大阪狭山市総合戦略の計画期間の延長について１延長する趣旨・目的

本市では、平成 28 年（2016 年）3 月に、「大阪狭山市総合戦略」を策定し、地方創生を成し遂げるための施策を推進しています。
その後、国においては、令和元年（2019 年）6 月 21 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」における「第 2 期に向けての考え方」において、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の下に今後５年間の基本目標や施策を総合戦略に掲げて実行する現行の枠組みを引き続き維持するため、第２期総合戦略を策定し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいくこととされました。
地方公共団体においても、国の総合戦略を勘案し、また、基本方針を踏まえ、地方創生の充実・強化に向け、切れ目のない取組みが求められています。
現在、本市では、第四次総合計画の計画期間が令和２年度（2020 年度）に満了を迎えることから、令和３年度（2021 年度）を初年度とする「第五次大阪狭山市総合計画」の策定に向け、取り組んでいます。一方で、本市の総合戦略は令和元年度（2019 年度）末をもって、その計画期間が満了を迎えます。
そこで、現行の総合戦略の計画期間を１年間延長し、第２期総合戦略の計画期間の始期を、第五次総合計画と同じ令和３年度（2021 年度）とすることで、第五次総合計画の策定に向けた検討と一体的に検討することができるほか、計画策定後も、一体的に進行管理ができるなど、効率的かつ効果的な計画の推進が期待できます。
以上のことから、令和３年度（2021 年度）までの間、切れ目のない取組みを進めるため、現行の総合戦略の計画期間を１年間延長することとします。

２

計画期間の変更等⑴ 計画期間
現行の総合戦略は、平成 27 年度（2015 年度）から令和元年度（2019 年度）の５年間を計画期間としていますが、第五次総合計画と一体的に検討し、策定するため、計画期間を令和２年度（2020年度）まで１年間延長します。
H27総合計画

総合戦略

H28

H29

H30

H31(R1)R2⑵ 内容① 総合戦略の体系
人口の将来展望、基本目標、施策体系は、現行のままとします。
② 数値目標等
令和 2 年度（2020 年度）の目標値を、次のとおり設定します。
1R4

第五次
総合計画

第四次総合計画（H23〜）

第１期総合戦略（H27〜）

R3

1年延長

第２期総合戦略大阪狭山市総合戦略に係る数値目標及びＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況及び令和２年度目標値
■数値目標
基本目標

数値目標

目標値・実績値

目標値

H26

H27-

H28-

H29-

H30-

達成状況

R1-

直近の実績値/R1目標値

30.0

１ 出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す

目標値

23.6-

---

24.0-

--

-

-

2,475

０−４歳人口（人）104.6%
実績値（H26は基準値）

目標値
健康寿命（歳）実績値（H26は基準値）

２ 安心して暮らし続けられる環境を整える

目標値2,375

2,372

2,395

2,524

2,5722,589

-

-

-

-

-

男78歳
以上
女84歳
以上

男
77.92
女
83.48

男
79.91
女
83.37

男
79.98
女
83.49

-

-

-

---

-

-

80.0

-

目標値

76.0

-

-

-

-

78.8

-

-

-

-

-

0

転入者・転出者の均衡（住民基本台帳）（人）３ まちの魅力を高めて人を呼び込む

目標値
市民の定住意向（アンケート）
（％）
※再掲

-111

207

157

423

367

227

--

-

-

-

80.0
98.5%

実績値
（H26は基準値）

目標値

76.0

-

-

-

-

78.8

-

-

-

-

-

343

小売業事業所数（か所）

実績値（H26は基準値）

４ 地域経済を活性化して雇用を確保する

目標値

332----------

2,675

小売業従業者数（人）

実績値（H26は基準値）

2,590

-----

2

１年延長

R2
目標値

-

平成26年度から令和元年度までの増加率（9.0％）を1年に置き直すと1.8％であったため、令和2年度の目標値は、令和元年度実績の1.8％増の2,640人とする。
今後も、安心して出産しやすい環境の整備に向け、全庁的に取組みを推進するとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などについて、より積極的な情報発信を行う。

2,640

健康大阪さやま21計画に基づき、市民主体の健康大阪さやま21（第2次後期計画）に基づ健康づくり活動を推進しており、健康寿命にき、引き続き関係機関と連携しながら、市民を中ついては、男女とも微増ではあるが、年々延心とした健康づくり活動を展開していく。
伸できている。

男80歳
以上
女84歳
以上

基準年からの4か年において、約200人の増となっている。出生数に対して0-4歳人口が多いことから、0-4歳を含む転入者が多いことが推測される。

-

基準年以降の4か年において、転入者の割合が 令和２年３月末時点において、227人の転入超多くなっている。0-4歳を含む世帯の転入者 過となっており、引き続き、広報誌やホームペーが多いことからも子育て世代が流入している ジを中心に、市の魅力を市内外に広く発信し、転ことが推測される。
入者の増加を図る。

実績値（H26は基準値）

詳細

令和元年度実施分では、78.8％が市内での定引き続き、広報誌やホームページを中心に、市の住を考えており、前回調査から2.8ポイント増
98.5%
魅力を市内外に広く発信し、定住促進と転入者のであった。目標値は達成できなかったもの増加を図る。の、定住意向は強くなってきている。

市民の定住意向（アンケート）（％）
実績値（H26は基準値）

達成状況を踏まえたR2年度に向けた方向性

令和元年度実施分では、24.0％が「満足」「やや満足」と回答し、前回調査から0.4ポイ
引き続き、子育てに関する施策・事業を推進して80.0% ント増であった。目標値は達成できなかった
いく。
ものの、子育てにやさしいまちという印象が少しずつ上がってきている。

子育てにやさしい環境づくりの満足度（アンケート）（％）
実績値（H26は基準値）

達成状況に対する分析

令和元年度実施分では、78.8％が市内での定引き続き、広報誌やホームページを中心に、市の住を考えており、前回調査から2.8ポイント増
魅力を市内外に広く発信し、定住促進と転入者のであった。目標値は達成できなかったもの増加を図る。の、定住意向は強くなってきている。

市内商業者の高齢化、後継者不足による事業の廃止が見受けられる。

グリーン水素シティ事業を進め、小売業事業所及び従業者数が増加することを見込んでいたが、グリーン水素シティ構想（案）を取り下げたことにより、目標が未達成になることから、数値目標としての設定をしないこととする。

市内商業者の事業の廃止、労働人口の減少が見受けられる。

グリーン水素シティ事業を進め、小売業事業所及び従業者数が増加することを見込んでいたが、グリーン水素シティ構想（案）を取り下げたことにより、目標が未達成になることから、数値目標としての設定をしないこととする。

0-大阪狭山市総合戦略に係る数値目標及びＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況及び令和２年度目標値■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
基本目標

重点取組対象取組内容

取組内容に対する主な成果

評価指標

H26

H27

H28

H29

H30

達成状況

R1

直近の実績値/R1目標値

目標値

①出産・
子育ての支援

市内に居住する子育て世代

・乳幼児の一時預かりや病後児・妊娠出産包括支援事業として、妊娠届出時や育児パッケージの配付時 出生数
保育など多様なニーズに対応しを活用し、助産師等によるすべての妊婦の個別面談を実施した。
（人）
た保育サービスの提供や日常的・必要な妊産婦には産前産後サポート事業や産後ケア事業等による支援に必要なおむつ・ベビー用品なを実施した。
ど、子育てに関する経済的負担
・プレママプレパパほっとカフェを実施し、妊婦やその夫の交流の場のの軽減を図ります。
提供や、妊産婦タクシー利用助成事業による受診の支援等も実施したこ
・また、これらのきめ細かで、とで、出産や子育てへの安心につながっていると考えられる。
さまざまな子育て支援サービス
・子育て情報提供事業において、子どもの環境に応じた、教育・保育施について、子育て情報誌などに設や子育て事業に関わる様々な情報を提供できた。
より、分かりやすい情報提供を
・子育て支援センター ぽっぽえん と子育て支援・世代間交流セン行うとともに、利用にあたって
ター UPっぷ に専門の相談員「保育・子育てコンシェルジュ」を配の支援を行うことで、子育ての置し、利用者支援事業基本型を実施。子どもや保護者、妊婦が、教育・不安解消に努め、若い世代が希保育施設や子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、子育て家庭の 保育所待機児
望どおりの出産・子育てのでき個々のニーズにあった相談や助言を行った。
童数る環境を整えます。
（人）

実績値（H26は基準値）

目標値

②教育環
境の充実

市内に居住する子
育て世代

ＩＣＴ機器を・小・中学校の通常学級にタブレット端末と大型テレビを導入し、 児 活用した授業ができる教員
・学校教育に関するさまざまな 童生徒の視覚支援に配慮したわかりやすい授業づくりを進めた。
割合
環境を充実させることによっ ・小・中学校に「地域人材バンク」や「さやまっこティーチャー」、て、教育のまち大阪狭山のブラ 「学習支援チューター」等の支援人材を配置し、特色ある教育活動や教 （％）
ンド力を高め、子育て世代の転 育的配慮が必要な児童生徒への支援を行うことができた。
・安全安心な学校給食の提供をするとともに、児童生徒への食育を図っ入・定住を促進します。
・そのため、地域人材バンク等 た。また、児童生徒への5種類9品目の食物アレルギー除去食及び児童を活用し、自活学習や学習支援 へのバイキング給食の提供を行った。
を確立するとともに、地域の人 ・放課後児童会事業の充実を図るため３ヵ所（東・第七・北）の施設整材が学校園の教育活動や環境整 備を実施し、児童受け入れ体制の量的確保を進めたことにより一定の効備などに参加できる取組みにつ 果を得た一方、東小学校区においては、想定以上の子育て世代の転入・ 学校園の授業定住（※児童会ニーズの高まり）が見られたため、平成３０年度以降、 等への外部人いても推進します。
材参加者数
年度当初より待機児童が出ている状況が見られる。
（人）

---

-

512

434

448408447443467

-

-

-

-

-0

目標値

実績値
（H26は基準値）

目標値

実績値（H26は基準値）

目標値

36

10

46

13024

-

-

-

-

-

85.0

80.0

81.0

81.0

82.0

83.0

83.0

-

-

-

-

-

830

819

797

434

487

355

519

-

-

-

-

-

80.0

自主防災組織
率（％）

①地域コ
ミュニ
２ 安心してティの強暮らし続けら化によるれる環境を整
安全・安える
心のまちづくり市民

・安全・安心な暮らしを確保す ・大規模災害が発生した場合に、被害を最小限に食い止めるためには地るため、地域福祉において重要 域住民の防災活動が不可欠であることから、自主防災組織の結成への意な役割を担うコミュニティの 欲を高め、自主防災組織の組織化の促進に向け、取り組んだ。
強化を支援する取組みを進め、 ・自主防災組織の資機材の整備、拡充を図るため、自主防災組織に対自治会加入率
災害発生時の初動対応、避難及 し、救出・救護用資機材を貸与した。
び避難生活における共助といっ ・地域におけるコミュニティの強化を図るため、地域力活性化支援事業 （％）
た緊急時の役割、平常時におい 補助金を活用し、各地区で様々な活動に取り組まれているものの、自治て防犯につながる見守り活動、 会への加入率は、減少傾向にあり、高齢化やライフスタイルの変化などご近所の顔が見える交流活 動 により、地域コミュニティに対する関心が薄れていることなどが要因と考えられる。などの充実を図ります。

目標値

実績値
（H26は基準値）

目標値
しみんのちから登録数
（団体）

実績値
（H26は基準値）

68.0

70.3

70.0

69.369.169.7-----

65.2

64.0

62.5

61.9

59.6

59.2

56.7

-----

276

267

3

252

262256262

264

1年延長

R2目標値

詳細474

民間保育所の開設や市立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行など保育の提供体制を整備したことにより、平成30年度末 民間保育所の幼保連携型認定こども園への現在では、目標値を達成することができ 移行に伴う定員の拡充等を進めるとともに、引き続き、保育ニーズの正確な把握にた。
しかし、近年の住宅開発による子育て世帯 努め、待機児童を出さない取組みを進めての転入、保育ニーズの高まりなどにより、 いく。
保育所等への入所を希望する人が増加し、再び待機児童が発生した。

0

今後は、パソコン教室に令和元年度に配備
目標値は下回ったが、ICT機器を活用したされたタブレット端末（デスクトップ兼授業ができると感じている教員の割合は上
97.6%用）の効果的な活用を研究し、児童生徒主
昇傾向にあり、ICT機器は授業に欠かせな体のわかりやすい授業づくりをさらに進めいツールと言えるほど普及してきている。ていく。

85.0

基準値に対し、実績値が大幅に落ち込んでいる理由として、平成26年度時点では有 外部人材参加者数の拡大とともに、学校の償ボランティアと無償ボランティアの合計 授業等に対する外部人材ののべ参加実績数
62.5%を示していたが、無償ボランティアの把握 についても、有償ボランティアの予算の範が困難なことから、平成28年度から有償 囲内で最大限活用していく。
ボランティアのみの実績値としている。

520

新たに結成される自主防災組織もあるが、母数である世帯数の増加により、組織率は 引き続き、自主防災組織率を高めるための横ばいである。目標値が実態とかけ離れて 事業を実施していく。
いるのではないかと考える。

80.0

目標値に対する達成率としては、高くなっ 引き続き、地区長会と協力しながらチラシているものの、加入率の実績値は毎年低下 を配布するなど、自治会の加入促進に取り87.0% しており、市域全体では、約６割程度の加 組むとともに、地域力活性化支援事業補助入率であることから、地域での関わりを敬 金を有効に活用していただき、加入率の低下速度を下げるよう努める。
遠する傾向が見受けられる。

65.2

平成29年度に活動休止状態の団体等を把 令和元年度から開催する「ボランティア・握するための調査を行ったため、一時的な 市民活動フェスティバル」を継続的に実施
95.7% 実績値の減少はあったものの、地域活動を することで、地域活動団体の活性化を図る行う団体は、微増ではあるが増加傾向が伺 とともに、引き続き、市民活動支援セン
ター活性化事業を支援する。
える。

276

87.1%
実績値
（H26は基準値）

達成状況を踏まえたR2年度に向けた方向性

令和元年度実績は467名であり、目標は未達成であった。令和2年度の目標値を設定するにあたり、平成26年度から令和元年度までの増加率（7.6％）を1年に置き出生数は横ばいであるが、0-4歳人口は増直すと1.52％であったため、令和2年度加している。要因としては、妊娠出産包括の目標値は、令和元年度実績の1.52％増
91.2% 支援事業等の実施により、子育てにやさしの474人とする。
いという本市の印象が少しずつ上がってき今後も、安心して出産しやすい環境の整備ている。に向け、全庁的に取組みを推進するとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などについて、より積極的な情報発信を行う。

実績値（H26は基準値）

１ 出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す-

達成状況に対する分析

大阪狭山市総合戦略に係る数値目標及びＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況及び令和２年度目標値
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
基本目標

重点取組対象取組内容

取組内容に対する主な成果

評価指標

H26

H27

H28

H29

H30

達成状況

R1

直近の実績値/R1目標値

目標値
健康づくり応
援団登録者数（人）②誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らせ
るまちづ
くり市民・子どもから若者、高齢者まスポーツ施設
で、市民一人ひとりが、住み慣利用者数れた地域で心も体も健康でいき（人）
いきと暮らせるまちづくりをめざします。
・そのため、健康づくりに関する知識の向上とその普及を促進 ・市民自らが健康づくりの担い手となるよう「健康づくり応援団」の養するとともに、幅広くスポー 成講座を隔年で実施し、あわせて応援団に登録した人へのステップアッツに親しむ環境を整備します。 プ講座や活動支援を行うことで、健康づくりに関する知識の普及や運動・また、いきいき百歳体操の普 習慣等の市民への健康づくりの啓発につながっていると考えられる。
自立高齢者割及などによる認知症予防や健康 ・地域住民による主体的な事業運営のもと、全身の筋力アップにつなが合（％）
な体づくり、社会参加の促進 るいきいき百歳体操を各地区の誰もが気軽に通うことのできる場所で実による生きがいづくりを推進す 施した。
るとともに、高齢者が住み慣れ ・他の自治体ととともに、対象人数が少なく、交流機会の少ない方や支たわが家で暮らし続けられる 援している家族などに対し、交流会を実施した。
よう在宅医療や介護の充実を推進します。
いきいき百歳・さらに、難病にり患している
体操実施地区人やその家族などの交流の機会
数や相談の場を拡充するなど支（地区）援体制の充実を図ります。

２ 安心して暮らし続けられる環境を整える
難病患者の交流・相談支援
参加者数
（人）

③誰にが安全で安心して暮らせる持
続可能なまちづくり

市民・生活の利便性・快適性を向上するとともに、将来にわたる安全性や経済性を配慮し、安心 ・これまでの住宅耐震化への取組みに加え、平成３０年からNPO法人して利用できる社会基盤を維持 と連携し空き家に関する市民フォーラムを開催。空き家の発生抑制、適するため、施設の点検や長寿命 切な管理、利活用等の啓発活動を行い意識向上に努めた。
化などのマネジメントを推進 ・地区計画等制度を利用し、良好な住環境の形成を図った。
地区計画・建・施設の長寿命化として、本市域にある橋梁の点検を行った。（第一します。
築協定の誘導・また、良好な住環境を維持す シーズン）今後も5年毎に点検を行い、必要に応じた修繕工事を行って件数るとともに人口の転入を促進す 行く。
（件）るため、民間活力による空き ・広域で取り組むことでの効果や実施体制、方法など、広域共同処理事家の活用促進などを進めます。 業について、検証を行うとともに、新たな広域共同処理への事務追加及・さらに、南河内地域の市町村 び連携候補事務に関する調査・研究を行った。との事務の共同処理や観光事業の充実を図るなど、広域連携の強化・充実を進めます。
広域連携事務数
（事務）

--

-

実績値
（H26は基準値）

-

27

27

41

目標値

-

-

-

-

-

41

実績値
（H26は基準値）

目標値

実績値（H26は基準値）

目標値

---

利用人数については、横ばいとなっている
目標値達成に向け、安心・安全に施設を利が、土日祝の施設の利用率は高いため、利用できるよう計画的な施設整備を行ってい用人数の増加に向け平日の利用率の向上がく。
課題である。

287,000

後期高齢者の増加、及び総合事業の開始による事業対象者の増加によりサービス利用 介護予防事業や高齢者の社会参加の取組み92.5% 者が増加し、本指標が低下した。一方、総 を進め、自立高齢者の割合低下の減少を図合事業における緩和したサービスにより重 る。
度化防止には一定の効果が見込める。

85

高齢者が住み慣れた地域で、健康に暮らし地域包括支援センターや、理学療法士会とていくための本取組みについて、老人クラの協力のもと、本取組みの推進を継続す
ブ、民生委員、自治会等に向けて周知をる。
図った結果、実施地区が増加した。

30

すでに河内長野市が同様の事業を実施し、平成29年度に河内長野市・富田林市との連携しているが富田林市も実施の準備を85.0% 連携調整を行った結果、体験参加等が増え行っているため、更に連携が広域化されたため前年比の減少となった。
る。

85.0

59

85.0

81.0

81.0

81.0

82.0

79.4

78.6

-

----

17158.8%

実績値（H26は基準値）-

1

14202427

目標値-----80

実績値（H26は基準値）

3835529968-

-----

10-

実績値
（H26は基準値）

0-----

目標値

----

-

10

実績値
（H26は基準値）

899999目標値-----5048

44850

505151

基準値設置時は１０件の特定空家を想定し 現時点において、特定空き家と認めた建築ていたが、これまで特定空家と認めた実績 物はないが、今後、該当する特定空き家がはない。
あった場合、適切に対処していく。

基準値設定時は１０件を想定していたが、地区計画等の相談や提案が９件であり達成 良好な住環境の形成や維持保全の為、地区90.0% 率は９０％となっている。
計画や建築協定等制度の活用について継続
なお、９件については地区計画等制度を活 して広報等で周知を行う。
用し良好な住環境の形成が図られている。

10南河内地域市町村間で協議を行った結果、 南河内地域市町村で、新たな広域連携候補指定居宅介護支援事業者の指定事務を広域 事務を引き続き検証し、広域で取り組むこ連携事務に追加したため、事務数増となっ とにより、より効果的・効率的な事務の追た。
加を行う。

51102.0%
実績値（H26は基準値）

R2目標値

60

- 314,000

-

1年延長

詳細

隔年で健康づくり応援団養成講座を実施し 健康づくり応援団の増員や活動の推進にむ
98.3% ているが、登録者が思うように増えなかっ け、養成講座の周知や活動支援を行っていく。
た。

286,918 273,510 290,027 288,373 275,411 268,766-

達成状況を踏まえたR2年度に向けた方向性

60

85.6%

目標値
特定空き家の減少数（件）-

達成状況に対する分析

大阪狭山市総合戦略に係る数値目標及びＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況及び令和２年度目標値
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
基本目標

重点取組対象取組内容取組内容に対する主な成果

評価指標

H26

H27

H28

H29

H30

達成状況

R1達成状況に対する分析①地域資源を活かしたまちの魅力強化

来訪者、
市民

目標値

--

-

-

実績値
（H26は基準値）

-

48359

9

目標値

--

-

-

実績値
（H26は基準値）-- 2,500,000②地域の活力を活かした安心して転入できる環境の整
備

転入希望者など（広く市外居住者）・転入者が本市での新たな生活を安心して始めることができるよう、きめ細やかな情報提供を実施するとともに、市内外へ本市の暮らしの情報や、豊かな自 ・市の魅力や概要、情勢をまとめた市勢要覧（市制施行30周年記念
然や歴史・文化を身近に感じ災 誌）を作成するなど、市内外に発信することができた。
害等の少ない良好な住環境である市の魅力情報を発信するなどシティセールス活動を 充実させます。

ホームページのアクセス件数（件）

実績値（H26は基準値）

目標値

目標値①市内への企業移転・進出による地域産業の活性化

４ 地域経済を活性化して ②若者や雇用を確保す 女性などへの就労る支援③地域産業の魅力
向上

進出希望
企業など

若者や女性など

市内企業など----- 700,000

599,487 664,834 652,222 668,387 675,865 800,012----- 2,200

転入者数（住民基本台帳）（人）
実績値（H26は基準値）

・平成28年度に環境に配慮し、次世代に引き継ぐことのできるまち誘致事業所数「グリーン水素シティ」をめざして作成した「大阪狭山市グリーン水素 （か所）シティ構想（案）」に掲げられた事業の実証実験などの検討を重ねた結・本市の特性を活かし、再生可果、課題が多く、また、構想（案）にかかる事業を進めるために市が出能エネルギーの利活用をはじ資して設立したメルシーforSAYAMA株式会社の経理や「大阪狭山市め、新たな産業分野を担う企業
ため池等太陽光発電モデル事業」の事務手続きに不備があった。の誘致に取り組みます。
・不備がある状態で、新たな事業として事業を進めていくことは困難なことから、大阪狭山市グリーン水素シティ事業プロジェクトチームにお 新規雇用者数（人）いて、構想（案）を取り下げることとした。

2,1882,419

2,298

2,486

2,4182,336

-

----

3

実績値
（H26は基準値）

-----

-

目標値

-

---

-

50

実績値
（H26は基準値）

-----

-

目標値

-----

105

・若者世代の起業や女性の自立人材育成プロ支援のため、新たな視点に立っ 就労支援講座や、雇用促進広域連携協議会におけるセミナー・面接会をグラム受講者た人材育成や起業に関する情 実施するとともに、創業支援事業の取組みを進めた。
数（人）報提供などに取り組みます。

・ぶどうをはじめとする都市近郊農業など地域産業の成長・発展を図るため、地域の人材や・帝塚山学院大学と連携し、大野ぶどうを使用した食品レシピを開発し商工会、金融機関、大学などと新規農業従業た。
連携し、各種産業の競争力強者数・大野ぶどう生産農家と市内飲食店とのマッチング（食材提供）の取組化、経営強化を図ります。 ま（人）みを行った。
た、地場産品等の販路拡大を推進するとともに、商品開発力の強化を図ります。

実績値（H26は基準値）

-

13

15

111713

目標値-----20

実績値（H26は基準値）

本市自慢の「さやまのええもん」をはじ
寄附受付窓口を増やしたこと、返礼品を充め、地場産品や本市内で提供されるサービ101.6% 実させたことで、寄附件数・寄附額が増加
ス等を返礼品に追加し、引き続き魅力あるした。
返礼品を充実に努める。

3,200,000

当初の目標では5年で16.7％増、1年で3.35％増であることから、令和元年度の平成26年10月に新CMSに切り替えたこ
実績値の3.35％増の827,000件とすとにより、各グループからの情報が充実しる。
視認性も向上したことからアクセス件数がCMSの運用にあたってほとんど閲覧され114.3%伸びた。さらに、FacebookやLINEの運ていないページがあるなど全庁的な課題を用を始め、ホームページへの流入数の増加解決し、市民がより情報を取得しやすいにつなげたことで目標値を達成できた。
ページ作りに取り組むなど質・量両面の充実を図る。

827,000

平成26年度から令和元年度までの増加率（6.7％）を1年に置き直すと、1.35％増であったため、令和2年度の目標値は、令基準年以降の4か年において転入者の割合和元年度実績の1.35％増の2,370人とすが多くなっている。0-4歳を含む世帯の転106.2%る。
入者が多いことからも子育て世代が流入し令和2年3月末時点において、227人の転ていることが推測される。
入超過となっており、引き続き、広報誌やホームページを中心に、市の魅力を市内外に広く発信し、転入者の増加を図る。

2,370

215,000 1,096,000 3,486,000 2,380,000 2,907,000 2,540,010

３ まちの魅力を高めて人を呼び込む
目標値

R2目標値

アプリの大きな特徴は、狭山池の４か所で起動するAR（拡張現実）システムが搭載
LINEやFacebookの登録者数や閲覧数がされていることにあったが、アプリの容量伸びており、ARアプリに代替するPRツーが大きいことなどが障壁となり低調な結果
ルとして無料で活用できることから、費用0.7%に終わった。また、課題を補うための魅力対効果を考え、ARアプリは平成30年3月的な改修を実施できなかったこと、アプリ末に廃止した。の利用を促進する効果的なPRを行えなかったことも一因と考える。

- 5,000

35

1年延長

詳細

直近の実績値/R1目標値

・自然環境や歴史文化に関して、「体験」「学習」「交流」ＡＲアプリのを目的とした着地型観光※1の取組みにより交流人口の増加を ・ARアプリを情報発信ツールとして活用したが、利用状況と維持管理 利用件数（件）図ります。
費用などを総合的に考慮した結果、アプリを廃止し、Facebookや・また、来訪者や本市に関心を LINEといったSNSを活用した発信に努めた。
持つ人に対し、さまざまな情報 ・郷土資料館において、文化財関連の企画展を開催し、本市の歴史文化を用意し、いつでもその情報 の魅力を発信した。
を取得することができる環境を ・平成30年12月から、ふるさと納税総合サイトである『ふるさとチョ整えます。
イス』から寄附いただけるよう受付窓口を増やすとともに、本市のふる・さらに、市民の地域に対する さと納税制度のプロモーション強化を図った。
誇りと愛着を醸成し、このまち ・市内に居住する高齢者等を見守るサービスとして、「郵便局のみまもまちづくり寄に住み続けたいという気持ちが りサービス」を新たに返礼品に追加し、返礼品の充実を図った。
附金額（ふる育まれる機会を提供するとともさと納税額）に、市外の大阪狭山市サポー（円）ターを増やすため、情報や物産品による交流を拡大します。

達成状況を踏まえたR2年度に向けた方向性-500000-構想（案）を取り下げることにより、グリーン水素シティ事業を中止した。

構想（案）を取り下げることにより、グリーン水素シティ事業を中止した。

-構想（案）を取り下げることにより、グリーン水素シティ事業を中止した。

構想（案）を取り下げることにより、グリーン水素シティ事業を中止した。

12.4%

目標設定時は、新産業育成事業として、グリーン水素シティ事業と連携した企業誘致
就労支援の講座については、ニーズを調査を行い、誘致した企業に人材育成を担ってし実施する。創業希望者への支援を充実すもらうこととしていたがグリーン水素シる。
ティ事業が中止となったため、既存の就労支援講座の参加者数のみの実績となった。

15-

現時点では新規農業従業者数を１年で２０
新規農業従事者を増やすために、春と秋に 人増やすのは困難であるので、目標値を２
野菜講習会を実施しているが営農までには 人へ変更し、今後も農業従業者の支援を実至らなかった。
施しするとともに、引き続き特産品のＰＲを行う。

2