基安労発 0617号第 5号

平成 22年 6月 17日

独立行政法人労働者健康福祉機構
産業保健部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長
平成 2~ 年度「精神科医等を対象とした研修事業」の実施について標記について、都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長に対し別紙のとおり通知したので御了知下さい。

基安労発第 0617号
第 2号
平成 22年 6月 17日

都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長(公印省略)
平 成 22年度「精神科医等を対象とした研修事業J の実施について
標記事業は、労働者の健康の確保対策の一環として、事業場におけるメンタノレへ/レス対策の推進等を支援するため、精神科医に対し産業保健に関する研修、産業医に対しメンタノレヘノレス対策等に関する研修を実施するものであり、

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委託事業実施計画書により、独立行政法人労働者健康福祉機構が受託して実施することとなった。
ついては、襟記事業の円滑な実施のため、独立行政法人労働者健康福祉機構
又は問機構の都道府県産業保健推進センタ一等から協力等の要請があった時には、特段の配慮をお願いする。

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(様式1)

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委託事業実施計画書

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平成 22年 3月 18日

厚生労働省労働基準局長殿
住所

神奈川県川崎市幸区堀川町 580番 地

ソリッドスクエア東館
氏名

{君臨
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探霞

独立行政法人労働者健康福祉機構
浬事

長伊藤庄

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1 委託業務の目的・内容;誌i迄よ;宗語 訟、:;五;
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(1)目的
産業保健の知識が不足している精神科医、メンタルヘルス対策等に関する知識が不足している産業医に対し、それぞれ産業保健、メンタルヘルス対策等に関する研修を実施するととにより、メンタルヘルス不調により休業している労働者の職場復帰において、主治医と産業医の円滑な連携が図られることを目的とする。

(2) 本事業の内容は次のとおりとする。
①精神科医等に対する産業保健に関する研修の実施②産業医に対するメンタルヘルス対策等に関する研修の実施

2 委託事業を行う場所
独立行政法人労働者健康福祉機構本部及び都道府県産業保健推進センター

3 委託事業実施期間
3年 3月 31日まで
平成 22年 4月 1日から平成 2
4 実施計画の内容(1)委託業務実施計画 (BIJ紙 1のとおり)

7(2) 所 要 経 費 金 31， 383， 86.g.円(別紙 2積算書のとおり)

(別紙1)
委託業務実施計画書
独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構J という。)においては、産業医、衛生管理者、保健師等の事業場の産業保健担当者が活動するに当たり、円滑に実施できるようにするための専門的技術やノウハウについての相談・情報提供の実施等を行うとともに、地域産業保健センターの登録産業医、コーディネーターの機能が十分に発揮できるよう支援を行うための産業保健活動支援の中核的組織として、都道府県毎に産業保健推進センター(以下「推進センター」という。)を設置している。
推進センターの業務は、産業保健に関する専門的相談、地域産業保健センターに対する支援、産業保健情報の収集提供等、産業医等に対する研修及びその支援、産業保健に関する広報啓発等であるが、7の全ての推進センターにおいて専門のメンタルヘルスに係る相談、研修、情報提供等については、 4スタッフを配置して、メンタルヘルスに係る産業保健関係者への支援を行っている。
特に、産業医等に対する研修については、産業保健、メンタルヘルス分野を中心に数多くの実績を439回(うち産業医に対する研修有しており、平成 20年度には推進センターにおける研修回数は 3，1，108回)を数えている。
本事業を機構が実施することにより、①
既に 4
7都道府県の推進センターにおいて、産業保健、メンタルヘルスを含む産業保健全般において数多くの研修実績をもっているとともに、経験豊かな講師を有しており、的確かつ円滑な事業の実施が可能である。
②
医師会、地域の大学医学部、日本精神神経科診療所協会、日本精神科病院協会等産業保健、メンタルヘルス対策を進める上で連携が不可欠な団体等と 16年を超える推進センター業務の実施の中で密接な協力連携関係を有しており、本事業を実施するに当たっても、精神科医及び産業医に対する周知、勧奨などについて円滑な協力関係が期待できる。

③

推進センターにおいては、研修以外にもメンタルヘルスを含む産業保健全般についての相談体制や情報提供なども行っており、研修後の具体的な相談等にも対応できる体制が整っている。

④

平成 21年度に産業医等医師等を対象とした研修事業で、メンタルヘルス対策及び過重労働7都道府県の推進センターすべてにおいて実施し、精による健康障害防止対策に係る研修を 4
神科医等に対する産業保健に関する研修を 44都道府県の推進センターにおいて実施した経験を有している。
このことから研修実績、ノウハウを有し当該事業の目的に十分沿った事業運営が可能である当機構が本事業を実施するのが最も適切であると思料される。

1 精神科医等を対象とした研修事業(1)精神科医に対する産業保健に関する研修/

全国の精神科医に対する産業保健に関する研修を全国で 24回以上、文は延べ 250入以上の参加者を対象に実施することとし、都道府県医師会、日本精神神経科診療所協会等と連携し可能な限り精神科医の受講の確保を図る。これにより、精神科医が事業場からの職場のメンタルヘルスに関する相談等に適切に対応することができるよう資質の向上を図る。特に、メンタルヘルス不調により休業した労働者に対する職場復帰支援について、事業場向けマニュアルとして、平成 1
6
年に作成された「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きj が今般、改訂されたことから研修内容に盛り込むこととする。
ア開催場所等

全国で 24回以上開催するとととする。

イ講師

各推進センターの専門スタッフ(相談員等)

ウ対象者

全国の精神科医

ヱ研修内容

産業保健概論、職場のメンタルヘルス対策及び職場復帰支援対策 90分、職場のメンタルヘルス対策の事例検討 90分 合 計 3時間
単一の日で全てのカ 1.
/キュラムを実施する他、受講者の利便性等の観点からカオ開催方式

リキュラムをテーマ毎に分けて実施することも考慮する。
前年度のテキストを最新データに改める等必要な改訂を行い、各推進センターカテキストに配付する。また、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き J等のパンフレットを副教材として用いる。
(2) 産業医に対するメンタルヘルス対策に関する研修

全国の産業医を対象に、メンタルヘルス対策及び職場復帰支援対策に係る研修を全国で 47回以上、又は延べ 2，500人以上の参加者を対象に実施することとし、産業医が事業者等に対してメンタルヘルス対策を助言指導するに当たっての資質の向上を図る 特に、メンタルヘルス不調
Dにより休業した労働者に対する織場復帰支援について、事業場[古]けマニュア J
レとして、平成 16年に作成された f
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が今般、改訂されたことから研修内容に盛り込むこととする。
ア 開 催 場 所 等 全 国 で 47回以上開催
イ講師

各推進センターの専門スタッフ(相談員等ウ対象者

全国の産業医、エ研修内容

0分、長時間労働者に対する医メンタルヘルス対策 90分、職場復帰支援対策 6師による面接指導等の手法 60分
合計 3時間 30分

オ開催方式

各推進センターにて計画

カテキスト

前年度のテキストを最新データに改める等必要な改訂を行い、各推進センターに配付するロまた、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」等のパンフレットを副教材として用いる。

2 研修会等の日程(1)テキストの改訂

平成 22 年 4 月 ~6 月

(2) 産業医に対する研修

平成 22 年 7 月 ~23 年 1 月までの 7 ヶ月の問で実施(3) 精神科医に対する研修

平成 22 年 7 月 ~23 年 1 月までの 7 ヶ月の聞で実施

3 研修テキスト等の作成
前年度のテキストを最新データに改める等必要な改訂を行い、次の項目を含むテキストを作成をする。
(1)長時間労働者への商接指導チェックリスト(2) 長時間労働者への面接指導マニュアル(3) 職場のメンタルヘルス対策(4) 職場復帰支援対策(5) 精神科医のための産業保健

4 研修会の周知方法(1)労働者健康福祉機構情報誌「産業保健 21Jへ案内を掲載し広報(2)機構本部及び各推進センターのホームページ、メールマガジン等による周知

(3) 日本医師会、日本精神神経科診療所協会、日本精神科病院協会、都道府県医師会、地域産業保健センタ一、全国労働衛生団体連合会等関係団体に対する周知用リーフレットの配布、精神科医・産業医へのダイレクトメールの送付(4) 都道府県労働局等関係行政機関に対する周知広報依頼(5) メンタノレヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に本事業の研修日程を掲載依頼

5 アンケートの実施
研修受講者の満足度等を調査するためのアンケートを研修開催時に実施し、その結果を分析する。

6 実施結果の提出
当該事業の実施結果をとりまとめた報告書を図書にて 10部、この内容を書換不能な D V Dにて 8組、それぞれ納入する。
7 その他2) カのテキストを作成するに当たっては、受講者のレベルに対応でき(1)上記 1 (1)カ及び (るよう、委員会等において内容の検討を行う。

(2)研修参加希望者がやむを得ず参加できず、研修用テキストの入手を希望する場合にはこれに対応する。