中国景気概況（2023年5月）

2023年5月9日
調査部 研究員

丸山 健太

景気は非製造業が下支えし、緩やかに持ち直し中国景気は緩やかに持ち直している。2023年1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋4.5％と伸び幅が拡大した。ゼロコロナ政策の撤廃と不動産業の底打ちで、第三次産業の増加寄与が大きかった。4月のPMIは、製造業、非製造業とも低下した。製造業は鉄鋼関連や化学繊維・ゴム・プラスチック製品などサプライチェーンの上流に位置する業種で弱さが目立った。一方、非製造業は宿泊や娯楽関連で60を上回るなど堅調を維持しており、中国景気の持ち直しを下支えしている。
実質GDP（四半期）

PMI（前年比、％）

（％）

2060

1555

1050

545040製造業

35-530-101920（出所） 国家統計局

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21222319（年、四半期）（出所） 国家統計局

20212223（年、月）固定資産投資は増加幅縮小、生産の増加幅は小幅拡大
3月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋5.1％と増加幅が縮小した。不動産投資は12ヶ月連続で前年割れとなった。また、全体の5割以上を占める民間投資は同＋0.6％と、2022年12月以降、0％台の低い伸びが続いている。
3月の工業生産は、前年比＋3.9％と増加幅が小幅拡大した。自動車などが前年比増加に転じ、製造業は17業種中、13業種が前年比で増加したが、商品別ではスマートフォンやノートPCなどの減少が続き、全体の伸びを抑制した。
固定資産投資50

工業生産（年初来累計、前年比、％）（前年比、％）

4030
20

100-10-20-30-40

192021

全体

民間

不動産

インフラ

2223403530252015
1050-5-10-15-20

19（年、月）（出所） 国家統計局

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 国家統計局

20212223（年、月）消費の回復は緩慢、物価は上昇幅縮小
3月の小売売上高（名目）は前年比＋10.6％と増加幅が大きく拡大した。特に、ゼロコロナ政策撤廃の恩恵が大きい飲食サービス消費の増加が大きかった。なお、前年比増加率は、深圳や上海でロックダウンが実施された昨年3月の大幅な落ち込みからの反動が押し上げており、その影響を除いた季節調整済み前月比は年率＋1.8％と、回復は緩慢にとどまった。
3月の消費者物価上昇率は前年比＋0.7％と上昇幅が縮小した。需要の弱い自動車など消費財が全体を押し下げた。
小売売上高（名目）消費者物価指数（前年比、％）（前年比、％）

40630520410302-101-200-30-1

1920（出所） 国家統計局

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（ 年、月）19（出所） 国家統計局

20212223（年、月）輸出は増加、輸入は減少
3月の輸出は前年比＋14.8%と6ヶ月ぶりに増加した一方、輸入は同－1.4％と減少した。貿易黒字は882億ドルと、前年同月（474億ドル）から拡大した。輸出は、米国向けは前年割れが続いたものの、EU向けやASEAN向けの増加が大きかった。輸入は、内需の弱さを反映し、減少傾向が続いた。地域別ではアジアからの、商品別では集積回路など電子部品の減少が大きかった。貿易収支は、ASEANや香港など対アジアの黒字拡大の影響が大きかった。
財輸出入

貿易収支

（前年比、％）

百5040

1,500（億ドル）

米国以外

米国

2122

1,0003020105000-100-20-30-500

輸入

輸出-40-50
19202122（注） 2021年2月の輸出は前年比＋154.9%、21年5月の輸入は同＋51.1%（出所） 海関総署

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

23（年、月）-1,00019（出所） 海関総署

2023（年、月）

為替、株価とも横ばい
人民元の対ドルレート（4月末値）は1ドル＝6.92元と前月からわずかに元安となったが、5月初旬に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、大きな動きはみられなかった。4月末の外貨準備高は、3兆2048億ドルと2ヶ月連続で増加した。
4月の上海総合株価指数は、月中旬には景気刺激策への期待から上昇、月後半には米中対立激化への懸念から下落したが、いずれも小幅な値動きにとどまり、月間を通じ横ばい圏で推移した。
外貨準備高

上海総合株価指数（10億ドル）

3,300（人民元/ドル）（90/12/20=100）

5.5 3,800（90/12/20=100）

外貨準備高（左目盛）
人民元対ドル（右目盛）

3,450

3,600

3,400

3,200

6.0 3,400
3,350

3,200

3,100

3,000

6.5 3,000

3,300

2,800

3,250

7.0 2,600

3,200
32,400192,9007.51920（出所） 中国人民銀行

520Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、月）（出所） 上海証券交易所

212223（年、日）7 12 17 20 25 28
2023/4(年/月、日）2023年1～3月期の実質GDPの回復は、第三次産業が牽引
202年1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋4.5％と、市場予想を上回る高い伸びを記録した（1頁参照）。産業別では、第三次産業（前年比＋5.4％）の増加が大きく、GDP全体の増加率の7割が第三次産業の寄与によるものだった（左図）。
第三次産業の内訳をみると、ゼロコロナ政策撤廃と不動産業の底打ちが景気持ち直しの主因であることがわかる（右図）。
ゼロコロナ政策撤廃で人の移動や外出が活発化し、「交通・運輸」や「卸売・小売」の増加寄与が拡大したほか、「宿泊・飲食」は増加寄与に転じた。また、規制緩和や住宅需要喚起策を背景に、「不動産」は7四半期ぶりに増加寄与に転じた。
第三次産業における業種別の寄与度（前年比）

実質GDP成長率の産業別寄与度（前年比）
10（寄与度、%）（寄与度、%）

1.0

前期（2022年10～12月期）の前年比寄与度）
今期（2023年1～3月期）の前年比寄与度）

80.8

60.6

420.4

00.2

-20.0

第一次産業
第二次産業
第三次産業

-4-6-0.2

-8
123

2019

4

12320

4

12321

4

12322

4

123

（四半期、年）（注） 2021年第1四半期の実質GDP成長率は前年比＋18.7％、第三次産業の寄与度は同＋9.3％ポイント（出所） 国家統計局

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting-0.4-0.6
交通・運輸 卸売・小売 宿泊・飲食（出所） 国家統計局

金融

不動産

情報通信・ソフトウェア

住宅市場の本格回復は当面見込めず足元で景気が緩やかに持ち直している一因として、不動産業の底打ちが挙げられる（6頁参照）。中国経済の順調な回復には不動産業の回復が欠かせないが、需要と供給の両面から、住宅市場の本格回復への道のりはなお遠い。
まず、需要面では、雇用・所得情勢の悪化を背景に人々の住宅購入意欲が低下している（左図）。一方、供給面では、資金繰り難を背景に不動産企業が土地取得に消極的で、新規物件の供給が増えない可能性がある。実際、住宅市場の先行指標である分譲住宅着工床面積は、減少幅こそ縮小しているものの、依然として減少が続いている（右図）。
人々の住宅購入意欲の推移

分譲住宅着工床面積（年初来累計値、前年比）の推移

（%）
2480

「向こう3ヶ月で住宅購入を予定している人」の割合

23（年初来累計値、前年比、%）60

224021202019018-2017-4016-60151819202122

23（四半期、年）（出所） 中国人民銀行「都市預金者アンケート調査」

7Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3
2020（出所） 国家統計局

212223（月次、年）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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