平成１８年５月２５日
各位
会 社 名 株式会社 大丸
代 表 者 名 取締役会長兼最高経営責任者
奥 田 務(コード番号 ８２３４ 東証、大証第１部)
問 合 せ 先 グループ本社 経営計画本部
広報・ＩＲ部長 福山 一郎
ＴＥＬ（06）6281‑9002

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、本日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
内部統制システム構築の基本方針＜職務執行の基本方針＞
大丸グループの企業理念｢先義後利｣は、業祖・下村彦右衛門が事業の根本理念として定めたものであります。これは｢企業の利益は、お客様・社会への義を貫き、信頼を得ることでもたらされる。｣との意味で、｢企業の社会的責任｣と当社が目指す｢お客様第一主義｣の本質を言い表すものであり、創業以来、これを経営の拠りどころとしています。
この企業理念のもと、以下の｢企業行動指針｣を業務運営の指針とし、さらに｢従業員行動指針｣を役
職員の具体的行動の指針として取り組み、これらを徹底して遵守することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。
｢企業行動指針｣（１）お客様第一主義に徹します。
（２）改革に挑戦し、収益性の高い企業をつくります。
（３）開かれた企業を目指し、公正で透明な企業活動を推進します。
（４）個性と能力が尊重される、公平で活気あふれる組織をつくります。
（５）社会と共生する良き｢企業市民｣を目指します。
（６）経営をはじめとする組織の上に立つ者が、率先垂範する企業風土を目指します。
｢従業員行動指針｣（１）お客様に最高のご満足をいただけるよう努めます。
①お客様をゲストとしておもてなしします。
②お客様のお求めになる商品と情報をタイミング良く提供します。
③見やすく、買いやすく、快適な売場をつくります。
④お客様との約束を守ります。

1

（２）大きな成果を生み出す職場をつくります。
①仕事のルールを守り、一人ひとりが責任を果たします。
②強いチームワークで職場の生産性を高めます。
③小さな利害にとらわれず、全体の成果に貢献します。
④絶えざる研究心をもって、業務の改革に努めます。
（３）良識ある社会人として行動します。
①社会の良識とルールに基づいて行動します。
②お取引先とは、共に成長するフェアな関係をつくります。
③不当・不法な要求には断固として対決します。
④社会と交流し、社外に通用する専門家を目指します。
当社は、この｢企業行動指針｣及び｢従業員行動指針｣のもと、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法３６２条４項６号、会社法施行規則１００条１項４号）（１）コーポレートガバナンス①経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、｢取締役会規程｣に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。
②取締役会の意思決定、監視行為等について、経営トップから独立した判断を下し、適切な意思決定ができる独立性の高い社外取締役を置く。
③監査役は、｢監査役会規程｣及び｢監査役監査基準｣に則り、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。
④有識経験者であり、客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、監査機能を強化する。
⑤取締役会、監査役会の他、以下の会議体を運営する。
経営会議（社内取締役で構成し、監査役の出席を求め、経営の重要案件を審議）
戦略会議（社内取締役で構成し、全社戦略課題の明確化・方向性について審議）
本社取締役連絡会（社内取締役で構成し、情報の交換・相互連絡を目的に毎日開催）
本社執行役員会議（各本部単位での業績検討や重要課題対応及びその進捗状況の確認）
店長会議（各店単位の業績検討や重要課題対応及びその進捗状況の確認）
主管者会議（グループ各企業の業績検討や重要課題対応及びその進捗状況の確認）

2

⑥グループ本社制及び４本部制を敷き、組織の役割・責任・権限の明確化を図るとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図る。
（２）コンプライアンス①全役職員に対して｢企業行動指針｣、｢従業員行動指針｣を浸透させる。
②コンプライアンス経営に係る取締役会の諮問機関として、最高経営責任者（ＣＥＯ）を委員長とし、顧問弁護士、社内取締役、社内監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置する。
③コンプライアンス委員会は、社内規程、業務運営マニュアル、管理体制策定等の基盤整備に努めるとともに、事務局を通じた定期的な階層別コンプライアンス教育によりグループ全社に法令及び社内ルールを遵守する体制を強化する。なお、社内規程、マニュアル等はイントラネットに掲載することで、全役職員がいつでも閲覧、確認できることとする。
④各事業本部、各店及びグループ各社にコンプライアンス推進担当部門、担当者を設置し、日常的に法令、社内規程に則った業務運営の監督、指導を行う。
⑤コンプライアンス委員会は、各事業本部、各店及びグループ各社のコンプライアンス推進担
当者から各所管のコンプライアンス状況について定期的に報告を求め、適切な是正措置をとり、再発防止策を策定、これを実施させる。
⑥社外（顧問弁護士）にも通報窓口を置く内部通報システムとしての「大丸コンプライアンス・ホットライン」を設置する。なお、この制度はグループ各社で勤務するすべての者が利用できる。
⑦グループ本社に内部監査室を設置し、当社及びグループ各社の業務監査を行い、その業務プロセスの適切性、有効性を検証し、当社各部門及びグループ各社に指導・啓蒙を行う。なお、重要な事項については、取締役会、監査役会へ適切に報告する。
（３）財務報告の適正性確保のための体制
会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。
Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則１００条１項２号）①事業運営上のリスクについては、各々所管部門の本部長を統括責任者として、部門に即したリスクチェック項目を策定し、分析・管理を行い、管理状況を定期的に報告する。
②認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を戦略会議等において審議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。同時に、社告掲載基準等に基づき、適時開示に努める。
③大規模な地震、火災、事故等の有事においては、最高経営責任者（ＣＥＯ）を本部長とする｢緊急対策本部｣が統括して危機管理にあたる。

3

Ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則１００条１項１号）①取締役の職務の執行に係る以下の文書については、事務取扱規程に基づき各所管部門が定められた期間、保存・管理し、各々常時閲覧できる体制をとる。
１）株主総会議事録と関連資料
２）取締役会議事録と関連資料
３）申議書、申請書、報告書
４）財務報告に係る関係書類②取締役が主催する会議体の議事録と関連資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な文書については、各々所管部門が保存・管理し、常時閲覧できる体制をとる。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則１００条１項３号）①当社グループの経営組織として４本部制を敷き、各本部長には取締役が就くこととし、これをもって、取締役会の意思決定事項を執行役員に伝わりやすくし、迅速な業務執行を行う。
②最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高執行責任者（ＣＯＯ）、４本部長は、各々の役割・責任・権限に基づき、経営目標、中長期計画の達成に向けて、これらの全役職員への周知徹底、実行指示及び効率的な業務執行の監督を行う。また、経営目標、中長期計画に基づく各部門の目
標達成の進捗状況については、執行役員会議、店長会議、主管者会議等において報告を求め、管理する。
③全社的な重要事項についての検討、決定にあたっては、戦略会議、経営会議等を有効に活用し、取締役会の意思決定に資するものとする。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則１００条１項５号）①所管各本部長は、グループ各社に対し、必要と認められる業務についての適切な内部統制システムの整備を行うよう指導し、グループの連携体制を構築する。
②所管各本部長は、各々所管するグループ各社に、月度の主管者会議等において業務報告を求め、適正な業務執行を監督する。
③グループ各社へ社外監査役として当社の役職員を派遣し、職務執行を監査する。
④グループ本社設置の内部監査室が、グループ会社の日常業務について、内部監査を行い、その業務プロセスの適切性、有効性を検証し、当社各部門及びグループ各社に指導・啓蒙を行う。重要な事項については、取締役会、監査役会へ適切に報告する。
⑤コンプライアンス委員会は、グループ各社にコンプライアンス推進担当部門、担当者を設置し、会議体の活用により、グループ全社におけるコンプライアンス経営を統制する。

4

⑥当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、グループ各社は、監査役又はコンプライアンス委員会に報告するものとし、監査役又はコンプライアンス委員会は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則１００条３項１号、２号）①監査役の職務の補助は、専任の監査役付スタッフがこれを担当する。
②監査役付スタッフの任命、異動については、社内監査役との協議の上行う。
③監査役付スタッフの人事考課は、社内監査役との協議の上行う。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則１００条３項３号、４号）①取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
②監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議及び委員会に出席するとともに、申議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。
③内部監査室は、監査役から依頼または請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その他の業務を行う。
④監査役会は、監査役監査の環境整備、代表取締役との関係強化、監査役監査の経営に対するフィードバックのため、｢監査役会規程｣に則り、代表取締役との定期的会合等を持つ。

以上

5