普通預金規定（個人・口座ＷＥＢ受付サービス用）
1.（適用範囲等）（1）この規定は、個人のお客様が、口座ＷＥＢ受付サービス（以下「口座開設サービス」という。）にて専用の通帳を発行しない普通預金口座（以下「通帳レス口座」という。）を利用するにあたり適用される事項を定めます。
(2)(1)の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の「ひめぎん普通預金（決済用専用口座を含む）規定（個人用）」により取扱います。
2.（利用資格）（1）四国八十八カ所支店以外①四国内で居住されている満18歳以上の個人の方②大学生・専門学校生の方は愛媛県内の大学・専門学校に進学される・在学されている、またはキャッシュカードの送付先が四国内（実家）の方（2）四国八十八カ所支店
日本国内に居住されている満18歳以上の個人の方
3.（取引の開始）
取引は、当行が別途定める関連規程を承認のうえ、インターネットに接続できる情報端末等からインターネットを通じ、または当行所定の必要書類を添えて申込み、当行がこれを受領し、当行が定めた本人確認完了をもって取引開始とします。なお、当行所定の期間内に、申込書・本人確認資料等の必要書類の送信がない場合は、当行に対する申込みは撤回されたものとして取扱います。また、当行の審査に基づき取引をお断りする場合があります。
4.（通帳レス口座の開設）
口座開設サービスにより口座開設した場合は、通帳レス口座とし、ひめぎんカードの発行を必須とします。
5.（お取引明細の取扱い）(1) 通帳に関するお取扱いはいたしません。
(2) 通帳レス口座の取引履歴は、「ＷｉｔｈＹｏｕＮｅｔ」、「ひめぎんアプリ」等によりお客様自身が照会することとし、お取引明細の発行をしません。
6.（口座開設時の取引時確認）（1）契約者との取引にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令（以下、「犯罪収益移転防止法等」といいます）に基づき、当行が別途定める取引時確認手続きを行います。なお、契約者の氏名、住所、生年月日等の本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により処罰されることがあります。
（2）口座開設時の取引時確認は当行所定の本人確認書類をご提出いただき、本人確認書類に記載された氏名、住所および生年月日と、契約者が当行に口座開設を申込んだ際の届出内容とを照合するとともに、本人確認書類に記載の住所に宛てて、キャッシュカードを転送不要の簡易書留郵便で送付し、契約者がこれを受け取ることによって行います。当行への届出内容に疑義があると判断した場合は、当行は口座開設を行いません。また当行から送付した郵便物が当行に返送されてきた場合には、当行は契約者に通知することなく、口座開設を取消す

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ことができます。
（3）前２項に基づき、当行が口座開設を行わず、または口座を解約したことによって契約者が被害を受けることがあっても、当行の責めによるものを除き当行は責任を負いません。
7.（預金の預入れ、払戻し）
通帳レス口座について預金の預入れ又は払戻しを行うときは、原則としてキャッシュカー
ドによりＡＴＭコーナーを利用することとします。窓口で預入れ又は払戻しを行う場合は、通帳の提出に代えて、キャッシュカード及びご本人であることを確認できる資料を提出してください。キャッシュカードが無い場合は、お取扱いできません。
8.（印鑑登録）ＷＥＢ上で開設した口座は、届出の印章を必要とする取引を行う場合、予め当行所定の方法により印鑑登録をすることで、窓口で開設した口座同様のお取引を可能とします。
9.（解約処理）
通帳レス口座を解約するときは、通帳の提出に代えて、ご本人であることを確認できる当行所定の資料とキャッシュカードを持参のうえ、解約払戻請求書に記名し提出してください。
10.（解約等）
次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行はお客様に事前に通知することなく、当口座での取引を直ちに停止または解約することができるものとします。なお、この停止または解約によって生じた損害について、当行の責めによるものを除き当行は責任を負いません。
(1)お客様が本規定、各種関連規定に違反する等、当行がお客様との取引を継続することが困難な事由が生じたとき(2)住所・連絡先変更等の届け出変更を怠る等、お客様の責に帰すべき事由により、お客様の所在が不明となったとき(3)支払いの停止または破産手続き開始もしくは民事再生手続き開始の申立があったとき(4)成年被後見人・非保佐人・非補助人となったにもかかわらず、届出を行わず、取引を続けていたとき(5)当行の名義人の意思によらず口座開設されたことが明らかになったとき(6)預金口座等が公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき(7)口座開設後、初回入金が６か月間無かったとき(8)非居住者と判明したとき(9)キャッシュカードの簡易書留郵便が当行に返戻されたとき(10)当口座をお客様が事業性として利用、またはその恐れがあると認められるとき(11)当口座の開設時に本人確認に際して、本人特定事項に虚偽の告知を行った疑いがあるとき、なりすましの疑いがあるとき、お客様が告知した本人特定事項と本人確認書類の内容に相違があったとき(12)警察関係および弁護士等から口座凍結の依頼があったとき（本件は口座凍結の取扱いとする）
11.（未利用口座管理手数料）(1)未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
(2)この預金は、別途定める一定の期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口

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座となります。
(3)この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一額の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知することなく当行所定の方法により、解約ができるものとします。
(4)一旦引落しとなり、お支払いただいた未利用口座管理手数料はご返却いたしません。
12.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。
）変更できるものとします。
(2) (1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上

附則 1．未利用口座管理手数料の取扱いについて未利用口座管理手数料は以下により取扱います。
1．未利用口座となる口座最後のお預入れまたは払戻し（該当普通預金の元金に対する利息入金および未利用口座管理手数料の引落しは除きます。）から 2 年以上、一度もお預入れまたは払戻しの双方の取引がない普通預金口座（総合口座を含みます。）を未利用口座としてお取扱いします。
※盗難、紛失などでご利用停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意ください。

2．未利用口座管理手数料(1) お客さまご利用の口座が未利用口座と確定する前に、当行所定の方法によりご案内いたします。
※送付した「ご案内」が延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
(2) 最後のお預入れまたは払戻しから 2 年後の応当日の属する月の月末までお取引がない
場合は、未利用口座管理手数料（2021 年 2 月 28 日以前に開設された口座は年間 550円（消費税込）、2021 年 3 月 1 日 以降に開設された口座は年間 1,320 円（消費税込））をご負担いただきます。
※初回手数料をご負担いただいた後もお取引がなく、未利用口座に該当する場合は、毎年手数料をご負担いただきます。
(3) 次の場合は未利用口座管理手数料の対象外です。

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①該当未利用口座の残高が基準残高（2021 年 2 月 28 日以前に開設された口座は 1,000円、2021 年 3 月 1 日 以降に開設された口座は 10,000 円）以上である場合②同一支店で、他にお預かりしている金融資産（定期預金・積立定期預金・定期積金・財形預金・外貨預金・公共債・投資信託・保険契約等）のお取引が 1 円以上ある場
合③同一支店で、お借入もしくはカードローン契約がある場合(4) 未利用期間の起算日は、2021 年 3 月 1 日または最終異動日の翌日のいずれか遅い方とします。
3．口座の自動解約(1) 残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しができない場合、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、当該口座を通知することなく解約いたします。なお、お客さまの口座残高以上のご負担はありません。
(2) (1)による口座解約にともない、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の故意または過失に起因する場合を除き当行は責任を負いません。
(3) 未利用口座管理手数料の返却、および解約となった口座の再利用はできません。

（2022 年 2 月 21 日現在）

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アプリ口座（普通預金）特約
アプリ口座特約（以下、「本規約」といいます）は、個人のお客さまが、株式会社愛媛銀行（以下、「当行」といいます）が提供するスマートフォン向けアプリケーション「ひめぎんアプリ」（以下、「本アプリ」といいます）で、アプリ口座開設を利用する場合に適用します。
1.

（適用範囲）
この特約は、「普通預金規定（個人・口座 WEB 受付サービス用）」（以下、「原規定」といいます）に定める事項に加え、以下の取り扱いを定めるものであり、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。

2.

（利用資格）
四国内または当行本支店の営業エリア内に居住されている満 15 歳以上の個人の方
ただし、下記の場合は本アプリから口座開設のお申込みはできません。
【ご利用いただけない方】


15 歳未満の方

事業目的の口座をご希望の方

四国八十八カ所支店での口座開設をご希望の方

すでに当行口座をお持ちの方で、お届けの氏名を変更されていない方（旧姓併記の場合を除きます）



すでに当行口座を 2 口座以上お持ちの方



アプリ口座開設する店舗と異なる店舗にてすでに同一名義の取引を有し、かつ既存の届出事項（住所・電話番号）とアプリ口座開設申込時の届出事項（住所・電話番号）の内容が異なる場合



アプリ口座開設を行う店舗にてすでに同一名義の取引を有し、その店舗にて下記お取引があり、かつ既存の届出事項（住所・電話番号）とアプリ口座開設申込時の届出事項（住所・電話番号）の内容が異なる場合【別途手続きが必要となるお取引】
当座預金、有担保ローン（住宅ローン等）、事業性融資、マル優、特別マル優、財形預金（一般財形を除きます）、公共債、投資信託

3.



税務上の居住国（納税地国）が日本国以外の方



外国籍の方



外国政府等において重要な公的地位にある方（あった方）またはそのご家族

成年後見人制度をご利用の方（お取扱店）
全店（ローンセンターおよび四国八十八カ所支店は除きます）。なお、ご希望の支店選択の際に、「銀行におまかせ」を選択された場合、選定基準は（①すでに当行にお取引がある場合、そのお取引店と同一店舗②お住まいの近隣店舗③勤務先等の近隣店舗）となります。

4.

（取引の開始）
取引は、当行が別途定める関連規定を承認のうえ、本アプリから申込み、当行がこれを受領し、ご登録いただいたメールアドレスに口座番号を送付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします。なお、当行の審査に基づき取引をお断りする場合があります。

5.

（印鑑の届出）(1) アプリ口座開設で開設した当行口座（以下、本口座）を用いて届出の印章を必要とする取引を行う場合、予め当行所定の下記方法により印鑑登録することで、窓口で開設した

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口座同様のお取引を可能とします。なお、印鑑の届出は共通印鑑届とし、今後発生するお取引店の取引一切に使用します。
a.

郵送による届出（a）郵送による届出をご希望の場合は、当行フリーダイヤル（0120-39-0576

平日 9：00－17：00（年末年始、土日、祝日は除く））へご連絡ください。
（b）当行から郵送される印鑑届に必要事項をご記入のうえ、顔写真付き本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード）のコピーとともにご返送いただきます。なお、同時に届出事項の変更（住所変更等）があり、本人確認書類等で変更前後の確認ができない場合は受付できません。
（c）印鑑登録完了後、お届印にて各種手続きがご利用いただけます。
b.

窓口による届出（a）お近くの本支店窓口に、お届出いただくご印鑑、および顔写真付き本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード）をご持参のうえ、印鑑届をご提出いただきます。なお、同時に届出事項の変更（住所変更等）があり、本人確認書類等で変更前後の確認ができない場合は受付できません。
（b）印鑑登録完了後、お届印にて各種手続きがご利用いただけます。

(2) アプリ口座開設する店舗ですでに取引を有するとき、かつ共通印鑑届を提出済の場合、本口座のお届印を提出済の共通印鑑とします。
6.

（同時申し込みとなるサービス）
アプリから本口座開設をされる場合は、以下のサービスが同時申し込みとなります。ご利用を希望されない場合は、当行本支店窓口へご相談ください。

7.



ひめぎんポイント倶楽部

Trust Idiom（当人認証サービス）（規定の適用）本特約に特段の定めがない場合は、ひめぎん普通預金規定、ひめぎんカード規定、ひめぎんアプリ利用規約、Trust Idiom 利用規約、「ひめぎんポイント倶楽部」利用規定をはじめとする各種規定により取扱います。

8.

（規程の変更）（1）この特約の規定は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更することができるものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨並びに変更後の規定の内容及びその効力の発生時 期を、店頭表示、インターネット、その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（3）前 2 項の規定による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上（2023 年 3 月 20 日現在）

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