2018 年 8 月 7 日
各位
会 社 名 三菱マテリアル株式会社
代 表 者 名 取締役社長 小野 直樹（コード番号 5711 東証第 1 部）
問 合 せ 先 総務部広報室長 鈴木 信行（ 電 話 番 号 0 3 - 5 2 5 2 - 5 2 0 6 ）当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について
当社連結子会社である三菱電線工業株式会社（以下「電線社」）、三菱伸銅株式会社（以下「伸銅社」）、三菱アルミニウム株式会社（以下「アルミ社」）、立花金属工業株式会社（以下「立花金属社」）
及び株式会社ダイヤメット（以下「ダイヤメット社」）において、データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等（以下「不適合品」）を出荷した事実並
びに当社直島製錬所において銅スラグ骨材のＪＩＳ認証の取消し処分を受けた事実（以下「直島製錬所事案」）につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
「当社グループのガバナンス体制の強化策」並びに「当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策」の実施状況について、下記の通りご報告いたします。また、「不適合品出荷に係る対応状況」について、併せてご報告いたします。
記
１．当社グループのガバナンス体制の強化策について
当社グループにおいては、グループガバナンスに関する課題への対応策として、「ガバナンス関係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化」、「管理部門における機能の強化及び事業部門との連携強化」、「人材育成の強化、人材交流の活性化」、「内部監査の強化」、「事業最適化の観点からの検討」に取り組んでおります。これらの各施策の主な進捗状況については、別紙をご参照下さい。
２．当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策について
当社グループにおいては、品質管理に係るガバナンス体制の強化のため、「フロントローディングシステム（FLS）の浸透」、「品質管理部門の体制・権限の強化」、「品質教育の拡充」、「検査設備自動化の推進」、「品質監査の強化」及び「外部コンサルタントの活用」の各施策に取り組んでおります。当社グループ全体並びに電線社、伸銅社、アルミ社、立花金属社及びダイヤメット社５社（以下「対象 5 社」）の主な取組み状況については別紙をご参照下さい。
なお、直島製錬所事案に関しましては、当社が 8 月 1 日付で公表した「当社直島製錬所におけるＪＩＳ認証取消し処分への対応状況について」にて、安全性確認の結果等をお知らせしております。また本件の再発防止策の進捗状況については、今後上記 5 社と同様にご報告してまいります。

３．安全性確認の状況について
対象 5 社における不適合品出荷については、各社とも、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。2018 年 8 月 6 日現在の進捗状況は次の通りです。表中のカッコ内の数値は 2018 年 5 月 10 日にお知らせした数値です。
なお、上述の子会社から不適合品が出荷されたお客様全体のうち、約 98％のお客様に関して安全性確認を完了しております。また、電線社、伸銅社、アルミ社及び立花金属社については、全てのお客様について安全性に関する主要な事項について問題ないことを確認済ですので、次回以降の開示の対象外とさせていただきます。
安全性の確認にかかる進捗状況の分類は、以下の通りです。
Ａ．お客様にて安全性確認を完了いただいたもの。
Ｂ．お客様にて、当面の問題はないと判断いただいているが、更なる検証を引き続き進めていただいているもの。
Ｃ．各社（電線社、伸銅社、アルミ社、立花金属社又はダイヤメット社）が、技術的見解から高い確度をもって安全性が推認できると判断し、お客様にお伝えしているもの。
Ｄ．不適合品を納入した旨の連絡をさせていただいているもの。
１）電線社
製品

お客様数

ＡＢ

ＣＤ

シール材

218 社

213（201）

5（17）

0（0）

0（0）

メクセル

5社

3（3）

2（2）

0（0）

0（0）

ＡＢ

ＣＤ

30（29）

0（1）

0（0）

0（0）

ＡＢ

ＣＤ

２）伸銅社
製品
黄銅条・銅条製品

お客様数30 社

３）アルミ社
製品

お客様数
120 社

圧延製品

8社

8（7）

0（1）

0（0）

0（0）

押出製品

114 社

111（40）

3（74）

0（0）

0（0）

（注）圧延製品と押出製品のお客様数には、2 社の重複がございます。
４）立花金属社
製品

お客様数

ＡＢＣ

Ｄ

押出製品

339 社

288（129）51（200）

0（10）

0（0）

製品

お客様数

ＡＢ

Ｃ

Ｄ

焼結機械部品等

113 社

51（33）

51（33）

11（47）

0（0）５）ダイヤメット社

４．ガバナンス強化策モニタリング委員会の活動について
対象 5 社の再発防止策、2017 年 12 月 28 日に公表した「当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策」、本年 3 月 28 日に公表した「当社グループのガバナンス体制の強化策」の第１四半期中の進捗（以下総称して「本施策等」）については、「ガバナンス強化策モニタリング委員会」に報告し、確認、監督を受けております。また、7 月 25 日付で杉光社外取締役を委員に追加選任し、委員は社外取締役 3 名、社外専門家 1 名の合計 4 名となりました。
7 月 25 日に開催された本施策等に対する審議の結果、本委員会より以下のコメントを頂いております。
① 本施策等については、計画した施策が着実に実施されていることを、確認した。引き続き、計画に沿って推進願う。
② 直島製錬所事案は、転記ミス・確認ミス・ＪＩＳに規定される試験方法の不遵守の問題であり、問題発生の経緯や不適切行為の態様等は異なるものの、対象 5 社と同様に再発防止策を推進していく必要があることから、本委員会のモニタリングの対象とすべきである。
５．業績への見通し
本件事案が当期の当社連結業績に与える影響は、一定の想定に基づき、本日公表の当社 2019 年
3 月期通期連結業績予想に織り込み済みですが、その金額は軽微であります。
以【問い合わせ先】
三菱マテリアル株式会社 総務部広報室
TEL：03-5252-5206
三菱電線工業株式会社 管理部総務人事グループ
TEL：03-3216-1551
三菱伸銅株式会社総務 人事部
TEL：03-6629-5850
三菱アルミニウム株式会社 総務部（立花金属社関係の問合せを含む）
TEL：03-3769-0111
株式会社ダイヤメット 企画・管理本部総務部
TEL：025-275-0111

上別紙

対外公表
ご報告資料
（グループガバナンス体制強化策及び品質問題の再発防止策の計画及び進捗）

2018年8月7日
三菱マテリアル株式会社

1｜

ガバナンス体制強化の推進体制
答申
報告・助言・提言

A

B 取締役会

指名・報酬委員会 ＜新設＞

ガバナンス強化策モニタリング委員会
＜新設＞

諮問
情報提供

報告

1

D ガバナンス審議会 ＜新設＞

ガバナンスに関する事業部
門の方針・計画を審議する。
社長、常務以上役員、常勤監査役等を構成員とする。

取締役社長
（議長）

申立

監査役

・進捗のチェック、監督、指導

業務執行状況報告
（四半期）

構成メンバー
・常務以上役員・常勤監査役（陪席）

C 経営会議• 強化策等の進捗の• チェック、監督、指導強化策等の整備・運用状況の監視

連携

業務執行状況報告（月次）• グループにおける強化策の進捗及び成果

4

コーポレート部門
担当役員

経営監査・品質監査・支援

事業部門
担当役員
事業部門
（ガバナンス強化策の実行）

直轄事業拠点

2 ガバナンス統括本部 ＜新設＞

グループ会社

1 ～ 5
進捗報告・確認

凡例

ガバナンス強化策等の進捗管理主体
グループガバナンス強化策（5項目）の実行・推進主体
2｜

E
グループガバナンス強化推進本部 ＜新設＞
（ガバナンス強化に係る実行支援・状況確認）
5

管理部門によるガバナンス関係事項
3の管理・支援を強化- 事業部門へ必要情報の提供を要請- 事業部門へ改善・実施すべき施策を提案

FG

安全・環境部

ＣＳＲ部

品質管理部

経営監査部

品質問題等対策本部（対象6拠点再発防止策）

経営戦略本部
人事・総務本部
技術統括本部

会議体等と報告の関係
各拠点・子会社のガバナンス計画

ガバナンス強化策(*1)

品質管理に係わるガバナンス
再構築策(*2)

A

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化策
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ委員会

進捗状況

１回/３ヶ月以上

進捗状況

１回/３ヶ月以上

進捗状況

１回/３ヶ月以上

進捗状況

１回/３ヶ月以上

B

取締役会

進捗状況

１回/３ヶ月

進捗状況

１回/３ヶ月以上

進捗状況

１回/３ヶ月以上

進捗状況

１回/３ヶ月以上

C

経営会議

進捗状況

毎月

進捗状況

毎月

進捗状況

毎月

進捗状況

毎月

D

ガバナンス
審議会

年間計画
（審議）
見直し
（審議）

進捗状況
課題対応

毎週
進捗状況

毎月
進捗状況

毎週

E
F
G

１回/年
１回/年

ｸﾞﾙｰﾌﾟｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化推進本部
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ統括本部
品質管理部
品質問題等対策本部*1 グループガバナンス強化策*2 品質管理に係わるガバナンス再構築策

1

ガバナンス関係事項に係る審議・報告体制強化①フロントローディングシステムの浸透

2

管理部門の機能強化・事業部門との連携強化②品質管理部門の体制・権限の強化

3

人材育成の強化、人材交流の活性化③品質教育の充実

4

監査の強化④検査設備自動化の推進

5

事業最適化の観点からの検討⑤品質監査の強化⑥外部コンサルタントの起用

3｜

対象６拠点再発防止策

グループガバナンス体制強化策
1

2

ガバナンス関係事項に係る審議・報告体制強化◆グループ全体でリスク低減と問題の未然防止に取り組む体制を構築→ 2018年4月 ガバナンス関係事項の方針、計画等について、「ガバナンス審議会」を通じて審議し、共有実施

管理部門の機能強化・事業部門との連携強化◆ガバナンス統括本部を2018年4月1日に新設
ガバナンス統括本部を設置し、管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援機能の強化を図る

人材育成の強化
人材交流活性化◆ガバナンス関係事項の教育を拡充する◆グループ内の人材交流を促進し、コミュニケーションの深化を図るとともに、異部門交流で培う知識・経験を通してグループ全体での人材育成を進める

3

4

5

監査の強化

◆ガバナンス統括本部内の各部署が連携し、頻度、内容ともに拡充する

事業最適化の観点からの検討◆ガバナンスが機能しているか否かを事業ポートフォリオ検討における重要な判断基準の一つとする◆ガバナンス能力と事業領域とがミスマッチにならないよう適切なバランスを追求する※グループガバナンス体制強化策の進捗状況については、IR経営説明会等の機会を通して、社外にもお知らせを実施。
4｜

グループガバナンス体制強化策
グループガバナンス体制強化策（1/4）

・・・実施済タスク・・・実施中6/30現在・・・予定タスク

実施スケジュール
施策名

2018年度

施策概要
上半期

下半期

翌期以降

ガバナンス統括本部設置

1

ガバナンス関係事項に係る審議・報告体制強化 ガバナンス強化に係る年間計画の策定
 ガバナンス関連事項への取り組みに関するグルー
プ内報告体制の再整備
 カンパニー・子会社を含め、経営会議、取締役会における報告事項、協議事項の再設計

報告体制・内容の規定化
年間計画
策定

子会社における経営管理の現状調査・分析

具体的な取り組みは次ページ参照

グループガバナンスポリシー（GGP）骨子の検討

継続運用・モニタリング

子会社ガバナンスの強化策の策定
リスク管理のPDCAサイクル設計・整備

2

管理部門機能の強化および、事業部門との連携強化

 グループ全体におけるリスク管理のPDCAサイクルの設計
 グループ全体のリスク低減策実行の推進・進捗管理（グループリスクマネジメントポリシー（GRP）の整備含む）

具体的な取り組みは次ページ参照

リスク低減策実行の推進・進捗管理

子会社へのGRP導入、導入後評価・改善

グループリスクマネジメントの導入

グループガバナンス審議会の実施・モニタリング
 ガバナンス審議会の実施・モニタリング
5｜

●４月
審議会
済

●５月
進捗公表→済●８月 ◆９月
進捗 モニタ公表 リング

●１１月
進捗公表

（毎月経営会議で進捗報告）●２月 ◆２月
進捗 審議会公表

継続運用・モニタリング

「ガバナンス関係事項に係る審議・報告体制強化」「管理部門機能の強化および、事業部門との連携強化」の検討状況について
当社グループ全体において、会社間・部門間・階層間それぞれにおいて、各種方針・ルールの伝達及び管理並びに必要情報の報告・モニタリングがなされる仕組みを構築するべく、主に以下2つの取り組みを実施しています。
子会社における経営管理の現状調査・分析

当社
経営層PADC

方針・ルールの伝達、
各種指示

 当社グループ全体におけるガバナンスの現状を確認するため、インタビュー・アンケートによる調査を実施。
（2018年5月末現在）

事業部門

コーポレート

内部監査

PP

PA

D

AC

D

A

C

DC報
告・モニタ
リン
グ

子会社・孫会社
経営層
P
A
DC
事業部門

コーポレート

P
A
C

内部監査

PDA

P
DC

A

D
C

：グループガバナンス体制強化策の一環として、当社が実施した現状調査の対象

6｜

 調査結果を踏まえ、会社間・部門間・階層間それぞれにおける経営管理上の課題を分析中。（2018年6月末現
在）リスク管理のPDCAサイクル設計・整備
 当社グループ全体・当社カンパニーレベル・子会社レベルにおける重要リスクについての共通認識を持つべく、当社カンパニー・コーポレート及び一部子会社との協議を実施。（2018年6月末現在）
 上記の重要リスクに関する情報を適時に必要な相手先と共有する仕組みとして、当社グループ全体としてのリスク管理に係るPDCAサイクル・体制・ツールの設計・整備を推進中。（2018年6月末現在）

グループガバナンス体制強化策
・・・実施済タスク

グループガバナンス体制強化策（2/4）

・・・実施中・・・予定タスク

6/30現在実施スケジュール
施策名

2018年度

施策概要
上半期

3

人材育成強化、人材交流の活性化

 グループ各社の経営幹部に対するガバナンス関連事項の教育
 リスクマネジメントやリスク情報の報告システ
ムに係る周知・徹底

子会社ガバナンス・リスクマネジメントに関する説明・教育研修＜関連する研修のコンテンツ改定／研修対象の拡大＞

危機管理マインドの醸成／各自が所管する組織の問題解決＜社長対話／コンプライアンスワークショップ（管理職層）＞

組織風土・コンプライアンス意識調査の継続実施◆5月
調査実施→済 部門間・親子会社間・子会社内の人材交流の活性化
 グループ全体での人材育成

 組織風土改革～自由闊達なコミュニケー
ションができる健全で風通しの良い組織～

7｜

経営幹部
研修
実施

翌期以降

下半期

◆8月
調査実施

人材交流の活性化に係る人事施策の検討（GGPの骨子検討と連携）

◆11月
調査実施

◆2月
調査実施

組織風土・コンプライアンス
意識調査の継続実施

人材交流の活性化に係る人事施策の導入・実施（子会社ガバナンス導入と連携）

グループ全体での人事育成計画の策定・実施

職場活性化、コンプライアンス意識の強化＜常務対話／小集団活動の展開＞
各種施策の継続実施
意識調査結果に基づく追加施策の検討

追加施策の成果モニタリングと更なる追加施策の検討

グループガバナンス強化のための各種ワークショップの展開
グループガバナンス体制強化策（3/4）～自由闊達なコミュニケーションができる健全で風通しの良い組織を目指して～

対象

経営
トップ
層
～

管理
職
全階
層

2018年度

施策名

ワーク
シ
ョ
ッ
プ
形
式による
対話の活性化

【1】
社長
対話

上半期

社長から場所長、グループ会社社長へ

下半期

Ａ 社長による直轄場所長・グループ会社社長との対話

 異なる事業部門からの対象者をグルーピングし、縦割り意識の解消を促進

 場所長⇒管理職へ展開
 グループ会社社長⇒各社経営幹部へ展開（部長以上＋孫会社社長）
 各社担当役員⇒管理職へ展開
 孫会社社長⇒各社管理職へ展開

場所長、グループ会社社長から管理職へ【2】
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

相互信頼と相互理解• 相互理解：安心して思っていることを言い合える関係• 相互信頼：自分は相手の考えを理解しようと努め、相手も自分の考えを理解しようとしてくれる関係

 専門機関（外部リソース）による集合研修
 当社グループの品質コンプライアンス問題のケーススタディを中心としたワーク
ショップ形式 対象者は、事業拠点のライン長（課長層）A）社長による対話

Ｂ
【3】
常務対話

 子会社・場所管理職層への講話、直接対話、ワークショップ形式など

B）常務による対話

第一線
8｜

【4】
小集団活動

 小集団活動を利用した自主的、継続的ワークショップ

6/30現在・・・実施済タスク・・・実施中・・・予定タスク

狙い・目的• 一連の品質問題からの課題、対応状況及び対応方針などの伝達• 事業、組織に対するオーナーシップ• 自組織をどのようにしたいか、そのために何をするのかについて、ワークショップを通じて深く考える• 下部展開にあたり、講師役として自らの言葉で語ることで決意を固め、自組織、事業に対するオーナー
シップを高める※ グループ会社社長、場所長からの展開の支援強化（必要に応じファシリテーター派遣）• 危機意識の定着させ、職場の問題解決を促進する
1. 自組織の現状認識に基づいて、当事者意識を掘り起こし、自組織をどう変えたいかの考えを問う
2. 当社グループの事例をケーススタディとして用い、繰り返し伝えることで、品質問題の風化を防ぐ• 直接コミュニケーションにより、本社と現場との距離を縮め、コミュニケーションの深化を図る※ 【2】の側面フォロー（対象層の補完、経営的知見の伝授等）を目的に実施する• コンプライアンスマインドを醸成する• 職場内・職場間のコミュニケーションを向上する※ 必要に応じ社内外からファシリテーター派遣による支援強化を行う

グループガバナンス体制強化策
・・・実施済タスク

グループガバナンス体制強化策（4/4）

・・・実施中・・・予定タスク

6/30現在実施スケジュール

施策名

施策概要

2018年度
上半期
対象拠点・テーマ・手続きのフ
レームワーク整
理

4

監査の強化

 経営監査の実施
 品質監査の実施（70-80拠点/年、2年サイクル）

下半期

経営監査・品質監査の実施

監査テー
マ・対象
拠点・手法の検討

次年度監査計画の策定

トライ
アル監
査

 監査役との共同監査

59｜

事業最適化の観点からの検討

 ガバナンスの観点を入れた事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの検討

監査役との共同監査の実施

施策①及び④と連携して検討

翌期以降

経営監査・品質監査の実施（継続）グループガバナンス体制強化策―「コンプライアンス意識等に関する社員意識調査（第1回）」の調査結果について―
当社グループにおいて発生した品質問題の再発防止の一環として、社員のコンプライアンス意識を把握し、適切かつ効果的な施策の立案・実行に繋げるため、「コンプライアンス意識等に関する社員意識調査」を実施し、主に以下３点が明らかになりまし
た。

調査対象

1

国内外のグループ会社118社を対象に調査実施

コンプライアンスに対する意識は高まっているが、ルールや手順の具体化・周知徹底に継続して取り組む必要がある
 ほぼ全ての社員がコンプライアンス遵守、品質を最優先とすることの重要性を認識している 一方、守るべき法令、ルール、手順が分からない、または守ることが出来ない状況がある

＜国内＞
・64社
2

＜海外＞
・54社

コンプライアンス関連の報告・情報提供の重要性は充分に理解されているが、不安・ためらいを感じる社員も多い
 コンプライアンス違反の報告義務や企業理念についてほとんどの社員が理解している
 一方、間違った報告をしてしまうことへの不安、自身への不利益を心配する社員も多い

3

今後、調査結果に基づき各種施策を推進すると共に、同様の調査を定期的に実施し、継続的なモニタリングを行います。

職制を通じたコンプライアンス強化を進めているが、職場のマネジメントやコミュニケーションの更なる改善が求められる
 職制を通じたコンプライアンス強化が認識され、直属の上司へ相談する意識が醸成されている
 一方、上司や同僚とは率直に話し合いにくい雰囲気を感じている社員も存在する
 上司が部下の業務を充分に把握できておらず、特定の人しか把握していない業務も多い

10｜

グループガバナンス体制強化策―「対象5社の個別社員意識調査」について―品質問題が発生した5社については、グループ全体の「 コンプライアンス意識等に関する社員意識調査」を実施する以前から、個別に社員意識調査を実施しています。当該調査は、共通のコア質問と各社の個別質問で構成され、各社の状況・課題に合わせた調査内容としています。また、実施頻度を上げることで再発防止策の効果をきめ細かく把握します。

個別の社員意識調査【コア質問】
意識風土変化「コンプライアンス」や「品質」が優先されているか

職場で”コミュニケーションがとれている”と思うか
会社や職場の風土、雰囲気が少しずつでも、良い方向に変わりはじめたと思うか

高頻度の状況把握を継続的に実施【個別質問(例)】
情報共有の実践

ルール順守
意識の醸成

改善意識の醸成

やりがいの実感

共通質問である「意識」「風土」「変化」に関する質問に関して、各社とも一定の変化・兆しが見られていますが、現時点ではまだ十分とは言えないため、更に再発防止に向けた取組み、意識・風土改革に向けた取組みを推進します。
11｜

品質問題の再発防止策
不適合品出荷に至った主な原因

品質問題の再発防止策（当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策）

 受注段階における製品開発・受注過程へ働き掛ける仕組みの不十分さ 「受注」「納期」偏重の姿勢
 工程能力を超えた仕様での受注、量産

１）受注時のフロントローディング
システムの浸透２）品質管理部門の体制・権限の強化

 品質保証体制の仕組みの不備
 他部門から品質保証部門へのプレッシャー
３）品質教育の拡充
 規格遵守に対する意識の低さ
 品質管理ができているという驕りの意識
 品質問題に関するリスク感度の低さ

４）検査設備自動化の推進

 事業に対する資源不足（検査人員・検査設備の不足など）

５）品質監査の強化

 監査手続きの形骸化

６）外部コンサルタントの活用

12｜品質問題の再発防止策
・・・実施済タスク

品質問題の再発防止策（1/3）

・・・実施中・・・予定タスク

6/30現在実施スケジュール
施策名①受注時のフロントローディン
グシステム（FLS）の浸透
受注時に、事業内の各部署において生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討した上で仕様や受注を決定する仕組み（FLS）の浸透を図る。

②品質管理部門の体制・権限の強化

施策概要◆ガイドライン制定、周知(国内4月～、海外6月～)◆運用状況確認 (2018年度
計画の4%確認完了)

2018年度

2017
年度

上半期

FLSガイドライン制定、周知・FLSガイド
ラインの見直し実施

下半期

翌期以降

・FLS実施状況の確認（品質監査時）、定期見直し

・見積時DR強化
・技術データ蓄積◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・設計・開発段階からの審議体制確立・受注決定プロセスの再検討と運用改善◆品質保証機能の独立性確
保確認 (問題なし：77%)◆品質保証部門の責任範囲、履行状況確認 (問題なし：52%)⇒９月末までに対応完了予定

ガバナンス統括本部・品質管理部が中心となって、グループ全体の品質管理レベルの向上を図るための体制を整備すると ◆対象6拠点の主な品質問ともに、事業・製品毎に必要と題再発防止策なる品質管理機能を構築する。

調査・確認
・改善案
策定

・品質監査時に運用状況確認
・体制・権限の見直し、教育・品質保証部門の組織変更
・品質保証関連人員の増員
・品質管理ポリシー作成

・品質保証部の独立性強化と出荷権限確保
・出荷前検査体制・設備の強化
・品質保証基準の見直し、品質管理システムの構築
・品質保証部門人材の質・量の強化

13｜

・ローテーションの実施

品質問題の再発防止策
・・・実施済タスク

品質問題の再発防止策（2/3）

・・・実施中・・・予定タスク

6/30現在施策名③品質教育の拡充
当社グループの全従業員が、品質の重要性及び品質を維持・向上するために行うべきことを理解することを目指し、グループ各社の業態に応じた実践的な教育体系を構築する。

施策概要◆国内外拠点の関係従業員への品質教育実施 (受講率：82%, 8回開催完了)

・研修
準備

上半期
実施/実施

・フォロー、教育内容見直し

・コンプライアンス教育
・今次事象を題材とした資料による教育実施◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・管理職対象リーダシップミーティング
・現場リーダー層スキル支援
教育◆検査設備自動化（3ヵ年計画策定済、2018年度計画の13%完了）

・データ 収集、取り纏め

・社内基
幹ｼｽﾃﾑ
改善、機能強化④検査設備自動化の推進
データ書き換え等の不正行為を防止するため、検査データの自動取得や、管理システムへの取り込み等を進める。

2017年度

実施スケジュール
2018年度下半期◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・検査設備自動化の進捗確認
・グループ内で情報共有し、横展開

・自動化対応検査機器の導入
・社内基幹システムへのデータ自動取り込み化

・最新の計測技術、自動化技術の導入

継続
・検査成績書発行ｼｽﾃﾑ改善

・納入仕様のデータベース化
・測定データ自動収集

14｜

翌期以降

品質問題の再発防止策
・・・実施済タスク

品質問題の再発防止策（3/3）

・・・実施中・・・予定タスク

6/30現在施策名⑤品質監査の強化
監査部門の独立性向上、権限強化および品質監査周期の短縮等により、より充実した品質監査を目指す。

⑥外部コンサルタントの活用
品質管理に第三者の視点を導入するため、品質管理に精通した外部コンサルタントを継続的に起用する。

15｜

施策概要

2017年度

上半期◆品質監査でのチェックリスト見直し実施

制定◆品質監査すべき全対象
拠点への品質監査実施(2018年度計画の約4%完了)

・計画、 準備

実施スケジュール
2018年度
下半期

・制定以後随時見直し実施

・品質監査実施◆品質コンサルタント指導会の実施(2018年度計画の61%完了)◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・各拠点に対し品質コンサルタント指導会を実施
・各社改善進捗状況確認、グループ内で情報共有し横展開

翌期以降

品質問題の再発防止策トピックス
6/30現在実施スケジュール
施策名

施策概要

Ａ
②品質管理部門の体制・権限の強化

上半期◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・出荷前検査体制・設備の強化◆国内外拠点の関係従業員への品質教育実施・研修
準備◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・管理職対象リーダシップミーティング◆検査設備自動化◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策・社内基幹ｼｽﾃﾑ改善、機能強化

Ｂ③品質教育の拡充④検査設備自動化の推進。

2018年度

2017
年度

・研修
実施

翌期以降

下半期

・品質保証基準の見直し、品質管理システムの構築・フォロー、教育内容見直し

Ｃ・自動化対応検査機器の導入
・社内基幹システムへのデータ自動取り込み化

１１２２３A）ディスプレー表示による検査作業
実施対象及び工程負荷の見える化、情報・状況の共有
16｜B-1）外部コンサルタントによる品質管理者研修
B-2）子会社経営幹部による管理職リーダシップミーティング
B-3）個社経営トップによる今次事例教育

C-1）自動化対応機器の導入（既設機改造を含む）
C-2）入力･転記レス化と測定値の自動転送