連載●土砂災害の解消を目指して減災・防災への取り組み■ 朝

長則男＊■て歩みを進めています。

１．佐世保市の概要

本市の歴史は泉福寺洞窟から明らか

佐世保市は人口約25万人の長崎県北になります。約１万５千年前の石器が部の中心都市です。平成28年４月，よ出土し，１万２千年前の層からは，世り幅広い事務権限の行使を通じて行政界最古の土器「豆粒文土器」が出土サービスの充実を目指すため，中核市しました。明治初期までは，人口約へ移行しました。今後さらに人口減少

4,000人の半農半漁の一寒村でしたが，や少子高齢化が進展する中で，医療や明治19年に旧海軍の鎮守府が設置され交通，産業など，周辺自治体と連携して地域の社ると急速に発展し，明治35年に村から一挙に市に会・経済を支えていく必要があることから，県北なりました。戦後は平和産業港湾都市として発展

地域や西九州北部地域の拠点都市として，自治体し，「造船」・「炭鉱」を経て，現在は製造業ととの機能や都市の魅力を高めながら，周辺市町とのもに，県北地域の商業サービス業の中心となって連携を通じ，市勢及び圏域のさらなる発展に向けいます。

西海国立公園「九十九島」＊Norio Tomonaga

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長崎県佐世保市長

減災・防災への取り組み

また，１年を通して新たな企画やイベントが目白押しのテーマパーク「ハウステンボス」や，風光明媚な景勝地でありながら，豊富な地域資源と食文化など，市民生活に豊かさをもたらす西海国立公園「九十九島」などの観光資源を有するとともに，近年では，港湾整備に伴い寄港が急増する国際クルーズ船による訪日外国人観光客も増加しています。さらに，平成28年に認定を受けた二つの日本遺産（「鎮守府」「三川内焼」）や全国的な認知度を誇る佐世保バーガーなどのグルメを活用した観光振興を図るなど，毎年多くの観光客をお迎えする観光都市となっています。

２．地勢

佐世保水害の状況（佐世保市立図書館所蔵）

る大規模な災害は発生しておりません。
しかし，過去には「佐世保水害」と呼ばれる大水害を経験しております。

本市は，面積426.06㎢を有しますが，平坦地に

昭和42年７月７日，東シナ海に北上した台風７

乏しく，市街地を取り囲むように，北は国見山脈号が，温帯低気圧となり，九州北部に停滞していから岐れた石盛山脈が連なり，東は国見山を主峯た梅雨前線上を急速に東北東に進み，10日早朝にとする八天岳，隠居岳などからなる国見山脈がそは鹿島灘に抜けました。

びえ，西には将冠岳，弓張岳などの山脈があって，７月９日一日の降水量は232.5㎜に達し，11時

南は深く入り込んだ佐世保湾によって海に接してから14時までの３時間に186㎜の降水量を記録し，います。

死者29名，負傷者270名，被害総額74億３千万円

また，斜面地の多い地形特性から危険な急傾斜に及ぶ未曾有の災害をもたらし災害救助法の適用地区が多く，全国トップクラスの土砂災害警戒区を受けました。広島県，兵庫県などでも甚大な被域の指定が見込まれ，平成30年１月末時点で，土害が発生しており，西日本における被害は甚大で

砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂「昭和42年７月豪雨」と命名されました。この災

災害防止対策の推進に関する法律）による土砂災害を契機に，昭和44年６月に「急傾斜地の崩壊に害警戒区域等の指定状況は，指定予定箇所全体のよる災害の防止に関する法律」が制定されています。

約６割にあたる4,040箇所（急傾斜地の崩壊3,705

急傾斜地崩壊対策事業については，国の交付金箇所，土石流335箇所）となっています。

による県事業と県の補助金による市事業で実施しまた，土砂災害危険箇所である急傾斜地崩壊危ながら鋭意整備に努めていますが，１地区に要す

険箇所は1,870箇所，そのうち被害想定家屋５戸る事業費が大きいこと，要望箇所が多いことなど

以 上 の も の が1,065箇 所， 地 す べ り 危 険 箇 所 はにより，平成28年３月末時点で危険箇所1,065箇238箇所，土石流危険渓流は846箇所となっていま所に対する整備完了箇所は275箇所で，整備率はす。

25.8％という現状にあります。

３．土砂災害防止への取り組み
１）急傾斜地崩壊対策事業

また，全国で頻発する集中豪雨による土砂災害の発生に伴う市民の不安意識の高まりから，対策工事の相談依頼や要望件数が増加していますが，全国的に集中豪雨や台風による大規模な土砂災

土地所有者の調査において，不在地主及び相続人害により，多くの尊い人命が失われていますが，が多数発生している土地が多く対応に苦慮してい幸いにも本市においては，近年では人命にかかわるところです。
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砂防と治水〈第242号〉平成30.4.20

２）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業
平成28年６月19日から25日にかけて，前線や低気圧の影響で全国的に雨の中，西日本を中心に大雨となりました。本市では６月22日６時14分に大雨［土砂災害・浸水害］洪水警報，７時に土砂災害警戒情報が発表されました。８時に本市南部地域に避難準備情報，８時35分に市中心部と北部地域の一部に避難準備情報，８時50分には市南部地域に避難勧告を発令しました。翌23日の６時17分に大雨警報から大雨注意報に切り替わった時点で避難勧告を解除するまでの間に累計で99世帯228名が避難所へ避難されています。
６月22日２時から23日２時までの24時間最大雨量は242.5㎜，６月22日７時11分から８時11分までの時間最大雨量は52.5㎜を記録しています。
この集中豪雨による被害状況は，道路（国庫補有福（55）地区被災状況助）災害14箇所，道路・里道・公衆用道路（単独事業）災害140箇所，河川・水路（単独事業）災害16箇所で被害総額は約１億９千万円に上りました。
民有地の崖崩れなどは91箇所発生し，そのうちの２箇所が，激甚災害に指定されると「地域防災がけ崩れ対策事業」の採択基準を満たしており，当時の状況は次のとおりです。
河川課には住宅裏などの崖崩れの通報が相次ぎ，現地調査の対応に追われていたところ，南部地域の 有 福（55） 地 区 に つ い て は， 日 本 放 送 協 会

杉谷地区被災状況（NHK 総合テレビ）でがけ崩れの発生状況が報道され，長崎県県北振興局砂防防災課職員が現地調

測量の写真などは，斜面が急峻のため危険を伴い査に向かったとの連絡を受けました。３階建12世困難であったことから，ブルーシートを設置した帯が入居している賃貸マンション裏の高さ20ｍの状況のものを受け付けていただきました。

崖が幅12ｍ，高さ16ｍの範囲で崩れ，１階２世帯

北部地域の杉谷地区については，木造平屋住宅の窓ガラスを壊して家屋内に土砂が押し寄せてお裏の高さ18ｍの崖が幅７ｍ，高さ９ｍの範囲で崩り，当市河川課職員が現地を訪れた時には，１階れ，壁の一部を壊して家屋内に土砂が押し寄せて４世帯の居住者は怪我人も無く全員避難された後いる被害状況でした。居住者１名に怪我は無く近で，がけ崩れが発生した斜面は，消防局隊員の判くの公民館に自主避難されていました。

断で緊急的な措置としてブルーシートで覆われていました。

７月に入り，県砂防課の助言や指導をいただきながら事業申請に向けた作業を始めました。また，事業申請に必要な資料を作成する際に，被災直万一，本事業に採択されなかった場合に備えて，後の写真は消防局で撮影しておりましたが，横断「急傾斜地崩壊対策事業」での対策工事ができる

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減災・防災への取り組み

豪雨被害を激甚災害に指定することが８月15日に災害の発生から工事完成に至るまでの流れ閣議決定され，８月18日に激甚災害（本激）として公布・施行されたことで，11月16日「地域防災がけ崩れ対策事業」の採択を受け，工事を実施しています。災害発生から工事に至るまでの手続きは左表のとおりです。
本事業を実施するにあたり，ご尽力いただきました国土交通省砂防部，長崎県砂防課，県北振興局砂防防災課，地権者及び地元関係者の皆様に感謝申し上げます。

ように斜面範囲を広げて，関係地権者から土地の寄付などの同意書の取りまとめ等の手続きも同時に進めました。
平成28年６月６日～７月15日の梅雨前線に伴う有福（55）地区施工状況

杉谷地区施工状況
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４．防災，災害対応の現状と今後の取り組み
本市は，長崎県内で２番目に広い自治体で，市中心部から約50㎞離れた五島列島最北部の宇久島

できますが，それゆえに市民の災害に対する心構え，備えが希薄になっていることも否定できないため，自分の身は自分で守る「自助」や地域内での「共助」の精神を根付かせることに腐心しています。など有人離島が４島あり，市内でも地域によって市内には611の町内会があり，また，地区公民降雨の状況なども全く違う場合があるため，災害館を拠点として，町内会を中心として地域内の各警戒にあっては幅広く情報収集を行う必要があり種団体が集まって設立された地区自治協議会が27ます。

団体あります。町内会を単位として結成された自地理的には平坦地が少なく斜面地にも住宅が広

主防災会は382組織で，結成率も全国平均を下回がっており，背後が急傾斜地である住宅も多くあり，また結成後の活動についても全体的に活発とるため，多くの地区は，自然災害の中でも特に土は言えない状況です。

砂災害を警戒する必要があります。

そのようなことから，平成29年度から地域防災避難勧告等の発令については，地域防災計画のの核となっていただく方を育成するため「防災ほか「佐世保市避難勧告等の判断・伝達マニュアリーダー養成講座」（定員80名／年）を開始しまル」に沿って，気象庁や長崎県河川砂防情報シスした。また，市内にお住いの防災士の有資格者をテムなどの各種情報を活用しながら，躊躇せず発地区自治協議会に紹介する取り組みを行ったり，令することを旨とし，早めの避難を呼びかけてい地区自治協議会を単位とした地域型防災訓練を従ます。

前よりも開催回数を増やして行ったりしています。

情報伝達手段として，平成24年度に防災行政無

今後，自主防災会の結成促進と並行して活動の活線の整備が完了し，以後，難聴地域対策での整備性化を図っていくことに注力する必要があります

を含め，現在，拡声子局を573箇所設置していまし，地域を自分たちで守っていくための地区防災

すが，豪雨，暴風時の屋内では，放送内容が伝わ計画策定を行政が支援していくことも必要になりりにくいため，「災害情報配信メール」（登録制）ます。

やテレビのデータ放送，テレホンガイドなど伝達平成28年４月に発生した熊本地震への対応の反手段の多重化を図っています。また，情報発信に省もあり，同年10月に九州市長会の中に防災部会おいては，「やさしい日本語」を使用し，判りやが設けられ，管内で大規模災害が発生した時には，すい表現になるよう留意しています。

被災自治体をその他の市が連携して迅速に支援す

目下の課題は，防災行政無線の補完手段の市民る仕組みが構築されつつあります。

への周知とメール登録者をいかにして増やすかとその一環として，統一したフォーマットで受援いうことで，各種団体・機関や自治会などにも機計画を策定することも進められており，本市にお会あるごとに登録依頼を行っており，今後もこれいては，平成27年９月に策定した業務継続計画のを推し進めていきます。

深化と併せて策定することとしています。

本市では，昭和42年に29名が亡くなる豪雨災害がありましたが，以降現在まで50年間，人命が失５．最後にわれる自然災害にはあっておらず，地震について災害対策はハード整備だけに頼ることはできまも2005年の福岡西方沖地震と2016年の熊本地震でせん。行政，地域，個人が，それぞれの役割を自震度４がそれぞれ１回観測されましたが，それ以覚するとともにそれが実行できる体制を構築し維上の記録はありません。

持していくための継続した取り組みが必要である「佐世保市は災害が少ないまち」ということがと考えています。

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