平 成 ２５ 年 度

事

業

計画書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目
事

業

計画

次及び

収

支予算

書
頁

概

要

1経営

2

企

業

価値

向3

経営

基盤

構

予算

収

支力

向上

書・・・・・

1

支

援・・・・・

1

上支

援・・・・・

2

築

支

援・・・・・

4・・・・・

6平成25年度事業計画及び収支予算書
概要平成25年度のわが国経済は、1月に政府が策定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、緩やかに回復していくと見込まれている。これにより本県においても先行きについて県内経済が持ち直していくことが期待されるものの、大手家電メーカーでの早期希望退職の影響を含む雇用情勢に加え、海外景気の下振れ等により県内経済が更に下押しされるリスクがあり、これらについて注視していく必要がある。
このような状況の中で、当センターにおいては、主にライフサポートプロダクト企業（健康・医療・生活関連ものづくり企業）の「新事業創出」による自立・成長・継続を目標に中小企業の事業展開に応じた質の高い支援やサービスを提供していく。
昨年度に引き続き、①厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上、②独自の強みを創り、成長市場に挑戦するための企業価値向上、③企業経営を安定化させるための経営基盤の構築を重点的支援として実施していく。
また、25年4月から公益財団法人に移行し、法人名も「奈良県地域産業振興センター」に変更して、気持ちを新たにして県内企業の新事業創出、経営基盤の強化、産業技術の高度化等を図るため、新しくできた「奈良県産業振興総合センター」と連携し総合的な支援を行い、地域産業の振興発展に寄与していきたいと考えている。

１

経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行う。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当センターの支援事業と連携して経営課題の解決を図る。
① 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部が定めるマネジメント強化プログラムを活用して、県内企業経営者の経営品質向上を支援する。
○企業経営者を対象にした経営力強化の意識醸成セミナーの開催○専門家を活用した経営品質向上のための実践セミナーの開催○実践セミナーによる認証取得支援及び取得企業の紹介② 専門家による個別企業支援○専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当センター登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行う。

-1-

・一般経営関連

４２回

・宿泊施設総合支援

１０回○中小企業・小規模企業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣事業）
中小企業庁が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステムを活用し県内企業に専門家を派遣する。
③ 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決や新たな事業展開等を支援するため、相談窓口を設置する。また、奈良県創業･経営支援室が設置する総合相談窓口で相談のあった高度な相談に対して、専門家による課題解決を行う。
○相談窓口の運営（実施場所）
・なら産業活性化プラザ（奈良市）

月曜日から金曜日までの毎日

・奈良県産業会館（大和高田市）＜総合相談＞月曜日＜金融相談＞火曜日、第１・第２木曜日○顧問弁護士による法律相談２

月２回（第２・第４水曜日）

企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取り組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取り組みを支援する。
① Ｂ２Ｂマッチング促進事業
ライフサポート・プロダクト創出支援により事業創出されたものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢ２Ｂマッチングを推進する。
○コーディネート活動の推進
４５０回○広域的Ｂ２Ｂマッチングの推進
・近畿圏等の産業支援機関及び大学のコーディネータとの連携によるマッチングの推進
・ホームページを活用したマッチングの推進○近畿支援機関コーディネータ会議の開催
３回
・当センターが、広域のビジネスマッチングを図るべく、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の現場支援を行っているコーディネータ同士でのマッチング検討会議を開催する。
・技術内容に卓越したコーディネータを配置し、他機関のコーディネータと連携を図り提案のあった案件のマッチングを促進する。
○展示商談会への参画
・中小企業総合展（東京、大阪）
・その他支援機関等が開催する展示会○なら発オンリーワン企業の認定
３件
・全国トップレベルの優秀な技術を持つ企業を発掘して『なら発オンリーワン企業』として認定し、積極的な支援を行う。

-2-② 事業計画等策定支援事業
国の補助事業等（新連携、地域資源活用、農商工連携等）の採択を目指し、事業内容の相談、事業計画策定の支援、連携先の紹介、申請書類のブラッシュアップ等の支援を実施する。
○事業計画のブラシュアップ○補助事業計画等の採択

９件
３件③ 商品企画支援事業（新規）
従来の「ものづくり」から、今後の「価値づくり」の向上支援として、実践勉強会を開催して「意味的価値」を理解・付加し、利益を生む商品企画ができる企業を育成し、実現可能な企画に仕上げる。
ア 「意味的価値」を学ぶ講演会の開催。

イ 「こだわり価値」及び「自己表現価値」に基づく商品企画（プラン）づくりの実践勉強会の開催。
ウ 実践勉強会に参加した企業等から商品企画を提案させ、市場性が見込める企画をコンペで選出。
（２件）
エ コンペにより選出した企画に専門家から指導・助言を行い実現可能な企画にブラシュアップする。
④ 公募型研究開発事業
国等の研究開発事業の応募に当たっては、新規案件発掘のため、企業等のニーズ把握に努めるとともに、県内企業の提案に向けた事業計画のブラッシュアップから採択
後はプロジェクトの管理法人を担当するなど、一貫した支援を行う。
○戦略的基盤技術高度化支援事業
ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化を図るため、近畿経済産業局の委託を受け、中小企業者、最終製品製造業者や研究機関（大学、公設試験研究機関等）からなる共同研究体によって研究開発を実施する。
⑤ なら農商工連携ファンド事業
農林水産業と商工業の振興を図るため「なら農商工連携ファンド」を設置し、農林漁業者と中小企業者が連携して取り組む県内の農林水産物を活用した新商品開発・販路開拓事業に対してファンド運用益により助成を行う。
○ファンド総額
２５．１億円（設置期間 平成21年10月〜31年9月）
内訳 県 22.5億円 地元金融機関 2.6億円○ファンド運用益
３４，８８９千円○助成対象者
農林漁業者と中小企業者との連携体○助成限度額１連携体当たり４，０００千円まで○助成対象事業計画数
１０件（継続・新規）
・きのこ発酵コスメの開発（ゲオール化学㈱＆大和菌学研究 所 ）継続・き の こ 発 酵 ス イ ー ツ の 開 発（ ド ネ ー ドゥ ガトー＆大和菌学研究所 ）継続
・大和まな･やまとポーク･大和牛等 、奈良県産の食材にこだわった「 奈良コロ-3-ッケ」の開発（富士屋＆農事組合法人丸広出荷組合）継続
・奈良の薬用植物を用いた健康茶の開発･事業化（㈱パンドラファームグルー
プ＆扇谷龍昇）継続⑥ 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進するために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行う。
○事業実施計画・奈良県履物協同組合連合会

５件（特許、品質検査体制、ギフトショー、奈良競輪はきもの杯、展示会）
・奈良県毛皮革協同組合連合会

１件

・奈良県スポーツ用品協同組合連合会（グローブ、シューズ

３（ギフトショー）
４件

２、学童野球大会）

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、情報化の支援や情報提供を行う。
また、リーマン・ショック以降特に未収金の発生が増加しているため、債権管理の強化を図り、その早期回収に努める。
① 設備貸与事業○貸与総額を９００，０００千円（６０企業）とし、小規模企業者等に対して創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援する。
○債権管理の強化を図るとともに不良債権の早期回収に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による貸与企業への実態調査
・事後指導等の実施
業績不振（売上高が前期と比し20％減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供･助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
○設備貸与審査会の開催（年間１０回）
資金計画

県金
自融
己区分

借入機
原関借金
入金

４２０，０００金

４５０，０００資（貸 与 原 資 繰 入 金）
計額（千円）

３０，０００
９００，０００-4-② 設備資金貸付事業○貸付総額を２００，０００千円（１５企業）とし、小規模企業者等に対して創業及び経営基盤の強化に必要な設備資金の１／２以内を無利子で貸付ける。
○債権管理の強化を図るとともに不良債権の早期回収に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による資金貸付企業への実態調査・情報提供及び助言の実施
業績不振（売上高が前期と比し20％減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供･助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
○設備資金貸付審査会の開催（年間１０回）
資金計画

県区分

借入金
金額（千円）

２００，０００③ ベンチャー企業創出支援事業
ベンチャーキャピタルを通じて投資したベンチャー企業に対し、投資事後フォローを充実することによりベンチャー企業を支援する。
④ ＩＴセミナー開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用が円滑に進むようセミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行う。
○「インターネットを利用した販路開拓について」セミナー

１回○「ＷＥＢのトレンド」セミナー

１回○ホームページ制作研修（実技研修）

４回○画像編集ソフト研修（実技研修）

４回○Ｆａｃｅｂｏｏｋ研修（実技研修）

１回⑤ 情報提供・広報事業
県内企業の経営課題の解決や経営力の向上に資する支援方策、セミナーなどの情報を様々な媒体を通じて提供する。
○情報誌の発行

６，０００部×２回○メールマガジン発行○「ＦＡＸ通信」による情報発信

９３０社×２４回
１，９００社×２０回○ホームページによる情報発信-5-

収支予算書平成 25年 4月 1日から平成 26年 3月 31日まで(単位：円）

公益目的事業会計科目公１法人会計小計

公２

内部取引控除合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息

000

11,00011,00000

011,00011,0002,510,000

34,969,200

37,479,200

607,000

38,086,200

2,510,000

34,969,200

37,479,200

607,000

38,086,200

763,712,100

0763,712,100

3,041,000

766,753,100

設備貸与事業収益763,457,100

0763,457,100

3,041,000

割賦設備収益268,329,000

0268,329,000

割賦損料収益18,165,000

0

18,165,000

受取リース料

178,841,000

0178,841,000

受取再リース料

3,506,100

03,506,100

3,506,100

貸倒引当金戻入

290,075,0000

290,075,000

290,075,000

受取違約金

2,417,000

02,417,000

2,417,000

リース設備売却益

2,124,000

02,124,000

2,124,000

設備資金貸付事業収益

255,000

0

255,000

255,000

受託事業収益

255,000

0

255,000

255,000

202,000

52,223,000

52,425,000

26,062,000

78,487,000

202,000

52,223,000

52,425,000

26,062,000

78,487,000

315,000

350,000

665,000

0

665,000

315,000

350,000

665,000

054,705,000

54,705,000

054,705,000

受取寄付金

0

54,705,000

54,705,000

引当金戻入益120,105,715

0

120,105,715

0

120,105,715

事業収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金

766,498,100
268,329,000

3,041,000

21,206,000
178,841,000

665,000

54,705,000

保険金返還引当金戻入

60,210,358

060,210,358

損失補償金返還引当金戻入

1,214,270

01,214,270

1,214,270

求償権償却引当金戻入

58,681,087

0

58,681,087

58,681,087

雑収益

431,000

5,000

436,000

受取利息

431,000

5,000

436,000

経常収益計

887,275,815

142,252,200

1,029,528,015

60,210,358

0436,000

29,721,000

1,059,249,015

436,000（２）経常費用
事業費

891,696,125

142,776,000

1,034,472,125

1,034,472,125

給料手当

15,393,000

32,564,000

47,957,000

47,957,000

臨時雇賃金

1,955,000

2,194,000

4,149,000

4,149,000

退職給付費用438,000

2,285,000

2,723,000

2,723,000

福利厚生費

4,222,000

5,495,000

9,717,000

9,717,000

会議費

35,000102,000

137,000

137,000

旅費交通費

258,000

1,529,000

1,787,000

1,787,000

通信運搬費

1,436,000

1,423,000

2,859,000

2,859,000

消耗品費

596,000

488,000

1,084,000

1,084,000

修繕費

25,000368,000

393,000

393,000

印刷製本費

429,000

864,000

1,293,000

1,293,000

広告宣伝費

0

1,540,000

1,540,000

1,540,000

燃料費

131,000

115,000

246,000

246,000

水道光熱費

190,000

405,000

595,000

595,000

賃借料

965,000

2,375,000

3,340,000

3,340,000

保守料

106,000

152,000

258,000

258,000

保険料

80,000080,00080,000

諸謝金

2,513,000

2,983,000

5,496,000

5,496,000

租税公課

18,203,000

018,203,000

18,203,000

支払手数料

27,00044,00071,00071,000

支払受講料

10,00075,00085,00085,000

支払負担金

407,0000407,000

407,000

支払利息

7,506,000

1,046,000

8,552,000

8,552,000

084,100,000

84,100,000

84,100,000

支払助成金

-6-

収支予算書平成 25年 4月 1日から平成 26年 3月 31日まで(単位：円）

公益目的事業会計
科目

公１

法人会計

小計

公２

合計

内部取引控除委託費

3,229,000

1,795,000

5,024,000

雑費

20,000764,000

784,000

784,000

リース設備減価償却費

45,361,070

045,361,070

45,361,070

リース原価

104,777,340

0104,777,340

104,777,340

貸倒引当金繰入

290,075,0000

290,075,000

290,075,000

割賦販売原価268,329,000

0268,329,000

268,329,000

共済年金引当金繰入34,00070,000104,000

104,000

リース設備損害保険料

5,260,000

05,260,000

5,260,000

回収求償権定額

5,024,000

420,0000

420,000

420,000

59,790,358

059,790,358

59,790,358

損失補償金返還引当金繰入1,214,270

01,214,270

1,214,270

求償権償却引当金繰入58,261,087

0

58,261,087

58,261,087

保険金返還引当金繰入

管理費
給料手当

29,721,000

29,721,000

19,974,000

19,974,000

退職給付費用

800,000

800,000

福利厚生費

4,680,000

4,680,000

食糧費

12,00012,000

旅費交通費

66,00066,000

通信運搬費

210,000

210,000

消耗品費

327,000

327,000

修繕費

35,00035,000

印刷製本費

11,00011,000

新聞図書費

399,000

399,000

燃料費

101,000

101,000

水道光熱費

267,000

267,000

賃借料

1,384,000

1,384,000

保守料

133,000

133,000

保険料

44,00044,000

租税公課

12,00012,000

支払手数料

5,000

5,000

支払負担金

1,014,000

1,014,000

委託費

220,000

220,000

共済年金引当金繰入27,00027,00029,721,000

1,064,193,125△ 4,944,110

経常費用計

891,696,125

142,776,000

1,034,472,125

評価損益等調整前当期経常増減額△ 4,420,310△ 523,800△ 4,944,110

0

評価損益等計00000

当期経常増減額△ 4,420,310△ 523,800△ 4,944,110

0△ 4,944,110（１）経常外収益000

経常外収益計000（２）経常外費用

000

経常外費用計00000

当期経常外増減額

00000

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額△ 4,420,310△ 523,800△ 4,944,110

0△ 4,944,110

一般正味財産期首残高

122,271,140

69,682,565

191,953,705

36,100191,989,805

一般正味財産期末残高117,850,830

69,158,765

187,009,595

36,100187,045,695

Ⅱ
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産増減の部

000

一般正味財産への振替額

0△ 54,705,000△ 54,705,000

0△ 54,705,000

２．経常外増減の部

当期指定正味財産増減額

0000

000

△ 54,705,000△ 54,705,000

0△ 54,705,000

指定正味財産期首残高

300,000,000

84,803,724

384,803,724

5,000,000

389,803,724

指定正味財産期末残高

300,000,000

30,098,724

330,098,724

5,000,000

Ⅲ 正味財産期末残高

417,850,830

99,257,489

517,108,319

5,036,100-7-335,098,724
0522,144,419