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執筆者紹介

■ 小尾 敏夫■ 鈴木 亮一
西武文理大学学長。慶應義塾大学経済研究科修士、早稲田大学国際情
金沢工業大学工学部教授・博士(情報科学)、
ロボティクス学科学科主
報通信研究科博士（2009年）。早稲田大学名誉教授。国連、労働大臣任。金沢工業大学機械システム工学科３年次中途退学。北陸先端科学
秘書官、早稲田大学教授等経て、2018年４月から現職。専門はICT、技術大学院大学情報科学研究科博士課程修了。日本学術振興会研究
電子政府、AI政策。総務大臣賞２回、世界電気通信賞、前島密賞をは員（リサーチアソシエイト）を経て、2001年金沢工業大学助手就任、じめ、国内外で多数功績賞を受賞。国連ITU事務総長特別代表、APEC
講師、助教授を経て、2013年現職。独日学術ブルゼ研究員（1995年
電子政府研究センター所長、OECDプロジェクト委員長を歴任。コロ〜1997年）、アレクサンダー･フォン･フンボルト財団奨励研究員
ンビア大学（米）北京大学（中国）、サセックス大学（英）などの客（2005年〜2006年）
として、
ドイツ･ウルム大学･工学部･計測制御マイ員学者。国際CIO学会世界会長。近著に「2030年 日本経済復活へのクロ技術研究所へ留学。
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シナリオ 15人のリーダーが語る日本の未来（毎日新聞出版）」等。
■ 角田 和巳
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芝浦工業大学工学部機械工学科教授、教育イノベーション推進セン■ 西村 浩二
広島大学情報メディア教育研究センター長／財務・総務室情報部
ターIR部門長。1993年東京工業大学大学院総合理工学研究科エネル
長。1991年広島大学大学院工学研究科博士課程前期修了。1991年全ギー科学専攻博士課程修了。1993年芝浦工業大学工学部機械工学科
日空システム企画株式会社、1994年広島大学総合情報処理センターに講師として着任後、2003年同学科助教授を経て2008年から現職。
助手、2007年同大情報メディア教育研究センター准教授を経て、2012年〜2018年芝浦工業大学学術情報センター長。博士（工学）。専
2011年同教授。博士（工学）。情報セキュリティ、クラウドコンピュ
門は流体力学、エネルギー変換工学。

ーティングに関する研究、情報処理安全確保支援士／情報セキュリ
ティ監査人補として、
CSIRT活動、
ISMS/ISMS-CLS認証の取得・維持活動に従事。
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■ 岡田 義広
九州大学附属図書館付設教材開発センター長。1993年３月北海道大学大学院工学研究科電気工学専攻博士後期課程修了、同年４月同大学工学部電気工学科・助手、1999年１月九州大学大型計算機センター・助教授、2000年４月同大学大学院システム情報科学研究院・助教授、2009年４月同システム情報科学研究院・准教授、2013年１月
同大学附属図書館付設教材開発センター・教授、2015年４月同セン
ター長。また、2015年度より国立情報学研究所・客員教授。
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■ 岡田 忠克
関西大学学長補佐。人間健康学部教授。地域連携センター長。2001
年大阪市立大学大学院生活科学研究科博士課程単位取得退学。流通
科学大学、大阪産業大学を経て、2006年関西大学に着任。専門は社会福祉政策、Social Administrationである。
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■ 植田 光雄
関西大学学長室学長課課長。1996年入職。商学部事務室、エクステ
ンション・リードセンター事務室、入試センター大学院入試グループを経て2017年より現職。学長室において内部質保証推進プロジェ
クト、全学IR推進ワーキンググループ、教学IRプロジェクト、SDGs
推進プロジェクト等に携わる。
■ 村山 賢哉
共愛学園前橋国際大学国際社会学部長／情報・経営コース教授。明治大学商学部商学科卒業後、2009年明治大学商学研究科博士前期課程修了、2012年同研究科博士後期課程修了。博士（商学）。専門は組織論、人的資源管理論など。2012年度より共愛学園前橋国際大学に着任。准教授時代の2016年度より国際社会学部長に着任。現在は大学ブランディングや教学IR、大学DXに携わる。幅広い人材育成にも注力し、地域の高校の学校評議員やリカレント講座
講師、小中学生対象のDX人材育成講座講師なども務めている。
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武
■ 寺澤
桜美林大学学長室員。大阪外国語大学を卒業後、国立大学法人職員、公立大学法人職員として長く国際交流関連業務に従事した後、2020年８月より現職。
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■ 金政 祐司
追手門学院大学副学長。1996年千葉大学工学部画像工学科卒業、1999年San Francisco大学Arts & Sciences学部Psychology学科卒業 、2002年大阪大学大学院人間科学研究科人間科学専攻修士課程修了、2004年大阪大学大学院人間科学研究科人間科学専攻博士課程中退、2007年大阪大学大学院人間科学研究科博士学位取得、2011年４月より追手門学院大学心理学部、同大学院心理学研究科准教授、2015年
より同教授、心理学科長、心理学部副学部長などを歴任、2020年９月より現職。
■ 清水 明男
羽衣国際大学共通教育開発センター長、学校法人羽衣学園常務理事、事務局長、総合企画室長、DX推進プロジェクト副統括。早稲田大学
第一文学部哲学専修卒業。早稲田大学大学院文学研究科修士課程単位取得修了。
拓殖短期大学非常勤講師、
羽衣学園短期大学非常勤講師、羽衣国際大学エクステンションセンター主査、同課長待遇、同教学センター長、同事務局次長などを経て現職。
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■ 中嶌 康二
関西国際大学社会学部准教授・高等教育研究開発センタ―長。熊本大学大学院社会文化科学研究科教授システム学専攻特任准教授を経て2017年度より現職。博士（学術）。教授システム学にもとづいた授業設計とICTの有効活用ならびに支援方法についての研究と実践を行っている。
■ 鹿田 正昭
金沢工業大学副学長、ライブラリーセンター館長、教材開発支援セン
ター所長、工学部教授･工学博士。金沢工業大学土木工学科卒。同大
学大学院工学研究科修士課程（土木工学）修了、1976年同大学助手。
講師、助教授を経て、2000年現職。2016年副学長。測量士。シニア
教育士。
■ 山本 知仁金沢工業大学工学部教授・情報工学科学科副主任。東京工業大学工学部電気・電子工学科卒。同大学大学院総合理工学研究科博士後期課程（知能システム科学専攻）修了、2004年金沢工業大学講師、2011
年准教授を経て、2016年教授。

＊本欄はお書きいただいた資料からできるだけ統一し、掲載しました。

2 JUCE Journal 2021年度 No. 4■ 二瓶 裕之
北海道医療大学薬学部教授、情報センター長。博士（工学）
（北海道
大学）
。
1994年北海道大学大学院工学研究科電子工学専攻博士課程単位取得退学。2014年４月より現職。ICT活用システムの開発と教育改
善、データサイエンス教育に関する研究に従事。私立大学情報教育協会奨励賞（2012）等受賞。
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■ 吉田謙一郎
獨協学園理事長・獨協医科大学学長。1971年東京医科歯科大学医学部卒業。1973年公立学校共済組合関東中央病院・医員、1978年米国
ピッツバーグ大学・リサーチアシスタントプロフェッサー、1981年
東京医科歯科大学講師、春日部市立病院部長、1986年埼玉医科大学
総合医療センター助教授、1995年獨協医科大学教授（泌尿器科学）、
2009年副学長を経て2018年学長、2019年より獨協学園理事長（現
職）
。
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元
■ 小橋
獨協医科大学副学長、先端医科学統合研究施設施設長、医学部教授。
1989年北海道大学医学部卒業。
1994年北海道大学医学部助手、2001
年講師、2006年放射線医学総合研究所ゲノム診断研究グループチー
ムリーダー、2011年研究倫理企画支援室室長、2015年獨協医科大学
医学部教授、2020年より副学長、先端医科学統合研究施設施設長（現職）。
■ 山岸 秀嗣
獨協医科大学教学IRセンター医学教育点検推進室室長（准教授）。
2003年獨協医科大学医学部卒業。2009年獨協医科大学大学院修了。
医師。
博士
（医学）
。
内科学
（消化器）
講座、
病理診断学講座を経て、
2020
年より現職。日本医学教育学会認定医学教育専門家、認定内科医、消化器病専門医・指導医、肝臓病専門医、胃腸科専門医・指導医などを取得。現在の専門領域は、医学教育学、IR、消化器病学、消化管病理
学。
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■ 馬醫世志子獨協医科大学教学IRセンター看護学教育点検推進室室長
（准教授）
。
大
阪大学大学院医学系研究科保健学専攻博士後期課程満期退学。群馬
パース大学にて10年間基礎看護学教員（助手〜准教授）として勤務
し、2019年度より現職。本学看護学部初のIR教員として、主に教務・学生生活・入試委員会と連携を取り、教学IRの基盤を構築中である。
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博
■ 松浦
滋賀医科大学理事・副学長（教育・学生支援・コンプライアンス担当）。1982年弘前大学医学部卒業。同年、九州大学医学部附属病院研
修医（心臓血管外科）、1985年九州大学大学院医学研究科博士課程入学 、1988年St. Thomas’Hospital, Cardiovascular Research（London,
United Kingdom）にてResearch fellow、1991年佐賀医科大学生理学講
座助手、1992年同講師、1995年同助教授、1998年滋賀医科大学第二生理学講座教授、2005年滋賀医科大学生理学講座細胞機能生理学部門（講座名称変更）教授、2009年滋賀医科大学実験実習支援センター長併任（2011年３月まで）、2015年滋賀医科大学学長補佐（教育改革担当2020年３月まで）、2020年滋賀医科大学理事・副学長（教育・学生支援・コンプライアンス担当）。
■ 向所 賢一
滋賀医科大学副理事（基礎医学教育・地域医療教育改革担当）。1994
年滋賀医科大学医学部卒業、同年同大学附属病院第一外科研修医、1999年同大学医学研究科（生体代謝調節系）入学、2001年同大学第一病理学講座助手、2006年英国オックスフォード大学およびロンドン大学（学術研究員）、2010年滋賀医科大学病理学講座分子診断病理学部門准教授、2020年同大学学長補佐（教育改革担当）、2020年同大
学医学・看護学教育センター教授、2021年同大学副理事（基礎医学
教育・地域医療教育改革担当）。
■ 青木 学聡東海国立大学機構名古屋大学情報戦略室教授。2000年京都大学工学研究科博士課程修了。
NEDO委託事業研究員を経て、2005年京都大学
工学研究科産学官連携助手、2007年同講師、2016年京都大学情報環
境機構准教授、2020年名古屋大学情報連携推進本部情報戦略室教授。
博士（工学）。
■ 堀部 政男
一橋大学名誉教授。政府の（特定）個人情報保護委員会の初代委員長（2014年１月〜2018年12月）。
1962年東京大学大学院修士課程（基礎法学）修了、東京大学助手、1966年一橋大学法学部専任講師、その後、助教授、教授、法学部長・法学研究科長等を経て、1997年中央大学法学部・法学研究科教授、2004年法務研究科（ロースクール）教
授、2007年退職。2013年まで国の個人情報保護関係のすべての法律の制定過程の一端に関わった。
『現代のプライバシー』（岩波書店、1980年）、『プライバシーと高度情報化社会』（岩波書店、1988年）等
情報法関係の著作多数。

小規模大学に適合できる情報教育とは
西武文理大学学長

本学が属する学校法人文理佐藤学園は、小中高大・専門学校を擁する総合学園で、1966年に専門学校からスタートして55年の歴史がある。本学は1999年に前身の文理情報短期大学を改組して設立されてから22年になり、埼玉県狭山市と川越市にまたがる入間川沿いのキャンパスにサービス経営学部と看護学部の２学部を置く収容定員1,480名の小規模大学である。
本学の基本方針は、学園共通の建学の精神である「学識と技術の錬磨」「報恩の精神」「不撓不屈の精神」に則って、「新しい知の創造」および「時代の要請に応える人材育成」の拠点であり続けることである
が、大学の英文表記を、「Bunri University of Hospitality」としていることからもわかるように、サービス業の原点ともいえるホスピタリティ精神を教育の基本にしていることに特徴があり、この精神は2009年に開設した看護学部の教育の基本としても踏襲されている。
私は４年前、学長に就任した際に、イノベーション
教育を徹底し創造性豊かな学生を社会に送り出すという目標を立てたが、サービス経営学部の学生の主たる就職先であるサービス業界や福祉現場はもちろん、看護学部の学生の就職先である医療現場でも、AIをはじめとした情報活用が急速に進化しており、そのような現場の将来を担う学生にとって、情報教育は不可欠であると判断した。この考えに基づいてデジタルを活用した教育の推進に主眼を置き、具体的には、①ICT技術を活用した遠隔講義、②ひとり1台のタブレット配備、③Wi-Fi環境の整備、④デジタル教材によるリテラシー向上、などを目標に定めた。投資余力が小さい小規模大学ができることには限界があるが、カリキュラムにおいては、一般教育科目として「AI・データサイエンス入門」、専門科目として「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「統計・定量分析手法」「情報産業論」「イノベーション・マネジメント論」等を２〜４年次に配当し、これらを情報科学系科目群としてまとめることで学生目線でも分かりやすい形で情報教育の充実を目指している。こうした科目群を設けたことで、サービス経営学部の学生にとっては情報系科目を主体的に学ぶことが可能となったが、看護学部では実習や多くの専門科目群の学修が必要であることから、十分な情報教育の時間がとれないことが課題である。コロナ禍で私たちの生活は急激なデジタル化が進んだが、医療業界においてはそれ以上で、病院経営も電子カルテに代表される
ようにデジタル化が進み、技術面では各種医療ロボッ
ト、さらに遠隔医療を含めたICTの利活用は目覚まし
く、在宅看護の比率が高まる高齢化社会への対応も含めて、看護学部生にとってもデジタル分野の教育は必須のものとなっていることは間違いない。
小中高校では既にギガスクール構想によりプログラ

小尾 敏夫

ミングやタブレットを使用したインターネット教育が始まっており、大学ではそのような初等・中等教育で培われたデジタル・スキルを活用した教育が求められている。
本学も他の多くの大学と同様に、コロナ禍以前はオンライン教育が十分とは言えない状況であったが、コ
ロナ対策として、否応なくデジタル化の必要に迫られたことをきっかけに、様々な設備を導入した。教職員が一丸となってさらなる充実に向けて全力投球しており、システムの構築と教育内容のデジタル化にふさわ
しいコンテンツの構築が実現できつつあり、現在はこのコンテンツをより良いものへとブラッシュアップしているところである。
また、情報教育分野はDXによって、知識に加え判断力・表現力・思考力などの修得が重要な意味を持ち、新しい教育モデルを実現できる機会も増えている。
私自身は、永年デジタル・ガバメント（電子政府）分野の研究教育をしてきたが、特に行政のデジタル化に関して様々な場面での貢献が認められ、総務大臣賞を２回受賞した。その研究を通じて大学におけるICT
教育・学修環境をより充実させ、単にインターネットなどのツールを使いこなすだけではなく、デジタル・イノベーションを実現できるような情報教育が必要不
可欠と考えており、それにより先に述べた創造性豊かな学生の輩出が可能になる。
私は、人類が直面する「情報化、高齢化、国際化」の３大社会課題の融合パラダイムシフトを実現し、将来の多様な危機を克服できる創造性豊かな人材育成の実現についても研究しているが、最近の傾向として
は、AI・データサイエンスなどが脚光を浴び、日本政府が推進するsociety5.0に合致する大学教育のDXの在り方が注目されている。早稲田大学の研究所長時代に国連のICT専門機関（ITU）の事務総長特別代表として、国連AIサミットなどにアカデミア代表として参加したが、世界のAI専門家が一同に会する会合で、AI・デジタル技術に関しては、グローバルな標準化が必要であることを痛感する一方、日本の出遅れが気になった。この遅れを取り戻していくためにも、これからの社会を担う学生たちへの情報教育の必要性を実感した
ことも小規模とはいえそれなりに本学の学生へのデジタル教育を充実させていきたいと考えた背景にある。
昨今はサイバーセキュリティ問題がかなり深刻化しており、セキュリティ分野の教育も必要不可欠である。大学の規模に応じて、できることに制約があるにしても、教職員・学生を含めた誰一人取り残さない、
SDGsと情報教育の融合という観点が重要な課題だと感じている。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 3

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）「次世代オンライン教育を実現する『バーチャルクラスルームデジタルラーニング(VCDL)』環境の構築」
広島大学
情報メディア教育研究センター長
財務・総務室情報部長

１．はじめに大学における歴史が長いことはご承知の通りと思いますが、これまでは既存の教育・研究形態を大きく変更することなく、その支援手段として情報通信技術（以下、ICT）を利活用することが基本でした。今後は、可能なものはすべてがデジタル化されることを前提として、教育・研究形態そのものを変革し、新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）の段階に入っています。
そこで本学では、10年後の情報環境及びデジタル技術を活用した教育・研究・事務業務等のあり方を見据
えて、令和３年１月に広島大学DX推進基本計画（以下、基本計画）を策定しました[1]。ただし、ICT分野の発展は目覚ましいことに加え、日本政府のデジタル化政策も大きく変化しようとしていることから、今すぐ実行
すべきDX推進方針及び優先的に取り組むべき教育、研究、健康、IR、事務業務の各分野に関する全学的な重要事項を示した、令和２〜４年度の３か年計画として策定されています。

西村

浩二（令和５年度以降）の取組み事項を策定するというPDCA
サイクルを構築することになります。
本稿で紹介する事業は、基本計画における教育分野
に関する優先事項である「教育・学習データの活用と教育コンテンツのデジタル化」を具体化するものです。
新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン授業の実施等により、教育のデジタル化が急速に進展し、様々な学習データが生成されてきています。これらを適切に収集・蓄積し、学習者へ効果的にフィードバッ
クすることや教育方法の改善に利活用することは、教育に変革をもたらす仕組みとして非常に重要です。また、デジタル化の特徴を活かした優れた教育コンテン
ツを作成し、学内のみならず学外で活用することも視野に入れることで、これまでの大学教育の形態を抜本的に見直すことも教育改革には欠かすことができないと思われます。

３．バーチャルクラスルームデジタルラーニ
ング（VCDL）環境の構築

本学は、平成30年の西日本豪雨災害に伴う交通途絶
により、１週間以上に亘って教育を停止せざるを得ない状況を経験しました。そこから得た教訓から、非常基本計画では、「既存人材の研修体制強化とデジタル時における各種対応を進め、教材のデジタル化やネッ
人材の強化」「集約化・共通化・協働化を目指す」「個トワーク環境の整備などを行いました。しかしその際
人情報保護、情報セキュリティ対策等への対応」などの想定は、各キャンパスは機能しており、ICTによっ
図１に示す５つの基本方針のもと、先に述べた５つのていかにキャンパス間の接続を維持するか、教育支援
全学的な重要事項に優先的に取り組むことで、図１にサービスを継続するか（デジタルラーニング主体）と示すような成果を達成することを目指しています。そいうことでした。平成27年度からすべての学部入学生
して基本計画の最終年度となる令和４年度末には、３に実施しているパソコン必携化とこれらの取組みは、か年の取組みから得られた成果の評価をもとに、次期今般のコロナ禍において、短期間でオンライン授業の実施環境Οέↆ↕ܱ଀ↈ↺μ‫ܖ‬ႎʙ᪮‣•࠰ࢸ⇁ᙸੁⅷ↎‶⁊ਖ਼ᡶ↝ؕஜ૾ᤆμ‫ܖ‬ႎ≋ˋԧ․⊡…࠰ࡇ≌φ˳҄
を整えることに奏功しましたᨼኖ҄⊦σᡫ҄⊦ଏ‫܍‬ʴ஬↝ᄂ̲‫ܖٻ‬ᢃփ৆ဦ↚⊶⊱⋍⋠⋞⊾⋁⋞⋁⋟⊱⋅⋟
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まりキャンパス内に限らずあらゆる場所で授業を行えること
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（バーチャルクラスルームの観≔† ‫ܖ‬፼ᎍ↧↝јௐႎ↙⇻⇉∞⇯⇶⇩⇕↗૙Ꮛ૾ඥ↝ોծሁ↧↝М෇ဇ≔†‒૙Ꮛ∝‫ܖ‬፼⇭∞⇥↝෇ဇ↗
点を追加）へと取組みを昇華さ≕† ᄂᆮ⇭∞⇥↝ᄂᆮᢅᆉ↝െ᨞ႎ↙̬‫∝܍‬ሥྸ૙Ꮛ⇙∙⇬∙⇪↝⇭⇞⇥∑҄˂ᎍ↗↝ᄂᆮ⇭∞⇥σஊ∝π᧏↚↷↺⇐∞⇽∙⇛⇊⇎∙⇟↝ਖ਼ᡶせる必要がありました。
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柔軟性の改善、教育・学習デー
タの幅広い利活用、オンライン
図１ 広島大学DX推進基本計画の概要

２．広島大学DX推進基本計画

4 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集

図２ 本事業で取り組む内容と対面が混在するハイブリッド授業などの支援体制の強化、新たな学習環境に関するきめ細かな支援などがあげられます（図２）。以下では図２に基づいて説明します。
（１）LMSの増強及び拡張（システム構築／学習記録の
利活用）
既存LMSの機能改善については、基本方針「集約化・共通化・協働化」にしたがって、他大学の学生等も利用可能となるスケーラブルで持続可能なシステムとして新たに構築します。新LMSの構築及び運用支援
は、情報メディア教育研究センターが担当します。新
LMSに付加される学習データの利活用を行うための機能については、学習者自身が振り返り記録として閲覧できるようにするとともに、学習データの分析及び授業改善などへの利用については、AI・データイノベー
ション教育研究センター及び教育学習支援センターがそれぞれ担当する予定です。なお、新LMSを中心とした学習データ分析・活用体制の構築は令和３年度中に完成させ、本学の全授業で利用可能とするとともに、他大学と連携協定等に基づく協働事業に活用していく予定です。
（２）教育・学習データ利活用ポリシー等の策定
また、授業科目を超えた学習記録の分析を行い学生の習熟度を把握するなど、これまで実施できなかった
学習データの利活用を行うため、令和３年11月に本学での教育・学習データの取扱い方針を示した「教育・学習データ利活用ポリシー」及び「教育・学習データ
管理ポリシー」を策定しました [2]。学生からの同意取得については、令和４年度の教務システム利用開始時から、同意の有無による不利益が生じないこと、いつでも変更できることを示した上で意思確認を行います。
（３）質の高い教育用動画コンテンツの作成
一方本学ではこれまで、授業や研究内容等について
本学の教員が話をする様子を撮影し、「知を鍛える－広

大名講義100選－」として公開しています[3]。この取組
みでは、動画編集作業や著作権処理など、質の高い教育コンテンツを作成するための知見が蓄積されています。今回の事業においては、「広島大学のオンライン授業を体験」として、本学の教員が行う特色あるオンラ
イン授業を収録した新しいコンテンツを作成しています。ここで紹介されているのは、各授業の導入となる講義であり、さらに詳しい内容は、先の新LMSを活用して本学や連携大学の学生等にも提供される予定です。
新たに蓄積・分析される教育・学習データの利活用との相乗効果により、授業改善に対する意欲の醸成や目標設定の基準となることが期待しています。

４．おわりに
本稿では、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択された本学の事業「次世代オンライ
ン教育を実現する『バーチャルクラスルームデジタル
ラーニング(VCDL)』環境の構築」の背景及び具体的な取組みの概要について、基本計画のうち教育分野を中心に紹介しました。教育DXというと、取組みの中心が授業を展開する教員に集中しがちであると思われますが、教育DX推進のため制度設計やそれらの実施を支える支援組織の体制までが一体的に整備・運用される必要があります。本事業は本学にとっても基本計画に基づく
初めての全学的な取組みであり、学内に限らず連携大学等とも綿密な連携を保ちつつ、基本計画の研究やIRなど他分野の進捗状況とも合わせて推進される必要があると考えています。本稿が大学DX、とりわけ教育DXを推進されている組織の皆様の参考となれば幸いです。

関連URL[1] 広島大学DX推進基本計画
https://www.hiroshima-u.ac.jp/about/initiatives/jyoho_ka/dx[2] 広島大学教育・学習データの利活用
https://momiji.hiroshima-u.ac.jp/momiji-top/learning/post_38.html[3] 知を鍛える－広大名講義100選－
https://www.hiroshima-u.ac.jp/nyugaku/enhance_knowledge

JUCE Journal 2021年度 No. 4 5

特 集

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九州大学
附属図書館付設教材開発センター長岡田義広

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Ó教育改革推進本部Ï·òß¹ø¹ºĵ×ĞĭČ
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ル技術を活用した教材や教育手法の開発・支援を行うĜĲĳĥį個々の授業や講義の改善に×Ğá
以下の全世界の大学において高まるニーズにも対応します。
・ 異文化学修や交流等の留学相当の教育効果がある体系的プログラムの開発・実施
・ 国内外の大学や高等専門学校との国境・キャンパスを越えた連携推進
・ 新たなデジタル技術の開発や活用を担う人材の育成ĮĭáĜĪģĶâéĳĥįノウハウや成果の学
内外への普及を図ります。

6 JUCE Journal 2021年度 No. 4

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4$-!9)òàÿĶ-&ĳkĘĭìùĈĵÂß[ğıá)ĻŖŗåpĳÆĴŎřŘęģĒĵĄëıĮĴİ
モデル①（医学部・医学府、歯学部・歯学府）øÇ6Ć5+«ÜĆL'«ÜóĶĄïĆĄüĆ特 集üĶõôçĶĭĦĶřŗŚŘą
ĀĆąă÷úĶĂāĲûÿĄí
ĶñêĬĴİòćŐŗŐõôÜĂāŔŕŚŖĳĐĕįõôÜĆąăĶĄĆĹņĺņĆŌ
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モデル②（文学部・人文科学府）
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ĀĆąă÷úĶĂāĲûÿĄí
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モデル③（工学部・工学府）øĄ
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モデル④（芸術工学部・芸術工学府）ø{½ćĆU#ćóĶõôûÿĆ
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モデル⑤（共創学部）øVRŌŊ
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モデル⑥（工学部）ø PBLµ*ĶĄïĆüÁËþřŗŚŘą
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モデル⑦（芸術工学部・芸術工学府）øćèĲĶ
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５．取組みの目標と目指す成果ÓąĀĂāŔŕŚŖĶÒî¬çĳĥįÓćĠĶ
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řŘęģĒĵäöıĮĴİÂŎřŘĬĢá□ĶCĬÆĴňŇŅŏĵWYıářŗŚŘąĀĶĂā
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JUCE Journal 2021年度 No. 4 7

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）

関西大学の教育DXの取組みについて―次世代社会に適合したスマートキャンパス構想―
関西大学
学長補佐・人間健康学部教授

岡田

忠克

関西大学
学長室学長課課長

植田

光雄(左から岡田、植田）

１．ICT教育の推進とBYODの推奨てパソコン等を活用することになるためです。

本学は、大阪府の吹田市に本部を置き、府内に

BYODにより、情報処理教室に限らず、いつでも、５つのキャンパスを有しております。学部生・院

どこでも学び続ける環境の整備は重要であり、情生合わせて３万人規模の総合大学です。このよう

報リテラシーを兼ね備え、自律的に学ぶ力は、大に複数キャンパスで教育を展開するなか、常にキ学での学びにとどまらず、卒業して社会で活躍しャンパス間のネットワークをどのように強化してていくために必要な力であると考えています。

いくのか、また、ICT技術が進展していくなか、教育の質を維持しつつ、すべてのキャンパスに共

２．関西大学DX推進計画（図１）

通のプラットホームを構築し授業を展開するため

このように従前からICT教育をすすめてきましにはどうあるべきかについて検討してきました。

たが、さらにDXを進展させるために、学長より本学ではDXの推進に先立ち、2018年度より学「関西大学DX推進構想」が示されました。本構想

生の主体的な学びを促すためにBYODを推奨してをベースに策定した関西大学DX推進計画では、います。BYOD推奨の背景には、学生の多くが高①学生の学修機会の制限・制約・バリアを軽減・等学校で一定の情報処理教育は受けているもの除去する取組み、②学修成果の可視化への取組み、の、大学では、レポートやプレゼンテーション資③DX推進に対応したインフラ、環境整備への取料の作成、LMSを活用した予復習、e-Learningを組み、④学内業務の効率化への取組みを４つの柱用いた自学自習など、授業内外の学習活動においとして、これらを具体化するために５つのプロジ

図１ 関西大学DX推進計画

8 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集

ェクトを設置しています。DXの推進は、これま育の推進とともに、それらの課題の軽減、解消をでの様々な課題を乗り越えるブレイクスルーにな

目指すものとして計画しています。

ると考えています。例えば、現代的な課題やテー

３．関大LMSで繋がる「今の学び」と「未来の自分」―学習環境の再構築とキャリア支援―（図２）

マであるSDGsやAIデータサイエンス科目、また、本学の学生としてのアイデンティティを育む教育については、ひとしくどのキャンパスでも開講されることが望ましく、ICT技術を活用しつつ教育「取組①」は、初年次から卒業までの教育支援、の質を担保した遠隔授業の可能性を検討しています。

キャリア支援をLMSに集約させ、その機能を大幅また、このコロナ禍で多くの大学は、遠隔授業に強化、連携させることによって、学生生活を総への移行を余儀なくされたかと思います。教員と合的に支援することを最大の目標としています。

学生との双方向性、インタラクティブな環境をど

関大LMSの機能強化・学修成果の可視化について

う担保していくのか、という課題が出てきました。

は、LMSに動画と資料の配信が同時に行え、視聴

今回、本学が文部科学省の「デジタルを活用しログが確認できる機能を付加し、シームレスな学た大学・高専教育高度化プラン」に採択された

習環境を確立します。これは、自動の字幕化機能「取組①」（関大LMSで繋がる「今の学び」と「未を有し、資料、動画を一括して配信するシステム

来の自分」－学習環境の再構築とキャリア支援－を導入し、障がいの有無や国籍など関係なく全て

図２）及び、「取組②」（越える・広がる・交り合の学生が効果的、効率的に学ぶことができるイン

う －関西大学グローバルスマートキャンパス構

クルーシブな教育環境を構築するものです。具体想－的には、動画編集配信ソフトPanoptoを関大LMS

次々ページ図３）とも、これまでのICT教

多様性を育み、インクルーシブな教育環境を実現

今 の ジ ブ ン

関大 LMS で繋がる「今の学び」と「未来の自分」

未来のジブン- 学習環境の再構築とキャリア支援 -

学

習

履

歴

を

把

握

る
でき

授業

動画

配信

る
によ

教育の

関大 LMS

高度化

学習履歴

と

と連携

キャリア支援
システムの

フォ

リオ

によ

り、

個々

授業支援

学び

自動字幕化

の

動画の自動字幕化により、全ての学生に可視化

とって学びやすい学習環境をデザイン大学で学んだことを活かして仕事をしたいの構築

資料＋説明スライド＋解説動画など全てが一画面表示

成績評価と FD

学習ログに基づく成績評価、視ントの把握、学習進捗の確認、聴しやすい解説動画の作成など

学習ログによる個別ケア「授業改善」や「全学 FD の展開」

関大 LMS で動画と資料を同時配信しシームレスな学びやすい環境を実現

れ

た

キ

ャ

リ

ア

支

援

活動記録を一元化
多様な学生の活動記録を一元化『キャリア支援システム KICSS）』拡充

プログラムの開設

シームレスな学習環境の構築、効果的・効率的に学ぶ

学習ログ機能を活用さ

活動履歴をアキュムレートし

ポート
フォリオ

こんな
行事に
参加
したかった

インターフェース整備化

キャリア形成と支援に繋げる

いつでも
学生生活を
ふりかえり
できる

授業が
受けやすく
なった

最適

連携

教育の高度化と未来に向けたキャリア支援を

学習履歴を活用した人に関大 LMS とLMS の大幅機能強化でシームレスに

強化

個別ケア

ート

強化・連携

関大 LMS の学生が重点的に学んでいるポイ

したポ

全学的キャリア教育プログラム

何を話したり
書いたりすればいい？

遠隔授業は不安
将来やりたい
ことが
わからない

1 年次

効率的に
学びたい

2 年次

課題が
多い

4 年次

3 年次

初年次から卒業時までのキャリア支援『 関 大 版 ハ タ チ の ト ビ ラ 』 開設
Hybrid な支援を実施
情報分析に基づいた多面的な支援

LMS との連携やデータの多角的分析
満足度の高い進路、学生の希望や志向
大学での学びとマッチした進路の実現

図２ 「取組①」

JUCE Journal 2021年度 No. 4 9

特 集に連環させ、Panoptoを経由してLMSの各科目コの一つにどのキャンパスの学生にも同じ教育機会ースに自動配信する仕組みを構築します。これにを提供することができないかということがありま

より、学生は、関大LMSにログインし履修科目のした。この課題に向き合うなか、新型コロナウィ

コースを開くと、講義動画と配信された資料や字

ルス感染拡大の影響で学生のモビリティが制幕を見ながら受講する環境が構築されます。また、

限 さ れ 、 思うように留学や実体験学習ができな

教員は学生が、どこでつまずいたか、教員が重要くなる状況が生じました。しかし、本学では、全と思うポイントを重点的に学んでいるのかといっ国に先駆けて2014年から進めてきた海外の大た視聴ログを確認することで、学生の学びを可視

学 生 と 一緒に学ぶオンライン協働学習「COIL化し、形成的評価や授業改善への活用、視聴して（Collaborative Online International Learning）」のいない学生や学習補完が必要な学生への個別支援

ノウハウを生かし、オンライン留学プログラムへを行うことができます。

の対応等を迅速に行うことができました。オンラ

そのほか「取組①」では、図書館の契約電子コ

イン協働学習「COIL」では、諸外国の大学教員

ンテンツへのリモートアクセスを可能にするクラやスタッフと互いに協力しあい、双方の学生チー

ウド版 Proxy Server サービスであるEZ proxyを導ムが画面を通して相手国の学生とリアルタイムで入しています。授業のオンライン化が進み、自宅

ディスカッションしたり、時差がある国とは録画で研究・学習している現状において有効なサービを活用したりして交流や学びを深めあうといっスであると位置づけています。

た、プロジェクト型の学習等を行っています。

また、「今の学び」の充実のみならず、「未来の本学ではその成果と経験をもとに、どこからで自分」に向けた学びの支援も必要です。キャリアも臨場感と一体感をもって教育を受けることがで支援ポートフォリオの構築では、LMSと連関させきる「GSC（Global Smart Classroom）」を各キャたポートフォリオ機能を活用し、入学初年度からンパスに設置する構想を計画し、「取組②」とし学生がどのような事象に興味・関心があるのかをて「越える・広がる・交り合う－関西大学グロー探ることで、学生の「学び」や「各種課外活動」

バルスマートキャンパス構想－」を推進していまを可視化し、これらと連環した将来や進路の自己す。本取組みを進めることにより、学生が自身の実現を支えるプログラムの実施、個別最適化され所属する学部に関係なく、所属キャンパス以外でた情報の提供、「未来の自分」に向けたきめ細や開講される授業にも、バーチャルでありながら臨

かな個別支援を行います。学生は、キャリア支援

場感を失うことなく積極的に参加できる環境が実システム（通称KICSS）を介して学生自らの学習現します。GSCでは本学各キャンパスや海外の教内容や活動履歴を記録することで、キャリアデザ

育機関等をリアルタイムで結んで授業ができる上インや就職・進路決定においての振り返りへの活に、アバターを用いたVR型対話アプリや社交ア用が可能となります。さらに、全学的キャリア教

プリを活用し、オンライン上で学生たちに声を掛育プログラム『関大版ハタチのとびら』では、低

けたり、各学生の授業への参加度合いを把握した年次を中心にオンライン上でワークシートを用い

り、今までのオンライン環境では難しかったことた自らの興味や関心を可視化する基礎的なプログが実現します。さらに、話者の言語を自動翻訳し、ラムの実施や、そこから導き出される学生ごとの字幕で表示するシステムも取り入れ、空間的・時

トレンドに合わせた個々人に適したオリジナル動

間的隔たり、文化・言語の違いなどを問題としな画の配信を行います。

い、ボーダーレスでインクルーシブな学びの環境を提供します。また、個別学習スペース（GSCSelf Learning Space）を設置し、学生の時間割に４．越える・広がる・交り合う―関西大学グローバルスマートキャンパス構想―

おいて対面授業とオンライン授業が混在しても大（図３）

学内で両方の授業に対応できる環境を整備してい前述したように本学は府内に、千里山・高槻・ます。

高槻ミューズ・堺・梅田キャンパスの５つのキャンバスを設置しています。今まで抱えていた課題

10 JUCE Journal 2021年度 No. 4

図３ 「取組②」‫ݺ‬ʓ͹ָसं͗ΫϡϱϏη಼Ͳ΍ԗֶࢂՅ͢Ώͤ͏‫ڧ؂‬Νઅ஖ɽϋρφ‫ڧ؂‬ͶΓ
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Self Learning Space‫گ‬ҽद‫ۂ‬ഓ৶༽‫ݺ‬พϔʖηΝઅ஖ͤΖ͞ͳͲɼ֦‫گ‬ҽʀ֦द‫Ͳۂ‬Ҳఈ͹߶͏έΨϨτΡͲद‫ۂ‬Ν఑‫ͤڛ‬Ζ͞ͳ͗Ն೵Ͷɽ֦झςʖϩ͹ཤ༽ͶΓΕɼ‫گ‬ҽͳਫ਼ైͶҲର‫״‬͹͍Ζद‫΃ۂ‬ɽഓ৶઒༽‫گ‬ҽϔʖη
G.S.C. - Cubic(༁10ᶹ)Global Smart Classroom
Teaching Cubic Spaceଲ໚ʹΨϱϧ΢ϱͲ͹ࢂՅΝՆ೵ͳ͢ɼ
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Type1 and Type2ॄ஄द‫࣪گ͜޴ۂ‬G.S.C.(༁40ᶹ)Global Smart Classroom௭岲峵嵣ઁ岶峵嵣ઐ峴়岰嵤ঢ়ਧপ৾崘嵕嵤崸嵓崡嵆嵤崰崕嵋嵛崹崡ଡ୳嵤

特 集

JUCE Journal 2021年度 No. 4 11

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）

地方小規模大学のDX活用モデルの構築をめざして
共愛学園前橋国際大学
国際社会学部長・教授

１．はじめに今日、DX（デジタルトランスフォーメーション）はあらゆる業界において重要なキーワードの一つとなっています。こうした状況の中で、高等教育機関には「DX人材の育成」と「教育のDX推進」の両面が求められており、文部科学省によって「MDASH」（Approved Program for Mathematics,
Data science and AI Smart Higher Education）や「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」（以下、大学DX事業）といった支援プログラ
ムが展開されています。
本稿では、本学が大学DX事業の採択を受けた「KYOAI Career Gate×AIによる個別最適学修の実
現 〜地方小規模大学DXモデルの構築〜」の取組みを紹介します。

２．本学のDX推進計画と取組みの概要

村山賢哉

能とする学修支援スキームを構築することによって、学修者本位の学びを実現するとともに、外部
デジタルコンテンツの活用による学修補完プログ
ラムを構築します。
大学運営領域のDXでは、会議の完全ペーパーレス化等の実績を大学業務全体に波及させ、Full
Paper-Less Campusを実現するとともに、RPA（Robotic Process Automation）の全学展開による業務自動化・効率化を推進します。
ْ৾ఊਛટ੐ఏٓુఎ12भৡ৾ে峙岝଻શਈి৲岿島峉৾ఊ崿嵕崘嵑嵈峕峲峴ુఎ峘ৡ峼ඃ੭峃峵ୖਗણ৿‫كڭ‬崺崰রੱ峘$,ણ৷峕峲峵ુఎ峘ৡ峘୸ਛ峕਱岻峉଻શਈి৾ఊ崯崞崌嵛੍ରਫୖ崓嵒崕嵍嵑嵈

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本学は2010年度に、大学全域にWi-fi環境を整৾৾৾
備したUbiquitous Campusを構築し、教務システ
ਸ਼1஺మ‫ق‬মহ঵‫ك‬েেে
AIम଻શਈిऩਗ৖॥থ
& $,嵒崛嵉嵛崱%$
ム連動型のデジタル出席確認システムやLMS（本ॸথॶ॑জ॥ওথॻ
学ではMoodleを使用）、Kyoai Career Gateと称す
KCG
LMS
ਈી৯ఏ
AIऋਫୖढ़জय़গছ঒ु
る本学独自のｅポートフォリオシステム（以下KCG） ‫كگ‬/06٫ણ৷峕峲峵அि଻શਈిऩ৾ಆউট
ॢছ঒॑জ॥ওথॻ
の導入、完全ペーパーレス会議やグループウェア ଻શ൨্਱ઇ୘峘ৈ২৲
図１ 本学の教育領域のDXイメージ（計画当時）の活用等のデジタル化を推進してきました。
これらの取組みを基盤として、本学のDXの取３．教育領域のDX
組みは設計されました。大学DX事業の内容を含本学では、学生の授業や学内外での種々の学びむ本学全体のDXの取組みは「教育領域のDX」との振り返りをKCGに記録しており、その記録を「大学運営領域のDX」に大別されます。
エビデンスとして、年度毎に学修成果指標｢共愛教育領域のDX（図１）は、地方小規模大学の12の力｣の伸長を、共愛コモンルーブリックを用地域におけるリアルな学び、少人数教育を中心といて自己評価し、その評価理由を文章で記述する
する顔の見える教育といった強みを補強しながという学修成果可視化に取り組んできました。さら、リソース不足等の弱みを克服するための外部らに、学修成果を基に学生自身が次年度の学修目
デジタルコンテンツ活用等のさらなるDXを推進
標･計画を立てるとともに、教員と面談を行いするものです。特に、LMSやKCGに蓄積された（リフレクション）、学生個々の評価や計画の精緻
教育データを有効活用するためにAIを導入し、学化を支援しています。
生個々に最適化された学修プログラムの設計を可12 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集

AI・データサイエンス担当実務家教員として新たに採用し、取組みの内製化と持続化を担保しています。なお、システムの技術的な構築の部分に関しては、AIソリューション開発実績を持つ外部有
識者・ベンダーと連携して推進しています。

一方､KCG､教務システム､LMSに蓄積された教育データ、学修行動調査や外部アセスメントテス
トの結果等、膨大なデータを分析しながら、適切な学修アドバイスを行うことは、担当教員やアドバイザーのみの努力では限界があります。
そこで、それらのデータをインプットとしたAI解析をすることで、学生個々の学修状況等に照らした学修プログラムがリコメンドされ、教員やカ
リキュラムアドバイザーとの面談の中で、AIリコ
メンドを相対化しつつ、学生が自身も最適な学修計画を構築していく「ヒト中心のAI活用による共愛12の力の達成に向けた個別最適学修デザイン
支援」を最終目標としてシステムの構築を行って
います。

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４．大学運営領域のDXߪٝʀεϧώη

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現在、本学では教授会を含むすべての会議をペーパーレスにて実施していますが、添付書類を要する業務はまだ残されています。さらに、小規模大学であるがゆえに、授業アンケートや様々なデータの加工は職員による手作業によって行われています。
そこで、経理部門で活用しているRPAを他部門へも展開することにより、業務上のペーパーレス
化、手作業の自動化を進め、Full Paper-Less
Campusへの移行を推進しています。
また、大学運営業務に限らず、大学全体のDXを推進するためには、教職員の情報共有と理解、そしてDXに関する知識と技術の習得が欠かせません。そこで、定期的にDX推進に係る教職員研修を実施するとともに、ヘルプデスクを設置し、全学的にDXを加速化できるような支援体制を整備しています。

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図２ 本学におけるAI活用の最終目標

現在は、この目標に向かう第一歩として、
KCGや成績などのデータに基づき、外部デジタ
ルコンテンツ（UdemyやYoutube）の中から、学生個々の学修を補完するのに適切な動画を、AIによってリコメンドする仕組みを開発しています。
これにより、地方小規模大学で、かつ文系１学部のみで構成される本学の学びを強化するとともに、最終目標に向けて、個別最適学修立案へのリコメ
ンドの実現とデータ活用の検証を進めています。
本システムの導入により、自己評価のエビデンスとしての振り返り（リフレクション）に、リコメンドというリアクションを得ることで、記述のイ
ンセンティブを醸成し、より精緻な表現を志向する態度が養成されることも期待され、自律的学修者育成の高度化にも寄与しうると考えています。
本システムの構築にあたっては、既存の学内リソースのみでは不可能であること、さらには、「１．はじめに」で述べた「DX人材の育成」も高等教育機関として同時に推進すべきことから、大手民間企業でデータ分析を担当してきた研究者を

５．取組みの目標と目指す成果
本学におけるDXの目標の第一は教育の高度化です。膨大なデータをAI活用によって有効化していく取組みは、現在の教育が志向する個別最適化となるだけでなく、学生個々の学修成果を向上させるものと確信しています。
そして第二に、業務効率化と個別双方向教育環
境の構築による学生支援、学生指導の充実です。
これまでも展開してきた小規模大学の特性を生かした個々に寄り添う教育の深化を期待しています。
第三に、DXによる地方小規模大学の教育の高度化が実現すれば、地域における地方大学の存在意義を高めてくれるものと考えています。地方には多様な専門分野の人材が不足しており、地方小規模大学には多様な教育を用意しづらいという課
題があります。また、地域の求める人材は多様か
つ小規模のために、地域の人材ニーズに対応する
すべての学位プログラムを設置することは現実的ではなく、常に更新されるニーズや知見を補完する教育を用意することも困難です。こうした地方
小規模大学の弱みをDXで補強し、大学の価値を向上させていきたいと考えています。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 13

特 集

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桜美林大学
学長室

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14 JUCE Journal 2021年度 No. 4

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ŃŨŮŰüŮŦŪŤJUCE Journal 2021年度 No. 4 15

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）

統合プラットフォーム構築とAI-ティーチングアシスタントの導入による学修者本位の教育の実現〜 OIDAI WIL Plus MATCHによる教育の高度化 〜
追手門学院大学
副学長

金政

祐司

１．はじめに2020年春、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来通りの学びの継続が困難な状況にある中、本学は「学びを止めない！」を合言葉に全授業をオンラインに切り替え、学年暦を変更することなく、授業を開始することができました。
これは2019年４月の茨木総持寺キャンパス開設に向けて、数年前からBYOD（学生個人のPCを活用した授業運営）やLMS（学習管理システム）など教育環境のICT化を積極的に進めていたことが功を奏した結果であると考えています。
本学では、「高い志を持って主体的に学び、新しい社会の創出・発展に協働的に関わることのできる資質・能力・人間性を有する人物」の育成を教育方針とし、日々、教育改革に注力し
ています。

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図１ OIDAI WILの概念図

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２．OIDAI WIL Plus MATCH
これらの教育理念を実現するため、「行動して学び、学びながら行動する」をコンセプトに、主体的に学び、協働して問題解決に当たる本学独自の学修スタイル「OIDAI WIL（Work-Is-Learning）」（図１）、および本学独自の教育手法である「ICTを含めたあらゆる手法を活用し教育内容にマッチした最適な手法で教育効果の最大化を実現するOIDAI MATCH（MAximized
TeaCHing）」（図２）を実施しているところです。
これらのスタイル・手法（OIDAI WIL Plus
MATCH）をより高度化し、本学独自の「学修者本位の教育」を実現するために、独立しているシ
ステムを連携して学修ログを蓄積、蓄積されたデータを解析し、学修成果を可視化することで、学修者一人ひとりに最適化された教育を提供する環

16 JUCE Journal 2021年度 No. 4

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図２ OIDAI MATCHの概念図

境の構築を行っています。

３．本学におけるDX推進計画
OIDAI WIL Plus MATCHのスタイル・手法をより高度化し、学修者本位の教育の実現を加速するために「追手門学院大学DX推進計画」（次ページ
表１）を策定し、デジタル技術を積極的に取り入特 集

表 1 追手門学院大学DX推進計画

ます（図３）。
これらの計画は、文部科学省の「デジタ岧崓崮崜嵒嵤‫ڭ‬岨,&7୭୆峘
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（Plus-DX）」に採択（図４）され、先に紹岧਄ੌ岨岣崌嵛崮嵒崠崏嵛崰嵣崝崌崸嵤嵣崕嵋嵛崹崡岤峘ଡണ
介した本学独自の取組みであるOIDAI WIL岧਄ੌ岨岣$,崮崋嵤崩嵛崘嵣崊崟崡崧嵛崰嵣崟崡崮嵈岤峘ଡണ岧崓崮崜嵒嵤‫ڮ‬岨Plus
MATCHを後押しするものとなりました。
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表１に示した【取組１】の「BYODによる岧崓崮崜嵒嵤‫گ‬岨岧਄ੌ岨岣শ਋ৰᄷ৓崌嵛崧嵤嵛崟崫崿岤崿嵕崘嵑嵈峘ৰ઱崯崠崧嵓୭୆ତ૟
教育ICT環境の整備およびキャンパス全体岧਄ੌ岨ਲਗ723প৾ಉ峘岣崒嵛嵑崌嵛嵣嵑嵤崳嵛崘‫ق‬ਫୖ౸঵‫ك‬岤峘஋ா৓ਹ৷ఁপ
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2019年度からBYODによるPC必携の取組
みが始まり、さらに2020年度には安威キャンパ
れています。
スの大規模システム整備において、BYOD利用を「追手門学院大学DX推進計画」は、３つのカ前提としたネットワーク環境への適応、新たな教テゴリーと10の取組みを掲げています（表１）。
育の展開をサポートする高度かつ柔軟なICT環境
また、「DX推進部会」を設置し、各取組みを強力の構築を行いました。
に推進しています。さらに、最先端の知見を有す岧਄ੌ岨%<2'峕峲峵ઇ୘,&7୭୆峘ତ૟岴峲峝һҰӡӎӣӁ৸৬峘ӌҳӈӠҴҼ୭୆ତ૟る企業との産学連携による「DX推進パートナー」を選定し、持続的に高度化する体制を整備してい
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今回の新型コロナウイルス感染症により大学のデジタル化は飛躍的に進みましたが、大学におけるDXの推進はさらに加速すると思われます。
本学では、課題達成状況や動画視聴履歴等の学習データを学生へより有効にフィードバックする方法を検討する学修成果可視化プロジェクトの設
置、蓄積された学習データを教育や学習の改善へ生かすラーニングアナリティクスの検討、各部署が持つデータを分析するIR担当者の配置などの取組みも行っています。
他大学でも様々な取組みを実施されており、今後、大学教育全体が新しいステージに進んでいく
ことを期待しています。

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図 4 Plus-DX採択内容

JUCE Journal 2021年度 No. 4 17

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）

小規模私立大学のDX教育モデル基盤構築
羽衣国際大学
共通教育開発センター長

１．はじめに
本学は大阪府堺市にある収容定員1,190名の小
規模私立大学です。現代社会学科、放送・メディア映像学科、人間生活学科、食物栄養学科の４つの学科で構成され、経済・経営、国際、観光、ス
ポーツ、放送、映像メディア、情報、ファッショ
ン、住空間、製菓、栄養など、小規模ながら幅広
い学びの分野があります。「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」
を使命・目的と定め、インターンシップ、海外研
修、地域ボランティアなど学外での学び（オフキャンパス教育）に力を入れてきました。近年では
地元の自治体、企業団体と連携したPBL型学習にも注力しています。
本稿では文部科学省の大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択された取組みの概要と課題について報告します。

２．取組み概要
本学ではDXを「学生の成長のために、デジタル技術を活用して新たな教育（学習）モデルを創出すること」と捉えています。大学教育の中心は正課授業ですので、デジタル技術を使って正課授業にどのような教育イノベーションが可能か、という観点からDX推進計画を考えてきました。
きっかけとなったのはコロナ禍での遠隔授業の経験です。演習系、実習系の科目が多い本学では、長期の遠隔授業で学びが停滞しないよう、遠隔授業の実施当初から様々な工夫が行われました。調
理系の科目では、簡単な素材を使って自宅でも調理実習ができるよう担当教員が動画ビデオを作成し、配信しました。すべての授業を録画収録し復習用にオンデマンドで配信した学科もあります。
授業が一方向で単調になりがちな環境下で、動画素材を活用する例も多く見られました。このような取組みの中で、教員、学生に数回のアンケート

18 JUCE Journal 2021年度 No. 4

清水明男

を実施し、遠隔授業、対面授業それぞれの利点を確認することができ、アフターコロナでも対面授業の前後に動画コンテンツの配信が有効活用できないか、動画コンテンツの配信と対面授業を一連の学習の流れにできないか、ということが非常勤
教員を含む全学FD・SD研修で議論されました。
その結果、３年間ですべての授業に反転的要素を組み入れ、対面授業をよりアクティブにしていくという本学のDX推進計画の骨子が決まったのです。
本学が目指す人材（主体的に行動する実践的職業人）育成にはアクティブ・ラーニングを効果的に取り入れることが必要との認識は以前からありましたが、それぞれの授業で到達目標に適した動画コンテンツが制作できれば、受講生は対面授業に向けた効果的な準備ができ、そのことで対面授業をより能動的な学習の場へ転換できるのではな
いかと考えています（図１）。
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HAGOROMO University of International
Studies੡৐峨峉峙嵕崜

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図１ 効果的な授業モデル

３．現在までの進捗状況
全ての授業に反転要素を組み入れることは、これまでの授業＝学習のスタイルを大きく変えることになります。授業計画（シラバス）の見直し、
適切な動画コンテンツの制作、視聴状況の確認、
対面授業自体の見直し、コンテンツのブラッシュ
アップなどを経てようやく新しい授業スタイルが確立されます。授業担当者には多大な負担がかか特 集ることとなり、授業担当者の理解と協力なしに進められません。動画コンテンツ制作のための支援
スタッフの配置や情報環境の整備なども不可欠です。また授業スタイルの転換は、学習スタイルの転換ともなりますので、学生の理解、協力も欠かせません。
授業の反転化が、最終的に教員、学生双方にとってウィンウィンのものとなるためには、「しんどい（大変だ）けれどやってよかった」という状況をつくり出さなければなりません。そのために、
これまで主に以下の取組みを行ってきました。
①反転授業のイメージづくり
他大学での反転授業の成功事例と課題、本学での先行事例を事例集としてまとめ共有（27の事例）②反転授業の実施要領の作成（実施計画）
反転授業の目的の確認、反転化の留意点（チップス）、反転化スケジュール（試行期３セメスタ
ー、改善実行期３セメスター）の確認

2022年４月からは50％の授業科目で反転化を実施する予定です。

４．今後の課題
これまで授業の反転化に積極的な教員が授業の反転化に取り組んできましたが、実際にやってみて、反転化は一定の改善を行っていくことで、メリットの方が大きいと分析しています。
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現在は試行実施によりさまざまな知見を得ている段階ですが、教員のアンケートで指摘のあった課題は以下の３点に集約されます。
① 動画制作の負担が大きい。
② 動画を視聴してくる学生と視聴してこない学生の学習格差が広がる。
③ 反転化（動画視聴による予習）が全ての授業に適しているのか疑問。
①は、スタジオの設置と支援スタッフの配置によりある程度は解消されていくものと考えていますが、②、③は、対面授業のより効果的な実施と予復習のあり方、学生の学習習慣に関わる問題と考えています。反転化の取組みを行うことでより鮮明に見えてきた課題であり、反転化の事例が増えていく中で、議論を深めていきたいと考えています。
情報環境整備で課題となっているのは動画配信
サーバシステムの構築が世界的な半導体不足のた
め遅れていることです。当初計画では、専用サーバ
で動画を配信し、視聴ログの収集、分析を行う予定でしたが、納品の目途が立たないため、既存のWebポータルやクラウドを通して配信しています。
本学の取組みは、デジタルの活用により正課授業の授業スタイル＝学習スタイルを大きく変えていこうとする試みですが、授業を通して何が学生にできるようになってほしいかを考える貴重な機会にしていきたいと考えています。

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図２ 授業反転化計画と実施状況③関連FD・SD研修会の定期実施
これまで2021年３月、９月、2022年２月と３回実施。分野の異なる授業の先行実施事例の報告とグループディスカッション。
④動画コンテンツ制作スタジオ整備
学内に動画コンテンツの制作・編集のためのス
タジオを２か所設置（2022年２月から稼働）。
⑤支援スタッフの配置
スタジオでストレスなく動画コンテンツが制作できるよう動画編集経験のある学生スタッフ（主に本学放送・メディア映像学科の学生）を配置。
撮影編集を全面支援。
⑥アクセスポイントの強化
学生が学内で動画コンテンツをスムーズに視聴できるようアクセスポイントを強化（2022年１月に完了）
実施計画で、授業の反転化は、2021年９月から試行期が始まり、25％の正課授業科目で反転要素を取り入れる計画でしたが、実際には30％を超える授業科目で反転化が実施されました。

図３ 講義科目「経済学Ⅱ」の学生の声

JUCE Journal 2021年度 No. 4 19

3

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）

学修者の自律性を促進する「学びの仕組み」の教育DX推進による高度化の実現
関西国際大学
社会学部准教授・高等教育研究開発センター長

１．はじめに本学は、「『学びの仕組み』のDX推進による能動的学
修の実現」という題目にて「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」実施機関に選定され、現在、全学規模で教育DXを推進しています。それは、本学での20年来の教育改革の諸取組みに基づいており、教育DX推進によって実質化・高度化を目指すものです。本稿では、まず関連する教育改革の取組みについて説明したのち、教育DX推進について記述します。

中嶌

康二

学生は自己調整する能力を涵養します。
「学びの仕組み」が提供される場所が、上述の科目「評価と実践」となります。

３．「学びの仕組み」を運用する科目「評価と実践」

科目「評価と実践」は、「Ⅰ」（１・２年生対象）と「Ⅱ」（３・４年生対象）で構成され、４年間をかけて履修する全学必修科目です。科目は、学科・学年単位で運営され、学生は２年ごとに成績評価されます。入
学したばかりの新入生は、この科目でまず本学生とし
２．本学における教育改革の取組みての学修指標（学修ベンチマーク）について学んだの
本学の「学びの仕組み」は、学生が自律的学修者とち、履修科目での学修をふりかえる方法やｅポートフ
なることを支援する教育プログラムです。学生が「目ォリオでの学修成果記録の蓄積の意味を学びます。そ標の設定→学修→ふりかえり→計画の修正」のプロセの後は、各学期の開始前に実施される「リフレクショ
スモデルを学期ごとに４年間繰り返します。「学びの仕ンデイ」にて、前学期の学修をふりかえり、自己の成組み」では、本学でこれまでに取り組まれた様々な教長確認と、設定していた目標への進捗を踏まえて、次
育改革のうち、次のものが包含されています。①本学の学期に向けて目標・計画の見直しを行います。自己独自の科目「評価と実践」（2016年度〜 ※詳細は後述）、の学修ふりかえり作業と新たな目標設定が適切なもの②ｅポートフォリオ運用（2005年度〜）、③全学共通となっているかどうかについては、学期開始後のアドの学修ベンチマーク設定（2006年度〜）、④定期的なバイザー（主にゼミ担当教員）による個別面談でフォ学修ふりかえり機会である「リフレクションデイ」のローを受けます。
運用（2010年度〜）など。これらの組み合わせにより、
こうして「評価と実践」
は、初年次教育と連携して始まり、自己調整学修のトレーニングを進めな
がら学期を重ね、学年が上がるのに合わせて「出口」を意識した学修作業に移行します。ｅポート
フォリオに蓄積した学修
成果や、それをアピールする投稿などの「学びのエビデンス」は、４年生の段階で「学修成果サマリー」という形に結実します。学生は、キャリア活動等の場面に合わせて、その場面で「使える」
図１ 「学びの仕組み」のDX化運用イメージ
学修成果を選定し、一枚20 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集のシートにレイアウトすることにより、自己の４年間の積み上げをアピールできるようになります。

４．教育DX推進計画の概要
積極的に教育改革に取り組んできた成果として、本学は「学びの仕組み」というプロセスモデルの実運用を開始するに至りましたが、その結果、改善・解決すべき様々な課題が明らかとなっています。例えば、学生の自己評価に対する適切な指導・支援方法の確立、全学共通で運用するための、各学科の担当教員との適切 な 連 携 、 そ れ ぞ れ 独 立 し て 運 用 さ れ て い た LMS（Learning Management System）とｅポートフォリオの連携や時流に即した仕様のアップデート対応などがあげられます。さらにこの間に、本学は大学の統合を行
い、キャンパスが２か所（尼崎市・三木市）から３か所（神戸市が追加）に増え、また、学部改組を実施しています。そこでは、異なる大学文化の融合や、教育システムやプログラムの統合が必要となりました。一方、2020年からの新型コロナ感染症への対応に伴うオンライン授業と対面授業の流動的な授業形態の運用という課題もあり、「学びの仕組み」の適切な運用の維持に対して様々な障壁を抱えることになりました。
しかし、オンライン授業対応を通して、LMS活用が全学的に浸透したことはポジティブな要素であり、本学がそれ以前からBYOD（Bring Your Own Device）を実践していたことから、本学全体のICTリテラシーは高まることとなりました。この経験から、オンラインでも学べることがわかり、逆に対面でしかできないことが確認できる機会となりました。これらのことは、
教育DX推進に追い風となったと言えます。このような状況下で、様々な課題の解決と、これまでできなかったことを実現することを主旨として、教育DX推進の計
画では、「学びの仕組み」を高度化するために次のような事項が実現項目として設定されました。
① オンライン授業にも対応しうる「LMS中心の学
修環境整備」を全学規模で展開する。
② 教育プログラム実施における３キャンパスの教
育リソース相互活用を強化する。
③ 動画等を活用した「パフォーマンス評価」の実施を可能とする授業支援システムを構築する。
④ 「在学時から卒業後までの学びの持続」の観点で、ｅポートフォリオ活用機会を拡大する。
⑤ 学部・学科および学修支援部局の教育プログラ
ム進捗管理のシステム化を行う。
教育DX推進と言えば、DX化のためのシステム整備やデータ活用が注目されることが多いですが、本学では「学びの仕組み」の核となる科目「評価と実践」の、学習目標と評価方法をはじめとする授業デザインの見直しを行い、学修成果の可視化が実現される授業デザ
インを施しました。また、「学びの仕組み」を全学共通
で 展 開 で き る よ う に 、 教 員 向 け 運 用 基 準 （ SOP：
Standard Operating Procedures）の確立を目指すことから始めました。

５．教育DX推進の具体イメージ
ここでは、教育DX推進がどのように学修の現場で展開されるか、学修者側の視点で紹介します。
学生は、各学年でのゼミを軸として、専門科目や実習等を伴う経験学習科目等を受講し、教室やLMSで教員の学修指導を受けます。経験学習科目では、専門科目で学んだ様々な専門知識を統合して真正な文脈での問題解決に挑みます。実習の場面やシミュレーションの場面では、自分のパフォーマンスを動画に収め、ネットワークサーバ上でプレイバックしながらグループ
間でのふりかえりディスカッションを行い、教員からは形成的評価を受けます。これらの活動から創出される学修成果物は、DX推進によって直接連結されたLMSとｅポートフォリオを活用して自己管理します。このようにして、アピール材料となる学修成果の蓄積は促進され、４年生時に作成する「学修成果サマリー」の内容が充実されることが期待されます。また、ｅポー
トフォリオでの学修成果の蓄積は、学生が卒業した後もアクセスでき、次のキャリア活動や学び直しの際に有効に活用することができるようになります（前ページの図１）。
他方、大学側の視点では、ｅポートフォリオとLMSの連携、パフォーマンス評価のデジタル化等が、これまでに本学が確立した「学びの仕組み」と結合することによって、個々の学生の学修履歴や学修成果に関する豊かな情報の統合を可能にし、学修支援に活用することができるようになります。また、キャンパス間のネットワーク化ならびに教育の平準化によって、他キャンパスの他学部生との交流、他学部の科目履修など、学びの選択の幅と交流が創出できるようになります。

６．教育DX推進計画の目標と効果検証
教育DX推進によって、各科目での学修成果を効果的・効率的にデジタルで蓄積される環境が整います。
科目「評価と実践」で、学生が適宜学修計画を立て、見直しを繰り返しながら目標を目指すことができるよ
うになり、結果として、自律性を高められるという学
修効果が全学的に実現されることが目標です。その効
果の検証として、次のような項目について適切にデータ測定して分析することが今後の課題となります。①
ｅポートフォリオのアピール記述投稿数、②学修ベン
チマーク項目「専門知識・技能の活用力」の自己評価
結果、③授業評価アンケートにおける授業理解度の回
答、④３キャンパスのICT活用満足度など。
併せて、教育DX推進によって蓄積される学修ログのデータを学修分析へ利活用する方法について、IR部門（評価センター）と共に検討を進めます。また、追加的取組みとして、コロナを経験した世界の今後の動向を睨んで、ここで整備した環境を活かしたオンデマンド
授業実施の可能性を広げることも肝要となると考えています。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 21

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）金沢工業大学におけるデジタルトランスフォーメンションの取組み
金沢工業大学
副学長

鹿田

正昭

山本

知仁

金沢工業大学
工学部ロボティクス学科教授

鈴木亮一

金沢工業大学
工学部情報工学科教授

１．はじめに(左から鹿田、山本、鈴木）ーメーション）の力を借りて学生一人ひとりの学「7,000人の学生には7,000通りのカリキュラびに応じた教育実践に踏み込むことにしました。

ムがあっても良い」。この発言は十数年前に金沢本学の大澤敏学長は、2021年新年の教職員向

工大学園前理事長泉屋利郎氏が学内のある集まり

け挨拶で「今年は教育のDXが急速に進むことかで発した言葉です。当時より私立大学には多様な

ら、反転授業を含めた対面授業と遠隔授業の組み学生が入学しており、学力にも大きな差がありま

合わせを最大限に引き出す、Education Technology

した。筆者の一人は前理事長の発言に「確かに、を駆使して、今までとは次元の違う格段に高い教多様な学生に対して全員が同じカリキュラム（同育効果を生み出すことが必要」と述べられ、特に一学年、同一学科）で教育していることに問題はな「学生一人ひとりの学びに応じた教育への転換」

いのだろうか」と疑問に思ったことは事実です。

と「場所と時間の制限を超えた学びの場の創出」

しかし、入学生が多様だからと言って、個々のを教育DXの実施目標にすると宣言されました。

学生に合ったカリキュラムを作ることは不可能で周知のように、文部科学省は2020年秋に「デあり、教育課程においてもそのようなことは許さ

ジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」

れません。当時はAI、IoT、AR,VRなどのキーワ（Plus-DX）の公募を開始したことから、「学修者ードは一部のエキスパートでは利活用されていた本位の教育の実現」に対して「DXによる学生一かもしれませんが、大学教育という観点からはメ人ひとりの学びに応じた教育実践」と「学びの質ジャーではなかったと記憶しています。ビッグデの向上」に対して「DXによる時間と場所の制約ータに相当する学生の成績や活動履歴、その他のを超えた学びの場の創出」を申請し、両者ともに

教育指導上のデータはあったとしても、有効に活採択されました。また、2021年10月には、コロ用されることはありませんでした。

ナ禍において対面実施が不可能なオープンキャン

上述の「教育指導上のデータ」について、本学パスに対応するため、xRワーキンググループをでは以前から修学アドバイザーが修学指導に係る立ち上げ、種々のデジタル機器を駆使したデジタ

データ（例えば、自己成長シートを作成するため

ルオープンキャンパスを実現させるとともに一部の一週間の修学上の履歴など）を活用し修学指導の対面授業や遠隔授業（ハイブリッド、ハイフレに活用していた事例はありますが、その他に存在

ックス、オンデマンドなど）にも適用を開始しまする多くのデータに紐づけられて総合的に学生した。

個々人の修学上の特性を十分に把握することはで

本稿では、2021年４月に教育DXを強力に推進きていませんでした。この問題を解決し「7,000するために立ち上げた「教育DX推進委員会」が人の学生には7,000通りのカリキュラム」までは進めてきた取組みから、逐次集積している学生の実現できなくても、DX（デジタルトランスフォ

学習履歴、課外活動履歴および修学指導履歴など、

22 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集

本取組みでは図１に示すように、本学に蓄積さ膨大なデータを活用した教育DXの活用事例につれてきたデータを統合して解析することで、全学いて紹介します。

生の修学プロセスを明らかにし、得られた結果を２．DXによる学生一人ひとりの学びに応じた教育実践

個々の学生の支援に役立てることを目指していま（１）取組みの概要

援を必要とする学生を特定し、支援が必要な理由す。それと同時に、整理されたデータを用いて支に基づいて適切なフィードバックをAIが提示する

これまで本学は、学生の学びの質を向上させるシステムを実現することも目指しています。

ために様々な情報システムを構築してきています。代表的なものには、学生が今、自分が学びの（２）データベースの統合についてどこに位置しているかを理解できる「KITナビ」、各科目のシラバスをベースとしたLMSである「e本取組みでは、まず学内に存在する複数のデー

シラバス」、成績や修学状況を可視化する「自己タベースを統合することから行っています。現在、成長シート」などがあります。また学生の成績や、本学ではオンプレミス、クラウド上に基幹となる就職活動の状況を把握するための教職員向けシス

複数のデータベースを有していますが、それらをテムも同時に開発されてきています。

本 取 組 み で は 、 ク ラ ウ ド 上 （ Oracle Cloud

一方、これらのシステムは必要性が生じたとき

Infrastructure上）に、デイリーで全てコピーし、に、その都度開発されてきているため、システム

データレイクを構築することとしました。このデ間のデータ連携が十分でなく、IR等に利用されるータレイクには2004年からのデータが蓄積され、ときには、各システムのデータが個別に解析されテーブル数は約470、項目数は１万を超える数とてきました。その結果として、例えばある学生がなっています。その後、匿名化された学生IDに紐どのような入試プロファイルで入学し、その後、づける形でコピーされたデータを整理し、様々などのように成長したのか、もしくはどのような科解析を行うことができるデータマートを構築して目で躓いたのか、最終的にどのような企業に就職います。ユーザは基本的にはこのデータマートのしたのかといった、大域的な解析が十分に行われデータを解析する実装となっており、個人情報にてきませんでした。

はアクセスできないようにしています。

ʰָरंຌҒ͹‫گ‬үʱࣰ‫΃ݳ‬͹खૌ΢ϟʖζਦࠕյ͹खૌͶΓΕࣰૹ߶ߏਫ਼ɼऀճਕɼଠ୉ָ͵ʹ֐෨͹๏΍ཤ༽Ն

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図１ DXによる学生一人ひとりの学びに応じた教育実践の概要

JUCE Journal 2021年度 No. 4 23

特 集

以上の統合作業は2021年中に終了しており、
現在ユーザは、日々更新される全修学データを用した。これらの成果は、本学にとって大変意義のあることだと考えています。

いて解析を行えるようになっています。
（４）データを活用した退学者の予測について（３）統合されたデータの解析について

本取組みでは、整理されたデータを機械学習用

本取組みでは、統合されたデータベースを利用のデータとして利用することで、AIを使った修学

して既に様々なデータ解析を行っています。例え

支援システムの構築も行っています。特に現在は、

ば、１年次のGPAと入学時の成績プロファイルのある学期までの成績データと出席率のデータを利関係、各学年のGPAと次年時のGPAの関係、卒業

用し、ある学生が次の学期に退学するかどうかの時のGPAと就職先の平均年収の関係など解析を行予測を行っています。今までのところ、深層学習っています。これらの解析結果として、入学時の的なアプローチを利用することで、約９割の確率

成績プロファイルと１年次のGPAには相関関係がで退学者を予測できるようになっています。同時

あまりないのに対し、各学年のGPAと次年時のに、学習済みのモデルに対しSHAP（SHapley

GPAの間には強い相関関係があること、卒業時のAdditive exPlanations）を適用することで、退学

GPAと就職先の平均年収にはあまり相関関係がなする場合にどの科目が最も影響があるかについていことなどが明らかになっています。

も学生ごとに明らかにしています。

また、各学生がどの科目で最も躓いているかを、

現在、これらの理由に基づいた適切なアドバイ

全科目の得点分布を解析することで明らかにし、スを「自己成長シート」に自動で提示するシステ

その科目のLearning Analyticsを行うことで、概ねムを構築中であり、今後それを実際に運用して評どこの単元で躓いているかについても明らかにし価を行っていく予定となっています。また、よりています。現在、これらの解析結果を受け、該当成長していくための支援を必要としている学生の科目の運用方法が改めて検討されたり、またこの特定も今後行い、学生のよりよい成長を支援する

科目をよりスムーズに履修できるようにするためシステムの構築も行う予定です。

の、アダプティブラーニングのシステムの構築が進められたりしています。
データベース内には学生が１年次に記述する１週間の行動履歴に関するテキストデータが蓄積さ３．DXによる時間と場所の制約を超えた学びの場の創出（１）取組みの概要

れており、このデータに対して自然言語処理を行

本学では、「持続可能な社会の構築」や「人間うことで、学生の定性的な学びの様子についても中心のモノ・コトづくり」といった、現在世界が解析を行っています。結果として、成績上位の学

直面している問題や課題に対応できる人材を育成

生は「勉強」「授業」「企業」「就職」「研究」「活するために「分野を超えたコラボレーション力」

動」「プロジェクト」「資格」といった、多くの単や「社会実装力」といった能力を身につける教育

語がバランスよく出現するのに対し、成績下位のを実践しています。例えば、グループは「勉強」「課題」「授業」「生活」とい①

金沢市近郊の12大学等が連携する「産学った限られた単語が頻度高く現れることが明らか

連携プラットフォーム」を基盤とした、実社となり、成績下位の学生生活に余裕がない様子が会の問題に多様なチームで取組む教育

伺えています。現在、このような解析の結果を受②「チームで問題発見解決に取り組むPBL科

け、どのような支援が学生にとってより効果的か目」と「実験・実習科目」を中心とした、実について改めて議論が行われています。

社会の問題に工学的なアプローチで取組む教以上のように、統合されたデータを解析することで、これまで明らかになっていなかった学生の育などがあげられます。

様子がわかるようになり、また解析結果に基づく

コロナ禍の2020年度において、種々の遠隔コ

適切な修学支援の方法が検討されるようになりま

ミュニケーションツールを利用してこれらの教育

24 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集

図２ 「DXによる時間と場所の制約を超えた学びの場の創出」の取組み概要を実施したことで、様々な問題や課題が明らかになりました。これまで対面で行っていた授業が遠隔で実施されたことにより、学生のキャンパスへの移動の制約がなくなるメリットは生まれたものの、コンピュータの画面を通して学生の理解度をうかがいながら授業ができないこと、作成した構
造物のプロトタイプを手に取って観察できないことから、学生間そして学生教員間のディスカッシ
ョンが深まらず、得られる成果が不十分になってしまうという課題が残りました。加えて、実験・実習科目においても、現象の観察やそれに基づく考察が深まらないという課題も明らかになりました。
本取組みでは、対面授業と遠隔授業の個々の利点を最大限に活かすためにDXを推進し、時間と図３ 産学連携プラットフォーム

場所（空間）の制約を超えた多様な学びの場を創出することを目指すとともに、これまで以上の質の高い学びができる教育環境の構築を目指します。本取組みの概要を図２に示します。
（２）産学連携プラットフォームを活用した多様なチームで取り組むコラボレーション教育

写真１ 多地点等身大接続システム

大学にはそれぞれ得意とする教育研究の分野があり、大学そして企業が連携し協力することで、システムを通して大きな実空間を共有し、社会問幅広い分野の学問を学ぶことができる、多様な学

題の解決に一緒に取り組むことができる図３に示びの場である「産学連携プラットフォーム」が形

す教育環境を構築しました。写真１に示す「多地成されます。これまで、大学間連携、産学・地域

点等身大接続システム」で、学外の５つ大学と学連携は時間や距離、場所などの制約もあり、質的内の４拠点を結びました。この接続システムによと量的の双方の面において十分な実績をあげるこり、感染対策をしながら学生が個々の地点から授とができませんでした。そこで、多様な背景や専業に参加できることから、対面と遠隔の双方のメ

門性をもつ学生たちが、遠隔コミュニケーション

リットを活かした教育が実現できています。また、

JUCE Journal 2021年度 No. 4 25

特 集

写真２ ヘッドセットを利用した遠隔討議

写真４ これまでの実験風景

写真３ アバターによる遠隔指導を受ける学生たち

アバターやヘッドセットも積極的に導入したことにより、遠隔討議や遠隔指導についても、従来に

図４ 機械系実験のコンテンツ化

比べ距離や空間の制約を気にすることなく実現できています（写真２と写真３を参照）。
この他にも、大学間を結んで相互のプロジェク確認したり、設計した図面をリモートで3Dプリトを発表し意見交換するイベントや、他の大学のンタに出力して確認したり、様々な試みがなされ学生と多様性あるチームを組んで問題解決に取りています。

組む教育などに活用され、順調に成果があらわれています。

工学系の実験では、写真４に示すように、装置を学生が囲んで実験手順や安全についての注意の説明を受けます。これらの説明については、360（３）PBL科目と実験・実習科目の教育の高度化度カメラでデジタル化したり、コンテンツ化したと学びの質の向上

りすることで、学生は自宅でその様子を繰り返し

これまで、PBL科目や実験・実習科目は対面で確認することができます。実空間では体験できな行うことが当然のことと考えていましたが、コロい起こりうる危険や、自己を仮想空間上で体験す

ナ禍においてすべてを対面で実施することはできることで、学生は一層の安全意識を持ち、倫理的ず、オンデマンド型や遠隔型の実験・実習をするな思考を深めることも可能となります。

ことが求められました。本学で実施するPBL科目

また、仮想空間内で実験できるコンテンツの制においても、遠隔コミュニケーションシステムを作も行っており、試行的に一部の実験・実習科目通したチーム活動を行い、課題解決のためのアイ

において運用しています（例えば図４を参照。機

デアを深化するためにも、アバター、VR・ARヘ

械系で行っている振動実験のデジタルコンテン

ッドセットやデジタルコンテンツを体系的に導入ツ）。このようなコンテンツを併用して活用するし、この問題に対する解決に取り組んでいます。

ことで、学生一人ひとりが実験装置を保有し、実仮想空間でお互いのモデルやプロトタイピングを験パラメータや材料を変更して、仮想空間内で実26 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集

験することができるようになります。

に採択されたことから、従前より本学が進めてきこれまでは、対面の授業のみで現象の観察を行た「教育DX」をより具現化し、多様化しているっていましたが、自宅で繰り返し実験ができるこ

学生の修学に対応した試みのいくつかについて紹と、レポートにまとめながら結果を確認して考察介しました。本学ではコロナ禍前より「DXによできることから、使用した８割の学生から「実験る学生一人ひとりの学びに応じた教育実践」とコンテンツは役に立った」という評価が得られま「DXによる時間と場所の制約を超えた学びの場のした。

創出」を掲げた取組みを実践してきました。奇し学生たちが作成したプログラムをシミュレータ
上で動作確認した後、実際の装置に実装して動作

くも新型コロナ感染症によりこれらに係る教育DXが一段と加速することになりました。

させる場面では、シミュレーションと実機の動作「DXによる学生一人ひとりの学びに応じた教の差をARヘッドセットで確認することができる育実践」では修学情報に加えて、学生の様々な情ようになります。実空間と仮想空間の双方におい報を匿名化し、AIが提示するシステムから「自己て理解を深めることが可能となり、学びの質が向成長シート」に自動で提示するシステムを構築し上していくことが期待されています。

ています。また、「DXによる時間と場所の制約を超えた学びの場の創出」ではPBL科目においてア（４）期待される成果

バター、VR・ARヘッドセットやデジタルコンテ「DXによる時間と場所の制約を超えた学びのンツを体系的に導入し、遠隔でその様子を繰り返場の創出」の取組みを通して、次の成果が期待でし確認するとともに、実空間では体験できない事きます。

象を仮想空間で体験できることも可能になりまし①

ポストコロナ時代において対面授業と遠隔た。

授業の双方のメリットを活かしたベストミッ

加えて、本学が幹事校となっている、金沢市近クスな授業運営方法が構築され、学生たちの郊の12大学が参画する「産学連携プラットフォ

学びの質が向上することーム」を活用し、SmoothSpace2を用いた連携が対面授業のコミュニケーションと同等の臨始まっています。さらに、石川県外の大学との授場感ある学習環境が構築され、学生たちの学業の共同運営および単位互換についても検討を始

ぶ意欲が増進すること

めました。

②

専門分野が異なる学生や世代の異なる社会

今後は「7,000人の学生には7,000通りのカリ人、さらには海外の学生と共に多様性あるチキュラムがあっても良い」という理念のもとに教ームで問題解決策を創出する経験ができるこ

育DXを活用した教育改革を進めていく予定です。

③

本取組みは2021年４月に設置した教育DX推進と
実空間と仮想空間を融合した空間で実社会委員会に所属する教職員の多大なご支援とご協力の問題解決策を議論し、さらにはプロトタイを得て遂行されていること、また、具体的な授業

プを製作して、社会実装により評価検証がで運営の試行には多くの教職員の支援、ならびに連きること、携していただいている大学の協力を得ています。

④

年度毎に実施されるアンケートやデジタルコン

ここに記して深甚なる謝意を表します。

テンツを導入した科目に対しての成績の変化、学生の満足度やLMS内の自己成長シートなどを分析し、本取組みの実現による教育効果の測定と検証を今後も継続的に進めて行きます。

４．おわりに
本稿では文部科学省が公募した「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」（Plus-DX）

JUCE Journal 2021年度 No. 4 27

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）“学生の学びの心に火をともす”
ラーニングアナリティクスによる教育改革－芝浦工業大学のPlus-DXによる取組み－
芝浦工業大学
工学部機械工学科教授

１．はじめに学修管理システム（LMS）の整備拡大や動画配
信による遠隔授業の増加といった事例が象徴しているように、コロナ禍を契機として大学教育の現場ではICTの活用が一気に増大しました。本学でもこの傾向は明らかで、LMSの利用率、とりわけ小テスト機能や課題提出機能、学生への連絡機能に関する利用頻度が急伸しています。オンラインを介した遠隔授業の長所・短所は、すでに多くの媒体等で指摘されていますが、教員や学生をはじめステークホルダーの意識変革をもたらしたことに疑いの余地はありません。教育を責務とする大学においては、この機会を肯定的に捉え、教育方法ひいては教育体系の改革に挑戦することが必要です。文部科学省によるデジタル活用教育高度化
事業「デジタルを活用した大学・高専教育高度化
プラン（Plus-DX）」はこのような改革を後押しするものです。本学は「取組①」「学修者本位の教育の実現」に採択されましたので、本事業を柱として大学教育のデジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX）を進めていきたいと考えています。

２．理工学教育日本一を目指したDX推進
計画
本学では、2027年の創立100周年に向けて五つの目標からなるCentennial SIT Actionを策定し、DX推進計画のもと目標達成を目指した改革行動に取り組んでいます（図１）。その中の一つに掲げた「理工学教育日本一」の目標は、「“学生の学びの心に火をともす”ラーニングアナリティクスによる教育改革」を土台としたものですが、ラー
ニングアナリティクス（LA）というキーワードから明らかように、目標達成のためにはデジタル技術の高度な活用が不可欠です。そこで、PlusDX事業によりLAを可能とする環境を整え、強化されたシステムを積極的に利用することで学修者

28 JUCE Journal 2021年度 No. 4

角田和巳

本位の教育へと転換していくことを計画しました。

図１ 創立100周年に向けたDX推進計画

３．Plus-DX事業による取組みの概要（１）事業の全体構想
LAの目的は、様々な学びのデータに基づいて学生の学修状況や学修環境を理解し、それらを最適化することにあります。この目的を果たすためには、「データの収集と蓄積」「データの分析と可視化」の二点を強化することが絶対的な必要条件となります。したがって本事業では、① 学びに関与する多様なデータを収集できるようにすること（学修システムのDX）② データの蓄積環境を構築すること（学修情報のDX）③ データを可視化してデジタル証明やデジタ
ルバッジに活用すること（学修成果のDX）を三本柱とし、まずハードとソフトの充実を図ります。そのうえで、学習分析ツールを活用して個別最適化された学びを実現するとともに、学習分
析のエビデンスに基づいて教学マネジメントを着実に実行していくことを目指します（図２）。この最後のステップが最も重要であり、ここに到ってようやく学修者本位の教育がDXにより推進さ特 集れたことになります。
（２）LAを実現するための学
修DX
本学は大学教育再生加速プログラムの採択時に学修支援システムのポータルサ
イト「Scomb」を構築し、LMSの運用に注力してきました。しかし本事業を進めるためには、外部の様々な学習ツールをScombに統合
図２ Plus-DX事業による取組み概要とその目的
し、学修支援システムの機
能 を 拡 張 す る 必 要 が あ り ま す 。 そ こ で 、 LTI（Learning Tools Interoperability）とよばれる技術
標準を利用してMoodle、Zoom、BookRollなどの外部ツールとScombを連携し、シームレスな学修環境を実現しました。BookRollは京都大学において開発されたデジタル教材配信システムで、LAのツールとして新規に導入したものです。教員がPDFファイルや音声ファイルに変換した教材をBookRollに登録すれば、学生はBookRollで教材を閲覧しながら、教材上にマーカーを引いたりメモを残したりすることができます（図３）。
BookRollに記録された学生ごとの学修情報（マ図３ BookRollの教材閲覧画面
ーカー箇所、メモ内容、閲覧時間など）を教員が確認する場合は、分析ツールのLAViewを利用します。図４はLAViewを用いた分析結果の一例ですが、BookRoll上に記録された全学生のマーカー
が色の濃淡となって表示されています。これ以外にも、学修活動に関する多くの情報をリアルタイ
ムで分析・可視化することができるので、その結果をただちに学生指導や授業運営に反映させることが可能となります。授業中にこのようなフィー
ドバックを行うためには、教員がツールの扱いに
図４ LAViewを用いた学修活動の分析習熟することも必要ですので、デジタルを活用しをデジタル証明書やデジタルバッジへ活用すれた個別最適化学習の取組みとして、教職員間で事ば、生涯にわたる学生支援の一環となり、DXにより例を共有することが大切になってくるでしょう。
学修成果の利活用が推進されることになります。
また、LAをさらに展開するためには、多様なデータを一元的に管理する必要があります。その４．まとめため本事業では、LMSなどから取得される学修ロ
大学教育のDXを実現する第一段階は、デジタ
グに加え、各教室に設置した4K カメラや環境セ
ル技術とデータを活用し、教育モデルの変革に取ンサーから測定されるデータもラーニングレコー
り組むことです。本学はPlus-DX事業の支援を受ドストア（LRS）に蓄積しています。ただし、生け、LAを利用した教育モデルの変革に着手しま
体反応と学修活動との関連を分析することは容易した。この取組みが学修者本位の教育の実現といでなく、学術的な研究も踏まえて様々な側面からう大きな成果につながることを目指し、本稿で紹取組みを進めることが重要です。
介した学修DXをさらに展開していく予定です。
以上のようなシステムから取得される学修成果

JUCE Journal 2021年度 No. 4 29

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北海道医療大学
薬学部教授・情報センター長

二瓶裕之

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30 JUCE Journal 2021年度 No. 4

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特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）

データ一元管理とAI解析を用いた学修の最適化と無限学習を目指す大学改革事業
獨協医科大学学長

吉田謙一郎

獨協医科大学副学長

小橋元

獨協医科大学
教学IRセンター准教授

山岸秀嗣

獨協医科大学
教学IRセンター准教授

馬醫世志子

１．はじめに
獨協医科大学は、1973年に栃木県壬生町に開学し、2023年に創立50周年を迎える、医学部、看護学部を有する大学です。「学問を通じての人間形成」を建学の精神とし、これまでに9,000人を超える人間性豊かで優れた医療人を養成し、輩出してきました。また、緑
豊かな美しいキャンパスで、学生と教職員の距離が近く、個々の学生に対するきめ細やかな教育を行っています。
近年のコロナ禍において、対面授業や医療現場での実習が大きく制限され、学生同士の直接のコミュニケーションも難しくなりました。そのため本学では、学長主導のもと、「Society5.0」（サイバー空間とフィジカ
ル空間を高度に融合させたシステムによって開かれる
新しい社会）に対応したスマート化、デジタルトラン
スフォーメーション（DX）の積極的推進に向けた取組
みを大学と病院の両方で開始しました。
大学での教育における取組みは、以下の３つの計画を５年間（令和２〜６年度）で進めていく予定です。
崳嵤崢嵤৾ে嵤（１）ポストコロナ時代に耐え嵣৾ఊ૾ய峼嵒崊嵓崧崌嵈峑ৄ峉岮嵣ঽী峘嵂嵤崡峑৾峝峉岮
うる情報基盤の強化嵣ঽী峘ৡ峼ਈপ଒峕ಇ峚峁峉岮嵣৾ফ৾৖峼த岲岝෮঵ে峒峬ઐ૴峁峉岮
5Gを導入し、大容量のデータ嵣௫峁岹৾峝峉岮
嵤ઇ৩嵤
通信が行われてもストレスなく嵣੍ର岶૑ਏ峔৾ে峼ଫ岹ৄ峎岻峉岮嵣৊峂ସਖ峕௦岲峵ৎ৑峼଻શਙ峘ৈ岮ৼ୥峕
使用できる環境の構築を行いまૢ岲峵ৎ৑峕ౄ峐峉岮嵣৾ে৊૒৾峝়岲峵୭୆峼઀୹峁峉岮す。
਄ੌ峼峒岴峁峐੭峳島峵ਛટ（２）デジタル技術を活用した授䃺৾峝岶ৄ岲峵‫ق‬ઇ৩峬৾ে峬‫كآ‬
業・実習の普及䃺ঽ峳௫峁岹૮଒峕৾峣峵
個々の教員が数多くのデジタ 䃺଻‫ر‬峕ਈి峔ઇ౫峑৾峣峵䃺੍ର岶૑ਏ峔৾ে峼ଫ਋৅ৄ峑岷峵ル 技 術 の 中 か ら 、 担 当 す る 授 䃺੍ର岶૑ਏ峔৾ে峕ૢ岲峵ৎ৑岶峑岷峵䃺৾ে৊૒峑৾峝়岲峵
業・実習に活用できる技術を選 䃺ଢ਀ੲੰෲ峼৷岮峉ৗ峁岮ઇ୘岶ਫ਼ୈ峑岷峵択し、よりよい教育を提供できるよう、教員に対するデジタル
サポート体制を整備し、教員同士が学び合うシステムを構築します。特に演習や臨床実習においては、XR技術、画像解析、ロボット等を複合的に用い、新たな実
習・学修環境を提供します。
（３）データの一元管理とAI解析による学修支援
学内に分散する全データを統合し、一元管理するシ
ステムを構築し、そのデータはAIでの解析を行います。
その解析結果を用いて、学生一人ひとりの現状を可視化し、学修をサポートするポータルサイトである“DRPG: Dokkyo Real-Professional-Guild”を新しく開発します。

32 JUCE Journal 2021年度 No. 4(左から吉田、小橋、山岸、馬醫）

最後に掲げた（３）は、「データ一元管理とAI解析を用いた学修の最適化と無限学習を目指す大学改革事業」は、文部科学省の令和２年度大学改革推進等補助金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」（取組①：学修者本位の教育の実現）に採択されました。
本稿ではこの取組みについて紹介します。

２．取組み概要
従来、学生を取り巻く学修環境や過去データは、学内の各部署に分散して存在しており、必ずしも十分に
学修支援に活用できていませんでした。また、従来の一斉教育では、個々の力を最大限に伸ばすことは難し
く、限られた教材での画一的な教育になりがちでした。
本取組みでは、データを一元管理し、AI解析を用いて学修の最適化を行い、個々の学生のニーズに応じて限りなく学ぶことができるシステムの構築を目指しています。

３．取組みの内容（図１）৯ఏ‫৾؝ڭ‬ఊ঻ঽମ岶਌৬৓峕৾峣峵୭୆峼઀୹峃峵岞‫৾؝ڮ‬ఊ঻峘৾ఊਤ২峕ૢ峂峐岝଻શਈి৲岿島峉ઇ౫峼઀୹峃峵岞‫৾؝گ‬ఊ঻峘崳嵤崢峕ૢ峂峐岝଒峴峔岹৾峣峵ਃভ峼઀୹峃峵岞਄ੌ嵅嵤崧嵓崝崌崰

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図１ 取組みの概要
本事業における４つの取組みは以下の通りです。
（１）ポータルサイトである“D-RPG: Dokkyo RealProfessional-Guild”システムによる学修者本位の教育（次ページ図２）
学務情報支援システム上にあるデータや各部局で管理しているデータ等、全てのデータを一元化します。
また、新たな学修管理システム（Learning Management
System：LMS）を導入し、現行のLMSより詳細な学修に関するデータを収集します。これらのデータを一元管理してAI解析を行い、D-RPG上で可視化するとともに、解析結果を利用して学修者本位の教育を目指しま特 集৾ਜੲਾ੍ର崟崡崮嵈৾ఊଵ৶崟崡崮嵈‫ق‬/06‫ك‬'RNN\R 5HDO3URIHVVLRQDO*XLOG峘ਹਡ嵣ਛౚ岝লಳ岝਄੭౐ਜ਼嵣嵅嵤崰崽崑嵒崒‫ق‬ણ৿੶ஈ岝ঽഞ௬੼‫ك‬嵣એ୥੶ஈ HWF岧৾ఊਤ⎃૾ய岨嵣ਖ਻岝৿઺峘ၡ༮၎ഄ嵣ୖ਻峘઀ল૾ய HWF嵣ਛশ峼ৰ૎峁峔岶峳ঽ峳௫峁岹৾峣峵嵣ಆ࿃২峕ૢ峂峉ୖ਻峑ାৰ峕ৡ岶ମ峕峎岹嵣লఆ৾ఊ૾ய峕ૢ峂峐崊嵑嵤崰ਭਦ嵣ુ峕৾峣峵ൎ৑峒ੱਘ岮ઇ૙৩岶峎峔岶峵嵣৾ে崯嵤崧峕峲峴岝૙঵ిਙ岶峹岵峵 HWF৖ଂଵ৶崯嵤崧

用いて海外の講義動画を日本語変換します。学生に全世界で実施されている講義を受講する機会を与えることで、学修領域の拡大、教育内容の高度化を図ります。

（３）声／表情のAI解析による教育評価・改善'53* 嵅嵤崧嵓崝崌崰 峑૭ଳ৲
主にグループワークや演習の際に、‫ٱٱٱ‬
カメラとマイクを設置して学生の画像$,ੰෲ嵣嵣嵣嵣嵣嵣嵣嵣嵣と音声を収集し、AIによる解析を行い嵣嵣嵣嵣嵣嵣嵣
ます。これにより、個々の学生の授業嵣嵣嵣嵣嵣嵣嵣
参加度や理解度を把握し、参加度や理ো৾岵峳෮঵৏峨峑঳ฐଵ৶峁峉৾ে崯嵤崧
解度の低い者に対して教員が積極的にアプローチ出来るようにします。また、
図２ ポータルサイトである“D-RPG: Dokkyo Real-Professional-Guild”
学生の医療面接の実習風景を撮影したシステムの概要
ものをAI解析し、結果をフィードバッ
クすることで、学生は自らのコミュニケーション力をす。具体的には、①単位修得状況、履修科目、出席率、客観的に省みることができます。
科目成績、模試結果、課題提出状況、各種調査結果等
をリアルタイムで閲覧することを可能にします。これ（４）過去データのAI解析による学修者支援（図３）
により、学生は現状把握・学修計画立案が容易となり、学生に関するデータの一元化とともに、データベー
自ら学ぶ姿勢を養うことを目指します。また、教員はスを構築し、蓄積される学生の基本情報、属性、生活学生の現状把握が容易になり、支援が必要な学生への状況、習慣、行動特性、経験、学習履歴、成績、各種
声がけ、課題の量や提出期限、授業の進行速度の検討
評価、アセスメントテスト等のデータをAI解析するこ等を即時に行うことが可能となります。②掲示板機能とにより、成績不振者、心身の不調を抱える学生、留などのSocial Networking Serviceの導入を行います。こ年・休学・退学となる可能性の高い学生の早期発見・れにより、模擬患者や被験者の募集、授業や学生生活早期介入を目指します。成績だけではなく、生活面やでわからないことを聞くことを可能にします。学部や
社会的・精神的側面を含めた学生を取り巻く環境に目
学年を超えた交流ができ、学生同士で学び合える環境を向け、個々の学生に合わせたきめ細やかな支援がでを構築します。③チャットボットを導入します。これきる環境を構築します。
により、蓄積されるデータを基に構築されたチャット
ボットを用いて、よくある質問については、24時間
４．取組みの目標と目指す成果
365日、いつでも即座に問題を解決することを可能に
本事業により、①学生が主体的に学ぶことができ、します。節約できた教職員の時間はより深く、きめ細②学生同士や教員との間でのリアルタイムの情報共有
やかな支援を必要とする学修者に充てることができ、が可能となります。また、データの一元管理は、③学
学びの質の向上を図ります。④ロールプレイングゲー
生の個別化・最適化教育を可能にするだけでなく、④ムのように楽しみながら学べる環境を構築します。学
事務作業時間の節約による学生支援の充実、⑤教学IR修者の身につけるべき能力をレベル化して表示します。
データ解析の推進による教育のPDCAサイクル回転、
すなわち、学生は自己学修の結果、「経験値が上がる」⑥災害等により対面不可能な状況における教育の継続という具体的な報酬が得られることになります。それも可能となります。
により、学修者は成長を実感しながら、楽しく意欲的に学べることになります。
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５．おわりに「Society5.0」に向けた新しい本学の教育DX事業について紹介しました。獨協医科大学の教育において何より大切なことは、建学の精神である「学問を通じての人間形成」です。私達は、新しいDX事業の推進とともに、「人間教育」（こころの教育、プロフェッショナ
リズム教育）をさらに深化させることを目指してまいります。

（２）AIの自動テロップ／翻訳による学びの機会拡大
講義動画の音声をAIに認識させ、テキスト化し、テロップ（字幕）として登録することにより、その講義
動画の情報を可視化します。この情報を基に、AIを用いて、学生が学修したい教材の簡単検索や“おススメ”
動画の自動表示を行います。また、AI自動翻訳機能を‫܉‬࿇υʖνࡑָ஦͹֦झυʖν౦೘ઈ໎ร਼ࢾ‫ݩ‬੔੹

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謝辞
この度は、文部科学省の改革推進等補助金「デジタル活用高度化事業」に採択いただき、私達の夢を実現する機会を与えて頂きまして
感謝申し上げます。また、本事業の遂行にあたりご協力、ご支援いただいておりますすべての学生、教職員、関係者の皆様にこの場を借りて、深く御礼申し上げます。

ଖ‫ָୂۂ‬図３ 過去データのAI解析による学修者支援の概要

JUCE Journal 2021年度 No. 4 33

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）「自律的に学ぶ姿勢を育む個別化教育の推進―
医療人を目指す者の学び方改革」
滋賀医科大学
理事・副学長（教育・学生支援・コンプライアンス担当）松浦博

滋賀医科大学
副理事（基礎医学・地域医療教育担当）

向所

賢一(左から松浦、向所）

１．はじめにし た 。 以 前 よ り Learning Management System

医学の進歩により、医療人を目指す学生に求められる知識や技能は膨れ上がり、大学の正課内だけですべてを教授することが不可能になってきています。本取組みは、医学生・看護学生の一人ひ
とりが、自主的にかつ効率よく学ぶ事ができるよ
うにICT（Information and Communication Technology）
を活用した学修環境を整備し、個別化教育の推進を目指すものです。本稿では、本事業の中心となる「ハイフレックス型講義の全学導入」
、
「教師役
反転授業」
、
「医師国家試験対策」について報告し
ます。

（LMS）
としてWebClass（日本データパシフィック社）
を使用していたため、令和２年４月20日から

２．大学全体のDX推進計画
個人情報の取扱いの多い医学部の講義では、セキュリティ面でより高い配慮が必要です。平成24年度より、学生がパブリッククラウドサービ
スを用いて学内外で学修に取り組める体制を整え、平成30年度よりICTを活用した学修環境の整備を進めてきました。また、学内無線LANの充実や学外からのVPN同時接続を拡充することにより、セキュリティの高い学術基盤システムを構築しています。さらに課程（基礎学、基礎医学、臨床医学、看護学科）ごとに、デジタル機器の使用や情報セキュリティに関する説明会を実施しました。通信環境の揃わない学生に対してはルーター
やPCの無償貸与等を行い、学修環境を整備しま３．取組み内容（１）ハイフレックス型講義の全学導入
教育の高度化をサポートするために老朽化の進んだAV機器を刷新し、講義室のさらなる環境整備を行いました。また、個人情報を管理しながら、動画教材を多く用いるために、大学内に大容量のストレージも確保しました。この新たな授業形態を円滑に行うために、デジタルを用いた講義に慣れていない教員の補助や突然の機器のトラブルに対応できるように、各教室にステュー
デントアシスタント（SA）を配置しました。また、授業後のオンデマンド
配信用動画教材の編集作業もSAを雇৵ઇ஼峼৴੥峁峉崷崌崽嵔崫崗崡஑ઇ஼৑峙ઉம崙嵤崾嵓峑மਢ

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WebClassを用いたオンデマンド型の遠隔講義を開始できました。
同年５月７日からは、Zoomによるウェブ会議
システムを用いて、遠隔で授業を受信している学生も受講場所から質問できる体制を整え、同時双方向型の遠隔講義を開始しました [1]。この際に、大学の認証基盤と連携させて参加者を制限することで、遠隔講義のセキュリティを確保できるようにしました。令和２年度後期から、新型コロナウ
イルス感染症に対応して、三密を避けるため１教室の収容定員を約半数にし、大小の教室を連結しました。さらに対面でも遠隔でも受講できるハイフレックス型講義に切り替え、同時双方向型の遠[2]
隔講義を可能にしました（図１）。

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図２ 学生への遠隔授業に関するアンケート
実施期間：2021.12.15～2022.1.4

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嵆崌崗峑ସਖ

=RRP岵峳ସਖ対 象 者：全学部学生、回答率：47.8％（448/937人)
質問内容：本学のオンライン授業全般について満足度を教

図１ 小教室を連結したハイフレックス型講義

34 JUCE Journal 2021年度 No. 4

えて下さい。

特 集

用して行いました。
その結果、本学のオンライン授業全般についての満足度調査では、約９割の学生が、本学のオンライン授業に「満足している」と「ある程度満足している」と回答しており（ 前ページ図２）、従来と変わらない講義が配信できたものと考えています。
また、Zoomによる対面授業はライブ配信するだけでなく、ほぼ全授業で、WebClassを通じて
後日オンデマンド配信することにより、いつでも復習できる体制を整えていたために、学修計画や学修効果に対するアンケート結果も比較的良好でした（図３）。

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図４ 教師役反転授業

B

図３ 学生への遠隔授業に関するアンケート
質問内容：A．学修は計画的に行っていますか。
B．遠隔講義の学修効果については、対面授業と比較してどうでしたか。

（２）教師役反転授業
反転授業は、20世紀後半にアメリカで生まれ、説明中心の講義などを動画化し、事前学修として学修者に視聴を促すことを前提に、対面授業では受講者がより主体的に学ぶ演習やプロジェクト型
学修を行う授業形態全般を指します[3]。従来の対面型講義形式は、“教える”という教員主体でしたが、反転授業では、生徒たちが活発に活動する“学び”主体の授業になります[3]。
教師役反転授業は、我々が提唱する新たな教授
学修方略です（図４）。学生を教材作成に参加させ、教材の改良や利用方法を考えさせる中で、与えられた教材内容の理解を促進する指導方法です。教材作成を行う学生は、動画教材を他の学生と協働で行うことにより、他者の学びの視点も伴うことになり、より深い学びとなります。また、副産物として、学生の意見を反映したよりよい学
修教材が作成できます。
令和４年１月に教師役反転授業を受講した学生を対象にアンケートを施行しました。
「学修動画
教材が役に立った」という問いに対して、
「該当
する」
、
「ある程度該当する」と回答した学生の割合の合計が約96.5％であり、学生参加で作成した反転授業の動画教材が、非常に有効であることを確認しています。
しかし、この教師役反転授業には大きな２つの問題があります。一つは、今回の教師役反転授業の学修動画教材作成に参加してくれた学生は、大学がアルバイトとして雇用しているために、この授業を実践するには資金が必要であるということです。もう一つは、動画教材の作成にあまり多くの学生が参加できないということです。これらの点を解決するために、動画教材の作成方法については、今後検討していく必要があります。
（３）医師国家試験対策
厚生労働省のサイトから閲覧可能な医師国家試
験 [4]をPDFの形で取り込み、エクセルファイルを用いて、各問題をキーワードや出題形式から検索可能にし、WebClassを通してすべての教員と学生が閲覧可能な状態にします。これらの問題を元に、教員は、各講義後の自主学修用の小テスト課
題等を作成すれば、学生は低学年の頃より、医師国家試験に触れることができ、教員は医師国家試
験問題の出題傾向を知ることになり、日常の教育の現場にも自然と反映されると考えます。

４．おわりに
従来から座学で行われていた講義内容は、ICTを駆使すれば、学生に教授可能であり、むしろ、遠隔の方が優れている点もあるように思えます。
しかし、医療人として重要なコミュニケーション
能力や、これまで演習や実習によって養ってきた技術については、遠隔で醸成できるのか否か、また、ICTをどのように活用していくべきか等について、今後検討していかなければなりません。

参考文献および関連URL[1] 本山一隆ら. 滋賀医科大学における同時双方向型遠隔講義
配信システムの整備, 学術情報処理研究誌

24, 126-133,

2020[2] 本山一隆ら. 滋賀医科大学におけるハイフレックス型講義の全学導入, 学術情報処理研究

25, 39-45, 2021

[3] 溝上慎一監修, 安永悟ら. アクティブラーニングの技法・
授業デザイン, 東信堂, 2016[4] 第115回医師国家試験問題および正答について
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp210416-01.html

JUCE Journal 2021年度 No. 4 35

特 集

学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育のDX構想（その２）

東海国立大学機構が進める「教育DX」と「デジタルユニバーシティ構想」
東海国立大学機構 名古屋大学
情報戦略室教授

１．概要

青木

学聡

率化にとどまらず、「デジタル技術を活用した大2020年４月、岐阜大学と名古屋大学が法人統

学機能の一層の拡大」と位置づけられた。これは、合し、国立大学法人東海国立大学機構（以後単純

２大学の統合に伴うシステム統合を超え、既存・に「機構」と称する場合もある）が発足した。同

新規の情報システム・サービスを有機的に連携す機構は発足当初より、「東海国立大学機構デジタることで、多様な研究・教育コンテンツの利用者

ルユニバーシティ構想を掲げ、「デジタル技術をを機構の範囲を超え100万人以上のステークホル

活用した大学機能の拡大」を進めようとしている。

ダにまで拡大する、というものである（次ページ

デジタルユニバーシティ構想への取組みを進めよ

図１）。大学には、数万という機構内の学生・教うとする中で、令和２年度第３次補正予算「デジ職員に加え、学外研究者、市民教育、高大連携、タルを活用した大学・高専教育高度化プラン

地域医療、地域産業等、外部に多様なステークホ（Plus-DX）」に採択され、デジタルユニバーシテ

ルダが多数存在する。このようなステークホルダ

ィ構想は教育分野のDXを契機に大きく動き出すをデジタル技術により大学の準構成員として取りこととなった。本稿では、機構のPlus-DXへの取込み、大学のみならず地域全体のトランスフォー

組と機構が目指すデジタルユニバーシティ構想のマティブイノベーションを生み出す100万人規模

概要を解説する。

の「デジタルユニバーシティ」構想（DU構想）は、地域に対する大学の在り方について大きな示唆を

２．東海国立大学機構発足と「デジタルユニバーシティ構想」

与えるものと確信し、その推進に取り組もうとしている[1]。

2020年４月に発足した機構は、総合国立大学
間同士という前例のない規模での法人統合であ

３．Plus-DX事業申請草案と採択

り、折しも新型コロナウイルス（COVID-19）が令和２年度（2020年度）第３次補正予算にて流行し、大学での教育・研究の在り方が根底から提示された「デジタルを活用した大学・高専教育

揺らぐ中での出発であった。他の大学と同様、両高度化プラン（Plus-DX）」事業では、「取組①：

大学は既存の情報資産、人的資産を最大限導入し、学修者本位の教育の実現」、「取組②：学びの質のその可能な範囲で、オンライン授業、オンデマン

向上」をテーマとした教育DXの事業提案が公募

ド授業の環境を整備した。このように、COVID-

された [2]。Plus-DX事業への申請にあたっては、

19の影響は、否応なくサイバー空間を介したコ

DU構想を前提として教育DXの進め方について検

ミュニケーションや、デジタル化の進め方に大き討がおこなわれた。DU構想では、「大学間のシスな影響を与えた。

テム統合」から「システム・サービス間、連携強

COVID-19の流行と同じくし、DXの掛け声も化（融合）」、そして「機構外への知のプラットフ

盛んになり、より一層のデジタル技術の活用の検ォーム開放（集合）」といったマイルストーンが設討が求められるようになった。機構における検討

定されている。機構の教育DXにおいてもDU構想

では、DXは単なる情報システムの導入による効に合わせる形で中長期的な取組み目標を設定し36 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集た。例えば、COVID-19の流行により、オンライ

Plus-DX事業に申請、採択となった[3]。

ン授業、オンデマンド授業の実施が常態化した。

なお、Plus-DX事業の実施期間は、両大学統合

その結果、動画やスライドといった多種多様のに向けた情報システム・サービスの立ち上げフェ「教育コンテンツ」がデジタルで生成され、これーズに相当する。したがって、Plus-DXの採択はらは学修管理システム(Learning Management

デジタルユニバーシティ構想実現に向けた非常に

System, LMS)を通じて参照されるようになった。

重要なきっかけとなった。

このような教育コンテンツの利用価値を高めるべ
く、「教育コンテンツの相互利用」から「機構統４．Plus-DX事業の概要

合LMSの構築とコンテンツ集約」、そして「教育取組①「デジタル教育コンテンツの統合利用とコンテンツの機構外展開」というシナリオを設定

データ解析に基づくデジタルユニバーシティ教育した。このように教育DXで取り組むべき主要なの実現」では、これまで岐阜大学・名古屋大学がテーマとして、下記の３つを掲げた。

個別に蓄積してきた教育コンテンツの相互利用や・データ活用を促進する観点から、将来的な教育

デジタル教育コンテンツの整備：LMSやDX拡張の基盤となる仕組みの構築に着手したコンテンツのライブラリ化を推進
・（次ページ図２）。

サイバーフィジカル教育型学習環境の整・

備：VR講義、xR演習コンテンツの充実や遠隔講義システムの整備

教育コンテンツの相互利用を可能とする

標準化とビッグデータ活用

教学マネジメントと学生支援：アビリテ

講義スライドや動画、あるいはレポートや

ィ支援や学生とのコミュニケーションの充小テストといった多様な講義コンテンツは、実、ラーニングアナリティクスや正課外のLMSを通じて、学生の利用に供される。LMS

多元的学修評価

間の互換性は機構の両大学間でのコンテンツ

これらのテーマに従い、それぞれ取組①「デジ相互利用や、LMS統合時の移行等、重大な関タル教育コンテンツの統合利用とデータ解析に基心事である。また、LMSは学生にとって教育

づくデジタルユニバーシティ教育の実現」、取組

コンテンツ利用の窓口であることから、学生②「デジタルユニバーシティ構想実現に向けたサのリアルな学びの過程を記録、分析するため

イバーフィジカル教育の推進」という題目での基盤として、LMSが備えるべき機能につい・ઃ਼৻ੳ઒੦ೕ ੗ਏಞ‫؞‬ইख़ॹঞ‫ش‬३ঙথਃଡॹ‫ॱش‬੦ೕ ઇ୘ଢ଼஢ਓ৾৴௚৽੾ૐ় ੆় 

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図１ 「東海国立大学機構デジタルユニバーシティ構想」の概念

JUCE Journal 2021年度 No. 4 37

特 集ても検討する。

通性を高め、学修者を支援する。また学生間、

・学生―教員間のコミュニケーションを支援し、オープンで汎用的な学修達成度評価
複数の大学で教育コンテンツを共同利用すコンテンツ利用に対するフィードバックを活る場合、客観的で一貫性のある基準により学性化するための、機構内SNSの活用も進める。

修者の達成度を評価、可視化する必要が生じ「取組②：デジタルユニバーシティ構想実現にる。また、これまでの成績には表れない課外向けたサイバーフィジカル教育の推進」では、で活動や、より細かい達成度を評価する仕組み

はデジタルを活用した「学びの質の向上」についが必要である。立場の異なるどのようなステて、①身体性を伴う学び、②体験・経験の繰り返

ークホルダにも認知されるよう、デジタル・しによる学び、③個人に応じた多様な学び、の３

シラバス、ルーブリック、ポートフォリオ等

つの観点を掲げ、これらを拡大する教育DXをの評価システムを導入する。

「サイバーフィジカル（CP）教育」として、環境・整備を進めた（次ページ図３）。

教育コンテンツの高付加価値化とSNS活用
オンライン講義、オンデマンド講義が常態・化したことで、教員が生成するスライドや講「身体性を伴う学び」の実現
現在オンラインで伝達される画像や音声に義動画といった教育コンテンツは爆発的な増加え、身振り・手振りの他、細やかな表情や大を見せた。これら教育コンテンツは、さら

視線等の非言語的なコミュニケーションも伝に多くの学生への閲覧や２次利用・加工によえることで、双方向における教育効果の向上

り さ ら な る 利 用 価 値 を 生 む 。 AIを 用 い た 音が見込まれる。このような学びの環境の実現

声・言語処理等、高度な技術によってコンテに向け、受講者・教育者双方がアバターとなンツを自動処理し、メタデータやナレーショ

りVR空間で講義を受講するシステムを開発す

ン書き起こしデータ等を付与することによっる。もう一つのアプローチとして、分身ロボてコンテンツの価値を高めるとともに、コンットを配置し、実空間においてアバターとしテンツの検索・発見等を可能とすることで流て参加することで、臨場感を持った少人数ゼઇ୘崛嵛崮嵛崬峘ৼ൩ਹ৷峼૭ચ峒峃峵ఏ૆৲峒崻崫崘崯嵤崧ણ৷崛嵛崮嵛崬ৼ൩ਹ৷

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図２ 取組①「デジタル教育コンテンツの統合利用とデータ解析に基づくデジタルユニバーシティ教育の実現」の概要

38 JUCE Journal 2021年度 No. 4

特 集

ミや討論の実施についても試行する。

ン対応のフォントやスライドテンプレート等

・「体験・経験の繰り返しによる学び」の実現のコンテンツ作成支援環境を整備し、アビリ

デジタルで現実を仮想化するVR (Virtual

ティ支援や留学生、さらには一般学生に対する講義コンテンツの質的向上を推進する。

Reality)、及び現実の対象にデジタル情報を重ね合わせるAR (Augmented Reality)を活用した整備する。多数の受講者に同時に、あるいは

５．Plus-DXを契機とした「デジタルユ
ニバーシティ構想」実現へのステップ

繰り返しコンテンツを提供できる点や、臓器・Plus-DXの遂行に際し、岐阜大学・名古屋大学

装置内部等物理的にアクセスが困難な対象の双方の教員を中心とした、「教育DX推進WG」を可視化、といったデジタルならではの特徴を約20名で組織した。WGメンバーはそれぞれの専

最大限に活用することで、質・量双方におい門性を生かし、「取組①」、「取組②」の各プロジて実体験を上回る高い教育効果を期待する。

ェクトにおいてシステム設計、構築、導入を進め

・「個人に応じた多様な学び」の実現ている。

xR実習・演習環境を医療・工学教育において対面・遠隔講義を同時に実施できる「ハイフ「取組①」では、岐阜大学・名古屋大学共通のレックス型」講義室の整備等、時間や場所に

LMS、講義コンテンツ検索システムやe-ポート

捕らわれない学びを実現する。また、このよ

フォリオ等、「教育コンテンツの効果的な利用とうな講義で用いられる講義資料を蓄積、再配流通」と「学びの記録の分析」を担う情報基盤の信できるようにすることで、学修者個々の事

プロトタイプ構築を行った。これらの教育情報基情に適応した多様な学びにつながる。一方、盤の整備により、学修者は以下のような拡大され音声字幕挿入システム、ユニバーサルデザイ

た学びの支援を受けることができるようになる。

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図３ 取組②「デジタルユニバーシティ構想実現に向けたサイバーフィジカル教育の推進」の概要

JUCE Journal 2021年度 No. 4 39

特 集

・

・

・

岐阜大学・名古屋大学双方の学生、さら現在草案中の「デジタルユニバーシティ構想基には外部の他大学生、高校生等が共通の情本計画」では、４つの重点支援分野の一つとして

報基盤を通して、学びの機会を得ることが「教育・学生支援」をあげている。そこでは、統できる。

合LMS、e-ポートフォリオ、VRを含む教育コン

多量に蓄積された教育コンテンツのデー

テンツ等、Plus-DX事業で導入したシステム、サタベース化、ライブラリ化を通じて、学修ービスを起点とし、「教学マネジメント」と「デ者の目的に合った教育コンテンツへのアク

ジタル教育コンテンツ」の整備を進める計画であ

セシビリティが質、量ともに向上する。

る。これらの教育・学生支援環境整備は、機構教成績以外の学びの記録や、細分化された育基盤統括本部（アカデミック・セントラル）[4]達成指標を高いパフォーマンスで分析、評が中心となり進めることとなる。その一方、複数価できるようになることで、学修への動機

情報システム間のデータ連携による教育データ、

付けと継続の支援や、特色ある教育カリキ

教育コンテンツ流通エコシステムの構築には、情ュラムの設計と改善が実現できる。

報システム設計・構築・運用に関する高度な技術「取組②」では、アバターを用いたVR講義収支援が必要である。この部分については機構情報録システム、xR工学演習・医学実習システム、連携統括本部や機構デジタルユニバーシティ室がハイフレックス講義システム等、最新の情報技術機構内外の情報技術支援者と情報システムベンダに即した多様なデジタル教育環境の整備を進めてとのリエゾンを支援する体制を計画している。

いる。これらシステムにより生成、利用されるデ2020年４月に発足したばかりの東海国立大学

ジタル教育コンテンツは、時間や空間の制約を緩機構であるが、Plus-DX事業採択を契機として、和し、かつリアリティの高いデジタル体験を与え

デジタル技術を駆使した新しい形態の大学への一る。既に本事業の成果を用い、VR講義コンテン

歩を踏み出すこととなった。「デジタルユニバー

ツの作成やxR演習・実習での試験的利用も始め

シティ構想」は、教育以外にも「研究」「社会連られている。いずれの取組みにおいても、従来方携」「バックオフィス」等の重点領域を設定して式との組み合わせにより、高い教育・学習効果をいる。Plus-DXを含む教育DXの事例を先駆けと得られるものと受講者、教育者双方より多くの期し、今後さらに各領域へのDX事業も迅速に展開

待を集めている。

することで、特色ある優れた大学共同体を早期にxR技術を活用する新しい教育・学習形態は、確立できるよう活動を進めたい。

現在も新しい技術が出現し続けており、日々アップデートが必要である。また、その教育への効果は未知数であり、実際に教育を提供する教員、利用する学生の声を聴きながら、コンテンツの充実、
カリキュラムへの反映を進める必要がある。今回のxR講義システムは、大学発ベンチャーとの協業や、TAの協力により、新しい機能の導入と検証が進められている。さらに、本事業推進にあたり設置した教育DX推進WGは、大学・学科横断的
ネットワークとして機構内における新しい教育手法に関する議論とノウハウ蓄積の場としても機能した。このようなxR技術の活用・展開を今後も拡大するために、ソフトウェア開発者、コンテンツ開発者、カリキュラム開発者間の機動的な連携を維持できるよう、機構内外協力体制の整備を進めることが必要である。

40 JUCE Journal 2021年度 No. 4

関連URL[1] 東海国立大学機構デジタルユニバーシティ構想、
https://www.du.thers.ac.jp/（2022年３月１日アクセス)[2] 文部科学省、「令和２年度予算、補正予算（第３号)」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672.htm（2022年３月１日アクセス)。
[3] 文部科学省、「「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」実施機関の取組概要について」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sankangaku/
1413155_00010.htm （2022年３月１日アクセス）[4] 東海国立大学機構アカデミック・セントラル、
https://ac.thers.ac.jp/ （2022年３月１日アクセス）解 説

個人情報保護法の改正と私立大学への多大な影響
一橋大学名誉教授
元 個人情報保護委員会委員長

１．はじめに―私立大学における問題状況の一斑
2003年５月23日に個人情報保護法が成立し

堀部政男

人情報保護法以降、どのように変化してきている
か、制度的側面に焦点を当てることにします。

私立大学はどのように対応するかについて様々な

２．私立大学への影響大の個人情報保護法改正議論をしました。その一端は、本誌2005 Vol.14

17年前の2005年４月１日に全面施行された個て、2005年４月１日に全面施行された時期に、教員による情報活

人情報保護法は、その後、2015年、2020年、

用と個人情報保護法」として掲載されています。

2021年に大幅に改正されました。2015年改正の私立大学では、それぞれ個人情報保護法の趣旨

前に、2013年に番号法（マイナンバー法）が制に則り個人情報保護規程等を策定し、対応してき定されたことが日本の今日の個人情報保護制度にているところですが、2021年４月７日の第171

大きな影響を与えました。

No.1（通巻110号）に「特集回個人情報保護委員会に委員会事務局から提出さマイナンバーの保護策に関するワーキンググル

れ、文部科学省高等教育局私学部私学行政課からープ（座長・堀部政男）で2011年６月に第三者

全国の私立大学に対して発出された「個人情報の機関の設置をはじめとするマイナンバーの保護措

持ち出し等に係る安全管理措置について（周知）」置を提唱し、2013年５月24日に「行政手続におを見ますと、衝撃的な数字が出ています。この文

ける特定の個人を識別するための番号の利用等に書のタイトルにありますように、個人情報の持ち関する法律」（平成25年法律第27号）（これが出し等に係る安全管理措置について、その冒頭に「マイナンバー法」と呼ばれています）が成立し次のように書かれています。

ました。それを梃子（てこ）として2015年の改「当委員会に報告された個人データの漏えい等

正個人情報保護法が制定され、その制度について、事案のうち、私立大学における漏えい等事案の約

欧州委員会（European Commission）との間で、30％が個人情報の持ち出しを原因としており、十分性相互認定（mutual adequacy recognition）がこれは、全業種における個人情報の持ち出しを原2019年１月23日に実現しました（責任者として因とした漏えい等事案の平均（約４％）を大きく

この実現に努めてきました。いろいろ書いていま

超えています。」

すが、ここでは、省略します）。欧州委員会との私立大学の関係者は、これをどのように受け止協議のプロセスで提起された論点等が、2020年

めるのでしょうか。大学の教員経験者としては、と2021年の個人情報保護法の改正内容に反映さ由々しき事態であると考えます。個人情報保護のれているところがあります。

重要性を訴えてきた立場からしますと、個人情報

そのうち、2020年と2021年に改正された個人保護法の改正への対応を機に、すべての私立大学

情報保護法は、地方公共団体に関する規定を除いにおいて全学をあげて個人情報保護法の趣旨を徹て、今年2022年の４月１日に施行されます。あ底し、個人情報の保護に万全を期することを呼び

まり気付いていないようですが、2021年改正法

掛けたいと思います。

は特に学術研究機関としての私立大学に与える影

ここでは、個人情報保護の分野が、2003年個

響が非常に大きいことを認識していただきたいとJUCE Journal 2021年度 No. 4 41

解 説

思います。

本部の「パーソナルデータに関する検討会」（パ

2005年４月１日の個人情報保護法全面施行をーソナルデータ検討会）（2013年９月〜同年12前にして、当時奉職していた中央大学で、個人情

月座長・堀部政男、2014年１月〜座長・宇賀克

報保護委員会の委員長として、事務局とともに、也氏（現在、最高裁判所判事））で議論が行われ個人情報を取り扱う場を洗い出し、個人情報保護ました。それを基礎に改正法案が作成され、法との関係で、どのように整理するかなどを検討

2015年３月10日に閣議決定されて、衆議院に提したことを思い出しています。当時、個人情報保出されました。

護法の私立学校への適用について、かなりの回数

衆議院では、改正法案は、５月21日、可決さ講演等を依頼され、中央大学における検討の経験れました。参議院では、６月上旬に成立するであを踏まえて解説しました。

ろうと予測されていましたが、６月１日に、日本

直ぐ上のところで、2021年改正法は特に学術年金機構の個人情報流出事件（125万件）の発覚

研究機関としての私立大学に与える影響が非常ににより、審議は中断しました。８月27日になっ

大きいと書きましたが、その前年の2020年に改て、参議院内閣委員会で、質疑が再開され、修正正されました個人情報保護法も、個人情報取扱事

提案とともに改正法案が可決され、８月28日に業者としての私立大学に影響を及ぼします。

参議院本会議を通過しましたが、参議院で修正さ少し遡りますと、2015年改正個人情報保護法
が、2020年、2021年改正をもたらしたと言えま
すので、まずは、2015年改正個人情報保護法を取り上げることにします。
個人情報保護法の規定とその解説については、れましたので、衆議院本会議で手続がとられ、９月３日に可決成立しました。
改正法は、９月９日公布されました。施行期日は、規定によって異なります。ここでは、主要な改正点を取り上げるにとどめます。

個人情報保護委員会が作成したガイドラインを参照することをお勧めします。本稿で主として依拠（２）2015年改正法の概要と大学への適用するのは、「個人情報の保護に関する法律につい

１）個人情報保護委員会の設置（2016年１月１日）てのガイドライン（通則編）」（2022年４月１日

改正個人情報保護法は、2016年１月１日に個施行）です（以下、いくつかのガイドラインにつ

人情報保護委員会を設置すると規定しました。こいては、個人情報保護委員会のホームページ[1]をれは、マイナンバー法で2014年１月１日に設置

ご覧ください）。

された特定個人情報保護委員会（筆者は国会の両３．2015年個人情報保護法改正とその概要（１）2015年改正個人情報保護法の成立

院の同意を得て内閣総理大臣によってその委員長に任命されました）を改組して、個人情報保護委
員会とするものです。個人情報保護委員会は、民間部門の個人情報の取扱いを対象とすることにな

2020年、2021年と立て続けて大きな改正が行るばかりでなく、特定個人情報保護委員会が対象

われましたので、それに目を奪われがちですが、としてきた特定個人情報（マイナンバーをその内2015年の改正も、個人情報保護制度の変革とい容に含む個人情報）の適正な取扱いの監視・監督

う点では、認識しておく必要があります。

も所掌します。特定個人情報保護委員会の委員長

2010年代になって、マイナンバー法が2013年

及び委員は、法律上、新たな委員会の委員長・委

５月24日に成立し（５月31日公布）、また、国際員に就任することになっていました。所掌範囲が的な動きも活発になってきました。さらに、個人

大きくなることへの準備に取りかかりました。

情報保護法の成立（2003年５月23日）からかな
りの年月が経過しました。

この個人情報保護委員会は、国家行政組織法第３条第２項の「行政組織のため置かれる国の行政

そこで、個人情報保護法の改正、さらにはマイ

機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃ナンバー法の改正も議論されるようになりまし

止は、別に法律の定めるところによる」という規た。

定の「委員会」（いわゆる三条委員会）で、設置

個人情報保護法の改正については、2013年９は内閣府設置法第49条第３項に基づいています。

月から2014年12月まで13回開かれたIT総合戦略

同委員会は、公正取引委員会及び国家公安委員会

42 JUCE Journal 2021年度 No. 4

解 説と並ぶ委員会です。

匿名加工情報編）」を参照してください。

欧州では、監視機関の設置が必須と考えられており、その機関は職権を行使する際は完全に独立して活動しなければならないとされています。日４）第三者提供確認記録作成等の義務化等①

個人データの第三者提供に係る確認記録作

本でこれに匹敵する機関は、いわゆる三条委員会成等を義務化しました（第三者から個人デー

ですが、行政改革が進められている状況の中で新タの提供を受ける際、提供者の氏名、個人デしい組織を設けることは例外中の例外であったとータの取得経緯を確認した上、その内容の記言えます。これは、国民の懸念に対応し、また、録を作成し、一定期間保存することを義務付

行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにけ、第三者に個人データを提供した際も、提より個人情報を収集，管理又は利用することを合供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保憲とした最高裁第一小法廷判決（2008年３月６

存することを義務付け）（法第30条等）。

日）（最判平成20・３・６日（民集第62巻３号②

個人情報データベース等を不正な利益を図665頁））を踏まえた結果でもあります。

る目的で第三者に提供し、又は、盗用する行

改正個人情報保護法の全面施行（2017年５月

為を「個人情報データベース提供罪」として30日）後は、各主務大臣が有していた個人情報処罰の対象としました（法第174条）。

保護法上の勧告及び命令等の権限が個人情報保護

上掲の①については、別途「ガイドライン（第委員会に一元化されました。私立大学は、それま

三者提供時の確認・記録義務編）」が作成されてでの主務大臣であった文部科学大臣に代わって、いますので、参照してください。

個人情報保護委員会の監視監督を受けることになりました。このこともあまり認識されていないようです。
２）個人情報の定義の明確化
個人情報の範囲が次のように広がりました。
①

５）外国にある第三者への個人データの提供の制

限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設

国際交流を進めることが使命となっていますの

利活用に資するグレーゾーン解消のため、で、これも大学にとって重要な規定です（法第個人情報の定義に身体的特徴等が対象となる28条）。「ガイドライン（外国にある第三者へのことを明確にしました（法第２条第２項）。

提供編）」が出ていますので、参照してください。

②

要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴等本人に対する不当な差別又は偏見が生じる
可能性のある個人情報）の取得については、

６）その他
①

取り扱う個人情報の数が5,000以下である

原則として本人同意を得ることを義務化しま事業者を規制の対象外とする制度の廃止。取した（法第２条第３項）。

扱い件数の多寡を問わずすべての個人情報取2015年改正で、「要配慮個人情報」という概念が取り入れられました。欧州等では、センシティ

扱事業者に適用。
②

オプトアウト(※)規定を利用する個人情報取ブ情報（sensitive information）として明示的に保扱事業者は所要事項を委員会に届け出ること護されているものです。

を義務化し、委員会はその内容を公表すること に な り ま し た （ 法 第 27条 第 ２ 項 〜 第 ４３）個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備

匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）の利活用の規定を新設しました（法第２条第６項）。
大学で各種の調査、傾向の把握等のため、匿名項）。
（※）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供することができる。
【個人情報保護法の条番号は、2021年改正後で、2022
年４月１日施行時のものです。】

加工情報を利用します。これについては、2020
年改正も含めた「ガイドライン（仮名加工情報・

JUCE Journal 2021年度 No. 4 43

解 説（３）2015年改正法附則の「検討」に関する

ますが、電磁的記録の提供を含め、本人が指第12条の第３項及び第６項

2015年改正個人情報保護法の「検討」に関す示できるようにします（法第33条第２項）。
個人データの授受に関する第三者提供記録③

る附則第12条がその後の改正への道を切り拓きについて、本人が開示請求できるようにしまました。その第３項は３年ごとの見直し、第６項す（法第33条第５項）。

は複数の法律の一体化です。それぞれについては④

６ヶ月以内に消去する短期保存データについて、保有個人データに含めることとし、開後述します。

４．2020年改正個人情報保護法

示、利用停止等の対象とします。
オプトアウト規定(※)により第三者に提供で⑤（１）個人情報保護委員会のいわゆる３年ごと見きる個人データの範囲を限定し、「不正取得直し制度改正大綱と改正法の成立・施行された個人データ」、「オプトアウト規定によ個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会

り提供された個人データ」についても対象外とします。

は、2019年１月28日に示した「いわゆる３年ごと見直しに係る検討の着眼点」に即して３年ごと見直し（上掲の附則第12条第３項）を進め、関係団体・有識者からのヒアリング等を行い、（※）本人の求めがあれば事後的に停止することを前提に、提供する個人データの項目等を公表等した上で、本人の同意なく第三者に個人データを提供できる制度。

2019年４月25日に実態把握・論点整理等を行った「個人情報保護法

いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」を公表しました。その後の議論を踏まえ、2019年12月13日に「個人情報保２）事業者の守るべき責務の拡大①

るおそれがある場合(※)に、委員会への報告及護法いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱」を示

び本人への通知を義務化します（法第26条

しました。

第１項・第２項）。

2020年には、大綱を法律化する段階に入り、３月10日には国会に「個人情報の保護に関する漏えい等が発生し、個人の権利利益を害す（※）一定数以上の個人データの漏えい、一定の類型に該当する場合に限定。

法律等の一部を改正する法律案」が提出されました。衆議院では、５月28日、参議院では、６月②

違法又は不当な行為を助長する等の不適正５日に可決されました。改正法は、６月12日にな方法により個人情報を利用してはならない

公布され、２年を超えない範囲内において政令で旨を明確化します（第19条）。

定める日から施行されることになっていて、施行
期日は、2022年４月１日とされました。

３）事業者による自主的な取組を促す仕組みの構築

2020年改正法は、2015年に改正されたことに2003年法で認定個人情報保護団体を設け、事加えて、重要な改正を行いました。個人情報保護

業者による自主的な取組みの一定部分を促進して委員会の「個人情報の保護に関する法律等の一部

きました 。2022年２月15日現在、41団体が認を改正する法律（概要）」も参照しながら、検討定されています 。2020年改正では、これまで対することにします。（次ページ図１）

象事業者のすべての分野（部門）を対象としてきました制度に加えて、企業の特定分野（部門）を（２）2020年改正法の概要
１）個人の権利の強化①

利用停止・消去等の個人の請求権について、不正取得等の一部の法違反の場合に加えて、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合にも要件を緩和します（法第35条）。

対象とする団体を認定できるようにします（法第47条第２項）。これについては、「ガイドライン（認定個人情報保護団体編）」を参照してください。
４）データ利活用の促進
氏名等を削除した「仮名加工情報」を新設し保有個人データの開示方法は、現在は、原

（法第２条第５項、第41条・第42条等）、内部分則として、書面の交付による方法とされてい析に限定する等を条件に、開示・利用停止請求へ②

44 JUCE Journal 2021年度 No. 4

解 説の対応等の義務を緩和します。これについては、・外国にある第三者への個人データの提供時「仮名加工情報・匿名加工情報編」（前出）を参照に、移転先事業者における個人情報の取扱い

してください。

に関する本人への情報提供の充実等を求めます（法第28条第２項・第３項）。「ガイドラ５）法定刑の引き上げ

イン（外国にある第三者への提供編）」を参委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報照してください。個人情報保護委員会は、告等の法定刑を引き上げます。

「外国における個人情報の保護に関する制度

・命令違反：６月以下の懲役又は30万円以下等の調査」をホームページに掲載していまの罰金⇒１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法第173条）。
・虚偽報告等：30万円以下の罰金⇒50万円以下の罰金（法第177条）
・データベース等不正提供罪、委員会による命す。

５. 2021年改正個人情報保護法と学術
研究機関等の適用除外の削除廃止（１）個人情報保護法の2021年改正

令違反の罰金について、法人と個人の資力格

2019年12月に内閣官房に設けられた「個人情差等を勘案して、法人に対しては行為者より報保護制度の見直しに関するタスクフォース」は、も罰金刑の最高額を引き上げ（法人重科）、

2020年12月に「個人情報保護制度の見直しに関個人と同額の罰金（50万円又は30万円以下する最終報告 」（「最終報告」）を公表しました。

の罰金）⇒１億円以下の罰金（法第179条）

最終報告が「はじめに」の冒頭で明記しています
ように、2015年改正個人情報保護法の附則第12６）法の域外適用、越境移転の際の情報提供の充実

条第６項（上記３の（３））を踏まえています。

・日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱

最終報告に基づいて、2021年個人情報保護法

う外国事業者を、罰則によって担保された報改正（官民一元化）案が、「デジタル社会の形成

告徴収・命令の対象とします（法第166条）。

を図るための関係法律の整備に関する法律」の一଻যੲਾ৳૧਑২ৄઉ峁峘৸৬൸2⋇ ଻যੲਾ৳૧১岝ষ৆ਃঢ়଻যੲਾ৳૧১岝ஆয়ষ৆১যಉ଻যੲਾ৳૧১峘ম峘১൅峼ম峘১൅峕ଁ়峃峵峒峒峬峕岝৉্ਁુ੮৬峘଻যੲਾ৳૧਑২峕峎岮峐峬ଁ়৏峘১൅峕岴岮峐৸ব৓峔ુৢ嵓嵤嵓峼ૠ৒峁岝৸৬峘ਚଵ峼଻যੲਾ৳૧੻৩ভ峕঳੪৲岞⋈ ୢ௜ী৙嵣৾୒ী৙峘ૠ਑峼ଁ঳峃峵峉峫岝বਁয়峘୰੹岝প৾ಉ峕峙ਉಋ峒峁峐ড়৑峘୰੹岝প৾ಉ峒৊ಉ峘ૠ൅峼ి৷岞⋉ ৾୒ଢ଼஢ী৙峼அ峫峉*'35峘ેীਙੳ৒峢峘ৌૢ峼৯੐峁岝৾୒ଢ଼஢峕બ峵ి৷௾ਗૠ৒峕峎岮峐岝঳൅峘ి৷௾ਗ峑峙峔岹岝ଝਜ岾峒峘୻ਗૠ৒峒峁峐ಖᴟ৲岞⋊ ଻যੲਾ峘৒ଝಉ峼ব嵣ড়৑嵣৉্峑ଁ঳峃峵峒峒峬峕岝ষ৆ਃঢ়ಉ峑峘ᅮ੡ਸੵੲਾ峘਄ඞ岮峕ঢ়峃峵ૠ൅峼৥ન৲岞

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図１ 個人情報保護制度見直しの全体像૖୻ਈ ଒ ஆঽ ৳૧ೈ⋉⋊ಅઍ

出典：内閣官房・個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース「個人情報保護制度の見直しに関する最終報
告（概要）」（令和２年12月）２頁。[2]（この図の【現行】は、2022年４月１日以降は、【見直し前】となる。
）

JUCE Journal 2021年度 No. 4 45

解 説

環として、2021年２月９日、国会に提出されまていたところにありました。

した。４月６日に衆議院で、また、５月12日に参議院で可決されました。５月19日に公布され、（４）2021年個人情報保護法改正における学術

行政機関及び独立行政法人等に関する規律の規定

研究の適用除外の削除

や学術研究機関等に対する適用除外規定の見直し

2021年改正で、適用除外の第57条第１項では、

等（デジタル社会形成整備法第50条による改正）「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくについては公布の日から起算して１年を超えないは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供範囲内において政令で定める日（2022年４月１する目的」という条項は削除されました。

日）、地方公共団体に関する規律の規定（デジタ

欧州連合（European Union, EU）から日本の学

ル社会形成整備法第51条による改正）について

術研究機関等に移転された個人データについて

は公布の日から起算して２年を超えない範囲内にも、GDPR（General Data Protection Regulation,

おいて政令で定める日（未定）に施行されます。

一般データ保護規則）に基づく十分性認定を適用できるようにする（そのような要望が多数寄せら（２）2021年改正法の概要れていたとのことです）ためには、一元化の機会

2021年改正法の概要は、個人情報保護委員会に、それまでの学術研究に係る一律の適用除外規の文書に簡潔にまとめられています。それにより定を廃止し、個別の義務規定ごとに学術研究の例

ますと、次のようになっています。

外規定を精緻化することにしたことによります。

①

個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の②

ここで「学術研究機関等」とはどのようなもの

全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。

かなどについて、その定義を見ることにします。

医療分野・学術分野の規制を統一するた

法第16条第８項は、次のように定義していま間の病院、大学等と同等の規律を適用。
学術研究分野を含めたGDPR（EU一般デす。
この章において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくはータ保護規則）の十分性認定への対応を目指

団体又はそれらに属する者をいう。

一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規

次のように説明しています。

し、学術研究に係る適用除外規定について、定として精緻化。
④（１）「学術研究機関等」の定義法律において全国的な共通ルールを規定し、め、国公立の病院、大学等には原則として民③

６．「学術研究機関等」及び「学術研究（目的）」の定義

個人情報の定義等を国・民間・地方で統一
するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。

これについて、「ガイドライン（通則編）」は、「大学その他の学術研究を目的とする機関若
しくは団体」とは、国立・私立大学、公益法人
等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する機関や「学会」をいい、「それらに属す

太字で示したところが、特に私立大学に関係しる者」とは、国立・私立大学の教員、公益法人てくるところですので、関係者は、十分に認識し等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。

なければなりません。そこで、ここでは、③について検討することにします。
（３）従来の個人情報保護法における学術研究の適用除外

なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる目的とするものである場合には、「学術研究機関等」に該当する。
一方で、当該機関が単に製品開発を目的とし2003年個人情報保護法の一つの大きな特色は、ている場合は「学術研究を目的とする機関又は個人情報取扱事業者のうち、報道機関や学術研究団体」には該当しないが、製品開発と学術研究機関等には、第４章の「個人情報取扱事業者の義の目的が併存している場合には、主たる目的に務等」は、適用しないという適用除外が規定されより判断する。

46 JUCE Journal 2021年度 No. 4

解 説

私立大学及びその教員が学術研究機関等に該当「学術研究」としては、新しい法則や原理の発見、分析や方法論の確立、新しい知識やその応することは、明らかです。

用法の体系化、先端的な学問領域の開拓などを（２）学術研究目的の意義いう。

法第18条第３項第５号は、「学術研究目的」に

なお、製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は、当該活動は、学術研究目的とは解ついて、次のように規定しています。
当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等でされない。

ある場合であって、当該個人情報を学術研究の「学術」については、これまでにもその定義が用に供する目的（以下この章において「学術研試みられています（文部科学省ホームページ）の究目的」という。）で取り扱う必要があるとき

で、参照してください。

（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
ここで太字にした「個人の権利利益を不当に侵７．例外規定が適用される場合と適用されない場合（１）例外規定が適用される場合

害するおそれがある場合を除く。」は、他の規定上で見た「学術研究機関等」による「学術研究でも出てきますので、念頭に置いてください。

目的」の個人情報の取扱いは、一般の個人情報取「ガイドライン（通則編）」は、「学術」につい扱事業者が遵守する規制について、例外規定が適用されます。例外は、次の条文に規定されていまて次のように説いています。
「学術」とは、人文・社会科学及び自然科学
並びにそれらの応用の研究であり、あらゆる学す。
①

３項第５号及び第６号）

問分野における研究活動及びその所産としての知識・方法の体系をいい、具体的活動としての利用目的変更の制限の例外（法第18条第②

要配慮個人情報の取得の制限の例外（法৾୒ଢ଼஢峕બ峵ి৷௾ਗૠ৒峘ৄઉ峁‫ق‬ಖᴟ৲‫ك‬5

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図２ 学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）
出典：内閣官房・個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告（概要）」（令和２年12月）５頁。[2]（この図の【現行】は、2022年４月１日以降は、【見直し前】となる。
）

JUCE Journal 2021年度 No. 4 47

解 説

第20条第２項第５号及び第６号）③

個人データの第三者提供の制限の例外

入れて、次のように説明しています。
学術研究機関等（…）が学術研究目的（…）（法第27条第１項第６号及び第７号）

で個人情報を取り扱う場合には、当該個人情報

これらの規制が例外的に除外されるためには、の取扱いについて、この法律を遵守するととも「学術研究目的で取り扱う必要がある」場合であに、学術研究機関等について法律の特例が設けって、「個人の権利利益を不当に侵害するおそれられているものも含め、安全管理措置、苦情処がある場合」に当たらないことが必要です。

理等、個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の（２）例外規定が適用されない場合
例外規定が適用されない場合がありますので、注意が必要です。それは、次のとおりです。

内容を公表するよう努めなければならない。
この説明からは、学術研究機関等としての大学が果たさなければならない責務が種々あるという①

安全管理措置（第23条から第26条まで）ことが分かるでしょう。大学における研究は、社②

保有個人データの開示、訂正等及び利用停会から負託された使命であるという認識に立つな

止等の請求（第33条から第39条まで）③

苦情の処理（第40条）④

仮名加工情報取扱事業者等の義務（法第４
章第３節）

⑤

匿名加工情報取扱事業者等の義務（法第４
章第４節）

⑥

民間団体による個人情報の保護の推進（法第４章第５節）８. 学術研究機関等の責務（法第59条関係）（１）法第59条

学術研究機関等は、第57条の適用除外から除外されました。改正法を見ていて、学術研究機関
等は、適用除外の特権がなくなった上に法第59条で改めて責務が課されることになりました。規
制強化のようにも思われます。「学術研究機関等の責務」に関する第59条は、次のように規定しています。
個人情報取扱事業者である学術研究機関等

らば、当然のことと言えるでしょう。
（３）学術研究機関等による自主規範の策定・公表と個人情報保護委員会の監督「ガイドライン（通則編）」は、自主規範の策定・公表については、次のように解説しています。
大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。このため、学術研究機関等が、個人情報を利用した研究の適正な実施のための自主規範を
単独又は共同して策定・公表した場合であって、当該自主規範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、その取扱いが当該自主規範にのっとっているときは、法第146条第１項の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会は、これを尊重する。
ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権利利益を不当に侵害

は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いにつするおそれがある場合には、原則として、個人

いて、この法律の規定を遵守するとともに、そ情報保護委員会は、その監督権限を行使する。

の適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努め
なければならない。
（２）学術研究機関等の責務の説明

法第146条第１項は、「委員会は、前３条の規定により個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げ

上掲の第59条の「学術研究機関等の責務」規

てはならない」と規定しています。これは、定に基づいて私立大学が果たさなければならない

2003年法の制定に当たって、マスコミが強く主責務は何かを見ることにします。「ガイドライン

張したことから、当時、第50条の適用除外とと（通則編）」は、第59条の「その適正を確保する

もに、第35条第１項が設けられたことに由来しために必要な措置を自ら講じ」の部分に具体例をます。

48 JUCE Journal 2021年度 No. 4

解 説（４）自主規範の策定・公表

る必要があると考えます。

１）学校法人中央大学のホームページ[3]（2022年２月12日現在）

それでは、どのような自主規範を策定するかが問題となります。前述のように、2003年個人情３）研究活動における不正行為への対応体制
また、「研究活動における不正行為への対応体
制 」というページもあります。

報保護法が2005年４月１日に全面施行されるこ

ここには、「責任体制」（１．統括責任者：学長、とを念頭に置いて、中央大学では、様々な検討を

２．研究倫理教育責任者：学部長等本大学研究機行いました。当時の資料が手元にありませんので、関の長、３．研究倫理委員会）、「運営管理体制」、

具体的な内容を示すことは不可能ですが、今回、「研究活動上の不正行為に関する通報・相談の受本稿を執筆するに当たって、中央大学のホームペ付窓口」という項目があります。「自主規範」にージを改めて見てみました。その後も議論が行わは、このような事項も明文化する必要があると考れ、多くの文書が作成されていることを認識しまえます。

した。具体例をあげますと、次のようになりま
４）公的研究費の管理・監査体制す。
ホームページでは、「個人情報の取扱いについさらに、「公的研究費の管理・監査体制 」といて」の下に、個人情報保護方針（プライバシーポ

うページもあります。これは、文部科学大臣決定リシー）、中央大学個人情報保護規程等が掲載さ「研究機関における公的研究費の管理・監査のガれています。

イドライン（実施基準）（平成26年２月18日改正）」

これらのうちのいくつかと「研究」というペーの趣旨を踏まえて、「中央大学における公的研究

ジに出てくる学術研究にとって重要な事項に触れ費の適正な使用及び公的研究費に係る通報に関することにします。

る規程」を制定し、公的研究費の運営・管理の責〇中央大学個人情報保護方針（プライバシーポリ

任体制を定めたものです。

シー）（2005年４月１日

１日

改正）

制定、2016年１月

2015年改正で、要配慮個人情報の概念が導入されましたので、「思想、信条及び宗教に関する
個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報
は、本学が、法令及びガイドラインを踏まえ、別に定める場合を除き、収集しません」が、2016
年１月１日

改正で追加されたと思われます。

〇中央大学個人情報保護規程（当初の規程は、大学関係の研究不正が、残念ながらときどき報じられます。個人情報を取り扱う研究にも取り入れる必要があると考えます。

９. おわりに―研修会の必要性
ここまで論じてきましたが、課題は、尽きません。
ここで示したことを文書で読み理解するよりもある程度の人数が集まり研修会を開く必要がある

1995年４月１日施行）と思います。学術研究に携わる者は、企業等が大

個人情報保護法改正に伴う個人情報保護規程のきな関心を示し、そのコンプライアンス意識をど

改正が進行中であると伺っています。

う高めるかに腐心している今日、改正法の趣旨を十分に理解し、法違反という事態が生じないよう

２）人を対象とする研究の倫理審査（体制）研究関係でホームページを見ていきますと、「人を対象とする研究の倫理審査（体制）」に関するページがあります。ここには、次のような規程等が掲載されています。
・中央大学における人を対象とする研究倫理に関する規程
・中央大学における人を対象とする研究倫理審に努力していただきたいと思います。

関連URL[1] 個人情報保護委員会ホームページ https://www.ppc.go.jp/[2] 内閣官房・個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告（概要）」（令和２年12月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/pdf/r0212s
aisyuhoukoku_gaiyou.pdf[3] 中央大学ホームページ https://www.chuo-u.ac.jp/

査委員会に関する規程「自主規範」には、このような事項も明文化す

JUCE Journal 2021年度 No. 4 49

私情協ニュース

令和４年度行事日程と加盟校のメリット

1
令和４年予定月日

５月31日（火）

８月25日（木）

第34回定時総会

会議名

ICT利用による教育改善研究発表会

９月 ６ 日（火）～８日（木） 私情協

教育イノベーション大会

配信会場および実施方法

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

10月上旬～中旬予定

大学情報セキュリティ研究講習会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

11月18日（金）大学職員情報化研究講習会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

12月上旬～中旬予定

地域別事業活動報告交流会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

10月28日（金）11月30日（水）12月中旬～下旬予定

教育改革事務部門管理者会議

第35回臨時総会

アクティブ・ラーニング分野連携対話集会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

令和５年予定月

１月下旬予定日

２月上旬予定会議名

配信会場および実施方法

アクティブ・ラーニング分野連携対話集会 アルカディア市ヶ谷（オンライン）
産学連携事業 [学生による社会スタディ]

オンライン

２月中旬予定産学連携事業 [大学教員の企業現場研修］ オンライン

３月予定

産学連携人材ニーズ交流会

２月下旬予定３月28日（火）FDのための情報技術研究講習会
第36回臨時総会

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

オンライン

アルカディア市ヶ谷（オンライン）

本協会加盟校の特典①

分野連携アクティブ・ラーニング対話集会で紹介された話題提供や、今後の課題に関する意見交換のビデオを視聴できます。
② 「私立大学教員の授業改善白書」（調査結果）等を通じて、分野別にICTを活用し先進的に取り組んでいる
授業改善の動向を把握できます。
③ 加盟校限定の「教育改革FD/ICT理事長・学長等会議」「教育改革事務部門管理者会議」等、経営管理者向け会議に参加することで、教育改革とICTを結びつけた最新の戦略情報を得ることができます。
④ 加盟校専用のビデオ・オンデマンドの仕組みを通じて、アクティブ・ラーニングや教学マネジメント等に関する話題性のある講演、教育改善・支援に関する事例発表の動画を教職員に配信することで、FD・SDの学内研修に活用できます。
⑤ 「ICT利用による教育改善研究発表会」「私情協 教育イノベーション大会」の加盟校参加者は講演・発表
時のパワーポイントを会議終了後に閲覧できます。
⑥ 教育の質的転換等の補助金申請（とりわけICT関連）について、希望に応じて個別に相談し極め細かい助言が受けられるとともに、大学組織向けの説明も個別に受けられます。
⑦ 加盟校個別による情報化投資の独自調査を通じて、情報環境の整備状況および活用状況の点検・評価を行う
ことで、今後の対策について助言が受けられます。
⑧ 本協会の賛助会員である情報産業の関係企業に本協会が仲立ちすることで、情報環境の整備に関して種々のアドバイスを受けられます。
⑨ 会議・講習会の加盟校の参加費は、非加盟よりも有利に設定されています。

50 JUCE Journal 2021年度 No. 4

私情協ニュース

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私情協ニュース

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事業活動報告

1
ICTを活用した教育改善モデルの紹介
ＩＣＴを活用した教育改善モデルの研究成果を広く理解いただくため、本協会ホームページに平成２４年度より掲載の大学教育への提言「未知の時代を切り拓く教育とＩＣＴ活用」の２章に掲載の31分野に亘る教育改善モデルの考察結果を抜粋して紹介しています。
本章では、未来を切り拓く若者の育成を学士課程教育でどのように実現することが望ましいか、５年先を目指し専攻分野ごとに理想的な教育の仕組みを追及した改善モデルの構想を提案することにした。構想の基
調は、これまでの教員主導による授業の在り方を振り返り、学生が主体的に授業に取り組み、達成感や自信を培うことができるよう学生本位の学修の仕組み作りを目指した。そのため、提案している授業改善モデルの実現には、教員の個人的努力では対応できない教学・経営管理面での課題が山積しており、理事長、学長、学部長などのガバナンスの決断が求められる。このような背景から本章は、大学ガバナンスに関係される方々を中心に、学士力の実現に向けた教育現場からの課題を理解いただけるように努めた。
ここに紹介する教育改善モデルは、専攻分野における学士力の到達目標の一部を実現するための授業を構想したものであり全てではない。医学、歯学、薬学、看護学を除く２７分野の学士力は本協会で考察したものであり、医療系の学士力はモデル・コア・カリキュラムによった。本モデルの構成は、第１節が「分野別教育における学士力の考察｣、第２節が｢到達目標の一部を実現するための教育改善モデル｣、第３節が｢改善モデルに必要な教育力、ＦＤ活動と課題｣とし、学士力から改善授業のモデル、教員の教育力、ＦＤ活動、大学の課題と体系的に考察を試みた。以下に、モデルの考察に際して特に配慮した点を掲げる。
① 就職活動による学修期間の短縮問題は、経済界の自主努力で改善されることが期待できるとした。
② ゆとり教育による学力低下問題は、平成２４年度に中学校、２５年度から高校で新学習指導要領に基づく課題探求型の学習と自己との関連付けの学習が徹底されることで、今後改善が期待できるとした。
③ ｢未知の時代を切り拓く能力｣を大学教育として提供できるようにすることが喫緊の課題であるとした。
④ 教養科目と専門科目、専門基礎と専門応用の科目の統合を促進するとともに、授業科目を体系化・総合化するなど、教員間で連携したチームによる学修を組織的に取り入れる必要があるとした。
⑤ 授業科目が多く事前・事後学修時間の確保が困難、統合授業など教員間での調整が必要とした。
⑥ 学生が自らの問題として授業を受けとめ主体的に学修する理想的な仕組みを創り出すことにした。
⑦ 学修成果を質保証するために卒業試験、卒業論文などの出口管理の厳格化、客観的な到達度評価の基準を作る必要があるとした。また、卒業までに学修成果を確実に修得できるよう学修ポートフォリオ
で不足している能力を洗い出し、大学が個々の学生に学修支援する仕組みを設けることが不可欠とした。
⑧ 本モデルは、｢未知の時代を切り拓く能力｣を大学教育として提供できるように、教育改善全般に亘り構想するものであり、教室での対面授業を基本とする中で必要に応じてＩＣＴを用いることにした。
⑨ 教育改善のイメージとしては、「教員の授業以外にＩＣＴを活用して社会や世界の学識者と協力して学べるようにする」、「グループによる学び合いを学修支援システムで展開する他、学修成果を学内外で発表・講評し、学修成果の振り返りを繰り返す中で学修の通用性を体験させる」、「学生目線でグループ学修の相談・助言を学内ＬＡＮ上で支援する」、｢不足する基礎知識を履修後も教員間の連携により学内ＬＡＮ上で卒業までの期間を通じて定着・発展させる｣、「学外教員による口頭試問の外部評価試験」などとした。
⑩ 教育改善モデルの実現性を高めるため、教員に期待される教育力を考察した。専攻分野における教員の姿勢、高度な知識、経験の視点から専門性を整理した上で、改善モデルに求められる特徴的な教育力を抽出し、その上で教育力を高めるＦＤ活動とＦＤ活動活性化に求められる大学の課題を整理した。
JUCE Journal 2021年度 No. 4 53

事業活動報告


会計学分野
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会計学は、組織の経済活動を貨幣額によって理論的・体系的に把握する学問であり、利害関係者の意思決定に必要な情報の作成と提供を使命としている。

そのため会計学教育は、会計専門家の養成を目指し、会計情報の作成原理や伝達手法を理解させ、それを活用するための知識や技法を修得させることを目的としてきた。

しかし、経済構造の複雑化、グローバル化、高度情報化が進展する現代社会においては、利害関係者が等しく適正な意思決定を行うことが求められている。そのため会計の専門家のみならず、一般のビジネスマンや組織の経営者においても会計情報の活用に関する知識が不可欠となってきた。

このため、会計学の広範な活用を通して、社会の発展により貢献するため、会計学の高度な活用を必要とする専攻レベルに加えて、社会人の素養として会計情報の意味を読み取る一般レベルの育成を目指すことにした（表）。

そこで、会計学教育における学士力の到達目標として、以下の四点を考察した。

第一に会計情報の特徴や作成プロセスが理解できること、第二に組織活動の財やサービスを計数的に測定し、伝達できること、第三に組織の経済活動の実態を会計情報として体系的に把握し、問題発見ができること、第四に会計情報の有用性を理解し、問題解決や意思決定に応用できることとした。
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対象

会計情報作成者

一般レベル（会計学以外の専攻）
専門レベル（会計学専攻）

会計情報利用者

ビジネスマン、公務員、将来の経営者、管理者などを志望

経営者、管理者、会計士、税理士、 経営者、管理者、証券アナリスト、
企業の経理担当者などを志望

ファンドマネジャーなどを志望【到達目標】
１

会計情報の特徴や作成プロセスが理解できる。

ここでは、自らの判断で組織の経営活動を意思決定できるようにするため、財務諸表の役割、作成過程、利用方法を理解させ、経済活動との関係性の中で会計情報の意味を読み取れるようにさせねばならない。そのためには、会計の対象や目的、機能についての基本的な知識を修得し、その上で様々な取引を記帳するための複式簿記と財務諸表が作成される流れを理解できることを目指す。
【コア・カリキュラムのイメージ】＜一般レベル＞

経済活動、企業経営、測定と伝達、複式簿記、財務諸表、財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、

会計基準、会計監査、財務諸表分析など【到達度】＜一般レベル＞① 会計の対象、目的、機能を理解できる。

② 企業会計の一巡過程を理解できる。

③ 会計情報の読み方を理解できる。

54 JUCE Journal 2021年度 No. 4

事業活動報告
【測定方法】＜一般レベル＞①〜③は、論述問題や計算問題による筆記試験、外部試験などにより確認する。
【到達目標】
２

組織活動の財やサービスを計数的に測定し、伝達できる。

ここでは、財務会計と管理会計の役割について認識させるとともに、財務会計と管理会計の情報が会計情報システムを介して一元管理されていることが説明できることを目指す。
【コア・カリキュラムのイメージ】＜専門レベル＞

財務会計、管理会計、複式簿記、原価計算、会計基準、財務諸表、会計情報システムなど【到達度】＜専門レベル＞① 複式簿記の仕組みを説明できる。

② 財務諸表の意義・特徴を説明できる。

③ 財務会計の必要性と内容を説明できる。
④ 管理会計の必要性と内容を説明できる。

⑤ 会計情報システムの概念、データベースなどを説明できる。

【測定方法】＜専門レベル＞①〜⑤は、論述問題や計算問題による筆記試験、外部試験などにより確認する。
【到達目標】
３

組織の経済活動の実態を会計情報として体系的に把握し、問題発見ができる。

ここでは、会計情報を分析することで企業の過去の活動を体系的かつ集約的に捉え、それによって組織の問題点を発見し、各種の意思決定に反映させる能力を身につけさせねばならない。そのためには、経営の意思決定が会計情報にどのように反映されているかを、ケーススタディなどを利用して理解できる必要がある。

【コア・カリキュラムのイメージ】＜専門レベル＞

情報開示制度、データ管理、財務諸表分析、原価分析、企業価値評価など【到達度】＜専門レベル＞① 情報開示制度を理解し、利用できる。

② 財務諸表の分析手法を活用し、財政状態、経営成績、資金運用上の問題を発見できる。

③ 原価分析の手法を活用し、原価管理上の問題を発見できる。

④ 企業の価値を評価し、問題を発見できる。

【測定方法】＜専門レベル＞①〜④は、ケーススタディにより、レポート、論述問題や計算問題による筆記試験、外部試験など
により確認する。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 55

事業活動報告

【到達目標】
４

会計情報の有用性を理解し、問題解決や意思決定に応用できる。

ここでは、組織の経済活動の実態を会計情報として体系的に把握させ、問題発見や問題解決のための意思決定ができるようにしなければならない。そのためには、各種の会計領域はもとより、法学、

経済学、経営学、環境学、社会学、心理学、医療経済学などの隣接領域に関する知識が不可欠である。
その上で、会計担当者として公正な立場で判断及び行動できることを目指す。
【コア・カリキュラムのイメージ】＜専門レベル＞

予測情報、意思決定会計、業績管理会計、戦略支援、管理会計、損益分岐点分析、財務会計、投資意思決定、監査論、国際会計、税務会計、公的組織の会計、環境会計、会計倫理など【到達度】① 会計情報を利用して投資意思決定の支援ができる。

② 管理会計情報を利用して戦略の実行、経営資源の最適利用などの支援ができる。
③ 会計情報の有用性を保証するために会計監査の手続きを説明できる。

④ 企業会計を踏まえて公的組織など、各種領域の会計の概要を説明できる。
⑤ 会計基準が企業経営に与える影響について説明できる。

⑥ 会計倫理の重要性について事例を用いながら説明できる。

【測定方法】＜専門レベル＞①〜⑥は、ケーススタディにより、レポート、論述問題や計算問題による筆記試験、外部試験など
により確認する。

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会計学教育における教育改善モデル【１】上記到達目標の内、「会計情報の特徴や作成プロセスが理解できる」を実現するための教育改善モデ

ルを提案する。

１．到達度として学生が身につける能力① 会計の対象、目的、機能を理解できる。
② 企業会計の一巡過程を理解できる。
③ 会計情報の読み方を理解できる。

２．改善モデルの授業デザイン

2.1 授業のねらい

従来、会計を専門としない一般学生に対する会計学の授業では、会計理論や会計制度の一方的な解説にとどまり、一般学生の会計マインド育成において必要と考えられる実務との連携や会計プロ

セスの生成物である財務諸表の活用に関する学修が十分にできていなかったように思われる。

ここで提案する授業は、会計情報の特徴とその作成プロセスを理解し説明できるようにするとともに、会計学領域の様々なエッセンスを紹介する中で、会計が社会に果たす重要な役割を理解できるようにすることを目標とする。

56 JUCE Journal 2021年度 No. 4

事業活動報告

2.2 授業の仕組み

ここでは、会計を専門としない一般学生に対して、会計の基本的な考え方及び会計情報の利用者としての能力を身につけさせ、４年間を通じてより専門的な科目に対する学修意
欲を芽生えさせることを目的としている。

そのために会計学の総論

レベルの授業を比較的早い学年で行った上で、教員同士の連携の中で知識の実践的な活用を訓練する場を他の授業科目の中でも行い、社会の実務家などの協力を得て産学連携の視点から効果的な振り返りができるよ
うに工夫する（図）
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2.3 授業にＩＣＴを活用したシナリオ

以下に授業シナリオの一例を紹介する。

① 会計情報が社会に与える影響の実態を紹介し、学びの動機付けを行う。

② 会計が社会でどのような役割を担っているか、ＩＣＴを用いて卒業生や実務家から現場情報を入手し、理解を深めさせる。

③ 情報収集能力を高めさせるために、ＥＤＩＮＥＴやＩＲ情報などから財務情報を入手し、活用する方法を理解させる。

④ 分析テーマを与え、グループによる学び合いを学修支援システムなどを用いて促進する。
⑤ 学修成果の確認はネットを通じて産学連携などにより発展的な振り返りを行う。

2.4 授業にＩＣＴを活用した学修内容・方法
以下に学修内容・方法の一例を紹介する。

① 簿記一巡の流れについて説明し、Ｗｅｂ教材などを用いて具体的に取引の入力から財務諸表の完成までのプロセスを数値の流れを追いながら説明する。

② ネット上でモデルケースを提示し、会計情報を作成させる。

③ その上で「財務諸表の活用」を取り上げ、社会の実務家などが対面やネット上で会計の実践的な役割を語りかけることで学生の修学モチベーションを向上させる。

④ 公表されている会計情報の利用目的をグループで分析・検討し、その成果を社会に発信して実務家などの意見を踏まえて振り返りをさせる。

2.5 授業にＩＣＴを活用して期待される効果① 会計と実務の関係を現実感覚で理解させることができる。

② 経営の意思決定が会計情報にどのように反映されるのかをシミュレーションすることにより、会計と経済活動の結び付きを理解させることができる。

③ ネットを通じて実務家の意見をフィードバックさせることで、会計が社会に果たす重要な役割を理解させることができる。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 57

事業活動報告

2.6 授業にＩＣＴを活用した学修環境① 授業を円滑に進めるためのファシリテーターの導入とその育成が必要になる。
② 大学間や大学と企業との協力関係の構築が必要になる。
３．改善モデルの授業の点検･評価・改善

この授業の点検･評価・改善は、各学士課程のカリキュラムフローを再確認した上で、会計学教育の重み付けについて、適宜評価シートを参考に会計学担当教員と他分野の教員及び実務家との連携の中で行う。また、総合的な視点に基づき総括チェックリストなどを用いて、カリキュラム改善への提言を行うことにより会計マインドの普及につなげる。
４．改善モデルの授業運営上の問題及び課題① 教員相互の協力体制を大学のガバナンスとして構築する必要がある。

② 学内はもとより、大学を超えた産学連携システムの形成が不可欠である。

会計学教育における教育改善モデル【２】上記到達目標の内、「組織の経済活動の実態を会計情報として体系的に把握し、問題発見ができる」

を実現するための教育改善モデルを提案する。
１．到達度として学生が身につける能力① 情報開示制度を理解し、利用できる。

② 財務諸表の分析手法を活用し、財政状態、経営成績、資金運用上の問題を発見できる。
③ 原価分析の手法を活用し、原価管理上の問題を発見できる。
④ 企業の価値を評価し、問題を発見できる。
２．改善モデルの授業デザイン

2.1 授業のねらい

従来、会計学の授業では、制度会計、内部統制、管理会計、会計情報システム、戦略的データ処理など多岐にわたる専門科目が独立しており、関連付けがなされていないために会計情報を体系的に把握し、問題発見や問題解決に結びつける態度や行動に反映されていない。

ここで提案する授業は、学びの統合を図り、実践的な課題の中で問題を発見し、解決策を検討できるようにすることを目指す。

2.2 授業の仕組み

ここでは、複式簿記の原理・財務会計の必要性と内容・会計情報シス



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テムの概念などの基礎的な学修を終了していることを前提とするが、修得していない場合にはｅラーニングで補完させる。

統合的な学修環境を整備するために大学教員及び企業の実務家などが参加したコンソーシアムを

58 JUCE Journal 2021年度 No. 4

事業活動報告
形成して授業を運営する（図）。

2.3 授業にＩＣＴを活用したシナリオ

以下に授業シナリオの一例を紹介する。

① 企業における財政状態、経営成績、資金運用上の問題などの主要な意思決定について財務デー
タベースなどを用いてグループで学修する。

② ネット上で教員と企業などの実務家が連携して助言し、質問に応える。

③ 学びの成果をグループ同士で発表させ、相互に評価させた結果を学修支援システム上に掲載し、振り返りをさせる。

2.4 授業にＩＣＴを活用した学修内容・方法
以下に学修内容・方法の一例を紹介する。

① 経営意思決定の結果が数年後の企業の財政状態に与える影響を予測させ、その効果の検証をシ
ミュレーションさせる。

② 会計情報システムの設計方針の違いによる会計情報の差異や変質について、それぞれの会計情報を相互比較し、情報の変質など事例を用いて理解させる。

③ 経営戦略立案に関連する各種ケースを準備し、総合的な理解が順次を深まるように学修支援シ

ステムを用いた相互学修を通じて議論させ、相互評価を行う。また議論の促進のため、教員や専門家による支援体制を維持する。

2.5 授業にＩＣＴを活用して期待される効果① 学修履歴、理解の程度、理解水準などを共有し、より適切な学修指導を行える。
② 各社の財務データを比較検討することが容易になり総合的な理解を促進できる。
③ 企業の経営方針が財務データにどのように反映されるかを理解できる。

④ 会計情報システムの設計方針が経営意思決定に重大な影響を与えることを理解できる。

2.6 授業にＩＣＴを活用した学修環境① 端末を選ばない最新情報端末に対応する学修環境の整備が必要になる。

② 財務データベースやシミュレーションモデル・データベースなどのクラウド環境の整備が必要である。

③ 講義ノート・講義ビデオなどの提供を可能にする学修支援システムが必要になる。
３．改善モデルの授業の点検･評価・改善

この授業の点検･評価・改善は、制度会計、内部統制、管理会計、会計情報システムなど多岐にわたる専門科目の関連付けがなされているかどうかを、学修ポートフォリオなどを通じて会計学担

当教員相互と実務家との連携の中で行う。さらに、総合的な観点で統合授業のマネジメントについて学内外の有識者によるピア・レビューを依頼し、その意見を参考に行う。
４．改善モデルの授業運営上の問題及び課題① 学修履歴情報の分析手法や講義手法との相関などを協働で研究する仕組みが必要である。

② 大学としての教育目標の明確化と教員の協力体制の確立が必要である。

③ 会計系情報を教育に利用するための産学連携による協力体制が必要である。

④ 企業などの実務家から支援を受けるための協力関係の構築が必要である。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 59

事業活動報告"/.0+(

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【１】会計学教員に期待される専門性① 強い使命感と倫理観を持ち、社会的な貢献ができる専門家であること。

② 会計原理及び会計技法に精通し、それらの国際的潮流を把握していること。

③ 会計原理及び会計技法を分析・評価し、社会のイノベーションに取り組めること。
④ 会計の特質を理解させ、会計の社会的役割を気付かせられること。
⑤ ＩＣＴなどの教育技法を駆使して、効果的な教育ができること。

【２】教育改善モデルに求められる教育力① 学部・学科の教育目標に沿ったカリキュラムの全体像の中で当該授業の位置付けを教員間で確認し、教育方針に沿って工夫・改善できること。

② 隣接諸科学や社会生活と関連付けながら、会計学の重要性と会計情報の活用方法を理解させられること。

③ 多様なメディアから会計情報を入手し、グループダイナミックスを用いて分析する能力を高めさせられること。

④ 実務家の協力を得ながら経営戦略につながる会計情報の活用方法などの実践例を収集し、ケー
ススタディとして授業に反映させられること。

⑤ ＩＣＴなどを活用して教員・学生間のコミュニケーションを高め、適切な教材の作成やｅラー
ニングによる補完的な授業ができること。

【３】教育力を高めるためのＦＤ活動と大学としての課題（１）ＦＤ活動① コンソーシアムなどの意見を参考にカリキュラムや授業デザインについて、点検・評価・改善の場を設ける必要がある。

② 教員相互と実務家との連携により、学修ポートフォリオを用いて科目間の連携を検証するための仕組みを設ける必要がある。

③ 学内外の専門家や実務家を招聘し、教育方法、教材作成などに関する助言を受ける場を設ける必要がある。

④ 学生から授業に関する意見や不満を聴取し、授業改善に結び付ける場を設ける必要がある。
⑤ ＩＣＴを活用した教育方法改善のためのワークショプを組織的に行う必要がある。

（２）大学としての課題① 授業の録画、教材、ネット上のディスカッションなど、学内外の多様なコンテンツをアーカイブする必要がある。

② ＩＣＴを活用した教育方法を実現し、大学として学修時間を管理できる体制を構築する必要がある。

③ 関連分野の教員や実務家から協力を得るために、連携の支援及び財政的な援助を行う必要がある。

④ 世界を視野に入れた教育の質保証を持続的に行う責任がある。

60 JUCE Journal 2021年度 No. 4

事業活動報告2
令和２年度

私立大学情報化投資額調査の結果
本協会では、毎年度、加盟校の情報環境に投資した教育効果を点検するため、決算情報に基づいて教育・研究部門（蔵書目録検索システム及びソフトウエア含む）、管理部門（学校法人部門、図書館含む事務部門）
における情報化経費を調査しています。
情報化経費の内訳は、人件費を除く物件費とし、①設備関係費、②ソフトウエア、データベース関係費、③外部データセンター、クラウド利用経費、④工事関係費、⑤保守・管理関係費、⑥修繕費、⑦通信回線・通信利用料、⑧消耗品費、⑨光熱水費、⑩その他情報化支出、⑪施設関係費としています。
ここで公表する調査結果は、令和３年10月中旬までに回答いただいた加盟の大学、短期大学で、大学144校（回答率83.7％）、短期大学30校（回答率83.3％）となっており、７月末の締め切りを延長して10月に最終集計したものです。
集計は、大学は規模種別に６グループ、短期大学は１グループとして集計しています。大学は、①入学定
員３千人以上のＡグループ、②２千人以上３千人未満のＢグループ、③２千人未満、自然科学系学部有りのＣグループ、④２千人未満、自然科学系学部なしのＤグループ、⑤自然科学系・医・歯・薬系の単科大学のＥグループ、⑥社会科学系・人文科学系・その他系単科大学のＦグループとしています。集計方法は、加盟校がグループでどのような状況にあるのかを把握できるよう、中央値と単純加算平均を並列して表示しています。また、中央値による前年度との比較に際しては、令和元年度回答校と令和２年度回答校を同一にした
ラスパイレス方式によっていますので、前年度公表の単純加算平均の数値が異なります。
以下に、最終集計の結果について、主な内容を掲載します。
教育研究部門の規模・種別情報投資額のグループ別推移※

対象校数はラスパイレス調整数

（万円）

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261,547

70,25538,27019,597

17,924

17,56533,345

2,133

௧࿴ඖᖺᗘ

189,415

70,68737,922

15,52024,553

18,583

29,202

1,735

ᑐ๓ᖺᗘቑῶ⋡

38.1%

-0.6%

0.9%

26.3%

-27.0%

-5.5%

14.2%

22.9%

* ＊１

中央値は、令和元年度と令和２年度の回答校を一致させたラスパイレス方式を導入しているため、前年作成の数値とは異なります。また、下記の単純加算平均値対象校とも異なります。
＊２ Ａグループでは、７校が学部・学科の増設などで増加、３校が全学的な情報環境の整備を行ったことにより、大幅に増加しています。
＊３ Ｄグループでは、遠隔講義システムの整備、全学的なLAN環境の整備、PCの入れ替え等で大幅に増加しています。
＊４ Ｅグループでは、11校中５校が前年度にPCの入れ替えを終了していることにより、増加校が少なく減少しています。
＊５ Ｓグループでは、遠隔講義システムの整備などでグループの３分の２が増加しています。
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227,21378,29642,524

22,95437,293

20,18660,7812,203

ᑐ๓ᖺᗘቑῶ⋡

13.3%

8.3%

-5.6%

5.3%

6.8%

12.8%

8.5%

24.3%

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83,02427,44015,9809,167

15,701

9,702

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23,809

9,620

4,216

11,1985,554

15,519

3

5,012

3,008

725

943

379

588

1,585

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＊１
＊２

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1,556

266

360

2,599

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㈝

73,995

15,149

7,001

5,985

7,610

3,673

16,044

㈝

1,500

805

372

76

96

119

413

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㈝

5,765

1,628

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802

1,649

395

1,581

ရ

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10,740

2,174

1,691

729

1,611

961

2,498

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2,315

1,959

764

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509

277

892

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1,455

4,454

1,450

282

743

987

1,254

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3,019

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15

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(20,276)๓ᖺ
(14,337)
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(1,281)๓ᖺ(1,682)
๓ᖺ(14,682)
๓ᖺ
(499)
๓ᖺ
(1,394)
๓ᖺ(3,141)๓ᖺ(1,301)๓ᖺ(1,680)
๓ᖺ
(508)

1,192
484
50
144
552
17
81
142
44
30
4

๓ᖺ
(882)
๓ᖺ
(317)
๓ᖺ
(34)
๓ᖺ
(62)
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(609)
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(12)
๓ᖺ
(69)
๓ᖺ
(137)
๓ᖺ
(48)
๓ᖺ
(32)
๓ᖺ
(0)

単純加算平均の対象校は、令和２年度に回答した大学・短期大学としているため、上記の中央値の対象校とは異なります。
前年の平均値は、令和元年度に回答した大学・短期大学としています。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 61

事業活動報告

教育研究部門の規模・種別情報投資額のグループ別推移（グループ平均：単純加算平均）

１大学当たり教育研究部門経費における投資額の費目別推移

１短期大学当たり教育研究部門経費における投資額の費目別推移

62 JUCE Journal 2021年度 No. 4

事業活動報告昼間部学生一人当たりの教育研究・管理経費における情報化投資額(大学)







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 







昼間部学生一人当たりの教育研究・管理経費における情報化投資額 (短期大学)




↗
↗
↗
↗
↘
↗
↗




↗



↗



 






↗
↗
↗
↗
↘
↘
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主な情報化投資経費のグループ別増減状況 （令和２年度
対 令和元年度）
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26.3%

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52.6%

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42.1%

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B

81.3%

18.8%

43.8%

12.5%

43.8%

C

67.9%

32.1%

32.1%

21.4%

46.4%

D

59.2%

36.7%

40.8%

22.4%

36.7%

E

22.2%

77.8%

55.6%

33.3%

11.1%

F

46.7%

53.3%

40.0%

13.3%

46.7%

4.1%

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61.8%

1.5%

36.8%

41.9%

18.4%

39.7%

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64.3%

7.1%

28.6%

28.6%

46.4%

25.0%

【外部データセンタ（クラウド）の利用状況】※ クラウドの利活用は、大学で94％(前年94％）短期大学は、
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67％ (前年71％）となっている。
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※ クラウドの利用経費は、大学全体では中央値645万円（前年 
643万円）と微増しており短期大学では中央値67万円（前年35万円）と増加している※ クラウド利用経費が１千万円以上は大学で56校（前年46校）、
１億円以上の大学は6校（前年6校）であり利用校の最大は2.7億円となっている。
※ クラウドの利用経費が5百万円以上の短期大学は１校、最大は
９百万円となっている。
※ クラウドの利用経費が情報化投資額の中に占める割合は、中央
値で大学で2.3％と前年の1.9％から0.4ポイント増加している。
短期大学は中央値で1.2％と前年から0.6ポイント増加している。

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JUCE Journal 2021年度 No. 4 63

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事業活動報告䚷䚷䚷【外部データセンター（クラウド）の利用割合と投資額全体に占める割合】

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２０２０年度（令和２年度）私立大学情報化投資額調査(調査票)                       㸰㸮㸰㸮ᖺᗘ㸦௧࿴㸰ᖺᗘ㸧⚾❧኱Ꮫ᝟ሗ໬ᢞ㈨㢠ㄪᰝ                                                                                                   㸰㸮㸰㸯ᖺ㸴᭶බ┈♫ᅋἲே⚾❧኱Ꮫ᝟ሗᩍ⫱༠఍㸯㸬ㄪᰝࡢ┠ⓗ ࡇࡢㄪᰝࡣࠊຍ┕኱Ꮫ࣭▷ᮇ኱Ꮫࡢᩍ⫱࣭◊✲࣭஦ົࡢ᝟ሗ໬࡟㛵ࡍࡿ⤒㈝ࡢᐇែࢆᢕᥱࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ᝟ሗᢞ㈨ࡢᩍ⫱ຠᯝࢆⅬ᳨ࡍࡿࡓࡵࡢᇶ♏㈨ᩱ࡜ࡋࡲࡍࠋ࡞࠾ࠊ኱ᏛつᶍࠊᏛ⣔ศ㢮ࡣ⤒ᖺኚ໬ࢆ㎺ࡿࡓࡵࠊᇶᮏⓗ࡟ࡣ๓ᖺᗘ࡜ྠ୍ࡢ༊ศ࡟ࡼࡾ㞟ィࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡁࡲࡍࠋྛ኱Ꮫࡢᐇ᝟࡟ἢࢃ࡞࠸ሙྜࡶ࠶ࡿ࠿࡜Ꮡࡌࡲࡍࡀࠊఱ༞ࡈᐜ㉧ୗࡉ࠸ࡲࡍࡼ࠺࠾㢪࠸⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋ

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事業活動報告3
2021年度事業活動報告交流会の実施結果
本協会では、公益目的事業に対する理解の促進及び普及を図るため、令和３年12月９日にオンラインで加
盟校、非加盟校を対象に無料で実施し、33大学94名が参加した。
24名（教育６名、職員18名）のアンケート結果では、全員から「参考になった」との評価であった。以下にアンケートの記述について、主な内容を紹介する。
① 本協会の事業活動に対する意見・感想としては、「授業目的公衆送信補償金の分配の詳細などについてSARTRASからの報告の機会を設定いただきたい。
」、「今後の授業形態の扱いやデータサイエンス必修化など文科省方針の情報が参考になる。また、開発された教材にも関心がある。
」、「引き続きこのようなテーマでお願いしたい。
」、「知らないことが沢山あり、学内に持ち帰り共有したい。教員の参加を促していければと思っている。
」② 事業活動報告交流会の運営等に対する意見・感想としては、「知識や今後の展望を持つために重要な会と考えている。
」、「地方の大学として、リモート開催は参加しやすく、今後も継続していただきたい。
」、「視聴できなかった者に対して録画データを配信いただけるのは大変助かる。早速周知したい。
」、「協会の活動や他大学の動向など、貴重な情報を紹介いただき、とても参考になった。
」、「テーマにしたがって、事前に伺いたいことを受け付けておいてもよいと思う。
」、「ブレイクルーム等のZoom機能を活用
して、情報共有が図れる場が設けられるとさらに会が活性化するように感じた。
」、「参加型で実施するのであれば、挙手を利用した質問を出すなどしていただくと良いかと思った。
」
会長挨拶

（向殿

政男氏）

＜情報提供＞「ポストコロナ社会の学修者本位の教育を考える」（井端事務局長）＜事業別報告＞向殿会長、井端事務局長で説明
1．教育・学修方法の改善に向けた活動
・ 分野別教育改善モデルの公表
・ 問題発見・解決型教育等（PBL）の研究（分野連携アクティブ・ラーニング対話集会、分野横断フォーラム型実験授業、思考力等の外部点検評価・助言モデル構想）
・ 授業改善に対する教員の意識調査
２. 情報教育の改善充実に関する活動（情報活用教育コンソーシアムの活動、大社接続による教育のオープンイノベーションの研究、データサイエンス・AI教育のプラットフォーム)
３．大学連携・産学連携による教育支援等の振興・推進活動
・ 教育コンテンツの相互利用事業と著作権補償金制度の課題
・ 産学連携支援事業（学生による社会スタディ、大学教員の企業研修、産学連携人材ニーズ交流会）
４．情報環境の整備充実に向けた活動
・ 情報化関係補助金予算の要望と概算要求
・ 私立大学情報化投資額調査
・ 学修ポートフォリオシステムの参考指針
5. 教職員の職能開発の活動
・ ICT利用教育改善研究発表会
・ 教育イノベーション大会
・ 短期大学教育改革ICT戦略会議
・ 大学職員情報化研究講習会
・ 大学情報セキュリテ研究講習会
・ FD情報通信技術研究講習会など
参加者との意見交流
閉会

JUCE Journal 2021年度 No. 4 65

事業活動報告4
2021年度短期大学教育改革ICT戦略会議
令和３年９月９日（木）に９ ９にオンラインテレビ
オンラインテレビ会議
形式によりにより、配信会場ののアルカディア
アルカディア市ヶヶ谷（東京京、私学会館）から
館 から、｢短期大学生によるによる地域貢献活動をを 考えるえる｣をテーマを テーマにに 開催しし、７短期大学４大７学、２自治体、１民間団体のの総勢54名が4 が参集した。
した。
本会議のの開催趣旨は趣 は、教育研究を
研 を通じてじて短期大学とと自治体等がが協働するする地域貢献支援活動の
の効果
的な
な在り
り方を
を探求するためするため、私立のの参加短期大学
間でで試行している
している支援事業の
の取組みを
みを踏まえ
まえ、支
援事業の
のニーズ
ニーズ及び
び教育効果、運営上の
の課題を
を共
有し
し、推進の
の可能性等について
について協議するとともにするとともに、
遠隔授業の
の体験を
を振り
り返り
り、学生の
の満足度を
を高め
め
る教育の
の工夫・改善についてについて、理解の
の促進を
を目指し
し
ている。以下にている。
にプログラムプログラムにに沿ってって詳細をを報告する。
する。

話題提供「遠隔授業の調査結果から：教育の質向上を目指した短期大学教育のDX化の取組み」

武庫川女子大学教授、教務部次長、遠隔授業推進特別チーム代表
蓬田 健太郎 氏
2020年８月のの 調査によるとによると、遠隔授業でで 必要とされる支援はとされる
は 、課題のの 増加をを 受 けてけて｢レポート
レポートの 書 き 方 ｣65％ 、「 パ ソ コ ン 操 作 の サ ポ ー ト 」
33.6％であった。またであった。また、学生がが受けやすいけやすい授業形
態は
は、時間と
と場所の
の制約がなく
がなく繰り
り返し
し学習がで
がで
きる｢オンデマンドきる
オンデマンド 型授業｣48.5％、
4「対面授業」
32.7％、「ライブ
ライブ配信型授業」10.8％などであった。
1などであった。
コロナ禍によるコロナ
による新たな
たな課題としてはとしては、新学部学科のの開設によるによる短期大学からから大学への
へのシフト
シフトの
の加
速、大学でのでの地域連携強化によるによる短期大学教育のの特色がが目立たなくなることなどによりたなくなることなどにより、短期大学離れがれが進むという
むという大きな
きな問題がある。またがある。また、コロ
コロ
ナが長引いておりいており、地域やや学生同士ののコミュニケ
ーションを
ーション
を如何に
に確保すべきかすべきか苦慮しているがしているが、大学、短期大学ののDX化をを進めなければいけない。
めなければいけない。
具体的にはには、2021年度よりｅ1
よりｅラーニングシステ
ラーニングシステ
ム を 利用した
したオンデマンドオンデマンドによるによる｢データサイエ
データサイエンス・AI教育｣のンスの 全学必修科目のの 開始、ペーパレ
ペーパレ
ス化による
による新入生Ｗelcomeサイト
サイトのの構築、入学手
続きのきのＷeb化のの 促進、LINEのの FAQシステム
システムによによる自動回答、学友会活動ののリアルタイム
リアルタイム配信によによるオンライン
オンライン化をを進めている。
めている。
今後のの展望としてはとしては、遠隔授業によるによる入学前・入学後ののリメディアルリメディアル教育のの充実、教育のの質をを担66 JUCE Journal 2021年度 No. 4

開催報告

保した
した遠隔教育のの活用、遠隔手法を
を活した
した正課外
教育の
の 充 実、DXをを 促進するためにするために 縦割りから
割 りから横断型組織への織への再構築をを目指した
した準備をを進めている。
めている。

コンソーシアム活動報告１「高齢者支援事業を目指した、ICTによる世代を超えた交流活動の試行」

発表者：
実践女子大学短期大学部
本協会運営委員
三田薫 氏
山野美容芸術短期大学
及川 麻衣子 氏
合同会社ババラボ代表
桑原静 氏
2020年度にに｢短期大学によるによる地域貢献支援事業
コンソーシアムコンソーシアム｣がが 発足しし、その一つとしてその つとして「高
齢者との
との交流を
を促進し
し、課題解決策をを導きき出す
す支援事業」の試行にのに両短期大学がが参加することになすることになり、協働事業ががスタート
スタートした。
した。
2020年度は
は、前期も
も後期も
も火曜日の
の昼休み1
み12
時半から
から20分間実施した。
した。両学期とも
とも実践と
と山
野の
の学生同士のの交流がが２回、異世代者とのとの交流がが３回、合わせて５
わせて５回実施した。
した。活動方法はは Zoomのブレイクアウトルーム
ブレイクアウトルームにに分かれかれ、３人から５から５人で話すというものですというもので、ミニプレゼンテーション
ミニプレゼンテーションをを
学生、高齢者がが行ったった後でで、交流するする形になってになっていた。
いた。異世代者の
のICTの
の利用は
は、両校の
の教職員が
が
サポート
サポートした。
した。コロナコロナ禍のの副産物としてとして学生ががオ
ンライン
ンライン授業でで Zoomにに 習熟していたためしていたため、学生の多くは
くは自宅からこのからこの活動にに参加することができすることができた。
た。学生たちはたちは他のの短期大学のの学生とと話せるといせるという喜びとびと、異世代者とのとの交流により
により、コミュニケ
コミュニケ
ーション
ーションや
やプレゼンテーション
プレゼンテーションののスキル
スキル、社会人
基礎力がが向上していることがしていることが確認された。そのされた。その時の課題としてとして、テーマ
テーマ選びのびの難しさ
しさ、機器の器の操作に不慣れなれな異世代者ののサポート
サポート体制のの維持があっがあった。そうしたた。そうした中、シニア
シニア向けにけに生涯学習のの機会をを提供している
しているNPO法人BABA labをを 新聞記事でで知り、協力をを打診した。このした。この団体の
の高齢者は
はICTに
に
精通し
し、YouTubeで
で動画を
を数多く
く発信していた。
していた。
2021年度は1
は 、学生もも 異世代者もも 参加人数がが増えた
えた一方、昼休みの
みの活動時間がが両校ののスケジュー
ル 変 更で1
で15分となった。
となった。ブレイクアウトルーム
ブレイクアウトルーム
を1
を15部屋用意してして、１部屋にに 学生２〜３名にに異世代者１〜３名でで実施した。
した。時間がが短くなったくなった分、
すぐにすぐに話題がが盛りり上がるようがるようテーマ
テーマをあらかじめ
をあらかじめ事業活動報告

用意してして準備させた。
させた。例えば
えば、学生同士のの場合はは｢自分がはまっているものがはまっているもの｣、異世代者とのとの交流ででが ｢小さいころからさいころから大好きな
きな料理メニュ
メニュ
は 、学生がー｣、異世代者は
は｢若いい友達ができたらができたら、一緒にど
にど
こに行って
こに
って何をしたいかをしたいか｣というテーマという テーマでで １分間プレゼンをしたプレゼンをした後、交流を
を行った。
った。
活動の
の前後に
に行った
った調査では
では、学生はは初対面ののとでも恥ずかしがらずにずかしがらずに話せるようになりたい
せるようになりたい
人とでもという希望が
という
が多く
く、実際に
に｢会話力をを向上させる
させる｣が一番伸びていた。また伸びていた。また、最初はは期待していなか
していなか
ったが、｢メンバー
ったがメンバー間ののチームワーク
チームワーク｣もも大きく
きく伸伸
びていた。これは異世代者とびていた。これはと話すす際にに、学生同士
で協力して
して何とか
とか会話を
を続けようとけようと努めた
めた結果ののようであった。異世代者のようであった。
の 参加動機はは ｢家族やや知り合いにいに頼まれたから
まれたから｣の他にの に｢機器や
器やアプリ
アプリの
の使
い方を
を覚えたい
えたい｣、｢自分がが話すことですことで若いい人にもにも役立つことがあるかもしれない
つことがあるかもしれない｣といったものがといったものが
多かった。
かった。
活動後の
の振り
り返りの
りのインタビュー
インタビュー映像ではでは、異世代者がこのがこの活動を
を若者が
が社会に
に出た
た後に
に役立つ
つ
有意義な
な活動としていることがとしていることが紹介された。さらされた。さらに、教職員・自治体職員からはからは、地域・企業・社
会が
が学び
び合いの
いの｢場｣をを作ることがることが、大事であるこであることが確認された。
とがされた。
課題としてはとしては、プレゼン
プレゼンや
や司会の
の事前練習のの必要性をを確認した。
した。成果としては
としては、プレゼンプレゼン・コミコミュニケーションスキルのュニケーションスキル
の獲得、異世代から
から多くの
くの
学び
び・気づきをづきを得た。
た。例えば
えば、コミュニケーショ
コミュニケーショ
ンが苦手な
な学生を
を高齢者が
が励ましておりましており、一方通行のの貢献ではなくではなく双方でで得るる活動になっていた。
になっていた。
高齢者とのとの交流活動をを続けていくにはけていくには、一つのつの短期大学でで完結するのではなくするのではなく、複数のの教育機関と異世代組織、自治体が織が連携することですることで、可能性
がより一層広がっていくことをがよりがっていくことを感じた。
じた。今後もも大学間・異世代者間・自治体やや民間団体のの連携をを強化しし、SDGsのの｢パートナーシップ
パートナーシップで
で目標を
を達成し
し
よう の
よう｣の実現をを目指していきたい。
していきたい。
最後にに NPO法人BABA lab代表のの 桑原静氏のの話として、若い
として
い世代と
とシニア
シニアは
はコミュニケーション
不足から
から分断が
が進みつつあるがみつつあるが、今回参加した
したシ
シ
ニアから
ニア
から、若者と
と共通の
の話題で
で話せて
せて楽しかったしかったこと このこと、この活動をを通してして自分たちにもたちにも貢献できるできることがあると感じたことについてのことがあるとじたことについての報告があったがあった。
。

コンソーシアム活動報告２「地域価値発見支援事業を目指した、三重県志摩市とのパールズコレクションとコロナ後の連携体制の展望」
発表者：
大阪夕陽丘学園短期大学
三重県志摩市水産課
別府大学短期大学部
和泉短期大学治京 玉記 氏石熊喬 氏
衛藤 大青 氏深町 和哉 氏大阪夕陽丘学園短期大学は
は、志摩市とと｢文化・教育・学術・まちづくり
まちづくり等の
の分野の
の推進に
に関する
する連
携協定｣を
を行い
い、真珠の
の魅力を
をPRするためするため、キャキャ
リア創造学科のリアの学生、教職員がが参加しし、志摩スペスペ
イン村ででアコヤ
アコヤ真珠を
をアクセサリーアクセサリーにしたにしたオリジオリジ
インナルファッションショー、真珠製作体験、ネイル
ナルファッションショー
ネイル
体験などを
などを企画・演出するする「パールズコレクショ
パールズコレクション 」2020年２月にに 実施しし 、遠隔でで ショーのショー の 様子を大阪天神橋筋商店街に橋
街にパブリックビューイング
継した。
で同時中継した。
2021年２月の1の「パールズコレクション
パールズコレクション」では、ではファッションショーにファッションショーに加えてえて、SDGｓのの企画としとして再使用生地のの無償提供によるによる「シルバニアファ
シルバニアファミリー人形」の着せミリーの せ替えなどのえなどの準備をしていたがをしていたが、急遽、コロナコロナ感染症のの拡大によるによる緊急事態宣言がが延長されされ中止となった。なおとなった。なお、パールズコレクシ
パールズコレクシ
ョン以外ではョン
では、志摩市市民講座においてにおいて、志摩市
オリジナルマスクのオリジナルマスク
の製作行い
い、高い
い評価を
を得た。
た。
現在、2022年大阪開催のの パールズコレクションに向けてけて学生主体のの企画チーム
チームを
を結成し
し、市民講
座の
の継
継続開催、地産地消の消のアオサ
アオサ海苔の
の佃煮イベ
イベ
ントの
ント
の PRなどのなどの準備をを 始めている。
めている。コンソーシ
コンソーシ
アム連携体制のアムの展望としてはとしては、プラットフォーム
プラットフォーム
の構築、海苔をを入れたれた地産地消の消のイノベーションと SDGs、フレームワーク
フレームワークとしてのとしての利用がが 考えらえられるとの報告があった。
れるとの
があった。
続いて
いて、志摩市役所水産課のの担当者からから、海水温上昇でで真珠水揚げ
げ量のの減少、コロナ
コロナ禍による
による観
光客の
の減少等も
も重なり
なり、真珠業界は
は非常に
に厳しい。
しい。
真珠の
の素晴らしさをらしさを、県内外に
に広く
く発信する
する事業
を進めているがめているが、志摩市内にに短期大学や
や大学がな
がな
く、若い
い人材の
の視点や
や考えが
えが不足している。そこしている。そこ
で、若い
い方々に
に英虞湾の
のアコヤ
アコヤ真珠をを知っていたっていた
だき そのだき、その活用方法をを 考えていただくことがえていただくことがPR効果があるとがあると考ええ、大阪夕陽丘学園短期大学と
と連
携し
し、若い
い人材や
やノウハウ
ノウハウを
を提供いただくことにいただくことに、非常にに大きなきな期待をしていることがをしていることが紹介された。
された。
続いて
いて、別
別府大学短期大学部食物栄養科から
食から、
2020年度にに 三つのつの事業をを 実施したした取組みがみが報告された。一つはされた。
つは津久見市観光協会、地元企業などなどが協力しし、津久見産のの海産物とと米こうじを
こうじを使った
った
発酵調味料｢ととのみそととのみそ｣を開発しをし、2021年度中に1に商品化までこぎつけたいとしている。
までこぎつけたいとしている。二つは
つは、大
分の
の新聞社と
と協力し
し郷土料理のの伝承をを目的とした
とした
郷土料理の
のレシピを
レシピを学生がが作成しし、YouTube上でで公開した。
した。三つはつは、県下の
の高校と
と連携し
し、郷土料
理の
の 減塩レシピ
レシピをを メールと
メール と Zoomでで 打ち
ち 合わせをわせを行い
い、コンテストコンテストにに応募した。
した。新聞社からから、改めめて 大分県のの 価値をを 発見できたというできたという反応があっ
があっ
た。今後の
た。
の展望としてはとしては、学生ののアイディアアイディアをを生かし、県下のかしの自治体・企業等と
と協力し
し、新しい
しい地
域価値としてとして、物品やや食品などをなどを作成すること
すること、
他地域の
の 短期大学・大学ともとも交流をを 拡大しながしながら、学生同士、教員同士のの情報交換でさらにでさらに新ししJUCE Journal 2021年度 No. 4 67

事業活動報告

い価値の
の発見に
に結び
び付けていきたい。
けていきたい。
続いていて、和泉短期大学児童福祉学科からのからの取組みが報告された。
みがされた。2020年度新型コロナウイルス
コロナウイルスに翻弄されされ、｢子育てひろばてひろば｣など地域の
など
の親子を
を招
いての活動ができなかった。
ができなかった。児童虐待防止運動へ
へ
いての
の参加は
は、毎年オレンジリボン
オレンジリボン２千個作成しし相模原市にに届けていたがけていたが、去
去年は
は千個に
に減らし
らし、街
街頭
での配布活動もでのも行うことができなかった。
うことができなかった。今後のの展望としてはとしては、他大学の
の知見を
を取り
り入れ
れ、地域の
の
に、学生の
のアイディアアイディア活かしてかして取組むむ方
課題解決に策をを考えていきたい。
えていきたい。

コンソーシアム活動報告３「地域課題取組情報共有の支援事業Webサイ
トの紹介」
発表者：
※ コンソーシアムにおけるWebサイトの紹介と提案
志學館大学 大重 康雄 氏
※ プラットフォームの現状
清和大学
西岡 健自 氏

１．コンソーシアムにおけるWebサイトの紹介と提案
志學館大学の館の大重運営委員からから、コンソーシア
コンソーシアムにおけるWebサイト
における
サイトの
の紹介についてについて、次のようのような報告がが行われた。
われた。複数のの短期大学とと自治体等関
係機関が
が参加し
し、教育を
を通じて
じて地域貢献支援事業を 推進するためするため、関係者間のの 情報共有をを 目的ににWebサイトサイトをを構築した。
した。今回ののWebサイト
サイトで
で取り
り
上げた
げた私立短期大学は
は 、文部科学省｢令和２年度
私立大学開革総合支円事業（タイプ
タイプ３）」にに採択された短期大学からのされたからの抜粋でで、13校の1の ホームページからージ
から地域貢献等に
に関わる
わる部分の
のURLを
を列挙し
挙し
た。連携するた。
する短期大学各校やや地方公共団体、企業とで形成するとでするプラットフォーム
プラットフォームでで、共有するするデー
デー
タをアップロード
アップロードしてして閲覧することができるようすることができるようになっている。掲になっている。
掲載する
する情報の
のタイトル
タイトルも
も、自由
につけることができ、活動情報をにつけることができをコンソーシアム
のメンバー
メンバーと
と共有することができる。またすることができる。また、すですでに公開している
している情報ののURLなどをなどをプラットフォー
プラットフォー
ムに載せれば
せれば、コンソーシアム
コンソーシアムの
のメンバー
メンバーが
がプラ
ットフォーム経由でットフォームで参照することができる。さらすることができる。さらに、他のの短期大学のの活動をを参照してして、活動のの参考とする あるいはとする、あるいは直接コミュニケーション
コミュニケーションを
を行い
い、
活動の
の連携を
を実現することもできる。
することもできる。
今後のの地域課題へのへの取組みのみの活性化、場合によによっては短期大学のってはの連携のの糸口としてとして、コンソーシ
コンソーシ
アムに
アム
に参加いただき
いただき、プラットフォーム
プラットフォームをを活用い
い
ただくことを提案する。
ただくことをする。
２．プラットフォームの現状
清和大学のの西岡運営委員から
から、プラットフォー
プラットフォー
ムの現状について状について、次のようなのような報告がが行われた。
われた。

68 JUCE Journal 2021年度 No. 4

プラットフォームは、各短期大学のプラットフォームはの地域課題のの解決にに向けたけた取組みのみの共有、支援事業の
の内容・成
のノウハウ
ノウハウ・評価等の
の掲載を
を通じて
じて
果、教育活動の
地域貢献支援へのへの理解促進とと推進普及をを目指してしている。
いる。Webツール
ツールはは 「Google Classroom」を使用をしている。
している。特徴としては
としては、動画・音声付レポート
レポートなどをなどを容易にに登録・整理でき
でき、登録情報はは会員間で容易にに参照できる。またできる。また、公開する
する情報の
の
の中で
総量に
に制限がなくがなく、登録したした情報ののセキュリティは確保されておりされており、会員短期大学では
ではサーバ
サーバなど
など
設備の
の準備が
が不要で
で、一切お
お金がかからない。
がかからない。私
立大学情報教育協会（以下「私情協」と
と言う
う）か
か
ら非営利団体向けのけのアカウント
アカウントとがとが提供されておされており 、会員（無償）になればになれば簡単にに Classroomににアクセス
クセスすることができる。
することができる。
各短期大学はは、地域貢献活動のの作業過程でで発生する
するインタビュー
インタビューのの生情報、学生ののレポート
レポート・論文などをなどを管理するする作業環境はは個別に別に用意するする必要があるががあるが、公開可能なな活動結果（レポート
レポート、論文、
資料）ははコンソーシアム
コンソーシアムののプラットフォーム
プラットフォームであである Classroomにに 登録・保存・公開することができすることができる。これらのる。これらの情報はは参加する
する各短期大学がが自由にに閲覧しし、共有することができる。またすることができる。また、プラット
プラット
フォーム
フォームに
に会員の
のアカウントアカウントをを作成するなどのするなどの管理はは私情協がが行いい、利用マニュアル
マニュアルのの整備などのなどの運用支援はは、「域課題取組み
み情報共有のの支援事業」
が活動のの一環としてとして担当している。
している。
コンソーシアムにコンソーシアムに参加する
する短期大学はは、メンバ
メンバ
ー ごとに私情協がごとにが 発行するするアカウント
アカウントをを 使ってってGoogle Chromeにに ログインしログイン し 、サービス
サービスの
の メニュ
ー から
からClassroomをを 選択してして容易にに プラットフォ
ーム
ームの
の画面を
を表示することができる。
することができる。各短期大学
は 活動ごとごと、事業ごとに
ごとに、Classroomのの 情報のの分類項目であるである「クラスクラス」を新設することができをすることができ、
クラス
クラスのの情報項目(トピック
トピック)にに、公開できる
できる活動
の状況
状況や
や成果を
を任意の
のファイル
ファイル形式でで複数登録すすることができる。「地域課題取組み
み情報共有のの支援事業」がクラス
がクラス名となりとなり、「私立短期大学によによる地域貢献・地域課題取組事例紹」がトピック
がトピックににあたる。トピック
トピックにはには複数のの記事をを登録できるができるが、登録例ではでは、トピック
トピックとと同名のの記事１個でで構成さされる。このようにれる。このように、プラットフォーム
プラットフォームでは
では活動の
の
成果などの
などの公開情報をを無償でで、分かりやすく
かりやすく、簡
便に
に登録でき
でき、他の
の短期大学からのからの参照もも容易にに行うことができる。
うことができる。

全体討議「短期大学間による地域貢献支援事業のコンソ－
シアム活動を考える」
はじめに戸高運営委員長からはじめにから、「教室でで学んだ
んだ
ことをことを、社会の
の実践の
の場で
で他の
の大学生とともに
とともに地
域課題への
への解決策をを提案する
するチャレンジチャレンジがが極めてめて大事になる。それにはになる。それには、インタネット
インタネットをを最大限にに事業活動報告

活用してして、思考をめぐらしをめぐらし、社会実践につなげて
につなげて
いく訓
いく
訓練が
が必要になる。
になる。授業やや課外活動レベル
レベルででできるところから、他のの大学・短期大学とと知見ををできるところから共有しし、地域貢献活動をを効果的にに進められるようめられるよう、問題提起をを踏まえてまえて短期大学間によるによる地域貢献支援事業のの コンソーシアム活動をコンソーシアムを 考えることにしえることにした とのた」との全体討議のの趣旨についてについて説明があった。
があった。
いて、２つの問題提起がつのが行われた。
われた。
続いて｢問題提起１｣としてとして、大重委員からから「短期大学
間によるによる地域貢献支援事業ののコンソーシアム
コンソーシアム活動
プラットフォーム活用へのプラットフォーム
への課題・対応策」についについて 「2040年にて、4に向けたけた高等教育ののグランドデザイン 答申 」に具体的なにな 地域連携プラットフォーム
プラットフォーム
（仮称）の
の考え
え方が
が出ている。
ている。令和２年にはには｢地域連携プラットフォーム
プラットフォーム構築にに 関するするガイドライガイドライン ｣においてにおいて、大学は
は 地域社会にに 対してどのようしてどのような貢献ができるのかができるのか、地域社会は
は大学の
の教育研究
研
機能に
に何を
を求めているのか
めているのか、恒常的な
な議論の
の場を
を
設けることをけることを認識した
した上でで、コンソーシアム
コンソーシアム活動におけるプラットフォーム
におけるプラットフォーム活用へのへの課題・対応策
が次のようにのように提起された。
された。
①プラットフォーム
プラットフォームは
は、単位化されたされた授業科目又はは課外活動等、共通的なな目標・方針をを確認してしておくことが大事である。
おくことがである。②その運営に②そのに当たってはたっては、
セキュリティ等のセキュリティ
のシステム
システム管理、情報メンテナン
メンテナン
ス等が
が必要だが
だが、私情協ののプラットフォームシス
テムでテム
で対応できる。
できる。コンソーシアム
コンソーシアムのの維持費用等の課題がが出てくる。
てくる。対応としてはとしては、共通的なな負担
経費のの分担、地域創生推進交付金等補助金の補の活用、関係事業者からのからの経費支援、クラウドファンディ
クラウドファンディ
ングを
ング
を利用する
する等の
の選択が
が考えられる。③
えられる。③コロナ
コロナ
禍でのでの地域連携活動をどのようにをどのように考えていくべき
えていくべきかが課題である。
かがである。不特定多数のの接触を触を避けるため
けるため、
ICTを
を駆使した
したリモートリモート環境がが必須である。
である。正課外のの地域貢献活動にもにも私情協ののプラットフォームを活用いただきたい。④
いただきたい。④地方公共団体とのとの連携のの内容・方法をどのようにをどのように考えるべきかについてえるべきかについては、私情協の
のサポート
サポートを
を得て
て、地域課題の
の共有と
と
支援活動の
のノウハウ
ノウハウを
を共有し
し、短期大学の
の教科に
に
役立てる。
てる。⑤コンソーシアム⑤コンソーシアムへのへの参加短期大学はは、プラットフォームにプラットフォーム
に蓄積されるされる地域課題解決の
のプ
ロセスを
ロセス
をPBL等のの教育上ののロールモデルに
ロールモデルに是非活用してもらいたい。
してもらいたい。
｢問題提起２｣としてとして、日野市役所のの中平氏からから｢自治体からから見たた 短期大学又はは 短期大学間とのとの連携協力のの 有用性とと 推進方策｣について
について、日野市はは「生活課題産業化」として、住として 住民・企業・大学等
と行政が
が対話を
を通じて
じて社会課題の
の解決と
とイノベー
ションの
ション
の創出に
に取組んでおりんでおり、社会的な
な学びを
びを共
有する
する場としてのとしての｢リビングラボ
リビングラボ｣でで住民・企業・
大学・学生もも社会実証にに参加している。またしている。また、内閣府のの ｢SDGs未来都市｣にに 選定されされ、地元のの 高校とのSDGsをとのを テーマにしたテーマ にした探求学習をを 推進したとしたと
ころ、リビングラボ
ころ
リビングラボのの出会いをきっかけに
いをきっかけに触
触発さ
さ

れ、大人の
の姿勢に
に変化が
が生じてきている。
じてきている。短期大
学にはには、より社会によりに近いい視点、短いい期間でのでの効果
な 学習というという面でで 、SDGs、リビングラボ
リビングラボ、ソソ
的なーシャルラーニングにおいてーシャルラーニング
においてニーズ
ニーズがあるのでがあるので連携にに大いにいに期待している。
している。
以上のの問題提起をを踏まえてまえて、意見交換した。
した。
① 地域貢献活動にに対するする短期大学教育としてのとしてのについて、参加者からから意見がなかったががなかったが、有用性について戸高委員長からから、「教育プログラム
プログラムがが 過重のた
のた
め、全員の
の訓練には
には限界がある。
がある。希望学生をを対象にに、課外活動のの一環としてとして学生のの興味・関心の高いいテーマ
テーマをとりあげをとりあげ、自分達のの問題として
として
捉えて
えて行動を
を起こせる
こせる仕掛けがあるのではない
けがあるのではないか。例えばか。
えば、Instagramなどのなどの映像や
やデザイン
デザイン等
を用いた
いた地域価値のの発見、高齢者のの生きがいをきがいを高めるめる体験談のの紹介などなど、短期大学生特有のの支援がが発揮できるとできると思う。
う。
」との発言があった。
とのがあった。
② 地域貢献支援事業のの教育上のの位置づけについづけについて、単位化した
した授業の
の実施が
が理想と
と思うが
うが、学
内の
の合意形成、支援体制のの準備にに時間がかかりがかかり、費用負担等のの問題がが生じるのでじるので、できるところできるところから試行しからし、希望学生によるによる課外活動を
を実施す
す
る考えに
えに、意思表示をを求めたところめたところ、参加者のの３分のの２から賛同をからを得た。
た。
③ 参加校のの存在意義を
を高め
め合う
う私情協の
のプラッ
トフォームを
トフォーム
を活用して
して行動を
を起こす
こす考えに
えに、意
思表示を
を求めたところめたところ、３分のの２から賛同をからを得た。
④ 自治体等と
と連携を
を進める
める上で
で考えておくべき
えておくべき
課題についてについて、特にに配慮すべきはすべきは、自分たちの
たちの
幸せと
せと社会の
の 幸せを
せを追求しながらしながら問題提起し
し、
課題解決に
に向けた
けた支援事業をを考えることがえることが大事とする考えにとする
えに、意思表示をを求めたところめたところ、４割
割
から賛同を
から
を得た。
た。
⑤ コンソーシアム
コンソーシアムでで解決策をを発信、情報共有す
す
るプラットフォームのプラットフォームの維持管理費のの負担についについて 、自治体等のの 財源（地域創生推進交付金等）の活用、クラウドファンディング
クラウドファンディングをを中心としてとして不足分をを 参加短期大学間でのでの分担などがあるなどがあるが、地域貢献支援事業の
の公共性に
に鑑み
み、自治体
の財源を
を積極的に
に確保することをすることを基本
基本とするとする考
えに、意思表示をえにを求めたところめたところ、３分の
の２から
から
賛同を
を得た。
た。
その上で
その
で、委員からから、公的補助を補 を検討する
する過程
で地域課題をを見直す
す機会となる。
となる。短期大学間、教員同士のの連携強化がが自治体との
との様々な
な交渉で
で、非
常に
に重要な
な要素になるとのになるとのコメント
コメントがあった。
があった。
続いていて、戸高委員長からから、地域の
の役に
に立ちたい
ちたい
という短期大学生の
という
の純真な
な心に
に訴えて
えて、個人と
と社
会全体の
の幸せを
せを考える
えるウェルビーイング
ウェルビーイングのの価値観の醸成、地域価値掘りり起こしのこしの魅力を
を、参加校がが共有しし、連携をを強化できればとできればと考えているとのえているとの総括がが行われわれ、終了した。
した。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 69

募集

教育の質向上を目指すICT利用
2022年度 ICT利用による教育改善研究発表会 発表募集要項
オンライン開催
主催：公益社団法人 私立大学情報教育協会、後援：文部科学省(予定)
この発表会は、全国の国立・公立・私立の大学・短期大学教員を対象に、教育改善のためのICT利用によるFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の振興普及を促進・奨励し、その成果の公表を通じて大学教育の質向上を図ることを目的として、平成５年より実施しています。
ICTを利用して教育改善を実施している①アクティブ・ラーニング ※1、②双方向型授業、③反転授業、④PBL ※２、⑤TBL※３、⑥事前・事後学修※４、⑦協調・協働学修、⑧遠隔授業※5、⑨学部等連係課程授業※６、⑩地域社会・産業界との連携授業などの取組みとします。優れた発表に対しては、文部科学大臣賞、私立大学情報教育協会賞や奨励賞を授与
し、その教育業績を顕彰します。これまで文部科学大臣賞５件、私立大学情報教育協会賞33件、奨励賞53件などを授与
し、教育改革へ貢献しています。2022年度の発表を下記の通り募集いたしますので、ふるってご応募下さい。詳細は当協会のホームページ（次ページにURL記載）にも掲載しています。
開 催 日：２０２２年８月２５日(木)オンライン(配信)会場：アルカディア市ヶ谷(私学会館)
東京都千代田区九段北4-2-25 （地図https://www.arcadia-jp.org/access/)■応募要件
以下の要件のすべてを満たしているものとします。
（１）ＩＣＴの利用により教育改善効果が認められるものであること。
（２）大学、短期大学の教員が主体の研究発表であること。
（３）個人・グループの取組み、または学部・学科などの組織的取組みであること。
（４）学部、学科の教育目的・目標の達成に寄与しているものであること。
■発表内容○ 教育改善の目的・目標 ：問題の所在、研究の目的・目標を明瞭にして下さい。
○ 教育改善の内容と方法 ：ICTを利用して問題をどのように改善しようとしたのか、その経緯を明らかにして下さい。
○ 教育実践による教育効果：実践による教育効果とエビデンスを示して下さい。
■発表時間
１件につき20分（発表13分、質疑応答５分、発表準備２分）を予定しています。
■発表方法
発表スライド等を作成した上で、発表映像（13分：時間厳守）を事前に事務局に提出し、当日は原則として遠隔地からオンラインで質疑応答します。
※発表映像はmp4等の映像ファイル、あるいはPPT等の発表スライドに音声を入れて作成ください。
＜参考：授賞の基準＞
・文部科学大臣賞

授賞の基準は、以下を満たしているものとします。

（１）教育改善の目的・目標が顕著に達成されているものであること。
（２）ＩＣＴを利用した教育改善の内容と方法が画期的であること。
（３）他の教育分野での応用・展開が十分期待できるものであること。
（４）日本の高等教育の向上に資することが極めて期待できるものであること。

・私立大学情報教育協会賞（１）教育改善の目的・目標が達成されているものであること。
（２）ＩＣＴを利用した教育改善の内容と方法に新規性があること。
（３）他の教育分野での応用・展開が期待できるものであること。

・奨励賞（１）教育改善の目的・目標が達成されているものであること。
（２）今後のさらなる発展・展開が期待できること。
※１

従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し、解決策を探求する学修※２ 問題発見・課題解決型学修※３ チーム基盤型学修※４ 学生に授業のための事前の準備（資料の下調べや読書、思考、学生同士のディスカッション、他の専門家等とのコミュニケーション等）、授業の受講（教員の直接指導、その中での教員と学生、学生同士の対話や意思疎通）や事後の展開（授業内容の確認や理解の深化のための探究等）
を促す教育上の工夫、インターンシップやサービス・ラーニング※５ オンデマンド型、リアルタイム型、ハイブリッド型(対面授業と遠隔授業の組合せ)※６ 横断的な分野に係る教育課程を複数学部で実施する教育課程に基づく授業

70 JUCE Journal 2021年度 No. 4

募集■発表申込費と参加費
発表申込費と参加費は、無料(加盟・非加盟に関わらず無料)です。但し、発表者は、発表会論文資料代として1,000円を納付いただきます。（※配信会場に来場しない方は、本協会の指定口座に振り込みいただきます）■申込方法と締切り（１）申込みは、原則として研究発表者（大学・短期大学の教員で、当日の発表者）１人につき１件とします。
（２）Webから申込み下さい。下記サイトで｢発表申し込みへ｣のボタンを押し、画面表示に従って入力下さい。
「発表申込」、「シラバス」（またはそれに準ずるもの）を送信下さい。
申込サイト：

https://www.juce.jp/LINK/houhou/（３）シラバス（本発表で扱う授業の内容や構成がわかるような資料）は、申込み画面に表示される送信機能を利用して送信下さい。

申込締切

２０２２年５月１５日（日）

申込内容で当協会が取得する個人情報は、次の目的にのみ使用します。「大学名、氏名、所属（学部、部署）」は、発
表会開催要項、当協会Webに開示します。「電子メールアドレス、大学または自宅の住所、電話番号、ＦＡＸ番号」は、発表確定等の通知や今後実施する事業の案内の際に連絡先情報として使用します。
■授賞選考の方法
書類選考：発表申込書の適格性を確認します。
１次選考：発表会の発表内容および発表会論文に基づいて、２次選考の対象となる研究発表を選考します。
２次選考：２次選考の対象となった研究発表について、１次選考の発表内容および発表会論文を精査し、授賞を決定します。
■発表会に関するスケジュール
発表申込の締切

5月15日（日）書類選考

5月21日（土）書類選考結果の通知

5月24日（火）発表会論文提出の締め切り（Ａ４版、４ページ）

7月24日（日）発表スライド・発表映像の提出締め切り

8月16日（火）

１次選考（発表会）

8月25日（木）

２次選考

9月24日（土）選考結果の通知10月18日（火）受賞者の表彰11月30日（水）■ICTを利用した教育改善に関する本協会の実施事業
本協会ではICTを利用した教育改善に関する発表を「ICT利用による教育改善研究発表会」と「私情協ション大会」で同時期に募集しますので、下表の発表募集内容の比較をご覧いただき応募下さい。
ICT利用による教育改善研究発表会

私情協

教育イノベー

教育イノベーション大会

開催日

２０２２年８月２５日（木）２０２２年９月８日（木）オンライン会場

Zoom

Zoom

申込者

大学・短期大学の教員

大学・短期大学の教職員

発表内容

・ICT利用による効果的な教育改善
・教育の改善成果
・計画・試行段階は不可・ICT利用による教育改善の取組みや、学修支援の取組みなど
・計画・試行段階も可能

レフリーの有無

有り

無し

授賞の有無

有り

無し

※私情協 教育イノベーション大会の発表申込は別途Webでご案内いたします。
■問い合わせ公益社団法人 私立大学情報教育協会 事務局〒102-0073 千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4F TEL:03-3261-2798／FAX:03-3261-5473
E-mail: info@juce.jp
https://www.juce.jp/LINK/houhou/

JUCE Journal 2021年度 No. 4 71

募集

2022年度私情協 教育イノベーション大会
オンライン開催

発表者募集のご案内
本発表は、教育でのICT活用やその支援のあり方、環境構築について、日頃の取組みや考えを発表いただき、会場での参加者との意見交換を通じて、教育のイノベーションに役立てていただくことを目的として開催します。発表は「2022年度 私情協 教育イノベーション大会」（９月６日～８日の３日間開催）の３日目に行います。つきましては、下記要領で発表を募集しますので、ふるってご応募下さい。
※募集要項は本協会Webにも掲載しています。https://www.juce.jp/LINK/taikai/22happyo/●発表日と配信会場
２０２２年９月８日（木）Zoomによるオンライン開催
主催：

公益社団法人 私立大学情報教育協会●発表内容
遠隔授業（リアルタイム型、オンデマンド型、ハイブリッド型など）、アクティブ・ラーニング（能動的学修）※1、双方向型授業、反転授業、ＰＢＬ※２、ＴＢＬ※３、教室外の事前・事後学修※４、協調・協働学修、
モバイル・ラーニング、データサイエンス・AIの授業への応用、教育効果の測定と評価（AI活用を含む）な
ど、ＩＣＴ活用及びその支援の事例、構想段階・実験段階も含みます。また、個人・グループの取組み、大学・学部・学科などの組織的取組みも含みます。
※

参考として、昨年度の大会発表内容は本協会の「教育事例等コンテンツのオンデマンド配信」よりご覧下さい。
オンデマンド配信は法人単位での申込みが必要で有料となります。詳しくは下記サイトをご覧下さい。
https://www.juce.jp/ondemand/＜注＞※１

従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく学修。
※２ 問題発見・問題解決型学修。
※３ チーム基盤型学修。
※４ 学生に授業のための事前準備（資料の下調べや読書、思考、学生同士のディスカッション、他の専門家等とのコミュニケーション等）、授業の受講（教員の直接指導、その中での教員と学生、学生同士の対話や意思疎通）や事後の展開（授業内容の確認や理解の深化のための探究等）を促す教育上の工夫、インターンシップやサービス・ラーニング。

●発表時間 １件20分（発表15分、 質疑・入れ替え５分）●発表資格
発表代表者は、大学・短期大学の教職員とします。（同一の発表者による複数応募はご遠慮下さい）●発表者の参加費 10,000円（税込）※加盟・非加盟校とも同額です。
（発表者は９月６日～８日の全プログラムに上記10,000円で参加いただけます）※ 発表者には、発表証明書を発行いたします。

●発表方法
次の何れかを選択いただきます。
① Zoomによる発表・質疑応答② 事前に発表ビデオを作成して本協会に提出し、当日Zoomで配信・質疑応答

72 JUCE Journal 2021年度 No. 4

募集●申込方法と締切
Webから下記サイトの「発表申込みへ」のボタンを押し、画面表示に従って入力後、送信下さい。

https://www.juce.jp/LINK/taikai/22happyo/

申込サイト<申込締切> ２０２２年７月２２日（金）必着<発表概要>
申込みの際は、以下の「発表概要」について入力いただきますので、あらかじめ準備下さい。
① キーワード（自由記述、３つ以内でお書き下さい）② 取組み年数（１つ選択）
計画段階・１〜２年・３年以上③

発表内容（複数選択可）
遠隔授業（リアルタイム型、オンデマンド型、ハイブリッド型など）、アクティブ・ラーニング（能動的学修）、
双方向型授業、反転授業、ＰＢＬ、ＴＢＬ、教室外の事前・事後学修、協調・協働学修、モバイル・ラーニ
ング、データサイエンス・AIの授業への応用、教育効果の測定と評価（AI活用を含む）、その他（記入）④

実施分野（１つ選択）
人文科学系・社会科学系・語学系・芸術デザイン系・理工系・生活系（栄養、被服、生活経済など）・医歯薬系・看護系・体育系・情報系・学系共通・その他（記入）⑤

本文（[1]～[4]の内容を全体で1,000字〜1,200字の範囲でまとめて下さい）[1]目的、意図[2]方法[3]成果あるいは期待される効果 [4]今後の課題[5]取組みの組織名称（事例が組織的取組みの場合のみ、備考欄に記載下さい）※申込内容で当協会が取得する個人情報は、下記の目的に限定して使用します。
「大学名、氏名、所属（学部、部署）」は、発表者として発表会の開催要項や本協会のWebに掲載します。「メールアドレス、大学または自宅の住所、電話番号、ＦＡＸ番号」は、発表確定等の通知や今後実施する事業の案内の際に、連絡先情報として使用します。

●発表者の確定
大会運営委員会で審査の上、７月下旬に通知を予定します。発表概要が不明瞭、または発表内容が大会の主旨に沿わないと判断された場合は、発表をお断りする場合があります。

●発表用抄録（配布資料掲載用レジュメ）の提出
分量：Ａ４判２枚

締切：８月19日 （金）厳守●発表までのスケジュール
発表申込締切： ７月 22日（金）発表確定通知： ７月下旬発表用抄録締切 ： ８月 19日（金）大会発表： ９月 ８ 日（木）●「本大会発表」と「ICT利用による教育改善研究発表会」の発表募集について
本協会では、ICTを利用した教育改善に関する発表を「ICT利用による教育改善研究発表会」と「私情協 教育
イノベーション大会」で同時期に募集しますので、下表の発表募集内容の比較をご覧いただき応募下さい。
区

分

私情協

ICT利用による教育改善研究発表会

教育イノベーション大会

開催日

2022年９月８日（木）2022年８月25日（木）オンライン会場

Zoom

Zoom

申込者

大学・短期大学の教職員

大学・短期大学の教員

発表内容

・ICT利用による教育改善の取組みや学修支援の取組みなど
・計画・試行段階も可能

・ICT利用による効果的な教育改善
・教育の改善成果
・計画・試行段階は不可

レフリーの有無

無し

有り

授賞の有無

無し

有り

●問い合わせ 公益社団法人 私立大学情報教育協会 事務局〒102-0073 千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル４Ｆ TEL:03-3261-2798

e-mail: info@juce.jp
JUCE Journal 2021年度 No. 4 73

募集

講演・発表会等アーカイブのオンデマンド配信 視聴参加の募集について
本協会では、アクティブ・ラーニング実現を目指した提案や教学マネジメントの仕組みづく
り、教育改善のための教育方法などに関する様々な会議、発表会等を開催し、講演、実践事
例の紹介などを行っていますが、これをデジタ
ルアーカイブし、大学教職員の方々にファカル
ティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・
ディベロップメント（SD）の研究資料として活用いただくため、オンデマンドで配信しております。大学では、教員の教育力向上と職員の教育・学修支援として、また、賛助会員企業では、大学での教育支援の状況やニーズを把握するための情報収集として、ぜひお役立て下さい。
詳細は本ページ末のURLよりご覧下さい。

● 申し込みと配信期限

参加申し込み受付：随時受け付けます。
配信期間：2021年12月１日〜2022年
11月30日（継続配信は再度、お申し込み
いただきます）● 配信分担金

12月１日から翌年11月30日までの１年分の金額となります。
12月１日以降の申込みも配信期限は翌年11月30日となり、分担金も下記の金額になります。
○正会員
視聴コンテンツ● 内容

本協会で実施した会議、発表会等の講演・事
例紹介のビデオコンテンツおよびレジュメで、配信の許諾が得られたものです。ただし、質疑
応答、討議、本協会の活動紹介などは除きます。
＜対象とする会議、発表会等＞
ICT利用による教育改善研究発表会、教育改
革FD/ICT理事長学長等会議、私情協 教育イノ
ベーション大会、短期大学教育改革ICT戦略会
議、教育改革事務部門管理者会議、大学情報セキ
ュリティ研究講習会です。
● コンテンツ数

2021年度 ：109件
2020年度 ： 97件
2019年度 ：152件

学生収容定員2021年度分のみ 2020年度分のみ 2019年度分のみ

2021年度と2020年度

7,000人以下

33,000円

3,300円

０円

36,300円

10,000人以下

44,000円

4,400円

０円

48,400円

10,001人以上

55,000円

5,500円

０円

60,500円※学生収容定員の算定方法は、正会員設置の加盟大学・短期大学の学生収容定員の合計とします。

○賛助会員（一律の金額）
視聴コンテンツ
2021年度分のみ 2020年度分のみ 2019年度分のみ 2021年度と2020年度
44,000円

4,400円

０円

48,400円● 問い合わせ公益社団法人 私立大学情報教育協会
TEL：03-3261-2798 FAX：03-3261-5473
E-mail:info@juce.jp

http://www.juce.jp/ondemand/● 申込単位と利用者●●

正会員（学校法人）、賛助会員（企業）
加盟大学・短期大学の教職員および賛助会
員企業の社員で、利用者数の制限はありません（学生は対象外とします）。

74 JUCE Journal 2021年度 No. 4

サンプルコンテンツを上記サイトからご覧いただけます。

入会案内

設立の経緯
本協会は、私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図る
ため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善
モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、平成23年４組
本協会は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人（正会員）
をもって組織していますが、その他に本協会の事業に賛同して支援いただく関係企業による賛助会員組織があります。

月１日に認定された新公益法人の団体です。
本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に創立した私立大学等
情報処理教育連絡協議会で、その後、平成４年に文部省において社
団法人私立大学情報教育協会の設立が許可されました。

織
正会員は173法人（191大学、49短期大学）となっており、賛助会員51社が加盟しています（会員数は2021年６月７日現在のものです）。会員については本誌の最後に掲載しています。

事業内容
１．調査及び研究、公表・促進

１）ICTを活用した教育改善モデルの公表
人文・社会・自然科学の分野別に求められる学士力を考察し、学士力の実現に向けてICTを活用した教育改善モデルの提言を公表しています。また、インターネット上で多面的な視点
から知識を組み合わせる分野横断フォーラム型のPBLモデルの研究を行っています。
２）問題発見・解決型教育等（PBL）の研究
本質を見極める意識をもって行動するICTを駆使したPBL授
業の進め方、ICTによる学びのプラットフォーム作り、ビデオ
試問によるPBLの点検・評価・助言モデル構想を研究し、オープンに教員有志による対話集会を開催し、理解の促進を図ることにしています。
３）授業改善調査，情報環境調査
教育の質的転換に向けて教育改善に対する教員の受け止め方を把握するため「私立大学教員の授業改善調査」と情報環境の整備状況を振り返り課題を整理する「私立大学情報環境基本調査」
を実施、分析し、それぞれ白書を作成・公表しています。
４）情報教育のガイドライン研究①分野別情報活用能力ガイドラインの公表
人文・社会・自然科学の各分野における情報活用能力の到達目標、教育学習方法、学修成果の評価についてガイドラインを公表しています。
②社会で求められる情報活用能力育成教育のガイドラインの研究「問題発見・解決を思考する枠組み」を基盤に、健全な情報社会を構築するための知識・態度とIoT、モデル化、シミュ
レーション、データサイエンス、AI、プログラミング等を活用する統合した学修モデルを研究しています。
③情報倫理教育のガイドラインの公表④情報専門人材教育の学修モデルとデータサイエンス・AI教育の研究
イノベーションに関与できる構想力・実践力を培うための教育モデルとして産学連携による分野横断型PBL学修の仕組みを研究しています。また、データサイエンス・AI教育の取組み情報を収集し、本協会のプラットフォームにて公表しています。
５）学修ポートフォリオの参考指針の公表「学修ポートフォリオ」の研究としてポートフォリオ導入に向けた共通理解の促進、ポートフォリオ情報の活用対策と教職員の関り方、ICTを用いたeポートフォリオの構築・運用に伴う留意点・課題についてを研究し、平成29年５月に参考指針をとりまとめ、公表し、eポートフォリオシステムの導入・整備・活用を呼びかけています。
「補助金活用による教育改革実現のための情報環境整備計画調６）
査による財政支援の提案

２．大学連携、産学連携による教育支援の振興及び推進

１）インターネットによる電子著作物（教育研究コンテンツ）の相互利用の仲介・促進を図っています。また、ICT活用教育の推進に向けて改正著作権法の施行に向けて理解の促進を働きかけています。
２）情報系専門人材分野を対象とした「産学連携人材ニーズ交流
会」と「大学教員の企業現場研修」の支援及びICTの重要性を学生に気づかせる「学生による社会スタディ」を実施しています。

３．大学教員の職能開発及び大学教員の表彰

１）情報通信技術を活用したレフリー付きの教育改善の研究発表
２）教育指導能力開発のための情報通信技術の研究講習
３）教育改革に必要な教育政策及び情報通信技術の活用方法と対策の探求
４）短期大学教育を強化するための情報通信技術を活用した教育戦略の提案と「地域貢献支援活動コンソーシアム」による授業
モデルの研究５）情報セキュリティの危機管理能力の強化を図るセミナー６）ICTを駆使して業務改善に取り組む職員能力開発の研究講習

４．法人の事業に対する理解の普及

１）機関誌「大学教育と情報」の発行とWebによる公表
２）事業活動報告交流会の実施

５．会員を対象としたその他の事業

１）情報化投資額の費用対効果の有効性評価と各大学へのフィー
ドバック２）情報通信技術の活用、教育・学修支援、財政援助の有効活用などの相談・助言
３）IR等を支援する拠点校、クラウド活用を支援する国立情報学研究所と必要に応じて連携するとともに「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）を支援
４）報道機関コンテンツの教育への再利用と問題への対応
５）教育改革FD/ICT理事長・学長等会議、教育改革事務部門管理者会議の開催６）教職員の知識・理解を拡大するためのビデオ・オンデマンド
の配信

入会資格
正会員：本協会の目的に賛同して入会した私立の大学、短期大学を設置する学校法人で、本協会理事会で入会を認められたもの。

賛助会員：本協会の事業を賛助する法人または団体で本協会理事会で入会を認められたもの。

JUCE Journal 2021年度 No. 4 75

投稿規程

「大学教育と情報」投稿規程（2021年２月改訂）

１．投稿原稿の対象

教育の質向上を目指したデジタル・トランスフォーメーションに関する事例紹介、ICT活用による企業・社会と連携したPBL授業の取組みと効果・課題、数理・データサイエンス・AI活用教育の導入事例の紹介、情報活用・情報倫理教
育の効果的な授業事例の紹介、遠隔授業と対面授業を組み合わせたハイブリッド型授業の取組みの紹介、海外大学又は関係機関の情報など参考となる内容を対象とします。

２．投稿の資格

原則として、大学・短期大学の教職員とします。

３．原稿の書き方（１）字数
3,600字（機関誌２ページ）もしくは5,400字（機関誌３ページ）以内（２）構成（見出しの例： １．はじめに ２．＊＊＊ ３．＊＊＊）
本文には、タイトル、本文中の見出しをつけてください。
（３）本文
Wordまたは テキスト形式で作成し、Wordの場合は、図表等を文章に挿入し作成ください。
（４）図表等
図表等、上記字数に含みます。
（めやす：ヨコ７cm× タテ５cmの大きさで、約200字分）
１）写真：JPEGまたはTIFF形式とし、解像度600dpi程度としてください。
２）ブラウザ画面：JPEGまたはTIFF形式とし、解像度600dpi程度としてください。
３）その他図表：JPEG、TIFF、Excel、Word、PowerPointのいずれかの形式としてください。
（５）本文内容
１）教育内容ついては、学問分野、授業での科目名、目的、履修対象者と人数、実施内容、実施前と後の比較、教員や学生（TA等）への負担、教育効果（数値で示せるものがある場合）、学生の反応、今後の課題について記述ください。
２）システム構築・運用については、構築の背景、目的、費用と時間、完成日、作成者、構築についての留意点、学内からの支援内容（教員による作成の場合）、学内の反応、今後の課題について記述ください。
３）企業による紹介については、問い合せ先を明記ください。

４．送付方法本協会事務局へメール添付にて送付ください。
添付ファイルの容量が５MBを超える場合は本協会事務局にご相談ください。

５．原稿受付の連絡

本協会事務局へ原稿が届いた後、１週間以内に事務局より著者へその旨連絡します。

６．原稿の取り扱い

投稿原稿は、事業普及委員会において取り扱いを決定します。

７．掲載決定通知

事業普及委員会において掲載が決定した場合は、掲載号を書面で通知し、修正を依頼する場合はその内容と期日についても通知します。

８．校正

著者校正は初校の段階で１回のみ行う。その際、大幅な内容の変更は認めません。

９．
「大学教育と情報」の贈呈

掲載誌を著者に５部贈呈します。部数を追加を希望する場合は本協会事務局に相談ください。

10．ホームぺージへの掲載

本誌への掲載が確定した原稿は、機関誌に掲載する他、本協会のホームページにて公開します。

11．問い合わせ・送付先

公益社団法人 私立大学情報教育協会事務局
TEL：03-3261-2798 FAX：03-3261-5473 E-mail : info@juce.jp〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-14 九段北TLビル4F

76 JUCE Journal 2021年度 No. 4

名 簿

公益社団法人 私立大学情報教育協会社員並びに会員代表者名簿
173法人（191大学 49短期大学）（2022年３月１日現在）

北海学園大学・北海商科大学
安酸 敏眞（理事長）

聖徳大学・聖徳大学短期大学部
川並 弘純（理事長・学長）

北海道医療大学
二瓶 裕之（情報センター長）

千葉工業大学鎌倉 浩嗣（情報科学部長）

北海道情報大学
谷川 健（ｅラーニング推進センター長）

中央学院大学市川 仁（学長）

東北学院大学
杉浦 茂樹（情報処理センター長）

帝京平成大学礒部 大（教育開発・学修支援機構ICT活用教育部会准教授）

東北工業大学佐藤 篤（情報サービスセンター長）

東京歯科大学
井出 吉信（理事長・学長）

東北福祉大学千葉 公慈（学長）

東洋学園大学塩谷 隼平（共用教育研究施設長）

東日本国際大学・いわき短期大学
関沢 和泉（電算室長）

青山学院大学・青山学院女子短期大学
宮治 裕（情報メディアセンター所長）

流通経済大学
井川 信子（総合情報センター長）

大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部
山倉 健嗣（総合情報センター所長）

白鴎大学
黒澤 和人（情報処理教育研究センター長）

桜美林大学
鈴木 克夫（大学院国際学術研究科教授）

十文字学園女子大学
岡本 英之（法人副本部長、事務局長）

学習院大学・学習院女子大学
岡本 久（計算機センター所長）

城西大学・城西国際大学・城西短期大学
中村 俊子（情報科学研究センター所長）

共立女子大学・共立女子短期大学
福田 收（情報センター長）

女子栄養大学・女子栄養短期大学
井手 政司（情報・ネットワーク部長）

慶應義塾大学泰岡 顕治（インフォメーションテクノロジーセンター所長）

駿河台大学
狐塚 賢一郎（メディアセンター長）

工学院大学
馬場 健一（図書館長、情報科学研究教育センター所長）

西武文理大学野口 佳一（サービス経営学部教授）

国際基督教大学
オルバーグ,ジェレマイア（学修・教育センター長）

獨協大学・獨協医科大学・姫路獨協大学
田中 善英（教育研究支援センター所長）

駒澤大学
𠮷田 尚史（総合情報センター所長）

日本工業大学
辻村 泰寛（先進工学部教授、教務部長、CIO）

実践女子大学・実践女子大学短期大学部
山﨑 壮（情報センター長）

文教大学
佐久間 拓也（情報センター長）

芝浦工業大学
角田 和巳（工学部教授）

文京学院大学
浜 正樹（学長補佐、情報教育研究センター長）

順天堂大学
木南 英紀（学長特別補佐）

江戸川大学
波多野 和彦（情報化推進委員会委員長）

上智大学・上智大学短期大学部
今井 康博（情報システム室長）

敬愛大学・千葉敬愛短期大学
森島 隆晴（教務部長）

昭和大学
久光 正（総合情報管理センター長）

秀明大学
大塚 時雄（秀明IT教育センター長）

昭和女子大学
小原 奈津子（学長）

淑徳大学
松山 恵美子（社会福祉学科長）

白梅学園大学・白梅学園短期大学
倉澤 寿之（情報処理センター長）

JUCE Journal 2021年度 No. 4 77

名 簿

成蹊大学
富谷 光良（高等教育開発・支援センター所長）

日本医科大学・日本獣医生命科学大学
林 宏光（ICT推進センター長）

専修大学・石巻専修大学
松永 賢次（情報科学センター長）

日本女子大学長谷川 治久（メディアセンター所長）

創価大学・創価女子短期大学
浅井 学（ｅラーニングセンター長）

武蔵大学
荻野 紫穂（情報・メディア教育センター長）

大東文化大学
白井 康之（学園総合情報センター所長）

武蔵野大学
上林 憲行（MUSICセンター長）

高千穂大学
寺内 一（学長）

武蔵野美術大学
長澤 忠徳（学長）

拓殖大学・拓殖大学北海道短期大学
鈴木 昭一（学長）

明治大学
向殿 政男（顧問、名誉教授）

玉川大学
渡邊 透（学生支援センター長）

明治学院大学太田 和俊（情報センター長）

中央大学
平野 廣和（副学長、情報環境整備センター所長）

立教大学
平山 孝人（メディアセンター長）

津田塾大学
青柳 龍也（計算センター長）

立正大学
小林 幹（情報環境基盤センター長）

帝京大学・帝京大学短期大学
冲永 佳史（理事長・学長）

早稲田大学
山名 早人（理事、理工学術院教授）

東海大学・東海大学医療技術短期大学
中嶋 卓雄（学長補佐）

神奈川大学
日野 晶也（常務理事）

東京医療保健大学
亀山 周二（学長）

神奈川工科大学
西村 広光（情報教育研究センター所長）

東京家政大学・東京家政大学短期大学部
小池 新（コンピュータシステム管理センター所長）

相模女子大学・相模女子大学短期大学部
本橋 明彦（大学事務部長）

東京工科大学
生野 壮一郎（メディアセンター長）

産業能率大学・自由が丘産能短期大学
宮内 ミナミ（経営学部教授）

東京女子大学加藤 由花（情報処理センター長）

湘南工科大学
本多 博彦（メディア情報センター長）

東京女子医科大学
丸 義朗（学長）

フェリス女学院大学
梅﨑 透（情報センター長）

東京電機大学小山 裕徳（総合メディアセンター長）

新潟薬科大学下條 文武（理事長・学長代行）

東京都市大学山口 勝己（情報基盤センター所長）

金沢工業大学河合 儀昌（常任理事、情報処理サービスセンター所長）

東京農業大学・東京情報大学
島田 沢彦（情報教育センター長）

福井工業大学山西 輝也（情報メディアセンター長）

東京未来大学
横地 早和子（情報教育センター長）

山梨学院大学・山梨学院短期大学
橘高 宏（情報基盤センター次長）

東京理科大学兵庫 明（理事、理工学部教授）

中京学院大学・中京学院大学中京短期大学部
林 勇人（学長）

東邦大学
逸見 真恒（ネットワークセンター長）

中部学院大学・中部学院大学短期大学部
中川 雅人（総合研究センター副所長）

東洋大学
村田 奈々子（副学長）

静岡産業大学
鷲崎 早雄（学長）

二松学舎大学
小町 邦明（事務局長）

聖隷クリストファー大学
藤田 正人（教学事務統括センター長）

日本大学・日本大学短期大学部
小方 賴昌（副学長）

愛知大学・愛知大学短期大学部
岩田 員典（情報メディアセンター所長）

78 JUCE Journal 2021年度 No. 4

名 簿

愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部
引田 弘道（学長）

同志社大学・同志社女子大学
廣安 知之（CIO補佐、生命医科学部教授）

愛知学泉大学・愛知学泉短期大学
寺部 曉（理事長・学長）

佛教大学
篠原 正典（情報推進室室長）

愛知工業大学鈴木 晋（計算センター長）

立命館大学・立命館アジア太平洋大学
中本 大（教学部長）

愛知淑徳大学伊藤 真理（情報教育センター長）

龍谷大学・龍谷大学短期大学部
松木平 淳太（副学長、総合情報化機構長）

桜花学園大学・名古屋短期大学
大谷 岳（学長）

大阪医科大学・大阪薬科大学
濱田 松治（情報企画管理部長）

金城学院大学安藤 玲子（マルチメディアセンター長）

大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部
坂口 清隆（事務局長）

至学館大学・至学館大学短期大学部
前野 博（情報処理センター長）

大阪芸術大学・大阪芸術大学短期大学部
武村 泰宏（教務部システム管理センター長）

椙山女学園大学
米田 公則（学園情報センター長）

大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学
吉野 正美（常務理事）

大同大学
竹内 義則（情報センター長）

大阪歯科大学辻林 徹（歯学部教授）

中京大学
目加田 慶人（情報センター長）

大阪樟蔭女子大学
森 眞太郎（理事長）

中部大学
岡崎 明彦（総合情報センター長）

大阪女学院大学
橋本 誠一（ラーニングソリューションセンター長）

名古屋外国語大学・名古屋学芸大学
中西 克彦（理事長）

大阪成蹊大学・びわこ成蹊スポーツ大学・大阪成蹊短期大学
山本 昌直（法人事務本部長）

名古屋学院大学
肥田 朋子（学術情報センター長）

追手門学院大学
湯浅 俊彦（図書館・情報メディア部長）

名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部
越原 洋二郎（学術情報センター長）

関西大学
谷田 則幸（インフォメーションテクノロジーセンター所長）

南山大学・南山大学短期大学部
ロバート・キサラ（学長）

近畿大学・近畿大学短期大学部・近畿大学九州短期大学
井口 信和（総合情報基盤センター長）

日本福祉大学児玉 善郎（学長）

四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部
松岡 隆（高等教育推進センター長）

名城大学
大津 史子（情報センター長）

太成学院大学足立 裕亮（理事長・学長）

皇學館大学
筒井 琢磨（教育開発センター長）

帝塚山学院大学
津田 謹輔（学長）

大谷大学・大谷大学短期大学部
江森 英世（研究・国際交流担当副学長）

阪南大学
前田 利之（副学長、情報センター長）

京都外国語大学・京都外国語短期大学
由井 紀久子（副学長）

大手前大学・大手前短期大学
森本 雅博（情報メディアセンター長）

京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部
尾藤 恵津子（情報システム部長）

関西学院大学
巳波 弘佳（副学長）

京都産業大学山田 修司（副学長）

神戸学院大学毛利 進太郎（図書館・情報支援センター所長）

京都女子大学
表 眞美（教務部長）

神戸松蔭女子学院大学
古家 伸一（情報教育センター所長）

京都橘大学
松井 元秀（総務部長）

神戸女学院大学
出口 弘（情報処理センターディレクター）

京都ノートルダム女子大学
加藤佐千子（図書館情報センター館長）

神戸女子大学・神戸女子短期大学
中坊 武夫（学園情報センター長）

JUCE Journal 2021年度 No. 4 79

名 簿

神戸親和女子大学
中植 正剛（学習教育総合センター長）

久留米工業大学
森 和典（学術情報センター長）

園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部
難波 宏司（情報教育センター所長）

西南学院大学史 一華（商学部教授）

兵庫大学・兵庫大学短期大学部
高野 敦子（学修基盤センター長）

聖マリア学院大学
井手 悠一郎（IR室長）

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部
山﨑 彰（副学長）

第一薬科大学小松 生明（副学長）

流通科学大学藤井 啓吾（学長）

筑紫女学園大学
持尾 弘司（情報化・ICT活用推進センター長）

畿央大学
冬木 正彦（理事長・学長）

福岡大学
瀬川 波子（情報基盤センター長補佐）

奈良学園大学根岸 章（人間教育学部教授）

福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部
利光 和彦（情報基盤センター長）

岡山理科大学・千葉科学大学・倉敷芸術科学大学
加計 晃太郎（理事長・総長）

福岡女学院大学・福岡女学院大学短期大学部
赤間 健一（情報教育センター長）

吉備国際大学・九州保健福祉大学
加計 勇樹（理事長・総長）

長崎総合科学大学
大山 健（副学長、情報科学センター長）

就実大学・就実短期大学
増田 和文（情報システム部長）

熊本学園大学川田 亮一（ｅキャンパスセンター長）

ノートルダム清心女子大学
津田 葵（学長）

崇城大学
中山 泰宗（総合情報センター長）

広島工業大学土井 章充（ICTセンター副センター長）

別府大学・別府大学短期大学部
西村 靖史（メディア教育・研究センター情報教育・研究部長）

広島女学院大学
下岡 里英（総合学生支援センター長）

宮崎産業経営大学
白石 敬晶（情報センター長）

広島文化学園大学・広島文化学園短期大学
坂越 正樹（学長）

鹿児島国際大学
表 正幸（情報処理センター所長）

福山大学
金子 邦彦（共同利用副センター長（ICTサービス部門長））

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80 JUCE Journal 2021年度 No. 4

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