平成28年度「中小企業経営診断シンポジウム」受賞論文発表【第 1 分科会

日刊工業新聞社賞受賞論文】

中小企業のIT 活用型経営革新を成功させる，ICF 機能補完の提唱！
坂田岳史

一般社団法人京都府中小企業診断協会という人材が存在し，自社の経営課題解決に必要

1 ．本論文の背景と目的な IT を企画導入し，効果創出まで責任を持って企業の IT 活用には図表 1 に示すように，ボト実行する。しかし中小企業では，このような CIOムアップ型とトップダウン型がある。前者は業務が存在することは非常に稀であり，また育成するの問題・課題を解決するための IT 活用であり，ことも難しい。そのため，経営者は自社の経営課

通常は担当者や部門長等が発案する合理化目的の題を認識しても，それを IT 活用で解決することIT 投資である。一方後者は，IT 経営と呼ばれ，ができないのである。

経営的な問題・課題を解決する IT 活用であり，そこで，私は自身の IT 経営支援の経験から，経営層が発案する経営力向上のための IT 投資でCIO という人材を育成するのではなく，CIO の能ある。どちらも企業にとっては有効な IT 投資で力 を ICF（ 情 報 統 括 機 能：Information Controlあるが，IT 経営の方が，売上・利益向上に貢献Functions）という機能として捉え，その機能をし企業の経営力向上に貢献する。しかし，特に中企業内のキーマンがどの程度持っているかを判断小企業では IT 経営が普及していない。この原因は，し，足りない機能を診断士が補完（支援）するこ

大企業の場合は，CIO（Chief Information Officer）とが IT 経営の実践に役立つと考えた。
この ICF 機能の補完により， 中小企業にあた

図表 1
経営者承認

2 つの IT 活用タイプ

すると考える。
本論文では， この ICF 機能と診断士の補完内

経営戦略
問題・課題

システム
選定

システム企画費用対効果

業務的問題・課題

費用対効果
システム
選定

容（支援策）について提唱し中小企業の IT 経営

IT

経営

合理化のシステム企画

業務部門層10

営課題を解決する，IT 活用型の経営革新が普及

経営者層

トップダウン型

ボトムアップ型
IT

かも CIO が存在するような環境が構築でき，経の促進普及を目的とする。

2 ．CIO の能力を実現する ICF 機能
一般に CIO は，「経営戦略を実現するための IT化戦略や IT 投資を実践する責任者」と言われる。
この CIO の能力を，IT 経営プロセス（注）に沿って，図表 2 のように機能化した。
（注） 参考：特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会発
行「ITC プロセスガイドライン」

ユーザー
承諾

図表 2 は IT 経営プロセスを実行するために必要な要素を機能として再定義し，さらに機能ごと
企業診断ニュース

2017．1

図表 2

CIO 能力から設定した ICF 機能一覧

No.

IT 経営プロセスICF 機能

必要知識・経験

必要能力

ICF 機能概要

1

経営戦略
策定

課題明確化機能

戦略策定知識問題解決力

経営戦略を実行する際の課題を明確にし解決方法を設定できる

2

IT 領域の設定機能最新 IT 動向

IT 活用効果想定力

経営戦略を実行する際に，IT が活用できる領域を設定できる

3

自社業務把握機能

現状の業務内容

改革・改善指導力

自社の業務内容を把握し，IT 機能や利用・導入形態等を設定できる

4

業界特性把握機能

自社業界の動向

改革・改善指導力

自社の業務内容を把握し，IT 機能や利用・導入形態等を設定できる

IT 戦略作成機能

作成手法

PJ 管理力PJ を統率し， 経営課題を解決する為の IT 化企画書を作成できる

6

予算規模想定機能

システム開発経験

予算規模想定力

IT 投資規模が想定できる（初期・ランニング費用）

7

社内周知機能─

情報共有力

導入システムや業務改革内容を事前に社内周知できる

8

IT 化戦略承認機能

─

社内的権限

IT 投資金額や導入する IT 内容の承認ができる

9

現状業務分析機能

現状の業務内容

業務分析力

現状業務を把握し，改革や改善する箇所を特定する

新規業務設定機能

改革・改善内容

問題解決力

現状業務の改革・改善を行い，戦略実現の新規業務を設定できる

11

業務改革実行機能

─社内的権限業務改革・改善の内容を実行できる

12

RFP 作成機能

作成手法

PJ 管理力IT 化企画書から RFP が作成できる

調達情報収集機能

IT 製品情報

情報収集力

RFP 発行候補先の情報収集ができ，発行先を決定できる

調達先評価機能

提案評価手法

比較検討力

提案書等を評価し，自社に合うシステムを決定する事ができる

調達先決定機能─

社内的権限決定したシステムの調達契約（請負や購入等）ができる

プロジェクト
管理機能

PJ 管理知識・経験

PJ 管理力調達したシステムの円滑な開発・導入ができる

SLA 設定機能

SLA 関連知識

社内的権限

運用サービス内容と費用について承認し SLA 契約ができる

IT 戦略実行機能

IT 戦略内容

モニタリング手法

システムが安定稼働する為の管理ができる

経営戦略補佐機能

自社戦略の理解IT 活用力稼働したシステムを活用し，戦略実行の補佐ができる

51013
14

IT 化戦略
策定

業務改革
計画作成

情報システム
調達15161718
19

情報システム導入
情報システム運用
経営戦略の実行に必要な知識・経験，必要な能力を設定している。

を出した中小企業の実績である。これを見ると，これら全ての機能が揃うことで CIO 能力が発揮

キーマンと IT 知識の組み合わせから，「① IT 経でき，経営課題を解決する IT 経営が実現できる営への意欲と IT 知識が高い経営者（以下，IT 知と考える。

識を持つ経営者）」，「② IT 経営への意欲は高いが，次に，これらの機能が中小企業のキーマンにどIT 知識が低い経営者（以下，IT 知識が少ない経の程度備わっているかを検証する必要があるが，営者）」，「③ IT 知識を持つ管理職」の 3 つのタイ

その前にキーマンにはどのようなタイプがあるかプがあることが分かる。

を述べる。図表 3 は，私が IT 経営を支援し成果
企業診断ニュース

さらに，これらのキーマンと実際にコミュニケ
2017．111

図表 3No.

1

2

345

キーマンのタイプ
キーマン

IT知識企業業種

経営戦略

導入 IT

A社

ダイカスト製造業

企業グループによるQCD 管 理 レ ベ ル 向
上による得意先の信頼性向上

協力工場10社と活用できる，クラウド型生産管理シス
テム

B社

精密板金
加工

技術・ 技能向上による難易度試作品受注獲得から量産受注獲得へ加工現場を除く，全ての工程を効率化する生産管理シ
ステム

経営者

低い

C社

精密板金
加工

EDI を活用した受受注処理の効率化に 注から加工指示まよるトータル L/T 短 でを迅速に対応で縮きる，生産管理シ
ステム

経営者

低い

プラスティック
製品の設計・製造・販売

1 個からのオーダー Web 受 注 シ ス テ
品に対応できる顧客 ム及び顧客対応シ
ステム
対応体制の構築

管理職

単品及び量産の両方に対応できる生産管理システム

管理職

D社

E社

精密金属
加工

試作品受注に加え，量産受注への対応

図表 4

経営者

高い

成果

備考

QCD 管理レベル向上
売上・利益向上
試作品対応
時間の確保
売上・利益
向上
トータルL/T 短縮
利益の向上

高い

問合せから受注までの時間短縮

IT 経営力大賞
最優秀賞受賞IT 経営力大賞
優秀賞受賞

IT 経営力大賞
優秀賞受賞

関西 IT 百撰
優秀賞受賞

売上向上
高い売上向上関西 IT 百撰受賞

3 つのタイプ毎の ICF 保有状況

No.

IT 経営プロセスICF 機能

必要知識・経験

必要能力

IT 知識を持つ
経営者

IT 知識が少ない
経営者

IT 知識を持つ
管理職

1

経営戦略策定課題明確化機能

戦略策定知識

問題解決力

◎◎

○

2

IT 領域の設定機能

最新 IT 動向

IT 活用効果想定力

◎○

○

3

自社業務把握機能

現状の業務内容

改革・改善指導力◎◎○

4

業界特性把握機能

自社業界の動向

改革・改善指導力◎◎○

IT 戦略作成機能

作成手法

PJ 管理力−−−

予算規模想定機能

システム開発経験

予算規模想定力◎−○7

社内周知機能

−

情報共有力

◎◎

−

8

IT 化戦略承認機能−社内的権限◎◎○9

現状業務分析機能

現状の業務内容

業務分析力

○

○

○

新規業務設定機能

改革・改善内容

問題解決力

○

○

○

業務改革実行機能

−

社内的権限

◎◎

−

5

IT 化戦略策定

6

10

業務改革計画作成

11
12

RFP 作成機能

作成手法

PJ 管理力

−

−

−

13

調達情報収集機能

IT 製品情報

情報収集力

○−

○

調達先評価機能

提案評価手法

比較検討力

−

−

−

調達先決定機能

−

社内的権限

◎◎

−

プロジェクト管理機能

PJ 管理知識・経験

PJ 管理力○−○SLA 設定機能

SLA 関連知識

社内的権限

◎○

−

IT 戦略実行機能

IT 戦略内容

モニタリング手法○−○

経営戦略補佐機能

自社戦略の理解IT 活用力◎○○14

情報システム調達

15
16
17
18
19

12

情報システム導入
情報システム運用
経営戦略の実行企業診断ニュース

2017．1

ーションをとることで， どの程度の ICF 機能が「IT 知識が少ない経営者」に対しては，それらあり，どの機能を補完する必要があるかを検証しの項目に加え，IT 関連知識と戦略を実現する ITた。その結果を図表 4 に示す。同表の「◎」は，活用法の助言等が必要となる。また，「IT 知識をキーマンが ICF 機能を充分に持つ，「〇」はキー持つ管理職」に対しては，経営戦略と IT 化戦略マンが ICF 機能を持つが充分でない，「−」は，の関係や業務改革実行のための権限委譲，調達承キーマンが ICF 機能を持たないことを意味する。

認等を得るための経営者への説明方法等の支援がそして，「〇」及び「−」の項目に対して，何ら必要となる。特に，管理職がキーマンになる場合，かの機能補完（支援）が必要となるのである。

全体最適を実現する業務改革は，部門の利益によって実行が阻害されるケースがある。部門の管理3 ． ICF 機能の補完内容（支援内容）

職では，部門間の利益を調整できず部分最適が解

ここまでの論述で，中小企業に CIO 機能を付消できない可能性があるため，特に権限委譲や経与する場合， 3 つのキーマンのタイプを設定し，営者の関与促進を助言する補完機能が重要となる。

それぞれについて機能補完するべき項目を明らか

さらに，IT 化戦略企画の承認や調達決定したシにした。次に，機能補完するべき項目に対して，ステムの承諾は経営者が行う。そのため，経営者どのような機能を付与するか（支援するか）につに対する説明（プレゼン）が重要になり，それらいて述べる。の方法を助言することも重要な機能補完となる。

図表 5 は，補完機能の概要である。これを見る

さらに， この ICF 機能補完は一時的なものではと，「IT 知識を持つ経営者」に対しては，IT 化戦なく，一度機能補完（支援）を行うことにより，略策定や RFP 作成の方法論（フレームワーク）キーマンの学習機能で補完した機能を取り込むこの提供，プロジェクト運用法の助言，システム運とができる。つまり，フレームワークの提供や情用における管理手法などを助言する必要がある。

報収集法を助言することで方法論を取得でき，次図表 5No.

キーマン属性

1経営戦略策定

タイプ毎の ICF 機能補完概要

IT 知識を持つ経営者

IT 知識が少ない経営者

戦略実現の為の課題の助言
経営課題の中で IT で解決できる箇所についての助言

2

全社的現状業務情報収集の助言

3

IT 化戦略策定 PJ 運用法を支援

4
5

IT 知識を持つ管理職

IT 化戦略策定

IT 化戦略策定の為のフレームワークを提供
システム導入予算規模の助言

6
7

システム導入の社内周知の方法を助言

8

システム内容のプレゼン方法の助言

910

業務改革計画作成

現状業務の分析手法の提供と助言
新規業務設定手法の提供と助言
業務改革実行の為の権限委譲の助言

11
RFP 作成の為のフレームワークと作成方法の助言

12
13
14

情報システム
調達

RFP 発行先情報の収集法助言
提案書の評価法及び，見積内容の妥当性評価の為の助言システムの客観的な決定理由の助言

15
16
17
18
19

情報システム導入
情報システム運用
経営戦略の実行

システム導入 PJ の運営方法の助言
SLA 内容と契約方法の助言
システム安定稼働の為の管理手法の助言
戦略実行の為の IT 活用及び効果確認の手法助言

企業診断ニュース

2017．113

回からは機能補完なしでも実行できるメリットがある。
なお， 3 つのタイプの他にもう 1 つ， 4 つ目のタイプとして，「IT 知識が少ない管理職」が考えられるが，このタイプは私の経験の中では存在しないため，本論文ではあえて取り上げなかった。
また，中小企業が IT 経営の実践を 4 つ目のタイプで行うと，補完する機能が多すぎて機能しない可能性がある。そのため， 3 つのタイプのどれかに当てはまることが，ICF 機能補完の前提条件となるであろう。

4 ．さいごに（ICF 機能補完の課題）
本論文は，私の IT 経営支援実績・経験から，中小企業に必要な CIO 能力を ICF 機能として再定義した。そして，CIO となるべき人材をキーマンとして， 3 つのタイプに分類し，タイプ毎に補完する機能を設定した。これは，実績がある方法論なので中小企業の IT 経営普及に貢献すると考える。
一方，補完する機能の内容には，支援者の個々の能力や提供するフレームワークの内容に依存する部分がある。例えば，本論文では，IT 化戦略策定のフレームを提供することで，IT 化戦略企画書を作成することができると結論づけている。
しかし，フレームワークの内容が稚拙であったり，使い方を充分説明できなければ補完機能自体が機能しなくなる。 そのため， 今後は ICF 機能を補完する内容自体の標準化が課題となる。なお，補完機能の標準化ができれば，IT 関連知識があり，かつ一定の診断・助言能力を持つ診断士であれば，中小企業に対して CIO 機能を実現する支援ができ，IT 経営の普及に貢献するであろう。その意味で，ICF 機能を補完する IT 経営支援法は，有効な方法論だと考える。

14

企業診断ニュース

2017．1