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ファンド通信2021年4月20日

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース
追加型投信／国内／不動産投信（リート）分配金に関するお知らせ
平素は、「通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース/米ドルコース/豪ドルコース/ブラジルレアルコース（以下、当ファンドまたは各ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当ファンドは2021年4月19日に第123期決算を迎え、安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、米ドルコース、ブラジルレアルコースの当期分配金を引き下げましたことをご報告申し上げます。
当ファンド通信では、分配金引き下げの背景や今後の見通しなどについて、Q&A形式でご説明いたします
ので、ご一読いただければ幸いです。今後も当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。

【各ファンドの分配金と基準価額（2021年4月19日）】
35円

円コース

25円

豪ドルコース

前期比：変わらず

前期比：変わらず
基準価額（分配金落ち後）基準価額（分配金落ち後）5,290円

8,219円

35円

米ドルコース

13円

ブラジルレアルコース

前期比：-35円

前期比：-12円
基準価額（分配金落ち後）基準価額（分配金落ち後）

1,448円

7,009円【各ファンドの分配金の推移】
円コース

（円）

300

300

設定来分配金累計額
11,185円

200

35円

100

0

0

（円）
300

200

第18期 第35期 第52期 第69期 第86期 第103期 第120期

米ドルコース

300

35円

100

200

25円

第18期 第35期 第52期 第69期 第86期 第103期 第120期

ブラジルレアルコース
設定来分配金累計額
14,073円
13円

100

0
第1期

第1期
（円）

設定来分配金累計額
16,075円

設定来分配金累計額
14,535円

200

100

第1期

豪ドルコース（円）

第18期 第35期 第52期 第69期 第86期 第103期 第120期

0
第1期

第18期 第35期 第52期 第69期 第86期 第103期 第120期※期間：第1期～第123期（2011年2月～2021年4月）※第1期および第2期の決算日には、約款の規定により収益分配は行っておりません。
※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払
いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
投資信託説明書（交付目論見書）

設定・運用は・・・のご請求・お申込みは・・・＜販売会社＞＜委託会社＞
商 号 等 ：大和証券株式会社
商 号 等 ：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース

Q1．なぜ、分配金を引き下げたのですか。
A1．分配金は、市況動向、基準価額、配当等収益、分配対象額の水準などを総合的に勘案して委託会社が決定します。今回の引き下げは安定した収益分配の継続を目指すためです。
①各ファンドの基準価額の水準
2021年4月19日時点の基準価額は米ドルコースが7,009円、ブラジルレアルコースが1,448円となっています。
米ドルコース（円）

35,000（億円）

350

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

30,000300

分配金再投資基準価額（左軸）25,000250

20,000200

15,000150

10,000

100

5,000

50

2021年4月19日
分配金再投資
基準価額
基準価額

29,454 円
7,009

円

0

0
11/1

13/1

15/1

17/1

19/1

21/1（年/月）

ブラジルレアルコース（円）

30,00025,000

（億円）

1,800

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

1,500

分配金再投資基準価額（左軸）20,0001,200

15,000900

2021年4月19日
分配金再投資10,000

600

5,000

300

0
11/1

基準価額
基準価額

17,883 円
1,448

円

0

13/1

15/1

17/1

19/1

（年/月）

21/1

※期間：2011年1月5日（各ファンド設定日の前営業日）～2021年4月19日（日次）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を各ファンドに再投資したものとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※基準価額は設定日前営業日を10,000円として計算しています。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

2ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース②各ファンドの基準価額の変動要因
過去半年間の各ファンドの基準価額の変動要因を見ると、各ファンドにおけるJリート要因と為替要因
はプラスに寄与した一方、分配金支払はマイナス要因となりました。

基準価額の変動要因
単位：円

ブラジルレアルコース

米ドルコース基準

2020年9月30日

6,261

1,346

2021年3月31日

6,977

1,413

差額

716

67

Jリート要因

908

198

変動

為替要因等

274

28

要因

信託報酬

-44

-12

分配金支払

-420

-150

価額

※期間： 2020年9月30日～ 2021年3月31日※変動要因の計算は「簡便法」により行っておりますので、実際の数値とは異なるケースがあります。あくまで傾向を知るための目安としてお考えください。なお、四捨五入の関係で変動要因の合計が基準価額の差額と合わない場合があります。
※為替要因等には、その他要因等が含まれます。その他要因等は基準価額前月末比より、為替要因、Ｊリート要因、信託報酬、分配金支払を引いて算出したものです。
※マンスリーレポートでは当月分の基準価額の要因分析を開示しております。

③各ファンドの分配可能額の推移
分配可能額は、2021年4月19日現在で、米ドルコースは3,071円、ブラジルレアルコースは1,354円となっています。

分配可能額の推移
第118期

コース名
米ドル
コース
ブラジルレアル
コース

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

（2020/11） （2020/12） （2021/1） （2021/2） （2021/3） （2021/4）
74円

74円

76円

77円

76円

76円

3,036円

3,041円

3,047円

3,056円

3,063円

3,071円

収益分配金額

70円

70円

70円

70円

70円

35円

配当等収益（費用控除後）

31円

32円

31円

32円

31円

32円

1,318円

1,325円

1,332円

1,340円

1,347円

1,354円

25円

25円

25円

25円

25円

13円

配当等収益（費用控除後）
分配可能額

分配可能額
収益分配金額※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払い
およびその金額について示唆、保証するものではありません。
※第120期～第125期（2021/1 ～ 2021/6）における当ファンドの損益の状況（運用報告書）は、2021年9月頃に当社ホームページに掲載いたします。また、運用報告書（全体版）は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

3ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース

Q2．Jリート市場の状況について教えてください。
A2．新型コロナウイルスの感染拡大による急落後、ワクチン開発・普及の進展や世界的な経済正常化への期待、利回りの水準などから、東証REIT
指数は値を戻しつつあります。
足もとの相場動向と今後の見通し
東証REIT指数は、2020年のコロナ・ショックを受けて急落しました。不動産需要への懸念がくすぶるなか、都心5区オフィスビル平均空室率は上昇
し 、 2 月 に は 5.2 ％ と な り ま し た 。 平 均 賃 料 も2021年に入り、低下しています。

東証REIT指数の推移（ポイント）

2,600
2,200
1,800

1,400
1,000
19/12

そのような状況下ながらも、東証REIT指数は感染

20/3

20/6

20/9

20/12

21/3（年/月）※期間：2019年12月30日～2021年3月31日（日次）者数の増加ペースの鈍化やワクチン開発・普及の都心5区*オフィスビル平均賃料と空室率の推移進展などを受けて、国内経済の再開期待が高まったことなどから、値を戻しつつあります。米長期

（円/坪）

（％）

金利上昇への警戒感から下落する場面もあったも

26,00012のの、世界的な経済正常化への期待により、国内

24,000外株高に伴うリスク選好の動きなどが追い風とな

平均空室率（右軸）1022,0008

20,0006

18,0004

期待などが支えとなる一方、新型コロナウイルス

16,0002の感染拡大の影響長期化や不動産市場への先行き

14,000りました。
今後、各国中銀の大規模金融緩和や財政出動への03/3

不透明感が懸念されるため、引き続き注視が必要（％）

Jリートの配当利回りは引き続き、相対的に高い水準にあり、注目が集まっています。利回りに着目した投資家からの資金流入などが期待されます。

07/3

11/3

0
15/3

19/3

（年/月）

※期間：2003年3月～2021年2月（月次）＊都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区です。

相対的に高い利回り

平均賃料（左軸）

54

主要国リートと各国10年国債の利回り比較
REIT予想配当利回り

3.6％

3.2％

3
2

2.9％
1.4％

3.5％

1.7%

2.0％

4.1％
2.3%
1.8%

0.8%

1
0

10年国債利回り

0.1%

日本

米国

※2021年3月末時点

英国

豪州※主要国REITの利回りで用いた指数は次のとおり。日本：東証REIT指数、米国：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数、英国：FTSE
EPRA/NAREIT UK指数、豪州：S&P/ASX200A-REIT指数。利回りは、指数構成銘柄の変更などにより、大きく変動することがあります。
※利回り格差は、小数第2位を四捨五入しているため、REIT配当利回りから10年国債利回りを控除した値と一致しない場合があります。
※REITや国債は、各国における信用状況や経済状況が異なることから、利回り格差を単純に比較することはできません。
出所：東京証券取引所、ブルームバーグ、日本銀行およびS&PのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記の見解は市場環境の変化等に
より、予告なく変更される場合があります。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

4ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース

Q3．米ドルとブラジルレアルの為替市場の状況について教えてください。
米ドル
足もとの相場動向
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大を背景に米国において大規模な財政出動・金融緩和が行われた結果、年末にかけて米ドル安基調で推移しました。
2021年に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発・普及における進展や米追加経済対策により米景気回復が加速するとの見方が広がり、リスク選好姿勢が強まったことなどを背景に米ドルは堅調に推移しています。

今後の見通し米国のワクチン普及や経済対策による米景気の下支え期待や、日銀が過度な金利上昇を容認しない姿
勢を示していることなどは、米ドル（対円）の上昇要因とみられます。
一方で、コロナ禍からの経済回復は一様ではなく、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融緩和措置は継続するとみられる点などを考慮すれば、レンジ内での推移を見込みます。

米ドル/円の推移

米国実質GDP成長率の推移（前年同期比、％）

（円）
112

40
16

33.4%

12

米ドル高

8

108

4
0
-4

104

-8

米ドル安

-12
100
20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

（年/月）

※期間：2020年3月31日～2021年3月31日（日次）-31.4%

-40
-16
15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

（年/月）

※期間：2015年第4四半期～2020年第4四半期

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記の見解は市場環境の変化等により、予告なく変更される場合があります。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

5ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース

ブラジルレアル
足もとの相場動向
2020年3月以降、政治的混乱や政策金利の引き下げなどを受け、ブラジルレアルは大幅に下落しました。5月以降、鉄鉱石価格の上昇や為替介入を示唆するブラジル中銀総裁の発言等を背景に一時大きく上昇したものの、中銀の利下げ決定や新型コロナウイルス感染拡大によるリスク回避の動きにより、10月にかけて下落しました。11月以降、米大統領選を控え米ドル安になったことや、景気見通しが引き上げられたことなどから、レアルは上昇に転じ推移しました。
2021年に入り、米長期金利の上昇による米ドル高の進行、政治的な不透明感の高まりや財政悪化懸念などから、レアル（対米ドル）は軟調に推移しています。

今後の見通し中銀のタカ派（金融引き締めを選好）的な政策スタンスがレアル高要因となるとみられます。
一方、政治的不透明感がレアルの下落要因になるとみられます。2022年に大統領選を控えるなか、
2021年3月にボルソナロ政権は歳出上限の枠外規定を利用して追加経済対策を成立させました。今後、政権が有権者の支持を得やすい政策に一段と傾く場合は、政治的不透明感からレアルの上値が抑えられる可能性があります。

ブラジルレアルの推移

ブラジル実質GDP成長率の推移

（円）

26

（レアル）

4.5

ブラジルレアル／円（左軸）

5.0

レアル高

34.4%

16
40
12

米ドル／ブラジルレアル（右軸：逆目盛り）

22（前年同期比、％）

8
4
0

5.5

18

-8

レアル安
6.0

14
20/3

20/6

20/9

-4

20/12

※期間：2020年3月31日～2021年3月31日（日次）

21/3

（年/月）

-12
-32.1%

-40
-16
15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

※期間：2015年第4四半期～2020年第4四半期

20/12

（年/月）

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記の見解は市場環境の変化等により、予告なく変更される場合があります。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

6ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース

Q4．分配金を引き下げた分はどうなりますか。
A4．分配金が引き下げられても、投資家の皆さまにとって経済的価値が変わるものではありません。
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
例えば、分配金を100円から60円に引き下げた場合、引き下げた40円相当分は、信託財産内に留保され、分配金支払い後の基準価額に反映されるため、分配金が100円の場合に比べて分配金支払い後の基準価額は40円相
当分高くなります。
分配金と分配金支払い後の基準価額の合計は、分配金の額にかかわらず分配金支払い前の基準価額と同じになります。つまり、今回の分配金引き下げによって、投資者の皆さまにとって経済的価値が変わるものではありません。

分配金引き下げ前の支払いのイメージ

分配金引き下げ後の支払いのイメージ
差額相当分
40円

100円

60円
分配金

分配金

投資信託の純資産

投資信託の純資産

引き 下げ た分配 金の 差額
相当分はファンドに留保

基準価額と分配金の関係のイメージ【分配金支払い前】

分配金対象額

100円

分配金
支払い前
基準価額
10,000円

60円【分配金支払い後】分配した場合
分配金
支払い後
基準価額

分配金対象額9,900円

分配金100円

分配金 100円

合計
10,000円

分配した場合
分配金
支払い後
基準価額

分配金対象額9,940円

分配金60円

分配金 60円

合計
10,000円

合計金額は同じです。

※分配金は、課税による影響は考慮しておりません。
※上記はイメージ図であり、将来における運用成果や収益分配を示唆、保証するものではありません。分配金額は、委託会社が収益分配方針に基づいて決定します。ただし、収益分配を行わない場合もあります。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

7ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース

Q5．分配金を引き下げた分、投資成果も減少しますか。
A5．分配金額の多寡のみで、ファンドの投資成果の良し悪しを判断することはできません。
お客さまにとっての投資成果は、投資期間の基準価額の変動額とその間に受け取った分配金の累計額の合計となります。ファンドが収益分配を行うと、分配金相当額がファンドの純資産から減少し基準価額も下落します。
このように、お客さまの投資成果を測るには、基準価額の騰落も考慮する必要があります。
つまり、分配金額の多寡のみでファンドの投資成果の良し悪しを判断することはできません。

トータルリターンの考え方

投資信託を評価するときは、トータルリターンの観点から考えましょう。
2014年12月より、投資信託について「トータルリターン通知制度」がスタートしました。
トータルリターンとは、基準価額の値動きと分配金の双方を考慮し、ファンドの総合的な収益を表した数値です。お客さまが保有している当ファンドのトータルリターンは、販売会社から定期的にお知らせされる「トータルリターン通知」により、把握することができます。

トータル
リターン

＝

①
投資残存
部分評価金額

+

②
累計受取
分配金額

+

③
累計売付
金額

-

④
累計買付
金額

トータルリターン（イメージ）③累計売付金額
10万円②累計受取分配金20万円④累計買付金額
100万円

！

POINT

①投資残存
部分評価
①評価金額
金額
150万円
150万円

トータルリターン

トータルリターン＝150+20+10-100＝50+30+10-100③累計売付金額
10万円

+80万円
の利益

④累計買付金額
100万円②累計受取分配金
30万円

①投資残存
①評価金額
部分評価
50万円
金額
50万円

▲10万円

損失

の

分配金だけではなく、基準価額の動向も注目し、総合的に損益状況を判断するのが重要です。
※上記はイメージ図であり、すべてを説明するものではありません。

※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

8ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース■ ファンドの特色
わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(Jリート)を実質的な主要投資対象とします。
◆各ファンドは、Jリートを主要投資対象とする円建ての外国投資信託「ミズホ・ジャパン・リート・ファンド」各クラス受益証券と、わが国の短期公社債等を主要投資対象とする円建ての国内籍投資信託「MHAM短期金融資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、各投資信託を通じて投資する主な投資対象という意味です。
※「ミズホ･ジャパン・リート・ファンド」を以下「外国投資信託」ということがあります。
◆各ファンドは、投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）への投資にあたり、「ミズホ・ジャパン・リート・ファンド（各クラス）」への投資を中心に行います。
※各投資対象ファンドへの投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。なお、各ファンドは、それぞれ「ミズホ・ジャパン・リート・ファンド」の通貨別の各クラスに投資します。
※投資対象ファンドの合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
●各ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度※が10％を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
●各ファンドが実質的な主要投資対象とするJリートには、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一
発行体当たりの構成割合をいいます。

円コースおよび為替取引を活用する3つの通貨コースの、４本のファンドから構成されています。
◆円コースを除く各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託では、保有する円建て資産に対し、各クラスについてそれぞれ異なった為替取引（原則として円売り、各クラスの取引対象通貨買い）を行います。
◆円コースを除く各ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引により、それぞれ異なる為替変動の影響および通貨間の短期金利差による影響（為替取引によるプレミアム/コスト）を受けます。
◆各ファンド間のスイッチング（乗換え）が可能です。
※販売会社によっては、一部のファンドを取り扱わない場合、スイッチングの取扱いを行わない場合等があります。詳しくは、後掲「お申込みメモ」をご参照ください。

毎月18日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。
《分配方針》◆分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◆分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※各ファンドの将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜本資料で使用している指数の著作権について＞■Jリート：東証REIT指数■米国リート：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数•••■英国リート：FTSE EPRA/NAREIT UK指数
■豪州リート：S&P/ASX200A-REIT指数

東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
“FTSE”及び “FTSE®”は、London Stock Exchange Groupの商標であり、ライセンスに基いてFTSEが使用しています。FTSE NAREITオール・エクイティREIT指数、（以下「本指数」）は、FTSEの商標であり、本指数の算出、指数値の公表、利用など、本指数に関するあらゆる権利はFTSE 又はその関連パートナー会社に与えられています。FTSEは、本指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性について、明示的、黙示的を問わず保証するものではありません。また、算出又は公表の誤謬、遅延または中断に対し、一切責任を負いません。
“FTSE”及び “FTSE®”は、ロンドン証券取引所（London Stock Exchange Plc）並びにフィナンシャル・タイムズ社（The Financial Times Limited）の商標であり、ライセンスに基いてFTSEが使用しています。FTSE EPRA/NAREIT UK指数（以下、本指数）は、FTSEの商標であり、本指数の算出、指数値の公表、利用など、本指数に関するあらゆる権利はFTSE又はその関連パートナー会社に与えられています。FTSEは、本指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性について、明示的、黙示的を問わず保証するものではありません。また、算出又は公表の誤謬、遅延または中断に対し、一切責任を負いません。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

9ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース■通貨選択型ファンドに関する留意事項
各ファンドの運用のイメージ●各ファンドは、有価証券での運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行うもので、投資者が対象となる通貨について選択することができる投資信託です。なお、各ファンドの主要投資対象は、Jリートです。
〈通貨選択型の投資信託のイメージ図〉
各コースの取引対象通貨C 為替変動
お申込金（通貨コースを選択）

投資者
（受益者）

B 為替取引※

投資

各ファンド

収益分配金
一部解約金等Jリート
A Jリートへの投資による損益＊上記のイメージ図は、通貨選択型の投資信託の運用の仕組みを分かり易く表したものであり、実際の運用においては、ファンド・オブ・ファンズ
方式により運用を行います。ファンド・オブ・ファンズ方式については、投資信託説明書（交付目論見書）の「運用の仕組み（ファンド・オブ・
ファンズ方式）」をご参照ください。
※ B の為替取引により、当該取引対象通貨の対円での為替変動リスクが発生することに留意が必要です（円コースは、為替取引を行わな
いため、為替変動リスクはありません。）。

各ファンドの収益源について●各ファンドの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

収益の
＝
源泉

収益を
得られる
ケース

損失や
コストが
発生する
ケース

Ａ JリートJリートへの投資による損益（値上がり／値下がり、配当収入）＋

Ｂ 為替取引※1
各取引対象通貨と円の短期金利差によるプレミアム／コスト

取引対象通貨
円の
＞
の短期金利
短期金利

＋

Ｃ 為替変動各取引対象通貨と円の為替変動による為替差益／為替差損

取引対象通貨が対円で上昇（円安）

プレミアム

Jリートの価格の上昇（短期金利差相当分の収益）

Jリートの価格の下落（短期金利差相当分の費用）

為替差益の発生の発生
コスト

為替差損の発生の発生

取引対象通貨
円の
＜
の短期金利
短期金利
＊円コースを除きます。※2

取引対象通貨が対円で下落（円高）＊円コースを除きます。

※1 為替取引の取引時点における短期金利差による影響を示しています。なお、一部の取引対象通貨では、当局の規制などを背景として機動的に外国為替予約取引を行うことができないため、原則として直物為替先渡取引（NDF）*を活用しますが、NDFを用いた場合の為替取引によるプレミアム／コストは、通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる場合があります。
※2 円コースが主要投資対象とする外国投資信託では、為替取引を行いません。
＊ 直物為替先渡取引（NDF）とは、ある通貨との間で、当該通貨の受渡しを行わず、先物レートと期日が到来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で差金決済するもので、米ドルまたはその他の主要な通貨によって決済する取引のことをいいます。
市場動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

10ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース■ 収益分配金に関する留意事項
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

ケースA

ケースB

10,600円
期中収益
（①＋②）
100円

10,500円

基準価額

*500円
（③＋④）

分配金100円
10,500円
*500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞
10,550円
10,500円

期中収益（①＋②)50円

*50円

*500円
（③＋④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

分配金100円

10,500円

10,450円

*500円
（③＋④）

*450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益（①）20円*80円

分配金100円
10,300円
*420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円

＊50円を
取崩し

＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

＊80円を
取崩し

＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者
（受益者）の
購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者（受益者）の
購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

11ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース■基準価額の変動要因

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
また、円コースを除く各ファンドは為替取引を行うことにより、実質的に取引対象通貨に投資した際に得られる投資成果を享受することを目指しているため、為替変動の影響を受けます。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

不動産投資信託証券の価格変動リスク各ファンドが実質的な主要投資対象とするＪリートの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変動します。Jリートの市場価格が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、Jリートの需給関係は、経済、不動産市況、金利、Jリートの発行体の財務状況や収益状況、Jリートの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。

為替変動リスク〈米ドルコース〉〈豪ドルコース〉〈ブラジルレアルコース〉
各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、原則として保有する円建て資産に対し、各ファンドが投資対象とする外国投資信託各クラスにおける取引対象通貨（米ドルコースの場合は米ドル）での為替取引（円売り、取引対象通貨買い）を行います
ので、取引対象通貨の対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が取引対象通貨に対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、取引対象通貨の短期金利が円の短期金利より低い場合、取引対象通貨の短期金利と円の短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。
〈円コース〉
円コースが主要投資対象とする外国投資信託は、保有する円建て資産に対し、為替取引を行わないため、為替変動リスクはありません。

流動性
リスク

規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。
各ファンドが実質的に投資するJリート等において流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

カントリーリスク

為替取引の対象国において、政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合（外国為替取引規制等が実施された場合を含みます。）には、各ファンド（円コースを除きます。）の基準価額が下落する要因となる可能性があります。

リートにより支払われる
配当金の変動リスクリートから支払われるリートの投資口１口当たりの配当金は、リートの利益の増減などに伴ない変動します。

金利変動リスク各ファンドが実質的に投資するJリートが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該Jリートの利益を減少させることがあり、各ファンドの基準
価額を下落させる要因、あるいは各ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。

信用リスク

各ファンドが実質的に投資するJリート等の発行体が、借入金（債券の発行によるものを含みます。）の利息の支払いや元金の返済をあらかじめ決められた条件で行うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
為替取引に関する留意点※各ファンド（円コースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は、為替取引を行うにあたり一部の取引対象通貨について、当局の規制などを背景として機動的に外国為替予約取引を行うことができないため、当該通貨については、原則として外国為替予約取引と類似する直物
為替先渡取引（NDF）を活用しますが、NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、短期金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、為替取引によるプレミアム/コストが通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる場合や、基準価額の値動きが実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

12ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース

各ファンドをお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が各ファンドへの投資に関してご判断ください。

■お申込みメモ（大和証券でお申込みの場合）※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「お申込みメモ」をご覧ください。
購入単位100円以上1円単位（注）または100口以上1口単位 ※ただしスイッチングの場合は、1口単位です。

（注）購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、100円以上1円単位で購入いただけます。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。分配金再投資コースの収益分配金は、決算日の基準価額で再投資されます。）

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

ニューヨークの銀行の休業日に該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

換金の請求金額が多額な場合および外国投資信託の換金請求の受付の停止・取消しまたは延期の場合の換金のお申込み、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情がある場合の購入・換金・スイッチングのお申込みについては、お申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間2025年12月18日まで（2011年1月6日設定）

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各ファンドの受益権の口数を合計した口数が40億口を下回ることとなる場合等には、償還することがあります。

決算日

毎月18日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係

スイッチング（乗換え）

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どち
らか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問合せください。
各ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時・スイッチング時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。

※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

販売会社が定める単位にて、各ファンド間で乗り換え（スイッチング）が可能です。

※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。

※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース■お客さまにご負担いただく手数料等について（大和証券でお申込みの場合）
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
購入時
項目

費用の額・料率

主な役務

購入金額に下記の購入時手数料率を乗じて得た額。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／１万口）×
購入口数
購入金額
購入時手数料

スイッチング（乗換え）手数料

手数料率（税込）

5,000万円未満

3.30％

5,000万円以上5億円未満

1.65％

5億円以上10億円未満

1.10％

10億円以上0.55％

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価ありません。

－

換金時
項目

費用の額・料率

主な役務

換金時手数料ありません。

－

信託財産留保額ありません。

－

保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます）
運用管理費用（信託報酬）
費用の額・料率円コース

米ドルコース豪ドルコースブラジルレアルコース

ファンドの日々の純資産総額に対して
年率0.8580％（税抜0.78%）

ファンドの日々の純資産総額に対して
年率0.8580％（税抜0.78%）－

委託会社

年率0.15％

年率0.15％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.60％

年率0.60％

購入後の情報提供、交付運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％

年率0.03％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする外国投資信託

外国投資信託の純資産総額に対して年率0.54％程度※1

外国投資信託の純資産総額に対して年率0.62％程度※1－

実質的な運用管理費用

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.398％程度（税込）※2

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.478％程度（税込）※2

－

項目

各ファンド

主な役務

内訳（税抜）※1 各ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用管理費用等には、年次による最低費用等が設定されているものがあり、外国投資信託の純資産総額によっては、上記の率を実質的に超える場合があります。また、外国投資信託のクラス毎に費用（四半期毎に最大6,000ドル）が別途かかります。
※2 上記は各ファンドが純資産総額相当額の外国投資信託を組み入れた場合について算出したもので、実際の組入比率により異なります。また、この他に定率により計算されない「その他費用等」があります。
その他の費用・手数料
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※各ファンドが実質的に投資する上場投資信託（不動産投資信託証券）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（不動産投資信託証券）の費用は表示しておりません。
※上記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

※最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ファンド通信

通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース■委託会社その他関係法人の概要
委託会社

アセットマネジメントOne株式会社

信託財産の運用指図等を行います。

○コールセンター 0120-104-694 受付時間：営業日の午前9時~午後5時○ホームページアドレス http://www.am-one.co.jp/

受託会社
販売会社

みずほ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

大和証券株式会社 他

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

【当資料のお取扱いについてのご注意】 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
 お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 各ファンドは、実質的に不動産投資信託証券等の値動きのある有価証券（実質的な外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
 投資信託は
1.預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2.購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3.投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

210412JS393101~4ファンド通信

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