最近のブラジル・レアル為替動向について

2012年12月20日＜ブラジル・レアルは、一時対米ドルで3年半ぶりの安値に＞ブラジルの金融当局は、世界経済の減速が国内景気へ影響するとの懸念から、2011年8月以降、政策金利の引き下げを続けるとともに、国内製造業の国内市場における競争力を保つため、 2012年5月に1米ドル＝2.0
ブラジル・レアル台となるまで、対米ドル相場をレアル安に誘導してきました。その後は1米ドル＝2.00～2.10レアルの水準を維持すべく、先物市場において、2.00に近づくレアル高水準では米ドル買い介入を、2.10に近づくレアル安水準では米ドル売り介入を実施してきました。
しかしながら、11月22日（現地、以下同様）には、1米ドル＝2.10台のレアル安となっても、金融当局は先物市場での米ドル売り介入を行いませんでした。翌23日には、2.11台で先物市場における米ドル売り介入を実施したものの、市場では、緩やかなペースのレアル安であれば、金融当局は容認するのではないかとの観測が広がりました。また、同30日に発表された第3四半期の実質GDP（国内総生産）成長率が季節調整済み前期比0.6％増と、市場の予想を下回ったことにより、製造業の保護政策の強化が連想され、市場ではレアル安容認観測が一層強まりました。米ドル売り介入が実施されなかったこともあって、同日の引値気配は2.13台と、2009年5月以来、およそ3年半ぶりのレアル安水準となりました。

＜為替規制の緩和により反発＞
12月3日に2.14台までレアル安が進行すると、金融当局は先物市場での米ドル売りを実施し、さらに4日には5年以内を満期とする輸出ローンを、IOF税（金融取引税、6％）の対象から除外する優遇措置を発表し、米ドルの流動性供給に一定の配慮を示しました。さらに翌5日には、同税の対象となっていたブラジル国内居住者の外貨建てのローンや債券発行について、満期2年以内から1年以内に縮小する措置を発表しました。
もともとこの規制は、2011年3月にレアル高対策（当時は1米ドル＝1.65レアル程度）の一環として、米ドルなどの外貨を調達して、レアルに転換する投機的な取引を抑止するために制定されたものでした。当初は居住者の満期1年以内の外貨建てのローンや債券発行について同税の対象としていました。その後、対象満期などを順次拡大し、2012年3月（1米ドル＝1.8レアル程度）には満期5年以内のローンにまで拡大していました。
今回こうした措置が緩和されたのは、2012年6月（1米ドル＝2.07レアル程度）に満期2年以内に短縮されて以来のことです。市場では、金融当局が米ドルの流動性供給への強い関心を示すとともに、過度のレアル安を放置しないという姿勢を示唆するものと受け取られました。その後は、レアルは2.10をおおむねやや下回る水準で安定して推移しています。
一方、11月22日からの対円相場を見ると、12月初めまでは円とレアルがともに対米ドルで下落する傾向にあったため、1レアル＝38～39円台で推移していました。その後、レアルが対米ドルで反発する一方で、日本の選挙後の金融緩和強化への思惑から、円が対米ドルで下落したため、12月12日には、今年7月以来の40円台まで上昇しました。

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ブラジルの外貨建てローン規制の変遷

公表日

規制強化

規制緩和

内容

当時の為替水準（目安）2011/3/29

満期1年以内の外貨建てローン、債券発行に6.0％のIOF税

1米ドル＝1.65レアル

2011/4/4（強化）ロールオーバー、条件変更も対象に1米ドル＝1.60レアル

2011/4/6（強化）対象を満期2年以内に拡大

1米ドル＝1.60レアル

2011/8/2（強化）グループ企業間の借入れも対象に1米ドル＝1.55レアル

2012/3/1（強化）対象を満期3年以内に拡大

1米ドル＝1.70レアル

2012/3/2（強化）満期1年以上の輸出ローンも対象に

1米ドル＝1.71レアル

2012/3/12（強化）対象を満期5年以内に拡大

1米ドル＝1.81レアル

2012/6/14（緩和）対象を満期2年以内に縮小

１米ドル＝2.07レアル

2012/12/4（緩和）満期5年以内の輸出ローンを除外

１米ドル＝2.12レアル

2012/12/5（緩和）対象を満期1年以内に縮小

１米ドル＝2.10レアル＜当面、レアルは対米ドルで安定へ＞
12月は、ブラジルに投資している非居住者の利益送金が増加する傾向にあり、米ドルの需給がややひっ迫しやすい季節にあたります。それに加えて、金融当局がレアル安をいったん放置した格好になったことから、市場
ではレアル安誘導観測が一時的に広まりました。
ブラジル中央銀行は、11月27～28日の金融政策委員会（COPOM）において、前回会合の声明文などで予告していたように、2011年8月以降の連続利下げを停止し、政策金利を7.25％に据え置いており、今後も史上最低の政策金利を長期間据え置きながら、過去の政策効果を見守る意向を示しています。小幅なレアル安を一時的に放置したのは、12月11日にも、米国の量的金融緩和の強化が発表されると推測されていたため、ブラジルの利下げ停止と相まって、レアル高圧力となることを懸念したとも考えられます。
また、政策金利据え置きの発表後、政府や中銀の高官からは、散発的に、一層のレアル安をけん制する発言がなされており、現状での大幅なレアル高は懸念しても、意図的なレアル安誘導をめざす意向はなかったことがうかがえます。その背景としては、中銀が、現状からさらにレアル安が進行すると、輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力につながりかねず、景気浮揚にとって重要となる低金利政策の維持が困難になるとの懸念をもっていることにありそうです。マンテガ財務相も、世界経済の状況を鑑みると、通貨を弱くしても製造業の輸出増加は困難だろうと述べるなど、通貨安の効果よりも、その副作用のリスクに配慮していることがうかがえます。 レアルの対米ドル相場は、当面は現状程度で安定することが見込まれます。
一方、来年を見据えると、景気回復の兆しが強まれば、金融当局は緩やかなレアル高を容認する可能性がありそうです。11月の消費者物価は前年同月比5.53％の上昇と、6月の4.92％上昇から、5カ月連続で緩やかに加速しています。労働市場のひっ迫が続いている中で、2011年8月からの合計5.25％ポイントにおよぶ利下げ（12.50％から7.25％に引き下げ）や、消費刺激のための工業製品税の減税などの影響もあり、景気回復ペースの高まりが、インフレ圧力につながりやすい状態にあると考えられます。金融当局が、低金利政策の長期化による景気浮揚効果や、国債利払費の削減による財政収支改善を重視するスタンスを示していることから、景気見通しの改善が確認されれば、インフレ圧力の緩和のために、消費刺激策の解除に加えて、為替については、緩やかなレアル高の容認姿勢に転換することも視野に入ってきそうです。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ブラジル・レアル為替相場の推移（2012年初～2012年12月19日）(円／レアル）57(レアル/米ドル）

1.6
円／レアル相場（左軸）

レアル／米ドル相場（右軸、上下反転）

54

1.751

1.848

1.945

2.042

2.139

2.236

2.333
2012/1

ブラジル・レアル高

ブラジル・レアル安

2.4
2012/4

2012/7

2012/10（出所）ブルームバーグ※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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