令和 6 年 3 月

長崎県土木部における情報共有システム運用ガイドライン(改定)【目的】
長崎県土木部で発注する建設工事については、受発注者間の業務効率化を図るため、情報共有システムの利用を推進する。

【期待する効果】
・受発注者の協議、承諾等の行為の効率化
・受発注者間の工事進捗状況の共有化
・受注者の施工管理、工程管理業務の効率化
・電子データの利用による受発注者の紙書類削減【実施方針】
対象工事
長崎県土木部関係が発注する建設工事（建築工事は除く）を対象とする。
発注者利用指定工事
対象工事のうち、発注者が情報共有システムの利用を義務付ける工事のことをいう。
発注者利用指定工事（以下、「利用指定工事」という。
）では、工事帳票（段階（立会）確認書含む）を情報共有システムを用いて取り交わすことを原則とする。
利用指定工事として発注する工事は下記のとおりとする。
１． 一般競争入札（総合評価）で発注する全ての工事（現場通信環境等により利用できない工事を除く）
２． 一般競争入札（価格競争）及び指名競争入札で発注する工事のうち、発注者が指定する工事（現場通信環境等により利用できない工事を除く）※発注者は、設計金額４，５００万円以上となる場合、利用指定工事での発注に努めること。
◆受注者利用希望工事
対象工事のうち、受注者が情報共有システムの利用を希望した工事のことをいう。
受注者利用希望工事（以下、「利用希望工事」という。
）では、工事帳票（段階（立会）確認書含む）を情報共有システムを用いて取り交わすことを原則とする。
利用希望工事では、発注者は特別な理由がない限り、原則として情報共有システムの利用を認めなければならない。
◆適用日
令和６年３月１日以降に公告等を行う工事から適用する。
なお、既契約工事においても受発注者協議のうえ、適用できるものとする。
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情報共有システム利用料○情報共有システムに係る費用(登録料及び利用料等)は、土木工事標準積算基準書、港湾・漁港請負工事積算基準、空港請負工事積算基準の共通仮設費率計上分（技術管理費）に含まれている。
情報共有の利用とシステム事業者の選定○発注者は、当初契約後、受注者へ積極的に利用するよう働きかけを行うこと。
○長崎県土木部発注の建設工事で利用する情報共有システムは、県と情報共有システム事業者との間に、県の情報セキュリティ対策に準じた情報共有システム利用に関する協定を締結している下記業者（以下、「システム事業者」という）のシステムを利用すること。
(株)アイサス、(株)建設総合サービス、川田テクノシステム(株)、 (株)建設シス
テム、(株)現場サポート、 (株)ビーイング、（株）コルク
協定が整ったシステムは随時ホームページに掲載する。
（http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/tochi-kensetsugyo/test-tochi-kensetsugyo-machidukuri-bunrui-3/sonota/）○発注者は、監督職員の利用状況や過去の利用実績、県内での過去の利用実績などを考慮し、受注者へシステム事業者を推奨すること。ただし、発注者は特定のシステム事業者の利用を指示することはできない。
○受注者は、受発注者間で事前に相談した上で、システム事業者を選択すること。
○受注者は、システム事業者選定後、工事打合せ簿にて事前協議を行うこと。
事前協議の手続き○受注者は工事打合せ簿に事前協議チェックシートを添付し提出すること。
○利用指定工事において、現場通信環境等により情報共有システムを利用できないことが判明し、発注者がやむを得ないと認めた場合は情報共有システムを利用しないことができる。
○受注者は、システム使用期間について、工事完成だけでなく検査事務に必要な期間等を考慮して設定すること。なお、工期変更となった場合は速やかにシステム使用期間を変更すること。
○監督員は、事前協議チェックシートの内容を確認し、県様式「常時閲覧申請書」を作成して長崎県情報セキュリティ所管課へ閲覧申請を行い、許可を得たうえで工事打合せ簿にて回答すること。なお、常時閲覧申請に際し、「クラウドサービス利用許可通知」を添付すること。
（イントラ上に申請書とともに掲載しています。
）○受注者は、事前協議完了後に情報共有システム利用登録や利用料支払い等の手続きを行うこと。手続き完了後、発注者が情報共有システムの利用に必要なアカウント等の情報を報告すること。
（事前協議の流れは別紙フロー図参照）○利用希望工事において、特別な理由により情報共有システムの利用を認めない場合、発注者は認めない理由を記載し、工事打合せ簿にて回答すること。受注者は認められなかった場合、認められなかった理由を建設企画課技術情報班へ報告すること。
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報告先：建設企画課 技術情報班 jyohou@pref.nagasaki.lg.jp
情報共有システムで取り交わしを行う書類○情報共有システムで取り交わしを行う書類（以下、「書類」という）は、監督員に提出する工事帳票（段階（立会）確認書含む）を対象とする。契約担任者に提出する契約関係書類は対象としない。
（例：契約書、現場代理人等決定通知書など。
）なお、施工計画書について、情報共有システムでの取り交わしを可とするが、取り交わし前に受発注者間で記載内容を十分確認すること。
○材料の品質証明資料等については可能な限り電子データ（PDF 形式）の入手に努め、入手できない場合はスキャン等による PDF 化が望ましいが、生産性の観点から非効率であれば紙資料での提出もできる。工事打合せ簿の添付書類が紙資料（建退共掛金収納書等の原本提出時を含む）となる場合、工事打合せ簿の取り交わし自体は情報共有システムで行うが、発議する際に本文に紙資料の存在を明記し、情報共有システム上の工事打合せ簿と対照可能な状態で紙資料１部を提出する。なお、受注者は必要に応じて紙資料の写しを保管しておくこと。
○情報共有システム利用開始前に取り交わした工事帳票（事前協議含む）について、受注者は可能な限り情報共有システムへの登録を行うこと。
○発注者が工事打合せ簿を発議する場合も情報共有システムで行うこと。やむを得ず、発注者が工事打合せ簿を紙又はメールで渡した場合、受注者が情報共有システムに登録を行うこと。
○書類の処理について、受発注者ともに情報共有システム上の電子押印機能を使用すること。
○受注者は、立会や段階確認の際、現地立会の前に情報共有システムの掲示板機能へ相談内容や現場の写真等を掲載し、監督員が現地確認内容を把握し事前に準備ができるように努めること。
○工事打合せ簿、段階（立会）確認書、工事打合せ簿一覧表の各様式については、各システム内の様式を用いることができる。
情報共有システムにより取り交わした工事帳票の取り扱いについて〇施工計画書（当初）について、受注者は情報共有システムでの取り交わし後に紙で１部提出すること。また、施工計画書（変更）については、発注者が求めた場合に限り、受注者は情報共有システムでの取り交わし後に紙で１部提出すること。
〇情報共有システムにより取り交わした工事帳票は、電子納品を基本とする。作成方法
等は『情報共有システムを使用した電子納品試行要領（案）』による。
※工事写真とは別に記録した電子媒体とすること。
電子納品に関する手続き○情報共有システムを使用する工事については電子納品の試行対象工事とする。電子納品に関する協議については、事前協議終了後、速やかに別紙１『情報共有システムを使用した電子納品試行要領（案）』に基づき実施すること。
3セキュリティ対策○情報共有システムで使用するアカウントは他者の目につかないよう適切に管理すること。
○情報セキュリティインシデント等の事故が生じた場合には、直ちにシステム事業者へ書面等で報告を求め、建設企画課に報告しなければならない。

【情報共有システム利用上の注意事項】○情報共有システムに協議事項やスケジュール等を登録した場合の発注者への連絡について、受注者はシステム内のメール通知機能を活用することを基本とし、必要に応じて電話等により要件の説明を行うこと。ただし、緊急を要する場合については、メール通知のみでなく電話連絡することを基本とする。また、受注者は、発注者が情報共有システム以外でスケジュール管理を行っていることに留意すること。
○本ガイドラインに定めの無い内容については、受発注者間の協議により定めること。

【工事成績評定における評価】○対象工事において、情報共有システムの使用の有無を成績評定で評価しない。
○利用指定工事において、受注者の責により情報共有システムの利用登録を行わなかった場合は、工事打合せ簿で改善指示を行い、工事成績評定別紙－１①1.Ⅱ.配置技術者から措置の内容に応じて減点する。ただし、現場通信環境等により情報共有システムの利用ができないと発注者が認めた場合は減点評価しない。
○受注者の情報共有システムの活用法が特に優れ、発注者の業務効率化が図られたことが認められる場合などは、工事成績評定調書の創意工夫において評価する。評価方法
は、主任監督員が考査項目別運用表「５．Ⅰ．創意工夫【施工】⑭施工管理ソフト、土量管理システム等の活用に関する工夫」にマークして加点評価する。

【利用指定工事の発注時の対応】○利用指定工事の場合は、受注者に情報共有システムの利用を義務付けることを入札参加者に知らせるために、入札公告文と特記仕様書に以下の文を明記する。
※指名競争入札の場合は、特記仕様書のみに記載
・公告文記載例(17) 本工事は、情報共有システムの利用指定工事である。
・特記仕様書記載例
本工事は、情報共有システムの利用指定工事である。具体的な考え方や手続きについては、「長崎県土木部における情報共有システム運用ガイドライン（改定）（令和 6 年 4 月）」による。

【その他】
対象工事以外の工事および建設関連業務委託における情報共有システムの利用については、受発注者で協議を行い、協議が整った場合に利用することができる。

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【基準関係】○情報共有システム関係
・土木工事等の情報共有システム活用ガイドライン 国土交通省
・工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件
・工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件【解説編】○電子納品関係・情報共有システムを使用した電子納品試行要領 長崎県

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