基 発 0202第 3号
平 成 2 4年 2月 2 日

都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

年厚労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成 24生労働省令第 14号。以下「改正省令」という。)が平成 24年 2月 2日に公布され、平成24
年 4月 1 日から施行されることとなった。

ついては、下記の事項に留意の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。
(注)法令の略称は、次のとおりである。
徴収法=労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44年法律第84号)
徴収員Ij=労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則IJ(昭和 47年労働省令第8号)
労基則=労働基準法施行規則(昭和 22年厚生省令第 23号)

2号)
労災則=労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 2記

第 1 労災保険率等の改正について1 改正の趣旨
労災保険率、非業務災害率、第 2種特別加入保険料率及び第 3種特別加入保険料率については、過去 3年間の災害率等を基礎として、原則として 3年ごとに見直しを行っているところであり、今般、一部の事業の種類に係る労災保険率及び第 2種特別加入保険料率の改正を行うものである。
また、請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その請負金額に事業の穏類ごとに定められた労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする特例が定められているが、請負金額に占める労務費の割合に関する実態調査の結果に基づき、一部の事業の種類に係る労務費率の改正を行うものである。
2 改正の内容

(1) 労災保険率の改正内容(徴収則第四条第 l項及び別表第 1関係)
労災保険率を、別添 1のとおり改正すること。
(2) 労務費率の改正内容(徴収則第 13条第 1項及び別表第 2関係)労務費率を、別添 2のとおり改正すること。
(3) 第 2種特別加入保険料率の改正内容(徴収則第 23条及び別表第 5関係)
第 2種特別加入保険料率を、別添 3のとおり改正すること。

第 2 メリット僧lの改正について
1 メリット制の適用要件の改正について(徴収則第 17条第 3項及び第35条第 1項第1号関係)(1) 改正の趣旨
有期事業(一括有期事業を含む。)のメリット制の適用範囲については、昭和
6
1年度の見直し以来据え置いているが、この聞におけるメリット制が適用される事業の割合の低下等を踏まえ、適用範囲の拡大を行うものである。
(2) 改正の内容
有期事業(一括有期事業を含む。)に関するメリット制の適用要件のうち確定保険料の額に係るものを、 40万円以上(現行 100万円以上)に改正すること。

2 メリット制の増減率の改正について(徴収則第 20条及び改正省令により追加された別表第 3の 2関係)
(1) 改正の趣旨
メリット制の適用範囲の拡大に伴い、新たに適用対象となる中小規模の事業主について、メリット収支率が高い場合に保険料負担が大幅に増加することが懸念されるため、一定の要件に該当する一括有期事業について、増減幅を:t30%とするメリット制の場減率を定めるものである。
(2) 改正の内容
一括有期事業で あって、徴収法第 12条第 3項に規定する連続する 3保険年度(以下「メリット収支率の算定期間 J という。)のいずれかの保険年度の当該事業に係る確定保険料の額が 40万円以上 100万円未満であるものに係るメリット制の増減率を、別表第 3の 2 (※)として、別添 4のとおり定めること。
※ 改正省令による改正前の徴収則別表第 3の 2 (特例メリット増減率表)は、本改正に伴い、別表第 3の 3とする。
3 特定疾病等の改正について(徴収則第17条の 2関係)
(1) 改正の趣旨
著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患(労基則別表第1の 2第 2号 11の疾病)は、比較的長期間、著しい騒音を発する場所における業務に従事することにより発生する疾病であり、短期間の就労を常態とする労働者を多数使用する建設の事業で多発していることから、今般、特定疾病に当該疾病を追加するものである。
(2) 改正の内容‑2‑

徴収則第 1
7条の 2に規定されている特定疾病等に下表の疾病等を加え、メリット収支率の算定基礎から、当該疾病に係る保険給付費を除外することとすること。
疾病
著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患

疾病にかかった者の範囲
事業の種類
建設の事業 建設の事業に属する事業主を具にする一以上の事
業場において著しい騒音を発する場所における業務に従事し、又は従事したことのある労働者であって、特定業務従事期聞が 5年に満たないもの

第 3 事務処理上の留意点
1 改正労災保険率等の適用について
改正省令により労災保険率及びこれを基礎とする第 1種特別加入保険料率、第 2種特別加入保険料率並びに労務費率が改正される事業等について、改正省令の施行後において一般保険料、第 l種特別加入保険料及び第 2種特別加入保険料の額を算定する場合には、次によるものとする。
(1) 継続事業に係る一般保険料の額の算定に当たっては、平成 24
年 3月 31日以前の期間に係る一般保険料については、改正省令による改正前の労災保険率(以下「旧労災保険率」という。)により算出し、平成 24年 4月 1日以降の期間に係る一般保険料については、改正省令による改正後の労災保険率(以下「新労災保険率jという。)により算出すること。当該事業に係る第 1種特別加入保険料についても同様で、あること(改正省令附則第 2項関係)。
(2) 有期事業(一括有期事業として一括される個々の有期事業を含む。)に係るー般保険料の額の算定に当たっては、平成 24
年 3月 31日以前に労災保険に係る保険閣係が成立している事業の一般保険料については、旧労災保険率及び改正省令による改正前の労務費率により算出し、平成24年 4月 1日以降に労災保険に係る保険関係が成立する事業の一般保険料については、新労災保険率及び改正省令による改正後の労務費率(以下「新労務費率」という。)により算出すること。当該事業に係る第 1種特別加入保険料についても同様であること(改正省令附則第 3項及び第 4項関係)。
(3) 改正省令施行の際、現に一括有期事業とされている請負による建設の事業のう
ち、労務費率が改定されるもの
水力発電施設、ずい道等新設事業」、「道路新設事業」、「舗装工事業」、「鉄道又は軌道新設事業」、「機械装置の組立て又は据) であって、①請負金額に労務費率を乗付けの事業」又は「その他の建設事業 Jずることにより賃金総額を算定し、かっ、②平成 24年度の賃金総額の見込額が平成 23年度の賃金総額の 100分の 50以上 100分の 200以下であるものについての平成24年度の一般保険料に係る概算保険料の額の算定に当たっては、平成 23年度の一般保険料に係る確定保険料の額の基礎となった賃金総額の算定に用いた請負金額に新労務費率を乗じて得た額を、当該概算保険料の額の算定に際し用いる平成 23年度の賃金総額とし、その額に新労災保険率を乗じて算出すること(改正省令附則第 5項関係)。

u‑3‑

(4) 第 2種特別加入保険料の額の算定に当たっては、平成24年 3月31日以前の期間に係る保険料については、改正省令による改E前の第 2種特別加入保険料率にょにり算出することとし、平成 24
年 4月 1日以降の期間に係る保険料については、改正省令による改正後の第 2種特別加入保険料率により算出すること(改正省令附0項関係)。
則第 12 改正メリット制の適用について(1) メリット制の適用要件の改正について
イ 一括有期事業関係(改正省令附則第 6項及び第 7項関係)① 平成 26年度の労災保険率についてのメリヅト制の適用に関しては、平成22年度及び平成 23年度における確定保険料の額が 100万円以上である事業に限2条第 3項第 3号の厚生労働省令で定める規模を有するものとり、徴収法第 1みなすこと。
6年度の労災保険率についてメリット制を適用するには、
すなわち、平成2メリット収支率の算定期間(平成 22年度から平成 24年度まで)のうち、平成22年度及び平成 23年度における確定保険料の額が 100万円以上、平成 24年度における確定保険料の額が 40万円以上であることを要すること。
② 平成27年度の労災保険率についてのメリット制の適用に関しては、平成23年度における確定保険料の額が 100万円以上である事業に限り、徴収法第 12条第 3項第 3号の厚生労働省令で定める規模を有するものとみなすこと。
7年度の労災保険率についてメリット制を適用するには、
すなわち、平成2メリット収支率の算定期間(平成23年度から平成25年度まで)のうち、平成23年度における確定保険料の額が 100万円以上、平成 24年度及び平成 25年度における確定保険料の額が 40万円以上であることを要すること。
③ なお、平成 25年度以前の労災保険率についてメリット制を適用するには、従前どおり、メリット収支率の算定期間の全保険年度における確定保険料の8年度以降の労災保額が 100万円以上であることを要すること。また、平成 2険率についてメリット制を適用するには、メリット収支率の算定期間の全保険年度における確定保険料の額が 40万円以上であることを要すること。
ロ 有期事業(一括有期事業を除く。)関係(改正省令附則第 11項関係)
年 4月 1日前に労災保険に係る保険関係が成立している有期事業(一平成24括有期事業を除く。以下この項において同じ。)については、改正省令による改正前の徴収則第 35条第 l項第 1号の規定は、改正省令の施行後も、なおその効力を有すること。すなわち J同目前に労災保険の保険関係が成立した有期事業についてメリット制を適用するには、確定保険料の額が 100万円以上であることを要すること。
なお、同日以後に労災保険の保険関係が成立した有期事業についてメリット制を適用するには、確定保険料の額が 40万円以上であることを要すること。
(2) メリット制の増減率の改正について

一括有期事業について、改正省令により追加された徴収刻別表第 3の 2に規定するメリット増減率が適用されるのは、メリット収支率の算定期間に平成 24年度以降の保険年度が含まれる平成 26年度以降の労災保険率であること。また、メリ‑4‑

ット収支率の算定期間の全保険年度における当該事業に係る確定保険料の額が100万円以上であるものについては、従前どおり、徴収則別表第 3に規定する増減率を適用することロ(3) 特定疾病等の改正について(改正省令附則第 8項及び第 9項関係)
平成 24
年 3月 31日において労災保険に係る保険関係が成立している事業について、メリット収支率を算定する際の特定疾病に係る保険給付費(同日以前の期間に支給されるものに限る。)の取扱いについては、なお従前の例によること。
3 その他

改正後の労災保険率及びこれを基礎とする第 1種特別加入保険料率、第 2種特別加入保険料率、労務費率並びに当該改正に伴う労働保険料の算定、納付方法等については、関係事業主、労働保険事務組合及び特別加入団体に対し、周知徹底を図ること。
また、メリット制の改正については、特に建設業及び林業の関係事業主等に対し、周知徹底を図ること。

別添 1
別添 2
添3
別i
別添 4

労災保険率表
労務費率表
第 2種特}jJI
加入保険料率表
メリット増減率表‑5‑

(別添1)

労災保険率表
事業の種類の分類

事業の種類

林

業 林業

漁業

鉱

業 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業

建製

設

事

造業

業

海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。〕

1000分の

32

1000分の20定置網漁業又は海面魚類養殖業

1000分の

41

1000分の40

1000分の

87

1000分の88

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業

1000分の

30

1000分の

19

原油又は天然ガス鉱業

1000分の 6.5

1000分の 5.5

採石業

1000分の70

その他の鉱業1000分の

24

1000分の1000分の

58
25

水力発電施設、ずい道等新設事業

1000分の 103

1000分の

89

道路新設事業1000分の

15

1000分の16

舗装工事業

1000分の

11

1000分の

10

鉄道又は軌道新設事業

1000分の181000分の17

建築事業(既設建築物設備工事業を除く. )1000分の

13
1000分の15

既設建築物設備工事業

1000分の機械装置の組立て又は据付けの事業

1000分の

14
9

その他の建設事業

1000分の19

貴料品製造業(たばこ等製造業を除く。)

1000分の1000分の6

たばこ等製造業

1000分め 6.5
1000分の 5.5

繊維工業又は繊維製品製造業

1000分の 4.5

1000分の木材又は木製品製造業

1000分の

15

1000分の413

パルプ又は紙製造業

1000分の7

印刷又は製本業

1000分の 4.5

化学工業

1000分のガラス又はセメント製造業

1000分の 7.5

輸業

6.5
1000分の 7
1000分の 3.5

5

コンクリート製造業

1000分の

14

1000分の

13

1000分の1000分の

19

その他の窯業主は土石製品製造業

1000分の1826

金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。)

1000分の

7
1000分の 8.5

1000分の 6.5

非鉄金属精錬業

1000分の

7

金属材料品製造業(鋳物業を除く。)

1000分の 7.5

鋳物業

1000分の191000分の1000分の17

金属製品製造除業く又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は 般金物製造業及びめつ官業を。)

1000分の111000分の10

洋企器、刃物、手工具又は般金物製造業(めっき業を除く。)

1000分の 7.5

1000分の 6.5

めっき業

1000分の1000分の機
理
械
業
器及具
び
製
計
造
量業
器 (電光気学
機機
械
棟
器、具
時
製
計
造等業
製、 輸送用除機く械。器)具製造業、 船舶製造又は修造業を1000分の 6.5

1000分の 5.5電気機械器具製造業

1000分の 3.5

1000分の輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)

1000分の51000分の 4.5

船舶製造又は修理業

1000分の23

計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。)

1000分の3

貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業

1000分の

6

4
1000分の 7.5

7

7

3

1000分の 2.5

貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。)

1000分の1000分の511

港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。)

1000分の

12

1000分の
7
1000分の 4.5
1000分の
9
1000分の 11

港湾荷役業

1000分の

17

1000分の161000分の 3.5

1000分の3

交通運輸事業

電気熱、 ガ ス 、 水 道 電気、ガス、水道又は熱供給の事業
又は供給の事業
その他の事業1000分の 7.5

陶磁器製品製造業

その他の製造業
運{草枕 24年 4月 1日改定ド]
労災 呆険串改定後
改定前
1000分の 60

農業又は梅面漁業以外の漁業

1000分の12

清掃、火葬又はと畜の事業

1000分の13

ピノレメンァナンス業

1000分の

6

1000分の 5.5

倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業主はゴノレフ場の事業

1000分の

7

1000分の 6.5

通信業、放送業、新開業又は出版業

1000分の3

1000分の 2.5

卸売業・小売業、飲貴信又は宿泊業

1000分の41000分の 3.5

金融業、保険業主は不動産業

1000分の1000分の 2.5

その他の各種事業

1000分の33

注)改定後が空欄の事業については己主定は行われない。

(別添 2)

労務費率表(平成 24年 4月 1日改定)

請負金額に乗ずる率
事業の種類の分類

事業の種類
改定前

改定後

19出18
略

道路新設事業

2
1
幅20目

舗装工事業

19
百18首

鉄道又は軌道新設事業

24
国

23
略

建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)

2
1出

既設建築物設備工事業

2
2
百建 設 事 業 水力発電施設、ずい道等新設事業

機械装置の組立て又は据付けの事業(注)

組立て又は取付けに関するもの

40
見

38首

その{也のもの

22
見

2
1目

その他の建設事業24百23目改定後が空欄の事業については改定は行われない。

(別添 3)

第 二 種 特 別 加 入 保 険 料 率 表(平成 2 4年 4月 1日改定)
事業文は作
業の種類の番号

第二種特別加入保険料率
事業又は作業の種類
改定後

改定前

特1

労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災保険法施行規則 J という。)第46条の 1
7第l号の事業(個人タクシー、個人貨物運送業者)

1000分の 14

特2

労災保険法施行規則第46条の 1
7第2号の事業(建設業の一人親方)

1000分の 19

特3

労災保険法施行規則第 46条の 1
7第3号の事業(If.
.
A昔による自営業者)

1000分の 46 1000分の 45

特4

労災保険法施行規則第 46条の 1
7第4号の事業(林業の一人親方)

1000分の 52

特5

労災保険法施行規則第46条の 17第5号の事業(医薬品の配置販売業者)

1000分の特6

労災保険法施行規則第46条の 17第6号の事業(再生資源取扱業者)

1000分の 13

特7

労災保険法施行規則第 46条の 17第7号の作業(船員法第一条に規定する船員が行う事業)

1000分の 50

特8

労災保険法施行規則第 46条の 1
8第I号ロの作業(指定農業機械従事者)

1000分の

5

1000分の4

特9

労災保険法施行規則第 46条の 18第2号イの作業(職場適応訓練受講者)

1000分の

5

1000分の4

特 10

労災保険法施行規則第46条の 18第3号イ又はロの作業(金属等の加工、洋食器加工作業)

1000分の 16

1000分の 15

特 11

労災保険法施行規則第 46条の 18第3号ハの作業(履物等の加工の作業)

1000分の1000分の特 12

労災保険法施行規則第 46条の 18第3号ニの作業(陶磁器製造の作業)

1000分の 17

1000分の 16

特 13

労災保険法施行規則第 46条の 18第3号ホの作業(動力機械による作業)

1000分の1000分の

3

特 14

労災保険法施行規則第46条の 18第3号への作業(仏壇、食器の加工の作1000分の 18業)

特 15

労災保険法施行規則第 46条の 18第2号ロの作業(事業主団体等委託訓練1000分の従事者)

51000分の4

特 16

労災保険法施行規則第 46条の 18第 l号イの作業(特定農作業従事者)

1000分の

9

特 17

労災保険法施行規則第 46条の 18第4号の作業(労働組合等常勤役員)

1000分の41000分の5

特 18

労災保険法施行規則第46条の 18第5号の作業(介護作業従事者)

1000分の

6

1000分の7(注)改定後が空欄の事業については改定は行われない。

774BI

(別添 4)
別表第 3の 2 (第20条関係)
労災保険率から非業務災害率を減じた率の噌減表

労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付の額
6条の 6第 l項第 2号の場合に支給され(労災保険法第 17条の 2の表の第 4欄に掲げる者
る遺族補償一時金、第 1に係るもの及支び第給 3種特別加入者に係るものの額を除く。)に特別 給金規則の規定による特別支給金で業務
6条の 6第 1項第 z
災害に係るものの額(労災保険法第 1号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給If
される遺族特別一時金、第 17条の 2の表の第 4欄に掲る者に係るもの及び第 3種特別加入者に係るものの額を除く。)を加えた額と一般保険料の額(労災保険率(そ2条第 3項(法第 12条の 2の規定により読みの率が法第 1替えて適用する場合を含む。)の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率)に応ずる部分の額に限る。)から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第 l種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第四条の 2の第 1種調整率を乗じて得た額との割合

労災保険率から非業務災害率を減じた率に対する場減の割合

10%以下のもの

30%減ずる。

10%を超え 20%までのもの25%減ずる。

20%を超え 30%までのもの20%減ずる。

30%を超え 50%までのもの15%減ずる。

50%を超え 70%までのもの10%減ずる。

70%を超え 75%までのもの

5 %減ずる。

85%を超え 90%までのもの5 %増加する。

90%を超え 110%までのもの10%糟加する。

110%を超え 130%までのもの15%増加する。

130%を超え 140%までのもの20%増加する。

140%を超え 150%までのもの25%増加する。

150%を超えるもの30%増加する。