桃色ページ

2014(平成 26)年度

自己点検・評価報告書

都留文科大学目  次
序章    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

本章１理念・目的   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２教育研究組織   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３教員・教員組織  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４教育内容・方法・成果  ・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針  ・・・・・・・・・・・・・
（２）教育課程・教育内容    ・・・・・・・・・・・・・・・
（３）教育方法   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（４）成果    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５学生の受け入れ   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６学生支援   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７教育研究等環境   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８社会連携・社会貢献   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９管理運営・財務   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）管理運営   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）財務   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０内部質保証   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


終章    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




序 章
本学の教育研究活動が、本学の教育理念に照らして適切なものとなっているか、また、
将来にわたって実行可能であるかを分析し、教職員を初めとする関係者が自覚することは大学の維持･発展に不可欠である。さらに、進展する社会の期待・要請に対応する観点か
ら教育研究の意味を再解釈して改善点を探り、いっそうの発展を目指すことは、大学という組織体に求められる基本的な課題である。
本学が公立大学法人化を予定より 1 年遅らせる判断をしたことで、前回、2010(平成 22)
年の認証評価は、まさに体制切り替えの時期に当たることとなった。しかし、そのことを前向きにとらえ、評価の経過をその都度教授会等で報告し、報告書と結果を全教職員に配布することで本学の課題を教職員が自覚する機会とした。認証評価の過程を通して、わた
したちは、大学全体ならびに大学院･学部･学科･センター等の教育理念、教員組織、教育の実態、学生の受け入れ、学生生活、研究環境、社会貢献、事務組織、財務状況などの実情を再認識し、それらが法人化によって更新される全貌を理解することができた。
法人化により、本学では、都留市が中期目標を設定、大学側は中期計画を策定し、これに基づいて年次計画を作成することになった。遂行状況の点検は、大学側が年次報告書を作成し、都留市公立大学法人評価委員会が評価をすることで行っている。学内の報告書作成の過程では、副学長、各学科長、各センター長が文書作成に加わり、自己評価･自己点検を実施している。
さらに「自己点検・評価実行委員会」と「ＦＤ委員会」を設置し、「都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則」(2009(平成 21)年 4 月 1 日制定、2013(平成 25)年 12 月、2014(平成 26)年 3 月改訂)に則った各種調査の実施、データの公表など、自己点検・評価の体制を整えた。日常的な教育･研究活動の点検・評価も、各種委員会、各センター、図書館など
が報告書を作成し、活動総括を教授会で報告するなど、様々な形で行われているほか、学科の教育･研究活動の点検･評価については、それに加えて、毎月の学科会議、オリエンテーション、『大学案内』の発行、オープンキャンパスなどの機会に集中的に行っている。
2010(平成 22)年 6 月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により、平成 23 年 4 月
1 日から、各大学等において、公表を行う必要がある教育情報の項目が明確化された。文
部科学省の「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(通知）」(22 文科高第 236 号、平成 22 年 6 月 16 日)によって大学の情報を公開することが規定されたのに対応し、本学も自己点検･評価活動の一環として「公立大学法人都留文科大学における情報公開に関する規程」(2009(平成 21)年 4 月 1 日公立大学法人都留文科大学規程第 40 号)
を改訂、教員の業績も最新のものが公開できるようホームページの仕様変更を行った。
今回の認証評価は、当初のスケジュールを早め、中期目標の最終年に行うこととした。
これにより、設立団体である都留市の評価と合わせて大学をより多面的、重層的に把握でき、次回以降は 6 年を周期とする定期的な評価サイクルが確立できるからである。前回からの経過年数が基準よりも短い段階で受審することとなったため、課題の解決や体制の確立において途上の部分もあるが、法人化以後の本学のあり方を検証し、次期の中期目標・中期計画を適切に設定する手掛かりが得られるものと期待する。

11

本 章
第1章

理念・目的

１. 現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか＜1＞ 大学全体・文学部
本学は、1953年3月に設立された山梨県立臨時教員養成所を母胎とし、短期大学を経て1960年4月に四年制の都留市立都留文科大学を開学、学訓「菁莪育才」(社会有為の人材を育成することを楽しみ、学生の成長を願う)のもと、「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献する人材の育成を理念とした。
この理念を実現するための資源を整えるため、初等教育学科をはじめとして、国文学科、英文学科、社会学科、文学専攻科、比較文化学科、大学院文学研究科を順次拡充した。2013
年3月段階で27,785名の学部卒業生を社会に送り出し、約40％にあたる10,882名が教員となるなど、教育、研究、公務、企業等、社会に貢献する多くの人材を育成してきた。
2009年4月に法人化した際には、こうした実績に立った法人の目的として、公立大学法
人都留文科大学定款第1条で「豊かな人間性と幅広い知識及び高い専門性を有する人材を育成するとともに、優れた研究を発信することにより、地域社会はもとより、我が国の高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目指す」ことを定めている。
また、公立大学法人都留文科大学中期目標では、時代の要請に対応すべく、以下の3つの基本目標を明確化した。
（1）教育界を中心に、地域社会はもとより、国家、国際社会に至るまでの様々な分野で活躍できる人材の育成（2）「教育首都つる」の核としての地域貢献（3）柔軟で機動力のある大学経営の推進
さらに、こうした理念、目的、目標を踏まえた上で、社会のグローバル化・情報化の進展に対応し、時代の変化に迅速に対応できる専門的な知識と幅広い教養を備えた職業人、社会人の育成という役割を具体化するため、2013 年 2 月に、本学全体、各学科、共通教育のそれぞれにおいて 3 ポリシー(アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー)を定めた。
・初等教育学科: 優れた小学校教員の養成を目的とする。子どもと教育をめぐる情勢は年々厳しくなってきている中で、深い子ども理解と緊密な信頼関係に立って、一人ひとりの子どもたちに豊かな学びを成立させるためには、極めて高度な専門的力量が教師に求められる。初等教育学科では、そのための基礎的な知識・技能を身につけ、教師としての資質・能力を高めることを目指している。
・国文学科: 日本の言語・文学・文化に関する専門知識の修得を主目標とし、専門性に裏打ちされた多様かつ柔軟な思考によって世界に通用する人材の育成を目指している。日本語という言語を学び、日本文学を古代から現代に至るまで広く研究することで、日本の精神文化を見つめさせるとともに、豊かな感性を育む。自国語や自国の文学を通して専門性を身につけることは、異なった国の文学・思想・文化などへの理解や関心を拓いていく上でも有意義である。
22

・英文学科: 英語運用能力の習得と、英語圏の言語・文学・文化の研究を目標とした学科である。英語圏の文学作品を味わい、学問的な視点から言語を理解し、それをコミュニ
ケーションの手段としても発展させることで、英文学科の学生は自分の中にあるさまざ
まな可能性を伸ばしていくことになる。
・社会学科:「生活の本拠としての地域を場として、社会の現実を自らの問題として考え、分析・判断して、問題解決に向けいろいろな人々と協働できる人材を育成すること」を目的とする。2007 年に行った、現代社会専攻と環境・コミュニティ創造専攻の 2 専攻設
置による学科再編にあたっては、従来重視してきた公務員の養成にとどまらず、社会的企業、ＮＰＯ・ＮＧＯ、営利企業における社会貢献や、生業でないとしても地域で行う活動など、「公共的な仕事に就く人材を育成すること」を目指すこととした。
・比較文化学科: 現代世界の文化・社会のあり方を分析することを通じて、さまざまな文
化や社会のあり方を探求することをカリキュラムポリシーに掲げている。これは、現代
世界の構造、日本や世界各地の文化・社会を理解することを踏まえ、時代の要請に応えて現代世界が抱える緒問題の解決にさまざまなレベルにおいて取り組む意欲を持つ人材の育成を本学科が目指していることを意味している。
＜2＞ 文学専攻科『都留文科大学文学専攻科規程』第２条（目的）において、「専攻科は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において特別な専門の事項を教授し、その研究を指導することを目的としている。」と設定されており、適切であると考えている。
＜3＞ 大学院文学研究科
都留文科大学大学院文学研究科は 1995 年度に国文学専攻と社会学地域社会研究専攻を設置し、1998 年度に英語英米文学専攻を増設。2000 年度には比較文化専攻を設置。2003
年度から臨床教育実践学専攻が開設され、現在 5 専攻体制となっている。
本学大学院研究科は、修士課程のみの設置であり、修学後に社会に出て活躍する人材の育成を主たる目的とする。
「都留文科大学大学院学則」第 1 章総則の第 2 条（目的）では、「大学院は、本学の目的使命にのっとり、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
大学院を設置する上で以下のような教育目標が掲げられた。
①大学院・学部の研究水準向上および教育・研究体制の充実と学部教育の活性化を図る。
②高度化・複雑化している現代社会にあって、柔軟に対応し得る幅広い視野と先見性をもった社会人を養成する。
③将来的に研究者になることを希望する大学院生には、研究者としての研鑽を積ませ、研究の発展を促進させる。
④学部からの継続的教育により、本学の特色である教員養成の伝統をさらに充実させる。
⑤専修免許状の修得に鑑み、高度な資質・能力を備えた教員を養成する。
⑥現職教員の再教育を行い、専門職としてふさわしい資質・能力を備えた教員を養成する。
⑦教育現場と連携して教育・研究活動を促進し、地域社会への寄与を図る。
これら研究科全体としての目的・目標を踏まえ、各専攻ではそれぞれ次のような目的を掲げている。
33

・国文学専攻:「国語・国文学についての専門性をより深く追求するだけではなく、広い視野を持って高等教育の場に立ち得るような人材はもちろんのこと、社会人として、より高度な言語文化の研究・発展に貢献し得る人材」の育成。
・英語･英米文学専攻:「グローバルな感覚と知識を持ち、それぞれの分野の研究を深めることにより、さらなる研究の追究を目指す人材養成のみならず、英語教育の方面においても指導的役割を担い社会に貢献できる人材」の育成。
・社会学地域社会研究専攻:「社会学を基礎として地域社会に関する総合的･学際的研究を深め、今日の地域社会がかかえる諸問題に地域社会の側から主体的に取り組むことのできる高度の専門性を備えた人材」の育成。
・比較文化専攻:「多様で複雑な、変動しつつある世界を理解し、自文化を深く認識す
ることを目指し、自文化と異文化との双方に精通して国際的な視野で活動する人材」の育成。
・臨床教育実践学専攻:「学校・家族・地域・社会における重層的な生活のなかで成長･発達する子どものトータルな理解と援助に関わる新たな研究領域を開拓し、そこから得られた子ども理解の新たな水準と、発展的に据え直された教育実践研究とを統合することによって、新たに求められる教育実践の原理と方法を総合的に研究･開発する」。
大学院にかかわる中期目標では、「高度化・複雑化している現代社会に柔軟に対応しうる幅広い視野と先見性を持った社会人や研究者を養成する。また、教職を目指す者や現職教員に対しては、教員養成を基軸に据えた大学として、社会の変化に主体的に対応できる
よう自らの研究成果を具体的な教育実践に生かせる能力を育成する」としている。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか＜1＞ 大学全体・文学部、＜2＞文学専攻科、＜3＞大学院文学研究科
理念・目的、中期目標、中期計画、年度計画や、年度ごとの都留市大学法人評価委員会
による評価結果、3 ポリシー等については、毎年発行される『大学案内』にも掲載しているほか、大学ホームページに明記しており、その中の学長ブログも大学の理念を具体的な話題に即して伝える場となっている。
特に高校生に対しては、全国の高校への訪問と出前授業(25 校)、夏季・秋季オープンキ
ャンパス、大学説明会、出前授業、大学見学会で本学への進学説明を行っている。その中でも最大の取り組みが、夏季オープンキャンパスである。ここでは受験生向けに特別講義、個別相談会、保護者も参加者として位置付けた大学概要説明会、キャンパスツアーを行っている。参加者の約 3 分の 2 は県外者であり、全国各地から参加者を集めている。これは受験生獲得の機会であると共に、高校生に対する大学体験機会の提供という社会貢献活動と位置づけている。秋季オープンキャンパスでは、通常の講義を公開して参加者が大学の日常をありのままに見られるようにし、やはり、『大学案内』等で本学の理念・目的の説
明を重視するとともに、それらが本学の日常にどのように浸透しているのかを学外の方々に見ていただく機会としている。
学科ごとの取り組みとして、特に、国文学科は、独自のホームページでも各教員の情報、学科活動を掲載しているほか、春秋年 2 回の国文学会の著名研究者や文化人を招いての講44

演会の実施について、県内のマスメディアを通じた広報、県民コミュニティーカレッジ等への参画を通じて周知を図っている。
＜2＞文学専攻科
専攻科の理念と目的は、教職員及び学生に対しては「文学専攻科教育学専攻・履修の手引」により、また社会に対しては本学ホームページや大学案内等により周知が図られている。特に、専攻科進学に興味のある学生に対しては毎年 12 月に専攻科の内容及び入試に関する説明会を行い、学生への周知に努めている。
＜3＞大学院文学研究科『大学案内』や『大学院案内』、大学ホームページに 3 ポリシー等を掲載し、大学内外に周知・公表を図っている。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか＜1＞ 大学全体・文学部
2009 年度の法人化により、自己点検・評価実行委員会での実施体制を整備し、前回 2010
年度に認証評価を受け、改善を行ってきた。さらに、内部質保証の向けた体制を確立するために、「自己点検・評価実行委員会規則」を 2013 年 3 月に改正し、内部質保証に向けた
定期的な検証サイクルを実施することになった。各学科においては、毎年度の『大学案内』
作成時に 3 ポリシーの適切性について確認を行っている。
また、地方独立行政法人として、経営審議会及び教育研究審議会の審議を経て、中期目
標及び中期計画に基づく年度計画を定めるとともに、年度ごとの業務実績をまとめ、点検・評価を実施している。業務実績及び自己評価については、設立団体である都留市が設置した都留市公立大学法人評価委員会による業務実績評価を毎年度受け、評価結果を以降の年度計画の策定及び事業実施に活かしてきた。
＜2＞文学専攻科
専攻科委員会は、初等教育学科の専攻科担当専任教員４名で構成され、委員会は専攻科に関する諸事項を初等教育学科会議に報告・相談し、その承認・了解を得ながら管理運営にあたっている。業務実績及び自己評価については、設立団体である都留市が設置した都
留市公立大学法人評価委員会による業務実績評価を毎年度受け、その評価結果を以降の年度計画の策定及び事業実施に活かしてきた。また、来年度より、自己点検・評価実行委員会の委員に専攻科委員長も加わり、内部質保証に向けた自己点検サイクルを実施する。
＜3＞大学院文学研究科
大学全体の取り組みに加え、研究科独自には、大学院運営会議や大学院研究科委員会において「大学院についての現状と課題」を議論し、問題点を共有するようにしている。
業務実績及び自己評価については、設立団体である都留市が設置した都留市公立大学法
人評価委員会による業務実績評価を毎年度受け、その評価結果を以降の年度計画の策定及び事業実施に活かしてきた。また、来年度より内部質保証に向けた自己点検サイクルを実施することとなった。
２. 点検・評価① 効果が上がっている事項
55

＜1＞

大学全体・文学部

2013 年 2 月に都留文科大学 3 ポリシー(アドミッション、カリキュラム、ディプロマ)を文学部、共通教育、初等教育学科、国文学科、英文学科、社会学科、比較文化学科について制定し、4 月 1 日より施行、ホームページ、大学案内などで社会に公表した。法人評
価委員会による業務実績評価では、例年、オープンキャンパス参加者高校生数が年度計画
目標数値を上回っていること(2012 年度は夏季 1064 名、秋季 236 名)、全国の高校を訪問し(2012 年度は 533 校)、入学者確保と PR を行っていることが評価されている。
② 改善すべき事項＜3＞大学院文学研究科
現職教員を対象にして専修免許状の取得ができる高度な教員資質を育成することを当初の目的とし、成果を上げていたが、都道府県派遣の現職教員の入学が極端に減ってきているという現状と、専攻によっては中国からの留学生により維持されている状況をふまえ、目的の適用ないし修正の可能性を検討することが課題である。
３. 将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜1＞

大学全体・文学部

上記の理念・目的に立ち、教職以外に、公務員、一般企業への就職も増加している近年の動向に対応し、研究と教育に対する社会的ニーズを見極めながら、目標の具体化を図る。
夏季オープンキャンパスでは、首都圏にある本学の立地条件に比して、東京都、埼玉県、神奈川県などからの参加者が少ないため（根拠資料 1-31 参照）、平成 22 年度より首都圏
において行ってきた大学説明会への参加や雑誌広告掲載、平成 25 年度からの都内への高校訪問などを充実させ、首都圏の高校に本学の理念・目的・存在意義などを伝えて関心を持ってもらう。
また、近年、近隣の高校ではオープンキャンパスへの参加を欠席扱いとしており、模試や高校の授業などと日程が重なるため、高校生の参加が困難になっている。今後は高校や予備校のスケジュールに配慮しながら開催日程を検討する必要がある。
各学科については以下のようになる。
・初等教育学科: これからの教師に求められる基本的な資質・能力・適性に照らし、一般的な教育目標に加え、「～に強い教員」という明確な教師像を提示するよう教育目標の具体化を図る。その一環として特別支援学校教員免許状課程認定の準備を進めている。
・国文学科: 理念の周知方法について、学科の現状を十分発信できる魅力ある学科独自のホームページの工夫等さらに踏み込んだ方法を考えている。
・英文学科: 学生の学力を客観的に把握して目標とする学力を明確にし、それぞれのレベルに合った授業を常時展開する態勢を組んで、そのことを社会的に周知していく。
・社会学科: 7 年間を経て環境・コミュニティ創造専攻の理念はほぼ定着したので、今後は現代社会専攻の理念を更に具体化していく。また、3 ポリシーとも適切性をもったものと考えられるが、今年度からの新カリキュラムの実施も踏まえ、特に受験生、新入生との関係でディプロマポリシーを中心にさらなる理念の掘り下げと具体化を行っていく。
66

・比較文化学科 ポリシーの内容は現状においては適切と判断されるが、今後、実際の受験生がどの程度  ポリシーを意識して入学してきているのかを検証していく。
  ② 改善すべき事項＜3＞大学院文学研究科
大学院を社会に貢献できる学びの場とするために、地域に開き、市民に一定の基準の下、専門的なリカレント教育をしていくことも研究・教育を充実させる上で検討していく。
教職をめざす大学院生にとって実践的な能力を伸ばす場ともなるよう、実践的な科目を設定し、有為な教師を育てる高等教育機関の面を強める工夫を行う。また、教育委員会と大学との連携・協働により「学び続ける教員」を支援する仕組みについて、福井大学の寺
岡英男先生の講演等を手掛かりとしつつ、本学独自の方向を模索する。
４.根拠資料
  公立大学法人都留文科大学定款
  都留文科大学学則  都留文科大学大学院学則  都留文科大学文学専攻科規程   大学概要  公立大学法人都留文科大学中期目標

  公立大学法人都留文科大学中期計画

  公立大学法人都留文科大学 平成  年度年度計画

  公立大学法人都留文科大学 平成  年度事業報告書 公立大学法人都留文科大学 平成  年度の事業年度評価に係る項目別評価結
果総括表



 公立大学法人都留文科大学 平成  年度計画  都留市評価委員会決定通知 ホームページ「理念・憲章」  アドミッションポリシー カリキュラムポリシー ディプロマポリシー   平成  年度大学案内 平成  年度学生チャレンジプロジェクト公募実施要領   平成  年度大学院文学研究科大学案内  公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム設置規則  プロジェクト構想 あり方（将来構想）検討委員会 報告書
 施設整備検討委員会 報告書  大学の今後の方向性検討のための調査業務 最終報告 都留文科大学を取り巻く入試動向調査  ステークホルダー（卒業生へのアンケート）
77





1-27

卒業生への「授業アンケート用紙」

1-28

卒業生への「授業アンケート」集計

1-29

平成 24 年度 高校訪問・模擬授業・大学説明会実績

1-30

夏季オープンキャンパス参加者の推移・表 2 県別参加者数の動向

1-31

2014(平成 26)年度 大学案内

1-32

2014(平成 26) 大学院文学研究科大学案内

1-33

公立大学法人都留文科大学評価室設置規程

1-34

都留文科大学自己点検・評価委員会規則

1-35

都留文科大学 FD 委員会規則

88

第2章

教育研究組織１． 現状の説明（1） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか＜1＞大学全体・文学部、＜2＞文学専攻科、＜3＞大学院文学研究科
本学は、文学部単一の学部の中に初等教育学科・国文学科・英文学科・社会学科・比較文化学科の 5 学科を有する。学生定員は、学部 5 学科で入学定員 690 人、収容定員 2,760人である。さらに専門教育組織として 1 年制の文学専攻科教育学専攻(募集人員 10 人)、
大学院文学研究科修士課程(国文学専攻・英語英米文学専攻・比較文化専攻・社会学地域
社会研究専攻・臨床教育実践学専攻、募集人員は各 5 人)を設置している。
附属施設として附属図書館と情報センター、学生支援施設としてキャリア支援センターと保健センター、教育研究施設として地域交流研究センターと国際交流センターをもつ。
特に、地域交流研究センターは、「地域の大学」として「フィールド・ミュージアム部
門」、「発達援助部門」、「暮らしと仕事部門」を置き、本学の特色を代表する取り組みを行っている。国際交流センターは、外国語教育研究センターと国際交流・語学研修室の機能を統合・強化して平成25年度に開設した。加えて平成26年度から、本学が重視してきた教員養成教育のさらなる充実のため、教職支援センターを新設する。
これらの構成は、「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、教育や文化、福祉の向上のために貢献する人材の育成を理念とし、豊かな人間性と幅広い知識及び高い専門性を有する人材を育成するという本学の理念・目的を踏まえたうえで、さらにグローバル化や地域課題への取り組みといった学術の進展や社会の要請に対応したものである。
こうして、近年の厳しい就職状況においても、学校教員をはじめとする就職率は、平成24年度卒業生で96.1％となり、有為な人材を社会に送り出すことに概ね成功している。
（2） 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか＜1＞ 大学全体・文学部
教育研究組織の適切性については、学科会議(月 1 回開催)、研究科委員会(月 1 回開催)
が主に日常的な点検・検証を行い、各専門委員会は定期的あるいは必要に応じて会議を持ち、担当部分の点検・改善を行っている。その内容のうち､全学的な検討･改善を要するものについては、大学運営会議(月 1 回開催)および教授会(月 1 回開催)にて審議を行い、最終的には、執行部の他、各学科長、地域交流研究センター長、国際交流センター長、事務局課長をメンバーとする教育研究審議会(月 2 回開催)において審議・決定している。
特に、教員配置については、学科毎の 6 年間の教員実員数の変動を踏まえて年度ごとの教員配置計画を示し、その枠組みの中で学科の理念にあった配置を具体化している。
＜2＞

文学専攻科

専攻科の管理・運営は、初等教育学科の専攻科担当専任教員 4 名で構成される専攻科委
員会が行っている。委員会は専攻科に関する諸事項や、カリキュラム、非常勤講師人事、入試に関連する事項等に関して初等教育学科会議に報告・相談し、その承認・了解を得な
がら管理運営にあたっている。
99

＜3＞

大学院文学研究科

各専攻会議、大学院運営会議(月 1 回)と大学院研究科委員会(月 1 回)において日常的に点検を行っている。特に、昨年度は「大学院についての現状と課題―大学院のあり方検討―」を議題として検証したが、その議論の項目に、専門教育に対する取り組み、教育課程に関する取り組み、大学院の教育研究体制の問題点を入れている。

組織図

10
10

２． 点検・評価① 効果が上がっている事項
上記のような体制によって、時代の要請と学生のニーズを常に検討しつつ、教育研究組
織の改善を定期的に図っている。加えて 2010 年度からは、「「大学の業務運営に関する専門的事項を調査審議する」ための「公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム」設置
規則」に基づき、プロジェクト A(入試戦略)、B(教職課程＋教職大学院)、C(カリキュラム改定)、D(センター改組)を置いて現状分析と改革案を作成し、その具体化を進めてきた。
その成果として、2013 年度からは、全学的な新カリキュラムの実施に入り、上述のように国際交流センターの開設が実現した。さらに 2014 年度から、教職関係全体を統括する教職支援センターを設置することになった。
② 改善すべき事項
大学院研究科臨床教育実践学専攻は、教育学・心理学系を中心とした組織で構成しているが、初等教育学科で教科教育系の専攻を卒業した学生の進学ニーズにどのように対応す
るのか、学部と大学院の接続問題として検討が必要である。
３． 将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
上記、プロジェクト A(入試戦略)、B(教職課程＋教職大学院)、C(カリキュラム改定)、D(センター改組)での検討結果の実現を引きつづき進めていく。当面の具体的な内容としては、教職支援センターの整備充実と、平成 24 年度の業務実績についての法人評価でも評価された、地域交流研究センター改組に向けた検討を進めていく。
② 改善すべき事項
学部初等教育学科と大学院臨床教育実践学専攻の接続問題については、初等教育学科プ
ロジェクトにて、学部教科教育学担当教員の大学院教育への参加の可能性と、大学院入試のあり方を中心に検討を行う。
４． 根拠資料
1-5

大学概要

1-2

都留文科大学学則

1-20

公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム設置規則

11
11

第3章

教員・教員組織

1．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか＜1＞ 大学全体・文学部
大学設置基準、大学院設置基準、教育職員免許法に則り、学科及びセンターに分けて教員組織を作っている。学科によっておよその編成が描かれているが、カリキュラム改定などに応じて修正される。例えば、初等教育学科では、教育実践学 4、臨床教育学 3、心理臨床 3、国語 2、社会科学 2、算数・数学 2、自然環境科学 4、音楽 2、図工・美術 2、体育
3、生活環境科学 1、合計 28 人を目安としている。2014(平成 26)年４月からは、初等教育学科に隣接する領域として小学校英語 1 人を編成に加えた。国文学科では、古典文学 4、
近代 4、国語学 2、漢文 1、国語教育 1、合計 12 人となり、これに国語教育指導の特任が１人となっている。英文学科は、英語学 3、英文学・文化 2、米文学・文化 3、英語教育 3、ドイツ語 1、合計 12 名、これに英語教育指導の特任が１人となっている。2014(平成 26)
年 3 月末にドイツ語の教員が定年退職するが、その後は英語の充実を計画している。社会学科は、現代社会専攻 9、環境・コミュニティ創造専攻 5、合計 15 人となっており、内訳
は現代社会と市民・文化科目群 5、現代社会と制度・政策群 4、環境教育・創造科目群 3、
地域再生・コミュニティ創造科目群 4、となっている。比較文化学科は、日本 4、アジア 4、
欧米 4、合計 12 人である。その内訳は、それぞれ、文化、社会、歴史に分かれる。
＜2＞文学専攻科『都留文科大学文学専攻科規程』に定められている。
＜3＞大学院文学研究科『大学院研究科教員資格審査規程』等により求める大学院担当教員像を示し、教員資格については『大学院研究科教員資格審査委員会規則』により運用する体制となっている。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか＜1＞ 大学全体・文学部
大学設置基準、大学院設置基準、教育職員免許法に則って、学科及びセンターに分けて教員組織を作っている。文学部としては、『大学設置基準』(第 13 条別表)によると、本学の場合は収容定員が 2,760 人なので、専任教員の必要人数は 81 名である。現在本学の専任教員は 80 名で、欠員 1 名となっている。
教職免許法では、初等教育には、教育学･保育学関係の学科として、教科教育の8名と教職(初等)の6名の14名が専任教員の必要人数となっている。現有25名なので、条件を満たしている。
社会学科は、社会学･社会福祉学関係の学科として、専任教員は14名が必要人数である。
また、『教育職員免許法』でみても、中学社会科、高校地歴･公民の免許に必要な教科の教員人数は6名である。現有11名となっており、3名欠員である。
国文学科は、文学関係の学科として必要人数は9名である。また、『教育職員免許法』
でみても、国語科の免許に必要な教科の教員人数は3名であり、現有11名となっており、条件を満たしている。
1212

英文学科は、文学関係の学科として必要人数は9名である。また、『教育職員免許法』
でみても、英語科の免許に必要な教科の教員人数は3名であり、現有13名となっており、適切である。
中等教育の教員養成として、『教育職員免許法』では、さらに教職(中等)が2名必要である。すなわち、社会学科、国文学科、英文学科で、教育職員免許関係で、合計14名必要であるが、現有35名となっており、条件を満たしている。
比較文化学科は、文学関係の学科として必要人数は9名である。現有11名となっており、適切である。
教員のみの組織として教授会が置かれている。教授会のメンバーは、『都留文科大学教授会規程』にて、「教授会は，学長、副学長、文学部に所属する教授、准教授、専任講師
および助教をもって組織する」(第2条)と規定されており、現状では学長、副学長、教授、准教授、講師が参加する。本学には、長年にわたって助教は採用されておらず、また新設された特任教員は教授会の構成員ではなく、学科またはセンターの構成員となっている。
学科教員配置の参考資料
学生定員

収容定員

大学設

教育職員免 大学院設

置基準

許法による

置基準

現況

初等教育学科

180

720

教育 13

14 (+4)

5

24+1

国文学科

120

480

文学 9

3

5

10+1

英文学科

120

480

文学 9

3

5

12+1

社会学科

150

600

社会学14

6

5

11

比較文化学科

120

480

文学 9

0

5

11

+2

センター

2+7

文学部加算
合 計

文学部 27
690

2760

文学部 8128

2580

教員養成 82
注)学長は表中から除外。
大学設置基準とは、第13条関係の別表第一、および別表第二の備考より算出。
実験･実習をともなう授業の遂行には、教員が担当できる範囲内で受講生数を制限している。自然科学棟担当の事務職員は配置済みである。
外国語教育については、「外国語教育研究室」が担当し、MLL教室の機器を整備し非常勤講師の授業調整をする特任教員2名、事務職員1名という人的補助体制がとられている。
日本語教育については、特任教員1名を採用している。専任教員が国際交流センター長、および外国語教育研究室長となり、授業のマネジメントにあたっている。
情報処理関連教育には、情報センターつき専任教員2、特任教員1名が配置されている。
文系の小規模大学としては充実した人的配置となっている。
また、本学の特色として、地域交流研究センターが長年活動し、実習を伴う教育をサポートしている。ここには、特任教員2、事務職員3名が配置されている。
教育研究支援職員としては、科学研究費担当職員1名を置いている。
13
13

国文学科と英文学科には専任の学科事務員が置かれ、学科の教員の教育研究、および非常勤教員の教育を支援する。この2学科は、当該学科の卒業生がその任に当たっている。
卒業生が雇用されるのは、学科内の様子を承知しており、教育研究の支援を実行しやすいと判断されるためである。
初等教育学科、社会学科、比較文化学科には、専任の学科事務員が置かれ、学科の教員の教育研究、および非常勤教員の教育を支援する。
さらに、初等教育学科では、理科教室と音楽教室に専任の教室事務員を置き、教室に所属する教員の教育研究、および非常勤教員の教育支援を行っている。
＜2＞文学専攻科
専攻科の教員組織は 2013 年度の場合、専任教員が教育実践学系１名、臨床教育学系 2
名、算数・数学系 1 名、図工・美術系 1 名・体育系 1 名の計 6 名、非常勤教員 7 名で構成されている。教科教育特別演習など主要な科目は専任教員が担当している。また、非常
勤教員は現職教員経験者で、そのうち 1 名は教育行政に携わった経験も持っている。
＜3＞大学院文学研究科
各専攻は新年度に向けての担当教員を検討し、教育課程に沿った教員体制を研究科委員会に提案し、決定している。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜1＞ 大学全体・文学部・専任教員の募集と任免について
専任教員の募集と選考は、『公立大学法人都留文科大学教員選考規程』（規程第26号）、『公立大学法人都留文科大学教員選考基準』（要綱第2号）、『公立大学法人都留文科大
学教員選考委員会規則』（規則第35号）、『公立大学法人都留文科大学専任教員選考内規』に基づいて行われる。
また、特任教員については、『公立大学法人都留文科大学特任教授等に関する規程』『公立大学法人特任教授等選考基準』に基づいて選考･採用される。担当する授業と大学業務については『公立大学法人都留文科大学特任教授等の運用内規』で指定される。選考の手順は、これらの規程に基づいて、専任教員の選考に準じて行われる。
・非常勤講師の募集と任免について
非常勤講師の募集と採用は、『公立大学法人都留文科大学非常勤講師選考規程』（規程第27 号）と『公立大学法人都留文科大学非常勤講師選考内規』に基づいて審議される。
カリキュラム実施の必要性に基づき、学科、センター、共通教育委員会が、学長を通じて教育研究審議会に発議し、候補者を募集する。学科、センター、共通教育委員会において候補者が絞られた後、必要書類一式を添えて学長に候補者を提示する。学長は、適切性を判断した後、候補者を教育研究審議会において審議し、その結果を受けて、最終的に学長が決定する。
・教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
教員の教育研究活動等についての評価方法が決定され、2013(平成25)年度後期から運用されている。
・教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
14
14

『公立大学法人都留文科大学教員選考規程』（規程第26 号）『公立大学法人都留文科
大学教員選考基準』（要綱第2号）『公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則』（規則第35 号）『公立大学法人都留文科大学専任教員選考内規』には、それぞれ教員選考基準において教育研究能力･実績の評価方法が具体的に明記してある。
教育研究能力や実績への配慮は、重点領域研究費交付金、特別研究費公付金、出版助成金の支給に反映される仕組みになっている。
＜2＞文学専攻科
上記規程等に準拠し、『都留文科大学文学専攻科規程』に基づいて行われている。
＜3＞大学院文学研究科
各専攻において大学院を担当していた教員の退職等により欠員が生じた場合や合教員から○合教員への昇任の場合、組織された大学院教員審査委員会からの提案により決定している。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか＜1＞ 大学全体・文学部
平成 25 年度に FD 委員会主導で試行した教員評価システムを、平成 26 年度からは、「都
留文科大学教員評価ガイドライン」に基づき、正式に導入することを教授会で決定した。
具体的には、教育、研究、大学運営、社会貢献の 4 領域について、全員に義務付ける「主項目」と、積み上げ分としての「副項目」を設定する本学独自の方法で 5 段階評価を行い、目標申告から点検・評価、改善計画の作成というサイクルをとる。結果は、教員個人の資質向上のみならず、組織改善に向けた点検資料として用いることになった。
FD 委員会が、年に一度、本学の検討課題に即した FD 講演会・研究会を開いているほか、人権委員会がアカデミック・ハラスメント等にかかわる人権問題の講演会、啓発活動を行っている。こうした FD 活動への参加は、教員評価の主項目として義務付けている。
また、新規に着任する教員を対象とした研修会も実施している。
＜2＞文学専攻科
学部の方策に準じており、独自の取り組みは特に行っていない。
＜3＞大学院文学研究科
大学院における FD 活動として大学院生にアンケートを実施しているが、「大学院での授業に対して良かった点、改善すべき点」についての項目の結果を研究科委員会の教員全員に公表している。
2．点検・評価②改善すべき事項
＜2＞

文学専攻科

教員の資質向上に向けた専攻科独自の方策を策定する必要がある。
3．将来に向けた発展方策

1515

②改善すべき事項
＜2＞

文学専攻科

専攻科委員会の開催回数を増やし、改善策について検討する。
4．根拠資料3-1

専任教員の教育・研究業績 2009(平成 21)～2013(平成 25)年度

3-2

都留文科大学教授会規程

3-3

都留文科大学大学院文学研究科委員会規則

3-4

公立大学法人都留文科大学委員会等設置規程

3-5

公立大学法人都留文科大学教員選考規程3-6

公立大学法人都留文科大学教員選考基準

3-7

都留文科大学教員選考内規3-8

公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則

3-9

都留文科大学教員昇任選考内規3-10

公立大学法人都留文科大学特任等関する規程

3-11

公立大学法人都留文科大学特任教授等選考基準

3-12

都留文科大学特任教授等の運用内規

3-13

公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程3-14

公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査委員会規則

3-15

公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査内規1616

第章  教育内容・方法・成果
－ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

．現状の説明（）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか＜＞ 大学全体・文学部
 大学のホームページ（資料Ⅳ－）に記述されている本学の理念「人文科学＝人間探求の学問を学び、卒業後は地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献する人材の養成」および、学則第  条（資料Ⅳ－）に明記されている本学の目的「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授探究し、あわせて高い見識と広い視野とをもつ有能な社会人及び教育者たるべき人材を育成」を踏まえ、本学ホームページ／大学紹介／ディプロマポリ
シーでは、全学的な教育目標として「地域の特色を生かしつつ実践的、総合的な教育・研究の実施により、教育界を中心に地域社会はもとより、国家、国際社会に到るまで様々な分野で活躍できる能力を身につけた学生の養成」を掲げている（資料Ⅳ－）。
また学士課程の修了にあたって修得しておくべき学習成果として、「共通科目の多面的履修を通し、健康な心身と豊かな教養、幅広く奥深い人間性を形成している」「専門教育での基盤となる知識・技術を身につけている」「学科専門科目において、所属学科・専攻の目標に応じた科目群について体系的な履修を行うことにより、それぞれの専門性に基づき現代社会の多様な課題を把握し処理することができる」ことと規定している。
・初等教育学科
教育目標は「子どもたちの豊かな学びをつくる優れた小学校教師の養成」であり、修得しておくべき学習成果は、「教師の専門的な力量として、教職に対する使命感や望ましい
教育観・子ども観を身につけるとともに、各教科等の専門的知識と深い子ども理解に基づいた実践的指導力の基礎を身につけている。また、地域や人とのつながりを大切にし、環境問題や人権問題など社会の今日的課題にも広く関心を持ち、子どもたちの学びを支えた
り適切に方向づけたりすることができる。
」「子ども・同僚の教師・保護者・地域の人たちとの信頼関係に基づいて、協力的・協働的に仕事を進めていくためのコミュニケーション能力を身につけている。特に、人間の多様性を前提として、それぞれの考えを聞き合い、語り合い、共に考え合うことによって問題解決や合意形成を図っていこうとする態度を身につけている。
」「さまざまな資源を有効に活用して、自らの能力を不断に高めていくための自己学習力 学び続ける力、学び合う力 を身につけている。特に、演習や卒業論文などを通して、自らの課題意識に基づいて資料やデータを収集・分析し、発表するという研究
能力の基礎を身につけている。
」である。
・国文学科
教育目標は「日本語の文学作品を、歴史・思想・文化などの広い分野から研究する」であり、修得しておくべき学習成果は、「言語文化を中心として、日本文化の伝統および現状について、専門的な知識と理解力を持っている。」「上記の内容について、海外に向けて発信・伝達する能力を有し、国際的コミュニケーションをはかることができる。また、必要に応じ、国語教育・日本語教育についての知識、実践的能力を有している。」
「自ら見出
17
17

した課題もしくは所与の課題について、情報収集・調査を行い、分析・検討を加え、考察した結果を、適切な手段で伝達・表現することができる。」である。
・英文学科
教育目標は「英語の理解を深め、柔軟な思考力と知的好奇心をもち、世界の人々と意見交換できる国際人を育てる」で、修得しておくべき学習成果は「あらゆる場面で通用する
実践的かつ専門的な英語運用能力を身につけている。」「英語圏の文学・文化、言語・文化の高度な教養知識、専門性を習得している。」である。
・社会学科現代社会専攻
学科全体の教育目標の概要は学科 3 ポリシーと共に「大学案内」32 ページ以下、「学生便覧」228 ページ以下に示されている通りで、その他学年当初に解される学年別説明会で配布される履修モデルで具体的に示されている。（根拠資料「大学案内」「学生便覧」）。
専攻の教育目標は「現代社会の変動を鋭敏に受け止め、総合的に考え、理解し、創造的な解決に向け行動できる人材の育成」であり、修得しておくべき学習成果は、社会学科共通要素として「現代社会や地域社会の諸問題に深い関心と想像力を持ち、そのあり方や問題点について創造性に富んだアイデアを出そうと常に心がけることができる。」「科学的な論文・レポートを作成するのに必要な情報収集能力、調査能力や、情報やデータを多面的・批判的に分析する能力、わかりやすく執筆する文章力と表現力をもつことができる。
」「他
者とも新しい関係を円滑に構築し、ディスカッションなどを通じて必要に応じて協働関係をつくることができる。
」である。また、現代社会専攻独自の要素として、「現代社会の問
題の構造的把握、理論的解明を行うための幅広い知識と理論、分析手法を習得し、現代社会に関わる高い意識を持ち、社会に貢献しようとする意欲をもつことができる。」と定めている。
・社会学科環境・コミュティ創造専攻
専攻の教育目標は「『環境』『地域』創造に向けて、社会の在り方を変えていく実践力を併せもって人材の育成」であり、修得しておくべき学習成果は、社会学科共通の要素として「現代社会や地域社会の諸問題に深い関心と想像力を持ち、そのあり方や問題点について創造性に富んだアイデアを出そうと常に心がけることができる。
」「科学的な論文・レポートを作成するのに必要な情報収集能力、調査能力や、情報やデータを多面的・批判的に分析する能力、わかりやすく執筆する文章力と表現力をもつことができる。」「他者とも新しい関係を円滑に構築し、ディスカッションなどを通じて必要に応じて協働関係をつくることができる。
」である。また、環境・コミュニティ創造専攻の要素として、「地域における諸問題が複雑化・多様化する現代社会の矛盾としてあらわれるという構造を明らかにするための知識、理論、分析手法を習得した上で、地域に実践的にかかわるスキルとセンスを身につけることができる。
」と定められている。
・比較文化学科
教育目標は「日本並びに世界諸地域の文化・社会の成り立ちを学際的に探究し、現代世界の諸課題にグローバルな視点を持って取り組む人材を育てる」であり、修得しておくべ
き学習成果は「日本ならびに世界各地の文化間や社会間の葛藤、交流、変容を深く理解し、現代世界の総合的把握ができている」「言語に対する深い理解とともに、英語をはじめとした外国語運用能力を身につけている。」「さまざまな資料・情報を取捨選択し、専門的知1818

識をいかし収集・分析ができる。
」「新しい文化や社会のあり方を地域社会や世界にむけて主体的に発信する能力を身につけている。
」「文化間・社会間の相互理解と交流をはかり、新たな文化や社会の創造と国際社会に貢献することができる。」となっている。
＜2＞文学専攻科
専攻科は、初等教育学科における研究・教育の基礎の上に、教育学に関する専門的な事
項を教授・研究指導することを目的とする。カリキュラムは教授学や教科教育学とともに、学校教育と実践をめぐる問題を広い視野から研究できるように編成されている。
＜3＞

大学院文学研究科『学校教育法』第99条には、「大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」とある。
『大学院設置基準』第3条第1項には、「修士課程は、広い視野に立つ精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする」とある。
本学では、それぞれの専攻ごとにカリキュラムが特色ある形で組まれており、『大学院文学研究科便覧・履修案内』には教育目標が書かれ、それに則って 2 年以上在学して、所定の 32 単位以上を修得しなければならないこと、さらに修士論文を提出し、審査及び口述試験にも合格しなければならないことが示されている。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか＜1＞

大学全体・文学部

全学的な教育課程の編成・履修方法などについては、学則（資料Ⅳ－2）の第 8 章教育課程及び履修方法等、および学部履修規程（資料Ⅳ－4）の第 2 章教育課程に規定し、基本的な考え方は大学ホームページ（資料Ⅳ－1）の／大学紹介／カリキュラムポリシーに記述している。
授業科目は学部の共通科目と学科の専門科目に区分している（資料Ⅳ－2 学則の第 24 条）。
前者は「幅広い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養すること」を目的として、教養科目・外国語科目・体育科目・学部共通専門科目に細分されている（資料Ⅳ－
1 大学ホームページ／大学紹介／カリキュラムポリシー）。学部共通専門科目には情報・国際文化体験・キャリア教育等の科目が含まれている（資料Ⅳ－4 学部履修規程の別表 1～3）。
後者は、「専攻に関わる高度な専門の知識・技術・技能を身につけ、実社会で活躍するための能力の習得」を目的とし（資料Ⅳ－1 大学ホームページ／大学紹介／カリキュラムポ
リシー）、その詳細は学部履修規程の別表 5～9 において各学科・専攻毎に規定している（資料Ⅳ－4）。
またすべての授業科目を、その重要度に応じて必修科目・選択必修科目・選択科目・自由科目に区分し、各学年次に配当している（資料Ⅳ－2 学則第 25 条）。その詳細は学部履修規程の別表第 1～第 10 に記述している（資料Ⅳ－4）。なお自由科目は、学生各自の問題
関心と教養を広げること、教育職員免許や図書館司書等の資格の取得、語学の能力向上、
公務員試験の準備等を目的として全学に開放されている、学科横断的な教育内容を実現する意図のもとに開設されている科目である。
19
19

 このような教育目標を達成するための基礎的な卒業要件として、学則第  条（資料Ⅳ－）および学位規程（資料Ⅳ－）において「原則として  年以上の在籍と、所定単位の修得」を課している。卒業要件所定単位の詳細は学部履修規程第  条（資料Ⅳ－）において規定し、全学共通の科目（学部共通科目） 単位を含め、初等教育学科  単位、国文学科  単位、英文学科  単位、社会学科  単位、比較文化学科  単位である。
 さらに、上記の全学的な目標を学科・専攻毎に具体化し、以下のように、それぞれに対応する専門科目に関して詳細な科目区分別の卒業要件最低単位を規定している（資料Ⅳ－
 本学ホームページ／大学紹介／、資料Ⅳ－ 学部履修規程の別表、資料Ⅳ－ 大学案内）。・共通教育・教養科目
 本学においては各学科の専門科目と並んで、共通科目がもう一つの核として位置づけられ、「幅広い教養および総合的な判断力を養い，豊かな人間性を涵養すること」を目的とし「教養科目」「外国語科目」「体育科目」「共通専門科目」を開設している。すべての科目が半期科目であり、卒業必修単位は教養科目  単位、外国語科目  単位、体育科目
 単位の計  単位である。
・初等教育学科
学科専門科目の科目区分と所定単位は、教職科目  単位、教科科目  単位、教科又は教職科目  単位、また専攻する系（自系）の専門科目  単位、自系または他系の専門科
目  単位、卒業論文  単位、共通専門科目  単位、選択科目  単位、合計  単位である。
小学校外国語活動が導入されたことを受け、今年度から系専門科目とは別に関連科目として「海外教育事情研修」「外国語活動の研究」などを開講した。「海外教育事情研修」
ではカナダ・バンクーバーにあるサイモンフレーザー大学において世界の教師教育改革の中でも先端を行く教師教育プログラムを学び、海外の教育事情の一端に触れる。また、「外
国語活動の研究」では小学校教育において外国語（英語）学習が果たす役割について学び、小学校外国語活動のあるべき姿を模索する。
・国文学科
学科専門科目の科目区分と所定単位は、基礎科目  単位、国語学専門科目  単位、国文学専門科目  単位、漢文学専門科目  単位、情報文化科目  単位、テーマ研究  単位
または関連科目  単位、演習  単位、卒業論文  単位、選択科目  単位または選択科目
 単位、合計  単位である。選択科目の中で  単位までは自由科目でもよい。
国文学科では、国語学、国文学、漢文学、国語教育学、情報・文化という専門分野を、
 年間を通して段階的かつ体系的に、広く、深く学ぶことを通して、学生がそれぞれの目的意識を育て、知的鍛錬力を身につけるとともに、中学校および高等学校の国語科教員免許が取得できるようにカリキュラムを編成している（資料Ⅳ－ 学部履修規程の別表 ）。
、 年次は基礎科目（ 科目  クラス）として、まず、学問の基礎を広い視野から学び、
少人数制の演習形式で実践的に研究方法を学ぶ。、 年次は各分野の基幹・発展科目の中から必修科目を中心に学ぶ。 年次からは専任教員によるゼミを選び、 年次には学びの集大成としての「卒業論文」を作成する。その他、国文学科では、日本文化について海外に発信できるグローバルな視点を獲得することを目指す「国際コミュニケーション演習」、
広い視野から国語国文学を見るための「国語国文学とジェンダー研究」
・「国語国文学と日本史」等の関連科目を開設している。
20
20

・英文学科
学科専門科目の科目区分と所定単位は基礎演習 2 単位、基礎科目 26 単位、基幹科目 20
単位、分野専門科目 16 単位、演習 8 単位、卒業論文 4 単位、選択科目 22 単位、合計 98単位である。選択科目の中で 12 単位までは自由科目でもよい。
英文学科は、世界において広く通用する英語の運用能力を鍛え、英語圏の文学・文化、
言語・文化についての理解を深め、世界の人々と意見を交換できる国際人を育てることを目標とし、また、中学校および高等学校の英語科教員免許が取得できるようにカリキュラ
ムを編成している（資料Ⅳ－4 学部履修規程の別表 7）。
・社会学科
社会学科の科目は、学科全体の共通科目と各専攻の専門科目から構成される（資料Ⅳ－
4（学部履修規程別表 8）。共通科目の〈学科基礎科目〉は概論にあたる「社会と人間」等、〈人文・社会基礎科目〉は高校での学習の不備を考慮した「社会学」「日本史学」等の基礎的な科目、〈社会調査・実習科目〉は研究の共通基盤となる「社会調査入門」等の科目である。
・社会学科現代社会専攻
学科専門および専攻の科目区分と所定単位は、基礎科目 8 単位、人文・社会科目 4 単位、社会調査科目 4 単位、発展科目 2 単位、現代社会共通科目 4 単位、演習 6 単位、卒業論文
6 単位、選択科目 64 単位で、合計 98 単位である。現代社会共通科目・演習・選択科目のうち 36 単位以上を自専攻で取得すること。選択科目の中で 12 単位までは自由科目でもよい。
・社会学科環境・コミュティ創造専攻
学科専門および専攻の科目区分と所定単位は、基礎科目 10 単位、人文・社会科目 4 単位、社会調査科目 4 単位、発展科目 2 単位、問題認識科目 9 単位、演習 6 単位、卒業論文
4 単位、選択科目 59 単位で、合計 98 単位である。問題認識科目・演習・選択科目のうち36 単位以上を自専攻で取得すること。選択科目の中で 12 単位までは自由科目でもよい。
・比較文化学科
学科専門科目の科目区分と所定単位は、 分野Ⅰ・入門 10 単位、分野Ⅰ・基幹 14 単位、分野Ⅱ16 単位、分野Ⅲ24 単位、卒業論文 4 単位、選択科目 30 単位で、合計 98 単位である。選択科目の中で 12 単位までは自由科目でもよい。比較文化学科のカリキュラムは、科目の内容に基づいて、分野Ⅰ（入門・基幹・発展 3 段階の講義科目）、分野Ⅱ（演習と講読）、分野Ⅲ（英語科目）、分野Ⅳ（資料調査の科目）に区分される（資料Ⅳ－4 学部履修規程の別表 9）。
＜2＞文学専攻科
専攻科のカリキュラムは教授学や教科教育を中心としながらも、学校教育とその実践をめぐる問題をより広い視野から研究できるような配慮のもとに編成されている。つねに学校での教育実践への関心を保持し、今日的な問題意識を持つことを重視し、都留文科大学
附属小学校を中心に、実践現場との交流を含んだ授業（ゼミ）などを積極的に位置付けている。以下具体的に科目名を示すと次のようになる。
「学校教育学特別演習」「教授学特別演習」「教科教育特別演習Ⅰ 」「教科教育特別演習Ⅱ」「教科教育特別演習Ⅲ」「教育学特殊研究Ⅰ」「教育学特殊研究Ⅱ」「障害児教育特殊研究」「学校心理学特殊研究」
「教育行政
21
21

特殊研究」「学校経営特殊研究」「教育学研究法」「学校教育参加」「研究論文」である。研究論文の指導は、教育実践学系の教員を中心にその年度に講義を担当する専任教員が行っ
ている。
＜3＞

大学院文学研究科

国文学専攻では、「本専攻では古典文学･近代文学･漢文学･日本語学･国語教育学の5分
野の専門分野を中心に、その実力養成をはかるためのカリキュラム構成をとっている。
また、豊かな専門性の構築のために、関連科目として「日本文化特殊研究」などの科目も設けている。そして修士課程修了の条件として修士論文の提出を課すことによって、より高度な研究成果をえられるよう、十分な指導体制をとりながらその研究環境の整備を行っている。科目履修では各人の専門分野に沿って履修するが、あくまでも2分野以上の修得を前提としている。これは古典文学･近代文学･漢文学・日本語学･国語教育学・日本文化にわたり、できるだけ広い視野を育み各自が専攻分野の科目のみに拘泥するのではなく、さまざまな分野を関連させることにより、柔軟な思考と研究分野の多角的考察ができるよ
うに配慮したものである。
社会学地域社会研究専攻では、まず、『基礎科目』として「社会学基礎理論」「地域社会原論」が本年より開講し、「社会科学とは何か」ということにつき、確固とした誘いができるようになっている。次に『基幹科目』として「地域社会の構造研究」がⅠ～Ⅳまで、「地域社会の環境研究」がⅠ～Ⅳまで配当され、必ずしも「地域」に限定されず、グローバル化した「現代社会」のトータルで構造的な把握と分析ができるようになっている。さ
らに『関連科目』として、「地域社会の分析方法」がⅠ～Ⅴまで配当され、「構造研究」
科目と関連させて履修することで、現代社会のあり方を個別の分野の方法論にあわせて検討し、大学院生の問題関心に沿って課題を追求できるようになっている。
このように当専攻の科目の配列は、地域に軸足を置きつつも、グローバル化した「現代社会」を㋑『基礎科目』、㋺『構造研究』、㋩『分析方法』の三層構造の下に捉え、人間と人間が調和し、真に公正さと正義が実現されるような社会とは何かを大学院生が既存のディシプリンと新たな分野の試作的方法論とにより追求することができるように設計がされている。
以上が科目の配当であるが、大学院生はその中からの組み合わせに応じて『履修系列』
として、①「政治・経済的領域」、②「文化的領域」、③「環境研究領域」のいずれかに所属し、その系列の中で二年間に2科目8単位以上を履修することが求められ、修了要件としての総単位数32単位の中、残りの単位は他の履修系列から問題関心に合わせて自由に選択できるようになっている。また「研究上必要と認められる場合」は、他専攻の科目を10単位まで履修し、修了単位に含めることができるようになっている。
このように本専攻では、大学院生の問題関心に則しつつ、大学院生の自主性に配慮した
自由な選択履修が可能となるような体制が組まれ、第1章の「理念・目的」で記したような課題の実現へ向けた努力がされている。
ちなみに、『基礎科目』には「社会学基礎理論」「地域社会原論」が、『基幹科目』には「企業経営と女性労働」、「生涯学習論」、「地域経済」、「地域社会」、「環境社会学」、「都市環境設計論」等が、『関連科目』には、「憲法と人権論」、「国民経済分析」、「財政分析・地方財政」等が配列されている。
22
22

英語英米文学専攻では、各領域において主に近代･現代を中心に研究が精選され、深い専門性の追究を行っている。英語学の領域では、現代言語学の基づく言語の本質の研究、言語の運用の研究が行われ、統語論、意味論、音韻論、語用論の基礎的領域の研究が出来るようになっている。また、理論的、実践的見地から英語教育･言語獲得の研究も行われている。英文学の領域では、近現代を主軸とした研究に焦点を当て、ポストコロニアリズ
ム、フェミニズム、身体論、ニューヒストリズームなどをテーマに研究がなされている。
米文学の領域では、世紀、世紀から現在にいたる作品を中心に研究が出来るようにし、新大陸の活力と創造性に満ちた米文学の研究が深められるようにしている。また、英語圏の文化的背景を養うことにも留意し、英語文化に関する科目も開講している。
比較文化専攻では、「日本文化領域、比較地域文化領域 アジア 、比較地域文化領域 欧
米 の研究領域があり、どの領域においても日本文化と異文化との多様な接触･依存･交流を研究することができる。また、各領域をつなぎ基礎を築くために、共通科目として「比較文化論」と「フィールドワーク調査法」がおかれています。また、多様な文化への認識を具体的なものにするために、複数の「フィールドワーク」がおかれていることも特色となっている。
臨床教育実践学専攻では、「専門科目として「臨床教育学領域」と「教育臨床心理学領域」の二つの研究領域を置き、大学院生はいずれかの研究領域を主専攻として選択する。
「共通科目」として「教育実践研究」を基盤とした科目を置いてきた。
この間の研究・教育活動の蓄積の中で、地域でのフィールドワークと結びついた研究・
教育条件の拡大、現場体験（実習）と理論研究とを媒介する「カンファレンス的授業」のもつ積極的な意味、「共通科目」として位置づけた教育実践研究分野の質的深化の必要性等が確認され、ともすると研究・教育が特定研究領域の並立に陥りがちであった領域制を改革し、共通のフィールドワークを基盤とする研究・教育の比重を高めていくことが検討されている。子ども理解を軸に据えた新しい教育実践研究を推進していく教育課程に向け改善していきたい。
（）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか＜＞ 大学全体・文学部
現状の説明で述べたように、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
等については学則、学位規程、学部履修規程、大学ホームページ掲載の大学紹介等で規定し公表している。
この内、学則（資料Ⅳ－）、学位規程（資料Ⅳ－）、学部履修規程（資料Ⅳ－）については、毎年度発行して大学の全構成員に配布する「学生便覧」に掲載することによって大学構成員（教職員および学生等）への周知・徹底をはかっている（資料Ⅳ－）。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針等の社会一般への公開・周知
はおもに大学ホームページや毎年度発行する「大学案内」で行っている。教育目標については学則の大学ホームページ掲載の大学紹介／理念・憲章で、学位授与方針については、
大学ホームページ／大学紹介／都留文科大学  ポリシー／ディプロマポリシーで大学全体の方針、各学科のディプロマポリシーで学科毎のより詳細な学位授与方針を明示・公開し23
23

ている。大学全体の教育目標を達成するための教育課程の編成・実施については大学ホームページ／大学紹介／都留文科大学  ポリシー／カリキュラムポリシーで、各学科および共通教育に関するより詳細な教育課程編成方針についてはそれぞれのカリキュラムポリ
シーで公開している。また同じ内容を、毎年発行する「大学案内」にも掲載し、広く周知するよう努めている。
＜＞文学専攻科
教育目標、学位授与方針については、文学専攻科履修の手引きに記され、文学専攻科案
内はホームページに掲載され、公表されている。
＜＞ 大学院文学研究科
教育目標、学位授与方針については、大学院文学研究科便覧・履修要項および大学院案
内に記され、大学院案内はホームページに掲載され、公表されている。
（）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか＜＞大学全体・文学部
 教育目標、学位授与方針および教育課程の定期的な見直しに関して直接的に規定した規則は作成していない。しかし、全学的には  年毎にカリキュラム全体の見直しを行うことが通例となっている。そのカリキュラム見直しにあわせて教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等の検討を行っている。直近の教育課程見直しは、 年度（平成 年）に約  年かけて行い、 年度（平成  年）から運用を始めている。それ以前のカリキュラム見直しは  年（平成  年）、 年（平成  年）、 年（平成  年）
を実施年として行った。
また上記のような全学的なカリキュラム見直し以外にも、毎回の学科会議 初等教育学
科では系会議、社会学科では専攻会議においても 、大学院運営会議、大学院研究科委員会において、必要に応じて独自に立ち上げたプロジェクトやワーキンググループで入念な検証を行っている。この結果、毎年のように、その時々に必要なカリキュラムの追加・変更を行い、常に時代に即した教育課程となるよう注意を払っている。
＜＞文学専攻科
教育学専攻科は、本学初等教育学科における研究・教育の基礎の上に、とくに学校教育学を中心に教育学に関する専門的な事項を教授し、その研究を指導すること目的としている。このため、カリキュラムは教授学や教科教育学を中心としながらも、学校教育をめぐる問題を広い視野から研究できるような配慮の下に編成されている。
また、少人数教育の特性を生かし、学校教育とその実践についての様々な問題をより広い視野から研究できるようなカリキュラムを充実させている。これらについては専攻科開
設以来、 年ごとに学科会議においてその適切性について検討してきた。
＜＞大学院文学研究科
教育目標、学位授与方針については、『大学院文学研究科便覧・履修要項』および『大学院案内』に記され、『大学院案内』はホームページに掲載され、公表されている。



24
24

2．点検・評価①効果が上がっている事項＜1＞ 大学全体・文学部
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関して、前回の評価以降に大きく前進した点としては、2012 年（平成 24 年）の全学的な教育課程の見直しに伴い、全学および各学科等での教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関する議論が進み、全学および各学科等でアドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・
ディプロマポリシーが統一的に整備されたことがあげられる。それらは大学のホームペー
ジ（資料Ⅳ－1）や「大学案内」（資料Ⅳ－5）等で明示・公開している。
・共通教育・教養科目
教養科目としては、2012年度のカリキュラム改定により「アカデミック・スキルズ」の新設、「記号と論理」から「数理と現象」への名称変更による具体性の明示、「歴史と文化」での通史的科目の新設や民俗学における質的充填、災害など「現代の課題」においての時代のニーズが求める柔軟な対応を行った。本学独自の認定制度プログラムがあるジェ
ンダープログラムの受講生は好調である。だが、修了者は、2011年度61名、2012年度44名、2013年度24名と、減少傾向にある。さらには2013年度から情報科目も再編成されている。
・共通教育・外国語科目
1年入学時に外部団体による統一テスト（TOEIC・IP）を全員に受験させている。この成績に基づいて主として英語を履修する初等教育学科、国文学科、社会学科の学生のクラスを指定することによって、英語科目のクラス間における履修者数をなるべく均等にすることにしている。これにより学力レベルに合わせた教育が可能になり、受講生の数の不均衡による教育効果の低下を避けることができるようになった。
・初等教育学科
ＳＡＴ活動や教職実践演習に関しては、カリキュラムや運営の面でより多くの大学教員が関わるようにした。
学科における教科をベースにした基礎的な教育研究が学部の共通カリキュラムとして開講されるように工夫した。
・国文学科「古典文学テーマ研究」「近代文学テーマ研究」のようなさまざまなテーマをとりあげる
科目を設置した。国文学研究をいわば、立体的なものにして、学生の国文学研究という学問に対する興味、関心を活性化することにつなげていく。
・英文学科
分野専門に関しては、未開講が続いた科目を適宜開講することで改善が図られた。また、教員養成に向けては、ゼミや関連科目を増設した。
・社会学科
学生の学科理念に合うようにカリ改定を行った。
・比較文化学科
学力・知識の積み上げや英語力の向上に主眼を置いたカリ改定を実施した。
＜3＞

大学院文学研究科

修士論文の合否判定の研究科委員会において修士論文の指導教員は、提出された修士論
25
25

文の内容、評価した理由について評言を記し、公開している。
②改善すべき事項
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体・文学部
全学および各学科等のアドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポ
リシーが統一的に整備されたとはいえ、その内容や文章表現については今後とも継続的な検討が必要と考えている。
教育目標や学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を大学構成員（教職員および学生等）に周知する文書として毎年度「学生便覧」を発行し、大学構成員全員に配布している。しかし、「学生便覧」は学則等をそのまま記載したものであり、教育目標等をわかりやすく周知するという点に関しては不十分である。学則等をそのまま記載する文書とは別に、もっと読みやすく理解しやすい文書を配布する必要があると考えている。
また本学の教育目標などを社会一般に公開する文書として「大学案内」の果たす役割は大きいと考えている。「大学案内」は上述のように継続的に改訂されているが、今後も引き続いてその改良に取り組んでいく。
・共通教育・教養科目
2012 年カリキュラム改定に合わせ、共通教育で初となるポリシーを制定した。（別記参照）それに即した運営がなされているかを、各委員会、センターなど関係各所で現状を確認・検証した上で、共通教育運委員会において全体を常に見据えた適切な運営をなすことをまず確認したい。その上で以下四点を特に記す。
1．履修人数の過剰あるいは不足については学生への授業アンケートだけでなく、適切な受講人数、設備等への要望などを担当教員に記す教員用アンケートを適宜実施し改善を図る。
2．専任の関わりについては、本学専任の持つ高い研究内容と人間性を学生に還元できるよう担当者を決定していく。すでに 2012 年度より新任採用公募文書に「全学共通科目をご担当いただくことがあります。」の文言を載せているが、さらに全教員が共通教育に関わっていくという機運を高めていきたい。
3．授業内容についての確認、もしくは統一的な指針作り等についての問題改善は急務である。各担当委員会、センターでの細やかな検討の上に、組織改革した共通教育
運営委員会を機能させたい。
4．幅広い授業開講のための、また外国語、情報等、機器充実も含めた教室数の確保、設備面での充実を、教員・学生アンケートなどでその必要性を確認した上で計画的に整える。
・共通教育・外国語科目
外国語科目の英語の授業の効果を見て、今後の改善に活かすために、2013 年度より 2 年
次終了時に全学生を対象にした TOEIC・IP を実施することにした。この試験があることにより、学生の授業への取り組みの熱心度も上がることが期待される。また、教員の教育に26
26

対する責任も明確になり、授業の改善につながることになる。やはり、大事なことは、授業の内容であり、それは教員の資質に関わることである。外国語科目の非常勤講師は、2011
年度採用から、公募によるものとし、優れた教育能力のある教員の採用に努力している。
・初等教育学科
先に述べたように、教師教育カリキュラムにおける科目間のバランスや有機的な関連が必要となる。特に「学校教育実践演習」のような実践的な科目は、単に教育実習の対策という位置づけだけでなく、理論的な知識や現代の教育課題との密接な関連のもとで行われるように担当者間で共通理解を図る。教師にとって実践的力量も大切であるが、学術の中心としての大学における教育研究ということも充分に考慮しなければならない。
ＳＡＴ活動や教職実践演習に関しては、より多くの大学教員が関わることができるように、カリキュラムや運営の面での具体的な条件整備について、教員養成カリキュラム委員
会を中心に引き続き検討を進める。
大学院教育と学部教育との関連について、2003 年度に大学院文学研究科に臨床教育実践学専攻が開設されたが、大学院における臨床教育学・教育臨床心理学の研究成果を、学科のカリキュラムに一層反映させていく必要がある。それが「深く専門の学芸を教授研究」（学校教育法第 83 条）することになると考えられる。そのためには、大学院を担当できる教員の数を増やし、カリキュラム面での学部と大学院の連携を強化する。その際、学科における教科をベースにした基礎的な教育研究の特色を生かすとともに、それらの相互交流を図りつつ、これからの時代が要請する小学校教師を育成していきたい。
・国文学科「古典文学テーマ研究」「近代文学テーマ研究」のようなさまざまなテーマをとりあげる科目を設置したが、このテーマ研究のテーマを通史的なものに広げていくことに取り組
むつもりである。そのようにして、国文学研究をいわば、立体的なものにして、学生の国文学研究という学問に対する興味、関心を活性化することにつなげていく。
・英文学科
学生の英語力の向上について、さらに多岐多様な科目の設置に向けて試行していきたい。
当学科のこれまでの実績を生かしつつ、魅力的な学科にするために、施設・カリキュラム・
授業形態（少人数教育、海外研修など）について一層の努力を傾けなければならない。これまでの「伝統的な」英文学科としての実績を踏まえつつ、時代が要請する高度な英語力、
国際性、英米文学・文化を基盤とする教養を持った人材の養成を引き続きはかっていく。
・社会学科
今回のカリ改定が学生の学科理念にあった力量形勢とディプロマポリシーの時限にどれだけ貢献しているかを中心に検証し将来の発展方向を見定めていくことを心がけてい
くことが必要である。
・比較文化学科
新カリは今年度から実施したばかりなので、来年度前期に新カリ 1 年経過の実績について何らかの調査を行い、制度変更の効果と問題点について検証を行いたい。
また単位認定型のスタディツアーについては、来年度に向けて学生への周知をはかり、効果的な運用ができるようにしていきたい。
＜3＞

大学院文学研究科
27
27

大学院担当教員全員が提出された修士論文の内容、研究水準とともに評価基準も知ることが出来るので、指導教員が評言を記し公表するという方式を今後とも続けてゆく。
② 改善すべき事項
4－2 教育課程・教育内容
1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか＜1＞大学全体・文学部
教育課程の編成・実施については、その基本を学則（資料Ⅳ－2）の第 8 章教育課程及び履修方法等で、その詳細を学部履修規程（資料Ⅳ－4）の第 1 章授業科目および第 2 章
教育課程で規定している。授業科目は学部の共通科目と学科の専門科目に区分している（資料Ⅳ－2（学則第 24 条））。学部の共通科目は幅広い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養することを目的とする科目、学科の専門科目は専攻にかかわる専門の学芸を教授することを目的とする科目である（資料Ⅳ－4（学部履修規程第 1 章））。
学部の共通科目はさらに教養科目・外国語科目・体育科目に分け、学科の専門科目は学部共通専門科目・学科専門科目（初等教育学科専門科目・国文学科専門科目・英文学科専
門科目・社会学科専門科目・比較文化学科専門科目）・自由科目・諸資格科目（図書館司
書・博物館学芸員・社会教育主事・学校図書館司書教諭）・修了認定科目（日本語教員養
成課程科目・ジェンダー研究プログラム科目・環境ＥＳＤプログラム科目）・交換留学生のための科目に区分している（資料Ⅳ－4（学部履修規程第 1 章））。学科専門科目の受講は、自由科目に指定されているものを除き、原則的にそれぞれの学科・専攻の学生に限られている。留学生のための科目も同様である。それ以外の科目は、希望すれば原則としてすべての学生が受講できる。
・学科の専門科目
学科の専門科目は「専攻に関わる高度な専門の知識・技術・技能を身につけ、実社会で活躍するための能力の習得」（資料Ⅳ－1（大学ＨＰ／大学紹介／カリキュラムポリシー））を目的とした科目群で、その詳細は各学科・専攻毎に学部履修規程の別表 5～9 で規定している（資料Ⅳ－4）。
・全学の共通科目
知識を活用するための論理的思考力、課題探究や情報分析力、情報リテラシー、コミュ
ニケーション能力など、変化する社会生活に適合しうる汎用的な能力育成を図るための科
目群であり、自分の専門分野のみならず、幅広い視野で学べるよう、学際的な視点による
広範な分野をバランスよく配置し、確実な学士力を養うことを目的として、全学の共通科目を開設している（資料Ⅳ－1（大学ホームページ／大学紹介／カリキュラムポリシー））。
全学の共通科目は教養科目・外国語科目・体育科目・学部共通専門科目に細分される（資料Ⅳ－4（学部履修規程の別表 1～4））。学部共通専門科目には情報・国際文化体験・キャリア教育等の科目が含まれている。
・共通教育・共通専門科目
28
28

現代社会で広く求められている高度な情報処理能力や体験しなければ得られない知
識・技能の習得を目的とし、情報，国際文化体験、キャリアガイダンスの三分野が設置されている。
情報は 2013 年度に、より学生の目的に叶う学びを提供すべく「情報リテラシー」「情報フルエンシー」「教職リテラシー」と分野を設け、多彩な現代社会に対応できる情報処
理を行えるよう科目を設置した。さらに情報メディアの活用法の調査研究を行う演習科目を開講している。開講科目は次の通りである。「情報リテラシーⅠ（情報活用力）」「情報リテラシーⅡ（統計）」「情報リテラシーⅢ（マルチメディア）」「情報フルエンシー
Ⅰ（データベース）」「情報フルエンシーⅡ（プログラミング基礎）」「情報フルエンシーⅢ（Web リテラシー）」「教職メディアⅠ（小学校、初等教育学科必修）」「教職メディアⅡ（中等）」「教育メディアⅢ（総合）」「情報メディア演習ⅠⅡ」
国際文化体験は、3 週間の短いプログラムから 1 年の長期まで様々な留学プログラムをはじめ、グローバルな視点から興味と関心を持たせ、より広い世界から自己を形成する資質を育むことを助長している。開講科目は次のとおりである。「海外語学研修ⅠⅡⅢ」「 SNC-Intermediate

EnglishⅠ ～ Ⅳ 」 「 SNC-Advanced

EnglishⅠ ～ Ⅳ 」

「SNC-International Education Ⅰ～Ⅳ」「国際交流演習ⅠⅡ」「国際交流実習ⅠⅡ」「異文化交流ⅠⅡ」
キャリアガイダンスは、学生が進路に即した中で授業、また社会体験に取り組むことにより、大学在学時における明確な研究意義と目的意識の確認を個々に求めている。設置科
目と目的は次の通りである。
「インターシップⅠⅡ」学校・官公庁・企業・NPO・NGO で就業体験をし、仕事の内容や働くことに対する正しい知識・意識を身につけ、自分の適性・可能性を見極める。
「キャリア形成（中高教員）」教員志望学生を対象とし、専門職としての資質向上を図る中で、必要とされる課題に取り組む。
・共通教育・教養科目
教養科目（16 単位必修）は基礎演習、テーマ探求、ジェンダー研究、地域交流研究の四分野から編成され、その理念から全学年を対象として開講し、さらに一年間の履修単位数
は 12 単位を上限としており、バランスのとれた履修計画を目指している。
基礎演習は講義科目でなく、教員との対話、受講生相互の意見や体験の交流などを重視する科目として少人数を原則としている。知識や文化の摂取と表現を目的とした「読書」「表現」、また 2013 年度からは大学での学びための基礎を身につけ、研究の動機づけとなる問題意識を形成することを目指す「アカデミック・スキルズ」（1 年次対象、社会学
科必修）を開講している。
テーマ探求分野は現在 6 つのテーマ領域から編成され、現代的なテーマに即した具体的な問題を設定する中で、学問への興味、視点や方法などを学ぶことを目的としている。2012
年度のカリキュラム改定で再編成された各テーマ領域の主題は、「自然と生命」（自然の物質的な諸法則についての理解を深めるとともに、環境の偶然性にも左右される生命体のあり方について人間の問題を含めて具体的に学ぶ）、「理と現象」（多様な図像、シンボ
ルの創造と操作によって人間は現実社会を多様に把握するとともに相互に伝達し合い、現実社会に働きかけている。この人間に特有な活動の理解を深める）、「世界と自己」（現2929実社会と精神的内面的世界について人類はこれまで多くの思考や創造活動を行っている）。
それらの方法や成果を学ぶことを通して、他者や自己についての理解を深める。
「市民と社会」（近現代社会を構成しているシステムと行為主体について、その基本的諸問題と諸課題を理解する）。またそれを基礎に、人間の生存・幸福・相互尊重を実現す
るには、社会的・政治的・経済的行為はどうあるべきかについて市民の立場から考える。
「歴史と文化」（人間社会の多元的な歴史的現在を創り上げてきた多様な営みを理解す
ることを通して、市民としての自己・他者認識を深める）。
「現代の課題」（現代世界の直面する課題のうち、とりわけ青年・学生が考えねばならない諸問題（仕事と職業、性と家族、子供と社会的弱者、差別、環境、平和、民族、災害、情報社会など）を取り上げる）。
ジェンダー研究は  年度に設置された独自の委員会が推進する本学研究プログラムである。歴史的に形成された社会的、文化的性としてのジェンダーに注目し、多様な社会や文化の中で、性別役割や両性の関係、社会諸制度や価値・規範などがどのように形づくられてきたのか、その起源や形成過程、変化について探究し、ジェンダー秩序を見直していくことを目的としている。
地域交流研究に属す科目は、本学地域交流研究センターの事業の一環として開かれている。このセンターは  つの部門（フィールド・ミュージアム部門、発達援助部門、暮らしと仕事部門）を中心とした地域交流研究、貢献活動など新たな実践、研究を行う本学の重要なセクションであるが、授業は教室での机上の学びとフィールド活動を組み合わせた形
で、学生に自ら感受するものを相互に交流していく資質を育てることを目的としている。
・共通教育・外国語科目
教養としての外国語の能力を身につけることを目的とした科目である。英語、ドイツ語、
フランス語、中国語、韓国朝鮮語、スペイン語の  か国語について、 年次配当の基礎科
目（各言語  科目）と  年次以上配当の選択科目（ 科目～ 科目）からなる、初級から上級まで対応可能な約  クラスが開講されている。初年次教育として特に重要な基礎科
目については、英語の場合、スピーキングとライティングという発信型の能力に重点を置
く英語 *( と、リーディングとリスニングという受容型の能力に重点を置く英語 0// という形で明確な目的を持って科目が開講されている。また、他の言語の基礎科目についても、「基礎Ⅰ・Ⅱ」（Ⅰは、前期科目、Ⅱは後期科目）は文法中心、「基礎Ⅲ・Ⅳ」（Ⅲは前期科目、Ⅳは後期科目）はコミュニケーション中心、という形で明確な目的を持って運営されている。
・共通教育・体育科目
 単位必修である。生涯スポーツの観点から自己の関心と興味に基づき、生活のリズムを整えることや体力を養うことを目的としている。日常的なスポーツ習慣の有無，体力の有無、個人あるいは集団スポーツなどを考慮し、前期授業を体育Ⅰ、後期授業を体育Ⅱ、さらに集中もⅠとⅡと全学生の要望に対応できるよう多くの種目を設置している。主な開講種目は柔道、ダンス、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカー、テニス、バドミントン、ゴルフ、トレーニング、レクリエーション、水泳、キャンプ、スキー、スケートなど  種目にわたる約  クラスを開設している。
・共通教育・情報科目
30
30

学生がそれぞれの専門分野に進んだ際に活用できる、情報メディアの活用機器の操作や情報処理に関する科目である。学生のニーズに応じて、〈情報リテラシー系〉〈情報フルエンシー系〉〈情報メディア系〉〈情報メディア演習〉の 4 区分で 11 科目約 30 クラスを開講している。
・共通教育・国際文化体験
海外での語学研修や体験研修、本学に来た留学生への支援活動等を単位認定する科目である。
・共通教育・キャリアガイダンス
この区分には、インターンシップへの参加を単位認定する科目と中学校・高等学校教員志望の学生を対象とした教育専門職としての資質向上を目指す授業科目が含まれている。
・初等教育学科
初等教育学科は優れた小学校教員の養成を目的とし、そのための必要かつ十分な教職に関する科目（35 科目約 90 クラス）
、教科に関する科目（14 科目約 110 クラス）
、教科又は教職に関する科目（3 科目 17 クラス）を開設している（資料Ⅳ－4 学部履修規程の別表 5）。
しかし同時に、初等教育学科では単に「浅く広く学ぶ」のではなく、特定の分野を深く研究することによって得意分野を持つ教師になってほしいと考え、原則として 2 年次から系(専攻コース)に所属して学習するように教育課程を編成している。これは、1 年次に共通教育科目を中心に様々な科目を履修し、自らの興味・関心・意欲を高めた上で希望する専
攻分野を決めるという趣旨である。系は臨床教育、教育実践、心理臨床、国語、社会科学、
算数・数学、自然環境科学、生活環境科学、音楽、図工・美術、体育の 11 に区分されている。3、4 年次の「専門演習」では少人数のゼミ形式で学び合うことを通して、最終的に卒業論文の完成を目指す。系専門科目の開設状況は系によって異なり、少ない系で 12 科
目、多い系で 26 科目である。その他、関連する専門科目として「海外教育事情研修」と「外国語活動の研究」を開設している。
地域の特色を生かした教育内容・方法の取り組みとして、ＳＡＴ活動がある。ＳＡＴの意義については多くの学生が共通に認識しており、子どもたちの現実に触れることで「子ども体験」を深めるという趣旨は概ね実現していると考えられる。その一方で、さまざまな意見・要望も出されているので、今後も改善の方策を探る必要がある。
地域の教育ニーズに応え、地域の特色を生かした教育内容・方法としては、2 つのＧＰ
が 2007 年度から 2009 年度までの 3 年間展開された。現在「特色ある大学教育支援プログ
ラム（特色ＧＰ）」はＳＡＴ活動へと引き継がれ、新たにカリキュラム化された「教職実践演習」の内容・方法に有機的に接続・発展している。また「現代的教育ニーズ取組支援
プログラム（現代ＧＰ）」では自然環境教育（フィールド・ミュージアム）構想が展開され、2011 年度に新設された「環境ＥＳＤプログラム」として実を結んでいる。環境ＥＳＤプログラム修了者には修了証が授与され、本学において取得できる課程修了証の一つとして特色あるものとなっている。
・国文学科
1・2年次には、｢概論｣科目と「基礎演習」科目を置き、広い視野を培いつつ、研究方法の基礎を学ばせる。「国語学文献講読」「国文学講読」「漢文学講読」などの講読科目では、読みの深め方・研究の進め方そして研究の最前線に関する知見を学ばせることになる。
31
31

「国語史」「国文学史」「漢文学史」では、史的な展開を理解し歴史的な視野を広げる。
国語教師としての基礎素養を身につけさせ、かつ教育実践に役立つように、「国語教育実践演習」や「国語教育学特殊演習」などの実践的な科目群を配置している。情報・文化
科目では、1年次に「情報（データベースの作成と利用）」科目を置き、2～4年次に「書誌・文献学」科目や「日本文化研究」科目を置いている。
また、国語学・国文学・漢文学に関係のある土地を実際に訪ねて研修をする「日本文化史演習」も、その訪問先を韓国や中国などに広げ、一層の充実を図っている。
以上の根幹となる科目の他に、関連科目・自由科目群として、隣接する学問分野(例えば、「国語教育史」｢日本芸術史｣｢日本仏教史｣など)や、各自が必要に応じて語学研修や就職に活かせる科目(「コミュニケーション演習」)なども選択できるようになっている。
また、近年、指摘されている大学生の学力低下に対応すべく、「古典解釈基礎」「漢文法基礎」「読書演習」という補習的な科目を開いている。
学生の関心の広がりに対しては、関連科目として「文芸創作」「メディア論」といった科目を用意しているが、2013年度からは、さらに「国際コミュニケーション演習」「国語国文学と日本史」などを追加している。
・英文学科
1 年次前期には、高大連携を考慮し、レポート作成の基礎知識や技術について学び、同時に新入生と教員との人間的な信頼関係を築き上げることを目標にした必修科目「基礎セミナー」を開設している。その後は、4 年次までの段階的かつ体系的な学習を考慮し、1～2 年次は主に英語運用能力を強化する英語基礎科目と基幹的な専門科目を、3～4 年次では、〈文学・文化〉と〈言語・文化〉の 2 分野から 1 つを選択し、多様な分野専門科目の中から自分の目標に合った系統だった履修をする。そして 4 年次には学びの集大成としての「卒業論文」を作成する。
・社会学科
社会学科では、現代社会や地域社会の諸問題に深い関心をもち、それらの問題を構造的に把握する知識・理論・分析手法を身につけることができるカリキュラムを編成し、また中学校および高等学校の社会科教員免許が取得できるようにカリキュラムを構成している（資料Ⅳ－4 学部履修規程の別表 8）。社会学科の科目は、学科全体の共通科目と各専攻の専門科目から構成され、4 年次には学びの集大成としての「卒業論文」を作成する。
共通科目はさらに〈学科基礎科目〉、〈人文・社会基礎科目〉、〈社会調査・実習科目〉等に区分される。専攻の専門科目につては、現代社会学専攻は〈現代社会共通科目〉および〈現代社会と市民・文化科目群〉と〈現代社会と制度・政策科目群〉に大別される。環境・コミュニティ創造専攻の専門科目は〈問題認識・発展科目〉〈環境教育・環境創造科目群〉〈地域再生・モミュニティ創造科目群〉〈関連科目群〉に細分されている。講義・演習ともに高大連携や順次的・体系的な学習に配慮し、例えば演習科目では、1 年次にはアカデ
ミック・スキルを学ぶ教養科目の「アカデミック・スキルズ」を必修とし、2 年次には各分野の「基礎演習」（半期、選択必修）、3 年次に各分野の「演習Ⅰ」（通年、選択必修）、4
年次にゼミ毎の必修科目「演習Ⅱ」を履修することとしている。
・比較文化学科
比較文化学科のカリキュラムは、科目の内容に基づいて、分野Ⅰ（入門・基幹・発展 33232

段階の講義科目）、分野Ⅱ（演習と講読）、分野Ⅲ（英語科目）、分野Ⅳ（資料調査の科目）に区分され（資料Ⅳ－4 学部履修規程の別表 9）、以下の 5 つの観点から構成されている（資料Ⅳ－1 大学ホームページ／大学紹介／比較文化学科／カリキュラムポリシー）。①比較文化の視点と方法、②現代世界の構造・動態の分析と諸課題の把握、③諸地域の文化や社会の具体的理解、④文化間・社会間の相互関係の総合的把握、⑤語学力・資料調査力の修得。
比較文化学科では学生の順次的・体系的な学習に配慮し、1 年次では分野Ⅰの入門科目
および分野Ⅱの基礎演習、2 年次では分野Ⅰの基幹科目および分野Ⅱの講読、3～4 年次では分野Ⅰの発展科目および分野Ⅱの演習をおもに学習する。分野Ⅲの英語科目については、習熟度に応じてリーディング・リスニング・ライティングを学習する。またその間に分野
Ⅳの科目を履修する。そしてそれらの学びの集大成として 4 年次に卒業論文に取り組む。
・自由科目
自由科目は、各自の問題関心と教養を広げること、教職免許・諸資格の取得、語学の能力向上、公務員試験の準備等を目的として、全学に開放され、学科横断的な教育内容を実現する意図のもとに開設されており 450 を超える科目が登録されている（資料Ⅳ－4 学部履修規程の別表 10）。学科ごとに定めた単位数（初等教育学科 1 単位、国文学科 12 単位、英文学科 12 単位、社会学科現代社会専攻 12 単位、同環境・コミュニティ創造専攻 12 単位、比較文化学科 12 単位）の範囲内で卒業単位に含めることができる。
・諸資格及び修了認定科目
諸資格及び修了認定科目は、幅広い社会貢献をなし得る人材の養成を理念とし、資格取得を目的として開設する科目である。本学で取得できる（教員免許を除く）資格等については学則（資料Ⅳ－2）第 40 条で規定しており、以下の 7 つがある。
（1）図書館司書となる資格、（2）博物館学芸員となる資格、（3）社会教育主事となる資格、（4）学校図書館司書教諭となる資格、（5）日本語教員養成課程修了証、（6）ジェンダー研究プログラム修了
証、（7）環境ＥＳＤプログラム修了証。
（1）～（4）については、それぞれの資格取得のために法令で定められた内容を踏まえた科目構成としている。（5）～（7）は本学独自の認定科目であり、（5）は「日本語教育能力検定試験」の準備、（7）は「自然体験活動リーダー」資格取得のための科目でもある。資格取得のため履修科目の詳細については学部履
修規程（資料Ⅳ－4）の別表 11 および 12 に記載している。
・交換留学生のための科目
外国人留学生のための科目群であり、それ以外の学生は履修できない。科目の詳細は学部履修規程（資料Ⅳ－4）の別表 13 に記載している。
＜2＞文学専攻科
専攻科のカリキュラムは教授学や教科教育を中心としながらも、学校教育とその実践をめぐる問題をより広い視野から研究できるような配慮のもとに編成されている。
1 年間で 1 種免許状を持つ学生は専修免許状を取得できる。研究論文のテーマは教育に関するものとしており、指導は教育実践学系の教員を中心に、その年度に講義を担当する専任教員が行っている。
＜3＞

大学院文学研究科

大学院のカリキュラムポリシーは「本大学院は、教育・研究目的を実現するために、学術上の理論および応用を教授・研究し、大学院生の研究能力を育成する上での最適のカリ
33
33

キュラムを編成・実践する。」である。この方針に基づき専攻のカリキュラムポリシーは設定され、教育課程を編成し、有効なカリキュラム編成となっている。
国文学専攻のカリキュラムポリシーは「本専攻は、上代文学・中古文学・中世文学・近現代文学、日本語学、漢文学、国語教育分野について総合的、歴史的に学ばせると共に、個別分野の個別のテーマを探究する上においても最適のカリキュラムを編成・実践する。」
である。
社会学地域社会研究専攻のカリキュラムポリシーは、「本専攻は、基幹科目として「地域社会の構造研究」と｢地域社会の環境研究｣の二分野を設定（前者はさらに〈政治・経済的領域〉と〈文化的領域〉に分化）し、科目間の関連付けに配慮している。さらに理論的な基礎を深める「地域社会理論研究」「社会学理論研究」（基礎科目）と「地域社会の分析方法」（関連科目）を設定し、幅広く哲学・倫理、政治学、法学、経済学、社会学、労働とジェンダー論、生涯学習論等を系統的・立体的に学べるようにしている。以上の科目
配列は中学（社会）、高校（地歴・公民）の各専修免許に留意したものである。」となっている。
英語英米文学専攻のカリキュラムポリシーは、「本専攻は、英語学（英語教育学を含む）、
英文学、米文学の各分野において、研究科目、演習科目、特殊研究科目を開設して、総合的に学ばせるとともに、個別分野の個別のテーマを探求させる。また、多彩な関連科目を置き、英語圏文化についての講義や英語論文作成能力の養成も行う。」である。
比較文学専攻のカリキュラムポリシーは、「本専攻は、日本文化領域と比較地域文化領域（アジア、欧米）を設定しているが、どの領域を専門分野にする場合でも、日本文化と異文化の多様な接触・対立・交流を学べるよう配慮する。また、各領域をつなぎ、研究の基礎を築くための共通科目を充実させるとともに、各種フィールドワークの院生のニーズに合わせて実施する。」である。
臨床教育実践学研究専攻のカリキュラムポリシーは、「本専攻は、臨床的な子ども理解を深め、それと相互的関係のもとに学習指導のあり方を探求できる力量を育てるために、
臨床教育学領域か教育臨床心理学領域のいずれかに軸足を置いて、専門的な学習を蓄積する。臨床教育学領域では、社会・文化的な観点もふまえた困難を抱えた子どものケースに即した研究を重視する。一方、教育臨床心理学領域では学校心理士の資格取得を含んだカ
リキュラムとしている。また、共通領域として教育実践学領域を位置づけ、本学附属小学校での授業実践に即した学習指導の探求ができるようにしている。」である。
なお国文学専攻は国文学科の、英語英米文学専攻は英文学科の、また社会学地域社会研
究専攻は社会学科の、学士課程で取得する教育職員種免許の教育内容を、教科に関する科目をより専門的に深化させる方向で大学院研究科の教育内容が組まれている。
本学の大学院研究科と学士課程とはきわめて関連性の深い教育内容となっている。
臨床教育実践学専攻では、教職に関する科目を臨床教育と臨床心理を中心に配置しており、学士課程における教職免許関連科目と深い関連性がある。とりわけ、初等教育学科の教育・心理教室の専攻コースの教育内容とは関連性が強い。
比較文化専攻は、比較文化学科の教育内容をより高度化するようになっており、日本と他地域 アジアと欧米 との比較を基本的な枠組みとしている。
教育課程についての大学院の中期目標は、「大学院生の自主性と各専攻の独自性を尊重
34
34

しつつ、幅広い視野と専門性を習得させるため、教育課程のあり方を検討し、充実する。」というもので、その目標に基づく中期計画は、以下の4項目である。
というもので、その目標に基づく中期計画は、以下の項目である。
①
大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自①大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。(2009～2014年度)
性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。 ～年度②
現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を②現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮しできる限り効果的な指導体制をとる。(2009～2014年度)
～年度③
論文指導を計画的に行う体制を整える。(2009年度)
③論文指導を計画的に行う体制を整える。
年度④
他大学との連携を推進する。(2009～2014年度)
④他大学との連携を推進する。
～年度
以上の中期目標、中期計画に基づく2012年度計画は次のとおりである。
以上の中期目標、中期計画に基づく年度計画は次のとおりである。
①
大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自①大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。
性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。
（ア）
大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の（ア）大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。
独自性を持たせながら、常にカリキュラムを改善する。
②
現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を②現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。
設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。
（ア）
現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科（ア）現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。
目を設置し、その修学状況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。
③（実施済）③（実施済）
④
大学院の社会学地域社会専攻による「単位互換」に引き続き取り組む。教員養成や④大学院の社会学地域社会専攻による「単位互換」に引き続き取り組む。教員養成や特別支援教育など「特定研究課題」や「大学院の共同設置」など他大学との連携の可能性を探る。
性を探る。
（）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか＜1＞大学全体・文学部＜＞大学全体・文学部 
各授業科目は、学部の共通科目と学科の専門科目に区分しており（資料Ⅳ－2（学則第各授業科目は、学部の共通科目と学科の専門科目に区分しており（資料Ⅳ－（学則第24 条））その内容に応じて必修科目・選択必修科目・選択科目・自由科目に区分し（資料
Ⅳ－2、講義・演習・実験・実習・実技のいずれかの形態で開講している（資Ⅳ－ 学則第 25
 条）
料Ⅳ－4（学部履修規程第。2012(平成料Ⅳ－（学部履修規程第 2 章）。 平成 24)年度には全学的にカリキュラムポリシー・
 年度には全学的にカリキュラムポリシー・教育課程の見直しを行ない、2013(平成教育課程の見直しを行い、 平成 23)年度より新カリキュラムに移行している。
年度より新カリキュラムに移行している。
表 2 新旧カリキュラムの対照表
表
新旧カリキュラムの対照表
旧カリキュラム（平成 24 年まで）

中区
小区分①
大区
小区分①
分
分
基礎演習
基礎演習

共通
科目
科目


小区分②
小区分②
読書
読書


開講
数
6

表現
表現
総合演習（現代の
課題）
課題）
自然と生命
自然と生命

8

記号と論理
記号と論理

4

世界と自己
世界と自己

9

市民と社会
市民と社会

13


歴史と文化
歴史と文化

7

現代の課題
現代の課題

12


教養
科目
科目
テーマ研究
テーマ研究

6
2

新カリキュラム（平成 25 年から）
年から）
大区
中区
小区分①
小区分②
小区分①
小区分②
分
分
読書
読書
読書と表
表現
表現
現
現
アカデミック・ス
キルズ
キルズ
自然と生命
自然と生命
共通
科目
科目

教養
科目
科目

テーマ研
究
究


開講
数
6
6
10

9

数理と現象
数理と現象

3

世界と自己
世界と自己

13


市民と社会
市民と社会

15


歴史と文化
歴史と文化

10


現代の課題
現代の課題

9ジェンダー研究
ジェンダー研究7

ジェンダー研究
ジェンダー研究

7

地域交流研究地域交流研究4

地域交流研究地域交流研究

4

2





情報
情報

35
35

外国
語科
目
目

体育
科目
科目

英語
英語


86

英語
英語


88

ドイツ語
ドイツ語

12


ドイツ語
ドイツ語

12


フランス語
フランス語

12


フランス語
フランス語

12


スペイン語
スペイン語

12


スペイン語
スペイン語

12


中国語
中国語

28


韓国朝鮮語
韓国朝鮮語

中国語
中国語

28


12


韓国朝鮮語
韓国朝鮮語

12


日本語
日本語

14


日本語
日本語

16


体育Ⅰ
体育Ⅰ

28


体育Ⅰ
体育Ⅰ

28


体育Ⅱ
体育Ⅱ

24


情報処理
情報処理
共通
専門
科目
科目

情報
情報

応用情報処理応用情報処理

4
1



専門
科目
科目

学科 英文学科
英文学科
専門
科目
科目

中高
教職 文・社会
諸資
科目
学科
格科
目
目
修了
認定
科目
科目


192


専門科目
専門科目

212


専門科目
専門科目

206


教職科目
教職科目

8

専門科目
専門科目

237


教職科目
教職科目

8

学科共通科目学科共通科目

56

120


体育Ⅱ
体育Ⅱ

24


情報リテラシー系
情報リテラシー系

10

情報フルエンシー系
情報フルエンシー系

4

教職リテラシー系
教職リテラシー系

14


演習
演習
国際文化体験
国際文化体験
キャリア教育キャリア教育
初等教育
学科
学科
国文学科
国文学科

専門
科目
科目

学科 英文学科
英文学科
専門
科目
科目

2
認定
認定
5

教職科目
教職科目

200


専門科目
専門科目

228


専門科目
専門科目

226


教職科目
教職科目

8

専門科目
専門科目

243


教職科目
教職科目

8

学科共通科目学科共通科目59

現代社会専攻専門科
社会学科
社会学科 環境・コミュニティ
目
創造専攻専門科目
創造専攻専門科目

98


91

99


教職科目
教職科目

8

教職科目
教職科目

8

専門科目
専門科目

200


比較文化
専門科目
専門科目
学科
国文・英文・社会学科
国文・英文・社会学科

222




27


図書館司書
図書館司書

20


博物館学芸員
博物館学芸員6

社会教育主事社会教育主事10

学校図書館司書教諭
学校図書館司書教諭

12

日本語教員養成課程科目
日本語教員養成課程科目

10

ジェンダー研究プログラム科目
ジェンダー研究プログラム科目

認定
認定

環境 ESD(6' プログラム科目
プログラム科目

認定
認定



情報
情報

5

教職科目
教職科目

交換留学生のための科目
交換留学生のための科目
合計
合計

共通
専門
科目
科目



現代社会専攻専門科目
現代社会専攻専門科目
社会学科
社会学科 環境・コミュニティ創造専
攻専門科目
攻専門科目
比較文化
学科
国文・英

体育
科目
科目

認定
認定

キャリア教育キャリア教育

国文学科
国文学科



25


情報メディア演習
情報メディア演習
国際文化体験
国際文化体験

初等教育
学科
学科

外国
語科
目
目

中高
教職
諸資
科目
格科
目
目
修了
認定
科目
科目

30



1803


図書館司書
図書館司書
博物館学芸員
博物館学芸員10

社会教育主事社会教育主事12


学校図書館司書教諭
学校図書館司書教諭

12

日本語教員養成課程科目
日本語教員養成課程科目

12

ジェンダー研究プログラム科目
ジェンダー研究プログラム科目

認定
認定

環境 ESD(6' プログラム科目
プログラム科目

認定
認定

交換留学生のための科目
交換留学生のための科目




34

20






30

1881



・共通教育・教養科目(全学の共通科目)
・共通教育・教養科目 全学の共通科目 
教養科目は〈読書と表現〉〈テーマ探求〉〈ジェンダー研究〉〈地域交流研究〉の 4 分野に分かれている。
に分かれている。
授業科目は、教養科目と専門科目の位置づけについては、以前から学部履修規程第 1 章
（資料Ⅳ－4）で規定してきた。2012（資料Ⅳ－）で規定してきた。 年度のカリキュラム改訂では教養科目と専門科目の全体的な見直しを行ない、それぞれの位置づけについて再確認して大学ホームページ／大
全体的な見直しを行い、それぞれの位置づけについて再確認して大学ホームページ／大学
学紹介／のカリキュラムポリシーで公開した（資料Ⅳ－1）。また履修人数が多かった科目
紹介／のカリキュラムポリシーで公開した（資料Ⅳ－）。また履修人数が多かった科目にについて増クラスを行ない、その解消に努めた。結果として開講科目（クラス）数は前年
ついて増クラスを行い、その解消に努めた。結果として開講科目（クラス）数は前年度比度比5％増（約100 クラス増）となっている（次ページの表を参照）
％増（約 クラス増）となっている（次ページの表を参照）。 。
 今回のカリキュラム改訂において、教養教育では特に高大連携・初年次教育の問題に注意し、「アカデミック・スキルズ」という科目（10「アカデミック・スキルズ」という科目（ クラス）を新設した。この科目は、第一に大学での学習・研究の基礎的な方法を学ぶこと、第二に学びの動機付けと問題意識を形成することを目的とし、社会学科は必修、他の学科は選択必修という扱いである。もう36
36

一つ今回の改訂で大きく変更した分野は＜情報科目＞である。従来、情報の科目は＜教養科目＞と＜共通専門科目＞に別れて開講されてきたが、今回はすべてを＜共通専門科目＞に統一し、内容も学生が専門分野に進んだ際に活用できるように、一般学生用の〈情報リテラシー系（情報活用力・統計・マルチメディア）〉と〈情報フルエンシー系（データベース・プログラミング基礎・Ｗｅｂリテラシー）〉、教員免許取得希望者用の〈情報メディア系（小学校・中等学校・総合）〉及びより発展的な学習を望む学生用の〈情報メディア
演習〉へと再編した。それ以外の従来から開講している共通科目については、検討の結果、
大きな問題はなく一部科目の改廃に止めた。
〈読書と表現〉は基本的に演習であり、受講生は 30～40 名を目安とし、さらに「読書」「表現」「アカデミック・スキルズ」に 3 分される（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 1））。
「読書」は人間が蓄積してきた膨大で多様な知識や文化を学ぶための読書の方法を身につけ、読書の喜びを知るための科目。「表現」は文、発話、身体、技芸などによる表現活動
を実際に体験することによって、表現することの喜びや表現の技法などを学ぶ科目。
「ア
カデミック・スキルズ」は初年次教育を強く意識した科目で、第一に大学での学習・研究の基礎的な方法を学ぶこと、第二に学びの動機付けと問題意識を形成することを目的としている。
〈テーマ探求〉は個別学問への入門を目的とするものではなく、現代的なテーマを設定し、具体的な問題を設定しながら、学問の興味深さ、視点や方法などを学ぶことを目的にした科目で、6 つのテーマ領域〈自然と生命〉〈数理と現象〉〈世界と自己〉〈市民と社会〉〈歴史と文化〉〈現代の課題〉に分かれている（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 1））。
〈ジェンダー研究〉はジェンダーに対する基本的な理解、ジェンダー視点の重要性と問題の広がりを認識することを目的とした科目で、ジェンダー研究プログラムの基礎科目でもある。〈地域交流研究〉は、地域に根ざした実践・探究活動を生かし、授業を通して地域の価値を具体的に探ろうとする科目である。
・共通教育・外国語科目
外国の文化について日本とも比較しつつ理解し受容すること、日本からの発信も含めて相互に交流し合うことができるコミュニケーション能力養成を念頭において設置している。英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国朝鮮語、スペイン語の 6 か国語について、それぞれ 1 年次配当の基礎科目（各言語 4 科目）と 2 年次以上配当の選択科目からなる（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 2））。英語の選択科目は 20 科目、中国語は 6 科目、その他の言語の選択科目は各 4 科目である。特に英語においては、1 年次は高大連携を意識した習
熟度別クラス、ＬＬ教室での授業（24 クラス）やネイティヴ教員による会話授業など、コ
ミュニケーション能力を重視した授業運営を行っている。
・共通教育・体育科目
身体運動文化の体験を通して、学生生活を豊かにするだけでなく、将来の社会生活を充実させることを目的とし、24 種目を開設している（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 3））。
水泳、キャンプ、スケート、スキー、ゴルフは夏季又は冬季に集中講義で実施している。
・共通教育・情報科目
学生がそれぞれの専門分野に進んだ際に活用できる、情報メディアの活用機器の操作や情報処理に関する科目である。一般学生用の〈情報リテラシー系（情報活用力・統計・マ
37
37

ルチメディア）〉と〈情報フルエンシー系（データベース・プログラミング基礎・Ｗｅｂ
リテラシー）〉と教員免許取得希望者用の〈情報メディア系（小学校・中等学校・総合）〉
及びより発展的な学習を望む学生用の〈情報メディア演習〉を開講している（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 4））。
・共通教育・国際文化体験
海外での語学研修や体験研修、本学に来た留学生への支援活動等を単位認定する科目である。
・共通教育・キャリアガイダンス
インターンシップへの参加を単位認定する科目と、中学校・高等学校教員志望の学生を対象とした教育専門職としての資質向上を目指す授業科目である。
・初等教育学科(各学科の専門科目)
初等教育学科は、得意分野を持つ優れた小学校教員の養成を目的とし、教職に関する科
目、教科に関する科目、教科又は教職に関する科目、系専門科目（臨床教育、教育実践、
心理臨床、国語、社会科学、算数・数学、自然環境科学、生活環境科学、音楽、図工・美術、体育の 11 系）および、今後重要となってくる小学校における外国語教育を見据え、「海
外教育事情研修」と「外国語活動の研究」を開設している（（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 5））学部履修規程の別表 5）。教職科目では法令で必要とされる単位を満たした上で、各教科の指導法を全教科 2 単位必修とし、さらに教育の基礎理論に関する科目で 6 単位、教育の方法及び技術に関する科目で 4 単位を選択必修としている。教科に関する科目では実験・実技系科目（理科実験・音楽実技・図画工作実技・体育実技）を充実させ、少人数
クラス（15～30 人程度）で実施している。また学校現場での経験を積ませるために、「学校参加」という独自科目を開設している。
・国文学科
国文学科は、日本の言語や文学に関する専門知識の修得を目標とする学科である。1～2
年次には、国語学・国文学・漢文学の入門にあたる各分野の基礎演習と概論を学び、2～3
年次には、より発展的な国語史・国文学史・文献講読等を、3～4 年次では、ゼミに分かれて専門的な学習（各分野のテーマ研究等）を行う（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 6））。また専門分野の学びと密着する情報・文化の科目（「情報（データベース作成と利用）」「書
誌・文献学」等）や、発展科目としての国語教育学関係の科目（「国語教育学概論」等）、
学問の領域を広げる「文芸創作」「メディア論」等、卒業後の進路に配慮した「国際コミュニケーション演習」「話し方養成演習」等の科目も開設している。時代の要請に応え、国際的な視野から日本語や日本文学をとらえ、また世界へ発信することを意識して、従来の「日本文化研究」「コミュニケーション演習」を「国際日本文化研究」「国際コミュニケ
ーション演習」に改編し、また「国語国文学と西洋史」等の関連科目を新設した。
・英文学科
英米に限らず、英語圏という広い視野で見ていこうとする動きもあり、「オセアニア研究」・「コモンウェルス研究」なども視野に入れ、「インド英語文学・文化」・「英語圏文学」などを開講した。英語が実質的な国際語であることから、英語を母国語とする「英語圏」だけでなく、英語を第二言語として使用しているアジア・アフリカも視野に入れる必要もあるだろう。英語を軸としたグローバル・コミュニケーションという視野が必要に
38
38

なってきている。学科内で専攻分野数を増やしていくことは現状では難しく、現在学科では、英文学と米文学の二つの分野を統合しかつ文化を補強して「文学・文化」とし、英語学と言語文化を統合してコミュニケーションなども加えて「言語・文化」とし、2分野にした。分野の数を増やすのではなく、分野の中で多様性を持たせた。
開講科目のほかに、英文学科には、都留文科大学英語英文学会がある。これは教員理事と学生理事によって構成される学会である。おもな活動内容は春季と秋季の年 2 回の講演会である。外部から講師を招いて、講演をしてもらい、知的交流を深めている。これまで招へいした講師の数は多数であり、専門領域は多岐にわたる。学生、教員にとってこれは新たな人と学問との大きな出会いの場である。また、学生は講演会を運営するにあたって、講師との交渉、さまざま立案・企画をしていく中で、協調性とリーダーシップという、社会に出たときに役立つ能力を身につけることになる。
英文学科は、英語力を基礎とし、広く国際的に通用する専門知識をもった人材の育成を目標としている。1 年次前期には、高大連携を考慮し、レポート作成の基礎知識や技術について学び、同時に新入生と教員との人間的な信頼関係を築き上げることを目標にした必修科目「基礎セミナー」を開設している（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 7））。
1 年次は主に英語運用能力を強化する〈英語基礎科目〉として「英語音声学」「英作文」「ＬＬ演習」等を必修とし、2 年次には「TOEIC セミナー」「Discussion & Debate」「ビジ
ネス英語」等の多彩な科目を開設している。3～4 年次は〈文学・文化〉と〈言語・文化〉の 2 分野に分かれ、前者では「英米詩」やイギリス・アメリカの小説・演劇等、後者では「語用論」「言語獲得論」等の授業を受講するとともに、ゼミに分かれて専門的な学習を行う。また英文学科では海外留学も推奨しており、〈関連科目〉として関係する科目を設定している。〈英語発展科目〉を大幅に見直し、「ビジネス英語」の科目を増やすと共に、他の科目も再編した。
・社会学科
今回のカリ改定では、①平均 137.5 コマであった開講コマ数を約 1 割カットして平均 125
コマとし、カリキュラム構成をより簡明にして学部 3 ポリシー間の一貫性を図った。②両専攻の有機的関連性を図るため同時開講科目を増やすと同時に 2 つのゼミで両専攻からの単位取得、参加を可能にした。③各専攻の専門科目で英語教育の充実を図った（現代社会
専攻で「現代社会基礎」、学科共通科目として「外国語上級演習」、環コミ科目として「英語で環境インタープリテーション」等）。③「現代の青年科目」群を新設し現代青年のおかれた状況と抱える問題の科学的認識に務める体制を作った。④学科専門科目の「社会学理論研究」と「地域社会原論」を向学心と参加意志のある大学院生にも開放し単位履修を可能にした。⑤総体としてディプロマポリシーとの関連付けを強化した。
・比較文化学科
分野Ⅰは講義科目であり、高大連携を意識した 1 年次全員必修の入門科目（「比較文化とは何か」その基本を学ぶ）、2 年次は国際関係・文化・地域研究を柱とする基幹科目、3～4 年次はより高度な発展科目から構成されている。分野Ⅱは演習科目であり、1 年次は全員必修の基礎的な演習、2～4 年次は専門別に分かれた演習・講読となっている。分野Ⅲ
は英語科目で、1 年次は主に Reading、2～4 年次は主にコミュニケーションを学ぶ。必修
単位を 16 単位から 24 単位に増やすと共に、入学段階での基礎学力に大きな差があること
39
39

から、分野Ⅲは学生のレベルに応じた習熟度別科目編成としている。分野Ⅳは実習系の科
目で、「スタディツアー」「資料調査法」等である。今回のカリキュラム改訂を機に「卒業論文」を除くすべての科目を半期科目に改編した。
1 年次に基礎的学力を養う必修科目を増加させたことは、2 年次以降に学科専門科目での積み上げを図ることにプラスに作用することと考えられる。基礎演習と比較文化演習については良好に機能していると評価している。実習系科目として、国内外での実地調査を行うフィールドワークがあり、参加した学生に関しては、事前学習と事後学習も含めて、良好な学習効果を挙げていた。新カリにおいては、科目名をスタディツアーに改めるとともに、学生のより自発的な取材旅行を促すため、単位認定型のスタディツアーを 1 コマ設置した。
・諸資格科目及び修了認定科目
資格毎に必要十分な科目を構成している（資料Ⅳ－4（学部履修規程別表 11 および 12））。
新たな修了認定科目として環境ＥＳＤプログラムに関する科目を新設した（資料Ⅳ－4（学部履修規定の別表 12））。この科目群は、持続可能な社会の構築のために、各種の環境分野で活躍できる人材を養成することを目的とするものである。このプログラムは、自然環境教育コース、環境マネージメントコース、ナチュラルライフコースの 3 コースからなり、各 16 単位の講義と 45 または 90 時間の実習から構成されている。また本プログラムの履修者は全国体験活動指導者認定委員会が認定する「自然体験活動リーダー」の資格を取得することができる。
その他、関係法令の改定を受けて、（1）図書館司書となる資格に関する科目、（2）博物館学芸員となる資格に関する科目を全面的に改定した（資料Ⅳ－4（学部履修規定の別表
11））
。
・自由科目
学生が目的に応じて履修できるよう、〈教養などを深めるための自由科目〉〈教職・資格取得などに役立つ自由科目〉に整理してグループ化している（資料Ⅳ－4（学部履修規程
別表 10））。
＜2＞文学専攻科
専攻科のカリキュラムは教授学や教科教育を中心とした「教授学」「教育学」「教科教育」
関連の科目と、学校教育とその実践をめぐる問題をより広い視野から、またより深く研究できるような「障害児」｢学校心理学｣「教育行政」「学校経営」関連の科目から編成されている。それらを総合する科目として「学校教育参加」「研究論文」も用意されている。
＜3＞大学院文学研究科
国文学専攻と比較文化専攻では研究(講義)と演習が、また社会学地域社会研究専攻では研究と方法が一対になっていて、専任教員がその両者を受け持って2年間かけて専門領域の資質を発展させることになっている。英語英米文学専攻では、演習Ⅰ・Ⅱが一対になっている。
また、臨床教育実践学専攻では、研究、演習、実習が一連のつながりをなしている。修論指導教員に対応して、この一対の授業ないし一連の授業を必修にし、それと関連する別の授業を受け、研究を進めることになる。臨床教育実践学専攻にはグループ･アプローチ
4040

実習、比較文化専攻には「フィールドワーク」という特色ある形態の授業も設定されている。
英語英米文学専攻では、いっそうの研究指導のために「,QGHSHQGHQW6WXG\」を、また英文で論文を書くために「7KHVLV:ULWLQJ」の授業が置かれている。

．点検・評価
①効果が上がっている事項
＜＞大学全体・文学部  英語の２年間の調査を行った結果、ほとんど学科で上昇がみられた。（根拠資料 （））②改善すべき事項
＜＞大学全体・文学部 
教育課程全体としては、 年度に全学的なカリキュラム改訂を実施したところであり、しばらくは学生の履修状況・成績・進路等の推移を見守る必要があると考えている。しかしながら以下に述べるように、今回の改訂でも残された課題は少なくない。それらについては着実に改善していく予定である。
課題の一つは、依然として通年科目が残っている点である。授業の内容からみて通年開講が望ましい科目（高学年次のゼミナール等）もあるが、学生の科目履修の自由度が減少
し、また海外留学の障害となる等、問題が生じている点も見逃せない。今後、学生の海外留学等強く推進していく上で、通年開講の科目を半期科目へ変更することは避けて通れな
い課題と考えている。
二つ目は、一部科目（特に教養科目や教職科目）において履修人数の偏りや過剰が見られる点である。 年度のカリキュラム改訂でかなり改善されたとはいえ、未だ全てを解消するには至っていない。教室数の制限もあって早急な改善は困難であるが、全学的な課
題として今後も取り組む予定である。
教養教育では特に高大連携・初年次教育の問題に注意し、「アカデミック・スキルズ」という科目（ クラス）を新設したが、社会学科は必修、他の学科は選択必修という不統一が残っている。国文学科では分野別の基礎演習（「古典文学基礎演習）等）、英文学科では学科専門科目の「基礎セミナー」、比較文化学科は「比較文化基礎演習」と、それぞれ学科の専門科目に高大連携・初年次教育を位置づけているので問題ないともいえるが、今後の課題として考えていきたい。
初等教育学科に関しては、今回の改訂で教職関係の科目に関して免許法施行規則に照らして分かりにくかった点が解消されたが、学生にとって、他学科と比べて卒業に必要な単位が多い、という点が残されている。学科の目的（優れた小学校教員の養成）を大切にしながら学生の負担をどれだけ少なくすることができるか、今後の検討課題としたい。
国文学科・英文学科・社会学科・比較文化学科では、今回のカリキュラム改訂で、現代的な課題や学生の進路志望に応じてカリキュラムの一部見直しを行ったがまだ十分とはいえないところがある。今後とも学生の進路状況などに注意を払いながら必要な教育課程の変更を実施していく。
学生の進路選択を増やす意味から、現在開講されている資格関係の科目を、今後も継続
41
41

的に見直し、新しい資格や認定科目について引き続いて研究していく。
とりわけ、社会学科では、現代社会、環境・コミュニティ両専攻の有機的関連性を図り
英語教育の拡充を行う。
＜＞ 大学院文学研究科
現職教員の大学院生を獲得すること。

．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
＜＞大学全体・文学部 
②改善すべき事項
＜＞大学全体・文学部
・社会学科
現代社会、環境・コミュニティ両専攻の各々の独立した教育体系としての固有性を維持しつつ相互の有機的関連性をどう図っていくかが最も重要な課題となろう。またそのための英語教育の拡充は欠かせない課題となってこよう。
＜＞ 大学院文学研究科
可能な限り現職教員の勤務条件に見合った時間割の組み方を工夫していきたい。
社会人、現職教員の大学院生獲得に向けた講座の設定なども検討されるべきであろう。
何よりも学部の授業、ゼミ、自主的な学生の学習サークルの活性化等を通じ、高度な内容の学問を学ぶだけの資質と意欲のある学生を学部時代から発掘していくことが全教員に課せられた最大の課題と言えよう。
－ 教育方法
．現状の説明（）教育方法および学習指導は適切か＜＞大学全体・文学部
認定科目を除き、全ての授業は、前期週または後期週の通常授業期間に行う半期科
目、上記を合わせた合計週で行う通年科目および、夏季・冬季または学年末の休業期間に行う集中講義科目に分けて実施している。半期科目は科目全体の約％（約科目）を占め、通年科目は全体の約％（約科目）、集中講義科目は％弱の約科目である。
完全セメスター制ではないが、年度のカリキュラム改定で通年科目を減らし（平成
年度の約科目から平成年度は約科目、割合では平成年度の約％から平成年度は約％）、半期科目の割合を大幅に増加させた。ただし、ゼミナール等、通年開講が望ましい科目については従前通りである。
通常の授業は週に日（月曜日～金曜日）、日に時限（午前に時限、午後に時限；
学生便覧ｐを参照）、週で合計、半期週で構成している。時限の授業時間は分である。土曜日および平日の時限以降は原則的に授業を行わないこととしているが、特殊な授業（理科の実験・自然観察で半日～日のもの等）や個別の事情でやむを得ない場
合は土曜日および平日の時限以降に実施している。集中講義は夏季・冬季または学年末42
42

のそれぞれ休業期間中に実施し、科目としては「スキー」「スケート」等の実施時期が限定される科目、「海外語学研修」「異文化交流」等の短期留学科目、資格関係等の科目を中心としている。
授業の形態は、各授業科目の特徴・内容や、履修形態に応じて、学部履修規程第条（授業の方法）において「講義」「演習」「実験」「実習」「実技」のいずれかにより行うと規定している（資料Ⅳ－）。授業形態区分毎の受講生数の目安についての規程は作っていないが、教務委員会では「講義」科目は名程度、「演習」「実験」「実習」「実技」
等の科目については名程度を想定してクラス分けをしている。教養科目の「読書」「表現」「アカデミック・スキルズ」等の初年次教育の科目および外国語科目は、授業の性格から「演習」科目として取り扱い、できる限り少人数となるよう配慮している。
また、すべての授業科目をその重要度に応じて必修科目・選択必修科目・選択科目・自由科目に区分し、各学年次に配当している（資料Ⅳ－学則第条）。必修科目・選択必修科目の設定は、
① 教育目標に照らして基幹的な科目であるかどうか
② 段階的・順次的な学習過程の中での、その科目の位置づけ
③ 年次毎の履修科目の総数
等を考慮して、各学年次に配当している。例えば教職科目に関して、「教育原理」等の基礎的・基幹的科目は比較的低学年次に必修科目として履修するように配当し、「障害児と教育」等の科目は選択必修科目として学生の希望に応じ複数の学年で履修できるようにしている。また「国語科教育法」等の各教科の指導法に関する科目は、高学年次で行う「教育実習」の前に必修科目として履修するようにカリキュラムを編成している。これら授業
形態や必修・選択等の区分、授業の学年配当等については、カリキュラムのグループ毎に対応する委員会や会議で十分に議論し、教務委員会で審議・了承の上、教授会で決定している。さらにそれらを、学部履修規程の別表（根拠資料  ）および授業時間割表（根拠資料  ～）、シラバス（根拠資料  ）等で学生に周知している。
学習成果の達成の程度は、各期末又は授業時間内等に行う試験、論文又は研究報告で確認すること（学部履修規程第条、第条、第条等）としている。試験の形態および実施時期の決定については各授業担当者に任されているが、できる限り各期末の試験期間（授業時間に応じて週間を設定している）に実施するよう依頼している。ただし、試験時は通常の授業時とは異なる時間割・座席配置（二人がけ以上の机では必ず隣を空ける）としているので、使用教室を変更せざるを得ないことも多く、やむなく期間外試験となる場合もある。
学生への学習指導を側面から制度的に支援するものとして、
．統一的なシラバスの作成と学生への周知（次項目を参照）
．教室設備の計画的な充実
．休講時の速やかな処置．授業期間の最後に授業調整期間を設置
．授業アンケート（学生向け）の実施
．授業の工夫アンケート（教員向け）の実施
．図書館での各種利用ガイダンスの充実
43
43

．図書館の利用時間の延長
等を実施している。教室設備では教材呈示装置やスクリーン等について年次計画を立てて整備している。また、授業担当教員にはできる限り休講がないように依頼しているが、やむを得ず休講する場合に備え、届出用紙を準備し、教員から届けがあった際は速やかに掲
示やネット配信によって学生への周知が行えるよう整備している。休講の届出用紙では、補講等の代替処置についても連絡していただくようにしている。代替処置についても、休講の連絡と同じく、学生へ速やかに周知する体制を取っている。授業調整期間は期間外試
験および補講等を行う期間として設定しているものである。図書館の利用時間は、平日は授業終了後の利用を考慮して午後時までとし、さらに通年ではないが、利用が増える時期を中心に図書館の土日開館を実施している。
 年間の履修科目登録の上限については全学科共通とし、次のように規定している。「教育職員免許状および諸資格や各種認定科目修了証の取得のための単位を含め、年次は
単位（その中で教養科目の上限は単位）、年次以降は単位」（学部履修規程の第条（資料Ⅳ－））。上記の単位には、夏季・冬季または学年末に実施される集中講義で取得する単位、留学等で取得した科目の認定単位等も含まれている。
卒業要件の単位数は、全学共通の科目（学部共通科目）単位を含め、初等教育学科
単位、国文学科単位、英文学科・社会学科・比較文化学科は単位である（学部履修規程第条）。初等教育学科が少し厳しいものの、年間単位程度の履修登録でも卒業は十分可能である。しかしながら学生を取りまく様々な状況（教員免許など資格の取得、留学、採用試験や就職活動等）を考慮し、本学では最大限の場合として、上記の基準単位を設定している。例えば教員免許（初等教育学科では副免許）の取得を希望する学生は、上記の卒業要件に加えて約単位を追加取得する必要があり、年間履修登録単位としては、各年度で卒業要件に加えて単位程度の余裕を見ておく必要がある。
なお年間単位を超える履修登録がある場合でも、評価においては特に異なる基準は設けていない。評価は、授業毎にそれぞれの到達度によって厳格になされるべきものであり、履修単位の多少等で変えるべき性質のものではないと考えている。それよりも本学においては、図書館の利用時間の延長等、学生が自主的に勉学できる条件を整備することが重要であると考えている。
・社会学科
学生の中に他者依存的傾向と集団的同調圧力に頼る傾向がまま見られるため、各教科の課題と趣旨を明示し、授業内容がここの学生の生き方にどのような意味をもつかを時事問
題等を題材に各授業で  分解説を加えるなどの試みをしていくならば、このカリキュラ
ムを生かした適切な指導が行われると考えられる。
＜＞ 文学専攻科
教授学や教科教育学に関する科目を重視している。「教科教育特別演習」は、人文・社
会系、自然系、芸術・体育系の教員を適切に配置することにより、実習等を含めて教材研
究・教育方法研究の指導を行っている。また「学校教育参加」、「教育行政特殊研究」、「学
校経営特殊研究」では、学校現場での教育や教育行政に携わった経験を持つ非常勤講師が授業を担当している。
授業は通常、専攻科室で行われ、ゼミ形式を主要な授業形態として行われており、密度4444

の濃い授業が展開されている。また、専攻科室は授業時間以外も専攻科生が自由に使用できるようにしてあり、学習環境は充実している。
＜＞ 大学院文学研究科
通常の科目は、日常的な研究成果によって評価される。大学院生は少人数のため、毎回、授業において課題をこなし、研究報告をすることになる。心理実験など授業によっては、実験の遂行など実践的なプロセスが評価される。
最終的には、修士論文の作成で評価される。
少人数であることの利点を生かして、教育効果は、授業中その他で随時確認している。
教員からの一方的な教授ではなく、双方向的な授業が行われている。
（）シラバスに基づいて授業が展開されているか＜＞大学全体・文学部
 現在、本学のシラバスは基本的にＷｅｂ上で統一されたフォーマットのもとで入力することとしている。統一フォーマットの内容は、科目名、担当教員、学期、単位、年次、授業概要（【授業目標及びテーマ】と【授業の概要】）、授業計画、評価方法、テキスト、参考書、準備学習、オフィスアワー、ＵＲＬで構成されている。オフィスアワーは専任教員のみの項目である。準備学習とオフィスアワーは平成年度から導入している。授業計
画は、平成年度から、原則的に毎回の授業を行で記述し、半期科目は第回から第回までの行、通年科目は第回から第回の行で記述することにしている。
 授業計画を授業回毎に記述する点については、平成年度の導入以降、教員の間にも徐々に浸透し、現在ではほとんどの授業で記述されるようになってきた。もちろん授業形
態によっては回または回で記述できない場合もあり、全ての授業に強制できるものではない。準備学習とオフィスアワーは平成年度から導入したこともあり、まだ十分とはいえない記述状況である。
Ｗｅｂ上で作成されたシラバスは、大学ホームページ／文学部・大学院／シラバス検索（資料Ⅳ－）で公開し、学生・教員のみならず、学外者も確認することができる。また
全ての科目のシラバスを冊子（『講義要項』）にし、毎年の年度初めに、全ての教員と学生に配布している（資料Ⅳ―（『講義要項』））。
 個々の授業は、学生の状況等さまざまな要因で、必ずしもシラバスの授業計画の通りに進まないこともあるが、シラバスは学生のみならず教員にとっても、良きガイドラインとなっている。また成績評価は、シラバスに記載された評価方法・基準に従って行われている。
・社会学科
十分に展開されていると考えられるが、各単元毎のレジュメの配布は不可欠であろう。
＜＞文学専攻科
「シラバスは『文学専攻科教育学専攻・履修の手引』の中に示されており、学生の興味やその時々の教育問題などを取り上げることがある場合に授業内容・進度に若干の変更はあるが、ほぼシラバスに基づいて授業は展開されている。」
＜＞ 大学院文学研究科
シラバスは作成されそれに基づいて授業は展開されている。ただし、少人数の授業のた45
45

め授業効果をあげるため臨機応変に受講した大学院生と話し合い展開している例もある。
大学院の場合は、教員の研究テーマを事前に知ってから入学しているので、シラバスでは授業展開に応じた参考文献を詳しく提示しておく方が有用である。
（）成績評価と単位認定は適切に行われているか＜＞大学全体・文学部
成績の評価は、試験、論文および研究報告などによるとし（学部履修規程の第条）、
さらに試験は、所定の期間に行う定期試験と、担当教員が授業時間内等に任意に行うものとしている（学部履修規程の第章試験）。評価の基準は、学則第条（資料Ⅳ－）および学部履修規程の第章単位認定（資料Ⅳ－）で規定し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｈに区分している。Ａ～Ｆは段階評価であり、Ａが優秀、Ａ～Ｃが合格、Ｆは不合格である。Ｈは、欠席が授業時数の分のを超えた場合や、試験を受けなかったなど授業放棄等で成績評価が不可能な場合である。学則および学部履修規程では明記していないが、教務上の内規として、素点で成績をつける場合の取扱いは、点以上がＡ評価、点未満～点以上がＢ評
価、点未満～点以上がＣ評価、点未満はＦ評価としている。成績評価についてはシラバスに記述した内容に従って担当教員が厳格に処理している。なお成績評価については、
成績表を学生に配布した後、学生から成績調査依頼を受け付ける期間を設け、必要な書類の様式と手続きを定め、遺漏がないよう整備している。
単位の算定基準は、大学設置基準等に定められた基準に基づき、単位の授業科目を
時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準（学則第条）とし、学則第条および学部履修規程の第条で、下記のように学内基準を規定している。
（）講義および演習は、時間の授業をもって単位。
（）実験、実習および実技については、時間の授業をもって単位。
この基準に基づき、本学の講義及び演習の科目は時限（分の授業）をもって半期単位（通年では単位）、実験・実習・実技等の科目は時限で半期単位（通年単位）としている。他に、「卒業論文」「卒業研究」「卒業制作」「卒業演奏」等、学修の成果を評価
して単位を授与することが適切と認められるものは、それぞれの状況を考慮して単位を定めている。
他の大学等で修得した単位については、上記の本学での基準に準じ、同等の学習時間に応じて単位認定し、教育上有益と認める場合に単位を超えない範囲で認定するものとしている（学則の第条および第条）。単位認定は、当該授業の内容に応じ、担当教員、担当組織（学科および各種委員会）で判断した後、教務委員会で妥当性を検討し、教授会で最終的に決定している。
＜＞文学専攻科
少人数の授業が主になるので教員・学生間の交流も深い。これらを通じて、担当教員は専攻科生の学習状況を適切に評価し、課題を設定している。また、このことは専攻科生の学習意欲に有益な効果をもたらしており、その結果が教員採用試験の合格率の高さにもつながっていると思われる。
＜＞ 大学院文学研究科
大学院の授業は少人数のため大学院生一人ひとりに指導が行き渡り、課題に大学院生が46
46

どの程度取り組み、成果を上げているかがわかる。修士論文については指導教員を主査、近接の分野の教員を副査とし口述試験を行い、合否を決定する。修士論文の成績を決定す
る研究科委員会において、指導教員は担当した修士論文について評言を付し、論文の内容、評価基準を含めた評価理由を説明することで、大学院を担当している教員に公開される。
なお各専攻ごとに教員、大学院生、学部生の参加のもと、修士論文中間報告会や最終報告会等が実施され、忌憚ない討論により修士論文の質を相互に検証する体制がとられている。
今後とも、「修論中間報告会」や「修論口頭試問」の効果的な運用を図りたい。単位認定
は適切に行われているといえる。
（）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の
改善に結びつけているか＜＞大学全体・文学部
教育成果については、)' 委員会が「授業に関する学生アンケート」、「授業の工夫に関するアンケート」によって把握し、結果の公表や )' 講演会、各学科の学科会議等を通して教育課程や教育内容、教育方法の改善に結びつける取り組みを行っている。
「授業の工夫に関する学生アンケート」は、各学期末に全教員に呼びかけて実施する。
アンケート内容を変更する以前の  年度から  年度までの経過を検討すると、総括的に授業の意義を問う質問項目の平均得点が、 点法で前期が 4.09→4.11→4.15→4.21、後期が 4.16→4.22→4.24→4.28 と、 年間を通して確実に向上した。 年度からは、
アンケート内容の見直しを行うとともに、自由記載項目のデータ化を図り、学生からの細かな意見の把握につとめた。それにより、従来は教員本人の自覚に依っていた授業改善について、特に問題が多いと認められる授業に関しては )' 委員長が学科長を通じて改善を促すことになった。また、授業環境についての質問項目を設定し、施設不備による授業への不具合を抽出、教授会へ報告、可能なものから改修・改善を行った。
実施率については、教授会で専任へ新たな調査項目・内容の周知を行うことにより、向上を図り、 年度までは専任、非常勤とも ％前後を推移していた実施率が、 年
度は専任 ％、非常勤 ％となった。 年度後期から試行に入った「教員評価シ
ステム」により、専任全員の実施を義務付けることになった。
「授業に関する学生アンケート」の結果については、毎年度「学報」に分析結果を掲載
して結果の公表を行っている。
「授業の工夫アンケート」は、任意の呼びかけによって行っている。教員自身が自分の授業をどのように行っているかを記述するもので、内容はそのまま学内 :HE 上に公開し、工夫や課題を共有することが可能になっている。
＜＞文学専攻科
例年、専攻科生は自主的に専攻科修了時に「一年間を振り返る」文集を作成しており、これらを研究論文発表会とともに、学内に公開している。これらを見る限り、専攻科生の満足度は高いと思われる。同時に、教員側からも、各授業において、授業内容以外の話し合いの機会を多く持ちそこからのフィードバックに基づき、次年度の内容の検討を行っている。
＜＞ 大学院文学研究科
47
47

大学院運営会議や大学院研究科委員会における検討の上、大学院修了時にアンケートを取ることが決定され、2012年度の修了生から実施（2013年3月）。質問項目に教育課程や教育内容・方法に関わる回答がでる項目を入れている。
2．点検・評価①効果が上がっている事項＜1＞大学全体・文学部
授業形態と授業方法に関しては、平均7年間隔で実施される全学的なカリキュラム改訂（直近は2012年度）に合わせてチェックしており、これまでの経験を生かした区分けがなされ、概ね良好な授業展開がされている。2012年度のカリキュラム改定では、通年科目を減らし（平成23年度の約260科目から平成25年度は約170科目、割合では平成23年度の約17％から平成25年度は約9％）、半期科目の割合を大幅に増加させた。これにより時間割を組む際の自由度が増し、学生が授業を履修する上での制約を少なくすることができた。
特に、通年科目は学生が後期（9月）から海外留学をする場合の大きな制約となっていたので、その問題を解消する上で大きな前進といえる。現行カリキュラムでの通年科目は約170で、その内35が講義科目、残りがゼミナールである。各専門分野に分かれてのゼミナールは、本来、通年開講が望ましい科目であるが、今後、海外留学をする学生が増加するであろうことを考慮すると、ゼミナールの半期科目化について全学的に検討する必要がある。
授業（定期試験を含む）回数については、国民の祝日やハッピーマンデーの導入により、何も対策を取らなければ曜日によって大きく異なることになる。授業回数の多い曜日に少ない曜日の授業を行うことにより各学期15 回の授業回数を確保する方法は、学生に混乱を招くのみならず、教員側にも他の事情が重なり休講を余儀なくされることがあること、
さらに授業の形態によっては補講の設定が難しいものがあり、本学ではやむを得ない場合を除き、できる限りそのような方法を取らないようにしている。本学では現在、授業開始
日と終了日を調整する、4月末～5月初旬等の休日が連続する週に振替休校日を設ける、振替休日となる月曜日の一部を通常授業日とする、平日の授業の一部について、授業曜日を変更しても学生や教員への負担が比較的少ない土曜日振替授業日とする等のさまざま手法を組み合わせて、各学期15 回の授業回数を確保するようにしている。
シラバスの統一フォーマットは平成22年度でほぼ完成したと考えている。シラバスの入力も基本的にＷｅｂ上で進める体制がとれるようになっている。またほとんどの教員がシラバスの全項目について必要な情報を記入し、学生や教員にとって授業展開の予測や、年度途中にあっては道標となり、その機能を果たしていると言える。
しかしながら上述のように、授業計画、評価方法、準備学習等の項目で一部に不十分な記載が認められる。授業計画等では授業の形態によってフォーマット通りに記載できないこともあるが、今後とも、シラバスの全項目へ適切な記述がなされるよう、教員への依頼を進める必要がある。また現在、シラバスを印刷物（『講義要項』）として毎年作成し、全ての教員および学生へ配布しているが、2012年度カリキュラム改訂の影響もあって、『講義要項』は総ページが850ページを超える大部のものとなっている。さらに、年度の最終段階まで授業担当教員が決定しない場合があること等により、毎回万全を期しての発刊に48
48

至らない現実がある。このようなことから、『講義要項』を印刷物として利用することの妥当性について再検討する時期に来ていると考えている。
②改善すべき事項
＜＞大学全体・文学部
現行カリキュラムの中で通年科目となっているものの多くは、次のカリキュラム改訂で半期科目とするよう検討を進めたいと考えている。ただし、教職や資格関係の講義科目など、全学的なカリキュラム改訂を待たずに修正できる通年科目（科目）については、今後数年を目処に改訂したいと考えている。
授業科目が増えたことにより、曜日・時間によっては教室使用率が％となっている
問題、および教室設備の更新については、大学全体の施設整備計画と深く関連している。
昨年度末に、都留文科大学施設整備基本構想検討委員会の答申があり、現在、施設整備基
本計画の詳細を策定中であるが、教室の施設等は出来るところから前倒しで進めていく。
受講生数の多い授業については、その都度、クラスの増設や受講人数の調整を行うことで対処したい。
年間授業時数週の確保に関しては、現行の学年暦においてかなり改善された。今後も、後期授業の開始時期を弾力的に運用することや、オリエンテーション期間、定期試験後の成績処理に要する期間等を見直し、授業時数の確保に努めたいと考えている。授業時間外の学習については、基本的に各授業担当教員の判断によるが、授業間で大きな差がでない
よう、授業担当教員への依頼を進める。また学生のモチベーションを向上させ、積極的に自学自習に向かわせるよう施設整備を進め、図書館の利用促進策等を推進していく。
年間の履修科目登録の上限については、各学科や学生毎に異なる点、資格毎に必要とされる単位数が異なる点を考慮し、各学科の卒業要件単位を基準とした履修科目登録の上限、それに加えて各種資格を取得する場合の履修科目登録の上限等、より細やかな条件設定の検討を進め、全学的な合意形成につとめる。
シラバスの統一フォーマットはほぼ完成したと考えている。今後は、授業計画、評価方
法、準備学習等の項目で一部に不十分な記載が認められる点の改善を進める。さらに、同一科目で複数クラスが開設されている場合、現在は、個々のクラス毎にシラバスを作成していて、科目としての統一が取れていない状況となっている。クラス分けをする場合、受講生のレベルが異なることが多く、教科書もレベルに応じて異なることがあるので、画一的なシラバスは授業を進める上で妨げとなる場合もある。しかしながら科目としての一定の枠組みは必要であり、その意味で今後は、同一科目複数クラス開設の授業については、基本となる統一シラバスの作成を進めることとする。
また現在、毎年作成して全ての教員および学生へ配布している『講義要項』（シラバスの印刷物）については、数年以内に電子版に移行する予定である。電子版『講義要項』は大学ホームページからだれでも自由に閲覧できるようにし、印刷物としての『講義要項』の全教員・学生への配布を取りやめる。ただし新入生については、入学時オリエンテーシ
ョンでの利用の便等を考慮し、必要な範囲を印刷物として整備し新入生全員およびオリエ
ンテーション担当者に配布することとしたい。
単位の設定、単位計算の整合性は長年の教務処理のなかで培われ、ほぼ妥当なものであ4949

る。単位数に関する調整は、今後も教務委員会の審議によって十分対処可能と判断される。

他大学および留学先で取得した単位の認定に関しても、現行の方法で問題ないと思われる。個人面接で時間がとられ、単位認定の決定が遅れがちになる点については、従来の該当事例に照らして教務委員会が問題ないと判断した場合に個別面接を省略する等、認定方法を改善することで対処できると考えている。

将来に向けた発展方策
 ①効果が上がっている事項
＜＞大学全体・文学部
 半期科目化の徹底に取り組む。
 履修科目登録の上限について、卒業必修部分と教員免許や諸資格などオプション部分とを分けるか、*3$ の成績上位者のみに加算する方法にするか、学内で議論をして１年以内に合意を得る。
 ②改善すべき事項
＜＞大学全体・文学部
年度のカリキュラム改訂によって、それ以前に比べ割程度の科目増となり、学生にとって更に多くのさまざまな授業科目を履修できる機会が増えた。この点は大きな前進といえる。しかし同時に、授業科目が増えたことにより、曜日・時間によっては教室使用率が％となっている。そのため一部で、教員からの開講曜日や時間の希望に添えない事態が生じている。また一部の授業で受講生数が名を超えており、授業が成立しづらくなっている。曜日・時間によるこれら問題点の改善の必要性は高い。授業時間外の学習については、各担当教員の自主判断に基づきレポートや宿題等が課せられているが、その質・量において格差が大きいのが現状である。教室設備の更新は計画的に進めているところであるが、今後さらに、スピードを上げて改善に取り組んでいかなくてはならないと考えている。
 年間の履修科目登録の上限については、現在のところ全学科共通とし、教育職員免許状および諸資格や各種認定科目を含め、年次は単位、年次以降は単位としている。
しかしながら、各学科で卒業要件の単位数が異なる点（初等教育学科単位、国文学科
単位、英文学科・社会学科・比較文化学科は単位）および、教員免許など各種資格の取得状況が学科や学生毎に異なる点、資格毎に必要とされる単位数が異なる点などを考慮すると、履修科目登録の上限を全学科共通とするべきか否か、全学的な検討が必要と考えている。
単位計算の整合性は長年の教務処理のなかで培われ、ほぼ妥当なものである。今後の問題点として、教職実践演習のような、講義と実習を組み合わせた科目が開設されたことか
ら、合理的な単位数の設定が課題として残されている。
単位認定にあたっては、大学設置基準第条第項および第条に基づき、適切に処理されている。実際の認定においては個々に面接をして、従来の該当事例を検討しつつ、学生に対しても十分に配慮して行っている。ただし、個々に面接することは多大な時間をようする作業であり、単位認定の最終的な決定が遅れる原因ともなっている。今後、改善を50
50

要する点である。

－成果
．現状の説明（）教育目標に沿った成果が上がっているか＜＞大学全体・文学部
 教育内容・方法等に関して、この間の大きな成果としては、年のカリキュラム改訂
によって学生への教育活動が充実した点が上げられる。特に、
．教養科目に高大連携・初年次教育を意識した科目「アカデミック・スキルズ」を開設した。
．共通教育の情報科目を見直し、情報リテラシー系・情報フルエンシー系・教職リテ
ラシー系へ体系化した。
．通年科目を大幅に減らし（平成年度の約％から平成年度は約％）、半期科目を増やした。比較文化学科は全ての科目を半期科目へ移行させている。
．教職科目において、教員免許法施行規則に照らして分かりにくかった点を修正し、履修上の問題点を是正した。
．以前に比べ割程度の科目増となり、学生にとって更に多くのさまざまな授業科目を履修できる機会が増えたことがあげられる。
 さらにシラバスは、平成年度で統一フォーマットがほぼ完成し、現在はＷｅｂ上でシラバス入力を進める体制がとれている。
＜＞文学専攻科
専攻科室が自由に使えることで学生同士の関係も密であり、少人数の授業が主になるので教員・学生間の交流も深い。このことは専攻科生の学習意欲に有益な効果をもたらしており、その結果が教員採用試験の合格率の高さにもつながっていると思われる。このこと
は専攻科生の学習意欲に有益な効果をもたらしている。
＜＞ 大学院文学研究科
大学院のディプロマポリシーは「本大学院は学術文化や社会システムの複雑化に対応し得る広い視野と先見性を持った高度の人材を育成するという本大学院の目的に則り、各専
攻の専門性に基づいて社会的に意義ある貢献ができる能力を付与する。」である。
国文学専攻のディプロマポリシーは「本専攻は志望する研究分野に対応する指導教員のもとで、テーマ、調査、方法など研究上必要な指導を詳細かつ具体的に行い、修士課程の集大成として修士論文を完成させる。現職教員についても、再教育、再研究の場として能力をより一層進展させ、修士論文を完成させる。本専攻の研究・教育の指導により専門性を高め、日本文学、日本語についての柔軟な思考と研究分野の多角的な考察ができる能力を付与する。
」である。
社会学地域社会研究専攻のディプロマポリシーは「本専攻は、志望する研究領域に対応する指導教員の下で、現代社会の問題状況を分析し、領域ごとに研究すると同時に積極的に隣接分野の科目群や基礎科目を履修することで、現代社会に対して新たな社会構想をオ
ルタナティブとして提示できるテーマを選択することで、修士論文を完成させる。その間、学内外の研究会や学会への積極的な参加、院生同士の研究交流を通じ批評能力を付与す5151る。」である。
英語英米文学専攻のディプロマポリシーは「本専攻は、志望する研究分野に対応する指導教員のもとで、テーマ、調査、方法など研究上必要な指導を詳細かつ具体的に行い、修士課程の集大成として修士論文を完成させる。現職教員についても、再教育・再研究の場
として能力をより一層進展させ、修士論文（現職教員および社会人入学の場合は修士研究報告書を希望することもできる）を完成させる。これらの研究・教育の指導により高度な英語運用能力を養成し、英語教育の現場などにおいても指導的役割を担う社会的に有為な能力を付与する。
」である。
比較文化専攻のディプロマポリシーは「本専攻は、文献調査だけでなく、実地調査を可
能な限り行い、そのうえで修士課程の集大成として、修士論文を完成させる。その過程で、さまざまな文化に対して、理論的な知見だけでなく、具体的な認識を持ち、多文化共存の実践に関わることの能力を付与する。」である。
臨床教育実践学専攻のディプロマポリシーは「本専攻は、臨床教育実践学専攻の共通領域または  つの専門領域に関する研究テーマを設定し、専任教員により調査・方法論など
研究上必要な指導を行うことで、修士課程の集大成としての修士論文を完成させる。現職
教員についても、自己の実践を対象化し、再教育・再研究の場としてその能力を進展させ、修士論文を完成させる。これらの研究・教育の指導を行うことで教師としての専門性と能力を付与する。
」である。
大学院修了生は小学校、中学校、高等学校の教員、民間教育機関、公務員、企業へと就職し、大学院で学び、研究したことを社会の場で生かしていることがうかがわれる。
（）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか＜＞大学全体・文学部
ここ  年ほど卒業認定率が下がっているのは気になるところであるが、これは自分にふ
さわしい進路を探るために、 資格を取る  教職課程を新たに又は再度履修する  進
学準備をする  インターンシップあるいはボランティアに参加する等、その多くがむしろ学生自身の自己研鑽と探究能力の高まりとして評価していい内容となっている。
認定は適切に行われている。
＜＞文学専攻科
「修了の認定に関しては、『都留文科大学文学専攻科規程』第９条（専攻科修了の認定）に定められている。収容定員  名の少人数ということもあり、修了認定は適切に行われ、認定率は ％となっている。
」＜＞大学院文学研究科
修士論文作成にあたっては、途中段階で「修論中間報告会」が設けられ、複数あるいは専攻教員全員の参加の下で研究成果が評価される。専攻によっては、この「修論中間報告会」が年  回開かれている。
最終的には、「修論口頭試問」があり、複数の教員と大学院生との質疑応答の中で教育効果が評価される。専攻によっては、大学院生の参加する公開の場で口頭試問を受ける。
修士論文の評価は、指導教員、主査、副査という複数教員が指導･チェックする体制をとっていて、専門的観点から十分な判断ができるようになっている。現在のところ、大52
52

半の大学院生は修士論文作成に相応する研究を行っている。規定の単位取得を得ている
か、修了予定の大学院生については研究科委員会で報告され確認されている。特に修士
論文の評価については指導教員による「評言」を付し、評価理由を研究科委員会で公開している。

．点検・評価
①効果が上がっている事項
＜＞大学全体・文学部
社会学科では、この問題は  ポリシーのうちのカリキュラムポリシーとディプロマポリ
シーの関係を問うことになるがこの検証はこれからと言うことになるので旧カリ体制下の昨年度までの卒業生の動向を若干見ておくことにする。本学科はディプロマポリシーで社会の公共を担う人材の育成を掲げていることから、①まず公務員については  年度
卒業生に関して  名、 年度  名、 年度  名と、各年の本学全体の平均合格者
全体の  分の  から  分の  を輩出している。この比率は大学院も入れれば更に高いものとなる。②次に教員は各々 名、 名、 名と毎年コンスタントに輩出し、このうち高校教員  名に及んでいる。③さらに進学は他大学大学院を中心に各々 名、 名、 名と高水準を維持している。このようなことから  年の  専攻制にして以来の教育目標に即した成果は確認することができると言えそうである。
＜＞ 大学院文学研究科
修士論文に対する指導教員の「評言」は、修士論文の意義を自覚させるものであり、効果を上げているといえる。

将来に向けた発展方策
 ①効果が上がっている事項
社会学科では、
 本年度から両専攻ともゼミ履修は  年後期からとなったがそれは学生の自主的主体的な選択能力を養うためであり、各ゼミ人数の適切化と自主的な学習能力の向上が図られているかを検証していくこと。
 英語力の強化がはかられているか 「現代青年科目」群の趣旨がどう徹底されているかを検証していくこと。
 両専攻の有機的関連性が同時開講制やゼミの相互乗り入れ等を通して学生に理解されているかを検証していくこと。
 上記 ））の課題についての実証的な点検。

 ②改善すべき事項    なし
．根拠資料（）



D 平成  年度学生便覧



（）



E 平成  年度講義要項



（）



F 平成  年度大学院文学研究科便覧・履修要項
53
53



（）



G 平成  年度文学専攻科教育学専攻履修の手引



カリキュラムポリシー 



ディプロマポリシー（）



・ 平成  年度初等教育学科授業時間割表



（）



・ 平成  年度国文学科授業時間割表



（）



・ 平成  年度英文学科授業時間割表



（）



・ 平成  年度社会学科授業時間割表



（）



・ 平成  年度比較文化学科授業時間割表



（）



・ 平成  年度大学院文学研究科授業時間割表

（）



・ 年度授業についての学生アンケート用紙

（）



・ 年度授業についての学生アンケート結果（都留文科大学報第  号 3）





54
54







第5章

学生の受け入れ1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか＜1＞大学全体・文学部
本学は大学としてのアドミッションポリシーを前提に、各学科でもアドミッションポリシーを定め、学生の受け入れ方針を明示し、それぞれの教育理念・目的に添って学生を募集・選抜している。大学と学科のアドミッションポリシーは、下記のとおりである。
都留文科大学文学部は、文化・社会についての考察を通して、人間を探求する精神を培うべく、次のような入学者を求めています。
・本学での修学に必要な学力を有している。
・現代社会の諸問題に関心を持ち、広い視野から柔軟に対応できる理解力を持っている。
・自分の考えを、明快な言語で表現できる。
・自ら考え、行動する意欲を持っている。
・専門的知識を身につけようとする向学心を持っている。
・初等教育学科
初等教育学科の理念・目的は、優れた小学校教員の養成にあります。そのために、次のような学生を求めています。
・各教科の基礎的な知識を持っているだけでなく、文化や社会の問題にも広く関心を持
ち、それらについて自分の考えをまとめ、適切に表現することができる。
・自分の個性や得意分野を生かしながら、子どもの総合的な発達援助（知育・徳育・体育）にかかわろうとする。
・自らが「よき学び手」として、絶えざる向上心・探究心を持ち、仲間と協力・交流することができる。
・国文学科
国文学科は、日本語・日本文学・漢文学等を、歴史・思想・文化などの広い視野から研究することを目的としています。そのことは、日本人が自然や人間をどのように見、考え、表現してきたかを問うことであり、日本文化の本質を探究することにつながると考えるからです。その研究から得られる教養は、今日の国際化が進展する世界の中で、しっかりした精神的基盤を持って、自らの人生を切り開き、そして社会に貢献する原動
力を培います。
国文学科では、上記の目的を達成するため、次のような学生を求めています。
・基礎的な学力(特に国語・社会)を有し、論理的思考・文章表現に関する能力を備えている。
・言語・文学・歴史・社会に深い関心を持ち、それらについての専門的知識を修得することによって、社会に貢献したいという意欲がある。
・英文学科

英文学科は次のような入学者を求めています。
・高校の基礎学力を有している。
55
55

・英語運用能力を身につけたいと思っている。
・英語圏の文学・言語・文化に関心があり、それに関連した事柄に接している。
・グローバルな視点を背景に、国際社会での発信力とリーダーシップを発揮したいと考え、各種のメディアを通して日頃から世界情勢を知ろうとしている。
・社会学科
社会学科の目的は、現代社会の諸問題や地域社会の諸問題について深い関心と創造力をもち、それらの構造を把握した上で、社会に貢献し地域に実践的に関わる学生を育てることにあります。そのために、次のような学生を求めています。
・社会や人間に関する学問に関心をもっている。特に、高校「地歴」の近現代・世界領域や「公民」各領域(政治経済、倫理社会)に強い関心と基礎知識がある。
・基礎学力を総合的にもっている。
・現代社会のいろいろな問題や環境・地域づくりの諸課題を理論的にとらえて社会に貢献し地域に実践的に関わろうとする強い意欲をもっている。
社会学科には現代社会、環境・コミュニティ創造という 2 つの専攻がありますが、現代社会専攻の学生には現代社会の諸問題への関心と社会に貢献しようとする意欲が、
環境・コミュニティ創造専攻の学生には地域社会の諸問題への関心と地域に実践的に関わろうとする意欲が、それぞれ求められます。
・比較文化学科
比較文化学科は、持続可能な経済・社会のあり方や、異なる文化的背景をもつ人びとの共生を可能にする理念と方法が求められている現代世界において、文化・社会を総合的に把握するとともにさまざまな角度から探求し、新しい文化・社会を創造していく担い手の育成を目標にしています。
そのために、本学科では次のような様々なタイプの学生を求めています。
・基礎的な学力を有している。
・日本や世界各地の文化・社会に関心を持っている。
・現代世界・社会の動向や課題に幅広い関心を持っている。
・情報収集や文化比較の道具として、英語など外国語の習得に意欲がある。
・自ら関心のあるテーマを調査することに関心を持っている。
・現代世界が抱える様々な課題にむけての活動に関心を持っている。
上記の各アドミッションポリシーは、大学案内・募集要項・ホームページ等で公表している。
入学にあたり修得しておくべき知識等の内容・水準に関しては、ホームページに過去の入試問題および講評を、また、大学案内には「出題のねらい＆評価のポイント」を載せることで、どのような知識や思考力がどの程度求められるかを明示している。
障がいのある学生に特別に対応した受け入れ方針はない。就学支援体制を整えるのはもちろんだが、入学にあたっては、試験時間等において大学入試センター試験と同様の措置を講じつつ、差別することなく選抜している。
・外国人留学生の受け入れ
交換留学生制度を利用した外国人留学生は、アメリカのカリフォルニア大学、セント・ノー
56
56

バート大学、ラトガーズ大学、中国の湖南師範大学、韓国の韓国外国語大学校から、受け入れている。
学部における私費外国人留学生の募集定員は、若干名である。出願資格については、一般的な基礎資格（外国において１２年の教育課程を修了していること［見込含む］
）の他に、
「日本
留学試験」を受験していることを必須条件としている。英文学科では、さらに TOEFL のスコ
アが必要とされる。また、ドイツ、フランス、スイスなど特別の資格を大学入学の要件にしている国に対しては、その国独自の制度を尊重して、出願資格を考慮している。
2010 年度以降の志願者は、11 名、18 名、17 名、49 名、30 名と推移している。試験は、小論文を課し、その後に面接をし、総合的な見地から判断している。私費留学生の受け入れに関しては、出願時に留学・国際交流室が出願書類と成績証明書から、出願理由、修得単位数や成績などを吟味している。

＜＞ 文学専攻科
大学を卒業した者、またこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、学部教育の基礎の上に、専門性をさらに高め、人間的にも優れた小学校教員の養成を目指していることを、本学「大学案内」、ホームページ及び「募集要項」で公表している。
＜＞大学院文学研究科
大学院の  ポリシーと各専攻の  ポリシーを提示し、大学院を志望する学生に大学院の方針を自覚させている。大学院生の受け入れに関わる大学院のアドミッションポリシーについては「本大学院は、本学の目的使命を理解し、大学院での学修・研究に必要な専門知
識と研究能力、および意欲を持ち、各専攻が要求する資質を有する者を入学させる。
」としている。各専攻のアドミッションポリシーは以下の通りである。
・国文学専攻本専攻は、国文学・日本語学・漢文学・国語教育学のいずれかの分野について基本的な知識を持ち、幅広く日本文化を視野に入れ、強い関心を持っていること。
さらに専門分野の研究を深めて行こうとする意欲を持っている者を希望する。
・社会学地域社会研究専攻本専攻は、現代社会系、環境・コミュニティ創造系の両者を包括し、グローバル化すると同時に大きな格差をもたらしている現代社会の構造と本質を鋭利につかみ体系的に学ぼうとする学生を期待する。
・英語英米文学専攻本専攻は、英語運用能力があり、英語学（英語教育学を含む）、英文学、米文学のいずれかの分野において基本的な知識と幅広い英語圏文化への関心を持
ち、専門分野の研究を深めて行こうとする情熱を持っている者（現職教員、社会人を含む）を入学させる。
・比較文化専攻本専攻は、複雑に変動化しつつある世界を理解し、自国の文化とそれ以外の（諸）文化に精通して、国際的な視野で活動することを目指す学生を希望する。
・臨床教育実践学専攻本専攻は、子どもの現実と学習指導・教育実践のあり方への強い問題意識と教師の専門性にかかわる基本的な知識を持つ者を希望する。とくに子どもと教育に関する実践的かつ理論的関心を持って自らの研究課題を深めようとする意欲を必要とする。
（）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行って
いるか
57
57

＜1＞大学全体・文学部
全学科とも、一般推薦入学試験・一般入学試験（前期日程・中期日程）
・私費外国人留学試験・編入学試験を行っている。なお、初等教育学科においては、実技・理科に強い教員養成を目指し、従来から実施していた芸術系・体育系推薦入学試験に加え、自然環境系
推薦入試を 2006（H18)年度入試から、体育系 AO 入試を 2007（H19)年度から導入した。
社会学科環境・コミュニティ創造専攻においては､学科創設時の 2007（H19)年度入試から、活動実績とプレゼンテーション能力を重視した活動評価型推薦入試を実施している。
さらに、英文学科が AO 入試を 2010（H22）年度から導入し、初等教育学科と比較文化学
科では 2011（H23）年度より大学入試センター試験を利用する推薦入試を行っている。
このように多様な入試を導入するに際しては、様々なデータを教育学生担当副学長・入試制度委員会が分析・検討した上で原案を各学科に勧告、各学科が詳細を決定している。
分析・検討する内容は、全般的な入試動向に加えて、学科別の入試別学内成績・卒業後の進路に関するデータベース、1・2 年生を対象とした入試アンケート、入試制度委員会・入試管理委員会のメンバーが中心となり毎年 400 を越える高校を訪問し蓄積した高校側の情報・本学に対する要望などである。
推薦と一般入試の募集人員の比率は、およそ 45:55 である。推薦は募集枠を全国・山梨
県・都留市の 3 つに分けている。これは、本学の入試では多くの地方会場（推薦で 15、一般中期日程入試で 12）を設けており、在籍者の 9 割近くが県外出身者であることを反映している。地元を重視しつつ全国からの要請を受け容れるべく、このような募集枠を設定した。
一般推薦入学試験は、高等学校もしくは中等教育学校において、学業および諸活動で優れた成績を上げ、出身学校長の推薦を受けた生徒に対し行われている。各学科ともその専門性に応じた内容の小論文を志願者に課し、その結果を学業成績・事実の記録と合計し、合格者の選抜をしている。
センター試験利用推薦では、一般推薦と同様に、出身学校長の推薦を受けた生徒を対象に、学業成績・事実の記録に加え、センター試験 3～4 科目を課し、それらを総合的に判断して選抜を行っている。
一般入試では、前期日程と中期日程の募集人員の割合は約 3：7 となっている。比率が国立大学の前期・後期と逆になっているが、これは元々本学の一般入試が中期日程で行われていたことを反映したものである。
前期日程試験では、選抜に際し、基礎学力の評価に重点を置いている。具体的には、センター入試のみを利用し選抜を行っている。ただし、利用の仕方は各学科の専門性を反映するようにしており、利用科目数・指定科目・得点比重が各学科で異なる。
中期日程試験においても、基礎学力の評価に重点を置いていることは、前期日程試験と同様であるが、各学科共に個別学力検査を課している。個別学力検査の内容は、初等教育
学科が小論文、国文学科と英文学科および比較文化学科が専門科目の学力試験、社会学科
が総合問題となっている。
編入試験について言えば、学力試験・小論文プラス面接で選抜を行っている。その際、必ずしも定員を満たすことを最優先としていない。編入学生は一般に目的意識がはっきりしている者が多い。
58
58

選抜基準については、大学案内・募集要項・ホームページ等で明示することで透明性を確保している。一般入試については、他大学同様センター利用科目とその配点、個別学力
入試の内容と配点（前期はセンター入試のみ）を示している。
また、高校訪問を本学からの情報発信の柱として位置づけ、高校側の進路指導部・学年
担任に正確かつ詳細な情報を提供している。
実際の選考に際しては、入試選考委員会が手順に従って、厳正な処理を行っている。
受験生から成績開示の要求があれば、直ちに入試室が対応を行っている。開示要求は、年により多少の変動はあるが、全入試を通じて年間 40 件程度であり、これまで問題になったケースは皆無である。
＜2＞

文学専攻科

専攻科の選抜試験は、学力試験、面接諮問、成績証明書の審査結果等を総合して行う。
学力試験は教育学の基礎知識を問うものであり、面接諮問は出願時に提出される「専攻科での研究課題」(1500 字程度)についての口頭試問の他、教職への意欲なども評価される。
これらのことは、ホームページ、願書配付時、専攻科説明会に周知している。
また、成績証明書は在学時の成績を評価する資料となる。現職教員の場合には成績証明書にかえて所属長の推薦書を必要とすることとしている。
＜3＞

大学院文学研究科

募集人員は国文学専攻、社会学地域社会研究専攻、英語英米文学専攻、比較文化専攻、
臨床教育実践学専攻ともに、各 5 名となっている。各募集人員の中には、現職教員選抜若干名を含む。また、国文学専攻、英語英米文学専攻、臨床教育実践学専攻では、社会人選
抜若干名を含むことにしている。入学試験は、10 月上旬に行われる第Ⅰ期試験と、2 月下旬に行われる第Ⅱ期試験に分かれている。
第Ⅰ期では、国文学専攻、英語英米文学専攻、臨床教育実践学専攻の 3 専攻が、一般選抜と社会人選抜を行っている。また、学内選抜を、英語英米文学専攻は 2009 年度より、国文学専攻は 2013 年度より開始した。
県教委派遣の現職教員がある場合には、特別の体制で審査し、全専攻で受け入れ可能である。現職教員が休職して私費で入学する場合には、社会人枠同様に外国語の試験はない
が、社会人と留学生には免除されている研究計画書を提出することになっている。当初、
県教育委員からの派遣教員を現職教員と呼んで対応してきたが、私的に休職して、あるいは教職をいったん退職して後確実に教職に復帰するようなケースについても現職教員として扱い、特色を活かした入試を受けられるようになっている。
第Ⅱ期では、5 専攻で一般選抜、うち第Ⅰ期同様に 3 専攻では社会人選抜がある。社会学地域社会研究専攻と比較文化専攻では、留学生には外国語として日本語試験を行っている。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか＜1＞大学全体・文学部
募集人員は、2005(H17)年度まで 550 人だったが、2006(H18)年度初等教育学科で 30人、他の 4 学科で各 20 人､計 110 人増やし 660 人にした。さらに、翌年社会学科 2 専攻
59
59

化により、募集人員を現代社会専攻 90、環境・コミュニティ創造専攻 60、計 150 人とし、全体では 690 人となった。
2013（H21)年度の学生収容定員と在籍学生者数は基礎資料に添えた表 4 の通りである。
この中には、編入生 27 名、外国人留学生 12 名が含まれる。学科間では多少高低は見られるが、学部全体では、在籍者数は定員の 1.18 倍となっており、適正規模内に収まっている。また、編入生についても根拠資料に入学定員と入学者数を示した。しかしながら、学科間ではばらつきがあり、英文学科の  倍～比較文化学科の  倍まで分布している。
 倍を超えている国文・英文学科の在籍数を他学科並みに納めていくかが課題となるが、卒業生にあっては全学科  倍を超える学科なく、本学においては、著しい欠員ないし定
員超過が恒常的に生じてはいない。
＜＞ 文学専攻科
定員 10 名のところ、受験者は定員を超える年度が多く、合格者は例年 10 名前後になる。
受験者が定員に満たない時でも不合格の者が出ることがあるのは、専攻科での研究水準を一定以上に保つためである。
＜＞ 大学院文学研究科
定員は、各専攻 5 名、合計で研究科 25 名である。それを超える場合には、前年の入学生数などを検討して、収容定員全体で判断している。最近の入学生数の推移は、2009 年度 21 名、2010 年度 22 名、2011 年度 18 名、2012 年度 14 名、2013 年度 13 名となっている。
学生確保については、入学生の少ない専攻では試験期間をⅠ期とⅡ期に分けたり、学内推薦制度を設けたりしているが、大学院生の確保に全専攻取り組まなければならない。5 専攻各 5名の定員であるが、超過することは近年なく、むしろ定員を満たしていないことが緊急の課題となっている。

（）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか＜＞大学全体・文学部
2010～2013 年度入試実績は、基礎資料表 3 のようになっている。
本学の場合、入学者選抜の公正かつ適切な実施についての検証は、教育学生担当副学長、入試制度委員会、入試管理委員会、入試選考委員会、そして事務局としては入試室が、それぞれの役割を分担しながら適切に行っている。
教育学生担当副学長は入試関連の全国状況に目配りをしながら、アドミッションポリシ
ーと各種データの分析に基づき、入試全体の方向性を考え全学レベルで勧告・報告する。
さらに、各委員会にその方向性を諮問し､具体的検討をゆだねている。また、一般推薦・
前期日程・中期日程各入試における適正合格者数を過去 5 年間の入試結果に基づき立案、これも全学レベルで勧告している。
各委員会はこれらを受け検討、各学科の意向を確認しながら、常に入試改革を怠ることなく、入試を実施している。入試制度委員会は、入試全体の枠組みの検討・確認をし、定員配分を立案する。また、新たな入試形態として各学科にどのような形態が適切であるか
検討し、その具体的詳細まで立案する。さらに、各入試におけるセンター入試利用科目、個別試験の内容についても検討を行っている。さらに、委員会メンバーは入試管理委員会
60
60

のメンバーと分担しながら、全国の高校訪問を行い、その際、入試について高校側からの意見を聞き、改善に反映できるかを検討することになっている。
入試管理委員会は、各入試における問題印刷の管理から始まり、あらゆる入試関連事項の確認、地方会場への監督配置、センター入試における監督配置、入試ルーチンの各教員への周知・確認、試験が正常に行われるよう試験本部の形成、採点体制の準備・実行等を行う。また、地方会場の新設・移転に関しては当該委員会でデータ分析および現地調査を行った上で決定を行っている。さらに、主として会場新設・移転地域においては当委員会のメンバーが高校訪問を行っている。
入試選考委員会は原案を作成する。そのため、この委員会には選考作業の実施には学科長が加わる。また、推薦入試の選考に際しては、事前に事実の記録の評定を基準に沿って行うのはこの委員会のメンバーの役割となる。
このような入試業務が大過なく運営されるためには、言うまでもないが事務局体制が重要である。入試室は膨大な資料を提出し、煩雑な事務量をこなし、入試体制の基盤としての役割を果たしている。
先にも述べたが、本学の場合一般推薦・センター利用推薦・前期日程・中期日程に関しては入試全体の統括職にある者が過去 5 年間のトレンド分析から、募集人員に見合うような合格者数を推計、選考委員会に勧告するという形をとっている。各学科の選考委員は、
成績レベルを勘案しながら、最終的な原案を作成している。
このような形で、選考が行われた結果については、本学における成績（GPA 方式で算出)、
進路を学科別に異なる利用入試間で比較し、選抜結果の妥当性を検証し、将来の入試枠組
みを考える際の資料としている。客観的なデータにより、選抜結果の分析を行うことで、その妥当性を検証しているが、過去 5 年間で、統計的に有意な差は存在せず、選抜方式・結果共に妥当性を有している。
入試問題については、年度毎に全ての入試が終了した後、問題の出題者は問題概要・出
題意図と採点のポイント・答案傾向からなる講評を作成し、この講評についてはその妥当性を各学科で議論・検討している。その後、入試制度委員会での確認後ホームページにこの講評を問題と共にアップしている。期間は 3 年間である。また、講評は印刷され、高校訪問時、過去問題と共に高校側に手渡されるようになっている。その際、当然のことであるが、問題に対する高校側の反応を聴取、将来の作問の資料としている。
＜2＞

文学専攻科

専攻科の選抜試験は、専攻科委員会が適正に管理し、検証を行っている。
＜3＞

大学院文学研究科

大学院募集要項に募集人員、出願資格が記されており、入学者選抜は大学院の入試委員会が適正に管理運営を行っている。
2．点検・評価①効果が上がっている事項＜1＞大学全体・文学部
2013年2月にアドミッションポリシーを制定し、受け入れ方針を明記したことにより、
これまで以上に、様々な媒体、機会を通じて浸透を図ることができるようになった。
61
61

障がいのある学生の受け入れ方針については、前述のように、特別に明記してはいない
が、すべての建物をバリアフリーにし、現在、建物間の移動をよりスムーズに行えるよう、
さらなる改修を計画中である。また、視覚障がいの学生に配慮して教室番号の表示を大きくするなど、適宜対応している。
推薦入試では、現在の学科・専攻体制になった 2007 年度以降についてみると、受験者数は 800 人半ば前後、倍率も 2 倍前後と安定している。ＡＯ入試では、求める学生像・資格を得点や活動の内容・結果で明示することによって、能力・学習意欲の高い学生を安定的に確保している。センター利用推薦は、導入 4 年目を迎えて定着し、志願者数も安定してきた。この制度の導入は成功だったと言えよう。
入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性については、現状では､高校・受験生に対する受験情報の周知は本学独自で何重にも及ぶ処置をしており、特に問題は無い。また、成績開示も順調に進んでいる。
本学の入学試験実施体制は､現状では 3 委員会の適切な分業体制と教育学生担当副学長のリーダーシップの組み合わせにより、現状では十分にその機能を果たしていると考えられる。また、入試－成績－進路の一貫したデータベースを保存・蓄積しているのは本学の強みである。
入試問題についても「出題者による講評作成→学科での検討→入試制度委員会での確認→ホームページへのアップ・訪問高校への配布→反応聴取→出題の参考とする」というサイクルが健全に機能している限り、特に問題は無い。
＜2＞

文学専攻科

特になし。
＜3＞

大学院文学研究科

出題ミスが生じた反省に立ち 2012 年 4 月に「大学院入試出題ミスの再発防止策」を定め、以後確認する体制をとった。それ以後、出題ミスを事前に防止する効果を発揮している。
②改善すべき事項＜1＞大学全体・文学部
18 歳人口の減少、公立大学の前期入試へのシフト等入学先決定時期の前倒し傾向は当然
今後も続くであろう。従って、本学入試の特色でもあった中期日程入試の志願者数はともかく、受験者数の減少はどこで下げ止まるか未だ読めない状況である。
また、国文・英文学科ともに 4 年生の在籍者数、すなわち、留年者が多い。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞大学全体・

文学部

前期については、過去 5 年間についてみると、志願者数は 500 人前後で振幅しつつ減少する傾向にある。中期についても、志願者数は緩やかな減少傾向にあり、対策を検討中である。ただし、前期・中期ともに、入学者の大きな学力低下は認められない。
入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性については、従来行ってきた、パターンを踏襲しつつ、訪問高校数400校を維持し、さらなる情報周知を徹底する予定で
62
62

ある。
各委員長と入試全体を統括する職にある者に、かなりの専門性が必要とされることから、各委員会活動・高校訪問などで持続的に専門性の高い教員を育てなければならない。また、ルーチン的な部分から分析的な部分にまで、職員の関与を高めていく必要がある。
＜2＞

文学専攻科

特になし。
＜3＞

大学院文学研究科

入試のミスの防止策を確実に実行し、適正な入試選抜を行える体制を維持する。
②改善すべき事項
志願者減につながる可能性のある状況への対応としては、都留文科大学の教育理念を考慮しつつ、本学の入試関連各種データベースの分析および入試産業によるアドバイスを受け、募集人員の区分けの変更や、センター試験利用科目の複線化、個別学力検査の試験内
容の変更など、多様な学生を受け入れる制度改革をこれからも続けていく（2014 年度入試では、比較文化学科の中期日程の個別学力検査から小論文を外し英語のみとした。その結果をふまえ、さらに検討を重ねる予定である）。
国文・英文学科で 4 年生の在籍者数が突出して多い点については。より慎重な入学者選抜を行うと同時に、留年生を減らすよう教育指導方法を改善していく。
4．根拠資料1-14

学生の受け入れ方針 アドミッションポリシー

5-2

2013(平成 25)年度推薦・一般入学学生募集要項

5-3

2013(平成 25)年度 AO 入学試験(初等教育学科体育系)学生募集要項

5-4

2013(平成 25)年度編入学学生募集要項

5-5

2013(平成 25)年度私費外国人留学生学生募集要項

5-6

2013(平成 25)年度大学院文学研究科(修士課程)学生募集要項[第 I 期]一般選抜・社会人選抜

5-7

2013(平成 25)年度大学院文学研究科(修士課程) 学生募集要項[第Ⅱ期]一般選抜・社会人選抜

5-8

2013(平成 25)年度大学院文学研究科(修士課程) 学生募集要項 現職教員選抜

5-9

2013(平成 25)年度文学専攻科学生募集要項

5-10

入試につてのアンケート(アンケート用紙)

5-11

入試につてのアンケート(アンケート集計)

5-12

全入学試験一覧表

63
63

第6章

学生支援

1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか
学生支援に関する方針は、「生活相談、学習相談等」「就職支援等」「経済的支援」「社会人・留学生等の支援」「課外活動支援」の5領域について、中期目標と中期計画で次のように定めている。以下、領域ごとに中期目標の下に〇数字で中期計画を付す。
ア 生活相談、学習相談等
学生が豊かな大学生活を送ることができるよう、必要な情報を提供し、カウンセリン
グ等の生活相談や支援を適宜実施する。また、学習意欲を増進させ自主的な学習を促進
するとともに、学習過程でのつまずきや障害を解決できるようにするため、学習相談や支援体制を整備する。
① 不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング職員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活における諸問題の解決に向け早期に対応できる体制を整える。
② 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導体制の構築を図る。
③ オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備する。
④ 三者協議（学生、教員、職員）などで学生の意見収集を行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に活かす。
イ 就職支援等
キャリア教育、インターンシップ、模擬試験等を充実する。また、同窓会や卒業生の協力を得ながら、就職相談体制を強化する。さらに、卒業生に対する各種支援体制を整備する。
① 就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート室のセンター化を検討するとともに、学部・専攻科・研究科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガイダンス、適性検査、模擬試験､求人情報の提供などを行い、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成26年度までに85％以上に高める。
② 企業、行政機関などへのインターンシップの実施など幅広い取り組みを進める。
③ 就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。
④ 就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連携及び組織強化を図る。
⑤ 卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今後の取り組みに活用する。
⑥ 社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し、相談体制を整備する。
⑦ 卒業後4年間の各卒業生の状況を把握し、適切なアフターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。
ウ 経済的支援
学生がより経済的に安定した環境下で勉学に専念できるよう、奨学援助及び福利厚生
施設等の生活環境を充実する。
① 奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。
② 授業料、入学金について減免制度の改善を図る。
64
64

③大学院生の経済的自立を支援するため、ＴＡの拡充、ＲＡの創設について検討し、実施する。
エ社会人・留学生等の支援
異なる生活環境・文化・条件による不安を解消するための支援を行う。
①社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習できるよう、学内のみならず、生活するうえでの様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図る。
オ課外活動支援
人間性を高め、社会性を育む場となる課外活動の活性化を支援する。
①学生の主体的活動を支援するためのシステムを構築する。
②全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。
 学生への修学支援は適切に行われているかア修学支援 
学科により多少の運用の違いはあるが、基本的には、入学から卒業まで、入学時のクラス担任教員および担任団が相談・指導の役を担う。また、 年次からは全学生がゼミに所属し、卒業論文・制作を完成させるため、ゼミ担当教員が日常的に対応している。
留年および休・退学等の可能性がある学生に対しては、クラス担任、ゼミ担当教員および学生課職員が詳細な状況把握、進路相談等をしたうえで方針を決定している。最終的に退学に至った学生は、この  年間を見ると  年度  名、 年度  名、 年度 
名、 年度  名で、 年あたり平均人数は  名となっている。退学理由の  年あたり平均人数は、経済事情  名、傷病  名、進路変更他大学等進学  名、進路変更就
職  名、その他・一身上の都合  名である。
 入学前の準備教育としては、課題図書を指定したレポート指導、HOHDUQLQJ システムによる英語教育などを実施し、大学での修学にスムーズに移行できるよう支援している。また、入学後すぐ、全学生に 72(,&・,3 を受験させ、その成績に応じて 5HDGLQJ クラスの編成を行い、英語力に対応した授業を行うようにしている。
修学支援を含めて行っている国際交流事業については、以下の①②を一括して記す。
① 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性② 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性 年度より、国際化への対応にさらに力を入れるべく、国際交流センターが設置された。このセンターは、外国語教育研究室、日本語教育研究室、留学・国際交流室の３室から成り立っている。この３つの部署が機能的に連合して、本学の国際交流事業を活性化す
ることを目指している。

国際交流については、留学・国際交流室が中心になって行っている。留学・国際交流室
は、室長（専任教員）、専門員（欧米圏）１名、専門員（アジア圏）１名、事務員２名から構成されているが、他の２室の教職員や、国際交流センターの運営委員（専任教員）５名も協力する体制になっている。
管轄している事業のうち、本学の学生を外国に送り出しているプログラムは、別表のと65
65

おりである。
外国人学生の受け入れとしては、交換留学生協定により、アメリカのカリフォルニア大学より、半年間受け入れている。中国の湖南師範大学からは、年間４名の交換留学生を１年間受け入れている。また、韓国の韓国外国語大学校からは、年間２名の交換留学生を受け入れている。
外国人留学生受け入れの支援でもあり、国際交流を推進する活動として本学独自の〈チューター制度〉がある。留学生支援を希望する学生は、チューターとして登録し、留学生の日常生活、勉学など多方面にわたって留学生を支援する。
（チューター活動は、「国際交流実習Ⅰ・Ⅱ」「国際交流演習Ⅰ・Ⅱ」という授業科目でもあり、学生は単位を取得することができる。例年数十名の学生がチューターとして活動し、単位を取得している。
）
主な活動として具体的には、「都留市で快適な生活を送るための支援」「日本語、勉強に関する支援」「歓送迎会（企画、実施）」「学内スピーチ大会（企画、実施）」「日本文化体験イベントへの参加」「大学祭などへの参加」「富士登山および周辺への旅行」を行っている。  
さらに、山梨県内の大学生が集まって開催する「やまなし留学生スピーチコンテスト」は、総勢数十人が出場する留学生のスピーチコンテストであるが、本学からも毎年  名を越す留学生が参加し、優秀なスピーチに与えられる賞を受賞することが多い。
また、都留市の小中学校を訪問する機会もある。都留市の地域行事に参加し、「座禅」「そば打ち」など都留市民の協力を得て行う行事も多く、留学生、本学学生、都留市民の間で自然と国際交流が深まっている。都留市主催の八朔祭、甲府市の信玄公祭の行列への参加
は、留学生の間で人気の高い行事である。
イ障がい者支援 
障がい者支援に対しては、個人の障害に合わせて、各担当課が個別に対応している。これまでの支援としては、視覚障害の学生のための拡大読書機や、肢体不自由の学生の手すりやスロープなど施設面での援助が行われてきた。
また発達障害においては、一部のアスペルガー障害、ADHS、LD などの診断を受けた学生を把握しており、それらの学生のニーズに合わせた生活支援、学習支援などを行っている。
しかし、大学全体としての支援システムは構築されてはおらず、支援者の個別の関わりのみで支えられているのが現状である。
今後、上記のような学生が増加していく中で、各担当課が連携しながら包括的に学生を支援していくシステムの構築が求められる。
ウ経済的支援
経済的支援については、以下の制度によって行っている。これらの制度については、入学時のオリエンテーションで書類を配布して詳しい説明をし、適宜、掲示で情報提供を行っている。また、学生課窓口にて、個人的な相談にも応じている。
①授業料の減免および徴収猶予
成学の見込みがあるのにもかかわらず経済的理由により就学の継続が困難な学生を対象に実施している。学生への掲示は、前期は  月中旬、後期は  月中旬に各々学生課の掲示板に要綱を含め公示し、学生に趣旨を徹底している。また、学生課窓口にて個別の相談にも対応している。
66
66

新入生の申請が後期に限定されるため、申請者は毎年後期の方が 4 割前後増える傾向にある。申請資格該当者のうち全額免除・半額免除の対象とならなかった学生は全員徴収猶予となっている。全額・半額免除額の全学費収入に占める割合は前・後期を含めて2％以内であったが、2010 年度より 3％とした。また 2001 年度後期より学生の成績、生活実態、日本学生支援機構奨学金の貸与金としての性格などを考慮し、日本学生支援機
構奨学金は所得とみなさない措置がとられるようになった。
②奨学金
日本学生支援機構、地方公共団体及び各種法人などの奨学金取り扱い団体の募集により随時推薦を行っている。平成25年11月現在、在籍者のうち日本学生支援機構奨学金の受給者が占める割合は約48.3%にのぼり、他奨学金受給者を含めると50％弱の学生が何らかの奨学金を受けていると考えられ、近年の受給状況によると今後も増加していくことが予想される。
2014 年度からは、本学独自の給付型奨学金を創設し、新入生スタートアップ奨学金(70人・10 万円)、成績優秀者奨学金(最優秀者 15 人・50 万円、優秀者 30 人・30 万円)、グ
ローバル教育奨学金(交換留学 30 人程度・50 万円、協定校留学 15 人程度・30 万円、認定留学 10 人程度・50 万円)、遊学奨励金(20 人程度・50 万円)を給付することとした。
③貸付金制度
授業料の減免、奨学金の利用いかんにかかわらず、突然の理由等によりなお就学に困難をきたすことがある場合の措置として、後援会からの貸付金制度がある。額は一人あたり一口1万円で10万円まで、翌月より一口分を最小基準額とし、返還してもらい返済が完了した場合は、再度の貸付も可能である。
エ 研究支援学生の自主的研究を促進し援助するため、2008年度より「学生チャレンジプロジェクト」
がはじめられた。個人、またはグループでの、大学の教育・研究や地域・社会貢献に寄与する取り組みに対し、原則として30万円以内を支援するものである。応募を受け付け、選考委員会で選考している。
また、後援会からは正課の学業および課外の研究／調査活動を支援、奨励するための奨学金が各学科に交付され、学科ごとに使途は決めて学生の研究支援に利用している。
(3)学生の生活支援は適切に行われているか
ア 心身の健康保持・増進
学生の生活支援については、修学支援と同様、クラス担任教員、ゼミ担当教員が学生に最も近い存在として日々の対応にあたっている。
また、保健センターでは、保健室が健康診断、病気・けがの対応、健康相談にあたっており、医師による健康相談日も設けている。学生相談室がそれ以外の様々な悩みや問題への対応を行っている。学生相談担当のカウンセラーは4名おり、月1回精神科医の面談日も設けている。
イ 安全・防災
東日本大震災では、本学も、重大な人的被害は免れたものの、様々な被害を受けたことから、都留市と連携しつつ防災体制を充実させるべく、従来の「公立大学法人都留文科大
67
67

学災害対策規程」を改正し、2011年6月3日に大学独自の防災課題に対応する内容を強化した「公立大学法人都留文科大学防災委員会規則」を制定した。防災委員会には、防災企画
専門班と防災実践班を置き、20名の委員が学外専門家との連携、防災物資の選定、避難誘
導マニュアルの策定、防災訓練の実施などを行っている。
ウ ハラスメント防止のための措置
都留文科大学人権委員会は 2009 年 4 月 1 日に発足し、本学における良好な教育・研究
環境を維持するため、ハラスメントの予防・啓蒙に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の救済や環境改善に取り組んでいる。現在の人権委員会は、2011 年
9 月に新設された「都留文科大学ハラスメントの防止及び人権委員会の設置等に関する規程」（以下、「ハラスメント規程」と略す）に則り、7 名の委員で構成されている。人権、ハラスメント問題の講演会、研修会も毎年行っている。
エ その他の学生生活支援
本学は学生の課外活動として、体育会 29 団体、文化会 26 団体、サークル 47 団体があり、活発な活動が行われている。
1997 年発足した都留文科大学後援会は、こうしたクラブ・サークル活動および学内研究団体等への支援活動の中心的組織であり、現在次のような支援事業を行っている。①自主活動援助事業②国際交流援助事業③就職活動支援事業④その他（資金貸付事業、学園祭援助、研究活動特別奨励金、料理教室講習会援助、うぐいす友の会年会費助成制度など)(資料 6－7、8)。
その他の学生の課外活動支援事業として、運動部系では高崎経済大学との交流試合（「鶴鷹祭」）を、年一回、両校持ち回りで開催している。この事業は両校の貴重な交流の場となっており、学生の一体感を形成するうえでも貴重な機会であると捉え、両校の学生、教職員ともこの伝統的行事を維持してきている。
(4)学生の進路支援は適切に行われているか
就職支援を行う部署としてキャリア支援センターがある。
職員構成は事務職員が 4 名（正
規職員 2 名、有期雇用職員 2 名）
、相談員・アドバイザーが 9 名（内訳：教員担当常勤 1名・非常勤 4 名、公務員担当 1 名、企業担当 1 名）計 13 名の体制である。
キャリア支援センターは、進路・就職活動の拠点で、豊富な資料を揃えるとともに、近年就職活動に不可欠となったインターネット環境も整備し、タイムリーな情報を提供している。また、学年や学科に関わらず誰もが気軽に相談し、適切なアドバイスを受けられる
よう、個別の相談室を 5 つ設置している。
さらに、年間の事業計画に基づいて、教員採用試験講座・公務員試験講座・企業就職対策講座などの各種講座を開催し、就職力アップを図っている。
相談員は学生の希望に即して個別面接や集団面接・集団討論・論文指導などを細やかに行い、就職試験対策をバックアップしている。特に教員を目指す学生のためには、全国の同窓会支部の教員ＯＢ・ＯＧからアドバイスをいただく懇話会や二次試験対策として模擬面接体験会を開催している。
年度はじめのオリエンテーションでは相談員による学年に応じたガイダンスを行い、また各学科のキャリア支援センター運営委員（教員）を通して就職指導に関する情報交換や
68
68

学科との連携を図っている。
さらにカリキュラムのなかでも、全学科全学年を対象とする教養科目の中に「現代の課
題Ⅸ」（キャリア・デザインと現代社会）を開講し、共通専門科目の中にキャリア教育として「インターンシップⅠ・Ⅱ」を開講し、学校・官公庁・企業・ＮＰＯ・ＮＧＯなど、さまざまな職場で就業体験をできるようにしたり、「キャリア形成（中高教員）Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」を開講し、教員を志望する学生のスキルアップを図っている。
（1）年度別（）年度別 就職先別統計（単位:人）
就職先別統計（単位人）
年度
年度

H20
+

H21
+

H22
+

H23
+

H24
+

企
企 業
業

315


252


217


297


310


教
教 員
員

153


169


176


193


178


公務員
 公務員

24


38


44


54


57


合 計
計
 合

492


459


437


544


545






区分
区分

600
500
400
300
200
100
0

企 業
教 員
公務員
合 計


2.
 点検・評価
点検・評価
 ①効果が上がっている事項①効果が上がっている事項
2014 年度から成績優秀者や留学する学生に対する本学独自の奨学金が給付されることになった。
になった。
「ハラスメント防止のための措置」については、効果につながる整備が進んだ。まず、「ハラスメント規程」を 2012 年 3 月、2013
月、 年 2 月および 5 月に改正したことよって、前月に改正したことによって、回の基準協会報告における「改善に向けての方策」の一つであった規程の整備・充実を図
前回の基準協会報告における「改善に向けての方策」の一つであった規程の整備・充実をることができた。
図ることができた。
「相談員の充実」については、保健センター学生相談員（カウンセラー）を 4 名に増員した他、2013
した他、 年 4 月に学外者（法律の専門家）を相談員（電話相談業務）に委託し、学内者に対して相談しにくいケースにも対応できるようになった。2012者に対して相談しにくいケースにも対応できるようになった。 年に「ハラスメント申立書」を作成（2013
立書」を作成（ 年に 2 度改正）し、本学のホームページからもアクセスできるようにしたことにより、申し立て手続きを明確にすることができた。例年、学生及び教職員を対象とした人権やハラスメントに関する講演会や研修は、参加人数が少ないことが課題だったが、2013たが、 年の講演会では、講師の選定を工夫することなどによって、200年の講演会では、講師の選定を工夫することなどによって、 名を超える参加者（学生、教職員、市民）があった。
加者（学生、教職員、市民）があった。
本学学生の住環境が大学周辺に集中しているために、クラブ・サークル活動に取り組みやすい環境になっており、学生の人間関係を深める上でも有効に機能している。課外活動を支援するための施設設備として、グランドのナイター照明の設置、テニスコートのオム
ニコート化、本学体育館耐震補強・改修、第 1 クラブ棟の建替えが行われた。また、本学体育館と市体育館の間に市武道館が建設された。課外活動が安全に行われるため、クラブ・サークル顧問の在り方について検討し、2012
ブ・サークル顧問の在り方について検討し、 年度に「課外活動における事故防止ガイ
ドライン」を作成した(資料
ドライン」を作成した 資料 6－3)。
－ 。
都留文科大学後援会からの貸付金利用者は、2012年度は55件、制度開始の2000年度から
都留文科大学後援会からの貸付金利用者は、年度は件、制度開始の年度から
2013年11月現在までの総利用件数は1，000件を超える。奨学金、学費の減免措置の間隙を年月現在までの総利用件数は，件を超える。奨学金、学費の減免措置の間隙を
6969

埋めるものとして、多くの学生ニーズに応えるものになっているといえる。課外活動を支援するための後援会制度の予算規模は、年度から年度までの年は万円前後
で運用を行っている。限られた後援会運営資金の適正な配分のために、事業内容の一部見直しを行った。年に「学生自主活動費」を増額したが、その額を維持できるよう予算編成をしてきた 資料－ 。
進路支援については、本学学生の真摯な就職活動とキャリア支援センターのあたたかなアドバイスによって、本学の就職状況が良好となっていることは評価されよう。学内合同
企業説明会の実施など、限られた条件の中で新たな試みも進めている。
就職相談を希望する学生数が増えているため、相談員の数を増やして対応している。インターンシップの事務をキャリア支援センターが担当することになり、キャリア教育と就職支援をつなげるうえでは前進したと考えられるが、職員の負担は増えている。
「現代の課題Ⅸ」（キャリア・デザインと現代社会）を開講し、共通専門科目の中にキャリア教育として「インターンシップⅠ・Ⅱ」を開講し、学校・官公庁・企業・ＮＰＯ・
ＮＧＯなど、さまざまな職場で就業体験をできるようにしている。また「キャリア形成（中高教員）Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講し、教員を志望する学生のスキルアップを図っている。
カリフォルニア大学、湖南師範大学との交換留学制度は軌道に乗っており、本学から留学する学生は充実した勉強ができる上に、他に代えがたい貴重な体験を得る機会になっている。また、カリフォルニア大学、湖南師範大学の学生たちも、本学での勉強が成果をあげ、日本の貴重な文化を学び、日本人との交流を深める機会が多いという点で、両大学から評価されている。また、年から始まった韓国大学校との交換留学も、順調に滑り出している。
②改善すべき事項
授業料の減免については、昨今の社会的状況を考慮し、全授業料収入の％枠内での減免という運用規程や海外からの私費留学生に対する優遇を改正することを具体的に検討しはじめなくてはならない時期に来ていると思われる。減免措置の対象とならなかった学生の異議申立ての機会についても、今後より丁寧に対応できる制度の検討が求められよう
し、また時としてその公平性が問われる家計評点の算出方法についても、見直しをはじめるべきであろう。
大学全体としての障がい者支援システムは構築されてはおらず、支援者の個別の関わりのみで支えられているのが現状である。
国際交流関係の問題点としては、国際化を本学の基本方針の一つにしているにも関わらず。留学プログラムに参加する学生は全体から見れば、まだ少数であって、すべての学生に国際化の機会が与えられている訳ではないことである。

．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
緊急時に対応するものなど、大学独自の奨学金制度をさらに充実させる。
ハラスメント防止については、教職員向け研修会への参加者を増やすために、開催日時の設定を工夫する必要がある。また、本学のハラスメント対策に責任をもつ役職者および教育研究審議会メンバーには出席を義務づけることなどを検討する。人権委員会への申し7070

立ての前段階で対応する「苦情相談窓口」の設置について検討する。苦情相談窓口は、ハラスメント被害者が、人権委員会に申し立てるにはかなりの勇気が必要であり申し立てには踏み切れないが相談したいという事例や、申し立てするほどではない事例などの相談に対応する役割を担う。本学のハラスメントに関する取り組みについて、以前はパンフレッ
トやポスターを作成して掲示・配布した。今後は、本学ホームページ上での情報発信を充実させる予定である。
課外活動が安全に行われるための「課外活動における事故防止ガイドライン」を学生に対し周知徹底させる。それに即して、各クラブ・サークルに安全管理マニュアルを作成させた上で、ガイドラインを学生に対し周知徹底させる必要がある。
限られた後援会運営資金の適正な配分のために、事業内容の見直しを行う。就業事業に関して大学予算から支出することによって、「学生自主活動費」をさらに増額できるよう予算編成をする。
進路支援については、増加する職員の負担に対応した対策を検討していく。
留学先を他の地域に拡大することについては、東南アジアを初めとする地域を中心に検討していく。留学希望の掘り起しとしては、留学に関するオリエンテ―ションの回数を増やすことになった。宿舎については、国際交流会館の建設が検討に入っている。留学生のための日本語教育については、 年度より設置された国際交流センターの中の３つの部署の１つである日本語教育研究室（室長は専任教員、特任教員１名）が改善に向けて活動を開始したところである。 年  月には、日本語教育研究室連絡会議を初めて開き、担当する非常勤講師が集まり、授業の問題点や改善策について議論した。FD 活動の一環である。この会議は今後とも、定期的に開催し、情報の交換、授業の改善につなげていく。
また、富士山が世界文化遺産に登録されたことも踏まえて、留学生の富士登山へ安全策の充実、富士山の文化についての授業の開設などに取り組む。
②改善すべき事項
奨学金については、都道府県地方公共団体および法人の奨学金を受給できる方法を、情報へのアクセスを含めて、大学として開拓する。また、減免および奨学金の対象とならなかった学生に対しての学業指導を含む指導体制を強化する。
今後、障がいをもつ学生が増加していく可能性がある中で、各担当課が連携しながら包括的に学生を支援していくシステムの構築が求められる。
学生の中にある潜在的な留学希望を掘り起し、留学実現することが求められている。さ
らに、留学・国際交流室の管轄する留学先が、アメリカ、カナダ、中国、韓国の４ヶ国に限定されているので、アジアの諸国、ヨーロッパ、オセアニアなどに研修先、協定先を持
つことも必要なことである。
交換留学生の宿舎も、アパートの借り上げとなっていることも問題である。また、留学生のための日本語教育の体制作りも喫緊の課題である。

．根拠資料 公立大学法人都留文科大学職員のハラスメントの防止等に関する規程
（）



ハラスメント防止に関するパンフレット  学生便覧 3～掲載
71
71

 セクシュアルハラスメント（発言による・行動による・視覚による）
 保健相談内容別・人数統計表

 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット 学生相談室のご案内 後援会：平成  年度事業報告について 後援会予算・決算 就職指導に関するパンフレット ホームページ  就職ガイダンス 

 就職手帳
 学生生活に関するアンケート アンケート用紙  学生生活に関するアンケート アンケート集計  大地震発生時の初動マニュアル（学生配布用）





72
72





第章  教育研究等環境．現状の説明（）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
 学修及び教育研究の整備に関する方針としては、中期目標及び中期計画において「中長期的展望に立った整備計画に基づき、教育環境の整備を行う」と定められており、各年度
計画によって具体化され、実施されている。
 さらに、「都留文科大学の今後の在り方検討委員会」と「都留文科大学基本整備基本計
画検討委員会」という二つの特別委員会を設置し、 年間の審議内容は  平成  年
度末に報告書としてまとめられている。 年  月には、大がかりな建設計画を進めるた
めに施設整備委員会を設置した。
 安全管理対策については、・ の後、防災委員会が設置され、安全対策のしおりを作成し、また年に一度の避難訓練も  度実施している。
（）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
○校地、校舎等の整備状況
 本学周辺は、住宅地、商業地及び文化・体育施設が隣接しており利便性に富んだエリアに位置している。また、キャンパスは山に抱かれた斜面に展開し、緑豊かな自然環境に包まれた中に大学施設が配置されている。このような立地条件の中で、設置者である都留市は、学校教育
や生涯学習はもとより、まちづくり全般にわたり、本学の知的資源を活用したまちづくりを進めることを目標としている。本学は、その中核的役割を果たすため、学生や教員の教育・研究の場としての機能を発揮していくことにとどまらず、地域住民に対しても開かれたものとなる
ような環境整備を進めている。また、整備手法については、可能な限りリニューアル改修で対応することを基本とし、費用対効果を勘案しより合理的な整備手法をとることとしている。
 本学の施設は、本部棟を中心に  号館、 号館、 号館、 号館、自然科学棟、美術研究棟、音楽研究棟、大学附属図書館、コミュニケーションホールで構成されている。
 本学の特徴として、小学校教員養成課程を持つことから、自然科学棟、美術研究棟、音楽研
究棟などの単独施設を配置するなど教育環境に十分配慮し整備している。 平成  年度は、
全学無線 LAN の環境を整備し、時代に即したサービスの提供ができる体制を整え、 平成
 年度から運用を開始した。また、学生の休憩・学習の場としての  号館ホール、 号館ホールのソファー・テーブルセットの更新をした。講義棟のボイラー等の暖房設備の更新を行った。
各施設の状況は次のとおりとなっている。（別紙参照）
・本部棟（学生食堂、事務局、理事長室、学長室、各会議室、教員研究室、院生研究室棟があり、法人及び大学の本部であるとともに、学生の各種手続き窓口を設置している）。
 平成  年度に、耐震対策工事にあわせ学生食堂の改修工事を行った。
・～ 号館（講義棟）（講義室、演習室、教員研究室、院生研究室、教育相談室、情報教育
教室、外国語教育研究室、MLL 教室等がある）。情報教育の充実を目指し「情報教育教室」
として  室が準備され、必要に応じた利用が可能となっている。語学支援システムのある
 号館の MLL 教室では、システムの更新を行い、更なる語学教育の支援強化を図った。
・ 号館（研究室、情報センター、国際交流センター、保健センター、キャリア支援センタ73
73

ー等がある）。
「キャリアサポート室」から「キャリア支援センター」へ変更をするのに合わせ、室内の改修を行った。 平成  年度は、国際交流センターの改修を行っている。
・美術研究棟（講義室、実習室、デッサン室、教員研究室等がある）。
・自然科学棟（教員研究室、実験室、講義室等がある）。
・音楽研究棟（教員研究室、講義室、ホール、レッスン室等がある）。授業・練習用のグラ
ンドピアノ・アップライトピアノを更新した。
・体育館（アリーナ等がある。アリーナはバスケットボールコート  面分である）。
・コミュニケーションホール（小劇場、喫茶室、会議室、地域交流研究センター等がある）。
・附属図書館（パソコンコーナー、AV コーナー、学習室、談話・休憩コーナー等がある）。
・第一クラブ棟（部室、教員控室、トレーニングルーム等がある）。 平成  年度は学生からの要望の高いクラブ棟を前倒しで建て替えを行った。
ア 施設の維持管理等
 本学の敷地、建物、建物付帯設備、構築物及び設備の維持管理については、資産管理責任者
を資産の種類ごとに定め、その取得、維持保全、運用、処分等に関する適正な管理を行っている。また、資産管理責任者は、資産の種類ごとに使用責任者を指定して、日常の管理業務を行わせている。
 資産管理責任者は、不動産等については理事長を、動産等（図書を除く）については事務局
長をもって充てている。また、使用責任者は、不動産等については事務局長を、動産等については当該物件を所管する部署の責任者を充て管理している。
 施設・設備の維持管理の実施については、専任職員を配置しているほか、法令等を根拠とした多岐にわたる保守点検業務、清掃・守衛・警備等の日常的な業務等を各種専門業者に委託することにより、適正な施設・設備の維持管理及び教育・研究に有効な資産活用に努めている。
 より適正な維持管理を目指し、総合的なビル管理業務の委託等を検討していく。
イ 安全・衛生の確保等
 施設・設備の安全・衛生の確保については、火災等に対応した集中管理、衛生設備等の法的点検の実施、その他設備の定期検査による安全の確保に努めている。
 災害時に備え、防災倉庫の建設を行い、順次、災害時用備蓄品を整備している。と同時に、全学的な地震防災訓練を実施している。
 万一の事態が発生した際に備え、各施設へ AED の設置をしており、その使用方法についての講習会を受講している。
 学内及びその周辺の安全確保のため、学内外灯の早めの点灯や夜間点灯を行うとともに、警察と連携したキャンパス周辺のパトロールも行っている。更に今後、外灯の増設や防犯カメラの設置を進めていく。
また、学生の安全確保のため、女子学生を対象に防犯ブザーの配布をしている。
ウ 授業用施設・設備の整備
本学では、講義棟として  号館・ 号館・ 号館の  棟があり、大教室  部屋（最大収容人
数 ～ 名）、中教室  部屋（最大収容人数 ～ 名）、小教室  部屋（最大収容人数 ～ 名）の講義教室がある。また、少人数の演習授業に対応した演習室  部屋（最大収容人
数 ～ 名）備えている。講義教室・演習室以外では実験室、実習室、ワークショップ教室、
ＬＬ教室、コンピューター教室などを備え、多様な授業に対応している。
74
74

この他に小学校教員養成課程の授業に対応した専門の研究棟（自然科学棟、美術研究棟、音楽研究棟）を備え、実験・実技・実習に活用している。
各教室の設備としては、大教室にはプロジェクターまたは複数のモニターを設置し、映像機
器やＰＣを活用した授業に対応している。中教室にはすべてモニターを設置しているが、より効果的な授業ができるよう、順次プロジェクターを整備しているところである。
エ 情報環境
各棟に LAN 配線の整備を行い、無線 LAN 接続できる環境も整備し、研究室、教室をはじ
め構内ほとんどの場所でインターネットに接続できる環境が整備されている。したがって、どの教室でも Wi-Fi を使った ICT 機器が接続可能となっている。
 情報教育教室等においては、各種編集ソフトウェアが利用可能なパソコンを設置し、オンデ
マンドプリントシステムも整備した。このように、情報センターでは学内ネットワークシステ
ムや情報教育教室システムの管理・運用を行っており、定期的にシステムの更新を行い学生サ
ービスの向上を図っている。

（）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
ア 概要
都留文科大学附属図書館は、 平成  年  月に開館し延床面積  ㎡、蔵書収容能力  万冊である。図書は、近年の年間受入数は約  万冊を超え、（平成 ）年度小学
校国語科のカリキュラム変更に伴い、国語科教科書に紹介された絵本・児童書の全書購入、その後の中学校国語科教科書に紹介された児童書の全書購入、小学校英語教育関連の図書を購入し、外国書については積極的に購入している。
他に、学術雑誌、視聴覚資料、電子ジャーナル、オンライン・データベース、電子書籍などが利用できるようになっている。また、図書館ホームページからは、開館カレンダー、ガイダ
ンス案内、図書館からのお知らせ等を掲載し、図書館の広報に努めている。また都留文科大学研究紀要、大学院紀要論文等については本学学術機関リポジトリ=TRAIL によって公開している。なお、図書館システム上では、学内蔵書検索、資料の予約や個人情報（本人の貸出記録等）の照会が Web 上から行えるインターネットサービスを提供している。なお、図書館システム
上では資料の予約や、個人情報（マイライブラリー）機能により利用の幅を広げている。
地上  階建て、座席数  席、視聴覚機器  台を設置、学習室を  室、おもに教職員のための研究スペース  室を設けるとともに、プレゼンテーション用機器を  セット用意し、利用者の学習、研究環境を充実させている。ゼミ学習や学生の自発的な共同学習に対応できるスペースは、 部屋となり、全館に無線 LAN が付設され、情報環境が整備されている。学習室の仕切りを開閉することにより少人数から市民公開講座などにも使用可能なスペースとなっている。特にオープンエリアとして構想された  階は、利用者の憩いと学術、文化の交流の「学習を共有するひろば＝ラーニング・コモンズ化へ」検討として、利用者と図書資料だけでなく情報資料を結びつける場を図書館に取り入れている。情報機器に関しても、 台が確保され、図書館蔵書を使用し、論文・レポート創作からプリントアウトを経て作成までが図書館の中で完結可能な施設設備となっている。
図書館利用者用情報機器台数  台（学外利用者用を含む利用者用情報機器は、蔵書検索（OPAC）専用端末以外に設置されている）の他、持ち込みパソコン、携帯端末に対応すべく
75
75

全館無線 LAN が付設されている。利用者用プリンター 台があり、 平成  年  月にオ
ンデマンド・プリンターが  台配備された。 階の閲覧席には拡大読書機器を配備している。
イ 利用状況
開館時間は、授業期は平日・土曜日・日曜日（ 年度から）は全日開館とし、試験期及び卒業論文の提出期にのみ祝日開館を行っている。長期休業期については平日  時から  時までである。 年度の年間開館日数は  日となっている。
館内閲覧座席数は、 席あり、学生数  人（ 年  月  日現在）に対して ％である。学習・閲覧環境は、学習形態に応じて個人キャレル、大型机が用意され、ゼミ学習等に利用できる学習室（ 室）が設置されている。
利用者向けのサービスとして図書館ガイダンスは定期的に行っている。（平成 ）年度
からはカリキュラム「アカデミック・スキルズ」の中で初年次教育として実施しているガイダ
ンスは新入生向けをはじめとして、レポート・卒論等作成向け、情報検索向け、データベース
利用案内等の内容で、年度当初に年間開催日程を告知し開催している。ほかに教員の求めに応じて、ゼミ単位のガイダンスを年間通して行っている。これらについては、図書館職員を講師として実施している。
本図書館は、都留市立の大学として既に  余年前から市民開放を行っており、市民等学外者への利用サービス内容は学生・教職員とほぼ同じサービスを行っている。貸出冊数は、平成（）年度  冊、学外者の入館者数は任意のアンケート調査によるが、 平成 
年度  名となっている。実際にはこれを上回る利用は多い。学外者に開放しているインター
ネット端末使用についての年間使用者数を見ると  平成  年度  名となっている。
ウ 学術情報の処理・提供システムの整備状況、他大学等との協力状況
学術情報の処理については、国立情報学研究所の NACSIS- CAT に参加している。本学蔵書は全てインターネット上で検索が可能となっている。また、山梨大学がおこなっている県内大学および公共図書館を一括に検索することができる「山梨大学 OPAC 自動横断検索システム」に参加して蔵書目録を一般に公開している。
本学図書館が作成・公開している学術情報としての都留文科大学研究紀要、大学院紀要の論文等については都留文科大学学術機関リポジトリ＝TRAIL において、インターネット上で公開を実施している。（平成 ）年度から開始した本学学術機関リポジトリ（通称 TRAIL）
については  平成  年度前期においての論文登載件数は、大学院紀要  件、研究紀要 件、その他研究発表  件の  件となっている。登載内容については次に示すものが主となる。①発表された論文（学術雑誌掲載論文・紀要掲載論文・学位論文・科学研究費研究成果報
告書等）、②プレプリント、③研究発表予稿、④研究発表配布資料、⑤講義教材（講義教材の電子かも同時に推進）、⑥貴重資料等である。
図書・雑誌以外の媒体による学術情報の提供として、各種 CD-ROM、DVD-ROM があり、オンライン上でのアクセスについては、各種オンライン・データベース、電子ジャーナルでは（ProQuest 社 アグリゲータ版 ProQuest Central）を提供しており、学外からも利用が可能である。電子書籍については、洋書が主ではあるが学術系の図書約  万冊が閲覧可能な
ProQuest 社が提供する「ebrary」を導入している。
他大学等との協力状況については、 年秋より国立情報学研究所の NACSIS-ILL システムに参加し、オンラインによる図書館間相互利用サービスを開始した。また （平成 ）
7676

年  月からは ILL 文献複写等料金相殺サービスに参加し、利用者の便を考慮している。これらの ILL サービスは、学生・教職員等学内の利用者だけでなく、市民等、学外の図書館利用者にも開放されている。なお、都留市立図書館との相互協力による図書館間貸出は、これらの相互協力とは別に、「都留文科大学附属図書館と都留市立図書館の相互協力に関する連絡協議会
申し合わせ」によって運用されている。

（）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか
ア論文等成果の発表について
本学の場合、教員の研究分野が重なることは少ないので、研修時間における学会、研究会などでの発表や出席が重視される。その様子は、巻末の「研究･教育業績一覧」によってもうかがえる。
本学が編集する研究紀要として、都留文科大学紀要が年回、都留文科大学大学院紀要が年回刊行されている。これには、学内の研究者が自由に論文を投稿でき、論文はインターネット
を通じて閲覧できるようになっている。

イ研究助成を得て行われる研究プログラム
学科によっては、創立周年記念、周記念、周記念などの行事を通じて学科ごとに研究論文集を刊行し、その成果を世に問うている。
学術研究奨励費の他に、競争的配分資金として審査の上、重点領域研究費、若手教育研究促進交付金、特別教育研究費交付金が支給されている。
同様に、博士論文などが刊行できるように、出版助成金制度が整っている。
ウ研究費等
研究費については、「学術研究費交付金」という個人研究助成金が万円、個人研究助成金には研究旅費を含めることができる。独立行政法人化とともに、D学術研究費交付金、E重点領域研究費交付金、F若手教員研究促進交付金、G特別教育研究費交付金、H外部資金獲得支
援交付金、I新任教員スタートアップ支援交付金、という様々な研究費制度が設けられている。

うち、D学術研究費交付金、I新任教員スタートアップ支援交付金は該当者全員に配分されるが、H外部資金獲得支援交付金は科学研究費補助金を獲得した者のみに交付される。
また、E重点領域研究費交付金、F若手教員研究促進交付金、G特別教育研究費交付金は、競争的な仕組みで交付される。
その他に、出版助成金制度があり、博士論文などを出版する際に、毎年万円の予算で助成することになっている。出版助成委員会が審査し、助成額を決める。
 外部資金の受け入れ状況 金額の単位は千円 




+

科学研究費補件数     

助金

金額

     

受託研究

件数 











金額 











合  計











件数

     

金額

     
77
77

エ研究室等
全教員にはないし平方メートルの個室が確保されている。また、心理実験室、家庭科教育準備室、地理資料室など、研究室に付随する特別室が設けられている。とりわけ、自然科学
棟には、教員の研究室、実験室、実験準備室がセットになってフロアを形成している。同様に、美術研究棟や音楽研究棟も各々設置されている。
オ研究時間等
教員には裁量労働制を適用しており、本学は、長年にわたって、授業を週コマ 時限 、出校日は授業期間中に週日の体制を続けている。これ以外の時間は、個人の研修扱いの時間になっていて、大幅な研究時間が確保されるようになっている。この場合、委員長など役職者には、週コマ 時限 あるいはコマの軽減措置が執られる。
また、夏期休業、冬期休業、春期休業という、授業を行わない期間があり、およそ年か月
ほどは長期に研究時間を確保できる。
また、勤務年後には年間の研究期間が、そのまた年後には半年間の研究期間が保障されている。これを学外研究と呼んでいる。国内外の研究機関に所属し、長期にわたって授業など
学生指導や大学業務から離れて、研究者各自の研究活動をじっくりと点検･評価する期間となる。

（）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか
①研究倫理に関する学内規程の整備状況
 本学では、 平成  年  月の公立大学法人化と同時に、「職員倫理規程」を制定した。本規程では、第  条において教職員の倫理行動基準、第  条には禁止行為、第  条には贈与等の報告が定められ、本学における教育研究活動全般にわたる行動規範が示されている。
 このような倫理規程に加えて、競争的資金を中心とした公募型の研究資金の倫理上の適正な管理を行うため、文部科学省等からの通達に基づき「公的研究費の不正防止に関する取扱規程」を定めているほか、 平成  年  月  日に文部科学省及び学術振興会による現地調査を受けた際の指摘事項を踏まえ、「会計事務支払業務に係る事務手続きについて」を作成し、教授会を通じて全教員あて通知し、不正防止と倫理意識の向上に努めている。
②研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
 学内の責任体制については、「公的研究費の不正防止に関する取扱規程」において、最高管理責任者を学長とし、統括管理責任者を事務局長、部局責任者を副学長（学術・研究担当）と定め、ルールの明確化・統一化を図り、適正な運用が行われるよう研究者に対してわかりやすく周知するものとしている。また、学内の研究資金である「学術研究費等交付金」の交付に当たっては、大学運営会議のメンバー（学長、副学長、事務局長、大学院研究科長、学長補佐）が審査委員会を組織し、申請の採択、実績報告の確認を行っている。
さらに、科学研究費の事務に携わる職員については、学術振興会が実施する事務研修会に出席させ、円滑な申請事務及び実績報告のチェック事務に万全を期している。
  平成  年  月から教育研究に関する物品購入等については、全品検収を実施して
いる。

78
78

．点検・評価 ① 効果が上がっている事項
研究助成による研究プログラムの成果として、都留文科大学国文学科編集『文科の継承と展開・都留文科大学国文学科  周年記念論文集』 勉誠出版、 年  月 と都留文科大学ジェンダー研究プログラム  周年記念出版編集委員会編『ジェンダーが拓く共生社会』 論創社、 年  月 が発刊された。

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているかについては、関係規程、不正の通報窓口を大学ホームページ上に公開するとともに、「会計事務支払業務に係る事務手続きについて」を全教員あてメール送信し、周知を図っている。
② 改善すべき事項
現在、科学研究費や学術研究費等交付金の事務については有期雇用職員が専任で当っているが、申請件数の増加及び研究範囲の拡大等によりそのチェック事務は過大な負担となっている。
「科学研究費や学術研究費交付金にかかわる事務を担当する専任職員の配置を検討している。
」

．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
公的研究費の適正使用については、毎年度の事業報告に対する監査を受けて、教授会等の機会あるごとに変更点や問題点を周知、徹底するほか、事務を担当する職員の研修参加を促し、適宜適切な支援体制がとられている。
③ 改善すべき事項      なし
．根拠資料  図書館利用ガイド等  附属図書館利用案内 
  図書館協議会 図書館統計年報
  文部科学省「平成  年度教職課程認定大学実地視察について（ホームページ）」
  都留文科大学「実地視察大学の概要」
  公立大学法人都留文科大学職員倫理規程  都留文科大学公的研究費の不正防止に関する取扱規程
  会計事務支払業務に係る事務手続きについて





79
79

第章  社会連携・社会貢献．現状の説明（）社会との連携・協力に関する方針を定めているか
公立大学法人都留文科大学中期目標では、社会貢献に関する理念・目標を次のように定めている。
「教育首都つる」の推進に関する目標
大学の知的資源を活用したまちづくりを市と協働して進める。また、教員養成系大学
としての知的資源を活用し、学校教育現場における現代的課題に対し、現場との連携に努める。
教育機関との連携に関する目標
ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャープログラム）などで教育機関との連携を強化し、地域の特色ある教育の推進に寄与する。
地域社会との連携に関する目標
大学が保有する知識・情報・教育資源を積極的に市民に還元するため、多様な公開講座を開催するとともに、社会人が体系的に学習できる機会を拡充する。また、市民や企業等が行うまちづくり事業や、市が政策として取組む事業に積極的にかかわり、市や市民、企業等と連携して大学が担うべき使命を果たす。
 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか
本学教員の著作物は、研究書、普及書を含め年間  冊程度の一般書が発刊されており、教育研究成果の社会への還元が図られている。その詳細については、個人業績書にある通りであるし、また大学でも「大学報」等を通じて紹介している。また、附属図書館で発行する「大学研究紀要」においても積極的な発表を奨励しており、掲載論文は、著者の承諾を受け、ホームページにおいても電子出版物として公開している。
本学留学生による地域文化交流として、市民のホストファミリー制度による交流、市内小学校に対する語学体験への参加、市の祭り「八朔祭り」や盆踊りの催しなどを通じて文化交流の場を設けてきている。
また、何より本学の社会連携・社会貢献の中心となっているのは、開設されて  年目となる「地域交流研究センター」における事業である。これまで地域交流研究センターにおいて実践してきた多彩な取組みや活動実績は、地域をフィールドとした研究活動をとおして得た成果を教育に活かし、そして地域に還元するという目標を掲げ続けることで実現されてきたものである。 平成  年  月には、文部科学省による、新規事業「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ：&HQWHU2I&RPPXQLW\）の計画が発表されたが、その趣旨は、本センター活動における趣旨そのものである。 平成  年度に採択された「特色ＧＰ」「現代ＧＰ」の  件の実践も、その後の本センターにおける部門活動の柱として進化を続けており、改めて、地域交流研究センターにおける一つひとつの活動が注目されている。
 本センターにおける各部門活動に目を向けてみると、「フィールド・ミュージアム部門」
では、センターにおける年間最大行事でもある「地域交流研究フォーラム」において、『フィールド・ノート  周年からみえる未来』と題して、発刊  周年、 号を数える「フィ8080

ールド・ノート」の足跡について、これまで発刊に関わった人、支え続けて頂いた方々が集い、語り合う場として開催できたことは、これから進むべき道すじに対して、関係者一同が志しを新たにできた場でもあった。オープン・アーカイブ事業においても新たに都留市立博物館との連携も始まり、デジタル化にむけての作業も引き続き行っている。また、市内小中学校での活用も定着している。
「発達援助部門」でも、ＳＡＴ事業での市内小中学校と大学教員の共同によるケースカ
ンファレンスが具体化に近付いたことや、2011(平成 23)年度から開講された必修教職科目「教職実践演習」のカリキュラムの主軸として運用されることに伴い、引き続き、大学や教育委員会からの支援を受け、新たな展開に向けて活動している。地域教育相談室においても、継続的に教育委員会主催の研修会や校内研の講師としてスタッフを派遣してきた結果、その研修会の参加者の情報によって相談室の活動が伝わり、その存在や役割がさらに認知されてきている。地域情報教育においても、引き続き小学校 8 校、中学校 2 校のホームページの運用支援を行っている。そして、2011(平成 23)年度から参加した地域美術教育
分野の活動においても、小中学校の図工・美術担当教員との研究会や研修会を開催した。
また、山梨県立美術館との共催により開催した、ワークショップ「アート巣箱を作ろう」
では、188 名の参加者が集まり盛大に開催された。更に、図工・美術教室と情報センターとの連携による、「たからばこ作戦」の取組みにも大きな期待を寄せられている。
「暮らしと仕事部門」では、引き続き、「農のあるくらし」をテーマに共同学習会の開
催や世界と地域を結ぶ講演会を開催してきた。また、学生による農系サークル連合「文大農ネット」の農産物の学内における朝市開催の実現に向けて支援した。
「地域交流センター通信」も、年 2 回の発行を継続しており、常に、非常に丁寧な取材を行い、その思いを的確な言葉で表現し、読む者それぞれの心に強く語りかけてくれたことに対し、多くの読者から力強い励ましが寄せられており、関係者に大きな力を与えてくれた。
「地域交流研究センター」における各部門の活動や地域貢献活動は次のとおりである。
a. フィールド・ミュージアム部門
・生きものの生態調査や自然観察会の開催
・学校、他の団体、組織との連携プログラム
・資料(標本)の整理と保存プログラム
・大学前駅における常設展示
・フィールド・ノートの発行（年 4 回各 500 部）
・地域内にある写真資料等のデジタルアーカイブ化
・標本などの資料を理科教材として貸し出し
b. 発達援助部門
1）ＳＡＴ事業Ａタイプ（学校参加）、Ｂタイプ（学校参加、4 年生のみ、教員の補助として通常授業時間での参加）、Ｃタイプ（臨床教育学フィールドワーク）
2）地域教育相談室(2012 年度実績)
イ 来室，訪問，電話･ファックス・電子メール等による相談活動（631 件）
ロ 教育委員会等の教職員研修のサポート（山梨県総合教育センター他）
81
81

ハ 校内研究等の講師派遣等のサポート
ニ 公開教育講座等の研修会の実施
ホ 学校個別サポート
ヘ その他（地域の教育関連団体からの依頼への対応）
3）地域情報教育
イ 都留市情報教育研究会への参加
ロ 大学・小中学校間の遠隔授業や遠隔交流プログラムの実施
ハ 市内小中学校 10 校の公式ホームページの作成および日常的運用支援
ニ 市内小中学校教員への情報教育支援
ホ 先進的プログラムの研究会開催
4）地域美術・図工教育
イ

南都留地域の担当教員との研究会開催

ロ

行政との連携によるワークショップの実施

ハ

小中学校への授業や活動支援

c. 暮らしと仕事部門
1)学生の農業系クラブと地域を結ぶ（農ネット）
2)地域の山林調査を通した実践、研究
3)暮らしに関わる講演会の開催
d. 各種メディア活動
1)地域交流フォーラムの開催(2011 年度 120 名、12 年度は関係者の集いのため 44 名)
2)各種講座の開催
イ 現職教員教育講座
ロ 市民公開講座
ハ 県民コミュニティーカレッジ
ニ 子ども公開講座
3)文大名画座の開催（2012 年度 2 回開催、140 名の参加）
4)地域交流センター通信の発行（年 2 回 3000 部）
e. 地域貢献活動事業
1)山梨県地域教育フォーラム南都留集会への参加、協力
2)都留市子ども教室事業への全面的協力
3)文大ボランティアひろば（都留市社会福祉協議会との連携）
4)いこいのひろば（障がい者の余暇活動支援 年 10 回実施）
5)地域交流研究教育プロジェクト（2013 年度）
イ 田んぼクラブ（稲作体験実習）
ロ 谷二ラボ（谷村第 2 小学校における放課後理科実験教室）
ハ 市民の食育研究と特産物を利用した商品開発
6)「都留市まちづくり交流センター」内にサテライトを設置し担当者を派遣

82
82

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
研究成果の社会への還元という点では、本学教員による出版が、研究書だけでなく、普及書も多々発表されているところが長所と言える。
地域貢献活動においては、これまでの恒例的な取組みに対する参加・支援は継続され、新たに連携する組織や機関も増えている。
②改善すべき事項
出版活動についての問題点として、教授クラスの著書が多く、准教授、講師といった若手の著書が少ないことが挙げられる。また、研究書の場合、一般的に高い値付けになっており、大きな問題となっている。

．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
地域交流研究センターが、各部門の活動を組織的にサポートし、継続的に動機付けていく機能を持つことの意義を改めて確認したい。
②改善すべき事項
若手に対する出版助成が開始されたことから、上記の問題点は大きく改善されると考えられる。今後はそうした助成制度を拡充することが肝要である。

．根拠資料－  フィールドノート－  地域交流研究年報－  地域交流センター通信




83
83

第9章

管理運営・財務

管理運営
1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
2009(平成 21)年 4 月の公立大学法人都留文科大学発足と同時に、地方独立行政法人法により、6 年間の「中期目標」を設置者である都留市が定めた。これに基づき、大学は、同
じく 6 年間の「中期計画」を作成し、当該期間中の毎事業年度の開始前にその年度の業務
運営に関する計画（「年度計画」）を定め、大学ホームページを通じて大学構成員ほか、広く一般に公表している。
「中期計画」においては、その基本的な視点として「全国から優秀な学生が集い、卒業後は社会に貢献する人材を全国に輩出してきたという独自な特性と、恵まれた自然環境、また、開学より温かな関係を築き上げてきた地域の人々とのつながりを大学運営に有効に活かしつつ、学訓「菁莪育才」の精神のもと、中期目標を実現するための具体的計画」を定めるものとし、①教育の質の向上、②研究の質の向上、③地域社会への貢献、④業務運
営体制の改善及び効率化、⑤財務内容の改善、⑥自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供、⑦その他の業務運営、の 7 つの大項目を掲げている。さらに大項目ごとに中項目（23 項目）に細分化し、さらにその中項目ごとに小項目（190 項目）を明示し、この小項目を基に毎事業年度の業務運営に関する計画（「年度計画」。2013 年度は 287 項目）を定めている。
毎事業年度終了後、「年度計画」（「最小単位別評価」）について関係部署において自己点検・評価を実施し、その結果を 5 段階評価に数値化し、大項目評価へと積み上げ、教育研究審議会及び経営審議会において全体評価（「総合的な評定」）を行い、監査委員による業務監査を経て、当該年度の事業報告書として市の評価委員会へ提出している。
さらに市評価委員会の評価結果については、「業務の実績に関する評価報告書」として大学ホームページ上に公開するとともに教授会にも報告され、次年度計画策定作業でフィードバックしＰＤＣＡサイクルを実現している。
本学では、公立大学法人化し、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人都留文科大学
定款が定められ、理事会、経営審議会及び教育研究審議会を設置している。これらの審議
機関と教授会の役割分担を明確にするため、規程によりそれぞれの審議事項を定めている。
以下、主な組織について記述する。
ア 理事会、常任理事会
理事会は、定款で定めるとおり本学の意思決定プロセスの最高機関であり、大学全般にわたる重要な事項を審議する機関である。その構成は、理事長、学長（副理事長）、副学長（2 名。理事）、事務局長、経営精通者及び市民代表として非常勤理事（2 名）、監事（2名。都留市長により任命）である。また、日常的な意思決定を行う機関として理事長、学長、副学長（2 名）、事務局長の 5 名からなる常任理事会が設置され、効率的で迅速な運営が図られている。
イ 経営審議会
経営審議会は、定款で定めるとおり本学の経営上の重要事項を審議するための機関で、
8484その構成は、理事長、副理事長（学長）、理事（副学長（2 名）、事務局長）、非常勤理事（1名。経営精通者）、総務課長である。
ウ 教育研究審議会
教育研究審議会は、教学の重要事項を審議するための機関で、その構成員は、学長、副学長（2 名）、事務局長、非常勤理事（1 名。市民代表）、学長補佐 3 名、大学院研究科委
員会委員長、学科長 5 名、センター長 3 名、総務課長、学生課長の 19 名であり、各学科や教授会の構成員の意見が反映できる構成となっている。
エ 教授会、各種委員会
教授会は、学長、副学長（2 名）、常勤の教員（教授、准教授、講師）をもって構成され、教学に関する事項を審議する。教授会の下に 30 の各種委員会、部会が置かれ、教授会で審議する原案の作成、発議等を行う。
オ 大学運営会議
大学運営会議は、学長、副学長（2 名）、事務局長、大学院研究科委員長、学長補佐（3名）、総務課長、学生課長の 10 名により構成され、主に教授会の会議運営全般について連絡調整を行う。
カ プロジェクトチーム
プロジェクトチームは、大学運営に関する専門的事項等を調査研究するため規則に基づき設置され、理事長が関係教職員の中から委員を任命する。現在、Ａ－入試戦略、Ｂ－教職課程、Ｃ－カリキュラム改定、Ｄ－センター改組の 4 つが設置され、それぞれ関係副学長がリーダーとなる。
キ 大学院研究科委員会
大学院研究科委員会は、専任教員のうち大学院の授業を担当する資格のある教員から構成される。研究科長は学長が兼ねる。研究科委員会は研究科長が招集し、議長は研究科委
員会委員長が行う。
また、研究科委員会は、「都留文科大学大学院文学研究科委員会規則」に基づき、「(1)教育課程の編成及び授業科目の改廃に関すること、(2)授業科目の履修方法、試験の実施
及び単位認定に関すること、(3)修士論文審査等に関すること、(4)大学院生の入学、休学、退学、復学、修了その他身分に関すること、(5)その他大学院の教育、研究及び運営に関すること」(第 3 条)を審議している。
研究科委員会は、ほぼ毎月 1 回開催され、上記の事項について審議するほか、大学院運営上必要な情報を提供、交換する場となっている。
大学組織である教授会と、法人組織である理事会、経営審議会及び教育研究審議会との役割分担については、規程上明確に定められており、それに従い運営が行われている。
理事会構成員、教学に識見を持つ者が多く、経営的側面と教学の側面を総合的に見て審議を行っている。また、学長及び常任理事は、教育研究審議会の議長及び構成員であり、法人運営に教学の立場から意見を反映させている。
また教育研究審議会には、教授会の構成員である学長、副学長(理事）、学長補佐、学科
長、センター長が構成員として参加しており審議に教授会構成員の意見を反映させている。
また、理事長・学長裁量経費を設けるなど、理事長・学長のリーダーシップを発揮しやすいようにしており、それぞれの権限が適時・適切に行使できるよう予算的にも工夫を行8585

っている。
本学は公立大学法人化により、教育研究審議会を置くこととなったため、学部教授会との役割を明確に分けたところである。
学部教授会の役割は、『都留文科大学教授会規程』で規定している。具体的には、学部
教授会は、「学長、副学長、文学部に所属する教授，准教授，専任講師及び助教をもって組織」(『都留文科大学教授会規程』第 2 条)しており、すべての専任教員が構成員となり、(1)教育課程の編成および授業科目の改廃に関する事項、(2)授業科目の履修方法、試験の実施および単位認定に関する事項、(3)学生の入学、休学、転学科、留学、退学、除籍、卒業、賞罰その他学生の身分に関する事項および学位の授与に関する事項、(4)学生の厚生、補導に関する事項、(5)その他教育研究に関する事項」(第 3 条)が審議事項である。
学部教授会は、ほぼ毎月 1 回開催され、上記の審議事項について審議するほか、大学運営上必要な情報を提供、交換する場となっている。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか『公立大学法人都留文科大学定款』では、理事会は法人の運営に関する重要事項を、経営審議会は法人の経営に関する重要事項を、教育研究審議会は大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として規定している。また、学部教授会、大学院研究科委員会は、それぞれ規程に規定された審議事項について審議する機関である。
大学の意思決定は、諸規程に基づき、必要な審議機関の審議を経て理事長が決定する。
ただし、教学に関する事項は教育研究審議会の審議を経て学長が決定し、理事長がそれを承認する。大学経営については、経営審議会の審議を経て、理事長が決定する。
これら審議機関における審議内容の原案の多くは、各種委員会で作成される。各種委員
会は、教務委員会、共通教育委員会、教員養成カリキュラム委員会、教育実習指導委員会、学生委員会、就職委員会、入試制度委員会、入試管理委員会、評価委員会、広報委員会、ＦＤ委員会、人権委員会等であり、臨時に設置される委員会を含めると 35 の委員会等がある。
学長の権限は、『公立大学法人都留文科大学定款』に、副理事長となり、「法人を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理する」（第 9 条第 3 項）と規定されている。また、学校教育法第 92 条第 3 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定されている。このように教学に関する権限を有しているほか、法人の業務についても権限を有している。
また、その権限の行使に当たっては、諸規程に基づき教育研究審議会や教授会の審議を経て行われている。
現在、学長を補佐する体制として、副学長（学生・教育担当と学術・研究担当）2 名、学長補佐（教務担当、学生担当、評価担当）3 名を置いている。副学長は、学長を補佐し、主に重要事項に関する企画、連絡調整を行っている。学長補佐は、それぞれの担当分野について、副学長及び学内の委員会と協力しながら、企画・調整等の役割を担う。
副学長は、日々の大学運営についてそれぞれの担当について学長を補佐し、大学全体の視点から、また、長期的視点から本学の抱える課題を整理し、プロジェクトを立ち上げるなどその解決に向けた活動を行っている。また、学長補佐もそれぞれの担当について、東8686

京教師塾への参加、心の病を抱えた学生に対する対応、自己点評価書の取りまとめなど成果を出しており、その活動は適切である。
教務担当学長補佐は、カリキュラムに関する学内調整を図るとともに、新たな課題を提起しその解決に向けた取り組みを行っている。
学生担当学長補佐は、学生のトラブル処理の前線に立ち、問題解決の実質的な司令塔となっている。とりわけ、心の病を抱えた学生への対処は、カウンセラー等との連携協力体
制を強化し、長期的な支援を行っている。
評価担当学長補佐は、認証評価への対応の中心となって活動するとともに、ＦＤ活動の企画・実施を行っている。
学長選挙及び学部長・研究科長等の選考方法の適切性について、本学は単学部であり学部長を置いておらず、また研究科長は学長を充てている（『都留文科大学大学院学則』第 8
条第 3 項）ため、学長の選任手続きについて記述する。学長の選考は、『公立大学法人都留文科大学学長選考等規程』（規程第 25 号）に基づき学長選考会議が行う。その概略は、教職員または学長選考会議委員から推薦のあった候補者について、学内の専任教職員が無記名投票を行い、その結果を参考にしながら学長選考会議で選考するというものである。
なお、学長選考会議は、経営審議会から選出された者 3 名、教育研究審議会から選出された者 3 名で構成されている。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか
2009 年 4 月の公立大学法人設立に伴い、大学運営に関し戦略性をもった企画、立案等を司る法人事務局部門として経営企画室、中期目標、中期計画、年度計画の進行管理等の業務を行う評価室、及び監査業務に関することを行う監査室を設置し、経営企画室には室長（理事、事務局長兼務）、副室長及び臨時職員 1 名を配置している。評価室及び監査室の事務職員は大学事務局職員が兼務している。
大学事務局組織は、図に示すとおり、総務課、学生課の 2 課で構成されている。総務課
は、総務企画担当、財務担当、会計担当、図書館担当、情報センター担当、入試室の 5 担
当、1 室で構成されており、課長、課長補佐を含め正職員 19 名、有期雇用職員 20 名、計39 名が配置されている。学生課は、教務担当、教職担当、学生担当、キャリア支援センタ
ー担当、保健センター、学科事務室で構成されており、課長、課長補佐を含め正職員 14名、有期雇用職員 21 名の計 35 名が配置されている。現状、正職員は設立団体である都留市からの派遣職員が 21 名、プロパー職員が 12 名である。
財務会計上のチェック機能の強化を図るため、2011(平成 23)年度の定例監査における監査委員からの意見に基づき、2012(平成 24)年 4 月から、それまでの総務課財務・会計担当
を財務担当と会計担当に分離しそれぞれにリーダー及び係員を配置した。また、学生への就職支援対策の強化を図るため、2012(平成 24)年 4 月から、キャリア支援センターに任期3 年（5 年まで延長可）の有期雇用専門職員 1 名を採用した。
･職員の採用・昇給等に関する諸規程の整備とその適切な運用
職員の採用、昇給等については、「職員給与規程」、「教員選考規程」、「教員昇任選考規
程」に基づき、適切に運用を行っている。

87
87

（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか
人事考査については、「職員人事評価規程」に基づき毎年実施され、人材育成、人事管理、給与等に活用している。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性については、公立大学法人の運営上、必要な知識と技術を習得するため公立大学協会が実施する研修に定期的に参加しているほか、各種研修に積極的に職員を派遣している。また、財務会計については、定例監査とは別に、有限責任監査法人トーマツと業務委託契約を締結し、担当職員の指導・研修を行っている。
2．点検・評価①効果が上がっている事項
自己点検・自己評価の積み上げ方式により 5 段階の評価点数を基に、中期目標、中期計
画、年度計画の実現を図っており、その実施状況を明確に把握することができることから、
未実施項目や不十分な取り組みを抽出し翌年度以降の年度計画へ反映させる効果が上がっている。
法人発足当時は、主要規程の整備に多くの時間を費やすこととなり、実際の運営と齟齬を来す場面もあったが、その都度見直しを行い適正な管理運営に努めたほか、例規ソフトを導入し関係する規則、要綱等の整備を進めた。主要諸規程については、大学ホームペー
ジ上に公開するとともに、教職員向けには要領、内規に至るまでポータルサイトで検索可能としている。
法人化前から大学事務局が設置され、事務局長（常任理事（経営・企画担当））を筆頭に総務課と学生課の 2 課体制をとっている。
教授会の下に組織されている各種委員会については、法人化前は教員のみにより構成されていたが、法人化後は担当する事務局職員も当該委員会の正規メンバーとした。これにより大学運営に関わる職員の発言権が高まり、職務に対する意欲向上に効果を発揮した。
法人化後の財務会計について、総務課会計担当を新設し、プロパー職員 2 名の配置を行った。さらに、有限責任監査法人トーマツと業務委託契約を締結し、担当職員の指導・研修を実施した結果、当該職員の専門知識の向上に効果があった。
②改善すべき事項
年度計画の項目数が多く、十分な自己点検、自己評価に至っていない。また、年度中に中間評価を行い、次年度の年度計画の策定に臨んでいるが、中間評価の段階では実績予定が想定しにくい項目もあり、次年度の年度計画の確定次期が遅れる傾向にある。
法人化前に策定された業務手順書の更新が未着手である。また、情報システム管理に係るセキュリティー関係規程が未整備となっている。
法人化に伴い大学に派遣される市職員は、原則 3 年で市の人事異動の対象となり、大学運営業務における専門性・継続性を考慮した職員配置がなされにくい面がある。このため専門性や継続性を確保しつつ、効率的、効果的な人員配置を行うため、法人化後 3 年目からプロパー職員の採用（市職員からの移籍を含む。）を図り、現在 12 名となっている。今後の大学業務の方向性を見極め、類似する他大学の水準まで増員する必要がある。
8888

 プロパー職員の増員に合わせ、他大学や市役所等への派遣も視野に職員研修制度の充実を図る。

．将来に向けた発展方策
①効果が上がっている事項
 法人化後、「中期目標」「中期計画」、「年度計画」、またアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが定められ、本学の向かうべき方向が具体的に定められ、事業実施に当たり効果を発揮している。
 新規導入した例規ソフトの操作方法を職員に周知し、各担当において規程等の改廃業務（原案作成）を可能にする。
事務職員は、法人・大学運営の専門職集団として、教員組織と積極的に連携しつつ企画立案に積極的に参加する必要がある。大学固有の事務職員（プロパー職員）の採用を計画的に進め、市からの派遣職員は段階的に縮小するものとする。
 毎年、公立大学協会が実施する加盟大学職員研修では、グループディスカッション形式
が取り入れられ参加者のコミュニケーション能力の向上に役立っている。
②改善すべき事項 平成  年度は、平成  年度から開始される第  期中期目標、中期計画の策定年度に当たることから、これまでの評価結果を踏まえ、市当局と綿密な打ち合わせの下に大学の生き残り戦略を打ち出していく必要がある。これに伴い、市との間に専門部会を設置
し市、大学双方で足並みをそろえながら今後の  年間の方針を決定していく必要がある。
 平成  年度は、 期中期目標、中期計画を策定する時期となることから、これまでの事
業評価結果及び外部評価である大学認証評価等を踏まえ、市の長期総合計画と整合性を図りつつ管理運営を行っていく。
学外研修への参加はもとより学内研修を積極的に実施し、専門的能力を発揮することができる職員を養成し、効果的・効率的な事務処理体制を整備する。
【】根拠資料
（）  公立大学法人都留文科大学理事・監事名簿
  公立大学法人都留文科大学中期目標

  公立大学法人都留文科大学中期計画

  公立大学法人都留文科大学 平成年度計画

  公立大学法人都留文科大学 平成年度事業報告書

公立大学法人都留文科大学平成年度の事業年度評価に係る項目別評価結果
総括表

（）  公立大学法人都留文科大学理事会規程
（）  公立大学法人都留文科大学経営審議会規程
  都留文科大学教授会規程  公立大学法人都留文科大学委員会等設置規程

（） 都留文科大学運営会議規則
89
89

1-20

公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム設置規則

1-3

都留文科大学大学院学則3-3

都留文科大学大学院文学研究科委員会規則

1-14~16

大学3ポリシー9（1）-16

公立大学法人都留文科大学学長選考等規程

9（1）-17

公立大学法人人都都留留文科大学学長選考等規程実施細則

9（1）-18

公立大学法人都留文科大学学長選考会議規程9（1）-19

公立大学法文科大学大学長候補者選挙実施要領

9（1）-20

公立大学法人都留文科大学学長解任規則

9（1）-21

公立大学法人都留文科大学教育研究審議会規程9（1）-22

教育研究審議会で、審議する人事案件の投票に関する内規9（1）-23

公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程

9（1）-24

公立大学法人都留文科大学連絡会議規則

9（1）-25

公立大学法人都留文科大学事務組織等に関する規則

9（1）-26

公立大学法人都留文科大学経営企画室設置規程

1-33

公立大学法人都留文科大学評価室設置規程9（1）-28

公立大学法人都留文科大学監査室設置規程9（1）-29

公立大学法人都留文科大学職員就業規則

9（1）-30

公立大学法人都留文科大学職員給与規程9（1）-31

公立大学法人都留文科大学職員給与規則3-5

公立大学法人都留文科大学教員選考規程3-9

都留文科大学教員昇任選考内規9（1）-34

職員の派遣に関する取決め書

9（1）-35

都留文科大学ＣＯＣ推進機構規則

9（1）-36

都留文科大学ＣＯＣ推進機構運営会議要綱

9（1）-37

公立大学法人都留文科大学職員人事評価規程9（1）-38

有限責任法人トーマツとの業務委託契約書

9（1）-39

公立大学法人都留文科大学非常勤講師選考規程1-1

公立大学法人都留文科大学定款

90
90

財 務
1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中・長期的な財政計画の立案について、2009 年 4 月 1 日の法人設立に際し、2009 年度
から 2014 年度までの中期目標並びに中期計画に基づき、同期間の財務計画を策定した。
2009 年度から 2014 年度までの期間における予算と収支計画は、経常経費については 6
年間据え置きとした適正な計画となっている。
中期計画予算において、運営費交付金は 4,257 百万円で歳入全体の 27.9％であり、学生納付金の授業料等収入が 10,844 百万円で 71.0％と全体の大半を占めているため、財政は安定していると言える。
具体的な財務内容の改善に関しては、中期計画において次のとおり計画している。
ア 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。
②外部資金については、情報収集や申請の補助体制など、その獲得のための体制を整備する。
③科学研究費の申請率を高める。
④知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。
⑤知的財産（特許権）の獲得に対する支援を行う。
イ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①経費節減計画を毎年作成し、実施する。
②教職員のコスト意識を高める。
③業務の合理化を徹底する。
また、設置者である都留市においては、将来的な施設整備や多人数の退職など臨時的な
多額の財政需要に備え「公立大学法人都留文科大学運営基金」を設置し、特定運営費交付金や施設整備費補助金の財源として充当することが可能となっている。2012 年度末の基金
設置額は 2,686,495 千円で、2009 年度運営費交付金歳入予算額の 4 倍近い額が確保されており、設置者としての臨時的財政需要への対応の裏付けが実現されていると言える。
以上のとおり、教育研究目的・目標を具体的に実現するために設定された、中期目標・
中期計画達成のために実施される各事業や、予算要求により決定される新規事業の財源等が確保されており、財政基盤は確立されていると言える。
科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況について、本学では、財政基盤の安定を図るうえで、特に研究資金の財源を確保するため、中期計画に定めるとおり
積極的に外部資金の増加を推進している。中でも科学研究費補助金は外部資金の最も重要な資金であり、申請期には申請の意義の確認と申請方法についての研修会を実施し、さらに科学研究費を申請した教員には、外部資金獲得支援交付金として別枠の研究費を個別に予算付けを行うなど、意欲の高揚に努めている。
（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか
予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査について、予算編成は、理事長が定めた予算編成方針を各担当に提示し、各担当において予算編成方針に基づき、中期
91
91

目標・中期計画に沿って予算見積書が作成され、予算見積書を事務局においてとりまとめ、
事務局長調整を経て理事長により予算案として作成される。予算案は、地方独立行政法人法に規定する経営に関する審議機関である経営審議会の審議を受け、理事会の議を経て最終的に理事長が決定する手続きとなっている。
予算の全体的な配分は、法人化した 2009 年度予算において、法人化前の 2007 年度決算
状況を基礎として、各費目においてシーリングをかけている状況であるが、新年度の予算要求等については、決算状況による調整の原則はあるものの、中期目標等に即して柔軟に対応し、特殊な要因や新規事業にも配慮し決定することとしている。
本学は地方独立行政法人法に規定する会計監査人選任の基準に該当しないため、監事 2名による監事監査を受けている。さらに、監査人選任義務はないものの、予算執行の会計処理が地方独立行政法人会計基準等に即して適正に処理されているか、財務会計業務に関して指導・助言を監査法人に独自に委託し、適宜指導を受けることとしている。
監査法人による指導は、本学の会計処理が地方独立行政法人会計基準どおりに適正に処理されているか、公立大学法人会計として間違った処理がされていないか確認・検討がなされ、その指摘や指導は会計処理の適正化につながり、非常に有意義である。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立について、予算執行は、公立大学法
人会計により処理され、公立大学法人都留文科大学会計規程及び同実施規則に基づき、財
務会計システムを通じて執行手続きを行うこととなっている。各担当とも、年度当初に予算計上した目的別、財源別に予算管理を行うこととなり、基本的に目的ごとに積み上げた勘定科目の予算に基づき執行することになるが、事業遂行の目的であるため、予算内であれば弾力的な運用が可能となっている。
執行決裁された経費に係る金銭の出納は、経理責任者および出納責任者のもと総務課会計担当が行うこととなっており、執行上疑義が生じた場合は、財務・会計担当と各担当が連携してこれにあたることとしている。
2．点検・評価①効果が上がっている事項
法人化後、財務諸表の作成によりフロー、ストック両面からのより多角的な財政分析が可能となり、財政基盤の確立に効果が上がっている。
各担当が行う年度計画に対する自己点検、自己評価の中間報告に基づき、翌年度予算の積算が行われる体制となっている。
②改善すべき事項
蓄積されつつある財務データを適宜、適切に駆使しつつ、中・長期的な財政計画の立案につなげていくことが必要となっている。
各担当が行う年度計画に対する自己点検、自己評価の中間報告では、事業分析が不十分となる項目がある。
3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
9292

財務諸表データの蓄積と他大学データの分析・活用により、本学の長所、短所を客観的に把握し、大学経営基盤の強化が図られている。
②改善すべき事項
大学の教育研究等の活動経費は、上記の財政基盤の下で充分な資金が確保されているものと考えているが、設置者である都留市の財政事情も考慮する中で、将来的な必要経費の詳細を検討するとともに、都留市と運営費交付金やそれと関連する経費の措置等について協議していくことが必要となっている。
法人として、将来的に真に必要な経費を精査し、授業料等とともに本学の財政基盤の中心となっている市からの運営費交付金について、その有効な運用の詳細と次期中期計画に向けた将来にわたる交付金の予算措置の考え方を、市と協議することで公立大学法人としての安定的な財政基盤を築いていく。
各種研究助成金等の公募情報を把握し学内に周知するとともに、科学研究費補助金応募に関し継続して研修会の定期的な開催などを行い、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
科学研究費については、採択率は比較的上がってきているが、申請件数では全教員に対する割合としてはまだまだ低い状況である。科学研究費を含め外部研究資金の獲得は、研究活動の成果として評価される一方、本学における研究財源の補完につながり、ますます重要性が高まっていることから、一層の増加を図っていく必要がある。

．根拠資料（）

財務諸表（平成～年度）

（）

決算報告書（平成～年度）

（）

監事監査報告書（平成～年度）

（）

予算編成方針（平成年度）

（）

財務状況公開に関する資料（都留文科大学ホームページ85/および写し）

（）

公立大学法人都留文科大学会計規程

（）

公立大学法人都留文科大学会計規程実施規則














93
93

第10章

内部質保証

1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い､その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
本学においては、2010 年度に行った自己点検・評価をもとに、財団法人大学基準協会の認証評価を受け、大学基準に適合しているとの認定を受けた。前回の自己点検・評価報
告書および認証評価結果については、本学 HP に公表している。
前回の認定期間は、2018 年 3 月 31 日までであるが、中期目標の期間が 2015 年 3 月 31
日までであることから、大学基準協会による認証評価を前倒しで 2014 年に受けることにより、中期目標の期間との調整を行い、今後の定期的な自己点検・評価体制を組むことを企図している。
中期目標、中期計画及び年度計画に基づき実施した各事業年度の業務実績については、
自己評価の結果を各年度の「事業報告書」として都留市公立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。各年度の「事業報告書」と「業務の実績に関する評価結果書」については、その結果を教育研究審議会、経営審議会、教授会で報告し、大学構成員に周知し、「決算報告書」「財務諸表」「監査報告書」とともに本学 HP にて公表している。
2010 年度より、課題別にプロジェクト A(入試戦略)、B(教職課程＋教職大学院)、C(カリキュラム改定)、D(センター改組)を置いて自己点検、現状分析と改革案を作成し、その具体化を進めてきた。その中で、平成 25 年度からは、全学的な新カリキュラムの実施に入り、また、上述のように国際交流センターの開設が実現した。これらの経緯については、
本学 HP 上の「学長ブログ」によって、学外者にもわかりやすいかたちで公表されてきた。
学内で配布している『学報』で「授業に関する学生アンケート」や学外研究の報告など
大学諸活動についての点検・評価の結果や学内の取り組みなどを公表している。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか「都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則」を 2013 年度に改正して「内部質保証体制」を明確にし、2014 年度から「内部質保証作業手順」に基づき実施することとなった。
自己点検・評価実行委員会は、学術・研究担当理事(副学長)、評価担当学長補佐、大学
院研究科委員長、各学科から選出された委員、法人事務局職員 1 名を委員として構成し、委員長は、評価担当学長補佐をもって充てる。
全学的な自己点検・評価活動としては、2014年度に法人化後の中期目標・中期計画の1サイクル目が終了するのに合わせて、法人評価委員会からの業務に関する評価と、大学基準協会による認証評価のサイクルを合わせ、6年1サイクルを大くくりとし、その中に3年を1くくりとする自己点検・評価活動を実施する。各組織については、自己点検・評価実行委員会が定めるところにより、それぞれの実態に合わせた、さらに小さなサイクルを設定する。自己点検・評価を行い、明らかになった課題については、自己点検・評価委員会、教育研究審議会及び経営審議会での審議を通じて、大学及び法人として改革・改善を行う。
また、教員評価システムを2014年度より本実施するが、これは個人の目標設定、実行、改善計画の作成と、FD委員会による組織的な点検とを組み合わせたものとなっている。
94
94

構成員のコンプライアンス意識の徹底については、「公立大学法人都留文科大学職員服務規程」、「同職員倫理規程」、「都留文科大学公的研究費の不正防止に関する取扱規程」(以上すべて平成 21 年度)、
「研究室購入図書資料取り扱いについてのフローチャート」(平成22 年度)等を整備し、教授会、新任教職員を対象とした研修において意識の徹底を図っている。また、「都留文科大学における個人情報の保護に関する規程」、「公立大学法人都留文科大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程」(平成 21 年度)によって個人情報の保護に関する対応も図っている。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか
内部質保証システムの本格的機動は来年度からであるが、授業改善の取り組みとして「授業に関する学生アンケート」を年に二回実施している。2013年度より質問項目を変更
したのに合わせて、大学の施設・設備に対する要望についての項目を設定したところ、学生より多くの意見が出されたので整備計画に反映し、順次改善を進めている。また、アンケートの結果、特に学生からの不満が多かった授業については、FD委員長より学科長を通して該当教員に改善を勧告した。2013年度後期よりこの実施を教員評価の「主項目」に組
み入れ、専任教員に義務化、2014年度には非常勤講師にも義務化することが決定した。
この他に、学生代表と大学役員・事務局責任者との懇談会を年に二回開催し、学生の要望を取り入れた大学運営に取り組んでいる。
FD 講演会については、FD 委員会が教育課程や教育内容・方法の課題を検討し、それに対応する学内外の講師に依頼している。ここ数年のテーマは、質保証、教員養成について
外部の講師の講演を依頼していたが、2013 年度については、英語教育について学内外のパネリストによるシンポジウムを 2 月上旬に実施し、本学の英語教育の改善に向けた検討のきっかけとした。
教育研究活動のデータベース化の推進については、大学情報データベース構築の一部として教員の業績を HP に公開している。2013 年度までの業績については、認証評価の受信準備の一環として、また、教員評価システムにおける FD 委員会の点検の基礎資料とする趣旨から全教員が業績リストを更新することとした。
学外者の意見の反映に関しては、理事会に学外の非常勤理事2名、教育研究審議会には学外理事1名、経営審議会には、学外委員3名が加わり、学内理事、委員と権限の区別なく意見を反映し、大学運営に参加している。また、2年に一度行われる同窓会全体総会、毎年行われる同窓会理事会、各県の同窓会総会には、副学長・学長補佐等が参加し、意見を頂き改善に役立てている。大学運営・財務を中心とした業務評価については、都留市による監査・査察が毎年行われている。
外部評価としては、上記に加え、2012年度に、「本学を取り巻く入試動向調査」(河合塾：7月報告)及び「大学の今後の方向性検討のための調査」(三菱総研：7月中間報告、9月最終報告)について学外に委託(学外有識者として活用)し、その結果を12月12日に設置した「大学の今後の在り方検討委員会」に引き継ぎ、2013年3月末、理事長あて報告書を提出した。また、2011年度には、中期計画に基づき、在学学部生3000名の中から無作為に抽出した700名の学生の保護者を対象にしたステークホルダー調査を行い、大学選択、入学後の満足度に関する分析を行った。
95
95

文部科学省および認証評価機関等から指摘事項への対応について、平成  年度に大学基準協会による認証評価の助言への対応は次のとおりである。
 １教育内容・方法
（１）教育課程等
１ 教育目標に「地域社会における教育や文化の向上に貢献できる人材の育成」を掲げているにもかかわらず、貴大学の立地を活かした特徴的な取り組みである地域交流の科目群において、未開講科目があるので、今後は開講されるよう改善が望まれる。
・助言への対応 「教育内容･方法」については、「教育課程等」について、地域交流の科目群において未開講をなくすようにとの助言を受けたので開講に努め、 年度は「地域交流研究Ⅱ」「地域交流研究Ⅲ」「地域交流研究Ⅳ」を開講し、未開講は「地域交流研究Ⅰ」のみである。
（２）教育方法等
１ 教員免許関連の資格取得を希望する学生と資格取得を希望しない他の学生とも１年間に履修登録できる単位数の上限が、１年次は 単位、それ以外（２年次から４年次）は 単位に設定されているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２ 学生による授業評価の実施および授業への還元が個々の教員に委ねられ、結果についても学生に公表されていないため、改善が望まれる。
３ 文学研究科においては、大学院独自のＦＤ活動を行っていないので、改善が望まれる。
・助言への対応   「教育方法等」について、年間取得単位数制限に関して、「教職免許関連の資格取得を希望する学生と資格取得を希望しない学生とも１年間に履修できる単位数の上限が、１年次は  単位、それ以外 ２年次から４年次 は  単位に設定されているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる」という指摘を受けた。大学基準協会の実地調査でも、本学の場合には「学生が勉学に集中して取り組める環境にあり、熱心な学生が多く」、 単
位を超える現状についてご理解を得た次第であるが、指摘を受けて比較文化学科は、年間履修上限単位数を５０ ただし、英語教諭免許履修を許可された者は１年次５８ と削減した。    授業評価の実施と結果公表に関連し、 年度から授業評価を教員評価の１要素として各教員に義務化した。結果公表は、授業評価の形式を改め、結果公表を前提とするものと位置づけ、毎年その結果は公表されている。授業への還元については、授業改善アンケー
トを設けて授業改善プランを積極的に公表する仕組みを作っている。
    大学院独自の )' については、担当する教員の資格審査は厳格に行っており、大学院案
内を作成する段階で業績公表を行うなど、教育･研究の質の確保に努めている。
（３）教育研究交流
１ 国際交流・国際化が大学の基本方針の一つにもかかわらず、学部における留学プログ
ラムに参加する学生が少数であるので、国際交流の活性化に向けた一層の努力が望まれる
96
96

・助言への対応 「教育研究交流」については、留学プログラムに参加する学生の増加が助言されたので、
 年度から大学財源から留学支援金支給と遊学奨励金支給の制度を新設することにした。
（４）学位授与・課程修了の認定
１ 研究科において、学位論文審査基準および研究指導体制が具体的に明示されていない
ので、大学院履修要項などに明示するよう改善が望まれる。
・助言への対応 「学位授与･課程修了の認定」については、研究科に関する部分で改善すべき指摘を受けた。修士論文の評価を研究科委員会にて発表するなどの改善を行った。
修士論文の各指導教員・主査・副査・判定者については研究科委員会において確認している。口頭面接は主査・副査により行い、合議の上で判定を下し、単位認定者が認定する。
修士論文については指導教員が提出された修士論文の内容、評価した理由、判定の根拠を「評言」として記し、研究科委員会でその内容を具体的に公開している。大学院担当教員
全員が「評言」により提出された修士論文の内容、研究水準を知ることが出来るので、この方式を今後とも続けてゆく。以上の学位論文の審査の基準、執行、研究指導体制については  年度の大学院履修要項に反映させる予定である。
２教員組織１ 各学科で卒業論文が必修でありながら、専任教員１人あたりの学生数が国文学科 
名、英文学科 名、社会学科 名、比較文化学科 名と多いので、改善が望まれる。
２ 専任教員の年齢構成において、～歳の割合が全体で ％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。
・助言への対応 
 「教員組織」については、「各学科で卒業論文が必修でありながら、専任教員一人あた
りの学生数が……と多いので、改善が望まれる」というものである。この点は意識して教員採用を計画したが、ちょうど団塊の世代が大量に退職する年代になった上に自己都合の退職が予想外に多く出てきたことと、公募しても適任者が見つからなかったことなどの理由で、専任教員はまだ不足している状態である。
  専任教員の年齢構成について、この５年間に教員の３分の１が入れ替わることになっていて、若返りが果たされている。
３ 管理運営
１）「公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程」上に定める「別の定め」や、また「教育研究審議会規程」上に定める「法人の規程」がないなど、未整備の規程が見受けられる。さらに、教育・研究施設である地域交流研究センターの管理運営などに関する規程が整備されていないので、これらの諸規程を整備するよう改善が望まれる。
２）教授会の審議事項である学生の身分や授業科目の履修、単位などの認定に関しては、教授会と学長との役割分担が明確に規定されていないので、改善が望まれる。また、同様
97
97

に、研究科委員会と研究科長との規定上の役割が不明確な事項が見受けられるので、あわせて改善が望まれる。
・助言への対応 
 管理運営については、規程整備に努め、地域交流研究センター管理運営規程などを確定した。
「公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程」上に定める「別の定め」
については、「役員規程」、「副学長規程」、「学長補佐規程」及び「専攻科委員会規程」であり、いずれも平成  年  月  日の常任理事会で制定済みである。
「教育研究審議会規程」上に定める「法人の規程」については、前述のとおり制定済みである。
地域交流研究センターの管理運営などについては、「公立大学法人都留文科大学地域交流研究センター管理運営規程」を平成  年  月  日に公布済みである。
 
 教授会と学長の役割が明確に規定されていないこと、ならびに研究科委員会と研究科長の規定上の役割が不明確との指摘を受けたが、現在のところ問題は起きていない。教授会
および研究科委員会の審議は、意見がまとまらなければ継続審議として、合意ないしは了承を得るという全会一致の原則を採用している。
 教授会の審議事項については、「公立大学法人都留文科大学理事会規程」中の定めと同様に、同会で審議、決定した事項について、長の決裁を以て最終決定としている。
研究科委員会においても同様である。

．点検・評価 ②改善すべき事項 内部質保証についての合意形成とシステム化は、 年度から急速に進めているところであるが、学内における認識の差が大きい。

．将来に向けた発展方策
②改善すべき事項
内部質保証についての教職員の自覚を促していくため、研究会・講演会などを )' 委員
会主催で実施し、教職員の参加を促していく。

．根拠資料 公立大学法人都留文科大学における個人情報の保護に関する規程

 公立大学法人都留文科大学における情報公開に関する規程

 都留文科大学入試情報公開・開示取扱要綱

 )' 研修会・講演会関係資料

 都留文科大学自己点検・評価委員会規則

 都留文科大学内部質保証体制

 都留文科大学内部質保証作業手順
98
98

終 章
本学では、約 9 割の学生が山梨県外の出身者である。全国の多様な地域で生まれ育った学生が、地元・親元から離れ、様々な背景をもつ仲間や各国の留学生たちと共に都留という自然豊かな大学都市に居住し、大学生活を送る。これは、大都市型の大学にも、地元の学生が多くを占める地方大学にもない条件である。この環境の中で学生たちは、日本と世界に視野を広げ、自らのあり方を振り返り、改めて故郷の可能性と課題に思い至る。
「人
文科学研究＝人間探求の学問」を志す本学の教育はその基盤の上にある。
本学は、公立大学法人に移行した直後の 2010 年に前回の認証評価を受けたが、中期目標の最終年に合わせた自己点検・評価の周期を確立するため、今回は例外的に予定を早めて法人化後 2 度目の認証評価を受けることとした。前回からの日が浅いため、結果として十分な改善や可能性の開拓に至っていない部分があることは否めない。特に、大学基準協会の認証評価第 2 期の柱となる「内部質保証システム」の本格的な実施に入るのは 2014年度からになる。しかし、今回の自己点検作業自体が、学内の内部質保証についての認識を進めるきっかけとなった。
本学の教育目標は、上述の理念のもと、学生を、時代の変化に迅速に対応できる専門的な知識と幅広い教養を兼ね備え、地域の教育や文化、福祉の向上に貢献する職業人、社会人として育てることである。その点では、本章で確認した通り、一定の役割を果たしてきたとの自負も許されるのではないだろうか。だが、日本と世界が抱える様々な問題、そして大学の生き残りがかかる現今の情勢を見れば、「人間探求の学問」を基盤にした教養の育成と時代の変化への対応とを相乗的に実現するという本学の理念・目標を、早急に、かつ浮足立つことなく、これからの時代に求められる水準に高めていくことで課題に応える必要がある。
こうした観点から今回の自己点検の内容を振り返ると、冒頭に述べた本学の設置環境がもたらす学内外の資源には、未だ開拓し切れていない多くの可能性が含まれていることに気づく。それを発掘して十全に活かす施策を積極的に計画・実施し、自己点検・評価活動に基づく継続的な改善・改革へとつないでいくシステムの構築。それが今後の様々な取り組みの根幹となる優先課題であろう。
その際の柱となるのは、都留市をはじめとする地域との連携を、教育と研究の両面で進展させることである。この点では、地域交流研究センターが中心的な役割を果たしてきた。
また、個々の教員の自発的な取り組みもある。今後は、それらへの支援をさらに手厚くするとともに、新たな取り組みの創出を大学全体として行っていく必要がある。ただし、それが大学構成員の問題意識と内在的に結びつくものでなければ、長期的には大学の体力が奪われる。また、地域の要求とかみ合わない事業は、大学に対する支持を揺るがすだろう。
本学の規模と立場ではそれらはどちらも致命傷になりかねない。
したがって、必要なのは、学生、教職員、地域の合意を形成しつつ、互恵的で相乗的効果が得られる関係を構築することである。本学の教職員と学生が地域に貢献することを通して、学生は自らの地元や日本と世界を支える問題意識と能力を獲得し、教職員は今日の社会と文化の課題に応える都留発の学問研究を構想する手掛かりを得る。そして、それが都留市と日本、世界への新たな貢献を可能にする。こうしたスパイラルを念頭に具体的な施策を展開できれば、本学と都留市のさらなる発展を展望する道も開かれるだろう。
99
99