2022年4月12日

MURC Focus

ロシア産の化石燃料からの脱却を目指す EU～各国の事情に合わせて多様な展開を見せる「脱ロシア」の取り組み
調査部 副主任研究員 土田 陽介○ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州連合（EU）は3月8日に『リパワーEU』という政策文書を発表し、2030年までにロシア産の化石燃料の利用をゼロにするという計画を発表した。
○石炭火力の延命を図るギリシャや再エネ投資を加速させるドイツ、原発の増設を試みるフランスと、EU 各国の「脱ロシア」の取り組みは、それぞれの事情に合わせて多様な展開を見せている。
○日本もまた2021年10月に『第6次エネルギー基本計画』を策定したばかりだが、今般の情勢に鑑み、その再考が求められるところだろう。

（1）天然ガスの調達先の多様化を目指す EU
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州連合（EU）はロシア産の化石燃料からの脱却を目指そうとしている。3月8日、EU の執行部局である欧州委員会は『リパワーEU』と名付けた政策文書を発表した。欧州委員会はこの政策文書の中で、2030年までにロシア産の化石燃料の利用をゼロにするという計画を明らかにした。
特に喫緊の課題となっているのが、ロシア産の天然ガスへの依存の問題である。先の政策文書によると、EU は2021年時点で、天然ガス輸入の45.3%をロシアに頼っていた。EU はこの部分を、使用量の削減と、非ロシア産の LNG（液化天然ガス）の輸入増、そしてロシア以外からのパイプラインによる天然ガスの輸入増によって補うとしている。
LNG の輸入先としてはカタールや米国、エジプト、西アフリカなどが、一方でパイプラインによる天然ガスの輸入先に関してはアゼルバイジャンやアルジェリア、ノルウェーなどが念頭に置かれている。それ以外にも、バイオメタンや水素エネルギーの利用を増やしていくことで、EUはロシア産の天然ガスからの自立を図ろうとしている。
本当に EU が2030年までにロシア産の化石燃料から脱却できるか定かではないが、一方でこうした EU の意向に呼応する動きも EU の外で出てきている。例えば、西アフリカのナイジェリ
アのシルヴァ石油相は3月25日、首都アブジャで EU の高官と会談を行い、EU 向けに天然ガスの供給を増やす意向があると表明した。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

1 / 4

（2）ギリシャは石炭火力発電の延命に踏み切る
EU 各国の動きを確認すると、ロシア産の天然ガスに対する依存度を下げるため、ギリシャが石炭の利用の拡大を決定した。具体的には、4月6日、ギリシャのミツォタキス首相が今後2年間の時限措置として石炭を50%増産する方針を示した。一方で、2030年までに温室効果ガス排出量を55％減らし、50年までに実質ゼロにする目標は堅持した。
そしてミツォタキス首相は、ギリシャ北部のプトレマイダで今年中に稼働する予定である国営電力（PPC）の火力発電所（プトレマイダ5）に関して、2028年まで石炭を燃料に使い続けると発表した。従来の計画だと、プトレマイダ5は2025年まで石炭を燃料に利用し、翌年からは天然ガスを燃料にする方針であった。
さらにミツォタキス首相は、今後の天然ガスの供給量や価格動向に応じて、2023年までに順次閉鎖する予定であったプトレマイダ5以外の石炭火力発電所に関しても、稼働を延長させる可能性に言及した。ギリシャは2021年9月、石炭火力発電を2025年までに全廃する方針を示していたが、それを大きく修正するかたちとなった。
なお英 BP の統計によると、2020年時点で、ギリシャの石炭生産量は EU 加盟国の中で5番目であった。とはいえ近年は、脱炭素化のトレンドを反映して石炭の生産量そのものは減少が続いていた（図表1）。この動きと歩調を合わせるように、ギリシャの電源構成（図表2）は天然ガスや再エネへのシフトが進んだ。

図表1. 減少が続いたギリシャの石炭生産（100万トン）

図表2. 天然ガスと再エネへのシフトが進んだギリシャ

ギリシャの石炭生産量

706080%

5060%

4040%

30
2020%

1000%
1112131415161718192011
石炭（年）（出所）BP

ギリシャの電源構成

100%

1213天然ガス

1415石油1617再エネ

1819

原子力

20（年）

その他

（出所）Eurostat

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

2 / 4

（3）ドイツは再エネ投資を強化する方向
他方でドイツは、再生可能エネルギー（再エネ）への投資の強化に踏み切った。ショルツ政権は4月6日、各種エネルギー関連法を改正する包括法案（イースターパッケージ）を閣議決定した。そのうちの改正再エネ法の中に、電源構成に占める再エネの割合を2030年までに現状の倍となる80%に引き上げる目標が盛り込まれた。なお、近年のドイツの電源構成の推移は図表3のとおりである。
このイースターパッケージには、2035年までに電力部門における温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成するという目標も盛り込まれた。いずれの目標にも、連立政権の一翼を担う環境政党「同盟90/緑の党」の意向が強く反映されている。また一部の報道によると、必要となる財源には環境投資のために積み立てた基金が充てられる模様である。
これに先立ちショルツ政権は、3月8日に原発の稼働の延長案を否決、今年中の脱原発の実現を優先する方針を改めて示していた。ギリシャはロシアのウクライナ侵攻を受けて脱ロシアの観点から石炭火力の延命を図ったわけだが、対照的にドイツは再エネ投資の強化を通じて脱炭素化に向けた動きを加速させる戦術に打って出たかたちである。
ドイツは EU 主要国の中でもロシア産天然ガスへの依存度が高く、2020年時点で輸入の65.2%であった（図表4）。3月5日には北部シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州で液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設すると発表するなど、ショルツ政権は天然ガス調達の多様化にも取り組む方針だが、あくまで再エネを主力とする方針に変わりはないようである。

図表3. 再エネシフトが進むドイツの電源構成

図表4. ロシア産天然ガスへの依存度が高いドイツ

ドイツの電源構成EU主要国のロシア産天然ガスへの輸入依存度

100%

スペイン80%

フランス60%

オランダ40%

イタリア20%ポーランド0%ドイツ
11
石炭（出所）Eurostat

1213天然ガス

1415
石油

1617

再エネ

1819

原子力

200（年）

その他

20406080（%）（出所）Eurostat

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

3 / 4

（4）注目される EU 各国の取り組み
石炭火力の延命を図るギリシャや再エネ投資を加速させるドイツ以外にも、今後 EU 各国はそれぞれの事情に合わせて脱ロシアの動きを加速させていくだろう。またロシアがウクライナに侵攻する前から、フランスや中東欧諸国は原発の増設を志向していたが、そうした動きにも弾みがつくと考えられる。とはいえ、本当に EU が2030年までにロシア産の化石燃料の利用をゼロに出来るかは不確実である。
加えて、それぞれの取り組みには課題もついて回る。LNG の輸入やロシア以外からのパイプラインによる天然ガスの輸入は、ロシア産の天然ガスを輸入するよりもコストが高くつくと考えられる。また石炭火力発電の場合、温室効果ガスが排出されるため脱炭素化目標との兼ね合いが問われてくる。再エネ発電の場合、安定性の低さ（気象条件に左右されること）をどう克服するかという問題がある。原子力発電の場合、中間貯蔵施設や最終処分場の議論が避けて通れない。
こうした問題について、EU はまだきちんとした解答を示すことができていない。いずれにしても、EUはロシア産の化石燃料からの脱却を目指そうとしている。日本もまた2021年10月に『第6次エネルギー基本計画』を策定したばかりだが、今般の情勢に鑑み、その再考が求められるところだろう。

－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。

ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

4 / 4