令和 5 年 4 月 6 日
大森キャンパス・習志野キャンパス
学生・教職員 各位
東邦大学長

高松 研

東邦大学健康推進センター長 田中太一郎「新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした自宅待機等の対応ルール」の改正について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の学内外における感染拡大防止と学生・教職員の安全確保を目的として定めた「新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした自宅待機等の対応ルール（Ver. 2.2）」について、下記の通り改正いたします。
記
１．主な改正点37.5 度以上の発熱者の自宅待機期間を「解熱後 3 日を経過するまで」から「解熱後 1 日を経過するまで」に変更。
ただし、自宅待機解除後に医療機関や高齢者施設等で実習を行う場合は、本学の基準に加え、その施設の基準・指示に従い実習を再開すること。

COVID-19 濃厚接触者の自宅待機期間を「7 日間」から「5 日間」に変更。
ただし、自宅待機解除後に医療機関や高齢者施設等で実習を行う場合は、本学の基準に加え、その施設の基準・指示に従い実習を再開すること。

5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが 5 類指定感染症へと見直されることを受け、自宅待機および健康推進センターへの連絡が必要な状況から「海外からの帰国者」を削除



健康推進センターの閉室時にメールで連絡した場合は、翌開室日の朝 10 時までに電話連絡も行うことを追加。

２．適用開始時期
令和 5 年 4 月 7 日より適用※ 具体的な改正箇所は本文中に赤色で表記
以上

Ver.2.2 からの変更点を赤色で表示

令和 5 年 4 月 7 日版
東邦大学長
東邦大学健康推進センター長

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした自宅待機等の対応ルール（Ver. 3.0）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の感染拡大防止を目的として、学生・教職員においては以下の通り、自宅待機等の対応を行うこととする。
なお、新型コロナウイルスに関する情報は日々アップデートされるため、本対応ルールについてもそれに応じて変化する。最新の情報を大学ホームページや健康推進センターホームページ、教育ポータル、Active Academy 等から確認すること。
１．本対応の対象者
大森キャンパス・習志野キャンパスの学生・教職員（5 学部、4 研究科、学事部、学事統括部、大学各センター）
２．自宅待機等が必要となる状況と必要な対応（表）学生・教職員の状況と必要な対応
学生・教職員の状況

健康推進センターへの連絡

教職員

＊1
＊2
＊3
＊4
＊5

（1）
37.5 度以上の発熱者＊1（2）
COVID-19
濃厚接触者

（3）

（4）

本人または同居する家族等
が新型コロナウイルスの検査対象となった場合

COVID-19 罹患者(または疑いと診断)

必要

必要

必要

必要

自宅待機

結果が確認されるま
で自宅待機

治癒するまで出席停止

学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4

学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4

出席の扱い＊3

学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4

感染者と最後に接触してから 5 日間の自宅待機＊2
学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4

部活動・会合参加不可

参加不可

参加不可

参加不可

自宅待機
措置

（解熱後 1 日を経過するまで＊2）

感染者と最後に接触してから 5 日間の自宅待機＊2
自宅待機中は給与が支給結果が確認されるまで自宅待機治癒するまで出勤停止

自宅待機中は給与が支給

特別有給休暇

参加不可

参加不可

参加不可

措置
学生

※Ver.2.2 まで含まれていた「海外からの帰国者」は削除（解熱後 1 日を経過するまで＊2）

勤怠の扱い＊5・解熱した日までは原則年次有給休暇
・それ以降の自宅待機については勤務扱い

会議・出張・会合参加不可

37.5 度以上の発熱が伴わない場合でも、風邪のような症状があったり、体調が良くなかったりする場合は、登校・出勤・外出を控えるようにする。
自宅待機解除後に医療機関や高齢者施設等で実習を行う場合は、本学の基準に加え、その施設の基準・指示に従い実習を再開すること。
出席停止により出席できなかった授業等については学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
登校再開の際は健康推進センターで「登校許可証明書（COVID-19 対策用）」を発行してもらう。
勤怠の取り扱いに関する詳細は各所属の人事担当部署に確認のこと。

1

学生の場合（１）37.5 度以上の発熱者
ア．37.5 度以上の発熱を認める場合は、原因にかかわらず、大学には登校せず、自宅で待機する。（ただし、ワクチン接種後の副反応としての発熱は除く）
イ．可及的速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。なお、その場合は翌開室日の朝 10 時までに電話連絡も行うこと。
いずれの場合も、後日になっての遡っての報告は不可とする。
長期休暇や遠隔授業の実施で大学に登校する必要が無い場合でも必ず健康推進センターに電話連絡する。
ウ．自宅待機中は毎日、朝晩の 2 回、体温を測定し、健康推進センター所定の体温表に記録すること。症状に応じて、かかりつけ医や身近な医療機関等に電話相談をすること。
エ．解熱剤を服用していない状態で解熱後 1 日を経過すれば、登校可能とする。
登校する日の前日の 16 時までに健康推進センターへ電話連絡をする。
前日が休日の場合は翌開室日の朝 10 時までにセンターへ電話連絡をする。
オ．登校初日に健康推進センターで「登校許可証明書（COVID-19 対策用）」を発行してもらう。その際、体温表を必ず持参すること。
登校初日から 2 週間はマスクの着用や手洗い励行など感染予防に努めること。
カ．健康推進センターに発熱出現の連絡をした日から登校許可を受けるまでは、「学校保健安全法第 19 条による出席停止」として扱う。出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
キ．健康推進センターが発熱の報告を学生から受けた場合、その内容を学事課や学生部長、学部長等に共有する場合があるので、了解しておくこと。
※37.5 度以上の発熱が伴わない場合でも風邪のような症状があったり、体調が良くなかったりする場合は、登校・外出を控えるようにする。授業等の欠席などについて心配・不安なことがある場合には担当教員または所属する学部の学事課等に相談すること。症状等について心配なことがあれば健康推進センターに相談すること。

（２）COVID-19 濃厚接触者＊
ア．濃厚接触者となった場合は、速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。なお、その場合は翌開室日の朝10 時までに電話連絡も行うこと。
いずれの場合も、後日になっての遡っての報告は不可とする。
濃厚接触者に該当するかどうか自分で判断がつかない場合は健康推進センターへ相談する。
イ．大学において濃厚接触者と判断された場合、感染者と最後に接触した日から 5 日間、自宅で待機する。その間、毎日朝・夜に体温を測るなどの健康観察を行う。症状が出現した場合にはかかりつけ医や身近な医療機関等に電話相談するとともに、健康推進センタ
ーへ連絡する。
ウ．上記イの自宅待機については「学校保健安全法第 19 条による出席停止」として扱う。
2

出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
エ．5 日間の自宅待機終了後も 7 日間を経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認を行う。また、リスクの高い場所の利用や会食等を避ける、マスクを着用する、等の感染対策を徹底すること。
＊ 濃厚接触者の定義
患者の発病した日の 2 日前以降に以下に該当する者。
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。

（３）本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合
ア．本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合は、速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。その場合は翌開室日の朝 10 時までに電話連絡も行うこと。
手術・入院のための検査や帰省等のために自費で受けた検査などは含まない。
イ．結果が確認されるまで自宅待機とする。
ウ．上記イの自宅待機については「学校保健安全法第 19 条による出席停止」として扱う。
出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
（４）新型コロナウイルスに感染あるいはその疑いと診断された場合
ア．新型コロナウイルスに感染あるいはその疑いと診断された場合は、速やかに健康推進センターに電話で連絡をする｡健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。その場合は翌開室日の朝 10 時までに電話連絡も行うこと。
センターへの連絡時、「発病した日の 2 日前以降における本学関係者との接触状況」「今後の見通し等に係わる医師等の所見」などについて尋ねられるので、返答できるようにしておく。
イ．新型コロナウイルス感染症は、感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」として定められ、学校保健安全法に定める「第一種感染症」とみなされる。よって、COVID-19 に感染あるいはその疑いと診断された場合は「出席停止」となる。
ウ．出席停止期間について、学校保健安全法施行規則で定められているとおり、「治癒するまで」とする。具体的には、有症状患者は「発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後72 時間経過した場合」、無症状患者（無症状病原体保有者）は「検体採取日から７日間を経過した場合」に出席可能とする。ただし、1 週間程度は「検温の実施・マスク着用・3手指衛生・3 密を避ける」を遵守し、体調不良時は速やかに健康推進センターへ報告する。
エ．登校初日に健康推進センターで「登校許可証明書（COVID-19 対策用）」を発行してもらう。
オ．出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
【健康推進センターへの連絡方法】
・電話での連絡を原則とする。
大森 03-5763-6508 （対応時間 平日 8：45～17：00）
習志野 047-472-9388 （対応時間 平日 8：45～18：00

土曜 8：45～13：45）

・健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可能とするが、翌開室日の朝10 時までに電話連絡も行うこと。
大森
kenko-omori@ml.toho-u.jp
習志野kenkokanrishitsu@jim.toho-u.ac.jp※メールには連絡先電話番号を必ず書くこと。

4

教職員の場合（１）37.5 度以上の発熱者
ア．37.5 度以上の発熱を認める場合は、原因にかかわらず、出勤せず、自宅で待機する。
（ただし、ワクチン接種後の副反応としての発熱は除く）
イ．可及的速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。なお、その場合は翌開室日の朝 10 時までに電話連絡も行うこと。
私用による休暇や長期休暇等で出勤する必要が無い場合でも必ず健康推進センターに電話連絡する。
ウ．自宅待機中は毎日、朝晩の 2 回、体温を測定し、健康推進センター所定の体温表に記録する。症状に応じて、かかりつけ医や身近な医療機関等に電話相談をすること。
エ．解熱剤を服用していない状態で解熱後 1 日を経過すれば、出勤可能とする。
出勤再開後、速やかに健康推進センターへ出勤再開の報告をすること。
出勤再開から 2 週間はマスクの着用や手洗い励行など感染予防に努めること。
オ．勤怠については以下の通り取り扱う。詳細は各所属の人事担当部署に確認のこと。
解熱した日までは原則年次有給休暇


それ以降の自宅待機については勤務扱い※37.5 度以上の発熱が伴わない場合でも風邪のような症状があったり、体調が良くなかったりする場合は、出勤を控え、自宅で休養する。
（２）COVID-19 濃厚接触者＊
ア．濃厚接触者となった場合は、速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進セン
ターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。なお、その場合は翌開室日の朝10 時までに電話連絡も行うこと。
濃厚接触者に該当するかどうか自分で判断がつかない場合は健康推進センターへ相談する。
イ．大学において濃厚接触者と判断された場合、感染者と最後に接触した日から 5 日間、自宅で待機する。自宅待機中は給与が支給される。
ウ．自宅待機中は、毎日朝・夜に体温を測るなどの健康観察を行い、症状が出現した場合にはかかりつけ医や身近な医療機関等に電話相談するとともに、健康推進センターへ連絡する。
エ．5 日間の自宅待機終了後も 7 日間を経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認を行う。また、リスクの高い場所の利用や会食等を避ける、マスクを着用する、等の感染対策を徹底すること。
＊ 濃厚接触者の定義
患者の発病した日の 2 日前以降に以下に該当する者。
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。
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（３）本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合
ア．本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合は、速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。その場合は翌開室日の朝 10 時までに電話連絡も行うこと。
手術・入院のための検査や帰省等のために自費で受けた検査などは含まない。
イ．結果が確認されるまで自宅待機とする。自宅待機中は給与が支給される。
（４）新型コロナウイルスに感染あるいはその疑いと診断された場合
ア．新型コロナウイルスに感染あるいはその疑いと診断された場合は、速やかに健康推進センターに電話で連絡をする｡健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。その場合は翌開室日の朝 10 時までに電話連絡も行うこと。
センターへの連絡時、「発病した日の 2 日前以降における本学関係者との接触状況」「今後の見通し等に係わる医師等の所見」などについて尋ねられるので、返答できるようにしておく。
所属長にも各自で報告すること。
イ．新型コロナウイルス感染症に感染あるいはその疑いと診断された場合は「出勤停止」となる。
「特別有給休暇」を取得することが可能であるが、詳細は各所属の人事担当部署に問い合わせること。
ウ．勤務再開の目安は以下の通りとする。
・有症状患者：発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合
・無症状患者（無症状病原体保有者）：検体採取日から７日間を経過した場合
ただし、1 週間程度は「検温の実施・マスク着用・手指衛生・3 密を避ける」を遵守し、体調不良時は速やかに所属長および健康推進センターへ報告する。
【健康推進センターへの連絡方法】
・電話での連絡を原則とする。
大森 03-5763-6508 （対応時間 平日 8：45～17：00）習志野 047-472-9388 （対応時間 平日 8：45～18：00

土曜 8：45～13：45）

・健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可能とするが、翌開室日の朝 10時までに電話連絡も行うこと。
大森
kenko-omori@ml.toho-u.jp
習志野kenkokanrishitsu@jim.toho-u.ac.jp※メールには連絡先電話番号を必ず書くこと。

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