平成 29 年（行ケ）第 30 号
圭子

衆議院議員選挙無効請求事件

原告

鶴本

被告

東京都選挙管理委員会

直送済外（以下、「選挙人」又は「選挙人ら」という）外（以下、「国」ともいう）

証拠説明書（1）【訂正版】
平成 29 年 11 月 1 日
東京高等裁判所第8民事部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

升

永

英

俊

英

明

同

弁護士

久 保 利

同

弁護士

伊

藤

同

弁護士

黒

田

健

同

弁護士

江

口

雄 一 郎

1

真

二

以下の甲 1～甲 25 の各書証は、全て、写しである。

号証
甲1

標目／作成者・出典／作

立 証 趣 旨成年月日／原本・写し「衆議院小選挙区の区

平成 27 年日本国民人口に基づく、平成 28（2016）

割りが 19 都道府県 97

年 5 月成立した「0 増 6 減」改正法における、衆院小選

選挙区で変わります」と挙区（289 選挙区）の間で、最大の一票の格差は、1.956

題するチラシ／総務省

倍（1.956≒554,516 人〈神奈川 16 区・最大人口〉÷283,502

ホームページ／写し人〈鳥取 2 区・最少人口〉〈＝1 票：0.51 票〉）であった
こと。

甲2

最高裁大法廷平成 23 年 ① 同最大判が、「地域性に係る問題のために、殊更に3 月 23 日判決（平成 22

ある地域の選挙人と他の地域の選挙人との間に投票

年（行ツ）第 129 号）

価値の不平等を生しさせるだけの合理性があるとは／写し言い難い」旨判示したこと（判決文9頁9～11行）。
②

同最大判が、「一人別枠方式に係る部分は、･･･憲
法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ってた･･･そして、本件選挙区割りについては、･･･これもまた、本件選挙時において、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきである」旨判示したこと（判決文 11 頁 4～11 行）、等。

甲3

最高裁平成 25 年 11 月 ①

同最大判が、

20 日大法廷判決（平成「上記０増５減の措置における定数削減の対象とさ25 年（行ツ）第 155 号

れた県以外の都道府県については，・・・・１人別外）／写し

枠方式の構造的な 問題 が最終的に解決されている● ● ● ● ● ●とはいえない。」（判決文 15 頁 3～10 行）と判示したこと。
②

同最大判が、「（３）ア

衆議院議員の選挙における投票価値●の較差の問題について、当裁判所大法廷は、こ●●●れまで、①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票
価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、②上記の状態に至っている場合に、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定

2

に違反するに至っているか否か、③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に、選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言す
●

●

●

●

●

●

るにとどめるか否かといった判断の枠組みに従って審査を行ってきた。こうした段階を経て判断を行う方法が採られてきたのは、単に事柄の重要性に鑑み慎重な手順を踏むというよりは、憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち、裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても、自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく、その是正は国会の立法によって行われることになるものであり、是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しており、上記の判断枠組みのいずれの段階においても、国会において自ら制度の見直しを行うことが想定されているものと解される。換言すれば、裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの各段階において一定の判断を示すことにより、国会がこれを踏まえて所要の適切な是正の措置を講ずることが、憲法の趣旨に沿うものというべきである。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと、上記①の段階において憲法の投票
価値の平等の要求に反する状態に至っている
旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ、上記②の段階において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮
して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される。」（強調 引用者）（判決文 11 頁末行～13 頁 4 行）と判示したこと。
③

同最大判で、鬼丸かおる判事は、「憲法は、衆議院議員の選挙について、国民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているものというべきである」（判決文 18 頁 4 行～6 行）と3

の意見を述べたこと、等。
甲4

最高裁平成 27 年 11 月①

同最大判は、選挙区割りが憲法の要求する投票価

25 日大法廷判決（平成値の平等の要求に反する状態にあったか否かの議論

27 年（行ツ）第 214、につき、その判決文 12 頁下 4～13 頁 2 行、同 13 頁

280 号）／写し

下 10～14 頁 4 行で、「本件選挙区割りにおいては，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の新区割基準に基づいた定数の再配分● ● ● ● ● ● ● ●が行われていないことから，いまだ多くの都道● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●府県において，そのような再配分が行われた場● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●合に配分されるべき定数とは異なる定数が配● ● ● ● ● ●分されているということができる。」「このような投票価値の較差が生じた主な要因● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●

は，いまだ多くの都道府県において，新区割基● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●準に基づいて定数の再配分が行われた場合と● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●は異なる定数が配分されていることにあると● ● ● ●

いうべきであり，このことは，前記２(7)で本件
選挙当日において東京都第１区の選挙人数が２倍以上となっていた選挙区として指摘した
１２選挙区がいずれも上記定数削減の対象とされた県以外の都道府県に属しており，この１２選挙区の属する県の多くが旧区割基準により相対的に有利な定数の配分を受けているものと認められることからも明らかである。そして，このような投票価値の較差が生じたこと
は，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきである。
以上のような本件選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，平成２５年改正後の平成
２４年改正法による選挙区割りの改定の後も，

4

本件選挙時に至るまで，本件選挙区割りはなお
憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない。」（強調引用者）と判示したこと。
②

同最大判は、「(3)ア
衆議院議員の選挙における投票
価値の較差の問題について，当裁判所大法廷
●

●

●

●

は，これまで、①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②
上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣
●

●

●

●

●

言するにとどめるか否かといった判断の枠 組●

みを前提として審査を行ってきており，こうした判断の方法が採られてきたのは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの下で一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法上想定されているものと解される。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，上記①において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，上記②において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，
単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事

5項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事
情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される（平成２５年大法廷判決，平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁参照）。」(強調 引用者)と判示したこと。
②

同最大判で、鬼丸かおる最高裁判事が、「

私は，衆議院議員の選挙における国民の投
●

●

●

●

●

●

●

●

●

票価値につき，憲法は，できる限り１対１に
●

●

●

●

近 い 平 等 を基本的に保障しているものと考える。
その理由は，両議院議員は，日本国憲法の前文，１３条，１４条１項，１５条１項，４４条ただし書に規定されているとおり社会的身分等により差別されることのない主権者たる国民から負託を受けて国政を行うものであり，正当な選挙により選出されることが憲法上要請されていると解されるところにある。
特に衆議院議員を選出する権利は，選挙人が当該選挙施行時における国政に関する自己の意見を主張するほぼ唯一の機会であって，国民主権を実現するための国民の最も重要な権利であるが，投票価値に不平等が存在すると認識されるときは，選挙結果が国民の意見を適正に反映しているとの評価が困難になるのであって，衆議院議員が国民を代表して国政を行い，民主主義を実現
するとはいい難くなるものである。以上の理由により，憲法は，衆議院議員選挙について，● ● ● ● ● ● ● ●国民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているというべきである。
ところで憲法は，両議院議員の定数，選挙区や投票の方法等その他の両議院議員の選挙に関する事項を法律で定めると規定している（４３条２項，４４条，４７条）のであるから，国会が上記事項を決定するに当たり立法
裁量権を有することは予定されているところ

6

であるが，私は，国会が立法裁量権を行使して両議院議員選挙制度の内容を具体的に決定するに当たっては，憲法の保障する投票価値の平等を最大限尊重し，その較差の最小化を図ることが要請されていると考える。しかし，国会が配慮を尽くしても，人口異動による選挙人の基礎人口の変化や行政区画の変更といった社会的な事情及びその変動に伴ういわば技術的に不可避ともいうべき較差等が生ずることは避け難く，このような較差は許容せざるを得ないものである。したがって，投票価
値の較差については，それが生ずる理由を明らかにした上で，当該理由を投票価値の平等と比較衡量してその適否を検証すべきものであると考える。
(3) 平成２３年大法廷判決を受けて，国会は，いわゆる０増５減等を内容とする平成２４年改正法及びこれを前提とする平成２５
年改正法を成立させ，選挙区割りを改めたが，この改定は，選挙区間の人口の較差が最大２倍未満となることを目的としたものであって，できる限り１人１票に近い平等を保障するものではなかった。このため，本件選挙時の最大較差は，予測されていたとおり２倍を超えることになったものである。上記の投票
価値の平等に関する私の考え方からすれば，選挙区間の人口較差を２倍以内とすることに終始した本件選挙区割りは，憲法の要求する● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●１人１票に近い投票価値の平等に反するものであるといわざるを得ない。」（強調 引用者）（判決
文・41 頁 7 行～42 頁下 6 行）との意見を述べたこと、等。
甲5

最高裁平成 29 年 9 月 27日大法廷判決（平成 29
年（行ツ）第 4 号外）／写し

同最大判で、山本庸幸最高裁判事が、「 １ 投票価値の平等は唯一かつ絶対的基準
日本国憲法は，その前文において「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，（略）主権が国民に存することを宣言し，（略）そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」とし，代表民主制に支えられた国民主権の原理を宣明している。そして国を構成する三権の機関のうち，国会が国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関と規定する（４１条）。
したがって，このような民主国家の要となる

7

国会を構成する衆議院及び参議院の各議員は，
文字どおり公平かつ公正な選挙によって選出されなければならない。憲法４３条１項が「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定するのは，この理を表している。その中でも本件にも関わる「公平な選挙」
は，憲法上必須の要請である。すなわち，いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ，
この憲法前文でうたわれている代表民主制に支えられた国民主権の原理など，それこそ画餅に帰してしまうからである。例えば国政選挙に際して特定の地域の一票の価値と他の地域の一票の価値とを比べて数倍の較差があったとすると，その数倍の一票の価値のある地域の国民が，もう一方の一票の価値が数分の一にとどまる地
域の国民に対して，その較差の分だけ強い政治力を及ぼしやすくなることは自明の理である。
これでは，せっかく主権が国民に存するといっても，「その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」とはとてもいえないと考える。
その意味で，国政選挙の選挙区や定数の定め方については，法の下の平等（１４条）に基づ
く 投票価値の平等が貫かれているかどうかが唯一かつ絶対的な基準になるものと解される。
２ ２割超の較差のある選挙制度は違憲無効
なるほど多数意見のいうように「憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
」として国会の裁量を広く認める見解を採った上で，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程度の一票の価値の較差を許容する考え方もある。しかし，国民主権と代表
民主制の本来の姿からすれば，投票価値の平等は，他に優先する唯一かつ絶対的な基準として，あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならないものと考える。これが実現されて初めて，我が国の代表民
主制が国民全体から等しく支持される正統なものとなるのである。

8

また，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程
度の一票の価値の較差でも許容され，これをもって法の下の平等が保たれていると解する考え方があるが，私は賛成しかねる。というのは，一票の価値に２倍の較差があるといっても，例
えばそれがある選挙では２倍であったが，次の選挙では逆に０．５倍になるなどと，何回かの選挙を通じて巨視的に観察すれば地域間又は選挙区間でそうした較差の発生がおおむね平均化
しているというのであれば，辛うじて法の下の平等の要請に合致しているといえなくもない。
ところが，これまでの選挙の区割りをみると，
おおむね，人口が流出する地域については議員
定数の削減が追いつかずに一票の価値の程度は常に高く，人口が流入する地域については議員
定数の増加が追いつかずに一票の価値の程度は常に低くなってしまうということの繰り返しである。これでは後者の地域の国民の声がそれだ
け国政に反映される度合いが一貫して低くなっていることを意味し，代表民主制の本来の姿に合致しない状態が継続していることを示している。
したがって，私は，現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには，一票の価値の較差など生じさせることなく，どの選
挙区においても投票の価値を比較すれば１．

０となるのが原則であると考える。その意味において，これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし，人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては１～２割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい２割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効であると考える。
」（強調 引用者）（判決文・24 頁 8 行～26 頁 11行）との意見を述べたこと、等。
甲の16 米国ペンシルベニア州

本件は、2002 年 1 月 7 日付シュワイカー知事が署名

中部地区連邦地裁 2002 した（ペンシルバニア州選挙区割りに関するペンシルバ
年 2 月 22 日判決（Vieth ニア州上院 1200（Act 1/ 法律 1 号）の立法に関するも
外 1 名対ペンシルベニ のである。
ア州）／米国連邦地方裁2000 年国税調査の結果によれば、ペンシルベニア州

判所（ペンシルベニア州 の人口は 12,281,054 人であった。この人口を 19 の連9中部地区）／2002 年 2 邦下院議員選挙区で等分すると、選挙区当り 646,371
月 22 日／写し

人又は 646,372 人となる。
しかしながら、Act 1（法律 1 号）によれば、第 7 選
挙区の人口は、646,380 人であり、第 1、第 2 又は第 7選挙区の人口は、それぞれ 646,361 人となる。
同判決は、原告の法律 1 号に基づく選挙区割りは、連邦憲法 1 条の 1 人 1 票の原則違反であるとの請求を
容認した。

甲
の2

6 米国ペンシルベニア州

米国ペンシルベニア州中部地区連邦地裁は、2002 年 4

中部地区連邦地裁 2003 月 8 日、多数意見で、「Act 1（法律 1 号）は一人一票
年判決（Vieth 外 2 名対 の法理を侵害し、一人一票の実現を妨げた」と述べ（Vieth
ペンシルベニア州）／米 v. ペンシルベニア州 195 F. Supp. 2d 672 (M.D. Pa. 2002)
国連邦地方裁判所（ペン 米国連邦地裁判例集参照）、更に、ペンシルベニア州議会
シルベニア州中部地区） に対し、以内に Act 1（法律 1 号）の憲法違反を解消するための改正法案（a plan）を提出するために、3 週間／2003 年／写しを付与した。
Act 34（法律 34 号）は、一人一票原則からの乖離・
零の米国連邦下院議員選挙区割りプランである。即ち、選挙区間の人口較差は、１人である。
「ペンシルバニア州の人口は 19 の選挙区に等しく分割し得ない」との現実を所与とすると、当該「人口較差・１人」は、「最小の差異」である。
甲7

同資料に基づく、日本の衆院選（「0 増 6 減」の改正「衆議院小選挙区選出

議員の選挙区の改定案 法）での、選挙区間の最大人口差は、27 万1014 人
についての勧告

参考【＝554,516 人〈神奈川 3 区〉－283,502 人（鳥取 2資料」と題する報道資料 区〉）】であること。
／総務省／平成 29 年 4月 19 日／写し
甲8

福岡高裁平成 23 年 1 月

同判決が、平成 22 年参院選につき、「憲法上の要請で28 日判決／福岡高等裁 はない都道府県単位の選挙区を維持するために、憲法上● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●判所第 4 民事部（廣田民 の要請である投票 価値 の 可能 な 限り で の 平等 の 実現 を生裁判長、高橋亮介裁判 妨げることになっていて、許容しがたい現状にある。
」
（判

甲9

官、塚原聡裁判官）／写

決文 12 頁下 2 行～13 頁 1 行）
（強調 引用者）と判示し、
『人口比例

し

選挙』判決を言渡したこと、等。

広島高裁岡山支部平成 ①
25 年 3 月 26 日判決／片同高裁が、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙区選出）議員選挙を、違憲・無効と判決したこと。

野悟好裁判長、檜皮高弘 ②

同判決は、その判決文・8 頁末行～9 頁下 6 行で、裁判官、濱谷由紀裁判官

10

● ● ● ● ● ●

／写し

「

１

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● ●

憲法は，「主権 が 国民 に 存する 」，「日本● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●国民は，正当に選挙された国会における代表者● ● ● ● ● ● ●を通じて行動し，」とし，国民主権及びこれに基づく代表民主制の原理を定めている。国民主権● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●の下において，主権者としての国政は，１人１人● ● ● ● ● ●が平等の権利をもって国政に参加する権限を有するところ，国民主権に基づく代表民主制においては，国民は，その代表者である国会の両議院の議員を通じてその有する主権を行使し，国政に参加する。したがって，その代表者の選出に当たっては，国民１人１人が平等の権利を有
●

●

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●

●

するというべきである。また，国民１人１人が
●

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●

平等 の 権 利で も っ て 代表 者 を 選出 す る か ら
こ そ ，国民 の 多数 意見 と 国会 の 多数 意見 が●一致し，国民主権を実質的に保障することが可能となる。
このように，国政選挙における投票価値の平等
は，国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から，憲法の要求するところである。
２ 国民の代表者である両議院の議員の選挙については，憲法は，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度をどのような仕組みにするかについて国会に裁量を認めている。上記１のような国民主権・代表民主制の原理の趣旨にかんがみれば，投票価値の平等は，最も重要な基準とされるべきであり，国会は，選挙に関する事項を法律で定めるに当たり，選挙区制を採用する際は，投票価値の平等（すなわち，選挙区（国民の居住する地）によって投票価値に差を● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●設けないような人口比例に基づく選挙区制）を実現するように十分に配慮しなければならない。したがって，投票価値の平等に反する選挙に関する定めは，合理的な理由がない限り，憲● ●法に違反し無効というべきである。」
（強調

引用者）

と判示し、
「人口比例選挙」を判決したこと、等。
甲 10

広島高裁平成 25 年 3 月 ①
25 日判決／筏津順子裁

同高裁が、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙区選出）議員選挙を、違憲・無効と判決したこと。

判長、井上秀雄裁判官、 ②同高裁が、「国会の広範な裁量権は、…民主的政治11絹川泰毅裁判官／写し過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性か
ら、制約を受ける」と判示し（判決文 28 頁下 11～下 7 行）、
実質的な「人口比例選挙」を判決したこと。
③

同高裁が、【『合理的期間』の未徒過】について、国が立証責任を負う旨判示したこと（判決文 33 頁下 6～下 2
行）、等。

甲 11

名古屋高裁金沢支部平 ①
成 25 年 3 月 18 日判決

同高裁が、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙区選出）議員選挙を、違憲・違法と判決したこと。

／市川正巳裁判長、藤井 ②

同高裁が、「人口比例選挙」を判決したこと（判決文

聖悟裁判官、小川紀代子

15 頁下 15 行）。

裁判官／写し③

同高裁が、投票価値の平等の問題を、(i) 投票価値の平等の問題（即ち、憲法違反の存否の問題を含む）と(ii)

その他の選挙制度の問題（即ち、憲法問題を一切含まない）の 2 つに二分して論じていること（判決文 14 頁 13 行～末行、
等）。
甲 12

福岡高裁平成 25 年 3 月 ①
18 日判決／西謙二裁判

同高裁が、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選挙区選出）議員選挙を、違憲状態と判決したこと。

長、足立正佳裁判官、島 ②
田正人裁判官／写し

同高裁が、「議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基
●

●

●

●

●

●

●

●

準とするとの趣旨は，憲法上，人口比例に基づく
●

●

●

●

●

選挙を原則とし，できる限り投票価値の平等を確保しようとすることにあり，その志向すると● ● ● ● ● ● ● ● ●ころは，人口比例選挙の 保障に通ずるものとも解される。」（判決文 17 頁下 9～下 6 行）との「人口比例選挙」を判決したこと。
③

同高裁が、『人口比例選挙からの乖離を生ぜしめた、立●法裁量権の行使に合理性があることの『立証責任』は、国● ● ●にある』旨明言したこと（判決文 18 頁 2～9 行）、等。
甲 13

東京高裁平成 25 年 3 月 ①
6 日判決／難波孝一裁

同高裁が、平成 24 年 12 月 16 日の衆議院（小選

挙区選出）議員選挙を、違憲・違法と判決したこと。

判長、中山顕裕裁判官、 ② 同高裁が、「現実に投票価値の不平等の結果が生じる場
野口忠彦裁判官／写し

合には、・・・かかる合理性を基礎付ける事実は、被告において立証しなければならない」と判示したこと（判決文16 頁 2～11 行）。

12なお、同判示は、判例時報 2184 号において、
「本判決
の特徴は、
・・・立証責任の所在について言及した点・・・などであろう」と解説されていること、等。
甲 14

広島高裁岡山支部平成

同高裁が、平成 25 年 7 月 21 日の参議院（選挙区選出）

25 年 11 月 28 日判決（片 議員選挙につき、
野悟好裁判長）／写し「憲法は，「主権が国民に存する」，「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」とし，国民主権及びこれに基づく代表民主制の原理を定めている。そして，国民主権に基づく代表民主制においては，国民は，その代表者である国会の両議院の議員を通じてその有する主権を行使し，国政に参加するものであるところ，国民主権を実質的に保障するためには，国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致することが望まれる。
また，法の下の平等を定めた憲法 14 条 1 項は，選挙権に関しては，国民は全て政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものであり，選挙権の内容の平等，換言すれば議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち，
投票価値の平等を要求しているものと解される。
このように，国政選挙における投票価値の平等は，国
民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から導かれる憲法の要請である。」（16 頁 6 行～下 9 行）と判示し、違憲・無効と判決したこと、等。

甲 15

平成 27 年 3 月 25 日福

同判決が、その判決文・15 頁下 10～下 3 行で、岡高裁判決（髙野裕裁判長）／写し「 しかしながら，選挙制度の仕組みを決定するに当たって国会に裁量権が認められるとはいえ，衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められていることからすれば，衆議院議員の選挙につき多数の選挙区を設けてこれに議員定数を配分するについて，
議員 1 人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準とされるのであり，このような趣旨からすれば，人口比例に基づく選挙を原則とし，できる限り投票価値の平等を確保することは，憲法上の要請であると解するのが相当であ
る。」
（強調

13

引用者）

と判示すること、等。
甲 16 事実認定及び法の適１の1用・確定（Findings of（準備書面第７章（同書 190～191 頁））が、米国の裁

Fact And Conclusions

判所において実際に行われている一例。

憲法 47 条の「選挙に関する事項」に関する二分論

of Law）／米国ニューメキシコ State 地方裁

２ ニューメキシコ State（正しい和訳は、国。）の連邦

判所／2011 年 12 月 29

下院議員の再選挙区割りの設定に関する本事案におい日て、ニューメキシコ State 地方裁判所は、概要、下記(1)の事実認定及び下記(2)の法の適用をした。
(1)【裁判所が認定した事実（概要）】ア 2010 年の国勢調査（事実認定 1）の結果、連邦下院議員の定数 3 を有するニューメキシコ State（州／国。）（総人口：2,059,179 人）の 3 つの選挙区において、理想的人口（686,393 人）から-3.27％～+2.26％の人口偏差が生じたことが明らかとなった（事実認定 3～5）。
イ 本裁判において、下記①～③の 3 つの再区割り案が提出された。各区割り案における選挙区間の人口差は以下のとおりであった（事実認定 11～14）。
① 合同案（第 1 案）の人口差：54 人② LULAC 案（第 1 案）の人口差：112 人● ●③ Maestas 案の人口差：ゼロ
ウ 裁判所は、①案及び②案を提出した原告らに対し、● ● ● ● ● ● ● ● ●再度、10 日間で（事実認定 42）、「人口偏差ゼロを達成● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●するために、投票区を分割する」選挙区割り案を提出す
る機会を与え（事実認定 41）、最終的に裁判所に提出さ● ● ● ● ● ● ●れた修正①案、修正②案、③案は、「3 選挙 区 全て で
● ● ● ● ●人口差ゼロ」の区割り案となった（法の適用・確定 9）。
(2)【裁判所が適用した法（概要）】
裁判所は、連邦最高裁判例が示す「１人１票」の要請を一次的な基準とし（法の適用・確定 3～6）、２原告に人
口偏差ゼロとなる区割り案を再提出させ（事実認定
41）、人口比例以外の二次的な基準として、利益共同体、

14

民族性、地理等の要素についても考慮した上で（法の適● ● ● ●

● ● ● ● ●● ● ● ● ●用・確定 28）、修正①案（人口差ゼロ）を採択した（法の適用・確定 28）。
２ 米国では、裁判所が、選挙区割修正案の再提出期限
を 30 日以内等とし、それが議会によって遵守されている（①本事案では 10 日以内。また、②ペンジルバニア
州裁判所は、2002 年の事案において、選挙区割り修正
案の再提出期限を命令から 3 週間以内と定めた（甲 28の 1 及び 2）参照。
）。
投票価値の不平等を是正するための期間が 3 年を超えることが、合理的であることなどありえないこと。
甲 16 判決及び最終命令の22010 年国勢調査に基づく連邦下院議員選挙区の再区（Judgment And Final

割りにつき、ニューメキシコ State（正しい和訳は、国。）

Order）／米国ニューメ

地方裁判所が、定数 3 の 3 選挙区の選挙区割りにおいて、キシコ State 地方裁判

選挙 区間 の 人口差 が ゼ ロ で ある 修正 ① 案 を 採択 した

所／2012 年 1 月 9 日

こと。

● ●

● ●

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● ●

なお、本件選挙裁判（2014 衆院（小選挙区））で上告
人は、米国における再選挙区割りの実例として、人口差● ● ● ● ● ●がゼロ又は1人である下記事案を提出している。
(i) ニューメキシコ State（州／国）連邦下院議員選挙区
割り（本事案。甲 16 の 1～2）、(ii)フロリダ State（州／国）の連邦下院議員選挙区割り（甲 17）。以上、2010年国勢調査再区割り。）及び(iii) ペンシルバニア State（州／国）の連邦下院議員選
挙区割り（2000 年国勢調査再区割り。甲 6 の 1～2。
米国では、1964 年レイノルズ判決の示した「１人１票原則」に基づく選挙区割りが定着していること。
甲 17（フロリダ州連邦下院① 2010 年の国勢調査に基づくフロリダ州連邦下院議議員）選挙区要約統計

員選挙再区画（定数 27）においては、22 の選挙区の／（出典）フロリダ州

人口が 696,345 人、5 選挙区の人口が 696,344 人であ公式ホームページ内サり、選挙区間の人口較差は 1 人であること。

イト URL：https://www.flsenate.g② 2000 年国税調査に基づくペンシルバニア州の連邦

15

ov/PublishedContent/

下院議員選挙再区画（定数 19）においては、最大選挙

Session/Redistricting/

区の人口は 646,372 人、最小選挙区の人口は 646,371

Plans/h000c9057/h00

人であり、最大選挙区と最少選挙区間の人口較差は、

0c9057_pop_sum.pdf

1 人であった（甲 6 の 1 及び 2）。

／2014 年 8 月 7 日／写しこのように、米国においては、選挙区間の人口較差が1 人という州があること。

甲 18「町丁の境界を考慮し現行公職選挙法が採用する地域枠組みを基礎としてた衆議院議員選挙仮想 現行公職選挙法上許されていると考えられる方法によ
選挙区割(5)」と題する り選挙区割を行った場合でも、選挙区間の人口較差を均
レポート／臼井悠人・東 一化しようと誠実に努力すれば、衆議院 300 小選挙区間
京大学大学院法学政治 の格差（最大）・2.43 倍＊を 1.0110 倍（又は 1 票（選挙権学研究科 大学院生 （当 の最大価値の選挙区の選挙権の価値）：0.9891 票（選挙権の最小時）／平成 22 年 8 月 25

価値の選挙区の選挙権の価値））にまで圧縮できること（但し、日／写し

都道府県の県境を跨ぐ）
。
＊

甲 19

「町丁の境界を考慮し総務省「第 46 回衆議院議員総選挙 選挙人名簿及び在外選挙人名簿
登録者数の合計（国内＋在外）」（平成 24 年 12 月 4 日 17 時現在）による議員１人当たり登録有権者数（在外選挙人名簿登録者含む）が、最少の高知県第 3 区〈204,930 人〉と最多の千葉県第 4 区〈497,601
人〉との間の較差・1：2.428≒204,930 人：497,601 人。

現行公職選挙法が採用する地域枠組みを基礎としてた参議院議員選挙仮想 現行公職選挙法上許されていると考えられる方法によ選挙区割」と題するレポ り選挙区割を行った場合でも、選挙区間の人口較差を均ート／臼井悠人・東京大 一化しようと誠実に努力すれば、参院選選挙区割りは、学大学院法学政治学研 選挙区選出国会議員一人当り人口格差（最大）を 1.00008
究科 大学院生（当時）／ 倍（又は 1 票（選挙権の最大価値の選挙区の選挙権の価値）：
平成 22 年 8 月 25 日／ 0.99991 票（選挙権の最小価値の選挙区の選挙権の価値））にま
写し

で、圧縮できること（但し、10 ブロック選挙区且つ都
道府県の県境を跨ぐ）。

甲 20

米国連邦最高裁判決

米国連邦最高裁は、1983 年、米国下院議員選挙に関1983 年 6 月 22 日

し、1 票対 0.9930 票の選挙権価値の不平等（ニュージ（Karcher v. Daggett）

ャージー州の第 4 区の人口：527.472 人〈最大〉；同州の第 6／米国最高裁判例集

区の人口：523.798 人〈最小〉。両選挙区の人口差：3,674 人

462 U.S.725(1983) ／（=527,472－523,798）。同第 4 区の選挙権の価値を 1 票とする

写しと 、 同 第 6 区 の 選 挙 権 の 価 値 は 、 0.9930 票 〈 ＝523,793÷527,472〉） を定めるニュージャージー州選挙法を違憲・無効としたこと。

16

米国連邦最高裁は、区割り法を争う選挙人は、まず最初に、該当の選挙区間の人口較差が、均一な人口の選挙区にしようとする誠実な努力によって、減少若し
くは排除可能であったことの立証責任を負い、「選挙人」がこの立証責任を果たせば、次に、州が、選挙区間の有意の人口較差は、適法な目標を達成するために必要であったことの立証責任を負う旨判示したこと。
甲 21「CONGRESSMAN’S

1964 年 10 月 14 日付のモリス K．ウダル氏作成の

REPORT」（訳：国会

同レポートは、1964 年当時、バーモント州議会議員の議員レポート）と題す

小選挙区の人口較差は、972 倍（＝35000 人〈最大人口のる書面／モリス K．

小選挙区の人口〉：36 人〈最少人口の小選挙区の人口〉）あった

ウダル議員／1964 年と記述していること。

10 月 14 日／写し
甲 22

米国連邦最高裁判決

米国連邦最高裁は、黒人が多数住んでいる選挙区の 1

1964 年 6 月 15 日

票の価値と白人が多数住んでいる選挙区の 1 票の価値

（Reynolds v. Sims）／ に差を設けていたアラバマ州の選挙法を違憲・無効と米国最高裁判例集 377
U.S.533 (1964) ／写ししたこと。
この 1964 年の米国連邦最高裁判決により、米国人
は、白人であれ、黒人であれ、住所によって差別されることなく、一人一票の選挙権を得た。

甲 23「21 増 21 減で調整へ＝

民主党執行部が、47 都道府県に 1 議席を配分してか

1 人別枠方式は廃止－

ら人口比で議席を割り振る基礎配分（1 人別枠方式）を

衆院選「１票の格差」是

廃止して単純に完全な人口比で議席を割り振ると 21 増正・民主」と題する記事

21 減となり、一票の格差が 1.6 倍に軽減されると発表／ウォールストリートしたこと（時事通信社配信）。

ジャーナル／2011 年 3
月 26 日甲 24

１票の格

毎日新聞社が、総務省が平成 28 年 2 月 26 日に発表

差、最大２．３３４倍

した１５年簡易国勢調査の速報値を基に、小選挙区総「国勢調査

再び２倍超え」と題する 定数をアダムズ方式で都道府県に配分すると、小選挙記事／毎日新聞社／

区の「９増１５減」が必要になるとの同社の試算を報2016 年 2 月 26 日／写

じたこと。

し
甲 25

最高裁大法廷昭和 51 年

① 同最大判 5 頁 10 行～6 頁下 13 行は、いわゆる「事4 月 14 日判決（民集掲情判決」を下記の第 1 の理由～第 2 の理由の 2 つから導載判例）／判タ 335 号

いた。

126 頁／写し
第 1 の理由： 違憲の選挙で選出された全衆院議員が失17

格すると、誰一人として、衆議院議員が居なくなり、衆議院の活動が出来なくなるため、結局、然るべき公選法自体の改正も出来なくなってしまうから。
第 2 の理由： 仮に、一部の選挙区の選挙のみが、無効とされるに止まった場合でも、もともと同じ憲法違反の瑕疵を有する選挙について、そのあるものは無効とされ、他のものはそのまま有効として残り、しかも、公選法の改正を含むその後の衆議院の活動が、選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないま
まの異常な状態の下で行わざるを得ないこととなるのであって、このような結果は、憲法上決して望ましい姿
ではなく、また、その所期するところでもないから。
② 同最大判に於いて、６最高裁判事は、憲法 98 条 1
項により『当該選挙は、違憲無効である』旨の反対意見を述べたこと。
以

18

上