令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

十文字学園女子大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

91

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

十文字学園女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．学校法人十文字学園の建学の精神と目的
学校法人十文字学園（以下「本学園」という。）の建学の精神は、「身をきたへ
へて 世の中にたちてかひある

心きた

人と生きなむ」である。本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11(1922)年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第 3条）である。十文字学園女子大学（以下「本学」という。）の目的は、「建学の精神『身をきたへ 心きたへて

世の中にたちてかひある

人と生きなむ』に基づき、社会の要請に応じる学術の理論と応用を教育研究することによって、社会・文化の発展に貢献する人
間性豊かな人材を育成すること」（十文字学園女子大学学則第 1 条）である。
現在、本学は令和 2(2020)年度から再編成した 3 学部（人間生活学部、教育人文学部、
社会情報デザイン学部）で構成されている。再編成の根底には「国内外の時代潮流の大きな変化の下で、各大学は、個々の学生への教育に対する時代の要請を十分に受け止め、主体性を持つ多様な学生を想定した大学教育への質的転換に取組む必要がある。地域社会、
国際社会、産業界等社会のあらゆる分野における大きくかつ急激な変化に向き合い、 生涯
を通じて不断に学び、考え、予想外の事態を乗り越えながら、自らの人生を切り開き、より良い社会づくりに 貢献していくことのできる人間を育てること（高 大 接 続 シ ス テ ム
改革会議『最終報告』（ 平成 28 年 3 月）」がある。再編成の趣旨は、①本学が培ってきた教育研究上の領域を明確にすること、②地域社会における諸課題の探求と解決に向けて、人々との連携や多職種での協働を基盤としつつ各々の専門性を発揮しうる人材を養成することである。3 学部体制に基づいて、本学のステークホルダーである中学生・高校生とその保護者、地域自治体及び住民、学生の進路先（企業、団体等）にとって、本学の理念及び教育研究上の特色に対する理解がより一層深まることを目指している。
さらに、平成 28(2016)年度～令和 3(2021)年度を期間とした中期目標・中期計画における基本目標では、「『学生が中心』『地域活性化の中核的拠点大学』の視点」の下に、次の事項について重点的に取組むことにしている。
１．自分の力で世の中に役立てる人材育成に向け、学生の能動的な活動を取り入れた授業や ICT（情報通信技術）教育など、教育方法の改善を図る。
２．学生の学修時間の増加、学修成果の可視化、教育システムの体系化、成績評価制度の明確化など教育の質的向上に取組む。
３．高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とした大学院の充実に取組む。
４．新たな高大接続を見据えた入学試験改革に取組む。
５．学生が入学してよかったと思えるように、学生一人ひとりの個性に対応した学生支援、就職支援に取組む。
６．地域の「地（知）の拠点」としての機能を高め地域に貢献し、地域の活性化･発展に貢献する。
７．グローバルな視点から地域の発展に貢献する人材の養成に取組む。

1

十文字学園女子大学

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の 3 学部体制は、本学園の基本目標である「十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う」に即して、「地域活性化の中核的拠点大学」であることを踏まえ、本学が培ってきた教育研究上の領域を明確に示すものである。さらに各学部学科の教育研究活動は、本学で学び卒業していく学生（女性）が社会のなかで生涯にわたって活躍していくことに寄与することを目的としている。
人間生活学部は、本学の伝統である「食」と「福祉」の分野を中心にその周辺領域の分野をもって、①国民の健康増進を形成する基本的要素となる視点を学修し、乳幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージにおける健康的な心身機能の維持及び向上などに資することができる資質や能力を育成すること、②「食・栄養・運動・福祉」を教育研究の中核とし、人間生活の課題の解決に関して自然、社会などの諸科学の成果を応用して追究できる人材を養成すること、③人々が健康で幸せな生活【健幸】を送るために、連携・協働にもとづいた支援を実現すること、を目的として、4 つの学科（健康栄養学科、食物栄
養学科、食品開発学科、人間福祉学科）で構成している。
教育人文学部は、本学のもう一つの伝統である「教育」と「人文」を主軸として、①人間を尊重し、他者と協働するという基本姿勢を具備する人材を養成すること、②思考と創造を重ねて成長・発達を続ける人間を理解したうえで、他者と“共創”しながら、市民社会の形成に寄与することができる人材を養成すること、を目的として、4 つの学科（幼児教育学科、児童教育学科、心理学科、文芸文化学科）で構成している。
社会情報デザイン学部は 1 学部 1 学科とし、社会学を中核として、身近な生活世界から複雑な社会に対する自発的な関心を喚起するところから始め、変化する現代社会を対象
化・相対化して理解・解明し、さらにこれからの社会のあり方について構想、提言、創造する力を備えた人材を育成することを目的とする。
3 学部に共通した教育課程である「共通科目」は、全学ディプロマ・ポリシーに基づいて、10 の科目区分（「ゼミナール」「総合」「女性を生きる」「社会に生きる」「保健体育」「情報処理」「外国語（基礎科目）」「外国語目的別科目」「日本語（非母語者向）」「キャリア教育」）を設定している。
「総合」領域における「総合ゼミナール」は「社会・地域や人間生活における現代的な課題を主体的に探究し、解決しようとする」ための学修機会を提供するものである。
「キャリア教育」領域の「キャリアデザイン入門」を全学部必修として、「建学の精神に基づき、社会のなかでどのように生きていくのか、また、どのような形で社会に貢献しようとするのかを生涯にわたって探究する」ための基礎的知見および意欲と実践力を育成することを目指している。さらに「ゼミナール」領域の「コミュニケーショ
ン演習」は基礎的で実践的な英語コミュニケーション能力とともに、言語による交渉能力や協調性を育成することで、「大学での学修を通じて修得したコミュニケーション力を活用し、人々と柔軟な関係を築きつつ、人間主体の社会を実現しようとする」意欲の向上させることを目指している。
さらに本学では、学生の学修について、より一層の充実を図ること目指し、学生の主体的な学びを支援する「学修支援センター」を設置している。本センターでは、入学前教育
や基礎学力の保証補填教育から、資格取得、就職・採用試験等の対策、さらには、主体的

2

十文字学園女子大学

な学修活動に関する相談支援業務を担っている。
こうした体制のもと、全ての教育研究活動が、生涯にわたり社会のなかで活躍する女性人材の養成に寄与することを目指している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 11 年

1922

文華高等女学校開校

昭和 12 年

1937

十文字高等女学校に校名変更

昭和 22 年

1947

十文字中学校開校

昭和 23 年

1948

十文字高等学校開校

昭和 26 年

1951

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更

昭和 41 年

1966

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）

昭和 43 年

1968

十文字短大附属幼稚園開園

昭和 48 年

1973

昭和 49 年

1974

十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

平成元年

1989

十文字学園女子短期大学教養学科設置

平成 2 年

1990

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

平成 4 年

1992

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

平成 8 年

1996

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）

平成 9 年

1997

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

平成 12 年

2000

平成 13 年

2001

平成 14 年

2002

平成 15 年

2003

平成 16 年

2004

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

平成 17 年

2005

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

平成 19 年

2007

平成 22 年

2010

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
留学生別科開設
十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止
十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称
十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大附属幼稚園に改称

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称
し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置
十文字学園女子大学大学院開設（人間生活学研究科食物栄養学専攻）

3

十文字学園女子大学

十文字学園女子大学（新）人間生活学部（幼児教育学科、児童教育学科、人平成 23 年

2011

間発達心理学科、人間福祉学科、食物栄養学科、生活情報学科、メディアコ
ミュニケーション学科）設置

平成 24 年

2012

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置
十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、〔新〕人間福祉学科、文芸

平成 27 年

2015

文化学科設置
十文字学園女子大学短期大学部文学科（国語国文専攻、英語英文専攻）廃止

平成 28 年

2016

平成 29 年

2017

平成 30 年

2018

十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科食物栄養学専攻に博士後期課程を設置
十文字学園女子大学社会情報学部（社会情報学科、コミュニケーション学科）廃止
十文字学園女子大学短期大学部廃止（表現文化学科廃止）
十文字学園女子大学人間生活学部（平成１４年度設置）廃止
十文字学園女子大学 人間生活学部（健康栄養学科、食物栄養学科、食品

令和 2 年

2020

開発学科、人間福祉学科）、教育人文学部（幼児教育学科、児童教育学科、心理学科、文芸文化学科）、社会情報デザイン学部（社会情報デザイン学科）を設置

2．本学の現況
・大学名

十文字学園女子大学

・所在地

埼玉県新座市菅沢 2 丁目 1 番 28 号

・学部構成（令和 3 年 5 月 1 日現在）
学 部
学

部

学
健康栄養学科

人間生活学部

食物栄養学科（令和 2 年度設置）

食品開発学科
人間福祉学科
幼児教育学科

教育人文学部

児童教育学科（令和 2 年度設置）

心理学科
文芸文化学科

社会情報デザイン学部（令和 2 年度設置）

社会情報デザイン学科

4科

十文字学園女子大学

学

部

学

科

幼児教育学科
児童教育学科
人間発達心理学科
人間福祉学科

人間生活学部（令和 2 年度募集停止）

健康栄養学科
食物栄養学科
文芸文化学科
生活情報学科メディアコミュニケーション学科

大学院
研究科

専

攻

食物栄養学専攻（修士）

人間生活学研究科

食物栄養学専攻（博士後期）・学生数、教員数、職員数【

学生数 】（令和 3 年 5 月 1 日現在）

学

部
学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

健康栄養学科

128

122

―

―

250

食物栄養学科

134

124

―

―

258

食品開発学科

38

31

―

―

69

人間福祉学科

78

81

―

―

159

幼児教育学科

146

174

―

―

320

児童教育学科

64

86

―

―

150

心理学科

160

152

―

―

312

文芸文化学科

82

103

―

―

185

社会情報デザイン学科

104

172

―

―

276

幼児教育学科

―

―

171

192

363

児童教育学科

―

―

92

95

187

人間発達心理学科

―

―

146

128

274

人間福祉学科

―

―

59

56

115

健康栄養学科

―

―

85

74

159

食物栄養学科

―

―

137

120

257

文芸文化学科

―

―

104

92

196

生活情報学科

―

―

116

112

228

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

―

―

87

46

133

計

934

1,045

997

915

3,891

部

学

人間生活学部

教育人文学部

社会情報デザイン学部（旧）
人間生活学部合5

十文字学園女子大学

大学院
研究科

専

攻

1 年次

2 年次

3 年次

長期
履修生

合計

1

5

―

1

7

4

4

1

―

9

人間生活学 食物栄養学専攻（修士）研究科

食物栄養学専攻（博士後期）

教員数 】（令和 3 年 5 月 1 日現在）【

研究科・専攻 学部・学科

等

専任教員

助手

兼任

1

0

0

0

1

0

0

3

2

17

3

28

6

4

0

16

5

16

5

1

1

1

8

0

3

人間福祉学科

6

6

2

0

14

0

23

幼児教育学科

11

5

4

1

21

0

19

児童教育学科

13

3

0

0

16

0

26

心理学科

5

5

4

0

14

0

27

7

3

3

0

13

0

41

15

1

2

0

18

0

30

4

0

2

0

6

0

0

80※3

35

25

4

144※3

8

213

教授

准教授

講師

助教

計

1

0

0

0

1

0

0

健康栄養学科7

5

食物栄養学科6

食品開発学科

食物栄養学専攻

人間生活学 (修士)
食物栄養学専攻
研究科(博士後期)

人間生活学部

教育人文学部

文芸文化学科
社会情報 社会情報
デザイン学部 デザイン学科
センター・研究所等
学科外
合

計

※1

学長を含めない。

※2

学部の専任教員は、食物栄養学専攻（大学院）の専任教員を兼ねる。

※3

食物栄養学専攻（大学院）の専任教員は、修士課程と博士後期課程を兼務している。
（合計は、修士課程と博士後期課程で１人である。）※4

学部の専任教員は、新課程の所属としているが、旧課程の学科についても対応する新学科の専任教員で対応している。

【

職員数 】
（令和 3 年 5 月 1 日現在）
正職員

嘱託職員

パート職員

派遣職員

合計

76

13

53

17

159

6

十文字学園女子大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

・学校法人十文字学園は「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」を建学の精神としている。

・この建学の精神を柱とし、本学園は、寄附行為第3条において、その目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」と明記している。【資料1-1-1】

・十文字学園女子大学は、この寄附行為の規定に基づき、大学学則第1条において、その目的を「建学の精神『身をきたへ

心きたへて

世の中に たちてかひある人と生きなむ』に基づき、社会の要請に応じる学術の理論と応用を教育研究することによって、社会・文化の発展に貢献する人間性豊かな人材を育成すること」と定めている。すなわ
ち、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成するという建学の精神に基づき、大学の目的を定めているものである。【資料1-1-2】・この大学の目的を踏まえ、本学は、各学部及び各学科における人材養成像及び教育研究上の目的を大学学則別表1にそれぞれ定めている。
・十文字学園女子大学大学院は、大学院学則第2条において、その目的を「建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学術及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」と定めている。また、この大学院の目的を踏まえ、研究科及び専攻の人材養成像及び教育研究上の目的について、大学院学則第6条及び第7条に定めている。【資料1-1-3】
1-1-②

簡潔な文章化・建学の精神は、簡明直截な「身をきたへ

心きたへて

世の中に たちてかひある人と生きなむ」の31文字に込められており、学園歌として本学ホームページや、「大学概要」、「大学案内」等で紹介している。【資料1-1-4】【資料1-1-5】【資料1-1-6】
・また、上述のように、大学、大学院の目的や教育の目的等は、学科等に至るまで、すべて学則で定め、簡潔に文章化している。

7

十文字学園女子大学

1-1-③

個性・特色の明示

・「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」という建学の精神の下、本学の基本理念は、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにある。
・この理念を踏まえ、本学は、社会の変化に柔軟に対応して幅広い学びの環境を創りだす
ことによって、社会の中で生きがいをもって活躍できる女性の育成を行うことに努めている。
・このことは、本学が令和2(2020)年度の改組により学部設置を行う際に提出した設置の趣旨において明らかにしており、また、建学の精神に基づいて本学が行う人材養成の趣旨については、上述のとおり、学則によりこのことを明らかにしている。【資料1-1-7】
1-1-④

変化への対応・本学の4年制大学としての開学は平成8(1996)年であり、以来、社会の変化に柔軟に対応
して、女子教育を担ってきた。
・本学は、当初、社会情報学部 1 学部 1 学科により発足し、平成 12(2000)年度に同学部に1 学科増を行った後、平成 14(2002)年度に人間生活学部を開設して 2 学部体制とし同学部に幼児教育学科と食物栄養学科を設置した。また、人間生活学部については、平成
16(2004) 年度に人間福祉学科及び人間発達心理学科の設置を行った。
・その後、平成23(2011)年度に、本学の理念をより明確にしつつ社会全体の劇的な変化に対応しうる人材の養成を拡充すること、また、大学全体のガバナンスを強化し教育研究活動の充実を図ることを基本方針とし、「第一次教育体制改革」として、既存の2学部を統合し、1学部7学科からなる新たな人間生活学部を設置した。（本学では、学部・学科の改組・新設や学生定員の見直しを伴う改革を「教育体制改革」と呼んでいる）
・続く平成 27(2015)年度の「第二次教育体制改革」では、「第一次教育体制改革」の方針を引き継ぐとともに、時代の流れとともに定員割れが続いていた短期大学部（表現文化学科）を募集停止して廃止することとし、その学問領域を発展させることにより、文芸文化学科を新設した。また、大学全入時代の本格化に対する備えを万全にするため、大学の社会的責任の自覚、学士課程教育の充実及び財政基盤の確立を新たな柱として検討し、収容定員の拡大、既設学科の教育と入学定員の見直しとともに、健康栄養学科を新設し、1 学部 9 学科体制とした。
・さらに、これに続く「第三次教育体制改革」では、これまでの成果を踏まえつつ、大学の特色をより強く打ち出す必要があること等を背景として、卒業生の社会の中での生涯にわたる活躍、既存学科の強化、学生募集において可能性のある教育研究領域の立ち上げ及び適切な定員設定の観点から検討を行い、令和2(2020)年度にその実現としての新体制に移行した。
・この新体制において、本学は、それまでの1学部体制から、人間生活学部、教育人文学
部、社会情報デザイン学部の3学部体制へと再編成するとともに、入学定員の適正な設定、食の領域での発展に向けた人間生活学部食品開発学科の新設、及び社会情報系2学については、社会学を中核に学際的な学科へと発展させ、Society5.0の社会への対応とともにデザイン思考の能力の育成を目指した社会情報デザイン学部社会情報デザイン学

8

十文字学園女子大学科の新設を行ったものである（3学部9学科体制）。【資料1-1-8】
・これにより、本学は、今まで培ってきた教育研究上の領域を明確にするとともに、社会における諸課題の探求と解決に向け、人々との連携や多職種での協働を基盤としつつ、専門性を発揮しうる人材を養成することとしている。また、このことを通じ、本学の理念及び教育研究上の特色に対する本学のステークホルダーの理解が、より一層深まるよ
うにしている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学が育成する人材像は、建学の精神により明確に示されており、これが過去から連綿と引き継がれたものであるとともに、現代社会が置かれている状況に照らした場合においても、この考え方は引き続き高い価値を有するものである。
・本学は、これまで、この建学の精神を具現化するに当たり、その果たすべき使命を十分認識し、着実な対応を図ってきたものである。ますます予測が困難になる社会の変化の中で、建学の精神を確実に生かしていくため、大学として柔軟かつ適切に対応していくこととし、新たな展開を図ることを目指して、今後も、教育体制の改革に向けた検討を行っていくこととしている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

・建学の精神である「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」は、簡潔な言葉で表現されているものであるが、これがそのまま学園歌の歌詞にもなっており、学園創立以来99年間、現在まで変わらずに歌い継がれている。
・教職員が列席する毎年度の入学式や学位記授与式などの際には、学長式辞や理事長祝辞に建学の精神が常に語られている。また、全員によりこの短く印象的な学園歌が斉唱されており、このことを通じ、建学の精神が教職員において認識され、理解されるものとなっている。
・新任の教職員に対する研修の機会や、年度の初めに行う全教職員を対象とした教職員会議の際など、折に触れて、理事長や学長から建学の精神や本学の教育理念に触れた講話が行われ、教職員の理解の浸透を図っている。【資料1-2-1】
・令和2(2020)年には、学園創立者十文字ことの生誕150年を記念し、新十文字こと伝としての「十文字こと

自彊不息」を発刊した。創立者の生涯と建学の精神の理解を深める

9

十文字学園女子大学

ため、本学を含む本学園の教職員全員に配布し、理念の浸透を図っている。【資料1-2-2】
・本学及び各学部等の使命・目的や教育研究上の目的に関しては、大学学則や大学院学則に規定されているが、学則の内容を改正するような場合には、教授会や研究科委員会で議事案件とされる。
・令和 2(2020)年度において、全学にわたる改組により新学部設置を行うに当たっては、建学の精神に基づいた各学部の教育研究上の目的について、学則を改正し改めて規定したものであるが、その際も、このことについて教授会の議事案件としているものであり、各構成員の理解と支持を得ているところである。【資料 1-2-3】
・また、この件については、理事会及び評議員会の議事案件にもなっており、各役員の理解と支持を得ているものである。【資料1-2-4】
・加えて、改組に際し提出した届出書は、多くの教職員の参画による学内協力の上で作成されたものであるが、ここには、上記の学則改正案を示すほか、設置の趣旨に関する内容について記載しており、その際、本学のいずれの学部学科ともに建学の理念に則って人材育成に努めているものであること、また、各学部の教育研究上の目的とする内容について示しており、これらのことについては、教職員間で共有し理解を得ているものである。
【資料1-2-5】
・本学園が毎年度作成する事業報告書においては、その内容として、建学の精神とその趣旨について明らかにした上で、各年度計画等の達成状況を踏まえ、その全体が取りまとめられている。
この事業報告書については理事会及び評議員会の議事案件となっており、建学の精神を踏まえた本学の運営については、このことも通じ役員等において理解され支持されているところである。【資料1-2-6】・来る令和4(2022)年度には本学園が創立100周年を迎える予定であり、100周年記念誌の発刊に向けた取組みをはじめ、関連記念事業の実施について学園内外に表明しているところであるが、このことを通じても、改めて、全ての役員、教職員が、建学の精神に関しさらに理解を深める機会としている。【資料1-2-7】
1-2-②

学内外への周知・本学の建学の精神については、本学が作成し学内外に配布し周知している「大学概要」
や「大学案内」等において、創立以来受け継がれている理念として、広く公開し明らかにしている。【資料1-2-8】【資料1-2-9】
・本学がインターネットを通じて広く社会に公開しているホームページにおいては、本学の建学の精神が理念として連綿と受け継がれていることを明らかにしているほか、大学・大学院、学部、学科等レベルの教育目的について、三つのポリシーの内容とともに明らかにしており、学内外に周知している。【資料1-2-10】【資料1-2-11】
・また、ホームページにおいては、本学の目的及び学部等の教育研究上の目的を規定している大学学則及び大学院学則を公開しているほか、建学の精神を反映している本学園の寄付行為や中期目標・中期計画も見られるようにしており、さらに、前述の「大学概要」
についてはホームページの中でも掲載し周知している。なお、このホームページについては、昨今のWEB利用環境も配慮して、スマートフォン用の形式も提供し、周知の幅を広くしている。

10

十文字学園女子大学・学生に対する直接的な周知としては、まず、入学後の最初の行事である入学式において、学長が、建学の精神に係る内容について式辞の中で述べているところである。【資料1-2-12】
・全学生に対し、必ずその内容を確認すべきものとして配布している「履修の手引き」に
は、建学の精神を大きく掲げるとともに、大学・大学院及び各学部・学科等の教育目的を掲載している。また、これら目的を規定している大学学則及び大学院学則も、この手引きの中に掲載している。【資料1-2-13】
・同じく全学生に対して必ずその内容を確認すべきものとして配布している「学生生活の手引き」には、本学園の歴史及び学園創立者と建学の精神について掲載するとともに、学園歌とその楽譜を掲載している。【資料1-2-14】
・授業科目においても、「共通科目」として開設されているものの中に、学園創立者の生き方や建学の精神について学ぶ内容を含むものが開設されている。【資料1-2-15】
・また、平成 21(2009)年度から 10 年間にわたり、学生等を対象に、本学女性学研究所の事業として「わたしと建学理念作文コンクール」を実施してきたが、令和元(2019)年度
からは、その実績を踏まえ、新たな試みを実施することとし、文芸文化学科の授業科目の中で、「建学理念コンクール」として、建学の精神に関する作文、詩、手紙などの多様な表現方法による課題の作成に取組んでいる。【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】
・以上を通じ、学生に対し、建学の精神及び本学・各学部等の教育目的の周知を図っており、令和2 (2020)年度実施の学生アンケートにおいては、本学の建学の精神の認知度は96％となっている。（なお、さらに建学の精神の内容についてまでも理解していると回答している者は、全体回答数のうち47％となっている）【資料1-2-18】
1-2-③

中長期的な計画への反映

・本学園の現行の中期目標・中期計画は、平成28(2016)年度～令和3(2021)年度までの6年間を期間としているものであり、建学の精神及び本学の使命・目的を反映して策定している。この中期目標・中期計画においては、建学の精神「身をきたへの中に たちてかひある

心きたへて

世

人と生きなむ」に基づいて実施に努めていくことを明記するとともに、本学が建学の精神に基づいた人材養成を行う趣旨について、明らかにしているところである。【資料1-2-19】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

・本学の大学・大学院及び各学部の教育研究上の目的は、全て建学の精神「身をきたへ
きたへて 世の中にたちてかひある心

人と生きなむ」に基づいて学則において定めている。すなわち、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成するという建学の精神に基づき大学の目的を定めており、その実現のため、本学は、社会の変化に柔軟に対応して幅広い学びの環境を創りだすことによって、社会の中で生きがいをもって活躍できる女性の育成を行うことに努めている。
このことを踏まえ、本学は三つのポリシーを設定している。【資料1-2-20】
・本学のディプロマ・ポリシーにおいては、次の各項目について意欲と実践力を備えた能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与することを明らかにしている（①11

十文字学園女子大学

建学の精神に基づいた、社会における生き方・社会への貢献の生涯にわたる探求、②修得した専門性の社会・地域での意欲的な活用、③現代的な課題への主体的な探求と解決、④広い視野と豊かな人間性、社会への参画、人々との連携・協働、⑤修得したコミュニ
ケーション力を活用した人々との柔軟な関係の構築等）。
・カリキュラム・ポリシーにおいては、このディプロマ・ポリシーを学生が修得するために、体系的な教育課程を編成することについて、基本的な方針を明らかにしている。
・アドミッション・ポリシーにおいては、建学の精神に賛同し、かつ次の各項目に対する意欲等を持つ学生を求めることを明らかにしている（①今後の社会における女性の生き方への考察、②自分らしい生きがいの実現、③他者との協働と人への理解、④豊かな社
会・地域や人間生活への指向、⑤基礎的な知識と技能の修得）。
・また、各学部及び研究科においても、それぞれ、建学の精神に基づいた教育研究上の目的を達成するため、三つのポリシーを設定している。【資料1-2-20】
・なお、令和2(2020)年度改組前の旧人間生活学部の三つのポリシーにおいても、これらが建学の精神に基づいていることを明らかにしている。【資料1-2-21】
・以上のように、本学の使命・目的及び教育目的については、三つのポリシーにそれぞれ反映されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性・「身をきたへ 心きたへて

世の中に たちてかひある 人と生きなむ」という建学の精神の下、本学の基本理念は、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにある。
・本学は、その基本理念を踏まえ、生活諸課題を合理的に解決し発展させることのできる人材の養成を行うことを通じ、社会の変化に柔軟に対応して生きがいをもって活躍できる女性の育成に努めてきた。
・そのため、本学は、前身の短大時代から4年制大学の期間を経る中において、教育研究上の領域として、食・福祉・教育・人文・社会情報に関連した分野を培ってきた。
・これら諸分野についてその領域を明確にするとともに、地域社会における諸課題の探求と解決、人々との連携や多職種での協働を基盤とし、専門性を発揮しうる人材を養成するため、本学は所要の教育研究組織を構成しているものである。
・以上の観点から、人間生活学部4学科（食と福祉の分野を中心に、人々が健康で幸せな生活を送るための支援ができる人材を育成）、教育人文学部4学科（教育と人文を主軸として、他者と協働・伴走しながら心豊かな生き方に寄与できる人材を育成）、社会情報デザイン学部1学科（身近な生活社会への関心から始め、現代社会の理解・解明、社会の在り方を構想・提言・創造できる人材を育成）の3学部9学科構成は、その内容とともに、建学の精神や使命・目的及び教育目的と整合しているものである。
・なお、令和2(2020)年度改組前は、全学科を1つの学部に統合していたが、令和2(2020)年度改組後は、3つの学部に再編成し、より大学の特色を明らかにすることにより、本学のステークホルダーからの理解も深まるようにしているものである。【資料1-2-22】

12

十文字学園女子大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・建学の精神は、簡明な言葉によって印象強くその意味を表すものであるが、その内容を踏まえ、本学園の方針、本学の教育方針、学内体制の中にこれを生かすとともに、学内外への周知を図ってきたところである。
・建学の精神が表している、社会の中で生きがいをもって活躍できる女性を育成することの重要性については、引き続き、本学として確実に実践していくとともに、このことに対する関係者の理解を図っていくこととする。
［基準 1 の自己評価］
・本学は、建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に たちてかひある

人と生きなむ」を実現するに当たり、その簡潔な表現とともに、大学の目的及び各学部等における教育目的を学則に定め、文章で明確化している。
・本学の使命・目的及び教育目的については、社会の変化に対応しながら、教育研究組織の構成との整合性等を含めて継続的に検証し、必要に応じて、教育研究組織の改編を行ってきている。
・また、この使命・目的及び教育目的については、各種の機会を通じて、役員及び教職員の理解と支持を得るとともに、学内外の関係者に周知され、さらに、中期目標・中期計
画や大学の三つのポリシーに反映されている。
・以上により、「基準 1.使命・目的等」についての基準を満たしていると自己評価する。
・今後とも、建学の精神が、過去から、現在、そして将来に向けて高い価値を持つものであることを踏まえ、社会の変化に適切に対応しながら、その使命・目的等が表すところ
を確実に実現していくこととする。

13

十文字学園女子大学

基準2．学生2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

・本学のアドミッション・ポリシーは、建学の精神、基本理念を踏まえ大学及び大学院ごとに定められており、大学においては各学部、及び各学科のアドミッション・ポリシーを策定している。そこではそれぞれにおいて求める学生像について策定しており、さらに学力の 3 要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）の観点からも本学で学修するに当たり必要な知識・能力についても併せて策定している。それぞれのアドミッション・ポリシーについては、大学案内及びホームページを通じて学内外に周知している。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
・また、オープンキャンパス・入試説明会・高校訪問・随時受付けている大学見学・同窓会等においても、受験生・受験生の保護者・高校教員等に学生募集要項等を配布し、ア
ドミッション・ポリシーの内容についてより理解を促進してもらうために具体的な説明を施すことで周知している。【資料 2-1-3】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

・学士課程では入学者の受入れについては、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜などのさまざまな入学者選抜試験を複数回実施し、多様な学生の受入れに努めている。各学科は策定しているアドミッション・ポリシーに沿って、選抜方法ごとに評価配分を設け、志願者の適切な評価を行っている。また、出願資格や出願要件等は学生募集要項等にて公表している。
・試験問題については、学校推薦型選抜、総合型選抜においては学科ごとに作成し、一般
選抜においては、学長が専任教員のなかから入試問題作成・点検委員を任命し、学内で作成している。この委員については学長から委嘱された担当者が機密性の保持を図るとともに出題過誤が起きないように委員が相互確認を行っている。
・修士課程・博士後期課程では春入学（Ⅰ期（9 月）
・Ⅱ期（2 月））及び秋入学（Ⅰ期（2月）・Ⅱ期（6 月））と 4 回実施している。修士課程では、一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜があり学力検査（筆記試験及び口述試験）、書類審査（研究計画書・成績証
明書等）で実施している。博士後期課程では、一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜があり筆記試験、修士論文等の概要と博士後期課程における研究概要等の発表、面接
試験及び書類審査（研究計画書・業績等）によって実施している。また、出願資格や出願要件等は学生募集要項等にて公表している。入試問題については、大学院研究科において研究科長が選出した問題作成担当者が作成及び確認を行っている。

14

十文字学園女子大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

・定員充足率については、表 2-1-1、表 2-2-2 のとおりである。学士課程については、改組後となる令和 2(2020)年度入試において人間生活学部が 104％、教育人文学部 117％、社
会情報デザイン学部 133％となった。令和 3(2021)年度入試から変更となった文部科学
省の高大接続改革の１つである大学入学者選抜改革の前年度ということで、年度末の入学者選抜試験まで志願者が想定していた以上に多かったことと改組の時期が重なったことで、教育人文学部文芸文化学科及び社会情報デザイン学部社会情報デザイン学科の出願が想定を超えてしまい、入学定員充足率が 130％を超える結果となった。
・令和 3(2021)年度入試においては、前年度の入学定員充足率が 130％を超えてしまった学科を中心に、適切な学生受入れ数となるように目標数を定めたが、新型コロナウイル
スの影響もあり志願者の動向が読みにくく、教育人文学部心理学科（令和 3(2021)年単
年度及び 2 年間平均）及び、教育人文学部文芸文化学科（2 年間平均）が 130％を超える結果となった。
・修士課程・博士後期課程については、修士課程の入学定員充足率が 0％～120％の推移、
博士後期課程の入学定員充足率が 50％～200％の推移である。
表 2-1-1

学部・学科の入学定員、入学者数、充足率の推移

人間生活学部学

科

健康栄養学科

食物栄養学科

食品開発学科

人間福祉学科

人間生活学部計

令和 2 年度

令和 3 年度

入学者数

124

128

入学定員

120

120

充足率

103%

107%

入学者数

126

134

入学定員

120

120

充足率

105%

112%

入学者数

31

38

入学定員

40

40

充足率

78%

95%

入学者数

83

78

入学定員

70

70

充足率

119%

111%

入学者数

364

378

入学定員

350

350

充足率

104%

108%

項

目

15

十文字学園女子大学

教育人文学部
学科

令和 2 年度

令和 3 年度

入学者数

175

146

入学定員

170

170

充足率

103%

86%

入学者数

87

64

入学定員

80

80

充足率

109%

80%

入学者数

153

160

入学定員

120

120

充足率

128%

133%

入学者数

101

82

入学定員

70

70

充足率

144%

117%

入学者数

516

452

入学定員

440

440

充足率

117%

103%

項

令和 2 年度

令和 3 年度

入学者数

173

104

入学定員

130

130

充足率

133%

80%

入学者数

173

104

入学定員

130

130

充足率

133%

80%

項

幼児教育学科

児童教育学科

心理学科

文芸文化学科

教育人文学部計目

社会情報デザイン学部

社会情報デザイン学科
社会情報デザイン学部計目

表 2-1-2 大学院の入学定員、入学者数、充足率の推移
研究科
食物栄養学専攻（修士）
食物栄養学専攻（博士後期）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入学者数

6

2

5

4

0

入学定員

5

5

5

5

5

充足率

120％

40%

100%

80%

0%

入学者数

1

3

4

4

2

入学定員

2

2

2

2

2

充足率

50％

150%

200%

200%

100%

項

目

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・学士課程については大学入学者選抜実施要項に則り、多面的・総合的に評価・判定ができるように各入試区分については見直し・改善を図るとともに受験生・受験生の保護者、

16

十文字学園女子大学

高校教員等にもホームページやオープンキャンパスなどの機会を活用し、アドミッショ
ン・ポリシーの理解を促進できるよう、より一層周知を図っていく。
・また、今後も本学が求める学生を受入れることができるよう努めるとともに、学生受入れ数の適切な管理を行うことを課題として、令和 3(2021)年度の年度計画に取り入れ、大学全体として管理に努める。
・修士課程・博士後期課程については人間生活学研究科を中心に適正な入学定員充足率の管理に努めていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

・令和 2(2020)年 1 月に公表された「教学マネジメント指針」を踏まえ、学修者本位の教育の実現を図るため、三つのポリシーに基づく教育活動並びにその成果の点検・評価、
教育改善の取組み強化など、本学の教学運営と教育改革を強力に推進する司令塔として、
令和 2(2020)年 2 月に全学教育推進会議を設置した。【資料 2-2-1】
・全学教育推進会議は、学長を議長、教育担当副学長を副議長とし、構成員を企画担当副学長、学部長、学長室長、事務局長、そのほか学長が指名する者とし、教職協働体制で構成されている。本会議では、学長のリーダーシップによる全学的な教学マネジメントを確立するため、「三つのポリシー」を通じた学修目標の具体化と点検・評価に関する事
項や教育の質の保証に基づく学修支援体制を構築するため、基本的な方針を策定し、学長からの実施事項として、施策の立案や実行を学部・学科、委員会、センター及び事務部署に対して指示している。
・教務企画委員会及び学生支援企画委員会では、学修支援に関する具体的な施策の検討・
企画・立案を担当し、教職協働の組織体制をとっている。また、教職課程センター、図書館、情報センター、国際交流センター、学修支援センターの各センター運営委員会も同様に教職協働の組織体制である。これらの委員会やセンター事務は、教務課、学生支
援課、図書課、教育情報推進課、国際交流支援課、学修支援課が担当している。【資料2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】
・教職課程センターは、教員免許の取得を目指す学生の支援組織として、全学の教職課程の企画・運営のほか、教職課程の履修や教育実習に関する指導及び支援窓口となっている。
【資料 2-2-4】
・図書館は、学術資料の収集、整理・保存、提供はもとより、学生の能動的学修を支える
個人及びグループによる学修のための環境を整えている。【資料 2-2-5】
・情報センターは、本学全体の情報システムの情報資源を円滑かつ効果的に管理運用し、17

十文字学園女子大学

本学の学生・教職員の利用に供するとともに、学修、教育、研究の発展に寄与している。
【資料 2-2-6】
・国際交流センターは、海外の大学等への学生の派遣や外国人留学生の受入れに関する教
育及び指導・助言等の支援をし、円滑な国際交流を図っている。【資料 2-2-7】
・学修支援センターは、学生の学修についてより一層の充実を図ることを目指して、学生の主体的な学びを支援する取組みを行っている。【資料 2-2-8】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

１．担任制度及びオフィスアワー
・本学では、各学科に担任を置き、教務及び学生生活に関する事項について「十文字学園
女子大学担任に関する規程」に定めた職務を行っている。本学の特長である、学生一人
ひとりの個性に応じたきめ細かい指導により、学生が自らの可能性に気付き、成長する教育の実践に取組んでいる。【資料 2-2-10】
・1、2 年次は、各学科の在籍学生数に応じてクラス分けをし、専任教員を担任として配置している。3 年次以上では、卒業研究に向けて学生が選択したゼミや演習の担当教員を担任としている。担任の主な職務内容は、履修指導、授業や資格取得に関すること、学
籍異動、学生生活や就職・進学等の進路に関する指導や相談、奨学金の応募や授業料納入に関する相談など多岐に渡り、学科や関係事務部署等との連携を密に取りながら対応している。
・オフィスアワーについては、入学年度に配付する「学生生活の手引き」で制度について説明した上で、各教員のオフィスアワーの一覧を大学ホームページで公開している。
【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】
・最終学年の学生を対象に実施している卒業時アンケートによると、「本学について良かったと思うこと」（最大 3 つまで選択回答可）の回答のうち、もっとも割合の高かったものは「教員のサポート」
であり、
平成 30(2018)年度は 54.2%、
令和元(2019)年度は 45.9%、
令和 2(2020)年度は 52.5%であった。このことは、担任制度も含めたサポート体制が評価されている結果である。【資料 2-2-13】
２．TA（Teaching Assistant）及び SA（Student Assistant）の活用
・学修環境の充実や学生サービス向上、教員の負担軽減のため、TA 及び SA を活用しており、従事する学生の育成や相互の成長なども目的としている。
・TA は大学院在学中の学生を雇用の対象とし、職務内容は、講義及び演習、実験・実習の補助である。SA の雇用対象は学部在学中の学生であり、前述の授業の補助業務に加え、下位学年の学生の学生生活や科目の履修、就職活動に関する助言などのピアヘルパ
ーや、事務部署における軽微な事務作業の補助業務等を職務としている。
【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】
・平成 30(2018)年から令和 2(2020)年度の SA 活用実績は表 2-2-1 のとおりとなっている。表中の「その他学修支援」は、情報センター及び図書館における学修サポートに当
たった SA の実績である。なお、表は雇用期間が 1 ヶ月以上にわたる実績を示したものであるが、このほか、1 ヶ月未満の短期の雇用は、平成 30(2018)年度は年間約 90 人、

18

十文字学園女子大学

令和元(2019)年度は約 80 人、令和 2(2020)年度は 7 人の学生が授業補助をはじめ、入学予定者（入学前）講習会、リメディアル講座の補助などの学修支援に関する業務に従事した。
表 2-2-1 雇用期間が一か月以上の SA 活用実績
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

障がい学生補助

33 人

23 人

15 人

実験・実習系授業補助

31 人

32 人

5人

実技系授業補助

10 人

7人

11 人

情報系演習授業補助

14 人

12 人

7人

講義系授業補助

3人

9人

4人

演習系授業補助

0人

0人

2人

その他学習支援

25 人

19 人

34 人

116 人

102 人

78 人

合

計

３．特別な配慮を必要とする学生の対応
・特別な配慮を必要とする学生への対応は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）並びに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）等の定めに基づき、「十文字学園女子大学

障害学生支援規程」を策定し、平成 30(2018)年 4 月

1 日から施行している。【資料 2-2-16】・特別な配慮を必要とする学生に対する支援は、教育担当副学長の所掌である学生支援企
画委員会が中心となり、健康管理センター、学生総合相談センターと連携して作成した「障がい学生支援のためのガイドライン」「障がい学生の支援マニュアル」を学内へ周知するとともに、これに基づき行われている。また、学生総合相談センター、学生支援課
及び教務課において、常時学生の相談等に応じ、担任と連携しながら支援を実施している。
【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】
・入学前の志願者に対しては、入試に関する配慮事項の確認をはじめ、入学後の支援体制や支援内容のイメージを掴めるよう、学科、入試課、学生支援課が協力・連携して面談を行い、具体的な説明をしている。【資料 2-2-19】
・聴覚障がいを有する学生への情報保障として、当該学生の履修する授業に SA によるパ
ソコンテイカー、ノートテイカー等を配置している。このほか、平成 30(2018)年 4 月より、デジタルワイヤレス補聴支援システムを導入し、希望者へ貸与している。ワイヤレ
スマイクで拾った音声を、デジタル無線機方式で送信することにより、補聴器や人工内耳だけでは聞き取りが困難な環境でもより多くの情報が提供できるよう、支援の強化を図っている。またコロナ禍の令和 2(2020)年度では、聴覚障がい学生の遠隔授業支援のために、リアルタイム翻訳システムや遠隔ノートテイクの取組みを実施した。【資料2-2-20】・学生支援課では、パソコンテイカー、ノートテイカー等の学修支援者を継続的に確保するため、各学科と連携しながら学生募集を行うとともに、毎年パソコンテイク講習会（ノ19十文字学園女子大学

ートテイクを含む）を開催して支援者を育成している。また、年 1～2 回程度意見交換を行い、支援方法の改善を図る取組みを行っている。【資料 2-2-21】
４．中途退学、休学及び留年への対応策
・平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度の全在学生に対する退学者数（除籍者を含む）
及び割合は、表 2-2-2 のとおりとなっている。
表 2-2-2 平成 30(2018)年度～令和 2(2020)年度

退学者数（除籍者を含む）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

退学者数

55 人

81 人

54 人

退学率

1.63％

2.28％

1.42％

・令和 2(2020)年 5 月に開催した全学教育推進会議において、IR 課が取りまとめた「退学・除籍者に関する集計」に基づき説明があり、同年 6 月には自己点検・評価委員会を通じ、各学科、関係センター並びに事務部署に評価と対応策の検討指示があった。
・同年 9 月に IR 課では、退学・除籍者に関する集計と分析を行っている。
【資料 2-2-22】
・この結果を踏まえ、各学科、関係センター並びに事務部署で改善策の検討を行い、オープンキャンパス時の個別相談や高校進路担当への説明による入学時のミスマッチ防止、
リメディアル教育の充実、学科内の情報共有、学生総合相談センターとの連携強化等の対応策について報告書が提出された。【資料 2-2-23】
５．新型コロナウイルス感染症への対応
・令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学生の登校を制限したため、平常時とは異なる学修支援のあり方を再検討し、実施する機会となった。本学
では令和 2(2020)年 2 月に「十文字学園女子大学感染症等の対策行動計画」に基づき、危機対策本部を設置し対応に当たった。対策本部は、学長を本部長、事務局長を副本部長とし、対策実施チームと共に会議を重ね、本部会議を発足し、関係省庁や学内外の状況の把握、学生の登校及び授業・イベント等の実施に関する方針の確認、感染症対策ガ
イドラインの策定など、学生及び教職員の生命と安心安全を第一に見据えつつ、同時に学修環境及び教育の質を担保することを前提として、教職員が協力して対応にあたった。
【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】【資料 2-2-28】
１）新入生及び在学生の対応
新入生に対しては、開催中止となった入学式及びオリエンテーション時に配布予定であった学生証、履修や学生生活に関する資料等を自宅に送付した。従来であれば教職員が対面で実施していたガイダンスの代替として、「新入生全体オリエンテーションポ
ータルサイト」「学修支援ポータルサイト」を開設し、「新入生全体オリエンテーショ
ンポータルサイト」では、学生生活における基本的事項、「学修支援ポータルサイト」
では、大学での学修に必要な履修登録、授業に関する連絡事項、遠隔授業の受講方法等の情報提供を行った。また、新入生同様、在学生にもオリエンテーション時に配布

20

十文字学園女子大学予定であった資料等を送付し、総合教育システムの通知機能を活用して「学修支援ポ
ータルサイト」の開設について周知の上、本サイトから随時最新情報を発信した。
令和 2(2020)年 8 月に IR 課が取りまとめた「新入生アンケート」結果では、4 月の授業開始時点でポータルサイトが役立ったかを確認する設問について、「とても役に立った」と回答した学生は 319 人（39.0%）、「まあまあ役に立った」と回答した学生は 450
人（55.1%）で、94.1%の学生から有用であるとの回答を得た。【資料 2-2-26】
２）遠隔授業を受講するための学修環境の整備と支援学生が遠隔授業を受講する環境を整えるため、新入生に対し、個人で使用できるパソコンを所持しているか、ネットワーク環境が十分であるかを確認する Web アンケートを実施した。経済的な事情等によりパソコンを準備できない学生を優先し、希望者全員にノートパソコンの貸与を行った。また、経済的な支援策として、授業料納入期限の延長措置、休学者を除く学部生・大学院生全員に学修環境整備に伴う緊急支援金を給付した。
【資料 2-2-27】
３）「新入生の入学を祝う会」の開催
新型コロナウイルスの影響により、令和 2(2020)年度の新入生については残念ながら入学式を挙行できなかったが、東日本大震災時の教訓をもとに、他校に先駆けいち早
く、後期授業開始にあたって「新入生の入学を祝う会」を開催した。
当日は学部毎に午前と午後の部に分け、各教室にてオンライン中継により学長祝辞、理事長祝辞などを生配信する方法で実施した。また、この模様は保護者もスマートフ
ォンや PC から視聴できるよう案内を行った。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後の学修支援体制に関わる改善・向上方策としては、学生の基礎学力保障教育の実績のあるリメディアル教育センターと資格取得支援の実績があるキャリア支援センターの統合により、新たに学修支援センターを令和 3(2021)年度に設置したことがある。学修
支援センターはエンロールメントマネージメントの視点から、総合的に学生の主体的な学びを支援するために、入学前教育、基礎学力保証補填教育、公務員や教員等の採用選考試験にかかる対策教育、一般就職の採用にかかる対策教育、資格取得にかかる対策教
育、主体的な学修活動に関する相談等を行うこととしている。
・また、これまで学生のボランティア活動を支援するためのセンターとして設置していたボランティアセンターを令和 3(2021)年度に地域連携推進センターに統合し、学生や教職員による地域活動、ボランティア活動を支援し、社会貢献活動の場や各種講座開設の強化を図ることとしている。このことにより、学生に対して多様な学修支援を実現することができると考える。
・令和 2(2020)年度は、コロナ禍の影響により、学修支援や学生生活の場面での担任等への相談が増大した。本学では、学生指導に関わる情報を総合教育システムで教職員に共有しているが、令和 3(2021)年度より新しい総合教育システムに移行するに当たり、より一層の機能強化と効率的な運用に取組む予定としている。

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十文字学園女子大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・創立者の「世の中に役立つ有用な、立派な女性を育てたい」という願いは、本学の社会を見据えた実践的な教育と、一人ひとりへのきめ細かい就職支援につながっている。
・令和 2(2020)年度卒業者の就職率は 97.9％であった。
１．教育課程内での取組み
・平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度までのカリキュラムでは、共通科目のキャリア
教育区分に「社会人入門」を開設し、働くことと豊かな人生とは何かを考えさせることを通じて、学び続ける力の大切さを学ばせた。2 年次以降は「キャリアサポート」において、社会人からのメッセージを受けたキャリアプラン作りを実践し、「自主社会活動」
では、ボランティア活動等を通じた実社会への関心や他者への発信力を醸成してきた。
加えて「企業に学ぶキャリアデザイン」では、企業から提示された課題に取組むほか、企業人へのインタビューを企画・実践することで、多面的・論理的な思考力や、職業観を醸成してきた。
・令和 2(2020)年度からの新カリキュラムでは、「社会人入門」を 2 年次対象の「キャリアデザイン入門」として全学生対象の必修科目に発展させるとともに、「自主社会活動」を
1 年次から選択可能とし、より早期に社会への関心等を醸成する体制を整えた。また、「キャリアサポート」を「キャリアロールモデル研究」、「企業に学ぶキャリアデザイン」
における企業人へのインタビューを「プロアクティブ人材育成」として再編成した。
【資
料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】
・「インターンシップ」は、就業体験を通じた現場認識と実践力醸成を図る機会として、期間等の条件を満たすものを正規科目とし、学生の参加を促進している。事前に準備講座を開催し、インターンシップの意義や心構えを理解させている。実習中は期間に応じて教員が実習先を訪問して状況を把握している。実習後は内容と成果を報告させることで、
進路選択等の検討機会としている。受入れ企業等からは評価表の提出を受け、学生の取組み状況を確認している。なお、令和 2(2020)年度からの新カリキュラムでは、1 年次から履修可能とし、就業体験の機会を増やす体制を整えた。ただし令和 2(2020)年度は、感染症対策を優先し不特定多数の顧客等への接触が見込まれるインターンシップは認めないこととした結果、1 件の受入れ先のみでの実施となった。（令和元(2019)年度は 47の受入れ先で実施）【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】・社会人として必要な基礎学力の形成は、キャリア支援に不可欠と位置づけている。平成
27(2015)年度から令和元(2019)年度までのカリキュラムでは 2 年次の「キャリア基礎力入門」及び「キャリア基礎力応用」において、算数・数学及び言語領域の基礎を理解させた。3 年次の「現代社会理解」の中で、汎用的な数的能力・言語能力を高め、課題に対する解決力を備えさせている。

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十文字学園女子大学

・なお、令和 2(2020)年度からの新カリキュラムでは、「キャリア基礎力入門」等上述の 3
科目を、「キャリア基礎力Ⅰ」及び「キャリア基礎力Ⅱ」に再編成し、2・3 年次ともに選択可能な科目として、基礎から汎用的能力まで一貫して育成する体制を整えた。
２．教育課程外での取組み
・1～2 年次を対象に、「自己成長ワークショップ～Hop Step Camp」を開催し、集団活動への参加を通じて、学生の主体性やチームワーク力の醸成を図っている。
【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】
・就職支援はキャリア支援の実践的指導と位置づけている。3 年次を対象に、「就職ガイダンス」を複数回開催し、就職活動に必要な知識やルールを理解させるとともに、外部講師を起用した「就職ゼミ」を 10 回程度開催し、自己実現のための就職活動を目的に、必要なスキルの向上を図っている。さらにマナー講座や内定者座談会を開催し、就職活動の実践的なノウハウ指導を行っている。【資料 2-3-14】
・就職支援において業界・企業研究機会の提供は不可欠であり、主に 3 年次を対象に、業界セミナーを 10 月以降、企業説明会を翌年 2 月以降、学内で開催している。
【資料 2-3-15】
・キャリア支援において、学生に最も身近な社会人である親の理解は重要であり、毎年保護者向け就職セミナーを開催している。全体講演に加えて学科別説明会を実施し、学生のキャリア支援を軸に、教員と保護者の意見交換の場としている。ただし、令和 2(2020)
年度は、感染症対策を優先し実施しなかった。【資料 2-3-16】
３．就職支援体制と運営・就職担当副学長を配置するとともに、キャリア支援部を事務局とし、各学部選出の委員で構成される就職支援企画委員会が全学的な方針を検討し、各学科選出の就職支援委員が参加する就職支援委員会を開催し、キャリア支援・就職支援に関する課題の協議と活動の報告を行い、全学での認識共有を図っている。
・各学科の就職支援委員とキャリア支援部職員は、学科ごとに就職支援ワーキングを開催
し、キャリア支援・就職支援に関する学科ごとの課題を検討し、解決を図っている。
【資料 2-3-17】
・学生の進路相談等に対応するため、キャリア支援センターに教員、職員、専門相談員を配置するほか、
ハローワークから相談員の派遣を定期的に受け、春夏冬期休暇中も含め、指導・助言を行う体制を構築し、運営している。感染症対策の観点から、遠隔対応を行う体制を構築し、学外からの学生相談等にも対応している。【資料 2-3-18】
・学生への求人情報の提供は、就職支援の基礎と位置付けている。就職支援部職員による内定先訪問、企業等との情報交換会参加、企業訪問専担の臨時職員による求人情報収集などにより、年間約 2,000 社の求人票を受領し、学生支援に活用している。
・求人情報を学生の閲覧に資するため就職支援システムを構築している。本システムには企業等からの求人情報を掲載するほか、学生からの相談内容や教員との情報交換内容を記録し、学生毎の情報の共有化を図ることで、教職員一体となった就職支援を行っている。【資料 2-3-19】

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十文字学園女子大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 3(2021)年度以降実施される教育課程で、これまでは選択科目のみとしていたキャリア教育カリキュラムに必修科目を導入し、全学生のキャリア支援を強化する。
・就職支援システムの更改により、学生からのアクセス性向上、掲載求人情報の増加、教職員による学生支援ツールの強化等を図り、就職支援の強化と学生の就職活動の利便性向上に資する。
・CAD（Career Development Adviser）資格者の増員、FD、SD 研修のさらなる充実、教職員間の情報交換の強化等により、学生に対する相談対応力を強化する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１．学生生活支援のための組織
・学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように組織を設置し、きめ細かな学生サービスを展開している。
・学生生活のための組織体制は、教育担当副学長の下におかれ、学生支援企画委員会、学生委員会等の委員会組織、また、学生総合相談センター、健康管理センターのセンター
組織が設置され、支援を行っている。これらの委員会やセンター事務は、学生支援課が担当している。
【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】
・学生支援企画委員会は、教育担当副学長が委員長となり、教育担当副学長が指名し学長が任命した教職員で構成されている。委員会は定期的に月１回開催されるほかに、必要に応じて臨時的に開催している。学生支援企画委員会では、学生生活の充実発展を目的
として、学生の福利厚生、奨学金、課外活動支援、学生の安全に関する事項など、学生生活全般にわたり、様々な施策について企画・協議を行っている。学生支援企画委員会で協議された結果は、学生委員会で報告され、各学科から推薦された学生委員を通じて各学科へ報告される。また、重要案件については、学生支援企画委員会、学生委員会の議を経て教授会に諮り、承認を得て実施される。
・学生総合相談センターは、学生の修学上又は日常生活上の諸問題に係る相談に応じ、なんでも相談の窓口として、健全な学生生活が送れるように援助することを目的として設置している。当該センターにはインテーカーと事務職員が常駐し健康管理センターと適切に連携しながら運営が行われいる。また、センターの運営や学生相談に関する重要事項等を審議するため、学生総合相談センター運営委員会を設置している。【資料 2-4-3】
・健康管理センターは、学生及び教職員の健康の維持・増進を図ることを目的として設置している。当該センターは診療所としても埼玉県から認可されており、産業医と保健師が常駐し、カウンセラーによるカウンセリングも実施している。日頃の健康相談や応急処置を含め、校医や協定医療機関とも適切に連携しながら運営が行われている。また、

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十文字学園女子大学

健康管理ならびにセンターの運営に必要な業務を審議するため、健康管理センター運営
委員会を設置している。【資料 2-4-4】
・留学生の支援は国際交流センターが担い、事務組織は国際交流支援課が担当している。
留学生の学修支援及び生活支援に関する企画・協議は、国際交流センター運営委員会において検討され、各学科と連携してその遂行にあたっている。【資料 2-4-5】
２．経済的な支援
・学生に対する経済的な支援は、令和 2(2020)年度からスタートした国の修学支援制度である高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金が主になっている。
奨学金等の申請に関する情報は学生へのメールに加え、大学 Web ページ、掲示板等で積極的に周知し、支援が必要な学生に確実に情報が届くよう配慮している。また、新型コ
ロナウイルス感染予防のため、令和 2(2020)年度からは動画配信による説明や Zoom を用いての説明会を実施する等、学生に支障が無いよう配慮している。【資料 2-4-6】
・高等教育の修学支援新制度及び日本学生支援機構の貸与型奨学金の支援を令和 3(2021)
年 3 月時点で受けている学生数は、高等教育の修学支援新制度 305 名、日本学生支援機
構の貸与型奨学金第一種（無利子）、第二種（有利子）合計述べ人数 1,413 名で、約 45.8％となっている。
（在籍学生数 3,755 名）【資料 2-4-7】
・本学独自の修学支援制度として、十文字奨学金、授業料免除制度、特待生制度、私費外
国人留学生授業料減免制度がある。令和 3(2021)年 3 月時点での年間採用人数は、十文
字奨学金給付者 3 名、授業料免除者 15 名、特待生スポーツ 9 名、入学時学業特別特待 3名、旧学業特別特待 2 名、旧学業一般特待 2 名、在学時学業特待 50 名（特待生区分別の詳細はエビデンス集（データ編）表 2-7）、私費外国人留学生授業料減免 73 名である。
【資料 2-4-8】
・十文字奨学金は、本学教職員、保護者会、同窓会等の関連団体及び外部からの寄付を原資とした十文字奨学基金による奨学金である。本学学生のうち学業及び人物に優れており、かつ、経済的理由により修学が困難である学生に対し、1 名あたり 50 万円の給付を行っている。
【資料 2-4-9】
・授業料免除制度は、修学に熱意があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な学生を支援する制度で、当該学期に納付すべき授業料の全額又は半額を免除している。
【資料 2-4-10】
・入学時の特待生は学業・スポーツ等に優れ、かつ人物が品行方正であると認められる者について入学金、授業料をそれぞれの区分により免除する制度である。
・在学時の学業特待生は、通算修得単位数、前年度の学業成績の修得単位数及び GPA により選考基準を満たした学生に対し、後期授業料から 10 万円を免除する制度である。
（入学時学業特待生が基準を満たした場合は後期授業料から 20 万円を免除する）【資料2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-8】
・私費外国人留学生授業料減免制度は、私費による外国人留学生の経済的負担を軽減するための制度で、年間授業料の学部生 30％、大学院生 40％の額を限度として減免している。【資料 2-4-13】【資料 2-4-8】
・そのほか、各種地方公共団体等の奨学金、交通遺児育英会、あしなが育英会、本多静六

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十文字学園女子大学

博士奨学金、日本政策金融公庫による国の教育ローン等の紹介を行っている。【資料2-4-6】
３．課外活動への支援
・学生の課外活動への支援として、学生の自治活動団体である学友会への指導・助言、クラブ・同好会等の課外活動団体への活動支援、課外活動施設の整備、成果を挙げた課外活動団体等の表彰を行っている。
【図 2-4-1】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】
・課外活動の中心となるクラブ・同好会の課外活動団体は、趣味又は研究対象を同じくする部員が、自主的活動を通して相互に啓発し、知識及び技術を高め、より豊かな社会性を養うことを目的とするもので、学友会から認定を受けることにより活動資金が支給される。令和 2(2020)年度の学生総会で公認された団体は 41 団体（運動部 13 団体、文化部 28 団体）である。【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】
・令和 2(2020)年度学生アンケートではクラブ等の加入率が約 17.8％となっている。令和元(2019)年の学生アンケートでは約 24.5%の加入率であった。令和 2(2020)年度は新型
コロナウイルス感染拡大による活動自粛の影響があると考えられる。【資料 2-4-18】
図 2-4-1 学友会組織図学生
総【任務】学友会の最高議決機関【構成】全会員をもって構成会

代 表 委 員 会
【任務】
１．学友会の予算・決算、活動計画の作成
２．クラブ・同好会の認定 等

企画委員会

広報委員会

【任務】
・学生の安心・安
全活動に関する
企画・運営 等【任務】
・学友会冊子の作成
・学生総会資料の
作成 等

桐華祭
実行委員会

クラブ
部長委員会

【任務】
・桐華祭の企画
・準備・運営【任務】
・クラブに共通する諸問題の審議・執行・学生支援企画委員会は、学生支援課と連携し、学生が主体的、創造的に活動できる機会を提供して大学生活をより充実したものにするため、「十文字元気プロジェクト」の企画募集を毎年行っている。
「十文字元気プロジェクト」は、学生の様々な企画について支援を行っている。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染の影響があり、申請件数は 4件と少なかったが、この 4 件の企画について経費補助等の支援を行った。
【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】

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４．心身に関する健康相談、心的支援
・学生の日常生活上の諸問題に係る相談に応じ、健全な学生生活が送れるよう支援することを目的に学生総合相談センターを設置している。大学生活に係わるあらゆる疑問、質問、悩みごとについて気軽に相談できる「なんでも相談」の窓口である。また、学生のハラスメントに関する相談窓口でもある。リーフレットを配布する等ハラスメントのな
い環境づくりに取組んでいる。センター長 1 名（兼務）、副センター長 1 名（兼務）、イ
ンテーカー2 名、事務職員 1 名を配置し対応している。
・令和 2(2020)年度の年間利用者数延べ 2,561 名である。（教員からの学生相談含む）【資料 2-4-3】【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】
・日常生活における危機管理対策として、新入生に対して、キャンパスや公共の場でのマナー、インターネット利用のルール、悪質商法、SNS トラブル防止等の対応策を記した
小冊子「新入生へのメッセージ」を配布するとともに、外部講師よる講演会を 4 月に開催し、注意喚起を行っている。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、急きょ講演を中止せざるを得なかったが、令和 3(2021)年度はオンラインによる動画配信での講演会を実施した。【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】
・学生の健康面や精神面での支援体制として、健康管理センターを設置している。健康管理センターでは、学生及び教職員の健康の維持・増進を図ることを目的に、関係法令に基づき、健康相談、健康指導、健康教育、精神保健相談、学内の環境衛生及び感染症の予防に努めている。その他診療所として、抗体検査、予防接種、紹介状・診断書の発行
等、健康の保持増進に積極的に取組んでいる。【資料 2-4-4】
・健康管理センターは、医師であるセンター長 1 名及び保健師 3 名等による健康相談、専門医による内科相談、婦人科相談、精神科相談を実施するほか、人間関係がうまくいかない、人とうまく話せないなどの心の悩みや苦しみについて、カウンセラー3 名によるカウンセリングも実施している。令和 2(2020)年度の年間の健康管理センター利用人数
は 333 人である。【資料 2-4-23】【資料 2-4-26】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・今後の学生サービス体制に関わる改善・向上方策としては、令和 2(2020)年度まで、センターとして独立していた特別支援教育センターで担っていた特別な配慮を必要とする学生の支援窓口を、令和 3(2021)年度に学生総合相談センターに統合した。窓口の一本化と専門的な相談員等の拡充により、サービス向上を図っていく。これは、「大学における学生相談体制の充実方策について」（日本学生支援機構

平成 19(2007)年）にある基本的な整備の方針等にある、学生支援のレイヤーの階層を踏まえて整備したものであり、多様化・高度化する学生支援ニーズに対応するものである。同時に、公認心理師制度の施行に伴い、相談対象者（学生他）との多重関係を持つことを可能な限り避ける必要を考慮したものである。また今後は、すでに実施している事柄であるが、アフターコロナを見据えてのオンライン相談体制等の機能拡充を予定している。
・学生に対する経済的な支援については、令和 2(2020)年度からスタートした国の修学支援制度である高等教育の修学支援新制度での支援状況を分析し、本学独自の修学支援制
度の妥当性を令和 3(2021)年度に検証する予定としている。特に、令和 2(2020)年度はコ

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十文字学園女子大学

ロナ禍の影響による経済的な問題による退学等が懸念とされたが、国・本学双方の支援制度の運用により、目立った問題にはならなかった。
・学生の課外活動への支援については、令和 2(2020)年度に実施した学園祭のオンライン
開催をきっかけに、学友会や課外活動の情報提供の手段としての専用 Web サイト運用を開始したところである。学生支援課の支援のもと、関係する学生スタッフによる管理・運用に向けての取組みが始まったところである。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1．教育環境の整備
・本学は、埼玉県新座市のほぼ中央部に位置し、JR 武蔵野線新座駅から歩いて約 8 分の閑静な地にある。
・校地及び校舎の管理は施設課が担当しており、日常的にその適切な維持、管理に努めている。また、表 2-5-1 のとおり、大学設置基準を上回る校地並びに校舎面積を有している。
表 2-5-1 校地・校舎面積面

積

大学設置基準上

収容定員(※)一人

必 要 な 面 積

あたりの面積校地

85,225 ㎡

39,460 ㎡

21.9 ㎡

校舎

35,243 ㎡

24,905 ㎡

9㎡※収容定員には大学院を含む
・耐震基準改正（昭和 56(1981)年 6 月 1 日）以前に建築された建物については、平成 21(2009)年、平成 22(2010)年、平成 24(2012)年の 3 期にわけて耐震補強工事を行い、すべての校舎について安全性を確保している。
・学内における施設の適切な維持管理を行うため「十文字学園女子大学施設管理規程」な
どの規程に則り、施設課が日常的な維持管理を行っている。また、清掃業務、警備業務、昇降機保守点検、消防用設備点検業務、電話設備保守業務、空調設備保守業務は、専門の業者に委託し関係法令を遵守し管理運営を行っている。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】
・学内で必要に応じて AED を設置していたが、令和元年度より施設課で一元管理するこ28

十文字学園女子大学ととし設置状況や使用実績等について把握できる体制を整えた。【資料 2-5-4】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１．講義室、演習室
・講義室は 57 室(5,117 ㎡)、演習室は 48 室(1,855 ㎡)、学生自習室は 1 室(211 ㎡)、実験・実習室は 28 室(2,661 ㎡)である。
・平成 29(2017)年度には、751 教室を天吊型プロジェクタ 3 台、電子黒板 2 台を配置した
アクティブ・ラーニング対応型教室として学修環境の整備を図った。
・表 2-5-2 のとおり、平成 29(2017)年度から整備を行い、令和 2(2020)年度改組に伴う年度更新で施設整備を実施することで快適な学修環境の整備を図っている。
表 2-5-2 施設設備の更新状況
教室整備
平成 29 年度

令和元年度

機器整備

611 調理学実習室

624 RT-PCR

621 生化学実験室

624 マイクロプレートリーダー

624 準備室

625 ガスクロマトグラフ

625 機器室

625 高速液体クロマトグラフ

613 官能評価室

613 味認識装置

622 分析室

613 動的粘弾性測定装置

623 測定室

622 GCMS
622 原子吸光分光光度計
623 RT-PCR

令和 2 年度

311 食物栄養総合実習室

231 安全キャビネット

413 食文化演習室

231 オートクレープ

食農体験用の畑・平成 29(2017)年度に整備を実施した 621 生化学実験室、624 準備室、625 機器室を基幹とし、同一フロアに 622 分析室、623 測定室を配することで、研究の質向上に資する連
動的な施設として機能させることを目的とした。また、613 官能評価室では、室内に個別の評価ブースを備え、味覚のみではなく五感による食品へのアプローチを可能とするとともに、甘味や苦味など全ての味の要素を科学的に測定できる味認識装置を導入した
ほか、動的粘弾性測定装置を設置し快適な学修環境を提供している。
・令和 2(2020)年度においては、311 食物栄養総合実習室では、管理栄養士、栄養士の資格取得のために設備更新を行い、快適な学修環境を提供している。413 食文化演習室では、視覚から食事のあり方を確認し、日本人の美意識を持った食生活を創造できる力を養えるよう学修環境を提供している。231 動物実験室では、安全キャビネット、オート
クレープを導入し、より高度な実験が行えるよう学修環境を提供している。
・平成 28(2016)年度に、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金の交付により、アクティブ・ラーニング教室の標準的な機能に加え、CALL 機能による外国語支援機能も有29

十文字学園女子大学しているノートパソコン 42 台を設置した CALL 教室を導入し、学修環境の整備を図った。
・令和 2(2020)年度「教育研究システム」のリプレイスにより、演習教室 8 室に授業により異なるスペックのパソコンを活用できるよう 470 台を設置した。また、AD サーバー
やファイルサーバー等のサーバー環境の改善を図り、令和 3(2021)年 5 月には、学外への回線（SINET）を 1Gbps から 10Gbps へ増強して、ネットワーク環境の改善を図っている。
・その他各教室には、空調設備が完備しているほか、必要に応じて、パソコン、テレビ、
ビデオデッキ、DVD プレーヤー、ブルーレイディスクレコーダー、CD プレーヤー、そのほかの機器が配置されている。令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ハイフレックス型授業（教室における面接授業を Zoom により遠隔配信
しつつ双方向性を保ちながら受講できる授業）の円滑な実施を可能とするために学内
Wi-Fi アクセスポイントをリプレイスし、全ての教室から Zoom による安定した授業が実施可能となるよう音響環境を中心に環境整備を実施した。また、文部科学省助成「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による修学機会の確保」に係る申請も行い、教室環境の改善を図った。【資料 2-5-5】
２．運動施設・運動場は校地内に、天然芝のグラウンド 5,704 ㎡、人工芝のサッカーグランド 7,140 ㎡、
テニスコート（4 面）2,652 ㎡、ゴルフ練習場 257 ㎡を備えている。グラウンドについては、天然芝を全面に配し、専門のグラウンドキーパーと業務委託契約を締結し、授業をはじめ、クラブ活動、地域開放等を常に行えるように管理している。また、人工芝のサッカーグランドは指定機関による定期的な検査を実施し、JFA（日本サッカー協会）の公認施設として認証を得ている。
・地域開放型共同利用施設の整備事業補助金を獲得して建築したクラブハウスは、人工芝のサッカーグランドに併設され、授業やクラブ活動で使用するとともに、サッカーグラ
ウンドを含めて地域への開放を行っている。
・「記念ホール」（建物面積 3,767 ㎡）は、メインアリーナ、サブアリーナ、トレーニング
エリア、多目的防音室等の体育館としての機能を有している。また、メインアリーナには、イベントホール設備（可動収納式観覧席、音響映像設備、関係者控室等）を備え、体育の授業や部活動はもとより、入学式や学位記授与式、講演会、演奏会等の各種イベント会場としても、年間を通して活用されている。
３．図書館
・図書館(1,719 ㎡)は 3 階建ての独立館で、閲覧席の総数は 391 席【情報センター（図書館分室）含む】、視聴覚ブースを 8 席備えている。館内には無線 LAN を完備し、ノートパソコンの貸出サービスも行っている。1 階にはラーニングコモンズ（「+Square」「+Forum」）を備え、大型モニタやプロジェクタ、ノートパソコンなどを活用した授業利用のほか、学生がグループで利用できる環境を整備している。
・蔵書は、図書が 172,591 冊、定期刊行物 706 種、視聴覚資料 4,566 点、電子ジャーナル30

十文字学園女子大学

19 種、電子書籍 1,622 タイトル、オンラインデータベース 19 種を有している。このほか貴重書として、鈴木一雄（元十文字学園女子短期大学・十文字学園女子大学学長）文庫 1,600 冊のほか、国立国会図書館デジタルコレクションを契約している。また、機関
リポジトリを構築し、本学の各機関が作成した成果物を整理保存している。
・開館時間は、平日 8 時 50 分～20 時、土曜日 8 時 50 分～17 時、開館日は年間約 282 日
で、日曜日、国民の祝日、創立記念日、長期休業中の一定期間を除いた期間となっている。
・コロナ禍における図書館サービスとして、感染対策に留意した上で、学生の入構禁止となった期間を除きハイフレックス型授業期間中は、開館時間は平日 8 時 50 分～18 時 30
分、土曜日 8 時 50 分～13 時 30 分とした。また、自宅への郵送貸出、文献複写サービ
スのほか、データベースや電子ジャーナルなどのリモートアクセスの整備も行った。
・図書館の利用案内として、ラーニングコモンズの利用案内のほか、図書館活用術を案内したチラシなどを作成している。また、1 年次の初年次科目や 3 年、4 年次の演習科目において、図書館利用案内やデータベースガイダンスなども実施している。
【資料 2-5-6】
・図書館システムにおいては、蔵書検索機能に限らず、新着案内、テーマ特集、お薦め本等の情報を提供している。また、「My Library」として、Web から貸出や予約状況の確
認、文献複写の申込み、オンラインレファレンス、投書等機能がある個人専用サイトが利用可能となっている。
４．情報センター
・情報センター（211 ㎡）は、学内中央の 8 号館 1 階に位置し閲覧席は 125 席備えている。室内には無線 LAN を完備し、学内で利用できる 100 台のノートパソコンのほか、プロジェクタや書画カメラ、ビデオカメラ等の貸出を行っている。様々な ICT 機器を活用して、自学・自修のできる環境を整備している。また、ICT 活用全般の相談に応じる
ため、平日 8：50～19：30、土曜 8：50～16：30 の開室時間は、情報センターの窓口に職員・アルバイト（SA）を常に配置し、対応している。
・情報センターが管理するコンピュータ演習室 8 教室に 470 台、演習教室 6 教室に 90 台のコンピュータを有している。コンピュータには、Word や Excel の Office 系や画像処
理・動画編集のマルチメディア系などのソフトウェアを、教室ごとにスペックの異なる
パソコンにインストールし、いつでも利用できる環境を提供している。また、各学科の授業内容に応じ、統計処理ソフトウェアや音楽編集ソフトウェアなどもインストールしている。演習室のほか、リメディアル教育センターの学習室やアクティブ・ラーニング
教室には、無線 LAN 対応のノートパソコンや iPad 等を有しているほか、電子黒板、協調学習支援システム、画像転送システム等の環境も整備している。
・学内の基幹 LAN は 2Gbps、学外接続の SINET は 10Gbps（令和 3(2021)年 5 月から）の高速なネットワークの環境を提供している。そのため、安定した快適な環境でネットワークを活用できる。またスマートフォンやタブレットなど ICT 機器媒体の多様化に対応するため、
Wi-Fi のアクセスポイント 101 台を令和 3(2021)年 3 月にリプレイスして、環境を充実させた。
・学生一人ひとりに、メールアドレスのほか、クラウドによる専用の 3GB のネットワー

31

十文字学園女子大学

クフォルダを提供している。このほか、授業関連のフォルダもあり、VPN により学内外
からもアクセスできる環境を整備し、ICT 活用の充実を図っている。
・情報センターでは、コンピュータや学内ネットワークの利用方法や UNIVERSALPASSPORT の LMS の利用方法を掲載した『学修サポートの手引き』を発行し、1 年生には入学時に冊子として配布し「情報処理演習」等授業でも活用している、また、2 年
生以上はネットワークで公開している。そのほか、VPN の接続や、タブレットやスマー
トフォンからの印刷など各種リーフレットを作成して、ホームページで公開し利用者に提供している。
【資料 2-5-7】・コロナ禍における情報センターの対応として、ノートパソコンの貸出や遠隔講義に関するサポートを行っている。また、令和 3(2021)年度のハイフレックス型講義のため、遠隔受講者側でも安定した受講環境を提供した教卓設備に変更した。そのほか、どこからでも ICT 活用全般の相談に応じるため、情報センターのホームページに「オンラインサ
ポートページ」を開設し、各種申請のほか、Zoom も活用したオンラインによる Q&Aも実施している。
５．施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組み
・施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、学生の投書箱である「学生の声」や、学生アンケートを参考に、教育環境の充実に努め、学生が安全に授業を受けられる環境を整備している。【資料 2-5-8】
・令和 2(2020)年度に図書館の空調熱源機の更新を実施し、省エネを図るとともに、室内温度に関する「学生の要望」に対応した。
【資料 2-5-9】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

・車椅子等の学内移動を考慮してキャンパスのバリアフリー化、廊下等に手すりを設置す
るなどの取組み、建物入口のスロープ化や段差解消機の設置、トイレの改修、自動扉の設置、主要建物へのエレベータ設置等の対応を、新設や改修によって継続的に実施している。
・平成 28(2016)年度には、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」を獲得して省エネ診断を実施し、平成 28(2016)年度「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」及び令和元年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」と、経済産業省の補助金を獲得し、空調熱源機についてトップランナー基準を満たす機器に更新する
ことで、省エネ及び建物内の環境整備を進めた。【資料 2-5-10】
・大学設置基準を大幅に上回る校地、校舎を保有し、それらの施設に係る維持管理については、質及び量の両面において教育課程の運営に十分なものであるだけでなく、安全管理の面を含めて施設・設備は整備され有効に活用されている。
・新型コロナウイルス感染予防対策に関する環境整備では、危機対策本部の指揮の下、正門入口脇にサーモグラフィカメラ、学生証カードリーダーを設置し、身体の表面温度確
認並びに入構記録の把握を行っている。学内トイレや食堂の水栓については、自動水栓
若しくはレバー型水栓へ変更し、学生食堂や「コミュニケーション演習」用の教室等では、飛沫感染の恐れが大きくなることを想定し、飛沫防止用衝立等の設置を行った。

32

十文字学園女子大学

・各建物入口並びに各階エレベータ前などには消毒用アルコールの設置、教室の窓に網戸設置などの環境整備を行った上で、教室換気の徹底など教職員一丸となって感染防止に努めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

・授業を行う学生数については、時間割編成の際に教務企画委員会・教務委員会で、各授業科目の教育内容及び授業形態を考慮した上で適切なクラスサイズを設定し、教務課において教室配当を行っている。
・授業形態ごとのクラスサイズは、表 2-5-3 に示すとおりである。全体の授業の 7 割以上が 50 人以下のクラスサイズとなっている。
・履修者数が 100 人を超える講義科目、実験・実習及び実技科目、情報処理系の演習科目には、授業担当教員の要請に応じ、SA が授業補助にあたっている。
・令和 2(2020)年度はコロナ禍への対応として、大学構内、教室内での密集・密接状態の発生を避けるため、分散登校（半数学生、週替わり）とし、主としてハイフレックス型の授業を導入した。
表 2-5-3 授業形態と履修者数
授業形態

開講期

講義
講義・演習
演習
実技
実験
実習
計

クラスサイズ（単位：人）
1~50

51~100101~150151~200

201~250251~300

前期

11.8%

8.2%

2.2%

1.1%

0.3%

0.1%

後期

10.6%

7.2%

1.8%

0.6%

0.1%

0.1%

前期

0.0%

0.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

後期

0.0%

0.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

前期

18.8%

1.4%

0.3%

0.2%

0.0%

0.0%

後期

20.4%

1.7%

0.2%

0.3%

0.0%

0.0%

前期

0.7%

0.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

後期

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

前期

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

後期

2.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

前期

2.7%

0.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

後期

3.5%

0.3%

0.0%

0.1%

0.0%

0.0%

73.2%

19.5%

4.5%

2.2%

0.4%

0.2%

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・今後の学修環境整備に関わる改善・向上方策としては、中長期的な事項として、校舎の築年数を見据えた施設計画（キャンパスマスタープラン）を策定する必要がある。一部
校舎の建て直しや改築・修繕などいくつかの選択肢があるが、大学の将来ビジョンやア
フターコロナにおける教育施設の在り方等も研究しながら検討する予定である。

33

十文字学園女子大学

・短中期的な事項としては、一部分の教室における空調設備の温度設定について、「学生の声」等での意見（温度設定の独立化）があるため、温度設定可能なリモコンを設置する
方向で対応を検討中である。また、コロナ禍での対応で行ったハイフレックス型授業に適した教室設備整備をより一層進め、アフターコロナでの活用も見据えた整備を行う予定である。
・図書館では、個人利用へのニーズが高いため、100 周年記念事業の一環として、武蔵野会（保護者会）の協力を得て、個人キャレルの導入を進める予定としている。
・情報センターでは、これからの ICT 環境に対応するために、学生用パソコンの在り方を検討し、将来的には学生個人が所有しているスマートフォンやタブレット、ノートパソ
コンなどの端末を学内に持ち込み授業等に活用する仕組み「BYOD」（Bring Your Own
Device）を見据えた準備も検討する予定である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・学生の学修支援等に対する意見等をくみ上げるシステムとして、投書箱「学生の声」を設置している。投書箱は、令和元(2019)年度までは校内の 2 か所に設置していたが、令和 2(2020)年度からはコロナ禍への対応も含め、大学へ登校しなくても投書ができるよ
うに、Web ホームによるオンラインで投書できる方法を追加している。【資料 2-6-1】
・投書箱「学生の声」は、教育担当副学長、学生支援部長、学生支援課長等が月 1 回定期的に開封・確認し、学修支援や学生生活全般に対する様々な学生の意見・要望をくみ上げている。
・投書内容については、教育担当副学長、事務局長、関係する学科・部署等へ報告され、記名のある投書については、実施・改善等の可能性の有無及び具体的な対応について協議し、その回答を学内掲示板及び総合教育システム掲示板に掲載している。なお、令和2(2020)年度は、記名 27 件、無記名 8 件、合計 35 件の投書があった。
【資料 2-6-2】
・そのうち、学修支援に関する投書は 9 件であった。投書された内容については、関係学科・部署等で対応を協議しており、記名のある投書には回答を行っている。
・また、学長が学生の意見・要望等を直接聞く機会として、学長と学友会委員の学生との懇談会を開催し、教育担当副学長、学生委員長等も同席し意見交換を行った。
【資料 2-6-3】
・IR 課では、学生等に対するアンケートを実施し、学修支援や学修環境に関する意見や要望の把握と分析を行っている。令和 2(2020)年度に実施したアンケートは、表 2-6-1 のとおりである。

34

十文字学園女子大学

表 2-6-1 令和 2(2020)年度に実施したアンケート
アンケート名称

実施時期

概要※コロナの影響で、春と夏に 2 回に分けて実施

新 入 生 ア ン ケ ー ト 5 月 12 日（火）（通常は 5 月頃に夏の内容とまとめて実施）（春）（１年生対象）～5 月 31 日（日） ・入試区分、志望順位、本学を知ったきっかけ、受験を決めた時期、併願校 等
・新入生ポータルサイトについて
・授業選択や履修登録で困ったこと
新 入 生 ア ン ケ ー ト 7 月 20 日（月）・実際に授業を受講して感じたこと（夏）（１年生対象）～8 月 7 日（金） ・在学中にとくに身につけたいと思う能力
・大学四年間で力を入れたいこと
・大学に入学してみて心配や不安 等
・遠隔授業の主な受講場所
・遠隔授業の主な通信環境、通信状況
遠 隔 授 業 に 関 す る 7 月 27 日（月）・遠隔授業ツールについてアンケート～8 月 11 日（火） ・Zoom による授業の印象（１～４年生対象）
・前期の遠隔授業に対する全体的な印象
・電車などの公共交通機関での通学に不安 等・分散型授業の満足度や修得度について
分散型授業・遠隔授 1 月 18 日（月）・授業の参加形態について
業に関するアンケー～ 2 月 5 日（金） ・遠隔授業に関して 前期との比較
ト（１～３年生対象）
・授業形態に関して
・満足度・成長実感について
・建学の精神と三つのポリシーについて
・後期の履修コマ数と授業外の学習時間、学習場所について・カリキュラムや履修システム・授業について
学生アンケート
・成績評価の付け方について
12 月 14 日（月）・授業の不満について（１～３年生対象）～1 月 15 日（金） ・学生支援、地域（社会）活動について
・就職支援について
・卒業後の進路の検討状況と対策について
・施設設備・図書館について
・学生生活上での悩みや不安について・ディプロマ・ポリシーの達成感について
・満足度・充実度・目標達成
・本学の「良かったこと」「良くなかったこと」
・在学中に力を入れたこと
1 月 8 日（金）卒業時アンケート・進路関連（卒業予定者対象）～3 月 19 日（金） ・在学中にもっとしておけば良かった、身につけておきたかった能力
・全学ディプロマ・ポリシーに基づく成長実感
評価

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・投書箱「学生の声」に寄せられた学生生活に関する意見・要望は 27 件であった。
【資料2-6-2】

35

十文字学園女子大学

・心身に関する健康相談は、主に健康管理センターで対応している。令和 2(2020)年度の来室者数は 260 人であった。そのうち、意見や要望に関するものはなかった。【資料2-6-4】
・上述の来室者のうち、健康相談に関するものは 72 件あり、婦人科関係の相談のほか、精神的な相談もみられた。相談内容に応じて、保健師やカウンセラー、校医が適宜対応を行っている。
・経済的支援に関する意見や要望は、投書箱「学生の声」のほかに、学生総合相談センタ
ーや学生支援課で対応している。
・令和 2(2020)年度学生総合相談センターにて対応した相談件数は、延べ 2,561 件。そのうち遠隔授業に伴う意見、要望が述べ 91 件寄せられた。【資料 2-6-4】
・令和 2(2020)年度の学生からの相談は新型コロナウイルス感染症に係わる相談が今までにない特徴となっている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・投書箱「学生の声」に寄せられた学修環境に関する意見・要望は 6 件であった。
・令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言が発出された期間はオンラインによる遠隔授業が主であったために、授業についての意見・要望
が 9 件あり、これらについては丁寧に回答した。【資料 2-6-2】
・表 2-6-1 で示した一連のアンケートの設問項目の内、学修環境に関する意見や要望の件
数を表 2-6-2 に示す。また、分散型授業や遠隔授業に関する結果を表 2-6-3 に示す。
表 2-6-2 学修環境に関する意見や要望の件数(学生アンケート（12 月 14 日（月）～1 月 15 日（金）)
分類

肯定

否定

どちらでもない総計

分散登校、学生危機対策

6

69

7

82

施設面（Wi-Fi 含む）

1

77

―

78

授業方法・内容

17

35

―

52

授業料など

0

21

―

21

その他

4

16

1

21

総計

28

218

8

254

36

十文字学園女子大学

表 2-6-3 分散型授業・遠隔授業に関するアンケート結果（1 月 18 日（月）～ 2 月 5 日（金））（分散登校・遠隔授業について全体として満足した点、良かった点）

分類

回答数

割合

分散登校、学生危機対策

212

30.2%

友人や教員との交流

148

21.1%

授業方法・内容

141

20.1%

時間的余裕

109

15.5%

体調的余裕

38

5.4%

その他

32

4.6%

交通費

16

2.3%

施設面（Wi-Fi 含む）

4

0.6%

金銭面（授業料など）

1

0.1%

総計

701

100.0%（分散登校・遠隔授業について全体として改善してほしい点）
分類

回答数

割合

授業方法・内容

249

46.4%

分散登校、学生危機対策

103

19.2%

友人や教員との交流

52

9.7%

その他

48

8.9%

施設面（Wi-Fi 含む）

32

6.0%

交通費

21

3.9%

金銭面（授業料など）

20

3.7%

体調面

8

1.5%

時間面

4

0.7%

総計

537

100.0%

・令和 2(2020)年度は、コロナ禍の中でのアンケートであったため、例年とは異なる傾向を示している。
・表 2-6-2 の分類「分散登校、学生危機対策」の否定的な意見は、後期になり大学への登校を 2 グループ週替わりでの分散登校としたため、感染予防上の不安に関するものが大半である。学生個々の状況（感染リスク、同居家族の状況等）により、登校の有無を学生自らが判断することも認めることで、対応を行った。
・表 2-6-2 の分類「施設面」の否定的な意見は、学内 Wi-Fi 環境の利便性（接続しやすさ等）に関するものである。これは、学内施設の改修・改善を図ることで、対応を順次、行っているところである。

37

十文字学園女子大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・今後の学修支援に関するに関する改善・向上方策としては、意見・要望のくみ上げ方法の改善がある。投書箱「学生の声」についてはオンラインにも対応したが、Web ホームによるものとなっている。コロナ禍の影響もあり令和 2(2020)の投書件数は、例年に比較すると増加しているが、今後は学生の使い勝手の至便を考慮し、総合教育システムの機能を用いた投書方法の構築や投書から学生への返信までの時間短縮について検討を行う。
・心身に関する健康相談をはじめとする学生生活に関する改善方策としては、基準 2-4 の改善・向上方策で述べた学生総合相談センターの窓口の一本化とともに、健康管理セン
ターとの連携による安定的な運用がある。学生の相談は、様々な要因が複雑に絡み合っていることもあり、担任も含めた情報の共有方法についての効率的な運用を検討する。
また、経済的支援をはじめとする学生生活に関する改善方策としては、高等教育の修学支援新制度の申請状況を分析し、既存の本学独自の経済的支援制度の見直しを検討する。
それにより、幅広く学生への経済的支援を実現する。
・学修環境に関する改善・向上方策としては、施設面で特に Wi-Fi 環境の充実がある。これは、コロナ禍の影響によるもので、学内での利用の増大に伴うことが主な原因である。
向上方策としては、学内 Wi-Fi スポットの拡充と高性能化による対応を順次、行っているところである。また、学内－学外インターネット回線の高速化も併せて進めたところである。また、授業方法・内容の改善に関係する学修環境として、集音マイクや書画カメラの設置、及び AV 機器のデジタル化対応による各教室での遠隔授業配信設備の利便性の向上がある。これらはポストコロナを見据えた授業の在り方を模索する中での ICT
環境の設備に関わる向上方策となる。
［基準 2 の自己評価］
・学生の受入れに関しては、教育目的を踏まえて、大学・学部・学科・大学院ともアドミッション・ポリシーを策定し、オープンキャンパスやホームページ等で受験生等に周知している。また、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者の選抜方法毎に評価配分を設け、適切な体制のもとに運用を行っている。入学定員については一部定員超過が見られる年度・学科があるが、収容定員上は問題なく、在籍学生を適切に管理している。
・学修支援に関しては、教職協働による学修支援組織体制を整えており、中期目標・中期
計画・年度計画に基づく運営を行っている。障がいのある学生への支援についても、専門のセンターと担任との連携による体制が構築できている。担任制による教員のサポー
ト体制は学生からの評価も高い。一方、休学や退学へ対策については、関係部署で対応策の検討を行い、学内での情報共有に努めている。さらに、学修支援センターの立ち上げにより、一層の学修支援体制の充実に向かっているところである。
・キャリア支援に関しては、学生のキャリアプランへのサポートと実践力の醸成、基礎学
力の形成を意図して、インターンシップ制や共通科目でのキャリア教育科目の強化を図っている。また、担当部署や専門相談員による相談や助言を行う体制も整備している。
・学生サービスに関しては、学生総合相談センター・健康管理センターを中心に学生生活

38

十文字学園女子大学全般に対する支援体制を整備している。併せて、大学独自の奨学金制度の設置と公的奨学金制度の運用体制を整備している。また、課外活動に関しては、活動予算や施設、表彰等により、支援体制を整えている。
・学修環境の整備に関しては、教育目的達成のために校地や必要な設備を整え、適切に運用している。特に、コロナ禍での教育機会の保障のため、教室設備や ICT 環境の充実に努めてきたところである。
それにより、授業などでの適切な学生数の管理が行えている。
・学生の意見・要望への対応に関しては、「学生の声」のオンライン化や IR 課による各種アンケート、各センターによる学生の意見のくみ上げを実施している。そして、意見の内容に応じて、担当部署での検討を行い、必要な対応を実施している。
・以上により、「基準 2.学生」についての基準を満たしていると自己評価する。

39

十文字学園女子大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

１．学士課程・本学の教育目的は、学則第 1 条において、建学の精神「身をきたへ
中に たちてかひある

心きたへて

世の

人といきなむ」に基づき、「社会の要請に応じる学術の理論と応用を教育研究することによって、社会・文化の発展に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と定めている。また、本学の学部・学科の人材育成に関する目
的やその他の教育研究上の目的は、学則別表 1 に定めている。【資料 3-1-1】
・本学は令和 3(2021)年度現在で、令和 2(2020)年度に行った学部改組に伴い、1～2 年次
生（以下、現体制）と 3 年次生以上（以下、前体制）の 2 つの学部・学科構成となっており、それぞれの学位プログラムや教育課程を有している。
・前体制の三つのポリシーに関しては、平成 29(2017)年度から学校教育法施行規則に定められた各大学における三つのポリシーの公表義務化にともない、本学ではその前年である平成 28(2016)年に三つのポリシーの再構成と点検を行った。
・平成 28(2016)年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会から公表された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定
及び運用に関するガイドライン」』に基づき、各学科、共通教育 WG の構成員を中心に三つのポリシーを再構成したものを、関係事務部署（企画評価課、教務課、就職支援課、入試課）が学生及び受験生、就職先等ステークホルダーの観点を踏まえて点検を行った。
・現体制の三つのポリシーに関しては、改組や教学マネジメントの確立に関する企画組織である第三次教育体制改革会議の中で検討と策定を行った。【資料 3-1-2】
・この会議体は、企画委員会を中心に必要に応じて領域別の分科会を組織している。三つのポリシーの策定に関しては、学部などの分科会で原案の検討と策定を行い、最終的には令和 2(2020)年度第 2 回教授会において、報告し承認された。本学の三つのポリシー
は、全学・学部・学科のそれぞれに策定している。【資料 3-1-3】
・ディプロマ・ポリシーをはじめとする三つのポリシーの周知方法としては、本学ホーム
ページをはじめ、受験生に対しては学生募集要項、在学生及び教職員には「履修の手引
き」へ掲載し周知している。また、各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係をシラバスに記載することで、当該授業科目の到達目標とあわせ、学生が身に付けるべき資質

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や能力を示して認識の共有を図っている。【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】
２．大学院修士課程及び博士後期課程
・本学大学院の教育目的は、本大学院学則第 2 条において、「学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学術及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。
【資料 3-1-8】
・本学大学院の三つのポリシーは、大学院研究科委員会で、平成 30(2018)年に策定されている。【資料 3-1-9】・ディプロマ・ポリシーをはじめとする三つのポリシーの周知方法は、学士課程と同様で
ある。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

1．学士課程・本学学則には、学校教育法施行規則第 4 条の 4 に基づき、学修の評価及び課程修了の認定に関する事項を記載しており、単位の計算方法については大学設置基準第 21 条に則り学則第 27 条に、単位評定の評価（成績）については学則第 32 条に、本学で履修した科目の単位認定基準に関しては学則第 28 条、卒業要件及び学位の授与等について
は第 40 条、第 41 条に定めている。【資料 3-1-1】
・学則に基づいて学部・学科毎に定められた運用上の詳細事項は、履修の手引きに明示し周知している。履修の手引きは、本学ウェブサイトや冊子として配布・公表している。
学生に対しては履修の手引きに基づく履修指導等オリエンテーションで行っている。
【資料 3-1-6】１）単位認定基準・履修した授業科目の単位は、各科目の評価基準から算定される「評点」（0～100 点）
及び、それに対応する「評点の表示」において、評点 60 点以上（評価「C」以上）である場合と合否による単位認定、既取得等単位の場合に認定される。評点の段階と評点の表示、評価の基準、合否・認定の区分は、表 3-1-1 に示すとおりである。

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表 3-1-1 成績の評価
評価

合格

不合格

評点段階

評価の基準

表示

学修目標（＝到達目標）について、完全に達成し、きわ

90 点～100 点

S

80 点～89 点

A

学修目標（＝到達目標）について、十分達成できている。

70 点～79 点

B

学修目標（＝到達目標）について、達成できている。

60 点～69 点

C

0 点～59 点

D

出席回数不足
・受講放棄
合否による

認定

評点の

単位認定
既修得等単位認定

めて優秀な成績評価として認められる。

学修目標（＝到達目標）について、最低限度は達成できている。
学修目標（＝到達目標）について、達成できていない。

M
NG

２）評点の算出
・各授業科目の評点については、シラバスに明示した「評価方法及び評価の基準」に沿って算出される。各科目のシラバスには、「到達目標」、「ディプロマ・ポリシーとの関係」が明示されている。また、当該授業への出席回数が授業時数の 3 分の 2（情報処理に関する演習科目は、5 分の 4）に満たない場合は、試験の受験ができない場合があるとの定めを設けている。
３）GPA（Grade Point Average）の算出
・平成 26(2014)年度より、学修成果を総合的に判断できる指標により学生の計画的な学修を促し、学修意欲を高められるように GPA 制度を導入した。これにより学生は学修の状況を客観的に把握し、自らの学修の成果を経年的に振り返ることができる。一方、教員は学生の学修の状況を把握することにより、きめ細かな学修指導を行うことができる。
・GPA は、原則全科目を対象に成績評価基準の評点の表示にポイント(GP)を当てはめ算
出している。
【資料 3-1-6】
・学生は、自らの GPA 値を総合教育システムで、経年変化も含めて参照できる。
４）進級基準・本学では、どの学科も進級条件は設けておらず、修得単位に関わらず 4 年次まで進級
し、在籍する学年に配当される科目の履修を妨げない。ただし、学科ごとに取得単位数とは別に卒業研究の履修条件や卒業するための要件を定めている。【表 3-1-2】

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表 3-1-2 卒業するための要件、卒業研究履修条件
学科卒業するための要件、卒業研究履修条件

健康栄養
学科

・3 年次終了時の修得単位数が卒業要件科目のうち 76 単位以上であること。
・3 年次終了時に次の科目を修得していること。
「解剖生理学（解剖学を含む）」「食品学Ⅰ」「食品学Ⅱ」「食品衛生学」「基礎
栄養学Ⅰ」「基礎栄養学Ⅱ」「調理学」

食物栄養
学科

・
「卒業研究」履修のためには、「食物栄養学演習」を修得していること。
・「食物栄養学演習」履修のためには、卒業要件科目のうち、2 年次終了時までに 60 単位以上を修得していること。
・教育課程表の備考欄に△の付された選択科目を履修するためには、2 年次終了時までに、学科専門科目の卒業必修単位 29 単位のうち 21 単位以上を修得していること。

食品開発学科

・「卒業研究」履修のためには、「食品開発学演習」を修得していること。
・「食品開発学演習」は以下の 2 つの条件を満たしている場合に履修可能である。
① 2 年次終了時までに「食品開発学概論」の単位を修得していること。
② 2 年次終了時の修得単位数が卒業要件科目のうち 62 単位以上であること。

人間福祉
学科

・「卒業研究」を履修するには、「入門ゼミナール」、「人間福祉基礎演習」、「人間福祉演習」をすべて修得していること。
・「人間福祉演習」を履修するためには、60 単位以上修得していること。

幼児教育
学科

「卒業研究」を履修するには、3 年次終了時に修得単位数が 80 単位以上である

児童教育
学科

「卒業研究」を履修するには、3 年次終了時に修得単位数が 84 単位以上である

心理学科・「卒業研究」は以下の条件をすべて満たしている場合に限り履修可能である。

こと。
こと。
① 3 年次終了時の修得単位数が卒業要件科目のうち 84 単位以上であること。
② 次の 4 科目を修得していること。
「心理学概論」「臨床心理学概論」「発達心理学概論」「人間発達演習」
・「人間発達演習」は以下の条件をすべて満たしている場合に限り履修可能である。
① 3 年次前期までの修得単位数が卒業要件科目のうち 60 単位以上であること。
②「心理学実験」を修得していること。
③ 3 年次前期までに、研究法・実習科目である「実験計画法」
「調査法」
「心理
検査法」
「観察法」
「面接法」のうち、少なくとも 1 科目（2 単位）を修得していること。

文芸文化 ・「卒業研究」を履修するには、3 年次終了時に、以下の 2 つの条件を満たして学科いること。
① 2 年次までの必修科目をすべて修得していること。
② 修得単位数が 76 単位以上であること。

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十文字学園女子大学学科卒業するための要件、卒業研究履修条件

社会情報
デザイン
学科

・「卒業研究」を履修するには、「現代社会プロジェクト」と「演習」を修得していること。
・1、2 年次終了時に次の条件①～③を満たす場合、「現代社会プロジェクト」の 3 年次前期からの履修を認める。
① 修得単位数が 62 単位以上であること。
② 「入門ゼミナール」、「情報処理演習Ⅰ（共通科目）」、「社会学基礎」、「デザイン思考入門」をすべて修得していること。
③ 学科必修科目（「現代社会の基礎理解Ａ」、「現代社会の基礎理解Ｂ」、「ビジネス基礎」、「社会情報リテラシー」、「現代社会論」、「ジェンダーと社会」、「企
画構想ワークショップⅠ」）のうち 6 科目以上を修得していること。

５）卒業認定・本学学則第 40 条に則り、卒業要件を満たした者を教授会での審議を経て学長が認定する。
・具体的には、学校教育法第 87 条、大学設置基準第 32 条に基づき、学則第 40 条（編入学については学則第 24 条、転入学・再入学については学則第 25 条）に規定する修業年限以上在学し、かつ学則第 40 条に規定する所定の授業科目の単位の修得が卒業要件となる。
・卒業要件は、履修の手引き及びオリエンテーションを通じて、学生に周知している。
【資料 3-1-6】６）卒業時に授与される学位・卒業時に授与される学位は、本学学則第 41 条に定めている。【資料 3-1-1】
２．大学院修士課程及び博士後期課程
・本大学院学則で、課程修了の要件については、学則第 33 条、第 34 条で定めている。また、学位授与については第 35 条で定めている。【資料 3-1-8】・単位認定については、大学院学則第 23 条「単位の授与」、大学院人間生活学研究科規則
第 8 条「考査及び単位認定」に定めている。
【資料 3-1-8】【資料 3-1-10】
・考査と成績評価については本大学院人間生活学研究科規則第 8 条、第 9 条「成績評価」、並びに、履修規程第 3 章「試験」第 10 条「試験の種類」、第 11 条「定期試験」から第19 条「成績評価」に定めている。【資料 3-1-8】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

１．学士課程・単位認定の厳正な適用については、シラバスに基づく評価基準の明確化を周知、試験等における不正行為への懲戒、成績評価に関する問い合わせ制度が実施されている。

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・シラバスの適正な整備については、シラバスガイドラインを教務企画委員会・教務課で作成し、そこで評価方法及び評価の基準等を明確に示している。また、教員のシラバス
執筆後に学内第三者チェックを実施している。また、科目担当者は授業の初回オリエン
テーション時等に、具体的な内容についての説明を行っている。【資料 3-1-12】【資料3-1-13】
・試験等における不正行為への懲戒については、本学学則第 43 条の規程に基づき退学、停学または訓告の懲戒処分になり、当該科目の単位は認定されないことを周知している。
【資料 3-1-1】【資料 3-1-14】
・成績評価に関する問い合わせ制度は、成績の発表後、直前の成績評価に問い合わせがある場合は、所定の期間内に「成績質問票」に記入、教務課に提出することとしている。
教務課から担当教員へ確認を行い、回答は教務課より学生に行うこととしている。
【資料
3-1-6】【資料 3-1-15】
・卒業研究の履修条件や卒業するための要件の確認は、学科で必要に応じて学生の指導を行っている。
・卒業認定基準の厳正な適用は、本学学則第 40 条に基づき、教授会での審議を経て学長
が認定を行っており、判定の適正性と透明性を確保している。【資料 3-1-1】
２．大学院修士課程及び博士後期課程・修士課程、博士後期課程の修了の要件、ならびに学位授与については本大学院学則第 33
条、第 34 条、第 35 条で定めている。
・修了認定の判定は、本大学院人間生活学研究科規則第 9 条、及び第 10 条に定めており、「大学院人間生活学研究科食物栄養学専攻博士後期課程学位審査についての申し合わ
せ」、ならびに「大学院人間生活学研究科食物栄養学専攻修士課程学位審査についての申し合わせ」に従い審査を行っている。また、大学ホームページに、「学位評価基準」として「修士論文評価基準」、ならびに「博士論文評価基準」を公表している。
【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後の単位認定、卒業認定、修了認定の改善・向上方策としては、教学マネジメント指針（令和 2(2020)年 1 月、中央教育審議会大学分科会）にある、「学修成果・教育成果の把握・可視化」で指摘されている事項の内、より厳格な成績評価への対応と成績評価に留まらない総合的な評価方法の構築がある。
・厳格な成績評価への対応については、全学教育推進会議と教務企画委員会で成績評価に関する基準やガイドラインの検討を行っており、令和 4(2022)年度入学生より適用する
ように準備を進めている。この基準やガイドラインでは、成績基準の考え方や分布を示し、科目間の基準の揺らぎを可能な範囲で排除することや、GPA 制、キャップ制と連動した取組みを行うことを予定している。【資料 3-1-18】
・総合的な評価方法の構築については、学修成果の可視化とともに、学修ポートフォリオの活用による、ディプロマ・ポリシーに対応した達成度算出などの取組みを進める予定
である。

45

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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

１．学士課程・本学、並びに現体制の人間生活、教育人文、社会情報デザインの 3 学部と各学科、及び前体制の人間生活学部の教育研究上の目的については、学則に定めている。これらの教育研究上の目的に基づき、各学部・学科におけるディプロマ・ポリシーを定め、それに整合するカリキュラム・ポリシーを策定している。【資料 3-2-1】
・カリキュラム・ポリシーは、基準 3-1 で示したディプロマ・ポリシーとともに同様の経緯で、一体的に策定している。
・カリキュラム・ポリシーの周知方法としては、本学ホームページをはじめ、在学生及び教職員には「履修の手引き」へ掲載し周知している。【資料 3-2-2】
２．大学院修士課程及び博士後期課程
・本学大学院の教育研究上の目的については、学則に定めている。この教育研究上の目的に基づき、ディプロマ・ポリシーを定め、それに整合するカリキュラム・ポリシーを策定している。
【資料 3-2-3】
・本学大学院のカリキュラム・ポリシーは、基準 3-1 で示したディプロマ・ポリシーとともに同様の経緯で、一体的に策定している。
・カリキュラム・ポリシーの周知方法は、学士課程と同様である。【資料 3-2-4】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

１．学士課程・本学、並びに学士課程の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げた学生が身に付けるべき資質や能力を育成するために、カリキュラム・ポリシーとの一貫性をもって、教育研究活動を行っている。【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】
・本学のディプロマ・ポリシーは、大学全体と学部、学科それぞれを策定単位として、各教育理念に基づき、どのような力を身に付ければよいかの学修成果の目標として設定している。
・大学全体のディプロマ・ポリシーについては、学生が身に付けるべき資質や能力の各項目に対して、ルーブリックで達成段階を明示している。そして、共通科目のカリキュラ
ム・ポリシーに対応付け、一貫性を保っている。

46

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・共通科目のカリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力の育成のために、学修過程や授業方法、評価方法を明示している。また、カリキュラム・
ポリシーに各科目を対応付けたカリキュラム・チャートを作成し、各科目の位置づけを明確にしている。
・各学部のディプロマ・ポリシーについても、学生が身に付けるべき資質や能力の項目に対して、ルーブリックで達成段階を明示し、それに対応付けてカリキュラム・ポリシーを策定している。
・各学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、運用や学位授与単位の点から、その内容を各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに展開している。
・各学科のディプロマ・ポリシーは、学生が身に付けるべき資質や能力の項目を学力の 3
要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）で整理し、併せてその測定・評価方法を明示している。
・各学科のディプロマ・ポリシーについては、学生が身に付けるべき資質や能力の項目に対して、ルーブリックで達成段階を明示している。そして、各学科のカリキュラム・ポ
リシーの対応付け、一貫性を保っている。
・各学科のカリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力の育成のために、学修過程や授業方法、評価方法を明示している。また、カリキュラム・ポ
リシーに各科目を対応付けたカリキュラム・チャートを作成し、各科目の位置づけや対応を明確にしている。
２．大学院修士課程及び博士後期課程
・本学大学院の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げた学生が身に付けるべき資質や能力を育成するために、カリキュラム・ポリシーとの一貫性をもって、教育研究活動を行っている。【資料 3-2-4】・カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力の育成のために、対応する科目領域を明示している。併せて、各分野における学習方法を明示している。
【資料 3-2-2】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１．学士課程・以下に示すカリキュラム・ポリシーに沿って、共通科目（3 学部）及び各学科の教育課
程表は編成されている。【資料 3-2-2】【資料 3-2-5】＜共通科目＞
・共通科目のカリキュラム・ポリシーは、教育課程編成の基本方針として、次の 3 点を掲
げ体系化を図っている。【資料 3-2-2】
１． 基礎的な学修能力を養い、心身の充実を図りつつ、自立した女性として、問題を探求する力を身につけること。
２． 体系的・学際的な学修により培われた知識・技能・教養を女性の視点から地域や社会の中で生かす能力と態度を身につけること。

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３． 社会生活に必要となる知的・社会的コンピテンスを身につけるとともに、多様な人々の立場や意見を尊重しつつ、女性としての誇りをもち、よりよい社会の発展と文化の向上に貢献する姿勢を身につけること。
・これらの基本方針のもとに共通科目課程には、10 の科目区分、「ゼミナール」、「総合」、「女性を生きる」、「社会に生きる」、「保健体育」、「情報処理」、「外国語（基礎科目）」、「外国語目的別科目」、「日本語（非母語者向）」、「キャリア教育」を開設している。
・また、それぞれの科目区分ごとに実施方針を定め、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。
【資料 3-2-5】＜人間生活学部健康栄養学科＞
・健康栄養学科のカリキュラム・ポリシーは、教育課程編成の基本方針として、次の 4 点を掲げ体系化を図っている。【資料 3-2-2】
１． 栄養士養成の教育課程を基盤とし、運動や食文化の専門知識や技能を展開、統合して、社会の健康づくりに貢献できる人材育成のためのカリキュラムを編成する
２． 栄養領域では、健康づくりのスペシャリストとしての動機づけと意識を高めるための入門科目と、講義や実験・実習、校外実習科目を通して栄養学の基礎的知識と技術を修得し、栄養士として必要な資質や能力を培う
３． 健康運動領域・食文化領域では、演習、実技などの多様な科目を展開すること
で、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を身につける４． 栄養領域、食文化領域を展開、統合させ、総合的理解とキャリア意識の醸成を図る教育課程の編成とする
・これらの基本方針のもとに、栄養領域、健康運動領域、食文化領域、演習、卒業研究の科目区分により科目を開設している。また、それぞれの科目区分ごとに実施方針を定め、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。
【資料 3-2-5】＜人間生活学部食物栄養学科＞
・食物栄養学科のカリキュラム・ポリシーは、教育課程編成の基本方針として、基礎的な内容から総合的・統合的な内容へ、順次学修を発展させるカリキュラムとして、専門基
礎領域・応用領域・展開領域・実践領域の 4 領域を設定している。【資料 3-2-2】・さらに各領域には、食物栄養関連科目区分として、より専門性の高い講義や演習科目を配置している。
専門基礎領域；社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食べ物
と健康
応用領域

；基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論

展開領域；臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論

実践領域；総合演習、臨地実習、卒業研究・それぞれの科目区分毎に実施方針を定め、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。【資料 3-2-5】＜人間生活学部食品開発学科＞
・食品開発学科のカリキュラム・ポリシーは、教育課程編成の基本方針として、多様なニーズに応えることができる食品開発の専門性の育成のために、食のおいしさ、食の開発、

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食の化学、食の安全・安心と機能性、食のビジネス、演習、卒業研究の科目区分により科目を開設している。
・また、それぞれの科目区分ごとに実施方針を定め、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。【資料 3-2-5】＜人間生活学部人間福祉学科＞
・人間福祉学科のカリキュラム・ポリシーは、学科全員が共通に学ぶ「社会福祉基礎科目」、
目指す専門性に応じて選択する「ケアワーク科目」「保育科目」「ソーシャルワーク科目」、
さらに学外での実習をともなう「社会福祉実践科目」、福祉専門職としての資質向上や学
部共通理念である【健幸】への学びを深める「社会福祉展開科目」の科目区分により科目を開設している。
・また、それぞれの科目区分ごとに実施方針を定め、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。
【資料 3-2-5】＜教育人文学部幼児教育学科＞
・幼児教育学科のカリキュラム・ポリシーは、科目区分と実施方針を以下のように定めている。
１．学びの基礎となる「基礎」領域では、育つものとしての子どもに対する知識・技能を習得し、子どもの育ちを支える保育者としての基本姿勢を学ぶ
２．
「保育と教育」「保育内容の理解と方法」「発達と臨床」「生活と福祉」「健康と運動」の 5 つの領域では、各領域の専門的な知識と技能の習得を図り、質の高い保育・教育を構想すると共に、全人的な人間理解をめざす
３．子どもの豊かな表現をはぐくむことをめざし、学習者自身の感性豊かな表現力を高める
４．実習関連科目である「フィールドワーク（実習）」領域では、これまでの学びを統合し、子どもの主体性と自発性を尊重しつつ、保育・教育を構築していく実践力
を育成する
・また、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。
【資料
3-2-5】＜教育人文学部児童教育学科＞
・児童教育学科のカリキュラム・ポリシーは、教員として必要な資質や能力を養うために、
講義・演習、実技、学校インターンシップ、教育実習等を通して、教育学や教育理論と教育実践との往還的な学習を深めるように教育課程を編成し、科目区分と実施方針を以下のように定めている。
初等教育教員養成分野
１．小学校教員養成の基盤となる各教科・領域やその指導法、並びに、生徒指導や教育相談等について指導し、子ども理解に立った教育課程の編成や指導法を修得させる。
２．子どもの発達の実相に合わせた教育技術に関する知識や技能を理解させ、修得させることを目指す。
学校教員実力養成分野
１．多様な表現活動や演習等を通して、「初等教育教員養成分野」において身に付け49

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た力を実際に教育活動として実践させる。
２．
「チーム学校」の実現に向けて関係者と効果的に連携し、組織的・協働的に取組
むための力を育成する。
特別支援教育分野・幼稚園教員養成分野・中等教育教員養成（外国語）分野
１．児童教育学科が設定する 3 つの教師像（「特別支援教育についての高い専門性を有する小学校教員または特別支援学校教員」、「幼稚園と小学校の連携・接続を推進できる小学校教員または幼稚園教員」、「小学校と中学校の連携を図った
英語教育を推進できる中学校（高等学校）教員」）に対応した能力を育成する。
２．今日的課題である「インクルーシブ教育の実現」「幼児教育と小学校教育との円
滑な接続」「グローバル化に対応した教育環境の整備」等に対応可能な知識・技
能、実践的指導力を育成する。
学校実地研究分野、演習
１．学びを現実社会に適応させ、自ら課題を発見し解決する能力を養う。
２．連携市との協定を基盤に学校教育現場に積極的に入ることにより、子どもたちとの触れ合いを通して教師としての意識や使命感を培う。
・また、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。
【資料
3-2-5】＜教育人文学部心理学科＞
・心理学科のカリキュラム・ポリシーは、下記の科目区分を設定し、実施方針を定めている。
１．
「生涯発達」領域では、心理学の基本的な理論や概念、実証的・科学的な考え方に基づき、多面的かつ複合的に人間の発達過程に対する理解を深める。
２．
「心理臨床」領域では、心理臨床における知識や理論を学び、事例学習や実習を通して個々の発達段階における危機的課題への支援・援助に関する専門的知識および技能を修得する。
３．
「研究法・実習」領域では、人間の心と行動を実証的・科学的に検証・分析する方法を習得するとともに、実習を通して実践に通じる技能を身につける。
４．「社会」領域では、社会の諸場面（人間集団、家庭・家族、対人関係、企業活動）における人びとの行動特性を学び、心理学に基づいて、人間の心と行動を分析的に考える力を養う。学生自ら進路選択の可能性を広げられるようになることを視野に入れ、社会の中で心理学の専門的学びを活かせる姿勢を身につける。
５．
「生活」領域では、制度や環境といった社会的な視野および生涯発達（誕生から死に至るまでの発達）という視点から、日常生活における課題を発見・分析し、自己および周囲の人々の心や体の健康を保持増進させようとする姿勢を養う。
６．
「教育」領域では、学校教育における学習活動および保健活動に対する理解と指導について学び、かつ事例学習や実習を通して現場において問題や課題を早期に発見する姿勢および問題に対して柔軟に対応できる力を養う。
７．
「保健」領域では、学校における児童・生徒の養護および保健教育・指導に関わる専門的知識や技能を習得し、かつ事例学習や実習を通して現場において問題や課題を早期に発見する姿勢および問題に対して柔軟に対応できる力を養う。

50

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８．
「公認心理師関連」領域では、心理学的支援を必要とする人への専門的な相談・助言・指導等の支援方法を習得し、かつチーム支援や他職種・他機関との連携・共同について学ぶ。
・また、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。
【資料
3-2-5】＜教育人文学部文芸文化学科＞
・文芸文化学科のカリキュラム・ポリシーは、人間と言葉への理解を深めると共に、多彩な表現活動の意味を認識し、文化・芸術の創造的な働きや豊かな広がり、及びその価値を感得することをねらい、下記の科目区分を設定し、実施方針を定めている。
１年次－アカデミック・リテラシーと言語運用能力を涵養し、進級後の専門学習に必要となる基礎的な学習能力を身につける。
２年次－思考力、分析力、語学力、情報処理能力、コミュニケーション能力を養う PBL
型「文芸・文化ゼミ」を中心に、1 年次で修得した知識・技能を、様々な文化や芸術を対象とする研究に応用することを通して、さらに発展、拡充する。
また、１・２年次に多様な文化・芸術に触れることで興味・関心のあり方を見定め、「専門基幹科目」の履修により３年次のコース選択に備える。
３年次－「日本語・日本文学コース」「多文化理解・共生コース」「芸術・文化コース」のいずれかを選択し、少人数制のゼミにより専門分野への考究を深める。
４年次－学びの集大成として卒業研究に取組む。
・また、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。
【資料
3-2-5】＜社会情報デザイン学部社会情報デザイン学科＞
・社会情報デザイン学科のカリキュラム・ポリシーは、社会学を中核に社会科学と情報技術を含めた学際的アプローチを教育研究の基盤とし、さらに Society5.0 で示された新たな社会のあり方に対応し、社会に積極的に参画して課題の解決とともに新たな社会のデザインに参画する能力を備えた人材の育成を目指すために、学部基礎科目、企画構想ラボ、社会実習科目群、領域科目群（社会、ビジネス、情報）、演習・卒業研究、の科目区分を設定し、実施方針を定めている。
・また、カリキュラム・マップで体系の可視化を図り、学生への周知を行っている。
【資料
3-2-5】
２． 大学院修士課程及び博士後期課程
・大学院修士課程のカリキュラム・ポリシーは、食と栄養と健康の専門家にふさわしい高
いレベルを維持し、国際的な視野を持った社会貢献ができることをねらいとして、栄養科学、食科学、健康科学の 3 分野で構成される専門科目と特別研究からなる専門教育科
目、及び 3 分野共通の共通教育科目で構成し、各分野の実施方針を定めている。【資料3-2-4】
・大学院博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは、自立的な研究能力の養成とともに、その基礎となる学識の涵養を目指すために、栄養科学、食科学、健康科学、総合分野、特別研究を設定し、実施方針を定めている。

51

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３．シラバスの適切な整備
・シラバスについては、学士課程・大学院修士課程・博士後期課程のすべての科目について整備されている。
・各科目のシラバスは年度の始めに当該年度の内容に更新され、本学ウェブサイト「大学案内・情報の公開－シラバス」のページにて公開されている。また、学生は総合教育シ
ステムから参照可能である。
【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】
・総合教育システムでは、履修登録の際にシラバスの閲覧が可能であり、学生は各授業のシラバスを参考にして、履修科目の選択、履修計画の作成を行っている。
・なお、履修の手引きやシラバスはウェブサイトを通じて一般にも公開されているため、受験生やその保護者、高校においても、本学の学修内容の詳細把握が可能である。
・シラバス作成にあたっては、教務企画委員会がシラバスの記載事項、書式等を定めたシラバスガイドラインを策定し、各教員に記述内容の周知を行っている。【資料 3-2-9】
・各教員から提出されたシラバス内容の妥当性と適切性のチェックは、教務委員と教務課で行い、大学設置基準第 25 条の 2 の遵守を念頭に内容や形式に不備が生じないよう、
必要に応じて修正依頼などを行っている。【資料 3-2-10】４．単位制度の実質を保つための工夫
・単位制度の実質化を確実なものとする上で、大学設置基準第 27 条の 2 に定められた努
力義務に従い、学士課程では年間を通したキャップ制度を設定している。
【資料 3-2-11】
・年間の履修登録上限数は 48 単位であるが、資格等に関わる科目については、キャップ制の除外措置を講じている。
・単位制度の実質化は上記に加え、大学設置基準第 21 条の遵守とともに、各科目シラバ
スに明記された事前・事後学修の指示と学修の目安時間の提示によって取組んでいる。
【資料 3-2-12】・令和 2(2020)年度の学生の履修単位数の分布を表 3-2-1 に示す。各学部とも大学で目安として設定している 48 単位以上の履修が見られるが、これは、資格等に該当するキャ
ップ制の除外科目である。ただし、単位制の趣旨からすると必ずしも好ましい状況ではないと判断されるので、制度の見直しが必要である。

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表 3-2-1 履修単位数の分布【1 年次】
0～24 単位25～48 単位

49 単位以上

人数

％

人数

％

人数

％

人間生活学部

4

1.1

252

69.4

107

29.5

教育人文学部

1

0.2

285

55.2

230

44.6

社会情報デザイン学部

1

0.6

121

69.9

51

29.5

合計

6

0.6

658

62.5

388

36.9

【2 年次】
0～24 単位
人間生活学部

25～48 単位

49 単位以上

人数

％

人数

％

人数

％

11

1.1

592

59.3

395

39.6

【3 年次】
0～24 単位
人間生活学部

25～48 単位

49 単位以上

人数

％

人数

％

人数

％

55

6.2

654

73.6

179

20.2

【4 年次】
0～24 単位
人間生活学部

25～48 単位

49 単位以上

人数

％

人数

％

人数

％

753

90.8

62

7.5

14

1.7

・学生アンケートによると、約 80％の学生が半期での履修科目数が 15 科目以下（概ね 3単位）と回答している。表 3-2-1 の分布と併せて考えると、資格取得でやむを得ない場
合を除き、キャップ制の単位上限は履行されていると考えられる。【資料 3-2-13】
・学生アンケートによると、授業外の学修時間は、週当たり 5 時間以上 10 時間未満・10
時間以上を合わせて約 3 割であった。十分な時間かは評価の分かれるところであるが、前年度に比較すると倍増している。これは、令和 2(2020)年度のコロナ禍での遠隔授業の影響があると考えられる。
【資料 3-2-13】
3-2-④

教養教育の実施・本学の教養教育は、教育課程上では共通科目として実施している。
・共通教育では、学園歌に謳われる「身をきたへ

心きたへて 世の中にたちてかひある人と生きなむ」の建学の精神に基づき、カリキュラム・ポリシーとして以下の基本方
針を定めている。
１．基礎的な学修能力を養い、心身の充実を図りつつ、自立した女性として、問題を探求する力を身につけさせる。
２．体系的・学際的な学修により培われた知識・技能・教養を女性の視点から地域や社会の中で生かす能力と態度を身につけさせる。
３．社会生活に必要となる知的・社会的コンピテンスを身につけるとともに、多様な53

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人々の立場や意見を尊重しつつ、女性としての誇りをもち、よりよい社会の発展と文化の向上に貢献する姿勢を身につけさせる。
・これらの方針をもとに共通科目には、10 の科目区分、「ゼミナール」、「総合」、「女性を生きる」、「社会に生きる」、「保健体育」、「情報処理」、「外国語（基礎科目）」、
「外国語目
的別科目」
、
「日本語（非母語者向）」、「キャリア教育」を開設している。
・共通科目の担当組織は共通教育委員会であり、全学教育推進会議や教務企画委員会が定めた基本的な方針を受け、企画立案及び検討等を行う。また、科目区分ごとにワーキン
ググループを組織し、効率的な運営にあたっている。【資料 3-2-14】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

・本学は全学 FD 委員会を設置し、学士課程、また大学院修士課程及び博士後期課程の教授方法の工夫や開発に関わる研修会等、授業公開、授業評価等についての企画・実施を毎年行っている。
【資料 3-2-15】
・全学 FD 委員会では毎年報告書を発行し、活動の様子を公開している。【資料 3-2-16】
・各授業でのアクティブ・ラーニングなどの授業方法については、シラバスガイドライン
で推奨される方法を示し、それをシラバスで明示することとしている。
【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】・令和 2(2020)年度はコロナ禍での授業ということもあり、遠隔授業の実施が求められたこともあり、危機対策本部会議を中心に教務企画委員会等との連携の元、教授方法の改善を進めるための組織体制を確立し、方針やガイドラインの策定、必要となる研修会や講習会の実施、資料の整備を行った。【資料 3-2-17】・令和 2(2020)年度前期開始時には、遠隔授業の導入準備のため、担当ごとの役割とスケジュールを明確にし、機動的な対応を可能とした。【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】
・同時に、常勤／非常勤の全教職員を対象とした講習会を実施し、円滑に遠隔教育が導入できるように準備を行った。
【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】
・令和 2(2020)年度後期は、分散登校による感染予防対策とハイフレックス型を基本とした遠隔授業の実施を行った。同時に、講習会も実施した。【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】
・これら一連のコロナ禍での迅速な対応については、「教育学術新聞」（令和 2(2020)年 12
月 16 日）に特集記事として掲載され、私立大学関係者からの問い合わせにも対応した。
【資料 3-2-24】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性、カリキュラム・ポ
リシーに沿った教育課程の体系的編成に関する改善方策としては、教学マネジメント指針（中央教育審議会大学分科会

令和 2(2020)年 1 月）にある、学修目標の達成状況に関連する授業科目における到達目標の達成状況の把握の実施がある。令和 3(2021)年度
より導入した総合教育システムでは、カリキュラム・マップで定義した各授業科目の資質・能力の達成状況を可視化する機能が備わっている。現在は、試行的にその運用を開始したところであるが、学生の達成状況の検証を行い、ディプロマ・ポリシーで定義した資質・能力の妥当性やカリキュラム・マップの授業科目との関連性の検証を行う予定

54

十文字学園女子大学である。
【資料 3-2-25】・単位制度の実質を保つためキャップ制については、履修の状況からは必ずしも好ましい
状況ではないことが明らかになった。そのため、上限 48 単位の基準は変更しないものの、除外科目の条件を見直し、単位制の実質化を行う予定としている。【資料 3-2-26】
・教養教育の実施に関しては、本学での教養教育の枠組みの再構築の課題がある。これは、時代の変化に対応する形で不断の見直しが必要なところであるが、学部改組の完成年度（令和 5(2023)年度）経過以降の課題として、検討組織を立ち上げる予定である。
・教育方法の工夫・開発に関しては、アフターコロナや教育環境の ICT 化・パーソナル化への対応がある。アクティブ・ラーニングの観点からも教育方法の開発に努め、積極的な ICT 活用を推進する予定である。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

・学生の学修の改善及び効果的な教育課程の編成のため、学生の学修成果に関し、入学時から卒業まで様々な手段により多面的に測定・評価していくことについて、学内共通の考え方により実施していくことを示すものとして、本学では、平成 30(2018)年度に「アセスメントポリシー」を定めた。
・その後、「教学マネジメント指針」（令和 2(2020)年 1 月、中央教育審議会大学分科会）
において、改めて、大学教育の成果を学位プログラム共通の考え方や尺度に則って点検・評価を行うことの必要性が示され、本学においてさらに適切に対応していくため、従来定めていた「アセスメントポリシー」について検討を加えることとし、全学教育推進会
議における検討を経て、令和 2(2020)年度に、新たに「アセスメントプラン」を定めた。
・本学の「アセスメントプラン」は、学生の入学時、在学中、卒業時の各段階において、大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルの各レベル別に、本学の三つのポリシーを対象とした学修成果の測定方法とその際の測定指標について、一覧の形式
でそれぞれを明らかにし示しているものである。また、その内容に対応し、各測定に係る対象学年・実施時期の資料を付属させている。【資料 3-3-1】
・この「アセスメントプラン」は、学生の入学から卒業までにおける学修成果の点検・評価に当たり、三つのポリシーに則した達成状況を多面的に測定するための方法と指標の考え方を示しており、これを学内共通の方針としている。
・本学の教育の質保証の実施においては、本学が定めている「内部質保証の方針及び実施体制」により、この「アセスメントプラン」に則り適切に実施するものとしている。
【資料 3-3-2】

55

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・三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、その達成度について、大学全体、学部別、学科別に、ルーブリックの形式により明らかにし示している。
【資料 3-3-3】
・また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の達成状況については、本学学生、本学卒業生及び企業等に対するアンケート調査の中にその要素を含め、実施することを通じて、点検・評価を行っている。
・学生に対し実施しているアンケートにおいては、学生の学修状況、授業に対する満足度の調査とともに、本学のディプロマ・ポリシーにおいて設けている項目を示し、これに対し、自身の成長度を入学時と比較してどのように評価しているかについて調査を行う
ことにより、達成度を検証している。【資料 3-3-4】
・特に、卒業を間近に控えた時期に行う卒業予定者に対するアンケートにおいては、4 年間の大学生活を通じた本学のディプロマ・ポリシーの達成度について、大学全体としてのディプロマ・ポリシーの各項目を対象とする調査に加えて、それぞれの所属学科のディプロマ・ポリシーの各項目を対象とする調査を行い、その達成度を検証している。
【資料 3-3-5】
・本学卒業生を対象としたアンケート調査については、令和 2(2020)年度に実施している。
このアンケート調査では、卒業後 3 年経過、5 年経過、7 年経過の各卒業生を対象とし、本学のディプロマ・ポリシーの人材育成の方針で定めたそれぞれの能力や態度について、
社会（職場）での必要度と大学時代での修得度についての卒業生の認識はどのようになっているか、また、本学での学びの満足度、本学を卒業したことについての満足度等を調査し検証を行っている。【資料 3-3-6】
・企業等に対するアンケート調査については、令和 2(2020)年度に実施している。このア
ンケート調査では、本学の卒業生の就職先を中心とした企業等事業所を対象として実施しており、この調査においても、本学のディプロマ・ポリシーの人材育成方針で定めたそれぞれの能力や態度について、各企業が特に育成すべきだと考えるものはどれか、また、本学を卒業した者の印象（期待に応えられているか）、本学卒業生の採用意欲等についての調査検証を行っている。【資料 3-3-7】
・また、学生に対しジェネリックスキルテスト（PROG）を実施することにより、各学生の行動特性と知識活用能力を測定、評価して、自己の現状を認識させ、学習活動や進路選択活動等に向けた参考資料にするとともに、大学として、本学における学修等を通じ得られる学生の行動特性等の状況を示す資料としている。
・学修成果の一端を示す学生の資格取得状況については、各学科における把握状況を集約した上で、本学のホームページにも公表し、内容を共有している。【資料 3-3-8】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
・学修成果の検証を内容に含む学生アンケート調査、卒業生を対象としたアンケート調査
及び企業等に対するアンケート調査の結果については、調査結果を分析した資料を教職員専用ホームページに掲載し学内での共通認識のもと、結果の共有を行っている。
・学生アンケート調査の結果については、自己点検・評価委員会において、各学科におい56

十文字学園女子大学て対応等の検討を求めるとともにその報告を受け、検証している。また、本学外部評価委員会でこの調査結果について検証のための審議を行っている。
・学生に対し実施したジェネリックスキルテスト（PROG）については、各学生に対し、
個人結果の分析資料をフィードバックするとともに、グループワークを含んだ解説会を実施し、自己理解を深めさせている。また、IR（Institutional Research）分析資料として、全体傾向を分析した報告書を作成し、教職員専用ホームページに掲載し学内で結果を共有している。
【資料 3-3-9】
・教育内容や教育方法、また授業ごとの学修指導の改善に向けての取組みとしては、全学FD 委員会で、授業改善のための学生による授業評価アンケート（以下、「授業評価アンケート」）を実施している。授業評価アンケートは、毎年前期・後期それぞれの終了時点
で実施している。結果については、全学 FD 委員会で集計・分析を行っている。各教員には該当授業の結果を返却し、学生に向けての教員のコメントを作成後、これを全学に公開している。
【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】
・学生自身の学修成果の点検・評価を促すために、学修ポートフォリオの活用を総合教育
システムのリプレイス（令和 3(2021)年度）に合わせて新たに開始した。学修ポートフ
ォリオでは、全学と学科のルーブリックに自己評価、共通科目と専門科目の成績とディプロマ・ポリシーの達成度、ジェネリックスキルテスト(PROG)の結果、学生自身の目
標や資格取得状況等が可視化され、学びの計画を立てることと振り返りを促進することが可能である。学修ポートフォリオの活用を促進するために、資料の配布や講習会を実施している。
【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・今後の学修成果の点検・評価についての改善・向上方策としては、アセスメントプラン
により設定された指標について、より客観的な点検・評価が可能になるように、評価指標の数値化への対応検討がある。
・学生への点検・評価のフィードバックとしては、GPA 制を基準としたキャップ制の運用や学修指導等への対応方針の明確化がある。これについては、全学教育推進会議と教務企画委員会で検討を進めており、令和 4(2022)年度より実施の予定である。
【資料 3-3-14】
・また、IR 機能を整備し、効果的・効率的な点検・評価体制を実現することがある。同時に長期的な視点で、学修成果の評価を行うために、様々なステークホルダーによる評価
を、その手法の改善とともに継続していく必要がある。
［基準 3 の自己評価］
・単位認定、卒業認定、修了認定に関しては、教育目的を踏まえて大学・学部・学科・大学院ともディプロマ・ポリシーを策定し、履修の手引きやホームページ等で学生等に周知している。また、それに沿って単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基
準を定め、適切に運用している。
・教育課程及び教授方法に関しては、教育目的を踏まえて大学・学部・学科・大学院とも
カリキュラム・ポリシーを策定し、履修の手引きやホームページ等で学生等に周知している。また、ルーブリック、カリキュラム・チャートによりディプロマ・ポリシーとカ57

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リキュラム・ポリシーの一貫性や体系性を示し、カリキュラム・マップやシラバスで学生への可視化と周知を図っている。教養教育については、共通科目で実施し、適切な運用体制を整備している。教授方法の工夫や開発は、全学的に取組んでおり、アクティブ・
ラーニングや ICT 活用の推進を行っている。
・学修成果の点検・評価に関しては、アセスメントプランを定め、学生の入学時、在学中、卒業時の各段階において、大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルの各レベル別に、本学の三つのポリシーを対象とした学修成果の測定方法とその際の測定
指標について明示し運用を行っている。また、学生アンケートや卒業生、企業等に対するアンケートの実施と分析により、学生指導の改善へのフィードバックを行っている。
・以上により、「基準 3.教育課程」についての基準を満たしていると自己評価する。

58

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基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮・学長が本学の校務に関する最終的な決定権及び責任を有することについては、学則第 13条及び大学院学則第 48 条に明確に規定するとともに、「職員の職務等に関する規程」第2 条においても、学校教育法第 92 条第 3 項に定められているところに沿い、学長は校務をつかさどり所属職員を統督することについて定めている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
・学長の職務を助け、命を受けて校務をつかさどる職として、学則第 12 条第 1 号及び「職員の職務等に関する規程」第 3 条により、学校教育法第 92 条第 4 項の規定に定められている副学長を置き、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
・また、学長を補佐し、命を受けて特定の事項について企画立案、連絡調整等を行う職として、学則第 12 条第 3 号及び「職員の職務等に関する規程」第 4 条により、学長補佐を置いている。
・本学の重要事項全般を審議するため、学則第 15 条及び運営会議規程により、学則上の組織として「運営会議」を置いており、学長自らが議長に就任している。学長が主体的に当該会議の運営に携わることにより、その意思決定に当たり適切にリーダーシップを発揮している。
【資料 4-1-4】
・大学運営において重要となる教学マネジメントの確立に当たっては、学則第 16 条及び全学教育推進会議規程により、学則上の組織として「全学教育推進会議」を置いており、学長自らが議長に就任している。学長が主体的に当該会議の運営に携わることにより、
教学マネジメントにおいて適切にリーダーシップを発揮している。【資料 4-1-5】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築・学長が本学の校務に関する最終的な決定権及び責任を有することについては、学則第 13条及び大学院学則第 48 条に規定している。【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】
・また、学長、副学長、事務局長等を委員として組織する「運営会議」を学則第 15 条及び運営会議規程により置いており、本学の運営上の重要事項について逐次的に審議を行い、その上で学長が意思決定を行っている。【資料 4-1-8】
・学長の職務を助け、命を受けて校務をつかさどるため、学則第 12 条第 1 号及び「職員59

十文字学園女子大学の職務等に関する規程」第 3 条により副学長を置いている。現在、企画、教育、研究、
募集入試、就職等の各担当副学長を置いている。【資料 4-1-10】
・特に教学マネジメントの確立に当たっては、学則第 16 条及び全学教育推進会議規程により、学則上の組織として「全学教育推進会議」を置いている。【資料 4-1-11】「全学教育推進会議」は、本学の三つのポリシーに基づいて、学生（学修者）本位の教育の実現を図るため、不断の教育改善に取組むことを目的として設置しており、学長、関係副学長、学部長、事務局長等の委員で会議を構成している。
・教授会及び大学院研究科委員会については、学校教育法第 93 条第 2 項及び第 3 項に定めるところに従い、学長に対し意見を述べるものであることを規程上、明らかにしている。
【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】
・教授会及び大学院研究科委員会においては、学生の入学、卒業、学位授与、その他学長が定める教学に関する重要事項について、各関係事項を会議に付議し、必要な審議を行っている。
・教授会の審議事項のうち、教学に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについては、「教育研究に関する重要事項で教授会及び研究科委員会の意見を聴くことが必要なもの」として学長裁定を定めるとともに、これを規程集に登載し、学内 Web ページにより全教職員に周知している。【資料 4-1-17】
・学生の懲戒に関しては、学校教育法施行規則第 26 条第 5 項の規定に従い、学長が定める手続について、「学生の懲戒に関する取扱規程」を制定し、これにより学生の懲戒に係る所定の手続き等を定めている。
【資料 4-1-18】
・学部長、学科長、大学院研究科長及び研究科専攻主任は、「職員の職務等に関する規程」
第 5 条、第 7 条～第 9 条、「学部長及び学科長に関する細則」により、各学部、学科、研究科及び専攻の運営責任者として、各学部等を円滑に運営することとしている。
【資料
4-1-19】【資料 4-1-20】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

・教学運営に直接関係する事務組織として、関係各部署（教務部、学生支援部、学生募集
部、入試部、企画評価部等の各部及び各部所属の関連各課）を置き、関係の職員を配置している。
【資料 4-1-21】
・教学方針に関連した学内の主要な委員会等としては、教学マネジメントの確立について役割を果たす全学教育推進会議、また、所管事項に関連した方針や実行の企画を行う教
務企画委員会、学生支援企画委員会、募集入試企画委員会のほか、各関連事項の審議や処理を行う関係の委員会を置いており、それら委員会等の多くについて、教員以外に、担当部長等の事務職員が構成員となっている。また、各委員会等について担当する事務部署を指定し、全学的にこのことを明らかにしている。【資料 4-1-22】
・これらの体制を通じて、日常的に、教学に関連した企画事項、実施事項等の全般について、教員と関係部署の職員がその役割を認識し、協働して運営に当たっている。
・このうち、特に、教学マネジメントの確立に中心的な役割を果たす全学教育推進会議については、学長、副学長、学部長のほか、事務職員である学長室長、事務局長、教務部長を委員として組織し、運営を行っている。

60

十文字学園女子大学

・また、学長室規程により置いている「学長室」は、その所管として、教学 IR を主とした大学調査業務及び教学マネジメントに関する事項等を行い、全学教育推進会議の運営を担うものとして設置されている。その室員には、関係副学長のほか、事務職員からは
企画評価部長及び企画評価部次長がメンバーとなっている。学長室の責任者である室長には、学長により、事務職員である企画評価部長が指名されている。このような組織体
制の下、この室が行う教学マネジメントに関連した各種調査、情報収集、企画立案、会
議運営、学内調整等については、教員と職員が協働して業務運営に当たっている。
【資料
4-1-23】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・教学に関する学長の補佐体制については、各担当の副学長及び学長補佐を配するとともに、学長が意思決定を行うに当たり、自ら議長になって運営する運営会議が、学内の重要事項全般を逐次的に審議する体制をとっている。また、教授会は規程により法令に定められている機能を確実に担っており、学部長、学科長等は、学内各組織の円滑な運営に携わっている。さらに、教学運営に当たり、関係各委員会が企画実施を担っており、教員と職員が協働して業務を行う体制がとられている。
・今後、大学にとって重要な課題である教学マネジメントが確実に機能していくために、
教学マネジメントの確立について役割を果たす全学教育推進会議が、議長である学長を中心に、関係事項の改善に係る基本的な方針を着実に示し、学内関係各組織の取組みを推進することを通じて、学長のリーダーシップがさらに発揮されるようにしていくこととする。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

１．教員の採用・昇任等
・教員の採用・昇任等は、「学校法人十文字学園十文字学園女子大学就業規則」第 6 条第 1
項、「十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規程」、「十文字学園女子
大学の教育職員の昇任に関する規程」に基づき実施している。また、採用及び昇任に関する方針、審査に関する審議については、「全学委員会通則規程」に定める人事委員会において実施しており、適切に運用を行っている。
【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
・教員の採用に至る手続きは、学長が自ら若しくは学科等の希望に基づき、理事長の承認を得て、人事委員会に選考手続きの開始を発議する。その際、採用希望の理由、職種、

61

十文字学園女子大学

研究教育分野、公募の希望の有無等を明確にすることとしている。人事委員会は、公募に対する応募又は推薦があった場合には、選考対象者を審査し、適当と判断したときは、
業績審査委員会に付議する。業績審査委員会は、大学設置基準に定める教員の資格の基準に沿って審査を行い、その結果を人事委員会に提出する。人事委員会は、業績審査委
員会の審査の結果、選考対象者を採用することが適切であると認めたときは、選考対象者に応諾の意思を確認する。学長は、人事委員会における審議の経過、業績審査委員会の審査の報告、選考対象者の応諾の意思について、教授会に報告し、理事長に上申することの承認を得る。学長は、教授会の承認があったときは、当該選考対象者の採用を理事長に上申し、理事長の最終判断により、採用を行う。【資料 4-2-2】
・教員の昇任に関する手続きは、「十文字学園女子大学教育職員の昇任に関する規程」に定
める、在職年数、研究論文等の運用基準を満たした者について、学科等から学長に昇任
選考対象候補者の推薦を申し出て、学長が必要と判断したときには昇任手続きの開始を発議する。学長は、昇任対象候補者ごとに業績審査委員会を設置する。業績審査委員会
では昇任選考対象者の教育・研究活動の実績、本学の組織運営への貢献及び社会的活動への参加等を総合的に評価して審査を行う。学長及び人事委員会は、業績審査委員会の報告を受けて、昇任の可否を決定し、教授会の承認を経て、理事長の最終判断により決定する。【資料 4-2-3】
２．教員の配置等
・本学の教員配置については、表 4-2-1 のとおりであり、大学設置基準に定める基準を満たしている。本学の教育目的を達成するために必要な教員数を確保・配置している。
表 4-2-1 教員配置（令和 3 年 5 月 1 日現在）
【学部】
学部・学科

収容
定員

大学設置基準
専任教員数
全体

専任教員

学科別

教授

准教授

講師

助教

助手

計

健康栄養学科

490

8

7

5

3

2

3

20

食物栄養学科

500

8

6

6

4

0

5

21

食品開発学科

160

6

5

1

1

1

0

8

人間福祉学科

280

12

6

6

2

0

0

14

幼児教育学科

680

9

11

5

4

1

0

21

児童教育学科

320

6

13

3

0

0

0

16

心理学科

480

7

5

5

4

0

0

14

文芸文化学科

290

6

7

3

3

0

0

13

社会情報
デザイン
学部

社会情報
デザイン学科

530

14

15

1

2

0

0

18

学科外

センター・
研究所 等

－

－

4

0

2

0

0

6

76

79

35

25

4

8

151

人間生活
学部

教育人文
学部

計

3,730

34

34

※学長は含まない。

62

十文字学園女子大学【大学院（人間生活学研究科食物栄養学専攻）】
大学院設置基準
教員数
収容
定員

必要研
究指導
教員数

研究指導教員数

研究指導補助教員数

必要研
究指導
教員数
及び研
究指導
補助教
員数

教授

准教授

講師

助教

教授

准教授

講師

助教

修士

10

4

6

15

0

0

0

2

0

0

0

博士
後期

6

4

6

15

0

0

0

0

0

0

0

4

6

15

0

0

0

2

0

0

0

計

※食物栄養学専攻（大学院）の専任教員（研究指導教員）は、修士課程と博士後期課程を兼務している。
※学部の専任教員は、食物栄養学専攻（大学院）の専任教員を兼ねる。

・専任教員の職位別・男女別構成比率については、表 4-2-2のとおりである。それぞれバランスは取れている。
表 4-2-2 専任教員の職位別・男女別構成比（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教授

准教授

講師

助教

計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

計

51

29

8

27

7

18

0

4

66

78

144

35.4%

20.1%

5.6%

18.8%

2.8%

45.8%

4.9% 12.5% 0.0%

54.2% 100.0%※学長、助手は含まない。

表 4-2-3 専任教員の職位別・年齢別構成比（令和 3 年 5 月 1 日現在）
年齢
職位
教授

准教授

講師

助教

計

26～30 31～35 36～40 41～45 46～50 51～55 56～60 61～65 66～70 71 歳～
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

計

0

0

0

0

5

18

26

20

10

1

80

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

3.5%

12.5%

18.1%

13.9%

6.9%

0.7%

55.6%

0

0

8

10

6

7

4

0

0

0

35

0.0%

0.0%

5.6%

6.9%

4.2%

4.9%

2.8%

0.0%

0.0%

0.0%

24.3%

1

8

2

8

5

1

0

0

0

0

25

0.7%

5.6%

1.4%

5.6%

3.5%

0.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

17.4%

3

0

0

0

1

0

0

0

0

0

4

2.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2.8%

4

8

10

18

17

26

30

20

10

1

144

2.8%

5.6%

6.9%

12.5%

11.8%

18.1%

20.8%

13.9%

6.9%

0.7%

100.0%※学長、助手は含まない。

63

十文字学園女子大学

・専任教員の年齢別構成比率については、表 4-2-3 のとおりである。本学の定年が 65 歳であり、さらに 70 歳までの雇用の努力義務もあることから高齢者の割合が若干高くなっている。なお、定年延長の手続きは、「学校法人十文字学園

十文字学園女子大学就業規則」第 15 条 2 項の「学園業務の遂行上特に必要と認めた職員については、定年を延長することができる」により、必要な手続きを経て延長している。今後は若手教員の確保と配置を行い、年齢層のバランスを平準化していきたい。【資料 4-2-1】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

１．FD
・本学では、FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発や効果的な実施のために、学士課程では全学 FD 委員会、大学院課程では研究科 FD 委員会が必要な取組みを行っている。【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】
・教育内容や教育方法、また授業ごとの学修指導の改善に向けての取組みとしては、授業改善のための学生による授業評価アンケート（以下、「授業評価アンケート」）を実施している。授業評価アンケートは、毎年前期・後期それぞれの終了時点で実施している。
結果については、全学 FD 委員会で集計・分析を行っている。各教員には該当授業の結果を返却し、学生に向けての教員のコメントを作成後、これを全学に公開している。
【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】
・授業の質的向上を目指す活動の一環として、授業公開を実施している。原則すべての授業を公開対象とし、教職員すべてが見学可能としている。授業を見学した教職員は、授業担当者に対しての見学記録（コメント）によるフィードバックを行い、個々の授業改
善に役立つ情報を提供している。【資料 4-2-7】
・また、本学を取り巻く教育研究上の諸課題、及び大学運営等に関する諸問題に関して、学内外から講師を招聘し、本学の管理運営や教育研究の改善・改革に資することを目的として、「十文字学園女子大学 FD・SD 研究会」（通称「大学問題研究会」）を実施している。令和 2(2020)年度には、コロナ禍でのオンライン授業の実施に関するテーマを取り上げ、授業内容・方法の工夫・開発の手掛かりとなる情報を提供した。【資料 4-2-9】
・さらに、令和 2(2020)・3(2021)年度のコロナ禍への対応として、前後期それぞれの開始時に、全教員（非常勤講師も含む）を対象とした、遠隔授業に関する講習会を実施した。
内容は、総合教育システムや教室設備、Zoom 等の遠隔授業ツールの利用方法、授業設計の方法等である。
【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】
２．教員評価・本学では、「十文字学園女子大学教員評価規程」に基づき教員評価を実施している。【資料 4-2-12】
・教員評価は、①教員が、自己の活動を点検し評価することによって、教員の意識改革を促すとともに、本学の教育研究活動等の活性化を促進すること、②教員評価による活動の改善等の取組みにより、本学の高等教育機関としての教育研究の質を保証すること、③教員の活動状況及び評価結果の公表によって、本学についての理解と支持を得られる

64

十文字学園女子大学よう努め、もって社会への説明責任を果たすことの 3 点を目的としている。
・教員評価は、教員評価委員会が実施し、評価の対象領域は、教育、研究、社会活動及び学務となっている。
【資料 4-2-12】・また、教員評価の実施方法・手順及び評価結果の公表方法については、「教員評価実施に関する細則」に定められている。
【資料 4-2-13】
・教員評価の結果は、平成 24(2012)年度から、賞与の勤勉手当に反映している。【資料4-2-14】
・教育や学務については、より質的な評価を行うため、前年度の教員からの進行状況等を教員評価委員会で検討、原案を作成し、教授会で報告の上、翌年度の評価に反映するよ
うに毎年、改善を行っている。また平成 24(2012)年度から、教員の個人面談も導入し、その結果を総合的に判断する評価方法を実施している。これは、単に量的な評価基準だ
けでなく、教員の諸活動を質的にも評価するための試みである。個人面談は、学長・副学長等の管理職が実施している。
【資料 4-2-15】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教員の採用・昇任については、令和 2(2020)年度改組を踏まえ、完成年度までの状況を的確に捉えつつ適切に補充を行っている。今後の改善・向上方策としては、学部学科等の教育研究上の目的を達成するための全教員の役割の分担及び連携の組織的な体制を確保しつつ、今日の教員研究領域の学際化や教育研究の活性化の観点から、柔軟かつ機動的な教育研究の展開を可能にしていくことが求められるものと考えており、そのため、人事委員会を中心に検討や改善を図っていくこととしている。
・教員の配置等については、各学科ともに大学設置基準、教育職員免許や厚生労働省関係
資格に係る必要数を十分に上回る教員を置いている。今後は、各学科の取得可能資格を踏まえた実際上の運営や、在籍学生数に対する ST 値、また年齢層のバランスも鑑みながら、次期の教育体制改革と関連し、より適切な教員配置へと改善を図っていくこととする。
・FD については、「十文字学園女子大学 FD・SD 研究会」（通称「大学問題研究会」）を
平成 24(2012)年度から毎年複数回実施し、適切に運営している。昨年度はコロナ禍により、想定外のオンライン・オンデマンド開催となったが、それにより専任教職員の出席率を 100%にすることができた。今後も、適切な問題提起・話題提供と教職員の出席率向上を目指し、FD・SD の趣旨に添い、教職員の資質能力の養成を図っていく予定である。
・教員評価の改善については、今後、組織目標に対する貢献度や、職階別、教授の段階別に求められる行動指標による評価を検討する予定である。特に、組織目標への貢献度は、大学目標に対する学科目標の達成度（組織評価）、さらに学科目標に対する個人目標（個人評価）の仕組みを検討する予定である。また、本学を取り巻く環境変化に柔軟に対応
し、健全な財政計画の下、教育・研究の更なる競争力強化と持続的な成長に繋げることが重要である。その観点から、教員評価制度は、本学の競争力の要である教育職員の人
事制度改革において検討することとしている。人事制度改革においては、適正な教員評
価とともに、給与上の課題として、旧来の年功型賃金体系を見直し、仕事に精力的に取組み成果を上げた人を相応に処遇することで、意欲と能力を持った人材を育成・登用で65

十文字学園女子大学

きる制度の構築を目指す予定である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・大学の環境が年々厳しさを増すなかで、将来にわたって本学がその環境変化に適合しながら生き残っていくためには、職員の大学運営能力の向上は必須の課題としてとらえている。
・本学では FD 及び SD 活動推進の一環として、平成 24 年度より「十文字学園女子大学
FD・SD 研究会」
（通称「大学問題研究会」）を開催している。これは本学が抱える諸課
題等に関して学内外の講師より講演をいただき、本学の管理運営及び教育研究等の改革の参考とするものである。令和 2(2020)年度は 6 回開催した。
【資料 4-3-1】
・学内研修としては、令和 3 年 2 月に非管理者向けの研修会を実施した。この研修会には36 名が出席し、職員が常に問題意識を持って業務改善に取組む主体的意欲の必要性を全員が認識した。また、全員に「大学教職員の基礎知識（学校経理研究会発行）」を配布して大学の管理運営に関わる知識を習得させた。管理者以上の職員については、後述する評価者研修会を開催した。
・学外研修としては「JMA 大学フォーラム」を活用し、テーマに応じて必要とする職員に研修の機会を設けた。令和元(2019)年度は 26 人（延べ 29 人）、令和 2(2020)年度は 29人（延べ 32 人）の職員が参加した。また、日本私立大学協会主催の事務局長相当者研修会、経理部課長相当者研修会、就職部課長相当者研修会、教務部課長相当者研修会は毎年参加し、知識技能の習得や他大学交流による情報収集に取り組んでいる。（令和2(2020)年度についてはコロナ感染症の影響により開催が見送られた）。また本学が加盟する TJUP（埼玉東上地域大学教育プラットホーム）の共同 SD についても 3 回開催され、いずれも参加した。【資料 4-3-2】～【資料 4-3-5】
・事務職員については令和元(2019)年度より人事制度を改定し、その一環として「事務職員 人事評価規程」を制定し、令和 2(2020)年度から運用を開始した。年度初めに業務目
標設定、その後の業務進捗状況や目標達成状況について被評価者と評価者の面談を通して確認しながら業務を進めている。また、令和 2(2020)年 12 月及び令和 3(2021)年 1 月に管理職全員を対象に評価者研修を行い、適切な評価方法の理解と評価者視点の共有化に取組んだ。これらの運用により人事評価の目的である職員の意識高揚と人材育成につなげている。なお、人事評価は昇級や賞与に反映させている。
【資料 4-3-6】【資料 4-3-7】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 2(2020)年度から運用を開始した、新たな職員人事評価制度を適切に運用し、この制度を定着化させていくとともに、その活用を通じて求められる人材の育成を図ってい66

十文字学園女子大学

くこととする。
・また一方で、「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について～教育研究機能の行動化を支える教職員と組織マネジメント～（審議まとめ）」（令和 3(2021)年 2 月 9 日、中央教育審議会大学分科会)においては、改めて、教職協働の推進、高度専門職人材、組織
マネジメント体制を支える IR 体制の構築の重要性とともに、大学運営を担う事務職員への期待として、その活躍の促進を指摘している。
・本学においては、様々な研修の機会を通して職員の能力育成に努めてきたが、今後は今まで以上に IR 分野、つまりデータを分析し課題を見つけ大学の政策提案のベースを作り得る能力とともに、経営判断に資する総合的な政策立案や改革の推進、調整を担える能力が、今まで以上に重要になるものと考える。
・このことから、今後は、大学職員として高度なゼネラリストであるとともに、教育研究に対する専門知識や資格、学位、経験を背景にしたスペシャリストであることの 2 つの特性を持った、能力を有する職員の育成を最終目標としつつ、必要な方策を図っていくものである。
・そのために、階層別研修の定期開催や資格奨励活性化などによる研修の体系化を推進していくことを通じ、継続して、職員全体の啓発意欲高揚と能力向上に取組んでいくこととする。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

・講師以上の専任教員については、1 人 1 室の研究室を配当し、各研究室には机、椅子、
ミーティングテーブル、書架、パソコン、プリンター等を備え付けている。
・各専門領域に対応した各種の実験室、実習室、分析測定室、機器室等の施設を整備するとともに、各種の実験用機器・設備を整備し、これらを活用することにより、物的側面での研究環境の整備を図っている。
・本学の研究推進に関する委員会として、「全学委員会通則規程」の定めにより、研究推進委員会を置いている。この委員会においては、学内研究費の審査、配分、外部資金の獲得、その他本学の研究推進の方針に関し審議を行っている。【資料 4-4-1】
・研究活動を支援するために、事務局に研究支援課を設置している。同課は研究活動の支援について関係業務全般を担当するとともに、日常的に関係者へのサポートを行っている。
【資料 4-4-2】
・教員の研究を支えるものとして、毎年度発行する研究紀要における研究成果の掲載と機関リポジトリでの公開、学術図書出版への助成、国外を含む学外の研究機関等において67

十文字学園女子大学

一定期間研究・調査に専念するための特別研修員制度を設けている。【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】
・また、教員による自主的な共同研究を柔軟な形態での推進を支援するため、5 つの研究所（地域連携共同、人間生活科学、国際栄養食文化健康、女性学（十文字こと記念）、特
別支援教育）を設置している。【資料 4-4-7】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

・本学は、研究活動の不正防止のため、「研究に関する行動規範」により、教職員が研究の実施及び研究費の管理、使用に当たって留意すべき事項を示している。【資料 4-4-8】
・また、本学は、「研究活動上の不正行為の防止に関する規程」を制定し、不正防止のための方策について定めている。【資料 4-4-9】・不正防止のための責任体制については、同規程により、最高管理責任者を学長とするとともに、研究費の管理運営については統括管理責任者に研究担当副学長、コンプライア
ンス推進責任者に事務局長、研究倫理教育責任者には研究担当副学長を充てている。
・研究費の不正使用の防止については、「不正使用防止計画」を策定している。この計画では、不正は起こりうるものとの前提で、それに応じた防止方策を定めている。【資料4-4-10】・この計画を推進するため、研究担当副学長を室長とする「不正使用防止計画推進室」を置いており、毎年度研究費の内部監査を実施している。内部監査は、研究費の使用について、書面調査に併せ対象者に直接状況を確認することにより行っている。【資料 4-411】【資料 4-4-12】
・なお、研究費の適正な使用のための手続きについては、「研究費使用規程」を定めるほか、「会計の手引」の中でよりわかりやすくその詳細を示し、これを教職員専用サイトに置いて必要な時に参照できるようにしている。【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】
・研究倫理教育及び研究費不正使用防止のためのコンプライアンス教育については、「研究活動上の不正行為の防止に関する規程」により、定期的に実施することとし、本学研究者等に受講を義務づけている。【資料 4-4-15】
・研究倫理及び研究費に係るコンプライアンスについての研修は、毎年度、専門の講師により、本学の状況も踏まえた内容について、研究者等全員に受講を義務づけ実施している。令和 2(2020)年度からは Web によるオンデマンド方式に移行し、受講上の便宜を図っている。
【資料 4-4-16】
・また、研究倫理教育については、教員及び大学院生はすべて日本学術振興会の研究倫理
e ラーニングコースの受講経験があることとし、全員に修了証書を提出させている。
・研究倫理及び研究費に係るコンプライアンスの徹底は、研究に関係する全構成員の問題である。本学では、簡便でわかりやすくこのことを理解できるようにするため、「研究を行うとき、レポート・論文を書くときの心得 －公正な教育研究活動のために－」というブックレットを作成し、教職員、大学院生及び学部学生の全員に配布し、趣旨の徹底を図っている。
【資料 4-4-17】
・なお、以上については、教職員に情報提供している「事務案内」や「研究費使用ガイド」
においてもその内容を扱い周知を図っている。【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】

68

十文字学園女子大学

・その他、「人を対象とする研究に関する倫理指針」及び動物実験等の適正な実施に係る「動物実験規程」を定め、「全学委員会通則規程」により設置されている研究倫理委員会及び動物実験委員会が、必要な審査や適正な運用等について審議を行っている。【資料4-4-20】【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】
4-4-③

研究活動への資源の配分

・学内研究費の配分については、「研究経費規程」により、研究推進委員会の議を経て決定している。
【資料 4-4-23】【資料 4-4-24】
・教員の個人研究を支える基盤研究費について、令和 2(2020)年度においては、基礎額（15万円）とともに、科研費等競争的外部資金の採択実績（50,000 円加算）や科研費審査における評価実績・受託研究費の獲得実績（30,000 円加算）に応じて配分している。
・基盤研究費に加えて、本学の特色ある研究又は社会が必要としている研究については、学内競争的資金として「プロジェクト研究費」を配分している。【資料 4-4-25】
・プロジェクト研究費の審査に当たっては、本学の核となるような研究、科研費等の競争的外部資金獲得につながるような研究及び若手研究者への支援を視点とし行っている。
令和 2(2020)年度においては、31 課題をプロジェクト研究費に採択している。【資料4-4-26】・また、本学の地域連携共同研究所においては、地域社会の発展に寄与する学内の研究プ
ロジェクトを審査の上採択しており、令和 2(2020)年度は 11 課題を採択している。【資料 4-4-27】
・科学研究費助成事業（科研費）については、年間を通じ、登録、申請、経費の使用方法、
システム操作等について、研究支援課が個別相談に応じているが、採択支援については、全学に向け、申請に際しての留意点等について各種情報提供や説明会を行っているほか、申請者が作成する研究計画調書について、希望者に対し同課が添削による助言を行った上で、提出するようにしている。【資料 4-4-28】
・科研費の令和 3(2021)年度の本学の採択実績は、新規課題 5 件、継続課題 24 件で合計29 件である。なお、科研費について、新規応募件数が一定数以上の機関を対象にした集計において、本学は、新規と継続を合わせた採択件数における女性比率が平成 29(2017)年度は全国 2 位(75%)、平成 30(2018)年度は全国 1 位(81%)の実績を残している。
【資料
4-4-29】【資料 4-4-30】
・科研費以外の公募による外部研究資金については、公的なものも含め、本学受付分等による情報のすべてについて、学内メールでの配信や窓口（ファイル閲覧）等において情報提供している。
【資料 4-4-31】
・また、受託研究、共同研究については、受入れのための規程を定めている。
【資料 4-4-32】【資料 4-4-33】
・以上の研究費により、研究活動に対して、旅費の支出、物品購入のための支出等による物的支援、研究補助要員雇用のための人件費支出等による人的支援を行っている。このほか、物的支援としては各種研究用設備の整備、人的支援については、専任の有期助手
や非常勤の学科助手による教員又は学生の教育研究上の補助、また、大学院生のティー
チング・アシスタント採用による大学院の教育研究の充実を図っている。
【資料 4-4-34】

69

十文字学園女子大学【資料 4-4-35】【資料 4-4-36】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の大学による研究支援については、施設・設備等によるもののほか、研究費については、基盤研究費の配分に加えて、プロジェクト研究費として学内競争的に選考し、特色ある研究や若手の研究力育成に留意した配分を行っている。今後もこの方向性を充実させていくとともに、科研費等外部競争資金の獲得に向けた努力を継続していくことが重要である。また、研究倫理の確立については、引き続き厳正な運用に努めることとする。
［基準 4 の自己評価］
・本学は、学長のリーダーシップを発揮できるよう、副学長及び学長補佐制度を整備するとともに、大学運営全般を審議する「運営会議」、教学マネジメントの確立を担う「全学教育推進会議」、各学部教授会等がその職務と権限を明確にしつつ運営されている。
・教員及び職員の配置も適切であり、教学運営に関して、部門ごとに企画委員会等の委員会を設置し、教職協働のもと、権限の適切な分散と責任・役割の明確化を図りつつ教学
マネジメントを構築している。
・教員の採用及び昇任は、諸規程に則り、学長のもと、適切に行われている。教育内容・方法等の改善の工夫・開発については、学長所管の FD 委員会のもと、各種 FD 活動を組織的・計画的に実施するとともに必要な情報公開も行っている。教員評価は、関係規程に基づいて実施している。
・大学運営に関わる職員の資質・能力向上については、「十文字学園女子大学 FD・SD 研究会」（通称「大学問題研究会」）を FD と並行して開催するとともに、学内外の研修を実施して、その向上に努めている。さらに関係規程のもと、事務職員人事評価の運用を開始し、設定した業務目標の達成を意識しつつ業務を遂行する体制を整備している。
・研究支援については、研究環境を適切に整備するとともに、研究倫理の確立に向けて、学長を最高管理者とした責任体制を構築し、不断の取組みを展開している。研究活動の基盤をなす資源の配分も適正に行われ、本学の特色となる研究や社会の要請に応じる研究を支援するとともに、外部資金獲得につながる研究や若手教員の研究も支援している。
・以上により、「基準 4.教員・職員」についての基準を満たしていると自己評価する。

70

十文字学園女子大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

・十文字学園女子大学（以下「本学」という。）の設置者である学校法人十文字学園（以下「本学園」という。
）は、教育機関としての社会的使命と目的を、「学校法人十文字学園
寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成することを目的とする」と明確に定めている。【資料 5-1-1】
・本学園の経営は寄附行為を遵守し、その目的達成のため、法人本部及び設置学校においてそれぞれ組織を整備するとともに、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令などに基づき制定した諸規程に則って事業を実施している。
・また、教職員の職務遂行にあたっては、「学校法人十文字学園十文字学園女子大学就業規則」（以下、「就業規則」という。
）において服務規律を明確にし、「学校法人十文字学園
における個人情報の保護に関する規程」や「学校法人十文字学園における公益通報者の保護に関する規程」等を定め、適切な法人運営・学校運営を行っている。【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・本学園は、寄附行為において、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関、監事を監査機関として位置づけ、これらを毎年度定期的に開催している。
・平成 28(2016)年 3 月に開催された理事会において、本学園の社会的使命と目的を継続的に努力・実現するために、「学校法人十文字学園第二期中期目標・中期計画」（以下「第二期中期目標」という。）を策定した。【資料 5-1-5】
・その前文において、本学園全体の基本的目標として、「①十文字学園の創設者の願い「教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校」の維持発展に不断の努力を行う②本学園の建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に たちてかひある

人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める」ことを掲げている。
・さらに、「第二期中期目標」には、本学園全体の管理運営に関する目標・具体的方策として、組織運営、財政基盤、評価活動及び情報の公表、安全管理、法令順守等の項目が盛り込まれており、これに沿って、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
・なお、本学園又は本学のホームページ に「寄附行為」「第二期中期目標」のほか、私立学校法や学校教育法施行規則等で規定されている公表事項について掲載し、公共性を有71

十文字学園女子大学

する教育研究機関として、規律ある姿勢と誠実性を内外に表明している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

・本学園は、平成 27 年（2015）年 1 月に「十文字学園教職員倫理行動規範」を定め、人権・環境に関し、「人権を尊重し、差別、ハラスメントをあらゆるレベルで行わせない、
行ってはならない。当然教室におけるいじめ等にもしっかりと対処し、これが人権侵害であることを明確にし、そのことを学園から根絶させること。」「地球環境は、将来の人々から借りているものという強い認識の下、つまり子どもや子孫から借りているものと認
識し、環境保全の為の法律遵守はもとより、積極的に環境改善に努める。そして、教育現場でもこの点はしっかりと受け継いでいくこと。」を宣言している。【資料 5-1-6】
・大学においては、環境保全や人権、安全に対して次の取組みを行っている。
１）環境保全に対する取組み
・本学は、平成 25(2013)年に全教室に温度・湿度計を設置した。それまでは冷暖房の可動や温度設定は使用者の感覚で設定していたが、より良い環境で授業や業務に取組めるとともに電力消費の抑制と温暖化に配慮している。
２）人権に対する取組み
・人権に関する取組みのうち、ハラスメントに関する取組みとしては、「就業規則」第29 条でハラスメントの防止を規定し、また「十文字学園女子大学ハラスメント防止対策ガイドライン」を制定している。また、年に 1 回のペースで十文字学園女子大学
FD・SD 研究会（通称「大学問題研究会」）のテーマとして全教職員で取組むとともに、あらゆるハラスメントに対する相談体制を整えている。
【資料 5-1-1】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】・研究分野においても、「十文字学園女子大学における人を対象とする研究に関する倫理指針」を定めている。【資料 5-1-10】
３）安全に関する取組み
・本学は、消防法に則った「十文字学園女子大学・十文字女子大附属幼稚園

消防計画」

を定めて災害に備えるとともに、「十文字学園女子大学及び十文字女子大附属幼稚園危機管理規程」を制定している。併せて『危機管理基本マニュアル』を整備の上、様々なリスクに備えている。特に地震への対応は、すべての建物の耐震補強対策が既に終了しており、避難訓練は毎年春と秋に 2 回行っている。ただし、令和 2(2020)年の避難訓練は、新型コロナウイルス感染症対応のため所管消防署の指導に基づき、縮小した形で実施した。
【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】
・学生が、安全に学生生活を送れるように、委員会やクラブに所属する学生に対し、AED 講習会を実施している。
（令和 2(2020)年は、コロナ禍の状況を鑑み実施を見送った。
）また、学内数か所に救急箱も設置している。
・教職員の安全については「十文字学園女子大学全学委員会通則規程」に基づく安全衛生委員会が設置されており、毎月 1 回会議を開催し、学内の職場巡視を実施している。
（令和 2(2020)年は、コロナ禍の状況を鑑み、危機管理対策委員会の対策・対応を優72

十文字学園女子大学

先し、安全衛生委員会主導の巡視は行っていない。）【資料 5-1-15】
４）コロナ禍への対応
・本学では令和 2(2020)年 2 月に、「十文字学園女子大学感染症等の対策行動計画」に基づき、危機対策本部を設置し対応にあたった。対策本部は、学長を本部長、事務局長
を副本部長とし、担当部署責任者による対策実施チームも組織し、学生及び教職員の生命と安心安全を第一に見据えつつ、同時に学修環境及び教育の質を担保することを前提として、教職員が協力して対応にあたった。危機対策本部会議では、新型コロナ
ウイルス対策に関わる重要事項を決定している。令和 3(2021)年 4 月末までに 23 回開催した。
【資料 5-1-12】【資料 5-1-18】
・関係省庁や学内外の状況の把握、学生の登校及び授業・イベント等の実施に関する方
針の確認、感染症対策ガイドラインの策定及びこれらに関係する情報や注意喚起等を逐次、学生・保護者・教職員へ本学のホームページや学内メール等で発信している。
【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】
・令和 2(2020)年 4 月からオンライン授業を開始し、令和 2(2020)年 6 月から一部の授業において対面授業を開始した。開始に当たり、感染予防対策として以下のとおり対応した。
①入構時の感染症予防対策【資料 5-1-19】

・正門にサーモグラフィを設置し、入構者の体温検査を実施。
・学生は入構時に、教職員は入退構時に学生証又は教職員証での磁気記録を必須とする。
②教室・施設設備の感染症予防対策【資料 5-1-19】

・教室・学生食堂・カフェテリア・学生ホールの約半分の机に着席不可のシールを貼付及びサーキュレーターの設置。
・教室の教卓にアクリル板及び周辺機器等消毒用のアルコールとペーパーの設置。
・学生食堂・カフェテリア・学生ホール及び事務所窓口等にアクリル板の設置。
・正門、全校舎の各階に手指のアルコール消毒液を設置。
・1 号棟と 2 号棟の間の掲示板の前に手洗い場を増設。
・トイレの換気のため、入口ドア開放に伴う衝立の設置。
・ドアノブ、スイッチ、手すり、EV ボタン等複数人が触れる場所は清掃業者による消毒を実施。
③注意喚起【資料 5-1-20】

・休み時間に、学内放送で注意喚起を放送。
・昼休みに職員が交替で学生食堂・カフェテリア・学生ホールを巡回し、「黙食」、「会話時はマスク着用」の徹底指導。
・正しい手洗い方法、三密回避等のポスターを制作し教室や廊下に貼付。
・啓発動画を制作し、本学のホームページに掲載及び学生食堂・7 号館 1 階ロビーで公開。
・基本的な感染症予防対策のイラストを印刷した「オリジナルアルコール除菌73

十文字学園女子大学

ウェットティッシュ」を作成し全学生、教職員に配布。
・入学式において健康管理センター長による講話「新型コロナ感染症対策と大学生活」を実施。
④相談・連絡体制
・学生支援課、健康管理センター、学生総合相談センター、各担任教員等が連携
し相談・連絡体制を整えた。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学園は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守し、「第二期中期目標」 に沿って、着実に教育改革や業務改善等を推進し、経営基盤を安定させている。
また、平成 28(2016)年度からスタートさせた「第二期中期目標」を確実に進めるために、各年度の年度計画を自己点検・評価することで PDCA サイクルを稼働させている。経営の規律と誠実性を維持し、使命・目的の実現への継続的努力のためには、この PDCA
サイクルを維持することが重要である。令和 3(2021)年度に「第二期中期目標」の中期
目標期間が終了することから、法人と大学との緊密な連携により、令和 3(2021)年度末までに「第三期中期目標」の策定を進める。
・環境保全や人権への配慮に関しては、全教職員から取り付けている「十文字学園教職員
倫理行動規範」の遵守に係る誓約書を、引き続き、新任教職員からも確実に取り付けるとともに、今後策定を進める「第三期中期目標」に、安全管理も含めて項目として盛り込み、法人と大学が一体となって取組みを行う。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

・本学園は、「寄附行為」第 15 条第 2 項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の業務の執行を監督する」と定めており、理事会を最高意思決定機関として位置付けている。
理事会は、理事長が議長となり、定例的に年 3 回開催されている。5 月は前年度の事業報告及び決算等、12 月は当該年度の補正予算及び翌年度予算編成方針等、3 月は翌年度の事業計画及び予算等を審議している。なお、理事会は、必要に応じ、臨時に開催している。【資料 5-2-1】
・本学園の役員は、「寄附行為」第 5 条で理事 8 人以上 11 人以内、監事 2 人以上 3 人以内と定めている。理事の選任は、「寄附行為」第 6 条でその第 1 号理事として大学学長、十文字高等学校校長、第 2 号理事として評議員のうちから評議員会において選任した者
2 人、第 3 号理事として学識経験者のうちから理事会において選任した者 4 人以上 7 人以内と定めている。学識経験者である理事には民間経験者や公認会計士等も選任されており、様々な視点で戦略的な意思決定ができる布陣となっている。また、理事長につい74

十文字学園女子大学ては、「寄附行為」第 5 条第 2 項に基づき、理事のうちの 1 人を理事総数の過半数の議決により選任している。
・令和 2 (2020)年度の理事会の開催及び理事の出席状況は、表 5-2-1 のとおりであり、理事の理事会への出席状況は良好である。令和 2(2020)年度は、コロナ禍により、「新型コ
ロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて」（令和
2(2020)年 3 月 11 日付文部科学省事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」（令和 2(2020)
年 4 月 7 日付文部科学省事務連絡）を踏まえ、例年 5 月に開催している理事会は令和2(2020)年 6 月 8 日に開催し、年度を通して対面とオンラインを併用した形での理事会開催となった。
表 5—2—1 令和 2(2020)年度理事会出席率
開催日

現員

出席者※

出席率

06 月 08 日

10

9

90.0％

10 月 26 日

10

9

90.0％

10

10(2)

100.0％

01 月 28 日

10

10(2)

100.0%

03 月 29 日

10

09(2)

90.0％

12 月 07 日

定員

8～11

※）出席者欄の括弧内の数値は、オンラインによる出席者数
・「寄附行為」第 23 条では評議員会への諮問事項が定められている。そのうち、予算や事
業計画、寄附行為の変更等は本学園の重要事項であり、予め評議員会の幅広い意見を聞
いて、理事会での審議に反映させている。
・監事は、「寄附行為」第 14 条第 1 項第 7 号で「この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、監事も理事会に出席し、5 月の理事会では監査報告を行っている。
・また、本学園では、理事長を補佐し、学園の円滑な運営を図るため、「寄附行為」第 16条に基づいて「学校法人十文字学園常任理事会規程」を定め、常任理事会を設置している。常任理事会は、原則、毎月 1 回開催し、緊急性のある事項や本学園の日常的な業務などを審議している。常任理事会は、理事長、副理事長、学長、校長、常務理事の 5 人により構成され、監事も出席しているほか、学長補佐、大学事務局長、中学校・高等学
校事務長が陪席している。この常任理事会を通して、理事長が日常的に学園全体へのリーダーシップを発揮することを可能にしているとともに、理事会の審議案件等の企画立案や多方面にわたる意見交換など、戦略的かつ機能的な対応も可能にしている。【資料5-2-2】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 2(2020)年 4 月 1 日施行の改正私立学校法により、役員の職務及び責任の明確化の一つとして理事・理事会機能の実質化が図られたが、本学園もその改正の趣旨に沿って75

十文字学園女子大学

寄附行為を変更した。理事会の招集、開催要件、議決権行使、議事録作成などの運営は、私立学校法や寄附行為に基づいて適切に行われており、現在の体制を維持する。
・また、令和 2(2020)年 1 月より、外部理事を 1 名増員し 5 名とし、学内理事と同数とした。外部理事については、理事会での大所高所からの議論や意思決定だけではなく、令和 3(2021)年中に立ち上げる予定の「学園将来構想検討委員会（仮）」にも参画いただくなど、積極的な活用を図る。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

・本学園の最高意思決定機関である理事会や日常的な業務を審議する常任理事会には、大学から学長が理事として出席している。学長は、大学の代表として、理事会や常任理事
会で大学の方針を表明するとともに、大学における重要決定事項等を説明するなど学事報告を行うことで、法人と大学との間で情報が共有され、円滑な意思決定が図られている。また、評議員として本学の教授 8 人及び事務局長が充てられており、評議員会では「寄附行為」第 23 条に掲げられた事項を中心に法人の意思決定に参画できるようになっている。
【資料 5-3-1】
・また、「学校法人十文字学園運営協議会規程」（以下「運営協議会規程」という。）に基づ
き、原則、毎月 1 回開催されている大学運営協議会には、法人から理事長、副理事長、常務理事が、大学から学長、副学長及び事務局長が出席し、「運営協議会規程」第 14 条に規定されている協議事項について、課題を掘り下げて活発な意見交換が行われている。
【資料 5-3-2】
・理事会や常任理事会での審議・決定事項や大学運営協議会での協議事項は、出席者を通じて滞りなく各部門の教職員へと伝達されており、法人と大学の円滑なコミュニケーシ
ョンに基づいた機動的な運営が図られている。
・さらに、本学における意思決定は、副学長会、学部長等会議、企画委員会、全学委員会
及び事務協議会等において企画調整、議案化された事項が、運営会議又は教授会で審議されて学長が決定するという過程をとっている。これらの会議体は、相互に連携して運営されており、円滑な意思決定につながっている。また、構成員に教員・事務職員の双方が含まれていることから教学組織と事務組織の間の円滑な意思疎通を保つ要因となっている。
・なお、法人・大学の主な会議における役員・幹部教職員の出席は、表 5-3-1 のとおりである。

76

十文字学園女子大学

表 5-3-1 主な会議と出席者
理
事
長

学
内
理
事

外
部
理
事

監
事

学
長

・学
副長
学補
長佐

学
学部
科長
長・

事
務
局
長

理事会

○

○

○

○

○

評議員会

○

○

○

○

常任理事会

○

○

○

大学運営協議会

○

○※2

○

○

○

○

○

△※1

△

○

○

○

教授会

○

○

○

△

△

運営会議

○

○

○※3

○

○

副学長会

○

○

○

△※4

学部長等会議

○

○

○

○

○

○

○

事務協議会
△は陪席 ※１）学長補佐が陪席※２）校長を除く

事
各務
部局
長・

※３）学部長のみ※４）総務グループ長と財務グループ長が出席
・大学運営について教職員に意見をくみ上げる仕組みとしては、令和 2(2020)年度に「業務改善提案の募集」として広く教職員から提案を求めた。特に昨年度は大学運営最大の関心事であった新型コロナウイルス感染防止対策をテーマとし、結果として 13 の提案があった。
【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】・また、令和 3(2021)年度は若手職員によるワーキング（10 名 2 グループ）を発足して、本学園の目指すべき将来像について半年かけて議論してもらい、学園に提議してもらう
ことしている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・「寄附行為」第 6 条第 1 項により学長が理事として選出されており、理事会に出席している。また、評議員会には「寄附行為」第 21 条第 2 項第 1 号及び第 7 号により評議員として選出された副学長、学部長及び学科長が出席している。これにより、理事会及び評議員会の運営は大学側にオープンな体制となっており、法人と大学との相互チェックが有効に機能している。【資料 5-3-1】
・評議員会は、「寄附行為」第 21 条に基づいて、定例評議員会を毎年 3 月、5 月、12 月に招集している。臨時評議員会は、必要がある場合に、その都度理事長が招集している。
3 月の評議員会では、私立学校法第 42 条及び「寄附行為」第 23 条に基づき、理事会開催前に翌年度の事業計画及び予算等に係る意見を求めている。5 月の評議員会では、理事会開催後に前年度の事業報告及び決算の報告が行われるほか、監事から前年度の監査報告が行われている。12 月の評議員会では、理事会開催前に当該年度の補正予算に係る意見を求めている。このように評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づいて適切なチェック機能を果たしている。

77

十文字学園女子大学

・評議員は「寄附行為」第 21 条第 1 項で、定員を 30 人以上 39 人以内（現員 35 人）としており、これは理事の定数である 8 人以上 11 人以内（現員 10 人）の 2 倍を上回っている。その内訳は、本学の学長、教授 8 人、事務局長、中学校・高等学校の校長、教頭
2 人、教諭 4 人、事務長、幼稚園の園長のほか、法人本部長、卒業生 2 人、理事のうちから選任される者 4 人以上 7 人以内、この法人に関係ある学識経験者で評議員会において選任される者 4 人以上 10 人以内となっており、「寄附行為」第 23 条に基づいて適切に選任されている。
・令和 2(2020)年度の評議員会の開催及び評議員の出席状況は、表 5-3-2 のとおりであり、評議員の評議員会への出席状況は良好である。
表 5-3-2 令和 2(2020)年度評議員会出席率
定員

現員

06 月 08 日
10 月 26 日
12 月 07 日

30～39 人35 人(14 人)

03 月 29 日

出席者

出席率

32 人(14 人)

91.4％(100％)

32 人(14 人)

91.4％(100％)

32 人(14 人)

91.4％(100％)

33 人(14 人)

94.3％(100％)※括弧内は評議員のうち、大学関係者の数値
・監事は、「寄附行為」第 7 条に基づいて本学園の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から、評議員会の同意を得て理事長が選任し、「寄附行為」第 14 条に規定されている監事の職務を適切に遂行している。令和 2(2020)年度、2 名の監事はすべての理事会及び評議員会に出席したほか、常任理事会には少なくとも1 名が必ず出席し、理事の業務執行状況や財産状況の把握に努め、その適否を判断している。また、公認会計士からの会計監査状況及び決算内容（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録等）の説明や三様監査での意見交換の機会を通して、監事と公認会計士、内部監査室の適切な連携が図られている。監査の結果については、
毎年 5 月の定例の理事会及び評議員会で監査報告が行われている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・本学園及び本学では、理事会をはじめとする審議機関や協議機関を通じて、法人と大学、大学内の各部門の間でコミュニケーションが図られ、緊密な連携、円滑な意思決定が行われている。また、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、令和 2(2021)年 2 月に大学に全学教育推進会議を立ち上げたが、今後も円滑な意思決定を行うために必要に応じて会議体を見直す。
・また、「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性」（令和
3(2021)年 3 月 19 日学校法人のガバナンスに関する有識者会議）が公表され、①評議員
会のチェック・監督機能の強化、②評議員の規律の明確化、③理事会のモニタリング機
能の強化、④監事の独立性の強化、⑤監査体制・内部統制の強化が謳われたが、今後の文部科学省における検討や法令等制度改正を踏まえて、必要な対応を行うこととする。

78

十文字学園女子大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立・本学園では、平成 25(2013)年度に平成 27(2015)年度までの 3 年間にわたる第一期中期
目標・中期計画について、まず十文字学園女子大学が策定した後、平成 26(2014)年度にはこれを包含した学園全体の第一期中期目標・中期計画として策定し、この中期計画にそった計画的な経営を始めた。
・平成 28(2016)年 3 月の理事会・評議会において策定した第二期中期目標・中期計画（2016～2021 年度）には、財政基盤に関する目標として、財政戦略と中長期的な財務計画に沿った学園・学校運営を行うことを掲げ、毎年度の事業計画・予算は「第二期中期目標」に沿って策定し、将来にわたる収支バランスの安定を図っている。
・特に平成 30(2018)年度は、老朽化建物・設備等の更新財源確保や学生に対する奨学金の運用原資の確保のため、特定資産（施設設備引当特定資産、奨学事業引当特定資産）を新たに設け、毎年度計画的に繰入を行っている。【資料 5-4-1】
・令和 2(2020)年度改組に併せて学生生徒等納付金の見直しを行い平成 31(2019)年 3 月の理事会・評議員会において、「2020 年度改組及び学費値上げを考慮した財務中期計画」（以下、「財務中期計画」という。
）を策定し、安定的な学園経営に向け活用していたが、令和 3(2021)年 3 月の理事会・評議会において、今後の 18 歳人口の動向を踏まえ、新たに令和 9(2027)年度までの財務中期計画を策定した。【資料 5-4-2】
・財務状況の確認には、文部科学省からの「学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）」（平成 30(2019)年 7 月 30 日付）に基づき、毎期の予算編成・決算時に同通知に示されている経営指導強化指標に抵触することのないよう確実な運営を行っている。
【資料 5-4-3】
・今後は、新たに策定した「財務中期計画」を適切に活用しながら、さらなる財政基盤の安定化を図ることとしている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

・教育研究活動を継続するためには、基本金組入前当年度収支差額の黒字を維持することが重要であるが、本学園は平成 17(2005)年度以降（平成 17～26(2005～2014)年度まで
は、帰属収支差額）黒字を維持しており経営は安定している。令和 2(2020)年度決算における日本私立学校振興・共済事業団による量的な経営判断指標に基づく経営状態の区
分は全 14 区分のうち「A3 正常状態」に位置している。【資料 5-4-4】・収入の大部分は学生生徒等納付金で占められているが、大学においては入学定員及び収容定員の充足や令和 2(2020)年度学納金の見直しにより、安定的な収入基盤が確保されている。
【表 5-4-1】

79

十文字学園女子大学

表 5-4-1 年度別授業料収入
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入学者数(人)

814

817

909

1,031

1,053

入学定員(人)

970

970

970

970

920

入学定員充足率

83％

84％

93％

106％

114％

在籍学生数(人)

3,068

3,141

3,375

3,555

3,794

収容定員(人)

3,380

3,680

3,980

3,980

3,930

収容定員充足率

90％

85％

84％

89％

96％

3,770,437

3,856,170

4,141,879

4,336,546

4,692,770

学生生徒等納付金(千円)

・学生生徒等納付金以外の収入としては、経常費補助金の獲得に積極的に取組み、「私立大学等改革総合支援事業」について、
平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度、平成 30（2018）
年度にタイプ 1(教育の質的転換)に採択され、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度にタ
イプ 3（地域社会への貢献「プラットホーム型」）に採択されている。【資料 5-4-5】・また、科学研究費補助金については、採択件数及び配分額について一定の水準を維持しており、特に平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度においては研究者が所属する研究機関別女性比率が上位（平成 29(2017)年度：2 位、平成 30(2018)年度：1 位）となった。
【表 5-4-2】【資料 5-4-6】
表 5-4-2 科学研究費補助金の推移
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

数

43 件

55 件

52 件

43 件

41 件

数

20 件

20 件

21 件

21 件

23 件

採択件数／申請件数

46.5％

36.3％

40.3％

48.8％

56.0％

23,66022,36025,48027,04025,610

区

分

申

請

件

採

択

件

配

分

額

(間接経費を含む)

・さらに、寄附金収入の確保としては、税額控除対象法人の認定を受けるほか、創立 100
周年記念募金事業の設立など寄附金獲得の強化に向けた体制を整え、平成 30(2018)年度には、100 周年記念事業引当特定資産を設け一般財源との区別化を図った。
【資料 5-4-1】【表 5-4-3】
表 5-4-3 寄付金の推移
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
17,36225,75021,864※単位：千円80

21,001

令和 2 年度
72,210十文字学園女子大学

・支出面においては、平成 30(2018)年度において業務委託等について契約の見直しを実施
し経費削減を図った。その後、毎年実施する予算編成ヒアリングにおいて必要性、効率性の下に、適切な予算配分に努めている。
【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】
・これらにより、本学園の令和 2(2020)年度決算における事業活動収入合計は、70 億 5,897万円（千円単位を四捨五入。以下同じ。）となり、主な内訳は、学生生徒等納付金 56 億
6,101 万円、経常費等補助金 10 億 1,578 万円となっている。一方、事業活動支出の合計
は、64 億 6,586 万円となり、主な支出内訳は、人件費が 41 億 2,898 万円、教育研究経費が 17 億 4,982 万円、管理経費が 5 億 2,809 万円となっている。教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支は、5 億 7,635 万円で、平成 28 年度以降の黒字を維持した。これに特別収支を加えた基本金組入前当年度収支差額は、5 億 9,312 万円となった。
令和 2 年度は、新型コロナの影響もあり、教育研究経費、管理経費が一部未消化となったこともあるが、結果として学園財務としては安定した財政基盤となっている。
・本学園の事業活動収支計算書関係等の主要な比率は、表 5-4-4、表 5-4-5、表 5-4-6 のとおりである。
表 5-4-4 事業活動収支計算書関係比率
比率

算式
率

人
経

教育研究経費比率

教経

管 理 経 費 比 率

管
経

令和
2 年度

常

収

費
入

64.4％

66.6％

64.8％

64.2％

58.9％

研
常

究
収

経 費
入

26.1％

23.5％

23.7％

21.9％

24.9％

理
常

経
収

費
入

7.0％

7.4％

6.4％

9.1％

7.5％

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事 業 活 動 収 入

2.5％

2.2％

4.6％

4.4％

8.4％

学生生徒等納付金比率

学 生 生 徒 等 納 付 金
経
常
収
入

78.6％

79.2％

80.1％

81.1％

80.7％

寄

附

金

比

率

寄
経

常

附
収

入

0.3％

0.5％

0.4％

0.4％

1.1％

補

助

金

比

率

補
経

常

助
収

入

16.4％

16.1％

14.5％

14.0％

14.8％

基 本 金 組 入 率

基
事

組
動

入 額
収 入

7.6％

0.5％

9.0％

5.6％

6.1％

人

件

費

比

件

平成
平成
平成
令和
28 年度 29 年度 30 年度 元年度

育

本
業

金
活

金
金

81

十文字学園女子大学

表 5-4-5 貸借対照表関係比率
比率

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

資 産
産

82.0％

79.8％

78.2％

76.0％

73.6％

算式

有形固定資産構成比率

有
総

形

固

定

特定資産構成比率

特
総

産
産

1.0％

1.2％

1.6％

3.0％

7.4％

運用資産余裕比率

運用資産―外部負債
経
常
支
出

0.2 年

0.26 年

0.34 年

0.42 年

0.5 年

純資産構成比率純
資産
総 負 債 ＋ 純 資 産

78.2％

76.9％

77.4％

77.3％

77.7％

流

動

産
債

254.3％

250.2％

248.7％

235.6％

209.8%

総

負

債
産

21.8％

23.1％

22.6％

22.7％

22.3％

資
定

資
資

比

率

流
流

比

率

総
総

前 受 金 保 有 率

現
前

金
金

479.1％

503.1％

487.2％

495.1％

510.4%

基率

基本金
基 本 金 要 組 入 額

92.0％

91.9％

92.8％

93.6％

93.6％

率

運
要

35.7％

39.6％

41.1％

44.3％

48.7％

本

積

債

金
立

比

動
動

資
負
負
資

金

預
受

用
積

資
立

産
金

表 5-4-6 活動区分資金収支計算書関係比率
比率

算式

教 育 活 動 資 金

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

収 支 差 額 比 率

平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

14.1％

15.4％

16.0％

15.6％

16.7％

（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も引き続き安定した財政基盤を維持するために、収入面では入学定員及び収容定員の確保による学生生徒等納付金収入の増収、補助金収入や寄附金収入の増収に向けて積極的に取組んでいく。
また、引当特定資産への適切な繰入を行い財政基盤の安定を図る。
・支出面では人件費の抑制と教育研究経費の充実と管理経費の削減の努力を継続する。
・「財務中期計画」を基に収支バランスに配慮し、限られた財源を有効に活用するために、予算配分を効率的に行い、本学園の使命を果たしていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

82

十文字学園女子大学

・本学園は、学校法人会計基準に基づき、「学校法人十文字学園経理規程」「学校法人十文字学園購入及び契約規程」「学校法人十文字学園固定資産及び物品管理規程」等の諸規程を整備し、会計処理はこれらに従って適正に行っている。
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】
・本学の予算原案については、理事会において承認された「予算編成の考え方」に基づき、大学予算をメリハリの利いた戦略的なものとするため、学内の競争的経費である「大学改革特別経費」及び経常的な経費についての予算調書を各学科等に照会・ヒアリングを経て作成している。【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】
・本学園の予算原案は、法人本部の基に組織された予算委員会において、予算原案が作成され、評議員会、理事会の決議を経て最終決定する。【資料 5-5-7】
・また、年度内予算の執行途中において、入学者及び在籍学生・生徒数の確定に伴い必要経費の変更がある場合や、予算の追加、減額等が必要となった場合は、年 2、3 回補正予算を編成し対応している。
【資料 5-5-8】
・物品等の購入や出張するときは、原議書又は「購入（修繕）伺い及び決裁書」により事前に決裁を得て、事後に会計課から支払いを行っている。各部局は、学内専用ウェブサ
イトで予算の執行状況を随時確認できるようになっている。
・上記の学内専用ウェブサイトによる予算管理の方法や「購入（修繕）伺い及び決裁書」の記入方法ほか、会計事務処理をわかりやすく解説した『会計の手引き』を作成し、全教職員に配布している。【資料 5-5-9】・会計年度終了後は、決算案を作成し、評議員会、理事会の審議を経て、決算書として確定し、本学園ホームページで公開している。【資料 5-5-10】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・本学園では、公認会計士による会計監査、監事による監査、及び事務職員による内部監
査の 3 種類の監査を行っている。
・公認会計士による会計監査は、学校法人会計基準に沿って、元帳及び帳票書類等の照合、計算書類の照合、現預金の残高確認等を定期的に行っている。令和 2(2020)年度では、
29 日間延べ 537 時間にわたり、延べ 89 人で実施された。【資料 5-5-11】
・監事による監査は、法人業務及び財務の業務の全般にわたり行われ、評議員会、理事会に監査報告を提出している。また、監事は理事会及び評議員会に毎回出席し、理事会運営及び業務の監査を行い、ガバナンスの堅持を図っている。【資料 5-5-12】
・年度終了後には、前年度決算について、理事長、監事、公認会計士による意見交換が行われている。
・内部監査としては、「学校法人十文字学園内部監査規程」（以下、「内部監査規程」という。）に基づき内部監査と、十文字学園女子大学研究費不正使用防止計画推進室規程」に基づく、研究費監査の 2 種類がある。
【資料 5-5-13】【資料 5-5-14】
・「内部監査規程」に基づく監査は、令和 2(2020)年度は、内部監査計画書に基づき令和2(2020)年 6 月 2 日から 12 月 1 日まで内部監査室が①中期目標・中期計画の進捗状況、②予算執行状況の管理、③本会計外の勘定・資産の管理状況、④補助金の申請手続き状
況、⑤教職員の勤務状況、⑥新人事制度の導入に伴う措置状況、⑦過年度監査指摘事項

83

十文字学園女子大学の措置状況の監査が行われ、その結果が理事長より報告され、改善を行った。【資料5-5-15】
・研究費の監査は、令和 2(2020)年度は、教員 9 人に対する研究費使用状況について監査を行い、その結果は学長に報告された。【資料 5-5-15】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・今後、会計システムの更新期限である令和 5(2023)年 3 月に併せて経費精算システム等を導入し、会計処理業務の DX 化を図り、適正な会計処理を行うために、会計マニュア
ルをわかりやすく充実させていくなどの取組みを行う。
・会計監査については、公認会計士、監事、内部監査室が理事長、学長など法人及び大学幹部に対して、それぞれの監査状況を報告し、意見交換を行うなどして連携を深め、監査体制を充実、強化し、引き続き適正な会計処理を実施する。
［基準 5 の自己評価］
・本学園は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会
計基準等の関係法令を遵守し、寄附行為や中期目標に沿って、着実に教育改革・業務改善等を推進し、経営基盤を安定化させている。中期目標に関しては、平成 28(2016)度から期間 6 年間の「第二期中期目標」を開始し、今年度が最終年度となっている。その間、各年度の年度計画の自己点検・評価によって PDCA サイクルを稼働させ、強固な経営基盤の確立に向けた取組みを着実に進めてきた。
・また、「学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）」（平成 30(2018)年
7 月 30 日付高等教育局長通知）で文部科学省が設定した経営指導強化指標である「運用資産－外部負債」がマイナス及び経常収支差額がマイナスに関し、本学園は、通知が発出された平成 30(2018)年度以降の決算において該当しておらず、安定した経営を維持している。令和 2(2020)年度決算における「運用資産－外部負債」は 32 億 7,465 万円、経常収支差額は 5 億 7,635 万円となっている。さらに、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態は、全 14 区分のうち「A3 正常状態」に相当する。外部資金の確保についても、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」の獲得や科学研
究費補助金の採択件数及び配分で一定の水準を維持するとともに、創立 100 周年記念募金事業の設立など寄附金獲得の強化に向けた体制を整えて成果を得た。
・以上により、「基準 5.経営・管理と財務」についての基準を満たしていると自己評価する。

84

十文字学園女子大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

・内部質保証に関する全学的な方針及び組織体制については、学長のリーダーシップの下、「内部質保証の方針及び実施体制」を定め、運用している。【資料 6-1-1】
・この「方針及び実施体制」においては、本学における内部質保証の意義について、「本学の使命、理念及び目標・計画を達成し、社会からの負託に不断に応えることを目的として、本学の教育、研究、社会貢献活動その他大学の運営全般について、大学全体として質の向上を図るとともに、適切な水準であることを自らの責任で明示する内部質保証の取組みを恒常的に推進する」と定めている。
・また、内部質保証の基本方針について、「継続的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、学内各組織、各レベルにおける組織的な活動を推進し、改善・向上のサイクル（PDCA サイクル）を適切に機能させ、継続的な教育の質保証と、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証を図る」と定めている。
・内部質保証のための恒常的な組織・責任体制については、教育の質保証と大学全体の質保証の双方について、適切に機能させることとしている。
・教育の質保証については、教学マネジメントの確立を図る組織である「全学教育推進会
議」が、組織的に適切な点検・評価を行い、学内の関係各部局等における教育改善を推進することとしている。
・大学全体の質保証については、推進組織である「自己点検・評価委員会」が、本学の諸活動等の適切性及び有効性を検証するため、自己点検・評価を全学的に統括し、学内各部局における改善を推進することとしている。
・また、内部質保証のため行う自己点検・評価の適切性を確保するために、学外有識者により組織する外部評価委員会を置き、検証を行うこととしている。
・これら内部質保証について中心的な役割を果たす全学教育推進会議と自己点検・評価委
員会の長は、いずれも学長とし、学長のリーダーシップとその責任の下、内部質保証における PDCA サイクルの仕組みの確立を図っている。
・以上の内部質保証に関する組織及び責任体制の全体像については、学内合意の下、図に表したものを作成しこれを基本としている。また、このことにより、内部質保証に係る学内教職員の理解の向上にも資することとしている。【資料 6-1-2】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の内部質保証のための組織及び責任体制については、従来の実施状況を踏まえるとともに、教学マネジメントの確立に向けた新たな状況も踏まえ、その全体に係る考え方を明らかにしたところである。本学としては、これを基本としながら推進していくこと85

十文字学園女子大学としているが、さらに、今後の実施状況を踏まえて、必要が生じた場合には、より実効性ある体制等に向けた改善を図っていくこととする。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

１．教育の質保証
・本学が定めている「内部質保証の方針及び実施体制」においては、教育の内部質保証の実施方法について、「本学の三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）に基づいて、本学が設定するアセスメントプラン（学生の学修成果の評価について学位プログラム共通の考え方により定める方針）に則り、適切に実施する」としている。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】
・教育の質保証においては、全学教育推進会議が、全学的な立場から役割を果たしている。
このことについては、「全学教育推進会議規程」により、「教学マネジメントの確立に当たり、大学全体及び学位プログラム共通の考え方や尺度を定め、三つのポリシーに基づ
いて自律的かつ体系的に展開される本学の教育活動とその成果について、組織的に適切な点検・評価を行い、学生（学修者）本位の教育の実現を図るため、不断の教育改善に取組むことを目的に、本学の内部質保証に係る方針の下実施するもの」としている。
（同規程第 2 条）・この全学教育推進会議は、学長のリーダーシップによる全学的な教学マネジメントの確立を目指し、学長、教育担当副学長、企画担当副学長、各学部長、学長室長、事務局長、学長指名者としての教務部長を委員として組織し、点検・評価等の検討による基本的な方針に基づき、学長又はその委任を受けた者が実施事項を関係部局に指示し、関係の事項を推進することとしている。
（同規程第 3 条、第 4 条第 2 項）【資料 6-2-3】
・この会議は、年間を通し、毎月にわたり会議を開催し、教学 IR の分析資料など関連のエビデンスに基づいた点検・評価等により、改善に向けた検討を行っている。
・この会議における審議事項、配付資料、議事要旨は、全て学内共有フォルダを通じて全教職員が閲覧できるように公開しており、全学的にその内容を把握し共有できるようにしている。
２．大学全体の質保証
・本学が定めている「内部質保証の方針及び実施体制」においては、大学全体の内部質保証の実施方法について、「本学の目標・計画を達成するために必要とする点検・評価項目を検討の上設定し、これに即し計画的に実施する」としている。【資料 6-2-4】
・大学全体の質保証については、「全学委員会通則規程」第 2 条第 1 項に定める全学委員

86

十文字学園女子大学会として設置している自己点検・評価委員会が、推進組織となっている。この自己点検・評価委員会は、学長を委員長、企画担当副学長を委員長代理とし、各副学長、事務局長、各学部長、各学科長、各センター長、事務局の各部長等を委員として構成しており、全学を挙げての会議体としている。
【資料 6-2-5】
・自己点検・評価委員会は、大学評価について企画、立案及び実施の統括を行うものとして位置づけられており（大学評価規程第 2 条）、教学運営を含む大学全体の内部質保証を推進する上で、自己点検・評価の実施を通じた要改善事項の学長から担当部局への改善指示等の権限（同規程第 13 条）等を踏まえつつ、学内各部局における改善を推進している。また、この自己点検・評価委員会、及び、教育の質保証において役割を果たしている全学教育推進会議の長は、いずれも学長であり、これら組織体は連携して運営することとしている。
【資料 6-2-6】
・本学における現在の中期目標・中期計画は、平成 28(2016)年度から令和 3(2021)年度までの 6 年間を対象期間として策定、実施しており、これを踏まえ各年度計画を策定し実施している。本学が毎年度行っている大学全体の質保証のための自己点検・評価は、この中期目標・中期計画・各年度の年度計画を基準項目として実施している。
・自己点検・評価の実施においては、中期目標・中期計画に沿って策定した各年度計画において設定した事項の実行状況に関し、企画担当副学長の全体調整の下、各該当事項について行っている。
・この自己点検・評価に関しては、それぞれの事項について、年度計画に対応した実施・対応の状況やその到達度について整理するとともに、中期目標・中期計画との対応関係を明らかにして整理し、大学全体としてそれらを一覧表の形式にした資料を作成することにより実施している。この関係の資料については、学内共有フォルダを通じ全教職員が閲覧できるように公開することにより、全学的にその内容を把握し共有できるようにしている。
【資料 6-2-7】
・さらに、この大学全体の自己点検・評価の結果については、本学外部評価委員会規程により設置する「外部評価委員会」が、同規程第 2 条により、その妥当性と客観性を高めるため、学外者による検証及び評価を行うこととしており、委員には学識経験者を委嘱している。
【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】
・外部評価委員会は、毎年度、本学が実施した自己点検・評価の結果について審議を行い、これを経て、各年度の自己点検・評価報告書が取りまとめられる。
・自己点検・評価報告書は、全体の総評とともに、中期目標・中期計画に対応した年度計
画の各項目及びその個別達成状況について点検した結果について、毎年度作成している。
この自己点検・評価報告書については、本学のホームページ上に公開することにより、学内の共有はもとより、本学の大学全体としての質の状況について、広く社会に供し、その内容を自らの責任で明らかにしている。【資料 6-2-10】
・以上に加えて、本学が行う自己点検・評価の結果については、本学を含む法人全体の中期目標・中期計画の策定主体である本学園に毎年度報告している。本学園においては、本学からの報告、及び、本学以外の設置学校の関係、その他管理関係を含めた全体の自己点検・評価の結果に基づき、毎年度事業報告書を作成している。この事業報告書についても、本学ホームページ上に公開している。【資料 6-2-11】

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十文字学園女子大学

・また、本学が受審している日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価に係る自己点検評価書については、平成 26 年度に旧基準により受審した前回分について、本学ホームページ上に公開している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

・本学では、従前、事務局企画評価部企画評価課で担当していた教学 IR に関する機能
を、さらに充実・強化するため、事務組織規程により、平成 30(2018)年度、同部に新たに IR 課を設置し、同時に、当部に配置した次長職の職員をこの業務に専念させ、併せて IR 課の課長を兼務させる体制とした。
・本学における IR 業務は、本学の事務組織規程第 6 条により、教学運営に関する調査・分析、大学の諸活動に関連する情報の収集・分析、これら調査分析によって得られる結果の提供による諸施策の形成への支援機能を有するものと位置付けている。【資料6-2-12】・また、教学運営の充実を図りつつ大学改革を加速させるために、本学の学長室規程により、全学的な立場から関係業務の企画立案の支援等を行う学長室を設置している。当室
は、その実施業務として、教育の質保証に役割を果たす全学教育推進会議の運営や、教学マネジメントに関すること等を行うと同時に、これら業務運営に不可欠な、教学 IRを主とした調査に関することを行うこととしており、事務所管として関係業務を行う IR課が当室の事務の全体を処理するものと位置付けている。【資料 6-2-13】・以上の体制の下で、教学 IR として、学修成果や教育成果を測定するために必要なデー
タをはじめとした、各種調査・データの収集と分析、また結果の提供を行っており、このことを通じて、教育の質の確保、教学マネジメントの確立に向けた支援を行っているものである。
・教学 IR による調査分析資料については、全学教育推進会議、自己点検・評価委員会等に報告し改善施策検討の資料としているほか、各報告書を教職員専用ページに IR レポートとして公開しており、学内でこれを共有している。また、その一部については、IRに関する情報としてホームページにその概要を公表している。【資料 6-2-14 教学 IR による主な調査分析事項】【資料 6-2-15～資料 6-2-21 調査分析資料の例】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・自主的・自律的な自己点検・評価については、今後、特に、教育の質保証において、自己点検・評価の実施を通じて検討される改善方策を効果的に展開していくことが、より重要になるものと考えられる。この観点から、今後、教育の質保証に係る点検・評価の状況を踏まえながら、必要な場合には、その実施方法の改善を図っていくこととする。
・教学 IR による調査分析については、多様な内容により実施しているところであるが、今後、その分析機能の充実を図り、本学の教育研究等の改善に向け、引き続きその役割を適切に果たしていくこととする。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み

88

十文字学園女子大学の確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性・本学が定めている「内部質保証の方針及び実施体制」においては、内部質保証の基本方
針について、「継続的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、学内各組織、各レベルにおける組織的な活動を推進し、改善・向上のサイクル（PDCA サイクル）を適切に機能させ、継続的な教育の質保証と、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証を図る」ことと定めている。
【資料 6-3-1】
・また、内部質保証に関する組織及び責任体制の全体像について本学が作成し運用している図においては、PDCA サイクルをその中に要素として取り込んでいる。【資料 6-3-2】
１．教育の質保証
・教育の質保証においては、全学教育推進会議が、全学的な立場から PDCA サイクルを機能させる上での役割を果たしている。同会議は、「全学教育推進会議規程」により、教学
マネジメントの確立に当たり、大学全体及び学位プログラム共通の考え方や尺度を定め、三つのポリシーに基づいて自律的かつ体系的に展開される本学の教育活動とその成果について、組織的に適切な点検・評価を行い、学生（学修者）本位の教育の実現を図るた
め、不断の教育改善に取組んでいる。【資料 6-3-3】
・同会議による自主的・自律的な点検・評価の実施と改善に向けた施策の方向性について
は、運営会議、教務企画委員会、全学 FD 委員会、各学部等の学内関係部局に対し示すとともに、必要に応じ具体的な対応策の検討等を要請、指示し、その上での教学運営の状況を確認することにより、改善向上を図ることとしている。【資料 6-3-4 同会議による点検・評価と改善方策の具体例】
２．大学全体の質保証
・大学全体の質保証を確保していくため、本学では、中期目標・中期計画・各年度の年度
計画を基準として、毎年度にわたり、年度計画の策定、策定した年度計画に基づく施策の実行とその実施状況の報告、施策の実施状況についての点検と評価、翌年度の年度計画に向けた施策展開の検討といった、PDCA サイクルを繰り返し連続させていくことにより、持続的に改善・向上を行う仕組みにより運営している。
・その際、一連の段階を確認できる一覧表形式の資料の共有により、全体管理が確実に行われるようにしている。
・一覧表においては、中期目標・中期計画各項目と対象となる年度計画各項目との対応関係、対象となる年度計画各項目に対応した施策の実行状況、対象となる年度計画各項目に係る実行状況に対しての到達度別の自己評価、また、次期年度計画策定の際には、前年度計画の評価を踏まえた新年度計画の検討項目について、それぞれ所定の欄を設け、89

十文字学園女子大学

これを大学全体として管理し、内容を共有できるようにしている。【資料 6-3-5】
・この資料を全学で共有し、必要な検討を毎年度繰り返していくことにより、自己点検・評価結果を次の段階における大学運営の改善に反映させることとしている。
・また、自己点検・評価の結果については、その内容を学内で共有するほか、学内挙げての体制により構成される自己点検・評価委員会、学内主要メンバーにより構成される運
営会議、また教授会での案件とし、改善していく上での材料としている。
・さらに、本学園においては、以上の内容による実施分を踏まえるとともに、本学以外の設置学校の関係や、その他管理関係の内容の実施分を踏まえ、各年度計画の策定に基づいた毎年度の事業計画の作成、及び、各年度自己点検・評価の実施に基づいた毎年度の事業報告書を作成している。
【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】
・平成 26(2014)年度に本学が受審した大学機関別認証評価において、改組前の 2 学科に係
る当時における定員超過及び定員未充足の状況の改善について、参考意見とされたことがある。
・本学は、令和 2 (2020)年度に、届出により既存学部の改組による新たな学部の設置を行っているが、初年度の設置計画履行状況等調査の結果においては、教育人文学部文芸文化学科及び社会情報デザイン学部社会情報デザイン学科について、「入学者選抜の適切な実施等を通じ、入学定員超過の改善に努めること。」との指摘事項（改善）が付されている。このことについて、令和 3(2021)年度においては、両学科とも入学者数を減じることにより、入学定員超過状況の改善を図ったところである。
（超過率：文芸文化学科 1.44
→1.17、社会情報デザイン学科 1.33→0.80）【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】
・令和 3(2021)年度本学園事業計画においては、令和 4(2022)年度入試において、より精密な入学者の管理に努めることとしている。【資料 6-3-10】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証の PDCA サイクルについては、本学としての考え方を明らかにし実施しているものであるが、今後、その実施状況等を踏まえながら、必要に応じて検討し、さらに実効性あるシステムへと改善を図っていくこととする。
［基準 6 の自己評価］
・内部質保証の方針及び実施体制については、本学として基本方針を定め運用している。
その際、中心的な役割を果たす全学教育推進会議及び自己点検・評価委員会が、学長のリーダーシップとその責任の下、学内各部局等における改善を推進しており、本学の内部質保証の体制は、PDCA サイクルにより有効に機能している。
・内部質保証のための自己点検・評価については、三つのポリシーを起点としたアセスメ
ントプランに則り全学教育推進会議が推進する教育の質保証、及び、中期目標・中期計画を踏まえた各年度の年度計画を基準項目として自己点検・評価委員会が推進し外部評
価委員会がそれを検証する大学全体の質保証において、適切に実施されている。
・教学 IR については、各種の調査分析を実施し提供を行うことを通じて、教育の質の確保に向けた改善にその役割を果たしている。
・以上により、「基準 6.内部質保証」についての基準を満たしていると自己評価する。

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十文字学園女子大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献A－1

地域連携・社会貢献の方針と組織体制＜A－1 の視点＞
A-1-①

建学の精神を生かした地域連携・社会貢献の方針の明確化

A-1-②

地域連携・社会貢献に関する組織体制（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神を生かした地域連携・社会貢献の方針の明確化

・十文字学園女子大学（以下「本学」という。）は、十文字学園女子大学学則（以下「大学学則」という。
）第 1 条に、「建学の精神『身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ』に基づき、社会の要請に応じる学術の理論と応用を教育研究することによって、社会・文化の発展に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と定めている。【資料 A-1-1】
・本学の社会貢献はこの理念に明確化され、「大学学則」第 58 条に｢社会人の教養を高め、文化の向上に資する｣ことを目的とした｢公開講座｣の開設を明記している。
【資料 A-1-1】
・本学では中期目標・中期計画及び年度計画（以下「中期目標等」という。）を定めており、
上記の建学の精神に則り第二期（平成 28(2016)年度～令和 3(2021)年度）の中期目標等に地域連携・社会貢献に関する事項を位置付け、地域連携・社会貢献の方針を明確化している。
【資料 A-1-2】
A-1-②

地域連携・社会貢献に関する組織体制

・本学の教育研究組織や学科、個々の教員が取組んできた地域貢献の実績を集約し、学長のリーダーシップに基づいた全学的な取組みとして再構築した「地域連携推進機構」を
平成 26(2014)年 1 月に設置した。
・その後、5 年間の文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（※）の取組みを通して培った経験や知見を活かし、より広域的な地域連携活動と効果的な情報発信を通して、地域に貢献する大学としての認知度を高めていくため、平成 31(2019)年 4 月に地域連携推進
機構を「地域連携推進センター」に改編し、同センターにプロジェクト研究部門、地域連携企画・広報部門、生涯学習・地域人材育成部門を設置し、地域連携推進課と連動して地域連携・社会貢献の取組みを推進している。【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】※地（知）の拠点整備事業（以下「ＣＯＣ事業」という。）
・自治体と連携して、地域を志向した教育・研究・社会貢献を積極的に進める大学を国が支援する事業
・本学は、平成 26(2014)年度にＣＯＣ事業に採択され、「新座市をキャンパスに！
＋（プラス）となる人づくり、街づくり」をテーマに、新座市を中心としたエリ

91

十文字学園女子大学

アを学外キャンパス「＋（プラス）キャンパス」として事業を展開した（事業期間：平成 26(2014)～平成 30(2018)年度）。
・大学間連携による広域的な地域社会の活性化の取組みを推進するため、埼玉東上地域大学教育プラットホーム（TJUP）への加盟や他大学との連携協定の締結等を進め、令和2(2020)年度より地域連携推進センターに大学間連携部門を設置した。さらに、令和3(2021)年度より地域連携推進センターに「ボランティアセンター」を統合し、新たに「ボランティア部門」を設置した。学生主体のボランティア部門が加わることで、地域連携
活動がより一層活性化することを目指している。【資料 A-1-4】
・研究分野、組織を超えた連携により、本学及び地域社会の発展に貢献する地域志向研究を深化させる新たな研究組織として「地域連携共同研究所」を平成 27(2015)年 4 月に設置して地域志向の研究プロジェクトに取組み、研究実績をまとめた年報を毎年度発行している。【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】（3） A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は、建学の精神に基づき、地域連携推進センターを中心に今後も継続して「中期目標等」で定めた計画内容を全学的に推進して、大学の使命である社会貢献を果たし、地域に貢献する大学としての認知度を高めていくことを目指す。
A－2

大学の有する資源による地域連携・社会貢献活動＜A－2 の視点＞
A-2-①

地域社会との連携・協力

A-2-②

地域を志向した教育・研究・社会貢献活動

A-2-③

大学間連携

A-2-④

多様な社会ニーズに対応する生涯学習などの教育活動（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会との連携・協力

・持続的な地域連携・社会貢献を継続していくために、連携自治体と連携協力に関する包括協定を締結して、活動基盤を強固にしている。【資料 A-2-1】（包括連携協定を締結している連携自治体）
新座市

平成 19(2007)年 12 月 21 日

和光市

平成 21(2009)年 10 月 13 日

朝霞市

平成 25(2013)年 6 月 28 日

志木市

平成 25(2013)年 8 月 1 日

清瀬市

平成 27(2015)年 4 月 7 日

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十文字学園女子大学

A-2-②

地域を志向した教育・研究・社会貢献活動

１．教育・本学の目指す人材像である“地的好奇心”に満ちた、活力・実践力のある“pro-act 型”（積極性のある自律型）の学生を育てるための地域志向教育カリキュラムとして、「地域を学ぶ」「地域で学ぶ」「地域に活かす」の 3 つの領域で教育課程を構築し、「学びのＰＤＣＡ」による自立型学習の確立を目指している。具体的には、「地域志向科目」（78 科目）を共通科目（16 科目）と専門科目（62 科目）に反映した新カリキュラムを開発し、
平成 27(2015)年度から実施している。1 年次の「地域を学ぶ」、2・3 年次の「地域で学ぶ」、4 年次の「地域に活かす」の 3 つの柱からなる。また、学生の積極的な社会参加を促し、経験を通した自己成長の機会を提供するため、様々なボランティア活動を「自主社会活動」として単位認定している。【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【地域志向科目（共通科目）の例】
・入門ゼミナール
大学の新しい環境に慣れ、その学びを充実することを目的として、グループワーク
やフィールドワーク、発表、プレゼンテーションなどの活動を通して、主体的に学ぶ姿勢や技能、学びの方法（スタディスキルズ）を修得する。
・地域で学ぶ
地域で活躍されている方をゲストスピーカーに迎えて、地域の歴史や特徴、商工業、観光資源、伝統芸能、子育て支援活動などについて学ぶ。また、講義を通じて様々な地域活動に実際に参加することで、地域の理解をより一層深めることができるよ
うに工夫している。受講した 9 割以上の学生が地域活動に参加し、それを契機にボ
ランティア活動の楽しさに目覚めて地域活動や自主社会活動に参加する学生も増加している。
・新座の祭りとまちおこし（総合科目）
学生たちは、新座市に根付く伝統的な祭りの歴史を学ぶとともに、「新座阿波おどり振興協会」から指導を受けながら阿波踊りの練習を重ね、実践の場として大江戸新座祭りに阿波踊り連として参加し、地域の活性化に貢献する。【資料 A-2-4】

２．研究・ＣＯＣ事業では、教員の地域を志向した教育・研究等を推進するため、文部科学省の補助金を活用して「地域志向教育研究費」として毎年度 700 万円を予算計上し、「地域教育開発部門」、「地域実践研究部門」、「地域連携創造・支援部門」の 3 部門で研究プロジ
ェクトの公募を実施した。事業期間（平成 26(2014)～平成 30(2018)年度）中に、71 件
もの地域志向の教育・研究プロジェクトが実施された。【資料 A-2-5】・ＣＯＣ事業が終了した令和元(2019)年度からは、地域連携共同研究所の研究プロジェク
トとして公募を行い、研究の成果向上に加え、対象地域の拡大と効果的な情報発信の推進をねらいとしてプロジェクトを実施している。【資料 A-2-6】
・地域連携共同研究所では、本学が取組んでいる教育研究活動について、SDGs（国連が定めた令和 12(2030)年に向けての持続可能な開発目標）の視点を加え、社会と連携した

93

十文字学園女子大学

課題の解決に努めるため、令和 3(2021)年度から研究プロジェクトの公募において、SDGs の目標との関連付けを求めることとした。【資料 A-2-7】
・地域連携共同研究所では、研究プロジェクトの研究実績をまとめた「地域連携共同研究
所年報」を毎年度発行し、その成果を学内外に公開している。【資料 A-2-8】
３．社会貢献活動
3-1.多様な取組みによる社会貢献活動
・本学は、学生参加型の地域連携活動として、埼玉県をはじめ本学の近隣 5 市（新座、朝霞、志木、和光、清瀬）等と地域づくり、まちづくり、環境保全、産業・観光振興などの幅広い分野で連携し、活力ある地域社会づくりに貢献できるよう取組んでいる。
・特に、ＣＯＣ事業では、産官民学連携や PBL（Project Based Learning）、学生主体など、多方面から社会貢献活動を行ってきたが、令和元(2019)年度からはＣＯＣ事業で培った地域との繋がりや経験を活かした社会貢献活動に継続的に取組んでいる。令和2(2020)年度は、コロナ禍の影響で学外での地域連携活動が困難な状況となったが、新たな取組み形態として動画配信などのソーシャルメディアを活用した活動を行っている。
【資料 A-2-9】・ＣＯＣ事業により発足した新座市の歴史的文化資産である野火止用水や雑木林の維持・保全活動を行う地域ネットワーク「ふるさとの緑と野火止用水を育む会」（通称 HUG ネ
ット：本学がプラットホームとなり 13 の市内ボランティア団体、新座市関係 6 課をネットワーク化）は、平成 27(2015)年度から現在まで継続して地域の自然環境保全、子どもたちに対する自然体験活動、及び研修活動等を継続して行ってきた。5 年以上にわた
る精力的な活動とその成果が評価され、「令和 2(2020)年度彩の国埼玉環境大賞優秀賞」を受賞した。
【資料 A-2-10】
・学生の地域連携活動を紹介する学内広報紙「地域連携推進センターニュース（平成30(2018)年度まではＣＯＣセンターニュース）」を作成し、学生の地域連携活動への参加を促している。
【資料 A-2-11】
・また、地域連携活動で顕著な成果を挙げた団体には、学生表彰制度によりその功績を称えている。
【資料 A-2-12】
3-2.その他の取組み①中山間「ふるさと支援隊」（中山間地域ふるさと事業調査研究事業）
・埼玉県内の中山間地域の多くの集落では、高齢化や過疎化の進行により、農林業や地域活動の維持が困難な状況となっている。そのため、埼玉県は、「ふるさと支援隊」を組織して、大学生の若い感性や大学の専門知識を取り入れ、中山間地域に活力をもたらす支援を行っている。
・本学では、平成 22(2010)年度より「ふるさと支援隊」による活動を開始し、皆野町金沢地区、秩父市旧吉田町、神川町、本庄市、小川町などで、埼玉県の採択を受け、中山間地域の諸課題の解決に向け、学生と住民と協働して活動を行っている。【資料 A-2-13】②彩の国ロードサポート
・本学の地域連携ボランティア団体「ゾウキリンくらぶ」は、ボランティアで道路の清掃

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十文字学園女子大学

美化活動を行う埼玉県の「彩の国ロードサポート制度」による道路サポート団体として認定を受け、快適で美しい道路環境づくりの活動を展開している。令和 2(2020)年 3 月には長年にわたる活動に対し、
埼玉県朝霞県土整備事務所長よりお礼状が送られている。
【資料 A-2-14】③赤い羽根共同募金
・本学は、平成 21(2009)年より新座市社会福祉協議会の依頼を受けて学内及び街頭募金活動を行っている。毎年、10 月に学内募金箱を設置するとともに、新座駅前で本学学生による街頭募金活動を 2 回実施している。【資料 A-2-15】
3-3.地域連携・社会貢献に係る教員情報の公開
・本学教員が地域連携・社会貢献活動にどのような形で関わることができるかを明示し、人的資源のナビゲーターとする「教員ＮＡＶＩ」を毎年度作成し、連携自治体や地域社会へ情報提供を行っている。令和 2(2020)年度からは、教員ＮＡＶＩの情報を本学ホームページの「研究者情報／教員一覧」のページに統合し、より効果的な情報提供を推進している。
【資料 A-2-16】
3-4.地域の要請に基づく人的資源の提供
・連携自治体や周辺自治体からの要請に基づき、数多くの教員が行政機関における各種審
議会や委員会の委員などを務めるとともに、これらの自治体等が主催する講演会や研修会等の講師にも招聘されており、各教員の専門性に応じた知識・情報を積極的に地域へ提供している。
【資料 A-2-17】
A-2-③

大学間連携

1. 埼玉東上地域大学教育プラットホーム（TJUP）による教育・研究・社会貢献活動の展開
・TJUP は、埼玉県内の東武東上線・西武線の沿線に立地する大学・短期大学、自治体、事業者等が互いに連携・協力して、人口の減少、少子化の進行、コミュニティの弱体化、地域の活力低下、産業経済の後退など地域社会が抱える諸課題の解決に取組み、地域の自立と持続的な発展のために平成 30(2018)年度に設立されたプラットホームである。本学は令和元(2019)年度から参加し、現在、20 大学・短期大学、18 自治体、9 事業者（産業界）が参画している。
・単位互換制度や施設の共同利用、共同 FD・SD、公開講座などの企画運営をはじめ、効果的な活動を展開するために 4 つの委員会（教育連携委員会、地域交流委員会、学生イ
ベント交流委員会、キャリア支援委員会）を設置しており、本学は地域交流委員会に所属して活動を行っている。
【資料 A-2-18】
・文部科学省が実施した令和元(2019)年度及び令和 2(2020)年度の「私立大学等改革総合支援事業」（※1）において、TJUP 及び本学は、「タイプ 3 地域社会への貢献（プラットホーム型）」（※2）に選定されている。【資料 A-2-19】※1 私立大学等改革総合支援事業：特色ある教育研究の推進や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットホームを通じた資源の集中化・共有など、役割や特色・強みの明確化に向けた改革に全学的・組織的に取組む大学等を重点的に支
援する事業

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十文字学園女子大学※2 タイプ 3 地域社会への貢献（プラットホーム型）：上記事業において、大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットホーム形成を通じた大学改革の推進を支援するもの
２．園田学園女子大学・短期大学部との大学間連携
・平成 30(2018)年 8 月 1 日に、本学は園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部（兵庫県尼崎市）と大学間連携に関する協定を締結し、両大学の教育資源を有効に活用し、教育・研究・社会貢献の取組みを深めることを目的に、相互の教育研究及び社会貢献活動を通じ、教育研究の発展、教育内容の充実、人材の育成及び地域社会への貢献等に関する大学間の連携を推進している。【資料 A-2-20】
・本学の児童教育学科の星野敦子ゼミと、園田学園女子大学の児童教育学科の大江篤ゼミが中心となり、相互に訪問して地域貢献活動や交流事業を進めている。具体的には、平成 30(2018)年度及び令和元(2019)年度は、兵庫県の補助金を活用した子どものための工作教室や地域での民泊などの活動、埼玉県「ふるさと支援隊」活動での連携による、中山間地域の小学校・幼稚園の子どもたちを対象とした料理交流会、本庄市児玉地区における活動、「子ども大学にいざ」でオリンピック・パラリンピックをテーマにしたブライ
ンドサッカーの企画に参加した。令和 2(2020)年度は、コロナ禍に対応して Zoom によるオンラインミーティングを活用し、「いま子どもたちのためにできること」をテーマにしたグループワーク、合同の卒論発表会を実施した。
A-2-④

多様な社会ニーズに対応する生涯学習などの教育活動

１．公開講座・本学では、教育･研究成果等の社会還元や地域社会の発展への寄与を目的に、平成
15(2003)年度より独自の公開講座・講演会を開催している。さらに、埼玉県・新座市と共催の講座もあり、より広く地域住民に向け開講している。講座は、学外社会人の受講の便宜を図るため、土曜日の昼間の実施を原則としている。令和 2(2020)年度は、コロナ禍に対応して You Tube によるオンライン講座を実施した。令和 3(2021)年度も原則オ
ンライン形式で実施する。
【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】
２．新座市内大学公開講座
・新座市教育委員会と新座市内 3 大学（本学・跡見学園女子大学・立教大学）の共催で、新座市民を対象とした様々な講座を開設している。令和 2(2020)年度で 23 年目を迎え、地域に定着した公開講座となっている。教養、文化、教育、福祉等をテーマに開催しており、新座市民をはじめ多くの地域住民の参加がある。令和 2(2020)年度はコロナ禍により本学のみ実施した。【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】【資料 A-2-23】
３．埼玉まなびぃプロジェクト協賛事業 公開講座
・埼玉県では学ぶ喜びとふれあいの輪を県内各地に広めるため、平成 22(2010)年度より「埼玉まなびぃプロジェクト協賛事業」を実施しており、本学の公開講座を本協賛事業として実施している。【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】【資料 A-2-24】

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十文字学園女子大学

４．彩の国大学コンソーシアム公開講座
・埼玉県内の大学が連携して協力体制を築き、教育研究の高度化・進展化を図るとともに、生涯学習や産官学の地域交流を推進し、地域の教育・文化の発展を図ることを目的に、平成 14(2002）年度に彩の国大学コンソーシアムを結成し、現在 13 大学が参加している。具体的には、各大学間の単位互換、公開講座等を実施している。
【資料 A-2-25】【資料 A-2-26】
５．にいざプラスカレッジ（旧：新座市民総合大学）
・新座市民総合大学は、平成 12(2000)年度に新座市の市制施行 30 周年記念事業として開校したもので、市民が自分を高め、地域を高める学習の場を創出し、学んだことを地域で生かし、市民一人一人が生き生きとした人生を送れるようにすることを目的としている。
・市内 3 大学（本学・跡見学園女子大学・立教大学）との連携により運営され、現代的課
題をテーマに各大学がそれぞれ 1 学部 1 学科を担当し、各大学の教員がコーディネータ
ーとして学科のカリキュラム編成を行っている。
・令和 2(2020)年度で開校 20 周年を迎えることから、自分も地域もプラスになるような学び舎となることを目指し、「にいざプラスカレッジ」として名称・内容を一新したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い開校を中止した。なお、令和 3(2021)年度についても新座市の財政非常事態宣言に伴い開校の中止が決定された。
【資料 A-2-27】【資料 A-2-28】
６．子ども大学にいざ・子ども大学しき・埼玉県では、平成 22(2010)年度から、子どもの学ぶ力や生きる力を育むとともに、地域で地域の子どもを育てる仕組みを創るため、子ども大学の開校を推進している。
・本学は、大学をフィールドに子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供するため、平成 22(2010)年度より新座市と、平成 26(2014)年度より志木市と連携し、実行委員会に参画して本学教員の講師派遣や会場提供などを行い、「はてな学」「ふるさと学」「生き方学」の 3 つの分野の講義を基本に、多彩な内容を展開している。
・令和 2(2020)年度は、コロナ禍により子ども大学にいざについては Zoom によるオンラ
イン講座を実施し、子ども大学しきについては開校を中止した。また、令和 3(2021)年
度は、子ども大学にいざについては新座市の財政非常事態宣言に伴い中止を決定し、子ども大学しきについては実行委員会において開校に向けて協議中である。
【資料 A-2-29】【資料 A-2-30】
７．リカレント教育事業（大学の開放授業講座）
・埼玉県では、県内在住の 55 歳以上の方を対象に、生活の充実や社会参加のきっかけづくりとなるよう、平成 20(2008)年度より県内大学との協働事業として、授業科目の一部を開放するリカレント教育事業（開放授業講座）を実施している。本学もこの事業の趣旨に賛同し、地域からの学び直しのニーズに応えるため、学生が受けている授業の一部を開放している。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021）年度前期は、コロナ禍により受講生の受入れを中止した。【資料 A-2-31】

97

十文字学園女子大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
・5 年間のＣＯＣ事業の取組みを通して培った経験や知見を活かし、より広域的な地域連
携活動と効果的な情報発信を推進し、地域に貢献する大学として認知度を高めていく。
・地域連携プラットホームである TJUP に積極的に参画し、産官学の連携・協働によるそ
れぞれの特色と強みを活かした取組みを通して地域社会の発展に貢献し、若者をはじめ地域の様々なステークホルダーにとってより魅力的な大学になることを目指す。
・公開講座については、社会のニーズを調査して有益な講座を企画し、一層の広報を行う。併せて公開講座や講師派遣等、本学の人的資源を地域社会に提供することで、大学の使命である社会貢献を果たし、本学が地域社会の一員としてさらに認知され、地（知）の拠点となることを目指す。
[基準 A の自己評価]
・本学は、建学の精神に基づき「中期目標等」を定め、地域連携・社会貢献の方針を明確化するとともに、組織体制の整備を図り、教育研究の成果を社会に還元し、地域社会との連携活動を通してその発展に貢献している。
・特に、ＣＯＣ事業を通して培った経験や知見を活かし、地域を志向した教育・研究を全学的に深化させ、地（知）の拠点としての機能を高め、活力ある地域社会づくりに貢献
してきたことは評価できる。
・また、新たな取組みとして、TJUP への参加や、園田学園女子大学との大学間連携に関する協定の締結など、大学間連携による教育・研究・社会貢献活動も推進している。
・さらに、多様な社会ニーズに応えた生涯学習などの教育活動として、公開講座・講演会の実施や、リカレント教育による受入れ等を展開している。年々参加者も増え、地域の評価も高い。教育基本法における社会教育の目的である「個人の要望と社会の要請」に応えることを目指して推進している点は、評価に値する。

98

十文字学園女子大学

Ⅴ．特記事項
１．新型コロナ禍の下での授業展開
令和 2(2020)年度の前期授業は、文部科学省からの通知（「令和 2 年度における大学等の授業の開始等について」）等をふまえ、授業形態の変更、感染拡大の防止、学事暦の運用等について、危機対策本部で決定した。授業に関しては、令和元(2020)年 3 月末には同時双方向型遠隔授業の実施を念頭に Zoom の導入を決定し、既に導入済であった総合教育シス
テム及び Office365 を併用することとした。授業実施に当たり、科目を担当する全教員（専任及び非常勤講師）に個別に Zoom アカウントを付与し、Zoom による授業方法に関する講習会を 4 月中に実施し、4 月末から授業を開始した。学生に対しては、PC またはスマー
トフォンによる授業参加をガイダンスし、全学生の個人面談を遠隔で実施し、本学所有のノート PC の貸与（希望制）を実施した。緊急事態宣言解除後、7～8 月にかけては、学内施設等を利用した学修が必要な科目に限って、登校での対面授業を一部実施した。
後期授業は、登校して対面で受講する授業形態を取り入れつつ、教室の三密防止の観点から、全学生を 2 グループ（学籍番号下 1 桁の奇数と偶数）に分けた分散登校とし、一方が登校対面受講、他方が遠隔受講とするハイフレックス型授業を実施した。
こうした形態での授業実施に対する感想や意見を、オンライン調査により、各学期末に、学生及び教職員に回答させた。回答を集計した結果については、学内で公表するとともに、関係する委員会で内容を確認し、次学期での改善に用いた。
２．既存センターの統合による学修支援センターの新設
令和 3(2021)年度より、既存のリメディアル教育センターとキャリア支援センターを統合して、学修支援センターを設置した。統合の目的は、エンロールメントマネージメントの実現をめざし、入学前から卒業後(卒後進路確定)まで、全ての学生を対象として、正課の授業以外での学修を支援していくことを充実させるためである。
各センターに配置されていた指導員は、センター統合により、センター長のマネジメン
トのもと、全指導員（計 13 名）がより一層連携協力し、入学前教育、入学時の学力測定、
学修活動の相談支援、採用試験・資格試験対策など、講座を担当するとともに個別の指導を担っている。
３．企業等と連携した学習の展開
建学の精神を踏まえ、学科専門科目において、企業等と連携した学習活動が展開されている。生活情報学科の「ビジネスマーケティング」では、特定の金融機関と連携し、取引のある中小企業やベンチャー企業の経営者をゲスト講師として招聘して、起業やマーケテ
ィングに関する講義をしていただくとともに、マーケティングの実際を演習形式で学習している。食物栄養学科では、水産加工の企業と連携し、海産物を取り巻く日本の現状や持続可能な魚食のあり方から、
具体的な魚の調理について、講義を担当していただいている。
食品開発学科では、「食品開発学概論」において、連携しているキッコーマン食品（株）、（株）明治、プリマハム（株）からゲスト講師を招聘し、食品開発の最前線に関する講義をしていただいている。

99

十文字学園女子大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 1 条（目的）に大学、別表 1 に、学部・学科の教育研究上

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇

学則第 2 条（学部及び学科）に定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 8 条（修業年限及び在学年限）に定めている。

3-1

第 88 条〇

第 89 条―

該当なし（早期卒業制度なし）

3-1

第 90 条〇

学則第 20 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 92 条〇の目的を明記している。

学則第 24 条（編入学）、第 25 条（転入学及び再入学）及び第 31条（入学前の既修得単位の認定）に定めている。

学則第 12 条（職員組織）及び「十文字学園女子大学における職員の職務等に関する規程」に定めている。

1-1

3-1

3-2
4-1
4-2

学則第 17 条（教授会）、各学部の教授会規程及び「教育研究に関第 93 条〇する重要事項で教授会及び研究科委員会の意見を聴くことが必要

4-1なもの」に定めている。
第 104 条〇

学則第 40 条（卒業）及び第 41 条（学位）に定めている。

3-1

第 105 条―

該当なし（履修証明プログラムは設けていない）

3-1

第 108 条―

該当なし（短期大学は設けていない）

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇

学則第 59 条（点検評価等）及び「十文字学園女子大学大学評価規程」により自己点検・評価を行い、結果を㏋に公開している。
教育情報の公開として、ホームページで公表している。また、研究活動については、本学機関リポジトリにも公開している。
学則第 12 条（職員組織）、「十文字学園女子大学における職員の職

第 114 条〇務等に関する規程」及び「十文字学園女子大学事務組織規程」により事務職員を置いている。

6-2

3-2

4-1
4-3

第 122 条〇

学則第 24 条（編入学）に定めている。

2-1

第 132 条〇

学則第 24 条（編入学）に定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則で明記している。
第4条〇

第 2 条（学部及び学科）第 8 条（修業年限及び在学年限）第 9 条

3-1（学年及び授業期間）第 10 条（学期）第 12 条（職員組織）第 9

3-2

章（入学）19 条～25 条、第 10 章（教育課程）26 条～32 条、第100

十文字学園女子大学

11 章（休学、転学、転学科、留学、退学及び除籍）33 条～36 条、
38 条、第 12 章（卒業）40 条～41 条、第 13 章（賞罰）42 条～43
条、第 15 章（検定料、入学登録料、授業料その他の費用）48 条～57 条
寄宿舎に関する事項は非該当
第 24 条
第 26 条
第5項○〇「十文字学園女子大学 学籍に関する取扱規程」に定めている。
学則第 43 条及び「十文字学園女子大学 学生の懲戒に関する取扱規程」に定めている。
「十文字学園女子大学 事務組織規程」で定める各所管部署におい

3-2
4-1

第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条〇

第 147 条―

該当なし（早期卒業制度なし）

3-1

第 148 条―

該当なし（修業年限 4 年を超える学部なし）

3-1

第 149 条―

該当なし（早期卒業制度なし）

3-1

第 150 条〇

学則第 20 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 151 条―

該当なし（飛び入学制度なし）

2-1

第 152 条―

該当なし（飛び入学制度なし）

2-1

第 153 条―

該当なし（飛び入学制度なし）

2-1

第 154 条―

該当なし（飛び入学制度なし）

2-1

第 161 条〇

学則第 24 条（編入学）に定めている。

2-1

第 162 条〇

学則第 25 条（転入学）に定めている。

2-1

第 163 条〇

学則第 10 条（学期）及び第 19 条（入学の時期）に定めている。

3-2

第 163 条の 2―

該当なし（学修証明書交付制度は設けていない）

3-1

第 164 条―

該当なし（履修証明プログラムは設けていない）

3-1て備えている。
各学部の教授会規程において定めている。
学則第 24 条（編入学）、第 25 条（転入学及び再入学及び第 31 条
（入学前の既修得単位の認定）に定めている。

3-2
4-1
3-1

1-2

第 165 条の 2〇

大学全体、学部、学科単位で、ディプロマ・ポリシー・カリキュ

2-1

ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、ホームペー

3-1

ジ等で公表している。

3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 59 条（点検評価等）及び「十文字学園女子大学大学評価規程」により自己点検・評価を行っている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

教育情報の公開として、ホームページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 41 条（学位）により学位記を授与している。

101

3-1

十文字学園女子大学

第 178 条〇

学則第 24 条（編入学）で定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 24 条（編入学）で定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

設置基準を満たした上で、質的にもその水準の向上に努めている。

第2条〇

学則の別表１に定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

「十文字学園女子大学 入学者選抜規程」､「十文字学園女子大学
第 2 条の 2〇

企画委員会通則規程」及び「十文字学園女子大学 入試問題作成・点検委員会規程」により、公正かつ妥当な方法により、適切な体2-1制を整えて実施している。
第 2 条の 3〇

各種委員会等を教員と事務職員で構成員し、双方の連携・協働による運営に留意している。

2-2

各学部は、学則第 2 条（学部及び学科）により設置しており、教第3条〇

育研究上適当な規模内容を有するとともに、教員組織、教員数、

1-2

その他について学部として適当である。
第4条

〇

第5条

―

学部には、学則第 2 条（学部及び学科）により、教育研究に必要な専攻分野の学科を設置している。
該当なし（学科に代えての課程の設置なし）

1-2
1-2
1-2

第6条

―

該当なし（学部以外の基礎組織なし）

3-2
4-2

必要な教員組織を学科ごとに配置している。年齢構成の高い学科

3-2もあるが、後任人事において配慮していく。

4-2

第7条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇法令に則った、教員数、教授数を配置している。

第 13 条の 2〇「十文字学園女子大学学長選考規程」により選考している

主要授業科目は、専任の適切な担当者を配置している。
各学部教授会規程により、実務家教員も含め教授会の構成員としている。
センター担当の教員として、配置している。

3-2
4-2
3-2
3-2
4-2

「十文字学園女子大学の教育職員の勤務に関する細則」に兼務に3-2関する条項を設けている。

4-2

102

3-2
4-2
4-1

十文字学園女子大学「十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規第 14 条〇程」、「十文字学園女子大学の教育職員の昇任に関する規程」等により適切に審査している。
「十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規第 15 条〇程」、「十文字学園女子大学の教育職員の昇任に関する規程」等により適切に審査している。
「十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規第 16 条〇程」、「十文字学園女子大学の教育職員の昇任に関する規程」等により適切に審査している。
「十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規第 16 条の 2〇

程」、「十文字学園女子大学の教育職員の昇任に関する規程」等により適切に審査している。

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

「十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規3-2

程」により適切に審査している。

4-2

学則第 2 条（学部及び学科）に収容定員を定めている。

2-1

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 27 条（単位の計算方法）に定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 9 条（学年及び授業期間）に定めている。

3-2

第 23 条〇各学科のカリキュラム・ポリシーに沿って教育課程表を編成している。
該当なし（連携開設科目なし）
教育課程は必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当している。

授業回数は半期 15 回とし、「履修の手引き」（履修の基本事項＜単位＜単位と学修時間）及び各科目のシラバスで明示している

3-2
3-2
3-2

3-2

授業を行う学生数は授業形態や施設設備を考慮しており、科目に第 24 条〇よりクラスの分割、履修者の上限設定なども行っている。また、保育士、管理栄養士、栄養士、介護福祉士等の養成課程における

2-5

演習科目は、それぞれ指定の人数以下となるようにしている。
第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

第 26 条―

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

授業方法については、各学部の履修規程の別表において定めてい

2-2

る。

3-2

学生に対し、シラバス及び「履修の手引き」（試験及び成績評価、履修の基本事項＜卒業の要件と単位数）で明記している。
「十文字学園女子大学全学委員会通則規程」に定める、全学 FD
委員会において検討・実施している

3-1
3-2
3-3
4-2

該当なし（昼夜開講制なし）

3-2

学則第 28 条（単位の授与）、シラバス及び「履修の手引き」
（試験

3-1

及び成績評価）で明記している。
「履修の手引き」（履修登録＜キャップ制度）で明示している。

103

3-2

十文字学園女子大学

第 27 条の 3―

該当なし（連携開設科目なし）

第 28 条〇

学則第 29 条（他大学における授業科目の履修等）に定めるている。 3-1

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2―

3-1

学則第 30 条（短期大学及び大学以外の教育施設等における学修） 3-1に定めるている。
学則第 31 条（入学前の既修得単位の認定）に定めるている。

3-1

該当なし（大学に長期履修制度は設けていない。ただし、学生の3-2

事情等により、休学等による在学期間の延長は学則第 8 条 2 項で定められている。
）
学則第 44 条（科目等履修生）及び「十文字学園女子大学 科目等

3-1

履修生規程」で定めている。

3-2〇

学則第 40 条（卒業要件）に定めている

3-1

第 33 条―

該当なし（授業時間制は設けていない）

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するのに適当な

2-5

第 35 条〇運動場は大学敷地内に設置している。

2-5

第 36 条〇

基準を満たす専用施設を備えている。

2-5

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇大学の規模に応じた図書、資料、設備及び人員を備えている。

2-5

第 39 条

―

該当なし

2-5

第 39 条の 2

―

該当なし

2-5

第 40 条〇

適宜必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

該当なし（2 以上の校地なし）

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境整備に努めている。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 31 条〇

第 32 条空地も備えている。

大学等の名称は教育研究上の目的にふさわしいものとなってい
る。

2-5
4-4
1-1

「十文字学園女子大学事務組織規程」に規定し、適切な体制がと

4-1

れている。

4-3

学生の厚生補導は学生支援課が行っている。

2-4
4-1

教育課程においては共通科目にキャリア教育科目を配置し、学生第 42 条の 2〇の育成を図っている。また、就職支援課、学習支援課においてキ

2-3

ャリア支援を行っている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3 の2
第 43 条〇計画的に SD 研修の機会を設け、職員に必要な知識・技能の習得を図っている。

4-3―

該当なし（学部の組織を超えた学位プログラムの設定なし）

3-2―

該当なし（共同教育課程の編成なし）

3-2

104

十文字学園女子大学

第 44 条―

該当なし（共同教育課程の編成なし）

3-1

第 45 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

3-1

第 46 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

第 47 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条の 2―

該当なし（工学に関する学部の設置なし）

3-2

第 49 条の 3―

該当なし（工学に関する学部の設置なし）

4-2

第 49 条の 4―

該当なし（工学に関する学部の設置なし）

4-2

第 57 条―

該当なし（外国に設けた学部等の組織の設置なし）

1-2

第 58 条―

該当なし（大学院大学の設置なし）

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条―

該当なし（現在、段階的な整備に該当する事例なし）

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 41 条（学位）に定めている。

3-1

第 10 条〇

学則第 41 条（学位）に定めている。

3-1

第 10 条の 2―

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-1

第 13 条〇

単位の授与や学位に関する必要な事項は学則に定めており、改正があった場合は文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇遵守状況の説明運営基盤の強化を図るとともに、教育の質向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。

該当
基準項目
5-1

「学校法人十文字学園寄附行為」第 7 条（監事の選任）、第 15 条
第 26 条の 2〇（理事会）、第 18 条（議事録）、第 21 条（評議員会）、「十文字学園教職員倫理行動規範」及び「十文字学園女子大学利益相反マネジ

5-1

メント規程」により定め、遵守している。
「学校法人十文字学園 寄附行為及び財務書類等閲覧規程」に規定
第 33 条の 2〇

するとともに、寄附行為は大学の教職員用の学内システム及びホー

5-1

ムページで広く公開している。
第 35 条〇「学校法人十文字学園寄附行為」第 5 条（役員）に規定している。

105

5-2
5-3

十文字学園女子大学

5-2

第 35 条の 2〇

学校法人と役員の関係は、委任に関する規定に従い運営している。

第 36 条〇「学校法人十文字学園寄附行為」第 15 条（理事会）に定めている。 5-2「学校法人十文字学園寄附行為」第 11 条（理事長、副理事長及び第 37 条〇常務理事の職務）、第 13 条（理事長職務の代理）、第 14 条（監事の職務）に定めている。

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇「学校法人十文字学園寄附行為」第 6 条（理事の選任）、第 7 条（監事の選任）、第 10 条（役員の解任及び退任）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 7 条（監事の選任）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 9 条（役員の補充）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 21 条（評議員会）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 23 条（諮問事項）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 24 条（評議員会の意見具申等）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 25 条（評議員の選任）に定めている。

○

第 45 条の 2〇〇

第 46 条〇

第 47 条

〇

5-3

5-2

5-2

5-2

5-3

5-3

5-3

5-3
5-2

損害賠償責任について遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の第三者に対する損5-2

害賠償責任について遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の連帯責任について5-2

遵守している。

5-3

ついて遵守しているとともに、「学校法人十文字学園寄附行為」第19 条（責任の免除）及び第 20 条（責任限定契約）を定めている。

第 45 条5-2「私立学校法」の規定するところにより、役員の学校法人に対する「私立学校法」の規定するところにより、役員の損害賠償責任等に
第 44 条の 5

5-3「学校法人十文字学園寄附行為」第 47 条（寄附行為の変更）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 36 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 38 条（決算及び実績の報告）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 39 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に定めている。

106

5-2
5-3

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

十文字学園女子大学

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇「学校法人十文字学園寄附行為」第 41 条（役員の報酬）及び「学5-2

校法人十文字学園役員の報酬等に関する規程」に定めている。

5-3「学校法人十文字学園寄附行為」第 43 条（会計年度）に定めている。
「学校法人十文字学園寄附行為」第 40 条（情報の公開）に定めて
いる。

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 2 条（目的）に、教育研究上の目的を明記している。 1-1

第 100 条〇

大学院学則第 6 条（研究科）に定めている。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 11 条（入学資格）に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 11 条（入学資格）に定めている。
（修士課程）

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 11 条（入学資格）に定めている。
（博士後期課程）

2-1

該当なし（大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める者

2-1

第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条－－－－の入学制度なし）
該当なし（大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める者

2-1の入学制度なし）
該当なし（大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める者

2-1の入学制度なし）
該当なし（大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める者

2-1の入学制度なし）

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

設置基準を満たした上で、質的にもその水準の向上に努めている。

第 1 条の 2〇

大学院学則第 2 条（目的）に定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

「十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科 入試・募集委員会
第 1 条の 3〇

規程」、「十文字学園女子大学大学院 入学資格審査要項」及び「十文字学園女子大学大学院 入学資格審査委員会規程」により、適切な体制を整えて実施している。

107

2-1

十文字学園女子大学

各種委員会等を教員と事務職員で構成員し、双方の連携・協働に第 1 条の 4

〇

第2条

〇

大学院学則第 3 条（課程）に定めている。

1-2

第 2 条の 2―

該当なし（夜間において教育を行う大学院の課程なし）

1-2

第3条

〇

第4条

〇

よる運営に留意している。

大学院学則第 3 条（課程）及び第 4 条（修業年限）に定めている。
（修士課程）
大学院学則第 3 条（課程）及び第 4 条（修業年限）に定めている。
（博士後期課程）
大学院の研究科は大学院学則第 6 条（研究科）により設置してお

第5条

〇

2-2

1-2

1-2
1-2

り、専攻の種類及び数、教員数その他、大学院の基本となる組織として適当である。

第6条

〇

第7条

〇

大学院学則第 7 条（専攻）により、食物栄養学専攻のみを置いて

1-2

いる。
大学に置く研究所等と適切に連携している。

1-2
1-2

第 7 条の 2―

該当なし（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科なし）

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当なし（研究科以外の基本組織なし）

3-2
4-2

第8条

第9条

〇

〇

適正な教員を配置している。大学院を担当する専任教員は、基礎3-2となる学部の専任教員が兼ねている

4-2「十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規3-2

程」、「十文字学園女子大学の教育職員の昇任に関する規程」等に

4-2

より適切に審査している。教員数は適正である。
第 10 条〇

大学院学則第 8 条（入学定員及び収容定員）に定めている。

2-1

第 11 条〇カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程表を編成している。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 22 条（教育方法）及び「十文字学園女子大学大学院

2-2

人間学研究科研究科規則」に定めている。

3-2「十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規2-2

程」、「十文字学園女子大学の教育職員の昇任に関する規程」等に

3-2

第 13 条〇より適切に審査した教員により、研究指導を行っている。
第 14 条

第 14 条の 2〇〇

大学院学則第 31 条（教育方法の特例）に定めている。

3-2

成績基準授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及3-1

び研究指導計画はシラバスに明示し、学生に提示している。また
学位論文に係る事項についても、予め学生に周知している。

第 14 条の 3〇「十文字学園女子大学全学委員会通則規程」に定める、全学 FD

3-3

委員会及び人間生活学研究科 FD 委員会において検討・実施して

4-2

いる

108

十文字学園女子大学

第 15 条〇

各授業科目の単位数、授業の方法は研究科規則の別表に、授業日

2-2

数、授業期間は大学院学則第 9 条（学年、学期及び休業日）及び2-5

大学院学則第 23 条（単位の授与）、第 24 条（他の大学院における

3-1

授業科目の履修）、第 25 条（入学前の既修得単位の認定）、第 383-2条（科目等履修生）第 5 条（長期履修生）に定めて運用している。
授業を行う学生数については、適切な人数で行っている。
第 16 条〇

大学院学則第 33 条（修士課程の修了要件）に定めている。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 34 条（後期後期課程の修了要件）に定めている。

3-1

第 19 条〇大学院の施設は研究室等専用部分もあるが、主に学部と兼用とな

2-5

第 20 条〇大学院として必要に応じた機械、器具及び備品を備えている。

2-5

第 21 条〇大学院として必要に応じた図書、資料等を備えている。

2-5

第 22 条〇大学院の施設は主に学部と兼用となっている。

2-5

第 22 条の 2―

該当なし（2 以上の校地なし）

2-5

大学院は必要に応じて経費を確保し、教育研究にふさわしい環境

2-5の整備を行っている。

4-4

第 22 条の 3〇っており、教育研究に支障はない。

研究科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとなってい第 22 条の 4〇

第 23 条―

該当なし（独立大学院の設置なし）

第 24 条―

該当なし（独立大学院の設置なし）

2-5

第 25 条―

該当なし（通信教育を行う課程の設置なし）

3-2

第 26 条―

該当なし（通信教育を行う課程の設置なし）

3-2

第 27 条―

該当なし（通信教育を行う課程の設置なし）

る。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

該当なし（通信教育を行う課程の設置なし）

3-1
3-2

第 29 条―

該当なし（通信教育を行う課程の設置なし）

第 30 条―

該当なし（通信教育を行う課程の設置なし）

第 30 条の 2―

該当なし（研究科等連係課程実施基本組織の設置なし）

3-2

第 31 条―

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-2

第 32 条―

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-1

第 33 条―

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-1

第 34 条―

該当なし（共同教育課程の設置なし）

2-5

第 34 条の 2―

該当なし（工学を専攻する研究科の設置なし）

3-2

第 34 条の 3―

該当なし（工学を専攻する研究科の設置なし）

4-2

109

2-5
2-2
3-2

十文字学園女子大学

第 42 条〇「十文字学園女子大学事務組織規程」により、適切な体制がとれ

4-1

ている。

4-3

「十文字学園女子大学ティーチング・アシスタント規程」により、第 42 条の 2〇

TA 制度設けている。この制度は、教育研究の充実振興及び学部教2-3

育の充実だけでなく、後継者の育成を図ることも目的としている。
第 42 条の 3〇

第 43 条〇

第 45 条―

該当なし（外国に研究科、専攻その他の組織なし）

第 46 条―

該当なし（現在、段階的整備に該当する事例なし）

奨学金等の情報に関しては、学部生と同様に提供している。
計画的に SD 研修の機会を設け、職員に必要な知識・技能の習得を図っている。

2-4
4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

1-2

第3条

―

3-1

第4条

―

第5条

―

第6条

―

3-2

第 6 条の 2―

3-2

第 6 条の 3

―

3-2

第7条

―

2-5

第8条

―

第9条

―

第 10 条

―

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条―3-3
4-2

第 12 条―3-2

第 12 条の 2―

3-1

第 13 条―3-1

第 14 条

―

3-1

110

十文字学園女子大学

第 15 条―3-1

第 16 条

―

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―3-1
3-2

第 19 条―2-1

第 20 条―2-1

第 21 条―3-1

第 22 条―3-1

第 23 条―3-1

第 24 条―3-1

第 25 条―3-1
1-2

第 26 条―3-1
3-2

第 27 条―3-1

第 28 条―3-1

第 29 条―3-1

第 30 条―3-1

第 31 条―3-2

第 32 条―3-2

第 33 条―3-1

第 34 条―3-1

第 42 条―6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

大学院学則第 33 条（修士課程の修了要件）及び第 35 条（学位の授与）に定めている。
大学院学則第 34 条（博士後期課程の修了要件）及び第 35 条（学位の授与）に定めている。

111

該当
基準項目
3-1

3-1

十文字学園女子大学

第5条―

第 12 条〇

該当なし（学位授与に係る審査に、他の大学院または研究所等の教員等の協力を得る制度なし）
期日内に学位授与報告書を提出している。

3-1
3-1

大学通信教育設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

第3条

―

第4条

―

3-2

第5条

―

3-1

第6条

―

3-1

第7条

―

3-1

第9条

―

第 10 条―2-5

第 11 条―2-5

第 12 条―

第 13 条

―

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

十文字学園女子大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人十文字学園

寄附行為

大学案内
十文字学園女子大学 2022 大学案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
1.十文字学園女子大学学則
2.十文字学園女子大学大学院学則

113

備考

十文字学園女子大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱
2021 年度 学生募集要項
1.学校推薦型選抜（公募制／指定校制）
2.総合型選抜
3.一般選抜／大学入学共通テスト利用選抜
4.編入学選抜
5.社会人・帰国生徒・短期大学士・留学生特別・別科生推薦
選抜
6.大学院
学生便覧
1.2021 年 履修の手引き
2.2021 年 学生生活の手引き
3.2021 年度 授業時間割
事業計画書
令和 3 年度

事業計画書

事業報告書
令和 2 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
1. アクセスマップ 十文字学園女子大学 2022 大学案内表 3
2. アクセスマップ／キャンパスマップ
ホームページ
ホーム＞大学案内・情報の公開＞交通アクセス／キャンパスマップ
3. キャンパスマップ①2021 年 履修の手引き p.228～245②2021 年 学生生活の手引き p.96～100
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）

1 は【F-2】と同じ
3 は【F-5】と同じ

規程集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
1.学校法人十文字学園 役員・評議員名簿
2.理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
1.計算書類（平成 28 年度～令和 2 年度）
2.監査報告書（平成 28 年度～令和 2 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
1.履修要項 2021 年 履修の手引き
2.シラバス 電子データ
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
ホームページ
ホーム＞大学案内・情報の公開＞情報の公開＞教育情報の公
開＞教育研究上の目的に関すること（３つのポリシー）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
1.令和 2 年度設置計画履行状況等調査の結果について（抜粋）2.令和 3 年度設置計画履行状況等調査付帯事項等に対する履行状況等（教育人文学部文芸文化学科及び社会情報デザイン学
部社会情報デザイン学科）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

114

十文字学園女子大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人十文字学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

十文字学園女子大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

十文字学園女子大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

ホームページ① ホーム＞大学案内・情報の公表＞教育理念・特徴② ホーム＞大学案内・情報の公表＞情報の公開＞教育情報の公表＞教育研究上の目的に関すること（３つのポリシー）＞建
学の精神・教育理念
2020 大学概要【資料 1-1-6】

十文字学園女子大学 2022 大学案内

【資料 1-1-7】

設置届出書 設置の趣旨等を記載した書類（抄）（※1.設置の趣旨及び必要性（総論部分） 2.学部、学科等の特色（総論部分）を抜粋）【資料 1-1-8】

組織の移行表【資料 1-1-4】【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

平成 3 年度新任教職員研修・事務説明会 学長講話資料（関係部分抜粋）
十文字こと 自彊不息（表紙及び奥付）
十文字学園女子大学教授会（平成 31 年 3 月 7 日）
議事及び議事録【資料 1-2-4】

理事会決議録及び評議員会決議録（平成 31 年 3 月 25 日）【資料 1-2-5】

設置届出書【資料 1-2-6】

学校法人十文字学園事業報告書【資料 1-2-7】

100 周年記念募金【資料 1-2-8】

2020 大学概要【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-9】

十文字学園女子大学 2022 大学案内

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】

設置の趣旨等を記載した書類（抄）【資料 1-1-7】と同じ【資料 F-7】と同じ趣意書

ホームページ① ホーム＞大学案内・情報の公表＞教育理念・特徴② ホーム＞大学案内・情報の公表＞情報の公開＞教育情報の公表＞教育研究上の目的に関すること（３つのポリシー）＞建
学の精神・教育理念
ホームページ
ホーム＞大学案内・情報の公表＞情報の公開＞教育情報の公表＞教育研究上の目的に関すること（３つのポリシー）【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-12】

入学式学長式辞（令和 3 年度）【資料 1-2-13】2021 年

履修の手引き【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-14】2021 年

学生生活の手引き【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】

学園創立者及び建学の理念について学ぶ内容を含む科目の例
シラバス（電子データ）共通科目「子育てと環境」／「ジェンダーリテラシー」
ホームページホーム>研究・社会貢献・公開講座>研究所>女性学研究所（十文字こと記念）>わたしと建学理念作文コンクール

115【資料 F-12】と同じ

十文字学園女子大学【資料 1-2-17】

女性学研究所ホームページ

建学理念コンクールとは【資料 1-2-18】

学生アンケート報告書（令和 2・3 年 12～1 月実施）p.11【資料 1-2-19】

学校法人十文字学園
度～令和 3 年度）【資料 1-2-20】

三つのポリシー（大学・各学部・各学科・研究科）【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-21】

旧人間生活学部【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-22】

組織の移行表第二期中期目標・中期計画（平成 28 年

三つのポリシー

【資料 1-1-8】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

十文字学園女子大学 2022 大学案内 p.20,48,74,87
ホーム＞大学案内・情報の公表＞情報の公開＞教育情報の公表＞教育研究上の目的に関すること（３つのポリシー）
学生募集要項【資料 F-2】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

十文字学園女子大学全学教育推進会議規程【資料 2-2-2】

十文字学園女子大学企画委員会通則規程【資料 2-2-3】

十文字学園女子大学全学委員会通則規程【資料 2-2-4】

十文字学園女子大学教職課程センター規程【資料 2-2-5】

十文字学園女子大学図書館規程【資料 2-2-6】

十文字学園女子大学情報センター規程【資料 2-2-7】

十文字学園女子大学国際交流センター規程【資料 2-2-8】

十文字学園女子大学学修支援センター規程【資料 2-2-9】

十文字学園女子大学事務組織規程【資料 2-2-10】

十文字学園女子大学担任に関する規程【資料 2-2-11】

学生生活の手引き【資料 2-2-12】

大学ホームページ＞教育・学生生活＞オフィスアワー

【資料 2-2-13】

卒業予定者アンケート報告書（令和 3 年 1～3 月実施）p.11【資料 2-2-14】

十文字学園女子大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-15】

十文字学園女子大学スチューデント・アシスタント規程【資料 2-2-16】

十文字学園女子大学【資料 2-2-17】

障がい学生支援のためのガイドライン【資料 2-2-18】

障がい学生の支援マニュアル【資料 2-2-19】

2021 一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜募集要項【資料 2-2-20】

デジタルワイヤレス補聴支援システム「ロジャー」、リアルタ
イム翻訳システムマニュアル【資料 F-5】と同じ障害学生支援規程116【資料 F-4】と同じ

十文字学園女子大学【資料 2-2-21】

パソコンテイク講習会記録、交流会記録【資料 2-2-22】

退学・除籍者に関する集計（2020 年 9 月）

【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】「退学・除籍者に関する集計と分析」に対する評価と対応（2021
年 6 月～7 月）
十文字学園女子大学及び十文字女子大附属幼稚園危機管理規程十文字学園女子大学「新型コロナウイルス感染症対策ガイドラ
イン（2020.10.29 Ver.4.1）」【資料 2-2-26】

新入生アンケート報告書（令和 2 年 7～8 月実施）p.5【資料 2-2-27】

大学からのノートパソコンの貸出について
新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急学生支援について【資料 2-2-28】

十文字学園女子大学感染症等の対策行動計画【資料 5-1-12】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

シラバス「社会人入門」【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-2】

シラバス「キャリアサポート」【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-3】

シラバス「自主社会活動」【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-4】

シラバス「企業に学ぶキャリアデザインⅠ」【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-5】

シラバス「キャリアデザイン入門」【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-6】

シラバス「キャリアロールモデル研究」【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-7】

シラバス「プロアクティブ人材育成」【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-8】

令和元年度・令和 2 年度インターンシップ先と参加学生一覧【資料 2-3-9】

インターンシップ手引き【資料 2-3-10】

令和元年度 Hop Step Camp 募集チラシ【資料 2-3-11】

令和元年度 Hop Step Camp 概要【資料 2-3-12】

令和 2 年度 Hop Step Camp 募集チラシ【資料 2-3-13】

令和 2 年度 Hop Step Camp 概要【資料 2-3-14】

令和 2 年度就職関係講座（ゼミ・企業説明会）学生参加状況【資料 2-3-15】

令和元年度・令和 2 年度業界セミナー・企業説明会と学生参加
状況【資料 2-3-16】

令和元年度保護者向け就職セミナー案内【資料 2-3-17】

令和 2 年度学科別ワーキング開催実績一覧【資料 2-3-18】

学科別相談件数一覧【資料 2-3-19】

ナビ Plus 操作マニュアル（学生用）

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大学組織【資料 2-4-2】

十文字学園女子大学企画委員会通則規程【資料 2-4-3】

十文字学園女子大学

学生総合相談センター規程【資料 2-4-4】

十文字学園女子大学

健康管理センター規程117【資料 2-2-2】と同じ

十文字学園女子大学【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-4-5】

十文字学園女子大学 国際交流センター規程【資料 2-4-6】

修学支援制度（奨学金）本学 Web ページ【資料 2-4-7】

高等教育の修学支援新制度利用者数
日本学生支援機構奨学金利用者数【資料 2-4-8】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）【資料 2-4-9】

十文字学園女子大学「十文字奨学金」規程【資料 2-4-10】

十文字学園女子大学の修学支援に係る授業料免除規程【資料 2-4-11】

十文字学園女子大学特待生規程【資料 2-4-12】

十文字学園女子大学【資料 2-4-13】

十文字学園女子大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-14】

十文字学園女子大学学友会規約【資料 2-4-15】

十文字学園女子大学学生表彰規程【資料 2-4-16】

2020 年度学生総会クラブ・同好会一覧【資料 2-4-17】2021 年度クラブ・同好会活動計画【資料 2-4-18】

学生アンケート報告書（令和 2・3 年 12～1 月実施）p.84【資料 2-4-19】

2021 年度十文字元気プロジェクト概要【資料 2-4-20】

2020 年度十文字元気プロジェクト報告書【資料 2-4-21】

十文字学園女子大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-22】

学生総合相談センター年間利用状況【資料 2-4-23】

学生相談室、保健室等の状況【資料 2-4-24】

小冊子「新入生へのメッセージ」【資料 2-4-25】

新入生オリエンテーション講演会原稿

エビデンス集（データ編）表 2-7 と同じ在学時学業特待生に関する細則【資料 F-5】学生生活の手引き P.105～【資料 1-2-18】と同じ

エビデンス集（データ編）表 2-9 と同じ

健康管理
センター年間利用者数
2-5．学修環境の整備【資料 2-4-26】【資料 2-5-1】

十文字学園女子大学施設管理規程【資料 2-5-2】

十文字学園女子大学・十文字女子大附属幼稚園
理委員会規程防火・防災管

【資料 2-5-3】

十文字学園女子大学・十文字女子大附属幼稚園

消防計画【資料 2-5-4】

ＡＥＤ設置場所【資料 2-5-5】

アクセスポイントリプレース表、音響環境整備表【資料 2-5-6】

図書館利用案内【資料 2-5-7】

学修サポートの手引き【資料 2-5-8】

学生アンケート報告書（令和 2・3 年 12～1 月実施）p.67～74【資料 2-5-9】

学生の要望への回答

118【資料 1-2-18】と同じ

十文字学園女子大学

平成 28 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2 削
減ポテンシャル診断推進事業のうち CO2 削減ポテンシャル診断事業）交付決定書
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-5-10】【資料 2-6-1】「学生の声」に関する取扱いについて【資料 2-6-2】

2020 年度「学生の声」回答一覧【資料 2-6-3】「学長と学友会学生との懇談会」記録【資料 2-6-4】

健康管理センター年間利用状況

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-1】

十文字学園女子大学学則【資料 3-1-2】

第三次教育体制改革会議の継続について【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

十文字学園女子大学教授会(令和 2 年 4 月 23 日)
議事及び議事録
ホームページ
ホーム＞大学案内・情報の公開＞情報の公開＞教育情報の公開＞教育研究上の目的に関すること（３つのポリシー）【資料 F-13】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 3-1-5】

学生募集要項【資料 3-1-6】

履修の手引き【資料 3-1-7】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-8】

十文字学園女子大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-9】

人間生活学研究科ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-10】

十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科研究科規則【資料 F-5】履修の手引
き P.322～【資料 3-1-11】

人間生活学研究科【資料 3-1-12】

シラバスガイドライン【資料 3-1-13】

シラバス作成日程【資料 3-1-14】

十文字学園女子大学学生の懲戒に関する取扱規程【資料 3-1-15】

成績評価に関する問い合わせ制度

１ 建学の精神・ポリシー

p.13～35【資料 F-5】と同じ履修規程

十文字学園女子大学大学院 人間生活学研究科食物栄養学専
攻 修士課程学位審査についての申し合せ
十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科食物栄養専攻【資料 3-1-17】
博士後期課程学位審査についての申し合せ
成績評価ガイドライン策定と GPA 制度に基づく進級判定等や【資料 3-1-18】
CAP 制基準見直し（全学教育推進会議）
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-1-16】【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-1】

十文字学園女子大学学則【資料 3-2-2】

履修の手引き【資料 3-2-3】

十文字学園女子大学大学院学則【資料 3-2-4】

履修の手引き１ 建学の精神・ポリシー【資料 3-2-5】

履修の手引き3 教育課程表１ 建学の精神・ポリシー

p.13～35【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

p.58～112119

p.36～37【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

十文字学園女子大学【資料 3-2-6】

学位授与達成レベル、カリキュラム・ポリシー（及びカリキュ
ラム・チャート）【資料 3-2-7】

シラバス【資料 3-2-8】

総合教育システム【資料 3-2-9】

シラバスガイドライン【資料 3-1-12】と同じ【資料 3-2-10】

シラバス作成日程【資料 3-1-13】と同じ【資料 3-2-11】

履修の手引きp.52【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-12】

履修の手引きp.42～43【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-13】

学生アンケート報告書（令和 2・3 年 12～1 月実施）p.16～18【資料 3-2-14】

十文字学園女子大学共通教育委員会規程【資料 3-2-15】

十文字学園女子大学全学委員会通則規程【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 F-12】と同じ
シラバス

検索画面

【資料 1-2-18】と同じ【資料 2-2-3】と同じ十文字学園女子大学 十文字学園女子大学大学院 ファカル
ティ・ディベロップメント報告
十文字学園女子大学「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン【資料 3-2-18】

これまでの状況整理と今後の課題 20200406【資料 3-2-19】

遠隔授業導入スケジュール 20200406【資料 3-2-20】

教員向け参考情報＿遠隔授業の準備 Zoom 編
教員向け参考情報＿遠隔授業の準備 LiveCampus 編【資料 3-2-21】

20200409 教員向け＿遠隔授業を始めよう！

【資料 3-2-22】

20200901－学生向け＿後期授業等に関する連絡（修正版）
20200901－教員向け＿後期授業等に関する連絡（修正版）【資料 3-2-23】

2020 後期非常勤講師研修会の実施について【資料 3-2-24】

教育学術新聞に特集記事【資料 3-2-25】

学生カルテ・マイステップ

成績評価ガイドライン策定と GPA 制度に基づく進級判定等やCAP 制基準見直し（全学教育推進会議）
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-2-26】【資料 2-2-25】と同じ【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-3-1】

アセスメントプラン・（付）具体的な測定方法と測定指標【資料 3-3-2】

十文字学園女子大学内部質保証の方針及び実施体制【資料 3-3-3】

ルーブリック【資料 3-3-4】

学生アンケート報告書（令和 2・3 年 12～1 月実施）p.86～113【資料 3-3-5】

卒業予定者アンケート報告書（令和 3（2021）年 1～3 月実施）
【資料 2-2-13】と同じ
p.23～34【資料 3-3-6】

卒業生調査結果報告書（令和 2 年 11～12 月実施）

【資料 3-3-7】

企業調査結果報告書（令和 2 年 11～12 月実施）

【資料 3-3-8】

資格・検定・免許取得状況（2016～2019 年度）【資料 3-3-9】

PROG（ジェネリックスキル測定テスト）に関する報告書【資料 3-3-10】

十文字学園女子大学 十文字学園女子大学大学院
ティ・ディベロップメント報告

120

ファカル

【資料 1-2-18】と同じ【資料 3-2-16】と同じ

十文字学園女子大学【資料 3-3-11】

授業評価

教員コメント

【資料 3-3-12】

学びのハンドブック【資料 3-3-13】

ディプロマ・ポリシー講習会【資料 3-3-14】

成績評価ガイドライン策定と GPA 制度に基づく進級判定等やCAP 制基準見直し（全学教育推進会議）【資料 3-1-18】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

十文字学園女子大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

十文字学園女子大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

十文字学園女子大学における職員の職務等に関する規程【資料 4-1-4】

十文字学園女子大学運営会議規程【資料 4-1-5】

十文字学園女子大学全学教育推進会議規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 4-1-6】

十文字学園女子大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-7】

十文字学園女子大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-8】

十文字学園女子大学運営会議規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-1-9】

十文字学園女子大学における職員の職務等に関する規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-10】

役職者一覧【資料 4-1-11】

十文字学園女子大学全学教育推進会議規程【資料 4-1-12】

十文字学園女子大学人間生活学部教授会規程【資料 4-1-13】

十文字学園女子大学教育人文学部教授会規程【資料 4-1-14】

十文字学園女子大学社会情報デザイン学部教授会規程【資料 4-1-15】

十文字学園女子大学教授会規程（時限）【資料 4-1-16】

十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科研究委員会規程【資料 4-1-17】

教育研究に関する重要事項で教授会及び研究科委員会の意見を聴くことが必要なもの（学長裁定）【資料 4-1-18】

十文字学園女子大学学生の懲戒に関する取扱規程【資料 3-1-14】と同じ【資料 4-1-19】

十文字学園女子大学における職員の職務等に関する規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-20】

学部長及び学科長に関する細則【資料 4-1-21】

事務局組織（図）【資料 4-1-22】

委員会構成一覧【資料 4-1-23】

十文字学園女子大学学長室規程【資料 2-2-1】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人十文字学園十文字学園女子大学就業規則【資料 4-2-2】

十文字学園女子大学の教育職員の採用に係る選考に関する規程【資料 4-2-3】

十文字学園女子大学の教育職員の昇任に関する規程【資料 4-2-4】

十文字学園女子大学全学委員会通則規程【資料 4-2-5】

十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科 FD 委員会規程121【資料 2-2-3】と同じ

十文字学園女子大学【資料 4-2-6】

十文字学園女子大学授業評価規程【資料 4-2-7】

十文字学園女子大学 十文字学園女子大学大学院
ティ・ディベロップメント報告【資料 4-2-8】

授業評価【資料 4-2-9】

大学問題研究会開催実績（H28～R2）【資料 4-2-10】

教員向け参考情報＿遠隔授業の準備 Zoom 編
教員向け参考情報＿遠隔授業の準備 LiveCampus 編【資料 3-2-20】と同じ【資料 4-2-11】

20200409 教員向け＿遠隔授業を始めよう！

【資料 3-2-21】と同じ【資料 4-2-12】

十文字学園女子大学教員評価規程【資料 4-2-13】

教員評価実施に関する細則【資料 4-2-14】

平成 25 年度実施分
いて【資料 4-2-15】

令和 2 年度教員評価基準

ファカル【資料 3-2-16】と同じ【資料 3-3-11】と同じ

教員コメント

教員評価・事務職員人事評価の結果につ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

大学問題研究会開催実績（H28～R2）【資料 4-3-2】

大学 SD フォーラム参加者一覧（H28～R2）【資料 4-3-3】

地域交流委員会共同 SD 事業報告書【資料 4-3-4】IRer 講座（初級編）【資料 4-3-5】IRer 養成講座実施報告【資料 4-3-6】

学校法人十文字学園事務職員人事評価実施規程【資料 4-3-7】

人事評価の手引き（抜粋）【資料 4-2-9】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

十文字学園女子大学全学委員会通則規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 4-4-2】

十文字学園女子大学事務組織規程【資料 2-2-9】と同じ【資料 4-4-3】

十文字学園女子大学紀要投稿規程【資料 4-4-4】

ホームページホーム＞研究・社会貢献・公開講座＞機関リポジトリ（2020）【資料 4-4-5】

十文字学園女子大学学術図書出版助成費細則【資料 4-4-6】

十文字学園女子大学特別研修員規程【資料 4-4-7】

十文字学園女子大学研究所に関する規程【資料 4-4-8】

十文字学園女子大学における研究に関する行動規範【資料 4-4-9】

十文字学園女子大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程【資料 4-4-10】

十文字学園女子大学研究費不正使用防止計画【資料 4-4-11】

十文字学園女子大学研究費不正使用防止計画推進室規程【資料 4-4-12】

研究費に関する内部監査実施要領・規定に基づく内部監査実施
マニュアル（令和 2 年度）【資料 4-4-13】

十文字学園女子大学研究費使用規程

122

紀要 51

十文字学園女子大学【資料 4-4-14】

会計の手引（令和 3 年度版）（※関係部分）【資料 4-4-15】

十文字学園女子大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程【資料 4-4-9】と同じ【資料 4-4-16】

研究倫理・コンプライアンス研修資料（令和 2 年度）（※表紙及び目次）【資料 4-4-17】研究を行うとき、レポート・論文を書くときの心得 －公正な教育研究活動のために－

ブックレット

【資料 4-4-18】

事務案内（令和 3 年度）（※関係部分）【資料 4-4-19】

研究費使用ガイド【資料 4-4-20】

十文字学園女子大学全学委員会通則規程【資料 4-4-21】

十文字学園女子大学における人を対象とする研究に関する倫理指針【資料 4-4-22】

十文字学園女子大学動物実験規程【資料 4-4-23】

十文字学園女子大学研究経費規程【資料 4-4-24】

研究推進経費予算配分（令和 3 年度）【資料 4-4-25】「プロジェクト研究費」募集要項（令和 3 年度）【資料 4-4-26】

プロジェクト研究費採択結果（令和 2 年度）【資料 4-4-27】

地域連携共同研究所【資料 4-4-28】

科学研究費助成事業公募要領資料（令和 3 年度）【資料 4-4-29】

科研費交付内定者一覧＜新規・継続＞（2021 年度）【資料 4-4-30】

研究機関別女性比率上位 30 機関（平成 29・30 年度）【資料 4-4-31】

一般公募研究助成等（2021 年度）【資料 4-4-32】

十文字学園女子大学受託研究規程【資料 4-4-33】

十文字学園女子大学共同研究取扱規程【資料 4-4-34】

十文字学園女子大学有期助手に関する規程【資料 4-4-35】

十文字学園女子大学学科助手に関する規程【資料 4-4-36】

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-3】と同じ

研究プロジェクト採択一覧（令和 2 年度）（※表紙及び目次）

日本学術振興会公表【資料 2-2-14】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人十文字学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人十文字学園十文字学園女子大学就業規則【資料 4-2-1】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人十文字学園における個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-4】

学校法人十文字学園における公益通報者の保護に関する規程【資料 5-1-5】

学校法人十文字学園第二期中期目標・中期計画【資料 5-1-6】

十文字学園教職員倫理行動規範【資料 5-1-7】

十文字学園女子大学ハラスメント防止対策ガイドライン

123

十文字学園女子大学【資料 4-2-9】と同じ【資料 5-1-8】

大学問題研究会開催実績（H28～R2）【資料 5-1-9】

ハラスメント防止のリーフレット【資料 5-1-10】

十文字学園女子大学における人を対象とする研究に関する倫理指針【資料 4-4-21】と同じ【資料 5-1-11】

十文字学園女子大学・十文字女子大附属幼稚園【資料 2-5-3】と同じ【資料 5-1-12】

十文字学園女子大学及び十文字女子大附属幼稚園危機管理規程【資料 5-1-13】

危機管理基本マニュアル【資料 5-1-14】

避難訓練実施要項【資料 5-1-15】

十文字学園女子大学全学委員会通則規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 5-1-16】

十文字学園女子大学「新型コロナウイルス感染症対策ガイドラ
イン（2020.10.29 Ver.4.1）」【資料 2-2-25】と同じ【資料 5-1-17】

学生・教職員への注意喚起（ホームページ・メール）【資料 5-1-18】

十文字学園女子大学感染症等の対策行動計画【資料 5-1-19】

感染症予防対策について（現場写真）【資料 5-1-20】

注意喚起（①放送用原稿
（原稿））

②ポスター

消防計画

【資料 2-2-28】と同じ③巡回指導用プレート

5-2．理事会の機能【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人十文字学園寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人十文字学園常任理事会規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-1】

学校法人十文字学園寄附行為【資料 5-3-2】

学校法人十文字学園運営協議会規程【資料 5-3-3】

令和 2 年度
いて十文字学園女子大学「業務改善提案」の募集につ【資料 5-3-4】

令和 2 年度

業務改善提案

回答結果一覧

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

貸借対照表【資料 5-4-2】

財務中期計画【資料 5-4-3】

理事会資料（予算、決算）【資料 5-4-4】

定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分【資料 5-4-5】

令和 2 年度「私立大学等改革総合支援事業」の選定結果について（通知）【資料 5-4-6】

令和 2 年度科学研究費助成事業の配分について【資料 5-4-7】

予算配分額通知書（例：財務部）【資料 5-4-8】

令和 3 年度予算

ヒアリング日程

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人十文字学園 経理規程

124

十文字学園女子大学【資料 5-5-2】

学校法人十文字学園 経理実施要領【資料 5-5-3】

学校法人十文字学園 購入及び契約規程【資料 5-5-4】

学校法人十文字学園 固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

予算編成の考え方【資料 5-5-6】

令和 3 年度予算【資料 5-5-7】

理事会資料（予算、決算）【資料 5-5-8】

補正予算書【資料 5-5-9】

会計の手引き

【資料 5-5-10】

決算書のホームページ公開画面（コピー）【資料 5-5-11】

監査日程表【資料 5-5-12】

監事監査報告書等【資料 5-5-13】

学校法人十文字学園内部監査規程【資料 5-5-14】

十文字学園女子大学研究費不正使用防止計画推進室規程【資料 5-5-15】

内部監査報告書

ヒアリング日程【資料 5-4-8】と同じ【資料 5-4-3】と同じ【資料 4-4-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

十文字学園女子大学内部質保証の方針及び実施体制【資料 6-1-2】

内部質保証に関する学内体制（図）【資料 3-3-2】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

十文字学園女子大学内部質保証の方針及び実施体制【資料 3-3-2】と同じ【資料 6-2-2】アセスメントプラン・（付）具体的な測定方法と測定指標【資料 3-3-1】と同じ【資料 6-2-3】

十文字学園女子大学全学教育推進会議規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 6-2-4】

十文字学園女子大学内部質保証の方針及び実施体制【資料 3-3-2】と同じ【資料 6-2-5】

十文字学園女子大学全学委員会通則規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 6-2-6】

十文字学園女子大学大学評価規程【資料 6-2-7】

中期目標・中期計画、年度計画の自己点検評価の一覧表【資料 6-2-8】

十文字学園女子大学外部評価委員会規程【資料 6-2-9】

外部評価委員名簿【資料 6-2-10】

令和元年度自己点検・評価報告書【資料 6-2-11】

学校法人十文字学園事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 6-2-12】

十文字学園女子大学事務組織規程【資料 2-2-9】と同じ

125

十文字学園女子大学【資料 6-2-13】

十文字学園女子大学学長室規程【資料 4-1-23】と同じ【資料 6-2-14】

教学 IR による主な調査分析事項【資料 6-2-15】

退学・除籍者に関する集計【資料 6-2-16】

2020 FACTBOOK【資料 6-2-17】

新入生アンケート報告書（令和 2 年年 7～8 月実施）

【資料 2-2-26】と同じ【資料 6-2-18】

学生アンケート報告書（令和 2・3 年 12～1 月実施）

【資料 1-2-18】と同じ【資料 6-2-19】

卒業予定者アンケート報告書（令和 3 年 1～3 月実施）

【資料 2-2-13】と同じ【資料 6-2-20】

卒業生調査結果報告書（令和 2 年 11～12 月実施）

【資料 3-3-6】と同じ【資料 6-2-21】

企業調査結果報告書（令和 2 年 11～12 月実施）

【資料 3-3-7】と同じ【資料 2-2-22】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

十文字学園女子大学内部質保証の方針及び実施体制【資料 3-3-2】と同じ【資料 6-3-2】

内部質保証に関する学内体制（図）【資料 6-1-2】と同じ【資料 6-3-3】

十文字学園女子大学全学教育推進会議規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 6-3-4】

全学教育推進会議による点検・評価と改善方策の例【資料 6-3-5】

中期目標・中期計画、年度計画の自己点検評価、次期年度計画の一覧表【資料 6-3-6】

学校法人十文字学園事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 6-3-7】

学校法人十文字学園事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】

十文字学園女子大学教育人文学部文芸文化学科〔届出〕設置に係る設置計画履行状況報告書 附帯事項等に対する履行状況
等
十文字学園女子大学社会情報デザイン学部社会情報デザイン学科〔届出〕設置に係る設置計画履行状況報告書 附帯事項等に対する履行状況等【資料 F-14】と同じ【資料 F-14】と同じ【資料 F-6】と同じ

令和 3(2021)年度事業計画書

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A－1．地域連携・社会貢献の方針と組織体制【資料 A-1-1】

十文字学園女子大学 学則（抜粋）【資料 A-1-2】

十文字学園女子大学 第二期中期目標・中期計画（平成 28 年
度～令和 3 年度）、令和 3 年度年度計画（抜粋）【資料 A-1-3】

十文字学園女子大学 地域連携推進センター規程【資料 A-1-4】

地域連携推進センターの体制【資料 A-1-5】

十文字学園女子大学 研究所に関する規程【資料 A-1-6】

地域連携共同研究所に関する細則

A－2．大学の有する資源による地域連携・社会貢献活動
連携協力に関する包括協定書（新座市・和光市・朝霞市・志木【資料 A-2-1】
市・清瀬市）【資料 A-2-2】

学びのナビゲーター －大学での学びを知ろう－

126【資料 4-4-7】と同じ

十文字学園女子大学【資料 A-2-3】

地域志向科目の 2021 年度シラバスの例【資料 A-2-4】

Jumonji Press No.47（大江戸新座祭り）p.2～5【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】

十文字学園女子大学 地（知）の拠点整備事業平成 26～30 年度
最終報告書 p.8～12
地域連携共同研究所の採択研究プロジェクト（平成 26 年度～
令和 2 年度）一覧【資料 A-2-7】2021 年度地域連携共同研究所 研究プロジェクトの募集要領【資料 A-2-8】

地域連携共同研究所年報 第 5 号【資料 A-2-9】

社会貢献活動の実績（平成 26 年度～令和 2 年度）【資料 A-2-10】

令和 2 年度彩の国埼玉環境大賞募集チラシ、HUG ネットの概
要、優秀賞表彰状【資料 A-2-11】

学生の地域連携活動を紹介する学内広報紙の発行一覧【資料 A-2-12】

十文字学園女子大学 学生表彰規程【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】

ふるさと支援隊の活動一覧（平成 26 年度～令和 2 年度）、活動大学・活動地区、令和元年度活動報告書概要版の一例
彩の国ロードサポート団体一覧（朝霞県土整備事務所管内）、朝霞県土整備事務所からの礼状【資料 A-2-15】

赤い羽根共同募金の活動実績【資料 A-2-16】

大学ホームページの教員情報（地域連携等に係る教員情報の公開）【資料 A-2-17】

自治体等における審議会・委員会委嘱者一覧【資料 A-2-18】

TJUP の運営体制、リーフレット【資料 A-2-19】【資料 A-2-20】

私立大学等改革総合支援事業の概要、令和元年度・令和 2 年度
「私立大学等改革総合支援事業」の選定結果通知
園田学園女子大学・園田学園女子短期大学部と十文字学園女子
大学との大学間連携に関する協定書【資料 A-2-21】

公開講座の実施状況【資料 A-2-22】

十文字学園女子大学 2020 年度公開講座のご案内（リーフレット）【資料 A-2-23】【資料 A-2-24】

広報にいざ 2019.9 月号（2019 年度新座市内大学公開講座募集
案内）
令和 2 年度埼玉まなびぃプロジェクト協賛事業一覧（埼玉県ホームページ）【資料 A-2-25】

彩の国大学コンソーシアム／公開講座の実施状況【資料 A-2-26】

彩の国大学コンソーシアム 2019 年度公開講座リーフレット【資料 A-2-27】にいざプラスカレッジ（旧：新座市民総合大学）の開講状況【資料 A-2-28】

広報にいざ 2019.5 月号（新座市民総合大学の募集案内）【資料 A-2-29】

子ども大学（年度別開講状況）、子ども大学の概要、子ども大学フォトグラフ 2018-2019【資料 A-2-30】

子ども大学にいざ・しき 2019 年度募集リーフレット【資料 A-2-31】

リカレント教育の受講者数・開放科目数一覧、令和元年度リカ
レント教育募集案内※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

127【資料 2-4-15】と同じ