平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

横浜国立大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

58

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

60

横浜国立大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -横浜国立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -横浜国立大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
石 塚勝

富山県立大学教授

小笠原 昭 彦名古屋市立大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

◎梶 谷

誠

信州大学監事、前電気通信大学長○吉 川 通 彦

前島根大学長小 池 裕 子

九州大学教授○佐 野 博 敏

学校法人大妻学院理事長、大妻女子大学長

篠 塚 英 子

お茶の水女子大学教授

関 内

東北大学教授隆○宮 田 武 雄
山 内 芳 文茨城県立産業技術短期大学校長、前茨城大学長
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -横浜国立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
横浜国立大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 16 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された「地域交流科目による学生参画型実践教育」により地域交流科目を教養教育科目と専門教育科目に開設して地域に開かれた活動が展開されている。また、「経
営学 e ラーニングの開発と実践」では従来の講義、ケーススタディに加えて、ビジネスゲームによる体験学習（ゲーミングメソッド）との三位一体化をインターネット技術で実現するプログラムが実施されている。
○ 平成 18 年度に文部科学省特色ＧＰに採択された「スタジオ教育強化による高度専門建築家養成」により幅広い視野と問題解決能力を持った高度専門建築家への育成を目指した「スタジオ教育」を実践しており、当該プログラムを発展させ、国際的に通用する建築家を養成する大学院「建築都市スクール」を開設している。また、平成 19 年度に「体験型経営学教育のための教員養成計画」が採択されている。
○ 上記のほか、文部科学省教員養成ＧＰに平成 17 年度１件が、新興分野人材養成プログラムに平成 16
年度１件が、「魅力ある大学院教育」イニシアティブに平成 17 年度２件が、大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）に平成 17 年度１件が、法科大学院等専門職大学院形成支援プログラ
ム：実践的教育推進プログラムに平成 16 年度１件が、大学院教育改革支援プログラムに平成 19 年度３
件が、専門職大学院等教育推進プログラムに平成 19 年度１件が採択されている。
○ 「キャリアデザインファイル」によるキャリア・サポートシステムを構築し、実施しており、平成 19
年度に「横浜・協働方式による実践的キャリア教育」として文部科学省現代ＧＰに採択されている。
○ 宮脇昭名誉教授（植物生態学）の思想を実践し、自然の植生を取り込んだ大学の緑が形成されている。
○ 利用者アンケートに基づく「教育用図書充実４カ年計画」によって、学生の教育用図書の計画的充実を図っている。
○ 大学教育総合センターの主導により教育改善についての全学的な取組が行われている。
○ 「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」を策定し、計画に基づく体系的な研修プログラムを実施している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教育学研究科生活システム系教育専攻技術教育分野においては、教科に係る「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「分野」に準用すると、
平成 20 年１月１日現在における教員配置状況が「教科に係る専攻において必要とされる教員数」を下回っている。
○ 大学院の一部の研究科・学府及び専攻科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が
低い。

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横浜国立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

学則の第１条に「教育基本法の精神にのっとり、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」と定めている。
また、「横浜国立大学憲章」を制定し、
「実践性」
、
「先進性」
、
「開放性」及び「国際性」を理念とする長期の目標を定めている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則に定める大学の目的や「横浜国立大学憲章」は、学校教育法に規定された大学一般に求められる目
的「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院の目的は、大学院学則第１条に、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、専門職学位課程については、「高度の専門性が求められる職業を担
うための深い学識及び卓越した能力を養うものとする。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的「大学院は、
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学概要、学部の学生便覧、大学院の各部局ごとの学生便覧あるいは履修案内、英文概要等に目的等を記載し、教職員及び学生に配付している。また、大学ウェブサイトには「横浜国立大学憲章」を明示して、大学の目標を広く公開している。さらに、全学や各学部、研究科・学府での新入生オリエンテーション、- 6 -横浜国立大学

ガイダンスなどでも説明し、学長が様々な機会を活用して、メッセージを発して周知、ビジョンの共有化を図っている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学ウェブサイトに「横浜国立大学憲章」を明示して、大学の目標を広く公開している。また、大学の目的、大学院の目的等が記載されている学生便覧、大学案内、入試資料等をオープンキャンパスなどの機会に参加者に配布し、説明している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学憲章で宣言する「実践性」
、
「先進性」
、
「開放性」
、
「国際性」という基本理念に基づき、それを学部教育に具現化するため、教育人間科学部、経済学部、経営学部及び工学部の４学部を設置している。教育人間科学部には、学校教育課程、地球環境課程、マルチメディア文化課程、国際共生社会課程の４課程、経済学部には、経済システム学科と国際経済学科の２学科、経営学部には、経営学科、会計・情報学科、
経営システム科学科、国際経営学科の４学科、工学部には、生産工学科、物質工学科、建設学科、電子情報工学科、知能物理工学科の５学科を設置している。また、経営学部経営学科には、夜間主コースを設置
し、社会人の勉学機会の拡大にこたえている。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育は、４学部からなる「基礎組織」が全学出動方式で推進母体となり、それ以外の大学院、センターなどからなる「連携組織」が必要に応じて連携協力する「全学出動・連携方式」で実施している。その運営は、大学教育総合センター（センター長：教育担当理事・副学長）に置かれている全学教育部会（部
会長：教養教育主事、メンバー：各学部から選出された委員及び基礎組織と連携組織から選出された委員等）が、全学的視点から教養教育の改善についての企画立案を行い、体系的な教養教育の実施とその評価を実施する責任を負っており、カリキュラムの編成から授業の実施までの業務を統括・調整している。各科目の開講責任は各学部が負っている。全学教育部会には基礎科目 12 分野の各開講責任部局から選出された分野別代表者からなる分野別調整会議が置かれ、それぞれの委員会で開講科目を決定するほか、授業
内容、授業方法、成績評価の改善のため、実態調査、資料収集を行い、その意見は全学教育部会にフィードバックされる。また、英語教育部会は教養教育の英語を担当し、全学教育部会の統括・調整下にありつつも、「国際性」の理念により英語教育を重視する観点から独立した部会として企画運営を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院は、教育学研究科、国際社会科学研究科の２研究科、工学府・工学研究院、環境情報学府・環境情報研究院の２学府・２研究院から構成されている。教育学研究科には、修士課程として、学校教育臨床- 8 -横浜国立大学

専攻、学校教育専攻、障害児教育専攻、言語文化系教育専攻、社会系教育専攻、自然系教育専攻、生活シ
ステム系教育専攻、健康・スポーツ系教育専攻、芸術系教育専攻の９専攻を設置している。国際社会科学
研究科は、博士前期課程として、経済学専攻、国際経済学専攻、経営学専攻、会計・経営システム専攻、国際関係法専攻の５専攻を設置し、博士後期課程として、国際開発専攻、グローバル経済専攻、企業シス
テム専攻、国際経済法学専攻の４専攻を設置し、専門職学位課程として法曹実務専攻を置いている。工学
府は博士前期課程・博士後期課程として、それぞれ機能発現工学専攻、システム統合工学専攻、社会空間
システム学専攻、物理情報工学専攻の４専攻を設置している。環境情報学府は博士前期課程・博士後期課程として、それぞれ環境生命学専攻、環境システム学専攻、情報メディア環境学専攻、環境イノベーショ
ンマネジメント専攻、環境リスクマネジメント専攻の５専攻を設置している。
これらのことから、研究科・学府及びその専攻の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

特別支援教育の充実に資するため、特別支援教育に関する専門教育を行い、特別支援教育に従事する優れた教員を養成することを目的として特別支援教育専攻科を設置し、特別支援教育コーディネーター専攻
を置いている。当該専攻は大学を卒業し、小学校・中学校・高等学校又は幼稚園教諭の普通免許を有する者を対象に、特別支援教育コーディネーターを担当する教員を養成する専攻科である。
修業年限は１年で、入学定員は 60 人であるが、現員は 12 人である。
これらのことから、専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的な教育研究支援施設として 17 の施設やセンター等を設置している。それらの主たる役割を（ａ）
教育及び教育支援、（ｂ）研究教育推進、（ｃ）教育研究支援、（ｄ）産学連携の４つに区分している。
教育及び教育支援を目的として、大学教育に関する調査、研究、入学者選抜方法の検討・改善と全学教育の企画・実施を推進する大学教育総合センターが、留学生の支援のために留学生センターが設置されている。
研究教育推進のためには、全学的共通利用施設として、ＲＩセンター（ラジオアイソトープ利用の実験施設）、情報基盤センター（情報システムの統括)、機器分析評価センター（大型分析機器等の管理）が設置され、新しい社会ニーズに対応した複合・境界領域の研究と大学院教育を実施するため、安心・安全の科学研究教育センター、未来情報通信医療社会基盤センター、地域実践教育研究センターが設置されている。
教育研究支援には、保健管理センターが置かれている。
さらに、産学連携の推進に向けて、その中枢としての共同研究推進センター、ベンチャー・ビジネスの創出と人材育成を推進するベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、大学のシーズを活かしたベンチャーを起業する場としてのインキュベーション施設を設置している。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断す
る。

- 9 -

横浜国立大学

２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

大学の教育活動に係る重要事項を審議するため、教育研究評議会を設置し、月１回定例開催している。
学部の教育研究活動等に係る重要事項を審議するため、教育人間科学部、経済学部、経営学部には教授会が置かれ、月１回以上開催している。
国際社会科学研究科、工学府、工学研究院、環境情報学府、環境情報研究院の教授会には、代議員会を置き、教授会から付託された事項については代議員会の議決をもって教授会の議決とすることと定め、運営の効率化を図っている。各代議員会は、月１回以上開催している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学の教育全般に関わる企画、立案等を審議するため、教育担当理事・副学長を委員長とし、各学部等から選出された委員等で構成する教育委員会を設置している。また、全学にわたる学部及び大学院の教務に関する事項、学部事務情報システムの運営に関する重要事項を審議するため、教務委員会を設置している。
さらに、大学教育総合センターを設置し、入学者選抜部、ＦＤ推進部、全学教育部、英語教育部の４部門の構成により、全学に共通する教育上の課題に取り組み、その改善を図るための活動を行っている。委員会方式では難しかった、具体的な目標に対する継続的な組織対応や部局の利害に縛られない全学的な事業の遂行が可能となり、この結果、教養教育のグランドデザインを取りまとめる等の成果を上げている。
各学部・研究科・学府においては、教務委員会を設置し、必要に応じ開催し、学部等における具体的な教育課程や教育方法等に関する事項を審議している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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横浜国立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

「講座、学科目及び分野に関する規則」で教員組織編制の基本を定め、学部の学科又は課程に講座又は学科目を置き、教育学研究科及び国際社会科学研究科の専攻に講座を置き、工学研究院及び環境情報研究院の部門に分野を置いている。
また、平成 19 年度からは、従来の助教授を准教授にするとともに、従来の助手制度に代えて、助教のほか、大学独自の新しい職として、特別研究教員（平成 19 年度以前に助手であった者を対象とし、任期を付さず、自ら研究目標を定めて研究を行うほか、教育・研究の補助、実験等を通して、学部学生・大学院
学生に対する指導を行う）、研究教員（従来の助手のポストを用いて新たに採用する若手研究者の養成のための職で、教育・研究の補助、実験等の実演、学部学生・大学院学生への日常的な指導をしつつ、自ら研究目標を定めて研究を行う）の制度を設け、若手研究者の活性化を図っている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

大学全体として、常勤の教員 598 人（教授 297 人、准教授 202 人、講師 21 人、助教３人、特別研究教員
50 人、研究教員１人、助手 24 人）に加えて非常勤講師 754 人が教育・研究に従事している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

各学部の専任教員数は、教育人間科学部が 153 人（うち教授 89 人）、経済学部が 36 人（うち教授 24 人）、
経営学部が 52 人（うち教授 29 人）、工学部が 201 人（うち教授 108 人）である。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

教育学研究科修士課程には、研究指導教員 124 人（うち教授 71 人）、国際社会科学研究科博士前期課程には、研究指導教員 100 人（うち教授 65 人）、同博士後期課程には、研究指導教員 101 人（うち教授 65- 11 -

横浜国立大学人）、研究指導補助教員２人、工学府博士前期課程には、研究指導教員 154 人（うち教授 83 人）、研究指導補助教員２人、同博士後期課程には、研究指導教員 113 人（うち教授 78 人）、研究指導補助教員 36 人、環境情報学府博士前期課程には、研究指導教員 95 人（うち教授 55 人）、同博士後期課程には、研究指導教員
71 人（うち教授 53 人）、研究指導補助教員 24 人が配置されている。
教育学研究科生活システム系教育専攻技術教育分野においては、教科に係る「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「分野」に準用すると、必要とされる研究指導補助教員数を平成 17 年度から１人下回っている。このことは、当該専攻の教育研究の目的を達成する上で支障があると考えられ、可及的速やかに是正されなければならないが、平成 20 年度内には充員される予定である。
これらのことから、教育学研究科生活システム系教育専攻において、教育研究の目的達成の上で、不十分な教員配置状況にあるものの、大学全体としては必要な研究指導教員及び研究指導補助教員がおおむね確保されているものと判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

国際社会科学研究科の専任教員数は 24 人（うち教授 19 人、実務家教員８人）である。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員の年齢構成は、特定の年齢層に偏ることなく、バランスのとれた構成となっている。
女性教員の割合は、大学全体では 13％であるが、その約半数は教育人間科学部と国際社会科学研究科に属し、最も教員数の多い工学研究院では約４％と、分野による偏りが見られる。
若手教員の研究教育の活性化のために、平成 19 年度より従来の助手制度に代えて、助教、特別研究教員、研究教員の職を新設している。さらに、助教を５年間の任期制にするほか、一部の学科、講座等に任期制を採用して活性化に努めている。すべての助教は一定期間の教育・研究成果の評価によって、テニュ
アを有する准教授への昇進を優先的に判断するテニュア・トラックとして位置付けられている。
また、平成 17 年度からは、教員の教育褒賞制度（ベストティーチャー賞）が設けられ、全学的に教育活動の活性化を促している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

大学憲章で謳っている大学の理念、
「実践性」
、
「先進性」
、
「開放性」及び「国際性」に基づいた教育・研究活動を推進する優れた人材を得るため、「教員人事の基本方針」を定め、採用の選考基準として①当該大学の理念を理解し、その実践の意思を有すること、②高い教育能力及び研究能力を有すること、③多様な経歴・経験等に配慮することが明確に示されている。また、この基準を昇格（昇任）の選考にも準用することが明記されている。
さらに、「教員資格基準」を設け、各職位の資格審査基準を明確に定めている。これに基づき、各学部・- 12 -

横浜国立大学

研究科・研究院では、それぞれの内規等が定められており、教授会等で、教育上及び研究教育上の指導能力の評価を行っている。
工学研究院では平成 17 年度から、すべての常勤の教員を対象として、毎年度教員に教育、研究、社会活動、管理運営についての業績調査票を提出させるとともに、３年に１度、教員の自己評価に基づいて教員業績評価を行っている。評価に当たっては、工学研究院を６つの専門分野（ユニット）に分け、各ユニッ
ト３～４人の評価委員でそれぞれ対応する専門分野の教員の評価を行っている。ユニット間の評価のばらつきをなくすためにユニット評価委員連絡会を設けている。なお、研究については過去５年分を評価対象としている。環境情報研究院では平成 18 年度から、すべての常勤の教員を対象として、各教員がそれぞれ自己評価した年度計画・目標及び業績について業績評価委員会（委員長：研究院長）で評価している。評
価は、教育、研究、組織運営、社会連携の４項目の達成度について行われる。いずれの評価でも学生による授業評価アンケートの結果を教員業績調査票の１項目として取り入れている。また、各教員は評価結果に対して意見の申立てを行うことができる。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

大学教育総合センターにＦＤ推進部会が設けられており、教育活動の評価と改善が図られている。教養
教育科目と専門科目については、全学的に統一されたアンケート用紙を用いて「学生による授業評価アンケート」と「教員自身による授業評価アンケート」（学生用アンケートの質問内容をそのまま教員向けにしたもの）を実施している。その結果や学生と教員のアンケートの比較結果等を記した分析結果は、個々の教員に通知するとともに、ＦＤ推進部会が『授業改善に向けて』という報告書を作成し公表している。この報告書には、
アンケート結果のみならず、それを踏まえた教員による授業改善計画書も掲載されている。
さらに、ＦＤ推進部会では、教員の授業改善に役立つように公開授業（平成 18 年度：８講義）も実施している。このようなＦＤ推進部会の活動は、『横浜国立大学ＦＤ活動報告書』として毎年公表されている。
また、平成 17 年度からは、教員の教育活動の向上を目指し、教育褒賞制度（ベストティーチャー賞）
が全学的に設けられた。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

当該大学では、教育・研究上の活動を内外に公表するため研究者総覧が作成されており、大学のウェブサイトに掲載されている。これらからは、ことに専門科目において教育内容と相関性を有する研究活動が行われていることが確認できる。文科系の教員の場合にはそれぞれの専門分野での研究成果が著書や学協会誌に論文として掲載され、また理科系の教員の場合には内外の学協会誌に英文の論文として掲載されている。授業のテーマは研究内容に分野的に対応しているだけでなく、各教員が自らの研究成果を授業へ反映させることに努めることで、研究を分かりやすく教授することが実践されている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。

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３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

全学的に学務部の下、各学部・研究科等に学務係が置かれる事務組織となっており、学務に関わる事務
職員は 109 人で、各部局及び各学部等にその規模に応じて配置している。また、教育活動に関わる技術職
員は 34 人で、工学研究院に 27 人、その他センター等に７人配置しており、ＴＡ等の教育補助者は、平成18 年度には、教育人間科学部に 137 人、経済学部に 40 人、経営学部に 29 人、工学部に 599 人、教育学研
究科に９人、国際社会科学研究科に３人、環境情報学府に 36 人、教養教育科目等に９人（延べ 862 人）を配置し、授業補助や資料作成、ゼミ生指導、実験補助等に従事させている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生による授業評価アンケートの結果を教員業績調査票の１項目として取り入れ、教員の教育面の評価と組み合わせている。
【改善を要する点】○ 教育学研究科生活システム系教育専攻技術教育分野においては、教科に係る「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「分野」に準用すると、平成 20 年１月１日現在における教員配置状況が「教科に係る専攻において必要とされる教員数」
を下回っている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

「大学はこのような学生の入学を求めています」と題する５項目（「社会において中核的人材になる真の実力と人間性を得るための、しっかりとした教育を受けたい人」、「科学的探求心を尊重し、チャレンジ
精神に基づく研究の場を通して、深い知識と洞察力を獲得したい人」、「友人達と共に切磋琢磨と協調を繰り返しつつ自らを見出し、社会や自然との関係も見出したい人」、「沢山の留学生らと共に国際性溢れる教
育を受けて、世界に発信・飛躍したい人」、「大学院においてさらに高度の教育を受け、高度専門職業人や研究者として社会に貢献したい人」）の学部の入学者受入方針を掲げ、その上で各学部、学科・課程・コー
スごとに人材育成の目標と求める学生像を明確に示し、入学者選抜要項や学生募集要項等に明記するとともに、大学ウェブサイトでも公開し、周知に努めている。
これらは、オープンキャンパス、大学説明会、高等学校に出向いての説明会等において、受験希望者及び学外関係者に対して説明し、冊子等を配布している。
大学院においては、大学院学則に研究科及び学府並びに専攻ごとの人材の養成の目的を掲げ、各研究科・学府の募集要項、ウェブサイト、パンフレット等に育成する人材像などを記載している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学部においては、一般選抜（前期日程・後期日程）のほか、経営学部夜間主コースでは専門高校卒業生
選抜を、教育人間科学部と工学部では、アドミッション・オフィス入試（以下、ＡＯ入試という。
）を、教
育人間科学部、経営学部及び工学部では推薦入試など多様な選抜方法を採用している。教育人間科学部では学力検査において、課程の特色に応じた内容の「総合問題」を課し、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を図っている。経済学部で、アドミッション・ポリシーに沿って適切に学生を受け入れているかについて、平成 12 年度と平成 14 年度に追跡調査を行った結果では、一部の科目については、入試成績と入学後の成績の間に期待どおりの相関があるとの結果が得られている。
大学院においては、教育学研究科で学校教員など現職者に配慮した特別選抜、法科大学院では、適性試
験、書類審査、小論文、法律基礎科目の論述試験、面接試験を組み合わせた選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能し- 15 -

横浜国立大学ていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

留学生、社会人、編入学等の学生についての受入は、基本的に一般入試と同様の方針で臨んでおり、入学後もほとんどの場合一般学生と同じ教育を行うため、アドミッション・ポリシーにおいて特別な方針などを明示していない。ただし、教育学研究科教員研修留学生の受入条件（「日本語での日常会話が可能なこと」や「大学で当該分野を専攻した者」など）を『教員研修ガイドブック』で明らかにしている。
入学者選抜においては、経営学部で社会人特別選抜と私費外国人留学生選抜で小論文・面接を課し、国際社会科学研究科では、社会人特別選抜の本出願前の出願資格審査で資格をチェックするなど、多様な方法や配慮を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部の入学者選抜について、「入学者選抜のための組織及び運営に関する規則」を定め、入試委員会、
入試運営委員会、問題編集委員会、問題作成委員会を置いて関係事項を審議し、業務を処理している。
各部局での試験の実施については、部局の担当委員会（教育人間科学部は入試委員会、経済学部は教務委員会、経営学部は入試・広報委員会、工学部は入試委員会）が担当している。
合格者の決定については、担当委員会等の作成する合格者判定資料に基づき教授会の合格者判定会議での審議を経て決定している。
大学院においても、学部に準じた体制の下に選抜が行われている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

全学の入試運営委員会において、毎年度の学部入試の結果を検証し、『入学者選抜方法研究報告書』を作成している。さらに、教育人間科学部では、卒業時の就職率や進学率を指標とする入学者選抜方法の改善を行い、平成 18 年度よりＡＯ入試、推薦入学地域枠の導入を図った。経済学部では、学部カリ・入試・
教育改革委員会が入試とカリキュラムの恒常的な点検を行い、入試改善に反映させ、平成 19 年度編入学試
験からロシア語を外すこと、
平成 20 年度から前期日程の外国語科目を英語のみとすることを決定している。
工学部では、各学科（コース）ごとに選抜方法の点検を行っており、平成 20 年度入試から知能物理工学科のＡＯ入試定員を 20 人から 10 人に、前期日程の定員を 20 人から 30 人に変更することにした。
大学教育総合センター入学者選抜部の入学者選抜等検討ＷＧ（ワーキンググループ）を平成 19 年度に入学者選抜部会へ改組し、各学部で定めたアドミッション・ポリシーが実際に入学者選抜において反映されているかを、平成 19 年度入学者に対するアンケートでアドミッション・ポリシーに対する認知度を調査するなどして全学的な観点から検証・検討している。その結果を踏まえて、アドミッション・ポリシーの見直しに関する検討の必要性を各学部に問うとともに、入学者選抜部に専任教員を置き、ＡＯ入試についてのアンケート調査や成績追跡調査を行い、新たなＡＯ入試導入の可能性についても模索を開始している。
大学院においても、各研究科及び各学府の入試関係の委員会が入学・成績・卒業等に関する点検を行っ- 16 -

横浜国立大学ており、選抜方法の改善に役立てている。環境情報学府では、平成 18 年度入試から博士前期課程に国費留学生特別選抜を設けた。
また、英語の学力をＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣの成績により認定できるようにした。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
（ただし、平成 16 年４月に設置された専門職学位課程（法科大学院）については、平成 16～19
年度の４年分。
）〔学士課程〕
・ 教育人間科学部：1.05 倍・ 経済学部：1.04 倍・ 経営学部：1.06 倍・ 工学部：1.03 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：1.10 倍〔博士前期課程〕
・ 国際社会科学研究科：1.12 倍・ 工学府：1.51 倍・ 環境情報学府：1.54 倍〔博士後期課程〕
・ 国際社会科学研究科：1.09 倍・ 工学府：0.59 倍・ 環境情報学府：0.77 倍〔専門職学位課程〕
・ 国際社会科学研究科：1.10 倍〔専攻科〕
・ 特別支援教育専攻科：0.29 倍
工学府（博士前期課程）及び環境情報学府（博士前期課程）については、入学定員超過率が高い。工学
府（博士後期課程）及び特別支援教育専攻科については、入学定員充足率が低い。
工学府博士前期課程では、平成 19 年度から新しいプログラムの立ち上げにより入学定員を増加させ、環境情報学府においては、
平成 18 年度に環境マネジメント専攻を環境イノベーションマネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻に拡充改組するとともに、平成 20 年度以降の入学者に関しては定員の 1.3倍以内に抑制する方針を決定し入学定員の適正化を図っていくこととしている。博士後期課程では、研究費の支給、ＣＯＥ-ＲＡとしての採用、10 月入学の促進等のインセンティブにより進学を促す方策をとっている。また、特別支援教育専攻科では、ウェブサイトを開設して知名度を上げることやカリキュラム変
更、組織改編等も含めて検討し、改善を図ることとしている。

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横浜国立大学

これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、大学院の一部の研究科・学府及び専攻科を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院の一部の研究科・学府及び専攻科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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横浜国立大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

授業科目を、必修科目、選択必修科目、選択科目、自由科目に分け、教養教育科目は、教養コア科目を中心に６つの科目群を用意している。また、教養教育科目と専門教育科目を全学年で組み合わせて学べる
いわゆる「くさび型履修」の４年間一貫教育体制をとっている。
教養教育科目が卒業認定単位に占める割合は、教育人間科学部が約 28％、経済学部が約 34％、経営学部が約 29％、工学部が約 29％で、教養教育科目と専門教育科目のバランスは適切である。
授業科目全体における各科目の割合は、教育人間科学部では必修科目が約 48％、選択科目が約 52％、経済学部では学部選択必修科目が約 6.6％、学科選択必修科目が約 12.6％、その他選択科目が約 80.8％、経営学部では必修科目が約 5.3％、選択必修科目が約 39.2％、選択科目が約 55.5％、工学部では必修科目
が約 18.4％、選択必修科目が約 49.1％、選択科目が約 31.6％、その他科目が約 0.9％となっている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教養教育科目では、専門教育へのスムーズな導入を可能とするため、基礎演習科目を設け、各学部が責- 19 -

横浜国立大学

任を持って取り組んでいる。外国語科目の「英語」は平成 18 年度から、コミュニカティブな一般的英語運用能力を向上させるための英語実習と、専門領域と結び付いた英語運用能力を向上させるための英語演習とに「複線化」した。特に英語演習は各学部・学科などの専門教育と関連した授業内容で、平成 19 年度から本格的に導入されている。
各学部の専門教育科目は、各学部の教務委員会などで授業内容が趣旨に沿ったものであるか審議し、決定されている。教育人間科学部では、文部科学省大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）による初等教育授業科目、少人数クラスによる演習、ワークショップなどを開設している。工学部では、大学の理念である「実践性」
、
「先進性」
、
「開放性」
、
「国際性」に、学部の理念として「創造性」、「総合性」を加えて、バランスのよい人材育成を目指している。なお、物質工学科、生産工学科はＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定を受けている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

教員の研究活動は、学会を通じて発表され、その成果を直接・間接に活かした授業が行われている。
例えば、英語実習の授業内容は、英語教育の研究成果に基づいて標準化を推進している。また、大学教育総合センター英語教育部を中心に教材研究を行い、当該大学独自の標準テキスト及びテスト（スピーキ
ング及びライティング用）を開発して、多くの授業で使用している。工学部の事例として、金属化合物における転位の構造とその特徴に関わる研究成果を反映した｢結晶強度学｣、流れの可視化技術や数値シミュ
レーションの研究成果を反映した「化学工学Ⅰ、Ⅱ」など、専門分野の研究成果を活かした授業が行われている。また、研究成果を盛り込んだ著作を、教科書や参考書として授業に用いている場合も多い。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

地域の課題解決を担う人材を実践的に育てることを目的とする「地域交流科目による学生参画型実践教
育―都市再生を目指す地域連携―」が平成 16 年度に文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択され、地域交流科目を教養教育科目と専門教育科目に開設している。地域交流科目の開設をはじめとする地域に開かれた大学を目指す全学を挙げての様々な活動の展開については、
平成 19 年２月に「神奈川イメージアップ大賞」（毎日新聞社主催）を受賞しており、社会からの要請にこたえたものと評価されている。また、横浜市教育委員会・拠点小学校と連携した高い質と水準を保証する実践的小学校教員養成を目的とする教育人間科学部の「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」が、平成 17 年度に文部科学省教員養成ＧＰに採択されており、社会の要請にこたえる教育プログラムが推進されている。なお、平成 19 年度には、「体験型経営学教育のための教員養成計画－経営体験型シミュレーション教育の全
国ＦＤ展開－」が文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に採択されている。
横浜市内の 11 大学と横浜市内大学間学術・教育交流協議会を設け、その下に単位互換に関する協定を結んでいる。また、交流協定に基づき海外の大学等へ派遣する学生に対し、国際交流基金を設けて奨学金を付与したり、学術交流奨励事業として短期派遣留学生に対しても奨学金を付与している。海外協定締結- 20 -

横浜国立大学校への派遣留学生（学部学生）は平成 17～18 年度に 44 人で、そのうち単位認定した学生は 28 人（352 単位）である。各学部は、他学部の学生に対して全学開放科目を開講しており、平成 18 年度前期には、延べ1,200 余人が他学部の授業を受講している。経営学部や工学部では、大学院博士前期課程科目の履修が可能である。さらに、教育人間科学部と経済学部では、海外協定校との単位互換を行っている。
インターンシップはすべての学部で導入されており、平成 18 年度には、200 人強の学生が単位を修得している。
留学生のために開設されている国際交流科目（英語で授業）は、日本人学生も一緒に受講でき、留学生との交流の機会にもなっている。
高等専門学校及び一般からの編入学生に対しては、出身高等専門学校、大学での既履修の科目の単位認定を行っている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

全学的にＧＰＡ（Grade Point Average）制度が導入され、ＧＰＡ2.0 以上が卒業要件となっており、実際に単位修得率の上昇という効果が見られる。
履修登録単位数には上限を設けており、教養教育科目は半期で 20 単位、教育人間科学部と経済学部は半期で 24 単位とし、工学部では、各学科、コースごとに学期ごとの上限を設定している。ただし、工学部の場合には、直前学期のＧＰＡが、学科・コースの定めた値を上回った場合には、上限を超えて履修可能
として、勉学意欲を高める工夫をしている。
また、毎学期受講希望者が教室収容定員を超過した場合に抽選による受講者数調整を行ったり、複数のクラスを開講して学籍番号や学科によるクラス指定を行うなどしてクラスサイズの適正化に留意した履修登録を実施している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

経営学部に夜間主コースが、工学部に第二部があり、勤労学生の勉学に対応して、夜間に開講している。
幅広く学習できるよう、両学部で共通に履修できる科目も設定している。
経営学部の夜間主コースでは、夜間主開講授業だけの受講で卒業できるような時間割となっている。また、昼間主コースとで相互履修可能な５時限（17 時 50 分～19 時 20 分）を設定している。
工学部第二部には生産工学科と物質工学科が開設されているが、いずれも５時限（17 時 50 分～19 時 20分）と６時限（19 時 25 分～20 時 55 分）を設け、すべての単位はこの時限のみで修得可能である。また、勤務の多様化に対応するため、第一部（昼間部）の授業も履修可能としている。卒業要件は第一部とほぼ同じであるため、卒業に要する在籍年数は５年としている。
なお、勤労青年や社会人の需要の変化により、平成 19 年度から工学部第二部の募集は停止している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。

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横浜国立大学

５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

教養教育科目の総合科目では、平成 18 年度から複数の教員による少人数を対象とした「アカデミック・
トーク」を開設し、問題解決能力を養っている。外国人教員担当の「英語実習Ⅰ、Ⅱ」では習熟度別クラス編成を採用している。また、情報リテラシーや専門性の高い実習や演習などは少人数授業とし、ＴＡを積極的に活用している。
教育人間科学部の｢学外活動Ⅰ～Ⅲ｣、「初等フィールドワーク研究Ⅰ～Ⅳ」では、アシスタントティー
チャーを活用した教育実践体験を伴う学習を行っている。経営学部では、教育方法の革新を目指し、「経営
学 e ラーニングの開発と実践－ゲーミングメソッドを基盤として－」が平成 16 年度文部科学省現代ＧＰに採択され、従来の講義、ケーススタディに加えて、ビジネスゲームによる体験学習（ゲーミングメソッド）との三位一体化をインターネット技術で実現するプログラムが実施されている。
授業形態別の割合は、教育人間科学部では講義が約 43.0％、演習が約 47.4％、実験・演習が約 9.7％、経済学部では講義が約 69.6％、演習が約 28.0％、実験・演習が約 2.5％、経営学部では講義が約 61.0％、演習が約 27.8％、実験・演習が約 11.2％、工学部では講義が約 73.0％、演習が約 17.8％、実験・演習が約 9.3％、教養教育科目では講義が約 17.7％、演習が約 21.4％、実験・演習が約 60.9％となっている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、授業の目的、授業概要、授業方法、履修目標、成績評価の方法、履修条件、教科書・参考書を明記し、教養教育科目、専門科目ともに全学的に統一した内容で、冊子として配付しているほか、
平成 19 年度から、教養教育科目、教育人間科学部、経済学部及び工学部の一部の学科でウェブサイトで公開している。
シラバスの記載内容は、学生による授業評価アンケートの項目になっており、教員はその結果をシラバ
スの改善に役立てている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

附属図書館は、平日は 21 時 45 分まで、土・日曜日及び祝祭日は 16 時 30 分まで開館して自主学習へ配慮している。また、「図書館の教育用図書充実４カ年計画」を策定し、教科書、参考書等を学生の要望も含めて整備している。さらに、学内ＬＡＮに接続できる情報コンセントや、無線ＬＡＮ設備も用意されている。
情報基盤センターでは、２教室（パソコン 106 台、プリンタ４台）を、10 時 10 分～21 時 00 分まで授業使用時以外は学生の自由な利用に供している。また、学生が自宅や研究室から情報基盤センターのパソコンを利用できる「リモートデスクトップＰＣ」のサービスも稼動しており、自主学習の便が高まっている。
語学教育用に、ＣＡＬＬ（Computer Assisted Language Learning）システムや e-learning 用の情報シ
ステム JENZABAR が設けられており、語学の自主学習を促進している。

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各学部においては、ゼミ室、自習室、コンピュータ室などを設け、自主学習に提供している。
基礎学力不足の学生への配慮として、語学教育では、習熟度別のクラス編成を、再履修者には特別のクラスを設けて対応している。さらに、履修未登録、修得単位不足及び成績不良の学生については、段階的な指導指針が定められている。
また、各学部においては、専門科目の一部について基礎的な学力が不足している学生等に向けた特別な授業や補講が行われている。教育人間科学部では、数学の学力が十分ではない学生に対し、高等学校の復習と大学での学習へのつながりを目指す「リフレッシュ数学」（受講者 73 人）を開講し、工学部物質工学
科では、学科内において共通性の高い６つの専門科目（「物質科学」、「物理化学Ⅰ、Ⅱ」、「異動現象論」、「有機化学Ⅰ」、「無機化学Ⅰ」）において、基礎学力が不足している学生へのケアと教育レベルの底上げを図る補講を１、２週に１回実施しており、正規授業の出席者はほぼ受講している。学生の学習状況の把握には、ゼミ単位での取組のほかにオフィスアワーも活用され、必要なコンサルティングが行われている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価は、学則に基づき、学期末試験、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により判定される。成績評価基準は平成 19 年度入学生より、秀、優、良、可、不可の５段階で評価し、ＧＰＡを算出し、2.0 以上を卒業要件としている。また、個々の科目の具体的な成績評価基準についてはシラバスに記載することにより周知に努めている。
卒業認定に関しては、学則に基づき、所定の修業年限以上在学し、学部ごとに定める授業科目及び単位数を修得し、ＧＰＡの基準を満たした上、学部が定める卒業の審査に合格した者について、卒業の認定を行う。
以上の成績評価基準や卒業認定基準は、学生に配付される学生便覧及び各学部の履修案内（履修手引き、
講義要覧）に記載するほか、入学時のオリエンテーションによっても学生に周知している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価は、授業ごとに、学期末試験、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等を総合して（その配点等はシラバスに明示）全学で統一された成績評価基準によって５段階の評点を行い、それに基づいて単位認定がなされる。
さらに、必要単位数等の履修基準、必要とされるＧＰＡを満たしているか、卒業論文が合格であるか等
が（教育人間科学部の一部課程にあっては課程会議、工学部にあっては学科・コースの会議を経て）各学部教授会で審議され、卒業認定が行われる。

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これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価に疑問がある学生は学務係や教務委員を通じて授業担当の教員に問い合わせ、教員が成績評価の確認を行い、
適切でなかった場合には、「成績訂正届」を出して正しい成績に訂正することになっている。
確認の手続きについては掲示や成績表の配付時等に学生に周知している。また、病欠、忌引き等により受験ができなかった学生には、追試験等により不公平が生じないようにしている。
工学部では、同一科目を複数の教員が担当している場合には、担当する教員間で内容や進度の調整を行い、成績評価に著しい違いがある場合には、改善を依頼するなど、成績評価の正確さ、公平さに留意している。
英語科目については、全学の統一テストを実施することでクラス間の教育効果を数値として把握し、成績評価の正確さ、公平性を確認している。また、大学教育総合センター英語教育部から担当教員に「成績評価のガイドライン」を配付し、評価すべき項目と評価基準を示し、成績評価の標準化に努めている。
教養基礎科目においては、分野を 12 に分け、それぞれの分野での成績分布を共有する試みを開始している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

研究科・学府ごとに規則を定め、専攻別に授業科目と単位数を規定している。
教育学研究科（修士課程）の授業科目は、研究科共通専門科目、専攻必修専門科目及び専攻選択専門科
目から構成されている。
国際社会科学研究科では、各系の授業をお互いに活用して幅広い教育課程を構成しており、例えば学際的分野を担う国際開発専攻では、経済系、経営系、法律系の授業科目をバランスよく配置して目的を達成しようとしている。
工学府（博士前期課程、博士後期課程）では、各専攻に、Ｔ型工学教育（T-type Engineering Degree、
以下、ＴＥＤという。
）プログラムとΠ型工学教育（Pi-type Engineering Degree、以下、ＰＥＤという。
）
プログラム２系統の教育体系を用意している。ＴＥＤプログラムは、工学府共通科目、工学府専攻共通科
目及び工学府専攻専門科目で構成される。ＰＥＤプログラムは、各専攻に複数のコースを置き、各コース
ではＰＥＤ基盤科目（共通科目）と複数のモジュールを選択することになっている。１つのモジュールは、
ものづくりに直結したプロジェクト型実習・演習・研修をするスタジオ科目と講義科目よりなっている。
環境情報学府（博士前期課程、博士後期課程）では、専攻必修科目や共通基礎科目を設けている。
また、全研究科・学府に在籍する大学院学生を対象とした文部科学省の新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット（以下、ユニットという。
）」を平成 16～20 年度までの５か年にわたり開設し、在籍する研究科・学府での教育や研究のほかに、先進的なリスク分析技術やリスクコミュ
ニケーション手法に関連したワークショップ科目を履修することによりリスクマネジメントを実践できる能力を身に付けた履修者に対して、ユニットの修了証を授与している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。

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５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

各研究科・学府とも教育目的に即して、カリキュラムが組み立てられ、各専攻ごとに教育課程の趣旨に沿った多様な授業科目で構成されていることが、研究科・学府ごとに定めた規則やシラバスから確認できる。
教育学研究科の教育課程は、専修免許状の単位構成に基づき編成され、それに対応する授業内容となっている。国際社会科学研究科でも、経済系、経営系、法律系の授業科目を、各専攻の特性に応じて配置している。工学府の教育課程は、工学府共通科目、専攻共通科目及び専門科目で構成され、それぞれの趣旨に沿った授業内容が用意されている。環境情報学府は、専門科目のほかに、「モデリングとシミュレーショ
ン」と「技術マネジメント論」を全専攻の必修科目とするなど、環境情報学という幅広い総合的な視点が必要とされる教育にふさわしい授業を重視している。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各研究科・学府の授業科目は、担当教員の研究の専門分野を基礎として編成されており、各教員が関連分野の最近の研究成果を取り入れて編著した教科書を講義に利用している例も多く見られるほか、各専攻の学習・教育目標や特性に応じて、シラバスに参考文献等を記載することにより、関連する内外の学界の研究活動の成果を踏まえた展開が可能となっていることが見て取れる。
特に、環境情報学府では平成 14 年度に採択された文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム「生物・生態環
境リスクマネジメント」の成果を活かした「ＣＯＥ関連講義」を開講したり、学内経費によるプロジェク
ト「ＧＩＳ（地理情報システム）を基盤とした文理融合型の地域研究教育拠点形成」に関連した各種の授業など、これまでの研究成果を背景とした授業が行われている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

入学時及び新学年の開始時に、専攻あるいは更に小さなコース等単位でガイダンスを行い、履修指導をしている。また、シラバスに授業のねらい、授業内容、教科書、成績の評価、オフィスアワーなどが記載され、それに従った授業、評価が行われている。学生は、ゼミあるいは研究室の指導教員の指導の下、履修登録をしている。
学生の主体的な学習や研究を促し、十分な学習時間を確保する工夫として、教育学研究科では平成 16
年度より半期に登録できる履修科目を一部を除き 24 単位以下と設定し、環境情報学府では博士後期課程大学院学生が立案・実施する研究プロジェクトについて、研究費を配分するシステムを実施している。また、工学府や環境情報学府では研究指導や受講者参加型の授業の中で学生の主体的な学習を促している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

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教育学研究科には夜間主コースを、国際社会科学研究科、工学府及び環境情報学府には大学院設置基準
第 14 条に定める特例に基づく授業を置いている。また、すべての研究科・学府で、恒常的に通学が困難な
社会人学生に対して、長期履修制度を設け、標準履修年限を超えた履修計画を可能としている。
教育学研究科夜間主コースでは、土曜日、祝祭日にも開講し、夏休みには集中講義を行うなど、現職教員や社会人に履修しやすくしている。
国際社会科学研究科の経営系専修コースでは、平日は 18 時 50 分より開講し、横浜ランドマークタワーに図書資料や自習室等も備えたサテライト教室を開設するなど社会人学生の便宜を図っている。
また、国際社会科学研究科、工学府及び環境情報学府の一部の講義は、夜間開講可能科目としている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

教育学研究科では、視聴覚機器、情報機器を多用した授業が多く、講義と演習と実験・実習の割合はほぼ、１：4.9：0.3 となっており、演習を重視している。
国際社会科学研究科の経済系では海外インターンシップなど、経営系では社会人特別プログラムとしてケーススタディ作成など特徴的な授業を取り入れている。また、平成 17 年度に文部科学省「魅力ある大学
院教育」イニシアティブに採択された「実践性・国際性を備えた研究者養成システム」（リサーチ・プラクティカム）では、各種研究プロジェクトや国際学会での報告を演習として位置付け、研究者インターンシッ
プ的な活動を単位化するものである。
工学府では、平成 17 年度に文部科学省大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）に採択された「イノベーションを指向した工学系大学院教育」において技術革新を旗印に実施されている米
国及び英国の新しい大学院教育システムを視察・調査した成果等を加味して開発したＰＥＤプログラムにおいて、スタジオ科目を設けるなど、分野の特色に応じた新しい授業形態を工夫している。また、平成 18
年度に文部科学省特色ＧＰに採択された「スタジオ教育強化による高度専門建築家養成」により、大学院
博士前期課程学生を対象に、幅広い視野と問題解決能力を持った高度専門建築家への育成を目指して「スタジオ教育」を実践している。なお、当該事業を発展させ、国際的に通用する建築家を養成する大学院「都市建築スクール」を開設した。
環境情報学府では、横浜市立大学医学部との緊密な連携による「医学情報処理エキスパート育成拠点の形成」（平成 17 年度に文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ採択）が進められており、横浜
市立大学との同時リアルタイム講義をハイビジョン遠隔講義システムによって実施している。
なお、平成 19 年度には、「経済・工学連携による金融プログラム」、「貿易と開発に関わる専門人材養成プログラム」及び「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材育成」が文部科学省大学院教育改革支援プロ
グラムに採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全研究科・学府において、シラバスが作成されており、学生に配付されるとともに、ウェブサイトでも- 26 -

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公開されている。シラバスには、授業のねらい、授業内容、履修目標、関連科目との関係、教科書、参考書、授業計画、成績評価方法等の項目が記載されている。
学生は、シラバスによって事前に講義の内容を把握し、指導教員のアドバイスに基づいて授業の履修計
画を立てることができるように配慮されており、実際学生は履修科目の選択時や成績評価の確認等にシラバスを利用している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

教育学研究科の他分野の教員による関連指導教員制度のような複数指導教員制を採用したり、中間審査
やワークショップ等の開催によって、研究進捗状況の確認と指導を実施するなど、研究指導の客観性を担保しようとしている。
各研究科・学府の研究指導は、大学院学則、各研究科規則、各学府規則に基づき、それぞれの人材育成のための目標の達成を目指して行われている。それらの研究指導の内容及び方法等については、それぞれの履修案内や学生便覧等に記載し、学生に示している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

研究指導は、各専攻における研究指導教員が行い、必要に応じて他の分野の教員等の協力も得て実施している。複数指導体制をとっている部局では、修士課程進学直後より少なくとも２人の教員から指導を受け、中間発表やワークショップ等においては関連教員の指導等を適宜受けることができ、博士後期課程においては、少なくとも３人の指導委員会による集団指導体制等がとられている。
また、大学院学生の多く（平成 18 年度は 862 人）はＴＡとして学士課程学生の指導補助に従事し教育的機能を訓練する機会が与えられ、博士後期課程の学生はＴＡのほかにＲＡとして（平成 18 年度は 187 人）、
研究能力を向上させる機会が与えられている。
また、博士後期課程の学生を対象とし、国際学会等における発表等支援制度、環境情報学府での共同研
究プロジェクトへの応募資格の付与など、能力育成に積極的に取り組んでいる。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

各研究科・学府の指導体制等については各研究科・学府規則に定めている。
教育学研究科は、他分野の教員による関連指導教員制度を採用しているが、学位論文の審査に際しては- 27 -

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さらに審査委員を加え、中間発表や本審査で指導している。
国際社会科学研究科の博士後期課程では、３人からなる指導委員会が指導する体制とし、第１次審査、第２次審査、予備審査、最終審査という過程を経ることとなっている。
工学府博士前期課程では、関連分野の教員の出席の下に中間発表会が実施され、研究の進捗状況を把握し、指導に活かしている。博士後期課程では、主指導教員と関連教員で構成される予備審査会での指導を経た後、学位審査委員会が設置される。
環境情報学府では、指導委員会が毎年１回進捗状況を学府長に報告し、適切な指導が行われていることを確認している。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績は点数で評価し、60 点以上で単位を与える（秀：100-90、優：89-80、良：79-70、可：69-60）とする成績評価基準が策定されており、講義要覧、履修の手引き、学生便覧などに明記するとともに、これらの冊子を学生全員に配付している。さらに、入学時にガイダンスを実施し、その際に成績の基準を周知している。また、各科目の成績評価方法についてはシラバスに明記している。
修了認定基準は大学院学則、学位規則、各研究科・学府規則により定められ、講義要覧、履修の手引き、学生便覧などに明記することで、学生に周知している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価は、各教員が成績評価基準に従って実施し、単位認定を行っている。
修了認定は、修得単位数、学位論文合否及び最終試験の結果を踏まえて、修了認定基準に従い、各研究科・学府教授会（工学府にあっては代議員会）で行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

学位論文の提出時期、審査方法等について、学位規則及び各研究科・学府規則で定めている。
学位論文審査及び最終試験又は学力の確認を行うため、教授会は審査委員会を設け、学位論文を提出した当該学生の指導教員及び関連する授業科目の教授２人以上又は学位論文の内容に関連のある専門分野の教授３人以上の審査委員が論文の審査を行う。
論文審査は、口頭発表、質疑応答等により実施し、合否を判定し、教授会等で審議・承認する。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価等の正確性を担保するため、シラバスや学生便覧などに成績評価基準を明記している。
どの研究科・学府においても、学生から成績評価に関する異議の申立てがあった場合、科目担当教員が直接対応し、答案をチェックして成績を確認し、学生に詳しい説明を行い、必要な場合は訂正に応じている。

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また、環境情報学府では各専攻の学務委員が成績評価、修了認定に関する学生の相談に応じる体制をとっているほか、意見箱を設置して学生の意見を収集し、教育の改善に反映させている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されているか。

大学院国際社会科学研究科に置かれている法曹実務専攻では、法曹にとって共通に必要となる法的資質・能力の体系的な修得という教育の目的に沿うように、教育課程は、コア科目群としての、法律基本科
目群・法律実務基礎科目群・総合演習科目群、当該専攻の特色を有する科目群としての、展開・先端科目
群、そして、これらの科目の基礎を提供する科目群としての、基礎法学・隣接科目群、チュートリアル（小集団学習指導）によって、体系的に編成されている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－８－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

授業の内容は、第１段階としての「双方向型講義」、第２段階としての「演習」、第３段階としての「発展的学習」という、段階的・体系的な学習方法に基づいたものになっている。また、年次が進むにつれ、
授業の内容は、展開・先端領域及び実務との架橋が十分に意識されたものとなっている。
法律基本科目群には、憲法など公法系科目、民法など民事系科目、刑法など刑事系科目など法律の基本に関する授業内容が、法律実務基礎科目群には、民事実務演習や刑事模擬裁判など実践的な授業内容が、展開・先端科目群には、知的財産法や医療過誤など今日的課題に関する授業内容が用意されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－８－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

コア科目群の授業は、当該専攻に所属する研究者教員が担当し、総合演習科目群の授業は、研究者教員と実務家専任教員とが合同で担当している。また、展開・先端科目群の授業は、当該専攻の研究者教員と国際社会科学研究科の国際関係法専攻及び国際経済法学専攻からの兼担教員によって担当されている。授業担当科目はそれぞれの教員の研究分野に関連したものである。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－８－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

期末試験の結果だけでなく、授業中の発言も総合的に評価する成績評価の方法を採用することにより、学生が、予習を行った上で、主体的に授業に参加できる環境を整えている。また、学期中、レポートや小テストを適宜実施することにより、授業内容の復習も促している。さらに、チュートリアル（小集団学習指導）を選択科目として用意し、予習と授業と復習を繰り返しながら、授業内容を確実に身に付けられるような配慮がなされている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

- 29 -

横浜国立大学５－８－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

当該専攻の教育課程や教育内容の水準は、①専門的な法律知識、②柔軟で批判的・創造的な法的思考力、③説得・交渉能力、④法律知識を実務に反映させる能力、⑤法曹としての倫理観といった、法曹として共通に備えているべき法的資質・能力を修得させることを目指している。
法律の専門家としての確実な基礎能力を付与するため、法律基本科目群の 26 科目（56 単位）はすべて必修とした上で、租税法務（税務）に強い法律家になろうとする場合、国際企業法務に強い法律家になろうとする場合、市民密着型弁護士になろうとする場合の３つのモデルごとに履修モデルを提示して、合計96 単位を履修することによって水準を保とうとしている。
これらのことから、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっていると判断する。
５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

教育内容の第１段階は双方向型・問答中心の講義、第２段階は専門的法知識の定着と法的思考能力の会得を図る演習科目と実務基礎科目で、講義から演習への段階的編成は、基礎的学習から実務への架橋が意識されたものであり、段階が進むにつれて実務家教員の関与が深まっていく仕組みである。演習的指導においては、少人数教育の理念に即して、小テストやレポートの添削指導により、論理的思考力、文章力の強化が図られている。
しかし、２年次配当科目が多く、学生の負担が過剰であったことに配慮して、平成 18 年度以降カリキュラム改革が進められており、第１段階でも学期中に小テストやレポートの添削指導が行われ、かつ、１年次の夏休みと２年次の春休みには小集団によるチュートリアルが実施され、演習的指導が加味されるようになっている。
また、平成 16 年度に文部科学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム：実践的教育推進プロ
グラムに採択された「持続可能な実務教育体制と教材開発－「横浜モデル」の導入－」では、横浜弁護士会所属の弁護士のバックアップにより当該専攻に所属する実務家専任教員担当科目の教材・実施提要を検討・作成し、実際に授業に利用している。なお、「展開・先端科目を中心とした教材開発―地域弁護士会と連携して―」が平成 19 年度に専門職大学院等教育推進プログラムに採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、「Ⅰ授業の目的と到達目標」、「Ⅱ授業方法」、「Ⅲ成績評価の方法」、「Ⅳ授業計画」が記載されているが、平成 18 年度以降は、さらに「Ⅴ開講前の予習」というガイダンス項目も設けた。
「Ⅰ授業の目的と到達目標」の内容は、「Ⅰ－１授業の目的」、「Ⅰ－２到達目標」、「Ⅰ－３関連科目との関係」か- 30 -

横浜国立大学ら構成され、各授業科目の特性に応じた具体的な記述がなされている。
「Ⅱ授業方法」においては、例えば、問答式の双方向型授業の要領や小テストの回数などの具体的な記載がなされている。
「Ⅲ成績評価の方法」
においては、絶対評価による成績評価の基準が具体的に示されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

法曹実務専攻履修細目「（７）成績評価」の項目において、成績評価の方法、評点、ＧＰ（修了要件には関係しない）などが定められており、また成績評価の方法については、双方向型講義、演習、実務演習といった類型ごとに、単位認定の方法と実質的達成レベルが示されている。修了認定は所定の単位の修得により行われる。これらの成績評価や修了認定基準を記載した履修細目は、入学時オリエンテーションにおいて学生に配付される履修案内に掲載され、周知が図られている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－11－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

学期中の小テスト、レポート、授業中の質疑応答といった平常点と学期末筆記試験の評点とを組み合わせた多元的評価手法を行っている（なお、学期末筆記試験成績と平常点の評価割合は、講義科目について
は７：３、演習科目については６：４とされている）。
成績評価及び単位認定については、履修科目の成績 60 点以上を合格とし、各科目ごとの優・良・可・不可の成績分布を、成績評価を行った次の学期の最初の法曹実務専攻会議に提出することで、適切なものであることを確認している。修了判定については、教務委員会で作成した判定資料に基づき、法曹実務専
攻会議で決定している。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－11－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

教務厚生委員会により策定された「法曹実務専攻における成績評価の指針」及び「法曹実務専攻における学期末試験に関する申し合わせ」により、試験問題については、関連科目担当教員相互に出題内容を検討し、問題の難易度の平準化、採点基準の共通化を図るとともに、関連科目ごとに具体的な最低水準（ミニマム・スタンダード）について教員間の共通理解を形成するように工夫されている。
また、成績評価の客観性と厳密性を担保するため、筆記試験答案用紙にはカーボン式のものを用い、学生に副本を持ち帰らせて、復習の便に供するとともに、教員から公表される試験解答例とを照らし合わせて、成績評価の公正性を担保できるように工夫している。
さらに、学期末筆記試験終了後、全科目について、成績評価分布一覧表が教員に配付され、成績評価の- 31 -

横浜国立大学

公平性について相互チェックが行われている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 16 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された「地域交流科目による学生参画型実践教育―都市再生を目指す地域連携―」により地域交流科目を教養教育科目と専門教育科目に開設して地域に開かれた活動が展開されている。また、「経営学 e ラーニングの開発と実践－ゲーミングメソッドを基盤として－」では従来の講義、ケーススタディに加えて、ビジネスゲームによる体験学習（ゲーミング
メソッド）との三位一体化をインターネット技術で実現するプログラムが実施されている。
○ 文部科学省教員養成ＧＰとして、平成 17 年度に「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」が採択され、横浜市教育委員会・拠点小学校と連携した高い質と水準を保証する実践的小学校教員養成を図り、社会の要請にこたえる教育プログラムが推進されている。
○ 文部科学省新興分野人材養成プログラム（平成 16～20 年度）として「高度リスクマネジメント技
術者育成ユニット」を開設し、在籍する研究科・学府での教育や研究のほかに、先進的なリスク分析
技術やリスクコミュニケーション手法に関連したワークショップ科目を履修することによりリスク
マネジメントを実践できる能力を身に付けた履修者に対して、ユニットの修了証を授与している。
○ 平成 17 年度に文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された「実践性・国際性を備えた研究者養成システム」では各種研究プロジェクトや国際学会での報告を演習として位置付け、研究者インターンシップ的な活動を単位化している。また、「医学情報処理エキスパート育成拠点の形成」により横浜市立大学との同時リアルタイム講義をハイビジョン遠隔講義システムによって実施している。
○ 平成 17 年度に文部科学省大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）に採択された「イノベーションを指向した工学系大学院教育」において、技術革新を旗印に実施されている米国
及び英国の新しい大学院教育システムを視察・調査した成果等を加味して、独自の教育プログラムであるＰＥＤプログラムの開発・導入につなげている。
○ 平成 18 年度に文部科学省特色ＧＰに採択された「スタジオ教育強化による高度専門建築家養成」
により幅広い視野と問題解決能力を持った高度専門建築家への育成を目指した「スタジオ教育」を実践しており、当該プログラムを発展させ、国際的に通用する建築家を養成する大学院「建築都市スクール」を開設している。
○ 平成 16 年度に文部科学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム：実践的教育推進プログ
ラムに採択された「持続可能な実務教育体制と教材開発－「横浜モデル」の導入－」において、横浜弁護士会所属の弁護士のバックアップにより当該専攻に所属する実務家専任教員担当科目の教材・実施提要を検討・作成し、実際に授業に利用している。
○ 平成 19 年度に、文部科学省特色ＧＰに「体験型経営学教育のための教員養成計画－経営体験型シミュレーション教育の全国ＦＤ展開－」が採択されている。
○ 平成 19 年度に、文部科学省大学院教育改革支援プログラムとして「経済・工学連携による金融プ
ログラム」、「貿易と開発に関わる専門人材養成プログラム」及び「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材育成」の３件が採択されている。

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横浜国立大学○ 平成 19 年度に、文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムとして「展開・先端科目を中心とした教材開発―地域弁護士会と連携して―」が採択されている。

- 33 -

横浜国立大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教養教育については、推進役である大学教育総合センターが教養教育改革の４つの目的を実現する方針を明らかにしている。さらに、その達成状況を検証し、改善に資するため、学生アンケートを実施し、その結果に基づき、教員が授業改善計画を作成している。
専門教育については、大学の４つの柱、
「実践性」
、
「先進性」
、
「開放性」
、
「国際性」に基づき各学部、大学院が育成すべき人材像と教育方針を明確に定め、ウェブサイトでも公開している。また、各学部、大学院が、その達成状況を確認するため、学生アンケート等による検証を実施している。例えば、工学部の生産工学科、物質工学科、建設学科では、ＪＡＢＥＥ認定プログラムで用いる「学習・教育目標の達成度
自己評価表」をオリエンテーションで学生に配付し、各学年終了時に各学習教育目標に対する目標達成を
学生個人が自分で確認するとともに教員が確認し、次の目標を設定するような指導が行われている。
これらのことから、人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教養教育科目では平成 18 年度、受講申請者の 88.3％が単位認定を受け、そのうち約 52.2％が「優」の評価を受けている。
学部学生の標準在籍年数での卒業率（卒業者数÷入学数者数）は約 79.4％である。
資格取得の実績は、教育人間科学部学校教育課程の卒業生全員（平成 18 年度 230 人）が教員免許を取得
し、105 人が教員採用試験に合格している。そのほか、国家公務員試験Ⅰ種に５人、司法試験に５人、公認会計士に 18 人、弁理士に８人と、全国的にも上位の合格率を上げている。
また、学生の学会等からの受賞は平成 18 年度で 35 件に達している。
一方、平成 17 年度末における、全在籍者に対する留年生、休学者、退学者の割合は、それぞれ約 7.4％、2.2％、1.6％である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生による授業評価結果によると、平均得点は４段階（４：非常にそう思う～１：まったくそう思わな- 34 -

横浜国立大学い）中、教養教育科目 3.09、教育人間科学部専門科目 3.21、経済学部専門科目 3.02、経営学部専門科目
3.04、工学部専門科目 3.04 と高い値を示している。また、「どの程度理解できたか」や「考え方・知識・技術などが向上したか」等の成果・効果に関する設問に対しても 2.9～3.1 前後のおおむね高い評価結果となっており、全体に前年度の同時期よりも数値が上昇する傾向が見られる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年度の学士課程卒業者（1,790 人）のうち、43.5％が民間会社に、5.9％が教員に、2.7％が官公庁に就職している。また、36.7％が大学院に進学しているが、残りの 11.2％は大学院の受験準備や海外留学などである。大学院修士課程（博士前期課程）修了者は、66％が民間会社へ就職し、１割強が博士後期課程に進学している。博士後期課程修了者は、約４割が民間会社に就職しており、実践的学術拠点を目指す当該大学の目標に合致している。
部局別の特徴を見ると、教育人間科学部学校教育課程の教員採用試験受験者の合格率は 61.9％で、現役合格率としては全国で上位に位置する。経済学部からは法科大学院への進学者が７人、海外大学院への進学者も２人など、法と経済の融合、国際性などの目標が成果を上げつつある。工学部の卒業生は平成 17
年度で 74％が大学院へ進学している。工学府の博士前期課程修了者は、ほとんどが製造業、建設業などへ就職している。平成 17 年度の博士後期課程修了者 32 人の進路先内訳は、19 人が一般企業、７人が大学・研究機関、４人がポスドク、２人がその他であり、半数以上が民間企業に就職していることは、実践的な教育が効果を上げているといえる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

全学的な試みとして、卒業生並びに現役の教職員や退任教職員を招いた「第１回横浜国大ホームカミン
グデー」において卒業生へのアンケート調査を行った。また、当該大学卒業生（全学）の就職先に対してのアンケート調査も行われ、いずれの調査結果もそれぞれの学部にフィードバックされている。
卒業生へのアンケートは、全学的なものだけでなく、学部、研究科、学府単位で任意に実施されており、就職先に対してもアンケート調査などにより意見を聴取している、これらの結果から、当該大学に対する評価はおおむね良好である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 工学部の３学科では、「学習・教育目標の達成度自己評価表」をオリエンテーションで学生に配付し、各学年終了時に各学習教育目標に対する目標達成を学生個人が自分で確認し、次の目標を設定するような指導が行われている。

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横浜国立大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生については、入学式後に全学的なガイダンスを実施し、各学部、各研究科等では、適切な時期にガイダンスを実施している。これらのガイダンスでは、教育課程、履修手続き、学生生活に関することなどについて説明が行われている。さらに、学年進級に応じたガイダンスもそれぞれの部局ごとに実施されている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

指導教員、学生担当の教員、オフィスアワーなどの制度で個々の教員が学習相談や助言に応じるほか、学習相談室、意見箱を設けて学生の相談窓口としている。また、ウェブサイトや講義要覧等には、教員の電子メールアドレスを記載し、メールでの相談にも応じられるようになっている。
大学教育総合センターの英語教育部では毎週月・水・金曜日に専任の教員による DROP-IN-AT（学習相談室）を開いているほか、各学期始めに約２週間ずつ臨時履修相談室を設けており約 800 人の学生が利用している。
学生による学生のための履修相談、日常活動に関する相談を行う「学生キャンパス・ボランティア」制
度によるピア・サポートの体制が作られている。
さらに、自立的に学び、主体的に行動できる学生を育てるキャリア教育のため、「キャリアデザインファ
イル」による自己の能力開発・学習の定期的確認、自己実現のための設計力並びに実行力を培うキャリア・
サポートシステムを構築し、実施している。
「キャリアデザインファイル」をツールとし、学生・教職員・
社会を有機的に組み合わせた「横浜・協働方式による実践的キャリア教育－「キャリアデザインファイル」
をつなぎ手としたキャリア・リーダーシップ力育成教育の構築－」は平成 19 年度文部科学省現代ＧＰに採択されている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

各部局で学生のニーズを把握する様々な取組が行われている。
教育人間科学部では、年１回、全学年の学生を対象に、授業改善懇談会を開催し、学生から自由な意見- 36 -

横浜国立大学を収集している。工学部は、クラス担任制度やコンタクトグループ教員制度を設け、履修指導等を行っている。国際社会科学研究科では、意見箱（愛称：つながるくん）を設置し、学生からの意見の収集に努めている。附属図書館でも、詳細な利用者アンケートを実施し、それに基づき、「教育用図書充実４カ年計画」を策定した。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

平成 19 年５月１日現在、留学生 766 人のほか、社会人学生 555 人、障害のある学生１人が在籍している。
留学生への学習支援として、教養教育科目「日本語・日本事情」、日本語研修コース、習熟度に合わせたレベル別の「全学講習日本語コース」等を開講している。
留学生に対するチューター制度も用意され、平成 18 年度には学部学生 250 人、大学院学生 306 人が委嘱され、学部では在籍留学生の 46.4％、大学院では 36.2％にチューターが配置された。
社会人学生に対して、教育学研究科では現職教員のリカレント教育に対応するため、全専攻に昼間主コースと夜間主コースを設けるとともに、弘明寺地区にサテライト教室を置いて授業を開講している。夜間主コースに在籍する者は 99 人で、そのうち現職教員は 45 人である。国際社会科学研究科博士前期課程
では、社会人向けの専修コースを設け、みなとみらい地区にサテライト教室を置いて、平日夜間と土曜日に授業を開講している。専修コースの社会人学生は 32 人である。学習機会を提供する社会人受入を一層促進し得るよう長期履修制度を設けており、平成 18 年度には、工学部第二部４人、修士課程・博士前期課程
52 人、博士後期課程 28 人が利用している。
障害のある学生に対しては、「学生キャンパス・ボランティア」制度を活用して、手話と通訳を中心とする授業受講支援等を行っている。平成 18 年度は、８人のキャンパス・ボランティアが配置された。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

附属図書館には、自学自習の閲覧室を 1,304 席、グループ学習室 13 室を用意しているほか、パソコン
115 台、学内ＬＡＮに接続できる情報コンセントを備えた部屋を多数用意している。また、無線ＬＡＮ設
備もあり、学生が自由に利用できる。
情報基盤センターには、４教室にパソコン 212 台、プリンタ８台を設置しているが、そのうち２教室（パソコン 106 台、プリンタ４台）は授業時間以外に、学生が自由に利用できる。また、全学 13 か所のサテラ
イト教室にパソコン358台、プリンタ14台が備えてあり、
授業時間以外には学生の自由利用に供している。
工学部でも、パソコン 164 台、プリンタ９台が学生の自由利用に供されている。
経済学部と国際社会科学研究科では、ゼミ自習室、英語自習室、パソコンプラザ、情報センター、研究資料室等も学生の自主学習に使えるようになっている。

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横浜国立大学

留学生センターには、情報基盤センターのサテライトパソコン 10 台とＣＡＩ（Computer Assisted
Instruction）室のパソコン７台があり、学生の自主学習に使われている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

課外活動施設、福利厚生施設と体育施設を課外活動に利用できるよう提供し、各サークルには顧問教員を配置して助言・指導に当たっている。
学生が主催する清陵祭（５月）、常盤祭（11 月）には、大学側からも厚生委員会委員や学務部学生支援課の職員が支援に当たっている。
平成 17 年度より、学生団体に物品等の支援を行う制度を設けている。また、課外活動において、特に優秀な成績を収め、課外活動の振興に功績があったと認められた学生又は学生団体を表彰している（平成18 年度は陸上競技部３人、ソフトテニス部１団体を表彰）。
平成 19 年度より、課外活動の振興及び発展に貢献した学外者及び学外団体に学長から感謝状を贈り、その功績を表彰することとしている。
課外活動に関する情報は、学生便覧、大学ウェブサイトの「サークル活動」、「体育会等届出団体の活動日程」や「キャンパスニュース」などに掲載されている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生の健康相談、心の健康相談を保健管理センターが受け持っており、臨床心理士１人（専任・常勤）と各部局から選出されたカウンセラー７人が相談・カウンセリングを担当している。平成 17 年度のセン
ターの臨床心理士によるカウンセリング件数は延べ 372 件である。また、セクシュアル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメント相談窓口を設けている。
学生の生活上の相談、進路相談に応じるため、「学生相談窓口」を学生支援課に設け、担当教員とともに、解決の支援に当たっている。また、平成 17 年度の各部局の相談担当教員をはじめとする教員による相談・カウンセリング件数は延べ 1,502 件に上る。
就職の支援には、学生支援課に設けたキャリア・サポートルームが当たり、ＯＢによる相談、就職ガイ
ダンス、業界別就職セミナーなどを開催している。また、「学生キャンパス・ボランティア」制度で委嘱されたキャリア・サポーターが、大学会館に設置した質問ボックスの質問に答えたり、就職内定者による相談会、採用情報を自宅のパソコンや携帯電話から閲覧可能にする作業などに従事している。そのほか、留学生を対象とした就職セミナー等を実施している。また、平成 19 年度入学者から「キャリアデザインファ
イル」による新たなキャリア・サポートシステムを導入している。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学生支援課に設けた学生相談窓口や保健管理センターへの相談、また各学部、大学院の厚生委員の教員、クラス担任、コンタクトグループ、アドバイザー教員等への相談を通して、学生のニーズを適切に把握するよう努めている。それぞれの取組は各学部・研究科等単位で行われており、全学生を対象とした全学と- 38 -

横浜国立大学

してのニーズ把握の取組は行われていない。
留学生については、留学生センター、留学生課、留学生担当教員、日本人学生のチューター等への相談などから問題点の把握に努めている。
「学生キャンパス・ボランティア」制度によるピア・サポート体制による支援や、「キャリアデザインファイル」によるキャリア・サポートシステム等のその他の各種支援の中で、学生一人一人に対するきめ細かいニーズを把握できる体制が整備されつつある。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

留学生については、留学生センターを中心に、オフィスアワーやカウンセリングを実施し、ウェブサイ
トで相談、情報提供などを行い、新入留学生のガイダンス、ガイドブックの配付などきめ細かい支援を行っている。チューター制度も活用されている。
教職員からの寄附金を原資に、外国人留学生等後援会が組織され、災害、病気等で特別な経済的な負担を負った場合の経済的支援や、経済的に困窮している留学生に貸付などが行えるようになっている。
留学生の宿舎については、留学生会館、峰沢国際交流会館を置いているが、神奈川県、横浜市及び民間
会社社員寮から宿舎の提供を受け、都市再生機構と協定を結び、留学生が入居時に必要な敷金の減額措置を受けている。
障害のある学生に対する手話・通訳による日常サポートなどの生活支援等を促進するため、「学生キャン
パス・ボランティア」制度が整備されている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学生支援課が窓口になり、奨学金や授業料免除等についての情報提供を積極的に行い、出願手続きを支援している。
日本学生支援機構奨学金は、申請者のほぼ 80％が採用されており、各種奨学団体奨学金も含めた奨学金受給者は、全学生の 30％となっている。また、当該大学独自の奨学金を、私費外国人留学生 10 人（年額30 万円）と派遣留学生 30 人（年額 10 万円）に授与している。
授業料免除は、平成 18 年度は、学部、大学院を合わせて前期分 816 人、後期分 821 人が全額又は半額の免除措置を受けている。外国人留学生については、私費外国人留学生のうち免除申請者の 81％が全額又は半額の免除措置を受けている。
工学府及び環境情報学府では、横浜工業会による博士後期課程の学生に対する奨学金制度があり、工学
府では博士後期課程の学生を対象として、工学府特別研究員／特待生の制度を新設した。環境情報学府では、子育て介護等で経済的に困難を抱えている博士後期課程在籍の女子大学院学生に対し奨学金制度を設けている。
平成 19 年度開設の「再チャレンジプログラム」の対象者で授業料の減免対象となる者に対し、授業料の減免を行っている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

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横浜国立大学

以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「キャリアデザインファイル」によるキャリア・サポートシステムを構築し、実施しており、平成
19 年度に「横浜・協働方式による実践的キャリア教育－「キャリアデザインファイル」をつなぎ手としたキャリア・リーダーシップ力育成教育の構築－」として文部科学省現代ＧＰに採択されている。

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横浜国立大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 455,531 ㎡、校舎面積は 189,003 ㎡で、いずれも大学設置基準を上回っている。
講義棟 10 棟に 96 室の講義室（総収容定員 11,346 人）のほとんどにスクリーン、ＯＨＰ、暗幕等が整備されており、平成 19 年度には、すべての講義室に空調設備が整備される予定である。講義棟以外の校舎には、演習室 133 室、実験・実習室 421 室、セミナー室 49 室を有している。
教育研究支援施設として附属図書館（中央図書館、理工学系研究図書館、社会科学系研究図書館からなる。
）、情報基盤センター（全学 13 か所のサテライト教室を含む。
）、大学教育総合センター（ＣＡＬＬ教室を含む。
）、機器分析評価センター等が置かれ、それぞれの任務に沿って設備が整備され、活用されている。
運動施設としてアリーナ、柔道場、剣道場、ダンス場、トレーニングルームを備えた体育館、陸上競技場、野球場や庭球場などの各種の球技場、水泳プール、アーチェリー場、弓道場等がある。
また、福利厚生施設として、大学会館、第１食堂、第２食堂があるほか、近隣に一般学生と外国人留学
生が混住する学生寮（峰沢国際交流会館）を備えている。
なお、施設の有効活用に関しては「教育研究施設の有効活用に関する規則」を制定し、全学的観点から弾力的に活用する全学共通利用スペースの確保を図っており、
平成18 年１月現在59 室3,154 ㎡を確保し、各プロジェクト研究で使用している。
施設・設備のバリアフリーに関しては、玄関等のスロープ、自動ドア、身障者用トイレ、身障者用エレ
ベーター、身障者用駐車スペースなどの整備を実施し、バリアの解消に努めている。また、バリアフリー
マップを作成し、ウェブサイトでも公開して、学内での移動の便に供している。
自然の植生をキャンパスに取り込んだ「緑の大学」が宮脇昭名誉教授（植物生態学）の思想に基づき形成されている。また、安全衛生委員会では『安全の手引き』を毎年作成し、実験・実習に携わる教職員・学生全員に配付して安全教育を実施している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

学内の情報ネットワークは、情報基盤センターで一元的に管理され、学外とはファイアーウォールを介- 41 -

横浜国立大学するなどセキュリティ管理を行っている。
すべての学生は、入学時に情報基盤センターからＩＤを付与され、それによりセンター管理ＰＣやプリンタ等を使用することができる。また、センターは e-learning を推進するため「授業支援システム」サービスを提供している。
附属図書館にも、情報基盤センターと連携の下にパソコン、学内ＬＡＮに接続可能な情報コンセント、
無線ＬＡＮ等が設備され、自主学習に利用されている。
附属図書館のウェブサイトは学術情報サービスのポータルとして位置付けられ、電子ジャーナルや文献
データベースにアクセス可能である。これらは、自宅など学外から 24 時間利用可能で、学生らの自主学習のニーズにこたえている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設に関しては「教育研究施設の有効活用に関する規則」を制定し、全学共通利用スペースを確保し、利用形態に応じたスペースチャージ制を導入するなど、施設の有効活用に努めており、教職員には周知されている。
研究教育のための共通施設については、設置目的が学内規則で明確に規定されており、その運用規定も大学ウェブサイトで公表されている。
学生には、福利厚生施設、課外活動のための施設、学生寮、保健管理センター、学外施設等の施設概要と利用の手引きを掲載した学生便覧を配付している。
附属図書館の運用に関する方針は、附属図書館規則、利用規則等で規定され、図書館利用案内、利用マ
ニュアル等は、学生及び教職員へ配布するとともに、ウェブサイトで公開している。また、全学生を対象とした「図書館＆情報基盤センターオリエンテーション」を行い、これらの施設の有効な基本的な活用方
法をガイダンスしている。さらに、「図書館ガイダンス」を別に実施し、論文の作成法や図書の検索法など
やや高度な利用法を指導している。
情報基盤センターや機器分析評価センターなどでも、それぞれ利用案内、手引きなどを作成し配布する
ほか、大学ウェブサイトへの掲載などにより、構成員に周知している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館の開館時間は平日 9 時 00 分～21 時 45 分（休業期は 9 時 00 分～17 時 00 分）、土・日曜日及び祝祭日は 9 時 30 分～16 時 30 分（ただし、中央図書館のみ開館。休業期は休館）である。附属図書館は、
蔵書 135 万冊、Elsevier 社 ScienceDirect など電子ジャーナル 5,000 タイトル、引用文献データベース
Web of Science などが利用できる。
附属図書館では、教育研究上で必要となる学術資料を系統的に整備するため、図書館資料収書計画における実施要項及び学生用図書等の選定要項に基づき、各年度において図書館資料整備計画を策定し、整備を実施している。収書計画や資料選定要項等の基本方針は附属図書館運営委員会の下に資料選定小委員会を設置して検討・策定している。また、詳細な利用者アンケートに基づき「教育用図書充実４カ年計画」を策定し、平成 18 年度から学生の教育用図書の計画的充実を図っている。電子ジャーナル・パッケージ、
文献データベース及び特別コレクションは、部局との協議の下に委員会で選定している。学生用図書の推- 42 -

横浜国立大学

薦は、学問分野に沿って教員に依頼し、学生のリクエストによる選定も行っている。
平成 18 年度の図書貸出数は約 70,000 冊であり、電子ジャーナル及び文献データベースの利用については毎月約 4,000 回であった。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 宮脇昭名誉教授（植物生態学）の思想を実践し、自然の植生を取り込んだ大学の緑が形成されている。
○ 利用者アンケートに基づく「教育用図書充実４カ年計画」によって、学生の教育用図書の計画的充実を図っている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

学籍関係、授業関係（カリキュラム、授業担当者、成績）、進級・卒業・学位授与状況、入学試験等のデータや資料は、各学部、研究科・学府が収集・蓄積し、学務事務情報システム等により学務部に集約・蓄積され、また、ファカルティ・ディベロップメント（以下、ＦＤという。
）活動など大学教育総合センター
に関する情報も学務部に集約・蓄積されている。
工学部では、２学科がＪＡＢＥＥの認定を受けているため、より詳細な教育活動データ・資料を収集・蓄積する体制を整えている。
卒業論文、修士論文、博士論文は部局ごとに保管し、博士論文は附属図書館にも保管している。試験問
題と解答、レポートなどに関しては教員個人が一定期間保存することとしている。
さらに、各教員個人の教育活動に関しては、平成 16 年度から教育研究活動について一元化されたデー
タベースシステム「教育研究活動データベース」を導入し、各教員が毎年 90％を超える更新率で入力し、当該大学の教育活動の実態を示すデータとして蓄積されている。
また、大学教育総合センターＦＤ推進部は、授業評価アンケートと教員の授業改善計画書、実際の授業改善取組の事例等を収集した『授業改善に向けて』と『横浜国立大学ＦＤ活動報告書』を毎年発行し、全学教員に配付している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

大学教育総合センターが中心となって実施している授業評価の結果を踏まえて授業改善計画書を提出させている。また、各授業の授業評価結果とＧＰ・ＧＰＡとの相関関係を解析し、それを基礎にして、授業改善を行う指針を見いだす取組を進めており、その結果は『授業改善に向けて』と『横浜国立大学ＦＤ
活動報告書』に取りまとめられ、授業改善に有効に活用されている。
さらに、オフィスアワー、各部局独自の各種アンケート調査、意見箱や事務担当窓口での対応により学生の意見が聴取され、教育の状況に関する自己点検・評価に活用されている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

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９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学外関係者から意見を聴取するため、各種外部評価を実施している。特に、工学府・工学部では、教育プログラムの社会の要請する水準への適合性を外部の企業委員等が評価する諮問委員会ＩＡＢ（Industrial Advisory Board）を設置することとし、平成 18 年度は生産工学科で開始し、順次他の教育プログラムでも準備している。
また、個別のプログラムごとに、外部の意見を聴く機会を設けている。例えば、建設学科海洋空間システムデザインコースでは卒業研究のポスタープレゼンテーションに企業に勤務する卒業生を招き、コメン
トを聞いたり、文部科学省教員養成ＧＰ「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」等のプログラム
で開催した「教員養成改革フォーラム」では、教育委員会、現場の教員、ＰＴＡなどから意見を聴取し、文部科学省現代ＧＰ「地域交流科目による学生参画実践教育―都市再生を目指す地域連携―」では、外部評価モニターによる授業参加を得て、評価を得るなどしている。
特に、工学府の実務家人材養成プログラム（ＰＥＤプログラム）では、企業を対象としたアンケート調
査でその有効性等について高い評価を得て、当該プログラムの導入に至っている。
また、「第１回横浜国大ホームカミングデー」での卒業生へのアンケート調査、当該大学卒業生の就職先に対するアンケート調査を行い、その結果をそれぞれの学部にフィードバックしている。そのほか、各部局におけるアンケート調査、オープンキャンパス、同窓会、保護者による後援会、工業会等の団体と教員との懇談会、ワークショップ等を通して学外者から意見を聴取し、教育活動に反映させている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

自己点検・評価、外部評価等により示された結果は、評価委員会の下に設置された法人評価専門委員会と認証評価専門委員会での検証・現状分析・問題点の把握などを基に、役員の指示の下、具体的な改善措置を示し、学務部等関係組織や教育委員会、教務委員会、厚生委員会、入試委員会などの活動を通じて、教育課程の改善等を行う体制が整備されている。また、大学教育総合センターは教育評価の結果を改善に結び付ける機能を果たしており、各部局にも自己点検・評価委員会及び改革・改善を行う委員会等が設置されている。
具体的には、法科大学院が平成 17 年度に認証評価の予備評価を受け、２年次に配当科目が多いことを指摘され、平成 18 年度から改善したこと、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム「生物・生態環境リスク
マネジメント」の成果と外部評価の意見を活用して、新たに「環境イノベーションマネジメント専攻」と「環境リスクマネジメント専攻」を設置したことなどが挙げられる。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

大学教育総合センターのＦＤ推進部が授業評価結果を分析し、全学の教員に配付・周知し、それを受け- 45 -

横浜国立大学て授業改善計画書を提出するシステムを確立し、実務家の招聘、ビデオ・ＤＶＤの活用、企業訪問、工場見学などの工夫が行われ、各教員個人の授業内容、教材、教授技術等の改善が行われている。
また、授業公開、ベストティーチャー賞の受賞者（10 人程度）による模擬授業等によって、優れた教授技術を共有する方策を講じている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

大学教育総合センターＦＤ推進部を中心とした全学レベルの初任者研修、ＦＤ研修会・シンポジウム、ＦＤ研究会（合宿研修）、授業評価アンケート、全学のベストティーチャー賞受賞者による公開授業及び討論会を行い、学生や教職員のニーズが反映されるように努めている。また、広報誌『ＹＮＵ』でベストティー
チャー特集を組んで広く周知するなど、ＦＤに関する意識付けを行っている。ＦＤ合宿研修会では、研修プログラムの中で参加者による討論会を設け、感想とともにＦＤや研修会のあり方等についての意見を徴収しているほか、教育人間科学部では、平成 19 年２月に学部独自のＦＤ活動に関する教育改善懇談会を開
催し、参加者の意見を記録してＦＤ委員会を中心とする活動のための資料としている。
授業評価アンケート結果に基づく各教員の授業改善計画書の作成及び提出された授業改善計画書を冊子にまとめて全教員に配付することで、互いにニーズに基づいた授業への取組の改善についてチェックし合うことができるようになっている。
また、各部局、学科、コースのレベルにおけるＦＤ活動を行っており、多様なニーズに対応できている。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育人間科学部では、学生懇談会において授業担当者への連絡方法の伝達が求められたことから、平成
19 年度よりメールアドレス等を授業概要に掲載することとしたり、地球環境課程学生からの学部１年目からの実験授業の実施の要望に対し、実験科目を１年次履修に移行するなどの改善を行った。また、経済学
部では、学生の具体的な要望にこたえ、リスニング、スピーキングの授業内容や、学科間の垣根を低くする等の改善を行った。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

教育支援者としては、学務部を中心とする事務職員、技術職員等が該当し、教育補助者としてＴＡが該当する。
事務職員については、「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」に基づく体系的な研修プログラムが用意されており、学内のみならず学外で実施される各種研修会及びＳＤ（Staff Development）研修会等にも参加している。
技術職員においては技術報告会などの相互の情報交換と技術部研修会・講習会などの実施、さらに他機- 46 -

横浜国立大学

関主催の発表会・研修会、視察出張等の学外研修による資質向上も図られている。
ＴＡについては、随時担当教員等により個別の指導・研修を行うなど、各部局・専門分野ごとに実情に合わせた研修や安全教育等を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学教育総合センターの主導により教育改善についての全学的な取組が行われている。
○ 工学府・工学部に、教育プログラムの社会の要請する水準への適合性を外部の企業委員等が評価する諮問委員会ＩＡＢ（Industrial Advisory Board）を設置している。
○ 「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」を策定し、計画に基づく体系的な研修プログラムを実施している。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 18 年度末現在の資産は、固定資産 104,463,922 千円、流動資産 3,960,115 千円であり、合計
108,424,037 千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 7,787,188 千円、流動負債 4,517,348 千円であり、合計 12,304,536 千円である。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成16年度から平成21年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会
及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 18 年度において、経常費用 16,785,619 千円、経常収益 17,392,518 千円であり、経常利益 606,899
千円、当期総利益が 637,908 千円となっている。
なお、短期借入金はない。

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これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
また、教育研究を高度化するとともに特長付けることを方針とし、中期目標・中期計画を実現するための計画に対して配分を行う教育研究高度化経費と、教育改革・改善を中心に、大学経営の視点に立って教育研究又は運営の特長付けや組織の個性化を図ることにつながるもの等の中で優れた大学改革事業を対象とし、また、重要性・緊急性が特に高い事業や大学改革のための基盤整備等に、学長の裁量で配分を行う
経費が確保されている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
また、財務諸表とは別に大学の財務状況を分かりやすく解説した「平成 17 年度決算について」も大学
ウェブサイトで学外に発信している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ監査室を設け、内部監査規則等に基づき、監査室職員が監査を実施
し、監査室長が内部監査報告書を学長に提出している。
また、監査事項によっては専門知識のある者を臨時に任命し、監査の実質化を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

管理運営組織として、国立大学法人法に基づき、学長、学長選考会議、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び監事が置かれている。役員会は、学長と総務、教育、研究、国際を担当する理事４人で構成され、月１回開催され、管理運営上の重要事項について審議、決定する。経営協議会は、学長、理事４人、事務局長及び学外有識者６人の計 12 人で構成され、年４～５回開催して、法人の経営に関する重要事項を審議している。教育研究評議会は、学長、理事３人、学部長等８人及び教授 18 人の計 30 人の評議員で構成され、月１回開催して、大学の教育研究に関する重要事項を審議している。
そのほか、学長、理事、部局長等、事務局長の計 13 人からなる役員・部局長合同会議を月１回開催し、経営協議会、教育研究評議会に付議する事案の整理、調整を行うほか、必要に応じて役員・部局長懇談会を開催して、情報交換、意見聴取を行っている。また、４人の学長補佐（総務、評価、会計監査、教育改
革担当）を置き、学長、理事、事務局長、学長補佐による役員・学長補佐会議を月２回ほど開催し、学長を補佐している。さらに、４人の理事補佐（広報、合理化・効率化、キャリア教育、卒業生と大学との連携担当）を置き、理事を補佐している。監事は、役員・監事連絡会を月３回ほど開催し、経営協議会等にオブザーバーとして参加している。
事務組織は、事務局長の下に、総務部、財務部、学務部、施設部、図書館・情報部及び産学連携課のほか各部局等の事務部からなり、総員 285 人（平成 19 年５月１日現在）が配置されている。事務局長と部長等７人による部長等連絡会を月２回開催し、必要に応じて学部等の事務長４人も加わり、法人の事務に関する連絡調整を行っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長を中心としたマネジメントを効果的に遂行するため、役員会を月１回、役員懇談会は毎週、役員・
学長補佐会議を隔週開催し、大学運営上の諸問題について情報を共有化し、総合的に検討を行い、迅速に意思決定を行える体制となっている。加えて、役員・部局長合同会議を毎月開催するほか、必要に応じて- 50 -

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役員・部局長懇談会を開催し、広く学内の情報の共有化等を図って、学長のリーダーシップが発揮しやすい環境を整えている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズの把握については、種々の機会を利用したアンケート調査等の活用、留学生生活支援担当
教員やカウンセラー等への相談内容の把握等により行い、適切な形で管理運営に反映させている。
教員のニーズの把握は、教育研究評議会、教授会をはじめとする諸会議での議論や、役員と部局長により構成される役員・部局長懇談会及び役員・学長補佐会議を通じて行っている。
事務職員については、会議等の場のほか、「業務企画書」により諸施策を企画し、役員に提案している。
学外者のニーズは、神奈川県教育委員会や同窓会組織、保護者などとの会合や活動のほか、経営協議会
をはじめとした諸会議等、産業界との交流機会等、大学ウェブサイトに寄せられるメール、大学が所在する常盤台地区連合町内会との会合などを通じて把握に努めている。
それらのニーズの把握により、経済学部の学生から特に要望の強かった教室の冷房化を実施したほか、常盤台地区連合町内会との意見交換会において出された「現役をリタイアした優秀な技術等を持った人材を大学内でボランティア活動できないか」との申し出に基づいて、平成 18 年 11 月に大学業務の一部について市民が活動する「市民ボランティア登録制度」をスタートさせたり、同町内会からの要望により、当該大学が行う防災訓練に地域住民が参加する合同防災訓練を実施するなど、管理・運営への反映を行っている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事（非常勤２人）は、監事監査規則に基づき会計監査及び業務監査を実施し、業務の運営状況、執行状況の実態を把握し、適法性、合理性、効率性を調査・検討した結果を監査報告書としてまとめ、学長に提出している。また、監事は隔週で行われる役員・監事連絡会に出席し、意見を述べるとともに経営協議会にも出席している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

「横浜国立大学事務職員能力向上４カ年計画」を策定し、平成 18 年度から４年間かけて事務職員の能力向上を目指した研修を体系化し、集中的、重点的に実施している。これには、平成 16 年度剰余金 2,000万円を活用した予算措置を講じ、ビジネス実務法務研修、民間企業実地体験研修、会計基準及び実務指針に関する研修、大学職員ＳＤ研修等があり、特に大学職員ＳＤ研修では、職員の自発的な活動に対して大学が財政的な支援を行う仕組みとした。そのほか、マネジメント能力向上を目指した階層別研修、副課長から主任クラスを対象とした事務局長主宰の「横浜国大職員塾」等々を行っている。加えて、国立大学協会等主催の大学マネージメントセミナー及び実践セミナーなどに積極的に参加させている。

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これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、中期目標において明確に掲げている。その方針を踏まえ、当該大学の組織、職制及び運営等に関しては、「国立大学法人横浜国立大学組織運営規則」
により規定されている。
また学長、理事、監事及び学長補佐の職務、権限、選考等、教育研究評議会や経営協議会委員の選考や各構成員についての責務と権限について学内規則を定め、規定している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的、計画に関するデータや情報及び活動状況の一部については、大学のウェブサイトに掲載しており、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようになっている。また、活動状況に関するデータ・
情報は、毎年大学が発行する『数字でみる横浜国立大学』と、事務局が作成する「年次報告書」を、学内の教職員に配付している。
平成 16 年度に、教育研究活動データベースを構築し、継続的にデータや情報が蓄積される体制が整備され、その登録情報の一部を「研究者総覧」として大学のウェブサイトに公開している。
「大学情報データベース」の構築については、事務局を中心に検討を進め、データの調査・入力等の取りまとめ部署を決定し、入力作業が終了している。
また、平成 18 年度から「学術情報リポジトリ」の構築が進められ、他のデータベースとの連携が検討されている。
「学術情報リポジトリ」は、学内研究者が執筆した学術雑誌論文、研究紀要論文、博士論文等を収集・登録し（平成 19 年９月現在の登録数 1,325 件）、平成 19 年３月 22 日に試験公開を開始した。平
成 19 年８月末までに計 48,591 件のダウンロード利用がされている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

全学の自己点検・評価については、学長を委員長とする評価委員会において審議し、実施している。評
価委員会の下には法人評価専門委員会と認証評価専門委員会を置き、法人評価専門委員会は中期目標・中期計画及び年度計画で定めた項目についての達成状況の自己点検・評価を、認証評価専門委員会は機関別認証評価に必要な自己点検・評価及び大学の教育活動の資料やデータの収集・蓄積を進めている。
部局ごとの自己点検・評価については、各部局ごとに設置した評価委員会において実施している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。

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11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価の結果については、大学のウェブサイトに実施状況を記載するとともに、印刷物として関係諸機関に送付し公表している。また、ＪＡＢＥＥなど第三者評価についても大学のウェブサイトで公表している。
独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定に基づく評価の結果についても大学のウェブサイト
で公表している。
さらに、平成 18 年度からは、業務実績をコンパクトにした「業務実績報告の概要」を作成し、大学のウェブサイトに公表し、大学の業務の状況の理解向上に努めている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

自己点検・評価結果の外部者による検証は、各部局等において学外委員等により実施されている。
また、大学基準協会、大学評価・学位授与機構、ＪＡＢＥＥなど第三者機関の評価も受審している。
文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」事業については、独自の外部評価が実施された。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価、外部評価により示された結果は、評価委員会の下にある専門委員会（法人評価専門委
員会、認証評価専門委員会）が、現状の分析・認識と問題点の摘出・把握をするとともに、当該部署へ改善方法を指示するなど、役員の指示の下、評価委員会を通して、関係組織や委員会活動を通じて具体的な改善措置をとっている。具体的には、平成 16 年度の業務実績評価で指摘された施設の有効活用への取組について、社会系３部局の施設の利用状況調査に基づき、大学院学生及びロースクール用スペースを確保し施設の有効利用を図るなどの取組を推進し、また、同様に指摘された附属学校との連携の充実について、附属学校運営委員会及び附属学校部委員会の任務、構成員等を改めるとともに、校長選考規則を改正して教授会の責任で校長を選考することを明確にした上、必要に応じて学部長、各附属学校長及び附属学校部
長が協議できる校長会議を設け、附属学校の運営強化を図った。
このほか、各部局における年度計画に対する進捗状況について、中間評価を行い、その結果を受けて、時限組織である大学教育総合センターについて概算要求検討会で体制を見直し、今後も存続させることとし、平成 19 年度計画に大学教育総合センターの諸活動を明記した。また、教育研究上の対応として、広報機能の強化が必要であることから、広報の専門的知識のある者を学外から広報等担当室長として公募することを検討し、その中間評価結果を踏まえて更に検討を進め、広報・渉外室の設置を平成 19 年度計画に明記するなど、評価結果を次年度の年度計画に反映させている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

- 53 -

横浜国立大学＜参 考＞- 55 -

横浜国立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

度知識人の育成及び先端的・広域的な学問領域における（１）大学名横浜国立大学

学術の向上を目指した教育研究及び社会貢献活動を行っ（２）所在地神奈川県横浜市ている。

（３）学部等の構成

本学の教育研究面の特色としては，①学部の基盤教育

学部：教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部

を固めながら，大学院重点型大学への移行，②各学部間，各大学院（研究科等）間の壁を取り払い，幅広く柔研究科： 教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府，環境情報学府

軟性のある教育研究システムの構築，③大学院の部局化により研究組織としての「研究院」，教育組織としての関連施設：附属図書館，保健管理センター，RIセ「学府」を持つ新しい形態の大学院の設置，④法学部をンター，共同研究推進センター，留擁さない法科大学院の設置，⑤横浜ランドマークタワー

学生センター，情報基盤センター，（みなとみらい地区）に社会人専修コースとして夜間主機器分析評価センター，大学教育総専修のビジネススクールの設置，⑥横浜馬車道地区に国合センター，ベンチャー・ビジネス

際的に通用する建築家を養成する「建築都市スクール」

・ラボラトリー，安心・安全の科学の設置，⑦工学府に実務家型技術者・研究者を養成する

研究教育センター，未来情報通信医

PED（Pi-type Engineering Degree ）プログラムの開療社会基盤センター，地域実践教育

設，⑧教育・研究の両面に共に重点を置いた指導・研究

研究センター，留学生会館，大岡国体制，⑨産官学連携を強化する産学連携推進本部の設

際交流会館，大学会館，峰沢国際交

置，地域連携の強化を図る地域連携室，地域実践教育研

流会館，教育文化ホール，インキュ究センター，広報・渉外室の設置など「社会に開かれたベーション施設大学」を旗印に，産学連携教育及び研究面にわたる様々（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

な社会貢献活動の積極的な実施等が挙げられる。

学生数：学部 7,856人，大学院 2,670人

これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践

専任教員数：574人

的・先進的学風とそれを育む地域特性を，国立大学法人

助手数：24人の枠組みの中で活かして，本学は４つの学部（教育人間２ 特徴

科学部，経済学部，経営学部，工学部）と４つの大学院

本学は，神奈川師範学校，神奈川青年師範学校，横浜（教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府・工学研

経済専門学校，横浜工業専門学校を包括して，学芸学

究院，環境情報学府・環境情報研究院）をもつ大学とし部，経済学部，工学部の３学部からなる新制大学として，21世紀グローバル化時代を生き抜き，その存在価値て，昭和 24 年５月に設立された。本学の前身であったを高めるため，教育面，研究面，管理・運営面，及び社

これら諸学校の有していた実践的教育研究の特徴を受け会貢献活動面等において様々な特色ある工夫を凝らし，継ぎ，実践性・先進性を求める気風を各学部，各研究科

不断の努力を進めている。

に継承し，発展させてきた。平成 16 年４月に定めた「横浜国立大学憲章」において，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，
海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言した。本学が実践的学術の拠点として，人類の福祉と社会の持続的発展に貢献するために，複雑化・多様化する現代社会のニーズに的確に即応でき得る高- 57 -

横浜国立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

大学の理念・目的
横浜国立大学は，その設置目的を教育基本法及び学校教育法に則り，横浜国立大学学則において，「横浜国立大学は，教育基本法の精神にのっとり，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定めている。また，横浜
国立大学大学院学則において「横浜国立大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。これらの目的を踏まえながら，「横浜国立大学憲章」を定め，「横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。」こ
ととし，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用
的能力を展開させることを目的としている。
また，「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを理念として，「実践的学術の拠点となる」ことを本学の目標と目標達成の指針として掲げている。
上記の基本理念・目標等に基づき，教育に関する目標及び研究に関する目標を次のとおり定めている。
（１）人材養成横浜国立大学は，教育を通して，実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現する。諸科学に関する豊かな知的資産を伝え，知と技を創造する方法を体得させて，学問の基礎を教授し，高い実践的能力を備えた人材を世に送り出す。教職員は学生に魅力ある教育を提供するために，学生と共に横浜国立大学独自の先進的な教育文化を育て上げる。
（学士課程）①

教養教育の理念と目標

1.

さまざまな学問を主体的に学び，幅広く深い教養を培い，豊かな人間性を育む。

2.

現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に解決する能力を養う。

3.

自らの専門分野に対する関心を高め，専門教育に必要な基礎学力を修得させる。

4.

国際感覚を養い，異文化への理解を深め，十分なコミュニケーション能力を培う。

②

専門教育の目標1.

現代社会の抱える重要な問題を的確に分析しながら，問題解決の方向を探求する力を育成する。

2.

多様化する社会のニーズに柔軟かつ自律的に対応できる深い素養及び豊かな感性と広い知識を身に付ける。

3.

異文化を理解し，コミュニケーション能力を身に付け，世界に貢献しうる素養と行動力を有する国際的人材を育成する。

4.

複合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に，専門を中心とした広い分野への展開を可能とする基盤教育を行う。また，大学院進学後における高度専門的知識のスムーズな修得に繋がる教育の高度化を行う。

（大学院課程）1.

自ら課題を探求し，未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできるフロ
ンティア精神に富んだ実務者・技術者を育成する。

2.

創造的かつ持続的に発展する社会に対応し，人類が克服すべき課題を多面的にとらえ，その解決に要する高度専門的知識を修得した人材を育てる。

- 58 -

横浜国立大学
3.

国際性，学際性，情報処理能力等を鍛え，高度な専門的・実践的問題解決能力を有する人材を育てる。

（２）教育内容等（学士課程）
1)アドミッション・ポリシーに関する基本方針
1.

各学科・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜を工夫し，改善を図る。

2.

高等学校での多様な履修履歴等に対応した入学者選抜方法の改善を検討する。

3.

学部の特性と社会的要請を考慮し，社会人，留学生等に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。

2)教育課程に関する基本的方策
教育理念，教育目標，育成人材像を具体的に実現するため，教育課程自体及びそのカリキュラムを定期的に再検討する。また，基礎学力と問題解決能力の育成，国際社会での活動能力の育成，高い倫理性と責任感の涵養を実現する教育プログラムを開発する。
3)教育方法に関する基本的方策
学生に勉学に対する刺激を与え，実力が養われる授業形態と学習指導法を確立するため，大学全体として，あるいは各学部において授業評価及び FD 活動を行う。また，単位制度の実質化を進めるため，教育内
容と 方法を不断に改良するための活動を行う。
4）成績評価に関する基本的方策
それぞれの講義，演習，実験などに到達目標と成績評価基準を定め，目標を達成した学生のみに単位を与える単位制度の実質化により，適正な評価を実施する。
（大学院課程）1)アドミッション・ポリシーに関する基本方針
1.

専攻・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた
入学者選抜方法を工夫し，改善を図る。

2.

研究科・学府の特性と社会的要請を考慮し，社会人や留学生，帰国学生に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。

2)教育課程に関する基本方針
1.

教育目的・目標に則してカリキュラムを編成し，適切かつ体系的な授業内容を構築する。

2.

高度専門教育の実現による問題解決能力と創造性を涵養する。

3)教育方法に関する基本方針
1.

創造的開発を行うための強固な基礎力を修得させることを目的に，適切な授業形式の実施により，原理・原則の深い理解を図る。

2.

基礎知識の修得のための講義科目と実践的な問題解決能力を磨く演習等を組み合わせて，高度専門職業人教育などに積極的に活用する。

4)成績評価に関する基本方針
1.

授業形態の特性に応じた成績評価基準を適切に定める。

2.

複数教員による多面的・総合的な評価及び GPA 制度の導入を検討する。

3.

学位授与基準の明確化を図る。

4.

成績評価が学生の学習・研究改善に役立つような制度を検討する。

（３）学生支援に関する目標
大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，きめ細かく実施する。

- 59 -

横浜国立大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

国立大学として関連法規に基づき，教育研究目的を設定，教育編成を行い，教育研究を行っている。また，
国立大学法人化を契機として，中期目標，計画の制定にあわせ，目的の周知公表を行ってきた。中期目標期間も半ばを過ぎ，毎年の年次評価の一環として周知は進んでいる。

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準１に示した本学の目的を達成するために４学部，15 学科・課程を設置しており，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
教養教育については，基礎組織，連携組織を基軸とし，全学教育部会の運営のもと，全学的観点からの体系的な教養教育が行われ，教養教育の見直しを行い，抜本的改革案を取りまとめて平成 18 年度から実施するなど改革を進め，教養教育の体制は適切に整備され，機能している。
本学大学院の目的は，大学院学則に定められており，研究科・学府・研究院及びその専攻の構成は，その目的を達成する上で適切なものとなっている。本学の目的を達成するため，研究科以外の組織として工学府・工学研究院，環境情報学府・環境情報研究院の設置や，工学府の PED プログラム・建築都市スクールの設置など
社会的要請の高い分野での人材養成や研究の高度化に適切に対応した実践的研究教育等を推進するなど，その構成は大学及び大学院課程の教育研究の目的を達成する上で適切な組織となっている。
特別支援教育専攻科にあっても，その構成は教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
本学の 17 施設・センター等の役割および構成は，基準１に述べられた大学の目的を達成するうえで，適切なものとなっている。特に，大学教育総合センター，安心・安全の科学研究教育センター，地域実践教育研究センターは，本学の教育活動に密接に関係しており，優れた構成となっている。
運営面においては，教育研究評議会，各学部等の教授会・代議員会は，教員の選考，学生の入学，卒業その他在籍に関する事項および学位の授与に関する事項等の教育活動に係る重要事項を審議し必要な活動を行っている。
教育課程や教育方法に関しては，全学的な組織として教育委員会，教務委員会を設置し，その構成は適切であり，必要な回数の会議を開催し，教育活動に係る実質的な活動を行っている。特に大学教育総合センターは，
教育活動全般に密接に関係しており，委員会方式では難しかった，具体的な目標に対する継続的な組織対応や部局の利害に縛られない全学的な事業の遂行が可能となり，この結果，教養教育のグランドデザインを取りまとめる等の成果をあげている。

基準３

教員及び教育支援者

本学は，大学の目的と理念の実現に向けて，教員組織編制の基本方針に従い適切な教員組織の編制を行っている。
また，学校教育法の改正により，教授，准教授，講師，助教，特別研究教員，研究教員及び助手を大学教員とし，それぞれの職務を明確化し，的確な教員組織編制としている。
さらに，大学設置基準の改正に伴う，教員組織形態として，「講座・学科目等」以外の教育組織形態をとることができるが，本学では，引き続き，既存の教育研究システムである「学府・研究院制」，「講座・学科目制」を教員組織形態とし，「学府・研究院制」や「講座・学科目制」の枠組みを維持しながら，そのメリット
を十分活用した組織形態となっている。
学士課程においては，教育課程を遂行するために必要な専任教員を確保しており，その約半数が教授である。

- 60 -

横浜国立大学
大学院課程においては，教育課程を遂行するために必要な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。
さらに，専門職大学院課程においても，法曹教育を遂行するのに必要な専任教員を確保しており，約３割の実務家教員を含んでいる。 教員組織は，年齢，性別などに著しい偏りはなく，バランスに配慮した構成になっている。また，外国人教員や実務家教員の採用については，必要に応じ任期制を採用している。
教員の採用や昇格は，適切な基準に従って行われており，それぞれの審査の際には，教育上及び教育研究上の指導能力についての評価が行われている。また，教員の教育活動については，FD 推進部会を中心として，その評価や改善に取り組んでいる。
教員は，各自の研究成果を学士課程及び大学院課程の教育内容に反映できるような研究活動を行っている。
教育課程を遂行するために必要な教育支援者が確保されており，教育補助者の活用も適切になされているが，
近年，事務職員が削減の傾向にあるため，非常勤職員の活用や事務内容の合理化等を図る必要がある。

基準４

学生の受入

アドミッション・ポリシーについては明確に定めており，ウェブサイトや学生募集要項等に掲載し，また，
オープンキャンパスや学部等説明会などを通して周知している。
学生の受入方法については，学部においては，学力検査が厳格・厳密に行われる一般選抜や，多様な選抜方法により，アドミッション・ポリシーに則って「求める学生像」に沿った人材を見いだすための適切な選抜方法が実質的に機能している。大学院の各研究科及び各学府においても，対象群の特徴を考慮した多様な選抜方法が採用されて実質的に機能している。
入学者選抜の実施体制については，全学の入試委員会以下各種委員会等の適切な実施体制を整備しており，入学者選抜を公正に実施していると判断する。公正を保つ観点から一部非公開であるが，各委員会等の責任体制も明確である。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に関する検証については，全学的な入学者選抜等検討 WG と各部局の入試関係委員会において，受入状況の検証と，その結果を入学者選抜の改善に役立てる活動を実施している。
実入学者数と定員について，学部においては，実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状
況にはなっておらず，適正化が必要な状況ではない。ただし，夜間主コースや大学院の一部では定員の適切な充足のためのさらなる取組が必要である。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
本学では，各学部で授与される学位（学士）に照らして，適切に授業科目が配置されている。その根拠として，全学で設定された，本学卒業生として履修すべき教養教育科目に加えて，各学部で専門性を増すために専門教育科目を設定し，適切なカリキュラムが設計されている。具体的には，全学で設定された教養教育科目は
上記のように（１）教養コア科目，から（６）日本語・日本事情（外国人留学生対象）に分類されており，学部生の履修のための指針となっている。それを踏まえて，さらに，各学部で，学年が進行するにつれて専門教育科目の比率を高めるカリキュラムを設計し，さらに，課程，学科などで詳細に，必修科目，選択必修科目，
選択科目などに区分し，授与される学位名にふさわしい教育課程が体系的に編成されており，適切である。
本学では，全学で設定された教養教育科目と各学部で設定されている専門教育科目をあわせて，カリキュラ
ムの組み立てにおいて，教育課程の趣旨に沿うようになっている。根拠としては，各学部でのシラバス（授業概要，講義概要）を見てもわかるように，専門教育科目の中に学部としての基礎となる科目（共通科目，専門
基礎科目），および専門科目が配置され，学科あるいは課程の目的に沿った，きめ細かいカリキュラムが設定さ- 61 -

横浜国立大学
れていることからも教育課程の趣旨に沿っている。
本学の教員は，研究発表，論文など継続的に研究成果の公表を行い，その成果を生かして授業を行っており，
シラバスに研究成果を反映した形で記載がある。授業内容は全体として教育の目的を達成するための研究活動の成果を反映したものとなっている。
本学では，各学部が全学に科目を開放し，また，関連の大学院，横浜市内の大学との単位互換などを実施しており，多様なニーズに応えている。高専および一般からの編入学においては，出身高専，大学での既履修の科目の単位認定を行い，配慮している。その他，インターンシップや海外の大学との単位互換等，社会や学術の発展に応じた対応を行っている。したがって，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮されている。
本学では，クラスサイズの適正化に留意した履修登録の実施，GPA 制度の導入により，卒業要件が修得単位数だけでなく，GPA も含まれており，単位の実質化への配慮がなされている。教養教育科目で履修登録単位数の上限が設けられており，学部でも履修登録単位数の上限を設定し，学生がより集中した学習が行えるよう配慮している。また，語学においては，適切に履修形態を設定しているなど，単位の実質化は十分なされている。
本学の経営学部夜間主コース，工学部第二部ともに，標準の時間割に従って履修すれば，標準年限で卒業できるよう設定されている。また，昼間に開講している科目についても履修を認めており，勤労学生の勉学意欲に対応した適切な時間割を設定している。

＜大学院課程＞本学の大学院は，修士課程あるいは博士課程前期，および博士課程後期ともに教育課程が体系的に編成されている。教育学研究科では，所定の単位を取得した修了者は専修免許の取得が可能であり，国際社会科学研究
科には，法曹実務専攻（ロースクール）も設置されている。工学府および環境情報学府には，技術者・研究者の育成のため，専攻の中に専門領域に応じたコースが設置されている。したがって，全研究科，学府ともに学問分野や職業分野における期待に応えるものになっている。
各研究科，学府とも教育目的に即して，教育課程の趣旨に沿ってカリキュラムが組み立てられ，それに従ってシラバスが記述されている。また，社会の要請に対応した教育課程の編成が行われ，その編成に照らした適切な授業科目が提供され，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
各研究科，学府とも授業内容は，最新の高度な研究の成果を反映したものとなっている。
本学大学院では，シラバスによる授業内容の公開，およびゼミあるいは研究室の指導教員のもとに履修を行っており，無理のない，効果のある履修ができるよう配慮しているので，単位の実質化への配慮はされている。
本学では，教育学研究科夜間主コース，ビジネススクールなど社会人学生の勤務時間外に授業を行うとともに，夜間授業のみならず，社会人学生の学習時間を考慮した授業時間を設定するなど弾力的に対応しており，さらに，長期履修できる制度もあり，在籍する社会人学生に配慮した適切な時間割の設定が行われている。
本学大学院では，各研究科，学府において，少人数講義，メディア機器を使用した授業の他，対話形式の授業，学外でのインターンシップ，フィールド型授業などで教育の効果を上げるため，それぞれの専門分野の特徴を生かして授業が行われており，適切な組み合わせ，学習指導法の工夫がなされている。
本学大学院では，シラバスが作成され，学生は事前に講義の内容を把握でき，指導教員のアドバイスに基づいて履修計画を立て，研究を円滑に進めることができるよう配慮されている。

＜専門職大学院課程＞
専門職大学院課程・法曹実務専攻においては，基準５に関する，授業科目の配置，授業内容の工夫，成績評
価の公平性・公正性の担保等を達成・実現するための必要かつ十分な規則が整備されているとともに，その規- 62 -

横浜国立大学則を実施・達成するための実務的措置も十分に講じられている。すなわち，基準５を達成・実現するための形
式は相当に整備されていると評価されるので，今後は，これらの形式が学生の学力向上に実際に機能しているかどうかを検証する作業に入る必要があろう。

基準６

教育の成果

各学部・研究科・学府では，育成する人材像を明確化し，ウェブサイトや学生便覧等を通して広く社会や学生に提示するとともに，それに沿うようなカリキュラムおよび教育体制を構築している。また，各学年毎，学期毎に成績の進捗状況を確認することで，各部局が目標にする「育成する人材」に照らし合わせた学力，能力の達成状況の評価を試みている。また，卒業，修了時には就職先，学生へのアンケートなどを通して指導体制，
カリキュラム等の評価を実施している。
ほぼ全学にて行われている授業評価や学生へのアンケート結果からみると，全体として学生の教育に対する評価は高いと判断される。また，休学等の状況，受賞状況，卒業（修了）論文の質や受賞状況から判断しても，本学各学部，研究科，学府の教育水準が高いと考える。また，各種調査より一部，改善が必要な部分も指摘されるが，さらに企業へのアンケートを行うなど，さらなる取組を試みている。
また，いずれの学部・研究科・学府も就職率が高い一方で，進学についてもきわめて良好である。また，資格取得についてもおおむね良好である。卒業生へのアンケートを，全学的な取組や，部局単位で大多数の学部，
研究科，学府で実施するとともに，就職先に対してのアンケート調査などから，学部，研究科，学府に対する評価はおおむね良好である。

基準７

学生支援等

各学部入学生，２年次以上の学部学生及び大学院生について，適切な時期にガイダンスを実施している。学
習相談等については，オフィスアワー，学生相談窓口，学生による相談体制，電子メールの活用，少人数教育のゼミナールや指導教員などにより，学習相談，助言が適切に行われている。また，留学生に対して留学生センターを中心に学習支援を行っており，各学部等においても留学生担当教員及びチューターを配置し支援を行っている。社会人学生に対して，学習機会を提供する社会人受入れを一層促進し得るよう長期履修制度を実施している。
附属図書館の自学自習のための学習環境や情報基盤センターの情報機器等が十分に設置されており，全学にもサテライト教室として情報機器が配置されている。各学部等でも特色ある資料室や自習室を設置し，学生の自主的学習を支援する環境として整備している。
課外活動の支援については，物品等の支援制度の設置や，特に優秀な成績を修め，課外活動の振興に功績があったと認められた学生又は学生団体の表彰などの支援が行われている。
学生の健康相談，生活相談などには，保健管理センター，学生支援課学生相談窓口，キャリア・サポートル
ーム，セクシャル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメント相談窓口などにより相談，助言に当たっている。
留学生については，留学生センターを中心に，修学，生活，異文化への適応などに関する指導や助言等を実施し，経済的支援や宿舎の整備等も行われている。また，学生による学生のための学内ボランティア活動を促進するため「学生キャンパス・ボランティア」制度を発足させ，ラーニング・アシスタント，ピア・サポート，
キャリア・サポートのキャンパス・ボランティア活動の体制を整え実施している。
学生の経済面の援助については，日本学生支援機構の奨学金や本学の授業料免除等により支援が行われている。
自立的な学生，自己啓発・自己表現力とリーダーシップ力の達成を目標として「キャリアデザインファイル」- 63 -

横浜国立大学によるキャリア・サポートシステムを構築し，実施している。
今後さらに，学生の悩みや相談に対応するための支援体制・環境の整備や「キャリアデザインファイル」によるキャリア・サポートシステムの推進などにより，学生支援の充実を図りたい。

基準８

施設・設備

本学の校地及び校舎面積は，大学設置基準以上の面積を有しているとともに，講義室，演習室，実験・実習室，セミナー室等は必要数を確保しており，ほとんどの講義室にスクリーン，OHP，暗幕，空調設備が整備されている。全学的観点から弾力的に活用する全学共通利用スペースの確保を図っており，全 91 室 4,119 ㎡を公募により各プロジェクト研究等の使用にあてている。また，バリアフリーマップをウェブサイトで公表し，随時必要な整備を行い，バリアーの解消に努めている。
附属図書館は，延べ床面積 15,285 ㎡で 1,304 席の閲覧座席を持ち，十分な学術情報を用意すると共に学内外で利用できるサービスの提供もしている。自学自習のためのグループ学習室 13 室，PC プラザ，学内 LAN に接続されたパソコン 115 台（74 台は情報基盤センター管理）を設置しており，また，アメニティー・スペースとしてカフェテリア及びリフレッシュルームなども設けている。なお，学生の平均入館回数は年間 56 回で中規模
以上の国立大学の中で最多となっている。図書の収集は，附属図書館運営委員会のもとに資料選定小委員会を設置し，各年度において図書館資料収書計画を策定し教育研究上で必要となる学術資料を系統的に整備している。
教育・研究に必要な情報ネットワークは１ギガビットの高速回線で接続され，快適に使用できる環境を整えており，ファイアーウォールを介して学外情報網と通信可能となっている。
情報処理教育用として 590 台のパソコンを設置しデータ解析ツール，文書処理ツール及び各種プログラミン
グ言語や高度な専門ソフトを掲載しており，学内にて共通の ID パスワードで使用可能となっている。
語学学習のための CALL 教室を整備し，従来の講義室でもリスニングの指導ができる設備を整備している。
以上のことから，本学の教育研究組織の運営と教育課程の実現にふさわしい施設・設備，情報ネットワーク，
語学学習設備，学術資料等が，適切に整備・管理され，有効に活用されていると判断する。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の状況や活動の実態を示すデータや資料は，各学部，研究科・学府が収集・蓄積し，学務事務情報シス
テム等により学務部に集約・蓄積されている。特に，工学部では，JABEE 受審を推奨しており，学部段階でのより詳細な教育活動データ・資料を収集・蓄積する体制を整えている。
また，平成 16 年度から教育研究活動データベースを導入し，本学の教育活動の実態を示すデータの一部として蓄積されている。大学教育総合センターFD 推進部により，授業改善の具体的方策や FD に関する状況は全学で共有されている。
大学教育総合センターが中心となって，全学的な取組として授業評価等により学生の意見を聴取し，その結果を踏まえた授業改善計画書の提出，GPA 制度と関係づけた授業評価アンケートの解析など授業改善に活かす
取組が行われ，その結果は「授業改善に向けて」と「FD 活動報告書」等を通して各教員に周知される仕組みが整っている。さらに，オフィスアワー，各部局独自の各種アンケート調査，意見箱の設置や事務担当窓口での対応も実施されており，教育の状況に関する自己点検・評価に活用されている。
学外関係者の意見聴取は各種外部評価，各部局の実情に合致した多様な方法により学外関係者との交流等を通じて，実施しており，その評価結果はそれぞれの部局あるいはプロジェクトにおいて検討が進められ，カリ
キュラム改善や授業改善に反映させるなど，自己点検・評価に適切な形で反映させている。
本学の自己点検・評価・改善システムとして，評価委員会，法人評価専門委員会，認証評価専門委員会が具- 64 -

横浜国立大学
体的な改善措置を示し，教育委員会，教務委員会，厚生委員会，入試委員会等の教育関係委員会と学務部等関係組織などの活動を通じて，教育課程の改善等を行う体制が全学的に整備されている。大学教育総合センター
は教育評価の結果を改善に結びつける機能を果たしている。また，外部評価等を活用してカリキュラム改革の推進や新しい教育課程の導入など教育活動等の改善に努めている。以上のことから，評価結果を教育の質の向上，改善に結びつけるシステムが整備され，具体的かつ継続的な方策が講じられている。
授業評価結果は個々の教員へフィードバックしており，教員個人の授業内容，教材，教授技術等の改善が実施されている。また，教育内容の改善を図るため優れた教授技術を共有する方策を講じている。
大学教育総合センターの FD 部門の全学的な取組として，FD が定着しつつあり，情報交換も十分に行われている。また，各部局独自のニーズに対応した FD や，学生のニーズを的確に反映させる仕組みも検討されており，着実に進展している。
FD については，様々な試みが実施されており，それらにより授業改善に効果が上がっている。各教員レベルの進捗状況を把握する仕組みも整っており，FD は有効に機能している。
教育支援業務を充実し，各職員の専門知識と資質の向上を図るため，事務職員及び技術職員の研修が継続的に実施されている。また，TA に対する研修等は各部局・専門分野ごとに実情に合わせた研修や安全教育等を実施しているが，各教員等にゆだねている部分もあり，一層の対応が必要である。

基準 10

財務

本学の資産は，法人化以前の土地・建物等すべて出資を受けており，財源についてもこれまでどおり継続的に措置されことから，安定した教育研究活動が遂行可能である。また，学生納付金については，適正な学生数により継続的な収入を確保しており，外部資金についても継続的な収入を確保している。
収支に係る計画については，学長の意向を踏まえ，学内諸会議における検討・審議を経て，適切な計画等を策定しており，大学のウェブサイトにより関係者に明示されている。また，予算及び収支計画等の想定内で，弾力的かつ適正に執行し，支出超過とはなっていない。さらに教育・研究のレベルの確保に必要な学内の競争的経費を十分確保し，配分を行う際には，ヒアリングを行い教育・研究の活性化及び重点化を図るなど，適正な資源配分がなされている。
本学の財務諸表等については，文部科学大臣の承認後，官報に公示し，監事及び会計監査人の意見とともに閲覧に供し，大学のウェブサイトに掲載するなど適切な形で公表される。また，財務諸表とは別に大学の財務状況をわかりやすく解説した「平成 17 年度決算について」をウェブサイトに掲載し，学外に発信している。
財務に対する監査として，本法人規則等に基づき内部監査，監事監査及び会計監査人監査が実施され，いずれも適正である旨の報告書が提出されている。

基準 11

管理運営

本学は，教職員が一体となって，実践的学術の拠点となることを目指し，管理運営組織及び事務組織は適切な規模の組織として効果的な機能を発揮し，学長のリーダーシップの下に迅速かつ効果的に意思決定が行える
組織形態となっている。
学生についてはアンケート調査を実施し，教員に対しては各種会議を通じて，職員については，会議等や業
務企画書の提案を通じて，学外関係者については，経営協議会や産業界との交流機会などを通じて，それぞれニーズ等を把握し，管理運営に適切な形で反映している。
監事は会計監査・業務監査を通じて適切にその役割を果たし，役員・監事連絡会に出席し意見を述べるとともに，経営協議会にも出席している。
４カ年計画による研修の体系化により，職員の計画的な能力向上に努め，管理運営に関わる職員の資質向上- 65 -

横浜国立大学に組織的に取り組んでいる。
管理運営に関する方針は，中期目標において明確に定めており，それを踏まえて学内規則を定め，学長，理事，監事及び学長補佐の職務，権限，選考等，教育研究評議会や経営協議会委員の選考や各構成員についての責務と権限について明確に示している。
大学の目的，計画，活動状況に関する一部の情報やデータは，大学ウェブサイト等で公開し，構成員が必要に応じて入手できるようになっている。
自己点検・評価を所掌する組織として「評価委員会」を設置したほか，「評価委員会」の下に「法人評価専門委員会」と「認証評価専門委員会」を設置し，自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価，第三者評価，独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定に基づく評価の結果は，大学のウェブサイトで公表し，刊行物については関係諸機関に送付し公表している。
年度計画の報告書，認証評価の自己評価書などは，提出前に経営協議会で審議され，外部者によって検証する体制は整備されている。このほか，21 世紀 COE プログラム事業の進捗状況について，独自の外部評価が実施されている。
評価結果は，役員の指示の下，法人評価専門委員会において法人評価に係る指摘事項について分析と改善の方針を策定し，評価委員会を通して，関係組織や委員会活動を通じて具体的な改善措置をとっている。また，認証評価にあっては，同様に認証評価専門委員会が行うこととしている。

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