令和元年度

第１回

南あわじ市入札監視委員会

議事概要

開

催

日

時

令和元年７月 12 日（金）午後１時から午後４時 00 分

開

催

場

所

南あわじ市役所

本館３階

委員長

滝

明良（元公正取引委員会

委

員

潮崎

征功（公認会計士）

委

員

富本

和路（弁護士）出席委員（職業）

事 務 局 出 席 者

304・305 会議室
九州事務所長）木田総務企画部長
田村財務課長森崎係長（財務課）
安冨係長（財務課）〔建設課〕新地課長、村上係長、橋本主任〔水産振興課〕木場主査

関 係 課 出 席 者〔農地整備課〕土井課長、前川係長〔環境課〕廣内課長、三宅係長、福岡係長〔教育総務課〕中村課長、山口主事〔社会教育課・埋蔵文化財調査事務所〕福田課長、的崎主任

議

事

概

要

１．開会
委員長あいさつ２．抽出期間における入札概要について
審議対象期間における入札及び契約状況の報告
３．議事案件
抽出事案に係る入札及び契約手続き等の審議※詳細については、別紙 会議録のとおり
４．その他
1.平成 30 年度

入札監視委員会のまとめについて

2.次回委員会開催日程について※詳細については、別紙

会議録のとおり

５．閉会
審 議 対 象 期 間

平成 31 年１月１日から平成 31 年４月 30 日まで

制限付一般競争入札

１件

公募型一般競争入札－件

指 名 競 争 入 札

５件

随

１件

意

契

約
意見・質問

委員会からの意見・質問とそれに対する回答
委員会による意見の具申
又 は 勧 告 の 内 容

対象件数

別紙

７件

回答等

会議録のとおり別紙無し

会議録のとおり令和元年度 第１回入札監視委員会審議案件

入札執行日

担当課

工事・業務番号

工事・業務名

1

1月7日

建設課

建管第30-3号

平成３０年度 南あわじ市道路台帳補正業務

・入札ではなく、随意契約とした理由について
・【国際航業(株)兵庫支店】を選定した理由について・設計額の根拠、妥当性について

2

1月28日

建設課

単河第13号（普）馬宿川護岸修繕工事

・不調の原因について
・同日入札の新川河川災害復旧工事（落札率97.38%）除川河川災害復旧工事（落札率93.04%）と
の対比

3

3月8日

水産振興課

漁管第30-12号

4

4月19日

農地整備課

5

2月28日

環境課

環境塵芥第31-3号

6

2月25日

教育総務課

教総小第30-3号

7

4月23日 埋蔵文化財調査事務所

・高落札率に関して、十分な入札参加者数が確保【港整備交付金事業】平成30年度 灘漁港浮桟橋 できたか、入札参加資格者数と実際の入札参加
改良工事（係留杭）者数に乖離はなかったか等、適正な競争が行われたかについて各課の考えは？

30災第042-2・112・1003号 農地・農業用施設災害復旧工事

埋文第２号

主に質問したいこと・高落札率に関して、十分な入札参加者数が確保できたか、入札参加資格者数と実際の入札参加者数に乖離はなかったか等、適正な競争が行われたかについて各課の考えは？

・不落の原因について
平成31～35年度南あわじ市一般廃棄物収集運搬 ※同日の運搬業務委託入札4件（平均落札率
98.74％）との対比
業務委託（三原地区）

湊小学校等ブロック塀改修工事

・1月30日入札に続き、連続不落・不調の原因と今後の対応について

平成31年度養宜地区埋蔵文化財発掘調査支援
業務

・高落札率に関して、十分な入札参加者数が確保できたか、入札参加資格者数と実際の入札参加者数に乖離はなかったか等、適正な競争が行われたかについて各課の考えは？

別紙

令和元年度
２

第１回 南あわじ市入札監視委員会

会議録

抽出期間における入札概要について○事務局より審議対象期間における入札方式別発注件数、金額等の入札・契約状況について説
明。

（委

員１）

入札執行状況でコンサルでは市内業者を対象とした場合と市外業者を対象とした場合では、市外業者の方が落札率は高めになっており、それは分かるのですが、役務ではこれが逆転しているのは、母体数が少ないためでしょうか。

（事務局１）

はい。役務では市外業者を対象とした案件が１件のみで、これが予定価格の５割近くで落札しているという事が理由です。

（委

員１）

その１件だけが極端に低かったためという事ですね。

（事務局１）

はい。最低制限価格の設定もないため、こういう結果になっております。

（委

分かりました。

員１）（委 員 長）他に何かございますか。

（委ヒアリング対象を抽出するにあたり、事務局から提供された審議対象案件の入札

員２）

リストが過不足なく、客観性に基づいたデータかどうかの検証を行いました。市ホームページに掲載されている入札データが、このリストへ記載されているかという方向に 10 件、逆にこのリストに記載されている入札データが、市ホームページに掲載されているかという方向に 10 件、サンプリングカバー率は 33.8％となり、入札日、工事名、予定価格、契約金額、落札者が全て整合しておりました。提供された抽出データについては、網羅性及び実在性が確保されているという事を報告させて頂きます。
（委 員 長）３

他に何かございますか。ないようであれば抽出案件の審議に入らせて頂きます。

議事案件

１．平成30年度

南あわじ市道路台帳補正業務（建設課）○事務局より「平成 30 年度（委員２）

南あわじ市道路台帳補正業務」について入札及び契約状況の報告

質問が３点ございます。１点目は、随意契約ガイドラインのような明文化された規定があるかどうか、また、本件事業がどういう過程で随意契約に至ったのかをご説明下さい。２点目は、この契約で補正される道路台帳図について、住宅地図や公図等の一般的な地図との違いと、事業目的や必要性をご説明下さい。３点目は、随意契約の理由として、「システムの権利関係上、他業者では業務を行うことは不可能なこと」と記載されておりますが、これは基幹システムを導入された時点で、その後の保守メンテナンスは必然的にこの業者に限定されてしまうということでしょうか。仮に限定されてしまう場合、その後の価格交渉等において不利な状況に立たされるのではないかと推察するのですが、この点についてご説明下さい。
1

（事務局１）

１点目のご質問ですが、当市でも随意契約ガイドラインを設けており、今回の業務についても、地方自治法施行令第 167 条の２のどの号に該当するかという事をガイドラインと照らし合わせたうえで適切であると判断し、南あわじ市競争入札参加
者資格審査会に諮り、随意契約の承認を得ております。

（委

員２）

（担当課１）

分かりました。では、２点目の質問についてご説明頂けますか。
道路台帳図といいますのは、道路法によって道路管理者が備え付けておき、さらに誰でも閲覧できるというものであり、法制度化されたもとに整備するものであります。以前は紙ベースで手入れをしておりましたが、最近は情報システムが高度化
し、こういったシステムを導入し、市民へのサービス提供を円滑に行えるよう整備をしております。国道、県道、市道のうち、市道については市で管理しておりますので、道路管理上必要であるため、この道路台帳図を整備しております。

（委

員２）

という事は、循環的に全ての市道について新しく測量し直していくというルーテ
ィン業務になるのでしょうか。

（担当課１）

市道も色々な整備や、使用しなくなったために廃止されるという事が毎年のように行われますので、その都度、道路管理上、また、情報提供上必要となりますので、補正を行っているという状況です。市道全てについて網羅しております。

（委

員２）

（担当課１）

分かりました。では、３点目の質問についてご説明頂けますか。
道路台帳システム導入にあたり、どの業者を選定するかという事になりますが、
これは入札によって決定した訳ですが、その後のメンテナンス等はその導入業者に限定されるのではないかという点については、その通りでございます。このシステムを使用するにあたり、ＧＩＳの基本ソフトウェア等、その業者が所有しているライセンスを２つばかり使用しておりますので、メンテナンス等はその業者に固定化されてしまいます。価格についてですが、一般的に県の土木で使用している単価を用いております。その中で業務に対する歩掛についてどの程度かという事は、毎年度見積を徴収しながら、大きな変動がないか等を精査して決定しております。不利ではないかという事に関しては、相手側に強く出られると不利な状況になるのかもしれませんが、人件費については一般的な公表価格を使用しており、さほど異論も出ておりませんので、不利な状況とまではなっていないかと考えます。

（委

員２）

基幹システムが導入された時期が何年前なのか、また、そのシステムを１度導入
すると何年間拘束されるのか、耐用年数として御市はどのようにお考えなのかという事も含めてご説明頂けますか。

（担当課１）

導入時期は平成 21 年度であり、ちょうど 10 年経過したところです。耐用年数については、今のところ考えておりませんが、他に画期的な方法が出てくればそれに乗り換えるという検討も必要になるかと思います。しかし、そういった事がない限
り、これまで投資してきた財産でもありますので、現状を維持し、補正業務を行っていきたいと考えております。

（委

員２）

（委 員 長）分かりました。
平成 21 年度にシステムが導入されたという事ですが、それ以前はこういったシス
テムではなく紙ベースで道路台帳を管理されていたという事ですか。
2

（担当課１）

はい。

（委 員 長）平成 21 年度に初めてシステムを導入したという事ですか。

（担当課１）

はい。平成 17 年に旧４町が合併した訳ですが、各町それぞれに紙ベースの道路台帳を持っておりましたので、それらの統合作業や、市道認定の見直し等を行ううえで、人力だけではかなりの人件費もかかってしまうため、システムの導入に行きついたというような状況です。

（委 員 長）導入業者の選定については入札を行ったとの事ですが、導入時にその後の保守等が生じるものについては、それも踏まえて激しい競争がなされるという事はよくある話ですよね、ひとたび落札すればその後、相当の仕事が確保できますので。導入時
点でもそういった事を経て導入されたという事ですか。複数者が入札に参加されて、競争性が確保されていたのでしょうか。

（担当課１）

入札にあたり複数者選定する必要がありますし、選定にあたっては、旧町時代に紙ベースで管理していた道路台帳をシステムへ移行可能な業者を選定したと把握しております。

（委 員 長）この補正業務というのは毎年生じるものなんですか。一般的な保守・メンテナンスという業務があると思いますが、それとこの台帳の補正業務とはまた違うと思うのですが、どういうタイミングで必要性が生じてくるのでしょうか。

（担当課１）

保守・メンテナンスについては別途１年更新で契約しながら、ライセンス部分について保守を委託しております。道路データの補正については、毎年のように道路を拡幅したり、新設したりというという業務を建設課で行っておりますので、それに応じて毎年補正業務を行い、データを年度ごとに更新しているという状況です。

（事務局２）

少し補足させて頂きますと、各自治体の地方交付税交付金といいまして、行政経営を行うために必要な財源として国税の再配分があるのですが、その計算を行うにあたり最新の道路台帳の数字を使用しますので、できるだけ最新に更新していくべきであるという事で、道路整備が行われればそれに合わせて台帳の方も更新して頂
いております。

（委 員 長）この１者に随意契約で発注という事ですので、予定価格の設定については、おそらく業者から参考見積を徴収されているのですよね。となると費用の妥当性について、それなりのチェックがされているのかという事が気になるところですが、そのあたりについてご説明頂けますか。

（担当課１）

導入時に 10 者以上から各業務についての労務量の見積を徴収しています。その中で平均値を算出する等して妥当なところを把握し、それを基に毎年１者から見積を徴収し、それと見合わせながら極端な開きがないか等を確認し、開きがあればその理由について協議を行い、設計額に反映しております。

（委 員 長）歩掛については導入当初に一定の情報を徴収しており、それなりの判断に基づき出来上がったものがあるという事ですね。単価については、さきほどのお話では土木の単価を使用されており、業者の独自単価とチェックがされているという事ですか。

（担当課１）

歩掛と言いますか人夫量ですが、国や県で定めた歩掛があるものについては、使3用させて頂きますが、ないものが大半ですのでそれについては、見積を徴収しながら、毎年確認しております。その歩掛に対する１人あたりの単価については、国や県で公表している単価を採用しております。
（委 員 長）単価については発注者サイドで設定した単価を使用し、予定価格を設定されているという事ですね。

（担当課１）

はい。

（委

汎用の可能性や代替の可能性という点でお聞きしたいのですが、抽出案件資料に員１）

この業務の仕様書が添付されておりますが、その中の成果品というところで各デー
タファイル、あるいは出力製本等とありますが、今年これを作成すれば、来年度の補
正業務の際には、このデータを修正していくという事ですよね。他者にこのデータや出力製本を提供して補正を依頼するという事はライセンス上、できないという形ですか。
（担当課１）

基本的に道路の延長や幅員等、単なる数値データであれば提供可能です。しかし、ライセンス部分に付随したデータについては、提供できたとしても使用できないという認識をしております。

（委

員１）

契約上使用できないという問題と、システム上使用できないという問題の２種類の問題があると思いますが、両方に該当するのですか。

（担当課１）

システムを使用するためには、現在契約している業者のライセンスを持ったシステムが必要になります。

（委

員１）

広い意味では使用はできるが、結局、ライセンスを取得して使用しなければならないという事ですね。そのため、汎用性であるとか互換性はないという事でよろしいですね。

（担当課１）

はい。

（委 員 長）他に何か質問はございますか。ないようでしたら、この件に関してはこれで終了
させて頂きます。

２．（普）馬宿川護岸修繕工事（建設課）○事務局より「（普）馬宿川護岸修繕工事」について入札及び契約状況の報告（委員２）

入札不調の原因に関して２点質問がございます。１点目は、同日入札の新川河川
災害復旧工事と除川河川災害復旧工事については落札されているにも関わらず、この馬宿川護岸修繕工事だけが不調となった理由について、見解をご説明下さい。２
点目は、第２回入札で唯一応札のあった業者の金額と予定価格が大きく開いている事に関して、設計額の妥当性について、見解をご説明下さい。

（担当課２）

この工事の施工場所については、田や畑に囲まれており、重機の進入や材料の搬入に使用する進入路がないような場所に位置しておりますので、何らかの手段を用いなければ、現場での施工が全て人力となってしまうような場所となっています。
そのため、全て人力で資機材を運搬したうえで工事を施工するのか、それとも仮設道等を設置したうえで、重機が進入できるような状態にして工事を施工するのか、
4この２つの施工方法の経済性を比較して設計していくのですが、仮設道を設置するためには、非常に長い距離の仮設道が必要となることから経済性を考慮し、全て人力で資機材を運搬したうえで工事を施工する設計を採用しました。そこで、積算した結果、今回の予定価格になっておりますが、応札のあった１者の金額はこの予定
価格を大きく上回っておりますが、工事自体は任意施工と言いまして、こちらから施工方法を指定するものではなく、こちらの設計に対して業者は自分で方法を選定したうえで、仕上げていくというものになります。そのため、業者が考える進入方法
が仮設道を設置したうえで、重機を用いて施工場所へ進入するというものであれば、これくらいの費用がかかってくると想定されますので、予定価格を大幅に上回ってしまうのかと推察されます。
（委員２）という事は、御市が見積もられた人力での施工方法の方が安くなるという事ですか。

（担当課２）

はい。コンクリートを主に使用する工事となりますので、コンクリートミキサー
車が進入できるところまで進入し、そこから現場までの運搬を人力で行い、現場で発生する残土等をダンプまで人力で運搬するという費用を全て見込んだ予定価格になっておりますので、設計には必要な経費を全て含んでいると判断しております。

（委

員２）

同日入札の他の２工事については、本工事よりも特殊性がない分、業者の応札額と御市の見積額が近づき、落札となったという事ですか。

（担当課２）

他の２件は車で現場に直接進入可能な場所に位置しておりますので、材料の搬入や残土の搬出といった面で施工がしやすいと考えます。

（委

員２）

分かりました。最後に２回不調に終わった訳ですが、今後の対応についてお聞かせ頂けますか。

（担当課２）

河川内の工事となりますので、出水期に発注する事ができません。11 月以降で他の工事との兼ね合いもあるため、予算の調整がつき次第、今年度の入札に付そうかと考えております。

（委員２）

分かりました。

（委員１）

車で行けるところまで行き、そこから人力で現場まで資機材を運搬するか、仮設道を設置して重機で進入するかというところですが、位置図や平面図を見ますと南側の公道までコンクリートミキサー車で行き、そこから人力で資機材を運搬するという設計をしていたのですか。

（担当課２）

平面図の東側に家があると思いますが、この家の手前までは道がありますので、そこまでコンクリートミキサー車で行き、そこからは家の前を通って荷車等で資機材を運搬していくという事になります。

（委

員１）

業者としたら現地まで車で進入できる形を望むのが通常かと思いますが、そういった形での設計というのは難しいのでしょうか。

（担当課２）

ほぼ私有地であり田の真ん中を通行して行かなければなりませんので、全ての地権者に同意を貰ったうえでこちらから指定し、仮設道を設置しなければならないという事になります。そうなった場合、仮設道の費用が本体工事を大幅に上回ってしまいますので、そこまでの費用をかけてこれだけの施工範囲の工事を行う事は費用5対効果として薄いと判断します。
（委員１）（委 員 長）分かりました。
他に何か質問はございますか。ないようでしたら、この件に関してはこれで終了
させて頂きます。

３．【港整備交付金事業】平成30年度

灘漁港浮桟橋改良工事（係留杭）（水産振興課）○事務局より「【港整備交付金事業】平成 30 年度

灘漁港浮桟橋改良工事（係留杭）」について入札及び契約状況の報告（委

員２）

本件事業の高落札率に関して、十分な入札参加者数が確保できたかどうか、適正な競争が行われたかどうかについて、見解をご説明下さい。つまり、交付金事業のため発注タイミングについては制約があるのかもしれませんが、競争原理を働かせるためには一定数以上の業者数を確保する事が必要かと思います。本件の場合、９者の内５者が辞退されたという結果に鑑み、事業者数確保の観点から、水産振興課の見解をご説明下さい。

（担当課１）

入札に参加申込みした９者については入札参加資格要件である土木工事等級区分
Aに格付されている業者であり、参加者数に関しても問題はないかと考えます。参
加申込み後、発注用の設計図書を確認した際、船を使用するという事が分かります
ので、船を所有していない業者はその段取りも必要となりますので辞退されたか、
もしくは、この係留杭に関しては南あわじ市内では珍しい工事になりますので、参加申込みはしたが、施工が難しいと判断して辞退されたのではないかと推測してい
ます。

（委

員２）

発注のタイミングに関しまして、業者数を確保する意味で最適なタイミングというものがあるかと思いますが、本件については交付金事業であるため、発注タイミ
ングは限定されてしまうのでしょうか。

（担当課１）

はい。前任者からは、昨年度中に工事を発注しなければなりませんでしたが、工事発注の前段階である設計業務をコンサルタント会社へ発注しており、その設計成果の提出が遅れたため、このタイミングになったと聞いております。

（委

員２）

分かりました。

（委員１）

本件は元々設置されていた浮桟橋を撤去して新たに設置するという工事内容ですか。

（担当課１）

いえ、浮桟橋と言いますのは、コンクリートや鋼板等を用いた浮体橋となり、現在
それを海底でアンカーブロックと鎖で固定しておりますが、津波が発生した際に危険であるため、係留杭に変える事により上下動で津波の際の引き潮や満ち潮の時でも、海底まで落ちないよう対策を行うものです。浮桟橋の固定方法を変えるという
工事です。

（委

員１）

桟橋自体は既存の物があって、津波対策としてその補強を行うという事ですか。

（担当課１）

はい。

（委 員 長）さきほどの話に出ましたが、工期が非常に短いという事が気になったのですが、
6

工期内に無事完了したのですか。
（担当課１）

いえ、工期は延長させて頂きました。

（委 員 長）発注段階で工期の延長も予定されていたのですか。この工期が厳守であれば、業者側はできないという事で辞退もあり得たかもしれませんので。

（担当課１）

入札の際、業者からは工期の延長は可能かというような質問はありませんでした
ので、業者側も延長すると分かっていたのではないかと思います。

（委 員 長）分かりました。他に何か質問はございますか。ないようでしたら、この件に関してはこれで終了させて頂きます。

４．30災第042-2・112・1003号

農地・農業用施設災害復旧工事（農地整備課）○事務局より「30 災第 042-2・112・1003 号

農地・農業用施設災害復旧工事」について入札及び契約状況の報告（委員２）

さきほどの水産振興課の案件での質問内容と同様となりますが、結果として高落
札率であり、入札経過として８者の内４者辞退、２者が失格という事で実質２者での競争となった訳ですが、高落札率に関して十分な入札参加者数が確保できたか、それによって競争原理が働いたかどうかという点から農地整備課の見解をご説明下
さい。

（担当課１）

高落札率の原因として考えられるのは、災害復旧工事というのは道つきが悪く、
人力、仮設道路が必要であるという現場が多々ありまして、結果、高落札率になりやすいと考えております。

（委

員２）

御市の見積額と業者の入札金額は近似してくるという事でしょうか。

（担当課１）

はい。

（委

発注のタイミングを前後させる事によって業者の活発な競争環境が展開できたの

員２）ではないかという推測もできますが、そういった点ではどのようにお考えでしょうか。
（担当課１）

災害復旧工事は早期復旧が原則でありますので、地元調整や工事の準備ができ次第、随時発注を行っております。年間数十件という発注になってきますので、時期まで考慮する事は難しいと考えます。ため池等の大きい工事であれば出水期を除いて発注という事も考えますが、道路であれば早急に復旧という事で準備ができ次第、入札を行っています。

（委

員２）

８者中６者が参加できなかった入札状況について、辞退理由や失格理由として何か推察できるでしょうか。

（担当課１）

辞退届の辞退理由を見ますと、契約期間内に完成する事が困難であるとか、手持ち工事が多いというような事で辞退されております。

（委

員２）

この工事の他にも農災工事は数十件あるとの事でしたが、農災工事が発生するような事案が今年度あったのでしょうか。

（担当課１）

前年度に７月豪雨や 10 月の台風による被害があり、被害が発生して２ヶ月後くらいに国の査定を受け、そこから設計、入札を行っていきますので、時期的には年度末
7

から春にかけて発注が集中する時期となります。
（委員２）

この工事のみならず、早急に未着手工事を消化していきたいところですが、同種の工事であれば指名業者も重複し、業者の手持ち工事が多くなり、受注できないという状況が今後も続いていくという事ですね。

（担当課１）

はい、考えられると思います。

（委 員 長）発注のタイミングとして、集中する事はやむを得ないと思いますが、発注をずらすという余地はないのでしょうか。

（担当課１）

遅らせるという事は可能ですが、早めるという事は不可能です。農地であれば田植え時期までに、ため池であれば水を使用しない時期に、道路であれば１日でも早くというような形で進めておりますので、発注タイミングを調整するというのは難しいと考えます。

（委 員 長）業者が手一杯であっても次々発注し、できるものからしていくという事ですね。
色々な作業の不効率は当局サイドに生じてしまいますが、それがベストという事ですか。

（担当課１）

はい。

（委 員 長）分かりました。他に何か質問はございますか。ないようでしたら、この件に関してはこれで終了させて頂きます。

５．平成31～35年度南あわじ市一般廃棄物収集運搬業務委託（三原地区）（環境課）○事務局より「平成 31～35 年度南あわじ市一般廃棄物収集運搬業務委託」について入札及び契約状況の報告（委員２）

業務の制約上、１つの業者が２地区を落札できないという決まりになっている以
上、５つの地区に５業者がそれぞれ落札しているという状況かと思います。これに関して何かしらの方策により競争原理が働くようにできないか、という観点から質問をします。例えば複数の地区を１者が落札するような方策はとれないか、近隣市の業者を入札参加できるようにできないか、あるいは５年という事業期間を細分化
してそれぞれ違う業者に発注することはできないか等、そういった検討をされたかどうかも含めてご説明下さい。

（担当課１）

地域性に関しまして、地域内で効率よく収集運搬するためには、地域の特性を熟知しているという事も技術評価点として重視しており、地域のつながりがある業者が望ましいと考えております。

（委

員２）

今回の案件は平成 35 年度まで契約という事ですが、平成 36 年度以降もこの５地区に対して、この５業者での選定を続けていくというお考えでしょうか。今回の三原地区の収集運搬業務については２者入札されておりますが、１者が無効という事で実質的に１者となり、入札打切り後、見積による随意契約となっています。その結果、99.1％の高落札率となり、その他４地区に関しても平均落札率が 98.74％と高止まりの状況となっています。御市としては、この状況について何かしらの工夫や手立てを講じるお考えはありませんか。
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（担当課１）

高落札率に関しては設計内容に原因があると考えております。通常は、数量、単価があり、それに対する金額を積み上げ、諸経費を算出という形になるかと思います
が、その仕組みは変わらないのですが、単価自体が車両の一般的な保険料や運転手の賃金、燃料等、ほぼ公表された単価を使用しております。回数等の数量は金抜設計書に出ておりますので、後は単価を入れるだけとなりますが、その単価が公表されたものでの構成になっており、そういった事を考慮するとほぼ市の積算額と同様になってしまうのかなと思います。そのため、私どもとしても設計図書の作成方法については見直さなければならないと考えております。

（委

員２）

例えば、設計図書の作成の仕方を見直して予定価格を上げる事により、形式的に落札率は下がる訳ですが、そうではなく、実質的に競争原理を働かせ、業者の入札価格を下げさせるための方策はないものでしょうか。例えば、直営店を開設するというのも民間企業の考え方にならい、御市の方でゴミ収集車両を所有して業務を行うことも考えられます。あるいは１者１区域という制限をなくし、もう少し競るような形での入札方法は考えられないものか。それについて何かお考えはございますか。

（担当課１）

今回の結果を見まして競争性の薄さという事については感じるところもあります
が、根本を変えていくという事になりますと担当部署だけでは難しく、それなりの期間も必要となりますので、設計図書の作成方法の見直しも含め、財務課契約係と協議をしながら進めていきたいと思います。

（委

員２）

５地区の指名業者５者という状況は、随分以前から同じ状況が続いているのでしょうか。

（担当課１）

旧４町合併後あたりからです。ただ、技術評価点の１つとして、こちらが指定する業務遂行能力というものがあるのですが、それは車両を種類ごとに何台所有しているかという事ですが、それをクリアできる業者が限られております。

（委

員２）

（担当課１）

この区域で車両は何台必要となりますか。
収集範囲によって変わってくるのですが、狭い地域であればパッカー車２台、ダンプ車２台、本件の三原地区のように広い地域であればそれぞれ３台、これが配置の規定として定めている台数となります。

（委

員２）

狭い地域も含め、２台から３台所有している業者に限られるという事ですか。

（担当課１）

はい。

（委選定委員会により承認を受けた受託可能地区数というのは毎回変わるのでしょう

員１）か。本件で無効となった業者は既に他の地区の業務を落札したという事になると思いますが、受託可能地区数というのは毎回同じなのか、また、それは何地区なのか
教えて頂けますか。
（担当課１）

毎回、１業者につき１地区です。

（委

これを仮に２地区としていた場合、本件の三原地区の業務については、１者無効

員１）とならずに２者が競合していたという事になるのでしょうか。
（担当課１）はい。

（委であれば少しは競争原理が働くのかなと思ったのですが、選定委員会が決める受員１）

託可能地区数というのは、何か根拠があるのでしょうか。
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（担当課２）

環境省からの通達でもあるのですが、収集運搬業務については安定的な収集ができることとされており、そのためには価格的なものより、業者の持ったノウハウ等を重視することとされています。仮に２地区受託可能となりますと、車両の保有台
数等も含め、大きな規模の業者でなければ受託する事ができませんが、市内業者ではそこまでの受注体制が整っていない事から、２地区受託可能とした場合に安定的な収集運搬業務ができないという判断により、選定委員会で１業者１地区と決定し
ました。

（委

員１）

今回、無効となった業者の価格は明かす事は可能でしょうか。要するに、この業者の価格が落札業者の価格、あるいは予定価格と比較してどうだったのかという事は分かりますか。

（事務局１）

入札書が出された時点で無効となっており、開封もしていないため分かりませ
ん。

（委

員２）

１業者１地区というのは受注能力の観点からとおっしゃいましたが、各業者のパッカー車の保有台数というのは、３台程度までなのでしょうか。

（担当課２）

もう少し保有していると思いますが、本件は一般家庭のごみの収集運搬業務であり、他に事業所のごみ収集等の業務も行っておりますので、全ての車を一般家庭のごみ収集運搬に使用できる訳ではありません。一般家庭のごみ収集運搬については、最低何台とこちらの仕様で決めているだけで、業者は複数台保有していると思
います。

（委

員１）

業者の受注能力等は度外視して中立公平性という観点のみからすると、受託可能
地区を１地区に限定するよりも複数地区にして、１つの地区に複数者が入札して、できないのであれば辞退という結果になる方が透明性は確保されているのかなと思ったりします。色々な事情があって１地区に限定されているという事は、さきほどお伺いしたところですが。

（担当課２）

最初に財務課からの入札及び契約状況の報告の中にもありましたが、総合評価落
札方式という事で、価格評価点は３割に抑えており、７割がその業者の特性、地域に対する貢献度等の配分となっており、この業者はこの地区でいかに業務を行えるかという点を重視した採点とさせてもらっています。価格の点についてはウエイトがないような入札方式となっています。

（委

員１）

抽出案件資料に本件の入札説明書が添付されておりますが、その中の「４.総合評価に関する事項」、「（1）評価項目及び評価指標、評価点の配点」というところで別紙のとおりとなっており、その別紙は添付されておりませんが、「（2）総合評価の方法」のところで大まかな計算方法が記載されており、それが今おっしゃられた３割等の内容ですよね。

（担当課２）

はい。

（委

この算式だけを見ますと価格値と技術評価点の２点のように見えるのですが、先員２）ほど説明された「地域に対する貢献度」というものは、この計算式に入っているのでしょうか。
（担当課２）

技術評価点の点数を積み上げていく項目の中に、「地域に対する貢献度」という10

項目があり、ボランティア作業等を行っているかというような部分も技術調書として提出してもらい、委員会の中で判定をしております。
（委 員 長）旧４町が合併して以降は、各地区を受注している業者の固定が続いているような状況ですか。

（担当課２）

５地区ありますが、旧南淡町は広いため２地区に分けております。その２地区については、業者が入れ替わった事があります。

（委 員 長）近隣で効率性に大差がないからでしょうか。

（担当課２）

はい。

（委 員 長）競争にそもそもなじむのかという点もある業務でしょうが、そうは言っても制度としては競争しなければなりませんので、中々難しいところがあると思います。当事者が競争する気があるかどうかが一番大事ですが、あえて競争に踏み込み過ぎると安く受注したために従業員の人件費へしわ寄せがいったり、労働条件が悪くなるというような事もあるのかと思います。その中でも競争の余地というものを探っていかなければならないという事ですね。業者は新規に設備投資をするというのは相当の覚悟がいるため難しいと思いますが、場合によっては受注地域が入れ替わる時がある方が望ましいのでしょうが。予定価格ですが、基になっているものは公にされているものが中心と考えてよろしいのでしょうか。

（担当課１）

はい。一番ウエイトを占めるのが人件費になりますが、人件費についても設計に着手するにあたり、どういった根拠で算定するか、ゼロからの状態ではじき出せる
ものではありませんので、何らかの統計資料を根拠としなければなりません。ただ、そうなりますと公表されているものがほとんどですので、業者の見積額が市の見積額と近くなり落札率が高くなるのかなと考えております。さらに、重量税、取得税や車両の本体価格も金額が決まっておりますので、計算式も決められている、元になる単価にもばらつきがないという事になれば、競争性も薄れてしまうのかなと考えます。

（委 員 長）５地区の開札は同日にされるのですよね。業者は２地区申込みしており、三原地
区の場合は、落札業者以外の業者は他地区を落札したため無効となっております
が、これはどういうタイミングになっているのでしょうか。

（事務局２）

条件として開札順を示しており、２地区申込みしていても１地区落札しますと２地区目は無効になるという条件設定をしております。

（事務局３）

抽出案件資料の４ページに入札案件一覧として、緑地区、西淡地区、三原地区、
南淡第１地区、南淡第２地区と５地区記載しておりますが、この順番に開札を行っております。三原地区で無効となった業者は先の西淡地区を落札したため、無効となっております。

（委員２）

例えば、２地区申込み可能となっているのを、３地区とすれば、業者は費用対効
果の良い地区から受注したいと考え、より魅力のある地区には積極的な金額を入札してくるのではないかと思います。今後の入札方法について、ご検討ください。

（委 員 長）他に何か質問はございますか。ないようでしたら、この件に関してはこれで終了
させて頂きます。
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６．湊小学校等ブロック塀改修工事（教育総務課）○事務局より「湊小学校等ブロック塀改修工事」について入札及び契約状況の報告（委員２）

今年度に入ってから再度入札が行われ、この工事は既に落札されたのですか。

（事務局１）

はい。令和元年６月 25 日に入札を行い、落札しております。

（委履行場所に旧伊加利小学校も含まれておりましたが、そちらはどうなりましたか。

員１）（担当課１）

旧伊加利小学校については、まだ発注しておりません。

（委

平成 31 年１月 30 日の入札に続き、２月 25 日の入札と連続して不落、不調となっ員２）た原因について、設計の妥当性という観点からご説明頂けますか。
（担当課１）

１回目の入札において８者指名し、応札があったのは２者のみでしたが、２者とも予定価格を大幅に超過している状況でしたので、教育総務課としては、応札はしたが落札の意思がなかったと判断しております。また、辞退した他の業者の辞退理
由としては、人手不足、手持ち工事が多いという理由が多かったため、１回目選定した業者については、年度末の工事という事で受注する余力がなかったと判断しました。このため、業者を入れ替え、受注可能な業者に応札してもらおうという意図で、設計変更は行わず２回目の入札を行ったところです。２回目の入札についても全者辞退という事でしたので、年度末のため受注可能な業者がいなかったと判断してい
ます。

（委

員２）

発注のタイミングが全てという事ですね。このブロック撤去工事というのは、湊小学校と旧伊加利小学校のみですか。

（担当課１）

本件工事は湊小学校、西淡志知小学校、旧伊加利小学校の３校合わせての発注で
す。

（委

員２）

その他の公共施設等でブロック塀の撤去が必要な施設は今のところないという事ですか。

（担当課１）

いえ、この工事以外に中学校のブロック塀撤去工事もあり、沼島中学校、倭文中学校を同時期に発注しております。

（委

員２）

予定価格と業者の見積額との乖離等は生じておりませんか。その他の工事の受注状況も踏まえて、競争原理が働いているような落札状況でしょうか。

（担当課１）

予定価格と業者の見積額との乖離は１回目の入札ではありました。沼島中学校や倭文中学校の他の工事につきましても、１回目は同様に予定価格超過で不落となり、２回目の２月 25 日に行った入札で落札となりました。

（委

員２）

設計は御市の方でされたのでしょうか。

（担当課１）

設計事務所に委託しております。

（委

そもそも湊小学校、西淡志知小学校、旧伊加利小学校の３校をまとめて発注した

員１）

理由は何かあったのでしょうか。
（担当課１）

設計事務所に実施設計業務を委託する際、全て別々に発注しますと委託料が高くなるため、小学校をまとめて１業務、中学校をまとめて１業務というような形で発注しましたので、工事についてもまとめて発注した形になっております。
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（委

員１）

実施設計業務についても入札されたという事ですよね。最終的に学校を別々に発注した結果、落札したという事からすると、それぞれ距離的に離れておりますので、入札監視委員の立場で言わせて頂きますと、工事の段階では発注を分けるという事を視野に入れたうえで設計業務を発注した方が良かったのかと思います。業者も同じ工期でまとめて３校施工するとなると、それなりの手間もかかってくると思いますので、設計業務をまとめて発注するというのは合理的かと思いますが、工事に関しては分けて発注する方が良かったのかなと思います。大阪北部地震の件もあり、人命に関わる重要な工事だと思いますので。

（委 員 長）発注タイミングと業者の処理能力の関係から不調となり、６月に分離発注した結果、受注に至ったという事ですが、年度末に業者が工事を多数抱えるという事は一
般的に分かっている話なので、発注タイミングを早める余地はなかったのでしょうか。

（担当課１）

大阪北部地震があり、予算を確保、実施設計業務を発注、工事発注となりますので、これ以上早く発注する事はできない状況でした。

（委 員 長）旧伊加利小学校の発注がまだというのは何か理由があるのですか。

（担当課１）

湊小学校と西淡志知小学校については、学校を運営しておりますので、協議した
結果、夏休みに工事を行うという事になりました。旧伊加利小学校については、施工箇所であるプールは使用しておりませんので、発注時期が制約される訳ではなく、発注しやすい時期に発注する予定です。

（委

員１）

旧伊加利小学校のプールの壁は道路に面している訳ではないですよね。

（担当課１）

道路には面していません。体育館とプールの間に設置されています。

（担当課２）

昨年６月に大阪北部地震が発生し、市の方でも改修が必要なブロック塀は 20 数箇所ありましたが、危険度等を考慮したうえで優先順位をつけ、投てき板等は真っ先に撤去を行いました。その他の危険なブロック塀については夏休み中に対応し、それ以外のものについては９月補正予算で予算化し、実施設計を行い発注の準備をしておりましたら、こういった時期になってしまったという状況です。

（委

員２）

（委 員 長）分かりました。
他に何か質問はございますか。ないようでしたら、この件に関してはこれで終了
させて頂きます。

７．平成31年度養宜地区埋蔵文化財発掘調査支援業務（埋蔵文化財調査事務所）○事務局より「平成 31 年度養宜地区埋蔵文化財発掘調査支援業務」について入札及び契約状況
の報告
（委

員２）

高落札率であり、かつ１億７千万円弱の契約金額の業務に対して、業者間の入札
金額は最高値から最低値までで 700 万円の差、パーセンテージにして４％の開きしかありません。業務の特殊性と言いますか、これほど見積金額が近似化するものなのでしょうか、見解をご説明下さい。

（担当課１）

理由は大きく３つ考えられます。まず、今年度、発掘調査委託として発注されているものはこの１件のみです。この事から入札参加業者は４月に公表されている予算13

書から予定価格が容易に想定でき、これを超過しない額で応札する事ができます。
次に、この業務が淡路県民局洲本土地改良事務所からの委託業務でありまして、予算確定の時期に計画されていた事業が追加変更となりました。そのため、予算内での設計も厳しくなり、５者は予算内の価格で応札しましたが、利益率が悪い業務と思いながらも応札してくれたのだと思います。これは全ての業者の入札額が予算の限度額に近く、あまり差が出なかった事からも推察されます。結果、高落札率に繋がったのだと思います。３つ目として、設計にあたり人件費が全体の約６割を占めておりますが、人件費の単価については、国土交通省が決定した「平成 31 年度公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」から算出しているため、公表されている単価であるうえに数量を表示して提示しているため、参加業者は設計金額を算出する事が可能です。前述のとおり事業増加による厳しい設計になった事から、95.58％の高落札率になったものと思われます。
（委員２）

業務自体が２層工事となっており、7,600 ㎡が１層面となっておりますが、２層面というのはさらに深度を深めて掘削される工事なのでしょうか。

（担当課１）

はい。

（委

残土等が発生すると思いますが、この残土処理も設計の中に含まれているのでし

員２）

ょうか。
（担当課１）

残土は入っておりません。

（委

掘削して発生した土はどうするのですか。

員２）（担当課１）

ほ場整備事業の盛土等に使用します。４ｍ幅で水路部分のみ調査を行いますので、大体埋めて法面にして管を入れるだけなので、そんなに土が排出される訳ではあり
ません。

（委

員２）

工事原価の６割が人件費という事ですが、あとの４割というのは発掘された遺跡、資料等のメンテナンス費用でしょうか。

（担当課１）

機械掘削や現場事務所設置、また、電気や水道引込工事の費用になります。

（委

その辺りは各社、近い金額で応札されたという事ですか。

員２）（担当課１）

自社で機械等を保有している会社であれば、その分、金額を下げる事ができるのだと思います。

（担当課２）

この業務は昨年度から外部発注しております。調査精度を下げない様にすることという兵庫県教育委員会の指導もありますので、通常は専門の調査員で調査を行うというところです。当市の場合は４名の調査員がおりますが、そのうち１名は４年前に発見された松帆銅鐸に専属させておりますので、現場へ行くのは実質３名となっております。通常４名での年間調査面積としましては、約 5,000 ㎡程度が限度です。
本業務では延べ面積が 13,383 ㎡という事ですので、これまでは直営で実施可能だったのですが、それができなくなったというところです。外部発注に関しては、兵庫県教育委員会と何度も協議を行い、なかなか許可が頂けなかったのですが、当市の調査員が現場に赴き工程会議や現場指導等の管理ができ、調査精度を保つ事ができるのであれば、外部発注しても良いという事で昨年度から取り組んでいる事業です。

（委

員１）

ちなみに 5,000 ㎡以下であればこういう形はとらずに自前で行うという事ですか。
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（担当課２）

はい。ですが、ほ場整備事業の面積がここ数年で増えてきましたので、４人がフル稼働できたとしても切り盛りできない状態です。ほ場整備事業では掘削しない訳にはいきませんので、文化財保護法により地下に影響を及ぼす場合であれば、きちんと調査する事になります。そこに遺跡が存在する事は、前年、前々年の調査で概ね推察できておりますので。水路部分については、どうしても掘削を伴いますので、記録保存という方法しかありません。耕作面については盛土ができますので、掘削しないた
め、調査は行いません。地下で保存できるという考え方がございますので。ほ場整備
一帯を調査するとなれば膨大な時間と費用がかかりますので、原則、水路面の掘削を伴う場所について調査するという事になります。それでもこれだけの調査面積となってきますと、どうしても市の調査員だけではまかなえないという状況です。

（委

員２）

掘削面が広がっていく傾向にあるというのは、どういった予測により広がっていくのですか。

（担当課１）

掘削面が広がるのではなく、事業面積です。工区を増やしたり、少し離れた貯水池等について、ここだけ今年度工事したいので面積が何㎡追加になりますというように広がる事があります。遺跡は何年か前に調査した時点で遺跡範囲が決まっていますので、広がる訳ではありません。

（委

員２）

（担当課２）

分かりました。
遺跡が広がる可能性があっても、そこが調査範囲に入っていなければ、よほどの調査成果が見込めない限りは、手を付ける事ができません。宝探し的な事は法的にはできないとなっています。

（委 員 長）ほ場整備事業があるとそれに伴い、今回のように遺跡調査を実施するという事ですが、それぞれの事業の流れがあって予算を確保してという事かと思います。ほ場整備事業を実施するとなった場合、どういう流れで、どういう関係性で、どういう必要性で文化財調査をする事になるのか、予算確保のタイミング等も含めて簡単に教えて頂けますか。

（担当課２）

まず、ほ場整備事業があがってきた時に、そこに遺跡があるかどうかを田であれ
ば土の上を１畝ずつ歩き、遺跡等がある場合は土器等が上に上がってきていますので、拾う調査を行います。また、小字名に中世の城の名前や人の名前が付けられている場合は、下に遺跡がある事が多いです。等高線を引たりして３つくらいの要素からこの辺りに遺跡がある確率が高いという事を見極めます。次の年に確認調査と言いまして、２ｍ×２ｍの試掘調査を機械で行います。養宜地区全体では 261 箇所を２年かけ確認調査を行っています。それで遺跡範囲を決定し、事業実施箇所で遺跡に影響がある水路部分のみ本調査を行っております。

（委 員 長）文化財保護法はどういう事を求めているのでしょうか。

（担当課２）

埋蔵文化財でいいますと、確認調査により文化財が存在する事がある程度類推できるため、確実に地面に影響を及ぼす工事が行われる場合には、そこに出現する遺物等は記録して残しておかなければならないとされています。文化財でも仏像や神社、仏閣であれば平安時代からずっと守り続ける訳ですが、地面の遺跡についても国民の財産であり、我が国の歴史であります。認知できているのであればどういう方法で15保存するのかというところです。開発行為が伴うのであれば記録保存をしなさい、掘削せずに済むところであれば計画変更して頂きそのまま残しなさい、よほど重要なものであれば上の土を剥いで調査を行い、史跡のような形で一般公開できるよう保存管理していきなさい、というような方法で守り伝えていきなさいというのが文化財保護法の趣旨であります。
（委 員 長）土地の開発やほ場整備のように現状を変えるような事業であれば、それに伴い遺跡がないかを調べ、存在する場合は記録をするという事ですか。土地の開発と文化財保護法に基づく文化財調査というものは、一体的なもので常時発生するという事ですか。

（担当課２）

はい。我々も農家の皆さんに理解して頂くのに非常に苦慮するところです。それだけ時間がかかるという事もあり、皆さんの本音はさっさと調査を終わらせ、早く田で仕事させてほしいというところですが、我々は法に基づいてきちんと調査を行い、文化財を後世に残すという事が仕事ですので。

（委 員 長）予算はそれなり理解を得て確保できるのですか。

（担当課１）

県の受託事業ですので 90％は県からお金が入り、10％が市の持ち出しとなります。

（委 員 長）査定はさほど厳しくないというか、それなりに必要な予算は確保できているのですか。

（担当課１）

はい。

（委 員 長）分かりました。他に何か質問はございますか。ないようでしたら、これで終了させて頂きます。これをもちまして、抽出案件の審議については終了させて頂きます。

４

その他

１．平成 30 年度

入札監視委員会のまとめについて（事務局１）

今回の審査で平成 30 年度の案件の抽出審議が全て終了した事になりますので、今回の議事録作成後、委員の皆様に気付いた点等について意見を出して頂き、平成 30
年度のまとめをしたいと思います。それをもちまして入札制度の改善点や担当課での事務改善点等があれば市長に対して具申して頂ければと思います。

（委 員 長）

委員会設置のルールを確認してみる必要があると思います。具申をどういう性格付けで行うかという事がありますので、そういった事を含めてご検討頂ければと思います。

（事務局２）

条例上は審査し、意見具申するという事になっていたかと思います。これまでの審査の結果を受けて、かつ、それぞれで感じて頂いた事を含めて意見具申するような形になるのかなと思います。今回の会議録を含め、次回の委員会開催の時に取りまとめた内容をご覧頂き、その中から主な意見をピックアップして頂ければと思います。

（委 員 長）制度の改善というものに役立つのであれば、委員会の名のもとに指摘させて頂き、それを弾みにして改善して頂くという事もあると思いますが、それを安易に行うと逆に事務局が深刻になり、困惑してしまうという事になってしまいます。透明性の16

確保という点では委員会開催により相当のものが達成されていると思いますので、事務局に必要以上の負担をかける必要もないと思っています。その辺りも含めてお考え頂き、我々でまた検討させて頂ければと思います。
（事務局２）

我々としてもこれまでの委員会の内容を網羅して提示したいと思いますが、そも
そも入札監視委員会を設置するに至った経緯といいますのは、第三者の方の目で見て頂くという事に重きを置いておりますので、あまり忖度はして頂かなくても良いのかなと思います。思った事をおっしゃって頂いて意見具申に繋げていけたらと思っております。

（委 員 長）では、次回の委員会でそういった協議をしたいと思います。できれば前もって情報を頂けますか。

（事務局１）

分かりました。

２．次回開催日程について（事務局１）

昨年度は２回目の委員会開催が 10 月となっております。現在、平成 31 年４月までの案件の審議が終了していますので、次回審議対象は５月から８月までの４ヶ月分の案件となってこようかと思います。そうなりますと９月は資料の準備期間となりますので、10 月中の開催になるかと思っております。詳細については、委員の皆様の都合等を確認したうえで調整させて頂きます。

（委 員 長）次回の抽出委員は順番では私になりますので、よろしくお願いします。

（事務局２）

一応これで１年間の発注案件をご覧頂き、今回で４回目の委員会開催となります
が、会の進め方等について何かご意見ございましたら、おっしゃって頂き、改善させて頂ければと思います。

（委

員２）

慣れてきた事もあってスムーズに会が進み、終了時間が随分早まったかと思います。件数自体は７件程度でよろしいでしょうか。本日で１件あたりの所要時間が平均 20 分程度となっています。以前は 30 分程度かかっておりました。

（委

員１）

（委 員 長）案件によっては時間がかかる可能性もあると思います。
私自身、知識不足もありますが、色々な事をお伺いしたいと思います。さきほども文化財調査に関して、市民の方からすれば随分な費用をかけ、なぜそんな調査を行うのかというような事を思っておられるかもしれませんので、市民目線でお伺いし
た訳です。

（委

員２）

午後１時から始まり、午後４時頃、長引いても５時までには終わるような感じでよろしいでしょうか。

（委 員 長）結構かと思います。

（事務局２）

今後進めていくうえで、件数についても変更して頂いて結構かと思います。それでは今回の入札監視委員会についてはこれで閉じさせて頂きます。次回は 10 月開催という事で日程調整をさせて頂きます。本日はどうもありがとうございました。

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配布資料
①入札契約方式別発注件数総括表（Ｈ31.１.１～Ｈ31.４.30）②入札執行状況（Ｈ31.1.1～Ｈ31.4.30）③随意契約一覧表（Ｈ31.1.1～Ｈ31.4.30）④令和元年度

第１回入札監視委員会抽出案件資料

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