当日資料
こ支家第１２６号
令和６年３月１２日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

こども家庭庁支援局長（ 公 印 省 略 ）里親等委託の更なる推進について

令和４年に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66号。以下「改正法」という。）においては、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するための所要の措置を講ずる内容の改正が行われたこと等から、「都道府県社会的養育推進計画」（以下「計画」という。）について、全面的に見直しを行うこととし、今般、新たに計画を策定するに当たって踏まえるべき基本的考え方や計画に記載すべき事項、留意事項等について、「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」（「都道府県社会的養育推進計画の策定について」（令和６年３月 12 日付こ支家第 125 号こども家庭庁支援局長通知）別添「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」（以下「見直し後の策定要領」という。））によりお示ししたところである。
都道府県、指定都市及び児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）
においては、これまでの計画に基づき、里親等委託を推進するため、国が掲げた里親等委託率（令和６年度末の３歳未満児の 75％以上、令和８年度末の就学前こども 75％以上、令和 11 年度末の学童期以降 50％以上）の目標達成に向けてご尽力いただいているところであるが、現状は目標と比べ低調となっており、里親等委託の更なる推進が必要となっている。
このような中、里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組として、代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要である。養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則とする
ことに加え、こどもの権利やこどもの最善の利益はいずれの地域においても実現されるべきものであることから、個々のこどもに対する十分なアセスメント

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こうしたことから、国においても都道府県等の里親等委託の更なる推進に向け、里親等委託を進める上での主な課題（①登録里親確保の問題、②登録里親の養育技術・経験にばらつきが存在する問題、③こどもと里親のマッチングの問題、④こどもが抱える問題の複雑化に伴う里親家庭への継続的な支援の問題、⑤実親の同意の問題）を改善するために伴走的に支援することとし、その具体的な改善方策等（別紙２参照）について、下記のとおり都道府県等の取組を促していくこととしたので通知する。

記

１．都道府県社会的養育推進計画の見直しについて
各都道府県等においては、見直し後の策定要領に基づき、現行計画におけるこれまでの里親等委託に係る取組や達成見込みの要因等を分析した上で、里親等委託率をはじめ里親登録（認定）数やファミリーホーム数等の目標を設定するとともに、具体的な取組方針等を明らかにした次期計画（計画期間：令和７～11 年度）を令和６年度末までに策定し、改めて地域の実情に応じた支援・取組の見直しを進めるとともに、目標達成に向けた取組を進めていただきたい。
２．新たな里親等委託率の数値目標と達成期限の設定について代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、児童が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要である。このことから、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則とし、国においては、遅くとも令和 11 年度末までに、全ての都道府県等において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上を実現するための取組を推進することとした。
このため、各都道府県等においては、１の計画の見直しに当たっては、こどもの権利やこどもの最善の利益はいずれの地域においても実現されるべきものであることから、個々のこどもに対する十分なアセスメントを行った上で、代替養育を必要とするこども数の見込みの算出を行い、これらを踏まえ、全ての都道府県等において、令和 11 年度末までに乳幼児 75％以上、学童期以降 50％以上の里親等委託率となるよう、数値目標と達成期限を設定されたい。

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なお、この数値目標については、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントの結果も踏まえた代替養育を必要とするこどもの見込数に対して設定されるものであることに留意すること。また、現時点における各都道府県等の里親等委託率と里親登録（認定）との関係（別紙３参照）について国の方で評価・分析を行ったので、数値目標と達成期限の設定に当たって参考にされたい。
３．里親支援センターの創設について
令和６年４月から施行される改正法により、新たに「里親支援センター」を児童福祉施設として位置付け、児童入所施設措置費等国庫負担金（以下「措置費」という。）による支弁対象としたところである。
里親支援センターでは、里親支援業務（①里親制度等普及促進・リクルート業務、②里親等研修・トレーニング等業務、③里親等委託推進等業務、④里親等養育支援業務、⑤里親等委託児童自立支援業務）を行うほか、里親及びファミリーホームに従事する者、その養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うこととしている。
このため、各都道府県等においては、児童相談所の体制強化や、民間フォスタリング機関、多機能化・機能転換に向けた取組を行う乳児院や児童養護施設等、児童家庭支援センターの活用も検討しつつ、里親支援センターを積極的に設置し、これまで以上に、里親等委託の推進やその体制の強化に向けた取組を実施されたい。
なお、里親支援センターの設置や運営に当たっては、その方法等についてお示し（別紙４参照）するので参考にされたい。
４．里親支援センター等人材育成事業の活用について質の高い里親養育を実現するため、児童相談所や里親支援センターのみならず、民間フォスタリング機関、乳児院や児童養護施設等及び児童家庭支援センターのそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて里親支援体制を構築していくことが必要である。
このため、下記の内容の「里親支援センター等人材育成事業」を創設し、令和６年度予算案に予算計上（別紙５参照）したので、里親支援センターを設置又は設置を検討するに当たっては、研修やフォーラムへの積極的な参加をお願いしたい。
（事業の内容）・ 里親支援センター等の職員に対する研修の実施により、その職員の資質向上を図る
・ 里親支援センター、自治体、民間フォスタリング機関や児童養護施設等の関係機関による全国的なフォーラムを開催し、里親支援センター等の担い手の掘り起こしや確保、関係機関との連携や情報共有等を行う
・ 里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者の資質向上のための研修の実施により、里親支援センターの機能向上を図ること

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５．里親養育包括支援（フォスタリング）事業及び里親への委託前養育支援事
業の活用について
里親等委託の更なる推進に当たっては、里親支援センターによる支援に加え、地域の実情等に応じ、里親支援センターによる支援機能を補強・補完するためのブランチとして地域の民間フォスタリング機関等を機能させることが有効である。このため、令和６年度以降も里親養育包括支援（フォスタリング）事業に要する費用について、令和６年度予算案に予算計上（別紙６参照）している。
本事業においては、・ 里親登録及び登録の更新に必要となる研修、未委託里親等を対象とする、こどもを委託された際に直面する様々な事例に対応するトレーニングを実施し、里親による養育の質を確保する
・ 委託可能な里親を育成すること等により、更なる里親等委託の推進を図るため、研修開催費用を拡充する
・ 新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図るといった内容の拡充を行っており、積極的な活用をお願いする。
このほか、里親の研修受講を促進し、登録里親及び委託里親の増加を図ることを目的として、これまで里親の負担となっている研修受講に係るテキス
ト代等について、新たに里親への委託前養育支援事業の補助対象とする予定
であり、必要となる費用について令和６年度予算案に予算計上（別紙７参照）したので、併せて積極的な活用をお願いする。
６．ファミリーホームの機能強化等について
上記２．でも述べたとおり、代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であるため、被虐待経験や愛着障害、発達障害等の課題を抱えるケアニーズの高い児童を受け入れているファミリーホームにおいて、個別対応職員を配置することにより、ファミリーホームへの委託の更なる推進を図ることとしている。
この個別対応職員を配置するための費用については、新たに配置加算を措置費において創設することとしており、令和６年度予算案に予算計上（別紙８参照）したので、積極的な活用をお願いする。
７．里親制度等の広報について
里親制度等の広報については、これまでも里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業により実施してきたところであるが、今後、里親等委託の更なる推進に向けて、里親の潜在的な担い手のニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえた具体的かつ効果的な広報啓発等を行い、里親の潜在的な担い手を里親登録へつなげることとしている。また、実親が里親への委託に同意しない背景に「こどもを取られてしまう」というような不安を抱

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く場合があること等を踏まえ、里親制度への社会的理解がより深まるような里親制度等について周知・広報を行うこととしている。
具体的には、里親制度等に対する理解を深め、適切な情報提供や相談等につなげるため、里親に関心を持つ方や里親になることを検討している方に対して、置かれている状況に応じて、里親登録によりつなげるための情報を集約し、関心度に応じた具体的な情報提供が可能となる特設サイトを展開する。
加えて、都道府県等や児童相談所のほか、里親支援センター等の関係機関連携し、地域において効果的なリクルート活動が実施できるよう、上記の里親の潜在的な担い手のニーズに関する分析を踏まえ、創意工夫や先駆性のある広報内容を企画・立案し、希望する都道府県等と連携した広報を実施する。
（別紙９参照）
８．各都道府県等における取組事例の横展開について
各都道府県等の里親等委託率には差があり、また、各都道府県等によって特に取り組まなければならない対応についてもそれぞれ異なることから、国においては、里親支援事業（①里親制度等普及促進・リクルート業務、②里親等研修・トレーニング等業務、③里親等委託推進等業務、④里親等養育支援業務、⑤里親等委託児童自立支援業務）の個別業務ごとに、先駆的な取組を実施している自治体の事例について横展開するとともに、これらの事例に係る具体的な取組方法など、各都道府県等が活用しやすいよう、追って通知等でお示しした上で、９の助言等により伴走的に支援していく予定である。
その際においては、積極的なご協力をお願いする。
９．各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等について各都道府県等における里親等委託の取組状況を支援する体制として、都道府県等ごとの支援を担当するこども家庭庁職員を指名し、定期的に取組状況及び課題等について聴取しながら、必要な助言等を行うこととする。
また、各都道府県等の里親等委託の推進に向けた先駆的な取組や、様々な課題等について、日常的に情報交換・相談等ができる自治体間ネットワークを構築し、課題等の共有や解決策について検討を行う等、意見交換の場を設けることとする。
このための具体的な助言等の実施体制については、「各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等の実施体制」によりお示し（別紙 10 参照）するので、各都道府県等においては、積極的なご協力をお願いする。
10．里親支援専門相談員の活用について
令和６年度から里親支援センターが創設されることに伴い、今後の里親等に対する包括的な支援は里親支援センターを中心に実施されることから、児童養護施設及び乳児院に配置されている里親支援専門相談員の業務を見直すこととし、令和６年度に里親支援専門相談員が重点的に実施すべき業務について整理を行う（別紙 11 参照）こととしている。
里親支援専門相談員が業務を行うに当たっては、児童相談所や里親支援セ

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ンター及び民間フォスタリング機関等の関係機関と連携した対応が必要となることから、児童相談所等においては、地域の里親等の情報を里親支援専門相談員に可能な限り積極的に提供していただくよう、ご協力をお願いする。
また、里親支援専門相談員の活用に当たっては、例えば、里親支援専門相
談員の担当地域や役割を示し、委託可能な里親等の把握や委託里親への訪問を行わせ、また、レスパイト・ケアの受入れ調整等も行わせることが有効であると考えられることから、各都道府県等においては、里親支援専門相談員と連携した取組についても積極的に検討していただきたい。
11．児童福祉審議会の積極的な開催について養育里親（専門里親を含む。）又は養子縁組里親となることを希望する者からの申請に基づき、当該希望する者について養育里親名簿又は養子縁組里親名簿に登録し、又はしないことの決定を行う際には、都道府県児童福祉審
議会の意見を聞くこととしているところであるが、審議会の開催頻度が低い
場合、里親希望者が里親名簿に登録されるまで、期間を要することになる。
更なる里親委託の推進のため、当該希望する者からの申請があった場合には、里親登録（認定）に係る都道府県児童福祉審議会の速やかな開催や、必要に応じた開催頻度の見直しをお願いする。
12．PDCA サイクルの運用について
各都道府県等においては、上記１．から 11．までを踏まえた上で、更なる里親等委託の推進に向けて取り組んでいただくとともに、毎年度、取組状況について自己点検・評価を実施し、その結果を都道府県児童福祉審議会等に報告すること。
また、国においても、各都道府県等の里親等委託の取組の進捗について、毎年度、調査を実施し、分析・評価を行った上で、都道府県等ごとの取組状況を公表するとともに、継続的にフォローを行い、必要な支援策について検討することとしていることから、各都道府県等においても、自己点検・評価によって明らかになった課題等については、速やかに取組の見直しをお願いする。

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