株式会社日本政策投資銀行第 16 期（2024 年 3 月期）決算説明会における発言要旨

以下はプレゼンテーション資料「第 16 期（2024 年 3 月期）決算について」を用※いて説明しております（説明者：副社長杉元宣文）。

＜3 ページ：「PL サマリー（連結）」＞3 ページは、PL サマリーです。
当行業務は、融資・投資、役務取引・その他の 3 本の柱からなっておりますため、管理会計ベースの PL を用いて、業務分野別の損益も含めてご説明いたします。なお、銀行雛形の決算書に基づく財務会計ベースの PL は、本資料の 14 ページに掲載しております。
まず、表 1 行目の融資損益は、貸出金の平均残高が増加したこと等により、前期比 87 億円増の 1,127 億円となっております。
表 2 行目の投資損益は、前期比 143 億円減の 1,089 億円となっております。2 期連続で大型案件の EXIT が寄与したこと等により、引き続き堅調な水準での着地となりました。
表 3 行目の役務取引・その他損益等は、前期比 40 億円減の 180 億円となっております。
これらの結果、表 4 行目の実態業務粗利益は、前期比 96 億円減の 2,397 億円となりました。
表 8 行目から 10 行目の引当・償却等は、一部取引先の業況悪化等により、融資・投資あわせて 273 億円の費用・損失を計上しております。
これらの結果、表 12 行目の当期純利益は、前期比 104 億円増の 1,032 億円となりました。
堅調な投資損益が全体の損益に貢献しており、前期に引き続き個別の大型案件の EXITによる影響が大きかったとはいえ、継続的に取り組んできた投資強化の取組が損益面でも成果につながった点は評価できると考えております。
一方で、国内外の金融政策の変更等、外部環境の不確実性は引き続き高まっております
ので、状況を注視しながら適切なリスク管理に努めてまいります。

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＜4 ページ：「BS サマリー（連結）」＞4 ページでは、BS サマリーについてご説明させていただきます。
表 1 行目の貸出金残高は、特に期末にかけて大口の約定返済があったこと等により、2023 年 3 月末時点から 2,283 億円減少し、14 兆 8,299 億円となりました。
表 2 行目の不良債権残高は、1 億円増の 1,433 億円、同比率は 0.92％となっております。
表 5 行目の連結普通株式等 Tier1 比率は 17.33％と高い水準を維持しており、今後とも健全性を確保しながらリスクマネー供給を進めてまいります。なお、当期よりバーゼルⅢ最終化を適用しております。
次に、与信関係費用の状況について補足させていただきます。右のグラフをご覧ください。これは、与信関係費用を左軸、不良債権比率を右軸とし、株式会社化以降の推移をお示ししたものです。
与信関係費用は、リーマンショック後に大型の費用を計上した後、2019 年度までは概ね戻入傾向で推移してきました。近年は損失を計上しておりますが、貸出金ストックの質を示す不良債権比率は依然低い水準にとどまっております。

＜5 ページ：「類型別の投資エクスポージャーの推移等」＞
5 ページは、当行の投資エクスポージャーの類型及び推移を表したものです。
初めに、右上の表を用いて、当行の投資区分をご説明します。当行では、投資を企業メザニン、企業投資、不動産・インフラ等の 3 類型に区分しております。
1 つ目の企業メザニンは、長期融資で得た知見も活かしながら、主に企業の信用リスクをとることで、配当による収益を得る類型です。
2 つ目の企業投資は、主にキャピタルゲインを念頭に置いたもので、成功したときのリターンが高い分、リスクも相応に高い類型です。
3 つ目の不動産・インフラ等についてですが、比較的安定したリターンを見込むことができる類型です。近年、投資ポートフォリオ全体のボラティリティを抑制するため、この投資を積み上げておりまして、現在、投資エクスポージャーの 5 割程度を占めております。
次に左のグラフですが、2020 年 3 月末からの投資エクスポージャーの類型別の推移です。
今年度は、引き続き不動産・インフラ等が牽引し、投資全体の残高は増加傾向で推移しております。

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なお、右下に投融資関連アセットの状況も掲載しておりますが、主にここまでお話しした投資類型にメザニンローンもあわせたリスクマネーの金額としては、合計で 3.0 兆円となっております。
当行といたしましては、引き続き不動産・インフラ等や企業メザニンに取り組むことで、安定的な収益を生む投資ポートフォリオを目指します。加えて、全体のポートフォリオに占める残高や構成比に留意しつつ、企業投資にも取り組むことで、積極的なリターンも追求してまいります。

＜6 ページ：「第 5 次中期経営計画の進捗概要（2021-2025）」＞
6 ページでは、現在進捗中の第 5 次中期経営計画の全体像をお示ししております。
まず、2021 年からの当初 2 年間では、新型コロナウイルスへの対応としての危機対応業務や、持続可能な社会の実現に向けた GRIT 戦略等に取り組みました。
その後、2023 年 5 月に、さまざまな外部環境の変化を受けた第 5 次中計の見直しとして、ページの右下に記載のとおり、リスクマネー供給、新事業創出、地域のトランジション、人材育成への取組の 4 点を、残り 3 年間で特に強化していく方針といたしました。
次のページでは、この 4 つの強化ポイントに関し、足元の進捗概要についてご説明いたします。

＜7 ページ：「5 次中期経営計画の進捗概要（4 つの強化ポイント 2023-2025）」＞
1 点目のリスクマネー供給につきましては、2023 年からの 3 年間で 1 兆円を目標に取り組んでいるところですが、2024 年 3 月期までの 1 年間で 3,958 億円の資金供給をいたしました。
取組事例としましては、お客様が有する先端技術の一層の活用に向けて、artience 株式会社による電気自動車用電池材料の増産への資金支援がございます。本ファイナンスは、当社事業の成果に連動して返済を受けるという、新しい形のリスク分担を行った案件となっております。今後も、GX、サプライチェーンの再構築等を背景に高まるリスクマネーニーズに対し、リスク分担等の仕組み面での工夫を行いながらお応えしてまいります。
2 点目の新事業創出支援につきましては、3 年間で 1,000 億円を目標に取り組んでいるところですが、2024 年 3 月期までの 1 年間では 581 億円の支援額となりました。当初想定よ3

りも早いペースで進捗しており、スタートアップ投資を含む新事業創出への取組をグループ一体で強化した成果が出てきていると考えております。
取組事例としましては、リンクメッド株式会社という創薬ベンチャーに当行グループ会社の DBJ キャピタルから投資をさせていただいた事例等がございます。ディープテックやバイオベンチャーへの支援は、日本経済の成長ドライバーとして重要であり、関係資本との連携を図りつつ取組を進めてまいります。
3 点目の地域のトランジションにつきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた提言レポートを公表し、当該内容に基づき、お客様との対話強化等を進めました。特に電力セクターでは、エンゲージメント面談を重ね、将来の CO2 排出量のシミュレーションを示す等、お客様のトランジションに向けた議論を進めております。引き続き、地域の課題に対し、資金面のみならず、ナレッジ面からも取組を進めてまいります。
4 点目の人材育成につきましては、変化に対応できる人材の育成に向けて、職員が多様な経験を積むための機会を増やす等、人材への投資を拡充いたしました。結果として、過去 10 年で職員 1 人当たりの人材育成費は倍増しており、引き続き社会課題の解決を進めるべく、人への投資を積極的に継続してまいります。
なお、5 次中計当初より取り組んでいる GRIT 戦略に基づく投融資累計額は、3 カ年累計で 3.3 兆円となり順調に推移しております。

＜9 ページ：「特定投資業務にかかる実績等」＞
9 ページは、特定投資業務の実績について記載しております。
同業務は、民間による成長資金の供給促進を図るため、左下のスキーム図のとおり、国からの一部出資を活用し、企業の競争力強化や地域活性化に資する事業に対して、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。
2015 年 6 月の業務開始以降、2024 年 3 月末までに、215 件／1 兆 1,820 億円の投融資を決定しております。
また、特定投資業務にかかる損益につきましては、配当や利息収入の計上等により 115億円の黒字となり、業務開始以来の累積損益としては 553 億円の黒字となっております。
右の円グラフは、決定案件数をテーマごとに分類したものでございます。こちらに記載
したテーマは、対象事業の特色を踏まえ、当行にて政策目的に沿って便宜的に分類したものです。このうち、競争力強化の案件が金額の大半を占めております。他方、地域案件に4つきましては、1 件当たりの投資金額は相対的に小さいものの、共同ファンドを通じた個別案件も含め、相応の件数が実績として積み上がっております。今後も、地域金融機関と連携しつつ、地域の案件にも注力してまいります。

＜10 ページ：「危機対応業務にかかる実績等」＞
10 ページでは、これまでの危機対応業務の実績等について記載しております。
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機の被害に対処するために、日本政策金融公庫からリスク補完等を受けて、必要な資金を供給する業務でございます。
当行は、2008 年度の危機対応業務開始以来、金融危機への対応や東日本大震災等の災害への対応に加え、最近では新型コロナウイルス感染症への対応等、指定金融機関として、その時々の危機事案への対応に注力してまいりました。
右のグラフのとおり、危機対応業務にかかる貸出金残高については、足下では主に新型コロナウイルス感染症対応にかかる約定返済の進捗により減少傾向にあり、2024 年 3 月末時点で約 2.1 兆円の融資残高となっております。

＜12 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
12 ページは、財投予算ベースで策定した資金調達計画でございます。
当行の資金調達は、1 行目の財投資金、5 行目の自己調達、8 行目の自己資金等から構成されます。
そのうち自己調達については、財投機関債と民間借入で構成されます。財投機関債は国内外で発行しておりますが、市場環境や投資家ニーズ等を踏まえながら、多様な通貨や年限等に取り組んでおり、2024 年度計画は、前期計画比 100 億円増となっております。

以上

5株式会社日本政策投資銀行第 16 期（2024 年 3 月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2024 年 5 月 28 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 16 期（2024 年 3 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。

Ｑ．2024 年 3 月期決算について 2 点教えてください。
1 点目は、貸倒引当金の計上方法に関し、変更の有無について教えてください。
2 点目は、与信関連費用及び不良債権比率の状況について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、貸倒引当金の計上方法については、特段変更はございません。
2 点目について、与信関連費用は前期比 227 億円の減少し、191 億円の損失となりました。過年度の与信関連費用について戻入益を計上しましたが、新たに業績が悪化した与信先について引当金を繰り入れたため、全体としては損失計上となっております。
また、不良債権比率でございますが、2024 年 3 月末は 0.92％でございまして、前期末からほぼ横ばいとなっております。今後も適切な債権管理を継続し、お客様の業況等を注視してまいります。

Ｑ．DBJ の投融資の状況に関して 2 点教えてください。
1 点目は、DBJ の投融資先の業況に関し、円安や金利変動による影響について教えてください。
2 点目、今後の金利変動による DBJ の投融資業務への影響について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）1 点目について、現時点においては、お客様の急激な業況悪化や倒産件数の急増等は確認されておりません。ただし、今後の円安進行や金利の上昇等により、特に内需型の事業を営むお客様や、事業の特性上お借入れの多いお客様等におきましては、業績が圧迫される可能性が考えられます。こうした状況につきまして、当行としては、引き続き外部環境の状況を注視しつつ、お客様との丁寧な対話を含めたモニタリングに取り組んでまいります。

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2 点目について、まず当行の損益面での影響に関しましては、融資につきましては、従前より金利リスクを抑制する運用としていることから、今後の金利変動による融資損益への影響は限定的と考えております。
一方、投資につきましては、投資のリターンが必ずしも金利に連動しないことから、調達金利の上昇が投資損益の下押し圧力となり得るため、案件採択を含めた投資ポートフォリオの運営に当たりまして、金利市場の動向にも留意しているところでございます。
また、お客様からの資金需要に関しましては、現時点では、円安や金利上昇懸念等を背景とした強い需要が例年に比して寄せられているわけではございませんが、今後の外部環境の変化に応じたお客様の多様なニーズを丁寧にくみ取りつつ、投融資業務に取り組んでまいります。

Ｑ．危機対応業務に関して、返済状況や延滞及び倒産状況といった債権管理の状況について教えてください。
Ａ．（副社長杉元宣文）2024 年 3 月末時点での危機対応業務にかかる不良債権比率は2.5％台で推移しております。当行全体の不良債権比率と比較するとやや高い水準にはございますが、当行の財務基盤に直ちに影響を与える水準ではないと考えております。
今後につきましても、引き続きお客様の業況等を注視しつつ、適切な債権管理を継続してまいります。

Ｑ．特定投資業務に関し、2024 年 3 月期の実績や主な取組事例について教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）まず、実績でございますが、2024 年 3 月期の投融資決定件数は38 件、決定金額は 668 億円でございます。また、特定投資業務の開始以降、これまでの累計決定件数は 215 件、累計の決定金額は 1 兆 1,820 億円となっております。
次に、具体的な取組事例についてですが、まず 1 つ目といたしまして、先ほど決算のパワーポイント資料でもご説明させていただきましたとおり、国内の大手化学メーカーである artience 様の事例がございます。
当社の競争力強化に加え、我が国の重要物資等の供給力強化に資する取組として、今般、新たに設置した DBJ サプライチェーン強靭化・インフラ高度化ファンドからの支援を行っております。

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2 つ目といたしまして、相川車座様の事例でございます。当社は、佐渡における古民家を活用した官民連携プロジェクトとして設立された企業でございまして、古民家を取得し、これをホテルに改修し、歴史的資源として観光に活用するという取組を行っております。
当行としては、当社への出資を通じて、まちづくりや観光業の活性化に貢献する取組を支援しております。
我が国におけるリスクマネー供給については、依然としてまだ十分ではないという認識を持っておりまして、当行としては、特定投資業務等を通じて、お客様の成長投資を一層推進するとともに、民間資金の呼び水としてのリスクマネー供給を行ってまいります。

Ｑ．2024 年 2 月に設置されたサプライチェーン強靭化・インフラ高度化ファンドについて教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）2023 年 11 月 2 日に閣議決定されました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、重要物資の安定供給のためにサプライチェーンの強靭化と国内投資の拡大が必要であるということが示されております。
このような政府の方針等を踏まえまして、当行としましても、重要物資等の安定供給の確保や重要物資等を担う民間企業への資本の強化、それから、デジタル技術を活用したインフラ高度化等に資する取組支援を加速すべく、2024 年 2 月 15 日付でこのファンドを設置したものでございます。
本ファンドにおける投融資の見込額は、2025 年度までに 1,500 億円規模を想定しております。なお、対象案件といたしましては、例えば、工作機械・産業用ロボットや半導体などの供給力強化を目的とした投資や、先進的物流施設の建設や防災機能の強化に向けた投資などが考えられます。

Ｑ．先般の能登半島地震に関し、DBJ の対応状況について教えてください。
Ａ．（副社長杉元宣文）まず、能登半島地震におきましては、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当行としましては、発災直後からお客様や行政機関の罹災状況の確認を行うとともに、行内の関連部署におきまして、復興資金にかかるファンドの活用検討を開始いたしました。
また、1 月中旬には、北陸地域の地銀の皆様と、現地の被災状況や資金ニーズ等について意見交換を実施しております。

8この意見交換の内容も踏まえた上で、北陸地域の地銀と共同で既に設立しておりました、「ほくほく応援ファンド」や、「QRI グロースサポート・復興ファンド」等を活用する形で、能登半島地震による影響を受けた企業への対応を 1 月 31 日付で開始しております。
今後は、被災事業者様からの資金ニーズ等に真摯に対応すべく、これらのファンドや地域緊急対策プログラムの活用も検討しながら、支援に努めてまいります。また、資金面以外でも、被災事業者様等のニーズに応えるべく適切なナレッジの提供など、情報発信にも努めているところでございます。

Ｑ．国内外の金利変動による DBJ の資金調達方針への影響について教えてください。
Ａ．（副社長杉元宣文）海外での金利の情勢、それから、国内での日銀の動向等、金利・為替の見通しに関しては不透明感が増しており、金融市場は不安定で見通し難い状況が続いております。
こうした状況において、当行としましては、お客様の資金需要に着実に対応することが重要と思っており、所要の資金を調達していくという方針に変わりはございません。
一方で、金利の動向には一層注意しつつ、引き続き丁寧に市場や投資家と対話し、年限や調達時期等も柔軟に調整しながら資金調達を実施してまいります。

Ｑ．DBJ の GRIT 戦略に関して足下の状況を教えてください。
Ａ．
（副社長 杉元宣文）GRIT 戦略の投融資実績については、2021 年度は 7,544 億円、2022 年度は 1 兆 3,819 億円、2023 年度は 1 兆 1,647 億円を実行しております。2021 年度
から 2023 年度までの累積実行額は、3 兆 3,010 億円となっており、危機対応業務を除く、当行の投融資全体の 4 割程度で推移してきております。
今後についても、脱炭素に向けた GX の加速や、スタートアップへの期待といった社会ニーズに対して、インダストリー分野を中心とした投資機能の強化や、特定投資業務のさらなる活用等に取り組みつつ、5.5 兆円の目標達成に向けて努めてまいります。

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Ｑ．強化・見直し後の第 5 次中期経営計画に関して、ここまでの進捗への評価と今後の方針について教えてください。
Ａ．（副社長杉元宣文）決算パワーポイント資料でも触れたところでございますが、昨年の 5 次中計の見直しで新たに設定した 4 つの強化ポイントについては、総じて順調に進捗していると評価しております。
一方で、外部環境の不確実性は引き続き高まっておりますので、状況を注視しながら適切なリスク管理に努めております。
今後につきましても、引き続きお客様本位の姿勢を重視し、金額ありきではなく、地域における小規模案件であっても、GX の推進等、社会に必要なものであれば取り組んでまいります。

Ｑ．財務会計上の損益計算書の表記について、2023/3 期から 2024/3 期で、体裁が一部変更されている背景について教えてください。
Ａ．（財務部長大嶌周平）投資業務から生まれる収益の重要性が増したことを踏まえて、昨年度中間期（2023/9 期）から財務会計上の決算表記に変更を加えております。

以上

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