令和 4 年 1 月 17 日
大森キャンパス・習志野キャンパス
学生・教職員 各位
東邦大学長

高松 研

東邦大学健康推進センター長 田中太一郎「新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした自宅待機等の対応ルール」の改正について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の学内外における感染拡大防止と学生・教職員の安全確保を目的として定めた「新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした自宅待機等の対応ルール（Ver. 2.0）」について、下記の通り改正いたします。
記
１．改正点


COVID-19 濃厚接触者の自宅待機期間を「14 日間」から「10 日間」に変更

２．適用開始時期
令和 4 年 1 月 18 日より適用※ 具体的な改正箇所（本文中に赤色で表記）
・1 ページの表「学生・教職員の状況と必要な対応」「（2）COVID-19 濃厚接触者」の箇所
・2 ページの「（２）COVID-19 濃厚接触者」の「イ」
・5 ページの「（２）COVID-19 濃厚接触者」の「イ」
以上Ver.2.0 からの変更点を赤色で表示

令和 4 年 1 月 18 日版
東邦大学長
東邦大学健康推進センター長

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした自宅待機等の対応ルール（Ver. 2.1）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の感染拡大防止を目的として、学生・教職員においては以下の通り、自宅待機等の対応を行うこととする。
なお、新型コロナウイルスに関する情報は日々アップデートされるため、本対応ルールについてもそれに応じて変化する。最新の情報を大学ホームページや健康推進センターホームページ、教育ポータル、Active Academy 等から確認すること。
１．本対応の対象者
大森キャンパス・習志野キャンパスの学生・教職員（5 学部、4 研究科、学事部、学事統括部、大学各センター）
２．自宅待機等が必要となる状況と必要な対応（表）学生・教職員の状況と必要な対応
学生・教職員の状況
健康推進センターへの連絡

＊1
＊2
＊3
＊4
＊5
＊6

（3）
海外からの帰国者（4）（5）

本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合

COVID-19 罹患者(または疑いと診断)

必要

必要

必要

必要

必要

自宅待機

自宅待機
(政府の指示する期間)
学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4, ＊5

結果が確認されるまで自宅待機治癒するまで出席停止

学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4

学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4

出席の扱い＊3

学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4

部活動・会合

参加不可

参加不可

参加不可

参加不可

参加不可

自宅待機

感染者と最後に接触してから 10 日
間の自宅待機
自宅待機中は給与が支給

自宅待機(政府の指示する期間)
自宅待機中は給与が支給＊5

結果が確認されるまで自宅待機治癒するまで出勤停止

自宅待機中は給与が支給

特別有給休暇

参加不可

参加不可

参加不可

参加不可

措置

教職員

（2）
COVID-19
濃厚接触者

感染者と最後に接触してから 10 日
間の自宅待機学校保健安全法第 19 条による出席停止＊4

措置
学生

（1）
37.5 度以上の発熱者＊1（解熱後 3 日を経過するまで＊2）（解熱後 3 日を経過するまで＊2）

勤怠の扱い＊6

・解熱した日まで
は原則年次有給
休暇
・それ以降の自宅
待機 3 日間については勤務扱い

会議・出張・会合

参加不可

37.5 度以上の発熱が伴わない場合でも風邪のような症状があったり、体調が良くなかったりする場合は、登校・出勤・外出を控えるようにする。
「解熱した日を含めて 4 日間」と同義。
出席停止により出席できなかった授業等については学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
登校再開の際は健康推進センターで「登校許可証明書（COVID-19 対策用）」を発行してもらう。
事前に渡航・入国・帰国の届出・許可の無い場合、学生は欠席、教職員は年次有給休暇として扱う。
勤怠の取り扱いに関する詳細は各所属の人事担当部署に確認のこと。

1

学生の場合（１）37.5 度以上の発熱者
ア．37.5 度以上の発熱を認める場合は、原因にかかわらず、大学には登校せず、自宅で待機する。（ただし、ワクチン接種後の副反応としての発熱は除く）
イ．可及的速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。後日になっての遡っての報告は不可とする。
長期休暇や遠隔授業の実施で大学に登校する必要が無い場合でも必ず健康推進センターに電話連絡する。
ウ．自宅待機中は毎日、朝晩の 2 回、体温を測定し、健康推進センター所定の体温表に記録すること。症状に応じて、かかりつけ医や身近な医療機関、自治体の発熱相談センター等に電話相談をすること。
エ．解熱剤を服用していない状態で解熱後 3 日を経過すれば、登校可能とする。
（解熱日を 0日とする）
登校する日の前日の午後（16 時まで）に健康推進センターへ電話連絡をする。（前日が休日の場合はメールで連絡する。その場合は休日明けのセンター開室日の朝にセンターから電話連絡があるので、必ず電話に対応すること。）
オ．登校初日に健康推進センターで登校許可面接を受け、「登校許可証明書（COVID-19 対策用）」を発行してもらう。登校許可面接の際、体温表を必ず持参すること。
登校初日から 2 週間はマスクの着用や手洗い励行など感染予防に努めること。
カ．健康推進センターに発熱出現の連絡をした日から登校許可面接を受けるまでは、「学校保健安全法第 19 条による出席停止」として扱う。出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
キ．健康推進センターが発熱の報告を学生から受けた場合、その内容は学事課を経由して学生部長や学部長等に速やかに共有されるので、了解しておくこと。
※37.5 度以上の発熱が伴わない場合でも風邪のような症状があったり、体調が良くなかったりする場合は、登校・外出を控えるようにする。授業等の欠席などについて心配・不安なことがある場合には担当教員または所属する学部の学事課等に相談すること。症状等について心配なことがあれば健康推進センターに相談すること。

（２）COVID-19 濃厚接触者＊
ア．濃厚接触者となった場合は、速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進セン
ターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
保健所等から濃厚接触者に特定されたとの連絡がなくても、同居の家族が新型コロナウ
イルス感染症に罹ったり、身近な人から「新型コロナウイルス感染症と診断された（陽性）」と連絡があったりした場合も健康推進センターへ連絡する。
イ．大学において濃厚接触者と判断された場合、感染者と最後に接触した日から 10 日間、自宅で待機する。その間、毎日朝・夜に体温を測るなどの健康観察を行う。症状が出現した場合にはかかりつけ医や身近な医療機関、自治体の発熱相談センター等に電話相談するとともに、健康推進センターへ連絡する。
ウ．上記イの自宅待機については「学校保健安全法第 19 条による出席停止」として扱う。
2

出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
＊ 濃厚接触者の定義
患者の発病した日の 2 日前以降に以下に該当する者。
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。

（３）海外からの帰国者・入国者
ア．海外からの帰国者・入国者は、速やかに健康推進センターに電話で連絡をする。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
イ．帰国後・入国後は政府の指示する期間、自宅で待機する。
ウ．自宅待機期間中は毎日体温を測り（朝夕２回以上）、手洗い、マスクの着用を徹底する。
エ．上記イの自宅待機については「学校保健安全法第 19 条による出席停止」として扱う。
出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。ただし、渡航・入国・帰国について事前に大学への届出・許可がなかった場合、欠席として取り扱う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
（４）本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合
ア．本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合は、速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
なお、手術・入院のための検査や帰省等のために自費で受けた検査、薬局等で抗原検査キットを自分で購入して実施した検査などは含まない。
イ．結果が確認されるまで自宅待機とする。
ウ．上記イの自宅待機については「学校保健安全法第 19 条による出席停止」として扱う。
出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
（５）新型コロナウイルスに感染あるいはその疑いと診断された場合
ア．新型コロナウイルスに感染あるいはその疑いと診断された場合は、速やかに健康推進センターに電話で連絡をする｡健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
その際、「発病した日の 2 日前以降における本学関係者との接触状況」「今後の見通し等
3

に係わる医師等の所見」などについて尋ねられるので、返答できるようにしておく。
イ．新型コロナウイルス感染症は、感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」として定められ、学校保健安全法に定める「第一種感染症」とみなされる。よって、COVID-19 に感染あるいはその疑いと診断された場合は「出席停止」となる。
ウ．出席停止期間について、学校保健安全法施行規則で定められているとおり、「治癒するまで」とする。具体的には、行政の基準（厚生労働省「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」）を満たした時点より出席可能とする。ただし、1 週間程度は「検温の実施・マスク着用・手指衛生・3 密を避ける」を遵守し、体調不良時は速やかに健康推進センターへ報告する。
エ．登校初日に健康推進センターで登校許可面接を受け、「登校許可証明書（COVID-19 対策用）」を発行してもらう。
オ．出席停止により出席できなかった授業等については、学生の不利益とならないよう、適切な配慮を行う。
出席できなかった授業に関する手続きなどを含め、詳細は所属する学部の学事課に確認すること。
【健康推進センターへの連絡方法】
・電話での連絡を原則とする。
大森 03-5763-6508 （対応時間 平日 8：45～17：00）
習志野 047-472-9388 （対応時間 平日 8：45～18：00
・健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可能。
大森 （学 生）kenko-omori@ml.toho-u.jp（教職員）kenko-oc1@ml.toho-u.jp
習志野kenkokanrishitsu@jim.toho-u.ac.jp※メールには連絡先電話番号を必ず書くこと。

4土曜 8：45～13：45）

教職員の場合（１）37.5 度以上の発熱者
ア．37.5 度以上の発熱を認める場合は、原因にかかわらず、出勤せず、自宅で待機する。
（ただし、ワクチン接種後の副反応としての発熱は除く）
イ．可及的速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
私用による休暇や長期休暇等で出勤する必要が無い場合でも必ず健康推進センターに電話連絡する。
ウ．自宅待機中は毎日、朝晩の 2 回、体温を測定し、健康推進センター所定の体温表に記録する。症状に応じて、かかりつけ医や身近な医療機関、自治体の発熱相談センター等に電話相談をすること。
エ．解熱剤を服用していない状態で解熱後 3 日を経過すれば、出勤可能とする。
（解熱日を 0日とする。
）
出勤再開後、速やかに健康推進センターへ出勤再開の報告をすること。
オ．勤怠については以下の通り取り扱う。詳細は各所属の人事担当部署に確認のこと。

解熱した日までは原則年次有給休暇


それ以降の自宅待機 3 日間については勤務扱い※37.5 度以上の発熱が伴わない場合でも風邪のような症状があったり、体調が良くなかったりする場合は、出勤を控え、自宅で休養する。
（２）COVID-19 濃厚接触者＊
ア．濃厚接触者となった場合は、速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進セン
ターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
保健所等から濃厚接触者に特定されたとの連絡がなくても、同居の家族が新型コロナウイルス感染症に罹ったり、身近な人から「新型コロナウイルス感染症と診断された（陽性）」と連絡があったりした場合も健康推進センターへ連絡する。
イ．大学において濃厚接触者と判断された場合、感染者と最後に接触した日から 10 日間、自宅で待機する。自宅待機中は給与が支給される。
ウ．自宅待機中は、毎日朝・夜に体温を測るなどの健康観察を行い、症状が出現した場合にはかかりつけ医や身近な医療機関、自治体の発熱相談センター等に電話相談するとともに、健康推進センターへ連絡する。
＊ 濃厚接触者の定義
患者の発病した日の 2 日前以降に以下に該当する者。
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ 手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。
（３）海外からの帰国者・入国者
ア．海外からの帰国者・入国者は、速やかに健康推進センターに電話で連絡をする｡健康推進5

センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
イ．帰国後・入国後は政府の指示する期間、自宅で待機する。
ウ．自宅待機期間中は毎日体温を測り（朝夕２回以上）、手洗い、マスクの着用を徹底する。
エ．自宅待機中は給与が支給される。ただし、渡航・入国・帰国について事前に大学への届出・許可がなかった場合、年次有給休暇として取り扱う。
（４）本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合
ア．本人または同居する家族等が新型コロナウイルスの検査対象となった場合は、速やかに健康推進センターへ電話連絡する。健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
なお、手術・入院のための検査や帰省等のために自費で受けた検査、薬局等で抗原検査キットを自分で購入して実施した検査などは含まない。
イ．結果が確認されるまで自宅待機とする。自宅待機中は給与が支給される。
（５）新型コロナウイルスに感染あるいはその疑いと診断された場合
ア．新型コロナウイルスに感染あるいはその疑いと診断された場合は、速やかに健康推進センターに電話で連絡をする｡健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可とする。
その際、「発病した日の 2 日前以降における本学関係者との接触状況」「今後の見通し等に係わる医師等の所見」などについて尋ねられるので、返答できるようにしておく。
所属長にも各自で報告すること。
イ．新型コロナウイルス感染症に感染あるいはその疑いと診断された場合は「出勤停止」となる。
「特別有給休暇」を取得することが可能であるが、詳細は各所属の人事担当部署に問い合わせること。
ウ．勤務再開は行政の基準（厚生労働省「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」）を満たした時点より可能とする。ただし、1 週間程度は「検温の実施・マスク着用・手指衛生・3 密を避ける」を遵守し、体調不良時は速やかに所属長および健康推進センターへ報告する。
【健康推進センターへの連絡方法】
・電話での連絡を原則とする。
大森 03-5763-6508 （対応時間 平日 8：45～17：00）
習志野 047-472-9388 （対応時間 平日 8：45～18：00
・健康推進センターの対応時間外に限り、メールでの連絡も可能。
大森 （学 生）kenko-omori@ml.toho-u.jp（教職員）kenko-oc1@ml.toho-u.jp
習志野kenkokanrishitsu@jim.toho-u.ac.jp※メールには連絡先電話番号を必ず書くこと。

6土曜 8：45～13：45）