年〔平成年〕 月 日〔水曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.702【32】〔第三種郵便物認可〕

2015 July

７月号

マイナンバーの導入とPCのセキュリティ対策について
情報システム委員会委員長
本原稿の執筆時点で、日本年金機構（非公務員型の公法人・特殊法人）より約万件もの膨大な個人情報が流出するという事故が判明しました。標的型サイバー攻撃を仕掛けられ、メールに添付されたファイルを開いてしまい、ウイルスに感染してしまったようです。
（日本年金機構HP「プレスリリース」等から概要が確認できます：http://www.
nenkin.go.jp/）
このように、インターネット接続で外部とデータのやり取りが出来るPCに対して「標的型サイバー攻撃」を仕掛けられるケースは、年頃から顕著となっています。
本年 月 日を基準日としてマイナンバーの通知が行われ、年 月の法定調書の提出分よりマイナンバーの表示が必要となりますが、マイナンバーの管理
は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（略称：番号法）により、個人情報保護法よりも厳格な安全管理措置が求められます。
税理士としては業務にPCを使用するケースが多く、前述の日本年金機構と同様に情報が流出する可能性・リスクを秘めています。
情報漏洩に対処するための対応策として、PCを事務所内のネットワーク接続
から物理的に切断しておくことは有益ですが、業務の効率化の観点からは非常に不便です。紙を使用した業務は、コピーされた個人情報の山となり、やはり事務の効率化には繋がりません。
番号法の安全管理措置を厳密に適用した上で情報管理を行い、かつ業務効率化を図るにはどうしたら良いのでしょう？
簡単な方法としては「シンクライアント」や「クラウド」といった技術の活用があります。本稿ではシンクライアント（Thin client）に焦点を当て説明します。
シンクライアントとは、端末自体には情報が入っていないシステム（thin：薄い、やせ細った、貧弱という意味）のことで、通常使うPCでは最小限の処理を行い、メインの処理をサーバもしくは別のPCで行う、という仕組みの総称です。
データ等を直接パソコンに保存せず、別に設けた保存場所等からデータを取り出して使う仕組みという点で、シンクライアントとクラウドは似ていますが、シンクライアントはプログラムやデータの物理的保存場所が分かっているシステムの総称であり、クラウドはプログラムやデータの物理的保存場所を問わないシス
テム、と区分することができます。
シンクライアントの形態はいろいろ考えられますが、「画面転送型シンクライ
アント」
を活用すれば、視覚情報（画面表示・プリントアウト）のみでしか情報を得る事が出来なくなり、データを手元のPCに保存することが出来なくなります。
手元のPCにデータを保存することが出来ないことにより、一つの職場にある
様々なPCにデータが存在するという状態が無くなり、セキュリティリスクが低減され、面倒なセキュリティ管理設定・個別のPC毎のソフトウェア管理などが東京国税局と税理士会

坂本

勝哉

かなり軽減されることになります。
これだけを見れば「画面転送型シンクライアント」の活用はとても便利ですが、PCで外部にインターネット接続している以上、セキュリティ管理は必須の事項となります。
税理士事務所で使用しているPCのOSは、大手ベン
ダーの機器以外はWindowsが大多数だと思われ ま すが、Windows XP以降のOSには「リモートデスクトップ」という機能があります（OSのバージョンによっては利用できない事があります）。
このリモートデスクトッ
プ機能が、シンクライアン
トシステム機能とな り ます。
具体的には、①作業者がPCを起動する際もしくはログインする際に、指紋認証システムを利用したシス
テムを利用することによりPCの利用者を特 定 し、②サーバの監査機能を用いてファイルのアクセス履歴を保存管理、③リモートデス
リモートデスクトップ機能は「アクセサリ」
フォルダから利用することができる。
クトップ機能でサーバに接続されたファイルを閲覧・プリントした上で作業を行うことになります。
作業が完了したデータをサーバ上に保存することにより、はじめて外部へイン
ターネット接続しているPCでセキュリティ対策を行い、かつ番号法の安全管理措置を行い、情報漏洩のリスクが大幅に軽減された事務作業ができることとなります。
シンクライアントの使用は良い事尽くめの様に見えますが、あくまでも情報の管理に関して適切な防御措置（ウイルス対策ソフトの使用やルーターによるネットワークの切り分け等）の活用が不可欠です。防御措置を講じる限り、事務所の業務効率化に貢献すると思われます。

会との意見交換会開催報告
情報システム委員会前委員

平成 年 月 日、東京国税局新庁舎にて、東京国税局と税理士会 会との電子申告に関する意見交換会が開催されました。この意見交換会は毎年行われており、東京税理士会、東京地方税理士会及び千葉県税理士会の電子申告担当部署、
eLTAXのシステムを運営する地方税電子化協議会、そして東京国税局企画課が出席し、各々の電子申告の取組みについて意見交換を行うものです。当日の様子を以下簡単に報告します。
⑴ 東京国税局
東京国税局からは、e-Tax利用状況の他、e-Tax利便性向上施策として添付書類のイメージデータ（PDF）による提出や、CSV形式の財務諸表や勘定科目内訳書などをe-Taxで受付可能なXBRL形式やXML形式に変換する機能の提供の説明があり、これらは平成 年 月 日運用開始予定とのことでした。
⑵ 地方税電子化協議会
地方税電子化協議会からは、平成 年 月に固定資産税（償却資産）が対応率％になったことにより、全ての地方公共団体の電子申告導入が実現するため、
今後ともeLTAXの利用をお願いしたいとの話があり、また、税理士会から再三要望を出していたJavaに依存しないシステムの実現について、具体的に平成 年月完了予定との説明がありました。eLTAXでのJavaのバージョンについては、利用する税理士において最も大きな問題であったため、非Java化の実現はたいへ
ん歓迎すべきことです。
また今後の検討課題として、源泉徴収票と給与支払報告書の電子的提出の一元

高橋

邦夫

化について、総務省、国税庁及び地方税電子化協議会で検討を進めているという話がありました。これは源泉徴収票と給与支払報告書はほぼ同内容であることから、一種類の様式をeLTAXに送信すれば、必要な提出先に自動的に振り分けて提出されるようにするとのことです。つまり、現在法定調書の一部として税務署に提出している源泉徴収票をeLTAXで送信することにより、税務署には別途提出することがなくなります。これはマイナンバーを活用することが前提となるため、現在実現に向けて施策として取り組んでいるところで今後検討を深めていく
としています。
⑶ 税理士会 会
電子申告担当部署は各税理士会において異なっています。東京地方税理士会は総務部、千葉県税理士会は業務対策部が担当しているようです。
各税理士会の電子申告の取組みは、いずれも今までの活動により一定の成果を上げたという認識で、今後はマイナンバー導入を見据えて税理士業務として電子申告とマイナンバー対応が必須となるので、税理士会としてもその対応及びサポートに力を入れていくという意見で一致しました。
今回の意見交換会が開催された東京国税局の新庁舎は、都営大江戸線の築地市場駅から徒歩 分もかからず、 階にはコンビニエンスストアが在り、ロビーには誰でも利用できるカフェもあります。是非一度立ち寄ってみてはいかがでしょうか。

電子申告推進委員の廃止と今後の施策について
情報システム委員会前委員
平成 年 月 日、「電子申告システム関連相談事業に関する今後の施策等に関する説明会」が本会会館で開催され、今後の電子申告推進等に関する指針について、本会情報システム委員会より説明を行いました。
平成 年より、支部における電子申告の普及にご協力いただいてきた電子申告推進委員制度ですが、電子申告の普及について一定の成果が得られたため、第回定期総会終了の時をもってその役目を終えることとなりました。
電子申告推進員は各支部 名以上、総勢名の方々が活動をしていました。
今後は本会情報システム委員会と支部情報システム委員会とのより密接な連携をもって、電子申告はもとより、今後更に進歩するであろうIT技術の、税理士業
務や顧問先の運営等との関係に関する情報を発信、提言して参ります。ICカー

川元

恵

ドの取得率が ％弱となり、電子申告実施事務所が半数を超えたのも、各支部の支部長、情報システム関連部、そして電子申告推進委員の皆様の尽力のおかげと深く感謝しております。
電子申告に関する今後の会員支援体制については、支部情報システム委員会及び本会情報システム委員会が主体となり、電子申告を含めた会員のITスキル向上等個人の支援に重点をおいた施策を行います。また、IT関連事項の相談に会
員相談室が対応したので、こちらとの連携も深めていきます。
歴代の電子申告推進委員の皆様、ご協力くださり本当にありがとうございました。