2024 年 5 月 28 日

株式会社高良様との「とうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス」の契約締結について～当行第一号案件～
東邦銀行（頭取 佐藤 稔）は、株式会社高良様（本社：福島県南相馬市、代表取締役 高橋 隆助）に対し、「とうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス（ローン型）」（※1、以下、「とうほう SLF」）を組成しましたのでお知らせいたします。本件は、2024 年 3 月 8 日の取扱い開始後、初の「とうほう SLF」の取組みとなります。
株式会社高良様は「リサイクルで社会に貢献」を基本理念とし、資源リサイクル、廃棄物処理業として環境負荷低減の一翼を担っております。大量廃棄時代を見据えた太陽光パネルリサイクル設備の稼働や、小型家電のリサイクルに関する自治体連携の活動等、同社のネットワークや強みを生かして、常に時代の変化やニーズに対応しながら、リサイクルを主軸とした取組みにより、地域の持続可能な発展に貢献しております。
本ローンにて株式会社高良様は「小型家電リサイクル法に基づき市町村から引き取った使用済小型電子機器等の受入量」を KPI として選定しております。本 KPI は、廃棄物の最終処分量の削減、有害物質の適切な処分による環境管理の改善効果、資源発掘時の環境負荷の低減、資源制約国である日本の資源確保等に繋がる、有意義な取組みであると評価しています。なお、一般財団法人とうほう地域総合研究所（理事長：矢吹 光一）より、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に整合している旨のセカンドオピニオン（※2）を取得しています。
当行では、2030 年までに合計 1.5 兆円のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げており、今後も多様な金融手法を活用しながら、お客さまのサステナビリティ経営をサポートしてまいります。
（※1）お客さまが設定した野心的な「持続可能な経営目標」（以下、「SPTs：Sustainability Performance Targets」）の達成状況に応じて金利等の条件が連動する商品です。
「とうほう SLF」は株式会社格付投資情報センターより、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の趣旨に沿ったフレームワークである旨のセカンドオピニオンを取得しております。
（※2）一般財団法人とうほう地域総合研究所のセカンドオピニオンは、別紙をご参照ください。

記
１．株式会社高良様の概要
所在地

福島県南相馬市原町区南町 1 丁目 93

代表者

代表取締役 高橋 隆助

設立

1951 年業種

資源リサイクル・廃棄物処理業

２．本ファイナンス概要
契約締結日

2024 年 5 月 28 日（火）

資金使途

運転資金

SPTs
第三者意見

小型家電リサイクル法に基づき市町村から受け入れた使用済小型電子機器等の受入量を 2028 年度までに 255ｔ以上とする
一般財団法人とうほう地域総合研究所

３．とうほう SLF のスキーム図

４．関連するＳＤＧｓ
東邦銀行グループでは、『とうほうＳＤＧｓ宣言』を制定し、グループ全体で地域経済の活性化や社会的課題の解決に向けた取組みを通して東邦銀行グループでは、『とうほうＳＤＧｓ宣言』を制定し、“地域社会に貢献する会社へ”を目指しています。
グループ全体で地域経済の活性化や社会的課題の解決に向けた取組みを通して“地域社会に貢献する会社へ”を目指しています。

セカンドオピニオン
株式会社高良とうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 5 月 28 日
発行者：一般財団法人とうほう地域総合研究所
一般財団法人とうほう地域総合研究所（以下、「とうほう地域総合研究所」）は、貸付人である株式会社東邦銀行（以下、「東邦銀行」）が株式会社高良（以下、「同社」）に実施するとうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス（ローン型）について、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。
■オピニオン概要（１）KPI(Key Performance Indicator)の選定
同社は福島県南相馬市に本社を構え、100 年以上の間、再生資源の集荷・選別・加工・販売を中心として事業を展開している。
同社は「小型家電リサイクル法に基づき市町村から引き取った使用済小型電子機器等の受入れ量」の増加を KPI として選定した。同社は環境面の取組みとして「リサイクルで社会に貢献」の基本理念のもと、環境方針を策定している。KPI は、当該方針に整合した内容となっており、この方針達成に向けた進捗を図るための重要な指標である。
（２）SPTs(Sustainability Performance Targets)の設定
SPTs は同社の KPI である「小型家電リサイクル法に基づき市町村から引き取った使用済小型電子機器等の受入量」について所管官庁への報告年度毎の年間 2.6％～3.3％増加を目標値として設定した。同社の強みは多くの市町村と連携したイベント回収であるが、直近 3 年間の実績値は一定の受入量を確保しながら年度によって増減している状況であり、成り行きでの目標達成は困難で相応の努力を要する。また、環境省発表の「令和２年度における小型リサイクル法に基づくリサイクルの実施現状について」によれば、市町村のリサイクル受入方法としてピックアップ回収やステーション回収が高割合となっているが、同社が他エリアにおいてピックアップ回収やステーション回収を実施することは、地域との高い密着性やテリトリー化が進む業界慣習を鑑みれば参入障壁が高い。天災や自治体方針によるイベント制限等の不確実性要素も多いことから、SPTs の野心性は十分あると判断した。
（３）ローンの特性
同社は東邦銀行との間で協議の上、借り入れ条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに東邦銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借1

入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借り入れ条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機づけとなっている。
（４）レポーティング
同社は SPTs の達成状況を確認できる書面を東邦銀行に年１回報告する。とうほう地域総合研
究所の検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて東邦銀行に提出する。これにより東邦銀行は SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
（５）検証
本ローンの SPTs の達成について毎年３月末の会計年度の値を判定値として設定している。数値についてとうほう地域総合研究所の検証を受け、東邦銀行に書面で報告するとともに、東邦銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を引き下げる。

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１．借入人の概要（１）企業概要
企業

名株式会社高良

本社所在地

福島県南相馬市原町区南町 1 丁目 93

設立1951 年

資本金

10 百万円

売上

高4,374 百万円（2023 年 11 月期）

従 業 員 数事 業 内 容135 人
A.再生資源全般の仕入・加工販売、B.一般および産業廃棄物処理業、
C.計量証明業務、D.前各号に付帯する一切の業務
全国製紙原料商工組合連合会 古紙商品化適格事業所認定
日本再生資源事業協同組合連合会 再生資源回収事業者認定
廃棄物再生事業者登録
アルミ缶リサイクル協会 アルミ缶回収拠点登録

許認

可

計量証明事業者登録
第一種フロン類回収業者登録
産業廃棄物処分業許可
産業廃棄物収集運搬業許可
一般廃棄物処理施設設置許可
一般廃棄物収集運搬業許可（２）沿革
1913 年

初代 高橋要助が福島県原町市(現:南相馬市)にて再生資源業を開業

1951 年

合資会社高良商店に改組し法人成り

1976 年

福島県原町市(現:南相馬市)にスクラップヤード(原町第一営業所)開設

1977 年

福島県いわき市にいわき営業所を開設

1984 年

宮城県岩沼市に岩沼営業所を開設

1987 年

株式会社に組織変更

1988 年

福島県原町市(現:南相馬市)に古紙ヤード(原町第一営業所)開設

1991 年

岩手県岩手郡滝沢村に盛岡営業所を開設

1992 年

株式会社高良に社名を変更

31997 年

福島県原町市(現:南相馬市)に原町第二営業所を開設

1998 年

山形県米沢市に米沢営業所を開設

1999 年

福島県相馬市に相馬営業所を開設
宮城県柴田郡大河原町に仙南営業所を開設

2000 年

すべての営業所で ISO14001 の認証を取得

2003 年

山形県山形市に山形営業所を開設

2005 年

福島県いわき市にリサイクルポート小名浜を開設

2006 年

福島県南相馬市原町区に本部エコプラザを開設

2008 年

宮城県亘理郡山元町に亘理営業所を開設
岩手県紫波郡矢巾町に盛岡南営業所を開設

2009 年

福島県双葉郡双葉町に双葉営業所を開設

2017 年

持株会社である「株式会社高良ホールディングス」を設立し HD 化

2021 年

福島県南相馬市原町区に太陽光パネルリサイクル施設を開設■1958 年ごろの本社■現在の本社（３）事業概要
同社は福島県南相馬市原町区に本社を構え、100 年以上の間、再生資源の集荷・選別・加工・販売を中心として事業を展開している。その時々の社会のニーズに対応し、金属・紙産業の再生資源を軸に業況を拡大してきた。福島県を中心に宮城県、山形県、岩手県にも拠点を持ち営業基盤を確立している。
トータルリサイクリング・システムを目指し、究極の資源化、廃棄物を簡単に 「埋めない」「焼かない」をモットーに適正処理を推進している。
古紙の取扱量は東北地方では最上位クラスであるが、近年のペーパーレス化・デジタル化のあおりを受け長期間で考えると取扱量は減少傾向となる見込みと考えられる。その他の再生資源として、近年、小型家電や太陽光パネル等のリサイクルにも注力している。
同社は小型家電のリサイクルについては「使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下、「小型家電リサイクル法」）」上の認定事業者となっており、福島県・宮城県・4秋田県・山形県・新潟県にて、自治体や所在企業からの引き取りを実施している。自治体との連携数も 68 箇所（2023 年 12 月現在）と非常に多く、同社の強みである地域密着を活かした活動を行っている。今回のとうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPTs に関連する項目であり、詳細は下記「3.」にて記載する。
また、同社は 2021 年に太陽光パネルのリサイクル施設を稼働させている。国は 2030 年後半にも全国で太陽光パネルの廃棄がピークに達する推計を公表しており、福島県は県内エネルギー需要の 100％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる中、将来的に大量の使用済みパネルが発生する見込み。同社はこの課題解決にいち早く対応するために、先行投資を実施し、太陽光パネルを 100％リサイクル可能な設備を保有し、運用している。なお、「ふくしまエネルギー・環境・リサイクル関連産業研究所」に所属し、太陽光パネルリサイクルの体制構築に向けたワーキン
ググループの構成企業であり、面的な取り組みにも積極的に関与している。
このように同社は、自社のネットワークや強みを生かして、常に時代の変化やニーズに対応しながら、リサイクルを主軸とした取組みにより地域の持続可能な発展に貢献している。
■太陽光パネル処理フロー図

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■太陽光パネルのリサイクル施設(屋内)■太陽光パネルリサイクル設備(建物外観）（４）経営理念・サステナビリティ

同社は「リサイクルで社会に貢献」を基本理念とし、資源リサイクル、廃棄物処理業として環境負荷低減の一翼を担い、社会から信頼される会社であり続けるために、以下の通り環境方針を定め、環境管理を実施しながら、日々の業務に取組んでいる。
A.社業である再生可能な資源物のリサイクルや廃棄物処理を通して、廃棄物の減量を目指し、社会に貢献します。
B.この環境方針と整合する環境目標を決め、計画し・実行し・見直す、という一連のしくみを定め、これを継続することで環境保全活動を改善していきます。
C.リサイクル・廃棄物処理という事業活動を通して、環境保護に努め、事業活動の中で環境汚染が生じる可能性があれば、未然にそれを防止する努力をし、自然環境の保全を現実的に可能な限り配慮し、環境保護に努めます。
D.すべての活動において、環境関連の法律、規制、業界基準および当社が同意するその他の要求事項を順守します。
E.これらの活動により、環境パフォーマンス（実績）を向上させることができるよう、環境マネジメントを定期的に見直し、継続的に改善していきます。
F.環境方針は文書にして、実行し、維持し、全従業員及び㈱高良内で働くすべての者に周知するとともに、一般の人たちも入手可能とし、広くお知らせします。

6２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
（１）KPI の概要
同社は「小型家電リサイクル法に基づき市町村から引き取った使用済小型電子機器等の受入量」の向上を KPI として選定した。
（２）KPI の重要性
A.サステナビリティ戦略と KPI の関係
既に述べた通り、同社は環境面の取組みとして「リサイクルで社会に貢献」を基本理念のもと、環境方針を策定している。今回の KPI は当該方針に整合した内容となっており、事業戦略上重要な位置付けの指標である。
KPI として定めた「市町村からの使用済小型電子機器等の受入量」を向上することは、
SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「12.つくる責任つかう責任」のターゲット「12.2 2030年までに、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。」「12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」の達成に貢献することが期待される。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
12.2

2030 年までに、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

B.KPI の有意義性
資源制約国である日本の持続的な発展のため、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するためには循環型社会の構築が重要であるが、小型電子機器等の処分の際に再利用されている資源は一部にとどまり、金や銅などの金属の大部分は埋め立て処分されている。同社が回収する小型家電等はゴミが出ず資源を最大限活用できる品目を選定しており、小型家電リサイクル法に則った趣旨で実施されている。
使用済み小型家電の再資源化は廃棄物の最終処分量の削減・有害物質の適切な処分による環境管理の改善効果・資源発掘時の環境負荷の低減・資源制約国である日本の資源確保等に繋がる有意義な取組みであると評価できる。
小型家電リサイクル法の基本方針においては国民 1 人あたり 1 年間で約１㎏の再資源化
7を目標としているが、令和２年度の同社の営業エリア内では下記の通り未達の状況であり、同社の取組みが重要である。また、同社による目標へのコミットは、他の小型家電リサイクル法の認定事業者の参考になり得るものであり、波及効果も期待できる。

資料：環境省「令和 2 年度における小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施現状等について」

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
（１）SPTs の内容
同社は KPI である「小型家電リサイクル法に基づき市町村から引き取った使用済小型電子機器等の受入量」について所管官庁への報告年度毎の目標値を SPTs として設定した。2023 年度（2023 年４月～2024 年 3 月）を開始時期として、2028 年度（2028 年４月～2029 年3 月）まで以下の目標を設定している。達成目標は、小型家電リサイクル法上の報告を基準に設定されている。また、SPTs は同社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
【小型家電リサイクル法に基づき市町村から受け入れた使用済小型電子機器等の受入量(SPTs)】
年度

20232024

2025

2026

2027

2028

受 入 量 ( t )

220

227

233

240

248

255

前年度増加率

2.8％

3.2％

2.6％

3.0％

3.3％

2.8％

8

（２）SPTs の野心性
A.同社の長期的パフォーマンス（過去の実績）との比較
同社の過去３年間の実績は下記の通り。
年度

2020

2021

2022

受 入 数 量 ( t )287.706

285.671288.709

前 年 度 増 加 率-

▲0.7％

1.0％

うち市町村からの引取(t)212.099211.454214.986

前 年 度 増 加 率-

▲0.3％

1.6％

同社の回収量の多くは市町村からの引き取りである。同社は多くの市町村と連携し、特にイベント回収に重点を置き、回収している。同社が市町村向けに小型家電の回収イベントの開催を働きかけ、市町村と連携してイベントを開催し、同社人員を派遣し、無料で引き取りを実施している。
一方で、下記表記載の通り、市町村の回収量のうち、イベント回収は 1％を占めるのみであり、ピックアップ回収やステーション回収の占める割合が高くなっている。同社からのヒアリングによると、産業廃棄物処理は地域との密着性が高くテリトリー化が進んでいるため、同社が他エリアにおいてピックアップ回収やステーション回収を請け負うハードルは高いとのことである。

資料：環境省「令和 2 年度における小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施現状等について」そのような環境下、同社は古紙回収に強みをもって事業を行ってきており、これまで市町村や町内会とのリレーションを代表する地域との密着・連携を継続してきた。これまでの地域密着の同社方針が奏功し、連携自治体数は 68 箇所（2023 年 12 月現在）となっている。既に相応の受入量を確保しており、直近３年間の受入量は一定の受入量を確保しながら増減している状況で、今後成り行き
9で受入量が増加していくことは困難と思われる。また、ピックアップ回収やステーション回収といった他の回収方法への参入が困難でありピックアップ回収を主に受入量を伸ばしていかなければならないことを踏まえれば、従来と同じような戦略では、年間 2.6～3.3％増加の SPTs の達成は難しく、大きな変革が必要であると考えられるため、同社の SPTs は野心性があると判断できる。

■回収トラックに積み込まれた小型家電■ドライブスルーでのイベント回収の様子（３）達成方法と不確実性要素
同社が設定した野心的な目標の達成に向けて、自治体との連携によるイベント回数の増加と回収品目の増加を検討し、より一層積極的に小型家電の回収に取組む予定である。
イベント回数の増加については、新規で連携する自治体を増加させるべく取り組んでいく。「リサイクルで社会に貢献」するために、同社営業区域内で自治体での回収が進んでいない地域での、さらなる連携強化に向け取組みを強化していく。既に 68 箇所の自治体と連携しており、新規開拓数の大幅な拡大は難易度が高いものと考えられる。
また、回収品目の増加も検討していく。同社はこれまで経験を基に人的リソースに限りがある中で確実に 100％再資源化でき、一定の費用対効果が望める品目等に制限していた。今後は作業効率化や処理スキルの向上により、これまでは費用対効果の観点から取扱いが難しかった品目も取り込み、受入量を増加させることで目標達成を目指していく。
このような取組みで小型家電リサイクル法に基づく使用済小型電子機器等の受入量を増やしていく
方針であるが、新型コロナウィルスのような感染症の拡大や天災等によるイベント開催の自粛や、同社以外の認定事業者との競合、自治体の方針によるイベント開催数の制限等も考えられ、不確実性要素も多く、さらなる企業努力も求められる。直近３年間の受入量の増加率は 2020 年度比で約1.3％であるのに対し、2028 年度には同年度比で約 20％増加させる目標は野心的であるといえる。
（４）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関であるとうほう地域総合研究所からセカンドオピニオ
10ンを取得している。
４．ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は東邦銀行との間で協議の上、借り入れ条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに東邦銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借り入れ条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機づけとなっている。
５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を東邦銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTs の報告
期限までに独立した第三者であるとうほう地域総合研究所による検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて東邦銀行に提出することとなっている。東邦銀行は、これによりSPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
６．検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に一回、とうほう地域総合研究所による検証を受け、その結果を東邦銀行に書面で報告することとなっている。
東邦銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以 上

11一般財団法人とうほう地域総合研究所 組織概要
名称：

一般財団法人とうほう地域総合研究所

代

表者

：

理事長 矢吹 光一

所

在地

：

〒960-8041
福島県福島市大町４番 4 号 東邦スクエアビル 3 階

業 務 内 容：調査研究業務、コンサルティング業務、出版業務、その他事業

電 話 番 号：

024-523-3171

FX：024-522-5663

立：1982 年７月 1 日

設A

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留意事項
１．とうほう地域総合研究所の第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するとうほうサステナビリティ・リンク・ファイナンス
について、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）「サステナビリ
ティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビ
ューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではございません。
とうほう地域総合研究所は当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
２．東邦銀行との関係、独立性
とうほう地域総合研究所は東邦銀行の関連機関としての位置付けであり、東邦銀行および東邦銀行のお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書に係る調査、分析、コンサルティング業務は東邦銀行とは独立して行われるものであり、東邦銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
３．とうほう地域総合研究所の第三者性
借入人ととうほう地域総合研究所との間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利はとうほう地域総合研究所が保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止します。

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