いじめ防止対策基本方針

大阪情報コンピュータ高等専修学校
いじめ防止対策委員会
２０１４年９月３０日策定
２０１８年４月１日改訂
２０２０年４月１日改訂

目次

Ⅰ いじめ防止に関する基本的考え方・・・・・・・・・・・・１（１）いじめの定義（２）基本理念（３）本校のいじめ問題に対する基本姿勢
Ⅱ いじめ防止対策のための組織・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）教職員側の姿勢（２）生徒に対する啓蒙活動（３）保護者に対する周知（４）ネットを使ったいじめの未然防止
Ⅳ いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）小さな変化を見逃さない。
（２）情報を共有し迅速に対応する。
Ⅴ いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）いじめの兆候等を発見した場合（２）いじめがあったと認定された場合の対応①被害生徒に対しての対応②加害生徒への指導③「観衆」や「傍観者」になっていた生徒への指導④被害生徒保護者への対応⑤加害生徒保護者への対応
Ⅵ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）重大事態の発生報告（２）調査の実施（３）調査結果の説明・公表（４）調査結果を踏まえた対応

Ⅰ いじめ防止に関する基本的考え方
本校は創立以来「いじめ、差別、暴力を許さない」という教育方針を貫いてきた。
教職員の研修を定期的に実施し、授業等を通して生徒に啓蒙し、保護者にはあらゆる場（入学式や保護者懇談会等）で本校の方針と徹底した姿勢を示し、対外的（学校案内等）にも本校の立場を明らかにしてきた。又、そのような事象には徹底して被害を受けた生徒の立場で迅速に厳正に対処してきた。本校のこのような取り組みは多くの保護者や関係者に安心感を与え、本校への信頼度を高めるのに貢献してきた。
近年いじめの問題がより大きく社会の関心を集めている状況の中で、本校はその「いじめ、差別、暴力を許さない」という教育方針をより鮮明にするためにこの「いじめ防止対策基本方針」を策定するものである。
（１）いじめの定義
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第 2 条ではいじめを次のように定義している。
「いじめとは生徒等に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が、心身の苦痛を感じているものをいう。
」また平成 26 年 4 月に定められた「大阪府いじめ防止基本方針」では、一定の人間関係について「学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係」と定めており、物理的影響については「身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること」と定めている。
本校においては、いじめをいじめ防止対策推進法の定義に従うものとする。又、一定の人間関係及び物理的影響を大阪府いじめ防止基本方針の定めの通りに解釈するものとする。
（２）基本理念①いじめは絶対に許されない。
いじめは、生徒を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長に影響を及ぼす人権問題である。
いじめをすることはもちろん、それをはやしたてる「観衆」になったり、見て見ぬふりをする「傍観者」になったりすることも許されるものではない。
「いじめられる側にも問題がある」「この程度で大騒ぎする必要はない」「昔は普通のことであった」「問題にするとむしろ人間関係がおかしくなる」「いじめるつもりはなかった」「冗談であった」「相手も嫌がっていなかった」等の言動は通用させない。
②対等で豊かな人間関係を築く。
いじめを克服するためには、お互いの違いを認め合い（違いがどこから来るのかも含めて）、他者の願いや思いを共感的に受け止められる豊かな感性を身につけることが必要であり、規範意識を高め、他者とのコミュニケーション能力を育成していく必要がある。そのため本校ではあらゆる場での人権教育を徹底する。
（３）いじめ問題に対する基本姿勢①全教職員がいじめの定義や基本理念を理解し、その共有を図る。
②「いじめ、差別、暴力を許さない」という教育方針を何時でも何処でも校内外に宣明する。
③常に生徒の動向に注意を払い、些細な変化も見逃さないという積極的な姿勢を保ち、生徒から
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の小さなサインを見過ごさない。
④生徒との信頼関係を築き上げ、生徒からして悩みを打ち明けやすい教員であるよう、日常から生徒とのコミュニケーションを積極的に行う。
⑤毅然とした態度で、厳正に、常に被害者の立場に立った姿勢で指導に臨む。

Ⅱ いじめ防止対策のための組織
本校のいじめ防止対策のための組織として、以下の組織を構成する。
①名称：「大阪情報コンピュータ高等専修学校 いじめ防止対策委員会」②組織構成
委員長：校長

副委員長：教頭

幹事：生活指導主任

委員：各学年主任※必要に応じて本校のスクールカウンセラーである精神保健福祉士に助言を求める。
③いじめ防止対策委員会の役割
・いじめ防止対策等の方針策定
・いじめの未然防止対策の実施
・生徒及び保護者からの相談の受付
・いじめへの対応
・いじめ防止対策の検証等
・教職員及び生徒に対する研修等の実施

Ⅲ いじめの未然防止
いじめは何時でも何処でもすべての生徒に起こり得る問題である。本校は、「いじめ・差別・暴力は許さない」という教育方針を掲げ、人権教育の推進を図り、生徒たちがお互いの違いを認め合い、対等で豊かな人間関係を築くことによって、いじめが起こらない学校づくりに取り組んでいく。
（１）教職員側の姿勢
いじめが起こらない学校にするためには何よりも教職員の姿勢が重要である。何がいじめであり、何が差別であり、何が暴力であるのかを正確に認識しなければならない。そのうえで校内外での生徒の動向に注意を払い、些細な兆候も見逃さないようにする。
（２）生徒に対する啓蒙活動①啓蒙活動の内容
・「いじめ・差別・暴力を許さない」という本校の教育方針の周知徹底を図る。何がいじめであり、何が差別であり、何が暴力であるのかを正確に認識させる。
・互いの違い（それがどこから来るのかも含め）を認め、お互いを尊重しあう集団づくりを進め、人権尊重及び個性尊重の姿勢を持たせる。
・いじめをはやしたてる「観衆」や、見て見ぬふりをする「傍観者」になることも許されないことを認識させる。
・いじめ等の事象に対する学校側の断固たる立場を認識させる。
②啓蒙活動の方法
・年度毎に外部講師を招請しての講演をする。
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・各学年の「キャリアデザイン」の授業で取り上げる。
・LHR 時に取り上げる。
・普通教科等の授業時にも取り上げる。
（３）保護者に対する周知
本校の教育方針の一つが「いじめ・差別・暴力を許さない」ということと、そのような事象が起こった場合の学校側の断固たる態度をあらゆる機会（オープンスクール、入学式、保護者懇談会等）を通じて保護者に周知徹底する。
（４）ネットを使ったいじめの未然防止
ネット上の不適切な書き込みやいじめの事象が増加している。そのようなことを防止するため本校では 2004 年度に「コンピュータ及び学校情報ネットワーク利用規則（利用の約束事）」を制定し、2017 年度にはこれを「情報セキュリティー規程（利用の約束事）」として再整備して、情報処理関係の授業、LHR 等あらゆる機会に、悪意をもってインターネットを利用することのないように生徒を指導してきた。
「学校ネットパトロール」を定期的に行い、ネットを使ったいじめの未然防止に尽力する。
Ⅳ いじめの早期発見（１）小さな変化を見逃さない。
いじめは他人の目に付きにくい時間や場所で行われることが多く、遊びやふざけあいを装って行われることも多い。また、当然ながら隠匿性が高い場合も多い。しかし、いじめを受けている生徒は教職員や保護者に有形無形の助けのサインを出している場合が多い。従って、教職員は生徒の小さな変化や有形無形の助けのサインに気付く力を身につけなければならない。又、常日頃から保護者との信頼関係を構築しておかなければならない。
（２）情報を共有し迅速に対応する。
いじめの兆候を発見し、生徒からの有形無形の助けのサインを得、保護者からの通報があったにも拘わらず、「全体像が明確でない」、「被害が大きくない」あるいは自身の「指導力が問題にされる」といった理由で、担任等が一人で問題を抱えこむことは、いじめを助長してしまうことである。困難な問題であればあるほど集団的な知恵でもって解決しなければならないことは、いじめの解決にも当てはまることは自明のことである。又、いじめの兆候等を発見した時はいじめが相当程度進行していると見なければならない。したがって「授業に支障を来す」「職員会議の時間が取れない」等の理由で迅速に対応しないことも、いじめを助長してしまうことである。

Ⅴ いじめへの対処（１）いじめの兆候等を発見した場合被害を受けたと想定された生徒の担任と加害したであろうと想定された生徒の担任が中心になり、全力で事実の確認作業を行う。
（２）いじめがあったと認定された場合の対応
いじめは「いじめ防止対策委員会」において認定する。
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①被害生徒に対しての対応
重要なことは被害生徒の安全の確保であり、被害生徒が学校生活を継続できるように支援することである。いじめが認定された後でも、被害生徒は「自分が弱いと認めたくない。
」「親に心配をかけたくない。
」「仕返しが怖い。
」などの理由から、事実と被害の一部を明確にしない場合がある。その場合でも、被害生徒の気持ちを尊重しながら、教職員・学校は、常に被害生徒の味方であり、最後まで守っていくという姿勢をはっきりと示し、被害生徒に安心感を与え、更に正確な事実と被害の確認に努める。
②加害生徒への指導
なぜいじめを行うに至ったか、問題の背景などをしっかりと把握するためにも、また加害生徒本人の事後の指導のためにも、本人の言い分を充分に聞きとることが重要ではあるが、いかなる理由があろうとも、いじめた側に非があるということを知らしめる姿勢で指導する。又、いじめが集団で行われていた場合などには、関わっていた生徒に対しての事実確認等は個別で行ない事実の究明を図る。
そのうえで加害生徒たちに問題についてしっかりと考えさせた後、いじめは重大な人権侵害であり、他人の人格を大きく傷つける行為であることなどを認識させ、自分自身のとらなければいけない態度・行動について考えさせるなどの指導を継続して行う。
③「観衆」や「傍観者」になっていた生徒への指導
クラス内等で起こったいじめの問題は当該生徒だけの問題ではなく、全体として考えさせる事が重要な課題である。いじめをはやし立てる「観衆」や、見て見ぬふりをする「傍観者」の存
在は、被害生徒にとっては、より一層の孤独感・孤立感を強めることになるということを認識させる。
「観衆」はその行為がいじめをさらに拡大させ深刻な事態となってしまうことを、「傍観者」
はいじめを容認する行為であり、結果的に「加害生徒」と同じであることをしっかりと認識させる。その際には、「観衆」や「傍観者」の生徒に対しても、いつ自分が被害を受けるかという不安を取り払い「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを徹底的に伝えることが重要である。
④被害生徒保護者への対応「いじめ・差別・暴力を許さない」ための教育方針の理解を得る。そのうえで生起したいじめについて説明し、必要な情報を適宜に開示する。何よりも被害生徒が学校生活を継続できるようにすることを第一に考え、支援を展開していくことの理解を得るようにする。
⑤加害生徒保護者への対応
何よりも事実の正確な究明と被害生徒の感情を考慮していくことの理解を得るようにする。
そのうえで保護者とも協力して、生徒が正確な問題意識を持つようにすることを第一に指導していくことについての助言をなし理解を得るようにする。
Ⅵ 重大事態への対処
いじめにより本校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、又はいじめにより本校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、いじめの疑いが生じた段階で調査を開始し、早期に対応していくことを基本とする。
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（１）重大事態の発生報告
いじめにより重大な事態が発生した疑いがあると判断されるときは速やかに大阪府教育庁に報告する。
（２）調査の実施①調査組織
本校の「いじめ防止対策委員会」によって事実関係の全貌を十分に明らかにすることを基本とするが、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことが必要と判断される
場合は第三者を加えた調査組織を構成する。
②被害生徒・保護者等に対する調査方針の説明等調査にあたっては被害生徒・保護者に対して、調査の目的と目標、組織の構成および人選、調査事項および調査対象、調査方法、提供する調査結果の内容等について事前に説明する。
また、調査を実施するにあたり、上記事項については加害生徒・保護者に対しても説明を行うとともに、その際、調査に関する意見を適切に聞き取ることとする。
③調査の実施被害生徒、その保護者、他の在籍する生徒、教職員に対してアンケート調査や聞き取り調査等によりいじめの事実関係を把握する。なお、調査にあたっては被害生徒やいじめに係る情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とする。
また、調査においては、加害生徒からも調査対象となっているいじめの事実関係について意見を聴取し、公平性・中立性を確保する。
④記録の保存等調査により把握した情報の記録は、大阪府の文書管理規則等に基づき適切に保存する。なお、個別の重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて 5 年間保存することとする。
（３）調査結果の説明・公表①大阪府への調査結果の報告
重大事態の調査結果およびその後の対応方針などについて大阪府教育庁に報告・説明する。
②被害生徒・保護者に対する情報提供及び説明
被害生徒・保護者に対して、調査に係る情報提供及び調査結果の説明を適切に行う。
③調査結果の公表
いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かについては、事案の内容や重大性、被害生徒・保護者の意向、公表した場合の生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断する。
なお、報道機関等の外部に公表する場合、他の生徒又は保護者等に対して、可能な限り事前に調査結果を報告することとする。
（４）調査結果を踏まえた対応①被害生徒への支援、加害生徒に対する指導等
前掲の「Ⅴ いじめへの対処」で示した対処を基本に、被害生徒の状況に応じた継続的ケアを行うとともに、加害生徒に対しては個別に指導を行い、被害生徒に対する謝罪の気持ちを醸成させる。
②再発防止
調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等
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の学校の対応について検証し、再発防止策を検討する。
③再調査等
調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実や、事前の被害生徒・保護者と確認した調査事項、学校の対応、調査委員等の人選の公平性についての疑義等が判明した場合は再調査の実施を検討する。

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