特集：商店街にぎわい創出のカギを探る

第2章

ビジョン実現に向けた商店街の機能強化
遠藤光司

東京都中小企業診断士協会中央支部

商店街支援に携わる中小企業診断士の業務ンツールともなり得るだろう。

は，商店街事業の計画作成支援から個別のハ

このようにビジョンは重要な概念であるもード事業・ソフト事業の企画立案・実行支援，のの，商店街においてその策定は進んでいな

各種調査，事業実施後のフォローアップなど

い。平成24年度に中小企業庁が法人格を有す幅広い。中でも，単年度の事業計画の作成，る全国3,407の商店街を対象に実施したアンあるいは個別事業（ハード設備の設置やイベケート調査では，およそ70％の商店街が「ビントなど）の企画・実行の支援を要請されるジョン・計画を持っていない」と回答した。

ケースが多いように見受けられる。

任意団体の形態をとる商店街を含めれば，こしかし，商店街の活性化を図るには，企業の比率はさらに高まるであろう。と同様に理念・ビジョンを明確化し，その実現のための経営戦略や中期・短期の事業計画

図表 1を作成して，個別の事業に落とし込んでいく商店街としての計画・ビジョン

一連のプロセスを行う必要があるのではなかろうか。さらに，事業計画を作成した際に設定した目標の達成状況の分析や個別事業の効果測定， 改善策の検討といった PDCA サイクルの導入にも取り組んでいくことが重要で

70.3

0％

20％

60％

4.8

80％

100％

現在意識しているビジョン・計画はない
現行有効なビジョン・計画を持っている
無回答

あろう。

出所：中小企業庁経営支援部商業課「平成26年度商店街活動におけるPDCAサイクルの活用等に関する調査報告書」

1 ．商店街にとってのビジョン
⑴

40％

24.9

ビジョン策定の現状
ビジョンとは，企業において経営理念を踏⑵

ビジョン策定の重要性

まえて，将来のある時期における自社の状況

商店街を最初に訪問した際，筆者は支援のを，実現すべき夢として描くものである。ビ

内容にかかわらず，「こちらの商店街は10年ジョンを明確にすることで，経営層と従業員後にどのような姿になっていますか？」といとの結びつきが強まり，かつ組織のベクトル

う質問を役員・会員に投げかけることにしてと個人のベクトルを合わせる機能を果たす。

いる。具体的な回答を得られない場合は，ビ企業が進むべき方向性を決める判断基準となジョンの策定から取り組むよう提案する。

るほか，投資家や顧客とのコミュニケーショ
8

企業診断ニュース

商店街は多様な業種業態の集合体であり，2015．8

第2章

ビジョン実現に向けた商店街の機能強化

会員は一国一城の主である。意思決定の際にる。その際には，商店街に求められる機能をはバイタリティに富む意見が出る一方で，そ商店街関係者が把握したうえで，どのようにの集約化には多くの時間と労力が必要となる。

機能を強化していくのかを整理しながら議論事業計画を作成する場合には，個別の事業内を進めていくことが重要である。

容など各論に入るほど，議論は拡散しやすい。

商店街に求められる機能には，地域コミュ

先述のように，ビジョンは進むべき方向性ニティの担い手としての機能（地域コミュニを決める判断基準となる。商店街にビジョン

ティ機能）と商業の担い手としての機能（商があり，関係者で共有化が図られていれば，機能）がある。

どのような事業を行うべきかといった意思決定の迅速化を図れる。近年は商店街と地域団

図表 2

コミュニケーションツールの役割を果たすこ
なお，平成27年度より中小企業庁「地域商業自立促進事業」において，自立促進支援事
業を要望する際には，商店街のビジョンや事商業の担い手とで協力者を巻き込みやすくなるであろう。

商店街に求められる機能

地域にとって必要不可
欠な生活イ
ンフラ

雇用創出・
地域経済の拠点

地域の歴史・文化の継承

地域住民の交流拠点・
絆づくり

魅力的で個性が光る個店の集積

環境保全
安全・安心

その土地固
有の楽しさ・豊かさの提供

街に対する誇りと愛着

業計画（ 3 年程度）
，事業計画の目標を記載

実用価値した書類の提出が必須となった。補助金の交地域コミュニティの担い手体などとの連携が期待されるが，ビジョンが感性価値付を受けるために，商店街のビジョンを策定することは本末転倒とも言えるが，商店街振興策の視点からビジョンを策定することの重要性が増しているものと考えられる。
⑶

ビジョン策定の留意点

商店街は地域とともに歩む
出所：経済産業省⑴

商店街における地域コミュニティ機能

ビジョンは商店街関係者の共感を呼び，実平成21年 1 月に中小企業政策審議会中小企現に向けた意欲をかきたてるものとしたい。

業経営支援分科会商業部会より，新たな商店決して難しい言葉を並べる必要はなく，自分街振興策が発表された。同部会では，「商店たちの言葉で表現することが重要であろう。

街が再生，活性化を目指すに当たっては，地そして，中小企業診断士などの支援者が意見域社会からのさまざまな要請を実現する場とを出すのではなく，商店街関係者が楽しみ，して各種の利便を提供する『地域コミュニテ

夢を語り合いながら作り込んでいくような場

ィの担い手』としての役割・機能を発揮してを持つことが，ビジョンの共有化につながる。

いくことを，より一層重視すべき」だと提起

また後述のように，商店街は「まちの顔」した。以降，地域商店街活性化法の施行を経として地域社会とともに歩み，コミュニティて， 全国の商店街で地域コミュニティの維の場として発展する役割を期待されるため，持・強化を目指した取組みが広がっている。

区市町村の街づくり計画や商店街振興プラン

事業内容は子育て支援，買物支援，健康サなどを踏まえたビジョン策定が好ましい。

ポート，交流スペース・コミュニティカフェの開設，防犯防災啓蒙活動，リサイクル活動

2 ．商店街に求められる機能など幅広い。このうち，商店街が運営するコミュニティカフェの事例を第 4 章で紹介して商店街のビジョンを明らかにした後は，そいるので，参照していただきたい。の実現に向けた事業計画作成のプロセスに入企業診断ニュース

2015．89

特集⑵

商店街における商機能

平成21年度全国商店街実態調査によると，先述の中小企業政策審議会では，商店街が全体の74.3％の商店街が「地域連携を行って地域コミュニティの担い手となる前提として，いる」と回答した。連携して活動している地

商店街本来の商機能を強化する取組みが併せ域団体は「商工会・商工会議所」，「自治会・て図られるべきであるとしている。地域コミ

町内会・婦人会」，「ほかの商店街」といったュニティの担い手としての商店街が注目され回答が多い。

る傾向にあるが，あくまで商機能の強化・充一方，NPO や教育機関（学校・大学など）実との両輪によって活性化が図られることにとの連携は10％台にとどまっているが，地域留意すべきである。

社会における福祉介護や教育，防犯・防災などの問題を解決する担い手として NPO の活商店街がコミュニティ機能を意識しすぎると，「ボランティア疲労」を引き起こし，商機能の縮小につながりかねない。個店の売上躍のフィールドは年々広がっている。商店街にとって NPO との連携は，地域とのコミュ増に寄与しないイベント事業なども，継続しニケーションを図る機会となり得る。ていく間に関係者のモチベーション低下につ大学などとの連携は， 若い世代のアイデながる懸念がある。このような問題を解決すア・行動力を活用することで商店街の停滞感る取組みとして，まちゼミや街バル，100円の打破につながるであろう。以降，地域の幅商店街などが提唱されている。中でもここ数広い団体との連携により事業を実施している

年，まちゼミが広く普及する傾向にあるが，商店街の事例を見ていく。

この事例については第 4 章で詳しく見ていく。
また，商店街の活性化を考えるうえで，商70（％）
6040

核となる魅力ある個店を創出するといった動

20

14.9

12.7
5.6

40.8
36.2

19.5
8.3

人会会・婦

3.0 0.5

託児自治会・

町内へとつなげる取組みも始まっている。今後の

6.0

ブ
ボラ
NP
ンテ
O所・
ィア団
教育
幼稚体
機関
園・
（学保育校・所大学など）
商工会・
PT
A
商工まち会議
づく所
り協
議会
警
市町察・
村な
消防
どの
団
行政機関
他の商店
民間
街
企業など
その他
無回
答

0

街で共有し，会員間の協働（共同販促など）

出所：全国商店街振興組合連合会「平成21年度全国商店街実態調査」

3 ．商店街の地域連携⑴

9.3 10.810さらに，個店の魅力向上のノウハウを商店していくことが重要となろう。

n＝3,40232.9

30

きが全国で広まりつつある。

魅力向上に商店街の事業として組織的に対応

65.7

60.2

50て専門家による診断・指導を集中的に行い，商店街と個店との関係性においては，個店の連携して活動している地域団体などクラない。そのため，近年は意欲ある個店に対し

図表 3

老人

店街を構成する個店の魅力向上は避けて通れ

地域連携の重要性⑵

商店街は地域社会を構成する 1 つの要素で地域連携の事例①商店街の概要

あり，地域の団体や住民と共生の道を見出す

名称：さいたま北商工協同組合

ことが重要である。また，会員の高齢化や後設立：平成22年

継者不足，会員数の減少などに悩む商店街に

立地：JR 高崎線宮原駅西口周辺

とっては，商店街事業を継続的に企画・実施

組合員数：18事業者（賛助会員：約80事業者）

していくうえで，人的資源の補完につながる※平成23年 3 月に地域商店街活性化法認定地域団体などとの連携は必要不可欠と言える。
10

企業診断ニュース

2015．8

第2章②商店街のビジョン

ビジョン実現に向けた商店街の機能強化

宮原駅西口前ロータリーにイルミネーション

さいたま北商工協同組合では，「子どもかを設置し，商店街商圏内外からの集客によるら高齢者，障がい者までが交流できる優しい賑わいを醸し出した。平成26年は聖学院大学

街づくり」をビジョンに掲げている。そして，のアカペラ部が，イルミネーションを背景に隣接する上尾市に校舎を構える聖学院大学を「海」をテーマとしたクリスマスライブを開

はじめ，地域の小学校，障がい者福祉施設，子育て支援 NPO，自治会といった幅広い団くなど，連携する事業は多様化している。

体がビジョンの共有化を図り，連携しながら地域コミュニティ機能の維持・強化を図っている。
③事業概要
・「さいたま KI⊖TA まつり」
毎年秋に開催するイベント「さいたま KI
TA まつり」では，駅前のロータリーを会場「さいたま KI TA まつり」会場の様子とした「ふれあいステージショー」を行う。
具体的な内容はフラダンス，阿波踊り，キッ4 ．商店街への PDCA サイクル導入に向けてズダンス，空手演武，エイサー演舞，科学実験など。地域のサークル・教室がほとんどであり，日頃の練習の成果を発表する場になる

前出の中小企業庁の調査では，「現行有効とともに，それを見に来る家族，友人らが数な計画・ビジョンを持っている」と回答した多く来場する。

商店街のうち，「事業実施の際に効果評価をまた，子育て支援 NPO との連携による小学生の商売体験，障がい者福祉施設との連携実施している」商店街は40.4％と半数に満たない結果となっている。 商店街への PDCAによる車椅子・高齢者疑似体験，地域住民がサイクルの導入は，今後の大きな課題と言え参加するフリーマーケットなど多様な催しをよう。

同じ会場で行っている。それぞれの団体は準

平成25～26年度には地域商店街活性化事業

備段階から積極的に参加し，イベントの企画（にぎわい補助金）と商店街まちづくり事業案を提示する。イベント当日は，聖学院大学（まちづくり補助金）が実施され，全国で多の学生30名前後がボランティアとして会場のくの商店街が活用した。両事業では 5 年間の設営・撤去，自転車の整理，ゴミの片づけな事業実施効果報告書の提出が義務づけられてどに協力しており，マンパワーの面でも大きいることから，商店街が効果測定を行う場がな戦力となっている。

生じてくる。中小企業診断士はこの機会をうまく活用しながら， 商店街への PDCA 導入

・小学生絵画展
子育て NPO と連携し，商店街の近隣にあに取り組んでいく必要があろう。

る 4 つの小学校の児童に，毎年テーマを設けて絵画を製作してもらう。応募作品の中から優秀賞（およそ200点）を選び，宮原駅西口コンコースや各個店に展示している。
・その他の事業
平成24年より空き店舗を活用したコミュニティ施設の運営を行っている。
平成25～26年はにぎわい補助金を活用して，

遠藤光司（えんどう こうじ）
1998年中小企業診断士登録。建設会社勤務を経て，2004年独立。現在は商店街・街づくり，マーケティング，創業をテーマに，現場に密着したコンサルティングを行っている。東京協会認定商店街研究会副会長，株式会社全国商店街支援セン
ター・支援パートナー。

企業診断ニュース2015．8

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