2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第54期
定時株主総会
招集ご通知
開 催 日 時

平成 30 年 12 月 19 日（水曜日）

午前 10 時（受付開始 午前 9 時）
開 催 場 所

東京都千代田区平河町二丁目７番５号
砂防会館別館B １階「木曽」※末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議決権行使期限

平成 30 年 12 月 18 日（火曜日）目次

第54期定時株主総会招集ご通知 ………… 1
株主総会参考書類 ………………………… 2
事業報告 …………………………………… 9
連結計算書類 ……………………………… 27
計算書類 …………………………………… 38
監査報告 …………………………………… 47

午後 5 時到着分まで

証券コード

表紙

4554

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株主各位

証券コード 4554
平成30年12月3日
東京都千代田区三番町５番地７

富士製薬工業株式会社
武政 栄治

代表取締役社長

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年12月18日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1日
2場

時
所

3 会議の目的事項

平成30年12月19日（水曜日）午前10時（受付開始
東京都千代田区平河町二丁目７番５号
砂防会館別館Ｂ １階「木曽」午前9時）（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

報告事項

決議事項

1．第54期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第54期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類
並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fujipharma.jp）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.fujipharma.jp）

1

招集ご通知

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第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件て財務体質の強化に必要な内部留保にも意を用い、第54期の期末配当金につきましては１株につき金14円とさせていただきたいと存じます。
①

配当財産の種類

金銭といたします。

②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

存じます。

事業報告

当社普通株式１株につき金 14円 とさせていただきたいと

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案しなお、この場合の配当総額は 419,526,604円となります。

剰余金の配当が効力を生ずる日

平成30年12月20日といたしたいと存じます。

（注）平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割前換算の金額としては、金28円となります。

連結計算書類

③

計算書類
監査報告
2

剰余金処分議案

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取締役８名選任の件

第2号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、より機動的な意思決定をおこなうため社内取締役を１名減員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

い

ひ ろ

ふ み

じ

1

い ま

2

た け

ま さ

え い

3

か さ

い

た か

ゆ き

4

か み

で

と よ

ゆ き

5

こ

ざ わ

た だ

ひ ろ

6

ひ ら

い

け い

じ

7

み

や け

す ず

き

8

今
武

井

政

笠

井

上

出

小

平
三

鈴

沢
井

宅
木

博

取締役選任議案

候 補 者 属 性

文代表取締役会長

再 任治

代表取締役社長

再 任

行

取締役

副社長

再 任

幸

取締役

常務執行役員

再 任

弘

取締役

再 任

社 外

独 立

二

取締役

再 任

社 外

独 立

峰三郎

取締役

再 任

社 外

独 立

正

取締役

再 任

社 外

栄
隆
豊
伊

敬

み ねさ ぶろ う

ま さ

再 任

3

当社における現在の地位の ぶ暢

再任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

独立役員

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招集ご通知

候補者番号

再任

いま

今

い

ひろ

井 博

ふみ

文

（昭和39年５月13日生）

昭和62年 ４ 月

当社入社

平成 ２ 年12月

取締役

平成10年 ５ 月

代表取締役専務

平成10年12月

代表取締役社長

平成24年10月

OLIC（Thailand）Limited

所有する当社の株式数

4,052,750株

Director
平成27年 １ 月

社長執行役員

平成28年 ４ 月

代表取締役会長（現任）

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

三井物産㈱入社

平成16年12月

有機化学品本部 有機化学品部 関西精密化学品室長

平成19年 ４ 月

化学品第一本部 有機化学品部

平成21年 ６ 月

総合メディカル㈱出向

平成24年 ６ 月

三井物産㈱平成26年 ４ 月

当社入社

プライマリヘルスケア事業室長

2

再任

経営戦略部担当 部長
たけ

武

まさ

政

えい

栄

じ

治

（昭和33年11月12日生）

九州支社 業務部長

8,462株

連結計算書類

昭和58年 ４ 月

所有する当社の株式数

事業報告

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1

ふりがな

氏 名（生年月日）

事業開発部長OLIC（Thailand）Limited取締役

平成27年 １ 月

執行役員

平成28年 ４ 月

代表取締役社長（現任）

平成30年10月

研究開発本部長（現任）

計算書類

Director（現任）
平成26年12月

監査報告
4

取締役選任議案

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候補者番号

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
昭和60年 ４ 月

塩野義製薬㈱入社

平成14年 ４ 月

生産技術研究所CMCオフィス長兼治験薬製造室長

平成18年 ６ 月

武州製薬㈱出向

平成22年 ４ 月

同社入社

平成28年 ４ 月

会長

平成28年10月

当社入社

平成28年12月

取締役（現任）

平成29年 1 月

OLIC（Thailand）Limited

所有する当社の株式数

代表取締役社長

3

再任

かさ

笠

い

たか

井 隆

ゆき

行

（昭和35年４月２日生）

代表取締役社長
1,808株副社長兼生産本部長（現任）

Director(現任)
平成29年10月

OLIC（Thailand）Limited
Managing Director（現任）

候補者番号

4

再任

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

かみ

上

で

とよ

出 豊

ゆき

幸

（昭和40年３月１日生）

昭和62年 ４ 月

野村貿易㈱入社

平成12年 ４ 月

当社入社

平成12年10月

経営企画室マネージャー

平成15年12月

取締役

平成18年10月

管理部マネージャー

平成22年10月

管理部長

平成24年10月

OLIC（Thailand）Limited Director（現任）

平成25年10月

OLIC（Thailand）Limited 出向

平成27年 ３ 月

執行役員

平成28年10月

常務執行役員（現任）

平成29年10月

コーポレート本部長

同社Managing Director

コーポレート企画部長（現任）
平成29年12月

5

取締役選任議案

取締役（現任）所有する当社の株式数

13,508株

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招集ご通知

ふりがな

候補者番号

再任
社外

昭和61年 ６ 月

㈱アイバック設立

平成 ５ 年 ７ 月

内外薬品㈱平成 ５ 年10月

当社社外取締役

所有する当社の株式数

代表取締役社長（現任）

こ

ざわ

小 沢

ただ

伊

ひろ

弘

（昭和24年10月24日生）

社外監査役（現任）

平成 ６ 年12月

当社社外監査役

平成14年 6 月㈱広貫堂

平成15年12月

当社社外取締役（現任）

社外取締役（現任）

13,600株

候補者番号

再任

独立

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和47年 ４ 月

杏林製薬㈱入社

平成14年 ６ 月

取締役 創薬研究本部長

平成17年 ６ 月

取締役 常務執行役員 創薬研究本部長

平成18年 １ 月㈱キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス㈱）平成19年 ６ 月

取締役 常務執行役員 知的財産担当

平成20年 ６ 月

㈱キョーリン

所有する当社の株式数

取締役 知的財産担当
杏林製薬㈱ 取締役 専務執行役員 研究本部長 知的財産担当
ひら

平

い

けい

井 敬

じ

二

取締役 専務執行役員 研究・開発・知的財産担当
杏林製薬㈱（昭和24年10月31日生）

取締役 専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当
平成21年 ６ 月

杏林製薬㈱ 代表取締役社長

平成24年 ６ 月

取締役相談役

平成25年 ６ 月

相談役（現任）

研究開発本部長 事業開発部担当

当社社外取締役（現任）

平成30年 1 月㈱Trans Chromosomics

社外取締役（現任）

監査報告

平成28年12月

300株

計算書類

社外

ふりがな

氏 名（生年月日）

連結計算書類

6

事業報告

独立

株主総会参考書類

5

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

6

取締役選任議案

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ふりがな

候補者番号

7

再任
社外
独立

7

取締役選任議案

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

みやけ

み ねさ ぶろ う

三 宅 峰三郎（昭和27年７月22日生）

昭和51年 ４ 月

キユーピー㈱入社

平成 ８ 年 ９ 月

横浜支店長

平成10年 ９ 月

関東支店長

平成13年 ７ 月

家庭用営業部長

平成14年 ７ 月

家庭用営業本部長

平成15年 ２ 月

取締役

平成16年 ７ 月

営業統括

平成17年 ２ 月

東京支店長

平成20年 ９ 月

広域営業本部長

所有する当社の株式数300株

平成21年10月

タマゴ事業副担当

平成21年12月

タマゴ事業担当

平成22年 ２ 月

常務取締役

平成23年 ２ 月

代表取締役社長

平成29年 ２ 月

相談役

平成29年 ２ 月

株式会社中島董商店

平成29年 ４ 月

一般財団法人キユーピーみらいたまご財団

平成29年12月

当社社外取締役（現任）

平成30年 ６ 月

亀田製菓㈱平成30年 ６ 月㈱オートバックスセブン

取締役会長（現任）
理事長（現任）

社外取締役（現任）
社外取締役（現任）2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふりがな

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）入社

平成13年 １ 月

住友製薬㈱（現大日本住友製薬㈱）入社

平成17年 １ 月

三井物産㈱入社

平成20年 １ 月

㈱ベータケム出向

平成22年 １ 月

三井物産㈱株主総会参考書類

昭和62年 ４ 月

所有する当社の株式数

同社経営計画部 経営情報室 課長

8

鈴

き

まさ

木 正

のぶ

暢

コンシューマーサービス事業本部メディカル・ヘルスケア事（昭和37年10月10日生）

社外

0株

業部 医薬品・サプリメント事業室 室長
平成23年 ７ 月

事業報告

再任

同社代表取締役社長
すず

日本マイクロバイオファーマ㈱出向
同社代表取締役社長

平成29年 ６ 月

三井物産㈱ヘルスケア・サービス事業本部 ファーマ事業部部長（現任）

平成29年12月

当社社外取締役（現任）

2．小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏及び鈴木正暢氏の各氏は社外取締役候補者であります。
(1)小沢伊弘氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結時をもって16年2ヶ月となり、社外監査役も含めた通算の在任期間は25年2ヶ月となります。

連結計算書類(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

(2)平井敬二氏には、医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏を会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏を引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結時をもって1年となります。
(4)鈴木正暢氏には、医薬品企業並びにグローバルに展開する商社での豊富な見識と経営者としての経験を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお

計算書類

引続き独立役員とする予定です。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は本総会終結時をもって２年となります。
(3)三宅峰三郎氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、株式願いするものであります。同氏は、三井物産株式会社の業務執行者であり、同社は、当社の議決権の22.94％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であり、原材料の仕入れにおける主要かつ安定した取引先です。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結時をもって1年となります。
3．当社と小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏及び鈴木正暢氏とは、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しており、小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏及び鈴木正暢氏が原案どおり選任された場合、同契約を継続いたします。
上

監査報告

以

8

取締役選任議案

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提供書面

事業報告（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は比較的堅調な世界経済の影響を受け、企業業績は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な海外の政治情勢や米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦などにより先行き不透明な状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳し
くなっております。また、平成30年４月に薬価改正が実施され、薬価ベースで業界平均7.5％の引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.7％です。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医
薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるス
ペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、平成28年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプ
セル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。また、平成30年６月には、当社初のＯＤ錠（口腔内崩壊錠）であるジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲ
ストＯＤ錠」の発売を開始し、子宮内膜症治療分野において更なる貢献ができるものと期待しております。

9

当連結会計年度の事業の状況

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

放射線科領域においては、コニカミノルタ株式会社と共同販売を行っていた非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク注」などの販売は当社への一本化が完了し、更なるシェアの拡大に向け注力しております。なお、平成30年２月２日に開示しております『非イオン性造影剤「オプチレイ
注」、環状型ＭＲＩ用造影剤「マグネスコープ静注」、リンパ系・子宮卵管造影剤「リピオドール注」の販売に関する提携の終了について』に記載の通り、ゲルベ・ジャパン株式会社とのライセンス契約の終了について合意しており、「マグネスコープ静注」および「リピオドール注」については2018年９月末に販売を終了し、「オプチレイ注」については2018年12月末をもって販売を終了いたします。これまでの取り組みで培った医療機関との信頼関係を活かし、ジェネリック造影剤や「フィルグラスチムＢＳ注」をはじめとする高品質の医薬品を引き続き安定的に供給することにより益々医療に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,909百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は4,391百万円（同1.8％増）、経常利益は4,472百万円（同△3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,372百万円（同2.2％増）となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告
10

当連結会計年度の事業の状況

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企業集団の医薬品の製品群別売上高(単位：百万円)

区分

当連結会計年度

前連結会計年度（平成30年９月期）（平成29年９月期）

金額

構成比

金額

構成比

診断用薬

13,473

39.4％

14,323

37.8％

ホルモン剤

10,27530.0％

10,98129.0％

代謝性医薬品

1,592

4.7％

1,603

4.2％

循環器官用薬

945

2.8％

925

2.4％

抗生物質及び化学療法剤

869

2.5％

801

2.1％

体外診断用医薬品

805

2.4％

784

2.1％

泌尿・生殖器官系用薬

492

1.4％

533

1.4％

外皮用薬

384

1.1％

505

1.3％

その他

6,549

19.1％

7,450

19.7％

合計

35,387100.0％

37,909100.0％

11

当連結会計年度の事業の状況

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招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,261百万円であります。

該当事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

事業報告⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況

株主総会参考書類③ 資金調達の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

計算書類
監査報告
12

当連結会計年度の事業の状況

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高

31,680（単位：百万円）

34,22935,387

経常利益

37,909

4,628
3,099

第51期
第52期
第53期
第54期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（平成30年９月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

110.32

3,251

総資産/純資産112.6848,147

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,092（単位：百万円）

49,551

53,117

3,372

3,301

4,472

第51期
第52期
第53期
第54期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（平成30年９月期）

45,77368.78（単位：百万円）

2,118

第51期
第52期
第53期
第54期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（平成30年９月期）

1株当たり純資産

956.14976.83（単位：円）
1,089.23

1,181.37

70.82
28,593

第51期
第52期
第53期
第54期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（平成30年９月期）

13

直前3事業年度の財産及び損益の状況

29,22632,60135,350

第51期
第52期
第53期
第54期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（平成30年９月期）

第51期
第52期
第53期
第54期
（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（平成30年９月期）

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第51期

（平成27年９月期）

第52期（平成28年９月期）

第54期

第53期

（平成29年９月期）（当連結会計年度）（平成30年９月期）

31,68034,22935,38737,909

(百万円)

3,099

3,251

4,628

4,472

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,092

2,118

3,301

3,372

1株当たり当期純利益

(円)

68.78

70.82

110.32112.68

総資産(百万円)

45,77348,14749,551

53,117

純資産(百万円)

28,59329,22632,60135,350(円)

956.14976.83

1,089.23

1,181.37

1株当たり純資産(注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、また１株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
２．第51期以降の純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均発行済株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

事業報告

(百万円)

経常利益

株主総会参考書類

売上高

連結計算書類(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

会社名

所在地

OLIC (Thailand) Limited

タイ王国
アユタヤ県

資本金
431百万タイバーツ

当社の出資比率（％）

99.93

重要な事業内容

計算書類② 重要な子会社の状況

医薬品等の製造受託事業

監査報告
14

直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
医薬品業界を取り巻く環境は、各国の財政悪化、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策や、安全性や品質に関する規制の強化、マーケティング活動の変容など、厳しい環境となってきております。「経済財政運営と改革の基本方針2017」においては、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成28年12月20日）に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現することが発表されました。
そのような環境のもと、当社といたしましては、平成27年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「FujiPharma ブランディング」を着実に実現するべく、以下の課題を重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築に取り組んでおります。

❶ 国内外他社との戦略的提携によるパイプライン（開発品目）の充実❷ 戦略領域における新薬、バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充❸ グループ間の連携強化による安定供給体制の拡充並びに品質の更なる向上❹ 医薬品情報の収集・提供体制の充実❺ 経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ITシステ
ムの整備）❻ 会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成❼ 富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実(5) 主要な事業内容（平成30年９月30日現在）
当社グループは、医療用医薬品等の開発･製造及び販売を行っております。

15

対処すべき課題、主要な事業内容

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 主要な営業所及び工場（平成30年９月30日現在）
名称

株主総会参考書類① 当社の主要な営業所
所在地

工場

富山県富山市富山研究開発センター

富山県富山市

北海道・東北支店

北海道札幌市白石区

関東第一支店、関東第二支店

東京都中央区

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

京滋北陸支店

富山県富山市関西支店

大阪府吹田市中四国支店

広島県広島市南区

福岡支店

福岡県福岡市早良区

連結計算書類東京都千代田区

事業報告

本社(注)関東第一支店及び関東第二支店は平成30年３月10日に東京都千代田区から東京都中央区に移転いたしました。

② 子会社
名称

所在地

OLIC (Thailand) Limited

タイ王国アユタヤ県
計算書類(7) 従業員の状況（平成30年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,511名（63名）

31名増（2名減）(注) 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

区分

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

422名

13名増

42.7歳

11.4年

女性

318名

10名増

39.2歳

11.8年

合計又は平均

740名

23名増

41.2歳

11.6年

監査報告

② 当社の従業員の状況(注) 従業員数は就業人員であり、有期契約社員27名及び嘱託社員29名を含んでおります。
16

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 主要な借入先（平成30年９月30日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社三井住友銀行

2,000

2 会社の現況(1) 株式の状況（平成30年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主総数④ 大株主（上位10名）

56,440,000株
31,253,800株
3,252名
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

三井物産株式会社

6,875,000

22.94

有限会社ＦＪＰ

4,332,200

14.45

今井博文

4,052,750

13.58

新井規子

1,240,000

4.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,069,328

3.56

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE-HCR00

925,300

3.06

今井道子

846,000

2.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

846,000

2.82

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

648,700

2.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)461,700

1.54(注)１．当社は、自己株式1,287千株（発行済株式総数の4.11％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）44,828株保有しています。なお、当該株式は連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
３．平成30年7月1日付にて実施した株式分割（普通株式１株につき２株の割合で分割）に伴い、発行可能株式総数は28,220,000株増加し、発行済株式の総数は15,626,900株増加しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
17

主要な借入先、株式の状況、新株予約権等の状況

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の氏名等（平成30年９月30日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役

笠井隆行

取締役

小澤雅之

取締役

上出豊幸

取締役

小沢伊弘

取締役

平井敬二

取締役

三宅峰三郎

取締役

鈴木正暢

常勤監査役

井上誠一

監査役

三村藤明

監査役

佐藤

明

(注) １．取締役小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏及び鈴木正暢氏は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役小沢伊弘氏、平井敬二氏及び三宅峰三郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役三村藤明氏及び佐藤 明氏は、社外監査役であります。
４．監査役井上誠一氏及び佐藤 明氏は、以下の通り財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・井上誠一氏は金融機関に勤務し、企業審査・融資業務に携わってきた経験と、当社において経理・財務部門を統括した経験があります。
・佐藤 明氏は金融機関における証券アナリストとしての経験があります。

監査報告

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士（パートナー）
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外監査役
株式会社三光マーケティングフーズ社外監査役
株式会社バリュークリエイト代表取締役
株式会社ソケッツ社外取締役

計算書類

武政栄治

連結計算書類

代表取締役

会長
社長
OLIC（Thailand）Limited Director
副社長
生産本部長
OLIC（Thailand）Limited Director
OLIC（Thailand）Limited Managing Director
常務執行役員
研究開発本部長
常務執行役員
コーポレート本部長
コーポレート企画部長
OLIC（Thailand）Limited Director
株式会社アイバック代表取締役社長
内外薬品株式会社社外監査役
株式会社広貫堂社外取締役
杏林製薬株式会社相談役
株式会社Trans Chromosomics社外取締役
株式会社中島董商店取締役会長
一般財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長
亀田製菓株式会社社外取締役
株式会社オートバックスセブン社外取締役
三井物産株式会社
ヘルスケア・サービス事業本部
ファーマ事業部 部長

事業報告

今井博文

株主総会参考書類会社における地位
代表取締役

18

会社役員の状況2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）② 取締役及び監査役の報酬等の額
員数（名）

報酬等の額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

10（4）86（13）

監査役（うち社外監査役）

4（2）

23（9）

合

14

110

区分

計

(注) １．上記には、平成29年12月20日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含み、無報酬の社
外取締役２名を除いております。なお、監査役井上誠一氏は第53期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成26年12月19日開催の第50期定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度に係る取締役４名（社外取締役は除く）の役員賞与の支払いに対する引当金繰入額14百万円。
６．株式報酬については、平成26年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記３の取締役の報酬の限度枠内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を役位及び業績等に応じて支給すると決議いただいており、平成29年12月20日開催の第53期定時株主総会において、第53期定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの3年間の間に在任する取締役に対して株式報酬の支給期間を延長する旨、及び延長期間満了時に当社取締役会の決定により3年以内の期間延長を都度決定することが出来る旨を決議
いただいております。
７．平成19年12月20日開催の第43期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払残高が、取締役2名
に対し44百万円（うち社外取締役1名に対し7百万円）、監査役２名に対し２百万円（うち社外監査役２名に対し２百万円）あります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と社外取締役小沢伊弘氏、平井敬二氏、三宅峰三郎氏、鈴木正暢氏並びに社外監査役三村藤明氏、佐藤

明氏は、損害賠償

責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約による損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額としております。

19

会社役員の状況2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
会社広貫堂の社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社アイバック及び内外薬品株式会社との間に重要な取引関係はありません。また、当社と株式会社広貫堂との間に製造委受託の取引関係がありますが、当社と株式会社広貫堂との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、独立役員として適任であると判断しております。
兼務しております。なお、当社と杏林製薬株式会社及び株式会社Trans Chromosomicsとの間に重要な取引関係はありません。

事業報告・取締役平井敬二氏は、杏林製薬株式会社の相談役及び株式会社Trans Chromosomicsの社外取締役を

株主総会参考書類

・取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役社長、内外薬品株式会社の社外監査役及び株式・取締役三宅峰三郎氏は、株式会社中島董商店の取締役会長、一般財団法人キユーピーみらいたまご財団の理事長、亀田製菓株式会社の社外取締役及び株式会社オートバックスセブンの社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社中島董商店、一般財団法人キユーピーみらいたまご財団、亀田製菓株る筆頭株主のその他の関係会社であり、原材料の仕入れにおける主要かつ安定した取引先です。なお、
当該原材料の仕入れにおける取引の条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

連結計算書類式会社及び株式会社オートバックスセブンとの間に重要な取引関係はありません。
・取締役鈴木正暢氏は、三井物産株式会社の業務執行者です。同社は、当社の議決権の22.94％を所有す

・監査役三村藤明氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士（パートナー）であります。また、フーズの社外監査役を兼務しております。なお、当社とアンダーソン・毛利・友常法律事務所、マクニ
カ・富士エレホールディングス株式会社及び株式会社三光マーケティングフーズとの間に重要な取引関

計算書類

同氏は、マクニカ・富士エレホールディングス株式会社の社外監査役及び株式会社三光マーケティング

係はありません。
・監査役佐藤明氏は、株式会社バリュークリエイトの代表取締役及び株式会社ソケッツの社外取締役を

引関係はありません。

監査報告

兼務しております。なお、当社と株式会社バリュークリエイト及び株式会社ソケッツとの間に重要な取20

会社役員の状況2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．当事業年度における主な活動状況
活動状況

21

会社役員の状況取締役

小沢伊弘

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験及び客観的な立場から適宜発言を行っております。

取締役

平井敬二

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席いたしました。医薬品企業での経営者としての経験及び研究開発で培った豊富な経験に基づき適宜発言を行っております。

取締役

三宅峰三郎

平成29年12月20日就任以降に開催された取締役会10回のうち９回に出席いたしました。
豊富な経営経験及び客観的な立場から適宜発言を行っております。

取締役

鈴木正暢

平成29年12月20日就任以降に開催された取締役会10回のうち全てに出席いたしました。
グローバルに展開する商社での海外事業に関する豊富な経験と医薬品業界における見識に基づき適宜発言を行っております。

監査役

三村藤明

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、監査役会13回のうち全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監査役

佐藤

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、監査役会13回のうち全てに出席いたしました。証券アナリストの経験に基づき、企業価値創造の観点から適宜発言を行っております。

明2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人
支払額（百万円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

32

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32

らず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
３．監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

事業報告(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分してお株主総会参考書類② 報酬等の額③ 非監査業務の内容④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障を来し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い連結計算書類

該当事項はありません。

たします。

招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
監査報告
22

会計監査人の状況

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要① 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンスに関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全役職員へのコンプライアンス意識の啓発、浸透を図ります。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告します。また、役職員がコンプライ
アンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して（社外窓口を含めた経路で）通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をします。なお、役職員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行います。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期
間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理します。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメ
ント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。
・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
23

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
せ、目標達成の確度を高める。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。

事業報告

担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、子会社からは制度の運用

株主総会参考書類

・取締役会は、定期的に前記の報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告さ

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。

連結計算書類

現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。
また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。

業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利計算書類を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。

な取扱いを行いません。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
どの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
あるいは使用人に説明を求める体制をとります。

監査報告

常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議な

監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図ります。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。

24

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した際の費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
リ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組みます。

② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各部門の管理職者から選出した委員で構成されたコンプライアンス委員会を定期的また必要に応じて適宜開催
し、コンプライアンスに関する教育計画を策定し、当該計画に基づき社内教育を行っています。また、当該委員会では、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、各委員からの担当部門における法令・社内規程等の遵守状況の報告を通じて状況を把握し、法令等に関して疑義のある行為が発生した場合または発生する恐れがある場
合には、厳正な調査を行い、改善・再発防止策を実施しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務の執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、「文書取扱規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「全社リスク管理規程」の定めに基づきリスク管理委員会を開催し、当社に関わるリスクの識別、分析を行っています。
また、情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用期限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めています。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」及び「職務権限規程」にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営執行会議に付議し、執行役員による実行の妥当性、リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行の適正性・効率性を図っております。

25

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

また、取締役会の実効性についても評価を行い、課題の改善に取り組んでおります。さらに、5カ年の中期経営計画に基づき毎年各部門の方針並びに業績目標及び予算を明確にし、社内に共有するとともに、その進捗状況
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」にて、子会社が当社の承認を要する事項を定め、それに基づき付議された案件について取締役会で決議しており、関係会社の財務状況、業務執行状況については、担当役員から取締役会及び経営執行会議にて報告を受けています。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使事業報告

また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、当社及び子会社の制度の運用状況について、コンプラ
イアンス委員会で適宜確認を行っております。

株主総会参考書類について定期的に経営執行会議にて報告し、必要に応じて対策検討ができるようにしております。

用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役付スタッフを置くこととしておりますが、現在当該スタッフはおりません。また、当該ス
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決

連結計算書類

タッフを設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めています。

定の過程及び業務の執行状況並びに社内のコンプライアンスの遵守状況を把握するとともに、必要に応じて適宜
また、監査役は内部監査室と密接な連携を取っており、内部監査報告書を閲覧し社内規程等に対する準拠性を監査するとともに、被内部監査部門への内部監査の結果報告の際には、必要に応じて立ち会いを行っています。

計算書類

意見を述べています。

(6) 会社の支配に関する基本方針
監査報告

当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を図ることに努めており、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」については特に定めておりません。

26

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第54期

資産の部
流動資産
受取手形及び売掛金

16,903

商品及び製品

3,169

仕掛品

2,812

原材料及び貯蔵品

5,303

未収入金

39

繰延税金資産

579

その他

453

貸倒引当金

△6
11,7005,573

機械装置及び運搬具

1,814
915

リース資産

2,860

建設仮勘定

315

その他

220

無形固定資産

2,220

のれん

1,764

その他

455

投資その他の資産投資有価証券

3,689
60

流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務

11,5466,746537

未払法人税等

373

賞与引当金

1,161

役員賞与引当金

14

返品調整引当金

17

その他
固定負債

2,695
6,220

長期借入金

2,000

リース債務

2,534

退職給付に係る負債

1,210

その他
負債合計

475
17,767

純資産の部
株主資本34,438

資本金

3,799

資本剰余金

5,023

利益剰余金

27,119自己株式△1,504

その他の包括利益累計額909

その他有価証券評価差額金9繰延ヘッジ損益23

為替換算調整勘定

850

退職給付に係る調整累計額

27

長期前渡金

2,320

繰延税金資産447

非支配株主持分

861

純資産合計

35,350

負債・純資産合計

53,117

その他
資産合計

連結貸借対照表

17,610

建物及び構築物
土地

27

35,5076,251

有形固定資産

平成30年９月30日現在

負債の部

現金及び預金

固定資産科目

平成30年９月30日現在

第54期

53,1172

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書(単位：百万円)

第54期

平成29年10月 1 日から
平成30年 9 月30日まで

37,909

売上原価

21,959

売上総利益

15,950

販売費及び一般管理費

11,559

営業利益

4,391

営業外収益

137
2

為替差益

24

助成金収入

39

その他

71

営業外費用

55

支払利息

38

その他

17

経常利益

4,472

特別利益

5

固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損

5
5
0
5
4,472

法人税、住民税及び事業税

1,124

法人税等調整額

△25

当期純利益

3,372

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,372

監査報告

税金等調整前当期純利益

計算書類

特別損失

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

売上高

株主総会参考書類科目

28

連結損益計算書2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本金
平成29年10月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,023

24,541△1,47631,8873,799

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△794△794

親会社株主に帰属する当期純利益

3,372

3,372

自己株式の取得△40△40

自己株式の処分

1212

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

-

-

2,578

△28

2,550

平成30年９月30日残高

3,799

5,023

27,119△1,50434,438

その他の包括利益累計額

平成29年10月１日残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

8

8

678

16

711

非支配株主
持
分

純資産合計

2

32,601

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△794

親会社株主に帰属する当期純利益

3,372

自己株式の取得△40

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

0

15

172

10

198

0

連結会計年度中の変動額合計

0

15

172

10

198

0

2,748

平成30年９月30日残高

9

23

850

27

909

2

35,35029

連結株主資本等変動計算書

1982018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
１社
OLIC (Thailand) Limited(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

計算書類
監査報告

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ハ．リース資産・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。

連結計算書類

・時価のないものロ．デリバティブ
ハ．たな卸資産決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
当社は、製品及び商品は総平均法、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。

事業報告

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株主総会参考書類

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

招集ご通知

連結注記表

30

連結注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金ニ．返品調整引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
在外子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
ハ．ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

31

連結注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント
算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式

3．連結貸借対照表に関する注記

事業報告

当連結会計年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は69百万円、株式数は44,828株であります。

株主総会参考書類(1) 取引の概要

招集ご通知

2．追加情報1.役員向け株式交付信託について(1) 圧縮記帳① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額(2) 有形固定資産の減価償却累計額

168百万円
50百万円
2百万円
0百万円
222百万円
15,339百万円

連結計算書類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
ソフトウェア計(3) 期末日満期手形

受取手形
支払手形

41百万円
58百万円

計算書類

期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

監査報告
32

連結注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数(単位：株)
当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式（注）1
合計

15,626,900

15,626,900－

31,253,800

15,626,900

15,626,900－

31,253,800

自 己 株 式普 通 株 式（注）2.3.4

662,386

675,6215,565

1,332,442

合計

662,386

675,6215,565

1,332,442(注) １．普通株式の増加の内訳は、株式分割による増加15,626,900株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数44,828株が含まれております。
３．自己株式の増加の内訳は、株式分割による増加666,221株、役員向け株式交付信託による増加9,400株であります。
４．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少5,565株であります。
５．平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年12月20日
定時株主総会

普通株式

374

25

平成29年９月30日

平成29年12月21日

平成30年５月10日
取締役会

普通株式

419

28

平成30年３月31日

平成30年６月１日(注) １．平成29年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。
(注) ２．平成30年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式22,414株に対する配当金0百万円が含まれております。
(注) ３．平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当額」につきましては当該株式
分割前の金額を記載しております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

419

14

基準日

効力発生日

平成30年９月30日 平成30年12月20日(注) 平成30年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成30年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式44,828株に対する配当金0百万円が含まれております。

33

連結注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

招集ご通知

5．金融商品に関する注記

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

事業報告
連結計算書類・営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
・有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
・営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
・借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、長期的な資金は固定金利であるため、金利の変動
リスクはありません。
・未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
・デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「1.
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。

株主総会参考書類② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

計算書類
監査報告
34

連結注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

① 現金及び預金

6,251

6,251

－

② 受取手形及び売掛金

16,903

16,903－③ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

27

27

－

資産計

23,182

23,182－① 支払手形及び買掛金

6,746

6,746

－

② 未払法人税等

373

373

－

③ 長期借入金

2,000

2,002

2

（※）２

3,071

2,898

△173

負債計

12,191

12,020

△171

33

33

④ リース債務デリバティブ取引（※）１－(※) １．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（純額）で示しております。
２．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

35

連結注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※）32(※) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

6,251

－

－

－

受取手形及び売掛金

16,903

－

－

－

合計

23,154－－－４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

長期借入金

－

2,000

－

－

－

－

リース債務

537

529

518

481

158

846

合計

537

2,529

518

481

158

846

５年超
（百万円）

事業報告

１年以内
（百万円）

株主総会参考書類

１年以内
（百万円）

連結計算書類
計算書類
監査報告
36

連結注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6．リース取引に関する注記（借主側）(1) ファイナンス・リース取引
当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
所在地国の規定に則って処理しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

84百万円
162百万円
246百万円

7．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,181円37銭(2) １株当たり当期純利益

112円68銭（注）１株当たりの純資産額及び１株あたりの当期純利益は、当連結会計年度に行った株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9．その他の注記
特記事項はありません。

37

連結注記表

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招集ご通知

計算書類
貸借対照表
科目

平成30年9月30日現在

平成30年9月30日現在

9,963
246
5,564
400
1,671
299
373
181
1,161
14
17
32
4,809
2,000
1,319
167
1,124
198
14,772

計算書類
監査報告34,879
3,799
5,023
4,408
615
27,560164
27,3965,000
22,396△1,50432
9
23
34,911
49,683

連結計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

34,4805,279
292
15,944
2,986
2,571
4,537
20
72
572
39
2,100
33
30
△0
15,203
7,184
3,684
96
915
1
165
516
1,567
235
450
272
169
7
7,568
60
4,615
0
2,320
459
112
49,683

科目

第54期

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
為替予約
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
販売権
ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前渡金
繰延税金資産その他
資産合計(単位：百万円)

第54期

38

貸借対照表

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損益計算書(単位：百万円)

科目
売上高

35,433

売上原価

20,461

売上総利益

14,971

販売費及び一般管理費

10,916

営業利益

4,055

営業外収益

213

受取利息及び配当金

34

為替差益

100

助成金収入

39

その他の営業外収益

39

営業外費用

35

支払利息

20

売上割引

12

その他の営業外費用

1

経常利益

4,233

特別利益

1

固定資産売却益
特別損失

39

損益計算書

第54期

平成29年10月 1 日から
平成30年 9 月30日まで

1
5

固定資産除却損

5

税引前当期純利益

4,229

法人税、住民税及び事業税

1,012

法人税等調整額

△15

当期純利益

3,232

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招集ご通知

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 剰越 利 益 合余 金 合計計
別途積立金 繰剰 余 金

資本金
平成29年10月１日 残高

利益剰余金

3,799

4,408

615

5,023

164

5,000

25,122

剰余金の配当

△794

△794

当期純利益

3,232

3,232

自己株式の取得

事業報告

19,958

事業年度中の変動額

株主総会参考書類

資本剰余金

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
－

－

－

－

－

－

2,438

2,438

平成30年９月30日 残高

3,799

4,408

615

5,023

164

5,000

22,396

27,560

株主資本
自 己 株 式株 主 資 本合計△1,47632,468

その他有価証券
評 価 差 額 金8

繰 延 ヘ ッ ジ
損益
8

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
16

純資産合計
32,485

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△794

△794

当期純利益

3,232

3,232

△40

△40

△40

自己株式の処分

12

12

12

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

0

15

15

15

事業年度中の変動額合計

△28

2,410

0

15

15

2,426

平成30年９月30日 残高△1,50434,879923

32

34,911

監査報告

自己株式の取得

計算書類

平成29年10月１日 残高

評価・換算差額等

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

40

株主資本等変動計算書

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び商品は総平均法、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し､平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 引当金の計上基準

41

個別注記表

① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引③ ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

事業報告

・ヘッジ手段・ヘッジ対象

株主総会参考書類(6) 重要なヘッジ会計の方法

招集ご通知⑤ 退職給付引当金④ ヘッジの有効性評価の方法(7) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
① 消費税等の会計処理

連結計算書類

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

② 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
計算書類
監査報告
42

個別注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．追加情報1.役員向け株式交付信託について
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント
算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当事業年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は69百万円、株式数は44,828株であります。

3．貸借対照表に関する注記(1) 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

167百万円
0百万円
50百万円
2百万円
0百万円
222百万円
11,143百万円(3) 保証債務関係会社のリース取引に対して債務保証を行っております。
OLIC(Thailand)Limited

1,310百万円(4) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
短期金銭債務2百万円
876百万円(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

43

個別注記表

41百万円
58百万円

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

3,787百万円
32百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記

株式の種類(単位：株)

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(注)1.2.3

662,386

675,6215,565

1,332,442

合計

662,386

675,6215,565

1,332,442

自己株式

事業報告

(注) １．当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数44,828株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、株式分割による増加666,221株、役員向け株式交付信託による増加9,400株であります
３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少5,565株であります。
４．平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。

株主総会参考書類

自己株式の種類及び株式数に関する事項

6．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳②（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金資産の純額

4百万円
10百万円
1,031百万円

計算書類

344百万円
356百万円
68百万円
38百万円
45百万円
191百万円
1,045百万円

連結計算書類①（繰延税金資産）
退職給付引当金
賞与引当金繰入額否認
たな卸資産評価損
未払事業税
賞与社会保険料否認
その他
繰延税金資産 合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
30.9％
△8.1％
0.4％
0.3％
0.1％
23.6％

監査報告

法定実効税率（調整）
法人税等特別控除
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44

個別注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7．リース取引に関する注記（借主側）(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

84百万円
162百万円
246百万円

8．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金(百万円)

事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
又は職業 （被所有）割合（％） との関係

その他の
関係会社

三井物産㈱

東京都
千代田区

341,481

総合商社

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

2,957

買掛金

760

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

製品の仕入
（注1,2）

753

買掛金

111

債務保証
（注3）

1,310

－

－

資金の貸付
（注4）

－

短期貸付金

2,100

取引の内容

（被所有）
原材料の仕入
原材料の仕入等
直接22.94（注1,2）(2) 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称所在地

OLIC(Thailand) タイ王国
Limited
アユタヤ県

資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者(百万タイバーツ) 又は職業 (被所有)割合(％) との関係

431

医薬品等の
（所有）
受託製造事業 直接99.93

製品の仕入
役員の兼任
債務保証
資金の援助

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
３．OLIC(Thailand)Limitedのリース取引に対して債務保証を行っております。
４．OLIC(Thailand)Limitedに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

45

個別注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) １株当たり純資産額

1,166円77銭(2) １株当たり当期純利益

108円02銭

招集ご通知

9．１株当たり情報に関する注記（注）１株当たりの純資産額及び１株あたりの当期純利益は、当事業年度に行った株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定
してそれぞれ算定しております。

該当事項はありません。

11．その他の注記
特記事項はありません。

株主総会参考書類

10．重要な後発事象に関する注記

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
46

個別注記表

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年11月14日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

俵

洋志 ㊞

公認会計士

大瀧克仁 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

連結会計監査報告

上2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
平成30年11月14日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

俵

洋志 ㊞

公認会計士

大瀧克仁 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上48

個別会計監査報告

2018/11/20 14:09:16 / 18440760_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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招集ご通知
事業報告

載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記

平成30年11月15日
富士製薬工業株式会社
社外監査役
社外監査役

監査役会

井上誠一 ㊞
三村藤明 ㊞
佐藤明 ㊞
以上連結計算書類

常勤監査役

計算書類
監査報告
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定時株主総会会場ご案内図
会場

砂防会館別館Ｂ

東京メトロ
交通

１階「木曽」

東京都千代田区平河町二丁目７番５号

半蔵門線

永田町駅４番出口徒歩１分

南北線
有楽町線

JA共済ビル
砂防会館

東京メトロ半蔵門線

砂防会館別館B

国立劇場

最高裁判所
永田町駅

4番出口

赤坂エクセルホテル東急

青山通り
国立国会図書館

東京メトロ
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