神戸大学文学部
神戸大学大学院人文学研究科

2014 年（平成 26）年度

年次報告書

神戸大学文学部
神戸大学大学院人文学研究科
評価委員会

2014（平成 26）年

目次
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 1 部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ．教育（文学部） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅰ－１． 文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅰ－１―１. 教育目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ－１―２. 組織構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅰ－１―３. 教育上の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ⅰ－２． 教育の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ－２－１. 基本的組織の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ－２－２. 教育内容、教育方法の改善に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅰ－３．教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅰ－３－１. 教育課程の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅰ－３－２. 学生や社会からの要請への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ－４．教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅰ－４－１. 授業形態の組合せと学習指導法上の工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅰ－４－２. 主体的な学習を促す取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅰ－５．学業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅰ－５－１. 学生が身に付けた学力や資質・能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅰ－５－２. 学業の成果に関する学生の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅰ－６．進路・就職の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅰ－６－１. 卒業（修了）後の進路の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅱ．教育（人文学研究科）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
Ⅱ－１．人文学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅱ－１－１. 教育目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
Ⅱ－１－２. 組織構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
Ⅱ－１－３. 教育上の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

I

Ⅱ－２．教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
Ⅱ－２－１. 基本的組織の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
Ⅱ－２－２. 教育内容、教育方法の改善に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・40

Ⅱ－３．教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
Ⅱ－３－１. 教育課程の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
Ⅱ－３－２. 学生や社会からの要請への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

Ⅱ－４．教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
Ⅱ－４－１. 授業形態の組合せと学習指導法の工夫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
Ⅱ－４－２. 主体的な学習を促す取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

Ⅱ－５．学業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

Ⅱ－５－１. 学生が身に付けた学力や資質・能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
Ⅱ－５－２. 学術的意義の高い研究成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
Ⅱ－５－３. 学業の成果に関する学生の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

Ⅱ－６．進路・就職の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

Ⅱ－６－１. 修了後の進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

Ⅲ．研究（文学部・人文学研究科）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
Ⅲ－１．文学部・人文学研究科の研究目的と特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

Ⅲ－１－１. 研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
Ⅲ－１－２. 組織構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
Ⅲ－１－３. 研究上の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
Ⅲ－１－４. 研究をサポートする体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

Ⅲ－２．研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
Ⅲ－２－１. 研究実績の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
Ⅲ－２－２. 学術的意義の高い研究成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
Ⅲ－２－３. 科学研究費等の外部資金の受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

Ⅲ－３．研究資金獲得の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
Ⅲ－３－１. 科学研究費補助金の獲得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
Ⅲ－３－２. 奨学寄附金の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
Ⅲ－３－３. 若手研究者プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

II第 2 部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
Ⅰ．外部資金による教育研究プログラム等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
Ⅰ－１．科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」・・・・・・・・・75
Ⅰ－２．「グローバル人材育成推進事業」（平成 26 年度より「スーパーグローバル大学等事業経済
社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称）・・・・・・・・・・・・・・・・84

Ⅰ－３．頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」・・・90

Ⅱ．部局内センター等の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100Ⅱ－１．海港都市研究センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
Ⅱ－２．地域連携センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
Ⅱ－３．倫理創成プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

Ⅱ－４．日本文化社会インスティテュート
Ⅱ－５．ESD コース

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

第 3 部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
Ⅰ．外部評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
Ⅰ－１．外部評価委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
Ⅰ－２．外部評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126

別冊：人文学研究科教員プロフィール

III

はじめに
大学院人文学研究科長・文学部長
藤井 勝

本年度は、第２期中期目標・中期計画（平成 22 年度〜平成 27 年度）の５年目に当たります。昨年度と同様に、第１期の６年間全体にわたる年次報告書の体裁にのっとりながら、平成
26 年度を中心にして、人文学研究科および文学部の教育研究活動に関する基礎資料を収集して自己評価を行い、ここに年次報告書をまとめました。
報告書は全３部と教員プロフィールから構成されています。第１部は人文学研究科および文学部の教育と研究、第２部は外部資金による教育研究プログラム等の活動と、部局内センターの活動、第３部は外部評価委員による評価です。さらに加えて、各教員の教育・研究・社会貢献等に関わるプロフィールを附しています。
人文学研究科の教育目的は、「人類がこれまで蓄積してきた人間および社会に関する古典的な文献の原理論的研究並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ、新たな社会的規範および文化の形成に寄与する」ことにあります。また、文学部の教育目的は、「広い知識を授けるとともに、言葉および文化、人間の行動並びに歴史および社会に関する教育研究を行い、人間文化および現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔軟な思考力並びに豊かな表現能力を有する人材を養成すること」にあります。また平成 25 年度に実施されたミッシ
ョンの再定義にもとづいて、平成 26 年度から人文学研究科・文学部の教育研究の新たな展開が始まっています。
このような目的やミッションを達成するために、従来からの伝統的な学問分野の高い専門性を追求しながら、同時に総合性・応用性も確保するために、さまざまなプログラムを実施しています。今回の報告書の作成とそれをふまえた評価にもとづいて、現在の教育・研究状況を把握して検証し、課題を解決することによって、人文学研究科・文学部の一層の充実と発展を期したいと考えています。

-1-

第1部
I. 教育（文学部）
I-1．文学部の教育目的と特徴
文学部は、人類の長い歴史の中で培われてきた豊かな知的遺産に学びつつ、現代世界で生起する
さまざまな現象にも新鮮な関心を持ち、両者の相互参照を通じて新しい世界認識の基盤を構築することを目指す「場」である。こうした「場」として、文学部は以下のような教育目的・組織構成・
教育上の特徴を備えている。

I-1-1．教育目的
１ 文学部は、広い知識を授けるとともに、言葉と文化、人間の行動、歴史や社会に関する教育研究を行い、人間文化および現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔軟な思考能力、豊かな表現能力を有する人材を育成することを目的とする。そして、そうした人材が、磨かれ鍛えられた能力を十分に生かして、積極的に社会に貢献することを目指している。
２ 平成 23 年度に、神戸大学全学の DP（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、人材育成の基本となる DP および CP（カリキュラム・ポリシー）を作成し、公開した《資料１》。
《資料１：神戸大学文学部ディプロマ・ポリシー》

神戸大学文学部ディプロマ・ポリシー
神戸大学文学部は、人類の文化的営みの蓄積としての人文学を、古典を通して深く理解するとともに、社会的対話によりそれを実践していくことのできる人材を育成することを教育上の目的としている。また、徹底した少人数教育により、個々の学生の好奇心に応え、自ら問題を設定し、解決するスキルを学生に伝授することを目指している。
この目標達成に向け、文学部では、以下に示した方針に従って学位を授与する。
○ 学位授与に関する方針
文学部の学生は、所定の単位（卒業論文を含む）を修得しなければならない。卒業論文の単位修得のためには、指定の期日までに卒業論文を提出し、卒業論文試験に合格することを要する。
○ 達成目標・

各自の好奇心を学問的に問題化し検証する訓練を積むことで、人文学の幅広い知識と深い洞察力を身につける

・

人文学共通の問題・課題を、人類の知的営みの蓄積である古典を通じて理解する

・

文化・言葉・学域の壁を越えた意思疎通および連携を可能にする社会的対話力を身につける-2-

３ 上記のような人材育成のため、文学部の学生は、①低年次には、大学における人文学の基礎を学び、②それを踏まえつつ本学部にある 15 専修の中から１専修を選び、その専修において、徹底した少人数教育を通して専門的能力を陶冶し、③各専修の中に複数ある専門分野の中で自身の関心を絞り込み、卒業論文を作成することになっている。特に文学部では、学部教育の集大成として卒業論文の作成を重視し、１～２年間の指導期間を設定している。

I-1-2. 組織構成
これらの目的をより効果的に実現するために、文学部は、平成 13 年度に従来の哲学科、史学科、文学科の３学科から人文学科の１学科、５大講座に改組し、《資料２》のような構成をとっている。
その狙いは、伝統的なユニットを基盤にした教育研究体制を十全に機能させながら、学域相互の壁を低くして人文学の新たな展開を目指すことにある。哲学、文学、史学という人文学の古典的領域
を中心にした３つの大講座は人文学の伝統の継承と人文知の創造を目指し、知識システム大講座は、人間の知識と感性をシステムとして捉え、学際的かつ文理融合的に理解することを目指し、社会文化大講座は、経済と技術のグローバル化によってもたらされる地域を超えた異文化交錯が生み出す新たな問題や文化遺産をめぐる問題についてフィールドワークを通して深めていくことを目指している。
《資料２：組織構成》
学 科

人文学科

講 座

専 修

哲学

哲学

文学

国文学、中国文学、英米文学、ドイツ文学、フランス文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム

心理学、言語学、芸術学

社会文化

社会学、美術史学、地理学

I-1-3.教育上の特徴
１ 本学部は、少人数教育による課題探求能力の開発を重視している。具体的には、個別の主題を掘り下げる「特殊講義」などのほか、数人から十数人の少人数で行う「演習」、いわゆるゼミが専修ごとに豊富に用意されている。「実験」やフィールドワークを含む「実習」も同じく少人数で行われている。これらの授業を通して、学生は共通の文献や資料を講読し、さらに自分で選択したテーマについて研究報告し、互いに議論を深め合い、各専門の研究姿勢・基礎的知識・研究
方法および技術を習得するとともに、自分で課題を発見し、解決する能力を磨くことができる。
２ 人文学研究科に設置されている共同研究組織（海港都市研究センター、地域連携センター、倫理創成プロジェクト、日本文化社会インスティテュート）の支援をうけて、文学部は教育を充実させている。
３ 文学部・人文学研究科は、第１期中期目標期間中に《資料３》で挙げた各種の教育改革プログ-3-

ラムに採択された。
これらのうち、文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラムの「地域遺産の活用を図る地
域リーダーの養成」の展開として、「地域歴史遺産保全活用基礎論 A・B」「地域歴史遺産保全
活用演習 A・B」が、プログラム終了後も文学部の専門科目として開講され、また、文部科学省
現代的教育ニーズ取組支援プログラムの「アクション・リサーチ型 ESD の開発と推進」プログ
ラムの一環として開講された「環境人文学講義Ⅰ」等の ESD（「持続可能な発展のための教育」）
科目も、プログラム終了後、文学部の専門科目として継続され、さらに ESD サブコースが実施されるなど、採択された教育改革プログラムによって、本学部の教育の充実が図られている。
なお、人文学研究科の「古典力と対話力を核とする人文学教育―学域横断的教育システムに基づくフュージョンプログラムの開発」（平成 20～22 年度）が文部科学省の大学院教育改革支援
プログラムに採択され、学部教育との密接な連携のもとに実施された。実施期間終了後も、引き続きプログラムを実施している。平成 25 年度には、人文学研究科の「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」が日本学術振興会の「頭脳循環を加速させる若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に採択され、オックスフォード大学、ヴェネ
ツィア大学、ハンブルグ大学との間でそれぞれテーマを設定して共同研究を行うとともに、随時
ワークショップを開催して文学部の学生にも参加を促し、
世界的視野に立った新たな日本研究の担い手の育成に努めている。
《資料３：平成 16 年度から実施されてきたプログラム一覧》

プログラム名採択課題名

現代的教育ニーズ取組
地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成支援「魅力ある大学院教育」
国際交流と地域連携を結合した人文学教育
イニシアティブ
資質の高い教員養成推進プログラム
文部科学省

現代的教育ニーズ取組
支援
大学院教育改革プログ
ラム
グローバル人材育成推進事業（タイプ B 特色型）

地域文化を担う地歴科高校教員の養成―我が国の人
文科学分野の振興に資する国立大学と公立高校の連携プロジェクト―アクション・リサーチ型 ESD の開発と推進－学部連携によるフィールドを共有した環境教育の創出―*1
古典力と対話力を核とする人文学教育―学域横断的教育システムに基づくフュージョンプログラムの開発期間
平成 16～18 年度
平成 17～18 年度
平成 18～19 年度

平成 19～21 年度
平成 20～22 年度

問題発見型リーダーシップを発揮できるグローバル人材の育成*2

平成 24～28 年度

国際連携プラットフォームによる東アジアの未来を担う若手人文研究者等の育成

平成 21～24 年度

日本学術
振興会

組織的な若手研究者等
海外派遣プログラム
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派
遣プログラム

国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機
関との連携による若手研究者養成

平成 25～27 年度

その他

日本財団助成事業

海港都市文化学の創成

平成 17～18 年度-4-*1 は発達科学部、文学部、経済学部の共同のプログラムである。
*2 は国際文化学部を代表部局とし、文学部・人文学研究科、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研究科、経営学部の共同のプログラムである。

４ 文学部は、「現代世界で生起するさまざまな現象にも新鮮な関心を持ち、両者の相互参照を通じて新しい世界認識の基盤を構築することを目指す」という教育目的を達成し、教育のさらなる活性化を図るために、平成23年３月にオックスフォード大学東洋学部と学術交流協定「神戸オックスフォード日本学プログラム」（略称KOJSP＝Kobe-Oxford Japanese Studies Program）を締結し、平成24年10月からオックスフォード大学東洋学部日本学科２年生12名の受け入れを始めている。また、平成23年11月にオックスフォード大学ハートフォード･カレッジとの間で学生交流に関する協定を締結し、これに基づいて、平成24年度から1名ずつの学生の受け入れ・送り出しを実施している。受け入れの経緯等の詳細は《資料４》のとおりである。

《資料４：オックスフォード大学との学術協定の展開》○学術交流の担い手・目標
神戸大学側は文学部・大学院人文学研究科のアジア学・日本学を専攻する研究者・大学院生・学生が中心となる。オックスフォード大学側は東洋学部、Hertford College、日産・日本文化インスティテュートが中心となる。
オックスフォード大学の日本学は、1964 年に東洋学部の正規のコースとなって以来、1980 年には日産・日本文化インスティテュート現代日本研究所を傘下に加え、現在、活発に研究が行われている。
Hertford College は、オックスフォード大学における日本学を推進するカレッジのひとつである。その創設は 12 世紀にまで遡り（カレッジ誕生は 1740 年）、トマス・ホッブズ、ジョナサン・スウィフト、
イーヴリン・ウォー等、錚々たる文化人を輩出してきた。
○これまでの経緯
2009 年８月 27 日付で、オックスフォード大学東洋学部（Faculty of Oriental Studies）から神戸大学に、オックスフォード大学東洋学部日本学専攻のカリキュラム改正に伴う、学部生 12 名の１年間の日本留学につき、受け入れの可否の打診があった。
それを受けて、2009 年９月から神戸大学は、学生受け入れに最もふさわしい部局として文学部を選び、受け入れ条件の検討を始めた。一方、オックスフォード大学はフレレスビック教授（Prof. Frellesvig）
を神戸大学に派遣し、受け入れの詳細につき協議を始めた。
その結果、2010 年２月オックスフォード大学は、神戸大学を含む日本の複数の大学が提示した受け入れ条件を比較検討したうえで、神戸大学への学生派遣の意向を伝えてきた。これを受けて、神戸大学文学部は 2010 年４月の教授会で、受け入れを正式に決定した。神戸大学とオックスフォード大学の間の学術交流協定は以下の３つからなる。
・「神戸大学とオックスフォード大学との間の学術交流協定」（神戸大学福田学長とオックスフォード大学長による）を、2011 年３月２日に神戸大学ブリュッセル事務所で調印。
・「神戸大学文学部およびオックスフォード大学東洋学部における「神戸オックスフォード日本学プログラム」に関する協定」（両学部長による）を、2011 年３月１日にオックスフォード大学で調印（日付は全学協定に合わせ同年３月２日付）
。

-5-

・
「神戸大学文学部・人文学研究科とオックスフォード大学ハートフォードカレッジにおける学生交流に関する協定」（学部長とハートフォード･カレッジ学長による）を、2011 年 11 月２日にオックスフォ
ード大学ハートフォード･カレッジで調印。

平成24年度に、副研究科長（教育研究担当）・国際交流委員・カリキュラム委員・コーディネー
ター委員からなる「神戸オックスフォード日本学プログラム・アドバイザリーボード」が発足し、
KOJSPの推進に当たっている。初年度は、円滑かつ適切な学生の受け入れやカリキュラムの実施に向けて、アドバイザリーボードがとりわけ重要な役割を果たした。現在、第３期生を受け入れている。想定を越える様々な問題（学修上、生活上、健康上のトラブル）が生じているが、丁寧な対応を心がけ、適切に処理している。
KOJSPによる派遣学生は全員が寮で生活しながら神戸大学に通い、毎日、午前中は2コマの必修の日本語演習、午後は文学部の専門科目を自由に選択して受講している。学習・生活面でのサポートは文学部の各指導教員と学生チューターが担っている。水曜日の午後、学生ラウンジでインターナショナルアワーが行われ、オックスフォード大学の学生と日本人学生がコーヒーを片手に語り合
い、交流の輪が広がっている。彼らは２年次（第３期生は平成26年10月～27年９月に相当）のみ神戸大学文学部で研鑽を積み、３年次以降は母校に戻り、卒業論文を準備することになる。平成27年10月には第４期生を受け入れる。本プログラムは適宜見直しを行う。
なお、本プログラムの実施に伴って、文学部とハートフォード・カレッジとの間に交換留学生制
度が創設され、平成24～26年度に、毎年、学生をそれぞれ約1名、相互に派遣した。また、平成25～26年度には、ハートフォード・カレッジにおいて夏季英語講習が神戸大学文学部と共同で実施され、20名前後の神戸大学の学生がオックスフォード大学で学んだ。
KOJSPを開始するにあたり、平成24年度の秋、KOJSPキックオフ・シンポジウムが開催された。
オックスフォード大学教員と本学文学部若手教員による「教育のグローバル化」をめぐる議論が反響を呼んだ。平成25～26年度も、教員間の常態化した交流はもとより、シンポジウム等を企画・開催して学術交流を深めた。文学部は来年度以降もKOJSPを軸にして、世界に開かれた教育・研究活動を展開していく。

I-2．教育の実施体制
I-2-1．基本的組織の編成
文学部は、学生一人ひとりが自らの関心を学問的検討課題として見据え、これまで蓄積されてきた人文知や人文学の方法を踏まえながら検証する訓練を積みかさねて、人間・文化・社会について幅広い知識を持ち、深い洞察力を備えた社会人および研究者を育成するという目的を達成するために、１学科（人文学科）を設け、その下に人文学の伝統と将来の展望を勘案して５大講座を置いて-6-

いる《３頁の資料２を参照のこと》。
教育組織の編成については、社会動向および学問状況を踏まえたうえで、それぞれの学問の専門性を考慮して適切に教育を行うために、適宜、見直しを行っている。現行の組織は平成13年度に既存の哲学科・史学科・文学科の３学科を再編したものである。
教員の配置状況については、《資料５》のとおりである。実質的に専門教育を担う各専修には２名以上の専任教員が配置され、演習・特殊講義・概論・入門・人文学基礎といった主要な科目を担当している。非常勤講師に担当を依頼する授業は、各専修の専任教員の担いえない分野と、学芸員・教員などの免許・資格に関するものに限られる。115名の入学定員に対し専任教員は54名であり、大学設置基準に示されている専任教員数を満たしている。
文学部は１学年115名の定員に対して、１年次生は121名、２年次生は117名、３年次生は124名、。入学者数は毎年定員を若干、越えているが、多く４年次生以上は152名、在籍している《資料６》。
とも、平成26年度等の6名（定員の約5％）であり、適正範囲内に収まっている《資料７》《資料５：教員の配置状況 平成26年12月1日現在》
専任教員数（現員）

非常
設置基

学科

収容定員 教授

准教授 講師

助教

計

準上の

助手

人文学科 460

女 男 女 男 女 男 女 計:男 計:女 総計

22

2

19 9

1

1

0

0

42

12

54

教員
数

必要数
男

勤

男 女 男 女
31

0

1

18 14

《資料６：学生定員と現員の現況 平成26年12月1日現在》
学 科

定員

１年次生

２年次生

３年次生

４年次生以上

人文学科

115

121

117

124

152

《資料７：入学者数》
平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

度

度

度

度

度

度

度

121

118

119

117

121

120

120

I-2-2．教育内容、教育方法の改善に向けた取り組み
教育課程や教育方法に関わる問題は、教務委員会において検討・審議されている。教務委員会は副研究科長（教育研究担当）を中心に、教務委員・副教務委員、各専修から選出された委員、大学院委員によって構成されている。会議には教務関係の職員（教務学生係）も出席し、月に１・２回、開催されている。また、学生委員会の正副学生委員を中心に、教務関係の職員と連携しながら、学-7-

生生活の充実や就職支援に向けた取組を行っている。さらに、評価委員会は、研究科長・副研究科長（管理運営担当）
・評価委員長・教務委員・大学院委員、および各専修から選出された委員によって構成され、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うとともに、教員の教育方法および技術の向上を図るためにピアレビュー（教員相互の授業参観・評価）
・FDを開催している。
文学部の高大連携事業の一つとして、高校生向けの説明会（オープンキャンパス）を年１回行っ。平成26年度の参加者は999名である。平成16年度以降最多の参加者を数えた。参ている《資料８》
加者が増加傾向にあるため、平成22年度以降と同様に４回に分けて説明を行った。参加者を対象に行ったアンケート調査によれば、平成26年度も概ね好評であったが、参加者の意見を真摯に受け止めて、説明会をさらに充実したものにするための改善策を、教務委員会を中心に検討している。
《資料８：高大連携事業 オープンキャンパスの実績》
年 度

実施年月日

参加人数

説明等担当者

内容等

平成 16 年度

８月９日

531

学部長、教務委員、学生委員 他

学部・学科案内、入試、教務学生関係、
専修訪問、在学生の体験談

平成 17 年度

８月３日

440

同上

同上

平成 18 年度

８月２日

418

同上

同上

平成 19 年度

８月２日

494

同上

同上

平成 20 年度

８月８日

739

同上

同上

平成 21 年度

８月 10 日

950

同上

同上

平成 22 年度

８月 10 日

970

同上

同上

平成 23 年度

８月９日

930

同上

同上

平成 24 年度

８月 10 日

900

同上

同上

平成 25 年度

８月９日

992

同上

同上

平成 26 年度

８月８日

999

同上

同上

文学部のファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」と略称）は、平成 23 年度からは評価委員会が中心となり、教務・学生の２委員会の協力を得て行っている。定期的な授業評価アンケ
ートの分析に基づいて文学部の教育課程の自己点検を進め、その改善に反映させている。平成 26
年度の実施状況は、《資料 9》のとおりである（平成 26 年度分を太字で囲った）。第３回目の FD
講演会は、文学部が積極的に推し進めているグローバル人材育成に関して、ポーランドの新しい教育について、ヤゲウォ大学のレジェク・ソスノフスキ氏に講演をお願いした。
《資料９：平成 20～26 年度の FD 実施状況》
開催日

テ ー マ

参加人数

平成 20 年９月 10 日

平成 19 年度前期・学生による授業評価アンケート結果の分析と教育方法の改
善について

42 人

-8-

平成 20 年 12 月 24 日

平成 20 年度前期・後期ピアレビュー結果の検討

58 人

平成 21 年１月 28 日

平成 16～19 年度法人評価報告書（案）の検討

55 人

平成 21 年３月６日

平成 20 年度前期・学生による授業評価アンケート結果の分析と教育方法の改
善について

33 人

平成 21 年 12 月 16 日

平成 21 年度ピアレビュー結果の検討

56 人

平成 21 年 12 月 16 日

平成 20 年度後期・平成 21 年度前期・学生による授業評価アンケート結果の分析と教育方法の改善について

56 人

平成 23 年３月７日

平成 22 年度ピアレビュー結果の検討

55 人

平成 23 年３月７日

平成 2１年度後期・平成 22 年度前期・学生による授業評価アンケート結果の分析と教育方法の改善について

55 人

平成 23 年３月７日

大学院改革支援プログラム「古典力と対話力を核とする人文学教育」の成果報
告と今後の発展について

55 人

平成 23 年７月 27 日

平成 23 年度前期ピアレビュー結果の検討

52 人

平成 23 年 12 月 21 日

平成 22 年度後期・平成 23 年度前期・学生による授業評価アンケート結果の分析および平成 23 年度ピアレビューの結果の検討と教育方法の改善について

58 人

平成 24 年１月 25 日

FD 講演会「実効性のある FD 活動」（長崎外国語大学特任講師成瀬尚志氏）

55 人

平成 25 年１月 23 日

FD 講演会「なぜ人文学の学生に英語で教えるのか」（大阪大学コミュニケー
ションデザイン・センター招へい准教授 Jeremiah Mock 氏）

50 人

平成 25 年３月６日

平成 24 年度ピアレビューの結果の検討と教育方法の改善について
学生による授業評価アンケート結果から（本学企画評価室准教授 浅野 茂）

49 人

平成 25 年 11 月 27 日

FD 講演会“The Language Barrier and Global Humanities”（ワシントン大学東アジア言語・文学科准教授 Ted Mack 氏）

58 人

平成 25 年 11 月 27 日

FD 講演会「ダブルディグリーについて」（本学日欧連携教育府教授 萩原泰
治）

53 人

平成 26 年１月 15 日

FD 講演会「イタリアにおける日本語教育の組織と実践」（ヴェネツィア大学
アジア・北アフリカ学科専任講師 ミヤケトシオ）

30 人

平成 26 年６月 25 日

FD 懇談会「「ミッションの再定義」をどう読むか」（神戸大学人文学研究科教授 白鳥義彦）45 人

平成 26 年７月 23 日

FD 講演会「LMS の紹介－ICT を用いた授業の支援」（神戸大学情報基盤セン
ター准教授 江木啓訓）

45 人

平成 26 年 11 月 26 日

グローバル FD 講演会「Facts and Fictions: On New Education in Poland」（ポーランド・ヤゲウォ大学教授 レジェク・ソスノフスキ）

46 人

平成 27 年２月 18 日

FD 講演会「本学の教育改革について」（神戸大学人文学研究科准教授 真下
裕之）

53 人

平成 27 年３月６日

FD 講演会「平成 26 年度ピアレビュー結果の検討」（神戸大学人文学研究科教授 菱川英一）44 人

平成 20 年度からは学生による授業評価アンケートに加えて、教育方法の改善に向けて教員相互の授業参観・評価（ピアレビュー）を行っている。平成 26 年度も後期に実施し、延べ 33 名の教-9-員が参加し、参加率約 60％であり、昨年なみであったが、一昨年（81％）に比べて低下している。
大学改革の渦中にあり、それに伴う業務の負担によって、とりわけ教授クラスの教員の参加が少な
かったことが、主たる理由である。准教授以下の参加率は例年と同水準であった。ピアレビュー後に提出された授業参観レポートからは、「説明のしかたの工夫」「配布資料・板書などの視覚資料」「学生とのインタラクション」などの面で役に立ったという回答が寄せられた《資料 10》。この
結果は、FD 講演会において評価委員長から報告され、授業改善のために活用されている。
《資料 10：平成 26 年度 ピアレビュー実施結果》（1）実施期間
平成 26 年 12 月 1 日（月）～12 月 12 日（金）（2）授業参観を行った教員数
33 名

60%の参加率（ただし、特命・客員教員、人文学研究科兼任の教員を除く）（3）参観を受けた授業数
１名の参観者：8２名の参観者：4３名以上の参観者：5（授業参観の対象科目：講義のみ）（4） 授業参観レポートの集計結果
1. 授業改善上、参考になった項目（複数回答）
設問① 説明のしかた・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
設問② 配布資料・板書などの視覚資料・・・・・・・・・・22
設問③ 学生とのインタラクション・・・・・・・・・・・・14
設問④ TA の使い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2. 自由な感想の主な内容（特に参考になった点）○大教室（B331）での講義であったが、静粛で緊張感にあふれた授業であった。日本語文法の機微を伝えようとすると、普通は難解な概念（言葉や表現）を多用しがちになるのだと思うが、この授業ではいくつも例文を挙げ、かつ、わかりにくい部分を繰り返し説明することにより、理解しやすいものとなっていた。視線を下げ、工夫をこらし、大変丁寧に授業が行われており、参考になるところ大であった。
○受講者の前回の授業に関するコメントを取り上げ、それに対して答えることで授業をはじめていた。講義形式の多人数授業で双方向的な授業を行うための方法として特に目新しいものではないだろうが、答え方が丁寧で、質問や意見の優れた点を見いだし、それを専門的な観点から展開し、
明晰に言語化することによって、学生のちょっとした思いつき、気づきに含まれる学術的な価値を示し、それをどのように発展させるべきかを気づかせるという点で、非常に有意義なものであると感じた。
○エジプトからの先生による授業でした。ISIS の背景や中東事情に関して分かりやすくご説明され、学生達も集中して受講していました。ゆっくりと明快な発音で聞き取りやすく、グローバル
授業の楽しさや刺激を感じることができました。
○重要なトピックを様々に連関させながら、有機的に説明されており、分かりやすい授業だった。
視覚資料（画像）がうまく機能するように、話題の並べ方が工夫されていると感じる。

- 10 -

○手間暇かけた教材のレベルが高くて、すばらしかった。テーマも非常におもしろく、濃い内容で勉強になりました。
○心理学の講義にも関わらず、説明を英語で行っているのが斬新だった。大学のグローバル化を進める昨今の流れに対応している。また日本語を使って要点をまとめる時間も一部取っていたため、英語が苦手な学生用の配慮もなされていた。学ぶところの多い講義だった。
○授業前に”Quiz”を配り、効果的な導入を図っていることに感銘を受けた。また英語による授業という野心的な試みであった。
○日本中世美術（作品）を通じて、「戦争と平和」というテーマをグローバルな視点から実証的かつ興味深く講義されていた。ハンドアウトは、留学生の受講者に配慮して、英語で作成されているなど、非常に工夫されていた。また、学生と対話するような口調で、授業が進められていることも、非常に効果的と思われた。
○学生のテクストレジュメに対して、解説・質問をぶつけることで、発表者から更なる言葉を引き出していらっしゃったのが印象的でした。扱っているテクストも興味深かったので、早速買い求
めてしまいました。
○台湾文学の複雑な内容を現代と歴史を説明しながら、わかりやすく説明されていく点が、参考になりました。映画、短編小説、歴史の重層的なテクスト構造を行き来し、予習させておいた小説の読解に収斂させていくやりかたが面白く思いました。学生ひとりひとりを指名し、応答するのもよいと思います。
○話術がうまく、引き込まれるような授業であった。講義内容もよく整理されていた。
○アンケートの質問や疑問に答えるなど、受講生への丁寧な解説と対応に感銘を受けました。また、異なった文化的背景の家族のありようを提示することで、授業内容を立体的に組み立てている点もとても参考になりました。これらの点を自分自身の講義にも活かしていきたいと思います。
○現在大きな問題となっている「イスラム国」の背後にある問題について、ムハンマドの死後から現在までの流れを分かりやすく説明して下さった。アラブの人にこのような問題について説明してもらえることはあまりないので、よい機会であった。
○英語で授業がなされ、学生たちがついていっていることに驚いた。また、それを可能にするために、宿題、配付資料、パワーポイントがよく準備されていることに感心させられた。
○TA に前もって教室の準備をしてもらっているのは、
スムーズに講義に入れる良いやり方だと思いました。
○日本史と西洋史ではありますが、近世から近代への移行を問題にするという点で、私の授業と非常に近いテーマでしたので、大変参考になりました。質問の時間も十分にとってあり、質疑応答の中で説明が補足されたり、具体的な事例が紹介される等、学生との対話により、より内容が深められていました（私は先を急ぐあまりつい時間いっぱい話してしまうので、少し気をつけようと思いました）。
○丁寧に、くり返し、くり返し説明されているのが印象的だった。また PPT をつかわず、印刷したものを投射して利用されていた。前の部分に戻る際、PPT はやや時間がかかるが、この方法だと
行きつ、戻りつ、説明がスムーズにできるメリットがあると思われた。
○「平家物語」の購読を中心とする講義だったが、歴史物語の記述・執筆態度の分析の中に現代のフランス文学の分析にも通じるような手法が確認できて新鮮な驚きがあった。授業時間をいくつかのセクションに分割し、学生の注意力を維持する工夫がなされていることも確認できた。
○受講生にテキストを朗読させ、一定のテーマの下主体的なプレゼンテーションを行わせる方法が- 11 -

新鮮で、とても参考になりました。
○史料の位相を異にする解釈の余地や、専門分野を超えた歴史の理解などを縦横に紹介し、新たな可能性を探ろうとする講義と理解した。素材となる史料はいうまでもなく、その背景にある社会や集団にまで言及することで、受講生の興味を呼び起こす興味深い講義であった。
○配付資料が豊富で、時間をかけて周到に準備した授業であることをうかがわせる内容であった。
○配布資料が適切に準備され、有効に用いられていると感じました。スクリーンに映し出されている地図が、拡大・縮小を用いながら示されていて、ネットならではの利便的、印象的な使い方だと感じました。
○その日に読むテキストの背景が先に説明され、学生が興味をもちやすくなるよう工夫してあったと思う。
○歴史観や歴史意識に関わるダイナミックな筋を縦軸に、個別の歴史事象を横軸にして、具体的にイメージしやすい例示を交えて、講義全体のテーマをわかりやすく説明されていた。スライドの質と量も適切であった。また、受講生との間で質疑応答の時間を設けるなど、理解を促進する工夫が凝らされていた。講義の枕を聞いて退室する予定であったが、話の面白さに引き込まれて、最後までいてしまった。

I-3．教育内容
I-3-1.教育課程の編成
教育課程は全学共通授業科目と専門科目（基礎科目とそれ以外の専門科目（専修別科目））などで構成される。
全学共通授業科目は教養原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学で構成されている。
多様な授業科目を開講し、幅広い教養を身につけることができるように工夫している。
専門科目の基礎科目は 1 年次生向けに開講される授業群であり、高等学校の学習から大学における研究へ学生の意識を改めさせ、専門教育に円滑に導くことを目的としている。平成 16・17 年度に学生の専修選択の実態調査を行い、その結果に基づいて、平成 18 年度から専修配属時期を１年次後期から２年次前期に引き上げ、１年次生を対象とした少人数の演習科目を充実させるよう、教育課程の編成を改めた。これによって、１年次生に人文学の幅広さを理解させることができるようになった《資料 11》。
専門科目のうち基礎科目は、おもに「入門」「人文学導入演習」「人文学基礎」からなる。「入門」は、人文学の諸分野の研究内容を紹介することを主たる目的として、前期にオムニバスの講義
形式で講座ごとに開講される。「人文学導入演習」は、先行研究(研究書・研究論文)の検索方法、研究方法、レジュメやレポートの作成、演習での報告や議論の進め方等、研究のための基礎的な技
術・方法を少人数で実践的に習得させるため、前期に開講される。「人文学基礎」は、主に当該分
野の研究内容の輪郭を概説するため、後期に各専修の判断によって開講される《資料 12》。ほかに専門科目を学ぶにあたって必要な語学力を高める外国語等の授業も基礎科目に含まれる。こうした１年次教育は一定の成果を挙げているが、現在、さらにそれを充実させるための方策を、教務委員会が中心となって検討している。

- 12 -

専門科目のうち基礎科目を除いた科目、すなわち専修別専門科目は、少人数による演習科目と講義科目を組み合わせて開講している。演習科目には学年指定のものと、複数の学年が選択できるものとがあり、テキストや資料の講読、実験、フィールドワーク、学生による発表など、目的に応じて教育効果のあがる方法が選択されている。講義科目は，複数の学年の学生が受講し、相互に刺激し合いながら能力を伸ばすために開講されており、その内容は、担当教員の最新の研究・調査の成果や当該分野の新しい研究動向を踏まえたものとなっている。また、すべての学生に卒業論文（10単位）を卒業要件として課している。
平成 20 年度には、専門教育の充実のために、心理学、言語学、地理学の３専修において、専門科目の見直しを行った《資料 13》。
《資料 11：１・２年次の教育課程の再編》

新課程

旧課程

専門課程

専門課程

（2 年前期～）（1 年後期～）

一年（後期）

人文学基礎（演習分野の研究内容の輪郭を概説する演習）（各講座の教員・研究内容・方法を紹介する講義）

人文学導入演習（研究方法の基礎を実践的に学ぶ演習）- 13 -

一年（前期）

一年（前期）○○入門

人文学総合（各分野のオムニバス授業）

《資料 12：基礎科目と開講数》「人文学導入演習」（１年前期）の開講数「人文学基礎」（１年後期）の開講数

平成 22 年度

６

平成 22 年度

15

平成 23 年度

５

平成 23 年度

15

平成 24 年度

５

平成 24 年度

15

平成 25 年度

４

平成 25 年度

15

平成 26 年度

５

平成 26 年度

15

平成 27 年度

５（予定）平成 27 年度

15（予定）「入門」講義（１年前期）の開講数
平成 22 年度

５

平成 23 年度

５

平成 24 年度

５

平成 25 年度

５

平成 26 年度

５

平成 27 年度

５（予定）

- 14 -

《資料 13：授業科目の見直し》*下線を付した科目が変更した科目である。

（新）別表第１ 授業科目および単位数（第４条関係）
イ(略)
ロ 専門科目
授業科目
単位 備考
基礎科目

（旧）
別表第１ 授業科目および単位数（第４条関係）
イ(略)
ロ 専門科目
授業科目
単位
備考
基礎科目

（略）

（略）

（略）

（略）

心理学概論

2

心理学概論

2

心理統計Ⅰ

2

心理学各論

2

心理統計Ⅱ

2

心理統計

2

心理学研究法2

心理学研究法

2

（略）

（略）

心理学初級実験実習Ⅱ

2

心理学初級実験実習Ⅱ

2

言語学概論

2

心理学中級実験実習

2

専 言語学特殊講義
門
言語学各論
科
目 言語学演習（略）

2

専 言語学特殊講義

2

2

門 言語学演習
科 言語学実習目
音声学

2

地理学特殊講義

2

音声学演習

2

地理学演習Ⅰ

2

歴史言語学

2

地理学演習Ⅱ

2

心理言語学

2

地理学実習Ⅰ1

応用言語学特殊講義

2

地理学実習Ⅱ1

応用言語学演習

2

文化財学

2

社会言語学

2

自然言語処理演習

2

英語学概論

2

英語史

2

英語学特殊講義

2

2

（略）
ESD科目

（略）

2
2

（略）
地理学特殊講義

2

地理学演習

2

地理学実習

1

文化財学

2
（略）

ESD科目
別表第２

- 15 -（略）（略）

I-3-2.学生や社会からの要請への対応
文学部では、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応して、教育課程の編成やそれらに配慮した取組みを以下のとおり行っている。
１．他学部科目の履修
文学部では、他学部の専門科目を、文学部で開講している専門科目の自由選択科目と同等に扱い、《資料14》の履修要件に示されているように、文学部卒業に必要な単位として認めている。学生は、の専門科目と他学部の専門科目から30単位を自由選択科目として修得し、卒業に必要な単位とすることができる。平成19年度からは、現代GP「アクション・リサーチ型ESDの開発と推進－学部連携によるフィールドを共有した環境教育の創出－」の開始に伴い、文学部、発達科学部、経済学部（平成23年度から農学部が、平成24年度から国際文化学部および工学部が、また平成25年度から医学部（保。
健学科）が参入）の授業を体系的に履修するコースが設定された《資料15》《資料 14：履修要件（学生便覧 2014 年度 p. 50）》

- 16 -

《資料 15：ESD コース修了要件（学生便覧 2014 年度 p. 54）》

- 17 -

２．海外協定校との単位互換
文学部は大学間協定および部局間協定に基づき、海外諸大学との間で単位互換協定を結んでいる。
平成 26 年度に大学間協定校としてオタワ大学が新たに加わり、平成 27 年３月現在では、大学間協定校 32 校、部局間協定校 6 校となっている《資料 16》。 また、この制度に基づく平成 18～26
年度の学生交換の実績は、派遣 25 名、受け入れ 62 名である。
平成 26 年度は、協定校との間で派遣 5 名、受け入れ 13 名の実績となっている。派遣人数、受け入れ人数とも昨年度より増加した。《資料 17》《資料 18》。
また、平成 24 年 10 月から、オックスフォード大学東洋学部日本語学科の２年次の学生全員 12
名を 1 年間、受け入れて、文学部において開講される、日本語の授業および文学部の授業を受講させる「神戸オックスフォード日本学プログラム（KOJSP）」が始まり、本年度 10 月からその第 3期生を受け入れている。このプログラムと連動させて、オックスフォード夏季プログラム」（3 週間程度の短期留学）への学生派遣を文学部全体として積極的に取り組み、平成 26 年度には 17 名の学生を派遣した。
さらにまた、文学部を含む神戸大学の人文・社会科学系６学部による「グローバル人材育成推進事業」が平成 24 年度に採択された。それに伴い、全学共通授業科目の外国語科目として開講されている GEC（Global English Course）に文学部の平成 26 年度入学生のうち 24 人が参加した。
協定校への派遣人数の増加は、グローバル人材育成の積極的な取り組みの成果である。
《資料 16：単位互換協定を締結している海外の大学》
協

定

校

国

名

大学間協定

部局間協定
○

ヤゲウォ大学

ポーランド

○

山東大学

中華人民共和国○

中山大学

中華人民共和国

○

木浦大学校

大韓民国

○

成均館大学校大韓民国○

ワシントン大学

アメリカ合衆国○

韓国海洋大学校

大韓民国○

バーミンガム大学

連合王国○

パリ第 10（ナンテール）大学

フランス

○

鄭州大学

中華人民共和国

グラーツ大学

オーストリア○

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

連合王国

○

中国海洋大学

中華人民共和国○

西オーストラリア大学

オーストラリア

○

カレル大学

チェコ

○

浙江大学

中華人民共和国

復旦大学

中華人民共和国

香港大学

中華人民共和国○

ハンブルク大学

ドイツ○- 18 -○○○

北京外国語大学

中華人民共和国○

リヨン高等師範学校

フランス

○

武漢大学

中華人民共和国○

ソウル国立大学校

大韓民国○

上海交通大学

中華人民共和国○

清華大学

中華人民共和国○

ライデン大学オランダ○

ピッツバーグ大学

アメリカ合衆国○

国立台湾大学台湾○

クイーンズランド大学

オーストラリア○

パリ第 7（ドニ・ディドロ）大学

フランス

○

サウスフロリダ大学

アメリカ合衆国○

オックスフォード大学

連合王国

○

ヴェネツィア大学

イタリア○

華東師範大学

中華人民共和国

ソフィア大学

ブルガリア○

パンテオン・アサス(パリ第 2)大学

フランス

○

オタワ大学

カナダ

○

○

＊平成 27 年 3 月 1 日現在《資料 17：交換留学（受入）実績》
年 度

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

所属大学名

出身国

奨学金

期

間

中山大学

中華人民共和国

HUMAP

18 年 10 月１日～19 年９月 30 日

木浦大学校

大韓民国

HUMAP

18 年 10 月１日～19 年９月 30 日

木浦大学校

大韓民国

HUMAP

18 年 10 月１日～19 年９月 30 日

成均館大学校

大韓民国

JASSO

18 年 10 月１日～19 年９月 30 日

成均館大学校大韓民国

中山大学

中華人民共和国

木浦大学校

大韓民国

ワシントン大学

アメリカ合衆国

HUMAP

19 年 10 月１日～20 年９月 30 日

西オーストラリア大学

オーストラリア平和中島

20 年４月１日～20 年９月 30 日

ロンドン大学連合王国

平和中島

20 年 10 月１日～21 年９月 30 日

木浦大学校

大韓民国

20 年 10 月１日～21 年９月 30 日

木浦大学校

大韓民国

20 年 10 月１日～21 年９月 30 日

中山大学

中華人民共和国

成均館大学校大韓民国

ワシントン大学

アメリカ

JASSO

21 年４月１日～22 年３月 31 日

ロンドン大学 SOAS

連合王国

JASSO

21 年 10 月１日～22 年９月 30 日

クイーンズ大学

オーストラリア

木浦大学校

大韓民国

HUMAP

21 年 10 月１日～22 年９月 30 日

中山大学

中華人民共和国

JASSO

21 年 10 月１日～22 年９月 30 日

18 年 10 月１日～19 年３月 31 日
HUMAP

19 年 10 月１日～20 年９月 30 日
19 年 10 月１日～20 年９月 30 日

HUMAP

20 年 10 月１日～21 年９月 30 日
20 年 10 月１日～21 年３月 31 日

- 19 -

21 年 10 月１日～22 年９月 30 日

成均館大学

大韓民国

JASSO

21 年 10 月１日～22 年９月 30 日

成均館大学

大韓民国

JASSO

21 年 10 月１日～22 年３月 31 日

成均館大学

大韓民国

22 年４月１日～23 年３月 31 日

ピッツバーグ大学

アメリカ合衆国

22 年 10 月１日～23 年３月 31 日

木浦大学校

大韓民国

HUMAP

22 年 10 月１日～23 年９月 30 日

中山大学

中華人民共和国

JASSO

22 年 10 月１日～23 年９月 30 日

韓国海洋大学校(２名)

大韓民国

北京外国語大学

中華人民共和国

JASSO

23 年 10 月１日～24 年３月 31 日

北京外国語大学

中華人民共和国

JASSO

23 年 10 月１日～24 年９月 30 日

木浦大学校

大韓民国

HUMAP

23 年 10 月１日～24 年９月 30 日

韓国海洋大学校

大韓民国

JENESYS

23 年 10 月１日～24 年３月 31 日

カレル大学

チェコ

ワシントン大学

アメリカ合衆国

オックスフォード大学

連合王国

24 年 10 月１日～25 年９月 30 日

カレル大学

チェコ

24 年４月１日～24 年９月 30 日

上海交通大学

中華人民共和国

24 年４月１日～25 年３月 31 日

清華大学

中華人民共和国

清華大学

中華人民共和国

平成

ソウル国立大学校

大韓民国

24 年度

ピッツバーグ大学

アメリカ合衆国

24 年 10 月１日～25 年３月 31 日

西オーストラリア大学

オーストラリア24 年 10 月１日～25 年３月 31 日

西オーストラリア大学

オーストラリア24 年 10 月１日～25 年３月 31 日

パリ第７大学フランス

24 年 10 月１日～25 年９月 30 日

カレル大学

チェコ

24 年 10 月１日～25 年９月 30 日

木浦大学校

大韓民国

24 年 10 月１日～25 年９月 30 日

上海交通大学

中華人民共和国

25 年４月１日～26 年３月 31 日

平成

成均館大学

大韓民国

25 年４月１日～25 年９月 31 日

25 年度

北京外国語大学

中華人民共和国

25 年４月１日～26 年３月 31 日

パリ第 7 大学

フランス

25 年 10 月１日～26 年９月 30 日

北京外国語大学

中華人民共和国

JASSO

26 年 4 月 1 日～27 年 3 月 31 日

武漢大学

中華人民共和国

JASSO

26 年 4 月 1 日～27 年 3 月 31 日

武漢大学

中華人民共和国

JASSO

26 年 10 月 1 日～27 年 9 月 30 日

上海交通大学

中華人民共和国

JASSO

26 年 4 月 1 日～27 年 3 月 31 日

パリ第 7 大学

フランス

JASSO

26 年 10 月 1 日～27 年 9 月 30 日

国立台湾大学台湾

JASSO

26 年 10 月 1 日～27 年 3 月 31 日

山東大学

中華人民共和国

JASSO

26 年 10 月 1 日～27 年 9 月 30 日

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
26 年度

22 年 10 月１日～23 年３月 31 日

23 年 10 月１日～24 年３月 31 日
JASSO

JASSO

23 年 10 月１日～24 年９月 30 日

24 年 10 月１日～25 年３月 31 日
24 年 10 月１日～25 年３月 31 日

JASSO

- 20 -

24 年 10 月１日～25 年３月 31 日

SOAS

連合王国

JASSO

26 年 10 月 1 日～27 年 9 月 30 日

成均館大学

大韓民国

HUMAP

26 年 10 月 1 日～27 年 3 月 31 日

カレル大学

チェコ

JASSO

26 年 10 月 1 日～27 年 9 月 30 日

木浦大学校

大韓民国

HUMAP

26 年 10 月 1 日～27 年 9 月 30 日

ワシントン大学

アメリカ合衆国

JASSO

26 年 10 月 1 日～27 年 9 月 30 日

清華大学

中華人民共和国

26 年 10 月 1 日～27 年 3 月 31 日

神戸オックスフォード日本学プログラム
年 度

平成 24
～26 年
度

所属大学名

出身国

オックスフォード大学
連合王国(11 名)（12 名） ルーマニア(1 名)
連合王国(9 名)
オックスフォード大学
連合王国・日本(1 名)（12 名） ドイツ(1 名)
チェコ(1 名)連合王国(6 名)
連合王国・タイ(1 名)
オックスフォード大学
日本・連合王国(1 名)（10 名）
タイ(1 名)ハンガリー(1 名)

奨学金

期

間

JASSO

24 年 10 月１日～25 年７月 31 日

神戸大学

25 年 10 月１日～26 年７月 31 日

JASSO
および
神戸大学

26 年 10 月１日～27 年７月 31 日

奨学金

期

HUMAP

18 年９月１日～19 年８月 31 日

《資料 18：交換留学（派遣）実績》
年 度
平成
18 年度
平成
19 年度
平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度
平成
23 年度
平成
24 年度

派遣大学名

派遣国

間

木浦大学校

大韓民国

パリ第 10 大学

フランス

パリ第 10 大学

フランス

パリ第 10 大学

フランス

グラーツ大学

オーストリアJASSO

20 年 10 月１日～21 年６月 30 日

ワシントン大学

アメリカ合衆国

JASSO

21 年９月グラーツ大学

オーストリアJASSO

21 年 10 月１日～22 年７月３日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

21 年 10 月１日～22 年６月 30 日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

21 年 10 月１日～22 年２月

中山大学

中華人民共和国

HUMAP

21 年９月～22 年７月

グラーツ大学

オーストリアJASSO

22 年 9 月 3 日～23 年 7 月 1 日

カレル大学

チェコ

神戸大学

22 年 9 月 29 日～23 年 7 月 1 日

パリ第 10 大学

フランス

22 年 9 月 6 日～23 年 7 月 10 日

パリ第７大学フランス

23 年 9 月 1 日～24 年 2 月 1 日

ワシントン大学

アメリカ合衆国神戸大学

24 年 9 月 11 日～25 年 6 月 7 日

オックスフォード大学

連合王国

神戸大学

24 年 7 月 25 日～25 年 3 月 21 日

19 年２月１日～19 年５月 31 日
JASSO

19 年９月１日～20 年６月 30 日
19 年９月１日～20 年６月 30 日

- 21 -～22 年７月

25 年 8 月 1 日～26 年 7 月 31 日

ハンブルク大学

ドイツ

平成ワシントン大学

アメリカ合衆国

JASSO

25 年 9 月 25 日～26 年 6 月 14 日

25 年度

パリ第 7 大学

フランス

JASSO

25 年 9 月 1 日～26 年 6 月 30 日

グラーツ大学

オーストリアJASSO

25 年 9 月 5 日～26 年 7 月 5 日

バーミンガム大学

連合王国

JASSO

26 年 9 月 22 日～26 年 12 月 12 日

パリ第 10 大学

フランス

JASSO

26 年 9 月 4 日～27 年 7 月 10 日

ワシントン大学

アメリカ合衆国

JASSO

26 年 9 月 24 日～27 年 6 月 12 日

SOAS

連合王国

JASSO

26 年 7 月 28 日～27 年 6 月 12 日

西オーストラリア大学

オーストラリアJASSO

27 年 2 月 23 日～27 年 11 月 21 日

平成
26 年度

I-4. 教育方法
I-4-1.授業形態の組合せと学習指導法上の工夫
授業形態は、主として講義・演習からなり、
平成 26 年度の開講科目数は講義科目が 205（約 45％）、
演習・実習科目等が 247（約 55％）となっており、おおむね例年並みである《資料 19》。
演習科目が多いのは、人文学の学問の根幹をなす文献読解能力、資料調査分析能力、表現力の鍛錬に重点を置き、研究の集大成として卒業論文を重視する、文学部の教育目的に沿う措置による。
演習の質は学生の報告によって担保される。そのため、文学部では１年次生を対象とする各講座の入門講義によって人文学の全体像を俯瞰させるとともに、各専修が人文学導入演習や人文学基礎の
少人数授業を開講することによって、人文学の研究方法や調査技法について丁寧に訓練を行い、専門教育への円滑な導入を図っている。
平成 26 年度は、34 の講義、53 の演習、13 の実習科目に対して TA を配置し、授業運営の補助や受講者のための事前学習・事後学習のフォローを適宜行わせ、少人数教育の一助としている《資料 20》。
《資料 19：平成 26 年度の授業形態》
授業形態

授業数

講義

205

演習

238

実習

7

実技

2

- 22 -

《資料 20：平成 22～26 年度の TA の配置状況》
授業形態

TA 配置人数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

講義

44

38

36

32

34

演習

87

83

83

59

53

実習

5

5

9

9

13

実技

0

0

0

0

0

I-4-2. 主体的な学習を促す取組
自主学習を促すために、シラバスに参考文献や履修条件を適宜、明示している。平成 20 年度に、シラバスの電子化に伴って新たに作成した履修要項には履修モデルを提示した。平成 25 年度末に履修モデルの若干の修正を行い、2015 年度（平成 27 年度）版の履修要項に最新のモデルを提示する予定である。加えて、入学時、１年次の後期開始時、専修配属決定後の 12 月にガイダンスを合計３回行うことによって、学生が適切な履修計画を立てられるように配慮している。
また、《資料 21》のように制度面・環境面の整備を行ってきた。例えば、学生が授業時間以外にも教員から勉学上の指導を受けることができるように、オフィスアワーを設け、平成 20 年度からは、オフィスアワーが各教員のシラバスに記入され、周知が図られている《資料 22》。
平成 19 年度に行われた学舎改修によって学生用のスペースとして、学生ラウンジ、学生ホール、
コモン・ルームが新設され、平成 20 年度からは学生の勉学環境が一段と整備された。また、平成
21 年度以降には、B 棟の 331 教室（大教室）などの視聴覚機材が更新され、ほとんどの教室において視聴覚機材を使用した授業が可能となった。
また、平成 22 年度には、B 棟の 131 教室、132 教室を除く全ての教室の改修が行われ、1 階に学生ホールと同様の機能を備えた小ホール、２階に 72 名収容の大教室、３階に 48 名収容できる
情報処理演習室がそれぞれ設置され、従来よりはるかに教学上の利便性が向上した。
さらにまた、平成 24 年度には、C 棟の耐震改修工事に際して、人文科学図書館に神戸大学では初のラーニングコモンズが設置され、平成 25 年度から運用が始まった。
《資料 21：制度面および環境の整備項目》
項

制
度
面

目

内

容

オフィスア
ワー

学生は授業時間以外にも教員から勉学上の指導を受けることが容易である。オフィスアワーは
平成 20 年度からはシラバスに記入され､周知されている。

キャップ制
の免除

単位の実質化を図るためにキャップ制（一学年の間に習得できる単位の上限）を設けるとともに、さらに学生の学習意欲を高めるために、成績優秀な学生に対しては、キャップ制の適応を免除する優遇措置を与えている。

表彰制度

平成 19 年度から本学部同窓会がレポートコンテストにより「文窓賞」を授与している。

- 23 -

環
境
面

図書館
（日本文化
資料コーナ
ー）

本学部の人文科学図書館は書籍約 30 万冊を有し、毎年確実に蔵書数を増やしている。授業期
間中は、平日（8 時 45 分～20 時）および土曜日（10～18 時）、試験期間中は、平日の夜間(21時まで)および日祝日も開館している（10～18 時）。
「日本文化資料コーナー」を設けて資史料、貴重図書、レファランス類を集中的に配架し、複数の辞書類・資料を同時に縦覧する必要がある歴史・文学系等の学生の利便を図っている。

学生用共同
研究室

学生が個人あるいはグループで調査・研究するために使用できる共同研究室を設置し、学生の自主学習へ配慮している。

情報機器

学生が利用できるパーソナル・コンピューターを情報処理室（平成 22 年度 B 棟に移転・拡充）に 48 台、人文科学図書館に 18 台を設置するとともに、各専修の共同研究室や実験室などにも適宜配置している。

教育機器

視聴覚機材を平成 21～23 年度 B 棟に、平成 24 年度 C 棟に設置し、ほとんどの教室で視聴覚機材（プロジェクター、スクリーン、DVD など）を使った授業ができるようになった。

ラーニング
コモンズ

自由に机と椅子を組み合わせ、グループで話し合いながら学習を進めることができるスペース
として、ラーニングコモンズが人文科学図書館に設置された。平成 25 年度から運用が始まり、自主学習や演習等の授業に活用されている。

《資料 22：平成 26 年度後期オフィスアワー一覧表（抜粋）》
職名
教授
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
特命助教
〃

氏

名

松田
毅
嘉指 信雄
福長
進
鈴木 義和
田中 康司
釜谷 武志
菱川 英一
山本 秀行
増本 浩子
松田 浩則
奥村
弘
市澤
哲
緒形
康
大津留 厚
Vallor, Molly〃（以下、省略）

研究室

内線

曜日

A425 号室
A426 号室
A217 号室
A206 号室
A219 号室
A215 号室
A421 号室
A405 号室
A404 号室
A418 号室
A317 号室
A316 号室
A319 号室
A322 号室
A209 号室
〃

5502
5528
5539
5541
5540
5552
5545
5543
5549
5550
5523
5521
5536
5532
5477

火
水
木
木
火
月
金
木
木
火
金
木
金
火
火
水

時

間

14:00～15:00
17:00～18:00
12:30～13:30
12:30～13:30
12:20～13:20
14:00～15:00
14:00～15:00
12:20～13:20
13:20～14:50
12:00～13:20
12:30～13:20
13:20～14:50
12:30～13:30
13:00～14:00
11:00～12:00
12:30～13:30

場 所
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
ラーニング・コモンズ〃

I-5. 学業の成果
I-5-1. 学生が身に付けた学力や資質・能力
最近 10 年間の文学部学生の卒業状況は、《資料 23》《資料 24》のとおりである。標準修業年限で卒業した学生（４年間で卒業した学生）の比率は、平成 14 年度入学者以降、75.8％、84.8％、80.1％、81.8％、72.9％、76.4％、73.3％、74.1％、81.8％、84.6％と推移し、平均 78.6％となっている。平成 18 年度以降の入学者は、経済不況等による就職難の影響があり、標準修業年限を越えて在籍する学生が増加したが、平成 22 年度入学生以降については、その比率は平均を上回る水準に復した。なお、標準修業年限を越えて卒業した学生の中には、卒業以前に半年ないしは１年間、- 24 -

休学して海外に留学したために、留年した者も含まれている。また、卒業論文題目一覧は《資料25》に掲げたとおりである。
《資料 23：最近 10 年間における本学部学生の卒業状況》
入学年度

入学者総数
(a)

既卒業者数
(b)

b/a (%)

標準修業年限で卒業した学生数(c)c/a (%)

平成 14 年度（2002）

124

117

94.3

94

75.8

平成 15 年度（2003）

125

122

97.6

106

84.8

平成 16 年度（2004）*

126

117

92.8

101

80.1

平成 17 年度（2005）*

121

116

95.8

99

81.8

平成 18 年度（2006）*

122

111

90.9

89

72.9

平成 19 年度（2007）*

123

118

95.9

94

76.4

平成 20 年度（2008）*

120

115

95.8

88

73.3

平成 21 年度（2009）*

120

111

92.5

89

74.1

平成 22 年度（2010）*

121

99

81.8

99

81.8

平成 23 年度（2011）*

117

113

96.6

99

84.6
＊編入学を除く。

《資料 24：最近 10 年間の年度別卒業者数》
年 度

文学部

平成 17 年度(2005)111

平成 18 年度(2006)137

平成 19 年度(2007)119

平成 20 年度(2008)123

平成 21 年度(2009)109

平成 22 年度(2010)117

平成 23 年度(2011)120

平成 24 年度(2012)117

平成 25 年度(2013)131

平成 26 年度(2014)113《資料 25：平成 27 年３月卒業者の卒業論文題目一覧表》
専修

論文題目（副題は省略）

哲学

スポーツ観戦時の心的態度について

哲学

出生前診断における「命の選別」について

哲学

進化論からみる道徳の起源について

哲学

ベルクソン『物質と記憶』における身体の役割

哲学

自覚と責任

- 25 -

哲学

三木清における「技術の倫理」と「構想力」

国文学

夏目漱石『草枕』論

国文学

係助詞『こそ』の意味について

国文学

日本語における格助詞「を」と「に」の交替について

国文学『源氏物語』と催馬楽

国文学

近世演劇研究

国文学

吉行淳之介「驟雨」論

国文学

梶井基次郎『檸檬』論

国文学

百人一首研究

国文学

自動詞による無標識可能表現の研究

国文学

源氏物語における後見関係

国文学『平家物語』

国文学『平家物語』

国文学『平家物語』における宗盛像

国文学

戦時中における女性作家の創作活動

国文学

武者小路実篤『友情』について

国文学

近世における百人一首についての研究

国文学『曾我物語』

国文学

近世小説についての研究

国文学

モノガタリの「愉楽」へ

国文学『どちりな・きりしたん』に見る日本のキリシタンの信仰

中国文学

巴金『激流三部曲』についての一考察

中国文学

中国古典詩の植物のイメージ

中国文学

葉紹鈞『倪煥之』についての一考察

英米文学

Truman Capote 研究

英米文学

ジョン・アーヴィング研究

英米文学

シェイクスピア悲劇『ハムレット』の研究

英米文学『マクベス』におけるマクベス夫妻の関係性について

英米文学

フィッツジェラルド研究

英米文学

Virginia Woolf の Mrs Dalloway 研究

英米文学

Truman Capote 研究

英米文学

シェイクスピア『ヴェニスの商人』について

英米文学

シェイクスピア悲劇『ハムレット』について

英米文学

カート・ヴォネガット論

英米文学

Macbeth における"fair"と"foul"- 26 -

ドイツ文学ノサック『死とのインタヴュー』にみられる文学の可能性

ドイツ文学

飛躍の諸相―レッシングの『賢人ナータン』を中心に―

ドイツ文学

ロベルト・ムージル『愛の完成』について

ドイツ文学

多和田葉子『ゴットハルト鉄道』における翻訳・身体・言語

フランス文学

バルザック研究

フランス文学

バタイユ研究

フランス文学

アルベール・カミュ研究

フランス文学

モーパッサン研究

日本史学

倭王権と吉備地域の歴史的関係をめぐる基礎的考察

日本史学

近代日本の結核政策における公立結核療養所の意義

日本史学

雑誌『樺太』からみる樺太社会日本史学

皇后宮職・造東大寺司系写経所の運営と官人構成

日本史学

動物園と近代日本

日本史学

倭王権の列島支配の展開

日本史学

奈良県再設置運動の展開過程とその背景

日本史学

播磨国福泊関の関務に関する一考察

日本史学

後白河院政期の公卿議定制に関する一考察

日本史学

中世伏見荘における地下侍の存在形態

日本史学

一九三〇年代における日本の馬政

日本史学

戦時期日本の国家意思決定

日本史学「帝紀」「旧辞」成立の契機についての一考察

東洋史学

六朝時代における邸の展開

東洋史学

サファヴィー教団にまつわる歴史叙述の変遷

東洋史学

1833～34 年全羅道における刑事事件の研究

西洋史学

15 世紀フランスにおけるジャンヌ・ダルクのイメージ

西洋史学

15 世紀フィレンツェの政治エリートとオペラ・デル・ドゥオーモ

西洋史学

中世ブルターニュにおけるキリスト教と民衆信仰

西洋史学

12,13 世紀におけるジェノヴァ・マグレブ間商業

西洋史学

16 世紀初めのフス派運動の考察

西洋史学

19 世紀フランスにおける地理学協会と「文明化の使命」

西洋史学

20 世紀転換期アメリカの映画産業と移民の流入

心理学

感情の強度が注意の幅にもたらす効果について

心理学

触覚探索における特徴の検出と統合

心理学

人と絵画の相互共感

心理学

パートナーへのコミットメントが視覚に与える影響について- 27 -

心理学

背景情報に対する注意の文化差

心理学

関係価値は罪悪感を促進するのか

心理学

恐怖記憶の消去におけるリマインダー刺激の役割

心理学

他者の目と向社会的行動に関する心理学的研究

心理学

賞賛がムードに与える影響

言語学

日英語における類義語の対照実験調査

言語学

開閉動詞の相関性と多義性

芸術学

音の所在、所有を問う

芸術学

生存の美学と現実界

芸術学「かわいい」に包まれたキャラクターの実情

芸術学

桜の美しさと日本人の美学

芸術学

異性を演じる事はなぜ人を惹きつけるか

芸術学

手塚治虫のマンガにおける＜変身＞と＜異形＞

芸術学

福田繁雄の世界

芸術学

芸術的創造行為における想像力に関する諸問題

芸術学

00 年代の新広告表現

社会学

博覧会のテーマパーク化

社会学

現代日本における自殺予防

社会学

韓国ドラマとその受け手たち

社会学

女性の就業継続社会学

日本のサブカルチャーについての社会学的研究

社会学

地域社会と民俗行事

社会学

現代日本におけるスポーツ・ナショナリズムの考察

社会学

集落と祭祀の意義

社会学

地域福祉への高齢者の参加

社会学

サッカーファンがスタジアムへ向かう要因についての社会学的研究

社会学

若者の地域への愛着と移動性

社会学

現代の怪異譚

社会学

仮想社会の格差構造に関する社会学的考察

社会学

若者のソーシャルメディアにおけるコミュニケーション

社会学

テーマパークと消費社会

美術史学

グスタフ・クリムトの装飾性

美術史学

菱田春草研究美術史学

興福寺北円堂無著、世親菩薩立像について

美術史学

フリーダ・カーロ研究- 28 -

美術史学

カンディンスキー≪コンポジションⅦ≫について

美術史学

アンディ・ウォーホルの自動車事故の作品に関する考察

美術史学

レンブラント≪ガニュメデスの誘拐≫についての研究

地理学

廃品回収業から自動車解体業への定着・集積とその分業構造

I-5-2．学業の成果に関する学生の評価
文学部では、授業の改善のために、平成 17 年度前期および平成 18 年度前期に、「学生による授業評価のアンケート」を実施した。また、平成 18 年度後期からは「Web による全学共通授業の評
価アンケート」を神戸大学全体で行うこととなり、文学部も実施している。ただし、授業評価アン
ケートの対象とする授業科目は、受講者数５人以上の講義科目に限っている。
平成 22 年度に質問項目数を 15 項目から７項目へと減らした。平成 26 年度の前期授業評価アン
ケートはそれにならって実施された。教育の成果や効果に関する質問項目は、（４）授業の理解度、（５）当該分野への興味・関心、（７）授業に対する５段階評価の３項目であるが、（４）については５段階評価の１および２の回答者が 76％（昨年度は 71.2％）、（５）については１および２の回答者が 80.1％（同 79.4％）、いずれも昨年度を上回る高い評価を獲得している。また（７）については１および２の回答者が 85.5％（同 86.3％）であり、昨年度の数値を僅かに下回ったが、依然として高い水準にある。《資料 26》。

《資料 26：平成 25 年度前期授業評価アンケート調査結果の概要》(１) 担当教員の授業への熱意（とてもよく感じられた←→まったく感じられなかった）
項目
１
２
３
４
５
合計
179
145
37
4
2
367
人数
0.5%

100%

(２) 当該授業についての一週間の自己学習量 （180 分以上←→30 分未満）
項目
１
２
３
４
５
6
15
26
81
239
人数

合計
367

割合

割合

48.8%

1.6%

39.5%

4.1%

10.1%

7.1%

1.1%

22.1%

(３) 「シラバス」との合致（合致していた←→合致していなかった）
項目
１
２
３
４
129
132
77
23
人数
割合

35.1%

36.0%

21.0%

6.3%

(４) 授業の理解度（よく理解できた←→まったく理解できなかった）
項目
１
２
３
４
110
169
56
26
人数
割合

30.0%

46.0%

15.3%

- 29 -

7.1%

65.1%

５

平均
4.45

100%

6

合計
367

1.6%

100%

５

平均
1.65

6

合計
367

1.6%

100%

平均
2.03

平均
2.04

(５) 当該分野への興味・関心（増した←→まったく増さなかった）
項目
１
２
３
４
180
114
50
16
人数
割合

49.0%

31.1%

13.6%

(６)改善が必要と思われる事項（※）
項目
１
２
16

人数

4.4%

３
33

５
7

合計
367

1.9%

100%

４
53

５
40

平均
1.79

６
48

234

割合
3.8%
7.8%
12.5%
9.4%
11.3%
55.2%
（※）選択項目（複数可）―１：担当教員の学生に対する接し方、２：担当教員の話し方、３：板書・OHP、教材、指導書・ビデオ等の使い方、４：授業の進度、５：授業の計画性、６：特になし（７）授業に対する５段階評価（有益であった←→有益ではなかった）
項目
１
２
３
４
192
122
42
7
人数
割合

52.3%

32.2%

11.4%

1.9%

５
4

合計
367

1.1%

100%

平均
1.66

I-6. 進路・就職の状況
I-6-1. 卒業(修了)後の進路の状況
文学部は人文学教育を通じて人材養成を行うとともに、その人材が社会に適切に活用されて、身につけた能力が社会において発揮できるように、学生の就職・進学の支援活動を強化してきた。
平成 26 年度の文学部における卒業生の就職先は《資料 27》のとおりである。教員・教育関係（12名）やマスコミ・出版業（3 名）など、文学部における教育の成果を有用とする業種のみならず、
公務員（9 名）、情報・通信業（9 名）、商業（8 名）、サービス業（14 名）、金融・保険業（11名）、製造業（15 名）など、幅広い業種にわたっている。このような分布は最近数年間の傾向とほぼ一致する。就職した卒業生の数（大学院進学者などは除く）は 81 名である。過去６年間の推移は、平成 20 年度 90 名、同 21 年度 77 名、同 22 年度 87 名、同 23 年度 77 名、同 24 年度 76
名、同 25 年度 97 名であり、本年度就職した卒業生の数は過去６年間のほぼ平均値となった。また、進学状況は、平成 26 年度は、卒業者 113 名中 22 名（19％）が学内外の博士課程前期課程に進学した。
平成 26 年度も従来どおり３回の就職ガイダンスを実施し、学生の就職活動に対して支援を行った《資料 28》。本年度は学生から特に要望が多かったエントリーシートの書き方に特化したガイ
ダンスを実施した。また、広報活動にも力を入れ、学生に対しては配付物・掲示物および文学部
HP によって周知した。その結果、本年度の参加者数は約 240 名（延べ）であり、ここ 6 年では最多であった。

- 30 -

《資料 27：本学部卒業生の就職先一覧》◎教員・教育－兵庫県立中学校教員／神戸市立中学校・高等学校教員／神戸大学事務職員／滋賀県立高等学校教員(3)／富山県立中学校・高等学校教員／福井県立高等学校教員／静岡県立学校教員／福岡県立高等学校教員／追手門学院中高等学校教員(2)◎マスコミ・出版－福音館書店／山と渓谷社／奈良新聞社◎公務員－神戸地方裁判所／神戸市役所(2)／大阪地方検察庁／福井地方検察庁／大阪府庁／舞鶴市役所／財務省北陸財務局／総務省近畿総合通信局◎情報・通信－ピーアンドアイ／トランスコスモス／菱友システムズ／ホロンシステム／ワークデザイ
ン／日本電気／KG 情報／NTT 西日本／ケイ・オプティコム◎商業－天満屋／平和堂／トーハン／阪急百貨店／ヤマノ／チャーリー／関西舶用／イズミヤ◎サービス業－イデア・インスティテュート／カラフルカンパニー／西日本旅客鉄道株式会社／SC ホールディングス／個別指導塾スタンダード／福祥福祉会／リバティ神戸／パソナ／新学社／
サカイ引越センター／えんぴつの家／ブライズワード／松竹／日通・パナソニックロジステ
ィクス◎金融・保険－池田泉州銀行／三井住友信託銀行(2)／福岡銀行／かんぽ生命保険／第一生命保険／三井住友海上火災保険(2)／東海東京証券／りそな銀行／高岡信用金庫◎製造業－ダイセル／岡山村田製作所／広芸インテック／新生ホームサービス／キリン／三菱製鋼／新
日鉄住金／日本ハム(2)／LIXIL／ライオン／住友化学／日亜化学工業／日東精工／三和金属工業- 31 -

《資料 28：平成 26 年度の就職ガイダンスの概要》
日 時

講座名

内

平成 26 年
11 月 5 日

エントリーシート完全攻略講
座 for 2016
第 1 回 自己特性を正しく認識する・株式会社毎日コミュニケーションズのキャリアカウンセラーを招き、エントリーシートの書き方についてのレクチャーを行った。第 1 回の講座では、自己分析によって発見・確認した自己特性をどう活用すべきかをメインテーマに、エントリーシート
作成の基本を身につけた。

平成 26 年
12 月 10 日

エントリーシート完全攻略講
座 for 2016
第 2 回 ISSUE を掴む

・第 2 回の講座では、エントリーシートで伝えるべきこと（ＩＳＳＵＥ）を明らかにするための考え方を身につけることを目的とし、実習を通じて仕事情報を得る方法と、仕事情報を読み解き仕事特性をピックアップする方法を学んだ。

平成 27 年1 月 21 日

エントリーシート完全攻略講
座 for 2016
第 3 回 人事の心に響くエント
リーシートを作成する

・第 3 回講座では、過去の先輩達が作成したエントリーシートを用いて、内容・構成・表現について学んだ。さらに応用として「自分らしい表現」に関するヒントを示し、最後に「自分のエントリーシート」を実際に書くことで今回の完全攻略講座の総まとめをした。

- 32 -

容II. 教育（人文学研究科）
II-1．人文学研究科の教育目的と特徴
人文学研究科は、文学研究科（修士課程）および文化学研究科（独立研究科、博士課程）の改組・統合により平成19年４月に新たに設置された。本研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・言語学・行動科学などの人文系諸学を包括している。

II-1-1.教育目的
１ 人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間および社会に関する古典的な文献の原理的研究並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を行い、新たな社会的規範および文化の形成に寄与する研究のための教育を行うことを目的としている。
２ 人文学研究科は、平成 23 年度に神戸大学全学の DP（ディプロマ・ポリシー）を踏まえて、人材育成の基本となる DP および CP（カリキュラム・ポリシー）を作成し、公開した《資料１～３》。
３ 平成 25 年度に神戸大学全学の CP（カリキュラム・ポリシー）の一部改正により、人文学研
究科は現在、人文学研究科 CP の改正について検討している《資料４》。
《資料１：博士課程前期課程ディプロマ・ポリシー》

博士課程前期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学大学院人文学研究科博士課程前期課程の目標は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する人材を養成することである。
この目標達成に向け、人文学研究科博士課程前期課程では、以下のふたつの方針に従って学位を授与する。
○ 本研究科博士課程前期課程に２年以上在学し、研究科共通科目、選択科目、修士論文指導演習
に関してそれぞれ所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格する。
○ 本研究科博士課程前期課程に在籍する学生が修了までに達成を目指す目標は、次の通りとする。
〈文化構造専攻〉
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる。
・研究者としての基礎能力を備えるとともに、人文学を知識基盤社会に生かすことができる。
〈社会動態専攻〉
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析能力を持ち、新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる。
・研究者としての基礎能力を備えるとともに、人文学を知識基盤社会に生かすことができる。

- 33 -

《資料２：博士課程後期課程ディプロマ・ポリシー》

博士課程後期課程ディプロマ・ポリシー
神戸大学大学院人文学研究科博士課程後期課程の目標は、人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する人材を養成することである。
この目標達成に向け、人文学研究科博士課程後期課程では、以下のふたつの方針に従って学位を授与する。
○ 本研究科博士課程後期課程に３年以上在学し、研究科共通科目、博士論文指導演習に関してそれぞれ所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試
験に合格する。
○ 本研究科博士課程後期課程に在籍する学生が修了までに達成を目指す目標は、次の通りとする。
〈文化構造専攻〉・人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力を身につける。
・人類がこれまで蓄積してきた人間と社会に関する古典的な文献の原理論的研究という人文学の基礎的な方法を継承しつつ、個々の文化現象の現代的意味を問うことができる。
・研究を企画し、組織できる能力を併せ持つ自立した研究者になる。
〈社会動態専攻〉・人文学の高い専門性を追求すると同時に、総合性を高めることによって、人文学の古典的な役割を継承しながら、現代社会に対応する能力を身につける。
・古典研究を踏まえて、フィールドワークを重視した社会文化の動態的分析能力を持ち、新たな社会的規範や文化の形成に寄与できる。
・研究を企画し、組織できる能力を併せ持つ自立した研究者になる。
《資料３：人文学研究科カリキュラム・ポリシー》

人文学研究科 カリキュラム・ポリシー
人文学研究科は授業科目を特殊研究、演習、論文指導演習、研究科共通科目で構成する。
①特殊研究は各分野の高度に専門的なテーマについて講義をし、研究の範を示す。
②演習は専門分野の研究に必要なスキルと語学の修得を図るものとして、少人数で展開される。
③論文指導演習は、指導教員による論文作成のための教育研究指導である。
④研究科共通科目は人文学の総合性と社会的意義を自覚させる授業として展開される。
博士課程前期課程では特殊研究と演習を 20 単位以上選択履修し、修士論文指導演習８単位の他に研究科共通科目２単位以上を必修とする。
博士課程後期課程では、博士論文指導演習８単位および研究科共通科目２単位以上を必修とする。

- 34 -

《資料４：大学院（全学）CP（カリキュラム・ポリシー）》

神戸大学は、本学の「教育憲章」及び「学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づ
き、大学院課程において国際的に通用する深い学識、高度で卓越した専門的能力を有する人材を養成するため、以下の大学院課程、並びにそれぞれの研究科・専攻の教育目標にあわせたカリキュラムを編成する。
１．博士課程後期課程及び博士課程（医科学専攻）においては、自立した研究者として研究活動を遂行できる、または高度な専門的知識を社会の多様な分野で発揮できる幅広く深い学識と能力を養う。
２．博士課程前期課程（修士課程）においては、豊かな学識の涵養を図り、研究能力または高度の専門的な職業を遂行するために必要な揚力を培う。
３．専門職学位課程においては、幅広い分野の学士課程の修了者や社会人を対象として、特定の高度専門職業人の養成に特化して、多様な学術的研究を背景とした専門知識と実践的な専門的能力を涵養する。

II-1-2. 組織構成
これらの目的を実現するため、本研究科では、《資料５》のような組織構成をとっている。

《資料５： 組織構成》
専 攻
文化構造

社会動態

コース

教育研究分野哲学

哲学、倫理学

文学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム

心理学、言語学（英語学を含む）、芸術学

社会文化

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）

II-1-3.教育上の特徴
１ 人文学研究科は、学生が明確な目的意識をもって専門分野の研究を進められるように、専門分
野ごとに一貫性のある明確な学修プロセスを提示し、それに従って学修並びに指導を行っている。
また、年次ごとの学修を明確化することにより、他大学の前期課程から本研究科の後期課程に進学した者も、本研究科の学修プロセスに円滑に移行することを可能にしている。
２ 人文学研究科は、次のような指導体制を敷いて、学生の研究を支援している。① 教育研究分野
ごとに、各年次ごとの学修内容を具体的に定め、その学修内容の達成を学生に徹底している。② 学生１名に対して３名の指導教員を配し、そのうち１名は他専攻の教員をあて、学生が幅広い学問
的視野のもと、高い専門性を追求することができるように配慮している。③学生ごとに学修カル
テを作成し、これによって指導教員が学生の学修に関する情報を共有できるようにしている。この学修カルテによって、指導プロセスの透明化も図られている。学修プロセス委員会を設置し、- 35 -

学生に対する指導のあり方を検証し、改善する仕組みを用意している。
３ 個別の研究や個別の学域を越えて、幅広い学問的視野のもとに学生自らの研究の位置づけを確認させ、あわせて、自らの研究の社会的意義を自覚させるために、人文学研究科は、教育プログ
ラムとして研究科共通科目を設定し、それを必修としている。研究科共通科目は、海港都市研究センター、地域連携センター、倫理創成プロジェクトに加え、平成26年4月に日本語日本文化教育
インスティテュートを発展させて創設した日本文化社会インスティテュートという、本研究科内の共同研究組織の支援により開講されている。
４ 人文学研究科は、平成26年度現在、《資料６》のような各種の教育改革（研究を含む）プログ
ラムが採択され、教育改革を積極的に推進している。

《資料６：平成26年に実施されているプログラム一覧》

プログラム名

採択課題名

期 間

文部科学省

グローバル人材育成推進事業（タイプ B 特色型）＊１

問題発見型リーダーシップを発揮できる
グローバル人材の育成 ＊２

平成 24～28 年度

日本学術振興会

頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム

国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者
養成

平成 25～27 年度＊１ 平成 26 年度より、「スーパーグローバル大学等事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称。
＊２ 国際文化学部を代表部局とし、文学部・人文学研究科、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研
究科、経営学部の共同のプログラム

II-2．教育の実施体制
II-2-1.基本的組織の編成
人文学研究科は、人類がこれまで蓄積してきた人間・文化および社会に関する古典的文献の原理的研究並びに、フィールドワークを重視した社会文化の動態を分析し、新たな社会的規範および文化の形成に寄与する研究のための教育を行うために、前期課程（修士課程）、後期課程（博士課程）
ともに文化構造専攻と社会動態専攻の２つの専攻を設け、教育研究の一貫性を担保している。文化構造専攻は哲学・文学、社会動態専攻は史学・知識システム論・社会文化論の講座に分かれている。
後期課程の社会動態専攻には奈良国立博物館および大和文華館との連携講座（文化資源論）を置いている《資料 7》。教育組織の編成については、社会動向と研究動向を勘案して、専門性を追求するための適切な教育を目指して、適宜、見直しを図っている。現行の教育体制は、平成 19 年度に- 36 -

文学研究科（修士課程）と独立大学院文化学研究科（博士課程）を再編統合し、人文学研究科を設置した際、既存の教育体制を見直してつくられたものである。
《資料７：人文学研究科講座移行表》

教員配置は、《資料８》のとおりである。教育研究の根幹をなす演習・研究指導および研究科共通科目は、いずれも専任教員が担当し、非常勤講師の担当は、専任教員がカバーしきれない分野の研究を扱う特殊研究（講義形式による）に限られる。専任教員の多くは博士号を有し、博士号を有しない教員も、それに相当する研究業績を上げており、教授者の質の高さによって一定の教育の質を維持している。また、前期課程は学生定員 50 名、後期課程は学生定員 20 名であるのに対して専任教員は 60 名にのぼり、きめ細やかな指導体制を実現している。

- 37 -

《資料８：教員の配置状況 平成 26 年 12 月１日現在》
専任教員数（現員）
専

攻

教授

准教授

文化構造

男
12

女
2

男
5

女
4

社会動態

12

1

15

6

講師
男
1

助教

女
1

男

女

1

男
18

女 総計 男
7 25

女

男
3

女
2

28

7

1

10

2

35

設置基準で必要な教
員数

現員数

課 程

専

攻

男

前期
後期

研究指導
補助教員

研究指導教員

収容
定員

文化構造

40

社会動態

60

39

24

文化構造

24

計

計

男

研究
研究
指導
指導
補助
女 総計 教員 教員

28

10

38

3

2

5

39

7

46

4

3

7

女

教授
教授 計
(内数)
(内数)
28
19
10
3
38
24
18

7
8

3
3

非常勤
教員数

助手

計

男

46
32

女

24

8

32

3

2

5

36
32
24
10
3
42
32 10 42437
＊研究指導教員の現員数とは、それぞれの専攻に在籍する学生の指導にあたっている主指導教員、副指導教員の合計数である。
社会動態

定員の充足状況は、《資料９》のとおりである。前期課程は、文化構造専攻の定員 20 名に対して、現員は１年次 19 名、２年次 19 名、社会動態専攻の定員 30 名に対して、現員は１年次 22 名、２年次 35 名である。後期課程は、文化構造専攻の定員 8 名に対して、現員は１年次 11 名、２年次 7 名、３年次 8 名、社会動態専攻の定員 12 名に対して、現員は１年次 12 名、２年次 12 名、３
年次 25 名である。各課程、各専攻とも全学年合計で定員をほぼ充足している。なお、文化学研究
科は、平成 18 年度の改組にともない、それ以降、学生の募集を行っていない。また、平成 26 年度末（平成 27 年 3 月 31 日）をもって、在学生が単位修得退学したため、廃止された。
《資料９: 学生定員と現員の状況 平成 26 年 11 月 1 日現在》
人文学研究科博士課程前期課程
専攻

定員

１年次生

２年次生

文化構造

20

19

19

社会動態

30

22

35

人文学研究科博士課程後期課程
専攻

定員

１年次生

２年次生

３年次生

文化構造

8

11

7

8

社会動態

12

12

12

25

文化学研究科
定員

３年次生以上20

1- 38 -

博士課程前期課程の定員確保のために、毎年２回オープンキャンパスを開いてきた。平成 24 年度の２回目のオープンキャンパスから、博士課程後期課程のオープンキャンパスを同時開催し、良質な受験者の確保に努めている。参加者数は《資料 10》のとおりである。
《資料 10: 人文学研究科オープンキャンパスの実績》

1

年度

実施月日

平成
20
年度

７月９日

31

12 月 10 日

15

７月８日

30

1

12 月２日

26

3

７月７日

47

12 月１日

20

7月6日

43

11 月 16 日

12

7 月 11 日

41

8

16
5

平成
21
年度
平成
22
年度
平成
23
年度

平成
24
年度

平成
25
年度

11 月 21 日
（上段前
期課程・下
段後期課
程）
7 月 10 日
（上段前
期課程・下
段後期課
程）
11 月 13 日
（上段前
期課程・下
段後期課
程）
7月9日

26

（上段前
期課程・下
段後期課
程）

年度

11 月 12 日

平成

（上段前期
課程・下段後
期課程）

25

2

2

3

2

3

出身大学＊
他
の
国
公
立
大
学
8
(7)
5
(4)
5
(1)
4
(2)
4
(3)
4
(3)
13
(4)
2
(2)
13
(7)

9
(3)
6
(2)
18
(2)
12
(2)
20
(3)
7
(2)
26
(0)
5
(1)
21
(17)

2
(2)

9
(7)

1

7
(2)

16
(5)

2

3
(0)

6
(2)

1

8

23

3

(0)

(4)

3

15

(0)

(1)

ヨーロッパ文学

中
国 英
倫 国
哲
韓 米
理 文
学
国 文
学 学
文 学
学

参
加
人
数

希望教育研究分野

日 東 西美心 言 芸 社地本 洋 洋術
理 語 術 会理
史 史 史
史学 学 学 学
学
学 学 学
学

神
戸
大
学

2

2

10

1

1

4

3

2

1

1

9

4

7

4

2

2

1

4

1
0

3

4

3

1

6

3

1

2

1

3

3

1

4

4

4

3

3

2

7

1

5

14

2

4

1

2

1

1

1

4

5

2

5

2

2

1

1

3

3

1

1

2

1

1

2

6

1
1

2

3

3

18

2

3

2

2

3

1

1

1

1

4

1

4

3

5
5
2

4

3

2

1
2

5
3

2

3

1

9

1

1
2

6

3

2

1

1

5

1

4

1

7

7

1

1

3

3

2

36

1

2

2

1

2

1

1

3

2

7

4

1

1

4

4

3

4

1

3

2

3

1
3

2

1

4
2

2

3

2
2

2

2

5

1

1

1

1

1

3
2

2

1

5

1

1

3

1

2

2

3

3
1

- 39 -

1

私
立
大
学

海
外
大
学

2
1
1
1
2
2
3
1
2

2

＊（ ）内の数字は近畿圏外の大学からの参加者数。希望教育研究分野・出身大学は、参加者が提出したアンケー
トによる（未記入の場合は数値に含まない）。

II-2-2. 教育内容，教育方法の改善に向けた取り組み
教育課程や教育内容、教育方法に関わる問題は、教務委員会において検討・審議されている。教
務委員会は、副研究科長（教育研究担当）・正副教務委員・正副大学院委員、および各教育研究分
野から選出された委員によって構成されている。教務委員会は月に１・２度開催され、大学院委員
を中心に人文学研究科の教育課程や教育内容・教育方法に関わるさまざまな問題を検討・審議している。また、学生委員会は、正副学生委員および講座代表の委員によって構成され、学生生活や教育の改善・充実に向けた取り組みを定期的に行っている。さらに、評価委員会は、研究科長・副研
究科長（管理運営担当）
・評価委員長・教務委員・大学院委員、および各教育研究分野から選出された委員によって構成され、授業評価アンケートの実施など、教育に関わる評価作業を行うとともに、教員の教育方法および技術の向上を図るためにピアレビュー・FD を開催している。
人文学研究科のファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」と略称）は、平成 23 年度からは評価委員会が中心となり、教務・学生の２委員会の協力を得て行っている。定期的な授業評価
アンケートの分析に基づいて、本研究科の教育課程の自己点検を進め、教育課程の改善に反映させている《資料 11》。平成 26 年度は 5 回の FD 活動を行ったが、第 3 回は、ポーランドの新しい教育について、海外提携大学のヤゲウォ大学のレジェク・ソスノフスキ氏による英語による「グローバル FD 講演会」であった（平成 26 年度分は太字で囲った）。
《資料 11：平成 20～26 年度の FD 実施状況》
開催日

テ ー マ

参加人数

平成 20 年９月 10 日

平成 19 年度前期・学生による授業評価アンケート結果の分析と教育方法の改
善について

42 人

平成 20 年 12 月 24 日

平成 20 年度前期・後期ピアレビュー結果の検討

58 人

平成 21 年１月 28 日

平成 16～19 年度法人評価報告書（案）の検討

55 人

平成 21 年３月６日

平成 20 年度前期 学生による授業評価アンケート結果の分析と教育方法の改
善について

33 人

平成 21 年 12 月 16 日

平成 20 年度ピアレビュー結果の検討

56 人

平成 21 年 12 月 16 日

平成 20 年度後期・平成 21 年度前期 学生による授業評価アンケート結果の分析と教育方法の改善について

56 人

平成 23 年３月７日

平成 22 年度ピアレビュー結果の検討

55 人

平成 23 年３月７日

平成 22 年度後期・平成 21 年度前期 学生による授業評価アンケート結果の分析と教育方法の改善について
大学院改革支援プログラム「古典力と対話力を核とする人文学教育」の成果報
告と今後の発展について

平成 23 年 7 月 27 日

平成 23 年度前期ピアレビュー結果の検討

52 人

平成 23 年 12 月 21 日

平成 22 年度後期・平成 23 年度前期 学生による授業評価アンケート結果の
検討

58 人

平成 23 年３月７日- 40 -55 人
55 人

平成 24 年 1 月 25 日
平成 25 年 1 月 23 日
平成 25 年３月６日
平成 25 年 11 月 27 日
平成 25 年 11 月 27 日
平成 26 年１月 15 日
平成 26 年６月 25 日
平成 26 年７月 23 日
平成 26 年 11 月 26 日
平成 27 年２月 18 日
平成 27 年３月６日

成瀬尚史・長崎外国語大学講師による FD 講演会「実効性のある FD 活動」の開催
Jeremiah Mock・大阪大学講師による FD 講演会「なぜ人文学の学生に英語で教えるのか」
平成 24 年度ピアレビューの結果の検討と教育方法の改善について
学生による授業評価アンケート結果から（本学企画評価室准教授 浅野茂）
Ted Mack・ワシントン大学東アジア言語・文学科准教授
グローバル FD 講演会"The Language Barrier and Global Humanities"
萩原泰治・日欧連携教育府教授
FD 講演会「ダブルディグリーについて」
ミヤケトシオ・ヴェネツィア大学アジア・北アフリカ学科、日本学専任講師
グローバル FD 講演会「イタリアにおける日本語教育の組織と実践」
FD 懇談会「「ミッションの再定義」をどう読むか」（神戸大学人文学研究科教授 白鳥義彦）FD 講演会「LMS の紹介－ICT を用いた授業の支援」（神戸大学情報基盤セン
ター准教授 江木啓訓）
グローバル FD 講演会「Facts and Fictions: On New Education in Poland」（ポーランド・ヤゲウォ大学教授 レジェク・ソスノフスキ）
FD 講演会「本学の教育改革について」（神戸大学人文学研究科准教授 真下裕之）
FD 講演会「平成 26 年度ピアレビュー結果の検討」（神戸大学人文学研究科教授 菱川英一）

55 人
50 人
49 人
58 人
53 人
30 人
45 人
45 人
46 人
53 人
44 人

II-3. 教育内容
II-3-1. 教育課程の編成
前期課程は、研究科共通科目・専門科目・修士論文指導演習、後期課程は、研究科共通科目・博士論文指導演習からなる。
前期課程・後期課程の研究科共通科目として、海港都市・地域歴史文化遺産・倫理創成・日本語
日本文化教育に関わる授業科目を設け、個別の研究や個別の学域を越えて、幅広い学問的視野のもとに学生自らの研究の位置づけを確認させ、あわせて、自らの研究の社会的意義を自覚させるように配慮している。なお、平成24年度に文部科学省のグローバル人材育成推進事業に採択されたことを受けて、平成25年度から英語によるコミュニケーション、プレゼンテーション能力の育成を目的とする科目を研究科共通科目に加えた。
専門科目は、講義形式による特殊研究と、演習からなる。「修士論文指導演習」および「博士論文指導演習」は、学位論文の作成に特化した演習であり、指導教員３名が、学修カルテ《資料12》を参照しながら、修業年限内に優れた論文を作成することを目途として、連携して指導に当たる。
《資料 12 学修カルテ・博士課程前期課程》

人文学研究科大学院生学修カルテ【博士課程前期課程】
学籍番号
氏
名
専
攻
教育研究分野
指導教員
主）
副）
博士前期

- 41 -

副）
実施状況チェッ
ク

１年次
４月２０日

前期課程指導教員・研究テーマ届提出

５月２０日

修士論文研究計画書提出

２年次
４月１０日

修士準備論文を１部提出

６月第３水曜日

前期課程公開研究報告会

６月第４金曜日

主指導教員は前期課程公開研究報告会
終了報告書を提出

１１月１６日まで 修士論文題目を提出
１月１６日まで

修士論文を１部提出

２月中旬

最終試験

３月上旬

博士課程前期課程修了判定

３月下旬

学位記授与式○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。

具体的な研究・研究論文テーマ
関心のある関連領域

将来の希望・就職

修学上の留意点

単位取得状況
共通科目

専門科目○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。

- 42 -

指導履歴
年月日

指導内容

○このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。

発表論文など年月日
記入例①（学術雑誌
等での論文発表）
2012 年 6 月
記入例②（学会等での論文発表）
2012 年 8 月
記入例③（研究費獲得の場合）
記入例④（受賞歴、
新聞記事掲載等）2012 年 5 月

論文名
学会名、雑誌名など
論文名、著者名（共著の場合には、学生本人に 掲載誌名、発行所等、下線を付けてください。
）
を記入してください。 巻（号）、最初と最後の頁、
査読の有無
論文名、発表者名（共同発表の場合には、学生 学会名、開催場所
本人に下線を付けてください。）を記入してください。
研究費獲得：科研（特別研究員奨励費）、
平成 22 年度 50 万円、平成 23 年度 70 万円
学会賞等受賞名や新聞雑誌等掲載事項○ このカードは個人情報保護の観点から取扱に注意が必要です。

- 43 -

○ 発表論文等の記載内容は、人文学研究科における、大型補助金獲得や年次報告書作成時に利用することがありますので、以下の点を明記願います。
※ 学術雑誌等への発表論文は、査読の有無を記入のこと※ 学会、シンポジウム等での発表論文は開催場所を記入のこと

平成20年度に日本語日本文化教育インスティテュートを設置し、その後、平成26年度に同インス
ティテュートを発展させて日本文化社会インスティテュートを創設し、日本語日本文化教育プログ
ラムを博士課程前期課程の教育課程に組み入れて実施している《資料13》。

《資料13：日本語日本文化教育プログラム授業科目》
別表 授業科目および必要修得単位数
授業科目
必 修

Ⅰ群

Ⅱ群

Ⅲ群

単位数
２

日本語日本文化教育演習
多文化理解演習
日本語教育研究Ⅰ
日本語教育研究Ⅱ
日本語教育内容論Ⅰ
日本語教育内容論Ⅱ
日本語教育方法論Ⅰ
日本語教育方法論Ⅱ
日本語教育方法論Ⅲ
日本語研究
国語学特殊研究Ⅰ
国語学特殊研究Ⅱ
国語学特殊研究Ⅲ
国語学特殊研究Ⅳ
国語学特殊研究Ⅴ
日本語学特殊研究
応用言語学特殊研究
認知言語学特殊研究Ⅰ
認知言語学特殊研究Ⅱ
音声学特殊研究Ⅰ
音声学特殊研究Ⅱ
日本社会文化演習Ⅰ
日本社会文化演習Ⅱ
国文学特殊研究Ⅰ
国文学特殊研究Ⅱ
国文学特殊研究Ⅲ
国文学特殊研究Ⅳ
国文学特殊研究Ⅴ
国文学特殊研究Ⅵ
日本古代中世史特殊研究Ⅰ
日本古代中世史特殊研究Ⅱ
日本中世史特殊研究Ⅰ
日本中世史特殊研究Ⅱ
日本近代史特殊研究Ⅰ

合計単位数

４

２

２

２

- 44 -

１２日本近代史特殊研究Ⅱ
日本現代史特殊研究Ⅰ
日本現代史特殊研究Ⅱ
日本語教育内容論特殊講義
日本語教育方法論特殊講義

Ⅳ群（国際文化学
研究科科目） 言語コミュニケーション論演習［齊藤・川上］＊＊言語コミュニケーション論演習は齊藤・川上担当のものに限る。
［日本語日本文化教育演習］を２単位、Ⅰ群から 4 単位、Ⅱ群・Ⅲ群から各２単位、及びⅠ群・Ⅱ群・Ⅲ群・Ⅳ群のいずれかから２単位、合計 12 単位を必要修得単位数とする。

II-3-2. 学生や社会からの要請への対応
１．新しい大学協定
平成 23 年度にはオックスフォード大学との大学間交流協定を締結するなど、学生の留学ための環境整備に持続的に取り組んでいる《資料 14》。
《資料 14：単位互換協定をしている海外の大学》
協

定

校

国

＊平成 27 年 3 月現在

名

大学間協定

部局間協定
◯

ヤゲヴォ大学

ポーランド

○

山東大学

中華人民共和国○

中山大学

中華人民共和国

○

木浦大学校

大韓民国

○

成均館大学校大韓民国○

ワシントン大学

アメリカ合衆国○

バーミンガム大学

連合王国○

韓国海洋大学校大韓民国○

パリ第 10（ナンテール）大学

フランス

○

鄭州大学

中華人民共和国

グラーツ大学

オーストリア○

中国海洋大学

中華人民共和国○

西オーストラリア大学

オーストラリア

○

カレル大学

チェコ

○

浙江大学

中華人民共和国

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

連合王国

○

復旦大学

中華人民共和国○

香港大学

中華人民共和国○

ハンブルク大学

ドイツ○

北京外国語大学

中華人民共和国○

武漢大学

中華人民共和国○

リヨン高等師範学校

フランス○- 45 -○○

ソウル国立大学校

大韓民国○

上海交通大学

中華人民共和国○

清華大学

中華人民共和国○

ライデン大学オランダ○

クイーンズランド大学

オーストラリア○

ピッツバーグ大学

アメリカ合衆国○

国立台湾大学台湾○

パリ第７（ドニ・ディドロ）大学

フランス

○

サウスフロリダ大学

アメリカ合衆国○

オックスフォード大学

連合王国

○

ヴェネツィア大学

イタリア○

華東師範大学

中華人民共和国

ソフィア大学

ブルガリア○

パンテオン・アサス(ﾊﾟﾘ第 2)大学

フランス

○

オタワ大学

カナダ

○

○

２．グローバル人材育成事業の実施と実績

平成 24 年度に採択された、神戸大学の「『問題発見型リーダーシップ』を発揮できる『グローバル人材育成推進事業』」（タイプＢ）は、文学部・人文学研究科、国際文化学部、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研究科、経営学部の人文社会系 6 部局を取組部局として「現実の社会に伏在する問題や課題を社会に先駆けて見出し、世界に発信しうる『問題発見型リーダーシップ』を発揮できる人材の育成を目的として、海外留学等を含む教育プログラムにより、深い教養と高度な専門性、グローバルな視野と卓越したコミュニケーション能力を備えた『問題発見型リーダーシッ
プ』を発揮できる『グローバル人材』を育成する」（「構想調書」より抜粋）事業を展開している。
人文学研究科（博士課程前期課程）は、人文学的課題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解をもとに異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリ
ーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材を養成する「グローバル人文学プログラム」
を平成 25 年度より本格的に開始した（第 2 部 I-2 参照）。人文学をグローバルな視点で学ぶこと
により、高度な国際感覚を育成するための外国語授業科目群（グローバル人文学科目群）、グローバル社会で活躍できる優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成するための授業科目群（グローバル対話力育成科目群）を開講した。また、ネイティブスピーカーの教員による、英語コ
ミュニケーション能力の向上を目的とした「グローバル対話力演習」、専門的英語論文作成法を学ぶ「アカデミック・ライティング」を開講した。さらに、オックスフォード大学ハートフォード・カレッジにおける 3 週間の短期研修「オックスフォード夏季プログラム」を実施した。当該プログラムの所定の単位を取得し、「外国語力スタンダード」（TOEFL 等の外国語資格試験等における- 46 -

所定のスコア）を達成した者には、修了時に「グローバル人文学プログラム修了証」を授与することとし、学生の学習意欲の向上を促した。
平成 26 年度（第 1 期）に前期課程学生を、全学協定校に３名、部局間協定校に１名、合計 4 名派遣した。

３．学生の海外留学、留学生の受け入れ実績
平成 26 年度は、大学間協定に基づき、北京外国語大学・中山大学・ヴェネツィア大学・パリ第７大学・ヤゲヴォ大学から各１名の大学院生を受け入れた《資料 15》。平成 26 年度における留学生の在籍者数は、《資料 16》のとおりである。
《資料 15：交換留学生（受け入れ）実績》
年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

協 定 校

国

名

期

間

鄭州大学

中華人民共和国

平成 20 年 10 月１日～21 年９月 30 日

復旦大学

中華人民共和国

平成 20 年 10 月１日～21 年９月 30 日

鄭州大学

中華人民共和国

平成 21 年４月１日～22 年３月 31 日

山東大学

中華人民共和国

平成 21 年４月１日～22 年３月 31 日

カレル大学

チェコ

平成 21 年４月１日～22 年３月 31 日

蘭州大学

中華人民共和国

平成 21 年 10 月１日～22 年９月 30 日

山東大学

中華人民共和国

平成 22 年 10 月１日～23 年３月 31 日

国立台湾大学台湾

平成 22 年 10 月１日～23 年９月 30 日

山東大学

中華人民共和国

平成 23 年 10 月１日～24 年９月 30 日

中山大学

中華人民共和国

平成 23 年 10 月１日～24 年９月 30 日

カレル大学

チェコ

平成 23 年 10 月１日～24 年３月 31 日

グラーツ大学

オーストリア

平成 23 年 10 月１日～24 年９月 30 日

グラーツ大学

オーストリア

平成 24 年４月１日～24 年９月 30 日

北京外国語大学

中華人民共和国

平成 24 年４月１日～25 年３月 31 日

国立台湾大学台湾

平成 25 年４月１日～25 年９月 30 日

北京外国語大学

中華人民共和国

平成 25 年４月１日～25 年９月 30 日

中山大学

中華人民共和国

平成 25 年 10 月１日～26 年９月 30 日

パリ第７大学フランス

平成 25 年 10 月１日～26 年９月 30 日

北京外国語大学

中華人民共和国

平成 26 年４月１日～26 年９月 30 日

中山大学

中華人民共和国

平成 26 年 10 月１日～27 年９月 30 日

ヴェネツィア大学

イタリア

平成 26 年 10 月１日～27 年９月 30 日

パリ第 7 大学

フランス

平成 26 年 10 月１日～27 年９月 30 日

ヤゲヴォ大学ポーランド

平成 26 年 10 月１日～27 年９月 30 日

- 47 -

《資料 16：留学生在籍者数》
年 度
平成 17 年度
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

平成 26 年度

部 局

正規生

研究生

合 計

文化学研究科

25

1

26

文学研究科

19

7

26

文化学研究科

27

2

29

文学研究科

21

6

27

人文学研究科（博士前期課程）

6

9

15

人文学研究科（博士後期課程）

4

1

5

文化学研究科

22

2

24

文学研究科

14

2

16

人文学研究科（博士前期課程）

10

16

26

人文学研究科（博士後期課程）

21

2

23

文化学研究科

13

0

13

文学研究科

1

0

1

人文学研究科（博士前期課程）

34

15

49

人文学研究科（博士後期課程）

15

1

16

文化学研究科

6

0

6

文学研究科

0

0

0

人文学研究科（博士前期課程）

35

11

46

人文学研究科（博士後期課程）

25

3

28

文化学研究科

2

0

2

9

40

人文学研究科（博士前期課程）

31

人文学研究科（博士後期課程）

29

6

35

人文学研究科（博士前期課程）

26

16

42

人文学研究科（博士後期課程）

23

3

26

人文学研究科（博士前期課程）

30

11

41

人文学研究科（博士後期課程）

16

2

18

人文学研究科（博士前期課程）

27

19

46

人文学研究科（博士後期課程）

19

1

20

II-4. 教育方法
II-4-1. 授業形態の組合せと学習指導法の工夫
前期課程の授業形態は、講義形式による特殊研究と演習からなる。科目数は演習科目（「修士論文指導演習」を含む）と特殊研究科目がほぼ同数となっている。人文学における研究の根幹をなす
文献読解能力、資料調査分析能力、表現力の養成には演習がふさわしく、前期課程に多くの演習科
目が開講されているのはそのためである。修士論文の作成は、これらの演習を受講することで初めて可能となる。後期課程の授業形態は、研究科共通科目・博士論文指導演習ともに演習が基本となる。
学生に対する指導体制は、前期課程、後期課程ともに入学時から主指導教員が履修状況をチェッ
クし、個別に指導を行う一方、他専攻の教員１名を含む副指導教員２名を置き、あわせて３名の指導教員が協力して指導に当たっている。学生は『学生便覧』に明記されている学修プロセスに従っ- 48 -

て修士論文研究計画書、博士論文作成計画書などを提出する《資料17》。また、副研究科長、正副
大学院委員と各教育研究分野の代表で構成される学修プロセス委員会は、学位論文作成に向けて指導が適切に行われているかを検証するとともに、学修プロセスの見直しを行っている。
平成26年度も、学修プロセスにしたがって前期課程公開研究報告会（前期課程２年次）、後期課
程公開研究報告会（後期課程２年次）、博士予備論文公開審査（後期課程３年次）が実施され、該当する学生のその時点における研究成果を踏まえて指導が行われた《資料18》。

学位論文の提出条件、作成要領は、人文学研究科博士課程後期課程の一期生が学位論文を提出す
るのに合わせて、平成21年度に「学位論文受理条件（申し合わせ）」および「学位論文等作成要領」
を作成して明文化し、学生に周知した《資料19～20》。
《資料17： 学修プロセスフロー》

人文学研究科学生の学修プロセスフロー図
年 次

時 期

【博士課程前期課程】
１年次
４月 20 日
５月 20 日２年次
４月 10 日
６月第３水曜日
前期課程公開研究報告会の翌週の金曜日11 月 16 日まで
１月 16 日まで
２月中旬
３月上旬
３月下旬
【博士課程後期課程】
１年次
４月 20 日
５月 31 日
２年次
７月１日
９月 30 日10 月 10 日
３年次

５月 31 日
６月最終水曜日または事

項■「前期課程指導教員・研究テーマ届」提出■「修士論文研究計画書」提出■修士準備論文を１部提出
前期課程公開研究報告会■主指導教員は「前期課程公開研究報告会終了報告書」を提出■「修士論文題目」提出■修士論文を１部提出
最終試験
博士課程前期課程修了判定
学位記授与式■「後期課程指導教員・研究テーマ届」提出■「博士論文作成計画書」提出■主指導教員は指導学生の後期課程公開研究報告
会発表題目を提出
後期課程公開研究報告会■主指導教員は「後期課程公開研究報告会終了報告書」を提出■博士予備論文を３部提出
博士予備論文公開審査

７月第１水曜日
博士予備論文公開審査の翌週の金曜日
12 月１日～12 月 10 日
１月～２月

■主指導教員は「博士予備論文公開審査報告書」
を提出■博士論文を５部提出
最終試験- 49 -

３月上旬
３月下旬

博士課程後期課程修了者（学位授与）認定
博士学位授与備考：
は、学生が提出するもの。
■は教務学生係に提出するもの。
博士課程前期課程９月修了者の修士論文題目は５月 15 日まで、修士論文提出は７月 15 日まで。
博士課程後期課程９月修了者の博士論文提出は、７月１日から７月 10 日まで。
（注）時期が休日にあたる時は、その前日とします。ただし、修士論文提出については、その翌日とします。各年度の時期については、前年度の 12 月に掲示により通知します。
《資料18：後期課程公開研究報告会論文題目》
専 攻

教育研究分野
哲学

発

表

題

目

ホワイトヘッドの哲学における有機体とは何か『大鏡』研究―文人貴族の歴史認識をめぐって―

文化構造

国文学

現代日本語におけるスピーチレベル―同学年の女子学生の初対面会話を通して―『栄花物語』続編の歴史叙述―女房の視点を巡って―

英米文学

Ellen Glasgow と 19-20 世紀転換期のアメリカ
近世在郷町運営の展開と特質―伊丹郷町を中心として―日本史学
河川法下の国家による河川・土木行政の特質―「守口廃川地」下付・払下問題を題材に―
西洋史学

ハプスブルク君主国時代トリエステにおける言語とネーション

心理学

共感が罪悪感に及ぼす影響の実験的検討
Talmy 類型論に基づく状態変化表現の表現パターンに関する考察

社会動態
言語学

フレーム意味論に基づく語の創造的使用とその意味構造に関する一考察―英語名詞転換動詞を中心に―

社会学

新しい「オタク論」―オタクの構築と脱構築

美術史学

神聖ローマ帝国皇帝ルドルフ 2 世の宮廷における古典主題の伝播

地理学

労働市場の仲介者と場所の形成―外国人間接雇用労働市場を中心に―《資料19：学位論文受理条件（申し合わせ）》論文博士 ［2009 年 11 月より適用］原則として、出版されている研究書あるいは出版が内約されている研究書であること。出版が予定されていない場合には、２本以上の査読誌掲載論文を含んでいること。その場合、学位取得後１年以内に電子媒体サービス等を利用して刊行すること。
課程博士［2010 年４月入学者より適用］(1) 学位論文の内容を、査読誌ないしはそれに準ずる研究誌に刊行していること（採択済みも含む）、なお、教員が所属している教育研究分野でしかるべき規定を設けている場合には、この規定に加えて、当該教育研究分野の規定を尊重する。
(2) 特段の理由がない限り、電子媒体サービス等を利用して、学位論文を学位取得後１年以内に刊行すること。

- 50 -

《資料 20：学位論文等作成要領》
学

位

論

文

等

作

成

要

領

学位論文の審査を願い出る者は，この作成要領に従って書類を整備すること。
１ 申請書類について
次に掲げる書類等を主指導教員を経て研究科長に提出するものとする。ただし，提出にあたっては，必ず主指導教員及び教務学生係の点検を受けること。
（１）学位論文審査願
１部（２）学位論文提出承認書
１通（３）論文目録
１部（４）学位論文
１編５部（５）論文内容の要旨（4,000 字程度，日本文による）７部（６）履歴書１部（７）参考論文
１部
２ 学位論文について・ 永久保存に耐え得るタイプ印刷とし、製本すること。
・ 規格は自由であるが，なるべくＡ４版が望ましい。
・ 表紙には，提出日，論文題目等を明記すること。（別紙見本Ａを参照）
・ 提出後は，訂正，差し替えができないので，誤字，脱字等がないように注意すること。
・ 外国語による論文の場合は，提出論文の扉に，論文題目とその和訳（括弧書き）を併記すること。
・ 共著論文のうち，次の条件を満たしているものは，学位論文として受理することができる。
①論文提出者が研究及び論文作成の主動者であること。
②学位論文の共著者から，当該論文を論文提出者の学位論文とすることについての承諾書が得られること。（別紙承諾書添付）
３ 論文目録について（１） 題目について①題目（副題を含む）は，提出論文のとおり記載すること。
②外国語の場合は，題目の下にその和訳（括弧書き）を併記すること。
（２） 印刷公表の方法及び時期について①公表は，単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物（以下「公表誌」という。）に登載して行うものであること。
②論文全編をまとめて公表したものについては，その公表年月，公表誌名，（雑誌の場合は，巻・号）又は発行書名等を記載すること。また，論文を編・章等の区分により公表したものについては，それぞれの区分ごとに公表の方法・時期を記載すること。
③学位論文（編・章）について，別の題目で公表した論文をもって公表したものとする場合は，その題目（公表題目）を（）を付して併記すること。
④未公表のものについては，次の記載例を参照の上，その公表の方法，時期の予定を記載すること。
（記載例）
イ すでに出版社等に提出し，出版が内約されている場合。
題目○○○○○○○○○○○○出版社から平成○○年○○月 刊行予定
ロ すでに投稿し，学会等において，掲載期日が決定しているが，申請手続の時点において，印刷公表されていない場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌○巻○号
平成○○年○○月○○日 掲載予定
ハ 現在投稿中の場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌 投稿中
平成○○年○○月○○日 投稿済み
二 近く投稿する予定の場合。
題目○○○○○○○○○○○○学会誌平成○○年○○月投稿予定⑤共著の場合は必ず共著者名を付記すること。
（３） 冊数について
学位論文１通についての冊数を記載すること。
（４） 参考論文について
すでに学会誌等に発表した論文題目を記載し，その論文を添付すること。
４ 履歴書について（別紙見本Ｂを参照）（１） 氏名について
戸籍のとおり記載し，通称・雅号等は一切用いないこと。
（２） 学歴について①高等学校卒業後の学歴について年次を追って記載すること。
②在籍中における学校の名称等の変更についても記載すること。
（３） 職歴・研究歴について
原則として常勤の職について，機関等の名称，職名等を正確に年次を追って記載すること。ただし，学歴と職歴に空白となる期間があり，非常勤等の職歴がある場合はこれを記入し，職歴等に不明な期間がないように記載すること。
（４） 賞罰について
特記すべきものと思われるものを記載すること。
５ 論文内容の要旨について
記載方法については，（別紙見本Ｃ）を参照。
以上- 51 -

II-4-2. 主体的な学習を促す取り組み
履修科目登録時にあたって、指導教員が点検し、学生の意欲や関心に合った履修を促している。
シラバスに参考文献や授業の履修条件を適宜、示すことにより、学生の主体的学修を促している。
また、オフィスアワーを制度化し、授業時間外に学修・学生生活に関する質問・相談に応じている《資料21》。
《資料 21：平成 26 年度後期オフィスアワー一覧表（抜粋）》
職名
教授
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏

名

松田
毅
嘉指 信雄
福長
進
鈴木 義和
田中 康二
釜谷 武志
菱川 英一
山本 秀行
増本 浩子
松田 浩則
奥村
弘
市澤
哲
緒形
康
大津留 厚
（以下、省略）

研究室

内線

曜日

A425 号室
A426 号室
A217 号室
A206 号室
A219 号室
A215 号室
A421 号室
A405 号室
A404 号室
A418 号室
A317 号室
A316 号室
A319 号室
A322 号室

5502
5528
5539
5541
5540
5552
5545
5543
5549
5550
5523
5521
5536
5532

火
木
水
木
火
月
金
木
木
火
水
木
金
火

時

間

15:00～16:00
14:00～15:00
12:30～13:30
1330～14:30
12:20～13:20
14:00～15:00
14:00～15:00
12:20～13:20
13:20～14:50
1200～13:20
12:30～13:20
13:20～14:50
12:30～13:30
13:20～14:50

場 所
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室
研究室

大学院生の学習意欲を高めるために、海外で研究発表を行う機会や調査・実験を行う機会を提供している。特に後期課程の大学院生の、海外で開催される学会への参加に対して、大学院学生海外派遣援助事業などを活用して支援してきた《資料22》《資料23》。また、海港都市研究センターは、
台湾・大韓民国・中華人民共和国の大学と連携して、大学院生の研究発表を中心とする国際シンポジウム（海港都市国際シンポジウム）を継続的に開催してきた。平成26年度はセンター主催の国際シンポジウムは行っていないが、今後は、提携校と連携して国際シンポジウムを開催し、大学院生の海外派遣を継続する。

《資料22：平成19年度から26年度までの神戸大学基金による海外派遣件数》
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

14

９

６

７

８

５

７

4

件数

《資料 23: 平成 26 年度公費による海外派遣》
教育研究分野

開催場所

学

会

名

倫理学

中国 大連理工大学

The Emergence of Moral Cosmopolitanism「第５回東アジア応用倫理・応用
in a Globalizing World: Limitations and哲学」国際会議に参加・発表
Possibilities in the Issue of Migration

社会学

中国 ハルピン

資料収集・調査- 52 -

発表論文名

心理学

ドイツ マンハイム大学

心理学

アメリカ Long
Beach「第 16 回人格・社会心理学会」に How Do You Choose your Workplace?: The
Convention
Crucial Role of Culture
参加発表
andEntertainment
Center実験

II-5. 学業の成果
II-5-1. 学生が身に付けた学力や資質・能力
人文学研究科博士課程前期課程の学位取得等の状況は、《資料 24》のとおりである。ここ数年、
人文学研究科博士課程前期課程の入学者の標準修業年限（２年）内修了者の比率は、平均約 75％となっている。
《資料 24：人文学研究科(前期課程)の修士学位取得状況一覧》 平成 27 年 3 月現在
入学年度

入学者総数
(a)

既修了者数
(b)

b/a(％)

２年間で修了した学生数(c)c/a(％)

平成 20 年（2008）

53

50

94.3

39

73.5

平成 21 年（2009）

58

56

96.5

37

63.7

平成 22 年（2010）

43

37

86.0

32

74.4

平成 23 年（2011）

51

48

94.1

40

78.4

平成 24 年（2012）

48

39

81.2

39

81.2

平成 25 年（2013）

44

39

88.6

35

79.5

文化学研究科（博士課程）および人文学研究科(博士課程)の学位取得状況は《資料 25》《資料
26》のとおりである。平成 19 年度の人文学研究科への改組以後は、修業年限（3 年）内の学位取得者の比率は平均約 37％となっている。
《資料 25：文化学研究科（博士課程）の博士学位取得状況一覧》
入学年度

入学者総数
(a)

既修了者数
(b)

b/a(％)

３年間で修了した学生数(c)c/a(％)

平成 12 年（2000）

29

13

44.8

3

10.3

平成 13 年（2001）

21

15

71.4

0

0

平成 14 年（2002）

26

18

69.2

1

3.8

平成 15 年（2003）

28

17

60.7

2

7.1

平成 16 年（2004）

24

17

70.8

5

20.8

平成 17 年（2005）

17

16

94.1

3

17.6

平成 18 年（2006）

29

21

72.4

8

27.6

- 53 -

《資料 26：人文学研究科（博士課程）への改組後の博士学位取得状況一覧》
既修了者数
(b)
19

b/a(％)

３年間で修了した学生数(c)c/a(％)

平成 19 年（2007）

入学者総数
(a)
25

76.0

9

36.0

平成 20 年（2008）

25

14

56.0

9

36.0

平成 21 年（2009）

23

17

73.9

10

43.5

平成 22 年（2010）

26

15

57.7

10

38.5

平成 23 年（2011）

21

8

38.1

8 ※

38.1

平成 24 年（2012）

11

4

36.4

3

27.3

入学年度

※は早期修了（1 名）を含む

修士論文・博士論文の題目は、《資料 27》《資料 28》《資料 29》に示したとおりである。人文学の研究の多様性に応じてさまざまなテーマが扱われている。総じて在学中の教育の成果が現れた質の高い研究であると認められる。
《資料 27：平成 26 年度人文学研究科博士課程前期課程修了者の修士論文題目》
専攻

教育研究分野倫理学

修 士 論 文 題 目
Possibilities of Cosmopolitan Morality : A Case of Migrant Workers’
Rights
川端康成における長篇小説の生成―『雪国』から『山の音』へ『延慶本平家物語』における源資賢一族について
中国語を母語とする学習者のための日本語証拠性モダリティの研究―

国文学「YNU 書き言葉コーパス」を用いて―近世怪談の研究―中国志怪小説の翻案としての「異人恋愛譚」
アスペクトの日中対照研究―「シテイル」形を中心に―
鴛鴦胡蝶派文人の交流―「釧影楼回憶録」を中心とする一考察

文化構造
中国・韓国文学

三毛作品における「我」
蘇軾の闊達と辛棄疾の憤り
The Relationship between the Social and Individual Ideology in

英米文学Japanese Translations of Romeo and Juliet
A Study of Anglo-American Versions of the Harry Potter Series : The
Role of Humor in Adaptation
レッシング『エミーリア・ガロッティ』にみられる像と揺らぎ

ヨーロッパ文学

フローベールのエクリチュール―『ボヴァリー夫人』と『感情教育』をめぐって―
中世地方寺院の経営基盤とその運営に関する一考察―大徳寺末寺を中心に

社会動態

日本史学

―

- 54 -

戦間期日本における地主―小作関係の再検討
近世後期における在郷町改革の歴史的意義―摂津国平野郷町を事例に―
奈良時代における家政機関の機能―写経組織を中心に―
西洋史学

19 世紀後半の軍政国境地帯について―スラヴォニア地域を中心に―
18 世紀末ハプスブルク世襲領における書籍検閲および出版政策
Articulatory Features That Correspond to Bouba/Kiki Shapes
Loneliness and Interpretation of Partner Behaviors

心理学

How do you choose your workplace ? The crucial role of culture
Is there An Implicit Association Between Pride Expression and High –Status in Japan ?
多義語個別義を認定する同時使用テストの使用原則―「うつ」と「きる」
を事例に―

言語学
中国語話者による有声音・無声音の知覚―生起位置、アクセント、先行・後続母音と有声性との関連性に注目して―映像と音響の分離／統合―『カンバセーション…盗聴…』および『ナッシュビル』を中心に
芸術学
騙る声と編みあわせの身体―鈴木忠志の演劇論と『劇的なるものをめぐって・Ⅱ』に関する考察―
日本における父親の養育行動の規定要因 Ａ市におけるアンケート調査
を中心に初期・中期パーソンズにおける文化システムの変動論―その一貫性と巨視的視座について地域芸能の現代的受容に関する社会学的研究―徳島県三番叟まわしを事例として社会学

中国における日本アニメの現地化―ある字幕組によるアニメ作品の世界観の変遷を事例として
中国都市部における「80 後」の家族―山西省太原市の事例―
ＳＮＳユーザーの行動分析―ウェーボおよびツイッターを事例として―
現代日本にける若者の人生設計―大学生の語りを事例に―住宅取得から見る中国の家族―性別分業と世代間関係に関する一考察
ヘンリー・ダーガー研究

美術史学
横山大観「或る日の太平洋」に描かれたモティーフについて
地理学

ボランタリー組織を主体とした環境保護活動および自治体との連携―団体- 55 -

「国立公園成ヶ島を美しくする会」および「プロジェクト保津川」を事例に―
近代都市における公共空間の生産―戦前の京都駅前広場を事例として―《資料 28：平成 26 年度人文学研究科博士課程後期課程修了者の博士論文題目》
専 攻

教育研究分野博 士 論 文 題 目
Multi-Verb Sequences in English : Their Classification and Functions（英語の複数動詞連鎖：分類と機能）

言語学

Collocation Tendencies and Classification of Gairaigo Adjectives inContemporary Japanese : Corpus-based Study （現代日本語における外来語形容詞のコロケーション傾向と分類：コーパスに基づいた研究）

社会動態

日本語の語彙的複合動詞の形成メカニズム―中国語との比較対照と合わせ言語学て―中国における都市化と移住者の重層的展開―広東省深圳市を中心として
社会学―《資料 29：平成 26 年度文化学研究科博士課程修了者の博士論文題目》
専 攻

教育研究分野博 士 論 文 題 目ジョルジュ・バタイユの反視覚性―20 世紀フランスにおけるイメージの破

表象システム論
壊と再生

社会文化
日本社会文化史

鎌倉時代における禅理解の特質―無住道暁を中心に―

II-5-2．学術的意義の高い研究成果
過去5年間に、人文学研究科博士課程所属の４名の学生が以下の賞を受賞した《資料30》。
《資料 30：平成 22～26 年度学生受賞者一覧》
氏名・団体名

所属学部等

成績功績等の概要

喜多伸一准教授（当時）との共著論文「視線変化の知覚～
人文学研究科博士 眼を向けることと眼を逸らすこと」により電子情報通信学
課程前期課程（当会よりヒューマンコミュニケーショングループ賞を受賞
時）（平成 22 年度）

横山武昌

り

李

えいえい

AE

AE

瑩瑩

E

人文学研究科博士 論文「上代漢字文献における「矣」の用法」が、平成 23
課課程後期課程（当年度漢検漢字文化研究奨励賞・佳作（財団法人 日本漢字能時）- 56 -

力検定協会）を受賞した（平成 23 年度）。

や ぎ あ や の

AE

八木彩乃

E

グローバル COE「心の社会性に関する教育研究拠点」総
人文学研究科博士 括シンポジウム「心はなぜ、どのように社会的か？～フロ
課程前期課程（当ンティアとアジェンダ～」（2012.3.17 開催）で若手ポス時）
ターアワードを受賞した（平成 23 年度）。

論文「イーゼンハイム祭壇画《キリスト復活》に関する
おおすぎちひろP

大杉千尋

人文学研究科博士

一考察－「オランス型」キリストの機能をめぐって」

課程後期課程により、第 12 回美術史論文賞を受賞した（平成 26 年度）。

II-5-3．学業の成果に関する学生の評価
人文学研究科博士課程前期課程では平成 18 年度後期より、５名以上の学生が受講する講義科目（特殊研究）に対して、Web 上での全学共通の授業評価アンケートを実施している。平成 26 年度《資料 32》のとおりである。総合評価である（7）授業に対
前期と後期の結果の概要は《資料 31》
する 5 段階評価は、５段階評価の１が前期 64.2％、後期 66.7％となっており、全体として非常に高い評価を得ている。ただし、そもそも回答率が低いうえに、（３）当該授業についての一週間の自己学習量は、文学部学生の調査結果に比べて著しく高い数値になっているものの、単位の実質化の観点からは必ずしも十分とは言えず、改善の必要性が認められる。
《資料 31：平成 26 年度前期授業評価アンケート調査結果の概要》(１)担当教員の授業への熱意（感じられた←→感じられなかった）
項目
１
２
３
４
17
2
0
0
人数
割合

89.5%

10.5%

0%

５

0%

合計
0

19

0%

100%

(２) 当該授業についての一週間の自己学習量 （180 分以上←→30 分未満）
項目
１
２
３
４
５
3
4
6
5
1
人数
割合

15.8%

21.1%

31.6%

26.3%

合計
19

5.3%

100%

(３) 『シラバス』における授業の到達目標、内容、評価の方法・基準の明確さ（明確であった←→明確でなかった）
項目
１
２
３
４
５
合計
13
5
1
0
0
19
人数
割合

68.4%

26.3%

5.3%

0%

(４)授業の理解度（よく理解できた←→まったく理解できなかった）
項目
１
２
３
４
8
8
3
0
人数
割合

42.1%

42.1%

15.8%

- 57 -

0%

0%

５

100%

合計
0

19

0%

100%

(５)関連分野または専門分野への興味・関心（増した←→まったく増さなかった）
項目
１
２
３
４
５
15
2
2
0
0
人数
78.9%

10.5%

10.5%

0%

0%

人数

教員の話し
方
1

学生への接
し方
0

板書、教材
等
2

授業の進み
方
5

授業の計画
性
2

割合

4.5%

0%

9.1%

22.7%

9.1%

割合

合計
19
100%

(６)改善項目
項目(７)授業に対する 5 段階評価（有益であった←→有益ではなかった）
項目
１
２
３
４
16
3
0
0
人数
割合

64.2%

15.6%

0%

５

0%

特になし
54.5
40%

合計
0

19

0%

100%

《資料 32：平成 26 年度後期授業評価アンケート調査結果の概要》(１)担当教員の授業への熱意（感じられた←→感じられなかった）
２
項目
１
３
４
6
0
0
0
人数
割合

100%

0%

0%

５

0%

合計
0

6

0%

100%

(２) 当該授業についての一週間の自己学習量 （180 分以上←→30 分未満）
項目
１
２
３
４
５
1
2
1
1
1
人数
割合

16.7%

33.3%

16.7%

16.7%

合計
6

16.7%

100%

(３) 『シラバス』における授業の到達目標、内容、評価の方法・基準の明確さ（明確であった←→明確でなかった）
項目
１
２
３
４
５
合計
5
0
1
0
0
6
人数
割合

83.3%

0%

16/7%

0%

(４)授業の理解度（よく理解できた←→まったく理解できなかった）
項目
１
２
３
４
4
0
2
0
人数
割合

66.7%

0%

39.3%

0%

５

0%

合計
0

6

0%

100%

(５)関連分野または専門分野への興味・関心（増した←→まったく増さなかった）
項目
１
２
３
４
５
4
2
0
0
0
人数
66.7%

33.3%

.0%

0%

0%

人数

教員の話し
方
0

学生への接
し方
0

板書、教材
等
0

授業の進み
方
0

授業の計画
性
1

割合

0%

0%

0%

0%

16.7%

割合

100%

合計
6
100%

(６)改善項目
項目(７)授業に対する 5 段階評価（有益であった←→有益ではなかった）
項目
１
２
３
４
4
1
1
0
人数
割合

66.7%

16.7%

16.7%

- 58 -

0%

５

特になし
5
83.3%

合計
0

6

0%

100%

II-6. 進路・就職の状況
II-6-1.修了後の進路の状況
平成26年度の人文学研究科博士課程前期課程の就職状況は、《資料33》のとおりである。就職先としては教員や公務員など、本研究科の教育成果が活かされる職種に就く者もいるが、近年は一般企業に就職する者が増える傾向にある。進学状況は、平成26年度は、修了者39名中13名（33％）が博士課程後期課程に進学した。
平成22～26年度に人文学研究科博士課程後期課程・文化学研究科博士課程を修了または単位修得退学した学生の就職先（常勤職）は、《資料34》のようになっている。常勤職への就職は昨今、極めて困難であるが、《資料35》のように、日本学術振興会特別研究員（DCおよびPD）に採用された者もいる。また、人文学研究科は、《資料36》のように各種研究プロジェクトに優秀な大学院生を一定数、リサーチアシスタントとして採用しているほか、就職難の若手研究者を支援する目的で、標準修業年限内に修了した学生を人文学研究科あるいは文学部の非常勤講師として２年間を限度に採用している。平成26年度までの採用実績は、《資料37》のとおりである。さらに、日本学術振興会の教育改革支援プログラム等の経費によって学位取得者を学術推進研究員として採用している。
このような形で、若手研究者の大学院修了後の研究を支援している。
《資料 33：人文学研究科（博士課程前期課程）修了者の主な就職（内定）先》《教員・学芸員》
京都産業大学附属高校《公務員など》大阪府庁《民間企業など》
日本テクノロジーソリューション

希平方科技股份有限公司

JFEシステムズ株式会社

再春館製薬所

フルサト工業株式会社

株式会社そごう・西武

株式会社ノエビア

日本発条株式会社- 59 -

《資料 34：人文学研究科（博士課程後期課程）・文化学研究科（博士課程）修了者（単位取得退学者を含む）の主な就職先（常勤職のみ）》
平成 22 年度修了生

平成 23 年度修了生

平成 24 年度修了生

平成 25 年度修了生

大阪大学

龍谷大学

神戸学院大学

同済大学（中国）

四日市大学

くらしき作陽大学

天理大学

国立国語研究所

清華大学（中国）

比叡山延暦寺学芸員

宇部フロンティア大学附属香川中学校・高等学校

大和文華館美術館学芸員

京都大学事務職員

灘中高等学校第一ビルサービス

大和文華館美術館学
芸員

三重大学

平成 26 年度修了生

Maxi GroupDBA（宝石販売）*平成 26 年 11 月現在《資料 35：日本学術振興会特別研究員採用数》
日本学術振興会特別研究員採用者数
年度

ＰＤ

ＤＣ

平成 22 年度

1

2

平成 23 年度

2

5

平成 24 年度

3

6

平成 25 年度

2

6

平成 26 年度

1

8

《資料 36：リサーチアシスタント採用者数》
年度

数

備考

平成 22 年度

4

本部からの配分２名、部局負担（カシオ奨学寄付金）２名

平成 23 年度

6

本部からの配分のみ

平成 24 年度

5

本部からの配分のみ

平成 25 年度

4

本部からの配分のみ

平成 26 年度

4

本部からの配分のみ- 60 -

《資料 37：標準修業年限内学位論文提出者への支援（新規採用・平成 26 年度修了者まで）》
論文提出年度

教育研究分野

職名

平成 22 年度

国文学
国文学
国文学
芸術学
社会学

非常勤講師、学術推進研究員
非常勤講師、学術推進研究員
非常勤講師、学術推進研究員
非常勤講師、学術推進研究員
学術推進研究員

平成23年度国文学
中国・韓国文学
国文学
国文学
英米文学

人文学研究科非常勤講師
学術推進研究員
学術推進研究員
学術推進研究員
人文学研究科非常勤講師

平成24年度

言語学
社会学
社会学
地理学

学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員

平成25年度

言語学
社会学
社会学

学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員、非常勤講師
学術推進研究員

平成26年度

国文学
日本史

学術研究員、非常勤講師
学術研究員- 61 -

III. 研究（文学部・人文学研究科）
III-1. 文学部・人文学研究科の研究目的と特徴
文学部・人文学研究科は、人文学すなわち人間と文化に関わる学問を扱い、哲学・文学・史学・
言語学・行動科学などの人文系諸科学を包括している。以下に本学部・研究科の研究目的、組織構
成、研究上の特徴について述べる。

III-1-1. 研究目的
本学部・研究科は人類がこれまで蓄積してきた人間・文化および社会に関する古典的な文献の原理論的研究並びにフィールドワークを重視した社会文化の動態的分析を通じ、新たな社会的規範および文化の形成に寄与する研究を行うという研究目的を掲げている。
この研究目的を達成するために、各研究分野における研究水準の全般的な向上を目指し、世界的水準の研究を展開する。
また、多様な専門学域から構成される本学部・研究科の特性を活かして、学域を超えた学問的交流を通じて、新しいものの見方や考え方を生み出しうる枠組みを構築し、大学の構成員の間で学問上の議論を活性化させることによって、研究の質的な向上を図る。
さらに、研究成果は人類共有の知的財産であるという視点に立ち、神戸大学の社会的使命を果たすために、研究成果を広く世界へ発信する。
以上のことを通じて、当該分野での国内外の研究水準を引き上げ、さらには人文学のみならず他の専門分野の研究にも貢献することを目指す。

III-1-2. 組織構成
これらの目的を実現するため、本学部・研究科では《資料１》のような組織構成をとっている。

《資料１：組織構成》
専

攻

講

座

教 育 研 究 分 野

哲 学

哲学、倫理学

文 学

国文学（国語学を含む）、中国・韓国文学、英米文学、ヨーロッパ文学

史 学

日本史学、東洋史学、西洋史学

知識システム論

心理学、言語学（英語学を含む）、芸術学

社会文化論

社会学、美術史学、地理学、文化資源論（連携講座：後期課程のみ）

文化構造

社会動態

III-1-3. 研究上の特徴
１ 文学部・人文学研究科は、平成 15 年に「地域連携センター」を設置し、日本史学、美術史学、- 62 -

地理学、社会学等の地域連携に関係する諸分野が協力しながら運営している。設置目的は、地域の歴史文化に関する研究成果を当該地域社会に還元し、地域の歴史的環境を生かした街づくり、里づくりを支援していくことである。
２ 文学部・人文学研究科は、海港都市研究、国境を越える人の移動、異文化との交流による社会と文化の変容について研究するための国際的ネットワークを構築するために、平成 17 年「海港都市研究センター」を設置した。同センターでは、東アジアを中心とした人と文化の接触および新しい文化創造の可能性を検討し、国という分断的な壁を乗り越えて、緩やかな公共空間を構築するための条件とプロセスを解明することを目的としている。
３ 文学部・人文学研究科は、倫理創成研究プロジェクトを推進して、現代日本で求められている、
新しい倫理システムの創成に関する研究を行っている。具体的には「リスク社会の倫理システムの構築」と「多文化共生の倫理システムの構築」の研究を通して、現代社会の倫理システムを人
文学の多様な観点から分析し、科学技術のグローバル化によって特徴づけられる時代に対応した
新しい倫理システムの創成を目指している。
４ 文学部・人文学研究科は、日本語日本文化の教育およびそのための学術研究を行い、日本語日本文化教育を担う人材の育成を目的として、平成 20 年度に「日本語日本文化教育インスティテ
ュート」を設置した。国文学、言語学、中国・韓国文学、日本史学等の各教育研究分野および留学生センターとが協力しながら運営している。
５ 文学部・人文学研究科は、平成 26 年度に共同研究組織を再編し、「日本語日本文化教育イン
スティテュート」を吸収して「日本文化社会インスティテュート」を設置した。インスティテュートは、日本文化、社会に関する教育・研究、および日本における人文学の教育・研究を、国際交流を通じて深化・発展させることを目的とし、人文学研究科のみならず、法学研究科、EU 教
育府の先生方の協力を得て、運営されている。
現在、頭脳循環プロジェクト、日本語日本文化教育プログラム、KOJSP、グローバル人材育成などの関連諸事業を総括するとともに、上記の目的を実現するための、国際的なシンポジウムの企画、新たなプロジェクトの創設を準備している。
また、神戸大学が受け入れた留学生を対象とした、部局を越えた日本文化・社会の教育プログ
ラムの創設などの検討を進める予定で、大学全体の日本文化・社会教育への貢献を視野に入れた活動を目指している。

III-1-4. 研究をサポートする体制
人文学研究科は、平成 19 年度に特別研究制度（サバティカル制度）を創設し《資料２》、教育
上・学内行政上、著しい貢献が認められ、当該年度に要職を免れた教員に、半年間、教育・学内行政に関する業務を免除し、研究に専念することを認めている。平成 16 年度から平成 25 年度までの間にこの制度を利用した教員の数は《資料３》のとおりである。

- 63 -

《資料２：「特別研究制度に関する申合せ」平成 19 年６月 13 日制定》

人文学研究科に勤務する教員の資質向上と学部・大学院教育の発展を図るため，研究に専念する
機会を与え，今後の教育研究活動に資する基盤を提供する。この機会を与えられた者は，授業及び教授会，各種委員会等の仕事を免除され，前期（４月～９月）もしくは後期（８月～１月）の半年
間，国内外において研究に専念する。
＜申請資格＞
次の条件をすべて満たしていること。
１．申請時において神戸大学文学部，神戸大学大学院文化学研究科及び神戸大学大学院人文学研究科に３年以上在勤の者。
２．過去５年間において，夏期休業期間（８月，９月）と土曜日・日曜日・祝日を除き同一年度で通算 40 日以上の海外出張，研修(ただし，集中講義は除く。），休暇をとっていない者。ただし，病気休暇・産前休暇・産後休暇・忌引は上記の期間（40 日）に含めないものとする。勤務年数が５年に満たない者は，神戸大学文学部，神戸大学大学院文化学研究科及び神戸大学大学院人文学研究科着任以降の期間を対象とする。
３．所属専修及び所属教育研究分野から教育上支障ないとの承認を受けた者。
４．特別研究期間開始時に定年まで１年以上の在職期間を残す者。
＜選考規程＞
１．年度ごとに若干名とする。
２．教育上及び行政事務上の支障がないものと認定された者に限る。
３．選考委員会において次の条件を記載順に考慮し候補者を選定する。
(ア)優れた研究計画を有する者。
(イ)行政事務において貢献度の高い者。
(ウ)「申請資格」2 項の条件を長期間満たしている者。
４．選考委員会は研究科長，副研究科長及び各講座から１名ずつの委員，教務委員（副），以上９名により構成される。
５．選考委員会は特別研究期間の前年７月 31 日に申し込みを締め切り，９月 30 日までに選考を行った後，その結果を 10 月１回目の教授会に諮る。
＜附則＞
１．特別研究制度を利用しても，その後の授業負担は増えないものとする。
２．この制度が円滑に実施できるよう，必要に応じ，所属専修及び所属教育研究分野に対し非常勤
講師枠配分等の措置を講ずるものとする。
３．特別研究期間中の当該研究者の行政事務（委員会委員等の職務）は他の教員が代替する。
４．特別研究期間中は国内外での非常勤講師等を禁止する。ただし，選考委員会がやむをえない事情があると認めた場合には，これを許可することがある。
５．特別研究期間の制度を利用した者は，研究期間終了後直ちに研究報告書を教授会へ提出する。
附 則
この申合せは，平成 19 年６月 13 日から施行する。

- 64 -

《資料３：制度を利用した教員数》
平成 16 年度

２人

平成 17 年度

２人

平成 18 年度

なし

平成 19 年度

１人

平成 20 年度

１人

平成 21 年度

３人

平成 22 年度

１人

平成 23 年度

２人

平成 24 年度

なし

平成 25 年度

３人

平成 26 年度

２人

＊平成 23 年度の２人は、神戸大学の若手教員の海外派遣制度による。

III-2. 研究活動の状況
文学部・人文学研究科の教育研究の性格を反映して、研究活動は論文・著書の執筆および研究発表に集中している。また、研究活動にあたっては、科学研究費補助金のみならず、各種の外部資金を積極的に獲得して、研究の水準を向上させている。

III-2-1. 研究実績の状況
専任教員が平成 16 年度以降に発表した論文、著書等の数は《資料４》のとおりである。ここ 5
年間の平均では、論文 80.0 本、著書 30.2 冊、研究発表 103.8 回と高い水準を維持しているといえる。

《資料４：研究業績数》
年度

論文

著書

研究発表

平成 16 年度
平成 17 年度

45

12

29

平成 18 年度

82

32

58

平成 19 年度

63

22

30

平成 20 年度

44

16

93

平成 21 年度

66

22

104

平成 22 年度

63

22

113

平成 23 年度

71

32

86

平成 24 年度

79

31

84

平成 25 年度

93

30

84

平成 26 年度

94

36

152

92

38

74

- 65 -

III-2-2. 学術的意義の高い研究成果
平成 26 年度は２人の専任教員の２件の受賞があった。平成 16 年度以降の受賞は、《資料５》のとおりである。国際会議での招待講演・基調講演の件数は、平成 26 年度は 35 件であった。平
成 17 年度以降の件数は《資料６》のとおりである。
《資料５：平成 16 年度以降の受賞》
年度

受賞者

賞の名称

平成 16 年度

該当無し

平成 17 年度

宮下規久朗
奥村弘

平成 18 年度

該当なし

平成 19 年度

高橋昌明

第 18 回高知出版学術賞

平成 20 年度

嘉指 信雄
松田 毅

第 14 回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞
毎日出版文化賞特別賞

平成 21 年度

該当なし

平成 22 年度

平井晶子
喜多伸一
野口泰基

平成 23 年度

石井敬子

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

地中海学会ヘレンド賞およびサントリー学芸賞
村尾育英会学術奨励賞

第 12 回日本人口学会賞
電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーション賞
第 29 回国際臨床神経生理学会奨励賞
The Michael Harris Bond Award, The Asian Association of Social
Psychology

嘉指信雄

科学技術社会論・柿内賢信記念賞実践賞

喜多伸一

電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーション賞

石井敬子

第 31 回村尾育英学術奨励賞

濱田麻矢

第 10 回太田勝洪記念中国学術研究賞

濱田麻矢

2013 年度日本中国学会賞

石井敬子

第 11 回日本学術振興会賞

原口剛2013 年度日本地理学会賞（優秀論文部門）《資料６：国際会議での招待講演・基調講演》
平成
17 年度

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

5件

11 件

12 件

10 件

10 件

4件

10 件

3件

11 件

35 件

III -2-3. 科学研究費等の外部資金の受入状況
平成 18 年度以降の、自治体や民間からの研究費の受入件数および金額は、《資料７》、《資料８》のとおりである。自治体や民間からは、過去９年間にわたり、毎年５～７件の受け入れがあり、金額にして年平均 1,000 万円程度を獲得している。平成 26 年度には５件、1,141 万円を受け入れ- 66 -

た。とくに日本史学分野で自治体からの研究費等の受入が顕著である。その他、心理学や社会学でも民間企業からの研究費受入の実績がある。
学術機関・省庁からの研究費の受入は、過去 9 年間にわたり、年平均２．５件程度、金額にして年平均 730 万円程度である。分野は、主に社会学、日本史学、西洋史学、東洋史学、言語学、心理学、哲学・倫理学である。主に日本学術振興会から受け入れているが、日本財団、理化学研究所、
国土交通省や、東日本大震災を契機として設立された東北大学災害科学国際研究所からの受入実績もある。
文学部・人文学研究科は、大学改革に関わる事業、および国際研究拠点化に関する事業を実施してきた《資料９》。補助金の受入は過去 11 年間に 12 件あり、その総額は間接経費を含めて約 4億円に達している。事業の主要な目的は、学部・大学院の教育改革であるが、それらの受入は本研
究科における優れた研究の積み重ねによってもたらされたが、事業の実施を通じて本研究科の研究水準が向上することなり、研究の進展の面で好循環が生まれている。
《資料７:自治体・民間からの研究費等の受入実績》
相手方

期

間

題 目

三田市

平成 16～18 年度

兵庫県新宮町における地域資源
としての歴史文化遺産の調査および、その成果の刊行
兵庫県姫路市香寺町に所在する
近世・近現代史料の調査とその成果の刊行
兵庫県三田市に関する近世・近代
大規模史料群の詳細調査

三田市

平成 22～23 年度

大規模資料群（久鬼家資料）の詳
細調査

三田市

平成 26 年度

越前町

平成 17～19 年度

旧三田藩主九鬼家資料の総合調
査
越前町における史料調査および町民への公開神戸市史編纂の基礎となる神戸地域の中世史に関する史料調査
神戸市史編纂の基礎となる神戸地域の中世史に関する史料調査
および、調査研究成果の公開・普及方法の研究新宮町
香寺町史編集室

平成 16～17 年度
平成 16・
19～21 年度

自治体関係（財）神戸都市問題研究所（神戸市文書館）

平成 17 年度（財）神戸都市問題研究所（神戸市文書館）

平成 18～21 年度（財）神戸都市問題研究所（神戸市文書館）（財）神戸都市問題研究所（神戸市文書館）

平成 18～26 年度
平成 19 年度

歴史資料の公開に関する研究
阪神・淡路大震災関連公文書等の調査・整理・公開に関する研究
尼崎市制 90 周年記念展示の企
画・調査
兵庫県丹波市における地域資源
としての歴史文化遺産（古文書等）の調査および成果の刊行

尼崎市

平成 18 年度

丹波市

平成 19～21 年度

丹波市

平成 22 年度

丹波市内古文書等歴史資料調査

加西市

平成 20～22 年度

鶉野飛行場関係歴史遺産基礎調
査
辻川界隈の地域歴史遺産掘り起
こしおよび三木家住宅の活用基
本構想作成①福崎町の地域歴史遺産掘り起
こし②大庄屋三木家住宅の活用案お福崎町教育委員会
福崎町

平成 21 年度
平成 22～23 年度- 67 -

金額（千円）
上段 直接経費
下段 間接経費
13,300
0
2,250
195
2,491
0
1,168

117

230
1
240
0
848
84
16,482
1,649
12,283
1,230
1,363
137
800
0
7,523
0
1,895
0
1,535
0
1,350
150
2,850
150

よび改修
小野市

平成 22～26 年度

生野町

平成 16 年度

朝来市生野町平成 19 年度

養父市

平成 22 年度

明石市

平成 23 年度

朝来市

平成 22～23 年度

小野市下東条地区地域歴史調査

その他

小野市

平成 17 年度

灘区役所

平成 17～18 年度

灘区役所

平成 23 年度

生野町における近世史に関する研究調査および資料の保存活用についての研究朝来市生野町における近世史に関する調査および資料の保存活用についての研究
大規模史料群（明延鉱山資料）の詳細調査
明石藩家老関係資料目録作成業
務委託
石見銀山と生野銀山との共同研
究に関する中近世史の調査研究
および歴史資料の保存活用についての研究
青野ヶ原俘虜収容所音楽会等復元事業
歴史資源を活かしたまちづくりに取り組む活動ー篠原地区の昔と今～古文書と古写真ー「麻耶道のとおる村の歴史」関係
資料調査および講演会開催事業

朝来市

平成 24～26 年度

朝来市枚田家文書を中心とした史料調査研究明石市

平成 24～25 年度

明石藩士黒田家関連資料調査・補修

明石市

平成 26 年度

明石藩関連資料調査・公開業務

明石市

平成 26 年度

福崎町

平成 24～26 年度

丹波市

平成 24～26 年度

明石市における地域史料の調査
研究業務委託福崎町の地域歴史遺産掘り起こ
しおよび大庄屋三木家住宅活用
案の作成等
兵庫県丹波市における地域資源
としての歴史文化遺産（古文書等）の調査および成果の刊行

三木市

平成 26 年度

三木市史編さん事業

読売新聞大阪本社神戸総局

平成 16 年度

阪神・淡路大震災の記憶と風化に関する調査研究（財）柳田国男・松岡家
顕彰記念館

平成 19 年度

兵庫県福崎町にある（財）柳田国男・松岡家顕彰記念館収蔵の資料調査および資料目録の刊行

アクティブリンク株式会社

平成 20 年度

リハビリ支援機器が使用者の脳に与える影響の研究

公益財団法人神戸都市問題研究所（神戸市文書館）
日本電信電話株式会社
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科学基礎研究
所

平成 24～25 年度
平成 26 年度

歴史資料の公開に関する研究

1,500
0
800
0
483
0
496
0
1,400
0
600
0
1,500
0
1,000
0
600
0
1,500
0
3,100
0
1,500
0
1,600
0
4,500
0
5,670
0
7,900
0
1,500

150
700

70
1,363
137
2,988
298

視線一致知覚範囲に関する個体密度および文化差の基礎検討

18020

直接経費合計107,488

間接経費合計4,388- 68 -

《資料８：学術機関・省庁からの研究費等の受入実績》
金額（千円）
相手方

期

間

題

目

上段 直接経費
下段 間接経費
6,364

理化学研究所

平成 17～19 年度

関東圏、関西圏在住の日本人乳児における関東アクセントと関西アクセントの獲得

日本財団

平成 17～18 年度「海港都市文化学の創成」プログラム

15,000平成 16～19 年度

多元的共生社会に向けた知の再編（「被災地の現場における共生社会」の構築）

23,8257,175

平成 18～20 年度

言語学分野に関する学術動向の調査研究

7,500
0

日本学術振興会

636

0

平成 20 年度

平成 20 年度飛び出す人文・社会科学─津々浦々学びの座 市民が担う多彩な＜協働＞は発展しているのか？─被災地 KOBE の 13 年余の経験を踏まえながら

平成 20 年度

平成 20 年度飛び出す人文・社会科学─津々浦々学びの座 定住外国人の子どもたちの現状と将来

280
84
310
93
5,991
185

平成 21～23 年度

社会学理論分野に関する学術動向の調査研究

平成 20～22 年度

平成 20 年度二国間交流事業共同研究・セミナー「日仏二社会の珪肺・アスベスト疾患─空間的マッピングと人文学的研究」

6,000
0

平成 26 年度

社会心理学・神経科学・内分泌学の連携による文化差の遺伝的基盤の解明

7,350
0

科学技術振興機構

平成 26 年度

多世代視覚障害者移動支援システムにおける AR・
VR 技術の社会実装

6,500
1,950

国土交通省近畿地方整備局

平成 16～19 年度

藍那地域の歴史的環境に関する調査および活用についての研究

13,1930

海南大学日本語学部

平成 24 年度

279
0

東北大学災害科学
国際研究所

平成 24～25 年度

中国人材育成事業研修生受入「古代日本における仏教と神道の展開についての諸問題」(方海燕）
東日本大震災の震災資料の所在調査および収集・保存の手法等に関する検討―宮城県岩沼市をフィールドとして―

国立国語研究所

平成 26 年度

498
0

統辞・意味解析情報の付与- 69 -

2,400
0

直接経費合計95,490

間接経費合計10,123

《資料９：文部科学省・日本学術振興会等からの大学改革等補助金の受入実績》
相手方

期

間

平成 16～18 年度
平成 17～18 年度
平成 18～19 年度
平成 19～21 年度
文部科学省

日本学術振興会

題目

現代的教育ニーズ取組支援プログラム（地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成）
魅力ある大学院教育イニシアティブ（国際交流と地域連携を結合した人文学教育）
資質の高い教員養成推進プログラム＜平成19 年度は「専
門職大学院等教員養成推進プログラム」に名称変更＞（地域を担う地歴教科教員の養成）
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（アクション・リサーチ型 ESD の開発と推進）*発達科学部に本部あり

金額（千円）
上段 直接経費
下段 間接経費
38,970029,874036,4450
11,8340（文学部分）
77,871

平成 20～22 年度

大学院教育改革プログラム（古典力と対話力を核とする人文学教育―学域横断的教育システムに基づくフュージョンプログラムの開発）

平成 22～24 年度

国際共同に基づく日本研究推進事業（日本サブカルチャー研究の世界的展開）

平成 24～26 年度

国際化拠点整備事業費補助金（グローバル人材育成推進事業）

平成 20～24 年度

若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログ
ラム[ITP]（東アジアの共生社会構築のための多極的教育研究プログラム）

平成 21～24 年度

若手研究者海外派遣事業・組織的な若手研究者等海外派
遣プログラム（国際連携プラットフォームによる東アジ
アの未来を 担う若手人文研究者等の育成)

平成 25～26 年度

若手研究者戦略的海外派遣事業補助金（頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プロ
グラム事業）

31,881

2,140
0

5,316
17,986
4,269
24,5100（文学部分）
68,775046,20000

国際交流基金平成 24 年度

国際交流基金・知的交流会議助成プログラム「世界マンガ・アニメネットワーク国際会議」

神戸市

平成 24 年度

中国人材育成事業研修生受入「古代日本における仏教と神道の展開についての諸問題」(方海燕）600
0

直接経費合計間接経費合計387,086
9,585

III -3. 研究資金獲得の状況
研究資金は、運営費交付金によるもののほか、さまざまな競争的外部資金を獲得している。文学部・人文学研究科では、大学の独立法人化以降、「創造的研究・社会連携推進委員会」を設置し、競争的外部資金の獲得に向けた取り組みを強化してきた。その結果として、特に科学研究費補助金の獲得実績は、《資料 11》が示すように、法人化直後の平成 16 年度から平成 26 年度までの間、総じて高い水準が維持されている。

- 70 -

III -3-1. 科学研究費補助金の獲得状況
平成 26 年度における科学研究費補助金の獲得状況は《資料 10》のとおりである。採択件数は、昨年度の 45 件に対して、本年度は 43 件と、さほど変わらない。平成 21 年度及び平成 26 年度には基盤研究（S）が各１件、新規採択されている（第 2 部 I-1 参照）。

《資料 10：科学研究費補助金の獲得状況》
平成 25 年度

平成 26 年度

採択件数（新規）

1317（新規）＋（継続）4543

金額（千円）

67,70076,200

新規採択率（%）

23.2

32.1

採択率（%）

51.14

54.43

《資料 11 ： 科学研究費補助金の推移》

件数
金額( 千円)

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

34
78,80035
84,00034
61,50036
72,47044
98,21047
70,68049
72,33745
67,70043
76,200

III-3-2. 奨学寄附金の受け入れ
本学部・研究科が平成 26 年度に受け入れた奨学寄附金は、財団等からのものが４件である。財団等からの寄附金に関する、平成 16 年度から平成 26 年度までの金額その他の具体的な内容は《資料 12》とおりである。

《資料 12：財団等からの奨学寄附金・助成金の受け入れ件数および金額》
年度

助成団体名等

寄附目的

寄附金額
1,050,000（財）放送文化基金「鹿児島方言のアクセント体系崩壊」に関する研究助成「鹿児島方言のアクセント体系崩壊」に関する研究助成 （*1）
時間知覚に関する視覚・聴覚・触覚の交互
作用：ﾊﾞｰﾁｬﾙﾘｱﾘﾃｨ実験のため「鹿児島方言のアクセント体系崩壊」に関する研究助成大画面提示の動画像を観察するときの視聴覚特性に関する研究助成（*2）
大画面提示の動画像を観察するときの視聴覚特性に関する研究助成

伊丹酒造組合伊丹酒造組合文書の調査（財）三菱財団
平成 16 年度

（財）三菱財団（財）カシオ科学振興財団（財）三菱財団

平成 17 年度（財）放送文化基金

寄付金名称- 71 -

400,000
1,000,000
1,400,000
700,000
700,000
200,000

（財）博報児童教育振興会
平成 18 年度

平成 19 年度

伊丹酒造組合（財）国土地理協会（財）河川環境管理財団
伊丹酒造組合（財）昭和報公会（伊藤忠兵衛基金）平成 20 年度（財）大川情報通信基金
伊丹酒造組合（株）日本 SP センター（財）武井報效会平成 21 年度

（財）カシオ科学振興財団
伊丹酒造組合（財）昭和報公会（財）村田学術振興財団

平成 22 年度

河川環境管理研
究助成

昭和報公会学術
研究助成金
財団法人大川情
報通信基金
2008 年度研究助成金
日本近世酒造史
奨学寄付金
美術史研究松岡奨学金
百耕記念奨学寄附金
カシオ科学振興
財団研究助成日本近世酒造史
奨学寄付金
昭和報公会学術
研究助成金
牟田学術振興財団研究助成金（財）三菱財団
日本近世酒造史
奨学寄付金
出光文化福祉財
団 美術品修復助成金

800,000

伊丹酒造組合文書の調査

200,000

マムルーク朝時代の社会と文化に関する研究助成

500,000「電子ネットワーク・コミュニティにおける評判と罰の効果についての研究」に関する研究助成のため

1,000,000

伊丹酒造組合文書の調査
美術史研究における調査活動、資料収集、成果公開等に資するため
人文学研究科准教授河島真氏による地域文
献資料研究の支援
持続可能な社会実現に寄与する人文学分野の人材養成のため

750,000

200,000
1,000,000
2,500,000
1,000,000

伊丹酒造組合文書の調査

150,000

共生学の構築に関する学術研究助成のため

500,000

人文学研究科に対する研究助成のため

200,000

伊丹酒造組合文書の調査

1,400,000
2,100,000
50,0002,600,000

コータン仏教史の好古・美術史学的研究に対する研究助成
コータン仏教史の好古・美術史学的研究に対する研究助成 （*1）
「鉱山地域社会史確立のための基礎的研究
ー生野銀山石川家の分析を中心にー」に対する研究助成「鉱山地域社会史確立のための基礎的研究
ー生野銀山石川家の分析を中心にー」に対する研究助成 （*1）
「鉱山地域社会史確立のための基礎的研究
ー生野銀山石川家の分析を中心にー」に対する研究助成 （*1）

100,000

松下幸之助記念
松下幸之助記念（財） 財団 研究助成金

謝罪スタイルの社会的基盤：適応論アプローチを用いた検討

500,000（財）福武学術文化振興財団

福武学術振興財団 歴史学・地理学研究助成「昭和初期京都の地域構造が盛り込まれた『京都市明細図』の歴史地理学的意義」に対する研究助成

700,000

公益財団法人稲盛財団

稲盛財団研究助
成金（財）三菱財団

三菱財団助成金

日本心理学会

日本心理学会（財）三菱財団（財）三菱財団（財）三菱財団（財）三菱財団（財）三菱財団

平成 24 年度

兵庫県北部但馬地域水損古文書の保全活用

200,000

美術品修復事業「絹本着色 釈迦三尊十六善神像」の修復

出光文化福祉（財）

平成 23 年度

2,750,000

コータン仏教史の考古・美術史的学的研究
に対する研究助成
鉱山地域社会史確立のための基礎的研究に対する研究助成（財）三菱財団

伊丹酒造組合日・マラーティー語の対照研究・日本語教
育用基本動詞辞典の作成
伊丹酒造組合文書の調査および聞き取り調
査
伊能図「江戸府内図」を事例とした近世実測図の GIS 分析

ポスト・モンゴル期西アジアの国際関係に関する基礎的研究：
マムルーク朝・ティムール朝関係を中心に
コータン仏教史の好古・美術史学的研究に対する研究助成第 30 回国際心理学会議において、シンポジ- 72 -

850,000
300,000
400,000
400,000

1,000,000
350,000
720,000

「国際学会シン
ポジウム企画補助金」（財）三菱財団

三菱財団助成金

公益財団法人 JFE21
世紀財団
公益財団法人倶進会
特例民法法人上廣倫
理財団
公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
公益財団法人村田学
術振興財団

平成 25 年度

メトロポリタン東洋
美術研究センター
公益財団法人上廣倫
理財団
公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団
クリタ水・環境科学振興財団

平成 26 年度

株式会社ユーハイム
有限会社ｼﾞｬｰﾏﾝﾎｰﾑﾍﾞ
ｰｶﾘｰｴｯﾁﾌﾛｲﾝﾄﾞﾘｰﾌﾞ
株式会社ケーニヒス
クローネ
一般財団法人地域地
盤環境研究所

JFE21 世紀財
団アジア歴史研
究助成
科学技術社会論・柿内賢信記
念賞研究助成上廣倫理財団研究助成金

ウム“Cultural/linguistic specifications ofcognitive functions for communication”を開催するため「鉱山地域社会史確立のための基礎的研究―生野銀山石川家の分析を中心に―」に対する研究助成「近世ユーラシア大陸の威信言語研究にもとづく、「東洋学」の再構築」に関する研究助成
放射性廃棄物の軍事利用である劣化ウラン弾を巡る科学的・政治的・法的問題の再検
討

800,000
2,140,000
400,000
600,000

学術研究のため

中山財団研究助
成金

触地図上の宝探しゲームによる中途失明者の自律移動支援用具に対する親和性の向上

1,330,000

村田学術振興財団研究助成金

集団間葛藤から和解へ：謝罪と許しの心理
メカリズムに関する実証研究に対する研究
助成1,200,000「江戸時代後期から明治時代初期の光琳蒔
絵に関する考察」研究にかかる研究助成

250,000

学術研究のため

600,000

人文学研究に対する助成

800,000

研究への助成600,000「第一次世界大戦開戦 100 年と青野原捕虜収容所」に対する研究助成

300,000

メトロポリタン
東洋美術研究センター助成金
上廣倫理財団研
究助成金
中山財団研究助
成金
クリタ水・環境
科学振興財団助
成金「第一次世界大戦開戦 100 年と青野原捕虜収容所」奨学寄附金遺跡分布情報の先史時代の遺跡分布情報への助成
300,000
整理
出光文化福祉財 後白河院政期における天平絵画及び唐宋絵
出光文化福祉財団調団調査研究事業 画の受容に関する調査研究に対する研究助
300,000
査研究事業助成助成成＊1 同名の奨学寄付の申込みが同一年度に複数回あったため、別の欄に分けて記している。
＊2 この寄付金の寄付年度は平成 16 年度であったが、実際の寄付金は平成 17 年度に支払われたためにこの欄記している。

過去 9 年間の財団等からの奨学寄附金の受入れ件数および金額は、《資料 13》のとおりである。
文学部・人文研究科は年平均４件受入れの実績があり、金額は増減があるものの、平均すると年300 万円程度である。
《資料 13：奨学寄附金の推移》

件数
金額（千円）

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

2
950

2
1,000

4
2,700

3
3,650

5
4,250

8
5,850

8
7,340

4
2,850

4
1,500

- 73 -

III-3-3. 若手研究者プログラム
文学部・人文学研究科は、平成 17 年度に、ユニークな若手研究者育成に努める部局に対し、本部から交付される「若手教員育成支援経費」、180 万円を獲得した。これを契機として、平成 18
年度以降、30 代の若手教員（15 名程度）を中心に、グローバル化時代における価値規範のあり方について、人文学の諸領域を横断する共同研究を継続的に進めている。なお、平成 22 年度には、
このプログラムに対して、昭和報公会からも 50 万円の奨学寄付金が寄せられている。この取り組
みに対して、平成 18 年度から継続して部局による支援が行われている。平成 26 年度からは、部
局長裁量経費の共同研究組織支援の一環として支援するようになった。なお本年度の研究支援名称、交付金、参加教員は《資料 14》のとおりである。
《資料 14：平成 26 年度若手教員研究支援経費》
研究支援名称交付金（千円）

参加教員

災害の記憶とトラウマ

1,000（共同研究組
織支援経費の中に含まれる、すべて
部局交付分）

濱田麻矢、樋口大祐、芦津かおり、真下裕之、長坂一郎、
小山啓子、河島真、大坪庸介、茶谷直人、平井晶子、伊藤隆郎、中畑寛之、古市晃、村井恭子、久山雄甫、菊地真、
原口剛、増記隆介、佐々木祐、野口泰基、石井敬子、佐藤昇、奥村沙矢香、石山裕慈、梶尾文武- 74 -

第2部
I. 外部資金による教育研究プログラム等の活動
I –１．科学研究費補助金基盤研究（S）（研究代表者：奥村弘、課題番号：26220403）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて―」
本科研（S）は、2009 年度に採択された科研（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」（研究代表者：奥村弘、課題番号：2122202、研究期間：平成 21 年度～平成 25 年度）に引き続き採択されたもので、「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地
域歴史資料学の構築」の成果を受けてさらなる研究の深化を狙ったものである。研究期間は平成
26 年度から平成 30 年度までとなる予定である。

[1] 研究の全体構想と具体的目的
急激な人口減、流動化の中で、日本各地で維持されてきた膨大な地域歴史資料は消失の危機にある。地震災害、大規模風水害の続発は、この事態を加速させている。我々は、科研（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」で、阪神・淡路大震災以来の大災害時に集積されたデータを基本に、地域歴史資料を次世代に引き継ぎ、住民の歴史認識を豊かにする
地域歴史資料学構築を進めた。研究途中、東日本大震災が起こり、広域災害、津波、放射能被曝という状況に対応することを迫られた。また、大災害が継起する日本列島の地域社会において、災害を記憶し、災害に強い「災害文化」形成が喫緊の課題となっている。これらに対応しうる地域歴史
資料学を従来の成果の上に確立することが研究目的である。

[2] 研究の学術的背景① 研究動向及びその位置づけ
地域歴史資料は、歴史的アプローチを取る人文社会科学のみならず、歴史的な事象を取り扱う地震学等の自然科学においても実証研究の基礎をなす重要な資料であるとともに、住民にとっては地域文化の基礎となるものである。しかしながら中山間部（平野の周辺から山地に至る、平坦な耕地が少ない地域）を中心とする急激な人口減少、都市部での流動化、災害の多発化で、地域歴史資料は消失の危機にある。地域歴史資料を保全活用を含めて体系的に研究する学問領域としての地域歴
史資料学が生まれてくるのは、阪神・淡路大震災における歴史資料ネットワークの歴史資料保全活動と、それを基礎とした歴史資料学研究がその嚆矢である。同ネット代表である研究代表者奧村は、阪神・淡路大震災に即した分析を 1996年日本史研究会大会特設部会「阪神淡路大震災と歴史学」
で行い、はじめてこの課題を提起した。1998年全国歴史資料保存利用機関連絡協議会大会、2000
年歴史学研究会総合部会等で報告を行うなど、現在に至るまで関係学会での議論を深め、それを論- 75 -

文化することで、学会における地域歴史資料学の必要性について共通認識を高めてきた（研究業績参照）。
阪神・淡路大震災以降、各地で災害が継起する中、阪神・淡路大震災以降の研究を基礎として、
歴史資料保全活動とそれを支える組織が生まれ、歴史文化関係者の中で全国的な課題としていっそう強く認識されるようになった（災害対応型：山陰ネット（2000）、愛媛ネット（2001）、宮城ネット（2003）、福井ネット・新潟ネット（2004）、宮崎ネット（2005）。予防型：岡山ネット（2005）、山形ネット（2008）、福島ネット（2010）など）。
地域歴史資料をめぐる問題が集約的に問われた被災各地で、その保全にあたってきた歴史学、文化財保存科学、建築史等の研究者は、2009 年から、奧村を研究代表者とする科研（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」で、地域歴史資料学構築のための研究を展開している。同研究は、2012 年に行われた研究進捗評価で A 評価を受け、「資料保全の課題についての学界での共有認識形成への寄与は大きい」という評価を受けるなど、順調に展開している。また奧村は、本研究の成果を基礎に、『大震災と歴史資料保存』（2012）を刊行し、さらに通常時の課題について、神戸大学大学院人文学研究科地域連携センターでの実践的研究を総括して『「地域歴史遺産」の可能性』（2013）を刊行した。また科研の成果と関連して、東日本大震災
以降に岩手ネット、茨城ネット、千葉ネット、神奈川ネット、和歌山ネット、徳島ネットが生まれた。
② 着想に至った経緯と研究の新たな展開内容
上記の科研（Ｓ）の研究期間中に東日本大震災が起こり、代表者及び分担者の多くは、本研究の中間的な成果（東日本大震災復興構想会議に提出された復興に向けた神戸大学の提言「第 8 章文化と歴史の継承」に集約）の上に、東日本大震災に対する実践的な対応を進めることとなった。科研（Ｓ）の研究も 2011 年後半から、被災地での実践的研究を重視することとなり、そこで新たな課
題を突きつけられることとなった。それは、①広域災害、津波災害、放射能被曝等に対応しうる実践的方法をいかに開発するのか、②大災害が継起する日本列島において、地域社会が災害を記憶し、災害に対応しうる能力を持つ「災害文化」形成を担いうる地域歴史資料学をいかに確立するのか、という 2 つの課題である。代表者及び分担者は、このような危機意識を共有する中で、進行中の東
日本大震災への対応及び、必ず起こる海溝型地震等の大災害を想定し、関係する研究者を加えて、この課題に対応するための研究をさらに展開しようと考えるに至った。

[3] 課題の設定・期間内の研究対象
本研究では、東日本大震災によって新たに突きつけられた 2 つの課題を 4 つの内容で研究し、これまでの成果を結合し、地域歴史資料学の確立をはかり、その成果を国内外に発信することを 5 年間の課題とする。
第 1 の課題は、これまでの直下型地震や大水害にはない、海溝型巨大地震が直接的に提起するもので、広域災害、津波災害、放射能被曝等に対応しうる実践的方法の開発である。これは、今後も10 年を超える長期にわたる東日本大震災での実践的対応を支えるとともに、必ず起こる将来の巨- 76 -

大地震への対応を可能とするものである。そのために、内容 1：これまで蓄積してきた災害時の方法論を踏まえた、海溝型地震被災地での歴史資料保全活用についての具体的対応論を、東日本大震
災での歴史資料保全活動のデータを基礎に研究する。内容 2：巨大地震における地域歴史資料保全のためには、広域での地域歴史資料についての情報の共有と共同した被災地への対応が必要となる。
地域歴史資料は、ほとんどが未指定文化財であり、個人宅やコミュニティーの集会所等、多様な保存形態がとられている。これを捕捉するために、地域歴史資料が地域社会の中に蓄積される過程そのものの研究を進め、さらに国際的な比較研究をとおして、地域歴史資料の全国的把握と共有化のための学術的な指針、さらに具体的対応論を提起することが必要である。
第 2 の課題は、大災害が継起する日本列島においては、地域社会が災害を記憶し、災害に対応しうる能力を持つ「災害文化」を形成することが極めて重要であり、これに資する地域歴史資料学の確立のために、新たな研究領域を開拓することである。そのために、内容 3：大災害の地域での実態を明らかにする災害資料を、地域歴史資料として位置づけ、「災害文化」形成の基礎として次世代に継承していくための新たな研究領域を開拓する。歴史的事件となりつつある阪神・淡路大震災、さらに中越地震等について、収集され続けている資料を活用し、諸外国の事例も参照しながら、震災を記憶として繋いでいくための実践的研究を進める。またその成果も活用し、東日本大震災の記
憶継承のための地域歴史資料保存について実践的研究を展開し、これらの成果をこれまで構築してきた地域歴史資料学に結合する。内容 4：大災害は、日本の地域社会の歴史的展開において、現在に至るまで重要な要素として組み込まれ続けている。災害そのものを日本の地域社会の歴史と現在に位置づけ、地域社会で「災害文化」を形成していくために、災害史研究と地域歴史資料学との結合による「災害文化」形成のための新たな研究領域の開拓を進める。

[4] 学術的な特色① 東日本大震災を踏まえて地域歴史資料学を確立することで、地域を基礎とした歴史的アプロー
チを手法とする人文社会諸科学の基礎的研究条件を維持し、災害等リスクの増大する現代社会における人文社会諸科学研究の基盤を構築する点。
② 国際文書館会議（ＩＣＡ）や国際復興プラットフォーム（ＩＲＰ）と連携することで、次世代への記憶の継承という国際的に重要な研究を日本から発信する点。

[5] 独創的な点① 阪神・淡路大震災から東日本大震災に至る自然災害時の歴史資料保全活動に基づいて蓄積された膨大なデータを基礎に課題意識を共有し、歴史学研究を中心に多様な研究分野が参加して、地域
歴史資料学を共同で確立していく革新的な手法をとっている点。
② 災害被災地において、残されてきた歴史資料と現在作られつつある災害資料を一体のものとして把握する研究手法をとる点。

- 77 -

③ 共同研究者が現状について共有認識を深めるために、被災地調査、ワークショップ、現地研究会を組み込んだ「被災地フォーラム」を毎年開催し、被災地域の特色や地域歴史資料の現状を一体的に把握するという独創的な研究手法。

[6] 予想される結果① 海溝型地震における広域災害、津波災害、放射能被曝等に対応しうる実践的方法を開発することで、東日本大震災で継続中の地域歴史資料保全活用を促進するとともに、必ず起こる海溝型地震に対応しうる実践的方法を研究者及び地域社会に提示しうる。
② 災害の記憶の継承を含む地域歴史資料学を確立することで、阪神・淡路大震災から東日本大震
災に至る災害の記憶の継承に指針を与え、大災害の記憶を次世代に引き継ぎ、地域における「災害文化」形成に資するという意義を有する。
③ 日本の先駆的研究を世界に発信することで、世界各地の地域歴史資料を消滅の危機から救う可能性を拡大しうる。

[7] 研究の意義と波及効果① 地域の歴史文化を研究するとともに、その伝統を継承するという緊急性が高く重要な課題に対して、地域歴史資料学は、それに取り組むための学問的基盤をなし、社会に対する貢献度は極めて高い。
② 自然災害時の歴史資料保全のための具体的かつ実践的な学術的指針を提示することによって、歴史研究者の、大規模災害時における歴史資料保全のための適切かつ迅速な対応能力を培うとともに、保全のための体制の速やかな整備を実現し、結果的に地域歴史資料の保全の面で社会的貢献を果たすこととなる。
③ 大規模自然災害時の日本の先駆的な研究を世界に発信することによって、国際的にも地域歴史資料を滅失の危機から救うことになる点でも大きな意義を有する。

[8] 研究計画・方法の要旨
本研究では、災害文化を担う地域歴史資料学を確立するために、東日本大震災被災地の実践的研究で蓄積されたデータと、阪神・淡路大震災以来の研究成果を結合することに焦点を当て研究を進める。そのために第１に、東日本大震災での実践的な成果を収集・蓄積し、これを現地での調査・ワークショップを含めて集中的に検証するという手法をとる。特にこれまで経験がない海溝型地震及び放射能被爆についてのデータを分析し、広域対応可能な方法論を確立する。第２に、災害の記
憶を次世代に繋ぐ災害資料を地域歴史資料学の中に位置付けるために、阪神・淡路以来の実践的な研究及び東日本大震災の現状を踏まえ新たな方法論を開拓する。そのため国際比較による知見を活用し、文化財保存科学、災害史研究、歴史系博物館による展示活用研究の成果を地域歴史資料学に結合するための共同研究を展開する。そして、その成果を国内外に発信するとともに、今後想定しうる海溝型地震や大規模災害への実践的対応策を提示する。

- 78 -

なお、科研（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」（課題番号 2122202、研究期間平成 21 年度～平成 25 年度）の成果としては、平成 25 年度に以下のように総括されている。
［9］平成 25 年度における活動
災害資料フォーラム「阪神・淡路大震災から東日本大震災へ」（平成 25 年 10 月 20 日、神戸大学瀧川記念学術交流会館）を開催するなど、さまざまな研究会、フォーラムでその成果を発信してきた。その間も阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地を中心として聞き取り調査、資料の所在調査等を進めてきた。特記すべきは、平成 22 年ラクイラ地震、平成 24 年イタリア北部地震によって多数の死者、負傷者を出したイタリアに本科研メンバーが出張したことである。その折、各被災地の資料保存等について、有意義な意見交換が行われた。（なお、具体的な活動については、- 79 -

http://www.lit.kobe-u.ac.jp/~chiiki/nisshi.html 参照のこと）。
さらに、平成 25 年度には本科研の最終年度ということもあり以下の２つの大きな企画を行った。
①国際シンポジウムの開催
５年間にわたる研究蓄積を外部に発信する目的から、平成 25 年 12 月 1 日に神戸大学梅田インテ
リジェントラボラトリにて地域資料国際シンポジウム「地域の歴史資料をとりまく世界の諸相」を開催した。
このシンポジウムには、国内はもちろん、韓国国史編纂委員会の金炫榮氏、清華大学の劉暁峰氏、
ボン大学の井上周平氏などを講演者として招き、国内外の地域歴史資料学のあり方について活発な意見交換が行われた。
各講演者の題目は以下のとおりである。
奥村弘（神戸大学）「シンポジウムの趣旨と科研 S の成果」
佐藤大介（東北大学）「宮城での資料保全の歩み－「ふるさとの歴史」を守り伝えるために」
檜山幸夫（中京大学）「台湾における歴史資料の保存について－日本統治期公文書資料群を中心に」
金炫榮（韓国国史編纂委員会）「朝鮮時代の実録と歴史資料の保存」
劉暁峰（清華大学）「収集と保存－中国の古文書事情」
真下裕之（神戸大学）「インドにおけるイスラーム関連資料の現状について」
井上周平（ボン大学）「ドイツにおける歴史資料保全と文書館のあり方－ケルン市歴史文書館倒壊の事例から」
M.ウィリアム スティール（国際基督教大学） コメント
②書籍の刊行
成果を書籍として刊行する企画である。東京大学出版会から、『歴史文化を大災害から守る－地域
歴史資料学の構築』（2014 年 1 月）を刊行した。28 本の論文が掲載され、各論は、災害前に整えておくべき体制から、災害直後の救出方法や体験、被災資料の修復方法、救出した資料をどう利活用するかなど多岐にわたる。
（内容については、http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-020152-0.html を参照のこと）。
［10］平成 26 年度における活動
科研（S）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立―東日本大震災を踏まえて」（課題番号60185551、研究期間平成 26 年度～平成 30 年度）の初年度となる平成 26 年度は、2014 年 11 月
29 日に、被災地フォーラム「ふるさとの歴史と記憶をつなぐ」を仙台市博物館で開催した。このフォーラムは、東日本大震災の現状把握と課題整理を目的とし、岩手・宮城・福島での被災資料保
全と震災記録保全の現状と課題について活発な議論がなされた。また、11 月 30 日には石巻市内において被災地巡検を行なった。
また、
学内外あわせて 4 回の地域歴史資料学研究会を以下のとおり開催した。
第 1 回研究会（2014
年 9 月 12 日、仙台）、第 2 回研究会（兼第 4 回被災地図書館との情報交換会、2015 年 1 月 23 日、- 80 -

神戸大学附属図書館）、第 3 回研究会「2014 年 8 月豪雨災害対応研究会」（3 月 24 日、神戸大学
文学部）、第 4 回研究会「淡路市地域資料調査会」（3 月 27 日、淡路市）。これらの各研究会を通して、東日本大震災被災地における資料の保全はもとより、2014 年 8 月に西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害への対応について、現地で被災資料保全活動に従事した関係者らや東日本大震災被災地の研究者らを交えて検討した。なお、この 2014 年 8 月豪雨に際しては、科研メンバーが、丹波市・福知山市・広島市などでの被災資料保全活動を支援し、その実践的な災害対応を踏まえて災害時の資料保全論の検討を行った。また、阪神・淡路大震災から 20 年、中越地震から 10 年を迎えるにあたって、災害資料研究のこれまでの蓄積を踏まえて、災害資料の保全活用や災害記憶の歴史化などについて議論を深めた。
さらに、平成 26 年度は他団体と協力し、次のような研究事業を実施した。まず、独立行政法人
国立文化財機構主催による同機構アソシエイト・フェローを対象とした研修（2014 年 12 月 8 日～
10 日、神戸大学文学部）に科研（S）が協力した。同研修では阪神・淡路大震災における資料救出やその後の活用、南海トラフ地震への対策などがテーマとなった。また、2015 年 2 月 14～15 日には、歴史資料ネットワークと独立行政法人国立文化財機構の主催による「全国史料ネット研究交流集会」（神戸国際会館 3 階・野村證券神戸支店アネックスホール）に、科研（S）が共催した。
この研究交流集会は、阪神・淡路大震災以降、全国で地域歴史資料保全を担っている各団体が一同に会し、災害時やそれに備えた日常時のあり方を展望するとともに、各地域のネットワークの活動や情報・ノウハウを共有することを目的としたものである。2 日間あわせて約 240 名が参加し、熱気を帯びた議論が繰り広げられ、「『地域歴史遺産』の保全・継承に向けての 神戸宣言 」が採択された。
特記すべきは、国際的な研究交流として、独立行政法人国立文化財機構に協力して 2015 年 2 月
22～27 日にかけて、研究代表者及び科研メンバーがイタリアのトリノ、フィレンツェ、ローマにおいて資料救出・修復や文化財防災に関する調査を実施したことである。現地の文書館・美術館・修復研究所の関係者と意見交換を行うとともに、この調査で得られた成果を踏まえて、平成 27 年
度にはイタリアの研究者を招聘して国際比較を視野に置いた研究会を開催する予定である。また、2015 年 3 月 14～18 日に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議に参加し、国内外の文化財防災等に関する情報収集や意見交換を行なうとともに、同世界会議のパブリックフォーラムでは、研究代表者が科研（S）の研究成果に基づき報告した。

- 81 -

- 82 -

- 83 -

Ⅰ-2 グローバル人材育成推進事業（平成 26 年度より「スーパーグローバル大学等
事業 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に改称）[1]神戸大学「問題発見型リーダーシップ」を発揮できる「グローバル人材育成推進事業」（タイプ B・平成 24 年度採択）
文部科学省「グローバル人材育成推進事業」は「若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる「人財」の育成を図るため、大学教育のグローバル化を推進する取組を行う事業に対して、重点的に財政支援することを目的」（「日本学術振興会 HP」より抜粋）としている。
平成 24 年度に採択された、神戸大学の「問題発見型リーダーシップ」を発揮できる「グローバル人材育成推進事業」（タイプＢ）では、文学部・人文学研究科、国際文化学部、発達科学部、法学部、経済学部・経済学研究科、経営学部の人文社会系 6 部局を取組部局として、「現実の社会に伏在する問題や課題を社会に先駆けて見出し、世界に発信しうる「問題発見型リーダーシップ」を発揮できる人材の育成を目的として、海外留学等を含む教育プログラムにより、深い教養と高度な専門性、グローバルな視野と卓越したコミュニケーション能力を備えた｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣を育成する」（「構想調書」より抜粋）ための事業を展開している。
[2]「グローバル人文学プログラム」の概要
人文学的課題をグローバルな視点から考察し、日本文化の深い理解を基に異文化との対話を重ねながら、現代社会における諸問題を解決に導いていくリーダーシップとコミュニケーション能力を持った人材を養成するプログラム。「グローバル人文学プログラム」では、以下の５つの能力を修得したグローバル人材の育成を目指す。
（１） 卓越した外国語能力（２） 優れたコミュニケーション能力（３） 主体性を発揮できる旺盛なチャレンジ精神（４） 異文化・日本文化への深い洞察力（５） 高度な国際感覚[3] グローバル人文学プログラムの科目群
・ ｢グローバル人文学科目群｣：人文学をグローバルな視点で学ぶことにより、高度な国際感覚を育成する外国語授業科目群――「グローバル人文学特殊講義」「グローバル人文学演習」「比較日本社会論特殊講義」「比較日本文化産業論特殊講義」など
・ ｢グローバル対話力育成科目群｣：グローバル社会で活躍できる優れた外国語能力とコミュニケーション能力を育成する授業科目群――「グローバル対話力演習」「グローバル英語力強化演
習Ｉ～Ⅱ」（院・前期課程）「アカデミック・ライティングＩ～Ⅱ」など- 84 -

科目一覧（学部）
科目群

授業科目名

単位数

「グローバル人文学」

グローバル人文学特殊講義

2

グローバル人文学演習

2

比較現代日本論特殊講義

2

比較日本文化産業論特殊講義

2※イギリス文学特殊講義

2※アメリカ文学特殊講義

2※アメリカ文学演習

2

必要単位数

修了単位数

6
※英語学特殊講義

2※英語学演習2「グローバル対話力育成」※ドイツ文学演習

2※ドイツ文学特殊講義

2※中国語学特殊講義

2※中国語学演習

2※倫理学演習2

グローバル対話力演習

2

グローバル英語力強化演習 I

2

合計 12 単位以上

6

グローバル英語力強化演習 II

2

オックスフォード夏季プログラム

2- 85 -

科目一覧（院・前期課程）
科目群

授業科目

単位数

「グローバル人文学」「グローバル対話力育成」

グローバル人文学特殊研究

2

比較現代日本論特殊研究

2

比較日本文化産業論特殊研究

2

グローバル対話力演習 I

2グローバル対話力演習 II

2

アカデミック・ライティング I2

アカデミック・ライティング II

2

オックスフォード夏季プログラム

2

必要単位数

修了単位数

4

合計 8 単位以上

4[4]「グローバル人文学プログラム修了証」
プログラム修了要件を満たした者には、「グローバル人文学プログラム修了証」Global
Humanities Program Certificate が、卒業（修了）時に授与される。なお、プログラム修了要件
は次のとおり。
① 「グローバル人文学プログラム」で所定の単位を取得すること。
（学部）12 単位以上 （院・前期課程）8 単位以上。
② 下記の「外国語力スタンダード」をクリアすること。
（学部）英語 TOEIC 760、TOEFL iBt 80、IELTS 6.0、英検準１級のいずれか。または、他の外国語の場合は英語の基準に準ずる。
（院・前期課程）英語 TOEIC 800、TOEFL iBt 88、IELTS 6.5、英検１級のいずれか。または、他の外国語の場合は英語の基準に準ずる。
[5]「グローバル人文学プログラム」専任担当教員の教育活動
モリー・ヴァラー特命助教：米国スタンフォード大学東アジア言語文化研究科博士後期課程修了（PhD）。専門は中世日本の仏教および文学（平成 25 年 3 月着任）。
① 担当科目（授業内容抜粋）「グローバル人文学特殊研究」
この講義では古代から現代まで日本の詩を英訳により概観する。主要な詩人・歌論集の紹介だけでなく、漢詩、和歌、連歌、俳句などの詩の形式についての考察も行う。また、講義に加えて、少人数のディスカッションやアクティヴィティ等を行う。

- 86 -

「グローバル対話力演習」
この演習ではグローバル・メディアにおける日本伝統文化をテーマにして、英語によるオーラル・
コミュニケーションおよびライティング能力の習得を目指す。ドキュメンタリー映画、テレビ番組、
新聞・雑誌の記事など、日本および海外の英語メディアにおける日本の描写を分析し、英語による思考能力をグローバルなレベルまで高める。
②

グローバル人文学プログラム「オフィスアワー」

人文科学図書館ラーニングコモンズでの「オフィスアワー」（担当：ヴァラー特命助教）。
・場所：人文科学図書館１階の「ラーニングコモンズ」（自主学習スペース）・回数：週 2 日（平成 26 年度：火曜 11:00～12:00、水曜 12:30～13:30）
・内容：グローバル人文学プログラム授業に関する質問、語学・留学相談、留学準備のための個人指導など。
[6]「オックスフォード夏季プログラム」(Oxford Summer Program at Hertford College)
オックスフォード大学（University of Oxford）のハートフォード・カレッジ（Hertford College）
での 3 週間の夏季プログラム。英国歴史・文化・社会・文学などのトピックに基づいた英語学習を行う。プログラム期間中、参加者はキャンパス内の寮に宿泊し、オックスフォード大学生の RA（Residential Advisor、寮生活アドヴァイザー）による学習・生活のサポートを受ける。授業後や休日には RA が企画する課外活動などに参加し、異文化交流を行う。プログラムの前後に「事前指導」「成果発表会」「フォローアップ指導」を実施し、2 単位を付与する。平成 26 年度は、17 名の学生（文学部 9 名、人文学研究科１名、国際文化学部 1 名、経済学部 3 名、経済学研究科 2 名、経営学部 1 名）が参加した。また、下に掲げた表のように、参加者アンケートでは大半の参加者が本プログラムに対し「満足」し、「他の学生に薦めたい」と思っているという結果が出ている。
表 平成 26 年度前期「オックスフォード夏季プログラム」参加者アンケート集計結果（抜粋）
大いに
満足
（大いにそ
う思う）
夏季プログラムの全般的な満足度は

夏季プログラムを他の学生に薦めた
いと思いますか満足
どちらとも（そう思う） 言えない

不満
（そう思わ
ない）

大いに
不満
（大いにそ
う思わない）

12

5

0

0

0

14

3

0

0

0

自信がついた。コミュニケーションを積極的にとれるようになった。リ
夏季プログラムによってどのようなスニングやスピーキングの練習としてすばらしい機会だった。イギリス
成果が得られたと思いますか？
人の考え方を垣間見た気がした。

- 87 -

[7]グローバル人文学プログラムにおけるＦＤ活動①

グローバル FD 講演会

本プログラムは、教員の教育能力をグローバル・スタンダードにまで向上させることも目標の一つとしているが、本年度は、海外の提携大学教員を招聘し、その先進的な教育方法等についての英語による講演に基づく討論等を行う「グローバルＦＤ講演会」を１回開催し、教員の教育能力の向上に寄与した。

開催日

平成 26 年 11 月 26 日

②

テ ー マ

参加人数

グローバル FD 講演会“Facts and Fictions: On New Education in Poland”( 「実態と虚構―ポーラン
ドにおける新しい教育をめぐって」）
講師：ポーランド・ヤゲウォ大学教授 レジェク・ソスノフスキ氏

46 人

海外大学での出張講義

グローバルな教育活動の一環として、仏リール第三大学（6 月 14 日）および英オックスフォー
ド大学（6 月 19 日）で、松本曜教授が言語学に関する出張講義を行った。
[8] グローバル産業人材育成のためのインターンシップ「文化産業関連インターンシップ・プログラム」
海外における日本の文化産業、特にポピュラーカルチャー（アニメ・マンガ）など我が国の先端文化の発展に資するとともに、高度なグローバル感覚と関連知識やコミュニケーション能力を備えた文化産業関連の人材の育成を目指して、中国において北京大学文化産業学院、香港大学、日本学術振興会北京研究連携センター、神戸大学北京事務所の協力を得て、短期のインターンシップを実施している。平成 26 年度は、平成 27 年 1 月 30 日～平成 27 年 2 月 2 日、「比較日本文化産業論
特殊講義」（担当・油井教授）において優秀な成績を上げた 2 名の文学部生が参加し、香港大学・
グローバル創造文化産業学科（王向華学科長）での打ち合わせの後、文化産業に関わる書籍や製品を扱うことで知られた「上」出版社を訪ね、滞在期間において同出版社でのインターンシップ活動として、文化産業関連書籍の編集作業や、製品展示の手法、訪問者・来客への応対などの実践的活動にあたった。
[9]運営および広報体制
本プログラムの運営には、グローバル教育担当の副研究科長（全学グローバル委員兼務）を座長とし、副大学院委員、副学生委員、各講座代表、各語学代表、特命教員などから構成されるグロー
バル人文学プログラム推進ＷＧがあたっている。同ＷＧは原則として毎月 1 回の会議を開き、本プ
ログラムに関わる諸事項について審議している。

- 88 -

本プログラムの広報は、「グローバル人文学プログラム・リーフレット」および「同プログラム・
ホームページ」（および SNS）等を活用して、推進ＷＧが人文学研究科教務学生係と連携して行っている。

[10]これまでの成果
取組 3 年目にあたる平成 26 年度、グローバル人文学プログラムの成果が徐々にではあるが着実に表れ始めた。たとえば、平成 26 年度に決定した、平成 27 年度（第 1 期）の交換留学者（派遣）数は、全学協定による留学者 5 名（うち院・前期課程学生 0 名）、部局間協定による留学者 2 名（うち院・前期課程学生１名）、合計 7 名であり、本事業開始以前より増加した。また、本プログラム
により、学生の語学学習に対する意識や海外留学に対する興味が高まるなど、着実に成果が出始めている。

- 89 -

Ⅰ-3 頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」[1] 本事業について
独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」（平成 26 年度より「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に名称変更）に神戸大学人文学研究科の「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機関との連携による若手研究者養成」が採択された。実施期間は平成 25 年度から平成 27 年度である。

[2] 本事業の目的
本事業は、世界の日本研究をリードする海外の３大学（ヴェネツィア大学、オックスフォード大学、ハンブルク大学）との間でそれぞれ共同研究を立ち上げ、国立国語研究所とも協力しながら、３大学に若手研究者を１年間派遣して共同研究に従事させることによって、世界的な視野に立ち、世界における日本研究を自覚した新しいタイプの日本研究者を養成することを目的とする。共同研
究のテーマは、ヴェネツィア大学は日本文学・現代日本社会文化論、オックスフォード大学は言語学・日本語学（国語学）、ハンブルク大学は日本語教育学である。神戸大学がこれまでに３大学と築いてきた協力関係をさらに強化・発展させ、実質化することも目的である。

[3] 連携パートナー機関・ヴェネツィア大学（日本文学・現代日本社会文化論）
受入代表者：ボナヴェントゥーラ・ルペルティ教授（日本文学・比較演劇論）
トシオ・ミヤケ講師（社会学・現代日本社会文化論）
アルド・トリーニ教授（言語学・日本語教育学）
マルチェッラ・マリオッティ講師（日本語教育学・日本児童文学）
・オックスフォード大学（言語学・日本語学）
受入代表者：ビヤーケ・フレレスヴィック教授（日本言語学・日本語音韻論）
リンダ・Ｍ・フローレス准教授（日本近代文学、ジェンダー理論、比較文学）
・ハンブルク大学（日本語教育学）
受入代表者：ヨルク・クヴェンツァー教授（日本文学・日本精神史）
杉原 早紀講師（日本語教育・ドイツ現代文学）[4] 本事業のメリット
・ヨーロッパの日本研究の拠点３大学との間で頭脳循環につながる継続的で恒常的な学術交流関係を維持・発展させながら、３大学が個別に有するネットワークを活用して、人文学研究科の国際ネットワークの拡充・強化を図ることができる。

- 90 -

・本事業によって派遣された若手研究者の経験が生かされて、次世代の研究者が育つという好循環が生み出される。
・若手研究者は、国際共同研究に参加する機会を得るだけではなく、海外での研究継続や就職機会の可能性を広げることになる。
・異なる文化や学術的背景を持つ研究者を言語の壁を越えてまとめあげる力や、国際感覚および広い視野に立った思考が鍛錬される。
・長期の海外派遣によって自己をアピールする能力やリーダーシップを涵養して、将来日本で行われる国際共同研究を主導できる人材、あるいは幅広く社会に通用する人材として活躍することが期待される。
・全世界からの精鋭が集まる共同研究の場で互いに切磋琢磨することで、優秀な研究者との幅広い人脈ができる。

[5] 平成 26 年度の派遣プログラムの実施
以下の日程で各大学への派遣を実施した。
氏名

派遣先大学

派遣期間

研究テーマ

大川内晋
ヴェネツィア
社会学（D2）
大学

2014/1/4～
2015/1/4,
2015/3/15～
2015/3/28

リスクを通じたコスモポリタニズムの展開：ヴェネ
ツィアの環境保全プロジェクトによる経験的事例
研究

木曽美耶子
ハンブルク
国文学（研究
大学
科研究員）
丸山岳彦
オックス
国立国語研究フォード所（准教授）
大学
梅村麦生
ヴェネツィア
社会学（研究大学科研究員）

2014/3/26～
2015/3/20

日本語教育における教材テクストとしての文学作
品

松本風子
ヴェネツィアヨーロッパ文大学
学(D2)2014/5/5～
2015/5/4（予定）

児童文学『ピノッキオ』が日伊両国で果たした役
割：人形と子供をめぐる両国の文化的差異を検証する

大杉奈穂
ハンブルク大ヨーロッパ文学
学(D2)2015/3/15～
2016/3/14（予定）

日本語教材としての文学作品の可能性

研究教育分野2014/4/8～
2015/4/7（予定）
2014/5/5～
2015/5/4（予定）

日本語コーパスに基づく節連鎖構造の研究
イタリアにおける現代日本文化のビジュアル・イメ
ージについての研究[6] シンポジウム・研究会・ワークショップの開催
人文学研究科は、これまで実施してきたいくつかのプロジェクト型教育研究事業を統合して「日本文化社会インスティテュート」を立ち上げ、平成 26 年 4 月 1 日からその活動を開始させることとなった。同「インスティテュート」は、日本文化社会に関する教育・研究と日本に- 91 -

おける人文学の教育・研究を、国際交流を通じて深化、発展させることを目的に創設され、本事業も平成 26 年度からは同「インスティテュート」を運営基盤として展開されることとなったため、平成 26 年度の活動は「インスティテュート」のキックオフ・シンポジウムから開始された。このシンポジウムを含めて、平成 26 年度は研究会等を 10 回開催した。詳細は以下のとおりである。
①日本文化社会インスティテュート キックオフ・シンポジウム「New Steps in Japanese Studies」【日程・場所】平成 26 年 6 月 4 日（水）神戸大学瀧川学術交流会館【報告】
Anna Kristina Schrade（日欧連携教育府特命講師）“Housewives as political agents of change in the 1950s and 1960s”
大久保元正（人文学研究科「頭脳循環プログラム」研究員）「現代日本の社会変動における排除的側面について」
Anton Luis Sevilla（アテネオ・デ・マニラ大学専任講師）「英語圏における和辻研究の可能性」
Molly Vallor（人文学研究科特命助教）「天龍寺の造営に関する多角的検討――夢窓疎石の思想を中心に」Laurence Mann（オックスフォード大学研究員）「延喜式祝詞における口誦性について」②第１回日本語・日本文化教育研究会【日程・場所】平成 26 年 6 月 30 日（月）神戸大学文学部Ｃ棟プレゼンテーションルーム
【報告】
鈴木義和（人文学研究科教授）「日本語教育における古典文学作品と古典文法」
大杉奈穂（人文学研究科博士後期課程）「外国語教育の新たな可能性―文法訳読法の工夫とスカイプを用いた授業について」③第２回日本語・日本文化教育研究会【日程・場所】平成 26 年 7 月 16 日（水）神戸大学文学部Ａ棟学生ホール【報告】
鈴木義和（人文学研究科教授）「日本語教育における古文・古典文法教育」
大杉奈穂（人文学研究科博士後期課程）「文学作品を用いた外国語教育における工夫」
杉原早紀（ハンブルク大学専任講師）- 92 -

「現代日本文学を用いた上級学習者の読解授業」④日本文化における「見立て」の諸相【日程・場所】平成 26 年 7 月 21 日（月・休）神戸大学文学部Ａ棟学生ホール【報告】
ボナヴェントゥーラ・ルペルティ（ヴェネツィア大学教授）「中世から近世へ―謡曲『蝉丸』から近松門左衛門の『蝉丸』へ・見立て、やつしの問題」
チャールズ・井上（タフツ大学教授）“Nuclear Mitate in Miyazaki Hayao's Totoro.”（宮崎駿の『トトロ』における核の見立て）
福長進（人文学研究科教授）「『源氏物語』の準拠と「見立て」」⑤「見立て」の諸相――フィクション・社会的現実・象徴（Varieties of "Mitate": Fiction，Social
Reality，and Symbolism）【日程・場所】平成 26 年 10 月 13 日（月）神戸大学ブリュッセル・オフィス【プログラム】
第一部「日本文学と翻訳」※コメンテーター：福長進（人文学研究科教授）
松本風子（人文学研究科博士後期課程）
Le avventure di Pinocchio - A Brief Survey on Genealogy of Monello Literature:Pinocchio
and Infant Jesus in Perspective:‘Mitate’（『ピノッキオの冒険』―monello 文学の系譜としての試論：ピノッキオは幼子イエスのミタテとなるか？）
マルチェラ・マリオッティ（ヴェネツィア大学講師）‘Mitate’ in Japanese Picture Books’ Translation. From the Perspective of Gianni Rodari’s‘Grammar of Fantasy’ Theory
第二部「フクシマとトラウマ」※コメンテーター：増本浩子（人文学研究科教授）、樋口大祐（人文学研究科准教授）
嘉指信雄（人文学研究科教授）
The Ambiguity of Nature: "Transmigration of Symbols" in Hiroshima/Fukushima（自然の両義性―ヒロシマ/フクシマにおける”象徴の転生”）
リンダ・フローレス（オックスフォード大学准教授）
The Trauma of Displacement: War Brides in Mori Reiko's 'The Town of the Mockingbird'
第三部「コスモポリタニズムとヴィジュアル・ターン」※コメンテータ－：油井清光（人文学研究科教授）
大川内晋（人文学研究科博士後期課程）- 93 -

A Study of the Condition of Possibility for Cosmopolitanism: The “No Grandi Navi”
Movement in Venice and The Mitate of Cruise Ships（コスモポリタニズムの可能性の条件の一考察：ヴェネツィアの No Grandi Navi と大型客船の「見立て」）
梅村麦生（人文学研究科研究員）
Visual Images of Japanese Culture in Contemporary Italian Geographical Materials（現代イタリアの地理教材における日本文化のビジュアル・イメージ）⑥第３回日本語・日本文化教育研究会【日程・場所】平成 26 年 12 月 13 日（土）ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所【報告】
木曽美耶子（人文学研究科特別研究員）“A trial in introducing portfolios into reading classes for Japanese Literature”（文学講読の授業におけるポートフォリオ導入の試み）
實平雅夫（留学生センター副センター長・教授）“Continuity in Teaching Japanese as a Foreign Language to International Students-student exchange between Hamburg University and Kobe University”（留学における日本
語教育の連続性 - ハンブルク大学と神戸大学 - ）⑦Doctoral Workshop：Innovative Japanese Studies through International Cooperation【日程・場所】平成 26 年 12 月 16 日（火）ヴェネツィア大学・アジア北アフリカ研究科カルミニ・
ヴェンドラミン館【報告】
梅村麦生（人文学研究科研究員）“Visual Images of Japanese Culture in Italy: An Investigation of Geography Textbooks（1912-2014）”
大川内晋（人文学研究科博士後期課程）“Potential of Cosmopolitanism in the Social Sciences: An Investigation of “No GrandiNavi”Committee in Venice”
松本風子（人文学研究科博士後期課程）“Multiple Interpretations of Pinocchio: A Study of the relationship between “MITATE”
and ambiguity”（Pinocchio とその解釈の多様性―「見立て」と曖昧さの関係の一考察）
総合司会：ボナヴェントゥーラ・ルペルティ（ヴェネツィア大学教授）⑧頭脳循環プログラム研究成果報告会【日程・場所】平成 26 年 2 月 10 日（火）神戸大学文学部Ａ棟学生ホール【報告】- 94 -

大川内晋（人文学研究科博士後期課程）「社会学におけるコスモポリタニズムの一考察：現代ヴェネツィアの“NO GRANDI NAVI”と『見立て』」
コメンテーター：佐々木祐（人文学研究科准教授）
藤田裕嗣（人文学研究科教授）「地理学における『見立て』：水津一朗の著作を中心に」⑨East Asian Linguistics Seminar【日程・場所】平成 26 年 2 月 17 日〈火〉、オックスフォード大学 Oriental Institute【報告】
松本曜（人文学研究科教授）
Noncausative and causative verb pairs in Old and Modern Japanese
丸山岳彦（国立国語研究所准教授）
Annotating Clause Boundary Labels to Japanese Corpora⑩頭脳循環プログラム学術シンポジウム【日程・場所】平成 26 年 3 月 26 日（木）、神戸大学文学部Ａ棟学生ホール【プログラム】
第１部「法語と方便－道元の世界」
アルド・トリーニ（ヴェネツィア大学教授）
法語と方便－道元の世界
コメンテーター：石山裕慈（人文学研究科准教授）
嘉指信雄（神戸大学人文学研究科教授）
空華と此岸－眼差しの系譜 道元・白隠・田辺
コメンテーター：福長進（人文学研究科教授）
第２部「剽窃と創造のあわい」
浦野剛司（人文学研究科研究員）
近代翻訳文化における「見立て」
コメンテーター：梶尾文武（人文学研究科准教授）
総合討論司会：鈴木義和（人文学研究科教授）
平成 26 年度における活動として特筆すべきは、8 月 26 日から 29 日にかけてリュブリャナ大学（スロヴェニア）で開催された EAJS（European Association for Japanese Studies）第 14 回国際会議において、本事業関係者が中心となってパネル発表を行ったことであろう。EAJS はヨーロッパで活動している日本研究者の多くが参加する、ネットワーク型の学会組織であり、３年に一度開催される国際学会は錚々たる日本研究者が一堂に会する記念碑的なイベントである。上記パネル- 95 -

発表は 8 月 29 日、学際的パネルのセクションにおいて、“Trauma in Silence and Narrative: Is
Transnational Trauma Constructuion Possible in Asia and Japan？”というタイトルで行われた。
各参加者の発表タイトルは以下のとおりである。
大川内晋（神戸大学人文学研究科博士課程後期課程）“Trans-national Risks and Common Trauma”
樋口大祐（神戸大学人文学研究科准教授）“Sino-Japanese War and the Narrative of Trauma”
濱田麻矢（神戸大学人文学研究科准教授）“Modes of Narrative on the Year 1949”
総合司会：梅村麦生（神戸大学人文学研究科研究員）[7] 講演会の開催
本事業による講演会は 3 回開催された。
①Noncausative / causative verb pairs in Japanese: Semantic and Phonological subregularities【講師】松本曜（人文学研究科教授）【日程・場所】平成 26 年 6 月 19 日（木）Oriental Institute, Oxford University②「ハンブルク大学における日本語漢字教育」【講師】杉原早紀（ハンブルク大学人文科学部アジア・アフリカ研究所日本学科専任講師）【日程・場所】平成 26 年 7 月 18 日（金）神戸大学文学部Ｂ棟 331 教室③History as sexualised parody: from historical revisionism to nation anthropomorphism inJapanese youth subcultures【講師】トシオ・ミヤケ（ヴェニス大学専任講師）【日程・場所】平成 26 年 3 月 14 日（土）、神戸大学文学部Ｃ棟プレゼンテーションルーム

[8] 派遣者の業績●大川内晋（人文学研究科博士後期課程）
口頭発表
1．Okawachi, Shin: “Trans-national Risks and Common Trauma”. The 14th International
Conference of EAJS, University of Ljubljana, 2014.8.29. (Interdisciplinary Panel Section,
Session 5 “Trauma in Silence and Narrative: Is Transnational Trauma Construction
Possible in Asia and Japan”)
2．大川内晋「コスモポリタニズムの可能性の条件の一考察：ヴェネツィアの No Grandi Navi と大型客船の「見立て」」、2014 年度「頭脳循環プログラム」ブリュッセル・ワークショップ「「見- 96 -

立て」の諸相―フィクション・社会的現実・象徴（Varieties of "Mitate": Fiction，Social Reality，and Symbolism）」、2014 年 10 月 13 日、神戸大学ブリュッセルオフィス
3．Okawachi, Shin: Potential of Cosmopolitanism in the Social Sciences: An Investigation of“No Grandi Navi” Committee in Venice. Doctoral Workshop: Innovative Japanese Studies
through International Cooperation, 2014.12.16, Università Ca’ Foscari di Venezia.
4. 大川内晋「社会学におけるコスモポリタニズムの一考察：現代ヴェネツィアの“NO GRANDI
NAVI”と「見立て」」、頭脳循環プログラム研究成果報告会、2015 年 2 月 10 日
●木曽美耶子（人文学研究科研究員）
口頭発表
1．木曽美耶子「文学講読の授業におけるポートフォリオ導入の試み」神戸大学人文学研究科 第 3
回日本語・日本文化教育研究会、ハンブルク大学（ドイツ）、2014 年 12 月 13 日
2．木曽美耶子「『文献講読』の授業におけるポートフォリオ導入の実践報告」ドイツ語圏大学日本語教育研究会 第 21 回ドイツ語圏大学日本語教育研究会シンポジウム，ハイデルベルク大学（ドイツ）、2015 年 2 月 28 日
●丸山岳彦（国立国語研究所准教授）
書籍
1. 丸山岳彦「現代日本語の多重的な節連鎖構造について ― CSJ と BCCWJ を用いた分析」 石黒圭・橋本行洋編『話し言葉と書き言葉の接点』 93-114 頁、ひつじ書房
論文1.

丸山岳彦「コーパス活用の勘所 第 3 回【現代語】文法(1) 『現代日本語書き言葉均衡コーパス』
による現代日本語文法の研究」 『日本語学』2014 年 6 月号、91-95 頁、明治書院

2.

丸山岳彦「昭和の日常のことば」 『日本語学』2014 年 12 月号、4-15 頁、明治書院

学会発表
1.

Maruyama, Takehiko: A Corpus-based Study of Colloquial Japanese: Retrospect andProspect. The 14th International Conference of EAJS, University of Ljubljana, 2014.8.29

2.

Maruyama, Takehiko: Annotating Clause Boundary Labels to Japanese Corpora.
The East Asian Linguistics Seminar, Oriental Institute, University of Oxford, 2015.2.17

講演
1.

「日本語コーパスの開発史と現状」 2014 年 10 月 18 日 （英国日本語教育学会（BATJ）セミナー、リージェンツ大学ロンドン 招聘）

2.

“Corpus Linguistics and Japanese Language” 2014 年 11 月 18 日 （チェコ共和国 マサリ
ク大学哲学部日本研究学科 招聘）

3.

「コーパス言語学と日本語」 2014 年 11 月 19 日（チェコ共和国 パラツキー大学哲学部アジア学科（日本学） 招聘）- 97 -

4.

「日本語コーパスの開発史と現状」 2015 年 2 月 21 日 （フランス日本語教師会（AEJF）勉
強会 招聘）

5.

「日本語コーパスの検索と集計」 2015 年 3 月 14 日（英国日本語教育学会（BATJ）ワークシ
ョップ、ロンドン大学 SOAS 招聘）

6.

“Current Issues on Japanese Corpus Linguistics” 2015 年 3 月 19 日（スロヴェニア リュ
ブリャナ大学 文学部 アジア・アフリカ学科 日本研究講座）「コーパス言語学と日本語」 2015 年 3 月 27 日（ノルウェー ベルゲン大学文学部）●梅村麦生（人文学研究科研究員）
1．梅村麦生「現代イタリアの地理教材における日本文化のビジュアル・イメージ」、2014 年度「頭脳循環プログラム」ブリュッセル・ワークショップ「「見立て」の諸相―フィクション・社会的
現実・象徴（Varieties of "Mitate": Fiction，Social Reality，and Symbolism）」、2014 年 10
月 13 日、神戸大学ブリュッセルオフィス
2．Umemura, Mugio: Visual Images of Japanese Culture in Italy: An Investigation of
Geography Textbooks (1912-2014)．Doctoral Workshop: Innovative Japanese Studies
through International Cooperation, 2014.12.16, Università Ca’ Foscari di Venezia.
●松本風子（人文学研究科博士後期課程）
口頭発表
1．松本風子「『ピノッキオの冒険』―monello 文学の系譜としての試論：ピノッキオは幼子イエスのミタテとなるか？」)」2014 年度「頭脳循環プログラム」ブリュッセル・ワークショップ「「見立て」の諸相―フィクション・社会的現実・象徴（Varieties of "Mitate": Fiction，Social Reality，and Symbolism）」、2014 年 10 月 13 日、神戸大学ブリュッセルオフィス
2．松本風子「Pinocchio とその解釈の多様性―「見立て」と曖昧さの関係の一考察」Doctoral
Workshop: Innovative Japanese Studies through International Cooperation, 2014.12.16,
Università Ca’ Foscari di Venezia※ 研究会や講演会、派遣者の業績の詳しい内容については「脳循環プログラム」の HP（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/zunou/achievement.html#events）に記載がある。

[9] 教職員の海外パートナー機関への派遣について
上記シンポジウム・研究会等の参加以外にも、海外パートナー機関の派遣若手研究者受入のための環境整備および派遣若手研究者の教育研究に関する相手方教員との打ち合わせ等を目的として、運営委員会のメンバーを中心に、教員の海外パートナー機関への派遣を実施した。
派遣者・派遣先大学・派遣期間・派遣目的は、以下のとおりである。
佐々木祐：ヴェネツィア大学、平成 26 年 9 月 28 日～10 月 4 日、派遣者の指導- 98 -

嘉指信雄：ヴェネツィア大学、平成 27 年 3 月 1 日～3 月 4 日、ヴェネツィア大学主催の国際会議“Rethinking Nature in Contemporary Japan: Facing the Crisis”において基調講演（“'Transmigration of Symbols' in Hiroshima and Fukushima: Literary
Engagements with the Ambiguity of Nature”）、および派遣者の指導
嘉指信雄：ハンブルク大学、平成 26 年 3 月 5 日～3 月 8 日、派遣者の指導、今後の共同研究についての打ち合わせ
佐々木祐：ハンブルク大学、平成 26 年 3 月 22 日～3 月 26 日、派遣者の指導、日本語教育
インターンシップの準備
藤田裕嗣：ヴェネツィア大学、平成 26 年 3 月 23 日～3 月 28 日、派遣者の指導[10] その他の事業実施概要①派遣者のために、オーラル・コミュニケーション（イタリア語）の集中講義を行い、派遣対象者が現地で研究を十分に遂行し、日常生活を支障なく送ることができるように語学の運用能力の向上を図った。
イタリア語講座：講師 ジュゼッペ・フィーノ氏（平成 26 年 4 月 4 日～7 月 11 日、10 月 3 日～平成 27 年 1 月 23 日、全 28 回）②ホームページを随時更新している。（http://www.lit.kobe-u.ac.jp/zunou/index.html）- 99 -

Ⅱ. 部局内センター等の活動
II-1. 海港都市研究センター[1] 目的神戸大学大学院人文学研究科海港都市研究センター（以下、「海港センター」と省略）では、神戸のように海に面する港湾を持ち、国家の枠組みを超えた文化の交流と定着を進めてきた都市を「海港都市」と捉え、特に東アジアにおける人と文化の出会いと交流、対立と理解、そして新しい文化創造の可能性について再検討を加え、国家という分断的な壁を乗り越えて、緩やかな公共空間を構築していく条件とプロセスを解明することを目的としている。
2014 年度の海港都市研究センターでは、人文学研究科における共通科目授業の開講、韓国海洋大学を中心とする WCMCI 国際シンポジウムへの参加、講演会・映画上映会の開催、紀要『海港都市研究』第 10 号の刊行等の諸事業を行った。

[2] 人文学研究科共通科目の実施状況① 海港都市研究交流演習〈前期〉
2007 年度の人文学研究科への改組以来、共同研究組織の一つとして博士課程前期課程向けの共通科目「海港都市研究」を開講してきたが、2014 年度は、講義型の「海港都市研究」に替えて演
習型の「海港都市研究交流演習」を開講した。具体的には、「世界文学と海港都市」というテーマのもと、受講生が自ら選択した世界文学テクスト（翻訳を含む）について研究発表を行い、受講生全員で討議するというスタイルをとった。従来の人文学においては文学研究は国文学、中国文学、
英米文学、フランス文学、ドイツ文学など、言語または国家単位に区分された枠内で行われてきたが、本演習ではそのような一国文学的枠組みに収まりにくいテクストを敢て選び、その越境性、複数文化性、移動性等についてさまざまな角度から意見交換を行った。
② 海港都市研究交流企画演習〈後期〉
本演習では、例年、博士課程後期課程の院生向けに、冬に開催される国際シンポジウムでの研究発表と連動する形の演習を行ってきたが、2014 年度はその慣行を踏襲せず、新たな試みとして、受講生がそれぞれの専門分野における重要な研究論文のレヴューを行うことを中心に演習を行った。先行研究の的確なレヴューを行うためには、当該分野における多様な問題系に対する鋭敏な関心と、幅広い知識・見識を併せ持つことが必要である。当該演習には複数の専門分野の院生が受講しており、受講生相互の討論を通じて、自身の専門分野の特性を自覚する上でも有意義な効果をもたらしたということができる。

[3]国際的な研究交流① WCMCI 国際シンポジウムへの参加（2014 年 4 月 24－26 日、韓国釜山）- 100 -

海港センターは 2006 年以来、木浦大学、韓国海洋大学、台湾大学、中山大学、中国海洋大学、長崎大学等をパートナーとして、毎年持ち回りで国際シンポジウムを開催し、若手研究者・大学院
生に国際的な場における研究発表の機会を提供してきたが、参加各大学の志向性の差異等の事情もあり、今年度の開催は見送られた。
ただし、それと並行して韓国海洋大学を中心に行われている WCMCI(The World committee of
Maritime Cultural Institutes)代表者会議（4 月 24 日）および国際学術シンポジウム（4 月 25－
26 日）には樋口准教授が参加し、上記諸大学に加えて新たに大連大学、上海社会科学院の研究者との学術交流の機縁を得ることが出来た。現在、東アジア諸大学における若手研究者の交流の輪は、
いわゆる英語化の流れとも交差しながら急速に拡大してきており、海港センターとして現在進行形のこの状況に如何に応答するかが問われているといえる。
なお、2015 年度においては、4 月下旬に台湾大学および中央研究院において、上記海港都市国
際シンポジウムおよび WCMCI 国際学術シンポジウムの両者が連動する形で開催される予定である。

［4］研究活動
6 月 18 日（水）夕、京都大学教授でパレスチナ文学研究者である岡真理氏をお招きし、学生ホールにて講演会「悼むことと語ること－ナクバから考える－」を行った。その春に岡氏自身がイスラエルによって封鎖中のガザを訪問した際の体験譚も含め、イスラエル国家の植民地主義、不条理な占領下におかれた人々と我々の関係を鋭く問い返すものであり、その後イスラエルのガザ空爆で子供を含む多数のパレスチナの人々が死傷する事態が展開する中で、改めてその重要性が喚起されるような講演内容であった。
7 月 18 日（金）夕には、映画監督の大川景子氏、作家の温又柔氏をお招きして、作家リービ英雄の故郷・台湾再訪の旅を同行した大川監督が撮影する形式のドキュメンタリー映画『異境の中の故郷』を上映（於六甲ホール）し、討論を行った。また、2015 年 2 月 10 日（水）夕には、大阪大学助教の映像人類学者・田沼幸子氏をお招きし、田沼氏自身が撮影した、キューバ人亡命者へのイ
ンタヴューを中心に構成されたドキュメンタリー映画『Cuba Sentimental』の上映会及び討論会を行った。二つの映画はいずれも、移動、亡命、記憶、フラッシュバック等の問題系をテーマとしており、複数の空間を移動して生きる人々の精神的な豊かさと陰影を掘り下げて考える上で大変有意義なものであった。
映画上映会については、国際文化学研究科とも連携しつつ、2015 年度も引き続き展開していきたいと考えている。
[5]『海港都市研究』第 10 号の刊行
2015 年 3 月、海港センターの紀要『海港都市研究』第 10 号を刊行した。10 号という区切りにふさわしい内容を整えるべく、海港センター創立時のセンター長であった佐々木衛名誉教授、当研究科助教から九州産業大学への転任が決定した兒玉州平氏等の寄稿を仰いでいる。

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［6］まとめ2015 年度は海港センター創立 10 周年の年である。世界と日本を取り巻く諸状況の変化の中で、人文学をめぐる環境はより一層厳しさを増している。例えば海港センターが目指してきた東アジア
複数言語（日本語、中国語、韓国語等）による学問的発信という志向は、現在の東アジアにおいては英語化の圧倒的な流れの中で一見影を潜めているように見える。しかし過度の英語化が世界の多様性と平和を損なう危険性を増加しつつあることを考えると、海港センターが掲げる複数言語主義の存在意義はますます重要になってきている。
これらの状況の変化の中で、海港センターは人文学の存在意義をより一層発揮することのできる
研究教育拠点の一つであるべく、あらたな展開を模索していきたいと考えている。

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II-2. 地域連携センター
人文学研究科・文学部は、平成 14 年に「歴史文化に基礎をおいた地域社会形成のための自治体等との連携事業」を開始した。同年 11 月には地域連携研究員制度を創設し（現在 6 名）、翌年 1
月には構内に「神戸大学文学部地域連携センター」（以下、「センター」と略称）を設置した（平成 19 年の改組にともない、現在は人文学研究科地域連携センターと改称）。
これは阪神・淡路大震災以来の地域貢献活動を踏まえて、大学が自治体や地域住民と連携して、県内各地の歴史資料の保全・活用や歴史遺産を活かしたまちづくりに取り組んでいくことを目的とする事業である。事業の開始から 14 年を数える本年度は、約 30 前後の個別事業を展開した。
このうち新事業として神戸市や三木市・赤穂市との間で市史編纂事業がはじまり、また朝来市と連携した石川家所蔵資料の整理作業が本格化している。また明石市との連携事業として「明石藩の世界Ⅱ」を開催するなど、連携する自治体等との関係はますます深まっている。
また、平成 24 年度まで展開してきた特別研究プロジェクト「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地域歴史文化育成支援拠点の整備」事業（文部科学省採択）の成果を定着させる段階に入っている。
さらに、センターを基盤研究組織とする科学研究費補助金基盤研究（S)「大規模自然災害時の史料保存論を基礎とした地域歴史資料学の構築」が昨年度終了し、その研究成果として奥村弘編『歴史文化を大災害から守る -地域歴史資料学の構築-』（東京大学出版会、平成２６年 1 月）が刊行された。同科研（S）は、「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立－東日本大震災を踏まえて－」（課題番号 26220403）として継続採択され、2019 年度にかけてさらなる研究の深化が期待されている。
なおセンターが担当する人文学研究科の「地域歴史遺産保全活用基礎論」の講義をより汎用的・実用的なものとした、神戸大学人文学研究科地域連携センター編『「地域歴史遺産」の可能性』（岩田書院、平成 25 年７月）が刊行されている。
今年度、センターが行った個別事業は、以下のとおりである。
（1)第 13 回 歴史文化をめぐる地域連携協議会の開催（於文学部）「地域歴史遺産の可能性を考える」をテーマにして、自治体・住民・大学関係者が一堂に会した協議会が平成 27 年 1 月 31 日に開催された。58 機関 96 名の参加者が活発な議論をおこなうとともに、地域歴史遺産の保全に携わる関係者間の交流が図られた。
（2）地域づくり支援と自治体史の編纂① 神戸市・スタッフが『新修神戸市史』文化編の編纂委員長となり、2018 年度の刊行を目指している。
・包括協定にもとづく灘区との連携事業･･･平成 18 年度刊行の冊子『水道筋周辺地域のむかし』等の普及活動。
・神戸市文書館（都市問題研究所）との連携事業･･･館蔵資料の台帳整備。市民のレファレンス対応への協力。

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・神戸を中心とする文献資料所在確認調査･･･地域団体との連携（本山親父の会・新在家ふれあい
まちづくり協議会）。神戸北野美術館への展示協力。有馬温泉奥の坊所蔵文書・絵画調査。
・財団法人住吉学園（住吉財産区）との連携事業･･･関連資料の基礎的調査。資料館だよりの刊行協力。
・淡河山田土地改良区との連携･･･土地改良区の東播用水土地改良区との統合に伴い不用となった土地改良区関係資料の現地調査および整理・保存・活用に関する助言。
・神戸元町商店街連合会（みなと元町タウン協議会）との連携･･･とくに動きなし。
② 大学協定にもとづく小野市との連携事業
・下東条地区の地域歴史遺産掘り起こし事業に協力。地域展の開催を支援。協定更新に向けて協議中。
③ 連携協定にもとづく朝来市との連携事業
・生野町奥銀谷自治協議会での山田家文書の整理活動への支援（月１回）。枚田家文書の整理、目録化。石川家所蔵資料の整理活動への支援（年４回）。
④ 丹波市での連携事業
・人文学研究科との「歴史遺産を活用した地域活性化」をめざす協定（平成 19 年 8 月締結）に基
づく丹波市との連携事業･･･6 町巡回歴史講座「丹波の歴史文化を探る─古文書との出会い─」を 2013 年 7 月～2014 年 1 月にかけて計 6 回開催、平均参加者数 30 名。平成 26 年 7 月「地域歴史遺産の活用事例発表会」を柏原住民センターにて開催、参加者数 33 名、一般市民による地
域歴史資料のまちづくり・まちおこしへの活用事例の発表会。市内古文書調査、上田天満宮（市島町）・高座神社（山南町）などで実施。
・春日町棚原地区との連携事業･･･地区内資料の基礎的調査。
⑤ 連携協定にもとづく加西市との事業
・平成 21 年５月に締結された協定に基づく青野原俘虜収容所関連資料の調査研究。加西市野上町の襖下張り文書の整理事業の開始（現地にて住民と共同した作業を開始している）。
⑥ 伊丹市との連携
・東北大学災害科学国際研究所特定プロジェクトにもとづく岩沼市との連携事業に協力。
⑦ 篠山市との連携事業
・篠山市立中央図書館地域史料整理サポーター活動への支援（計 6 回）。
⑧ 尼崎市
・尼崎市立地域研究史料館による新修市史の執筆活動に協力。
⑨ 三木市
・『三木市史』編纂事業に専従する特命講師の派遣。
・文化庁の「地域伝統文化総合活性化事業」助成に基づく「三木市文化遺産活用・活性化事業」の協力。市民と協同した玉置家文書の整理作業。古文書講座の開催（計 4 回）。報告書と書籍目録
の刊行。
⑩ 三田市

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・三田市主催のシンポジウムへの講師派遣。
⑪ 明石市
・旧明石藩主松平家文書および旧明石藩士黒田家文書の調査・研究。
「明石藩の世界Ⅱ」（2014/9/13～2014/10/13）の主催（展示立案構成・図録執筆・講演会への講師派遣・展示解説、詳細はhttp://www.akashibunpaku.com/exhibition/?id=99&&v=p）
・新・明石市史編纂へ向けた本格的協議の開始。
⑫ たつの市・神戸大学近世地域史研究会･･･『新宮町史』史料編刊行後、市民と協力して収集・整理した「町史未収近世史料」の調査研究会を継続開催。『覩聞記』の研究成果の刊行・頒布。
・たつの市教育委員会との連携･･･平成 26 年度「市民と大学が創る歴史ひも解き事業」に協力（古文書講座、市民講座支援）⑬ 高砂市
・文化財審議委員に任命されたスタッフが市の文化財行政について審議。
⑭ 淡路市
・市教委所蔵文書の保全事業（昨年度）を踏まえた新たな連携事業について協議中。
⑮ 佐用町との連携
・2009 年の水害以降、連携を深めており、第 13 回「歴史文化をめぐる地域連携協議会」（2015/1/31）
において佐用町文化財課より連携の成果を報告いただいた。
⑯ 福崎町との連携事業
・福崎町立神崎郡歴史民俗資料館、および柳田國男・松岡家記念館特別展の展示協力（10 月 18 日
～11 月 24 日）
・福崎町域の風土記遺称地の調査。
・柳田國男を中心とした松岡兄弟に関する研究。今年度は松岡家に遺された資料の目録を刊行した。
・大庄屋三木家に関する資料調査。三木家関係史料の目録を刊行した。
⑰ 猪名川町との連携事業
・古文書講座の開催⑱ 赤穂市との連携事業
・2015 年度以降、スタッフが、新修『赤穂市史』の編纂委員長をつとめるとともに、執筆することとなっている。新修『赤穂市史』について、2016 年度に、地域連携センター副センター長の奥村が委員長となり、人文学研究科から 6 名の専門委員がその編集にあたることになった。
⑲ 自治体史の編纂事業
・『香寺町史 村の歴史』の普及定着活動･･･香寺町史を読む会の実施（約 30 名。隔月開催）。『いくはべの里岩部』の刊行協力。大字誌フォーラム（2 月）の開催協力。
（3）被災資料と歴史資料の保全・活用事業① 歴史資料ネットワークへの協力・支援
・東日本大震災の歴史資料の救済・保全活動への協力等。

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・神戸市兵庫区平野地区における古文書調査と古文書教室の開催協力。
② 石川準吉古文書の整理事業
・朝来市生野町に関連する石川準吉文書（東京都と神奈川県に所蔵）の調査。
（4）阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会
・（S）科研グループの主催する「地域歴史資料学研究会」に協力。
（5）地域歴史遺産の活用をはかる人材養成（学生・院生教育）① 現代 GP「地域歴史遺産の活用を図る地域リーダーの養成」事業に関連する大学院人文学研究
科「共通教育科目」の授業
・地域歴史遺産保全活用基礎論 A、B･･･地域歴史遺産の保全・活用のための基礎的講義（リレー形式。前後期とも金曜 1 限に開催）。本講義用テキストとして、地域連携センター編『「地域歴史遺産」の可能性』（岩田書院）を 2013 年 7 月に刊行している。
・地域歴史遺産保全活用演習･･･篠山市内の古文書を用いて行う演習（合宿）を開講（平成 26 年 9月）。
・地域歴史遺産活用企画演習･･･市民とともに地域文献史料の活用を図る専門的知識を得るための実践的演習を平成 27 年 2 月に開講（三木市にて）② 教員養成 GP「地域文化を担う地歴科高校教員の養成」事業に関連する授業
・「地歴科教育論」の開講（前期）。御影高校と連携した地域をテーマとした課題学習。
（6）平成 26 年度科学研究費補助金・基盤研究（S）「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立－東日本大震災を踏まえて－」の研究支援① 科研研究の基盤研究組織として研究分析を支援
・東日本大震災に対応した実践的な調査活動を実施。
（7）平成 22 年～24 年度特別研究「地域歴史遺産保全活用教育研究を基軸とした地域歴史文化育成支援拠点の整備」事業を定着・普及させる活動① まちづくり地域歴史遺産活用講座
・平成 26 年 10 月 5 日・6 日に文学部公開講座として「まちづくり地域歴史遺産活用講座 2014」を神戸大学において開催（共催：兵庫県教育委員会、後援：神戸市教育委員会・神戸市灘区）。
・平成 27 年 1 月 12 日・13 日・25 日に、兵庫県教育委員会主催の篠山歴史文化養成教室「篠山の歴史文化を学ぶ」の一環として、「まちづくり地域歴史遺産活用講座」を開催。
・平成 27 年 3 月 21 日・22 日に明石市教育委員会と共催して、明石市立文化博物館で「まちづくり地域歴史遺産活用講座」を開催した。
② 市民向けの古文書初級講座の開催
・明治期から戦中にかけて刊行されていた「神戸又新日報」の残存する全ての紙面のデジタル化・
データ公開および普及事業。
（8）神戸大学附属図書館との連携
・神戸大学附属図書館所蔵.貴重書庫文書整理・公開事業への協力。
成果の一部が次項に掲げる『LINK』
第 6 号に掲載されている。

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（9）地域連携研究とスタッフによる調査研究
・地域連携センター発行の学術年報『LINK ―地域・大学・文化』第 6 号の刊行（平成 26 年 11月）
特集「専門知と市民知－現場から問う－」など。なお『LINK』は神戸大学学術成果リポジトリに公表されている（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/kernel/seika/cover/NCID=AA12427471.html）。
・センタースタッフによる個別の科研調査研究のほか、各地の講演会等への協力
詳細は、平成 27 年 3 月末に刊行される予定の、センターの平成 26 年度事業報告書を参照。また
同報告書は、神戸大学学術成果リポジトリにも公表される予定である。

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II-3. 倫理創成プロジェクト[1] 目的：「リスク社会の倫理システム構築」と「多文化共生の倫理システム構築」
このプロジェクトは、平成 19 年度の人文学研究科改組時に、文化学研究科の旧倫理創成論講座の担当教員が中心に立ち上げた。人文学における先端的学際研究として「知識基盤社会に相応しい
大学院教育」を目指して、グローバル化と科学技術時代における新しい倫理規範を研究し、21 世
紀の倫理創成の可能性を学際的に探求することを目的にしている。哲学、倫理学、社会学、地理学、文学、心理学などの教員と大学院生がともにプロジェクトを推進、展開している。

[2] 研究プロジェクトと人文学研究科の共通科目の実施
教育面では、平成 18 年度に「倫理創成論」講義を開始し、平成 19 年度から選択必修の研究科
共通科目として「倫理創成論研究」と「倫理創成論演習」（博士課程前期課程）、「倫理創成論発展演習」（博士課程後期課程）を開講している。特色は、教員の指導のもとで院生がアクション・
リサーチ、フィールドワークに従事して研究を実施し、成果を様々な機会を利用して発表することが挙げられる。平成 19 年度以降、神戸大学の他部局を始め、国内外の他大学、他機関の研究者、
NPO や市民活動家、ジャーナリストなどと、文理の枠を超えて連携協力して、教育と研究を推進してきた。
平成 20 年度後期から平成 22 年度にかけては、倫理創成研究会の開催に加えて、文部科学省大学院教育改革支援プログラム（「院プロ」）「古典力と対話力を核とする人文学教育―学域横断的教育システムに基づくフュージョンプログラムの開発」の一環として、古典ゼミナール、コロキア
ム、フォーラムとも連動させて共通科目を実施した。この間、試行した博士前期課程の「古典力基盤研究Ⅰ、Ⅱ」、博士後期課程の「古典力発展演習」にはこれまでの成果や方法論が活かされた。
研究活動の面では、院プロや ESD の現代 GP の枠組みを利用して、平成 19 年度後半からは、国内だけでなくアメリカ、フランス、ドイツ、韓国、台湾、アイルランド、チリなどの研究者を招聘してシンポジウム等を開催する一方、韓国、中国、台湾、香港など東アジア地域の研究者との交流も活発に行ってきた。平成 22 年度からは、国立台湾大学、大連理工大学と連携し、持ち回りで毎年一回、英語を発表言語とする、若手研究者の発表を中心にした、Applied Ethics and Applied
Philosophy in East Asia を共同開催している。第１回は平成 22 年７月に神戸大学で、第２回は平成 23 年５月に大連理工大学で、第３回は、平成 24 年３月に国立台湾大学でそれぞれ開催された。
開催後、論文集を刊行している。本年度は、第 4 回の神戸大学に続き第５回が大連理工大学で４月に開催された。引き続き、第６回が国立台湾大学で開催予定であるが、新たに韓国の慶熙大学校からも大学院生と教員が参加予定である。会議の成果は、会議終了後、英文の発表論文を書き改めて投稿したものが論文集として公刊されている。内容は、東アジアの仏教、道教など多様な観点も視野に据えながら、工学倫理、生命医療倫理、環境倫理、研究倫理および政治哲学あるいは応用倫理学と応用哲学の基礎などに及ぶ。このように大学院生レベルから参加できる国際会議を継続的実施
しながら展開することによる研究交流は、この分野では我が国の他大学にはない特色となっている。

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以上のように、倫理創成プロジェクトの教育研究活動は、学際的かつ国際的特色を帯び、内外の研究者、市民団体との連携を深めたことを成果の一つとして数えあげることができる。

[3] 共通科目の実施状況「倫理創成論演習」「倫理創成論発展演習」では、この間、阪神地区の公害問題（西淀川の大気汚染被害、尼崎・泉南・神戸におけるアスベスト被害など）や神戸市の地震防災、西宮市の市民による自然保護運動に関する聞き取り調査などを行い、記録作成と調査研究を行ってきた。平成 22年度からは一連の成果を踏まえ、京都精華大学大学院マンガ研究科と共同してアスベスト被害に関するマンガ制作のプロジェクトを立ち上げ、共同授業の実施などを経て、平成 24 年に『石の綿 マ
ンガで読むアスベスト問題』（かもがわ出版）を公刊した。平成 24 年・25 年度は関連するアスベ
ストリスクについて、学内の「東北大学等との連携による震災復興支援・災害科学研究推進活動サ
ポート経費」を受け、NPO と連携して被災地、宮城県石巻市などで調査を行った。平成 24 年度にはアスベスト飛散リスク調査に関する報告書を出すとともに、平成 25 年度は、石巻、女川、登米などでの調査とマンガ制作の経験をもとに震災時のアスベストリスクに関する、市民向けの啓発ブックレット『マンガで読む 震災とアスベスト』を作成した。これが地方紙などで報道され、それが契機となり、平成 26 年度は、授業の一環として、神戸、東京、岩手の NPO、立命館大学、京都精華大学、地元新聞社（神戸新聞、岩手日報）などと連携し 9 月 5 日から 7 日にかけて、盛岡市で後述のようなリスクコミュニケーション活動（講演会、パネル展示）を行った。
「倫理創成論研究」は、平成 19 年度に大学内外の多分野の講師が応用倫理学の観点から安全やリスク論に関する講義を行ったことに始まり、平成 20 年度の、パリ第７大学のフランス人講師による産業病の社会学に関する講義、平成 21 年度の、若手教員の共同研究の成果である「共生の人文学」に関する講義などを行ってきた。平成 22 年度は、大阪大学中村征樹准教授、南山大学奥田太郎准教授の講義に絡めて「知識基盤社会における倫理創成の現在と課題」のフォーラムを、平成
23 年度は、東日本大震災を念頭に、地震、津波災害からの復興、原発事故やエネルギー問題を念頭に、東北大学の長谷川公一教授、チリ、コンセプシオン大学のカサハラ・ハビエル教授らの講義も絡めてフォーラム形式の討議を行った。以上のような経緯を踏まえながら、平成 26 年度は、
より原理論的な考察も交えながら、科学技術の倫理、生命医療、情報、環境などの各倫理学について論じるとともに、近年、注目されてきている、西田幾多郎、和辻哲郎、九鬼周造などについて、
近代日本の倫理問題を視野に入れた検討を行った。（平成 26 年度の授業内容の詳細は ESD の章に掲載している。）
また、核兵器や劣化ウラン弾の国際的廃絶運動や放射能問題に関わってきたメンバーは、その活動の教育への還元として、平成 23 年度から広島でのフィールド学習「Discover Hiroshima」（２泊３日）を企画・実施している。現地の NPO 関係者や大学生たちと意見交換する「バイリンガル
国際ワークショップ」を中心とする、問題発見型プログラムの試みは、参加者から大変高い評価を得ており、27 年度からは、グローバル人文学科目「国際アクティブ・ラーニング」として実施することとなった。

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[4] 研究活動とその成果、アウトリーチの現状
プロジェクトを立ち上げて以降、自治体や神戸所在の国連機関などと連携して、「防災文化の創成」、「持続可能な社会と防災文化の普及」などの一般公開シンポジウムあるいは NPO と協力したアスベスト問題関連の企画を行ってきた。平成 23 年度以降は、倫理創成研究会における研究成果の公開と討議に加えて、NPO 活動「マスクプロジェクト」（震災時のアスベスト飛散から身を守るための防塵マスクの普及活動を通してリスクコミュニケーションを行う市民運動。このプロジェクトは、大島英利著『アスベスト 広がる被害』（岩波新書）199 頁で紹介されている）
を支援し、その普及用のビデオを制作した。平成 26 年度は、これまで取り組んで来た問題のなかで、特に震災時のアスベストによる健康リスクの問題に関して、地元 NPO、立命館大学などともに主として市民向けのアンケートを行うことに協力した。3 万枚を配布し、2600 ほどの回答を得たが、結果は平成 27 年 1 月に開催された「震災とアスベストリスクを考えるシンポジウム」で発表されている。また、イギリスの専門医（ヘレン・クライソン氏）を招聘し、日本のケアの専門家（聖路加国際大学、長松康子准教授）と協力し、11 月に、特に患者の多い尼崎市で「中皮腫緩和ケア」のワークショップ・講演会を行うなどした。

・倫理創成研究会
平成 17 年度以降、活動してきた研究会は、研究分野や大学の枠を超えて参加する、学生、大学
院生の教育と教員の研究を刺激し、動機づけている。また、市民に積極的に開放し、アウトリーチの役割も果たしている。平成 26 年度の開催は、以下とおりである。平成 25 年度以前の研究会の
詳細は、ホームページを参照されたい。http://www.lit.kobe-u.ac.jp/ethics/about.html
・第 57 回倫理創成研究会 講演会 「震災後の心身のケア」
日時：9 月 6 日(土)場所：岩手教育会館 第一会議室

共催：倫理創成プロジェクト、NPO 法人ひょうご労働安全衛生センター、中皮腫・じん肺・アス
ベストセンター、立命館アスベスト研究プロジェクト、京都精華大学
講演 1 「○○は忘れた頃にやってくる。アスベストも忘れた頃にやってくる。アスベストからみたあの３．１１」武内健一（岩手県予防医学協会 専務理事・呼吸器科部長）
講演 2 「災害ストレスへのセルフケアとストレス障害への対応」冨永良喜（兵庫教育大学教授 臨
床心理・ストレスマネジメント）
・第 58 回倫理創成研究会 講演会 「アスベスト疾患のケアとサポート」
日時：11 月 23 日(日)場所：尼崎女性センター トレピエ

共催：倫理創成プロジェクト、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会、京都精華大学
講師：
Dr. Helen Clayson（シェフィールド大学医学部研究員 バーロウ石綿疾患支援会会長）- 110 -

大島寿美子（北星学園大学）
山中薫（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会会員）
・第 59 回倫理創成研究会 講演会 「ライプニッツにおける『無』の問題」
日時：12 月 3 日(水)場所：神戸大学人文学研究科

共催：倫理創成プロジェクト
講師：松井吉康（神戸学院大学講師）
・学術講演会 ESD 対話シンポジウム「持続可能な環境？ 公害問題の歴史からわれわれは、何を学んだのか」
日時：11 月 22 日(土)場所：神戸大学・国際文化学部、生協食堂

共催： 三菱 UFJ 環境財団・神戸大学助成プロジェクト
講師：
石井亨（豊島住民会議）

ポール・ジョバン（パリ第七大学）

宮本憲一（環境経済学）

伊藤明子（大阪アスベスト弁護団）

加藤正文（神戸新聞）

松岡夏子（ゼロウェイストアカデミー）

・第４回「日本哲学・比較哲学フォーラム」（第 60 回倫理創成研究会）
日時：平成 27 年 2 月 14 日（土） 場所：神戸大学文学部 A 棟 4 階共同談話室
共催：日本文化社会インスティテュート
発表者:
Ian Sullivan (Ph.D. student, Univ. of Hawaii.)：“Agency and Intersubjectivity: The RelationallyConstituted Person in Beauvoir’s Existentialist Ethics and Confucian Role Ethics”
Itsuki Hayashi (Ph.D. fellow, Kyoto Uni.; Ph.D., Univ.of Hawaii)：“Can Flux bring about Flux?
– The Inconclusiveness Objection against Radical Impermanence and Buddhist Response
Shinya Oie (JSPS doctoral research fellow, Kobe Univ.): “Reconceptualizing Freedom in Termsof Technology: Ethico-politics of Technologically Intertwined Life”
Special Roundtable: Watsuji Tetsuro vs. Heidegger, Levinas, Nancy….
Anton Luis Sevilla (Ph.D. candidate, Sokendai Univ.): Summary of his dissertation, “Exporting
the Ethics of Emptiness: Application, Limitations, and Possibilities of Watsuji Tetsuro’s
Ethical System”
・第 61 回 倫理創成研究会 「アクションリサーチの実践と課題－哲学倫理学と地域」
日時：平成 27 年 3 月 20 日(金)場所：神戸大学人文学研究科（B 棟 1 階 小ホール）
・司会 原口 剛（神戸大学人文学研究科）
・報告者 松田毅（神戸大学人文学研究科）「アスベスト災害に関するアクションリサーチ――倫理創成プロジェクトを振り返る」- 111 -

神崎宣次（滋賀大学教育学部）「地域環境研究者の倫理: 一般論と個別プロジェクトに基づく分析」
成瀬尚志（京都光華女子大学短期大学部）「神戸大学 ESD の新たな展開―長崎外国語大学での事例」[5] アウトリーチ活動の成果
上述のように、『石の綿 マンガで読むアスベスト問題』、市民向けの啓発ブックレット『マンガで読む 震災とアスベスト』は、新聞、テレビニュースなどで報道され、それを利用した社会貢献活動にも繋がった。

[6]『21 世紀倫理創成研究』Journal of Innovative Ethics 第７号の刊行
平成 14 年度以来５号公刊された『倫理創成論講座、ニューズレター』に代わり、平成 19 年度の人文学研究科改組時に、あらたに倫理創成プロジェクト研究紀要として、院生を含む若手研究者、教員の投稿論文を中心に掲載する雑誌を刊行した。また、神戸大学学術成果リポジトリ
Kernel（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/kernel/seika/NCID=AA12350231.html）でも公開している。
平成 26 年度末に第 8 号を刊行した。広く、論文公募を行っており、これまで関係教員以外にも他部局、他大学および海外（アメリカ、ドイツ、フランス、香港、ボスニア、チリ、イギリス）の研究者・専門家を始め、助教、ポスドク、院生そして研究者以外からも投稿があり、審査の上、毎号数編を掲載している。なお、平成 21 年 4 月に始まったリポジトリ Kernel のアクセス統計では本雑誌へのアクセスは、累計で平成 27 年１月末で 17060 件であった。同性婚、スポーツ倫
理学、クイア・ポリティクス、環境リスク論などに関する論文へのアクセスが上位を占め、多いものは、2800 件を超えている。

[7] 今後の課題
平成 19 年度後期からの文部科学省の資金を受けた現代 GP による ESD サブコース、平成 20 年度後期からの大学院教育改革支援プログラムの実施などで飛躍的に増加した。その間は、若手のポスドクを研究の支援で雇用することができたことも大きかった。その二つの補助金終了後も、額は大きくないが、他の民間外部資金、教員の科研費や学内予算などを継続的に得て、一定の質と量のユニークな教育研究活動を推進してきた。今後は同様の努力が求められるが、そうした資金のない場合でも活動を継続し、さらに維持、発展させるための運営上の基盤を作っていくことが欠かせな
いと認識している。

- 112 -

II-4. 日本文化社会インスティテュート
[1] 目的日本文化社会インスティテュートは人文学研究科が展開するさまざまな国際交流事業を総括するために 2014 年 4 月に発足した。日本文化社会インスティテュートは、日本文化、社会に関する教育・研究および日本における人文学の教育・方法を、国際交流を通じて深化・発展させることを目的とし、人文学研究科のみならず、法学研究科・EU 教育府に所属する教員の協力を得て運営されている。
現在、人文学研究科が推進する頭脳循環プロジェクト、日本語日本文化教育プログラム、KOJSP、
グローバル人材育成などの関連事業を総括し、上記の目的を実現するため国際的なシンポジウムの企画、新たなプロジェクトの立ち上げを準備しているところである。
近年、神戸大学全学で取り組む留学生の受け入れ増加に資するため、部局を越えた日本文化・社会の教育プログラムの創設などの検討を進めており、大学全体の日本文化・社会教育への貢献を視野に入れて活動を展開しつつある。

[2] 活動内容
本年度は、頭脳循環プログラム（２部Ⅰ-３を参照のこと）・日本語日本文化教育プログラム（１部Ⅱ-３-１を参照のこと）を総括する形で、キックオフシンポジウムを開催した。プログラムは以下のとおりである。多くの参加者が集い、活発な議論がなされるとともに、今後の活動に期待が寄せられた。

日本文化社会インスティテュート キックオフ・シンポジウム【日程・場所】平成 26 年 6 月 4 日（水）神戸大学瀧川学術交流会館【報告】
Anna Kristina Schrade（日欧連携教育府特命講師）“Housewives as political agents of change in the 1950s and 1960s”
大久保元正（人文学研究科「頭脳循環プログラム」研究員）「現代日本の社会変動における排除的側面について」
Anton Luis Sevilla（アテネオ・デ・マニラ大学専任講師）「英語圏における和辻研究の可能性」
Molly Vallor（人文学研究科特命助教）「天龍寺の造営に関する多角的検討――夢窓疎石の思想を中心に」Laurence Mann（オックスフォード大学研究員）「延喜式祝詞における口誦性について」- 113 -

[3] 今後の活動
来年度以降、頭脳循環プログラム・日本語日本文化教育プログラム等の成果を学内・学外の教育・研究により一層活かすべく、さまざまな教育研究プログラムやシンポジウムを企画しているところである。また、神戸大学は大学共同利用機関法人・国文学研究資料館が中心となって展開する古典
籍データベース構築事業（http://www.nijl.ac.jp/pages/cijproject/）の拠点大学の一つとなっており、
人文学研究科は日本文化・社会に関する重厚な教育研究の蓄積を活用する形で、神戸大学における古典籍に関する国際共同研究を主導していく。

- 114 -

II-5. ESD コース
1. 持続可能な開発のための教育コース[1]ESD サブコースの実施
現代 GP「環境教育」の部門で、発達科学部・経済学部と連携して平成 19 年度に採択された「アクション・リサーチ型 ESD の開発と推進」のプログラムにおける ESD「持続可能な発展のための教育」のサブコースを平成 20 年 4 月に開始した。その目標は、アクション・リサーチの手法で学生が地域から学ぶこと、「持続可能な社会」への人文学的アプローチを試みること、他分野や実社会の様々な人々との交流を通じて、環境の複雑性を体で感じ、知的共同作業を経験することの三点にまとめられる。
このコースは、学内の複数の部局と連携して、１年生の「ESD 基礎」から４年生までの授業科目を開設している。当初の 3 学部に加え、平成 23 年度に農学部、平成 24 年度に国際文化学部と工学部、平成 25 年度には医学部保健学科が参加し、それに伴うカリキュラム改訂を行った。また、
平成 22 年度からは学内に ESD 推進検討委員会（WG）が作られ、関係学部選出の委員によって構成されていたが、平成 25 年度にこの委員会を発展的に解消し、大学教育推進機構のもとで ESDコース専門委員会を立ち上げた。なお 27 年度より、この委員会は専門部会となる。
※「ESD」は、環境・人権・福祉・国際理解・健康などの「持続可能な社会づくり」に関わる諸問題を総合的に捉えるとともに、現場の様々なステークホルダーと連携し、多様な課題解決に様々な観点から参加できる人材の育成を目指すプログラムである。神戸大学では複数の学部が連携して、
貧困・平和・正義・人権・倫理・健康問題などの幅広い観点を組み込んだ教育カリキュラムを作っている。各学部で学外組織とも連携してアクションリサーチとフィールドワークの機会を用意して、学生が自治体や企業・NPO など地域の様々なフィールドに出て現場の人々とともに課題解決に取り組む活動を支援する。
[2]ESD サブコースの実施状況
文学部では平成２６年度は哲学・社会学・地理学などの専修が共同して、以下の授業を行った。
平成２６年度 文学部 ESD コース科目 授業一覧
科目名

学期・時限

担当専修（教員）

備考（読替など）

ESD基礎(前期)水・５

４学部合同

１年生対象

ESD論

(後期)水・５

５学部合同

１年生対象

環境人文学講義Ⅰ(前期)月・２

哲学・社会学・地理学など

２年生以上

環境人文学講義Ⅱ(後期)金・２

貝柄 徹（地理学非常勤）

自然地理学

ESD演習Ⅰ(前期)月・４

哲学（松田）

応用倫理学演習

ESD演習Ⅱ(後期)水・２

地理学（藤田）地理学演習Ⅱ- 115 -

各科目の授業内容は以下のとおりである。
① ESD 基礎（持続可能な社会づくり）
この授業は、経済学部、文学部、発達科学部、国際文化学部の 4 部局がそれぞれ異なるテーマを設定して行われる。学生はそのいずれかを受講し、分かれて４～５人からなるグループをつくり、各グループごとに ESD の観点からマップ作りを行っている。文学部はメインテーマとして、防災・減災を設定している。今年度は、2013 年度に倫理創成プロジェクトと京都精華大学で共同制作したブックレット『震災とアスベスト』を用いた授業を実施した。受講生がチームを作り、ブックレットを駅周辺（JR 六甲道、阪急西宮北口）で配布、あるいは学校（灘区高校生、灘区小中学校教員、神戸大学）にお願いし、震災とアスベストに関する、意識調査を行った。約 200 名程度から回収。また、その結果をアクション・リサーチ発表会のポスターセッションで発表した。
なお、この授業は三菱 UFJ 環境財団の支援を受けて実施された。各回の授業内容は、以下のとおりである。
平成 2６年度「ESD 基礎」各回の授業内容
回

日程

授業内容

1

4/16

2

4/23

3

4/30

ESD の概要と ESD サブコースガイダンス

4

5/7

アクションリサーチ・ガイダンス

5~

5/14～

10

6/18

マップ作りワークショップ

11

6/25

アクション・リサーチ発表会

12

7/2

ESD とフィールド（日本福祉大学教授 千頭聡先生の講義）

13

7/9

ESD とは（金沢大学教授 鈴木克徳先生の講義）

14

7/16

リフレクション

「ESD 基礎」ガイダンス
講義「ソシモ」博報堂企画事務局／（株）スコップ代表取締役 山名清隆さんの講義② ESD 論（持続可能な社会づくり 2）
この授業では、地球環境問題だけでなく、幅広く多様な領域から「持続可能な社会」を生み出すために必要な価値観・社会システム、およびそれを明らかにするための学問的方法について検討を加えた。「環境系」「開発系」「社会系」の各領域から実践・理論の実際を知り、自ら考え他者とともに行動するスタイルを学ぶとともに、自らの専門との関係性を考え大学教育への新たな動機づけを得ることを目指した。
本年度のトピックスのテーマは「神戸大学の ESD」であり、アクション・リサーチとしてのフ- 116 -

ィールドワークを含め、海外からの講師を招聘した特別講演会を行った。
各回の授業内容は、以下のとおりである。
平成 26 年度「ESD 論」各回の授業内容
回

日程

1

10/1

ガイダンス

2

10/8

ESD の学習論 (松岡広路 発達科学部）

3

10/15

4

10/22

5

10/29

6

11/19

7

10/31
~
11/21

8

授業内容

公開講演１ 「豊島産廃問題と ESD」
塚原東吾、松岡夏子（NPO 法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事・三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティング(株)研究員)
公開講演２ 「農業・里山問題と ESD」
伊藤一幸（農学部）、宇根豊（農と自然の研究所 代表）
公開講演３ 「アスベスト問題と ESD」
松田毅 （文学部）、伊藤明子 （弁護士）
公開講演４ 「ゴミ問題と ESD」
石川雅紀（経済学部）、欧陽蔚怡（作家）オプション・フィールドワークの実施
大船渡, 豊島, 国立療養所邑久光明園, 篠山市農業体験

9

11/22

特別講演会
「持続可能な環境：公害問題の歴史からわれわれは何を学んだのか」
宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）
石井亨（豊島住民会議）
ポール・ジョバン（パリ第７大学准教授）
松岡夏子（ NPO 法人ゼロ・ウェイストアカデミー理事）
加藤正文（神戸新聞社論説委員）

10

12/3

公開講演５ 「ESD と社会教育」 末本 誠（発達科学部）

11

12/17

公開講演６ 「釜ヶ崎に学ぶ――日雇い労働者の労働と生活」
原口剛（文学部）、海老一郎（西成労働福祉センター）

12

12/24

学生企画シンポジウム準備

13

1/14

学生企画シンポジウム③ 環境人文学講義Ⅰ
環境人文学講義Ⅰでは、哲学（倫理学）、社会学、地理学の各専修、および本学他学部、他大学や民間の市民活動家などに講師をお願いし、それぞれの専門領域の観点から、ESD(Education for
Sustainable Development)を主題としたオムニバス形式の講義を行っている。自然環境だけでな
く、防災や人文学の主題となる、社会環境や科学技術・環境倫理、などの諸側面からのアプローチを重要視して、毎年、トピックを吟味している。

- 117 -

平成 26 年度「環境人文学講義Ⅰ」各回の授業内容
回

日程

授業内容

1

4/14

「環境人文学入門」 松田毅（文学部、哲学）

2

4/21

「原発問題再考」 白鳥義彦（同学部、社会学）

3

4/28

「釜ヶ崎とはどんなまちか？１」 原口剛（地理学）

4

5/12

「釜ヶ崎とはどんなまちか？２」 原口剛（地理学）

5

5/19

6

5/26

7

6/2

「福島原発事故と公害問題」 除本理史（大阪市立大学経営学研究科）

8

6/9「軍事利用される放射性廃棄物」 嘉指信雄（哲学）

9

6/16

10

6/23

11

6/30

12

7/7

13

7/14

「マルチ・エスニック社会としての日本：『日系人』の事例から」佐々木祐（社会学）「農業生産と生物多様性保全の狭間にて何がどうして絶滅危惧となっているのか」 伊藤一幸（農学研究科）「自然エネルギーによる地域自立―内外の実践から」
小津祥司（環境ジャーナリスト）「生殖と環境」 中真生（哲学）「「人の死に際」とバイオエシックス―安楽死法制化・脳死と臓器移植―」
茶谷直人（哲学）「ヴィジュアル・コミュニケーションをとおした気候変動問題」
油井清光（社会学）「震災とアスベスト：リスクを伝える試み」 松田毅（哲学）④ 環境人文学講義Ⅱ
この授業は、貝柄徹講師が、自然地理学の観点から火山や地震などの自然災害のメカニズムも含
めて、環境問題理解の基礎となる自然の把握方法などについて講義した。
⑤ ESD 演習Ⅰ
今年度も学内の「東北大学等との連携による震災復興支援・災害科学研究推進活動サポート経費」などを受け、震災時に生じるアスベスト曝露に関するリスク・コミュニケーションの啓発ブックレ
ット等を用いた活動を企画・実施した。阪神大震災後、倒壊した建物のがれき処理により、アスベ
スト曝露が原因の中皮腫を発症し、労災認定を受けた事例が、少なくとも 5 件報告されており、東日本大震災後も、被災地のアスベスト飛散の状況を把握し、対策を取ることが重要になるという認識にたっている。授業では、病院、行政、民間企業、住民と協力し、調査・啓発を行っている NPOと協力し、問題解決に貢献することを目指した。これまでの成果を踏まえ、ブックレット『震災とアスベスト』を活用し、倫理創成論演習と共同し、神戸、東京、岩手の NPO、立命館大学、京都- 118 -

精華大学、地元新聞社（神戸新聞、岩手日報）などと 9 月に盛岡市でリスクコミュニケーション活動（講演会、パネル展示）を行った。
各回の授業内容は、以下のとおりである。
平成 26 年度「ESD 演習Ⅰ」各回の授業内容
回

日程

授業内容

1

4/14

導入

2

4/21

事前学習 1：マンガを用いた理解について

3

4/28

事前学習 2: アスベスト問題について

4

5/12

5

5/26

事後学習（震災時のアスベストリスク）

6

6/2

事前学習（他のアクション・リサーチの検討）

7

6/9

アクション・リサーチ：中皮腫患者の家族へのインタビュー

8

6/16

課題整理

9

6/23

6/9 のインタビューを振り返る

10

6/30

11

7/7

アンケート結果の確認とリスク・コミュニケーション活動の計画作成

12

7/14

盛岡でのリスク・コミュニケーション活動の内要検討

13

7/28

グループワークの報告会と総括議論

14

8/1

アクション・リサーチ：「中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会」
尼崎支部訪問

ブックレットによるリスク・コミュニケーションに関するアンケートの結果分
析

盛岡での企画展の準備（発達科学部・経済学部・農学部との合同発表会も行った）⑥ ESD 演習Ⅱ
本授業は、実際に街や村を歩くことで、フィールドワークに対する理解を深め、「持続可能な開発」の観点から考察する際に、現地で観察することの重要性を体得することを目標とする。今回は、統一テーマとして「災害」を掲げ、主に土日を使って、随時、地理学の観点を重視した巡検（excursion）を行った。地理学は、19 世紀における近代地理学としての確立・発展以来、「環境」に対する考察を深め、現地における人間生活との調和を図ろうとしてきた。特に「災害」は、環境に対する過剰な改変によって引き起こされる一面もあり、「持続可能な開発」に関して目配りしようとする場
合、有効なテーマと考えられる。この授業の参加者はすべての回に参加しなくてはならないし、事前にレジュメを用意し、担当地でプレゼンを行うものであり、ハードワークではあるが、実際に現場を視察し、その場で考え、討論を行うことには大きな意義があると考える。大学２回生は、ちょうど震災の年に生を受けており、実際には地震、震災を体験していない。そこで、野島断層保存館- 119 -

の見学後、震源地に近い富島地区を県立淡路高校生徒のご案内で見学して、当時の状況を把握しつ
つ、地震や津波対策に関して交流を図る。徳島大学に移動して、塚本章宏准教授が 「GPS を用いた津波避難訓練の分析-徳島県海陽町宍喰地区における取り組みを事例に－」と題して説明する。
平成 26 年度「ESD 演習Ⅱ」各回の授業内容
回

日程
10/2

1~3

10/9
10/16

4~6

10/20

授業内容
第１回 授業の趣旨の徹底・確認と今後の日程調整
第２回 テーマ：現地 で観察することの意義を確認する（特に今回は海外調査を例に藤田から）。
第３回 展示会「歴史地震に学ぶ津波の実態」との連動に関して説明する。
第４－６回 神戸まちづくり会館で阪神大水害のビデオを視聴。神戸市埋蔵文化財センターに赴き、展示「大地に刻まれた災害史」の見学。レポートを課す。
第７回 同上展示会でのポスターに関して「ESD 演習」受講生とのディスカッシ
ョン。

11/13 第８－10 回 テーマ：同上展示会で各自が調べたフィールドの実地踏査。調査に
7~10

は現地での説明を課した。①「東日本大震災と阪神・淡路大震災：コミュニティ
12/23 意識の変化―仮設住宅・復興住宅入居と文化財保全」神戸市中央区脇浜などの復興住宅 ②「戦時下における阪神大水害」、神戸市東灘区甲南大学の「常に備えよ」の石碑 ③「大阪の歴史津波－安政南海地震を例に」大阪市浪速区幸町 1855
年「大地震両川口津浪記」石碑

11~15

1/31

第 11－15 回 テーマ：阪神淡路大震災の教訓と南海地震に備える
一日バス巡検。

[3]評価と課題
ESD サブコースは本年度で７年目を終えた。哲学・社会学・地理学専修で ESD 科目は卒業関
連科目であり、受講学生数は一定水準を保っている。演習は、専門や学部が異なる学生がフィール
ドワークを共同で行い、特定の問題に現場で向き合う人々に出会い、考え、討議を重ね、自分の意
見を説得的に伝える努力や工夫から、取り組むべき課題を見出すことを目標とする。このような現場での経験が、学生の糧となり、成長を促すことが、学生の言動の変化からも感じ取れる。このコースの授業群は、幅広い知識の獲得、豊かな経験の蓄積、専門性を深める端緒といった面で大きな役割を果たしている。取組を継続し、今後も、既存の学部教育や大学院の教育研究と有機的に繋げて、維持・発展させることが重要である。
東日本の震災・津波被害、福島原発事故の余波もあり、コースとしての履修はしていないが、授業を受講した学生の反応からも、学生たちが「持続可能な社会の構築」に少なからず関心を寄せている実態がうかがえる。今後も、大学の教育研究と社会を人文学の見地から架橋する地道な取組- 120 -

を積極的に推進し、その裾野を広げてゆきたい。
運営面については、本年度も大学院博士課程後期課程の学生１名を関連研究の RA として雇用することができ、助力を仰いだ。当該コースの運営には経費と人材を要するので、予算措置が欠かせない。学内では当該コースに参加する学部が増え続け、平成 25 年度から工学部と医学部保健学科も参加している。また、１年生向けの全学共通の２科目は、三菱 UFJ 環境財団の寄付（平成 26
年度で終了）によって開講された。

- 121 -

第３部 外部評価
Ⅰ．外部評価Ⅰ‐１．平成 26 年度外部評価委員会
日時： 平成 27 年 6 月 27 日 14 時～17 時 30 分

場

所： A 棟学生ホール

外部評価委員：立花政夫（東京大学名誉教授 元人文社会系研究科長・文学部長）
出 席 者：菱川評価委員長、増本研究科長、藤井前研究科長、山本副研究科長、市澤副研究科長、
鈴木義和教授、田中康二教授、真下裕之准教授、中畑寛之准教授、長坂一郎准教授、松田浩則教授、奥村弘教授、樋口大祐准教授、喜多伸一教授- 122 -

Ⅰ‐２．平成 26 年度外部評価報告書
立花 政夫（東京大学名誉教授 元人文社会系研究科長・文学部長）
本報告書は、神戸大学文学部・人文学研究科の評価委員会が作成した 2014 年（平成 26）年度の「年次報告書」、および、2015 年 6 月 27 日（土）に開催された「外部評価委員会」における質疑応答に基づき、同学部・同研究科の教育・研究等の活動について評価したものである。

文部科学省から全国の国立大学法人に対して、教員養成系や人文社会科学系学部の廃止や転換が通達されるという逆風の中、神戸大学文学部・人文学研究科は様々な工夫を凝らし、質の高い教育を学生に提供すべく不断の努力を重ねていること、また、研究成果も着実にあげていることを高く評価することができる。その上で、いくつかの問題点を以下に列挙する。

１）年次報告書について
いかに教職員の時間の劣化を防ぎ、研究・教育活動に専念することができるかが、益々問われる状況に鑑み、文学部・人文学研究科が独自に毎年作成している「年次報告書」が、ルーチーンワー
クに陥らずに、現状を把握して検証し、実効性のある修正・改善を行うためには、報告書の作成や外部評価の実施にさらなる工夫が必要であると思われる。
年次報告書の内容であるが、神戸大学および文学部・人文学研究科のホームページ等を参照しな
いと全体像をつかむことが難しい。例えば、文学部の教育に関しては、アドミッションポリシー、専修への進学が決定される過程、専修別の教員配置、履修要件、学生へのケア、卒業後の進路など、
人文学研究科の教育に関しては、各講座の学生数と教員配置、各科目や教育プログラムの受講者数、奨学金等の取得状況、休学者・留年者・退学者等の状況など、研究に関しては、運営費交付金と競争的資金の割合、図書購入費の負担などについて、データの記載が不十分なために実状を把握することが困難である。
また、年次報告書は分担執筆されているために用語の説明が前後したり、文学部・人文学研究科
での共通理解となっていても部外者にはわかりにくい用語や事項がしばしば出てきたりするので、内容の理解を妨げている。
「教員プロフィール」もフォーマットに従わない例が散見されるので、見直しが必要であると思われる。
外部評価委員会における質疑応答で多くの疑問点は解消したが、年次報告書は文学部・人文学研
究科のホームページに掲載されて外部に情報発信されるものなので、部外者からもわかりやすいものにするべきである。

２）神戸大学文学部・人文学研究科の学生の独自性形成について- 123 -

各種外部資金の獲得に成功して多彩な教育研究プログラムが学生に提供されているが、教員の負担が多くならないように留意する必要がある。また、これらのプログラムを通して、文学部・人文学研究科の卒業・修了者としての独自性がどのように形成されているか、あるいは独自性を形成す
るかについても議論を深めておく必要があると思われる。その一方で、人文学としてのディシプリ
ンの教育が疎かになり、社会的実践を重視しすぎて歴史的経緯を踏まえた広い視野からの洞察が欠如するようなことは避けなければならない。関西圏の拠点大学として、さらに魅力のある教育を提供して欲しい。

３）学生の自己学習量について
教員側は、学習指導法に関して、演習の充実、TA の配置、卒業論文指導、自主学習の促進、オ
フィスアワーの設定、ラーニングコモンズの設置など、様々な工夫を凝らしており、高く評価することができる。一方、文学部における授業評価アンケートを見ると、受講者数５人以上の講義科目に限っているとはいえ、当該授業についての一週間の自己学習量が３０分未満と、甚だしく少ない。
人文学研究科でも、自己学習量が多いとはいえない。これは、授業評価アンケートの取り方にも問題があるにせよ、学生の自己学習量が短いことはゆゆしき問題である。学生の生活実態を調査して生活費・奨学金・アルバイト収入・仕送り等を分析し、学生が勉学に集中できない要因を明らかにし、どのような支援をするべきか、神戸大学および文学部・人文学研究科が積極的に取り組むべき課題である。

４）学位論文の質について
人文学研究科では、各学生に３人の指導教員がついて、学修カルテを参照しながら、修業年限以内に優れた論文を作成するようにきめ細やかな指導がなされている点は高く評価できる。一方で、外国語の習得、テキストの原文講読、一次資料の収集など、非常に労力と時間が要求される人文学において、修業年限に拘りすぎて学位論文の質が低下しないように、また、修了後、大きな枠組みの中に研究を位置づけて深化させることができるように、学生を指導する際に留意して欲しい。

５）研究倫理教育について
研究倫理に関しては、ガイダンス等で解説したり、各専修・講座で個別に指導したりしているようであるが、人文学でもデータの捏造、他人の著作や論文の剽窃や不適切な引用などが起きないよ
うに、文学部・人文学研究科としてきちんとした取り組みが必須である。

６）学生相談について
これまでのところ、ハラスメントや引きこもりといった問題はほとんど表面化していないようであるが、学修上の問題や人間関係の問題（専修・講座内の問題のみならず、学外での、例えばアルバイト先での問題も含む）などについて相談できる窓口を設置して適切に対処できるように、神戸大学および文学部・人文学研究科で対策を講じておく必要があると思われる。

- 124 -

７）特別研究制度について
特別研究制度（サバティカル制度）に関しては、教員配置や資金面からの制約が大きいものの、
例えば、７年に一度は取得できるように長中期的に計画を立てて運用するなどして、どの教員も何
年かに１度は研究のみに集中することができる環境を整備することが望ましい。

- 125 -

あ と が き
本日、平成 26 年度年次報告書の作成を終えた。
本年２月から３月に、各項目の執筆分担者から原稿を得て、表現・形式・データ等の統一を図りつつ修正を加えた。修正作業は３月末までに終了すべく、助教の兒玉州平氏に助力を仰いで共同で行った。文章の全体について複数の人間で通読し、完全を期したが、細部を含め、大幅な書き換えを余儀なくされた。当初の予定より１ヶ月ほど遅れて作業は完了したものの、読むほどに新たに修正すべきところが出来した。
６月 27 日に東京大学名誉教授 元人文社会系研究科長・文学部長、立花政夫先生にお越しいた
だき、外部評価委員会を開催した。報告書の隅々にまで目を通されて、文学部および人文学研究科の実態を正しく踏まえられて、鋭く要所を衝かれた。私どもにとって有意義な数々の指摘、助言および提言を頂戴した。ご多忙であられるにもかかわらず、お力添えをたまわり、深く感謝申し上げる次第である。詳細は、付載の議事録（助教の雪村加世子氏に助力を仰いだ）および外部評価報告書をご覧いただきたい。
原稿をお願いした教務・学生・大学院、各委員会の正副委員長および各種プロジェクトの実質的責任者の方々、資料作成にご協力くださった総務係・会計係・教務学生係、とりわけ取りまとめ役として督励し続けてくださった総務係長、藤村さとみ氏に深甚なる謝意を表したい。
この報告書が文学部・人文学研究科の発展に資することがあれば、望外の喜びである。
平成 27 年 7 月 10 日
平成 26 年度評価委員長- 126 -

菱川 英一