平成３１年度

国立大学法人山形大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】学士課程においては、高度な人間力と専門力を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に創設した基盤教育に学部の「専門基礎・専門科目」を基盤専門科目として、「探究科目」を高年次基盤共通科目
として新たに導入するなどして、基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラ
ムを平成 28 年度までに整備し、学士課程教育プログラムを体系化して、平成 29 年度から同プログラムによる教育を実施する。
・【1-1】平成 29 年度から新たに導入した３年一貫の学士課程基盤教育を継続して実施する。また、当該年度及び次年度の授業計画を評価検証し、その結果に基づくカリキュラムの改善を推進する。
・【1-2】平成 28 年度に設置した、保護者や企業等の外部ステークホルダーを含む「アライアンス・ネットワ
ーク・アドバイザリーボード」による学士課程教育プログラムの外部評価を継続して実施し、外部評
価委員による肯定的評価の割合 75％以上を目指す。併せて、外部評価の結果に基づく教育改善のために、「アライアンス・ネットワーク・アドバイザリーボード」委員による授業参観、担当教員・履修
学生との意見交換の実施等に取り組む。
【２】学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定するため、平成 28 年度までに３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基盤力テスト」を開発し、平成 29 年度以降の本格実施に向けた仕組みを整備するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に IR（Institutional Research の略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究）機能の強化に向けて整備した「総合的学生情報データ分析システム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】平成 28 年度に開発した「基盤力テスト」を実施し、その実施率を 100％とする。また、基盤力テストの実施結果については、IR 指標等とともに分析を行い、教育カリキュラムの継続的な検証、評価及び改善の諸活動に活用する。
【３】大学院課程においては、高度な人間力を育成し国際通用性を高めるため、キャリア形成及び実践的な語学力を育成する基盤共通科目を平成 30 年度までに８科目程度新たに開講するほか、先進的教育研究及び広範なコースワーク等を通じて専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育を実施するなどして、多様な社会ニーズに対応できるプログラムを充実・強化する。また、「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」で確立した実践的グローバル人材育成プログラムの内容を各研究科の教育に反映する。さらに、教育実践研究科においては、山形県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業者を対象として、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の育成に努め、現職
教員を除く教職大学院修了者の就職率 100%を確保する。
・【3-1】平成 30 年度に整備した大学院共通科目について、新設した大学院基盤教育機構において総括し、評価・検証を行い充実を図るとともに、新たな共通科目を検討する。さらに、各研究科においては、多様な社会ニーズに対応できるプログラムの充実、強化に取り組む。
・【3-2】地域社会と連携し、地域のニーズを踏まえたアウトリーチ型の授業及び活動を継続する。また、海外連携大学との交流活動に、地域教育文化学部、地域教育文化研究科及び大学院教育実践研究科と地域社会が連動して取り組む。さらに、教員採用率を向上させるためのセミナー等を開催し、現職教員を除く教職大学院修了者の就職率 100％の確保を目指す。
・【3-3】フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院の教育方法をベースとした独自のカリキュラムを米沢キャンパス内で展開するとともに、他キャンパスへ展開するための準備を行う。
【４】学生の主体的学修及び能動的学修を促進するため、PBL(Project-Based Learning の略。課題解決型授業)の導入、既存の科目のフィールドワーク型授業、アクティブラーニング型授業への転換などを通じて学生
主体型授業を平成 30 年度までに 30 科目程度増加させるとともに、シラバスの改善・充実、学習ポートフ
ォリオの活用などを通じて、事前準備、授業受講、事後展開を通した授業計画を整備し、その成果を検証・評価する。
・【4-1】学士課程基盤教育機構においてフィールドワーク型授業、アクティブラーニング型授業の開発、導入
及び評価改善を継続して推進する。また、各学部・研究科においても PBL やフィールドワーク型授業、
アクティブラーニング型授業への移行を継続する。
・【4-2】シラバスのチェック・改善・充実及び学習ポートフォリオの活用を通じた教育効果の検証・評価を継- 1 -続し、持続的な教育の質的改善に取り組む。
【５】国際通用性を備えた教育プログラムを充実させるため、第２期中期目標・中期計画期間に導入したナン
バリング制度（授業内容・レベル等に応じて特定の番号を付与して順次性のある体系的な教育課程を編成・提示する仕組み）を見直し、ダブル・ディグリー等の促進につながる海外協定大学との単位互換制度の確立、国際コースの設置等の環境整備を平成 31 年度までに行い、その成果を検証・評価する。
・【5-1】平成 27 年度に導入したナンバリング制度の成果や課題を踏まえ、より実質的なナンバリング制度の運用を実施する。また、昨年度に実施した、各科目に段階記号を付す試みについて検証し、本格的に活用する。
・【5-2】各学部、研究科においては、ダブル・ディグリーの実施、国際プログラムの整備等を推進するとともに、海外協定大学数の増加、海外大学との単位互換制度、英語で講義等を行える教員の採用増加、留学生の受入態勢整備、e-learning 等を活用した英語力向上の取組、TOEIC 等の外部試験の活用、国際コース設置に向けた準備等を継続して推進する。
【６】教育の改善と質の向上のため、学士課程においては学生が獲得すべき知識・能力等の到達度を把握する試験の開発・導入や成績評価ガイドラインの策定などを平成30年度までに実施するとともに、大学院課程
においては学生指導に係るFD（Faculty Developmentの略。大学の授業改革のための組織的な取組）研修の継続的な実施を通じて、学生の学力を厳格に評価及び検証するシステムを構築するなどして、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいた学位授与が行われているかを点検・評価する。
・【6-1】学士課程において、引き続き「基盤力テスト」の結果と学習ポートフォリオや授業改善アンケート等
さまざまな教学IR指標を基に教育プログラムの改善、組織的なFDを実施し、教育効果の改善を目指す
とともに、成績評価ガイドラインに基づく学修到達度の可視化を行う。また、大学院課程においては、
FD研修を継続するとともに各研究科においては、学生の学力を評価及び検証するための取組を継続する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【７】柔軟な教育課程を編成するため、教育課程ごとに配置する教育ディレクターと学長が中心となって特色ある教育課程の編成・実施を検討及び決定し、第２期中期目標・中期計画期間に教員の一元所属組織として設置した学術研究院の運営を通じて、教育課程に応じた教員の分野最適配置を実施する。
・【7-1】教育プログラム認定作業の定着化を図るとともに、引き続き教育プログラムの適正化及び教員の分野
最適配置の検証・改善を行う。
・【7-2】各学部・研究科においては、各教育プログラムにおいて開講している授業科目とカリキュラムの対応
状況を検証するため、教育ディレクターが中心となってカリキュラム・チェックリストの作成、改訂
及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性の検証を継続するとともに、教育課程に応じた教員の分野最適配置を実施する。
【８】授業内容や教育方法の質の改善のため、本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「FD ネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的な FD 手法の開発と継続的な研修活動に取り組む。また、教育の質を保証する体制を強化するため、平成 28 年度までに「次世代形成・評価開発機構」を設置し、学長主導の教学マネジメント体制を整備するとともに、学修成果の把握に係る取組みを推進し、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を継続的に点検・評価する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【8-1】授業内容や教育方法の質の改善のため、基盤共通教育評価改善会議、教育開発連携支援センター及び「FD ネットワークつばさ」において授業改善アンケートを継続して実施し、その結果を FD 合宿セミナ
ー、学生 FD 会議、FD ワークショップ等において活用する。特に、「FD ネットワークつばさ」においては、大学間連携や連携 IR に取り組み、大学間の連携 FD 拠点としての活動を推進していく。また、各学部・研究科においては、教育ディレクターが中心となって授業担当教員の FD 研修への参加を促進するほか、学生参加の授業改善懇談会、教員の授業相互参観を継続する。
・【8-2】平成 28 年度に設置した次世代形成・評価開発機構と基盤共通教育実施部が連携し、１年次と３年次の基盤力テストを実施し、その結果を分析する。また、平成 30 年度に試行した学業不振に陥りやすい
学生の早期発見モデルの精度を向上させるため、統括教育ディレクター、各学部の教務担当副学部長との連携を強化し、教育の質保証、学修成果の把握に関する活動を推進する。
・【8-3】各教育プログラムの教育課程の編成及び授業科目の内容とディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとの整合性について、理事特別補佐、入学試験委員会及び統括教
育ディレクター会議において継続して点検・評価し、必要に応じて教育プログラムを修正し充実を図

- 2 -

る。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置［修学支援］【９】学生のニーズを的確にとらえるため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続き本学独自の修学支援体
制である「YU サポーティングシステム」の一環として学生ごとにアドバイザー教員を任命するアドバイザ
ー制度を更に充実するとともに、e-learning（コンピュータやインターネット等を活用して行う学習）等の ICT（Information and Communication Technology の略。情報通信技術）を活用した学生各人の多様なニーズに応える修学支援システムを平成 30 年度までに拡充し、学生の主体的な学びを促進する支援体制を整備する。
・【9-1】学生のニーズを的確にとらえ、学生各人に応じた修学支援体制を充実させるため、YU サポーティング
システムを活用した GPA 等に基づいたアドバイザー教員による修学支援、新任教員を対象としたアドバイザー研修会、学生参加型 FD ワークショップ等を継続して実施する。
・【9-2】平成 28 年度から運用を開始した YU ポータルサイトを活用し、履修に関する情報やアンケート、テス
ト、学修状況、出欠等について各種調査を実施し、調査結果については学生にフィードバックするとともに、全学で情報を共有する。また、各学部・研究科においては、e-learning や LMS(Learning
Management System の略。学習管理システム)などの利用者を増加させるとともに、LMS の効果検証等を実施し、学生の主体的な学びを促進する支援体制の整備を継続する。
・【9-3】各キャンパス図書館においては、学習サポート AA(アドミニストレイティブ・アシスタントの略。法人の業務補助に従事する学生)を図書館に常駐させるなど、学生のアクティブラーニングの支援を継続
し学生の多様な学びのニーズに対応する。また、ICT 活用教育の一環として、スタートアップセミナー
や文献検索ガイダンス等の情報リテラシー教育を実施する。さらに、SNS やホームページを活用した情報発信を継続する。
【１０】学生の授業外学習を促進できる環境を確保するため、既存スペースの見直し等を実施してラーニング
・コモンズ（複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」）や自習スペースを平成 31 年度までに整備するとともに、学術情報の提供環境の更なる充実による図書館の多機能化、学生多目的室の更なる充実等を通じて、学生が利用できる学習環境を拡充する。
・【10-1】各キャンパス図書館においては、学生の授業外学習を促進できる環境を確保するため、ラーニング
・コモンズや自習スペースの多機能化や充実策を継続して行う。
・【10-2】各キャンパス図書館においては、学生の多様な学習スタイルに対応できる環境整備、電子ブック、
電子ジャーナルをはじめとする電子的学術情報提供の整備、充実を推進するとともに、文献データベ
ース利用講習会実施等に積極的に取り組む。また、各学部・研究科においては、継続して学生多目的室や実験研究室等の拡充、Wi－Fｉ環境の整備等を推進する。
【１１】学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員と保健管理センターが連携して学生の心身を含めた情報を共有できる体制を平成 29 年度までに構築するとともに、出欠管理システムを活用して支援を必要とする学生を早期に把握し、修学に係るきめ細かな指導を含めた手厚い支援を実施する。
・【11-1】学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員、保健管理センター及び障がい学生
支援センターが連携し、個々の学生に最適な修学支援を継続する。また、留年生及び成績不振者への面談を継続するとともに、心身の状態を含めた情報を共有し、アドバイザー教員と保健管理センターの連携のもと支援の充実を図る。さらに、全学生の精神健康状態のスクリーニングを実施し、心身の健康状態の把握を行う。
・【11-2】出欠管理システムを活用して、連続して欠席している１年次学生を調査し、支援を必要とする学生に対してアドバイザー教員及び学部事務担当者が情報を共有して支援を継続するとともに、YUポータ
ルサイトを活用した注意喚起の取組を継続する。
［学生生活・就職支援］【１２】学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて定期的に学生との懇談会を開催するなどして学生のニーズを把握し、各キャンパスにおける学
生厚生施設、課外活動施設の整備、学生のサークル活動やボランティア活動等に対する物的・人的支援の強化策に反映する。
・【12-1】学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、新たに学生生活実態調査を実施・分析することにより最新の学生ニーズを把握し、学生支援充実のための方策を総合的に検討する。また、学生と学長・理事及びキャンパス長等との懇談会や普段の学生対応等から学生のニーズを把握し- 3 -学生厚生施設及び課外活動施設の整備、サークル活動等への物的・人的支援を継続する。
【１３】学生の就職支援を充実するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて就職に係る各種セミナ
ー等を定期的に開催するとともに、基盤教育におけるキャリア教育及び早期インターンシップ科目の内容の充実や、インターンシップ受入企業の検索や申し込みができるWebシステムを平成29年度までに構築し、学生が早期にインターンシップを経験できる環境を整備するなどして、平成33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加させる。
・【13-1】学生の就職支援を充実するため、就職に係る各種セミナー等を開催するとともに、地元企業のニーズを把握するための取組を行う。また、就職ガイダンス等と基盤教育及び学部のキャリア教育との連携をより深め、早期から地元企業の魅力を多面的に学ぶ機会を学生に提供する。
・【13-2】キャリア教育及び早期インターンシップ科目において、教員と学生サポーター（ピアメンター）が協働し、きめ細やかな学生指導に取り組む。また、多様な学生がキャリア教育の授業を履修できるよう、アクティブラーニング型授業以外に座学型授業の開発と充実を図る。
・【13-3】インターンシップ科目の履修率及び教育効果を向上させるために、事前指導の充実と見直しを図る。
また、低学年向けインターンシップを継続し、受入企業の拡大と受講者の増加を図る。さらに、イン
ターンシップにおけるマッチング方法の改善等を行い、インターンシップ参加率を前年度比１％程度増加させる。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【１４】一般入試における志願者の能力・適性等を多面的・総合的に評価するため、面接や TOEIC 等の外部検定試験等の利用などを平成 28 年度中に検討し、平成 32 年度から導入予定の新たな入学者選抜に対応した選抜方法等を明確にするなどして、入試改革の動向に迅速に対応する。
・【14-1】2020 年度から、英語の資格・検定試験や大学入学共通テストの記述問題を利用するに際し、その配点等、評価方法について更に検討を行う。
【１５】多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、国際バカロレア（国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム）資格取得者を対象とした入試の実施、AO 入試（Admissions Office の略。出願者自身の人物像を大学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法）、並びに入試における地域枠の拡大などを平成 28 年度中に検討し、実施可能なものから順次、導入する。
・【15-1】多様な学力・意欲・適性等を備えた学生を確保するため、国際バカロレア資格取得者を対象とした入試の実施、AO 入試及び入試における地域枠の拡大などを平成 31 年度も継続して検討し、実施可能なものから順次、導入する。
・【15-2】各研究科において、留学生確保のための渡日前入試及び県外会場における入試を実施するとともに、社会人の入学を促進するための方策について実施可能なものから順次、導入する。
【１６】入学者選抜の改善を図るため、第２期中期目標・中期計画期間に強化した IR 機能を有する「総合的学生情報データ分析システム」を活用して入学者の選抜及び評価手法に係る追跡調査、入学後の成績調査、卒業者の進路調査などを定期的に実施し、客観的なデータを用いた入学者選抜の評価を行う。
・【16-1】入学者選抜の改善を図るため、独自開発したスマートフォンアプリ「YU Portal」を通じて実施する基盤力テストや入学者アンケート等の結果を活用するほか、入学後の成績調査、卒業者の進路調査な
どの定期的な実施及び平成 30 年度に作成した公開データを活用して作成した志願者や入学者等の動向を可視化した BI レポートを参考にするなど、客観的なデータを用いた入学者選抜の評価を行う。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１７】ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研究等、本学の特色を活かした研究を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した本学独自の枠組みであるYU-COE（山形大学先進的研究拠点）を通じて、引き続き全学としての重点的な支援を行い、当該研究拠点が中核となって全学の研究活動を活発化させ、全学における著書等の継続的な発表、書誌データベース等に収録されている国際的な学術誌への掲載論文を毎年600編以上産出して高被引用（Top1％・10％）論文の増加につなげるなどして、世界的に優れた研究成果を創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【17-1】本学の特色を活かした研究を推進するため、YU-COE(S)（山形大学ナスカ研究所、有機エレクトロニ
クス、総合スピン科学、分子疫学）に加え、将来大きく発展する可能性を有すると認められる研究グ
ループを YU-COE（C）として位置付け、8,000 万円以上の支援を継続する。

- 4 -・【17-2】論文発表を促し、国際的な学術誌への掲載件数を増加させるため、英語論文投稿に係る費用支援、
インセンティブ経費の配分等を実施する。
【１８】基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、YU-COEを通じて新たな学問領域の創生を目指す研究課題を新規及び継続合わせて毎年15件選定し、全学的な研究拠点として支援・育成するとともに、そのうち２件程度を全学として重点的に支援する拠点に昇格させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】基礎研究の成果を活かした分野横断型研究を推進するため、将来大きく発展する可能性を有すると認められる研究グループを15件選定し、YU-COEとして位置付け支援する取組を継続する。また、前年度選定した、全学として重点的に支援する拠点（YU-COE(S)）候補２件への重点的な支援を進める。
【１９】社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機シ
ステムイノベーション拠点」において、有機基盤技術にデザイン思考と ICT を融合させた社会システムの構築につながる研究開発等に取組むとともに、地域企業等との共同研究を平成 33 年度までに 100 件以上実施するほか、第２期中期目標・中期計画期間に設立した東北創生研究所を中心に、東北地方における自立分散型システムの創生に係る研究に取組むなどして、全学の研究成果を社会や地域に還元する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機システムイノベーション拠点」において、社会実装を目指す製品・サービス等を設定し、その達成に向けて研究開発を推進するとともに、本学発のベンチャー企業等により、研究開発成果の社会実装を逐次進めていく。また、有機材料システム研究推進本部の関連センター施設の利用率を向上させるとともに、山形県内を中心に自治体等と連携して協議会等や意見交換会などを開催するなどして、共同研究契約数を向上させる。
・【19-2】各学部・研究科において、地域企業、自治体等との交流を積極的に行い、地域のニーズを踏まえ、地域に根ざした研究を推進し、東北地域企業との共同研究契約件数を前年度比で２件以上増加させることを目指す。また、山形大学学金連携プラットフォームを活用して地域企業の技術課題を吸い上げ、
地域企業からの技術相談や共同研究に向け、年間20件程度のマッチングを行う。
・【19-3】各学部、研究科において、自立分散型社会の創生に向けて、地域の課題に即したプロジェクト研究を推進するとともに、研究成果を社会や地域に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【２０】革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、平成 31 年度までに分野横断型の教育研究を推進する新研究科の設置等を進めるとともに、学術研究院に一元化した教員組織の強みを活かして編成
する「自己組織型研究クラスター」（研究者自らが集って共同研究等を自由に推進する研究グループ）に対して、YU-COE による全学としての重点的な支援を行う。
・【20-1】革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、前年度に設置した大学院改組による教育改革に関するタスクフォースを中心に検討を継続し、2021 年度の新研究科設置を目指す。
・【20-2】研究分野を超えた学際的な研究を推進する研究グループを YU-COE(M)として公募・選定し、スタート
アップの支援を行う。また、各学部・研究科においては、学部間の共同研究等を推進し、「自己組織型研究クラスター」の形成を促進する。
【２１】優秀な若手研究者を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて「科研費ステップア
ップ支援制度」「科研費に関する若手教員研究助成制度」等の「教育研究活動活性化経費」による支援、
ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の充実、海外研修への派遣に係る支援等、研究活動に専念できる環境を整備する。
・【21-1】優秀な若手研究者を育成するため、10 人程度の若手研究者に対して「研究活動推進事業」により重点的な支援を行う。また、安定かつ自立して研究活動に専念できる環境の整備や海外派遣の支援を行う。
・【21-2】ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境を充実するため、研究支援員制度ほか各種支援制度を継続実施するとともに、多様な人材が活躍できる環境を実現するため、第２次男女共同参画基本計
画（案）を策定する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【２２】平成25年度「地（知）の拠点整備事業」（COC）に採択された「自立分散型（地域）社会システムを構- 5 -築し、運営する人材の育成」及び平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」(COC＋）に採択された「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」を着実に推進するため、自治体等や事業協働機関との連携により、学外研修科目・課題解決科目・協働研究科目を主体とした教育科目の開発、地域の課題をテーマとした新たな研究の推進、年間10講座以上の地域人のリカレント教育等の実施を通じて、地域に定着し、地域の抱える問題を発見し解決できる人材を育成する。
・【22-1】COC+事業を通じて開発した地域教育文化学部の地域創生カリキュラムについて、その成果を検証する。また、その検証を踏まえてモデル性を高め、他の学部での実施可能性について検討する。さらに、学生の県内定着を推進するため、自治体、企業等と連携して協働人材育成部会やキャリアCafé等に取り組む。
・【22-2】地域の課題をテーマとした新たな研究の推進に向け、各学部において、学生、自治体及び企業との連携強化、人材育成等の事業を継続して実施する。
・【22-3】地域の課題を解決できる人材を育成するため、地域人のリカレント教育として地域のニーズに応える公開講座を10回以上開催する。
【２３】地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて本学独自の取組みである地域をフィールドとした実習型授業「エリアキャンパスもがみ」を中心に、地域の資源を活用した授業科目を充実し、地域の企業等に就職する学部卒業生の比率を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して10％増加させる。
・【23-1】地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育成するため、地元企業や自治体との連携を推進し、地域をフィールドとした実習型授業などを充実する。また、南東北の企業の魅力等を学生に伝えるための取組を実施する。
・【23-2】山形大学アライアンスネットワークを通じて、本学卒業生・修了生の採用実績のある地域企業に対するアンケート調査を実施する。そして、採用満足度に加え、本学の卒業生・修了生の地元定着を促す施策等についての意見・要望等を収集するなどして地域に関心を持ち地域で活躍する学生を育てる
各種活動の参考とする。加えて、学内で独自に収集している就職データを活用し、地域に就職して活躍している学生をモデルケースに、在学時の成績や履修形態等のパターン分析や、地域企業でインターンシップを行った学生の動向調査等を試行する。
【２４】地域が抱える課題を解決するため、東北創生研究所が拠点となって県内４つのモデル地域及び３つのキャンパス所在地において、本学の研究成果を活用しつつ当該地域と連携してプロジェクトを推進し、
平成30年度までに３件以上の実証結果を取りまとめるなどして、県内各地域への均質的な普及に取り組む。
・【24-1】各学部・研究科において、自治体や企業等との交流活動を充実させ、新たな連携事業を展開する。
また、東北創生研究所が拠点となって取りまとめた実証結果やその他、地域の課題に係るプロジェク
トの研究成果を活用しつつ、県内各地域への均質的な普及に取り組む。
【２５】地域におけるキャリア開発を推進するため、学部及び大学院において出口の見えるキャリア支援を行
うための統一目標を平成 29 年度までに設定し、平成 30 年度からキャリア開発及び専門スキル向上につながる新たな履修制度やカリキュラム等に基づく教育プログラムを６件程度提供する。
・【25-1】平成 30 年度から試行している「地域人材育成キャリア教育プログラム」を本格的に実施する。また、各学部においてはキャリア開発や専門スキル向上につながる科目を検証し、改善を図る。
【２６】多様な教育研究資源を活用した地域貢献を推進するため、社会人の学び直しのシステムの更なる多様化、公開講座等の継続的な実施、やまがたフィールド科学センターのエコツーリズム拠点など県内の豊富な自然環境を活用した取組み、SCITA センター（理科活動の普及活動を促進するための本学施設）及
び地域のスーパーサイエンスハイスクールや教育委員会との連携によるサイエンス啓発活動などを実施
し、社会のニーズに応える多様な学習の機会を提供する。
・【26-1】社会人の学び直しのシステムの更なる多様化を推進するため、一般市民や専門職業人が学生又は科目等履修生として学部・大学院の正規課程で学びやすい環境の整備を行うほか、正規課程以外についても、多様な取組を行う。
・【26-2】山形県内の高等教育機関による連合である「大学コンソーシアムやまがた」（幹事校：山形大学）の主催で市民向けに「やまがた夜話」を定期的に開催する。また、学部・研究科においては、学生や教職員を対象とした講演会等を市民にも開放するほか、公開講座等を開催する。
・【26-3】やまがたフィールド科学センターの森林及び農地を森林リクレーションやグリーンツーリズムある- 6 -いはエコツーリズムの拠点として活用し、市民や子供たちに野外学習の機会を提供する。
・【26-4】SCITA センター及び理学部において、児童や社会人を対象とした科学普及活動及び本学と協定を締結している高校を主な対象とした探求学習への協力を行う。また、理学部、工学部及び農学部などにおいては、スーパーサイエンスハイスクール、アカデミックキャンプなどの事業を通じ、科学普及活動
及び次世代人材育成活動を行う。
・【26-5】各キャンパス図書館においては、引き続き高校生や一般市民に対して図書資料の閲覧や貸出、文献
複写サービス、施設の開放を通じ、多様な学習機会の提供を行う。また、附属博物館においては、公開講座や特別展を継続して実施するとともに博物館の資源を活用し、学部及び学士課程基盤教育機構と連携した実践的な教育を行う。
【２７】研究成果に基づく地域貢献活動を推進するため、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化して人材育成や地域活性化に関するフォーラム等を年１回以上開催するとともに、県内の機関等との連携を推進し、地域産業界等が抱える諸問題の解決に取り組む。
・【27-1】山形県教育庁等と初等、中等、高等教育に関する人材育成について意見交換し、本県の教育に多面的に貢献する仕組みの構築を図る。また、山形県内各地域の自治体、商工会議所及び民間企業との交流を活発化し、「人材育成と地域の活性化」に関する講座やフォーラムを開催する。さらに、東北における文化交流を目的とした特別プロジェクト「山形大学地域指向性向上プロジェクト」の活動を継続する。
・【27-2】産業界の持続的成長や産学連携を促進することを目的として、国際事業化研究センターにおいて、継続して経営革新・生産革新を指導できる専門家、中小企業の経営支援を行う人材等について20人以上養成するとともに、養成した人材による企業指導・支援活動を年間10社以上に対して実施する。また、地域価値創成学研究所において各種セミナー、講演会、講習会等を継続して実施し、地域産業の活性化や課題解決、発展に向けた取組を推進するとともに、山形県信用保証協会との連携の下で山形大学学金連携プラットフォームを活用し、年間1,000件程度の県内企業が抱える経営課題等の解決に向けた支援を行う。
【２８】研究成果の社会実装に向けた取組みを推進するため、産官学に金（金融）を加えた「産学官金」の連携を活用した有機材料分野での事業化推進の支援、ナノメタルスクール（国内企業が参画した新しい産学連携システム）を先行事例とした知財の社会還元の推進、ゲノムコホート研究に基づく治療法の開拓
等、大学で生み出される知的財産を有効活用した技術移転や共同研究を支援するとともに、研究成果として作成された有体物を企業等に提供する MTA（Material Transfer Agreement の略。研究機関間で研究材料となる物質の移転（貸借、分譲、譲渡など）を行う際に交わす物質移動合意書）活動を推進し、平成 30 年度までに研究成果を活かしたベンチャー企業立ち上げ３件以上を支援する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】本学が採択された文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」の遂行体制を整備し、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究を推進するとともに、その事業を持続的に機能させる基盤となる非競争領域の産学共同研究（文部科学省産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム）を推進する。さらに、国際事業化研究センターにおいて、ベンチャーファンド等と連携し、大学発ベンチャー企業輩出の環境整備を行うとともに、文部科学省次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）
や独自の起業家育成プログラムを継続して実施する。また、地域価値創成学研究所において、継続して金融機関との山形大学学金連携プラットフォームを活用し、県内企業が抱える技術課題等の解決及びナノメタルスクール等の支援を行う。さらに、MTA 活動の推進を継続する。
・【28-2】山形県コホート研究で得られた知見を基に、ゲノム解析に基づくオーダーメイド型医療を推進し、その成果を社会に還元する。また、国際事業化研究センター、東京大学 TLO を活用し、知的財産の権利化を促し、実用化に向けた取組を推進する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【２９】教職員のグローバル化を推進するため、平成33年度までに外国人教員または海外大学で学位を取得した教員の採用比率を平成27年度比10％程度増加させるとともに、職員のグローバル対応力向上のための研修会や講演会等の定期的な開催に加え、海外の大学に派遣し海外生活を体験させる職員派遣制度を通じて平成33年度までに15人程度を派遣するなどし、職員の学内育成システムを整備する。
・【29-1】外国人教員又は海外大学で単位を取得した教員を増加させるため、国際公募の優先及び該当者を重視した採用等を行う。また、各学部・研究科において、グローバル化に対応した講演会や研修等を開
催し、教職員の意識啓発に取り組む。
・【29-2】職員の海外経験を促進するため、平成 28 年度に事務職員キャリアマップの研修体系の中に位置付け- 7 -た海外研修制度によって３人程度を派遣する。また、本学独自の制度である「職員大使」プログラム
や留学フェアを活用して大学間協定校や海外サテライトに職員３人程度を派遣し、海外経験を積む機会を提供する。
【３０】多彩な国際交流活動を推進するため、平成30年度までに国際交流を担当できる教職員３人程度の採用等を行い、海外拠点の整備運営や大学のグローバル化を、フレックス大学院などを活用して推進するとともに、新たな交流協定を平成33年度まで30件程度締結するなどして、国際共同研究等の推進に向けた研究者交流の活発化や学生及び教職員が継続的に交流できる環境を整備する。
・【30-1】多彩な国際交流活動を推進するため、新たな交流協定を５件程度締結するとともに、大学間協定校との新たな交流制度の検討を行い、学生及び教職員が継続的に交流できる環境を整備する。
・ 【 30-2】 各 学 部 ・ 研 究 科 に お い て 、 海 外 機 関 か ら の 招 聘 講 演 、 セ ミ ナ ー 等 の 開 催 、 海 外 拠 点 及 び
海外協定校における教職員の研修及び交流、国際的研究の推進に貢献する研究プロジェク
トへの支援等を行い、国際共同研究を推進する。
【３１】学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県教育委員会等との連携による留学生と日本人学生及び山形県民・子供たちとの国際交流事業を推進するとともに、留学生へのサポートを行う日
本人学生によるチューター制度の更なる充実や留学生と日本人学生が相互交流できるイベント等を平成
33年度までに20件程度実施するなどして、留学生及び日本人学生の相互交流を推進する取組みを支援する。
・【31-1】学生の異文化理解とグローバル意識を涵養するため、山形県国際人材育成推進協議会と連携し、留学生のホームスティ業務等を実施するとともに、留学生と日本人学生及び山形県民・子供たちとの国際交流事業を 20 件程度実施する。
・【31-2】チューター制度の更なる充実に向け、日本人学生を対象とするチューター制度への興味・関心を涵養するため、新入生への広報を充実する。また、小白川キャンパス国際センターと協力し、留学生・チューター合同研修旅行等を実施し、チューターのスキルを向上させる。
【３２】国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育の充実やシラバスの英語化等の実施やナンバリ
ングの見直し等に加え、国際通用性を有する大学教育の基準等（英国高等教育評価機関であるQAA（
Subject Benchmark）、世界医学教育連盟（WFME）等）を参考に学習目標及び到達すべき学力レベルを平成30年度までに明示化し、国際水準を見据えた教育カリキュラムの構築に反映する。
・【32-1】国際水準に対応できる学力を担保するため、英語教育についてはTOEIC・TOEFL・IELTS等の外部試験受験の推奨と支援、英語以外の外国語については当該外国語検定試験に対する支援、海外の国際学会での発表等の支援を行う。
・【32-2】医学部において、一般社団法人日本医学教育機構（JACME）から、評価基準に適合していると平成30年度に認証を受けたカリキュラムに基づき、74週間の臨床実習を含む教育を行う。
【３３】学生のグローバル力を磨くため、山形県や地方自治体及び企業等の協力の下で交流事業を推進する「山形県国際交流人材育成推進協議会」とともに、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派
遣制度、国際学会等での発表や休業期間等を利用した海外研修に対する支援などの充実、留学経験者を
山形大学国際サポーターに任命する学生自身の支援体制の充実や短期長期海外派遣等の新たな制度を平成30年度までに構築するほか、平成27年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「「山形・アンデス諸国」ダブル・トライアングル・プログラム」を活用するなどして海外派遣経験者（短期及び長期
派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して50％程度増加させる。
・【33-1】学生のグローバル力を磨くため、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派遣制度｢学生大使｣により 100 人以上を派遣する。また、留学経験者を国際交流サポーターとし、学生の海外留学を支援する。
・【33-2】各学部・研究科においては、校友会や各学部同窓会等と協力して海外派遣支援制度等を拡充し、学生の国際会議への参加、海外研修等を促進する。
・【33-3】平成 27 年度に採択された「大学の世界展開力強化事業」に基づき、南米諸国へ 15 人の学生派遣、
南米諸国から 13 人の学生受入れの達成に取り組む。短期派遣プログラムにおいては、学生の意見交換
・議論の機会を拡充する。さらに、「大学の世界展開力強化事業」終了後の運営体制を構築する。
【３４】留学生ネットワークを強化するため、平成31年度までに留学生交流サイトの整備や留学生数の多い５か国程度を対象に海外留学生同窓会の設置に取組むとともに、ホームページの改善充実や交流サイトの- 8 -構築など、対象国における留学生の相互交流や山形大学のグローバル化に係る教育研究の実施状況を発信する場として活用する。
・【34-1】海外留学生とのネットワークを強化するため、引き続き帰国留学生同窓会の更なる設置に向けた検討を行い、３か国への設置を目指す。また、継続して留学生向けのホームページの充実を図るとともに、留学生のネットワークを活用した交流サイトの整備を行う。
【３５】外国人留学生の受入れを拡大するため、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験の全学普及を促進するとともに、入学手続の簡素化、学費支払方法の多様化などに取り組む。
・【35-1】外国人留学生の受入れを拡大するため、海外協定大学や海外サテライトにおける渡日前選抜試験の全学普及を促進するとともに、入学手続の簡素化、学費支払方法の多様化などについて引き続き検討を行う。
・【35-2】渡日前選抜試験を導入している各学部・研究科においては、渡日前選抜試験を検証するとともに、必要に応じて改善を行う。また、10 月入学等多様な選抜方法について引き続き検討する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【３６】広域連携臨床実習システムを活用し、医療の高度化に対応するため、参加型臨床実習を中心とした優れた医師育成プログラムを策定してスチューデントドクター・スチューデントナースを地域で育成する
卒前教育を継続するとともに、卒後初期臨床研修、専門医研修を連結した一貫育成プログラムを構築し、専門医育成を県内の医療機関全体でサポートするネットワークシステムを平成 32 年度までに構築する。
・【36-1】広域連携臨床実習運営会議を通じて、前年度見直しを行った教育プログラムを連携病院と双方向で共有して卒前教育を実施する。また、広域連携臨床実習を継続し、学生が地域医療に関する知識、経験を得るだけでなく、地域医療機関と附属病院で行われている医療について地域医療従事者と積極的な対話を促進するためセミナー等を実施し、結果として附属病院で行われている高度医療に関する情報を地域医療従事者に提供する。さらに、広域連携臨床実習のため指導医に対する FD の実施を継続する。
・【36-2】新専門医育成プログラムを継続するとともに、プログラムの充実に取り組む。
・【36-3】初期臨床研修に引き続いて、附属病院をハブとした循環型専門医研修体制を構築する。また、初期臨床研修医 30 人、後期（専門医）研修医 30 人の確保を目指す。
【３７】離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教育を推進するため、医師に対しては復職支援及びこれまでの専門性を変更するための研修プログラムを、看護師に対しては潜在看護師研修コースに加え、現職の看護師のキャリアップのための研修コースなど、専門的な教育プログラムを提供する体制を整備し、地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェ
ンジを毎年 13 人程度に対して支援する。
・【37-1】離職した医師、看護師や地域の病院で診療することなどを希望する医師に向けてのリフレッシュ教
育を推進するため、各個人の希望に対応したプログラムを提供する体制の整備を継続するとともに、医師及び看護師のリフレッシュ教育事業を継続し、離職あるいは地域医療への貢献を希望する医療人のキャリアチェンジを支援し、 医師についてはリフレッシュ研修２人程度、看護師については潜在看護師コース６人程度及びスキルアップコース５人程度の研修を目指す。
【３８】地域医療の中核となる医療人を育成するため、山形県寄附講座「地域医療人キャリアアップ推進講座」と本学の大学院「医療政策学講座」が連携して、山形県内の医療提供体制に係る調査・研究を行い、平成 28 年度以降、県で策定する「地域医療構想」の実現に向けて、自治体や関連病院等に対して政策提言を行い、連携しながら医療提供体制の整備に取り組む。
・【38-1】山形県寄附講座「最先端医療創生・地域の医療人育成推進講座」（平成 30 年度から２年間）において、引き続き、医師確保、医療人の育成等により地域医療提供体制の充実を図り、地域医療に関連する今後の疾病構造変化の予測、健康寿命延伸の阻害要因分析、延伸促進策等の各種調査を継続して実施するとともに、今後の山形県の地域医療・介護提供体制改革の方向性について医療政策学講座と共同研究を継続して進める。
・【38-2】県内の医療提供体制に係る調査・研究を通じて、山形県や関連病院等に対して、県内の医療提供体
制改革に関する提言を行うとともに、それらの成果を医師の適正配置にも反映させていく。また、急性期病院から回復期病院や慢性期病院、介護施設、在宅療養へのリハビリ患者の流れの追跡調査や、地域包括ケア時代における介護人材確保策などについても調査を実施する。
【３９】地域における医療水準の均てん化を推進するため、県内の主要な地域病院間 IT ネットワークを結び、- 9 -主な医療情報を県内全域で相互参照できるシステムについて、平成 28 年度以降、附属病院と接続する医療機関数を 80 機関まで拡大し、医療従事者への広報等を継続的に実施する。
・【39-1】地域における医療水準の均てん化を推進するため、「村山地域医療情報ネットワーク協議会」に積極的に貢献し、「べにばなネット」の利用拡大に取り組むとともに、他地域のネットワークとも連携を強化し、全県域的なネットワーク整備に取り組む。また、医療従事者への広報活動等を継続する。
【４０】東北地域のがん医療の高度化を推進するため、東北全域のがんに関連する医療機関が参加する大規模放射線治療 TV カンファレンスシステムを活用し、高度放射線治療の推進を図るとともに、陽子線、重粒子線などの利用に係る地域格差を解消する。加えて、TV カンファレンスシステムを小児がん診療のためのネットワークとして活用し、小児がん拠点病院と東北各地の小児がんを扱う病院の医療レベルの向上に寄与する。
・【40-1】東北広域がん IT ネットワークの参加病院数及び利用回数を更に増やし、特殊な放射線治療の相談体
制をより強化する。また、東北広域がん IT ネットワークを活用した放射線治療分野の TV カンファレ
ンスを継続して行う。
・【40-2】小児がんなどの分野での広域連携を引き続き推進するため、東北ブロック小児がん拠点病院・小児
がん診療病院で、合同カンファレンスを年３回程度、病院間カンファレンスについては、月１回程度開催するとともに、多職種スタッフの連携のための東北ブロック小児がん相談支援部会を年２回程度開催するなどし、東北地域の小児がんを扱う病院の患者の診断・治療・看護・生活ケアを含めた診療レベルの向上を図る。
【４１】高度急性期医療提供に資するため、平成 27 年度に整備したハイブリッド手術室の活用を図り、平成
29 年度までに血管内治療をより低侵襲に行う体制を構築するとともに、診療科がその枠を超えて協力しあう疾患別センターの確立や地域周産期母子医療センターでの積極的な患者受入れ、救急部の充実、手術部の拡充などの病院全体の改革を行い、患者の立場に立った高度先進医療を提供する。
・【41-1】周産期医療成績の向上を図るため、山形県内のハイリスク妊婦の診療情報を共有する周産期医療ネットワークの活用を図る。また、救急部では各診療科との連携を推進し、重症患者を積極的に受入れる。
【４２】革新的な治療法等の開発に向けたゲノムコホート研究を推進し次代を担う人材を育成するため、医学部メディカルサイエンス推進研究所において、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん（肝炎）、
乳がん）、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧、腎不全、糖尿病などの生活習慣病の発症に関する環境因子
及びリスク遺伝子間の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダーメイド医療の実現
及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動として持続的に展開する。また、多様化する個別化医療の社会的需要に応えるために長年取り組んできたゲノム疫学研究と医学部がんセンターにおける臨床ゲノム医学に立脚した研究拠点を形成する。
・【42-1】医学部メディカルサイエンス推進研究所において、山形県コホート研究のデータを用いて、疾患発症に及ぼす環境因子とリスク遺伝子の相互作用を検討し、疾患病態解明の促進、予防医療やオーダー
メイド医療の実現及び創薬ターゲットを突き止める分子疫学教育研究活動を持続的に展開する。
・【42-2】医学部がんセンターにおいて、重粒子線治療施設の整備、抗がん剤の開発臨床応用など社会貢献を見据えた研究推進体制の整備を継続する。また、認知症の研究、診療を体系的に行う体制の整備を継続する。
【４３】地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研
究所を中心に、平成 30 年度までに高度先進医療の開発・供給のためのプログラムを策定する。また、重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、重粒子線治療装置開発研究を推進し、次世代型医療用重粒子線照射装置の整備、平成 31 年度の治療開始を着実に進めるとともに、医工連携研
究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【43-1】医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研究所が中心となって策定した（高度先進医療の開発・供給のための）プログラムを実施する。
・【43-2】重粒子線治療開始に向けて、装置の各種性能確認を行うとともに施設の運用管理と診療体制の整備を推進する。また、医工連携研究、臨床研究、エビデンスデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【４４】大学附属としての特色を活かした学校運営を実施するため、学長のリーダーシップの下、第２期中期- 10 -

目標・中期計画期間に引き続いて附属学校の運営を行う運営部を維持する。また、学長と運営部等との懇談会を年４回、担当理事と運営部による打ち合わせ月１回行うなど、学内マネジメント体制を更に強固にする。
・【44-1】附属学校運営部が中心となり附属学校運営会議等を開催し、大学附属としての特色を活かした学校
運営を継続して進める。また、引き続き「附属学校研究・連携推進委員会」を開催し、同委員会におけるこれまでの検討結果を踏まえ、附属学校における成果と改善点をまとめる。
・【44-2】学内マネジメント体制を更に強化するため、学長、担当理事及び副学長と運営部の定期的な情報共有体制を継続する。さらに、新任教員研修、経営に知見を持つ大学教員の学校経営への参画等を通じて、附属学校園全体の経営力強化を図る。
【４５】大学附属としての強みを活かし教職を目指す学生の意欲や実践的指導力を涵養するため、小白川キャンパスの３学部の教育実習を附属学校が中心となって実施するとともに、大学教員との実践的な共同研究の実施や附属学校教員の実地指導講師としての活用などにより、教職課程の授業に附属学校の取組みを反映させる。
・【45-1】「附属学校教育実習委員会」が中心となって、小白川キャンパスの３学部（人文社会科学部、地域教育文化学部、理学部）の教育実習を統括するとともに、大学・附属学校・地域が相互に連携した教育実習を実施する。
・【45-2】附属学校間の合同研修及び連絡会の充実・向上を進めるとともに、「共同研究部会」を中心とした大学教員との実践的な共同研究の新たな実施や附属学校教員を実地指導講師として活用するなどし、教職課程の授業に附属学校の取組みを反映させる。
【４６】大学附属の特色を活かした共同研究を行うため、大学の研究方針を定め、小白川キャンパスの３学部を中心とした新たな研究体制を平成30年度までに構築し、公開研究協議会の開催や研究報告書発行のほか、教員対象のワークショップを開催するなどして、研究成果を地域に還元する。
・【46-1】大学附属の特色を活かした共同研究を行い、研究成果を地域等に還元する。また、全国的な課題である、学校における働き方改革を率先して行い、教員の労働環境改善に向けた県内の公立学校のモデ
ルづくりを行う。
・【46-2】各校園において大学教員等の協力を得て、教員向けワークショップ等を開催する。
【４７】地域のモデル校としての役割を果たすため、「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」
を基本目標に掲げる第６次山形県教育振興計画を実行する研究協力校となり、山形県が目指す教育の姿である人間力の育成や探究型学習の推進など地域における先導的な教育研究を行うとともに、地域の教育委員会との連携や地域に開かれた学校運営について定期的に協議する体制を平成29年度までに構築し、地域に根ざした教育研究を更に強化する仕組みを整備する。
・【47-1】「山形大学地域教育文化学部・山形県教育委員会連絡協議会」において検討した内容に沿って、地域に根ざした教育研究を行い、その成果を地域に還元する。また、第６次山形県教育振興計画に基づき、探究型学習の研究協力校として成果をまとめる。
【４８】地域における先導的な教育研究を推進するため、４校園の適正規模を少人数教育導入が終了する平成
30年度までに策定する。また、大学において幼児教育から大学教育までの一貫した教育研究を実施する
ため、学内での継続的な審議と地域の教育委員会等との協議を行い、平成32年までに高大連携の新たなあり方について方針を決定する。
・【48-1】附属学校のあり方検討ワーキング・グループにおいて、一貫教育、特別支援教育及び高大連携のあり方等について方針案の検討を行い、山形県教育委員会等と協議する。さらに、附属中学校において、探究型学習のためのカリキュラム整備等を行い、探究型学習を中核とした中高連携の在り方について検討する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【４９】学内外の関係者の意見や要望を踏まえた大学改革を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて学外有識者による顧問会議、学長及び理事等と学生との懇談会、部局執行部と学長及び理事との情報交換会を定期的に開催するとともに、全教職員が大学の使命、基本理念及びビジョンを常に共有するための周知徹底を行う。
・【49-1】学内外の関係者の意見や要望を踏まえた、学長及び理事・副学長による戦略的な大学経営・大学改革を推進するため、継続して学外有識者による顧問会議を２回開催するとともに、学生と学長、理事- 11 -

及び各キャンパス長等との懇談会を４回程度、学長及び理事と各キャンパス執行部との情報交換会を２回開催する。
・【49-2】全教職員に大学の使命、基本理念及びビジョンを周知し、共通理解の徹底を図るため、学内教職員向け広報誌「ぱれっと」の４回発行や「アニュアルプラン」の発行を継続する。
【５０】戦略的な大学経営を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備したIR機能により収集している教育・研究・社会貢献等に係る各種情報を有効活用できるよう分析を更に強化し、本学独自で実施している組織評価の結果や財務データを活用した財務分析結果等と併せて、効果的な意思決定及び経営資源の再配分のための基礎情報として活用する。
・【50-1】戦略的な大学経営を推進するため、平成31年度から実施する教員の活動点検・評価と連動させ、教育・研究・社会貢献当等に係る各種情報を活用し、キャンパスごとのパフォーマンスを見える化するための検討を行う。
・【50-2】各キャンパスにおける組織評価の年度目標の設定及び評価について、より第３期中期目標・中期計
画及び年度計画に掲げた数値目標や取組を踏まえて設定されるように改善し、実施する。また、評価結果を各キャンパスへのインセンティブ配分の基礎資料として活用する。
・【50-3】財務情報を資源配分の基礎情報として活用するため、ファクトブックシステムに、本学と他大学との財務情報の比較に関する情報や分析結果を掲載し、学内共有する。加えて、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構と推進する共同プロジェクトを通じて、民間企業で用いられるABC分析（対象を重要度によって分類して現状を把握し易くするために販売管理顧客管理で使われる分析手法）やROI分析（Return on investmentの略。投資に対する効果を測る指標）等の効果的な財務分析手法について検討する。
【５１】大学経営の適正性を確保するため、現行の監事監査に係る規定等を平成 28 年度中に点検し、監事が監査すべき内容の明確化や実効性のある監査を支援する仕組みを平成 29 年度中に構築するとともに、監査の客観性及び外部性を担保できる監事の選任に係る手続等の見直しを行い、監事による監査機能を強化する。
・【51-1】平成 29 年度に構築した監事と監査室及び会計監査人の連携体制に基づく監査を実施し、監事による監査機能の更なる強化を進める。また、平成 30 年度に行った監事の選任に係る手続等の見直しを踏まえ、実際の手続等を平成 31 年度中に行う。
【５２】優秀な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力的な運用等を通じて業績評価を加味した年俸制や混合給与による採用を拡大し、平成 33 年度までに適用者比率を 10％に増加させる。また、優秀な
若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員のうち 40 歳未満の構成比率を 20.5%となるよう促進する。
・【52-1】テニュアトラック制度、年俸制及びクロスアポイントの適用者を拡大させるため、新たな制度の立ち上げを目指すとともに、新規採用教員は原則としてテニュアトラック制度及び年俸制とすることを目指す。
・【52-2】適正な年齢構成の実現及び優秀な若手教員を確保するため、原則として、採用時35歳未満の若手教員を採用するなどし、40歳未満の退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員数を増加させる。
【５３】男女共同参画を推進するため、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境を更に充実し、女性研究者の採用・昇任に関わる積極的な取組みに対してインセンティブを措置するなどして、平成33年度までに女性教員比率を17％以上に向上させる。また、管理職等の指導的地位への女性登用の推進により、
女性管理職比率20％を達成する。
・【53-1】男女共同参画を推進するため、男女共同参画に係るアンケート調査の分析結果を活かして、研究環
境充実のため第２次男女共同参画基本計画（案）を策定し就業環境の改善を図る。
・【53-2】女性教員比率を向上させるため、インセンティブ措置による女性教員の採用促進を継続する。また、
COI 連携や地域連携を通して女性研究者の活躍を促進する。
・【53-3】管理職等の指導的地位への女性登用を段階的に推進するため、女性みらい塾による講演会、勉強会等の開催及びメンター制度により女性職員の意識改革を進める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【５４】基盤教育と専門教育を連動させた３年一貫の学士課程基盤教育プログラムを実施するため、平成 28 年
度までに基盤教育院を「学士課程基盤教育機構」に改組・再編し、新たに専門教育実施部、地域創生研- 12 -

究センター、多文化共生教育センターを設置するなどして基盤教育の実施体制を強化する。また、社会的役割を踏まえた人文社会系学部の教育研究組織の見直しを平成 29 年度までに行うとともに、学長のリーダーシップの下で運営する学術研究院において従来の学部の枠を超えた柔軟な組織体制を編成し、学士課程教育プログラムの教育実施体制として定着させる。
・【54-1】学士課程基盤教育機構のもとで、１年次の基盤力テストに加え３年次の基盤力テストを実施するとともに新基盤教育の成果を検証するための取組を継続する。
・【54-2】地域創生教育センターにおいて、平成 30 年度に試行した「地域人材育成キャリア教育プログラム」
を本格的に実施するとともに、学生・ボランティア活動受け入れ先へのアンケート・ヒアリング等により検証、改善を行う。
・【54-3】多文化共生教育センターにおいて、本学の国際化に関するアクションプランの進捗管理を行い、7割以上の達成を目指す。
【５５】本学の強み・特色である有機材料、先進的医科学等に関する教育研究を実施するため、平成 29 年度までに学部・大学院の組織体制を見直して自然科学系大学院の機能を強化し、平成 33 年度までに理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を 40％程度まで増加させる。
・【55-1】本学の強み、特色を強化し、革新的な分野横断型研究や先端的研究等を推進するため、既存の研究科を融合した新研究科の設置を推進する。
・【55-2】理学部及び工学部からの本学大学院への進学率を増加させるため、入学時オリエンテーションでの説明会や大学院進学ガイダンス等を継続して実施する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【５６】業務改善を継続して実行するため、第２期中期目標・中期計画期間に業務改善及び事務固有の業務の課題検討のために設けた事務協議会の専門委員会等において、業務運営体制の見直しを進める。 また、第２期中期目標・中期計画期間から開始した労働生産性向上活動（先進企業等の調査、職場環境整備、先進的取組の奨励、業務改善をアシストする専門業者による業務の点検、洗い出し等の調査及び分析）を加速させ、業務の標準化及び業務フローの見直しを行うとともに、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を年１回以上開催し、事務の効率化・合理化に取り組む。
・【56-1】事務協議会での業務運営体制の見直しに係る検討結果及び労働生産性向上活動の取組状況等の検証を踏まえた事務の効率化・合理化を実行する。また、 労働生産性向上活動を加速させるため、職員の意識改革につながる業務改善に関する研修等を開催する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【５７】外部研究資金及び寄附金を獲得するため、第２期中期目標・中期計画期間に設置した国際事業化研究センター及び平成 29 年度までに新たに設置する「URA（リサーチ・アドミニストレーター）活用推進本部（仮称）」との連携による外部資金等の申請に係る各種支援、申請促進のためのインセンティブ制度、
科研費アドバイザー制度の拡充等に加え、基金の広報や募金活動等を全学的に強化し、平成 33 年度までに外部研究資金及び寄附金の獲得額を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して 10％程度増加させる。
・【57-1】文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」の遂行体制を整備し、「組織」対「組織」による本格的な産学官連携を加速させ、大型共同研究を推進する。
・【57-2】科研費アドバイザー制度や活発な研究活動で財務上の貢献が特に顕著な研究者へのインセンティブ制度により科研費の採択件数増加を図る。
・【57-3】山形大学基金の拡充を図るため、既寄附者の継続的寄附及び株式等の現物資産寄附を含めた新たな寄附の獲得を意識した基金事業を検討・展開し、1,400 万円以上の受入を目指す。
【５８】医療情勢の変化に対応した健全な病院経営を推進するため、保険診療の適正かつ円滑な実施や保険診療請求等に関する審議を行う「保険診療委員会」、病院経営改善のためのヒアリング及び経営管理に関する資料の作成等を所掌する「病院戦略策定委員会」等において最新の医療情報の周知を図り、安定的な財政基盤の確保につながる増収策と経費抑制策を実施する。
・【58-1】附属病院の「病院管理運営委員会」及び「保険診療委員会」等において、最新の医療情勢を鑑みて適正な増収と経費抑制のための方策として、医薬品・医療材料業者との継続的な交渉による調達コストの低減、未収金回収に関する取組（弁護士事務所への委託等）を引き続き実施することにより、安定した財政基盤を確保する。

- 13 -

・【58-2】HOMAS2（国立大学病院管理会計システム）を活用し、病院収支向上の契機となる経営分析を実行する。また、附属病院の毎月の財務状況を役員会において点検し、安定的な病院経営に繋げる。
【５９】学生からの授業料や検定料等を安定的に確保するため、入学定員充足率、学生の在籍状況、学生納付
金収納状況の情報を共有化し、収納の早期化などに取り組む。
・【59-1】授業料収納の早期化に関する取組を継続するとともに、インターネット入試出願と連動した検定料の収納方法を検討する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【６０】人件費を抑制するため、第２期中期目標・中期計画期間に取組んだ人件費改革（「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づいた平成 18 年度からの５年間における７％以上（目標値５％）の人件費削減、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づいた平成 23 年度
までの人件費改革）の結果による大学の教育研究機能の維持・向上への影響を踏まえつつ、教育体制、
人員配置、業務、ジョブローテーション制度等の継続的な見直しや組織の見直しに合わせた適正な人員配置の推進及び「人件費の在り方検討チーム」において策定した平成 33 年度までの人件費削減計画に沿って、毎年１億円程度の人件費削減に取り組む。
・【60-1】人件費を抑制するため、「人件費の在り方検討チーム」において策定した計画及び「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、計画的な人員配置を行うことにより１億円程度の人
件費削減を目指す。
【６１】経費の効率的な使用に資するため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に沿った経費削減策を推進するとともに、管理的経費の執行管理や調達手法等の見直しや光熱水料等の経費を学内ウェブサイト上等での公表などを通じて、平成 33 年度まで一般管理費比率を３％程度に維持する。
・【61-1】「山形大学における経費抑制に関する行動計画」に基づき経費抑制のための取組を推進するとともに、管理的経費の執行管理に取り組み、一般管理費比率を３％程度に維持する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【６２】効果的な資産運用管理を行うため、平成 28 年度までに資金運用に係る中長期計画を策定するとともに、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて流動資産を適正に把握し、短期運用資産として活用する。
・【62-1】資金運用に係る中長期計画に基づき、保有資金状況を適時・的確に把握した上で、安定的かつ効果
的な資金運用を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【６３】部局の教育研究の質の向上及び運営を活性化させるため、本学独自で毎年実施している組織評価の評
価結果を通じて部局にインセンティブ経費を配分する仕組みを更に充実させるとともに、各年度の教員評価の実施状況及び評価基準等を検証し、部局における自主的・自律的な改善を促す仕組みとして定着させる。
・【63-1】平成 30 年度の実績に係る組織評価については、評価結果に基づき各キャンパスにインセンティブ経費を配分する。また、平成 31 年度の実績に係る組織評価については、各キャンパス執行部と学長、理事との間で進捗状況について情報交換する機会を２回程度設け、各キャンパスで設定した目標の着実な実施を図る。
・【63-2】教員の教育研究等に係る諸活動の点検・評価について、前年度に改修を行った大学情報データベー
スシステムを活用し、「国立大学法人山形大学における教員の活動評価に関する規程」に基づき、各キャンパスにおいて点検・評価活動を円滑に実施する。
【６４】各種評価の評価結果を不断の自己改革につなげるため、第２期中期目標・中期計画期間にエンロール
メント・マネジメント部が中心となって展開してきたIR活動の更なる充実に向けて、平成30年度までに教育研究等の状況を可視化するダッシュボード・システムとして整備し、各種評価におけるKPI(Key
Performance Indicatorの略。主要業績指標）として活用する。
・【64-1】IR に関する全学会議等における大学マネジメント上の本学の戦略を評価するための BSC（Balanced
Score Card の略。業績評価手法）の検討結果を踏まえ、教員評価、教育活動評価を含めた本学独自の
KPI を策定し、ダッシュボード・システムの整備に向けて試行的な運用を行う。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【６５】社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、第２期中期目標・中期計画期間に策定した広報戦- 14 -

略に基づいてホームページ、SNS(Social Networking Service の略。社会的ネットワークをインターネッ
ト上で構築するサービス)、記者会見、広報誌等の多様な媒体を活用し、国内外のユーザーにとってわか
りやすい情報を発信する。
・【65-1】社会への情報発信及び適切な情報公開を行うため、学長定例記者会見を軸として、ホームページ、SNS との連携により厚みのある情報発信を展開する。また、学長定例記者会見は年 20 回以上の開催を目指す。さらに、プレスリリースは年間 200 件の配信を行い、メディア採択率 55％を目指す。
【６６】社会への説明責任を果たすため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて自己点検・評価の実施
状況や各種評価の結果等を大学ホームページや「大学ポートレート」等を活用して適切に公開する。
・【66-1】社会への説明責任を果たすため、自己点検・評価の実施状況として平成 30 年度における業務実績報
告書、同評価結果等の情報を大学ホームページ上で公開する。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が運営している大学ポートレートの情報更新時期に合わせて、本学の教育活動状況を更新
し、社会に対して情報を積極的に発信する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【６７】機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、学生生活実態調査報告書 2013 等から必要とされる整備を抽出、分析し学生の視点からの要望を把握するとともに、国の財政措置の状況を踏まえ、自然との共生、グローバル化等に対応し、老朽化対策、エクステリアハザード解消、アスベスト対策等を推進し、多様な利用者にとって安全かつ安心なキャンパスを整備する。
・【67-1】機能的で魅力あるキャンパスづくりを推進するため、学生からの要望に基づく施設整備を推進するとともに、サスティナブルキャンパスの構築を目指した施設整備を継続して実施する。また安全・安
心な環境確保として老朽化対策やエクステリアハザード解消等を継続して行う。
【６８】施設の維持保全と有効活用のため、全学的な状況点検及び情報交換を定期的に実施し、平成 30 年度ま
でに施設の長寿命化や予防保全に資する中長期修繕計画を策定し、緊急性の高いものから計画的に実施するなど、学長のリーダーシップの下で必要財源の確保を含めた戦略的な施設マネジメントを実施する。
・【68-1】戦略的な施設マネジメントの実施のため、策定した中長期修繕計画に基づき計画的修繕を実施するとともに、状況点検と情報交換を継続的に実施することで計画の改善と充実化へのサイクルを着実に推進する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【６９】様々なリスクに迅速かつ適切に対処するため、平成30年度までに危機管理マニュアルの見直しを行い、学生参加型の防災・防火訓練や教職員及び学生を対象とした安全管理に関する講習会等を年１回以上開催するなどして、安全管理、危機管理、医療事故防止等に関する意識、知識、技術等を向上させる。
・【69-1】平成29年度から平成30年度までに見直しを行った危機管理マニュアルの周知徹底を行う。
・【69-2】学生参加型の防災・防火訓練を各キャンパスにおいて実施する。また、児童や学生･教職員の安全確
保、医療事故の防止のため安全管理に関する講習会等を実施する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【７０】法令等に基づく適正な業務執行を推進するため、第２期中期目標・中期計画期間に整備した「コンプライアンス推進規程」「コンプライアンス指針」等に沿って、研修・講習等を年１回以上開催し、役員、教職員及び学生一人一人の法令遵守等に関する知識、意識等を向上させる。また、平常時の脆弱性対策等に加え、第２期中期目標・中期計画期間に策定した「山形大学における情報セキュリティ対策に関する基本方針」「山形大学における情報セキュリティ対策基準の策定と運用等に関する指針」等に沿った情報セキュリティ管理を徹底し、個人情報等の流出・漏えいの防止に取り組む。
・【70-1】「コンプライアンス推進規程」、「コンプライアンス指針」等に沿った総論的な研修・講習等を開催するとともに、ハラスメント、情報セキュリティ、研究における不正行為の防止、研究費の不正使用の防止等、業務分野ごとの研修・講習等を実施する。
・【70-2】情報セキュリティ管理を徹底し、個人情報等の流出・漏えいの防止のため、事務処理用コンピュー
タシステム及び通信・情報ネットワークシステムを適正に運用する。また、情報セキュリティ対策基
準を検証するとともに、対策実施手順等の整備を図る。
【７１】研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等に係る意識を向上させるため、第２期中期目標・中期計画期間に改正した規定や整備した体制の下で、研究者及び学生の倫理教育を継続的に実施するとともに、不正行為や不正使用を事前に防止するための管理責任体制の在り方を定期的に点検・評価し、- 15 -

必要に応じて改善策を講じる。
・【71-1】研究における不正行為の防止等に係る意識を向上させるため、研究者及び学生に対する研究倫理教
育の実施状況を点検するとともに、不正行為を事前に防止するための管理体制を点検する。
・【71-2】研究費の不正使用防止に向けて、「適正経理管理室」においてすべてのキャンパスを対象に実施するモニタリング結果を点検・評価する。

- 16 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７３０，９１８千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画なし。
２．重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容(医病）次世代型医療用重粒子線照
射施設(医病）基幹・環境整備（空調設備整備等）（小白川）ライフライン再生（暖房設備）（小白川他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）（米沢）総合研究棟改修（工学系）（飯田）実験研究棟改修（動物実験施設等）（飯田）ライフライン再生（空調
設備）
小規模改修
次世代型重粒子線がん治療装置の開発に向けた革新的技術開発

予 定 額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（１，８８６）
２，５４０
長期借入金

（

６１３）

（独）大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金
（
４１）

注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等-17-を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２ 人事に関する計画
１．「教員ポイントの部局別削減数及び教職員採用計画」に基づき、人件費を約１％削減する。
２．教員の適正な年齢構成の実現及び優秀な若手教員を確保するため、戦略的な教員配置を計画する。
３．「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」に基づく改革の方針を検討する。
４．女性教員の増加を達成した部局にインセンティブを付与し、女性限定公募等に積極的に取り組む。また、
女性みらい塾による講演会・勉強会の開催やメンター制度により女性職員の意識を改革する。

（参考１）平成３１年度の常勤職員数

１，６５５人

また、任期付職員数の見込みを６２６人とする。
（参考２）平成３１年度の人件費総額見込み

１８，２６２百万円（退職金手当は除く）-18-

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文学部

人間文化学科（H29 募集停止）

１００人

法経政策学科（H29 募集停止）

２００人

学部共通

２０人

人文社会科学部

人文社会科学科

８９０人

地域教育文化学部

地域教育文化学科

７６５人

理学部

数理科学科（H29 募集停止）

４５人

物理学科（H29 募集停止）

３５人

物質生命化学科（H29 募集停止）

４５人

生物学科（H29 募集停止）

３０人

地球環境学科（H29 募集停止）

３０人

理学科
医学部

６３０人

医学科

７４０人
（うち医師養成に係る分野

工学部

７４０人）

看護学科

２５０人

機能高分子工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

１１０人

物質化学工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

７５人

バイオ化学工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

６０人

応用生命システム工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

６０人

情報科学科（昼間コース）（H29 募集停止）

７５人

電気電子工学科（昼間コース）（H29 募集停止）

７５人

高分子・有機材料工学科（昼間コース）

４２０人

化学・バイオ工学科（昼間コース）

４２０人

情報・エレクトロニクス学科（昼間コース）

４５０人

機械システム工学科（昼間コース）

５３５人

建築・デザイン学科（昼間コース）

９０人

システム創成工学科（夜間主コース）

２００人

農学部

食料生命環境学科

６５０人

社会文化システム研究科

文化システム専攻

１２人

社会システム専攻

１２人（うち修士課程（うち修士課程- 19 -１２人）
１２人）

地域教育文化研究科

臨床心理学専攻

１２人（うち修士課程

文化創造専攻

１６人（うち修士課程

医学系研究科

医学専攻

１６人）

１０４人
（うち博士課程

看護学専攻

１０４人）

４１人

先進的医科学専攻

理工学研究科１２人）

うち博士前期課程

３２人

博士後期課程９人

うち博士前期課程

３０人

博士後期課程

２７人

５７人

理学専攻

１０６人
（うち博士前期課程

物質化学工学専攻

８５人

バイオ化学工学専攻

うち博士前期課程

７６人

博士後期課程９人

５６人（うち博士前期課程

応用生命システム工学専攻

４６人

情報科学専攻５６人（うち博士前期課程（うち博士前期課程
電気電子工学専攻

５６人）
４６人）
５６人）

６８人
（うち博士前期課程

機械システム工学専攻

６８人）

１０９人

ものづくり技術経営学専攻

地球共生圏科学専攻

うち博士前期課程

１００人

博士後期課程９人

２６人
うち博士前期課程

２０人

博士後期課程６人

１５人（うち博士後期課程

バイオ工学専攻

１２人

電子情報工学専攻

１２人（うち博士後期課程（うち博士後期課程
有機材料システム研究科

１０６人）

有機材料システム専攻

１５人）
１２人）
１２人）

１６０人

- 20 -

うち博士前期課程

１３０人

博士後期課程３０人

農学研究科

生物生産学専攻

２８人（うち修士課程

生物資源学専攻

３２人（うち修士課程

生物環境学専攻３２人）

２４人（うち修士課程

教育実践研究科２８人）

教職実践専攻２４人）

４０人（うち専門職学位課程

養護教諭特別別科

附属小学校

４０人

（普通）

１・２年

２０４人

学級数

６

３・４年

１９２人

学級数

６

５・６年

２０４人

学級数

６

（複式）

１２人

学級数

１

附属中学校

（普通）

附属特別支援学校

（小学部）

１８人

学級数

３

（中学部）

１８人

学級数

３

（高等部）

２４人

学級数

３

（３歳児保育）

３４人

学級数

２

（４歳児保育）

３４人

学級数

１

（５歳児保育）

３４人

学級数

１

附属幼稚園

１・２・３年

４０８人- 21 -

学級数

１２

４０人）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成３１年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金
計

１１，０７９
２，０８６
０
６７３
４１
２５，０９８４，７９６
１９，９３３
０
３６９
３，４５２
１９
６１３
０
２７２
０
４３，３３３

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３５，１１３
１４，７９５
２０，３１８
２，７４０
０
６７３
３，４５２
０
１，３５５
０
０
４３，３３３※「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額１，５２４百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額５６２百万円［人件費の見積り］
期間中総額 １８，２６２百万円を支出する。（退職手当は除く）- 22 -

２．収支計画
平成３１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４１，５３８
３６，２５７
３，４８３
１１，２８９
２，１３８
２３０
８，９１９
１０，１９８
１，０３９
２２２
０
４，０２０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４１，７８３
１１，０７９
４，３６３
６４１
１１８
１９，９３３
２，５６３
４１８
５８６
０
５
６１９
３５１
８８５
２２２
０
０
２４５
１２
２５７

- 23 -

３．資金計画
平成３１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３７，１９５
３，７４７
２，３９１
３，１１８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４０，３０２
１１，０７９４，７９６
１９，９３３
２，８１９
６７３
６３３
３６９
２，１２７
２，１２７
０
６１３
３，４０９

- 24 -