INDEX

1. 概説

4

1.0「マネジメント編」
について4

1.1 富士フイルムグループ概要

5

1.2 CSRマネジメント

7

1.2.1

基本的な考え方7

1.2.2

富士フイルムグループの理念体系と各種方針

7

1.2.3

CSRマネジメントの体制

8

1.2.4

CSR経営と経営計画の関係性

8

1.2.5

ステークホルダーとのコミュニケーション

8

1.2.6

CSR計画立案の背景とマテリアリティ策定プロセス

10

1.2.7

富士フイルムグループCSR計画
Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)

12

2. ガバナンス
2.1 コーポレート・ガバナンス

23
23

2.2.11 情報セキュリティ

33

2.1.1

基本的な考え方23

2.2.12 プライバシー保護

33

2.1.2

コーポレート・ガバナンスと体制

23

2.2.13 大規模自然災害への取り組み

33

2.1.3

社外取締役の独立性

24

2.1.4

取締役の多様性24

2.3 イノベーション・マネジメント

34

2.1.5

取締役の有効性24

2.1.6

取締役の実効性に対する評価結果

25

2.4 サプライチェーン・マネジメント

35

2.1.7

役員報酬

25

2.1.8

マネジメントの自社株保有

27

2.1.9

税務方針

27

2.2 コンプライアンス＆リスクマネジメント

28

2.2.1

基本的な考え方28

2.2.2

コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み推移28

2.2.3

コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制

29

2.2.4

活動概要

30

2.2.5

コンプライアンス教育

31

2.2.6

コンプライアンス意識調査

31

2.2.7

腐敗防止
（贈収賄）
に関する取り組み

32

2.2.8

反競争的行為への取り組み

32

2.2.9

輸出入管理

32

2.2.10 内部通報・相談窓口

32

2.4.1

基本的な考え方35

2.4.2

調達活動における方針と体系
（概要）

35

2.4.3

富士フイルムグループの生産と調達の特徴

36

2.4.4

サプライヤー行動規範について

37

2.4.5

サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み

38

2.4.6

紛争鉱物への取り組み

39

2.4.7

用紙調達の取り組み

40

2.4.8

物流におけるCSR調達の取り組み

40

2.4.9

サプライチェーン領域において連携している
国際的なイニシアチブ

40

2.5 顧客対応マネジメント
2.5.1

顧客対応の基本的な考え方

41

2.5.2

顧客対応の取り組みに関する体制

41

2.5.3

顧客対応の取り組み

42

3. 環境的側面
3.1 環境方針・マネジメントシステム

41

44
44

3.2.1

基本的な考え方49

3.1.1

基本的な考え方

44

3.2.2

主な活動

49

3.1.2

環境マネジメント

44

3.2.3

気候変動についての戦略とマネジメント

50

3.1.3

EMS認証・監査・検証

47

3.2.4

気候変動対策関連データ

51

3.1.4

環境法規制への対応

47

3.2.5

エネルギー消費量

53

3.2.6

気候変動に対応する製品

53

3.2 気候変動戦略

49

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20192

INDEX

3.3 資源循環

54

3.3.1

基本的な考え方54

3.3.2

水リスクへの対応

54

3.3.3

廃棄物削減

56

3.3.4

資源投入量削減

3.4.5

製品の環境情報の提供

3.5 化学物質管理

60

61

3.5.1

基本的な考え方

61

57

3.5.2

化学物質の取り扱い管理

61

3.5.3

安全性評価

61

3.4 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）58

3.5.4

動物代替試験の促進

61

3.5.5

製品含有化学物質管理

61

3.5.6

有害物質の管理に関する取り組み

62

3.5.7

パーフルオロカーボン（PFC）
・
揮発性有機化合物
（VOC）
排出の状況

62

3.4.1

基本的な考え方58

3.4.2

環境配慮設計の基準

58

3.4.3

新たな環境配慮製品創出の仕組み「Green Value Products認定制度」

58

3.4.4

環境配慮設計の成果

59

3.6 生物多様性

65

4. 社会的側面
4.1 従業員の概況

67
67

4.4.4

従業員エンゲージメント

76

4.1.1

従業員に対する取り組みの基本的な考え方

67

4.1.2

基礎データ

67

4.5 人権

77

70

4.5.1

基本的な考え方77

4.5.2

人権デューディリジェンスプロセス

77

4.5.3

重点的に取り組む人権課題（特定された人権リスク）

77

4.2 従業員の多様性推進と機会均等
4.2.1

基本的な考え方70

4.2.2

多様性推進の取り組み

70

4.2.3

結社の自由

71

4.5.4

人権への悪影響発生の予防・軽減策と進捗モニタリング79

4.3 従業員の安全と健康

73

4.5.5

人権に関する苦情および意見収集の仕組み

81

4.5.6

人権領域に関して連携しているイニシアチブ

81

4.3.1

基本的な考え方73

4.3.2

推進体制と取り組み

73

4.3.3

実績と進捗

74

4.4 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持 75
4.4.1

基本的な考え方75

4.4.2

人材開発プログラム

75

4.4.3

業績評価

76

5. サステナビリティ会計

82

4.6.1

基本的な考え方82

4.6.2

事業活動を通じた社会貢献の主な事例

82

4.6.3

継続的に実施している主な社会貢献活動

83

4.6.4

社会への貢献活動の実績（2018年度）

83

4.6.5

社会や環境に対するインパクト評価の取り組み

84

88

5.1.1

労働環境・社会会計

88

5.1.2

環境会計

89

6. 第三者保証報告書

4.6 企業市民活動

91

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20193

概説

1.0 ｜「マネジメント編」
について

1.0「マネジメント編」
について「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2019

マネジメント編」
は企業が社会から取り組みを期待されている各項目において、当社の考え方や各項目に関する推進体制、活動概要・実績を、より端的に分かりやすく示すために、「ガバナンス」「環境的側面」「社会的側面」のESG視点で基礎的な実績を中心に掲載しています。
マネジメント編全文はこちらをご覧ください。

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/data/index.html

一方、当社は2017年に、ステークホルダーと富士フイルムグループ双方にとってマテリアリティ（重要性）の高いCSR課題に基づき、
CSR計画「Sustainable Value Plan2030」を立案し、これに沿って活動を進めています。別途発行する「富士フイルムホールディング
ス サステナビリティレポート2019

SVPストーリー編」
では、2018年度の活動を中心にこの進捗を記載しますので、そちらも合わせてご覧ください。

●

レポートの報告対象期間

パフォーマンスデータの集計期間は、2018年度（2018年4月〜2019年3月）です。
活動内容は2019年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。

●

レポートの報告対象組織

富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、及び傘下の全連結対象会社）
連結対象会社●

URL：http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html

発行時期（マネジメント編）

2019年6月（次回：2020年6月予定、前回：2018年9月）●

参考にしたガイドライン

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
・ISO26000「社会的責任に関する手引」●

レポートの記載に関する補足


・
「従業員」
という記載は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指します。
「社員」という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20194

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

1.1 富士フイルムグループ概要
富士フイルムグループは、「銀塩写真」
で培った技術力を生かし、幅広い事業を行っています。事業を支える基礎となる基盤技術と持続的に競争優位性を築くための核となる独自のコア技術を磨き、それらを組み合わせることで様々な製品・サービスを提供しています。
2014年の創立80周年には、当社が社会に価値ある革新的な
「製品」
「技術」
「サービス」を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるというコーポレートスローガン「Value from Innovation」
を制定しました。
富士フイルムグループは、自社の事業や技術力によって、「Value from Innovation」の精神で社会課題解決に向けた、新しい価値を提供し続けています。
持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社
会社名：富士フイルムホールディングス株式会社

代表者：古森 重隆

本社所在地：東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）

設立：1934年1月20日

資本金：40,363百万円（2019年3月31日現在）

従業員数

：234名
（2019年3月31日現在）

連結従業員数 ：72,332名（2019年3月31日現在）
連結子会社数 ：279社（2019年3月31日現在）
2018年度 地域別連結従業員構成比（2019年3月31日現在）

日本

米州

欧州

アジア他

51％

9％

6％

34％

富士フイルムグループの組織構造
富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社
事業会社

シェアードサービス会社

100％

75％

100％

100％

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

富士フイルム知財情報
リサーチ株式会社

関係会社

関係会社

富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html

連結売上高/連結営業利益

単位：億円

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

連結売上高24,926

24,604

23,222

24,33424,315

連結営業利益

1,724

1,806

1,723

1,233

2,098

2018年度 仕向地別連結売上高構成比
日本

米国

欧州

アジア他

41.4％

19.1％

13.0％

26.5％

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20195

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

2018年度 事業セグメント別連結売上高構成比
イメージングソリューション

ヘルスケア&マテリアルズソリューション

ドキュメントソリューション

16％

43％

41％

イメージング ソリューション
フォトイメージング

光学・電子映像

67％

33％

2018年度事業別売上構成比



単位：億円

2016年度

2017年度

2018年度

連結売上高※

3,418

3,830

3,869

連結営業利益

368

558

511

ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション

2018年度事業別売上構成比

ヘルスケア

グラフィックシステム/
インクジェット

産業機材/
電子材料/
ファインケミカル

ディスプレイ
材料

記録メディア

その他

47％

23％

17％

9％

3％

1％



単位：億円

2016年度

2017年度

2018年度

連結売上高※

8,995

10,026

10,390

連結営業利益

830

914

976

ドキュメント ソリューション

2018年度事業別売上構成比

オフィスプロダクト&
プリンター

プロダクションサービス

ソリューションサービス

その他

57％

12％

26％

5％



単位：億円

2016年度

2017年度

2018年度

連結売上高※

10,80910,47810,056

連結営業利益

827

84

964

※2018年度の業績は、米国会計基準の変更に伴い、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示区分の変更を遡及適用しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20196

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2 CSRマネジメント
1.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真フィルムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」
です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあります。これが富士フイルムのCSR（企業の社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。

1.2.2 富士フイルムグループの理念体系と各種方針
富士フイルムグループは、持ち株会社体制となった2006年にグループとしての企業理念とビジョンを制定、オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術により、最高品質の商品・サービスを提供することで、社会の発展、健康増進、環境保全、人々の生活の質の向上に貢献することを目指しています。企業理念を実践し、ビジョンを達成するために、企業行動憲章、行動規範を制定し、すべての従業員に徹底しています。また、富士フイルムグループのすべての従業員が日々の業務の中でCSRを意識し実践できるように、CSRの考え方を明確にしています。さらに、7つの方針（環境、社会貢献、生物多様性、調達、品質、労働安全衛生、安全保障輸出管理方針）
を制定、2018年には人権尊重の姿勢をより明確化した人権声明を制定し、活動を推進しています。

CSRの考え方
富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。
わたしたちは、経済的・法的責任を果たすことはもとより、
1. グローバル及び地域の様々な環境・社会課題を認識し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供していきます。
2. 私たちの事業プロセスが環境・社会に与える影響を常に評価し、その継続的な改善を進めるとともに、社会にポジティブな影
響を広めていきます。
3. ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、社会の要請や期待に適切に応えているか、私たちの活動を常に見直していきます。
4. 積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

富士フイルムグループ企業理念・ビジョン 全文

URL：http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/index.html

富士フイルムグループ行動規範 全文

URL：http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html

富士フイルムグループ企業行動憲章 全文

URL：http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html

富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範
CSR関連方針
富士フイルムグループのCSRの考え方

人権声明

グリーン・ポリシー（環境方針）

社会貢献方針生物多様性方針

調達方針

2019年4月改定

2019年4月改定

2019年4月改定

2019年4月改定

品質方針

労働安全衛生・健康推進方針

安全保障輸出管理方針

2019年4月改定

2019年4月改定

2015年5月制定

調達における
お取引先へのお願い

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20197

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.3 CSRマネジメントの体制
富士フイルムグループのCSR推進体制
富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会（2019年6月にCSR委員会から改組）を設置し、グループのCSR活動に関する重要事項について意思決定を行っています。ESG委員会事務局である富士フイルムホールディングスのESG推進部門は、富士
フイルムグループのCSR経営を徹底させる役割を担当。グループ全体の重点課題の提案、社外への情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションのほかグループ各社のCSR活動の支援、進捗管理、内部通報窓口の運営を行っています。

富士フイルムホールディングス株式会社● ESG委員会事務局● 全グループの活動推進

ESG委員会

富士フイルムグループのCSR活動に関する重要事項の審議及び決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
事務局：富士フイルムホールディングス ESG推進部門
事業会社
富士フイルム株式会社【富士フイルムホールディングス ESG推進部門の役割】

富士ゼロックス株式会社

各社 ESG推進部門

・CSRガバナンスの全グループ適用（ESG委員会決定の方針、戦略目的の展開）
・ESG委員会決定の重点課題・施策の展開と進捗管理
・各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）
・社会への情報開示とステークホルダーとの対話● 全グループ向け相談窓口の運営【各社ESG推進部門の役割】

活動に伴う● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスの徹底、
リスクマネジメントの実施● ステークホルダーとのコミュニケーションの推進● 富士フイルムホールディングスESG委員会へのCSR活動報告

マネジメントシステムの活用
富士フイルムグループは7つの活動組織体でIMS※を活用しており、お客様満足度向上を目指す活動を推進しています。
（環境のマネジメント体制については、3.1．環境方針・マネジメントシステムもご覧ください）※ IMS(Integrated Management System)：EMS(環境マネジメントシステム)、QMS（品質マネジメントシステム）、OHSAS（労働安全衛生マネジメントシステ
ム）
やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）など、複数のマネジメントシステムを統合したマネジメントシステム。
URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/activity.html※ISO/OHSAS認証取得状況
URL：https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/governance/isoohsas.html
富士フイルム富士ゼロックス

URL：https://www.fujixerox.co.jp/company/eco/internal/iso14001/all.html

		https://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2016/001260

1.2.4 CSR計画と経営計画の関係性
富士フイルムグループは、コーポレートスローガン「Value from Innovation」の下、2017年7月に2030年に向けた長期のCSR計画「Sustainable Value
Plan 2030（SVP2030）」を発表しました。SVP2030は、SDGsに沿った持続可能な社会の実現に貢献するための目標であり、中期経営計画VISION2019

株主・投資家は、その目標達成のための具体的な事業戦略を示したものです。

1.2.5 ステークホルダーとのコミュニケーション
企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を行っているため、それぞれのご意見や期待を受け止めることが重要です。富士フイルムグループでは、

業界団体
行政
ビジネスパートナー

お取引先

調達先

お客様

従業員

富士フイルムグループ

将来世代

コミュニティ
（地域社会）

市場 Market

適切に情報を開示するとともに、事業活動がステークホルダーの皆様の要請や地域社会・国際社会 Society

期待に応えているかを、様々な機会を通じて検証し、活動に反映させています。

環境 Environment

NPO・NGO

また、CSR活動推進にもステークホルダーの皆様のご意見を反映させるため、FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20198

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

サステナビリティレポートでのレビューを行っています。
活動全体に関するご意見に加え、
「環境」
「働き方」
などの重点課題に関しては、社外の方にレポート原稿とともに個別に活動内容を説明し、評価やアドバイスをいただいています。自社の振り返りに加えて、社外の方からご意見をいただくことで、活動を見直すよい機会となっています。
富士フイルムグループのステークホルダーコミュニケーション
主なステークホルダー

お客様

従業員

株主・
投資家

デジタルカメラ、化粧品からオフィ
スプリンター、メディカルシステ
ム、医薬品、高機能材料、印刷用
機器・材料など幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界で事業展開する富士フイルムグループのお客様は、
個人、企業、官公庁など多岐にわたります。
富士フイルムグループで働く従業員は、279社、約8万人。構成比は、
国内51％、米州9％、欧州6％、ア
ジア34％で、世界各地で活躍しています。
（2019年3月末）
富士フイルムホールディングスの株
主数は97,838名。機関投資家及び海外からの投資比率が高いことが特徴です。持株比率は日本の金融機関
が33.0%、外国法人などが29.5%となっています。
（2019年3月末）

主な責任と課題

コミュニケーション手段

商品の安全性、品質の確保

カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）

●

●

●

随時

●

環境配慮設計

ユーザビリティ評価会、モニター調査●

顧客満足度調査●

随時●

商品購入者アンケート

●

日常的
随時

●

適切な商品・サービスの
情報の提供

取引先

地域社会
将来世代

行政・
業界団体

NGO／
NPO

富士フイルムグループは、世界約40カ国もの国々に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支援にも力を注いでいます。

富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。
環境保全や社会課題の解決など、
持続可能な社会を目指し活動する
NGO／NPOと対話、情報交換を行っています。

日常的●

お客様満足度の向上●

ショールーム、展示会●●

お客様への対応・サポート●

セミナーの開催●

随時●

ウェブサイト、ソーシャルメディア

●

随時

●

経営トップとの語り合いの場

●

随時

●

人事部窓口、人事部面談●

日常的／随時●コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン

●

日常的

●

労働組合と会社の定例会／安全衛生委員会

●

随時

●

社内報、イントラネット

●

日常的

●

株主総会／決算説明会／投資家向け説明会●

年1回/年4回/随時●

IRカンファレンス／個別ミーティング

●

随時

●

統合報告書／株主通信

●

随時

●

IR情報のウェブサイト

●

日常的

お問い合わせ窓口（コーポレートコミュニ
ケーション室）●日常的

調達先向けの説明会（グリーン調達を含むCSR調達、含有化学物質管理など）●

随時

CSRセルフチェック（自己監査）
や専門訪
問診断

●

随時

●

取引先専用ウェブサイト

●

日常的

●

取引先との定期的な協議

●

随時

●

お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）

●

日常的

●

環境対話集会／工場見学

●

随時

●

地域でのボランティア活動

●

随時

自治体
（市役所や市長、自治会長など）との定期的な協議●随時●

お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）

●

日常的

●

学術機関への講師派遣、寄付講座

●

随時

●

NGO/NPOと協働した環境教育活動

●

随時

●

業界各種委員会への参画

●

随時

●

業界などのガイドラインづくりへの参画

●

随時

●

業界団体を通じたパブリックコメントの表明

●

随時

●

行政、業界団体との共同研究

●

随時

●

社会課題の解決に向けた提案

●

随時

●

サステナビリティレポートへのご意見

●

随時

●

ステークホルダー・ダイアログへの参画

●

随時

●

公益信託富士フイルム・グリーンファンド

●

随時

●

様々なCSR課題の検討会

●

随時

●

NPOと連携した被災地支援活動

●

随時

●

●

●

●

●

労働安全衛生の確保
人権の尊重
人材の育成と活用
多様性の尊重企業価値の維持、増大●

適正な利益還元●

適時、適切な情報の開示●

社会的責任投資
（SRI）
へ
の対応

●

●

富士フイルムグループは、原材料、部品の調達先、製品の販売先など世界各国で取り引きをしています。

頻度
●

●

●

●

●

●

公正で公明な取引の徹底
サプライチェーンにおける環境や人権などCSRの推進

本業を生かした貢献活動
地域の文化や慣習の尊重、環境保全●事業場での災害、事故防止●

将来世代への教育支援

●

●

●

法令順守
社会課題の解決に向けた公共政策への協力、共同研究開発

社会・環境課題の解決に向けた対話、協働、支援●●

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 20199

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.6 CSR計画立案の背景と重点課題（マテリアリティ）
策定プロセス
社会的背景と考え方
昨今、持続可能な開発目標（SDGs※1）やパリ協定※2など、社会課題解決を目指した国際的な長期目標が相次いで発表されています。
その中で、持続可能な社会を実現するための社会課題解決のプレーヤーとして、企業への期待がますます高まっています。CSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」
では、こうした背景から、SDGsやパリ協定など、グローバルな社会課題解決に向けた目標達成への貢献を目指し、2030年度をターゲットとした長期目標を設定しています。
※1 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年に国連総会で採択された、2030年までに国際社会が社会課題として取り組むべき持続可能な開発目標。貧困、不平等・不正義の是正、健康、教育、働きがい、気候・環境など17の目標と169のターゲットが定められている※2 パリ協定：2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）
で採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な合意協定。
地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑えることが掲げられている

重点課題（マテリアリティ）の策定プロセス【STEP1】基本方針の明確化
SVP2016におけるCSR活動を振り返るとともに、気候変動への対応等、世界的な潮流を踏まえ、SVP2030で重点的に取り組むべき課題を導き出しました。結果として、SVP2016で取り組んだ「社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む」という視点をさらに進化させ、「社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する」
ことを、基本的な方針としました。

第1回中期CSR計画
2007-2009年度

第2回中期CSR計画
2010-2013年度

第3回中期CSR計画
SVP2016

SVP2030

2014-2016年度

2017-2030年度

維持・強化● ガバナンス・コンプライアンス● バリューチェーン・ライフサイク● 事業活動を通して、社会課題●「事業を通じた社会課題の解決」と法令順守を中心に企業市民としての責任を果たす

グローバル企業として視点を拡大

世の中の社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む

社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示するの徹底● 環境・社会に与える負荷の低減

ル・ワールドワイドの視点の解決を積極的に目指す「事業活動における社会への負荷軽減」の両面から継続して取り組む【STEP2】事業戦略を踏まえた社会課題の抽出
社会課題抽出にあたっては、ISO26000やGRIガイドライン／スタンダードといった各種指標などからリストアップした約130項目の社
会課題に、パリ協定の目標やSDGsの169ターゲットなど、長期視点で取り組むべき社会課題の観点を加えました。また、すべての事業部と社会課題解決に向け、貢献の可能性について協議、それぞれの事業部で該当する製品、技術、サービスの洗い出しを再度行いました。
※ SDGコンパスを参考に、事業プロセスにおける負の影響と事業を通じた社会貢献の正の影響の両面から重点課題を検討

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

10

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/svp2017/process/pack/pdf/main_CSR_Issue_ja.pdf【STEP3】重要性評価「事業を通じた社会課題の解決」と、「事業活動により生じる負荷の軽減」の両面からアプローチしました。
①事業を通じた社会課題の解決
社会課題解決に貢献の可能性をもつ当社の製品、技術、サービスと、社会課題をマトリックスに整理。マトリックスから社会課題解決への貢献の可能性と社会に与える影響の大きさを評価し、当社として重点的に取り組むべき社会課題を特定しました。
②事業活動により生じる負荷の軽減
社会の声の代表としてCSR有識者の（株）
イースクエアに参加いただき、抽出した社会課題を社会視点（社会が考える当該課題の重要度、当社グループにその取り組みを求めているか）と自社視点（事業戦略やブランド、レピュテーションへの影響）の2軸で評価し、5段階でマッピング。双方で4以上に評価された課題をまとめて整理、当社グループの課題推進にふさわしい表現に見直し、重点課題として設定しました。
バリューチェーン全体にわたる事業プロセスにおける影響の検討（例：環境）
調達

R&D・製造輸送

お客様使用時

廃棄・回収

正の影響
（貢献）

環境配慮設計

CO2削減製品

資源回収（再資源化）

環境対応ノウハウ（LC全体）

水使用削減製品

有価物化
再資源化ノウハウ

その他環境・社会課題関連製品

負の影響
（負荷）

原材料
（AL）
のCO2排出

生産、研究開発時のCO2排出輸送時のCO2排出使用時の電力（CO2排出）焼却時のCO2排出使用時の投入排水

廃液の処理
（回収）

製造時の投入排水
化学物質（管理）
大気汚染物質排出※SDGコンパスを参考に、事業プロセスにおける負の影響と事業を通じた社会貢献の正の影響の両面から重点課題を検討

分 野

社 会 課 題

メディカル

医薬品

高機能材料 ドキュメント

・
・
・
・

重点課題抽出のための重要性評価マップ

5
社会課題と当社の事業・製品技術等の関連と重点課題抽出のための重要性評価マップ
●●・
●●●●●
●●●●
CO2排出削減
エネルギー問題

●

●●●

●●

●

資源枯渇

●

●●

・
・
・
・
・
・

●

●●

医療サービスへのアクセス向上 ●●●●●
疾病の早期発見

●●

●●●●●

健 康 ・
・
・
・
・

●●●

医師負担の軽減

●●

・
・
・
・
・

●

4

2

●

●

安全・安心な社会づくり

●●●

・
・
・
・
・

●

●●

●●●●

●

●

働き方 ダイバーシティーの促進
・
・
・
・
・

●

1

●

● ●
●
●

●

●

● ●
● ●

●

2

●

● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ●
● ● ●
● ● ●
●

3

●

●

●

●

●

● ●●
●

●

4

5

富士フイルムグループにとっての重要性

●

・
・
・
・
・
コミュニケーションの促進

●

● ●
● ●
● ● ●

●

●

3

1

心の豊かさ、人々のつながり
生 活

社会の関心・要請

・
・
・
・
・
環 境 ・

●●●

●
●●●
●●

● 推進方針1関連項目 ● 推進方針2関連項目 ● 推進方針3関連項目 ● その他

●

●

・
・
・
・
・

【STEP4】計画立案とレビュー・承認
設定した重点課題に対し、各課題を推進する事業会社の関連部門が中心になり、長期目標の進捗を図る指標を検討、地球規模の環境
課題については2030年に向けた数値目標を設定しました。SVP2030の重点課題は、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするCSR委員会（現ESG委員会）
にて審議され、確定しました。今後はSVP2030の達成に向けて、中期経営計画を立案する3年ごとに見直し、PDCAサイクルを回しながら全社一丸となって活動していきます。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

11

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.7 富士フイルムグループCSR計画
Sustainable Value Plan 2030
(SVP2030)

サステナブル社会の実現

Value from Innovation

富 士 フ イ ル ム グ ル ー プ は 、2 0 1 7 年 8 月 に C S R 計 画

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2030

「Sustainable Value Plan2030（SVP2030）」を発表しました。これまでの中期CSR計画と違い、2030年度をゴールとする長期目標を策定した点が大きな特徴であり、富士フイ

環境

ルムグループが持続的に発展していくための経営の根幹を健康なす計画です。
富士フイルムグループはSVP2030の下、革新的製品・技術・

生活
働き方

サービスの提供などで、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献す

サプライチェーン

る企業を目指します。

ガバナンス
事 業 領 域
イメージングソリューション

ヘルスケア＆
マテリアルズソリューション

ドキュメントソリューション

企 業 規 範

企業理念・ビジョン・行動規範

SVP2030 重点分野／重点課題（マテイアリティ）事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

貢献（機会）

負荷（リスク）1. 気候変動への対応
2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保

●
●
●

●
●

●

●

1. アンメットメディカルニーズへの対応
2. 医療サービスへのアクセス向上
3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営の推進

●
●
●
●

生活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

●
●

働き方

1. 働きがいにつながる環境づくり（ソリューション・サービス提供）
2. 多様な人材の育成と活用

●

環境

健康

富士フイルムグループが貢献するSDGsの目標●（従業員）●（従業員）●（従業員）

事業活動の基盤

サプライチェーン

環境・倫理・人権等のCSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土の更なる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

12

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

SVP2030の目標と実績
環境：自らの環境負荷を削減すると共に環境問題の解決に貢献する【重点課題1】気候変動への対応
事業との関係2030年目標

事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響（自社の事業運営への影響）

リスク、コスト（1）2030年度までに当社グループによるCO2排出を30％削減（2013年度比）

記録メディアグラフィックシステム
ドキュメントソリューション

機会、売上（2）2030年度までに社会でのCO2排出削減50百万トンに貢献

●
●
●

進捗
（2018年度）（1）2018年度 CO2排出：22％削減（2）2018年度 CO2排出削減貢献量：9.1百万トン（対目標18％達成）

今後の活動＆目標●

生産工場での省エネルギー施策のさらなる普及・拡大●

再生可能エネルギー導入目標達成に向けた、さらなる施策（再エネ由来電源の調達、再エネ設備導入など）の探索、実現「Green Value Products認定制度」
による環境配慮製品の創出推進●【重点課題2】資源循環の促進事業との関係2030年目標

事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響（自社の事業運営への影響）

リスク、コスト（1）2030年度までに当社グループによる水投入量を30％削減（2013年度比）

機会、売上（2）2030年度までに社会での水処理量35百万トン／年に貢献

リスク、コスト（3）2030年度までに当社グループによる廃棄物発生量を30％削減（2013年度比）

リスク、コスト（4）2030年度までに当社グループによる資源投入原単位を30％改善（2013年度比）●●●

記録グラフィック
インクジェット
産業機材

進捗（2018年度）（1）2018年度水投入量：15％削減（2）2018年度社会での水処理貢献量：8.7百万トン/年（3）2018年度廃棄物発生量：5％増（4）2018年度資源投入原単位：28％改善

今後の活動＆目標●

各地域・拠点の状況に合わせた着実な削減の取り組みを推進

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

13

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント【重点課題3】脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響（自社の事業運営への影響）

リスク

2030年目標
高機能材料により再生可能エネルギーの創出・普及に貢献

進捗（2018年度）●

新エネルギー産業技術総合機構（NEDO）
が産官学で連携で開始した、電気自動車向けの次世代蓄電池「全固体リチウムイオン電池」の開発につき、自動車メーカーや電池メーカーなど全23社の1社として参画

今後の活動＆目標●

引き続き、上記NEDOの活動への参画など、社外とも連携し、研究開発活動を継続【重点課題4】製品・化学物質の安全確保事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響ファインケミカル

売上、コスト、
リスク、機会●2030年目標
化学物質による人・環境への悪影響を最小化

進捗（2018年度）●●

各国規制などに先行して特定の化学物質の使用を自主的に制限する管理方針に基づき、グローバルで使用する化学物質の点検を完了。代替、及び使用量/排出量の削減の管理計画を作成・実行
皮膚感作性試験代替法「ADRA」がOECDテストガイドライン※442C 収載、ヒト 3次元培養表皮「ラボサイト エピ・モデル 24」を用いた皮膚
腐食性試験法がOECDテストガイドライン 431収載●

化学物質情報伝達の仕組み「chemSHERPA」
を中国で本格運用開始●

動物福祉に配慮した安全性予測手法の開発に着手●

化学物質の取り扱いにつき、試薬製品ユーザーへの教育開始※OECDテストガイドライン：OECD（経済協力開発機構）
が化学物質の特性や安全性を評価する試験方法を国際的に共通化することを目的としたガイドライン

今後の活動＆目標●

化学物質管理計画に基づき、より安全な物質への代替、及び使用量/排出量の削減推進●

2019年度中の「chemSHERPA」
新バージョンへの移行完了、及びRPA等ITツールを活用した順法徹底●

化学物質取り扱い教育の試薬製品ユーザーへのさらなる拡大、社内教育の拡充●

精度の高い安全性予測手法の開発●

次世代化学物質管理システムの構築●

社内安全性評価での「動物実験代替法」の活用

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

14

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

健康：ヘルスケアにおける予防・診断・治療プロセスを通じて健康的な社会を作る【重点課題1】アンメットメディカルニーズへの対応
事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響

医薬品
CDMO

売上、機会

●
●

●
●

バイオ
再生医療

2030年目標

再生医療、細胞治療を含めた新たな治療法の開発と普及

進捗（2018年度）【目標】新たな治療ソリューションの開発 ① 再生医療、②感染症への対応、③中枢神経系疾患への対応①「自家培養表皮ジェイス®」が遺伝性の皮膚難病である表皮水疱症を治療する再生医療製品として保険適用①自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）の製造販売承認を眼科領域の再生医療等製品において国内で初めて申請①「自家培養表皮の開発」
で平成31年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」を受賞②肺炎などの呼吸器感染症を主な適応症として中国でキノロン系経口合成抗菌薬が輸入医薬品承認を取得②中耳炎や副鼻腔炎など耳鼻咽喉科感染症の治療薬として日本で新規抗菌薬の製造販売承認申請②国内初となる口腔粘膜付着型の抗真菌剤口腔咽頭カンジダ症治療剤「オラビ®錠口腔用50mg」
新発売③脳卒中後のリハビリテーション効果を促進する新薬候補化合物の臨床第Ⅱ相試験を開始【目標】新たな治療ソリューションへのアクセス向上④開発・生産受託での貢献、⑤先端医療を支える製品の開発・普及での貢献④米バイオ医薬品※大手バイオジェン社の製造子会社を買収④抗体医薬品の開発期間を大幅短縮、受託業界で最短となる34週間を実現④培養から精製までの高性能・高効率な全工程連続生産システムを開発⑤アルツハイマー型認知症などの神経疾患領域において、ヒト生体に近い環境で新薬の評価に貢献する創薬支援用iPS細胞由来分化細胞「iCell® Microglia（アイセル ミクログリア）」
発売⑤新たに設立した「富士フイルム和光バイオソリューションズ」
で創薬支援業務や検査業務の受託サービス開始※バイオ医薬品：化学合成でつくられる従来の低分子医薬品では実現できない作用を持つ、たんぱく質などの生体分子を活用した医薬品で、インスリン、ワクチン、抗体医薬品などを含む。抗体医
薬品とは、生体内で病原菌やがん細胞などの異常な細胞を認識して生体を保護する免疫システムの主役である抗体を主成分とした医薬品

今後の活動＆目標●

当社グループによる再生医療製品の上市・適応拡大及び同製品の製造受託拡大への取り組み●

当社新薬パイプラインの開発の加速●

バイオ医薬品の製造受託拡大●

新たな先端バイオ医療（遺伝子治療など）を支える「培地」
や生産技術などの開発と普及【重点課題2】医療サービスへのアクセス向上
事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

2030年目標

売上、コスト、リスク、機会への影響（1）ITを活用した医師や医療従事者の負担軽減●

メディカルシステム

売上、機会（2）グローバルヘルスに貢献する感染症診断システムの開発・普及（3）新興国への診断技術指導と健康習慣の普及

進捗（2018年度）【目標】医療従事者の負担を軽減するAI／IoTを活用したサービスの拡大・普及
アカデミアとの共創で、健康をはじめとした社会課題を解決するより高度な次世代AI技術の開発拠点「FUJIFILM Creative AI Center「Brain（s）（ブレインズ）」開設（2018年10月）●●

京都大学と共同でAI技術を用いた間質性肺炎※の診断支援技術の開発に成功（2019年4月）

医療AIの技術ブランド「REiLI」
初の製品として、AI技術を活用し診断を支援するAIプラットフォーム「SYNAPSE SAI viewer」
を販売開始（2019年7月）●※ 間質性肺炎：肺に炎症が生じ、肺が硬くなる病気の総称。アスベストなどのじん肺のように原因が判明している間質性肺炎から、原因が不明の特発性間質性肺炎まで多岐にわたる。特発性間質性肺炎は治療が困難な指定難病

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

15

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント【目標】開発途上国における結核の早期発見診断システムの普及●

富士フイルムとFIND※が日本発の革新的な治療薬、ワクチン、診断薬の創出を目的とするグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）
を得て開発を進める、結核の高感度な迅速診断キット「TB-LAM」
が第2期（2018〜2022年度）に採択され、臨床試験を継続※ FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics）：開発途上国に適した、感染症の新たな診断技術の開発と普及を目的とした活動を行っているスイスの非営利組織【目標】新興国での検診システムの普及、医療環境改善の支援●●

2014年度にJICAで採択され、2017年度より開始したブラジル「遠隔画像診断技術を活用した医療連携普及促進事業」
を継続実施（2019年3月終了）
南アフリカ、ミャンマー、キルギスなどで技術指導のためのワークショップを開催

今後の活動＆目標「Brain（s）」
を拠点に先進医療AI技術の研究開発・ソリューションの社会実装を加速●「TB-LAM」のWHO推奨及び製品化に向けてさらなる臨床試験を実施。
「2030年までに結核流行終息」への貢献を目指す●●

新興国での検診システムの普及、医療環境改善のための教育指導の継続【重点課題3】疾病の早期発見への貢献
事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響メディカルシステム

売上、機会

●

2030年目標
簡単に検査できる健診サービスの普及による疾病の早期発見

進捗（2018年度）●

健康診断を法的義務とされていない健康保険組合員の「被扶養者」
を中心に、自己採血による郵送血液検査サービス「Curesign（キュアサイ※」の普及推進を継続ン）※ Curesign：採血キットでほんの数滴の血液を自分で指先から採血し、郵送で検査センターに送ると、約1〜2週間で検査結果の詳細が郵送で届く仕組み。現在、メタボリックシンドローム判定を含む生活習慣病全般14項目の検査、胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍のチェックが可能。2018年度現在、年間約14,000人が利用

今後の活動＆目標●

健康保険組合での導入を加速、保険会社の加入審査への導入を検討●

海外への拡大の一環として、JETRO実証事業に採択されたタイでの事業化を実施【重点課題4】健康増進、美への貢献
事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響ライフサイエンス

売上、機会●

2030年目標（1）健康寿命を延ばす取り組みの推進 （2）輝く女性支援の推進

進捗（2018年度）【目標】健康寿命を延ばし、ポジティブな毎日をサポート●

腸内環境やお通じの改善、悪玉（LDL）
コレステロールを下げるなど、生活習慣病などの改善に役立つ機能性表示食品の発売【目標】健康的な美しさを維持し、輝き続けたい女性を支援●

肌のハリや弾力に関するコラーゲンの新たな機能に着目し、独自成分「ナノレスベラトロールEX」を新開発。同成分を配合した機能性化粧品を発売●

最新の紫外線研究をもとに開発した「D-UVガード+」を生かした製品を新シリーズとして展開●

10万人無料サンプルプレゼントキャンペーンなど、「アスタリフト」の大規模な体験機会を創出

今後の活動＆目標●

高機能・科学的なエイジングケア製品の体験機会を拡大（2030年までに累計1,000万人体験目標）●

当社ヘルスケア関連情報について、体験者のSNSなどでの再発信数向上（2030年までに累計10万件目標）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

16

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント【重点課題5】健康経営の推進
事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響（自社の事業運営への影響）

リスク

2030年目標
従業員の活力を維持する健康経営の推進

進捗（2018年度）【目標】がん検診率を90％以上にする（男女：胃・肺・大腸）●●

胃内視鏡検査、婦人科がん検診の受診者が順調に増加。特に社内の内視鏡検診に特化したクリニックでは大腸内視鏡検診を奨励、継続的な啓発で利用を促進。2018年度の利用者は2,206人（対前年比7％増）
婦人科系健診受診促進のために検診車等の活用【目標】労働損失日数の低減●

全社健康・メンタルヘルス委員会により、休業者の要因分析から、メンタル疾患に至る前に予兆を把握し、早期対策を講じる取り組みを実践。
また、ストレスチェックをもとに組織分析を行い、リスクのある職場へのフィードバックを実施【その他の主な活動】●

2018年7月に、「健康推進グループ」
組織を発足。健康保険組合を含むグループ全体で、健康管理目標、施策の共通化を図り、一丸となって推進する体制を構築●

2019年9月、グループ従業員のさらなる健康増進強化に加え、健康長寿社会の実現に貢献していくため、健康経営宣言を公表●

健康経営優良法人（ホワイト500）を3年連続で取得。併せてグループ会社9社も健康経営優良法人を取得●

富士フイルム、富士ゼロックスのグループ各社が健康増進計画のための中期目標、KPI等を設定

●

●

●

健康経営の重点課題となる5つの領域（生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働）への取り組み策として、オンライン禁煙プログ
ラム、ウォーキングイベント
（歩活）
などを推進
当社健康保険組合加入の各グループ会社（85社）
について、各社別の健康課題を明確にし、経営トップ宛てに「健康通信簿」
を通知
健康管理の仕組みを国内同等に強化した海外駐在員につき、2017年から定期健診の確実実施。また、健康リスクのある対象者への日本の医師からの電話面談・指導を実施

今後の活動＆目標●

グループ全体の従業員の健康増進活動、及び成果の社外発信強化●

グループ各社経営TOP主導のもと、5つの領域対策での目標（KPI）
設定と活動推進●

がん医療費に占める割合が高く、罹患者増加率も高い乳がん、大腸がんを重点とした対策を強化●

グループ全体の健康意識向上に向けたeラーニング実施●

現在実施しているオンライン禁煙プログラム、ウォーキングイベントのさらなる推進、拡大●

地域・国の実情に応じた健康増進策の推進、及びグッドプラクティスの共有

生活：生活を取り巻く様々な社会インフラをハード、ソフト、マインドの面から支える【重点課題1】安全、安心な社会づくりへの貢献
事業との関係2030年目標

事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響

記録メディア 電子材料
ディスプレイ材料
産業機材

機会、売上

（1）ICT社会の発展に貢献する製品・サービスの技術開発と普及

産業機材

機会、売上

（2）建造物の老朽化・不具合の検査効率化による社会インフラの安全性向上

●
●
●

●

●

進捗
（2018年度）【目標】
アーカイブデータのテープ保存率100％を目指す「ビッグデータ・IoT時代を支えるバリウムフェライト磁性体を用いた大容量データテープの開発」
で第7回 技術経営・イノベーション賞「経済産業大臣賞」
を受賞（富士フイルム）●

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

17

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント【目標】非破壊検査システム等の提供を通じた老朽化・不具合の検査●

次世代AI技術開発拠点FUJIFILM Creative AI Center「Brain（s）（ブレインズ）九州」を開設し、橋梁など社会インフラ構造物の点検・診断業
務を効率化する次世代AI技術の研究推進【その他の主な活動】●●

先端の光学技術・画像処理技術を結集したレンズ一体型の遠望監視カメラ「FUJIFILM SX800」
を2019年7月に発売し、遠望監視カメラ市場に新規参入
多言語で施設情報や災害時案内を配信するクラウド型サイネージサービス「SkyDesk Media Message」
を販売開始

今後の活動＆目標●

磁気テープのさらなる大容量化により、世の中のデータの安全・安価・長期保管を推進●

社会インフラの安全性向上に向け、次世代AI技術研究のさらなる推進●4K/8K対応の放送用レンズなどで培った最高度の光学技術とデジタルカメラ「Xシリーズ」に搭載の最先端画像処理技術を駆使した画期的な
遠望監視カメラの開発【重点課題2】心の豊かさ、人々のつながりへの貢献
事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響フォトイメージング
電子映像
光学デバイス

機会、売上

●
●
●

2030年目標
感動を呼び起こす写真・映像の記録や、思い出をカタチにする写真製品で人生の豊かさ
や平和な暮らしに貢献

進捗（2018年度）【目標】思い出をカタチにした写真を楽しむ機会の提供
スマホに対応した様々なサービスを開始（アプリ「かぞくのきろく」、プリントサービス「FUJIFILM Prints & Gifts」、フォトブック「PhotoZINE（フォトジン）SLIMタイプ」）●●

プロ仕上げの高画質な銀写真プリントをネットで簡単に注文できる「プレミアムプリントサービス」
を開始●

instax“チェキ”
発売20周年を記念してキャンペーン、製品ラインナップを拡充●

応募者全員の作品を展示する参加型写真展を国内及び米国・欧州などで開催し、2018年度にはワールドワイドで合計約10万点の作品を展示“写真を飾ってほめる”という、⼦育て新習慣の啓発活動「ほめ写プロジェクト」のメインパートナーとして活動開始●【その他の主な活動】●

エントリーモデルから中判サイズまで、幅広い撮影ニーズに応える高画質なミラーレスカメラの提供「FUJIFILM SQUAREの活動」
がメセナアワード2018優秀賞「瞬間の芸術賞」
を受賞

●

●

世界初
「スーパーCCDハニカム」を搭載したデジタルカメラ「FinePix4700Z」
が国立科学博物館「重要科学技術史資料」に登録

今後の活動＆目標「撮る、残す、飾る、そして贈る」
写真の楽しみを世界中に伝える製品・サービス・機会の提供●●

アナログからデジタルまであらゆる写真をAIで管理・整理する写真クラウドサービスを開始●

参加型写真展の海外でのさらなる展開

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

18

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

働き方：自社の働き方改革を、誰もが「働きがい」
を得られる社会への変革に発展させる【重点課題1】働きがいにつながる環境づくり
事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響ドキュメントソリューション
事業基盤

売上、コスト、
リスク、機会●●2030年目標
働く人の生産性向上と創造性発揮を支援するソリューション・サービスの提供による、組織と社会のイノベーション創出への貢献

進捗（2018年度）【目標】
自社の働き方変革の取り組み●

社員1人当たりの所定外労働時間を2014年度比2割減（FF）●

時間外労働の上限値見直しや長時間労働撲滅に向けた経営主導の取り組みなど、従業員の健康をより考慮した施策の実施（FF、FX）●

スタッフ系、及び営業系従業員にモバイルPCを配布し、効率的な働き方を推進（FF、FX）●●

RPA（ロボットによる業務自動化）の推進やBI（Business Intelligence）
ツールの活用（職場での活用、新入社員研修での導入）など、ICTを活用した業務効率化（FF）
効率的な働き方に関する全役職者向け管理職セミナーの実施（FF）●

全社改革プロジェクトにて、業務プロセス改革や販売の強化/効率化などを推進（FX）●

リモートワーク制度や育児介護向け在宅勤務制度の拡充（職種、場所など利用条件の緩和）に向けた準備（2019年4月導入）
（FX）

【目標】
お客様の働き方変革を支援する取り組み「Smart Work Innovation※」を具現化するサービス・ソリューションの提供
（FX）

●

●

横浜市と「イノベーション都市・横浜」の実現を目指して連携協定を締結。働き方改革の促進に向けた実証実験などを実施（FX）※ Smart Work Innovation（スマートワーク・イノベーション）：富士ゼロックスの価値提供戦略。お客様の働き方変革を支援する、AI及びIoT・IoH技術を活用したソリューション・サービスを展開
FF：富士フイルム FX：富士ゼロックス

今後の活動＆目標●

全従業員が最新のITを駆使できるよう、育成・支援し、働き方変革を推進（FF）●

従業員が生産性高く健全に働ける環境整備の継続（FX）●

お客様の働き方変革を支援するための、ソリューション・サービスをグローバルで提供（FX）【重点課題2】多様な人材の育成と活用
事業との関係
事業（中期経営計画
VISION 2019）との関係

売上、コスト、リスク、機会への影響（自社の事業運営への影響）

リスク、コスト

2030年目標
多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場作り

進捗（2018年度）【目標】主要ポジションにおける外国人比率の向上●

海外現地法人の基幹ポストを特定し、育成プログラムを通じた後継者育成を開始（FF）●

ワールドワイドな人材の最適配置・活用を目指し、欧州・北米・中国・アジアパシフィックの人事担当者との連携・議論を強化（FF）【目標】女性役職者比率のさらなる向上●

女性管理職数⇒2011年の3.4%から2018年度は7.6%まで増加（FX）【目標】法定以上の障がい者雇用の維持拡大と定着率の向上●

2019年6月時点の障がい者雇用率2.35％（FHを事業主とするグループ算定特例による）●

グループ企業との連携による障がい者雇用の促進（障がい者の集合職場の構築など）（FX）●

音声認識ソフトの社内展開による聴覚障がい者のコミュニケーション支援（FX）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

19

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント【目標】介護離職率、出産・育児離職者ゼロの実現●

育児休職明けの社員とその上長に対して円滑な復職を促進・支援するセミナーを開催（FF）●

介護離職防止に向けた専門家によるセミナーの開催と、介護相談窓口の拡充（FF）●

育児介護向け在宅勤務制度の拡充（育児制度対象の子供の年齢引き上げ、妊婦への制度拡大、育児介護利用における勤務場所の緩和）に向けた準備（2019年4月導入）（FX）【その他の主な活動】●

海外大学の学生のインターンシップ受け入れ（FF）●

キャリア形成支援を目的とした女性営業職向け異業種交流会の実施（FX）●

管理職向け育児両立支援ガイドの展開（FX）

FH：富士フイルムホールディングス FF：富士フイルム FX：富士ゼロックス

今後の活動＆目標●●

生産性の高い、多様な働き方を実現するためにWork Style Innovation※のさらなる浸透と加速（FF）
従業員の能力を最大限に引き出す勤務環境の実現、労務コンプライアンス強化の徹底及び業務効率化を重点にした働き方のさらなる改革と浸透（FX）※ Work Style Innovation（WSI）：富士フイルムが行う、多様な社員一人ひとりが能力を発揮できる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方で成果を出す風土へ変革する活動

サプライチェーン：環境・倫理・人権等のCSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する【重点課題】CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する事業との関係
事業基盤

2030年目標（1）環境、倫理、人権を考慮した持続可能な調達の実現（2）生物多様性に関する法制化への確実な対応

進捗（2018年度）【目標】持続可能な調達の推進●

中国の機械組み立て系工場サプライヤーへの（社内の専門スタッフによる）専門訪問診断、及び問題点の改善支援開始（FF）●

お取引先トラブル起因のラインストップゼロの達成⇒FXシンセン【4年連続】、FXハイフォン【3年連続】（FX）●

紛争鉱物来歴調査回収率100％（顧客要請が高いドキュメント事業において）【目標】生物多様性に関わる法規制への対応●

社内規則に基づき、製品設計段階から生物資源調達に関するリスクアセスメントを実施継続（2010年2月より）

●

経済産業省
「名古屋議定書対応タスクフォース委員会」に参画、最新の法規制動向を収集（2014年度より継続参画）

●

重要商材の
「用紙」
調達について、社内規程・ガイドラインに基づくリスクマネジメントを実施継続（2012年より）【その他の活動】●2018年6月、CSR委員会（現ESG委員会、委員長は社長）
での「富士フイルムグループ人権声明」
承認、公表

●

2019年4月、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を改定し、人権の尊重に関する記載を強化。人権声明の周知を含む教育を開始●

改めてグループ全体の人権影響評価を実施し、重点的に取り組む人権課題を決定●

自然資本プロトコル※に沿った用紙に関する自然資本評価の実施※ 自然資本プロトコル：自然資本連合（NCC）がまとめた、自然資本への影響や依存度を計測・価値評価し、意思決定や戦略につなげるための標準化した枠組み。2016年7月に初版発行
FF：富士フイルム FX：富士ゼロックス

今後の活動＆目標●

中国組み立て系工場サプライヤーへの専門訪問診断定着、及び改善支援活動のさらなる強化（FF）●

紛争鉱物来歴調査の回収率95％以上の維持、さらなるデータ精度の向上（顧客要請が高いドキュメント事業において）（FX）●

2018年度活動の継続による、調達に対する生物多様性リスクマネジメントの徹底継続・強化●

自然資本プロトコルに沿った事業評価の拡大●

重点的に取り組む人 権課題（特定された人権リスク）に対する予防・軽減策の強化と進捗のモニタリング

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

20

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

ガバナンス：オープン、フェア、クリアな企業風土の更なる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する【重点課題】ガバナンス体制の改善と堅持事業との関係
事業基盤

2030年目標
オープン、フェア、クリアな企業風土の更なる浸透により、不祥事・重大法令違反ゼロを目指す

進捗（2018年度）【目標】富士フイルムグループ一体となったガバナンス体制作りと業務管理プロセス強化●

取締役会審議の充実と経営の意思決定の透明性向上のため、社外取締役を4名に増員●

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置【目標】
グローバル全社でのコンプライアンス意識向上とリスクマネジメントの強化●

富士フイルムグループの企業行動憲章・行動規範の改定●

2017年度コンプライアンス意識調査のフォロー調査実施⇒重大事案なし●

複数の海外地域統括本社において、リスクマネージャー研修の実施●

情報セキュリティ事案の報告システムをグローバルに導入●

大規模災害を想定した訓練及び防災教育の実施【目標】公平で独立性のある監査の維持と監査レベルの向上●

財務データのトレンド、売上げ・経費・勤怠などのデータ分析、メールフォレンジックの仕組みを構築、国内監査から実践導入。監査の網羅性、客観性を向上

今後の活動＆目標●●

FHを中心に事業会社であるFF、FXによるコンプライアンス活動の一体運営の強化、及び全従業員のより一層のコンプライアンス意識向上を目的とした施策の実行
取締役会審議のさらなる充実と経営の意思決定の透明性向上

FH：富士フイルムホールディングス FF：富士フイルム FX：富士ゼロックス

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 2019

21

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

SVP2030の重点項目のうち、特に事業とのつながりが深いテーマ
項目

CSR重点課題1

CSR重点課題2

CSR重点課題3

マテリアル
イシュー

製品・サービスを通じて人々の「健康」
・
事業プロセスにおける環境対応
「生活」
・
「環境」
・
「働き方」
に関する社 （SVP2030「環境」
分野の自社操業に
会課題解決に貢献（SVP2030の「環境」 関する課題）
「健康」
「 生活」
「 働き方」の4分野における社会課題への影響に関する課題）

多様な人材の育成と活用（SVP2030「働き方」
分野重点課題
（２）
）

事業との
関連性

（SVP2030の
「環境」
「健康」
「生活」
「働
き方」
の4分野において）医療サービスへのアクセス向上/疾病の早期発見/
アンメットメディカルニーズへの対応/健康増進などの社会課題解決に、事業を通じて貢献することは、当社中期経営計画VISION2019の重点事業領域と重なり、当社の成長につながる操業における環境対応（省エネ活動）
は、省コストとして利益の向上に貢献する。また、化学・電気・機械工業会社
として環境対応を確実に行うことは、操業の安定・継続のための必須条件であり、当社の社会的評価を高めることにもなる

多岐にわたる事業をグローバルで展開する基盤は現場の人である。自社及びサプライチェーンの従業員の多様性や働きやすさを高めることが従業員の定着率やモチベーション向上につながり、企業成長の根幹になる。またそのノウハウが、働き方変革として外部へ提供するサービスにもなっていく

事業への影響

売上、利益

コスト、リスク

リスク、売上、利益●

事業戦略

新興国をも併せて、成長領域である
医療IT・内視鏡・超音波診断装置の売上を成長させるとともに、当社技術を生かして差別化した機能性製品のラインアップを拡充【健康】
中期経営計画VISION2019でヘルスケア事業売上を2016年度比+30％【環境】（中期CSR計画）
2 0 2 0 年 度までに2 0 0 0 万トンのCO2削減に貢献する
●

長期的目標
／指標

（長期CSR計画）
2 0 3 0 年 度までに5 0 0 0 万トンのCO2削減に貢献する●●●

自社の高い基盤技術・コア技術と社外との価値共創に基づく画期的な新製品の投入を加速し、環境課題解決に貢献●

省エネ活動で省コスト体質による利益の最大化に寄与

中期経営計画VISION2019で高機能材料事業売上を2016年度比+20％（中期CSR計画）
2 0 2 0 年 度までにライフサイクル
全体のCO 2 排出量を2005年度比
30％削減
●

●

●

2020年度までに資源投入原単位を2012度比10％削減●

Work Style Innovation活動の推進により、多様な社員が能力を発揮できる会社を実現
CSR調達（調査）を推進し、従業員の働きやすさを含めてサプライヤーのCSR推進体制を強化することで、安定した、持続可能な調達体制を確立
女性管理職比率（富士フイルム）
女性管理職比率を2020年度末までに6%（富士ゼロックス）
女性管理職比率を2020年に14％以上（長期CSR計画）
2 0 3 0 年 度までにライフサイクル
全体のCO 2 排出量を2013年度比
30％削減
●

●

2030年度までにグループ全体の水投入量を2013年度比30％削減

目標年度

2030年度

2030年度

2020年度

役員報酬

COOである社長及び関連部門を管掌する役員の報酬決定に用いられる

COOである社長及び関連部門管掌
役員、CSR管掌役員の報酬決定に用いられる

人事及びCSR管掌役員の報酬決定に用いられる

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201922

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1 コーポレート・ガバナンス
2.1.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。
その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題ととらえ、取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けています。
本考え方は、取締役会で決議するコーポレートガバナンス・ガイドラインにも示しています。
コーポレートガバナンス・ガイドライン

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/pdf/ff_governance_guideline.pdf

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその概要

https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/internal_control/index.html

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/pdf/ff_ab_2018_001.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（東証）

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20150626_001j.pdf

定款

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/steps/governance/index.html#CSR_governance

富士フイルム税務方針

有価証券報告書

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_sr_2018q4_allj.pdf

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_library/integrated_reports/index.html

統合報告書2018

2.1.2 コーポレート・ガバナンスと体制
コーポレート・ガバナンスの体制図
株主総会

指名報酬委員会

取締役会◎グループ経営方針・戦略の決定 ◎重要な業務執行に係る事項の決定 ◎業務執行の監督

監査役会
監査役会室

代表取締役会長
CEO
業務執行代表取締役社長
COO

ESG委員会※コンプライアンス・リスク管理含む

経営会議
グローバル監査部

経営企画部

経理部

会計監査人

ESG推進部

M&A投資委員会
グループ会社管理部※法務・広報／IR機能含む

各グループ会社

監査体制
当社は監査役制度を採用しており、2019年6月末現在、監査役会は監査役4名で構成され、うち2名は社外監査役です（全体の50％）。
現在の社外監査役はともに公認会計士の資格を持ち、専門性に加え、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しています。
各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時参加し、代表取締役と定期的に意見交換を行うなど、業務全般に渡って監査を実施しています。
また当社は内部監査機能強化とグローバル監査展開に向けた体制構築のために、2019年6月末現在で55名のスタッフからなるグ
ローバル監査部を設けています。これによりグループ全体の内部統制状況及び業務の適正性の評価・検証を行い、より透明性とスピード感をもってその改善を促進しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201923

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1.3 社外取締役の独立性
取締役は2019年6月末現在11名で、内4名（全体の36％）が独立社外取締役です。独立社外取締役は、少数株主をはじめとするステー
クホルダーの利益に配慮し、取締役会の意思決定とその過程が企業価値の向上という観点から客観的に見て合理的なものであるかどうかを判断・検証することにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献する役割を担っています。
なお、当社における社外取締役及び社外監査役のうち、独立性判断基準の要件のいずれにも該当しない場合には「独立性を有する」
ものと判断しています。
社外役員の独立性判断基準

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/officers/index.htm

2.1.4 取締役の多様性
取締役候補者は、人格及び識見、豊富な職務経験、国際経験、当社グループの事業を取り巻く経営環境に対する洞察力、客観的に物事を分析・判断する能力などに加え、取締役会の多様性などを総合的に考慮し選定しています。また、社外取締役候補者は、第三者の視点から経営を監督するに足る十分な識見、豊富な職務経験、会社経営・財務・会計・法律などの分野における高い専門性、当社の事業領域に関する知見・経験などを総合的に考慮して選定しています。なお、2018年6月より初の女性社外取締役を迎えています。

2.1.5 取締役の有効性
取締役会、各委員会への出席状況（2018年4月1日～2019年3月31日）

氏名＊：社外取締役/社外監査役

取締役会（開催回数：10回）◎：議長、委員長

監査委員会（開催回数：12回）

取締役

古森

重隆

◎
（出席率：10/10, 100%）

ー

取締役

助野

健児

〇
（出席率：10/10, 100%）

ー

取締役

玉井

光一

〇
（出席率：10/10, 100%）

ー

取締役

岡田

淳二

〇
（出席率：7/7, 100%）

ー

取締役

岩嵜

孝志

〇
（出席率：7/7, 100%）

ー

取締役

後藤

禎一

〇
（出席率：7/7, 100%）

ー

取締役＊

川田

達男

〇
（出席率：8/10, 80%）

ー

取締役＊

貝阿彌

誠

〇
（出席率：10/10, 100%）

ー

取締役＊

北村

邦太郎

〇
（出席率：9/10, 90%）

ー

取締役＊

江田

麻季子

〇
（出席率：7/7, 100%）

ー

監査役

三島

一弥

〇
（出席率：10/10, 100%）◎（出席率：12/12, 100%）

監査役

杉田

直彦

〇
（出席率：7/7, 100%）〇（出席率：9/9, 100%）

監査役＊

小早川

〇
（出席率：10/10, 100%）〇（出席率：12/12, 100%）

監査役＊

内田

〇
（出席率：8/10, 80%）〇
（出席率：9/12, 75%）
  

久佳
士郎

※上記出席率は就任期間中に開催された回数を分母としています。
※取締役の任期：1年 監査役の任期：最長4年※監査役三島一弥の監査役会議長は2018年6月28日から

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201924

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1.6 取締役の実効性に対する評価結果
2018年に開催された取締役会について、取締役と監査役を対象にアンケートと個別インタビューを実施し、実効性についての分析・評価を行いました。

1. アンケート調査及び、インタビューの概要【評価対象】： 2018年1月から12月までに開催された取締役会（計13回）【評価者】： すべての取締役及び監査役（計14名）【評価方法】： アンケート及び個別インタビューの実施による自己評価【調査実施期間】： 2019年1月から3月まで【調査項目及び手法】：「取締役会の構成」
・「審議の質の向上」
・「審議の環境」
・「取締役会による監督」
に関する設問及び自由記入によるアンケートの後、アンケートの集計結果を踏まえた個別インタビューを実施

2. 分析及び評価結果
当社は、上記調査の結果、取締役会の実効性の現状について、以下のとおり分析・評価します。
●

当社取締役会は、社外取締役を1名増員したことにより、一層多様な見識・経験を有する取締役により構成されることになった。取締役会は、適正な規模を維持しつつ、効率的に審議を行い、重要な業務執行の監督についての責務・役割を適切に果たしている。

●

社外役員は、取締役会の実効性維持のために十分に貢献している。

●

会社による社外役員に対する議案の事前説明、事業説明会等は社外役員への情報提供の場として有効に機能し、取締役会における審議の質の向上に寄与している。今後は当社グループが持続的な成長を図る上で重要な人材戦略やIT戦略、環境に関する取り組み等についても、社外役員の理解を深め、さらなる貢献を得ることが期待される。  

3. 実効性向上に向けた取り組み
上記評価結果を踏まえ、これまで充実させてきた社外役員に対する事業説明会に加えて、取締役会メンバー全員に向けた人材、IT、環境に関する取り組み等についての説明会を実施します。これにより当社グループの持続的成長のための経営戦略、経営課題等に対する社外役員の理解促進を図ることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努めていきます。

2.1.7 役員報酬
1．役員報酬
●取締役及び監査役の報酬については、株主総会により、それぞれその総額(上限）が決議されています。

●

各取締役の報酬(業績連動報酬を含む）の金額は、指名報酬委員会の審議された報酬評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議に基づき決定します。

●

各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。

●

取締役の報酬は、固定報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬で構成されています。
業績連動報酬は、単年度の業績や目標達成度に連動する短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬であるストックオプションの付与で構成されています。固定報酬と業績連動報酬の配分比率及び報酬の額は、役位・職責に応じて決定します。なお、社外取締役の
報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成されています。
短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」
を単年度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、短期業績連動報酬の額を変動させることとしています。
また中長期業績連動報酬として、ストックオプションを取締役（社外取締役を除く）
に対して付与しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目的としています。ストックオプションの付与制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、各取締役の職位や責任・権限等を勘案し、規程を設け取締役会にて決定しています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201925

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2．指名報酬委員会
指名報酬委員会は取締役会の任意の諮問機関として、2018年6月に設立されました。本委員会では、CEOのサクセッションプランの作成や取締役の報酬制度に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的にしています。
なお本委員会は、2019年6月現在、取締役会の決議により選任された社外取締役2名（含む委員長）と社内取締役1名で構成されています。
取締役の個別報酬（2018年度）
氏名

古森

役員区分

会社区分

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

取締役
取締役

重隆

固定報酬

（百万円）

短期業績連動報酬 ストックオプション
（百万円）

103

43

166

313

富士フイルム
（株）

25

10

33

70

富士ゼロックス
（株）

52

16

ー

健児

光一

富士フイルムホールディングス
（株）

88

30

83

202

取締役

富士フイルム
（株）

20

7

16

45

取締役

富士ゼロックス
（株）

9

2

ー

11

取締役

富士フイルム富山化学
（株）

7

1

ー

8

淳二

富士フイルムホールディングス
（株）

28

3

11

43

取締役

富士フイルム
（株）

12

1

28

41

取締役

富士ゼロックス
（株）

74

22

ー

97

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

12

4

8

25

取締役

富士フイルム
（株）

10

3

2

15

取締役

富士ゼロックス
（株）

11

7

ー

18

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

8

4

ー

13

取締役

富士フイルム
（株）

13

7

8

29

取締役

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）

18

ー

ー

18

合計

岩嵜

孝志

合計
後藤

禎一

266

取締役

合計

岡田

453

取締役

合計

玉井

（百万円）

69
合計

助野

報酬等の総額

（百万円）

183

59

61

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

6

1

ー

8

取締役

富士フイルム
（株）

33

10

8

52
合計

61

※ 詳細は第123期有価証報告書参照
URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_sr_2018q4_allj.pdf

役員区分ごとの報酬と役員の員数（2018年度）
区分

支給人員

固定報酬

（百万円）

短期業績連動報酬 ストックオプション
（百万円）

（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

9名

250

82

297

630

監査役
（社外監査役を除く）

3名

43

-

-

43

社外役員

6名

60

-

-

60

計

18名

353

82

297

734

※ 詳細は第123期有価証報告書参照
URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_sr_2018q4_allj.pdf

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201926

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1.8 マネジメントの自社株保有
取締役が株価変動に関わる利害を株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、新株予約権の付与制
度を導入しています。

2.1.9 税務方針
富士フイルムグループ税務方針
1. 富士フイルムグループは、「オープン、フェア、クリア」の行動規範に則り、世界各国の税法及び国際的なルール、それらの精神を遵守し、事業を実施している各国へ適時に適正な納税を実施する。
2. 取引に関する十分な事前検討の体制を構築し、税務専門家から助言を受けるとともに、重要な税務事項について社内規定に従った報告及び事前承認を行い、税務ガバナンスの維持・向上を進める。
3. 税務当局との信頼関係を保ち、事前確認制度の申請等を検討・実施し、税務に関する不透明性を回避する。
4. 当社が事業を実施している各国における優遇的な税制上の政策について、立法趣旨を遵守のうえ積極的に活用し、連結
キャッシュフローの最大化を目指す。また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行わない。

税務に関する管理
富士フイルムグループでは、税務方針に基づく活動と管理を徹底しています。
現在、税務リスクに関する問題は認識されておりません。
●

税務処理・税務指導に関する職務遂行や有価証券報告書の作成は、経理部門を管掌する役員が遂行の責任を担っています。
なお、有価証券報告書は独立監査法人の監査を受けています。

●

各監査役はコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監
査方針、監査計画などに従い、取締役の業務執行全般にわたって監査を行っています。

有価証券報告書

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_sr_2018q4_allj.pdf

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201927

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2 コンプライアンス＆リスクマネジメント
2.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、コンプライアンスを「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義しています。また、従業員のコンプライアンス意識の欠如が企業にとってのリスクにつながるため、コンプライアンスとリスクを表裏一体と捉え、コンプライアンスの意識を向上させるために以下の４つのステップでPDCA（Plan－Do－Check－Act）を回す仕組
みを取り入れています。
Plan

Do

Check

Act

従業員の
「意識調査」
結果や職場で実施される「職場説明会」の報告、また社会の関心事の移り変わりなどをもとに、毎年一回実施している「コンプライ
アンス説明会」の内容検討

そ の 内 容をもとに各 役 職 者
経由で全従業員への教育の実施

その後、説明会をはじめとする各種の教育活動による従業員の意識推移の調査

意識調査結果や各種報告書をレビューしながら、翌 年 の「コンプライアンス説明会」の内容への反映2.2.2 コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み推移
各社における基盤整備・強化
1995−2005年

●
●
●
●

社員行動規範の制定担当組織(委員会)の設置
ヘルプライン・通報窓口の開設
意識調査、説明会などによる従業員の啓発・教育、モニタリングの開始

富士フイルムグループとしての基盤整備・強化
2006年-2008年●●●

富士フイルムホールディングスのCSR委員会設置
海外グループ会社への活動拡大
グループとしての企業理念・企業行動憲章の改定、ビジョンの制定と啓発

新たな重点課題への対応
2009年-2013年

●
●
●
●

腐敗防止規定導入
大規模地震や富士山噴火の災害想定による全社リスク課題見直し
反社会的勢力勢力廃除への体制強化
情報セキュリティ規程、ガイドライン導入

SVP2016の目標達成に向けたさらなる活動推進2014年-2016年●●

富士フイルムグループにおける重要リスクの見直し・明確化
各種規程・ルールの周知徹底のための施策強化

富士フイルムグループとしてのさらなるガバナンス強化
2017年-2019年

●
●
●
●

不適切会計問題を教訓とした国内外全従業員のコンプライアンス教育と社長メッセージの伝達
富士フイルムホールディングスへの直接通報可能な通報窓口の設置
企業行動憲章・行動規範の改定
富士フイルムホールディングスのESG委員会設置（CSR委員会からの改組）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201928

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.3 コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制
富士フイルムグループリスク＆コンプライアンスマネジメント体制図
富士フイルムホールディングス
取締役会
報告
ESG委員会
委員長：社長富士フイルム総合危機管理委員会

富士ゼロックス
コンプライアンス＆リスクマネジメント会議

委員長：社長富士フイルムグループ会社（富士フイルムホールディングス配下のシェアード・サービス会社含む）

リスク管理責任者：社長
リスクマネージャー

委員長：社長リスクマネジメント委員会

富士ゼロックスグループ会社
リスクマネジメント委員会
委員長：社長2017年度に富士ゼロックスの子会社で発生した不適切会計問題を機に、リスクマネジメントにおいても体制や運用を見直し、有事の危機管理や再発防止の徹底に加えて、平時におけるリスク防止活動を強化しました。富士フイルムグループでは、富士フイルムホール
ディングス配下の全社を対象に、毎年グローバルベースで各社が抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を以下のプロセスで実施しています。また、発生したクライシス案件に対しても、各事業会社で所定の手続きに従い、リスク管理を実施し、重要な案件については富士フイルムホールディングESG委員会事務局に報告し、グループ全体としてリスクマネジメントの監督と有効性の確認を担保しています。
リスクの抽出とアクションプラン策定のプロセス
各社は右記の10の視点からリスクを捉え、発生確率と経営への影響度を考慮しながら、
リスク評価並びにそれに対するアクションプランを策定する。その結果をそれぞれが所属する事業会社の委員会（富士フイルム総合危機管理委員会、富士ゼロックスリスクマネジメント委員会）に報告する。

事業会社の委員会（富士フイルム総合危機管理委員会、富士ゼロックスリスクマネジメント委員会）
は提出された報告書をもとに、それぞれの事業会社としての重点リスクの抽出を行い、富士フイルム
ホールディングESG委員会（委員長：助野健児代表取締役社長）に報告する。

事業会社を統括する富士フイルムホールディングESG委員会は、特に重要なリスク案件に対してフォ
ローアップし審議を行い、取締役会に報告する。

リスク項目①不正・不祥事（贈収賄含む企業行動規
範違反）②情報セキュリティ
（個人情報保護含む）③事業運営に関連する重要な法令違反④製品安全・製品品質⑤労働災害⑥大規模自然災害⑦社員安全（テロ発生時対応）⑧環境（気候変動、水リスク含む）⑨人権⑩その他（各社固有のリスク）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201929

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2019年度 富士フイルムグループ重点リスクマップ
大

情報セキュリティ
個人情報管理影響度

ヘルスケア事業のコンプライアンス（倫理・透明性の確保）
不正・不祥事撲滅
労務管理
ハラスメント行為

小

小

発生可能性

大

リスク項目

選定理由

対応

情報セキュリティ

製品、サービス、製造でのICT活用の拡大に伴い、情報セキュリティの範囲も拡大しており、従来施策の見直しが必要

個人情報管理

各国の規制強化の状況下、法令違反や情報漏洩事故の影響が大き
いため、管理を強化

ヘルスケア事業のコンプライアンス（倫理・透明性の確保）

ヘルスケア事業は、社会や各国の規制当局から高い倫理・透明性の確保が求められており、当社の重要課題と認識

不正・不祥事撲滅

発生事案は減少傾向にあるが、海外を中心に管理強化と教育の継続展開が必要労務管理

2019年4月の働き方改革法施行に伴い、勤怠の適正管理と長時間労働防止を徹底ハラスメント行為

ハラスメントに対する社会的関心が高まる中、ハラスメント行為防止は必須の課題●●

社内ルールやリスク管理体
制の整備
各種コンプライアンス・情報
セキュリティ・個人情報保護・リスク管理教育の再徹底

2.2.4 活動概要
2017年度は、富士ゼロックスの海外子会社で発生した不適切会計問題を機に富士フイルムグループ全体でのガバナンスの見直しを図り、全従業員に対して、発生した問題を踏まえたコンプライアンス教育を実施し、富士フイルムグループが活動の基本に据えている「オープン、フェア、クリア」（すべてのステークホルダーに対して耳を傾け、双方向に意見を交わし、公平・公正な態度でルールを遵守
し、自身の意思決定や行動に責任を持ち、嘘・偽なく透明性を保つ）の精神を再徹底しました。
また、社会情勢、企業の社会的責任に対する考え方の変化等に伴い、2019年4月に企業行動憲章・行動規範を改定しました。各国の従業員がこれらを正確に理解するよう24カ国語に翻訳し、配布。5月以降、国内外の全グループ従業員を対象に、理解を深めるためのeラーニングによる教育を展開しています。
なお、2018年度において、社外に公表すべき重大なコンプライアンス問題はありませんでした。
企業行動憲章企業行動規範

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html
URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201930

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.5 コンプライアンス教育
コンプライアンス教育の実施内容
参加者（2018年度実績、単位：人）対象

全従業員（役員、役職者、一般従
業員）

教育内容

富士フイルムグループ

富士ゼロックスグループ

富士フイルムホールディングス合計

国内

国内

海外

合計

国内

-

-

0

-

海外

コンプライアンス全般-

行動規範遵守宣言--

情報セキュリティ
eラーニング

21,934-

合計

12,660 12,660
0

海外

合計

12,660 12,660

24,273 21,654 45,927 24,273 21,654 45,927

21,934 26,412-

26,412 48,346-

48,346

新任者（新任役員、新任役職者、新入社員）

コンプライアンス・
リスクマネジメント全般

473

-

473

752

-

752

1,225

-

1,225

グループ会社（国内・重点管理先）
従業員（役職者、一般従業員）

ハラスメント防止

3,780

-

3,780

-

-

0

3,780

-

3,780

リスクマネジメント全般

-

84

84

-

-

0

-

84

84

ハラスメント事案への
対応力強化

67

-

67

-

-

0

67

-

67

コンプライアンス
事例研修

-

-

0

-

62

62

-

62

62

リスクマネージャー

販売会社（アジア・パシフィック地域）
社長・経営層合計

26,254 12,744 38,998 51,437 21,716 73,153 77,691 34,460 112,151

2.2.6 コンプライアンス意識調査「2017年度コンプライアンス意識調査」の追加調査の実施
2017年12月に富士フイルムグループ全従業員（320組織・93,000人）
を対象として実施した「コンプライアンス意識調査」
で、「コンプ
ライアンス違反事実を知っている」と回答した従業員比率が高く従業員数の多い組織（23組織・27,000人）の従業員に対し、具体的な違反内容を確認するための「追加調査」
を2018年9月に実施しました。その結果、実際にはコンプライアンス違反事実の認知率は約4％と低く、当社の経営に影響を及ぼすような重大な事案はありませんでした。各組織において、回答のあった具体的事案を個別に精査し、コンプライアンス違反の再発防止に繋げています。

富士フイルムグループ国内重点管理先「ハラスメント意識調査」の実施
2016年12月に富士フイルムグループ国内全従業員（36社・21,000人）
に対して実施した「ハラスメント意識調査」
で、「ハラスメントを受けた」と回答した従業員比率がグループ平均値よりも高かった7社と新規グループ加入の2社（合計9社）
に対し、2016年と同様の意
識調査を2018年6月に実施しました。その結果、1社で前回から改善が見られたものの、残りの8社は改善が不十分な状況であることが判明しました。同年9月より、その8社においてハラスメント防止研修や職場ディスカッションなどの対策を個別に展開し、ハラスメン
トの未然防止を推進しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201931

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.7 腐敗防止
（贈収賄）に関する取り組み
富士フイルムグループのビジョンでも掲げられている「オープン、フェア、クリア」
な企業風土を作り出すために、富士フイルムグループ
企業行動憲章・行動規範の第2章（公平な事業活動）の中で、「公平な販売活動」、「公平な調達活動」、「腐敗防止」、「贈収賄の禁止及び贈答・接待の制限」
を明記しています。そこでは癒着関係を疑われる行為はしないこと、サプライヤーとの公正な関係を疑わせる行為はしないこと、汚職行為には関与しないこと、販売先や取引先、公務員や政府関係者との公正さを疑われる行為はしないことなどを宣言しています。また近年の世界的な腐敗防止法令の執行強化を受け、各社で腐敗防止規程を導入し、比較的リスクが高いと思われる地域を中心に、実地監査も含め定期的な監査を実施しています。
富士フイルムグループでは過去に腐敗・汚職による事件はなく、当局から腐敗行為で調査を受けた事例もありません。
腐敗行為防止の取り組み

URL：https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/compliance/anti-corruption/index.html

2.2.8 反競争的行為への取り組み
富士フイルムグループでは、反トラスト法遵守に力を入れて取り組んでおり、定期的な教育や年に一回の自己監査などの仕組みを導入
しています。
2003年以降、反トラスト法/反競争行為による罰金の支払いはなく、現在係争中の反トラスト訴訟もありません。

2.2.9 輸出入管理
富士フイルムグループでは、武器や軍事転用可能な貨物・技術が国際社会の安全を脅かす国家やテロリストなどに渡ることを防ぐた
め、富士フイルムグループ共通の基本方針である安全保障輸出管理方針を策定、方針に基づいた輸出管理を行っています。法令を遵守するのみならず、国際的な安全の維持に貢献することを宣言しています。
なお富士フイルムグループでは、過去に輸出入管理に関して、当局から違反を指摘された事案はありません。  
安全保障輸出管理方針

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/control.html

2.2.10 内部通報・相談窓口
富士フイルムグループでは、
国内外において富士フイルムグループ全従業員が直接、富士フイルムホールディングスに通報可能な窓口（日本語、英語をはじめとする23言語対応）と各地域本社に通報する窓口の2通りの内部通報制度を設置しています。各通報制度は匿名での通報が可能であり、通報者が通報したことが原因で不利益を被らないよう、通報者保護を規定しています。
●

2018度の富士フイルムグループの内部通報件数：298件（国内199件、海外99件）

通報内容は、ハラスメント、人間関係、人事労務に関する内容が7割を占めており、重大な事案につながるものはありませんでした。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201932

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.11 情報セキュリティ
富士フイルムグループでは、情報セキュリティを重点リスク課題の一つと考え、以下の対応を実施しています。
1. 近年増加するサイバーセキュリティの脅威に対応するため、継続的にセキュリティ強化対策を実行
2. 内部からの情報漏洩や外部からの攻撃への対応策については、グループ共通の考え方で進めるため、「グローバルセキュリティ規程」
を策定し、定期的な教育を実施
3. 万一の情報セキュリティ事故に備えて、事故被害拡大を抑制するため、富士フイルム、富士ゼロックスそれぞれに情報セキュリティ・
インシデント対応チームを設置。インシデントを想定したシュミレーションの実施（最低1回/年）
4. 個人情報についても、「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」
を定め、定期的な監査及び従業員教育を実施
5．外部から攻撃を受ける可能性のあるウェブサーバーは、脆弱性テスト（1回/半年）の実施※ 2017年度には2018年5月の「EU一般データ保護規則（GDPR)適応に先立ち、欧州地域統括会社と協業して対応を実施。

なお、2018年度は情報セキュリティに関連し、第三者もしくは規制当局から指摘され、社外に公開すべきと判断した深刻な事案はありませんでした。

2.2.12 プライバシー保護
富士フイルムグループでは、国内外の全従業員が如何に行動するかを定めた行動規範の中で、人権の尊重の一項目としてプライバ
シー保護について定めております。この方針は、富士フイルムホールディングスのお取先へのお願いとして展開されており、富士フイ
ルムグループとしてオペレーション全体に適用されています。
プライバシー保護の重要性は年々増しているため、リスク管理の視点からも毎年グループ全体で実施しているリスク抽出とアクション
プラン策定の中でプライバシー保護について確認しており、グループ全体としてリスクマネジメントの有効性を担保しています。
なお、2018年度は顧客のプライバシーに関連し、第三者もしくは規制当局から指摘され、社外に公開すべきと判断した深刻な事案はありませんでした。
企業行動規範:人権の尊重 プライバシー保護

富士フイルムグループ調達方針：調達におけるお取引先へのお願い

URL:https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/humanrights.html

URL:https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/procure.html

プライバシーマークとISMSの取得状況

2018年7月現在

種類取得済みの関係会社

Pマーク※1

富士フイルムメディカル
富士フイルムイメージングシステムズ

富士フイルムテクノサービス
富士ゼロックスシステムサービス

富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムメディアクレスト

ISMS※2

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ
富士フイルムソフトウエア
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムビジネスエキスパート
富士フイルム記録メディア事業部
富士フイルムメディカル

富士ゼロックス
富士ゼロックス国内販売会社37社
富士ゼロックス情報システム
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックス総合教育研究所
富士ゼロックスプリンティングシステムズ
富士ゼロックスインターフィールド

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー
富士ゼロックスマニュファクチュアリング
富士ゼロックスサービスクリエイティブ
富士ゼロックスサービスリンク
富士ゼロックス海外生産会社4社
富士ゼロックスアジアパシフィック
富士ゼロックス海外販売会社16社※1 プライバシーマーク：（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク※2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証※3 富士ゼロックスグループ会社の取得会社名は右記参照
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/data/compliance/index.html

2.2.13 大規模自然災害への取り組み
気候変動による海水面の上昇や異常気象の発生など、世界的な環境変化に伴い自然災害発生のリスクが高まっています。そのため事
業継続計画
（BCP）
においては、国内では東海・東南海・南海連動型地震（南海トラフ）、首都圏直下型、富士山噴火、集中豪雨、河川氾濫、
海水面上昇のリスクにつき、広域災害時のグループ対応力のさらなる向上を課題とし、想定被害をもとに対応策を追加、強化しています。また米州、欧州、東南アジアなどの海外でも、各地域における自然災害（地震、竜巻、野火など）に対する事業継続計画及び従業員安全対策の強化を図っています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201933

ガバナンス

2.3 ｜ イノベーションマネジメント

2.3 イノベーションマネジメント
富士フイルムグループは、社会に価値ある革新的な
「製品」
「技術」
「サービス」を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるというコーポレートスローガン「Value from Innovation」の下、様々な領域における社会課題解決に向け、写真や映画フイルムの製造などで培ってきた多彩な技術をベースに、幅広い製品やビジネスを着実に生み出しています。
イノベーション創出においては、当社の重点領域であるヘルスケア事業や高機能材料事業分野を中心に、画期的な新商品・サービスや新規事業や新たな価値創出に向け、活動を進めています。
当社は、社会に対して大きなインパクトをもたらすようなイノベーション実現のためには、社外の方々とのフェイス・トゥ・フェイスのコ
ミュニケーションに加え、パートナーと対等な共創関係を構築しつつ、しっかりと志を共有することが非常に重要と考え、そのための拠点として2014年に日本で「Open Innovation Hub」
を創設しました。2019年6月現在、欧米含め３カ所の拠点に施設を構え、コラボ
レーティブなオープンイノベーションを加速しています。また、2018年には次世代AI技術の開発に特化した拠点「Brains」も設立し、さらなる共創を目指しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201934

ガバナンス

2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4 サプライチェーンマネジメント
2.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループはCSR計画「Sustainable Value Plan 2030 (SVP2030)」の重点分野の一つとして、2030年に向けて「サプ
ライチェーン：環境・倫理・人権等のCSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する」
を掲げています。
当社生産資材のお取引先は主に日本に拠点を持つ企業ですが、一部、先進国・新興国の企業からも調達しています。各国の人権・労働
安全・環境等の規制にはバラつきがあり、各地の状況は様々ですが、その中においても当社は、自社の製品製造プロセスに関わるお取引先の労働者の人権侵害や環境破壊に加担しないことを宣言しています。

2.4.2 調達活動における方針と体系（概要）
当社はグループ共通の調達方針として、「富士フイルムグループ調達方針」を掲げています。当社は、当社グループの製品製造に携わるお取引先にCSR（環境、人権・労働、安全衛生、企業倫理等）の重要性を理解していただき、共に課題解決に取り組んでいくことが重要と考え、2015年と2019年に同方針を改定し、お取引先の選定基準にCSRの視点を加えました。

富士フイルムグループ 調達方針
富士フイルムグループはお取引先と相互信頼を築きつつ、次のような基本的考え方に従い、オープン・フェア・クリアな調達を行います。
1. 法令や社会規範を順守し、人権、環境、労働安全衛生などに充分配慮した公正な取引に努めます。
2. 国内外のすべてのお取引先に調達取引の機会を提供し、新規のお取引先からの調達も積極的に検討します。
3. 品質、価格、納期、技術力、CSRへの取組み、事業継続性などの視点から総合的に選定された、優良かつ信頼性の高いお取引先と調達取引を行います。
なお、本方針における「調達」
は、製品に使用する部品・材料の調達のみならず、間接材の調達や設備などの保守・管理サービスなども含めた各種取引を対象とします。

2009年10月制定、2019年4月改定

お取引先には、富士フイルムホールディングスの環境方針、調達方針などに基づいて、各事業会社から環境や労働などCSRに関する事
項の取り組み要請を行っています。
●環境に関する調達先への要請事項
富士フイルム グリーン調達基準

富士ゼロックス グリーン調達基準

URL：https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/procurement/greening/basic.html

URL：https://www.fujixerox.co.jp/company/eco/green●労働、人権等CSR全般に関する調達先への要請事項
富士フイルムホールディングス お取引先へのお願い（FH調達方針と同じページに掲載）

URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/procure.html

富士ゼロックス CSRマネジメントガイドライン

URL：https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/sr2018/suppliers/theme.html

富士フイルム CSR調達ガイドライン

URL：https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/procurement/concept/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201935

ガバナンス

2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4.3 富士フイルムグループの生産と調達の特徴
富士フイルムグループは調達戦略の重点項目として、①原価改善（価格）、②安定調達・安定供給（品質・納期）の継続的な実現、③調達のBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の３点につき、毎年目標を掲げ、継続的な改善を進めています。当社はこの調達戦略の実践のため、「取引先のCSR(環境・人権や労務管理・企業倫理)リスク最小化」
を必須施策の一つと捉え、CSR調達を推進しています。
事業会社である富士フイルムと富士ゼロックスでは、製造する製品が大きく異なり、生産や調達の状況、取引先におけるCSRリスクも多様化しています。富士フイルムグループはこうした特徴やリスクを踏まえ、グループ全体でCSR調達を進めています。

富士フイルムの特徴
富士フイルムは、化学品、高機能材料、医療・精密・光学機器など幅広い製品を製造しています。全製品に対する生産比率は、化学品と高機能材料がおよそ8割、医療・精密・光学機器等がおよそ2割です。
１）化学品と高機能材料
日本を中心に日米欧でそのほぼすべてを生産しており、調達品目に化学物質が多いことが特徴です。化学物質は適切な管理を怠ると、人や環境への悪影響（環境汚染、爆発、事故等）
や、製品に有害化学物質が混入するリスクがある上、近年、欧州を中心としたRoHS指令、
REACH規則など、製品含有化学物質に関する各国法規制も強化される中、その確実な対応も必要です。そのため富士フイルムでは、自社の生産工程だけでなく、「化学物質の取り扱い管理」
及び「製品に含まれる化学物質の管理」の２つの側面で、お取引先に「富士フイ
ルムグリーン調達基準」を順守するよう依頼しています。また、お取引先で扱う化学物質を把握するため、2010年度から含有化学物質の情報をサプライチェーンに沿って把握、管理、伝達する仕組みを運用しています。
２）医療・精密・光学機器等
日本と米国及びアジア(主に中国)で部材を調達して、製品を生産しています。1次取引先の多くは日本企業ですが、一部海外のお取引先もあります。アジアでは一般的に、労働争議や環境規制強化により、日本よりもお取引先の操業停止リスクが高いと言われており、特に中国・アジアのお取引先工場での問題により、当社工場への納品遅延や品質不良の発生リスクがあります。そのため、後述する富士
ゼロックスと同様に、2018年度から中国でのCSR調達活動を強化しています。

富士ゼロックスの特徴
富士ゼロックスは、主力製品である複合機やプリンタ等の約70％を中国とベトナムの工場で組み立てています。特にアジアでの安定生産確保のため、2007年にCSR調達を導入しました。これまでお取引先の操業停止リスクの把握や、その改善依頼を継続的に行ってきたことで、お取引先の環境や労務問題に起因する当社への納品遅延が減少するという成果が得られています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201936

ガバナンス

2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4.4 サプライヤー行動規範について
サプライヤー行動規範として、富士フイルムにおいては「CSR調達ガイドライン」
を、富士ゼロックスにおいては「CSRマネジメントガイ
ドライン」
を、お取引先に周知しています。これらには富士フイルムグループの行動規範で掲げている項目のうち、お取引先にも順守していただきたい項目を盛り込むとともに、米国のRBA※で求められているサプライヤー行動規範の項目をすべて網羅しています。
※ RBA＝Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）

参考：富士ゼロックス「CSRマネジメントガイドライン」の要素※富士フイルム「CSR調達ガイドライン」
も、下記とほぼ同様の内容を含んでいます。

1. 人権・労働 (Social)
拘束労働・児童労働の防止、不当な差別とプライバシー侵害の防止、職場での暴力・性的虐待・セクハラ・過剰な懲罰の防止、合理的な賃金の提供及び適正な労働時間・休日の管理、労働者の団結権及び団体交渉権の保障、職場・作業における労働災害の防止、病気・怪我の治療及び健康管理に関する諸制度の整備、保健衛生施設及び福利厚生制度の充実、人材育成の推進(キャパシティ・ビルディング)、第三者認証取得の推進
2. 環境(Environment)
地球温暖化の抑制、製品における省資源化(天然資源の使用抑制)の推進、リサイクル及び廃棄物の適正な処理、化学物質の適正な管理、その他の環境保全の推進、行政手続の遵守、EMSの第三者認証取得の推進
3. 企業倫理(Governance)
企業倫理・コンプライアンスの管理体制、汚職・腐敗の防止、知的財産の保護、公正な調達取引の確保、問題提起・内部通報制度の整備、情報セキュリティ体制の整備
4. 取引先の取引先（当社の二次取引先に該当）への展開
上記3項目それぞれについて、取引先の取引先にも展開・推進することを要請している

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201937

ガバナンス

2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4.5 サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み
富士フイルムグループは、CSR調達推進プログラムにおいて、方針の展開（サプライヤー行動規範含む）、お取引先リスク評価、CSR（環
境・人権や労務管理・企業倫理）
リスクのあるお取引先の改善依頼・支援を、下図のプロセスで行っています。

１．お取引先への方針類の周知
サプライヤーへの説明会実施時や、行動規範などの送付による周知
富士フイルム

毎年半年ごとに「化学物質管理教育サプライヤー説明会」を開催。その際に調達方針類を周知し順守を依頼。

富士ゼロックス

毎年、重要取引先にサプライヤー行動規範（CSRマネジメントガイドライン）を送付し順守依頼実施。

２．お取引先のCSRリスク評価
CSRセルフチェック結果、及び取引先のQCD実績等に基づきリスクを判断（QCD：品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery））
富士フイルム●2015年度からお取引先へのセルフチェック依頼。この結果、日本と欧米の1次取引先におけるCSRリスクは少ないことを確認。

●

機械組立の中国製造拠点の2018年度調査では、お取引先4社のCSRリスクの可能性があることが判明。

富士ゼロックス
●

2007年度から重要なお取引先に対し、毎年CSRセルフチェックを依頼。その結果、2018年度は中国とベトナム工場に納品しているお取引先42社(工場)のCSRリスクが高いことが判明。

＊CSRセルフチェックの項目は、次の内容をカバーしています。
【環境】

1.地球温暖化の抑制 2.製品における省資源化（天然資源の使用抑制）の推進 3.リサイクル及び廃棄物の適正な処理
4.化学物質の適正な管理 5.その他の環境保全の推進 6.行政手続の遵守 7.EMSの第三者認証取得の推進 8.貴社の取引先への推奨・展開の推進【人権・労働】 1.拘束労働・児童労働の防止 2.不当な差別とプライバシー侵害の防止 3.職場での暴力・性的虐待・セクハラ・過剰な懲罰の防止 4.合理的な賃金の提供及び適正な労働時間・休日の管理 5.労働者の団結権及び団体交渉権の保障 6.職場・作業における労働災害の防止 7.病気・怪我の治療及び健康管理に関する諸制度の整備 8.保険衛生施設及び福利厚生制度の充実 9.人材育成の推進 10.第三者認証の取得の推進 11.貴社の取引先への推奨・展開の推進【企業倫理】

1.企業倫理・コンプライアンスの管理体制 2.汚職・腐敗の防止 3.知的財産の保護 4.公正な調達取引の確保
起・内部通報制度の整備 6.情報セキュリティ体制の整備 7.貴社の取引先への推奨・展開の推進

5.問題提３．CSRリスクの高いお取引先に対する改善依頼と支援●

社内の専門スタッフによる「専門訪問診断」
を実施、改善を依頼し、改善内容をモニタリング●

取引先向けの各種セミナーの実施

富士フイルム●●●2018年度は、中国製造拠点のお取引先4社に対し、「専門訪問診断」
トライアル実施し、改善依頼。改善のモニタリングは、2019年度に実施。
製造のおよそ8割を占める化学品・高機能材料のお取引先に対し、年2回の教育実施、「富士フイルムグリーン調達基準」の順守を依頼。
2018年度は、322社のお取引先がセミナーに参加、化学物質情報を企業間で授受する新たな仕組み「chemSHERPA（ケムシェルパ）」の登録方法の教育実施、全対象取引先が登録を完了。

富士ゼロックス●●●2018年度は、中国とベトナムのお取引先42社（工場）
に対し、富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海、富士ゼロックスハイフォンの専門スタッフによる「専門訪問診断」
を実施、改善を依頼し、うち37社から改善計画を受領。改善計画の受領有無にかかわらず、継続して改善状況をモニタリング。
2018年度の各工場のラインストップ時間（お取引先のCSR問題を原因とするもの）：富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックスハイフォンはゼ
ロ時間を維持。
富士ゼロックスシンセン：変化の激しい労働・環境規制に迅速に対応するため、お取引先の労務・安全・環境管理の実務者向けセミナーを、
2014年から実施。これまでに25回、約400社（2,099人）が参加。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201938

ガバナンス

2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

お取引先リスク特定のためのCSRセルフチェック 実績と目標

実施
依頼

結果

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度目標

富士フイルム427社(日本)

富士フイルム262社(日本・北米)富士フイルム66社(日本・欧州)

富士ゼロックス305社(日本・中国・アジア他)

富士ゼロックス296社(日本・中国・アジア他)

富士ゼロックス284社(日本・中国・アジア他)

リスク地域の重要取引先（ク
リティカルサプライヤー）に対する実施依頼率100%（富士フイルム・富士ゼロッ
クス共通）

富士フイルムにおけ
る回収率

92%

77%

53%

富士ゼロックスにおける最重要項目及び重要項目の適合率
90%以上社数比

最重要項目 94.1%
重要項目 56.9%

重要取引先
（クリティ
カルサ プライヤー ）に対する実施社数

最重要項目 95.6%
重要項目 68.2%

最重要項目 93.7%
重要項目 74.6%

結果回収率
富士フイルム50%以上
富士ゼロックス90%以上

2.4.6 紛争鉱物への取り組み
富士フイルムグループは、鉱物採掘が紛争や人権侵害の要因となる「紛争鉱物※1」の問題について、紛争や人権侵害に直接・間接に加担しないことを明確に宣言しており、当社グループの事業活動が引き起こす又は一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、それを防止・緩和するため、OECD(経済協力開発機構)が定めたデュー・デリジェンス・ガイダンスの5ステップに則して管理をしています。
責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/procure.html

OECDの5ステップ

富士フイルムグループの取組内容①強力な管理システムの構築

外部動向を把握し適切な鉱物来歴調査を行うための社内体制を、顧客要求の強い富士ゼロックスの調達・営業・本社部門によって構築した。本スキームをグループ全体に拡大中。

②リスクの特定と評価

富士フイルムグループは米国証券取引委員会(SEC)登録企業ではないため、米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)1502条に基づく報告義務はなし。ただし、一部の事業において複数のSEC登録企
業のお客様から調査への協力要請を受けるため、毎年、RMI※2が定めるサプライチェーンの鉱物来歴調査、結果検証、原産国特定を実施。
富士ゼロックスは、毎年OEM製品供給先へ調査結果を報告実施。また、富士フイルム・富士ゼロック
スにおけるその他顧客からの要求には、個別に対応。

③特定されたリスクに対する戦略の策定と実施

紛争地域産鉱物を使用している可能性は認められたが、武装勢力の介在情報はなし。紛争地域には人権に配慮して採掘する企業や団体もあるため、当社は紛争地域産鉱物の一律排除は実施せず。

④独立した第三者機関による監査の実施「責任ある鉱物調達検討会」に参加、人権侵害に加担しないた
富士フイルムグループは、JEITA※3のを他社と共に検討。調達先には、RMIなどが第三者監査
めの合理的かつ効果的な仕組み（RMAP※4）
を経て認証している紛争フリー製錬所の使用を呼びかけ。

⑤サプライチェーンのデューデリ
ジェンスの方針と実施状況の開示

紛争鉱物問題に関する富士フイルムグループの方針、取り組み内容、取り組み結果をホームページにて開示。

※1 採掘によって得られる資金が非人道的な用途に使われたり、採掘現場で人権侵害が起こっているとして問題視されている鉱物(タンタル、タングステン、スズ、金)のこと。
※2 RMI = Responsible Minerals Initiative（責任ある鉱物イニシアチブ）※3 JEITA ＝ 一般社団法人電子情報技術産業協会※4 RMAP ＝ Responsible Minerals Assurance Process (責任ある鉱物保証プロセス)

紛争鉱物への取り組み実績と目標
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度目標

紛争鉱物の来歴調査における調達先からの回答回収率（富士ゼロックス）

96.5％

100％

99.2%

95%以上

紛争鉱物の来歴調査における認証フリー精錬所比率（富士ゼロックス）

40.0%

46.2％

54.8%

認証フリー精錬所比率の継続的な向上

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201939

ガバナンス

2.4 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.4.7 用紙調達の取り組み  
富士ゼロックスは、プリンタ・コピー用紙等の「紙」
等を販売していることから、環境・人権に配慮・管理された森林資源からのパルプ原料を調達し、森林破壊や人権侵害に加担しないことを宣言しています。
用紙調達については「調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程」を設けています。この規程では、調達する用紙自体に対する基準に加え、原材料の調達先に関する選定基準を定めており、原材料の調達先には事業活動を通じて生物多様性保全や地域住民の権利尊重等に取り組むことを求めています。
また、既存調達先の順守状況の確認及び新規調達先の選定をするために、調達担当役員を議長とする「CSR用紙調達委員会」
を毎年1回開催しています。
用紙調達の取り組みのKPI

国内外の共通用紙調達における用紙調
達基準をすべて満たしている取引先社
数比（富士ゼロックス）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度目標

100%

100%

100%

100%

2.4.8 物流におけるCSR調達の取り組み  
日本の物流業界では、インターネット通販の普及に伴い2017年頃より宅配の取扱個数が急増したこと等により、ドライバーの長時間労働や過労死、車両整備の不良による環境・安全問題が大きな社会問題となっています。
富士フイルムグループの商品物流業務を担う富士フイルムロジスティックスは、1次取引先である物流協力会社に対するCSR調達活動
を2009年度から継続しています。物流協力会社にはCSRセルフチェックの実施を依頼し、セルフチェック適合率が90%未満の協力会
社には、富士フイルムロジスティックスが訪問して不適合項目について改善アドバイスを行っています。
国内商品物流におけるCSR調達の取り組みのKPICSRセルフチェック適合率90%以上の社数比（富士フイルムロジスティックス）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度目標

100%

97.4%

100%

100%

2.4.9 サプライチェーン領域において連携している国際的なイニシアチブ
当社は、生産・調達において進化する世界レベルの要求に応え、自信をもってお客様に製品を提供するためにも、国際的なイニシアチ
ブに参加し、世界の動向を的確にとらえる活動も重視しています。現在サプライチェーン領域において参画しているイニシアチブは次の通りです。
「アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)」●

富士フイルムは、化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達する仕組みの普及を目指す当協議会に参加。当社のCSR管掌役員が副議長を務めています。
●

国連グローバル・コンパクト、及び同 Action Platform on Decent Work in Global Supply Chains
富士ゼロックスは、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し活動しています。上記のAction Platformに日本企業で唯一参加し、当社の調達管掌役員が本活動の推奨するコミットメントに署名しています。

●

JEITA
「責任ある鉱物調達検討会」
当社は、日本のIT/エレクトロニクス産業の業界団体「電子情報技術産業協会(JEITA)」の「責任ある鉱物調達検討会」に参加しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201940

ガバナンス

2.5 ｜ 顧客対応マネジメント

2.5 顧客対応マネジメント
2.5.1 顧客対応の基本的な考え方
富士フイルムグループは、企業理念でうたっているように、「顧客満足（CS：Customer Satisfaction）」
を経営の基本とし、お客様にとって安全・安心で魅力ある「最高品質の商品、サービス」の提供を目指しています。お客様に満足していただくためには、お客様の多様な声を拾い上げ、商品・サービスに効果的に反映できる仕組みが重要です。そのため、お客様との接点となる窓口でのコミュニケーショ
ンを大切にし、迅速・親切・的確・公平を基本とした対応を図るとともに、お客様の声を正しく把握し、業務プロセスや製品開発の改善につなげる体制を構築しています。

2.5.2 顧客対応の取り組みに関する体制
お客様とのコミュニケーションの仕組み
お客様
日常のお客様の声（指摘／要望／お問い合わせなど）

お客様を取り巻く
環境変化・市場の動きなど

お客様サポートセンター

お客様の評価公式
ホームページ

お客様接点をもつ従業員

各種
市場調査

ISO10002
苦情マネジメントシステムに基づく自己監査
CS評価

お客様接点におけるCS改善活動

See
Think
Plan
Do

お客様との関係性強化、指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善
各機能本部によるCS改善活動
指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善、商品企画力強化など

企業比較
CS調査
ユーザー
CSプログラム

経営TOPによるCS活動
経営会議を通じた方針や重要課題解決方法の決定

CSプログラム（CS調査に基づく改善活動）
2つのCS評価の仕組み

結果の活用目的

企業比較CS調査
P

CSの市場ポジションを把握し、強みをさらに伸ばし、弱みを改善する活動へとつなげていく。

お客様からの評価をもとに改善を促進し、個々のお客様との関係性を強化する。

T

現場/各機能
全社の改善活動

S

D

お客 様

補完関係

企業比較により課題を抽出し、解決を図る改善活動

個々のお客様との関係性を強化する改善活動

ユーザーCSプログラム

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201941

ガバナンス

2.5 ｜ 顧客対応マネジメント

2.5.3 顧客対応の取り組み
1. 顧客満足度調査の実績（1）顧客満足度調査の実施
アフターサービスが重要な写真関連製品、デジタルカメラとメディカルシステム、ドキュメント領域の顧客満足度を測定しています（5
段階評価で、上位2つを選択した顧客の割合を明示）。
なお、2016年度まではドキュメント領域のみの公開でしたが、2017年度以降はデジタルカメラ、メディカル製品の顧客満足度指標も加えて、調査のカバー率を向上させました。
①顧客満足度調査の評価推移

単位（％）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2018年度に定めた目標

顧客満足度の比率（顧客満足度指数）

93.2

93.2

83.5

85.1

84

対売上のデータカバー比率

47

46

73

77

73

②上記①のデータの内、各事業領域の顧客満足度評価

富士フイルム富士ゼロックス

単位
（％）

事業領域

2017年度

2018年度イメージング（デジタルカメラなど写真関連）

85.2

89

ヘルスケア＆マテリアルズ（メディカル製品）

80.0

78

ドキュメント

93.2

91（2）富士フイルムの顧客満足度評価の詳細
各種製品のサポート窓口の利用や、製品購入に伴って会員登録された顧客に対して、以下の項目について調査を実施しました。

単位
（％）
調査項目
製品、サービスだけでなく、サポート窓口の対応も含めた当社
（製品）
への評価

サポート窓口の対応品質への評価

2017年度

2018年度友人知人への推奨意向

70

69

当社製品のご利用意向80

77

回答内容のわかりやすさ

8580

聞きやすさ、読みやすさ

82

82

応答の早さ

85

82

（3）富士ゼロックスの顧客満足度評価の詳細

取引継続意向率単位（％）

2017年度

2018年度

95.7

94.9

顧客満足度調査に関する2018年度の受賞履歴●

J.D. パワー“カラーコピー機顧客満足度9年連続No.1＜ラージ＆ミドルオフィス市場セグメント＞”（J.D. パワー 2010-2018 年カラーコピー機顧客満足度調査。2018年調査は従業員 30名以上の企業 6,868 社からの回答を得た結果。jdpower-japan.com）●

J.D. パワー“法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度No.1＜コピー機/プリンター部門＞”（J.D. パワー2018年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査。調査は従業員5名以上の企業5,109社からの回答を得た結果。jdpowerjapan.com）●

日経コンピュータ 2018年9月13日号 顧客満足度調査 2018-2019 ITコンサルティング/上流設計関連サービス（情報サービス
会社）
部門 1位

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201942

ガバナンス

2.5 ｜ 顧客対応マネジメント

2. 顧客によるオンラインサービスの利用状況


単位
（％）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2018年度に定めた目標

オンライン顧客（オンラインサービス／売上
プラットフォームを使用している顧客の比率）

93.2

93.2

83.5

85.1

84

オンライン売上（直接販売、宣伝広告などを通じた売上の比率）

47

46

73

77

73

※ オンライン顧客：富士ゼロックスの国内複合機のオンラインによるリモートメンテナンス契約を締結している顧客の割合※ オンライン売上：特にオンライン売上を強化しているイメージング、ライフサイエンス、
ドキュメント分野におけるオンライン売上から算出

3. ヘルスケア分野における取り組み
映画、写真フィルムの製造から始まった富士フイルムグループは、今や多種多様な15事業を抱えています。その中でも大きな柱となっているヘルスケア分野は、人々の命に直結する大変重要な分野の一つであるため、以下のような取り組みを行っています。
①医療サービスへのアクセス向上に向けた取り組み
富士フイルムグループでは、重点分野の一つとして「健康」
を挙げ、幅広い取り組みを行っています。中でも「医療サービスへのアクセ
ス向上」
を重点課題とし、様々な地域へ検診の仕組みの普及、開発途上国における結核の早期発見診断システムの開発など、活動を推進しています。
URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/svp2030/health/02.html②ヘルスケア分野における事業の公正性、及び透明性確保に向けた取り組み
富士フイルムグループは、ヘルスケア分野においても当社グループの製品・サービス・技術を提供することを通じ、人々の生活の質のさらなる向上に寄与することを目指しています。
ヘルスケア分野は人々の命に直結する大変重要な分野の一つであるため、企業活動において、医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することが非常に重要と考えて、以下の活動を進めています。
１）公正な競争に基づく営業活動
富士フイルムグループが行うあらゆる活動は、日本医療機器産業連合会、医療機器業公正取引協議会及び日本製薬工業協会など業界団体が定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「プロモーションコード」、「公正競争規約」
といった規程やガイドラインに加え、富士フイル
ムグループの「企業行動憲章」、「行動規範」、及びヘルスケア分野の事業を行うグループ各社における自社規程などの関係諸規範及びその精神に従って行われています。各社の従業員はこれらを順守し、公正な競争に基づいて事業を進めています。
２）情報公開富士フイルムグループが高い倫理性を担保した上で企業活動を行っていることにつき、社会から広く理解を得ることを目的とし、ヘルスケア分野における資金提供等について定期的に情報公開を行っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201943

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

3.1 環境方針・マネジメントシステム
3.1.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、環境方針（富士フイルムグループ グリーン・ポリシー）に則して、グループ全体のすべての企業活動において“持続可能な発展”に貢献することを目指しています。

富士フイルムグループグリーン・ポリシー
基本方針“持続可能な発展”は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題です。富士フイルムグループは、製品・サービス、事業プロ
セスのすべてにおいて、気候変動への対応、資源循環の促進、化学物質の安全確保、地域の環境保全、生物多様性の保全に取り組むことで、“持続可能な発展”に貢献します。
行動指針
1. 富士フイルムグループは、製品のライフサイクルにおいて、独自の優れた技術をもって環境課題の解決に貢献します。
2. 各国・地域で定められたルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を順守します。
3. 富士フイルムグループは、サプライチェーンおよび地域社会の一員として各々のステークホルダーと協力し、環境課題解決に向けた活動を推進します。
4. 環境課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、株主・投資家、NGO・NPO、グループ会社従業員等さまざまな
ステークホルダーに積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保します。
5. グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、自主的に環境課題に取り組む基盤を強化します。
2002年10月制定、2019年4月改定

3.1.2 環境マネジメント
富士フイルムグループは、経営の意思を確実に事業プロセスに反映し、速やかに事業成果を出すため、富士フイルム及び関係会社に、
統合マネジメントシステムIMS※を導入することで、業務とCSR活動の一体化を図っています。それぞれの業務を各ステークホルダーの視点から評価することで、業務の「質」の向上と「環境負荷」の低減など継続的な業務改善につなげています。
※ IMS：EMS（環境マネジメントシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）、OHSAS（労働安全衛生マネジメントシステム）
やISMS（情報セキュリティマネジメン
トシステム）など、複数のマネジメントシステムを統合したマネジメントシステム。IMSは、Integrated Management Systemの略称

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201944

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

富士フイルム2019年度重点課題
重点課題

主な取り組み内容

1. 気候変動への対応

１）製品のライフサイクル「調達・製造・輸送・使用・廃棄」
各ステージでのCO2の排出削減
２）社会でのCO2排出削減に貢献する製品とサービスの開発および普及
３）グループ一体のエネルギー戦略活動の推進①省エネルギー施策のグループ全体への展開と定着②コジェネレーションシステムでのエネルギー効率の追求③再生可能エネルギー利用機会の探索と活用

2. 資源循環の促進

１）水資源の有効利用の促進
２）社会における水資源保全に貢献する製品・サービスの開発、普及
３）3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進４）製造における資源投入原単位の改善
５）廃棄物の削減とゼロエミッションの維持・改善

3. エネルギー問題への対応

１）省エネルギー・蓄エネルギー・創エネルギーに貢献する技術の開発

4. 製品・化学物質の安全確保

１）製品安全及び化学物質管理に関わる社内規則の運用評価とレベルアップ
２）サプライチェーンでの製品含有化学物質管理の仕組みの普及
３）製品分野の拡大を支える法規制対応の仕組みの継続的改善
４）化学物質ライブラリーの活用や安全性評価を通じた化学物質安全への貢献

5. サプライチェーン全体に亘る
ＣＳＲ基盤の強化

１）サプライヤ―に対する環境、倫理、人権に配慮した事業活動の要請
２）重点サプライヤーでのCSR活動実施状況の監査と改善活動

6. 環境・安全リスクマネジメントの徹底

１）法的要求事項、及び自主管理基準を順守するための体制の堅持
２）労働安全衛生活動の仕組みの強化
３）化学物質のリスクアセスメント実施に基づく安全管理の徹底
４）生産工程から発生するVOC排出量の継続的な管理

7. 情報開示・情報提供、
コミュニケーションの向上

１）サステナビリティレポート、ウェブサイト等による積極的な情報開示
２）環境パフォーマンス情報の開示内容の充実

8. 従業員教育

１）製品安全・労働安全・環境法規制に関する従業員教育の徹底

富士ゼロックス2019年度重点実施事項
重点課題

主な取り組み内容

1. 気候変動への対応

１）省エネルギー型の商品・ソリューション・サービスの提供によるお客さまのオフィス・工場のCO2削減貢献量の増加
２）開発・生産事業所における省エネ設備への更新、生産プロセスの生産性改善によるCO2排出量の削減
３）従業員の働き方変革によるオフィスのCO2排出量の削減
４）商品物流の効率改善による物流のCO2排出量の削減

2. 資源循環の促進

１）次世代に向けた環境対応技術の確立
２）機器の軽量化による資源投入量の抑制
３）部品リユースによる新規資源投入量の抑制
４）開発・生産事業所における廃棄物発生抑制と有価物化の推進
５）開発・生産事業所における水使用量の抑制

3. 製品・化学物質の安全確保

１）商品における化学物質リスク低減に向けた法規制対応の強化（RoHS/REACH等への対応）
２）国内外の法規制対応に向けたリスク管理の強化
３）環境・労働安全衛生活動の推進

4. サプライチェーン全体に亘る
ＣＳＲ基盤の強化

１）森林生態系に配慮した持続可能な用紙調達の推進

7. 情報開示・情報提供、
コミュニケーションの向上

１）環境パフォーマンスデータを把握する仕組みの運用安定化
2）ウェブサイト等による積極的な情報開示

6. 従業員教育

１）商品安全・労働安全・環境法規制に関する従業員教育の徹底

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201945

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

環境報告－量的データ
マテリアルフロー※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

富士フイルムグループの直接的な環境負荷の管理領域

廃棄物

81.2千t

排水

O
U
T
P
U
T

I
N
P
U
T

R
E
C
Y
C
L
E

大気排出

水※6 .... 39.7百万t
BOD※7 ......27.4t
COD※7 ......... 94t
総窒素※7 .....169t
総リン※7 .....1.93t

大気排出CO2 ※1 .... 1,720千t

大気排出

大気排出

CO2 ※3 ........ 340千t

CO2 ※4 ........ 395千t

CO2 ※5 ........ 119千t

大気排出CO2 ※2 .... 1,105千t
VOC ............ 0.81千t
SOx .................. 21.8t
NOx.................. 326t
ばいじん ........... 5.07t

調達

R & D・製 造

輸送

お客 様 使 用 時

廃 棄・回 収資源採掘/輸送/
精製・精錬/合成/
加工、輸送等電気の使用、石油、ガスの燃焼、水の使用

軽油・重油等の燃焼、電気の使用

電気の使用、
水の使用

廃棄物の焼却

軽油など※11......................... 132千kL

電力量※12................. 739百万kWh

金属（アルミニウム、鉄等）............................ 122千t
その他 ................. 191千t

電力量 ... 1,135百万kWh購入したエネルギー............................. 195TJ
重油等※8 ........ 29.0千ｋL
ガス※9 .......228百万N㎥
水.................... 42.8百万t※13 ... 32千t
焼却量
（推定）
（紙/PET/TAC他）

使用済み製品回収（複合機/PS版・CTP版他）

材料再生
アルミ/PET/
銀/TAC

※1

原材料の
「調達」
による環境負荷（原材料の資源採掘／輸送／精製・精錬／合成／加工／輸送等で発生するCO2）は、主な調達原材料に対し計算

※2

製品の
「製造」
の環境負荷は、製造工程で用いたエ
ネルギー（電力、石油、ガス）総量から計算※3

製品の「輸送」での環境負荷は、国内外の輸送手
段・移動距離を想定し、それぞれに対する標準的な単位重量・単位移動距離あたりのCO2発生量の単価、及び、歩留まり等の補正因子を「調達」
原材料の重量に掛けて計算

水の循環使用量※10

材料再生

63.7百万t

※4

製品の
「使用」
による環境負荷は、コピー・プリン
ター・ファクスは本年度投入機の5年間稼働消費電力として計算し、その他の製品は稼働台数等の推定値に標準的な消費電力を掛けて計算※9

天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）等の合計（ガス類をエネル
ギー換算して足し合わせ、総計を都市ガスの量で
表した）

※5

製品の
「廃棄」
による環境負荷は、調達原材料の廃棄負荷を推定して計算※10 冷却水の使用量を含む※6

事業活動で使用した水の排出量※7

公共用水へ排出した量※8

A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（石油類をそれぞれエネルギー換算して足し合わせ、総計をA重油の量で表した）※11 トラック輸送をメインとして算定※12 電気事業連合会平均のCO2排出係数を使用※13 物質ごとに焼却比率を仮定（上記において、CO2発生量の原単位は、産業連関表等に基づいたデータベースを使用）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201946

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

環境配慮設計の経緯
富士フイルムグループは、環境配慮設計を推進するため、製品開発の企画段階から環境性能の目標設定をする仕組みや、ライフサイ
クルアセスメントによる定量評価法の導入、環境負荷を低減した製品または環境負荷削減に貢献する製品を認定する「Green Value
Products認定制度」
をスタートさせるなど、製品・サービスによる環境課題解決に取り組んでいます。
年度 2002

環境配慮設計全般

規則
制定

2004

2006

2007

2008

すべての新製品・改良品で運用実施（富士フイルム）

2009

2010

2011

2012

2013

2016

環境貢献
効果算定
ガイドライン策定

含有化学物質管理 環境ラベル推進

規則
改定

自己監査

2017

ABS※2対応の仕組み構築規則
改定

改定（環境配慮製品認定制度追加）2030年度3,500万トン/年
水処理貢献

可視化運用、活用

規則
改定

エコリーフ

2019

2030年度
5,000万トン
CO2削減貢献

規則改定

運用定着推進（サプライヤーからの情報入手、海外展開）

JAMP※1の仕組み導入

2018

可視化運用、活用

ウォーターフット
プリント算定ガイドライン策定

化学物質の
情報提供

2015

改定
（生物多様性を組み込む）
規則見直し改定（目標/評価の可視化）

規則
制定

2014

chem 運用定着
SHERPA※3推進への移行

カーボンフットプリント
PLATE to PLATE ラベル（TypeⅡ）
カーボンオフセット※1 JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会※2 ABS：遺伝資源へのアクセスとその利用から得られる利益配分（Access and Benefit-Sharing）※3 chemSHERPA：製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム

3.1.3 EMS認証・監査・検証
2018年度のEMS認証・監査の状況
専門家による検証／監査／認証システム詳細（国際的な認証であるISO14001、EMAS）

範囲60%

社内の専門家による検証／監査／認証システムの詳細

範囲40%
FRC規則とFRC活動方針に基づいた、指示の発信とWEBシステムによる報告を受け、実施状況を検証している

当社における環境マネジメントシステム（EMS）のカバレッジ
（上記2
種の合計）

100%

関連URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/activity.html

3.1.4 環境法規制への対応
2018年度の環境関連の法規制に対する遵守状況とクレーム
2018年度の環境関連の法令違反は1件（うち海外は1件）、クレームは0件、事故は2件（うち海外は1件）でした。法令違反の事例は危険物の輸送管理に関するものですが、再発防止対応済みです。
日本

海外グループ合計法令違反件数（うち 対応済み件数）

0
（0）

1(1)

1(1)

クレーム件数（うち 対応済み件数）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

事故件数
（うち 対応済み件数）

1(1)

1(1)

2(2)

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201947

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

2018年度の環境関連の法令違反・クレーム内容とその対応※1
会社・事業場名

内容

対応

富士フイルム和光純薬

劇物をローリーで受入れ作業時に漏洩・流出

作業手順見直し及び受入容器の防液堤内移設により再発防止

FUJIFILM Manufacturing U.S.A.Inc.

危険物の輸送者に対する教育不足や表示類の不備※2

輸送者への危険物取扱に関する教育と表示是正により対策済

FUJIFILM Manufacturing U.S.A.Inc.

危険物の輸送中の漏洩容器の2重化により漏洩防止対策済※１ 比較的軽微なものを除く※2 2017年に発生したが2018年に行政判断が確定

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201948

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2 気候変動戦略
3.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、パリ協定が目指す脱炭素社会実現に向け、2030年に向けたCO2排出削減目標を設定しています。製品のライフサイクル全体
（原材料の
「調達」
、製品の
「製造」
、
「輸送」
、
「使用」
、
「廃棄」
）
でのCO2排出削減とともに、当社製品・サービスの提供を通じた社会でのCO2排出削減への貢献も進めていきます。また「製造」
では、省エネ推進と、エネルギー利用効率最大化に加え、再生可能エネルギーの導入・活用も含めたエネルギー源の低炭素化にも注力していきます。
気候変動の目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度までにCO2排出量30％削減（2013年度比））」
進捗：2018年度末時点で22％削減(2013年度比)
中期 ： 目標：「2020年度までにCO2排出量30％削減（2005年度比））」
進捗：2018年度末時点で27％削減(2005年度比)
短期 ： 目標：「2019年度末までにCO2排出量1％削減（2018年度比）」※ 長期目標はSVP2030の目標であり、本目標は気候変動イニチアシブ「SBT（Science Based Target）」の認証を受けています。

再生可能エネルギーの導入目標●

2030年度に購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換●

2050年度にはすべての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換し、さらに自家発電システムに使用する燃料を水素燃料に●本目標は、RE100の趣旨に沿った取り組みとしてRE100を運営する国際NPO「The Climate Group」
より認められ、富士フイルム

転換するなどにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指す
ホールディングスは2019年4月にRE100に加盟しました。
再生可能エネルギー
（電力）
の使用量

再生可能エネルギー使用量

単位：MWh2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

22,97846,675102,552

101,435

96,1003.2.2 主な活動
富士フイルムグループは「エネルギー戦略推進委員会」
を中心に、グループ横断でエネルギー利用効率の最大化や、エネルギー調達におけるCO2排出削減のための施策を検討するとともに、これら施策のグループ内への積極的な展開を図っています。
社会でのCO2排出削減への貢献については、「製品の環境配慮設計」の社内規則やガイドラインに基づき、製品・サービスによる環境影響の低減とCO2排出削減貢献量の算定を進めています。
また、オランダ工場（FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.）
への風力由来電力の導入や、国内熊本工場への太陽光発電設備設置に続き、2018年度には中国工場（FUJIFILM Printing Plate(China) Co.,Ltd.）へ大型の太陽光発電設備を設置するなど、国内外において再生可能エネルギーの積極導入も進めています。
2019年1月には、富士フイルムグループの再生可能エネルギー導入目標を策定しました。今後も2030年に向けたCSR目標である
SVP2030の達成に向け、さらなる省エネルギーへの取り組みと、再生可能エネルギーの導入を両軸として進めていきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201949

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2.3 気候変動についての戦略とマネジメント
富士フイルムグループは「エネルギー戦略推進委員会」
を中心にグループ横断で、エネルギー利用効率の最大化やエネルギー調達におけるCO2排出削減の追求と、これら施策のグループ内への積極的な展開を図っています。また、気候変動に対するリスクと機会を評価するために「排出CO2に対する価格付け（カーボンプライシング）」を活用し、想定される影響と今後の対応を検討しています。
製造段階ではエネルギー使用効率改善のほか、電力の再生可能エネルギー由来電力への転換、自家発電で使用する天然ガス・重油の水素燃料への転換（2030年以降）、調達段階ではリユース・リサイクルのさらなる高度化による投入原材料の削減などにより、CO2排出量の削減を推進しています。また気候変動に伴う物理リスクへの対応として、調達・生産を複数の地域で行うなど、製品供給に対するリスク対策を進めています。
その他、各種製品の環境配慮設計の推進や富士フイルムホールディングス環境配慮認定制度（2018.5制度化）を活用し、CO2削減効
果の大きい製品、ソリューションの提供と開示・訴求により、世の中のCO2排出量削減へ貢献しています。
TCFDに基づいた情報開示
富士フイルムグループは2018年12月に、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同することを表明しました。
また、環境省のTCFDに関する支援プログラムに参加し、気候変動に対するシナリオ分析を開始しました。

ガバナンス
●

ESG委員会（委員長：社長）
で気候変動リスクと機会を審議し経営に反映、取締役会に報告
【事例】

リスク管理
●

●

・再生可能エネルギー導入目標の設定、TCFD提言への賛同表明
・国際的なイニシアチブ「RE100」への加盟●

グローバル共通システムで製品ライフサイクル、及び事業ごとのCO2排出量を監視
エネルギー戦略推進委員会でエネルギー効率やCO 2排出量に関わる要因を分析
全拠点の「水ストレス」「水投入量」「事業影響」の指標で水リスクを
特定

戦略
●

●

2030年度を目標年とする長期CSR計画「Sustainable Value
Plan 2030（SVP2030）
」
を策定

指標と目標
●

・2030年度までにライフサイクル全体でのCO2排出量30％削減（2013年度基準）

リスクの特定と対策【物理リスク】

CO2排出量削減目標（Science Based Target により認定）●

再生可能エネルギー導入目標

・異常気象（洪水被害など）
による原材料調達停止や工場生産停止を想定

・2030年度までに購入電力の50%を再生可能エネルギー由来電
力に転換

・BCP
（事業継続計画）を策定し、原材料調達先及び生産拠点を分
散化・2050年度までに購入電力の100%を再生可能エネルギー由来
電力に転換（電力、燃料などすべての使用エネルギーから発生するCO2排出量ゼロを目指す）【移行リスク】
・カーボンプライシングによる財務影響を評価し、再生可能エネル
ギーの導入推進●

水投入量削減目標
・2030年度までに水投入量30％削減（2013年度基準）

・オランダ生産拠点FUJIFILM Manufacturing Europeの100%再生可能エネルギー転換 等●

環境配慮製品の社内認証制度を活用し、気候変動の緩和・適応に貢献する製品を開発・提供
・省エネ型複合機、データアーカイブストレージシステム、無処理
サーマルCTPプレート 等●

購入電力だけでなく、水素など新技術を導入してコジェネレーショ
ン自家発電で使用する燃料を転換し、CO2排出量ゼロを目指す
・国際的なイニシアチブ「RE100」などを通じて、当社の脱炭素化へのアプローチを社会に明示し、需要家としてインフラ整備を働きかける

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201950

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2.4 気候変動対策関連データ
GHG排出量（スコープ1、2）
分析単位
GHG直接排出量（スコープ1）

排出量
合計（CO2換算メートルトン）

GHG間接排出量（スコープ2）

排出量
合計（CO2換算メートルトン）

tCO2e
tCO2e

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

671,000

662,000

635,000

604,000

594,000

663,000

606,000

569,000

530,000

512,000※ スコープ１：「燃料＋車両分」のCO2排出量※ データの対象範囲はいずれも売上高の100％※ 上記の「スコープ1,2」のデータは、第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

CO2排出量（Scope1,2,3）
2016年度

2017年度

2018年度（千t-CO2/年）
CO2排出量

4,639

4,360

4,082

スコープ1

14%

14%

15%

スコープ2

12%

12%

13%

スコープ3

75%

74%

73%

「GHGスコープ３基準」
での富士フイルムグループ 2018年度実績
購入した
製品・
サービス

資本財

55.9

7.7

Scope1,2
輸送
以外の燃料
（上流）
・エネルギー
1.9

事業
廃棄物

出張

通勤

0.3

1.2

0.6

0.3

単位：％

リース
輸送
資産
（下流）
（上流）
－

11.4

製品の
加工

製品の
使用

製品の
廃棄

リース
資産
（下流）

1.8

2.9

4.0

12.1

富士フイルムグループの2018年度の実績

内訳

単位：CO（2 千t／年）

調達

製造

輸送

使用

廃棄

合計

1,720

1,105

340

428

86

3,680

PET、TACなど

303

ガス

514

アルミニウム

1,207

石油

79

コピー/プリンター/ファクス

210

電気

512

340

医療機器

52

ミニラボ

27

コピー/プリンター/ファクス

359

その他

6

86

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201951

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

CO2排出量※の推移

単位：千t-CO2/年

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

日本・生産

921

894

853

782

761

日本・非生産

27

30

33

32

30

海外・生産

346

308

268

278

274

海外・非生産

40

37

50

43

40

グループ合計

1,333

1,269

1,204

1,134

1,105

車両

33

31

31

31

29

合計

1,366

1,299

1,235

1,165

1,135

R&D・製造・オフィス※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用

2018年度の地域別CO2排出量※（R&D・製造・オフィス）

単位：千t-CO2/年

日本

791

海外

米州
（アメリカ、カナダ、ブラジル）

152

欧州（オランダ、
ドイツ、ベルギー、イギリス、フランス）

51

中国

78

中国を除くアジア・オセアニア（オーストラリア、韓国、シンガポールなど）

33

グループ合計1,105※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。日本国内の買電については各電力会社の排出係数を使用、海外はIEAから公表されている国ごとの排出係数を使用

国内輸送におけるCO2総排出量※の推移

単位：t-CO2/年

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

45,63350,22949,761

47,10045,846

CO2総排出量※ このCO2総排出量は、富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社分をすべて含めて算出。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替え（空車の走行部分は含めないなど）

輸送効率改善によるCO2削減量と削減率※（国内物流）
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（t-CO2/年）
CO2排出削減量

11,404

12,692

15,79013,156

12,927（％）
CO2削減率

20.0

20.2

25.4

21.8

22.0

CO2削減率（％）＝

CO2削減量CO2総排出量＋CO2削減量※ 2018年度も特定荷主と連係してCO2削減活動を推進。効果的な施策としてはモーダルシフト（陸送輸送→海上輸送）、物流拠点の見直しに伴う輸送距離の短
縮、トラック大型化や2段積みによる積載効率の向上、エコドライブによる燃費向上などが挙げられる。削減量は事業所ごとに実施しているCO2削減施策の積
み上げ値より算出

国内輸送量※の推移

輸送量

単位：百万t・km

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

181

190

190

168

155

※ 輸送量の算定範囲は、省エネ法報告に従った所有権範囲と同一
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201952

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2.5 エネルギー消費量
エネルギー使用量※1の推移

日本

海外

単位：TJ

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

電力量、購入熱エネ

6,766

6,718

6,583

6,032

5,760

重油等※2

2,171

2,040

1,569

1,299

1,110

ガス※3

8,432

8,495

8,609

8,348

8,507

再生可能エネルギー

6

1

1

1

4

電力量、購入熱エネ

5,621

5,121

4,805

4,863

4,904

重油等※2

39

33

30

24

23

ガス※3

1,784

1,756

1,787

1,779

1,698

76

291

874

844

788

24,89524,45424,25623,19022,796

再生可能エネルギー※4
合計※1 単位発熱量については省エネ法に準拠※2 Ａ重油、Ｃ重油、灯油、軽油、ガソリンの合計※3 天然ガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（ＬＰＧ）
の合計
※4 ＦＵＪＩ
ＦＩ
ＬＭ Manufacturing Europe B.V.
（EF)は2015年度期中より100%風力発電の供給を受けたので、使用エネルギーを再生可能エネルギーに組み入れた2018年度の重油等使用量※の内訳

単位：千kL

重油

灯油

軽油

ガソリン

日本

26.5

1.1

0.1

0.0

海外

0.0

0.0

0.6

0.0

グループ合計

26.5

1.1

0.7

0.0

※ 製造における使用のみ

3.2.6 気候変動に対応する製品
富士フイルムグループは、環境負荷の少ない製品の開発を進めています。製品そのものの環境負荷の低減を考慮すると共に、社会での温室効果ガス削減に貢献する製品開発にも力を入れています。気候変動に対応する製品開発を推進することが、社会での環境課題の解決の第一歩となると同時に、事業機会の創出に繋がると考えています。
詳細は、3.4.4 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）の項を参照ください。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201953

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

3.3 資源循環
3.3.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、創業当初より、水使用量削減・リサイクル使用、銀等資源の回収再利用、複合機・複写機の循環システム確立など、資源循環に積極的に取り組んでいます。3R（リデュース、リユース、リサイクル）を考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、
使用済み商品の回収・リユース・リサイクル、廃棄物の有価物化・リサイクル活用など、ライフサイクルでの総合的な取り組みにより、資源の有効利用、廃棄物削減を進めています。

3.3.2 水リスクへの対応
富士フイルムグループは、創業の事業である映画や写真フィルムの製造において、清浄な水を多く使用していたことから、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできましたが、近年、国際的な重要課題として水リスクに関心が高まっていることも鑑
み、さらなる水資源の削減・効率使用を進めています。
水リスクにおいては、問題を抱える地域がさらに拡大する懸念も指摘されているため、2014年より、「水ストレス地域」
状況と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った「水リスク評価」の仕組みを構築し、富士フイルムグループの全事業拠点においてリスク評価を継続して実施しています。
一方、「社会での水処理の課題」
に関しても、フィルトレーション材料など、当社製品・サービスの提供などで貢献しています。
水の目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度までに当社グループによる水投入量を30％削減（2013年度比）」
進捗：2018年度末時点で15％削減(2013年度比)
中期 ： 目標：「2020年度までに当社グループによる水投入量を15％削減（2013年度比）」
進捗：2018年度末時点で15％削減(2013年度比)
短期 ： 目標：「2019年度末までに当社グループによる水投入量を1％削減（2018年度比）
」
水使用量
単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

上水

百万ｍ３

9.0

8.9

8.3

8.1

8.0

地下水

百万ｍ３

40.6

39.6

37.4

35.6

34.5

雨水、その他

百万ｍ３

0.2

0.2

0.2

0.2

0.3

※データの対象範囲はいずれも売上高の100％ ※上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201954

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価マップ
高6

流域環境リスク

水ストレス地域の立地を評価

5
4

中
3
2

低

1
低

1

2

3

4
中

5

6

7

高

自社の事業の影響度

水投入量とビジネスリスクを評価●：事業所（生産拠点、非生産拠点）

2018年度 水の投入量の地域別割合
（使用量）


単位：％

日本

米州

欧州

中国、アジア・オセアニア

採水量

87

5

5

3

排水量

88

5

4

3

将来
（2025年時点）の水ストレスマップと現在（2018年時点）
の水投入量

北米

5%

欧州
イギリス

5%

オランダ

中国・アジア
河北省

サウスカロライナ

富士フイルム関係
富士ゼロックス関係

蘇州 上海

3%
日本

87%

（
の大きさは水投入量（使用量）の大きさを示す）1人あたり年間に利用できる水量、2025年時点を推定
500立方メートル以下

1,500～11,000立方メートル

水不足

1,000～11,700立方メートル

水ストレス

4,000～10,000立方メートル

満足な水量

1,700～14,000立方メートル
10,000立方メートル以上

水ストレスマップ：UNEP「2025年時点での水ストレスマップ」に当社グループの事業所の水投入量をマッピングしたもの

イニシチアブとの連携
FUJIFILM Europe GmbHは2012年以来、国際的NGO「ウォーターエイド」と連携しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201955

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

3.3.3 廃棄物削減
富士フイルムグループでは、リサイクルや省資源を考慮した製品設計とともに、製造段階での廃棄物については、日・欧・米・中の各地
域にて地域の社会状況を踏まえた削減活動を進めています。日本では2011年度からグループ全体最適の視点での、廃棄物の有価物
化・リサイクルの質向上の活動に、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉庫なども含めた事業全体で取り組んでいます。こうした地域
全体最適化の取り組みについては、地域統括本社を中心に米州でも取り組みを進めています。
2016年度以降、新規事業の拡大による廃液の増加や、プラスチック類のアジアにおけるリサイクルが困難になったことから、焼却・埋立量が増加しました。SVP2030目標の達成に向けて、プロセス改善による廃液の削減やプラスチックのリユースなどの施策をグループ全体として進めていきます。
廃棄物の目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度までに当社グループによる廃棄物発生量を30％削減（2013年度比）」
進捗：2018年度末時点で5％増加(2013年度比)
廃棄物量

単位：t

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度A) 廃棄物発生量※1合計75,30072,20080,10079,30081,100B) 使用/リサイクル/売却された廃棄物合計

65,60063,10065,50064,50064,700（A-B)
廃棄物処理量※2合計

9,700

9,100

14,60014,80016,400※データの対象範囲はいずれも売上高の100％ ※上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。
※1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量※2 外部委託及びサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量

有価物量＊の推移

単位：千t/年

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

日本

34.0

34.0

34.1

30.3

26.9

海外

27.2

30.1

24.5

42.1

30.6

グループ合計

61.2

64.1

58.6

72.4

57.4

※ 第三者に有償で売却した量

廃棄物の主なリサイクル方法
廃棄物

リサイクル例

廃棄物

リサイクル例

プラスチック（分別品）

パレット、配管、衣服、断熱材

可燃性廃棄物（混合物）

固形燃料、発電・温水製造

プラスチック（混合品）、フィルター

高炉原料

蛍光灯

グラスウール

磁気テープ

高炉原料、畳床材、断熱材

電池

亜鉛、鉄精錬

水酸化アルミ

硫酸バンド（水処理用凝集剤）

残飯、生ゴミ、有機汚泥

肥料、飼料

無機汚泥、研磨剤

セメント、路盤材、建築用資材

紙類（文書、空き箱など）

再生紙

有機溶剤

塗料用シンナー

鉄、アルミ、銅など

金属精錬

酸・アルカリ

中和剤

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201956

環境的側面

3.3 ｜ 資源循環

容器包装材料※使用量の推移

総使用量

単位：千t/年

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

15.5

15.2

15.6

15.6

16.3

※ ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計

輸出用包装資材の重量削減率の推移※（累計）


包装資材削減率※ 包装資材削減率
（％）
＝

単位：％

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

9.3

10.5

12.7

17.5

17.8

削減重量
総資材重量＋削減重量※ 2018年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量は1,250.65トン、削減重量270.24トン。年間の削減率は17.8％

3.3.4 資源投入量削減
富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、機器など、幅広い製品を開発・提供していることから、省エネ法でも認められている「生
産時の使用エネルギー量を用いて種々製品の生産量を換算する換算生産数量」
を用いた「資源投入原単位の評価方法（換算生産数量あたりの資源投入原材料重量）」を2016年度に策定し、2017年度より評価を開始しました。主力の一つであるドキュメント事業の複合機・複写機について、お客様が使用した製品を回収し、リユース・リサイクルすることで資源の有効活用し、限りなく廃棄ゼロを目指す
資源循環活動を推進しており、2016年度から新商品企画ではリユース部品の活用を前提としています。
富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量※（日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値）


新規資源投入抑制量

単位：t

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2,916

3,273

3,809

3,730

2,967

※製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201957

環境的側面

3.4 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.4 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）
3.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、「富士フイルムグループグリーン・ポリシー」に基づき、すべての新製品・改良品で「環境配慮設計の推進」に取り組んでいます。商品開発の企画段階で、環境品質目標を設定、開発設計段階で製品アセスメントを実施し、環境配慮の目標達成度の確認を行っています。アセスメントの評価結果や市場からの要求事項は、次期商品化の開発の目標設定にフィードバックされます。
この仕組みは、材料や機器単体のみならず、ソフトウエアやソリューションにまで拡大し、社会全体での環境負荷低減への貢献に努めています。また、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の定量的かつ客観的な評価とともに、環境ラベルも活用し、積極的な情報発信を進めています。
環境に配慮した製品・サービスの開発と普及

URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/greenpolicy/eco_products.html#link01

3.4.2 環境配慮設計の基準
富士フイルムグループでは以下の2つの基準に従って、環境配慮設計を行っています。

1）環境配慮設計基準
●

材料・機器

環境配慮設計の観点は、ライフサイクル全体(原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄)を考慮し、気候変動対応（省電力など）、省資源・資源循環（リデュース・リユース・リサイクル）、化学物質のリスク低減、生物多様性保全などで環境品質目標を設定、開発後に目標達成度を評価する環境配慮設計の仕組みに基づき、環境に配慮した製品開発を行っています。
●

ソフト・サービス・ITソリューション

ソフトウエアやサービス・ソリューションでは、環境配慮の観点を、お客様先での省資源、省エネルギー、省移動、省スペース、省時間と定め、社会全体での環境負荷低減に貢献する製品の創出に努めています。

2）ライフサイクルアセスメント
富士フイルムグループは、製品開発段階で、上記の環境配慮基準の評価に加え、ライフサイクルアセスメント（LCA）
を活用し、環境負荷の定量的かつ客観的な評価を行うことで、より環境負荷の少ない製品設計に努めています。
また、2030年までに富士フイルムグループ全体の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、基準年の2013年度に対し30%削減するグループ目標に向けた進捗の評価にも、活用しています。

3.4.3 新たな環境配慮製品創出の仕組み「Green Value Products認定制度」
富士フイルムグループでは、環境配慮製品の創出の新たな施策として、環境配慮に関する一定の基準を満たした自社製品・サービスを
富士フイルムグループ「Green Value Products」として認定する制度を2018年度に開始しました。
環境配慮に関する基準・運用をグループ全体で共通化し、製品・サービスごとに設定した環境配慮基準に基づき、シルバー、ゴールド、
ダイヤモンドと３つのランクに分け、環境性能の改善レベルを定量化することにより、さらなる環境課題の明確化を行い、環境負荷の低減につなげています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201958

環境的側面

3.4 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

ランク名

認定条件

ダイヤモンド業界における革新的な技術を用いた大幅な環境負荷低減に貢献する製品・サービスゴールド

業界トップレベルで環境負荷を低減する製品・サービスシルバー

業界の標準レベル以上で環境負荷を低減する製品・サービス

3.4.4 環境配慮設計の成果
富士フイルムグループ「Green Value
Products」の認定状況

2018年度：92件の製品・サービスを認定●●●●

無処理CTP版：省資源、クローズドループリサイクル、水資源
インクジェットデジタルプレス：水性インキによるVOC削減、紙削減、省エネ
高容量磁気テープ：CO2削減貢献
ドキュメント製品（複合機・複写機）：資源循環、使用時の省エネルギー

目標：2030年までに製品のライフサイクル全体のCO2排出量30%削減(2013年比)2018年度実績：33.1万トン削減 進捗率22%
環境への効能該当ステージ

主な環境負荷削減施策●

製品の化学物質管理
省資源、
リサイクル

●

調達
廃棄

●

●

●
●

製品
ライフサイクル
CO2排出量の
削減

●

製造段階の
CO2排出量
削減

●

製造

●
●

●
●
●

●
●

物流の効率化

輸送

●
●
●
●

製品の
省エネ・省資源

お客様先(使用段階)での環境負荷削減●使用●●

有害懸念物質の不使用/削減
バイオマス材料（再生可能原材料）の使用
ドキュメント製品(複合機・複写機)：お客様が使用した商品を回収し、リユース・リ
サイクルすることで資源の有効化と限りなく廃棄ゼロを目指す資源循環活動を推進。2018年度の同製品群の使用済み商品の再資源化率は99.5％、国内では99.9％を達成。これによる資源投入抑制量は2,967トン
PS/CTP版の製造工程で発生する端材アルミのリサイクル、使用済みPS/CTP版の回収リサイクル推進（グラフィックシステム分野）
重油からガスへの燃料転換推進（日本）
廃棄物の埋立処分場から発生するメタンガスの燃料利用（アメリカ）
風力発電由来の電力調達等（オランダ）
太陽光発電の導入（アメリカ、イギリス、中国等）
排熱回収、蒸気回収等の省エネ技術の開発と導入(日本、欧米、中国等の生産拠点)
生産に直結しないエネルギー削減、空調条件の見直し、稼働機器の最小化、製造工程作業見直し（日本、欧米、中国等の生産拠点）
工場の自家発電を15拠点に電力託送（日本）
蓄電池活用によるピーク電力の削減（日本）
再生可能エネルギー由来の電力購入（日本他）
経路の最適化
積載率の向上モーダルシフトの推進
梱包の軽量・コンパクト化
エコドライブの推進
ミルクラン便による部品調達（中国）
消費電力を少なくした複合機（コピー/プリンター/ファクス）（ドキュメント分野）
省電力の医療診断機器（メディカル分野）
現像液を必要としない完全無処理CTP版（グラフィックシステム分野）

目標：2030年度までに5,000万トンのCO2排出量削減に貢献する
2018年度実績：貢献量は910万トン 進捗率18%●●●

高容量磁気テープ(アーカイブデータ保存での省エネルギー)
複合機(製品、ソリューション提供)
医療ITシステム

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201959

環境的側面

3.4 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.4.5 製品の環境情報の提供
富士フイルムグループは、すべての製品について、より高い「環境品質」の実現を目指すとともに、お客様に的確な情報をお知らせする
ため、積極的に環境関連の情報を開示しています。

1）環境ラベル
環境負荷が少ない製品であるかどうかの判断の目安となる「環境ラベル」
を積極的に活用し、製品の環境情報の公開を積極的に進めています。当社が活用しているマークには以下の３種類があります。
TypeI～第三者認証（ISO14024）
TypeII～自己宣言（ISO14021）
TypeIII～環境情報表示（ISO14025）

第三者認証機関が製品分類と判定基準を制定し、運営するものです。事業者の申請に応じて審査し、マーク使用を許可します。認証製品にはそのマークを貼付でき、環境保全を考える消費者による商品選択を促進できます。
製品やサービス、仕組みにおける環境品質を、事業者の自己宣言により市
場にアピールするもので、第三者による判断は入りません。具体的には製品へのラベル貼付・取扱説明書・宣伝物、CSRレポートなどで紹介します。
製品の環境負荷を、ライフサイクルアセスメント（LCA）
手法により、定量的データとして表示するものです。インターネット等で公開することで、消費者のグリーン購入・調達に活用していただくとともに、企業自らが定量的データを把握し、環境負荷低減のさらなる動機づけを目指すものです。

●

エコマーク

●

国際エネルギースタープログラム「Green Value Products」●「資源循環商品」
ラベル●「PLATE to PLATE」
アルミリリサイクル ラベル

●

●

エコリーフ

●

カーボンフットプリント2）製品安全データシートSafety Data Seat
（SDS）
/Article Information Seat(AIS)
富士フイルムグループは、化学製品／アーティクル製品を安全に取り扱っていただくため、製品に含有する物質の安全情報や、お取り扱いのご注意などの情報を公開しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201960

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

3.5 化学物質管理
3.5.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、機器など幅広い製品を製造しているため、「化学物質の取り扱い管理」
及び「製品に含まれる化学物質の管理」の２つの側面から、製品の成り立ちに応じた管理規程を策定し、グループ全体で運用管理を行っています。世界各国・地域の法規制動向も的確に把握し、早期に対応準備を開始する体制も構築し、確実かつ効率的な化学物質管理を推進しています。

3.5.2 化学物質の取り扱い管理
富士フイルムグループでは、化学物質による人健康・環境への悪影響を最小化する国際目標に基づき、化学物質の危険有害性と使用時のばく露の両方を考慮した、リスクに基づく管理を行っています。化学物質の取り扱いでは、使用するすべての化学物質についてリ
スクアセスメントを実施し、リスクが許容される方法で化学物質を取り扱うことを定め、実施しています。

3.5.3 安全性評価
化学物質を適切に取り扱うには化学物質の安全性評価が重要です。富士フイルムでは、1975年より化学物質の安全性試験実施のための試験施設を有しています。開発・使用される各種の化学物質・材料・製品の開発初期から製品化に至る各段階で、地球環境やヒトの健康にかかわる安全性を評価しており、これまでの安全性試験結果が保存されている化学物質ライブラリ―を活用し、安全性の高い社内開発素材の利用・展開を進めています。

3.5.4 動物代替試験の推進
富士フイルムグループでは、化学物質の安全性評価に際し、動物愛護 ※の観点から、感作性や刺激性試験などの代替法の共同研
究への参画や開発に積極的に取り組んでいます。独自に開発した皮膚感作性試験 「Amino acid Derivative Reactivity Assay」（ADRA）
は、従来方法より高精度に皮膚感作性を評価可能であることが高く評価され、2019年6月、OECDガイドラインに収蔵されました。当社は、社内安全性評価にもADRAを一部導入し、動物試験数の削減に努めています。
※ 動物愛護の3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：動物利用数の削減、Refinement：苦痛の軽減）

3.5.5 製品含有化学物質管理
富士フイルムグループでは、製品に含まれる化学物質の基準を設けて、お取引先と協力して製品の原材料や部品、部材に含まれる化学物質を管理しています。製品の化学物質情報を企業間で授受する「chemSHERPA（ケムシェルパ）」
については仕組みづくりから参画
し、普及に向けて活動をリードしています。2017年度には日本での導入を完了し、本格運用開始後も半年ごとに継続してお取引先向け説明会を開催しているほか、取引先の相談には個別に対応しており、サプライチェーン全体の化学物質管理のレベルアップに貢献しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201961

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

3.5.6 有害物質の管理に関する取り組み
現在の化学物質規制のみならず、将来、規制により使用が制限

化学物質管理のために新設した区分表される可能性のある化学物質や、社会影響が懸念される化学物
質に対して、規制に先行して自主的に使用を制限する管理分類

規制と管理方針に基づく分類

S1

代替

S2

使用量または排出量削減

さらに、富士フイルムでは成形品中に含有される化学物質につS3

代替計画の立案

いても、法規制で含有制限されている物質を
「L物質」
、法規制や

S4

代替物質の検討区分に該当した化学物質については使用部門で区分に応じて、より安全な化学物質への代替の探索と製品への使用を制限する計画を立案し、実行しています。

業界標準で含有情報を伝達する義務がある物質を
「I物質」
とし

区分無し

て定義しています。これにより化学物質を原材料として成形品と法令順守
業界標準への適合

使用禁止
リスクアセスメントに基づく管理

S0

を設けて
「S区分」
として定義しています。有害性が懸念されるSなる製品も、部品・部材を組み立てる製品も、一貫した管理を実現しています。

3.5.7 パーフルオロカーボン（PFC）
・揮発性有機化合物
（VOC）
排出の状況
温室効果ガスの一つであるパーフルオロカーボン（PFC）については、各国の規制に基づき削減を進めています。
また、VOCは前年の排出量以下とすることを目標にしています。
PFC・VOC排出量単位2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度PFC大気排出量kg/生産量t

0

0

1,257

62

112

VOC大気排出量

t

838

834

750

800

812

※ 上記データの対象範囲（収益や社員全体に占める割合など）：全生産高の100%※ 上記のPFCの排出量については第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けていますが、算出に使用している生産量について認証の範囲外です。

PRTR法への対応（富士フイルム及び国内関係会社と富士ゼロックス及び国内関係会社）
PRTR法（化学物質管理促進法）
で届出対象になっている物質と、自主的に管理対象とする物質について排出量削減に取り組んでいます。国内グループ会社での使用量が1トン／年以上の物質についての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下水への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）
を下記のウェブサイトで開示しています。
URL: https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/atmosphere/prtr.html
URL: https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/sr2018/environment/reduce.html

揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移

単位：百t/年

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

日本

6.8

6.5

5.9

6.4

6.4

海外

1.6

1.8

1.6

1.6

1.7

グループ合計

8.4

8.3

7.5

8.0

8.1

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201962

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

PCBを含む※機器などの保管・管理状況（2018年度）
PCBを含む機器などの区分

保管・管理数量単位

日本

グループ合計

高圧トランス台

825

高圧コンデンサー台

090

廃PCB油など

kg

1,000

1,000

汚泥など

m3

0.0

0.0

蛍光灯の安定器台

12,821

12,871

蛍光灯以外の低圧コンデンサー

台

116,947

116,947

低圧トランス

台

0

0

ウエス

kg

973

973

その他機器

台

121

121

※ 低濃度PCBは含まず

URL:https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/pcb.html

削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）
物質区分

物質名

PRTR法届出対象物質

自主管理対象物質削減量（t）

前年度からの削減率（％）

ジクロロメタン

49メチルアルコール

4

3

酢酸エチル

17

15

メチルエチルケトン

8

22

アセトン

0

-1

※ 前年度実績に対する2018年度の削減量

大気汚染物質排出量の推移 

SOX排出量NOX排出量ばいじん排出量

特定フロン排出量※

単位：t/年

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

日本

22

9

19

15

19

海外

6

10

2

3

3

グループ合計

28

19

21

18

22

日本

394

424

369

290

232

海外

61

78

86

111

94

グループ合計

455

502

455

401

326

日本

4.2

3.1

2.3

2.4

1.8

海外

1.0

4.2

1.0

1.8

3.3

グループ合計

5.2

7.3

3.3

4.2

5.1

CFC-11

0.21

0.21

0.00

0.16

0.00

CFC-12

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201963

環境的側面

3.5 ｜ 化学物質管理

水質汚濁物質負荷・排出量※1の推移

単位：t/年

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

日本

82.3

82.1

69.0

54.5

67.1

海外

57.0

67.3

55.5

49.6

27.2

グループ合計

139.3

149.4

124.5

104.1

94.2

日本

38.5

37.1

30.2

24.3

26.8

海外

10.1

16.6

0.5

0.1

0.6

グループ合計

48.6

53.7

30.7

24.4

27.4

総窒素排出量

日本

223.3

232.3

170.9

181.7

167.2

総リン排出量

日本

5.3

4.2

1.4

2.7

1.8

COD※2負荷量

BOD※3負荷量※1 公共水域に排出した量※2 COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）
が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す※3 BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す  

土壌・地下水汚染の調査と浄化（富士フイルム及び国内関係会社と富士ゼロックス及び国内関係会社）
土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質について
は、使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。
URL: https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/leakage/

URL: https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/stakeholder/environment/target.html

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201964

環境的側面

3.6 ｜ 生物多様性

3.6 生物多様性
富士フイルムグループは、生物多様性の維持・保全に対し、企業行動憲章・行動規範を踏まえたグループ共通の取り組み方針として、
富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（略称「生物多様性方針」）」
を制定し、活動しています。
2012年にはそれまでの生物多様性に関係する活動全体を
「事業場」
「製品」
「社会貢献」「コミュニケーション」の4つの軸で整理・体系化した上で、グループの各事業と関連づけ、また各地域の状況に合わせて、種々取り組みを着実に進めています。
当社としては、富士ゼロックスのドキュメントソリューション事業における生物多様性のリスク評価により、改めて「紙の調達」
をリスクの高い分野と認識し、紙の調達基準を設定、持続可能な森林管理に賛同し、環境・健康・安全に対して真摯に取り組むお取引先から調達するよう定め、それに従い調達しています。
富士フイルムホールディングス「生物多様性方針」

富士フイルム「紙・紙材料の適正調達」

富士ゼロックス「責任ある用紙調達」

URL:https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/creature.html

URL:https://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/procurement/papers/index.html
URL:https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/sr2018/environment/theme2.html

富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針」【基本認識】
わたしたちは、持続可能な社会の実現のために、現在直面している重大な問題に真摯に向き合い、将来世代に大きな負債を残さぬ責任があります。
地球温暖化に代表される「気候変動」、天然資源の枯渇、そして生態系の破壊や生物種の絶滅等に伴う「生物多様性」の危機的速度による消滅は、わたしたちが直面している重大な問題です。
「生物多様性」
は、食料をはじめ医薬品やエネルギー、災害の軽減などをはじめ、固有の文化・芸術の礎となるなど、わたしたちの
いのちと暮らしを支えています。
わたしたち富士フイルムグループは、自らの事業活動においても、「生物多様性」と無関係ではあり得ません。それゆえ、わたし
たちには、「生物多様性」に悪影響を与えないように、「生物多様性」の保全と持続可能な利用に取り組む責任があります。取り組
みにあたっては、わたしたちが国際的な相互依存関係の中にあることに留意し、常に国際的視野に立ちつつ、なすべきことへとつなげていくことが重要です。
【行動のための指針】
１．生物多様性を壊さないために「生物多様性」
は、いのちのつながりです。事業活動の全てにおいて、この「つながり」への悪影響を与えないようにするとともに、「つながり」の断絶に関与しないよう最大限の配慮をします。
２．生物多様性を守るために事業活動の全てにおいて、自然環境の健全性と多様性を維持することを心がけ、地域における自然的社会的条件に応じた環境保全への配慮をします。
３．生物多様性を活かすために事業活動において生物資源を利用する際は、「生物多様性」
が将来にわたり維持されるよう長期的視点に立った持続可能な利用方法の採用に努めるとともに、その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に配慮します。
４．国際的視野での対応のために事業活動の全てにおいて、国内外における「生物多様性」
への影響を把握し、負荷の低減に努めます。
５．社会的要請に応えるために「生物多様性」
に関する国際的取決めや法令を順守し、「生物多様性」に関わるお客様、取引先、従業員、地域社会、行政機関、株主・投資家、NGO・NPOなど様々なステークホルダーとの連携と協調を大切にします。
６．情報を共有するために「生物多様性」
に関する自らの取り組みを積極的に情報開示します。また、取り組みの質と効率を上げるため、生物多様性に関する従業員教育に努めます。

2009年6月制定、2019年4月改定

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201965

環境的側面

3.6 ｜ 生物多様性

生物多様性保全への取り組み（全体像）●事 業 活 動による影 響の極 小 化【 守 】

生物多様性保全●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献【 攻 】

影響の極小化事業場

製品影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

地域の環境保全、緑地化）○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

資源保全

調達における生物多様性○ CSR調達（生物多様性組込） ○ ABS（生物資源調達での利益配分） ○ 用紙調達

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品◎ 省資源／製品リサイクル

生物多様性保全に貢献する製品提供● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

社会貢献

資金／物品／労力の提供による貢献○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援

コミュニ
ケーション

社内／地域への啓発・浸透◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会

直接貢献（生態モニター機器など）○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み

生物多様性保全のための主な活動●各事業場における水資源保全活動●水田お助け隊<日本・熊本>●イニシアチブへの参加

南阿蘇村の地下水保全・景観維持のための地域協働活動。2010年度より富士フイルム九州が参加

・ 富士ゼロックスが生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）において日本の電機・電子4団体を代表して発表
・ 富士ゼロックスが一般社団法人「企業と生物多様性イニシアティ
ブ（JBIB）」に参加
・「森林資源の持続可能な管理を保証する森林認証制度」
を支持
に参加
する
「SDGsとFSC®認証に関するバンクーバー宣言」●自然資本プロトコルに沿った活動●海外での植林活動<中国、ベトナム>・ 中国・内モンゴル自治区ホルチン砂漠での植林活動
・ ベトナム・カンザー地区での枯葉剤被害で壊滅の危機に瀕したマングローブの森の回復支援●東京グリーンシップ・アクション<日本・東京>
東京都が企業・NPO等と連携して行う緑地保全活動。2004年から富士ゼロックス多摩が参加●NPO法人などとの連携
・ 認定NPO法人共存の森ネットワークほか：「聞き書き甲子園」
・ 公 益信託富士フイルム・グリーンファンドほか：「わたしの自然観察路コンクール」
・ 一般財団法人グリーンクロスジャパン：「みどりの小道 環境日記」
ほか

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201966

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

4.1 従業員の概況※ 4.1〜4.4における数値データについては、特に記載がない限り、「富士フイルムグループ」と書いてある場合は、「富士フイルム単体＋富士ゼロックス単体」を指します。

4.1.1 従業員に対する取り組みの基本的な考え方
富士フイルムグループは、「Value from Innovation」
をコーポレートスローガンに掲げ、変化が激しい事業環境においても果敢に変革に挑戦し、社会に価値を生み出していくことを目指しています。その実現に向けて、多様な従業員一人ひとりが自分の強みを持ち、能力を最大限に発揮し、社内外のステークホルダーと連携しながら、効率的な働き方で成果を出すことを重視しており、そのための環境整備を進めています。

4.1.2 基礎データ
従業員の構成

2019年3月31日現在

富士フイルムグループ（富士フイルム＋富士ゼロックス）
全体

男性

女性

執行役員

31名

31名

0名

正社員

11,815名

9,835名1,980名

非正社員

1,333名富士フイルム富士ゼロックス

役員（取締役除く）
一般

男性

女性

14名

14名

0名

執行役員

3,361名 2,624名

737名

1,160名 1,110名

50名

シニアエキスパート

189名

0名

臨時従業員

105名

パート

28名

臨時従業員
非正社員
（計：1,049名） 再雇用

再雇用

109名

女性管理職比率目標

その他（嘱託・契約社員）

42名

正社員
役職者
（計：4,710名）

非正社員（計：284名）

全体

女性管理職比率目標

189名

一般
正社員
（計：7,122名）
役職者

全体

男性

女性

17名

17名

0名

4,925名 3,901名 1,024名
2,094名 1,955名

嘱託

86名

56名

139名
30名

412名
637名
2020年度末までに14％2020年度末までに6％

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201967

社会的側面

正社員の状況

4.1 ｜ 従業員の概況



2019年3月31日現在

富士フイルム富士ゼロックス
全体

男性

女性

全体

男性

女性

平均年齢

42.50歳

42.88歳

40.61歳

平均年齢

45.5歳

46.5歳

40.7歳

平均勤続年数17.74年

17.82年

17.37年

平均勤続年数

20.2年

21.0年

16.4年

平均扶養人数

1.42名

ー

ー

平均扶養人数※1

1.16名

ー

ー

平均年間給与※1

約890万円ーー

平均年間給与※2

約900万円ーー

有給休暇消化率※2

70.0%

ー

ー

有給休暇消化率※3

72.3%

ー

ー

離職率※3

2.63%

2.73%

2.18%

離職率※4

4.1%

4.0%

4.6%

育児休職後の復職率※4

100%

ー

100%

育児休職後の復職率※5

96.3%

100%

93.9%

育児休職復職後3年後定
着率※5

96.0%

100%

95.6%

育児休職復職後3年後
定着率※6

91.5%

91.7%

91.5%

介護休職復職後3年後定
着率※6

100%

ー

100%

介護休職復職後3年後
定着率※7

50.0%

50.0%

50.0%

※1 2018年1月1日から12月31日で集計（期中の入社者除く）※2 2018年4月1日から2019年3月31日で集計※3 離職率 =※1 平均扶養人数 =健康保険加入者の扶養人数
健康保険加入者※2 2018年1月～2018年12月の課税月額の合計（ただし、執行役員、嘱託、新卒は除く）※3 2018年1月1日から2018年12月31日の期間で集計

自然退職＋定年退職＋自己都合＋シニア転進
富士フイルム単体正社員数年間平均※4 育児休職の期間終日が2018年4月1日から2019年3月31日までの人の復職率
2016年度の育児休職後の復職者のうち2019年3月末日までに在籍している正社員数※5 復職後3年後定着率 ＝
2016年度育児休職からの復職者数※4 離職率 =自然退職+定年退職
前年度末日の富士ゼロックス単体社員数+出向者数

性別離職率算出方法： 男：男性正社員の離職者数/男性正社員人数
女：女性正社員の離職者数/女性正社員人数※5 休職満了日が2018年4月1日～2019年3月31日の期間の休職者の復職率を掲載※6 ※5と同じ考え方※6 復職後3年後定着率 ＝

前々年度の育児休職後の復職者のうち当年度末日まで在籍している正社員数
前々年度育児休職からの復職者数※7 ※6と同じ考え方

採用
富士フイルム富士ゼロックス

技術系
新卒採用※1

全体

男性

女性

48名

35名

13名

事務系

56名

41名

15名

事業場採用

2名

0名

2名

46名

34名

12名

キャリア採用※2

全体
技術系大卒
新卒採用※1

男性

女性

37名

14名

22名

14名

80名

7名

87名
事務系大卒

中途採用※287名※1 2019年4月1日入社の人数※2 2018年4月1日から2019年3月31日までに入社した人数※1 2019年4月入社の人数（大卒、院卒含む）※2 2018年4月から2019年3月までに入社した人数

再雇用
富士フイルム富士ゼロックス

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

13名

19名

37名

45名

65名

506名

554名

554名

173名

215名

※ 当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに再雇用となった人数※ 2018年度中に再雇用した従業員の人数

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201968

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

休職取得者数
富士フイルム富士ゼロックス
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

全体

3名

2名

4名

3名

5名

全体

3名

4名

4名

5名

4名

介護休職 男性

1名

0名

2名

1名

3名

介護休職 男性

1名

2名

2名

2名

1名

女性

2名

2名

2名

2名

2名

女性

2名

2名

2名

3名

3名

全体

43名

53名

49名

45名

36名

全体

56名

60名

84名

69名

96名

育児休職 男性

1名

5名

3名

3名

1名

育児休職 男性

9名

10名

11名

14名

35名

女性

42名

48名

46名

42名

35名

女性

47名

50名

73名

55名

61名

全体

0名

0名

0名

0名

0名

全体

3名

0名

0名

1名

1名

ボランティア
男性
休職

0名

0名

0名

0名

0名

ボランティア
男性
休職

2名

0名

0名

1名

1名

女性

0名

0名

0名

0名

0名

女性

1名

0名

0名

0名

0名

※ 当該年度（4月から翌年3月）までに新たに休職を取得した人数※ 当該年度（2018年4月1日から2019年3月31日）に新たに休職を取得した正社員の人数※ ボランティア休職は「ソーシャルサービス制度」の利用者数

休暇取得者数（日数）
富士フイルム（）
内は延べ取得日数

富士ゼロックス

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

全体

13名

15名

26名
39名
25名
（130.5）（162）（148.5）

全体

26名

44名

59名

84名

85名

介護休暇 男性

9名

10名

15名
25名
22名
（103）（137.5）（138）

介護休暇 男性

17名

27名

40名

64名

69名

女性

4名

5名

11名
14名
3名
（27.5） （24.5） （10.5）

女性

9名

17名

19名

20名

16名

全体

6名

7名

16名
18名
24名
（161.5）（141.5） （97）

全体 298名

314名

373名

386名

382名

育児休暇 男性

4名

5名

8名
10名
（117.5） （86）

86名

147名

206名

213名 241名※5

女性

2名

2名

8名
8名
6名
（44） （55.5） （12）女性 212名

167名

167名

173名

141名

全体

48名

59名

73名
96名
96名
（262） （416） （368）

全体

18名
（47）

20名
（62）

11名
（36）

7名
（22）

8名
（50）

看護休暇 男性

9名

16名

31名
44名
42名
（105.5）（149.5）（131.5）

ボランティア
男性
休暇※4

12名

16名

8名

5名

6名

女性

39名

43名

42名
52名
54名
（156.5）（266.5）（236.5）

女性

6名

4名

3名

2名

2名

全体

0名

1名
（1）

0名

0名

1名
（5）

ボランティア
男性
休暇

0名

1名
（1）

0名

0名

1名
（5）

女性

0名

0名

0名

0名

0

※ 当該年度（4月から翌年3月）までに新たに休職を取得した人数

18名
（85）

※2

育児休暇 男性※3※1 休暇取得者数（日数）   当該年度（2018年4月1日から2019年3月31日）に休暇を取得した正社員の人数※2 「積立有給休暇（家族介護）「」午前半日積休（家族介護）「」午後半日積休（家族介護）「」家族介護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者※3 「積立有給休暇（子のヘルスケア）「」午前半日積休（子のヘルスケア）「」午後半日積休（子のヘルスケア）「」子の看護休暇」の各制度利用者
育児休暇に準じる制度として、上記のほかに妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行う
ための与する特別休暇(最大5日)の利用者特別休暇付与(最大5日)があり、妻の第2子以降
出産時に上の子の世話を行うために付与する特別休暇(最大5日)の利用者を掲載※4 「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数及び延べ活動日数。
（ ）内は延べ活動日数※5 うち、妻の第2子以降出産時の特別休暇のみ利用者70名

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201969

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

4.2 従業員の多様性推進と機会均等
4.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」に、「ダイバーシティの尊重と推進」「差別の禁止」
を掲げています。人々の多様性を前提とし、差別を禁止するとともに、様々な属性や価値観の違いにとらわれず、互いの人格と個性を尊重し、受け入れ、刺激しあうことで、新たな価値を生み出し豊かな社会づくりに貢献できる強い組織となることを目指しています。
富士フイルムグループ行動規範

第1章「人権の尊重」URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/humanrights.html

4.2.2 多様性推進の取り組み
当社のCSR計画「Sustainable Value Plan 2030 (SVP2030)」の「働き方」の領域において、「多様な従業員が活躍できるための仕組
み・職場作り」
を重点課題の一つに挙げています。具体的には、①主要ポジションにおける外国人比率の向上（グローバル）、②女性管理職比率の向上（グローバル）、③法定以上の障がい者雇用の維持（日本国内）、④介護離職率、出産・育児離職率ゼロの実現（日本国内）
を目標として、働き方変革と多様性推進の取り組みを進めています。
2019年4月には、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範の改定を行い、多様性の尊重や差別の排除に関する記述を強化しました。改定された行動規範は24言語に翻訳され、グループの全従業員に対しグローバルに教育を開始しています。
正社員に占める女性の割合※

管理職に占める女性の割合※
女性

2018年度

目標（2020年度末まで）

富士フイルムグループ

16.7%

富士フイルムグループ

5.8%

−

富士フイルム16.7%

富士フイルム4.3%

6%

富士ゼロックス16.8%

富士ゼロックス

7.6%※

14%

※ データに誤りがあったため、実績を修正しました（2019年10月31日現在）。なお、上記2項目については、第三者検証を受けていません。

障がい者雇用率※
2014年度

2015年度富士フイルムグループ

2016年度

2017年度

2018年度

目標

2.32%

2.35%

−

富士フイルム

2.12%

2.10%

2.24%

2.27%

富士ゼロックス

2.06%

2.09%

2.22%

2.18%

※ 2018年度より富士フイルムホールディングス株式会社を事業主とするグループ算定特例によるグループ全体での実績を開示。2019年5月1日時点のデータ

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201970

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

ワークライフバランスに関する制度
育児や介護などのライフイベントに応じ柔軟な働き方ができるよう、法定基準を上回る諸制度を整備しています。
富士フイルム
出産・育児

介護

●

産前産後期における支援制度●●

育児休職制度●●育児目的によるストック休暇※利用●

育児期に就業する者への支援制度●

育児休業から復職時の3者面談の実施●

看護休暇制度（該当する子が1人：年間12日、2人以上：年間24日）

介護休職制度

その他●

介護休暇制度（要介護状態にある家族が1人：年間12日、2人以上：年間24日）

ボランティア休職制度／ボランティア目的
によるストック休暇※利用●

自己啓発目的によるストック休暇※利用●

アクティブライフ休暇制度●

介護目的によるストック休暇※利用●

介護期に就業する者への支援制度

フレックスタイム制度●●

介護の相談窓口拡充

裁量労働制度

●

●

定時退社日
（週2日）
の設定

●

短時間勤務制度（小学校3年生まで）

●

再入社制度

●

不妊治療目的によるストック休暇※利用●

在宅勤務制度●

不妊治療目的による休職制度●

時間単位有休制度●

所定外労働制限・休日労働の免除措置●

育児休職後の原則元職場復職制度※ ストック休暇：有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度

富士ゼロックス（法律を上回る制度のみ記載）
出産・育児
●

●

●

●

産前産後休暇（有給）
育児休職制度（最長満2歳に達する日まで。
住宅関連手当相当額の援助金支給）
配偶者転勤、育児などを理由に退職した社
員の再雇用制度家族のヘルスケアのための積立有給休暇※

介護●

家族介護休職制度（最長2年）●

フレックスタイム制度●

家族介護のための時間外勤務制限制度●

在宅勤務制度●

家族介護のための深夜業制限制度●

永年勤続表彰特別休暇・リフレッシュ休暇●

1日介護休業制度●●

家族介護のための積立有給休暇※

妊娠中及び育児のための勤務時間短縮制度（妊娠時から小学校3年生まで）

●

●

●

●

●

その他

育児のための時間外勤務制限制度（小学校
6年生まで）
育児のための深夜業制限制度（小学校6年
生まで）
妻の出産時の特別休暇（第1子誕生時：2日、第2子以降誕生時：5日）

●

●

●

●

●

ソーシャルサービス制度(社会奉仕活動のための休職制度）
ボランティア活動のための積立有給休暇※
教育休職制度
シニアテーマ休職制度（シニア社員のセカ
ンドキャリア支援）
フレックスワーク制度（シニア社員のセカン
ドキャリア支援）配偶者転勤帯同による異動及び休職

出生支援休職（不妊治療を目的とした最長
1年の休職制度）※ 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケアや介護、ボランティア活動などに充てることができる休暇

4.2.3 結社の自由
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」
及び「富士フイルムグループ人権声明」
において、各国・地域で適用される法令や慣習に基づき、円滑な労使関係を維持すること、団体交渉に参加する権利並びに結社の自由を尊重することを明示しています。
富士フイルムグループ行動規範

第１章9項「労働基本権の尊重」

富士フイルムグループ人権声明 「富士フイルムグループの従業員に対する配慮」

URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/humanrights.html
URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/human/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201971

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

労働組合員の構成

2019年3月31日現在

組合員数

組合員構成率

組合員平均年齢

富士フイルムグループ

8,083人68.3%－

富士フイルム※1

3,191人68%

40.14歳

富士ゼロックス※2

4,892人

69.3%

42.2歳

※1 組合構成率=正社員数に対する比率          ※2 組合構成率=執行役員と嘱託を除いた正社員数（管理職を含む）
に対する割合労働組合と会社の合意による制度改定実績（過去5年間）富士フイルム

2019年3月31日現在

年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度項目●

介護休暇の日数拡大●

フレックス勤務の特例適用の柔軟化（妊娠期・育児目的・介護目的）●

国内グループ出向先会社の拡大●

社員就業規則、賃金規程等の一部改定●

社員就業規則、賃金規程、退職金規程、海外出張者規程の一部改定●

国内グループ出向先会社の拡大●

在宅勤務制度の導入●

時間単位有休制度の導入●

出張旅費規程、社宅運営規程の一部改定●

事業場開設に伴う労働協約、社員賃金規程の一部改定●

育児・介護休業に関連する労働協約、協定書、就業規則の一部改定●

社員賃金規程、労働協約の一部改定●

育児休職に関連する労働協約、協定書、就業規則の一部改定●

マイカー通勤規程の制定●

社員賃金規程の一部改定●

国内グループ出向先会社の拡大

富士ゼロックス
年度

項目

2014年度●

新たな勤務制度（協働タイム制、在宅勤務制度、国内営業を対象とするリモートワーク制度）の導入

2015年度●

国内グループ会社の諸制度統合に合わせた就労条件・勤務支援・福利厚生の改定●

配偶者転勤帯同による異動及び休職を認めるときに適用する条件等の明文化の労使合意●

育介法改正に伴う育児・介護休業制度の改定

2016年度

2017年度

2018年度●

国内グループ会社の諸制度に合わせた会社所定休日の年単位の期間の変更（1/1起算から4/1起算へ変更）●

時間単位有給休暇取得制度の2018年4月1日付導入の労使合意（2018年2月合意）●

海外勤務者規程の改定(2019年1月1日付）●

社員旅費規程の改定(2019年1月1日付）●

人事制度改定(2019年4月1日付）●

リモートワーク制度の対象者拡充（2019年4月1日付）●

在宅勤務制度の対象者拡充（（2019年4月1日付）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201972

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

4.3 従業員の安全と健康
4.3.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」
にて、労働安全衛生に関し適用される法令やルールを順守すること、従業員の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境の維持・強化を目指すことを明示しています。さらに2019年4月には「労働安全衛生方針」
を「労働安全衛生・健康推進方針」
へと改定し、この行動規範の考え方をより具体的に示し、活動を推進しています。

富士フイルムグループ

労働安全衛生・健康推進方針

富士フイルムグループは、働く人々の安全確保と健康の推進が企業にとって最重要基盤であると考え、本方針に基づき企業活動を展開します。
1. 事業活動において、派遣社員、請負事業者を含めた従業員の労働安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 労働災害や過重労働の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守します。
3. 従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援し、健康経営を実践します。
4. 労働安全衛生および健康推進に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。
5. 労働安全衛生および健康推進に関する教育を積極的かつ継続的に実施します。

富士フイルムグループ行動規範

第１章8項「労働安全衛生と健康推進」

2010年1月制定、2019年4月改定

URL:https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/humanrights.html

4.3.2 推進体制と取り組み
推進体制
富士フイルム、富士ゼロックスは共に、国内外の主要拠点には労働安全衛生担当を任命し、労働損失日数ゼロの目標に向かって、セル
フチェックリストに基づく自主点検や労働災害件数を減らすための従業員教育など、施策の策定や実施、実績の管理を行っています。
また一般的な労働安全衛生に加え、それぞれの事業特性に応じ、化学物質管理など従業員の健康と安全を守るための個別項目の強化施策も行っています。
健康経営については、富士フイルムホールディングス執行役員兼人事部長を健康経営責任者に任命し、同役員のもと、各社の健康推
進部門を束ねる役割として「富士フイルムホールディングス健康推進グループ」
を設置、グループ全体の健康増進に力を入れています。
特に日本においては、健康保険組合、産業医、会社の三位一体となって従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

安全と健康に関するリスク管理
当社では、毎年全グループ会社が事業プロセスにおける重点リスク課題（潜在的なものを含む）の抽出を行い、対策の策定と実施、実績管理を行っています。各社の重点課題と実績は、富士フイルムホールディングスESG委員会で報告・議論され、取締役会に報告されます。労務問題を含む従業員の安全と健康についても上記プロセスに組み込まれており、全社リスクマップの検討要素の一つとして管理されています。当社グループのリスクマネジメント・プロセスの詳細および重点リスクマップについては、本レポート「2.2.3リスクマ
ネジメント推進体制」
を参照ください。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201973

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

4.3.3 実績と進捗
労働災害度数率・労働災害強度率
富士フイルム（）
内は業界平均※3

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

目標

労働災害度数率※1

0.00（0.40）

0.20（0.24）

0.00（0.37）

0.30（0.28）

0.00（0.47）

0

労働災害強度率※2

0.00（0.13）

0.00（0.00）

0.00（0.01）

0.00（0.01）

0.00（0.01）

0

富士ゼロックス（）
内は業界平均※3

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

目標

労働災害度数率※1

0.00（0.16）

0.20（0.11）

0.00（0.18）

0.37（0.38）

0.18（0.36）

0

労働災害強度率※2

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（0.01）

0.001（0.01）

0※1 労働災害度数率＝

休業災害被災者数
×1,000,000
延べ労働時間数※2 労働災害強度率＝

労働損失日数×1,000
延べ労働時間数※3 業界平均出典：平成29年「労働災害動向調査」（厚生労働省）

従業員の死亡事故発生件数

富士フイルムグループ

富士フイルム富士ゼロックス

2016年度

2017年度

2018年度

目標

従業員

0

0

0

0

請負従業員

0

0

0

0

従業員

0

0

0

0

請負従業員

0

0

0

0

従業員

0

0

0

0

請負従業員

0

0

0

0

労働安全衛生委員会
労働安全衛生委員会は法令に基づき、富士フイルム、富士ゼロックス各社にて労使同数で開催しています。
従業員の労働安全衛生教育受講人数
2018年度富士フイルムグループ

13,289人

富士フイルム3,169人富士ゼロックス※

10,120人※ 直接雇用でない従業員や役員を含む

健康経営優良法人 ホワイト500に2016年から3年連続認定

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201974

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

4.4 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持
4.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、個の成長がひいては会社全体の発展につながると考え、人材育成を大変重視しています。変化が激しい
事業環境の中でグローバルな成長を加速していくためには、各自がプロフェッショナルとしての強みを持つと同時に、広い視野で社会の変化をいち早くとらえ、対応し、自ら変革を起こすことが必要不可欠です。従業員一人ひとりが自身の能力を伸ばし、持てる力を最大限に発揮して仕事に取り組み、より良いキャリアを形成できるよう、個と組織の強化に取り組んでいます。

4.4.2 人材開発プログラム
各社の人材育成の考え方
富士フイルムの人材育成マップ
成長に向けて
闘う個

真剣勝負
の育成

富士フイルムのグローバル人材育成研修

強い
リーダー

プロフェッ
ショナル

多様性

●日本人社員向け
海外赴任予定者向け

海外赴任直前研修
海外経営人材育成研修
短期テーマ派遣制度

個の強化

組織・機能の強化

資格役割強化

プロマインド強化

基盤スキル強化

技術・技能強化

新任部長研修キャリアライフデザイン研修
新入社員研修キャリアデベロップメント
プログラム など

ビジネス・戦略

管理監督者強化

販売・マーケティング

専門力強化

インテリジェント力（ICT活用）P,S,R 各種ゼミ

管理技術

安全、環境

プロフェッショナル
マネジメント研修
新任役職者研修昇格候補者研修
など

選抜型研修
経営塾
次世代経営リーダー
グローバル強化 など

合理的思考法
（KT法）

品質管理
危険予知

海外派遣型研修

海外留学制度
希望者向け

語学レッスン、通信教育
（語学）

技術系向け

MOT
（技術経営）
研修●海外現地法人社員向け
グローバルリーダー育成
企業理念の浸透

コミュニケーション

海外トレーニー制度

FUJIFILM Global Leadership Seminar
FUJIFILM Regional Leadership Seminar
FUJIFILM WAY研修

富士ゼロックスの目指す人材像
人材育成「成長と変化に挑む」
ことを体現し、そのために「自ら考え、行動する」人材

一人ひとりの成長

従業員

チャレンジを促す
人事制度

長期

リアル・チェンジ・
リーダー

短期

マネジメント/
リーダーシップ
経営

体質強化

従業員教育実績

2019年3月31日現在

トータル時間

従業員1人あたりの時間

トータルコスト

従業員1人あたりのコスト

富士フイルム26,752時間

11.25時間

169,756千円

71,386円

富士ゼロックス※

88,950時間

11.4時間

274,992千円

35,138円※ 役員、被出向者を含む

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201975

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

4.4.3 業績評価
目標管理による評価を行っている従業員の割合
富士フイルムグループ

100％

富士フイルム100％

富士ゼロックス100％

4.4.4 従業員エンゲージメント
富士フイルムグループ従業員意識調査
2017年12月にグループ全従業員93,000人を対象に、会社の方針に対する理解やコンプライアンスに関する意識調査を実施しました（回答率97％）。このうち、「富士フイルムグループで働くことの誇りを感じている」
従業員は84%でした。

富士ゼロックス従業員意識調査
上記のグループ全社における意識調査に加え、富士ゼロックスでは国内関連・販売会社及び海外販売会社において、全社共通の指標「コア・モラール※1」に各国・地域で必要な要素を加えた従業員意識調査をそれぞれ実施してきました。2018年度は、この調査のうち国内向けについて「エンゲージメントサーベイ」
として設問内容を改定し、国内外ともに、過去の調査内容との継続性を維持しながら、従業員の会社に対する自発的な貢献意欲と期待される行動に対する発揮度合いを把握できるようにしました。2018年度調査では、アンケート実施対象従業員の94.8%にあたる30,283人が回答を実施しています。
対象範囲
従業員意識
指標
「コア・モ
ラール」のスコア※2

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

富士ゼロックス
（単独）

3.36

3.38

3.33

3.37

国内の販売会社

3.43

3.40

3.35

3.34

国内の関連会社（販売会社除く）

3.23

3.26

3.26

3.27

海外の関連会社（営業・事務職）

ー

3.55

3.56

3.53

※1「コア・モラール」とは富士ゼロックスが従業員の士気を測定するうえで重要と考える項目のことで、「仕事のやりがい」「職場の働きがい」「上司への信頼度」「人事運営への満足度」「組織運営への満足度」の5項目を指す※2 富士ゼロックス及び国内外の関連会社・販売会社の従業員を対象とした意識調査「ESサーベイ」
における、上記「コア・モラール」の平均スコア（満点を5.00
ポイントとする）

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201976

社会的側面

4.5 ｜ 人権

4.5 人権4.5.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「人権の尊重」を果たすべき概念として認識し、「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」にうたっています。企業行動憲章では人権の尊重に対する会社の基本的な考え方を示し、行動規範では従業員一人ひとりが守るべき9つの項目について述べています。企業行動憲章・行動規範の制定・改定並びに順守状況については、富士フイルムホールディングスESG委員会
で議論・採択され、取締役会に報告されます。
さらに2018年には、国連「国際人権章典」
や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などをはじめとした人権に関する国際的な原則を支持し、事業活動における人権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を取っていくことを宣言する「人権声明」
を制定しました。
「人権声明」
は、国内外グループ会社や社外ステークホルダーからの様々なご意見・アドバイスをいただき策定し、社長を委員長とするCSR委員会（現ESG委員会）
での採択を経て導入されました。
富士フイルムグループ企業行動憲章「第2項：社会への責任を果たすために」「第3項：あらゆる人権を尊重するために」「第5項：社員が生き生きと働くために」
URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/index.html
行動規範

富士フイルムグループ人権声明

URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/human/index.html

4.5.2 人権デューディリジェンスプロセス
富士フイルムグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
で示されている手順に従い、当グループが運営し、また1. 重点的に取り組む人権課題の抽出

関係するすべての事業活動を対象範囲とした人権デューディリ

2. 予防・軽減策の検討・実施

ジェンスのプロセスを定め、推進しています。具体的な推進にあたっては、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパ
ンの人権デューディリジェンス分科会で検討した「UN Guiding

3. 外部との対話
4. 振り返りPrinciples Reporting Framework with implementation
guidance」
における要求事項を参考に、潜在・顕在リスクの特定

企業行動憲章とそれが自社活動及び当社グループのビジネスに関連した活動

行動規範のどこで発生するか、また具体的に誰のどのような人権課題が懸念されるかの特定、予防・軽減策の検討・実施、外部との対話、
リスク評価・活動の定期レビューと情報開示を行っています。

4.5.3 重点的に取り組む人権課題（特定された人権リスク）
重点的に取り組む人権課題特定に向けた、人権影響評価のプロセス
まず既存の事業セグメントごとに、当社の事業活動が潜在的に影響を及ぼし得る人権リスクの洗い出しを行いました（表「既存事業における人権影響評価」
参照）。この中では、当社グループの事業活動により影響を受けうるステークホルダーとして、自社の従業員、サプライヤー・
委託先・構内協力企業の従業員（児童労働の観点で子供、移民労働者の観点で外国人労働者の権利への配慮を含む）
、地域住民
（原材料調
達における先住民の権利への配慮を含む）、及びお客様など（消費者の一部として子供の権利への配慮を含む）
に対する評価を行いました。
その上で、人権リスク発生確率の高さ、万一発生した場合に想定されるインパクトの大きさ、これまでの取り組み状況などをもとに、富士フイルムグループとして重点的に取り組む人権課題を特定しました。このリスク評価の過程では、国際的な人権NPOなど海外の外部有識者からの意見も踏まえ、重点課題を絞りこみました（図「化学・建築材料業において重要と考える人権課題」
参照）。
また大型投資案件など新規事業開始時には、広範なデューディリジェンス項目の中に人権に関するチェック項目も盛り込み、新規投資の適性を評価しています。
FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201977

社会的側面

4.5 ｜ 人権

参考：化学・建築材料業において重要と考える人権課題「経済人コー円卓会議日本委員会」のステークホルダーエンゲージメントプログラムにて、人権NPOとのディスカッション、業界他社との話し合いを経て抽出された重要課題は下記の通りです。

重要と考える人権課題

自社

委託先、
構内協力企業

サプライヤー

労働時間

◎

◎

◎

健康及び安全

◎

○

○

懲戒処分

○

ー

○

従業時

○

○

○

危険な作業や雇用

ー

ー

○

最低年齢

ー

ー

○

労働時間と労働条件ーー○

18歳未満の若年労働者の雇用

ー

○

○

雇用にあたり保証金や文章の提出を求める搾取

ー

○

○

強制的な残業

◎

◎

◎

人身売買

ー

ー

○

結社の自由と団体交渉権

○

○

○

国内法で認められていない場合の措置

○

○

○

天然資源
（水や土地等）
の利用

◎

ー

◎

賄賂と腐敗

◎

ー

ー

人権に対する認識が低い国との関係

○

ー

○

事業/サプライチェーン

職場における待遇

差別

児童労働

強制労働

結社の自由
コミュニティ
資源
社会と政府
政府との関係
消費者との関係◎：最重点

健康及び安全○：重点

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201978

社会的側面

4.5 ｜ 人権

富士フイルムグループとして重点的に取り組む人権課題
上記のプロセスを経て、2018年度には、富士フイルムグループとして取り組む潜在的な人権課題（下表【既存事業における人権影響
評価】）のうち、１）
サプライヤー・委託先構内協力企業への取り組み、２）
自社従業員への取り組みの２つについて、改めて重点テーマと定め、活動を進めています。
既存事業における人権影響評価（富士フイルムグループが重点的に取り組む人権課題を赤で記載）
事業セグメントによる関係性の強さ
イメージングソリューション
（デジカメなど）

ヘルスケア＆
マテリアルズソリューション
（高機能材料など）

ドキュメントソリューション
（オフィス製品、
ソリューションなど）

製品安全

◎

◎

◎

個人情報保護◎◎◎製品サービスの意図しない使われ方による人権
侵害

△

〇

△

ヘルスケア事業の研究開発における被験者・試料提供者の権利への配慮

ー

◎

ー

影響を受ける
ステークホルダー

お客様など

当社グループが取り組む
潜在的な人権課題

サプライヤー・委託先・構内協力企業の従業員

適切な労働条件と労務管理、安全衛生管理

◎

〇

◎

外国人労働者の権利及び安全への配慮
（特に工
場）

◎

〇

◎

△

△

△

地域住民

違法投棄や化学物質の不適切な管理が原因の環境破壊による地域住民の権利侵害（資産減少・
生活環境の悪化・健康被害など）
原材料の不正な調達による地域住民の資産減
少・生活環境の悪化〇△◎

適切な労働条件と労務管理、安全衛生管理

〇

〇

〇

差別・ハラスメント、プライバシー侵害などによる精神的・肉体的被害や機会の減少等の不利益

〇

〇

〇

製造及び研究開発工程における、化学物質やバ
イオマテリアルなど注意が必要な物質の不適切な管理による健康被害

◎

◎

〇

自社の従業員4.5.4 人権への悪影響発生の予防・軽減策と進捗モニタリング（1）サプライヤー・委託先構内協力企業への取り組み
富士フイルムグループが重点的に取り組む人権課題の一つであるサプライヤー・委託先構内協力企業への取り組みについては、主にCSR調達の枠組みの中で活動を推進しています。当社グループは、調達活動における考え方として「調達方針」
及び「お取引先へのお願い」
を明示し、当社グループの製品製造に携わるお取引先にCSR経営の重要性を理解いただき、共に課題解決に取り組んでいくことを目指しています。また2017年に発表したCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」においては、「サプライチェーン」
を重
点領域の一つに掲げ、労務・人権・環境・企業倫理などのCSR基盤をサプライチェーン全般にわたり強化することをコミットしています。
当社グループのCSR調達推進プログラムは、①方針類の周知と理解、②サプライヤー評価、③サプライヤーへの指導、④改善活動のプロセスで実施されます。強制労働や児童労働の排除はもちろん、労務管理や労働安全衛生、移住労働者への配慮など、サプライヤー
に対する様々な確認や改善支援を行っています。
従来より実施している労務・人権・環境・企業倫理などに関するセルフチェックリストを使ったリスク評価により、日本と欧米の一次取引先におけるCSRリスクは少ないことを確認してきました。2018年度には、中国とベトナムのお取引先46社においてCSRリスクが高いこ

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201979

社会的側面

4.5 ｜ 人権とが判明し、当社グループ専門スタッフによる「専門訪問診断」
を実施しました。サプライヤー従業員の人権に関わる代表的なものとしては、労務管理（連続出勤や残業時間が多いなど）、スプリンクラーや火災警報装置など消防設備の不足、必要な防護具の未着用や管理の不徹底、有害廃棄物管理の不徹底などの課題を発見し、各社に改善を依頼、改善計画に基づいて改善を進めていただいています。
当グループのCSR調達の取り組みについての詳細は、本レポート「2.4 サプライチェーンマネジメント」
を参照ください。
調達活動における考え方として「調達方針」
および「お取引先へのお願い

URL:https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/procure.html（2）自社従業員に対する取り組み
当社グループ従業員に対しての人権課題については、新入社員研修や新任役職者研修などの階層別教育の中で従業員への注意喚起を行っています。特に新任役職者研修では、長時間労働の防止やメンタルヘルス対策を含む労務管理全般及びハラスメントなどに関する内容を充実させています。長時間労働については、毎月の所定外労働時間の推移を把握し、一定基準を超えた部門に対する注意
喚起や指導を行うなど、必要な対策を継続的に行っています。ハラスメントについては、通常の研修に加え、各社・各部門の状況に応じた柔軟な施策を実施しています。例えば2018年度は、潜在・顕在のリスクが高いと判断した部門に対する個別対応でのハラスメント教
育や、リスク管理者に対し相談案件が発生した場合のより詳しいハンドリング方法の教育などを行いました。労働安全衛生に関する取り組みについては、本レポート「4.3従業員の安全と健康」
も参照ください。
2019年4月には、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範をよりグローバルに汎用性のある内容に改定し、多様性の尊重や差別の排除、いじめ・ハラスメント行為の禁止、労働安全衛生と健康推進など人権の尊重に関する記述を強化しました。改定した企業行
動憲章・行動規範は24言語に翻訳され、グループの全従業員に対し人権声明の周知を含むグローバルな教育を開始しています。

（3）人権課題に関するリスク管理
富士フイルムグループでは、毎年グループ会社を含む全組織が事業プロセスにおける重点リスク課題（潜在的なものを含む）の抽出を行い、対策の策定と実施、実績管理を行っています。各組織の検討結果を踏まえた全グループの重点課題と実績は富士フイルムホー
ルディングスESG委員会で報告・議論され、取締役会に報告されます。人権課題についてもこのプロセスが適用されており、特に各社が重点リスク課題を検討する際に留意すべき視点の一つとして「人権」が明記され、様々な人権リスクが全社リスクマップの検討要素として管理されています。
2017－2018年の重点リスク課題検討においては、人権課題に関連する主な項目として、労災、ハラスメント、製品事故、労務管理、従業員の安全、個人情報管理、環境汚染などに関するリスクが挙げられました。当社グループが自社従業員に関して重点的に取り組む人
権課題として特定した労務管理及びハラスメントを顕在・潜在のリスクとして特定した組織数は91組織で、そのすべてが予防・軽減策を策定し、実施しています。
全社リスク管理についての詳細は、本レポート「2.2.3 コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制」
を参照ください。

（4）人権に関する全社の活動の振り返り
富士フイルムホールディングスでは、経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）が開催している「ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議in東京」に招聘された、国際的にビジネスと人権をけん引している有識者と個別ダイアログを行い、自社の人権の取り組みの点検を行っています。2018年度は、主に2017年度の活動結果に対してのダイアログを実施しました。
●2018年度有識者ダイアログ
日程：

2018年9月12日

場所：

東京/日本

参加者：

有識者）

Livio Sarandrea

国連開発計画（UNDP）
Bangkok Regional Hub ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザ

William Rook
富士フイルムホールディングス） 小島麻理
モデレーター）

人権ビジネス研究所

中東地域担当マネージャー

経営企画部CSRグループ マネージャー

星野俊彦

経営企画部CSRグループ シニアエキスパート（実施当時）

松崎

経済人コー円卓会議（CRT）

稔

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201980

社会的側面テーマ：

4.5 ｜ 人権

富士フイルムグループ「人権声明」（2018年6月制定）
への評価と、社内、及びサプライヤーへの浸透
富士フイルムグループCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」
をSDGｓに沿って作成する際に行った、「当社グループの活動における社会へのプラスとマイナス面」を整理したことについて意見交換

検討結果： 富士フイルムグループ人権声明については、大変良くできているとの評価をいただくともに、社内への浸透の観点では、一般的にはあまりなじみのない「人権デューディリジェンス」という言葉について、正しい理解につなげることがキーとなる点とのアドバイスがありました。今後に向けては、是正・救済措置について詳しくわかりやすく述べてほしいとの期待が示されました。
当社のSDGｓに対する取り組みについてはしっかり取り組んでいるとの評価いただいた一方、当社グループのCSR計画SVP2030
がSDGsと紐づいているというストーリー展開をより明確にするために、SDGｓに対するポリシーを策定することなどのアドバイスもありました。
グローバル社会では、これまでのCSRを超える概念として「責任あるビジネス」が重要視されてきており、責任あるビジネスを遂行してこそ、その先に「持続可能なビジネス」
が見えてくるとのコメントもありました。

4.5.5 人権に関する苦情および意見収集の仕組み「富士フイルムグループ社員行動規範」
では、第一章に「人権の尊重」を掲げており、同章に記載された項目に対する違反や権利侵害が懸念される場合には、当社グループの従業員は、内部通報制度を利用して是正・救済を求めることができます。当社グループの内部通報制度における通報先は、①各社もしくは地域レベル、②全グループレベルの2段階で構成され、いずれの通報先でも相談者の匿名性が確保されるとともに、相談したことを理由に、通報した従業員が不利な扱いを受けることはありません。
2018年度の内部通報に関する実績については、本レポート「2.2.10内部通報・相談窓口」
を参照ください。
一方、社外のステークホルダーに対しては、グループ全体として「CSRに関するお問い合わせ」
窓口を設置し、人権課題を含む当社のCSR活動に対するご意見を幅広く取り入れられる体制も整えています。
CSR（企業の社会的責任）に関するお問い合わせ

URL: https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.htm

4.5.6 人権領域に関して連携しているイニシアチブ
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）
富士フイルムホールディングスは、CRTが事務局の「ニッポンCSRコンソーシアム」
が2012年から開催している「ステークホルダー・エ
ンゲージメント・プログラムに参加し、業界ごとの人権課題を討議しています※1。また、CRT開催の「ビジネスとニューマンライツに関する国際会議in東京」
では、日本企業における人権への取り組み事例として、自社の活動紹介※2のほか、会議に招聘された、国際的にビジネスと人権をけん引している有識者と個別ダイアログを行い、その結果を参考に自社の人権への取組の点検を行っています※3。
※1 CRTステークホルダー・エンゲージメント・プログラム

日本語
英語

http://crt-japan.jp/portfolio/she-program/

http://crt-japan.jp/en/portfolio/human-rights-due-diligence-workshop/※2 CRT国際会議での事例紹介（会議プログラムと開催報告）

日本語
英語

http://crt-japan.jp/human-rights/conference/

http://crt-japan.jp/en/seminar-overview/global-conference/※3 CRT有識者とのダイアログ（日本語のみ）http://crt-japan.jp/human-rights/expert-dialogue/

国連グローバル・コンパクト
富士ゼロックスは、人権、労働、環境、腐敗防止を４つの重点分野とする「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。日本国内では、参加企業が関心のあるテーマ別に集まり議論や情報交換を行う分科会のうち、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会にて2017
年より共同幹事として活動を推進しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201981

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

4.6 企業市民活動
4.6.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良き企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応えることを掲げています。2008年に社会貢献方針を定め、活動の対象として、「学術・教育」「文化・芸術・スポーツ」「健康」「自然環境保全」の分野を中心とし、地域社会、行政機関、NGO・NPO等との協働・連携、そして従業員の自発的参加による貢献を大切に活動しています。

富士フイルムグループ社会貢献方針
富士フイルムグループは、企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応える社会貢献を目指します。この方針を実践するため、次の活動指針を定めます。
1. 活動の主要分野
活動の対象として「学術・教育」、「文化・芸術・スポーツ」、「健康」、「自然環境」の分野を中心に取り組みます。
2. 活動において大切にすること
1. 各種ステークホルダーとの連繋や協働
地域社会、行政機関、NGO・NPO等との双方向のコミュニケーションやパートナーシップを大切にします。
2. 従業員のボランティア活動の積極的支援
従業員の自発的参加による地域との共生、社会への貢献を大切にし、それらの活動を支援します。
3. グループの強みの活用
富士フイルムグループの製品・サービス・技術・ノウハウも積極的に活用します。

2008年4月制定、2019年4月改定

4.6.2 事業活動を通じた社会貢献の主な事例


SVP2030

健康生活

社会貢献のテーマ

SDGs

事業への関連医療環境の向上 、予 防 啓 発
活動への貢献ヘルスケア＆
マテリアルズ・
ソリューション

写真・フィルム・
プリント技 術を生 かした 文 化・芸術・教育・災害復興への貢献イメージング・
ソリューション
ドキュメント・
ソリューション

活動内容
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●

●
●

健康・
その他

次 世 代や 障 がい者の教育課題への貢献●

ドキュメント・
ソリューション

FF：富士フイルム FX:富士ゼロックス

●

●
●
●

社会/環境面の成果

ザンビア共和国でヘルスケアの質向上（FF）
日本式医療の国際展開（FF）
感染症の早期発見の取り組み（FF）
乳がん撲滅キャンペーン（FF） 等
アナログ資産のアーカイブ事業（FF）
伝統文書の複製（FX）
壱岐市、遠野市、南足柄市などでのみらい創り活動（FX）
フォトルネサンス運動（FF）
死別を体験した子供たちへの写真プロジェクト（FF）
写真救済プロジェクト（FF） 等
新興国における教材提供プロジェクト（FX）
弱視児童のための拡大教科書製作支援
（FX）
KID’
S ISO
（FX）
貧困地域の子供たちに本や勉強道具を提供するため
の寄付活動
（FF）
希少・難治性疾患の子供たちへの写真イベント（FF）
写真を通じて子供たちの心をサポート（FF）
従業員への社会貢献活動の仕組みの提供：端数倶楽部（FX）  等

●

●

●

●
●

●

●

新興国での医療プロ
ジェクトへ の 参 画による医療環境の改善
医療機器の提供と技術指導
地域での多様なパートナーの連携促進
交流人口の増加
傷ついた子供たちへの元気づけ

新興国、貧困地域の子供たちの知識レベ
ル向上と元気づけ
地域社会に貢献する
人材づくり

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201982

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

4.6.3 継続的に実施している主な社会貢献活動
本業を通じた社会貢献

写真救済プロジェクト(富士フイルム）
文化財のデジタルアーカイブ化(富士フイルム）“PHOTO IS”
想いをつなぐ。50,000人の写真展(富士フイルム）
アルバムカフェ(富士フイルム）
伝統文書の複製と活用（富士ゼロックス）
ピンクリボン運動(富士フイルム）

●●
●●
●●

若者世代への写真教室(富士フイルム）
弱視児童向けの拡大教科書製作支援（富士ゼロックス）
新興国における教育支援（富士ゼロックス）●●●
環境保全・生物多様性

将来世代の教育支援

●
●
●
●
●
●

富士ゼロックス株式会社小林基金（富士ゼロックス）
版画コレクション（富士ゼロックス）
スペシャルオリンピックス（富士ゼロックス）●● 聞き書き甲子園(富士フイルム）●●「みどりの小道」
環境日記(富士フイルム）●●「Kids’ISO 14000」
プログラム（富士ゼロックス）● 公益信託 富士フイルムグリーン・ファンド(富士フイルム）● わたしの自然観察路コンクール（富士フイルムグリーン・ファンド 他）● 南阿蘇「地下水保全活動」(富士フイルム九州）● 中国・ベトナム植林ボランティア活動(富士フイルム）● 自然観察指導員講習会（富士ゼロックス：端数倶楽部）

4.6.4 社会への貢献活動の実績（2018年度）（1）社会貢献活動の支出額
富士フイルムグループの2018年度の分野ごとの支出額
貢献の種類

金額
（百万円）

将来世代への教育活動

68

地域社会との調和

220

社会への文化芸術振興
（国内）

601

国際社会の文化・社会への配慮

96

NGO・NPOとの協働

34

合計

1,019

※詳細内訳は「5.サステナビリティ会計」 参照

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201983

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動（2）コミュニティ投資への事例
国内

海外●富士フイルム・グリーンファンド●土地の復元への貢献

富士フイルム創立50周年を迎えるにあたり、1983年に自然保護を目的にして10億円を拠出して設立した。民間企業による公益信託としては日本で最初のもの。毎年、自然保護の活動と研究への資金的な支援と、小中高校生への自然保護啓発活動を行っている。

現地法人があるオランダ・チルバーグに近いハイステルハイデの農村部に広がる土地は、1993年からオランダの自然保護団体「ナ
チュールモニュメンテン」
によって森林や農地を元の低木地や沼沢地に戻していく活動が行われている。当社は、約10年間継続して10万ユーロ超の経済支援を行い、該当する土地の復元に貢献している。

●端数倶楽部（富士ゼロックス）●富士ゼロックス株式会社小林基金

1991年に設立された当社の従業員によって自主的に運営されているボランティア組織。従業員の自由意志で給料と賞与から端数(100円未満の金額)に口数をプラスし、給与天引きにより拠出している。
その拠出金を積み立て、会員が必要と考える「社会福祉」、「文化・教育」「、自然環境保護」「、国際支援」の４分野において、会社が同額（マッ
チング・ギフト）を上乗せした金額を寄付し、NPOや従業員のボラン
ティア活動を支援している。

1977年から日本とアジア・大洋州諸国／地域との学術交流を通じた相互理解と親善促進への貢献を目的に設立した企業内基金。上記の目的を満たす人文・社会科学分野を専攻する博士課程在籍者を対象として、41年間にわたって学術研究助成を実施し、研究助成プログラ
ムにおける助成対象者は延べ1,455人（2018年度末時点）
にのぼっ
ている。

4.6.5 社会や環境に対するインパクト評価の取り組み（1）事業活動を通じた環境（CO2、水）対応による「お客様への貢献効果」「お客様への貢献効果」
は、お客様が従来製品から、環境に配慮した新製品に置き換えた際に、お客様の側で抑えられた支出の合計を表しています（例えば、環境に配慮した製品を使うことで、電力や資源のコストを抑えられたり、従来使っていた消耗品などの購入額が抑えられたりする金額を計算したものです）。


単位：百万円製品

金

額

2016年度

2017年度

2018年度

1. 高密度磁気記録材料

7,196

7,165

8,414

2. 製版フィルム不使用のPS版

66,267

83,506

96,3523. 液晶ディスプレイ用フィルム

5,527

4,120

2,790

4. オフィスプリンター

28,601

24,962

16,986

合107,591

119,754

124,542

計

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201984

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動（2）社会貢献活動のインパクト評価
富士ゼロックスでは、2016年度から自社の社会貢献活動を「見える化」
する活動に取り組んできました。
①背景
富士ゼロックスは、2012年度に「コミュニケーションを本業とする富士ゼロックスらしい顔の見える社会貢献」の取り組みを強化することを決定。
「将来世代の人材育成」「希少な文化や情報の伝承」の二つを全社の重点テーマに定め、社会貢献活動に取り組んできました。
このような活動を通じて、
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の目標「4：質の高い教育をみんなに」「11：
住み続けられるまちづくりを」「17：パートナーシップで目標を達成しよう」の達成へ貢献していくことを目指しています。

②目的※に取り組みました。具体的には、上記活動の社会的な意義や成果を客観的に把握して改善につなげるため、「社会的インパクト評価」

重点テーマに基づいた「新興国における教材提供プロジェクト」、「伝統文書の作成と活用」、「みらい創り活動」の３つのプロジェクトについて、当該活動が社会にどのような変化や効果を与えているのかを定量的/定性的に評価する手法を確立し、社会的インパクトを「見える化」しました。当社は、評価結果をPDCAに活用し、さらにはステークホルダーに共有することで継続的に地域社会の課題解決や発展に貢献できると考えています。
※ 短期・長期の変化を含め、事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な変化、便益、学びその他効果を定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること。
（Global Social Impact Investment Steering Group（GSG、旧G8社会的インパクト投資タスクフォース）の定義から）③活動内容「新興国における教材提供プロジェクト」
や「伝統文書の複製と活用」など当社の代表的な社会貢献活動の社会的インパクトを評価する
ために、ロジックモデルを策定し簡易評価を実施しました。
※1を用いたロジックモデルの作成
1）「社会的インパクト評価ツールセット」

2） プログラム評価の考えに基づいたロジックモデルの作成と明治大学による監修
自社評価に対する信頼性を補完するため、2017年度に明治大学プログラム評価研究所による監修を受けました。
3） 最新動向の把握と日本における社会的インパクト評価の普及啓発への貢献※2事例蓄積・活用ワー
2017年度から「社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（旧社会的インパクト評価イニシアチブ）」

キンググループのコアメンバーとして参画しています。
※1 GSG作成の社会的事業評価のための解説書※2 2016年に発足した日本における社会的インパクト評価を推進する民間主導のプラットフォーム

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201985

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動（3）検討事例：社会的インパクト評価のロジックモデルと指標案①新興国における教材提供プロジェクト
富士ゼロックス「新興国における教材提供プロジェクト」のロジックモデルと評価指標案

マルチセクターとの協働により2023年までに10万人の児童への教材配布を目指し、新興国の児童の教育格差是正に貢献する
インプット/活動

アウトプット

中間アウトカム（作戦目的）

最終アウトカム（上位目的）

学習機会が増加する

学ぶ楽しさを感じられる
ようになる
・学習意欲が向上する

学力が高まる・基礎的知識/技能が向上する
・進学意欲が向上する

希望する進路（進学/就職）を選択できるようになる

現地NGO

アンケートの肯定的回答数（学習に対する関心/意欲の程度）• ペーパーテストの点数• アンケートの肯定的回答数（進学意欲）

子ども人

担当者、従業員
ボランティア

教材を配布する• 教材配布数• 教材配布された子どもの数• 配布された教材の種類

活動のパートナーが増える
フィナンシャルスポンサー
社名が教材に掲載される

物

PS機、用紙地域社会/地域住民
活動を知る

地域での知名度/評判が高まる• 活動に参画するパートナー数• 外部メディア記事などの露出数• アンケートの肯定的回答数（地域での認知度/評判の程度）

地域社会とのつながりが深まる
地域における活動の参加数(各種プロジェクトやイベントなど）

子どもへの関心・意識・重視度合いが高くなる
アンケートの肯定的回答数（関心/意識の程度）

子ども

金

モニタリング/メンタリン
グを実施する（子ども/親）周囲の大人と関わる機会が増加する• メンタリング/モニタリングを受けた子どもの数• 活動に参加した従業員ボランティア数

自尊感情が高くなる・自己肯定感が高まる
・自己効力感が高まる
アンケートの肯定的回答数（自己肯
定感・自己効力感に関する心理尺度の点数/将来に関する意識の程度）

身近な目標や将来のことを考えられるようになる
保護者
児童学習について考える機会が増加する

学校の出席率が向上し、家庭での学習習慣が定着する
アンケートの肯定的回答数（出席状況.家庭での学習時間/頻度）

社会への信頼感が高まる
・社会課題を自分事化する
アンケートの肯定的回答数（社会への信頼感に関する尺度の点数）• 進学状況：中・高・大• 進学者数/率：中・高・大• 就業率

ビジョン：アジア・パシフィック地域の児童の教育格差是正に貢献する

初期アウトカム（直接目的）

アンケートの肯定的回答数（将来への意識に関する尺度の点数）

児童学習の重要性に対する理解度が高まる

児童が学習できる環境が構築される

アンケートの肯定的回答数（児童
学習の重要度への意識の程度）

アンケートの肯定的回答数（児童の学習環境の改善の程度）※上記は2018年6月時点の社会的インパクト評価のためのロジックモデルと指標案です。グレー部分は現在は実施していない項目です。

URL: https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/sr2017/communities/theme1.html#anc02

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201986

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動②伝統文書の複製と活用
富士ゼロックス
「伝統文書の複製と活用」のロジックモデルと評価指標案

時を超えたコミュニケーションとして、伝統文書の複製と活用により地域の歴史・文化を将来世代へ伝承する
インプット/活動

アウトプット

初期アウトカム（直接目的）

人

複製作業

複製品を製作/
贈呈する

専門家（複製品を使用して調査研究する者）

モノ

複製品の活用企画を実施する• 教育• イベント/フェア• 本活動の紹介数• 複製品の贈呈数• 複製品に対する伝統文書
贈呈先の満足度

多くの人々が地域にある伝統文書を見たり、触れたりできる• 伝統文書の鑑賞機会の増
加数• 地域の文化/伝統文書への関心度再現性が高く高品質な複製品を製作する
所有者/管理者が製品を展示/使用する

複合機、
和紙/材料

伝統文書の複製ニーズが満たされる

伝統文書の複製品が活用される• 複製品の活用度（活用方法、
活用回数/頻度、閲覧者数）

専門家が複製品を使用して研究する
贈呈先と複製品活用度のフィードバック体制を構築する
本活動を周知する

自社の高度な複製技術が広く認められ、支持されるようになる• 報道件数（社外）• 掲載/投稿件数（社内）• 閲覧件数（社内）

地 域 の 文 化 関 係 行 政や
文化庁に本活動をプレゼンするなど働きかける

地域(地域社会/大学)や
文 化 庁など公 的 機 関との関係性が強化される

伝統文書が複製されることで扱いやすくなり研
究や教育が進む• 伝統文書に関する調査研
究の成果• 伝統文書の活用状況• 学校教育/社会教育との連携数• 教育受講者の理解度

人々に伝統文書を所有/保有する者の社会的価値が理解される価値ある伝統文書が失われずに保存/活用される(伝統文書そのものの存在価値が守られる）

人々が地域の文化伝承に意義を見出す

地域住民の地域への愛
着や理解が深まる

ビジョン：地域の歴史・文化を将来世代へ伝承する• 本活動のプレゼンを行う• 原本保存などの課題を把握する• 本活動のアプローチ活用
事例集を作成する

最終アウトカム（上位目的）

利用者（複製品から歴史文化を学ぶことができる者）
・地域住民

伝統文書の所有者/管理者
複製品のニーズを把握する

中間アウトカム（作戦目的）• 伝統文書を所有/保有する組織/者の認知度向上• 来館者/来場者数の増加• 贈呈先との関係性強化の件数• 大学/公的機関との連携件数• 大学/公的機関との関係性強化の件数※上記は2018年6月時点の社会的インパクト評価のためのロジックモデルと指標案です。グレー部分は現在は実施していない項目です。

URL: https://www.fujixerox.co.jp/company/csr/sr2017/communities/theme1.html#anc02（4）今後に向けて
今後もステークホルダーとの対話を大切にして、社会的インパクト評価結果に基づいて当社の社会貢献活動の改善に取り組み、地域社会の課題解決や発展にいっそう貢献することを目指します。また、富士フイルムグループとして本評価の活用を検討していきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201987

サステナビリティ会計

5 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

5 サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）≪対象期間≫

2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）≪集計範囲≫

富士フイルムグループ国内68社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社46社）

5.1.1 労働環境・社会会計≪基本事項≫●労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額を集計し、富士フイルムグループとしてこれらの分野の取り組み状況を把握し
ます。
●集計方法
当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含まれません。なお、従業員への教育や社会貢献など
は、一部環境会計と重複する数字も含まれます。
※数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

労働環境・社会会計の内訳
ステークホルダー

単位：百万円

目 的

コスト合計
2017年度

2018年度労働安全衛生

1,698

1,586

人材育成

2,848

952

多様性の確保870

26

働きやすい職場づくり

1,135

864

お客様

お客様対応・安全確保

232

202

将来世代

将来世代への教育活動

75

68

従業員

コミュニティ
（地域社会・行政）

地域社会との調和

218

220

社会への文化芸術振興
（国内）

896

601

国際社会

国際社会の文化・社会への配慮

2

96

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

77

34

調達先

製品への配慮

52

14

8,103

4,663

合

計

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201988

サステナビリティ会計

5.1 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

就業日のボランティア
2016年度

2017年度

2018年度

ボランティア時間
（時間）

1,117

1,436

1,440

ボランティア費用
（百万円）

6

9

9

※ ボランティア活動について
従業員が就業日に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計

2018年度の概要●

労働環境の整備や社会貢献に要した費用をステークホルダー別に分類集計したものです。

●

従業員に対しては、労働安全衛生の確保や、社員教育をはじめとした人材育成などに力を注いでいます。

●

コミュニティに対しては、日本写真保存センター設立支援などの費用が含まれています。
また「社会への文化芸術振興」
として、写真文化の保存と発信基地としての富士フイルムスクエアやフォトコンテストの費用も含まれています。

5.1.2 環境会計
≪基本事項≫●環境会計の目的①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供すること。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供すること。
●集計方法
参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）」①減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
②環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計しています。
③社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。
④社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、リサイクルについては、当該年度の推定的効果金額を計上しています。
※ 数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201989

サステナビリティ会計

5.1 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

環境会計

単位：百万円

環境保全コスト

環境保全効果設備投資

費用

社内への経済効果

年度

2017

2018

2017

2018

1. 事業エリア内コスト

1,129

1,168

5,493

6,355

①公害防止

②地球環境保全③資源循環

2. 上･下流コスト
市場からの回収

376

751

2

9

367

797

4

1,440

1,900

2,153

0

7,005

2,073

2,544

6,976

46

138

10,743 9,708

4. 研究開発コスト

1,369

1,345

9,770 10,014

5. 社会活動コスト

0

0

115

4

6. 環境損傷対応コスト
汚染賦課金

3

19

28

50

2,555

2017

2018

年度

2017

2018

汚染賦課金の削減

50

SOx排出削減※1
SOx排出削減量

0
4ｔ

0
-4ｔ

NOx排出削減量81t

75ｔ

VOC排出削減※2
VOC排出削減量

-32
-92t

2
6ｔ

CO2排出削減※3
CO2排出削減量

16
11千t

142
50千t

リユース･リサイ
クルによる産業廃棄物削減※4

14,45012,907削減量※6144.5千t 129.1千t

1,738

3. 管理活動コスト

合 計

社外への経済効果

年度

2,670 33,155 33,107

省エネルギー

485

590

原材料削減

6,261

6,261

水資源削減※5
回収・リサイクル

331

412

銀

1,622

1,676

高分子材料

318

283

アルミ材料

150

245

その他

182

103

8,036

7,704

下取り機器からの部品回収

アルミ原材料の再利用
CO2排出削減量

37

87

2万t

3万t

お客様への効果※7 119,754 124,542

17,391 17,273

134,225 137,680※1 SOX排出削減：4.4円／t 米国環境省の2019年3月のSOｘ排出権オークションの落札価格 0.04ドル／t※2 VOC排出削減：350千円／t （社）
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」
平成16年2月※3 CO2排出削減：2818.2円／t（2019年3月 EU排出権2019年先物取引価格 21.95ユーロ／t）※4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg※5 上水200円／t、下水200円／t※6 廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量※7 お客様への効果の詳細は「4.6.4 社会貢献の評価」に記載

2018年度の概要●環境保全コスト
全体で2017年度とほぼ同等です。その内訳としては約7%が設備投資、約93%が費用で、昨年に比べ若干設備投資の比率が高まりました。
［設備投資］
  2017年度に対し4%増加しました。
［費用］
  2017年度とほぼ同等です。

●環境保全効果
社内・社外への経済効果を合わせると、対前年比で75億円（5%）の増加となりました。
［社内への経済効果］
  2017年度とほぼ同等です。
［社外への経済効果］
  お客様への効果は対前年比で約9%増となりました。

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201990

第三者保証報告書

6 ｜ 第三者保証報告書

6 第三者保証報告書
富士フイルムホールディングスは、「サステナビリティレポート2019」に掲載する環境、社会データに関して、SGSジャパン株式会社に
第三者保証業務を依頼しました。詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
URL：https://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/pdf/2019/assurance.pdf

FUJIFILM Holdings Corporation Management Report 201991

■ 本レポートについてのお問い合わせ先

ESG推進部
〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2019年10月発行© 2019 FUJIFILM Holdings Corporation