〇新規暗号資産の販売時における開示事項（新規暗号資産の販売に関する規則第 5 条第 1 項）

(1)発行者の情報
イ 発行者の名称、所在地及び登録番号
項目
名
所
登

在
録

番

内

容

称

㈱CAICA DIGITAL

地

東京都港区南青山 5-11-9 レキシントン青山 3 階

号

該当なし

ロ 発行者の沿革
1989 年 7 月

東京都文京区音羽に、アメリカの SUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「㈱サン・ジャパン」を設立(資本金 20 百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

1990 年 12 月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
1991 年 11 月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する㈱CAICA DIGITAL 株式を㈱CAICA DIGITAL 役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。
1993 年 8 月

中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

1994 年 12 月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機
技術研究有限公司」を設立(出資比率 60.0％)。
1997 年 5 月

三菱商事㈱より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系
統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

1998 年 6 月

本社を東京都中央区新川に移転。

1999 年 2 月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率 100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。

1999 年 3 月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

1999 年 12 月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グルー
プ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率 8.2％)。
2000 年 11 月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフト
バンク・テクノロジー・ホールディングス㈱との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率 32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。
2001 年 3 月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

2003 年 3 月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003 年 4 月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

2003 年 9 月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

2004 年 3 月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率 70.0％）。

2004 年 10 月 株式交換により、「㈱ティー・シー・シー」を完全子会社化。
2005 年 3 月

株式交換により、「㈱アイビート」を完全子会社化。

2005 年 4 月㈱サン・ジャパンから「㈱SJ ホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行
い、新設会社である㈱サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

2005 年 8 月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率 100.0％）。

2005 年 12 月 中国福建省福州市に、ATM、POS 電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率 51.0％）。
2005 年 12 月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス㈱」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ㈱」を完全子会社化。
2006 年 1 月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率 51.0％）。

2006 年 4 月㈱ティー・シー・シーと㈱アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「㈱SJ アルピーヌ」を設立（出資比率 100.0％）。

2006 年 5 月

本社を東京都品川区東品川に移転。

2006 年 5 月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

2006 年 5 月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

2006 年 8 月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率 100.0％）。

2007 年 3 月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス㈱」の保有株式の全てを譲渡。

2007 年 5 月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2007 年 11 月 中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率 80.0％）。
2008 年 1 月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率 51.0％）。

2008 年 1 月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率 51.0％）。

2008 年 2 月

中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率 51.0％）。

1

2008 年 5 月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2008 年 6 月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「㈱リーディングソフト」を設立（出資比率 89.3％）。

2009 年 4 月㈱SJ アルピーヌが㈱サン・ジャパンを吸収合併し、「㈱SJI」に商号変更（出資比率 100.0％）。

2009 年 7 月㈱SJ ホールディングスが㈱SJI を吸収合併し、「㈱SJI」に商号変更。

2009 年 12 月 中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率 100.0％）。
2010 年 3 月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧 Lian Di
Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率 51%)から持分法適用会社(持分比率 35.98%)に異動。

2010 年 4 月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ 市場）に株式を上場。

2010 年 10 月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所 JASDAQ 市場及び同取引所 NEO 市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011 年 9 月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得
し、連結子会社化(持分比率 50.8%)。

2011 年 9 月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2012 年 7 月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

2013 年 1 月

介護システム事業を行う「Care Online㈱」の株式を取得し、連結子会社化。

2013 年 7 月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2013 年 12 月 介護システム事業を行う「Care Online㈱」の全株式を譲渡。
2014 年 1 月㈱CAICA の西日本 3 事業を会社分割し、関連会社化（持分 20％）。

2014 年 8 月「㈱SJ メディカル」の全株式を譲渡。

2014 年 12 月 「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。
～
2015 年 6 月
2014 年 4 月「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。

～
2015 年 10 月
2015 年 6 月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。

2015 年 6 月「㈱ネクスグループ」との資本業務提携。

2015 年 6 月

第三者割当増資により資本金を 5,737,135 千円に増資。

2015 年 6 月「㈱ネクスグループ」が㈱CAICA を子会社化。

2

2015 年 10 月 決算期を 3 月から 10 月に変更。
2015 年 11 月 本社を東京都目黒区に移転。
2016 年 10 月 恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。
2017 年 2 月「㈱カイカ」に商号変更。

2017 年 2 月

システム開発を手掛ける「㈱東京テック」を子会社化。

2017 年 5 月

Hua Shen Trading(International)Limited および Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。

2017 年 8 月

システム開発の「㈱ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発
およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「㈱ネクス」を持分法適用関連会社化。

2017 年 11 月 第三者割当増資により資本金を 8,940,292 千円に増資。
2017 年 11 月 ㈱CAICA の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「㈱ＣＣＣＴ」を設立。
2018 年 2 月「e ワラント証券㈱」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND
LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。

2018 年 3 月

簡易株式交換により「㈱ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。

2018 年 3 月

資本金の額を 1,000,000 千円に増資。

2018 年 3 月

連結子会社である「㈱CCCT」による「㈱シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。

2018 年 10 月 「㈱フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。
2018 年 12 月 「㈱フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。
2019 年 4 月「アイスタディ㈱」を連結子会社化。

2019 年 9 月「㈱ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。

2019 年 10 月 連結子会社である「アイスタディ㈱」が「㈱エイム・ソフト」及び「㈱ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。
2019 年 10 月 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「㈱カイカ分割準備会社」を設立。
2019 年 10 月 ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。
2019 年 11 月 連結子会社である「㈱東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ㈱」に譲渡。
2020 年 3 月

会社分割（吸収分割）にて情報サービス事業を連結子会社である「㈱CAICA テクノロジーズ」に承継し、持株会社体制へ移行。持ち株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「㈱カイカ分割準備会社」に承継。

2020 年 3 月「㈱CAICA」に商号変更。

2020 年 3 月「㈱CCCT」の株式の 90％を譲渡。

2020 年 3 月

連結子会社である「㈱エイム・ソフト」が「㈱ネクストエッジ」を吸収合併。

2020 年 3 月

連結子会社である「アイスタディ㈱」の全株式を売却。

3

2020 年 3 月「㈱クシム」の全株式を譲渡。

～
2020 年 6 月
2020 年 8 月

本社事務所を港区に移転。

2020 年 9 月

ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を 3,193,697 千円に増資。

2020 年１１月 SI 事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「㈱CAICA デジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。
2020 年 12 月 連結子会社である「e ワラント証券㈱」とともに、「ＥＸＣ匿名組合」の運営する暗号資産
ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。
2021 年 3 月

持分法適用関連会社である「㈱ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。

2021 年 3 月「CK 戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。

2021 年 3 月

持分法適用関連会社である「㈱Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DES を含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「㈱ Zaif
Holdings」の子会社である「㈱Zaif」及び「㈱Zaif Capital」を連結子会社化。

2021 年 5 月

第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を 100,000 個発行。

2021 年 8 月

株式交付により「㈱Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）

2021 年 11 月 「㈱ＣＡＩＣＡ」から「㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。
2021 年 11 月 連結子会社である「e ワラント証券㈱」を「カイカ証券㈱」に商号変更。
2021 年 11 月 連結子会社である「㈱Zaif Holdings」を「㈱Ｚａｉｆホールディングス」に商号変更。
2021 年 11 月 連結子会社である「㈱Zaif」を「㈱Ｚａｉｆ」に商号変更。
2021 年 11 月 連結子会社である「㈱Zaif Capital」を「㈱カイカキャピタル」に商号変更。
2021 年 11 月 会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「㈱カイカフィナンシャルホ
ールディングス」を設立。
2021 年 12 月 連結子会社である「㈱カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「(株)フィスコ・
キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。
2021 年 12 月 連結子会社である「㈱フィスコ・キャピタル」を「㈱カイカファイナンス」に商号変更。
2021 年 12 月 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010 個を取得及び消却。
2022 年 3 月

資本金の額を 50,000 千円に減資。

2022 年 4 月

東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。

2022 年 7 月「EWC 匿名組合」及び「EWA 匿名組合」を解散。

4

2023 年 1 月

第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第 3 回新株予約権（行使価額修正条
項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結。

2023 年 1 月

第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第 3 回新株予約権の行使完了により、～6 月

資本金を 479,144 千円に増資。

2023 年 2 月

連結子会社である「EWM(HONG KONG)LIMITED」の清算結了。

2023 年 9 月

株式会社クシムと資本業務提携。

2023 年 10 月 第三者割当により資本金を 654,145 千円に増資。
2023 年 10 月 連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」（現商号：株式会社
ZED ホールディングス）の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエク
スチェンジ」（現商号：株式会社 Zaif）及び「株式会社カイカキャピタル」（現商号：株式会社 Web3 キャピタル）の 3 社を非連結子会社化。
2023 年 11 月 連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。
2023 年 12 月 連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社 EWJ」に商号変更。

ハ 発行者及びその関係会社が営む主な事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社で構成されており、主に「IT サービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。
なお、「金融サービス事業」として区分していた株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現商号：株 式会
社 ZED ホールディングス、以下、「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）、株式会社カイカ エクスチ
ェンジ（現商号：株式会社 Zaif、以下、「カイカエクスチェンジ」といいます。）及び株式会社カイカ キャピタル（現商号：株式会社 Web3 キャピタル、以下、「カイカキャピタル」といいます。）の３社は 2023 年 10 月 31 日付でカイカエ
クスチェンジホールディングスの株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
各事業の内容は以下のとおりです。
事業の内容
IT サービス

内容

担当会社

・システム開発㈱CAICA テクノロジーズ

・システムに関するコンサルティング㈱CAICA デジタルパートナーズ

・システムのメンテナンス・サポート
・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング
・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理
金融サービス・暗号資産の投融資、運用㈱CAICA DIGITAL

・NFT 販売プラットフォームの運営

カイカ証券㈱（現商号：㈱EWJ）

・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事

CK 戦略投資事業有限責任組合

業、投資運用業（M&A ファンド）5

事業の内容内容

担当会社

・カバードワラントのマーケットメイク業務㈱カイカフィナンシャルホールディ

・カバードワラントの発行業務

ングス

・M&A ファンド㈱カイカファイナンス

・貸金業

※海外
EWARRANTINTERNATIONAL

LTD.＜略称：EWI＞
EWARRANT FUND LTD.＜略称：
EWF＞
その他

・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア㈱CAICA DIGITAL

事業
全社（共通）㈱CAICA DIGITAL・グループ各社の管理運営※海外
SJ Asia Pacific Limited ＜ 略 称 ：SJAP＞（注）2023 年 11 月 22 日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業を廃止いたしました。
当該事業の廃止に伴いカバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止いたしました。

ニ 発行者の役員の氏名及び経歴
役 職

名

氏

代表取締役
社長

鈴

木

名

生年月日

伸

1968年3月5日生

経
1991年3月
2005年4月

2008年4月

2009年4月
2009年12月
2013年1月
2013年7月
2014年4月
2016年4月
2018年1月

2018年1月
2018年1月
2019年1月

6

歴㈱ジャパンシステムクリエーション（現㈱CAICA DIGITAL）入社㈱アイビート（現 ㈱CAICA DIGITAL）
執行役員 第一ソリューション開発本部長㈱SJアルピーヌ（現 ㈱CAICA DIGITAL）
執行役員 第二ソリューション事業部
事業部長㈱SJI（現 ㈱CAICA DIGITAL）執行役員
第二ソリューション事業部 事業部長
聯迪恒星(南京)信息系統有限公司 取締役
Care Online㈱（現 ㈱ケア・ダイナミクス）
取締役 介護情報システム部長㈱CAICA DIGITAL 国内事業統轄本部
サービス事業本部長㈱CAICA DIGITAL 事業統轄本部 第一
事業本部 本部長㈱CAICA DIGITAL 第一事業本部 本部長㈱CAICA DIGITAL 代表取締役社長 第一事業本部担当 第二事業本部担当 第三事業本部担当 BP推進室担当 フィン
テック戦略室担当㈱東京テック（現 ㈱クシムテクノロジーズ） 代表取締役社長㈱CCCT（現 ㈱クシムインサイト） 代
表取締役社長㈱CAICA DIGITAL 代表取締役社長 事
業推進本部担当 営業部担当 第一ソリューション事業部担当 第二ソリューシ
ョン事業部担当 クリプトカレンシー＆

役 職

名

氏

名

生年月日

経

2019年2月
2019年7月
2019年8月
2019年10月
2019年10月
2020年3月
2020年11月

2020年11月
2021年1月

テクノロジー事業部担当 インフラソリューション事業部担当 ＢＰ推進室担当
フィンテック戦略室担当 内部監査室担
当 広報担当 事業推進本部長委嘱
SJ Asia Pacific Limited Director（現任）アイスタディ㈱（現 ㈱クシム） 取締役㈱フィスコ仮想通貨取引所（現 ㈱Ｚａｉｆ） 取締役㈱カイカ分割準備会社（現 ㈱CAICAテクノロジーズ） 代表取締役社長（現任）㈱エイム・ソフト（現 ㈱クシムソフト）
取締役㈱クシムインサイト 代表取締役副社長
当社代表取締役社長 CAICAテクノロジーズ事業本部担当 内部監査室担当 広
報担当 CAICAテクノロジーズ事業本部長委嘱（現任）㈱CAICAデジタルパートナーズ 代表取締役（現任）
eワラント証券株式会社（現 ㈱EWJ）取締役

2021年2月㈱ネクス 取締役

2021年3月㈱Zaif Holdings（現グス）取締役

2021年11月㈱カイカフィナンシャルホールディング
ス 取締役

2021年12月㈱カイカファイナンス
（現任）

2021年12月㈱カイカエクスチェンジホールディングス（現 ㈱ZEDホールディングス） 代表
取締役副社長㈱Ｚａｉｆ 代表取締役副社長

2021年12月
2021年12月
2021年4月

2022年4月
2022年11月

2023年1月
2023年1月
2023年1月
2023年11月

7

歴㈱ZEDホールディン

代表取締役社長㈱カイカフィナンシャルホールディング
ス 代表取締役社長（現任）㈱カイカエクスチェンジホールディングス（現 ㈱ZEDホールディングス） 代表
取締役社長㈱Ｚａｉｆ 代表取締役社長㈱CAICA DIGITAL 代表取締役社長 ス
クラム事業本部 Web3事業本部 内部監
査室、広報担当 Web3事業本部本部長 委嘱（現任）EWARRANTINTERNATIONAL
LTD.Director（現任）EWARRANT FUND LTD. Director（現任）カイカ証券株式会社（現 ㈱EWJ）代表取締役社長（現任）
株式会社Zaif 代表取締役会長（現任）

役 職

名

氏

名

代表取締役
副社長

山

口 健 治

生年月日

経

1970年11月19日生

2003年2月
2003年9月
2010年2月
2011年7月
2014年3月

2015年6月

2015年9月
2015年11月

2016年1月

2017年2月
2017年3月
2017年8月
2017年8月
2017年11月
2018年1月

2018年2月
2018年2月
2018年2月
2019年1月

2019年7月
2019年8月
2019年10月
2020年11月

取締役

佐

藤 元 紀

1973年5月4日生㈱シークエッジ（現 ㈱シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）入社
同社取締役㈱シークエッジ・パートナーズ（現 ㈱ヴィンテージパートナーズ）取締役
SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATINAL LIMITED Director㈱シークエッジ・インベストメント（現㈱シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）代表取締役㈱CAICA DIGITAL 代表取締役 管理統
轄本部担当 ガバナンス推進室担当 管理統轄本部長委嘱 財務経理本部長委嘱
SJ Asia Pacific Limited Director（現任）㈱CAICA DIGITAL 代表取締役 管理統
轄本部担当 ガバナンス推進室担当 管理統轄本部長委嘱 財務経理本部長委嘱㈱CAICA DIGITAL 代表取締役専務 ガ
バナンス推進室担当 財務経理本部担当
財務経理本部長委嘱㈱東京テック（現 ㈱クシムテクノロジーズ） 取締役㈱CAICA DIGITAL 代表取締役専務 財
務経理本部担当 財務経理本部長委嘱㈱ネクス・ソリューションズ（現 株式会
社実業之日本総合研究所） 取締役㈱ネクス 取締役㈱CCCT（現 ㈱クシムインサイト） 取
締役㈱CAICA代表取締役専務 財務経理本部
担当 総務人事部担当 財務経理本部長
委嘱 総務人事本部長委嘱
ｅワラント証券㈱（現 ㈱EWJ） 取締役（現任）
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
Director（現任）EWARRANT FUND LTD. Director（現任）㈱CAICA DIGITAL 代表取締役副社長
財務経理本部担当 総務人事本部担当
財務経理本部長委嘱 総務人事本部長委嘱（現任）
アイスタディ㈱（現 ㈱クシム） 取締役（監査等委員）㈱フィスコ仮想通貨取引所（現 ㈱Ｚａｉｆ） 取締役㈱カイカ分割準備会社（現 ㈱CAICAテクノロジーズ） 取締役（現任）㈱CAICAデジタルパートナーズ 取締役（現任）

2021年3月㈱Zaif Holdings（現ングス）取締役

2021年11月㈱カイカフィナンシャルホールディング
ス 取締役（現任）2021年12月㈱カイカファイナンス 取締役（現任）2012年9月㈱ダイヤモンドエージェンシー（現 ㈱フィスコ）取締役㈱フィスコ取締役（現任）Care Online㈱（現 ㈱ケア・ダイナミクス）
取締役㈱ジェネラルソリューションズ（現 ㈱フィスコ）代表取締役社長㈱シヤンテイ取締役㈱CAICA DIGITAL 取締役（現任）
アイスタディ㈱（現 ㈱クシム） 取締役（現任）

2014年3月
2014年5月
2014年7月
2014年12月
2018年1月
2019年3月

8

歴㈱ZEDホールディ

役 職

名

氏

名

生年月日

経
2019年12月㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（現 ㈱フィス
コ・コンサルティング） 代表取締役

2020年8月㈱FISCO Decentralized Application Platform代表取締役副社長㈱フィスコ経済研究所 代表取締役（現任）
株式会社ファセッタズム 取締役（現任）
株式会社実業之日本デジタル 取締役（現任）
株式会社ネクスプレミアムグループ取締役（現任）

2023年1月
2023年1月
2023年2月
2023年2月

取締役

深見 修

1972年3月17日生

2023年3月

株式会社フィスコ 代表取締役副社長（現任）

2011年3月
2011年10月
2011年10月

2022年4月
2023年10月
2024年1月㈱fフィスコ 経営戦略本部長㈱ヤシマ 代表取締役（現任）
イー・旅ネット・ドット・コム㈱ 取締役（現任）㈱ネクス（現 ㈱ネクスグループ） 取締役（現任）㈱フィスコ 取締役経営戦略本部長（現任）㈱ネクス 取締役（現任）㈱チチカカ（現 ㈱チチカカ・キャピタル） 取締役（現任）㈱グロリアツアーズ 取締役（現任）㈱ネクスファームホールディングス 取締役（現任）㈱チチカカ（現 ㈱チチカカ・キャピタル） 取締役（現任）㈱フィスコ仮想通貨取引所（現 ㈱Zaif）
取締役㈱CAICAテクノロジー 取締役（現任）㈱CAICAデジタルパートナーズ 取締役（現任）㈱カイカフィナンシャルホールディング
ス 取締役（現任）㈱カイカエクスチェンジホールディングス（現 ㈱ZEDホールディングス） 取締役㈱カイカ証券（現 ㈱EWJ） 取締役（現任）㈱実業之日本デジタル 取締役（現任）
ITAL-J JAPAN㈱ 取締役（現任）㈱CAICA DIGITAL 取締役（現任）1996年4月㈱アットホーム入社

2003年8月
2011年1月㈱船井総合研究所入社

2012年10月
2013年3月
2015年4月
2016年8月
2016年10月
2018年11月
2019年4月
2019年8月
2021年1月
2021年1月
2021年11月
2021年12月

2022年1月

取締役

川

﨑 光 雄

1972年5月28日生

2011年8月
2012年9月
2012年12月
2013年12月
2015年6月
2017年7月
2020年4月

池田 祐作

1982年3月15日生

9㈱カテナシア設立同社代表取締役（現任）㈱メディア・コンテンツ代表取締役
一般財団法人アジア医療支援機構 監事（現任）
医療法人マザーキー 理事
社会福祉法人善光会 理事㈱CAICA DIGITAL 取締役（現任）2004年4月

医療法人柏陽会 理事
医療法人美ら海ハシイ産婦人科 理事（現任）
医療法人社団ハシイ産婦人科 漢字（現任）㈱セブンイレブン・ジャパン入社

2007年10月
2010年2月

高橋公認会計士事務所 入所
税理士登録

2022年7月
取締役

歴

役 職

名

氏

名

生年月日

経
2012年10月
2016年1月

監査役
(常勤)

古

賀

勝

2021年1月
2006年2月

1965年10月15日生

2009年7月
2011年12月

2021年12月㈱クシムインサイト 取締役

1990年4月㈱ボストンコンサルティンググループ入社
富士化学工業㈱入社

2017年11月
2018年2月
2018年5月
2018年6月
2019年3月
2019年10月
2020年11月
2021年3月
2021年11月

本 眞 一

1967年1月13日生

1996年11月
2000年1月
2000年4月
2003年10月
2007年5月

監査役
(非常勤)

細

木 正 彦

2015年6月
2021年10月
1978年4月
1985年10月

1955年8月14日生

1986年7月
1989年3月

アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）㈱入社
モニター・カンパニー・インク入社
プロフェット・インターナショナル・イン
ク入社
ボナファイデコンサルティング ㈱設立
代表取締役(現任)㈱CAICA DIGITAL 監査役（現任）
医療法人社団真芳甲会 監事（現任）
川崎重工業㈱入社
監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
青山監査法人（Price Waterhouse日本法人）
入所
公認会計士登録2007年6月
2008年6月

細木公認会計士事務所開設
ウィルコンサルティング㈱設立 代表取締役(現任）㈱極楽湯監査役
あすか信用組合監事(現任)2013年3月
2016年1月㈱タカヤ監査役(現任)㈱CAICA DIGITAL 監査役(現任）1992年10月
1994年4月

10㈱CAICA DIGITAL 取締役（現任）㈱シークエッジ（現シークエッジ・インベ
スメント）入社㈱シークエッジファイナンス入社㈱フィスコ・キャピタル入社

2021年12月

2017年8月杉

いけだ税理士事務所開設 代表（現任）
合同会社IKEDA 代表社員（現任）

同社 取締役㈱CAICA DIGITAL 監査役（現任）㈱東京テック（現 ㈱クシムソフト） 監
査役㈱ネクス・ソリューションズ（現 株式会
社実業之日本総合研究所） 監査役㈱CCCT（現 ㈱クシムインサイト） 監
査役
eワラント証券㈱（現 ㈱EWJ 監査役（現任）㈱シーズメン 社外監査役㈱フィスコ仮想通貨取引所（現 ㈱Ｚａｉｆ） 監査役（現任）(株)ヴァルキリ―キャピタル 取締役（現任）㈱カイカ分割準備会社（現 ㈱CAICAテクノロジーズ） 監査役（現任）㈱CAICAデジタルパートナーズ 監査役（現任）㈱Zaif Holdings（現株式会社Ｚａｉｆホー
ルディングス） 監査役㈱カイカフィナンシャルホールディング
ス 監査役（現任）㈱カイカファイナンス 監査役（現任）2012年3月
2015年6月
2017年2月

監査役
(非常勤)

歴

ホ 発行者の業績の概要（単位：千円）項目
期2023 年 10 月期

売上高

経常損失
5,408,883△2,560,936

親会社株主に帰属する当期純損失△3,889,510

・IT サービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズの売上高は前連結会計年度を上回っておりますが、利益面では主に一部開発案件において積極的に売上拡大を図ったことによる一時的な原価増加により前連結会計年度を下回りました。
金融機関向けのシステム開発分野は安定的に伸長いたしました。一次請けである保険会社向け案件の売上高が拡大するとともに、銀行向け案件も好調でした。銀行向け案件においては、従来からの開発案件に加え、AI 活用したローコード、ノーコード事業を含むソリューション製品を活用した先端事業プロジェクト等が貢献いたしました。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT 投資も依然継続されており、大手 SIer 等の既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。やや低調であった新規受注につきましても大手電力会社等からの引き合いを獲得し、回復傾向となりました。現在、ブロックチェーンなどの業界を問わない先端技術の開発提案や、リソースの最適化による改善策を実施しております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得いたしました。また、暗号資産交換所向けのシステム開発は引き合いが複数件あるものの、当連結会計年度においては受注には至りませんでした。
さらに、当連結会計年度において、エンドユーザーのセキュリティリテラシーを向上させる 「CAICA Security
Training/標的型メール訓練サービス」の販売を開始いたしました。ニーズの急増に対応するため、 ７月にＣＡＩＣＡ
テクノロジーズのウェブサイトに特設ページを設け、ユーザーからのお問い合わせに迅速に 対応するなど販売を強化いたしました。また、Web3 事業に参入する企業を支援する、セミオーダー型 NFT マー ケットプレイス開発サービスの販売を開始いたしました。さらに当社及びＣＡＩＣＡテクノロジーズは９月に 「Web3 型のデータ保管サービス」の提供を開始いたしました。ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、今後も引き続 き自社ソリューションの提供を推進してまいります。
一方、業界全体の課題でもありますが、優秀なエンジニアの獲得競争は激しさを増しております。ＣＡＩＣＡテクノロ
ジーズにおいても、人材獲得手法や採用体系の多角化に努め、一般とスペシャリストの処遇体系を整備するとともに、パートナー企業との連携にも注力しております。
これらの結果、IT サービス事業の売上高は、5,553 百万円（前連結会計年度比 6.0％増）、営業利益は 412 百万円（前連結会計年度比 46.9％減）となりました。

・金融サービス事業
CAICA DIGITAL におきましては、当連結会計年度は、特筆すべき暗号資産の投融資・運用は行っておりません。当社発行の暗号資産であるカイカコインにつきましては、2023 年９月に、新たなビジョン「カイカコインをブロック
11

チェーンにおけるゲームコインに！」を掲げ、その具体的な構想を盛り込んだライトペーパーを公開いたしました。
カイカコインは国内の GameFi においてハブとなる暗号資産になることを目指し、GameFi エコシステムの形成を行う
ことで、事業者が安心して GameFi 分野に参画できる環境づくりを推進してまいります。また、独自のブロックチェー
ンネットワークの展開も進めてまいります。 カイカコインがゲームコインとしてのユーティリティを実装することで、GameFi 分野におけるサービス提供を支援するなど、カイカコインの価値向 上を進め、Web3 の発展に貢献してまいります。
カイカフィナンシャルホールディングスが運営する Zaif INO の売上高は、NFT の販売高に応じた販売手数料を収益源としております。第１四半期連結会計期間にスタートした事業でありますため、連結業績への寄与は、しばら
く時間を要しますが、NFT の販売は着実に実績を積み重ねております。また、2023 年 5 月に、凸版印刷株式会社（現商号：TOPPAN ホールディングス株式会社）と Web3 領域における NFT 活用の連携を発表いたしました。凸版
印刷株式会社には Zaif INO の認定代理店として法人向け新規出品者の開拓から出品 NFT の PR までをワンスト
ップでサポートして頂きます。
カイカ証券におきましては、これまで独自のワラント商品に加え、暗号資産関連商品の取り扱いを拡充してまいりま
したが、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻などを発端とする暗号資産相場の乱調をはじめ、デリバティブ派
生商品に対する投資家の意欲の衰退などからカイカ証券の提供する商品の拡充ができなかったうえ、取引量も伸
び悩んでおりました。こうした外部環境やカバードワラント事業の高コスト体質を考慮した結果、第一種金融商品取引業と投資運用業の廃止を決定し、2023 年 11 月 30 日付で廃業いたしました。
カイカエクスチェンジの売上高は主に暗号資産交換所 Zaif における受入手数料や暗号資産売買の損益で構成されております。当連結会計年度においては、暗号資産市場全体の取引高が低迷している影響を受け、厳しい環境が続いており、手数料・暗号資産売買ともに大幅に減少いたしました。
カイカキャピタルにおきましては、ビットコイン（BTC）、シンボル（XYM）、カイカコイン（CICC）のレンディングサービ
スを提供いたしました。暗号資産の投融資・運用につきましては、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいりましたが、当連結会計年度においては、保有する暗号資産の評価 損を計上いたしました。
なお、赤字が継続していた金融サービス事業を整理し、黒字事業である IT サービス事業に集中するため、 2023
年 10 月 31 日付でカイカエクスチェンジホールディングスの株式を譲渡いたしました。これに伴い、カイ カエクスチ
ェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルの３社は当社の連結の範囲から除外されます。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△133 百万円（前連結会計年度は 1,373 百万円）、営業損失は 2,407
百万円（前連結会計年度は営業損失 1,828 百万円）となりました。

ヘ 発行者の財務の状況
下記 URL の 2023 年 10 月期連結財務諸表及び財務諸表をご参照ください。
https://www.caica.jp/wp-content/uploads/2023/12/20231220_1_tanshin.pdf

12ト 発行者の社員数、組織及び機関・発行者の社員数（連結）（2023 年 10 月 31 日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）IT サービス事業

349 名

金融サービス事業

29 名

全社（共通）

20 名

・発行者の組織
下記 URL のＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ2023、1PＣＡＩＣＡグループ組織図をご参照ください。
https://www.caica.jp/wp-content/uploads/2024/03/caica_report_2023.pdf
・発行者の機関①取締役会
経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会は、代表取締役社長を議長とし、毎月定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。
②指名・報酬委員会
取締役の報酬に関して、社外取締役を中心に審議を行うことにより、独立した立場から客観性及び透明性をもって、社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを構築するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選任及び解任や取締役の報酬額について審議を行っております。
③経営会議
会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設け、取締役会付議事項に関して事前審議を行っております。
④監査役会㈱CAICA DIGITAL は、「監査役会設置」型を採用しております。取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。

チ 発行者の株式の状況（2023年10月31日現在）① 発行済株式の状況
種類

発行数(株)

上場証券取引所名

普通株式

136,560,794

東京証券取引所スタンダード市場

計

136,560,794―㊟上記には自己株式 122,400 株を含んでおります。

② 株主数
33,591名

13

③

大株主
2023 年 10 月 31 日現在

氏名又は名称

所有株式数(株)持株比率(%)㈱フィスコ

22,623,260

16.58

㈱クシム

9,414,956

6.90㈱実業之日本社

3,400,000

2.49㈱シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

1,825,085

1.34㈱SBI 証券1,187,900

0.87

日本証券金融株式会社

1,122,900

0.82

岸間

健

1,005,000

0.74

楽天証券株式会社

975,600

0.72

白浜

利崇

500,000

0.37

藤田

集司

460,000

0.34

リ 発行者のコーポレート・ガバナンスの状況㈱CAICA DIGITAL の内部統制システムの構成は以下のとおりであります。

14

(2)新規暗号資産の情報
イ 新規暗号資産の名称及びティッカーコード（シンボル）
カイカコイン（CAICA COIN）／CICC

ロ 新規暗号資産の発行及び販売の目的
事業運転資金として充当

ハ 具体的な用途
運用・送金

ニ 新規暗号資産の保有者に対して負担する債務がある場合には、当該債務の内容、債務者の情報及び履行期日並びに当該債務に係る債権の内容（譲渡方法、譲渡制限の有無、対抗要件の具備方法及び新規暗号
資産の流出が生じたことにより当該債権を行使することができなくなる場合は当該債権の保全方法を含む。）
暗号資産の保有者に対して負担する債務並びに当該債務に係る債権は存在しません。

ホ 前ニに規定する債権に関し、新規暗号資産の保有者が不利益（発行者に起因するものを含む。）を被るそ
れぞれがある場合はその内容
前ニに規定する債権は存在しません。

ヘ 新規暗号資産の発行上限を設ける場合には当該上限数
300,000,000CICC

ト 新規暗号資産の発行済みの数量
300,000,000CICC

チ 新規暗号資産を取り扱う又は取り扱うことが決定している事業者（国内外を問わない。）が存在する場合には、当該事業者の名称及び取扱時期㈱Ｚａｉｆ（取扱時期：2017 年 2 月 27 日）
FinexBox（取扱時期：2021 年 2 月 19 日）

リ 新規暗号資産の追加発行、追加販売又は無償付与（以下「追加発行等」という。）を予定している場合には、
当該追加発行等の内容（追加発行等を予定しない場合には、その旨）
現状追加発行の予定はありません。

ヌ 過去に新規暗号資産の販売（有利販売（本項第５号ワに定める有利販売をいう。）及び無償付与を含む。）
が行われた場合には、当該販売等の状況15

日付
2017 年 2 月

内容㈱CAICA DIGITAL の株主及び CICC のマーケティング支援者に付与数（CICC）
156,741,061

対し無償付与2018 年 2 月

カイカ証券㈱の株式譲渡の対価の一部（6 千万円相当）を CICC

160,2594.92169

にて支払い
2020 年 7 月

テレワークに関するアンケート回答の謝礼として配布

10,5022020 年 10 月

テレワークに関するアンケート回答の謝礼として配布

18,9002021 年 2 月

株主優待として配布

1,570,707

2021 年 5 月

株主優待として配布

366,279

2022 年 11 月

株主優待として配布

96,7202023 年 5 月

株主優待として配布

77,9102023 年 11 月

株主優待として配布

164,913

ル 発行者が発行済みの新規暗号資産を償却（当該暗号資産を消滅又は永続的に使用不能にすることをいう。以下同じ。）することを予定している場合には、当該償却の内容
償還予定はありません。

ヲ 新規暗号資産についてマーケットメイカーが存在する場合には、当該マーケットメイカーの名称及びマー
ケットメイクの内容
マーケットメイカーは存在しておりません。

ワ 新規暗号資産の対象システム（第 17 条に定める対象システムをいう。）に脆弱性が発見された場合等において、新規暗号資産の移転の停止その他緊急対応措置を講じる可能性がある場合にはその旨
CICC はイーサリアムブロックチェーンに上に発行される EREC20 トークンであるため、同ブロックチェーンまたはサイドチェーン、Wallet、DApps 等に脆弱性が発見された場合、㈱CAICA DIGITAL は Zaif からの出金を一時停止する可能性があります。

カ 発行者が保有し、又は保有することとなる新規暗号資産の総量（総量が特定できない場合には、その上限
及び下限）
123,843,915.601025CICC

ヨ 発行者が保有する新規暗号資産の財務諸表上の取扱い
CICC の自己保有分については、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 38 号平成 30 年 3 月 14 日）に従い、取得価額が無いため貸借対照表に記載しておりません。

16

タ その他概要説明書（暗号資産の取扱いに関する規則第 5 条に定める概要説明書をいう。）記載の内容
概要書記載の内容は次のとおりであります。

【取り扱う暗号資産の概要】
記載すべき項目
No.
1

留意点

CICC

大項目

中項目

小項目

暗号資産の
概要

名称（略称）

暗号資産の
名称並びに
略称を記載

・グローバルで利用されている場合には、その名称と略称を記載・独自通貨の場合には、個別の名称と略称を記載

カイカコイン

通貨単位名
称

通貨単位で
利用する名
称を記載

・グローバルで利用されている場合には、その単位
名称
・独自通貨の場合は個別
単位名称

CICC

最低取引単
位

取引単位の
最低数量を
数値で記載

・0.00000001BTC 等

0.0001CICC

決済性：代
価の弁済の
ために不特
定の者に対
して使用す
ることができる（1 号暗号
資産との交
換で代替
可）

暗号資産で
支払う事が
可能な店舗

・発行者が使用可能な店
舗等を管理していないか

その他、制
限事項等

・代価の弁済のために暗号資産を使用可能な店舗等が限定されていないか

Zaif INO など発行者のグループ企業が運営するサービスとの決済に利用可能。なお、発行者において使用可
能な店舗等を管理・限定しているものではなく、今後取扱いを希望する店舗等があれ
ば誰でもこれを利用することができる（加盟店契約等による縛りはない）
特になし

売買可能
性：不特定
の者を相手
方として購
入及び売却
を行うことができる事（1 号暗号
資産との交

売買可能な
法定通貨の
種別

・発行者による制限なく、本邦通貨又は外国通貨との売買を行うことができる
か「Zaif」において売買可能な法定通貨は日本円（JPY）の
み

売買市場の
有無

・本邦通貨又は外国通貨との売買が行える市場が存在するか・他通貨との売買が可能な最小数量を記載「Zaif」でのみ取り扱われてい
る

売買可能な
最小数量

17

0.1CICC

換で代替
可）

交換可能
性：不特定
の者を相手
方として相
互に交換を
行うことができる（1 号暗号
資産との交
換で代替
可）
ネットワーク
上での移転
可否

通貨建て資
産の適用有
無
形式

認証の仕組
み

・当該暗号資産を売買する際の認証方法並びに仕組み等

Ethereum のブロックチェーン
上に発行された ERC-20
Token である。Ethereum のコ
ンセンサスアルゴリズムである
Proof of Stake(PoS)によって価値移転認証が行われる「プリペイドカード」やポイント・サー
ビスにおける「ポイント」
に該当しな
い事
その他、制
限事項等

・原則、該当しない

該当なし

・他通貨との換金並びに交換に伴う制限事項を記
載・1 号暗号資産との交換市場が存在するか
・暗号資産の特性

特になし

その他、制
限事項等

・発行者による制限なく、１号暗号資産との交換を行うことができるか

該当なし

パブリック／
プライベートネットワーク
を利用した
移転が可能
である事
通貨建て資
産ではない
事
パブリック型

・移転可能である
・交換する場合の仕組み

パブリックネットワークで移転
可・通貨建て資産ではない
根拠または説明

通貨建て資産の適用なし

・発行者もしくは発行体による恣意的なコントロール
が可能か
・暗号資産の発行方法

パブリック型・2 号暗号資産に該当する場合、元となる暗号資産の名称を記載

該当なし

交換可能な
暗号資産の
種別／名称

プライベート型
コンソーシア
ム型
機能性

通貨以外の
機能がある
場合には、
その詳細内
容

18

1 号暗号資産（ビットコイン）との交換市場が存在

適切性

販売方法等

・業者側が価格を決めるものではないか

【取引所外取引】発行者の運営する電子商取引市場で発行者の販売する商品をカイカ
コイン建てで購入することができる。法定通貨建てでは購入できない電子商取引市場であるため、特に対法定通貨の交換レートは表示していな
い。
【Orderbook trading】当取引所での取引価格を基に提示価格を算出予定【販売所取引】一定のルールに基づいて当取引所が取引価格を算出（現在は取扱いを
停止中）

発行者の有
無（ある場合
に記載）

発行する事
業者の開示
情報

・暗号資産を発行する事
業者情報の開示レベル、発行者の信用情報・発行者が無い場合には仕組み、利用者保護等の措置等の注意事項
・コンソーシアム型の場
合、運営主体の意思決定・運営の方針、パブリッ
ク型の場合でも、仕様決定・変更についての制約（オープンソースにせよ、最低限のルールはあるはず）を開示した方がよい

発行者：㈱CAICA DIGITAL(東証スタンダード:2315)
プロトコル：ERC20

発行する事
業者の信用
情報

2

想定される
用途

暗号資産を
利用する際
のサービス
等

利用用途

・暗号資産が利用できる
サービス名称・公共料金や物販等の利用用途の詳細を記載

送金、投資、カイカなどグループの商品及びサービスとの決済に利用可能。今後他社が決済利用する場合には同様に利用可能

3

流通状況

総発行量

直近での総
発行量

発行可能上
限数量

発行が可能
な数量の上
限

一単元あた
りの価値

直近での一
単元あたり
の価値

市場での時
価総額（円
貨）
海外での流
通状況

直近での時
価総額

・時点換算での数値を記
載
・円貨での記載となるた
め、外貨を経由する場合には円貨になる根拠を明記・発行可能上限数量があればその情報、数量の増
加要因
・（協会等で）3 ヶ月毎に更新し、常に最新に近い状況を公表する（2023/3/31 時点）
・直近総発行量：3 億 CICC・発行可能上限：3 億 CICC
・単元当たりの価値：
4.6 円
・市場での時価総額：
13.8 億円
・海外での流通状況：あり。finexbox
・主要な保有の状況：
株式会社 CAICA
DIGITAL123,843,915.601025
枚、41.28% 発行体

海外の取引
所で扱われ
ている場合

19

主要な保有
の状況

4

プログラム
の内在リスク
等

不具合情報

には、その
状況等
直近でのア
ドレス別大
量保有一覧
（上位 20）
直近での総
口座数（確
認可能な場
合）
過去に発生
した不具合
情報

・公開すべき不具合のレベルを決める必要あり
・該当通貨のセキュリティ
監査の実施状況

ERC-20 トークンであり
Ethereum の基盤に依存する。

・アップデートが行われた
事実並びに今後の予定について明確に記載

Ethereum のブロックチェーン
上に発行された ERC-20
Token である。Ethereum のアップデートに準ずる。

将来で発生
する可能性
があるリスク等
非互換性のアップデート（予定）情報（ハードフォ
ーク／ソフト
フォーク）

過去のアッ
プデート履
歴
今後のアッ
プデート予
定

(3)調達資金の情報
イ 調達資金の使途の詳細
今回の譲渡によって調達する資金は、事業運転資金として充当する予定であります。

ロ 調達資金の財務諸表上の取扱い
全額が売上として益金算入されます。

(4)対象事業の情報
対象事業は特定されないため、記載を省略いたします。

(5)新規暗号資産の販売に関する情報
イ 販売価格
販売日の前日の Zaif 取引所における終値取引価格

ロ 販売価格の算定根拠
販売日の前日の Zaif 取引所における終値取引価格20

ハ 販売及び無償付与の対象となる新規暗号資産の総量
販売総量：日本円 1,000,000 円相当の CICC （イの価格にて除した枚数）
無償付与総量：なし

ニ 販売期間（販売期間を定めない場合にはその旨）
2024 年 4 月 17 日

ホ 購入の申込み方法㈱Ｚａｉｆと購入者が締結する売買契約により申し込む方法による。

ヘ 購入の申込後の撤回の可否及び撤回の方法
撤回することはできません。

ト 販売の対価として購入者が払い込む暗号資産又は法定通貨の額等（以下「払込金額等」という。）に下限を設ける場合にはその内容
払込金額等に下限の設定はありません

チ 払込金額等の払込方法及び払込期限
買主は、（株）Zaif に対し、2024 年 4 月 17 日までに、買主の Zaif 口座の日本円残高が本件売買代金相当額以上となるよう資金手配を行い、（株）Zaif は買主の当該 Zaif 口座から本件売買代金を徴収する。（株）Zaif
は、買主に対し、2024 年 4 月 17 日までに買主指定の送付先アドレスへ本件コインを送金する。

リ 新規暗号資産の販売に際して購入者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
手数料はかかりません

ヌ 払込金額等の総額等又は新規暗号資産の販売総量が基準値に満たない場合において、払込金額等の全部又は⼀部を返還するときにはその旨並びに返還時期及び返還方法
返還することはありません。

ル 新規暗号資産の受渡方法及び受渡時期
受渡方法

購入者の指定する暗号資産アドレスに㈱Ｚａｉｆが CICC を送金する。

受渡時期

2024 年４月 17 日

ヲ 新規暗号資産の販売に条件を付す場合には、当該条件の内容
販売に係る条件ありません。

21

ワ 通常よりも有利な価格で新規暗号資産を販売する場合には次に掲げる事項
通常より特に有利な価格で新規暗号資産を販売することはありません。

カ 無償で新規暗号資産を付与する場合には次に掲げる事項
なし

ヨ 新規暗号資産の販売に際して優待プログラムを実施する場合には、当該優待プログラムの内容及び適法性並びに利用者との利益相反の有無
優待プログラムは実施いたしません。

タ 新規暗号資産の販売に関しての相談及び苦情に応ずる営業所の所在及び連絡先
営業所の所在地

東京都港区南青山 5-11-9㈱Ｚａｉｆ 050-5213-4651

連絡先https://support.zaif.jp/hc/ja/requests/new

レ 購入者が利用できる ADR 機関の名称及び連絡方法〈東京弁護士会紛争解決センター〉
東京都千代田区霞ヶ関 1‐1‐3 弁護士会館
TEL 03-3581-0031〈第一東京弁護士会仲裁センター〉
東京都千代田区霞ヶ関 1‐1‐3 弁護士会館
TEL 03-3595-8588〈第二東京弁護士会仲裁センター〉
東京都千代田区霞ヶ関 1‐1‐3 弁護士会館
TEL 03-3581-2249

ソ 新規暗号資産の販売に係る準拠法及び裁判管轄
準拠法

日本法

裁判管轄

東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所ツ 新規暗号資産の販売に際して発行者及び購入者との間で権利義務関係が発生する場合には、当該権利義務の内容該当事項はありません。

22