川根本町商工会

経営発達支援計画（平成２８年度）事業評価

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること

支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標景況アンケート先件数

4239

42

行政との合同企業巡回

202

県連との景況調査回数

121212（１）経済動向調査※管内企業のアンケート景況調査・聞き取りによる業種別景況調査をまとめ町行政へ報告を行った。商工会への要望として回答された意見についてヒアリングを行い情報提供や解決策の提案を行った。
また、地区内の経済動向を調査・分析することにより、地域の特性や弱点・課題等を明確にするため、全国商工会連合会が定めている「小規模企業景気動向調査」を毎月実施した。
２．経営状況の分析に関すること
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標300

154300セミナー開催回数

151115

経営支援ツール活用による経営分

7010

巡回支援ツールの聞き取りを手法活用した訪問件数

析件数※各部会、委員会を中心とし、会員からの要望の強いテーマに沿ってピンポイントで開催し、個々の問題点の洗出しを行いながら改善点を助言した。
３．事業計画策定支援に関すること
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標12035120

セミナー・説明会開催回数

527

事業計画策定事業者数71010

経営支援ツール活用10015

周知によるフォローアップ件数

71010

創業支援者数222

セミナー・説明会の開催

325第二創業（経営革新）支援者数

202

巡回訪問件数（１）事業計画策定セミナーの開催※自社の取り扱う商品や役務の提供などを計画的に販売し、安定的な経営を目指すため、また、事業を存続していくため、将来的な事業を承継していくために計画書の作成が必要不可欠である。そのため、弊会では事業計画策定を支援するためにセミナーを開催し小規模事業者の掘り起こしを行った。
（２）事業計画策定支援者数※事業計画作成支援者を中心に、金融相談や持続化補助金等の申請時に事業計画策定を支援した。
（３）創業・第二創業（経営革新）支援※町が策定した「創業支援事業計画」に基づき、町、島田信用金庫、日本政策金融公庫と連携し、経営計画策定、セミナー勉強会等、創業のための支援を行った。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標周知によるフォローアップ件数

71810

経営計画策定者の金融等フォロー

507304アップ
金融支援等フォローアップ（１）事業計画策定後のフォローアップ※持続化補助金、町チャレンジ補助金等の申請や創業に際し策定を行った事業計画支援先に対し、進捗状況を確認、今後の取り組み方法等フォローアップを行った。
５．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること項目

H28 目標H28 実績

H29 目標開発状況の確認のための巡回件数

508

開発途上段階にある事業者に対す

406202122132

観光ブランメディア等ＰＲ回数315「グランドゴルフ誘客事業」誘客404るヒアリング件数
試作品製作段階の販売計画作成支援件数
特産品等販路開拓支援事業参加事
業者数
観光マッチングフェアの契約成立
件数

件数（１）特産品等販路開拓支援事業、観光マッチングフェアの契約成立
小規模事業者の多くは、個人事業主であり少数精鋭で経営しているため、営業力や販売力といった販路などが不足している。そこで、販売及び宣伝効果を図るため、観光商談マッチングフェア、アレモキッチン・コレモストアなど、各種のイベント出店支援を行い、販路開拓等を支援した。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域活性化事業
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標会議開催回数

121612

産業祭出店者数

131713

ふるさと祭り出店者数

101010

トーマスイベント出店日数8066

トーマスイベント出店者数（延べ）

300

248

軽トラ市開催回数

12612

軽トラ市出店者数

767

ふれあい市開催回数

656

ふれあい市出店者数

121213（１）イベントへの出店者支援※行政や観光協会等関係機関と会議を重ねながら、年１回の産業祭、ふるさと祭り、隔月行っている軽トラ
市やふれあい市と、大井川鐵道によるトーマス列車などへの事業者の積極的な参加を促すための体制づくりに努め、出店支援を行った。また、行政、商店との連携による宅配サービス事業のシステムの研究、改良を重ねながら買い物弱者対策に取り組み地域コミュニティとしての商店の活性化を図っている。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との情報交換、研修、「経営支援会議」、地域金融機関や保証協会との情報交換を行った。
２．経営指導員の資質向上等に関すること
・静岡県商工会連合会が主催する「経営指導員研修」や、中小企業基盤整備機構が主催する中小企業支援担
当者研修（専門研修）、小規模事業者支援研修への参加。
・月に 1 度、商工会全職員が情報共有する時間を設け、発達支援計画に沿った取り組みの進捗状況や現在抱えている事案の状況説明などを行い、指導員だけでなく全職員が目標数値を意識しながら計画通り遂行できるよう努めている。

【評価】経営発達支援計画は、平成２６年度より準備を進め、何回も練り直しを行い、平成２８年４月に承認された。
２８年度は、計画初年度であり試行錯誤のしながら取り組んだ１年であった。
巡回訪問件数では、目的別目標には未達であったが、全体では１人３９０件と前年度より増加、数多くの小規模事業者と向き合い、寄り添った支援を心掛けた。
創業支援では、町、金融機関と連携し「川根本町創業ネットワーク」を設立、セミナー個別相談会等開催し、２件の創業支援につながった。
また小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業に取組み、地域関係者が連携した新たな地域観光プランの作成、地域ブランディングに向け、調査研究を行った。
しかし、全体では、目標における管理体制が不十分であったことにより、いくつかの項目で目標未達となってしまった。その反省を踏まえ、「経営指導員巡回計画書」を作成し行動を目標化、また「業務日誌」「見込先管理簿」を作成。情報の共有化を図り、目標意識を高め、進捗管理を徹底することで、本発達支援計画を着実に実施していく体制を整えた。
平成２９年度は、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業本体事業（鉄路を軸にした観光ルート構築）、調査研究事業（ジビエの活用）伴走型小規模事業者支援事業（観光プランの作成、ＰＲ）、山村交付金事業（地域資源を活用した体験コンテンツの充実化、受入態勢の構築）の４事業に取組み、地域が一体となった観光の産業化を推進。儲かる地域の仕組み作りの中核となり、地域内の小規模事業者の、収益力向上、持続化、活性化につなげていきたい。
【有識者意見】・川根本町役場観光商工課

中野吉洋 氏【平成 28 年度の実績について】
・会員事業所向けにセミナーや説明会を実施しているが、参加者が固定されているように感じる。また、内容も事業所が求めている内容とミスマッチしている。どのような内容を求めているのか事前に調査し、計画的に実施する必要がある。
（開催場所も変更の必要もあるかもしれない。
）
・町の「創業支援事業計画」に基づき、創業・第２創業支援を実施した。28 年度は、計画が認定されて初年度であったが多くの創業が実現した。
今年度も、相談が数件受けているためセミナーの開催や情報共有を行い、創業支援の充実化を図る。
【平成 29 年度経営指導員巡回計画書について】
・巡回件数を 1,000 件であるが、巡回数を増やすだけでなく、その内容にも重点を置いていただきたい。可能であれば、行政側にも情報提供していただきたい。（現場の声を聞くことが難しいため。
）
・全国展開事業に関わりを持てる事業所は、飲食業、温泉、体験など限定的である。全国展開事業を実施する共に、建設・工務店などその他の業種に対する支援策も検討する必要もあると感じる。
・島田信用金庫川根支店支店長

原木孝則 氏川根本町活性化のために様々な取組を計画し、実行に移されていることに対して全面的にご協力をしていきたいと感じております。
現在、島田信用金庫が取組んでいる地域活性化、本業支援のお手本が身近にある感じがします。特に経営状況の分析に関する巡回支援、事業計画策定支援巡回訪問、新たな需要開拓、地域活性化事業に対するイベントの開催等がそれにあたります。
平成 28 年度に行った調査研究をもとに平成 29 年度は事業展開が始まり、多くの巡回計画と合わせて中味の濃い活動計画となっており、特に経営指導員の方は多忙を極めると思いますが、当金庫も川根支店、本部一体で協力していきます。
また、実現が可能かどうかわかりませんが、巡回に当店若手営業職員が同行訪問させていただければ非常に勉強になるのではないかと感じております。
・中小企業診断士

北川裕章

氏

地域の経済動向調査の実施状況は、アンケート件数と調査回数はほぼ計画どおりだったが、行政との合同企業巡回は未実施だった。当地域の課題として基幹産業である茶業や観光業の不振があげられており、行政との合同調査はそれらの実態把握に有効である。29 年度については計画通り実施することが望まれる。
経営状況の分析に関するセミナーは、回数で 11 回、目標に 7 割の達成率の結果であり、その取り組みが評価できる。今後は、参加人数の把握や参加者の意見等を収集し、開催回数と同じく内容面、効果面での向上を図るべきである。
事業計画策定支援については、巡回訪問件数は 3 割の達成だが策定事業者数、フォローアップ件数とも目標を大きく上回った。創業支援も目標通りだが第二創業（経営革新）が未実施であり、29 年度には着実な実施が求められる。それが事業者の商品開発への取り組み促進、新たな需要開拓の寄与につながる。
地域活性化事業については、限られた要員の中で多くの企画、イベントへの支援が実施されており回数、内容ともに評価できるものである。その他、本事業とは直接関係ないが、観光資源に係る全国展開支援事業調査事業も実施されている。その結果を受けての継続した取り組みが平成 29 年度も計画されており、本事業との相乗効果が期待できる。