2023/1/6
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特別企画︓業績好調な中⼩企業の「DX」取り組み動向調査

業績好調な中⼩企業の過半数が DX を推進も、⼈材不⾜が深刻〜 経営層の積極的な関与も重要な要素に 〜DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれる一方、「世界デジタル競争力ランキング
2022」では対象 63 か国・地域中 29 位と過去最低の順位に沈むなど、日本のデジタル化は世界に大きく遅れを取っている。ビジネス分野では大企業の取り組み事例が増えつつあるが、今後は雇用の約 7 割を占める中小企業の DX 推進が課題となる。
そこで帝国データバンクでは、中小企業に限定して DX への取り組み状況を調査した。実際に取り組んでいる事例を把握するために、調査対象は、取り組みが相対的に進んでいると推測される業績好調企業（2 期連続増収増益）とした。
「DX への取り組みに関するアンケート調査」【調査方法】郵送調査（期間：2022 年 11 月 15 日～11 月 29 日）【調査対象】帝国データバンク企業概要データベース「COSMOS2」収録企業のうち、以下に該当する企業の売上高上位 4,992 社
業 績：2 期連続増収・増益
規 模：中小企業基本法に定める「中小企業」
法人格：株式会社、有限会社、合同会社【分析対象】834 社（回答率：16.7％）

調査結果（要旨）
1.

回答を得られた 2 期連続増収増益の中小企業のうち、DX に「取り組んでいる」企業の割合は 52.3％。
うち「成果が出ている」企業は 21.6％だった。DX の必要性は、9 割近くの企業が認識している。

2.

成果が出ている取り組みは「業務効率化・生産性向上」（22.0％）が最多。DX が最終的に目指す「ビジネスモデル変革」について「成果が出ている」と回答した企業は、4.4％にとどまる。

3.

DX 推進の障害では「対応できる人材が不足」（54.1％）、「既存シ（24.7％）、ステムからの移行が難しい」「具体的に何をしたらよ（21.1％）がトップ 3。
いかわからない」

4.

DX が成果につながるためには、（35.8％）「適切な人材の存在」
以外に、（35.1％）、「経営層の DX に関する知見や熱意」「適切な（32.8％）も重要と考える企業が多い。
DX 戦略の策定」

5.

有効活用しているデジタルツールとしては、コミュニケーションや間接業務に関連するものが多かった。一方、製造現場や直接部門のデジタル化は途上にある。
「IoT システム」、「BI（ビジネス・インテリジェンス）ツール」、「AI（人工知能）」を有効活用している企業も少数にとどまった。

1

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1． DX への取り組み状況 ～9 割近くが必要性を認識～
本調査に回答した 2 期連続増収増益の中小企業 834 社のうち、DX に「取り組んでおり、成果が出ている」という企業は「取り組んでいるが、はっきりとした成果は21.6％であった。
まだ出ていない」という企業は 30.7％。合わせて 52.3％と約半数の企業が、何らかの形で DX に取り組んでいる結果となった。
「取り組む予定はない」企業は 12.0％にとどまり、9 割近くの企業が DX の必要性を認識している結果となった。

2． DX への取り組み目的とその成果 ～業務効率化・生産性向上が先行～
DX に取り組んでいる企業 436 社において、もっとも成果が出ているのは「業務効率化・生産性向上」で、「成果が出ている」（22.0％）と「やや成果が出ている」（47.0％）を合わせた割合は 69.0％に達した。
次いで多かったのは「コスト削減」で、「成果が出ている」（13.3％）、「やや成果が出ている」（37.4％）を合わせた割合は 50.7％であった。現時点では、業務の一部をデジタル化し効率化を実現する「デジタイゼーション」が取り組みの中心になっている。
3 番目に多かったのは「業務プロセス改革・再設計」で、「成果が出ている」（12.4％）、「やや成果が出ている」（37.4％）を合わせた割合は 49.8％であった。DX が目指すところである「ビジネスモデル変革」については「成果が出ている」企業の割合は 4.4％と低いが、「やや成果が出ている」企業は 20.6％となった。

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3． DX 推進の課題・障害 ～人材不足が過半数を占める～
DX への取り組み有無に関わらず、DX を推進するうえでの課題・障害となることとしては、「対応できる人材が不足」（54.1％）の割合が最も高かった。次いで「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）の割合が高い。DX 人材の不足とレガシー（技術基盤が古い）システム問題、とりわけ前者が、中小企業 DX の大きな阻害要因となっている。
必要性を感じながらも DX に取り組めていない企業を中心に、「具体的に何をしたらよいのかわからない」（21.1％）という回答も約 2 割を占めた。

4． DX が成果を上げるために重要だと考える要素 ～人材確保と経営陣の姿勢がカギ～
DX が成果を上げるために重要だと考える要素として、もっとも多数を占めたのは、「適切な人材の存在」（35.8％）であった。
一方で、「経営層の DX に関する知見や熱意」（35.1％）や「適切な DX 戦略の策定」（32.8％）を挙げる企業も、同程度の割合を占めた。DX は「デジタル技術を活用した事業の変革」であるため、経営者の理解・関与のもとで企業戦略として実行されることが重要となっている。

3

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5． デジタルツールの導入・活用状況 ～AI を有効活用している企業は 3.2％にとどまる～
デジタルツールのうち、「オンラインミーティングツール」、「グループウェア・チャット」といったコミュニケーションツールは、コロナ禍により非接触・遠隔コミュニケーションの必要性が高まったこともあり、それぞれ 81.7％、67.7％の企業が有効活用している。
間接部門のデジタル化は比較的早期に進んだことから、「会計システム」（67.7％）、「労務管理・給与計算」（60.3％）も、有効活用している企業の割合が高い。しかし、「受発注システム」（39.2％）、「電子決済・稟議」（37.8％）の活用にはやや遅れが見られる。
受発注業務ではサプライチェーン内で EDI（電子データ交換）などを活用している企業がある一方、FAXやメール添付ファイルで受発注書をやり取りしている企業もまだ多い。電子決済・稟議も「ハンコ文化」を覆すには至っておらず、日本特有の取引慣行がデジタル化の足かせとなっている。
また、間接部門に比べて、現場作業や営業など直接部門のデジタル化はあまり進んでいない。
「有効活用している」と回答した企業の割合は、「生産（工程・物流）管理システム」が 23.4％、「CRM（顧客関係管理）」が 21.3％、「SFA（営業支援システム）」が 15.4％、「マーケティング・オートメーション」が 7.1％となった。これらは導入企業に占める「活用に課題あり」の企業の割合も他に比べて高く、活用に苦戦する企業の様子がうかがえる。
そして、DX において重要な役割を担う「IoT システム」、「BI（ビジネス・インテリジェンス）ツール」、「AI（人工知能）」を有効活用できている企業は、それぞれ 5.7％、4.4％、3.2％にとどまった。

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6． まとめ
中小企業のなかでも業績が好調な企業に絞って調査を行った結果、9 割近くの中小企業が DX を「必要」と認識しているものの、実際に DX の成果が出ている企業は約 2 割にとどまった。
もっとも大きな障害となっているのは、DX を推進できる人材の不足であった。国全体でデジタル人材が不足するなか、多くの企業にとって、そうした人材を外部から獲得することは困難になりつつある。
「リス」が注目されるなか、デジタル人材育成へのキリング（産業構造変化に対する職業能力の再開発、再教育）支援策は今後ますます求められる。
デジタルツールは間接部門での導入が中心となっており、直接部門のデジタル化はあまり進んでいない。
ネット経由で利用できる業務アプリケーションも増え、業務デジタル化のハードルは下がっているが、有効活用している中小企業はまだ少ない。BI ツール、AI などを有効活用している企業も少数にとどまる。
DX の成功要因としては「適切な人材の存在」と並び、「経営層の DX に関する知見や熱意」を挙げる企業が多かった。帝国データバンクの「リスキリングに関する企業の意識調査（2022 年 11 月）」においても、従業員だけでなく経営層のリスキリングが重要視されていた。企業の DX は「デジタル技術を活用した事業の変革」であり、経営者主導での推進が成功のカギとなる。

詳細はこちらDX の必要性を感じながらも取り組めていない企業のなかには、「そもそも具体的に何をしたらよいかわからない」という企業も多かった。その一方で、小さな成功を積み重ねながら、自力で DX を成功させている中小企業もある。そのような企業の取り組みは、他の多くの中小企業にとっても「具体的な取り組みのイメージが湧き、小さな一歩を踏み出せる」好例の可能性がある。そうした成功事例を経営者に向けて発信していくことが、中小企業の DX を促進するうえで必要ではなかろうか。
帝国データバンクでは、上記アンケート結果の詳細を掲載した経営情報誌「TDB REPORT 179 号
特集 中小企業の DX」を 2022 年 12 月に発刊いたしました。詳細はこちらよりご覧ください。⇒
かみにしともひろ

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52023/1/6＜参考資料＞回答企業の属性
従業員数

構成比
（％）

社数

年商5人未満

21

2.5

1億円未満

5〜9人

53

6.4

10〜29人239

30〜49人

構成比
（％）

社数
00.0

1億〜10億円未満

21425.7

28.7

10億〜50億円未満

47056.416720.050億〜100億円未満

82

9.8

50〜99人197

23.6

100億〜500億円未満

65

7.8

100〜299人

129

15.5

500億〜1,000億円未満

3

0.4

300人以上28

3.4

1,000億円以上

0

0.0

無回答

00.0

無回答

0

0.0

全体

834

100.0

全体

834

100.0

業歴

構成比
（％）

社数

代表者年代

構成比
（％）

社数

10年未満

36

4.3

40歳未満

21

2.5

10〜19年

91

10.9

40〜44歳48

5.8

20〜29年

110

13.2

45〜49歳107

12.8

30〜39年

104

12.5

50〜54歳99

11.9

40〜49年

126

15.1

55〜59歳

133

15.9

50年以上

367

44.0

60〜64歳

124

14.9

無回答

0

0.0

65歳以上

224

26.9

100.0

無回答

78

9.4

全体

834100.0

全体

834

業種
農・林・⽔産

構成比
（％）

社数
6

地域

構成比
（％）

社数

0.7

北海道

41

4.9

59

7.1

⾦融

30.4

東北

建設

194

23.3

関東

208

24.9

不動産

32

3.8

甲信越・北陸

87

10.4

製造

163

19.5

東海

93

11.2

卸売

206

24.7

近畿

155

18.6

⼩売

42

5.0

中国

59

7.1

運輸

39

4.7

四国

27

3.2

サービス

149

17.9

九州・沖縄

105

12.6

その他

0

0.0

無回答

00.0

全体

834

100.0

無回答

00.0

全体

834

100.0

6