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家計急変した高校生への支援

離職、倒産等による減収などで家計が急変した世帯の方は、国やお住いの都道府県の支援が受けられます。
それぞれ申込みが必要です。
高等学校等就学支援金① 家計急変支援制度

国の授業料支援のしくみです。
※令和５年４月から実施

家計急変事由（負傷・疾病で就労困難、自己の責めに帰することのできない理由での離職等）が発生し、世帯年収が約590万円未満相当まで減少した世帯が対象
学校種：高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校（高等課程）など

お問合せ・申込みは、学校へ※家計急変支援リーフレットもご参照ください。
文科省
家計急変支援制度サイト

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/01754.html② 高校生等奨学給付金

教科書費・教材費など、授業料以外の教育費支援のしくみです。

年収約270万円未満相当（住民税所得割非課税相当）になった世帯が対象
学校種：高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科（特別支援学校は「特別支援教育就学奨励費」の支援があります）

お問合せ・申込みは、学校またはお住まいの都道府県へ
都道府県のhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm

お問合せ先③ 授業料軽減

都道府県独自の授業料支援のしくみです。

お住いの都道府県が定める要件に該当する方が対象※都道府県によって実施状況が異なります。

学校種：高等学校のほか、各都道府県が定める学校種が対象

お問合せ・申込みは、学校またはお住まいの都道府県へ
都道府県のお問合せ先

公立

私立

公立
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/mext_01240.html
私立https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/mext_01241.html

やむを得ない理由によって家計が急変した場合の支援があります。 家計急変支援制度
高等学校等就学支援金

家計急変支援制度とは？
 保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。
 通常の就学支援金の対象にならない方や、現在受給していても、以下の支給限度額まで支給されていない方は、要件を満たす場合に家計急変支援の対象として就学支援金を受けられる可能性があります。
主な要件

支給限度額

対象となる家計急変事由に該当 ＋ 世帯年収が約590万円未満相当まで減少※家計急変事由や直近の収入状況を証明する書類が必要※入学前に家計急変事由が発生した場合も、収入が減少した状態が入学時に継続していれば対象となる※再就職するなど、推計年収が約590万円以上相当に回復すると見込まれる場合は、届け出る必要あり※世帯年収約590万円は、両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安

要件の詳細は裏面

月額：33,000円 （公立高校等は月額：9,900円）※通常の就学支援金における約590万円未満程度の世帯の支給限度額と同じ※公立高校などの場合で、現在すでに支給限度額を受給している（授業料に相当する額を受給している）方の場合は、支給額が変更とならないため、申請は不要です

支給継続収入状況確認

収入状況
届出
収入証明
書類

再就職するなど推計年収が約590万円以上相当に回復すると見込まれる状況になったら必ず届出をしてください。この場合、家計急変支援は終了します。

収入状況届出収入状況
届出〇対象となる家計急変事由に該当することを証明する書類〇家計急変事由発生後の収入状況がわかる書類を提出してください。（申請後の提出でも可）

申請月あるいは翌月分から支給されます。
（学校の代理受領）

収入回復
届出

収入証明
書類

申請

倒産により解雇されるなど、家計急変事由に該当することとなった場合、速やかに学校に申請することができます。

随時

収入回復届出

支給開始

家計急変事由証明
書類

初回審査

申請書

家計急変支援家計急変事由の発生

1月・7月

随時受付

収入状況届出とともに、現在の収入状況がわかる書類として直近約６か月分を提出してください。

収入状況が改善している場合は、家計急変支援は終了します（この場合、収入がすでに回復していた時点にさかのぼって終了）。
前年の課税所得によっては、通常の就学支援金が支給される場合もあります。

申請方法の詳細は、学校または都道府県にお問合せください。

対象となる家計急変事由対象となる収入要件

 主な家計急変事由

 算定基準１．保護者等が会社員など被雇用者の場合• 負傷・疾病による療養のために勤務できないこと（その後90日以上就労困難）• 自己の責めに帰することのできない理由による離職※
背景※雇用保険受給資格者証に記載された以下の離職理由コードの離職理由が対象（例：会社都合の解雇、正当な理由のある自己都合退職（倒産状態の会社を離職、妊娠出産育児、父母の扶養、親族の常時看護等による離職））

家計急変事由発生後の減少した収入の状況をもとにした世帯の推計年収が約590万円未満相当になった場合に対象となる

課題

離職理由

離職理由
コード
11（1A） 解雇（1B)及び被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当するものを除く。）
12（1B） 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21（2A） 特定雇止めによる離職（雇用期間３年以上雇止め通知あり）

実際には家計急変事由発生後の収入から年収を推計し、省令で定める「算定基準額に相当する額」が154,500円未満になった場合に対象となる。

22（2B） 特定雇止めによる離職（雇用期間３年未満等更新明示あり）
23（2C） 特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間３年未満等更新明示なし）

 算定方法31（3A） 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32（3B） 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職
33（3C） 正当な理由のある自己都合退職(（3A)、(3B)又は(3D)に該当するものを除く。）
34（3D）

特定の正当な理由のある自己都合退職（平成 29 年３月 31 日までに離職した被保険者期間６月以上 12 月未満に該当するものに限る。）

２．保護者等が自営業者などの場合• 負傷・疾病による療養のための廃業・休業（その後90日以上就労困難）• 営む事業が債務超過等の状況※となり、その事業を廃止等した場合※破産手続の開始（破産法18、19条）、特別清算開始の申立て（会社法第511条）、再生手続開始の申立て（民事再生法第21条）、更生手続開始の申立て（会社更生法第17条）、金融取引の停止• 妊娠、出産、育児等により事業を廃止し、その後30日以上の就労が困難な場合• 保護者等の父母の死亡、疾病・負傷等（90日以上）のため、保護者等の父母を扶養するために事業の廃止を余儀なくされた場合• 常時保護者等本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等（事業を廃止し、その後看護を必要とする期間が30 日以上、または、常時の介護が必要なもの）のために事業の廃止を余儀なくされた場合

 その他の家計急変事由• 被災により就労困難等となった場合（当面の間、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減も含む）※会社役員、公務員についても家計急変事由に該当する場合がある。
※詳細は、「家計急変支援申請の手引き」及び同手引き内にある「家計急変事由対象一覧」を参照。

 対象とならない場合• 定年退職、自己の責めに帰する理由による自己都合退職 等※対象となる事由は「家計急変事由対象一覧」を参照。
※保護者等の死亡や離婚は、就学支援金の家計急変事由に該当しないが、保護者等の変更に係る申請・届出をすることで通常の就学支援金の対象となる場合がある。

〇家計急変事由証明書類
家計急変事由を証明する書類（原則、第三者が証明）を申請者が提出する必要がある。
（例：医師による診断書（90日以上就労が困難な旨が記載されているもの）、雇用保険受給資格者証、破産手続開始を証明する書類 等）＋

家計急変事由発生後の3か月の収入状況から年収を推計し、所定の算定方法を用いて「算定基準額に相当する額」を算出する。
※ 入学前に家計急変事由が生じた場合など、事由が生じてから4か月以上経過している場合は申請月の前3か月の収入状況で算出する。
（すでに通常の就学支援金の受給権者で、月の初日より後に申請している場合はその翌月の前３か月）※ １月、７月の収入状況確認時は直近の原則6か月の収入状況で算出する。
※ 算定方法の詳細は「家計急変支援申請の手引き」を参照。なお、申請時の計算には同手引き内にある「年収推計シート」を用いて算出する。
算定基準額に相当する額 ＜ 154,500円
算定基準額に相当する額 ＝ 市町村民税の課税標準額に相当する額 × ６％
－ 市町村民税の調整控除の額に相当する額※１ 政令指定都市の場合、「市町村民税の調整控除の額に相当する額」に3/4を乗じる。
※２ 算定基準額に相当する額は、百円未満切り捨て。

〇収入証明書類・課税対象となる所得に係る証明書類（非課税のものは不要）。
（例：給与明細、年金振込通知書、帳簿 等）
・離職前の勤務先からの給与、賞与、退職金等が離職後に支給される場合は推計年収には含めない。
※課税対象となる事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、譲渡所得、一時所得、山林所得を得ている場合に、対応する証明書の提出が必要。

要件の詳細は「家計急変支援申請の手引き」等を参照してください。

文部科学省「家計急変支援申請の手引き」 「家計急変事由対象一覧」 「年収推計シート」
家計急変支援制度サイト※Excel形式の資料は「家計急変支援制度サイト」に掲載しています。

（令和5年3月31日現在）

家計が急変した学生等への支援について趣旨（高等教育の修学支援新制度～授業料等減免・給付型奨学金～）

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援。
住民税は、前年所得をもとに算定されているが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象とする。
生計維持者（学生の父母等）の死亡、事故・病気（による就労困難）、失職（※１）、災害等（新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変も対象）
父母等による暴力等からの避難（※２）

家計を急変させる予期できない事由(※３)（急変事由）（※１）失業について、定年退職や正当な理由のない自己都合退職等の自発的失業は含まない。
（※２）公的機関による保護証明書が必要。2022年7月1日より申請受付（※３）このほか、本人が大学等進学のために離職したことで進学後の収入減少が見込まれる場合も対象

原則

家計急変の場合の特例

年２回（４月始期分、10月始期分）

随時

４月始期 又は 10月始期

随時（認定後速やか）

対象者

家計、学業その他の要件を満たす者

急変事由が生じた者のうち、家計、学業その他の要件を満たす者

所得基準

住民税非課税世帯・これに準ずる世帯について、下記の算式により判定
市町村民税所得割 課税標準額×6% ー (調整控除の額＋税額調整額)

左記に準ずる額（年間所得の見込額を基に基準額を算定）判定対象となる
所得

前年所得急変事由が生じた後の所得支援区分の変更

毎年、夏に最新の住民税情報を確認し、10月分の支援から、支援区分 ３カ月毎に、急変事由が生じた後の所得を確認し、都度、支援区分を見直を見直し（年１回）し（一定期間経過後は通常の扱いに戻す）

申込
支援開始時期※機構はマイナンバーで住民税情報を捕捉※申請日の属する月の分から支給開始※給与明細や帳簿等で確認支援額（例）
授業料等減免給付型奨学金

入学金

授業料

自宅生

自宅外生

国公立大学

約28万円

約54万円

約35万円

約80万円

私立大学

約26万円

約70万円

約46万円

約91万円

※左記は住民税非課税世帯の場合。準ずる世帯の場合は2/3又は1/3。
※短期大学、高専、専門学校はそれぞれ支援額が異なる。