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平成28年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

67

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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平成28年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善によって回復継続の期待が持たれる一方、海外経済は中国や新興国経済の減速が顕在化する中で、米国の金利引き上げや急速な原油の下落など、先行き不透明な状況となりました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善が進むとともに、住宅ローン減税等の需要喚起策の継続や住宅ローン金利が低水準で推移するなど好環境が続きましたが、住宅着工は前期比で２四半期連続の減少と軟調な動きとなりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては中期経営計画（平成27年11月公表）に沿って、「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」を目指した取り組みを行ってまいりました。新築住宅販売では、ショールーム「グランディプラザ」において、新規分譲地の「街開き」情報の発信や各種販売促進イベントの開催などを通して体感的に当社建物の紹介を行うなど、地域への情報発信強化とエリア深耕に努めてまいりましたが、昨年12月には、新たに「水戸ショールーム」を開設し栃木県外においてもその強化を図りました。また、営業エリア拡大においては、重点エリアとして茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアを面的にカバーする取り組みを進めてまいりました。一方、中古住宅販売では、販売の拡大に向け商品在庫の充実等に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は307億85百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は20億86百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は21億62百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売では、当四半期の期初においては「平成27年９月関東・東北豪雨」の水害等によって住宅取得マインドへの影響が懸念されたことから、宅地開発から住宅の建設、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた当社商品の立地を含めた安全性と安心感を訴求し、お客様の不安の払拭に努めました。また、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、新規分譲地の「街開き」や「街並み見学会」などご家族で楽しめる各種イベントを開催するなどエリア深耕を図ってまいりましたが、昨年５月にグランディプラザを併設したインターパーク支店（栃木県宇都宮市）を開設したことに続いて、12月には「水戸ショールーム」（茨城県水戸市）を開設し、これによって情報発信拠点は計４カ所となりました。また、営業エリア拡大においては、茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアを事業展開の重点エリアと位置づけ、４月に開設した守谷支店（茨城県守谷市）を組み込んで常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、新築住宅の受注は概ね全エリアにおいて順調に推移しました。
中古住宅販売では、物件の仕入対象エリアを従来の北関東に首都圏を加えることで広域化を進め、物件の構成面でも中古マンションの比率を高めるなどの取り組みの結果、在庫水準は期初計画の100棟レベルまで上がってまいりました。販売面では新規参入者の増加やローコスト系新築住宅との競合が見られるなど厳しい状況が続きましたが、一方で物件の取得・再生プラン段階で付加価値最大化に注力し収益力の向上に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は前年同期と比べ99棟増の939棟となり、中古住宅の販売棟数は前年同期と比べ５棟増の87棟となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は283億94百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は19億24百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
②建築材料販売建築材料販売では、住宅着工が軟調な動きとなったものの、プレカット材の需要は木造住宅の着工が堅調であったことから底堅い動きとなりました。一方で木材価格は、減産や在庫調整等によって需給が引き締まり、値上がり基調で推移しました。このような中で、生産力等の増強と非住居系のプレカット需要の取り込みやプレカット材以外の建材受注に取り組んだことで、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比べ増収・増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は21億94百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は１億40百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

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平成28年３月期第３四半期決算短信③不動産賃貸不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場に目立った動きはないものの、パーキング市場では時間貸駐車場が増加するなど厳しい状況が続きました。このような中で、既存資産の稼働率向上に努めたものの、当四半期に一部資産を賃貸用から事業用に用途を変更したことや前期において資産（賃貸マンション１棟、時間貸駐車場１カ所）を売却したことが影響し、当第３四半期連結累計期間の業績は減収・減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億96百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ29億68百万円増加して388億15百万円となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金が増加した他、新築住宅販売における営業エリアの拡大や中古住宅販売の拡大に向けた商品在庫の充実に取り組んだことで販売用不動産が増加したこと等が要因です。
負債は、主に流動負債が増加したことで前連結会計年度末に比べ17億69百万円増加して225億32百万円となりました。流動負債は、販売用不動産の取得等の資金を主に借入によっていることから短期借入金が増加したものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して162億83百万円となりました。主な要因は株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月11日に公表の業績予想の変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

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平成28年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金販売用不動産未成工事支出金仕掛販売用不動産商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,621,018734,02110,704,9286,2516,688,779145,413111,279122,613401,046△5,34425,530,008

7,224,977642,79610,467,5775,0768,931,565147,812115,080116,548477,808△4,97628,124,266

3,083,7188,78548,9865,851,832107,32558,6529,159,30167,616

3,142,85413,54450,6835,859,51172,674148,4419,287,70967,165

767,43419,870108,270197,708△3,8161,089,46710,316,38535,846,393

965,47720,372131,646235,901△17,2801,336,11710,690,99138,815,258

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平成28年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等完成工事補償引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,772,75214,074,690400,50821,00043,999582,68751,167721,60618,668,411

2,659,34316,104,000391,44021,00039,312376,02053,822717,26820,362,207

129,0001,409,64469,52571,204358,010－56,4162,093,80120,762,212

108,0001,463,54436,59493,529410,3114,19153,6582,169,82822,532,036

2,077,5002,205,16511,049,455△351,81414,980,306

2,077,5002,205,16512,184,383△351,83116,115,217

28,87428,87475,00015,084,18035,846,393

18,00418,004150,00016,283,22138,815,258

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平成28年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

27,056,35122,285,7844,770,5663,157,3521,613,214

30,785,49225,360,3155,425,1773,338,5432,086,633

8434,391153,15398,05828,066284,513

1,2375,205167,666109,23217,172300,514

208,9923,728212,7211,685,007

222,9501,548224,4982,162,649

1,07010,6472,33114,0481,670,958636,808900637,7091,033,2481,033,248－6,8711817,0522,155,596802,634△12,181790,4521,365,1431,365,143

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金業務受託手数料受取事務手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産売却損固定資産除却損リース解約損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -グランディハウス㈱（8999）

平成28年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

1,033,248

1,365,143

9,0469,0461,042,295△10,870△10,8701,354,273

1,042,295－

1,354,273－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -グランディハウス㈱（8999）

平成28年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

24,955,452

1,888,402

212,496

27,056,351－

27,056,351

セグメント間の内部売上高又は振替高－

2,193,798

53,8192,247,617 △2,247,617－

24,955,452

4,082,201

266,315

29,303,968 △2,247,617

27,056,351

1,494,658

127,834

130,805

1,753,298

1,685,007

売上高

計セグメント利益△68,291（注）１．セグメント利益の調整額△68,291千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注)１四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

28,394,963

2,194,195196,333

30,785,492－

30,785,492

セグメント間の内部売上高又は振替高－

2,406,086

61,7782,467,864 △2,467,864－

28,394,963

4,600,281

258,11233,253,357 △2,467,864

30,785,492

1,924,770

140,537

129,029

2,194,337

2,162,649

売上高

計セグメント利益△31,688（注）１．セグメント利益の調整額△31,688千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報該当事項はありません。

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