家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資料

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民事事件に関する検討１（前注）
本資料においては，民事保全法，民事執行法，破産法，民事再生法，会社更生法，仲裁法，非訟事件手続法，民事調停法及び労働審判法によって規律される事件（各法に規定されている訴訟手続を除く。）を主に取り扱うこととし，「民事事件」と呼称することとする（なお，検討すべき事件が上記に掲げた事件に限られることを意図するものではない。）。

第１インターネットを用いてする申立て等

１

インターネットを用いてする申立て等
民事事件に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を用いてすることができることとすることで，どうか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては，インターネットを用いてすることができるものとすることが提示されている（中間試案第１の１）。

２

検討
資料１・第１（説明）４のとおり，平成１６年の改正によって民事事件においても申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち，最高裁判所の定める裁判所に対してするものについては，最高裁判所規則で定めるところにより，インターネットを用いた申立て等をすることができるものとされた。もっとも，現行の最高裁判所規則等の下では，インターネットを用いた申立て等をすることはできず，当事者は，書面で作成した訴状や申立書を持参又は郵送して裁判所に提出する必要がある。

1

インターネットを利用した申立て等を可能にすることが当事者の利便性の向上に資することや昨今の社会情勢の下ではリモートワークが推進されており，自宅から出ることなく裁判手続を行うことができるようになることが重要な課題であることは民事事件においても異なることはないと考えられる。
以上を踏まえ，民事事件においても全ての申立て等について，インターネットを用いた申立て等をすることができることとすることが考えられるが，どうか。

２

インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合民事事件において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない場合を設けることやその範囲を民事訴訟のＩＴ化の規律に倣うことについて，どのように考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合について，以下の甲案，乙案及び丙案が提示されている（中間試案第１の１）。
このうち，甲案は，民事裁判手続を利用する者は，インターネットを用いて申立て等をすること（書面を用いた申立て等をすることはできないこと。）を原則としつつ，やむを得ない理由でインターネットを用いて申立て等をすることができないもの（インターネットの環境から物理的に遮断されている者による申立て等が想定される。）については書面等を用いた申立て等をすることができることとするものである。乙案は，委任を受けた訴訟代理人がある場合にはインターネットを用いた申立て等をしなければならず，それ以外の場合はインターネットを用いるか書面等を用いるかを任意に選択することができることとするものである。
また，丙案は，訴訟代理人の有無に関わりなく民事裁判手続を利用する全ての者は，インターネットを用いるか書面等を用いるかを任意に選択することができることとするものである。

２

検討
民事事件においても，ＩＴ化のメリットを最大限に享受するためにはインターネットを用いた申立て等に限定することが考えられることや，いわゆるデジタル弱者に対する配慮の必要性から任意に選択することができることとすることが考えられることは民事訴訟と同様であると考えられる。
以上を踏まえ，民事事件においては，インターネットを用いて申立て等をしなければならない場合を設けることやその範囲を民事訴訟に倣うこととすることについて，どのように考えるか。

2

第２

事件記録の電子化
民事事件の事件記録を電子化することについて，どのように考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，訴訟記録を全面的に電子化することが提示されている（中間試案第１の３）。

２

検討
訴訟記録を電子化することのメリットとしては，①インターネットを用いて訴訟記録にアクセスすることが可能となれば，当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること，②電子化された訴訟記録を用いて，迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能になる（例えば，当事者が，争点整理案などを同時に見て，議論をしながら即座に修正をしていくということが可能になる。）こと，③裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になること（物理的なスペースの削減に加え，移送や上訴等により事件の係属裁判所が変更する場合に，訴訟記録の運搬のために必要としていた時間や労力が大きく節減される。）があるなどといった指摘がされている。
民事事件においても，裁判所における記録の管理や運搬が容易になるとのメリットは当てはまると考えられ，全ての事件類型について事件記録を電子化することが考えられる。特に，二当事者対立構造の手続（例えば，民事調停や労働審判）については，上記のメリットがいずれも当てはまる上，その中でも訴訟手続への移行が想定される手続（例えば，訴訟において調停に付された手続や労働審判手続）については，移行後において移行前の事件記録と移行後の訴訟記録とを併せて効率的に管理するという観点からも，民事訴訟と同様，事件記録を全面的に電子化することについて大きなメリットがあると考えられる。
もっとも，民事事件のうち，一部のものについては，民事訴訟と異なり，手続係属中に出頭が必要な期日が断続的に指定されるということはなく，上記のメリットの全てが必ずしも当てはまらない事件類型があることも想定される。また，インターネットによる申立て等と紙媒体での申立て等を任意に選択することができるとの規律が採用された場合には，紙媒体での申立てが一定数存在することとなる。この場合に，全ての事件類型について事件記録を電子化しなければならないとすると，一定のコストが生ずることとなるが，上記のメリットが当てはまらない事件類型についてまで電子化するのか否かを検討する必要があるようにも思われる。

3

以上を踏まえ，事件記録を全面的に電子化することについて，どのように考えるか。

第３ウェブ会議を用いた期日
民事事件の口頭弁論及び審尋の期日についてウェブ会議を用いて期日における手続をすることができることとすることで，どうか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，全ての当事者が裁判所に現実に出頭することなく，ウェブ会議を用いて，口頭弁論又は審尋の期日における手続をすることができることが提示されている（中間試案第５の１，第７の６）。

２

検討
民事事件においては，口頭弁論又は審尋の期日における手続があるものがある（実務上，通常は審尋の期日が実施されているものと思われる。）が，これらの期日に関する規律について，あえて民事訴訟と異なる規律とする必要はないように思われる。なお，民事訴訟においては，弁論準備手続等においては遠隔地の要件を削除することが提案されているが民事事件においてもこれと同様とすることが考えられる。
以上を踏まえ，民事事件における口頭弁論の期日及び審尋の期日の手続について，民事訴訟において検討されているウェブ会議を用いて期日における手続をすることができるとの規律と同様の規律とすること（異なる規律を設けないこと。）が考えられるが，どうか。

第４書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続
民事事件における書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続について，民事訴訟と同様の規律を設けることで，どうか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，概要，電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの証拠調べについて，書証に準ずる規律を設けるものとすること，ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件を緩和するものとすること，ウェブ会議等を利用した鑑
定人意見陳述の要件を緩和するものとすることが提示されている（中間試案第８，第９，第１０）。

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２

検討
民事事件においては，民事訴訟の証拠の規律が準用されており（民事訴訟法を包括準用しているものの他に，非訟事件手続法第５３条第１項），これと異なる規律は設けられてはいない。民事事件をＩＴ化するに当たって，民事訴訟と異なる証拠の規律を設ける必要はないと考えられる。
以上を踏まえ，民事訴訟において検討されている証拠の規律と同様の規律とすること（異なる規律を設けないこと。）が考えられるが，どうか。

第５裁判書
民事事件の裁判書を電磁的記録により作成するものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，判決書を電磁的記録により作成するものとすることが提示されている（中間試案第１１の１）。

２

検討
民事事件をＩＴ化した後において，全ての事件記録が電子化される場合には，裁判所が作成する裁判書についても電磁的記録により作成するものとすることが合理的である。
もっとも，一部の事件類型において，書面による事件記録を維持する（インターネットによる申立てを許容するが，書面にそれを出力したものを事件記録とする。）こととする場合には，当該事件類型については裁判書を電磁的記録によって作成して電磁的記録のまま保存しておくことのメリットが大きいとはいえないとも考えられる。
以上を踏まえ，民事事件の裁判書を電磁的記録により作成することについて，どのように考えるか。

第６

記録の閲覧
民事事件の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について，各民事事件の閲覧の規律を踏まえつつ，利害関係を有する者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いて，裁判所外（の端末）における記録の閲覧及び複製を請求することができるとの規律を設けることについて，どのように考えるか。

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（説明）
１

中間試案
中間試案では，概要，当事者は，いつでも，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとすること，利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすることが提示されている。また，利害関係のない第三者については，以下の甲案及び乙案が提示されている（中間試案第１２の２）。このうち，甲案
は，主張書面，調書及び裁判書についてはインターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧の請求をすることができるものとするものであり，乙案は，インターネットを用いてする裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧を認めないものとするものである。
なお，中間試案では，裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧については，現在の書面による訴訟記録を裁判所において閲覧する規律を維持しつつ，電子化に伴う所要の改正をすることも提案している（中間試案第１２の１）。

２

検討
民事事件においては，閲覧等に関し，後記のとおり，利害関係を有する者に閲覧等を認める規律を設けているものや，利害関係を有する者に閲覧等を認めつつ，利害関係を有する者のうち一定の者による閲覧等を一定の期間制限する規律を設けているものなどがある。また，非訟事件手続法では，当事者又は利害関係を疎明した第三者について，裁判所の許可を得て閲覧等の請求をすることができるとの規律を設けている。このように，民事事件の現行の閲覧等の規律の内容は，詳細に見れば様々な手続上の差異はあるが，利害関係を有する者の事件記録の閲覧等が認められているという点ではおおむね一致しているということができる。
そこで，民事事件においては，現行法上閲覧等が認められる者の範囲（利害関係を有する者）を変更しないことを前提として，これらの者がする閲覧等の規律について，中間試案における利害関係を疎明した第三者と同様のものとし，裁判所外（の端末）から事件記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすることが考えられる。
なお，民事事件においても，民事訴訟における原告や被告などと同様に，当事者たるべき地位にある関係者の存在が想定されるところである。そこで，これらの者がする閲覧等の規律は，中間試案における当事者の閲覧等の規律（いつでも，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとする。）と同様のものとすることも考えられるが，民6

事事件の中には，民事訴訟のように二当事者対立構造に近いものからそのような対立構造になく多数の者が手続に関与するものまで，その構造は多様であり，手続に関与する者について民事訴訟の当事者と第三者のようにそれぞれの外延が必ずしも明確ではないように思われる。そのため，中間試案における当事者の閲覧等の規律と同様の規律を設けることは，その対象となる者を切り出すことが困難であり，現実的ではないとも考えられる。一方で，民事事件の中に当事者の範囲を明確にすることができる手続がある場合については，中間試案における当事者の閲覧等の規律と同様の規律を設けることも考えられる。
以上を踏まえ，利害関係を疎明した第三者による裁判所外（の端末）における記録の閲覧及び複製を請求することができるとの規律を設けることについて，どのように考えるか。
なお，裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧については，現在の書面による記録を裁判所において閲覧する規律を維持しつつ，電子化に伴う所要の改正をすることが考えられる。
（参照条文）○

民事執行法（民事執行の事件の記録の閲覧等）
第十七条

執行裁判所の行う民事執行について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
（物件明細書）第六十二条

裁判所書記官は、次に掲げる事項を記載した物件明細書を作成しなければならない。
一～三２

（略）

裁判所書記官は、前項の物件明細書の写しを執行裁判所に備え置いて一般の閲覧に供し、又は不特定多数の者が当該物件明細書の内容の提供を受けることができるものとして最高裁判所規則で定める措置を講じなければならない。

３・４

（略）

（財産開示事件の記録の閲覧等の制限）
第二百一条

財産開示事件の記録中財産開示期日に関する部分についての第十七条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一申立人

二

債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者

7

三

債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者

四○債務者又は開示義務者

民事保全法（事件の記録の閲覧等）
第五条

保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、債権者以外の者にあっては、保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
○

破産法（事件に関する文書の閲覧等）
第十一条

利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。
２

利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

３

前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。

４

前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。ただし、当該者が破産手続開始の申立人である場合は、この限りでない。
一

債務者以外の利害関係人

第二十四条第一項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第九十一条第二項に規定する保全管理命令、第百七十一条第一項の規定による保全処分又は破産手続開始の申立てについての裁判
二

債務者

破産手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分若しくは裁判

8

（支障部分の閲覧等の制限）
第十二条

次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、破産財団（破産手続開始前にあっては、債務者の財産）の管理又は換価に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した破産管財人又は保全管理人の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者（その者が保全管理人である場合にあっては、保全管理人又は破産管財人。次項において同じ。）に限ることができる。
一

第三十六条、第四十条第一項ただし書若しくは同条第二項において準用する同条第一項ただし書（これらの規定を第九十六条第一項において準用する場合を含む。）、第七十八条第二項（第九十三条第三項において準用する場合を含む。）、第八十四条（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）又は第九十三条第一項ただし書の許可を得るために裁判所に提出された文書
等

二２

第百五十七条第二項の規定による報告に係る文書等

前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。

３～５○（略）

民事再生法（事件に関する文書の閲覧等）
第十六条

利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる
２

利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

３

前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。

４

前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、9

保全処分、処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。ただし、当該者が再生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。
一

再生債務者以外の利害関係人

第二十六条第一項の規定による中止の命令、第二十七条第一項の規定による禁止の命令、第三十条第一項の規定による保全処分、第三十一条第一項の規定による中止の命令、第五十四条第一項若しくは第七十九条第一項の規定による処分、第百三十四条の四第一項の規定による保全処分、第百九十七条第一項の規定による中止の命令又は再生手続開始の申立てについての裁判
二

再生債務者

再生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは再生債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、処分若しくは裁判（支障部分の閲覧等の制限）
第十七条

次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、再生債務者の事業の維持再生に著しい支障を生ずるおそれ又は再生債務者の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した再生債務者等（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。以下この項及び次項において同じ。）、監督委員、調査委員又は個人再生委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び再生債務者等に限ることができる。
一

第四十一条第一項（第八十一条第三項において準用する場合を含む。）、第四十二条第一項、第五十六条第五項又は第八十一条第一項ただし書の許可を得るために裁判所に提出された文書等

二第六十二条第二項若しくは第二百二十三条第三項（第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する調査の結果の報告又は第百二十五条第二項若しくは第三項の規定による報告に係る文書等

２

前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び再生債務者等を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。

３～５○（略）

会社更生法

10（事件に関する文書の閲覧等）
第十一条

利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。
２

利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

３

前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。

４

前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。
一開始前会社以外の利害関係人

第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条
第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判
二

開始前会社

更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判（支障部分の閲覧等の制限）
第十二条

次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この条において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることがで11きる。
一第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等

二第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等

２

前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。

３～５○（略）非訟事件手続法（記録の閲覧等）
第三十二条

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若し
くは抄本の交付又は非訟事件に関する事項の証明書の交付（第百十二条において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。
２

前項の規定は、非訟事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。
この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

３

裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。

４

裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

５

裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は非訟事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。

６～９（略）（事件の記録の閲覧等）
第百十二条

第三十二条第一項から第四項までの規定にかかわらず、申立人及び権利の届出をした者又は権利を争う旨の申述をした者その他の利害関係人は、

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裁判所書記官に対し、公示催告事件又は除権決定の取消しの申立てに係る事件の記録の閲覧等又は記録の複製を請求することができる。
○

労働審判法

（事件の記録の閲覧等）
第二十六条

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
２

民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項並びに第九十二条の規定は、前項の記録について準用する。

○

民事調停法

（記録の閲覧等）
第十二条の六

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は調停事件に関する証明書の交付を請求することができる。
２

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の記録について準用する。

第７システム送達等

１

システム送達民事事件について電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，当事者，法定代理人又は訴訟代理人は通知アドレスの届出をすることを前提とし，裁判所書記官において，これらの者がインターネットを利用して電子書類の閲覧及び複製をすることができる状態に置いた上で，その通知アドレスに通知し，これらの者が電子書類の閲覧又は複製をしたときに送達の効力が生ずるとのインターネットを利用した送達（以下「システム送達」という。）の規律を設けるものとすることが提示されている（中間試案第３の１）。

２

検討
民事事件についてもシステム送達をすることができれば，時代に即した合理的13

な取扱いが可能となる。
もっとも，第６のとおり，民事事件においては，いつでも，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとの規律を設けることは，（一定の類型の範囲の者についてであっても）困難であると考えられる。この場合には，送達を受けるべき者は，利害関係を有する者として事件記録の閲覧等の請求をしなければならない（場合によっては，更に裁判所の許可を受けなければならない。）こととなるが，送達を受けるために事件記録の閲覧等の請求をしなければならないとすることは，制度として不整合なものとも思われる。
そこで，民事事件においては，例えば，送達の名宛人となった者がいつでも当該送達に係る送達すべき電子書類の閲覧及び複製をすることができるとすることが考えられる。
以上を踏まえ，民事事件についてシステム送達の規律を設けることについて，どのように考えるか。

２

公示送達
民事事件の公示送達について，民事訴訟における電磁的方法による公示送達の規律と同様の規律とすることで，どうか。

（説明）
１

中間試案
中間試案では，当事者の利便を向上し，公示の効果を実質化する観点から，インターネットを用いた公示送達の方法を導入することが提示されている。また，書面を掲示する従来の方法をも存置すべきか否かについても引き続き検討する必要があるとされている（中間試案第３の２）。

２

検討
公示送達の方法については，民事事件と民事訴訟とで異なる取扱いをする必要はないように考えられる。
以上を踏まえ，民事事件の公示送達について，民事訴訟における電磁的方法による公示送達の規律と同様の規律とすることが考えられるが，どうか。

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