宇商発第５８０号
令和３（2021）年１０月８日
宇都宮市長
佐藤 栄一

様
宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一

令和４（2022）年度予算化及び措置要望について

平素は、当商工会議所の事業活動および市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、戦後かつてない厳しい状況であり、これは日本ばかりでなく、世界への広がりを考えた場合、その影響は数年にわたるものと思われます。
また、経済活動は徐々に再開しておりますが、感染収束には予断を許さない状況にあり、感染拡大防止と経済再生との両立が喫緊の課題となっており、事業者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、地域経済を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援するためのさまざまな対策が求められています。
現在、当商工会議所では、令和２年度から令和４年度を計画期間とする第５期中期事業計画のもと具体的な事業の取り組みや、新型コロナウイルス感染症関連の緊急対策事業に取り組んでおりますが、より高い成果を上げるためには、行政や関係機関との連携と協力が不可欠であります。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１９項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和４（2022）年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

宇商発第５８１号
令和３（2021）年１０月８日
宇都宮市議会議長
熊本 和夫 様宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一

令和４（2022）年度予算化及び措置要望について平素は、当商工会議所の事業活動および市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、戦後かつてない厳しい状況であり、これは日本ばかりでなく、世界への広がりを考えた場合、その影響は数年にわたるものと思われます。
また、経済活動は徐々に再開しておりますが、感染収束には予断を許さない状況にあり、感染拡大防止と経済再生との両立が喫緊の課題となっており、事業者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、地域経済を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援するためのさまざまな対策が求められています。
現在、当商工会議所では、令和２年度から令和４年度を計画期間とする第５期中期事業計画のもと具体的な事業の取り組みや、新型コロナウイルス感染症関連の緊急対策事業に取り組んでおりますが、より高い成果を上げるためには、行政や関係機関との連携と協力が不可欠であります。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１９項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和４（2022）年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

令 和 ４ （ 2022） 年 度
予算化及び措置要望書

令 和 ３ （ 2021） 年 １ ０ 月

宇都宮商工会議所

Ⅰ

企業活力の強化について

１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）

本市経済が発展するために極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当商工会議所は国の認定支援機関として「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、中小企業の利活用促進のため、次の事項を要望します。
（１）企業再生栃木県中小企業再生支援協議会は、平成１５（2003）年の設置から令和２（2020）年度までに、再生計画策定支援完了件数７１１件、従業員２８，７１４名の雇用確保を実現しています。また協議会の役割、活用方法（資金繰り相談、再生計画策定支援、経営改善支援センター等関係機関との連携、再チャレンジ（廃業）支援）も拡大しています。コロナ禍が長期化し、かつ事業者を取り巻く環境も大きく変化しており、ポストコロナに向けて、より多くの事業者の課題に対応するため、市担当部署との情報交換、連携強化により、地域を支える中小企業の活力強化につなげるための効果的な支援策の検討及び当協議会事業の継続的な広報周知を要望します。
（２）事業承継
栃木県において、民間調査会社のデータによると、経営者の平均年齢は６０．０歳（全国平均５９．５歳）である一方、県内企業の約５８．１％が後継者不在であり、事業承継の取り組みの促進が喫緊の課題となっています。
当商工会議所では、平成２６（2014）年から栃木県事業引継ぎ支援センターを設置し、事業承継の支援を行ってきました。さらに、平成３０（2018）年度からプッシュ型事業承継支援高度化事業を受託し、県内商工団体や金融機関との連携による案件の掘り起こしを行うなど積極的かつ幅広く支援しています。
一方で今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、後継者不足、売上減少等で事業継続を断念する事業者も出てくることが想定されます。
つきましては、当センターにおける事業承継及びＭ＆Ａ支援の取り組みを広く認知していただき利用を促進していくため、アンケート結果に基づく当センターとの事業連携、市内の事業者を対象としたセミナーの継続及び相談窓口の広報について積極的な支援を要望します。

２

創業者の増加に向けた創業支援事業の充実について（拡充）国では、平成３０（2018）年７月に開業率の上昇を図るため、これまで支援対象者だった「創業準備者」に「創業無関心者」も追加した改正産業競争力強化法が施行されました。
本市では、本法に基づき、「宇都宮市創業等支援事業計画」を改定し、事業を拡充するとともに新たに「創業機運醸成事業」にも取り組んでいます。
しかし、年々、創業支援対象者も減少傾向にあることや、創業に至るケースが少なく、また事業継続率も低い状況であります。
つきましては、創業機運の醸成と創業及び事業継続率を高めるために、次の事項を要望します。

-1-

（１）若者や高齢者など幅広い世代に対する創業意識を高めるための各支援機関事業の情報発信の強化（２）起業家の発掘、創業支援事業を効率的かつ継続的に行うために、「うつのみや起業家支援ネットワーク」の機能強化、参加支援機関の情報共有及び連携を図るための場（オンライン会議等）の創出（３）業歴の浅い創業支援事業者を対象とした個別相談会等の共同実施

３

中小企業等における人材の確保について（拡充）現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、企業が働き方を変えるきっかけとなり、大手企業では業務のオンライン化をはじめ、働き方の多様化が急速に進んでいます。採用
活動も例外ではなく、面接も対面からオンラインへと移行しているところですが、企業規模によってオンライン格差が生じていると考えられます。
本市においては、若者の地元定着、女性、高齢者、外国人の就業促進、障がい者の就労支援などさまざまな施策により企業の人材確保に取り組んでおられますが、これら施策を一層の強化するため、採用活動のオンライン化に向けた中小企業への支援を要望します。

４

ＩＣＴ利活用の促進について（拡充）

中小・小規模事業者における生産性向上、事業再構築及び働き方改革への対応には、ＩＣＴの利活用が必要不可欠と言えます。本市においては、ＩＣＴ利活用促進補助金や栃木県よろず支援拠点等との連携により、中小・小規模事業者のＩＣＴ利活用促進に取り組んでおります。
しかしながら、事業者の経営課題が多岐にわたることやマンパワー不足等を要因として自社内のＩＴ化に取り組むことができない事業者が多数を占めております。
また、ＩＣＴ導入事業者の規模やニーズに応じた相談先の紹介斡旋にとどまらず、適切な地域内ＩＴベンダーとのマッチングが必要不可欠となっております。
つきましては、事業者のＩＣＴ利活用をより一層強力に推進するとともに、コロナ禍においても売上回復、生産性向上、雇用維持を目指し新たな事業に取り組む中小・小規模事業者の支援を強化していくため、次の事項を要望します。
（１）中小・小規模事業者の実情に合ったＩＣＴ利活用（身の丈ＩＴ）を推進するための支援部署の設置及び実態調査の実施（２）ＩＣＴ利活用促進補助金制度のさらなる普及強化、導入事例の積極的な発信（３）自社の経営課題の解決にＩＣＴ利活用を考える中小・小規模事業者と地域ＩＴベンダーとのマッチングの支援（４）中小・小規模事業者のＩＴ化を支援できる専門人材の育成・確保（５）中小・小規模事業者における利便性向上のため、各種行政手続きに係る電子申請等の簡素化

５

小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）令和元（2019）年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果-2-

的な支援実施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と地元自治体の商工行政の方向性との連携が明記されました。
管内小規模事業者を取り巻く環境は、台風や感染症など大規模災害の影響による売上減少等、非常に厳しい状況が続いています。当商工会議所では、このたびの法改正に基づき今年３月に国の認定を受けた第二期経営発達支援計画の実行及び小規模事業者の防災・減災等の支援にあたり、宇都宮市とさらに連携を強化する必要があります。
つきましては、中小企業相談所として、創業、販路開拓、事業継続・再構築、事業承継などの重要な企業活動及び自然災害発生時における速やかな事業再開、再起支援などについて、市と課題や方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業を実施していくため、引き続き必要な予算措置を講じられるよう要望します。

６

行政投資の地域企業への優先発注について（拡充）

地方経済の活性化には、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として分配され、消費や投資として支出され再び地域内企業に還流することが必要であります。
この過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があり、いかに地域経済の好循環をつくり出すかが重要となっています。
本市では、人口減少時代にあっても、持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取り組みを着実に進めているところであり、また現在、芳賀・宇都宮ＬＲＴの令和５（2023）年３月の開業を目指して整備しているところでありますが、行政投資が地域に循環し波及効果を生み出し地域経済の好循環につながるよう、次の事項を要望します。
（１）市の諸事業の業務委託及び工事請負等の地域事業者等への優先的な発注の強化（２）ＬＲＴ完成後における、行政投資の維持や年間を通した発注の平準化、適性工期の確保

７

中小・小規模事業者の金融支援について（継続）本市では「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」により、中小・小規模事業者の資金繰りを支援しておられますが、コロナ禍の出口は見通しが立たず、引き続き資金需要の波があると想定されます。
中小・小規模事業者の多くは、資金調達を公的な制度融資に頼っている現状にあり、国の特別融資制度に加え、当該融資制度により資金繰り支援を継続することが、地域中小・小規模事業者の再起・持続に必要不可欠です。
当該制度融資の対応期間延長、さらには保証料補助枠の拡大や金利負担の軽減、既往債務の借換への対応を含めた柔軟な運用等、地域中小・小規模企業に対するさらなる資金繰り支援を要望します。

８

事業者ＢＣＰの策定支援及び官民一体による災害対策について（拡充）近年、全国的に自然災害が多発しており、被害も増大してきています。本市は災害が比較的少ない地域と言われてきましたが、令和元（2019）年台風１９号や新型コロナウイル
ス感染症は地域経済にも大きなダメージを与えています。
国は令和元（2019）年７月１６日に中小企業強靭化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律）を施行し、小規模企業支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）の一部を改正し、商工-3-

会議所と市に対し、特に地域の小規模事業者の事業継続力強化の取り組みを共同で支援するよう求めており、現在、令和３（2021）年度中の認定取得に向けて準備を進めているところであります。
一方、宇都宮市では、「自助」「共助」の考えのもと「宇都宮市防災協力事業所等登録制度」を設け、地域と民間企業との連携による防災、協力体制の構築を進めていますが、災害時の具体的行動については民間企業自らの判断に委ねられています。しかしながら、地域における「自助」「共助」を機能させ、災害発生時に迅速な復旧を図るには、行政がリーダーシップを発揮し、民間企業、業界団体、関係機関等との意思伝達をスムーズに行い、それぞれが役割を果たすための協力体制を構築することが必要です。
つきましては、地域の事業者に対して、これまで以上に災害リスクの存在を認識・浸透させること、さらには地域や民間企業の活力を生かして災害からの早期復旧を図るため、大型店や商店街、各業界団体、メディア等との組織連携を進めていただくよう要望します。

９ カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み支援について（新規）政府が発表した「２０５０年カーボンニュートラル宣言」では、２０５０年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出をゼロにすることを目標としています。
地球温暖化への対応を経済成長の制約やコストと考える時代は終わり、成長の機会と捉える時代になりつつあります。
本市においても、人と自然が共生し、環境への負荷が少ない持続可能な「環境都市うつのみや」を目指し、平成１３（2001）年９月に宇都宮市環境基本条例が制定されたほか、同条例の規定に基づき環境基本計画を策定するとともに、本市における再生可能エネルギーの地産地消を推進することを目的として宇都宮ライトパワー株式会社を設立するなど、市民や事業者と一体となって脱炭素社会の構築を積極的に推進しています。
脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ次なる大きな成長へとつなげるイノベーションを促す投資を促進することによって、産業競争力の強化、新産業への転換を図り、本市の持続可能な経済成長と新たな雇用創出など経済と環境の好循環を構築するため、次の事項を要望します。
（１）第３次環境基本計画に基づくカーボンニュートラル実現に向け、企業のニーズに沿った支援策の展開とロードマップの発信（２）クリーンエネルギー・再生可能エネルギー等の普及促進のための調査研究の実施・公表及び調査結果に基づくエネルギーの利活用の検討（３）カーボンニュートラル実現に向けて積極的な設備投資に取り組む企業への補助金の新設・拡充及び税制優遇の実施（４）市内中小企業が分かりやすく判別・活用できるよう宇都宮市環境基本計画の分野別基本施策の情報発信強化（５）市内中小企業における宇都宮ライトパワー株式会社の活用に向けた情報発信

Ⅱ地域経済の活性化について

１

観光振興について（拡充）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、国の緊急事態宣言に基づく度重なる都道府県をまたぐ移動の自粛や不要不急の外出自粛等により、観光関連産業は過去に経験のな-4-

い甚大な影響を受けています。観光産業は旅行業や宿泊業、運輸業のみならず、飲食業、サービス業、小売業など関連分野が多岐にわたり裾野が広く、地域の経済と雇用に与える影響は非常に大きいものがあります。現に、観光産業の受け皿となる市内宿泊施設におきましては、「ジャパンカップサイクルロードレース」をはじめとした大型イベントの中止や首都圏からの来訪者の激減により、売上は大幅な減収となるなど危機的状況に瀕しており、地域経済を支える観光産業への即時・継続的な支援が必要であります。
今後の需要回復に向け、観光客の安全・安心な受入環境整備はもとより、観光資源の磨き上げや、魅力の発信などにより、停滞した国内観光の活性化に取り組むことが最優先の課題です。
その上で、ポストコロナを見据えて、新たな観光需要の創出に戦略的に取り組むことで、国内外の観光・ビジネス客による需要安定・持続的成長への回復をはかることが可能になります。
今後、本市は「国民体育大会」などの大型集客イベントや「ＬＲＴの開業」、「宇都宮駅東口交流拠点施設のオープン」などが控えており、これらが地域経済の活性化に直結するものであることから、引き続き関連産業との連携を深めつつ、域内での経済波及効果を高めるよう、次の事項を要望します。
（１）本市の魅力をアピールし、市内観光入込客数増加のためのメディア戦略の強化及び安全・安心な観光客受入体制の充実（２）本市観光関連産業の連携強化、事業化のスピードアップ及び現場の声を施策に反映させるため観光推進委員会の機能強化（３）観光関連事業者への補助制度等の支援策の強化（４）関係団体や地域等との連携による滞在型観光の推進強化と、歴史・文化等も含めた各種観光資源の幅広い掘り起こしや磨き上げ２

宇都宮北西部地域の振興について（継続）宇都宮北西部地域においては、大谷地区をはじめ、道の駅、動物園、民間農場などの観光スポットが点在しており、本市の観光拠点として大きな役割を担っております。しかしながら、コロナ禍により、令和２（2020）年度の本市観光入込客数については、前年度との比較で半減しており、同時に観光消費額も減少しておりますことから、同地域の観光需要の回復に向けて、次の事項を要望します。
（１）宇都宮北西部地域内での周遊促進のためのレンタサイクル等の活用や観光施設の早期整備及び本市における他の観光資源（施設）と連携したパッケージツアーの創出と広報の強化（２）宇都宮北西部地域周辺の道路、駐車場や案内看板など、観光客を受け入れるための環境整備の促進
ア 交通渋滞緩和策の検討、実施
イ 歩行空間の確保
ウ 自転車通行帯の整備
エ 観光地に相応しい景観形成の促進（３）高速道路で来訪される方の玄関口となり、本市の観光及び中心市街地の活性化に大きく寄与するものである（仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通（４）地元事業者や地域住民、商工団体、行政等が一体となったプラットホームの創設及-5-

び振興策に対する多角的なアプローチの検討・実施（５）観光客の取り込みや事業者の新規出店及び地域開発を加速化させるため、大谷地区の安全策のさらなる推進３

企業誘致、移住・定住の促進について（継続）

本市における企業誘致は、東京都内において市長がトップセールスを行うほか、企業立地補助金、オフィス企業立地支援補助金等のさまざまな支援施策が功を奏しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリモートワークの普及から、東京をはじめとした大都市から地方への企業移転や従業員等の移住が見られます。
企業や人材の流入は、地域経済の発展に多大な影響を与えるものでありますことから、さらに企業立地や移住・定住の促進に取り組んでいただくよう、次の事項を要望します。
（１）本市の東京圏における交流・活動拠点である「宇都宮サテライトオフィス」のさらなる有効活用・営業力の強化（２）移住・定住を促進するため、宇都宮の住みやすさを知ってもらえるよう、若者や子育て世代等にターゲットを絞った PR 動画の製作・配信等、積極的な広報の実施

４

ＬＲＴ関連土産品等開発促進の補助について（新規）

令和５（2023）年３月の開業を予定している「芳賀・宇都宮ＬＲＴ」は、通勤・通学の手段はもとより、ビジネスや観光、鉄道ファンなど、来街者の増加が見込まれます。
宇都宮の観光振興の一環として、ライトラインをテーマにして、地元産業界が土産品開発への意欲を高めることで、新な名産品の創出につながり、経済波及効果が期待できます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の多くは体力が著しく低下されていることから、地元企業が前向きに取り組めるよう、土産品開発事業への補助や支援策などを要望します。

５e スポーツを活用した産業・地域活性化について（新規）e スポーツはオンラインゲームで行われる人対人の対戦型の競技であり、世界では大規模な大会が多数開催されております。
e スポーツは①高い集客力 ②若者への訴求力 ③バリアフリー ④オンラインで実施できるといった特徴を持つとともに、裾野の広い産業であり、大会・イベント運営といった直接産業、大会観戦に伴う宿泊・飲食・小売店の利用、関連機器購入、大会会場・練習場の建設整備、ゲームや関連システム開発のための人材教育など幅広い産業に経済的効果を生み出すことが可能です。
国内における e スポーツは平成３０（2018）年頃から注目を集めはじめ、令和元（2019）年には市場規模が６０億円を突破するなど、市場の伸長が続いています。令和２（2020）
年に一般社団法人ｅスポーツとちぎが設立されたほか、教育カリキュラムの一環としてｅスポーツを学ぶ場が創出されるなどニーズや機運は生まれつつありますが、新たに地域経済を担う産業として e スポーツ関連産業を育てていくためには、市内企業に e スポーツを知ってもらうこと、ビジネスとして e スポーツを理解してもらうことが重要であり、関心のある企業に大会・イベントの開催、ビジネスとしての活用方法についてノウハウを得る機会を継続して提供する必要があります。
ｅスポーツに取り組む企業が増え、本市で大会やイベント、関連ビジネスを循環させる-6-

ことができれば、裾野の広い産業であるためその好影響を受ける企業等も増加し、経済の好循環につなげることが可能であることから、次の事項を要望します。
（１）企業や市民が e スポーツを知るとともに活用について考える機会の創出や新たに取り組むための機運醸成（２）ビジネスとしてのｅスポーツの活用方法に関する調査・研究の実施（３）世界的にも成長を続ける e スポーツ関連産業を、本市経済を支える新産業の一つとして育てるためのビジョン策定及び専門部署の設置の検討

６

ポストコロナにおける地域経済の回復について（新規）ワクチン接種が進んでいる海外では、多くの地域で経済活動は正常化に向けて進み始めています。
国内においても、ワクチン接種の大幅な普及が見込まれており、今後は人流抑制や営業自粛要請が抜本的に見直され、危機的状況にある飲食店、宿泊事業者及びイベント業者等の需要回復が見込まれます。
地域経済や雇用を支える中小企業経営者が今後も事業継続に希望が持てる将来を描けるよう、次の事項を要望します。
（１）ポストコロナの経済回復に向けた道筋の明示（２）イベント開催の指針の明示（３）市内で開催するイベントに関する地域事業者等への優先発注（４）プレミアム付商品券や割引クーポン券などの発行（５）店舗が行う「新しい生活様式」に対応した感染防止対策に対する支援（６）販売促進事業、消費喚起事業に取り組む事業者団体や商店街組織等に対し事業費の一部を支援する補助金の創設

Ⅲ
１

夢あるまちづくりについて
ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸とＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（拡充）

現行のＬＲＴ整備計画における全体計画区間は、桜通りを終点として計画されています
が、ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある発展と、あわせてＬＲＴを軸に公共交通ネットワークの再編やＭａａＳの活用による交通未来都市実現のため、かつ賑わいの創出を図るため、次の事項を要望します。
また、ＪＲ宇都宮駅西口周辺については、東口同様に県都の顔であり、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点でありますことから、ＬＲＴ（令和５（2023）年３月開業予定）や宇-7-都宮駅東口地区整備事業（令和４（2022）年１１月公共施設の供用開始予定）とあわせて、まちづくりの視点からの交通結節点に必要な導入機能や配置の検討を継続するとともに、広域交流拠点に相応しい商業施設や観光施設等の導入と再開発計画を促進することで、賑わいの創出を図るなど着実かつ早期の整備も強く要望します。
（１）ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側への早期延伸、整備（２）ＪＲ宇都宮駅西側延伸を見据え、「歩いて愉しいまち 宇都宮」の実現のため、ＬＲＴ導入空間である大通りのセミトランジットモール化について、社会実験の実施や市民レベルでの議論の場の設定などの検討（３）桜通り交差点を終点とする現計画から本市最大の観光拠点である大谷地区までのさらなる延伸の検討（４）ＬＲＴを起点にした沿線開発を官民連携で推進（５）ＬＲＴの西側延伸に伴う、商店の荷物積み下ろし場所やタクシー乗り場等の確保・整備

２

ＪＲ宇都宮駅東口整備について（継続）ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業については、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点整備事業であり、昨年１０月からは、その中核となるコンベンション施設が着工されたところであります。このような中、同地区に整備予定であったホテルについては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化などにより、計画変更を余儀なくされておりますが、計画の中止がないよう、進捗管理を徹底していただくとともに、次の事項を要望します。
（１）令和４（2022）年１１月に供用開始を予定するコンベンション施設への催事誘致について、ＭＩＣＥ（企業等会議、インセンティブ旅行、国際会議、イベント）活用の可能性がある幅広い団体等への営業の拡大など、さらなる誘致活動の強化（２）ＪＲ宇都宮駅周辺やセンターコアなどの地元事業者、さらに栃木県や関係団体との連携等によるアフターコンベンションの充実

３

中心市街地活性化について（拡充）

本市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下しています。
本市の都心部地区市街地総合再生計画の基本コンセプトである「歩いて愉しいまち・愉しく豊かに暮らせるまち・人と環境にやさしいまち」の実現は、都心部居住者の増加による中心市街地の活力強化につながる重要なものであります。中心市街地商店街の活性化への方向性が見えていない状況の中、ＬＲＴ整備によるＪＲ宇都宮駅コアの交通結節としての機能は強化され、それに伴う商業を含めた都市機能もさらに強化されることとなります。
タウンマネジメントやエリアマネジメントの視点からも、機能の分担を含めた中心市街地商店街の活性化のあり方については、時代の潮流等を踏まえ早急に着手される必要があると思われますことから、次の事項を強く要望します。
（１）昨年３月に策定した「第３期中心市街地活性化基本計画」に基づいた総合的かつ一体的な活性化事業の推進-8-

（２）再開発事業における県有施設の積極的な導入など、県とのより一層の連携強化（３）図書館や美術館などの文化・芸術施設の移転・新設や、商業・娯楽施設、医療施設など多様な施設の積極的な誘致（４）「自転車のまち」を推進するため、便利な自転車駐輪場のさらなる設置（５）中心部の大型空き店舗等の再利用促進（６）「歩いて愉しいまち」を実現するために、宇都宮の歴史・文化・偉人等の宇都宮らしい魅力を発信できる拠点の整備等若者への伝承機会の創出及び積極的な情報発信

４

こども食堂について（新規）

本市において「第２次『宮っこ 子育ち・子育て応援プラン』」の策定にあたり実施した「子どもと子育て家庭等に関する生活実態調査」（平成３０（2018）年８月）によると、本市では約８人に１人の子どもが「経済的貧困」であり、また約３人に１人の子どもが「関係性の貧困」であるとの結果がでています。少子高齢化が進む昨今、子どもは地域の将来を担う重要な存在であり、地域経済の持続的発展のためには、子どもの貧困対策は重要な課題であると考えます。
この課題に対し、当商工会議所が企業に対して実施した調査によると、子どもの貧困の状況についての認知度は 40％となっており、子どもの貧困について理解が進んでいないのが現状であり、市民への周知が必要であります。
一方で、「こども食堂」については企業側の認知度が 80％超と高い水準となっており、こども食堂への支援に前向きな回答も 60％超となっています。
こども食堂に対して企業が積極的な支援が行えない理由として、運営実態等の情報が不足している点に加え、物資の配送や運営母体と協力企業との調整など、全てを企業側で個別に対応することが難しい点が挙げられます。
行政やＮＰＯ法人等による支援窓口の一本化など、支援側と運営側の相互が安心して活用できる仕組みづくりが必要であると考えられることから、次の事項を要望します。
（１）子どものプライバシー等に配慮しながら、こども食堂の取り組み内容や運営者に関する適切な情報発信（２）支援側と運営側の相互が安心して活用できる、こども食堂に対する支援の仕組み（窓口の一本化等）づくり-9-