別紙１

計算書類に対する注記(法人全体用)（法人全体用）１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・保有している有価証券は中央労働金庫の出資金であり、市場価格のない株式等であるため移動平均法による原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっている。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④差入保証金賃貸借契約で契約期間満了後に物件を明け渡す場合に敷金の一定割合を償却すると定められている場合
定額法により一定割合を償却している。
(3) 引当金の計上基準
・退職給付引当金…職員の退職給付に備えるため、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会民間社会福祉事業従事者
年金共済事業の通知に基づき、施設・団体負担掛金の積立累計額を計上している。
・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．法人で採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。

(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

法人本部拠点（社会福祉事業）

イ

横浜市新杉田地域ケアプラザ拠点（社会福祉事業）「地域包括支援センター」「地域活動・交流事業」「通所介護事業」（予防含む）「居宅介護支援事業」（予防含む）「介護予防支援」「生活支援体制整備事業」

ウ

ぽこ・あ・ぽこ拠点（社会福祉事業）「就労移行支援事業」「就労継続支援事業B型」「就労定着支援事業」

エ

わーくす大師拠点区分（社会福祉事業）「就労移行支援事業」「就労継続支援事業B型」「特定相談支援事業」「就労定着支援事業」

オ

ウィング・ビート拠点区分（社会福祉事業）「就労移行支援事業」「就労定着支援事業」

カミラークよこすか拠点区分（社会福祉事業）「就労移行支援事業」「就労定着支援事業」

キ

港北はぴねす工房拠点区分（社会福祉事業）

ク

戸塚はなえみ工房拠点区分（社会福祉事業）

ケ横浜南部就労支援センター拠点区分（公益事業）コ

中部就労援助センター拠点区分（公益事業）「雇用安定等事業」「生活支援等事業」「就労援助センター事業」

サ

湘南地域就労援助センター拠点区分（公益事業）「雇用安定等事業」「生活支援等事業」「就労援助センター事業」「障害者生活支援事業」

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

220,116,824

0

8,971,566

211,145,258

220,116,824

0

8,971,566

211,145,258

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物(基本財産)

684,862,221

473,716,963

211,145,258

建物(その他の固定資産)

25,248,293

11,271,885

13,976,408

574,333

72,239502,094

車両運搬具

18,190,307

18,190,297

10

器具及び備品36,402,009

29,117,608

7,284,401

機械及び装置

1,872,969

1,872,963

6

有形リース資産3,708,720

3,708,720

0

ソフトウェア

1,197,146

1,078,766

118,380

772,055,998

539,029,441

233,026,557

構築物

合

計

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未収金

132,876,543

0

132,876,543

未収金

11,927,224

0

11,927,224

未収補助金

76,953,754

0

76,953,754

立替金

1,961,654

0

1,961,654

前払金

430,4000

430,400

前払費用

3,579,102

0

3,579,102

仮払金

313,3810313,381

228,042,058

0

228,042,058

合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．関連当事者との取引の内容該当なし

１１．重要な偶発債務該当なし

１２．重要な後発事象
該当なし

１３．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・個別支援計画書未作成による報酬減算の返戻金
令和2年度及び令和3年度において、港北はぴねす工房の利用者個別支援計画書の作成漏れがあることが判明し、個別支援計画書が未作成の利用者分報酬を減算した返戻額を資金収支計算書(その他の活動による収支)
及び事業活動計算書(特別増減の部・その他の特別損失)に計上している。

別紙２

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・保有している有価証券は中央労働金庫の出資金であり、市場価格のない株式等であるため移動平均法による原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…職員の退職給付に備えるため、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会民間社会福祉事業従事者
年金共済事業の通知に基づき、施設・団体負担掛金の積立累計額を計上している。
・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下の通りになっている。
（1）法人本部拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（2）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）
当拠点区分ではサービス区分が存在していないため作成していない。
（3）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）
当拠点区分ではサービス区分が存在していないため作成していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物
器具及び備品
合計73,554

13,13860,416

1,498,684

1,110,278

388,406

1,572,238

1,123,416

448,822

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

未収金

18,769,562

0

18,769,562

立替金

4,073,462

04,073,462

前払金

385,000

0

385,000

前払費用

109,0830

109,083

事業区分間貸付金

49,100,000

049,100,000

拠点区分間貸付金

43,600,000

043,600,000

116,037,107

0

116,037,107

合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（新杉田地域ケアプラザ拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)：定額法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法によっている。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 横浜市新杉田地域ケアプラザ拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式､第二号第四様式､第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）
ア 地域包括支援センター
イ 地域活動・交流事業
ウ 通所介護事業(予防含む)
エ 居宅介護支援事業(予防含む)
オ 介護予防支援カ 生活支援体制整備事業(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物（その他の固定資産）

2,637,772

630,607

2,007,165

車両運搬具

8,933,960

8,933,956

4

器具・備品

4,548,166

3,800,363

747,803

有形リース資産3,708,720

3,708,720

0

ソフトウェア370,101

306,832

63,26920,198,719

17,380,478

2,818,241合

計８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未収金

19,619,395

0

19,619,395

未収金

9,812,979

0

9,812,979

未収補助金

2,029,409

02,029,409

前払金

33,100033,100

前払費用

10,0830

10,083

仮払金

604,0000

604,000

32,108,966

0

32,108,966

合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項○リース取引関係
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
その他の固定資産
通所介護事業におけるパワーリハビリ機器一式（器具及び備品）である。

別紙２

計算書類に対する注記（ぽこ･あ･ぽこ拠点用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している。
・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) ぽこ･あ･ぽこ拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式､第二号第四様式､第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
ア 就労移行支援事業
イ 就労継続支援事業B型
ウ 就労定着支援事業(3) 拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

206,408,024

0

8,280,366

198,127,658

206,408,024

0

8,280,366

198,127,658

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物（基本財産）

670,462,221

472,334,563

198,127,658

建物（その他の固定資産）

16,031,645

8,460,142

7,571,503

車両運搬具

8,137,207

8,137,202

5

器具及び備品7,437,046

6,856,281

580,765

機械・装置

1,872,969

1,872,963

6703,941,088

497,661,151

206,279,937

合

計

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

23,235,582

0

23,235,582

未収金

113,750

0113,750

未収補助金

175,0000

175,000

立替金

36,0370

36,037

前払費用

266,1560

266,156

仮払金

15,5020

15,502

23,842,027

0

23,842,027

事業未収金

合

計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（わーくす大師拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) わーくす大師拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式､第二号第四様式､第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
ア 就労移行支援事業
イ 就労継続支援事業B型
ウ 特定相談支援事業
エ 就労定着支援事業(3) 拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している

４．基本財産の増減の内容及び金額（単位：円）
基本財産の種類
建物
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

13,708,800

0691,200

13,017,600

13,708,800

0691,200

13,017,600

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物（基本財産）

14,400,000

1,382,400

13,017,600

建物（その他の固定資産）

1,254,000

185,962

1,068,038

380,000

63,333

316,667

4,108,516

3,429,172

679,344

20,142,516

5,060,867

15,081,649

構築物
器具及び備品合計８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

20,104,230

0

20,104,230

前払費用

223,0300

223,030

仮払金

70,089070,08920,397,349

0

20,397,349

合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（ウィング･ビート拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) ウィング･ビート拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式､第二号第四様式､第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）
ア 就労移行支援事業
イ 就労定着支援事業(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）は省略している

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物（その他の固定資産）

4,298,400

1,631,954

2,666,446

車両運搬具

1,119,140

1,119,139

1

器具及び備品

680,250

385,914294,336

6,097,790

3,137,007

2,960,783

合計８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未収金

7,708,373

0

7,708,373

前払費用

1,114,408

0

1,114,408

27,709027,7098,850,490

08,850,490

仮払金
合

計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（ミラークよこすか拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している。
・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) ミラークよこすか拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式､第二号第四様式､第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪))
ア 就労移行支援事業
イ 就労定着支援事業(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩))は省略している。

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物
器具及び備品
合計700,634

97,795602,839

2,046,768

1,159,531

887,237

2,747,402

1,257,326

1,490,076

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未収金

6,877,457

06,877,457

未収金

11,892,958

0

11,892,958

立替金

1,160,775

0

1,160,775

前払費用

835,3750835,375

仮払金

72,619072,61920,839,184

0

20,839,184

合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（港北はぴねす工房拠点用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 港北はぴねす工房拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式､第二号第四様式､第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
当拠点区分ではサービス区分が存在していないため作成していない。
(3) 拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
当拠点区分ではサービス区分が存在していないため作成していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計1,595,790

495,618

1,100,172

1,595,790

495,618

1,100,172

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未収金

34,449,121

0

34,449,121

未収金

36,594,530

036,594,530

前払金

4,100

0

4,100

仮払金

4,849,225

04,849,225

75,896,976

0

75,896,976

合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・個別支援計画書未作成による報酬減算の返戻金
令和2年度及び令和3年度において、港北はぴねす工房の利用者個別支援計画書の作成漏れがあることが判明し、個別支援計画書が未作成の利用者分報酬を減算した返戻額を資金収支計算書(その他の活動による収支)
及び事業活動計算書(特別増減の部・その他の特別損失)に計上している。

別紙２

計算書類に対する注記（戸塚はなえみ工房拠点用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 戸塚はなえみ工房拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式､第二号第四様式､第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
当拠点区分ではサービス区分が存在していないため作成していない。
(3) 拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
当拠点区分ではサービス区分が存在していないため作成していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
構築物
器具及び備品合計194,333

8,906

185,427

247,060

13,452

233,608441,393

22,358419,035

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

事業未収金

20,965,617

0

20,965,617

未収金

21,190,313

021,190,313

42,155,930

0

42,155,930

合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（横浜南部就労支援センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している。
・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 横浜南部就労支援センター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）
当拠点区分ではサービス区分が存在していないため作成していない。
(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）
当拠点区分ではサービス区分が存在していないため作成していない。

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計1,170,210

558,897

611,3131,170,210

558,897

611,313

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

未収金

852,1530852,153

前払金

4,100

0

4,100

前払費用

351,8100351,8101,208,063

01,208,063

合計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（湘南地域就労援助センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 湘南地域就労援助センター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）
ア 雇用安定等事業
イ 生活支援等事業
ウ 就労援助センター事業
エ 障害者生活支援事業

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計6,355,992

5,717,189

638,8036,355,992

5,717,189

638,803８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

985,0990985,099

30,882,896

0

30,882,896

前払金

4,100

0

4,100

前払費用

640,8160640,816

仮払金

58,410058,41032,571,321

0

32,571,321

未収金
未収補助金

合

計

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（中部就労援助センター拠点区分用）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給与引当金…本部会計に移管し計上している・賞与引当金…職員に支給する賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当期において負担すべき金額を計上している。

・徴収不能引当金…債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上している。
なお、発生から1年超経過した会計年度末に回収されていない債権については、原則として徴収不能引当金に計上する。
上記の債権以外の債権（一般債権）については、過去の一定期間の貸倒実績から算出した貸倒実績率により、回収不能見込額を計上している。

２．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構による退職共済制度
・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会による民間社会福祉事業従事者年金共済事業（任意加入）

３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 中部就労援助センター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）は省略している。
(3) 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）
ア 雇用安定等事業
イ 生活支援等事業
ウ 就労援助センター事業

４．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

６．担保に供している資産
該当なし

７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
建物（その他固定資産）
器具及び備品
合計252,288

252,2871

3,004,807

1,882,193

1,122,614

3,257,095

2,134,480

1,122,615

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
未収金
未収補助金
前払費用
仮払金
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

851,7360851,736

43,866,449

0

43,866,449

28,341028,341

59,827059,82744,806,353

044,806,353

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし