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会報
戎３年２１コ/驫鬮、第41巻第１号通巻第131号

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平成３年２月号

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国立大学協会

会報第131号（平成３年２月号）＜目次＞●エッセー

三紙に蕊字を見て九州大学長高橋良平・………………………･……･……,

鰯諸会合（平成２年10月～12月末までの開催会議）…･……………･…･………１０、【事業報告】

鏑鐵諸会議議事要録（平成２年10月～12月）、

理事会（11.2）…･………………………………………･･………………………Ｊ１
会務報告
協識

,…１

北陸先端科学技術大学院大学の加入について
特別委員会委員の交代について
第87回総会の日程について

第88回総会の日時・場所について
各委員会委員長報告と協議
入試について各国立大学の平成４年度第２次試験の実施方式・実施日程について
大学審議会への対応について

理事会（11.15）・………………………………………･………………………･２１

大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」に対する意見（案）の－部修正について

瓜翁

大学審議会「大学教育部会及び大学院部会における学位授与機関に関する審議の概要」（平成２年７月30日）に対する意見（案）について
第87回総会〔第１日〕（11.14）………………………………………………………２２
会務報告

協議事項

各委員会委員長報告と協議
各地区学長会議の状況報告
入学者選抜について'鯏蔬11）

大学審議会の「審議の概要（その２)」等について司

第87回総会〔第２日〕（11.15）……………..…………･……………………………３２

大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」に対する意見について

大学審議会「大学院部会における審議の概要（その２)」に対する意見について

大学審議会「大学教育部会及び大学院部会における学位授与機関に関する審議の概要」（平成２年７月30日）に対する意見（案）について当面の諸問題について－教育・研究環境の改善策一
第54回事務連絡会議（11.16）…･……………………………………………･･……３４
総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項
２

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第１常置委員会（１０．３）………………………………………………………………41

大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」及び「学位授与機関に関する審議の概要」について

z少「国立大学の役割と今後の課題」について'鰊9,、

第１常置委員会（10.26）…………………………･………･･………………………卒Ｚ
国立大学の財政に関する教官調査について

大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」及び「学位授与機関に関する審議の概要」について

第２常置委員会（12.10）……………………………………………………………“「平成３年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要額（案)」について推薦入学について帰国子女特別選抜の取扱いについて■巳FD

受験機会の複数化に伴う入学者選抜に関する問題点について
色覚障害者の教員採用に対する配慮について
第３常置委員会（10.17）……………………………………………………………４８
就職協定について学生の国民年金加入問題について
保健管理センターからの要望について
次期委員長の選出について

第４常置委員会（12.10）……………………………………………………………,１/…

教職員の待遇改善について

第５常置委員会（10.19）…………………………………･…………………･…･…ブイ
平成２年度外国大学長招致事業について“

留学生問題に関する報告の取りまとめについて
委員長の交代について

第６常置委員会（11.13）…･………………………………………………･………･'７

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何

専門委員の交代について
大学財政基盤調査研究委員会のアンケート調査案について(第74回）入試改善特別委員会（10.19）………･………………………･…･……,,
報告事項

国立大学の入学者選抜についての平成４年度実施要領・実施細目等（案）の作成について３

ワ（第75回）入試改善特別委員会（11.27）…･……………………………･……･…６１
大学入試センターからの報告
国立大学の入試制度の検討について

鰊
自ら

大学院問題特別委員会（10.12）……………………………………………………６３
大学審議会「大学院部会における審議の概要（その２)」について)`驫顯）

教員養成制度特別委員会（10.18）…………･………………･…･…………………６４「大学における教員養成に関する調査」第三次報告案の検討について
鍵第87回総会国立大学協会事業報告…･…………………･……………….…………６６
諸会合

要望書その他の諸活動
要望書の受理
刊行物

【要望書】

鳧

教育・研究条件の整備充実に関する「要望書」・…･……………･………………７０
国立大学の学生納付金の改定について（要望）…………………………………７１【資料】
大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」に対する意見７２
大学審議会「大学院部会における審議の概要（その２)」に対する意見７６
大学審議会「大学教育部会及び大学院部会における学位授与機関に関する俵嚥憩9Ｎ

審議の概要（平成２年７月30日)」に対する意見・……………･…･……………７１
理事及び監事総会互選要領等の－部変更について.……………･…･……………8１

や

【その他】
新規加入大学……………･…………………………………………･…………･………８２

学長等の異動･･…………………………･………………………………………………８２
編集後記

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国回囿曰

九州大学長高橋良平

三紙に鱸字を見て録

1991年は２１世紀にむけての最終デイケードの幕開けの年であり，いうま〃でもなく，冷戦解消後の新秩序を構築し，２１世紀の平和世界の到来にむけ/`蝿､、て第一歩を踏承出す重要な年である。瞬時に世界中を駆け巡る情報によって益を多様化する国際社会に如何に対時し，またその中で日本の主体性を如何に構築していくかは，国レベルの問題であると同時に我灸自身の問題でもあろう。従来から既に我々文教にあずかるものは，研究なり教育の中で，その趣旨に沿う努力を続けてきたつもりであるが，各種の世評を総合すると残念ながらその努力は評価されるどころか，却って教育・研究の現
埠令状は国内外から批判され，幾つかの点では早急な改革を求める声さえ聞こえるようになってきた。特に，国立大学に関する評価は芳しいものではなく，指摘される幾つかの点はむしろ大学自らが反省し，早急に改革しなければならぬものを内蔵しているのを否定しえない｡さればこそ，大学審議会の指摘を俟つまでもなく，自らの改革に着手し始めたところである。日/騒騒､本の大学は今や第二次世界大戦後に次ぐ大改革期に直面していると指摘する人が多いが，改革を迫られるに至った幾つかの要因には，内在的なものと外来的なものがあろう。内因とはいうまでもなく大学自身の体質，体制の問題であり，大学審議会が要改革と指摘しているものの大部分はこれにユ何当たる。しかしながら，大学の体質それだけで内因となっているものはむ
しろ少なく，大学の大衆化，近代化を可能ならしめる人的，財政的不足がその遠因となっていることを指摘したい。

，

そこでまず，国立大学をとりまく財政の現状についてふれておこう。昭証

和50年以降の緊縮財政時代，特に53年度以降のゼロ．シーリング，マイナ

ス・シーリングの時代からは一般会計歳出予算の対前年度伸び率の低下傾鰯‐

向は益念顕著となり，文部省所管歳出予算ばかりでなく，国立学校特別会
計への繰入れもまたその伸びは低く抑えられることとなった。最も身近な'蔑顯》

教官当積算校費をみると，年を数％の増額を象せてきたものの昭和５６，５７
年をピークとして漸減し，５８年度には対前年度比で2.2％の削減となり，それ以降平成２年度の改定に至るまでの７年間は，削減のままの状態が継続している｡平成２年度に至って漸く対前年度比で１％の増額がなされたが，それでも57年度水準を回復するに至っていない。さらに，理解し易い数字を挙げれば，消費者物価指数は昭和50年度を100とすると63年までには160

f悪に達しているのに,教官当積算校費はこの間123の伸びに止まっており，物

価上昇率を下回る状態が長く続いているのである。学生当積算校費もほぼ同じような経過で推移し，平成２年度の１％増額にもかかわらず57年度の水準を回復するに至っていないことも同様である。ただし，緊縮財政下においても大学院の設置，それに伴う教官当積算校費の増額，教育研究特別``１，５１１

経費の創設等，国立大学に対する予算は，他の予算項目に比してかなり高い伸び率のもとで増額されてきた事実は認識する必要がある。しかしながら，こうした文部省当局の財政努力にもかかわらず，国立大学の財政的危
機は蔽いようもなく顕在化してきており，その典型的な形態として次のものが挙げられよう。即ち昭和43年度の第１次定員削減以来，今日の第７次までの定削によって起こった教育研究経費の実質的目減りである。学生定

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貝の臨時増募と相まって事務職員の不足が顕著となったので，これを補うために雇用する非常勤職員の費用は，教官当積算校費より支出せざるを得
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ないが，その額は教官当積算校費の数パーセントに達している。また，教官の定削は通常助手定員を以て行うため，各大学でも助手定員が大幅に削/鰯F1h減される結果となり，教授，助教授の負担が増加しているが，加えて研究
後継者の育成に支障を来ず結果となり，研究組織体制の劣悪化につながる
結果も生糸出されてきた。さらに，第２に挙げられるものに，研究の高度化に見合う予算の不足がある。年々高度化する研究活動を維持，推進するためには，常に新しい研究機器を導入する必要があるが，これら新型・大型の機器のランニング・コストは高くなる一方であって，維持費を支給さfF9ヤ

れる理系の大型機器でさえ，支給期限をすぎれば，これを研究費から支弁しなければならず，また文系でもフィールド・ワークを伴う研究の増大やコンピュータ化の日常化等，格段に支出額は高騰し，現在程度の当校費では到底カバーできない状態となっている。第３として列記し，国立大学の財政的窮乏感を一段と強めているものに，建物などのスペースの狭院化と解施設・設備の老朽化がある。どの国立大学をとってみても，学生定員の増加や大学院生，留学生の増加によって，建物面積は不足かつ老朽化し，大学全体としての不足(未整備)建物は200万m３，建替を必要とする20年以上の老朽建物は800万m2に達している。特に国際化を迎えた今日，留学生にか｢FＤ

かわる宿舎,研究室は国辱問題になりかねないほど狭陰かつ不十分であり，当事者校としては，財政逼迫感を一入強く感ぜざるをえないのである。大
学審議会はその「審議の概要」の中で，高等教育財政の充実に各方面で格７段の努力をすることを要望しているが，国大協第６常置委員会は大学審議会にいわれるまでもなく，この高等教育財政の拡大を計るための方策を検討中であり，国大協会員各位の御賛同を得て，第６常置の下に「大学財政１鏑
←

基盤調査研究委員会」を設け，科学研究費の補助金の配分をうけて検討を重ねている。２年の研究期間であるが，平成４年度の国家予算編成時に,…）予算拡大のための何らかの提言ができるよう研究者一同鋭意努力中である

ので，各大学の支援を心から期待し，同時にこの研究課題にかかわる積極的提言，提案を歓迎し，切望したい。

ところで，今回平成３年度生活関連重点化枠獲得活動について，この誌面を借りて報告し，御支援をいただいた学長各位に謝意を表したい。
既に，新聞誌上その他で報告されているように，平成３年度の重点化枠

P尋の額は2,000億円で,その配分対象事業範囲は当初限られていたようである
が，関係者の努力で文教施設もその中に含められることとなった。他省庁では逸早く，重点化枠獲得のために関係団体を後楯とした極めて活発な陳情活動を展開していると灰聞したため，急遼第６常置委員会に「施設等小委員会」を設けて要望書をとりまとめるとともに，これをもとに会長を始め各学長の協力を得ながら各関係方面に積極的に要望を行った。

〆､191

この要望活動の過程で，文教に関心をもっている議員諸公にさえ，国立大学の著しい財政窮乏の実態が必ずしも認識されていないことが分かり大きなショックを受けると同時に，国立大学に関する情報が如何に社会に伝わっていないかを痛感させられた。顕著な学術的新発見とか，スポーツ，
学生騒動，入学試験等炎はマスコミの好材料になり，努力しなくともニュ

８

⑰

御

－スの－ページを飾ることとなるが，設備・施設の貧困によって研究活動侭

’が思うにまかせない状況にあるといった`情報は，今まで学術欄の片隅にも掲載されたことがない。熊谷国大協副会長が某政務次官に文教財政の窮状を訴え,政府の配慮を求めたところ，'１そういう訴えはこれまでないではな/驫諦、

いか〃と一喝されたと聞いているが，確かに国立大学は意識的に政治とは距離を置いて，学問の自由を守る姿勢をとり続けてきた。しかしながら，社会からも認められたこの特権を守り続けるためにも，また自由に思索，発想し，研究してその期待に応えるためにも，国家財政の配分に当る機関等に今後は積極的に働きかけていく必要があるのではなかろうか。生活関

連重点化枠の配分を受けるための今回の要望の成果は，高女12億という額f甸卜に終わり，当初に期待した額と大きく隔って決して満足のいくものではな

かったが，今回の分は今後９年間続くことになっている予算枠の初年度配分であるので，Ⅵ非公共事業枠の中への頭出し"と認識し，それなりに12億を評価せざるをえないと考えている。
注）

最終配分決定の中Iこ国立大学12億の字句を読みとったときはⅥ三紙に鱸
/：鯉,、

字〃の諺がふと頭をかすめたが，７対１の公共，非公共事業の配分に，最も非公共的で最も一般民衆の生活関連に縁の薄い文部省の施設が，他省の？

駿馬（？）の中に埋没せず鱸＝12億の字として残ったことは，まずは目出
度しというべきで，少しは努力の甲斐があったとの思いをかふしめるとと
Ｆ、

いこ，各位の御支援に改めて感謝の意を表したいと思う。
注）「紙｣は契約書のこと。昔，中国で，ある人が鰯馬を買ったところ，作成された二枚綴りの売買契約書の中に鰯の字が一宇も見当らなかった一三紙無鼈一という（｢顔氏家訓」より)。当時，轤馬の値段は安く，その売買には契約書をつくる
ほど大げさではなかったようである。売買契約書にその名がなかったというのは，

それほど価値が低いことの比愉。（編集部）,

〃諸会合〃

平成２年10月～12月』ⅡIⅡⅡⅡ138ⅡⅡⅡIⅡnIllⅡⅡⅡIⅡnlIIⅡⅡⅡ181ⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡINlIlI1ⅡlⅡⅡ18ⅡlⅡIHIⅡⅡIⅡⅡⅡUⅡⅡUtIⅡⅡⅡIⅡⅡ161ⅡⅡⅡ8181ⅡIⅡⅡllIlIⅡⅡⅡIⅡⅡIlI6InⅡIⅡⅡⅡ888Ⅱ118mⅡⅡIⅡIII2IⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡn$ⅡⅡ【ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡlⅡⅡBⅡnIIIⅡnBII1UnUIIⅡlＵ

３日（水）１３：３０

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冒
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第６常置委員会国立大学施設等小委員会

１２日（金）１３：３０

大学院問題特別委員会

１７日（水）１３：３０

第３常置委員会

１８日（木）１０：００

教員養成制度特別委員会

19日（金）１０：００
１０：３０

２６日（金）１３：３０＝＝

教員養成制度特別委員会小委員会
第５常置委員会
入試改善特別委員会

＝

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１３：３０

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第１常置委員会

４日（木）１３：３０＝■三三一三一三】堂

10月１日（月）１３：３０第５常置委員会小委員会

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第１常置委員会

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薑１１月２日（金）１３：３０
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１７：００

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第87回総会〔第１日〕
第87回総会〔第２日〕

１３：３０

学長懇談会

１８：００

幹事・専門委員懇談会
入試改善特別委員会

３０日（金）１０：３０

第６常置委員会大学財政小委員会
教養課程に関する特別委員会専門委員会＝

三一一』『』一一一「二一二

１３：３０

為

理事会

２７日（火）１０：００

＝

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第54回事務連絡会議

薑言

国公立大学入試問題連絡協議委員会

１６日（金）１０：ＯＯ＝＝

第６常置委員会

ｌＯ：００

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亘

理事会

ヨ『冒旨

１３日（火）１６：００＝/恩､恵､，

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１３：００

中国学長団招致シンポジウム

10日（月）

１３：３０

第２常置委員会

１３：３０

第４常置委員会

１０：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

１３：00

入試改善特別委員会打合せ

13：３０

文部省幹部との懇談会

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事業報

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"諸会議議事要録〃
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理事

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平成２年11月２日（金）１３：３０～１７：ＯＯ
東京大学山上会館201号室
有馬会長

態谷，前川各副会長

伴，東野，吉永(東北大学学長事務取扱)，末松，塩野谷，青野，早川，吉田，/9,鼬、

西島，新野，金築，高橋（克)，浅田，高橋（良)，高田，井形各理事
松角（第３)，野村（第４)，角田（第５）各常置委員会委員長

加納，阪上各監事

関（教員養成)，小林（学術情報)，竹内（教養課程）各特別委員会委員長（大学入試センター）有江所長，田保橋副所長

有馬会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように挨拶があった。
守り

本日はご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申し上げる。本理事会は来る11月14日，１５日の両日開催される総会前の恒例の理事会であり，各委員会からのご報告と協議をお願いするが，入試について，平成４年度入試等の審議及び大学審議会の部会報告に対する国大協として(徽鬮、の意見のまとめ等についても協議をお願いする。

長にご出席いただき，また，大学入試センター

試験についてご説明いただくため，後刻，大学「F１

第５常置委員会太田正光（名古屋工業大学長）

角田稔(電気通信大学長）

教養課程に関する久佐守 竹内正幸
特別委員会（山形大学長）(埼玉大学長）なお，ご欠席の連絡があったのは，筑波大学長の阿南理事及び信州大学長の赤羽理事である。

ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

なお，委員会報告のため各特別委員会の委員

巳

理事菫曇臺太田正光 吉田彌智

入試センターの有江所長にもご出席願うので，ご了承いただきたい。

初めに，学長交代等により初めてご出席の理事及び委員長の方々をご紹介する。
（前任）

理事東北大学大谷茂盛

Ｉ会務報告

会長より，これについては「資料４」にその概要が記されているので，ここではその要点をご報告したい旨述べられ，以下の事項について報告があった。
1．要望醤の提出について

(後任）

吉永軽
(事務取扱）（１）去る６月の第86回総会で承認された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」につ1１

いては，６月26日，有馬会長，野村第４常置委の小山書記長ほか数名と会い，教員賃金改善の員会委員長，及び平間事務局長が人事院，文部省を訪れ，同要望書を提出し，その実現方を要

要望を聞いた。

望した。

４．国大協宛要望醤について（２）去る６月の第86回総会においてその取扱

前理事会以後，本協会宛提出された要望書等

いを会長に一任された「人事院勧告の取扱いには，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回関する要望書」については，８月の人事院勧告付したので，ご報告する。

後の動向をみながら第４常置委員会と協議して取りまとめ，去る10月８日，前川副会長，野村
第４常置委員会委員長，小出同委員会委員及び平間事務局長が大蔵省，総務庁,文部省を訪れ，同要望書を提出し,その趣旨を説明し要望した。

`分

Ⅱ協議
1．北陸先端科学技術大学院大学の加入につい会長から，去る10月１日に開学された北陸先件の改善のため，まず関係各方面に国立大学の

端科学技術大学院大学の加入に関し，次の２件要望を訴えることとしたが,その一環として,現について諮られ，いずれも異議なく了承された

在，公共投資10カ年計画の国民生活関連経費重点化枠による，平成３年度予算における教育・

ので，来る総会に付議することとした。

を第６常置委員会で準備され，各学長のご協力を得て10月12日から随時，大蔵省ほか関係各方面に提出した。ご了承をお願いしたい。

2．大学審議会大学教育部会におけるヒアリン
グについて

大学審議会大学教育部会から本協会に対し，同部会の報告「審議の概要（その２)」についてヒアリングによる意見を求められたので，副会長と協議し，去る10月16日，巽京都工芸繊維大①当協会への加入について「資料６」②北陸先端科学技術大学院大学加入に伴う規則の改正(｢理事及び監事総会互選要領｣，
員の総会選出要領｣）について「資料７」2．特別委員会委員の交代について会長から，特別委員会の委員の交代について｢資料８」のとおり選任してよろしいかお諮りす⑪

第87回総会の日程を「資料９」のとおりとして事務局長の代理として片山事務局次長が全大教
1２●3，第87回総会の日程について席をお願いし，ご意見を述べていただいた。

全大教からの申入れにより，去る10月19日，“

る旨述べられ，異議なく承認された。

会長から，来る11月14日，１５日の両日開催の

談について

廓

「国立大学の代表者である常置委員会の委

学長，竹内埼玉大学長，高橋岡山大学長にご出3．全国大学高専教職員組合（全大教）との会､41,1§、て（３）去る６月の総会において，教育・研究条

研究条件の整備充実を図る｢要望書｣(｢資料14｣）◆

よろしいかお諮りすると述べられ，異議なく了承された。

4．第88回総会の日時・場所について会長から，来年春の総会の日時・場所を「資『可科10」のとおりとしてよろしいかお諮りすると述べられ，異議なく了承された。
5．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

これより各委員会の報告と協議をお願いする侭

’が,入試と大学審議会関係は別議題としたので，第２常置委員会と入試改善特別委員会，並びに大学審議会の部会報告に対する意見の取りまと'癖!、めをお願いした第１常置委員会と大学院問題特別委員会の報告はその時にお願いすることにしたい。

以上のように述べられたのち，各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。

や､（１）第３常置委員会（松角委員長）

去る10月17日（水）に委員会を開催し，次の事項について審議した。
１）平成３年度の就職協定について

就職協定の問題について，企業側及び大学側
各関係委員会等で今年度の遵守状況を踏まえて/`J1,、種と検討が行われた。

去る10月４日開催された国立大学就職問題連

絡協議会及び10月５日開催された国立大学学生

ａ

部長協議会では，今年度の協定遵守状況は昨年

度よりやや前進がゑられたとはいえなお問題がfR可あるが，平成３年度も引続き協定を存続させこれの遵守に努めることが必要と詮なされるとの意見が大勢であった。これを踏まえて，１０月１７日開催の本委員会で検討のうえ平成３年度就職協定についての方針を確認し，翌10月18日開催
された就職問題懇談会において「資料11」のとおり，平成３年度も就職協定を存続させるとと屯に，その具体的な内容及び遵守方策を就職協定協議会で協議することとする旨決議が行われた。

２）学生の国民年金加入問題について

国民年金法の一部改正に伴い，２０歳以上の学生の国民年金加入が義務づけられ，平成３年４月１日から適用されることとなったが，学生本
人及び扶養者の経済的負担増に配慮して，保険料の減免措置について目下関係省庁で協議されているところであり，いずれその内容が具体的になるものと思われる。

３）国立大学の保健管理センターの問題について保健管理センターの問題については，アンケ
ート調査の実施結果を踏まえ，各大学の実情に即した対策が検討される必要がある旨提言したが，その後，国立大学保健管理施設協議会でも独自に各大学の実情について分析的調査を実施され，その結果をもとに大学審議会等への要望・提言が行われた由である。
４）委員長の交代について

委員長の学長任期満了に伴う次期委員長の選出を行った結果，篠笥福島大学長を選出した。
（２）第４常置委員会（野村委員長）

去る６月総会以後，９月10日に小委員会を開催し，次の二つの事項について審議した。
その一つは，人事院勧告についてであり，今年度の勧告内容を踏えてその取扱いについて協議した結果，昨年度と同様今年度も勧告の完全実施について要望書を提出することとし，原案を作成した。

もう一つは，教職員の待遇改善についてである。教室系技術職員については，現在数大学で組織化が図られているところであり，それを見、守りつつ将来の専行職移行へのステップとして｢研修｣の問題を検討していくことを確認し，また，事務系職員について，いわゆるｍ団塊の世
代〃層の待遇問題を取り上げて検討すべきかど
うか本委員会に意見をきくこととした。

「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」については,会長の会務報告にあったが，その後，本委員会の持ち回り承認を得て，会長とも協議のうえ関係方面に提出要望した。

なお，前総会で承認された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」についても，会務報告のとおり，関係方面に提出し要望した。
（３）第５常置委員会（角田委員長）
１）外国大学長招致について

平成２年度の外国大学長招致事業として，中国から大学長３名を招致することとし，文部省結果をもとに留学生受入れに伴う諸問題について検討を行い，「資料13」の報告書をまとめた。

報告書は，検討結果の成果を７項目（①日本
語教育②受入体制③学位取得④カウンセリング⑤宿舎⑥奨学金⑦援業料免除）に分けて現状と問題点及び改善のための提言の形で取りまとめられている。

３）委員長の交代について

委員長の学長任期満了に伴う次期委員長の選選出した。

１）第１常置委員会と第６常置委員会との合同会議について本委員会では，本委員会の下部組織として，｢大学財政基盤調査研究委員会｣を設置し，大学る。「資料12｣にその概要が記されているが，来日される学長は，黄達中国人民大学副学長，金加わって第１常置委員会と本委員会との合同会

10日間の予定で東大，東京外大，早大，筑波大，大阪大，高エネルギー物理学研究所，及び文部省等を訪問視察するとともに，１２月３日には，

国大協，文部省及び東大の三者が主催して「日中間の研究者及び留学生交流」をテーマにシンポジウムを開催することにしている。なお，そのパネリストとして，中国の３大学長及び日本側からは第５常置委員会所属の原東京外国語大学長並びに土山長崎大学長を予定している。
２）「留学生問題の現状分析と提言（案)」について昨年，本委員会所属委員の大学を対象に「留学生に関するアソケート」を実施し，その集計
１４`９鋼１，１｝（４）第６常置委員会（高橋（良）委員長）

財政に関する諸問題について調査研究を行って３大学長であり，１１月25日から12月４日までの●出を行った結果，角田電気通信大学長を後任にと連絡をとりながら目下諸準備をすすめてい同稜大連理工大学長，及び林理彬四川大学長の

鏑

いるが，去る８月27日，調査研究委員会委員も繭議を開催し，同研究調査委員会の今後の検討に資すべ<，種灸意見交換を行った．

２）国立大学施設等小委員会の設置について

文部省では，公共投資10カ年計画の生活関連
経費重点化枠の中に国立大学の文教施設費及び'癒繭１

大型特別機械設備費を含めるべく財政当局と折ザ衝中である。そこで，会長とも相談し，国大協としてそれに協力する方策を検討するため，急遼，本委員会の下に｢国立大学施設等小委員会」を設置した。去る10月４日，同小委員会を開催

し，この件について協議した結果，要望書を取りまとめて各関係方面に提出することとし,｢資料14」のとおり，教育・研究条件の整備に関す
る「要望書」を取りまとめた。その後の経緯は会長の会務報告のとおりであるが，関係方面へ

ち

ＩＦ、

？

徳

の要望活動にあたって各学長のご協力に感謝申｢大学病院における卒後臨床研修(中間報告案)」

し上げる。

が了承されたので，その後これを各関係方面に

なお，大学財政基盤調査研究委員会では，大送付してご意見を伺っているところであり，寄学財政問題の検討に資するため，国立大学全教

せられたご意見等を踏まえて本委員会としての官を対象に教育研究についてのアンケート調査

最終報告を取りまとめたい。

を計画しており，来る11月13日に開催する本委次に,去る９月３日開催の本委員会において，員会においてこの件の具体的検討を行うことと大学審議会の審議への対応について協議した結している。

果，大学院について，医学・歯学系については他の分野と異なる特殊性があることに鑑糸て，'（５）学術情報特別委員会（小林委員長）

これについて別途，医学部，歯学部を有する国

６月総会において「大学における文献複写と立大学の意見をまとめてはどうか，ということ著作権の問題についての見解」が承認されたのになった。そこで，関係各大学に「大学院の現で，これを文部省及び文化庁に提出するととも状と問題点」についてアンケート調査を行うこに日本複写権センター設立発起人会にも提出しととし，１０月末日締切りでお願いした。これまた。

でに約30大学から回報をいただき，目下それを

(#彌騒

線､

その後，７月９日に本委員会を開催し，著作整理中であるが，総会にはおおよその傾向をご

権審議会第８小委員会（出版者の保護関係）か

報告し，総会終了後に委員会を開催して最終的ら公表された「報告書」について文化庁著作権に取りまとめることにしたい。

課長から説明を受けたうえ種を意見交換を行った。さらに８月９日開催の本委員会には，日本

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（７）教養課程に関する特別委員会

複写権センターの設立発起人会代表の出席を得（竹内委員長）て同センターの設立準備状況並びに設立後の運本委員会は，久佐前委員長の下，各大学にお営方針について説明を受けたのち質疑応答と意ける教養課程教育に関する実状調査を本年１月

見交換を行った。その際，同センター側から，17日付及び８月１日付（補充調査）で全国立大

今後同センターと国大協の両者で専門委員会を学に対して実施した。その結果，すべての大学

設置し，著作権料の徴収等の実務的な事項も含からで回答をいただき，目下専門委員会でそのめて検討することが提案されたが，本委員会で整理作業をすすめており，来る総会には「教養協議した結果，本協会と複写権センターとの間課程の改善に関する実情報告一資料集」としには，複写権について基本的に見解の相違があて冊子にまとめてご報告できると思うが，本日り，今後引続き双方の見解の調整を図る必要がは，報告書の目次（｢資料15｣）のみご紹介申しある，との結論に達し，この旨先方に伝えた。

上げる。

報告書は，各大学で既に発表された教養課程(6)医学教育に関する特別委員会

教育全般の改善についての実情調査のまとめ（井形委員長）と，それぞれの大学における教養課程教育の特６月総会において，本委員会が取りまとめた

色についてのアンケートに対する回答のまと
1,

め，の二部構成としている。それぞれの大学の独自の研究としてどのような内容が相応しいか

一般教育に対する真剣な取り組糸を汲糸とり，等についても調査結果をもとに意見をまとめた

今後の改善に向けての資料として有効に利用さいと考えている。

れることを期待している。

③では，教員需給の将来予測について，第二次報告では各都道府県別に５年平均の予測値で（８）教員養成制度特別委員会（関委員長）

あったが,今回,単年度毎の需給数を予測した。

６月総会に「大学における教員養成に関するそれによると，小･中学校教員に対する需要は，調査」（第二次報告)を提出したのち，７月６日

北海道，沖縄を除くいずれの都府県においても及び９月７日に小委員会，１０月18日に本委員会減少することが予測されており，とくに関東，を開催し，残された調査結果の取りまとめをす

東海，近畿など日本列島の中央部での減少が著すめ，この度,第三次の報告を行うこととした。

しい傾向にある。また，高校教員に対する需要

目下印刷製本中であり，総会には冊子として提は，小･中学校教員に対する需要以上に減少し，出報告できるが，本理事会には，口頭でその概

その度合いは小・中学校教員と同様に，関東，要をご説明申し上げることにしたい。

東海，近畿など日本列島の中央部での減少が著

その第三次報告の内容構成の柱は，①一般大④では，各教育委員会の実施する教員採用試

成系大学・学部の今後のあり方，③教員の需給

験及び初任者研修制度の取扱いについて，アン関係の今後の予測と課題，④地方教育行政の教

ケートの結果と各地区別の教員の資質向上に関

員資質向上政策，の四つとなっている。

する会議で提示された問題等を参考に大学の教の実施及び教育実習の問題等，一般大学の教員養成にとって問題のある部分について，どのような課題があるかを検討した。各大学それぞれ

'鴇醗１

饒鳳

ついての考察をまとめた。
6．入試について（１）第２常置委員会（末松委員長）

らかの改善努力を払っており，調査結果は，近去る８月８日に本委員会を開催し，次の事項

魚;H鳶、について審議した。

高等学校教員養成に関して一般大学の果たして

１）全国盲学校長会からの申入れについている役割は大きく，一般大学の教職課程の問題

全国盲学校長会大学進学対策委員会より，５は，今日の教員養成問題の重要課題の一つであ

月14日付文書をもって第２次試験の事前協議にることを示している。

ついて，協議に時間を要する等のことから協議②では，修士課程大学院の設置がすでに全教の期間については特に期限を定めずに通年受け

育学部の50％を超え，博士課程も具体的な検討付けるようにしてほしい旨要望があった。この課題になっている状況の中で,大学院,新課程，件については，以前全国高等学校長協会特殊学

附属研究施設，附属学校等の将来像について調校部会からの要望を受けて，平成元年７月に本査結果をまとめた。今後教員養成系大学・学部

委員会より，協議の締切日を原則として前年の

１６

午員養成，大学における教育実習との関係などにに現状と問題点が異なる中で，多くの大学は何年，教員志望が漸減傾向にある中で，中学校，鞠しい。

学・学部における教職課程等の問題，②教員養①では，教職課程の管理運営や教職専門教育

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１２月15日以降としていただきたい旨書面をもっ従前に倣い,｢平成３年度国立大学入学者選抜て各大学長に依頼した経緯があるが，審議の結における留意事項」を審議決定し，公立大学協

果，先方の意向に沿って，特に視覚障害の入学会の了承を得たうえ去る８月23日付をもって各志願者から早期に事前協議の申込糸があった場大学長に送付した。昨年度との主な変更点は，合においては，速やかに善処していただけるよ

前述の①身体に障害を有する入学志願者との事

う各大学に周知することとし，この旨「平成３前協議の取扱い，及び②色覚障害者に対する配年度国立大学入学者選抜における留意事項」に

慮，のほか，③大学入試センターの資料提供に追記した。

関わって，各大学から大学入試センターへの前

２）入学者選抜における色覚障害者への配慮

少

について

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期日程試験合格者リストの提出期限を従来より３時間早めて３月14日午後５時としたこと，④去る６月総会の席上，国立大学の中で色覚障

後期日程試験においては，前期日程試験合格者

害の有無を入学許可要件に加えているところがによる相当数の欠席者が見込まれることに鑑あるので，改善を図るよう検討してほしい旨発承，大学入試センターの「合格状況資料」等を言があった。色覚障害者の入学制限の問題につ十分に活用されたい旨の文言を追加した，こといても，以前本委員会で検討し，大幅な緩和なである。

いしは撤廃の方向で検討していただきたい旨書

等難面で各大学に依頼した経緯があるが，協議の結以上の説明について，色覚障害者の取り扱い

果，その後大幅に改善されてきているものの，に関わり，色覚障害者の教員採用を制限してい再度,各大学に同趣旨のお願いをすることとし，る実態が間食あるので，何らかの対応を検討し早速文書を作成のうえ委員長名で各大学に送付てほしい旨意見があり，会長から，この件につした。

いては第２常置委員会に検討をお願いした旨述

３）私費外国人留学生の入学者選抜上の取扱べられた。

い１こついて

/興霞,、
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私費外国人留学生の入学者選抜については，（２）入試改善特別委員会（熊谷委員長）

場合によって国立大学を３～４回受験できるこ

１０月19日に委員会を開催し，国立大学の入学とになるが，これは一般受験生との均衡上問題

者選抜についての平成４年度実施要領等についではないか，とのご意見を理事会（６月１日開て審議を行った。

催）の席上いただいたので，本委員会として協この件については,先に,「国立大学の入学者議した結果，この件については，外国人留学生

選抜についての平成４年度実施要領・細目・申の特殊性と，現在そのような事例が必ずしも多し合わせ事項」の原案を７月４日付で各大学長

くはなく他への影響も少ないこと，等から，当宛に送付し，ご意見があれば１０月１日までに回面は，特別な扱いも止むを得ない，との結論と報されたい旨依頼した。その結果，期限までになった。

３件ご意見．ご要望が寄せられたので，それら

４）平成３年度国立大学入学者選抜における留意事項についての内容を中心に審議した。寄せられたご意見。
ご要望の内容及びそれに対する本委員会の検討
１７

結果は次のようである。

割方式の併存による受験機会の複数化が実行さ第１点は，「Ａ日程」及び「Ｂ日程」の試験実
施開始日を２月25日に固定せず，その前後の日れる一方，新しく大学入試センター試験が実施

曜日を当てるようにしてはどうか，という意見

今後はある程度の時間をかけ，この落着き先をである。

見定めることが重要である,という意見である。

されて,一連の改革が具現化された現況に鑑み，

この件については，これまで本委員会で十分

この件については，今後，入試制度の検討を検討してきた問題であるが，私立大学の入試時行う場合の基本的な考え方にも関するものであ期との関係などにも配慮して決定された経緯がるので，本委員会として十分考慮することにすあり，曜日の関係だけで毎年試験開始をずらすることとした。

ことは無理である。したがって原則的な日程は

なお，提出期限後寄せられた意見に，前期日変更しないこととし，試験実施上特別の事情が程試験にかかる追加合格者決定業務を同日程試

ある大学は,従来どおり,｢実施上の申し合わせ」験合格者の入学手続き締切後速やかに行えるよにもとづき第２常置委員会と協議していただく

うにしてほしいとの要望があった。

こととした。

第２点は，文部省通知の大学入学者選抜実施
う呼称と,国大協の実施要領等で用いている｢第期の追加合格者を決定する場合もあり，混乱が２次試験」という呼称を統一してもらいたい，

予想され，また,制度全般への影響もあるので，という意見である。

現行どおり，他の日程試験の追加合格者決定とご念た。

以上のほかに，複数の大学から，平成３年度「大学入試センター試験は共通第１次学力試験

入試に関し，「Ａ日程」試験及び「前期日程」試の延長線上にあるもので，国立大学は,「大学入験の合格者の発表日については，現行の実施要

試センター試験」と「各大学・学部が個別に実領等では最終の期限が規定されているのみであ施する学力検査等」との組み合わせで入学者のるので，その試験合格者は試験実施後何時から選抜を行うという従来の基本的な枠組糸は変わでも発表して差支えないかという問合せがあっっていないので，当面は従来どおり「第２次試た。

'笛騒1,1

千＞験」と称するのが適当である｡」ことが了承されこの件については，「実施要領｣の上では，「Ａている。しかし，その後月日も経過したことで日程」試験及び「前期日程」試験の合格発表日もあるので，改めて種食の観点から検討した結はその試験実施後何時からでも開始できるとも

果，取り敢えず平成４年度については現状の名解釈できるが，それが「Ｂ日程」試験の実施以称のままとするのが適当であろうという結論に前であると，事後選択制をとる連続方式試験のなった。

理念の上で問題があり，また，「Ｂ日程｣の試験

1８

１侭顯9１

同時に行うことが適当であるという結論になっ年度（平成２年度）の実施要領を検討した際に第３点は，平成元年度から連続方式と分離分＞なかったので，若干の委員と協議した結果，意見どおり行えば，後期日程試験の実施時期に前員会及び昭和63年11月７日の理事会等で昭和６５

ご鈴この件については，委員会に諮ることができ

要項等で用いられている「個別学力検査」といこの件については，昭和63年10月25日の本委、実施に影響が及ぶことが懸念されるので,「平成fF3

４年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」

い旨平成２年10月９日付け第２常置委員会委員(案）に，新たに「｢Ａ日程」試験及び「前期日長及び入試改善特別委員会委員長の連名による程」試験のそれぞれの合格者の発表は，３月６

文書で各大学長に依頼した。

日（｢Ｂ日程｣試験の開始日の翌日）以降からと寸蔵する｡」という－項を追加し，「Ａ日程」試験及以上の説明ののち，会長から，「国立大学の入び「前期日程」試験の合格者発表の取扱いに混学者選抜についての平成４年度実施要領(案）・

乱が生じないようにすることとした。

実施細目（案）・申し合わせ事項（案)」の総会

以上の検討結果にもとづき，原案に－部修正を加えて「平成４年度実施要領・実施細目・実提出について諮られ，異議なくこれが了承された。

施上の申し合わせ事項｣の最終原案を作成した。
/顯囚、それが「資料16」であり，これをご審議いただ（３）大学入試センター試験等について

いたうえ来る総会に提案いたしたい。

大学入試センターの有江所長及び田保橋副所

なお，第２次試験「Ａ日程」試験及び「前期長から，平成３年度大学入試センター試験出願

日程」試験の合格者発表日の取扱いの件は，時状況（平成２年11月１日現在）等について，配間的な関係で,平成４年度からの改正としたが，付資料にもとづき説明があった。

可能なかぎり平成３年度入試から適用していただけるよう総会の際に各大学にお願いすること
鈩､‘

とした。

7．各国立大学の平成４年度第２次試験の実施
方式・実施日程についてこのことについて会長から次のように諮ら以上の説明があったほか，平成３年度入学者

選抜における追加合格者の入学手続き締切り期日について，次のように報告があった。

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１１月総会までにまとめることとした平成４年度の各大学の入試実施方式・日程について，昨「国立大学の入学者選抜についての平成３年日までにご回報のあったものを一応別紙のよう度実施要領」の４の(｡)において，すべての追加にまとめた。まだ未定の大学もあるが，今後決合格者の入学手続き締切期日（入学手続き第２

定されるものを含め総会でご了承いただいたう

次締切り期日）は，３月31日とする旨定められ

えこれを発表することとしてよろしいか。

ている。しかし，平成３年度は３月31日が日曜日に当たるため，この日に入学手続きの受付をＦ、れ，了承された。

行わない大学があることが考えられ，また，３０日（±）・31日（日）の両日は金融機関が業務を

8．大学審議会への対応について

このことについて，初めに会長から次のように述べられた。

行っていない，という事情を勘案し，平成３年去る７月，大学審議会から「大学教育部会に

度入試においては，同要領の同項ただし書きをおける審議の概要(その２)｣，「大学院部会にお適用することにより,「４月１日以降の各大学がける審議の概要（その２)」及び「学位授与機関

指定する日」まで入学手続き第２次締切りを延に関する審議の概要」が公表された。昨年７月期し，入学手続きを行わせるようご配慮願いたに公表された大学教育部会及び大学院部会の二】,

つの部会の｢審議の概要」に対しては本年６月，

国大協としての意見を取りまとめてそれぞれの同案について特に異議がなかったので，会長
から次のように諮られた。

部会へ提出したが，今回も前回同様，国大協と基本的に問題があれば別であるが，意見案はして何らかの意見をまとめたいと考えた。そこ

委員会として最終的にまとまったものではないで，去る８月10日付け会長名をもって各大学長ということであり，時間の関係もあるので，同宛に意見照会をしたところ，昨日までに56大学案についてご意見があれば至急新野委員長宛にからご意見等が寄せられた。それを一括まとめ寄せていただき，同委員会でそれを勘案して総たのが｢資料19」であり，これらのご意見等は，会までに最終案を取りまとめていただくことと逐次，第１常置委員会及び大学院問題特別委員

しては如何か。

会に回し，ご審議をお願いした。両委員会では，各大学から寄せられたご意見等をもとに部会報告について検討され，それぞれ意見案をまとめられたので，両委員長からその説明をしていた
だき，ご審議いただきたい。

以上のように述べられたのち，次の順で審議が行われた。

（１）大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」及び「学位授与機関に関する審議の概要」に対する意見案について(2)大学審議会「大学院部会における審議の高橋大学院問題特別委員会委員長から，初めに，前総会以後の同委員会の審議経過報告があったのち，次のように述べられた。

大学審議会の報告のうち，「学位授与機関｣にの両部会報告で別々に報告されていたのが，今

ち，次のように述べられた。

会ですすめられているので，これの本委員会と配付の意見案は，各大学から寄せられたご意

しての取扱いを協議した結果，第１常置委員会

見等をもとに，本委員会で種々検討し作成したの審議と重なる面はあるが，主として大学院のものであるが，文章整理に手間どり，まだ最終観点から別途意見をとりまとめることとすると案にはなっていない。そこで，これについて本

ともに，これの取扱いを理事会に委ねることと理事会でご意見をいただき，それを踏まえて本した。

ついで同委員長から,「大学院部会における審議の概要（その２)」及び「学位授与機関に関する審議の概要」に対する意見（案）（｢資料18｣）について説明があった。

する審議の概要｣に対する意見(案）（｢資料17｣）について説明があった。

同案について若干の意見交換ののち，会長から次のように諮られ，了承された。

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ついては，前回，大学教育部会及び大学院部会

これに対する意見の取りまとめが第１常置委員

審議の概要（その２)」及び｢学位授与機関に関'霞､覇！

る審議の概要」に対する意見案について

総会以後の同委員会の審議経過報告があったのついで同委員長から,｢大学教育部会における＞概要（その２)」及び「学位授与機関に関す

回は両部会合同で一本化して報告されている。

ていただきたいと考える。

釣この会長の提案は異議なく了承された。

新野第１常置委員会委員長から，初めに，前委員会として最終的に意見案を取りまとめさせ

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まだ，ご意見もあろうが，時間の関係もある

会両委員会でそれぞれ意見案を取りまとめていので，なおお気付きの点を高橋委員長にお寄せただいたが，これの取扱いについてご協議いた

いただき，同委員長にそれを踏まえて総会へ提だきたい。これについては，各部会の「審議の．

出する最終案を作成していただくことにしては概要（その２)」に対する意見と切り離して別個如何か。

に意見案をまとめるか，それとも，両委員会の(3)「学位授与機関に関する審議の概要」にブ

対する意見案の取扱いについて

いずれかで意見を統括していただくか，の二つの方法が考えられるが，ご意見を伺いたい。

碑

このことについて，会長から次のように述べ

'

られた。

/鰯鍾、

これについて協議が行われた結果，両部会の部会報告に対する意見と別個に扱うこととし，「学位授与機関に関する審議の概要」につい両委員長協議の上原案を作成することとした。

ては，第１常置委員会及び大学院問題特別委員

理事

以上をもって，議事を終了した。

会
日時

平成２年11月15日（木）９：００～１０：００

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

有馬会長
熊谷，前ﾉⅡ各副会長

伴，東野，西澤，阿南，末松，塩野谷，赤羽，青野，早川，吉田，西島，新野，金築，高橋（克)，浅田，高橋（良)，高田，井形各理事
松角（第３），野村（第４)，角田（第５）各常置委員会委員長\、

加納，坂上各監事

関（教員養成)，竹内（教養課程）各特別委員会委員長

有馬会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように述べられたのち/螺､麺議事に入った。

本日,理事会を開催してお諮りしたい議題は，⑤①大学審議会「大学教育部会における審議の概

肉

〔議事〕

1．大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」に対する意見（案）の－部修
正について

要(その２)｣に対する意見の一部修正について，

このことについて，新野第１常置委員会委員

及び②大学審議会「大学教育部会及び大学院部長から，大学審議会「大学教育部会における審会における学位授与機関に関する審議の概要」

議の概要（その２)」に対する意見（案）についに対する意見について，の２件であるので，よて，昨日の総会後いくつかのご意見をいただいろしくご審議をお願いしたい。

たので，若干文言修正を加えることにしたい旨
提案及び説明があった。

この修正提案について，会長から諮られた結果，特に異議なく，これを本日の総会に付議す
２Ｚ

ついで，新野第１常置委員会委員長から，配ることを了承した。

2．大学審議会「大学教育部会及び大学院部会

における学位授与機関に関する審識の概要」（平成２年７月30日）に対する意見(案)について付資料の『大学審議会「大学教育部会及び大学院部会における学位援与機関に関する審議の概要」（平成２年７月30日）に対する意見（案)」について説明があった。

同案について審議が行われたのち，会長からこのことについて，会長から次のように述べ

次のように諮られ，了承された。

学位授与機関に対する意見案について，主とられた。

前回11月２日開催の理事会において協議した

して，修士，博士の学位授与の取扱いを中心に

結果，第１常置委員会及び大学院問題特別委員

ご意見をいただいたが，修士及び博士の学位を会の両委員会でまとめられた「学位授与機関に

学位授与機関で授与することに対しては，多く関する審議の概要」に対する二つの意見案を一の大学で疑問乃至反対の意見があることを盛り本に統括して国大協の意見案を作成することと込むべしとのご意見が強いので，再度，新野委

し，新野，高橋両委員長にお願いしたが，その員長を煩わし’その旨追加修正を加えて意見案

後両委員長間でご相談され，最終的に新野委員を取りまとめていただき，後刻開催の総会に諮長の許で意見案を取りまとめられた由であるのることにすることとしたい。

私

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1驫顯｝

以上をもって議事を終了した。

で，まず,新野委員長にご説明をお願いしたい。

､翁

第87回総会 (第１日）
日時平成２年11月14日（水）１４：00～１７：２０

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

有馬会長から，開会の挨拶があったのち，次のように述べられた。

今総会は定例の総会であり，したがって各委長に対し，全員黙祷を捧げた。
東京外国語大学小川芳男
小樽商科大学伊藤森右衛門

員会委員長から審議状況のご報告をいただき，

東北大学大谷茂盛

これに基づいて協議をお願いすることになる

新潟大学北村四郎

が，特に大学審議会への対応についてご審議願'n＄い，さらに，国立大学の当面する諸問題につい（１）会議資料についててもご意見を伺いたいので，よろしくお願いし事務局から，今回総会の配付資料について説たい。

なお，本日は，室蘭工業大学の小林学長がご病気のため欠席された。

ついで，前回総会以後亡くなられた次の元学
2２

'脅鰄、

明があった。

（２）今回総会の日程について会長から，当初10時からとなっていたが，天皇ご即位に関係して様々な行事があり，今回は

午後２時からの開会としたので，ご了解願いた
い旨述べられ，「資料３」を諮り，了承された。
（３）北陸先端科学技術大学院大学の加入について会長から，北陸先端科学技術大学院大学が，本年10月１日開学され，このほど国大協への加入の申し出があった旨述べられたのち，国大協ヲ(季への加入について諮られ,異議なく承認された。

ついで，北陸先端科学技術大学院大学の慶伊小学長の紹介があった。
/餌､､、（４）理事及び監事総会互選要領等の－部改正について

会長から，北陸先端科学技術大学院大学の国大協加入に伴い，理事及び監事総会互選要領等の一部を改正するものである旨述べられたの

ち，事務局から改正案（資料10）の概要について，次のとおり説明があった。

①理事及び監事総会互選要領の一部改正案
忽乃

について

北陸先端科学技術大学院大学の所属地区を中部地区とするものである。

②国立大学の代表者である常置委員会の委/侭､､、（事務取扱）

東北大学吉永馨西澤潤一
宮城教育大学菅野正伊藤光威
山形大学久佐守坪井昭三
名古屋工業大学太田正光吉田彌智

鹿屋体育大学早川芳太郎今村武俊（６）委員長の交代について会長から，前回総会以後の委員長の交代について，次のとおり報告があった。
（委員会）（前任）（後任）

第５常置委員会太田正光角田稔（名古屋工業大学長）（電気通信大学長）

教養課程に関する久佐守竹内正幸
特別委員会（山形大学長）（埼玉大学長）

Ｉ会務報告
会長から,前回総会以後の主な事項について，
次のとおり報告があり，その他の事項について
は，「国立大学協会事業報告」（資料７）をご参
照願いたい旨述べられた。
1．要望書の提出について

員の総会選出要領の一部改正案について（１）去る６月の総会で承認された「国立大学第４常置委員会委員の定数を１名増員する。

教官等の待遇改善に関する要望書」は，６月２６(北陸先端科学技術大学院大学の代表者を第４日，会長，野村第４常置委員会委員長及び平間常置委員会の所属とするものである｡）

事務局長が人事院，文部省を訪れ，同要望書を？

ついで，会長から「理事及び監事総会互選要

イョリト（大学）（前任）（後任）提出し，その実現方を要望した。

領」の一部改正案及び「国立大学の代表者であ（２）「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」

る常置委員会の委員の総会選出要領」の－部改は，１０月８日に前川副会長，野村第４常置委員

正案について諮られ，いずれも異議なく承認さ会委員長,小出同委員会委員及び平間事務局長れた。

が大蔵省，総務庁，文部省を訪れ，同要望書を（５）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

提出した。

（３）去る６月の総会において，教育・研究条

件の改善のため，関係各方面に国立大学の要望を訴えることとしていたが，これを要望書（資２３

料16）にまとめ各学長のご協力を得て，関係各の今年度の就職内定に至るまでの問題点，経過方面に同要望書を提出した。

等について慎重に検討した。

2．大学審議会大学教育部会におけるヒアリン
グについて「資料13」にみるとおり，今年度の就職協定の遵守は総体的に見れば，昨年度よりやや前進が承られ，また現状は不満足な点が多女あるも

大学審議会大学教育部会の報告「審議の概要のの，この協定の存続に大学側及び企業側が引(その２)」についてのヒアリングが10月16日に続き努力を傾けることが長期的な展望にたって行われ，巽京都工芸繊維大学長，竹内埼玉大

必要と考えられる，との考え方のもとに，引続

学長，高橋岡山大学長にご出席をお願いし，意き就職協定を遵守すべきとの結論になった。

見を述べていただいた。

Ⅱ協議事項
1．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

詞ク

第３常置委員会の審議結果を踏まえて，１０月18日の就職問題懇談会において，「資料13｣のような決議が行われた。したがって，平成３年度

ﾊﾟｻﾞ､蕊）の就職協定に関しては，今年度と大体同じである。今後は，さらに若干の工夫改善を加えることが必要であろう。

３）学生の国民年金加入問題について

これより，各委員会委員長の報告と協議に入すでに満20歳以上の学生の義務的年金制度加るが，委員会の審議状況の要旨は，「資料１１｣に入について法案が成立したことから，該当就学まとめ配付してあるのでご参照いただきたい。

生の経済的負担を軽減すべき措置について，現なお，入学者選抜と大学審議会関係は別議題

在関係省庁間において熱心な協議が行われていとしたので，第２常置委員会と入試改善特別委、､編る状況である。

員会並びに第１常置委員会と大学院問題特別委

３）保健管理センターからの要望について

員会の報告は，あとに廻すことにしたい。

数年来の引き続きの課題であるが，保健管理

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

センターのかかえる諸問題についてアンケートについて各委員長から，概ね次のとおり報告が調査を行うなど多方面にわたって検討をしてきあった。

た。そのアンケート調査の結果を踏まえ，各大`11mm\9１

学の実情に即した一層の努力と工夫が提言され（１）第３常置委員会（松角委員長）

たところである。その後国立大学保健管理施設

本委員会は，平成２年10月17日に開催した。

協議会では，さらに各大学の実情に沿った分析

協議の内容及びその後の対応については，次の的調査等が実施され，同協議会独自の立場からとおりである。

文部省等への要望・提言がなされその旨第３常

１）就職協定問題について置委員会に経過報告がなされた。なお，経過報

前回の国大協第86回総会に報告したように就

告書は，参考資料として「資料13」に添付して職協定の遵守について，企業側及び国公私立大学各検討委員会が努力を重ね，その結果として２４ある。

４）委員長交代について肉委員長の学長任期満了のため第３常置委員会委員長に福島大学長篠笥委員が選任された。

京外語大，早大，筑波大，大阪大，高エネ研，
文部省である。

今回の招致に当たっては，上記の訪問視察の（２）第４常置委員会（野村委員長）

ほかに，国際交流に関心の深い方点や研究者・

１）前回総会以後，平成２年９月10日に小委

留学生交流業務に携わっている方☆約100名に員会を開催し，次の事項について審議した。
①人事院勧告の取り扱いに関する要望書すF詮（案）について今回の人事院の給与勧告の骨子について検討したのち，このことに関する要望書の最終案を
(`顯鬮、

作成した。

②教職員の待遇改善について

各大学における教室系技術職員の組織化の現状について話し合った。

耳目、参加を願って，投致３学長とともに「日中間の研究者及び留学生交流」と題して12月３日（月）東大山上会館においてシンポジウムを開くこととなった｡パネリストとしては中国大学長３人，第５常置委員２人を予定している。
２）留学生問題の現状分析と提言

平成元年度中に本委員会所属学長を対象に｢留学生問題に関するアンケート調査」を実施
し，その調査結果に基づき，数回にわたって本組織化は各大学に自主的にお願いしたところ委員会で意見交換を行ってきた。今回報告書をであるが，研修Ｉ及び研修Ⅱについても今後つとりまとめ，①日本語教育②受入れ体制③

めていかなければならない問題と考えている。

学位取得④カウンセリング⑤宿舎⑥奨学

また，これからは，事務系及びその他の職員

金⑦授業料免除，の７項目について，その問の待遇改善問題等について話し合っていくこと

題点及び改善のための提言を行った。「資料15」とし，今後これについて検討を進めていくようの「留学生問題の現状分析と提言」がそれであに本委員会に諮ることとした。

る。

２）要望書の提出について「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」/#9mm,、

及び「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」

１）第１，第６両常置委員会合同会議の両要望書の提出については，「会務報告｣の中

第６常置委員会は，下部組織として大学財政で有馬会長が述べたとおりである。

Ｔ（４）第６常置委員会（高橋（良）委員長）

基盤調査研究委員会を設け，大学財政拡大のための調査検討を行っているが，かねての企画どfwb（３）第５常置委員会（角田委員長）

おり，８月27日，この研究委員会委員を加えて

１）外国大学長招致について

第１，第６常置委員会の合同会議を開催した。

平成２年度は近隣諸国の学長を招致すること

第１常置委員会からは新野委員長以下17名，として文部省とともに準備を進めていたが，今第６常置委員会からは高橋委員長以下18名が寄

回は中華人民共和国から中国人民大学副学長

り，研究委員会が実作業をすすめるに当たり，(学長相当職)，大連理工大学長，四川大学長を

国立大学の理念，存在意義等について共通理解

11月25日（月）から12月４日（火）までの10日を持つ必要があるとの認識から開催された合同

間迎えることとなった。主な訪問先は東大，東会議であり，所期の目的は達成されたと考えて
２１

いる。

（５）学術情報特別委員会

２）国立大学施設等小委員会の設置について（小林委員長の代理として太田横浜国立大

公共投資10か年計画の生活関連経費重点化枠

学長）による要求額の中に国立学校特別会計の文教施

６月12日の総会で承認を受けた学術情報特別設費及び大型特別機械整備費を含めるよう文部委員会の「大学における文献複写と著作権の問

省当局は鋭意努力中であるが，国大協としても題についての見解」を６月13日に文化庁著作権できる範囲でこれに協力する必要がある。そこ

課長並びに文部省学術情報課長に手交し，そのでその方策を検討し，協力するための組織とし趣旨を説明した。また，７月12日，かねて複写て第６常置委員会の中に，国立大学施設等小委

利用者としての大学側との意見交換の申し入れ

員会を設置することになり，渡部(秋田)，馬場を受けている社団法人日本複写権センター設立(宇都宮)，加藤(岐阜)，高橋(岡山)，高橋(九発起人会代表あてにも同意見を送付した。６月

州）の各大学長を委員とすることとなった。

22日「著作権審議会第８小委員会（出版者の保なお，１０月12日，有馬会長ほか数名の委員で護関係）の報告書」が提出されたことから，７

大蔵省小粥事務次官はじめ大蔵省幹部に面接

月９日本委員会を開催し，文化庁著作権課長のし，要望書を手渡したのを手始めに，関係方面

出席を求め,上記報告について説明を受け,種☆

への陳情を続けている。

意見交換を行った。

３）１１月13日に開催し，大学財政基盤調査研

８月９日本委員会を開催し，社団法人日本複究委員会の検討経過の報告を受け,審議の結果，

写権センター設立発起人会の代表者から同セン

国大協として国立大学の全教官を対象に実施すターの設置準備状況並びに設置後の運営方針のるアンケート調査(案）（資料17）を決定したの説明を聞き,質疑応答並びに意見交換を行った。

で，ご承認願いたい。なお，本案は字句等若干

その際，同センター設立発起人会側から専門委の修正をする予定であるので，お含みいただき員会を設置して著作権料の徴収等に関する実務たい。

的な事項を検討したいとの提案がなされたが，４）新聞報道によると大蔵省では学部別の授本委員会で協議の結果，「現時点では,基本的見業料を打ち出しているようである。これに関連解に大きな相違があり，今後さらに双方の見解

して，国大協として要望書を提出せざるを得なの調整を図る必要がある」との結論に達し，そいものと考えているが，この要望書の作成につの旨８月30日付けで社団法人日本複写権センタ

いては，第６常置委員会が当たることについてー設立発起人会あて委員長名で回答した。

了解をいただきたい。

燕騎

J■キ

ﾊﾟ､､愚）可河（６）教養課程に関する特別委員会
ついで，会長から「財政に関するアンケート（竹内委員長）調査」の実施及び「学生納付金値上げ抑制要望

本特別委員会は久佐前委員長の下，各大学に書」の作成・提出について諮られ，いずれも異おける教養課程教育に関する実情を把握するた議なく承認された。

めの調査を計画し，本年１月17日付けの文書で

全国立大学長に依頼した。その回答は専門委員
２６

鍾可

の努力によって取りまとめられ,｢教養課程の改た。

善に関する実情報告一資料集」として刊行でき

４）地方教育行政の教員資質向上政策

る予定である。総会で大筋のご了解をいただい

各教育委員会の実施する教員採用試験及び初た後，委員会を11月末を目途に開催し，委員会の最終打ち合わせを経てこれを刊行する予定である。

任者研修制度の問題について，アンケートの結果とブロック毎の教員の資質向上に関する会議で提示され，論議された問題等について取りま

印

とめた。
ｒﾏキ

（７）教員養成制度特別委員会（関委員長）

本年６月の第86回総会において,｢大学におけ/q1mF9、Ｉ弱る教員養成に関する調査」の第二次報告を行っ（井形委員長）た。その後，さらに調査結果のとりまとめをす

本委員会は前回の国大協総会で卒後臨床研修

すめ，「一般大学･学部の教職課程｣，「教員養成に関する中間報告を取りまとめ報告し，了承さ系大学･学部の組織の現状と将来」「新資料に基れたが,その後各方面にこの中間報告書を配付，づく教員需給の推計」及び初任者研修制度の問各方面からの反響を待っている現状である。各

題などの「地方教育行政の教員資質向上政策」

界の意見を取り込んで，できれば近い将来に最の４項目に分けて第三次報告の内容を構成し終報告としてまとめたいと考えている。

た。その主な内容は，次のとおりである。

最近，大学審議会の審議に対応して，特に，医，歯系の大学院のあり方について，できれば

１）一般大学・学部における教職課程等の問
題①教職課程の課程認定と管理組織及び事務組織②教職専門教育の実施状況と改善方策等③一般大学における教育実習の問題(…

Ｆ１（８）医学教育に関する特別委員会

２）教員養成系大学・学部の今後のあり方

国大協としての意見を集約できればと考え,医，歯系大学院を持つ各国立大学にアンケート調査を依頼し，現在取りまとめ中である。
2．各地区学長会議の状況報告

会長から，各地区学長会議の状況をご報告願①教官・学生の実態と問題いたい旨述べられ，それぞれ次のような報告が②大学院の問題あった。

③大学の将来（新課程問題）（１）東北地区（篠笥福島大学長）④附属研究施設の現状と将来

９月26日に開催し，当面する諸問題について⑤附属学校の現状と将来意見交換を行った。

⑥現職教育と教員採用の問題

その主な項目は，次のとおりである。

⑦大学・学部における研究①国際交流の各大学の現状について

３）教員の需給関係の今後の予測と課題
前回の第二次報告において，各都道府県別に②国立大学の財政状況に関するアンケート
調査についての協力について

５年平均の予測を算出した。今回，さらに各都③臨時増募の対応について

道府県別に単年度毎の将来予測をグラフに表し④大学審議会大学教育部会の「審議の概要
２７

（その２）」に対､する各大学の取り組み状況（５）中国・四国地区（高橋岡山大学長）について

１０月25,26日開催し，次のとおり意見交換を⑤東北インテリジェソトコスモスのシーズ調査に対する大学の取り組みについて行った。

大学審議会部会報告「大学教育部会における審議の概要（その２)」を中心として，特に今後（２）関東・甲信越地区(阪上東京農工大学長）の一般教育のあり方について，各大学の状況等

10月19日に開催し，次の２点について意見交を伺い，意見交換を行った。

換を行った。

①教育研究環境の整備について最近の国立大学の財政悪化に伴う教育環境の現状を把握してその改善について協議した。
②教室系技術職員の組織化について

すでに組織化している大学あるいは今後組織

３．入学者選抜について[鯰Ｉ（１）第２常置委員会報告（末松委員長）①身体に障害を有する入学志願者との事前’3顯団、協議について身体に障害を有する入学志願者との事前協議化を予定している大学の関連資料に基づき情報については，全国高等学校長協会特殊学校部会交換を行った。

の要望を受けて，平成元年７月に第２常置委員会より，協議の締切日を原則として前年の12月（３）東海・北陸地区(吉田名古屋工業大学長）

１５日以降としていただく旨の依頼文が各国立大１０月15,16日に開催し，次のとおり意見交換

学に発送されている。今回，新たに全国盲学校を行った。

長会大学進学対策委員会より，視覚障害者の事<協議事項＞

前協議と大学入試の問題点訳のあり方について①大学審議会大学教育部会における「審議申し入れがあったので，これについて審議し，の概要（その２)」に対する各大学での検討

平成３年度国立大学入学者選抜における留意事

状況について

項中に，全国盲学校長会から事前協議に時間を②大学院設置基準の改正に伴う大学院制度要することもあり,通年受付の要望もあるので，の弾力化，特に修士課程の修業年限の取り

特に視覚障害者の入学志願者から早期に事前協扱いに関する各大学における学内規則等の議の申込みがあった場合においても，各大学に整備状況について

おいてすみやかに善処願いたい旨の追加を行う〈承合事項〉

地域における留学生交流推進協議会の活動状
況について②入学者選抜における色覚障害者の取扱いについて（４）近畿地区（熊谷大阪大学長）

大幅な緩和ないし撤廃の方向でご検討願いたい

１１月15日に開催し，大学審議会の審議の概要

旨の依頼が昭和61年５月に，第２常置委員会より各国立大学に発送されている。その後大幅な改善があったが，社会的にも，また先般開催の
2８

〆､顕１

可

こととした。

色覚障害の有無を入学許可要件とすることのについて意見交換を行った。

厨

ア

麺

総会でもご意見があり，委員会で審議の結果，同じ主旨の依頼を再度各国立大学に発送することとした。

③私費外国人留学生の入学者選抜上の問題
点について④平成３年度国立大学入学者選抜における弓

留意事項について寂

上記文書の内容を全国盲学校長会からの申し

入れ及び入学者選抜における色覚障害者の取扱/息鱒、い等について審議決定し，公立大学協会の了承を得て，各国立大学に発送することとした。

主で本委員会でも十分検討してきた問題であるが,私学の入試時期との関係から,私学の理解・協力を得てぎりぎりの線として２月15日と決定されたものであり，曜日の関係だけで試験実施
日を前後にずらすことは無理である。したがって，原則的な日程は変更しないこととし，特別の事情がある大学は第２常置委員会と協議していただくこととした。

第２の意見は，文部省通知の「大学入学者選
抜実施要項」等で用いられている「個別学力検査」という呼称と国大協の実施要領等で用いている「第２次試験」という呼称を統一してもら（２）大学入試センター試験の出願状況について大学入試センター田保橋副所長から資料に基づき，大学入試センター試験の出願状況について説明があった。
おＬ（３）入試改善特別委員会（熊谷委員長）
平成２年10月19日に委員会を開催し，国立大学の入学者選抜についての平成４年度実施要領

等について審議を行い，「資料20｣の案を作成した。

/…

本案作成に当っては，先に，昨年度の実施要

昭和63年10月25日の本委員会及び昭和63年11月７日の理事会等で昭和65年度（平成２年度）の実施要領を検討した際に「大学入試センター試

験は共通第一次学力試験の延長線上にあり,｢大学入試センター試験」と「各大学・学部が個別に実施する学力検査等」との組糸合わせで入学者の選抜を行うという基本的な枠組糸は変わっていないので，当面は従来どおり｢第２次試験」と称するのが適当である｡｣ことが了承されている。しかし，その後月日も経過したことでもあるので,この機会に改めて再検討することとし，領等とほぼ同じ内容の「国立大学の入学者選抜

種々の観点から意見交換を行った結果，少なくについての平成４年度実施要領・実施細目・申とも平成４年度については現状のままとするのし合わせ事項」の原案を各国立大学長宛に送付し，意見等があれば10月１日までに回報された
ｲﾋﾟ、いたいという意見である。この件については，い旨依頼した。その結果，３件の意見・要望が寄せられたので，それらの内容を中心に検討を行った。

寄せられた意見等の第１は,「Ａ日程｣及び｢前が適当であろうということになった。

最後の１件は，平成元年度から連続方式と分離分割方式の併存による受験機会の複数化が実行され，また一方，新しく大学入試センター試
験が実施され，一連の改革が実現されたところである現状に鑑承，今後はある程度の時間をか期日程」の試験実施日を２月25日に固定せず，け，落ち着き先を見定めることが重要であるとその前後の日曜日に実施するようにしてはどういう意見である。この件は，今後，入試制度のかという意見である。この件については，これ検討を行う場合の基本的な考え方にも関するも２１

のであるので，本委員会として十分考慮させていただくこととした。

なお，提出期限後寄せられた意見に，前期日入学者選抜についての平成４年度実施要領(案)｣，「国立大学の入学者選抜についての平成

４年度実施細目（案)」及び｢平成４年度第２次

程試験にかかる追加合格者決定業務は，現在後試験実施上の申し合わせ事項(案)」について諮

期日程試験の追加合格決定と同時に行うことにり，異議なく承認された。

なっているが，前期日程合格者入学者手続き締切後速やかに行えるようにしてほしいとの要望があった。この件については，若干の委員とも（４）各国立大学の平成４年度入試の実施方協議した結果，後期日程試験の実施時期に前期会長から，次のとおり報告があった。

の追加合格者を決定する場合もあり，混乱が予

平成４年度入試の実施方式･日程については，

想され，また，制度全般への影響もあるので，配付資料「平成４年度国立大学第２次実施日程

追加合格者決定業務時期を変更しないのが適当

グループ表」のとおりである。

であろうという結論になった。

また，以上とは別に，平成３年度入試に関して，「Ａ日程」試験及び｢前期日程｣試験の合格者の発表日は，現行の実施要領等では最終の期限が規定されているのみであるので，これらの試験の合格者はその試験実施後速やかに発表し式・日程について日）公表したいと考えている旨述べられ，了承された。

4．大学審議会の「審議の概要（その２)」等
について
`寝Ｉ

会長から，次のとおり述べられた。

が複数の大学から国大協事務局にあったので，８月に，大学審議会の部会の報告「審議の概この件について種々検討した結果，連続方式の要(その２)｣等に対するご意見を伺ったところ，

事後選択制の理念の上からも，また，「Ｂ日程」

60大学からご意見が寄せられた。これを集録しで試験を行う大学への影響からも,｢平成４年度たものを本日配付した。この中には大学として第２次試験実施上の申し合わせ事項」に，新たまとめられた意見もあるが，学部の意見，あるに「｢Ａ日程」試験及び「前期日程」試験のそれ

いは学長個人の意見もあるので，大学名は一応ぞれの合格者の発表は，３月６日（｢Ｂ日程｣試

省いてある。ただ，意見の本文中に書き込まれ験の開始日の翌日）以降からとする｡」という事ている大学名はそのままとした。これらのご意

項を追加して，「Ａ日程」試験及び「前期日程」

見は，届いたものから逐次，第１常置委員会と試験の合格者発表の取扱いに混乱が生じないよ

大学院問題特別委員会にお回しした。これからうにすることとし，本案を作成した。

両委員会の作成された国大協としての意見の原案を両委員長のご説明を伺った上審議したい。

可能な限り平成３年度入試にもこの趣旨を生かしていただきたい。

（１）第１常置委員会（新野委員長）

第１常置委員会の審議経過報告を含めて説明
以上の説明についで，会長から「国立大学の
３０

'蕊顯、

ついで，会長から，これについては，明日(１５ても差し支えないかという口頭での問い合わせ

なお,この取扱いは平成４年度からであるが，

愚

したい。

`藏騒１
マ

罫

商

６月の国大協総会のあと，８月７日委員会を開催し，文部省の加藤企画課長の出席を得て，(その２）に対する意見案」の朗読ののち，新野

大学審議会の審議状況及び特に大学教育部会の委員長からその内容について若干の説明があっ｢審議の概要（その２)」について説明を受け，た。

それに対する質疑応答，意見交換を行った。
可履琉

ついで，「大学教育部会における審議の概要

引き続き審議に入り，一般教育の重要性に対つづいて10月３日に委員会を開催し,｢審議のする大学審議会の考え方について質疑があった

概要(その２)」について検討したが，特に意見ほか，文章表現について若干の修正意見があっの多かった学位援与機関について文部省の泊大た。

学課長に出席願い，説明を受けた。これについ'､顕ミては，各省庁大学校が文部省所管の諸大学と教（２）大学院問題特別委員会(高橋(克)委員長）

育上の差はほとんどないのに，それを区分する

大学院問題特別委員会は８月31日に文部省加根拠，それらを学校教育法に準拠する学校にで

藤企画課長の出席を得て，大学院部会「審議のきない理由などをはじめ，学位授与機関を大学

概要（その２)」について説明を受け，これに対とは別に設けなけれがならない根拠について質する質疑応答・意見交換を行った。

疑応答があり，意見交換を行った。
さらに,１０月26日に委員会を開催し，「大学財政基盤調査研究委員会」から依頼のあった国立
ふし大学の全教官を対象にしたアンケート調査の調

また，１０月12日に委員会を開催し，本委員会としての原案をまとめ，理事会に提出した。
本日は，理事会での審議を踏まえて若干修正したものを案として提出した。

査項目等の内容について検討したほか,「大学教ついで，「大学院部会における審議の概要(そ育部会における審議の概要（その２)」及び「学の２）に対する意見案」の朗読があり，審議に位授与機関に関する審議の概要」に対する意見入った。

案を検討し原案を作成した。

/…

その原案は60大学から寄せられたご意見を踏ついで，会長から，以上の２案について，修

まえてとりまとめたものである。これは11月２

正意見があれば，明日までに関係各委員長又は日の理事会で審議され，学位授与機関に関する関係各委員に申し出ていただき，明日さらに審意見を別個にまとめることになり，本日提出す

議を続行する旨述べられ，第１日を終了した。

るに至った。

母??Ｉ

31

第87回総会 (第２日）
日時平成２年11月15日（木）場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

1．大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」に対する意見について会長から，本日はまず，昨日審議した大学審議会の各部会における審議の概要に対する意見

3．大学審議会「大学教育部会及び大学院部会
における学位授与機関に関する審議の概要」
ついてのまとめについて継続審議するのでよろしくお新野第１・常置委員会委員長から,｢大学教育部

願いする旨述べられたのち，最初に新野第１常会及び大学院部会における学位授与機関に関す置委員長から,｢大学教育部会における審議の概

る審議の概要」に対する意見（案）について，

要（その２)」に対する意見（案）について，昨

配付資料の修正を含めて説明があったのち審議

日来いただいたご意見を参考に修正案（配付資に入り，字句の修正意見のほか主として次の点料）を作成した旨述べられ，その内容についてについて意見交換があった。

説明があった。

○大学審議会の審議状況と学位授与機関の設

ついで，修正案について若干の修正意見が出されたが,基本的な主旨については異議がなく，字句修正については会長，副会長，第１常置委員長に一任し，承認された。

2．大学審議会「大学院部会における審議の概要（その２)」に対する意見について置準備の関係○大学が授与している学位の名称と同じ場合行うことによって生じかねない種含の問題

ついで会長から，基本的にはご賛同を得たも提出された｢大学院部会における審議の概要(そ長，起草者に一任願い，ご承認願いたい旨述べの２)」に対する意見（案）について，昨日来ごられ，承認された。

いて審議の結果，字句修正は会長，副会長，大4．当面の諸問題について－教育・研究環境の改善策一

学院問題特別委員長に一任することとし，承認はじめに会長から次のように述べられた。

された。

前総会で協議した教育・研究環境の改善策の一環として，その後，総理大臣をはじめ各方面に，諸外国との比較においても高等教育に対する財政支出が少し､ことによる国立大学の窮状を3２

益鼬○学位授与機関が教育施設の審査・認定までのと思うので字句の修正については会長，副会

れ，修正部分の説明ののち，同意見（案）につ'`癖、の混同への対処高橋大学院問題特別委員会委員長から，昨日指摘をいただいたので－部修正したい旨述べら厨（平成２年７月30日）に対する意見（案）に

(彌驫１

厨

訴え，その増額を要望した。さらに，平成３年あると考える。

度の公共投資10年計画の生活関連経費による施設・設備の整備充実を図るべ<，第６常置委員

おわりに会長から次のように述べられた。

会が中心となり，数多くの学長のご協力を得て関係方面への要望を行った。以上がこれまでの丁たいが,予算や人員を要求するだけでなく,我々承りたい。

の役割についても点検する仕組みを考えたい。

教育・研究環境の改善については，その実現についで,主として次のような意見が出された。

○高等教育を受けた人材を必要とする官界，財界に理解して貰い，大学予算に対する側面的援助を受けてはどうか。

○大学附属病院が高度の医療を行い国民の福祉に役立っていることをデータにしてＰＲしてはどうか。

○第６常置委員会の関連組織で行っているア

４魚１

げる。
5．その他

（１）第88回総会の日時・場所について会長から,次回の総会は平成３年６月11日，12日の両日，事務連絡会議は６月14日に開催する旨述べられ，了承された。

（２）退任学長に対する謝辞についてしい。

会長から，次回総会までに退任予定の次の学情を訴えてほしい。

○予算の充実のほかに，教職員の待遇改善，

長に対し謝意が述べられた後，各学長から退任の挨拶があった。

松角康彦学長（熊本大学）

定員削減なき定員確保も要望したい。

新野幸次郎学長（神戸大学）○マスコミによる大学の実情のアピール

渡部美種学長（秋田大学）○国立大学の同窓会組織の活用によるアピー

木村等学長（香川大学）

ノレ○短期的ﾌﾞjﾐ考えで予算充実を図るとともに，乱向けて今後とも各学長のご努力をお願い申し上

ンケートの結果を使って各方面へ要望してほ○名地域における有力者に各大学が大学の実/鰯騨､、

諮り，国立大学全体の将来像を画くべく努力しご報告であるが，今後の方策を含めてご意見を
Ｆ１

'鰕鰄、

本日いただいたご提案を参考に，理事会等に長期的な観点から日本の高等教育・学術行政小林晴夫学長（室蘭工業大学）
大井信一学長（富山大学）
西田勇学長（香川医科大学）の在り方についても国大協が発信する必要がfe刊

３３

第54回事務連絡会議
日時

平成２年11月16日（金）１０：００～１４：４０

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（大学入試センター）田保橋副所長（文部省）玉井高等教育局企画官，鴫野医学教育課大学病院指導室長
平間事務局長司会のもとに開会。

学の教育研究に大きなしわ寄せが及んでいるの開会にあたり有馬会長から概ね次のような挨で，その大幅な充実を図ることが緊要であるこ拶があった。

第54回事務連絡会議の開催にあたり一言ご挨拶申し上げる。

第87回総会を昨日と一昨日の２日間にわたりと，このため，現在政府がすすめている公共投資10カ年計画の国民生活関連経費重点化枠の中に国立大学の文教施設費及び大型特別設備費を以上が総会における審議の一端であるが，い事務局長から報告があると思うが，主な決定事

ずれにしても，このように厳しい財政状況の中項等について述べることにしたい。

での大学運営は，事務局長をはじめ事務局各位

いての実施要領・実施細目・実施上の申し合わのお力添えが不可欠である。今後ともよろしく
お願い申し上げる。

せ事項を決めたことである。

もう一つは，大学審議会の大学教育部会及び以上のような挨拶があったのち，片山事務局

大学院部会両部会の二つの「審議の概要（その次長より配付資料の説明及び会議日程の説明が２)｣，並びに「学位授与機関に関する審議の概あった。

要」に対する国大協としての意見をそれぞれ取ついで，平間事務局長より，今総会においてりまとめたことである。特に，大学以外に新し新たに国大協に加入することとなった北陸先端く学位授与機関を創設することが提案されてい科学技術大学院大学の砂本宏一事務局長の紹介ることに対し，大学と学位授与機関との関わりがあったのち，次のように今総会の状況報告がをめぐって種を論議があった。

行われた。

このほか，国立大学の教育研究条件の改善について関係各方面に訴えるべく要望書をまとめ，総理大臣をはじめ，大蔵，文部両大臣ほか各方面の方倉に面談要望した。それらの要望に

1．会務報告平間事務局長より，別紙資料「第87回総会会する高等教育費の支出が少ないこと,ちな柔に，務報告」等にもとづき，今総会において会長か

わが国の高等教育費のＧＮＰ比は0.8％で,欧米ら報告のあった次の会務報告事項について説明

先進諸国のほぼ半分程度である。国立大学全体

があった。

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銀､､？）

閂

Ｉ総会状況報告

おいて，特に訴えたことは，国の予算全体に対の施設整備費は過去10年間殆ど伸びがなく各大'雨､1１組象入れてほしいこと等である。

開催した。その議事内容については，後刻平間

入試関係では，平成４年度の入学者選抜につ肉（１）要望醤の提出について角

１）「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書）

２)｢人事院勧告の取り扱いに関する要望書」
３)教育・研究条件の整備充実に関する「要望書」（２）大学審議会大学教育部会におけるヒアリ
丁

ングについてＦ則～（＃銀、

大学審議会大学教育部会から，同部会の報告①就職協定問題,②学生の国民年金加入問題，③保健管理センターの要望，等について審議した。

２）第４常置委員会

取り扱い，及び今後採り上げるぺき課題につい去る10月16日，巽京都エ芸繊維大学長，竹内埼て審議した。

玉大学長,高橋岡山大学長にご出席をお願いし，

３）第５常置委員会

ご意見を述べていただいた。

中国大学長招致計画及び「留学生問題の現状と提言」を審議しまとめた。

４）第６常置委員会

全大教からの申し入れにより,去る10月19日，①大学財政基盤調査研究委員会を設け，全教事務局長の代理として片山事務局次長が全大教官に対するアンケート調査を実施することとしの小山書記長ほか数名と会い教員賃金改善の要た。また，②国立大学施設等小委員会を設け，望を聞いた。

各方面へ施設整備等の要望を行った。

平間事務局長より，総会における議事概要に

５）学術情報特別委員会

複写権に関する問題及び学術情報ネットワー
ク整備問題について審議した。

ついて，別紙配付資料をもとに次のように説明

６）教養課程に関する特別委員会があった。

「教養課程の改善に関する実情調査結果」の（１）理事及び監事総会互選要領等の－部改正について

北陸先端科学技術大学の国大協加入に伴う規則等の改正について諮られ，承認された。
卒司

１）第３常置委員会

よる意見を求められたので,副会長とも協議し，

2．議事概要.》｢各委員会報告」とは別に協議が行われた。

「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」の会談について(…

委員会及び大学院問題特別委員会については｢審議の概要（その２)」についてヒアリングに（３）全国大学高専教職員組合（全大教）との4白､負会及び入試改善特別委員会，並びに第１常置取りまとめを行った。

７）教員養成制度特別委員会「教員養成に関する調査」集計結果の第３次報告を取りまとめた。

（２）各委員長報告と協議について

８）医学教育に関する特別委員会

前回総会以後の各常置委員会及び各特別委員

医学・歯学系大学院の問題を検討し，アンケ会の審議状況について各委員長より報告があった。それらの報告事項は次のようである。なお，

入試関係の問題，及び大学審議会の大学教育部

ート調査を実施した。

（３）各地区国立大学長会議の状況報告について会並びに大学院部会の二つの部会報告に対する前総会以後今総会までの間に開催された各地

意見のまとめを別議題としたので，第２常置委

区学長会議における審議の模様について，各地
ﾖブ

区世話大学長よりそれぞれ報告があった。
（４）入試問題について

会長，大学院問題特別委員会委員長に一任することとし，承認された。

初めに，末松第２常置委員会委員長より，①次に,新野第１常置委員会委員長より，「大学

身体に障害のある入学志願者との事前協議につ教育部会及び大学院部会における学位授与機関

いて，②入学者選抜における色覚障害者の取扱に関する審議の概要」に対する意見（案）についについて，③私費留学生の入学者選抜上の問

いて説明があり，審議が行われた結果，基本的

題点について，④平成３年度国立大学入学者選な趣旨については異議がなく，字句修正を含め抜における留意事項について説明があった。

て最終的な取りまとめを会長，副会長及び起草

ついで,大学入試センター田保橋副所長より，（６）当面する諸問題についてて説明があったのち，熊谷入試改善特別委員会

会長から，教育・研究環境の改善策の一環と委員長より,「国立大学入学者選抜についての平して行った，総理大臣をはじめ各方面に対する

成４年度実施要領･実施細目・申し合わせ事項」

要望活動について報告があったのち，今後の教(案）取りまとめについての経緯の説明があっ育・研究環境の改善方策を中心に種を意見交換た。

が行われた。

以上の説明があったのち，会長から，同案に以上で総会の議事を終了し，２日目（11月１５

ついてご承認願いたい旨諮られた結果，異議な日）の午後１時30分から４時まで文部省関係者

くこれが承認された。

を交えての学長懇談会が開催された。

次に，会長から，各大学の平成４年度実施方学長懇談会では，初めに保利文部大臣の挨拶

式・日程について，各大学からの報告にもとづがあり，つづいて，前畑高等教育局長より，高く１１月14日現在の集計状況が報告された。

等教育局所掌事項に関し，大学審議会の審議状（５）大学審議会への対応について

況，大学院の充実と改革，平成３年度国立学校

初めに，第１常置委員会の新野委員長より，特別会計概算要求，大学入試の改善，科学技術同委員会が取りまとめた「大学教育部会におけ人材の養成，医学・歯学教育等，学生の国民年

る審議の概要（その２)」に対する意見（案）に金への強制加入,学園の秩序維持,等について，ついて説明があり，審議が行われた結果，若干また，長谷川学術国際局長より，学術審議会等の修正意見が出されたが，基本的な趣旨についの審議状況，留学生交流の推進等，平成３年度ては異議がなく，字句修正を含めて最終的な取学術国際局概算要求，等について，さらに，福りまとめを会長，副会長，第１常置委員会委員

田生涯学習局長より，生涯学習の振興のための長に一任し，承認された。

施策の推進体制等の整備について説明があった

り，同委員会が取りまとめた「大学院部会におのち，大学の当面する諸問題について文部省関係官と種☆意見交換が行われた。

ける審議の概要（その２)」に対する意見（案）

以上で第87回総会の全日程を終え，ついで，について説明があり，審議が行われた結果，－

午後４時30分から会長，両副会長が出席して記部修正を含めて最終的な取りまとめを会長，副者会見を行った。

３６

鰻､者に一任することとし，承認された。

平成３年度大学入試センターの出願状況につい次に，大学院問題特別委員会の高橋委員長よ

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以上をもって平間事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センター連絡事項

いるが，１８歳人口がピークを迎える平成４年度
までは，暫定措置として，引き続き，ｌ都６県による広域調整をお願いいたしたい。
（３）平成４年度国立大学入学者選抜における「Ａ日程｣試験及び｢前期日程｣試験の合格

田保橋大学入試センター副所長より，次の事

者発表日について項について説明があった。

「Ａ日程」及び「前期日程」両日程試験の合（１）平成３年度大学入試センター試験の出願

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ＦＴＩ

冬

(鰯籟、

状況について

格発表について，両日程試験の合格発表が「Ｂ

平成３年度大学入試センター試験の出願総数

日程」試験の開始（３月５日以降）以前に行わは,１１月９日現在約455,900人で,昨年度より約れた場合の「Ｂ日程」試験の実施に及ぼす影響

25,300人，5.9％の増となり，志願倍率は4.0倍等に配慮し，両日程試験の合格発表を｢Ｂ日程」(昨年3.9倍）となった。その増加率の男女別で試験開始日の翌日の３月６日以降からとするこは,男子が4.1％増に対し女子は10.3％と，女子ととし，この旨平成４年度入学者選抜についての伸びが目立っている。

の「申し合わせ事項」の－項に追加されたが，出願資格別では，卒業見込者は約279,200人，
前年度比5.3％増であり,その高校卒業者総数に対する志願率（現役志願率）は15.5％で昨年度公立大学においては，この申し合わせ事項は適用しないこととなったのでお知らせする。

（４）入学者選抜における色覚障害者の取扱い

比0.5％上昇した。また，既卒者は約173,600人，
派、

'鰯顯、

前年度比6.7％増である｡出願総数に対する卒業

国立大学の中に色覚障害の有無を入学許可要見込者と既卒者それぞれの割合は，卒業見込者

件にしている実態があるため，昭和61年５月，が0.4％減って61.2％,既卒者が0.3％増えて38.

第２常置委員会委員長名をもって各大学長宛

1％で，昨年度より既卒者の率が上がっているに，色覚障害者の入学制限の大幅な緩和乃至撤が，これはいわゆる浪人の数そのものが増えた

廃を依頼し，その後大幅に改善されたが，なおことによるものと思われる。なお，ここ数年漸

教員養成系学部など一部に問題がみられるた増している大検合格者は昨年より200人ほどふめ，先頃，再度，同趣旨の文書を第２常置委員

えて約2,600人であった。

会委員長名をもって各大学長に送付された。

（２）平成３年度大学入試センター試験の試験場の充足状況等について
炉、

について

（５）「第２次試験」の名称について
文部省の大学入学者選抜実施要項等で用いらほぼ確定した平成３年度大学入試センター試

れている「個別学力検査」の呼称に対して，国

験の出願状況によると，各地区の試験場の充足

大協ではこれを当面，これまでどおり「第２次状況は，一部の地区では予めお願いした数を上試験」と称することとしたが，両者を混同する

回るものの，それ以外の地区は微調整程度です

ことがないよう，各大学の募集要項等に第２次むものと思われる。なお，首都圏の地域割りに試験の定義を明確に規定することがのぞまれ

ついては，従来，首都圏内地区間の協議のもとる。

に，受験生の地区間移動等の調整をお願いして以上のような説明があったほか，大学入試に３７

関する高校側の次のような要望等の紹介があっ○「大学教育部会における審議の概要（その２)」及び｢大学院部会における審議の概た。

①大学入試センター試験の実施期日を１月

要（その２）」について下旬まで繰り下げ，また，国公私立大学の大学教育部会及び大学院部会の両部会から７

入試期日も２月10日以降に繰り下げてほし

月30日付でそれぞれ「審議の概要（その２)」がいこと。

審議会総会に報告提出された。その「報告」の②大学入試センター試験の利用教科科目数

ポイントは二つあり，その一つは，一般教育との減少は，高校における正常な教育を阻害

専門教育の取扱いについてで，もう一つは，学するおそれがあるので，憤重にしてほしい

位授与機関の創設についてである。

こと。

③２段階選抜の実施は極力避けてほしいこと。

育も含めて，カリキュラム及び教育体制の改善

よる試験がのぞましいが，その場合，前期

業科目区分を廃し，各学部・学科（課程）の教と後期との定員の比率に十分配慮してほし育目的に沿って自由にカリキュラムを組めるよ

いこと。

うにする必要があるとしている。

⑤推薦入学について，実施時期の早期化のこれに対し，大綱化によって一般教育が軽視是正，入学定員に対する推薦入学者の比率されることを懸念する向きもあるので，同部会の適正化，を図ってほしいこと。

では，一般教育は極めて重要との認識に立ち，な説明があった。

玉井高等教育局企画官（大学審議会室長）○大学審議会の審議状況について〆顯､１が求められている。このため，大学設置基準を大綱化し，一般教育科目，専門教育科目等の授文部省から関係官が出席し，概ね以下のよう③

一般教育の理念と現実に乖離があり，専門教④国公立大学の入試は，「分離分割｣方式に

Ⅲ文部省連絡事項▼

銅最終答申に向けて，なお審議を深めているところである。

次に，学位授与機関については，これからの生涯学習体系への移行に伴い，高等教育段階の様とな履修形態による多様な学習の成果を適切に評価し，大学修了者と同等の水準にあると認

大学審議会には，大学教育部会，大学院部会

められる者について学位（学士）を授与するこ及び高等教育計画部会の３つの部会と，大学入となどが社会的要請となっており，これに応え試に関する専門委員会，短期大学教育専門委員

るため，大学における学位授与という原則は維会及び高等専門学校専門委員会の３つの専門委持しつつ，学位授与機関の創設が必要であると員会が設置されており，それぞれ担当事項につしている。具体的には，短期大学・高等専門学

いて審議が行われているが，それらの部会及び校等の卒業者で，大学等で得た単位の累積加算

専門委員会から最近公表された「報告」についにより学位認定要件を満たした看，各省庁所管て配付資料に基づきその要点をご説明申し上げ

大学校等〆大学以外の高等教育施設において組たい。

織的・体系的な教育を受けた者について，申請``Ｉ鱸9１
旨に応じて学位を授与するものであるが，当面は
３８衛かなり限定的なところからはじめることが考え

大学院部会は，去る７月に「審議の概要（そられている。なお，この学位授与機関は，国・の２)｣を総会に報告したのち，大学院の整備充公・私立の大学関係者の参画を得て運営される実に関するその他の審議要請事項について審議

大学の延長線上の機関として位置づけられる。

し，「報告｣を取りまとめて10月31日付で総会へ○「高等教育計画部会における審議の概要」

提出した。今後，これについて関係者の意見を十分聞いたうえで更に審議をすすめ，大学院のについて

高等教育計画部会から，平成５年度から平成ｐ

祠

12年度までの高等教育の整備のあり方を取りまとめた「審議の概要」が10月31日付で総会へ報

Ｌ

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炉、

今回の報告は，大学院の整備充実の方策につ

その中身は，高等教育の質的充実及び規模のの改善，留学生の教育体制の整備，量的整備の二つに分けられるが，特に，質的充実というこ

在り方，財政措置の充実，を柱に挙げている。

とに重点が置かれている。その質的充実としてそれらの内容は，①教育研究組織については，

は，①教育機能の強化，②世界的水準の教育研

固有の教育研究組織を具備する方向で整備を図

究，③生涯学習等への対応，の３点が打ち出さること，②大学院学生の処遇については，育英れている。これは，先の大学教育部会報告が提奨学金の増額等，特別研究員の採用期間の延言している「大学設置基準の大綱化」と軌を－長・採用人数の拡充・研究奨励金の引上げ等のにするものである。また，規模については，１８改善，ティーチング･アシスタント制度の導入，

歳人口が平成４年度に205万人のピークに達し等を図ること，③留学生の教育体制の整備につたのち，急激な減少期に入る平成５年度以降のいては,留学生数を勘案した定員の設定のほか，諸状況を踏まえ，想定される平成12年度の高等留学生の増加に対応した教員組織，施設設備の教育の規模を３つのケースとして示した。この整備のための措置を検討すること，④量的整備間の施策としては，大学等の設置認可についてについては，大学の原則抑制に対し，大学院特新増設･定員増は原則として抑制するが，改組・に修士課程仁を中心に充実を図ること，⑤財政転換や編入学定員の設定には積極的に対応する措置の充実については，国際的にも，また民間◆？

こととしている。

いて，教育研究組織の整備，大学院学生の処遇

告提出された。
(…、

整備充実の方策を具体化させて答申をまとめる

こととする一方,地域配置につし､ては，首都圏，企業の研究所等と比べても十分でないので，教近畿圏及び中部圏以外の政令指定都市では，こ育研究経費，施設・設備費等基盤的整備の充実

れまでの取扱いを改め，制限は設けないこととを図る一方，世界の第一線に伍した水準の高いすることが適当であるとしている。また，高等教育研究を展開するため，評価にもとづく重点

教育財政については，先進諸国に比し不十分な的整備を図る必要もあるとしている。

高等教育財政支出を充実させ，基盤的整備を図

以上の説明のほか,「大学教育部会短期大学教る必要があるが，同時に，重点配分により質的育専門委員会における審議の概要」について次

充実をも図る必要があるとしている。

のような説明があった。

○「大学院部会における審議の概要一大短期大学教育専門委員会が取りまとめた「審学院の整備充実について－」について

議の概要」は，その中身の多くは，大学教育部
３，

会の「審議の概要（その２)」（平成２年７月３０

縮への政府の方針及び人事院の報告もあり，来日）で提言されている大学設置基準の大綱化，年度は，できるところから部分的にでも大学病自己点検，自己評価等とほぼ同じ考え方でまと院の週休二日制の試行を実施していただきたい

められている。そのうち，短大固有の問題に関と考える。このため，文部省では，来年度概算

わっては，生涯学習の役割を打ち出しているこ要求で,看護要員135人の要求のほか暫定定数のと，卒業生に対する称号付与の必要性，自己点増加など,･条件整備に努力しているので，趣旨

検，自己評価の効果的実施のために，大学におをご理解いただき，それぞれの病院の看護要員

ける大学基準協会に相当する役割を担う組織のの充足に努め地域の診療体制等を勘案のうえ，設立等が提言されている。

前向きにご検討願いたい。

▼

鰯

また，大学病院の運営については，特別会計
鴫野医学教育課大学病院指導室長の財政が厳しい状況の中で病院収入増の要請が○国立大学附属病院の運営について強いが，国民医療費の抑制方針，定員増がのぞ

現在,週40時間勤務の試行が行われているが，めない現状での医療サービス等，難しい問題に

国立大学附属病院については，定員，予算等の直面している。したがって，よりよき病院運営

条件整備が整わないまま試行を実施することはを期すため，特に優秀な人材を病院の職員に配

医療現場に混乱を招くおそれがある，との全国置していただきたい。

国立大学病院長会議等のご意見もあり，未だ試…）以上をもって本日の会議を終了した。

行されていない。しかし，公務員の勤務時間短
へ

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で

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肉

4０

第１常置委員会
日時

平成２年10月３日（水）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

新野委員長

下田，河野，菅野，長倉，将積，早川，西島，久保田，田代，池田各委員
坂本専門委員（文部省）泊大学課長
５F閂

新野委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より，本日出席の文部省泊大学課長の紹介があった。

碑

1．大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」及び「学位授与機関に関する審議の概要」についてた学生，あるいはその両者か)。
○設置する学位授与機関の数（個別審査の場
合，複数必要ではないか)。

置の大学校が国立大学と異なる組織になって課長から説明を伺ったので，本日は，まず，文いる理由。

審議の概要」について説明を伺い，質問，意見○学位授与機関において「論文博士」を取り扱うことの是非。
○学士，修士，博士の性格の違いから言える
別個に取り扱う必要性。

ついで泊大学課長より，配付資料「学位授与○「学位授与機関」の適当な名称付けの必要。

機関に関する審議の概要」に基づいて，次の事

ついで委員長より，学位授与の要件等につい項の説明があった。

ては具体的に詰められていないが，設置された（１）学位授与機関の必要性

創設調査室において，今後慎重に検討してほし（２）学位授与機関の役割

い旨述べられた。（大学課長退席）、短大・高専の卒業者等で一定要件を満たした者に対する学位授与
ff可外の高等教育施設の課程，又はそれを履修しては，前回の委員会において文部省の加藤企画れた。

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○学位授与機関の審査・評価の対象（大学以○単科大学と実質的に類似している他省庁設等があればうけたまわることにしたい旨述べら

J；､M里Ⅱて意見交換があった。

委員長より，「審議の概要（その２)」につい

部省の泊大学課長から「学位授与機関に関する、以上の説明について，主として次の点につい⑥高等教育段階の学習機会に関する情報の提供

引続き委員長より，次のように述べられ，了承された。

「審議の概要（その２)」及び「学位授与機関
に関する審議の概要」に対する意見を各大学に、大学以外の高等教育施設において組織

照会していたところ，配付資料のとおり現在２０

的・体系的な教育を受けた者に対する学

大学から意見が寄せられているが，今後の到着

位授与

分は逐次事務局から各委員にお送りするので，（３）学位授与機関の位置付け等

お気付きの特に留意すべき点があれば，お知らせ願いたい。意見書の取り纏めについては，ご紅了解が得られれば西島,高田両委員と協議して，いるが，記載してある各国の高等教育への政府

次回10月26日開催の委員会までに，原案を作成

支出額などのデータが作成時のままなので新しするよう進めさせていただきたい。なお，大学くすること，また，国際化の面では，留学生関教育部会における国大協のヒアリングが10月１６

係が大きく取扱われているが，他のことも加え日行われるが，出席者について会長，副会長が充実を図る必要がある等のご指摘があった。財相談された結果，一般教育の問題については，

政関係については，現在第６常置委員会で国立竹内埼玉大学長，大学院の問題については，高大学の財政状況について調査されているので，

橋岡山大学長(大学院問題特別委員長)，その他

次回委員会までに進捗状況を聞き，お知らせし全般について巽京都工芸繊維大学長にお願いすたい。

ることになった。出席される学長には，本委員

なお，上記報告については，再度目を通して会での審議状況を，参考までにお伝えすることいただき，追加や手直しのご意見があれば，おとしたい。

申し出願い補完したいと考えている。

2．「国立大学の役割と今後の課題」について
委員長より，概ね次のように述べられた。

衛

'彌嚥！＄

ついで，設置形態，財団，大学財政等の問題について，若干の意見交換があった。
以上をもって本日の議事を終了した。

このことについては，前回からご検討願って第１常置委員会
日時森！

平成２年10月26日（金）１３：３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

新野委員長

伴，下田，関，河野，菅野，長倉，川島，将積，早)||，西島，田代，池田各委員
下沢専門委員

新野委員長主宰のもとに開会。

明があった。

初めに委員長より，大学審議会の大学教育部

第６常置委員会国立大学財政基盤調査研究委

会及び大学院部会における審議の概要(その２）員会による全大学教官の調査について，高橋第等に対しての各大学から寄せられた意見の提出

６常置委員長から，別紙教官アンケート調査表

状況（現在41大学）と，寄せられた意見に基づの原案が纏り近く調査を実施したいので，調査

く国大協の意見（案）の作成経過について述べ項目について第１常置委員会の意見をお伺いしられたのち，議事に入った。

たい旨依頼があった。

〔議事〕

1．国立大学の財政に関する教官調査について

このことについて，委員長より次のように説
４２

ついで，各設問項目について検討が行われ，専門分野コードの変更のほか，設問内容について若干コメントすることとした。

'1;霞1１可愚2．大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２)」及び「学位授与機関に関する審議の概要」についてはじめに,委員長より次のように述べられた。

「学位授与機関に関する審議の概要」は，大
『

②

/戚砺、

「はじめに」

Ｉ国立大学の教育・研究の改善についての基本的要請、大学設置基準の大綱化等にいて（１）開設授業科目・卒業要件と一般教育に関連して学教育部会と大学院部会との合同で審議が進め（２）学士られ報告された経緯もあって，国大協では，大（３）教育研究組織について

学院問題特別委員会でも検討し，別紙のように（４）施設・設備について意見原案が作成されている。このたび同特別委

Ⅲ大学の自己評価について

員会委員長より，国大協としての意見を纏める

1Ｖ学位授与機関についてに当っては，第１常置委員会で取扱ってはどう「むすびにかえて」

かとのお申し出があったので，この提案について，お諮りしたい。

このことについて，協議の結果,「学位授与機置基準の大綱化に対する基本的意見の明確化，

関に関する審議の概要」に対する本委員会の意

大学自己評価による教育・研究者の立場での自見をまず特別委員会に提示し，検討願うことに

己点検，学位授与機関の名称，授与は学士，修した。

士，博士別に考えるべきである等の意見交換が

j句可

あった。

引続き委員長より，本委員会として作成した

大学審議会「大学教育部会における審議の概要|侭鏑、

以上の検討の中で，文言修正のほか，大学設

ついで，委員長より次のように述べられ，了承された。

(その２)」及び「学位授与機関に関する審議の本日伺ったご意見を踏えて，意見原案を見直概要」に対する意見原案について，ご検討願い

し整理し，各委員のご意見を伺った上その成案たい旨述べられ，以下の項目について検討が行を11月開催の理事会及び総会に提出したい。

われた。

以上をもって本日の議事を終了した。

7?、

4３

第２常置委員会
日時

平成２年12月10日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

末松委員長

小林，福士，伊藤，吉田，太田，青野，武田，潮木，巽（代理；佐藤繊維学部長)，坂田，田中，浅田，迎，松浦，光永，今村各委員
松井，金子，猪岡各専門委員（大学入試センター）田保橋副所長▼（文部省）早田大学入試室長（説明老）今村東京大学入試課長

末松委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任された今村鹿屋体育大学長，及び巽委員の代理として出席された京都工芸繊維大学佐藤繊維学部長の紹介があったのち，議題の関係で東京大学の今村入試課長に出席願った旨述べられた。
〔議事〕

1．「平成３年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案)」について③

なお，本件の審議については，今後その扱い■を簡素化することとした．
2．推薦入学について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

推薦入学は，国・公・私立大学を通して多くの大学で実施されているが，主として私立大学における選考時期の早期化や入学定員に対する推薦入学の割合の高比率化等が問題となっていあるように思う。そこで，この際，本委員会と滑化を図って毎年本委員会が各大学に通知してして，推薦入学について，その目的・意義といいる「追加合格者決定業務に関する情報交換事

うことも含めて推薦入学についての実状及び問務取扱要領」の平成３年度の原案が作成された

題点等を整理しておきたいと考える。
…）

ので，ご審議いただきたい旨述べられた。
ついで，委員長の要請で原案作成にかかわっ

ついで，委員長の要請で松井専門委員より，た今村東京大学入試課長より，配付資料「平成国立大学における推薦入学の実状等（推薦入学

３年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学の種類，各大学・学部の試験期日，各大学・学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案)」部入学定員に対する推薦入学率，各大学・学部について前年度との変更点を中心に説明があっ入学定員に対する推薦入学率の分布図，等）にた。

ついて，配付資料を基に説明があったのち，さらに，推薦入学に関する問題の整理にあたってれた結果，これを異議なく了承するとともに，考慮すべき事項として，①拡大する私立大学のこれについて公立大学協会等と協議し，その了推薦入学状況との関わり，②平成４年度をピー承を得たうえ各大学長宛送付することとした。

クに減少する18歳人口との関わり，③分離分割

4４

PQR、

るので，国立大学としても検討しておく必要が初めに委員長より，追加合格者決定業務の円以上の説明ののち，同案について審議が行わ

〆顯、

イ

。

鋪

入試等に承られる選抜尺度の多様化と大学入試

センター試験を課す推薦入学との関わり，等を挙げて説明があった。

ことも検討してみる必要があろう。

○推薦入学の受入れ段階だけに止まらず卒業

後との関連，のほか，今後の18歳人口の減少等をも考慮に入れて検討する必要があろう。

］

l軍】

/鰻顯、

引続き，大学入試センターの田保橋副所長よ○推薦入学について国大協として検討するにり,推薦入学についての高校側の見解について，

ついては，事項をある程度絞った方がよいと配付資料に基づき次のような説明があった。

思う。

推薦入学についての高校側の見解は，全国高

なお，学内での，入学者選抜に関する論議

等学校長協会がとりまとめた「大学入試とそので，推薦入学を「分離分割」入試の前期日程

改革の在り方」（平成元年７月）及び「アンケーまたは後期日程試験のいずれか一方の試験とト調査」（平成２年７月，全国の公･私立高校250

見紋すことはできないものか，という意見が校を対象に実施）結果に集約されている。それ出ている。

によれば，主な意見としては，推薦入学の枠を○推薦入学は，全入学定員の一部に限られて拡大すること，調査書を重視すること，職業科いることであり，どのような基準で，どのよ

高校出身者へ配慮すること，等であり，このほうな資質を持った学生を受け入れるかは，各か，私立大学における，選考時期の早期化の是大学の見識の問題と思う。

正，指定校制度の見直し，いわゆる青田買いのF､防止等を要望している。

○推薦入学では，推薦書，調査書などにかかる高校と大学間の信頼関係が最も大事なことではないか。

以上の説明ののち，概ね次のような意見交換があった。

○推薦入学について，職業科高校は普通科高綴員長より次のように述ぺられ，了承された。

校に比べて，その履修の関係で，受験上困難

推薦入学について，ただいま頂戴したご意見な面があり，また，進路が関連学部に限られを踏まえて，その現状及び問題点等を整理してるなど選択幅も狭い。

おくことにしたい。

○推薦入学だけではないが，職業科高校からの受入れの拡大は望ましいことであり，その点，職業科出身者に対する代替科目の措置に
fR9l

概ね以上のような意見交換があったのち，委

ついては，大学入試センター試験についてだ

けでなく，第２次試験についても配慮することが望ましい。

3．帰国子女特別選抜の取扱いについてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

帰国子女特別選抜は，入学者選抜の多様化の一環として各大学で実施されているが，わが国○国立大学として推薦入学を実施することのにおける国際化の進展に伴い，海外勤務者等も意義を明らかにすべきである。また，国立大

ふえ，帰国子女の大学受入れということが今後学全体として入学定員の中で推薦入学の占め一層問題となると思われるので，推薦入学の問る割合が大枠でどの程度が相応しいかという題と同様，その意義，現状及び問題点等を整理
4１

しておきたいと考える。なお，丸井委員長時代

力､。

に，国立大学の帰国子女特別選抜についての実○帰国子女の国立大学への受入れについて状を調査したことがあるので，まず，その調査

は，私立大学との関連で考える必要があり，結果なども含めて松井専門委員から説明してい国・公・私立各大学の実施状況のデータに基ただくことにしたい。

づき，志望者数を考慮の上検討すればよいのではないか。

ついで，同専門委員より，国立大学の帰国子○帰国子女特別選抜の選考の基準は，各大学

女特別選抜の実施状況（各大学の出願要件，試とも従来，学力試験の成績に偏る傾向が強い験期日，実施大学・学部数，入学志願者数．合が，趣旨からいってそれでよいものであろう

格者数.入学者数，等）について配付資料に基か。

づき説明があり，さらに，「実状調査｣の結果に○帰国子女特別選抜の実施時期については，

基づき取りまとめられた配付資料『国立大学に各大学それぞれの事情で設定されているのおける「帰国子女特別選抜」のあり方についてで，それを国大協として調整することは，今(連絡)」（平成元年４月24日付)について，大要後特段の状況変化でもなければ難しいことで次のような説明があった。

はないか。

Ｔ

句

'燕､:〕

帰国子女特別選抜の実状調査を行った経緯

は，特別選抜の門戸を開いても応募がない大学・学部がある一方，各大学の試験期日が異な

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長から次のように述べられ，了承された。

るため，一人で複数の大学・学部に受験・合格

帰国子女特別選抜についても問題点があるよ

し，それによる入学辞退が少なくないなどの問うなので，国際化，多様化の観点に立って，取題に対応しようとしたためである。しかし，そり敢えず，現状を認識し，問題点等を整理しての調査結果を踏まえて種を検討した結果，特別おくことにしたい。

選抜の実施期日等は各大学の事情によって決められている側面が強く，これらを国大協として統一することは当面難しいと判断されたため，結局，各大学が検討する際の参考資料としてまとめ，今後の推移を見守ることにしたものである。

録

4．受験機会の複数化に伴う入学者選抜に関する問題点について'鰯顯１

このことについて，委員長より次のように述

ヲ

ぺられた゜

受験機会の複数化以後，「連続方式･分離分割、

方式併存制」による入試も今年度で３回目を迎以上の説明についで，次のような意見交換が

悶・え，このあたりで，そのフォローアップが必要あった。

のように思う。入試改善特別委員会では，入学○平成２年度の帰国子女特別選抜の結果，国者選抜制度のあり方について，中・長期的観点

立大学10数大学で合わせて77人の重複合格にから検討をはじめているが，本委員会でも，入よる入学辞退があった。これについて，国大学者選抜についての現状を分析し，問題点等を協として何らかの検討が必要ではなかろう

整理したいと考えるので，各委員のご意見を伺＃６…望与苧芭型Luいたい。

いてのメリット，デメリットを整理することが必要だ。

以上のように述べられたのち，次のような意
見交換があった。

○「実施要領」は，分割なき分離を認めてい

厩

/煎騒、

推薦入学，帰国子女及び第２次試験の実施方

系学部，特に中学校課程等では「分離分割」

式等，大学入学者選抜についての現状及び問題入試の実施が事実上困難である。この場合の点等を整理のうえ次回以降検討していくことに特例について検討すべきではないか。

したい。ついては，松井専門委員に本日のご意○平成３年度,第２次試験の実施方式は,「分したい。

数を越えるに至った。しかし，教員養成系学

５．色覚障害者の教員採用に対する配慮につい部で「分離分割」入試を行うところは限られて大学全体の入学者選抜のあり方として問題を問われることになる。

べられた。

先の理事会（平成２年11月２日開催）で，色覚障害者の入試の扱いに関連して，一部の地域でふられる色覚障害者の教員採用の制限に対すし合ったが，その際，高校側からは，「分離分る対応を検討してほしい旨要望があった。これ

割」入試の推進，及び前期日程，後期日程間についてはまず，文部省からその実状を伺いたの入学定員のバランスの配慮ということととい。

の受入れ間口はできるかぎり広くしてほしい《電、

このことについて，委員長より次のように述○最近，高校側と国立大学の入試に関して話

もに，不本意入学者の増加と関わって，大学

わ

見をも踏まえて検討事項の要点の整理をお願い

離分割｣が188学部となり，国立全学部の過半

日程」に偏る結果となった。このことは国立'鰻驫、員長より次のように諮られ，了承された。

ないため，募集単位が極めて小さい教員養成ており，今回もその殆どが｢連続｣方式の｢ＡFqh

概ね以上のような意見交換があったのち，委旨要望があった。

ついで，文部省早田大学入試室長より，次のような説明があった。

文部省では，昭和57年に教育助成局長から全○「分離分割」入試で，前期日程と後期日程

国都道府県教育委員会宛に,｢身体に障害を有すとの選考基準が異なれば，それによって入っることを理由に教員採用の受験を制限しないよてくる両者の資質は違ってこよう。その結果う」通知を発し，毎年，担当課長会議等でそのの追跡を含めて問題点を整理する必要があ

主旨の徹底を図っており，現在何等かの形で色る。

覚障害者の採用を制限しているのは２，３の道○「分離分割」入試の場合，前期日程に合格

府県の柔である。これをもって，大学が細かなしその入学手続をすると，後期日程またはＢ

配慮なしに形式的に色覚障害者を入学制限する

日程試験の受験資格を失うことになるが，このはいかがなものかと考える。

れは受験機会の複数化ということと矛盾しな

これに対し委員長より，入学制限についてはいか。いずれにしても，第２次試験の「分離すでに廃止・緩和の方向を各大学にお願いして分割方式」及び「連続方式」両実施方式についるので，文部省には今後とも採用制限に対応‘７

願うこととしたい旨述べられ，了承された。

関連して，委員長より，次回，中央教育審議会及び大学審議会における大学入試に関する審

6．その他

議状況について説明いただくため，引続き早田次に，委員長の要請で早田室長より，中央教大学入試室長にご出席願い，また，大学審議会

育審議会における今後の審議のスケジュールに

大学入試に関する専門委員会の専門委員である

ついて次のように説明があった。

前川副会長にもご出席をお願いすることにした

中央教育審議会は，来る12月18日に総会を開

サい旨述べられ，了承された。

催し，先に，学校制度に関する小委員会が取りついで,大学入試センター田保橋副所長より，まとめた「審議経過報告」について審議したう

配付資料をもとに,｢平成３年度大学入試センタ

え同報告を公表することとしている。その後，

ー試験志願者数(確定)｣，「平成２年度｢大学ガこれについて各関係団体等からヒアリングを行

イダンスセミナー」実施結果の概要｣，「平成２ったうえ来春を目途に審議会として最終的に答

年度「東日本地区大学入学広報セミナー」実施

申を取りまとめる予定である。なお，答申中の結果の概要｣，「高等学校学習指導要領の改訂に

大学入試に関する事項については，大学審議会

伴う各種委員会の任務のスケジュール等」等にに検討をお願いすることになるものと思われついて報告・説明があった。

③

'歳顯、

以上をもって本日の議事を終了した。

る。

扇

第３常置委員会
日時

平成２年10月17日（水）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

松角委員長

藤井，船越，篠笥，藤川，加納，内海，岩佐，鳥塚，佐々木，佐野，蜂須賀，
吉田，平川，西田，榎本，木下各委員
小路，木村，島田各専門委員（文部省）喜多学生課長

松角委員長主宰のもとに開会。

'驫露１

本日配付の資料は，第10回国立大学就職問題

委員長から，学長交代によって新たに委員に連絡協議会（平2.10.4）及び，第１１回全国国立なられた船越昭治岩手大学長および専門委員に

大学学生部長協議会（平2.10.5）での概要であなられた木村孟東京工業大学教授，並びに喜多るが，その主な点は，本年度の就職協定順守況

文部省学生課長の紹介があった。

状は，不満足な部分もあり問題は多食あるもの〔議事〕の総体的には昨年度よりやや前進があったこ

1．就職協定について

このことについて，委員長から概ね次のように述べられた。
‘８と，来年度の協定は実効性のあるものとするために大学側企業側共に努力すべきであること，大学側は協定の主旨及び順守について学内就職指導の充実を図るとともに，企業側は順守になつ録

お一層の自制と改善の努力を期待すること，な

よいのではなかろうか。

どである。国大協としては，就職協定の問題点を洗い出し改善しながら順守の方向で今日まで対応してきたが，今後この協定を手直しするとすればどのような点を直せばよいのかなどのことについて審議を願いたい。

ついで，委員長から次のように述べられ，了承された。

本日の各位の意見を集約すれば，来年度も協定を見直しつつ順守するということになると思うので，この方向で本日午後の就職問題懇談会｢?、

ついで，次のような意見の交換があった。
○就職協定については心情的には判るが，現在の自由経済体制下における自由競争原理の'鰕電立場から考えて梁てどう意味づけるか，今の就職協定に対して国大協として順守の基本的I守口や理事会・総会に臨みたい。
2．学生の国民年金加入問題についてこのことについて，委員長から概ね次のように述べられた。

態度を表明するならば，順守のために何がでこのたびの国民年金法の一部改正によって，き，何ができないかという点について，説得

満20歳に達した学生は全員が国民年金に加入す

力のある説明がないと企業側にも学生側にもることになったが，このことに伴う保険料の減

その主旨の徹底が難しいのではなかろうか。

免の取り扱いについて文部省と厚生省の折衝が○そのことに関連して，昨年も企業側と順守進行中であると承っている。このことについての精神論をかかげるだけでは実効があがらな

喜多学生課長に説明をお願いしたい。

いということについて討論したが，順守するという精神で協定を建て直しながら存続を続
けようということであった。その努力の具体,1鰄堀、

ついで喜多課長から，概ね次のような説明があった。

例として企業側は「就職110番」を設けたり，

来年４月１日から，２０歳以上の学生が全員国

日経連が厳しい勧告を各企業にしたり，協定

民年金に加入することになるので，扶養者の保違反の企業には懸命に説得したりして努力し険料負担が過大にならないよう配慮方を文部省ている。

から厚生省へ申し入れてあり，同じ主旨の要望○我が国の産業基盤の一つを形成している中書が国大協から昨年10月13日に厚生省へ提出さ小企業の要望に対して，大学側がどのようにれた。現在，厚生省と大蔵省が協議中であるの取り組んでいるのかということが今後の課題

で，内容がはっきりした段階でご連絡することの一つではなかろうか。

にしたい。

L●

f可

○大学が直面している問題でＯＢの訪問といなお，去る４月27日の本委員会で説明の際，うことがあるが，４年目の学習に悪影響を及免除基準は世帯単位で学生が下宿して住民票をぼさないＯＢとのつながり方はどうあるべき移して申請すれば保険料が免除になろうと申し

かということが，今後の課題でなかろうか。

たがその後，国会でも審議され，学生について○就職協定の機能面を拡大するとともに問題

は，例外的に，日本育英会の奨学金や授業料免点を解消しながら存続させる方向を探るのが除と同様に，親の所得に基づく家計基準による
４１

方向が考えられているので，ご了承願いたい。
3．保健管理センターからの要望について
このことについて，委員長から概ね吹のように述べられた。

国大協は，保健管理センター（以下，センタのご意見を伺えればありがたい。
ついで，次のような意見交換があった。

○留学生およびその家族の健康問題は，国によっては宗教上の戒律が医療活動面に介入してくるということもあるので，難しい問題がある。

ーという｡）の充実と改善について，昭63.11.9○個☆の学生自身が心得ておくべき健康問題

全国立大学を対象にアンケート調査を実施し，は何かということ，例えば,テクノストレス，

その調査結果（配付資料）を理事会（平.元.6.

マニュアル人間，ＯＡ病等と称せられる社会

7）および総会（平.元.6.13）に報告した。

病的症候群は学生が社会に出たときに何故お

その後，国立大学保健管理施設協議会（国立

こるかということを，それぞれ専門分野の先大学保健管理センター所長で構成)(以下協議会

生から分析してもらい，これを学生の健康教という｡)が種食調査をされたので，これについ育に結びつけられないものか。

て同協議会の副会長である小路専門委員から説明をお願いしたい。

ｂ

廟

…１

○従来の環境医学は自然環境に重点をおいてきた傾向があるが，今後は社会環境医学に重点をおいて，大学の健康教育の分野にも反映

ついで，小路専門委員から概ね次のような説させてもらいたいと考える。

明があった。

国立大学保健管理センターの充実改善lこに関概ね以上のような意見の交換があったのち，するアンケート調査の概要（配付資料）は，協委員長から次のように述べられ，了承された。

議会の下部組織である特別委員会が国大協のア小路専門委員から説明があった協議会から文ンケート調査の主旨を受けて協議会会長名で１部大臣へ提出する要望書，およびアンケートの次，２次に分けてアンケートした結果をまとめ

調査結果は，本委員会の今後の運営に非常に参たものである。協議会は従来から健康教育の重考になるが，協議会という独立した組織として要性を主張してきたが，各大学では，センターの立場から要望するものであるので，本委員会がどのような状況下にあり，又，将来どのようとしては参考にさせていただいたということでな形で発展した方がよいと考えているのか，な

対応したい。

どの点について詳しく調査したのがこのアンケートである。

訂爵

松角委員長は来る11月19日で学長任期が満了

果に基づいて協議会会長および副会長名で国立し退任されるので,次期委員長について諮られ，

大学保健管理センター組織運営の改善充実に関協議の結果，篠笥憲爾委員（福島大学長）を選する要望書(案）（配付資料）を，文部大臣へ要

出した。

,０

〆嚥騒Ｉ

4．次期委員長の選出について

なお，協議会では，このアンケート調査の結望することになっている。これらについて各位

鰯以上をもって本日の議事を終了した。

第４常置委員会
日時

平成２年12月10日（月）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館７号室

出席者

野村委員長

南部，平林，阪上，小出，大谷，山崎，上原，前田，小野，俵，高田各委員
熊澤，中條，日下，横澤各専門委員（文部省）渡辺人事課給与班主査
録

野村委員長主宰のもとに開会。

委員会を開催するにあたり，委員長から前回や委員会以降の経過について次のような報告があ(…

った。

（１）教室系技術職員問題（組織化，研修Ｉ，

f刺'1Mm9、

、

4ｍ

〔議事〕

1．教職員の待遇改善について（１）教室系技術職員の組織化等について委員長から概ね次のような発言があった。

研修ＩＤの検討に当り，第１常置委員会と関連

国大協として各大学に組織案を示し，各大学する部分が多いので，本委員会と合同小委員会の自主性によりその具体化が図られているとこを設ける必要があるという本委員会の意向を受ろであり，既に４大学では学内措置としての組

けて，新野第１常置委員長（神戸大学長）と話織化がすすんでいる。

し合い同意を得た。しかし，その後第１常置委

一方，研修Ｉは，大学によりすでに実施また

員会は大学審議会への対応で多忙を極めているは検討をすすめているところも多いと伺っていことなどで，いまだ合同小委員会を開催するにるが，研修11を，ＩＩ種国家公務員試験と同等といたっていないことを了承願いたい。

認められる研修として専行職移行の資格認定制（２）「国立大学教官等の待遇改善に関する要度までもっていくためには，どのように制度化望書」を，平成２年６月26日に有馬会長，野村

したらよいか。また,全国的組織にできるのか，委員長，平間事務局長が文部大臣，人事院総裁

研修へ出席する旅費はどのようにしたらよいか

ならびに各関係担当官へ提出し配慮方を要望し等の諸問題もあるので，審議を願いたい。

た。

ついで概ね，次のような意見交換があった。

また，「人事院勧告の取り扱いに関する要望○組織化のできた大学の情報を，本委員会で書｣を，同年10月８日前川副会長，野村委員長，集めて，これを検討中の大学へ示せば組織化

小出委員，平間事務局長が文部大臣,大蔵大臣，の参考になるのではなかろうか。

総務庁長官ならびに各関係担当官へ提出し要望書の主旨に則り勧告の実施方を要望した。
（３）去る９月10日の小委員会では,前記の｢人事院勧告に関する要望書(案)」の検討と，これからの検討課題について話し合った。
以上の報告があったのち，議事に入った。

○本委員会は，アンケートする段階で大学名を公表しないことにした経緯があるので，大学の自主的判断に基づいた大学間の相互連絡などの方法が望ましいと考える。

○近い将来，各大学で組織化がすすむにつれて，それぞれ異なった職名を用いるのではな
いかと考えるが，これの対応はどうか。
,Ｚ

○文部省は，各大学で用いる職名の如何にか○時間外労働については，大学の教官は，時かわらず，組織化した段階の組織の内容によ

間単位で労働しているつもりもないと思うのって判断することになろう。

で，実態調査をしても調査目的にそぐわない○研修Ｉは，各大学が単独かまたは複数大学

調査結果になるのではなかろうか。

の同じ職種のつながりでおこなう研修である○教官の超過勤務時間については，把握が困ので，この研修のすず糸具合や運営の状況な難である。従って，何らかの形の給与面で保どを見たうえで研修Ⅱを検討する際の参考に障するか，これとは別に予算面（例えば旅費してはどうだろうか。

や研究費など）で配慮するかが問題になる。

概ね以上のような論議をふまえて，委員長よ概ね以上のような論議を経て，委員長から，り，研修ｎは，各大学の教室系技術職員の組織

全大教のいう「教育研究調整額」は国大協が毎化や研修Ｉの進行状況を承たうえで必要に応じ年要望している「大学研究調整額」の主旨と同て対処しなければならないが，当分の間は各大じものである。また，教官個々の勤務時間外の学の状況を見守るということではどうかとの発調査は，具体的に考えていくと，いろいろな問言があり，これを了承した。

題もあって調査は難しいと考えるがどうか，と（２）大学研究調整額について（３）教務職員問題について

大学研究調整額は,｢教官等の待遇改善に関す委員長から次のような発言があった。

る要望書」でも毎年要望している項目であり，この問題は，折にふれ本委員会の話題になっ

この度全大教委員長から会長宛に提出された要たことであるが，この度の東大職員組合執行委

望書（配付資料）にも「教育研究調整額」とい員長から会長宛に提出された要望書には，教務う名称で要望しているが，これは国大協要望項

職員制度の廃止理由を数項目にわたって述ぺて目と同じ主旨のものである。ただ，全大教は教ある。会長からも教務職員について論じてほし

官の時間外労働及び職業的経費の自己負担の実い旨の要請もあったので，この問題を話し合っ

態調査を要望しているので，これらの点についていただきたい。

ついで，次のような意見交換があった。

擢嚥、

鐡

鍼、

ついで，東京大学の事情等について横澤専門

丁委員から次のような発言があった。

○教官のなかには，学会費，図書費，学会出

教務職員の長期勤続者を助手と同等の教㈲２席旅費などを自己負担している者もいること級へ格付せよ，という要求が東大職員組合からは事実である。

でているが，現在の制度では助手にならないと○私立大学の中には，学会費を大学で負担し教臼２級に格付けできないので，大学限りではている大学もあるときくが，この点は私大教解決できない問題である。ただ，東京大学では官の給与面には現われない個所であり，ここ

教務職員の採用については,昭.54.10.以降マスらが私大との格差の一つではないかと考える

ター以上，またはこれと同等以上のもので，将が,人事院はこの点を把握しているだろうか。

来昇進が期待できる者という基準を作り運用を，２

園の発言があり，これを了承した。

委員長から，次のような発言があった。

てご意見をおきかせ願いたい。

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雨

厨

/鰯，、

行ってきているので，この問題は主として昭．

助手との区分をなくし，行いの技官とは役割

54.10以前に採用された者の問題である。このたの違う点をはっきりさせたほうがよいと考え

め，総長室が中心となって教務職員の現状を整る。

理し，考え方をまとめるなどして最近「教務職○教務職員を入れて技術部を組織し，これが員の取り扱いに関する見解」を作成したが，東班長とか技師長になった場合，将来専行職へ

職側はこれに示した内容について多くの点で納移行する際には給与上や身分上に新しい問題

得していない。なお，各部局における教務職員がでてくるのではなかろうか。

運用の現状は，教官人事のローテーションと関○本委員会としては，教職員の待遇改善の一連させるなど活用しているところもあるので，環として教務職員問題をとらえる場合，制度東大としては今のところ教務職員制度の廃止と上の問題まで踏象込むか，その一歩手前の給いうことは考えていない。教務職員の分布は大与面を考えるだけでよいか，検討を要する。

学によってばらつきがあるので，議題になりに○この問題は，教務職員は教育職か技官の職くい面もあろうが，制度的改善の問題として検かという制度的にわかりにくいところから発討していただければありがたい。

生していると考えるので，教務職員の多い大ついで，概ね次のような意見交換があった。
○教務職員問題よりも先に，毎年要望してい学ばかりでなく，少ない大学における運用状
況も調査して，検討してはどうか。

る「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」の各項目の実現に努力するとか，教官のＦ１

私大流出問題などがあるので，これらに取り組んではどうか。

fF１

承された。

本日は結論をだすところまでいかなかった○技術部の組織化の段階で教室系技術職員とが，教務職員に関する考え方にはいろいろあっ教務職員を切り離せない大学もあるようだ。

て簡単ではないので，委員各位の大学における○助手の定員が少なく不完全講座の多い大学

教務職員の状況を調べていただくことにし継続

では，教務職員にたよっているところもある(､応、

ついで，委員長から次のように述べられ，了審議といたしたい。

が，その場合，旅費の積算がないとか，研究（４）事務職員の待遇改善について者として認められないとか，給与面では最初委員長から，次のような発言があった。

は技官よりよいが一定の年限が経つと技官と去る９月１０日の小委員会で次の課題として事クロスするなど，いろいろな問題がある。こ

務系職員，特に団塊の世代の事務職員の待遇改れは，大学の規模の大小を問わないと思う。

善について検討してはどうかということになっ○教務職員は採用する側の教官が，将来の昇たので，お諮りしたい。まず横澤専門委員から進のみちなどを考え，責任をもった採用や運用をすれば，教育研究面に役立つ制度であると考える。

○教務職員は,教㈲の俸給表を適用しながら，技官であるために矛盾がおきる｡実質的には，発言をお願いしたい。

ついで同専門委員から東京大学事務系職員の係長・主任・一般職員の年令別，男女別，在職状況の説明があり，引き続き次のような発言があった。
，３

東京大学では，４０歳前半の団塊の世代職員を中心にポスト不足により役付職員に昇進できな○教室に配置されている事務職員の扱いはどう考えたらよいか。

い職員が多く，これは現在のライン制の枠内で○秘書として教室に入ると掛長や主任にするは解決し難い問題になっている。このような状ことは難しい。従来の事務組織を見直してみ況は各大学共通であろう。従って，この際，スる必要があるのではないかと思う。

タッフ的な専門職員の増加を図るなどにより，○秘書を含めた教室系事務職員を組織化する

待遇改善に結びつけることが必要と考えるの場合，技官を組織化したときのような理由付

で，全国的な問題として，検討し改善の方向をけができるのかという疑問がある。

Ｐ【罰

ゑちびき出してはどうかと考える。
つぎに，文部省渡辺給与班主査から次のような発言があった。

ついで,委員長から概ね次のように述べられ，了承された。

この問題は，専門職員及び主任定数の拡大と事務系職員の待遇改善問題について意見を伺いう方向で，数は少ないが毎年対応しており，ったが，このことについて，アンケートをする

人事院もこのことについて問題意識をもっていかどうかを含め基本的な問題を小委員会で検討るので，進展は遅いものの軌道に乗っていくもしていただき，論点が絞られた段階で，本委員のと考えている。

会で審議していただくことにしたい。

ついで，概ね次のような意見交換があった。

'<蕊｝

以上をもって本日の議事を終了した。
鰯

第５常置委員会
日時
場所

出席者

平成２年10月19日（金）10：00～１２：３０
国立大学協会会議室
太田委員長

坂村，浜田，原，平山，角田，山澤，嶋田，山田，後藤，今堀，安藤，稲垣，砂川各委員
栗岡，平川各専門委員（文部省）小口教育文化交流室長，鈴木教育文化交流室専門職員

'燕PHI

■

太田委員長主宰のもとに開会。

くられた。

議事に先立ち，委員長より新たに委員に就任

本年度外国大学長招致国は，第一に中国と韓された砂川恵仲琉球大学長及び本日の議題に関国との同時招聰，それが困難の場合は中国を優連しご出席願った文部省の小口教育文化交流室

先的に招致するというのが当委員会の結論であ長，鈴木専門職員の紹介があった。

ったが，前回委員会で文部省より，当事業は公〔議事〕的な性格があり相互に国交のない中国と韓国の

1．平成２年度外国大学長招致事業についてこのことについて，委員長より次のように述坤

同時招聰は困難である，また中国か韓国にするかは本年度の全体の事業計画をも勘案し招致国を決定したい旨の申出があり，それを了承した。

両その後，文部省で検討の結果，中国より大学

引き続き，事務局より配付資料「シンポジウ

長を招致することとなったので，前回委員会でムの開催について」（案)に基づき，シンポジウの協議を踏まえ小委員会を開催し，中国大学長

ムの内容等の説明があった後，委員長より次の招致日程案，シンポジウム開催計画案等を作成ように述べられた。

したので，本日これについて審議をお願いした

いてご意見を伺いたい。小委員会の案は，司会

い。

ﾔョ

→

'鰯駐ｈ

続いて，小口教育文化交流室長より配付資料

は第５常置委員長，パネラーは中国の３学長のに基づき，招致大学長，招致日程案等の説明が他，日本側からは当委員会より文系と理系よりあった。なお，招致大学長及び招致時期は次の各1名の学長委員にパネラーをお願いしたいと通りである。

いうものである。

（招致大学長）これについて，概ね次のような意見交換があ黄達：中国人民大学副学長(学長相当職）った。

金同種：大連理工大学長○シンポジウムは文部省と国大協の共催であ林理彬：四川大学長

るので，文部省からも冒頭ご挨拶をいただき（招致時期）

たい。

平成２年11月25日～12月４日

次に，事務局より配付資料「中国大学長招致
Ｆ１

つぎにシンポジウムの内容及びパネラーにつ○委員長が司会をされるとのことだが，パネ
ラーの講演に先立ち，委員長より文部省等のに伴うシンポジウム開催計画」（案）に基づき，資料に基づき，中国からの研究者や留学生交シンポジウムの主催者，開催日時，場所，議題，

流の実情を説明いただければ有益と考える。

招待者等の説明があった。

○既に中国の３学長へは外交ルートを通じ講これについて,次のような意見交換があった。

演を依頼しているが，これに加え，例えば団○シンポジウムの招待者を見ると，中国側は長格の人に，日本側と同様に中国の交流の実

招致大学長と大使館関係者だけである。中国

態も講演いただくよう依頼したらどうか。

からの研究者や留学生にも参加願い，直接，
裸意見を聞いた方が実り多いのではないか。

○今回の趣旨は両国の研究者や留学生を集と冊、

以上のような意見交換の後，委員長より次のように述べられ，了承された。

め，直接，生主の声をきき，意見を述ぺ合う

会長挨拶の後に，文部省から挨拶をいただくのではなく，研究者や留学生の管理運営に携よう依頼し，案内状を送付することとしたい。

わっている立場からシンポジウムに参加願

なお，パネラーの人選については特に発言がな

い，一層の交流推進策を討議するためである

いが，この件は次期委員長選出とも関連してくので，その点ご了解いただきたい。

るので，その選出後，改めて相談することとしたい。

その他，シンポジウムの主催者について質疑

2．留学生問題に関する報告の取りまとめにつ応答があったが，原案に沿って計画を進めるこいてとに決定した。

このことについて，委員長より次のように述，，くられた。

処理する機関の設置が望まれる。

前回委員会の決定をうけ，小委員会を２回開○提案の国際センターの機能として，外国人催し審議した結果,３名の教員委員に分担願い，の若手研究員の受入れも扱うようにしたらど原案を取りまとめたので，本日はこれについてうか。

審議をいただきたい。

続いて，山澤委員より配付資料「留学生問題の現状分析と提言」（案)に基づき，(1)日本語教○国際センターは教職員の組織となると考えるが，教官は研究を保障するため，どこかの学部に所属さす方がよいのではないか。

育，(2)受け入れ体制，(3)学位取得，(4)カウンセ○専門教育教官は国際センターとの連携を十リング，(5)宿舎，(6)奨学金，(7)授業料免除につ分配慮の上，所属は各学部に配置した方がよいて逐条約に要旨の説明があった。

以上の説明について,項目毎に審議がなされ，
概ね次のような意見交換があった。

鰯◆

いと考える。一方，カウンセラーや，日本語・日本事情の教官は，職務から見て国際センター所属とした方がよいのではないか。

○在外大使館等にある日本語教育機関で教育○外国の大学では，フォーリンスチューデンを受けた日本語能力の高い者を，現在の大使

ト・アドバイザーとして長い間経験を積んだ

館推薦の枠を拡大して，もっと日本へ留学さ人が留学生等の相談にのっている。日本も今せるような方策を識ずれば日本語教育の問題

後の方向としては，それを終生の仕事とするもかなり解決されよう。

ような専門家を育成することが必要である。

○日本語教育を受けた者がすべて能力が高い○留学生の世話は担当の教職員だけでは見きとは必ずしも言えないので，取りまとめの中れないので，積極的に各地に設置されているで,日本語能力試験の制度化を提言している。

地域交流センター等の協力を得て，日本人学○学位取得の項で「昭和63年度の外国人留学

生や周辺の地域住民のボランティア活動を含

生の博士学位取得者は理科系557名に対して

』

〆鰄19、

振り

めた組織的な対応が必要である。

文科系45名に過ぎない」と記されている。文

○全体を通して見て，各項目において文部省

科系の学位取得の難しさは承知しているが，等の関係機関に対し強く財政措置を要望して

昭和63年度は具体的に文科系と理科系の取得いるので，前文で財政措置を譜ぜられるよう率はどの程度の差があるか。

訴え，報告書をまとめたらどうであろうか。

癩慰○文科系は122名中45名で37％，理科系は592
名中557名の94％である。

○私立大学では留学生の受入れと日本人学生

丁

概ね以上のような意見交換の後，委員長より
次のように述べられ，了承された。

の海外派遣業務を同一のセクションで扱ってただいま提案のあったように，財政措置の要いるところも多いようだが,国立大学の場合，

望も含め全体を要約する形で前文を取りまとめ

受入れは学生部系，派遣は庶務部系の課で行る他，本日の協議を踏まえ文章の追加及び文句っており，今後の方向としては提案の国際セの修正等を行った上，原案を来る11月２日開催

ンターのような形で，外国人留学生のカウンの理事会で承認を得て，秋の国大協総会に提出

セリング等の機能に加えて上記の業務も合せ

したい。

，６

両

次期委員長が決定したのをうけ,委員長より，3．委員長の交代について先程保留した中国大学長招致に伴うシンポジウ

このことについて，委員長より次のように述べられた。

京外国語大学長，理科系より土山長崎大学長に来る10月末日をもって任期満了により学長を退任するので，本日は次期委員長について協議いただきたい。
8句Ｉ

講演をお願いしたい旨の提案があり，了承された。

最後に，委員長より在任中の委員・専門委員

これについて協議の結果，角田稔電気通信大
学長が次期委員長に選出された。

(11鰯'１kム開催の際のパネラーとして，文科系より原東各位の協力に対し謝辞が述べられた。
以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会
日時
場所

平成２年11月13日（火）１６：00～１７：４５
国立大学協会会議室

出席者

高橋委員長

馬場，松村，竹内，林，塩野谷，高安，大井，尾上，西田，高橋(克)，木村，

中内，糸賀各委員
青柳，一宮各専門委員（大学財政基盤調査研究委員会）田原，潮木，金子各委員
Hｎｎ

高橋委員長主宰のもとに開会。

う,大蔵省始め関係方面へ要望することになり，議事に先立ち，委員長より次のように述べら

会長はじめ委員以外の学長の応援も得て，１０月れた。

本日お集まりいただいたのは，かねてから大学財政基盤調査研究委員会において検討してい操

た，調査研究の一環としての全国立大学教官を対象としたアンケート「国立大学の財政に関する調査（お願い)」の調査内容の原案が纏ったので，主として，これについてご審議願うためで｢可

12日以降要望書を持参し，教育・研究環境の窮状を説明・要望したので，ご報告する。
〔議事〕
1．専門委員の交代について

このことについて，委員長より次のように諮られ，了承された。

ある。ついては，原案作成その他データ整理等

京都大学事務局長誓谷専門委員には，文部省を担当した田原博人宇都宮大学教授，潮木守一に転出されたので，新たに京都大学事務局長に名古屋大学教授，金子元久広島大学助教授にご就任された上野保之事務局長に専門委員の交代出席願ったのでご紹介する。

をお願いしたい。ご了承いただければ，次回委

また，前回以降，緊急に書面でご了解を得て設置した国立大学施設等小委員会で協議した結員会より出席していただくことにしたい。
2．大学財政基盤調査研究委員会のアンケート

果，平成３年度予算の生活関連経費重点化枠に調査案についてより大学の教育・研究条件の整備充実を図るよ

委員長より概ね次のように述べられた。
'７

アンケート調査（案）についてはすでに各委

究委員会で整理し調査書を作成したい。明日開

員に送り，ご検討をお願いしてあると同時に，

催の国大協総会には，この原案により修正の箇

第１常置委員会にも検討を依頼していたとこ

所を口答で説明し，了承を得ることとする。

ろ，調査項目数ケ所について，ご意見をいただ
いた。調査研究委員会ではこの意見を参考に検引きつづいて潮木委員より，「調査研究委員

討し，別紙（案）を作成したのでご審議いただ会」報告の取りまとめについて，次のような説きたい。その前にアンケート調査（案）を全体明があった。

的に纏められた馬場委員（大学財政基盤調査研

これまでのデータ分析と聞き取り調査並びに究委員長）より，概要についてご説明していた

今回実施するアンケート調査の結果に基づいだきたい。

て，調査研究委員会の報告書の原案を作成する

ついで同委員より，調査研究委員会は，これことになった。

まで数回委員会を開き検討を重ねた結果，①既その構成は①国立大学の存在意義②国立大存の財政に関する資料収集②国立大学の財政

学財政をめぐる現状分析③提言，を考えてお状況のアンケート調査③聞き取り調査，の実

り，あくまでも現行法規の枠内での可能性を念施の三つを進めることとしたが，その１つが別頭において，長期，短期に分けた提言ができれ

紙「国立大学全教官を対象としたアンケート調

ばと思っている。特に取り上げるべき事柄，強査」である旨述べられ，各設問事項について主調しておきたい事項等があれば伺っておきた

旨，目的等の説明があった。

い｡

以上の説明ののち，概ね次の点について意見

以上の説明があったのち，委員長より，大学交換があった。

財政基盤調査研究委員会は，これまで８回程委○国大協として調査を実施するからには，会員会を開き財政全般について幅広く議論をし検長名で依頼する方がよい。

報告書のまとめに当って特にこの点を重視して密は免れない。その誤解を防ぐため科研費のほしいとか提案等があれば，同委員にご意見を分類コード表を適用してはどうか。

お寄せ願いたい旨述べられた。

○会計制度上の問題に係る設問の仕方の工夫。

○地方自治体等からの研究補助金の問題点。

に述べられ，了承された。

本日の論議を踏まえて，冒頭の専門分野コー

ド表は，科学研究費分野コード表と入替えるほか，ご指摘のあった事項，文言について調査研
,８

'<熟、

鰯

(､;1m目､3．その他

Ｗ

委員長より次のように述べられ,了承された。
大蔵省では，かねてより学生納付金(授業料）の学部間格差導入が検討されているが，灰聞す
以上の意見交換ののち，委員長より次のよう

慰討を重ねているので,その成果が期待されるが，○専門分野コード表は，研究分野によって疎○留学生経費に関する設問はできないか。

」

るところによればその動きが顕著となっている

ので，近く大学財政小委員会を開き，学生納付金改定についての要望書の検討を行うことにしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

厨

(第74回）入試改善特別委員会
日時

平成２年10月19日（金）１０：３０～１２：３０

場所

学士会分館６号室
熊谷委員長

出席者

伴，藤井，渡部，前川，天野，末松，松井，元木，新野，細ｊｌ１，高橋（克)，高橋（良）各委員（大学入試センター）田保橋副所長(F、

熊谷委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から，オブザーバーとして出席
f鰯国

ついで委員長からの要請で，大学入試センタ

ーの田保橋副所長から，大学入試センター試験の大学入試センターの田保橋副所長の紹介があに関連する事項等について，配付資料に基づきったのち，議事に入った。

報告があった。

〔議事〕
1．報告事項（３）「大学審識会大学入試に関する専門委員会」の審議状況について

このことについて，前川委員(｢大学審議会大（１）平成３年度入学者選抜における追加合格者の入学手続き締切期日について
壜想、

このことについて，委員長から次のように報告があり，了承された。

「平成３年度入試における追加合格者の入学の審議概況についての報告があり，これについて若干の質疑があったが，入試に関する中長期的な課題については，次回以降に改めて討議す

おいて３月31日とする旨定められているが，平ることとした。

日に入学手続きの受付を行わない大学があることが考えられるほか，３０日（土）・31日（日）の両日は金融機関が業務を行っていないので，これらの事情を勘案し，平成３年度入試において

2．国立大学の入学者選抜についての平成４年度実施要領・実施細目等(案)の作成について
このことについて，委員長から次のように述べられた。

は，同要領の同項ただし書きを適用することに「去る６月総会において，平成４年度入試のより，「４月１日以降の各大学が指定する日｣ま

基本方針は，平成３年度に引続き「連続方式・

ユ〆、

れた｢大学審議会大学入試に関する専門委員会」

手続き締切期日は，「実施要領」の４の（ｄ）に成３年度は，同日が日曜日となっており，この'､鴎、学入試に関する専門委員会」専門委員）から，去る８月21日，９月17日及び10月３日に開催さで入学手続第２次締切期日を延期し，入学手続

分離分割方式併存制」とすることが了承されたを行わせるようご配慮いただきたい旨，第２常ので，前回の委員会（５月29日開催）の結論に

置委員会委員長及び入試改善特別委員会委員長
連名で各大学長宛にご依頼した。事後ではある

従い，平成４年度入試に関する実施要領，実施
細目及び実施上の申し合わせ事項の原案を７月がご了承願いたい｡」

４日付けをもって各大学長宛に送付し，意見等（２）大学入試センターからの報告があれば10月１日までにご回報されたい旨依頼,,

したところ，本日までに３大学から意見・要望ていないので，当面は従来どおり｢第２次試験」が寄せられた。そこで，これらの内容についてと称するのが適当である｡」ことが了承されていご検討いただいたうえ，来る11月開催の総会にる。しかし，その後月日も経過したことでもあ提出する本委員会としての最終案を作成するこ

るので,この機会に改めて再検討することとし，とにしたい｡」

種灸の観点から意見交換が行われた結果，少な以上のように述べられたのち,審議に入った。

くとも平成４年度については現状の名称のまま寄せられた意見等の内容及び本委員会の検討とするのが適当であろうということになった。

結果は次のとおりである。

意見等の第一は，「Ａ日程」及び「前期日程」の試験実施日を２月25日に固定せず，その前後の日曜日に実施するようにしてはどうかという意見である。

この件については，これまで本委員会でも十第三の意見は，平成元年度から連続方式と分験が実施されて，一連の改革が実現されたとこ

かけ，落着き先を見定めることが重要であるとりの線として２月25日と決定されたものであの基本的な考え方にも関するものであるので，り，曜日の関係だけで試験実施日を前後にずら

本委員会として十分考慮することとした。

この件は，今後，入試制度の検討を行う場合

また，以上とは別に，平成３年度入試に関して，「Ａ日程」試験及び｢前期日程」試験の合格情がある大学は，「実施上の申し合わせ事項｣に者の発表日は，現行の実施要領等では最終の期

基づき第２常置委員会と協議していただくこと限が規定されているのみであるので，これらのとした。

第二の意見は，文部省通知の大学入学者選抜
実施要項等で用いられている「個別学力検査」ても差し支えないかという口頭での問い合わせが複数の大学から，国大協事務局にあった。

この件について種を検討した結果，連続方式

る「第２次試験」という呼称を統一してもらいの事後選択制の理念の上からも,また,「Ｂ日程」

この件については，昭和63年10月25日の本委員会及び昭和63年11月７日の理事会等で昭和６５

年度（平成２年度）の実施要領を検討した際に，「大学入試センター試験は共通第１次学力試験

迫らも,｢平成４年度第２次試験実施上の申し合わせ事項」に，新たに「｢Ａ日程」試験及び「前期日程」試験のそれぞれの合格者の発表は，３月６日（｢Ｂ日程」試験の開始日の翌日）以降からとする｡』という事項を追加して，「Ａ日程」試

試センター試験」と「各大学・学部が個別に実験及び「前期日程」試験の合格者発表の取扱い施する学力検査等」との組み合わせで入学者のに混乱が生じないようにすることとした。

6０`F1､蕊）

や「後期日程」で試験を行う大学への影響等かの延長線上にあ愚もので，国立大学は，「大学入選抜を行うという従来の基本的な枠組みは変っ屑

試験の合格者はその試験実施後速やかに発表しという呼称と，国大協の実施要領等で用いていたいという意見である。

’慰顯）

ろである現況に鑑み，今後はある程度の時間をいう意見である。

程は変更しないこととし，試験実施上特別の事[馬離分割方式の併存による受験機会の複数化が実行され，また一方，新しく大学入試センター試

分検討してきた問題であるが，私学の入試時期との関係から，私学の理解・協力を得てぎりぎすことは無理である。したがって，原則的な日

４

なお，これに伴って，実施要領の附属資料｢実係り

施日程表」の該当部分を整理するほか，同「実施日程表」中の「入学手続締切期日」の表記を誤解のないよう変更することとした。

の総会に諮ることとした。

なお，「Ａ日程」試験及び「前期日程」試験の合格者発表日の件は，平成４年度からの変更と以上の検討結果にもとづき原案を－部修正したが，可能なかぎり平成３年度入試についてし，「平成４年度実施要領･実施細目・実施上のもこの趣旨を生かしていただくようお願いする

申し合わせ事項」（案)を来る11月２日開催予定

こととした。

の理事会に付議のうえ11月14日，１５日開催予定
4F、

巳(第75回）入試改善特別委員会
日時

IPMF臣■

平成２年11月27日（金）１０：００～１２：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

熊谷委員長

伴，藤井，渡部，前川，末松，松井，元木，細川，高橋（克)，高橋（良）各委員（大学入試センター）田保橋副所長（文部省）早田大学入試室長(早目P

熊谷委員長主宰のもとに開会。

あるとの意向を示されており，われわれもそう

初めに委員長から，オブザーバーとして出席考えている。ついては，この際，国立大学の入の大学入試センターの田保橋副所長及び文部省

学者選抜のあり方について中・長期的視点からの早田大学入試室長の紹介があったのち，議事再検討を行い，本委員会としての考え方を整理に入った。

する必要があるのではないかと思う。本日はそ〔議事〕の検討の第一歩として，大学審議会及び中央教1．大学入試センターからの報告(`鉦､、

大学入試センターの田保橋副所長から，平成３年度大学入試センター試験出願状況等について配付資料に基づき説明があった。
2．国立大学の入試制度の検討について■厩

このことについて，委員長から次のように述べられた。

「大学の入試制度については，現在，大学審議会や中央教育審議会で検討が行われている。

一方，有馬会長は予て，国立大学の入試制度については中・長期的視点に立って検討すべきで育審議会における目下の審議状況について伺ったのち，意見交換をしていただくことにしたい｡」

ついで，大学審議会の入試に関する専門委員
会委員に就任されている前川委員から，同専門委員会の７回にわたる審議の中で出た主な意見について，次のとおり説明があった。
○基本的な考え方について・学歴社会を是正していくことが必要である。

・選抜の評価については，今後多様化の方向へすすめていくべきである。
・入試制度は安定性ということが大事であ6１

り，受験生の立場からも制度をたびたび変更することはすべきでない。

図ってほしい。

・受験機会の複数化については，国公立大学だけでなく私立大学も含めて考えてはど

・検討課題を短期的な課題と中・長期的なうか。

課題とに整理して，着実に改善を図っていくべきである。

○大学入試センター試験について○各大学の第２次試験について

・高校教育への配慮という点からも大学入・利活用について，国立大学がその試験教試センター試験を第２次試験の２段階選抜

科・科目数を減らして，いわゆる私立大学に利用するのは問題がある。

型をとることを評価する意見がある一方，・選抜にあたっての評価の対象に在学中の国立大学についてはできるかぎり５教科を文化，スポーツ等の課外活動，又はボラン課してほしいし，私立大学についても極端

ティア活動を加えることを検討してはどうに少ないのは好ましくない，とする意見も

か。

ある。

▲

鰯

':霧'9１○推薦入学について・同一の教科・科目で難易度の異なる試験

・私立大学の推薦入学の中には，一般入試

問題の作成については，現時点では時期尚と変わりなく学力試験を課し，実施時期も早とする意見が多い。

早期化する傾向にあり，いわゆる青田買い

・試験の実施時期の繰り下げを高校側では的に利用するケースが増えている。その是正が必要である。

希望しているが，大学側，特に国公立大学
では,２次試験を前後２回に分けて実施し，・大学によっては，推薦入学者の全入学定

しかも丁寧に試験を行おうとすれば，いま員に対する比率が50％を超えるところもあ以上に繰り下げることは困難であるというり，また，募集人数を予め公表しない，な

意見である。

どの問題もある。

錨・試験の年間複数回実施については，論議の対象にはなったが，問題もあり，将来の検討課題とする意見である。

○国公立大学の受験機会の複数化について

・分離分割方式の前期日程と後期日程の募ついで,文部省の早田大学入試室長から，「中央教育審議会」学校制度に関する小委員会における審議状況について，次のとおり報告があっ茸た。

集定員の比率がアンバランスなので再検討「中央教育審議会では，文部大臣からの諮問してほしいという意見がある一方，両者の事項の一つ「後期中等教育の改革とこれに関連

募集定員を均衡化すると，実施上いずれのする高等教育の課題」について，学校制度に関試験も学力主体の選抜になり，多様化の流する小委員会を設けて審議を進めていたが，近れに逆行することになるという意見もあく，その「審議経過報告」をまとめる運びとな

る。

り，目下，起草委員が作成した素案を検討中で・連続方式・分離分割方式併存制は入試制あり，１２月中旬に提出公表される予定である。

度として複雑なので，実施方法の簡素化をその中には，大学入試の改善に関する提言も含

６２

'鰄顯｝

雨

的な入試制度の在り方について検討し，平成３

まれることになろう｡」

以上の説明・報告ののち，種Ａ意見の交換があり，協議の結果，本委員会としても中・長期

年６月開催の総会を目途に原案をとりまとめることとした。

大学院問題特別委員会
日時
原口

平成２年10月12日（金）１３：３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

高橋委員長

藤井，津田，浅田，土山各委員
下沢，字賀治，馬上各専門委員
ﾉﾘ､顕、

高橋委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎大学審議会「大学院部会における審議の概要（その２)」についてはじめに委員長より，概ね次のような報告があった。

「審議の概要（その２)」に対する意見は，先f東、

般会長名で各大学長宛に締切日を９月末日，間ｄ・学位記の表し方について

そのほか反対意見
2．学位授与機関について

以上の説明があったのち，宇賀拾，下沢両専

門委員から｢大学院部会における審議の概要(その２)」に対する意見（案）の説明があった。
以上の説明ののち，主として次の点についてに合わない場合は10月末日までとして照会して意見交換が行われた。

いたが，昨日までに34大学から意見が寄せられ○学位授与機関の設置準備が進められている状況の中での意見のまとめ方。

た。

また，大学審議会における国大協のヒアリン(纐顯

Ｃ設置認可について

グが10月16日に行われるが，全般について巽京○論文博士制度の活用による学位授与機関の無用化。

都工芸繊維大学長，一般教育の問題については○大学以外の高等教育施設における組織的・

竹内埼玉大学長，大学院問題については，私が体系的な教育内容に対する審査とその修了者出席してそれぞれ意見を述べることになった。

に対する学位審査との関係。
○自己評価で例示された評価項目について規Ｆ３

引き続き委員長より，各大学から寄せられた｢審議の概要（その２）」に対する意見を分類整制的扱いの懸念。
○評価結果を踏まえて重点的整備を行う際の理した別紙資料に基づいて下記事項の説明があ大学院間の格差に対する配慮の有無。

った。

ついで，委員長より次のように述べられ，了１．学位制度の見直しについて

ａ・表示する専攻分野について
ｂ・学術博士について承された。

評価の問題，学位授与機関の問題は，第１常置委員会とも関連しているので，国大協として⑯

の意見を纏めるに当っては，その整合性を図る

大学の意見をも参考に纏め，その第二次案を各必要がある。従って，調整もあり得ることをご委員に送りご意見を承った上最終案とし，１１月了承願いたい。この「意見」（案）については，

２日開催の理事会に提出したい。

再度，宇賀拾専門委員に本日のご意見を踏まえ以上をもって本日の議事を終了した。

て整理していただき，これから提出されてくる
ゴ

教員養成制度特別委員会
日時鰯

平成２年10月18日（木）１０：００～１２：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

関委員長

谷本，篠笥，竹内，椎名，將積，武田（代理：水谷三重大学教育学部長)，
尾上，蜂須賀，山田，今堀，金谷，田代，光永，岡本各委員'霞彌$

関口専門委員

関委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，武田委員の代理として出席の水谷三重大学教育学部長の紹介があった。

ついで委員長より，文部省から平成２年度教ついで，初めに山田委員から報告（案）の概略について説明があり，引き続き次の項目毎に各担当委員から説明があった。
Ｉ一般大学・学部における教職課程等の問員の資質向上連絡協議会（地区別）日程による

題

各地区出席者について，国大協宛推薦依頼があ

１．教職課程の課程認定と管理組織及び事り，横須賀（第１回は，小松宮城教育大学教授

務組織（岡本委員）

出席)，椎名，山田，金谷，岡本各委員を推薦し２．課程の改善努力や問題点（山田委員）

たのでご了解を得たい旨述べられ，了承ののち

３．一般大学における教育実習(山田委員）

議事に入った。

〔議事〕。「大学における教員養成に関する調査」第三次報告案の検討について

委員長より次のように述べられた。

超TP

Ⅱ教員養成系大学・学部の今後のあり方
１．教員養成系大学の教官・学生の実態と問題（椎名委員）

２．教員養成系大学院の問題（金谷委員）
３．教員養成系大学の将来（新課程問題を含む）（金谷委員）

前回の委員会以後，小委員会を２回開き調査

４．附属研究施設の現状と将来(関口委員）

項目に沿って，各担当委員が調査結果に基づく

５．附属学校の現状と将来（山田委員）

纏めを検討し，別紙のとおり第三次報告の素案

６．教育学部と現職教育の研修及び教員採を作成したので，ご審議いただきたい。まず，用（欠席の横須賀委員に代り山田委員）作成に当った小委員会委員より，調査項目に従７．教員養成系大学における研究って説明していただき，質問，意見等があればうけたまわることにしたい。
“'癩顯Ｉ（山田委員）

Ⅲ教員の将来需給の動向

雨（欠席の潮木委員に代り山田委員）
1Ｖ地方教育行政の教員資質向上施策（岡本委員）

うに述べられ，了承された。

本日，担当委員からご説明願った第三次報告の素案について，大筋のご了承が得られれば，午後開かれる小委員会において，本日のご意見‘角以上の説明について，①一般大学における，を踏えて，細部の整理を行い第三次報告（案）

教職課程担当教官の学部への配置問題，②現職を纏め,１１月２日開催の理事会への報告を経て，教員の大学院入学に関する諸問題等の質疑応

11月14日の総会に提出したい。

答・意見交換があったのち，委員長より次のよ

以上をもって本日の議事を終了した。

‐

'鰕顎、

7句

'鰯騒、

､

(早田）

6１

第87回総会国立大学協会事業報告(注）第86回総会より今総会まで

1．諸会合（34回）(1)第86回総会
２．６．１２（火）６．１３（水）仮趾(2)事務連絡会議)'蕊、

２．６．１５（金）(3)理事会２．６．１２（火）２．１１．２（金）(4)常置委員会（11回）

ｌ）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）「大学審議会大学教育部会における審議の概要｣への対応及び｢国立大学f感の役割と今後の課題」について審議した。
（委員会開催状況）

２．８．７（火）常置委員会
８．２７（月）第１・第６常置合同会議〃

打合せ会

１０．３（水）常置委員会[鰯顯１

10.26（金）〃2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）①全国盲学校長会からの申入れ,②私費留学生の入学者選抜上の問題点，③入学者選抜における色覚障害者の取扱い，等について審議した。
（委員会開催状況）
２．８．８（水）常置委員会

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）①就職協定問題，②学生の国民年金加入問題，③保健管理センターの要6６埒望，等について審議した。
(委員会開催状況）

2.10.17（水）常置委員会
4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）「人事院勧告の取扱いに関する要望書」の取扱い及び今後採り上げるべき課題について審議した。
(轍、（委員会開催状況）
２．９．１０（月）小委員会

◆

/鰕魯、

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）中国大学長招致計画及び「留学生問題の提言」を審議しまとめた。
（委員会開催状況）
２．７．１９（木）小委員会
１０．１（月）〃10.19（金）常置委員会
6）第６常置委員会（大学財政・学費）
F】（主要審議事項）①大学財政基盤調査研究委員会を設け，全教官に対するアンケート調査を実施することとした，②国立大学施設等小委員会を設け，各方面へ施設整備等の要望を行った。

（委員会開催状況）
２．８．２７（月）第１・第６常置合同会議

11.13（火）常置委員会(…、(5)特別委員会（15回）
１）学術情報特別委員会（主要審議事項）複写権に関する問題及び学術情報ネットワーク整備問題について審議し
、

侭、

た。

（委員会開催状況）

２．７．９（金）特別委員会
８．９（木）〃

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）医学・歯学系大学院の問題を検討し，アンケート調査を実施した。
６７

(委員会開催状況）
２．９．３（月）特別委員会

3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）「教養課程の改善に関する実情調査結果」の取りまとめを行った。
（委員会開催状況）
２．７．２７（金）専門委員会
７．２８（土）特別委員会

愚

８．２８（火）専門委員会
９．１７（月）〃〃

特Eu委員会'驫勲１4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）「教員養成に関する調査」集計結果の第三次報告をとりまとめた。
（委員会開催状況）

２．７．６（金）小委員会
９．７（金）〃
10.18（木）〃〃特ＢＩ委員会愚5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）大学審議会大学院部会における「審議の概要（その２)」及び「学位授与機関に関する審議の概要」に対する見解をまとめた。
（委員会開催状況）
２．８．３１（金）特別委員会':H1顕、

10.12（金）〃6）入試改善特別委員会（主要審議事項）平成４年度入学者選抜の「実施要領」等の案を作成したほか，平成３年度入学者選抜の追加合格老入学手続締切の一部変更を行った。
（委員会開催状況）
2.10.19（金）特別委員会(6)その他の諸会合（３回）

２．７．５（木）国公立大学入試問題連絡協議委員会
6８

丘寄７．２５（水）全大教との会談
10.19（金）全大教との会談

2．要望書その他の諸活動
２．６．２６「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書｣を人事院及び文部省へ提出した。

１０．８「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」を大蔵省，総務庁及び文部省へ提出した。

Ｐ

10.12以降生活関連経費重点化枠による施設整備等の「要望書」を大蔵省はじめ各方￣

面に提出した。

10.16「大学審議会」のヒアリング/鰻顯、

3．要望書の受理
前総会以後本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。

産業教育振興中央
会

る措置
げについて

第６
教養課程

の弾力化
の増員

大学院

：

；

教

官定員増
備・充実

置
設
革の
改係
・門実

①●

１２

００

９９

１１

０

白

全国大学高専教職
員組合

１

９

第40回国立大学工
学部長会議

第６
教養課程

Ｌ

５

●

９

３

●

７

２

第38回中国・四国
地区一般教育研究会/111,句、

授業料値上げについて
墓と恒常的増募にかかる措置のあり方と将来計画
力
善専充
かげ教整のの改当のに上のの度員の担織
募値育織制定青青組

３

■

●

７

２

文部省所轄，国立大学附置研究所長
会議

第４ 第６
大学院

科系実科増部増料教組院院教教員
礎工生業時養時業般務学学般般職

２

８

１

●

７

国立大学一般教育担当部局協議会

関係委員会

科学振興のための問題点の改善
理工系学部設備費等の増額
学生実地指導旅費の増額

腿鰐畷繊鑛鮨離酢“

６

■

■

７

２

国立７大学理学部
長会議

全国国立大学教養(学）部長会議

Fwl

(丙

要望事項等

提出団体等

受付日

予算の増額
大学院の充実博士課程設置促進
助手，研究支援職員の待遇改善

第６
教養課程

第１ 第４
第６
大学院

大学教員賃金の改善

第４

推薦入学制度の拡大等について

第２

4．刊行物
２．８会報第129号
１１会報第130号
6９

要望害
教育・研究条件の整備充実に関する「要望害」
教育・研究は，国民にとって豊かで文化的な生活の礎となるものであります。

我が国の教育は，教育機会均等の理念のもとに，教育を重視する国民性や経済の高度成長に伴う▲鰯

国民の所得水準の向上等により普及充実し，また，高等教育機関における人材の養成，学術研究の振興とあいまって，我が国経済社会の発展と国民生活や文化の向上等に大きく貢献し，寄与してきているところであります。

教育・研究の中心である学校は，我が国の将来を担う学生等にとっては，学習・人間形成等の生忽鯨'11

活の場であり，国民生活と極めて係わり合いの深い場であります。

２１世紀の教育･研究をめざして臨時教育審議会は，その答申の中で教育･研究の個性化，多様化，国際化，生涯学習などへの対応に関し，様々な提言をしています。

幸いに関係各方面の御理解と御努力によって，逐次，諸施策が実施され，教育･研究条件の整備，充実が図られつつあることは喜びにたえないところであります。

しかしながら，現状においては，未だ十分とは言えない状況であり，特に，教育･研究の高度化，多様化など国民や社会の諸要請に適切に対応できるよう，老朽，機能劣化等した学校施設の改築，'、改修等や教育・研究設備の整備充実を図ることが緊要であります。
このため，特に，生活関連経費重点化枠により，平成３年度予算において，教育・研究条件の整備充実が図られるよう要望するものであります。
平成２年10月
国立大学協会

会長有馬朗人（東京大学長）`摂騒1１副会長熊谷信昭（大阪大学長）
b５ｒ

副会長前川正（群馬大学長）
施設等小委員会委員長高橋良平（九州大学長）
軒７０

国立大学の学生納付金の改定について（要望）平成２年12月12日
国立大学協会会長
有馬朗人

国立大学の予算につきましては，厳しい財政事情のなかで種々ご配慮を頂いていることに対し，
f印ロ

深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，明年度の予算編成にあたり，国立大学の学生納付金（授業料，入学料等）の増額改定が検討されていると伝えられていることについては，国￣

立大学協会として強い危倶の念を表明いたします。

fmm露、

近年，増加の一途をたどる教育費の負担が国民生活の豊かさを減殺し少子化の一因であるともいわれているような実態は，豊かさを標傍し，教育文化立国を目指すわが国の将来にとって誠に由☆
しき事態といわざるを得ません。

国立大学の学生納付金についても，年交繰り返されてきた増額改定により，学生生活の諸経費の高騰と相まって，その父母の家計への負担は著しく大きくなってきており，標準所得家庭にとってはもはや堪え難いものとなりつつあります。

国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において
f■、全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のさらなる増額は機会均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいては，国立大学の重要な使命達成を危うくするものであります。
また，国立大学は国家，社会の要請に応えて有為な人材の養成を行っており，その教育の成果は学生個人に帰するばかりでなく，国と社会とがその最大の受益者であります。したがって国立大学(`錘、の学生納付金については，いわゆる受益者負担の原則を単純に適用すべきでないことは申すまでもありません。とりわけ専門分野により授料等に格差を設けることは，上記のとおり，国家，社会の要請に対応して高等教育の機会を開設専門分野のすべてにわたって均等に確保し提供することを本来の目的使命とする国立大学において，到底容認できないところであります。

さらに，このような措置をとることは，学問分野相互間の教育・研究手法の同質化，学際領域の<可拡大等，近年の学問発展の動向に逆行するものといわざるを得ません。
国立大学協会では，財政収入増の観点から授業料，入学料等の隔年ごとの改定を定着させることについて，かねてから，遺憾の意を表しているところでありますが，政府におかれましては，われわれの意のあるところをご賢察の上，とくに今回の国立大学学生納付金の取扱につき，十分，’慎重を期せられますよう，ここに重ねて強く要望いたします。
７１

資料
大学審議会｢大学教育部会における審議の概要(その２)」に対する意見平成２年11月19日
国立大学協会鰯

Ｉ．はじめに一国の発展にとって，研究教育の充実が不可欠な要因であることは，多くの国々で特に強く自覚されているところである。我が国においては，戦後の学制改革に基づく中学校教育の義務教育化が

宗懸１１１実施され，高等学校進学率の上昇及び高等教育機関の飛躍的な増大などが実現され，これが我が国の比類のない発展に大きく寄与してきたことは国際的にも注目されている。

しかし，現実には，これらの教育諸機関は戦後40数年を経過するなかでいずれも多くの問題に直面している。特に，大学の場合，内外の基盤整備の遅れが目立ち，研究教育の遂行について，深刻な事態を迎えつつあると言わざるを得ない。国立大学協会は，さきに「大学教育部会における審議の概要（平成元年７月27日)」（以下「審議概要」（その１）という｡）に対して意見を発表しておいたが，今回発表された同部会における「審議の概要（その２)」（以下「審議概要（その２）という｡）

ＩＦ簿に対しても，その主要点について意見を述べ，大学審議会における十分な検討を期待する。

n．大学設置基準の大綱化等について

大学設置基準を大綱化して，各大学の自由で多様な教育改善に期待するという基本的な考え方に対しては，本協会としても賛意を表したい。国公私立の加何を問わず，各大学が自らの責任におい'鰄彌、てその研究水準や研究条件の向上に努め，教育内容と方法の改善を図るべきことは言うまでもないことである。そのために，大学設置基準を大綱化し，大学の設置認可に当たって，大学の個性的で多様な発展を図るようにするということ自体には各国立大学は基本的に賛成している。その際，社会的評価が確立している大学の内発的な拡充・改組の審査に当たっては特に弾力的な配慮が望まれる。それと同時にまた，大学設置基準の大綱化によって審査ないし認可の基準が暖昧になり，窓口ないし設置分科会での判断が恐意的になることのないよう十分つめておかれることを希望する。

(1)一般教育の重要性の再確認

最近における受験科目の制限による高等学校教育の歪みと人間教育の稀薄化などを考えると，科7２

釘

学技術の進歩と学問分野の総合化・高度化の要請とに対応して，大学教育における一般教育の充実

は，以前にもまして不可欠の要件となっている。こうした要請に応えるためには，各大学各学部で履修科目とその内容，履修方法など一般にカリキュラムについての積極的な検討が行われることが必要であるとともに，一般教育内容の高度化，一般教育と専門教育の総合化・体系化に対する全学的な真剣な取り組みが必要である。本協会としては，すべての国立大学がこのことの必要性を強く認識して，今後とも一般教育の充実と強化に努められることを確信してやまない。ただ，「審議概要f、(その２)」で強調された一般教育の重要性の記述が，改訂される大学設置基準の中にもられないま

ま独り歩きするようになると，一般教育の大学教育における重要性が理解されないままに運営する￣

大学がないとは言えないと危倶している意見も多いことに留意されたい。
/gmmphなお，学部教育における一般教育のいわゆる形式化・画一化は，今日までの大学設置基準にそのすべての原因があるのではない。各大学は，今日の状況の下でも，別紙の本協会「教養課程に関する特別委員会の報告」にも｡Z入られるように，実に多様な改革を，授業科目及び授業方法等について試承ているだけでなく，教養部の学部化をはじめその組織運営の面でも永年に亘って改善のための努力を積象重ねている。問題はこうした色々な努力を保障し，その意欲を結実させる国の的確な措置がとられるかどうかにもあることは留意されるべきである。

Ｆ３（２）学士について学士号を諸外国のように第一学位として位置づけること，及び，学士の種類を廃止することについては必ずしも反対は多くはない。しかし，それがなぜいま問題にされるようになったのかといった疑問や，また，学士の種類についてはいくら多くなっても大学学部名を冠することを徹底すれば，各大学学部の教育評価にも資することになってむしろよいのではないかといった意見もあることは柄付記しておきたい。

（３）単位制度について単位の認定によって保障された学習内容を明確にすることは当然のことであるが，各大学の単位認定は，我が国においてはそれぞれの大学の独得な教育体系とその内容とによって特質づけられて勺｢:､

おり，単純に大学間で互換し難い面をもっている。単位互換が現実には，大学・学部間のそれぞれの協議によって結ばれた協定を通じて行われていることを認識すれば，それを単純に普遍性・互換性のあるものとして一般化することには多くの問題があることに格段の留意をしておかれたい。
(4)教育研究組織について

教育研究組織に関連して，各大学の意見が最も集中したのは,一般教育のそれについてであった。
７３

教養課程と専門課程との分割が一般教育の実体を形式化・画一化してきた面があることは否定できないが，しかし，他方，安易な４年一貫教育は，４年の枠内における教育内容の縦割りによる細分化と一般教育の圧縮をもたらす危険性なしとしない。分野によっては，専門教育の充実は安易な一般教育の削減ではなくて，大学院，特に，修士課程との関連で総合的に考えられることも必要である。また，教養部の学部化をはじめ，一般教育の実施組織の改組が図られた場合でも，一般教育についてのカリキュラムの設計，授業計画の作成，達成度の判定を含む常時の活動を行う全学的な組織が不可欠であるとともに，全学での一般教育内容の高度化や，専門教育と一般教育との総合化な▲念どに対する取組承をする一般教育研究センターや，大学教育研究センターなどの設置を希望する大、学への財政的措置が望まれる。

徳顯）、．大学の自己評価について

本協会は，さきに「審議概要（その１)」でふれられた大学評価システムについて，当面何よりも大学自身が自己評価に徹して，各大学ごとに独自な研究教育の充実に努めることが望まれると述べておいた。その点，「審議概要（その２)」においては，その点も十分考慮されて自己点検・自己評
価という表現にされていることも評価できる。

しかし，いうまでもなく，大学における研究教育面での評価は，長期的視点と短期的視点のいずれをとるか仁よって根本的に異ならざるを得ない。この研究教育の評価のあり方とその問題点につ‘､いての徹底した体系的究明を行うことなしに，安易に財政的効率とかかわらしめて評価を行うことになると，最近，いくつかの国でも問題となっているように大学の研究教育に深刻な困難をもたらさずにはいない。大学の任務が，何よりも個々の教官自身の教育者・研究者としての不断の厳しい

自己批判・自己評価によって達成されることは言うまでもない。大学の自己点検・自己評価は，その意味において，大学を担っている教官自身の自己点検・自己評価から始めなければならない。

'1曇nm熱）１V．大学の財政についての基本的要請

ひZ本協会としては，さきに「審議概要（その１)」に対する意見書において，国立大学の施設･設備の老朽化，研究費の不足，研究教育補助職員の減少などのために国立大学の研究教育が重大な危機に直面していることを指摘し，各大学における教育・研究の「内発的な改善・改革を促進・保障す

る財政的措置｣，特に，「施設･設備の充実･改善のための措置｣，大学及び大学院の教育研究補助員の充実，これらを可能にするための国立学校特別会計の充実などについて要請しておいた。
そのうち，研究開発費に関する最近のＯＥＣＤなどの調査を染ても我が国のそれはきわだって低いことが示されている。すなわち，高等教育部門の研究開発費における政府資金の比率は，我が国の52.4％に対して，アメリカは86.9％，ドイツは94.7％，フランスは96.4％，イタリアは98.0％とｱイ

締なっており，人口一人当りの高等教育部門の研究開発費の政府支出額も，アメリカが231ドル，ドイツが122ドル，フランスが140ドル，スウニーデソが120ドル，及びイギリスが107ドルなのに対して，
我が国は７０ドルにとどまっている。(OECDScienceandTechnologylndicatorsReportN0.3,1989
より)。

また，アメリカの雑誌“PhysicsToday,’によると，大学及び大学関連の研究費に対する政府支出は，1987年に，アメリカ14,905百万ドルなのに対して我が国は3,736百万ドルにとどまり，西ドイ
rへ

ツの4,037百万ドルよりも少ない（同誌，1990年９月号より)。以上はほんの二，三の例示にとどまるが，大学における基礎研究の重要性が国際的にも力説されつつある今日，大学における研究・教へ

育の充実・改善を願って審議を進められている大学審議会としては，「審議概要（その２)」で述べ/鰯硬、られている財政的措置について，さらにより具体的に検討され，その実現の方策についても言及されるよう要請したい。

むすびにかえて

以上，国立大学協会としては，「審議概要（その２)」のうち，国立大学の直面する重要問題と関連する若干のものについて意見を述べておいた。本協会はさきに「国立大学の役割と今後の課題」(昭和61年11月12日)において国立大学の担っているいくつかの課題についても検討しておいた。しUHY＄

かし，その後の情勢の変化はめざましく，問題はさらに深刻化しつつある。この状況を克服するために，国立大学協会は各方面に対して国立大学の施設・設備の充実・改善を要請するとともに，あらためて国立大学の抱えている財政的問題を全面的に検討把握する作業を開始した。われわれは，

大学審議会が，本協会のこうした動きを理解され，今後とも大学における研究教育の充実と改善のために尽力されることを期待してやまない。

紗

～

(H､

７，

大学審議会｢大学院部会における審議の概要(その２)｣に対する意見
平成２年11月30日

国立大学協会
まえがき

大学審議会は，平成元年７月27日に｢大学院部会における審議の概要」（以下｢審議概要(その１)」という｡）を中間報告し，国立大学協会はこれに対する意見を平成２年６月27日付けで発表した。

何

このたび大学審議会は「大学院部会における審議の概要（その２)」（以下「審議概要（その２)」という｡）を発表したが，「審議概要（その１)」にみられた３項目
Ｉ学位制度の見直しについて`橇顯１

Ⅱ学位授与機関について

ｕｌ大学院の評価と重点的整備については，「審議概要（その２)」では
Ｉ学位制度の見直しについて
Ⅱ大学院の自己評価についての２項目に整理された。他方，前回の審議の概要では，大学教育部会と大学院部会の両方で各部会

肉との関連において別女に述べられていた学位授与機関についての審議内容が,今回の審議の概要(その２）では一つにまとめられ，大学教育部会と大学院部会における各審議内容と並列する形で，「大学教育部会及び大学院部会における学位授与機関に関する審議の概要」として述べられている。

以下ここでは，「大学院部会における審議の概要（その２)」に対する各国立大学からの意見の大勢に基づき，国立大学協会としての見解を述べることとする。
侭､露】１．学位制度の見直しについてエ１．(1)の課程制大学院制度の趣旨の徹底と学位授与の円滑化に関しては，今回の学位制度の見直しを契機としてこの制度の趣旨を更に徹底させることが，博士の学位授与一般の円滑化を図るための効果的な方策であると考えることは理解できる。とくに，従来この点で他分野に比して対応の遅れが目立つ人文・社会科学系の諸分野においても，今後課程制大学院制度の趣旨に沿って，課程博士の学位授与が円滑に行われることが要望される。
次に，博士課程の修業年限内に論文を完成することができなかった者，あるいは課程を中途退学した者，あるいは博士課程に在学しなかった者等に対し，論文を完成した後，博士の学位を取得す
る方途を従来どおり論文博士制度として別に用意することは，博士の学位取得に至る多様な道に門7６鰯戸を開くことになり，生涯学習の推進にも寄与するであろう。それゆえ，博士の学位に関しては，
課程博士を基本としながらも，論文博士を今後とも存続させることは意義があると考えられる。ただし，その審査基準は課程博士の場合と異なることのないよう，十分な配慮が必要であろう。

一方，大学における施設，設備，研究費等研究のための環境条件と企業におけるそれらとの間の格差が拡大しつつあること，収入面等博士課程学生の生活条件が企業に就職した場合と大きく異なること等と，論文博士制度の存在することとが相まって，近年博士課程への進学者が減少しつつあ〆■ることが，深刻な問題として憂慮されている。このような理由も含め，少なくとも論文博士に関しても，体系的教育を通じて，学術の進展に対応し，博士にふさわしい豊かな学識を身につけさせる■とため，一定期間のスクーリングを義務づけるか，あるいは論文博士制度を廃止すべきであるとする/躯鎚

強い意見も，一部にあることは事実である。したがって，たとえば教育研究の環境条件の改善，博士課程学生の処遇等の問題も含め，将来に向って博士の水準維持並びに課程博士制度の維持・発展のための方途についても，十分な検討が行われることを強く要望するものである。

２．の見直しの具体案に関し，国立大学協会は，先の「審議概要（その１)」に示された「学位規則上は単に博士とし，学位記では各大学院の判断により適切と考える専攻分野等の名称を表示することができることとする」という考え方に対し，基本的に賛成した。その上で，各大学院が学位記に専攻分野名を表示する段階では，○○博士とする冠形式が採られる可能性もあり，博士（○○）
４つとする付記形式になる可能性もあることを指摘した。

今回「審議概要（その２)」においては，博士（○○）とする表記形式に統一されているので，上記の如き混乱は解消されるものと理解できる。ただここで，○○は専攻分野等を表わすから，博士(学術）について見た場合，「学術」は，文学・法学・経済学…とならぶ専攻分野名を表わすものと理解するのが自然である。ところが，「審議概要（その２)」１．２．(2)ウでは，博士（学術）に関I`､，露、

し，「専攻分野における能力とともに，その基礎となる豊かな学識を有するという課程制博士の趣旨に照らし，専攻分野の表示に準ずるものとして，「博士（学術)』と表示することができること」としている。この見解に従えば，博士(学術）の場合に限り括弧内は専攻分野があるにもかかわらず，
それを記載するのではなく，基礎となる豊かな学識を有することを表示することになる。このこと

は，一定の専攻分野を表わす博士と，一定の学識を表わす博士の，二種類の異質の博士が一般に通？

③用するのを認めることを意味する。これは，そもそも「博士の種類の簡素化を図るという観点」から設けられた従来の学術博士の本来の理念にも背反する。これらの理由から，博士（専攻分野）の承に統一することが望ましく，上記の意味の博士（学術）の表記については再考を求めたい。
さらに，「審議概要（その２)」は上記引用部分に続けて，「従来の学術博士における，学際分野や新分野に限定して〔学術博士の学位を〕授与するという運用上の制約は廃止することが適切である」と述べている。従来の学術博士は，文学博士・法学博士・経済学博士…と同様，将来授与されるこ7７

とがなくなるので，この制約の廃止は当然のことと考えられる。ただし，もし博士（学術）を従来の学術博士に代わるべきものとするのであれば，上記の所論から学術博士に適用されてきた従来の運用上の制約はむしろ博士（学術）についても堅持されねばならないであろう。

なお，上述の意見とは別に，国際的に通用しているＰｈＤ・に対応させて，学位規則上は学術博士に一本化し，学術博士（専攻分野）と表記することが望ましいとする考え方もかなり多い。とくに学部卒業生がＭ､、と呼ばれる医学系では，博士（医学）がＭ､、と混同される可能性もあるため，学術博士（医学）とするべきであるとの意見があることを，付記しておく。

愈n．大学院の自己評価について

学部と大学院の別を問わず，大学が教育研究水準の向上と社会的責任の達成のために，不断に自繰驫、

己点検・自己評価を行う必要があることは，「審議概要（その２)」に述べられているとおりであり

特に異論はない｡各大学院も従来，さまざまな形で自己評価について努力を重ねてきた。自己点検・評価の基準は，学問分野の違い，各大学院の理念や歴史等により，必ずしも同一でない。したがって，大学院の自己点検・評価は各大学院の責任において，それら自身により自主的に行われることを原則とするべきである。よって，自己点検・評価項目は大綱的であることが望ましく，画一化されたり，細部にわたって規制的性格をもつことのないよう，十分な配慮が必要である。また，評価の結果がどのように利用されるかということに対する危倶の念を持っている大学院も多いが，このIPT、点についても慎重な配慮が要望される。

むすび

先に「審議概要（その１)」についての国立大学協会の意見（平成２年６月27日）において，大学院の質的充実のための最も基本的要件である教育研究に関する環境条件の抜本的改善のため，国立大学・大学院における財政窮乏の状態の改善を強く要望した。この件について，今回の審議の概要〆;1,,1(その２）においては，大学教育部会において「３大学教育改善の方策」のなかに(3)財政措置の項を設け，「高等教育財政の充実に努力することが望まれる｣旨提言されている。この点大いに多とするものであるが，今後の審議においても，我が国の将来における学術のたゆむことない進展を維持

し，国際的にもこの面で一層大きな役割を果たすため，国立大学・大学院の財政の改善を，大学審議会においてさらに強く取り上げて戴くよう繰り返し要望する次第である。

７８

可

釣

大学審議会「大学教育部会及び大学院部会における学位授与機関
に関する審議の概要」（平成２年７月30日）に対する意見
平成２年11月20日
国立大学協会

平成元年７月27日に総会に報告された「大学教育部会における審議の概要」及び「大学院部会における審議の概要」において取り上げられた学位授与機関については，当初よりその内容が必ずしｒｑ可－も明確でなかったこともあって，各国立大学からその必要性について多くの疑問が寄せられた。それらのことも考慮して本協会は，「審議の概要」に対する意見（平成２年６月13日）の中で，「大学(鰯顯§以外に新たに学位授与機関を設けることが正当化されるためには，大学とは何かということについて従来とは異なった認識が確立されることが必要である｣と述べ，「学位授与機関の設立に当っては更に議論を尽くし，’慎重に対処されるべきである」ことを要望しておいた。これに対して，今回大学教育部会・大学院部会共同で発表された「学位授与機関に関する審議の概要」では，生涯学習の推進等の観点から，高等教育段階の多様な学習成果を適切に評価し，大学修了者と同等の水準にあると認められる者に，大学教育の修了の証明である学士を授与するという社会的要請に的確に応えるために学位授与機関を設けるとされ，その創設調査が進められている。この点については，今回
Ｐ〕

も各大学から多くの意見が提出されており，いまこの段階で国立大学協会としての意見を述べるとすれば，少なくとも，次の事項を大学審議会における審議のとりまとめ及び創設調査の過程で十分に検討・考慮され，’膜重に進められるよう要望する。

（１）学位授与機関という名称は，もともと英国の全国学位授与評議会（CouncilforNational

AcademicAwards：ＣＮＡＡ)になぞらえて考えられたようである。しかし,英国の学位授与機関は，/錘霞、

最初大学としての国王の勅許状を得られない大学相当の高等教育機関の修了者に対して学位を与えるために設けられたものである。ロンドン大学は教育を行うことのない最初の学位授与機関として設けられ（1836年)，後に正式に国王の勅許状を得て教育を行う大学となり（1900年）今日に至っている。ＣＮＡＡも今日専ら公立の高等教育機関であるPolytechnicの修了者に対する学位授与機関

勺

2句､として機能しているが，Polytechnic諸校の教育水準の上昇に伴って自から学位授与権をもった大学として認められるよう動こうとする機運のあることは周知の通りである。その点現在創設調査過程にあるわが国の「学位授与機関」は，一方では学校教育法による大学ではない各省庁大学校での学位授与を避けて，大学による学位授与の原則を維持するとともに，他方において多様に展開する
生涯学習の履修形態に即応して，様為な学習成果を適切に評価する機関として考えられている。従って，「学位は，学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学が授与するものとされ｣，「こ7１

の考え方は，国際的にも原則として定着しており，かつ，わが国の学位の国際的通用性を考えると，
この大学による学位授与という原則は，基本的に維持する必要がある」と「審議の概要」において述べられていることを考えると，大学によるこの学位授与との混同を避けるためにも，学位授与機
関という名称ではなく，適当な名称を考慮されたい。

（２）学士を第一学位として位置づけ，本機関が授与すると考えられている学士の対象は，短大等の卒業者で科目登録制により一定の単位を修得した者及び学士の学位授与権を有していない教育施

由句

設で学習をした者に限り，しかも，それらの教育施設の審査・認定を行った上で，その施設で学習した個人の学士の学位認定を行うことが適当であると考える。それらの基準は明確に公表できるようなものであることが望ましい。

漏驫､，（３）学位，特に修士・博士の学位を大学以外の機関が授与することに対しては，かなりの大学か

ら疑問と反対が寄せられている。修士・博士の学位の授与の取り扱いの如何は，いうまでもなく我が国高等教育機関の根幹にかかわることである。大学審議会においてもこの取り扱いについては，
まだ十分に検討がつめられていないようであるが，この点については今後とも大学関係者の意見を十分に聴取され)慎重に検討されるよう要請する。かりに，学位授与を考える場合にあっても，原則として一定期間に亘る研究指導と不可分の関係にあると考えられている修士・課程博士の学位授与

JR､については，大学院と同等の水準の教育研究を実施している教育施設において，組織的・体系的な教育を受けた者に限定すべきであり，それ以外に学位を授与することについては，現行の各大学における論文博士の制度との関係，考えられている「学位授与機関」の学位審査体制等を考慮し，極めて慎重に検討することが必要である。
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８０

理事及び監事総会互選要領等の－部改正について
平成２年11月２日
理事会
平成２年11月14日

第８７回総会〃侭

北陸先端科学技術大学院大学の国立大学協会加入に伴い，理事及び監事総会互選要領その他関係

規則の一部を次のとおり改正する。

冬

lH11R9、（理事及び監事総会互選要領の一部改正）

第１条理事及び監事総会互選要領第１項に定める（別表)理事地区定員表のうち，中部地区の項，
所属大学の欄中「三重」の次に「北陸先端科学技術大学院」を加える。

（国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正）

第２条国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領第４項に定める各常置委員会委
員定数表中（第４１５」を「第４１６」に，「計９３」を「計９４」に改める。

命（なお，この第２条の改正に関連して北陸先端科学技術大学院大学の代表者は第４常置委員会の所属とする｡）

/繩,､偶

⑨

fVm

８】

その他
蕊新規加入大学
（大学）

（所在地）

（学長）（事務局長）

北陸先端科学技術大学院大学〒920石Ⅲ県金沢市幸町12番１号

慶伊富長砂本宏一

石川県庁幸町分室別館４Ｆ、

鰯(0762)60-0062

鰯学長等の異動'驫熱１○学長の交代
渡部美種

神戸大学

新野幸次郎

徳島大学

久保田晴寿

熊本大学

松角康彦

吉裕之昌

秋田大学

佃直正克能

（前任）

噺癩淋率綱

（大学）

肉

Ｏ委員長の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

第１常置委員会

新野幸次郎（神戸大学長）

早川幸男（名古屋大学長）

第３常置委員会

松角康彦（熊本大学長）

篠笥憲爾（福島大学長）○委員の委嘱特別会計制度協議会

西澤潤一（東北大学長）’1罰慰３

Ｏ専門委員の委嘱

第１常置委員会内田弘保（名古屋大学事務局長）
｡

FN）

8２

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
○監事２名
侭
ｑＬ

○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
(愚;､、

第２〃

（学科課程・入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政・学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
柄

教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会○特別会計制度協議会
f《鬮鬮、

客

釘

編集後記
Ｙ

＊寒気の中にもかすかに春の兆しが窺えるようです。

２回目の大学入試センター試験も無事終了し，引続いて第２次試験を

釣⑯

迎えて各大学とも何かとご苦労の多いことと拝察します。

＊11月総会では，大学審議会の大学教育部会及び大学院部会の二つの部
会の「審議の概要（その２)」並びに｢学位授与機関に関する審議の概要」
に対する国大協としての意見の取りまとめなど，前６月総会に続いて，大学審議会への対応とともに，当面の重要課題である国立大学の研究教'録､１

育環境の抜本的改善策について真剣な討議がありました。

＊巻頭エッセーには，高橋九州学長に“三紙に蝋字を見て,，を頂戴しました。国立大学の研究教育環境の改善方策の一環として，１０月から11月にかけて，総理大臣をはじめ各方面に，国立大学の窮状を訴えるとともに国の高等教育経費の大幅増額を要望してまわりましたが，その経緯とご努力の模様が描かれています。ご多忙のところご執筆くださった先生

辰､のご厚意に対しお礼申し上げますとともに，要望活動にご協力を賜った
諸先生に，この場を借りて深謝申し上げます。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

f,癬騎）

句

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