2024年 12月期 中間報告書

証券コード：7718トップメッセージ

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに2024年12月期中間期(2024年１月１日から2024年６月30日まで)の事業の概況についてご報告申しあげます。
2024年9月
代表取締役社長＞ 当中間期の業績について

当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
米国では依然として金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続き、欧州では中央銀行(ECB)が利下げに転じるなどの変化が見られたものの、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安進行などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が佐藤衛続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移し、中国においては力強く回復が進みました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから309億8千6百万円（前年同期比27.8％減）となりました。利益につきましては、

連結業績ハイライト
売上高■ 中間■ 通期（億円）
1,000

750

8730

経常利益
■ 中間

781

643

680
（予想）

309

21/1222/1223/1224/12（中間）

営業利益率
（％）
（％）
20

15.9

150

11.5

429279■■ 通期（億円）
150

141

13.2100392

■ 通期

（億円）
200

500

250

営業利益／営業利益率
■ 中間

103
74

500139577315

109
100

77

1054（予想）

22/12

23/12

24/12（中間）

7660
（予想）

5950528152621/127.9（予想）0021/122022/1223/1224/12（中間）営業利益は15億4千8百万円（同79.0％減）、経常利益は20億8百万円（同73.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、未実現利益に係る税効果会計の影響により税負担が増加したこともあり5億8千4百万円（同88.8％減）となりました。

＞ 通期の見通しについて

通期の業績予想につきましては、為替の円安の影響を受けるなか、主に工作機械事業の中国向けの販売が好調に推移するものの、米国や欧州市場などの市況の回復が遅れる見込みとなることから、売上高は680億円（前期比13.0％減）と減少となり、また、利益につきましても、営業利益は54億円（同47.8％減）、経常利益は60億円（同45.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億円（同54.7％減）と大幅な減少を見込んでおります。見通しの前提となる第３四半期以降の為替レートは、米ドルは140円、ユーロは155円であります。

＞ 株主還元について株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進的な安定配当として１株につき年間60円以上を継続し、自己株式の取得を含めた連結総還元性向50%以上を方針とし実施することを利益還元の基本方針としております。
この方針に基づき、当期の１株当たりの中間配当は、前期の中間配当と同額の30円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、前期と同額の30円を予定しております。
これにより中間配当とあわせた当期の年間配当予想は、前期と同額の年間60円を予定しております。
また、本年５月14日開催の取締役会において、本年２月９日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で示した対応方針に基づき、業績のシクリカル性や今後の成長投資を考慮した自己資本水準や資本構成等を見直した結果、成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため総額100億円、総数600万株（上限）の自己株式取得の決議を行い、５月15日から６月30日までに総額49億円（取得株式総数250万株）の自己株式の取得を行いました。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

親会社株主に帰属する中間（当期）
純利益

1株当たり中間（当期）
純利益

1株当たり配当額・総還元性向

■ 中間

■ 中間

■ 期末配当 ■ 中間配当〈 〉内数値は総還元性向■ 通期（億円）■ 通期（円）

120（円）

300

81404252210

21/1237（予想）522/12

23/12

218.8960

107.68139.36 （予想）40200

150.835780

271.1410280

24/12（中間）100

109.912057.610■ 特別配当21/1216.26
22/1223/1224/12（中間）

0〈79.3%〉
58〈44.6%〉7010〈50%以上（予想）〉
60〈51.6%〉
（予想）
60

2930

3030（予想）

29303030

21/12

22/12

23/12

24/12
（中間）

事業別の概況

売上高構成比19.1%

特機事業売上高

営業利益

5,927

百万円

△14百万円

売上高（■中間 ■通期）

営業利益（■中間 ■通期）

（億円）

（億円）

200150

当中間期のポイント

40

179.5
161.1

155.6

132.0
（予想）

37.5

30

22.8
●
●
●

米国市場は、mPOS需要の低迷により売上は大幅に減少
欧州市場は、市況が堅調に推移し、売上は前年同期並み
国内市場は、市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第２四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は大幅に増加

売上高構成比80.9%

25,059百万円

営業利益

2,503

百万円

当中間期のポイント

●
●

●

074.5

79.6

89.8

59.2

21/12 22/12 23/12 24/12（中間）12.710015.2

17.04.8（予想）△0.1
21/12 22/12 23/12 24/12（中間）

工作機械事業
売上高●

5019.520100

売上高（■中間 ■通期）

営業利益（■中間 ■通期）

（億円）

（億円）

800

487.9
400

欧州市場は、依然として需要は全般に低迷し、売上は大幅に減少

200

国内市場は、自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少

620.8 548.0
（予想）

600

米国市場は、金利の高止まりなどにより設備投資への慎重な動きが継続し、売上は大幅に減少
アジア市場は、主に中国において市況は回復傾向で推移し、売上は大幅に増加

160694.0

80

312.9
204.7

122.4

120339.4103.466.8

250.5

51.4

4021.7
069.8
（予想）

68.5

21/12 22/12 23/12 24/12（中間）025.0

21/12 22/12 23/12 24/12（中間）

ニュース＆トピックス
特機事業

mPOS業界標準サーマルプリンターmC-Print®3の新モデルを発売

本年2月にmC-Print3シリーズの最新機種となる「MCP31CI」「 MCP31CBI」の2モデルを販売開始しました。

mC - P r i n t3シリー ズ は、2018年 にm PO S（ タブレット端 末 などを 利 用したPOSシステム ）向 けに 最 適 な 周 辺 機 器 ブ ランド

mCollection®のひとつとして発売して以来、レシート発行用のみならずキッチンオーダー伝票発行用途でもご利用いただける利便性から、多くの店舗に導入いただいております。
新モデルは、ご好評をいただいているデザインや信頼性はそのままに、最新技術トレンドに合わせた改良を施しました。加えて、ノンケミカル素材の環境配慮用紙をサポートし、梱包パッケージからもプラスチック素材を排除することで、環境配慮型製品としての側面を強めております。mPOS市場向けプリンターで高いシェアを誇る当社ですが、今回の新製品を投入する
ことにより、mPOS・モバイルオーダー分野での関連製品を充実させ、さらなるシェア拡大を図ります。

環境配慮型製品を目指して新モデルでは、環境に配慮した製品を提供することを目指して、以下の取り組みを行っています。
◦梱包パッケージからプラスチック素材を排除◦梱包個装箱サイズを従来モデルより約20%小型化することで、輸送時の積載効率を向上◦ノンケミカル素材の環境配慮用紙の印字品質を担保◦利用率の低い付属品を標準パッケージから削除
今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

工作機械事業

初のプライベートショーを開催

本年5月23日～24日、菊川ソリューションセンター（静岡県菊川市）にて、当センターで初めてとなるプライベートショーを開催しました。全国からお客さまや商社、代理店の方々など、2日間で608人にご来場いただき、大盛況のイベントとなりました。
ソリューションセンターでは、展示した10台の工作機械それぞれの強みを紹介する加工実演のほか、お客さまの課題解決につながる各種ソフトウェアやソリューションの展示を行いました。また、当社開発部による独自技術の紹介や協力メーカー様によるセミナー、当社のものづくりへのこだわりをご覧いた

だける工場見学などの各種イベントを実施し、来場者からご好評をいただきました。当社と当社製品について、理解を深めていただける2日間となりました。

会社概況・株式状況 （2024年6月30日現在）▶ 会社概要設

立▶ 役

1950年7月6日

資 本 金

127億2千1百万円

従業員数501名

営業品目

1.特機
（小型プリンター）(注)契約社員等の当中間期の平均雇用人員47名を除いております。

2.工作機械
（CNC自動旋盤等工作機械）▶ 株式状況

158,000,000株

発行済株式総数

41,373,034株

株主数

9,577名▶ 所有者別分布状況

28.9%

その他国内法人 3.8%
外国人

26.6%

個人・その他

20.6%▶ 株主メモ
事業年度
定時株主総会
剰余金の配当の基準日
定時株主総会の基準日
株主名簿管理人
同連絡先

上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２
鈴木 通
ＪＰモルガン証券株式会社
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４
日本生命保険相互会社
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４０
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３(注) 自己株式の消却に伴い、発行済株式総数は前期末に比べ548,400株減少しております。

金融機関

佐藤衛
笹井 康直
佐藤 誠悟
岩崎 清悟
西川 勢一
杉本
基
宮田 逸江

（上位10名）▶ 大株主

発行可能株式総数

証券会社 2.9%

員

代表取締役社長
常務取締役
常務取締役
社外取締役
社外取締役常勤監査等委員
社外取締役監査等委員
社外取締役監査等委員

自己株式17.2%

寺尾 和芳
増田 文雄
花田 昌武
佐野 光司
篠宮 克宏

持株数
（千株） 持株比率
（%）

6,485
3,474
1,555618
517517491
465455
410

18.93
10.14
4.54
1.81
1.51
1.51
1.43
1.36
1.33
1.20

(注1) 当社は、自己株式 7,109千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(注2) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株式に関するお手続きについて

毎年１月１日から12月31日まで
毎年３月
期末配当 12月31日 中間配当 ６月30日
毎年12月31日
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）《郵送先》〒137- 8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座の口座管理機関 東京証券代行株式会社
同連絡先
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６Ｆ）
電話 0120- 49 -7009（通話料無料）《郵送先》〒168 - 8522
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター
上場金融商品取引所
東京証券取引所プライム市場
公告方法
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.star-m.jp/ir/）
単元株式数100株

お手続き内容お問合せ窓口証券会社に口座をお持ちの株主様

口座をお持ちの証券会社

証券会社に口座をお持ちでない株主様
特別口座の口座管理機関 東京証券代行株式会社（ＮＭＦ竹橋ビル６Ｆ）◦単元未満株式の買取および買増請求 《連絡先》東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
電話 0120-49-7009（通話料無料）◦配当金の受領方法のご変更※三井住友信託銀行株式会社全国本支店(コンサルティングオフィス・コンサルプラザを◦住所・氏名等のご変更除く)においてもお取次しております。

《郵送先》〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目８番4号
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