男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について
平 成 28 年 ５ 月 13 日
男女共同参画会議「第４次男女共同参画基本計画」（ 以 下「 基 本 計 画 」と い う 。）の 策 定 と「 女 性 の 職 業生活における活躍の推進に関する法律」（ 以 下「 女 性 活 躍 推 進 法 」と い う 。）の 完 全 施 行に よ り 、男 女 共 同 参 画・女 性 活 躍 推 進 の 取 組 は 新 た な 段 階 に 入 っ た 。基 本 計 画 に 掲 げ た
成果目標を着実に達成するため、取組を更に加速させていく必要がある。
上記の認識のもと、基本計画で強調した、


長 時 間 労 働 等 に 代 表 さ れ る 働 き 方 や 男 性 の 家 事・育 児 等 へ の 参 画 が 進 ま な い 現状等の変革、

女 性 活 躍 推 進 法 の 着 実 な 施 行 等 に よ る 女 性 の 積 極 的 な 採 用・登 用 や 将 来 指 導 的地位へ成長していく女性の育成などポジティブ・アクションの推進、

ひとり親など生活上の困難に置かれた女性への対応や女性に対する暴力の根絶など安全・安心な暮らしの実現といった事項を中心に、来年度予算等に反映することにより重点的に進めるべき具体
策 に つ い て 、男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 第 22 条 第 ３ 号 に 基 づ き 、 内 閣 総 理 大 臣 及 び 関 係
各大臣に対し、以下の取組を求める。

１．あらゆる分野における女性の活躍長時間労働の削減や多様な働き方の推進など男女の働き方改革や、同一労働同一賃金の実現による非正規雇用の女性の待遇改善を進めていくべきである。
「指導的地位に女 性 が 占 め る 割 合 30％ 程 度 」 の 達 成 に 向 け て 、 政 治 分 野 や 行 政 分 野 に お け る 取 組 の 加速 、組 織 ト ッ プ の 女 性 活 躍 へ の コ ミ ッ ト メ ン ト の 拡 大 、将 来 指 導 的 地 位 に 就 く 女 性 の 人材育成策の充実、地域での男女共同参画の推進拠点としての男女共同参画センターの活 用 促 進 、女 性 起 業 家 支 援 等 を 通 じ て 、女 性 が 、安 心 と や り が い を 持 っ て 、あ ら ゆ る 分
野で、あらゆる地域で活躍できるようにすべきである。
（１）多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変革＜非正規雇用の女性の待遇改善＞【厚生労働大臣】

同一労働同一賃金の実現、賃金・最低賃金の引上げのための環境整備等により、非正規雇用労働者として働いている女性の待遇改善を強力に進めるべきである。
あわせて、非正規雇用労働者の正社員への転換も促進すべきである。

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＜長時間労働の削減、多様な働き方の推進＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 情 報 通 信 技 術 （ Ｉ Ｔ ） 政 策 担 当 大 臣 ）、 総 務 大 臣 、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】
長時間労働を確実に削減するために、労働基準法等改正案の早期成立を図るとともに、法定労働条件の履行確保のための監督指導体制の充実強化を図るべきである。加えて、労働時間等設定改善指針の改正の状況や労使の意見を踏まえ、必要に応じて休息時間（勤務間インターバル）規制の導入、年次有給休暇等の連続取得等を可能とする職場環境の整備、女性活躍推進法に基づく残業時間等の公表の促進、時間当たりの成果を評価する制度の普及に向けた取組、地方創生の観点も踏まえたテレワークの抜本的拡大等について検討し、具体的な取組を進めるべきである。また、時間外労働規制の在り方について再検討を行うべきである。
＜公共調達等を活用したワーク・ライフ・バランス等推進の加速＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））、 全 大 臣 】
女性活躍の前提であるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組が社会全体で進むよう、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組
指 針 （ 平 成 28 年 3 月 22 日 す べ て の 女 性 が 輝 く 社 会 づ く り 本 部 決 定 ）」 に 基 づ き 、
公共調達においてワーク・ライフ・バランスや女性の活躍を推進する企業を評価する取組を着実に実施すべきである。
また、各府省が所管する独立行政法人や、地方公共団体、民間企業等が行う調
達 に お い て も ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス 等 を 推 進 す る 企 業 が 評 価 さ れ る よ う 、CSR推進等の観点も踏まえつつ、各主体の取組を促すべきである。
＜男性の家事・育児等への参画の促進＞【 内 閣 総 理 大 臣（ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣（ 少 子 化 対 策 、男 女 共 同 参 画 ））、厚 生 労 働 大 臣 】
女性の活躍と男性の家事・育児等への参画は両輪の関係にあり、女性の活躍にと っ て の 最 大 の 障 害 は 「 夫 は 外 で 働 き 、 妻 は 家 庭 を 守 る べ き 」、「 家 事 ・ 育 児 は 女性の役割」という固定的な性別役割分担意識である。家事・育児等を男女が協力して行うための男性の意識改革、経営者や中間管理職を含めて自ら進んで仕事と家庭生活の両立に取り組み、生産性が高い働き方を推進していくことが重要である。男性も家事・育児等を担う社会の実現に向け、官民が連携した形での全国的なキャンペーンを実施するとともに、若年層への浸透も含め、効果的な方策を総合的に推進するべきである。また、男性が家事・育児等をしやすい環境の整備など働き方の変革を行った企業の先進事例を収集し、積極的に発信することで、企業における取組の促進を図るべきである。
男 性 の 育 児 休 業 取 得 や 男 性 の 育 児 参 画 を 更 に 促 進 す る た め 、上 司 で あ る 経 営 者・管理職等の理解を更に促すとともに、特に取得が困難になりがちな中小企業に対2する支援の強化を図るべきである。
＜女性のキャリア継続のための支援の充実＞【厚生労働大臣】

出産・育児等による女性のキャリア断絶を防ぎ、希望する形での活躍を実現す
る た め 、 第 190 回 国 会 で 成 立 し た 改 正 育 児 ・ 介 護 休 業 法 を 着 実 に 施 行 す る と と もに、例えば育児休業の取得促進のための取組や、取得後の円滑な職場復帰による継続就業を支援するための取組など、更なる制度等での対策についても引き続き検討を進めるべきである。
加 え て 、多 様 な 正 社 員 制 度 の 適 用 に 向 け た 支 援 や 、若 年 女 性（ 生 徒・学 生・社 会人）に対するキャリア教育・支援、仕事と介護の両立に関する取組を行う企業に対する支援の強化を図るべきである。
（２）「 指 導 的 地 位 に 女 性 が 占 め る 割 合 30％ 程 度 」の 達 成 に 向 け た 参 画 拡 大・人 材 育 成＜政治分野における女性の参画拡大・人材育成＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））】政治分野における女性の参画拡大は、政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要である。しかしながら、現在の参画状況は諸外国と比較しても低い水準に留まっていることに鑑み、各政党において自主的な取組が進められるよう、政府から働きかけを行う必要がある。
とりわけ、本年度から女性活躍推進法が完全施行され、民間企業等において、数値目標の設定を含めた事業主行動計画の策定、公表等が進んでいることを踏まえ、各政党において、候補者等に関する同様の取組や、候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制などポジティブ・アクションの導入についての検討等が行われるよう、働きかけを行うべきである。
＜行政分野における女性の参画拡大・人材育成＞【 内 閣 総 理 大 臣（ 国 家 公 務 員 制 度 担 当 大 臣 、内 閣 府 特 命 担 当 大 臣（ 男 女 共 同 参 画 ））、総務大臣、関係大臣】
昨年度策定した「女性職員登用加速化重点項目」に基づく取組を着実に実施するとともに、国家公務員においては、本年３月から開催されている「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」における議論も踏まえ、働き方改革を更に進めるべきである。
地方公共団体に共通する課題の解決方策を検討する場の創設など地方公共団体の女性職員の活躍のための取組を充実すべきである。
また、消防吏員等、防災の現場で活躍する女性の参画を拡大するためには、女性専用施設の整備が必要不可欠であることから、施設整備に対する支援を充実するとともに、管理職に対する女性活躍の重要性への理解の促進をより一層推進す3

べきである。
加えて、各主体において、女性活躍推進法に基づき策定した特定事業主行動計
画に盛り込んだ女性職員の採用・育成・登用を着実に推進するべきである。
＜科学技術イノベーション立国を支える女性の理工系等人材の育成＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 科 学 技 術 政 策 、 男 女 共 同 参 画 ））、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】「 女 性 活 躍 加 速 の た め の 重 点 方 針 2015」 に 盛 り 込 ま れ た 理 工 系 分 野 の 取 組 を 更に加速させ、研究者等における女性比率の向上を図るべく、女性研究者・技術者等が活躍しやすい職場環境の整備や、女子児童・生徒等の理工系分野選択に係る支援等を積極的に推進すべきである。
＜組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））】企業をはじめ、あらゆる組織において、女性の活躍を一層推進するためには、組織のトップがリーダーシップを発揮し、自ら主体的に取り組むことが効果的であ る 。現 在 の 我 が 国 で は 経 営 者 等 の 多 く が 男 性 で あ る こ と も 踏 ま え 、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言の賛同者による先進的な取組を全国の組織トップに発信・周知することなどを通じ、男性経営者等の女性活躍へのコミットメントを全国に拡大すべきである。
＜将来指導的地位に就く女性の人材育成策の抜本的充実＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））、 厚 生 労 働 大 臣 】
基本計画において、将来指導的地位に登用される女性の候補者の層を厚くするための取組を大胆に進めることとしたことを踏まえ、海外の先進的な事例も参考とした役員候補等の女性リーダー育成のためのモデルプログラムの作成・展開を図るとともに、効果的な女性人材育成の在り方や環境整備等についての検討を深めていくべきである。
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定が努力義務である中小企業に対しては、行動計画の策定を加速するための支援を強化すべきである。また、より幅広い企業において女性活躍の取組を推進する観点や、地域における同法施行の実効性を高める観点から、中小企業を含めた行動計画策定状況など法の施行状況について分析を進めるべきである。
＜資本市場における女性活躍に関する評価の促進＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））、 経 済 産 業 大 臣 】
女性活躍推進法に基づく情報公表等の取組を踏まえ、投資家にとって有益な女
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性活躍に関する情報提供の促進等を図るべきである。
＜地域における女性活躍推進＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））】男女共同参画センターにおける女性のライフステージに応じた様々な相談にワンストップできめ細やかに対応する支援体制の整備など地域の課題解決に向けた独自の取組を地方公共団体が実施できるよう、交付金等による支援を充実するべきである。また、あらゆる分野において男女共同参画の視点を取り込んだ施策が実施されるよう、国、地方公共団体、民間団体等がより一層連携・協働するとともに、各組織内における情報共有をより一層推進するべきである。
＜女性起業家への支援＞【内閣総理大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））、 総 務 大 臣 、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

女性経営者は女性を積極的に雇用する傾向にあり、また、新しい働き方や市場の創造を担う存在であるが、他方、女性起業家は、参入する業界に関する情報、商品やサービスに関する一般的な知識、会社経営のノウハウなどが不足する可能性が高いことや、販路の確保・拡大などの点で困難を抱えがちであることなどの指摘もあるなど、女性特有の課題を抱えている。こうした課題を認識し、これまでのスタートアップ中心の起業支援にとどまらず、事業継続のための支援にも取り組むべきである。また、場所を選ばない働き方や遠隔地とのネットワーク構築を実現するテレワークの推進が求められる。
補助金や政策金融など各種支援の効果を見極めた上で、例えば、女性起業家の実績を積み上げるため、企業とのマッチングの促進、公共調達において評価する取組の推進など、効率的・効果的な支援を検討すべきである。男女共同参画セン
ターが中小企業支援・経済産業関係機関等との連携を深め、女性起業家への一元的な支援を実現できるための取組を行うべきである。
＜農山漁村における女性リーダーの育成＞【農林水産大臣】

農山漁村において、地域の農林水産業の振興・活性化を担う次世代のリーダーとなり得る女性農業経営者を育成するための支援を充実させるべきである。加えて、女性農業経営者の育成には周囲の協力が不可欠であることから、その協力に当たる男性農業経営者をはじめとした周囲の農業者等に対し、女性の活躍推進に関する理解を深めるための取組を促進すべきである。

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２．女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
女 性 に 対 す る 暴 力 は 、重 大 な 人 権 侵 害 で あ り 、そ の 予 防 と 被 害 回 復 の た め の 取 組 を 推進し、暴力の根絶を図ることは、女性活躍の前提となる基本的な課題である。
女性の中でも困難を抱えやすいひとり親に対しては、貧困の世代間連鎖を断ち切る観点からも支援が必要である。
東日本大震災から５年が経過したが、被災地には生活再建にまだ時間を要する方々
が お ら れ 、女 性 の 雇 用 状 況 も 決 し て 良 い 地 域 ば か り で は な い こ と か ら 、復 興 に あ た り 男
女 共 同 参 画 の 視 点 が 不 可 欠 で あ る 。ま た 、平 成 28 年 ４ 月 14 日 に は 平 成 28 年（ 2016 年 ）熊本地震が発生した。今後も大規模な災害は全国どこででも発生する可能性があること を 踏 ま え 、こ れ ら の 被 災 地 も 含 め 、防 災・復 興 に お け る 男 女 共 同 参 画 の 視 点 か ら の 取組を一層推進することが必要である。
女性活躍の土台となる女性の健康向上のための取組を進めるべきである。
（１）女性に対するあらゆる暴力の根絶【 内 閣 総 理 大 臣 （ 国 家 公 安 委 員 会 委 員 長 、 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、関係大臣】＜性犯罪への対策の推進＞
性犯罪の罰則の在り方について調査・審議を行っている法制審議会の答申を踏
ま え 、法 改 正 を 含 む 必 要 な 措 置 を 講 ず る べ き で あ る 。ま た 、「性 犯 罪・性 暴 力被 害者のためのワンストップ支援センター」の設置を促進するなど、性犯罪（子供への 性 的 虐 待 を 含 む 。）へ の 対 策 を 総 合 的 に 推 進 す べ き で あ る 。ワ ン ス ト ッ プ 支 援 センターについては、個々のセンターの運営状況を更に調査するとともに、未設置の地方公共団体についてはその理由も含めて把握し、地方公共団体への支援の在り方を検討すべきである。
＜ストーカー事案への対策の推進＞「 ス ト ー カ ー 総 合 対 策 」（ 平 成 27 年 3 月 20 日 ス ト ー カ ー 総 合 対 策 関 係 省 庁 会議）や基本計画に基づき、ストーカー事案への総合的な対策に取り組むべきである。
＜配偶者等からの暴力の被害者への支援の充実等＞
市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置促進などの配偶者等からの暴 力 の 被 害 者 へ の 支 援 体 制 の 充 実 を 図 る と と も に 、 個 々 の 被 害 者 （ 子 供 も 含 む 。）の保護、支援をより適切に行うため、配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所など関係機関相互の連携の強化に取り組むべきである。また、加害者更生に向けた取組を具体化すべきである。
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＜女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり＞
性暴力や配偶者等からの暴力などに関するデータを収集・分析するための手法や統計等について調査研究等を行うべきである。
女性に対する暴力の被害者への効果的な支援施策に資するための広報・周知方策について検討すべきである。特に、児童の性に着目した新たな形態の営業など若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえ、その実態把握や若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図るべきである。
（２）女性活躍のための安全・安心面への支援＜ひとり親家庭等への支援＞【厚生労働大臣、関係大臣】

女性の中でも困難を抱えやすいひとり親に対しては、貧困の世代間連鎖を断ち切る観点からも支援が必要であり、ひとり親のワンストップ相談窓口の整備を進めるほか、正社員就業への支援、学び直し支援、養育費確保のための取組、子育て・生活支援、子供の学習支援等を総合的に行うべきである。また、児童扶養手
当については、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図る観点から、引き続き所要の改善措置を検討するべきである。
＜被災地への支援＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 防 災 、 男 女 共 同 参 画 ））、復興大臣、関係大臣】「「 復 興・創 生 期 間 」に お け る 東 日 本 大 震 災 か ら の 復 興 の 基 本 方 針 」（ 平 成 28 年
３ 月 11 日 閣 議 決 定 ）に 基 づ き 、復 興 に お い て 女 性 が リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 し 、復興のあらゆる場・組織への女性の参画拡大を通じて、復興過程における男女共同参画を一層推進すべきである。
ま た 、平 成 28 年（ 2016 年 ）熊 本 地 震 に よ り 、避 難 生 活 に 起 因 す る ス ト レ ス の 高
まりなどから、女性が様々な不安・悩み等を抱えたり女性に対する暴力が懸念されたりすることから、女性が安心して相談することができる体制を確保するとともに、「 男 女 共 同 参 画 の 視 点 か ら の 防 災・復 興 の 取 組 指 針 」（ 平 成 25 年 内 閣 府 作 成 ）等を活用し、避難所における女性や子育て世帯のニーズに配慮するなど、男女共同参画の視点からの災害対応をより一層推進すべきである。
＜女性の健康支援＞【 文 部 科 学 大 臣 、厚 生 労 働 大 臣 】

女性が活躍するには女性の心身の健康が保たれていることが大前提であり、女性の活躍と女性の健康上の課題は一体としてとらえるべきものである。女性のライフサイクルが変化してきている中、個人の希望に応じて、キャリアとライフイベントを両立できるよう、女性の健康課題に対する男女の理解を深めるための取組を進める必要がある。女性の健康寿命の延伸を目指し、女性の健康にかかわる
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医師の育成に向けた取組を強化するべきである。

３．女性活躍のための基盤整備
社 会 に お け る 活 動 や 個 人 の 生 き 方 が 多 様 化 す る 中 で 、働 き た い 女 性 が 不 便 さ を 感 じ 、働く意欲が阻害されることのないよう、女性活躍の視点に立った制度等を整備していくことが重要である。
このため、保育所に子供を預けられないとの切実な国民の声に応えるための施策の推 進 を 積 極 的 に 図 る べ き で あ る 。ま た 、税・社 会 保 障 制 度 等 に つ い て は 、働 き た い 人 が働 き や す い 中 立 的 な も の と す べ き で あ る 。さ ら に 、選 択 的 夫 婦 別 氏 制 度 に つ い て 国 民 意
識 の 動 向 等 も 考 慮 し つ つ 、検 討 を 進 め る こ と と し て い る 一 方 、旧 姓 の 通 称 と し て の 使 用についても拡大するべきである。
（１）子育て基盤の整備＜家事・子育て支援の充実＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 少 子 化 対 策 ））、 文 部 科 学 大 臣 、厚生労働大臣、経済産業大臣】
子 ど も・子 育 て 支 援 新 制 度 に お け る 幼 児 教 育・保 育・子 育 て 支 援 の「 量 的 拡 充 」
及び子供の健全な育成につながる「質の向上」を確実に行うべきである。待機児童解消に向け、安定財源を確保しながら、保育士の確保のための処遇改善等を含めた総合的な対策や、地域における保育整備と併せて、企業による柔軟な事業所内保育の整備についても推進するべきである。また、子育てに関する支援制度、復職や再就職、仕事と子育てとの両立等に関する知識等を妊娠中から積極的に情報提供するとともに、家事負担を軽減し、また、子育てしやすくする商品・サービスの充実を図るべきである。
（２）女性活躍の視点に立った制度等の整備＜税制・社会保障制度等の見直し＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 国 家 公 務 員 制 度 担 当 大 臣 、 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 経 済 財 政 政 策 ））、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣】
女性の就業調整等につながる可能性のある税制や社会保障制度等について、働きたい人が働きやすい中立的なものとなるよう検討及び取組を進めるべきである。
具体的には、男女共同参画の視点も踏まえつつ、税制における配偶者控除等を見直すとともに、社会保障制度については、被用者保険の適用拡大の状況、就労実態や企業への影響等を踏まえた上で、更なる適用拡大を加速化していくべきである。
8＜旧姓の通称としての使用の拡大＞【 内 閣 総 理 大 臣 （ 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 男 女 共 同 参 画 ））、総務大臣、外務大臣、全大臣】
社 会 に お い て 、旧 姓 を 通 称 と し て 使 用 し な が ら 活 動 す る 女 性 が 増 加 し て い る 中 、
様々な活動の場面で旧姓を通称としてより使用しやすくなるよう、制度の周知を含め、通称使用の拡大の取組を進めるべきである。
このため、住民基本台帳法施行令等を改正し、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、速やかに必要な準備を進めるとともに、国際的身分証明書であるパスポートについて、既に一部認められている旧姓併記の条件緩和の可能性につき検討すべきである。
また、国家公務員の旧姓使用が可能となる範囲の拡大を検討するとともに、地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかけるべきである。
さらに、通称使用の実態、公的証明書や各種国家資格制度における現状と課題に つ い て 調 査 検 討 を 行 い 、そ の 結 果 を 踏 ま え 、企 業 や 団 体 等 へ の 働 き か け を 含 め 、必要な取組を進めるべきである。

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