尚美学園大学 自己点検・評価報告書（平成 30 年度）
目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

尚美学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
尚美学園大学は、尚美ミュージックカレッジ専門学校とともに学校法人尚美学園を母体としている。
本学園の建学の精神は、美を尊重し（尚美）、高い教養（全人教育）の叡智と思いやりの慈愛を育む「智と愛」である。
本学園の発祥は、大正 15(1926)年、東京市本郷真砂町（現 東京都文京区本郷）の地に赤松直によって開設された私塾の尚美音楽院である。校名の「尚美」は、「美（芸術）を尚（尊）ぶ」の意味を表し、当時の全人教育の新思潮を取り入れ、教育方針を「誠実な人間・豊かな
教養、有為な音楽教養人の育成」に定めた。
創設者赤松直は、東洋音楽学校（現 東京音楽大学）卒業後、ヴァイオリニストとして活躍し、後半生を音楽教育に力を注いだ。彼は医家の家系に育ち、その遠祖は江戸時代中期
安永年間[1772－1781]に笠間藩御典医に取り立てられ、のちに業績を称えられ藩医となった赤松寿軒である。医家である赤松家は、「医は仁術なり」という思想の中で、人間が本来備え持っている愛情（＝仁）すなわち「慈愛」の心に重きをおいた。学園開設時の教育方針である高い教養に基づく叡智と、創設者一族の医家の思想である慈愛に、本学園の建学の精神「智と愛」の淵源を探ることができる。
２．使命・目的
尚美学園大学の使命・目的については、尚美学園大学学則の第 1 条（目的）に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、「智と愛」を建学の精神とし、総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる創造力と表現力並びに実践力を有する人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また尚美学園大学大学院の使命・目的については、学則の第 59 条(修士課程) に、「本学の大学院の修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
」と規定している。
各学部等の使命・目的については、学則の第 1 条の 2 (学部及び学科の目的) に本学に置く学部及び学科の人材養成及び教育研究上の目的を以下のとおり明確にしている。
芸術情報学部
様々な芸術表現とメディアを駆使した表現を追求するため、社会的に通用する情報表
現及び音楽表現における幅広い分野にわたっての専門的能力を持った人材を養成することを目的とする。
情報表現学科
社会の高度情報化において、従来の芸術教育に情報・メディアコミュニケーションを統合した先見的な教育研究を行うことを目的とする。
音楽表現学科
器楽、声楽、ジャズ&ポップス、音楽創作及び音楽ビジネスの各分野における専門性1

尚美学園大学の追求と同時に多角的な視座を養う教育研究を行うことを目的とする。
音楽応用学科
音楽ビジネスの世界における音楽制作と音楽産業の各分野の専門性の追求と同時に多角的な視座を養う教育研究を行うことを目的とする。
舞台表現学科舞台における表現を実践的かつ理論的に追求し、舞台芸術の伝統を踏まえ、あらゆる視座から将来への可能性を広げる教育研究を行うことを目的とする。
総合政策学部
現代社会におけるさまざまな政策課題を、政治、経済、法律、情報、文化などの諸分野にわたって研究し、問題発見―問題解決型の思考様式に基づいて政策立案できる人材を養成することを目的とする。
総合政策学科
社会科学の専門的知識を学び、国、地方自治体、企業、団体などの抱える政策課題を研究し、そのうえで問題解決を図ることができるような人材を養成することを目的とする。
ライフマネジメント学科
文化政策全般にわたる基礎的理解を通じて、政策学の視点から文化や芸術、スポーツを研究するとともに、文化活動の推進、育成を支援する人材を養成することを目的とする。
大学院にあっては、学則の第 59 条の 2（研究科及び専攻の目的）に、本学に置く研究科及び専攻の人材養成及び教育研究上の目的を以下のとおり明確にしている。
総合政策研究科
国及び地方自治体並びに企業等で活躍し得る豊かな創造性と的確な判断力を備えた高度の専門的能力を持った職業人を養成する。
政策行政専攻ガバナンス・個別政策研究及び国際関係・地域研究を主たる研究対象とし、行政に重点を置いた政策の立案・実施・評価に関する教育研究を行うことを目的とする。
芸術情報研究科
様々な芸術表現の可能性やメディアを駆使した芸術を多角的に追求するため、社会的、国際的に通用する情報表現及び音楽表現における幅広い分野にわたって高度の専門的能力を持った職業人を養成する。
情報表現専攻CG・映像、音響、コミュニケーションデザイン及び美術理論の各分野に関する幅広い基礎の上に新しい時代のメディアコンテンツの制作や研究開発に関する教育研究を行うことを目的とする。

2

尚美学園大学

音楽表現専攻器楽、声楽、ジャズ&コンテンポラリー、音楽創作、アート・マネージメント、音楽
教育及び音楽理論の各分野に関する個々の分野での高度の専門性を追求と同時に多角的な視座を養う教育研究を行うことを目的とする。
３．本学の個性・特色等
本学の教育研究の特色は、教育基本法及び学校教育法に従い、本学の建学の精神「智と愛」を重視し、学則第 1 条に、「総合的科学的思考の涵養を教育指針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる創造力と表現力並びに実践力を有する人材の育成を目的とする。
」と謳っている。
また、創造力と表現力並びに実践力を有する人材の育成については、新しい分野・世界に「勇気」をもって果敢に取り組むとともに、自ら新しい分野・世界を「創造」し、その「創造」したものを他者に対し、「勇気」をもって表現できる人材を生み育てることがこれからの時代の要請に適うものであるとし、大学開学の指針として「勇気・創造」を提唱している。
「総合的」・「学際的」とは、既存の専門的な各学術領域からの視点とその各領域を超えた総合的、学際的な研究視点から、問題の本質的構造を見抜き、その問題を記述し（ディスクリプティブ・アプローチ）、解決策を導き出す方法（ノーマティブ・アプローチ）を意
味する。技術革新による情報化、グローバル化が急激に進展する中で、「総合的な教養」の思考と、「科学的、専門的」な思考の両面から問題発見・問題解決を図る教育研究が最も大切だとの視点に立っている。
そのため本学の教育課程の編成は、「総合的」・「学際的」な教育を実践するために、各学科の下部組織としてフィールド（情報表現学科）、コース（音楽表現学科・音楽応用学科・
舞台表現学科・総合政策学科・ライフマネジメント学科）として履修体制をとり、教養教育の一環として学部学科の枠を超えて履修することのできる「学部間自由選択科目」を設置している。
情報化、グローバル化の進展するいま、本学の人材育成が先端的役割を果たしていくた
め、これまでの知見に拘泥することなく、柔軟な発想から生まれる「創造力」と新しい分
野に「勇気」を持って果敢に取り組む姿勢が必要である。このためには共感と賛同を得る
ための説明力＝「表現力」も備えていなくてはならない。
「勇気」をもって積極的に新たな創造を発想し思考し表現をどのように具象化し伝えるか、そこに「実践力」が求められる。
本学では全学部・学科において、演習形式を軸とする少人数制の「基礎演習」を必修としている。専門研究に必要な基礎となる学習姿勢や方法を習得する場であるグループワーク
による作業やディスカッション等を通し、学生の自ら学ぶ「創造力」、「表現力」を涵養している。
また、世界共通の情報ツールとしてのコンピュータ教育に力を入れている。導入教育の一環としてコンピュータの基本的操作の習得と情報受・発信の技法を学ぶ「情報リテラシー」を全学部・学科で必修としている。これは高度情報技術を活用した「表現力」向上を意図したものである。

3

尚美学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学園は、
大正 15(1926)年、東京都文京区に赤松直が尚美音楽院の名称でヴァイオリン、ピアノ科を設置し開設したことに始まる。
開設から 10 年後、昭和 10(1935)年には当時の東京市（現 東京都特別区）により教員認定試験合格者の実績に多大なる功績が有り表彰を受けた。第二次大戦後、昭和 29(1954)年に音大受験科を設置、昭和 33(1958)年には各種学校としての認可申請を行い、翌年の昭和34(1959)年に尚美高等音楽学園として東京都各種学校認可校となり、赤松直が学園長に就
任、学園の基盤を整えた。
昭和 41(1966)年からは大学建設の礎の時期となる。この年、学園の創設者赤松直の跡を継いで赤松憲樹が学園長に就任した。翌年昭和 42(1967)年に学園創設者一族の赤松家が学園の相続権を放棄し、その財産の寄附により東京都から学校法人尚美高等音楽学園の認可を受けた。
さらに 5 年後の昭和 47(1972)年に法人名を学校法人尚美学園に変更（現在に至る）し、本館を新築（地上 9 階地下 1 階）
、デジタル・シンセサイザー・ラボラトリー教室、デジタ
ル・レコーディング・ラボラトリー教室を設備し、電子音楽楽器を教育界の中でいち早く取り入れ、音楽新時代に対応した。
昭和 51(1976)年には専修学校法に基づき、東京都認可の専門学校に昇格した。
昭和 56(1981)年に「人間と文化」、「音楽と社会」を教育実践目標（教育研究上のテーマ）とする尚美音楽短期大学を埼玉県川越市下松原の地に開学し、これまでの伝統的な西洋音楽を継承する音楽学科に加え、音楽と情報を有機的に関連付け、高度情報化社会への対応を図る音楽情報学科を開設した。
昭和 61(1986)年に尚美学園短期大学と改称し、同時に音楽ビジネス学科を増設し、音楽芸術の経営と文化政策、著作権等の領域を拡充した。
平成 2(1990)年には、情報コミュニケーション学科を増設し、情報・メディア・文化・コ
ミュニケーションを総合的に扱う分野を新たに広げた。
平成 12(2000)年 4 月、尚美学園大学は尚美学園短期大学の 4 学科を継承、改組転換し、埼玉県川越市下松原に上福岡キャンパス（芸術情報学部情報表現学科、音楽表現学科）、同
市豊田本（現 豊田町）に川越キャンパス（総合政策学部総合政策学科）を設け、2 学部 3学科からなる 4 年制大学として開学した。
20 世紀後半の高度情報技術の進化が、既存のメディア環境・構造の基本から革新することになり、情報ネットワーク化は、コミュニケーションはもとより音楽や芸術の分野にも質的な変化をもたらした。一方、国際化・社会のグローバル化は政治・経済・文化・生活等、我々の社会基盤にも影響を及ぼし、新たなパラダイムや総合的な知識基盤の学術研究が大学に期待されることになった。本学園は、建学の精神「智と愛」のもとで、この時代の要請に応えるために、「人間と文化」、「音楽と社会」の望ましいあり方を教育研究の目的として掲げ、これからの高等教育のあり方を模索していた。
本学は、大学経営環境の構造的な変化に対応するために、総合的かつ専門的な教育体系の充実を目指し、従来の短期大学教育を発展的に解消し、新たに 4 年制大学として開学するに至った。開学にあたっての指針は、「勇気・創造」である。この指針は、音楽を中心と4

尚美学園大学

した芸術分野はもとより、いかなる学術に携わる者にとって新しい分野・世界に「勇気」
をもって果敢に取り組むとともに、自ら新しい分野・世界を「創造」し、その「創造」したものを他者に対し「勇気」をもって表現できる人材を生み育てることがこれからの時代の要請に適うものとして提唱した。
平成 13(2001)年、短期大学最後の卒業生より上福岡キャンパス本館正面入口左手前に学園の建学の精神「智と愛」と学園のロゴマークが刻まれた石碑が寄贈され、教職員、在学
生はもとより本学への来学者に対しても本学が叡智の尊重と慈愛に基づく教育の場である
ことが印象付けられるようになった。（現在は川越キャンパスに移転）
平成 16(2004)年には総合政策研究科（修士課程）を、平成 18(2006)年には芸術情報研究科（修士課程）をそれぞれ開設、平成 19(2007)年には、総合政策学部にライフマネジメン
ト学科を開設、
平成 27(2015)年、芸術情報学部に音楽応用学科及び舞台表現学科を開設し、2 学部 6 学科 2 研究科 3 専攻の大学となった。
本学園の沿革については、以下のとおりである。
○尚美学園大学の沿革
大正 15(1926)年 ・音楽家赤松直「尚美音楽院」を開設
東京市本郷真砂町 31 番地（現 東京都文京区本郷）
昭和 29(1954)年 ・音大受験科開設
昭和 34(1959)年 ・「尚美高等音楽学園」各種学校認可、学園長に赤松直就任
昭和 41(1966)年 ・学園長に赤松憲樹就任
昭和 42(1967)年 ・「学校法人尚美高等音楽学園」学校法人認可、理事長に赤松ヤス就任
昭和 47(1972)年 ・「学校法人尚美学園 尚美高等音楽学院」に改称
昭和 49(1974)年 ・財団法人音楽教育研究所が本学園に移管、理事長に赤松憲樹就任
昭和 51(1976)年 ・専修学校制度の発足に基づき、「尚美高等音楽学院」が専修学校として認可
・ディプロマコース開設
昭和 56(1981)年 ・「尚美音楽短期大学」開学、音楽学科、音楽情報学科設置、学長に赤松憲樹就任
埼玉県川越市下松原 655
昭和 57(1982)年 ・理事長に赤松憲樹就任
昭和 58(1983)年 ・尚美高等音楽学院に音楽音響マスコミ専門課程設置
・財団法人日本音楽教育文化振興会設立（財団法人音楽教育研究所を改組）
昭和 59(1984)年 ・「東京音楽音響マスコミ専門学院」認可
・「尚美学園アビラックミュージックコミュニティーセンター」設立、名誉館長にフランス国営ポンピドーセンターイルカム館長 作曲家ピエールブレーズ氏就任
・アビラックデルファイクラブ設立

5尚美学園大学

昭和 60(1985)年 ・尚美高等音楽学院を「東京コンセルヴァトアール尚美」に校名を変更
・東京音楽音響マスコミ専門学院を「東京音楽音響ビジネス専門学院」に校名変更
昭和 61(1986)年 ・尚美音楽短期大学を「尚美学園短期大学」に改称、音楽ビジネス学科開設
平成元(1989)年

・東京音楽音響ビジネス専門学院を「東京音楽音響ビジネス専門学校」に校名変更
・東京コンセルヴァトアール尚美を「専門学校東京コンセルヴァトアー
ル尚美」に校名変更

平成 2(1990)年

・尚美学園短期大学に情報コミュニケーション学科開設
・皇太子殿下、尚美学園バリオホールに行啓、音楽会を鑑賞

平成 3(1991)年

・専門学校東京コンセルヴァトアール尚美と東京音楽音響ビジネス専門学校を統合

平成 7(1995)年・アビラックデルファイクラブを「ボーダーレスフォーラム
MONOLITH」に改称

平成 8(1996)年・「尚美人間科学総合研究センター」設立

平成 10(1998)年 ・専門学校東京コンセルヴァトアール尚美を「専門学校東京ミュージッ
クアンドメディアアーツ尚美」に校名変更
平成 12(2000)年 ・尚美学園短期大学を改組転換し「尚美学園大学」開学、学長に堀江湛就任
芸術情報学部（上福岡キャンパス）：埼玉県川越市下松原 655
総合政策学部（川越キャンパス）：埼玉県川越市豊田町 1-1-1
平成 16(2004)年 ・理事長に髙野文雄就任
・尚美学園大学大学院 総合政策研究科政策行政専攻（修士課程）開設
平成 18(2006)年 ・尚美学園大学大学院 芸術情報研究科情報表現専攻（修士課程）開設
・尚美学園大学大学院 芸術情報研究科音楽表現専攻（修士課程）開設
平成 19(2007)年 ・尚美学園大学 総合政策学部ライフマネジメント学科開設
平成 20(2008)年 ・学長に松田義幸就任
平成 21(2009)年 ・理事長に松田義幸就任
・尚美総合芸術センター付置
平成 25(2013)年 ・尚美学園大学
芸術情報学部（上福岡キャンパス）を川越キャンパスに移転・統合
平成 26(2014)年 ・学長に田邉敏憲就任
平成 27(2015)年 ・尚美学園大学
芸術情報学部音楽応用学科及び芸術情報学部舞台表現学科開設
平成 28(2016)年

・学校法人尚美学園理事長及び尚美学園大学学長に久保公人就任

6尚美学園大学

2．本学の現況
・大学名
尚美学園大学・所在地
埼玉県川越市豊田町１丁目１番地１
・学部構成
情報表現学科
音楽表現学科
音楽応用学科
舞台表現学科
総合政策学科
ライフマネジメント学科

芸術情報学部
学部構成
総合政策学部

情報表現専攻音楽表現専攻政策行政専攻芸術情報研究科
大学院構成
総合政策研究科
・学生数、教員数、職員数
学 部 学 生 数：
学部

入学
定員

学科
情報表現学科
音楽表現学科
音楽応用学科
舞台表現学科計
総合政策学科

芸術
情報
学部
総合
政策
学部

ライフマネジメント学科

計計合

令和元(2019)年 5 月 1 日現在(単位：人）

160
100
70
70
400
100
160
260
660

大学院学生数：研究科

専攻
情報表現専攻音楽表現専攻計
政策行政専攻

芸術情報
研究科
総合政策
研究科
合

計
計

学 生 数 合 計 ：

収容
定員

1年次

2年次

3年次

4年次

在籍者数

10
660
20
440
10
300
10
300
50 1,700
－
400
－
640
－ 1,040
50 2,740

258
84
89
90
521
164
177
341
862

219
85
74
70
448
103
125
228
676

145
78
62
68
353
80
103
183
536

159
62
61
72
354
75
140
215
569

781
309
286
300
1,676
422
545
967
2,643

編入学
定員

入学
定員
10
10
20
10
10
30

令和元(2019)年 5 月 1 日現在(単位：人）
収容
1年次
2年次
在籍者数
定員
9
7
20
16
9
7
20
16
18
14
40
32
5
10
20
15
5
10
20
15
60

23

24

2,690 人 （科目等履修生、聴講生、研究生を除く）

7

47

尚美学園大学

学 部 専 任 教 員 数：学部
学科
情報表現学科
音楽表現学科
芸術情報
音楽応用学科学部
舞台表現学科計
総合政策学科
総合政策
ライフマネジメント学科
学部
計
合
計

令和元(2019)年 5 月 1 日現在(単位：人）
教授
准教授
講師
助教
合計
8
6
3
0
17
8
4
2
0
14
4
2
2
0
8
5
3
2
0
10
25
15
9
0
49
7
2
3
1
13
8
5
2
0
15
15
7
5
1
28
40
22
14
1
77

大学院専任教員数：令和元(2019)年 5 月 1 日現在(単位：人）
研究科
専攻
教授
合計
情報表現専攻0
0
芸術情報
音楽表現専攻
0
0
研究科
計
0
0
1
1
総合政策 政策行政専攻
研究科
計
1
1
合

専 任 職 員 数：
正職員 27 人、嘱託

1

計48 人、合計 75 人

専任教職員数合計： 155 人（学長・副学長含む）

8

1

尚美学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
学校法人尚美学園寄附行為施行細則において、第 2 条に建学の精神「智と愛」を明記している。
本学の使命目的については、学則第 1 条において、「本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、「智と愛」を建学の精神とし、総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる創造力と表現力並びに実践力を有する人材を育成することを目的とする。
」と明記し、また、学則第 1 条の 2 において、各学部及び学科の目的を次のように明文化している。
本学に置く学部及び学科の人材養成及び教育研究上の目的は、次のとおりとする。
芸術情報学部
様々な芸術表現とメディアを駆使した表現を追求するため、社会的に通用する情報表
現及び音楽表現における幅広い分野にわたっての専門的能力を持った人材を養成することを目的とする。
情報表現学科
社会の高度情報化において、従来の芸術教育に情報・メディアコミュニケーションを統合した先見的な教育研究を行うことを目的とする。
音楽表現学科
器楽、声楽、ジャズ&ポップス、音楽創作及び音楽ビジネスの各分野における専門性の追求と同時に多角的な視座を養う教育研究を行うことを目的とする。
音楽応用学科
音楽ビジネスの世界における音楽制作と音楽産業の各分野の専門性の追求と同時に多角的な視座を養う教育研究を行うことを目的とする。
舞台表現学科舞台における表現を実践的かつ理論的に追求し、舞台芸術の伝統を踏まえ、あらゆる視座から将来への可能性を広げる教育研究を行うことを目的とする。

9

尚美学園大学

総合政策学部
現代社会におけるさまざまな政策課題を、政治、経済、法律、情報、文化などの諸分野にわたって研究し、問題発見―問題解決型の思考様式に基づいて政策立案できる人材を養成することを目的とする。
総合政策学科
社会科学の専門的知識を学び、国、地方自治体、企業、団体などの抱える政策課題を研究し、そのうえで問題解決を図ることができるような人材を養成することを目的とする。
ライフマネジメント学科
文化政策全般にわたる基礎的理解を通じて、政策学の視点から文化や芸術、スポーツを研究するとともに、文化活動の推進、育成を支援する人材を養成することを目的とする。
大学院の使命・目的については、学則第 59 条において「本学の大学院の修士課程は、
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。」と明記し、第 59 条の 2 において、修士課程及び各研究科と専攻の目的を次のように明文化している。
本学に置く研究科及び専攻の人材養成及び教育研究上の目的は、次のとおりとする。
総合政策研究科
国及び地方自治体並びに企業等で活躍し得る豊かな創造性と的確な判断力を備えた高度の専門的能力を持った職業人を養成する。
政策行政専攻ガバナンス・個別政策研究及び国際関係・地域研究を主たる研究対象とし、行政に重点を置いた政策の立案・実施・評価に関する教育研究を行うことを目的とする。
芸術情報研究科
様々な芸術表現の可能性やメディアを駆使した芸術を多角的に追求するため、社会的、国際的に通用する情報表現及び音楽表現における幅広い分野にわたって高度の専門的能力を持った職業人を養成する。
情報表現専攻CG・映像、音響、コミュニケーションデザイン及び美術理論の各分野に関する幅広い基礎の上に新しい時代のメディアコンテンツの制作や研究開発に関する教育研究を行うことを目的とする。
音楽表現専攻器楽、声楽、ジャズ&コンテンポラリー、音楽創作、アート・マネジメント、音楽教
育及び音楽理論の各分野に関する個々の分野での高度の専門性を追求と同時に多角的

10

尚美学園大学な視座を養う教育研究を行うことを目的とする。

1-1-② 簡潔な文章化
本学では、学則に明記している建学の精神、使命・目的及び教育目的について、次のよ
うに簡潔かつ分かりやすい文章で表して浸透を図っている。
建学の精神「智と愛」については、「尚美学園は建学の精神として、美を尊び(尚美）、高い教養(全人教育）の叡智と思いやりの慈愛を育む『智と愛』を掲げています。」と分かりやすく簡潔な文章として表している。使命・目的である、創造力と表現力・実践力を伴った人材の育成については、開学の指針「勇気・創造」（勇気をもって新しい分野に果敢に取組
み新しい分野を創造し勇気をもって表現できる人材を育成）として表現しており、SHOBIUNIVERSITY GUIDE BOOK や ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 掲 載 す る と と も に 、 SHOBIUNIVERSITY HANDBOOK に明記して周知を図っている。
特に、建学の精神「智と愛」については、教室及び事務室など学内各所にパネルを掲示
し周知を行っている。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
事業計画においても、近年の大学経営環境の変化に伴い、大学のアイデンティティの確立とブランディングはより一層重要度を増しており、90 周年を迎える本学園の歴史と伝統
は、建学の精神「智と愛」を拠りどころにかたちづくられてきたことを記載している。
さらに、本学が存続をかけ取り組むべきは、建学の精神に根ざした差別化と 3 つのポリシーの革新を図り、アイデンティティの確立とブランディングを行うことである。これまで行っていた学内周知及び理解促進の方法をさらに拡充するため、平成 27(2015)年度内に建学の精神「智と愛」と学園のロゴマークが刻まれた石碑の移設や大学全体での掲出方法の見直しを行い、これにより教職員・学生のより一層の理解を進め、アイデンティティの確立をすすめた。また、学生アンケートに建学の精神の理解や使命・目的に関する項目を追加し、その結果を検証しつつ改善対策を行っていく。

11

尚美学園大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の教育研究の特色は、教育基本法及び学校教育法に従い、本学の建学の精神「智と愛」を重視し、「総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる創造力と表現力並びに実践力を有する人材を育成」することであり、本学の学則第 1 条に明記している。
また、創造力と表現力並びに実践力を有する人材育成については、新しい分野にも「勇気」をもって果敢に取り組むとともに、自ら新しい分野・世界を「創造」し、その「創造」したものを他者に対し「勇気」をもって表現できる人材を生み育てることがこれからの時代の要請に適うものであるとし開学の指針として提唱した「勇気・創造」についても、
SHOBI UNIVERSITY HANDBOOK やホームページ、SHOBI UNIVERSITY GUIDEBOOK 等に掲載している。

1-2-② 法令への適合
学校法人尚美学園寄付行為第 3 条に教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行う
ことを明示している。本学の使命・目的に関しては、尚美学園大学学則第 1 条に、本学の目的として「本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、「智と愛」を建学の精神とし、総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる想像力と表現力並びに実践力を有する人材を育成することを目的とする。
」と定め、教育基本法及び学校教育法に従っている。

1-2-③ 変化への対応
平成 12(2000)年 4 月、尚美学園大学は尚美学園短期大学の 4 学科を継承、改組転換し、埼玉県川越市下松原に上福岡キャンパス（芸術情報学部音楽表現学科、情報表現学科）、同
市豊田本（現 豊田町）に川越キャンパス（総合政策学部総合政策学科）を設け、2 学部 3学科からなる 4 年制大学として開学した。
20 世紀後半の高度情報技術の進化が、既存のメディア環境・構造の基本から革新することになり、情報ネットワーク化は、コミュニケーションはもとより音楽や芸術の分野にも質的な変化をもたらした。一方、国際化・社会のグローバル化は政治・経済・文化・生活等、我々の社会基盤にも影響を及ぼし、新たなパラダイムや総合的な知識基盤の学術研究が大学に期待されることになった。本学園は、建学の精神「智と愛」のもとで、この時代の12

尚美学園大学要請に応えるために、「人間と文化」、「音楽と社会」の望ましいあり方を教育研究の目的として掲げ、これからの高等教育のあり方を模索していた。
本学は、大学経営環境の構造的な変化に対応するために、総合的かつ専門的な教育体系の充実を目指し、従来の短期大学教育を発展的に解消し、新たに 4 年制大学として開学するに至った。開学にあたっての指針は、「勇気・創造」である。この指針は、音楽を中心とした芸術分野はもとより、いかなる学術に携わる者にとって新しい分野・世界に「勇気」
をもって果敢に取り組むとともに、自ら新しい分野・世界を「創造」し、その「創造」したものを他者に対し「勇気」をもって表現できる人材を生み育てることがこれからの時代の要請に適うものとして提唱し、教育内容の改革・改善を実施してきた。
平成 16(2004)年には、国及び地方自治体並びに企業等で活躍し得る豊かな創造性と的確な判断力を備えた高度の専門的能力を持った職業人を養成するため、総合政策研究科（修士課程）を、平成 18(2006)年には、様々な芸術表現の可能性やメディアを駆使した芸術を多角的に追及するため、社会的、国際的に通用する情報表現及び音楽表現における幅広い分野にわたって高度の専門的能力を持った職業人を養成するため、芸術情報研究科（修士課程）を、それぞれ開設した。平成 19(2007)年には、総合政策学部に、文化政策全般にわたる基礎的理解を通じて、政策学の視点から文化や芸術、スポーツを研究するとともに、文化活動の推進、育成を支援する人材を養成することを目的とし、ライフマネジメント学科を開設した。さらに、総合政策学部ライフマネジメント学科スポーツコースを発展させ、スポーツの新しい価値を創造し、社会を動かせる人材を育成する目的としたスポーツマネ
ジメント学部開設を構想中であり、平成 32(2020)年度設置をめざしている。
平成 27(2015)年、IT 技術の進展に伴う音楽産業の構造的な変革に、IT の更なる進化に対応した教育研究の推進と、新たなビジネスモデルの構築など音楽産業に貢献し得る専門知識を習得した人材の育成が必要との観点で、音楽ビジネスの世界における音楽制作と音楽産業の各分野の専門性の追求と同時に多角的な視座を養う教育研究を行うことを目的とする音楽応用学科を芸術情報学部に開設した。また、わが国における文化芸術の振興は、文化芸術振興基本法においても国家的課題として謳われており、「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成 25 年文部科学省告示第 60 号）の中では「実演芸術に関する活動や劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材養成等を強化していく必要」が強調されている。このことに鑑み、これまでの総合政策学部ライフマネジメント学
科におけるダンス及び演劇の科目や教育研究の分野をさらに拡大・発展させ、高度な技能と知識の教授、及び研究を行うことが時代の趨勢であり本学の使命であるとの観点で、舞台における表現を実践的かつ理論的に追求し、舞台芸術の伝統を踏まえ、あらゆる視座から将来への可能性を広げる教育研究を行うことを目的とする舞台表現学科を、芸術情報学部に開設した。このように、本学では、時代の変化に対応した教育組織・教育内容の改革・改善を行っている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園の建学の精神、大学の使命・目的については、その本質は変わらないものであるが、時代の変化や社会情勢により、大学全体及び各学部学科の組織編制、教育目標などについ13

尚美学園大学ては、常に改革・改善を行っていく必要がある。
「平成 27 年度事業計画書」において尚美 8 大指針として示された「全人教育（教養教育）」「芸術と科学の融合」「伝統と革新」「人間と文化・音楽と社会」「勇気・創造」「地域創造」「考え、実践する力」「生き抜く力」という 8 項目の教育基本ポリシーに基づき、経営・教育・研究の改善・改革を実施するため、平成 29(2017)年度に「大学改革プロジェクト」
を立ち上げ、全教職員からの改革提案を取り纏めて基本方針を定めた。この基本方針に則り、教育・学生支援、広報・募集、就職支援、施設、業務・制度、組織・人事、経営・戦略の各部門に於いて改革の具体的な内容の検討が行われ、改革プロジェクトで決定された内容を反映した平成 30(2018)年度教育研究運営目標を策定した。平成 30(2018)年度より、具体的な取り組みを順次実施していくこととしている。

14

尚美学園大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的に関しては、学則第 1 条に本学の目的として「本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、「智と愛」を建学の精神とし、総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる想像力と表現力並びに実践力を有する人材を育成することを目的とする。
」と定めており、学則の制定・改正については、教育研究評議会及び大学経営会議の議を経て理事会の承認を得ており、役員・教職員の理解と支持が得られている。本学の使命・目的と開学の指針「勇気・創造」及び教育方針等は、ホームページ、SHOBI UNIVERSITY GUIDE BOOK、SHOBI UNIVERSITYHANDBOOK に掲載され常に閲覧可能であり役員・教職員の理解と支持が得られている。

1-3-② 学内外への周知
ホームページ及び SHOBI UNIVERSITY GUIDE BOOK に、「建学の精神」「使命・目的」「教育方針」「教育目標」「教育研究上の目的」を掲載、毎年度全学生に配付する SHOBIUNIVERSITY HANDBOOK には「建学の精神」「使命・目的」「教育方針」とそれらが定められた学則全文を掲載し周知を図っている。
ま た 、 毎 年 度 春 学 期 の オ リ エ ン テ ー シ ョ ン に お い て は 、 SHOBI UNIVERSITYHANDBOOK に沿って学生に説明を行っている。

1-3-③ 中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学では、単年度の事業計画を毎年度策定し、その中に中期的な展望に基づいた計画を盛り込み、毎年度検証し見直しながら、事業を計画的に進めている。計画では、まず「建学の精神」についての理解を掲げており、大学の使命・目的及び教育目標を反映している。
また、「開学の指針」である「勇気・創造」についても、教育の基本ポリシーとして謳っている。それらを実現するために、「経営理念」「大学経営・教育改革における課題への対策」「教育の基本ポリシー」「三位一体の「教養・専門・キャリア」教育の達成目標」「ゼミ運営の目標課題」「平成 27 年度の運営目標」について具体的な計画を盛り込んだものとなっている。
なお、本学の 3 つの方針（ポリシー）は以下のとおりであり、本学の建学の精神に基づいた使命・目的及び教育目的を反映している。

15

尚美学園大学

芸術情報学部
ディプロマポリシー
・芸術を通して社会に貢献し得る専門性を持った人材を養成する。
カリキュラムポリシー
・新たな時代に対応した専門教育により可能性豊かな人間性を獲得する「芸術と科学の融合」をコンセプトとした専門教育を実現する。
アドミッションポリシー
・芸術と科学、双方にたいする興味、理解、学習意欲があり、社会が求める新しい表現技
術を自分なりに創造・開発したいというチャレンジ精神がある人を求める。
・視野を広げたい総合能力を身につけ、現代社会を的確に見据えた課題提案・探求・解決能力という専門性を修得したいという意欲に満ちている人を求める。
・単なる知識や技術の修得に留まらず、リベラルアーツ（基礎教養）を根底にした学びを通し、感性を高め、人間性をも向上させていきたいと考えている人を求める。
総合政策学部
ディプロマポリシー
・多様性の時代を生きる感性を養いつつ、問題解決能力と実践力に富んだ人材を育てる。
カリキュラムポリシー
・社会、文化、人間に対する理解を深め、現代社会での実践を目指す。
アドミッションポリシー
・建学の精神「智と愛」のもとに、明確な目的意識をもって関心を抱いている分野を探求していこうと考えている人を求める。
・大学での学修を通して、問題発見－問題解決型の思考様式を身につけようとする意欲をもっている人を求める。
・文化活動やスポーツを通して、心豊かな社会の形成に寄与する人間になろうと考えている人を求める。

1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の教育研究上の目的を達成するため、図 1-3-1 に示すとおり、2 学部 6 学科と 2 研
究科 3 専攻を設置している。
教育研究に関わる学内意思決定は図 1-3-2 に示すとおり「教育研究評議会規程」に従って教育研究評議会を設置し審議の上、学長が決定することになっている。ただし、教育に関わる重要な事項については「教授会規程」に従って設置された教授会の意見を聴くこととなっている他、各種委員会を設け、事務局職員が参画することにより、学長のガバナンスのもとで教育研究評議会を中心に教職協働に基づく教学マネジメント体制を確立している。

16

尚美学園大学

図 1-3-1 尚美学園大学組織図

図 1-3-2 尚美学園大学教育研究組織図17

尚美学園大学（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的については、今後も時代の趨勢や社会情勢等に鑑み、改善・向上を目指すこととし、現在策定していない中期計画については、単年度事業計画のなかで中期的な展望として表わすかたちを改め、次年度に向けて、これまでの単年度事業計画の検証を進めつつ、IR 等の強化を図りながら、教育研究評議会並びに大学経営会議を中心に検討・審議し策定を行う。

［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的は、尚美学園大学学則第 1 条並びに第 1 条の 2 に明文化し、その制定・改定には、教育研究評議会・大学経営会議・理事会の承認が必要となっており、役員・教職員が参画している。特色であり使命・目的でもある「創造力と表現力・実践力を有する人材の育成」は、開学の指針「勇気・創造」として簡潔に文章化している。それらは、学校教育法第 83 条に照らし、大学として適切な目的であり、ホームページ、SHOBIUNIVERSITY GUIDE BOOK、SHOBI UNIVERSITY HANDBOOK 等に掲載され学内外に周知している。
また、時代の趨勢や社会情勢等を考慮し、学部・学科及び 3 つのポリシーの見直しや、新学科を設置するなど適切な対応を行い、各年度の事業計画において中期的な展望を表わし、使命・目的に沿って、組織体制を整備しつつ、改善・向上を行っている。
以上から、基準 1 を満たしている。

18

尚美学園大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）については、建学の精神のもとに定められた本学の使命目的を達成するため、学部学科の教育目的の実現を目的として、大学及び各学部、入試種別のアドミッションポリシーを次のとおり定めている。
尚美学園大学 入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）

建学の精神「智と愛」のもと、明確な目的意識をもって、本学で学ぶに際し、希望する分
野に意欲をもってのぞむ人を求める。
芸術情報学部のアドミッションポリシー

・芸術と科学、双方に対する興味、理解、学習意欲があり、社会が求める新しい表現技術
を自分なりに創造・開発したいというチャレンジ精神がある人を求める。
・視野を広げた総合能力を身につけ、現代社会を的確に見据えた課題提案・探究・解決能力という専門性を修得したいという意欲に満ちている人を求める。
・単なる知識や技術の修得に留まらず、リベラルアーツ（基礎教養）を根底にした学びを通し、感性を高め、人間性をも向上させていきたいと考えている人を求める。
総合政策学部のアドミッションポリシー

・建学の精神「智と愛」のもとに、明確な目的意識をもって関心を抱いている分野を探究
していこうと考えている人を求める。
・大学での学修を通して、問題発見―問題解決型の思考様式を身につけようとする意欲をもっている人を求める。
・文化活動やスポーツを通して、心豊かな社会の形成に寄与する人間になろうと考えている人を求める。
入試種別ごとのアドミッションポリシー
各学科においても、入試種別ごとにアドミッションポリシーを定めている。

これ らのアド ミッションポ リシーは 、本学ホーム ページや SHOBI UNIVERSITYGUIDE BOOK等に明示して周知を図っている。また、受験生や保護者、高等学校教員に対19

尚美学園大学

しては、年間を通じて開催しているオープンキャンパスや高校訪問、大学説明会、入試相談会等において、各種資料の配布や直接説明等を行い周知している。さらに、海外国籍の優秀な人材を確保するべく、海外・国内の各種学校訪問、大学説明会、学校内説明会など
で、留学生の学修ニーズに対応した学科説明を行なっている。

2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者選抜方法は、学部や入試種別のアドミッションポリシーに沿った選考を行うために、学部・学科ごとに多様な入学者選抜試験を実施し、試験形態ごとの募集人員、試験日
程、試験の回数、試験科目や配点を個別に定めている。
入学者選抜の実施にあたっては、「尚美学園大学 学生募集・入学試験委員会規程」により芸術情報学部ならびに総合政策学部に入学試験委員会を設置し、運営を行っている。入
学試験委員会では、学部長が指名する入学試験委員長を中心に、入試区分・種別、日程、選抜方法、試験科目等の検討から、入試要項の作成、志願者募集、試験実施、合格発表、各種資料作成までを適切に管理し、運営している。
各学部学科では、指定校推薦入試、公募推薦入試、特待生入試、一般入試、AO 入試、その他、帰国生徒・留学生・社会人入試等を実施している。
入学試験の実施運営にあたっては、入試・広報課職員を中心に準備を行い、試験会場の保全や入試問題の保管・管理等については、それぞれ責任者を定めて事故防止に万全を期している。試験当日は、学長、学部長、入学試験委員長からなる入試実施本部を設置し、各試験室と連絡を取りながら、円滑な試験運営に努めている。
また、入試実施本部は当日の交通情報等を収集し、状況に応じて、試験開始時間の繰り下げ等の対応を判断し、指示を行っている。試験監督者（教員）や運営スタッフ（事務職員）は事前に十分な打合せを行い、事故発生時や遅刻者の対応方法等について周知し、公正な運営が行われるように配慮している。

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
平成 30(2018)年度入試における大学全体の入学者数は 695 人であり、2 学部全体の入学
定員 660 人に対して定員充足率は 105.3%であった。芸術情報学部が入学定員 400 人に対して 446 人（充足率 111.5%）、総合政策学部が入学定員 260 人に対して 249 人（充足率95.8%）であり、総合政策学部は平成 26(2014)年度から 5 年連続で入学定員を下回る入学者数となった。芸術情報学部は平成 28(2016)年度にはじめて入学定員を下回る入学者数となったが、平成 29(2017)年度以降は入学定員を上回っている。平成 26(2014)年度から平成
30(2018)年度までの入学定員充足率の推移をみると、5 年間平均で 100.3%を維持している。
しかし、近年は他大学と同様、18 歳人口減少の影響を受けて受験者数が伸びていない。
この状況を踏まえ、平成 30(2018)年度より芸術情報学部音楽表現学科に、新たに 3 つの専攻を加え、従来のコース制を廃止し 9 つの専攻を開設した。新設の各専攻のうち、「名人
芸」「熟練」などを意味するヴィルトゥオーゾ専攻ではプロの音楽家を養成し、過去の音楽活動の経験を問わない音楽教養専攻では、広範囲な音楽知識を修得させ、中学校・高校等

20

尚美学園大学

での指導者を育成する音楽教育専攻では、音楽教員としてのスキルを磨き、教員採用試験
合格に向け万全の備えをさせる。
また、総合政策学科においても、社会のニーズにより応えるべく、3 つのコースをリニューアルして開設した。ビジネスで求められる実践力や、企業を発展させる経営力を磨く。
さらに芸術情報学部情報表現学科においても、平成 31(2019)年 4 月入学の学生から、これまでの 5 フィールド制を 6 つのコースへと、よりキャリア指向の改編を行う。従来のコース制と異なり「クロスオーバー学習制」により卒業後、日進月歩の技術の世界で活躍できるよう、多様なスキルを身につけた社会人の育成を強化していく。
そして令和 2(2020)年 4 月入学の学生募集から、現在のライフマネジメント学科を募集停止し、新たにスポーツマネジメント学部を開設する（構想中）。スポーツとビジネス等ス
ポーツで社会を動かす人材を輩出すべく、あらゆる視点からスポーツを学ぶステージを用意する。
このように、本学の建学の精神をもとに、高度情報化社会における諸々の要請に応える人材を輩出することで、入学志願者数の増加に結びつけていく。
本学の入学定員充足率の推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

充足率 (%)

107.1

93.0

93.8

105.3

128.9

入学者数

707

614

619

695

851

入学定員

660

660

660

660

660

・学部学科ごとの過去5年間の入学定員充足率の推移は以下のとおりである。

学部・学科別 入学定員充足率の推移
学部・学科

芸術情報学部
情報表現学科

芸術情報学部
音楽表現学科

芸術情報学部
音楽応用学科

芸術情報学部
舞台表現学科

芸術情報学部計

平成27

平成28

平成29

平成30

令和元

5年間平均

年度

年度

年度

年度

年度

充足率 (%)

充足率 (%)

128.8

101.9

110.0

130.0

158.8

入学者数

206

163

176

208

254

入学定員

160

160

160

160

160

充足率 (%)

70.0

67.0

79.0

84.0

82.0

入学者数

70

67

79

84

82

入学定員

100

100

100

100

100

充足率 (%)

125.7

101.4

94.3

111.4

127.1

入学者数

88

71

66

78

89

入学定員

70

70

70

70

70

充足率 (%)

128.6

118.6

127.1

108.6

127.1

入学者数

90

83

89

76

89

入学定員

70

70

70

70

70

充足率 (%)

113.5

96.0

102.5

111.5

128.5

入学者数

454

384

410

446

514

入学定員

400

400

400

400

400

項目

21

125.9

76.4

112.0

122.0

110.4

尚美学園大学

総合政策学部
総合政策学科

総合政策学部
ライフマネジメント学科

総合政策学部計

合計

充足率 (%)

68.0

75.0

98.0

114.0

161.0

入学者数

68

75

98

114

161

入学定員

100

100

100

100

100

充足率 (%)

115.6

96.9

69.4

84.4

110.0

入学者数

185

155

111

135

176

入学定員

160

160

160

160

160

充足率 (%)

97.3

88.5

80.4

95.8

129.6

入学者数

253

230

209

249

337

入学定員

260

260

260

260

260

充足率 (%)

107.1

93.0

93.8

105.3

128.9

入学者数

707

614

619

695

851

入学定員

660

660

660

660

660

103.2

95.3

98.3

105.6

大学院研究科の入学者は、令和元(2019)年度において計 22 人であり、入学定員 30 名に対して定員充足率は 73.3%である。なお、5 年間平均では 86.7%である。
大学院研究科 入学定員充足率の推移
充足率 (%)
入学者数
入学定員

平成 27 年度
93.3
28
30

平成 28 年度
76.7
23
30

平成 29 年度
110.0
33
30

平成 30 年度
80.0
24
30

令和元年度
73.3
22
30

・大学院研究科・専攻別の過去 5 年間の入学定員充足率の推移は以下のとおりである。
学部・学科

芸術情報研究科
情報表現専攻芸術情報研究科
音楽表現専攻芸術情報研究科計総合政策研究科
政策行政専攻総合政策研究科計

合計

項目

平成27
年度

平成28
年度

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

充足率 (%)

80.0

40.0

90.0

60.0

90.0

入学者数

8

4

9

6

9

入学定員

10

10

10

10

10

充足率 (%)

70.0

80.0

100.0

80.0

80.0

入学者数

7

8

10

8

8

入学定員

10

10

10

10

10

充足率 (%)

75.0

60.0

95.0

70.0

85.0

入学者数

15

12

19

14

17

入学定員

20

20

20

20

20

充足率 (%)

130.0

110.0

140.0

100.0

50.0

入学者数

13

11

14

10

5

入学定員

10

10

10

10

10

充足率 (%)

130.0

110.0

140.0

100.0

50.0

入学者数

13

11

14

10

5

入学定員

10

10

10

10

10

充足率 (%)

93.3

76.7

110.0

80.0

73.3

入学者数

28

23

33

24

22

入学定員

30

30

30

30

30

22

5年間平均
充足率 (%)

72.0

82.0

77.0

106.0

106.0

86.7

尚美学園大学(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学への志望意欲を醸成し、入学後も目的意識を強く持った学生の確保を図っていくた
めに、受験生や保護者、高等学校教員に対しては、オープンキャンパスや大学説明会、高校訪問等の様々な機会を通じて、各学部学科及び入試種別ごとのアドミッションポリシー
をより明確に示し、さらに理解を得るよう努める。
入学者の選考方法については、アドミッションポリシーに沿った選考を行うため、多様な入試形態をとるとともに、入学試験の時期、方法、試験科目、選考基準等について、入学後の学修の状況等も勘案して、さらに改善を行っていく。

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2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
１）全学部及び全学科共通
本学は、音楽、舞台芸術、情報、社会科学、政策、文化、スポーツなどの幅広い学びの領域を擁している。そこで総合的な教養・専門・キャリア教育を一体化して学ぶ教育システ
ムの必要性に鑑み、“生きる力”“人間力”を身につける教育システムモデルを基本として
教育カリキュラムを編成している。
２）芸術情報学部
芸術情報学部には情報表現学科、音楽表現学科、音楽応用学科、舞台表現学科の４学科を設置している。これらの学科の人材養成及び教育研究上の目的は、「芸術と科学の融合」
をコンセプトとした専門教育の実現、即ち様々な芸術表現とメディアを駆使した芸術教育を追及するため、社会的に通用する情報、音楽、音楽応用、舞台表現における幅広い分野にわたっての専門的能力を持った人材を養成することである。
①芸術情報学部情報表現学科
情報表現学科の教育目的である「従来の芸術教育に情報・メディアコミュニケーションを統合した先見的な教育研究」を実現するために、情報表現学科では教育課程編成の基本方針としてディジタルコンテンツが有する分野間の横断性と融合性に着目したマルチフィールド制を採用している。マルチフィールド制は、ディジタルコンテンツの教育において、基本的な構成要素となる「音響」、「映像」、「CG・美術」、「情報・ゲーム」、「ウェブ・エン
ターテインメント」の 5 つの基礎領域（フィールド） を定め、個々のフィールドを単独に学ぶのではなく、総合的に組み合わせて学ぶことを基本とするカリキュラム内容を指す。
各フィールドの教育内容の概要は以下のとおりである。
ⅰ）音響フィールド：理論的背景を与える音響情報処理からレコーディングの実技に至るまで幅広く音響に関する学びを扱いディジタル社会に有用な技術と豊かな感性を育み、人を感動させる「音」が創造できる人材を育成する授業科目を備えている。 ⅱ）映像フィールド：スタジオ番組制作からドラマ・ドキュメンタリーまで幅広く映像を学び、映像制
作を通して「何かを伝える」ことの本質を学ぶトータルな学識・技術を兼ね備えた映像文
化のリーダーを育成する授業科目を調えている。 ⅲ）CG・美術フィールド：CG の基礎となる美術の領域を確実に学び、幅広い視野を持つディジタル表現の最先端で活躍する CG
クリエーターを育成する授業科目を調えている。 ⅳ）情報・ゲームフィールド：情報技術24

尚美学園大学をメディアアートの制作やユーザインターフェースの開発に活かし、創造力で未来を切り拓くコンピュータエンジニアを育む授業科目を調えている。 ⅴ）ウェブ・エンターテイン
メントフィールド：ウェブ上で展開するさまざまな技術やビジネスのノウハウを実地で修得し、インターネットビジネスの即戦力となる知識と技術を備えた人材を育成する授業科目を備えている。
②芸術情報学部音楽表現学科
音楽表現学科の教育目的である「各分野における専門性の追求と同時に多角的な視座を養う教育研究」を実現するため、5 つの専門コースを設置してきた。平成 30 年度からは学科を再編し、コース制を排して 9 つの「専攻」を設けている。いずれも専門科目として演奏・創作に直結した個人レッスン形式の実技科目である「専攻実技Ⅰ～Ⅷ」の他に、音楽の理論・歴史・美学（哲学）に関連した講義科目を設置し、音楽芸術の教養を高め、多角的な視点が持てる人材を育成するための科目を組み入れている。各専攻・コースの教育内容の概要は以下のとおりである。
ⅰ）ピアノ専攻・コース：伝統に基づいた現代のピアノ演奏法を修得できる教育プログ
ラムを展開し、国内外のコンクールで高い成績を修める力を育む一方、指導者として活躍するために必要となる実践的な授業科目を備えている。ⅱ）声楽専攻・コース：最も合理的な発声法であるベルカントを体得し、独唱から合唱、オペラまでの歌唱の基礎を学び、さらに心に訴えかける表現力を身につけ、 プロの声楽家として活躍できる能力を養う授業
科目を備えている。ⅲ）管弦打楽器専攻・コース：実践的な指導により、各種楽器の演奏法と指導法を徹底的に学習する。オーケストラ・オーディションへの合格や各種コンクールの入賞を目指すと同時に、音楽教育の場において吹奏楽指導者として活躍できる人材を養成する授業科目を備えている。ⅳ）ポップス＆ジャズコース：理論の基礎をジャズに置く
一方、ポピュラー音楽全般に 広く応用できる能力を養う授業科目を備えている。このコー
スは平成 30(2018)年度にポップス専攻とジャズ専攻に分けられ、おのおのの分野に特化した内容の教育が行われている。
平成 30(2018)年度には、次の３つの専攻が新たに設けられた。
「音楽教育専攻」：おもに中学校・高等学校の教員を養成することを目的とする。他コース・他専攻の教員志望者以上に、よりすぐれた学校教育者を育成するためのカリキュラムを備えている。
「音楽教養専攻」：音楽を軸とする幅広い教養を備えた人材育成を目的に設けられており、広範な分野を自由に学べる教育体制をとる。「ヴィルトゥオーゾ専攻」：演奏ないし創作の分野で、きわめて高度な技能を身につけている学生を受け入れるべく設置された専攻である。レッスン
時間の延長をはじめ、プロフェッショナルな音楽家を育成するためのシステムが整えられている。
③芸術情報学部音楽応用学科
インターネットの広まり、IT の飛躍的な発達等により、「音楽」の世界にもさまざまな変化が見られるようになった。この傾向が今後ますます加速していくであろうことは論を俟たない。そこで、狭義の「音楽教育」ではカバーしきれない人材を育成すべく、平成 27(2015)年度に開設したのが音楽応用学科である。

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尚美学園大学

この学科は音楽表現学科の音楽メディアおよび音楽ビジネスコースを分離独立したかた
ちで成立している。それぞれの分野の内容において、音楽産業の現場における最新の知識と技能をいっそう反映させたものとなるよう、努めている。
ⅰ）音楽メディアコース：最新のディジタル技術を活用した音楽創作、さらに映像等のメディアとのコラボレーションによる新しい芸術表現の可能性を追求し、狭い領域や分野にとらわれない自由な発想と感性、そして表現力を育む授業科目を備えている。ⅱ）音楽
ビジネスコース：電子書籍を含む出版、４K,８K 時代が到来する放送、新次元に入ったラ
イブ、ゲーム、インターネット等多くのメディアに関わり、国際化・多様化が著しい音楽ビジネス業界の中で音楽マネジメントを通して社会と文化に貢献しうる人材の育成を目指す授業科目を備えている。
④芸術情報学部舞台表現学科
芸術の分野において、昨今、目覚ましい伸張ぶりを示すのが舞台関連の諸ジャンルである。芸術情報学部はこれまで音楽と情報を核に人材育成をおこなってきたが、その領域を拡張し、さらに多様な人材を育成すべく、平成 27(2015)年度、新たに舞台表現学科を開設した。演劇、ミュージカル、ダンスの３コースからなるこの学科は、個々のジャンルの伝
統的なメソードにとどまらず、最新の理論と実践法、そして IT を駆使した発信の在り方を視野に入れつつ、教育運営にあたっている。
ⅰ）演劇コース：演劇実習のほか、演劇史、舞台美術、衣装、装置、音響、さらに演出や戯曲の制作等、卒業後の進路を見据えた、広い意味での演劇人の育成を目指した授業科目を備えている。ⅱ）舞踊（ダンス）コース：身体表現の理論と実習はもちろん、舞踊史、舞台図面制作、舞台照明を含めた、総合的なカリキュラムのもとで人材育成にあたる授業科目を備えている。ⅲ）ミュージカルコース：歌唱、ソルフェージュ、身体表現、音声生理学など、ミュージカル俳優に求められる知識と技能を軸に、ミュージカル史、プロデュース、演出など、広範囲の領域にまたがる授業科目を備えている。
３）総合政策学部
総合政策学部には総合政策学科とライフマネジメント学科の 2 学科を設置しており、多角的な視点から、様々な課題・問題を学科やコース特性を活かしながら分析・解決することにより、社会・文化・人間に対する理解を深め、現代社会の中でそれを実践していくことができるカリキュラムを展開している。
総合政策学科は、教育目的である「社会科学の専門的知識を学び、国、地方自治体、企業、団体などの抱える政策課題を研究し、そのうえで問題解決を図ることができるような人材を養成すること」を目的としている。また、ライフマネジメント学科は、「文化政策全
般にわたる基礎的理解を通じて、政策学の視点から文化や芸術、スポーツを研究するとともに、文化活動の推進、育成を支援する人材を養成すること」を目的としている。
総合政策学部においては、こうした教育目的を背景として、コース制を中心とした教育課程を編成してきた。そしてそのいずれにおいても、学部・学科設置時における教育目的に対応した教育課程をとっている。その上で、社会科学的観点から設置された学部の本旨に則り、学部全体における共通の基礎科目に「基礎演習」「政治学の基礎」「経済学の基礎」

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尚美学園大学「法学の基礎」「日本語リテラシー」を必修として置き、社会科学に関する基礎知識を修得することを前提としている。
① 総合政策学部総合政策学科
総合政策学科は平成 30(2018)年度入学生からカリキュラムを変更した。学生が卒業後の進路を見据えて学び、主体的な活動ができる人材を育成することが目的とする「公共・社会貢献コース」「経営プランニングコース」「ビジネス・プロフェッショナルコース」
3 コースを設定している。
「公共・社会貢献コース」は、社会の枠組みに関する分野（法律・政治）をメインに、社会のあり方やコミュニケーションに関連する分野（社会・コミュニケーション）をサ
ブとして学ぶことで、行政や警察・消防、教育・福祉などの分野で活躍できる人材育成を目的とする。また、公務員試験を視野にいれた科目を設置し合格をサポートして行く。
「経営プランニングコース」は、経済活動や金融・会計など、マーケットや経営に関する分野（経済・経営）をメインに、これを規定する、社会の枠組みに関する分野（法律・政治）をサブとして学ぶことで、起業や経営に求められる知識やセンスの習得を目指す。
これらの学びを通じ、起業家や会社経営者、企業の事業開発部などで活躍できる人材育成を目的とする。
「ビジネス・プロフェッショナルコース」は、ビジネスやサービスに対するニーズを生み出す社会のあり方や、コミュニケーションに関する分野（社会・コミュニケーション）
をメインに、市場や経営に関する分野（経済・経営）をサブとして学び、ハイレベルな顧客サービスを提供できるビジネスパーソンの人材育成を目的とする。
コースの課程については、学生の将来像と直結するものであるため、それぞれに対応した科目を多く履修させる必要がある。このため、総合政策学科においては、コースごとに指定された主分野の科目について 24 単位以上、副分野の科目から 16 単位以上を選択必修とし、卒業要件として課している。
② 総合政策学部ライフマネジメント学科
ライフマネジメント学科においては、「アート＆カルチャー」「スポーツ」の 2 コースを設定している。この内、「アート＆カルチャー」は平成 30（2018）年度入学生から従来の文化コースをリニューアルしたものである。
・アート＆カルチャーコース
芸術文化・伝統文化に加えて、現代社会を特色づける生活文化（衣・食・住）や、
国際的な注目を浴びるポピュラーカルチャー（アニメ、漫画、ゲーム文化）について学ぶことで、文化と実社会との結びつきへの理解を深め、これらの学びを通して、商品およびサービス開発ができる人材や、すぐれたデザイン力を身につけて企画立案ができる
人材の育成を目的としている。
スポーツコース：生涯学習社会を、主にスポーツという側面から支援する人材の育成を目指すものである。設置される科目も、社会科学的観点に加えて、実際のスポーツ活動やそれを支える諸理論に関するものが中心である。
また、こうした観点から、主としてスポーツコースに所属する学生を中心として、保健27

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体育の教職課程を設置している。特にライフマネジメント学科においては、その教育課程から、アート＆カルチャーコース（旧文化コース）とスポーツコースとの差別化をより進め、必修科目の設定もコース間で大きく異なっている。アート＆カルチャーコース（旧文化コース）では「文化政策概論」、スポーツコースでは「スポーツ政策概論」など、それぞれのコース特有の必修科目を設けて、教育課程に対応した科目配置を学則上で定めている。
４）大学院
大学院は、
「広い視野にたって精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。」とし、各研究科及び専攻科の人材養成及び教育研究上の目的を次のとおり定めている。
芸術情報研究科

様々な芸術表現の可能性やメディアを駆使した芸術を多角的に追求するため、社会的、国際的に通用する情報表現及び音楽表現における幅広い分野にわたって高度の専門的能力を持った職業人を養成する。

情報表現専攻CG・映像、音響、コミュニケーションデザイン及び美術理論の各分野に関する幅広い基礎の上に新しい時代のメディアコンテンツの制
作や研究開発に関する教育研究を行うことを目的とする。

音楽表現専攻器楽、声楽、ジャズ＆コンテンポラリー、音楽創作、アート・マネー
ジメント、音楽教育及び音楽理論の各分野に関する個々の分野での高度の専門性を追求すると同時に多角的な視座を養う教育研究を行うことを目的とする。

総合政策研究科

国及び地方自治体並びに企業等で活躍し得る豊かな創造性と的確な判断力を備えた高度の専門的能力を持った職業人を養成する。

政策行政専攻ガバナンス・個別政策研究及び国際関係・地域研究を主たる研究対象とし、行政に重点を置いた政策の立案・実施・評価に関する教育研究を行うことを目的とする。

これらの人材養成及び教育研究上の目的を踏まえた各専攻における教育課程別の編成方
針は、次のとおりである。
①芸術情報研究科情報表現専攻「CG・映像、音響、コミュニケーションデザイン及び美術理論の各分野に関する幅広い基礎の上に新しい時代のメディアコンテンツの制作や研究開発に関する教育研究」を実現するために、研究分野として美術理論を基盤に置きながら、その上に CG・映像、音響、コ
ミュニケーションデザインの各領域を展開している。これらの各研究分野には 1 年次と 2年次にそれぞれ配当した専門科目を設置、さらに、総合政策研究科または音楽表現専攻の専門科目も履修し、そのうちの一定数を修了単位として認定することができるようにする
ことにより、より幅広い知識を習得できるように配慮するとともに、少人数による修士論
文または修士制作の指導を行う。
②芸術情報研究科音楽表現専攻「器楽、声楽、ジャズ＆コンテンポラリー、音楽創作、アート・マネージメント、音楽教

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育及び音楽理論の各分野に関する個々の分野での高度の専門性を追求と同時に多角的な視座を養う」ことを実現するために、器楽のピアノでは独奏とアンサンブル、声楽では独唱と舞台表現、音楽創作では芸術音楽、商業音楽、メディアに分ける等それぞれの分野がさらに専門化し、学生の志向に応じた選択が可能なカリキュラムを編成している。各分野は3 つの系列（演奏系、創作系、応用音楽系）に分けた上で、専門科目を 6 つの分野（器楽分
野、声楽分野、ジャズ＆コンテンポラリー分野、音楽創作分野、アート・マネージメント分
野、音楽教育分野）に設定し、きめこまかな修士演奏または修士論文の指導を行う。
③総合政策研究科政策行政専攻「ガバナンス・個別政策研究及び国際関係・地域研究・経済政策・地域経済を主たる研究対象とし、行政に重点を置いた政策の立案・実施・評価に関する教育研究」を実現する
ために、総合的な政策提言の基盤をなす社会科学系諸領域の最新の知見を修得させた上で、国・地方自治・NPO 活動並びに企業経営等の施策に関わる個別専門的な課題研究に取り組ませ、修士論文の指導を行う。

2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
１）全学部及び全学科共通
本学の教育システムモデルは、教養、専門、キャリア教育を縦軸とし、これらを関係づけて学ぶための横軸として「学びの力」「人間と文化」「現代の諸相」「知と美の饗宴」の各要素を擁している。この横軸は教養力を意識したものであり、教養科目では古典、法律、
政治、経済、文化・芸術・スポーツ、情報・コミュニケーションなどを視野に入れた内容で構成し、総合的、学際的、実践的内容を取り入れつつ、体験的に学べるよう構成している。
編成上の工夫としては以下の項目が挙げられる。
① 教養・専門・キャリア教育を三位一体としてとらえる。
② 教養科目を「学びの力」（人間基礎力、情報技術力、異文化理解力）「人間と文化」「現代の諸相」「知と美の饗宴」とする。
③ 語学教育は各学科において履修方法を定める。
④ 教養教育、専門教育、キャリア教育それぞれにおいて必修の単位を最小限にとどめ、
選択、選択必修を多くする。
⑤ キャリア科目を 1 年次から開設し、卒業後の職業人としての意識と能力を高める。
⑥ 教職科目を専門科目に移設し、教科との関連性を深め充実を図る。
２）芸術情報学部①芸術情報学部情報表現学科
本学科は、マルチフィールド制として、ディジタルコンテンツ全般に亘る基礎的な知識とスキルを修得する一方、学生各自の興味や志向に基づいた、各フィールドの科目の中から自由な組み合わせ、多様な科目を履修することが可能なカリキュラム編成をしている。
1 年次から 2 年次の 2 年間に必修科目を集中し、ディジタルコンテンツの基本要素となる

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音響、映像、CG・美術、情報・ゲーム、ウェブ・エンターテインメントの各領域をバラン
スよく修得することで、基礎を総合的に学習できるカリキュラム構成にしている。特に 1
年次には情報系の必修科目が設けられ、全ての学生が、必ず基礎として情報（コンピュー
タサイエンス分野）系の素養を身につけるカリキュラムとしており、これは座学（「コンピ
ュータ概説」「情報基礎論」など）に加えて実習系の授業（「プログラミング初級演習」など）において自ら体験することで実体的な知力をつける構成としている。また、「マルチフ
ィールド体験演習」（必修の少人数演習授業）により、履修学生が直接目指すフィールド以外の経験も積み学際的知見を得るとともに、進む先の全貌を俯瞰できる仕組みを備えている。それらは、体験し、未知の壁に突き当たることにより、先人の組み上げた概念、体系の理解が必要であると気づかせることとなっている。
2 年次の演習では学期別に異なるゼミナールを経験することで専門分野に対する視野を広げ、3 年次必修の「総合演習」と 4 年次必修の「卒業研究」、「卒業制作」といった卒業に近い年次に配置した必修の少人数の専門的演習科目を系統的に学ぶことにより、各フィールドの基礎の修得からゼミナールにおける高い専門性へと収斂させていく学習の流れを形成している。
総合演習と一貫してそれに続く卒業研究は、学習の集大成として自らテーマを選び研究・制作することで自ら考え問題設定するという高度な知的活動が要求される。一般的なカリ
キュラムに見られるコースとは考え方が異なるマルチフィールド制であることを活かし、共存する他のフィールドの学生と共同で制作、研究が可能な体制であることにより、音響・CG・映像を含む大作を共同制作するなどの教育効果を上げることができている。
情報表現学科の授業科目は、両学部共通科目、学部共通科目（情報表現学科・音楽表現学科・音楽応用学科・舞台表現学科）及び情報表現学科専門科目の 3 つの科目群に分けられる。本学科の特徴を表す学部共通科目及び情報表現学科専門科目については以下のとおりである。
学部共通科目は、芸術情報学部の全学生が履修可能な科目群であり、情報表現学科と他学科の学生に共通に必要とされる知識や技術を修得するための科目を配置している。
「西洋音楽史」や「音楽企画概論」は音楽産業に関わる仕事を行う上での基礎的な教養を、「MIDI演習」はディジタル音楽制作の基礎技術を指導することを目的としている。また、「経営学概論」や「マーケティングリサーチ」は、ビジネス志向の学生に対し、事業展開に関わるノ
ウハウを身に付けさせることを目的としている。
情報表現学科専門科目は、マルチフィールド制に基づき 5 つのフィールドに配置する専門科目群と、1 年次から始まり 3 年次と 4 年次のゼミナールへと段階的に収斂していく「基礎演習」から「総合演習」、「卒業制作・研究」へと続く系列で構成している。1 年次及び 2
年次はディジタルコンテンツの基礎を学ぶ年次と位置づけ、学生は各フィールドの基礎的な講義科目や演習科目を履修することにより、ディジタルコンテンツに関する広範な基礎知識の修得が行われる。
情報表現学科の 1 年次カリキュラムでは情報技術の基礎教育に力を入れ、情報系の座学及びプログラミング科目の一部を必修科目としている。これにより一般的には情報技術と直接関わりが無いスタジオでの番組や作品制作を目指す学生や、美術を志す学生も、あらゆる種類のコンテンツ制作に不可欠な存在となる基礎的な情報技術に関しての体系的な知30

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識と実践的な経験を積むことができる。
3 年次と 4 年次は、各フィールドの専門性を高める段階と位置づけ、学生各自が目標とするフィールドに関する科目群の重点的な履修と、ゼミナールにおける個人指導との相乗効果により、高い専門性を身につける事が可能となっている。
情報表現学科専門科目を構成する主な科目は次のとおりである。音響フィールドには「音響制作論」、「サウンドエンジニアリング」、「音響情報処理」等、映像フィールドには「映像制作論」、「スタジオ番組制作」、「ドラマ創作論」等を設置している。また CG・美術フィールドの科目として「CG アニメーション」、「立体造形表現」、「グラフィックデザイン」等、
情報・ゲームフィールドの科目としては「ゲームデザイン概論」、「感性情報処理」、「パターン認識概論」等を設置している。ウェブ・エンターテインメントフィールドには「ネットワークビジネス論」、「メディアコンテンツ制作配信」、「データベース論」等の科目を設置している。
③ 芸術情報学部音楽表現学科
音楽表現学科は、ピアノ、声楽、管弦打楽器、ポップス＆ジャズ、作曲の 5 つのコースを設け、クラシック音楽から現代音楽、ポピュラー音楽に至る幅広いジャンルと音楽に関わる周辺領域をカバーする教育を行っている。平成 30 年度からはポップス＆ジャズコース
をポップス専攻とジャズ専攻に分け、さらに音楽教養、音楽教育、ヴィルトゥオーゾの各専攻を新たに設けている。いずれにおいても本学科の科目編成の中核は、音楽実技の個人レッスン「専攻実技Ⅰ～Ⅷ」であり、週に 1 回の授業で、1 年次から 4 年次まで学生が所属する専攻・コースごとに設置している。これらの科目は、音楽技能を向上させる根幹となるものである。本学科は専門科目の中に、理論（「音楽の基礎」）、歴史（「西洋音楽史」）、
美学（哲学）（「音楽美学」）に関連した理論系科目を設け、幅広い芸術的教養を修得し、音楽的感性を身につけさせるよう努めている。また、本学科の特徴として、理論、歴史、美学に関連した科目の講義内容は、クラシック音楽を根幹に据えながらも現在の音楽的価値観の多様性に鑑み、ジャズやポピュラー音楽も扱うものとなっている。
音楽表現学科の授業科目は、両学部共通科目、学部共通科目及び音楽表現学科専門科目の 3 つの科目群に分けている。学部共通科目については、上記の芸術情報学部情報表現学科の記述のとおりであり、本学科の特徴を表す音楽表現学科専門科目については下記のとおりである。
音楽表現学科専門科目では、実技系科目、理論系科目を多数配置している。最も重きをなすのは実技科目の「専攻実技Ⅰ～Ⅷ」であり、教育方法として演奏・創作の技能を伸ばす個人レッスンの形式をとっている。全ての専攻・コースごとに 1、2 年次の「基礎演習」、
3 年次の「総合演習」を実施し、それらは、いわばクラスミーティングの機能も併せ持ち少人数クラスによるきめ細かい指導体制により円滑に機能し運営している。また、専門科目の中にはキャリア科目も設け、卒業後の進路にかかわるキャリア意識をもたせるよう配慮している。
音楽表現学科専門科目を構成する主な科目は次のとおりである。全ての専攻・コースで必修の「専攻実技Ⅰ～Ⅷ」のほか、声楽専攻・コースには「合唱Ⅰ・Ⅱ」、「ダンス演習Ⅰ～
Ⅳ」、「ステージパフォーマンスⅠ～Ⅳ」等、管弦打楽器専攻・コースには「吹奏楽Ⅰ～Ⅳ」、

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尚美学園大学「オーケストラⅠ～Ⅳ」等、ポップス及びジャズ専攻・コースには「ポップスアンサンブ
ルⅠ～Ⅳ」「ジャズ史Ⅰ・Ⅱ」、「ジャズアンサンブルⅠ～Ⅳ」、「ジャズ・ハーモニーⅠ～Ⅳ」等の科目を設置している。作曲コースには「ハーモニーⅠ～Ⅳ」、「対位法Ⅰ・Ⅱ」、「オーケストレーションⅠ・Ⅱ」等、音楽教養専攻向けには「音楽批評Ⅰ・Ⅱ」等、音楽教育専攻には「学校インターンシップ」、「学校行事企画演習Ⅰ・Ⅱ」等、ヴィルトゥオーゾ専攻には「専攻実技特別演習Ⅰ～Ⅷ」などが設けられている。
④ 芸術情報学部音楽応用学科
平成 27(2015)年に設けられた音楽応用学科は、音楽メディアおよび音楽ビジネスの２つのコースからなる。本学科は、加速度的に変化する音楽産業で活躍しうる人材の育成を目指し、これら 2 コースが音楽表現学科から分離独立するかたちで一学科となったものである。
学科としての専門科目は、2 つのコースに共通する「基礎科目」および「関連科目」を置
き、そのうえで「音楽メディア」、「音楽ビジネス」それぞれに特化した科目に大別される。
「基礎科目」は、「音響リテラシー」、「映像リテラシー」、「著作権概論」、「知的財産権入門」、「アナログ音源論」、「デジタル音源論」といった、基礎的かつ音楽産業の現場に直結した科目群である。また、「関連科目」では、「物理音響学」、「音楽構造論」、「コンピュータ
音楽」、「映像音響論」など、音楽産業人としての知識をより深めることを目的として備えられている。
「音楽メディア」科目は、「専攻実技」、すなわち広義の音楽制作実習を軸に、「ミュージ
ック・セオリー」、「イヤー・トレーニング」、「ハーモニック・セオリー」、「メディア作品分
析」、「DAW 活用研究」等、基礎力と応用力の両方をバランスよく育んでいけるよう、設置されている。
「音楽ビジネス」科目においては、音楽マネジメントの基礎を実践的に学ぶ「音楽ビジネス」のほか、「サブカルチャー研究」、「出版編集ソフト演習」、「ソーシャルメディアと音楽」など、やはり音楽産業の最前線を見据えたカリキュラム構築がなされている。
2 つのコースの専門性は、少人数でおこなわれる「ゼミナール」、すなわち「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」、「総合演習Ⅰ・Ⅱ」において深められる。そして個々の学生にっとて学びの総仕上げとなるのが「卒業研究」である。また、卒業後の進路を切り拓いていけるよう、「インターンシップ」が設けられている。
なお、芸術情報学部の４学科に共通する「学部共通科目」の概要については、上記①と同様である。
⑤ 芸術情報学部舞台表現学科
本学科は、音楽応用学科と同じく、平成 27(2015)年に設けられた。本学が長年にわたり音楽を軸として展開してきた芸術教育の領域を、演劇、舞踊、ミュージカルに拡張し、いっそう多様な人材の育成を目的とする学科である。
演劇、舞踊、ミュージカルの 3 分野は、カリキュラム上「コース」として設定されており、それぞれの専門性に特化した教育が行われている。核となるのは以下の科目である。
演劇コース： 「演劇表現基礎演習Ⅰ～Ⅳ」「演劇表現演習Ⅰ・Ⅱ」「演劇特殊研究 A・B」。
舞踊コース： 「舞踊表現基礎演習Ⅰ～Ⅳ」「舞踊表現演習Ⅰ・Ⅱ」。ミュージカルコース：

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尚美学園大学「ミュージカル表現基礎演習Ⅰ～Ⅳ」「ミュージカル表現演習Ⅰ・Ⅱ」。これら 3 コースのカリキュラムには、それぞれの分野の歴史（「演劇史」「舞踊史」「ミュージカル史」）も含まれる。
学生が幅広い素養を身につけられるように、3 つのコース共通の科目も設けられている。
「芸術概論」「身体表現論」「劇場文化論」「人間科学論」などの「基礎科目」群、あるいは「舞台表現演習」「舞台応用芸術論」「舞台教育論」「舞台芸術批評論」「プロデュース研究」「プロデュース演習」といった「展開科目」群、そして「舞台美術論」「舞台美術演習」「図面制作実習」「舞台衣装研究」「舞台装置研究」をはじめとする、舞台の現場に直結する「舞台運営」科目群がそれである。
こうした科目群は学生の卒業後の進路開拓とも関わっており、「インターンシップⅠ・Ⅱ」と併せて、社会人としての自覚をもたせる意味合いも担っている。
３）総合政策学部
2-2-①で示したとおり、総合政策学部の設置科目は、各学科・コースに対応した必修科目を多く含み、それが教育課程の体系性を確保する役割を担っている。これら必修科目を前提とした上で、総合政策学部の専門科目は、それぞれの学科ごとに「学科基本科目」
「学科
専門科目」
「関連科目」に分類される。
①学科基本科目
学科基本科目は、主として 1・2 年次生の履修を想定したものであり、総合政策学科、ライフマネジメント学科それぞれの学科における、基本的な知識を修得することができるよ
うに設置したものである。学科基本科目はさらに、4 年間の学習の基礎となる「基礎科目」の他、学科内に設置された各コースに対応するように、総合政策学科においては「法律・政治」「経済・経営」「社会・コミュニケーション」の諸分野の科目群に、ライフマネジメン
ト学科においては「総合政策研究の基本」「文化・スポーツ政策の基礎」「文化・スポーツ政策の展開」の科目群に、それぞれ細分化している。
また、大学入学時からキャリア形成への意識付けを高めるために設置される「キャリア科目」、総合政策学部における特色の一つとして置かれている「ゼミナール」、両学科間で共通性の高い分野の科目を設置する「関連科目」の諸科目群がある。
②基礎科目
総合政策学部総合政策学科及びライフマネジメント学科両学生の必修科目である。
ⅰ）基礎演習基礎演習は、総合政策学部においては「アカデミック・スキル」及び「キャンパスライ
フ・スキル」の双方を養う場として設定している。基礎演習では、これらスキルを修得することで、学生が、学修のみならず交流の場としての大学という場を有効かつ快適に活用できるように工夫を凝らしている。さらにそうした目的に基づいて、可能な限り教員間における授業内容のばらつきを避けるため、特に春学期においては、「実施基本計画」を策定し、これに基づいて授業を実施するよう、各教員に対して依頼を発している。

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これに加えて、成績のばらつきも抑制するため、「基礎演習」や「プレゼミ」（後述）については、評価の基準を明確化すると同時に、一定の割合に基づいた評価を実施するようにしている。
また基礎演習は、学生にとっては大学生活の最初に触れる授業であり、アドバイザーの位置づけから見ても、大学にとって最も重要な科目の一つと位置づけている。このため、基礎演習担当者には定期的に会合をもち、より効果的な授業運営方針を策定すべく、研究を行うことを求めている。
上記のように、総合政策学部において基礎演習は、学生生活の基本となる科目としての役割が与えられている。このため、基礎演習は少人数で行うことを前提とする。基礎演習における教員 1 人あたりの学生数は、平成 29(2017)年度は 18 人であった。平成 28(2016)
年度においては 16 人、平成 27(2015)年度は 14 人、平成 26(2014)年度は 22 人であった。
ⅱ）日本語リテラシー
日本語リテラシーは、学生の日本語力を涵養するために設置された科目である。大学におけるアカデミック・スキルを身につけるためには、日本語力の向上は必須のものである
ため、総合政策学部における日本人学生と留学生とを問わず、すべての学生が受講するものであるが、可能な限り少人数での授業を行うことができるように人員を確保している。
ⅲ）法学の基礎、経済学の基礎、政治学の基礎
社会科学をカリキュラムの中心にすえる総合政策学部にとって、法学、経済学、政治学
といったディシプリンに関する基礎知識は不可欠である。これら諸科目は、総合政策学科、
ライフマネジメント学科学生双方に求められる最も基礎的な知識になる。
一方で、学科ごとの特性の違いに鑑み、これら諸科目については、学科ごとに担当教員を変えることで、学科の一体性を確保することを目指している。なお、この 3 科目については、春秋両学期ともに開講され、学生の柔軟な履修モデルに対応することを目指している。
ⅳ）コミュニケーションの基礎
この科目は、総合政策学科学生のみの必修科目である。情報・コミュニケーションコー
スの設置に見られるように、総合政策学科においてはコミュニケーションを一つの柱として扱っている。このため、コミュニケーションを主に心理学的観点から学習することで、より幅広い社会科学の学習につなげるねらいを実現している。
③学科展開科目
総合政策学科、ライフマネジメント学科それぞれにおける発展的な学修のために設置した科目群である。学科展開科目は、その性格上、主として 3・4 年次生の履修を予定しているものである。学科基本科目と同様、各コースに対応した科目群をもっている他、キャリ
ア科目、ゼミナール、関連科目の諸科目群を設置している。

34

尚美学園大学④キャリア科目
キャリア科目は、学生に対して早い段階から卒業後のキャリアを意識させる目的で設置しているものである。公務員試験対策講座やインターンシップなど、多様な科目を設置することで、幅広い進路を学生に意識させることが主眼である。また、キャリア対策講座においては、公的な資格試験に合格して一定の資格を得た者に対して単位を付与している。
これによって、学生が資格試験に挑むインセンティブを高めることが可能となっている（教務委員会「2014 年度総合政策学部「キャリア対策講座」及び各種検定試験に対する受験奨
励制度について」）。
⑤ゼミナールゼミナールは、総合政策学部における教育課程の中核をなしている科目群にあたる。総
合政策学部においては、アドバイザー制度との関連から、学生に対する手厚い支援体制を整えるべく、1 年次から 4 年次まで、少人数教育を基本としたいわゆる「ゼミ」を必修としている。すなわち、1 年次における「基礎演習」、2 年次における「コース演習」、3 年次
における「総合演習」、4 年次における「卒業研究」がそれである。なお、他大学でよく見られる「ゼミ」は、3 年次の総合演習及び 4 年次の卒業研究である。
上述のように、基礎演習は「基礎科目」として設定しているが、「コース演習」、「総合演
習」、「卒業研究」はゼミナールに区分しているものである。
「コース演習」は学科基本科目
におけるゼミナール科目、「総合演習」及び「卒業研究」は、展開科目におけるゼミナール
科目である。
「コース演習」は、従来の「プレゼミ」に代わり、平成 30 年度入学生カリキュラムから設置した科目である。総合政策学科では平成 30 年度入学生からは、2 年生から各コースに分かれるカリキュラムに変更した。従来は入学時にコースを選択していたが、コース内容
を十分に理解しない状況で選択を余儀なくされた学生がみられたことから、1 年秋学期中に選択し、2 年生から各コースに分かれる仕組みとした。なお、ライフマネジメント学科
は、従来通り 1 年生から各コースに分かれて学ぶ。
「コース演習」では、各コースの概要を学び学修の基盤を形成し、コースでの学習に展望を持たせものと位置づけている。とりわけ、3 年次からは「総合演習」が始まることから、この段階において学生は、将来的な自分の進路を方向付けていくことになる。
「コース
演習」は、複数の教員が担当しており、「総合演習」に入る前に、多くの教員の専門分野に触れることで、将来の選択肢を広げようとする意図もある。
「総合演習」及び「卒業研究」は、他大学における「ゼミ」に当たるものであるが、基本
的に「総合演習」から「卒業研究」へと進む過程では、他のゼミナールへの転籍は認めていない。ただし、必修科目であることに鑑み、特段の事情がある場合にのみ、特別に転籍を許可することがある。
また、「総合演習」及び「卒業研究」に関しては、必修科目であることもあり、場合によっては学修についていくことができない、あるいは実際にゼミナールに入った後で自分の進路を考え直した結果として、単位の修得に失敗することもありうる。このため科目上の措置としては、再履修クラスを設けて、希望者はこのクラスにおいて単位を修得することを認めている。

35

尚美学園大学

４）大学院①芸術情報研究科情報表現専攻では、教育課程構成上の基盤を美術理論とし、その基盤の上に CG・映像、音響、コミュニケーションデザインといった 3 つの研究分野を展開している。これらの研究分野には 1 年次と 2 年次にそれぞれ配当した専門科目群を擁する。本
専攻に進学した大学院生は分野毎に定めた選択必修科目を履修することによりその分野に必須と思われる知識を習得するとともに、各研究分野を横断的にその他の科目を履修する
ことにより、コンテンツ分野の高度な専門知識の幅広い修得が可能となるようカリキュラ
ムを構成している。
具体的には、美術理論を基盤に CG・映像、音響、コミュニケーションデザインの 3 つの研究分野によって専門教育を行っている。専門科目群の中の CG・映像の研究分野では、実写や CG 等の映像表現と映像領域におけるディジタル機器やコンピュータ応用をテーマとして、「映像制作特論」、「CG・ディジタルビデオ論」、「コンピュータアニメーション特論」、「コンピュータアート特論」等を開講している。音響の研究分野では、音響制作やマルチ
メディア表現、音声信号処理をテーマとして、「音響制作技術応用研究」、「音声サウンド圧縮論」、「マルチメディア表現論」を開講している。コミュニケーションデザインの研究分
野では、メディアとコミュニケーションをテーマとして、「メディアコミュニケーション論」、「メディア情報社会論」、「ビジュアルコミュニケーション応用研究」等の科目を置いて教育している。
「美術理論特論」、「日本美術史」といった美術理論科目は、全ての研究分野に共通の科目として設置している。コンテンツ制作からパッケージング・配信に至る各領域をカバーするために企業等の実社会で制作、研究、実用化の実績を積んだ教員を多く配することで、コンテンツ分野の高度な専門知識を幅広く指導している。各分野に配置した「論文・制作特別演習」において、少人数制の個人指導による高度な専門性の獲得と各分野の第一線で通用する専門家の育成を目指した修士制作及び修士論文の指導を行っている。修士制作及び修士論文の作成にあたっては、学会や展覧会、コンテスト等学外における 1 回
以上の発表を行うようにしている。
また、学生がより弾力的に修士研究・科目履修を行うことができるよう、9 月に課程を終了して卒業することを情報表現専攻として可能とした。
さらに、より幅広い分野の授業科目を履修できるようにするため、総合政策研究科開講
科目を最大 4 単位まで修了単位として認定できることとし、同時に、当専攻科開講 5 科目を総合政策研究科に対して開放している。
②芸術情報研究科音楽表現専攻は、ピアノ、管弦打楽器、声楽、ジャズ&コンテンポラリー、
音楽創作、アート・マネージメント、音楽教育の各分野からなる。専門性を更に充実させるために、専門関連科目と音楽理論系の共通科目から構成され、何れも少人数の個人指導による密度の高い教育を行っている。学生は専攻分野の研究を、修士演奏や修士論文に反映させるために、必要と思われる選択必修科目と選択科目を履修するとともに、音楽専攻
共通科目から、横断的に他の分野の課目も履修する。専門性の追求を軸に、幅広い学習が可能なカリキュラムとなっている。実技系科目と理論系科目にそれぞれ科目群を配置し、演奏や創作に関わる領域を担うピアノ、管弦打、声楽、ジャズ、創作分野では専門性を究める実技系科目を重視し、アート・マネージメント、教育分野では理論系を重視している36

尚美学園大学と同時に、実技系においても理論や歴史、美学を考慮し、また講義系においても実技的な要素を取り入れた指導を行い、幅広い素養を持った人材の育成を目指している。
具体的には、ピアノ、管弦打、声楽、ジャズ＆コンテンポラリー、音楽創作、アート・マ
ネージメント、音楽教育の 7 専攻で、それぞれの専門性の核となる科目として、「ピアノ実習」、「管弦打楽器実習」、「ジャズ＆コンテンポラリー実習」、「音楽創作実習」、「音楽プロデュース実習」「音楽教育特論演習」が置かれている。これらの科目を取り囲み、演
習科目として「鍵盤音楽作品研究」、「管弦打作品研究」、「アンサンブル演習」、「オーケストラ演習」、「身体表現特殊演習」、「舞台表現特殊研究」、理論系科目として「ジャズ理論」、「音楽作品分析研究」、「音楽理論特殊研究」、「音楽作品研究」、「音楽ジャーナリズム史」、「音楽教育特論」、「音楽教育フィールド研究」等が構成され、高度な専
門性と専門領域への細分化を特徴とし、専門性の拠点となる中心的な科目と、社会に直結する演習的かつ実学的な科目を組みあわせて履修することが可能である。これにより、音楽的な力を備え、社会に貢献できる高度な専門性と社会に開かれた視点を有する学生の輩出を目指しており、これらの教育の成果の集大成として修士課程修了時に研究成果としての修士副論文（実技系）提出と、リサイタル形式による修士演奏を行っている。（アートマ
ネジメント、教育は修士論文を提出。）また、パストラルホールにおいて発表の機会を設けて、学生の勉学意欲の向上させる演奏や企画を実施している。
③総合政策研究科政策行政専攻では、総合政策が対象とする個別の専門的学問に加え、専門領域を横断的に捉えた問題解決のアプローチを重視している。研究の成果をまとめる論
文作成のための個別的な指導はもとより、研究対象のレポートについてのプレゼンテーシ
ョンを実施し、共通のテーマについてディスカッションを行い、修士論文の中間報告等を重ねることで発表・表現能力を高めるとともに、第三者からの評価・批判を受けながら研究の精度を増すための教育環境を形成している。
「学問とは何かを考えてほしい、実社会を動かしている人たちの意見を聞いてほしい、そしてそれらを自分たちの学んでいることに関連付けて考えてほしい」という動機から平成 20(2008)年度より毎年ゲストを招きシンポジュームを開催するなどしている。これまでに、企業役員、人事部長、医師、弁護士、他大学哲学教授、他大学労働法学教授、経営コンサルタント等が来校された。ポスト 3.11 から、
ワークショップのテーマは、当校の理念も念頭に置き「人」というテーマを掲げてきたが、これまでの企画を踏まえ、また経済・経営系の学生の増加傾向に鑑み、この分野の科目の開設や 1 年生全員が対象の春学期「総合政策特殊研究」の授業内容の充実を図っている。
社会人学生から都心で授業を受けたいという要望があった場合には、一部の授業について
は都心で授業開講をできるよう配慮している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
芸術情報学部においては音楽応用学科と舞台表現学科が平成 30（2018）年度に完成年度を迎える。これら両学科においては、これまでの実績を踏まえつつも問題点を洗い出し、カリキュラムの見直し、各コースの指導体制の検討等を通じ、より充実した教育システムを構築していく。
平成 30（2018）年度に専攻制を敷いた音楽表現学科は、１年間の教育成果を検証しなが37

尚美学園大学ら、引き続き演奏・創作技術や能力の向上、教職課程履修を前提とした教育指導力と演奏能力をもった学校教師の育成を目指し、改革をすすめていく。情報表現学科においては、
スマートフォンや情報アプリの普及、SNS など最新の連絡通信やコミュニケーションに関する学習を加えることや、現在のマルチフィールド制をさらに横断的に学べるような履修形態にすることなど、より社会の実情に合わせるような取り組みをさらにすすめていく。
平成 31（2019）年 4 月入学の学生から、これまでの 5 フィールド制を 6 つのコースへと、よりキャリア指向の改編を行う。従来のコース制と異なり「クロスオーバー学習制」により卒業後、日進月歩の技術の世界で活躍できるよう、多様なスキルを身につけた社会人の育成を強化していく。
総合政策学部においても、平成 30（2018）年度にコースの編成を大きく変えるカリキュ
ラム変更を行い、学生の将来像をより解りやすく、授業内容も具体的にするような転換を実施した。ゼミナール科目とキャリア科目の充実とともに、授業科目を洗練しつつ、新しい分野や最近の社会情勢を考慮した授業を導入するなど充実対応により、コースの方向性を明確にし、最新のスポーツや社会の動向を社会科学的に分析して向上させる人材の育成
を進める。

38

尚美学園大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
本学では TA(Teaching Assistant)を採用し、学部学生に対する講義、演習等の教育・研究活動 の補助業務に従事させている。その他、学部生から SA(Student Assistant)を募り、情報科目の授業サポート等、 本学の情報教育推進の一助として活用している。
全学科に配置された情報科目は、現代の情報社会に必要不可欠な知識や技術を身につける科目である。1 年次必修科目の「情報リテラシー」は、パソコン初心者でも確実に基本的なスキルが修得できるようコンピュータ演習室を使用し、担当教員の他に教員を補助する職員、TA(Teaching Assistant)、SA(Student Assistant)数名が授業サポートとして入り、学生一人ひとりに目が行き届く少人数制教育を実践している。
また「基礎演習」、「総合演習」、「卒業研究」といったゼミナール形式の授業を必修科目として配置し、すべての学生が少人数クラスにおいて、専任教員から専門分野をきめ細かく指導を受けることを可能にしている。アドバイザー制度により、学生は履修相談や学生生
活相談のみならず、学修に関する相談も専任教員に指導を仰ぐことができる仕組みとしている。
また、アドバイザーはオフィスアワーを設定することとしており、すべてのアドバイザ
ーに週 1 時間のオフィスアワー確保を義務づけている。これらを通じ、学業成績不振者や留年者、あるいは諸事情により休退学を考えている学生に対し、ケアを行っている。
特に中途退学については、アドバイザーが対象者と行った面接から得られた情報をもとに、原因分析や学生の不安を軽減するなどの措置をとっている。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職員間連携の制度化のうち、アドバイザー制度やオフィスアワー制度の機能に関して、休退学防止対策を制度化して実施したことや、学習相談の適切な対応の実施において効果的に実施された。授業内容や履修など学習に関する教職間協働では、職員で対応した学生とアドバイザーとの連携をとることや、質問等に対してのオフィスアワー活用などの対応を厚くするようにしている。また、TA(Teaching Assistant)による授業支援における教職員
間協働においては、特にスタジオ設備など特殊な機能を有する教室やパソコン等を使用する授業で効果的に実施されている。このような TA(Teaching Assistant)制度や教職間連携の効果的運営においては、専門的な知識や技能ともに、連携のための適切な判断力や対応

39

尚美学園大学

能力を高めるように努めていく。
SA(Student Assistant)による授業支援の充実では、より多くの学生が SA(Student
Assistant)として参画するようにし、効果的に授業運営が行われるようにした。また、SA(Student Assistant)自身も授業支援をとおして、知識やスキルの向上など、学習効果向上とともに修学状況が良くなるなどの効果もあがっている。今後も継続して SA(Student
Assistant)の確保に努めるとともに、意識や安定した支援を行える力量を確保するため、制度の維持と向上を行っていく。

40

尚美学園大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
学部における単位の認定、進級及び卒業の要件については、本学の学則に基づき、以下のとおり適切に運用している。
１）単位の認定
学則第 41 条、第 42 条に基づいて、授業科目を履修し、試験等に合格した者に、所定の単位を与える。成績は、学期末試験を行い、中間試験、タームペーパー等の成績を勘案し、秀、優、良、可、不可の 5 種類の評語をもって表し、秀、優、 良、可を合格、不可を不合格とし、合格した授業科目については、所定数の単位を与えている。やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった学生には追試験の機会がある。また、不合格科目については、改めて履修することができる。各学期に履修できる授業科目は、学則第 29 条の 3 に基づき、22 単位を上限としている。
学業成績の到達度は、平均評点値をもって表示するが、平均評点値は、履修した自由科
目を除くすべての授業科目の各評語について、1 単位あたり秀 4 点、優 3 点、良 2 点、可
1 点、不可 0 点の評点を与えることにより算出する。また、各授業科目の担当者は、履修者に与えた評語の比率を学期ごとに学内の教務専用掲示板に開示ししている。
専任教員が担当学生に個別指導するアドバイザー制度を取り入れている。学生個人の履
修状況や個性、進路等を把握した上で、学業や進路についてマンツーマンでアドバイスを行う。授業計画、成績評価基準を学生に明示する上でシラバス等の内容を大学全体で統一している。
２）進級・進級
学則第 51 条に基づき、2 年次において 36 単位以上の授業科目の試験に合格した者を 3年次に進級させ、1 年次から 2 年次、3 年次から 4 年次への進級には特に制限を設けていない。
３）卒業・卒業
学則第 52 条に基づき、本学学部に 4 年以上在学し、科目区分の条件を満たした上で、124 単位以上を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。ただし、4 年次において原級にとどめられ、春学期において卒業要件を満たした者は教授会の議を経て、学長が卒業を認定することがある。
４）学位
学則第 53 条により、学長から卒業要件を満たした者について学士（芸術情報）、学士（総41尚美学園大学合政策）の学位を授与する。
５）卒業要件※学則第 52 条の 1 より抜粋

卒業要件は、下記のとおりである。
学部学科

芸術情報学部

総合政策学部

情報表現学科

音楽表現学科
音楽応用学科
舞台表現学科

教養科目

30 単位以上

28 単位以上

30 単位以上

専門科目

82 単位以上

84 単位以上

82 単位以上

学部間自由選択科目

12 単位以内

12 単位以内

12 単位以内

科目区分

合

総合政策学科
ﾗｲﾌﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

124 単位以上

計

1 学期あたりの履修単位数の上限は 22 単位であるが、所定の平均評定値を上回る学生については、特例として履修単位数の上限を 26 単位とする。
これらの諸基準については、学生ハンドブック(SHOBI UNIVERSITY HANDBOOK)に明記するほか、学期ごとに学生に対して、ガイダンスを通じて伝達している。また、履修ガイド（解説編）を作成・配布し、学生の単位修得にミスがないよう注意を払っている。
６）大学院
大学院においては、学則第 60 条（修業年限）、第 61 条（最長在学期間）、第 64 条（授業科目及び単位数）、第 65 条（履修方法）、第 66 条（他大学の大学院における授業科目の履修）、第 67 条（入学前の既修得単位の認定）、第 68 条（他大学の大学院等における修得単位の取扱い）第 69 条（他大学の大学院等における研究指導）、第 73 条（課程修了の要件及び認定）及び 74 条（学位の授与）に定めており、適切に運用している。
大学院修了の認定は研究科委員会が行い、修了した専攻ごとに、修士（情報表現）、修士（音楽表現）、修士（総合政策）の学位を与える。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位の認定や卒業の判定についての基準は、学期ごとのガイダンスや学生ハンドブック(SHOBI UNIVERSITY HANDBOOK)等の配布資料で可能な限り明示し、伝達することに努めている。適用に関しても教務委員会の複数の教員の確認とともに、会議での審議決定をとおして判定を決定していることなど適切な運用を行っている。今後についても更に基準を明確にすることと、適確な運用を行っていく。
学生に関しては、履修確認票や成績票を通じて自分の成績や履修状況の把握を行うとともに、間違えや履修漏れの確認を行っている。また、同時にアドバイザー教員からの履修指導を行うことで、進級や卒業にむけて履修計画を明確にするようにしている。今後は、
特に制度を理解していない学生や、授業内容の理解などが十分でない学生、成績の良くな
い学生について、個別のアドバイザー指導や履修登録時に教務委員による履修指導が受けられるような対応を実施していく。

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尚美学園大学履修登録方法の改善や書式の見直し、一覧性の向上などの指摘への対応について、これまで要点や説明文書の掲示や連絡、履修エラーのフィードバックの徹底などでの対応を行ってきた。平成 28(2016)年度より Web から履修登録が出来ることとなり、即時性や利便性が向上し、容易に履修授業の確認が行えるようになったが、運用面での効率向上に向けてさらに努めていく。

43

尚美学園大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
１）就職の状況
過去3年間の学部卒業者の就職率（※）は平成28(2016)年度は芸術情報学部92.1%、総合政策学部90.5%、平成29(2017)年度は芸術情報学部94.39%、総合政策学部94.53%、平成30(2018)年度では芸術情報学部95.04%、総合政策学部97.97%、で推移し、東京オリンピッ
ク開催を前に建設・建築業はもとより、福祉介護、IT業界などは慢性的な人手不足により多くの業界で採用枠の拡大があり、本学においても過去3年間で両学部とも95%以上を維持している。
※（就職者数（分子）／就職希望者数（分母））２）就職・進路指導体制
全学（教学・事務局）においては教員・職員が構成員であるキャリア・インターンシップ
委員会が年間の運営計画を主導し、事務局ではキャリア・就職課において 8 名の職員が業務に当たっている。内 4 名は厚生労働省指定キャリア・コンサルタント能力評価試験のひとつである GCDF-Japan と CDA の認定資格者で、その他内 1 名は産業カウンセラーの資格取得者である。また、民間企業経験者は７名であり、職員はキャリア関連資格に加え民間企業での経験を活かし、学生に対し集団と並行して個別レベルできめの細かな進路・就職支援・指導を行っている。
3 年次以降は、進路・就職担当制を敷いており、学生一人ひとりに職員が対応し、個別面談や各種支援行事を通じて、学生それぞれの適性及び能力を把握し、本人の希望に見合った進路の実現に向けた支援を行い、最終進路が決定するまで指導・支援を続けている。
職員は総合演習（ゼミナール）を定期的に訪問し支援行事等の告知と参加促進を行い、学生の活動を促すとともに、アドバイザーやゼミ担当教員との間で、学生の活動状況などの情報交換を積極的に行う他、教員・職員が持つ業界でのネットワークを活かし、業界関係者を招聘し学生の業界研究を目的として講演会等を開催する等、教学と事務局が一体となって就職・進路の状況把握と指導・支援に努めている。
また、職員が直接企業を訪問し、インターネットや情報誌等のメディア情報だけでは入手できない直近の採用状況や求める人材像、本学卒業生の状況に関する生きた情報収集を行い、その結果を就職セミナーや個別面談等を通し学生に還元している。地域や業界別に担当を決め、年間延べ約450件の企業を訪問し、継続的連携を保ち、安定的な求人を確保するよう努めている。直近の採用状況や求める人材などのホームページや紙媒体では得られ44

尚美学園大学ない生の情報を学生に還元している。
３）キャリア・就職課の利用状況
3年次進級時において全学生を対象に「進路・就職登録カード」の提出を義務付けており、その提出を受けて個人面談を実施している。実際に企業へのエントリーが始まる3年次3月
以降は、エントリーシートや履歴書の添削、面接練習等の相談や指導を受けるために窓口を訪れる学生が増加する。1日平均来所者数は平均約10人（夏季休暇期間なども含む）となっており、その他、各種届け出や講座申し込みなどの学生対応を行っている。学生に開かれた窓口を目指すため、通常の相談や指導はカウンターにて行うが、プライバシー等の確保が必要な場合には、個別の相談ブースや面談室を利用している。
４）教育課程内での取り組み① キャリア教育科目
キャリア教育に関する正規科目としては、平成17(2005)年度から「キャリアデザインA・
B」（総合政策学部）、「キャリアプランニング」（情報表現学科・音楽表現学科）、「キャリア
デザインⅠ・Ⅱ」、「キャリア開発基礎Ⅰ・Ⅱ」（音楽表現学科）を開講し、平成20(2008)年度から総合政策学部において、従来課外講座であった「進路・就職セミナー」を学部の正規科目に昇格させ「キャリア形成論Ａ・Ｂ」として開講し、平成29（2017）年度の履修者
はあわせて140人となっている。平成23(2011)年度の全学的なカリキュラム再編により、芸術情報学部のキャリア科目は「インターンシップ」を除いて教養科目の人間基礎力分野に置かれる「キャリアと自己形成」、「基礎就業力養成ゼミナールA・B・C」に統合された。
また総合政策学部では専門科目の科目区分にキャリア分野が新設され、「キャリアデザイン
A・B」「キャリア対策講座」「キャリア形成論A・B」「数的処理」「海外研修A・B」「インターンシップⅠ・Ⅱ」「ビジネス実務」「キャリアポートフォリオ作成演習」は両学科に設置され、「キャリア実践演習」「公務員試験対策Ⅰ・Ⅱ」は総合政策学科のみ設置されている。
総合政策学部では、キャリア・インターシップ委員が主導し、学部教員の理解と協力のもと総合政策学部2年生を対象にプレゼミ内で「進路講座」を実施し、低学年からの就業意識を醸成し、3年次からの就職活動が円滑に進む講座を設定している。
② インターンシップ
大学主催のインターンシップは、キャリア・インターンシップ委員会が運営主体となり受入企業の開拓をキャリア・就職課職員が行っている。総合政策学部では平成13(2001)年度より就業体験を通し社会の現状を理解するとともに職業意識を高め、将来の職業選択に活かす目的で、2・3年次生にインターンシップを実施している。平成15(2003)年度からは正規科目として「インターンシップⅠ・Ⅱ」を設置し、派遣前ガイダンス、事前研修、現場実習、レポート提出、報告会発表等の課題を含む授業内容として単位化した。過去16年間の派遺先は延べ223団体、派遣学生は407人となっている。
情報表現学科では平成14(2002)年度よりインターンシップを実施し、平成17(2005)年度には単位化した。過去1５年間の派遣先は延べ304団体、派遣学生は546人となっている。
音楽表現学科では平成17(2005)年度より単位化したインターンシップを実施し、過去1245

尚美学園大学

年間の派遣先は延べ99団体、派遣学生は169人となっている。
音楽応用学科では平成29(2017)年度より単位化したインターンシップを実施し、過去2年間の派遣先は13団体、派遣学生は23人、舞台表現学科でも平成29(2017)年度より単位化したインターンシップを実施し、過去2年間の派遣先は8団体、派遣学生14名であった。
各自の専門科目と併せてこうしたキャリア科目・インターンシップを履修する事で視野・興味を広げ職業観を育成し、将来の自分の姿を明確にすることで職業・企業選択でのミスマッチを防ぐことができる。
近年、増加傾向にある企業独自（公募型）インターシップについては、平成30(2018)年5月に概要説明会を開催したが、3年生の34.8％の学生が参加し、年度を重ねるごと大学主催のインターシップの相談会の参加率（43.3％）に近づきつつあり、学生の関心が高まっているのが窺える。
５）教育課程外での取り組み
キャリア・インターンシップ委員会とキャリア・就職課との連携のもと、職員や企業人
事担当者、キャリア支援会社からの専門講師、企業等で働く卒業生の協力を得て、次のよ
うな内容の支援を展開している。
① 就職ガイダンス
3年生向けに学部学科ごとに平成30(2018)年4月に実施した。就職環境（業界・職種、企業の採用状況、採用試験など）と本学学生の進路状況について、効率的・効果的な就職活動の送り方としてインターンシップ体験などの夏季休暇期間の過ごし方、本学での資格取得講座や就職支援行事の概要などについてガイダンスを行っている。
② 就職セミナー
全学科の3年生を対象に秋セメ期からタームを3期（1期「就活「準備」セミナー（自己理解編）」 2期「就活「準備」セミナー（書類作成編）」

3期「就活「実践」セミナー（マナー・グループディスカッション・面接編）」）に分けて実施した。キャリア・就職課で企画運営し、一部外部講師を活用しながら就職の基礎から模擬面接などの実践的な内容まで講座形式で幅広く対応している。
ⅰ）就職活動の基本・マナー講座
就職活動の基本的な流れ、情報源、情報の探し方、就職サイトの利用法、基本的な就職活動のマナーなどを講義形式で行っている。
ⅱ）自己分析講座
自分の弱み、強みをグループワーク形式で実施している。エントリーシート、面接に対応した内容となっている。
ⅲ）応募書類の作成講座
履歴書やエントリーシートを作成する上での注意点やポイントを詳しく解説している。実際に作成する事で間違いやすい箇所などのチェックや文章で伝える能力を身につけることを目的としている。
ⅳ）面接試験対策講座
就職支援における面接対策として、模擬面接・グループワークショップ等、実習形式の46

尚美学園大学

プログラムを実施し、より実戦的な指導を行っている。
③ 業界・企業・職種研究会（セミナー）
キャリア・就職課が企画運営し、芸術情報学部を中心に低学年からの受講を受け入れ、業
界・企業・職種研究として企業や団体の協力を得て講演、技術講習等を実施している。実
施例として「ゲーム・デザインセミナー」、「映画・ドラマセミナー」、「音楽エンタテイメ
ントセミナー」、「サウンドクリエーターセミナー」、「ダンス経験を就活や仕事に生かすセミナー」などを実施した。
産業構造や時代的変化等も含め、将来に向けた仕事へのかかわり方や業界・業種・企業の社会的役割や現在内包する問題点・課題等も理解することにより、就職に対する視野を広げるとともに、学生自身が仕事を通じた今後の人生について真剣に向き合い考える姿勢
を養うことを目標としている。
④ 筆記試験対策
多くの企業で利用している筆記対策として主にSPIを取り上げ、専門の外部講師による対策講座を実施している。行政職や警察官・消防官などの公務員採用試験対策を兼ねた「作文・論文対策講座を含め、「言語分野」、「非言語分野」について実践的な問題解法を習得できる講座内容となっている。
⑤ 社会人基礎力診断
全学科3年生を対象にキャリア形成論B・就職セミナー参加学生に実施。経済産業省が提唱する社会人に必要な能力について診断。自分の強み、弱みを客観的な結果をもとに認識する事で応募書類の作成や面接に活かせるようにしている。
⑥ 特別強化講座ⅰ）グループ・ディスカッション講座
面接では計れない能力を見極める為、多くの企業の選考で取り入れられているグルー
プ・ディスカッション。グループの中での役割を認識し、自ら発信して行く力を養う。
ⅱ）エントリーシート作成講座
履歴書と同じく企業に提出するエントリーシート。本学の履歴書の内容に沿った項目について文章を作成し、わかりやすい文章構成について学ぶ。
⑦ 資格取得サポート
本学では開学以来資格取得に力を入れてきた。現在、学科の専攻内容に応じた専門性の高い資格をはじめ、言語教育やコンピュータ教育においても資格取得を奨励し、可能な限り学内での試験実施を行っている。大学での資格取得のための支援講座や資格試験実施の状況は以下の表に示すとおりである。

47

尚美学園大学【平成30(2018)年度資格取得支援講座】
資格

教務課

Microsoft Office Specialist試験

オデッセイコミュニケーションズ

なし

あり

実用英語検定試験

財団法人日本英語検定協会

なし

あり

TOEIC®-IP

財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会

あり

あり

ピアノ・グレード試験※

財団法人ヤマハ音楽振興会ありなし

サーティファイ著作権検定委員会なし

あり

中央職業能力開発協会

なし

あり

国際交流課
音楽表現学科
音楽応用学科
情報表現学科

ビジネス著作権検定
上級・初級※
舞台機構調整技能検定
2級・3級※

主催者

講座

学内

主催部署等

試験

※印の資格については、キャリア・就職課が講座あるいは試験実施に関し運営を担当している。
６）身体障がい者・発達障がい者、留学生への支援①身体障がい者・発達障がい者への支援
該当学生に対し学内では学生課学生総合アシスト室と学外ではハローワークや障がい者専門の求人会社と連携し求人会社主催の就職イベント、求人情報の提供・紹介を含めた相談・支援を行っている。
②留学生への支援
キャリア・就職課職員が個々の学生への面談指導を行なうとともに、企業開拓を通じた採用情報を活用した支援を行っている。ビザの取扱や出入国管理の側面からも国際交流課との連携を密にし、各学生の希望に適う進路・就職相談を実施している。また、ハローワークや人材紹介業者などと連携し学内での情報提供会を行い、埼玉県や外部での外国人留学生向け就職支援組織、企業説明会等の積極的利用を勧奨している。本学独自の求人票において身体障害者や留学生の採用の有無を記載する欄を設け、企業からの情報を学生へ開示している。
今年度は国際交流課との連携で留学生2年生を対象に進路アンケートを実施し、その後東京外国人雇用センターの協力のもと個別面談を行った。

７）企業人事担当者との交流
企業との関係構築、強化の一環として平成15(2003)年度より毎年度、全学的に企業の担当者と本学教員との「交流会」を開催していたが、平成27(2015)年度は学部別に実施している。平成28(2016)年度は企業担当者と本学教員を主体とした「交流会」から、学生を主体とする内容に変更し、名称も「情報交換会」とあらためられ、学生に有意義な内容となっている。芸術情報学部においては、業界ごとに担当者を招聘し、2日間にわたり「業界セミナー」を実施。業界の情報などを広く学生に伝え、就職を考える一歩となるような内容に変更した。平成31(2019)年2月に総合政策学部、芸術情報学部合同で「学内業界・企業研48

尚美学園大学

究会（キャリアフェスタ）」を実施、学生が業界を知る一歩となるよう、15社の企業を招聘しそれぞれの業界の説明を行った。98名（その他4年生1名、証明写真撮影のみ1名）の学生が参加し、各業界のブースでは積極的な質疑応答が行なわれた。学部ごとの特性に合わせた形態で業界研究会を実施し、企業と学生、企業と教員の情報交換を行なうことで、学生の就職に対する意識を高め、業界選択の一助としている。
８）他大学・団体との連携
各種団体が行う研修会、名刺交換会にキャリア・就職課職員が参加し、企業や他大学との情報交換を行い、そこで得た知識や情報を学生への指導に活かしている。また、埼玉県西部地域企業合同説明会実行委員会に所属し、近隣6大学で年2回、合同企業説明会を開催することにより他大学との情報共有や連携を図っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30(2018)年度に将来計画として掲げた低学年次での「キャリア教育」の充実を図る
ことは、平成 31(2019)年度においても引き続きその実現・強化に向けて取り組んでいく。
具体的な施策として、従来、芸術情報学部、とりわけ情報表現学科を中心に実施していた「業界・企業・業種セミナー」を全学科対象に拡大していくことが上げられる。進路選択
におけるミスマッチにより企業等に入社後早期に退職する状況に陥らせないために、先ずは 1，2 年次において業界、企業、職種について学生自らの偏ったイメージや社会に流布されている誤った情報を極力排除し、学生個々人が実情に合った知見を得る必要がある。企業等に於いて第一線で活躍しているスタッフから業界や職種の説明を受けることや、仕事の現場を見学し、多少なりとも実践的な業務に触れる機会を得ることは、学生個々の志望と適性にかなった卒業後の進路選択に重要な判断材料を与えることになると思われる。
また、公務員を含め企業等での採用試験の第一関門は、教養や学力、思考力を問う筆記試験である場合が多い。今年度、本学より全学科学生を対象に社会から求められる基本的な知力や思考力を涵養し、向上させることを施策として取り組んでいく。第一段階として低学年次おいて筆記試験（模擬試験）により学生が自らの知力や思考力の現状を把握し、次の段階として不足している知力、思考力を補うための対応策の一環として学内において講義形式の支援講座を設けることを予定している。

49

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2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
教育目的の達成状況の調査として、授業アンケートを毎年、個人レッスン等一部を除き、全授業において実施している。項目は、授業の理解度、分かり易さ、創意工夫されている
か、シラバスどおりに進められているか等の授業に関する項目と、学生自身の出席状況、
学修時間、充実度等の本人に関する項目に分かれており、各学期末の授業内で実施している。
アンケートの内容は、学生の学修姿勢や大学への要望を引き出し、教育環境改善の糸口を明らかにすることで教員の研究教育活動の活性化を図ることを目的として設定している。
授業アンケート実施にあたっては公平性を期すために、実施要領を作成し、配付から回収・封入までを学生が行っている。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
授業アンケートの結果は、専任・非常勤問わず、すべての担当科目教員にフィードバックし、アンケート結果について教員が科目ごとに授業改善に向けたコメントを行い、自己点検・評価委員会へ提出する。この PDCA サイクルは、平成 24(2014)年度に構築した。実
施結果の教員へのフィードバックを、より持続可能なものとし、教育内容の改善につなげている。
学生個々の学修状況は、アドバイザーが把握し、各学期初頭に履修計画の作成と併せて指導を実施している。特に出席率や成績が芳しくない学生に対しては、必要に応じてアドバイザーに加えて教務委員も指導に加わり、成績改善に向けて様々な見地から個別指導を行っている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況については平成 30(2018)年度も授業アンケートを学期毎に実施し、達成状況の確認と評価を行った。学生の教育目的の達成については、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーの提示や授業シラバスの配布、様々なガイダンス資料の作成と連絡により向上を図った。
授業アンケートの情報については、各教員にフィードバックのうえ、授業の改善と向上に役立てられている。今後は、さらに全体的な授業の向上や理解度の向上に繋がるように
していく。
51

尚美学園大学

こうした評価を踏まえ、今後の大学の方向性や改善のため、継続して FD や SD 研修等を実施し意識や理解の向上を図ること、問題点の共有と改善点のフィードバックを行うことなど、活動の活性化を行うことにより、教育目的の達成ならびに授業の改善を促し、よりよい大学づくりに結びつけていく。

52

尚美学園大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。
」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
１）学生サービス、厚生補導組織の設置と適切な機能
学生生活の安定のため、教学と事務局が相互に連携協力して学生生活全般の支援および様々な問題の改善にあたっている。各学部・学科の教員によるアドバイザー制度、学生部長を議長とし各学部学科選出の教員と学生課職員で構成する学生委員会、学生生活全般の管理指導に加え、平成 28(2016)年度に設置した学生総合アシスト室、保健室とカウンセリ
ングルームを擁する学生課で支援体制を組織している。
アドバイザーは、担当学生の学生生活相談や学修支援、履修や進路支援等、個々の学生の全般的なサポートを行っている。各学部とも 1 年次は学科所属の教員が 20 名程度の学生を分担し、2 年生以降はゼミナールの担当教員がアドバイザーとしてサポートを行っている。アドバイザーは出席管理システムによって学生の出席状況を確認することが可能であり、学修及び生活上の問題があれば本人に連絡し直接指導を行っている。また、欠席が多い学生の情報を教務課よりアドバイザーへ報告し、対象学生との面談を実施することにより早期問題発見および解決を目指している。アドバイザーは、各学期に学生と面談を行い、週に一度オフィスアワーを設け、学生が気軽に相談ができる体制を構築している。
学生委員会は、全学的な学生サービスや厚生補導に関する事項、学生が運営を行っている学友会との連携に関する事項等について、検討・審議している。
学生課は、学生の生活指導や厚生補導に直接当たるとともに、アドバイザーや学生委員会と連携して学生支援を行っている。また、教務課と相互に緊密な連携を取りながら、出席率や単位取得率に問題のある学生の指導等、各種課題の解決に取り組んでいる。
保健室とカウンセリングルームは、学生課に属し、看護師 2 人と臨床心理士 2 人を配置して学生の身体面や精神面の健康問題に対応しているが、特に心身の注意を要する学生については校医に確認のうえ、状況に応じて医療機関の紹介や連携により指導を行っている。
また、学生総合アシスト室では、障害学生支援の他に、教育内容に堪えうる学力やコミュ
ニケーション力に課題を抱えている学生の支援、相談窓口がわからない学生の支援、既存の部署では対応しきれない課題を抱えている学生の支援等ワンストップで課題解決に向けてアシストすることを目的としている。運用にあたっては、以下の障害学生支援基本方針を掲げている。
基本姿勢－建学の精神に基づき、障害の有無にかかわらずすべての学生の学びが保障され、充実した学生生活を送ることができる大学であること。障害のある学生とない学生の垣根をなくし、お互いに学びあえるキャンパスを創造すること。
53

尚美学園大学

学生支援方針－「能力を育てる支援」「入学から卒業までの全範囲にわたる支援」「オールメンバーによる支援」の3点を柱としている。
さらに、保護者の組織である大学後援会との協働体制も整えている。毎年度実施している後援会主催地区別懇談会（平成 30(2018)年度は 6 月と 7 月に札幌・盛岡・前橋・大学・
長野・大阪・博多の 7 会場、10 月に大学会場の合計 8 会場で開催）に教職員を派遣し、保護者と個別面談を行って学生個々人の生活の様子や抱える課題とその対応方法等の情報共有を図り、よりきめの細かいサポートができるように配慮している。同懇談会では、個別の相談の他、学科ごとの懇談を行い、保護者からの学生生活に関る重要な情報・大学への要望を汲み上げ教学と事務局で対応を検討して課題の解決にあたっている。
こうした組織による学生へのサービスや厚生補導の他、交通安全指導や留学生に対する防犯講習などを実施している。
これ らの本学 の学生生活に 関わる様 々な情報を集 約した「 SHOBI UNIVERSITYHANDBOOK」を作成して学生だけでなく、教職員、関係者に配付して共通の理解を求めている。
ま た 、 平 成 30(2018) 年 度 も 「 教 員 ハ ン ド ブ ッ ク 2018 （ SHOBI UNIVERSITYHANDBOOK2018 for FACULTY）」を配付し、大学として教員の統一した対応方針を示した。
２）経済的な支援
経済的支援は主に特待生制度と奨学金貸与である。入試制度としては、全学学科を対象とした特待生入試、指定校推薦入試、情報表現学科を対象とした AO 入試特待生がある。
その他、芸術情報学部の AO 入試奨学金（入試時のみ）、入学金が全額もしくは半額免除となる在学生（卒業生）再受験、尚美専門学校生・尚美短期大学生編入学減免、尚美学園同窓
生子弟等入学金免除、同窓生入学者紹介などがある。また、指定サークルの強化を目的として、指定サークルに入部する学生を対象としてスポーツ特別奨学生制度を設けている。
また、留学生を対象とした制度として、留学生授業料減免制度、国内外姉妹・提携校推
薦による入試合格者への入学金減額制度、指定校推薦による入試合格者への奨励金支給制度がある。加えて、入学試験の成績が優秀な者に対する入学金免除・授業料免除の制度があり、勉学意欲のある留学生の経済的負担を軽減する支援を行っている。在学生に対する制度は、在学生特待生（在学中に優秀な成績を修めた学生に対して、各学科学年上位 3 名が授業料免除となるもの）、在学留学生特待生（在学生特待生から外れるも 2～4 年次の学業成績が上位 20％以内の留学生に対し、各学科学年 3 名まで同じく授業料免除となるもの）、留学生授業料減免制度（勉学意欲があり一定の学業成果を修めた者）がある。
日本学生支援機構の奨学金は学生課が窓口として対応を行っている。高校在学中に手続きを終えている奨学金予約採用者には、入学式当日に保護者同伴可能な説明会を開催している。保護者が同伴しているため、相互に情報を共有できるよう丁寧に実施している。大学入学後に手続きする新入学生や在学生に対しては、4 月中に説明会を実施して細やかな指導を行っている。また、卒業後に返済が過重な負担となることを防ぐために、専任教員
に対して日本学生支援機構の奨学金のしくみを周知して学生指導に役立てるようにしてい54

尚美学園大学る。
加えて、各都道府県や市町村の奨学制度などの公的機関の奨学金の他、日本政策金融公庫の国の教育ローンや提携学資ローンの紹介も行っている。また、留学生対象の学外奨学金制度である留学生受入れ促進プログラム（旧 文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度）や、各財団法人の奨学金制度についての紹介及び説明は留学生の対応窓口になっている国際交流課室が行っている。
これらの奨学金以外にも各種検定試験受験奨励制度として、ビジネス実務教育に重きを置いている総合政策学部の学生を対象として実用英語検定、TOEIC などの語学検定、マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)試験、日商簿記検定などの合格者に対して一部受験費用の負担を実施している。
また、留学生を対象に日本語能力試験 N1 合格者や BJT ビジネス日本語能力テストにて、所定の点数を取得した場合、受験費用の助成を実施している。
３）課外活動の支援
学生の課外活動を統括する組織として、全学生が所属する学友会がある。学友会は文化系サークルからなる文化部会、スポーツ系サークルからなるスポーツ部会、両学部ゼミナールからなるクラス・ゼミ部会の 3 部会があり、各団体の代表者で組織された代表者会議
が運営を統括し、予算執行、各種行事の企画運営統括を行っている。
主な活動としては、部会ごとの月次定例会開催や予算執行（運営費やサークル補助金等）、
イベントの企画運営管理、サークルやゼミナールへの指導、大学への改善提案などがある。
また、次年度へのサークル活動継続や補助金の支給額を審議する場であるリーダーズキャ
ンプの運営も行っている。その他、卒業記念事業として、卒業を祝う会や卒業アルバムの制作、記念品の贈答などを企画運営する。また、常設委員会として学園祭を企画・運営する尚美祭実行委員会、地元川越市の夏祭りに参加するために組織された百万灯夏祭り実行委員会がある。学友会代表者会議の顧問は学生部長が担当しており、運営の相談を受ける
他に、学生委員会や学生課からの支援を受けて大学全体との様々な調整を行っている。
サークルには指定サークルと認定サークルがあり、指定サークルは大学から強化対象として指定を受けたサークルで、各サークル専任の指導者やコーチが活動全般について指導を行っている他、大学より運営活動補助金が交付されている。また、強化方針の検討、補助金や学費等減免者の選考に関することなどを指定サークル運営委員会で審議している。
認定サークルについては顧問(専任教員)が直接指導を行っている。以前は専任教員が複数の認定サークルの顧問を兼任しているケースがあったが、きめ細やかな指導を行うために
平成 30(2018)年度中に兼任を解消し、顧問が果たすべき役割を再確認した。
４）健康相談、心的支援、生活相談
学生の身体的な健康管理のため、保健室を設置している。年度初頭に全学生を対象とした定期健康診断を実施し、その結果に基づき再検査や治療の必要等がある学生に対して、保健室在勤の看護師から指導や助言を行っている。健康診断と同時に、新入生に対してはUPI(大学精神健康調査)を実施しており、調査結果に基づいて一定の傾向が見られる学生に55

尚美学園大学

ついては掲示板や電話で連絡をとってカウンセリングルームに常駐するカウンセラー（臨床心理士）2 人がカウンセリングを行い、事前予防に役立てている。なお、日常のカウンセリングを受ける場合には、本人が希望する日時を予約できるようにしている。
特に 4 月は新入生からの質問が多く、高校生活から大学生活への移行を円滑に進める一助となっているため、今後は窓口周辺の案内方法の見直しも必要と考える。支援学生の対応については、複数回の面談・指導・支援が必要なケースがあり、臨床心理士や社会福祉士が対応する他、授業担当教員への依頼、アドバイザーだけでなく、学科単位でのアシス
ト体制も構築して支援を行っている。
学生課、保健室、カウンセリングルーム、学生総合アシスト室では個人情報に気を配りながら週に一度の情報共有会を実施し、連携した支援体制を構築するとともに、必要に応じて外部の医療機関や公的機関との連携（市の社会福祉課や社会福祉協議会など）、就労移
行事業所との連携などを実施している。
精神的な問題や発達障害などの支援および対応は、学生総合アシスト室とカウンセリン
グルームで学生の特性に応じた対応を行っている。
配慮要請依頼や調整が必要な学生には、学生本人との面談を実施して配慮内容に関する合意形成を行い、対応内容に応じて支援にあたる授業担当教員、アドバイザー、教務部長との調整を行ったうえで配慮要請依頼書を発行している。配慮要請依頼の主旨に基づいた
適正な発行が行われるよう、平成 30(2018)年度には学生課内でガイドラインの作成を行った。平成 30(2018)年度は配慮要請依頼書の発行が 8 件であった。
学生生活に関する相談は主にアドバイザーが対応しており、カウンセリングが必要と思われる場合は、カウンセリングルームや学生総合アシスト室と連携を取っている。
施設の面では、車椅子利用者のためにすべての施設を段差の無いようバリアフリー化している。その他の障害に対しては状況に応じて施設設備の改修や調整を行い、円滑な大学生活が送れるよう配慮している。
学内のハラスメントについては、ハラスメント防止対策委員会を設置し、規程に基づいて対応している。窓口相談員として教職員を配置し、掲示板等で学生に告知している。また、ハラスメント防止に関する講習会を開催し、ハラスメントの防止及び排除のための措
置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための意識啓発を図っている。
５）ボランティア支援
外部団体からのボランティア募集の案内等については、学生課窓口設置のファイルやポ
スター掲示で紹介を行っている。様々な活動を行っている学生について、外部団体主催のイベント等への出演依頼があったものについては、学生課が窓口となって学内（教員、学生）の調整を実施して対応している。これまで、埼玉県警の交通安全運動イベントでの演
技披露、埼玉県県民生活部防犯交通安全課の防犯啓発イベントへの出演、特別支援学校での演奏、少年刑務所での慰問演奏等を実施している。また、川越市で催されるさまざまな地域のイベント（川越マラソン、川越まつり、川越百万灯夏まつり等）へ、サークルやゼミ
ナール単位で運営スタッフの補助として協力等も行っている。そのほか、大学周辺自治会

56

尚美学園大学の主催イベントへの協力、社会福祉協議会イベントへのボランティア協力等の地域貢献を行っている。埼玉県血液センターが校内で実施する献血では、学友会代表者会議の学生が主体となって献血の呼びかけボランティアを行っている。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
日常的にはアドバイザーが個々の学生から意見を直接汲み取り、項目ごとに担当部署に伝え、改善を図っている。学生生活全般については、学生課が窓口となり学生からの意見を汲み上げ、学生部長及び学生委員会と連携を取り、改善に取り組んでいる。また、学友会では様々な意見や要望等について、各部会の月次定例会で汲み上げ、その結果を学友会
代表者会議でまとめ、緊急性の高い要望については学生課を通じて学生委員会に提出し審議することになっている。
また、平成 28(2016)年度から学友会目安箱を設置し、広く一般学生が投書できる環境を整えた。設置目的は学生生活の充実と安心・安全を目的に、幅広く学生の提案を受け付けるためである。投書内容は学内に設置している学友会掲示板に掲示され、解決されるまでの経緯等と併せて公開している。提案内容に応じて、様々な部署が改善対応等を実施する
が、学友会顧問である学長も投函された内容を確認して対応している。平成 30(2018)年度
はスクールバスダイヤ、学内施設の利用、ゴミ捨てのマナー、教室に設置された出席確認のカードリーダーについての意見が投函され、バスダイヤの改正、施設利用ルールの周知、学内のゴミ箱の掲示物の更新などを実施した。また、学内に設置された喫煙所からの受動喫煙に関する苦情が寄せられ、さらに健康増進法改正に対応するために、学生委員会でキャンパス内の完全分煙を検討し、既存の 10 カ所の喫煙所のうち受動喫煙が生じる恐れのあ
る 4 カ所を撤去した。
その他、年度初頭に実施される学友会代表者会議と大学関係者との顔合わせ会は、大学と学生の意見交換の場として大きな機能を果たしている。毎年 6 月頃に学友会代表者会議の新体制が整った段階で、学長、事務局長、学生部長、学生委員会との顔合わせ及び意見交換を行っている他、校友会組織である尚友会や保護者の組織である後援会との顔合わせ
でも意見交換や要望を行うことが可能である。

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成28(2016)年度に開設した学生総合アシスト室では、平成30(2018)年4月から平成
31(2019)年3月までの間に1,570件の相談対応があった。
今年度新規に学生総合アシスト室で継続的に支援・見守りをしている学生は 31 名いる。
コミュニケーションが苦手な学生本人は大学生活に多少の困難を感じていたとしてもなか
なか自ら進んで相談に来ないケースがあることを考えると、何かしらの支援を要する学生
は潜在的に多くいると思われる。従って、開設 3 年目を迎えた学生総合アシスト室の役割
を学生はもとより保護者、専任・非常勤の教職員に引き続き周知し、困難を抱えている学生を学生総合アシスト室の利用に結びつけていくことが、差し当たっての優先課題である。
平成 29（2017）年度から学内で保護者懇談会を開催する際に学生総合アシスト室を開放し57

尚美学園大学て、学生の心身の健康面についての相談を保護者から直に受ける試みを開始し、支援や見守りが必要な学生の情報を集めた。何らかの不安や懸念をもつ保護者こそが懇談会に参加する傾向にあることから、この試みは有効だと考えられる。よって、今後も入学式や保護者懇談会など、保護者が大学に足を運ぶ機会に合わせてアシスト室の周知と利用の呼びかけを行なっていく。また、学生の来室のきっかけ作りとして、平成 29(2017)年度からラン
チタイムを週 2 回のペースで開催し、学期末試験前に学習相談を行ってきたが、それに加えて平成 30(2018)年度はクリスマスやお正月のイベントを昼休みに実施した。今後も新たな来室者を招き入れる多様な機会を提供していく。
平成 30(2018)年度は発達などに遅れの見られる学生に対する就職支援について、キャリ
ア・就職課との情報交換が課題となった。学生を取り巻く部署の輪をさらに広く捉えて、アドバイザー、サークル関係者、カウンセリングルームなど多くの教職員の連携を円滑にして、学生の特性に合わせて必要な支援を行なう体制を構築し、支援内容の充実や施設設備の改善を図る。
学生からの意見・要望については、平成 28(2016)年 12 月より学友会代表者会議が目安箱を設置し、この対応にあたっている。学生が意見・要望を記入する書式の見直しを行ったものの、現状では目安箱の利用は決して活発であるとはいえない。そこで、目安箱の設
置場所の変更や関連する掲示物の刷新を行ない、さらに広く意見を聞く体制を整える。

58

尚美学園大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
大学設置基準に定める本学の必要最低教員数は、学部の種類、規模に応じ定める専任教
員数、大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数を合わせて 79 人である。図 2-8-1 に示すとおり、
平成 30(2018)年 5 月 1 日現在、大学設置基準に定める教員数を満たしている。
図 2-8-1 専任教員数（平成 30 年）

学部・学科、その他の組織

収
容
定
員

専 任 教 員 数

教授

准教授

講 師

助教

計

情報表現学科

660

9

5

2

0

16

音楽表現学科

440

7

5

2

0

14

音楽応用学科

300

4

2

2

0

8

舞台表現学科

300

4

5

2

0

11

1,700

24

17

8

0

49

総合政策学科

400

9

2

3

1

15

ライフマネジメント学科

640

8

5

2

0

15

1,040

17

7

5

1

30

2,740

41

24

13

1

79

芸術情報学部

芸術情報学部計
総合政策学部
総合政策学部計合

計2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用及び昇任については、以下の規程①尚美学園大学 教員任用委員会規程、②尚美学園大学 教員資格審査基準③尚美学園大学 教員任用及び昇任にかかる業績審査方針に基づいて運用している。また採用及び昇任については学長または学部長が発議し、教員任用委員会で審議の後、さらに教育研究評議会、大学経営会議、理事会へと上申され慎重な審議によって決定している。

59

尚美学園大学採用にあたっては、原則として国立研究開発法人科学技術振興機構の「研究者人材デー
タベース」を活用し、広く学外に向けて公募を行っているが、特殊性の高い専門分野によっては、学内外において広く推薦を求めて採用する場合もある。
専任教員の評価体制については、従来体系的に制度化されていなかったため、「教育研究
業績評価制度」を平成 25(2013)年度より 2 年間にわたり試行した後、平成 27(2015)年度導入を行った。この制度は、本学の専任教員が教育、研究、組織運営等における自らの職責を点検・自覚し、ひいては教育・研究の向上及び本学の活性化につなげることを目的としている。
また、それとは別に学生を対象にした「授業アンケート」を毎年 2 回、各学期末に各授業で実施しており、その結果は学長、学部長が教員評価の資料として活用するとともに、各担当科目の教員にフィードバックすることにより、教員の教育研究の向上にむけての重要な資料となっている。
本学では、教員の教育研究、指導能力の向上を図るため、学部学科の目的、教育内容・方法について組織的な研修として、FD(Faculty Development)を実施している。教育改革、教育運営、教育改善等のテーマについても協議、検討し、その結果を現行の授業改善や教育運営に結び付けてきた。更に、平成20(2008)年度よりFD(Faculty Development)を発展させ職員によるSD(Staff Development)と合わせ、全教職員によるUD(University Development)として、全学レベルでの取組みを始め、学生サービス、教育内容・方法の見直しや改善を主要テーマとしたグループワーク形式での教職員協働の研修を行ってきた。具体的内容として、平
成27(2015)年度は、障害者差別解消法の平成28(2016)年度施行を前に、各種障害を持った学生の増加に対してその教育研究法等をテーマに教職員研修を行った。その他、国内外の学会発表及び著作活動の促進、教育研究活動の評価等を行い、学内及び社会から評価を受ける体制により、教育レベルの維持向上に努めている。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学では教養教育実施については、全学を統括する教務部長を委員長とする教務委員会が主管となりその充実と向上のための対応を策定し、教授会の意見を踏まえたうえで教育研究評議会にて審議する体制を整えている。
なお平成 26(2014)年度まで全学的なプロジェクトである「基本教育構想会議」を設置しており、ここで大学全体の教育構想を検討してきた。このなかで教養科目の展開として「リベラルアーツ教育」の重視を掲げ、教養科目のカリキュラムの改革を行った。具体的には、学年に合わせて 1 年「学びの力（基礎力）」→2 年「人間と文化」→3 年「現代の諸相（社会と文化）」→4 年「知性と感性の統合」を教育目標とし、個々の課題（テーマ）に対し、総合的・学際的な問題提起・解決を図る教育展開になるよう工夫している。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度、芸術情報学部に新学科「音楽応用学科」「舞台表現学科」を設置した
ことに伴い、新たな専任教員が増えている。このうち例えば舞台表現学科の教員の中には、専門分野（舞台、演劇、ダンス）のプロフェッショナルとして長い経験と高い実績を有し
60

尚美学園大学ている反面、教育者・研究者である大学教員としては経験の少ない教員がおり、採用時の研修を始めとして、FD(Faculty Development)や研修をより活発に実施し、それらを通じて教育研究手法の向上を図る。
なお、教務委員会については、平成 26(2014)年度までは学部学科の専門性の違いなどを考慮して学部長の諮問機関として各学部に置いていたが、平成 27(2015)年度より全学を横断し統括する委員会として位置づけ、全学的な視点での教養教育をはじめとして、カリキ
ュラム全体の再構築についての検討を進めている。

61

尚美学園大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。
」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理１）校地・校舎など
本学は埼玉県川越市豊田町 1-1-1 にキャンパスを設置している。キャンパス全体配置は
図 2-9-1 のとおりである。
図 2-9-1 キャンパス全体図

校地面積は 118,799 ㎡を有し、本学の自己所有であり、校舎面積（体育館及びクラブハ
ウスを除く）は 35,247 ㎡である。
校舎には、事務局事務室及び研究室等を設置している本部棟、講義室・演習室・レッス
ン室等の教室を設置している教室棟、演劇・ダンス・ミュージカル等舞台稽古の演習（練習）室を設置している舞台表現棟、図書館やコンピュータプラザ等を設置しているメディ
アセンター棟、食堂や売店を設置しているカフェテリア棟がある。
校地面積のうち、屋外運動場敷地は計 27,291 ㎡あり、人工芝サッカー場、フットサル場、天然芝野球場、全天候型テニスコート（2 面）、全天候型陸上トラック(200ｍ)、低鉄棒を備えている。
その他、体育館兼講堂の 2000 年記念館、2 面の剣道試合場を備える尚美求道館道場、404
62

尚美学園大学

人収容可能でイベントや演奏会など多目的に利用できる尚美パストラルホール、小規模の発表（演劇やパフォーマンス）を行える場としてパフォーミングアーツ・シアター（小劇場）などがある。
２）教室
オーディトリアム（400人収容の階段教室）や大教室（210人収容）など、講義室が38室あり、その全てに学内LAN設備とプロジェクターやAV機器等を設置している。
演習室や実習室として、4台のハイビジョンカメラをはじめ放送局等でも使用する映像・
音響・照明機材を完備する映像スタジオ、映像を加工する映像編集室、演奏スペースを備
えプロ仕様のミキシングコンソールやデジタルレコーディング機材を備えた録音スタジ
オ、ナレーション録音や音響処理ができるMAルーム、様々な音響処理や制作を行うためのサウンドデザイン室、画像処理やプログラミングができるデジタル画像演習室、4面マルチスクリーンと14.1chスピーカーシステムを備えるVR施設であるテラリウム、CG制作の全過程を学ぶために用意されたモーションデザイン室・モーションキャプチャー室・コンピュータビジョン室、ゲーム制作を行うゲームラボ、スケッチの基礎を学ぶために用意されたデッサン室や彫刻（木彫・石彫）などの立体造形物の制作を行う造形工房、個人からグループの演奏指導を行うレッスン室・打楽器室・合奏室・キーボード演習室・ドラム室、コンピュータを使用して音楽制作ができるデジタル音楽演習室、コンピュータによる高度な音楽音響作品を作成できるメディア演習室、デジタル音楽制作を主とするサラウンド演習
室・音楽応用リテラシー室・音楽応用デジタルレッスン室・音楽メディア室・メディアレッスン室、演劇・ダンス・ミュージカルの練習や演習に使用される舞台表現棟練習室など
全88室があり、カリキュラムの特性に応じたきめ細かな設定をし、有効活用されている。
学生が個人またはグループで楽器練習できる練習室や、様々なパフォーマンスを実演したり練習したりするパフォーミングアーツ・シアター、ダンスの練習に活用されるパフォ
ーミングアーツ・スタジオ等がある。
３）体育施設講堂兼屋内運動施設として2000年記念館(3,486㎡)を設置している。バレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球等の種目で使用することができる。また、可動式の椅子があり、入学式や学位授与式などの式典や演劇祭・学会など催事の会場として利用できる機能を備えている。2階には武道場を設置し、柔道の授業等で使用している。
トレーニングルームにはトレーナーが常駐し、その指導のもとで基礎体力向上や筋力強化のための機器を整備している。
その他、2000年記念館の屋外（西側）に練習用バスケットコート（1面）を備えている。
４）図書館
メディアセンター棟 2 階に図書館施設を設置している。図書貸出・受付カウンター、閲
覧席、情報検索コーナー、グループ学習室（2 室）、固定書架、雑誌架、移動式書架（手動）があり、図書施設入口前には飲食可能なスペースとして、リラックスゾーンがある。また、図書館東側 2 階から 1 階に降りると、閲覧席、固定書架の他に AV コーナー（42 ブース）63

尚美学園大学を設置している。昇降には階段の他にエレベーターも設置している。授業開講時期は平日
8 時 40 分から 19 時 30 分、授業の無い期間においても、平日 8 時 40 分から 17 時 00 分まで開館している。
メディアセンターの管理及び運営を統括するメディアセンター長のもと、学部ごとに選出された 4～6 人の教員及びメディアセンター事務課の職員で構成する、「メディア・紀要委員会」を設置し、メディアセンターの運営にかかわる事項、資料の選定にかかわる事項、施設の環境改善や利用者促進にかかわる事項について審議している。事務職員は、課長 1人、参事 1 人、主任職員 1 人、契約職員 1 人で構成され、課長以外は図書館司書資格を持っている。他にパート職員 1 人の計 5 人である。
総合政策学部 1 年生の授業である「基礎演習」において図書館ツアーを実施し、メディアセンターの利用方法、情報や資料の探し方等について説明を行っている。この他、各学科学年からの要望のもと、文献検索ガイダンスやデータベース講習会などを実施し、情報
リテラシー教育支援を行っている。
図書・楽譜・雑誌・視聴覚資料の選定については、平成 30（2018）年度より方法を変更
し、コース選書方法を追加した。コース選書においては、本学 2 学部 6 学科 26 コース(専攻)の教育研究に沿った資料を収集するために、情報表現学科の 6 コース（音響・映像・照明、CG・イラスト・アニメ、美術・デザイン、ゲーム・ゲームサウンド、情報・アプリ、
SNS）、音楽表現学科の 9 専攻（ヴィルトゥオーゾ、ピアノ、声楽、管弦打楽器、作曲、ジャズ、ポップス、音楽教養、音楽教育）、音楽応用学科の 2 コース（音楽メディア、音楽ビジネス）、舞台表現学科の 3 コース（ミュージカル、演劇、ダンス）、総合政策学科の 3 コース（公共・社会貢献、経営プランニング、ビジネスプロフェッショナル）、ライフマネジ
メント学科の 3 コース（アート＆カルチャー、スポーツとウェルネス、スポーツマネジメ
ント）のそれぞれに主担当教員を選任し、各コース（専攻）ごとにポリシーに沿った教育を実践するための資料を選定している。また、教員選書として、一般教養科目を含む各授業において指定するテキストの他、授業内で参考とする図書についても収集し、学生の学びに沿った蔵書構成とすべく選定を実施している。
また、本学の教育研究における基本図書整備を目的として、学修・研究において必要な図書を利用する学生の視点からリクエストできる制度として学生リクエストを行っており、学生世代の関心が高い資料から、卒業研究等で使用される学修に直結した資料まで幅広い要望がある。また、本学後援会からの助成を受けて、学生選書およびゼミ選書を平成
22(2010)年度から実施している。学生選書については、店頭において学生が個人で直接選書する方法、司書が帯同して選書する方法の２通りを実施している。ゼミ選書は、教員がゼミナールに所属する学生を帯同し、学生の研究内容に沿った専門分野の書籍についてアドバイスしながら選ぶことができるため教育的見地から非常に有意義な方法である。
この他に各種データベースサービスとして「日経テレコン」「朝日新聞記事

聞蔵Ⅱ」「読

売新聞ヨミダス文書館」、「TKC ローライブラリー」、「Oxford Art Online」、「Naxos Music
Library」など、計 9 種と契約している。これらは学内 LAN を通して利用できる。また、国立国会図書館が提供する 2 種類データベースサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」「歴史的音源れきおん」も取り入れている。
図書・楽譜・視聴覚資料（レコード除く）は、図書館システムで管理している。平成 3064

尚美学園大学（2018）年度よりシステムを変更し、クラウドサーバーで運営しているため、蔵書検索は学外からも可能である。また、メディアセンターのホームページは蔵書検索としての機能の他、様々な文献・資料・情報をさがすためのサイトにリンクしており有用な情報を提供している。
平成 30（2018）年度の授業期間における利用状況としては、学生・大学院生の図書（和書・洋書）の貸出は 8,702 冊で昨年度より 537 冊増加している。これは英語の授業において多読を実施していることが大きく影響し、洋書のみで 677 冊増となっている。視聴覚資料（CD や BD/DVD）の貸出は 9,760 点で、貸出点数全体の 48%にあたる。CD について
は、CD プレイヤーを所持していない学生が増え、平成 27（2015）年度からの 3 年間で半減している。また、映像資料においても 4K/HDR に対応した UHDBD が視聴できる環境整備を実施したが、近年の映像配信サービスに押され、徐々に貸出数が減っている。その反面、スマートフォンで利用できるクラシック音楽を専門とする音楽配信サービスは平成
27（2015）年度の 1758 ログインから、平成 30（2018）年度は 6,448 ログインへと 3.6 倍
増加しており、利用者のニーズが変化していることを示している。
５）情報サービス施設
コンピュータプラザをメディアセンター棟1階に設置している。
コンピュータプラザにはパソコンを合計40台設置しており、DTP・DTM編集、画像・CG・アニメーション制作等、専門的なアプリケーションを揃え、在学生が所有しているノートパソコンではできない作業を行うことができる。また、コンピュータプラザの事務室には、教務課の担当職員が6人常駐し、プリンタの利用やノートパソコンの故障相談に対応している他、「情報リテラシー」をはじめとした情報科目の学習支援を行っている。
６）施設設備等の管理体制
庶務・管理課職員を中心に、各施設の見回り、点検、施錠等を行い管理している。
専門的な機材や設備を有する映像スタジオ、録音スタジオ及び関連施設と、コンピュー
タプラザには、機材や技術に精通した職員を配置し設備の日常メンテナンスや管理運営を行っている。
トレーニングルームには外部委託のトレーナーが1人以上常駐しており、様々なトレーニ
ング機器の管理点検を行うとともに、学生に対する使用方法の指導を行っている。
日々の学内清掃業務は外部業者に委託しており、教育施設としての清潔な環境を維持している。
７）各種設備の法定点検
法定点検として消防用設備等（特殊消防用設備等）点検を年2回、エレベーター点検、電気設備点検、水道点検を年１回行っている。またエレベーターについては法定点検の他に安全管理の視点から月1回通常点検を行っている。
上記の他、ガス設備点検を40ヶ月に1回、汚水槽点検を年2回行っている。

65

尚美学園大学

８）災害時対策キ ャ ン パ ス の 状 況 に 合 わ せ た 防 災 マ ニ ュ ア ル を 作 成 し SHOBI UNIVERSITYHANDBOOKに掲載し、学生及び教職員に配付している。
学生及び教職員を対象に消防訓練（避難訓練）を行っている。
校内７箇所にAEDを設置し、使用に関しての講習会を学生及び教職員を対象に行っている。また、動作確認を定期的に点検している。
９）バリアフリー対策
建物入り口及び建物内通路と教室との段差をなくしており、建物内すべての階段に手すりを備えている。また、身体障害者のためエレベーター、専用トイレ、専用駐車場、教室
内に車椅子利用者のための専用机を設置している。
10）学内の警備体制
7:00から21:00の間、守衛室にて入校管理及び警備を行っている他、庶務・管理課職員が随時学内の巡回、点検を行っている。夜間は学生の練習室等の利用のため23:00まで外部委
託の警備員が巡回を行っている。毎年、初夏～年度末にかけて、情報表現学科の学生の研究及び制作のため一部施設を24時間開放しており、24時間体制で警備を行っている。また、警備を強化する目的で平成20(2008)年度から防犯カメラを一部設置している。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
授業は学科の教育内容の特性に応じて講義、演習、実技、及びレッスンの形態で行っている。講義は履修者数に応じて適宜教室変更を行い、極力人数制限を行わないように調整している。演習、実技は、少人数のクラス編成とし、担当教員の要請に応じて教務課が教室の割り当てを判断している。レッスンは基本的に1人の教員が1人の学生を指導する個人レッスンである。人数制限をする場合は、「教員の手引き」内における「科目履修登録人数の制限について」に示すフローに従い適切な運用が行われている。

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究活動の目的を達成するための施設設備は適切に維持、運用しているが、
平成 27(2015)年度には、平成 12(2000)年の川越キャンパス竣工から 16 年目を迎えたことから、老朽化による不具合箇所の補修、バリアフリー対策の推進、安全管理の向上等の観点から、平成 27(2015)年度末に中期計画を策定し、平成 28(2016)年度より段階的に補修や整備を行っていくこととした。特に空調設備については老朽化が著しく、平成
28(2016)年度に教室棟の更新を、平成 29(2017)年度は本部棟・カフェテリア棟の更新を実施、平成 30(2018)年度はメディアセンター棟・2000 年記念館の空調設備について更新を実施した。
また、教室の AV 機器の老朽化と AV 技術の進展に伴い、平成 26(2014)年度より、必要に応じて HD 対応機器への更新を進め、平成 26(2014)年度に 20 教室、平成 27(2015)年
度に 11 教室を実施し HD 化を完了した。授業に関る資料や教材について、紙媒体からデ66

尚美学園大学

ジタルデータへの移行を推進するほか、引き続き FD 研修等を通じて AV 機器を活用した授業手法の事例研究や新たな手法の開発等の試みを活性化していく。

［基準 2 の自己評価］
基準 2-1 学生の受け入れ
入学者の受け入れについては、アドミッションポリシーを明確に掲げ周知を図っている。
アドミッションポリシーに沿った入学者を受け入れるため、多様化した入試別にポリシーを定め、求める人物像を分かりやすく示している。それぞれの入学試験は、適正かつ厳正に実施されている。
基準 2-2 教育課程及び教授方法
教育目的を踏まえた教育課程の編成方針を学部・学科において明確にしており、教育課
程は編成方針に沿って体系的に編成されている。教授方法の工夫や開発も各学部学科の特性に応じ、教育課程の体系に沿った工夫が行なわれている。
基準 2-3 学修及び授業の支援
TA 制度を採用している他、学部学生の SA を活用し授業の支援を行っている。情報系科
目では職員も授業と学修相談に対応している。アドバイザー制度を設け、教員が学修相談に対応する仕組みができている。
基準 2-4 単位認定、卒業・修了認定等
単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準は、明確にされており厳正な適用が行なわれている。アドバイザー制度により個々の学生への伝達や指導を行っている。
基準 2-5 キャリアガイダンス
社会的・職業的な自立を促すため、キャリア指導や就職指導の観点から、インターンシ
ップやガイダンス等、教学と事務局の協働により様々な取り組みを行う体制になっている。
アドバイザーと連携することにより、各学生へのきめの細かな相談・指導を行っている。
基準 2-6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
授業アンケート・学生アンケートを行い、達成状況の点検を行なうとともに、結果をフィードバックし教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。
基準 2-7 学生サービス
学生生活の安定のため、教学と事務局が協働して支援を行っている。主たる相談はアドバイザー教員が担当し、専門的な内容は学生総合アシスト室、カウンセリングルーム、保健室にそれぞれの専門職を配して対応している。学生生活の更なる充実、改善のために、学友会目安箱から学生の意見を聴く体制を整えている。また、日々の相談窓口としてはアドバイザーや学生課が学生から直接意見・要望を汲み上げているほか、学友会組織と校友
67

尚美学園大学会組織（尚友会）や保護者組織（後援会）が相談できる体制を設けている。これらの内容をまとめ、学生委員会にて対応検討を行っている。
基準 2-8 教員の配置・職能開発等
教育目的及び教育課程に即した教員が確保され配置されている。教員の資質・能力向上についても、FD(Faculty Development)研修の活性化や教員業績評価制度の導入を図るなどしている。
基準 2-9 教育環境の整備
校地・校舎、設備、図書館、その他施設の教育環境は整備され、適切な管理・運営が行なわれている。履修者数に応じた教室を適切に割り当てるなど、授業を行う学生数は適切に管理されている。
以上から基準 2 を満たしている。

68

尚美学園大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人尚美学園（以下「本学園」という。）は、学校法人尚美学園寄附行為（以下「寄附行為」という。
）第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」としている。尚美学園大学（以下「本学」という。）
は、尚美学園大学学則（以下「学則」という。）第 1 条において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、「智と愛」を建学の精神とし、総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる創造力と表現力
並びに実践力を有する人材を育成することを目的とする。」としている。本学園寄附行為
及び本学学則に規定している教育基本法及び学校教育法のみならず、大学設置基準、私立学校法その他関係法令に基づき学内諸規程を整備し、私立学校としての自主性及び教育機関に求められる公共性を確立すべく、大学運営を行っている。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現のため、本学園の最高意思決定機関として、寄附行為に基づき「理事会」を設置し、理事長の諮問機関として「評議員会」を設置し、重要事項について審議している。
本学の経営に関する事項等を協議する「大学経営会議」及び教学の重要事項について審議する「教育研究評議会」を設置し、計画に沿った事業の執行について審議し、継続的に取組んでいる。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
寄附行為、学則その他諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準その他関係法令に基づき体系的に整備している。すべての教職員は、「専任教員勤務規程」及び「職員就業規則」等により、これら諸規程及び関係法令の遵守を義務としている。

69

尚美学園大学

3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全の一環として、冷暖房の中央監視による温度設定やクールビズ・ウォームビ
ズを積極的に取り入れている他、照明の LED 化を順次進めている等、省エネルギー対策を行っている。
「校内管理規程」に基づき、土地及び施設における秩序の維持及び安全の保持に努めている。清掃及び警備は外部の会社に委託し、学内の清潔及び安全が保たれるよう体制を整備している。また、「安全衛生管理規程」に基づき、衛生委員会を毎月開催し、教職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること等を調査審議している。
その他、キャンパス内の緑化・美化に努めており、リサイクル、エコキャップ運動、受動喫煙防止のための分煙措置等を行っている。
危機管理については、「防火・防災規程」及び「危機管理規程」を定め、本学における火災、地震及びその他災害の予防、消防法に基づいた自衛消防組織の設置、その他危機事象に対応するための体制を整備している。また、AED を各所に設置し、使用方法について学生、教職員向けの講習を行っている。
ハラスメントについては、「ハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメント防止ガイドライン」により、ハラスメントの防止体制を定めている他、相談窓口を広く周知している。
研究活動の不正行為防止、研究費の不正使用防止について「機関経理経費及び公的研究費の不正使用防止に関する規程」、「研究活動の不正行為防止等に関する規程」及び「利益相反マネジメント規程」を整備している。
公益通報者の保護、通報の方法及び通報への対処等について「公益通報に関する規程」
を定めている他、個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報取扱規程」を整備している。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
本学では、学校教育法、学校教育法施行規則及び本学学則に基づき、大学ホームペー
ジ内で、大学の理念、目指す方向性及び基本情報等を広く社会に向けて開示している。
① 大学の教育研究上の目的に関すること② 教育研究上の基本組織に関すること③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④ 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦ 校地、校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関すること⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑩ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、自己点
検・評価報告書、認証評価の結果）

70

尚美学園大学

財務情報については、本学園のホームページに事業報告書として財務の概況を掲載している他、本学ホームページ及び学報に本学の財務状況を掲載している。また、「財務書類等閲覧規程」に則り、私立学校法第 47 条に基づく学園の財務書類等について閲覧に供している。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における経営の規律と誠実性については、諸規程に基づき維持している。今後も諸規程について定期的に点検し、必要に応じて改廃、制定を行うとともに、より実質的なものとなるようマニュアルの整備、研修会等を適宜実施していく。

71

尚美学園大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学園は、寄附行為第18条に定める「理事会」を最高意思決定機関とし、理事長の諮問機関として「評議員会」を設置し、予算、決算、財産の管理運営、人事、改組、諸規程の改廃等、経営上の重要事項に関して審議している。平成30(2018)年度においては、理事会を7回（5月、7月、9月、11月、12月、2月、3月）、評議員会を6回（5月、9月、11月、12月、2月、3月）開催している。
理事9人、監事2人の役員を置いており、理事のうち1人を理事長として、理事総数の過半数の議決により選任している。
理事の選任は、寄附行為第8条において、第1号理事として設置学校の長2人、第2号理事として評議員のうちから評議員会において選任した者3人、第3号理事として学識経験者の内理事会において選任した者4人、合計9人としている。平成30(2018)年5月1日の理事現在員は9人で、常勤4人、非常勤5人である。
監事の選任は、寄附行為第9条において、「この法人の理事及びその親族その他特殊な関係がある者、職員（学校の長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」とし、平成30(2018)
年5月1日の現在員は、非常勤2人を選任している。監事は、理事会及び評議員会へ毎回出席し、業務の執行状況、教育研究の向上や財政等について積極的に意見を述べている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会については、法令及び寄附行為に基づき適切に運営している。今後も安定した経営基盤を築くべく、高等教育機関を取り巻く状況、社会経済情勢の変化に対応し、将来を見据えた判断を行っていく。

72

尚美学園大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
教育研究に関わる学内意思決定は学則第12条に基づき、「教育研究評議会」を設置
し、大学の教育・研究に関わる重要事項並びに具体的な教育運営業務の執行について審議し、学長が決定している。
学則第13条に基づき、学部に「教授会」を設置し、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。
（1）学生の入学、卒業及び学位の授与に関する事項（2）その他当該学部に係る教育又は研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
教授会の意見を聴くことが必要な事項は、学長裁定として次のとおり定めている。
（1）教育課程の編成に関する事項（2）教員及び教員候補者の教育研究業績の審査に関する事項（3）学生の退学、転学、留学、休学、復学に関する事項（4）学生の懲戒に関する事項
教授会は、この他、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は、理事会、評議員会、大学経営会議の構成員として経営上の責務を果たすだけ
でなく、大学の学事を統督するとともに、教学の意思決定と業務執行における主要な会議体である教育研究評議会、自己点検・評価委員会、学生募集・入学試験委員会等の議長としてリーダーシップを発揮している。また、大学経営会議、教育研究評議会、自己点検・評価委員会等には、学部長が構成員として出席しており、教学における学長のサポート体制も確立している。
各種委員会は全学的な委員会として位置づけ、学長の諮問事項に対し組織的に審議できる体制としている。

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尚美学園大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定及び学長のリーダーシップを発揮できる体制については、会議体を整備し円滑な意思決定を可能としている。更に学長が適切にリーダーシップを発揮できるようなサポート体制について今後検討していく。

74

尚美学園大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化
法人及び大学の連携及び意思決定の円滑化については、大学経営会議、教育研究評議会、連絡調整会議等、会議体により行われている。
１）大学経営会議
大学経営会議は、理事会及び評議員会と教育研究評議会、教授会及び研究科委員会との調整を図り、もって尚美学園大学の具体的な教育運営業務の推進・実行を助けるとともに、理事会が統括する法人全体の教育運営の円滑化に資するものとし、設置している。
会議は、理事長、法人本部長、学長、副学長、学部長、事務局長及び法人総務部長で構成している。原則として毎月1回開催し、大学における教育、研究及び人事に関する基本的事項、大学運営に関する事項等を協議し、業務執行状況の確認や調整、理事会への報告、審議依頼等を行っている。
２）教育研究評議会
教育研究評議会は、大学の教育・研究に関わる重要事項並びに具体的な教育運営業務の執行について審議する機関とし、設置している。教育研究に関する事項等については、学長が教授会、研究科委員会から意見を聴き、教育研究評議会で審議し、大学経営会議
又は理事会で承認する仕組みとなっている。学長は、教育研究に関する運営を総括する責任を担っており、学部長は、学部の教育研究の運営において学長を補佐するとともに管理運営を推進する責任を担っている。
３）連絡調整会議
連絡調整会議は、円滑な大学運営及び教育研究に必要な学部等間の連絡、調整のため設置している。法人からは法人本部長、総務部長、教学からは学長、各部長・センター長、事務局からは事務局長が出席し、各会議体、委員会の事務連絡及び情報の共有化を図っている。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
１）監事
監事は、寄附行為第7条により2人選任している。
監事の選任については、寄附行為第9条において「監事は、この法人の理事及びその75

尚美学園大学

親族その他特殊な関係がある者、職員（学校の長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定している。平成30(2018)年5月1日の現在員は、非常勤2人である。
監事は、学校法人の業務、理事の業務執行状況、財産状況を監査し、その状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出する職務を担っている。
また、監事は監査法人による会計監査に関する監査報告を受けるとともに、理事会、評議員会にも毎回出席している。
２）評議員会
評議員会は、寄附行為第20条により19人で構成している。
評議員の選任は、寄附行為第24条において、第1号評議員として法人の職員で理事会が推薦した者のうちから評議員会において選任した者13人、第2号評議員として法人の設置する学校を卒業した者で年令25年以上の者のうちから理事会において選任した者3人、第3号評議員として学識経験者のうちから理事会において選任した者3人としている。平
成30(2018)年5月1日の現在員は、第1号評議員13人、第2号評議員3人、第3号評議員3人である。
寄附行為第23条により、評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
寄附行為第 22 条により、次の事項については、あらかじめ評議員会の意見を聞かなけ
ればならないとしている。
(1)予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(2)事業計画(3)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4)寄附行為の変更(5)合併(6)目的たる事業の成功の不能による解散(7)収益事業に関する重要事項(8)寄附金品の募集に関する事項(9)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は法人を代表し、理事会、大学経営会議に毎回議長として出席し、本学園の運営に適切なリーダーシップを発揮している。
毎年4月1日に専任教職員連絡会議を開き、すべての専任教職員に対し、年度計画等を説明し方向性を示している。
入学式、学位授与式等の式典では、入学生、卒業生に対し、理事長の祝辞として建学の精神について触れ、建学の精神に基づく大学運営、教育研究運営への理解を促している。
学長は、教育研究評議会等教学の運営に関する重要な会議体において議長として出席

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尚美学園大学

し適切なリーダーシップを執っている。
教員からの提案については教授会、研究科委員会、各種委員会を通じ、職員からの提案については課長会議等を通じ、教育研究評議会及び大学経営会議並びに理事会に反映する体制となっている。
予算についても各学科、各課からの要望を汲み上げ、調整後策定している。

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
主要な会議体を通じ、法人と大学の連携及び意思決定の円滑化、リーダーシップの発揮
及びボトムアップが行われている。今後更なるリーダーシップ及びボトムアップを促進するため、教職員一人ひとりが大学を取り巻く環境、社会経済情勢の変化、関係法令、諸規程を理解できるよう組織的な研修等を企画する。

77

尚美学園大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学の事務組織、職制及び職務分掌等は「学校法人尚美学園事務組織規程」に基づき、職務の権限を明確にし、規程に基づき効率良く事務を処理している。
学園に大学担当として法人本部総務部総務課及び経理課を設置し、設置する学校ごとに副本部長が総務部長として事務を統括している。
大学事務局は、事務局長のもと、課長が中心となり使命を明確にして業務を遂行するなど、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制を推進している。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
毎年 4 月にすべての専任教職員を対象とした「専任教職員連絡会議」を開き、理事長、学長、法人本部長、事務局長より、年度の教育と運営目標、事業計画、予算執行、組織人
事、学事スケジュールについて説明をしている。この年度計画に基づき、各課の責任において業務が執り行われる。
毎月定例的に事務局長が議長となり「課長会議」を開催し、業務に関する連絡、部署間の調整等を行い、業務執行体制を管理している。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
職員の能力開発については、OJT、自己啓発を中心として行っている他、組織的な研修として SD(Staff Development)研修を行っている。平成 30(2018)年度は、外部講師を招き、情報セキュリティに関する SD 研修を行い、教職員の意識啓発及び資質の向上を図った。また、学外研修として日本私立大学協会、日本学生支援機構等が主催する研修会、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団等が主催する説明会等に参加し、知識、能力の向上、業務の効率化に役立てるとともに報告書の回覧、会議体での報告等で知識、情報の共有を図っている。
教学の各委員会の委員及び書記として職員が出席し、全学的な事項について職員として意見を述べている。
業務目標、計画の達成及び能力向上に向けての評価（人事考課）制度を実施している。

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尚美学園大学（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務組織、職制及び職務分掌等については規程に定めており、適切な組織編制及び職員配置をしている。今後も効率的な業務執行に向け、職員一人ひとりの能力向上及び組織力向上を課題として、組織的な研修を継続的に行っていく。

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尚美学園大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
2016 年度に既存施設の大規模修繕計画（3 か年）を作成し、2018 年度完了を迎えた。
以降の修繕については、5 年計画で実施していく予定である。
また、2020 年度の新学部開設に向けた準備も、2019 年度より本格的に実施していく。

3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学園では、埼玉県川越市にある尚美学園大学、東京都文京区にある尚美ミュージックカレッジ専門学校及び法人本部の本郷キャンパスの土地、建物を全て自己所有している。
平成29(2017)年度決算において、資産額は30,713百万円を計上し、負債額は3,953百万円を計上した。負債額の内訳は、学生納付金の前受金、大学のキャンパス統合に係る借入金、退職給与引当金、締め日の関係の前期末の未払い金他である。
尚美学園大学の主な収入は、経常収入の89.6%を占める「学生生徒等納付金」である。
平成29(2017)年度は、「寄付金」「補助金」において、その獲得への取り組みの結果、前年度より増加となった。平成29(2017)年度の前受金の保有率は121.3%であった。
事業活動支出では人件費、教育研究経費及び管理経費が主な支出科目となる。「人件費」・「教育研究経費支出」は、その削減に努めた結果、前年度より減少した。
施設・設備においては、計画どおり更新を行い、教育環境の維持に努めている。
学生募集においては非常に厳しい状況の中、入学者数が前年度を上回った。

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
2011 年度に作成した計画に修正を加えながら、2019 年度までの事業を実施してきた。
安定した財務基盤を確立するため、大学として各比率の目標値を人件比率 50%以内、人件費依存率 55%以内、教育研究費比率 30～35%以内、管理経費比率 15%以内、経常収支差額比率 0～5%としている。また、学生生徒等納付金比率を 85%程度までとしている。

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尚美学園大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
本学園の会計処理は、学校法人会計基準及び本学園の規程に基づき適切に実施している。年度予算は各年度開始までに編成し、評議員会の審議を経て、理事会で決定している。予算決定に至る過程は、下記のとおりである。
(1)理事長より次年度予算に対する学園の基本方針の提示（10 月）(2)学部等各部門から予算案提出（12 月）(3)経理責任者及び予算担当部署による(2)に関するヒアリング及び調整協議後、学長より大学予算案を理事長へ提出（1～2 月上旬）
(4)事業目標等との整合、必要に応じて積算根拠等の確認（2 月中旬）
(5)予算とりまとめ（2 月中旬）
(6)大学経営会議・評議員会提出・理事会決定（2 月下旬）
(7)予算示達（3 月上旬）
事業の進捗により、予算と著しく乖離がある場合、評議員会、理事会の承認を経て補正予算を編成している。年度末の決算処理は、学校法人会計基準に基づき計算書類を作成している。監事2名による内部監査及び監査法人による公認会計士の監査を私立学校法に基づいて実施し、それぞれから「計算書類は経営状況を適正に表示している」旨の監査報告書を受けている。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
私立学校振興助成法に基づき、本学園が会計監査を委嘱している監査法人により表37-1のとおり実施している。また、監事による監査は、理事会、評議員会への出席による業務執行状況の把握、法人本部（本部長・総務部長等）との面談による日常業務のチェ
ック、監査法人との情報及び意見交換の実施等により行っている。監査法人と監事による情報及び意見交換については、現状不定期に行っている。

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尚美学園大学

表3-7-1会計監査
平成30年8月23日

尚美学園の監査計画作成

平成30年10月9～10日

内部統制の検証（学納金サイクル、人件費サイクル）
期中取引の検討（人件費、固定資産、教育研究経費、管理経費）

平成31年1月17～18日

期中取引の検討（人件費、固定資産、教育研究経費、管理経費）

平成31年3月12～13日

期中取引の検討（補助金収入、人件費、固定資産、教育研究経費、管理経費）

平成31年4月27日

決算監査（減価償却計算、退職給与引当金、基本金の検証）

平成31年5月 1～2日

決算監査（減価償却計算、退職給与引当金、基本金の検証）

平成31年5月16日

決算監査（計算書類のチェック）

監事による内部監査（会計）状況
平成30年 7月26日

内部監査計画・業務監査

平成30年 9月27日

人事・組織の検討・業務監査

平成30年11月29日

平成30年度期中取引先のチェック

平成31年 2月28日

平成30年度期中取引先のチェック

平成31年 3月28日

業務監査

平成31年 5月 9日

平成30年度の計算書類、財産目録について監査（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き学校法人会計基準及び本学園の規程に基づき、適切な会計処理を実施していく。監査についても更なる経営の安定、向上のため継続して取り組んでいく。

［基準 3 の自己評価］
寄附行為及び諸規程に基づき、建学の精神のもと、私立学校、教育機関としての社会的役割を果たすべく大学運営を行っている。また、使命・目的の達成のため会議体を整備し、適切な意思決定、教学部門と管理部門の連携及び教職員の意見の汲み上げ等を行っている。
業務執行体制及び管理体制については、規程に基づき組織を編成し、効率良く業務を執行しており、部署間の調整のための会議体等を整備している。職員の資質・能力向上のための機会として、SD研修等組織的に取り組んでいる。
財務状況については、中期計画を作成し、変更がある場合は随時見直している他、毎年度適切な会計処理、会計監査を行い、財務基盤の確立に努めている。
以上から、基準3を満たしている。

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尚美学園大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学の使命・目的は学則第１条において「教育基本法及び学校教育法に基づき、「智と愛」
を建学の精神とし、総合的科学的思考の涵養を教育方針として、広範な教養を授けるとともに、芸術と情報及び政策を専門的かつ学際的に教授研究し、その深奥を究めて、各分野において指導的役割を果たしうる創造力と表現力並びに実践力を有する人材を育成することを目的とする」と明示している。さらに学則第 2 条において「教育研究の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。
A－1－② 自己点検・評価体制の適切性
本学における自己点検・評価については、学長を委員長とする全学会議体である「自己点検・評価委員会」が主体となって実施しており、その体制は平成 12(2000)年の大学設置と同時に規程化している。
「自己点検・評価委員会」については、尚美学園大学自己点検・評価委員会規程において、その目的、任務、構成などを定めている。
4－1－③ 自己点検・評価の周期等の適切性
自己点検・評価委員会は、学長を委員長とする他、学部長、学科長、研究科長、部長、センター長、事務局長、事務局部門長など教員組織、職員組織の責任ある立場の教職員を幅
広く委員に配置している。
毎年「自己点検・評価委員会」では、各部門に自己点検・評価を行うことを指示し、それらを委員会としてまとめ、「尚美学園大学自己点検・評価報告」として、大学ホームページ
上に公開している。内容は「現状の説明」「自己点検・評価」「将来に向けた方策」それぞれについての報告書となっている。
また、授業アンケートについては委員会においてその基本方針を決め、事務局教務課が主体となり年 2 回（学期末）実施し、集計から教員へのフィードバックまでを行っている。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学が社会からの要請や学生のニーズの変化に柔軟に対応していくことは、社会的存在

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尚美学園大学

意義を保つためにも重要である。現状に留まることなく、これまで以上に自己点検・評価委員会を中心とした適切な自己点検・評価を行うことは当然であるが、より改革・向上が推進される具体的方策についての検討に入っている。

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尚美学園大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価の透明性を高めるために、客観的データに基づいた自己点検・評価を行うことが必要であるとともに、大学における毎年度の事業計画・教育目標を認識しておくことが前提となる。本学では毎年 4 月 1 日に大学全教職員を対象にした年度初めの会議を開催しており、ここでは当年度の事業計画・目標・予算・組織・人事・学事などを総合的に明示し全教職員が情報を共有認識する体制を整えている。
また自己点検・評価委員会は教員役職者、職員役職者を配置しており、事実の集積であるエビデンスの確保を実現するよう工夫している。
4－2－② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
教育の質的保証を図るため、自己点検・評価委員会を始め、全学委員会である教務委員会も含め、全学体制での組織を整えている。
自己点検・評価のための調査・データ分析については、現在全科目、全学生を対象に授業アンケートを実施してきたが、平成 26(2014)年度より、単なる授業評価だけでなく授業
外学修時間などのデータ収集を可能にする一方、収集したデータを各ニーズに応じきめ細かく分析（男女別、学年別など）することを可能にした。
4－2－③ 自己点検・評価の学内共有と社会への公表
自己点検・評価の結果は各学部・学科・研究科、事務局まで広くフィードバックしている。さらに大学ホームページ上に公開し、広く社会から本学の自己点検・評価の現状を把握することを可能にしている。また大学基本情報と併せて本学の現況を伝え、USR（大学の社会的責任）を果たしている。
第三者認証評価については平成 21(2009)年度および平成 27(2015)年度に日本高等教育評価機構によって認証評価を受けており、その結果は全教職員に周知を図るとともに、大学ホームページにも公開し広く社会に公表している。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
エビデンスに基づいた、より誠実性の高い自己点検・評価を行うためには、さらなるデータの蓄積を行うとともに、現在の自己点検・評価委員会を中心にしつつも社会からのニ85

尚美学園大学

ーズを的確にとらえるための組織体制の整備を図る。

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尚美学園大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学の自己点検・評価は、自己点検・評価委員会において毎年の自己点検・評価方法を審議検討し(Plan)、その結果に基づき各部署（学部・学科・研究科・各部センター・事務局）
が実施(Do)し、その活動点検は再度自己点検・評価委員会において検証(Check)する体制となっている。さらにその結果確認された課題について改善や規程の見直しは理事長、法人本部長、学長、学部長、事務局長等で組織する大学経営会議において意志決定(Action)している。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検・評価については自己点検・評価委員会と大学経営会議、教育研究評議会、教授会、その他会議体や教職員とのより一層の緊密な関係を構築し、教職員の自己点検・評価に対する意識の向上と積極的な改善提案に結び付けて行く。

［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価委員会で分析した内容を、教職員が共有し、それぞれの課題認識と自主的な改善への取組みを図り、その結果を検証して、理事会に報告するとともに学内外に公表している。
課題の改善や規程の見直しなど、大学経営会議において意思決定しており、自己点検・評価委員会を中心に、教学・事務局の各部署、理事会や大学経営会議等によって PDCA サ
イクルを機能させている。
以上から、基準 4 を満たしている。

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