日時：令和６年２月 14 日（水）15：30～

場

所：個人情報保護委員会

委員会室・オンライン

出席者：藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、加藤委員、 梶田委員、髙村委員、小笠原委員、
松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長

それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、全委員が御出席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。
○藤原委員長それでは、ただいまから、第272回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は二つです。
まず、議題１「株式会社NTTドコモ及び株式会社NTTネクシアに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について一部非公表）○事務局

議題１について説明させていただきます。

事案の概要でございます。NTTドコモ社（以下「ドコモ社」という。）は、個人向けインターネット接続サービス等に関する事業について、サービス ・商品の提案等を行う事業を行っております。これらの事業を行うため、電話営業用の顧客情報管理業務を含む業務をNTTネクシア社（以下「ネクシア社」という。）に委託していたところ、ネクシア社に労働者派遣されていた者（以下「Ｘ」という。）が、令和５年３月30日に業務用PCから個人契約するクラウドサービスに約596万人分の個人データを無断でアップロードし、外部に流出させ、漏えいのおそれが生じた事案となります。
事案発覚の経緯でございます。ドコモ社は、令和５年３月 30日、自社のネットワーク監
視により、ネクシア社に貸与したPC（以下「本件PC」という。）から外部サイトへの不審な通信があったことを確認し、その後、操作者への聴取及びログ等の調査により本件事案が発覚したところでございます。
事案発生に至った原因でございます。本件業務は、令和４年７月にドコモ社 がぷらら社を吸収合併したことによりドコモ社が事業を継承し、情報管理についてはドコモ社の情報管理規程が適用されることとなりましたが、それまでの執務環境に関し、情報管理 規程に一部適合しない事項が存在しておりました（以下「基準不適合事項」という。）。具体的には、インターネット、メール等の接続制限が実施されていなかったこと 、顧客情報の暗号化が行われていなかったことでございます。当時のドコモ社としましては、速やかに技術的な対応を行うことが困難であると判断し、追加的に運用ルールを設け、基準不適合事項を許容することとしましたが、Ｘが本件業務にてデータ管理ツールを開発するに当たり、
個人データが含まれた同ツールを本件PC内の自身しか知り得ない場所にデータを保管し、
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当日作業終了時においてもこれを削除せず、クラウドサービスへ本件個人データをアップロードしたものでございます。
このように、ドコモ社及びネクシア社におきましては、大量の顧客の個人データを取り扱っていたにもかかわらず、基準不適合のリスクが存在する状況下におきましても追加的運用ルールが徹底されず、本件漏えいが発生したものでございます。
本件事案における個情法上の問題点でございます。まず、ドコモ社の安全管理措置の実施状況です。ドコモ社の物理的安全管理措置につきまして、ドコモ社では、顧客の個人データを取り扱う場合はインターネット及びメールの利用が制限されたPCを利用し、かつ、取扱区域を分けて運用するルールでした。しかし、本件PCはインターネット等の接続制限がなされておらず、当時の物理的安全管理措置は十分なものとはいえませんでした。
次に、技術的安全管理措置に関する検討でございます。ドコモ社では、個人データの漏えい等を防止するための措置としてネットワーク監視を行っていました。Ｘがクラウドサ
ービスへアップロードした操作につきましても、発生当日に検知し、当日中にＸへの聴取、対象端末のネットワークからの切断を行っています。これらにつきましては一定の措置が講じられているものと言えますが、本件業務に関するネットワーク環境における外部イン
ターネットへのアクセス制限は一部のサイトを接続不可と定めるブラックリスト方式で運用されておりまして、業務上不必要なサイトには接続できない設定とはなっていなかったものであり、大量の顧客個人データを取り扱っているにもかかわらず、漏えい等の防止の措置が十分ではなかったものです。
組織的安全管理措置では、さきに御説明しました物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置に関する問題点について追加的運用ルールを規定し、運用していたところでした。
ネクシア社においては、日次で行わせる自主点検の結果をドコモ社が月次で確認することによってその確実な徹底を図ることとしていましたが、これらの取組では、意図的に追加的運用ルールに反したＸの取扱いは是正できず、また、月次の確認ではいつ行われるか予測できない私的なインターネット接続を即時で検知できないなど、個人データの規律に従った運用に問題があり、組織的安全管理措置に不備があったものと認められます。
次に、ドコモ社の委託先の監督に関する検討です。ドコモ社はネクシア社に対し、本件業務に関して追加的運用ルールを遵守するよう周知しておりました。しかしながら 、ドコモ社はネクシア社に対して大量の個人データの取扱いを委託していたにもかかわらず、自ら又は外部の主体による監査を実施することなく、ネクシア社の自主点検に任せ、月次で結果報告を受け取るだけでした。その結果としてＸの不適切な行為を発見できず、本件漏えいを未然に防げなかったものです。
次に、ネクシア社に対する安全管理措置でございます。ネクシア社では、自主点検は実施しておりましたが、他部署等による監査を実施しておらず、ＸがPC内にデータを保管していたこと、私的なインターネット接続を是正できなかったことを踏まえますと、個人データの取扱状況の把握や安全管理措置の評価等が不十分であったと言わざるを得ません。
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また、従業者の教育につきまして、ネクシア社では、派遣社員であるＸを含む従業者に
情報セキュリティ遵守のための誓約書を提出させ、情報セキュリティ研修を実施していた
ものの、内容は一般的な情報セキュリティの考え方並びに個人情報保護法の令和２年改正
部分を紹介するにとどまっており、大量の顧客データを管理する事業者における研修としては十分とは言えず、結果としてＸによる本件漏えいのおそれの発生を防止するに至らなかったことを踏まえますと、ネクシア社の従業員教育は不十分であったと言わざるを得ず、
人的安全管理措置に不備が認められます。
以上を踏まえ、当委員会といたしましては、ドコモ社に対して法第23条、法第25条及び
個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインの遵守及び再発防止策の確実な実施を求める指導、また、法第146条第１項の規定に基づき、再発防止策の実施状況を令和６年３月15日までに報告するよう求めることとしたいと考えております。
また、ネクシア社に対しましても法第23条及びガイドラインの遵守並びに再発防止策の実施状況の報告を同日までに求めたいと考えております。
なお、本件は、事案の重大性と社会的な影響の大きさに鑑みまし て、公表資料の範囲で公表することとしたいと考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について御質問、御意見をお願いいたします。
小川委員。
○小川委員

御説明ありがとうございました。

今回、ドコモ社はネットワーク監視を行っていたことで外部への持ち出しが発生したことを当日中に発見いたしました。このような監視機能というのは 、監視されていることが従業者に認識されることによって不正行為を抑止するなどの一定の効果はありますが、その一方で全ての不正を検知することはとても難しくて、漏えい自体を防止することはできません。大量かつ重要な個人データの取扱いがあった本件業務においては、漏えいが生じる余地のない仕組みを構築する必要があります。そのために、物理的・技術的な安全管理
措置と組織的・人的な安全管理措置を総合的に組み合わせたリスク対策を実行するということが重要であると考えます。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。
それでは、梶田委員、お願いいたします。
○梶田委員

御説明ありがとうございました。

ドコモ社の今後の対応について、意見を申し上げます。今回の調査では、複数の安全管
理措置の不備が明らかになったものであり、中でも組織的安全管理措置の問題については、
個人データを取り扱う現場における取扱状況を適切に把握できておらず、現場任せになっ3

ていたのではないかと思われます。ドコモ社は、事業の吸収合併に伴う情報システム及びその管理ルールの見直しが間に合わなかったことに対して追加的なルールを定め、徹底す
ると経営判断をしたにもかかわらず、実態としては月に１度のみ確認結果を受け取ること
しかしていなかったということです。
ドコモ社には、今回、委員会が指摘した点を重く受け止めていただき、今後、このような事態が発生しないよう、徹底した改善策を尽くしていただきたいと思っています。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思います
が、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題
は、事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に 係る議事録、議事概要の部分を、準備が整い次第委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に 係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
○藤原委員長

議題２「いわゆる３年ごと見直し（ヒアリング）」について、前回に引き続き、本日は京都府、岡山市、宮崎県都城市、埼玉県上里町へのヒアリングを実施したいと思います。
個人情報保護委員会議事運営規程第９条の規定に基づき、京都府総務部政策法務課長久
野様、岡山市総務局総務部文書管理公開担当課長藤原様、都城市総務部長長丸様、上里町
総務課長山下様、また、本日のヒアリングに御協力いただいた全国知事会調査第一部 山本様、指定都市市長会辻下様、全国市長会行政部大沼様、全国町村会行政部前田様に御出席いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
ありがとうございます。
それでは、出席を認めます。
（京都府、岡山市、都城市、上里町、全国知事会、 指定都市市長会、全国市長会、全国町村会入室）
皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただき誠にありがとうございます。
それでは、早速ですが、まずは岡山市から御説明をお願いいたします。
○岡山市

よろしくお願いします。
4岡山市における個人情報保護法の運用状況について発表します。
次のスライドをお願いします。岡山市では、行政事務管理課課内室情報公開室で情報公開及び個人情報保護制度の運用、個人情報保護等の審査会の事務をしています。庁内研修は昨年３月に全職員を対象にオンデマンドで実施、また、新規採用職員には毎年法の趣旨や情報漏えいについて研修を実施しています。
次のスライドをお願いします。開示請求の手数料は無料で、写しの作成及び送付は実費負担をしていただいております。開示決定の期間は、請求日の翌日起算で14日以内、また、30日以内に限り、期限の延長が可能としております。
開示請求の受付は、情報公開室及び保有個人情報の所管部署のいずれでも可能としており、受付後は所管部署が開示決定を行い、情報公開室で開示文書の全件のチェックをしています。
次のスライドをお願いします。開示請求の件数、内訳は資料のとおりで、法施行後の４月から12月末の９か月間で97件あり、そのうち全部開示が46件、一部開示が36件、不開示決定が13件などとなっています。件数は法施行前とあまり変わっておりません。
次のスライドをお願いします。利用目的の特定等について、岡山市では、特定及び変更に係る庁内統一ルールは作成しておりません。個人情報ファイル簿の作成と併せて、事務対応ガイドを確認して利用目的を特定することとしています。利用目的は、各担当課において管理するとともに、情報公開室においても全体 分を管理しています。これまで利用目
的を変更した例はございません。
次のスライドをお願いします。目的外利用の提供についても庁内統一ルールは作成しておらず、事務対応ガイドを確認し、各担当課が判断をしています。これまで提供したもの
は、法に基づき利用が可能なもののほか、本人同意を得て学校からPTAに生徒名、学年などを提供した例、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとして、成年後見人候補者に対して市長申立ての対象となる被後見人候補者の氏名、住所 などの保有個人情報を提供しています。
次のスライドをお願いします。措置要求の実施として、利用目的のための提供と法第 69条第２項第４号による提供に当たっては、利用の目的又は方法の制限、提供に係る保有個人情報の取扱者の範囲の限定、第三者への再提供の制限又は禁止、消去や返却等利用後の取扱いの指定、提供に係る保有個人情報の取扱状況に関する所要の報告の措置を求めています。
次のスライドをお願いします。安全管理措置については、本市では「岡山市保有個人情報管理規程」を策定し、取扱いについてルール化しております。この規程に基づき、保有
個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託するときは、委託先と法に基づく覚書を締結しています。覚書は、再委託の制限、利用及び提供の制限などについて規定しています。この覚書についても、情報公開室で全件内容のチェックをしております。
次のスライドをお願いします。個人情報ファイル簿については、本市では、本人の数が5

1,000人未満の個人情報ファイルについてもファイル簿を作成することとしており、法で規定する個人情報ファイル簿と併せて管理しています。記録項目に変更があった場合、担当課で個人情報ファイル簿を作成し、情報公開室で確認・公表をしています。個人情報フ
ァイル簿の総件数は826件、そのうち1,000人以上は259件、行政機関等匿名加工情報の提案を募集する件数は205件となっています。
次のスライドをお願いします。提案募集は、令和５年８月16日から９月15日までの期間、
市のホームページで行い、国保の被保険者情報、レセプト情報ファイルなどの４ファイル提供の提案が１件ございました。
次のスライドをお願いします。提案の審査は、提案に係る個人情報ファイル所管部署 、
個人情報保護制度担当部署、デジタル化に関する担当部署の課長が法令等の審査基準を記載した審査用シートでチェック項目を確認する方式により審査を行いました。同じ基準について一部の審査担当課が不適合とした場合のみ担当課が集まり、該当審査項目について協議及び審査を行い、判断することといたしました。
次のスライドをお願いします。その他として、岡山市では審査会等への専門的知見に基づく意見聴取に係る諮問実績はございません。また、法の枠以上の条例要配慮個人情報の規定もございません。
次のスライドをお願いします。最後に、制度に対する意見・要望として、保有個人情報の取扱いを委託する場合の覚書の締結の際、委託先における個人情報の取扱いの基準で行いたいとの申出があり、理解をしていただくのに苦慮しています。また、再委託先についても委託先と同様の取扱いを求めていますが、委託先と再委託先の従来の個人情報の取扱
いの協定の基準で取扱いをしたいと申出があり、委託先の理解を得るのに苦慮しています。
それから、法の適用から間もないため、事例が蓄積されておらず、全国の事例等の共有が課題と考えております。
以上、御清聴ありがとうございました。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは次に、京都府から説明をお願いいたします。
○京都府委員会の皆様には日頃大変お世話になっており、ありがとうございます。また 、

本日はこのような機会を頂戴しまして、感謝申し上げます。
それでは、説明に入らせていただきます。資料を１枚おめくりいただけますでしょうか。
今更のことかもしれませんが、昨年４月から制度ががらっと変わりまして、 各地方自治体におきましては、違う団体もあるかもしれませんが、本人外収集の禁止やセンシティブ
情報の収集禁止、あるいはオンライン結合等の場合の意見聴 取といった規定を定めていたかと思います。こういった場合の取扱いにつきましては、目的外利用・提供をする場合も含め審議会の意見聴取をするという取扱いをしていた団体さんが多かっただろうと思っております。それが全国的な共通ルールを定めるということで 、ガイドライン等をお示しいただきながら、それに基づいて現在、運用しているところでございます。
6２ページ目をおめくりいただけますでしょうか。制度運用に当たりまして、日々我々 が感じていることを今回、資料としてお示しさせていただいております。まず一つ目に、日々の業務において判断に苦慮していることとして書かせていただいております。この 判断に苦慮していること以外にも職員にどうやって個人情報の取扱いをきっちりとしていただく
よう徹底していくのか、あるいは委託先や指定管理者への対応をどうしていくのかといった問題もございますが、特に制度所管課として疑義・相談が多々寄せられますのが、次の例に示しております開示請求があった場合に不開示情報に該当するのかどうなのかといったことや、あまり京都府ではその件数はないのですが、目的 外利用・提供をしようとする
ときに相当の理由として成り立つのかどうなのかといったことに日々悩みながら対応しているところでございます。
特に目的外利用・提供につきましては、従来であれば審議会の意見を聴取することになっており、当然それを前提として我々の方で一定整理して考えをまとめた上で審議会にお諮りして、そこで御意見を頂戴して対応していましたが、この制度改正によりまして、こういった個別事案に関する法解釈についての審議会 への個別諮問が駄目だということになりました。まだ京都府から委員会様のほうに、例えば目的外利用・提供において疑義照会
といった形でお問合せをさせていただいた事例はございませんが、どうも他団体の話などを聞いておりますと、なかなか具体的な回答を頂けないこともあると聞いております。できましたら、我々聞く方といたしましても、個別具体の案件を具体的に、我々 はこう考えているけれどもそういった考え方でどうだろうかといった形で、なるべく具体的な形で意見照会させていただきたいと思っておりますので、そういった場合については具体的な回答をいただけたらと思っております。もしかしたらそういう回答 を頂けない場合もあるかもしれませんが、例えば回答された事例集などを御提供いただくといった形でお示しいた
だければ、そういうものを参考にしながら日々の事務に活かしていけるかと思っております。
３ページをお開きいただけますでしょうか。ちょっと傾向が違いますが、たまたまつい
最近、こういう相談があったものですから、今回、入れさせていただいております。国の各省庁の動きとしまして、様々な法律で定められた書類等についてネット公開を進める動きがあるように聞いております。今回、我々のほうで相談がありましたのが、建築基準法に基づく建築計画概要書のネット公開を進めるといった動きがあるというものです。本件については、内容的にそれほどこちらで頭を悩ますといったものではございませんが、ただ、物によりましたら、各団体が個別に判断していくと、ケースによっては考え方が分かれることもあるのではなかろうかといった懸念を持っております。
そういったことがないように、可能であれば、それぞれ所管省庁さんと委員会様が事前に何らかの一定の協議をされて、一定の考え方を事前にお示しいただくといった取扱い、「協議・調整」と書いておりますが、そういった御対応をいただけたらなと感じるところ
でございます。
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もう一枚おめくりください。制度改正で新たな仕組みとして入って大きな悩みになっていますのが、行政機関等匿名加工情報に関する提案募集の関係でございます。京都府の実例を申し上げますと、まさにこれから間もなくこの提案募集 を開始しようと思っているところでございまして、提案募集そのものは事務的に淡々と進めていくことになろうかと思っておりますが、仮に応募があった場合にそれをどうやって審査していくのか、法律で一定の基準は示されておりますが、経済の活性化といった非常に漠とした基準となってございます。今時点でそれをどう判断していくのか、どう考えていくのか悩んでいるところでございます。国の省庁、あるいは地方公共団体も含め、こういった 応募があって、審査した団体様があるようでしたら、可能な範囲でどういった御判断をされて、 どういった対応をされたのかといった事例を収集して共有いただけたらと思っているところでございます。
最後は、今、申し上げたことのまとめになります。個人情報保護に関する事務の円滑・適正な実施や我々の事務負担の軽減等に向けまして、一元的に解釈 運用していただいております委員会様のより一層の御支援を頂けたらと思っております。
簡単でございますが、以上、発表とさせていただきます。ありがとうございました。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは次に、都城市から御説明をお願いいたします。
○都城市

今回はこのような貴重な機会を頂きまして、誠にありがとうございます。

それでは、当市の発表を行わせていただきます。発表内容は、現在表示されているスライドにありますように、１から４の順でお話しさせていただきます。
それでは、２ページのスライドに移動いたします。このページでは、簡単に当市についての説明をさせていただきます。当市の人口規模は、令和６年１月１日現在の現住人口が158,466人で、市の職員数は、正職員が約1,400名、会計年度任用職員 が約900名、合計約2,300人で、課などは81部署ございます。そして、個人情報保護や情報公開の所管部署は、総務部総務課になります。
次に、当市の個人情報保護等の取組を説明いたします。当市は、平成18年１月１日に、
平成の大合併で１市４町が市町村合併し、このタイミングで個人情報保護条例及び情報公開条例を制定しております。また、情報公開条例に基づき、都城市情報公開等審査会を設置し、情報公開決定等に関する審査請求や個人情報の目的外利用の判断へ対応しております。そして、令和５年度には、改正個人情報保護法の施行に合わせて上記の条例等を改正いたしました。
それでは、３ページに移動いたします。続きまして、改正法施行前後の状況について、主な項目だけではありますが、説明させていただきます。表は左右に施行前、施行後と表示しております。まず、人員体制は、本庁総務課に１名、旧町役場である四つの総合支所に各１名を配置しております。当市におきましては、以前から条例に基づく対応を行っておりましたので、改正法施行前後で人員配置の変更はございません。
次に、運用につきましては、改正法施行前は個人情報保護条例を制定することで、同法8にある個人情報保護に対する地方自治体の努力義務に対応しておりました。今年度からは、改正法施行に対応するため、同法施行条例及び同法施行細則を制定し、個人情報保護に関しましては、同法に基づく運用としております。情報公開条例につきましては、改正法施行の前後でこの内容にほとんど変更はありませんが、開示決定までの期間を15日から30日へと変更いたしました。
また、開示請求に係る手数料ですが、写し等の交付があった場合の実費相当分を設定しております。
次に、開示請求時の開示請求先は、原則としてそれぞれの保有個人情報所管課で対応しており、公開決定等の審査や複数部署にまたがる場合には総務課で対応しております。
最後に、当市情報公開等審査会については、今年度の改正法施行により、大きな役割の一つである個人情報の目的外利用時の諮問がなくなっております。以前は、組織内で の目
的外利用等に関して逐一諮問しておりましたが、現在では、改正法に基づき当市で判断しております。
一方で、審査請求に関しましては、現時点ではまだ審査請求案件がございませんので、審査会を開催しておりませんが、今後は審査請求以外の困難案件等についての相談等への対応など、当審査会の新たな役割について検討したいと考えているところでございます。
次に、４ページに移動いたします。事務処理体制について御説明いたします。まず、総務課各総合支所、あるいは担当課で開示請求受付を行っております。ここでの担当課とは、保有個人情報の所管課でございます。
次に、受付後は、担当課において開示文書を確認するとともに、必要に応じて請求者へ問合せを行い、請求者の請求内容を明確化します。その後、開示内容が決定しましたら、担当課は開示文書や決定通知、それに応じた実費となる手数料を計算し、総務課へその内容を伝えます。総務課では、開示決定等の内容及び手数料を最終確認し、公印の押印を行った上で担当課へ承認の連絡を行います。担当課は請求者へ連絡し、決定通知の受渡しの準備を進めます。なお、請求者への決定等の通知につきましては、当市の場合は手渡しか郵送がほとんどを占めており、電子メール等での電子ファイルでの交付は現時点では行っておりません。
マイナンバーカードを利用したぴったりサービスからのオンラインでの請求受付は可能
ですが、決定等通知の交付に関しては紙での交付となっております。そして、手数料の支払いに関しましては、受渡しの場合は現金で、郵送の場合には郵便小為替で手数料を支払っていただいております。
次に、保有個人情報の開示請求件数について説明いたします。表は、令和５年度 12月までの実績と令和４年度12月までの実績での比較、そして、参考として令和４年度 中１年間の実績を示しております。12月までの同期間中の実績は、ほとんど同じ件数となっております。数字を見る限りでは、改正法施行の前後で大きな変化が見られませんので、少なくとも請求者側への大きな影響はなかったのではないかと考えております。
9それでは、５ページに移動いたします。最後に、大変恐縮ではございますが、総務課担
当者から報告されているものをお話しします。まず、改正法施行に併せて本年度当市に配布されましたパンフレットにつきましては、要点が簡潔にまとめられており、個人情報保護業務の初心者はもとより、経験者が参考にするための資料として大変重宝しております。
一方で、スライドにも記載してあるように、個人情報の組織内での目的外利用の可否の判断につきましては、案件ごとに判断する必要があり、また、当市に関しましては、今まで審査会にお任せというわけではございませんが、諮問する形で判断しておりましたので、まだまだ不慣れな点がございます。このようなことから、この目的外利用の判断は、全ての自治体等が今後も継続して対応していくこととなりますので、委員会等で把握・蓄積されておられる事例やノウハウ等を情報共有できる仕組みがあれば、 大変助かります。ぜひ御検討願いたいと思います。
以上、宮崎県都城市の発表となります。御清聴ありがとうございました。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは次に、上里町から御説明をお願いいたします。
○上里町

どうぞよろしくお願いいたします。

本日は貴重な機会を頂きまして、ありがとうございます。
それでは、まず１ページを御覧ください。小規模な自治体のため、上里町といっても皆様分かりづらいと思いますので、町の紹介をさせていただきます。位置的には埼玉県の 北の玄関口、東京から85キロ圏内、群馬県の県南のほうに位置するというところでございます。右側の「こむぎっち」というキャラクターが当町のマスコットキャラクターになります。種子小麦が生産量日本一ということでございまして、小麦をモチーフにしたものとなっております。最近、『翔んで埼玉』という映画の中でもスクリーンデビューをしていますので、皆様もよろしかったら探してみてください。
それでは、２ページをお願いいたします。人口は、３万人強ということでございます。
職員は定数条例上203名、類似団体の中ではかなり少ない職員数で頑張っております。気候は熊谷市ととても近いというところで暑く、冬は群馬県の赤城山からの赤城おろしで雪も降りづらいという環境にございまして、非常に住みやすいというところでございます。町は町長の公約に掲げているとおり、子育て支援日本一の町づくりということで頑張っております。このように大変住みやすいよい町というふうにPRをさせていただきます。
それでは、３ページに移ります。当町でも、法改正に伴って令和４年12月に議会上程を行い、今年度４月１日に向け、条例の整備等をしたところでございます。
まず、運用体制でございます。個人情報保護制度の所管課といたしましては、総務課の庶務係で行っておりまして、１名となります。小規模な自治体でございますので、選挙管理、その他業務も兼務をしております。庁舎内での研修については、改正などもございましたので、こういった事案に合わせて研修を行っております。昨年も改正個人情報 保護研修会を実施したところでございます。職員も100名程度参加をしたところでございます。そ10

のほかにもスキルアップのため、リモートラーニングやｅラーニング等の研修も活用しているところでございます。
それでは、４ページをおめくりください。こちらは開示請求の対応状況でございます。
手数料は頂いておりません。コピー代は御負担をいただきます。開示決定までの期間はそれぞれ30日以内、開示の請求先は、町の機関として先ほど申し上げたとおり総務課で行っております。事務処理体制ですが、総務課が受付・受理をした後、これを担当課に送って内容を確認し、マニュアルに基づいて決定通知を作成し、起案をしているところでございます。その際には、総務課との合議を行い、確認しているところでございます。そして、総務課と担当課により開示をするというところでございます。
なお、改正法施行後の開示請求はございません。過去５年間は 開示の請求はないといった状況でございます。
それでは、５ページをおめくりください。こちらは、目的外の利用・提供の具体的な事例というところで挙げさせていただいているところでございます。事例といたしまして、
警察よりオレオレ詐欺の被害が増加しているとして、65歳以上の高齢者世帯の全てを回りたいということで、ローラー作戦の御依頼がありました。その際、住民基本台帳により住所、氏名のデータを提供してほしいとの御相談がございました。利用目的以外の目的のために提供できるとする法第69条第１項に該当すると考えて、委員会にも照会をさせていた
だいたところでございます。
６ページを御覧ください。委員会からは、本件の場合は住民基本台帳法の所管の総務省と相談したほうがよろしいというアドバイスをいただきました。 担当の課で総務省に照会したところ、個人の財産を守る等の観点から可能であるが、データ提供する際にはよく町で勘案して判断していただきたいということでございました。これについては警察と協議をしたところ、データ提供ではなく住民基本台帳法に基づく閲覧をしていただき、当該活動を実施したという事例がございます。
それでは、７ページを御覧ください。安全管理・漏えい等についてでございます。ニュース等で御存じの方もいらっしゃるかとは思いますが、現在進行している案件で既に個人情報保護委員会に報告してある事案がございます。町民の集団検診を委託している事業者
においてランサムウェアによる不正アクセスを受けております。事実関係については現在確認中であります。本町だけでなく、埼玉県内の多くの団体もそちらに委託をしているということでございます。こちらとしても各市町と連携を とりながら必要な安全管理措置を検討・実施してまいりたいと考えております。
８ページを御覧ください。制度に関する意見・要望についてでございます。町の概要でもお話ししたとおり、当町は小規模な自治体でありますので、制度改正に対応していくには大変さがございます。是非とも今後も専門的な知識のございます委員会に問題解決に御支援を頂けたらと思います。
以上で埼玉県上里町の発表を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
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○藤原委員長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの岡山市、京都府、都城市、上里町からの御説明につきまして、御質問等をお願いいたします。どなたからでもどうぞ。
小笠原委員、お願いいたします。
○小笠原委員委員の小笠原です。よろしくお願いします。

都城市様と上里町様にお聞きしたいことがあります。比較的小規模な団体においては個
人情報保護制度の担当者が少人数にならざるを得ず、かつ、ほかの業務と兼務する状況というのが少なくないと理解しています。御説明の中でも人員体制について 触れられていましたが、定期的に人事異動がある中で適正な保有個人情報の取扱いを継続的に運用していくために、小規模団体であるがゆえの課題やどういった措置が必要であるのかということに関してお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○藤原委員長それでは、ただいまの御質問について、都城市、上里町の順番で御回答をお願いいたします。
○都城市

それでは、回答させていただきます。

我々地方自治体は、業務上、今後も個人情報を取り扱い続けると思われますので、改正法などの最新の情報を全職員へ浸透させることが重要であると考えております。そして 、
この浸透のためには、地味ではありますけれども、定期的な研修などといったものを継続的に実施していくことが大切かと考えておりまして 、このようなことから、今後、是非多くのオンライン研修や、研修素材そのものなどの充実が図られることで、小規模団体であってもそれぞれに合った方法で対応していけるのではないかと考えております。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

上里町、いかがでしょうか。
○上里町

御心配いただきありがとうございます。やはり小さい自治体なので、苦慮しているところでございます。
先ほど都城市さんでもお話があったとおり、職員一人一人の個人情報保護に関する正しい知識、正しい認識が必要であると思っております。発表でもございましたが 、研修会、
あるいはリモートラーニングやｅラーニングなども引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、小さい自治体が故に職員のスキルというのはある程度把握ができますので、人事異動の際にはそういったところも勘案しながら、適材適所も考えながら実施していきたいと思っております。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

小笠原委員、よろしいですか。
○小笠原委員

大丈夫です。ありがとうございます。
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○藤原委員長

それでは、ほかにいかがでしょうか。

梶田委員、お願いいたします。
○梶田委員

御説明ありがとうございました。

４団体共通の御質問をさせていただきます。一元化による変化についてでございます。
昨年４月から個人情報保護法が適用されていますが、その前後で個人情報の取扱いで特に大きく変化した点は何かについて、御説明と重複する部分があるかもしれませんが、伺えればと思います。
また、これに対してどのように対応しているかについても御説明いただければと思います。
以上です。
○藤原委員長それでは、ただいまの御質問について、岡山市、京都府、都城市、上里町の順番で御回答をお願いいたします。
○岡山市

大きく変化した点は何かということだったのですが、岡山市では適用前後で取扱いに大きく変化した点はなく、以前と同じように開示もございますし、運用 を特に大きく変更した点はございません。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

京都府、いかがでしょうか。
○京都府

先ほども少し触れましたが、やはり審議会の諮問の仕組みがなくなった 、本人

以外から収集する場合、あるいはセンシティブ情報を収集する場合での審議会諮問がなくなったということで、従来以上に我々行政側のほうできっちりとした説明をする必要性があるのだろうと考えておりますし、そのように各担当課にもお話をさせていただいております。
今年度に入りまして具体的にそういう案件が出てきたわけではございませんが、またそ
ういう相談があれば、過去の経験も活かしながらそういう指導をしていきたいと思っております。
それと、細かい話ですが、従来京都府におきましては、法が求める個人情報ファイル単位の帳簿を作成しておらず、今年度から作るようになりました。初めての経験でございましたので、最初に作る際にはどういうくくりで考えていくのかといったことがかなり悩んだ点でございます。
それともう１点が、これも御説明しましたとおり、行政機関等匿名加工情報の提案募集という仕組みが新たに入ったということで、今後も悩みながら進めていくことになると考えているところでございます。またこの点につきまして 、今後もいろいろな御指導を賜れればと思っております。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。
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それでは、都城市、お願いいたします。
○都城市

今年度の改正法施行の適用によって当市の個人情報の取扱いで変化 した点としましては、皆様おっしゃっているとおり、今までは条例で設置しておりました弁護士等の外部有識者で構成される審査会に諮問する形で目的外利用というものを判断しておりまし
たが、今年度からはそれはもうないということで、当市組織内で判断するようになったことが大きな点だと思っております。
これに対しては特段の対応は行っていないのですが、案件ごとにデータ所管課、利用を希望する課、そして我々総務課の３者で協議を行って判断をしている状況です。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、上里町、いかがでしょうか。
○上里町

当町も、法改正によって審議会への諮問がなくなったという点 、それと官民一元化となったということで、安全管理という点で変化があると感じております。
また、事例でお話ししたとおり、委託先の情報漏えいのおそれというところで、今後、技術関係の推進がある中で専門的なデータシステム等を取り扱う課との連携が必要だと感じているところでございます。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、ほかに御質問はいかがでしょうか。
清水委員、お願いいたします。
○清水委員

目的外利用について、４団体の方にお伺いしたいと思います。いろいろ苦労されているという御報告がありましたけれども、相当性の判断に当たってどういう議論があったのかという点です。
それから、提供した後で判明する課題というのもあったかと思いますので、差し支えない範囲でお話しいただければと思います。
お願いいたします。
○藤原委員長それでは、ただいまの御質問につきましても、岡山市、京都府、都城市、上里町の順番で御回答をお願いいたします。
○岡山市

利用目的外の提供ということなのですが、市の内部の利用や他の行政機関への提供は、原則として法令に基づく場合に提供しており、 法第69条第１項第２号、第３号を適用できるような相当な理由があると認めた例は今のところございません。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、京都府、いかがでしょうか。
○京都府

今年度で言いますと、京都府の目的外提供があった事例としましては刑事訴訟法照会に限られておりまして、あまり判断に悩むようなものはなかったというのが実態で14

ございます。
ただ、制度改正前になりますと、例えばコロナの ときであれば、感染者情報を市町村さんと共有をするとか、あるいはこれもコロナですけれども、協力金の重複受給を防ぐために国、あるいは他の自治体さんと情報共有をするといった事案がありまして、その場合にはどの範囲まで、どの情報までを出すべきなのかといったことを審議会の中で議論した記憶がございます。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

都城市、いかがでしょうか。
○都城市

当市の事例といたしまして、災害発生時の要救助者情報の事前共有を目的外利用で取り扱った事例がございます。災害対策部署が所管しておりますシステム、メインの機能は地図システム（GISシステム）なのですが、このシステムにあらかじめ福祉分野の手帳をお持ちの方などの福祉情報を取り込むことで、災害時の救助の優先順位を設定するといったプランでした。
その際は、まずは法令等に明記されているか否かの議論となりましたが、こういった ピ
ンポイントでの用途の明記はもちろんございませんでしたので、先ほど説明しましたが、データ所管課と利用を希望する課と総務課で協議をした結果、最終的に人命優先ということで、これに関しましては相当な理由として判断して利用可能との判断をしました。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

上里町、いかがでしょうか。
○上里町

先ほど発表でも言ったとおり、警察によるオレオレ詐欺へのローラー作戦へのデータ提供の依頼がございました。最終的には町の判断ということで情報提供可能であるという考え方もございましたが、これまでどおり住民基本台帳法に基づく閲覧という形で協議が整ったところでございます。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、ほかにいかがでしょうか。
小川委員、お願いいたします。
○小川委員

委員の小川です。よろしくお願いします。

安全管理措置について、４団体共通に質問させていただきます。最近の漏えい 等事案では、職員によるUSBメモリ等の紛失、それから窓口業務の従事者やシステムの委託先従事者
による持ち出し、さらには不正アクセス等による漏えい等が見られます。 そういう意味で地方公共団体による適切な安全管理措置の重要性はより高まっていると思います。
また、先ほど岡山市から、安全管理措置について委託先と覚書を締結しているが、理解をしていただくのに苦慮している旨の御説明がありました。各団体においてこのような漏15

えい等を防ぐために特に重点的に取り組んでいることや委託先の理解を深めるための取組などがあれば、お聞かせください。
あわせて、委託先に必要な安全管理措置を求めるに当たって、その根拠となる条例、規則、覚書の締結などを採用されている場合は、その形式を教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いします。
○藤原委員長それでは、ただいまの御質問について、岡山市、京都府、都城市、上里町の順番で御回答をお願いいたします。
○岡山市

御質問ありがとうございます。

先ほどの説明でも申し上げましたが、委託先との覚書の締結は徹底をしております。な
かなか理解が得られないと発表申し上げたのですが、委託先の理解を深めるためには法律を丁寧に説明するしかないと考えております。
また、ほかの取組としても、情報システムを使用した業務の外部委託が今、大変多くございますが、情報部門が作成しております情報セキュリティポリシーに基づく管理を併せて求めております。
それから、内部統制が始まっておりますが、情報通信機器からの情報漏えいは全庁共通のリスクということで、適正な事務の執行に努めて 、特に取り上げて対応している状況です。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

京都府、いかがでしょうか。
○京都府

委託先との関係でございますが、京都府におきましては、様々な契約に合わせた標準契約書というものを定めておりまして、その中で標準 委託契約書というものがございます。今回の改正を踏まえまして、委託先に対しまして体制の整備や京都府への定期的な報告、あるいは実地調査を行う場合の協力義務などを盛り込んでいるところでございます。
さらに、委託側のこちらの担当課におきまして、それぞれの委託内容、取り扱う情報の内容に応じて別途仕様書を定めるといったことで対応しているところでございます。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

都城市はいかがでしょうか。
○都城市

当市におきましては、岡山市さんのように覚書等の締結はしておりませんが、どちらかというと京都府さんと同じように契約書のひな形と 言いますか、指定した契約書を使うようにしております。そこには業務の種別ごとに約款等を書いておりまして 、その中に個人情報の取扱いや第三者委託の件を記載していることにとどまっております。
また、話に挙がりました情報システムに関しても、都城市も情報 セキュリティポリシー
というものを定めておりまして、当市が管理する情報資産に関する対策等を総合的・体系
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的に取りまとめております。いろいろ細かく定めておるのですが、その中で代表的なもの
としては、庁内ネットワークに関しまして、LGWANとつなぐものなのですが、こちらに関して当市では、システム的に原則USBメモリを使えないようにしております。
また、データ格納領域を持ったUSBデバイス、デジカメやスマートフォンも、我々のパソコンに接続しても動かないようになっております。ただし、USBメモリがどうしても必要だという場合には、情報システム部門が用意しておりますパスワードロック機能 付きのUSB
メモリを使うなどのアナログな対応もしております。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

上里町はいかがでしょうか。
○上里町

委託先に安全管理措置を求める根拠については、契約の際、個人情報保護に関する条項を盛り込んで、別記にその特記事項を遵守するようお願いしているところでございます。
それと、先ほど皆様もお話ししていたように、情報システムのセキュリティに関しては、当町でも総務省のガイドラインに基づいて整備しております町の情報セキュリティポリシーを策定しております。このセキュリティポリシーでは、業者選定、あるいは契約においても必要な情報セキュリティ要件を明記し、契約を締結しなければならないという旨を規定してございます。
重要性分類２以上の情報を取り扱う業務委託等に関しては、委託先の選定において参加要件にいわゆるＰマーク、あるいはISO/IEC27001の取得等を明記するとともに、こちらでもやはり契約時には保護条項を入れているところでございます。
また、再委託は原則禁止ですが、事業者で限定的に安全管理等が認められる場合には認めているところでございますが、その際には必ず覚書を結んでいるところで ございます。
以上でございます。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、ほかにいかがでしょうか。
髙村委員、お願いいたします。
○髙村委員

御説明ありがとうございました。髙村です。私からは、行政機関等匿名加工

情報について、岡山市と京都府に質問をさせていただきます。
最初に、岡山市からは先ほど１件の提案があったという御説明がありましたけれども、提案募集、それから審査等に当たって具体的にどのような課題があり、どのような対応をしたか、差し支えない範囲で教えていただければと思い ます。
続けて京都府の方にも質問させていただきますが、京都府からは全国的にも事例が少な
く、提案審査等に関するノウハウがないという御説明がありました。提案募集等に 当たり、
具体的にどのような課題があったか、どのようなノウハウの必要性を感じたか、お聞かせいただければと思います。
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よろしくお願いいたします。
○藤原委員長ありがとうございます。

それでは、岡山市、京都府の順で御回答をお願いいたします。
○岡山市

１件の審査を行ったというところでの課題と 、どのように対応したかということでよろしいですね。審査に当たっては、法第114条第１項第４号に規定する審査基準があるのですが、そこが不明確であったので、審査をどのように行うべきかということで苦慮しました。提案者が提出した書面で事業の目的及び内容が新たな産業の創出等に資する事業であることということをまず確認した上で、事務対応ガイドに記載されている事業内容
が反社会的なものでないとか、興味本位の提案でないとか、それから匿名加工情報を利用する必要性が乏しいと認められるものには該当しなかったので、この基準に適合するということで判断して審査をしております。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

京都府、いかがでしょうか。
○京都府先ほどの説明と重複するかもしれませんが、京都府はまさにこれからやろうというところでございます。ですので、本当に今、手探りでいろいろ考えているところでございまして、岡山市さんからもありましたように、法律の基準がかなり抽象的 で、活力ある経済社会の実現となると逆に何でも入ってしまうのではないかとも思っておりまして、
こういった辺りをどう審査していくのか、あるいはどういう提案書を作成いただくことによりこういった点がクリアされていくのかといった点をまさにこれから考えていかなくてはいけないと思っております。
そのために、本日の岡山市さんから事例の御紹介がありましたが、このように情報提供いただくと非常に参考になりますので、様々な事例を集めていただいて提 供いただければと思っております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○藤原委員長ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。
最後に私からも一つだけお伺いしたいのですが、本日の御説明の中で審議会、あるいは審査会等の関与がなくなって、庁内で御判断するのにまだ不安な部分があるという御指摘があったのですが、都城市の場合、専門的審査会ということですけれども、弁護士さん は何人入っていらっしゃるのでしょうか。あるいは法律専門家はどのぐらい入っていらっしゃるのですか。ホームページに載っているということであれば、それを拝見いたします。
いかがでしょうか。
○都城市

都城市の審査会は５名で構成されておりまして、弁護士が１名、行政書士が１名、市の法規委員が今のところ２名、そしてほか１名という形になっております。
以上です。
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○藤原委員長

ありがとうございました。

ほかにはよろしいでしょうか。
それでは、皆様、ありがとうございました。本日頂いた御意見も含め、個人情報保護をめぐる様々な状況について各方面の意見をお伺いしながら、課題を整理・審議してまいりたいと思います。京都府久野様、岡山市藤原様、都城市長丸様、上里町山下様、全国知事会、指定都市市長会、全国市長会、全国町村会の皆様、本日は誠にありがとうございました。
御退室いただいて結構でございます。
（京都府、岡山市、都城市、上里町、全国知事会、指定都市市長会、全国市長会、全国町村会退室）○藤原委員長それでは、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、公表することとしてよろしいでしょうか。
ありがとうございました。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
本日の議題は以上でございます。
それでは、本日の会議はこれにて閉会といたします。

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