経営発達支援計画(令和５年度)実績報告
Ｉ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①小規模企業景気動向調査
地区内の経済動向を調査・分析することにより、地域の特性や弱点・課題等を明確にするため、全国商工会連合会が定めている「小規模企業景気動向調査」を毎月実施した。
②川根本町景況調査
管内企業のアンケート景況調査・聞き取りによる業種別景況調査をまとめ町行政へ報告を行った。
商工会への要望として回答された意見についてヒアリングし、情報収集を行った。
③｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業参加店調査
本事業については、資金減少により令和３年７月をもって終了とした。
R2 実績

R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標 R5 実績 R6 目標①公表回数

1212121212121212②公表回数22221212③公表回数01010101

２．経営状況の分析に関すること①経営分析を行う事業者発掘のための「巡回・窓口相談を介した掘り起し」
窓口相談で全職員が事業者発掘を意識するとともに、訪問については静岡県商工会連合会による広域支援拠点や事業環境変化対応型支援事業個別相談等活用した。
②経営分析の内容【対象者】巡回、訪問の中から、意欲的な事業者を選定【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」を行った。
≪財務分析≫売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等≪SWOT 分析≫強み、弱み、脅威、機会 等
R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標 R5 実績 R6 目標①対象事業者

1540144081404040②分析件数

25151415137151515

３．事業計画策定支援に関すること①「事業計画策定セミナー」の開催
今年度も昨年同様セミナー形式では開催せず、下記の通り個別相談で対応した。
②｢個別相談会｣の開催
補助金申請を希望する事業、経営革新計画の承認を目指す事業者、事業承継及び事業再生を目指す事業者等に対し、個別相談を実施し、事業の道筋の構築、課題の洗出し等の支援に当った。
③専門家派遣制度を活用した個社支援「事業計画策定セミナー」や｢個別相談会｣の参加者、直接窓口相談に来会される事業者の中で経営指導員が専門的な支援が必要と判断した事業者に対し、県連広域支援拠点、事業環境変化対応型支援事業を活用し個者支援に当った。

R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標 R5 実績 R6 目標
事業計画策定件数

2510231081101510

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
持続化補助金、経営力向上事業費補助金等の申請等に際し策定を行った事業計画支援先に対し、進捗状況を確認、今後の取り組み方法等フォローアップを行った。売上増加事業者、利益率増加事業者に関しては、令和６年３月時点で聞き取り調査を行った。
R2 実績

R3 目標

R3 実績

R4 目標

R4 実績

R5 目標

R5 実績 R6 目標

フォローアップ対象事業者数

2510141075101010頻度(延数)75304030100302030売上増加事業者数

253515575営業利益率 1％以上の増加事業者数

25355515５．需要動向調査に関すること①シカやイノシシの食資源化のための調査計画では、『当地の害獣をジビエ料理として新たな価値に変え、｢川根ジビエ｣としてブランド化していくため、千頭駅前や川根本町庁舎前において、試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該店にフィードバックすること』としているが、一昨年度及び昨年度同様本会では実施できなかった。しかし、害獣対策に係る猟友会では若年層の会員が増えており、獣害対策への関心は高くなっていると実感している。
②｢ゆず｣加工品の調査計画では、『本町の代表的な特産品である「ゆず」を使った加工食品や化粧品などが開発されており、モニター調査を行った上でアンケートを実施、調査結果を分析し、当該店にフィードバックすること』としているが、今年度も昨年度同様実施できなかった。ゆずを使った加工品については、各事業者で開発が進んでおり徐々に川根本町のゆずの認知度は上がっている。
③商談会での需要動向調査
全国連主催の全国物産展において、来場するバイヤー及び消費者に対し、試食とアンケート調査を実施した。
R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R4 実績 R5 目標 R5 実績 R6 目標①調査対象事業者数

02030304②調査対象事業者数

01120202③調査対象事業者数

01010111６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること事業計画策定先や販路拡大を目指す事業者を中心にイベントへの出店を支援する。そのために、経営指導員が巡回する際、事前相談会への参加の呼び掛けを行い、出店で期待される効果の訴求を行う。出店希望者には、事前の個別相談や商品ブラッシュアップ、販売ツール作成を支援する。
① 川根本町産業文化祭への出店事業② ｢特産品等販路開拓支援事業｣への参加事業
全国商工会連合会主催の全国物産展（池袋・サンシャインシティ）、静岡県商工会連合会主催の静岡うまいもの大会（新宿京王百貨店）への出店を支援。

③ふじのくに総合食品開発展参加促進は実行できなかった。
④ ｢観光マッチングフェア｣参加事業事業者と、旅行代理店やバス会社等旅行エージェントとのマッチングを目的に、全国商工会連合会が主催し令和４年度まで開催されていたが令和５年度は実施されなかった。
R2 実績

R3 目標

R3 実績

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R6 目標

中止

16中止

17中止

1715

18

②販路開拓支援事業者数

12125222➂総合食品開発展参加事業者数

01010101④観光マッチングフェア参加事業

11210101①産業文化祭 出店事業者数

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
地域活性化事業① ｢ジャーニーオブレイルウェイ in カワネ推進協議会｣の事務局機能と事業の推進について
令和２年度中の協議の中で、３年度以降の活動は見送ることとしており事業は行っていない。
② 「産業文化祭実行委員会」の開催についてコロナによって開催が見送られていたが、令和５年度に再開された。
③ 「ふるさと祭り実行委員会」の開催について３回実施され、全て参加した。
④ 「きかんしゃトーマス」受入のための推進会議の開催について観光連絡会議として８回開催された。おもてなしの方法、来訪客の満足度向上の方法等を関係各位で協議した。
⑤ 「ふれあい市」の開催(年金支給月)について
コロナ禍では中止していたが、令和５年度に再開した。８月以外の偶数月の１５日に開催。計５回開催した。
⑥ ｢川根ジビエ｣のブランド化に係る勉強会の開催について
令和２年度までは、｢川根ジビエ｣ブランド化のため、商工会が中心になって飲食店事業者の勉強会を開催していたが、コロナ禍により川根ジビエブランド化を図るより先に、自社ブランド化に注力すべきと考え、令和３年度以降実施はしていない。
前述のように、若年層の猟友会会員が増えているなど、獣害対策への関心は高くなっている。
また、行政による有害鳥獣対策事業が令和６年度より開始される。町全体で獣害問題に向き合うことにより、ジビエに対する関心も一層高まることが期待できる。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１ 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること① 商工業振興実務担当者会議への参加
川根本町産業振興課、島田掛川信用金庫川根支店支店長、日本政策金融公庫、県信用保証協会、県中小企業団体中央会等が参加して毎月開催される会議に、当商工会の事務局長並びに経営指導員が参加。そこで、地域経済の動向や、各支援の模索、雇用対策等について情報交換を行った。
月末に開催し、計１２回行った。

② 静岡県中部地区商工会の「経営指導員支援会議」への参加(７商工会)。
例年、それぞれの管内の小規模事業者の動向、支援の現状、支援ノウハウ等々情報交換を行っている。指導員２名が参加した。
２
経営指導員等の資質向上等に関すること①外部講習会等の積極的活用
経営指導員の支援能力の一層の向上のため、「経営指導員研修」に参加し資質向上に努めた。
②ＯＪＴ制度の導入
全職員が支援日報を毎日作成し、リアルタイムの情報を共有することで事業者へのアプローチ、支援策の掘り起こし等意見を出し合う環境づくりを行った。
補助金申請に係る事業計画策定支援の方法について指導員がその都度支援し、スキルアップに繋げた。
③ 経営指導員会議等の職員間の定期ミーティングの開催
月３～４回、全職員によるミーティングを実施。支援の課題や支援ノウハウ、事業者情報、地域情報等について情報交換を行い、情報の共有化を図った。
【自己評価】
令和２年度に新たな経営発達支援計画が承認され、令和５年度で計画４年目となった。計画策
定当初に比べると、事業の方向性の見直しや潮流の変化などもあり、昨年同様目標未達になった部分が目立った。令和６年度は計画最後の年度となり、新たな計画の策定を検討する年となる。
改めて商工会としての方向性を洗い直しながら計画策定を目指したい。
事業者を取り巻く状況においては、コロナ禍での行動制限は撤廃されたことで、ほとんどの事業者が事業活動を通常通り再開した。しかしながら、昨年度に引き続き物価高騰や台風被害による大井川鐵道の不通など、事業者にとっては困難な状況が続いている。コロナ禍時代に比べ、事業活動の方向性や資金繰りといった相談は減少しているが、今後は外部環境の変化に対応した「攻めの経営」に対する支援をいかに行っていくかが課題である。
また、令和５年度は、「Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組」に記載した商工業振興実務担当者会議を通じ、新たに川根本町事業承継ネットワークが設置された。町全体の課題である後継者問題に対し、各支援機関等と連携を強化し取り組んでいきたい。