丸亀市監査委員公表第２号

地 方 自 治 法 第 199条 第 14項 の 規 定 に よ り 、 監 査 の 結 果 に 関 す る 報 告 に 基 づ き 丸 亀
市 長 等 が 講 じ た 措 置 に つ い て 通 知 が あ っ た の で 、同 項 後 段 の 規 定 に よ り そ の 内 容 を公表する。

令 和 4年 6月 28日

１

丸亀市監査委員

山

本一

清

丸亀市監査委員

川田匡文

措置を講じた部局
丸亀市
丸亀市モーターボート競走事業
丸亀市教育委員会

２

監査実施日及び監査の種類
令 和 3年 7月 16日 か ら 令 和 4年 2月 9日 ま で定期監査

３

監査の結果に関する報告の提出日
令 和 4年 3月 28日

４

措置通知年月日
令 和 4年 5月 19日 付 け５

指摘事項及び講じた措置の内容
別紙のとおり令和 3 年度監査の結果に関する報告に基づき丸亀市長等が講じた措置の通知内容

令和 4 年 6 月
丸

亀市監

査

委

員

目

次

指摘事項、意見及び講じた措置の通知内容について（監査結果の指摘事項及び意見順）
監査結果指摘事項
各課共通

会計課

1各課共通

総務部 庶務課2

各課共通

総務部 財政課

3

個

市長公室 広聴広報課

4

別市長公室 秘書政策課
市長公室 情報政策課
市長公室 危機管理課
個

別総務部 庶務課

5

総務部 財政課
総務部 税務課個別

総務部 飯山市民総合センター

6

健康福祉部 福祉課
健康福祉部 高齢者支援課
個別

健康福祉部 健康課

7

健康福祉部 保険課
市民生活部 生活環境課
個

別

都市整備部 都市計画課

8

都市整備部 建設課
個

別

産業文化部 産業観光課

9

産業文化部 文化課
産業文化部 農林水産課
個別

消防本部 総務課

10

消防本部 予防課
ボートレース事業局 営業課個

別教育部 総務課

11

教育部 幼保運営課
議会事務局
監査結果意見
各課共通

市長公室 職員課

12

市長公室 秘書政策課
個別市長公室 職員課
市長公室 情報政策課
市長公室 危機管理課
総務部 庶務課

13

個

別総務部 財政課

14

総務部 飯山市民総合センター
個別

市民生活部 生涯学習課
会計課
ボートレース事業局 経営課
教育部 幼保運営課15

令和 3 年度監査の結果に関する報告に対する講じた措置の内容について
１．指摘事項
会計課
区分

指摘

各課
共通

監査の結果講じた措置及び対応状況【基本的な事務手続きの適正な処理の徹底】
・起案文書や支出負担行為書の決裁日については、市が意思決定した日を確定させる重要な項目であるので記入漏れがないか確認すること。

起案文書や支出負担行為書の決裁日の記入漏れがあった場合は、担当者に指摘し記入してもらう。

・施行決定の起案に際し、起案書に明記しなければならない項目が省かれているものが見受けられた。「財務会計事務等の手引き」を確認し適正に事務を執行すること。

起案書に明記しなければならない項目の記載漏れがあった場合は、担当者に指摘し記載してもらう。

・支出負担行為書に添付する関係書類の綴じ方の順番については、事業実施の起案日・決裁日、入札書・見積書の提出日、支出負担行為の起案日・決裁日などは一連のものとして時系列に沿った綴じ方に統一すること。

綴じ誤りを発見したときは、時系列に沿った綴じ方になるように指摘する。

・支出負担行為を取らない単価契約において、施行決定の決裁後に見積書を徴し金額を決定した後、金額入り契約書に対する契約決定の決裁がなされていない事例があった。

契約決定の決裁が添付されていない場合は、指摘し決裁のうえ添付してもらう。

・前年度支出負担行為について、相手方からの完了の報告、担当課の検査復命のないままに終えているものが見受けられた。

完了報告書、検査復命書が添付されているか十分確認し、添付されていない場合は、指摘し添付してもらう。

・現金受入票を使用した際、現金を取扱った者が分かるよう取扱者欄に記録を残すこと。

現金受入票等の取り扱いについては、毎年度、周知しているので、さらに記録漏れがないように注意を促す。

1

総務部 庶務課
区分

監査の結果【基本的な事務手続きの適正な処理の徹底】
・公文書等の訂正に際し、修正テープや砂字消しを使用している。
訂正の際は二本線による見え消しと訂正者名にて対応すること。

【契約事務の適正な執行】・令和 2 年度より改正民法が施行され、それに伴い丸亀市契約規則も一部改正されているが、一部の契約書で改正部分が反映されていないものがあったので確認をすること。

指摘

各課
共通

講じた措置及び対応状況
公文書等を訂正する必要が生じた場合、訂正内容が明確となるように二本線による見え消しと訂正者名にて対応するよう、研修会や庁内メール等により機会をとらえて職員に対し指導を行う。

民法改正に対応した契約書雛形を庁内ＬＡＮに掲載しているが、契約締結については、市に不利益な契約とならないように、契約規則等に基づいたものであるかどうか雛形を参考に契約内容を確認するよう再度周知を行う。

・業務委託、工事請負、物品購入などにおいて法令で定められた金額以上の契約については、競争入札が原則であることから、随意契約等を行う場合は明確に理由を記載すること。

契約方法については、競争入札が原則であり、随意契約は契約方法の例外であるため、例外的に随意契約による場合は、契約の妥当性を客観的に判断したうえで、根拠条文、当該根拠条文を採用した理由を明確にしておく必要がある。財務会計事務等の手引きによる手続きの徹底について再度周知するとともに、施行伺い合議などの機会を捉えて個別に指導を行っていく。

・丸亀市契約規則で定める一定金額以下の契約については随契契約できることから、一定金額以下に分割して契約しているケースが見られるので、厳に慎むこと。やむを得ず特命随契する場合は明確に理由を記載すること。

入札を避けるための分割発注は認められないことから、発注手続きが適正に行われているか課内で十分精査を行うよう、引き続き注意喚起していく。

【情報公開に向けた適正な文書管理】
・起案文書中の情報公開、ファイリング、保存期間欄は必ず記入すること。

・文書の作成や保存については、丸亀市公文書管理規則、丸亀市公文書管理規程等に基づいて行うとともに、丸亀市情報公開条例、丸亀市個人情報保護条例、丸亀市職務権限規程等にも配慮すること。

2

起案文書中の情報公開、ファイリング、保存期間欄について、記入漏れや誤りが無いよう、公印使用時や公文書管理等に関する研修会において周知を行っているが、今後も機会をとらえて指導を行う。
文書の作成や保存については、丸亀市公文書管理規則等の内容を遵守したものとなるよう努めており、今後も公文書管理等に関する研修会や庁内メール等により、機会をとらえて職員に対し周知、情報提供を行う。

区分

指摘

監査の結果講じた措置及び対応状況

・歴史的公文書となり得る文書については、確実に保存すること。

歴史公文書の取り扱いについては、基本的な考え方や保存する際の手順等を説明する研修会を開催している。今後も職員の意識向上を図ることにより、適切な管理、保存が行えるよう努めるとともに、公文書の集中廃棄前に実施している庶務課職員による確認を継続する。

各課
共通

総務部 財政課
区分

指摘

各課
共通

監査の結果講じた措置及び対応状況【税外債権の適正な管理】・税外債権については市民負担の公平性・公正性の観点から、未納者に対してどのように滞納整理を進めていくかを定め、管理台帳や相手との交渉記録を明確に保存し、担当者が変わっても債権管理が滞ることがないように努めること。また債権の内容によって時効の管理や不納欠損処分など債権管理マニュアルに沿った適切な処理を行うため、債権管理アドバイザーや弁護士からの助言や具体的指導を随時行っていただきたい。

3

税外債権については、毎年 4 月に各債権ごとの担当者名簿を作成し、人事異動による担当者の変更を把握した上で、債権管理アドバイザー同席のもとヒアリングを実施し、引継ぎの状況や問題点等の聞き取りを行うこととしている。ヒアリングで共有した情報については、引き続き、進捗状況を確認しながら債権管理アドバイザーによる助言や指導を行っている。
そのほか、担当課からの相談も随時受け付けており、債権管理アドバイザーによる助言や指導を行うとともに、難しい案件については、顧問弁護士の相談にもつなげている。

市長公室 広聴広報課
区分指摘

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
・ふるさと丸亀応援寄附金に係る事務の一括代行業務について、公丸亀市プロポーザル方式取扱規程の認識が不十分であったため、今後は取募型プロポーザル方式により委託業務を決定しているが、プロポー 扱いに十分注意します。
ザル委員会の委員長、副委員長を除く委員数が、市プロポーザル方式取扱規程第 4 条第 2 項に規定する人数(3 人以上)を満たしていな
い。

市長公室 秘書政策課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・外国人窓口対応等業務委託について、予定価格を「特定の価格にR４年度の外国人窓口対応等業務委託については、委託料を積算し予定価よらなければ業務委託できない」として省略している。同業務は特 格を作成し契約しました。
命随契で長年同じ相手に委託していることから実績データは蓄積されており、委託料の積算は可能である。

市長公室 情報政策課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・情報系ネットワーク構成機器保守業務委託について、契約書の内容が施行決定時の契約書案と相違している

来年度契約時は受託者に内容確認を依頼する。
(今年度市が作成し、受託者に送付した契約書データと受託者から提出された契約書が相違していた。)

市長公室 危機管理課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・垂水地区防災行政無線移設工事について、資格者証の写し及び建退共届の添付が無く、随意契約の公表もできていない。

資格者証の写しや建退共届の書類不備及び随意契約の未公表については、ご指摘時にすぐに対応しました。今後はこのようなことがないようにしっかりと注意をしてまいります。

4総務部 庶務課
区分

指摘

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
・公用車対人対物賠償保険契約について、指名競争入札の結果、不本保険は契約期間が 5 月 1 日午後 4 時で満了するため、時間的猶予がなか落随契により契約を締結しているが、契約金額が予定価格を上回っ ったことから今年度は丸亀市との契約実績が豊富にある市内唯一の保険会ている。設計を見直し、再度入札手続きをやり直すべきであった。 社である損害保険ジャパンと不落随契を行った。今年度の入札においては予定価格の設定に問題があったため、来年度の入札においては事前に見積書を徴し、事故による保険料の変動等も見越した上で予定価格を設定するようにいたしたい。

総務部 財政課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況・昨年の監査でも意見をしたが、財政状況の確認について市ＨＰに掲載されていない。せっかく作ってきた資料が更新されていなければ活用されない。

予算や財政の状況等について、市のＨＰを更新・掲載した。

総務部 税務課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況・不納欠損について、起案文書に時効に関する説明があるが、令和2起案文書を作成する際には、法令等の内容確認をするように留意いたしま
年4 月の改正民法により用語が変更(時効の中断→時効の更新)され す。ている。このことについては起案文書では変更されておらず、課内で確認が必要である。また、消滅時効の根拠として地方税法第18 条を記載しているが、介護保険料の消滅時効は2 年であり、その根拠法令は介護保険法第200 条第1項に規定されるものである。
同様に後期高齢者医療保険料については高齢者の医療の確保に関する法律第160 条第1項に規定されている。
根拠となる法令等の記載についてはよく確認すること。

5

総務部 飯山市民総合センター
区分
指摘

個別

監査の結果・現金受入票綴受払簿について、会計管理者より示されている取扱い方法と相違している。適正に運用すること。

講じた措置及び対応状況適正に記載・取扱いをするようにした。

健康福祉部 福祉課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・社会福祉法人指導監査等支援業務委託について、契約書の契約金額を訂正している。特に契約金額は契約の基本的な部分であることから、このような場合は契約書の作り直しを考えるべきところである。決裁段階でも決裁権者は契約書(案)を再確認し、以後このようなことがないよう注意すること。

今後このようなことがないよう十分注意します。

健康福祉部 高齢者支援課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・高齢者等移動手段確保事業補助金について、運営補助ではなく物品等の購入補助であるので、申請時には補助金額に対する見積書や車両の仕様等が交付要件を満たしていることが確認できる資料の添付が必要である。

車両のパンフレットを別に保管していましたので、申請書に添付しました。
次年度より、高齢者等移動手段確保事業補助金の車両の購入費について、申請時には補助金額に対する見積書や車両の仕様等が交付要件を満たしていることが確認できる資料の添付を求めます。

6

健康福祉部 健康課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
・歯周病検診委託料(H29～R2 年度分)351,648 円、妊婦歯科健康診査
指摘内容の全額が 1 医院から請求忘れによる申請として 3 年度初めにあが委託料(H29～R2 年度分)75,438 円を過年度支出している。今後この ったものです。今後は年度内請求を確認するなど、請求事務についての周知ようなことが無いよう、会計年度独立の原則の認識が必要である。 を徹底してまいります。
パンフレットを 3.500 部購入しているが、請求日・検収日はR3.3.31、受付印は R3.4.30 で 5 月に支払いをしている。今後も同様購入や発注については早めに行うことを心がけるとともに、年度変わり時の事案がある場合は、会計年度内での活用が見込めるよう購入時期 期についての購入や発注については内容を検討します。
を検討すべきである。

健康福祉部 保険課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・医療廃棄物収集運搬業務委託について、契約期間中に有効期間が産業廃棄物処分業許可証と産業廃棄物収集運搬業許可証のそれぞれの更切れる産業廃棄物処分業許可証と産業廃棄物収集運搬業許可証、そ 新許可証の写しを提出させた。
れぞれの更新許可証の写しを提出してもらうこと。

市民生活部 生活環境課
区分

指摘

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・公衆便所等の管理業務委託について、週当たりの清掃回数の実績が処理要綱に規定する業務内容の条件を満たしていない。
[広島市民センター]

公衆便所等の管理業務について、一部清掃回数が管理業務処理要綱の規定に満たない部分もあったが、現在の清掃回数にて契約の目的である清掃管理は十分になされている。
現状の業務内容や離島という地理的要件等を考慮し、改めて適正かつ妥当な業務委託となるよう契約内容について精査検討し、令和 4 年度以降の契約については、清掃回数の再設定等の業務処理要綱の見直し対応を行った。

個別

7

都市整備部 都市計画課
区分

指摘

個別

監査の結果
・旧庁舎南館解体に伴う設計業務委託について、契約書記載の「うち消費税」金額が訂正されている。契約書の作成及び起案時に十分に確認し、今後このような事が起きないようにすること。

講じた措置及び対応状況
契約書の作成及び起案時に十分に確認を行い、再発防止に努める。

・寄付採納について
1,2,3 について必要項目について漏れがないよう、事務全体の手順を整理
1 管理確約書の添付が無いものがある。
し担当内に周知を行った。なお、必要書類の添付が無かったものは添付を行
2 管理確約書・同意書に日付や受付印等が無く、確約日・同意日が った。
不明である。
3 検査確認書チェック欄に記載が無く、検査確認ができているとは言えない。

都市整備部 建設課
区分

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・港湾使用料について、港務所が徴収している野積場 300 ㎡の令和
施設使用料について、徴収した年度での料金納入と適正な業務執行に努め３年２月分・３月分使用料が後納により次年度（令和３年度）分と てまいります。
して処理されている。丸亀市港湾管理条例施行規則第 10 条にて料金は使用前に納付しなければならないと規定されていることから、適正に業務を執行すること。
指摘

個別
・公衆用道路寄付採納について、申請書に記載されている工作物や内容を確認し、加除訂正の文言を記入しました。日付漏れも併せて確認し、占用物件の延長等が修正されているにも拘らず、加除訂正の文言が 記入しております。今後は、十分に確認・精査し記載漏れのないように努め記されていない。また、相手方からの管理承諾書や同意書の日付が てまいります。
記されていない。

8

産業文化部 産業観光課
区分

指摘

個別

監査の結果
・観光案内所管理運営業務委託について、見積書を徴しているがその積算根拠を明確にすること。

講じた措置及び対応状況
令和 3 年度については、月ごとの運営費の合計として見積を徴していたが、令和 4 年度以降については、その内容(人件費、需用費、使用料等)の内訳を記載した見積を徴することと致します。

産業文化部 文化課
区分

指摘

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
・行政財産目的外使用について、使用許可の起案書には継続とあり指摘を踏まえ、更新の都度根拠法令を確認するとともに起案書に記載する「申請があったので使用許可書(案)のとおり許可したい」旨の一行 よう改める。
で決裁している。長年継続している案件のためか簡略化しているようであるが、根拠法令、使用料の内訳等はその都度明確にし起案書に記載すること。根拠法令は改正の可能性があり、更新の都度確認が必要である。

産業文化部 農林水産課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・青の山山頂便所・駐車場清掃業務委託について、契約日より前に業務が行われたため、その支払いを支出負担行為兼命令書(兼票)により行っている。

業務委託の発注が遅れ、5 月実施分(宇多津町が偶数月、丸亀市が奇数月)の時点で、契約が締結できていなかったため、別途、5 月分のみ見積書を徴し、実施したものです。7 月以降は、入札を行い契約しております。今後、このような事がないよう、適正な事務処理に努めます。

・R2(補正)単独県費補助(土地改良)事業の岡 1 号池地区揚水機工事
本来は、事業年度に交付決定を行い、負担行為を取るところ、交付申請がと寺井地区水路工事の 2 件について、昨年度も同様の指摘をしたが、 4 月 1 日で提出されたため、同年度に負担行為を取るものと認識していまし前年度の負担行為を取っていない。また、変更計画業務の契約日は 7 た。また、変更交付決定日における算出根拠が不明な点については、変更実月 6 日であるが、変更交付決定日(5 月 10 日)時点における交付額の 施設計後に変更交付決定をすべきでありましたが、当初契約工期である 5
算出根拠が不明であり、領収書(写)の日付が補助金等確定通知書の 月 10 日で決定していました。領収書に関する件については、補助金等確定通知日より後日となっている。
通知書を事業完了日ですべきところを、工事完了日で確定していたためです。今後、このような事がないよう、適正な事務処理に努めます。

9消防本部 総務課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
・消防本部庁舎ほか2 か所清掃業務委託について、2以上の履行期に現在の契約書に端数は最終月に支払うよう明記されているので、次回契約分割して支払いをする場合は、分割した金額に1 円未満の端数があ 時に改めます。
るときは、端数は全て最初の履行期に支払うべき額に合算して支払うこと。
・土地借上料について、長期継続契約により土地賃貸借契約を結んでいるが、過年度からの継続分であっても決裁文書には契約の相手方や賃貸借料の算出根拠等を記載し、市民より問われたときに説明・公表できるものを整えておくこと。

施行伺いに記載するようにします。

消防本部 予防課
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・防火ポスター等募集の際の参加賞としてノートを 2,000 冊を購入しているが、対象者は市内小学 4 年生 386 名が対象で、残り 1,614冊は翌年度以降のポスター募集に使用する旨が記載されている。残部数からすると複数会計年度をまたぐことを見越した支出であり、会計年度独立の原則により不適である。

ノート 2,000 冊の購入については市内小学 4 年生 386 名が対象となっているが、当課の説明不足もありコミュニティーの防火対策の参加賞としても使用する予定であったものが、コロナの影響で実施できていない。結果として会計年度をまたぐことになる残部数が発生したことは、当課が社会情勢を甘く見た結果であり、今後は十分注意し計画する事とした。

ボートレース事業局 営業課
区分

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・R2 まるがめボート SNS 運営業務委託について、年度末の変更支出
変更支出負担行為伺書の決裁日は支出負担行為を行った日の属する年度負担行為伺書で決裁日が新年度 4 月 13 日となっている。地方自治法 の日となるよう、次年度以降は正しく取り扱い事務にあたります。
施行令第 143 条第 1 項により支出負担行為をした日の属する年度での支出をしなくてはならない。
指摘

個別
・テレビスポット CM 放送業務委託(愛媛朝日テレビ/債務負担)について、相手方から提出された入札書を封緘していた封筒が添付されていない。後日の証明に備え、入札に関してその公正性を示す根拠となる封筒を添付すること。
10

次回より入札書を封緘していた封筒を添付します。

教育部 総務課
区分

指摘

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
・給食センターの警備業務委託について、契約書に長期継続契約の次回契約時には、長期継続契約の特約事項を記載し、民法改正後の新様式特約事項が記載されていないことに加え、民法改正後の内容となっ での契約書で契約いたします。ていない。市が作成する新様式を使用するか、相手方様式の契約書を使用する際は必要事項が記載されているか確認が必要である。

教育部 幼保運営課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・私立幼稚園PTA 連合会運営事業補助金について、連合会が各園に分配後、園医への謝礼や再度園より連合会会費として支出されており、連合会の活動に資する補助と異なり各園への運営費補助と見受けられる。

令和４年度からは、私立幼稚園 PTA 連合会への補助金としてではなく、PTA 活動を行っている私立幼稚園に対して補助を行い、ＰＴＡ活動を支援してまいります。

議会事務局
区分

指摘

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・議会だより版下作製業務委託について、前年度は２者競合による特命随契を見直し、複数業者による競争性及び透明性の高い契約方法に改随意契約で、当時の定期監査では指名競争入札の可能性について問 めます。
うた。今年度は「予算計上時に見積書等を徴し、確認・検討した結果、金額・内容ともに最適であったため、特命随契（一者随契）とした」とのことであるが、契約の原則は競争入札である。

11

２．意見
市長公室 職員課
区分各課
共通

意見

監査の結果講じた措置及び対応状況【職員の働き方改革の徹底】
・時間外勤務を削減するため、課内や担当内で対応策について検討
毎年、定員管理ヒアリングにおいて、各所属長から時間外勤務縮減の具体していただきたい。
策を聞き取り、各職場の実態把握に努め、具体的な対応策を協議するとともに、本庁については、IC カードを利用した出退勤管理を行い、所属長において、時間外勤務命令の実績とあわせて、所属職員の出退勤について、より適切に管理を行う体制を整備しております。
・職場環境の改善は仕事の効率をアップさせるなど効果的であるの
また、風通しの良い職場づくりについても、職員が健康で、充実した環境で、誰もが遠慮せずに意見交換できる雰囲気の醸成に努めていただ で気持ちよく仕事ができれば、自然と職員の意識や意欲も向上するものと考きたい。
えておりますので、引き続き、人材育成基本方針に基づき、ワーク・ライフ・・各々の職員のワーク・ライフ・バランスが最大限に尊重できる職 バランスの推進に努めたいと考えております。
場づくりに努めていただきたい。

市長公室 秘書政策課
区分

意見各課
共通

監査の結果講じた措置及び対応状況【内部統制制度の導入】
・現状では組織目的の達成を著しく妨げるほどのものは見当たらないものの、常にリスクを意識した行政運営に努めていただきたい。
その手段としての内部統制制度の構築がいずれ求められると考えるので、検討いただきたい。

12

住民福祉の向上という役割を果たすため、地方自治体には、法令遵守や効率的な業務遂行等により、想定されるリスクの発生を低減していくことが求められております。
そのため本市では、これまでにもコンプライアンス研修や不当要求防止に関する職員研修の開催や、個人情報の取扱体制に関する監査の実施など、重大インシデントの回避や職員への意識啓発に取り組むなど、行政運営の適正化に努めております。
内部統制制度の導入につきましては、本市におけるガバナンス機能の状況や他市の動向なども踏まえつつ、その必要性について検討してまいります。

市長公室 職員課
区分

意見

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
・コロナ感染対策が継続して必要である中、エッセンシャルワーカ
令和 3 年 6 月より、職員(会計年度任用職員も含む)のワクチン接種についーである職員に対し、早期のワクチン接種等、必要な措置を取って て、そのために要する時間を、職務に専念する義務を免除するものとし、早いただきたい。
期中にワクチン接種を受けることができる職場環境を整えております。
また、ワクチン接種との関連性が高いと思われる発熱、頭痛、倦怠感等により療養が必要と思われる場合は、特別休暇の取り扱いとしております。

市長公室 情報政策課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・AI やRPA、ICT の活用については、人手不足を解消し事務の効率化を図るためにも全庁的な課題として進めていただきたい。

AI、
RPA 導入可能な業務を 30 業務程度洗い出している。
現在 15 業務で RPA、AI を活用し実証実験中である。その他の業務についても可能なものから順次、実証実験を行う予定である。

市長公室 危機管理課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・地区防災計画について、各地区の作成状況を把握し、計画づくり
昨年度、地区防災計画に関する要綱及び策定マニュアルを作成し、各地区促進の働きかけを行っていただきたい。
(コミュニティ)や地域担当職員に策定に向けた周知説明会を実施しました。
今後は危機管理課及び地域担当職員が積極的に各地区に関わるなど、助言や支援を行い、地区防災計画の策定を促進してまいります。

総務部 庶務課
区分
意見

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・各課が長年所有管理している使用頻度の低い額面の郵便切手について、その処理方法を検討していただきたい。

各課の状況について把握したのち、処理方法について検討いたしたい。

13

総務部 財政課
区分

意見

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況
・丸亀市補助金等交付規則について、現在の規則に沿って補助金を交付確定通知書の発出については、再度、規則に沿って適切な運用が行わ交付する場合は第 15 条に規定する補助金等交付確定通知書により、 れるように全庁的に指導いたしたい。また、交付決定と交付金額の確定を同交付する補助金等の額を確定し通知する必要がある。例月検査、定 一様式で行うことについては、各課の補助金の内容を踏まえながら必要性を期監査ではこの交付確定通知書が発出されないまま、相手方への支 検討していく。個別に要綱を設けている補助金では、様式が運用に合った内払いに至っている案件を複数検出した。交付金額は市が確定するも 容となっているか所管課での再確認を促していきたい。のである。規則に沿った運用を全庁的に確認するよう指導いただきたい。
また、補助金を交付するタイミングにより「補助金等の交付決定」と「交付金額の確定」を同一様式内で行えるようにするなど、現実的な事務の流れを鑑みて規則の見直しを検討いただきたい。
・債権管理アドバイザーについて、定期監査の中で、ある部署から債権管理アドバイザーの活用については、「債権管理対策委員会」での情はアドバイザーの活用により動き出したという話を聞いた。アドバ 報共有のほか、個別のヒアリングを実施する中で助言・指導を行っている。
イザーの存在は大切と思われる。各課からの活用の要請が出るよう 引き続き、所管課の状況把握や情報共有に努め、それぞれに抱える課題の解に後押しをしていただきたい。
決に向け、連携して取り組んでいく。

飯山市民総合センター
区分意見

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・マイクロバス運行業務について、業務に支障を出さないよう早急庶務課と協議し、本庁と飯山市民総合センター相互の運転者の応援派遣体に関係課と協議いただきたい。
制の導入など、業務に支障が出ない方法について検討を進める。

14市民生活部 生涯学習課
区分

意見

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況
・地域学校協働本部(一部コミュニティ)とコミュニティ・スクール
地域学校協働本部は地域が学校を応援する活動を行う組織であり、コミュ(全小学校区)との活動に重複している所がある。地域と学校との連 ニティスクールは校長が掲げた学校運営方針に係る取り組みをおこなう組
携した活動を、市とコミュニティと教育委員会で協議し、わかりや 織である。
すい形にしていただきたい。
どちらも学校に関する活動を行うことと、それぞれの組織構成員のうち数名が重なっている地域もあり違いがわかりにくいため、教育委員会とともに、それぞれの活動の目的を明確に伝え、さまざまな機会においてわかりやすく説明を重ねてまいりたい。

会計課
区分

意見

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・前年度の業務委託に関する支出負担行為書も監査しているが、業年度始めには前年度の業務の完了報告書・検査復命書が提出されるので、務完了報告・検査復命書が添付されないまま支払いを終えているも 会計課での審査時に添付されているかどうかを十分確認し、添付されていなのが多数みられた。会計課の審査時にもその都度指摘することを徹 い場合は指摘するように徹底していく。
底していただきたい。

ボートレース事業局 経営課
区分
意見

個別

監査の結果講じた措置及び対応状況

・債務負担行為伺書の様式について、担当ごとに差異が見られたので局内での統一を図っていただきたい。

指摘を受けた後、局内統一の様式を定めて使用しています。

教育部 幼保運営課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

・児童虐待・子供の貧困・ネグレクト・DV について早期発見に努児童に関する問題について園で気づいた場合には、園、課、家庭児童相談
め、現場で気づいた時には関係各所と情報を共有し、連携を取りな 室等、関係各所と情報を共有し、連携を取りながら対応しています。引き続がら対応していただきたい。
き、早期発見に努めます。

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