○装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成 10 年自技第 215 号、自審第 1253 号、自環第 222 号）

令和２年 10 月 30 日改正
国自審第 1259 号（傍線の部分は改正部分）
改
別添
目

正

案

現

装置型式指定実施要領
次

別添

（略）

目

行

装置型式指定実施要領
次

（略）

第１

（略）

第１

（略）

第２

装置指定規則第４条第１項から第３項に規定する申請書の記載方法及び第２装置指定規則第４条第１項から第３項に規定する申請書の記載方法及び

添付書面

添付書面

１～３
４

（略）

１～３

装置指定規則第４条第２項第４号に規定する品質管理システムに係る業

４（略）

装置指定規則第４条第２項第４号に規定する品質管理に係る業務組織及務組織及び実施要領を記載した書面には、次に掲げる事項を定めた規程類

び品質管理の実施要領を記載した書面については、国際標準化機構（以下の名称を記載すること。なお、国際標準化機構（以下「ＩＳＯ」という。）「ＩＳＯ」という。）９００１の規格又はこれと同等以上の規格を取得し９００１の規格又はこれと同等以上の規格を取得している事実を証する書ている事実を証する書面であっても差し支えない。この場合において、Ｅ面であっても差し支えない。この場合において、ＥＮ（European Norm）Ｉ

Ｎ（European Norm）ＩＳＯ９００１、ＪＩＳ（日本産業規格） Ｑ９００

ＳＯ９００１、ＪＩＳ（日本産業規格） Ｑ９００１又はＩＡＴＦ１６９４

１又はＩＡＴＦ１６９４９の各規格はＩＳＯ９００１と同等以上の規格の９の各規格はＩＳＯ９００１と同等以上の規格の例とする。

例とする。

（１）品質管理システムに係る業務組織（２）品質管理システムに係る実施要領①

品質管理システムの方針及び目標②

品質管理システムに係る計画③

品質管理システムに係る評価の方法④

継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分析、当該情報を踏まえた対応を含む。
）

1

５

装置指定規則第４条第２項第５号に規定する検査実施要領については、（新設）

次に掲げる事項を記載すること。
（１）検査の業務組織（２）検査の実施要領（該当する協定規則に基づく検査を含む。
）

６①

検査の実施項目②

検査の実施方法③

検査の実施方式④

検査用機械器具の一覧表

型式の指定を申請する者は、前項（１）及び（２）に掲げる事項に係る（新設）

変更の管理に関する手順を記載した書面を提出することができる。
７

装置指定規則第４条第２項第６号に規定する特定装置を取り付けること

５

装置指定規則第４条第２項第５号に規定する特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲については、型式指定の申請をができる自動車又は特定共通構造部の範囲については、型式指定の申請を法第７５条第１項の規定による自動車の型式についての指定の申請（以下法第７５条第１項の規定による自動車の型式についての指定の申請（以下「自動車型式指定申請」という。）、法第７５条の２第１項の規定による共「自動車型式指定申請」という。）、法第７５条の２第１項の規定による共通構造部についての指定の申請（以下、「共通構造部型式指定申請」という通構造部についての指定の申請（以下、「共通構造部型式指定申請」という。）又は「自動車型式認証実施要領について」（平成１０年１１月１２日自。）、「製造過程自動車の型式認定に関する規程」（平成２６年国土交通省告審第１２５２号。以下「認証実施要領」という。
）別添２「新型自動車取扱示第１２０号）に基づく申請（以下「製造過程自動車認定申請」という。）

要領」による届出（以下「新型自動車届出」という。
）に先立って行う場合

又は「自動車型式認証実施要領について」（平成１０年１１月１２日自審第には、取り付けることができる自動車の車名及び型式又は取り付けること

１２５２号。以下「認証実施要領」という。
）別添２「新型自動車取扱要領ができる自動車を特定する事項を記載するものとする。

」による届出（以下「新型自動車届出」という。
）に先立って行う場合には、取り付けることができる自動車の車名及び型式又は取り付けることができる自動車を特定する事項を記載するものとする。

８

装置指定規則第４条第２項第９号に規定する不正行為を防止するための

６

装置指定規則第４条第２項第８号に規定する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面については、当該不正行為

措置が適切に講じられていることを証する書面については、当該不正行為の全容及び不正行為の再発を防止するための組織体制の見直しを含めた具の全容及び不正行為の再発を防止するための組織体制の見直しを含めた具2

体的な措置を記載すること。

体的な措置を記載すること。

９

（略）

７

（略）

10

装置指定規則第４条第２項（第２号及び第７号を除く。）及び第３項に規

８

装置指定規則第４条第２項（第２号及び第６号を除く。）及び第３項に規定する書面が日本語で記載されている以外のものにあっては、これを翻訳定する書面が日本語で記載されている以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付すること。

した書面を添付すること。

第３

変更届

第３

変更届

１

（略）

１

（略）

２

装置指定規則第８条第１項第１号第２欄の国土交通大臣が定める事項は（新設）

第２第５項（２）④の検査用機械器具の一覧表（第２第６項の変更の管理に関する手順に記載されている場合に限る。）
。
３

（略）

第４～第６
第７
１

２

（略）

（略）

第４～第６

型式指定の申請を行う場合の特例

第７

複数の特定装置の型式指定の申請を同時に行う場合の特例

１（略）

型式指定の申請を行う場合の特例
複数の特定装置の型式指定の申請を同時に行う場合の特例

複数の特定装置が一体である装置について、複数の型式指定の申請を同複数の特定装置が一体である装置について、複数の型式指定の申請を同時に行う場合（第６の電子申請による申請を行う場合を除く。
）には、装置時に行う場合（第６の電子申請による申請を行う場合を除く。
）には、装置指定規則第４条第１項の申請書中特定装置の種類又は特定装置の名称及び指定規則第４条第１項の申請書中特定装置の種類又は特定装置の名称及び型式の欄に申請に係る特定装置の種類又は特定装置の名称及び型式をそれ型式の欄に申請に係る特定装置の種類又は特定装置の名称及び型式をそれぞれ併記することにより一括して申請することができる。

ぞれ併記することにより一括して申請することができる。

この場合において、第１第２項に規定する手数料のうち、国に納めなけ

この場合において、第１第２項に規定する手数料のうち、国に納めなければならない手数料については、特定装置の種類に応じた数に５万円を乗ればならない手数料については、特定装置の種類に応じた数に５万円を乗じた金額に相当する自動車検査登録印紙を申請書に貼付することにより納じた金額に相当する自動車検査登録印紙を申請書に貼付することにより納付し、機構に納めなければならない手数料は、所定の額を現金により納付付し、機構に納めなければならない手数料は、所定の額を現金により納付するものとする。また、装置指定規則第４条第２項第２号から第７号及びするものとする。また、装置指定規則第４条第２項第２号から第６号及び同条第３項の書面について、その内容が重複する場合には、その旨を提出

同条第３項の書面について、その内容が重複する場合には、その旨を提出

3

書面一覧表に記載することにより、その内容の書面を１部提出すれば足り書面一覧表に記載することにより、その内容の書面を１部提出すれば足りるものとする。

るものとする。

２

騒音防止装置又は一酸化炭素等発散防止装置の型式指定の申請に係る特２

騒音防止装置又は一酸化炭素等発散防止装置の型式指定の申請に係る特例

例（１）騒音防止装置（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に（１）騒音防止装置（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に備えるものに限る。以下、この項において同じ。
）又は一酸化炭素等発散防止備えるものに限る。以下、この項において同じ。
）又は一酸化炭素等発散防止装置に係る型式指定の申請をする者であって、現に自動車型式指定申請、共装置に係る型式指定の申請をする者であって、現に自動車型式指定申請、共通構造部型式指定申請又は新型自動車届出を行っている者にあっては、自動通構造部型式指定申請、製造過程自動車認定申請又は新型自動車届出を行っ

車型式指定申請、共通構造部型式指定申請又は新型自動車届出を行う際に提ている者にあっては、自動車型式指定申請、共通構造部型式指定申請、製造出した書面と当該型式指定の申請の際に提出する書面と内容が重複するもの

過程自動車認定申請又は新型自動車届出を行う際に提出した書面と当該型式については、その旨を提出書面一覧表に記載することにより、重複する添付指定の申請の際に提出する書面と内容が重複するものについては、その旨を書面を省略することができる。

提出書面一覧表に記載することにより、重複する添付書面を省略することができる。

（２）騒音防止装置又は一酸化炭素等発散防止装置については、既に自動車（２）騒音防止装置又は一酸化炭素等発散防止装置については、既に自動車

型式指定申請、共通構造部型式指定申請又は新型自動車届出の際に実施した型式指定申請、共通構造部型式指定申請、製造過程自動車認定申請又は新型審査の結果から、第８に規定する装置型式指定基準に適合していることが明

自動車届出の際に実施した審査の結果から、第８に規定する装置型式指定基

らかであると判断される場合は、型式指定の際の試験を省略することができ準に適合していることが明らかであると判断される場合は、型式指定の際のる。

試験を省略することができる。

３

（略）

第８・第９

（略）

別記様式１・別記様式２
別紙１
１

３

（略）

第８・第９
（略）

（略）

別記様式１・別記様式２

電子申請を行う際の添付書面作成要領

別紙１

審査・リコール課関係の申請等に係る添付書面を次表の１から５６及び５１（略）

電子申請を行う際の添付書面作成要領

審査・リコール課関係の申請等に係る添付書面を次表の１から５６及び５

９から６４に分けて分類する。

９から６３に分けて分類する。

２～４

２～４

（略）

4

（略）

添付書面名

ファイル

ファイル名

添付書面名

形式
１～33
34

64

ファイル名

形式

（略）

（略）

（略）

品質管理システムに係る業務組織及び

（略）

（略）

１～33 （略）34

実施要領を記載した書面
35～63

ファイル

品質管理に係る業務組織及び品質管理

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

の実施要領を記載した書面

（略）

（略）

（略）

変更管理手順PDF 形式 henkou

35～63 （略）（新設）

（新設） （新設）

別添２０ 騒音防止装置の装置型式指定基準

別添２０ 騒音防止装置の装置型式指定基準

１．～２． （略）１．～２．

３．指定の申請

３．指定の申請

3.1. （略）3.1. （略）3.2. 添付書面

3.2. 添付書面

3.2.1. （略）3.2.1. （略）3.2.2. 第２分冊

3.2.2. 第２分冊

申請書の写し、提出書面一覧表及び別紙２に掲げる添付書面のうち、別紙２中

申請書の写し、提出書面一覧表及び別紙２に掲げる添付書面のうち、別紙２中第５項、第６項及び第９項を除く書面

第５項及び第８項を除く書面

４．～７．

４．～７．

（略）

（略）

（略）

８．既指定装置型式指定の申請及び変更届出

８．既指定装置型式指定の申請及び変更届出

8.1. 型式指定を受けた騒音防止装置を備える自動車の自動車製作者等（以下「

8.1. 型式指定を受けた騒音防止装置を備える自動車の自動車製作者等（以下「指定製作者等」という。
）は、3.2.に規定する添付書面のうち別紙２第１項、第指定製作者等」という。
）は、3.2.に規定する添付書面のうち別紙２第１項、第５項、第６項、第９項及び第 10 項の書面を除く書面の記載事項を変更した場合

５項、第８項及び第９項の書面を除く書面の記載事項を変更した場合には、装には、装置指定規則第１号様式の２による既指定装置型式指定申請書及び変更

置指定規則第５号様式による既指定装置型式指定申請書及び変更に関する資料に関する資料を国土交通大臣及び研究所に提出し、既指定装置型式指定を申請

を国土交通大臣及び研究所に提出し、既指定装置型式指定を申請することがで

5

することができる。この場合において、当該変更に関する資料については、型きる。この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書式指定申請書の添付書面の例に準ずるものとする。

の添付書面の例に準ずるものとする。

8.1.1. ～8.1.3. （略）8.1.1. ～8.1.3. （略）8.2. 指定製作者等は、当該型式指定に係る型式指定申請書又はその添付書面の8.2. 指定製作者等は、当該型式指定に係る型式指定申請書又はその添付書面の記載事項のうち別紙２第５項及び第６項に係る書面の変更をした場合には、そ

記載事項のうち別紙２第５項に係る書面の変更をした場合には、その旨を記載の旨を記載した届出書及び変更に関する資料を遅滞なく国土交通大臣に提出すした届出書及び変更に関する資料を遅滞なく国土交通大臣に提出すること。

ること。
8.2. ・8.3.

（略）

8.2. ・8.3.

（略）

９．
・10． （略）９．
・10． （略）11．製造の適合性

11．製造の適合性

11.1. 指定製作者等は、型式指定を受けた騒音防止装置を備えた自動車を譲渡

11.1. 指定製作者等は、型式指定を受けた騒音防止装置を備えた自動車を譲渡しようとするときは、当該騒音防止装置が指定を受けた型式としての構造及びしようとするときは、当該騒音防止装置が指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。また、当該特定装置が均一性を有するようにするため、性能を有しているかどうかについて検査を実施すること。

検査実施要領に従った検査をし、かつ、当該検査の結果の分析等をすること。
11.2. （略）11.2. （略）

別紙１

（略）

別紙１

（略）

別紙２

（申請書の添付書面及び記載事項）

別紙２（申請書の添付書面及び記載事項）

添付書面
１．提出書面一覧表

記載要領等

添付書面

提出書面一覧表の様式は、次表のとお

１．提出書面一覧表

記載要領等
提出書面一覧表の様式は、次表のとおりとし、記載に際しては、次のことにりとし、記載に際しては、次のことに留意して記載すること。

留意して記載すること。

１・２

１・２

（略）

（略）

３ 書面の名称欄には、第１分冊につい３ 書面の名称欄には、第１分冊については全ての項目を、第２分冊についてては全ての項目を、第２分冊については第２項、第３項、第４項、第７項、は第２項、第３項、第４項、第６項、6

２．～４．

（略）

第８項及び第 10 項の添付書面の名称を

第７項及び第９項の添付書面の名称を記載すること。

記載すること。

４～６

４～６

（略）

（略）

２～４

５．申請に係る騒音防止装置の品質管 次に掲げる事項を記載すること。

（略）

（略）

５．申請に係る騒音防止装置の品質管 １ 申請装置の検査の業務組織（担当部

理システムに係る業務組織及び実施 １

品質管理システムに係る業務組織

理体制を記載した書面（申請者が署名を含む。）及び実施要領（検査の要領を記載した書面（申請者が ISO ２

申請装置の品質管理システムに係

ISO 第 9001 号等を取得している場合

項目、検査の方法及び検査の方式、

第 9001 号等を取得している場合

る実施要領として、次に掲げる事項（申請に係る装置に関し、主たる製検査用機械器具の名称及び能力並び（申請に係る装置に関し、主たる製を定めた規程類の名称を記載するこ

作工場について取得している場合にに品質管理関係主要規定名を含む。
）

作工場について取得している場合にと。

限る。）にあっては、取得しているについて記載すること。

限る。）にあっては、取得している(1)

事実を証する書面に代えることがで

標

きる。）

品質管理システムの方針及び目事実を証する書面に代えることがで ２
きる。）

(2)

品質管理システムに係る計画(3)

品質管理システムに係る評価のISO 第 9001 号等を取得している場

合は、取得証明書（写し）を添付す
ること。

方法
(4)

継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分
析、当該情報を踏まえた対応を含む。
）
ISO 第 9001 号等を取得している事実を証する書面に代える場合は、取得証明書（写し）を添付すること。
６（略）

申請に係る騒音防止装置の装置指 次に掲げる事項を記載すること。
定規則第４条第２項第５号の検査実 １

検査の業務組織施要領

検査の実施要領

２

（新設）

7

（新設）

(1)

検査の実施項目(2)

検査の実施方法(3)

検査の実施方式(4)

検査用機械器具の一覧表

前２号に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
７．～９． （略）

（略）

６．～８．

10．

１ 第７項に記載した型式（類別を含

９．

備考

（略）

（略）

（略）
１ 第６項に記載した型式（類別を含む。
）毎に、騒音値に影響を及ぼす事項

む。
）毎に、騒音値に影響を及ぼす事項（第２項（１）の諸元表に記載された（第２項（１）の諸元表に記載された事項は除く。）を記載した書面（第２分事項は除く。）を記載した書面（第２分

冊に限る。
）

冊に限る。
）

２ （略）

２ （略）

（略）

別添２１

（略）

備考

一酸化炭素発散防止装置の装置型式指定基準

（略）

別添２１

一酸化炭素発散防止装置の装置型式指定基準

第Ⅱ編大型特殊自動車に備える一酸化炭素等発散防止装置の指定基準

第Ⅱ編大型特殊自動車に備える一酸化炭素等発散防止装置の指定基準

１．
・２．（略）

１．
・２．（略）

３．指定の申請

３．指定の申請

3.1. （略）3.1. （略）3.2. 添付書面

3.2. 添付書面

申請書及び申請書の写しに添付する書面及び記載事項は、別紙２－１によるも申請書及び申請書の写しに添付する書面及び記載事項は、別紙２－１によるも

のとする。

のとする。

申請書及び申請書の写しに添付する書面は、次に掲げる２分冊に区分して作成

申請書及び申請書の写しに添付する書面は、次に掲げる２分冊に区分して作成

8

し、第１分冊を審査・リコール課に、第２分冊を自動車審査部に提出することし、第１分冊を審査・リコール課に、第２分冊を自動車審査部に提出すること。

。

3.2.1. （略）3.2.1. （略）3.2.2. 第２分冊

3.2.2. 第２分冊

申請書の写し、提出書面一覧表及び別紙２－１に掲げる添付書面のうち、別紙

申請書の写し、提出書面一覧表及び別紙２－１に掲げる添付書面のうち、別紙

２－１中第５項、第６項及び第９項を除く書面

２－１中第５項及び第８項を除く書面

４．～７．

４．～７．

（略）

（略）

８．既指定装置型式指定の申請及び変更届出

８．既指定装置型式指定の申請及び変更届出

8.1. 型式指定を受けた大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置の製作者等

8.1. 型式指定を受けた大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置の製作者等（以下「指定製作者等」という。）は、3.2.に規定する添付書面のうち別紙２－（以下「指定製作者等」という。）は、3.2.に規定する添付書面のうち別紙２－

１第１項、第５項、第６項、第９項及び第 10 項の書面を除く書面の記載事項を

１第１項、第５項、第８項及び第９項の書面を除く書面の記載事項を変更した

変更した場合には、装置指定規則第１号様式の２による既指定装置型式指定申場合には、装置指定規則第５号様式による既指定装置型式指定申請書及び変更

請書及び変更に関する資料を国土交通大臣及び研究所に提出し、その既指定装に関する資料を国土交通大臣及び研究所に提出し、その既指定装置型式指定を置型式指定を申請することができる。

申請することができる。

この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書の添付

この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書の添付書面の例に準ずるものとする。

書面の例に準ずるものとする。

8.1.1. ・8.1.3. （略）8.1.1. ・8.1.3. （略）8.2. 指定製作者等は、当該型式指定に係る型式指定申請書又はその添付書面の8.2. 指定製作者等は、当該型式指定に係る型式指定申請書又はその添付書面の記載事項のうち別紙２－１第５項及び第６項に係る書面の変更をした場合には記載事項のうち別紙２－１第５項に係る書面の変更をした場合には、その旨を、その旨を記載した届出書及び変更に関する資料を遅滞なく国土交通大臣に提記載した届出書及び変更に関する資料を遅滞なく国土交通大臣に提出すること

出すること。

。

8.3.・8.4. （略）8.3.・8.4. （略）

９

９

（略）

（略）

１０．製造の適合性

１０．製造の適合性

10.1. 指定製作者等は、型式指定を受けた大型特殊自動車用一酸化炭素等発散10.1. 指定製作者等は、型式指定を受けた大型特殊自動車用一酸化炭素等発散

9

防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置を備えた大型特殊自動車を譲渡しよう防止装置及び一酸化炭素等発散防止装置を備えた大型特殊自動車を譲渡しようとするときは、当該大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置が指定を受けとするときは、当該大型特殊自動車用一酸化炭素等発散防止装置が指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。また、当該特定装置が均一性をた型式としての構造及び性能を有しているかどうかについて検査を実施するこ有するようにするため、検査実施要領に従った検査をし、かつ、当該検査の結と。

果の分析等をすること。
10.2.

（略）

別紙１－１

10.2.

（略）

別紙１－１

別紙２－１ （申請書の添付書面及び記載事項）
添付書面
１．提出書面一覧表

２．～４．

（略）

（略）
（略）

別紙２－１ （申請書の添付書面及び記載事項）
記載要領等

添付書面

提出書面一覧表の様式は、次表のとお

１．提出書面一覧表

記載要領等
提出書面一覧表の様式は、次表のとおりとし、記載に際しては、次のことにりとし、記載に際しては、次のことに留意して記載すること。

留意して記載すること。

１・２

１・２

（略）

（略）

３ 書面の名称欄には、第１分冊につい３ 書面の名称欄には、第１分冊については全ての項目を、第２分冊についてては全ての項目を、第２分冊については第２項、第３項、第４項、第７項、は第２項、第３項、第４項、第６項、第８項及び第 10 項の添付書面の名称を

第７項及び第９項の添付書面の名称を記載すること。

記載すること。

４～６

４～６

（略）

（略）

５．申請に係る大型特殊自動車用一酸２．～４．

次に掲げる事項を記載すること。

（略）

（略）

（略）

５．申請に係る大型特殊自動車用一酸 １

申請装置の検査の業務組織（担当

化炭素発散防止装置の品質管理シス １

品質管理システムに係る業務組織

化炭素発散防止装置の品質管理体制

部署名を含む。
）及び実施要領（検査テムに係る業務組織及び実施要領を ２申請装置の品質管理システムに係を記載した書面（申請者が ISO 第の項目、検査の方法及び検査の方記載した書面（申請者が ISO 第 9001

る実施要領として、次に掲げる事項

9001 号等を取得している場合（申請式、検査用機械器具の名称及び能力号等を取得している場合（申請に係を定めた規程類の名称を記載するこに係る装置に関し、主たる製作工場

並びに品質管理関係主要規定名を含10る装置に関し、主たる製作工場につと。

いて取得している場合に限る。
）に(1)あっては、取得している事実を証す

標る書面に代えることができる。
）

について取得している場合に限品質管理システムの方針及び目(2)

品質管理システムに係る計画(3)

品質管理システムに係る評価のる。
）にあっては、取得している事 ２合であって当該装置の自動車への搭る。
）

載、検査、管理、その他の業務の委託を実施する場合には委託内容と責任の範囲等が明確に記載されている

継続的改善並びに是正措置及び契約書（写し）を添付すること。

予防措置（不具合情報の収集・分

３

合は、取得証明書（写し）を添付す

む。
）

ること。

は、取得証明書（写し）を添付すること。
申請者と自動車製作者が異なる場合
であって当該装置の自動車への搭載、検査、管理、その他の業務の委託を実施する場合には委託内容と責任の範囲等が明確に記載されている契約書（写し）を添付すること。
申請に係る一酸化炭素等発散防止

次に掲げる事項を記載すること。

装置の装置指定規則第４条第２項第 １

検査の業務組織５号の検査実施要領

検査の実施要領

２

ISO 第 9001 号等を取得している場

析、当該情報を踏まえた対応を含ISO 第 9001 号等を取得している場合

６

申請者と自動車製作者が異なる場

実を証する書面に代えることができ

方法
(4)

む。
）について記載すること。

(1)

検査の実施項目(2)

検査の実施方法(3)

検査の実施方式

（新設）

11

(4)

検査用機械器具の一覧表

前２号に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
７．～９． （略）（略）

10．その他国土交通大臣及び研究所が６．～８．

第７項に記載した型式（類別を含

（略）

（略）

９．その他国土交通大臣及び研究所が第６項に記載した型式（類別を含

型式指定に関し必要があると認めた む。
）毎に排出ガス値に影響を及ぼす事

型式指定に関し必要があると認めた む。
）毎に排出ガス値に影響を及ぼす事

書面

書面

備考

項（第２項（１）の諸元表に記載され項（第２項（１）の諸元表に記載された事項は除く。
）を記載した書面（第２た事項は除く。
）を記載した書面（第２分冊に限る。）

分冊に限る。）

（略）

備考

（略）

別添４３ 警告反射板の装置型式指定基準

別添４３ 警告反射板の装置型式指定基準

１．

１．

（略）

（略）

２．指定の申請

２．指定の申請

2.1. 申請者

2.1. 申請者

2.2. 添付書面

2.2. 添付書面

2.2.1～2.2.3（略）

2.2.1～2.2.3（略）

2.2.4. 装置指定規則第４条第２項第４号に規定する品質管理システムに係る業

2.2.4. 申請に係る特定装置の品質管理体制を記載した書面

務組織及び実施要領を記載した書面には、次に掲げる事項を定めた規程類の名

2.2.4.1. 品質管理体制を記載した書面に記載する事項は次のとおりとする。

称を記載すること。なお、国際標準化機構（以下「ＩＳＯ」という。）９００

2.2.4.1.1. 品質管理に係る業務組織（担当部課名を含む。)

１の規格又はこれと同等以上の規格を取得している事実を証する書面であって2.2.4.1.2. 検査の実施要領（検査の項目、検査の方法及び検査の方式並びに品も差し支えない。この場合において、ＥＮ（European Norm）ＩＳＯ９００１、

質管理関係主要規定名を含む。）

ＪＩＳ（日本産業規格） Ｑ９００１又はＩＡＴＦ１６９４９の各規格はＩＳＯ

2.2.4.2. 品質管理体制を記載した書面については、申請に係る特定装置の品質

９００１と同等以上の規格の例とする。

管理体制が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理体制と同一である場合は

12

2.2.4.1. 品質管理システムに係る業務組織、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができ

2.2.4.2. 品質管理システムに係る実施要領

る。

2.2.4.2.1. 品質管理システムの方針及び目標
2.2.4.2.2. 品質管理システムに係る計画
2.2.4.2.3. 品質管理システムに係る評価の方法
2.2.4.2.4. 継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分析、当該情報を踏まえた対応を含む。）
2.2.4.3. 品質管理システムに係る業務組織及び実施要領については、申請に係る特定装置の品質管理システムに係る業務組織及び実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理システムに係る業務組織及び実施要領と同一である
場合は、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
2.2.5. 装置指定規則第４条第２項第５号に規定する検査実施要領については、（新設）

次に掲げる事項を記載すること。
2.2.5.1. 検査の業務組織
2.2.5.2. 検査の実施要領
2.2.5.2.1. 検査の実施項目
2.2.5.2.2. 検査の実施方法
2.2.5.2.3. 検査の実施方式
2.2.5.2.4. 検査用機械器具の一覧表
2.2.5.3. 指定を申請する者は、2.2.5.1.及び 2.2.5.2.に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
2.2.5.4. 検査実施要領については、申請に係る特定装置の検査実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る検査実施要領と同一である場合は、その旨を申請
書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。

13

2.2.6.～2.2.8.
３～８

（略）

（略）

2.2.5.～2.2.7.
３～８

（略）

（略）

９．既指定装置型式指定

９．既指定装置型式指定

9.1. 指定製作者等は、指定規則第４条の２の既指定装置型式指定を受けた場合

9.1. 指定製作者等は、指定規則第４条の３の既指定装置型式指定を受けた場合に限り、当該変更に係る型式の特定装置に係る型式指定番号を表示することがに限り、当該変更に係る型式の特定装置に係る型式指定番号を表示することが

できる。

できる。

9.2. 指定規則第４条の２の既指定装置型式指定の申請に際し、指定規第４条第9.2. 指定規則第４条の３の既指定装置型式指定の申請に際し、指定規則第４条１項第２号、第３号若しくは第４号又は同条第２項第４号若しくは第５号に掲

第２項第４号、第５号及び第６号に掲げる書面の変更が必要であるときは、既げる書面の変更が必要であるときは、既指定装置型式指定の申請と同時に変更

指定装置型式指定の申請と同時に変更届を提出すること。

届を提出すること。
10．製品の適合性10．製品の適合性

装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置
型式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。また、当該特定装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置
型式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。

装置が均一性を有するようにするため、検査実施要領に従った検査をし、かつ、当該検査の結果の分析等をすること。
この場合において、当該検査の結果を１年間保存すること。

この場合において、特定装置の製作者等は、2.2.4.1.の品質管理体制に従って実施した当該特定装置が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を１年間保存すること。

別添５１ 運行記録計の装置型式指定基準

別添５１ 運行記録計の装置型式指定基準

第Ⅰ編アナログ式運行記録計の型式指定基準

第Ⅰ編アナログ式運行記録計の型式指定基準

１．

１．

（略）

（略）

２．指定の申請

２．指定の申請

2.1. 申請者

2.1. 申請者

2.2. 添付書面

2.2. 添付書面

2.2.1～2.2.3（略）

2.2.4. 装置指定規則第４条第２項第４号に規定する品質管理システムに係る業

2.2.1～2.2.3（略）

2.2.4. 申請に係る特定装置の品質管理体制を記載した書面

14

務組織及び実施要領を記載した書面には、次に掲げる事項を定めた規程類の名

2.2.4.1. 品質管理体制を記載した書面に記載する事項は次のとおりとする。

称を記載すること。なお、国際標準化機構（以下「ＩＳＯ」という。）９００

2.2.4.1.1. 品質管理に係る業務組織（担当部課名を含む。)

１の規格又はこれと同等以上の規格を取得している事実を証する書面であって2.2.4.1.2. 検査の実施要領（検査の項目、検査の方法及び検査の方式並びに品も差し支えない。この場合において、ＥＮ（European Norm）ＩＳＯ９００１、

質管理関係主要規定名を含む。）

ＪＩＳ（日本産業規格） Ｑ９００１又はＩＡＴＦ１６９４９の各規格はＩＳＯ

2.2.4.2. 品質管理体制を記載した書面については、申請に係る特定装置の品質

９００１と同等以上の規格の例とする。

管理体制が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理体制と同一である場合は2.2.4.1. 品質管理システムに係る業務組織、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができ

2.2.4.2. 品質管理システムに係る実施要領

る。

2.2.4.2.1. 品質管理システムの方針及び目標
2.2.4.2.2. 品質管理システムに係る計画
2.2.4.2.3. 品質管理システムに係る評価の方法
2.2.4.2.4. 継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分析、当該情報を踏まえた対応を含む。）
2.2.4.3. 品質管理システムに係る業務組織及び実施要領については、申請に係る特定装置の品質管理システムに係る業務組織及び実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理システムに係る業務組織及び実施要領と同一である
場合は、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
2.2.5. 装置指定規則第４条第２項第５号に規定する検査実施要領については、（新設）

次に掲げる事項を記載すること。
2.2.5.1. 検査の業務組織
2.2.5.2. 検査の実施要領
2.2.5.2.1. 検査の実施項目
2.2.5.2.2. 検査の実施方法
2.2.5.2.3. 検査の実施方式

15

2.2.5.2.4. 検査用機械器具の一覧表
2.2.5.3. 指定を申請する者は、2.2.5.1.及び 2.2.5.2.に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
2.2.5.4. 検査実施要領については、申請に係る特定装置の検査実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る検査実施要領と同一である場合は、その旨を申請
書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
2.2.6.～2.2.8. （略）2.2.5.～2.2.7. （略）3～9 （略）

3～9 （略）

９．既指定装置型式指定

９．既指定装置型式指定

9.1. 指定規則第４条の２の既指定装置型式指定の申請に際し、指定規則第４条

9.1. 指定規則第４条の３の既指定装置型式指定の申請に際し、指定規則第４条

第１項第２号、第３号若しくは第４号又は同条第２項第４号若しくは第５号に第１項第２号、第３号若しくは第４号又は同条第２項第４号に掲げる書面の変掲げる書面の変更が必要であるときは、既指定装置型式指定の申請と同時に変更が必要であるときは、既指定装置型式指定の申請と同時に変更届出を提出す

更届出を提出すること。

ること。

この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書の添付

この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書の添付書面の例に準ずるものとする。

書面の例に準ずるものとする。

9.2. （略）9.2. （略）10．製品の適合性10．製品の適合性

装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置
型式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。また、当該特定装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置
型式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。

装置が均一性を有するようにするため、検査実施要領に従った検査をし、かつ、当該検査の結果の分析等をすること。
別紙１・別紙２（略）

別紙１・別紙２（略）

第Ⅱ編ディジタル式運行記録計の型式指定基準

第Ⅱ編ディジタル式運行記録計の型式指定基準

１～３

１～３

（略）

16

（略）

４．指定の申請

４．指定の申請

4.1. 申請者

4.1. 申請者

4.2. 添付書面

4.2. 添付書面

4.2.1～4.2.3. （略）4.2.1～4.2.3. （略）4.2.4. 装置指定規則第４条第２項第４号に規定する品質管理システムに係る業

4.2.4. 申請に係る特定装置の品質管理体制を記載した書面

務組織及び実施要領を記載した書面には、次に掲げる事項を定めた規程類の名

4.2.4.1. 品質管理体制を記載した書面に記載する事項は次のとおりとする。

称を記載すること。なお、国際標準化機構（以下「ＩＳＯ」という。）９００

4.2.4.1.1. 品質管理に係る業務組織（担当部課名を含む。）

１の規格又はこれと同等以上の規格を取得している事実を証する書面であって4.2.4.1.2. 検査の実施要領（検査の項目、検査の方法及び検査の方式並びに品も差し支えない。この場合において、ＥＮ（European Norm）ＩＳＯ９００１、

質管理関係主要規定名を含む。）

ＪＩＳ（日本産業規格） Ｑ９００１又はＩＡＴＦ１６９４９の各規格はＩＳＯ

4.2.4.2. 品質管理体制を記載した書面については、申請に係る特定装置の品質

９００１と同等以上の規格の例とする。

管理体制が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理体制と同一である場合は4.2.4.1. 品質管理システムに係る業務組織、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができ

4.2.4.2. 品質管理システムに係る実施要領

る。

4.2.4.2.1. 品質管理システムの方針及び目標
4.2.4.2.2. 品質管理システムに係る計画
4.2.4.2.3. 品質管理システムに係る評価の方法
4.2.4.2.4. 継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分析、当該情報を踏まえた対応を含む。）
4.2.4.3. 品質管理システムに係る業務組織及び実施要領については、申請に係る特定装置の品質管理システムに係る業務組織及び実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理システムに係る業務組織及び実施要領と同一である
場合は、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
4.2.5. 装置指定規則第４条第２項第５号に規定する検査実施要領については、（新設）

次に掲げる事項を記載すること。

17

4.2.5.1. 検査の業務組織
4.2.5.2. 検査の実施要領
4.2.5.2.1. 検査の実施項目
4.2.5.2.2. 検査の実施方法
4.2.5.2.3. 検査の実施方式
4.2.5.2.4. 検査用機械器具の一覧表
4.2.5.3. 指定を申請する者は、4.2.5.1.及び 4.2.5.2.に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
4.2.5.4. 検査実施要領については、申請に係る特定装置の検査実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る検査実施要領と同一である場合は、その旨を申請
書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
4.2.6～4.2.9. （略）4.2.5～4.2.8. （略）

５～８

５～８

（略）

（略）

９．既指定装置型式指定

９．変更の承認

9.1. 装置指定規則第４条の２の既指定装置型式指定の申請に際し、装置指定規9.1. 装置指定規則第９条の承認の申請に際し、装置指定規則第４条第２項第１

則第４条第１項第２号、第３号若しくは第４号又は同条第２項第４号若しくは号、第２号、第３号若しくは４号又は同条第２項第４号に掲げる書面の変更が第５号に掲げる書面の変更が必要であるときは、既指定装置型式指定の申請と必要であるときは、既指定装置型式指定の申請と同時に変更届出を提出するこ

同時に変更届出を提出すること。

と。

この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書の添付

この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書の添付書面の例に準ずるものとする。

書面の例に準ずるものとする。

9.2. （略）9.2. （略）10. （略）

10. （略）11．製造の適合性

11．製造の適合性

装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置型

装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置型

式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。また、当該特定装式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。

18

置が均一性を有するようにするため、検査実施要領に従った検査をし、かつ、
当該検査の結果の分析等をすること。

第Ⅲ編車載記録部を有するディジタル式運行記録計等の型式指定基準

第Ⅲ編車載記録部を有するディジタル式運行記録計等の型式指定基準

１～３

１～３

（略）

（略）

４．指定の申請

４．指定の申請

4.1. 申請者

4.1. 申請者

4.2. 添付書面

4.2. 添付書面

4.2.1～4.2.3. （略）4.2.1～4.2.3. （略）4.2.4. 装置指定規則第４条第２項第４号に規定する品質管理システムに係る業

4.2.4. 申請に係る特定装置の品質管理体制を記載した書面

務組織及び実施要領を記載した書面には、次に掲げる事項を定めた規程類の名

4.2.4.1. 品質管理体制を記載した書面に記載する事項は次のとおりとする。

称を記載すること。なお、国際標準化機構（以下「ＩＳＯ」という。）９００

4.2.4.1.1. 品質管理に係る業務組織（担当部課名を含む。）

１の規格又はこれと同等以上の規格を取得している事実を証する書面であって4.2.4.1.2. 検査の実施要領（検査の項目、検査の方法及び検査の方式並びに品も差し支えない。この場合において、ＥＮ（European Norm）ＩＳＯ９００１、

質管理関係主要規定名を含む。）

ＪＩＳ（日本産業規格） Ｑ９００１又はＩＡＴＦ１６９４９の各規格はＩＳＯ

4.2.4.2. 品質管理体制を記載した書面については、申請に係る特定装置の品質

９００１と同等以上の規格の例とする。

管理体制が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理体制と同一である場合は4.2.4.1. 品質管理システムに係る業務組織、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができ

4.2.4.2. 品質管理システムに係る実施要領

る。

4.2.4.2.1. 品質管理システムの方針及び目標
4.2.4.2.2. 品質管理システムに係る計画
4.2.4.2.3. 品質管理システムに係る評価の方法
4.2.4.2.4. 継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分析、当該情報を踏まえた対応を含む。）
4.2.4.3. 品質管理システムに係る業務組織及び実施要領については、申請に係る特定装置の品質管理システムに係る業務組織及び実施要領が既に指定を受け19

た特定装置に係る品質管理システムに係る業務組織及び実施要領と同一である
場合は、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
4.2.5. 装置指定規則第４条第２項第５号に規定する検査実施要領については、（新設）

次に掲げる事項を記載すること。
4.2.5.1. 検査の業務組織
4.2.5.2. 検査の実施要領
4.2.5.2.1. 検査の実施項目
4.2.5.2.2. 検査の実施方法
4.2.5.2.3. 検査の実施方式
4.2.5.2.4. 検査用機械器具の一覧表
4.2.5.3. 指定を申請する者は、4.2.5.1.及び 4.2.5.2.に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
4.2.5.4. 検査実施要領については、申請に係る特定装置の検査実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る検査実施要領と同一である場合は、その旨を申請
書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
4.2.6～4.2.9. （略）4.2.5～4.2.8. （略）

５～８

５～８

（略）

（略）

９．既指定装置型式指定

９．既指定装置型式指定

9.1. 装置指定規則第４条の２の既指定装置型式指定の申請に際し、装置指定規9.1. 装置指定規則第４条の３の既指定装置型式指定の申請に際し、装置指定規則第４条第１項第２号、第３号若しくは第４号又は同条第２項第４号若しくは則第４条第１項第２号、第３号若しくは第４号又は同条第２項第４号に掲げる

第５号に掲げる書面の変更が必要であるときは、既指定装置型式指定の申請と書面の変更が必要であるときは、既指定装置型式指定の申請と同時に変更届出

同時に変更届出を提出すること。

を提出すること。

この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書の添付

この場合において、当該変更に関する資料については、型式指定申請書の添付書面の例に準ずるものとする。

書面の例に準ずるものとする。

20

9.2. （略）9.2. （略）10．製造の適合性

10．製造の適合性

装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置型

装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置型

式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。また、当該特定装式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。

置が均一性を有するようにするため、検査実施要領に従った検査をし、かつ、
当該検査の結果の分析等をすること。

別添５２ 速度表示装置の装置型式指定基準

別添５２ 速度表示装置の装置型式指定基準

１．

１．

（略）

（略）

２．指定の申請

２．指定の申請

2.1. 申請者

2.1. 申請者

2.2. 添付書面

2.2. 添付書面

2.2.1～2.2.3（略）

2.2.1～2.2.3（略）

2.2.4. 装置指定規則第４条第２項第４号に規定する品質管理システムに係る業

2.2.4. 申請に係る特定装置の品質管理体制を記載した書面

務組織及び実施要領を記載した書面には、次に掲げる事項を定めた規程類の名

2.2.4.1. 品質管理体制を記載した書面に記載する事項は次のとおりとする。

称を記載すること。なお、国際標準化機構（以下「ＩＳＯ」という。）９００

2.2.4.1.1. 品質管理に係る業務組織（担当部課名を含む。)

１の規格又はこれと同等以上の規格を取得している事実を証する書面であって2.2.4.1.2. 検査の実施要領（検査の項目、検査の方法及び検査の方式並びに品も差し支えない。この場合において、ＥＮ（European Norm）ＩＳＯ９００１、

質管理関係主要規定名を含む。）

ＪＩＳ（日本産業規格） Ｑ９００１又はＩＡＴＦ１６９４９の各規格はＩＳＯ

2.2.4.2. 品質管理体制を記載した書面については、申請に係る特定装置の品質

９００１と同等以上の規格の例とする。

管理体制が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理体制と同一である場合は2.2.4.1. 品質管理システムに係る業務組織、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができ

2.2.4.2. 品質管理システムに係る実施要領

る。

2.2.4.2.1. 品質管理システムの方針及び目標
2.2.4.2.2. 品質管理システムに係る計画
2.2.4.2.3. 品質管理システムに係る評価の方法

21

2.2.4.2.4. 継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分析、当該情報を踏まえた対応を含む。）
2.2.4.3. 品質管理システムに係る業務組織及び実施要領については、申請に係る特定装置の品質管理システムに係る業務組織及び実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る品質管理システムに係る業務組織及び実施要領と同一である
場合は、その旨を申請書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
2.2.5. 装置指定規則第４条第２項第５号に規定する検査実施要領については、（新設）

次に掲げる事項を記載すること。
2.2.5.1. 検査の業務組織
2.2.5.2. 検査の実施要領
2.2.5.2.1. 検査の実施項目
2.2.5.2.2. 検査の実施方法
2.2.5.2.3. 検査の実施方式
2.2.5.2.4. 検査用機械器具の一覧表
2.2.5.3. 指定を申請する者は、2.2.5.1.及び 2.2.5.2.に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
2.2.5.4. 検査実施要領については、申請に係る特定装置の検査実施要領が既に指定を受けた特定装置に係る検査実施要領と同一である場合は、その旨を申請
書の備考欄に記載することによって提出を省略することができる。
2.2.6.～2.2.8. （略）2.2.5.～2.2.7.

３～７

３～７

（略）

（略）

（略）

８．既指定装置型式指定

８．既指定装置型式指定

8.1. （略）8.1. （略）8.2. 指定規則第４条の３の既指定装置型式指定の申請に際し、指定規則第４条

8.2. 指定規則第４条の３の既指定装置型式指定の申請に際し、指定規則第４条

22

第２項第４号、第５号及び第７号に掲げる書面の変更が必要であるときは、既第２項第４号及び第６号に掲げる書面の変更が必要であるときは、既指定装置

指定装置型式指定の申請と同時に変更届を提出すること。

型式指定の申請と同時に変更届を提出すること。

９．製品の適合性

９．製品の適合性装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置
型式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。また、当該特定装置型式指定を受けた特定装置の製作者等は、当該特定装置について、装置
型式指定を受けた型式としての構造及び性能を確保すること。

装置が均一性を有するようにするため、検査実施要領に従った検査をし、かつ、当該検査の結果の分析等をすること。
この場合において、当該検査の結果を１年間保存すること。

附

この場合において、特定装置の製作者等は、2.2.4.1.の品質管理体制に従って実施した当該特定装置が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を１年間保存すること。

則（令和２年 10 月 30 日付け、国自審第 1259 号）（施行期日）
１．本改正規定は、令和３年４月１日から施行する。

23