令和６年第２回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和６年２月 29 日（木）17:36～18:34
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣議員
林
芳 正
内閣官房長官同新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
松 本
剛 明
総務大臣
同
齋 藤
健
経済産業大臣同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

斉 藤

鉄 夫

国土交通大臣内 田

眞 一

日本銀行副総裁（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）中長期の経済財政運営
３．閉
（資料）
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

会

植田議員提出資料
マクロ経済参考資料（内閣府）
正念場を迎える日本経済（有識者議員提出資料）
中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて①（内閣府）
中長期の経済財政運営における政策課題（有識者議員提出資料）

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令和６年第２回経済財政諮問会議

（概要）（新藤議員） ただ今より「経済財政諮問会議」を開催する。
本日の議題はお手元の次第のとおりである。
○「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」（新藤議員） まず、「金融政策、物価等に関する集中審議を含めたマクロ経済運営」について議論をする。斉藤国土交通大臣にもご参加をお願いする。
まずは、日本銀行の内田副総裁より、日本銀行の今後の経済・物価の見通しについてご説明をお願いする。
（内田副総裁） 資料１の１ページ、日本銀行は先月、経済・物価の見通しを公表した。
まず、左の表の実質ＧＤＰの成長率だが、今年度やや高めとなった後、来年度は1.2％、2025年度は1.0％と、潜在成長率を上回る成長を続けると予想している。足下の気になる動きとしては、２四半期連続のマイナス成長となっており、特に内需が弱めとなっている。
この点だが、まず右上のグラフで個人消費を見ていただくと、感染症下で抑制されてきた需要、いわゆるペントアップ需要に支えられて、赤い線の旅行や外食等のサービスが増加している。一方で、値上がり幅が大きかった食料品あるいは日用品では、低価格商品へのシフト等、生活防衛的な動きが見られており、これらを含む緑色の非耐久財は減少している。青色の全体としての個人消費だが、現状、増加のペースは緩やかである。先行きは、
このペントアップ需要が次第に減衰していくことも踏まえると、賃上げによる所得の改善が重要な鍵になると考えている。この点は後ほど申し上げる。次に、右下、設備投資であるが、青い点線、企業の計画は強めとなっており、その実施が先送りされているということかと思う。基本的には、最高益の水準にある企業収益、省人化、脱炭素、デジタル化など必要な投資案件があることを踏まえると、設備投資は緩やかな増加傾向にあると見ている。
以上、弱めのＧＤＰは、昨年半ばにかけて感染症の影響が和らぐ下で急ピッチの成長を続けてきた後の動きということであり、我が国経済は緩やかな回復を続けていると判断している。
２ページ、次に物価だが、左の表の青色、消費者物価の前年比を見ていただくと、今年
度2.8％、来年度2.4％、2025年度は1.8％と予想している。右上のグラフにあるとおり、
現在、消費者物価は白のエネルギーが政府の対策により押し下げ寄与となっているほか、グレーの財については、コスト転嫁の動きがピークアウトする中で押し上げ幅を縮小している。一方で、ピンクのサービスだが、緩やかに上昇している。これには、インバウンド
需要を受けた宿泊料の上昇の寄与が大きいのだが、それ以外の品目にも少しずつ広がりが見られている。先行きも、コスト転嫁の動きは減衰していく一方で、賃金上昇を反映する形で、サービス等の価格は上昇していくと想定している。左側の表にお戻りいただき、丸のついている2025年度の消費者物価指数は、除く生鮮食品、除く生鮮食品・エネルギー、
どちらのベースで見てもおおむね２％となる見通し。
こうした見通しが実現するためには、賃金と物価の好循環が強まっていく必要がある。
まず、物価上昇に応じた賃上げが実現するかという点だが、企業収益は高水準にあるほか、人手不足は厳しさを増しており、昨年よりも強い材料が多いと思っている。一方で、賃金から物価という面では、企業から、人件費の販売価格への転嫁は難しいという声が聞かれ
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令和６年第２回経済財政諮問会議

ている。この点、右下のグラフにあるとおり、企業収益を反映して労働分配率は中小企業を含めて低下しているので、全体として見れば原資はあるということになる。企業ごとのばらつきが大きいということだと思うので、企業間における適正な価格転嫁が重要。
日本銀行としては、賃金と物価の好循環を確認し、２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、マイナス金利を含む大規模な金融緩和の修正を検討することになると考えている。その意味で、現在進行している春季労使交渉の動向に注目している。
（新藤議員） 内閣府より資料２及び３に沿って説明をお願いする。
（木村統括官） 資料２の１ページ、左上の図にあるように、企業の設備投資意欲は高い
一方で、実際の設備投資には結びついておらず、足下では計画と実績の乖離が大きくなっている。右上の図のように、多くの産業で人手不足は厳しくなっており、デジタルやロボット等の活用が期待されている。
２ページ、物価と賃金の先行きの見通しについて、民間機関の予測では、2024年度後半
以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回ることが視野に入る。ただし、名目賃金には下振れのリスクもあるので、賃上げに向けた取組を引き続き強化することが必要である。
３ページ、今春の賃上げに向けて、経団連・連合では2023年よりも前向きな動きが広がっている。こうした中、左下の図のように、高水準の賃上げを予定する中小企業の割合も大きくなっている。
４ページ、賃上げを左右する価格転嫁については、左下の図のように、人件費の転嫁が進みつつある。一方で、右の図のように、全体として見ると、転嫁の状況には業種間のばらつきがある。引き続き、業種の特性等に応じたさらなる取組が期待されている。
５ページ、６ページでは、中小企業におけるデジタルを活用した価格転嫁等の取組事例をご紹介している。こうした事例の普及・広報に取り組んでまいる。
続いて、資料３、足下の経済が新たなステージへの移行に向けた正念場を迎える中で、民間議員からは三点の提案をいただいている。
１つ目、投資の制約要因の検証とそれへの対応、デジタル化や省人化投資の徹底について。２つ目、物価上昇を上回る賃上げに関して、関連する施策の総動員、医療・介護分野の賃上げ施策が現場に届いているかの検証等について。３つ目、中小企業の付加価値創造
として、良いものの適切な値上げを評価する機運の醸成や、重層的な下請構造となっている業界を中心とした価格転嫁の徹底等について提案をいただいている。
（新藤議員） これまでの説明を踏まえ、民間議員からご意見を頂戴する。
（中空議員） 資料３では、「正念場を迎える日本経済」というタイトルになっている。
まさに、日本経済は正念場ということだと思う。
一方で、今、株価は絶好調。２月22日に、バブル期最高値を更新して３万9,098円をつけた。海外でも株価は堅調で、流動性があるマネーが市場に流入している。日本の株価は今まで低過ぎたということも言えるし、価格転嫁等の政策が促進されている中で賃金が上昇していることもあり、根拠を伴う、いわば正しい株価上昇であるという見方もできる。
中には「日経平均株価も４万円どころか10万円になってもおかしくない」と言う専門家まで出てきており、しばらくは強気相場が展開すると考えられる。ただし、日本に限らず、
本当にファンダメンタルズが改善しているのか、消費が強いのか、継続的な投資が見込まれるのか、といったことについて、注視することが肝要。
言い換えれば、日本経済が正念場を迎える中で、「今の株価は当たり前であり、むしろ3
令和６年第２回経済財政諮問会議

これまでが低過ぎたのだ」と説明できるかどうか、ということが重要だと思う。その意味
でも、恒常的な賃金上昇が必要。
先日、中小企業の社長である友人に会ったのだが「今年も賃金を５％から10％上げる」と言っていた。「人材確保のため必要」と言う言葉に、悲壮感を感じた。右肩上がりの利益が確保できない中で、賃上げの要請が、経営者の悲壮感につながっているのだとすれば、これは長続きしない。
つまり、賃上げを実現するためには、企業は、競争力を発揮し、健全な収益を上げる構造を確保しなければいけない。これが非常に重要。中小企業等の利益確保や投資促進のために、必要な規制緩和措置があれば、何でもやるべき。また、働き手の確保のためにも、働き方によって損得が生まれない税制や年金制度等の確立を、そろそろ徹底する必要がある。
このところ、海外投資家の日本訪問が本当に増えている。投資家から、日本が消去法で選ばれるのではなく、積極的に投資資金を向かわせられるか、その見極めのタイミングとして日本経済は非常に注目されている。潮目が変わった日本経済の好調な姿を示し続ける
ためにも、恒常的な賃金上昇を数字で見せることができるか、その上で好循環をつくり出せるか、非常に重要であり、大いに期待したい。
（十倉議員） 物価上昇を上回る構造的な賃金引上げに関して二点申し上げる。
一点目は、中小企業の賃金引上げについて。現在、経団連では、今年の春季労使交渉における経営側の基本スタンスを示した2024年版経労委報告の周知活動を全国約50か所で２月末まで展開していた。
この中で、物価動向を重視し、ベースアップを念頭に置きながら、賃金引上げの積極的な検討と実施を呼びかけている。特に、我が国全体の賃金引上げの機運を醸成し、構造的な賃金引上げを実現するには、働き手の約７割を雇用する中小企業の賃金引上げが不可欠。
経団連としては、引き続きパートナーシップ構築宣言への参加企業の増加と、その実効性の確保を呼びかけていく考えである。
二点目は、物価について。こうした賃金引上げの取組が、持続的で、かつ国民の生活実感の向上に繋がるには、物価がモデレートな水準であることが重要。実質賃金がプラス化した諸外国のいずれも、高い水準であった消費者物価上昇率の低下が先行する形で実現している。
民間企業による賃金引上げの取組と、政府・日本銀行が目標としている２％程度のモデレートな物価上昇に向けた諸政策の実施によって、物価上昇を上回る、構造的で持続的な賃金引上げを根付かせることが重要だと思うので、引き続きよろしくお願い申し上げる。
なお、物価を上回る賃金引上げについては、政府のほうで様々な指標を通じて分析されているものと承知している。賃金の引上げは、ベアだけなのか定昇も含むものなのか、物
価はＣＰＩのどのデータと比較するのか、丁寧な分析・説明をよろしくお願い申し上げる。
（新浪議員） 先ほどより出ているように、日経平均株価が最高値を更新したというのは大変すばらしく、注目度は今まで以上に高まっている。ただし、実体経済は良い点も多い
ものの、株価との乖離が大きくやるべきことは多い。
ＦＲＢのパウエル議長は利下げに慎重な姿勢を示しているが、米国で問題なのがwage
インフレだと述べている。逆に日本では、コストプッシュではないwageインフレが起こっていると言えるくらい、wageインフレを定着させていかなければならない。
賃上げについては好事例が数多く出ており、７％の賃上げを実施すると表明した小売企
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業もある。それほど人手不足は大変な状況にあるということ。
こうした状況においては、予見性を示すことが非常に重要。誰もが賃金が上がると思っているから、社員の皆さんも賃金が上がるのが当然と思い、経営もそれに応えなければならないと考え、同時に、それがゆえに生産性も上げなければならないと考える。
特にサービス産業の中で、宿泊・飲食業など典型的な下請構造にないところは、来年、再来年以降ももっと人件費が上がっていくという感覚を持って、賃金を上げなければ人は集まらないと思っている。
その意味で、何度も申し上げているが、最低賃金の在り方を先々まで考えなければならない。最低賃金1,500円を、３年程度を目途に達成するという意志を、総理にも示していただき、さらに2,000円を目指すような目線の高いロードマップが必要ではないか。
また、最近は飲食店でもロボット配膳や自動釣銭機が当たり前のようになっているが、人件費が上がっていくという予見性を示すことで、サービス産業を中心にデジタル化・機械化投資を拡大するという判断材料になる。この予見性が非常に重要であり、引き続き最
低賃金も上がるという予見性によって、徹底したＤＸ投資による効率化を行い、人が従事せざるを得ない領域のさらなる賃上げの原資にする流れを作ることが重要。
価格転嫁対策について、二次・三次等下請企業における価格転嫁の状況をより深掘りして細かく調査し、思い切った対策を打ち出すべき。アメリカの輸送業界では多重下請を法律で禁止して以降、トラックドライバーの賃金が上昇しているというデータもあり、こうした事例も対策の参考とすべき。
以上、最低賃金の上昇を含めた予見性を高めることが投資にも繋がり、企業も人材を早く確保しようとするため、よろしくお願いしたい。
（柳川議員） 今、新浪議員がおっしゃった予見可能性を高めるために、ある年の賃金が上がるだけではなくて、持続的・構造的に賃上げをしっかり進めていくということだと思う。
人手不足経済についてだが、人手不足というのは、本来は良いワードである。今は一般的にネガティブなイメージで受け止めるようになっているが、本来は人手不足になれば賃金が上がっていくし、しっかり投資をして、人手が足りなくてもできるようにする。賃金が上がって、消費が増えて、投資も増えて、需要も上がっていってと、本当は好循環の大きなきっかけになる。したがって、人手不足を大きな好循環の強い経済に繋げていくのだと、こういう目標をしっかり立てる必要がある。
資料３にも書いたが、どちらかというと、人手不足だから投資ができない、投資も減る、賃金も上がらないから消費も減るという、どうしてもネガティブな話になっているのは余りにもったいない。やはりこれをプラスにどう変えていくかということだと思う。
その点では、先ほどから出ているように、しっかりとした価格転嫁を進めていくというところで、ある種のキャンペーンをやるべきなのではないか。やや極端な絵空事的な話だが、「値上げをします、この値上げは従業員の賃金をこれだけ上げた結果の値上げです、
これだけ下請価格を上げた結果の値上げです」というふうに、値上げの理由をつけて大々的に堂々と値上げをする。
これは強制することはできないが、要するに、裏付けのある値上げなのだというところ
を政府がポジティブに評価をすれば、国民もそれで納得する。このようなある種の国民運動を作っていかないとデフレマインドはなかなか払拭できないのだろうし、逆にそういうことに大変効果があるタイミングだと思う。
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令和６年第２回経済財政諮問会議

ただ、それだけではなくて、新浪議員や他の方々もおっしゃったように、しっかりとした価格転嫁対策が必要。公正取引委員会も様々な取組をしているが、実際問題としては、
本当に優越的地位の濫用になっていないか、ちゃんと価格転嫁できているか、というところを個別的な事例までしっかりチェックができているかというと、現実はそうではない。
これだけ賃上げが大きな政策、マクロ政策目標になっている以上、ここをしっかりフォロ
ーすることはとても重要。
その他にも、労働移動の円滑化はとても重要で、生産性の高い部分に移るという点では、
スキルアップ、リスキリングもとても重要だと思う。また、企業の新陳代謝と言われる点で、経営者が難しいなと思っている事業についてしっかり退出できるようにするには、個人保証の問題もしっかり考えていくべき。
（新藤議員） 私から質問をさせていただきたい。まず、内田日本銀行副総裁に質問させていただく。日本銀行では、賃金上昇率が基調的に高まっていくとの見通しを示されている。物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けたボトルネック、また、リスク要因について
何かあれば、伺いたい。
（内田副総裁） 先ほど申し上げたとおり、マクロ的に見ると、企業収益は歴史的な高水
準で、人手不足が厳しい状況の中で、労働分配率は低下しているので、賃金が上がる環境は整っていると思う。
そうした中で、ネックになるとすれば、企業ごとのばらつきである。内閣府からのご報告でもあったが、企業の一部からは、人件費の販売価格への転嫁は難しいという声が聞かれている。この点、民間議員の皆様もおっしゃったとおり、企業間における適正な価格転嫁が重要だ。
リスクという面では、米国、中国等海外経済が引き続きリスク要因だと思う。内需の面
では、設備投資は、海外経済が崩れなければ問題ないと思う。また、個人消費が少し弱く、失速するリスクがあるかということだが、この点はしっかりと賃上げが行われれば消費も増加していくので、起点になるのはむしろ賃上げのほうではないかと思う。
いずれにしても、国内経済全体として所得が維持される中で、分配の不均衡で内需が失速するということはあまり起こりにくいので、今春の賃上げに期待したい。
最後に、来年以降も継続的に賃上げを実現するという意味では、まさに皆様がおっしゃるとおりで、毎年少しずつでも物価と賃金が上がることが常識になっていく必要がある。
今でも一部企業からは、ベアは固定費になるので一時金でという話を聞くことがあるのだ
が、これはデフレあるいはゼロインフレを前提とした考え方。毎年２％ぐらい物価が上がるのであれば、ある年ベアを上げ過ぎても翌年度以降で調整できるので、これは固定費にはならない。
その意味で、物価上昇を上回る賃金上昇というときに、物価上昇率が低下していく形ではなくて、物価は２％程度上がることを前提とした上で、賃金がそれを上回るという姿を目指していくことが重要。十倉議員がおっしゃったように、モデレートなものにしていく。
２％程度にしていくということだと思うし、この点、コスト転嫁の動きが一巡してきているので、その可能性は高くなっていると判断している。
（新藤議員） 続いて、斉藤国土交通大臣にお伺いしたい。建設投資について、投資計画
よりも実行が遅れる要因は、建設技能労働者の人材不足、また建設工事費の高騰の影響等が考えられているが、どのような対応があるか。
また、建設・物流業界は、いわゆる一人親方等の小規模な個人事業主を含めて重層的な
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令和６年第２回経済財政諮問会議

下請構造になっている。この元請の先となる孫請、その先の取引関係について、上昇する原材料費や労務費をどう転嫁できるのか、対応をお考えになっていれば是非ご披瀝いただ
きたい。
（斉藤臨時議員） まず前者の、建設プロジェクトについて実行が計画よりも遅れている、
今はそういった例が全国で多く見受けられるが、その要因と対策というご質問にお答えする。
建設投資は、民間設備投資の約４分の１を占めている。足下では、大規模工場や都市再生等の案件が進み、高い水準にある。しかしながら、昨今の資材高騰を受け、事業計画において想定していた予算では工事発注ができず、当面、スケジュールを先送りしている事案が増えてきている、と聞いている。
また、例えば、熊本の大型民間案件の影響で、九州の電工さんが通常よりも不足する等、建築工事では、一部の地域、一部の職種で人材確保に苦労しており、すぐに工事を請け負えないケースが出てきている、と聞いている。
これらの状況に対して、資材高騰への対応としては、まず、最新の市場実勢に合った見積りを徹底するよう発注者に呼びかけるとともに、予算に見合った工事内容への見直し協
議や、資材高騰に伴う変更条項の設定等を関係者に促していく。
公共工事では、いわゆるスライド条項を設け、資材が高騰すればそれを発注価格に上乗せすることがあるが、民間工事ではなかなかそれがない。最初に設定した金額から、なかなか見直してもらえない、というのも大きな要因になっていると聞いている。
これらに対応するために、今国会に建設業法の改正案を提出し、これらの課題に対応する施策を打っていきたい。
後者の、下請業者における価格転嫁についてのご質問であるが、建設業界、物流業界とも、長時間労働であり、しかし賃金は平均よりも少ない。その原因の一つとして、多重下請構造があるのではないか、とも言われている。これは私の個人的な考え方であるが、この問題は、もはや業界の中だけでは解決できないと思う。発注者も含めて全体で、解決しなければならない。エッセンシャルワーカーと言われながら、現実は、非常に厳しい労働条件の中で働いている。だから、人がどんどんいなくなり、若い人もいなくなっているのが現実である。多重下請構造であるから、下請のほうが、価格転嫁ができていないという説もあるが、元請から、初めから価格転嫁ができていないという調査結果もある。
対応としては、発注者と元請が結ぶ契約において、適正な額の材料費や労務費を確保することが、まずもって重要であり、その上で、これを下請負人まで行き渡らせる必要がある。そして、民間工事の約６割で契約書に代金変更条項がなく、資材高騰分の価格転嫁ができたのは２割未満であるという現状からすると、当初契約だけではなく、契約変更の徹底も重要である。
今国会に提出する建設業法の改正案では、通常必要な費用を著しく下回る額での契約を禁止する。この新ルールは、下請契約にも適用し、下請まで転嫁原資の行き渡りを確保す
るようにしたい。また、契約書に価格高騰に伴う代金変更の方法を必ず定めていただき、変更契約を通じ価格転嫁の原資化を図っていく。
また、物流産業においては、標準的運賃を８％引き上げる予定である。それにプラスして、これまでサービスとして行っていた、荷役、荷待ち時間といった部分を賃金として要求できるような形にしていく。そして、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導を徹底する。さらに、多重下請構造の是正に向けた取組等を義務づける法律を今国会に提7
令和６年第２回経済財政諮問会議

出したところである。
先ほど申し上げたように、サプライチェーン全体で考えなければ、この建設業界、物流
業界の人手不足と低賃金の課題は解決しない、ということを強調したい。
（新藤議員） 齋藤経済産業大臣に質問させていただく。人手不足が進む中で、投資計画
は高いものがあるが、実行が進まない、ここにどう取り組むかというのが一点。もう一点
は、大企業から中小、地域まで、物価上昇を上回る賃上げを実現するためのサプライチェーン全体での転嫁、取引の適正化をどういうふうに実現させるか。自動車等の重層的な下請では、３次、４次、５次と取引の階層が下がるにつれて転嫁が難しくなるとの指摘もあるが、どのように対応するか。
（齋藤議員） まず、投資の計画と実績の乖離について、私は設備投資について、この２、３年、積極的な計画に転じていること自体は、高く評価されてしかるべきではないかと思う。
その上で、企業の投資のボトルネックについては、需給ギャップが解消する中で、経済が成長する中長期的な見通しを明らかにすることで、投資への意欲を高めて、供給力をそれに応じてしっかりと拡大していくのだろうと思う。
ただし、十分な供給力を短期間で増大させることは容易ではないので、様々な工夫、イ
ノベーションを取り入れていくことが不可欠。例えば、人手不足に対応するための抜本的な省力化投資やデジタル技術を活用した遠隔監視を可能とする等の規制改革等も組み合
わせて取り組んできた。
需給が引き締まって資材価格が上がる中で、生産性を高めるための積極的な投資支援策を講じて、民間の投資計画を円滑に実現していくことが、供給制約の顕在化を未然に防ぐために重要だと思っているので、足下の変化の兆しを確実なものとして、コストカット型
経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように、この機を逃すことなく、積極的に取り組んでいきたい。
２つ目のご質問だが、確かにサプライチェーンの深い階層にある事業者からは価格転嫁しづらい等の指摘がある。これまでも３月、９月の価格交渉促進月間においては、価格転嫁の実施状況に関する企業リストを公表し、経営トップへの指導も行う等して、取引先が多く、波及効果の多い大企業の取引方針の改善を促してきた。また、サプライチェーンの深い階層も含めて取引実態を把握して、業界ごとの自主行動計画の改定・徹底に繋げてきた。今後は、下請Ｇメンについても来年度からは330名体制に増強をしていくことで、取引実態の把握を強化して、業界全体での取引慣行の改善を図っていくことが大事かと思う。
また、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にある企業まで考慮して取引価格を決定する姿勢も重要。これは労務費の指針にも盛り込まれているので、産業界に周知をしていくとともに、深い層にある受注者側でも、各地域の相談窓口を活用しながら積極的に交渉を申し出ていただくような取組も大事だと思っているので、引き続きしっかり対応していきたい。
（新藤議員） 新浪議員、リスキリングが重要だとこれまでもご指摘いただいているが、現状のリスキリングの企業の取組状況や、経済の新陳代謝の現状に対してご評価をいただ
きたい。
（新浪議員） リスキリングは全体として少しずつ進んでいる。ただし、企業は自社の従業員が業務生産性を高めるためのリスキリングの仕組みを作ろうとしている一方、キャリ
アデザインを考え、社内・社外含めてキャリアチェンジをするためのリスキリングは相対
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令和６年第２回経済財政諮問会議

的に進んでいない。これは、企業側に実施する理由があまりないことも一因。
取り組み始めている企業でも、将来のことも考え、65歳もしくは60歳以降も働けるような環境に向けたリスキリングをやろうという企業は非常にまれである。
人材流動化のためのリスキリングはあまり進んでいないということと、中小企業は全体
としてやはり進んでない。
また重要なのは、一般的にリスキリング対象となる20代、30代、40代だけでなく、本当は50代以上の団塊ジュニアの方たちへのリスキリングである。生成ＡＩの研修も、インターフェースの分かりやすさから、50歳以上の方々も実はうまく使いこなすことができると分かってきた。アンコンシャスバイアスをなくしていくことが非常に重要。
新陳代謝については、合従連衡も併せて徐々に進んできている。大企業でも様々なニュースが最近出てきている。
東京証券取引所は非常に良い取り組みをしたと思う。ＲＯＥを上げていくことは当たり
前のようなことであるが、世界では最も遅れている国と言われていたところ、非常に良い傾向である。
ただし、中小企業の新陳代謝を前向きに進めるにあたり、よく言われるのは個人保証で倒産時に経営者が財産を接収されることの問題。この仕組みについて、対策を考えなければいけない。
（新藤議員） 大企業を中心に今春の賃上げの機運が高まりつつあると思う。その動きを加速して、労働者の７割を占める中小企業にまでしっかりと波及させる。物価上昇を上回
る賃上げは欠かせないわけであるが、その実現の鍵は価格転嫁である。
特に、重層的な下請構造となっている業界において、下請・孫請だけではなくて、その先の取引関係も含めた価格転嫁、取引適正化、中小企業の稼ぐ力を高める、これがなければ賃金を上げることができないので、この重要性についての認識を共有できたと思うし、ご指摘を賜った。
また、高水準となっている投資計画が実際の投資に結びつくような対応を、是非所管省
庁を中心としてしっかりと議論していきたい。
○「中長期の経済財政運営」（新藤議員） 議題２「中長期の経済財政運営」について、内閣府から資料４及び資料５に沿って説明をお願いする。
（林統括官） 資料４、１ページ目、黒い線の15～64歳の人口減少が2030年代に加速するのに対し、第一に生産性の向上、第二に2030年代も減少率が横ばいになる74歳までの人口の活用、第三に出生率の向上が重要となる。
２ページ目、生産性について、中長期試算では３つのシナリオを想定しているが、下の図のとおり、正規化、教育訓練、研究開発等が重要である。
３ページ目、左上の図の赤い線、70～74歳の労働参加率は2023年に34％まで上昇した。
これは、20年前の65～69歳の水準に相当し、５歳分若返ったことになる。右下の図、高齢層の労働参加率が高いことは生涯活躍社会を実現する上でも重要だが、国民のウェルビー
イングにもつながると考えている。
４ページ目、出生率の上昇に向けて、右下の図のとおり、子供に要する費用が高まっている中で、構造的賃上げ、こども未来戦略、全世代型社会保障の推進が重要。
５ページ目、長期的な経済の姿を整理している。生産性向上、生涯活躍、出生率の上昇
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が実現できなければマイナス成長になるおそれがあるが、それを防ぎ、右側のケースへとシフトしていくことが重要。
資料５について、民間議員からのご提案である。
人口減少が本格化する前に改革を遂行するために、資料に記載のある５つの柱について、３年程度の包括的な政策パッケージを策定するべきというご意見をいただいている。
その検討に当たり、内閣府において長期試算を作成し、経済・財政・社会保障の持続可
能性を確保するための条件を提示すべきとご意見をいただいている。
（新藤議員） 出席閣僚よりご発言をいただく。
（松本議員） 資料５の「（１）先端技術実装と競争力強化」について、我が国産業の稼ぐ力の向上にはＤＸが不可欠であり、それを支える次世代情報通信インフラとして、2030
年代の導入が見込まれるＢｅｙｏｎｄ ５Ｇの推進が極めて重要である。その開発に当たっては、優れた技術の確立に加えて、その技術でいかに世界市場を獲得していくかという視点が重要であり、ＡＩや量子等の先端技術分野と併せて、総務省として、社会実装・海外展開に本気で取り組む我が国企業を集中的に支援していく。
さらに、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの中核となる光電融合やオール光ネットワーク等について、
データセンター事業者等多様な事業者が活用できる共通基盤技術を国が主導して確立し、エコシステムの形成と拡大を早期に図ることで、国際競争力の強化に繋げていく。
資料５の「（４）地域活力の創生」について、総務省では、地方の都市圏において市町村が連携し、経済成長や都市機能の集積・強化を図る「連携中枢都市圏構想」等を推進している。デジタルの力も活用し、人口減少社会にあっても、地域の様々な行政サービスを届ける力を維持・強化していけるよう、取り組んでいく。併せて、地域の労働力人口が減少する中で、持続可能で発展が期待される地域社会を形成するために、先進的なデジタル技術の実装を通じた社会機能の維持・向上を図っていく。具体的な取組として、遠隔診療や自動運転等の導入に向けた実証を通じて、サービスの効率化やコストの抑制に資する好事例の創出・横展開を促進していく。また、こうした取組を支えるため、都道府県と市町村等が連携した推進体制の構築に向けた伴走支援等にも注力していく。
（齋藤議員） 今はまさに日本経済が成長軌道に乗れるかどうかの岐路にいる。人口減少
はデフレマインドに影響したかもしれないが、デフレ自体を引き起こした根本要因とは言えない。人口減少という長期トレンドが、そのまま日本の経済停滞を意味すると考えることは適切ではない。
残念ながら、依然として、人口減少による需要低迷によって、日本経済は停滞するという「縮み思考」が根強く残っているが、こうした悲観論は払拭する必要がある。
まず、成長するという見通しをしっかり示し、企業や個人に長期目線で前向きな挑戦を後押しすることが必要。今春策定する「経済産業政策新機軸第３次中間整理」では、人口減少下において、ＧＸ、ＤＸ等を成長のエンジンとする、ミッション志向の産業政策で、国内投資と賃上げが着実に継続された先にある、2040 年頃の日本の絵姿について、まずは定性的な見通しを示したい。
（新藤議員） 民間議員からご意見を頂戴する。
（中空議員） 三点申し上げる。
第一に、静かな有事と言える人口問題。厚生労働省の発表だと、日本の2023年の出生数が75万8,650人と過去最少を更新した。韓国の事態はさらに深刻で、出生率が0.72、ソウ
ルに至っては0.55であった。ソウルの一極集中、地方都市の過疎化が進んでいることを背10
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景に、韓国では2006年から５年ごとに少子化対策を策定し、21年までに31兆円も投下したにも関わらず、事態が悪化している。こうした韓国の状況は、日本への教訓になる。つまり、少子化問題は支援金や補助金等だけで解決できる問題ではない、ということである。
私は人口問題で政府がやるべきことは、大きく分けて２つあるのではないかと考えている。１つは、日本が成長を続け、その意味での安心感を醸成し続けること。もう１つは、人口が増えなくても、この程度の成長や生活は確保できる、ということを見せていくこと。
こうした点を、中長期のパッケージの中で示していくことによって、安心感に繋げられるのではないか。
第二に競争力の強化。異論がない問題だが、ここから必要なのは具体論である。日本はこの先どこで稼ぐべきか。貿易黒字の半分程度を自動車が負っているが、ＥＶ自動車の競争力は、他国に押されたままである。ＧＸ投資一つを取っても、どのビジネス分野の、どの企業の、どの技術に、どれぐらい投資をして、どういう市場を構築していくのか、日本
全体の鳥瞰図を作り、戦略を練ることが必要。
第三に、成長を意識しつつも、財政健全化を掲げ続けることを忘れてはいけない。財政
ルールが弛緩してしまえば、財政状況は簡単に弛緩する。ＰＢ黒字化を果たすことや、2025
年度以降も歳出の目安を掲げる等して、財政規律を維持することが、信用の確立に寄与す
ることを改めて肝に銘じるべきだと思う。
（十倉議員） 私からは二点申し上げる。
一点目は、人口減少について。人口減少は、今、中空議員のおっしゃったように静かなる有事、また「ブラックエレファント」とも言われる。経済界としても、かねてより強い
危機感を持っている。足下では人手不足という形で問題が顕在化しつつあるが、中長期的には我が国の経済社会の機能維持という点で、広く問題が波及すると考えられる。生産性の向上、労働参加率の上昇を図るとともに、希望出生率1.8の実現に向けた取組が重要。
また、人口減少は、財政・社会保障、地域活性化等、他の重要課題にも密接に関わり、相互に影響を及ぼし合うものである。全体感を持った議論が必要。
二点目は、エネルギーについて。中長期の課題において、人口減少とともに、資源の乏しい島国である我が国において、ＧＸの推進、特にエネルギーの問題は極めて重要である。
カーボンニュートラルの実現には、熱源をできるだけ電化し、しかも、その電力はＣＯ２を出さないゼロエミッション電源で供給しなければならない。現在の我が国において、他国から電力を融通できない以上、再エネ、原子力等のゼロエミッション電源の確保が急務。
しかしながら、それでも熱源の課題は残る。熱源としてはＣＯ２を出さない水素やアンモニアの確保も求められる。また、その水素を国内で、しかも低コストで製造するには、革新炉である高温ガス炉の開発も急がなければならない。また、高速炉の開発、核燃料リサイクルの確立も重要で、これは今、分断と称される国際情勢を踏まえると、安全保障の問題そのものである。
これらは、いずれも中長期の課題であるとともに、喫緊の課題でもあるので、是非目標を決めて、バックキャストした取組をお願いしたい。
（新浪議員） まず第一に、人材の流動化についてお話をしたいのだが、いろいろな方に聞くと、自分が転職をすると収入がどう変わるか、とりわけ中小企業の方々はよく分からないという声がある。そういう意味で、できつつはあるが、賃金が高いところに人材を動かすことができる労働市場が実は構築されていない。
問題は、企業と個人の間の情報の非対称性があるということであり、これを解消するこ
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とが不可欠。企業による人的資本投資に係る情報開示の強化を行い、どういう仕事はどの程度の報酬が貰えるかという点を透明化することが肝要。新しい資本主義実現会議でもお話を申し上げたが、どういう雇用条件であれば職を移れるか、情報を集約・開示するプラ
ットフォームを早期に整備し、現状の自身の能力と給与のギャップ等に関する情報が入る
ようにしなければいけない。
また、先ほど申し上げたように、団塊ジュニアの世代の方たちにもリスキリングができるような仕組みはどう考えられるか。これはなかなか企業主体では進まないので、国が責任を持ってやるべきではないか。その際、どういったリスキリングを行うかというのは、本人がプラットフォームを活用して、判断いただくようにすべき。
もう一つは、家賃に対する出費が大きいことから、世帯収入の向上という観点から空き家をもっと活用すべき。都市部の空き家はたくさん増えている。家が少し大きくなると、子供をもうけようという気持ちも生まれるのではないか。
イギリスは空き家対策に注力していると聞くが、このように、例えば、都市部を中心に、空き家のリファービッシュに係る償却分のみの負担とする、空き家を取得した方には固定資産税の減免を行うなど、余剰の資産をうまく活用するということをもう一度考えなければならないのではないか。
また資料４では健康で意欲のある高齢者の活躍の可能性が示唆されているが、生涯賃金が上がると消費は活性化する。また、生涯賃金が上がれば、子供をもうけようという意欲にも繋がる。先々に向けて、生涯賃金の上昇のためには、在職老齢年金など働くと所得が減少してしまう制度を変えなければいけない。
最後に、外国人材の活用なしに、中長期の経済社会の持続性を確保することは困難。場
合によっては、３年もしくは５年以上日本に在住されている方々に対するグリーンカードの発行など、外国人材の活躍の在り方を真剣に議論する必要があるのではないか。
（柳川議員） まず一番目は、何人かの方からお話があったが、少子化対策、やはりこれはとても重要。子ども・子育て政策としてまとめていただいているので、これをしっかり
実効性のあるものにしていくことが何よりも大事。これはなかなか簡単には解決できない問題であるので、ＥＢＰＭ、データをちゃんと見て、どれだけ進捗しているかというのを見ながら、しっかりマネージしていくことが何よりも大事。
二番目は、活躍したい人たちがしっかり活躍できる。資料５では生涯活躍と書いたが、年齢に関係なく、性別に関係なく、働きたい人がしっかり働ける。これらは今までずっと言われてきたことだが、改めて人口が減っていくからこそ、しっかり考えなければいけな
い、中長期の大きな課題だと思っている。
三番目は、経済を強くする、企業の活性化をする、付加価値生産性を上げていく、特に中小企業の付加価値生産性を上げていく、強い中小企業を作っていく、こういうことをしっかり考える必要があると思う。これは、ある種のカテゴリー、創造的中小企業といったものを決めて、そこに対してはしっかり、付加価値生産性を上げることができるような対策を打っていくということかと思う。
そのときに大事なのは、資料５にも書いたが、やはりグローバル対応で、国内だけではなくて、海外の需要を取ってくる。また、先ほど新浪議員がおっしゃったような海外の人材も積極的に取り入れる。外国人人材というのは、大企業だけではなくて、地方の中小企業にとっても非常に大きなチャンスなので、人が足りないのであれば海外から来ていただ
き、４～５年でも、場合によってはリモートでも良いから活躍してもらう。こういうよう12
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なグローバル対応に強い中小企業を作っていくことが重要。
最後に、やはり経済財政運営の問題なので、財政の持続可能性はとても大事で、様々な政策をしっかり回していくためにも、また、金融の状況が様々変わってきている中でも、財政の信認をしっかり得るというようなところはきちっと手当てをしていく、考えていく
べきポイントだと思っている。
（新藤議員） 中空議員に質問させていただく。中長期的に我が国の競争力を強化するた
めには、日本企業はどういう取組を強化すべきなのか、お考えがあれば是非お願いしたい。
（中空議員） 新藤大臣がおっしゃるように、競争力強化が必要。
どう強化するかであるが、抜本的に強化しようとすれば、大学の在り方、資金の分配の仕方、さらに言えば子供たちの教育はどうか、というところから見直す必要がある。しかし、それだととても時間がかかってしまう。短期的な競争力強化の観点も合わせて考えると、私はＧＸ投資を戦略的に実行することが重要だと思う。
ＧＸ経済移行債が総理のリーダーシップと各省庁の尽力で無事発行された。安定的に資金を調達する方法がスタートしたが、問題はこれからである。集めた資金をどこに投下す
るのか、言い方を変えると、どこに資金を投下すれば日本の強みとして発揮できるのか、ということが重要。日本はどの分野に強いのか、世界市場で１位を取れる強みのある分野
はどこか、日本の勝ち筋を見つけ、それを育てること。稼ぐ力にしっかり焦点を当てること。必要ならば補助金をつける、あるいは加速度償却が必要ならその措置を取る。それから、少額の金額をいろいろな多者に渡すのではなくて、一者に集中投資できるか、という投資の仕方、あり方も含めて、様々な観点で考えるべきではないか。
もう一つ、短期的な問題として指摘すると、金利上昇に備えることも考えておくべきではないか。例えば、債券からは損失が出てしまうわけだが、日本国債や米国債の評価損は出さなくて済むとか、対象を絞りながらもそういった措置を考えてよいのではないか。日
本の競争力をいかに磨くか。実は小さいことも含めて大変多く実行できることがあると思っていて、それを見逃さないことが大事。
（新藤議員） 十倉議員に質問させていただく。人口減少にあっても再び日本経済を強化・拡大していく、そのために様々な取組が必要だと思うが、特に日本が強化していくべ
きニューフロンティア等重要と思われる取組について、お考えがあれば是非ご披瀝をお願いしたい。
（十倉議員） 産業競争力強化という観点では、先ほど来、議論に上がっているエネルギ
ーセキュリティー、そして、ＡＩ、半導体等の重要分野について、官民で長期的な産業戦
略ビジョンを持って、国内投資の拡大によって基盤強化を図ることが重要であるし、その意図は進んでいると思う。
かねてより申し上げているとおり、財政健全化というのは重要である。ただ、これは単年度ではなくて、官民連携によるダイナミックな経済財政により、中長期の計画に基づく
財政健全化を行っていただきたいと思う。すなわち、中長期の計画に基づく戦略的な投資を行い、企業の予見可能性を高めていただき、企業はそれを呼び水に積極的な国内投資を進めることが肝要かと思う。
生成ＡＩ等で電力消費が急増することを踏まえて、量子コンピューターや光電融合技術
等の低消費電力技術に対して投資を進めるとともに、先ほど来、申し上げた安価で安定的なエネルギー供給基盤の整備が不可欠であると思う。ここに集中すべきだと思う。
（新藤議員） 柳川議員に質問させていただく。かねてよりご指摘いただいているが、人
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口減少を克服して持続的な経済成長を実現する、そのための省人化投資や省エネ投資を指摘されているが、特に強化すべき取組についてご意見があればお願いしたい。
（柳川議員） 先ほどの子ども・子育て政策も大事だが、投資という側面で見ると、労働者が減っていく中でも機械設備で回せるようになる省人化投資が、何よりも今経済成長に対して一番付加価値が高い投資だということは明らかである。
エネルギーに関してもそうで、省エネ投資がやはりリターンが高い投資。日本はエネル
ギーが苦しい。そういう意味では、一石二鳥の打ち手があることは明確。中空議員からどこに焦点を当てるのかという話があったが、省人化投資とか、省エネ投資とか、あるいはエネルギー開発という、一石二鳥、三鳥であることが明らかな分野であれば、こういうものに焦点を当てない手はない。本当に大事なことが明らかに分かっているところに関して
は、しっかり投資をするということかと思う。
それから、省人化投資に関しては、人が減ったということは、１人で何人分かの仕事ができるようになっている。その分の成果は、企業が全部自らのリターンとしてしまうのではなくて、先ほどから出ているように賃金に転嫁していく。自分１人で３人分の仕事ができるのであれば、本当は３人分の給料をもらってもいいはずである。３人分とは言わないまでも、1.5人分ぐらいの給料をもらえれば、それは相当な賃金アップになるので、働いている人にとってもウィン・ウィンになるような省人化投資を是非進めていくべきだと思っている。
（新藤議員） 次回の経済財政諮問会議においては、豊かさと幸せが実感できる経済社会の実現に向けて、内閣府から議論の材料となる長期推計をお示ししたいと思うので、またそこでご議論をお願いする。
また、経済の活性化と経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するために、どのような政策方針が必要か、是非経済財政諮問会議でこの先ご議論いただきながら、骨太方針に反映させていきたい。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）（新藤議員） 総理から締めくくり発言をお願いする。
（岸田議長） 本日は、まず金融政策・物価等に関する集中審議を行った。
我が国経済は、企業収益や株価が過去最高水準となる一方、足下では消費・投資が力強さを欠いており、所得増と成長の好循環による新たなステージへの移行に向けた正念場を迎えている。
コロナ後の「需要不足経済」から「人手不足経済」に構造的に変化する中で、企業の高水準の投資計画が実際の投資増に十分に結び付いていない状況に対応するとともに、物価上昇を上回る構造的な賃上げの実現に向けて、雇用の７割を占める中小企業の稼ぐ力を高めることは喫緊の課題である。
このため、投資を実行に移すことを後押しするとともに、徹底的なデジタル化、そして、
リスキリング等を通じた成長分野への労働移動の円滑化を図ってまいる。国土交通大臣、
経済産業大臣においては、所管分野における投資の制約要因の検証とそれに基づく対応をお願いする。
また、中小企業の賃上げに向けて、賃上げ税制の大幅な拡充、「労務費転嫁のための価14
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格交渉に関する指針」の周知・徹底を含む価格転嫁対策の強化、中小企業の省人化や成長投資への支援など、あらゆる政策を総動員して、賃上げを後押ししていく。
続いて、本日は骨太方針に向けた中長期の重点課題の議論を開始した。
少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していくためには、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していくことが必要である。
人口減少が本格化する2030年までに、必要となる制度改革の実施を目指して、先端技術の実装と競争力強化、生涯活躍と希望出生率の実現、財政・社会保障構造の強靱化、地域活力の創生、グローバル対応と脱炭素によるエネルギー自給の強化といった重点課題について議論を深め、今後３年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込んでまいる。
その際には、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにした上で議論を進めることが重要である。新藤大臣には、これまでの経済・財政一体改革の点
検・検証を提示いただくとともに、その条件を整理の上、重点課題に関する政策提案を示していただきたい。
（新藤議員） プレスはご退室をお願いする。
（報道関係者退室）（新藤議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

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