株式会社FIS フレックス少額短期保険の現状［ 2020年版／2019年度決算

2019年4月1日〜2020年3月31日 ］

目次
ごあいさつ

2

経営方針

3

COMPANY5

CULTURE6

SPONSORSHIP、TOPICS

7

Ⅰ．当社の概要および組織
1．会社の特徴

8

2．会社の沿革

8

3．経営の組織9

4．株主・株式の状況

9

5．役員の状況

10

6．使用人の状況

10

Ⅱ．当社の主要な業務の内容
1．取扱商品

11

2．商品の内容

11

3．販売体制12

4．保険料のお支払い

12

5．
引受確認

12

6．保険金のお支払い

12

7．再保険の状況

12

Ⅲ．当社の主要な業務に関する事項
1．直近の事業年度（2019年度）
における事業の概況

13

2．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標

16

3．直近の2事業年度における業務の状況

17

4．責任準備金の残高の内訳

19

Ⅳ．当社の運営に関する事項
1．
リスク管理の体制

20

2．
コンプライアンス（法令等遵守）の体制

21

3．反社会的勢力への対応

21

4．業務委託21

5．
リスク・コンプライアンス委員会

22

6．個人情報の取り扱いについて

22

7．金融ADR制度について

24

Ⅴ．財産の状況
1．計算書類等

25

2．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）32

3．取得価額または契約価額、時価および評価損益

33

4．計算書類の会計監査人の監査

33

5．財務諸表の適性性について

33
- 1 -

代表取締役代表取締役

世界でいちばん人を 想う会 社になる 。
平素は、株式会社FIS（フレックス少額短期保険）に格別のご支援ご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は「従来の『保険の常識』にはとらわれず、柔軟な発想で自在性に富んだ『新しい保険』を作ろう」という想いのもと、お客さまによる『セルフサービス型』販売システム（通販型モデル）
を基軸にした賃貸入居者向けの家財保険の会社として、開業から15年目を迎えました。
2019年度は豪雨・台風など大規模な自然災害により、日本国内の広い範囲が災害に見舞われました。
当社では、
2019年
5月に損害調査業務の完全内製化をおこない、被災されたお客さまに迅速かつ適切に保険金をお支払いするために、役職員が一丸となって業務に努めてまいりました。
また、会社に新たな風を吹きこむことによる組織の活性化、役職員の業務・意識レベルの更なる向上のために、2018年より新卒社員の採用を開始しております。
新規契約も順調に伸び、保有契約件数も19万件を超えるなか、改めて少額短期保険会社としての社会的使命の大きさを感じた１年でした。
我々のサービスは、「心」そのものです。
一人ひとりのお客さまに誠実に向き合いながら、入居者さま、不動産会社さまに寄り添った「まごころ」のこもったサービスを提供すること、変化を恐れず新しいことに挑戦し、楽しみながら成長することで、皆さまに「あんしん」を届けてまいります。
ご契約者さま、不動産業者さま、不動産オーナーさまの不安を安心に変えるべく、
これからも努力を続けてまいります
ので、何卒、
ご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
- 2 -あ んしん の「 しん 」に なる 。

私たちがもっとも大切にしているのは、

私たちは、
いつでもお客さまから私たちは、成長することを誠実な心。

信頼される存在でありたい。

楽しめる仲間でいたい。

誠実とは、人として当たり前のことを信頼とは、どんな小さな約束でも楽しさとは、新しいことに挑戦し、当たり前にすること。

守ることで得られるもの。

成し遂げることで感じられるもの。

私たちは、一人ひとり一つひとつに

私たちは、真面目にコツコツと私たちは、私たち自身が楽しみ、誠実に向き合うことで信頼を積み重ねることで一歩一歩成長を続けることで「あんしん」を生み出します。

「あんしん」を育みます。

「あんしん」を届けます。

世 界 で い ち ば ん 人を 想 う 会 社 に なる 。
世 界で いちばん 、

世 界で いちばん 、

お 客 さ ま 想 い の 会 社 に な ろう

仲 間 想 い の 会 社 に な ろう

いつでもどこでも、お客さまのことを想っている。

いつでもどこでも、仲間のことを想っている。

家族と同じように、お客さまを想っている。

どんなにちっぽけな悩みも気軽に相談できる。

仲間と同じように、お客さまを想っている。

大きな夢も本気で受け止めてくれる。

「お客さまのために何ができるだろう・・・」「仲間のために何ができるだろう・・・」

そんなお客さま想いの会社になりたい。

そんな仲間想いの会社になりたい。

FISは、
お客さまのために成長していきます。

FISは、仲間と共に一人ひとりの夢を叶えていきます。

「仲間力」
悲しい時に共に悲しみ、嬉しい時に共に喜べる仲間。
そんな心から共感できる仲間が、ここにいる。
互いに強く信頼する力、そして信頼される力。
その力があれば、絆は固く結ばれる。
固く結ばれた個性ある仲間が集まり、共に補いあえるからこそ、大きな夢を叶えることができる。
私たちが今までもこれからも大切にしたいもの。
それは
「仲間力」
です。

- 3 -

「 やり方 」よ り「 あり方 」「 損 得 」よ り「 善 悪 」
今、自分が行おうとしている発言や行動が自分自身の大切な人に対して、目を見て、胸を張ってしっかりと説明できるか。

凡 事 徹 底 のしん
私たちは、世界でいちばん人を想う会社になるために、「凡事徹底のしん」
を定めました。
誰にでもできることを、誰にもできないくらい徹底してやる。
それがFISの「しん」となります。

1. 挨 拶

5 . ス ピード

挨拶の基本は３つです。元気よくすること。笑顔ですること。

すぐにやる。
それが期待を上回り、感動に変わります。

そして、相手の目を見てすることです。

6.反応

笑顔の考え方ちゃんと反応する。

笑顔は、人間にだけ備わった能力です。笑顔は伝播し、無反応は、相手を傷つけ、悲しい気持ちにさせる行為です。

まわりを幸せにします。

7. 報 連 相

2.約束

報告・連絡・相談をこまめに行うこと。

約束に大きいも小さいもありません。

報連相にやりすぎはありません。

約束を守ることは、信頼の基本です。

8 . コツコツ

3.環境整備コツコツとできるまで続ける。

環境整備は、整理・整頓・清掃・清潔を徹底することです。

その微差・僅差の積み重ねが、やがて大差となります。

気づく力とチームワークを養います。

9.伝心

次の人やまわりの人への思いやり、心のなかで想っているだけでは何も伝わりません。

環境整備の考え方「ありがとう」「ごめんなさい」素直な気持ちで伝えます。

整理は、必要なものと不要なものを分別し、不要なものを捨てることです。

「ありがとう」の考え方

整頓は、必要なものの定位置を決め、「ありがとう」
は、
この世で最も消えてはならない言葉です。

常に定位置管理することです。

「ありがとう」
は、人間にとって最も大切な言葉です。

清掃は、ピカピカに磨き上げることです。

「ごめんなさい」の考え方

清潔は、清掃された状態を維持することです。
徹底は、第三者から見たら異常だと思われるくらい「ごめんなさい」
は、自分の過ちを伝える言葉です。

やることです。

「ごめんなさい」
は、自分自身を成長させる言葉です。

4 . 身 だしな み

10 . 主 体 性

身だしなみとおしゃれは違います。

何事も自分ごとに捉える。
気づいたとき、
気づいた人がやる。

身だしなみは、内面の一番外側であり、相手への敬意です。

それが主体性の第一歩です。

- 4 -C OM PA N Y「従来の保険にはない特徴のある、理想の保険会社を作ろう」
こんな想いで様々な顔ぶれのメンバーが結集して、
このフレックス少額短期保険というプロジェクトが立ち上がりました。従来の「保険の常識」にとらわれず、柔軟な発想で自在性に富んだ「新しい保険」
をつくっていきたい。
だから、私たちは「フレックス」
です。

会社概要

2020年3月31日現在

商号

株式会社FIS（フレックス少額短期保険）設立

2006年6月20日

資本金434,200千円

拠点・本店〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング13階
TEL. 03-6911-2094

・東北支店

FAX. 03-6911-2095〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館ビル5階
TEL. 022-217-2577

・関西支店

FAX. 022-217-2578〒650-0033
兵庫県神戸市中央区江戸町95 井門神戸ビル2階
TEL. 078-325-3337

・九州支店

FAX. 078-325-3338〒810-0021
福岡県福岡市中央区今泉2-5-28 ノイラ天神3階
TEL. 092-717-5333

従業員数

48名

- 5 -

FAX. 092-717-5888

C U LT U R E

役職員がいきいきと活躍できる職場づくりを行っています。

東京本社オフィス

毎朝20分の清掃を徹底的に行います（環境整備）

専任講師を招いたマナー研修（人的環境整備）

経営理念・考動指針の浸透やコミュニケーションを促す
アプリの導入（THANKS GIFT）

環境整備

人的環境整備全ての行動に直結する原動力を養うため、毎朝20分、保険会社は金融機関であると同時に、サービス業であ

役職員全員が与えられた場所を徹底的に清掃します。

ると考えています。
サービス業として、基本となるマナー

職場環境の整備だけではなく、気づく力とチームワーク

や挨拶、身だしなみを繰り返し、徹底して学び身につを養います。

け、信頼される人間に成長することを目的に、毎月１回
外部の専任講師をお招きし、役職員全員で研修を受講しています。

テレワーク制度

ノー残業デー

働く人の置かれた個々の事情に応じ、時間や場所にと生産性を重視した業務の実現とプライベートの充実をらわれないフレックスな環境で活躍できるテレワーク目的とし、毎週水曜日は18：00退社とする、
ノー残業制度を導入しております。

デーを実施しております。
業務フロー改善と、残業の大幅削減に大きく寄与しています。

１on１制度・FISter制度

THANKS GIFT

社員の成長・定着を支援し、人が伸びる組織体を形成

経営理念・考動指針の浸透を促すことに加え、ありがするべく、「1on1ミーティング」
を実施しております。
また、

とうが行き交う職場を目指し、THANKS GIFTアプリ

新卒社員に対して、先輩社員が公私においてサポートを導入しております。個々の価値観を尊重し合う風土

するFISter制度を開始しました。新卒社員の目指すの醸成に努めています。

ゴールを明確化し、+αの挑戦を支援いたします。

- 6 -SPONSORSHIP

スポンサーシップを通して、
感動と夢を与えていきたい。

当社は、日本フットサルリーグ（F リーグ）に加盟するフットサルク
ラブチーム、バルドラール浦安の地域社会に愛されるクラブづくりに共感し、フットサルを通じて人々の触れ合いの場を提供する活動
をサポートしています。

T O P I C S 2 019

新卒採用第1期生入社

みちのく未来基金への寄付

会社に新たな風を吹きこむことによる組織の活性化、新卒社

東日本大震災の孤児・遺児支援員の育成に関わることで役職員の業務・意識レベルを更に向を目的に、昨年に引き続き社内上するために2018年より新卒採用活動を開始し、晴れてで募金活動を行いました。今後も2019年4月に新卒第1期生が入社いたしました。

当社では、日本少額短期保険協会を通じて、継続的な支援を行っていきます。

スムーズビズ参加

インターンシップ生の受入れ

通勤ラッシュの緩和・時間の有「未来を支える人財育成」
を目的

効活用・生産性の向上を目指とし、インターンシップ生の受入し、東京都主催のスムーズビズ

れをいたしました。学生の学ぶ姿に参加しました。部署ごとで期

勢や向上心に当社役職員も刺激

間中の重点取組項目を定め、計を受け、大変有意義な受け入れ

画性を持って業務に臨み、また期間となりました。

集中取組期間の勤務時間を8時〜17時の営業といたしました。

- 7 -

Ⅰ.

当社の概要および組織

1 会社の特徴
当社は、2009年12月21日の事業開始後、賃貸入居者・事業者のお客さまに特化した保険商品を販売する少額短期保険業者として、一都三県を中心に日本全国で提携不動産店（BP店）の整備、拡充を図ってまいりました。
少額短期保険は、2006年4月の保険業法改正によって創設された保険です。
その名の通り、保険金額が「少額」で、保険期間が「短期」の保険商品のみを取り扱い、今までにないユニーク・リーズナブル・シンプルな保険商品が多数存在しているため、新しい時代の新しい保険と言われています。
当社は「世界でいちばん人を想う会社になる」という基本理念の下、提携不動産店（BP店）やお客さまにとって、より良い商品の開発に取り組んでおります。

2 会社の沿革● 2006年6月

少額短期保険業者向け保険システムのASP事業化を目的として、株式会社FISを設立。

● 2009年5月

少額短期保険業者としての登録に向けた研究を開始。

● 2009年12月

少額短期保険業者として、関東財務局登録完了。
「関東財務局長（少額短期保険）第55号」● 2010年7月「生活総合保険」の発売開始。

● 2013年3月

本社を新宿区新宿に移転。

● 2014年11月

関西支店を神戸市中央区に開設。
「賃貸のほけん（住居専用）」の販売開始。

● 2015年7月「テナントのほけん」の販売開始。

● 2016年2月

保有契約件数： 50,000件突破。

● 2016年4月

本社を港区虎ノ門に移転。

● 2017年1月

九州支店を福岡市中央区に開設。

● 2017年8月

北海道支店を札幌市中央区に開設。

● 2017年9月

保有契約件数：100,000件突破。

● 2017年12月「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定。

● 2018年1月

本社を新宿区西新宿に移転。

● 2018年2月

関西支店を神戸市中央区に移転。

● 2018年7月

東北支店を仙台市青葉区に開設。

● 2019年3月

保険契約件数：150,000件突破。

● 2019年7月

東京都が実施する「スムーズビズ」に参加。

● 2020年3月

九州支店を福岡市中央区に移転。

- 8 -

3 経営の組織［1］当社の組織

2020年3月31日現在

株主総会

経営企画部

取締役会

経営企画グループ

監査役

財務経理グループ

監査役会

人事総務グループ

保険計理人

システムグループ

リスク・コンプラ
イアンス委員会

業務管理部

お客さまの声相談室

営業本部

本店営業部

代表取締役社長

関西支店

内部監査部

九州支店
損害調査部

東北支店

コンプライアンス部

営業推進グループ

4 株主・株式の状況［1］株式数［2］株主数（2019年度末現在）

発行可能株式総数

20,000株

発行済株式の総数

8,684株54名［3］主要な株主の状況

2020年3月31日現在

当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等（株）

持株比率(％)

渡邊 圭介

1,121

12.91

戸川 良太

997

11.41

河田 律子

864

9.95

向井 順壯

541

6.23

株式会社 廣建

400

4.61

河田

292

3.36

215

2.48

215

2.48

200

2.30

200

2.30

竜弥

株式会社ビジョナリー
寺本

高廣

株式会社ビーバーズ
安藤

英基

- 9 -

5 役員の状況

2020年3月31日現在

取締役
代表取締役

代表取締役

立見 秋司

河田 竜弥

取締役

取締役

渡邊 圭介

向井 順壯

取締役（社外）川西 拓人
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士
楽天インシュアランスホールディングス（株）社外監査役
株式会社スカラ 社外監査役

監査役
常勤監査役

監査役（社外）監査役（社外）

河田 律子

高橋 遼太

小駒 望

明成法務司法書士法人 代表司法書士

小駒望公認会計士事務所 代表
ユナイテット(株)社外監査役(株)ストライク社外取締役

6 使用人の状況

2020年3月31日現在

区分

前期末

当期末

内務職員

26

36

+10

営業職員

13

12

▲1

- 10 -

当期増減（▲）

Ⅱ.

当社の主要な業務の内容

1 取扱商品
当社は、少額短期保険業者として次の商品を取扱っています。
■ 賃貸のほけん・ワイド（住居専用）■ テナントのほけん（飲食店以外用）

2 商品の内容
住居専用■ 賃貸のほけん・ワイド（住居専用）
家財補償・修理費用補償・賠償責任補償の3つの補償で賃貸住宅入居者の生活を幅
広くサポートした保険商品です。単身者からファミリー向けのプランがあり破損汚損事
故も補償対象とするオールリスク補償でご用意しています。更に昨今、問題となっている孤独死に対する修理費用補償や、雨漏りによる家財の損害へ対応するなど、入居中の借主様の不安の解消に繋がる商品となっております。
また、保険料は保険金額に対して設定されているもので、建物構造や、面積・地域による差はありません。従って転居をしてもそのまま保険契約を継続することができるのが特徴です。

テナント専用■ テナントのほけん（飲食店以外用）
什器・備品等補償・修理費用補償・賠償責任補償の3つの補償でテナント事業者様を幅広くサポートしています。シンプルかつ充実した補償内容という当社の商品コンセ
プトはそのままに、テナントならではのビジネスリスクから事業者様をお守りします。

- 11 -

3 販売体制［1］BP（ビジネスパートナー）店
当社は不動産賃貸管理・仲介業者と BP店契約を締結しています。BP店において、お客さま（保険加入者）
ご自身がPC・スマートフォン等によるWEB申込み、もしくは申込キットによる書類申込により、家財保険の申込みを行います。
BP店は、保険の紹介のみを行い、保険契約の締結の勧誘、保険商品の内容説明、保険料の受領など、いわゆる保険募
集は一切行いません。お客さまからのご不明点やご質問等は、当社のお客さま専用ダイヤルにて対応いたします。

［2］SV（スーパーバイザー）
当社では、不動産賃貸管理・仲介業者に当社の保険を取扱って（BP店契約を締結）いただくために、営業活動を行う人をSV（スーパーバイザー ）と呼んでいます。SVは、新規開拓をすると同時に担当のBP店を定期的に訪問し、BP店制度
規定の内容に則った運用がされているかをチェックします。

4 保険料のお支払い
保険料のお支払いについては、①クレジットカード払②コンビニ払③請求書払の3種類の方法を用意しております。お客さまは、ご自身の都合に合わせた便利なお支払い方法を選ぶことが可能です。

5 引受確認申込書が当社に到着後、当社の引受規定に則り、引受可否の判断を行います。当社の引受規定により、場合によってはお引き受けできないこともございます。
この場合、お支払いいただいた保険料はご返金いたします。

6 保険金のお支払い
保険金のお支払いについては、所定の書面が当社に到着後、原則1週間以内でお支払いいたします。ただし、必要事項の記入漏れの場合や、発生した損害・状況を確認するために現地調査、鑑定人による評価、関係機関への照会・協議を要すると当社が判断した場合はこの限りではありません。

7 再保険の状況
当社は、下記の再保険会社と再保険契約を締結し、比例再保険方式により90％の割合で再保険をかけることにより、十分な保険金支払能力を確保し、経営の安定化を図っております。
また、再保険会社の選定にあたっては、再保険会社の格付けや信頼性、実績等を考慮して行い、巨大災害の発生時においても確実に再保険金の回収ができるよう、上限額の設定等を含む再保険契約条件を十分検討し、取締役会にて決定しております。現状では、スタンダード＆プアーズ社
による格付けでA-以上の格付けを有する再保険会社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
2020年3月31日現在

出再先保険会社の名称
MS Amlin AG Bermuda Branch
China Reinsurance Group Corporation Singapore BranchOdyssey Reinsurance Company，Stamford，Connecticut. Singapore Branch
Hyundai Marine and Fire Insurance Co.,Ltd. Japan Branch- 12 -

Ⅲ.

当社の主要な業務に関する事項

1 直近の事業年度（2019年度）における事業の概況
当事業年度における国内経済は、外需の弱さが長期化

協会加盟会社数する中で一部には活動の弱さがみられたものの、概ね社

底堅く推移しておりました。
その後の新型コロナウイル

100

ス感染症の拡大は、
日本経済に深刻な影響を及ぼして95

おり、終息時期の不透明感が強く、経済の先行きは不90

確実性が極めて高い状況にあります。

85

少額短期保険業界におきましては、2020年3月末日時

0

101

103

2018

2019

97

2017

年度

点で、契約件数は883万件（前年同期比：106%）、収入
保険料も通期で1,074億円（前年同期比：104%）と引き保有契約件数と収入保険料続き高い成長路線を歩んでおります。
また、2020年3月
万件
900

末日時点での少額短期事業者数は103社（前年同期

883

億円
1,200

1,074

1,100

831

比：2社増）となっております。
800

このような経営環境の中、当社は「世界でいちばん人を想う会社になる」という基本理念の下、継続的・安定的

700

753

1,032

1,000

923
900

な黒字化を達成するべく、営業面ではコールセンター0を活用した提携不動産店（BP店）の新規開拓の継続実

2017

2018

保有契約件数施を梃子に、新規保険契約の増大に向けた取り組みを

2019

年度

0

収入保険料

行いました。
また、業務面では業務の一層の効率化を図るとともに、お客さま視点でのサービスの提供に努め
保有契約件数とBP店数てまいりました。
件
250,000

当事業年度における具体的な取り組み及び結果は、以下のとおりです。

2,336

店
2,500

2,347

2,118
2,000

190,334

200,000

1,500

157,184［1］契約の状況

150,000
1,000

120,491

2019年度の新規契約件数は、前事業年度比106.3％の100,000

500

68,964件となり、当事業年度末時点の保有契約件数
0

は、
前事業年度末比121.1%の190,334件となりました。

201７

201８

保有契約件数- 13 -

201９

年度

BP店数

0

［2］収支の状況
当事業年度の保険料等収入は、
上記の契約の状況で示

保険料等収入したとおり、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比千円
4,000,000

121.2%の3,683,765千円となりました。
内訳は元受収入

3,683,765
3,040,369

保険料1,913,953千円（前事業年度1,604,030千円）、
再保3,000,000

険収入1,769,811千円（前事業年度1,436,339千円）です。
また、責任準備金戻入額、資産運用収益及びその他経常

2,384,180
2,000,000

収益を加えた当事業年度の経常収益は前事業年度比0121.3%の3,699,594千円となりました。

2017

保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことに伴う

2018

2019

年度

当期純利益

支払い件数の増加と再保険料の増加により、前事業年
千円
50,000度比127.2%の2,328,423千円となりました。
保険金支払額の元受収入保険料に対する割合
（損害率）
は、
前事業

47,99840,000

年度の15.9%から23.3%と上昇傾向にあり、今後の推移

30,05030,000については注視していく必要があります。
責任準備金等
20,000繰入額は、保険料等収入が増加したことや異常危険準10,000

備金の一部を取り崩したことなどにより、
36,274千円（前0

事業年度37,093千円）となりました。
事業費は、
契約件数

9,518

2017

2018

2019

年度

の増加に伴い、
BP店手数料が増加したこと等により、
前
事業年度比115.0%の1,298,789千円となりました。

損害率

以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比%

66.3%の35,128千円、当期純利益は、前事業年度比

23.3

20

62.6%の30,050千円となり、4期連続の黒字となりました。

15.9
15

［3］保険金等の支払いの状況

13.4

10

当事業年度の保険金等支払金は2,328,423千円となりました。
内訳は保険金等496,370千円、解約返戻金95,301千円、

0

2017

2018

2019

年度

再保険料1,725,590千円、損害調査費11,160千円です。
当社は、保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを適正かつ迅速に実行しつつ、対応が無機質化することがないよう、
真心のこもった保険金支払いサービスを行うことを目指しており、保険金の支払いに必要な書類の会社到着から原則1週間以内に、指定口座に保険金をお支払いしております。
（当事業年度実績：4.69日）- 14 -

［4］財政状態
当事業年度末の総資産は、1,381,699千円（前事業年度

ソルベンシー・マージン比率

末1,175,230千円）となっております。
また、
ソルベンシー・%
1000

マージン比率は、820.6%（前事業年度末834.6%）
となり、

834.6

820.6

2018

2019

750

充分な支払余力を維持しております。

579.4
500

※ソルベンシー・マージン比率とは、大震災など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払い余力を有して250いるかどうかを判断するための、行政監督上の指標の一つ0です。
経営の健全性を行政が判断する基準は保険業法で定

2017

年度

められておりその基準は「200%」とされています。

［5］設備投資（無形固定資産含む）
当事業年度の設備投資は、
有形固定資産14,188千円、無形固定資産2,242千円となりました。
有形固定資産の増加の主な内容は、九州支店移転に伴う什器備品等の購入によるものであります。
無形固定資産の増加の主な内容は、基幹システムの拡充におけるソフトウェアに要したものであります。

［6］資金調達の状況
2019年12月に東日本銀行より100,000千円の借入を行っております。

［7］対処すべき課題
前述のとおり、
当社の業績は、2016年度に創業来初の黒字化を達成して以降、4期連続で黒字決算となりましたが、今後も着実な成長を実現するため、新たに2022年度までの中期事業計画を策定しました。
2020年度においては、安定的な利益体質実現に向けて、更なる経営体制の強化を図るとともに、「世界でいちばん人を想う会社になる」というビジョンの実現に向け、足元から体制を見直してまいります。
2017年度以降、基幹システムの刷新、本社移転等、
大きな先行投資を継続して実施しております。
2020年度は、積極的な先行投資を糧に、より強靱な組織にすべく、社内体制と役職員の業務レベルを複合的に強化することを念頭に置いた経営を行ってまいります。
特に、ヒトでしかできない領域には積極的に資源を投下すること、お客さま基点にたった各施策を迅速に進めることで、お客さま、提携のＢＰ店に真に選ばれる少額短期保険会社になってまいります。
なお、
2020年度以降の主な計画は下記のとおりです。
①筋肉質なＢＰ店体制を構築するべく、強靱な営業組織の構築。
②ＢＰ店との緊密なコミュニケーションを通じた損害率の適正化。
③自社コールセンター品質向上・業務の見直し。
④継続的な研修開催による社員の経験・知識レベルの向上。
⑤2020年度内での完全リモートワーク化。

- 15 -

2 直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）2017年度

2018年度

2019年度

123,214146,075

172,766

経常収益

2,387,9783,050,184

3,699,594

経常損益

9,706

53,02035,128

当期純利益

9,518

47,99830,050434,200（8,684株）

434,200（8,684株）

434,200（8,684株）

純資産額

47,113

95,112

125,163

保険業法上の純資産額

58,918111,696

140,512

総資産額

918,262

1,175,230

1,381,699

責任準備金残高

129,612

161,862

183,748---579.4％

834.6%

820.6%

配当性向

-

-

-

従業員数

40名

39名

48名

項目
正味収入保険料

資本金（発行済株式数）

有価証券残高保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）- 16 -

3 直近の2事業年度における業務の状況［1］主要な業務の状況を示す指標等
項目
正味収入保険料（単位：千円）

保険種目

2018年度

2019年度火災

146,075

172,766--

1,604,030

1,913,953--

1,445,029

1,725,590

その他

-

-

全種目

▲ 967,663▲ 1,179,018

25,587

92,175--

255,878

447,052--

230,290354,876

-

-

その他
火災

元受正味保険料

その他
火災

支払再保険料

保険引受利益（注1）

火災

正味支払保険金その他
火災

元受正味保険金

その他
火災

回収再保険金その他

注1 保険引受利益は、保険種目ごとに正味収入保険料から正味支払保険金、営業費および一般管理費を差引いた額ですが、当社は事業費を保険種目ごとに区分していないため、全保険種目としております。

［2］保険契約に関する指標等（単位：千円、%）保険種目

2018年度

2019年度

火災

該当なし

該当なし

その他

該当なし

該当なし

火災

17.5%

53.4%

その他

-

-

正味事業費率（注1）

全種目

26.8%

13.9%

正味合算率

全種目

44.3%

67.3%

火災

297,754

556,480

-

-

26.4%

39.7%

その他

-

-

事業費の既経過保険料に対する割合（注1）

全種目

98.4%

89.2%

合算率

全種目

124.9%

128.9%

項目
契約者配当金の額

正味損害率

発生損害額（注2）

その他発生損害額と損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合

火災

注1

当社は事業費を保険種目ごとに区分していないため、全保険種目としております。

注2

元受保険金＋出再控除前の保険金に係る支払備金積増額- 17 -

［3］出再した再保険会社の数と出再保険料の額上位5社が占める保険料の割合
2018年度

2019年度

4社

4社

100％

100％

2018年度

2019年度

100％

100％

BBB以上

-

-

その他

-

-

100％

100％

出再した保険会社の数
出再保険料の額の上位5社が占める
出再保険料の割合［4］支払再保険料の格付ごとの割合

A-以上

合計

＊格付け区分は、スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付を使用しています。
＊各年度3月末時点の格付に基づいています。

［5］未収再保険金の額（単位：千円）

2019年度

2018年度
火災
その他
合計

金額

構成比

金額

構成比

42,845100％

55,507

100％

-

-

-

-

42,845100％

55,507100％［6］経理に関する指標等
項目
支払備金の額（単位：千円）

保険種目

2018年度

2018年度火災

13,441

26,595--

161,862

183,748

-

-

その他
火災

責任準備金の額

その他［7］利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高項目

2018年度

2019年度

利益準備金の残高--

任意積立金の残高--- 18 -

［8］損害率の上昇に対する経常利益又は損失の額の変動（単位：千円）

損害率上昇のシナリオ

発生損害率が1%上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料×1％

経常損失の増加額

2018年度

2019年度

1,133

1,426

［9］資産運用に関する指標等 資産運用の概況（単位：千円）2018年度

構成比2019年度

構成比

181,092

15.4%

322,099

23.3％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

181,092

15.4%

322,09923.3％

1,175,230

100％

1,381,699

100％

項目
現預金

運用資産計
総資産

［10］資産運用に関する指標等 利息配当収入の額および運用利回り
2019年度

2018年度千円

利息（千円）

利回り
（％）

千円

利息（千円）

利回り（％）

181,092

68

0.03

322,099

2

0.00

金銭信託

-

-

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

-

-

181,092

68

0.03

322,099

2

0.00

-

-

-

-

-

-

181,092

68

0.03

322,099

2

0.00

現預金

小計
その他
合計

［11］保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません［12］保有有価証券利回り
該当事項はありません［13］有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません

4 責任準備金の残高の内訳（単位：千円）項目

普通責任準備金

異常危険準備金

火災

168,399

15,348- 19 -

契約者配当準備金-

合計183,748

Ⅳ.

当社の運営に関する事項

1 リスク管理の体制
当社では、リスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、取締役会から委任を受けたリスク・コンプライアンス委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて、実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。
また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク・コンプライアンス委員会となっており、すべての情報がリスク・コンプライアンス委員会に集まる体制となっております。
なお、
当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、経営企画部がそれぞれのリスクに対して管理しています。
(1) 保険引受リスク(2) 資産運用リスク(3) オペレーショナル・リスク（事務リスク、
システムリスク、情報漏えいリスク、流動性リスク）● リスク管理体制図
監査役会

監査

取締役会（社外取締役 1名）

保険計理人
リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役社長① リスク及びコンプライアンスに関する・ 取締役会への提案事項
・ コンプライアンス・リスク管理の基本事項の審議② リスク管理の管理状況等の報告に基づき必要な対応策を検討・決定

経営企画部① リスクに関して、一元的管理② リスク発生・発見時には、各部門の長は速やかに
経営企画部長に報告

内部監査

内部監査部

保険引受リスク

経営企画部

資産運用リスク

オペレーショナルリスク(市場関連リスク・信用リスク)(事務リスク・システムリスク・流動性リスク)

業務管理部

営業本部

- 20 -

損害調査部

コンプライアンス部

2 コンプライアンス（法令等遵守）の体制
当社はコンプライアンス体制の強化を、経営の最重要項目と位置づけております。BP店におけるコンプライアンスを遵守するため、
スーパーバイザーがBP店を定期的に訪問し、BP店制度規定の内容に沿った運用がされているかの確認、指導を行っております。
その他、ご紹介契約件数が100件を超えたBP店（他社乗合BP店については、50件を超えたBP店）には「BP店フォローアップシート」
を用い、コンプライアンス担当役員等が立入検査を実施しています。
また、当社に寄せられたお客さまの声（苦情・相談・お褒め等）は、適切に記録され、関連各部において共有・協議され、迅速に経営に反映される仕組みを構築しております。

● コンプライアンス管理体制図
監査役会

監査

取締役会（社外取締役 1名）
リスク・コンプライアンス委員会① リスク及びコンプライアンスに関する代表取締役

・ 取締役会への提案事項
・ コンプライアンス・リスク管理の基本事項の審議② リスク管理の管理状況等の報告に基づき必要な対応策を検討・決定

内部監査

内部監査部

コンプライアンス部

コンプライアンス規程に基づく
全社コンプライアンス事案を一元管理

本社

支店

経営企画部等 ４部門

関西支店等 3支店

3 反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な事業を行うにあたり、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定めています。取引を含めた一切の関係遮断、裏取引や資金提供の禁止、外部専門機関との連携、有事における民事および刑事の法的対応を徹底しています。
なお、「反社会的勢力に対する基本方針」
は、当社ホームページにも掲載しております。

4 業務委託当社では契約者様へのサービスとして、生活の中の「困った!」
を解決するため、カギ・水回り・ガラスのトラブルに対する駆けつけサービスを株式会社アイカムへ業務委託をしています。
また、契約情報のデータ入力業務を株式会社アグレッ
クスに、保険帳票等の印刷発送業務を株式会社コーユービジネスに業務委託をしています。

- 21 -

5 リスク・コンプライアンス委員会
当社では、
コンプライアンスの遵守、危機管理、内部けん制の状況を中立的・客観的に検証する機関として、「リスク・コ
ンプライアンス委員会」を設けて、社外の有識者に参加いただき、毎月、定例開催しています。
内容としては以下の通りとなっております。
(1) 保険事故状況確認とノンクレーム事案の検証(2)「お客さまの声」の共有・検証(3) 不祥事件にかかる検証(4) 弁護士対応案件の検証(5) コンプライアンスプログラム進捗状況の確認(6) ＢＰ店制度についての議論・BP店監査の検証

6 個人情報の取り扱いについて
個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）
弊社は、「すべてはお客さまのために」という基本コンセプトのもと、
個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）」
その他の法令、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」
その他のガイドライン等を遵守して、以下のとおり個人情報ならびに特定個人情報等（個人番号および特定個人情報）を適正に取り扱うとともに、適切な管理・保護に努めます。
弊社は、業務に従事している者などへの教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでいきます。
また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に関する適切な措置については、適宜見直しを行い、改善します。

1．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ適正な手段・手続きにより個人情報を取得します。

2．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を次の業務に利用します。
（１）保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金の支払（２）弊社が業務委託する不動産仲介業者・管理業者への付保状況の提供（３）弊社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管理、および商品・サービスの充実（４）弊社が有する債権の回収（５）
再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険の請求その他これらに関連する事務（６）弊社の商品・サービス等に関するアンケートの実施（７）問い合わせ・依頼等への対応（８）
その他上記目的に関連・付随する業務ならびにお客様とのお取引および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務- 22 -

3．個人データの第三者への提供
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）
利用目的の達成に必要な範囲内において業務委託先に個人データを提供する場合

4．個人データの取扱いの委託
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。弊社では、
例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（１）損害調査にかかわる業務（２）情報システムの保守および運用にかかわる業務（3）保険契約のシステム入力等にかかわる業務（4）保険契約に関する書類の発送にかかわる業務

5．センシティブ情報の取扱い
弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個
人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項
各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、
または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）
を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

6．特定個人情報などの取扱い
番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的のため以外に取得・利用しません。
また、法令で限定的に明記された場合を除き、
個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

- 23 -

7．開示、訂正等のご請求等（１）
ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会は、保険パンフレット、保険証券または弊社ホームページ等に記載の「お客さま専
用ダイヤル」
または「事故受付専用ダイヤル」
までお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることを確認し、対応します。
（２）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知の求め、開示、訂正、利用停止等の請求
弊社の保有個人データに関する事項の通知の求め、開示・訂正・利用停止等のご請求については、保険パンフレッ
ト、
保険証券、弊社ホームページ等に記載の「お客さま専用ダイヤル」にご請求ください。
ご請求等がご本人またはご本人の代理人によるものであることをご確認させていただくとともに、弊社所定の手続
きにより、後日、原則として書面で回答します。

8．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データ（「６．特定個人情報などの取扱い」に定める個人番号および特定個人情報を含む）の漏
えい、滅失、毀損の防止その他個人データの安全管理のため、取扱マニュアルなどの整備、および安全管理措置に関する実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じます。

9．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する苦情ならびに相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報および特定個人情報等の取扱いや保有個人データに関するご照会、ご相談、安全管理措置などに関するご質問は、下記までお問い合わせください。
株式会社FIS(フレックス少額短期保険)
電話

お客さま専用ダイヤル

0120-77-2094 （平日 10:00〜17:00）

7 金融ADR制度について
金融ADR 制度とは、お客さまと金融機関との間で起こったトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者（指定紛争解決機関、以下「ADR 機関」といいます）に関わってもらいながら、柔軟な解決を図るものです。
当社との間で問題が解決できない場合は、法律に基づき設置され、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する
ADR 機関である「少額短期ほけん相談室」
をご利用いただくことができます。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8 八丁堀SF ビル2階
TEL：0120-82-1144 FAX：03-3297-0755
受付時間：9：00 〜 12：00 13：00 〜 17：00
受付日 ：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）- 24 -

Ⅴ.

財産の状況

1 計算書類等［1］貸借対照表（資産の部）（単位：千円）201８年度

2019年度区分（201９年3月31日現在）（20２０年3月31日現在）（資産の部）

金額

金額

181,092

322,099

141,00780▲7181,084

322,099

１４１,01493,65655,406▲ 38,250

土地

7,969

483

▲ 7,485

建物

53,25331,075▲ 22,178

車両運搬具

18,257

10,577▲ 7,680

工具器具備品13,421

12,235▲ 1,186

一括償却資産

755

1,034

279

無形固定資産81,21460,774▲ 20,439

ソフトウェア81,21460,774▲ 20,439

再保険貸

458,317529,581

71,263

その他資産

325,753

377,644

51,891

未収入金

13,925

14,549623

未収保険料

246,143

301,128

54,984

前払費用

8,147

7,318

▲ 828

未収収益

66

仮払金

0

2

1

敷金及び保証金

41,571

43,7272,155

長期前払費用

646

499

▲ 146

その他の資産15,251

10,418▲ 4,832

繰延税金資産18,196

17,193▲ 1,002

供託金

17,00019,0002,000

1,175,230

1,381,699

206,468

現金及び預貯金
現金
預貯金

比較増減

有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

のれん
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
代理店貸

▲ 66

前払年金費用

資産の部

合計- 25 -

［1］貸借対照表（負債・純資産の部）（単位：千円）2018年度

2019年度区分（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）（負債の部）

金額

金額

保険契約準備金

175,303

210,343

35,039

支払備金

13,441

26,595

13,154

責任準備金

161,862

183,748

21,885

普通責任準備金

145,279

168,399

23,120

異常危険準備金

16,583

15,348▲ 1,234

502,096583,529

81,433

その他負債

402,717462,662

59,944

借入金

74,103

110,481

36,378

未払法人税等

6,497

4,467

▲ 2,029

未払金

222,050

237,112

15,061

未払費用

12,382

12,842460

前受金80,972

89,747

8,775

4,265

4,919

654

686

1,331

645

1,759

1,759

0

1,080,117

1,256,535

176,418434,200

434,200-▲ 339,087▲ 309,036

30,050

その他利益剰余金▲ 339,087▲ 309,036

30,050

繰越利益剰余金▲ 339,087▲ 309,036

30,05095,112

125,163

30,05095,112

125,163

30,0501,175,230

1,381,699

206,468

比較増減

代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債

前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金
負債の部

合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

株主資本
純資産の部

合計
合計

負債・純資産の部

合計- 26 -

［2］損益計算書
区分
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
責任準備金戻入額
異常危険準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
損害調査費
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
その他運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他特別利益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産除却損
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：千円）2018年度

2019年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）（2019年4月1日〜2020年3月31日）

金額
3,050,184
3,040,369
1,604,030
1,436,339
230,290
1,089,718
116,330

金額
3,699,594
3,683,765
1,913,953
1,769,811
354,876
1,274,751
140,183

68
68
68

1,234
1,234
2
2
2

1,234
1,234
▲ 65
▲ 65
▲ 65

9,746
9,746
2,997,164
1,830,163
299,043
80,673

14,591
14,591
3,664,465
2,328,423
496,370
95,301

4,845
4,845
667,301
498,259
197,326
14,6281,445,029
5,416
37,093
4,843
27,471
4,778

1,725,590
11,16036,274
13,154
23,120280,561
5,743
▲ 819
8,310
▲ 4,351▲ 4,778

1,128,957
1,088,151
3,751
37,054

1,298,789
1,259,609
4,273
34,905

169,831
171,458521▲ 2,148949
949
53,020978
97835,128
5,341
5,341

29
29
▲ 17,891
5,341
5,341

53,02010,854▲ 5,833
5,021
47,99840,4709,417
1,002
10,42030,050▲ 12,549▲ 1,437
6,836
5,398▲ 17,948- 27 -

比較増減
６４９,４09643,395
309,923
333,472
124,586
185,032
23,853

［3］キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）2018年度

2019年度

比較増減

金額

金額

金額

53,02040,470（2018年4月1日〜2019年3月31日）（2019年4月1日〜2020年3月31日）

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(▲は損失)▲ 12,549

37,05434,905▲ 2,148▲ 42,198▲ 54,984▲ 12,786

支払備金の増加額(▲は減少)

4,843

13,1548,310

責任準備金の増加額(▲は減少)

32,25021,885▲ 10,364

▲ 68

▲2

65

949

978

29

5,341

5,341
11,112

減価償却費
未収保険料の増加額（▲は増加）
保険業法第113条繰延資産償却費

契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
役員退職慰労引当金の増加額(▲は減少)
価格変動準備金の増加額(▲は減少)
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益(▲は益)
支払利息
為替差損益(▲は益)有形固定資産関係損益(▲は益)代理店貸の増加額(▲は増加)
再保険貸の増加額(▲は増加)▲ 82,375▲ 71,263

供託金の増加額（▲は増加）▲ 2,000▲ 2,000

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(▲は増加)▲ 3,029

7,504

10,534

再保険借の増加額(▲は減少)

99,96081,433▲ 18,526

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(▲は減少)

45,453

26,671▲ 18,781

計

143,858

104,095▲ 39,762

利息及び配当金等の受取額

1

69

67

▲ 949

▲ 978

▲ 29

▲ 13,190▲ 11,446

1,743

129,720

91,739▲ 37,981

8,658

17,4928,834

有形固定資産取得による支出▲ 14,685▲ 14,972▲ 287

無形固定資産取得による支出▲ 10,905▲ 2,533

8,372

34,87334,873▲ 13,454▲ 4,477

8,976▲ 30,387

30,381

60,768

代理店借の増加額(▲は減少)

その他
小利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（▲は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第113条繰延資産の取得による支出

有形固定資産売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,000104,337

14,337▲ 66,918▲ 67,959▲ 1,040

23,08136,37813,297

現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）

122,414

158,499

36,084

現金及び現金同等物期首残高

41,186

163,600

122,414

現金及び現金同等物期末残高

163,600

322,099

158,499

借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 28 -

［4］株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

2018年度（2019年3月31日現在）

当期首残高

資本金

資本準備金

434,200

-

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

-

-

-

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

▲387,086▲387,086

47,99847,998

自己株式

株主資本合計-47,113

事業年度中の変動額
-

新株の発行
当期純利益

47,998

株主資本以外の項目の-事業年度中の変動額
（純額）
-

-

-

-

-

47,99847,998-47,998434,200

-

-

-

-

▲339,087▲339,087-

95,112

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額合計
当期末残高

2018年度（2019年3月31日現在）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
-

当期首残高

-

-

47,113

事業年度中の変動額
新株の発行

-

当期純利益

47,998

株主資本以外の項目の-事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

-

-

-

47,998

当期末残高

-

-

-

95,112

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

2019年度（2020年3月31日現在）

当期首残高

資本金

資本準備金

434,200

-

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

-

-

-

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

▲339,087▲339,087

30,05030,050-95,112

事業年度中の変動額
-

新株の発行
当期純利益

30,050

株主資本以外の項目の-事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

2019年度（2010年3月31日現在）
当期首残高

-

-

-

-

-

30,05030,050-30,050434,200

-

-

-

-

▲309,036▲309,036-

125,163

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
-

-

-

95,112

事業年度中の変動額
新株の発行

-

当期純利益

30,050

株主資本以外の項目の-事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

-

-

-

30,050

当期末残高

-

-

-

125,163- 29 -

［5］個別注記表
2019年度（2020年3月31日現在）

2018年度（2019年3月31日現在）

１．重要な会計方針に係わる事項に関する注記

１．重要な会計方針に係わる事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） ただし、建物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
なお、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） ただし、建物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
なお、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税
ただし、ソフト（リース資産を除く） 法に規定する方法と同一の基準によっております。
ウェア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数につきましては、法人税
ただし、ソフト（リース資産を除く） 法に規定する方法と同一の基準によっております。
ウェア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、発生主義に基づく実現主義で計上しています。具体的には保険
始期ベースで計上しております。費用の計上基準は、発生主義で計上しております。

(2) 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、発生主義に基づく実現主義で計上しています。具体的には保険
始期ベースで計上しております。費用の計上基準は、発生主義で計上しております。

(3) 責任準備金の計算方法
責任準備金は保険業法施行規則第211条の46の規定に基づく準備金であり、同第1項第1号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しています。

(3) 責任準備金の計算方法
責任準備金は保険業法施行規則第211条の46の規定に基づく準備金であり、同第1項第1号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しています。

(4) 消費税等の会計処理
税込方式によっております。

(4) 消費税等の会計処理
税込方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記

２．貸借対照表に関する注記（１）担保提供資産及び対応する債務①担保に供している資産
定期預金②上記に対応する債務
借入金（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）有形固定資産の減価償却累計額

17,492千円

33,52643,224千円
千円（４）当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は以下のとおりです。
（支払備金）
普通支払備金（出再普通支払備金控除前）
104,312 千円
同上にかかる出再普通支払備金
93,881〃差引（イ）10,431〃IBNR支払備金（出再IBNR支払備金控除前）
30,687〃
同上にかかる出再支払備金
27,677
〃
差引（ロ）
3,009
〃
計（イ＋ロ）
13,441〃（責任準備金）普通責任準備金
異常危険準備金計（イ＋ロ）

３．損益計算書に関する注記（１）正味収入保険料の内訳は以下のとおりです。

（１）正味収入保険料の内訳は以下のとおりです。

収入保険料
支払再保険料

1,474,774 千円
1,328,699〃
146,075〃

支払保険金
回収再保険金255,878 千円
230,290〃
25,587〃

普通支払備金繰入額（出再普通支払備金控除前）
同上にかかる出再普通支払備金繰入額
差引（イ）IBNR支払備金繰入額（出再IBNR支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引（ロ）
計（イ＋ロ）

30,507 千円
27,457〃3,050〃
18,065〃
16,272
〃
1,792
〃
4,843
〃

普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額
計

27,471 千円
4,778〃
32,250〃▲23,120 千円
1,234〃
21,885〃

４．株主資本等変動計算書に関する注記

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の数

114,780 千円
103,302〃
11,478〃16,172〃
14,496〃
1,676〃
13,154〃（４）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は以下のとおりです。

（４）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は以下のとおりです。
普通責任準備金繰入額
異常危険準備金繰入額
計

447,052 千円
354,876〃
92,175〃（３）支払備金繰入額の内訳は以下のとおりです。

（３）支払備金繰入額の内訳は以下のとおりです。
普通支払備金繰入額（出再普通支払備金控除前）
同上にかかる出再普通支払備金繰入額
差引（イ）IBNR支払備金繰入額（出再IBNR支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引（ロ）
計（イ＋ロ）

1,758,174 千円
1,585,407〃
172,766〃（２）正味支払保険金の内訳は以下のとおりです。

（２）正味支払保険金の内訳は以下のとおりです。
支払保険金
回収再保険金168,399 千円
15,348〃
183,748〃

145,279 千円
16,583〃
161,862〃

３．損益計算書に関する注記
収入保険料
支払再保険料千円（３）当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は以下のとおりです。
（支払備金）
普通支払備金（出再普通支払備金控除前）
219,093 千円
同上にかかる出再普通支払備金
197,183〃
差引（イ）21,909〃IBNR支払備金（出再IBNR支払備金控除前）
46,859〃
同上にかかる出再支払備金
42,173
〃
差引（ロ）
4,685
〃
計（イ＋ロ）
26,595〃（３）供託金17,000千円は、保険業法に基づき命じられた供託金で、供託場所は東京法務局・平成22年度金第4976号、平成25年度金第20971号、平成26年度金24808号及び
平成30年度金34656号であります。

（責任準備金）普通責任準備金
異常危険準備金計（イ＋ロ）

48,370（2）供託金19,000,000円は、保険業法に基づき命じられた供託金で、供託場所は東京法務局・平成22年度金第4976号、平成25年度金第20971号、平成26年度金24808号、
平成30年度金34656号及び平成31年度金34211号であります。

8,684

当事業年度末日における発行済株式の数株- 30 -

8,684

株2019年度（2020年3月31日現在）

2018年度（2019年3月31日現在）
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

21,348 千円
45,062〃
1,958〃
68,369〃50,172〃
18,196〃▲

６．金融商品に関する注記

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産保険契約準備金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

22,229 千円
37,179〃2,201〃
61,610〃44,416〃
17,193〃▲

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）
・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では、安全性・流動性の確保のため、短期的な預金等で運用しております。
また、当社は資金運用調達計画に照らして、必要な資金を自己資本および金融機関からの借入により調達しております。

（１）金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）
・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では、安全性・流動性の確保のため、短期的な預金等で運用しております。
また、当社は資金運用調達計画に照らして、必要な資金を自己資本および金融機関からの借入により調達しております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

貸借対照表計上額（千円)

時価(千円)

差額(千円)

181,092
458,317
13,925
246,143
899,478
502,096
74,103
6,497
222,050
12,382
4,265
821,394

181,092
458,317
13,925
246,143
899,478
502,096
74,103
6,497
220,979
12,382
4,265
820,323

1,071
1,071

(1)現金及び預金(2)再保険貸(3)未収入金(4)未収保険料
資産計(1)再保険借(2)借入金(3)未払法人税等(4)未払金(5)未払費用(6)預り金
負債計

貸借対照表計上額（千円)

時価(千円)

差額(千円)

322,099
529,581
14,549301,128
1,167,357
583,529
110,481
4,467
237,112
12,842
4,919
953,352

322,099
529,581
14,549301,128
1,167,357
583,529
110,481
4,467
236,382
12,842
4,919
952,623729729(1)現金及び預金(2)再保険貸(3)未収入金(4)未収保険料
資産計(1)再保険借(2)借入金(3)未払法人税等(4)未払金(5)未払費用(6)預り金
負債計(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
時価は、帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
時価は、帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。

(2)再保険貸及（3）未収入金及び（4）未収保険料
これらは短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。

(2)再保険貸及（3）未収入金及び（4）未収保険料
これらは短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。

負債(1)再保険借、(2)借入金、（3）未払法人税等、（5）未払費用及び（6）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。

負債(1)再保険借、(3)未払法人税等、(5)未払費用及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。

(4)未払金
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(2)借入金長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(4)未払金
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

貸借対照表計上額（千円)（1）敷金及び保証金（2）供託金41,571
17,000（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらは、市場価格がなく、また返還の時期を見積もることが困難と考えられることから上記の表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
預金
再保険貸
未収入金
未収保険料
合計

1年以内
181,084
458,317
13,925
246,143
899,4701年超5年以内-（単位：千円）5年超10年以内-（注4）借入金及びその他の有利子負債の決済日以後の返済予定額
１年以内
借入金
未払金
合計

62,5203,114
65,634

貸借対照表計上額（千円)（1）敷金及び保証金（2）供託金43,72719,000

これらは、市場価格がなく、また返還の時期を見積もることが困難と考えられることから上記の表には含めておりません。

10年超-（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
預金
再保険貸
未収入金
未収保険料
合計

（単位：千円）１年超２年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
6,106
2,007
2,062
1,406
3,114
3,114
8,748
2,506
9,220
5,121
10,811
3,913

1年以内
322,099
529,581
14,549301,128
1,167,357

1年超5年以内-（単位：千円）5年超10年以内-（注4）借入金及びその他の有利子負債の決済日以後の返済予定額
１年以内未払金のうち、利息部分が含まれているもののみを上記に記載しております。

借入金
未払金
合計

26,706
3,114
29,82010年超（単位：千円）１年超２年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
22,624
22,69522,76915,685
3,114
8,748
2,506
25,73831,44425,276
15,685

未払金のうち、利息部分が含まれているもののみを上記に記載しております。
７．関連当事者に関する注記

７．関連当事者に関する注記

該当ありません。

該当ありません。

８．1株当たり情報に関する注記
1株当たりの純資産額
1株当たりの純利益金額

10,952円
5,527円

64銭
29銭

８．1株当たり情報に関する注記
1株当たりの純資産額
1株当たりの純利益金額- 31 -

14,413円
3,460円

106銭
461銭

2 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円、％）2018年度

2019年度（１）
ソルベンシー・マージン総額

111,696

140,512①純資産の部合計

95,112

125,163②価格変動準備金−−③異常危険準備金

16,583

15,348④一般貸倒引当金−−⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99%又は100%）−−⑥土地含み損益（85%又は100%）−−⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

−

−

⑧将来利益

−

−

⑨税効果相当額−−⑩負債性資本調達手段等−−

告示（第14号）第2条第3項第5号イに掲げるもの（⑩(a)）−−

告示（第14号）第2条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩(b)）−−−−

26,76634,245

10,055

16,984（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）

⑪控除項目
（−）
（2）
リスクの合計額
保険リスク相当額

R2

R1

一般保険リスク相当額

6,458

13,194

R4

巨大災害リスク相当額

3,597

3,790

資産運用リスク相当額

21,26926,009

価格変動等リスク相当額

1,993

472

信用リスク相当額

1,810

3,220

−

−

再保険リスク相当額

12,88317,020

再保険回収リスク相当額

4,583

5,295

経営管理リスク相当額

939

1,289

834.6

820.6

子会社等リスク相当額

R3

ソルベンシー・マージン比率- 32 -

3 取得価額または契約価額、時価および評価損益［1］有価証券
該当事項はありません。

［2］金銭の信託該当事項はありません。

4 計算書類の会計監査人の監査
公認会計士 普川 真如、
公認会計士 植田 哲による会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

5 財務諸表の適性性について
当社の2019年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。

2020年7月末日
株式会社FIS フレックス少額短期保険
代表取締役 立見秋司
代表取締役 河田竜弥

- 33 -

あ んしん の「 しん 」に なる 。

［ ロゴマークの3つの意味 ］
FISがもっとも大切にしているのは誠実な心です。
どんな小さな約束でも守ることで、信頼される存在であり続けます。
常に新しいことに挑戦し、楽しみながら成長します。

flex-ins.co.jp