米国景気概況（2024年6月）

2024年6月4日

調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は堅調米国経済は堅調に推移している。1-3月期の実質GDP成長率（改定値）は前期比年率1.3%と、7期連続でプラス成長となった。外需（輸出-輸入）、在庫投資が合計1.3%ポイント成長率を押し下げたほか、政府支出もおよそ2年ぶりの低い伸びにとどまったが、個人消費、設備投資、住宅投資といった国内民間最終需要が底堅く推移した。一方、企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業、非製造業ともに判断の目安となる50の水準を下回った。先行き、個人消費がこれまで好調に推移した反動などによりいくぶん弱含むリスクもあるものの、景気は全体として堅調に推移する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）

（％）

865
6460

255050-2-445

製造業-640-8161718（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

192021222324（年、四半期）

161718192021222324（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産は横ばい、雇用は増加
 4月の鉱工業生産は前月比横ばいであった。自動車・部品が同1.8%減少したが、電力などの公益が同2.8%増加した。
一方、設備投資動向を示す4月のコア資本財出荷は同0.4%増と3ヶ月ぶりに増加した。
 4月の非農業部門雇用者数は前月差17.5万人増加した。教育・医療（同9.5万人増）、運輸（同2.2万人増）、小売り（同2.0万人増）が雇用増をけん引した。失業率は3.9%と同0.1%ポイント上昇した。失業者が同63万人増加し2年5ヶ月ぶりの高水準となったことが失業率を押し上げた。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

110

140

105120（前月差、万人）（％）

100

7901001008067060958050540906085403042010802017181920

全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223

自動車・自動車部品（右）240321（年、月次）（出所）米労働省

2223

雇用者数（左）失業率（右）（年、月次）

消費は減少、物価上昇率は鈍化傾向もペースは緩やか 4月の実質個人消費は前月比0.1%減と2ヶ月ぶりに減少した。自動車など耐久財消費が同0.1%減、非耐久財消費が同0.5%減少したほか、外食、宿泊などのサービス消費は同0.1%増と8ヶ月ぶりの低い伸びにとどまった。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、4月は前年比3.6%と3年ぶりの水準に鈍化した。FRBが重視する個人消費支出物価指数（同）上昇率は4月は同2.8%と、およそ3年ぶりの水準に鈍化した2月以降3ヶ月連続で同じ伸びとなった。いずれも鈍化傾向が続くもののそのペースは鈍い
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

7CPIコア3

個人消費支出物価指数コア6524132010-12122（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2324（年、月次）

1718（出所）米労働省、商務省

192021222324（年、月次）住宅着工は小幅持ち直し、住宅価格は上昇が続く
 4月の住宅着工件数は年率136万戸と7ヶ月ぶりの低い水準に減少した前月から小幅増加した。このところローン金利の上昇が再び鮮明になっていることが住宅着工の抑制要因になった。
 3月の住宅価格指数は前年比6.5%上昇した。上昇は9ヶ月連続。米国では住宅の供給不足が根強く、住宅価格は今後も上昇が続く見込みである。

S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（年率、万戸）（前年比、％）

20200151015051000-550-10-1500204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

12141618202224（年、月次）

00（出所）S&P Global

05101520（年、月次）景気拡大のけん引役
 GDPの需要項目を2019年を100としてみると、設備投資の内訳である知的財産投資が景気回復のけん引役であった。設備投資は、建設投資、機械投資、知的財産投資に3分類され、知的財産投資は、ソフトウエア投資、研究開発投資、著作権投資から構成される。このうち、ソフトウエア投資は2023年に2019年比55%増となり、研究開発投資も同19%増となった。
 ソフトウエア投資では、大手ハイテク企業中心にAI関連投資が拡大、また、規模・業種を問わず、情報セキュリティ対策関連ソフトへの投資も急増したほか、研究開発投資でも大手ハイテク企業中心に増勢が続いた。GDPを産業別にみても、情報、専門サービスの伸びが目立ち、企業の活発な無形資産投資が米景気回復のけん引役であったことが分かる。
GDP ①需要項目別

GDP ②産業別（2019年＝100）（2019年=100）130140130120120110

情報専門サービス

運輸倉庫

娯楽・宿泊・飲食小売

製造業

卸売

鉱業

11010010090908070
17

個人消費

設備投資（知財）

政府支出

住宅投資

輸出

設備投資（知財以外）

1819（出所）米商務省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2021802270
1523（年）

16（出所）米商務省

17181920212223（年）金融政策：FRBは金利据え置き、利下げの時期が焦点に
 FRBは4月30日～5月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5%に据え置いた。政策金利の据え置きは6会合連続。パウエル議長は会見で、年内の利下げの可能性について、今後のデータ次第との姿勢をあらためて示した。
 米金利先物の値動きからFOMCごとの政策金利を予想するシカゴマーカンタイル取引所の「フェドウオッチ」によると、4月分の消費者物価統計が市場予想を下回ったことなどから、各FOMCごとの予想金利は低下したが、その後、FRB高官から利下げに慎重なタカ派発言が相次ぎ予想金利は上昇した。先行き、大統領選挙前後の9、11月に利下げが実施される可能性は低いとみられ、利下げ開始は12月の公算が高いであろう。
金融市場が見込む各FOMCごとの予想金利

各FOMCまでに最低1回の利下げを見込む確率

（ %）

（ %）

5.4

100
90.2

90805.2
直近6月3日時点

73.770
61.5

60

5.0

50
4.840
5月15日時点（CPI公表日）

4.630
16.5

20
10

4.4
24/1

3567

9111225/1

3

4（FOMCの開催月、年/月）（注）各FOMCごとの利上げ確率をもとに計算した加重平均値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

00.0

6月

7月

（注）6月3日時点の値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

9月

11月

12月

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