経営発達支援計画(令和４年度)実績報告
Ｉ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①小規模企業景気動向調査
地区内の経済動向を調査・分析することにより、地域の特性や弱点・課題等を明確にするため、全国商工会連合会が定めている「小規模企業景気動向調査」を毎月実施した。
②川根本町景況調査
管内企業のアンケート景況調査・聞き取りによる業種別景況調査をまとめ町行政へ報告を行った。
商工会への要望として回答された意見についてヒアリングし、情報収集を行った。
③｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業参加店調査
本事業については、資金減少により令和３年７月をもって終了とした。
R2 目標

R2 実績

R3 目標

R3 実績

R4 目標

R4 実績 R5 目標①公表回数

12121212121212②公表回数2222212③公表回数1010101

２．経営状況の分析に関すること①経営分析を行う事業者発掘のための「巡回・窓口相談を介した掘り起し」
窓口相談で全職員が事業者発掘を意識するとともに、訪問については静岡県商工会連合会による広域サポートセンターや専門化派遣制度等活用した。
②経営分析の内容【対象者】巡回、訪問の中から、意欲的な事業者を選定【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」を行った。
≪財務分析≫売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等≪SWOT 分析≫強み、弱み、脅威、機会 等
R2 目標 R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標①対象事業者

40154014408140②分析件数

152515141513715

３．事業計画策定支援に関すること①「事業計画策定セミナー」の開催
今年度はセミナー形式では開催せず、下記の通り個別相談で対応した。
②｢個別相談会｣の開催
補助金申請を希望する事業や創業希望者、経営革新計画の承認を目指す事業者、事業承継及び事業再生を目指す事業者等に対し、個別相談会を実施し、事業の道筋の構築、課題の洗出し等の支援に当った。
③専門家派遣制度を活用した個社支援「事業計画策定セミナー」や｢個別相談会｣の参加者、直接窓口相談に来会される事業者の中で経営指導員が専門的な支援が必要と判断した事業者に対し、県連広域サポート、事業環境変化対応を活用し個者支援に当った。

R2 目標 R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標
事業計画策定件数

10251023108110４．事業計画策定後の実施支援に関すること
持続化補助金、経営力向上事業費補助金等の申請等に際し策定を行った事業計画支援先に対し、進捗状況を確認、今後の取り組み方法等フォローアップを行った。売上増加事業者、利益率増加事業者に関しては、令和５年３月時点で聞き取り調査を行った。
R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標
フォローアップ対象事業者数

2510141075

10

頻度(延数)

7530403010030

売上増加事業者数

2535155

営業利益率 1％以上の増加事業者数

253555５．需要動向調査に関すること①シカやイノシシの食資源化のための調査計画では、『当地の害獣をジビエ料理として新たな価値に変え、｢川根ジビエ｣としてブランド化していくため、千頭駅前や川根本町庁舎前において、試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該店にフィードバックすること』としているが、昨年同様本会では実施できなかった。しかし、伴走型小規模事業者支援推進事業の中でジビエ商品を積極的に発信するなど、ブランド力向上に繋げようとする意識は徐々に高まっている。
②｢ゆず｣加工品の調査計画では、『本町の代表的な特産品である「ゆず」を使った加工食品や化粧品などが開発されており、モニター調査を行った上でアンケートを実施、調査結果を分析し、当該店にフィードバックすること』としている。昨年度は医療関係事業者、福祉関係事業者に対して化粧品のモニター調査を行ったが、今年度は実施事業者や製品の選出が困難だったため実施できなかった。
③商談会での需要動向調査
島田掛川信用金庫や静岡銀行が開催する食品展示会・商談会において、来場するバイヤーに対し、試食、アンケート調査を実施するとしていたが、参加事業者の選出ができなかったため不参加となった。
R2 目標 R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標①調査対象事業者数

2020303②調査対象事業者数

1011202③調査対象事業者数

1010101６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること事業計画策定先や販路拡大を目指す事業者を中心にイベントへの出店を支援する。そのために、経営指導員が巡回する際、事前相談会への参加の呼び掛けを行い、出店で期待される効果の訴求を行う。出店希望者には、事前の個別相談や商品ブラッシュアップ、販売ツール作成を支援する。
① 川根本町産業文化祭への出店事業

コロナにより令和４年度は中止となった。（奥大井ふるさとまつりは開催）。
② ｢特産品等販路開拓支援事業｣への参加事業
小規模事業者伴走型支援事業活用に伴い、SNS を利用した広告を打ち出したことにより、これまでより多くの人々に事業者の商品を周知することができ、これまでにない新規顧客を獲得することに繋がった。
小規模事業伴走型支援事業活用を活用し、ＳＮＳプレゼントキャンペーンへ向け事業コンセプ
ト及び商品コンセプトのブラッシュアップを個別に実施。事業期間中に参画事業者を対象に３回全体会議を開催。プレゼントキャンペーンは２月１０日～１９日までの１０日間開催。ＳＮ
Ｓ広告を期間中に打ち、５事業者合計１１０万件以上のリーチを獲得することや商品を周知することができ、これまでにない新規顧客を獲得することができた。
③ふじのくに総合食品開発展
参加促進は実行できなかった。
④ ｢観光マッチングフェア｣参加事業
全国商工会連合会が主催する事業者と旅行代理店やバス会社等の旅行エージェントとのマッチングを目的に毎年開催されているが、参加はしなかった。
R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標①産業文化祭

出店事業者数中止

16中止

17中止

17

②販路開拓支援事業者数

12125

2

⑤ 総合食品開発展参加事業者数

010101④観光マッチングフェア参加事業

112

101

※①「奥大井ふるさとまつり」は実施。出店事業者数 １１ 先

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
地域活性化事業① ｢ジャーニーオブレイルウェイ in カワネ推進協議会｣の事務局機能と事業の推進について令和２年度中の協議の中で、３年度以降の活動は見送ることとしており、事業は行っていない。
② 「産業文化祭実行委員会」の開催について委員会は１回開催されたが、コロナや台風被害の影響により文化祭自体は中止となった。
③ 「ふるさと祭り実行委員会」の開催について３回実施され、全て参加した。
④ 「きかんしゃトーマス」受入のための推進会議の開催について３回開催した。おもてなしの方法、来訪客の満足度向上の方法等を協議した。
⑤ 「ふれあい市」の開催(年金支給月)について例年、偶数月の１５日に開催していたが、昨年度に続き、コロナにより全日程中止となった。
なお、令和５年度は実施していくことが決定した。
⑥ ｢川根ジビエ｣のブランド化に係る勉強会の開催について令和２年度までは、｢川根ジビエ｣ブランド化のため、商工会が中心になって飲食店事業者の勉強会を開催していたが、コロナ禍により川根ジビエブランド化を図るより先に、自社ブランド化に注力すべきと考え、令和３年度以降実施はしていない。なお、地域おこし協力隊を中心に川根ジビエブランド化への機運は高まっていると感じている。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１

他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること① 商工業振興実務担当者会議への参加
川根本町観光商工課職員（現 産業振興課）、島田掛川信用金庫川根支店支店長、日本政策金融公庫が参加して毎月開催される会議に、当商工会の事務局長並びに経営指導員が参加。そこで、地域経済の動向や、各支援の模索、雇用対策等について情報交換を行った。月末に開催し、計９回行った。
② 静岡県中部地区商工会の「経営指導員支援会議」への参加(７商工会)。
例年、それぞれの管内の小規模事業者の動向、支援の現状、支援ノウハウ等々情報交換を行っている。指導員２名が参加した。
２

経営指導員等の資質向上等に関すること①外部講習会等の積極的活用
経営指導員の支援能力の一層の向上のため、「経営指導員研修」に参加し資質向上に努めた。
②ＯＪＴ制度の導入
全職員が支援日報を毎日作成し、リアルタイムの情報を共有することで事業者へのアプローチ、支援策の掘り起こし等意見を出し合う環境づくりを行った。
補助金申請に係る事業計画策定支援の方法について指導員がその都度支援し、スキルアップに繋げた。
③ 経営指導員会議等の職員間の定期ミーティングの開催
月３～４回、全職員によるミーティングを実施。支援の課題や支援ノウハウ、事業者情報、地域情報等について情報交換を行い、情報の共有化を図った。
【自己評価】
令和２年度に新たな経営発達支援計画が承認され、令和４年度で計画３年目となった。令和３
年度に引き続き、事業活動の制限が余儀なくされた部分があり、当初の目標計画が未達の部分が目立った。
年度終盤頃からは徐々に社会活動の動きは戻ってきているものの、物価高騰や台風被害による大井川鐡道の不通など、事業者にとっては困難な状況が続いている。消費者の意識や生活態様がコロナや物価高をきっかけに大きく変化している中、事業の在り方も潮流に合わせて変化しなければならないと考えている事業者も少なくない印象である。
そのような状況下、昨年度同様、特に補助金関係の相談が多く、従来の持続化補助金、経営力向上補助金、事業再構築補助金に加え、新たに町による経営力継続強化補助金、県の物価高高騰対策補助金の申請相談にも対応してきた。町の経営力継続強化補助金に至っては、指導員だけでなく、全職員が申請支援にあたったことで６８先の申請に繋がった。この補助金に申請するために経営計画書作成を初めて行った事業者が多く、補助金の意義や事業計画の重要性を認識するきっかけに繋がったことが大きな収穫となった。同時に職員の資質向上にも繋げることができた。
また、昨年度に引き続き伴走型小規模事業者支援推進事業に取り組み、情報集約 SNS「ミエコのかわねぐらし note」をはじめインスタグラム、フェイスブックも活用しながら、キャンペーン企画も併行して行うなど、事業者の商品の魅力や発信力の磨き上げに努めた。効率的な告知を継続指導してきたことで、各事業者の SNS のフォロワー拡大に繋がり、販路拡大に寄与する取り組みとなった。今年度も引き続き支援を継続していく。
令和５年度は上述した物価高騰等に加え、インボイス制度や電子帳簿保存法の改正に伴う電子データ保存義務化など事業環境の大きな変化への対応が求められる。引き続き、職員間で情報共有、資質向上に努め、行政や金融機関をはじめとする他機関と連携しながら支援にあたりたい。