株式会社日本政策投資銀行第 14 期中間期（2021 年 9 月期）決算説明会における発言要旨※ 以下はプレゼンテーション資料「第 14 期（2021 年 9 月期）決算について」を用いて説明しております（説明者：副社長 地下誠二）。

本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、説明させて頂きます。

＜3 ページ：「決算サマリー（連結）」＞3 ページ目は、決算のサマリーです。
まず、表 1 行目の連結業務粗利ですが、前期比 179 億円増の 759 億円となりました。
3 行目の役務取引等利益が投融資関連手数料の減少により減益となったものの、2 行目の資金利益が株式配当金の増加等により増益となったことが要因です。
6 行目の連結業務純益は、業務粗利の増益により前期比 170 億円増の 480 億円となりました。
7 行目の経常利益は、9 行目の与信関係費用の戻し入れ益の計上や 10 行目の株式・ファンド関係損益・持分法投資損益でのファンド関連利益の計上等により、前期比 781 億円増の 1,023 億円となりました。
9 行目の与信関係費用は 164 億円の益を計上しておりますが、上期において適切な債権管理に努めたこと等が主な要因です。
また、10 行目の株式・ファンド関係損益・持分法投資損益につきましては、ファンド関連利益の計上等により、前期比 243 億円増の 315 億円となりました。
これらの結果、8 行目の親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は、前期比 624 億円増の 735 億円となりました。
また資産面では、11 行目の貸出金残高は前期末比 4,190 億円減少し、14 兆 3,380 億円となりました。
12 行目のリスク管理債権残高は 289 億円減少の 835 億円となっており、同比率も 0.18％低下し 0.58％という水準になっております。
表の一番下の連結普通株式等 Tier1 比率は 17.02％と高い水準を維持しており、今後とも、健全性を確保しながらリスクマネーの提供に努めてまいります。

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＜4 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞
当ページは、当行内部の管理会計の区分に基づきまして、融資損益、投資損益、役務取引・その他損益等の 3 つに大別し、業務別に損益概況を整理したものです。
まず、表 1 行目の融資損益は、前年度上期と比べ、期中貸出金の平均残高が増加したこと等により増益となっております。
2 行目の投資損益は、投資先からの配当収入や LP 出資先のファンドからの利益が増加したこと等から、前期比 461 億円増の 656 億円となっております。
3 行目の役務取引・その他損益等は、投融資関連手数料の減少等により減益となっております。
また、与信関係費用について、資料の右側のグラフをご覧ください。これは、与信関係費用を左軸、リスク管理債権比率を右軸として、株式会社化以降の推移をお示ししたものです。
与信関係費用は、リーマンショック後に大型の費用を計上しましたが、その後の景気回復等により回収が進み、2019 年度までは概ね戻入傾向で推移してきました。
前年度は、コロナ禍による企業業績悪化の中、久々に費用計上となったものの、今年度上期は、先ほど申し上げたとおり戻入益を計上しており、リスク管理債権比率も 0.58％という水準まで低下しております。
一方、コロナ禍の長期化により依然として企業業績には不透明感が強いことから、取引先の業況等については、引き続き注視してまいりたいと考えております。

＜5 ページ：「類型別の投資エクスポージャーの推移等」＞
当ページは、投資エクスポージャーの類型及び推移についてです。
右上の表をご覧下さい。当行の内部管理では、投資を企業メザニン、企業投資、不動産・インフラ等の 3 類型に区分しております。
企業メザニンは、主に企業の信用リスクをとる類型ですが、配当を通じて相対的に安定的な収益を上げることができると考えています。
次の企業投資は、主にキャピタルゲインを狙ったもので、成功したときのリターンが高い分、リスクも相応に高い類型です。
最後に、不動産・インフラ等についてですが、比較的安定したリターンを得ることができる類型です。投資ポートフォリオ全体のボラティリティを抑制するため、当該投資を積み上げており、現在、投資エクスポージャーの 3 分の 1 を超えるほどになっております。
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左下のグラフをご覧下さい。投資全体では、2019 年 3 月末には 1 兆円を超え、前年度は1 兆 5,000 億円を超えるまで成長してまいりました。
このように、投資エクスポージャーは相当なペースで増加しておりますが、その内訳は、企業メザニン、不動産・インフラ類型等が主となっております。
当行としては、今後も、安定的な投資収益の獲得を狙う不動産・インフラ等や長期融資で得た知見も生かすことのできる企業メザニンに積極的に取り組み、より一層、安定的な収益を生む投資ポートフォリオを目指します。
また、この安定した収益をベースとし、ポートフォリオに占める残高や構成比に留意しつつ、リターンの高い企業投資にも取り組み、引き続き積極的な投資活動を継続してまいります。

＜7 ページ：「DBJ GRIT 戦略について」＞
当ページは、当行の 5 次中計で掲げている GRIT 戦略の説明です。
GRIT は、この 5 年間で強化していくポートフォリオ戦略です。グローバルな観点では、2050 年カーボンニュートラルに向けた長期戦略に貢献していくことになりますが、当行の長期ビジョン 2030 の実現に向けての戦略方針という位置づけでもあります。
なお、金額規模としては、今後 5 年間で 5.5 兆円の投融資を実行していくことを目指しております。
GRIT の市場領域については、今後、拡大していくと考えております。
この GRIT の定義についてご説明させて頂くと、G の「Green」は、技術的に確立されたカーボンニュートラルに向けた取組、R の「Resilience & Recovery」は、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を支援する取組を、それぞれ想定しております。また、I の「Innovation」は、長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組を、T の「Transition/Transformation」は、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた移行に関する戦略的取組を想定しております。
Green と Resilience はいきなり実現できるわけではなく、その手段として Innovation とTransition/Transformation が大切だと考えており、その両方を投融資一体で取り組んでまいりたいと考えております。

3これまでも、GRIT 案件に該当する案件は相応にありましたが、今後 5 年間は、より意図的かつ戦略的にこうした案件を数多く創出し、特定投資の実績化も含め、取組強化につなげたいと考えております。
また、こうした戦略を進めるべく、今年度より、社長を本部長とする 2050 成長戦略本部を設置し、経営企画部にその担当する執行役員を置き、当行グループ一体で GRIT 戦略を推進しております。

＜8 ページ：「GRIT 戦略の取組実績」＞
次に、当ページでは、GRIT 戦略の足元の取組実績について説明いたします。
1 点目は、2050 成長戦略本部による主な取組です。
当該本部では、月に 1 回程度の頻度で、取締役や関係部長が参加する本部会合を開催しており、GRIT 戦略に関する今後の取組方針や情報収集等について、組織横断的に情報や戦略を共有する取組を行っております。
今年度上期では、水素・アンモニア利用及びカーボンリサイクル調査や主要業界におけるCO2 排出抑制対応等が主要なテーマとなっております。
また、当行職員の知見底上げにも取り組んでおります。具体的には、GRIT 関係のナレッジを取りまとめた GRIT/サステナビリティテキストの行内配付や、E-Learning 等を通じて行内の共通認識を高めていくことで、顧客との積極的な対話に役立てつつ、お客様起点でGRIT 戦略を推進していきたいと考えております。
その他、GRIT 戦略推進の一環として、TCFD・気候変動に関する対外開示に向けた取組や、リスク管理フレームワークの検討についても積極的に取り組んでおります。
2 点目は、GRIT 戦略の足元の投融資実績についてです。
今年度上期末時点での GRIT に関する投融資実績は 2,346 億円となっており、5 次中計初年度の上期としては相応の積み上がりとなっております。
加えて、本邦初のトランジション・ローンへの取組や、四国中央市カーボンニュートラル協議会の設立といった、地域企業、自治体との連携によるカーボンニュートラルを推進する取組等、特徴的な案件も拡大しつつあり、引き続き質の高い案件の実績化を目指してまいります。
また、ここには記載しておりませんが、当行の主要な顧客について、環境対応状況を調べたところ、約 8 割については、環境宣言や環境方針等を開示しており、当該開示等を行って4いる顧客のうちの約 9 割が、数値ベースでの環境目標を掲げているという調査結果が出ております。
当行は、今回調査した主要顧客の大半と接触しており、サステナビリティ全般での対話についても積極的に進めているところでございます。
今後も、こうした顧客への対応や情報提供等を継続していく予定であり、顧客の気候変動対応の取組が進むことを通じて、当行の投融資アセットについても、徐々に環境親和型なものへと移行していくことを期待しております。

＜10 ページ：「危機対応業務のこれまでの実績」＞
10 ページ目では、これまでの危機対応業務の実績について説明します。
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。
当行は、2008 年度の危機対応業務開始以降、金融危機対応、東日本大震災対応等、指定金融機関として、そのときどきの危機事案への対応に注力してまいりました。
左のグラフに記載のとおり、危機対応業務に係る貸出金残高は、過去の危機対応融資に係る回収進捗等を背景に減少傾向にございましたが、2020 年 3 月に新型コロナウイルス感染症に関する事案が新たに危機として認定されて以降、再度増加に転じております。
足元では、企業業績の回復が二極化しており、全体的な資金需要については落ち着きを見せている一方、飲食・宿泊等の対面型サービス業等は、特にコロナ禍の深刻な影響を受けていることから、政府の要請を受け、これら事業者に対する支援に注力しているところです。

＜11 ページ：「新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務」＞
11 ページ目では、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務の取組について説明します。
新型コロナウイルス感染症への対応については、2020 年 1 月末に相談窓口を設置、同 2月には当行が独自に設定していた「地域緊急対策プログラム」を拡充する形で対応してまいりました。同 3 月に主務省による危機認定を受けて以降は、一般の金融機関との連携・協働をしつつ、指定金融機関として危機対応業務に注力しております。

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危機対応業務の状況として、2021 年 9 月末までの実績をお示ししておりますが、危機対応業務及び地域緊急対策プログラム合計で 516 件、総額 2.5 兆円程度の融資を実行しております。
また、2021 年 3 月以降は、政府からの要請を受け、飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する支援強化策を打ち出しており、同支援については既に実績が出ているほか、現在、多数の案件相談を受けているところでございます。危機対応業務の実行額については、前年度の 2.2 兆円という規模に比べれば、今年度着地の金額自体は小さくなるのではないかと思っております。
また、被害の拡大に伴う資金繰りの悪化への対応だけではなく、個別の地域企業へのリスクマネー提供等のニーズが高まることも想定し、今後、適切に協調していくための備えとして、約 70 の地域金融機関と、災害等の発生時における協業について協定を締結しております。
また、資料の右上に危機対応融資の業種構成をお示ししておりますが、金額ベースでは、運輸・交通等が多くを占めているのに対し、件数ベースでは、宿泊・飲食業向けが一番多くなっております。
その下の危機対応融資の本支店別構成については、金額ベースでは支店の割合は低いものの、件数ベースでは逆に全体の過半を占めており、地域の資金ニーズに対しても丁寧に取り組んでおります。

＜12 ページ：「飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する支援策強化」＞
12 ページ目では、2021 年 3 月に公表した飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する支援強化策について説明します。
コロナ禍で多くの業界が影響を受ける中、飲食・宿泊をはじめとする事業者は経営環境が特に厳しい状況に置かれております。かかる中、政府より、同事業及び中堅企業全般への支援強化につき要請を受け、当行は具体的な支援策として 5 点ほど対応しております。
まず 1 点目としては、飲食・宿泊専門チームの立ち上げ、2 点目としては、飲食・宿泊等の事業者に対する審査期間の短縮化、3 点目としては、民間との協調原則の一時停止により、これまで以上に事業者のニーズに迅速かつきめ細やかに対応ができるようにいたしました。

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2 点目の審査期間の短縮については、体制の整備や行内手続の柔軟化を図ることで、審査の質を落とすことなく引き続き将来の事業性をしっかりと見極め、償還確実性を審査する姿勢に変わりはありません。
また、3 点目の民間協調原則の一時的な停止についても、単独での積極支援ができるようにすることが趣旨であり、メインバンク等の金融機関と連携し、コミュニケーションをとりながら、丁寧に進めていく姿勢は従前から変更はございません。
4 点目としては、中堅企業および飲食・宿泊等の大企業に向けて、資本性劣後ローンにかかる利子補給等を通じ、金利負担の軽減を行うものです。具体的には、対象事業者への資本性劣後ローン等の金利は、当初 3 年間は 1％としており、決まった一律のテーブルでの与信判断をすることで、審査の迅速化を図るということが目的です。
5 点目としては、500 億円規模の優先株式の引受ファンドの設立です。優先株式は上場企業を中心にニーズがありますが、劣後ローンの金利減免同様、財務基盤強化の観点と、配当支払負担の軽減を目的とする施策となっております。同ファンドからは、10 月末までで 435億円を実行しており、今後の資金見通しも踏まえて、必要であれば増額についても検討しているところです。
なお、損害担保制度について補足しますと、指定金融機関に対して債務の全部または一部が弁済されないこととなった場合に、その額の一部を、公庫が指定金融機関に対して、補償金の支払いを通じて補填する制度であり、補償料の支払いが必要となっております。
損害担保を活用する場合でも、今までどおり十全な審査に努めながら、コロナウイルスの影響を受けるような業種については、同制度の積極的な活用も継続的に考えていく所存です。
また、当該支援の実績として、実行額及び件数の累計を記載しており、9 月末時点で 1,600億円程度の実績となっております。

＜14 ページ：「特定投資業務の実績等」＞
14 ページ目では、特定投資業務の実績について説明します。
特定投資業務に関する決定件数及び決定金額の年度別推移も記載しておりますが、2015年 6 月の業務開始以降、2021 年 9 月末までの累計で 146 件、9,898 億円の投融資を決定しております。

7また、決定案件数について、テーマごとに円グラフで分類しておりますが、こちらは、対象事業の特色を踏まえ当行にて政策目的に沿って便宜的に分類したものです。競争力強化案件が金額の大半を占めておりますが、件数ベースでは地域活性化案件が大宗を占めており、共同ファンド案件につきましても大宗が地域の案件でございます。

＜15 ページ：「特定投資業務の予算等」＞
15 ページ目では、特定投資業務の予算及びスキームをお示ししております。今年度につきましては、産投出資 1,750 億円が措置され、当行の自己資金 1,750 億円を合わせて 3,500億円の事業規模が確保されております。
なお、昨年 5 月には、第 201 回通常国会におきまして、日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案が成立しており、特定投資業務の投資期間と業務開始年限がそれぞれ 5 年間延長されていることを申し添えさせていただきます。

＜17 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
5 月の通期決算説明時から変更点はありませんので、説明を割愛させていただきます。

以上

8株式会社日本政策投資銀行第 14 期中間期（2021 年 9 月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2021 年 11 月 22 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 14 期中間期（2021年 9 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。

Ｑ．新型コロナウイルス感染症に対する危機対応業務全般について、今年度上期の実施状況（金額の規模感、地域、資金使途、業種動向、損害担保の活用状況）について教えて下さい。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 危機対応業務につきましては、いわゆる K 字回復と言われるように、企業業績の回復具合が二極化している中、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けている飲食・宿泊業をはじめとする事業者向けに、政府要請に基づく支援策を強力に推進しております。規模感としては、件数が 85 件、金額が 1,685 億円であり、そのうち損害担保取引の対象は、件数が 60 件、金額が 1,259 億円です。
加えて、中堅企業及び飲食・宿泊等事業者向けを中心に資本性劣後ローンの供給や、ファンドを通じた優先株の引受けにより、同事業者の財務基盤の強化を後押ししております。
また、件数ベースでは地域での件数が多いこともあり、地域案件にもきめ細かく対応しております。

Ｑ．中堅企業、飲食・宿泊業をはじめとする事業者に対する支援策の強化について、3 点教えて下さい。
1 点目は、同事業者からの相談状況・傾向、同事業者への支援実績、感染第 5 波収束以降における飲食・宿泊業の業績の改善状況について教えて下さい。
2 点目は、同事業者へのシニアローン、資本性劣後ローンの割合、DBJ による単独支援の割合について教えて下さい。
3 点目は、優先株式の引受ファンドの実績が積み上がる中、当初予算である 500 億円の増額の見込みについて教えて下さい。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目については、支援実績については、9 月末時点で 1,600 億円程度の融資累計となっております。
92 点目については、シニアローンと劣後ローンの割合は、金額ベースでは概ね等しく、当行単独支援の割合は、件数ベースでは 1 割程度となっております。いずれにしても、メインバンク等と協調しながら対応しております。
3 点目については、実績としては 435 億円まで積み上がっておりますので、今年度下期において、追加の案件のフィージビリティ等を踏まえつつ、増額についても検討しているところです。

Ｑ．特定投資業務について、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド、DBJ イノベー
ション・ライフサイエンスファンド及びグリーン投資促進ファンドについて、事例や実績について教えて下さい。
Ａ．
（副社長 地下誠二） まず、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドについては、個別の企業の成長戦略とコロナの被害とを両方勘案しながら対応しているもので、コロナの影響を受けながらも、競争力強化等を目指す企業に対して資本性資金を供給する枠組みであり、予算規模としては、4,000 億円となっております。
次に、DBJ イノベーション・ライフサイエンスファンドについては、予算規模としては2,000 億円であり、ベンチャーファンドや国内外のベンチャー企業等に対して、重点的に資本性資金を供給しております。
最後に、グリーン投資促進ファンドについては、カーボンニュートラルの実現を目指し、グリーン社会の実現に資する事業等を促進するための資本性資金を供給する枠組みで、予算規模としては、400 億円となっております。
全体としては進捗中でありますが、予算消化を目的とすることなく、適切な執行を心がけていきたいと考えております。

Ｑ．今年度中間決算の数値について、3 点教えて下さい。
1 点目は、貸倒引当金計上の方法の変更有無について教えて下さい。
2 点目は、与信関連費用の増減の要因及びそのうちの新型コロナウイルスの影響について教えて下さい。

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3 点目は、新型コロナウイルス関連の投融資先に対する、倒産・廃業・延滞等の債権管理状況について教えて下さい。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目については、貸倒引当金の計上方法は今年度変更ありません。
2 点目については、前年度は、コロナの影響を受けた業種について、行内ルール及び会計監査法人等のルールに従って繰入れを行いましたが、今年度上期は、適切な債権管理等に努めた結果、164 億円の戻入益を計上しております。一方で、再度繰り入れる可能性も視野に入れつつ、さらなる債権管理の強化による戻し入れの可能性も同時に追求する等、緊張感を持った経営を行っていきたいと考えております。
3 点目については、開示債権で回答させていただきますと、2021 年 9 月末において、要管理債権は、3 月末と比較して 52 億円減少しており、危険債権は 28 億円増加、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は 266 億円減少しております。

Ｑ．5 次中期経営計画に関連して、3 点教えて下さい。
1 点目は、第 5 次中期経営計画について、2022 年 3 月期中間期実績を踏まえた進捗状況及びその評価について教えて下さい。
2 点目は、DBJ のサステナビリティ関連の投融資残高及び調達残高の割合について教えて下さい。
3 点目は、DBJ の投融資先への、いわゆるエンゲージメントについてどのように行っているか、また、投融資先へのダイベストメントの可能性について教えて下さい。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 1 点目の GRIT 戦略については、足下の上期実績としては 2,346億円と、スタートしたばかりですので少ない部分もありますが、今後、徐々に増えていくと考えております。
また、GRIT 戦略推進の枠組として、社長を本部長とする 2050 成長戦略本部を設置していることに加え、E-Learning を通じて、全行員の GRIT 全般に対する知見を高めており、次第に実績も増えていくものと考えております。
2 点目については、まず、サステナビリティ関連の投融資残高は、例えば、2021 年 9 月末での再生可能エネルギーに関しては約 3,200 億円、環境格付融資は約 6,200 億円の投融11

資残高を有しており、GRIT 戦略の推進も踏まえ、関係アセットもより増えていくものと考えております。
また、サステナビリティ関連の調達残高は、例えば、2014 年度には DBJ グリーンボンド、2015 年度以降は DBJ サステナビリティボンドを継続して発行しております。
2020 年度については、計 1,400 億円程度で、年 2 度にわたり起債しており、2021 年 9 月末の段階で、サステナビリティ関連の調達残高については、全調達残高の概ね 4％程度になっております。
今後の DBJ サステナビリティボンド発行についても、当行が GRIT 戦略に基づく投融資に取り組むことを資金調達面から推進する等の観点から、増額可能性も視野に入れつつ継続的な発行に向けて検討を進めていく予定です。
3 点目については、当行の調査結果の中で、当行の主要な顧客の約 8 割が環境宣言や環境方針等を開示、そのうち約 9 割が数値目標を掲げていることが分かっており、GRIT 戦略の推進とあわせて顧客との対話については今後とも進めていきたいと考えております。
具体的には、評価認証型融資に加え、再生可能エネルギーやグリーンビルディングに関する取組等を積極的に進めていきたいと考えており、例えば、特徴ある案件としてはソーシャル・インパクト・ボンドへの取組実績も出ている他、大手海運業者に対する燃料転換による環境負荷軽減のためのトランジション・ファイナンス等も取組実績として出ております。
また、ダイベストメントについては、直接的には検討していないものの、石炭火力発電については、新設プロジェクト及び既設発電所の拡張プロジェクトについては取り組まない考えです。ただし、新技術の活用によるクリーンな火力発電への移行に繋がる取組に限っては、今後貢献したいと考えております。

Ｑ．国内経済については、コロナの影響でいまだ景況の改善がはかばかしく無い中で、企業のリスクマネーの調達意欲に関する変化について教えて下さい。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 正面からお答えするのは難しいものの、例えば、リスクマネーについて言えば、引き続き必要な部分へのニーズは残っていると考えており、また、グリーン等の分野に拡大していくと、リスクマネーに対する需要は逆に増えるのではないかと考えております。

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Ｑ．政府保証外債の 2020 年度の発行額は 2,807 億円、2021 年度は 2,200 億円の予算、また、2022 年度の概算要求も 2,200 億円となっておりますが、国内顧客企業の海外子会社への外貨資金繰り支援に関する需要等について教えて下さい。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 当行の外貨調達については、調達の多様化を検討する中で、2020年度においては、第一次補正予算において国内企業の海外子会社等に対する外貨建て資金繰り支援のため、追加的に 1,000 億円の政府保証外債が措置されております。
2021 年度計画及び 2022 年度要求については、為替レートも踏まえながら、ベンチマークサイズである 10 億米ドルでの二度の起債を前提に、2,200 億円となっております。
当行の外貨調達については、政府保証外債以外にも、サステナビリティボンド等もその役割を担っており、必ずしも顧客企業の外貨ニーズとは対応していないものの、当行の調達多様化ということを踏まえつつ、今後も対応をしていきたいと考えております。

Ｑ．2022 年度の財投要求において、財政融資は 3,000 億円と 2021 年度計画対比で 1,500億円の減少、政府保証は 3,500 億円と 2021 年度計画対比で 750 億円の増加となっており、財政融資と政府保証のバランスについて、どのような要因に基づいて決定されているのか教えて下さい。
Ａ．
（副社長 地下誠二） 当行は、完全民営化に向け、自力で安定した資金調達体制への移行というのを最重点課題としておりますが、当該体制への移行を図るために財政投融資が措置されていると考えております。
2022 年度の要求については、過去の実績や足元の資金繰りの状況、適切な ALM 確保の観点等を踏まえて、その要求金額を設定しております。
また、政府融資と政府保証のバランスについては、財政融資の特性として、融資が長期かつ返済がアモチとなっていることや、政府保証債については、調達環境が市場環境に左右されうる点も踏まえて、適正な ALM 確保の観点にも配慮しつつ、設定しております。

以上

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