【令和６年度版】 令和６年５月８日更新
島本町役場 健康福祉部 福祉推進課

ご存じですか？ 「ひとり親家庭」等の各種制度「ひとり親家庭・女性支援員」にご相談を！
島本町では、福祉推進課に「ひとり親家庭・女性支援員」(※１) を配置し、離婚前相談、ひとり親家庭や寡婦の方の自立や生活安定に向けた相談のほか、ＤＶ被害者や「困難な問題を抱える女性」 (※２)への支援などをおこなっています。
★【対象】➡離婚を考えている方、ひとり親、DV 被害者、困難な問題を抱える女性

ＨＰの各種情報にアクセス ➡

町ホームページ「ひとり親家庭・困難な問題を抱える女性」の関連ページ一覧へ
オンライン で相談予約 ➡

ひとり親家庭相談の相談予約フォームへ※１＝令和６年４月に支援員の名称を「母子・父子自立支援員」から変更※２＝性的被害、家庭、地域との関係など様々な事情で困難な問題を抱える女性

時間がかかると思われる相談の場合は、相談日： 月曜日～木曜日の 9 時～17 時です。（電話相談も受付）

必ずご予約ください■問合せ 健康福祉部 福祉推進課（役場１階⑥番窓口） Tel 962-8454

１，各種制度・サービス【子育ての支援】 ◇問合せ･申請 福祉推進課 ℡962-7460◇
児童手当
〔国制度〕

児童扶養手当〔国制度〕

ひとり親家庭等児童福祉金〔町独自制度〕

ひとり親家庭
医療費助成〔府制度〕

養育費確保支援事業〔町独自制度〕

中学修了前の児童を監護している保護者に支給（所得制限有）【支給月】➡６月・1０月・２月
18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの児童を監護する母子家庭の母、父子家庭の父、または父母に代わって児童を養育している方に支給。
※ただし、他の公的年金を受給している場合は対象外。（所得制限有）【支給日】➡奇数月の１１日（土日祝にあたる場合はその前の営業日）
ひとり親家庭の児童に月額 1,500 円、両親のいない児童に月額２,５00 円を支給。 【支給日】➡3 月（年１回）※児童扶養手当の受給者（父母や養育者）が課税者の場合、同居の扶養親族等の所得が児童扶養手当の所得制限を超えている場合は対象外
ひとり親家庭の子（18 歳到達後最初の 3 月 31 日まで）、及びその保護者の医療費を助成。１
医療機関あたり１日 500 円、月２日までの自己負担あり。（所得制限有）養育費確保に係る費用を助成します。 R6 年度開始
①養育費に係る「公正証書」の作成費用を補助 ４万円上限②保証会社と「養育費保証契約」を結ぶ際に支払う保証料を補助 ５万円上限【くらしの支援】母子家庭等日常生活支援事
業

ファミリー・サポート・センター事業

こんなときに、ヘルパー派遣の利用ができます。【事前に利用登録が必要】➡ひとり親・児童の一時的なケガや病気➡ひとり暮らしの寡婦の一時的なケガや病気➡ひとり親の自立促進に必要な事由に➡その他一時的に援助を必要とする時※子育て支援（２時間単位）と生活支援（１時間単位）の区分があります。
※原則として、利用は平日の 9:00～18:00（祝日・年末年始は除く）※一事由につき年間 10 回まで。所得に応じ利用料が必要。
→利用の 2 日前までに福祉推進課に電話で申し込み育児の手助けをしてほしい人(依頼会員)・したい人（提供会員）が相互援助活動を行う会員組織で、子どもの預かりや保育所の送迎などに応じます。
（利用料：1 時間 700 円～）
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福祉推進課℡962-7460

子育て支援課℡962-7461

JR 通勤定期乗車券の割引
万博公園内施設の入園料割引

児童扶養手当受給世帯の方が、町で発行する証明書を添えて申し込むと JR通勤定期乗車券が３割引で購入できます。
※①顔写真（2.5ｃｍ×２cm） ②印鑑 ③児童扶養手当の証書が必要※当日に証明書は発行できませんので、お早めにご申請ください。
年金証書・児童扶養手当の証書を窓口で提示することにより、母子家庭の方は、自然文化園・日本庭園が無料、日本民芸館は一部割引になります。

福祉推進課℡962-7460

2，住宅情報 ＜都市創造部・都市計画課 問合わせ 962－0360＞
大阪府営住宅募集（大阪府全域） 抽選です。
➡申込書は島本町役場で配布してます。

3，相談窓口大阪府母子福
地域の身近な相談員として、小学区ごとに「母子福祉推進委員」が相祉推進委員談に応じます
福祉推進課（府知事より委嘱）

民 生 委 員 児 童 生活のことや子どものことなどの相談に応じています。
地区担当の委員については、福祉推進課にお問合せください。
委員※面接相談（予約制）
女性相談
第 2 水曜日・第 4 火曜日の 13:00～17:00
家庭児童相談毎週月～金曜日 9:30～17:00

電話子育て相談

保育士による相談
毎週水・金曜日の 13：00～１６：００

育児相談

教育相談

法律相談

大阪府母子寡婦福祉連合会の各種相談※面接相談（保健師による電話相談 月～金の 9:00～17:30
保健師・管理栄養士による相談
奇数月の第３月曜日 9:30～11:00 （7・9 月は第 2 月曜日）
偶数月の第 2 水曜日 13:30～15:00※電話・面接相談
毎週月～金曜日 10:０0～16:00
法律上の問題(離婚、借金、不動産、遺産相続、消費者被害など)
第１木曜日 13:00～16:00 （相談員 司法書士）
第２・３・４木曜日 13:00～16:00 （相談員 弁護士）
➡平日の 9:00～17:30 の間に電話で申し込み。
（各相談日につき先着６人まで・１案件につき１回のみ相談可）①ひとり親家庭家庭相談
月曜日～土曜日 10:00～16:00（電話や面接による生活相談。離婚前相談にも応じています）②法律相談 （要予約）
第 3 木曜日 13:00～15:00③養育費・面会交流相談（要予約）
月～土曜日 10:00～15:00℡962-8454

人権文化センター℡962-4402
子育て支援課℡962-7461
第四保育所
子育て支援担当℡ 962-6500
すこやか推進課（ふれあいセンター１F）℡961-1122
教育センター℡962-4238
社会福祉協議会（ふれあいセンター１F）℡962-5417

大阪府立母子・父子福祉センター℡06-6748-0263※①・③はＺｏｏｍでの相談対応可ひとり親家庭相談（土日夜間電話相談）

子どもの養育、健康管理、その他生活全般の様々な相談に対応
土・日・祝日 10:00～17:00
平日と土・日・祝日 1８:00～23:00 （※年末年始を除く）

2℡072-923-4152
府が八尾隣保館に委託

4,保育所＜教育こども部 子育て支援課 Tel 962-7461＞

昼間の就労等により家庭で保育することができない生後５７日目から小学校就学前までの児童の保育を行っています。保育料は前年分の所得により決定されます。詳しいことは上記まで問合せください。

5，学童保育 ＜教育こども部 教育総務課 Tel 962-2616＞
放課後あるいは長期休業期間中に午後７時まで、小学１年生～３年生の児童の保育を行っています。
保育料は前年分の所得により決定されます。詳しいことは上記まで問合せください。

6，就学援助・貸付制度
母子・父子・寡婦福祉資金

ひとり親、寡婦の方の自立と生活意欲の助長を図り、子どもの福祉を増進（高校・大学の就学支度・修学に必要な資金等の貸付）するため福祉推進課のもので、ご本人より直接、事前相談を受け必要性や借り受け意思等℡962-8454を確認した上で、真に必要とされる場合の貸付金です。
※本人自身の相談・申請が必要

就学援助費

義務教育期間の就学援助（所得制限あり）

奨学金
高校授業料実質無償化

教育総務課℡962-0390

日本学生支援機構： 大学・短大・専修(専門) 授業料奨学金貸付
大阪府育英会： 大学・短大・専修(専門)・高校 入学資金
※中・高校の卒業予定者等を対象に奨学金予約の募集があります。
公立高校： 授業料は無償。(※入学金等は対象外)
私立高校： 所得に応じ、無償(年収 61０万円未満世帯)。軽減（年収 800 万円未満世帯）。

7，母子寡婦福祉会
島本町母子・寡婦福祉会について （Tel 962-0600）
役場売店・ふれあいセンター売店において、事業紹介、加入申込などを設置しています。
親子で参加できるイベントや、生活を支援する諸制度についての勉強の場など、暮らしに役立つ情報がたくさんあります。

8，就労支援自立支援プログラム策定事
業

このプログラムは、児童扶養手当受給のひとり親を対象に、積極的な就労支援を行い、生活の安定や就労による自立をお手伝いするものです。それぞれの状況をお聞きし、自立に向けた目標を設定します。
必要に応じ、ハローワークなどの関係機関と連携し、お手伝いすることもあります。求人情報や職業訓練の講座を定期的にご案内させていただくこともできますので、お気軽にお問い合わせください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進事業

就職に結びつきやすい資格（看護士、保育士等）取得のため、養成訓練の受講期間の生活の不安解消を目的とします。

ひとり親家庭自立支援教育訓練
給付金事業

就職、転職のための資格取得など職業能力の開発を目的とします。
※受講前の相談が必要。（所得制限あり）➡雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格のない方。
➡雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座であること。
➡支給額は２割相当額 上限１0 万円 下限 4,001 円以上

障害者等就業資格取得促進事業

就職、転職のための資格取得など職業能力の開発を目的とします。受講前の相談が必要。（所得制限あり）➡雇用保険の教育訓練給付の指定教育訓練講座でないもの。
➡支給額は２割相当額 上限５万円

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福祉推進課
℡962-8454※福祉推進課に配置された「就労支援員」と「ひとり親家庭・女性支援員」が支援します。

その他の就労支援機関のご紹介
母子家庭等就業・自立支
生活相談から仕事の紹介まで一貫した就業支援を行って 大阪府母子福祉連合会
援センター・無料職業紹介℡06-6478-0263
います。
所℡06-6762-9020
福祉の仕事や資格、就職についての相談ができます。
大阪福祉人材センター
週初め、新着週刊求人情報(茨木市、高槻市、摂津市、島本町)が福祉推進課に届いています。
℡06-6762-9020
ハローワーク茨木
マザーズコーナーもあります。
(要予約 Tel 072-623-2551・41＃)
ハローワーク茨木 ワーク
ハローワーク茨木の求人情報を提供、労働相談は予約制℡072-684-1112
サポートたかつき（高槻市です。（求人の受理、雇用保険業務は行っていません。）
地域職業相談室）

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