個人情報 の保護 に関す る法律及び行政手続にお ける特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律の一部を改 正する法律

「第五章
第 六章

雑則（ 第五十条―第五十五条）
罰則（第五十六条―第 五十九条）」

に改める。

を

第六章

罰則（第七十 三条―第七十八条）

雑則（ 第六十六条―第七十二条）

個人情報保護 委員会（第五十条―第

第七章

「第五章

個人情 報の保護に関する法律（平成十 五年法律第五十七号）の一部 を次のように改正する。

（個人情報の保護に関する 法律の一部改正）
第一条

目次中

六十五条 ）」

第一条中「かんがみ」を 「鑑み」に、「有用性」を 「適正かつ効果的な活用が 新たな産業の創出並びに活力 ある経済社会及び豊かな国民 生活の実現に資するものである ことその他の個人情報の有用性 」に改め
る。

- 1 -

第七条第三項中「消費者委員 会の意見を聴いて、基本方針の 案を作成し、」を「個人情報保 護委員会が作成した基本方針 の案について」に改める。

第三十五条第二項中「第五 十条第一項各号」を「第六十六 条第一項各号」に改める。
第五十九条を第 七十八条とする。

第五十八条第一項中「前 二条」を「第七十四条及び第七 十五条」に改め、同条を第七十 七条とする。

第七十三条の 規定は、日本国外において 同条の罪を犯した者にも適用 する。

第五十七条 を第七十五条とし、同条の次に 次の一条を加える。
第七十六条

第六十三条の 規定に違反して秘密を漏ら し、又は盗用した者は、二 年以下の懲役又は百万円

第五十六 条を第七十四条とし、第六章中 同条の前に次の一条を加える。
第七十三条
以下の 罰金に処する。
第六章を第七章とする。
第五 章中第五十五条を第七十二条 とし、第五十四条を第七十一条 とする。

第五十三条第一項中「 内閣総理大臣」を「委員会」 に改め、「（平成十一年法 律第八十九号）」を削り- 2 -、「次条」を「第七十一条」 に改め、同条第二項中「内閣総 理大臣」を「委員会」に、「毎 年度」を「毎年」に、「取りま とめ、その概要を公表する」を 「取りまとめる」に改め、同条 を第六十九条とし、同条の次に次の一条を加える。

委員会は、毎年 、内閣総理大臣を経由して国 会に対し所掌事務の処理状況を 報告するとともに（国会に対する 報告）
第七十条、その概要 を公表しなければならない。
第五十二条を第六十八条 とし、第五十一条を第六十 七条とする。
第五十条 第一項中「前章」を「第四章」 に改め、同条を第六十六条とす る。
第五章を第六章とし、第 四十九条の次に次の一章を 加える。
個人情報保護委員会

内閣府設置法（平成十 一年法律第八十九号）第四十九 条第三項の規定に基づいて、個 人情報保

第五章
（設置）
第五 十条

護委員会（以下「委員 会」という。）を置く。

- 3 -

２

委員会は、個 人情報の適正かつ効果的な活用 が新たな産業の創出並びに活力 ある経済社会及委員会は、内閣総理大臣 の所轄に属する。
（任務）

第五十一条

び豊かな国民生 活の実現に資するものであるこ とその他の個人情報の有用性 に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個 人情報の適正な取扱いの確保を 図ること（個人番号利用事務等 実施者（行政手続における 特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律（平成 二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という 。）第十二条に規定する個 人番号利用事務等実施者をいう 。）に対する指導及び助言そ の他の措置を講ずることを含む 。）を任務とする。
（所掌事務）

基本方針の策定及び 推進に関すること。

委員会は、前条の任務を 達成するため、次に掲げる事務 をつかさどる。

一特定個人情報（番号利用法第 二条第八項に規定する特定個人 情報をいう。第五十四条第四項 におい

第五十 二条二て同じ。）の取扱いに 関する監視又は監督並びに 苦情の申出についての必要 なあっせん及びその処理- 4 -を行う事業者への協力に関す ること。

特定個人情報 保護評価（番号利用法第二十六 条第一項に規定する特定個人 情報保護評価をいう。）

五四所掌事 務に係る国際協力に関すること 。

前各号に掲げる事務 を行うために必要な調査及び研 究に関すること。

個人情報の 保護及び適正かつ効果的な活用 についての広報及び啓発に関 すること。

三六前各号に掲げるもの のほか、法律（法律に基づ く命令を含む。）に基づき委員 会に属させられた事に関すること。

七
務委員会の委員長及び委員 は、独立してその職権を行う。

（職権行使の独立性）
第五十 三条（組織等）
委員会は、委員長及 び委員八人をもって組織する。

委員のうち四人は 、非常勤とする。

第五 十四条
２

- 5 -

３

４

委員長及び委員は、人格 が高潔で識見の高い者のうちか ら、両議院の同意を得て、内閣 総理大臣が任命する。

委員長及び委員には、 個人情報の保護及び適正かつ効 果的な活用に関する学識経験の ある者、消費者の保護に関して 十分な知識と経験を有する者、 情報処理技術に関する学識経 験のある者、特定個人情報が利用される行政分野に 関する学識経験のある者、民間 企業の実務に関して十分な知識 と経験を有する者並びに連 合組織（地方自治法（昭和二十 二年法律第六十七号）第二百六 十三条の三第一項の連合組織委員長及び委 員の任期は、五年とする。 ただし、補欠の委員長又は 委員の任期は、前任者ので同項の規定による届出 をしたものをいう。）の推 薦する者が含まれるものとする 。
（任期等 ）
第五十五条

２

委員長及び委員の任期が満了 したときは、当該委員長及び委 員は、後任者が任命されるまで 引き続き委員長及び委員は、 再任されることができる。

残任期 間とする。

３

その職務を行うものと する。

- 6 -

４

５

委員長又は委員の任期が 満了し、又は欠員を生じた場合 において、国会の閉会又は衆議 院の解散のために両議院の同意 を得ることができないときは、 内閣総理大臣は、前条第三項 の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者 のうちから、委員長又は委員を 任命することができる。

前項の場合 においては、任命後最初の国会 において両議院の事後の承認 を得なければならない。この場合において、両議院の 事後の承認が得られないときは 、内閣総理大臣は、直ちに、そ の委員長又は委員を罷免し なければならない。

委員長及び委員は、次の各 号のいずれかに該当する場合を 除いては、在任中、その意に反 し（身分保障）
第五十六 条三

二

一

委員会により、心 身の故障のため職務を執行す ることができないと認めら れたとき、又は職務上の禁錮以上の刑に処せられたと き。

この法律又は番号利 用法の規定に違反して刑に 処せられたとき。

破 産手続開始の決定を受けたとき 。

て罷免されることがない 。

四

- 7 -

内閣総理大臣 は、委員長又は委員が前条各号 のいずれかに該当するときは、 その委員長又は義務違反その他委員長若しく は委員たるに適しない非行があ ると認められたとき。
（罷免）
第五十七条
委員を罷免しな ければならない。
（委員長）
委員長は、委員会の会務を総 理し、委員会を代表する。

委員会は、あらかじめ 常勤の委員のうちから、委 員長に事故がある場合に委員 長を代理する者を定め

第五十八条
２ておかな ければならない。
（会議）

２

委員会の議事は、出席者の過 半数でこれを決し、可否同数の ときは、委員長の決するところ による。

委員会は、委員長及 び四人以上の委員の出席がな ければ、会議を開き、議決 をすることができない。

委員会の会議は、委員長 が招集する。

３

第五十六条第四号 の規定による認定をするには、 前項の規定にかかわらず、 本人を除く全員の一致が第五十 九条

４

- 8 -

５

なければならない。

委員長に事故 がある場合の第二項の規定の適 用については、前条第二項に規 定する委員長を代理する
者は、委員長とみなす。
（専門委員）

２

専門委員は、当該専門 の事項に関する調査が終了 したときは、解任されるもの とする。

専門委 員は、委員会の申出に基づいて 内閣総理大臣が任命する。

委員会に、専門 の事項を調査させるため、専 門委員を置くことができる。

３
専門 委員は、非常勤とする。

第六十条

４
（事務局）

事務局に、事務局長 その他の職員を置く。

委員会の事務を処理させ るため、委員会に事務局を置く 。

２

事務局長は、委員長の命を受 けて、局務を掌理する。

第六十 一条３（政治運動等の禁止）- 9 -委員長及び委員 は、在任中、政党その他の政治 団体の役員となり、又は積極的 に政治運動を委員長及び常勤の委員 は、在任中、内閣総理大臣の許 可のある場合を除くほか、報酬 を得て他の職務してはならない。

第六十二条

２に従事し、又は 営利事業を営み、その他金銭上 の利益を目的とする業務を行 ってはならない。

委員長、委員、専門委員及び 事務局の職員は、職務上知るこ とのできた秘密を漏らし、又は（秘密保持義務）第六十三条

委員長及び委 員の給与は、別に法律で定 める。

盗用してはならない。そ の職務を退いた後も、同様 とする。
（給与）
第六十四条

委員会は、 その所掌事務について、法律 若しくは政令を実施するた め、又は法律若しくは政（規則 の制定）
第六十五条

個人情報の保 護に関する法律の一部を次のよ うに改正する。

令の 特別の委任に基づいて、個人 情報保護委員会規則を制定する ことができる。
第二条- 10 -

民間 団体による個人情報の保護の推 進（第三十監督（第四十条―第四 十六条）

匿名加工情報取扱事業者等の 義務（第三十六条―第三十九 条）

第三節

民間団 体による個人情報の保護の推進 （第四十七条―第五十八条） 」「第二節

目次中「第三十六条」を「第 三十五条」に、「第二節七条―第四十九条）」を第四節に、「第五十条―第六十五 条」を「第五十九条―第七十 四条」に、「第六十六条―第七 十二条」を「第七十五条―第 八十一条」に、「第七十三条― 第七十八条」を「第八十二条― 第八十八条」に改める。

第二条第一項中「当該情 報に含まれる氏名、生年月 日その他の記述等により特定の 個人を識別することができる もの（他の情報と容易に照合す ることができ、それにより特定 の個人を識別することができる こ

当 該情報に含まれる氏名、生年月 日その他の記述等（文書、図画 若しくは電磁的記録（電磁的 方式ととなるものを含む。）」 を「次の各号のいずれかに 該当するもの」に改め、同 項に次の各号を加える。
一（電子的方式、磁気的 方式その他人の知覚によっ ては認識することができない 方式をいう。次項第二号に おいて同じ。）で作られる記 録をいう。第十八条第二項にお いて同じ。）に記載され、若し くは記録され、又は音声、 動作その他の方法を用いて 表された一切の事項（個人 識別符号を除く。）をい- 11 -

二う。以下同じ。）により特定 の個人を識別することができる もの（他の情報と容易に照合す ることができ、それにより 特定の個人を識別することがで きることとなるものを含む 。）
個人識別符号が含まれ るもの

第二条中第六項 を第八項とし、第五項を第七項 とし、第四項を第六項とし、 同条第三項第五号を削り、同項を同条第五項とし、同 条第二項中「次に掲げるもの 」の下に「（利用方法からみて 個人の権利利益を害するおそ れが少ないものとして政令で定 めるものを除く。）」を加え、 同項を同条第四項とし、同条第この 法律において「個人識別符号」 とは、次の各号のいずれかに該 当する文字、番号、記号その他 の一項の次に次の二項を加え る。
２

個人に提供される役務の利用 若しくは個人に販売される商品 の購入に関し割り当てられ、又 は個人の符号であって、当該 特定の個人を識別すること ができるもの

特 定の個人の身体の一部の特徴を 電子計算機の用に供するために 変換した文字、番号、記号そ の他

符号のうち、政令で定め るものをいう。
一

二に発行されるカードそ の他の書類に記載され、若 しくは電磁的方式により記 録された文字、番号、記- 12 -

３９

号その他の符号であって、そ の利用者若しくは購入者又は発 行を受ける者ごとに異なるもの となるよ

うに割り当てられ 、又は記載され、若しくは記録 されることにより、特定の 利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別す ることができるもの

この法律に おいて「要配慮個人情報」とは 、本人の人種、信条、社会的 身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実 その他本人に対する不当な差別 、偏見その他の不利益が生じな いようにその取扱いに特に 配慮を要するものとして政令で 定める記述等が含まれる個人情 報をいう。
第二条に次の二項を加え る。

この 法律において「匿名加工情報」 とは、次の各号に掲げる個人情 報の区分に応じて当該各号に定 める措置を講じて特定の個 人を識別することができな いように個人情報を加工して 得られる個人に関する第一項第一号に該当 する個人情報

当該個人情 報に含まれる記述等の一部 を削除すること（当該一情報で あって、当該個人情報を復元す ることができないようにしたも のをいう。
一部の 記述等を復元することのでき る規則性を有しない方法により 他の記述等に置き換えることを 含む。）。

- 13 -

二

第一項第二号に該当する 個人情報

当該個人情報に含ま れる個人識別符号の全部を削除 すること（

当該個人識別符号 を復元することのできる規則性 を有しない方法により他の 記述等に置き換えることを含む。）。

この法律におい て「匿名加工情報取扱事業者」 とは、匿名加工情報を含む情 報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子 計算機を用いて検索することが できるように体系的に構成した ものその他特定の匿名加工 情報を容易に検索することがで きるように体系的に構成したも のとして政令で定めるもの（

第三十六条第一項におい て「匿名加工情報データベ ース等」という。）を事業の用 に供している者をいう。ただ し、第五項各号に掲げる者を除 く。

第六条中「かんがみ」を 「鑑み」に改め、「講ずる 」の下に「とともに、国際機 関その他の国際的な枠

組みへ の協力を通じて、各国政府と共 同して国際的に整合のとれた個 人情報に係る制度を構築する ために必要な措置を講ずる」を 加える。

第七 条第二項第六号中「第四十条 第一項」を「匿名加工情報取扱 事業者並びに第五十条第一項」 に改める。

- 14 -

10

２

第十五条第二項中「相当の」 を削る。
第十七条に次の一 項を加える。

個人情報取扱事業者は 、次に掲げる場合を除くほか、 あらかじめ本人の同意を得ない で、要配慮個人

法令に基づく場合情報を取得して はならない。
一人の生 命、身体又は財産の保護のため に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難で当該要配慮個人情 報が、本人、国の機関、地方 公共団体、第七十六条第一 項各号に掲げる者その他

それ があるとき。

て協力する必要がある 場合であって、本人の同意 を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすお国 の機関若しくは地方公共団体又 はその委託を受けた者が法令の 定める事務を遂行することに 対し得ることが困難である とき。

公衆 衛生の向上又は児童の健全な育 成の推進のために特に必要があ る場合であって、本人の同意を

あるとき。

二

三

四

五

- 15 -

六

個人情報保護委員会規則で定 める者により公開されている場 合
その他前各号 に掲げる場合に準ずるものとし て政令で定める場合

第十八条第二項中「電子的 方式、磁気的方式その他人の知 覚によっては認識することがで きない方式で作られる記録」 を「電磁的記録」に改める。

第十九条の見出し中「確 保」を「確保等」に改め、同条 中「保つ」の下に「とともに、 利用する必要がなくなった ときは、当該個人データを遅滞 なく消去する」を加える。

第二十三条第二項中「、 第三者に提供される個人デ ータ」の下に「（要配慮個人情 報を除く。以下この項におい て同じ。）」を、「事項につい て」の下に「、個人情報保護委 員会規則で定めるところにより 」

を加え、「置いている」を 「置くとともに、個人情報 保護委員会に届け出た」に 改め、同項第三号中「手本人の求めを受け付 ける方法

段又は 」を削り、同項に次の一号を加 える。
五

第二 十三条第三項中「又は第三号 」を「、第三号又は第五号」に 改め、「ついて」の下に「、個 人情報保護委員会規則で定め るところにより」を加え、「置 かなければ」を「置くとと もに、個人情報保護委員- 16 -

会に届け出なければ」に改め 、同条第五項を同条第六項とし 、同条第四項中「前三項」を「 前各項」に改め、同項第一号中 「委託する」の下に「ことに伴 って当該個人データが提供され る」を加え、同項第三号

中「個人データを特定の者 との間で共同して利用する」を 「特定の者との間で共同して利 用される個人デ個人情報保護委員会は 、第二項の規定による届出が あったときは、個人情報保護委 員会規則で定めるータが当該特定 の者に提供される」に改め、同 項を同条第五項とし、同条第 三項の次に次の一項を加える。
４

ところによ り、当該届出に係る事項を公表 しなければならない。前項の規 定による届出があったときも、同様とする。

第七十八 条第二号を削り、同条第一号中 「第四十条第一項」を「第五十 条第一項」に改め、同号を同条

第 二十六条第二項又は第五十五条 の規定に違反した者第二号とし、同号の前に次 の一号を加える。
一

第七十八条を第八十八条 とする。

第七 十七条第一項中「（法人でな い団体で代表者又は管理人の定 めのあるものを含む。以下この 項において同じ。）」を削り 、「第七十四条及び第七十五条 」を「第八十三条から第八 十五条まで」に改め、同- 17 -

条を第八十七条とする。

第七十六条中「第 七十三条」を「第八十二条及び 第八十三条」に、「同条」を 「これらの条」に改め、同条を第八十六条とする。

第七十五条中「 第三十二条又は第四十六条の規 定による報告をせず、又は虚 偽の報告をした」を「次の第五十六条の規定に よる報告をせず、又は虚偽 の報告をした者

検査を拒 み、妨げ、若しくは忌避した者

虚偽の資料を提出し、 又は当該職員の質問に対して 答弁をせず、若しくは虚偽の答 弁をし、若しくは第四十 条第一項の規定による報告若し くは資料の提出をせず、若しく は虚偽の報告をし、若しくは各号のいずれかに該当する 」に改め、同条に次の各号を 加える。
一

二

第七十 五条を第八十五条とする。

第七十四条中「第三十四 条第二項」を「第四十二条 第二項」に改め、同条を第 八十四条とする。

第七 十三条中「第六十三条」を「 第七十二条」に改め、同条を第 八十二条とし、同条の次に次の 一条を加える。

- 18 -

第八十三条

個人情報取扱事 業者（その者が法人（法人でな い団体で代表者又は管理人の定 めのあるものを含む。第八十七 条第一項において同じ。）であ る場合にあっては、その役員 、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれ らであった者が、その業務に関 して取り扱った個人情報データ ベース等（その全部又は一部 を複製し、又は加工したものを 含む。）を自己若しくは第三 者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した ときは、一年以下の懲役又は五 十万円以下の罰金に処する。
第六章中第 七十二条を第八十一条とする。

第七十一条中「行政機関 」の下に「（法律の規定に 基づき内閣に置かれる機関（内 閣府を除く。）及び内閣の所 轄の下に置かれる機関、内閣府 、宮内庁、内閣府設置法第四十 九条第一項及び第二項に規定す る機関並びに国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二 十号）第三条第二項に規定 する機関をいう。）」を加え、 同条を第八十条とし、第七十条 を第七十九条とする。
第六十八条及び第六十九 条を削る。

第六 十七条中「主務大臣」を「委 員会」に改め、「権限」の下に 「及び第四十四条第一項又は第 四項の規定により事業所管大 臣又は金融庁長官に委任された 権限」を加え、同条を第七 十七条とし、同条の次に- 19 -

次の一条を加える。
（外国執行当局へ の情報提供）委員会は、こ の法律に相当する外国の法令を 執行する外国の当局（以下この 条において「外委 員会は、外国執行当局からの要 請があったときは、次の各号の いずれかに該当する場合を除 き、第とられなければならない 。

た後のも のに限る。）又は審判（同項に おいて「捜査等」という。）に 使用されないよう適切な措置がず、かつ、次項の規定に よる同意がなければ外国の 刑事事件の捜査（その対象たる 犯罪事実が特定され前項の 規定による情報の提供について は、当該情報が当該外国執行当 局の職務の遂行以外に使用され次項において同じ。）の 遂行に資すると認める情報の提 供を行うことができる。

国執行当局」と いう。）に対し、その職務（こ の法律に規定する委員会の職 務に相当するものに限る。

第七十八条

２

３

一項の規定により提供し た情報を当該要請に係る外 国の刑事事件の捜査等に使 用することについて同意

当該要請に係る刑 事事件の捜査等の対象とされ ている犯罪が政治犯罪であ るとき、又は当該要請がをす ることができる。
一- 20 -

４

二三

政治犯罪について捜査等を行 う目的で行われたものと認めら れるとき。

当該要請に係 る刑事事件の捜査等の対象とさ れている犯罪に係る行為が日 本国内において行われたとした場合において、その 行為が日本国の法令によれば罪 に当たるものでないとき。
日本国が行 う同種の要請に応ずる旨の要請 国の保証がないとき。

委員会は、前項の同意 をする場合においては、あら かじめ、同項第一号及び第二号 に該当しないことについて法 務大臣の確認を、同項第三号に 該当しないことについて外務大 臣の確認を、それぞれ受けな
ければならない。

第六十六 条第一項中「個人情報取扱事業 者」を「個人情報取扱事業者等 」に、「個人情報を」を「個人情報等を」に改め、同条第 三項中「個人情報取扱事業 者」を「個人情報取扱事業 者等」に改め、「個人データ」 の下に「又は匿名加工情報」を 加え、「個人情報の」を「個人 情報等の」に改め、同条を第 七十六条とし、第六章中同条の 前に次の一条を加える。

第十五条 、第十六条、第十八条（第二項 を除く。）、第十九条から 第二十五条まで、第二十（適 用範囲）
第七十五条- 21 -

七条から第三十六条まで、第 四十一条、第四十二条第一項、 第四十三条及び次条の規定は、 国内にある者に対する物品又 は役務の提供に関連してその者 を本人とする個人情報を取得 した個人情報取扱事業者

が、外国において当該個人 情報又は当該個人情報を用いて 作成した匿名加工情報を取り扱 う場合についても、適用する 。

第五章中第六十五条を第 七十四条とし、第六十条から第 六十四条までを九条ずつ繰り下 げる。

第五十九条 第四項中「第五十六条第四号」 を「第六十五条第四号」に改め 、同条を第六十八条とする。

第五十八条を第六十七条 とし、第五十三条から第五 十七条までを九条ずつ繰り下げ る。

第五十二 条中第七号を第九号とし、第三 号から第六号までを二号ずつ繰 り下げ、同条第二号中「第五十認定個人情報保護 団体に関すること。

その 処理を行う事業者への協力に 関すること（第四号に掲げるも のを除く。）。

個人情報及び匿名加 工情報の取扱いに関する監 督並びに苦情の申出につい ての必要なあっせん及び四条第四項」を「第六十三 条第四項」に改め、同号を 同条第四号とし、同条第一 号の次に次の二号を加える。
二三- 22 -

第五十二条を第六十一条とし 、第五十一条を第六十条とする 。

第五十条第一項中 「（平成十一年法律第八十九号 ）」を削り、同条を第五十九 条とし、第四十九条を削る。

第四十八条第一 項中「主務大臣」を「個人情報 保護委員会」に改め、同項第 一号中「第三十八条第一号」を「第四十八条第一号」 に改め、同項第二号中「第三 十九条各号」を「第四十九条各 号」に改め、同項第三号中「 第四十四条」を「第五十四条」 に改め、同項第五号中「第三十 七条第一項」を「第四十七条第一項」に改め、同条第二項 中「主務大臣」を「個人情 報保護委員会」に改め、第四 章第二節中同条を第五十八条と する。

第四十七条中「主務大臣 」を「個人情報保護委員会 」に改め、同条を第五十七条 とする。

第四十 六条中「主務大臣」を「個人情 報保護委員会」に改め、同条を 第五十六条とし、第四十五条 を第五十五条とし、第四十四 条を第五十四条とする。

第四 十三条第一項中「の個人情報 」を「の個人情報等」に改め、 「ために、」の下に「個人情報 に係る」を加え、「本人の求 め」を「開示等の請求等」に改 め、「事項」の下に「又は 匿名加工情報に係る作成- 23 -

の方法、その情報の安全管理 のための措置その他の事項」を 、「関し」の下に「、消費者の 意見を代表する者その他の関係 者の意見を聴いて」を加え、「 作成し、公表する」を「作成す る」に改め、同条第二項

中「を公表した」を「が公 表された」に、「とるよう努め なければ」を「とらなければ」 に改め、同項を

個人 情報保護委員会は、前項の規定 による個人情報保護指針の届出 があったときは、個人情報保護 委ばならない。これを変更 したときも、同様とする。

会規則で定 めるところにより、遅滞なく、 当該個人情報保護指針を個人情 報保護委員会に届け出なけれ認定個人情報保護団体 は、前項の規定により個人情 報保護指針を作成したときは、 個人情報保護委員

同条第四項とし 、同条第一項の次に次の二項を 加える。
２

３

員会規則で定めるところ により、当該個人情報保護 指針を公表しなければならな い。
第四十 三条を第五十三条とする。

第四十二条第一項中「本 人等」を「本人その他の関 係者」に、「の個人情報」 を「の個人情報等」に改め、 同条を第五十二条とする。

第四十一条第一項中「 個人情報取扱事業者」を「個 人情報取扱事業者等」に改 め、同条を第五十一条と- 24 -

する。

第四十条第一項中 「第三十七条第一項」を「第四 十七条第一項」に、「主務大 臣」を「個人情報保護委員会」に改め、同条第二項 中「主務大臣」を「個人情報保 護委員会」に改め、同条を第五 十条とする。

第三十九条中「 主務大臣」を「個人情報保護委 員会」に、「第三十七条第一 項の」を「第四十七条第一項の」に改め、同条各号中 「第三十七条第一項各号」を 「第四十七条第一項各号」に改 め、同条を第四十九条とする 。

こ

第三十八条第二号中「第 四十八条第一項」を「第五 十八条第一項」に改め、同条第 三号イ中「禁錮」を「禁錮」 に改め、同号ロ中「第四十八条 第一項」を「第五十八条第一項 」に改め、同条を第四十八条と する。

第三十 七条第一項中「個人情報取扱事 業者の個人情報」を「個人情報 取扱事業者等の個人情報等」 に、「主務大臣」を「個人情 報保護委員会」に改め、同項 第一号中「個人情報取扱事 業者」を「個人情報取扱

事業 者等」に、「の個人情報」を 「の個人情報等」に、「第四十 二条」を「第五十二条」に改め 、同項第二号及び第三号中「個 人情報」を「個人情報等」に改 め、同条第二項及び第三項 中「主務大臣」を「個人- 25 -

情報保護委員会」に改め、同 条を第四十七条とする。
第四章第二節を同 章第四節とする。

第三十六条の見出しを「（ 事業所管大臣）」に改め、同条 第一項中「主務大臣は」を「事 業所管大臣は」に改め、ただ し書を削り、同項第一号中「個 人情報取扱事業者」を「個人 情報取扱事業者等」に、「個人情報の」を「個人情報等 の」に、「大臣等」を「大臣 又は国家公安委員会（次号にお いて「大臣等」という。）」 に改め、同項第二号中「個人情 報取扱事業者」を「個人情報取 扱事業者等」に、「個人情報の」を「個人情報等の」に改 め、同条第二項及び第三項 を削り、第四章第一節中同条 を第四十六条とする。

第三十五 条の見出し中「主務大臣」を「 個人情報保護委員会」に改め、 同条第一項中「主務大臣」を「個人情報保護委員会」に、 「個人情報取扱事業者」を 「個人情報取扱事業者等」 に、「報告の徴収」を「報告若 しくは資料の提出の要求、立入 検査、指導」に改め、同条第二 項中「主務大臣」を「個人情 報保護委員会」に、「個人情報 取扱事業者」を「個人情報取 扱事業者等」に、「第六十 六条第一項各号」を「第七十 六条第一項各号」に、「個人 情報を」を「個人情報等を」に 改め、同条を第四十三条とし、 同条の次に次の二条を加える。

- 26 -

（権限の委任）個人 情報保護委員会は、緊急かつ重 点的に個人情報等の適正な取扱 いの確保を図る必要があ

金融庁長官は、政 令で定めるところにより、前項 の規定により委任された権 限について、その一部を係る ものに限り、政令で定めるも のを除く。）を金融庁長官に委 任する。

内閣総理大臣は、第 一項の規定により委任された 権限及び第二項の規定によ る権限（金融庁の所掌に支分部 局その他の政令で定める部局又 は機関の長に委任することがで きる。

よる権限について、その 全部又は一部を内閣府設置 法（平成十一年法律第八十九 号）第四十三条の地方事業 所管大臣は、政令で定めるとこ ろにより、第一項の規定により 委任された権限及び前項の規定 に

その結果について個人情 報保護委員会に報告するも のとする。

事業所 管大臣は、前項の規定により委 任された権限を行使したときは 、政令で定めるところにより、一項の規定による権限を 事業所管大臣に委任することが できる。

勧告又は命令を 効果的に行う上で必要があると 認めるときは、政令で定める ところにより、第四十条第ることその他の政令で定め る事情があるため、個人情報取 扱事業者等に対し、第四十二条 の規定による

第四十四条

２

３

４

５

- 27 -

６

７

８

９

証券取引等監視委員会に委任 することができる。

金融庁長官は 、政令で定めるところにより、 第四項の規定により委任された 権限（前項の規定により証券取引等監視委員会に委 任されたものを除く。）の一部 を財務局長又は財務支局長に委 任することができる。

証券取引等監視委員会 は、政令で定めるところによ り、第五項の規定により委任さ れた権限の一部を財務局長又 は財務支局長に委任することが できる。

前項の規定により財務 局長又は財務支局長に委任 された権限に係る事務に関し ては、証券取引等監視委員会が 財務局長又は財務支局長を指揮 監督する。

第五項の場合において 、証券取引等監視委員会が 行う報告又は資料の提出の 要求（第七項の規定により財務 局長又は財務支局長が行う場合 を含む。）についての審査請求 は、証券取引等監視委員会に 対してのみ行うことができる 。

事業所管 大臣は、個人情報取扱事業者等 に前二節の規定に違反する 行為があると認めるとき（事 業所管大臣の請求）第四十五条- 28 -

その他個人情報取扱事業者等 による個人情報等の適正な取扱 いを確保するために必要がある と認めるときは、個人情報保 護委員会に対し、この法律の規 定に従い適当な措置をとるべ きことを求めることができる。

第三十四条第一 項中「主務大臣」を「個人情報 保護委員会」に、「第二十七 条まで又は第三十条第二項」を「第二十二条まで、第 二十三条（第四項を除く。） 、第二十四条、第二十五条、第 二十六条（第二項を除く。） 、第二十七条、第二十八条（第 一項を除く。）、第二十九条第 二項若しくは第三項、第三十条

第二項、第四項若しくは第 五項、第三十三条第二項若 しくは第三十六条（第六項を 除く。）」に改め、「場合」の 下に「又は匿名加工情報取扱事 業者が第三十七条若しくは第三 十八条の規定に違反した場合」 を加え、「当該個人情報取扱 事業者」を「当該個人情報 取扱事業者等」に改め、同 条第二項中「主務大臣」

を「個 人情報保護委員会」に、「個人 情報取扱事業者」を「個人情報 取扱事業者等」に改め、同条 第三項

中「主務大臣」を「個人 情報保護委員会」に、「又は 第二十三条第一項」を「、 第二十三条第一項、第二十四 条若しくは第三十六条第一項 、第二項若しくは第五項」に改 め、「場合」の下に「又は匿名 加工情報

取扱事業者が第三十八 条の規定に違反した場合」を加 え、「当該個人情報取扱事 業者」を「当該個人情報- 29 -

取扱事業者等」に改め、同条 を第四十二条とする。

第三十三条の見出 しを「（指導及び助言）」に改 め、同条中「主務大臣は、こ の節」を「個人情報保護委員会は、前二節」に、「 個人情報取扱事業者」を「個人 情報取扱事業者等」に、「個人 情報の」を「個人情報等の」に 、「助言」を「指導及び助言」 に改め、同条を第四十一条と する。

第三十二条の見出しを「 （報告及び立入検査）」に改め 、同条中「主務大臣は、」を「 個人情報保護委

員会は、前 二節及び」に改め、「個人情報 取扱事業者」の下に「又は匿名 加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」とい う。）」を加え、「個人情 報の」を「個人情報又は匿名 加工情報（以下「個人情報等」 という。）の」に、「報告をさ せる」を「、必要な報告若しく は資料の提出を求め、又はその 職員に、当該個人情報取扱事 業者等の事務所その他必要 な場所に立ち入らせ、個人 情報等の取扱いに関し質第一項の規定によ る立入検査の権限は、犯罪捜査 のために認められたものと 解釈してはならない。

きは 、これを提示しなければなら ない。

前項の規定により立 入検査をする職員は、その身 分を示す証明書を携帯し、 関係人の請求があったと問させ 、若しくは帳簿書類その他の物 件を検査させる」に改め、同条 に次の二項を加える。
２３- 30 -

第三十二条を第四十条とする 。

匿名加工情報取扱 事業者等の義務

第三十一条を第三 十五条とし、同条の次に次の一 節及び節名を加える。
第二節（匿名加工情報 の作成等）

個人情報取扱 事業者は、匿名加工情報（匿 名加工情報データベース等を構 成するものに限る

個人情報取扱事業 者は、匿名加工情報を作成した ときは、個人情報保護委員 会規則で定めるところに置を 講じなければならない。

に必要なものとして個人 情報保護委員会規則で定め る基準に従い、これらの情 報の安全管理のための措

述等及 び個人識別符号並びに前項の規 定により行った加工の方法に関 する情報の漏えいを防止する ため

個人情報取扱事業者は 、匿名加工情報を作成した ときは、その作成に用いた 個人情報から削除した記該個人情 報を加工しなければならない。

ることができないように するために必要なものとし て個人情報保護委員会規則で定 める基準に従い、当。以下同じ 。）を作成するときは、特定の 個人を識別すること及びその作 成に用いる個人情報を復元す

第三十六条

２

３

- 31 -

４

５

６

より、当該匿名加工情報に含 まれる個人に関する情報の項目 を公表しなければならない。

個人情報取扱 事業者は、匿名加工情報を作成 して当該匿名加工情報を第三者 に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定め るところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情 報に含まれる個人に関する情 報の項目及びその提供の方法に ついて公表するとともに、当 該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工 情報である旨を明示しなければ ならない。

個人情 報取扱事業者は、匿名加工情報 を作成して自ら当該匿名加工情 報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に 用いられた個人情報に係る 本人を識別するために、当該匿 名加工情報を他の情報と照合 してはならない。

個人情報取扱事業者は 、匿名加工情報を作成した ときは、当該匿名加工情報 の安全管理のために必要かつ適 切な措置、当該匿名加工情報の 作成その他の取扱いに関する苦 情の処理その他の当該匿名加 工情報の適正な取扱いを確保 するために必要な措置を自 ら講じ、かつ、当該措置の 内容を公表するよう努め
なけ ればならない。
（匿名加工情報の提供 ）- 32 -

第三十七条

匿名加工情報取 扱事業者は、匿名加工情報（自 ら個人情報を加工して作成した ものを除く。

以下この節におい て同じ。）を第三者に提供する ときは、個人情報保護委員会 規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に 提供される匿名加工情報に含ま れる個人に関する情報の項目及 びその提供の方法について公 表するとともに、当該第三者に 対して、当該提供に係る情報 が匿名加工情報である旨を明示しなければならない 。

匿名加工情報 取扱事業者は、匿名加工情 報を取り扱うに当たっては、 当該匿名加工情報の作（識別行為 の禁止）
第三十八条

成に用い られた個人情報に係る本人を識 別するために、当該個人情報か ら削除された記述等若しくは個

人識別符号若しくは第三 十六条第一項の規定により 行われた加工の方法に関する 情報を取得し、又は当該匿名 加工情報を他の情報と照合して はならない。

匿名加工情報取扱事 業者は、匿名加工情報の安全管 理のために必要かつ適切な措置 、匿名加

（安全管理措置等）
第三 十九条工情報の取扱いに関す る苦情の処理その他の匿名加 工情報の適正な取扱いを確 保するために必要な措置- 33 -

監督

を自ら講じ、かつ、当該措置 の内容を公表するよう努めなけ ればならない。
第三節

第三十条第一項中「第二十 四条第二項」を「第二十七条第 二項」に改め、「通知」の下に 「を求められたとき」を加え 、「第二十五条第一項」を「第 二十八条第一項」に、「を求 められた」を「の請求を受けた」に改め、同条を第三十 三条とし、同条の次に次の一 条を加える。

本人は、第二 十八条第一項、第二十九条 第一項又は第三十条第一項若 しくは第三項の規定に（事前の請 求）第三十四条

よる請求 に係る訴えを提起しようとする ときは、その訴えの被告となる べき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、そ の到達した日から二週間を 経過した後でなければ、その 訴えを提起することが２

前二項の規定は、第二十八条 第一項、第二十九条第一項又は 第三十条第一項若しくは第三項 の規定に前項の請求は、その 請求が通常到達すべきであっ た時に、到達したものとみ なす。

できな い。ただし、当該訴えの被告と なるべき者がその請求を拒んだ ときは、この限りでない。

３

よる請求に係る仮処分 命令の申立てについて準用す る。

- 34 -

第二十九条の見出し中「開示 等の求め」を「開示等の請求等 」に改め、同条第一項中「第二 十四条第二項、第二十五条第 一項、第二十六条第一項又は第 二十七条第一項若しくは第二項 の規定による求め」を「第二十七条第二項の規定に よる求め又は第二十八条第一項 、第二十九条第一項若しくは第 三十条第一項若しくは第三項の 規定による請求」に改め、「こ の条」の下に「及び第五十三 条第一項」を加え、「開示等の求め」を「開示等の請求 等」に改め、「その求め」の 下に「又は請求」を加え、同条 第二項から第四項までの規定 中「開示等の求め」を「開示等 の請求等」に改め、同条を第三 十二条とする。

第二十八条中「第二十四 条第三項、第二十五条第二 項、第二十六条第二項又は前条 第三項」を「第二十七条第三 項、第二十八条第三項、第二十 九条第三項又は前条第五項」に 、「求められた」を「求められ 、又は請求された」に改め、 同条を第三十一条とする。

第二十 七条第三項中「第一項の規定に 基づき求められた」を「第一項 の規定による請求に係る」に 、「前項の規定に基づき求め られた」を「第三項の規定に よる請求に係る」に改め、 同項を同条第五項とし、同条 第二項中「本人から、当該本 人が識別される保有個人データ が第二十三条第一項の規定に違 反して第三者に提供されている という理由によって、当該保有 個人データの第三者への提 供の停止を求められた場- 35 -

合であって、その求め」を「 前項の規定による請求を受けた 場合であって、その請求」に改 め、同項を同

本人は、個人情報取扱 事業者に対し、当該本人が識別 される保有個人データが第二十 三条第一項又は条第四項とし、同 項の前に次の一項を加える。
３

第二十四条の規 定に違反して第三者に提供され ているときは、当該保有個人 データの第三者への提供の停止を請求することがで きる。

第二十七条 第一項中「本人から、当該本人 が識別される保有個人データが 第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由 又は第十七条の規定に違反 して取得されたものであると いう理由によって、当該保有個 人データの利用の停止又は消去 （以下この条において「利用停 止等」という。）を求められた 場

合であって、その求め」を 「前項の規定による請求を 受けた場合であって、その 請求」に改め、同項を同条第二 項とし、同条に第一項として次 の一項を加える。

本人は、個人情報取扱 事業者に対し、当該本人が 識別される保有個人データが 第十六条の規定に違反して 取り扱われているとき又は第 十七条の規定に違反して取得さ れたものであるときは、当該保 有個人

データの利用の停止又 は消去（以下この条において 「利用停止等」という。） を請求することができる。

- 36 -

第二十七条を第三十条とする 。

第二十六条第二項 中「前項の規定に基づき求めら れた」を「第一項の規定によ る請求に係る」に改め、同項を同条第三項とし、同 条第一項中「本人から、当該本 人が識別される保有個人データ の内容が事実でないという理由 によって当該保有個人データの 内容の訂正、追加又は削除（ 以下この条において「訂正等」という。）を求められた 」を「前項の規定による請求 を受けた」に改め、同項を同条 第二項とし、同条に第一項と して次の一項を加える。

本人は、個人情報取扱 事業者に対し、当該本人が識 別される保有個人データの内容 が事実でないときは、当該 保有個人データの内容の訂正、 追加又は削除（以下この条にお いて「訂正等」という。）を請求することができる。
第二十 六条を第二十九条とする。

第二十五条第三項中「第 一項本文」を「第二項本文 」に、「同項」を「第一項 及び第二項」に改め、同項を 同条第四項とし、同条第二項 中「前項の規定に基づき求めら れた」を「第一項の規定による 請求に係る」に改め、「したと き」の下に「又は当該保有個人 データが存在しないとき」 を加え、同項を同条第三- 37 -

項とし、同条第一項中「本人 から、当該本人が識別される保 有個人データの開示（当該本人 が識別される

保有個人データが 存在しないときにその旨を知ら せることを含む。以下同じ。） を求められた」を「前項の規定による請求を受けた 」に改め、同項を同条第二項と し、同条に第一項として次の一 項を加える。

本人は、個人情 報取扱事業者に対し、当該本人 が識別される保有個人データ の開示を請求することができる。
第二十五条 を第二十八条とする。

第二十四条第一項第二号 中「すべて」を「全て」に 改め、同項第三号中「、次条第 一項、第二十六条第一項又は 第二十七条第一項若しくは第二 項の規定による求め」を「の規 定による求め又は次条第一項、 第二十九条第一項若しくは第 三十条第一項若しくは第三 項の規定による請求」に、 「第三十条第二項」を「第三十 三条第二項」に改め、同条を第 二十七条とする。
第二十三条の次に次の三 条を加える。

個人情報 取扱事業者は、外国（本邦の域 外にある国又は地域をいう 。以下同じ。）（個人の（外 国にある第三者への提供の制 限）第二十四条- 38 -

権利利益を保護する上で我が 国と同等の水準にあると認めら れる個人情報の保護に関する制 度を有している外国として個 人情報保護委員会規則で定める ものを除く。以下この条にお いて同じ。）にある第三者（個人データの取扱いに ついてこの節の規定により個人 情報取扱事業者が講ずべきこと とされている措置に相当する 措置を継続的に講ずるために必 要なものとして個人情報保護 委員会規則で定める基準に適合する体制を整備して いる者を除く。以下この条にお いて同じ。）に個人データを提 供する場合には、前条第一 項各号に掲げる場合を除くほか 、あらかじめ外国にある第三者 への提供を認める旨の本人の同意を得なければならな い。この場合においては、 同条の規定は、適用しない。

個人情報取扱 事業者は、個人データを第 三者（第二条第五項各号に 掲げる者を除く。以下こ（第三者 提供に係る記録の作成等）
第二十五条の条及 び次条において同じ。）に提供 したときは、個人情報保護委員 会規則で定めるところにより 、当該個人データを提供した 年月日、当該第三者の氏名 又は名称その他の個人情報 保護委員会規則で定める事項 に関する記録を作成しなけれ ばならない。ただし、当該個人 データの提供が第二十三条第一 項各号又は第五項各号のいず れか（前条の規定による個人 データの提供にあっては、 第二十三条第一項各号の- 39 -

２いずれか）に該当する場合は 、この限りでない。

個人情報取扱 事業者は、前項の記録を、当該 記録を作成した日から個人情報 保護委員会規則で定める
期間保存しなければならな い。
（第三者提供を 受ける際の確認等）

個人情報取扱 事業者は、第三者から個人デ ータの提供を受けるに際しては 、個人情報保護委

当該 第三者の氏名又は名称及び住所 並びに法人にあっては、その代 表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあ るものにあっては、その代 表者又は管理人）の氏名
当 該第三者による当該個人データ の取得の経緯

前項の第三者は、個 人情報取扱事業者が同項の規 定による確認を行う場合に おいて、当該個人情報取

個人情報取扱事業 者は、第一項の規定による確認 を行ったときは、個人情報 保護委員会規則で定める扱事 業者に対して、当該確認に係 る事項を偽ってはならない。

二

一ータの提供が第二十三条 第一項各号又は第五項各号 のいずれかに該当する場合は、 この限りでない。

員会規則で 定めるところにより、次に掲げ る事項の確認を行わなければな らない。ただし、当該個人デ

第二十六条

２

３

- 40 -

４

ところにより、当該個人デー タの提供を受けた年月日、当該 確認に係る事項その他の個人情 報保護委員会規則で定める事 項に関する記録を作成しなけれ ばならない。

個人情報取扱事業者は 、前項の記録を、当該記録を作 成した日から個人情報保護委員 会規則で定める
期間保存しなけ ればならない。

個 人情報の保護に関する法律の一 部を次のように改正する。

附則第五条中「第二十三 条第四項第三号」を「第二十三 条第五項第三号」に改める。
第三条

第六十一条第五号中「第 二十六条第一項」を「第二 十七条第一項」に改める。

行政手続における特 定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律 （平成二十五年法律第二（行政手 続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に関する 法律の一部改正）
第四条

十七号 ）の一部を次のように改正する 。

「 第六章
第一節

特定個人情報保護 委員会

組織（第三十 六条―第四十九条）

を「

目次中「特定個人情報保 護評価」を「特定個人情報 保護評価等」に、「第二十 八条」を「第二十八条の四」に、「 第三十五条」を「第三十五条の 二」に、

- 41 -

第六章

第三節

第二節

雑則（第 五十七条）

業務（第五十条―第 五十六条）」

特定個人情報の取 扱いに関する監督等（第三十六 条―第四十一条）」に、「第五 十八条―第六十一条」を「第四 十二条―第四十五条」に、「第 六十二条―第六十六条」を「 第四十六条―第五十条」に、「第六十七条―第七十七条 」を「第五十一条―第六十条 」に改める。

第二条第六 項中「（第四十五条第四項を除 く。）」を削り、同条第八項中 「第六十七条」を「第五十一条」に改め、同条第十四項 中「第二十七条及び附則第 二条において」を「第七章を 除き、以下」に改め、同条第十 五項中「第五十八条第一項」を 「第四十二条第一項」に改める 。
第十四条第二項中「第六 十七条」を「第五十一条」 に改める。

第十九 条第十一号中「第五十二条第一 項」を「第三十八条第一項」に 、「特定個人情報保護委員会 」を「個人情報保護委員会（ 以下「委員会」という。）」 に改め、同条第十二号中「 第五十三条」を「第三十九条 」に改め、同条第十四号中「 特定個人情報保護委員会規則」 を「個人情報保護委員会規則」 に改める。
第二十一条第一項中「 特定個人情報保護委員会」を 「委員会」に改める。

- 42 -

「第一節特定個人情報保護 評価」を「第一節

特定個人情 報保護評価等」に改める。

第二十六条第一項 中「特定個人情報保護委員会」 を「委員会」に改め、「者が 、」の下に「特定個人情報保護評価（」を加え、「 （以下「特定個人情報保護評価 」という」を「をいう」に改め 、同条第二項中「特定個人情報 保護委員会」を「委員会」に改 める。

第二十七条第一項中「そ の他の特定個人情報保護委員会 規則」を「その他の個人情報保 護委員会規則」に、「に、 特定個人情報保護委員会規則」 を「に、個人情報保護委員会規 則」に、「ついて、特定個人情報保護委員会規則」を「つ いて、個人情報保護委員会 規則」に改め、同項第七号中 「特定個人情報保護委

員会規則 」を「個人情報保護委員会規則 」に改め、同条第二項中「特定 個人情報保護委員会規則」を「 個人情報保護委員会規則」に 、「特定個人情報保護委員 会の」を「委員会の」に改 め、同条第三項中「特定個人情 報保護委員会」を「委員会」に 、「第五十二条第一項」を「第 三十八条第一項」に改める。

行政 機関の長等は、特定個人情報フ ァイルを保有し、又は保有 しようとするときは、特第五章第一節中第二十八 条の次に次の三条を加える 。
（研 修の実施）
第二十八条の二- 43 -

定個人情報ファイルを取り扱 う事務に従事する者に対して、 政令で定めるところにより、特 定個人情報の適正な取扱いを 確保するために必要なサイバー セキュリティ（サイバーセキ ュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二 条に規定するサイバーセキュリ ティをいう。第三十五条の二に おいて同じ。
）の確保に関す る事項その他の事項に関する研 修を行うものとする。
（委員会による検査等）

特定個人情報ファイルを 保有する行政機関、独立行政法 人等及び機構は、個人情報保護

特定個人情報ファイル を保有する地方公共団体及 び地方独立行政法人は、個 人情報保護委員会規則で取扱いの 状況について委員会による検査 を受けるものとする。

委員会規則で定めるとこ ろにより、定期的に、当該 特定個人情報ファイルに記録さ れた特定個人情報の第二十八条 の三２

定める ところにより、定期的に、委員 会に対して当該特定個人情報フ ァイルに記録された特定個人 情報の取扱いの状況について 報告するものとする。

個人 番号利用事務等実施者は、個人 情報保護委員会規則で定め るところにより、特定個（特 定個人情報の漏えい等に関す る報告）第二十八条の四- 44 -

人情報ファイルに記録された 特定個人情報の漏えいその他の 特定個人情報の安全の確保に係 る重大な事態が生じたときは 、委員会に報告するものとする 。

第二十九条第一項の表第十 条第一項及び第三項の項、第三 十条第一項の表第十条第一項及 び第三項の項及び同条第二項 の表第十条第一項及び第三項の 項中「特定個人情報保護委員 会」を「個人情報保護委員会」に改める。
第五章第二 節中第三十五条の次に次の一条 を加える。

委員会は、特定個人情 報の保護を図るため、サイバー セキュリティの確保に関する事 務（特定個人情報の保護を 図るための連携協力）
第三十五 条の二を処理するために内閣官 房に置かれる組織と情報を 共有すること等により相互に 連携を図りながら協力するも のとする。

特定個人情報の取扱いに 関する監督等

第六章の章名を次のよう に改める。
第六 章

第六章第一節を削る。

- 45 -

第六章第二節の節名を削り、 同章中第五十条を第三十六条と し、第五十一条から第五十五条 までを十四条ずつ繰り上げる 。
第五十六条及び第六章第三 節を削る。
第七章中第五十 八条を第四十二条とする。

第五十九条第一項中「第 六十一条」を「第四十五条」に 改め、同条を第四十三条とする 。

第六十条中 「第五十八条第一項」を「第四 十二条第一項」に改め、同条を 第四十四条とし、第六十一条
を第四十五条とする。

第六十二 条第一項中「地方自治法」の下 に「（昭和二十二年法律第六十 七号）」を加え、第八章中同条を第四十六条とし、第六十 三条を第四十七条とし、第 六十四条から第六十六条ま でを十六条ずつ繰り上げる。

第九章中第六十七条を第 五十一条とし、第六十八条 から第七十一条までを十六 条ずつ繰り上げ、第七十二条 を削る。

第七十三条中「第五十 一条第二項」を「第三十七条 第二項」に改め、同条を第 五十六条とする。

- 46 -

第七十四条中「第五十二条第 一項」を「第三十八条第一項」 に改め、同条を第五十七条とし 、第七十五
条を第五十八条と する。

第七十六条中「第六十七条 から第七十二条まで」を「第五 十一条から第五十五条まで」に 改め、同条を第五十九条とす る。

第七十七条第一項中「第 六十七条、第六十八条、第七十 条又は第七十三条から第七十五 条まで」を「第五十一条、 第五十二条、第五十四条又は第 五十六条から第五十八条まで」 に改め、同条を第六十条とする 。
附則第三条の次に次の一 条を加える。

日本年金機構 は、第九条第一項の規定に かかわらず、附則第一条第 四号に掲げる規定の施行（日本年 金機構に係る経過措置）
第三条の二の日か ら平成二十九年五月三十一日ま での間において政令で定める日 までの間においては、個人番 号を利用して別表第一の下欄 に掲げる事務の処理を行う ことができない。
附則 第五条中「前三条」を「附則 第二条から前条まで」に改める 。

附則第六条中第二項及 び第三項を削り、第四項を第 二項とし、第五項から第八 項までを二項ずつ繰り上- 47 -

げる。
第五条
する。

行政手続 における特定の個人を識別する ための番号の利用等に関する法 律の一部を次のように改正

目次中「第三十 五条の二」を「第三十一条の二 」に、「第三十六条―第四十 一条」を「第三十二条―第三十七条」に、「第四十二 条―第四十五条」を「第三十 八条―第四十一条」に、「第四 十六条―第五十条」を「第四 十二条―第四十六条」に、「第 五十一条―第六十条」を「第四 十七条―第五十六条」に改める 。

第二条第四項中「第二条 第二項」を「第二条第四項 」に改め、同条第八項中「第五 十一条」を「第四十七条」に 改め、同条第十五項中「第四十 二条第一項」を「第三十八条第 一項」に改める。
第十四条第二項中「第五 十一条」を「第四十七条」 に改める。

第十九 条第十一号中「第三十八条第一 項」を「第三十四条第一項」に 改め、同条第十二号中「第三 十九条」を「第三十五条」に 改める。
第二 十七条第三項中「第三十八条 第一項」を「第三十四条第一項 」に改める。
第二十八条の二中「第 三十五条の二」を「第三十一 条の二」に改める。

- 48 -

第二十九条第三項中「第二条 第三項」を「第二条第五項」に 、「保有する」を「保有し、又 は保有しようとする」に、「 並びに第二十三条」を「、第十 七条第二項並びに第二十三条か ら第二十六条まで」に改め、同項の表第二十七条第 二項の項中「第二十七条第二項 」を「第三十条第三項」に改め 、「第二十三条
第一項」の下に 「又は第二十四条」を加える。

第三十一条中「個人番号 取扱事業者（特定個人情報ファ イルを事業の用に供している個 人番号利用事務等実施者で あって、国の機関、地方公共団 体の機関、独立行政法人等及び 地方独立行政法人以外のものをいう。以下この節において 同じ。）」を「個人情報保 護法第二条第五項に規定する 個人情報取扱事業者」に改める 。

第三十二条の前の見出し 及び同条から第三十五条ま でを削り、第三十五条の二を 第三十一条の二とする。

第三十 六条中「場合において、」の下 に「行政機関、地方公共団体、 独立行政法人等又は地方独立 行政法人における」を加え、 第六章中同条を第三十二条と し、第三十七条を第三十三 条とし、第三十八条から
第四 十一条までを四条ずつ繰り上 げる。
第七章中第四十二条を 第三十八条とする。

- 49 -

第四十三条第一項中「第四十 五条」を「第四十一条」に改め 、同条を第三十九条とする。

第四十四条中「第 四十二条第一項」を「第三十八 条第一項」に改め、同条を第 四十条とし、第四十五条を第四十一条とする。

第八章中第四十 六条を第四十二条とし、第四十 七条から第五十条までを四条 ずつ繰り上げる。

第九章中第五十一条を第 四十七条とし、第五十二条から 第五十五条までを四条ずつ繰り 上げる。

第五十六条 中「第三十七条第二項」を「第 三十三条第二項」に改め、同条 を第五十二条とする。

第五十七条中「第三十八 条第一項」を「第三十四条 第一項」に改め、同条を第五十 三条とし、第五十八条を第五 十四条とする。

第五十九条中「第五十一 条から第五十五条まで」を 「第四十七条から第五十一条 まで」に改め、同条を第五十 五条とする。

第六十条第一項中「第五 十一条、第五十二条、第五 十四条又は第五十六条から 第五十八条まで」を「第行政手続にお ける特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律 の一部を次のように改正

四十 七条、第四十八条、第五十条 又は第五十二条から第五十四条 まで」に改め、同条を第五十六 条とする。
第六条- 50 -

する。

目次中「第二十五 条」を「第二十六条」に、「第 二十六条―第二十八条の四」 を「第二十七条―第二十九条の四」に、「第二十九 条―第三十一条の二」を「第三 十条―第三十二条の二」に、「 第三十二条―第三十七条」を「 第三十三条―第三十八条」に、 「第三十八条―第四十一条」 を「第三十九条―第四十二条」に、「第四十二条―第四 十六条」を「第四十三条―第 四十七条」に、「第四十七条― 第五十六条」を「第四十八条 ―第五十七条」に改める。

第二条第八項中「第四十 七条」を「第四十八条」に 改め、同条第十四項中「情報提 供者」の下に「並びに同条第 八号に規定する条例事務関係情 報照会者及び条例事務関係情報 提供者」を、「行われる第十九 条第七号」の下に「又は第八 号」を加え、同条第十五項 中「第三十八条第一項」を 「第三十九条第一項」に改める 。

第九条第五項中「第十九 条第十一号から第十四号ま で」を「第十九条第十二号 から第十五号まで」に改める 。
第十四条第二項中「第 四十七条」を「第四十八条」 に改める。

- 51 -

第十九条第一号中「とき」の 下に「（個人番号利用事務実施 者が、生活保護法（昭和二十五 年法律第百四十四号）第二十 九条第一項、厚生年金保険法第 百条の二第五項その他の政令で 定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況 についての報告を求めるために その者の個人番号を提供する場 合にあっては、

銀行その他の政 令で定める者に対し提供すると きに限る。）」を加え、同条 第二号中「第十号」を「第十一号」に改め、同条中第十 四号を第十五号とし、第十三 号を第十四号とし、同条第十二 号中「第三十五条」を「第三 十六条」に改め、同号を同条第 十三号とし、同条第十一号中「 第三十四条第一項」を「第三十五条第一項」に改め、同号 を同条第十二号とし、同条 中第十号を第十一号とし、第 九号を第十号とし、第条例事務関係情報照 会者（第九条第二項の規定 に基づき条例で定める事務の うち別表第二の第二欄

八号を第 九号とし、第七号の次に次の一 号を加える。
八に掲げ る事務に準じて迅速に特定個人 情報の提供を受けることによっ て効率化を図るべきものとし て

個人情報保護委員会規 則で定めるものを処理する 地方公共団体の長その他の執 行機関であって個人情

報保 護委員会規則で定めるものを いう。第二十六条において同じ 。）が、政令で定めるところに より、条例事務関係情報提 供者（当該事務の内容に応 じて個人情報保護委員会規 則で定める個人番号利用- 52 -

事務実施者をいう。以下この 号及び同条において同じ。）に 対し、当該事務を処理するため に必要な同表の第四欄に掲 げる特定個人情報であって当該 事務の内容に応じて個人情 報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報 提供者の保有する特定個人情報 ファイルに記録されたものに限 る。）の提供を求めた場合 において、当該条例事務関係情 報提供者が情報提供ネットワ ークシステムを使用して当該特定個人情報を提供 するとき。
第二十一条 第二項第二号中「第二十七条」 を「第二十八条」に改める。

第二十三条第二項第一号 中「第三十条第一項」を「 第三十一条第一項」に改め、同 項第三号中「第三十条第三項 」を「第三十一条第三項」に改 め、同項第四号中「第三十条第 四項」を「第三十一条第四項」 に改める。

第五十 六条第一項中「第四十七条、第 四十八条、第五十条又は第五十 二条から第五十四条まで」を 「第四十八条、第四十九条、 第五十一条又は第五十三条か ら第五十五条まで」に改め 、同条を第五十七条とする。

第五十五条中「第四十 七条から第五十一条まで」を 「第四十八条から第五十二 条まで」に改め、同条を- 53 -

第五十六条とし、第五十四条 を第五十五条とする。

第五十三条中「第 三十四条第一項」を「第三十五 条第一項」に改め、同条を第 五十四条とする。

第五十二条中「第三十三条 第二項」を「第三十四条第二項 」に改め、同条を第五十三条と し、第五十一条を第五十二条 とし、第五十条を第五十一条と する。

第四十九条中「第二十五 条」の下に「（第二十六条にお いて準用する場合を含む。）」 を加え、同条を第五十条と し、第四十八条を第四十九条と し、第四十七条を第四十八条と する。

第八章中第四十六条を第 四十七条とし、第四十二条 から第四十五条までを一条ずつ 繰り下げる。
第七章中 第四十一条を第四十二条とする 。

第四十条中「第三十八条 第一項」を「第三十九条第 一項」に改め、同条を第四十 一条とする。

第三十 九条第一項中「第四十一条」を 「第四十二条」に改め、同条を 第四十条とし、第三十八条を 第三十九条とする。
第六 章中第三十七条を第三十八条 とし、第三十六条を第三十七条 とする。

第三十五条中「第十九 条第十二号」を「第十九条第 十三号」に改め、同条を第 三十六条とし、第三十四- 54 -

条を第三十五条とし、第三十 三条を第三十四条とし、第三十 二条を第三十三条とする。

第五章第二節中第 三十一条の二を第三十二条の二 とし、第三十一条を第三十二 条とする。

第三十条第一項の表第三十 五条の項中「又は」を「若しく は」に改め、「情報提供者」の 下に「又は同条第八号に規定 する条例事務関係情報照会者」 を、「第二項」の下に「（こ れらの規定を同法第二十六条

において準用する場合を含 む。）」を加え、同条第二項 中「する第二十三条第三項」の 下に「（第二十六条において 準用する場合を含む。）」を加 え、同項の表第三十五条の項中 「第二十三条第三項」の下に「（同法第二十六条において 準用する場合を含む。）」 を、「情報提供者」の下に「 又は同条第八号に規定する条例 事務関係情報照会者及び条例事 務関係情報提供者」を加え、同 条第三項の表第二十六条第二項 の項中「第三十条第一項」を 「第三十一条第一項」に改 め、同表第三十五条の項中 「又は」を「若しくは」に改め 、「情報提供者」の下に「又は 同条第八号に規定する条例事務 関係情報照会者」を、「第二 項」の下に「（これらの規定を 同法第二十六条において準用 する場合を含む。）」を加 え、同条第四項の表第二十六 条第一項の項中「第二項」の 下に「（これらの規定を同法第 二十六条において準用する場合 を含む。

第三十五条において同 じ。）」を加え、同表第三十五 条の項中「又は」を「若し くは」に改め、「情報提- 55 -

供者」の下に「又は同条第八 号に規定する条例事務関係情報 照会者」を加え、同条を第三十 一条とする。

第二十九条第一項 中「第二十三条」の下に「（第 二十六条において準用する場 合を含む。）」を加え、同項の表第三十六条第一項 第一号の項中「第二十九条第一 項」を「第三十条第一項」に、 「第二十八条」

を「第二十九条 」に改め、同条第二項中「第二 十三条第一項及び第二項」の 下に「（これらの規定を第二十六条において準用する場 合を含む。以下同じ。）」を 加え、同項の表第二十六条第二 項の項中「第二十九条第一項 」を「第三十条第一項」に改め 、同表第三十六条第一項第一号 の項中「第二十九条第二項」を「第三十条第二項」に、「 第二十八条」を「第二十九 条」に改め、同条を第三十条 とする。

第五章第 一節中第二十八条の四を第二十 九条の四とし、第二十八条の三 を第二十九条の三とする。

第二十八条の二中「第三 十一条の二」を「第三十二 条の二」に改め、同条を第二 十九条の二とする。

第二十 八条中「第十九条第十一号から 第十四号まで」を「第十九条第 十二号から第十五号まで」に 改め、同条を第二十九条とす る。

第二 十七条第三項中「第三十四条 第一項」を「第三十五条第一項 」に改め、同条第五項中「第二 十九条第一項」を「第三十条 第一項」に改め、同条第六項中 「第十九条第七号」の下に 「若しくは第八号」を加- 56 -

え、「同号」を「これら」に 改め、同条を第二十八条とし、 第二十六条を第二十七条とする 。
第四章第二節中第 二十五条の次に次の一条を加え る。

第 二十一条（第一項を除く。）か ら前条までの規定は、第十九 条第八号の規定による条例事（第十九条第八号の規定に よる特定個人情報の提供）
第二十六条

務関係情報照会者による 特定個人情報の提供の求め及び 条例事務関係情報提供者による 特定個人情報の提供につい て準用する。この場合において 、第二十一条第二項第一号中「 別表第二に掲げる」とあるのは「第十九条第八号の個 人情報保護委員会規則で定 める」と、第二十二条第一項中 「ならない」とあるのは「な らない。ただし、第十九条第八 号の規定により提供することが できる特定個人情報の範囲が条

例により限定されている 地方公共団体の長その他の 執行機関が、個人情報保護委 員会規則で定めるとこ

ろによ りあらかじめその旨を委員会に 申し出た場合において、当該提 供の求めに係る特定個人情報 が当該限定された特定個人情 報の範囲に含まれないとき は、この限りでない」と、 同条第二項中「法令」とある のは「条例」と、第二十四条 中「情報提供等事務（第十九条 第七号」とあるのは「条例事務 関係情報提供等事務（第十九 条第八号」と、「情報提供等 事務に」とあるのは「条例 事務関係情報提供等事務- 57 -

２に」と、前条中「情報提供等 事務」とあるのは「条例事務関 係情報提供等事務」と読み替え るものとする。
附則第三条の二に次の一項 を加える。

日本年金機 構は、第十九条第七号及び第八 号の規定にかかわらず、附則 第一条第五号に掲げる規定の施行の日から平成二十九 年十一月三十日までの間におい て政令で定める日までの間にお いては、情報照会者及び情 報提供者並びに条例事務関係情 報提供者に該当しないものとす る。

別表第一の二の項中「支 給」の下に「、保健事業若 しくは福祉事業の実施」を加え 、同表の四の項中「

職業 安定法（昭和二十二年法律第百 四十一号）による職業紹介又遺族前払 一時金の支給」の下に「、保健 事業若しくは福祉事業の実施」 を加え、同表の六の項の次に次 の厚生労働大臣ように加える。
六の二は職業指導に関 する事務であって主務省令で定 めるもの

別表 第一の十五の項中「（昭和二 十五年法律第百四十四号）」を 削り、同表の二十二の項中「又 は」を「若しくは」に改め、 「支給」の下に「又は福祉事業 の実施」を加え、同表の二 十八の項中「支給」の下- 58 -

に「又は福祉事業の実施」を 加え、同表の三十の項中「又は 保険料の徴収」を「、保険料の 徴収又は保健事業の実施」に改 め、同表の三十九の項中「若し くは年金である給付」の下に「 の支給若しくは福祉事業の実施」を加え、同表の五 十九の項中「又は保険料の徴収 」を「、保険料の徴収又は保健 事業の実施」に

特定優良賃 貸住宅

理に関する 事務であって主務省令で定める もの

特定優良賃貸住宅の供 給の促進に関する法律による賃 貸住宅の管改め、同表の六 十一の項の次に次のように加え る。
六十一の二の供給の促 進に関する法律（
平成五年法律第五十二 号）第十八条第 二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理 を行う都
道府県 知事又は市町村長

別表第一の九十二の項中 「支給」の下に「又は就職 支援措置の実施」を加える 。

別表 第二の八の項中「地方税関係 情報又は住民票関係情報」を「 児童福祉法による障害児通所支 援に関する情報、地方税関係 情報、住民票関係情報、介護保 険給付等関係情報又は障害 者の日常生活及び社会生- 59 -

市町村長

特別児童扶養手当関する法律その他の法 令によ特別児童 扶養手当等の支給に地方税関係情報又は 住民票関「都道府県 知事等

係情報であって主 務省令で定めるものに改め、同表の十 の項中」

活を総合的に支援するための 法律による自立支援給付の支給 に関する情報（以下「障害者自 立支援給付関「「
地方税関係情報又は住民票 関係 情報であって主務省令で定等の支給に 関する

る給付 の支給に関する情報でめるもの

法律その他の法令あって主務省令で定める もの

市町村長係情報」という。）」に改 め、同表の九の項中をによる給付の 支給を行うこととされている者」- 60 -

生活保護関係情報又は 中国残留邦人等 支援給付等関係情報
であって主務省令で定 めるも
の
」

を

「
都道府県知事都道府県知事等

児童福祉法による障害児入所支援に 関する情報又は身体障害者福祉法によ る身体障害者

手帳 、精神保健及び精神障害者福祉に関する 法律による精神 障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福 祉法にいう知的 障害者に関する情報（以下「障害者関係情 報」という。

）であって主務省令で定めるもの生活 保護関係情報又は中国残留邦人等支 援給付等関係情報に改め- 61 -

であって主務省令で定めるもの」、同表の十一の項中「地方 税関係情報又は住民票関係情報 」を「児童福祉法による障害児 通所支援に関す「

児童福祉法第一条の五の 三児童福祉 法第二十三 十に規定する他の法令によ

児童福祉法第二十一 条の五のている者を行うこととによる給付 の規定する他の一条の五の三十にる給付の支給に関 する情報で等の 支給に関特別児童扶養を行 うこととされ法律その他のあ って主務省令で定めるものている者

による給付の支給規定す る他の法令をる情報、地方税 関係情報、住民票関係情報、介 護保険給付等関係情報又は障 害者自立支援給付関係情報」「に改め、同表の十二の項中」- 62 -

支給

法令

十に

二十

あって主務省 令で定めるもの

る給付の支給に関する情 報で三十に規定する 他の法令によ

児童福祉法第二十一条の五のによる給付のを行うこととている者

であって主務「

生活保護関係特別児童扶養手当等 の支給にの都道府県知事等

手当

関する 法律その他の法令によされするる給付の支給に関す る情報で留邦人等支援

法令

あっ て主務省令で定めるものに改め 、同表の十四の項中支給- 63 -

され「」都道府県知事児童福 祉法による障害児入所支援に 関する情報又は障害者関係情報 であって主務省令での「児童福祉法第 二十二に 規定する他の児童福祉法第二十に改め、同表の十五の項

四条の二十二に規給付の支給に関す」定する他の 法令にであって主務省令 で定めるも留邦人 等支援給付等関係情報

生活保 護関係情報又は中国残情報又は中国残を都道府県知事等定めるもの」

給付等関係 情報省令で定めるも「- 64 -

中

定する他の法令に四条の二十二に規児童福祉法第二十給付の 支給に関する情報であ二に規定する他の法令によ る

児童福祉 法第二十四条の二十いる者行うこととさ れてよる給付の支給を特別児童扶養手当って主務省 令で定

特別児童扶養 手当

関する 法律その他を等の支給に関するる給付の支給に関って主務省令で定めるもの

行うこととされて法律その他の 法令よる給付の支給 をいる者」

あ って主務省令でている者を行うこ ととされによる給付の支給

四条の二十
法令による
る情報であ
めるもの

- 65 -

等の支給に
の法令によ
する情報で
定めるもの

」

に改め 、同表の十六の項を次のように 改める。

市町村長

児童福祉 法による障害児通所支援に関する情報、地 方税関

児童福祉法による負担能力の認定又は費 用の徴収に関する係情報、 住民票関係情報又は都道府県

知事又は市町事務であって主務省令で定め

障 害者自立支援給付関係情報

十六

村長

るもの

であって 主務省令で定めるも- 66 -

都道府県知事

都道府県 知事等の児童福祉法による障害児入所

支援若しくは措置（同法第 二十七条第 一項第三号の措置をいう。）に関する情報又 は障害者関係 情報であって主務省

令で定めるもの

児童福祉法による母 子生活支援施設における保 護の実施に関する 情報、生活保護関係情報、児童扶養手 当関係情報又は中 国残留邦人等支援給付等関係情報であ って主務省令で- 67 -

都道

厚生労働大臣又は金の支給 に関する情報であっ国民年金法による障害基礎年定めるもの

日本年金機構厚生労働大臣又は関する法律による特別 児童扶

特別児童 扶養手当等の支給にて主務省 令で定めるもの

都道府県知 事

養手当の支給に関する 情報（

以下「特 別児童扶養手当関係情報」という。） であって主予防接種法によ る予防接種の市町村長

都道府県知事又 は実施に関 する情報であって主予防接種法による予防接種 の務省令 で定めるもの

実施 に関する事務であって主

別表第二の十六の項の次 に次のように加える。
十六 の二

府県知事又は- 68 -

市町村長

「
市町村長

務省令で定めるもの

別表第二の 二十の項中

障害者関係情 報であって主務省令で定めるもの
生活保護関 係情報又は中国残を「都道府県知事等

都道府県知事務省 令で定めるもの

住 民票関係情報であって主務
省 令で定めるもの」

市町村長- 69 -

留邦人等支援給付等関係情報
であって主務省令 で定めるもの住民票関係情報 又は障害者自

「

」

「
市町村長

住民票関係情報であって 主務ので あって主務省令で定めるも留邦人等支援給付等関係情報

生活保護関係情報又は中国残に改め、同表の 二十一の項中

都道府県知事等

立支援給付関係情報であ ってを主務省令で 定めるもの

報であって主務
もの」
市町村長

住民票関係情省令で 定めるに改め、同表の二十六の省令で定めるもの」
項中「、母 子及び父子並びに寡婦福祉法」 を「若しくは母子及び父子並び に寡婦福祉法」に改め、「貸付- 70 -

け」の下に「に関する情報、 障害者自立支援給付関係情報」 を加え、「障害者の日常生活及 び社会生活を総合的に支援する ための法律による自立支援給付 の支給に関する情報」を「障害 者自立支援給付関係情報「
都 道府県知事

都道府県知事等

住民 票関係情報又は障害者自のであって主務省令で定めるも留邦人等 支援給付等関係情報

生活保護 関係情報又は中国残省令で定め るもの

障害者関 係情報であって主務

市町村長」に、「、一時帰国旅費又 は中国残留邦人等支援給付等の 支給に関する情報」を「若しく は一時帰国旅費「をの支 給に関する情報又は中国残留邦 人等支援給付等関係情報」に改 め、同表の五十三の項中

住民票 関係情報であって主務省令で定めるも の」
市町村長

立支援給 付関係情報であって- 71 -

主務省令で定めるもの」に改め、同表の五 十六の二の項中「障害者の日常 生活及び社会生活を総合的に支 援するための法律による自立支援給付の支給に関す る情報」を「障害者自立支援給 付関係情報」に改め、同表の六 十八の項中「障害児福祉手当」 の下に「又は特別障害者手当」 を加え、同表の七十四の項中 「地方税関係情報」の下に「

市町村長

都道府県知事め るもの

係情報であっ て主務省令で定地方 税関係情報又は住民票関省令で定めるも の障害 者関係情報であって主務又は住民票関係情報」を加 え、同表の八十五の項の次に 次のように加える。

進に関 する法律による賃貸住

特定優良賃貸住宅の供給 の促

定優良賃貸住宅の管理に関する事務で あっ特宅の供給 の促て主 務省令で定めるもの

八十五の二進に関する法
律第十 八条第二項に規定する賃 貸住宅の建設及び管理- 72 -

を行う都道府
県知事又は市町村長

別表第二の八十 七の項中「、母子及び父子並び に寡婦福祉法」を「若しくは 母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改め、「貸付け」 の下に「に関する情報、障害 者自立支援給付関係情報」を加 え、「障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するた めの法律による自立支援給付の 支給に関する情報」を「障害者自立支援給付関係情報」に 、「、一時帰国旅費又は中 国残留邦人等支援給付等の支 給に関する情報」を「市町村長

害者自立支援護保 険給付等

係情報、住民支援に 関する児童福祉法に若しくは 一時帰国旅費の支給に関する情 報又は中国残留邦人等支援給付 等関係情報」に改め、同表の百 八「「- 73 -

の項中

都道府県知事等

市町村長

よる障害児 通所

生活保護 関係情報又は中国残留邦人等支援給付 等関係情報
であって主務省令で定める もの
地方 税関係情報又は住民票関係情報であ って主務省令で定
めるもの
」

を

都道府県 知事

あって主務 省

児童福祉法に支援に関する

関係情報であ定める もの生活保護関係国民年金法に

都 道府県知事等

留邦人等支援であって 主務

厚生労 働大臣又は金の支給に関の

日本年金機構て主 務省令で- 74 -

情報、地方税関票関係情報、介関係情報又は障
給付関係情報で令で定めるもの
よる障害児 入所
情報又は障害者って主務 省令で情報又 は中国残給付等関係情報省令 で定めるもに改め、同表の百十 六の項を次のように改める。

- 75 -

よる障害基礎年」
市町村

する情報であっ
定めるもの

百十 六
長

児童福祉法による障害児通 所支援に関 する情報、地方税関

市町村長

子ど ものための教育・保育給係情報、 住民票関係情報又は子ども・子育て支 援法による付 の支給又は地域子ども・子

障害者自立支援給付 関係情報であって 主務省令で定めるも育て支援事 業の実施に関する事務であって主務省令で定めの児童福祉 法による障害児入所るもの
都道府県知事

支援若し くは措置（同法第二十七条第一項第三号の措 置をいう。） に関する情報又は障- 76 -

「害者関係情報であって主務省

令で定め るもの

生活保護 関係情報、児童扶養国民年金 法による障害基礎年

都道府県知事等

手当関係 情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報 であ

厚生労働大臣又は金の支給に関する情 報であっって主務 省令で定めるもの

日本年金 機構

厚生労 働大臣又はあっ て主務省令で定めるもの

特別児童扶養手当 関係情報でて主務省令で定め るもの

都道府県知事

「市町村長- 77 -

別表第二の百十九 の項中

市町村長

地 方税関係情報又は住民票関係情報であって主務 省令で定の他る給付の支給に関す る情報で国民年金法 その他の法令によ

めるもの

給付

あって 主務省令で定めるものに改める 。

地方税関 係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定
めるもの

」

を

国民年金法その法令によるの支給を行うとされている」
行 政手続における特定の個人を識 別するための番号の利用等に関 する法律の一部を次のように改 正

こと
者
第七条

- 78 -

する。

第九条第三項中「 所得税法」を「国税通則法（昭 和三十七年法律第六十六号） 第七十四条の十三の二、所得税法」に改める。
第十九条第九号 中「（昭和三十七年法律第六十 六号）」を削る。

預金保険機構債権の額の把握に関す る事務であって主務省令で定 めるもの

預金保険 法（昭和四十六年法律第三十四 号）による預金等に係る別表第一の五十五の項の 次に次のように加える。
五十五の二

農水産業 協同組合

で定めるものよる貯 金等に係る債権の額の把握に関 する事務であって主務省令

農水産業協同組 合貯金保険法（昭和四十八年法 律第五十三号）に

別表第一 の五十六の項の次に次のように 加える。
五十六の二

則

貯金保 険機構

附（施行期日）- 79 -

第一条

この法律は、公布の 日から起算して二年を超えない 範囲内において政令で定める日 から施行する。

ただし、次の各号 に掲げる規定は、当該各号に定 める日から施行する。
附則第七条第二項、第 十条及び第十二条の規定

公布 の日

一

第一条及び 第四条並びに附則第五条、第六 条、第七条第一項及び第三項 、第八条、第九条、第十三条

平 成二十八年一月一日

第六条（行政手続にお ける特定の個人を識別する ための番号の利用等に関する 法律（以下「番号利用の規定、第二十二条、第二十五 条から第二十七条まで、第三十 条、第三十二条、第三十四条並 びに第三十七条

二三

番号利用法附則第一 条第四号に掲げる規定の施行 の日法」とい う。）第十九条第一号及び別表 第一の改正規定に限る。）並び に附則第十五条、第十六条、第十九条及び第二十九条の 規定
次 条の規定

公布の日から起算し て一年六月を超えない範囲内に おいて政令で定める日

四第三条及び第六条（ 番号利用法第十九条第一号及 び別表第一の改正規定を除 く。）並びに附則第二十公布の日から起 算して三年を超えない範

番号 利用法附則第一条第五号に掲げ る規定の施行の日

第七条並びに附則 第十四条、第十七条及び第二十 条の規定

四条 及び第三十六条の規定

五六- 80 -

囲内において政令で定める日

第二条の規定による 改正後の個人情報の保護に関 する法律（以下「新個人情報保 護法」という。）（通知等に関する 経過措置）
第二条

第二十三条第二 項の規定により個人データを第 三者に提供しようとする者は 、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に おいても、個人情報保護委員 会規則で定めるところにより、 同項第五号に掲げる事項に相 当する事項について本人に通知 するとともに、同項各号に掲げ る事項に相当する事項について

個人情報保護委員会に届け 出ることができる。この場 合において、当該通知及び届 出は、施行日以後は、同項の規 定による通知及び届出とみなす 。

施行日前になされた本人の個 人情報の取扱いに関する同意が ある場合において、その同意 が新個人

（外国にある第三者への提 供に係る本人の同意に関す る経過措置）
第三条

情報保護法第二十四条の 規定による個人データの外国 にある第三者への提供を認 める旨の同意に相当する
もの であるときは、同条の同意が あったものとみなす。
（主務大臣がした処分 等に関する経過措置）- 81 -

施行日前に第二条の 規定による改正前の個人情報の 保護に関する法律（以下「旧個 人情報保護法」

施行日前に旧個人情報保 護法又はこれに基づく命令 の規定により主務大臣に対 して届出その他の手続をづいて、 個人情報保護委員会に対してさ れた申請、届出その他の行為と みなす。

いる申請、届出その他の行 為は、施行日以後は、新個 人情報保護法又はこれに基づ く命令の相当規定に基この法 律の施行の際現に旧個人情報保 護法又はこれに基づく命令の規 定により主務大臣に対してされ て委員会がした勧告、命令そ の他の処分又は通知その他の 行為とみなす。

の行為は、施行 日以後は、新個人情報保護法又 はこれに基づく命令の相当規 定に基づいて、個人情報保護

務大臣（以下この条におい て単に「主務大臣」という。） がした勧告、命令その他の処分 又は通知その他という。）又はこ れに基づく命令の規定により旧 個人情報保護法第三十六条又は 第四十九条に規定する主

第四条

２

３

しなけ ればならない事項で、施行日前 にその手続がされていないもの については、施行日以後は、 これを、新個人情報保護法又は これに基づく命令の相当規定 により個人情報保護委員会 に対してその手続をしな

けれ ばならないとされた事項につ いてその手続がされていないも のとみなして、当該相当規定を 適用する。
（特定個人情報保護委 員会がした処分等に関する経過 措置）- 82 -

附則第一条第二号に 掲げる規定の施行の日（以下「 第二号施行日」という。）前に 第四条の規定に附則第一条第二号に掲げ る規定の施行の際現に旧番 号利用法（旧番号利用法第 二十九条第一項の規定に他の行為と みなす。

れに基づく命令の相当規定 に基づいて、個人情報保護委 員会がした勧告、命令その他の 処分又は通知その後は、第四条の 規定による改正後の番号利用法 （以下この条において「新番 号利用法」という。）又はこにより特定個人情報保護委 員会がした勧告、命令その他の 処分又は通知その他の行為は、 第二号施行日以よる改正前の番号 利用法（以下この条において「 旧番号利用法」という。）又は これに基づく命令の規定

第五条

２

より読み 替えて適用する行政機関の保有 する個人情報の保護に関する法 律（平成十五年法律第五十八号 ）を含む。次項において同じ 。）又はこれに基づく命令 の規定により特定個人情報 保護委員会に対してされている 申請、届出その他の行為は、第 二号施行日以後は、新番号利用 法（新番号利用法第二十九条 第一項の規定により読み替えて 適用する行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法 律を含む。次項において同じ 。）又はこれに基づく命令の 相当規定に基づいて、個人情報 保護委員会に対してされた申請 、届出その他の行為とみなす。

- 83 -

３第二号施行日前に旧番号 利用法又はこれに基づく命令の 規定により特定個人情報保護委 員会に対して届出その他の手続を しなければならない事項で、第 二号施行日前にその手続がされ ていないものについては、第二号施行日以後は、こ れを、新番号利用法又はこれに 基づく命令の相当規定により個 人情報保護委員会に対してその 手続をしなければならないとさ れた事項についてその手続が されていないものとみなして、当該相当規定を適用する 。

附則第一条第二号に 掲げる規定の施行の際現に 効力を有する特定個人情報 保護委員会規則は、第二（特定個人 情報保護委員会規則に関する経 過措置）第六条号施行日 以後は、個人情報保護委員会規 則としての効力を有するものと する。

附則第一条第二号に掲げる規 定の施行の際現に従前の特定個 人情報保護委員会の委員長又 は委員で（委員長又は委員の任命等 に関する経過措置）
第七条

ある者は、それぞれ第二 号施行日に、第一条の規定に よる改正後の個人情報の保 護に関する法律（以下この条 において「第二号新個人情報 保護法」という。）第五十四条 第三項の規定により、個人情報 保護委員会の委員長又は委員と して任命されたものとみなす。 この場合において、その任 命されたものとみなされ- 84 -

２

３

る者の任期は、第二号新個人 情報保護法第五十五条第一項の 規定にかかわらず、第二号施行 日における従前の特定個人情報 保護委員会の委員長又は委員と してのそれぞれの任期の残任期 間と同一の期間とする。

附則第一条第二号に掲げ る規定の施行に伴い新たに任 命されることとなる個人情報保 護委員会の委員については、第二 号新個人情報保護法第五十四条 第三項に規定する委員の任命 のために必要な行為は、第二号施行日前においても行う ことができる。

附則第 一条第二号に掲げる規定の施行 の際現に従前の特定個人情報保 護委員会の事務局の職員である 者は、別に辞令を発せられな い限り、第二号施行日に、 同一の勤務条件をもって、個 人情報保護委員会の事
務局の相 当の職員となるものとする。

特定個人情報保護委員会の委 員長、委員又は事務局の職員で あった者に係るその職務上知 ることの（守秘義務に関する経過措 置）
第八条

できた秘密を漏らし、又 は盗用してはならない義務に ついては、第二号施行日以 後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する 経過措置）- 85 -

第九条

この法律（附則第一 条第二号に掲げる規定にあって は、当該規定）の施行前にした 行為及び前条の規定によりなお従 前の例によることとされる場合 における第二号施行日以後にし た行為に対する罰則の適用については、なお従前の 例による。

この附則に定めるも ののほか、この法律の施行 に関し必要な経過措置は、政令 で定める。

（政令への委任 ）第十条

個人情報保護委員 会は、新個人情報保護法第 八条に規定する事業者等が 講ずべき措置の適切かつ（事業者等 が講ずべき措置の適切かつ有効 な実施を図るための指針の策定 に当たっての配慮）
第十一条

有効な実 施を図るための指針を策定する に当たっては、この法律の施行 により旧個人情報保護法第二条 第三項第五号に掲げる者が新 たに個人情報取扱事業者と なることに鑑み、特に小規 模の事業者の事業活動が政府は、施行日までに 、新個人情報保護法の規定の趣 旨を踏まえ、行政機関の保有す る個人情報

円滑に 行われるよう配慮するものとす る。
（検討）
第十 二条

の保護に関する法律第 二条第一項に規定する行政機関 が保有する同条第二項に規 定する個人情報及び独立- 86 -

２

３

行政法人等の保有する個人情 報の保護に関する法律（平成十 五年法律第五十九号）第二条第 一項に規定する独立行政法人等 が保有する同条第二項に規定す る個人情報（以下この条におい て「行政機関等保有個人情報」と総称する。）の取 扱いに関する規制の在り方につ いて、匿名加工情報（新個人情 報保護法第二条

第九項に規定す る匿名加工情報をいい、行政機 関等匿名加工情報（行政機関 等保有個人情報を加工して得られる匿名加工情報をいう 。以下この項において同じ。 ）を含む。）の円滑かつ迅速な 利用を促進する観点から、行 政機関等匿名加工情報の取扱い に対する指導、助言等を統一的 かつ横断的に個人情報保護委員会に行わせることを含めて 検討を加え、その結果に基 づいて所要の措置を講ずるも のとする。

政府 は、この法律の施行後三年を目 途として、個人情報の保護に関 する基本方針の策定及び推進そ の他の個人情報保護委員会の所 掌事務について、これを実 効的に行うために必要な人 的体制の整備、財源の確

保その 他の措置の状況を勘案し、その 改善について検討を加え、必要 があると認めるときは、その 結果に基づいて所要の措置を講 ずるものとする。

政府は、前項に定める事項の ほか、この法律の施行後三年ご とに、個人情報の保護に関する 国際的動向、情報通信技術の進展 、それに伴う個人情報を活用し た新たな産業の創出及び発 展の状況等を勘案し、新- 87 -

４

５

個人情報保護法の施行の状況 について検討を加え、必要があ ると認めるときは、その結果に 基づいて所要の措置を講ずるも のとする。

政府は、附則第一条第六 号に掲げる規定の施行後三年 を目途として、預金保険法（昭 和四十六年法律第三十四号）第二 条第一項に規定する金融機関が 同条第三項に規定する預金者 等から、又は農水産業協同組

合貯金保険法（昭和四十八 年法律第五十三号）第二条第 一項に規定する農水産業協同組 合が同条第三項に規定する貯 金者等から、適切に個人番号の 提供を受ける方策及び第七条の 規定による改正後の番号利用法の施行の状況について検討 を加え、必要があると認め るときは、その結果に基づい て、国民の理解を得つ
つ、所要 の措置を講ずるものとする。

政府は、国の行政機関等 が保有する個人情報の安全 を確保する上でサイバーセ キュリティ（サイバーセ

キュリ ティ基本法（平成二十六年法律 第百四号）第二条に規定するサ イバーセキュリティをいう。 ）に関する対策の的確な策定及 び実施が重要であることに鑑 み、国の行政機関等におけ る同法第十三条に規定する基 準に基づく対策の策定及び実 施に係る体制の整備等について 検討を加え、その結果に基づい て所要の措置を講ずるものとす る。

- 88 -

６

政府は、新個人情報保護 法の施行の状況、第一項の措置 の実施の状況その他の状況を踏 まえ、新個人情報保護法第二条第 一項に規定する個人情報及び行 政機関等保有個人情報の保護に 関する規定を集約し、一体的に規定することを含め 、個人情報の保護に関する法制 の在り方について検討するもの とする。

特別職の職員の給 与に関する法律（昭和二十 四年法律第二百五十二号）の一 部を次のように改正（特別職の職員 の給与に関する法律の一部改正 ）
第十三条
する。

第一条第十四号の二及び 第四十七号の二中「特定個 人情報保護委員会」を「個人情 報保護委員会」に改める。

別表第一官職名の欄中「 特定個人情報保護委員会委 員長」を「個人情報保護委員 会委員長」に、「特定個人情 報保護委員会の」を「個人情報 保護委員会の」に改める。

地方税法（昭和二十五 年法律第二百二十六号）の一部 を次のように改正する。

（地方税法の一部改正）
第十 四条

第二十条の十一の次に 次の一条を加える。

- 89 -

金融機関等（預金保険法（ 昭和四十六年法律第三十四号） 第二条第一項各号に掲げ（預貯金者等情報の管理）第二十条の十一の 二る者及び農水産業協同組合 貯金保険法（昭和四十八年法律 第五十三号）第二条第一項に規 定する農水産業協同組合をい う。）は、政令で定めるところ により、預貯金者等情報（預 貯金者等（預金保険法第二条第三項に規定する預金 者等及び農水産業協同組合貯金 保険法第二条第三項に規定する 貯金者等をいう。）の氏名 （法人にあつては、名称）及び 住所又は居所（法人にあつては 、事務所又は事業所の所在地）その他預貯金等（預金 保険法第二条第二項に規定 する預金等及び農水産業協同組 合貯金保険法第二条第二項に 規定する貯金等をいう。）の内 容に関する事項であつて総務省 令で定めるものをいう。）を当該預貯金者等の個人番号 （行政手続における特定の 個人を識別するための番号の 利用等に関する法律（

平成二 十五年法律第二十七号）第二条 第五項に規定する個人番号をい う。）（法人にあつては、法 人番号（同条第十五項に規定 する法人番号をいう。）） により検索することができ る状態で管理しなければなら ない。

第二十三条第一項第十 四号イ中「（昭和四十六年法 律第三十四号）」及び「（ 昭和四十八年法律第五十- 90 -

三号）」を削る。

厚生年金保険法（ 昭和二十九年法律第百十五号 ）の一部を次のように改正する 。

（厚生年金保険法 の一部改正）
第十五条

第百条の二第五 項中「住所」の下に「、個人番 号（行政手続における特定の 個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 成二十五年法律第二十七号） 第二条第五項に規定する個人番 号をいう。）」を加える。

国民年金法（昭和三十四年法 律第百四十一号）の一部を次の ように改正する。

（国民年金法の一部改正）
第十六条

第百八条第一項中「住所 」の下に「、個人番号（行 政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等 に関する法律（平成二十五年法 律第二十七号）第二条第五項に 規定する個人番号をいう。次 項において同じ。）」を加え、 同条第二項中「住所」の下に 「、個人番号」を加える。

国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号 ）の一部を次のように改正す る。

（国 税通則法の一部改正）
第十七条- 91 -

目次中「第七十四条の十三」 を「第七十四条の十三の二」に 改める。
第七章の二中第七 十四条の十三の次に次の一条を 加える。

金融機関等（預金保険 法（昭和四十六年法律第三十 四号）第二条第一項各号（定（預貯金者等情報の管理）第七十四条の十 三の二義）に掲げる者及び農水 産業協同組合貯金保険法（昭和 四十八年法律第五十三号）第二 条第一項（定義）に規定す る農水産業協同組合をいう。） は、政令で定めるところにより 、預貯金者等情報（預貯金者等（預金保険法第二条第 三項に規定する預金者等及 び農水産業協同組合貯金保険法 第二条第三項に規定する貯金 者等をいう。）の氏名（法人に ついては、名称）及び住所又は 居所その他預貯金等（預金保険法第二条第二項に規定す る預金等及び農水産業協同 組合貯金保険法第二条第二項 に規定する貯金等をいう。） の内容に関する事項であつて財 務省令で定めるものをいう。） を当該預貯金者等の番号（行 政手

続における特定の個人を 識別するための番号の利用 等に関する法律（平成二十 五年法律第二十七号）第二条 第五項（定義）に規定する個 人番号又は同条第十五項に規定 する法人番号をいう。第百二十 四条第一項（書類提出者の氏 名、住所及び番号の記載等） において同じ。）により検 索することができる状態- 92 -

で管理しなければならない。

第百十三条の二第 一項中「第百二十四条第三項」 を「第七十四条の十三の二」 に改める。
第百二十四条第三項を削る 。

登録免許税法（昭 和四十二年法律第三十五号 ）の一部を次のように改正する 。

（登録免許税法 の一部改正）
第十八条

別表第一第 三十三号中「第三十七条第一項 」を「第四十七条第一項」に改 める。

住民基本台帳法（昭和四十二 年法律第八十一号）の一部を次 のように改正する。

（住民基本台帳法の一部改 正）
第十九条

第三十条の十第一項中「 （第一号」の下に「及び第 二号」を加え、第二号を第三 号とし、第一号の次に通知都道府県の区域 内の市町村の市町村長その 他の執行機関から番号利用 法第九条第二項の規定に次の一 号を加える。
二

基づ き条例で定める事務の処理に 関し求めがあつたとき。
第三十条の十第二項中 「第二号」を「第三号」に改 める。

- 93 -

第三十条の十一第一項中「（ 第一号」の下に「及び第二号」 を加え、第二号を第三号とし、 第一号の次通知都道府県以外の都 道府県の都道府県知事その他の 執行機関から番号利用法第九条 第二項の規定に次の一号を加え る。
二に基づき条例で 定める事務の処理に関し求めが あつたとき。
第三十条の十一第二項中 「第二号」を「第三号」に改め る。

第三十条の 十二第一項中「（第一号」の下 に「及び第二号」を加え、第二 号を第三号とし、第一号の次

通知 都道府県以外の都道府県の区域 内の市町村の市町村長その他の 執行機関から番号利用法第九条に次の一号を加える。
二第二項の規定に基づき 条例で定める事務の処理に 関し求めがあつたとき。
第三十 条の十二第二項中「第二号」を 「第三号」に改める。

第三十条の十三第一項中 「住民票コード」の下に「 及び個人番号」を加え、た だし書を削り、同条第二項た だし書及び第三項ただし書を 削る。

第三十条の十四中「住 民票コード」の下に「及び個 人番号」を加え、ただし書 を削る。

- 94 -

別表第一の十九の項中「退職 等年金給付」の下に「の支給若 しくは同法第百十二条第一項若 しくは第百十二条の二の福祉 事業の実施」を加え、「又は」 を「の支給又は」に改め、同表 の四十一の四の項中「短期給付」の下に「の支給又 は同法第九十八条第一項の福祉 事業の実施」を加え、同表の四 十二の項中「退職等年金給付」 及び「第三条の年金である給付 」の下に「の支給」を加え、 同表の四十八の項中「退職等年金給付」の下に「の支給 若しくは同法第二十六条第一 項若しくは第二項の福祉事業の 実施」を加え、同表の六十六 の項中「による」の下に「同法 第五条第三号の職業紹介若しく は同条第五号の職業指導、」を加え、同表の七十一の二の 項中「認定」の下に「又は 同法第十一条の就職支援計画 の作成若しくは同法第十二条の 就職支援措置の実施」を加え、 同表の七十二の二の項中「支給 」の下に「、同法第百五十条第 一項の保健事業若しくは同条 第二項の福祉事業の実施」 を加え、同表の七十三の項 中「の保険給付の支給」の下に 「、同法第百十一条第一項の保 健事業若しくは同条第二項の福 祉事業の実施」を加え、同表 の七十三の二の項中「又は同法 」を「、同法」に改め、「徴 収」の下に「又は同法第八 十二条第一項の保健事業の実 施」を加え、同表の七十八の 三の項及び七十八の七の項中「 第三条第一項」を「第三条」に 改める。

別表第二の五の二十五 の項中「又は同法」を「、同 法」に改め、「徴収」の下 に「又は同法第八十二条- 95 -

第一項の保健事業の実施」を 加え、同表の五の二十六の項中 「又は同法」を「、同法」に改 め、「徴収」の下に「又は同法 第百二十五条第一項の保健事業 の実施」を加え、同表の五の三 十一の項及び五の三十四

市町村 長

特定優良賃貸 住宅の供給の促進に関する法 律（平成五年法律第五の項中「第三条第一項」を 「第三条」に改め、同表の八の 二の項の次に次のように加える 。
八の三十二号）による同法第十 八条第二項の賃貸住宅の管理に 関する事務であつて 総務省令で定めるもの

特定優良賃貸住 宅の供給の促進に関する法律に よる同法第十八条

別表第三の七の十六の項 及び七の二十の項中「第三 条第一項」を「第三条」に改め 、同表の二十三の二都道府県 知事の項の次 に次のように加える。
二十三の三

第二項 の賃貸住宅の管理に関する事務 であつて総務省令で定めるもの

別表 第四の四の二十五の項中「又 は同法」を「、同法」に改め、 「徴収」の下に「又は同法第八 十二条

第一項の保健事業の実 施」を加え、同表の四の二十六 の項中「又は同法」を「、 同法」に改め、「徴収」- 96 -

の下に「又は同法第百二十五 条第一項の保健事業の実施」を 加え、同表の四の三十一の項及 び四の三十四

市町村長

特定優良賃貸住宅の供給 の促進に関する法律による同法 第十八条の項中「第三条第 一項」を「第三条」に改め、同 表の七の二の項の次に次のよう に加える。
七の三第二項の賃貸住 宅の管理に関する事務であつ て総務省令で定めるもの別表第五第 十号の六及び第十号の十中「第 三条第一項」を「第三条」に改 め、同表第二十八号の二の次

特定優良賃貸住宅の供給の 促進に関する法律による同法第 十八条第二項の賃貸住宅の管理に次の一号を加える。
二十八の 三住民基本台帳法の一部を次 のように改正する。

に関する事務であつて 総務省令で定めるもの
第二十 条

預金保険機構預金保険法（昭和四十六年法律 第三十四号）による同法第五十 五

別表第一中十四の項及び 十五の項を削り、十三の項 を十五の項とし、十二の項 の次に次のように加える。
十三

条の二第一項の 預金等に係る債権の額の把握 に関する事務であつ- 97 -

十四

農水産業協 同組合貯金保険機構て総務省令で定めるもの

農水産業協同組 合貯金保険法（昭和四十八年 法律第五十三号）による同法第五十七条の二第 一項の貯金等に係る債権の額の 把握に関する事務であ つて総務省令で定めるもの

エネルギーの使用の合理化等 に関する法律（昭和五十四年法 律第四十九号）の一部を次のよ う（エネルギーの使用の合理 化等に関する法律の一部改正 ）第二十一条に改正する。
第八十一 条の六中「第二条第五項」を「 第二条第七項」に改める。

組織的な犯罪の処罰及び 犯罪収益の規制等に関する法律 （平成十一年法律第百三十六 号）の一

（組織的な犯罪の処罰及び 犯罪収益の規制等に関する 法律の一部改正）
第二十 二条部を次のように改正する 。

別表 第八十五号中「第六十七条」 を「第五十一条」に、「第六十 八条」を「第五十二条」に、「 第七十条第一項」を「第五十 四条第一項」に改める。

- 98 -

第二十三条組織的な犯罪の 処罰及び犯罪収益の規制等に関 する法律の一部を次のように改 正する。

別表第八十五号中 「第五十一条」を「第四十七条 」に、「第五十二条」を「第 四十八条」に、「第五十組 織的な犯罪の処罰及び犯罪収益 の規制等に関する法律の一部 を次のように改正する。

四条第一項」を「第五十条 第一項」に改める。
第二十四条

別表第八十五号中「第四 十七条」を「第四十八条」に、 「第四十八条」を「第四十九条 」に、「第五十条第一項」 を「第五十一条第一項」に改め る。

行政機関が行う政策の評価 に関する法律（平成十三年法律 第八十六号）の一部を次のよう に改（行政機関が行う政策の評 価に関する法律の一部改正 ）第二十五 条正する。

第六条 第一項中「特定個人情報保護委 員会」を「個人情報保護委員会 」に改める。

行政手続等における 情報通信の技術の利用に関する 法律（平成十四年法律第百五十 一号）の一（行政手続等における情 報通信の技術の利用に関する 法律の一部改正）
第二 十六条部を次のように改正す る。

- 99 -

第十二条本文中「特定個人情 報保護委員会規則」を「個人情 報保護委員会規則」に改め、同 条ただし書中「特定個人情報 保護委員会、」を「個人情報保 護委員会、」に、「特定個人情 報保護委員会規則」を「個人情報保護委員会規則」 に改める。

民間事業者等が 行う書面の保存等における 情報通信の技術の利用に関する 法律（平成十六年法（民間事業者等 が行う書面の保存等における情 報通信の技術の利用に関する 法律の一部改正）
第二十七条
律第百四十 九号）の一部を次のように改正 する。

第九条本文中「国家公安 委員会規則」の下に「、個 人情報保護委員会規則」を加え 、同条ただし書中「

国家公安 委員会、」の下に「個人情報保 護委員会、」を、「国家公安委 員会規則」の下に「、個人情報 保
護委員会規則」を加える。

遺失物法（ 平成十八年法律第七十三号）の 一部を次のように改正する 。

（遺失 物法の一部改正）
第二十八条

第三 十五条第五号中「第二条第二 項」を「第二条第四項」に改め る。

（行政手続における特 定の個人を識別するための番号 の利用等に関する法律の施 行に伴う関係法律の整備- 100 -

行政 手続における特定の個人を識別 するための番号の利用等に関す る法律の施行に伴う関係法等に関する法律の一部改正）
第二十九条

律の整備等に関する法律（ 平成二十五年法律第二十八号） の一部を次のように改正する。

第二十条第三項 中「第三号新住民基本台帳法別 表第一」を「住民基本台帳法 別表第一」に改め、同条第四項中「第三号新住民基本 台帳法別表第二」を「住民基 本台帳法別表第二」に、「第三 号新住民基本台帳法の」を「 住民基本台帳法第三十条の十第 一項並びに第三号新住民基本台 帳法第三十条の三十七第一項及び第三十条の三十八第一項 の」に、「同項」を「住民 基本台帳法第三十条の十第一 項」に、「機構保存本

人確認情 報（第一号に掲げる場合にあつ ては、住民票コードを除く。） 」を「第一号及び第二号」に、 「機構保存本人確認情報」」 を「第二号」」に改め、同 条第五項中「第三号新住民 基本台帳法別表第三」を「住民 基本台帳法別表第三」に、「第 三号新住民基本台帳法の」を「 住民基本台帳法第三十条の十 一第一項並びに第三号新住民基 本台帳法第三十条の三十七第 二項及び第三十条の三十八 第一項の」に、「同項」

を「 住民基本台帳法第三十条の十 一第一項」に、「機構保存本人 確認情報（第一号に掲げる場合 にあつては、住民票コードを除 く。）」を「第一号及び第二号 」に、「機構保存本人確認 情報」」を「第二号」」- 101 -

に改め、同条第六項中「第三 号新住民基本台帳法別表第四」 を「住民基本台帳法別表第四」 に、「第三号

新住民基本台帳法 の」を「住民基本台帳法第三十 条の十二第一項並びに第三号新 住民基本台帳法第三十条の三十七第一項及び第三十 条の三十八第一項の」に、「同 項」を「住民基本台帳法第三十 条の十二第一項」に、「機構保 存本人確認情報（第一号に掲げ る場合にあつては、住民票コ ードを除く。）」を「第一号及び第二号」に、「機構保 存本人確認情報」」を「第二 号」」に改め、同条第七項中「 第三号新住民基本台帳法第三 十条の十四」を「住民基本台帳 法第三十条の十四」に、「第三 号新住民基本台帳法の」を「同条並びに第三号新住民基本 台帳法第三十条の三十七第 一項及び第三十条の三十八第 一項の」に、「同条」

を「住民 基本台帳法第三十条の十四」に 、「本人確認情報（住民票コー ドを除く。）」を「住民票コー ド

及び個人番号」に、「本人 確認情報」」を「個人番号 」」に改め、同条第八項中 「第三号新住民基本台帳

法第三 十条の十三第一項」を「住民基 本台帳法第三十条の十三第一項 」に、「第三号新住民基本台 帳法第三十条の十三第二項」を 「住民基本台帳法第三十条の 十三第二項」に、「第三号 新住民基本台帳法第三十条の 十三第三項」を「住民基本台 帳法第三十条の十三第三項」に 、「第三号新住民基本台帳法の 」を「住民基本台帳法第三十条 の十三第一項並びに第三号新住 民基本台帳法第三十条の十 五第一項、第三十条の三- 102 -

十七第一項及び第二項並びに 第三十条の三十八第一項の」に 、「都道府県知事保存本人確認 情報（住民票

コードを除く。以 下この条において同じ。）」と あるのは「都道府県知事保存本 人確認情報」を「住民票コード及び個人番号」とあ るのは「個人番号」に改める。

第二十二条第一 項中「前条の規定による改正後 の住民基本台帳法（以下この 条において「第四号新住民基本台帳法」という。）」 を「住民基本台帳法」に、「 第四号新住民基本台帳法第三十 条の九」を「前条の規定によ る改正後の住民基本台帳法（以 下この条において「第四号新住 民基本台帳法」という。）第三十条の九」に改め、同条第 二項から第四項までの規定 中「機構保存本人確認情報（ 第一号に掲げる場合にあつては 、住民票コードを除く。）」を 「第一号及び第二号」に、「機 構保存本人確認情報」」を「第 二号」」に改め、同条第五項 中「本人確認情報（住民票 コードを除く。）」を「住 民票コード及び個人番号」に、 「本人確認情報」」を「個人番 号」」に改め、同条第六項中「 都道府県知事保存本人確認情 報（住民票コードを除く。以下 この条において同じ。）」と あるのは「都道府県知事保 存本人確認情報」を「住民票 コード及び個人番号」とある のは「個人番号」に改める。
（地方自治法の一部を 改正する法律の一部改正）- 103 -

第三十条

地方自治法の一部 を改正する法律（平成二十六年 法律第四十二号）の一部を次の ように改正する。

附則第六十六条第 二号中「第六十二条第一項」を 「第四十六条第一項」に改め る。

金 融庁設置法（平成十年法律第百 三十号）の一部を次のように 改正する。

（金融庁設置法の一部改正 ）第三十一条

第八条中「（平成十三年 法律第七十五号）」の下に「、 個人情報の保護に関する法律（ 平成十五年法律第五十七号 ）」を加える。

内閣府設置法（平成十一年 法律第八十九号）の一部を次の ように改正する。

（内閣府設置法の一部改正 ）第三十二 条第四条第三項第五十九号 の二中「行政手続における 特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律第 三十八条」を「個人情報の保護 に関する法律（平成十五年法律 第五十七号）第五十二条」に 改める。

第十六条第二項中「特定 個人情報保護委員会」を「 個人情報保護委員会」に改 める。

個人情 報の保護に関する法律

第六 十四条の表特定個人情報保護 委員会の項を次のように改める 。
個人情報保護委員会- 104 -

第三十三条

内閣府設置法の 一部を次のように改正する。

第四条第三項第五 十九号の二中「第五十二条」を 「第六十一条」に改める。

財 務省設置法（平成十一年法律第 九十五号）の一部を次のよう に改正する。

（財務省設置法の一部改正 ）第三十四条

財務省設置法の一部を次のよ うに改正する。

第四条第二十三号中「第 五十八条」を「第四十二条」に 改める。
第三十五条

財務省設置法の一部を次の ように改正する。

第四条第二十三号中「第 四十二条」を「第三十八条 」に改める。
第三十六 条

第四条第二十三号中「第 三十八条」を「第三十九条 」に改める。

消費者庁及 び消費者委員会設置法（平成二 十一年法律第四十八号）の 一部を次のように改正す（消費 者庁及び消費者委員会設置法の 一部改正）
第三十七条
る。

第四条中第二十三号を 削り、第二十四号を第二十三 号とし、第二十五号から第 二十七号までを一号ずつ- 105 -

繰り上げる。

第六条第二項第一 号中ヘを削り、トをヘとし、同 項第四号中「、国民生活安定 緊急措置法」を「及び国民生活安定緊急措置法」に 改め、「及び個人情報の保護に 関する法律」を削る。

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理

由

個人情報の保護及 び有用性の確保に資するため、 特定の個人を識別することので きる符号を個人情報として位置付けるとともに、当該 符号の削除等により個人情報 の復元ができないように加工し た匿名加工情報の取扱いについて の規律を定め、個人情報等の取 扱いに関し監督を行う個人情 報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握 に関する事務を個人番号利 用事務に追加する等の必要があ る。これが、この法律案を提出 する理由である。

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