第１１

第 91 期

31 年４月１日から
事業概況書
（ 平成
令和２年３月 31 日まで ）事業の概要
貸出金は、重点分野への取組み等を通じ、お取引先の資金調達ニーズに対応した結果、期末残高は前期末比 43 億円増加し、８兆 2,941 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前期末比
1,006 億円減少し、1 兆 2,833 億円となりました。
預金・譲渡性預金は、定期預金が減少した一方で流動性預金が増加した結果、期末残高は前期末比 135億円増加し、５兆 3,558 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前期末比 6,004 億円減少し 11 兆 1,493 億円となりました。総
自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号)に基づき算出したもの）は、12.38％となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金は増加しましたが、利回りの低下により資金運用収益が減少したこと等から、前期比 274 億円減少し、1,190 億円となりました。経常費用は、資金調達費用、営業経費が減少したこと等から、前期比 172 億円減少し、984 億円となりました。
以上により、経常利益は前期比 102 億円減少し、205 億円となり、当期純利益は前期比 7 億円減少し、137 億円となりました。
・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。
正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破 綻 懸 念担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

先

実質破綻先・破綻先２担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

営業所等の増減
区

分

前

期

末

当 期

末

増減（△）

本

支

店

93

93

0

出

張

所

8

8

0

101

101

0

計
区

分

前

期

末

当 期

末

増減（△）

代 理 組 合 等

127

124

△3

組合等代理を営む営業所又
は事務所

2,283

2,253

△30

３

会社役員及び職員の増減
区

分

取
会
社
役
員

会

締
計

参

前

末

当 期

末

増減（△）

役

７
うち非常勤（４）7
うち非常（４）

０

与

0

0

0

監

査

役

４
うち非常勤（２）４
うち非常勤(２）

０

執

行

役

0

0

0

11

11

0

計
職
員

期

事

務

系

3,828

3,746

△82

庶

務

系

63

64

1

3,891

3,810

△81

3,902

3,821

△81

計
合

計

当期末における取締役を兼務する執行役の員数
当期末における出向職員数
110 人

0人

４ 会社役員の略歴及び所有自社株式（2020年６月25日時点）

氏名又は名称（生年月日又所有自社

役名及び職名

略歴又は沿革は設立年月日及び住所）

取締役

関 根 正 裕社長執行役員(1957 年５月 18 日生)(代表取締役)

東京都文京区

1981 年３月
1981 年４月

2005 年２月
2007 年４月

2007 年６月

2008 年６月
2009 年６月

2010 年６月
2018 年２月
2018 年３月
2018 年 6 月
取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

1985 年３月
1985 年４月(1961 年５月 2 日生)
2012 年９月
神奈川県川崎市
2013 年６月
鍜 治 克 彦2015 年７月
2016 年６月
2017 年７月
2018 年６月
1985 年３月
河 野 一 郎1985 年４月(1963 年１月 28 日生)
2013 年 7 月
神奈川県川崎市
2014 年７月
2015 年 7 月
2016 年６月
2018 年６月

取締役

多 胡 秀 人

(社外取締役)(1951 年 11 月２日生)
東京都渋谷区備考

株式数1974 年３月
1974 年４月
1988 年８月

1992 年１月
1999 年１月

早稲田大学政治経済学部卒業
株式会社第一勧業銀行入行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）
西武鉄道株式会社出向
同入社
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社プリンスホテル入社
株式会社西武ホールディングス執行役員総合企画部長兼広報部長兼
総合企画部企画室長
同取締役上席執行役員総合企画本部長兼総合企画本部広報室長
株式会社プリンスホテル取締役上
席執行役員
西武鉄道株式会社取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ取締役
株式会社プリンスホテル取締役常務執行役員
商工中金顧問同代表取締役社長
同代表取締役社長兼社長執行役員(現職)
東京大学法学部卒業
通商産業省(現経済産業省)入省
中小企業庁事業環境部長
大臣官房審議官(政策総合調整担
当)
関東経済産業局長
地域経済産業審議官
商工中金執行役員
同取締役兼専務執行役員(現職)
京都大学経済学部卒業
大蔵省（現財務省）入省
中国財務局長
金融庁証券取引等監視委員会事務局次長
東北財務局長株式会社地域経済活性化支援機構
常務取締役
商工中金取締役兼常務執行役員(現職)
一橋大学商学部卒業
株式会社東京銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
フランス・インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル銀行）東京支店
資本市場部長ナショナル・ウエストミンスター
銀行東京支店業務推進部長
デロイトトーマツコンサルティン

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

2007 年６月
2011 年８月
2015 年６月
2018 年６月
2020 年６月
取締役

中 村 重 治(社外取締役)(1953 年９月 17 日生)
東京都板橋区

1976 年３月
1976 年４月
2006 年６月
2008 年６月
2011 年 10 月
2012 年４月
2014 年６月
2015 年６月
2016 年６月

取締役(社外取締役)

2018 年６月
1977 年 12 月
1978 年３月( 1954 年８月 31 日生)
2013 年６月
東京都八王子市2016 年４月
大 川 順 子

取締役

大 久 保 和 孝

(社外取締役)( 1973 年３月 22 日生)
東京都目黒区2018 年４月
2018 年６月
2019 年４月
2020 年６月
1995 年 11 月
1996 年３月
2016 年２月

2019 年６月

2019 年 9 月
2019 年 12 月
2020 年２月

常勤監査役

2020 年６月
1989 年３月
岡 本 泰 一 郎
1989 年４月(1966 年 12 月 19 日生)
2018 年 6 月
東京都練馬区2020 年６月

グ株式会社（現アビームコンサル
ティング株式会社）パートナー
株式会社山陰合同銀行社外取締役(現職)
一般社団法人地域の魅力研究所代
表理事（現職）
浜松信用金庫（現浜松磐田信用金庫）非常勤理事（現職）
商工中金社外取締役（現職）
株式会社東和銀行社外取締役（現職）
上智大学外国語学部卒業
株式会社埼玉銀行(現株式会社埼玉りそな銀行)入行
株式会社りそな銀行取締役兼専務
執行役員
同代表取締役副社長兼執行役員
株式会社埼玉りそな銀行取締役
りそな総合研究所株式会社代表取締役社長
株式会社エフテック社外監査役(現職)
トーヨーカネツ株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
リケンテクノス株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
商工中金社外取締役(現職)
日本航空株式会社入社
東京理科大学薬学部卒業
日本航空株式会社取締役専務執行役員客室本部長
同代表取締役専務執行役員コミュ
ニケーション本部長
同取締役副会長
同副会長
同特別理事(現職)
商工中金社外取締役（現職）
センチュリー監査法人（現 EY 新日
本有限責任監査法人）入所
慶應義塾大学法学部卒業
新日本有限責任監査法人（現 EY 新
日本有限責任監査法人）経営専務
理事 ERM 本部長
株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長（現職）
セガサミーホールディングス株式
会社社外監査役（現職）
サンフロンティア不動産株式会社
社外取締役（現職）
株式会社ブレインパッド社外監査役（現職）株式会社 LIFULL 社外取締役（現職）
株式会社サーラコーポレーション
社外取締役（現職）
商工中金社外取締役（現職）早稲田大学政治経済学部卒業
商工中金入庫
同業務企画部長
同常勤監査役(現職)

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

常勤監査役(社外監査役)

監査役(社外監査役)

1976 年 3 月
1976 年 4 月(1952 年９月 17 日生)
2006 年４月
千葉県習志野市
2006 年６月
2007 年４月
岡 田 不 二 郎

2010 年 4 月
2013 年６月
2018 年６月
1978 年３月
寺 𦚰 一 峰1978 年４月(1954 年４月 13 日生)
2014 年１月
東京都千代田区
2015 年１月
2016 年９月
2017 年６月
2018 年２月
2018 年６月
2019 年６月

監査役

1980 年３月
1980 年４月(1958 年３月 28 日生)
1989 年 10 月
東京都杉並区
1993 年２月
2007 年 5 月
金 子 裕 子

(社外監査役)2010 年 7 月
2018 年４月
2018 年 6 月
2019 年６月
2020 年６月
計５

上智大学法学部卒業
日本電気株式会社入社
同執行役員兼法務部長
日本電気硝子株式会社社外監査役
日本電気株式会社執行役員兼リスク・コンプライアンス統括部長兼法務部長
同執行役員常務
同常勤監査役
商工中金常勤社外監査役(現職)
京都大学法学部卒業
最高裁判所司法研修所入所
公安調査庁長官
仙台高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
鈴木諭法律事務所弁護士(現職)
キユーピー株式会社社外監査役(現職)
商工中金社外監査役(現職)
東芝機械株式会社（現芝浦機械株
式会社）社外取締役(現職)鹿島建設株式会社社外監査役（現職）
九州大学文学部卒業
札幌テレビ放送株式会社入社
太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本
有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
新日本有限責任監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）パートナー
同シニアパートナー
早稲田大学商学学術院教授(現職)
商工中金社外監査役(現職)神奈川中央交通株式会社社外取締役（現職）
三菱ＵＦＪリース株式会社社外監
査役（現職）

１１名

株主の状況
氏

名

又

は

財務大臣

名

称 所

有

株

式

数 割

合

1,016,000 千株

46.46％

中部交通共済協同組合

8,085 千株0.36％

全日本火災共済協同組合連合会

7,000 千株0.32％

関東交通共済協同組合

6,580 千株

0.30％

株式会社珈栄舎

6,087 千株

0.27％

東銀リース株式会社

5,300 千株

0.24％

東京木材問屋協同組合

5,000 千株

0.22％

協同組合小山教育産業グループ

4,823 千株0.22％

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株0.21％

北央信用組合4,662 千株

0.21％

―株

―

―株

―

―株

―

四国交通共済協同組合

4,000 千株

0.18％

共立信用組合3,722 千株

0.17％

東京カメラ流通協同組合

3,633 千株

0.16％

富士市浮島工業団地協同組合

3,400 千株

0.15％

協同組合広島総合卸センター

3,190 千株

0.14％

鹿児島県火災共済協同組合

3,100 千株

0.14％

みずほリース株式会社

3,000 千株

0.13％

株式会社リョーユーパン

3,000 千株0.13％

日本住宅パネル工業協同組合

2,989 千株0.13％

日本内航海運組合総連合会

2,900 千株

0.13％

大阪府医師協同組合

2,742 千株0.12％

大阪広域生コンクリート協同組合

2,583 千株

0.11％

岸和田製鋼株式会社

2,500 千株

0.11％

愛知県中小企業共済協同組合

2,454 千株

0.11％

西部菱農機械事業協同組合

2,436 千株

0.11％

協同組合ウイングバレイ

2,400 千株

0.10％

浦安鐵鋼団地協同組合

2,358 千株

0.10％

清水港木材産業協同組合

2,350 千株

0.10％

秋田県火災共済協同組合

2,300 千株

0.10％

阪神総合卸商業団地協同組合

2,300 千株

0.10％

1,060,774 千株

48.51％

2,186,531 千株

100％

その他の株主（24,546 名）
計６（24,576 名）

株主総会の状況2020 年６月 23 日、第 12 回定時株主総会を開催し、以下の事項を報告、決議。
報告事項
１．第 91 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
２．第 91 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

７

商品有価証券の内訳（単位：百万円）
額面金額

取得原価

当期末残高

当期末手元現在高

債

－

－

－

－

長 期 利 付 国 債

－

－

－

－

中 期 利 付 国 債

－

－

－

－

割

債

－

－

－

－

国 庫 短 期 証 券

－

－

－

－

そ

他

－

－

－

－

商 品 政 府 保 証 債

－

－

－

－

その他の商品有価証券

－

－

－

－

計

－

－

－

－

商

８

種

類

品

国

引

国
の

特定取引有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国

額面金額

当期末残高

当期末手元現在高

債

－

－

－

－

債

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

外

－

－

－

－

－

－

－

－

地

方
国

債

計
９

取得原価

有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

額面総額

国
地

方

短

期

社

社
公

社

公

団

当期末残高

当期末手元現在高債

498,900

502,984

63,869債

459,450

466,498

183,508

債

－

－

－

債

213,324

215,730

104,878

債

136,458

138,682

31,455

金

融

債

－

－

－

事

業

債

76,866

77,04773,422（社債のうち政府保証債）（98,302）（99,581）（24,425）式

21,68034,40934,409金 融 機 関 株 式

2,584

2,476

2,476

そ

他

19,09531,932

31,932

券

61,58463,72762,619

券

1,088

1,108

－

他

60,496

62,61962,6191,254,939

1,283,350

449,285

株

そ

の

の

他

外

国

そ

の

証
証

の
計

10

貸出金の担保内訳（単位：百万円）
受入担保の種類

訳

構成割合

当金庫預 金・債券

103,567

1.24%

102,994573

有券

33,1490.39%

33,06782

債

権28,6740.34%

28,6740

商品

11,451

0.13%

11,176275

産3,357,915

40.48%

3,324,315

33,600団

118,651

1.43%

116,043

2,608

他

176,427

2.12%

175,655772

3,829,834

46.17%

3,791,924

37,910

価

不

証

動

財
そ

の
計

貸

付

金 割 引 手 形

保証2,191,421

26.42%

2,143,237

48,184

信用

2,272,862

27.40%

2,214,796

58,066

8,294,116

100.00%8,149,956

144,160

合11

内貸出金当期末残高計

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
純 繰 入 額
当期末残高（△純取崩額）

繰入額

取崩額

43,87439,4404,434

43,874個 別 貸 倒 引 当 金 133,365 131,759
特定海外債権引当勘－－定合
計177,239 171,199

1,606

133,365

－

－

6,040

177,239

一 般 貸 倒 引 当 金

18,466 百万円

個別貸倒引当金の目的に従う取崩額

12

摘要

有形固定資産の内訳（単位：百万円）
種類
事

業

所
計

建物

土地

建設仮勘定

その他の有形
固定資産

用

16,794

18,130

1,680

1,797

有

－

－

－

－

16,794

18,130

1,680

1,797

建物、土地及びその他の有形固定資産に係る減損損失の合計額
事業用887 百万円
所 有－百万円

13 支払承諾の内訳及び支払承諾見返の担保内訳(1) 支払承諾の内訳（単位：百万円）
手

種

類

形

引

信

用

保

当 期 末 口 数

当 期 末 残 高

受

9

122

状

631

5,891

証

1,505

104,766

2,145

110,779

計(2) 支払承諾見返の担保内訳（単位：百万円）
受入担保の種類

支払承諾見返当期末残高

構成割合

4,922

4.44%

券

289

0.26%

債

権

0

0.00%

商

品

90

0.08%

産

23,10920.86%

団

1,720

1.55%

他

1,403

1.26%

31,53328.46%

当 金 庫 預 金 ・ 債 券
有

価

不

証

動

財
そ

の
計

保

証

43,64939.40%

信用

35,59732.13%

110,779

100.00%合計

14

自己資本比率の状況[国際統一基準に係る単体自己資本比率]
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当期末
項目

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

409,906

400,678

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,653

218,653

うち、利益剰余金の額

196,822

187,583

うち、自己株式の額(△)

1,072

1,061

うち、社外流出予定額(△)

4,496

4,496

542,275

557,134

うち、危機対応準備金の額

129,500

135,000

うち、特別準備金の額

400,811400,811(イ)

952,182

957,812

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

6,780

8,240

6,780

8,240

85

5

22,401

19,94729,26728,193

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

普通株式等Tier1資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株
式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))922,914929,619

922,914929,619

10,00010,000

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,000

1,500

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金
Tier2算入額の合計額

43,87439,44043,87439,44054,87450,94054,87450,940977,788980,559

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達
手段の額
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))リスク・アセット等
7,690,302

7,306,678

資産(オン・バランス)項目

7,399,758

7,058,350

オフ・バランス取引等項目

247,779

210,047

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

41,99137,906

773

373

203,778

224,286

7,894,080

7,530,964

信用リスク・アセットの額の合計額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))11.69 ％

12.34 ％

11.69 ％

12.34 ％

12.38 ％

13.02 ％

6,427

9,289

52,29247,811

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものに限る。）に係る調整項目不算
入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

43,87439,440

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

96,12891,333

1,000

1,500

990

1,492

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）[単体自己資本比率の補完的指標である単体レバレッジ比率]
項目
単体レバレッジ比率

当期末

前期末
8.06 ％

7.72 ％

第２ 第91期末（2020年３月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科
目
（資
産
の
部）
現 金 預 け 金
現金預
け金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
特 定 金 融 派 生 商 品
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
支 払 承 諾 見 返
代 理 貸 付 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

金額
1,327,016
21,6551,305,360
37,71922,355
14,843
14,843
1,283,350
502,984
466,498
215,730
34,40963,727
8,294,116
144,160
392,095
6,437,338
1,320,522
15,900
8,365
598
6,936
100,627
2
1,084
4,227
1,185
87,458
6,669
38,404
16,794
18,130
1,680
1,797
9,754
7,661
2,093
32,22839,491
110,779
109,681
1,098△177,239

11,149,348

科
（負
預

債

の

目
部）

金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
期
預
金
の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
債
券
債
券
発
行
高
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
特 定 金 融 派 生 商 品
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
資 産 除 去 債 務
未 払 債 券 元 金
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
支
払
承
諾
支
払
承
諾
代 理 貸 付 保 証
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
当
普
通
定
そ

金

額
5,082,048
490,927
1,273,425
35,7593,195,222
86,713273,818
3,990,150
3,990,150
336,9388,367
8,367
251,106
251,10630
22
873,530
669
5,890
6,254
4,091
696
14,9432,684
106
38,192
4,380
9,582
44
51,776
116
110,779
109,681
1,098
10,192,669
218,653
129,500
400,81100
196,822
23,310173,511404
49,570123,536△1,072
944,714
11,87985
11,964
956,679
11,149,348

第３

科

第91期

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 損益計算書
目常収
益資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
特 定 取 引 収 益
特 定 金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株
式
等
売
却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息債券利息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
特 定 取 引 費 用
特 定 取 引 有 価 証 券 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 却
債 券 発 行 費 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益

（単位：百万円）
額
119,021金経

95,03287,250
4,397
1,022
1,218
28
1,114
9,741
1,384
8,356
3,871
3,871
3,424
1,163
2,261
6,951
10
127
6,813
98,440
6,355
3,109
1,014
1,006
△2
0
44
1,145
37
1,522
382
1,139
31
31
3,384
2,955
130
16
281
0
74,983
12,163
6,040
86
16
220
5,800
20,581
4,520
19
4,501
16,060
2,265
60
2,325
13,735

第４

第91期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

危機対応
準備金

218,653

特別準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

400,811

0

0

0

0

135,000

当期変動額
危機対応準備金の国庫納付△5,500

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－△5,500－00218,653

129,500

400,811

0

0

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

22,411

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

特別
積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

433

49,570115,167

187,583△1,061

株主資本
合計
940,986

当期変動額
危機対応準備金の国庫納付
剰余金の配当△5,500899

固定資産圧縮積立金の取崩

△29

当期純利益

△5,396△4,496△4,49629－－

13,735

13,735

13,735

自己株式の取得△10△10

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

899

△29

－

8,368

9,238

△10

3,728

23,310404

49,570123,536

196,822△1,072

944,714（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

21,317

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
5

21,323

純資産合計
962,309

当期変動額
危機対応準備金の国庫納付△5,500

剰余金の配当△4,496

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

13,735

自己株式の取得△10

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,43779△9,358△9,358

当期変動額合計△9,43779△9,358△5,630

当期末残高

11,87985

11,964

956,679

第５

第91期（2019年４月１日から
2020年３月31日まで） キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事
業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等
株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
5.

繰延資産の処理方法
債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注意先債権に相当する一定の債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえ、将来の経済見通し等を分析・検討した上で、決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

8.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
9.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計上の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、近年移転・統廃合に伴い退去した店舗等における原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時の原状回復費用に関して
見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,690百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産のうち、511百万円について減損損失を計上しております。

追加情報（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は、次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3)

自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3)

危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

注記事項（貸借対照表関係）
1.

関係会社の株式及び出資金総額

3,441百万円

2.

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計90,185百万円含まれております。

3.

貸出金のうち、破綻先債権額は57,948百万円、延滞債権額は254,525百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

4.

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は959百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は23,702百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

6.

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は337,136百万円であります。
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

7.

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、144,759百万円であります。

8.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

741,359百万円

担保資産に対応する債務
預金5,997百万円

債券貸借取引受入担保金

336,938百万円

借用金152,879百万円

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,519百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金・敷金等2,203百万円が含まれております。
9.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,404,472百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,310,920百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

10.

有形固定資産の減価償却累計額

67,042百万円

11.

有形固定資産の圧縮記帳額

17,367百万円

12.

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金15,000百万円が含まれております。

13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は52,966百万円であります。
14.

関係会社に対する金銭債権総額

9,395百万円

15.

関係会社に対する金銭債務総額

6,272百万円（損益計算書関係）
1.

2.

関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

26百万円

役務取引等に係る収益総額

17百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

83百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

０百万円

その他の取引に係る費用総額

4,364百万円

3. 「その他の経常収益」には、睡眠債券の収益計上額5,162百万円を含んでおります。
4. 「その他の経常費用」には、睡眠債券払戻損失引当金繰入額4,732百万円を含んでおります。
5.

減損損失
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。また、開発を進めていたシステム投資案件において、計画の大幅な見直しが発生した
システム関連資産についても、同様に減損損失を計上しております。
減損損失
主な用途
種類
（百万円）
営業店舗12ヵ所

土地及び建物等

829

処分予定資産・遊休資産２ヵ所

土地及び建物等

58

システム関連資産

その他の無形固定資産

3,613

－

4,501

合計

有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務セン
ター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。システム関連資産については、開発案件ごとにグルーピングを行っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。システム関連資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、計画の大幅な見直しが発生したため、その使用価値を零として評価しております。
営業店舗の減損損失829百万円には、「（会計上の見積りの変更）」に記載した減損損失511百万円が含まれております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘

要

自己株式
普通株式

10,20454

0

10,258

合計

10,20454

0

10,258(注)(注)

自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1.

売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

2.

－

満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの244,854

249,090

4,236

地方債

56,12556,21690

社債

20,331

20,441

109

321,312

325,7484,436

国債

50,91150,024△887

地方債27,777

27,762

△14

－

－

－

78,68977,787△901

400,001

403,536

3,534

社債
小計

合計

3.

差額
（百万円）

国債

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

－

－

－

合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

3,441
－
3,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

4.

その他有価証券（2020年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

株式

20,663

7,271

13,392

債券

690,371687,6322,739

国債

195,198

194,361836

地方債

344,875

343,5131,362

社債

150,297

149,757

540

その他

32,08426,061

6,023

743,120

720,965

22,154

株式

1,454

2,117

△662

債券

94,83995,361△521

国債

12,01912,119△100

地方債37,71937,875△156

社債

45,10045,365△264

その他

34,20838,088△3,880130,502135,567△5,064

873,623856,532

17,090小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式

8,849

その他

286
合計

9,136

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日

売却額
（百万円）

至

2020年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

177

124

16

債券

80,735

310

32

国債

80,735

310

32

その他

39,000

1,954

2,922

119,914

2,389

2,971

合計

6.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、251百万円（うち、株式120百万円、社債130百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金45,557百万円

睡眠債券払戻損失引当金

15,786

その他

10,744

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計

72,089△23,316△23,316
48,772

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用
その他

5,210
177
3,855
37

繰延税金負債合計

9,281

繰延税金資産の純額

39,491百万円（注）評価性引当額の前事業年度からの変動の主な理由は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

195円91銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの当期純利益金額

６円31銭

第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況

１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1

総括

・「業務の改善計画」を 2017 年 10 月 25 日に提出するとともに、2018 年１月 11 日に公表された「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、2018 年５月 22 日に提出した「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」及びその実行計画として 2018 年 10 月 18 日に公表した「商工中金経営改革プログラム」を着実に実施し、危機対応業務の的確な執行に努めております。
・当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、危機対応業務に係る不正行為事案等の反省を踏まえ、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
1.2 体制・「危機対応業務に関する事業計画」に記載した実施体制及び監査体制及び 2017 年 10 月 25 日に主務省に提出した「業務の改善計画」に基づき、危機対応業務と通常業務とを峻別し、制度趣旨を踏まえた運用の徹底を図るべく、本部専門部署による事前・事後のチェック等、内部管理体制を強化の上で、危機対応業務を実施しました。
1.3 当該年度の実施結果
・特別相談窓口にて、危機事案により業況悪化を来している事業者からの資金繰り相談に対し、懇切・丁寧・迅速な対応を実施しました。
＜熊本地震により直接・間接問わず被災した事業者に対する資金繰り支援＞2019 年度実績：18 件、8 億円
・加えて、取引先への金融面からの支援に留まらず、経常的な取引を通じて、財務アドバイス
等、経営改善支援に取り組んだ結果、2019 年４月～2020 年３月において、26,880 先で売上高改善等、業況の回復を確認しました。
1.4 その他
・危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営を真摯に反省し、経営体制の刷新を行うとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真にお客さま本位で長期的な視点から、困難な経営課題を抱えている中小企業の企業価値向上に貢献するというビジネスモ
デルの実現に向け、全役職員がその意識を共有し、一丸となって取り組みます。
・コンプライアンスの抜本的な立て直しについては、新たな倫理憲章、行動基準等の定着や継続的な研修の実施を通じ、役職員一人ひとりが社会的責任の自覚を持ち、コンプライアンス
最優先の業務運営を実現・定着します。
・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債務の保証については、同法の規定は適用しておりません。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1

総括

・2018 年５月 22 日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」及びその実行計画として 2018 年 10 月 18 日に公表した「商工中金経営改革プログラム」に基づいて、
地域金融機関に対して当金庫のビジネスモデルの考え方と地域金融機関との関わり方等を丁寧に説明し、信頼関係の構築を図り、協調融資等の具体的な連携を進めています。
・地域金融機関を、地域の中小企業を共に支えていくパートナーと認識し、役員、本部、営業店の各層が、連携・協業に向けた地域金融機関への働きかけを行いました。
・地域金融機関の業界団体とも意見交換会を開催しました。
・他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向けて、営業店に改めて考え方を周知・徹底するとともに、その運用に関する的確なモニタリングを実施してまいります。
2.2 体制・「危機対応業務に関する事業計画」に記載した体制及び「ビジネスモデル等に係る業務の改善
計画」、「商工中金経営改革プログラム」に基づき、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に取り組みました。
2.3

当該年度の実施結果

・地域金融機関との連携を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げ、営業店長会議等で全営業店へ周知・徹底しました。
・役員が地方銀行、第二地方銀行を始めとした地域金融機関の頭取や役員を訪問し、当金庫が取り組むビジネスモデルと地域金融機関との連携・協業の考え方等を説明して信頼関係の構築を図りました。
・全営業店の「連絡窓口」を通じた現場レベルでの情報交換、各業務主管部による本部同士の情報交換等を通じて、本支店一体となって地域金融機関との連携・協業に向けた働きかけを行い、シンジケートローンやビジネスマッチングなどの業務分野での連携も進めました。
・取引先の資金繰り支援に向けたリファイナンスやノウハウ提供等を通じた協調融資、Ｍ＆Ａ
や海外展開支援での連携案件に取り組み、中小企業の企業価値向上、経営改善支援や金融円滑化につながりました。
・全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の各業界団体と意見交換会を開催し、適正な金利設定やそのモニタリング、会員から寄せられた問題事例等に関して意見交換を行いました。
・適正な競争関係の確保に向けて、金利の適用や民間金融機関を対象とした肩代わりに関する考え方を営業店に対して改めて周知・徹底しました。加えて、協議案件に関する事前検証や実行案件のサンプルチェック等を通じた本部によるモニタリングに取り組みました。
・また、政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎む
とともに、危機対応業務においては、一般の金利情勢や日本政策金融公庫からの信用補完措置等を勘案した利率設定を行う等、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮し、業務を運営しました。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況

１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
2019年度のわが国経済をみますと、年度前半は内需を中心に底堅く推移したものの、後半は消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて減速感が強まりました。
中小企業の景況感をみますと、年度前半には製造業で景況感が悪化する一方で非製造業では良好でしたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、製造業・非製造業を問わず急激に悪化しました。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大による当金庫取引先の業況悪化が懸念されます。
グローバルなサプライチェーンの寸断や海外経済の減速が長期化すれば、製造業の一段の業況悪化が懸念されます。また、訪日外国人の急減に伴う観光関連業種への悪影響の他、国内での外出手控え等に伴い飲食業、サービス業等の幅広い業種への悪影響が懸念されます。こうした当金庫取引先の動向が、与信費用の増加等を通じ、当金庫の収益に影響を及ぼす可能性があります。
金融面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、年度末には一時大幅に円高
株安、長期金利の低下が進んだ後、リスク回避の円安ドル高、長期金利の上昇が見られました。
今後も、低金利が長期化すれば、当金庫がいかに収益を確保していくかが、経営上の課題となります。こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財政基盤の強化に向けた取組みを実施してお
ります。
1.1

安定調達基盤の強化（単位：億円）前期末

当期末

前期比（△）

預金残高

50,57950,820240

債券残高

42,38339,901△2,481

債券発行額（※）

9,168

8,224

△943

※債券発行額は、前期（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）、当期（2019 年４月１日～2020
年３月 31 日）を記載。
預金は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加した結果、当期末の残高は、前期比 240億円増加し、５兆 820 億円となりました。
債券は、３年募集債を 4,067 億円、５年募集債を 3,694 億円、10 年募集債を 463 億円発行
し、当期末残高は、前期比 2,481 億円減少し、３兆 9,901 億円となりました。
中期経営計画に記載されているとおり、募集債・法人預金・リテール預金の三本柱のバランスを踏まえ、必要な調達額を確保し、引き続き財政基盤の強化をはかっていきます。

1.2

収益力向上、業務効率化（単位：百万円）
前期

当期

前年同期比（△）

業務粗利益

106,110

100,766△5,333

経費

75,482

72,575△2,907

経常利益

30,791

20,581△10,210

純利益

14,485

13,735△749

総自己資本比率

13.02%

12.38%△0.64%

リスク管理債権比率

3.5%

3.2%

△0.3%

ＯＨＲ

71.1%

72.0%

0.9％

中期経営計画に記載されているとおり、重点分野に注力しつつ、業務改革を着実に進めることにより、収益力を強化し、引き続き財政基盤の強化をはかっていきます。

２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
2.1 重点分野の取組み
・ 中小企業の課題を踏まえ、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業やリスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対し、顧客の状況や地域の実情等に応じて地域金融機関とも連携・協業し、以下の重点分野を中心とした顧客の課題解決に繋がるソリューションを引き続き提供します。
A) 事業性評価を起点に、財務構造改革を実施したのち、本業支援を行うことで、企業価値向上を支援。（ＣＦイノベーション）
2019 年度実績：取組件数 16,474 件、取組金額 14,779 億円、貸出残高 9,074 億円
B) 債務超過や赤字等、財務・収支に課題を有している企業に対し、経営改善計画の策定支援等
を通じ、事業再生・経営改善を支援。
2019 年度実績（累計）：計画策定支援 1,185 件、リファイナンス支援 1,213 件
C) 業界集約化やビジネスモデルの変革（脱下請化、海外展開）を行う企業に対し、産業再編Ｍ＆Ａ、海外展開支援等を実施。
2019 年度実績：取組件数 568 件、取組金額 985 億円、貸出残高 1,668 億円
D) フロンティア分野（航空機、ロボット、高度ＩＴ）に挑戦する企業や創業から間もない企業に対し、投融資と本業支援一体の支援を実施し、地域金融機能の高度化への取組み。
2019 年度実績：取組件数 1,048 件、取組金額 379 億円、貸出残高 585 億円
2.2 ソリューションニーズに対する取組み（事業承継・Ｍ＆Ａ支援）
・中小企業経営者の高齢化が進んでおり、中小企業の事業承継支援ニーズも増加が見込まれていることから、事業承継に伴うファイナンスニーズに対して、顧客ニーズやスキームに応じて、シニ
ア、メザニン、エクイティを効果的に活用しました。また、事業承継の出口としてのＭ＆Ａ等の多様なニーズに対応しました。
2019 年度実績：事業承継支援件数 308 件、Ｍ＆Ａ支援件数 20 件
（販路拡大・生産性向上支援）
・国内での販路拡大ニーズに加えて、Ｍ＆Ａニーズや海外での販路拡大ニーズにも対応していくことから、ビジネスマッチング担当の人員を増強し、ビジネスマッチングデータベースの整備・高度化を進めるとともに、ＡＩを活用したマッチングシステムの導入を図ることで、迅速性と精度を高めたビジネスマッチング体制を整備しました。
2019 年度実績：ビジネスマッチング支援件数 615 件（財務改善支援）・Ａゾーン先に対する財務構造改革支援やＢゾーン先に対する金融正常化に向けたエグジット支援等を行うに際して、効果的な手法の一つとして、当金庫の中立的な立場を活かした地域金融機関との調整機能を発揮したシンジケートローンの活用を強化しました。また、生産性向上のための工場建替え等の大型の設備投資時の資金調達においても、顧客の課題解決に繋がるソリューショ
ンとしてシンジケートローンを効果的に活用しました。
（海外展開支援）・中国・ＡＳＥＡＮ・北中米を重点地域と位置付け、人民元建て現地法人貸付へのサポート強化、
ＡＳＥＡＮ地域での現地政府機関や現地銀行とのアライアンス強化、ニューヨーク支店を活用した地域金融機関との連携強化等、中小企業の多様化する海外展開ニーズに的確に対応するための体制を整備のうえ、積極的なサポートを実施しました。
2019 年度実績：海外与信先数 1,090 先、海外現地法人の課題・ニーズ把握件数 2,748 件（リスクヘッジ支援）
・多様化する為替変動に対するリスクヘッジニーズにきめ細かく対応することにより、新たな顧客層の掘り起こしを進めました。
（組合支援）
・中小企業組合は、傘下の組合員も含め当金庫の重要な取引基盤であることを再認識のうえ、組合の機能を活用し、多様なソリューションを効果的かつ面的に提供しました。
2019 年度実績：組合事務局長会議開催件数 160 件