されていること。
（1）当該研究分野や隣接分野の発展現況の概説

2020 年日本建築学会賞
候補業績募集要領（2）候補論文の位置づけ、成果の意義等について、例えば次に示した観点のうちから幾つかを選定して、当該分野に貢献したことを示す。
a．新しい学問分野の開拓

日本建築学会では、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発展

b．新しい概念、フィロソフィ、アイデア等の導入をはかるとともに、わが国の建築文化を高め、公共の福祉に寄与

c．新しい事象、法則等の発見するため、1949 年以来、建築の各分野におけるきわめて顕著なd．今後の発展への影響、波及効果業績を表彰しています。

e．社会的貢献度、実用的価値

2020 年日本建築学会賞の候補業績を下記の要領によって公募

f．その他の観点
ただし、過去に応募歴のあるものは、前回の応募時からのいたしますので、募集要領にしたがって 2019 年 9 月 10 日（火）業績内容の変化についての説明を付すことが望ましい。

17 時（必着）までに審査に必要な資料を提出してください。
2019 年 7 月

一般社団法人日本建築学会

作品

日本建築学会賞選考委員会
1．賞の対象
近年中、国内に竣工した建築（庭園・インテリア、その他論文を含む）の単独の作品であり、社会的、文化的、環境的見地からも極めて高い水準が認められる独創的なもの、あるいは1．賞の対象新たな建築の可能性を示唆するもので、時代を画すると目さ近年中に完成し発表された研究論文であって、学術の進歩に寄与する優れた論文を対象とする。その際、分野を集大成れる優れた作品を対象とする。

した論文、独創的な単独の論文、さらには新しい分野、境界

2．審査の対象会員が推薦または応募したもの。ただし、自薦の場合は一作領域の論文まで幅広く考慮する。
2．審査の対象品の応募に限る。

（1）会員が推薦または応募したもの

3．審査の資料（2）研究機関・団体および職場が推薦したもの（1）候補推薦書1 部
ただし、候補推薦書は 1 枚とする。推薦者が複数の場合

3．審査の資料は推薦者欄に連記する。

（1）候補推薦書1 部（書式 https://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2019/suisen_g.doc）（書式 https://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2019/suisen_g.doc）（2）6 項に従って作成した候補論文および梗概、各 5 部（2）写真および主な図面（青写真でもよい）と説明書 1 部（3）審査の必要上さらに詳細な資料の提出を求めることがあ（3）候補者が複数の場合は、それぞれの候補者が候補業績にどう関与したかを明記した資料（候補者はその業績に主とる。

なって関与した関係者のあいだで了解が得られていること）。

（4）資料の作成費は応募者の負担とする。

ただし、候補者は 3 名以下とする。

（5）審査の資料は、原則として返却しない。
4．表（4）上記資料は A3 判大のクリアファイル等にとりまとめて彰提出する。

（1）1 項で規定した研究論文を対象とするが、賞を受ける者（5）審査の必要上さらに詳細な資料の提出を求めることがあはその研究を行った研究者とする。ただし緊密な共同研究る。にあっては主となって関与した 2 名以上を表彰することも（6）資料の作成費は応募者の負担とする。

ある。

彰（2）賞は「日本建築学会賞」と称し、賞状、賞牌を授与する。

4．表（3）贈呈式は総会の席上で行う。

（1）真に時代を画するなど受賞に値する作品については重賞を妨げない。

5．表彰件数（2）1 項で規定した作品を対象とするが、賞を受ける者の選厳選寡少を旨とし 10 件を基準とする。

定にあたってはその作品の設計に主となって関与した個人

6．候補論文および梗概を少数選ぶ。

候補論文が複数の学術論文等から構成される場合は、順番（3）賞は「日本建築学会賞」と称し、賞状、賞牌、銘板を授を付して全体を 1 部とすること。梗概は図表・論文リストを与する。

含めて A4 判用紙 10 ページ以内にまとめる。候補論文が複数の既発表論文からなる場合は、そのリストを文末に添付し、（4）贈呈式は総会の席上で行う。

各論文の位置づけを梗概中で引用して明確に述べる。候補論

5．表彰件数
厳選寡少を旨とし 3 件を基準とする。

文中に候補者が筆頭著者でない論文が含まれる場合は、その論文の筆頭著者が候補者の業績に含めることを了解している旨の署名入り文書を 1 部添えること。また過去に学会賞受賞

技術の対象となった論文中に使われた論文は、原則として新たな1．賞の対象学会賞の候補論文に加えることはできない。

近年中に完成した建築に関する技術であって、特定の建なお、論文の概要の記述に際しては、次の（1）（2）が説明

築・工法・材料・手法等に結実した新しい技術（研究・開発-1-

を含む）を評価の対象とする。
（注：継続的な活動によって構築された技術が対象となる場合

業

績

は業績部門とする）
1．賞の対象2．審査の対象

学術・技術・芸術等の進歩に寄与する、論文・作品・技術（1）会員が推薦または応募したもの

部門以外の優れた業績であって、近年中に完成した業績およ（2）研究機関・団体および職場が推薦したもの

び継続的な活動によってその成果が認められた業績で、次に（3）本会の委員会活動の成果にかかわるものは、公募の対象該当するものを対象とする。としない。

（1）建築・都市に関するもの（4）特許等にかかわるものにあっては、公開され利用が可能（2）建築の技術・技能に関するもの

なものに限る。

（3）建築遺産の保存修復に関するもの

3．審査の資料（4）一連の建築評論・著作・出版事業に関するもの（1）候補推薦書1 部（5）建築・まちづくりにかかわる社会活動に関するもの

ただし、候補推薦書は 1 枚とする。推薦者が複数の場合（6）地球環境の保全・保護に関するもの

は推薦者欄に連記する。

（7）その他この賞の目的に適合するもの（書式 https://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2019/suisen_g.doc）

2．復旧復興特別賞（2）6 項に記載した候補技術説明書 3 部「1．賞の対象」の業績のほか「大規模災害の復旧・復興に関す（3）候補者が複数の場合は、それぞれの候補者が候補業績にるもの」には復旧復興特別賞を授与する。ここで言う大規模災害どう関与したかを明記した資料。ただし、候補者は 4 名以とは、特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害等とし、応下とする。

募締切の時点で発災から 5 年を超過したものとする。

（4）候補者が、その業績に主となって関与した関係者のあい

なお、復旧復興特別賞の審査期間は 2 年間とし、表彰は 2021

だで了解が得られていることを示す資料。

年に行う。

（5）特許等にかかわるものは、特許公報・公開特許公報等の【注】本特別賞の募集は 5 年に一度に限って行う。したがって、フロントページの写し。

次回の募集は 2024 年、表彰は 2026 年となる。

（6）審査の必要上さらに詳細な資料の提出を求めることがあ

3．審査の対象る。資料となる出版物のあるときは、その名称・発行年月（1）会員が推薦または応募したもの

日・発行所を示して提出資料に代えることができる。

（2）研究機関・団体および職場が推薦または応募したもの（7）資料の作成費は応募者の負担とする。
4．表（3）本会の委員会活動の成果に関わるものは、公募の対象と彰しない。

（1）1 項で規定した技術を対象とするが、賞を受ける者の選（4）特許等にかかわるものにあっては、公開され利用が可能

定にあたってはその技術の確立に主となって関与した個人なものに限る。

を少数選ぶ。
（2）賞は「日本建築学会賞」と称し、賞状、賞牌を授与する。
（3）贈呈式は総会の席上で行う。

4．審査の資料（1）候補推薦書1 部（書式）

5．表彰件数・業績一般用厳選寡少を旨とし 3 件を基準とする。

https://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2019/suisen_g.doc

6．候補技術説明書

・復旧復興特別賞用

候補技術説明書は図表・写真・文献リストを含めて A4 判用

https://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2019/suisen_gf.doc

紙 4 ページ以内にまとめる。その際、下記の事項のうち該当（2）6 項に記載した候補業績説明書 3 部する項について記述する。なお、引用文献を添付することは差し支えないが、その場合は 3 部提出する（コピーでもよい）。
（1）独創性・画期性（3）候補者が複数の場合は、それぞれの候補者が候補業績にどう関与したかを明記した資料（候補者はその業績に主となって関与した関係者のあいだで了解が得られているこイ）比較対象となる技術があれば、その主なものの概要をと）列挙し、当該分野の技術水準をどのように理解し、把握（4）審査の必要上さらに詳細な資料の提出を求めることがあしているかを要約する。

る。資料となる出版物のあるときは、その名称・発行年月ロ）比較対象とした技術に対して、候補技術がいかに優れ日・発行所を示して提出資料に代えることができる。ているか、特にその独創的であると思う部分、新鮮なア（5）資料の作成費は応募者の負担とする。

イデア、工夫等、具体的に説明する。

5．表（2）評価の側面

彰（1）1 項で規定した業績を対象とするが、賞を受ける者の選独創性に加えて有効性・応用性等の側面で候補技術が評定にあたってはその業績に主となって関与した個人を少数価されることを希望する場合は、その側面を説明する。

（原則 5 名以下、特別の理由がある場合においては 8 名を（3）候補者と業績との関係限度とする）選ぶ。ただし、組織等で個人を選ぶことがで候補者の業績がその所属する機関または組織内で成し遂きないときは組織等を表彰することもある。

げられたものである場合は、当該候補者がその業績達成の

なお、復旧復興特別賞においては、原則として組織等をために果たした役割を具体的に説明する。

表彰する。

ただし、過去に応募歴のあるものは、前回の応募時から（2）賞は「日本建築学会賞」と称し、賞状、賞牌を授与する。の業績内容の変化についての説明を付すことが望ましい。

（3）贈呈式は総会の席上で行う。
-2-

それらの論文・文献等の名称を明記した「重複業績申告6．表彰件数書」を、1 部提出すること。

厳選寡少を旨とし 5 件を基準とする。復旧復興特別賞の表彰件（3）適当な業績がなければ表彰しない場合もある。

数は数件とする。

（4）かつて同一部門で受賞した者への重賞はなるべく避ける。
（5）賞を受ける者は個人が原則であるが、個人を特定しがた

7．候補業績説明書い場合は組織等を表彰する場合がある。

候補業績説明書は図表・写真・文献リストを含めて A4 判用（6）表彰する業績の名称および賞を受ける者は、選考の結紙 4 ページ以内にまとめる。その際、下記の事項のうち該当果、候補推薦書と異なる場合がある。

する項について記述する。なお、引用文献を添付することは（7）業績の内容が 2 つ以上の部会に関係あるときには、関係差し支えない。

部会が協議して審査担当部会を決める。

（1）独創性（または新鮮である側面）
イ）比較対象となる業績があれば、その主なものの概要を（8）作品・技術・業績の受賞者には、受賞者の負担で業績紹列挙し、当該分野の水準をどのように理解し、把握して介用の展示パネル等を作成していただく場合がある。

いるかを要約する。

（9）過去の受賞業績・受賞者は日本建築学会ホームページ

ロ）比較対象とした業績に対して、候補業績がいかに優れ

https://www.aij.or.jp/kakusyouzyusyousyazyusyougyousekiichiranているか、特にその独創的であると思う部分、新鮮なア.htmlを参照されたい。

イデア、工夫等、具体的に説明する。
（2）評価の側面

2020 年日本建築学会賞選考委員会

波及効果、社会的貢献等の側面で候補業績が評価される

委員長 後藤 春彦（副会長・早稲田大学教授）

ことを希望する場合は、その側面を説明する。

論文部会（3）候補者と業績との関係

部会長 三田候補者の業績がその所属する機関または組織内で成し遂彰（慶應義塾大学教授）

幹 事 近藤 靖史（東京都市大学教授）

げられたものである場合は、当該候補者がその業績達成の千代章一郎（島根大学教授）ために果たした役割を具体的に説明する。

委 員 赤司 泰義（東京大学教授）

ただし、過去に応募歴のあるものは、前回の応募時から安藤 正雄（千葉大学名誉教授）の業績内容の変化についての説明を付すことが望ましい。

大原 一興（横浜国立大学教授）
坂田 弘安（東京工業大学教授）

各部門共通事項

津田 惠吾（北九州市立大学名誉教授）
野嶋 慎二（福井大学教授）

1．資料の取扱い

本間 俊雄（鹿児島大学教授）（1）資料は所定の候補推薦書に添付する。候補推薦書の書式

柳は本会ホームページからダウンロードすること。

宇（工学院大学教授）

山崎 寿一（神戸大学教授）（2）提出先横山〒108-8414 東京都港区芝 5-26-20

裕（東京工業大学教授）

一般社団法人日本建築学会
作品部会

日本建築学会賞選考委員会○○部門部会長 福島加津也（福島加津也＋冨永祥子建築設計事務所代表、（3）審査のために提出した資料で、返却を希望するものは返東京都市大学教授）却する。ただし、論文部門の審査の資料は、原則として返幹 事 伊藤 恭行（名古屋市立大学教授）却しない。

古賀（4）受賞者は提出資料 1 部を本会に寄贈する。
2．日大（㈱日本設計 執行役員フェロー）

委 員 生田 京子（名城大学教授）

程2019 年 9 月 10 日 17 時（必着） 応募・推薦締切

倉方 俊輔（大阪市立大学准教授）

2020 年 4 月 理事会で表彰業績の承認後公表

栗山 茂樹（清水建設㈱専務執行役員、設計本部長）
宿谷 昌則（東京都市大学名誉教授）

2020 年 5 月 贈呈式（総会）3．その他の共通事項

槻橋（1）応募および推薦にあたっては候補者全員の了解を得るも比嘉 武彦（㈲kwhg アーキテクツ取締役）

修（神戸大学准教授）

桝田 洋子（(有)桃李舎代表取締役）のとし、故人（応募時点までに逝去）を候補者とする応募および推薦は認めない。
（2-1）候補者が、複数の候補業績の候補者となる場合は、「候技術部会補状況申告書」（書式自由）に、その部門、候補業績名、候部会長 郡補者名（全員）を明記のうえ、1 部提出すること。

幹 事 尾崎 明仁（九州大学教授）

公子（宇都宮大学教授）

黒瀬 行信（日本建築総合試験所建築確認評定センター（2-2）候補者に、日本建築学会賞の受賞歴がある場合は、「受審議役）

賞状況申告書」（書式自由）に、その受賞年、部門、受賞業績名、受賞者名（全員）を明記のうえ、1 部提出すること。

委 員 市之瀬敏勝（名古屋工業大学教授）
黒岩 秀介（大成建設㈱技術センター都市基盤技術研究（2-3）過去に日本建築学会賞受賞の対象となった論文・文献部部長）

等や、応募中の日本建築学会賞候補業績に使われている論

黒木 正郎（日本郵政㈱不動産部門施設部主席建築家部

文・文献等は、原則として重複して使うことはできない。

付部長）

やむを得ず最小限の論文・文献等を重複して使う場合は、-3-竹内 昌義（東北芸術工科大学教授）
平川 恭章（㈱竹中工務店設計本部アドバンテストデザイン部長）
村上聖（熊本大学教授）

山田哲（東京工業大学教授）

業績部会
部会長 秋元 孝之（芝浦工業大学教授）
幹 事 岡部 明子（東京大学教授）
福田 孝晴（鹿島建設㈱技術研究所所長）
委 員 井戸田秀樹（名古屋工業大学教授）
内田 青蔵（神奈川大学教授）桑原 裕彰（㈱竹中工務店設計本部プリンシパルアーキ
テクト）
後藤 春彦（早稲田大学教授）
陶器 浩一（滋賀県立大学教授）
永池 雅人（㈱梓設計常務執行役員設計室副室長）
松隈洋（京都工芸繊維大学教授）-4-