土地開発行為を行おうとする皆さんへ
一定規模以上の土地開発行為を行う場合には、「みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例」に基づく事前協議が必要です。

香川県

1 事前協議制度のねらい
みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例制定の趣旨
近年、森林等のみどりが有する県土の保全、水資源のかん養、地球温暖化防止等の様々な公益的機能に対して、県民の期待や関心が高まっています。
県土面積が全国で最も狭く、土地の利用度が高い本県において、森林等のみどりを守り育てていくためには、県土の計画的な緑化と、土地利用の適切な調整を行うことが重要な課題となっています。
このようなことから、県民の参加と協働の下、緑化の推進とみどりの保全に関する施策を積極的に進め、みどり豊かでうるおいのある県土づくりを図るため、この条例を制定しました。

事前協議制度の主な内容は●一定規模以上の土地開発行為を行う場合には、知事との事前協議を義務付けました。
●土砂等埋立事業を行う場合には、水質検査等を実施してもらうことにしました。
●開発跡地の緑化を確実にするため、必要な場合には、みどりの保全協定を締結することにしました。

2 事前協議の必要な土地開発行為
土地開発行為とは①土石を採取し、又は鉱物を掘採すること。
②土砂等により土地を埋め立てること。
③①及び②に掲げる行為のほか、土地の形質を変更すること。

土地開発行為みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例

事前協議の必要な土地開発行為は①開発区域に含まれる地域森林計画の対象民有林面積が0.1ha以上の土地開発行為②開発区域の面積が1.0ha以上の土地開発行為（①に掲げる土地開発行為を除く）③隣接地において行われた土地開発行為と同一又は一体とみなされる土地開発行為で、合計面積が上記①又は②に該当する土地開発行為

事前協議は誰が行うのか●土地開発事業者（土地開発行為を自ら行い、又は他の者に行わせる者）
地域森林計画対象民有林面積0.1ha以上の土地開発行為

事前協議の不要な土地開発行為は●都市計画法第 29 条第 1 項又は第 2 項の許可に係る土地開発行為（森林法第 10 条の2 第 1 項の許可に係る土地開発行為を除く）●廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項の許可に係る土地開発行為●国又は地方公共団体が行う土地開発行為●規則で規定する公社、公団等が行う土地開発行為●都市計画事業又は鉄道施設等の公益上必要な事
業又は施設設置のために行う土地開発行為●農地法の許可が不要な農地を改良し、又は保全するために行う土地開発行為●土石の採取、土砂等の埋立てを伴わない林業を営むために行う土地開発行為●非常災害のため必要な応急措置として行う土地開発行為●土地の通常の管理のために必要な土地開発行為

地域森林計画対象民有林以外での1.0ha以上の土地開発行為
同一又は一体とみなされる場合は合計面積で判断

今回開発予定の土地
既に開発済の
土地協議書の提出時期は■土地開発行為を行おうとするときは、あらかじめ、知事に協議書を提出してください。なお、法令等の規定により許認可等を要するとされている場合は、当該許認可申請に先立ち協議書を提出してください。

協議書の添付書類は●位置図、現況図、地籍図、利用計画平面図、縦横断面図、求積図、防災施設等構造図、緑化計
画図●防災施設等設計計算書、土工量計算書、土砂等の埋立てに関する資料（土砂等埋立事業に該当する場合）、利害関係人の同意書、土地登記簿謄本、法人登記簿謄本（法人の場合）、納税証明書、工程表、現況写真●その他知事が必要と認める書類

協議書の審査の基準は■提出された協議書は、みどりの公益的機能を保全するため、以下の観点等から審査します。
①開発計画の確実性 ④水源地の保全②県土の保全⑤景観の保全
③環境の保全
■審査に当たっては、関係市町長の意見を聴くほか、開発区域の面積が4.5ha 以上の場合は、地元市町長、地元住民等関係者に対し計画の説明を行ってください。

3 土砂等埋立事業
土砂等埋立事業とは●土砂等の埋立てに供する区域以外の場所で採取された土砂等を使用する土地の埋立て、盛土等の行3為であって、その規模が10,000ｍ以上であるもの。
なお、他の場所への搬出を目的として土砂等の一時的なたい積を行う 一時たい積事業 も含みます。

土砂等埋立事業

土砂等埋立事業に該当する場合の留意事項は●土砂等の埋立てを行おうとする土地の表土（地表面から深さ50㎝までの土）が基準に適合していることを土壌検査により確認して、その結果を協議書に添付してください。
●開発区域を管轄する市町長のほか、事業により影響を受ける（河川の低水流量が当該事業場の浸透水量の100倍以上となる範囲まで）と予測される下流市町長の意見に配意してください。
●事業着手に当たり、水質検査を行うための浸透水が採取できる施設、及び管理事務所の設置、着手後に定期的な水質検査が必要です。
①土砂等埋立区域を1.0ha以下に等分②等分された区域ごとに、5地点均等混合法で試料を採取

土砂等埋立区域
浸透水採取施設③各区域ごとの試料を等量混合する。

←市町界

川

A町

表土の採取方法

B
意見聴取範囲河川の低水流量が浸透水量の100倍以上となる範囲まで対象

土砂等埋立事業に該当しない行為は●製品の製造又は加工のために必要なたい積行為●販売されている良質な花崗土等を用いて行う埋立行為町海

みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例

4 みどりの保全協定
みどりの保全協定とは■開発跡地の緑化を確実に行うことを保証するために、あらかじめ、知事と土地開発協議者が締結するものです。

みどりの保全協定の必要な土地開発行為は■地域森林計画対象民有林における次の土地開発行為●土石の採取又は鉱物の掘採行為●法高20m以上又は法面積 2,000 ㎡以上の法面が形成される土地開発行為●その他知事が特に開発区域の緑化が必要と認める土地開発行為

法面積2,000㎡以上

法高 ｍ以上20

土石の採取等

その他の土地開発行為

協定に基づく保証措置■緑化費用の保証方法●現金による保証●組合による保証（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合に加入している場合）●連帯保証人による保証（緑化費用の額が100 万円未満の場合）■緑化費用の算定単価●採石行為…1ha当たり100 万円●その他の土地開発行為…1ha当たり200万円■その他●保証金額の上限は、当分の間、1,000 万円とする。

土地開発協議者知事

5 条例に違反すると次の場合には氏名等が公表されます●協議（又は変更協議）終了通知書の交付を受けないで土地開発行為を行った場合●協議内容と異なった土地開発行為を行った場合等次の場合には罰せられます●知事の命令に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
●協議（又は変更協議）終了通知書の交付を受けないで土地開発行為を行った場合は、30 万円以下の罰金に処せられます。
●立入検査を拒んだり、虚偽の報告等を行った場合は、20万円以下の罰金に処せられます。

6その他
■施行日等
●平成15 年4月1日以降に土地開発行為を行う場合には、事前協議が必要です。
ただし、上記の日前に法令等に基づく許認可等の手続がされている土地開発行為等には、適用されない場合があります。
■提出先●協議書は、開発区域を管轄する市町へ提出してください。

問い合わせ先〒760‑8570

香 川 県 み ど り 保 全 課 高松市番町四丁目1‑10〒761‑0446

087‑832‑3221

東 部 林 業 事 務 所 高松市東植田町字寺峰1210‑3〒766‑0021

西 部 林 業 事 務 所 仲多度郡満濃町四条1192‑1〒761‑4121

小豆総合事務所森林整備室 小豆郡土庄町渕崎甲2079‑5「事前協議制度のねらい」の写真：宮武晴子さん／朝霧の藤（塩江町）

087‑849‑0444
0877‑73‑2347
0879‑62‑5650

平成15年3月
古紙配合率100％再生紙、環境にやさしい大豆油インクを使用しています。

みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例

事前協議手続の流れ
事前協議の対象とな る土地開発行為①開発区域に地域森林計画対象民有林面積を0.1ha以上含む土地開発行為②開発区域の面積が1ha以上の土地開発行為（①の場合を除く）③隣接地において行われた土地開発行為と同一又は一体とみなされる行為で面積を合計すれば上記①又は②となる場合

事前協議の対象となる土地開発行為に該当するか該当する事前相談

適 用 除 外 行 為

該当しない①都市計画法の開発許可に係る行為（森林法の開発許可に係る行為を除く）②廃棄物処理法の産業廃棄物処理施設の設置許可に係る行為③国、地方公共団体、又は鉄道、電気等の公益施設設置のための行為④農地改良又は林業を営むために行われる土地開発行為等

土砂等埋立事業

土砂等の埋立てに供する区域以外の場所で採取された土砂等を使3用する土砂等の埋立てであって、その規模が10,000ｍ 以上である場
合は下記の取扱い

適用除外行為に該当するか

土 砂 等 埋 立 事 業☆土砂等の埋立てを行おうとする土地の表土が基準に適合していることを土壌の検査により確認して、その結果を協議書に添付
土地開発行為に関係のある地域の市町及び住民その他の関係者に、当該開発計画の説明会を開催すること。

開発区域面積4.5ha 以上

協議書の提出

提出部数
正本1通、副本2通（開発区域を管轄する市町）

審協

市町長の意見、開発計画の確実性、県土の保全、環境の保全、水源地の保全、景観の保全等の観点から知事が審査

査

議

終了通知
み どり の 保 全 協 定締結要件（地域森林計画対象民有林における次の土地開発行為）

み ど り の 保 全 協 定締結要件に該当するか

法 令 等 に 基 づ く
許 認 可 等 が 必 要 か

土 地 開 発 行 為 着 手

該当する

必 要

①土石の採取又は鉱物の掘採行為②法高20m以上又は法面積2,000㎡以上の法面が形成される土地開発行為③知事が特に跡地の緑化が必要と認める土地開発行為

法令等に基づく許認可等手続