米国景気概況（2021年12月）

2021年12月2日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気の回復ペースが鈍化
米国経済は回復ペースがやや鈍化している。7-9期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率+2.1%と、前期（6.7%）から鈍化した。新型コロナの感染再拡大や経済対策効果の息切れなどにより、個人消費が同+1.7%（前期は12.0%）に大きく鈍化し全体を押し下げた。先行き、個人消費の持ち直しなどにより、2%程度とされる潜在成長率を上回るペースの成長が見込まれる。もっとも、変異株オミクロンの感染拡大による影響に注意が必要である。

実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

6530206010550-1050-2045-30

製造業
40-40
121314151617181920211617（出所）米商務省
Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18192021（年、月次）（年、四半期）1非製造業（出所）米供給管理協会

生産は自動車が大幅増、雇用回復に業種の広がり◼ 10月の鉱工業生産は前月比1.6%増加した。自動車・同部品が同9.7％（自動車は同18.9％）の大幅増となり、半導体不足の影響が解消されつつある。設備投資動向を示す10月のコア資本財出荷は同0.3%増と8ヶ月連続で増加した。
◼ 10月の非農業部門雇用者数は前月差+53万人増加した。コロナ禍での雇用回復局面で、初めて民間部門の全業種の雇用が増加し、幅広い業種で雇用回復の動きがみられる。また、失業率は4.6%に改善した。

鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

105（億人）

（％）

1.5

151.4

101.35130120

1001101009590809070608550408030171819

鉱工業生産指数（左）20211.2017

同（自動車・自動車部品、右）2Mitsubishi UFJ Research and Consulting19非農業部門雇用者数（左軸）（年、月次）（出所）米FRB

18（出所）米労働省

2021失業率（右軸）（年、月次）

消費は堅調、物価は歴史的な上昇率◼ 10月の実質個人消費は前月比0.7%増と3ヶ月連続で増加した。自動車をはじめとした耐久財や非耐久財、サービスと全ての消費項目が増加しており、ここにきて個人消費の底堅さが鮮明になっている。
◼ 消費者物価のうち、エネルギーと食料品を除くコアベースの上昇率は、10月に前年比4.6%とおよそ31年ぶりの上昇率を記録した。また、FRBが重視するPCEデフレーター・コア上昇率も、10月は同4.1%と同じく約31年ぶりの伸びとなった。

実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

7.5

65.0

52.5
40.0

3-2.5-5.0

2-7.5

1-10.0017-12.5
1718192018（年、月次）

CPI総合（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19202121（出所）米労働省、商務省

CPIコア

PCEDコア（年、月次）

住宅価格上昇率はバブル期を上回る◼ 10月の住宅着工件数は年率152万戸と小幅減少した。木材など建材費の値上がりや人手不足が着工を抑制している
ものの、住宅市場では販売在庫が歴史的低水準にあり、物件不足を背景に着工は高水準の推移が続いている。
◼ 9月の住宅価格指数は前年比+19.5%と、上昇率は前月と比べわずかに鈍化した。もっとも、低金利と物件の在庫不足などを背景に、2000年代前半の住宅バブル期を上回る高い上昇率が依然として続いている。

住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

15150

1051000-550-10002040608（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

101214161820（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）経済政策：インフラ投資計画法が成立◼ バイデン政権の経済政策の柱の一つであるインフラ投資計画法が成立した。コロナ予算の未使用分を財源に、5年間で約5,500億ドルの新規投資を規定、既存予算と合わせ8年間で約1.2兆ドルのインフラ関連投資を見込んでいる。
◼ 一方、経済政策のもう一つの柱である子育て支援や気候変動対策等を盛り込んだ包括的歳出法案（ビルド・バック・ベター法案）は、議会下院で可決されたものの、予算規模などをめぐり民主党内の対立があり上院審議は難航が予想される。
インフラ投資計画法の概要（億ドル）

5

ビルド・バック・ベター法案の概要（億ドル）

道路、橋、交通安全

1,210

幼児教育無償化、子育て支援

4,000

公共交通機関の整備

390

介護支援

1,500

鉄道

660

児童税額控除2,000

EV用インフラ整備

75

気候変動対策5,550

クリーン自動車向け補助金75

医療費税額控除

1,300

空港、港湾

420

聴力検査補助350サイバーセキュリティ対策

500

低所得者向け住宅取得支援

1,500

水道

550

労働能力開発視線

400

高速通信網

650

移民対策

1,000

鉱山・ガス田対策

210

その他

900

電力グリッド網730

合 計18,500合 計

5,470

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）ホワイトハウス

金融政策：量的緩和政策を縮小、利上げ動向が焦点に◼ FRBは11月2日～3日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和政策の縮小を決定した。量的緩和政策として、国債等の資産を毎月1200億ドル購入してきたが、今後、毎月の購入ペースを減額し、来年半ばに資産購入を終了する。
◼ 金融政策の次の焦点は、利上げの開始時期や頻度であり、金融市場では、来年中の3回の利上げ予想が支配的である。
もっとも、これまでのインフレ加速は供給不足が主因であり、利上げを実施しても、インフレ抑制に直接的な効果が期待できないことに注意が必要である。市場予想どおりに一方的に利上げが進むかは、今後の経済情勢によるところが大きい。
量的緩和政策の縮小 ～ FRBによる毎月の資産購入額

2022年末までの市場の予想利上げ回数（億ドル）（％）

1,200

100

1,200

90

1,050

予定

1,000

80
900

70800

7506060050600

4045030400300

20200150

100082021/710（出所）FRB

60

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2022/1

910

114（年／月、月次）

1回2回3回4回以上（注）FF金利先物価格をもとに計算される利上げの確率（出所）シカゴマーカンタイル取引所

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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