地方独立行政法人岡山県精神科医療センター第４期中期計画
第１

はじめに
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター（以下「法人」という。）は、平成19年度の設立以来「人としての尊厳を第一に安全・安心の医療をめざす」を基本理念に掲げ、公立病院として精神科医療に取り組んできた。中でも、休日・夜間を含む精神科救急医療、児童・思春期精神科医療、薬物等依存症医療、司法精神科医療など、高度で専門的な政策医療を積極的に展開し、県内の精神科医療水準の維持・向上を図るとともに、健全な経営基盤を構築してきた。
第４期の中期計画においては、「岡山県保健医療計画」、「岡山県障害福祉計画」等に基づき、精神疾患のみならず、身体疾患を有する患者に対しても、他の医療機関と連携しながら、多様化する医療ニーズに対応する。
そのため、ここに第４期中期計画を定め、これに基づき、引き続き法人の使命を果たすべく中期目標達成のために業務遂行に当たることとする。
第２中期計画の期間
令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間とする。

第３１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
精神科医療の中核病院としての役割の発揮(1)

政策的医療の推進
岡山県の精神科医療の中核病院として、より治療効果の高い先進的な医療の提供を追求するとともに、24時間365日断らない精神科救急や心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実など、公的病院として求められる医療を推進する。また新たな感染症への対応が必要となったときには、精神疾患を有する感染者の受入れを行うなど、県からの支援要請に積極的に対応する。

(2)

重点的に取り組む医療入院中心から地域生活中心への精神科医療を促進するため、24時間断らない精神科救急など救急・急性期精神科医療体制を確保し、精神疾患を有する患者が地域で安心して生活できるよう関係機関との協力体制を整備、強化する。また、急性期以外の専門的な精神科領域（児童・思春期、発達障害、周産期母子に係る精神科医療、治療抵抗性精神疾患、依存症医療等）においても、県内での拠点としての役割を果たし、高度で先進的な医療提供体制の一層の充実を図る。
災害発生時には、災害拠点精神科病院として、県内の精神科医療の維持に努める。また、県の要請に応じて、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）として活動し、精神科医療の提供を行うとともに、平時には、県内の精神科医療機関等を対象に災害時の専門的技術研修を開催するなど中心的な役割を果たす。

(3)

県内の精神科医療水準の向上
県内の精神科医療水準の向上を図るため、他の医療機関や研究機関と共同して、先進的な精神科医療に係る調査・研究を行うとともに、県内の医療従事者を対象とした研修会開催等により研究成果の普及を行う。また、実習生の受入れや医療従事者への臨床研修を行い、県内の精神科医療従事者の育成に取り組む。
また県内の精神科医療提供が十分行きわたっていない地域には、精神科の医療提供体制を充実させるため、必要に応じて他の医療機関に医師等職員を派遣することや、ＩＣＴの利活用による遠隔医療を行うことなどにより、県民がより受診しやすい環境を整備する。また手厚い医療提供体制による入院医療の質の向上や外来・デイケア・訪問支援を充実することで、自殺対策を含むうつ病対策や身体疾患を合併する患者への対応など、「岡山県保健医療計画」や「岡山県障害福祉計画」等に基づく精神科医療を実施する。
(4)

精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
地域住民や事業所、企業、他の医療機関等に対して、出前講座の開催などにより積極的に情報を発信することで精神疾患や精神障害者に対する正しい理解を普及・啓発する。
またデイケアを中心に地域住民や学生等ボランティアの受入れや学生の職場体験、地域の行事への職員の参加などを通じて、精神疾患を有する患者が地域の中で偏見なく生活できる環境づくりに取り組む。

２

患者の尊厳を重視した医療の提供
患者中心の医療を常に実践するため、職員に求められる行動規範や職業倫理について教育委員会等で検討し、研修を通じて職員に徹底する。
また医療情報の開示については、法令の遵守や個人情報保護に配慮した上で、患者や家族への積極的な開示に取り組むとともに、統計データを見える化し、検証可能な形にしていくことで、診療情報の透明化を図る。

３

医療の質及び安全の確保(1)

医療水準の向上身体疾患を合併する患者等については、大学病院等と連携を強化し、診断に基づいて適切な医療の提供を行う。
医療提供機能の維持とさらなる医療の質の向上のために必要な医療従事者を確保するとともに、医療ニーズや医療環境の変化を迅速に把握し、柔軟に対応できるよう職員を養成していく。また高度かつ専門的な医療を提供するため、研修内容の充実や専門医、認定医、認定看護師など専門資格取得に向けた支援の拡充により、職員の資質向上を図り、県内の精神科医療水準の向上に寄与する。

(2)

医療安全対策の徹底・検証
患者から信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理対策委員会等を開催して、医療安全管理体制の充実を図るとともに、医療安全に関する情報の収集及び分析に努め、医療事故の予防・再発防止策の徹底を行う。

４

患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化(1)

地域移行・生活支援のための体制整備
入院医療の質の向上を図り、平均在院日数の縮減など他の精神科医療機関の模範となるような退院促進支援に取り組む。また地域移行にとどまらず、精神疾患を有する患者が孤立せず安心して地域で生活を送るために、院内の人員配置をニーズに応じて柔軟に配置するなど、適正な人員配置を行うことで医療・福祉サービスの連携体制の強化を行い、地域生活を中心とした精神科医療への改革を推進する。
(2)

地域医療連携の強化
他の精神科病院・診療所では対応が困難な患者を積極的に受け入れ、身体疾患を合併する患者に対しては、身体科医療機関との協力体制を強化するなど、紹介、逆紹介を積極的に行うことで、患者の病態や患者ニーズに応じた医療の提供が行えるよう病診・病病連携の強化を図る。

(3)

在宅医療充実のための体制整備
外来やデイケアなどの通所サービスだけでなく、訪問診療・訪問看護などの在宅医療提供機能をさらに充実し、医療・保健・福祉の関係者のみならず、居宅支援関係者も含め、重層的な連携を強化し、精神疾患を有する患者が、地域で生活するために必要な支援を切れ目なく受けられるよう体制を整備する。

第４業務運営の改善及び効率化に関する事項
良質で高度な医療の提供、県内の精神科医療水準の向上など、将来にわたり安定的な精神科医療の提供が実現できるよう、地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意思決定方法を生かし、時代の要請に応じた病院機能の見直しなど、業務運営に関して不断の見直しを行い、長期的な視点に立った持続可能な病院経営を確立する。
また、運営費負担金の使途に関しては、透明性を担保し適正な運用を図る。
診療報酬の改定の際には分析を行い、組織再編や人員の確保を柔軟に実施し、病院機能に見合った施設基準の取得や請求漏れの防止などを徹底することで収入を確保する。

第５予算、収支計画及び資金計画「第４業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた計画・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り、収支の黒字化を目指す。
１予算

別紙１

２

収支計画

別紙２

３

資金計画

別紙３

注）運営費負担金等
運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。
第６

短期借入金の限度額

１限度額

５００百万円２想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

第７重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期目標期間中の計画はない。

第８

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）に充てる。

第９料金に関する事項

１

入院料及び諸料金(1)

入院料及び諸料金の額は、直近の厚生労働省告示の診療報酬の算定方法により算定した額の合計額とする。

(2)(1)に規定するものの他については、下表に掲げるとおりとし、下表に掲げる以外のものは、理事長が公共性・経済性の観点から総合的に勘案し別に定めるものとする。
区位金 額（円）

簡易なもの

１通につき１，０３０

複雑なもの

１通につき４，８００

その他のもの１通につき１，７７０

１通につき８７０分

単診断書
診断書以外の証明書※消費税を含む
２

徴収猶予
理事長は、１の規定による入院料及び諸料金の納付の資力がないと認める者、その他必要と認める者に対しては、相当の期間を定めて徴収を猶予することができる。

第１０

その他業務運営に関する重要事項

１

施設及び医療機器の整備に関する計画
医療提供体制が停滞しないよう、医療の質を担保するために必要な委託契約、施設、機器の整備を適時適切に行う。また、医療水準の向上のため、ｒＴＭＳなどの先進的な医療技術の導入を検討する。

２

適正な就労環境の整備と人事管理ワークライフバランスに資するよう、また国の働き方改革に従い、多様な勤務形態の導入などに努め、過重労働のない働きやすい職場環境の整備を推進する。
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、実態に即した公正で客観的な人事評価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与に反映させるとともに、人材育成及び人事管理に活用する。

３

情報管理の徹底
個人情報の取扱についての情報管理体制の強化を図るとともに、情報開示については法令に基づき適切に運用する。

４

中期目標の期間を超える債務負担（単位：百万円）

移行前地方債償還債務
５

中期目標期間償還額

次期以降償還額

１，４４１

１，８７１

総債務償還額
３，３１２積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整備、計画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

別紙１

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター予算（令和４年度～令和８年度）（単位：百万円）
区
収金 額（税込み）

入
営業収益

１９，８３１

医業収益

１６，９１６

運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益

２，５５０
３６５
１７３

運営費負担金収益

１３８

その他営業外収益

３５

資本収入

９６０

運営費負担金９６０

その他資本収入
その他の収入００

計
支分２０，９６４

出
営業費用

１９，１０５

医業費用

１７，７２１

給与費

１２，７４６

材料費

１，５９７

経費

３，２７８

研究研修費

１００

一般管理費

１，３８４

給与費

９２１

経費

４６３

営業外費用

３３１

資本支出

２，４９１

増改築工事

１，０００

資産購入費

５０

償還金

１，４４１

その他の支出０
計２１，９２７

別紙２

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター収支計画（令和４年度～令和８年度）（単位：百万円）
区

分

金 額（税込み）

収入の部
営業収益

２０，８１７

医業収益

１６，９１６

運営費負担金収益

３，５１０

資産見返負債戻入

２６

その他営業収益

３６５

営業外収益

１７３

運営費負担金収益

１３８

その他営業外収益

３５

臨時利益

０

支出の部
営業費用

２０，１６３

医業費用

１８，６８２

給与費

１２，７４６

材料費

１，５９７

減価償却費
経費
研究研修費

９６１
３，２７８
１００

一般管理費

１，４８１

給与費

９２１

減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失

９７４６３
３３１０

純利益

４９６

総利益

４９６

※ 総利益には、設備取得資金償還に見合う経常費助成の運営費負担金収益が含まれる。

別紙３

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター資金計画（令和４年度～令和８年度）（単位：百万円）
区分

金 額（税込み）

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他業務活動による収入
投資活動による収入

２０，９６４
１６，９１６３，６４８
４０００

運営費負担金による収入

０

その他の投資活動による収入０

財務活動による収入０

金銭出資の受入による収入０

前期中期目標期間からの繰越金

２，３１６

資金支出
業務活動による支出

１９，４３６

給与費支出

１３，６６７

材料費支出

１，５９７

その他の業務活動による支出

４，１７２

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

１，０５０
１，０５０
０
１，４４１

移行前地方債償還債務の償還による支出

１，４４１

次期中期目標期間への繰越金

１，３５３