令和６年

夏の交通安全県民運動 実施要綱
令和 6 年 6 月 5 日
福井県交通対策協議会

第１目

的本運動は、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
第２期

間

令和 6 年7月11日
第３主から20日までの10日間

唱

福井県交通対策協議会
第４実施機関・団体

福井県、福井県警察、福井県教育委員会、市町および福井県交通対策協議会の構成機関・団体
第５統一行動日北陸三県統一「こどもと高齢者の交通事故死ゼロを目指す日」
令和 6 年7月20日

一斉街頭活動日（横断歩道de歩行者を守る日）
令和 6 年7月11日

実施機関・団体が、交差点等の街頭において一斉に交通安全啓発活動および交通安全指導を行う日とする。
第６⒈

推 進 方 法実施機関・団体は、本運動の趣旨等について組織のすみずみまで浸透を図るとともに、具体的な実施計画を策定し、早期に推進体制を確立するものとする。

⒉

実施機関・団体は、感染症のまん延防止に配慮するとともに、本運動が真に県民総ぐるみの運動として成果があがるよう、創意工夫を凝らした交通安全教育や街頭指導等の交通安全活動を実施するほか、各種広報媒体を積極的に活用した広報啓発活動により、県民の交通安全意識の高揚に努めるものとする。
なお、交通事故の悲惨さ等に関する広報を行う際には、交通事故被害者や被害者家族の心情に配意するものとする。

第７運動の重点と取組み⒈ こどもと高齢者の交通事故防止（北陸三県統一重点）⒉ 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行⒊ 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守重点1

こどもと高齢者の交通事故防止 北陸三県統一重点夏休みを控えこどもの事故の増加が懸念されることや、今年も依然として高齢者の死亡事故が集中していることから、こどもとその保護者および高齢者の交通安全意識の高揚を図る。また、死亡事故の多くは、運転者が、前をしっかり見ていないことや、左右の安全をしっかり確認せずに交差点に進入すること等が原因となっていることから、運転に集中し、こどもや高齢者等の交通弱者に対する保護意識の醸成を図る。

運転者は●運転中は、考え事をしながらの漫然運転や、スマートフォン等の操作や車載テレビを見ながらの脇見運転は絶対にせず、『運転に集中』する。
●交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転を心掛け、こどもと高齢者を見かけた時は十分な減速を行うとともに、側方を通過する際には十分な間隔を保持する。
●横断歩道等に歩行者等がいないことが明らかな場合を除き、直前で停止可能な速度で進行するとともに、歩行者が横断歩道を渡ろうとしている場合は、必ず一時停止をして、その通行を妨げないよう、横断歩道における歩行者ファーストを徹底する。
●夕暮れ時には自動車の前照灯を早めに点灯するほか、夜間における「ハイビーム実践運動」の励行により、歩行者・自転車利用者との事故防止に努める。

高齢運転者は運転免許の自主返納●参加・体験・実践型の交通安全教室へ積極的に参加し、交通ルール・マナーの理解を深めるとともに、加齢等に伴う身体機能の変化を認識し、その能力に応じた運転を心掛ける。
●運転に不安を感じるようになったときは、運転免許の自主返納について検討する。
●運転免許の自主返納に踏み切れない高齢運転者は、サポートカー限定免許への切り替えや、自らが運転時間帯や場所等を限定して安全運転を続ける「限定運転」に積極的に取り組む。
●自動ブレーキおよびペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載されたセーフティ・サポートカーS（略称：サポカーS）等の利用を検討する。

こどもと高齢者は●道路を横断する際は、横断歩道を渡る、信号は必ず守るなど、自らの安全を守るための交通ルールを遵守する。
●信号機のない横断歩道を横断する際、運転者に対して手を上げるなどして横断する意思を明確に伝えるとともに、停止してくれた運転者に対して会釈をする「横断アクション・ペコリン運動」を励行する。また、横断する際は、安全を確認してから横断を始め、横断中も左右の安全を確認する。
●夕暮れや夜間に外出するときは、運転者が認識しやすいよう明るい服装や反射材を着用する。

家庭・職場等では●外出する機会が増えることから、日常生活や教育現場における保護者や教育関係者からの幼児・児童への教育を推進する。
●通学路や未就学児の散歩コース等における見守り活動等を推進する。
●こどもや高齢者が外出する際には、交通ルールの遵守や反射材用品の利用について声かけを行う。
●高齢運転者に対し、運転免許の自主返納や、サポートカー限定免許への切り替え、限定運転の呼びかけ、高齢免許返納者サポート制度などの各種支援施策、安全運転相談窓口の周知等を図る。

重点

2

歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行

正しい着用 !

歩行中の交通死亡事故の多くが道路横断中に発生し、自動車側の多くに横断歩行者妨害等の法令違反が認められること、飲酒運転等の悪質・危険な運転による事故や、高齢運転者による死亡事故の割合が高いこと、後部座席のシートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率が低いことなどから、安全運転の意識向上を図る。

運転者は●運転中は、考え事をしながらの漫然運転や、スマートフォン等の操作や車載のテレビを見ながらの脇見運転は絶対にせず、『運転に集中』する。
●交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転を心掛ける。
●横断歩道等に歩行者等がいないことが明らかな場合を除き、直前で停止可能な速度で進行するとともに、歩行者が横断歩道を渡ろうとしている場合は、必ず一時停止をして、その通行を妨げないよう、横断歩道における歩行者優先を徹底する。
（再掲）●夕暮れ時には自動車の前照灯を早めに点灯するほか、夜間における「ハイビーム実践運動」の励行により、歩行者・自転車利用者との事故防止に努める。
●飲酒運転の悪質性・危険性を理解し、飲酒後に急用が生じた場合であっても、酒気を帯びた状態で車両等（自転車を含む）を運転しない。
●いわゆる「あおり運転」は、重大な交通事故につながる悪質・危険な行為であり、絶対にしない。
●後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用を徹底する。
●原動機付自転車やバイク等の二輪車を運転する際は、その特性を認識するとともに、事故時の被害軽減のため、ヘルメットやプロテクター等を着用する。

家庭・職場等では●高速乗合バス、貸切バスおよびタクシー等の事業者は、全ての座席におけるシートベルトの着用を徹底するための広報啓発を強化する。
●飲食店等における運転者への酒類提供の禁止や、飲酒した客へのタクシーや自動車運転代行等の利用の働きかけ、「ハンドルキーパー運動（※）」を推進する。
●自動車を使用する事業所等は、点呼時にアルコール検知器等による検査を励行し、業務中の飲酒運転根絶に努める。

（※）ハンドルキーパー運動
自動車で仲間と飲食店などへ行く場合に、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を決め、その人が仲間を自宅まで送り届ける運動

OK!
まかせて！

今日は運転よろしくね！

重点

3

自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守

自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は着用時と比較して高く、ヘルメット非着用時の自転車乗用中死者の人身損傷主部位は、頭部が大半となっている。さらに、自転車乗用中の交通事故では、自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、特定小型原動機付自転車（いわゆる「電動キックボード等」のうち、車体の大きさや構造の基準を満たすものをいう。）に関する新たな交通ルールが定められ、利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められていることから、自転車、特定小型原動機付自転車の利用者に対する、ヘルメットの着用や交通ルール・マナーの周知を徹底する。

自転車利用者は●ヘルメットおよび反射材を着用する。
●左側通行を徹底するとともに、二人乗り、並進、飲酒運転、無灯火、傘差し、スマートフォン等使用、イヤホン使用等をしないといった交通ルール・マナーを遵守する。
●自転車の安全を確保するため、ブレーキ、タイヤ、尾灯等の定期的な点検整備を行う。
●自転車事故被害者の救済に資するため、自転車保険等に加入する。未成年の場合は、保護者が加入する。
●特定小型原動機付自転車を利用する際は、交通ルールを遵守し、ヘルメットを着用する。
《自転車保険等》
区分

自転車保険保険の概要
個人賠償責任保険と傷害保険のセット商品

個人賠償 自動車保険の特約 自動車保険の特約に個人賠償責任保険が付帯責任保険 火災保険の特約

火災保険の特約に個人賠償責任保険が付帯

傷害保険の特約

傷害保険の特約に個人賠償責任保険が付帯

会社等の団体保険 団体構成員向け保険に個人賠償責任保険が付帯
団体保険

PTAの保険福井県PTA連合会の「小中学生総合補償制度」や福井県高等学校PTA連合会の「高校生総合補償制度」などに個人賠償責任保険が付帯

共済

全労済、県民共済、CO・OP共済などに個人賠償責任保険が付帯

クレジットカードの付帯保険

クレジットカードに個人賠償責任保険が付帯

TSマーク付帯保険

点検整備された自転車の車体に付帯する保険であり、点検整備から１年間有効

家庭・職場等で●自転車の安全で適正な利用に関する教育および啓発を行う。
●保護者は、監護する児童等（中学生以下）が自転車を利用する際は、ヘルメットを着用させる。
●高齢者がいる家族は、高齢者の自転車利用に際し、ヘルメットの着用や夜間の利用を控える等の必要な助言を行う。
●事業者は、自転車を事業で利用するときは、当該利用に係る自転車保険等に加入する。
●事業者は、自転車を利用して通勤する従業者に対し、保険証書等の直接的な確認等により、自転車保険等に加入していることを確認する。
●事業者は、事業で利用する自転車について、定期的に点検および整備を行う。
●自転車貸付事業者は、レンタル用の自転車に関し、自転車保険等に加入する。