平成１８年１２月期

中間決算短信(連結)平成18年8月18日

上場会社名株式会社 ジ ョ イ フ ル
上場取引所
福岡証券取引所（
市場）
コード番号
9942
本社所在都道府県
大分県（ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名
穴 見 陽 一
問合せ先責任者
役職名
常務取締役管理本部長
氏 名
井 上 博 基ＴＥＬ（
０９７）
５５１−７１３１
中間決算取締役会開催日
平成18年8月18日
親会社等の名称
ジョイ開発有限会社（
コード番号：―）
親会社等における当社の議決権所有比率 33.42%
米国会計基準採用の有無
有 ・無１．平成１8年６月中間期の連結業績 （平成１8年１月１日〜平成１8年6月30日）（１）連結経営成績
売
上
高
営
業
利
益
％
百万円
％
百万円
(
１8年６月中間期
30,345
1.8 )
1,187 (
60.9 )(
１7年６月中間期
29,8074.2 )
737 ( △ 38.6 )61,798
１7年12月期
2,378(百万円未満切捨）
常
利
益
％
百万円
41.4 )
1,249 (
883 ( △ 33.1 )
2,610

経

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
銭
円
銭
―
(
１8年６月中間期
△ 281
―)
△9
58
―
―
( △ 31.9 )
１7年６月中間期
388
19
―
13
１7年12月期
42
91
―
―
1,262
(注) ①持分法投資損益 １8年６月中間期 ― 百万円 １7年６月中間期 ― 百万円 １7年１２月期 ― 百万円②期中平均株式数（連結）18年6月中間期 29,411,337株 17年6月中間期 29,411,650株 17年12月期 29,411,612株③会計処理の方法の変更
有・
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

１株当たり中間
（
当期）
純利益
円

（2）連結財政状態
産
自 己 資 本 比 率 1 株 当 た り純 資 産
百万円
％
円
銭
33,752
12,33536.5419
42
１8年６月中間期
12,62134.0
429
14
１7年６月中間期
37,17236,751
13,06235.5
444
14
１7年12月期(注) 期末発行済株式数（連結）18年6月中間期 29,411,162株 17年6月中間期 29,411,618株 17年12月期 29,411,532株
総

資

産
百万円

純

資

(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よる 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び 現 金 同 等 物
末残高キ ャ ッシ ュ ･ フ ロー キャッシュ･ フロー キ ャッシ ュ･ フ ロー 期
百万円
百万円
百万円
百万円
2,049
8
△ 2,8221,271
１8年６月中間期
１7年６月中間期
2,697△ 2,419
△ 344
1,797
4,983
△ 3,279△ 1,5312,035
１7年12月期(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1社
持分法適用非連結子会社数 ―社

持分法適用関連会社数 ―社(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ―社（
除外） ―社(除外) ―社

持分法(新規) ―社

２．平成１8年１２月期の連結業績予想 （平成１8年１月１日〜平成１8年１２月３１日）
売
上
高
経
常
利
益
通
期
63,106百万円
3,207百万円(参考)１株当たり予想当期純利益（
通期）
27円
88銭

当

期

純

利 益
820百万円上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項は、添付資料8〜9ページをご参照下さい。

−1−1．企業集団の状況
当企業集団は、(株)ジョイフル(以下当社という)及び子会社 1 社（
株式会社ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。なお、株式会社ジョイフルサービスは、店舗メンテナンス事業、保険代理事業、人材派遣事業、警備事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
一

般

消

ホテル・
旅館業

費

警備、保険の
販売

者

レストラン

不動産賃貸

関連当事者

連結子会社

その他の関係会社㈱亀の井ホテル㈱ジョイフルサービス

ジョイ開発㈲食材の供給

店舗メンテナンス等の委託

当

−2−

社

人材派遣

２．経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・
株主・
従業員・
取引先・
社会の、精神的・物質的幸
福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事を、お値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを、創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のある「お値打ち」なお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない
存在となることで、当社のステークホルダーである、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考え経営に当っております。配当につきましては継続・安定を基本としており、当中間期は中間配当として 1 株あたり15 円の配当を予定し、期末配当では今のところ1 株あたり15 円を予定しております。これにより年間配当金は 1 株あたり30 円となる予定です。
内部留保金は、経営体質の充実強化に役立てるとともに、新規出店や新業態開発など将来の事業展開の原資とします。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資単位に関しては、すでに１単元の株式数を 100 株に引下げております。今後も株式市場で取得可能な株式単位に関して適宜見直していくことを基本方針とし、株価等の推移・投資単位引き下げのコストなどを踏まえて、市場の要請等も十分勘案して対処してまいります。
４．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応えるため、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標として、総資本経常利益率、売上高経常利益率、労働生産性、及び株主資本当期純利益率の数値を改善することを重点目標とし、中期的な目標指標としては、売上高経常利益率 10％への回復を目指します。
５．中長期的な経営戦略
当社は、①20 年間で年商 6,000 億円超 ②外食業界ナンバーワン企業 ③尊敬され、愛される会社、以上の３つの柱からなる長期ビジョンを掲げております。中長期的には西日本でのドミナントエリア（
当社の店舗が寡占しているエリア）の形成、労働生産性の向上、長期的には日本全国でのドミナントエリアの形成、新フォーマットの開発、海外進出が重要な経営戦略となります。
６．会社の対処すべき課題
食市場全体の縮小傾向が続く中で、外食産業におきましても、今までのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、ファストフード、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当、スーパーの惣菜部門等、業態を越えた市場の奪い合いは今後も激化していくものと思われます。
当社としましては、低価格を堅持しながらも、テーブルレストランとしての運営体制を維持していくことが他業−3−

態との差別化を図る上での前提になると考えております。そのためには、マネジメント力の強化とより効率的な店舗運営の実現が最重要課題と捉えております。この課題に対応するために、店舗マネジメント体制の強化
をはじめ、店舗従業員の作業能力向上、店舗オペレーションの効率化、工場での加工工程の追加による店
舗の作業工数の削減などに取り組んでまいります。
また、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザなどの突発的なリスクへの真摯な対応が責務となっており、食の安全性への取り組みに対する社会的要請は益々高まっております。当社といたしましてもカントリーリスク、カンパニーリスクに配慮するだけでなく、お客様に安心して召し上がっていただける食材の安定供給体制の構築に尽力してまいります。
７.親会社等に関する事項（
1）
親会社等の商号等（
平成 18 年 6 月 30 日現在）
親会社等の商号
ジョイ開発有限会社

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

３３．４２

―

（
2）
親会社等との当社の位置付け、取引関係および人的関係
親会社等に相当するジョイ開発有限会社（
以下ジョイ開発という）は、当社の議決権の 33.42%を所有しております。 ジョイ開発は不動産賃貸業が主な事業内容ですが、現在当社との間には取引関係はございません。
また、当社とジョイ開発の間には役員の兼務等人的関係もございません。

−4−

３．経 営 成 績 および 財 政 状 態
１．経営成績
当中間期のわが国の経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加とともに、雇用や所得環境の改善に
より個人消費も緩やかに回復し、概ね好調に推移しました。しかしながら、原油価格の高騰や米国景気の減速などの不安材料があり、先行きの不透明感は続いております。
当社が属する外食産業におきましては、米国産牛肉に象徴される食の安全性に係る諸問題の関心が高まる
中、業態を超えた激しい競争や淘汰が繰り広げられ、経営を取り巻く環境は総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当中間期では、当社の主力業態であるファミリーレストラン・ジョイフルの直営店の出店を凍結し、既存店の回復に注力してまいりました。
売上高につきましては、昨年からの冬のフェアが好調だったこともあり、１月、２月と既存店売上高は回復してまいりましたが、３月のステーキのフェアの販売が伸び悩み、また、５月に予定していた初夏のフェアが準備不足により実施できなかったことなどにより、当中間期の既存店の売上高は、前年同期比で 96.9％に終わりました。
売上高全体では、前年オープンした店舗の売上が期初から加算されたことにより、前年を上回る結果となりました。
売上原価につきましては、ステーキ等の原価率の高いメニューの提供や一部食材の仕入価格の上昇などに
より、前年同期比で 1.3 ポイント上昇いたしました。
これらを補うため当中間期では、販売管理費全般のコントロールに努めました。人件費では、日々の売上計
画に沿った適切な人員配置に努めるとともに、パート・アルバイトの人手不足が続く地域で積極的な採用策をとることにより、これまで社員で補っていたパート・
アルバイト人員不足の解消を進めました。また、修繕費では、店
舗設備メンテナンスマニュアルの整備や集合研修などにより、現場社員の店舗営繕能力を向上させ修繕費の削減を図りました。この他、店舗の消耗品在庫の削減、配送費の見直し、広告宣伝費の圧縮など、販売管理費
全般に渡ってコントロールに努めました。一部の施策について下半期に実施を繰り延べたこともありますが、販売管理費で計画よりも約 7 億 7 千万円削減でき、前年同期比で販売管理費を 2.7 ポイント抑制することができました。
なお、当中間期は、直営店で大学の食堂へ１店、ＦＣで１店を出店したことにより、当中間期末の店舗数は706 店（うちＦＣ40 店）となりました。
以上の結果、当中間期の連結業績は、売上高 303 億 4 千 5 百万円（
前年同期比 1.8%増）、経常利益 12 億
4 千 9 百万円（
前年同期比 41.4%増）となりました。中間純利益につきましては、減損会計にともなう不採算店舗
や遊休不動産に対する特別損失を期初に 14 億 6 千万円計上しているため、中間純損失 2 億 8 千 1 百万円となりました。
ちなみに、単体での業績につきましては、売上高 303 億 3 千 2 百万円（
前年同期比 1.9%増）、経常利益 12億 6 千 6 百万円（
前年同期比 46.5%増）、中間純損失 2 億 6 千 4 百万円となりました。
また、中間配当につきましては、前中間期と同額であります、１株につき15 円とさせていただく予定です。
尚、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、極めて軽微なため、事業セグメント
情報は記載しておりません。

−5−

２．財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（
以下「
資金」
という。）
は前年同期末と比べ 5 億2 千5 百万円
減少し、12 億 7 千 1 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・
フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・
フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20 億 4 千 9 百万円（
前中間連結会計期間比 24.0%減）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費 10 億 6 千 7 百万円、減損損失 14 億 6 千万円、その他営業債務の増加 3 億 6 千 9
百万円、たな卸資産の減少 2 億 4 千 9 百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失 2 億 1 千 6 百万円、仕入債務の減少 2 億 7 千万円、法人税等の支払額 4 億 8 千万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・
フロー)
投資活動の結果得られた資金は、8 百万円となりました。
収入の主な内訳は、貸付金回収 3 千 6 百万円、その他の投資回収 3 千 4 百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産取得 5 千 3 百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・
フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28 億 2 千 2 百万円（
前中間連結会計期間比 719.9%増）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入 16 億円、社債発行 14 億 7 千 7 百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金返済 42 億 5 千万円、長期借入金返済 12 億 9 百万円、配当金支払 4 億 3 千 9 百万円であります。
（
キャッシュ・
フロー指標のトレンド）
当社グループのキャッシュ・
フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

平成 18 年 6 月中間期

平成 17 年 6 月中間期

平成 17 年 12 月期

自己資本比率（％ ）

３６．５

３４．０

３５．５

時価ベースの自己資本比率（％ ）

９２．３

９９．０

９１．７

債務償還年数（年 ）

３．１

２．９

３．０

インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍 ）

３３．２

４５．２

４２．５

※ 自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ・
フロー
インタレスト・カバレッジ・
レシオ：
営業キャッシュ・
フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３. 営業キャッシュ・
フロー及び利払いは、連結キャッシュ・
フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・
フロー」
及び「
利息の支払額」を用いております。
４． 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・
フローを年額に換算するため 2 倍しております。

−6−

３．事業等のリスク
当社の業績及び財務状況、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において判断したものであります。
(1）
単一業態について
現在、当社は、郊外型ファミリーレストラン「ジョイフル」
を多店舗展開しております。平成 18 年 6 月 30 日現在当社の店
舗数は、706 店であり、その内訳は「ジョイフル」
701 店、「その他の業態」
5 店であり、今後におきましても「
ジョイフル」の店舗展開に注力していく方針であります。「ジョイフル」
は低価格のテーブルレストランとして独自の料理とサービスで他の外食産業との差別化を図ってはおりますが、お客様のニーズ等に変化が生じ、当社がお客様の支持を受けられなくなった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）
食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク
当社は、牛肉や鶏肉など食肉の多くを仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その価格は関税や為替相場に左右されます。また輸出国での BSE（
牛海綿状脳症）の発生により食肉の調達が困難となり、仕入価格の高騰を招くことがあります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象
により、産地が被害を受けた場合は、仕入価格が高騰することもあります。これらのリスクを回避する為複数国からの輸入や複数業者からの仕入をするようにしておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や大幅な為替相場の変動があり仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）
衛生管理に関するリスク
当社では、主力商品であるハンバーグやソースをすべて自社工場にて製造し、各店舗に配送し、お客様に提供する方式をとっており、製造に関して直接品質を管理するとともに、当社としての味を維持しております。製造に際しては衛生面にも細心の注意を払っておりますが、万一工場の製造段階で衛生上の問題があり、店舗で商品として提供されることがあった場合、多数の店舗で同時に同じ食品衛生事故が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）
自然災害に関するリスク
当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗
数 706 店（
平成 18 年 6 月 30 日現在）のうち約 56％にあたる398 店は九州地区にあります。このため九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）
短時間労働者の社会保険加入基準の変更に関するリスク
当社の従業員のうち約 85％（
平成 18 年 6 月 30 日現在）
は社会保険加入基準未満の短時間労働者（
パート・
アルバイ
ト）
になります。このため、現在、厚生労働省が進めている週の所定労働時間20時間以上、または年収65万円以上の短時間労働者に社会保険加入義務を課す法律が施行された場合、人件費の上昇を招き当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）
契約に関するリスク①フランチャイズ契約
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（
平成 18 年 6 月 30 日現在 契約先４社 店舗数 40 店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合にはロ−7−イヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗に係る敷金及び建設協力金
当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れており、平成 18 年 6月 30 日現在の残高は 4,163 百万円、総資産に占める割合は 12.3％となっております。敷金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約
期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことが有ります。このような事態が生じた
場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）
人材の確保・
育成に関するリスク
お客様に満足していただける料理とサービスを継続的に提供していくために、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材の確保、人事制度の改定、業務に関する教育はもとより、モラル面や法令遵守等についても社内の各種研修により教育を実施する等人材の確保と育成に注力しております。しかし、人材の確保と育成の計画に大きな遅れが生じた場合は、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招き当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．通期の見通し
平成 18 年度下半期につきましても、個人消費は穏やかな回復基調が続くことが期待されますが、原油価格の高騰が内外経済に与える影響は無視できず、個人消費に与える影響も決して楽観できるものではありません。
外食産業におきましても、食市場全体の逓減が続く中で、持ち帰り弁当、コンビニエンスストア、スーパーマーケ
ットの惣菜等との業態を超えた市場の奪い合いの状況は今後も激化していくものと思われます。更に、原産地表示など食の安全性への取り組みに対する社会的要請は益々高まってきており、安全で安心できる商品の提供は、もはや必須の条件となってきております。また、一方で回復基調にある個人消費を背景に、これまで低価格路線をとってきた企業も商品をより高価格帯へシフトさせる動きがでてきております。
こうした中、当社は、低価格戦略を堅持しながら、兆しの見えてきた既存店の回復をより確かなものとするために、当下半期も引き続き直営店の出店を凍結し、以下のような施策を実施してまいります。
商品施策としては、ようやく軌道に乗り始めてきたマーチャンダイザー制（メニューごとに商品設計から試売までを１人で担当する制度）により、全店販売までの試売期間を十分にとり、新規メニューのブラッシュアップを図りながら、よりお客様に支持される商品へと仕上げていきます。またお客様のニーズや嗜好を調査分析してメニ
ュー開発に生かし、新メニューの開発、販売、販売促進までをサポートする機能を強化し、新メニューを商品・販売の両面からお客様に訴求してまいります。
営業施策では、引き続き人件費、水光熱費、修繕費等、店舗での販売管理費の適切なコントロールを進めるとともに、マネジメント層だけでなく、一般社員を中心とした店舗社員の教育体制を強化してまいります。また、売上高が低迷している店舗について、重点的に不振店対策を実施してまいります。
これらの施策により、既存店売上高の回復をより確かなものとし、次の出店の機会までの企業体力づくりに努めます。
尚、下半期におきましては、ＦＣ1 店の出店を計画しております。
以上に基づき、平成 18 年度通期の連結業績につきましては、売上高 631 億 6 百万円（
前年同期比 2.1%増）、−8−

経常利益 32 億 7 百万円（
前年同期比 22.9%増）、当期純利益 8 億 2 千万円（
前年同期比 35.0%減）を見込んでおります。これは、平成 18 年 5 月 12 日公表の業績予想に比べて、売上高は 3 億 3 千 6 百万円減、経常利益
は 1 百万円増、当期純利益は公表数値と同額となります。
また、平成 18 年度の単体業績見通しにつきましては、売上高 630 億 5 千 9 百万円（
前年同期比 2.1%増）、
経常利益 32 億 2 千 7 百万円（
前年同期比 23.7%増）、当期純利益 8 億 4 千 1 百万円（
前年同期比 33.3%減）
を見込んでおります。
（
通期の見通しに関する注意事項）
上記の見通しは、本資料の作成日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

−9−

中間連結貸借対照表
期 別
科 目
（
資産の部）

当中間連結会計期間末（
平成18年6月30日現在）
金
額
構成比
千円

流 動 資 産（ 2,875,773 ）現 金 及 び 預 金
売

％

千円

前連結会計年度（
平成17年12月31日現在）
金
額
構成比

％

千円

8.5 （ 3,488,169 )

9.4 （ 3,858,008 )1,298,959

1,848,556

2,059,428

金

135,448

120,744

152,968

資産

959,812970,869

1,209,453

費用

210,508

192,286

98,940繰 延 税 金 資 産

150,413200,738

214,074

た
前掛

前中間連結会計期間末（
平成17年6月30日現在）
金
額
構成比

な

卸

払

そ

10.5

他

128,596

172,137

140,563

金△ 7,964△ 17,163△ 17,420（ 30,876,802 )91.5 （ 33,684,146 )90.6 （ 32,893,174 )89.5（ 25,481,606 )

75.5 （ 28,805,878 )

77.5 （ 28,001,402 )76.2

建 物 及 び 構 築 物

14,672,169

17,124,237

16,672,927

機械装置及び運搬具

294,094362,366

322,393

工具器具及び備品

1,693,684

2,394,028

2,100,855

土地

8,815,473

8,905,226

8,905,226

定

6,184

20,019

―

貸

の

％

倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産建設

仮勘

無形固定資産（102,076 ）0.3 （108,419 )0.3 （100,996 )ソ フ ト ウ ェ ア

48,94855,29147,868

そ53,12753,12753,127（ 5,293,119 )15.7 （ 4,769,848 )

12.8 （ 4,790,774 )

投 資 有 価 証 券

76,31879,89384,795

長金789,669

834,443

822,187

長 期 前 払 費 用

122,517

122,445

131,293繰 延 税 金 資 産

902,495

332,515

339,770

差 入 敷 金 保 証 金3,401,928

3,400,360

3,412,536

190

190

190

の

他

投資その他の資産

そ

期

貸

付

の
資 産 合 計他

33,752,575

100.0

−10−

37,172,315

100.0

36,751,182

0.3

13.0

100.0

期 別

当中間連結会計期間末（平成18年6月30日現在）
金
額
構成比

科 目
（負 債 の 部 ）千円％

前中間連結会計期間末（平成17年6月30日現在）
金
額
構成比
千円

％

前連結会計年度（平成17年12月31日現在）
金
額
構成比
千円

％

流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1 年 以 内償 還予 定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
閉 店 損 失 引 当 金
そ
の
他

(

13,550,054 )3,478,651
5,198,464
190,000
737,5422,623,755
633,035
177,816
111,600
57,225341,963

40.2 (

19,233,717 )
3,419,604
11,070,542―
1,023,094
2,661,771
365,282
155,129
115,640
203,116
219,53751.7 (

17,363,321 )3,749,015
9,297,544―
734,641
2,175,055
610,722
155,391
114,041
91,195435,71447.3

固 定 負 債
長
期
借
入
金
社
債
役 員 退 職 慰 労引 当金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

(

7,867,018 )5,976,924
1,310,000
41,556
512,470
26,06823.3 (

5,316,981 )
4,712,388―
23,356417,139
164,098

14.3 (

6,325,090 )
5,737,836―
30,265
463,401
93,58717.2

21,417,072

63.5

24,550,699

66.0

23,688,411

64.5

負 債 合 計
（
資本の部）
資

本

金

(

―)

― (

1,596,595 )4.3 (1,596,595 )

4.3

資

本

剰

余

金

(

―)

― (

2,390,432 )6.4 (2,390,432 )

6.5

利

益

剰

余

金

(

―)

― (

12,397,715 )33.4 (

12,830,519 )

34.9

その他有価証券評価差額金

(

―)

― (

5,600 )

0.0 (14,047 )

0.0

自

己

株

式

(

―)

― ( △ 3,768,726 )△ 10.1 ( △ 3,768,822 )△ 10.2

資

本

合

計

―

―

12,621,616

34.0

13,062,77135.5

負 債 、 資 本 合 計――

37,172,315

100.0

36,751,182

100.0

−11−

期 別

当中間連結会計期間末（平成18年6月30日現在）
金
額
構成比

科 目

千円

％

前中間連結会計期間末（平成17年6月30日現在）
金
額
構成比
千円

％

前連結会計年度（平成17年12月31日現在）
金
額
構成比
千円

％

（
純資産の部）
株主資本
資

本

金

(

1,596,595 )

4.7 (

―)

― (

―)

―

資

本

剰

余

金

(

2,390,432 )

7.1 (

―)

― (

―)

―

利

益

剰

余

金

(

12,107,568 )

35.9 (

―)

― (

―)

―

式

( △ 3,769,232 )△ 11.2 (

―)

― (

―)

―

計

(

12,325,363 )

36.5 (

―)

― (

―)

―

その他有価証券評価差額金(

10,139 )

0.0 (

―)

― (

―)

―

評 価 ・換 算 差 額 等 合 計(

10,139 )

0.0 (

―)

― (

―)

―

自
株

己
主

株

資

本

合

評価・
換算差額等

純

資

産

合

計

12,335,502

36.5

―

―

―

―

負 債 、純 資 産 合 計

33,752,575

100.0

―

―

―

―

−12−

中間連結損益計算書
期 別
科 目

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成 18年 1月 1日
至 平成 18年 6月30日

自 平成 17年 1月 1日
至 平成 17年12月31日

千円
売
売

上
上

原

売

上

100.0

61,798,907

100.0

価

10,875,235

35.8

10,292,831

34.5

21,591,919

34.9

19,470,693

64.2

19,514,473

65.5

40,206,987

65.1

18,283,397

60.3

18,776,473

63.0

37,828,935

61.3

1,187,296

3.9

737,999

2.5

2,378,052

3.8

164,8280.5

221,1220.8

382,334

0.6

総

取
産
取

支
そ

払

経

常

別

利

益

利

益

手
賃
協
の

数
貸

収
賛

料
入
金
他

102,839

別損

21,595
18,649135,274
45,6030.3

75,35943,37639,828
192,606
106,5230.3

0.2

67,72635,112

利益

1,249,286

4.1

883,7623.0

2,610,641

4.2

22,7070.1

40,6480.1

65,8580.1

益

失61,984
13,374

149,745息他

固 定 資 産 売 却 益
保
険
金
収
入
閉 店 損 失 引 当 金 戻 入 益
損 害 賠 償 金 収 入
特21,40424,18098,22521,017

利の利％29,807,305

営 業 外 費 用

特

千円

100.0

業

動

％

30,345,929

営 業 外 収 益
受
不
受
そ

千円

高

販売費及び一般管理費
営％

自 平成 17年 1月 1日
至 平成 17年 6月30日―
15,2363,090
4,380
1,488,454

124,067
25,677

20,648――20,0004.9

87,275

20,64815,5399,670
20,000
0.3

0.2

8,500
8,240
―
11,378―――1,460,336

税金等調整前中間（当期）純利益 又は税金等調整前中間純損失（△）△ 216,461△ 0.7

837,1342.8

2,545,632

4.1

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

561,7261.8

273,0210.9

1,133,868

1.8

額△ 496,410△ 1.6

176,0260.6

149,6990.2

中 間 （当 期 ）純 利 益
又 は 中 間 純 損 失 （△ ）△ 281,777△ 0.9

388,086

1.3

1,262,064

2.1

法

人

税

等

調

整

1,420
8,412
―
―
14,00036,50026,943―130,867

固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
災
害
損
失
火
災
損
失
損
害
賠
償
金
店 舗 改 造 計 画 等 に伴 う損 失 額
棚 卸 資 産 廃 棄 損
減
損
損
失

−13−

1,420
11,793
16,558―18,29755,85526,943―中間連結剰余金計算書(単位:千円)期 別科 目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年 1月 1日
至 平成18年 6月30日

自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日

自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日(資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高――

2,390,432―

Ⅱ．資本剰余金中間期末（期末）残高

2,390,432

2,390,432

2,390,432

2,390,432
2,390,432(利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高――

12,744,923

12,744,923

12,744,923

12,744,923――

388,086

388,086

1,262,064

1,262,064――

735,294735,294

1,176,469

1,176,469

Ⅱ．利益剰余金増加高
1.中間（当期）純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
1.配当金
Ⅳ．利益剰余金中間期末（期末）残高

―

−14−

12,397,715

12,830,519

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年1月1日 至 平成18年6月30日）
株主資本
資本金
平成17年12月31日 残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,596,595

2,390,432

12,830,519△ 3,768,822

13,048,723

剰余金の配当（千円）――△ 441,172―△ 441,172

中間純損失（千円）――△ 281,777―△ 281,777

自己株式の取得（千円）

―

―

―

△ 409

△ 409

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）（
千円）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）――△ 722,950△ 409△ 723,360

1,596,595

2,390,432

12,107,568△ 3,769,232

12,325,363

中間連結会計期間中の変動額

平成18年6月30日 残高（千円）

評価・
換算差額等
その他有価証券 評価・
換算差額等
評価差額金
合計
平成17年12月31日 残高（千円）

純資産合計

14,047

14,047

13,062,771

剰余金の配当（千円）――△ 441,172

中間純損失（千円）――△ 281,777

自己株式の取得（千円）

中間連結会計期間中の変動額

―

―

△ 409

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）（
千円）△ 3,908△ 3,908△ 3,908

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△ 3,908△ 3,908△ 727,268

10,13910,13912,335,502

平成18年6月30日 残高（千円）−15−

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

別

科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（
当期）純利益又は税金等調整前中間純損失（
△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
閉店損失引当金の減少額
受取利息及び配当金
支払利息
受取協賛金
固定資産除却損
固定資産売却損益
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他営業資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
その他営業債務の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間
自 平成18年 1月 1日
至 平成18年 6月30日

前中間連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日

単位：千円
前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日△ 216,461
1,067,331
1,460,336
49,068
11,291△ 17,234△ 4,599
67,726△ 73,225
8,240
8,500
249,641△ 102,984△ 270,364
369,166△ 14,802
2,591,631
342△ 61,750△ 480,383
2,049,839

837,134
1,334,906―
49,9993,170△ 83,986△ 3,407
61,984△ 73,225
8,412△ 19,228
200,509△ 109,231
24,978708,9147,222
2,948,152
135△ 59,742△ 190,817
2,697,728

2,545,632
2,655,425―
96,261
10,079△ 122,570△ 8,061
124,067△ 146,451
11,793△ 19,228△ 38,074
16,247354,389
228,636
262,4445,970,593
430△ 117,391△ 869,779
4,983,852△ 4,697
1,197△ 53,160
12,600――36,831△ 18,276
34,3108,804△ 45,197
1,197△ 2,026,261
39,537―△ 189,402
33,074△ 232,437―△ 2,419,488△ 61,697
45,197△ 2,881,479
39,537△ 30,000△ 222,684
69,338△ 288,381
50,387△ 3,279,781△ 4,250,000
1,600,000△ 1,209,992
1,477,391△ 409△ 439,604△ 2,822,613△ 500,000
1,800,000△ 908,035―△ 244△ 735,978△ 344,257△ 2,600,000
4,150,000△ 1,905,585―△ 340△ 1,175,790△ 1,531,716―△ 763,970
2,035,731
1,271,761―△ 66,017
1,863,376
1,797,359―
172,355
1,863,376
2,035,731

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入
有形・
無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資有価証券取得による支出
貸付による支出貸付金回収による収入
その他の投資に係る支出
その他の投資の回収収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
社債発行収入自己株式の取得支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高−16−

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数連結子会社名㈱ジョイフルサービス(２) 非連結子会社の数
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社

1社

なし
なし
なし
なし

３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料 ・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法

商品及び貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・

最終仕入原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・
時価のないもの・・・・・・・・・・・・③ デリバティブの評価方法
・・・・・・・・・・・・(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
時価法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・
10〜20年
工具器具及び備品
・・・・・・・・・・・・
4 〜 6年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・
定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念① 貸 倒 引 当 金
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間負担相当額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

⑤閉店損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ・・・・税抜方式によっております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

−17−

会計処理の変更(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号）
を適用しております。
この結果、営業利益、経常利益は85,818千円増加し、税金等調整前中間純損失は1,374,517千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（
企業会計基準委員会 平成17年
12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）
を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は12,335,502千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

-18-

注記事項
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１．中間連結貸借対照表関係(１）有形固定資産の減価償却累計額

22,133,124 千円

19,922,522 千円

21,181,264 千円

9,067,443 千円
109,120 千円
70,121 千円
14,708 千円
1,027,049 千円

9,173,307 千円
112,640 千円
67,091 千円
8,124 千円
1,232,527 千円

18,801,891 千円
111,531 千円
134,827 千円
15,033 千円
2,560,836 千円

― 千円
― 千円

13,203 千円
7,445 千円

13,203 千円
7,445 千円

― 千円
― 千円
8,500 千円

1,274 千円
145 千円― 千円

1,064 千円
355 千円― 千円

4,233 千円
707 千円
3,298 千円

6,541 千円
1,236 千円
634 千円

7,505 千円
2,354 千円
1,934 千円

２．中間連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
減価償却費
(２）
固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
工具器具及び備品(３）
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
工具器具及び備品
土地(４）
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品(５）
減損損失の内訳
当中間連結会計期間において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

事業用 建物及び 福岡県他
資産 構築物・（店舗）工具器具 （85店舗）
及び備品

賃貸
資産
遊休
資産

土地・建 茨城県
物及び
構築物
土地
福岡県他

1.391,683千円

35.469千円
33.182千円

当社グループは、キャッシュ・
フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共有資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対し、著しく時価が下落している店舗について、賃貸用資産及び遊休資産のうち、地価が下落している物件について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上してお
ります。

−19−

注記事項
当中間連結会計期間
なお、事業用資産の回収可
能価額は、将来キャッシュ・
フ
ローを4%で割り引いて算定した使用価値又は不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
また、賃貸用資産及び遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定
しております。

前連結会計年度

前中間連結会計期間

減損損失の内訳は次のとおり
であります。
事業用資産（店舗）

賃貸用資産 遊休資産

建物
1,242,071千円――

具及び 149,612千円

―

―

及び
構築物
工具器
備品
土地
計

― 35,469千円 33,182千円
1,391,683千円 35,469千円 33,182千円

3．中間連結株主資本等変動計算書関係(１) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当期増加株式数

当期減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

31,931,900 株
31,931,900 株

―株
―株

―
―

31,931,900 株
31,931,900 株

2,520,368 株
2,520,368 株

370 株
370 株

―
―

2,520,738 株
2,520,738 株

適用

注

（
注）
普通株式の自己株式の増加 370株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(2) 配当に関する事項①配当金の支払決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当金

平成18年3月28日
定時株主総会

普通株式

441,172千円

15円

基準日

効力発生日

平成17年12月31日 平成18年3月29日②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資配当金の総額

1株当たり
配当金

基準日

効力発生日

平成18年8月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

441,167千円

15円

平成18年6月30日

平成18年9月20日

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

4．中間連結キャッシュ・
フロー
計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
預金及び現金同等物

1,298,959 千円△ 27,197 千円
1,271,761 千円−20−

1,848,556 千円△ 51,197 千円
1,797,359 千円

2,059,428 千円△ 23,697 千円
2,035,731 千円

セ グ メン ト情 報
〔１〕 事業の種類別セグメント情報
当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
〔２〕所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
〔３〕海外売上高
該当事項はありません。
〔４〕生産、受注及び販売の状況
１. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品
ス テ ー
ハ ン バ ー
ソ
ー
そ
の
計

目
キ
グ
ス
他

当中間連結会計期間
自平成18年1月1日
至 平 成 18 年 6 月 30―
751,996
378,441
144,824
1,275,262

前年同期比
―
98.1%
153.3%
125.1%
111.2%（単位：千円）前中間連結会計期間
自平成17年1月1日
至 平 成 17 年 6 月 30
17,680766,425
246,921
115,783
1,146,811(注) 金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２. 受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
３. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品
目ス テ ー キ 類
サイドオー ダー 類
軽食類
ハ ンバ ー グ類
喫 茶 ・ 酒 類
和 定 食 類
菓
子
等
そ
の
他
計

当中間連結会計期間
自平成18年1月1日
至 平 成 18 年 6 月 30
1,040,651
3,770,452
7,044,414
2,556,007
7,323,872
8,294,461
200,842
13,65630,244,358

前年同期比
75.9%
123.2%
96.8%
62.0%
124.5%
106.1%
135.0%
36.5%
101.8%（単位：千円）前中間連結会計期間
自平成17年1月1日
至 平 成 17 年 6 月 30
1,371,016
3,060,426
7,273,657
4,119,926
5,880,806
7,819,000
148,743
37,41329,710,990(注) １. 主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２. 上記の他フランチャイズ店へのロイヤリティ売上が当中間連結会計期間101,570千円、前中間連結会計期間
96,314千円あります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

−21−

リース取引関係
当中間連結会計期間
自 平成18年 1月 1日

前中間連結会計期間
自 平成17年 1月 1日

前連結会計年度
自 平成17年 1月 1日

至 平成18年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

至 平成17年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

至 平成17年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取

（
単位：
千円）
得減価償却中 間 期 末

取

（
単位：
千円）
得減価償却中 間 期 末

取（単位：千円）
得減価償却期
末

価

額累

計 額残

高

価

額累

計 額残

高

価

額累

計 額残

相 当 額相当 額相当額

相 当 額相当 額相当額

相 当 額相当 額相

当334,011

693,762

284,251

743,521309,069

718,704

建 物 及 び構 築 物 1,027,773

建 物 及 び構 築 物 1,027,773

建 物 及 び構 築 物 1,027,773

高額

機 械 装 置及
び 運 搬 具10,578

2,997

7,580

機 械 装 置及
び 運 搬 具10,578881

9,696

機 械 装 置及
び 運 搬 具10,578

1,939

8,638

工 具 器 具及び 備 品

391,052

105,780

285,271

工 具 器 具及び 備 品

361,577

24,543

337,033

工 具 器 具及び 備 品

390,770

70,979319,791

96,32520,06776,25896,325

4,013

92,312

96,325

12,04084,285

計 1,525,729

462,856

1,062,873

計 1,496,254

313,690

1,182,564

計 1,525,448

394,029

1,131,419

ソフトウェア合ソフトウェア合ソフトウェア合（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため支払

末残高等に占める割合が低いため支払に占める割合が低いため支払利子込み

利子込み法により算定しております。

利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料中間期末残高相当額

2）
未経過リース料中間期末残高相当額

法により算定しております。
2）
未経過リース料期末残高相当額

1年以内

136,910 千円

1年以内

132,999 千円

1年以内

1 年 超

925,962 千円

1 年 超

1,049,564 千円

1 年 超

合

1,182,564 千円

合

合

計

1,062,873 千円

計

計

137,689 千円
993,729 千円
1,131,419 千円（注） 未経過リース料中間期末残高相（注） 未経過リース料中間期末残高相（注） 未経過リース料期末残高相当額

当額は、未経過リース料中間期

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間末残高が有形固定資産の中間

有形固定資産の期末残高等に

期末残高等に占める割合が低い

期末残高等に占める割合が低いに占める割合が低いため支払利

ため支払利子込み法により算定ため支払利子込み法により算定

子込み法により算定しております。

しております。

しております。

3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

68,827 千円

支払リース料

53,904 千円

支払リース料

123,623 千円

減価償却費相当額

68,827 千円

減価償却費相当額

53,904 千円

減価償却費相当額

123,623 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

−22−

4）
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（平成18年6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価
評価損益
金
利
スワップ取引29,000△ 304△ 304（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
前中間連結会計期間（平成17年6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価金
利
スワップ取引49,800△ 1,154（単位：千円）
評価損益△ 1,154

前連結会計年度（平成17年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価スワップ取引金
利39,400△ 686（単位：千円）
評価損益△ 686（1株当たり情報）
当中間連結会計期間
平 成 18 年 1 月 1 日
自平 成 18 年 6 月 30 日
至

自至

前中間連結会計期間
平 成 17 年 1 月 1 日
平 成 17 年 6 月 30 日

自至前連結会計年度
平 成 17 年 1 月 1 日
平 成 17 年 12 月 31 日

1株当たり純資産額

419.42円

1株当たり純資産額

429.14円

1株当たり純資産額

444.14円

1株当たり中間純損失金額△9.58円

1株当たり中間純利益金額

13.19円

1株当たり当期純利益金額

42.91円

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注） 1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
項目
自 平 成 18 年 1 月 1 日
自 平 成 17 年 1 月 1 日
自 平 成 17 年 1 月 1 日
至 平 成 18 年 6 月 30 日
至 平 成 17 年 6 月 30 日
至 平 成 17 年 12 月 31 日
1株当たり中間（当期）純利益
又は1株当たり中間純損失金額
中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）（千円）△ 281,777
388,086
1,262,064
普通株式に係る中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）（千円）△ 281,777
388,086
1,262,064
普通株式に帰属しない金額
（千円）
―
―
―
普通株式の期中平均株式数（株）
29,411,337
29,411,650
29,411,612
潜在株式調整後1株当たり中間(当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は中間純損失調整額（千円）―――
普通株式増加数（株）―――（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
（― )
（― )
（― )
希薄化効果を有しないため、
平成13年3月29日定時株主総会
平成13年3月29日定時株主総会
潜在株式調整後、１株当たり
決議ストックオプション
決議ストックオプション―
当期純利益の算定に含めな（自己株式方式）（自己株式方式）
かった潜在株式の概要
普通株式 209千株
普通株式 209千株−23−

（有価証券関係）
当中間連結会計期間（
平成18年6月30日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
取

（
単位：
千円）

得

原

価

24,639

（１）株式
（２）債券
国債・
地方債等
社債
その他
（３）その他
合計――――
24,639中間連結貸借対照表
計
上額
41,663差
17,023――――
41,663

3.時価評価されていない主な有価証券
区 分
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

額

―
―
―
―
17,023（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額
34,655

前中間連結会計期間（
平成17年6月30日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
取

（
単位：
千円）

得

（１）株式
（２）債券
国債・
地方債等
社債
その他
（３）その他
合計

原

価24,639――――24,639中間連結貸借対照表
計
上額
34,042

差
9,402

―
―
―
―
34,042

3.時価評価されていない主な有価証券
区 分
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

額

―
―
―
―
9,402
（
単位：
千円）

中間連結貸借対照表計上額
45,851

前連結会計年度（
平成17年12月31日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
取
（１）株式
（２）債券
国債・
地方債等
社債
その他
（３）その他
合
計

（
単位：
千円）

得

原

価

24,639――――24,639連 結貸 借対 照表
計上額48,225差
23,585――――48,225

3.時価評価されていない主な有価証券
区 分
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

額

―
―
―
―
23,585（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
36,570−24−