESやIPCCなど、生物多様性や気候変動に関わる国際的な評価報告書
において、海洋酸性化の生態系への影響についての情報提供に貢献します。
これまでの報告書においても海洋酸性化の記述は極めて少なく、特定の生物群へのネガティブな影響が述べられているのみです。本プロジェクトは、人間活動に対する酸性化の影響を実証的に示す初の知見であり、IPCCやIPBESの次期報告書作成にも資するものと考えられます。
また、2017年7月に環境省より出された、「生物多様性分野における気候変動への適応について当面の具体的取組」
では、気候変動による生物多様性及び生態系サービスへの影響の把握が盛り込まれており、本プロジェクトの目標とする酸性化に伴う生物多様性の変化や生態系サービスの変化の把握はこの取組の目標に合致しています。

研究概要図
CO²の増加⇒海洋の酸性化

仮想的な未来の生態系（CO²シープ）を利用した影響評価＊CO²シープ：
海底からCO²の噴き出すエリア。pHが低い。

従来の研究（実験室下の試験）●生態系レベルの影響は不明●酸性化と人の関わりは不明式根島CO²シープ

栄養塩循環、炭素隔離、漁業、観光業⇒人が得る利益（生態系サービス）（枠線内）

CO²シープ（海底写真）（CO²ガスが泡となって噴出）

酸性化が人に与える影響を客観的に評価革新型研究開発(若手枠)
4RF-1701

海洋酸性化が生態系サービスに及ぼす影響−未来の海：CO²シープを利用した解析−

和田 茂樹

4RF-1801

小笠原諸島の植生回復を目指した絶滅危惧種オガサワラグワのEx situ 保存技術の開発

遠藤 圭太 （国研）森林研究・整備機構

H30

H32

4RF-1802

小笠原諸島における殺鼠剤散布が野生動物に及ぼす影響の解明

中山 翔太

H30

H32

北海道大学

11

5

平成30年度実施課題一覧
課題番号

平成28〜30年度（5-1652）

■森

千里

千葉大学

重点課題：⑭化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究

研究の背景と目的

不可欠な技術と言えるでしょう。
また、
このような一斉分析技術により得られたデータと、アンケートなどから得られる生活習慣を組み合わせてPOPsの曝露経路を解明することで、子供の健康・成長に影響を与える環境要因の解明に貢献できると考えています。

研究概要図

研究の内容
このため本研究では、簡便・迅速、少量サンプルに適用可能なPOPs分析法を確立し、
コホート調査より得られた試料に適用することで、POPsの曝露源を推定することを目的として研究を進めています。
これまでの研究で、簡易なPOPs分析法が確立され、ISO/IEC17025を取得し、国際的な試験所認定をうけましたが、今後は分析自動化を試みることで、より安価・簡便・迅速な測定法を確立することが目標の1つです。
また、分析により得られたデータを解析し、曝露源を特定することで、子供の成長・発達に悪影響を及ぼしうる化学物質の取り込み量を抑えるための知見を得ることが最終的な目標となります。

環境政策等への貢献
少量血清サンプル中のPOPsを安価・簡便・迅速に測定することは、限られた試料の有効活用に繋がります。
また、自動分析は、将来的な分析コストの削減
や、大規模コホート調査において得られた大量の検体測定を成し遂げる上で血清中POPs自動分析システムの一部

食事調査とクラスター解析

化学物質（POPs等）
喫煙・飲酒
栄養状態
遺伝背景
社会要因
（年収・家庭構成etc.）

各クラスターに寄与する食品群
母子の健康・発達に影響を与えうる因子

海洋における無機水銀のメチル化反応と水銀化合物の生物蓄積動態の把握及びモデル化

平成29〜30年度（5-1702）

■丸本

幸治

国立水俣病総合研究センター

重点課題：⑭化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究⑮大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究

研究の背景と目的
2017年8月16日に発効された水銀に関する水俣条約では、その有効性の評価を早い段階から開始することが求められています。
このためには、現状を把握して変動傾向を捉える広域モニタリングとモデルによる将来予測の体制を構築することが喫緊の課題です。水銀は、元素状、酸化態、有機態などの化学形態をとりながら、大気、海洋、陸域などの多くの媒体を移動します。
とりわけ、海洋中の有機水銀は食物網によりヒトへの主要な曝露経路となる魚類へと蓄積します。本研究では、現地観測と室内実験を駆使し、現在のところ情報が少な
く、理解が遅れている遠洋での有機水銀の生成と低次生物への取込について明らかにすることを目的としています。
また、得られたデータをもとに開発中である水銀の全球多媒体モデルの高精度化を目指します。

研究の内容
本研究では、遠洋域における海洋及びプランクトンのメチル水銀の現場観測と、海洋環境を模擬した室内実験、並びにプランクトンから魚類までの水銀同位体比計測を実施し、海洋中水銀のメチル化の機構と速度、並びにプランクトン等
低次生物への取込速度や生物蓄積プロセスに関する知見を得ます。
これらのデー
タをもとに海水中の形態変化と低次生物への生物濃縮に関するプロセスモデルを構築し、それらを開発中の水銀全球多媒体モデルに導入することで、モデルによる海水中水銀濃度及び海洋生物中水銀濃度の予測精度の向上について評価します。
また、改良した全球多媒体モデルを用いてシミュレーションを実施し、水銀に関する水俣条約の発効に伴う排出量の削減等の有効性を検証していきます。

環境政策等への貢献
本研究では、
プランクトン等低次生物を指標とした生物分野でのモニタリン

12

研究代表者

所属機関

開始年度 終了年度

環境問題対応型研究

血中POPsの迅速一斉分析法を用いたヒトへの曝露起源解析

残留性有機汚染物質 (POPs) は、使用禁止の後もその残留性・生物蓄積性のために、ヒトの体内に残留し、健康影響を与えている可能性が指摘されています。
このため疫学調査に基づき、POPs曝露の影響や、その曝露経路を推定する必要があります。
しかしながら、生体内に残留するPOPsは微量であり、その測定には困難が伴います。
なかでも出生コホート調査において、児を対象に研究を進める場合には、侵襲性を抑えるため、十分な量の血清試料を集めることが困難です。
また、大規模な調査においては、多量の検体の分析前処理・測定にかかるコストが高いことや、長期の分析において、分析の精度を保つことが課題になっています。

課題名

グ方法について検討しています。そのため、水俣条約の有効性評価を目的としたグローバル水銀モニタリングにおいて国際的な取組の推進を行うための実
効性のある技術開発を目的とする環境政策に大いに貢献します。一方、海洋生物の水銀濃度情報も得られるため、食の安全性に配慮した施策等にも活用可
能です。
また、全球多媒体モデルにおける海洋−生物蓄積動態予測の高精度化も目的としていますので、水銀に関する水俣条約の発効により特に取り組みが求められている水銀の環境中での動態把握・将来予測、全球的な課題への対応において必要となる情報を提供します。

研究概要図
水銀に関する水俣条約の有効性評価におけるモニタリング計画等への提言
海洋中及び海洋生物中のメチル水銀濃度変動の予測

5-1601

大気中の二次汚染物質に対する発生源寄与推計と対策立案に資する規範的モデルの確立

茶谷聡(国研)国立環境研究所

H28

H30

5-1602

多種・新規化学物質の網羅的モニタリングと地域ネットワークを活用した統合的評価・管理手法の開発

西野 貴裕

（公財）
東京都環境公社
東京都環境科学研究所

H28

H30

5-1603

水系感染微生物による水環境汚染の把握と微生物起源解析の活用に関する研究

片山 浩之

東京大学

H28

H30

5-1604

都市型PM2.5の高濃度化現象の原因解明と常時監視データ補正法

長田 和雄

名古屋大学

H28

H30

5-1605PM2.5の成分組成、酸化能、呼吸器疾患ハザードとそのモデル予測に関する研究

梶野 瑞王

気象庁気象研究所

H28

H30

5-1606

機器分析と溶出特性化試験を組合せた自然・人為由来汚染土壌の判定法の開発橋本 洋平

東京農工大学H28

H30

5-1607琵琶湖における有機物収支の把握に関する研究

早川 和秀

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

H28

H30

5-1651

新規採取法及び細胞・動物曝露実験による
PM2.5の健康影響決定要因の同定

奥田 知明

慶應義塾大学H28

H30

5-1652

血中POPsの迅速一斉分析法を用いたヒトへの曝露起源解析

森 千里

千葉大学

H28

H30

5-1653変換過程を考慮した人為由来化学物質の管理手法に関する研究

越後 信哉

国立保健医療科学院

H28

H30

5-1654

乳幼児のアレルギー症に対するパラベン・トリクロサン等の抗菌性物質の曝露・影響評価

中村 裕之

金沢大学

H28

H30

5-1701

土壌・地下水中のクロロエチレン等の分解・吸脱着等挙動解析と汚染状況評価技術の開発

小林 剛

横浜国立大学H29

H31

5-1702海洋における無機水銀のメチル化反応と水銀化合物の生物蓄積動態の把握及びモデル化

丸本 幸治

国立水俣病総合研究センター

H29

H30

5-1703

農薬の後作物残留を未然に防止する登録制度の提案

清家 伸康（国研）農業・食品産業技術
総合研究機構H29

H315-1704水銀を利用する環境とその周辺における水銀ばく露測定システムの開発

野田 和俊（国研）産業技術総合研究所

H29

H31

5-1705

非意図的に副生成する臭素系ダイオキシン類の包括的なリスク管理とTEF提示

鈴木 剛

（国研）
国立環境研究所

H29

H315-1706

水環境保全に向けた要調査項目の一斉評価手法の開発と要調査項目候補選定への展開

栗栖 太

東京大学

H29

H31

5-1707

過酸化水素の時空間分布予測のための多媒体モデル構築に関する研究

国立環境研究所
今泉 圭隆 （国研）

H29

H31

5-1708大型ばい煙発生施設の排煙処理装置におけるPM2.5の除去特性に関する研究

電力中央研究所
木本 政義 （一財）

H29

H31

5-1709高感度分析技術に基づく空港周辺における超微小粒子状物質の動態解明

竹川 暢之

首都大学東京H29H315-1710

風力発電施設等の騒音に含まれる純音性成分による不快感の評価手法の研究

坂本 慎一

東京大学

H29

H31

5-1751微小(PM2.5)及び粗大粒子状物質が脳卒中発症や死亡に及ぼす
短期曝露影響に関する研究

高見

H29

H31

5-1752

小児特有の化学物質複合曝露メカニズム解明とリスク管理モデルの提案

仲井 邦彦

東北大学

H29

H31

5-1753

環境化学物質の複合曝露による喘息・アレルギー、免疫系へ及ぼす影響の解明

荒木 敦子

北海道大学

H29

H31

5-1801

革新的モデルと観測・室内実験による有機エアロゾルの生成機構と起源の解明

森野 悠

（国研）
国立環境研究所

H30

H32

5-1802

2020年船舶燃料油硫黄分規制強化による大気質改善効果の評価

櫻井 達也

明星大学

H30

H32

5-1803

海産・汽水生物を用いた慢性毒性短期試験法の開発

国立環境研究所山本 裕史 （国研）

H30

H32

5-1851

有機リン化合物曝露評価指標としての尿中ジアルキルリン酸の有効性の検証

上島 通浩

名古屋市立大学

H30

H32

国立環境研究所
昭憲 （国研）革新型研究開発(若手枠)
水銀の濃度と同位体比の現場観測

メチル水銀の
生成・生物取込実験

プロセスモデル導入による水銀の全球多媒体モデル
FATE-Hgの高精度化
海洋メチル水銀の生成及び生物取込に関する
プロセスモデルの提案

5RF-1602

土壌からの六価クロム溶出速度に基づく自然由来・人為由来の判定法の開発

大平 慎一

熊本大学

H28

H30

5RF-1701

水質保全を目指す革新的濃縮・スマートデバイス融合型
コントロールシステムの開発

加藤 健

茨城県産業技術イノベーションセンター

H29

H31

5RF-1801

化学物質の複合曝露による野外生態リスク評価方法の開発：
水質及び底生動物調査と環境水を用いた生物応答試験の活用

岩崎 雄一 （国研）産業技術総合研究所

H30

H32

5RF-1802

超分子修飾グラフェンを用いた有害物質の可搬型迅速モニタリング手法の開発

生田 昂

東京農工大学

H30

H32

13

6
戦略的研究開発プロジェクト（Ⅰ）

戦略的研究開発プロジェクト（Ⅱ）

国際的に先駆けて、
または国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模研究開発プロジェク
ト、または個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模研究開発プロジェクトで、研究期間は５年以内です。

国際的に先駆けて、
または国内外の情勢を踏まえて、特に短期間（３年以内）
で重点的に進めるべき中規模の研究開
発プロジェクトです。
環境省がプロジェクトを構成する戦略研究テーマを提示し、その戦略研究テーマに属する研究課題（サブテーマ）
を公

環境省がプロジェクトを構成する戦略研究テーマを提示し、その戦略研究テーマに属する研究課題（サブテーマ）
を公

募します。

募します。

アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価
研究の背景と目的
2015年に採択された国連・持続可能な開発目標（SDGs）のなかで、持続可
能な消費・生産（SCP）パターンへの転換と定着は重要な目標とされています。
プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)のなかで、SCPパターンへの転換と定着を促すためには、多様なステークホルダーによる実践が不可欠です。特にアジア地域では、先進国、新興国、開発途上国が混在しており、求められる施策は各国の特性によって異なっています。先進国ではモデルケースとなる消費・生産構造の構築が、新興国や開発途上国ではエネルギー・資源の利用効率の向上を通じての公正で公平な循環型・低炭素型社会の構築が求められます。
このような背景のもと、
アジア地域各国の気候・経済・生活習慣等の特性に即したSCP政策の方向性を定め、特性に適した政策をデザインするための具体的な指針を提示します。指針に基づいた政策デザイン事例を示し、その効果を評価します。

海洋プラスチックごみに係る動態・環境影響の体系的解明と計測手法の高度化に係る研究

平成28〜32年度（S-16）

■平尾

雅彦

東京大学

れています。日本においてもSDGsの達成、特にSCPパターンの確保という目
標12の達成のための政策立案や国連持続可能な消費と生産10年計画枠組
み（10YFP）や目標12のアジアでの実施に対して、学術面からの支援を行っています。
また、これまで連携が充分ではなかった日本とアジア各国のSCP研究
者や組織との連携も進めています。今後アジア地域でのSCP政策の推進・実施に大きな役割を果たしていくと考えられる、
アジア太平洋持続可能な消費と生
産円卓会議（APRSCP）と連携し、「アジアにおける消費と生産を再構成する」と題する12の提言を取り纏め、2018年の国連持続可能な開発に関するハイレ
ベル政治フォーラムでの日本・インドネシア・タイ共催の集会で、世界に向けて発信しました。

研究概要図

研究の背景と目的
海洋プラスチックごみによる海洋生態系への影響が国際的に懸念されており、国際社会に課せられた地球的課題となっています。
マイクロプラスチックによる有機汚染物質の輸送過程の一端が明らかになりつつありますが、これが各生物種や海洋生態系全体に与える影響に関する科学的知見は不足しているのが現状です。
また、生物種や生態系に影響を与えるほどマイクロプラスチッ
クの浮遊濃度が増加するか否か、あるいは影響を与え出す時期を予測することは現状では困難です。加えて、海岸に漂着・散乱する海洋プラスチックごみや、海洋に漂流し海底に堆積するマイクロプラスチックのモニタリング手法は、未だ確立していない状況にあります。本研究プロジェクトでは、海洋プラスチック
循環モデル（シミュレーション）を構築し、地球規模で海洋生態系への影響予測を行うこと、
モデルの精度検証を可能にするモニタリング手法の高度化を行う
ことを目的としています。

環境政策等への貢献

環境政策等への貢献

平成30年度実施プロジェクト一覧
プロジェクト番号14

プロジェクト名モデリング□海洋プラスチック循環モデルによる地球規模での多様な輸送過程のモデル化□海洋プラスチック循環に関する過去や現況から将来に至る経年変化のモデリング
影響評価実験に適正な、現況と将来のマイクロ
プラスチック浮遊情報(密度､サイズ等)を提供・更新

テーマ 2

生物 / 生態影響評価□有害化学物質（残留性有機汚染物質（POPs）等）の定量、吸脱着・溶出特性の評価□海洋生物・生態系への影響評価
モデル構成(サイズ組成､計算領域等)や再現性検証データを提供・更新

テーマ 3

海洋プラスチック汚染を軽減させ、将来の生態系への後戻りできないダメー
ジを回避するためには、廃棄プラスチックの削減や、使い捨てを前提としたプ
ラスチックの使用制限、あるいは新素材への転換にまで踏み込んだ、減プラス
チック社会を実現させなければなりません。本研究プロジェクトが行う生物影

これらの研究成果は、
アジア地域でのSCPパターンへの転換・定着のための各国の政策立案、国連を含む国際的な環境政策対話に貢献することが期待さ

篤彦

九州大学

研究概要図
テーマ 1

本研究プロジェクトは、海洋プラスチックごみの沿岸〜地球規模での海洋中の動態に関する実態把握及び予測を行う数値シミュレーション（テーマ１）、海洋プラスチックごみ及びそれに含まれる化学物質による生物影響評価（テーマ
２）、海洋プラスチックごみのモニタリング・計測手法等の高度化に関する研究（テーマ３）の三つのテーマにより構成されています。最終目標は、マイクロプ
ラスチックの輸送過程や消失過程を含む全球プラスチック循環モデルを構築
し、二世代程度（〜50年程度）将来のマイクロプラスチック浮遊量を推算すること、これを参照しつつ、環境影響（ここでは主として、海洋生態系への影響）の評価を実施すること、
モデルの精度検証やモニタリングの高度化・加速化を推進
する標準的な手法を提案することです。

アジア地域におけるSCPパターンへの転換と定着を促すため、消費と生産の関連性の強化と多様なステークホルダーの活動による実現方策、生産側の効率性追求に加えて環境制約を満たせるレベルにエネルギー・資源利用量をとどめるための生活や経営のあり方を検討します。同時にモノ消費によらない充足性向上への転換を促す政策や、SDGs達成を目的とする視点からのSCP政策
を設計し、日本およびアジア各国のSCPパターンへの転換・定着政策に寄与す
る学際的研究を行います。研究成果をもとに、アジア各国の研究者・組織との連携をとりながら持続可能な消費と生産パターンへの転換・定着のための政策パッケージをデザインします。
また、
アジア地域における生産のあるべき姿を示し、設計から製造、資源循環に至るシナリオを作成します。消費については、
ライフサイクル思考を身につけ、モノ消費によらない新たな価値観に基づいた行動への介入シナリオを作成します。

■磯辺

響評価や数値シミュレーションによる将来予測は、
これら削減量等の数値目標策定にあたって科学的な裏付けとなるでしょう。
また、本研究プロジェクトが提案する高度化されたモニタリング手法は、海洋プラスチック汚染の現業的な監視体制構築の科学的基盤を与えるでしょう。
これらの貢献は、世界的に関心を集める海洋プラスチック汚染問題の軽減に向けた、我が国からの重要な寄与となるでしょう。

研究の内容

研究の内容

平成30〜32年度（SⅡ-2）

影響評価実験に適正な、現況のマイクロプラスチック
浮遊情報(密度､サイズ等)を提供・更新

モニタリングの高度化□数十μmのマイクロプラスチックを含めた、多段階サイズの分布のモニタリング□海岸・海表面から海中や海底質に至る、海洋の各セクターにおける分布のモニタリング

背景は、実海域で採取しシャーレに移したマイクロプラスチック

平成30年度実施プロジェクト一覧
プロジェクトリーダー

所属機関

開始年度 終了年度

S-12

SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進

中島 映至(国研)宇宙航空研究開発機構

Ｈ26

H30

S-13

持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発

柳 哲雄(公財)国際エメックスセンター

Ｈ26

H30

S-14

気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究

沖 大幹

東京大学

H27

H31

S-15

社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価

武内 和彦

東京大学

H28

H32

S-16

アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための
政策デザインと評価

平尾 雅彦

東京大学

H28

H32

S-17

災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法の体系的構築に
関する研究

鈴木 規之

(国研)国立環境研究所

H30

H34

プロジェクト番号

プロジェクト名

プロジェクトリーダー

所属機関

開始年度 終了年度

SⅡ-1

希少鳥類保全のためのサーベイランスシステムの開発及び鳥インフルエンザ等による希少鳥類の減少リスクの評価並びにその対策に関する研究羽山伸一

日本獣医生命科学大学

H30

H32

SⅡ-2

海洋プラスチックごみに係る動態・環境影響の体系的解明と計測手法の高度化に係る研究

磯辺

篤彦

九州大学

H30

H32

SⅡ-3

PCB を含む残留性有機汚染物質（POPs）の循環・廃棄過程の管理方策に関する統合的研究

酒井

伸一

京都大学

H30

H32

15