策 定 年 度

令和４年度

変 更 年 度

令和５年度

北方町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和５年９月北方町

目

次

第１章 基本的事項（１）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）基準年度・計画期間・目標年度
・・・・・・・・・・・・・・３（４）対象範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）対象とする温室効果ガス
・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標（１）基準年度の温室効果ガス排出量・・・・・・・・・・・・・・５（２）要因別の排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）削減目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３章 目標達成に向けた具体的な取組（１）再生可能エネルギーの研究
・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）施設設備の改善等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）物品購入等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 計画の推進・点検・評価及び進捗状況の公表（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）点検・評価体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）推進状況の公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０1

第１章

基本的事項

（１）背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取り組みが求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命以前から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画が閣議決定され、2021 年に改訂された我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 46.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。

（２）計画の目的
北方町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「本計画」という。
）
は、法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定する。

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（３）基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を 2021 年度とし、計画期間を 2023 年度から 2030 年度までの 8年間とする。また、計画開始から 5 年後の 2027 年度に、計画の見直しを行います。
目標年度については、2030 年度とする。
なお、本計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

（４）対象範囲本計画は、本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。

対象施設一覧
施設名

施設名

施設名

○役場
北方町役場庁舎○役場関連施設
消防会館

勤労青少年ホーム

働く婦人の家宮東ふれあいセンター

ふれあい健康センター
芝原ふれあいのお家

本町倉庫

戸羽町倉庫

防災備蓄倉庫包括支援センター

いきいき支援センターまどか福祉センター

保健センター

ディサービスセンター円苑

リサイクルセンター

各農業用ポンプ場

北方町コミュニティセンター
○バスターミナル
北方町バスターミナル○子ども館
北方きた子ども館

北方みなみ子ども館○保育園・幼稚園
町立北方北保育園

町立北方中保育園

町立こども園3

町立北方南保育園

○小・中学校
町立北学園

町立南学園

○公園
佃公園

芝原東公園

馬道公園

伊勢田公園

石仏公園

曲路公園

小柳公園

柱本公園

渕之上公園

間長島公園

八切公園

平成公園

宮東公園

条里公園

北方中央公園

東加茂公園

加茂公園

町制 120 年記念公園

清流平和公園夕べが池自然公園

北方円鏡寺公園

百年河川公園北方町防災公園○文化・スポーツ・レクレーション施設
生涯学習センター

町立図書館

北方町総合体育館

上水道水源地

マンホールポンプ場

北方西体育館○給食調理場
北方町給食調理場○上下水道施設
ふれあい水センター4

（５）対象とする温室効果ガス
本計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法第２条第３項に規定されている削減対象となる７種類のガスのうち、代表的な温室効果ガスで、電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用によって排出され、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ２）を対象とする。

第２章

温室効果ガスの排出状況及び削減目標（１）基準年度の温室効果ガス排出量
本町の事務・事業に伴う温室効果ガス総排出量は、基準年度（2021 年度）において、3,393,728kg-CO2 となっている。
温室効果ガスの種類

二酸化炭素
（ＣＯ２）

排出量の要因使用量

二酸化炭素換算
総排出量

電気5,066,162.00 kWh

3,077,507.57 kg-CO2

ガソリン11,440.94 ㍑

26,561.97 kg-CO2

灯油3,902.00 ㍑

9,713.96 kg-CO2

軽油2,613.56 ㍑

6,755.96 kg-CO2

Ａ重油290.00 ㍑

785.79 kg-CO2

ＬＰガス

150.89 ㎥

988.00 kg-CO2

都市ガス

125,700.00 ㎥

271,414.79 kg-CO2

燃料

温室効果ガス総排出量3,393,728.04 kg-CO2

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（２）要因別の排出状況
基準年度（2021 年度）の温室効果ガス排出量を排出要因別に見ると、電気の使用に伴う排出が全体の 90.7％を占めており、電気の使用量の削減が重要となる。

温室効果ガスのエネルギー種別の割合
灯油
0.3%

軽油
0.2%

Ａ重油
0.0%

ＬＰガス
0.0%

都市ガス
8.0%

ガソリン
0.8%

電気
90.7%

施設別温室効果ガス総排出量の割合
保育園・幼稚園
2.3%

公園
1.6%
その他
0.5%

文化・スポーツ・レク
レーション施設
5.9%
給食調理場
5.7%
役場
5.7%
役場関連施設
6.2%
小・中学校
11.0%

上下水道施設61.3%

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施設別温室効果ガス排出量（電気）の割合
保育園・幼稚園
1.8%

公園
1.7%

給食調理場
3.6%

その他
0.5%

文化・スポーツ・レ
クレーション施設
4.8%
役場関連施設
4.7%
役場
5.4%
上下水道施設
67.5%

小・中学校
10.1%

（３）削減目標
本計画では、温室効果ガスの総排出量を、基準年度（2021 年度）から目標年度（2030 年度）までに 5％削減することを目標とする。
基準年度排出量（2021 年度）

削減目標

削減量
（目標値）

目標年度排出量（2030 年度）

3,393,728.04
kg-CO2

５％

169,686.41
kg-CO2

3,224,041.63
kg-CO27

第３章

目標達成に向けた具体的な取組（１）再生可能エネルギーの活用・安全性や効率性を見据えながら、自然エネルギーや未利用エネルギーの導入の検討。

（２）施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・高効率照明（LED 照明等）への買い替えを順次行う。
・公用車の更新時に、低燃費車、ハイブリッドカーや電気自動車の導入を図る。

（３）物品購入等・電気製品等の物品の新規購入等する時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を購入する。

（４）その他の取組①電気使用量の削減
・効果的・経過的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り、照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要個所の消灯を行う。
・トイレ、食堂等に利用者がいない場合は消灯する。
・ブラインドやカーテンを有効利用する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
・照明器具をこまめに清掃する。
・ノー残業デーの推進と残業時、部屋の部分消灯をする。
・施設などのライトアップを削減する。
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・クールビズ及びウォームビズを推進する。
・室内の設定温度を原則として冷房２８℃、暖房１９℃とする。
②燃料使用量の削減
・公用車の運転時には急発進、急加速をしない。
（エコドライブの実施）
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
・タイヤの空気圧を定期的に点検する。
・公用車の相乗りを推奨する。
・徒歩、自転車又は公共交通機関の利用による自動車利用を抑制する。
③ごみの減量、リサイクルの推進
・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・各施設における廃棄物の分別排出の徹底に努める。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
・公共工事でのリサイクル材料を積極的に使用する。
④用紙類の使用量の削減
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
⑤水道
・日常的に節水に心がける。
・自動水洗、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。

第４章

計画の推進・点検・評価及び進捗状況の公表（１）推進体制「事務局」を都市環境課（政策財政課）に設け、温室効果ガスの削減目標や排出量削減に向けた計画の着実な推進と進行管理を行う。

（２）点検・評価体制「事務局」は毎年、電気・燃料等の使用量の集計を行い、温室効果ガス総9

排出量等の進捗状況の把握を行い、点検評価を行う。

（３）推進状況の公表
本計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の二酸化炭素排出量については、町ホームページ等により公表する。

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