非課税上場株式等管理に関する約款
株式会社清水銀行（約款の趣旨）れ、当行が当該年の 12 月 31 日までに税務署より「非課税適用確認書」

第１条 この約款は、お客様（第 2 条第 7 項に規定する個人のお客様に限を受領した場合には、提出された日の属する年の翌年 1 月 1 日に非課税ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 9 条の 8 に規口座が開設されます。非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設

定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および届出書が、各勘定設定期間の開始日の前年中に提出されたものの、当行法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所が税務署より「非課税適用確認書」を受領した日が当該勘定設定期間の得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、開始日以降である場合、または各勘定設定期間の開始日から当該勘定設株式会社清水銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税口座定期間の終了日の属する年の 9 月 30 日までの当行が定める日までの間（法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定されるものをいいます。
以下同じ。
）に提出された場合には、当行が税務署から「非課税適用確認書」を受領に関する事項を定めるものです。

「非課税適用確認書の交付申請書兼した後に非課税口座が開設されます。

（非課税口座開設届出書等の提出）

非課税口座開設届出書」が提出された日に非課税口座は開設されません。

第２条 お客様が特例の適用を受けるため、当行に非課税口座の開設を申

６ 第 2 項または第 3 項の規定により、非課税管理勘定廃止通知書またはし込まれる際には、法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号および同条第 6 項に規非課税口座廃止通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下同定する「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」に必じ。）の提出を受けた場合、当行は税務署にお客様の廃止通知書に係る要事項を記載の上、署名し、基準日（各勘定設定期間（法第 37 条の 14提出事項を提供します。非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を第 5 項第 3 号イからハに規定する勘定設定期間をいいます。以下同じ。
）

開設することができる旨の通知を受領した後に開設されます。ただし、の開始日の属する年の前年 1 月 1 日（当該日に国内に住所を有しない場10 月 1 日から 12 月 31 日までに当行がお客様から廃止通知書を受理し、合は、当該日以後最初に国内に住所等を有することとなった日）をいい

同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受ます。以下同じ。）における国内の住所を証する住民票の写し等、法そ領した場合には、翌年 1 月 1 日に非課税口座が開設されます。
７ 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年のの他の法令で定める書類を添付して、各勘定設定期間の開始日の属する年の前年 10 月 1 日から当該勘定設定期間の終了日の属する年の 9 月 30

1 月 1 日において満 20 歳以上である居住者または国内に恒久的施設を日までの間に提出してください。

有する非居住者のお客様に限られます。

なお、当行は、税務署にお客様の非課税適用確認書の交付申請書に係る（非課税管理勘定における処理）申請事項を提供し、税務署より「非課税適用確認書（法第 37 条の 14 第第３条 非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、5 項第 3 号に規定するものをいいます。以下同じ。
）」を受領したときは、非課税管理勘定において処理します。

お客様から当行に「非課税適用確認書」の提出があったものとして取り（非課税管理勘定の設定）扱い、当行で保管します。

第４条 お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書または廃止通知書に記載された勘定設定期間においてのみ設２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課けられます。

税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、２ 当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘

当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分し定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることて行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に非課税口座になっている場合または設けられていた場合において、当行の非課税口に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合にお座に当該年分の非課税管理勘定を設けようとする場合には、当該年分のいて、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月 1 日からその年当行に非課税口座を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座の 9 月 30 日までの間に、当行に廃止通知書を提出してください。ただ開設届出書に、非課税管理勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第 5 項第 4し、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもの号に規定するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開で、廃止した日の属する年分の非課税管理勘定にすでに上場株式等の受設しようとする年の前年 10 月 1 日から開設しようとする年の 9 月 30 日入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月 1 日以降でまでに提出してください。

なければ、当該廃止通知書を受理することができません。

３ 前二項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合におい３ すでに当行に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期て、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に間に係る非課税管理勘定も当該非課税口座に設けようとする場合には、非課税口座を再開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設当該勘定設定期間に係る非課税適用確認書交付申請書並びに基準日に届出書に、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第 5 項第 5 号に規定おける国内の住所を証する住民票の写し等、法その他の法令で定める書するものをいいます。以下同じ。）を添付して、当該口座を開設しよう類を当行に提出してください。この場合、第 2 条第 1 項および第 4 項のとする年の前年 10 月 1 日から開設しようとする年の 9 月 30 日までに提規定を準用します。

出してください。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の４ 非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年 1 月 1 日（非課税口座非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃が年の中途において開設された日の属する年にあっては、非課税口座の止した日の属する年の 10 月 1 日以降でなければ、当該書類を受理する開設の日、第 2 項による場合で当行が税務署より非課税管理勘定を設けことができません。

ることができる旨の通知を、当該非課税管理勘定を設けようとする年の４ 前三項の際、お客様には租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類およ中途において受領した場合には受領後）において設けられます。
（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定の廃止）

び住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証そ

第５条

お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき非の他一定の書類をご提示いただき、ご氏名、生年月日、ご住所および個課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設け人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等にようとする場合には、当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年の関する法律第 2 条第 5 項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）

前年 10 月 1 日からその年の 9 月 30 日までの間に、当行に金融商品取引を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。

業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 14 項に規定するものをいいます。

５ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」が、各勘以下同じ。）を提出してください。この場合、当該非課税管理勘定にす定設定期間の開始日の属する年の前年 10 月 1 日から当該年中に提出さでに上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変1/3

更届出書を受理することができません。
２

超えないもののみを受け入れます。

前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合に① お客様が、当行に非課税口座開設後に、当行で募集の取扱いによりおいて、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘取得した当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権（以下定が当行にすでに設けられているときは、当該非課税管理勘定は、当該「株式投資信託」といいます。
）で、その取得後直ちに非課税管理勘

金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。

定に受け入れるもの。

３ 第 1 項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の②属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限り当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、または当該非課税口座が開設されている当行の営ます。
）においては、第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、当行に開設さ業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号にれた非課税口座に新たな非課税管理勘定は設けられません。ただし、第規定する未成年者口座に設けられた同項第 3 号に規定する非課税管

4 条第 2 項の規定による場合は、この限りではありません。

理勘定から、所定の方法により移管がされる株式投資信託。

４ 第 1 項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、③

当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託当行はお客様に対し、非課税管理勘定廃止通知書を交付します。
（非課税口座廃止届出書の提出）の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする

第６条 お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座方法により行うもの。

廃止届出書（法第 37 条の 14 第 17 項に規定するものをいいます。以下

２ 前項の規定により、各年の非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の合計額が120万円を下回る場合においても、非課税となる投資枠の残額同じ。
）を提出してください。

を翌年以降に設定される非課税管理勘定に繰り越すことはできません。

２ 前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受入れられていた（譲渡の方法）上場株式等については、特例の適用を受けることはできません。

第９条 お客様は、非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記３ 第 1 項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、1 月 1 日から 9録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方月 30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われにその年分の非課税管理勘定が設けられているとき、または 10 月１日る方法により行うものとします。

から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課（非課税口座内上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等）税口座に翌年分の非課税管理勘定が設けられることとされているとき

第 10 条 お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた上場株式等に係る収益分配金等については、原則として当該非課税管理は、当行はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
４ 前項にかかわらず、お客様が、当行に開設した非課税口座を平成 26勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの年 12 月 31 日までに廃止された場合において、平成 27 年 1 月 1 日以降間に支払いを受けるもの（当行がその収益分配金の支払事務の取扱いをにおいて非課税口座廃止通知書の交付を受けようとするときは（満 20するものに限ります。
）は、所得税および住民税等が課されません。
２

歳以上である居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者のお客お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた上場様に限ります。
）、当行所定の非課税口座廃止通知書交付申請書を平成 29

株式等を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日か年 9 月 30 日までの間に提出してください（提出できるのは 1 回だけでら 5 年を経過する日までの間に譲渡した場合、原則として当該譲渡益については、所得税および住民税等が課されません。

す。
）。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）

３

第７条 非課税管理勘定は、その設けられた日の属する年の 1 月 1 日から非課税管理勘定に受け入れた上場株式等の譲渡による収入金額が当該上場株式等の所得税法第 33 条第 3 項に規定する取得費およびその譲5 年を経過した日において終了します。

渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たな

２ 前項の場合、終了する非課税管理勘定に係る上場株式等は、当該非課い場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用につい税管理勘定から、お客様が当行に開設されている非課税口座に新たに設ては、ないものとみなされます。

けられる他の年分の非課税管理勘定に移管することができます。この移管は、租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の（非課税口座での取引である旨のお申し出）

13 第 9 項の定めるところにより行うものとします。

第 11 条 お客様が非課税管理勘定に係る受入期間内に、当行での募集の３ 第 1 項の規定にかかわらず、第 5 条第 2 項または第 6 条第 2 項の規定取扱いにより取得をした上場株式等を当該非課税管理勘定に受け入れにより非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該ようとされる場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、当行に対し非課税管理勘定は廃止されます。て非課税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出が４ 第２項の規定にかかわらず、当該上場株式等を、お客様が当行に開設ない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。

されている非課税口座に新たに設けられる他の年分の非課税管理勘定

２ 前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合にへの移管をされない場合、または前項の規定により非課税管理勘定が廃おいて、受け入れようとする上場株式等の取得対価の額の合計額が 120止された場合、当該非課税管理勘定に受け入れられていた上場株式等は、万円を超える場合には、当該 120 万円を超える部分の上場株式等につい当該非課税口座以外の、お客様が当行に開設されている他の保管口座ては、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。

（一般口座または特定口座）に移管されます。

３

お客様が非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡されるに際（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）

して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等第８条 当行は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、を保有されている場合には、非課税口座でのお取引である旨をお申し出

次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所いただくものとします。に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限ります。
）で、第 4

なお、お客様が当行の非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡さ条第 4 項の規定に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属すれる場合において、当該上場株式等と同一の銘柄を複数の非課税管理勘る年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。
）に、上場定に受け入れられている場合には、原則として先に受け入れられたもの株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価から譲渡することとさせていただきます。の額、当該口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により所定（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）の方法で受け入れる上場株式等についてはその移管に係る払出し時の第 12 条 お客様が、次の各号に掲げる事由により、非課税管理勘定から金額をいいます。第 11 条第 2 項において同じ。
）の合計額が 120 万円を上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、2/3第 8 条第 1 項第 3 号によるものおよび特定口座への移管に係るものを除（合意管轄）きます。）をされた場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額

第 19 条 お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった上場株式

本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判等を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当行は、お所を指定できるものとします。

客様（相続または遺贈による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により、当該非課税口座に係る非課税口座内上場株式等であった上附 則

場株式等を取得したお客様）に対し、当該価額および数量、払出しの事

この約款は、平成 28 年 1 月 1 日より適用します。
以上

由およびその事由が生じた日等を書面により通知します。
① 非課税管理勘定から他の口座等への移管(9-4-51-202)② 非課税口座の廃止③ 贈与または相続もしくは遺贈（非課税口座年間取引報告書の送付）
第 13 条 当行は、法第 37 条の 14 第 25 項および施行令第 25 条の 13 の 7の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年 1 月 31日までに所轄税務署長に提出します。
（届出事項の変更）
第 14 条 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」の提出後に、当行に届出いただいた氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときには、お客様には遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の 2 第 1 項に規定されるものをいいます。
）により当行に届出いただくこととします。また、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるときは、お客様には「個人番号カード」等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、確認をさせていただきます。
２ 非課税口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13 の 2 第 2 項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行に提出いただくものとします。
（非課税口座の廃止）
第 15 条 この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して第 6 条第 1 項に定める非課税口座廃止届出書を提出されたとき 当該提出日② お客様が当行に対して施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に定める出国届出書を提出されたとき 出国日③ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき

施

行令第 25 条の 13 の 4 第 2 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ 施行令第 25 条の 13 の 5 に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき 当行が定める日⑥ お客様がこの約款の変更に同意されないとき 当行が定める日（法令・諸規則等の適用）
第 16 条 この約款に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令、諸規則、その他約款・規定等に従って取り扱うものとします。
（免責事項）
第 17 条 お客様が第 14 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
（約款の変更）第 18 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客様の従来の権利を制限しもしくはお客様に新たな義務を課すものである場
合には、その内容を通知させていただきます。この場合、お客様から所定の期日までに異議のお申し出がない場合は、約款の改定に同意いただいたものとします。
２ 前項の通知は、改定の影響が軽微であると判断される場合には、当行ホームページ等への掲載によって代えることがあります。
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