資料２

サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会（第37回）

重要インフラにおける安全基準等の継続的改善状況等に関する調査について［2023年度］

令和6年６月７日
内閣ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰ

重要インフラグループ

調査の概要 内閣官房では、我が国の重要インフラ防護能力の維持・向上を目的に、各重要インフラ分野に共通し、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現する観点から安全基準等において規定されることが望まれる項目を「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」（2023年７月4日サイバーセキュリティ戦略本部決定。以下「指針」という。）として取りまとめている。
 内閣官房が各重要インフラ分野の安全基準等の現状を把握し、安全基準等の継続的な改善を促していくため、本調査では、「重要インフラのサイ
バーセキュリティに係る行動計画」（2022年６月17日サイバーセキュリティ戦略本部決定、以下「行動計画」という。）に基づき、重要インフラ
所管省庁等における安全基準等の分析・検証や改定の状況、指針への対応状況を確認する。
安全基準等の継続的改善

調査対象

重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事
業者の業界団体が制定する全15分野（＊注）の安全基準等

 内閣官房は、重要インフラ所管省庁による安全基準等の改善状況を年度ごとに調査
内閣官房
安全基準等の策定の参考として提示

重要インフラ所管省庁・重要インフラ事業者等
安全基準等の継続的改善

運用

分野Ａ
関係法令
業界標準/
ガイドライン
内規 内規 ・・・

改善

安全基準等

社会や技術の変化を踏まえて見直し

計画

安全基準等

指針等

安全基準等において規定が望まれる項目を整理・記載し、安全基準等の策定・改定を支援。

＊注：港湾分野は、2024年３月に重要インフラ分野に追加されたため、今回より調査対象とした。

分野Ｂ

調査項目

① 各安全基準等の概要

関係法令
業界標準/
ガイドライン

② 各安全基準等の改定の状況
・・・③ 各安全基準等の指針への対応状況

内規 内規 ・・・

【参考：本調査の実施背景】

評価【安全基準等とは】• 関係法令に基づき国が定める「強制基準」• 関係法令に準じて国が定める「推奨基準」及び「ガイドライン」• 関係法令や国民からの期待に応えるべく業界団体等が定める業界横断的な「業界標準」及び「ガイドライン」• 関係法令や国民・利用者等からの期待に応えるべく重要インフラ事業者等が自ら定める「内規」○重要ｲﾝﾌﾗのサイバーセキュリティに係る行動計画
IV.2.2 安全基準等の継続的改善等（略）内閣官房は、重要インフラ所管省庁による安全基準等の改善状況を年度ごとに調査し、その結果を公表する。また、必要に応じ、重要イ
ンフラ所管省庁の策定する安全基準等に関し助言を行う。
1

2023年度 調査対象一覧（15分野 34件）
※2023年度に改定又は策定があった文書について、下線と太字で表記。
※ケーブルテレビは、電気通信及び放送の分野で、共通の安全基準等を使用している。2度目の記載箇所には「＊再掲」と表記。

分野

安全基準等の名称• 事業用電気通信設備規則

情報通信

電気通信

• 情報通信ネットワーク安全･信頼性基準• 電気通信分野におけるサイバーセキュリティに係る安全基準（第１版） （「電気通信分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準（第4.2版）」から改題及び改定）

金融

放送• 放送法施行規則• 放送設備サイバー攻撃対策ガイドライン

ケーブル
テレビ

• 放送法施行規則 ＊再掲• ケーブルテレビにおけるサイバーセキュリティに係る安全基準（第１版） （「ケーブルテレビにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等（第２版）」から改題及び改定）• 放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン ＊再掲

銀行等
損害保険
資金決済

生命保険
証券

• 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第12版）• 金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書（第４版）• 放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン• 金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書（第２版）

航空• 航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第５版）

空港• 空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）

鉄道• 鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第４版）

電力• 電気設備に関する技術基準を定める省令• 電気設備の技術基準の解釈• スマートメーターシステムセキュリティガイドライン

ガス• ガス事業法施行規則• 都市ガス製造・供給に係る監視・制御系システムのセキュリティ対策要領（参考例）及び同解説

政府・行政サービス• 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

医療• 医療法施行規則•

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第6.0版）

水道• 水道施設の技術的基準を定める省令•

水道分野における情報セキュリティガイドライン（第４版）• 電気事業法施行規則第50条第２項の解釈適用に当たっての考え方• 電力制御システムセキュリティガイドライン

物流

貨物自動車運送• 物流分野（貨物自動車運送）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第１版）

船舶運航• 物流分野（船舶運航）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン概要版（第１版）

倉庫• 物流分野（倉庫）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第１版）

化学• 石油化学分野におけるサイバーセキュリティガイドライン （「石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準」から改題及び改定）

クレジット• クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガイドライン

石油• 石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第六版）

港湾• 港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第１版）

2

調査結果
 安全基準等の改定では、指針に基づき「組織統治」「リスクアセスメント」等に関する内容が安全基準等に反映されるとともに、昨今の環境変化に伴う改定（金融分野、医療分野）が行われた。
 安全基準等の改定の検討では、指針に基づく改定の検討の他、昨今の環境変化に伴う改定（放送分野、港湾分野）の検討が行われた。
改定された安全基準等と主な改定の概要
 安全基準等策定指針の改定に伴う改定

改定の検討が行われた安全基準等と主な改定の検討の概要
 安全基準等策定指針の改定に伴う検討○電気通信分野におけるサイバーセキュリティに係る安全基準○放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン○ケーブルテレビにおけるサイバーセキュリティに係る安全基準○航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン＜調査後：2024年4月25日改定済＞○石油化学分野におけるサイバーセキュリティガイドライン○石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン
指針に基づき、 「組織統治」「リスクアセスメント」等に関する内容を反映。

 昨今の環境変化に伴う改定○金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書
クラウドサービスの導入・運用に関する解説を安全対策基準の対策項目に追加。
ATMの設置形態の多様化に伴う対策、火山噴火の降灰リスクへの対策、システム障害及びサイバーセキュリティに関する対策を反映。

○金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書
想定すべき事態の範囲が、更に拡大していることを踏まえ、「自然災害」「大規模システム障害」「サイバー攻撃」「感染症」を並列に取り上げる等、内容の見直しを行った。

○医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
2023年４月からの保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認導入の原則義務化
や、医療情報システムに対するサイバー攻撃の一層の多様化・巧妙化が進んでいること等を踏まえ、医療機関等に求められる安全管理措置を中心に内容の見直しを行った。

○空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン＜調査後：2024年4月25日改定済＞○鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン＜調査後：2024年4月18日改定済＞○電力制御システムセキュリティガイドライン○スマートメーターシステムセキュリティガイドライン○都市ガス製造・供給に係る監視・制御系システムのセキュリティ対策要領（参考例）及び同
解説○地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン○水道分野における情報セキュリティガイドライン○物流分野（貨物自動車運送）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン＜調査後：2024年4月18日改定済＞○物流分野（船舶運航）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン＜調査後：2024年5月28日改定済＞○物流分野（倉庫）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン＜調査後：2024年4月18日改定済＞
 昨今の環境変化に伴う改定の検討○放送設備サイバー攻撃対策ガイドライン
放送設備のIP化・クラウド化等に伴う安全・信頼性に関する技術条件等の変更の内容を踏まえて、改定に向けた検討を実施。

○港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン
2023年７月に名古屋港で発生したサイバー攻撃事案を踏まえ、安全基準等の策定に向けた検討を実施。
＜調査後：2024年4月18日改定済＞
3

情報通信（電気通信）分野（１／２）
 下記の通り、総務省令においてサイバーセキュリティの確保に関する規則及び推奨基準が設けられている。

事業用電気通信設備規則

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準

総務省

総務省

最終改正時期（年月）2023年９月

2021年４月

初版制定時期（年月）1985年４月

1987年２月

省令（強制基準）

推奨基準

安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等

ーー

安全基準等の名称
制定主体

安全基準等の位置付け

備考

サイバーセキュリティに関連する記載は以下の通り。
（事業用電気通信設備の防護措置）
第六条 事業用電気通信設備は、利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信したプログラムによつて当該事業用電気通信設備が当該事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者の意図に反する動作を行うことその他の事由により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう当該プログラムの機能の制限その他の必要な防護措置が講じられなければならない。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

4

情報通信（電気通信）分野（２／２）
 下記の通り、業界団体が推奨基準を策定している。

安全基準等の名称
制定主体

電気通信分野におけるサイバーセキュリティに係る安全基準（第１版）

一般社団法人 電気通信事業者協会

最終改正時期（年月）2023年８月

初版制定時期（年月）2023年８月

安全基準等の位置付け

推奨基準

安全基準等の改善状況

改定に向けた検討を行い、2023年度内に改定した。

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等

安全基準等策定指針の改定による、項目の追
加・変更

備考

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

5

情報通信（放送）分野（１／２）
 下記の通り、総務省令においてサイバーセキュリティの確保に関する規定が設けられている。また業界団体がガイドラインを策定している。

放送法施行規則

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン

総務省

ICT-ISAC放送設備サイバー攻撃対策WG

最終改正時期（年月）2020年３月

2020年 ９月

初版制定時期（年月）1950年６月

2005年10月

省令（強制基準）

ガイドライン

安全基準等の名称
制定主体

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等ー

備考

サイバーセキュリティに関連する記載は以下の通り。
（サイバーセキュリティの確保）
第百十五条の二 放送設備及び当該放送設備を維持又は運用するために必要な設備は、当該放送設備によつて行われる放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリ
ティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保のために必要な措置が講じられていなければならない。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年度中）に改定する予定。
「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」
が2023年７月に改定されたことを踏まえ、ICT-ISAC放送設備
サイバー攻撃対策WGが2024年度中の改定を目標に検討を進
めている。

6

情報通信（放送）分野（２／２）
 下記の通り、業界団体がガイドラインを策定している。

安全基準等の名称
制定主体

放送設備サイバー攻撃対策ガイドライン

ICT-ISAC放送設備サイバー攻撃対策WG

最終改正時期（年月）2020年２月

初版制定時期（年月）2018年６月

安全基準等の位置付け

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等ー

備考

放送設備のIP化・クラウド化等に伴う安全・信頼性に関する技術
条件等の変更の内容を踏まえて、改定を検討する。なお、ガイドラ
インは放送設備のセキュリティの向上を目的として策定されたものであり、第三者による不適切な利用を防止するため、ガイドライン
は放送設備の関係者限り（非公表）として取り扱っている。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

7

情報通信（ケーブルテレビ）分野（１／２）
 下記の通り、総務省令においてサイバーセキュリティの確保に関する規定が設けられている。また業界団体がガイドラインを策定している。

放送法施行規則 ＊再掲

ケーブルテレビにおけるサイバーセキュリティに係る安全基準
(第１版)

総務省

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

最終改正時期（年月）2020年３月

2023年９月

初版制定時期（年月）1950年６月

2023年９月

省令（強制基準）

ガイドライン

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定に向けた検討を行い、2023年度内に改定した。

ー

NISCにて策定している「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」の令和５年７月の策定に伴い、従来用
いていた「ケーブルテレビにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準（第２版）」の全面改定を行ったもの。

安全基準等の名称
制定主体

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等

備考

サイバーセキュリティに関連する記載は以下の通り。
（サイバーセキュリティの確保）
第百十五条の二 放送設備及び当該放送設備を維持又は運用するために必要な設備は、当該放送設備によつて行われる放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティ（サイバーセキュ
リティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイ
バーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保のために必要な措置が講じられていなければならない。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

前ガイドライン（ケーブルテレビにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準（第２版））を全面改定。

8

情報通信（ケーブルテレビ）分野（２／２）
 下記の通り、業界団体がガイドラインを策定している。

安全基準等の名称

放送における情報インフラの情報セキュリティ確保に関わる「安全基準等」策定ガイドライン ＊再掲

制定主体

ICT-ISAC放送設備サイバー攻撃対策WG

最終改正時期（年月）2020年 ９月

初版制定時期（年月）2005年10月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年度中）に改定する予定。

「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」
改定の検討経緯及び改 が2023年７月に改定されたことを踏まえ、ICT-ISAC放送設備
定箇所・改定時期等 サイバー攻撃対策WGが2024年度中の改定を目標に検討を進
めている。

備考

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

9

金融分野（１／３）
 下記の通り、業界団体がガイドラインを策定している。

安全基準等の名称
制定主体

金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第12版）

公益財団法人 金融情報システムセンター

最終改正時期（年月）2024年 ３月

初版制定時期（年月）1985年12月

安全基準等の位置付け

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定に向けた検討を行い、2023年度内に改定した。

第12版（2023年3月28日公表） 改定内容
（１）ATMに関する改訂
ATMの設置形態は多様化しており、コンビニだけでなく、駅や空港、ショッピングセンターなどにも設置されている。さらに、移動店舗車のよ改定の検討経緯及び改 うな新しい形態のATMも登場している。これらの変化に伴い、関連する基準を現在の技術に即した内容へと見直した。
定箇所・改定時等 （２）降灰対策
一般的な火山噴火の降灰リスク及びその対策を追記した。
（３）システム障害・サイバーセキュリティ
金融庁、NISC、経済産業省等から発行されたガイドライン、レポート等を分析し、最新の安全対策を取り込んだ。

備考＊2023年度中、第11版の公表を行っている（2023年５月17日 公表）。第11版の改定内容は以下の通り。
第11版（2023年5月17日公表） 改定内容
金融機関等におけるクラウドサービスの利用拡大を受け、当センターでは、2021年5月、当時の安全対策基準に基づき、クラウドサービ
スを導入・運用する際の留意事項をまとめた 『金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）』を作成した。その後、約1年間の試行期間に得られた知見や、金融機関等から寄せられた質問や意見を踏まえ、解説書の内容を安全対策基準の基準項目へ取り込んだ。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

10

金融分野（２／３）
 下記の通り、業界団体がガイドラインを策定している。

安全基準等の名称
制定主体

金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書（第２版）

公益財団法人 金融情報システムセンター

最終改正時期（年月）2008年６月

初版制定時期（年月）1999年１月

安全基準等の位置付け

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時等ー

備考＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

11

金融分野（３／３）
 下記の通り、業界団体がガイドラインを策定している。

安全基準等の名称
制定主体

金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書（第４版）

公益財団法人 金融情報システムセンター

最終改正時期（年月）2024年１月

初版制定時期（年月）1994年１月

安全基準等の位置付け

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定に向けた検討を行い、2023年度内に改定した。

『金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書（第3版追補3）』発刊以降、企業や機関において、大規模シス
テム障害やサイバー攻撃により業務が停止する事案が発生したほか、感染症の世界的流行に伴う行動制限や勤務形態の変化など、金融情報システムの安定と安全に影響を及ぼしうる新たな事象が発生した。
改定の検討経緯及び改 金融情報システムに関するリスクとして想定すべき事態の範囲が、さらに拡大していることを踏まえ、手引書の内容の見直しを行った。具
定箇所・改定時等 体的には、従来の手引書が、地震をはじめとする自然災害のリスクに重きを置く構成となっていたことに対し、金融情報システムへの影響度が高いリスクとして「自然災害」「大規模システム障害」「サイバー攻撃」「感染症」を並列的に取り上げ、これらコンティンジェンシープラ
ンを策定する際の考慮事項の充実を図ったほか、各リスク共通の考慮事項について整理・見直しを行うなど、全面的な改訂を行い、第4版として公表した。

備考＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

12

航空分野
 下記の通り、国土交通省がガイドラインの策定を行っている。
• 最新版であるガイドライン第６版は国土交通省HPで公表済（2024年4月25日）

安全基準等の名称

航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン
（第５版）

制定主体

国土交通省

最終改正時期（年月）2024年４月

初版制定時期（年月）2006年９月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年４月まで）に改定する予定。

「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」
改定の検討経緯及び改 等の改定を踏まえ、国土交通省において、航空分野における「情定箇所・改定時期等 報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改定について検討を
実施した。

備考

改定作業では、指針を含む関連文書及び事業者からの意見を踏まえて主に以下の修正を行った。
・組織統治におけるサイバーセキュリティ
・組織状況の理解
・サプライチェーン・リスクマネジメント
また、航空分野のセキュリティ管理策の現状、情報システム及び情報資産の例示等を分野特性として記載している。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

13

空港分野
 下記の通り、国土交通省がガイドラインの策定を行っている。
• 最新版であるガイドライン第３版は国土交通省HPで公表済（2024年4月25日）

安全基準等の名称

空港分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン
（第２版）

制定主体

国土交通省

最終改正時期（年月）2024年４月

初版制定時期（年月）2018年４月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年４月まで）に改定する予定。

「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」
改定の検討経緯及び改 等の改定を踏まえ、国土交通省において、空港分野における「情定箇所・改定時期等 報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改定について検討を
実施した。

備考

改定作業では、指針を含む関連文書及び事業者からの意見を踏まえて主に以下の修正を行った。
・組織統治におけるサイバーセキュリティ
・組織状況の理解
・サプライチェーン・リスクマネジメント
また、空港分野のセキュリティ管理策の現状、情報システム及び情報資産の例示等を分野特性として記載している。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

14

鉄道分野
 下記の通り、国土交通省がガイドラインの策定を行っている。
• 最新版であるガイドライン第５版は国土交通省HPで公表済（2024年4月18日）

安全基準等の名称

鉄道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン
（第４版）

制定主体

国土交通省

最終改正時期（年月）2024年４月

初版制定時期（年月）2006年９月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年４月まで）に改定する予定。

「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」
改定の検討経緯及び改 等の改定を踏まえ、国土交通省において、鉄道分野における「情定箇所・改定時期等 報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改定について検討を
実施した。

備考

改定作業では、指針を含む関連文書及び事業者からの意見を踏まえて主に以下の修正を行った。
・組織統治におけるサイバーセキュリティ
・組織状況の理解
・サプライチェーン・リスクマネジメント
また、鉄道分野のセキュリティ管理策の現状、情報システム及び情報資産の例示等を分野特性として記載している。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

15

電力分野（１／３）
 下記の通り、関係法令において保安規程及びサイバーセキュリティを確保する旨を規定している。

電気設備に関する技術基準を定める省令

電気事業法施行規則第50条第２項の解釈適用に当たっての考え方

制定主体

経済産業省

経済産業省

最終改正時期（年月）2023年３月

2023年３月

初版制定時期（年月）1997年３月

2016年９月

省令（強制基準）

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等

ーー「電力制御システムセキュリティガイドライン」及び「スマートメーター
システムセキュリティガイドライン」の内容を取り込んでいるため、これらの改定を踏まえ、当該３つの安全基準等の改定について検討予定。

「電力制御システムセキュリティガイドライン」及び「スマートメーター
システムセキュリティガイドライン」の内容を取り込んでいるため、これらの改定を踏まえ、当該３つの安全基準等の改定について検討予定。

安全基準等の名称

安全基準等の位置付け

備考＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

16

電力分野（２／３）
 下記の通り、関係法令の解釈において、技術的内容を具体的に示している。

電気設備の技術基準の解釈

安全基準等の名称
制定主体

経済産業省

最終改正時期（年月）2023年12月

初版制定時期（年月）2013年 ３月

安全基準等の位置付け

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時等

ー「電力制御システムセキュリティガイドライン」及び「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」の内容を取り込んでいるため、これらの改定を踏まえ、当該３つの安全基準等の改定について検討予定。

備考＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

17

電力分野（３／３）
 下記の通り、業界団体が日本電気技術規格委員会規格であるガイドラインを策定している。

安全基準等の名称

電力制御システムセキュリティガイドライン

スマートメーターシステムセキュリティガイドライン

制定主体

一般社団法人 日本電気協会

一般社団法人 日本電気協会

最終改正時期（年月）2019年７月

2019年７月

初版制定時期（年月）2016年３月

2016年３月

ガイドライン

ガイドライン

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等

備考

改定に向けた検討を行い、2024年度以降（具 改定に向けた検討を行い、2024年度以降
体的な時期は未定）に改定する予定。
（2025年3月まで）に改定する予定。
安全基準等策定指針を踏まえ、日本電気協会にて2024年度
内を目処に改正予定。

・2022年5月に策定された「次期スマメ標準対策要件」と2023
年7月に改定された「安全基準等策定指針」に基づき2024年度
中に改定予定。
JESC、日本電気協会等を中心に作業会を立ち上げ、検討を実施する。

・本ガイドラインは、電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令第15条の2に規定されているサイバーセキュリ
ティ確保の解釈として位置づけられている。

・本ガイドラインは、電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令第15条の2に規定されているサイバーセキュリ
ティ確保の解釈として位置づけられている。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

18

ガス分野（１／２）
 下記の通り、関係法令においてサイバーセキュリティを確保する旨を規定している。

安全基準等の名称

ガス事業法施行規則（昭和４５年１０月９日通商産業省令第９７号）

制定主体

経済産業省

最終改正時期（年月）2019年１月

初版制定時期（年月）1970年10月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

省令（強制基準）
改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等ー

備考（保安規程）
第二十四条 （略）一～五 （略）
六 ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第九十二条第一項第六号及び第百四十八条第一項第六号において同じ。）の確保に関すること。
・法令上の要求事項としてガス事業者が策定し、遵守することが求められる保安規程中において、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての基本的事項の一つとして、「ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関すること。」を規定しているもの。
安全基準の詳細事項については、日本ガス協会の策定する「都市ガス製造・供給に係る監視・制御系システムのセキュリティ対策要領（参考例）・同解説」において定めている。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

19

ガス分野（２／２）
 下記の通り、業界団体でガイドラインを策定している。

安全基準等の名称
制定主体

都市ガス製造・供給に係る監視・制御系システムのセキュリティ対策要領（参考例）及び同解説

一般社団法人 日本ガス協会

最終改正時期（年月）2022年12月

初版制定時期（年月）2019年 ３月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等

備考

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2025年3月まで）に改定する予定。
NISC様による「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」の改正を契機に、サプライチェーンに対する取り組み等の見直しを日
本ガス協会が組成するワーキンググループにて検討中。2025年3月頃を目処に改訂予定。

※ガス事業法施行規則第24、92、148条では、事業者が作成する保安規程に『ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関すること。』について定めるものとされている。多くの事業者はJGAが発行する当該ガイドライン『都市ガス製造・供給に係る監視・制御系システムのセキュリティ対策要領（参考例）・同解説』を参考に事業者ごとでサイバー
セキュリティに対する対応を実施している。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

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政府・行政サービス分野
 下記の通り、総務省がガイドラインを策定している。

安全基準等の名称
制定主体

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン

総務省

最終改正時期（年月）2023年３月

初版制定時期（年月）2001年３月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年８月頃）に改定する予定。

政府統一基準で新しく示された国におけるセキュリティ対策等の動き等を踏まえ、新たな自治体情報セキュリティ対策の在り方について検討を行う。
改定の検討経緯及び改2023年度においては、7月に政府統一基準が改定されたことを定箇所・改定時期等踏まえたガイドラインの改定の方向性を、2024年３月に中間報告として公表を実施したところである。
上記にともない、地方公共団体の情報セキュリティ対策について
見直しを行い、ガイドラインを令和6年８月頃に改定する予定。

備考＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

21

医療分野
 下記の通り、関係法令においてサイバーセキュリティを確保する旨を規定している。また厚生労働省がガイドラインを策定している。

医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第6.0版）

制定主体

厚生労働省

厚生労働省

最終改正時期（年月）2023年３月

2023年５月

初版制定時期（年月）1948年11月

2005年３月

安全基準等の位置付け

省令（強制基準）

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定に向けた検討を行い、2023年度内に改定した。

―

2023 年４月からの保険医療機関・薬局におけるオンライン資格
確認導入の原則義務化により、概ね全ての医療機関等において、本ガイドラインに記載されているネットワーク関連のセキュリティ対策が必要となり、第6.0版への改定では、本文を、概説編、経営管理編、企画管理編及びシステム運用編に分ける等全体構成を見直したほか、医療情報システムに対するサイバー攻撃の一層の多様化・巧妙化が進んでいること等を踏まえ、医療機関等に求められる安全管理措置を中心に内容の見直しを行った。

安全基準等の名称改定の検討経緯及び改定箇所・改定時等

備考＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

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水道分野
 下記の通り、関係法令においてサイバーセキュリティを確保する旨を策定している。また厚生労働省がガイドラインを策定している。
• 2024年4月1日付で、水道分野（上水道の整備・管理）の所管が国土交通省に移管された。
水道施設の技術的基準を定める省令

水道分野における情報セキュリティガイドライン
（第４版）

制定主体

厚生労働省

厚生労働省

最終改正時期（年月）2020年４月

2019年３月

初版制定時期（年月）2000年４月

2006年10月

省令（強制基準）

ガイドライン

安全基準等の名称

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等ー

備考

サイバーセキュリティに関連する記載は以下の通り。
（一般事項）
第一条 水道施設は、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一～十一（略）十一の二 施設の運転を管理する電子計算機が水の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置が講じられていること。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年６月まで）に改定する予定。
ー23

物流（貨物自動車運送）分野
 下記の通り、国土交通省がガイドラインを策定している。
• ガイドライン第１版は国土交通省HPで公表済（2024年4月18日）

安全基準等の名称

物流分野（貨物自動車運送）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第１版）

制定主体

国土交通省

最終改正時期（年月）2024年４月

初版制定時期（年月）2018年４月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年４月まで）に改定する予定。

「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」
改定の検討経緯及び改 等の改定を踏まえ、国土交通省において、物流分野における「情定箇所・改定時期等 報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改定について検討を
実施した。

備考

改定作業では、指針を含む関連文書及び事業者からの意見を踏まえて主に以下の修正を行った。
・組織統治におけるサイバーセキュリティ
・組織状況の理解
・サプライチェーン・リスクマネジメント
また、貨物自動車運送のセキュリティ管理策の現状、情報システ
ム及び情報資産の例示等を分野特性として記載している。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

24

物流（船舶運航）分野
 下記の通り、国土交通省がガイドラインを策定している。
• ガイドライン第１版は国土交通省HPで公表済（2024年５月28日）

安全基準等の名称

物流分野（船舶運航）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第１版）

制定主体

国土交通省

最終改正時期（年月）2024年４月

初版制定時期（年月）2018年４月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等

備考

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年５月まで）に改定する予定。
「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」
等の改定を踏まえ、国土交通省において、物流分野における「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改定について検討を実施した。
改定作業では、指針を含む関連文書及び事業者からの意見を踏まえて主に以下の修正を行った。
・組織統治におけるサイバーセキュリティ
・組織状況の理解
・サプライチェーン・リスクマネジメント
また、船舶運航の船舶建造におけるサイバーレジリエンス向上のため、国際規則の準拠等を分野特性として記載している。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

25

物流（倉庫）分野
 下記の通り、国土交通省がガイドラインを策定している。
• ガイドライン第１版は国土交通省HPで公表済（2024年4月18日）

安全基準等の名称

物流分野（倉庫）における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第１版）

制定主体

国土交通省

最終改正時期（年月）2024年４月

初版制定時期（年月）2018年４月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年４月まで）に改定する予定。

「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」
改定の検討経緯及び改 等の改定を踏まえ、国土交通省において、物流分野における「情定箇所・改定時期等 報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の改定について検討を
実施した。

備考

改定作業では、指針を含む関連文書及び事業者からの意見を踏まえて主に以下の修正を行った。
・組織統治におけるサイバーセキュリティ
・組織状況の理解
・サプライチェーン・リスクマネジメント
また、倉庫分野（倉庫管理システム等）の特性から求められる取組についても記載を行っている。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

26

化学分野
 下記の通り、業界団体がガイドラインを策定している。

安全基準等の名称
制定主体

石油化学分野におけるサイバーセキュリティガイドライン

石油化学工業協会

最終改正時期（年月）2024年３月

初版制定時期（年月）2015年３月

安全基準等の位置付け

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定に向けた検討を行い、2023年度内に改定した。

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時期等

重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針の改定に伴い、業界安全基準の改定を行った。

備考

2024年３月に「石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準」から名称を変更。
本文書はコンビナート等保安規則第49条の7の3に規定される認
定高度保安実施者の認定の基準の一つとして、サイバーセキュリ
ティの確保に当たっての参考文書として活用されている。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

27

クレジット分野
 下記の通り、業界団体がガイドラインを策定している。

安全基準等の名称

クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガイドライン

一般社団法人日本クレジット協会

制定主体
最終改正時期（年月）2023年２月

初版制定時期（年月）2014年12月

安全基準等の位置付け

ガイドライン

安全基準等の改善状況

改定していない。（サイバーセキュリティの観点に限る）

改定の検討経緯及び改定箇所・改定時等ー

備考

クレジット分野の重要インフラにおける安全基準は、「クレジットCEPTOARにおける情報セキュリティガイドライン」である。本ガイドラインは、
公開範囲を重要インフラ事業者のみの前提で作成しているため、非開示となっている。また、本ガイドラインは、サイバーセキュリティ基本
法（及びその下位文書）に基づいて作成したものである。参考として、割賦販売法では、クレジットカード取引に関与するクレジットカー
ド番号等取扱業者に対して、クレジットカード番号等の適切な管理のための必要な措置の実施を求めており、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定し、毎年改訂を行っている「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を実務上の指針として位置付けている。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

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石油分野
 下記の通り、業界団体がガイドラインを策定している。
• 石油精製業は業法が廃止されており、現在は存在しないため、指定公共機関としての責務や関係法令等を鑑み、業界団体が業界横断的なガイドラインとして定めている。
安全基準等の名称
制定主体

石油分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン
（第六版）

石油連盟

最終改正時期（年月）2024年３月

初版制定時期（年月）2015年３月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
改定に向けた検討を行い、2023年度内に改定した。

石油連盟 サイバーセキュリティ専門委員会において、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」の改定
改定の検討経緯及び改 （2023年7月）を受け、「石油分野における情報セキュリティ確
定箇所・改定時期等 保に係る安全ガイドライン」の改定作業を実施した。具体的には組織統治におけるサイバーセキュリティを新たに項目立てするなどの反映をしたうえで、ガイドラインの改定を実施した。

備考＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

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港湾分野
 下記の通り、国土交通省がガイドラインの策定に向けた検討を実施。
• ガイドライン第１版は国土交通省HPで公表済（2024年4月18日）

安全基準等の名称
制定主体

港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン
（第１版）

国土交通省

最終改正時期（年月）ー

初版制定時期（年月）2024年４月

安全基準等の位置付け
安全基準等の改善状況

ガイドライン
策定に向けた検討を行い、2024年度以降（2024年４月まで）に策定する予定。

・2024年3月に港湾が重要インフラに追加された。
・「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指改定の検討経緯及び改針」等を踏まえ、国土交通省において、港湾分野における「情報定箇所・改定時期等
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」の策定について検討を実
施した。

備考

策定作業では、指針を含む関連文書及び事業者からの意見を踏まえて主に以下の修正を行った。
・組織統治におけるサイバーセキュリティ
・組織状況の理解
・サプライチェーン・リスクマネジメント
また、港湾分野のセキュリティ管理策の現状、情報システム及び情報資産の例示等を分野特性として記載している。

＊各省の回答に基づき、表内は2024年3月31日時点の状況を記載している。

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