特 集 平成 30 年７月豪雨災害の対応

平成 30 年７月豪雨災害における愛媛県の対応
愛媛県防災危機管理課

象状況について情報共有を図るとともに、対応策を協議しました。
３回の会議では、本部長である知事から、県・市町はもとより、消防、警察、自衛隊など実動部隊が全力を上げて人命救助や応急対策に当たっているが、①各対策部においても連携を密にし、「人命救助」を最優先に全力で対応すること②被害状況の把握に努めるとともに、市町はもとより、派遣要請により対応中の自衛隊や緊急消防援助隊とも十分連携し、人命救助はもとより被災者の救済、援護など災害応急対応に、「チームえひめ」の底力を発揮して、全庁あげて取り組むことについて指示があり、関係者一丸となって、人命救助と被害状況の把握に全力をあげて取り組みました。

このたびの平成 30 年７月豪雨災害によりお亡くなりになられた方々の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

１ 平成 30 年７月豪雨災害の概要７月に入り、梅雨前線の停滞や線状降水帯の発生により、長期にわたり雨が降り続いていましたが、特に７月５日から８日の４日間だけで７月の平均雨量を大幅に超える集中豪雨となり、宇和島市、大洲市、西予市、松山市、今治市をはじめとする県下各地で、同時多発的かつ広範囲にわたる大規模な土砂災害や浸水害が発生しました。

２ 県災害対策本部の設置

３ 主な被害状況（10 月５日現在）

愛媛県では、７月５日に四国中央市に大雨警報（土砂災害）が発表されたことに伴い、災害警戒本部を設置し、24 時間体制で警戒にあたっていましたが、７日未明より県下各地から救助要請が入ってきたことを受け、自衛隊に災害派遣要請を行いました。
また、被害の全容を掴めない中ではありましたが、同日午前７時に愛媛県災害対策本部を設置し、午前９時に警察、自衛隊、海上保安庁、職員も参加し、第１回災害対策本部会議を開催したほか、同日中にさらに２回の災害対策本部会議を開催し、知事をはじめとする県幹部に対して、判明している被害状況や今後の気

このたびの豪雨災害では、人的被害は災害による死者が 27 名、避難生活中の体調不良やストレス等でお亡くなりになられた災害関連死が３名の計 30 名、住家被害 は 全 壊 632 棟、 半 壊 3,212 棟、 床 上・

大洲市提供

【大洲市】十夜ヶ橋付近の状況

120【宇和島市】土砂災害の状況

床下浸水等を加えると 6,988 棟が被災したほか、断水は、最大で 12 市町、断水人
口６万 3,856 名（３万 1,068 戸）に上りました。特に宇和島市、大洲市、西予市、松山市、今治市において、土砂災害や河川の氾濫により、尊い人命が失われるなど大きな被害を受けました。
温州みかんの産地として知られる宇和島市吉田町では、大規模な土砂災害が多数発生し、11 名の方が亡くなられたほか、多くの住家や樹園地が被害を受けました。
大洲市では、一級河川肱川の氾濫による水害等が発生し、４名の方が亡くなられたほか、同市の商業施設では長期にわたり休業せざるをえない状況となりました。
西予市野村町では、大洲市と同じく河川氾濫により野村町の中心部が浸水し、５名の方が亡くなられたほか、乙亥相撲の会場である乙亥会館も甚大な被害を受けました。
松山市では、旧中島町上怒和で大規模な土砂崩れが発生し、３名の方が亡くなられました。同市では、その他にも北条地区や高浜地区で土砂崩れによる被害が発生しました。
今治市では、大島、伯方島、大三島の島しょ部に被害が集中し、土砂崩れによ【宇和島市】公園【災害廃棄物処理）り、２名の方が亡くなられました。
避難所への避難者数は、最大で約 4,300人に上りましたが、ボランティアの方々による泥出し作業や宇和島市、大洲市、西予市での仮設住宅の早期整備等により、９月 30 日に避難者がゼロとなりました。
また、このたびの豪雨災害で、本県では本県の年間の一般廃棄物排出量 47 万トン（過去３年間平均）を超える約 53 万トンの膨大な災害廃棄物が発生しました。
断水の状況については、最大で 12 市町、３万 1,068 戸（世帯）、６万 3,856 名が断水状態となりました。
農林被害については、本県は全国一の柑橘王国ですが、南予地域を中心に樹園地や農道の崩壊、柑橘に水を供給するス
プリンクラーの断裂等甚大な被害があり、農林水産被害額は過去最大規模となる約645 億円に上りました。
土木被害は、県及び市町が管理する道路、 河 川 等 で は、 橋 り ょ う の 流 出 な ど
426 億円に上る被害が発生しました。
商業被害は、大洲市の商業施設や西予市の商店街で長期にわたる休業を余儀なくされました。また、風評被害により、松山市の道後地区等でも観光客のキャンセルが相次ぎました。

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４ 県の対応
このような甚大な被害を受けて、県では、「地域を守る」ことは、「人を守る」「生活を守る」「産業を守る」ことで初めて成り立つという基本方針の下に、「人命救助」を最優先に取り組み、消防、警察、自衛隊等の素早い初動対応により、県災害対策本部に報告があったものだけでも 133名の方が救出されました。
また、この度の豪雨災害による広範囲に及ぶ被害は、近年本県が経験したことのない甚大な規模で起こったもので、復旧・復興は到底一県の力で成し遂げられるものではなく、国の全面的な協力が不可欠であったことから、知事が発災３日目となる７月９日に総理官邸を訪問し、総理に直接、自衛隊の継続派遣や激甚災害への早期指定などについての緊急要望を行いました。

難者が当面の間生活できる住居環境の早期整備」を第一段階の目標と定め、県・市町・関係機関の意思統一の徹底を図るとともに、スピード感を持って全力で取り組みました。
その結果、「水」については、各市町や関係機関の懸命な復旧作業により順次解消し、水源地が土砂災害で壊滅的被害を受け、復旧に長期間を要すると考えられていた宇和島市三間・吉田両地区についても関係省庁、東京都等の強力な支援を得て、代替浄水場を設置することにより、当初予定よりも約１か月早い、８月４日・５日に通水しました。
住居については、被災者のニーズに早期に応えるため、建設型と借上げ型を組み合わせて応急仮設住宅の確保に努め、建設型で要望のあった宇和島市、大洲市、西予市に計 176 戸を建設し、170 戸が８月末に完成するなど、第一段階の目標であった水の確保と住居環境の整備に目途をつけました。

５ 復旧・復興対策（復興本部の設置）
被災された方々に対し、県が復旧・復興に責任を持って対応にあたるというメッセージを込め、７月 19 日に、被災された方々の視点に立った支援策を中心に「避難所等運営支援」、「被災者生活再建支援」、「営農継続支援」、「中小企業者支援」に係る約 46 億円の補正予算を専決処分したほか、同月 31 日には臨時議会を招集し、被災者の生活支援に加え、農林水産業の復旧支援、社会基盤の復旧や二次災害防止対策を積極的に推進するため、約 478億円の補正予算を編成しました。

【西予市】小学校（自衛隊の入浴支援）

さらに、知事自らが、復旧・復興を指揮し、適切な判断を下すためには被災状
況の詳細な把握が必要であると考え、南予３市をはじめ、今治市、松山市などの被災地を順次視察し、「生活していくうえで欠かすことのできない水の確保」、「避122●平成 30 年７月豪雨災害における愛媛県の対応●

皆さんの営農継続への意欲を失わせることのないよう、産地復興を見据えた中長期的な視点での対策にも取り組むとともに、「柑橘王国えひめ」の復興に向けて全力を傾注していくほか、グループ補助金を活用し、被災した中小企業者等が事業継続意欲を失わず事業再建できるよう、国、市町、商工団体、金融機関等の関係団体と一体となり、地域産業の一刻も早い復興に向け、強力に支援してまいりた
いと考えています。
また、このたびの災害を踏まえ、発災後概ね３か月間の初動・応急対応の検証を行い、改善策を取り纏め、今後の防災・減災対策の充実・強化を図ってまいりた
いと考えております。

【西予市】小学校体育館（避難所）の状況

また、８月９日にも、国の「生活・生業再建支援パッケージ」に即応し、被災者の日常生活等支援に加え、商工業や農林水産業をはじめとする地域産業の再建等に向けた支援など、緊急に措置を要す
る経費約 289 億円の専決処分を行い、３つ合わせて 812 億円の復旧・復興予算を措置しました。
そして、８月 30 日に復興本部を設置し、被災者支援をはじめ公共インフラ施設の復旧、農林水産業や商工業の復興対策に全力をあげて取り組むとともに、膨大な災害廃棄物の早期処理に向け、県内他市町の焼却場等での受け入れによる広域処理を進めるほか、県や被災市町において増大する災害関係業務の執行を支援するため、事務職員に加え農林・土木の技術職員等の応援職員を確保するなど、全庁一丸となりスピード感を持って復旧・復興に向けた取組を推進しております。

７ 終わりにこれまで、専門的見地から様々な支援をいただいた国の各省庁及び、南予３市を中心に人的支援をいただいている多くの県や市をはじめ、全国各地から復興支援のためお越しいただいたボランティアの皆さん、本県に義援金をお寄せくださった方々に対しまして、心から感謝申し上げます。

６ 今後の取組
今後は、復興本部を中心に、特に深刻な被害を受けた本県の基幹産業である農林水産業においては、応急的な対策はもちろん、被災された農家やその後継者の23