公立大学法人都留文科大学 第 3 期中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
目次

対照表

中期計画
目次

令和 3 年度計画
目次

前文
Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

Ⅱ 中期目標達成に向けての取組方針

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す

Ⅴ 研究に関する目標

るためにとるべき措置

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標

Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとⅢ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するため

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標

るべき措置

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するに関する目標Ⅹ その他業務運営に関する重要目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成ためにとるべき措置するためにとるべき措置

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにと

き措置

るべき措置

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関す

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

る目標を達成するためにとるべき措置
Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにと

昭和 28 年（1953）に山梨県立臨時教員養成所とし るべき措置て設立され、昭和 30 年（1955）に都留市立都留短期として開学した都留文科大学は、「菁莪育才※1」（せいがいくさい）の精神のもと、多様な地域から集る学生たちが、共に「人文科学研究＝人間探求の学問」

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

Ⅺ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計

大学、昭和 35 年（1960）に４年制の教員養成系大学を達成するためにとるべき措置

Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資画金計画

Ⅻ 短期借入金の限度額

Ⅸ

短期借入金の限度額

XⅢ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

XⅣ 剰余金の使途

Ⅺ 剰余金の使途1を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のためにXV貢献するという一貫した教育理念により、多くの有能

XⅥ 積立金の使途

施設及び設備に関する計画

Ⅻ 施設及び設備に関する計画
XⅢ 積立金の使途な人材を輩出してきており、設立以来、都留市を語る XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項
うえで、欠かせないものとなっている。
大学淘汰の時代を迎える中、平成 21 年度からは、公立大学法人として新たなスタートを切り、そして平成 30 年４月からは教養学部、文学部との２学部制へと移行し、第１期及び第２期の中期目標、中期計画に基づき順調に運営されてきた。
ここで、第２期中期目標期間が終了することから、これまでの実績や課題を踏まえ、SDGs※2 の取組など、
Society5.0※3 を迎える変革期の社会においても、都留市の「知の拠点」として「ひと集い 学びあふれる
生涯きらめきのまち」の中核となることを期し、ここに公立大学法人都留文科大学第３期中期目標を定める。

※1 菁莪育才：初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する
楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良く生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

2

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項

※ 2 SDGｓ： Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のター
ゲットからなる国際目標※3 Society 5.0：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科
学技術基本計画において日本が目指すべき姿として提唱された未来社会

Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

公立大学法人都留文科大学（以下「大学」という。） 都留文科大学は、夢と希望を抱いて各地から集う学生
は、長い年月をかけて培ってきた「教員養成系大学」 たちを、「人文科学研究＝人間探求の学問」を通じて、としてのブランド力を基盤として、時代に適合した教教育や文化、福祉の向上に貢献する人材として育て、育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を 再び全国へと送り出す大学として定評を得てきた。こうし図り、理事長、学長の強いリーダーシップのもとで、 た本学の教育の基盤となってきたのは、「菁莪育才」（せ魅力あふれる大学づくりに取り組むこととし、それをいがいくさい）の学訓に加え、都留の恵まれた自然環実現するために、次の基本目標を掲げる。

境、そして地域の人びととのつながりである。
今後数年間の本学は、上記の基盤のさらなる充実と

１ 教員養成系大学としてのブランドの強化

共に、新型コロナウイルス感染症をめぐる人類史的な経（１）初等、中等教育の実践的知識・スキルを有し、 験が人びとの生活様式およびグローバル化とデジタル
今日の教育を取り巻く諸課題へ積極的に取り 情報社会の進展にどのような影響をもたらすのかを的確組む意欲を持ち、少子高齢化やグローバル に把握し、創造的な対処を進めることを課題の中心とせ化する時代に対応しながら、様々な教育現場 ざるをえないだろう。それは容易いことではないが、大学で活躍できる人材を育成する。

自身がそうした絶えざる更新を続けることによってこそ、
3

（２）教員養成系大学としての特色を活かし、幅広時代の変化に対応する専門的な知識と、判断力を支えい教養教育を提供し、知的好奇心、総合的なる広い教養とを兼ね備えた人材を育成するという知の拠判断力、豊かな人間性を併せ持つ人材を育点としての役割を果たすことも可能になる。

成する。

以上のような自覚のもと、本学は、第３期中期目標を実現するための具体的計画として、次のとおり第３期中

２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成

期計画を定める。

（１）地域から日本全体や海外との関係を意識できる広い視野を持ち、地域の発展・共生に取り組※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）

むことができる高い意欲と専門性を兼ね備えた初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒人材を育成する。

教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、（２）語学力・多文化理解力や高度な実務的能力を「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）

持ち、グローバル化する社会・企業の中においてとあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものとも、日本の歴史・文化・伝統を深く認識し、活躍で理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁

きる人材を育成する。

菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく

３ 「教育首都つる※4」推進に向けた地域貢献（１）高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

育首都つる」の実現に向け、地域課題や小中学校を始めとした教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう、地域と連携協働した教育研究活動を推進するとともに、大学の社会的使命として、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献できる大学として更なる飛躍を目指す。

４ 柔軟で機動力のある大学経営の推進（１）理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学
4においてそれぞれのリーダーシップを発揮し、機動力のある組織運営を図る。
（２）柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業
務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育
研究活動の更なる活性化を目指す。

※4 「教育首都つる」：都留市自治基本条例第１２条第２項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。

Ⅱ 中期目標達成に向けた取組方針

大学は中期目標の達成に向けた具体的な取り組
みを示す中期計画・年度計画を自ら作成し、その実Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画の策定に当たり、次の４つの視点に主眼を置
き、数値目標や達成年度を設定する。

績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。また、中期計画の策定にあたっては、大学淘汰の時代にあっ１ 学生の「出口（就職）」を重視する。

ても、今後も魅力あふれる大学として発展し続けるた

２ 地域連携の一層の充実に取り組む。

め、次の４つの視点に主眼を置き、数値目標や達成

３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。

目標年度を定め、着実に実現しなければならない。

４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 地域連携の一層の充実に取り組む。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

5

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの６年間とする。

令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの6 年間とする。

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織（１）学部・・・文学部、教養学部（１）学部 文学部、教養学部（２）専攻科・・文学専攻科（２）専攻科 文学専攻科（３）大学院・・文学研究科（３）大学院 文学研究科

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成す（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成

ア 菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向るための措置上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併①するための措置学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるせ持った、社会人及び教育者を育成する。

ため、各学年の履修ガイダンスによる説明会のイ 幅広い教養と専門的学術を修得し、「学び充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実をつづける力」の獲得を通じて、学生の職業意図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。 ま識、社会貢献意識やグローバル感覚を高め

た、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラーニ

る。

ングの科目を段階的に増加させる。【1】ウ アドミッション・ポリシー、カリキュラム・① 1・2 年生は対面による履修ガイダンス、3・4 年生
はゼミ担当教員による履修ガイダンスを行う。
シラバスに記載する専任教員のオフィスアワーの時
間を、最低週4 時間とするための合意形成を図る。
全学科共通科目及び学科専門科目において授業内
容を見直し、アクティブ・ラーニングの科目の段階
的増加について、事例報告会等を開催する。

ポリシー、ディプロマ・ポリシー※の理念に沿 った到達目標、達成目標を明確にし、教育の成果や効果の検証を行い、教育に反映させ②

学術情報リテラシー教育※１及びデジタルシチズ
ンシップ教育を推進する。【数値目標】【2】6② 大学附属図書館ガイダンスの参加総人数 1,500
名以上を目指す。

る。
エ 学生や社会の教育ニーズの把握に努める。

③

教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻③将来構想委員会において、学部、専攻科、大学院 の科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラ ム

教育目的・目標、カリキュラムの改善に向けた課題を見直し、改善する。【3】を検証するとともに、内外の動向を調査・研究する。

④ 学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に④ 新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査を実施し、調査結果を分析し活用する。

努める。【4】⑤

入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。

⑤-1 Web 出願システムバージョンアップを行い利便【5】性の向上を図る。

⑤-2 総合型選抜入試・学校推薦型選抜入試の導入
や現行の出願資格の見直し、受験科目の変更など、各学科で定められている入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。

⑥

入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値⑥ 入学志願者数 4,600 名以上を目指す。

目標】【6】

全国各地の志願者状況を検証し、試験会場の見直や新規開拓を実施していく。

⑦

カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※⑦将来構想委員会において、カリキュラム改定の方針

3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実を決定する。

質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構築

7

（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。また、カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。【7】⑧

学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をする⑧将来構想委員会において、カリキュラム改定にあわせ年間履修単位数を見直す。

ために、年間履修単位数を削減する。【8】⑨「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】【9】⑨大学附属図書館ガイダンス・データベース編、研究編について、卒業論文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付けるため、就職活動に的を絞った新聞記事データベースガイダン
ス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等のガイダンスを開催する。合わせて参加人数 100 名以上を目指す。

⑩

シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA サイ⑩シラバスの内容を点検する機関とPDCA サイクルを検

クルを検証する機関を設置し、実効性を持たせ証する機関の設置を検討する。

る。【10】⑪ 学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自主⑪学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通して教的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。ま員へ提供し、事務職員と連携して履修指導、成績不振

た、GPA を履修指導の参考材料として活用し、者の早期発見・指導に繋げる。

8

履修選択、成績不振者への注意喚起としても活用する。【11】⑫

初年次教育の充実を図る。【数値目標】【12】⑫1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガイダンスを開催
し、図書館利用を促していく。参加人数 600 名以上を目指す。

⑬ 大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術⑬情報基礎演習等の共通専門科目を受講しない学生

及び社会人として必要な情報処理能力を習得さや受講したが修得が不十分な学生を対象に Word＆せる。【数値目標】【13】Exceｌ講座、PowerPoint 講座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上を目指す。

⑭ 質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、⑮⑭質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評

評価システムを導入する。【14】価システムの導入について詳細を検討する。

語学教育センターにより、「聞く、話す、読む、書⑮-1 将来構想委員会において、新カリキュラムと併く」の 4 技能を育成するカリキュラムを開発する。
【15】

せて検討する。
⑮-2 TOEIC など語学力の向上を計るテストの実施を推進する。

⑯

留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に⑯提携校と調整し、オンライン留学プログラムを実施

海外経験の機会を提供する。【16】する。

⑰ 学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。【17】9⑰令和 3（2021）年度卒業生・修了生へ授業アンケー
トを行い、FD 委員会で検証する。

⑱

教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）の⑱新課程の趣旨に沿って、「教職実践演習」の二つ

充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備改の形態である学内型、学外型のカリキュラムの開発

善を推進する。【18】を実施し、その課題を明確にする。

⑲ 大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラ⑲全学的に利用可能で適切なオンラインデータベー

インジャーナル、オンラインブック等 Web によるス、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後サービスを充実する。【数値目標】【19】も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。

⑳

教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フ⑳連携する学科・大学院で教育フィールド研究の意ィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の義をあらためて共有するとともに、現代的課題に対応視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュ

できる教職カリキュラムの開発に努める。

ラムの改善を行う。【20】２ 教育の実施体制等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

2 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）教職員の配置に関する目標
本学の教育研究の理念・目標に沿った教員（１）教職員の配置に関する目標の具体的方策①

組織を編制する。
②（１） 教職員の配置に関する目標の具体的方策

本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織①令和 3 年度教員配置計画に基づき、教員の公募を編制する。【21】等実施する。

教職員の人事配置については、理事長及び学長②令和 3 年 4 月に国文学科専任教員 1 名、比較文のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中化学科専任教員 1 名、国際交流センター特任教員 1

で教学と経営の両面で適切な配置に努める。教育

名、英文学科特任教員 1 名を採用する。

研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
【22】

10

③

（２）教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。

非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。

③適切な教員配置計画に基づき、特任教員の採用、【23】任用更新を行う。

（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策① 中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。【24】（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策① 「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟（仮称）実施設計業務を完了
し、建築工事を実施する。

② ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習ス
ペースを整備する。【数値目標】【25】②-1 新棟（仮称）を建築するにあたりラーニング・コモン
ズを整備する。
②-2 大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。

③ 大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラ③ 全学的に利用可能で適切なオンラインデータベ

インジャーナル、オンラインブック等 Web によるース、オンラインジャーナル、オンラインブックを今サービスを充実する。【数値目標】【再掲】【26】後も導入していき、電子ジャーナル、データベース
等の導入数 20 件以上を目指す。

（３）教育の質の改善に関する目標（３）教育の質の改善に関する目標の具体的方策（３） 教育の質の改善に関する目標の具体的方策

教育理念・目標に沿った教育の質の改善を① 教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基①-1 FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日行うための組織的な取り組みをさらに推進すづき教育の質の改善を図る。【数値目標】【27】

受講できない教員向けにＷｅｂ上での動画公開をするる。

などして、1 回あたりの受講率（アンケート提出率）
75％を目指す。
①-2 教員業績評価を実施するなかで、結果のフィードバック等を含めた評価サイクルをＦＤ委員会におい11

て検討し、構築を行う。

② 開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】【28】②-1 授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率
93％以上を目指す。

②-2 授業評価アンケート（非常勤）実施率 79％以上を目指す。

３ 学生への支援に関する目標（１）学生の学習支援に関する目標

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学生の学習支援に関する具体的方策（１） 学生の学習支援に関する具体的方策

充実した学習環境の整備、学生の立場に立っ① 新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障てサポートする学習支援システムの整備を推進

害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生のする。

個別面談を 100%実施する。【29】個別面談を 80%以上実施し、要支援学生につい①新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障て、継続的に支援をしていく。

② 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、②学生に対してハラスメントについて周知するととも適切な対応が出来るよう実効性のある取り組みをに、相談窓口、申し立て窓口を周知し、迅速な対推進する。【30】応を図る。

③ 三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートな
どで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値③三者協議（学生、教員、職員）を延べ 2 回以上開催する。

目標】【31】④ ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。【32】12④授業時間外での学習時間を促進するために、ラー
ニング・コモンズや空き教室の積極利用を促す。

（２）学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導（２）学生の就職に関する具体的方策①（２）学生の就職に関する具体的方策

就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者数①就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な×100）を令和8 年度末まで97％以上を維持する。

者数×100） 97％以上を維持するため、進路状況

支援体制と併せ、同窓生や市内・県内を始めと【数値目標】【33】を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。

した全国の事業者との協力体制を築くなど、学内外から学生の就職を支援し、就職率の向上を図る。

②

教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令和 8 年②各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含

度末までに 190 名以上を目指す。【数値目標】

む。）を入手し、今後の指導等に活用する。また、【34】

東京アカデミー、時事通信社、教育新聞社等の教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職 者数（臨時的任用を含む。）180 名以上を目指す。

③

教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業生③-1 卒業後支援につながる在学中からの結びつきを中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充実並の強化を行う（教職カフェ、教職実践ゼミの実施

びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行等）。

う。【35】③-2 教職支援交流会の充実とコロナ禍対応を進めるために、巡回指導だけでなく ICT を使った支援活動について研究を進める。
③-3 教職実践研究会を実施し、学部・大学院教育と結び付けた実践力の向上を目指す。また、実施できない場合に備えてコロナ禍対応の方法を考慮する。

④

本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織

13④-1 同窓会並びに各支部の支援を受けて、現役学

強化を図る。【36】生との懇話会や模擬面接体験会、対策会を実施する。また、OB・OG による講演会や交流会等を実施する。
④-2 後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得に係る対策講
座、各分野の合格者による体験報告会等を実施
する。

⑤

⑥

インターンシップの支援を行い、令和 8 年度末まで⑤インターンシップ希望者にオリエンテーションを行に参加学生数延べ 60 名以上を目指す。【数値目い、インターンシップの意義、注意点を周知し、参標】【37】

加学生数延べ 50 名以上を目指す。

民間企業への就職支援の充実を図る。【38】⑥-1 企業担当アドバイザーを増員し、相談体制の充実を図る。
⑥-2 学生が相談するきっかけとなるようにキャリアカ
フェを実施する。
⑥‐3 関係機関等と連携し、企業とのマッチングを推進する。
⑥-4 相談を対面、オンライン、ハイブリットなど様々な方法が選べるように環境を整える。

⑦

都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。【39】⑦-1 都留市経営者連絡協議会と連携し、市内就職説明会を実施する。
⑦-2 関係機関等と連携し、市内企業とのマッチングを推進する。

14

（３）学生の経済的支援に関する目標
国の高等教育の修学支援制度の制定等、奨学（３）学生の経済的支援に関する具体的方策① 「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料

金や授業料減免の諸制度が大きく変ったことも等減免制度の利用促進を図る。【40】３）学生の経済的支援に関する具体的方策①「高等教育等の修学支援新制度」を学内サイト・学内掲示板・ＳＮＳにて周知することで、制度利用者踏まえた、大学独自の学生支援制度を推進すを増やし、経済的な理由での退学者の減少を図る。

る。

※3 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針② 「高等教育等の修学支援新制度」を利用できない② 3 年以上の期間を経て都留文科大学へ入学した※4 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針

学生を支援するため、大学独自の授業料免除制

学生や、大学院生を対象とした授業料免除制度を※5 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針

度を維持・見直しを図る。【41】維持しつつ、対象となる学生の見直しを図る。

※6 学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）：教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポ③

独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。【42】③各奨学金の対象要件や金額の見直しを図る。

ートに当たる学生を市内小中学校等へ派遣する制度④ 学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支⑤④チャレンジプロジェクト実施件数 3 件以上の実施を援を行う。【43】目指す。

課外活動支援を充実する。【44】⑤部活動等に係る活動費を後援会と連携し、適正に分配する。

⑥ 学生の健全な食生活を支援する。【45】⑥100 円朝食をニーズの多い曜日の予約数を増やす等、実績に合わせて拡充する。

15

Ⅴ 研究に関する目標

Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成

学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要するための措置

ための措置①①本学学術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表）

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する

請に応える研究、地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある専門的かつ機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様な実践的な研究を推進し、その水準・成果を客観機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目標】

的に検証する。

【46】②

出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。【数値目標】【47】

③

を目指す。

②出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 20 件を目指す。

学術研究費等補助金（若手教員研究促進交付③学術研究費等交付金対象研究公開率 100％を目

金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究費指す。（公開するものは、前年度末までに研究が完

交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を公開了したもので、特別な理由により公開しないものはする。【数値目標】【48】除く。）

２ 研究実施体制等に関する目標

２研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）研究者等の配置に関する目標（１） 研究者等の配置に関する具体的方策（１） 研究者等の配置に関する具体的方策

研究組織の活性化を促すため、教員の適切①

な配置を行う。

地域交流研究センターの各部門に専任教員、特①地域交流研究センターに、共生教育研究部門、自任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献

然共生研究部門、まちづくり研究部門、グローカル事業を推進する。【49】

交流研究部門として、所属する専任教員、特任教員を中心に活動を実施する。

（２）研究の質の維持・向上に関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策①

基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。

16（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策①各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付

行いつつ、学内研究資金配分システムの効果【数値目標】【50】金の活用を促し、その研究の質の向上を促すため的な運用、インセンティブの見直し等による、外に、計画段階でのチェック機能を充実させた上で、部資金の獲得を推進する。

交付率 100％を目指す。
※積算＝交付者数/申請者数②

研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進②-1 科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年する。【数値目標】【51】度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数②-2 科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択 される科学研究費の応募数 30 件を目指す。

（３）研究環境の整備に関する目標（３） 研究環境の整備に関する具体的方策（３） 研究環境の整備に関する具体的方策

研究の活力を維持発展させるため、研究環境学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進する①-1 科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年の整備を進める。

とともに、今日的な地域課題の解決に資する研究度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指を推進する。【数値目標】【52】す。
※積算＝採択者/応募者数【再掲】①-2 科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか
科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択 される科学研究費の応募数 30 件を目指す。 【再掲】17

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標
１ 社会との連携や社会貢献に関する目標（１）「教育首都つる」の推進に関する目標

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するために

Ⅲ地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにととるべき措置るべき措置

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するため

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するため

の措置

の措置

（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策

地域の学校教育及び生涯教育の充実と発展に① 生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に①-1 「市民公開講座」「子ども公開講座」等の市民を対資するべく、教育研究の成果を広く地域社会に関する共同事業や支援事業を実施する。

象とした講座を開催する。

還元する。

【53】

①-2 知的障がいや発達障がいのある子どもとの交流をとりわけ、地域交流研究センターを中心とする教図るクロスボーダー・プロジェクト（クロボ）活動を実施す

育委員会・市内教育機関と連携した種々の取る。

組、市内の高等教育機関との「大学コンソーシ
アムつる」の推進や、市内高等学校との連携、② 地域の現職教員への指導等を実施する。【54】学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）を始めとし②教職支援センターと協力し現職教員向けの教育講座を開催する。

た、地域の特色ある教育へ寄与する取組を通じて、地域の教育力の向上に貢献する。

③ 免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。

③免許状更新講習の開設科目についての検討を行う。

また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を

地域の教員を対象とする講演会については、ニーズに合対象とする研修会を実施する。【55】

った内容を研究する。

④ 教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化④-1 地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極

活動状況を報告するニュースレター、年間の地域貢献 活的に行う。【数値目標】【56】

動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」を計 5冊以上発行する。

④-2 長期保存すべき大学の発行物等についてのデジタル化を推進する。

18

⑤ 地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施⑤-1 大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービ

貸出し・複写サービスなど、学外者利用人数 500 名以

スを広く開放する。【数値目標】【57】

上を目指す。

⑤-2 施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。

⑥ 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の⑥-1 都留市が設置・主催する審議会、協議会などに大実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努学教職員がメンバーとして参加できるか情報提供してもめ積極的に参加する。【58】らい、令和 3 年度は教職員が１５名以上参加できるよう促す。

⑥-2 都留市議会と都留文科大学の意見交換会を開催する。

⑦ 市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市⑦都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨県

内高等学校との連携に主体的に取り組む。【59】立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアム つるにおける事業を推進する。

⑧ 市内小学校との連携協力により、教育フィールド研究に⑧教職講座及び学校別検討会での振り返りの視点を明 確

おける振り返り活動のプログラムを改善することで、現場教にするカリキュラムを開発する。

員に必要な力量を高める。【60】⑨ 都留市教育委員会が実施する都留文科大学附属小学⑨都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業に校の教育課程特例校事業(英語特区）に協力し、大学とし関し、都留市教育委員会・都留文科大学附属小学校とて地域貢献につなげる。【61】連絡調整し、本学教員による事業カリキュラムを実施す

19

る。

⑩ 市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生⑩-1 教育委員会と連携し、都留市放課後子ども教室事業

派遣に協力する。【数値目標】【62】への学生派遣に協力する。ボランティア登録 20 名以上を目指す。

⑩-2 市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への要
請 があ った 場 合 、 要 請 数 に 見 合う 学 生 の 派 遣 に協 力 する。

（２）産学官連携の推進に関する目標（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策

産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進① 包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェ①県との包括的連携協定に基づき、両者の所有する知 的める。

クトを実施する。【63】

資源、人的資源及び物的資源の活用や共同事業を 実施する。

（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する目標② 自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共②大学コンソーシアムつるを中心とした事業への参加を

同プロジェクトを実施する。【64】推進する。

（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策における大学連携の取組として、市や地域と連携① 市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のま①整備施設の規模及び整備手法を検討のうえ確定し、業 者

し、市民や移住者への学びの場を提供するともち・つる」事業の大学連携施設を整備する。【65】選定する。また、基本設計に着手する。

都留市の推進する「生涯活 躍のまち・つる」事業に、交流を通じた、多世代の経験や知識を活用する。

20

２ 国際化に関する目標

２ 国際化に関する目標を達成するための措置

２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育における国際化に関する目標（１） 教育における国際化に関する具体的方策（１） 教育における国際化に関する具体的方策

都留の魅力を広く伝え、留学生の受け入れの推①進、その他諸外国等との教育上の交流を促進すオンライン留学プログラムを策定し、実施する。

①協定・提携校と調整し、オンライン留学プログラム策 定に【66】

向けて検討会を実施する。

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指②交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。

す。【数値目標】【67】

新たな協定先 1 校以上と協定締結に向けて交渉を進める。 また、オンライン教育等による、人的移動を伴わない、教育上の交流についても促進する。

②

る。

③

留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海③留学案内パンフレットの刷新、及び国際交流に関す る

外経験の機会を提供する。【68】ホームページの定期的な更新を行い、タイムリーかつ効
果的な留学 PR につなげる。

④⑤

地域と連携し、留学生のための都留ならではのプ④富士山バスツ アー、 学内 での日本文化体験を実施

ログラムを実施する。【69】し、八朔まつりや信玄公祭りへの参加を促進する。

交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標とす⑤交換・指定校受入留学生数 12 名以上を目標とする。

る。【数値目標】【70】⑦

外国人留学生の生活・学習支援のためのチュータ⑥外国人留学生の生活・学習支援のためのチューター

ーを 32 名以上確保する。【数値目標】【71】

を募集し、24 名以上を確保する。

21

（２）研究における国際化に関する目標
協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を目指す。外国人研究者・留学（２） 研究における国際化に関する具体的方策① 国際交流センター内の体制づくり、業務体制改善を行う。【72】（２） 研究における国際化に関する具体的方策①-1 業務の透明化および担当者間の連携を図るため、情報共有プラットフォームを作成する。

生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進す る。

①-2 インターナショナルコーディネーター会議を定期的に開催する。

② 国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に教育分野における国際協力を積極的に推②国際共同研究について支援・推進するための制度を構築し、教員に活用を促す。

進する。【73】③ 協定大学との連携を促進させる。【74】③教職員が協定校を訪問し、さらなる関係構築やより精査されたプログラム作りにつなげる。

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する

１ 業務運営の改善に関する目標ためにとるべき措置ためにとるべき措置（１）組織運営の改善に関する目標

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１） 組織運営の改善に関する具体的方策（１） 組織運営の改善に関する具体的方策① 教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業①教員業績評価を実施するなかで、結果のフィードバッ ク

績評価・改善システム）を構築する。【75】等を含めた評価サイクルをＦＤ委員会において構築に 係る

理事長と学長のリーダーシップの下、全学合意をはかりつつ責任ある組織運営を行う。

検討を行う。【再掲】② 他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

22②-1 設立団体（市）への派遣について協議する。

【76】②-2 他大学や公的機関等への職員の派遣について協議する。

（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標教（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方

育研究活動等の活性化を図るため、適正かつ公正

策

策な評価に基づく適切な人事システムを構築する。

① 教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行①教員の昇給制度の見直しを行う。

う。学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多 様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価シス
テムを構築する。【77】（３）内部監査機能の充実に関する目標
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備す（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策

るとともに、監査業務に従事する職員の専門性の向① 監査室による監査を計画的に実施する。【数値目①監査室と監事との連携を強化し、通年の監査に加え 定期上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を確保

標】【78】

監査を年 2 回以上実施する。

② 実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の①監査室専従室員の配置など監査室員を増加し、監充実を図る。【79】査室体制の見直しを図る。

する。

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標
２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するた

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するた（１）教職員の人事に関する目標

めの措置

めの措置

ア 教職員の人事配置については、理事長及び学（１） 教職員の人事に関する具体的方策（１） 教職員の人事に関する具体的方策

長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める ① 戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【80】中で、教学と経営の両面で適切な配置に努め る。

①専門性の高い業務への大学固有の職員及び専門職員

イ 教育研究を活性化させるため、採用に関する

年度末に「希望と意見」などで次年度の人事配置に反映さを配置し、業務の遂行を図る。適材適所の人事配置をす る。

せる。

23

諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。

② 市や教員組織と連携しつつ、令和 3 年度においては、② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用

法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員

し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。

の採用（インターナショナルコーディネーター）や養成等行

【81】

う。

（２）教職員の給与等に関する目標（２） 教職員の給与等に関する具体的方策（２） 教職員の給与等に関する具体的方策

学内外における教育、研究、社会（地域）貢③ 教員の人事評価については、評価システムを構築し、③-1 教員業績評価を実施するとともに、給与等への反映

献、管理運営等多様な活動内容や職責をより給与等への反映などインセンティブに活用する。また、大が可能な本学の状況に合った評価システムの構築に向け適正に反映した人事評価システムを構築する。

学固有職員は、市職員の評価システムを参酌するなかでて調査・検討を行う。

試行運用し、昇任昇給等に反映する。【82】③-2 令和 3 年度から、大学固有職員の人事評価制度を

ウ 職員の人事については、市や教員組織と連携しつつ、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。

試行運用する。ＰＤＣＡで見直しを行い、次年度に反映さ せる。

（３）教職員の健康安全管理に関する目標（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策

教職員の健康安全管理を推進し、健康診断の受① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、①労働安全衛生法第 18 条に基づく衛生委員会を開催

学内外に周知、公表する。【83】し教職員の衛生管理において、教職員の健康診断の 実

診やメンタルヘルスに関するサポート体制の整
備等、保健管理機能を充実する。

（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策

施方法及びストレスチェック等の実施及び必要性を 周知し、実施率向上を図り、学内外に周知、公表する。

② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】②-1 1 年生の定期健康診断受診率 100%を目指す。令【84】

和 3 年度より学生の負担軽減のために 1 日で終了する
健康診断を実施する。
②-2 ２年～４年生の定期健康診断受診率 80％以上を目指す。令和 3 年度より学生の負担軽減のためにオリ24

エンテーション期間日程内の 1 日で終了する健康診断を実施する。
②-3 教員の受診率向上のため学内での健診を実施
し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困 難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率 100％を目指す。
②-4 職員の受診率向上のために学内での健診を実施
し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率 100％を目指す。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
ＡＩ・ＲＰＡ等の導入、外部委託の推進、調達コスト

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するため

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置の削減、施設設備の有効活用等により事務処理の① 企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を①企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を 活

効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能活性化させる。【85】性化できるような職員配置を行う。

② 施設の有効活用等を推進する。【数値目標】【86】②施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。【再掲】③大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント③-1 多くの職員が公立大学協会等の研修参加できるよ※９）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研

うに情報提供し、職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップ メ

修を実施する。【87】ント）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。

な研修を実施する。職員が年間 3 回以上研修に参加できるようにする。
③-2 事務職員を対象とした公立大学法人会計事務研
修会（公認会計士講師及び会計担当者による研修会）を実施する。

25

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

き措置

き措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

業料等の適正なあり方を検討するなど、自己① 科学研究費補助金への採択率の増加に努める。【数値①科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採 択さ収入の増加に努める。

目標】【88】れる科学研究費の採択率 30％を目指す。

１ 自己収入の増加に関する目標
他公立大学の状況等を踏まえた入学金・授科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附※積算＝採択者/応募者数【再掲】金などの外部資金の獲得を奨励する。
② 科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件①科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研数の増加に努める。【数値目標】【89】

究費の申請支援を強化し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。【再掲】

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標大

③ 持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等につ①将来構想委員会において、入学金・授業料等の適正ないての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度 のあり方や本学の教育・研究の奨励等を目的に使用される導入を進める。【90】奨学寄附金制度の導入に向けた調査・研究をする。

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

学の財務健全性を確保するため、運営経費の抑るための措置制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。

①

るための措置

日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギー①-1 一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。

について教職員の意識改革に努める。【数値目②-2 水道光熱費を一般管理費の10％以内に抑制する。

標】【91】② 授業等での教員及び学生の課題資料のペーパ

26②学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進

ーレス化を推進する。【数値目標】【92】

し、紙の使用料の削減を推進する。オンデマンドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し 10%削減を目指す。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するた

大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有

めの措置

資産の効率的・効果的な運用を図る。

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行うとと３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①施設・設備等について、教育研究連携や地域開放① 施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。 【再を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。【93】掲】

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①

自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関もに、認証評価機関による認証評価を受け、その評係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏ま

価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

え全学的見地から調整を行う。【94】②

認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【95】

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価実行委員会を開催し、自己点検評 価について学内関係組織との協議・調整を行う。

②令和 2 年度受審した大学基準協会の認証評価結果について、自己点検・評価実行委員会を通して全学的に共有し、自己評価の改善につなげる。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成す

教育研究、組織及び運営等の活動状況に関するるための措置大学情報等について各種媒体を活用して、広報①

活動により積極的に発信を行う。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流①オープンキャンパスについて、動画配信、ライブ配活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを

信、Zoom などを活用した双方向型の個別面談や27活用して広報する。【96】模擬授業を併用するなど、これからのオープンキャ
ンパスのあり方を再検討したうえで手法を決定し、実施する。

※7 認証評価機関：学校教育法第109 条第2 項の規定により文部科学大臣が認証した機関。大学は、同規定 に② LINE 公式アカウント開設などSNS を通した大学広報よりこの機関の評価を受けることとされている。

ツールを増やすとともに、発信する内容のルールを作る。

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するために

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

とるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するため

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するた教育及び研究のニーズを満たす、魅力あるキャンの措置

パスの整備を進める。施設の大規模な改修、長寿命① 中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構① 「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別化については、更新の時期、費用を個別施設計画に想）を推進する。【再掲】【97】

施設計画に基づいた新棟（仮称）実施設計業務を完了めの措置

位置づけ、適正に管理する。

し、建築工事を実施する。【再掲】情報ネットワークや機器については学生及び教職員が有効かつ快適に活用できる機能的な環境を整備す ② ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペー②新棟（仮称）を建築するにあたりラーニング・コモンズ をる。

スを整備する。【再掲】【98】

整備する。【再掲】③ 安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改③施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画 に修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基基づき、体育館の大規模改修を行う。

づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【99】④学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環④学生及び教職員の有効かつ機能的な利用を図るた境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整め、新たな学務事務システムを導入する。

28

備する。【100】２ 安全管理に関する目標（１）安全管理・事故防止に関する目標
労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

策及び安全教育を充実させるとともに、全学的な① 安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適①施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計

危機管理体制を整備する。

正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年

画に基づき、体育館の大規模改修を行う。【再掲】度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセ キ
ュリティ対策を講じる。【再掲】【101】（２）情報セキュリティ対策に関する目標② あらゆる危機に対応するための包括的危機管理②防災訓練後のアンケートを参考に、防災基本マニュ大学構成員の情報セキュリティに関する意識のマニュアルの点検整備を継続的に行う。【102】アル等の点検を行う。

向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。
（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策① 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員①情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員が守の情報モラルの意識向上を図る。【103】らなければならない事項について周知し、情報セキュリ テ
ィの維持に努めていく。

（３）セーフコミュニティの推進に関する目標（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策

市の取り組むセーフコミュニティの推進に関わ①市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参①大学のセーフスクールの実現に向け、小・中・高校

る所属団体として、安全安心な大学づくりに努め加し、インターナショナル・セーフ・スクールの理念のセーフスクールを研究するとともに、教職員・学生向る。

を大学に置き換えて取り組み、安全・安心な大学とけにセーフコミュニティの理念、考え方を周知し、具しての環境整備を推進する。【104】

体的な取組を開始する。

29

②学生等の安全・安心な環境確保のために、関係②災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよ行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制をう、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自の備 蓄充実させる。【105】体制の充実を図る。

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成する

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するた

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するため

ための措置

めの措置

の措置

（１） コンプライアンスの強化に関する目標（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策

法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営①コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規定①教職員及び研究に関わる学生に対し、法令遵守に 関等を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職する情報を提供するとともに、多様な研修会等を実施す

修の実施体制を整備し、コンプライアンスを徹底員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコン プ

る。

する。

ライアンスを徹底する。【106】②教職員（非常勤を除く。）の研修参加率 100％を目指す。
③研究に関わる学生に対する研修の実施率 100％を目指す。

②教職員に対し、コンプライアンス等に関する多様な研修会等を実施する。【107】②研究不正に関する基本方針や行動規範について啓 発
活動を行うとともに、研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施 し、常勤教員における理解度チェックリスト正答率 100％を目指す。

③研究費の不正使用を防止するため、研究費に係る会計ルールのマニュアルを作成し、教員に周知する。
（２） 個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化（２） 個人情報の保護に関する具体的方策①個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個

30（２） 個人情報の保護に関する具体的方策①個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努に努め、保護体制を充実する。

（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する

人情報の保護に努める。【108】（３） ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体

め、保護体制を充実する。

（３） ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体

目標

的方策

的方策

学生・教職員に対するハラスメント行為の防①ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深め①ハラスメント防止に関する指針を作成する。

止、人権侵害や LGBT 等への理解を深める啓るための教育を推進する。【109】②人権侵害やLGBT 等への理解を深め、啓発に努めるとともに相談体制を充実させる。

発に努めるとともに、相談体制の充実を図る。

４ 環境への配慮に関する目標

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネル① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与す

ギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人る活動を推進する。【数値目標】【110】として社会的責任を果たす。

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置①-1 一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。
【再掲】①-2 水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】② 事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入替を②学務事務システム機器の入替の際に、機器の精査及 び行う場合は、現在導入している情報機器等を精査し、集約化を行う。また、環境に配慮した機器を選定し入替集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び 入替をを行う。

行う。【111】③SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュラムの開設を検③将来構想委員会において、新カリキュラムと併せて検討討する。【112】する。

31

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワー
クを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※8 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネ
ット上の保存書庫※9 SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み※10 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標

32

Ⅺ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資
金計画

金計画

１予算

１ 予算（令和 3 年度～令和 8 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）

区

分

金 額

区

収入

分

金 額

収入

運営費交付金10,776

運営費交付金1,969（施設整備費等補助金以外）(7,543)（施設整備費等補助金以外）(1,265)（施設整備費等補助金）(3,233)（施設整備費等補助金）(704)

授業料等収入11,080

授業料等収入1,809

0

受託研究等収入

受託研究等収入0

その他の収入945

その他の収入89

前中期目標期間繰越積立金取崩収入126

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

126

22,927

計
支出

計

3,993

支出

人件費

12,253

人件費

2,002（退職金以外）(11,983)（退職金以外）(1,997)

（退職金）

(270)

（退職金）

(5)

一般管理費

5,864

一般管理費

1,181

（施設整備費以外）(2,138)（施設整備費以外）(324)（施設整備費）(3,726)（施設整備費）

(857)

教育研究費

4,810

教育研究費

810

0

受託研究等経費

22,927

計33

受託研究等経費
計03,993

（人件費の見積り）
中期目標期間中 総額 12,253 百万円を支給する。

（人件費の見積り）
総額 2,002 百万円を支給する。

注）人件費の見積りについては、中期目標期間の人員を見

注）人件費の見積りについては、令和 2 年度の人件費見込んで令和 2 年度の人件費見込み額を基に、役員報酬積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当 する

法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、 ベースア

期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

ップ分は含まない。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定 さ定された相当額が運営交付金として財源措置される。

れた相当額が運営交付金として財源措置される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費
交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金• 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
• 各事業年度の標準運営費交付金は、直近年度の決 算額を基準として、毎年度予算編成過程において所 要額が精査される。
② 特定運営費交付金• 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である

高等教育無償化に係る減免分、退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究
ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援する もの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財34

源に充てるために交付される。毎年度予算編成過程 において所要額が精査される。
③ 施設整備費等補助金• 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害 復
旧に要する経費に対する財源が補助される。毎年度
予算編成過程において所要額が精査される。（当 該整
備に係る臨時的収入分は差し引く）• 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討 し、補助金に含めるか否か決定される。

２ 収支計画

２ 収支計画（令和 3 年度～令和 8 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）

区

分

金

額

区

分

金

額

費用の部

22,927

費用の部

3,993

経常経費

22,927

経常経費

3,993

業務費

17,063

業務費

2,812

教育研究費

4,810

教育研究費

810

受託研究費等0

受託研究費等0

人件費

12,253

人件費

2,002

一般管理費

5,864

一般管理費

1,181

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

35

収入の部

22,801

収入の部

3,867

経常収益

22,801

経常収益

3,867

運営費交付金10,776

運営費交付金1,969

授業料等収益11,080

授業料等収益1,809

受託研究費等収益

0

その他収益

945

受託研究費等収益

0

その他収益

89

財務収益

0

財務収益

0

雑益

0

雑益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

当期純利益

△126
126

前中期目標期間繰越積立金取崩益

純益

0

３ 資金計画（令和 3 年度～令和 8 年度）

当期純利益

△126

目的積立金取崩益

0純益

0

３ 資金計画（単位：百万円）（単位：百万円）

区

分

126

前中期目標期間繰越積立金取崩益

金 額

区

分

金 額

資金支出

22,927

資金支出

3,993

業務活動による支出

22,927

業務活動による支出

3,993

投資活動による支出0

投資活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

22,927

資金収入

3,993

業務活動による収入

22,801

業務活動による収入

3,867

運営費交付金による収入

10,776

運営費交付金による収入

1,969

授業料等による収入

11,080

授業料等による収入

1,809

36

0

受託研究等による収入

受託研究等による収入0

その他の収入945

その他の収入89

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間からの繰越金

126

前中期目標期間からの繰越金

126

Ⅸ 短期借入金の限度額

Ⅻ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

2 億円

2 億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等 に運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等

より緊急に必要となる対策費として借り入れることを 想定により緊急に必要となる対策費として借り入れることを

する。

想定する。

X Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

XⅣ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

37

XV 施設及び設備に関する計画（令和 3 年度～令和 8 年度）
施設及び設備の整備内容

Ⅻ

施設及び設備に関する計画

予 定 額
2,091,240

・新棟整備事業財源

施設整備費等補助金
2,059,890
標準運営費交付金
31,350

・「生涯活躍のまち・つる」大学連携施設

64,000（PFI 的事業）*1

標準運営費交付金64,000・大規模改修工事*2

1,172,500【内訳】

施設整備費等補助金
1,172,500

本部棟外壁改修工事
１号館改修工事
３号館外壁改修工事
体育館改修工事

等
398,293

・その他施設整備費【内訳】

398,293

本部棟：屋上防水改修工事
空調設備更新工事
４号館：内装改修工事、外装改修工事
自然科学棟空調設備改修工事

合標準運営費交付金

計等3,726,03338（単位：千円）*1「生涯活躍のまち・つる」大学連携施設については、ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）による整備を検討し、中期目標期間を超える債務負担の償還予定額については、以下のとおり。
2021

2022

2023
16,000

償還予定額

2024

2025

16,0002026

16,00016,000

中期目標

次期以降償 償還額計

期間計

還額

64,000416,000*2 事業費用が 50,000 千円を超える改修工事を目安とする。

(単位：千円）施設及び設備の整備内容

予

定

額

・新棟建設工事及び備品什器整備費

687,350

・大学体育館改修工事

48,200・本部棟空調設備改修工事

19,050・４号館空調設備改修工事

30,100・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎｰﾙ内装改修工事

30,100

・体育館更衣室改修工事

20,100・その他施設・設備整備費

22,243
合計

39857,143

財源

運営費交付金等

480,000

XⅥ 積立金の使途

XⅢ 積立金の使途

前中期計画期間中に生じた積立金は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

40