(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、欧州及び中近東諸国はテロ及び英国のＥＵ離脱対応等による金融不安並びに政情不安で景気は低調となりました。ＢＲＩＣｓ諸国は資源安、通貨安で成長率が鈍化いたしました。米国は、大統領選挙以降ドル高、株高となるも政情不安定となり概して先行き見通しが立ちにくい不確実性が高まりました。
日本経済も、ドル高、円安、株高、資源安の一時的な現象により輸出及びインフラ関連企業は堅調で、一方で国内経済は低調に推移しました。
当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、フィンテックと技術革新が更に進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始め、経済動向の不確実性とオープンイノベーションの急速な普及が予測されます。
このような情勢下、当社グループは赤字部門の再編・再構築と「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」の攻守両面戦略を推進いたしました。今後はキャッシュフローを重視し、売上高より粗利益率と1人当たりの生産性を重要経営指標といたします。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29億95百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失１億11百万円（前年同期は１億46百万円の営業損失、34百万円の改善）、経常損失71百万円（前年同期は１億68百万円の経常損失、97百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円（前年同期は１億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、39百万円の改善）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は、11億22百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益43百万円（前年同期は35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比1,043.6％増）と黒字となりました。
また、光通信グループとの経営協業企業である株式会社ＴＯＷＡも、引き続き直販部門の伸長により営業黒字を継続しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕販売価格の下落が大きく、採算ベースに乗らない直管型タイプのＬＥＤライト事業から戦略撤退した結果、ＬＥＤライトの売上大幅減が主な減収要因となりました。今後、ＬＥＤライト事業は、業務用（投光器・街路灯）の病院、ホテル、公共施設向けを中心に展開いたします。浅草エリアでは２台目となるインバウンド、ネット対応タイプの大型ＬＥＤサイネージを設置するなど、中大型店舗、商業施設向け大型ＬＥＤサイネージは伸長しましたが、中小型ＬＥＤ看板は、地方経済の低迷もあり低調となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は13億15百万円（前年同期比36.2％減）、セグメント損失は１億40百万円（前年同期は１億26百万円のセグメント損失、13百万円の悪化）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は４億93百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要の販売が第３四半期においても伸長いたしました。また、高速道路施設向けＰＯＳ端末の販売も導入が継続し伸長いたしました。新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業の中核とし、販売チャネルの強化・拡大を図った結果、多言語音声ペンの販売が伸長いたしましたが、多言語対応e-コマース／ＩＰ ＴＶシステムビジネスの展開は先行投資と事業再構築を同時に行っているため減益となりました。また、ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得した新製品デジタコ（デジタル式運行記録計）を発売いたしましたが、本格的業績寄与は第４四半期以降となります。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は16億71百万円（前年同期比18.8％増）の増収となりました。セグメント利益は26百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失、46百万円の改善）となりました。第４四半期は、さらに消費税軽減税率対応機種の販売を通じて買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」商品群の新規開拓等、新たなビジネスモデルの構築に努めてまいります。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は６億26百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比226.9％増）となりました。当面の経営課題と方針①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業体制の再構築をスピードアップいたします。子会社の株式会社オービカルは、今期末を目途に経営資源をＴＢグループへ再編・再構築いたします。
②新規事業であるインバウンド事業及びドライブレコーダー・デジタコ事業は、「共創」と「協業」戦略を積極的に進めてまいります。

- 2 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第３四半期決算短信③インバウンド需要を捉えるため、「まゆ玉」カプセルホテル事業をスタートいたします。平成29年２月21日から開催の国際ホテル・レストラン・ショーへ参考出品して市場参入いたします。
④経済情勢の不確実性が更に高まる反面、ベンチャー精神を持った企業には好機到来です。「恐れず」、「慌てず」、「攻める」で臨機応変に対応できる経営体制づくりを目指します。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より６億80百万円減少して、32億33百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等による現金及び預金の減少４億42百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億58百万円、賃貸資産の減価償却等による減少79百万円、関係会社株式の取得に伴う投資その他の資産の増加71百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より６億３百万円減少して、10億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億37百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少１億46百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少51百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より76百万円減少して、22億26百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少92百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年11月11日の「平成29年３月期第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
なお、当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億11百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。
これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。
その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

- 3 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）賃貸資産（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,366,5941,148,915515,13618,589146,581△182,7943,013,023

923,868890,573519,43432,156130,731△157,6202,339,144

76,34197420,663286,88651,274436,14019,801444,066900,0083,913,031

71,7625,26016,820207,10051,274352,21926,288515,359893,8673,233,011

589,595120,00058,10023,37331,087514,0081,336,165

352,548－11,42425,53931,145367,104787,76245,72873,968153,696273,3931,609,559

38,11278,725101,827218,6641,006,427

3,956,5891,595,137△3,336,059△13,8302,201,836

3,956,5891,595,137△3,428,100△13,8472,109,778

6,3146,31495,3212,303,4723,913,031

4,4374,437112,3682,226,5843,233,011

(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

3,477,8992,125,1121,352,7871,498,796△146,009

2,995,5581,639,5611,355,9971,467,525△111,528

3372243131,521－2364,6407,272

1,586239－7,42125,67311,6284,84651,395

7,56198111,9466,1494022,47729,518△168,255

1,2609,427－－－30310,991△71,123－6,82041,452－48,272

10,829840－5411,723

03,0007543,754△123,7367,470△131,206

213－0213△59,61415,380△74,994△110

17,046△131,095△92,040

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金協賛金収入保険解約返戻金貸倒引当金戻入額持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損支払手数料株式交付費貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益投資有価証券売却益事業構造改善費用戻入額負ののれん発生益その他特別利益合計特別損失固定資産除却損訴訟関連損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)△131,206△74,994

2,3323892,722△128,484△1,753△123△1,876△76,871△128,373△110△93,91717,046

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)△123,73665,156△41,45212,398△8,587852△5617,561198△2361,64315,2810－△74,00891,812△168,332△1,46891,3037,214△124,9601,624△7,087△7,755△138,179△59,614139,430－△25,673584,756△1,8251,2607,871△11,628－10,3033,993△10,829237,834△27,755△246,58920,020△53,289△54△11,7312,534△1,104△13,179△23,479－－－299,501

90,00012,553△68,000－△20,582－△68,272△2,562△33,71427,337△1,2854038,527209,350△174,951△10,508△28,99523,544△1,5453,1037,732△147,066

220,000△300,000△78,145608,100158,932△26608,860△258679,773493,0691,172,843

100,000△220,000△54,292－－△16△174,308△7,871△352,7251,173,594820,868

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費負ののれん発生益貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）たな卸資産評価損たな卸資産除却損有形固定資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出株式の発行による収入非支配株主からの払込みによる収入自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業売上高外部顧客への売上高

ＳＡ機器事業

その他（注）

計

合計

2,064,023

1,407,153

3,471,177

6,722

3,477,899

－－－

9,265

9,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

計2,064,0231,407,1533,471,17715,9873,487,164セグメント利益又は△126,969△20,668△147,6371,628△146,009セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益報告セグメント計「その他」の区分の利益四半期連結損益計算書の営業損失（△）

金額△147,6371,628△146,009

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「ＳＡ機器事業」セグメントにおいて、総合メディアサプライ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、41,452千円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

売上高外部顧客への売上高

ＳＡ機器事業

その他（注）

計

合計

1,315,872

1,671,704

2,987,576

7,982

2,995,558－－－

12,404

12,404セグメント間の内部売上高又は振替高

計1,315,8721,671,7042,987,57620,3863,007,963セグメント利益又は△140,25126,326△113,9242,396△111,528セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益報告セグメント計「その他」の区分の利益四半期連結損益計算書の営業損失（△）

金額△113,9242,396△111,528- 8 -