公益財団法人環境科学技術研究所 定款

定款

平成 29 年７月１日

公益財団法人 環境科学技術研究所－2－公益財団法人環境科学技術研究所 定款

公益財団法人 環境科学技術研究所 定款
目次
第１章 総則第１条 名称第２条 事務所
第２章 目的及び事業第３条 目的第４条 事業
第３章 資産及び会計第５条 基本財産
第６条 事業年度
第７条 事業計画及び収支予算
第８条 事業報告及び決算
第９条 公益目的取得財産残額の算定
第４章 評議員
第10条 評議員
第11条 評議員の選任及び解任
第12条 任期第13条 評議員に対する報酬等
第５章 評議員会
第14条 構成
第15条 権限
第16条 開催
第17条 招集第18条 議長
第19条 決議
第20条 議事録
第６章 役員
第21条 役員の設置第22条 役員の選任第23条 理事の職務及び権限
第24条 監事の職務及び権限
第25条 役員の任期第26条 役員の解任第27条 報酬等
第７章 理事会
第28条 構成
第29条 権限第30条 招集－3－

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第31条 議長
第32条 決議
第33条 議事録
第８章 定款の変更及び解散
第34条 定款の変更
第35条 解散
第36条 公益認定の取消し等に伴う贈与第37条 残余財産の帰属
第９章 顧問第38条 顧問
第10章 賛助会員
第39条 賛助会員
第11章 公告の方法
第40条 公告の方法
第12章 補則第41条 委任附則－4－

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第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人 環境科学技術研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県上北郡六ヶ所村に置く｡
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、放射性物質及び放射線の環境への影響（以下「放射性物質等の環境影響」という。）等の環境安全に関する調査研究、技術・情報の提供等を行い、原子力と環境のかかわりについての理解の増進を図るとともに、原子力関連分野の人材育成を支援することにより、我が国の原子力開発利用の円滑な発展に寄与することを目的とする｡（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため､次の事業を行う。
(1) 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する調査研究(2) 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する技術・情報の提供(3) 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する普及啓発(4) 原子力開発利用の発展に寄与する人材育成への支援(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国を対象として行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）-5-公益財団法人環境科学技術研究所 定款

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる｡（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第10条 この法人に評議員10人以上15人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条-6-

公益財団法人環境科学技術研究所 定款から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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公益財団法人環境科学技術研究所 定款（評議員に対する報酬等）第13条 評議員に対して、各年度の総額が150万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席している評議員の中から選出する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任-8-公益財団法人環境科学技術研究所 定款(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８人以上13人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長とする。理事長以外の１人を専務理事、２人以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事並びに前項の規定により定められた理事以外の常勤である理事（以下「常勤の理事」という。）をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事、常務理事及び常勤の理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事、常務理事及び常勤の理事は、理事会の決議を経て、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事、常務理事及び常勤の理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

-9-公益財団法人環境科学技術研究所 定款（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第27条 理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第７章

理事会

（構成）
第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事、常務理事及び常勤の理事の選定及び解職
（招集）
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第30条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事及び常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第34条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）
第35条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第36条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章

顧問

（顧問）
第38条 この法人に、任意の機関として、顧問若干人を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第10章

賛助会員

（賛助会員）
第39条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第12章

補則

（委任）
第41条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第-12-

公益財団法人環境科学技術研究所 定款

１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は嶋昭紘、最初の常務理事は松本恒弥、最初の常勤の理事は中村裕二とする。
附 則
この定款は、平成29年７月１日から施行する。

別表第１ 基本財産（第５条関係）
財産種別
場所・物量等
定期預金、利付国庫債券
2,049,000,000円（満期償還時の額面）-13-