特教研 Ｄ-391

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル
第12号

２０２３年４月

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

本誌について国立特別支援教育総合研究所ジャーナルは、特総研 注１ において実施している研究活動、研修事業、情報収集・発信事業及び各種事業並びにトピックスなど、１年間の活動実績について報告するものである。
本誌は、令和４年度の年次報告である。

注１ 本誌では、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所を特総研と表記する。

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

目次

１．研究活動報告

1２．国際会議・外国調査等の報告
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韓国国立特殊教育院 第28回国際セミナー参加報告「 持続可能な発展のための特殊教育政策に関する国際的動向と方向性」･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 横倉久

３． 事業報告15（１）国立特別支援教育総合研究所における研究の企画・立案
令和５年度開始研究の策定プロセス･････････････････････････････････････ 国立特別支援教育総合研究所

研究企画部（２）各都道府県における中核となる指導者（スクールリーダー）の資質向上に向けて

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令和４年度専門研修、指導者研究協議会の取組･･････････････････････ 嶋野隆文・吉川知夫・久道佳代子・柘植美文・真部信吾・
齊藤光男・佐藤敏幸・稲永紘子・堀江輝（３）情報・支援部

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事業報告

特別支援教育に関する情報普及の充実等を目指して･････････････････････････････････････････････････････････････ ･･ 情報・支援部（４）通常の学級における発達障害教育に関する情報提供等の充実に向けた 取組

33･･･････････････････ 井上秀和・榎本容子・竹村洋子・五島脩・棟方哲弥・笹森洋樹（５）インクルーシブ教育システム推進センター

事業報告

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･････････････････････････････････････････････････････････････････ 久保山茂樹

４．諸外国の動向調査
諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向･････････････････････････････････････････････ 佐藤利正・土屋忠之・特任研究員

５．ＮＩＳＥトピックス

43
69

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研究活動報告令和４年度研究活動の報告

特別支援教育のナショナルセンターとして、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するため、国として特別支援教育政策上重要性の高い課題に対する研究や教育現場等で求められている喫緊の課題に対応した実際的研究に取り組 んでいる。
こうした研究活動を、中長期を展望しつつ、計画的に進めるため、「研究基本計画」を策定している。この「研究基本計画」は、国の政策動向等を踏まえ、適宜改訂を行っている。

１．研究区分
令和４年度は、重点課題研究、障害種別特定研究、基礎的研究活動等を戦略的かつ組織的に実施した。
研究区分

研究の性格
障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に

重点課題研究寄与する研究。
・教育課程に関する研究（国への政策貢献）
・切れ目ない支援の充実に関する研究（教育現場等の喫緊の課題に対応）

障害種別特定研究

各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。
テーマ別研究班及び障害種別専門分野の課題に対応する研究班における基盤的な研究。

基礎的研究活動

その他

年次基礎調査や、指導の充実等に寄与する調査・分析、それらの結果の普及等の基礎的・継続的な研究活動。

外部資金研究科学研究費助成金等の外部資金を獲得して行う研究。

受託研究

外部からの委託を受けて行う研究。

※この他、研究区分として、先端的・先導的研究、国の要請等に応じた研究、共同研究を設定している。

-1-

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研究活動報告２．令和４年度研究課題一覧
令和４年度は、第５期中期目標期間の５年間の研究活動を計画的に推進するために、研究基本計画に基づき、以下の研究活動を年度計画に位置付けて実施した。

１）重点課題研究（教育課程に関する研究）
研究課題名

研究チーム

学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する

教育課程

研究

チーム

研究代表者
吉川

知夫

研究期間
令和３年度
～４年度

本研究では、改訂された学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程の下で、①教育課程の編成及び実施状況について、調査研究を通して状況を把握し、課題を整理すること、②教育課程の編成・実施から評価・改善をどのように進めるか、事例研究を通してその具体的な取組を明らかにすることを目的として研究を実施した。
特別支援学級における教育課程編成・実施における課題として、「実態の異なる複数の児童生徒に応じて教育課程を編成すること」、「教育課程の編成のために、児童の教科等での習得状況や既習事項を確認すること」、「自立活動を取り入れて教育課程を編成すること」が明らかとなった。特別支援学校におけるカリキュラム・マネジメントの課題としては、「自校の教員のカリキュラム・マネジメントに関する認識や取組が不十分」、「システムが構築できていない」と感じている教務主任が多いことが看取できた。これらの課題解決に向けた取組の一端を、事例研究において示した。
教育課程の改善につなげるカリキュラム・マネジメントの取組は、学習指導要領に示された 四つの側面を踏まえて、学校としてシステムを確立していくことが求められる。例えば、教師がどのように学習指導要領の各規定を解釈して取り組んでいるのか等の分析を行いながら、教育委員会の役割を含めて、学校の取組を支える実践的研究を行うとともに、次期学習指導要領の改善に向けた論点を整理することが今後の課題である。

２）重点課題研究（切れ目ない支援の充実に関する研究）
研究課題名
ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究

研究チーム

研究代表者

ICT チーム

棟方

哲弥

研究期間
令和３年度
～４年度

GIGA スクール構想が推進される中、ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援を積極的に行っている学校(都道府県教育委員会の推薦）に対する聞き取り調査を実施した。実践の特色や成果に加えて「それが可能になったプロセス」を方法知として見いだすことで、全国の特別支援学校における ICT 活用の推進に資する知見を提供することを目的に研究を進めた。
研究では、ICT 活用を推進するためのプロセスモデル（「推進マップ」）を質的な分析方法により明らかにした上で、特別支援学校における ICT を活用した教育を推進するためのガイドブックを作成した。
ガイドブックは、主に学校の管理職、校内の ICT 活用を推進するリーダー的立場の教員等が、自校ができているところ（長所、強み）、どちらともいえない、もしくはできていないところ（課題等）を把握し、自校の ICT を活用した教育の現在の状況や、今後重点的に取り組む必要の存在を確認して、その具体的な方策を検討する際に使用されることを想定している。今後の ICT 活用の推進、指導・支援の充実のために活用して頂ければ幸いである。

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研究活動報告障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究就学チーム

久保山 茂樹令和３年度～４年度

障害のある子どもや外国につながりのある子どもとその保護者にとって、就学に関する不安や悩みは大きいと言われている。子どもや保護者が安心して就学を迎えられるように、就学先や学びの場の決定手続きは、常に見直し
充実させていく必要がある。一方、就学に関する課題は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの理念の構築という大きな教育の方向性の中でも検討されてきた。
そこで、本研究は、①質問紙調査により就学先や学びの場の決定手続き等に関する現状と課題を明らかにする、②訪問調査により就学先や学びの場の決定手続き等に関する好事例を収集、整理する、③質問紙調査や訪問調査の結果や研究協議会における議論の内容等を全体的に検討し、就学先や学びの場の決定手続きの現状と課題、好事例等について、国及び地方の教育行政に対し情報提供を行う、の３点を目的として実施した。
結果から、障害のある子どもや外国につながりのある子どもとその保護者が安心して就学を迎えられるための要点を６点に整理し提言した。
高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進進路指導

路指導と連携の進め方等に関する研究

チーム

伊藤

由美

令和３年度
～５年度

高等学校における発達障害等のある生徒の進路指導に焦点を当て、学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的に、質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。また、各調査で得られた知見をもとに、学校現場で活用できる資料（ガイドブック）として取りまとめ、普及を図る。
令和４年度は、令和３年度に実施した発達障害等のある生徒の高等学校卒業後の進路先（企業、大学）、及び、連携先（特別支援学校、福祉・労働機関）を対象に実施した質問紙調査の結果を分析した。 また、高等学校を対象に
はがきによる状況調査を実施し、その結果を基に質問紙調査とインタビュー調査を実施した。
通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の教科指導配慮に関する研究

チーム

井上

秀和

令和３年度
～４年度

本研究では、小学校、中学校及び高等学校等の通常の学級における教科指導において、多様な教育的ニーズに応じた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を 目指した教育の保障という観点から、個に応じた配慮について検討し、「多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮」の考え方をまとめた。その際、個と集団を意識した環境や、子供の思いや願いを踏まえた実践についても注目した。
「教科指導上の個に応じた配慮」については、「困難さ」「困難さの背景」「指導の工夫の意図」「個に応じた手立て」「手立ての効果の確認」の観点を示すとともに、配慮を考える際の流れをまとめた。また、小 ・中・高等学校等に共通する教科（国語、算数〈数学〉、社会、理科、外国語）における具体的な困難さに対する配慮の例を資料として作成した。

３）障害種別特定研究
研究課題名

研究チーム

知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究

学習評価
チーム

研究代表者
横尾

俊

研究期間
令和３年度
～４年度

知的障害のある児童生徒の教育では、一人一人の障害の状態に応じた学習内容や指導が必要である。このことを踏まえた上で、学習指導要領に示された目標や内容と、単元目標や授業目標との関連の妥当性を高め、学習活動で-3-

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

研究活動報告何が身についたかを評価することが重要である。
こうしたことを背景に、本研究の目的は、知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における、一人一人の学習状況の実態把握に基づいた、学習の目標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた単元づくりと学習状況の評価の方法について事例をもとに示すことである。
令和４年度は、研究のまとめとして、知的障害のある児童生徒の単元作成と学習評価に関する意見の整理、教科別の指導と教科等を合わせた指導についての単元計画作成プロセスモデルの作成、研究協力機関により単元づくりと学習評価の事例研究を行い、児童生徒の実態に応じた単元作成と学習評価の方法について検討を重ね 、成果報告書を作成した。

３．基礎的研究活動リポート
１）基礎的研究活動（テーマ別研究班）
研究班活動

研究班

障害種及び困難さに焦点を当てた ICT 等教材活用に関する事例研究

ICT 班

本研究では、GIGA スクール構想によって学校現場に導入が進んでいる１人１台のタブレット型端末をはじめとす
る ICT 機器について、障害のある児童生徒や障害の有無に関わらず特別な配慮を要する児童生徒の個々の困難さに応じた活用に関する事例を収集・分析し、それをもとに効果的な活用方法の具体を明らかにすることを目的と している。
令和４年度は、小・中学校、特別支援学校などへの訪問を通じて、実際の指導場面における ICT 活用について情報収集を行った。また、ICT 活用を推進する教員等との協議を通じて、ICT の効果的な活用方法に関する検討などを進めた。
障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性に関する研究
①

キャリア班

小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性の整理（令和３ －７年度）

障害のある児童生徒のキャリア教育の推進に当たり核となる立場の教員に求められる専門性の整理を行い、こうした専門性について学校現場に啓発・普及していくための情報媒体（リーフレット等）の作成に取り組んでいくこととしている。令和４年度は、特に、中学校段階、次いで小学校段階に焦点を当て、班内での協議、研究協議会、学校を対象とした情報収集等を行い、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据えた「キャリア発達支援」に当たり求められる専門性（基本的知識や指導力）について検討を進めた。
②

特別支援学校（小学部～高等部）におけるキャリア教育に関わる教員の指導力の向上に資する情報の収集（令和４－７年度）障害のある児童生徒に対するキャリア・パスポートの効果的な作成・活用を中心として、先駆的かつ 他の学校で参考となる好事例や、実践上の工夫等の収集を行い、Q＆A 集の作成に取り組んでいくこととしている。令和４年度は、学校を対象とした情報収集（取組が進んでいる学校を対象とした情報収集、特定の学校を対象とした通年かつ定期的な情報収集）、文献による情報収集等を行い、キャリア・パスポートの導入・活用や、特別支援学校におけるキャリ
ア教育の取組について、検討を進めた。

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研究活動報告幼稚園等における特別支援教育に関する全国実態調査 及び情報収集

幼児班

研究班活動開始２年目に当たり、幼稚園等の保育現場や幼児教育に関する研究者、筑波大学附属久里浜特別支援学校幼稚部、全国国公立幼稚園・こども園長会、一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構、国立教育政策
研究所幼児教育研究センター等と、今後の研究活動展開に向けた協力関係を構築した。
令和３年度に実施した「保育所、認定こども園、幼稚園における特別な支援を要する子どもの教育・保育に関する全国調査」の分析を実施し、結果の一部を「季刊特別支援教育」に投稿した。この調査は、 障害のある乳幼児の在籍状況、特別支援教育の体制、担当者の意識等、乳幼児期の特別支援教育の実態について包括的に明らかにすることを通して、国及び地方自治体の教育行政や就学前保育施設での活用に資する情報提供を行うことを目的と して実施したものである。
「令和４年度夏のセミナー

特別な支援を要する子どもの保育について一緒に考えてみませんか」をオンラインで実施し、保育者や研究者等、約300人の参加を得た。また、研究所公開の際に作成した保育者向け動画「インクルーシブな保育を実現するために大切にしたいこと 」を NISE チャンネルに公開して、保育所・認定こども園・幼稚園等の保育者に情報発信を行った。
障害のある外国人児童生徒等の学びの充実に向けた事例研究―小・中学校の特別支援学級に焦点を当てて―

外国人等班

外国人等班では、特総研第５期中期目標期間（令和７年度まで）に、障害のある外国人児童生徒等の学びの充実に向け、個々の事例を通して「障害のある外国人児童生徒等受入のための配慮事項（仮題）」やこれを基にした研修
コンテンツの作成を目指している。
令和４年度の研究では、重点課題研究「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」で実施した「障害のある子ども等の就学先決定手続きに関する調査」 の結果やこれまで外国人等班が収集してきた情報、さらには文部科学省国際教育課が実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和３年度）」の結果を基に、特徴ある取組を実践している自治体への訪問調査を行い、事例報告としてまとめた。
また、並行して特定県内（研究協力機関）管轄の全市町村教育委員会及び県内指定都市３自治体を対象に「障害のある外国人児童生徒等の支援体制等の実態調査」を実施し、外国人児童生徒等に関わる体制整備等の状況についての情報を得た。本調査の結果については、年度内に速報を示した。調査結果の分析・考察については、令和５年度研究にて行い、公表予定である。

２）基礎的研究活動（障害種別専門分野の課題に対応する研究班）
研究班活動

研究班

重複障害のある児童生徒の教育に関する訪問調査 及び展示施設の整備

重複班

令和元年度に実施した質問紙調査では、全国の特別支援学校、小・中学校等の特別支援学級で学ぶ重複障害のある児童生徒の教育に関する概況を把握した。本研究活動は、質問紙調査の結果等を踏まえ、重複障害のある児童生
徒の教育について、適切な指導・支援、専門性の維持・向上などの視点から、先進的・特徴的な取組を行っている
特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、及び関係機関等に訪問調査を行い、課題や具体的な取組の工夫についての情報を収集し整理するものである。
本年度は、特別支援学校４校、教育委員会４か所と管下の小中学校４校に対して訪問等を行い、令和元年度に実施した調査の詳細について聞き取るとともに、教育現場における課題や具体的な取組の工夫についての情報を収集することができた。
また、重複班が過去の専門研究等の研究成果を具体的に展示する形で整備し、運営管理を行ってきた生活支援研-5-国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

研究活動報告究棟・スヌーズレンルームは、展示内容を引き続き維持・更新している。特に、生活支援研究棟は、盲ろう児や担当する教員、保護者等が来所して研修等ができるように整備した。
視覚障害教育における専門性の内容と継承・向上の方法の検討

視覚班

特別支援学校（視覚障害）での教育に関わる専門家、関係者と、視覚障害教育の専門性に関わる課題を含めて、現在の視覚障害教育での課題について意見交換・情報交換を行った。その結果、挙げられた課題として、特別支援
学校（視覚障害）における在籍幼児児童生徒数の減少と、それに伴う同世代での学びの機会の減少、教員が点字、歩行等の専門性を発揮する機会の減少があった。また、小・中学校等における視覚に障害のある児童生徒の在籍者数の増加と、それに伴う、特別支援学校（視覚障害）による、より一層のセンター的機能の発揮の必要性が挙げられた。
以上のような課題について、全国の特別支援学校（視覚障害）のネットワークを作り、共に課題解決に向かうという取組の方向性が取り上げられた。具体的には、特別支援学校（視覚障害）間での Zoom 等による遠隔合同授業・交流の取組の促進、各校における研修や ICT 活用等の取組の特別支援学校（視覚障害）全体での共有等が考えられた。
特別支援学校（聴覚障害）への経年調査及び知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実
態と支援に関する研究・難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向聴覚班

けた地区別研究協議会
本年度は、特別支援学校（聴覚障害）への経年調査（調査１「特別支援学校（聴覚障害）における幼児児童生徒のコミュニケーションの実態に関する調査」調査２「特別支援学校（聴覚障害）における教材活用（国語科）に関する調査」）を実施し、分析を開始した。
また、筑波大学附属久里浜特別支援学校に研究協力いただき、幼稚部・小学部に在籍する知的障害を伴う自閉症児に対して、教員や保護者が子供の聞こえをどのように把握し、教育的対応を行っているかについてまとめた。
さらに、難聴児の早期支援に関わる全国の特別支援学校（聴覚障害）乳幼児 教育相談担当者等の専門性の向上を図るとともに、保健・医療・福祉・教育関係者間の連携を促進することを目的として、「令和４年度難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会」を実施した。本年度からオンデマンド講義に「人工内耳装用児の最近の動向」を追加し、約６か月間公開した。
令和３年度 全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査のまとめ

言語班

令和３年度に実施した全国難聴・言語障害特別支援学級及び通級指導教室実態調査の整理・考察を行った。 3,022
校を対象に発送し、1,704校から回答があり、回収率は56.4％であった。対象幼児・児童・生徒37,227人を「難聴」「構音障害」「口蓋裂」「吃音」「言語発達の遅れ」「その他」に整理した。今回の調査でも構音障害が最も多い傾向が見られた。また、これまでの調査と同様に難聴・言語障害教育の経験年数が少ない教員が一人で担当している傾向が示唆された。このような現状から、難聴・言語障害教育担当者の専門性の充実が課題 となっている。今回の調査
では、新型コロナウイルス感染症予防のため、オンライン等を活用した研修会が、各地で開催されていた。自由記
述で回答を得ている「難言教育担当者として『大切にしていること』『やりがいや魅力に感じていること』」を整理し、オンライン研修等の現状を踏まえて、難聴・言語障害教育担当者の専門性の維持・向上・継承を図るための参考資料となるように調査結果をまとめた。
教科指導，及び自立活動の指導における肢体不自由児の障害特性を踏まえた ICT を活用した指導方法や教材･教具の有用性の検証

肢体不自由班

肢体不自由のある幼児児童生徒の障害の状態は重度･重複化、多様化しており、学習上又は生活上どのような困難があるのか、それらは ICT を含めた補助的手段の活用によってどの程度軽減されるのか、という観点から実態把握を行い、適切な指導と支援を行うことが必要である。GIGA スクール構想も踏まえて、本研究活動では、教科指導や自立活動の指導における肢体不自由の障害特性を踏まえて用いる ICT を活用した指導方法や教材･教具の有用性につ-6-

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

研究活動報告いて事例的に検証する。
本年度は、学校訪問などを行いながら実践収集や助言を行うとともに、これまでに収集した実践の概要をまとめた資料（SNAPSHOT）を順次ホームページで公開した。
病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく小・中学校等における支援に関する研病弱班

究活動－特別支援学校（病弱）のセンター的機能の活用－

慢性疾患等のある児童生徒に関する研究活動については、全国病弱虚弱教育研究連盟と連携して実施している調査結果から近年の病気のある児童生徒が抱える疾患等の変遷、小・中学校担当教員への情報収集から小・中学校における病弱教育の実態や課題について整理した。また特別支援学校（病弱）への情報収集から特別支援学校（病弱）におけるセンター的機能の実態や課題について整理した。そのことから、近年の病弱教育の対象となる児童生徒の様相について整理し、病弱・身体虚弱特別支援学級担当や特別支援学校（病弱）の教員から情報を得ることができた。
こころの病気のある児童生徒に関する研究活動については、特別支援学校（病弱）のセンター的機能を活用した
小・中学校における支援の状況、及びセンター的機能にて活用しやすいような Co-MaMe の工夫・改善の方法について情報収集を行った。具体的には、こころの病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく支援について、特別支援学校（病弱）や、教育委員会、小・中学校、保護者等の協力を得て研究協議会を行ったり、学校等へ訪問したりすることから情報を得た。そのことから小・中学校でも Co-MaMe を活用できることが分かり、小・中学校で Co-MaMe
を活用するにあたっての課題も明らかになった。
次期学習指導要領改訂に向けた情報収集活動

知的班

特別支援学校学習指導要領に示されている「連続性のある多様な学びの場」や「学びの連続性」に関して、「どのようなものを目指すのか」については、更なる議論の余地があり、知的障害のある児童生徒が 「授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか」（中央教育審議会初等中等教育分科会、2012）という、最も本質的な点を踏まえた指導内容や方法について検討する必要がある。また、知的障害のある児童生徒に対する通級による指導の 実践研究について文部科学省の指定研究も行われ、検討がなされている。
本活動では、次期学習指導要領改訂に係る検討を見据えて、「特別支援教育に関する実践研究充実事業（知的障害に対する通級による指導についての実践研究）」等、上記に関して特色のある取組を行っている学校や研究会等において情報収集を研究班活動として行った。
自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する自閉症のある子供の自立活動の指導に関

自閉症班

する検討

令和４年度は、自閉症のある子供の自立活動と各教科等の関連を図った指導 （以下、関連を図った指導）について検討した。研究協力機関の自閉症・情緒障害特別支援学級担任（以下、自・情学級担任）を対象に、子供の実態や指導に関する聞き取りを行い、自立活動の指導や、関連を図った指導に関する取組の状況と課題を整理した。それらを踏まえ、自・情学級担任と自立活動の指導や関連を図った指導について検討を行った。その上で、各研究協
力機関で検討した指導実践から、自立活動の指導を各教科等に関連付けるプロセスを整理した。
令和５年度は、自立活動の指導を各教科等の指導に関連付けるプロセスを可視化し、「各教科等との関連を図った
自立活動の指導」を考える際のポイントを検討する。各教科等については交流学級担任や教科担任が行う指導も視野に入れ、効果的な指導を行うにはどのような連携を図ればよいか事例による具体を示す 予定である。
発達障害の特性や教育的ニーズに応じた個別的な指導・支援の在り方に関する研究
活動

発達・情緒班

本研究では、通常の学級に在籍する発達障害等の児童生徒に対する個別的な指導・支援を行う通級による指導に注目し、その指導実践に関する情報収集や、ワークショップ等の開催を通して、発達障害のある子供への適切な指-7-

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

研究活動報告導、必要な支援について検討するための資料を得ることを目的としている。
令和４年度は、発達障害等を対象とする通級による指導を担当している経験豊富な教員を対象として、「通常の学級との連携」に関するワークショップを開催し、実践上の工夫や課題、解決策等に関する情報収集を行い、研究所
セミナー等で紹介した。また、社会的な適応を目指した専門性のある指導・支援に関する情報収集として、矯正教
育機関や医療機関とのケース検討等により、臨床的な知見を得た。

４．受託研究
研究課題名

委託機関

研究代表者

研究期間

一般財団法
人ファース

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる研究

トリテイリ
ング財団

-8-

－

令和２年度
～４年度

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

国際会議・外国調査等の報告

韓国国立特殊教育院

第28回国際セミナー参加報告“International Trends and Directions on Special Education Policies
for Sustainable Development”「持続可能な発展のための特殊教育政策に関する国際的動向と
方向性」
横倉

久

（情報・支援部）

要旨：本稿では、韓国国立特殊教育院主催第28回国際セミナーへの参加報告を行う。本国際セミナーは、2022
年11月2日（水）に韓国国立特殊教育院（以下、「KNISE」とする）で開催された。本セミナーは、 “International
Trends and Directions on Special Education Policies for Sustainable Developme nt”（「持続可能な発展のための

特殊教育政策に関する国際的動向と方向性」）というタイトルで対面とオンラインで開催された。本セミナーへの参加国・機関は、アメリカ、日本、フランス、韓国、UNESCOで、使用言語は韓国語及び英語であった。
本報告では、韓国におけるインクルーシブ教育システムに関する政策の動向に触れながら、韓国の特別支
援教育の中心的役割を担っているKNISEの概要について述べる。また、本セミナーで提案された参加国・機関の多様な施策の現状と取組について報告すると共に、筆者が提案した内容についても簡単に報告する。
見出し語：韓国国立特殊教育院、国際セミナー、SDGs、インクルーシブ教育システム、特殊教育開発計画

Ⅰ．はじめに計画」に着手し、①均等で公正な教育機会の保障、②統合教育 2と特殊教育支援の質的充実、③進路
及び高等・生涯教育支援の強化、④障害共感文化 3

１.韓国における特別支援教育の現状の強化に取り組むとしている。
１） 近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向

２） 障害のある子どもの学びの場

韓国では、「教育が希望になる社会づくり」をス

韓国では、初等教育から中等教育までの９年間がローガンに掲げ、人材育成、全ての人々に機会と希

義務教育期間で、かつ、無償教育期間である。特殊

望を与える教育、安心して通える安全な学校づくり

教育は、幼稚園から高等学校までの 15 年間が義務を目指している。その上で、特殊教育 1分野にお教育であり、就学前（満３歳）から特殊学校高等部

いては、2018 年より「第５次特殊教育発展５か年（専攻科）まで無償教育期間となっている。 障害

1

子どもと一緒に教育的ニーズに適した教育を受けることとされている。
3
障害共感文化：障害のある人を理解するだけでなく、障害のある人の気持ちやニーズを共に感じ、共に主張し、共に解決していく文化としている。

特殊教育：特殊教育対象者の教育的ニーズに応じるため、特性に適した教育課程及び特殊教育関連サービスの提供によって行われる教育と定義している。
2
統合教育：特殊教育対象者が初等学校や中学校等で同年齢の-9-

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

国際会議・外国調査等の報告のある子どもの学びの場としては、「通常の学級」「特殊学級 4」「特殊学校 5」「特殊教育支援セン
ター 6」「巡回教育 7」「院内学校 8」 がある。
３）障害のある子どもの教育課程
韓国では、2015 年に特殊教育の教育課程が改訂された。韓国では、特殊教育の対象者に適用する「特殊教育課程」がある。この教育課程は、 さらに以下の３つに分類される。
①共通教育課程：初等学校と中学校の障害のある子どもを対象に、初等・中学校の教育課程に準じて編成された教育課程 ②選択教育課程：高等学校の障害のある生徒を対象に、高等学校の教育課程に準じて編成された教育課程 ③基本教育課程：上記の教育課程を適用することが困難な子どもを対象に、障害種や障害の程度を考慮し、学年の区分は行わず、その子どもの能力に基づいて該当する教科の水準を調整して編成された教育課程としている。

図１

KNISE の「Invitation

Letter」

２．KNISE について
KNISE（イ・ハンウ院長）の「Invitation

Letter」（図１）の記載を踏まえ、「KNISE の概要」及び「国際セミナー開催に至る経緯」について述べる。
１）KNISE について
KNISE は、28 年前の設立以来、各ライフステー
ジに応じた教育を提供することで、障害のある子どもの社会的統合の成功を実現するために韓国の特殊教育において中心的な役割を果たしてきた。 このことは、特殊教育の研究や調査、研修や情報提供事

図２

KNISE の施設

業、カリキュラムや教材開発、障害のある子どものためのキャリア教育や職業教育、人権保護、高等教

２）国際セミナー開催の経緯について

育や生涯教育が含まれている 。

KNISE は、世界の特殊教育の動向の把握や特殊教育の質の向上のため、また、韓国の特殊教育に携わる教師の資質向上のために、1994 年の開設以来、毎年国際セミナーを開催してきた。

4

特殊学級：統合教育を推進するために、通常の学級に在籍している障害のある子どもが必要な指導を受けるための学級を指す。
5
特殊学校：視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体障害・情緒障害（主に自閉症）の学校がある。
6
特殊教育支援センター：特殊教育対象者の早期発見、診断や評価、特殊教育の研修や巡回教育等を担当する。

7

巡回教育：特殊教育教員及び特殊教育関連サービスの担当者
が、各学校や医療機関、家庭及び福祉施設等に特殊教育対象者を直接訪問し、実施する教育を指す。
8
院内学校：長期入院や継続的に医療的な支援が必要な子どもに学習の機会を与え、学習面や情緒面への支援を行うことを目的に運営されている。

- 10 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

国際会議・外国調査等の報告
これまで KNISE は、諸外国の特別支援教育事例

もに、韓国で 2023 年に開始される MOE（韓国教育を紹介し、韓国の特殊教育計画と関連づけるための部）の第６次特殊教育開発計画（'23－'28）の政策

情報収集をしてきた。こうした国際交流を通じて、に SDGs の考え方を盛り込むことを目標としている。

韓国の特殊教育及び KNISE の発展のための戦略を模索してきた。

３．発表及び全体討議について

2022 年は、「持続可能な発展のための特殊教育政策に関する国際的動向と方向性」と題して、第 28

１）発表・報告内容

回 NISE 国際セミナーを開催した。このセミナーの開催は、韓国で 2023 年から始まる、教育部の特殊（１）基調講演

教育発展のための第６次特殊教育５か年計画（'23

UNESCO

オンラインによる発表

Manos Antoninis(ﾏﾉｽ・ｱﾝﾄﾆﾆｽ）氏－'28）に対する政策的な示唆を得ることを目的と

グローバル教育モニタリングレポートしている。

演題：インクルージョンと教育のグローバルな視点
講演の概要：「2016 年、国連障害者権利委員会の一Ⅱ. 国際セミナー概要

般コメント No.４で表明されたインクルーシブ教育の概念を利用して、インクルージョンと教育に関す

韓国で 2023 年に開始される MOE（韓国教育部）の第６次特殊教育開発計画（'23－'28）の政策展開

る 2020 年グローバル教育モニタリングレポートの推奨事項」を提示した。

を前に、国際的な特別支援教育の動向を把握し、政策立案に盛り込むことを意図して、国際セミナーが（２） 発表１

アメリカ

企画・実施された。セミナーは、５人の登壇者によHwang Yunjae（ﾌｧﾝ・ﾕﾝｼﾞｭ）氏

る発表、そして全体討議という構成で韓国語・英語

オクラホマ科学芸術大学助教授で展開された。以下、セミナーの概要を述べる。

テーマ：障害児の早期介入プログラムにおける米国の政策と IFSP(Individualized Family ServicePlan)のベスト・プラクティス

１. 国際セミナーの概要
実施日時：2022 年 11 月２日（水）13:00-17:10

発表の概要：障害のある乳幼児のための早期介入

会場：KNISE（韓国アサン市）講堂ホール（２階）

プログラムに関する現在の政策と米国における参加国・機関：IFSP の実践を紹介。そして、早期介入サービス

アメリカ、日本、フランス、韓国、UNESCOのアイデアについての説明と、幼児特殊教育の持参加者：

続可能な成長を促進するためのシステムを提案し道、市教育庁、学校関係者、大学・関係機関、た。

保護者、オンラインによる韓国内配信
国際セミナーの次第：（３）発表２

日本

・梨泰院（ｲﾃｳｫﾝ）事故の犠牲者への慰霊

Yokokura Hisashi（横倉

・開会式

特総研

（国民儀礼、院長挨拶）・報告（基調講演、発表）

久）

上席総括研究員

・全体討議

テーマ：教育課程に関する政策と学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題

・閉会式

発表の概要：日本の特別支援教育に関する教育制度を説明するとともに、2017 年から 2019 年にかけ

２．セミナー開催の趣旨及びテーマについて
セミナー参加者に、SDGs の第４「教育」を基にして改訂された学習指導要領に基づく各校の教育課程

た特殊教育に関連する諸外国の取組を発信するととの編成・実施・評価の取組における現状と課題について概説した。
- 11 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

国際会議・外国調査等の報告

図３（４）発表３

国際セミナー講演

フランス

図４

国際セミナー全体討議

Agnès Piquard（ｱﾆｴｽ・ﾋﾟｶｰﾙ）氏
国立特別支援教育高等研究院准教授

Ⅲ.

テーマ：特別支援とインクルーシブ教育のための国際セミナーでの講演

フランスの方向性と政策発表の概要：インクルーシブ・スクール等、特別

本国際セミナーでの発表については、主催者であな教育的ニーズを持つ生徒の学校教育に関する政策

る KNISE より、2023 年度から開始される「第６次の展開に 1 世紀以上の法整備の期間を要した。フラ

特殊教育開発計画（‘23-'28）」の政策の展開に資す

ンスにおけるこれまでの法律の変遷について概観し、る内容という要請を受け、「日本における教育課程

特別支援とインクルーシブ教育のための方向性と政に関わる政策と、学習指導要領に基づく教育課程の策について概説した。

編成・実施に向けた現状と課題」をテーマとした。
「特別支援教育の概況」「学習指導要領」「教育課（５）発表４

韓国

程の編成・実施状況に関する調査」等を講演の主要Park Jaekook（ﾊﾟｸ・ｼﾞｪｸｸ）氏

な柱として発表した。発表については、スライド資釜山大学教授料を含めて全て英語で行った。本稿においては、講

テーマ：持続可能な特殊教育のための５か年計画

演の一部を日本語で報告する。

のレビュー
発表の概要：特殊教育のための「５か年計画」の

１． 講演の概要について

検討に焦点を当てて、韓国における特殊教育の変遷・発展をレビューした。

１） 発表のテーマと SDGs
講演の冒頭、国際セミナーのテーマ「SDGs」と（６）全体討議

講演のテーマの関連性について述べた。2016 年に全体討議（座長）Jeong Haedong （ﾁｮﾝ･ﾍﾄﾞﾝ）氏

発表された中央教育審議会の答申には、「持続可能白石大学教授な開発のための教育（ESD）は次期学習指導要領改「持続可能な将来の特殊教育政策に関する国際的な訂の全体において基盤となる理念である」とあると傾向と方向性についての考えをセミナー参加者と探している。答申に基づき策定された学習指導要領に求し、共有することが重要である。全体討議では、

おいては、全体の内容に係る前文及び総則 で、「持2023 年に韓国で開始される第６次特殊教育開発５

続可能な社会の創り手」の育成が掲げられている。

か年計画('23-'28)への政策的な示唆が得られた。」

国連総会において、持続可能な開発のための教育と結んだ。

（ESD）は、SDGs の 17 全ての目標の実現に寄与す- 12 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

国際会議・外国調査等の報告るものであること、持続可能な社会の創り手を育成
する ESD は、持続可能な開発目標を達成するために不可欠である質の高い教育の実現に貢献するものとしている。
２）特別支援教育を受ける子ども数の概況
我が国において特別支援教育を受ける児童生徒数の概況について述べた。我が国では、1991 年以降、出生数が緩やかな減少傾向となっていることに伴い、幼児児童生徒数が減少している中、特別支援

図６

基準としての学習指導要領

教育を受ける児童生徒数は年ごとに増加している。
特別支援学校には、約 14 万６千人が在籍し、こ４）教育課程の編成・実施状況に関する調査の 10 年間で約 1.2 倍となった。また、小・中学校の特別支援学級には、約 32 万６千人が在籍し、こ（１）教育課程の編成・実施状況調査の 10 年間で約 2.1 倍になった。通級による指導 に調査・研究についてついては、約 13 万４千人が指導を受け、この 10 年
間で約 2.5 倍になっている。

特総研が、学習指導要領に基づいた教育課程の編
成・実施状況を把握し、特別支援学校及び特別支援学級における課題の改善を意図して、2021 年度から２年計画で取り組んでいる重点課題研究「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」の中間報告の一部について説明した。

図５

特別支援教育を受ける児童生徒数

３）学習指導要領（教育課程の基準）「特別支援学校学習指導要領」について説明した。
特別支援学校の教育課程は、「 教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する特別支援学校学 習指導

図７

教育課程に関する調査・研究要領によるものとする」と学校教育法施行規則で規定されている。

（２）調査・研究について
学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施状況
に関する調査の結果について述べた。調査では、「小・中学校の特別支援学級や特別支援学校における教育課程編成と実施の現状と課題」と、各学校における教育課程編成と実施に対する教育委員会の関与の状況等について明らかにすることを目的とし- 13 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

国際会議・外国調査等の報告

Ⅳ. 国際セミナーに参加をしてた。調査の対象は、特別支援学級を設置する小学校
及び中学校と設置主体の指定都市教育委員会、市区町村教育委員会、小学部及び中学部を設置する公立

KNISE 主催第 28 回国際セミナーへの参加を通じ特別支援学校と設置主体の都道府県教育委員会、指て、アメリカ、フランス、韓国、UNESCO 等のイ

定都市教育委員会とした。また、特別支援学級を設

ンクルーシブ教育システムにかかわる施策や教育実置する小・中学校を対象とした調査では、小学校及践に触れる機会を得た。本国際シンポジウムで得らび中学校それぞれの特別支援学級担任に調査を実施れた諸外国の知見は、我が国のインクルーシブ教育

した。

システムの充実を考える上で、重要な視点となる 。
一方、各国の歴史的・社会的背景から、特別支援教育の在り様が一様でなく、特別支援教育の対象の子どもを各国が同じ基準で判断しているとは限らな
いことも把握された。互いの国の違いを認識し、互いの国が学び合い、「人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会の実現」を目指してい
くことの重要性を改めて認識するに至った。
韓国は、日本より一足先（2008 年）に障害者権利条約を批准し、障害者差別禁止法に基づいた障害
図８

教育課程の編成・実施状況の調査のある子どもの人権に関する教育に取り組んでいる。こうした韓国の取組は，我が国のインクルーシ

５）現状の把握と課題の分析について
調査結果から見えてきた現状と課題について述べ

ブ教育システムの充実を図る上で、大きな示唆を得ることができると考えた。

た。学習指導要領の理念や規定を踏まえた教育課程の編成・実施・評価・改善の充実を図るために、 改
めて教育委員会や学校現場の取組を支える情報発信

引用文献
文部科学省(2017).

特別支援学校幼稚部教育要領

小学部・中学部学習指導要領（平成 29 年 4 月）
文部科学省(2018).

特別支援学校教育要領・学習指導要領解説総則編（幼稚部・小学部・中学部）（平成 30 年 3 月）
韓国国立特殊教育院(2022). The 28th Internation
al Seminar“International Trends and Direc

tions on Special Education Policies for Sust
ainable Development"
文部科学省(2019).
図９

諸外国における特別支援教育の状況について「新しい時代の特別支援教育の在現状と課題の分析が必要であることが明確となった。各学校が実情に合わせて創意・工夫をしながら取り組んでいる実践（2022 年 10 月）

り方に関する有識者会議」（令和元年 9 月）
国立特別支援教育総合研究所(2018).

ジャーナルを事例的に取り上げて、その実践の方法や課題など

第７号 韓国の教育現場における特殊教育及び統を分析・評価していくことが求められる。

合教育の現状 李 熙馥

- 14 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告

国立特別支援教育総合研究所における研究の企画・立案
令和５年度開始研究の策定プロセス
国立特別支援教育総合研究所

研究企画部

要旨：特総研においては、令和５年度に重点課題研究を新規に３課題、継続１課題、障害種別特定研究を新規に１課題、先端的・先導的研究を新規に１課題行う予定である。新規課題の研究テーマの策定に当たっては、中期目標期間の最初の年度に全てを決め るのではなく、その時点での施策上の課題や教育現場のニーズなどに鑑みて計画を策定している。令和５年度開始の研究の企画・立案に当たっては、多数の研究所職員が関わり、教育現場のニーズに関する情報や特別支援教育施策上の課題等を持ち寄りながら検討 した。本稿では、主に令和５年度開始の重点課題研究と先端的・先導的研究の策定プロセスとともに、研究テーマとその概要について報告する。
見出し語：重点課題研究、先端的・先導的研究、研究の企画・立案

Ⅰ．はじめにした研究活動を実施する必要がある。
重点課題研究の類型として、障害種の枠を超えて、特総研は、特別支援教育のナショナルセンターと国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究、又はして、インクルーシブ教育システムの構築に向け教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を実施て、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応することとしている。国の特別支援教育政策の推進

した教育の実現に貢献することを使命としている。

に寄与する研究については、次期学習指導要領改訂

このため、具体的なミッションの一つとして、特のための基礎資料・選択肢を提示することを目的に別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による行う。また、教育現場等の喫緊の課題解決に寄与す

国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場へる研究については、インクルーシブ教育システムのの貢献を掲げている。本稿では、特総研が行う様々構築を更に進めるため、多様な学びの場の充実やそな活動の基盤となる研究活動について、令和５年度の決定の過程の在り方、それぞれの学びの場に応じに開始する研究のうち、重点課題研究、障害種別特た学習の進め方、関係機関との連携の在り方等につ定研究、先端的・先導的研究に関する研究の企画・

いて、２～３年間で成果を出す研究を行うことを目

立案のプロセスについて報告したい。

的としている。
障害種別特定研究のテーマについては、有識者やⅡ．特総研における研究の企画・立案

関係団体からのヒアリングを踏まえ、教育現場等における喫緊の課題として重要度が高いと考えられる

１．第５期中期目標期間における研究の区分

ものを設定することとしている。

研究の推進に当たっては、第５期中期目標に示さ

先端的・先導的研究は、国の政策や教育現場の課

れたミッションに基づき、インクルーシブ教育シス

題に即時に対応することを主目的とするものではな

テムの構築、障害のある子供一人一人の教育的ニー

く、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択

ズに対応した教育の実現に寄与するため、国、地方

肢、特別支援教育研究における新たな手法等を提示

公共団体、大学、研究機関、学校等関係機関との連することを目指した研究である。

携を強化するとともに、特総研の役割を更に明確にし、国の政策課題や教育現場の喫緊の課題等に対応

２．研究の企画・立案- 15 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
重点課題研究及び障害種別特定研究は、国との緊ワーキンググループの構成員は、各障害種別研究

密な連携による国の政策課題等に対応した研究を中班から選抜し、理事長が指名する形で13名の構成で心に精選、重点化し、毎年度概ね５～７課題を実施整えられた。

することとしている。

研究テーマ案と概要案の策定までにワーキンググ

また、毎年度、都道府県・指定都市教育委員会やループの会議を５月から７月の間に５回開催した。

特別支援教育センター、校長会等に対して研究ニー

また、１回目と２回目の間に全研究職員を対象としズ調査を実施し、その結果を研究課題の精選・採択て、重点課題研究に関して話し合うワークショップ

や研究計画･内容の改善等に反映するとともに、研究を開催し、研究課題についての視点や論点等を明確

計画を立案する段階で、研究により達成すべき目標にした上で、研究テーマと概要について検討 した。

や研究成果を具体的に示し、その効果的普及の方策を検討している。

２．ワークショップの開催

Ⅲ．重点課題研究及び障害種別特定研究の策定プロセス

１）ワークショップの目的
全研究職員を対象としたワークショップは、ワー
キンググループでの検討材料を得ることと、所内で１．重点課題研究の策定プロセスの研究課題に関する考え方について共有を 図ること

令和３年度に開始した重点課題研究５課題、障害を目的に以下の点について検討と情報共有を行った。

種別特定研究１課題のうち、３か年計画で取り組ん①

研究基本計画において示されている「第５期でいる重点課題研究１課題を除く５課題が令和４年

中期目標期間に取り組む研究活動」において、度末に終了予定となっていたため、令和５年度以降取り扱うべき内容

は次の５課題が想定されていた。

②

・ 特別支援教育に係る学習指導要領の構成に関す

現在（令和４年度時点）行っている重点課題
研究及び障害種別研究等を踏まえて、さらにる研究（令和５年度～７年度）

発展すべき研究課題と研究内容

・ 交流及び共同学習等共生社会の形成に向けた学③

習等に関する研究（令和５年度～７年度）

研究基本計画において示されていないが、取り扱うべき研究課題及びその内容・ 多様な学びの場における支援の在り方に関する研究（令和５年度～７年度）

２）手続き

・ 障害のある児童生徒のキャリア教育の充実に関

ワークショップは、研究職員、特別研究員、研究する研究（令和６年度～７年度）

補佐員が５～６名ごとに７班を編成し、協議を行っ

・ 特別支援教育を担う教員の専門性に関する研究た。検討に当たっては以下のような手続きとした。

（令和６年度〜７年度）①

しかしながら、第５期中期目標期間の研究基本計
画策定段階の案であったことや、具体的な内容まで事前に研究基本計画等を読み、研究体系や研究
テーマ等について確認する。

②

令和５年度以降開始予定の重点課題研究等のを検討したものではなかったことから、改めて教育

研究内容のアイディアについて付箋に記入す

現場を取り巻く課題を踏まえて検討することとした。

る。

このため、
「 研究基本計画に基づく研究の実施及び③

研究基本計画の改定に係る重要事項に関すること。」
を業務とする研究委員会の下に、所内横断的な組織

各班で付箋を出し合い、内容が類似するものをグループ分けして、見出しをつける。

④

グループ分けした内容間を見比べて、関係性がとしてワーキンググループを設置し、令和５年度かあるものなど、可能な範囲で矢印などを使ってら７年度に実施する重点課題研究及び障害種別特定示す。

研究の研究課題案を立案することとした。
- 16 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
及
び
共
同
学
習

３）ワークショップの結果
ワークショップでは、図１のような形で各班において内容が整理され、ワーキンググループに提供された。提供された内容を、ワーキンググループでまとめたところ、想定されたテーマを踏まえた内容の







他にICTの活用に関する内容が出された。アウトプ

キ
ャ
リ
ア
教
育

ットされた内容は表１のようにまとめられた。










図１

Ｉ
Ｃ
Ｔ
の
活
用

ワークショップでのアウトプットの例

表１

ワークショップで出された内容



教育課程の編成に関する基礎データの収集教

知的障害教育に関わる教育課程

育

教科横断的な観点からの教育課程の改善

課



特別支援学級や通級における自立活動程

次期学習指導要領でのカリキュラムマネジ
メントの方法についての示し方

教
員
の
専
門
性

多










共に学ぶことへのヒント
障害理解教育と交流及び共同学習のつながりの検討
障害のない子供に障害についてどう説明す
るか
障害のない子供の保護者への理解・啓発等
在宅での労働形態も視野に入れたキャリア
教育
就労の手続きの課題
重度重複障害児のキャリア形成
小学部段階のキャリア教育の充実
ICTを活用した就労事例の収集や開発的研
究キャリアパスポートの活用
学校生活全体を通じたキャリア教育の在り方の検討
等
教員の専門性向上に向けた入出力支援機器の活用
GIGAスクール構想における普及期と浸透期の取組に関する事項
特別支援教育におけるプログラミング教育
や情報教育に関する事項
多様な学びの場における切れ目ない支援のためのICT活用
ICTを活用した職業教育に関する指導計
画・指導法の開発
病弱教育における遠隔教育（society5.0）
一人１台の現状で指導場面のICTの活用
知的障害、重度重複障害におけるICT活用の実際
ICTを活用した職業教育や働き方の拡大等等



特別支援教育に関する教員の専門性の向上



自立活動の専門性向上

研修モデルの提案



通常の学級の教員の専門性の確保



業務の最適化

専門性の継承に関する好事例

学びの場の整備、連携

容を踏まえて研究企画部で研究概要を複数作成し、

交流及び共同学習における指導・支援の充

実際に研究を行う上での課題点等について話し合っ

実

た。

様

３．ワーキンググループでの検討
ワーキンググループでは、ワークショップでの内容を踏まえ、どのようなテーマを設定し、どのような研究概要とするべきかについて検討した。
検討に当たっては、ワークショップで出された内

等

な



多様性（障害種や性も含む）

その結果、令和６年度開始としていた教員の専門学

高等学校における通級指導教室

性に関するテーマは、対象となる教員が各障害種にび

訪問教育に関する指導の実情の

情緒障害のある子供の学びの実態

場

多様な学びの場における教員の専門性

センター的機能による指導・支援

学習内容と評価
共生社会の担い手を育む交流及び共同学習
学びの保障に関する取組の工夫と課題わたることから、基礎的研究活動の各障害種別研究班で行うこととし、重点課題研究の枠組みでは実施等しない方針とした。また、交流及び共同学習については、研究基本計画における想定課題時も、通常の交流学級に在籍する児童生徒に焦点を当てたものであったことから、研究課題名を障害理解教育に関する内- 17 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
容に改めるべきであるとした。

提供する。

４．研究計画の立案（２）多様な教育的ニーズのある子供の学びの場のワーキンググループでの検討後は、研究立案担当

充実に関する研究（令和５年度〜７年度）

者を研究テーマごとに４～５名指名し、検討してき（概要）本研究では、多様な教育的ニーズのある子供た内容を基に研究計画策定の依頼を行った。また、の学びの場の充実について、学びの場の整備・活用、

研究計画立案の材料を得るために９月中旬に文部科

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実の観学省特別支援教育課と、研究テーマと概要に関する点から、今後の国や自治体の施策に資する資料及び、意見交換を行い、国の政策上の課題を確認し、その学校現場で活用できる資料を提供する。

内容について、研究計画立案担当者に伝えている。

具体的には、文部科学省による有識者会議の報告作成された研究概要については、後述の６に示す。

や先行研究、文献等を参考に、「多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実を図るための観点」を

５．障害種別特定研究の策定

整理・検討する。小学校、中学校において、多様な障害種別特定研究の策定に当たっては、ワークシ

教育的ニーズのある子供の学びの場の充実を図る実ョップで出された ICT 活用について研究を立ち上げ

践について、全国の自治体（市町村教育委員会）をる必要性を捉え、研究活動として位置づけている障対象に調査を実施する。その調査結果から、他の地害種別研究班と検討を行った。その結果、肢体不自域の参考となる取組をしている自治体や学校の実践

由教育研究班が ICT の活用に関する研究を行うことについて、地域性や人口規模等を踏まえた体制づくとなった。

りや学校における指導・支援等に関する好事例を抽出し、学校現場で活用できる資料としてまとめる。

６．令和５年度開始重点課題研究及び障害種別特定

さらに、研究協議会等での協議を通して、今後の国研究の概要についてや自治体の施策に資する資料をまとめる。

１）重点課題研究（３）共生社会の担い手を育む教育に関する研究－
障害理解教育の検討を中心に－（令和５年度〜７年（１）特別支援教育に係る教育課程の基準等に関す度）

る研究（令和５年度〜７年度）（概要）私たちが目指す社会は「共生社会」である。

（概要）学習指導要領については、学校や子供の実態

共生社会の形成に向けて、子どもたちが10年後、20等に応じて教育課程が適切に編成されるよう改善が年後に共生社会の担い手となるための教育活動を展図られてきた。一方で、知的障害者である児童生徒

開する必要がある。

に対する教育を行う特別支援学校の各教科の在り方

本研究は、小・中学校の通常の学級において、多などの持ち越された論点もある。

様性を理解し尊重できるようになるための教育、つ本研究では、過去の検討過程で検討された論点やまり、共生社会の担い手を育む教育について、具体

現行学習指導要領に基づいて編成される教育課程の的な内容、方法を検討し、教育現場に提供すること

編成・実施・評価・改善などの状況から論点となりを目的とする。そのために、現在、小・中学校の通うるものなどを整理し、それらの実践事例があれば常の学級で実施されている障害理解教育に関する情それを整理・分析する。また、それぞれの論点につ報収集と検討を行うことを中心としつつ、日常の授いて、実現することで達成される教育的効果や実施

業や学級経営において行われている多様性を尊重しするための諸条件等を整理するとともに、学習指導

理解するための実践についても情報収集と検討を行要領における記載の在り方等を整理することにより、う。その上で、教育現場での配慮事項等を勘案し た

次期学習指導要領改訂のための検討に必要な知見を概念モデルを作成し、その妥当性を検討する。
- 18 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告が考えられる。
２）障害種別特定研究
肢体不自由教育におけ る ICT の活用に関する研究

２．研究体制及び研究期間等（令和５年度〜７年度）

本研究は、特総研職員に加え、所外の研究者も参（概要）肢体不自由教育においては、これまでも障画、１～３年間で実施する。第５期中期目標期間に害特性から身体の動きや意思の表出の状態等に応じおいて新規・継続合わせて各年度２課題まで実施すて適切な補助具や補助的手段を工夫するとともに、る予定である。

コンピュータ等の ICT 機器などを活用した指導が展開されてきた。GIGA スクール構想においては、ICT

３．研究テーマ等の策定プロセスについて機器の活用が障害特性の配慮に留まることなく、資

令和５年度開始予定の先端的・先導的研究につい

質・能力の育成との関係から効果的な活用の在り方て、令和４年度は表２のとおり進めた。

を追究するとともに、教師の指導力向上を図ること

表２ 研究テーマ等策定までの経過
実施時期
内容
７月
研究アイディアワークショップ開
催（所内）
10 月
研究テーマプレゼンテーション会
開催（所内）
11 月
研究提案書の受付
職員アンケートによる意見聴取
12 月
研究審査委員会開催
研究テーマ決定が求められている。また、障害のある子供たちの自立と社会参加に向けて、学校教育を通じて身に付けた力を活用し、持てる力を最大限伸ばすことができるように取り組むことが重要である。
そこで本研究では、肢体不自由の障害特性を踏まえながら学習指導要領に示される資質・能力の育成を目指した ICT 機器を活用した授業に焦点を当て、１月

研究計画書作成

効果的な指導方法や教材教具の活用、それを支える

２月

所内ヒアリング
研究実施計画書決定

教員研修に係る情報を収集する。そして、それぞれの取組の成果や効果、課題等を整理して、地方自治

１）アイディアの共有と研究テーマの募集

体や教育現場の取組に役立つ知見を提供する。

本研究は、将来的な教育政策の検討資料や教育実
践の選択肢、特別支援教育研究における新たな手法

Ⅳ．先端的・先導的研究等を提示することを目指した研究である。 そこで、研究テーマを考えるに当たり、７月に所内の研究職

１．趣旨及び研究内容

員、特別研究員、事務職員等による研究アイディア

本研究区分は、国の政策や教育現場の課題に即時

ワークショップ（以下、ワークショップ）を開催し、に対応することを主目的とするものではなく、将来自由な発想で、それぞれの立場、視点からアイディ的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢、特別

アを出し合い、共有する機会を設けた。

支援教育研究における新たな手法等を提示することを目指した研究である。また、研究職員の主体的か
つ意欲的な研究活動を推進するものである。
本研究では、例えば、これまで特別支援教育ではあまり取り入れられていなかった研究手法を用いて、これまでは十分把握できなかった実態を計測・調査する研究や、デジタル技術（AI、IoT 等）を活用した教育活動や指導方法を試行する研究、既存の技術を活用した教材開発に関する研究、特総研に蓄積さ

図２

研究アイディアワークショップの様子れている独自のデータや情報を活用して新しい発見

ワークショップは、対面とオンラインを併用したを生み出す研究等、様々なテーマを取り上げること

ワールドカフェ方式で、１テーブル当たり６名程度、- 19 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

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５つのテーブルに分かれて実施した。

会を開催し、職員アンケートの結果を参酌しつつ、

約 180 の様々な研究につながるアイディアが付箋

応募のあった研究提案書の採択の可否について審議に記入されて模造紙に貼られ、ワークショップ後は、し、令和５年度より開始する先端的・先導的研究とそれらを所内に掲示して、自由に閲覧できるようにして１テーマが採択された。

し、先端的・先導的研究のテーマの着想を得られるようにした。

４．令和５年度開始先端的・先導的研究の概要について
知的障害のある児童生徒に対する系統的なプロ
グラミング教育推進のための先導的研究（令和５年度～６年度）（概要）平成 29 年告示の小学校学習指導要領において、プログラミング教育が必修化された。特別支
援学校小学部学習指導要領においても「児童がプロ
グラミングを体験しながら、コンピュータに意図し図３た処理を行わせるために必要な論理的思考力を身にアイディアを記入した付箋を貼った模造紙付けるための学習活動」を「各教科等の特質に応じ10 月には、ワークショップで得られたアイディアて、次の学習活動を計画的に実施すること」と同様を参考に、先端的・先導的研究テーマを募集し、立に規定されている。また、中学校技術家庭科、高等案者による研究テーマプレゼンテーション会（以下、

学校情報科においてもプログラミングに関する学習プレゼン会）を実施した。今年度は１テーマについ内容が拡充されており、中学部・高等部も含めて特てプレゼンが行われ、立案者は、このプレゼン会で別支援学校においてもプログラミングに関する指導の研究テーマに対する意見や反応、その後の職員間の充実が強く求められる状況となっている。
本研究では、知的障害のある児童生徒の障害特性

で任意に行われる議論などを踏まえて、研究提案書をを踏まえたプログラミング教材を活用した実践から、作成し、先端的・先導的研究へ応募した。

発達段階・学習段階に応じたプログラミング教育のカリキュラム・指導法、評価等を整理するとともに、企業と連携して、プログラミング教材の活用を中心とした、知的障害のある児童生徒にも活用しやすい
インターフェースやツールの改善と活用方法を検討
し、知的障害のある児童生徒のための系統的なプロ
グラミング教育の在り方についての研究を行う。

図４

Ⅴ．おわりに

研究テーマプレゼンテーション会の様子

特総研の研究課題については、多方面から様々な

２）研究テーマの決定
応募のあった研究提案書に対して、所内の全職員

情報収集を行うとともに、多数の研究所職員が関わを対象にオンラインアンケートによる意見聴取を行りながら検討を行っている。こうした取組を行うこった。そして 12 月に、特総研理事長、理事、参与、とで特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進

外部有識者１名による先端的・先導的研究審査委員

による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献が行えることを目指していきたい。

- 20 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告

各都道府県における中核となる指導者（スクールリーダー）の資質向上に向けて
令和４年度専門研修、指導者研究協議会の取組
嶋野

隆文・吉川

知夫・久道

佳代子・柘植美文・真部信吾（研修事業部 研修企画担当）

齊藤＊光男 ・佐藤敏幸 ＊ ・稲永紘子 ＊ ・堀江輝 ＊＊（ ＊ 研修情報課）（ ＊ ＊ 総務企画課・元研修情報課）

要旨：研修事業部では、インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において今後指導的立場に立つ者又は指導的立場に立つことが期待される者、多様な学びの場（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）における各障害種の教育の中核となる指導者（スクールリーダー）を対象とした特別支援教育専門研修（以下、専門研修）とインクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（以下、指導者研究協議会）を企画している。専門研修では、「知的障害教育コース」、「視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース」、「発達障害・情緒障害・言語障害教育コース」の３つのコースに分けて 実施
している。また、指導者研究協議会では、「特別支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会」、「高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会」、「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」を開催している。これらの取組は、特別支援教育を担う教職員の専門性向上と人材育成を目的とした研修となっている。本稿では、令和４年度に実施した専門研修と指導者研究協議会について概説する。
見出し語：専門研修、指導者研究協議会、指導的立場、中核となる指導者、スクールリーダー 、教職員の資質向上

Ⅰ．はじめに

デマンドによる研修動画の配信とオンラインによるライブ配信（以下、オンライン）を組み合わせて実文部科学省が令和４年３月に示した「特別支援教

施し、各都道府県等における受講者の研修の機会を育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議

保障した。

報告」において、特総研の目的が「我が国の特別支

令和４年度の専門研修においては、新型コロナウ

援教育のナショナルセンターとして設置され、特別イルスの感染状況に鑑み、約２か月の研修期間のう支援教育に関する実践的な研究を総合的に行い、及ち３週間を来所の研修とし、残りの期間はオンライ

び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的なン研修として実施した（表１）。オンラインによる講研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図義、オンライン上のブレイクアウトルームを活用しること。」と記されている。特別支援教育に関わる教た協議と来所期間中は対面により行う研究協議、受師を取り巻く環境や状況は大きく変化しており、特講者個人で進める課題研究を研修の柱としている。

別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課題に関する

令和４年度の指導者研究協議会は、「 特別支援教育

専門的な知識・技能等の向上を図る必要性がある。

におけるICT活用に関わる指導者研究協議会」をオ

こうした研修の実施に向け、研修事業部では専門研

ンデマンド及び来所で開催し、「 高等学校における通修及び指導者研究協議会を毎年度企画している。

級による指導に関わる指導者研究協議会」は感染症

令和３年度の専門研修及び指導者研究協議会は、拡大防止のため、オンデマンド及び来所からオンラ

新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、 オンインの開催へと変更し、「 交流及び共同学習推進指導- 21 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

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者研究協議会」は令和３年度と同様にオンラインにる。研究協議のまとめとして、班毎の発表により、よる開催とした。

研修員及び研究職員と共有することとしている。第表１

令和４年度国立特別支援教育総合研究所
研修事業計画の一部

二期専門研修の研究協議のまとめを例にすると、表２で示したテーマについて班毎に発表が行われた。
班編成については、予め事前レポート等の内容により編成し、研修員が円滑に協議を進めることができるように、関係研究職員が協議の進行に関わる相談や助言に当たっている。
実地研修では、特総研に隣接し連携協力関係にある筑波大学附属久里浜特別支援学校と各専修プログ
ラムで設定した実地研修先に訪問し、授業や支援の実際を学ぶ機会となっている。
また、専門研修では、各専修プログラムに、当該特別支援教育領域を定めた特別支援学校教諭の一種又は二種免許状の取得に必要な、全部又は一部の単位の修得を目的とした免許法認定講習を開設しており、専門研修の研修員は希望により、この認定講習を履修することができる。
表２

第二期専門研修の発表セッション概要

Ⅱ．特別支援教育専門研修
１．専門研修の概要
専門研修は各コースに、講義、演習、研究協議、
課題研究、実地研修等で構成される研修プログラム

２．研修員数と実施の様子が用意されており、研修員は、決められた研修プロ

第一期専門研修の知的障害教育専修プログラムでグラムに従って研修を行う。また、修了時には、研は、小学校、中学校、特別支援学校等の教職員 66名

修の成果をレポートにまとめ、提出することとしてが受講した。

いる。

第二期専門研修の４つの専修プログラムでは、特課題研究では、研修員がそれぞれの課題の解決に

別支援学校等の教職員57名が受講した。その内訳と向け、主体的に計画を立てて取り組む研修の時間としては、視覚障害教育専修プログラム11名、聴覚障している。講義内容の整理、文献調査や資料収集、

害教育専修プログラム17名、肢体不自由教育専修プ

研修レポート等の作成、研究職員への相談等を行う

ログラム22名、病弱教育専修プログラム7名であった。

時間としても活用されている。

第三期専門研修の２つの専修プログラムでは、幼研究協議は、班毎にテーマを設定し、研修員がそ

稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、のテーマに沿って課題解決を図り、その実現に向け

教育委員会等の教職員66名が受講した。その内訳とて主体的に協議を行うことを目的として実施していしては、発達障害・情緒障害教育専修プログラム58- 22 -

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名、言語障害教育専修プログラム８名であった。講という意見がある一方で、来所期間の拡大を希望す

義の様子を図１に示す。

る意見もあった。修了時アンケートの内容を参考とし、引き続きよりよい研修となるよう企画検討していく。

Ⅲ．インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会
１．指導者研究協議会の概要
指導者研究協議会の枠組みとしては、以下①～ ④の流れに沿って実施している（図２）。
①受講者事前レポートで受講者自身が勤務する地
域・学校における取組と課題の整理を行う。②指導者研究協議会に関する情報収集として、特総研の「事前特設ページ」にあるオンデマンド動画等（行政説
明、特総研の研究紹介、最新情報等）を閲覧する。
③指導者研究協議会の当日に、取組紹介や班別協議、全体共有、情報交換等を通して課題解決につなげる。
④協議会で得た知見に基づく、各地域・学校での実践を行い、評価や見直しをする。
図１

第三期専門研修来所時の講義の様子

３．アンケートより専門研修の修了後には、研修員へのアンケートを実施し、専門研修の満足度、自己目標の達成状況、
研修運営の改善に向けて等の集計結果を基にしながら、次年度の企画につなげている。第一期、第二期
専門研修事後アンケートでは、全ての研修員が、指導者養成の研修として適切であるとし、研究協議は有意義であったと回答している。自己目標の達成状
況については、達成できたという回答がほとんどではあるが、色々なことを詰め込みすぎた目標を設定してしまった等の理由から、達成できなかったという回答もある。
令和４年度はオンラインと来所を組み合わせて行

図２

指導者研究協議会の枠組みと受講者の意識

う初めての形態での研修となった。オンラインの良さもある一方で、目や腰が疲れるなどの身体的負担

指導者研究協議会の当日は、先進的又は参考とながあるといった意見があった。来所による対面研修

る取組を行っている都道府県等からの取組紹介があについては、来所期間から協議が一気に深まったとり、そこで収集した知見を基に班別協議を行う。

いう意見や演習が集中的にできて良かったなどの意

例えば、「特別支援教育におけるICT活用に関わる見があった。対面研修期間の３週間が適当であった

指導者研究協議会」の取組紹介では、長野県ICT教育- 23 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

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推進センターから「 ICT活用を推進するための域内

学校から「特別支援学校における交流及び共同学習

特別支援学校への巡回支援の取組」、京都府総合教育の充実に向けた取組」、石川県七尾市立和倉小学校かセンターから「通常の学級に在籍する読み書きに困ら「交流及び共同学習～幸せの和をアップデート～」

難のある児童生徒のICTを活用した学びの研究」、群の３つの取組紹介をした。県や市町村の教育委員会

馬県立聾学校から「特別支援学校（聴覚障害）でのとの確認や調整、学校組織として行うことなど、先教科指導におけるデジタル教科書・ロイロノ ートス

進的な地域の取組等が参考となった。

クールの活用と効果について」の３つの取組紹介をした。また、研修内容には図３のように特総研のICT

２．受講者数と実施の様子

活用実践演習室である「あしたの教室」、「発達障害「 特 別 支 援 教 育 に お け る ICT 活 用 に 関 わ る 指 導 者

教育推進センター展示室」、「iライブラリ」でICT関研究協議会」では、小学校、中学校、高等学校、特連実習を行う時間を設定した。

別支援学校、教育委員会等の教職員及び指導主事等の74名が受講した。班別協議の様子を図４に示す。

図４

特別支援教育におけるICT活用に関わる
指導者研究協議会の班別協議の様子「高等学校における通級による指導に関わる指導
図３

者研究協議会」では、高等学校、教育委員会等の教ICT関連実習の概要

職員及び指導主事等の79名が受講した。図５は、特「高等学校における通級による指導に関わる指導

総研の研究紹介を掲載した事前特設ページの一部で者研究協議会」では、兵庫県と宮城県の取組を紹介ある。

した。兵庫県からは兵庫県教育委員会の「高等学校における通級による指導～なりたい自分に近づくた
めに～」、兵庫県立姫路北高等学校の「姫路北高等学
校における通級指導の取り組み」、宮城県からは宮城県総合教育センターの「高校通級スタートパックの概要と活用」、宮城県貞山高等学校の「宮城県貞山高校の通級の実践

スタートパックの校内研修」の取組紹介をし、教育委員会と学校が連携して通級によ
図５る指導を推進していく取組等が参考となった。

高等学校における通級による指導に関わる

指導者研究協議会の事前特設ページの一部「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」の取組紹介では、岡山県教育委員会から「交流籍を活用し「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」では、た居住地校交流の推進について」、秋田県立比内支援- 24 -

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小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、教育委

道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を員会等の教職員及び指導主事等の76名が受講した。

対象とした専門的・技術的な研修及び各都道府県等

図６は、交流及び共同学習推進指導者研究協議会

における指導的立場にある教職員を対象とした特別の日程である。日程に示されているように、３つの支援教育政策上や教育現場の喫緊の課題等に対応し指導者研究協議会の最後には、文部科学省調査官にた専門的・技術的な研修を実施すること。」とされてよる講評をいただく時間を設定している。

いる。この目標を達成するために研修指針を作成し、専門研修及び指導者研究協議会を実施している。
全所的な取組として研修事業を推進するため、研修委員会を設置し、研修に関する重要課題について検討し、研修の企画・運営、評価・改善を推進している。研修委員会の下に、研修事業ごとに研修企画会議を置き、その下に、実施組織として、研修実施

図６

ワーキンググループを設置している。研修事業企画

交流及び共同学習推進指導者研究協議会日程

会議（図７、図８）は、研修委員会の方針を踏まえ、
３．アンケートより各研修事業の企画立案及び連絡調整を行う。研修事

指導者研究協議会の終了後には、受講者へのアン業実施ワーキンググループは、研修事業の実施に向ケートを実施し、参考になったプログラムや研修のけた具体的な手順や方策について検討し、実施する。

満足度を集計している。

研修ごとのPDCAサイクルを重視し、前年の反省や３つの指導者研究協議会のほとんどの受講者が有国の特別支援教育の動向を踏まえ、次年度へつなげ意義であったと回答している。それぞれの指導者研ている。

究協議会の取組紹介や班別協議については、参考となったという回答が多い。どの指導者研究協議会おいても、受講者がオリエンテーションや取組紹介で参考となる事例や情報を得ることができ、その後の班別協議で、自身の学校や自治体の取組を振り返りながら、話し合いにつなげることができたと考えられる。指導者研修として今後取り上げてほしい内容
や限られた日程内で協議内容を深める工夫など、引き続き受講者にとって有意義となるような企画が望まれる。特に様々な地域の実践や様子を聞くこと、参加者間での情報交換・共有することについては、多くの受講者が望んでいる。研修の実施形態によらず、受講者にとって貴重な学びの機会となるよう企画検討していく。

Ⅳ．次年度に向けて

図７

特総研の指導者養成研修は、第５期中期目標において、「 インクルーシブ教育システムの構築に向けて、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため 、各都- 25 -

研修事業企画会議の構成

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

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きる。
また、専門研修の研修員及び指導者研究協議会の受講者、教育委員会へ、１年後のアンケートを実施
し、研修成果等の地域への還元状況等について、回答をいただいている。アンケートの集約結果を踏まえて、専門研修及び指導者研究協議会の内容について、評価と見直しをしていく。加えて本年度から、研修事業を企画立案する研修事業企画会議（図７、図８）には、研究所の職員に加え、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課及び外部有識者（広島大学）が出席しており、研修プログラムの企画立案、研修カリキュラムの検討の際に助言をいただいている。次年度の実施に向けて、引き続き、意見等をいただきながら、内容等の充実を図っていく所存である。
図８

企画から実施までの流れ

専門研修においては、特総研の施設内あるいは近隣の研究機関・関係機関の協力を得て実施する研修であり、他の研修施設等にはない研修効果が得られるよう実施をしていく。図９にあるようにアクショ
ンプランに基づく地域への成果の還元を目的とし、特徴としては、ラボ型研修を充実させていく。内容
としては、所内の機器・設備等を活用した実習等を交えた専門講義、研究協議、課題研究、近隣の研究機関等の施設での実習、研究機関等が実施した研究
データ等を活用したグループ別研究活動等を充実させることを想定している。

図９

指導者研究協議会においては、図２に示した「受特別支援教育専門研修におけるラボ型研修について

講者の意識」にあるように、受講者が自身の実践を振り返り、改善につながるような PDCAサイクルの引用文献

枠組みが必要とされる。また、教職員に加えて、指「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関す導主事も参加することから、学校と教育委員会の連る検討会議

携についても考えることができる機会となり、各地方等に関する検討会議（令和４年３月）

域でのネットワーク構築が推進されることも期待で- 26 -

報告」特別支援教育を担う教師の在り国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

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情報・支援部

事業報告

特別支援教育に関する情報普及の充実等を目指して
情報・支援部

要旨：情報・支援部では、特別支援教育に関する情報発信の充実や特別支援教育の理解啓発の促進、関係団体との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援を事業の柱として中期目標に取り組んでいる。具体的には、特総研のホームページやSNS等効果的な情報発信による研究成果の普及、小・中学校等で初めて特別支援学級や通級による指導を担当する先生、特別支援教育について学ぶ機会がなかなか得られなかった先生に向けた「特別支援教育リーフ」の発行、地域における特別支援教育の理解啓発を図ることを目的とした「特別支援教育推進セミナー」の開催、特総研の研究の成果の普及や教育現場等教育関係機関との情報の共有を図ることを目的とした「研究所セミナー」の開催、そして日本人学校への支援などを行っている。本稿では、「特別支援教育リーフ」、「研究所セミナー」、「特別支援教育推進セミナー」、そして日本人学校支援を取り 上げて、令和４年度の事業について概説する。
見出し語：特別支援教育における情報発信、特別支援教育リーフ、研究所セミナー、特別支援教育推進セミ
ナー、日本人学校支援

Ⅰ．はじめに別支援学級や通級による指導を担当する先生、特別支援教育について学ぶ機会がなかなか得られなかっ情報・支援部では、広報戦略を基本としつつ、特た先生に向けて、障害のある児童生徒がそれぞれの別支援教育に関する情報発信の充実や特別支援教育

学びの場でより良く学び充実した学校生活を送れるの理解啓発の促進、関係団体との連携による学校支ようになるためには、どのように取り組んでいくと

援及び日本人学校への相談支援を事業の柱として 、良いか考えていくためのきっかけとなる内容をまと

中期目標達成に向け取り組んでいる。令和４年度は、

め、取組のヒントとなる情報を記載したものである。

特総研の第５期中期目標期間の２年目であり、 小・中学校等で初めて特別支援学級や通級による指導を

２．特別支援教育リーフの構成担当する先生、特別支援教育について学ぶ機会がな

特別支援教育リーフは、それぞれの号の主な対象

かなか得られなかった先生に向けて作成した「特別やねらいによって、次のようなシリーズ構成で順次

支援教育リーフ」の発行開始、そして、令和３年度

刊行することとしている。

からの事業である特別支援教育推進セミナーも２年①「まずはここから」シリーズ

目の開催でオンラインにて実施した。これまでも実②「こんな子いませんか？」シリーズ

施してきた研究所セミナーについては、４年ぶりの③「こんな取組、してみませんか？」シリーズ

会場での対面と、オンライン配信との併用方式で開特別支援教育リーフは、A３サイズで見開き４ペー催した。

ジの構成にしてあり、各ページの構成は、次のようになっている。

Ⅱ．特別支援教育リーフ

１ページ・・・表紙
２ページ上部・・・この号の要旨とポイント

１．特別支援教育リーフ発行の目的
特別支援教育リーフは、小・中学校等で初めて特２ページ下部から３ページ・・・この号で取り扱う
テーマについて、まず知ってほしいことや気づいて- 27 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
ほしいことの説明

広い理解啓発・理解促進のための活動を推進する事

４ページ・・・２～３ページの内容に関連した内容

業の一つとして、特別支援教育に関する教育現場等

やより深く理解するために役立つ情報

関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るた
めに実施するものである。

２～３ページは、約 10～15 分程度で読み通すことができるようにしている。

２. 令和４年度の研究所セミナーのテーマ
令和４年度は、独立行政法人として第５期中期目

３．令和４年度に発行した１号から４号について

標期間の２年目の年となる。第５期中期目標では、

令和４年度は、令和５年３月中旬までに４種類の国の政策として、障害者の権利に関する条約の批准

特別支援教育リーフを発行した。

を受け、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教

１）Vol.1

育システムの構築に向けた特別支援教育を推進する

ここからはじめてみよう、特別支援学級（１）対ことが挙げられていることを踏まえ「共生社会の形
象：初めて特別支援学級の担任になった先成に向けた特別支援教育の展開」とした。

生（２）内容：特別支援学級の担任を務めることにな

３．令和４年度の研究所セミナーって不安に感じている先生に、まず読

２）Vol.2

令和４年度国立特別支援教育総合研究所セミナー

んでほしい内容をまとめたもの。

の実施状況は以下の通りであった。

障害のある子供も共に楽しむ体育の授

１）開催日と開催方法

業

開催日：令和５年３月４日（土）（１）対

象：体育を担当する先生（２）内容：障害のある子供も楽しく参加できる

開催方法：会場・オンライン配信併用方式

体育の授業づくりを提案している。

２）プログラム（１）開会式、文部科学省行政説明、講演、第５期

３）Vol.3

学習や生活を豊かにする ICT

中期計画期間における研究について、分科会、閉会（１）対

象：特別支援学級の担任の先生式で構成した。開会式の前に第 36 回辻村賞授賞式（２）内

容：学習上・生活上の困難さがある児童を行った。

生徒がICTを活用する際の考え方について提案している。

３）実施概要事前の会場申し込みは223名であり、実際の参加者

４）Vol.4

多様性の理解につながる「障害理解」

は191名であった。オンライン参加数は研究成果報告（１）対象：小・中・高等学校のすべての先生

等講演を含めて650名以上が視聴した。

（２）内

容：子供たちが「障害」を理解すること

開会式では、中村理事長より、一人一人が共生社を目的とした教育の意義や、どのよ

会とは何か、自ら考えることが大切であるとの趣旨

うに進めていくのかについて、説明の挨拶に続いて、文部科学省初等中等教育局特別支している。

Ⅲ．研究所セミナー
１．研究所セミナーの目的
研究所セミナーは、教育関係者はじめ国民への幅- 28 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
援教育課長の山田氏より、行政説明が行われた。

対象）の結果、及び事例研究における教育課程の改善に向けた取組について報告した。
ICT チ ー ム で は GIGAス ク ー ル 構 想 に よ る 一 人 一台端末等の ICT環境の中、効果的に推進するためのポイントについて、調査結果の集約・整理による実践のプロセスモデルや成果物について紹介し、特別支援学校におけるICT活用推進の方策について協議した。
就学チームでは、就学期を含めた早期からの相談
支援体制の充実が求められている中、市区町村教育委員会への調査結果の報告や研究協力者の松江市発

図１

達・教育相談支援センター森重亜美氏、元札幌市立

文部科学省行政説明の様子

発寒小学校長北本雅人氏らによる報告で構成し、障講演では、講師に野澤和弘氏（植草学園大学副学

害のある子どもと保護者が安心して就学を迎えるた

長〈教授〉）を迎え、「これからの特別支援教育の充めの相談支援体制や就学先決定手続きについて提案

実に向けて学校教育に願うこと」と題し、様々な分した。

野で活躍されている野澤氏のご経験を踏まえた具体

教科指導チームでは、小学校、中学校及び高等学的なお話をいただいた。講演を通じて、改めて自分校等の通常の学級における教科指導において、多様自身の「障害」に対する価値観を振り返り、これかな教育的ニーズのある子供の個に応じた配慮とそのらのインクルーシブ教育を進めていく上で大切にし基礎となる集団を意識した環境、子供の思いや願いていくことを考える機会となった。

を踏まえた指導・支援などについて協議した。
学習評価チームでは、知的障害教育における教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における、学習の目標・内容・方法、適切な評価規準の設定を含めた学習状況の評価の工夫や課題点について、検討した単元作成プロセスモデルについて紹介した。さらに、研究協力機関で行った、学習指導要領や特別支
援学校小学部・中学部学習評価参考資料を踏まえた
上で、教科等を合わせた指導で行った実践を紹介 すると共に、各学校でどのように行えるかについて報
告した。

図２

進路チームでは、高等学校に在籍する障害のある

講演「これからの特別支援教育の充実に向けて学

生徒への進路指導における実態把握等における課題

校教育に願うこと」の様子

について、昨年度実施したインタビュー調査の結果
続いて午後は、「 第５期中期計画期間における研究について」の説明を行った後に、重点課題等研究チを報告すると共に、今後の進路指導に対する期待について討論を行った。

ーム研究成果等の報告を二つの会場で行った。
教育課程チームでは「学習指導要領に基づく教育
課程の編成・実施・評価・改善に関する研究（令和３〜４年度）」において実施した質問紙調査（教育委
員会、小・中学校特別支援学級、及び特別支援学校- 29 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
換をすることもできた。

図５
図３

障害種別研究班ポスター発表の様子

重点課題等研究チーム研究成果等の報告の様子

最後に閉会式を行い、全プログラムを終了した。

（一橋講堂会場）

終了アンケートでは「意義があった」「やや意義があった」とした回答が99％、本セミナーの内容を「今後活用できる」「少し活用できる」とした回答が98％であった。

Ⅳ．特別支援教育推進セミナー
１．特別支援教育推進セミナーについて
特別支援教育推進セミナーは、令和３年度より新たな事業の一つとして実施され、今年度は２度目の開図４

重点課題等研究チーム研究成果等の報告の様子催である。本事業は、地域における特別支援教育の（中会議場会場）

理解啓発を図るため、各教育委員会、特別支援教育センター、大学等と連携を図り、発達障害教育、イ

また、会場では、午後から「障害種別研究班ポス

ンクルーシブ教育システムの構築、ICT 機器などにター発表等」を行った。各障害種別研究班の発表は、関するセミナーを実施するものである。以下の３ブ

視覚班〈３Dプリンターによる視覚障害教育用立体

ロックを対象に、オンラインにて講義や研究協議を教材作成）、聴覚班（難聴児の切れ目ない支援体制構実施した。

築と更なる支援の推進に向けた全国研修会・地区別研究協議会）、知的班（「すけっと（Sukett）」の紹介）、

１）関東甲信越ブロック

肢体不自由班（小･中学校における肢体不自由のある（１）開催日：令和４年11月30日（水）児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用（２）参加形式：Zoomミーティング、YouTube

した授業改善に関する研究）、病弱班（児童生徒の病（３）実施概要

類に関する報告）、言語班（難聴・言語障害特別支援「学校現場における組織的なICT活用の実際」をテ

学級及び通級指導教室の実態調査）、自閉症班（自立ーマとして、 YouTubeを含むオンライン参加者数は活動と各教科等の関連を図った指導に関する検討）、

318名となった。

発達・情緒班（通級と通常の学級との連携に係るワプログラムは「オンラインでのICT教材展示・ICT

ークショップ報告）、重複班（研究・研修施設生活支

教材活用体験」をテーマとした講演（織田晃嘉主任

援研究棟をリニューアル）等であった。ポスター発研究員）、「インクルーシブ教育システムについて」

表会場では、参加者と各研究班の研究職員と意見交をテーマとした講演（久保山茂樹インクルーシブ教- 30 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
育システム推進センター上席総括研究員（兼）セン連携機関のサービスと学校との連携のポイント」 をター長）、「学校現場における組織的な ICT活用の実テーマとした講演（兵庫教育大学発達障害支援実践

際について」をテーマとした講演（青木高光特任研コース宇野宏幸教授）、「保護者や関係機関との連携究員）、「つくば市立学園の森義務教育学校の組織的による発達障害のある子供の理解と支援」をテーマ

なICT活用」をテーマとした講演（つくば市立学園のとしたグループ協議・情報交換等が行われた。

森義務教育学校大山喜裕教諭）、「茨城県立協和特別支援学校の組織的な ICT活用」をテーマとした講演（茨城県立協和特別支援学校塩畑道代校長）、教育関係者による「特別な教育的ニーズのある子供１人１台端末に関する組織的な取組の現状と課題」をテーマとしたグループ協議・情報交換等が行われた。

図７

講演「インクルーシブ教育システムについて」配
信の様子

終了アンケートでは「満足」「やや満足」とした回
答は94％で、その全ての回答者が、その内容を「今後活用できる」「少し活用できる」と回答した。コメントには「他府県の学校の先生方の実践や取組など
図６も共有していただくことができて非常に有意義な時

講演「学校現場に組織的なICT活用の実際間でした」等の感想も見られた。

について」配信の様子

２）近畿ブロック３）東海・北陸ブロック（１）開催日：令和４年12月８日（木）（１）開催日：令和４年12月９日（金）（２）参加形式：Zoomウェビナー、Zoomミーティン（２）参加形式：Zoomミーティング

グ（３）実施概要（３）実施概要「地域におけるインクルーシブ教育システムの推「保護者や関係機関との連携による発達障害のあ進―共生社会の実現に向けて―」をテーマに開催し、201名がオンラインにて参加した。

る子供の理解と支援」をテーマとして、開催した。
当日はオンライン参加者211名、第２部のグループ
協議・情報交換等に49名が参加した。

「インクルーシブ教育システムについて」をテーマとした講演（久保山茂樹インクルーシブ教育システ

プログラムは、「 インクルーシブ教育システムについて」、伊藤由美総括研究員が講義を行った。

ム推進センター上席総括研究員（兼）センター長）、「岐阜県におけるインクルーシブ教育システム推進

その後、「成人期を迎えた当事者の保護者として」の成果と課題」をテーマにした講演（岐阜大学池谷をテーマとした講演（通級を利用した児童生徒の保尚剛名誉教授）、「岐阜県におけるインクルーシブ教

護者の方）、「通級指導担当者の立場から」をテーマ

育システム推進について」をテーマにした講演（岐とした講演（大阪府池田市立呉服小学校松原 一恵教

阜県教育委員会特別支援教育課武藤真理指導主事）

諭）、「発達障害者支援センターによる支援と連携のに続き、実践発表として「岐阜県における居住地校

実際」をテーマとした講演（ひょうご発達障害者支交流」（ 岐阜県教育委員会特別支援教育課有志智和指援センタークローバー和田康宏所長）、「さまざまな導主事）、「共に学び、互いに成長し合える交流であ- 31 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告るために」（岐阜県立岐阜聾学校松原多香音教諭）、たって紹介した。

「居住地校交流の実践の具体」（本巣市立席田小学校
川瀬真弓教諭）、「岐阜県における高校通級の概要」

２．日本人学校における特別支援教育充実に向けた（岐阜県教育委員会特別支援教育課宮脇 智之指導主

遠隔支援コンサルテーションの取組事）、「高校通級の実践」（岐阜県立東濃高等学校小林

日本人学校における「特別支援教育」の充実のため

久範教諭）が行われた。

に、「日本国内の特別支援学校と連携し、遠隔支援コ

最後に「地域におけるインクルーシブ教育システ

ンサルテーションの取組」の推進を意図した取組をムの推進―共生社会の実現に向けて―」をテーマに行った。

グループ協議・情報交換等が行われた。

遠隔支援コンサルテーションについては、特別な終了アンケートでは「満足」「やや満足」とした回支援を必要とする子供への支援及び校内支援体制等

答は96％で、その全ての回答者が、内容を「今後活の充実を図ることを目的に、テレビ会議システム等用できる」「少し活用できる」と回答した。また、「居を活用し、研究提携校（北京日本人学校、ハノイ日住地交流や高校通級の取組が聞けて勉強になりまし本人学校、香港日本人学校等）に対して、研究協力

た。支援学校と小学校をつなぐ取組や、小学校での校（筑波大学附属大塚特別支援学校、埼玉大学附属

通常学級と支援学級をつなぐ具体的な取組が知りた

特別支援学校、日野中央高等特別支援学校）が 遠隔いです」等のコメントがあった。

による相談・支援を実施した。また、研究協力校等において「合理的配慮や特別支援教育の充実」に資Ⅴ．日本人学校支援

する合同研修会を開催した。

Ⅵ．まとめ

情報・支援部では、令和４年度に、上記の事業と合わせて、日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的に提供するとともに、日本人

本稿では、令和４年度の事業から、新規に発行し学校支援の一環として、教員及び学校から照会のあ始めた特別支援教育リーフと、昨年度と同様引き続った保護者からの相談に対応する支援など を行った。

き実施した研究所セミナー、特別支援教育推進セミ
ナー、日本人学校支援の事業を中心に報告した。

１．日本人学校に対する情報提供

次年度以降、これまで以上に戦略的に、特別支援

特総研の研究成果や動画コンテンツに関するリー

教育に関する情報発信の充実や特別支援教育の理解

フレットとして、NISE学びラボ、インクルDB、イン啓発の促進と学校支援、関係団体と連携した日本人

クルCOMPASS、及び、「自閉症のある子どもの自立

学校への情報提供、相談支援に努めていきたい。

活動の指導について考えよう！」のリーフレットを提供した。また、「 特別支援教育サポート通信」では、

参考文献

日本人学校に勤務する教職経験が少ない先生向けに、

国立特別支援教育総合研究所（2021） 第５期中期目

コンテンツ活用事例に関する資料を提供した。これ

標期間における広報戦略（令和３年４月）, 国立特別らに加えて、「特総研だより」では、文部科学省総合支援教育総合研究所

教育政策局国際教育課との共同調査「教育課程等実施状況調査（特別支援教育関係）」の結果を３回に わ- 32 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告

通常の学級における発達障害教育に関する情報提供等の充実に向けた取組
井上

秀和・榎本
・棟方

容子・竹村
哲弥・笹森

洋子・五島
洋樹

脩

（発達障害教育推進センター）

要旨：発達障害教育推進センターでは、発達障害に関する最新の情報や国の動向について、ウェブサイトや展示室の公開等を通じて、国民への理解啓発を推進するとともに、幼稚園等、小 ・中・高等学校等の教員に対し、必要な基本的な知識と指導・支援に関する情報を提供している。令和 ４年度より、文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等も踏まえて、通常の学級における発達障害教育に関する情報提供等の充実を図っていくこととした。また、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーションセンター 、
特総研の４者の連携で取り組んできた、地域における教育と福祉と連携推進についても引き続き取組を進めてきた。
見出し語：発達障害教育、通常の学級、人材育成、家庭と教育と福祉の連携

Ⅰ．はじめにシステムの構築のための特別支援教育が推進されている。このような中、文部科学省は令和４年に「通発達障害教育推進センター（以下、当センター）

常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とするでは、発達障害に関する最新の情報や国の動向につ

児童生徒に関する調査」を実施し、同年 12 月に結果

いて、ウェブサイトや展示室の公開等を通じて、幼を公表した。質問項目に対して小・中学校の学級担

稚園等、小学校、中学校、高等学校等の教員や保護任等が回答した内容から、学習面又は行動面で著し者をはじめとして幅広く国民に提供し、理解啓発を

い困難を示すとされた児童生徒数の割合が、小学校・一層推進するとともに、教育現場で必要な基本的な中学校においては推定値 8.8％、高等学校において知識と指導・支援に関する情報を提供してい る。まは 2.2%であったことが報告された。前回の調査（平た、発達障害教育に関する研究成果の普及や教育実

成 24 年）においては小学校・中学校の推定値 6.5％

践セミナーの開催、教育委員会や福祉機関等と連携であり、その割合は増えている。また、文部科学省

した地域における理解啓発や人材育成の取組を通じでは「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒へて、発達障害に関する理解を深め、より実践的な指の支援の在り方に関する検討会議」を設置し、発達導力の向上と支援の充実を図っている。

障害も含め通常の学級に在籍する障害のある児童生
徒の教育の充実に関する現状の課題の整理と今後のⅡ．通常の学級における発達障害教育に関する情報提供等の充実に向けた取組

教育施策の方向性についての協議が行われ、令和５年３月にその報告がまとめられたところである。
インクルーシブ教育システム構築に向けて、通常

１．取組の背景の学級における障害のある児童生徒の指導・支援の我が国では、障害者の権利に関する条約の締結に充実は喫緊の課題となっている。そこで、当センタ基づく共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育

ーでは令和４年度より、文部科学省における 「通常- 33 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児

４）主な協議内容

童生徒に関する調査」の結果、「通常の学級に在籍す＜第１回＞

る障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検期日：令和４年７月 25 日(月)討会議」の協議内容等も踏まえて、通常の学級にお○自己紹介等

ける発達障害教育に関する情報提供等の充実に向け○当センターのウェブサイトの情報提供の現状にた取組を行い、通常の学級における発達障害教育についての説明関する情報提供の充実を図っていくこととした。

○協議内容「通常の学級を対象とした発達障害教育に関す

２．検討会議の設置

る情報提供等について」
～

１）目的

主な意見

～

【学校現場】

発達障害のある児童生徒に関わる有識者、学校関・通常の学級で学んでいる困難さのある児童生徒を係者等による検討会議を設置し、通常の学級におけ学級担任だけ見立てることに困難がある。

る発達障害教育の現状と課題を把握するとともに、・周囲の子供たちにどのように配慮を理解してもら

今後求められる必要な情報等について協議を行い、うかも大切である。

ウェブサイト（http://cpedd.nise.go.jp/）からの・障害にネガティブなイメージのある保護者や生徒

情報提供等の充実について検討を行う。

の意識をどのように変えるかが課題である。
【教育行政・教育センター】

２）事業の期間・学校から相談があるケースについて、困難な状況

令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までが複雑化している。
・学校だけでは解決できない課題も多いことから福

３）検討会議委員

祉機関から支援を受けることも重要である。

名前

所属【保護者、福祉】
・様々な情報がウェブ上にある。サイトのコンテン

1

長江

清和

埼玉大学教職大学院

2

本田

秀夫

信州大学医学部

3

喜多好一

全国特別支援学級・通級指導教室
設置学校長協会

4

堀川

淳子

教授

ツをどのように活用してもらうかを念頭にサイ教授

トを構築する必要がある。

会長

・障害のある当事者の生きづらさを認識できる、周広島市教育委員会特別支援教育課

囲が理解できるような情報が掲載されると良い。

課長補佐【教員養成】
・大学での教職課程において特別支援教育に関する

5

岸野

美佳

福井県特別支援教育センター所長

6

山下

公司

札幌市立南月寒小学校

内容が必修となっているが、授業で取り扱う内容

通級指導教室担当教諭には限界がある。

7

伊藤

陽子

仙台市立八乙女中学校

・研究所のサイトでも発達障害を含め障害に関する通級指導教室担当教諭

基礎的・基本的な内容があると良い。

8

竹本

弥生

神奈川県立綾瀬高等学校

9

和田

康宏

ひょうご発達障害者支援センター

期日：令和４年９月６日(火)センター長〇情報提供（教育行政の立場から）

10

粟野

健一

校長

＜第２回＞

①「教育センターによる通常の学級を担当する

日本発達障害ネットワーク（JDDネット）理事

教員の研修等について」（協力者）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
加藤

典子

講師

特別支援教育調査官

福井県特別支援教育センター
岸野- 34 -

美佳

委員

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告②「教育委員会による通常の学級を担当する教・管理職が、関係機関等をあまり知らないのではな

員の研修等について」
講師

いかと感じられるため、知る機会があるとよい。

広島市教育委員会特別支援教育課
堀川淳子

・１時間の研修よりも 10～15 分程度のミニ研修を委員

頻回に繰り返すことが効果的である。

○協議内容

・校内委員会が学びの場の決定になっている傾向が「通常の学級を対象とした発達障害教育に関すあり、児童生徒の支援について検討する機能が薄る情報提供等について」（教員研修等の視点から）～主な意見まっているように感じる。

～

・校内委員会の在り方や校内支援体制の仕組みなど

・通常の学級の担任が、特別支援教育に関する研修をどの程度受けているのかを把握する必要があについての動画等があると良い。

＜第４回＞

る。その上で、特総研の研修コンテンツを活用す

日時：令和４年 12 月 20 日(火)ることも考えられる。

〇情報提供（通級担当の立場から）・特総研の研修コンテンツについては、通常の学級①「通級による指導と通常の学級との連携の担任にとっては難しいと感じる。

～小学校の通級担当の立場から～」・初担当者には基礎的な概論が必要であるが、３年講師程度経験すると事例検討が有効である。

札幌市立南月寒小学校
山下

・福祉的就労など、福祉の基本的な制度などの情報

公司

委員②「通級による指導と通常の学級との連携が得られる研修が必要である。

～中学校の通級担当の立場から～」・医療や福祉が主催する研修会の場合、関心の高い

講師

教員など毎回同様な方々が参加される。

仙台市立八乙女中学校
伊藤・教育委員会や教育センターで実施される研修の講陽子

委員③「通級による指導と通常の学級との連携師として、医療や福祉関係者を招いてもらえると～発達・情緒班のワークショップの紹介～」

有効である。

発達障害教育推進センター

＜第３回＞

井上

秀和

○協議内容

日時：令和４年 10 月 31 日(月)「通常の学級を対象とした発達障害教育に関す〇情報提供（管理職の立場から）る情報提供等について」（ 通級と通常の学級の連携①「通常の学級における指導・支援の現状と課という視点から）題について～管理職の立場から」
講師～

全国特別支援学級・通級指導教室設置

いにより、通常の学級との連携の仕方が異なる。

委員

・自校通級、他校通級、巡回指導などの実施形態の②「インクルーシブ教育実践推進校について」違いにより、児童生徒の指導についてはメリッ

講師

好一

～

・小中高の学校種や通級による指導の実施形態の違

学校長協会
喜多

主な意見

神奈川県立綾瀬高等学校
竹本弥生

ト・デメリットがある。

委員・国の方向性として自校通級と巡回指導が推進され○協議内容ていくようだが、それぞれの好事例を紹介しても「通常の学級を対象とした発達障害教育に関すらいたい。

る情報提供等について」（学校現場の視点から）～主な意見・通級による指導の経験が浅い教員が注目されるこ～とが多いが、ベテランの教員の学ぶ機会がほとん・管理職が通常の学級における配慮や通級による指どない。

導等について学ぶことができるコンテンツがあ・今年度、特総研の通級に関するワークショップにるとよい。

参加したが、大変参考になった。

- 35 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
Ⅲ．発達障害教育実践セミナー＜第５回＞
日時：令和５年３月７日(火)〇情報提供（保護者や支援機関の立場から）

１．目 的①通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必文部科学省における「通常の学級に在籍する特別要とする児童生徒に関する調査結果についてな教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

及び、「 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒へ

講師の支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等も

加藤

典子

調査官

②通常の学級における発達障害教育の充実に向
けて
講師
講師

踏まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主

日本発達障害ネットワーク

事等を対象とし、通常の学級における発達障害教育

粟野の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与

健一

委員

ひょうご発達障害者支援センター
和田康宏

することを目的とした。

委員

○協議内容

２．実施概要「通常の学級の担任を支える校内の体制の充実

期 日：令和５年１月 26 日(木)に向けた情報提供等について」（ 保護者や支援機

テーマ：

関の視点から）～「通常の学級における発達障害教育の充実に向け
主な意見～

・文部科学省の調査について、8.8％の著しい困難
ではないものの、困難さのある児童生徒に気付いた展望と人材育成」
会 場：Zoom ミーティング、YouTube 配信
参加者：
都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センタて支援をしていく必要がある。
・高校は 2.2%という結果であったが、通信制が含まーの研修担当の指導主事等

れていないことや、教師の気付きの精度から、実※当日プログラムのパネルディスカッション及び取際にはもっと多くの生徒が在籍していると考え

組紹介は、YouTube ライブ配信により、全ての市町られる。

村教育委員会の研修担当の指導主事等に公開した。

・親の会の会員を対象として、発達障害教育推進セ

内 容：

ンターのホームページに関するアンケート調査

当日は、パネルディスカッション、教育委員会にを実施した。コンテンツの内容がもう少しわかり

よる取組紹介、参加者による情報交換の時間を設けやすいとよいという声がある。通常の学級の担任た。また、福祉機関、保護者の立場から「通常の学にとっても同様ではないかと考える。

級における発達障害教育の充実に向けた期待」をテ

・これまで学級担任や自校の自助努力において課題を解決してきたが、子供たちの問題の複雑化もあーマとしたオンデマンド動画を事前に配信した。
【オンデマンド動画（事前）】テーマ：「通常の学級における発達障害教育の充実

り、今後は、関係機関との連携が重要になる。
・過去の検討会議での福祉や保護者の意見を聞いて、次年度福祉担当者を講師とした教員研修を計に向けた期待」「福祉の立場から」ひょうご発達障害者支援センター

画している。本人や保護者をともに支えるというセンター長視点で継続させていきたい。

和田

康宏

氏

「保護者の立場から」
日本発達障害ネットワーク（JDD ネット）理事

- 36 -

粟野健一

氏

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告【パネルディスカッション】

組や体制づくり」について取組紹介があった。山梨

テーマ：「通常の学級における発達障害教育の充実

県からは、インクルーシブ教育推進事業等の体制構に向けた課題と今後の展望」

築、札幌市からは、教員育成指標に関する紹介があ（コーディネーター）った。その後、参加者で地域別に情報交換会を行い、発達障害教育推進センター

各自治体における取組の成果や課題等について活発

センター長

な意見交換が行われた。最後に、文部科学省特別支

笹森洋樹（パネリスト）

援教育課の加藤典子特別支援教育調査官から、本セ

広島市教育委員会特別支援教育課
課長補佐

堀川

淳子

ミナーの総括となる講話をいただいた。

氏

参加者からは、「 異なる立場からの視点をもってど

福井県特別支援教育センター
所長

岸野

氏

その前の理解をどのように促進していくかがとても

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

分かりやすかった」「 中心にいるのは子どもたちであ

会長

喜多

美佳

うやって発達障害教育を通常の学級に広げていくか、

好一

氏って、それぞれの役割が明確になったと思う」「取組

埼玉大学教職大学院
教授

長江

清和

紹介では他県の状況（組織の位置づけやそれぞれの氏

市町教委の役割、または学校での中心になる教諭の【取組紹介】

位置づけなど）がとてもよくわかり、参考になった」①「通常の学級における発達障害教育の充実に向などの感想があった。

けた体制づくりの取組」

Ⅳ．家庭と教育と福祉の連携推進のためのシンポジウム

山梨県教育委員会特別支援教育・児童生徒支援課②「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた体制づくり及び人材育成の取組」
札幌市教育委員会

１．目 的

教職員育成担当課【情報交換会】

家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロテーマ：「通常の学級における発達障害教育の充実

ジェクト報告を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、に向けた人材育成について」

国立障害者リハビリテーションセンター、国立特別【総括】

支援教育総合研究所の連携の下で地域における教育

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

加藤典子と福祉と連携推進についての取組を進めてきた。令氏

和３年９月からは、国立障害者リハビリテーションセンターと国立特別支援教育総合研究所の共同で

３．当日の様子「発達障害ナビポータル」を構築し、運用している。

当日は、全国の都道府県・政令指定都市教育委員

本人や保護者向け、教育、保健・医療、福祉、労働会及び教育センター等から Zoom ミーティングで 64等の支援者向けに国の信頼できるサイトとして有用

件、YouTube ライブ配信で 186 件の接続があった。

な情報提供に努めている。

午前中は、「 通常の学級における発達障害教育の充本シンポジウムでは、地域における家庭と教育と実に向けた課題と今後の展望」をテーマとしたパネ

福祉の連携を踏まえた発達障害支援の充実を目指す

ルディスカッションを行った。教育委員会、教育セことを目的として開催した。

ンター、学校、大学（教員養成）の立場にある４名のパネリストから、それぞれの立場での取組の現状

２．実施概要と課題や、今後の取組に向けた展望について協議を

期 日：令和５年２月 25 日(土)行った。午後は、山梨県教育委員会と札幌市教育委

テーマ：「教育・福祉連携の充実に向けた今後の展望」

員会から「発達障害教育を担う人材育成に向けた取会 場：YouTube ライブ配信- 37 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
参加者：

情報・支援センター

教育、福祉等の現場で発達障害のある子どもの支

センター長

西牧

謙吾

氏

援に従事する者
内 容：

３．当日の様子

令和元年度から取り組んだトライアングル・プロ

当日は、YouTube ライブ配信で約 300 件の接続がジェクトの経緯、ナビポータルの紹介、自治体の取あった。はじめに、トライアングル・プロジェクト

組紹介、今後の展望についての対談を行った。

報告を受けて、検討会議を開催し当事者や保護者、【講演】

教育・福祉の支援者のためのポータルサイトを構築「トライアングル・プロジェクトから発達障害ナ
ビポータルへ」講師した経緯や意義についての講話を行った。次に、 発達障害支援に関する研修動画や、地方自治体等の取国立障害者リハビリテーションセンター

組および関連情報データベース等のコンテンツを紹

発達障害情報・支援センター

介した。後半は、教育と福祉が連携・協働して家庭

西牧

謙吾

氏

を支える実践について、入間市、沖縄市、徳島県か【情報提供】

ら取組紹介があった。どの地域も教育と福祉の行政「発達障害ナビポータルの紹介」の連携が強化された内容であった。最後に、文部科講師

国立障害者リハビリテーションセンター

学省、厚生労働省、国立障害者リハビリテーション

発達障害情報・支援センター

センター、特総研の４者対談を行った。現状と課題

渡邉

文人

氏

に加え、次年度の取組の充実に向けた対談となった。

【取組紹介】

Ⅴ．おわりに①「埼玉県入間市の連携システムの構築」
講師

入間市教育部学校教育課副参事兼教育セン
ター所長
吉野

令和４年度は、通常の学級における発達障害教育正美

氏の情報提供等にかかる検討会議において、有識者や②「沖縄市における家庭と教育と福祉の連携推進

保護者、学校関係者等の様々な立場から話題提供とのための『ほんの一例』について」講師

沖縄市教育委員会指導課

八幡

意見交換を行ってきた。発達障害教育を充実してい昌士氏

くための教員の意識や人材育成、学校の体制整備の沖縄市障がい者基幹相談支援センター

現状と課題、関係機関との連携の難しさ、保護者 や島関係機関の立場からの学校や教員への期待などの知和也

氏③「家族を支える具体的な仕組み～障害児・者と見が得られた。その内容の一部については、発達障家族・保護者等に対する支援の実際～」

害教育実践セミナーや、家庭と教育と福祉の連携推

徳島県徳島県保健福祉部

進のためのシンポジウムなどの機会を通して取り上樋口直樹

保健福祉政策課氏

げてきた。次年度は、引き続き検討会議を開催して、【４者対談】

ウェブサイトの内容の見直しとともに、情報提供等「教育・福祉連携の充実に向けた今後の展望」の充実を図っていくことにしている。

・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

加藤

典子

氏

・ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
発達障害施策調整官

山根

和史

氏

・発達障害教育推進センター
センター長

笹森

家庭と教育と福祉の連携推進については、令和５年４月からこども家庭庁が発足するため、これまでの４者に加えこども家庭庁とも連携を図りながら、
発達障害児・者の支援の充実に向けて取組を進めていく必要があると考えている。

洋樹

・国立障害者リハビリテーションセンター発達障害- 38 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告

インクルーシブ教育システム推進センター
久保山

事業報告

茂樹

（インクルーシブ教育システム推進センター）

要旨：インクルーシブ教育システム推進センターは、インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題を教育委員会等と特総研との協働により解決に資する「地域支援事業」、国際的動向の把握と諸外国の最新情報の調査と発信や海外との研究交流を進める「諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業」、
インクルDB（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）の活用を推進する「情報発信・相談支援事業」の３事業を展開している。本稿では、令和４年度の各事業について実績の概要を報告する。
見出し語：インクルーシブ教育システム、地域支援事業、諸外国の最新情報の収集・発信、国際交流、 イン
クルDB（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）

Ⅰ．はじめに
２．参画自治体が取り組んだ地域支援事業の内容
インクルーシブ教育システム推進センターは、平本事業に参画した13県市町教育委員会は、以下の成 28 年度に開設され７年目を迎えた。インクルーような内容で事業に取り組んだ。

シブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課①北海道札幌市：幼児教育施設の教職員へのインク

題を教育委員会等と特総研との協働により解決に資

ルーシブ教育システムの理解啓発のためのエピソ

する「地域支援事業」、国際的動向の把握と諸外国のード集の活用方法と検証－その子らしさが発揮さ

最新情報の調査と発信や海外との研究交流を進める

れる幼児教育の在り方や幼児の見方や捉え方の共「諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業」、有に向けて－

インクル DB（インクルーシブ教育システム構築支援②岩手県釜石市：インクルーシブ教育システムの構

データベース）の活用を推進する「情報発信・相談

築に向けた校内研修の実施と地域への発信－釜石支援事業」の３事業を展開している。

には“愛”がある－③栃木県鹿沼市：インクルーシブ教育システムの構

Ⅱ．地域支援事業

築に向けた取組－それぞれが違うことが、それぞれを活かし合う－

１． 地域支援事業の概要④栃木県さくら市：学校・地域・保護者がともに考

地域支援事業（インクルーシブ教育システム構築

える「こんな学校っていいな」のための地域支援事業）は、インクルーシブ教育シ⑤栃木県下野市：インクル－シブ教育システムの推

ステムの構築に関する自治体の事業に、特総研が協進に向けた地域支援事業－きらきら輝き、共に生働することで、地域のインクルーシブ教育システム

きるしもつけの子－構築に寄与することを目的として令和３年度に開始⑥神奈川県厚木市：安心して共に学べる教育の推進した。実施に当たっては、令和２年度まで５年間実⑦神奈川県葉山町：「葉山町支援教育推進指針」策定

施した「地域実践研究」等、特総研の研究や事業のに向けて成果を活用している。

⑧長野県須坂市：園から小への切れ目のない支援体

令和４年度は、公募により、８の道府県から、 13
県市町の教育委員会が参画した。

制づくり⑨長野県飯田市：通常学級における特別支援教育- 39 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告⑩長野県：地域の副次的な学籍の一層の連携強化の年度はリモートでの実施であった。本年度、特総研

構築－長野県上伊那圏域の実践報告－

を会場として、一部、対面により実施（地域支援ア⑪愛知県犬山市：市内小学生の読み書き障害の把握

ドバイザー青山氏も対面で参加）したため、参画自と支援治体の担当者同士が直接やりとりすることができた。

⑫大阪府箕面市：インクル－シブ教育システム推進

地域交流スペースは、昨年よりも回数を増やして実における地域支援事業施した結果、参加者も増え、情報交換が活発になさ⑬鹿児島県鹿屋市：特別支援教育に関する現職教職れた（写真１）。

員向けの研修プログラム作成に関する取組
３．地域支援事業の展開
参画した13の県市町に対して、インクルーシブ教
育システム推進センターの研究員が１名ずつ担当となった。各県市町の事業担当者は、センターの担当
研究員と連携しながら事業を推進した。外部有識者
２名を「地域支援事業アドバイザー」に委嘱し、本事業全体及び参画県市町への指導助言を依頼した。
令和４年度の地域支援アドバイザーは、青山新吾氏

写真１

地域支援事業推進プログラムの様子（ノートルダム清心女子大学インクルーシブ教育研（ハイブリッドで開催）

究センター長）と笹谷幸司氏（神奈川県立総合教育

また、上記以外の機会にも、参画した県市町が自センター）の２名であった。

発的に連絡を取り合い、事業展開の参考とすること

また、事業の説明や進捗状況の確認、参画県市町も見られた。

相互の交流の促進等を目的として、以下のような機会を設定した。

令和４年度末に、各県市町から「地域支援事業 報告書」が提出され、本年度の本事業は終了した。

・地域支援事業説明会（令和４年４月28日、リモー

本事業の成果については令和５年度に冊子として

トで実施）：インクル－シブ教育システムの推進にとりまとめ、特総研Webサイトに掲載するとともに、関する基礎情報の確認、事業内容や方法の説明と都道府県、市区町村教育委員会等に送付する計画で各県市町の事業計画の説明等を実施。

ある。

・地域支援事業推進プログラム（令和４年８月26日、対面とリモートのハイブリッドで実施）：各県市町

Ⅲ．諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業の事業の進捗状況報告と特別支援教育の現状や課題等に関する相互交流、地域支援アドバイザーによる指導助言。

１．国際的動向の把握

・地域交流スペース（令和４年５月31日、６月28日、

令和４年度にインクルーシブ教育システム等に関

７月26日、９月27日、10月25日、11月29日、１月する情報収集の対象としたのは、昨年度までのアメ

31日、すべてリモートで実施）：参画した県市町のリカ、韓国、オーストラリア、イギリス、ドイツ、

自由な交流や情報交換の場として設定。参加者かフィンランド、スウェーデン、フランスの８か国でらの依頼によりセンター職員からも情報提供。

あった。 各国の教育事情に造詣の深い大学教員等を・地域支援事業報告会（令和５年３月10日、リモー特任研究員として委嘱し、協力を得ながら 国別調査

トで実施）
：事業の成果の報告と交流、地域支援事を実施した。

業アドバイザーからの指導助言。

調査項目は以下の 17 項目であった。

上記のうち、地域支援事業推進プログラムは、昨①学校教育に関する法令- 40 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告②近年の教育施策の動向

育協議会」を開催した。この協議会は、韓国国立特③教育システム殊教育院と特総研との交流協定によって毎年実施す④各学校教育段階の統計ることとしているものである。

⑤通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カ
リキュラム⑥特別な教育・支援の対象となる子どもの分類⑦障害のある子どもの教育⑧障害のある子どもの就学⑨教員養成・免許の制度⑩現職教員研修⑪障害や教育的ニーズのある子どもについての理
解啓発⑫通常の学級における障害や特別な教育的ニーズ

写真２のある子どもへの指導体制

日韓特別支援教育協議会の様子

協議会前日の午前には、韓国国立特殊教育院の皆⑬日本における「発達障害」にあたる子どもの教様は、筑波大学附属視覚特別支援学校を訪問し、星育的処遇

祐子校長先生の案内で、授業参観や児童生徒の皆さ⑭障害のある外国人の子どもと教育的処遇

んとの交流を行った。午後は、文部科学省を訪問し、⑮遠隔教育の状況（障害のある子どもに対する取日本の特別支援教育の動向について同省初等中等教組を含む）

育局特別支援教育課長山田泰造氏から説明を受けた。

⑯特別支援教育関連予算額等

韓国と日本の特別支援教育の動向が似ていることか⑰重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

ら、同じような良さや課題があることを確認し、課

生徒等について、教育施策（又は義務教育）の題解決のための方策について情報交換を行った。

対象外で支援している場合、その制度概要

協議会は、日韓両国における出入国規制の緩和を

これらの国別調査の結果については、本ジャーナ

受け、初めて対面での開催とした。両国合わせて 39

ル「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに名が参加した。テーマは「日韓における教育課程に関する動向」で紹介している。 また、文部科学省特係る政策」であった。

別支援教育課への情報提供や、特総研で実施してい特総研理事長中村信一及び韓国国立特殊教育院長

る専門研修の講義等での紹介を行った。

イ・ハンウ氏の挨拶のあと、協議に移った。まず、
韓国国立特殊教育院教育課程政策チーム教育研究士

２．海外の研究機関との研究交流の推進

キム・ヒョンテ氏から韓国の特殊学校に係る教育課

海外の特別支援教育に関する研究機関等との交流

程の制度、知的障害特殊学校の教育課程、特殊学校も進めている。特に、韓国国立特殊教育院とは令和教育課程に係る研究動向について発表があった。続元年度に研究協力及び交流に関する協定を再締結す

いて、日本からは、文部科学省初等中等教育局特別るなど、交流を続けてきた。

支援教育課特別支援教育調査官加藤宏昭氏から 学習

令和４年度は、11 月の韓国国立特殊教育院主催に指導要領等の改訂の方向性について、特総研の横尾よる「第 28 回国際セミナー」（対面で実施）に、横俊総括研究員から知的障害のある児童生徒に対する

倉久上席総括研究員を派遣した。特別支援教育にお特別支援教育を中心に特別支援学校学習指導要領とける教育課程の現状や特総研が実施した研究等につその実践について、特総研の吉川知夫上席総括研究

いて報告し、ユネスコ、韓国、アメリカ、フランス員から学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・の行政担当者や研究者と交流する機会となった。

評価・改善に関する研究についての発表があっ た。

11 月 18 日特総研を会場にして「日韓特別支援教

これらの発表を踏まえた総括協議では、両国の特別- 41 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

事業報告
支援教育制度や取組について互いに関心を寄せるとまた、幼稚園、小・中学校、高等学校等の関係者

ともに、意見交換を行った。

に も イ ン ク ル DB活 用 の 周 知 を 図 る た め 、 特 総 研 のYouTube公式アカウントである「NISEチャンネル」か

Ⅳ．情報発信・相談支援事業について

ら動画配信を行っている（写真３、４）。これは、令和４年12月にオンラインで実施した「令和４年度イ

１．インクルーシブ教育システム構築支援データベ

ンクルDBセミナー」の内容を整理、編集したものでース（インクルDB）による情報提供ある。インクルDBの操作方法から、研修での活用方

インクルDBは、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、法まで詳細に説明しているので、多くの方に活用い

合理的配慮の提供に至る合意形成のプロセスを含む

ただきたいと願っている。

実践事例を590事例発信している。

https://www.youtube.com/watch?v=nO0l8xWfTQE「心のバリアフリー学習推進会議」報告で今後の取組方策として提言された「交流及び共同学習」の実

２．相談支援について

践事例を掲載している。また、「学校における遠隔授

インクルDB内に相談コーナーを設け、 各都道府

業や動画配信、新型コロナウイルス感染症予防の取

県・市町村・学校の相談に応じた。

組」のページを設け、①遠隔授業や動画配信の取組、

また、初めての試みとして山梨県教育委員会と共②学校生活や寄宿舎における新型コロナウイルス感

同で「令和４年度 特別支援教育に係る基礎講座」を染症予防対策について、③文部科学省から発出され実施した。この講座は、インクルーシブ教育システた通知等関連情報を掲載し、特別支援学校をはじめ、

ムや合理的配慮と基礎的環境整備に関する基礎知識

特別支援学級、通級による指導等、様々な学習や生を学んだ後、実際にインクルDBを活用して、合理的活の場で参考としていただいた。

配慮や基礎的環境整備について学ぶものであった。
参加者から好評を得ており、令和５年度も継続する予定である。

Ⅴ．おわりに
本年度も多くの方々にご協力いただき、３つの事業を展開することができました。お世話になった皆様に心より感謝申し上げます。次年度以降も、共生社会の形成に向けて、国及び地方自治体のインクル
ーシブ教育システムの構築に寄与すべく、事業を展
写真３

インクルDBセミナー動画①開始画面

開し、情報発信を行ってまいります。引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。
インクルーシブ教育システム推進センターのホームページはこちら→
https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/inclusive_center

写真４

インクルDBセミナー動画②演習の画面- 42 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査

諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向
佐藤利正 ＊＊

土屋忠之 ＊

特任研究員

インクルーシブ教育システム推進センター

要旨：特総研では、国別調査班（アメリカ班、イギリス班、フィンランド班、スウェーデン班、ドイツ班、
韓国班、オーストラリア班、フランス班）を編成し、各国の教育施策や教育事情に造詣の深い特任研究員の協力を得て、諸外国の障害のある子どもを巡る教育施策等に関する調査を行っている。国連の障害者権利委
員会は、2022（令和４）年９月に、日本の特別支援教育に対して、子どもの学びの場に関する指摘を含めた、
インクルーシブ教育等に関するいくつかの点について勧告を行った。そこで本稿では、国連の勧告をうけて、
令和４年度の調査結果をもとに、各国のインクルーシブ教育システムに関する動向やその関連情報に着目し、まとめることとした。
また今回は、新たな調査項目として、「特別支援教育関連予算額等」「重複障害、医療的ケア児、病弱等で病院にいる児童生徒等について、教育施策（ 又は義務教育）の対象外で支援している場合、その制度概要」
を加え、その概要をまとめた。
見出し語：諸外国、インクルーシブ教育システム、障害のある子どもの教育、学びの場、特別支援教育関連
予算

Ⅰ．目的
Ⅱ．方法
特総研では、国別調査班（アメリカ班、イギリス
班、フィンランド班、スウェーデン班、ドイツ班、

１．国別調査班の編成

韓国班、オーストラリア班、フランス班）を編成

現在、特総研では、アメリカ班、イギリス班、フし、各国の教育施策や教育事情に造詣の深い特任研ィンランド班、スウェーデン班、ドイツ班、韓国究員の協力を得て、諸外国の障害のある子どもを 巡班、オーストラリア班、フランス班の８班を編成しる教育施策等に関する調査を行っている。国連の障ている。平成 28 年度から各国の情報を収集するた

害者権利委員会は、2022（令和４）年９月に、日本

めに、諸外国の教育事情に造詣の深い大学教員等をの特別支援教育に対して、子どもの学びの場に関す

客員研究員として委嘱し、2019（令和元）年度からる指摘を含めた、インクルーシブ教育等に関するい

は特任研究員と改め、本調査に協力いただいている

くつかの点について勧告を行った。そこで本稿で（各国別調査班の編成と担当者は、文末に記載しては、国連の勧告をうけて、令和４年度の調査結果をいる）。

もとに、各国のインクルーシブ教育システムに関す

Ⅲ．調査項目る動向やその関連情報に着目し、まとめることとした。
また今回は、新たな調査項目として、「特別支援教調査項目は、17 項目である。

育関連予算額等」「重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童生徒等について、教育施策（又は義務① 学校教育に関する法令教育）の対象外で支援している場合、その制度概要」② 近年の教育施策の動向

を加え、その概要をまとめた。

③ 教育システム- 43 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査④ 各学校教育段階の統計

ところ不明だが、当局者は特に障害当事者からの意⑤ 通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カ

見を求めながら、「 障害のある学生の権利を強化し保リキュラム

護する」方針を示している。504 条では、学校が障害⑥ 特別な教育・支援の対象となる子どもの分類のある生徒に無料で適切な公教育を提供し、 子ども⑦ 障害のある子どもの教育が法律に基づいてさまざまな施設を利用できるよう⑧ 障害のある子どもの就学にすることを義務付けている。多くの障害のある学⑨ 教員養成・免許の制度

生 は 、 第 504 条 と IDEA(The Individuals with

⑩ 現職教員研修

Disabilities Education Act of 2004、個別障害児教育法）⑪ 障害や教育的ニーズのある子どもについての理の両方に基づくサービスを受ける資格がある。教育解啓発

省は、施行規則を改正するためのスケジュールを発⑫ 通常の学級における障害や特別な教育的ニーズ

表していないが、2022 年６月末まで、現行の規則をのある子どもへの指導体制

どのように改善するのがよいか、一般からの書面に⑬ 日本における「発達障害」にあたる子どもの教よる意見を募っていた。

育的処遇⑭ 障害のある外国人の子どもと教育的処遇

２）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提⑮ 遠隔教育の状況（障害のある子どもに対する取

供

組を含む）

就学年齢と義務教育年限について、米国では、各⑯ 特別支援教育関連予算額等

州で定めている義務教育法において規定されている。

⑰ 重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

すべての州が５歳から 18 歳までの期間内に９年又生徒等について、教育施策（又は義務教育）のは 10 年の義務教育を提供しているが、その対象年対象外で支援している場合、その制度概要

齢のパターンは一様でない。
U.S. Department of Education（2021）によれば、2019

Ⅳ．各国の動向

年秋の全米（50 州、ワシントン DC、Bureau of Indian
Education schools を含む）における IDEA（パート B）

以下では、国ごとに、１）近年のインクルーシブの対象児童生徒（６－21 歳）は 6,472,061 (前年度

教育システムに関する施策の動向、２）障害のある

6,315,228)人であり、これは同年齢に占める割合の子どもの学びの場と特別な支援の提供、３）日本に9.7%（前年度 9.5%）にあたる。IDEA 対象者(６－21

おける「発達障害」にあたる子どもの教育的処遇、歳)に占める障害種ごとの割合としては、「特異性学４）特別支援教育関連予算額等、５）重複障害、医習障害」が最も多い。ただし、全体として 2010 年

ケア児、病弱等で病院にいる児童生徒等について、（41.5%）から 2019 年（37.1%）にかけて減少してい教育施策（又は義務教育）の対象外で支援しているる。そして、「その他の健康障害」（16.8%）、「言語障場合のその制度概要について述べる。

害」（16.3%）、「自閉症」（11.0%）、「知的障害」（6.5%）、「情緒障害(5.4%）」と続くが、特に「その他の健康１．アメリカ障害」（2008 年 11.0%）、「自閉症」（2008 年 5.0%）は近年における増加傾向がみられる。

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向

2019 年秋の時点では、IDEA の対象とされた児童
生徒(５〔学齢〕－21 歳)の約 95%は通常の学級にお米国教育省人権局（Office for Civil Rights）は、1973

ける教育を受ける機会を得ていた。特に、同年齢の年リハビリテーション法の第 504 条施行規則の改正

過半数（64.8%）が、「授業日の 80%以上」を通常の学を検討していることを公表した（2022 年５月６日）。

級内で教育を受けていた。そのほか、17.4%が「授業教育省がどのような改正を検討しているのかは今の日の 40－79％」の時間を通常の学級において過ごし、- 44 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
通常の学級で過ごす時間が「授業日の 40％未満」の（Individualized Education Program）の作成に基づく児童生徒が 12.8%みられた。4.9%が「その他の環境」

支援を受けている。最近の動向としては、「指導に対（Other environments、特別な学校、寄宿学校、家庭・する子どもの反応の有無に着目する」RTI（Response

病院、矯正施設を含む）に措置され、通常の学級以

to Intervention）モデルに基づく対応が浸透している。

外の場で教育された。さらに、「授業日の 80%以上」

また、RTI に関連した概念として、近年、学校におの時間を通常の学級で過ごす児童生徒の割合を障害

け る 多 層 的 な 支 援 シ ス テ ム （ MTSS ： Multi-tieredの種別ごとにみると、「言語障害」（87.9%）、「特異的

System of Supports）の構築が注目されており、多く

学習障害」（73.5%）、「視覚障害」（68.8%）、「その他の州がウェブサイト等で学区や学校における実践をの健康障害」（68.2%）、「聴覚障害」（63.7%）、「肢体推奨している。第一層では、すべての子どもを対象

不自由」（55.6%）、「外傷性脳損傷」（51.5%）、「情緒としたユニバーサルな指導・支援を行う。成果が上障害」（ 50.2%）、「 自閉症」（ 39.8%）、「 盲聾重複」（ 26.5%）、

がりにくい子どもやリスクがある子どもには、第二「知的障害」（16.6%）、「重複障害」（14.3%）となる。

層として小グループで適時に焦点を絞った指導・支IDEA 施行規則（§300.115）は、「(a)各々の公的援を行い、更に大きなニーズがある場合には、第三機関は、特別教育および関連サービスに対する障害層として、個別に、アセスメントに基づく手厚い指のある子どもたちのニーズを満たすために、『 代替的導・支援を行う。RTI では主に学習面に注目するの

教 育 措 置 の 連 続 体 』（ Continuum of alternative

に対し、MTSS は子どもの学習面と行動・社会性面

placements） が活用でき ることを保障しなけ れば なの両面を視野に入れた早期発見及び指導・支援のシらない」と規定している。この「連続体」は、通常ステムである。また、MTSS が意味するところは、学級、特別な学級、特別な学校における指導、在宅

RTI（指導に対する子どもの反応で支援の度合いを指導および、病院や施設における指導を含み、通 常

決定する）の概念を含むが、加えて、関係者の意識学級との連携によって提供される（リソースルーム

変革を伴う学校改革、校長のリーダーシップ、教師・または巡回による指導のような）補足的サービスを専門職チームの協働、スタッフの専門性向上等の要備えたものとされている。そのうえで、IDEA は「通素を含む包括的な概念である。

常 教 育 カ リ キ ュ ラ ム へ の ア ク セ ス 」（ access to thegeneral education curriculum）を規定し、「通常の学級

４）特別支援教育関連予算額等における通常教育カリキュラムにアクセスすること

IDEA は特殊教育システムを運用するに当たり、を保障すること」を求めている（§1400(C)(5）)。

連邦政府に子ども一人当たりの平均支出額（average

さらに、IEP（Individualized Education Program、個別

per pupil expenditure）の 40%の資金提供を要求して教育計画）の策定に当たって、子どもが、通常の学いる（20 USC§1411（a）(ii)）。しかし、予算確保

級における活動に、障害のない子どもとともに参加

が 長 年 の 懸 案 と な っ て い る 。 U.S. Department of

しない場合には、その範囲についての説明が求めら

Education（2022a）によると、2022 年の特殊教育に関れている（§.1414 (d)(1)(A)（Ⅴ））など、通常教する州への補助金要求額（$15,537.4 百万）は、前年

育との関係性が重視されている。

（$12,937.5 百万）から微増し、障害のある子ども一人当たりの平均支給額は 2,033 ドルとなった。つ

３）日本における「発達障害」にあたる子どもの教

まり、2022 会計年度における州への補助金額は未だ育的処遇

14.6%にとどまっている。ここ数年、上院下院の両院

日本における「発達障害」の定義（発達障害者支に「IDEA 予算完全実施法案」（ IDEA Full Funding Act）

援法）に含まれる学習障害、注意欠陥多動性障害が提出されている。第 117 連邦議会(2021-2022)でも（IDEA の定義上「その他の健康障害」に含まれてい下院（H.R.5984）、上院（S.3213）の双方で法案が提る）、自閉症スペクトラムは特別教育の対象カテゴリ出された。

ーに明確に含まれており、適格性の認定を経て IEP- 45 -

そして、バイデン政権は障害のある子どもに対す

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
るサポートを強化する方針を示している。

完全移行し、判定書は 2019 年に廃止された。

U.S.Department of Education（2022b）によると、2023

The Children and Families Act 2014 に基づき、障害年度に提案された予算は増額となり、子ども 一人当や病気、特別な支援を必要とする子どもについて、たり平均 2,199 ドルの補助金が支給される方針であ

教育・医療・福祉の関連機関が連携するためのシスる。連邦政府の負担は、子ども一人当たりの全国平テムが再構築された。

均支出の約 15％に相当する。
２）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

供
就 学 年 齢 と 義 務 教 育 年 限 に つ い て は 、 Education

生徒等について、教育施策（又は義務教育）の対象外で支援している場合、その制度概要

Act 1996 により、初等学校の Year1(5 歳)から中等

前 述 の 通 り 、『 代 替 的 教 育 措 置 の 連 続 体 』

学校の Year11(15 歳)までが義務教育となっていて、（Continuum of alternative placements）が活用できる初等学校は、一般に Year1(5 歳）から Year6(10 歳）

ため、各児の IEP によって適切な教育の場や支援のまで、中等学校は Year7(11 歳）から Year11(15 歳）量が決定される。なお、2019 年度（５〔学齢〕－21までとなっている。Year11 で全国試験である General

歳）において、家庭・病院〈Homebound/hospital〉でCertificate of Secondary Education(GCSE）に合格する

特 殊 教 育 を 受 け た 子 ど も は 0.4% 、 矯 正 施 設

ことで義務教育修了の資格が与えられる。

〈Correctional facilities〉、 短期拘留施設または矯正障害のある子どもの学びの場としては、初等学校、施設で特別教育および関連サービスを受ける障害の中等学校、特別学校、特別受入施設（Pupil Referral

ある生徒を含む）は 0.1%であった。

Unit; PRU）がある。初等学校と中等学校には、SEN
Unit や Resourced Provisions が設置されている。PRU

２．イギリス（イングランドについて）は、素行を理由に退学したり、病気などの理由で初等学校や中等学校に入学ができなかったりする子ど

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向ものための施設である。1996 年教育法により、地方自治体に設置を義務付けている。PRU は、初等学校

従来の Special Educational Needs (SEN) Code ofPractice (2001 年 ） に 替 わ る も の と し て 、 Special

や中等学校内に 設置される SEN Unit や Resourced
Provisions とは異なるものである。

Educational Needs and Disability Code of Practice :0 to

教育省は、特別な支援を必要とする子ども（SEN）

25 years が 2014 年９月に施行された。この改訂と関の分類として、SEN サポートを受ける子どもと、判連して The Special Educational Needs and Disability

定書または EHC プランを有する子どもの２タイプ

Regulations

The Special Educational Needsに分けている。SEN サポートとは、初等学校や中等

Regulations

学校において支援を必要とする子どもについて、教2014,(Personal Budgets)

2014,

The Order

setting out transitional arrangements が規定された。

員や SEN コーディネーター （SENCO）が学校外の

この改訂により、特別な支援を必要とする子ども専門家からの助言や支援を受けて指導に当たる。公や青少年が、乳幼児期から成人になるまで継続して的なアセスメントを受けた結果、判定書または EHC支援を受けられるようにするとともに、保護者や本プランを有する子どもは、初等学校や中等学校、 若人の意向の反映、関連機関との連携などを取り入れ、

しくは特別学校で必要な支援についての計画等の正

子どもがより確実に支援を得られるようになった。

式な文書が作成され、支援体制がとられる。

教育的ニーズについての判定書に代わり、EHC プ

教育省の 2020 年の統計調査によると、公立の初等ラン（Education, Health, Care Plan; 2014 年から導学校で EHC プランを有する児童は 1.8％、SEN サポ入)により特別支援教育の提供が 保障されることとートを受けている児童は 12.8％。公立の中等学校でなった。EHC プランに基づく制度に 2018 年４月にEHC プランを有する生徒は 1.8％、SEN サポートを- 46 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査受けている生徒は 11.1％、PRU に通う児童生徒で

要 と す る ほ ど 、 学 習 に お け る 困 難 さ （ learning

EHC プランを有する児童生徒は 16.4％であり、公立

difficulties）がある子どもを指す。教育省の 2020 年の特別学校に通う子どもの 97.9％が EHC プランをの統計調査によると、SEN Support を受けている子有し、9.3％が SEN サポートを受けている。特別学

どものうち最も多いニーズのタイプは、スピーチ・校に在籍する子どもと私立学校に通う SEN を有す

言語・コミュニケーションニーズ（Speech, language

る子どもの人数（EHC プランは持たず SEN のあるand communication needs)（24.0％）である。また、子どもは 13.7％）が増加している。

EHC プランを有する子どもの中で最も多いのが、自SEND（障害児教育） Code of Practice（Department
for Education, 2015)では、SEN サポートや SEN 判

閉スペクトラム症（Autistic Spectrum Disorder）（ 30.0%）である。

定書または EHC プランを有する子どもは、各学校の教員は、SEN コーディネーターや専門家の助言をSEN コーディネーター（SENCO）や SEN Teacher と受けながら、保護者とともに支援計画を立てることかかわりながら、地方自治体から派遣される巡回教になっている。SEN サポートの場合は、必要に応じ師による指導や、授業や学校行事のために支援員のて Personal Budget を保護者が申請して支援に必要な配置を受けることができる。また、関連機関の専門費用の補助を受けることができる。授業や学校行事

家との連携のもとに必要な支援を受けることになっなどで、教員が SEN Teacher と呼ばれる補助教員やている。

支援員と協力し、個々の子どもの短期的及び長期的

これらの支援は、保護者と本人の意向を踏まえてなニーズを考慮しながら、必要な教材や教具の準備行うことになっており、Personal Budget と言われるやニーズに応じた支援をしている。また、義務教育支援予算の一部をどのように配分するかも保護者が修 了 時 に 行 わ れ る 公 的 な 資 格 試 験 （ General

判断できることになっている。Personal Budget は保Certificate of Secondary Education; GCSE)では、それ護者が望むのならば、地方自治体が EHC プランで算ぞれの障害に応じた合理的配慮がなされるよう関係定した予算の一部について、子どものニーズを対応

機関に義務付けている。

した手立てを準備するために、保護者自身が使い道

一般学級（mainstream class）で学ぶ特別な教育的ニを決めることができる予算である（49 条)。予算のーズのある子どもは、地方自治体から付加的な予算

内容は以下の４つである。

援助を受けることができる。初等学校や中等学校で・直接経費（Direct payments)：保護者自身がサービは、特定の SEN のタイプの子どもが安心して過ごせ

スを購入したり、管理したりするために受け取るる場所を保障するために、また、落ち着いて学習に予算臨めるようにするために「SEN unit」が提供される。

・地方自治体や教育プロバイダーが保持する資金といずれも、原則、EHC プランを有する子どもが対象発注する EHC プランに含まれるサービスを保護となる。一般学級で学ぶ特別な教育的ニーズのある者が指示する取り払い

子どもや障害のある子どもに対しては、「 SEN サポート」が提供される。SEN サポートでは、担任が SEN

・第三者取り払い：保護者が自身のために他の者に資金の管理を任命する

コーディネーターや外部専門家の助言を受けて保護・上記の３つのコンビネーション者とともに個別教育計画を作成し、それに基づいて個々に必要な教材や教具（例えば、パソコンやタブ

３）日本における「発達障害」にあたる子どもの教

レット等）が準備される。

育的処遇
SEN では、特別な教育的ニーズを必要とする子ど

４）特別支援教育関連予算額等もを対象としている。ここでいう特別な教育的ニー

イングランド以外のアイルランド、スコットラン

ズを必要とする子どもとは、障害の有無に関わらず、ドについては、教育に関しての自治権を有しており、特別な教育的手立て（Special Education Needs）を必

イングランドとの差異がある。ここでは、イングラ- 47 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
ンドのみを取り上げる。

ること。

イングランドでは教育省は、教育政策の策定と実・手立てを手配する際に、個々の子どものニーズに施を担当しており、幼児教育から大学までを所管し対応する。厳格な規則は不適切である。このようている。教育予算については、教育省が所管しておな規則は、特定の状態にある子どもへの教育の提り、2019 年度の教育予算は 756 億ポンドである。そ

供を制限し、彼らが十分に受けることのできる適のうち、約 9.4 億ポンドが SEND に割り当てられて切なレベルの教育支援を受けられなくする恐れがいる。

ある。子どもが受ける教育の機会を制限するよう

また、特別学校に入学する児童生徒は原則的にな厳しい規則は、法的な要件にも違反する可能性

EHC プランを持っているが、その場合教育予算だけがある。

ではなく、医療、福祉からの予算も支出されること

医療的なニーズがある児童生徒についても、法定になる。

ガイダンスが作成されており、以下のように示されている。

５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

・健康状態に問題がある生徒が、修学旅行や体育を生徒等について、教育施策（又は義務教育）の含む教育を十分に受けられるよう、適切にサポー

対象外で支援している場合、その制度概要トする。

重 複 障 害 児 の 教 育 的 ニ ー ズ は profound and・学校運営組織は、病状が悪化した生徒を支援する

complex learning difficulties と分類される。こうしたための取り決めが、学校にあることを確認しなけ

教育的ニーズがある児童生徒は、1970 年教育法によればならない。

って障害児の全員就学を機に、教育対象とされてい・学校長は、健康や社会福祉の専門家、生徒、保護る。

者と相談し、病気の子どものニーズが正しく理解

病気等で学校に登校できない児童生徒については、され、効果的な支援が受けられるようにする。

2016 年に出されたガイダンスの中で、地方行政当局

こうしたことを実現するために、学校運営組織はの役割が示されている。ガイダンスでは、個別にア

個別の医療計画（Individual healthcare plans）を作成

セスメントし最良の手立てで代替教育を提供するこ

し、作成後も少なくとも年 1 度見直すことが示されとが義務付けられている。このガイダンスのキーポている。

イントとしては、以下の点が示されている。
病気のために適切な教育を受けることができない

３．フィンランド

義務教育年齢の児童のために、適切なフルタイムの教育（または児童の健康状態が許す限りの教育）を

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施手配すること。そのため、地方自治体は、次のこと

策の動向を行うべきである。

「インクルーシブ教育改革」（フィンランドのメ

・子どもが連続または累積で 15 日以上学校を休む

ディアは、しばしば児童生徒に対する支援の在り方

ことが明らかになったら、すぐに適切な教育を提を「一般支援」・「強化支援」・「特別支援」という三供する。自治体は、適切な医療専門家と連絡を取段階にモデル化した 2011 年の改革を「インクルー

り、その子のための適切な教育の手配を最小限のシブ教育改革」と称している）の結果、特別なニー

遅れにとどめるべきである。

ズを必要とする児童生徒にとっても、彼らとともに・子どもたちが受ける教育が、法定ガイダンス

学ぶ児童生徒にとっても、その児童生徒を導く教員「Alternative Provision」（2013 年）で定義されていにとっても、学習環境・教育環境が悪化しているとるような質の高いものであり、適切な資格を取るする見方が広がっていることを受け、近年、特別支ことができ、学校で仲間に遅れをとることを防ぎ、援教育の学習環境の改善方策が議論を呼んでいた。

できるだけ早く学校にうまく復帰できるようにす

例えば、2019 年７月１日付の Iltalehti 紙が、①リソ- 48 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査ースが不足していること、②特別支援教育改革によ

就学年齢と義務教育年限について、義務教育年限

りインクルーシブ教育が推進された結果、特別なニは、2021 年度より延長され、子どもが 7 歳になる年

ーズのある子どもも大規模な学級で学習するようにから 18 歳になるまで（それ以前に、大学入学資格試なったことから学習環境が悪化していること、③法験に合格する、あるいは後期中等教育段階相当の職が「インクルーシブ教育」（三段階の特別支援教育

業資格を得た場合など、後期中等教育を実質的に修モデル）実施を保障していないこと、④「インクル了した場合は、それまで）となった 。また、１年間

ーシブ教育」（2011 年改革）の効果検証が必要であの就学前教育も 2015 年度から義務化されているほること、などを問題提起したことなどはその一例でか、就学前教育の延長の試行も 2021 年度よりスターある。教職員組合（OAJ）が 2017 年に校長及び教トしている。

員を対象として実施した特別支援の三段階モデルに障害など特別な教育ニーズのある子どもの学びの関する調査でも、改革は教員の事務作業（ペーパー場は、通常学級、特別支援学級、特別支援学校であワーク）を増大させるのみで、児童生徒への支援がる。特別な教育ニーズのある子どもたちは、これら十分でない状況にあること、その背景に予算不足とのいずれかに在籍しつつ、必要に応じて、他の場（い法令上の不備があることを指摘している。

わゆる通級指導学級、交流学級）で学びながら、学

フィンランドは、2021 年度より義務教育を 18 歳

習を進めている。現在、特別支援教育を提供していまでに延長した。そのため、後期中等教育（ルキオ

る教育機関としては、①通常学校、②公立の特別支及び職業学校）の整備・拡充が図られている。イン援学校（Kunnalliset erityiskoulut）、③国立の特別支援

クルーシブ教育システム及び特別支援教育に関する教育機関であるヴァルテリ学校（Valteri-koulu）、④ものとしては、多様な形態で提供されてきた準備教

私立の特別支援学校（Yksityiset erityiskoulu）、⑤エル

育の再編がある。各種準備教育は、これまで同様義メリ学校（Elmeri-koulu）、⑥国立のスクールホーム

務教育に含まれるとされたが、これを機に、各種プ（ Valtion koulukoti ）、 ⑦ 私 立 の ス ク ー ル ホ ー ム

ログラムの再編統合が行われている。具体的には、（Yksityiset koulukoti）、⑧院内学級（Sairaala-opetus）

進学先が決まらなかった生徒（志望校の入学者 選考がある。

に漏れる、志望校の入学要件を満たすことができな

特別な教育・支援の対象となる子どもの分類は、

いなど）や進学先を決められずにいる生徒などを 任①一般支援（Yleinen tuki）、②強化支援（Tehostettu

意 で 受 け 入 れ て き た

年 生 ク ラ スtuki）、③特別支援（Erityinen tuki）という三段階モデ（lisaopetus/kymppi luokka）や、移民や外国語を母語

ルに基づいている。一般支援は、一時的に学習に遅とする生徒を対象とするルキオ（高等学校）進学準れがみられる児童生徒に対する短期間の支援や、学

備 教 育 で あ る LUVA（ Lukiokoulutukseen valmistava

習において問題を抱えている児童生徒に対する一時

koulutus）、基礎学校修了後の進路を決められずにい的な支援を指す。これは、すなわち、教員・特別支る生徒等を主たる対象とする職業教育準備教育であ

援教員・学習支援員らによる授業内における支援や、

る VALMA （ Ammatilliseen koulutukseen valmentava

取り出し指導、補習など、日常的な学習支援を意味

koulutus: VALMA-koulutus)、病気や障害により進学する。強化支援は、学習において継続的な支援を必が困難な生徒を主たる対象とする活動訓練・自立訓要とする児童生徒に提供されるものであり、個別に

練 で あ る TELMA （ Työhön ja itsenäiseen elämään

作成された計画に基づいて実施される。特別支援は、

valmentava

いわゆる特別支援教育・特別ニーズ教育に位置づけ

10

koulutus ） を 統 合 し 、 TUVA

（Tutkintokoulutukseen valmentava koulutus）という新られるものである。

たなプログラムへと再編するものである。

特別支援教育に関わる統計においては、「 強化支援若しくは特別支援を受けている児童生徒」が対象と２）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提供されており、支援の内容（一次的な特別支援教育、学習支援、介助・通訳支援、その他の支援）、学習の- 49 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査場（①80%から 100％通常学級で学んでいる、②全授

比較的学級規模の大きい学校では、通常の学級での業時間のうち 50％から 79％を通常学級で学んでい学習を基盤としつつも、学習において少人数の環境

る、③全授業時間のうち 20％から 49%を通常学級での方が望ましいと判断された児童生徒を少人数グル学んでいる、④全授業時間のうち１％から 19％を通ープに編成して指導を行うなどの措置も取られてい常学級で学んでいる、⑤100%特別支援学校以外の特る。それは、とりわけ、言語系科目や算数・数学等、別支援学級で学んでいる、⑥特別支援学校の特別支

基礎的なスキルに関連する科目において多く見られ援学級で学んでいる）、教育内容（通常の教育課程にる。少人数グループで指導を受けている児童生徒に基づいて実施、１科目のみ個別シラバスに基づいては、自閉症スペクトラム障害や注意欠陥・多動性障実施、２～３科目について個別シラバスに基づ いて害の子どもなどが含まれていた。障害の種類に基づ実施、４科目以上を個別シラバスで実施、自立訓練）

く学級（学習グループ）編成も見られたが、ニーズなどにより分類されている。

（どのような支援が必要であるか）に基づく編成も2021 年の調査では、①80%から 100％通常学級で学多くみられた。

んでいる児童生徒の割合が 36.6%（19,446 名）、②全
授業時間のうち 50％から 79％を通常学級で学んで４）特別支援教育関連予算額等いる児童生徒の割合が 7.7%（4,110 名）、③全授業時

フィンランドにおいて、義務教育費は、国と地方間のうち 20％から 49%を通常学級で学んでいる児童が分担して負担している。但し、国から地方への財生徒の割合が 10.6%（5,650 名）、④全授業時間のう

政移転は、「義務教育費」としてではなく、基礎自治

ち 1％から 19％を通常学級で学んでいる児童生徒の体が担う他の主要事業にかかる費用とともに、「 基礎

割合が 11.5%（6,126 名）、⑤100%特別支援学校や特サービス費」（Peruspalvelujen valtionosuus）の一部と別 支 援 学 級 で 学 ん で い る 児 童 生 徒 の 割 合 が 33.4%

して包括的な形で行われている。

（17,744 名）であった。

基礎サービス費に含まれない、付加教育（10 年生）、2019 年度までは「100%通常学級」というカテゴリ

移民のための準備教育、該当年齢層以外を対象とすーが設定されていたが、2020 年度以降「80～100%通る就学前教育・基礎教育、在外教育施設、寄宿学校

常学級」というカテゴリーに改められている。これにおける教育、特別な支援が必要な児童生徒が義務について、統計局のウェブサイトは、「80％以上通常

教育年限を延長して実施する教育、通常の教育課程学級」がインクルージョンの定義であると説明して基準によらない柔軟な教育を提供する義務教育

いる。

（Joustava Perusopetus;JOPO）などについては、該当

また、特別な支援を必要とする児童生徒は、義務する教育を受けている児童生徒数と、ユニット・コ

教育期間を延長することができるが、三段階支援のスト（児童生徒一人当たりの費用）に基づき決定さ特別支援を受けている児童生徒のうち、義務教育期れる。

間を延長している割合は、2013 年に 27.5％であった
ものが、2021 年には 22.6%まで減少している。

５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

なお、2021 年、減少の続く特別支援学校で学んで生徒等について、教育施策（又は義務教育）のいる児童生徒は 3,500 名である。

対象外で支援している場合、その制度概要
一般支援、強化支援、特別支援という三段階の特３）日本における「発達障害」にあたる子どもの教別支援教育モデルが適用される以前（2010 年以前）、

育的処遇

特別な教育・支援の対象となる子どもの分類は、以発達障害に相当する児童生徒の教育的処遇もまた、下の分類が用いられていた。

一般支援、強化支援、特別支援という、三段階の特① 重度発達遅滞

別支援教育モデルに基づいて実施される。実際の処② 軽度発達遅滞

遇は、自治体や学校によって多様である。都市部の③ 脳機能障害・身体障害及び同種の障害- 50 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査④ 情緒障害又は社会的不適応

他にも、②特別な支援の必要性のための評価⑤ 自閉症やアスペルガー症候群に関連する学習困(Utredning)、③全ての子どもに作成される個別発達

難計画以上に支援が必要な場合の「対応プログラム⑥ 言語発達障害(Åtgärdsprogram)」、④必要に応じて編成される特別⑦ 視覚障害な学習集団(Särskild undervisningsgrupp)や個別指 導⑧ 聴覚障害(Enskild undervisning) が学校法に規定されている。

⑨ 上記以外の理由

2022 年の学習指導要領 改訂においても同様にイ ン

現在は、三段階の特別支援教育モデルが用いられクルーシブ教育推進の方向性が維持されている。

ている。先述のとおり、強化支援は、学習において継続的な支援を必要とする児童生徒に提供され、個２）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の 提別に作成された計画に基づいて実施される。 また特供別支援は、特別支援教育・特別ニーズ教育に位置づ

就学年齢と義務教育年限について、義務教育の年けられる。重複障害、医ケア児、病弱等で病院にい限は９年である。ただし、2018 年の秋学期からは就る児童生徒等については、強化支援又は特別支援に学前学級を義務化し、10 年間の義務教育制度に移行

該当し、全授業時間のうち、多くの時間を特別支援している (Regeringskansliet,2017)。知的障害特別学

学校や特別支援学級等の特別な場で学んでいると考校は、任意で 10 年生が選択できる。聴覚障害・重複えられる。

障害を対象とする特別学校の修学年限は 10 年である。

４．スウェーデン

障害のある子どもの学びの場として、まず通常学校に障害種に応じた特別学級はない。そのため、い１）近年のインクルーシブ教育システムに関する 施策の動向

かに通常教育が柔軟に多様な子どもを包括していくかが課題である。

近年の教育施策の動向として、主にインクルーシ

障害のある子どもの学びの場（特別な学校等の分

ブ教育システムや特別支援教育に関する施策 では、類)として、視覚障害、肢体不自由、病弱の特別学校

通常学校としての基礎学校、知的障害特別学校、聴はない。重複障害がなかったり、常時医療支援の必

覚障害・重複障害特別学校、サーメ学校という枠組

要がなかったりする視覚障害、肢体不自由、病弱 のみは維持した上での「統合の推進」が挙げられる。

子どもは通常学級に就学する。その場合は必要に応2001 年から 2004 年にかけては、知的障害特別学校

じて特別教員/特別教育家や国立特別教育学校当局の「解体」や「一層の統合推進」が議論されたが、(SPSM)等の専門家のアドバイスを受けたり、後 述

受け皿や代替案の不十分さによって改革議論は頓挫

する教員免許が必要ないアシスタント教員した。2011 年の基礎学校と知的障害特別学校それぞ(Assistent lärare) や 子 ど も ア シ ス タ ン ト

れの学習指導要領において、知的障害のない 子ども(Elevassistent)の支援を受けたり、若しくは病院（病は通常の学校で支援する方向性が確認され、知的障気のために学校に通学できない子どもは医師の同意

害特別学校への就学は「権利」であることが強調さのもと病院や自宅で教育を受けることができる )やれた。結果として、知的障害特別学校在籍子ども数

県の医療機関であるリハビリテーリングセンターとは減少に転じたが、通常学校において不適応を示すの連携によって修学する。

子どもへの対応策が必要になった。そのため、通常各学びの場に在籍する児童生徒の割合としては、学級での修学が困難な場合には、資源を付加したリ基礎学校は 98.62%、サーメ学校は 0.02％（181 人、

ソース学校が設立されたり、①追加調整の必要性

2021/22 年度）、知的障害特別学校は 1.29％（14,449(Behov av extra anpassningar) に 応 じ た 特 別 な 支 援

人、2021/22 年度)、聴覚障害・重複障害学校は 0.07％(Särskilt stöd)が通常の学校内で保障されたりする。

(750 人、2021/22 年度)である。

- 51 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
授業における支援や合理的配慮として通常学級内

もには、教員のみならず専門家、保護者、子ども自では、第一に学級担任やアシスタント教員による配身が参画する個別計画や対応プログラムの作成・会

慮、第二に専門家として特別教員/特別教育家による議(Utvecklingssamtalet)の開催、基礎自治体のリソー

介入・コンサルテーション、第三に子どもアシスタ

スセンターからの支援、国立特別教育学校当局

ントによる付加的支援、第四に子どものニーズに合(SPSM)からの支援が行われる。

った教材の提供がある。通常学級外では、第一に期間を限定した個別抽出指導、第二に同様の教育的ニ

４）特別支援教育関連予算額等ーズを有する子どもの短期間/長期間の小グループ

スウェーデンにおいて 2021 年の学校、学童保育、指導がある。また通常学級自体をいくつかの小集団

そ の 他 の 教 育 活 動 の 種 類 別 の 総 費 用に分割して指導することもある。他にも困難を有す（318,100,000tkr）の内訳は、以下のようになってる子どもには、教員のみならず専門家、保護者、子いる。なお、kr はスウェーデンクローネを示し、tkr

ども自身が参画する個別計画の作成・会議の開催、は 1,000 スウェーデンクローネを示す。

コミューンのリソースセンターからの支援、国立特・学童保育（20,288,837tkr、一人当たり 42,500kr）
７%

別教育学校当局からの支援が行われる。2006/07 年
度からは、原則９年間の義務教育及び後期中等教育・就学前学級（8,345,374tkr、一人当たり 60,800kr）
３%

段階においても全ての子どもに「個別発達計画」を作成している。さらに個別の対応が必要な場合には、・就学前学校（83,947,909tkr、一人当たり 163,000kr）
26%

校長の責任において「対策プログラム」(Individuella
utvecklingsplanen)を策定する。対策プログラムの策・基礎学校（135,787,491tkr、一人当たり 123,500kr）
43%

定に際しての原則は、可能な限り分離せず常に統合

・ 知 的 障 害 基 礎 学 校 （ 6,673,315tkr 、 一 人 当 た りを志向しつつ、教育を行うこととされている。

539,000kr）と知的障害高等学校（3,318,658tkr、
３）日本における「発達障害」にあたる子どもの教育的処遇

一人当たり 500,900kr）計３%・聴覚障害・重複障害特別学校（668,372tkr、一人

日本における「発達障害」にあたる子どもの教育的処遇、発達障害の子どもたちの判定(基準、実施者

当たり 907,300kr）0.3%
・高等学校（46,489,026tkr、一人当たり 129,300kr）

等)、教育の場について、2009 年にアスペルガー障

15%

害の子どもは通常の学校で支援する方針が明示され、・コミューン立成人学校（6,908,546tkr、一人当た2011 年の学習指導要領 においてもその方向性が 確

り 52,700kr）と特別支援としてのコミューン立成認されたため、通常の学級に就学し、修学が困難な

人 学 校 （ Komvux som särskild utbildning 、

場合には通常の学校における特別な支援が行われる。

287,946tkr、一人当たり 88,200kr）と移民を対象

先述のとおり、通常学級内では、第一に学級担任やとしたスウェーデン語（SFI、3,533,469tkr、一人

アシスタント教員(Assistent lärare)による配慮、第二当たり 58,100kr）計３%に専門家として特別教員/特別教育家による介入・コ
ンサルテーション、第三に子どもアシスタントによ５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

る付加的支援、第四に子どものニーズに合った教材

生徒等について、教育施策（又は義務教育）のの提供がある。通常の学級外では、第一に期間を限

対象外で支援している場合、その制度概要

定した個別抽出指導、第二に同様の教育的ニーズを

重複障害児は必要な場合は国立聴覚障害・重複障有する子どもの短期間/長期間の小グループ指導が害特別学校に就学する。医ケア児は、病弱等で病院ある。また通常学級自体をいくつかの小集団に分割にいる子どもについては院内学級対象とする。通常して指導することもある。他にも困難を有する子ど学校における医療的ケアの提供に関しては、必要に- 52 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
学校における医療的ケアの提供に関しては、必要に回して対応に当たることで柔軟な対応が可能になっ応じて特別な調整（Extra anpassningar）や特別な支援ている。

（särskilt stöd）として提供され、必要に応じて教職

ドイツ全体では、就学人口における特別な支援を員が研修を受けることと学校看護師等医療スタッフ

受ける児童生徒の割合は増加傾向にあり、2011 年のを配置することで対応する。

6.27%から 2015 年は 6.95%、2020 年には 7.70%にま院内学級では、病院のある基礎自治体の学校からで達している(KMK、2021)。さらに、KMK(2021)に教員が派遣されて学習指導を担当する。入院中 の子

よれば、障害のある子どもの就学措置の在籍人数のどもの教育責任は、その子どもの通う学校の校長か違いでは、2015 年の特別学校 32 万 2,518 人に対しら、病院のある基礎自治体に移管する。ただし在籍て通常学校(Allgemeine Schulen)は 19 万 4,866 人とは移管しないため、成績は子どもが通う学校の教員

特別学校が多かったが、その差は徐々に小さくなり、が担当し、教育課程編成や指導時間等に関しては、

2020 年は特別学校の 32 万 7,953 人に対して通常学

子どもの個々の状況に応じて決定する。必要に応じ校は 25 万 4,465 人に達し、通常学校に在籍する障て 、 成 績 評 価 、 退 院 後 の 特 別 な 調 整 （ Extra

害のある児童生徒数が 131%増加した。障害のある子

anpassningar）、また特別な支援（särskilt stöd）に関しどもが通常の学校に就学するケースが増加しているて病院の教員と子どもが通う学校で協議することが背景には、特別学校が支援センターとして特別教師推奨されている。院内学級は、独立した学校制度でを派遣する巡回型の指導・支援の機能強化がある。

はなく子どもが学校に通えない期間の教育を補うこと、病気の期間中若しくは寛解後に通常教育に戻る

２）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の 提ことを目的としている。病気などによる家庭や他の供適切な場所での特別な教育の提供も学校制度の一部

就学年齢と義務教育年限について、義務教育段階

ではなく、病気でなかった場合に学校で受けるはずでは６歳で基礎学校に就学することが各州の憲法での教育の代わりとして提供されるものである。入院規定されているが、ベルリン州・ブランデンブルク

していない子どもは病弱特別学校がないため、通常

州・ブレーメン州・テューリンゲン州・ノルトライ

学校としての基礎学校に就学する。

ンヴェストファーレン州は 10 年間の義務教育期間が設定され、他の地域は９年間の義務教育の期間で５．ドイツある（KMK,2019)。ドイツ全体として 16 州のうち11 州は９年間、５州は 10 年間の義務教育期間が設

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向定され、ベルリン州とブランデンブルク州は基礎学校が６年間と他州より長く、州によって義務教育に

ドイツのインクルーシブ教育の進展とともに、特も違いがある（KMK,2019)。ドイツは義務教育終了

別支援学校の教員が近隣の通常の学校へ巡回する形

時の卒業資格が重視され、中等段階 I の卒業資格とで個別指導や小集団の授業のために出向く「一般学最終学年の成績によって、進学先である大学や職業校 に お け る 特 殊 教 育 学 的 支 援 (Sonderpädagogische

教育機関への入学の判断材料となっている。

Förderung in allgemeinen Schulen)」の対象者が増加し2019 年度 に特別 な支 援を受 けた児 童生徒 57 万ている。その対象は、就学前段階、基礎学校、中等1,671 人のうち、学びの場については 56.1%が特別支

教育段階への導入段階、基幹学校、実科学校、ギム

援学校（特殊学校）で、43.9%が一般学校であった

ナジウム、統合型総合制学校、私立のシュタイナー

(KMK、2021)。ドイツでは障害のある子どもの教育

学校など、多様な支援先となっている(KMK、2021a)。

は、主に各種の特別学校と通常学校における通常学

ドイツの場合、日本のような通級による指導の教室級の２つで行われている。通常学校で学ぶ場合にはへの登録の形式をとらず、在籍は通常の学校・学級

日本の特別支援学級に該当する制度上の位置づけがのまま特別支援学校の教員が自らの指導時間内で巡ないため、通常の学級で学びながら必要に応じて支- 53 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
援を受けるという形をとっている。特別支援学校・の８種類に加えて「重複障害」「学習・言語・社会性

特殊学校で学ぶ 32 万 5,368 人のうち、障害・困難のの発達」「未判定の障害」の３つのカテゴリーが設け領域で最も多いのは「学習」の８万 5,968 人で全体られているが、この３枠の扱いは州によって異なっの 26.4%を占め、次いで「精神発達」８万 3,579 人、ている。

「情緒・社会的発達」４万 2,627 人、「言語」２万

発達障害に近い障害カテゴリーとして、学習困難、

9,023 人、
「身体・運動発達」２万 3,748 人、「学習・精神発達、情緒・社会性発達があり、一般学校で教

言語・情緒・社会性発達」２万 86 人、「聴覚」１万育を受けている(KMK、2022a)。学習困難の児童生徒

542 人、「病弱」１万 1,473 人、「重複(障害)」2,896

は学習障害を含む障害カテゴリーであり、日本の発

人、「視覚」4,640 人、「障害の未判定」１万 786 人

達障害にも含まれる内容となっている。学習困難のとなっている。

児童生徒は 59 万 116 人と障害カテゴリー内で最も国連の障害者権利条約への批准を受けてインクル

多く、特別支援学校で 33 万 2,150 人(55.5%)、一般

ーシブ教育の方針を示した KMK(2014)によれば、

学校で 25 万 7,966 人(44.5%)が支援を受けながら学「インクルーシブ教育とは障害のある人とない人がんでいる（KMK、2022b）。精神発達障害の児童生徒

共に生活し、共に学ぶことである」とし、障害に応は１万 4,208 人、情緒・社会性発達障害の児童生徒

じた早期の診断・支援や幅広い年齢層、すなわち就は５万 9,423 人が幼稚園・小学校・基幹学校・実科

学前から初等•中等・高等教育、職業教育における特学校・ギムナジウム・総合制学校などの各種の一般

別な支援の実現を提起した。ベルリンやニーダーザ

学校で配慮や支援を受けながら学んでいる。
「 精神発

クセンの調査を行った安井ら(2015)によれば、特別達」障害全体では、知的障害を含むため 86.3%が特支援学校の教員が巡回指導・巡回相談のために地域別支援学校で学び、一般学校は 13.7%に留まっていの学校を訪問することも増えており、センター化がる。情緒・社会性発達障害の場合は 42.8%が特別支進んでいる。

援学校で学び、一般学校は 57.2%となっている（KMK、またベルリンでは、市内 12 区に「学校心理・イン

2022b）。通常の学校か特別支援学校を選択するかはクルーシブ教育相談・支援センター」を設置し、教保護者・本人の意思によって決定される。学習・言師や保護者、児童生徒を対象にした支援事業を展開

語・社会性の発達の障害カテゴリーで一般学校に在しており、相談から診断、学校との調整役などを担

籍 し て い る 児 童 生 徒 は 報 告 さ れ て い な い (KMK 、っている(SIBUZ、2021)。ベルリンも他の州と同様

2022b)。

に障害に応じた特別な学級が設置されていないため、子どもたちが通常の学級で支援を受けながら授業に

４）特別支援教育関連予算額等参加できるよう、こうしたセンターが支援機器や環特別支援教育予算額：ドイツの特別支援教育の予

境整備、特別支援学校・特殊学校からの教員の派遣算額をみていくに当たり、まずは公教育における公などを行う。

的支出を確認しておく。2019 年時点のドイツの学校
教育に対する公的支出は、GDP 比で 2.7%であり、G20 先進 20 か国の平均 3.2%より低いが、日本の 2.4%

３）日本における「発達障害」にあたる子どもの教育的処遇は高い比率である (OECD、2022)。ドイツの教育省

特別な教育・支援の対象となる子どもの分類は、(KMK、2022)によると、2019 年度の連邦政府として学習、視覚、情緒・社会的発達、言語、精神発達、の教育予算総額は 2,329 億ユーロであり、約 81％の

聴覚、身体・運動発達、病弱の８つに分かれている

1,889 億ユーロが公的な教育機関（保育所・幼稚園・(KMK:2019、p.254)。日本と比較すると、自閉症と学校・職業訓練校・大学）に支出された。高等教育

いう分類の有無が異なっているが、情緒・社会的発の研究開発を含む教育セクターの関連費は、2019 年

達に自閉症の子どもが含まれている。KMK(2021b)

は GDP 比 6.7%であった。初等教育段階では、2010の特別な支援に関する統計調査のデータには、上記

年の 195 億ユーロ、2015 年の 267 億ユーロ、2018 年- 54 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査の 326 億ユーロ、2020 年の暫定値で 369 億ユーロの総合的に提供するための相談・支援業務が行われてように、1 ユーロ 140 円換算で年額５兆 1,660 億円いる。特別なケアが必要な障害・病気の子どもに対まで増加してきた。

しては、連邦法の社会法典（Sozialgesetzbuch:以下、教育予算の増加傾向は中等教育を含む学校教育予SGB）が適用されており、内容によって第８編(SGB-

算全体も同様であり、2010 年の 621 億ユーロ、2015

VIII)の児童・青少年扶助、第５編(SGB-V)の健康保

年の 672 億ユーロ、2018 年の 740 億ユーロ、2020 年

険、第 11 編(SGB-XI)の長期介護保険、第９・12 編の暫定値で 1,104 億ユーロのように、1 ユーロ 140(SGB-IX & XII)の障害者支援、第６編(SGB-VI)の円換 算で 年 額 15 兆 4,560 億 円ま で 増加 して い る

年金保険を必要に応じて組み合わせている。従って（KMK、2022）。ただし、医療ケアを必要とする子ど

医療ケア児や重度心身障害児は、就学前から学校外もや日常的な介助を必要とする重度心身障害児の場

で手厚い医療・福祉サービスを個別に受けており、合には、医療・福祉の予算から児童生徒一人ひとり

その子どもが学校でも連続的に医療ケアや介助を受にサービス提供があり、教育予算には含まれないのけている。このようにドイツでは、医療福祉サービで注意が必要である。例えば排泄や食事の介助は教スを個別に保障することによって、登校から下校・員が行うのではなく、子どもに提供される福祉サー

放課後ケアまでを切れ目なく教育・医療・福祉 の面

ビスとして学校や家庭を問わず連続的に介助員が行から総合的に提供できる。

う仕組みになっているため、学校で働く教職員 、介助員、看護師の全員が教育予算として措置されてい６．韓国

るわけではない。
１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施
５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

策の動向

生徒等について、教育施策（又は義務教育）の

韓国では、「教育全般」について完全な学校での日対象外で支援している場合、その制度概要

常の回復について以下の点を挙げている。

ドイツでは重度重複障害や医療ケア児を含む身

１．学校での日常回復のための準備

体・精神・感覚障害児者に対しては、①医療・リハ

・ワクチン接種支援、学校における感染防止対

ビリテーションサービス、②就労への参加、③教育策の再整備、学校外の施設利用における安全への参加、④社会参加のための総合的な支援が行わ強化れている。障害のある子どもが通う学校に対する予２．学校活動の完全再開算措置の他に、重い障害のある子どもを対象とした・通常通りの登校や教育課程、校外活動等の実

医療やリハビリテーション、身体的介助、通院の補施助を提供するに当たってはベルリンでは各区に社会教育センターのソーシャルワーカーが保護者や本人と話し合い、必要に応じて心理士や医療関係者も参３．短期的な集中回復と中長期的支援の推進
・教科学習欠損支援や心理相談等の提供等（22年）

加して支援計画を決定する。2020 年に開所したベル・成果に基づいた教育回復の方向性の提示等

リンの社会教育センターでは、障害児者の保護者向

（23 年）

けには相談や療育・保育、通所施設や入所施設の紹・格差を解消するための個々に応じた学習習得

介、総合的な調整を含むケアマネジメントを行って度の評価等（24 年）いる。ベルリンの報告書によれば、ドイツ全体では・個々に応じた学習環境と支援体系に基づいた

重度の障害や医療的ケアのために７万３千人の児童

未来教育の具現等（25 年）

生徒や青年が介助を必要としている(Berlin、2016)。

４．対象別のニーズに応じた支援強化

ベルリンでも重度重複障害や医療ケア児の約 3,000

・障害のある子ども：インクルーシブ教育の協人に対して、市内 12 区の各区で医療・福祉・教育を力モデルの拡大、心理情緒的な危機への支援- 55 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査プログラムを提供のうち、特殊学校に在籍する割合は、27.0%、特殊学・多文化・脱北：段階に応じたプログラム運営

級は 55.9％、通常の学級は 16.9%、特殊教育支援セ

・就労：採用連携型職務教育課程の新設、奨励

ンターは 0.2%となっている。

金支援

合理的配慮については、各学校における特殊教育

・代案教育（オルタナティブ教育）：代案教育機

対象者のための合理的配慮の提供を強化し、教育権

関登録制運営支援

利を保障、及び学力向上を目的とするとしており、

５．学童保育や教育費の支援

以下の点を挙げている。

また「特殊教育分野」では、2021 年度教育部業務・合理的配慮の構築：一般学校に在籍する子 どもに推進計画として以下の各点を挙げている。

対する評価調整（評価の目的を損なわない範囲で、

１．ビジョン：問題の提示形態、反応、時間、環境等を調整するよ・段階別生涯教育の提供による特殊教育対象者

うな努力を指す）の社会統合の実現

・ICT 機器の支援を強化

２．推進目標：・通学の支援（スクールバス、通学に係る費用や支・国の役割を強化し、良質な特殊教育の保障

援員の支援）

・家庭、学校、社会が連携した持続可能な特殊・障害のある子どもが校外体験活動等に参加できる

教育支援環境づくり

ように移動を支援

・障害特性別の支援による特殊教育対象者の主・各学校に障害者のための施設を拡充

要な力量の強化
３．重点課題：３）日本における「発達障害」にあたる子 どもの教・均等で公正な敎育機会の保障

育的処遇

・統合教育及び特殊教育支援の質的充実

韓国における特殊教育対象者の枠組みから考える

・進路及び高等・生涯教育支援の強化と、次のような対応になると思われる。

・障害共感文化の普及及び支援体制の構築

１.（日本）自閉スペクトラム症

４．推進システム：（韓国）自閉性障害（これに関連する障害も含

・家庭、学校、社会における関係機関の連携にむ）、知的障害、発達遅滞

よる総合的・体系的支援システムの構築

２.（日本）注意欠陥・多動性障害（ADHD）（韓国）情緒・行動障害、発達遅滞

２）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の 提３.（日本）学習障害

供（韓国）学習障害、発達遅滞

就学年齢と義務教育年限について、義務教育期間
は、初等教育(６年)から中学校教育(３年)までの９

上記の子どもたちは、障害の程度により、特殊学
校、特殊学級、通常の学級で学ぶ。

年間で、無償教育となっている(教育基本法第８条)。
さらに、障害の有無に関係なく、2020 年度までに、

４）特別支援教育関連予算額等

高等学校２年生・３年生も無償とし、2021 年度以降
は高等学校等の全学年無償となっている。

韓国では、障害等に関する特殊教育法第５条にて「国及び地方自治団体は、特殊教育支援業務にかか障害のある子どもの学びの場としては、通常の学わる経費を予算の範囲内で優先的に支給しなければ級、特殊学級、特殊学校、特殊教育支援センター、ならない」、障害者等に関する特殊教育法施行令第３巡回教育、院内学校がある。各学びの場に在籍する条にて「国及び地方自治団体は、特殊教育対象者の児童生徒（初・中・高）の割合は、特殊学校：0.4％、

義務教育費用を負担し、その他の学校運営費、通学

特 殊 学 級 ： １ ％ （ 0.994 ％ ）、 通 常 の 学 級 ： 0.3 ％日等を予算の範囲で負担あるいは補助できる」と定（0.294％）であり、特殊教育対象者（乳児～専攻科）

められている。

- 56 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
また既存の特殊学級毎の年間平均運営経費は、幼稚園

37,186 千ウォン、初等学校

ン、中学校－個別化教育計画を作成時、学校で支援を受ける

29,685 千ウォ

31,394 千ウォン、高等学校

医療的支援について含めて作成

37,197 千－個別化教育計画作成に係る会議に、医療従事者

ウォンであり、新設の特殊学級の年間平均運営経費
は、幼稚園

60,594 千ウォン、初等学校

ウォン、中学校の参加やその意見を反映

53,610 千－学校に保健教師の支援と、看護師資格のある支52,421 千 ウ ォ ン 、 高 等 学 校

援員を配置拡大

58,726 千ウォンとなっている。この特殊学級運営費－教育委員会は、治療支援チームを通して医療的とは、特殊学級の一般運営費及び障害乳児の無償運支援が必要な子どもに必要な事項をコンサルテ

営費、特殊教育支援員（人件費は除外）、終日クラス

ィングする及び放課後学校、特殊学級関連の特別交付金事業、・移動や運動機能に著しい障害 があり学校に通う

通学費、給食費支援等を指している。

ことができず、福祉施設や医療機関、家庭にいる

2022 年度の市道及び国立特殊学校（及び学級）の子どもに対しては巡回教育を実施。

特殊教育予算は、市道教育庁３兆 2,375 億、国立特殊学校 636 憶、国立学校特殊学級 48 億を合わせて、

７．オーストラリア

合計３兆 3,056 億ウォンとなっている。また 2022 年
度の特殊教育対象者一人あたりの特殊教育費は

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施

31,878 千ウォンであり、前年度に比べ、609 千ウォ

策の動向

ン減少している。今後の課題は地域別の均等的な特オーストラリアでは 2018 年から教育予算配分に

殊教育の発展及び安定した財政確保である。

も関わって、連邦政府と各州が連携を強化しての学校改革に取り組んでいる。2023 年までの５年間で、

５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

児童生徒の教育成果を確実に向上させることを目指

生徒等について、教育施策（又は義務教育）のしており、改革内容は様々だが、リテラシーとニュ

対象外で支援している場合、その制度概要

ーメラシーの向上が中心課題となっている。その際、2022 年度特殊教育運営計画に、「重度重複障害の公正の観点から、アボリジニ・トレス海峡諸島民のある子どもへの支援拡大」が明記されている。

児童生徒、遠隔地にいる児童生徒、障害のある児童・重度重複障害のある子どものための教室環境づく

生徒、教育的に不利な背景を有する児童生徒に対しりを改善て付加的支援を行い、彼らの教育成果を上げること－空間接近性や移動の便利さを考慮した教室環境

も 同 時 に 目 指 さ れ て い る （ Department of Education
and Training, 2021）。

づくり。補助工学機器の支援を拡大。
－１学級にあたる生徒数を下げ、個々に応じた教
育実現

リテラシーとニューメラシーについては、スキル、理解、能力（capabilities）を年齢や学年にとらわれずに段階で示す「学びの進行表（Learning Progressions）」

・重度重複障害学級の教育課程の編成・運営を支援－生活機能中心の教育課程を編成・運営が策定され、ナショナル・カリキュラムにおいて活－重度重複障害のある子どもが校外学習や放課後用されることとなった。教員は、これを念頭に日々活動から除外されないように支援の形成的評価を積み上げ、全国学力到達度評価プロ－重度重複障害のある子どものための心理ケアサービス提供

グラムにつなげることが求められている。形成的評
価については、やはり連邦政府と各州の協働のもと、・医療的支援が必要な子どものための個々に応じた

オンラインのツールが開発されている（山中、2022）。

支援を充実－学校と地域内の医療機関との業務協定（ MOU）

２）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の 提を締結し、連携を強化

供- 57 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
就学年齢と義務教育年限について、オーストラリ

整の程度が軽度の場合：low level adjustments に対応）

アの教育行政は連邦政府と各州の教育省によって担が提供されている。これは、専門教員１名の配置と、われており、義務教育システムは各州で違いがある。

柔軟性のある予算枠組み（学校予算に組み込まれて初等教育は準備学級（Kindergarten など）から６もいる）からなる（NSW Department of Education によ

しくは７年生まで、中等教育は７もしくは８〜12 年

る障害のある児童生徒への支援〈通常学校〉に関す生までとなっている。その中で、義務教育は１〜９

るサイトを参照）。

もしくは 10 年生（16 歳）までである（連邦政府による教育システムについてのサイトを参照）。

次に、「学習支援リソースパッケージ」による支援
では不十分な場合、つまりは中度以上の障害のある2013 年 か ら 「 全 国 統 一 情 報 収 集 プ ロ グ ラ ム

通常 学級 在籍 の児 童生 徒 個々 に対 して 、 Integration（ Nationally Consistent Collection of Date on School

Funding Support という助成が用意されている。児童

Students with Disability；NCCD）」が開始され、2015

生徒個々のニーズに合わせて各学校で専門教員や学年より全学校が参加している。これは「障害者差別習支援員を増やしたり、学級担任が研修を受けられ禁止法」や「教育における障害基準」に基づき、全るようにしたりするなどし、適切な調整を関係者と国の義務教育段階の全ての学校（公立・私立）が実実施できるようにする。対象となるのは、同州教育施している調整の水準を可視化し、それらを受けて省による障害区分（中度以上の知的障害、身体障害、いる児童生徒の大まかな障害種別（診断は必ずしも

メンタルヘルス、自閉スペクトラム障害、聴覚／視要しない）や人数を把握する取組である。全ての学覚障害）に該当し、各校の学習支援チーム（Learning校は毎年同じ方法でデータを収集・報告することとand Support Team）が必 要と認めた児童生徒であ る

なっており、政府機関による適切なリソースの提供、（ NSW Department of Education に よ る Integration

そして、学校関係者によるより良いサポートの提供

Funding Support についてのサイトを参照）。
続 い て 、 通 常 学 校 内 の 特 別 支 援 学 級 （ specialistに貢献する「質の良い情報」の継続的収集が目指さ

support classes）についてである。ここでは同州教育れている（山中、2021）。
「障害者差別禁止法」「 教育における障害基準」「全省の障害区分に該当する中度以上の学習支援ニーズ

国統一情報収集プログラム」等を踏まえ、各州はイを有する児童生徒が対象であり、障害で言えば、知ンクルーシブ教育の方針を打ち出している。特に、的障害、メンタルヘルス、自閉症、身体障害、感覚

通常学校における障害のある児童生徒への支援の充障害、行動上の困難である。１名の専門教員と１名実に向けて様々な取組を実施しているが、具体的なの 学 習 支 援 員 が 配 置 さ れ る （ NSW Department of

教育の場の整備には多少の違いがある。

Education による特別支援学級についてのサイトをオーストラリアにおいては全国的に統一された特参照）。
そして、特別支援学校（schools for specific purposes）

別支援教育の仕組みはないので、ニューサウスウェールズ州に関して記載する。同州では、「全国統一情についてである。やはり同州教育省の障害区分にあ

報収集プログラム」によると、144,000 人以上の児

る知的障害、メンタルヘルス、自閉症、身体障害、童生徒が何らかの調整を受けている。そのうち、86%

聴覚障害、視覚障害が対象となる（NSW Department

が通常学級に学び、11%が特別学級、３%が特別学校

of Education による特別支援学校についてのサイトに学んでいる（NSW Department of Education〈2022〉

を参照）。

Annual Report 2021 を参照）。
まず、通常学級在籍で、理由を問わず何らかの困

３）日本における「発達障害」にあたる子 どもの教難を抱える児童生徒（学習困難、軽度知的障害、行育的処遇

動上の困難、自閉スペクトラム症、メンタルヘルス

ここでもニューサウスウェールズ州に関して記載を含む）のために、「学習支援リソースパッケージする。ニューサウスウェールズ州では、学習上・行（learning and support resource package）」（必要な調動上の困難という広い括りを採用している。また、- 58 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
このような子どもたちは障害の診断を必ずしも必要2018 年から 2029 年にかけて、この加算は毎年 6.8%とせず、主として通常学級に在籍している。彼らを平均で増加していくものとみられている

含め、リテラシー、ニューメラシー、言語、行動に（Department of Education, Skills and Employment において軽度の付加的な支援を要する児童生徒には専よる学校教育予算に関するサイトを参照）。

門教員が支援にあたってきたが、最近では学級担任への研修の重要性も一層強調されている。

５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

同州では、リテラシー・ニューメラシーを高める

生徒等について、教育施策（又は義務教育）の策として、約 30 年にわたりリーディング・リカバリ

対象外で支援している場合、その制度概要

ー（Reading Recovery）プログラム（初等教育低学年

ニューサウスウェールズ州では、医療的ケアにつを対象に、短期間での集中的な介入を行う）を実施

いては、学校は児童生徒個々のヘルスケアに関するしてきた。同州教育省による専門の研修を受けた教ニーズを把握し、保護者や医師との連携のもと、学員が各学校を回り、児童生徒を抽出指導するもので校で可能なケアやその手順などについて検討し実施ある。近年ではこの効果の検証が進められている。

することが求められている。特別支援学校（schools

2022 年からは、準備学級から 12 年生までを対象に

for specific purposes）では、障害区分以外にも、病気学校・組織全体でのアプローチを採用すること、そ

療養 中の 児童 生徒 を対 象 とし た病 院学 校（ Hospitalの際、学校のリーダーシップが発揮される必要があ

Schools）、５年生以上を対象とした行動上の困難にること、全ての教員がカリキュラムを通して児童生特化したセンター（Tutorial Centres）、５〜20 日の停

徒のリテラシー・ニューメラシーを向上させる上で学状態にある児童生徒を対象に学校への復帰を支援

効果的な実践ができるようになること、学校や組織

す る セ ン タ ー （ Suspension Centres ） も あ る （ NSW

がデータを活用できるようにすること、家族の支援

Department of Education による特別支援学校についを行うことが優先課題とされている。

てのサイトを参照）。
ちなみに医療的ケアについては、ヴィクトリア州の 場 合 は 「 学 校 で の ケ ア プ ロ グ ラ ム （ Schoolcare４）特別支援教育関連予算額等
オーストラリアの特別支援教育を含む教育予算は、

Program）」として、教育省が小児病院（royal children

連邦政府からによるものと各州によるものからなる。

hospital）と連携のもと教職員向けに研修を行い、経公立学校の場合は連邦政府よりも各州からの支出が管栄養（tube feeding）、気管切開のケア（tracheostomy

主となり、カトリック系や独立系の学校の場 合は連care）、吸引のケア（ suction）、酸素療法（oxygen）、邦政府からの支出が主となるが、いずれにしても連ストーマのケア（stoma care）を提供できるようにし邦政府からの支出割合は上昇傾向にある。連邦政府ている（Department of Education and Training Victoria

は、2018 年からシンプルかつ透明性があり、ニーズ

による医療的ケアに関するサイトを参照）。

に基づく予算配分（Schooling Resource Standard）を導入した。どの州に暮らそうと、ニーズの高い児童

８．フランス

生徒には連邦政府からの予算が確保され、同じようなニーズのある児童生徒には同程度の支援が連邦政

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施府から受けられる仕組みが目指されている。予算を策の動向獲得する上で、各州は国としての教育目標に取り組

近年、ますます多くの障害のある子どもが通常のみ、児童生徒の教育成果を向上させるための改革に

学校環境に置かれ、2022 年度は 43 万人の障害児が着手することが求められている。障害のある児童生

普通学校に在籍し、小・中学校の障害児数は 4.8%増

徒については、先の「全国統一情報収集プログラム」

加した。
（2021 年度開始時：409,000 人、全小中学生

によって額が算出され、2022 年の学校教育予算では、の総数の 3.3%、2017 年度開始時：321,000 人）

連邦政府からの経常支出のうち 10.5%を占めている。
- 59 -

2015 年９月１日現在、小学校、中学校、高等学校

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査の全ての学校において、障害のある子どものためのット 12 人定員で４つの障害種別（知的・認知・広汎

学校教育制度は、インクルーシブ教育のためのロー性発達障害・学習障害、単一の聴覚障害、単一の視

カ ラ イ ズ ユ ニ ッ ト (unités localisées pour l'inclusion

覚障害、運動障害）に分かれる。中等教育段階には、

scolaire：ULIS)と呼ばれる。2022 年度、新規で 303

１ユニット 10 人定員で、認知機能または精神機能の ULIS が立ち上がり、総数が 10,272 になったことの障害、特定の言語および学習障害、広汎性発達障で、約 6,000 人の小・中学生が、通常の学校に通う害（自閉症を含む）、運動機能の障害、聴覚機能の障ことができるようになった。

害、視覚機能の障害、複数の関連障害（重複障害ままた、2020 年に開始された ASD 児のための自己

たは精神疾患）の７つの障害種別に分かれる。

調整デバイス（Des dispositifs d'autorégulation: DAR）

code de l'action sociale et des familles（社会行動おが、2022 年度開始時に新たに 15 の小学校に設置さよび家族法典）第 L.114 に規定する障害を有する幼れた。これは、インクルーシブな学校教育の新しい児児童生徒は、学校または本法典第 L.351-1 第１項

形態であり、子どもたちはクラスメートと一緒に通に規定する施設の１つ(自宅に最も近いもの)に在籍

常のクラスにいるが、「自己調整」のための教育を受する。また、障害または障害のある子どもの状況がけることができる。学校内では、専門家のチームが保健機関または医療社会機関への滞在が適して いる

子どもに同行し、学校の一日を通して注意、行動、場合にも、教育省の資格のある職員によって教育が感情をよりよく制御できるように支援する。

提供される。
また、障害のある子どもの学びの場として、以下

２）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の 提の場が挙げられる。
通常学校の Classe ordinaire（通常学級）

供
就 学 年 齢 と 義 務 教 育 年 限 に つ い て 、 Code de・Ecole maternelle（保育学校）l'éducation の 2019 年７月 26 日の法律第 2019-791

・Ecole Élémentaire（primaire）（小学校）号の第 63 条に従って、６歳から 16 歳までであった

・Collège（中学校・高等学校）

義務教育は、３歳（２歳）から 16 歳までのすべての（高等学校を単体で呼ぶ際に、 Lycée と呼ぶことも子どもに変更された（L131-1）。

ある）

フランスでは、通常の学校（Ecole）に在籍している特別な教育・支援の対象となる子どもを以下のよ

通常学校内にある特別な学びの場
・Unités localisées pour l'inclusion scolaire:ULIS（小学うに分類している。

校から高校まで）
・Unité d’Enseignement Maternelle Autisme：UEMA（保・高い可能性を秘めた子ども

育学校内の ASD 児クラス）

・身体的、感覚的、精神的な障害及び病気の子ども

・Unité d’Enseignement en Elémentaire Autisme：UEEA

・フランスに新たに到着したばかりの子ども
・学習や適応に大きな困難を抱える子ども(SEGPA EREA)（小学校内の ASD 児クラス）
・Unité pédagogique pour élèves allophones arrivants：

・中退生

UPE2A

・家庭教育

（フランスに来たばかりの子どものための教育

・ 国 立 遠 隔 教 育 セ ン タ ー （ Centre national〈フランス語を話すことができない子どものため

d'enseignement à distance；CNED）による指示（国の教育〉）

立遠隔教育センターは、遠隔教育を提供する公的高等学校（Lycée 単体）機関であり、国民教育省管轄の機関は８つあり、・Formations professionnelles en lycée （職業訓練高

国全体をカバーしている)校）

障害のある子どもの場合には、通常学級に加えて、
ULIS が用意されている。初等教育段階には、１ユニ- 60 -（一部に、障害のある子どもたちも在籍する）
2010 年以降、ULIS の利用数は少しずつ上昇して国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査いる一方で、Formations professionnelles en lycée の利élèves en situation de handicap：AESH）制度があり、用は減少している。

役割の違いから以下の３つに分けられる。

支 援 対 象 児 に は PPS （ projet personnalisé deAESH-i：個別支援

scolarisation 個別教育計画）が作成されるが、近年、

AESH-m：集団支援

こ の PPS を 作 成 し て い る 子 ど も が 増 加 し て い る

AESH-co：ULIS 内での支援（2006 年 89,045 人→2021 年 212,441 人）。

上記２つは、障害者の権利と自律性のための委員

フランスでは、医療施設（Établissements sanitaires）、

会 (commission des droits et de l'autonomie des

医療社会施設（Établissements médico-sociaux：ESMS）

personnes handicapées; CDAPH)の通知に従って、障害のほか、以下の特別支援教育及び生活支援に関するのある個人、または複数の子どもを援助し、 AESH-

サービス（Services d éducation spécialisée et de soin à

co は ULIS 内の教師の教育的責任のもとで活動する。

domicile：SESSAD）によってパラメディカル、コメ

また、国民教育省は、Edu-Up システムを通じて革ディカル等の専門家が障害のある子どもたちを学校

新的なデジタルソリューションの生産をサポートし等で支援している。

ている。その他学習への適応のための機材、送迎、

SESSAD は医療教育部門（secteur médico-éducatif）

学習時間やテストの調整などが MDPH に、試験時のであり、県障害者事務所（Maison départementale des

合理的配慮が Code de l’education L112-4 に記載されpersonnes handicapées：MDPH）への申請、許可によている。

り利用することができるサービスである。学際的なチームで構成され、日常を送る場（学校）での支援

４）特別支援教育関連予算額等を提供し、特に通常の学級に通う障害のある子ども

特別支援教育に関する予算について、国民教育省の学校教育と関連している。SESSAD の支援には、は 別 建 て し て 公 表 し て い な い 。 AESH

専門的な医療行為とリハビリテーション(理学療法、（ L’accompagnement des élèves en situation de

言語療法、精神運動性、作業療法)が含まれ、SESSAD

handicap ： 障 害 児 介 助 員 ） や SESSAD （ Services dにおける専門教師や専門家は、教室内または教室外éducation spécialisée et de soin à domicile：特別支援教の個人または小グループのいずれかで、障害 のある育及び生活支援に関するサービス）、及び日本の特別子どもに特定の支援を提供することができる。また、支援学校に近い IME（Institut médico educatif）を含

個別教育計画（PPS）の実施を確保し、かつ各児童が、

む ESMS（Établissements médico-sociaux：医療社会施

現行の学校プログラムを参照して、必要な学習を達設）は、日本の厚生労働省に該当する MDPH の管轄成できるように支援する。

となっている。

３）日本における「発達障害」にあたる子どもの教５）重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童

育的処遇

生徒等について、教育施策（又は義務教育）の

先述のとおり、中等教育段階の ULIS では、認知対象外で支援している場合、その制度概要

機能または精神機能の障害、特定の言語および学習

先述の通り、通常の学校での教育が困難な場合は、障害、広汎性発達障害（自閉症を含む）、運動機能の学 校 （ Ecole ） で は な く 、 前 出 の Établissements

障害、聴覚機能の障害、視覚機能の障害、複数の関sanitaires（医療施設）、Établissements médico-sociaux：

連障害（重複障害または精神疾患）の７つの障害種

ESMS（医療社会施設）にて治療や療育を中心としな別に分かれる。また、支援対象児には、PPS が作成

がら教育を受けることになる。種類等については、され、このことは適応教材、サポート、教育の取り以下の通りである。

決めの観点から、子どもの学校教育と支援ニーズを・Établissements sanitaires（医療施設）決定するのに役立つ。

・Établissements médico-sociaux：ESMS（医療社会施例 え ば 、 障 害 児 介 助 員 （ L’accompagnement des設）- 61 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査
les instituts médico-éducatifs (IME) qui accueillent les・National Center on Response to Intervention

enfants et les adolescents atteints de déficiences mentales（2010）. Essential components of RTI: A（知的障害の子どもたちのための医療・教育機関）

closer look at Response to Intervention.

les instituts thérapeutiques、 éducatifs et pédagogiques

Washington, DC: U.S. Department of(ITEP) qui accueillent les jeunes souffrant de troubles deEducation, Office of Special Education

la conduite et du comportement

Programs, National Center on Response to（行動障害のある子どもたちのための治療・教育施設）

Intervention.

les établissements pour polyhandicapés qui s'adressent
aux enfants et adolescents présentant
des handicaps complexes,
sensoriels et/ou moteurs(アクセス：2023 年１月 11 日)
・McIntosh, K., & Goodman, S.（2016）. Integrated

à la fois mentaux etMulti-Tiered Systems of Support: Blending RTI（重複障害の子どもたちのための教育機関）and PBIS. New York: Guilford Press.
・ U.S.

les instituts d'éducation sensorielle (handicaps auditifs

Departmentof

Education （ 2022a ） .

Department of Education SPECIAL EDUCATION

et visuels) portent des noms variables （視覚・聴覚障

Fiscal Year 2022 Budget Request.

害の子どもたちのための教育機関）

https://www2.ed.gov/about/overview/budget/bu

lesétablissements

pourenfantsetadolescents

dget22/justifications/i-specialed.pdf

présentant un handicap moteur sont souvent appelés IEM（アクセス日、 2022 年７月１日）(instituts d'éducation motrice).（ 運動障害の子どもたち

・ U.S.

のための教育機関）

Departmentof

Education （ 2022b ） .

President's FY 2023 Budget Request for the

保健状態において投薬を必要とする子どもが、可U.S. Department of Education.

能な限り通常の状態で学校教育を追求できるように

https://www2.ed.gov/about/overview/budget/bu

するために、Le projet d'accueil individualisé （PAI）

dget23/index.html

個別レセプション（受入）計画を作成し、(スケジュ（アクセス日、 2022 年７月１日）

ール調整、特定の活動の免除、ケアアクションの組織化など)支援を受けることができる。これは国民教【イギリス】

育省の医師と相談して記載される。

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SpecialJanuary

educational

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für

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funding-support

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support-classes-in-regular-

・2022 年特殊教育年次報告書（アクセス日、2022 年 10 月 10 日)
・大韓民国教育部の公式ブログ

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・国民教育省ホームページ

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resource-standard-and-how-does-it-work(アクセス日、2022 年 ９月 20 日)（アクセス日、2022 年９月 11 日）

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・Department of Education and Training Victoria

https://ecole-et-による医療的ケアに関するサイト

handicap.fr/laccompagnement-des-eleves-en-

https://www.vic.gov.au/support-students-

situation-de-handicap-2-dispositifs-

high-care-needs

daccompagnement/les-sessad-services-（アクセス日、2022 年９月 20 日）

deducation-speciale-et-de-soins-a-domicile/(アクセス：2022 年 ９月 20 日)【フランス】・APF France handicap

・国民教育省ホームページ

https://www.pole-enfance-apf-oise-https://www.education.gouv.fr/rentree-2022-

est.fr/sessd-compiegne-association-une-ecole-inclusive-pour-accompagner-le-paralyses-de-france

parcours-de-chacun-342499(アクセス日、2022 年 ９月 20 日)(アクセス：2022 年 ９月 14 日)

・エクスマルセイユアカデミーホームページ

・フランス政府ホームページ（レジフランス）

https://www.ac-aix-marseille.fr/le-projet-

https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_l

personnalise-de-scolarisation-pps-mode-d-c/LEGITEXT000006071191

emploi-121460(アクセス：2022 年 ９月 20 日)(アクセス日、2022 年 ９月 20 日)

・国民教育省ホームページ

・国民教育省ホームページ

https://www.education.gouv.fr/bo/15/Hebdo31/

https://www.education.gouv.fr/les-MENE1504950C.htm?cid_bo=91826

accompagnants-des-eleves-en-situation-de-(アクセス日、2022 年 ９月 14 日)

handicap-12188

・パリアカデミーホームページ(アクセス日、2022 年 ９月 20 日)

https://www.ac-paris.fr/eleves-a-besoins-edu

・国民教育省ホームページ

catifs-particuliers-122413

https://eduscol.education.fr/2258/des-(アクセス：2022 年 ９月 20 日)

ressources-numeriques-innovantes-et-・棟方哲弥「諸外国におけるインクルーシブ教育シadaptees-grace-au-dispositif-edu

ステム構築の状況」フランスにおける障害のある(アクセス日、2022 年 ９月 20 日)

子どもの教育について（2015）国立特別支援教育

・国民教育省ホームページ

総合研究所メールマガジン

https://eduscol.education.fr/1207/la-

・国民教育省ホームページ

scolarisation-des-enfants-malades- 67 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

諸外国の動向調査(アクセス日、2022 年 ９月 20 日)

横尾俊（研究企画部総括研究員）
河原麻子（研究企画部研究員）
フィンランド班：

付記

渡邊あや（特任研究員・津田塾大学学芸学部国際

本稿は、本年度、特任研究員より提供いただいた

関係学科教授）

国別調査に係る報告書を基に、インクルーシブ教育

スウェーデン班：

システム推進センター（国際・情報発信担当）が 各

是永かな子（特任研究員・高知大学教育研究部人

国のインクルーシブ教育システムに関する動向、「特

文社会科学系教育学部門教授）

別支援教育関連予算額等」「重複障害、医ケア児、病

ドイツ班：

弱等で病院にいる児童生徒等について、教育施策（又千賀愛（特任研究員・北海道教育大学札幌校准教は義務教育）の対象外で支援している場合、その制授）度概要」、またそれらの関連情報についてまとめた。

韓国班：

この他の各国の詳細な情報については、昨年度の 特総研ジャーナル第 11 号を参照されたい。

李熙馥（特任研究員）
オーストラリア班：

なお、令和４年度の国別調査班の担当者（敬称略）

山中冴子（特任研究員・埼玉大学教育学部特別支は、以下のとおりである。

援教育講座准教授）

インクルーシブ教育システム推進センター（国際・フランス班：

情報発信担当）：田尻由起（特任研究員・東洋大学客員研究員）

久保山茂樹、生駒良雄、佐藤利正、土屋忠之
アメリカ班：

謝辞

吉利宗久（特任研究員・岡山大学学術研究院教育学域特別支援教育講座教授）

国別調査の実施にご協力いただきました特任研究員の皆様に、深く感謝申し上げます。

イギリス班：- 68 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第12号 2023年4月

NISEトピックス

令和４年度トピックス① 世界自閉症啓発デー2022 イベント（共催）の双方にとって、小・中学校等における特別支援教育

毎年４月２日は、国連総会が定めた世界自閉症啓の充実に向けて有益なものになるとともに、特総研発デーであり、特総研を含む関係団体で組織されたのミッション（使命）である、障害のある子供一人一日本実行委員会では、自閉症に関する理解を広める

人の教育的ニーズに対応した教育の実現に、より一ことを目的として「世界自閉症啓発デーONLINE2022

層貢献することが期待される。

－輝く人・照らす人－」を開催した。新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から、動画配信形式での開催となり、令和４年４月２日（土）から動画配信を開始した。
本イベントでは、セサミストリートから「ジュリアのヘアカット」や、「当事者メッセージ」として自閉症など発達障害の当事者が社会に対して訴えたいメ
ッセージなどをご紹介した。また、東京タワーブルー
ライトアップの点灯式の様子もライブ配信した。
② 横浜市教育委員会との連携・協力協定締結
特総研は、調査研究活動や教員研修等を通じて、横浜市立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及写真１ 協定締結式後の記念撮影

び特別支援学校における特別支援教育の充実及び特

左：宍戸理事長、右：鯉渕横浜市教育委員会教育長

別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与することを目的として、横浜市教育委員会と連携・協③ 特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者

力に関する協定を令和４年７月 28 日（木）に締結し研究協議会の実施た。

令和４年７月 21 日（木）、22 日（金）に「令和４締結式では、鯉渕信也横浜市教育委員会教育長と年度特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者

宍戸和成理事長が協定書に署名し、その後、鯉渕教育研究協議会」を開催した。本協議会は、ICT 活用に関長は、「インクルーシブ教育を推進していく中で、あして指導的立場にある教職員等が、それぞれの取組

らゆる学校種・学級種における特別支援教育に関すや課題について意見交換し、各地域の特別支援教育

る専門性の向上や、校内支援体制の充実の必要性をにおける ICT 活用の推進を図ることを目的としてい感じている。特総研と連携・協力協定を締結できたこるもの。全国から 74 名（小・中・高等学校、特別支とで、特別支援教育のさらなる充実や教職員の専門

援学校教員及び指導主事等）の参加があった。

性の向上につながる契機となることを期待してい本協議会では、各班（５～７名の 12 班）に分かれ、る。」と述べ、宍戸理事長は、「今後は、本協定に基づ班員の共通の課題テーマを設定し、課題解決に向けいて、より一層、横浜市が設置する小・中学校等と、て議論をする「班別協議」を行った。

共に実践的・実証的な研究に取り組むことにより、そ班別協議の間には、特総研にある ICT を活用したの研究成果が、全国の学校や教育委員会の課題解決支援教材や支援機器等の展示施設を活用して体験実に貢献できるものと確信している。」と述べた。

習を行った。また、長野県長野養護学校、群馬県立聾

今回の協定の締結が、横浜市教育委員会と特総研

学校、京都府総合教育センターから講師を招き、ICT- 69 -

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活用に関してさまざまな観点から話題提供 いただいた。これらの体験実習や話題提供等を通じ、各受講者は協議を深めていくための材料や手がかりを収集した。
なお、本協議会の日程の全てを集合型で実施する予定であったが、７月初旬からの新型コロナウイル
ス感染症の急拡大を踏まえ、受講者全員が集まり実施する予定であった話題提供や講話等は、急きょ Web
会議システム（Zoom）を活用して実施することになった。

写真３ アイディアを出し合っている様子

写真４ アイディアを書き出した模造紙は掲示した

写真２ 体験実習の様子⑤ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会の実施
令和４年８月 26 日（金）に令和４年度特別支援学④ 研究アイディアワークショップ

校寄宿舎指導実践協議会をオンラインとオンデマン

令和４年７月 27 日（水）に新たな研究課題のシードを併用して開催した。

ズを見つけるため、研究職員も事務職員も分け隔てなく、自由な発想や普段の何気ない生活の中で感じ

本協議会には、各都道府県教育委員会等から推薦された 78 名の寄宿舎指導員が参加した。

ることなど、様々な疑問や気付き、アイディアなど

文部科学省から、「特別支援教育の動向」をテーマを出し合うワークショップを行った。「研究アイデに、近年の特別支援教育に関する動向、学習指導要領

ィアワークショップ～語ろう

未来の特別支援教育の改訂、学校における ICT 環境の充実、第３次学校研究を！」と名付けられたワークショップでは、特安全の推進に関する計画等の行政説明をいただき、

別支援教育に関する研究のアイディアの芽を生み出

事前に動画をオンデマンド配信した。

すことを目的にし、いろいろなアイディアなどを出

協議会当日は、オンラインで開催し、跡見学園女子

し合い、語り合い、模造紙にアイディアを書き出し

大学から講師を招き、「安全・安心な学校づくり～大た。研究課題のシーズとして育てていけるように期

規模災害から障がい児を守るために～」をテーマに待される。

基調講演をいただいた。また、秋田県立ゆり支援学校
からも講師を招き「安心・安全な寄宿舎生活を目指し
た防災の取組」をテーマに防災リーダー等の取組について報告いただいた。
各部会別協議では、視覚障害教育（２班）、聴覚障害教育（３班）、知的障害教育（４班）、肢体不自由教
育・病弱教育（２班）の計 11 班に分かれ、「防災に向- 70 -

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けた寄宿舎の取組や工夫等について」をテーマに、各行った。

障害種別の特性に応じた寄宿舎指導における防災安

２日目は、指導主事が「通級担当者の専門性の向上

全の取組や課題等についての協議や情報交換が活発に係る取組」、担当教員が「校内の特別支援教育の推に行われた。協議の最後に、全国特別支援学校長会か

進や、次の担当教諭への引継ぎ」をテーマとした協議

ら推薦いただいた９名の校長先生等から、これまでを行い、協議内容を共有した。その後、協議会全体のの経験等を踏まえた助言をいただいた。

振り返りと、近隣の地域からの参加者で編成したグ
ループに分かれて情報交換を行い、文部科学省特別支援教育調査官による講評があった。
高等学校における通級による指導が制度化されてから５年となり、各都道府県・指定都市では、地域の実情を踏まえた教育委員会の施策や、高等学校の実践が広がっている。人事交流による担当者の異動も始まっており、通級による指導の導入に加えて、継続・継承のための検討が課題となっている。
今後も協議会の開催を通して高等学校における特別支援教育の推進に寄与できるよう努めていく。

写真５ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会の様子⑥ 高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会の実施
平成 30 年に高等学校においても「通級による指導」
が制度化され、全ての高等学校が特別支援教育の対象となる中、特総研では、インクルーシブ教育システ
ムの充実に向け、各都道府県等において高等学校における通級による指導に関わる体制整備や校内体制を推進する指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域の高等学校における通級による指写真６ 配信の様子

導の充実を図ることを目的とした研究協議会を開催している。令和４年度の本協議会は、９月１日（木）、⑦ 特別支援教育リーフの刊行開始

２日（金）にオンラインで開催し、全国から高等学校

小・中学校等で初めて特別支援学級や通級によるにおける通級による指導に関わる指導主事（30 名）

指導を担当する先生、特別支援教育について学ぶ機及び担当教員（50 名）の参加があった。

会がなかなか得られなかった先生に向けて「特別支協議会前には、文部科学省による行政説明や、特総

援教育リーフ」の刊行を開始した。

研による研究紹介の事前動画を視聴できる特設サイ「特別支援教育リーフ」の内容は、障害のある児童

トを開設した。また、参加者には、事前レポートとし生徒がそれぞれの学びの場でより良く学び充実したて日頃の取組の振り返りや成果と課題を整理し、提学校生活を送れるようになるためには、どのように出していただいた。

取り組んでいくと良いかを考えるためのきっかけと１日目は、兵庫県教育委員会から、「通級指導担当なる情報や、取組のヒントとなる情報を記載してい教員の専門性向上に係る取組」について、宮城県教育る。それぞれの号のねらいや主な内容によって、１）

総合センターから、「高校通級スタートパック」につ「まずはここから」シリーズ、２）「こんな子いませいて、それぞれ紹介いただき、指導主事と担当教員でんか？」シリーズ、３）「こんな取組、してみません

構成した 13 班で事前レポートを活用した班別協議をか？」シリーズの３シリーズに分類している。
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特別支援教育リーフは、約 10 分～15 分程度で読み通すことができるようにしており、年間数種類のリーフを刊行する予定である。
○特別支援教育リーフはこちら→
https://www.nise.go.jp/nc/report_material/rese
arch_results_publications/leaf_series⑧ 理事長の交代
令和４年 10 月１日付で、理事長の交代があった。
宍戸和成前理事長には平成 25 年４月１日から９年半
もの間、特総研の事業の推進及び特別支援教育の発写真７ シッティングバレーボールの様子

展のために尽力いただいた。中村信一現理事長は、こ隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校にも協れまで携わってきた教育行政等の経験を生かし、障力を賜り、幼児児童の作品を展示した。

害のある子供たちの未来のため、特総研が特別支援

また、地元の放課後等デイサービスの利用者や横教育のナショナルセンターとしての役割を果たせる

須賀市立横須賀総合高等学校の生徒に、運営スタッ

よう取り組むとの所信であった。

フとして活躍いただいた。
当日は、地元横須賀選出の国会議員である小泉進⑨ 韓国国立特殊教育院第 28 回国際セミナーにて講次郎衆議院議員も視察に訪れ、体育館でシッティン

演グバレーボールを来場者と一緒に汗を流しつつ体験

令和４年 11 月２日（水）、韓国国立特殊教育院でし、また、盲ろうを中心とした障害のある子供の生活開催された「韓国国立特殊教育院第 28 回国際セミナ

環境に様々な工夫を提案する、本年度リニューアルー 」 に お い て 横 倉 久 上 席 総 括 研 究 員 が “ Policies

した生活支援研究棟で、盲ろうの児童生徒の調査結Related to Curriculums and Current status and果や盲ろうの方とのコミュニケーション手段についissuesての説明を熱心に聞き入られていた。

inorganizing

andimplementing

curriculums based on the Course of Study in研究所公開では、同日から 12 月 11 日（日）まで、Japan”と題し、日本における教育課程に関わる政策

特総研 Web サイトにて特総研の活動を紹介する動画と、学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向や、地元の学生などにナレーションの協力を得て作けた現状及び課題について講演した。詳しくは、９ペ成した「地元とコラボ！特総研の施設を紹介します。」

ージをご覧ください。

を配信した。また、クイズ形式で特総研への理解を深められる企画として「NISE オンラインクイズツアー」⑩ 令和４年度研究所公開の来場者受け入れ再開
令和４年 11 月５日（土）に秋晴れの下、３年ぶを実施するなど、オンラインならではの工夫をした企画も公開した。

りに特総研に来場者を 260 名お迎えして、令和４年度研究所公開を実施した。

⑪ 日韓特別支援教育協議会の開催

特総研で行っている研究内容を、生活支援研究棟

令和４年 11 月 18 日（金）、特総研において「日韓見学ツアー、ICT 機器の活用体験などの体験型のコ

特別支援教育協議会」を開催した。詳しくは、41 ペーナー、常設展示室の開放を通じて紹介した。まージをご覧ください。

た、来場者に障害理解を深めていただくためのコーナーとして、順天堂大学の協力のもと「障害者スポーツを体験してみよう〜シッティングバレーボール
を通して〜」を実施した。
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る立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進に資することを目的として、毎年開催しているもの。
全国から特別支援学校、小・中学校等の教員や指導主事等 76 名が受講した。
はじめに、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課から行政説明があり、続いて、「『交流籍』を活用した居住地校交流の推進について」をテーマに岡山
県教育庁特別支援教育課の取組紹介、「特別支援学校
における交流及び共同学習の充実に向けた取組」をテーマに秋田県立比内支援学校かづの校の取組紹介、

写真８ 支援機器の活用を体験する小泉議員「交流及び共同学習～幸せの和をアップデート～」をテーマに石川県七尾市立和倉小学校の取組紹介をいただいた。
これらの行政説明や取組紹介の内容を踏まえながら、「交流及び共同学習を推進する上での行政の課
題」、「異なる学校間における交流及び共同学習の推進（居住地校交流・学校間交流等）」、「特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習の推進」の ３つのテーマに分かれて、班別の研究協議の内容の共有を行った。
また、11 月 18 日（金）～12 月９日（金）の間、特

写真９ 久里浜特別支援学校幼児児童の作品展示

総研の研究紹介、情報提供等の資料を内容としたオンデマンドによる研修も実施した。
⑬ 令和４年度インクル DB セミナー実施報告
令和４年 12 月７日（水）に令和４年度インクル DB
セミナーを開催した。詳しくは、42 ページをご覧ください。
⑭ 令和４年度特別支援教育推進セミナーの実施
教育委員会、特別支援教育センター、関係団体等及び大学と連携を図りながら地域における特別支援教

写真 10 オンライン配信したコンテンツ例

育の理解啓発を図ることを目的とした特別支援教育⑫ 令和４年度交流及び共同学習推進指導者研究協推進セミナーを、令和４年度は関東甲信越ブロック、議会の実施

近畿ブロック、東海・北陸ブロックの３ブロックで開「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」を 11催した。詳しくは、30 ページをご覧ください。

月 25 日（金）にオンラインにて開催した。本協議会
は、インクルーシブ教育システムの充実を目指し、各⑮ 令和４年度難聴児の切れ目ない支援体制構築と都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会ののない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進す

実施報告- 73 -

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本年度も昨年度に続き、文部科学省との共催によ

通常の学級における発達障害教育の充実に向けた人

る「難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援

材育成に関する取組の推進に寄与することを目的との推進に向けた地区別研究協議会」を開催した。本会して行った。

は、オンデマンド講義配信と、３回のオンライン開催

本セミナーに先がけ、医療、福祉、保護者の立場でで実施し、保健・医療・福祉・教育関係者など 772 名ある講師から「通常の学級における発達障害教育のの参加があった。

充実に向けた期待」をテーマとして、オンデマンド講

本年度は、オンデマンド講義に「人工内耳装用児の義を配信し、参加者には事前に視聴いただいた。

最近の動向」を追加した。

当日は、「通常の学級における発達障害教育の充実

オンライン開催の午前の部では、厚生労働省・文部に向けた課題と今後の展望」をテーマとしたパネル

科学省の行政説明、難聴児の支援体制構築に向けて

ディスカッションを行った。教育委員会、教育センタの取組紹介（第１回は岩手県、第２回は大阪府、第３ー、学校、大学（教員養成）の立場にある４名のパネ

回は島根県）の他、文部科学省モデル事業報告（第１リストを迎え、それぞれの立場での取組の現状と課

回は静岡県、第２回は岐阜県、第３回は長崎県）を配

題についてお話しいただき、それをもとに今後の取信した。午後の部は、地区別（北海道・東北地区、関組に向けた展望について協議をした。

西地区、中国・四国地区）に交流会を設けた。交流会

次に、山梨県教育委員会と札幌市教育委員会から

では「難聴児の療育に関わる機関同士でオンライン「発達障害教育を担う人材育成に向けた取組や体制会議を行い、課題等を共通理解している」「相談体制づくり」について取組紹介をいただいた。山梨県からとして当事者とのつながりを大事にしている」など、

は、インクルーシブ教育推進事業等の体制構築、札幌

地域の特性等を生かした取組を紹介し合った。

市からは、教員育成指標に関する紹介があった。

全国を６地区に分けて２年にわたり実施した本研

その後、参加自治体間で地域別に情報交換会を行究協議会の全ての地区での開催をもって、本会は一い、各自治体における取組の成果や課題等について区切りとするが、難聴児の早期支援に関わる特別支

活発な意見交換が行われた。最後に、文部科学省特別援学校（聴覚障害）乳幼児教育相談担当者等の専門性

支援教育課から、本セミナーの総括となる講話をいの向上と、保健・医療・福祉・教育機関の連携の促進

ただいた。

は、引き続き重要な課題である。

参加された方からは、「異なる立場からの視点をも

特総研では、各地域の難聴児の支援体制構築に向ってどうやって発達障害教育を通常の学級に広げてけて活用いただくため、令和２年度の全国研修会か

いくか、その前の理解をどのように促進していくか

ら３年間の資料（オンデマンド配信講義、実践報告、がとても分かりやすかった。中心にいるのは子供た取組紹介、文部科学省モデル事業報告等）をまとめたちであって、それぞれの役割が明確になったと思う」

研修パッケージを作成し、特総研 Web サイトで公表「取組紹介では他自治体の状況（組織の位置 づけやした。

それぞれの市町教委の役割、または学校での中心になる教諭の位置づけなど）がとてもよく分かり、参考⑯ 発達障害教育実践セミナー実施報告になった」などの感想があった。

令和５年１月 26 日（木）に「令和４年度発達障害
教育実践セミナー」をオンラインで開催した。当日は⑰ 令和４年度研究所セミナーの実施

Zoom で 64 件、YouTube ライブ配信で 186 件の接続があり、多くの皆様に参加いただくことができた。

令和５年３月４日（土）に、来場者を４年ぶりに会

本年度の発達障害教育実践セミナーは、教師の人場に迎えて研究所セミナーを実施した。

材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び詳しくは、28 ページをご覧ください。

教育センターの研修担当の指導主事等を対象とし、- 74 -

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第12号

第 12号

令和５年４月発行
代

表者

編集兼発行者

中 村 信 一
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585

神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号

URL：https://www.nise.go.jp/nc/

2023年4月

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独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
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