定款

２０２４年６月２０日

三菱自動車工業株式会社

定款

第１章 総則（商 号）
第１条 本会社は三菱自動車工業株式会社という。英文でこれを表すときはMITSUBISHI
MOTORS CORPORATIONとする。
（本店の所在地）
第２条 本会社は本店を東京都港区に置く。
（目 的）
第３条 本会社は次の事業を営むことを目的とする。
１. 自動車及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業
２. 農業機械、産業用エンジン等及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業
３. 工作機械、プレス機械、鋳鍛造機械、組立機械設備、金型治工具及び測定機器の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業
４. 中古自動車及びその構成部品並びに交換部品及び付属品の売買
５. 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業並びに生命保険募集業
６. 建築工事業、土木工事業、電気工事業、電気通信工事業及び機械器具設置工事業
７. 情報処理、情報通信、情報提供並びにソフトウェアの開発、売買及び賃貸借
８. 陸上運送業、海上運送業、航空運送業、倉庫業及びこれらに関連する運送サービ
ス業
９. 不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理
１０. 教育、医療、スポーツ、展示場、飲食、宿泊等の施設及びこれらに付帯する売店等の施設の取得、運営及び管理
１１. 総合リース業、リースの代行業、レンタル業及び金融業
１２. 発電並びに電力の供給及び販売
１３. 労働者派遣業
１４. 前各号の事業に関連するコンサルティング、調査、研究、技術開発及び技術指導並びに発明・考案・意匠・ノウハウ等の開発、供与及び売買
１５. 前各号に付帯関連する事業（公告方法）
第４条 本会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは東京都内において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 本会社の発行可能株式総数は1,575,000,000株とする。
（株式の取得）第５条の２ 本会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第６条 本会社の株式の１単元の株式数は100株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第７条 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
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第８条(1) 本会社は株主名簿管理人を置く。
(2) 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役の決定によって選定し、これを公告する。
(3) 本会社の株主名簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿への記載又は記録、単元未満株式の買取りその他株式に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、本会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）第９条 株主名簿への記載又は記録、単元未満株式の買取りその他株式に関する手続及びその手数料並びに株主の権利行使に際しての手続については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役の定める株式取扱規則による。
（基準日）
第１０条 (1) 本会社は毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。
(2) 前号にかかわらず必要あるときは、取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役の決定によってあらかじめ公告して一定の日の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
第３章 株主総会（招 集）第１１条 (1) 定時株主総会は毎年６月に招集する。
(2) 臨時株主総会は必要に応じ臨時招集する。
（招集権者及び議長）
第１２条 (1) 株主総会は取締役会の決議に基づいて開催するものとし、あらかじめ取締役会で定めた取締役が招集する。
(2) 株主総会においては、あらかじめ取締役会で定めた取締役又は執行役が議長となる。
(3) 第１項又は第２項に定める者に事故があるときは、それぞれ、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役又は執行役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第１３条 (1) 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
(2) 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議方法）
第１４条 (1) 株主総会の決議は出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。ただし、法令又は本定款に別段の定めがある場合にはその定めによる。
(2) 会社法第 309 条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１５条 (1) 株主は、本会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
(2) 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。
（株主総会の議事録）
第１６条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項
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は、議事録に記載又は記録して、本会社において保存する。
第４章 取締役及び取締役会（取締役会の設置）第１７条 本会社は取締役会を置く。
（取締役の選任）
第１８条 (1) 取締役は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する。
(2) 取締役の選任決議は累積投票によらない。
（取締役の任期）第１９条 (1) 取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(2) 任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
(3) 増員により選任された取締役の任期は他の取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会長）
第２０条 取締役会はその決議によって、取締役会長を選定することができる。
（取締役会の招集）第２１条 (1) 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き取締役会長が招集してその議長となる。取締役会長が欠員又は支障あるときはあらかじめ定めた他の取締役がこれに代わる。
(2) 取締役会招集の通知は各取締役に対し会日の３日前に発する。ただし、緊急やむを得ないときはこれを短縮することができる。
（取締役会の決議方法）
第２２条 取締役会の議事は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数により決する。
（取締役会の決議の省略）
第２３条 本会社は議決に加わることができる取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第２４条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項
は、これを議事録に記載又は記録して出席した取締役が記名押印又は電子署名した後、本会社において保存する。
（取締役の報酬等）
第２５条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は報酬委員会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２６条 (1) 本会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。) の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
(2) 本会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 500 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 委員会（指名委員会等の設置）
3第２７条 本会社は指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く。
（委員会）第２８条 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。
第６章 執行役（執行役の設置）第２９条 本会社は執行役を置く。
（執行役の選任）第３０条 執行役は、取締役会の決議によって選任する。
（執行役の任期）第３１条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。ただし、他の執行役在任中新たに就任した執行役の任期は、他の執行役の任期の満了する時までとする。
（代表執行役及び役付執行役）
第３２条 (1) 取締役会はその決議によって、代表執行役を選定する。
(2) 取締役会はその決議によって、役付執行役を定めることができる。
（執行役の責任免除）
第３３条 本会社は、取締役会の決議によって、執行役(執行役であった者を含む。)の会社法
第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第７章 会計監査人（会計監査人の設置）第３４条 本会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第３５条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第３６条 (1) 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
(2) 会計監査人は、前号の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第３７条 会計監査人の報酬等は、取締役が監査委員会の同意を得て定める。
第８章 計算（事業年度）
第３８条 本会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（期末配当金）第３９条 本会社は株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
（中間配当金）第４０条 本会社は取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（除斥期間）
第４１条 剰余金の配当がその支払開始の日から満３年以内に受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。
4附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
本会社は、取締役会の決議によって、第50回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

1970 年1971 年
1972 年
1973 年
1974 年
1975 年
1977 年
1978 年
1979 年
1983 年
1984 年
1985 年
同 年
同 年

4 月 6 日制定
9 月 2 日変更
8 月 31 日変更
5 月 30 日変更
5 月 30 日変更
5 月 29 日変更
6 月 29 日変更
6 月 29 日変更
6 月 29 日変更
6 月 30 日変更
8 月 6 日変更
4 月 30 日変更
5 月 31 日変更
6 月 4 日変更

（沿革）
1985 年 8 月 30 日変更
1986 年 6 月 26 日変更
1988 年 6 月 27 日変更
1991 年 6 月 27 日変更
1994 年 6 月 29 日変更
2000 年 6 月 27 日変更
2001 年 6 月 26 日変更
2002 年 6 月 25 日変更
2003 年 6 月 25 日変更
2004 年 4 月 30 日変更
同 年 9 月 29 日変更
2005 年 6 月 23 日変更
2006 年 6 月 23 日変更
2009 年 6 月 22 日変更

52013 年 8 月 1 日変更
同 年 12 月 26 日変更
2014 年 1 月 29 日変更
同 年 6 月 25 日変更
2015 年 6 月 24 日変更
2016 年 12 月 14 日変更
2017 年 6 月 23 日変更
2018 年 6 月 22 日変更
2019 年 6 月 21 日変更
2022 年 6 月 23 日変更
2023 年 3 月 2 日変更
2024 年 6 月 20 日変更