公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟

２０２２年６月通常総会議事録
日 時：２０２２年６月１４日（火） １３:００～１６：００
場 所：東京都千代田区 ＴＫＰ九段下神保町ビジネスセンター ３Ａ
出席者：１頁参照

１．開会
司会の竹村理事より開会が宣言された。

２．会長挨拶
安田会長からハイブリッド会議の説明と本総会議事進行に対して協力をお願いした。

３．本通常総会概要説明等．本通常総会概要説明等
京都府フライヤー連盟前理事長の故坂本三津也氏に対して黙祷を捧げた。

新型コロナ感染症対策により、日本学生フライヤー連盟の篠原旭理事長が出席出来ないため、報告文書を預かり司会が読み上げた。２０２１年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大会が新人戦のみであったこと、コロナ禍での大会運営の問題は来年度に活かしていくことの報告があった。

４．定数の確認・議事録作成人の指名
司会より、議事進行上の注意事項と、会議運営の説明が行われた後、本総会の出欠確認をした。
出席確認：
出席正会員
２２名（内会場出席 １０、バーチャル出席 １２）、委任状 １名、議決権行使 ２４名
合計出席者
４７名
総正会員の過半数の出席を得て、本総会は成立した。
議事録作成人の指名： 事務局長 桜井加代子
議事録署名人： 出席理事・監事
定款により安田会長が議長となった。

５．総会の目的事項
報告事項１
報告事項１ ２０２
２０２１年度事業報告について
年度事業報告について
安田会長から、２０２１年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてパラグライディング日本選手権の中止、ハンググライディング世界選手権の延期はあったが、対策を行い大会は開催出来た
こと、リモート会議が一般化し、感染症対策を行い活動が進められた等、概要報告の後に質疑に入った。

神奈川県連： ２．１）の教員助教員更新講習会の開催件数がＪＨＦウエブページと違う。
３）の人数が委員会報告と違う。
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議長（安田会長）：１）はＪＨＦウエブページには掲載していない講習会があるため。３）は３名が正しいので訂正する。
竹村理事：補足で、１）は都道府県連盟から掲載依頼があり公募する講習会のみ掲載しているため。
橋田理事：例えば香川県連でも日程が確定出来ず直近の申請で募集不要とした講習会もある。

報告事項２ ２０２
２０２１年度決算報告・監査報告について
東京都連：２０２３年にＪＨＦは大幅赤字になる予測で２０２１年に会費値上げをした。予測はどうなのかハッキリして欲しい。
小林副会長：会員数減少は予測５％減だったが３％減であった。退会者の人数は値上げによっては変わっていない。物価上昇により管理費が上がる可能性も出て来る。
東京都連：遊休財産が公益目的事業費用を大幅に上回っていて理事が８人もいるのにどう思っているのか。予測を聞きたいのではない。
竹村理事：コロナ禍の特殊な状況において世界選手権延期等もある決算で、これにより公益認定の取り消しことはないという理事会の理解で、徐々に正常に戻している段階である。
東京都連：それであれば、フライヤー会費を値下げすればよい。全部、議事録として残し欲しい。
議長（安田会長）：遊休資産が増え過ぎるのは公益法人としてまずいと認識し、監事から今年は問題ないと確認を取っていることは理事会全体の認識である。黒字については高齢者会員が多いため基本的には減少傾向はまだ止まらない。会費を下げる余裕がある状態ではないことも理事会共通認識である。
東京都連：お金がたくさん余っているから色々使おう、公益目的事業費を下回れないから使おうという法人であって欲しくはない。お金が余ったら使うのか、理事８名はそういう認識か？
遊休財産が多いから使わないといけない認識になるから会費を下げればよい。
議長（安田会長）：意見の表明と受け、他の意見、質問がなければ議事を進めます。

決議事項１ 貸借対照表および貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認についておよび損益計算書（正味財産増減計算書）の承認について

議長（安田会長）：報告事項２の中で説明された、貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）並びにその附属明細書および財産目録について承認、決議の議題ですが、質問はありますか？
東京都連：過半数から議決権行使書が出ているが、出席者が反対しても決まっているのでは、ここに出て来た意味はあるのか。
議長（安田会長）：決議で決まることである。議決権行使書の結果を事前に教えることは出来ない。
オンライン出席で議決権行使書も出している３正会員はどちらを行使するか確認する。

オンライン出席の和歌山県連、福岡県連、長崎県連： 議決権行使書にて議決する。

決議事項１について採決し【賛成：４【賛成：４７（会場出席 １０、オンライン出席９１０、オンライン出席９、委任状行使 １、議決１、議決権行使
議決権行使２権行使２７）
反対：０ 棄権：０
棄権：０】
で承認された。

報告事項３ ２０２
２０２２年度事業計画について安田会長から２０２１年度事業計画について概要説明を行い、質疑に入った。

東京都連：補助動力委員会計画で JPMA と共同イベントとある。JHF からの動力付パラグライダータンデム事
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故の注意喚起で、公式発表なのに「パラモーターの事故があった」とある。JPMA と用語共有ができたのか。
パラモーターは国際的に認められている用語で、JHF はモーターパラグライダーでパラモーターとは言えない。
橋田理事：確認不足で申し訳ございません。JHF はモーターパラグライダーである。
小林副会長：この事故は JPMA 側の事故で JPMA が事故調査をしているので間違いではない。JPMA と連絡は取れている。
北海道連盟：ハングパラ振興委員会の計画は今後大切な取り組みと感じる。飛ぶのを止めてしまった
状況分析等、分析結果は正会員等にはどのように伝わるのか。
ハングパラ振興委員会 井上委員長：止めてしまった方の調査は鋭意続行中で、一定の調査結果が出たら JHF レポートやウエブ等で根拠に基づいたもので皆さんに共有する。

報告事項４ ２０２
２０２２年度収支予算について
安田会長から収支予算について、何度か資料の訂正を入れたことをお詫びして質疑に入った。

神奈川県連：教員検定・講習会収入費用が増えているが何か。
山口理事：上級タンデム検定は３年に１回継続検定で、初年度２０１９年度検定の約１３０名実績に基づく。また初年度は１万５千円だったが２万円になっていることも加味している。
岡山県連：上級タンデムは再検定しない人が多いと思うが加味しないのか。
山口理事：再検定の方、新規の方も含め実績に基づいての予算である。
岡山県連：上級タンデムは合格者が少ない。再検定を受ける人が少ない。今後検定者は少ないと思う。
小林副会長：上級タンデム検定会はコロナ禍でなかなか実施が出来なかった。今後は頻繁に開催し見込める数字と思う。安全性に繋げるためにも上級タンデム取得者を増やす考えである。
岡山県連：中四国では受ける意思を持っている人がいない。現状をご存知なのに予算が不可解である。
議長（安田会長）：意見として分かりました。
神奈川県連：今年度は開催しているのか。人数は集まっているのか。
山口理事：既に獅子吼で開催、６月に静岡、北海道、７月に山形、他随時各地で予定している。１検定で１０名を目処に地域性も鑑みて開催する。
東京都連：システム補修費１百万円はどういうことか。お金があまっているから使うのか。システム入替には２千万、３千万円はかかる。その予備費か。会員管理システムは不具合があるものを直して来た結果である。１百万円かけて意味があるか、何がよくなるのか。
議長（安田会長）：ＪＨＦは予算が余ったから使おうとはしていない。支出は委員会予算、競技予算、事務局維持、フライヤー会員保険料等ほぼ使い途が決まっており大きく増やすことは出来ない体制である。公益法人は黒字も赤字も作れない狭い幅で事業を行っている。予測が外れることはあるが将来の赤字のために溜め込んではいけない、一気に支出を増やすことも出来ない。そのことは先に答える。
竹村理事：事務局システム担当理事として答える。現在ＪＨＦが使っているＪＤＣという会員情報シ
ステムは１２年前に作成しているが問題が出ている。上級タンデム証、リパック認定証等追加もありその都度改修しているが、これ以上の改修も難しいとなり、ある属性の会員宛にメールを送ることも出来ていない。都度抽出依頼をして手入力作業で煩雑になることで事務局から理事会に依頼が出た。
コロナ禍でもテレワークが出来なかった、パソコン老朽化、ウエブも含め全般的に改修するにはどのようなソリューションがあるかを調べてもらっている。その辺りの検討、構築等で最大１百万円とした。執行に関しては相見積もりを取り、来年の総会で報告する。
東京都連：質問は２点。事務局担当は理事会議事録で芦川理事のはず。いつ担当になったのか広報をもらっていない。２点目は会員の個人情報を持っている公益法人が、データベースを簡単に変えてはいけない。簡単に見られないように、事務局職員が変わっても不用意に変えられないようにしていた。
簡単に障れるものではない。
竹村理事：システム担当は理事会で決めた。個人情報保護法に基づきセキュリティーを施して利便性3/8を出す。事務局に連絡をしないと自分の個人情報が見られない、住所変更が出来ない。海外の団体も自分の情報は自分で確認、変更が可能である。事務局の負担減と運営費のコストダウンになる。安全性担保については、事務局パソコンだったら安全でデータセンターに置くのは危険とは一概に言えない。セキュリティーを確保し会員の利便性も考え、クレジットカードも可能にすると会費納入手間も省ける。検討中なのでご意見も参考にしながら理事会で決めて進める。
芦川副会長：現在会員は約６千名だが、過去からの会員約４万名もデータベースに残っており新規を含め５万人規模で、個人情報保護法は十分考慮している認識である。
東京都連：予算案は３月に内閣府に報告のはず。６月になって２回訂正が入った。公益法人として内閣府に報告したのは何なのか。変えていいと思っているのか。
議長（安田会長）：内閣府には既に報告済みである。今回の修正は正会員の皆様へ配る資料の修正であり、内閣府報告に影響を与えるものではないと聞いている。
東京都連：公益社団法人の運営、経営で軽々と直すものではない。
大沢理事：東京都連の意見は、経験を元に揚げ足取りをしている発言な気がする。新しい１年目の会
長に１０年以上の前会長が揚げ足取りを取るのはよくないと思う。
議長（安田会長）：予算については前会長が長い間お一人で担当し誤りのないようにやって来られた。
昨年総会以降の理事会は分担制にしている。以前のように会長が予算に限らず全委員会を担当していたようなことはなく、それぞれの理事が委員会を担当し、予算も担当理事が行って来たばかりである。
１年目なので担当する職務、委員会等精通することは出来ない。今回修正が出たことはお詫びしますが、来年以降は同じ間違いがないように。誤記やエクセルの計算確認漏れがないように、きちんと記録して再発防止したいと考える。
神奈川県連：分担したにしても、質問にすぐ答えられないようなので、今後は各理事も総会資料は目を通して欲しい。
議長（安田会長）：総会提出資料は理事会議題なので理事は見ている。質問に応じて誰が適切に答えるかで、資料を読んでいないことはない。
愛知県連：会費納入システムの件で、愛知県三河フライヤーズクラブでは会費は「シクミネット」というシステムに加入している。ネットで登録し、非常に分かりやすいのでそのような市販のシステムを利用すると費用も安く出来ると思う。
竹村理事：情報ありがとうございます。色々な収納代行をあたり、どれがＪＨＦに相応しいかを理事会で決める。シクミネットも調べる。
東京都連：予算確保したから無闇に使わないで欲しい。お金が余っているから使ってしまえは止めて欲しい。
議長（安田会長）：ＪＨＦでは予算が余ったから使うような予算組みはしていない。事務局費用は固定しているし、保険料は上がっている。委員会がどれだけ執行出来るかになる。
小林副会長：繰越金を当てにせず単年度黒字を目指しているが、会員数が５，８００名になったら会費が７千円でも単年度赤字になる危機感はある。
岡山県連：教本の出版費で、教本は利益を生もうとしているのか、必要経費なのか。本にすると修正が出来ない。広く周知するにはウエブやＰＤＦでダウンロード出来る仕組みにしたらどうか。予算削減になるし、古い教本を持つ人は新しい情報が見られる。
教員スクール事業委員会 北野委員長：教本を作って販売するのは統括団体としてやらないといけな
い。基本的な知識や情報を本として形にするのは必要である。
岡山県連：現在のご時世だと本で配布でなくウエブやビデオが中心である。物にお金を払うのはそぐわないし無駄である。
北野委員長：何らかの形でまとめることは必要。無料で配ってよいか、知識にお金を払わないと何にお金を払うか。本という形にしたことが無駄なのでしょうか。
岡山県連：ＰＤＦにすればよい。無料で配れば物理的な出版費用を抑えられる。情報は新人だけでなく会費を払っている全会員が見られるべき。
北野委員長：ハンググライダーの教本はかなり時間をかけて作った。それまでかなりの裏付けになる4/8

知識や経験や費用がかかった。それを無料で配るということになる。
岡山県連：ＪＨＦの仕事として個人の収入ではなく社団法人としての責務ではないか。
北野委員長：原稿料は微々たるもので、ＪＨＦが出すことをなぜ無料で配らないといけないのか。何か専門的知識を覚えるのであれば本やビデオ等を買い、お金を出して習うものではないか。
議長（安田会長）：議論の食い違いもあると思うので、意見として伺った。

決議事項２ ＪＨＦ役員選任規約一部改正
ＪＨＦ役員選任規約一部改正について
規約一部改正について
役員選任実行委員会鈴木委員長から、ＪＨＦ役員選任規約一部改正についての主旨と変更点の説明があり質疑に入った。

神奈川県連：住民票をなぜなくすのか。技能証も偽名で取得し理事に立候補も通ってしまう。また活動する正会員推薦に変える必要があるのか。
役員選任実行委員会 鈴木委員長：２０１６年からの現規約も活動する正会員の推薦で出られるようになっている。
東京都連：２０１６年に認めたのは推薦をどこからもらうかで、住民票のある都道府県連盟から認められないといけないと残してある。
議長（安田会長）：神奈川県連からの質問は練習生が偽名を使っても理事になってしまうのではないかと、住所地の県連の構成員がいなくなるのではないか。
神奈川県連：以前は業者からは理事になれなかったが、制約がなくなり理事は業者に変わった。業者のためにあるＪＨＦに近くなっていると感じる。グループの一派が全部理事になったらどうなるか。
制度委員会 中瀬委員長：議題は役員選任規約の話なので別の話になる。
鈴木委員長：運用として免許証の提示をしている。役員になる際には法務局へ住民票提出を求められるため本人確認は出来る。
神奈川県連：住民票を不要とする必要はあるのか。
中瀬委員長：住民票は不選任の場合は無駄になる。立候補の際は免許証等で本人確認は取れる。
神奈川県連：そうであれば明記すべき。説明が足りない。
東京都連：そもそも総会に出すことは理事会で審議したのか。正会員はＪＨＦの社員である。各県連で議論をして出ている。社員として存在しているのに所属するフライヤーは誰か希薄。住民票が関係ないのであれば正会員が社員である根拠がなくなる。
中瀬委員長：正会員のあり方は役員選任規約の議題にはそぐわない。意見として議事録に残して今後の検討にすることでよい。
濱田理事：理事会でも議論した。役員選任だけでなく、今後の正会員のあり方や所属する会員のあり方について議論もした。今回の議案が出る前から各県連への補助金も含め議論は続いている。正会員のご意見も聞きながらあるべき姿に持っていくように考えたい。理事会は制度委員会のチェックを受けて総会に出した。正会員のあるべき姿を混在して議論すると複雑になる。今回は役員規約についてお願いしたい。
神奈川県連：各県連は役員を選任にするための役員規約はあるか？ 神奈川は基準で合わない人は推薦していない。委員や県連役員の経験を１年以上しないといけない等の規約がある。そういう人も他県では推薦をもらえることになる。
竹村理事：役員候補者は総会の場で一人ずつ投票になる。候補者がたくさんいて選挙が行われることが望ましいと考える。都道府県連盟は独立の団体で良識を持ち推薦されているので、神奈川県連の推薦に合わなくても他の県連の基準に合い推薦はあるかもしれない。それで投票をしてくれればよいので役員選任実行委員会の提案を尊重して総会にそのまま出したと理解している。
東京都連：役員選任に絞って先に決めろと言っている。元々社団法人は何か、小さな針の穴を開けたいから役員選任規約だけ先に決めて欲しいとしか聞こえない。影響しないなら今決めないで理事会で5/8

考えている正会員、社員のあり方を決めてから出せばいい。委員会が言ったからと理事会はスルーして総会に出すのか。
議長（安田会長）：通常、総会に諮る常設委員会からの議題は、常設委員会と担当理事を通じて理事会に報告があり、条文や新しい規約を作る。役員選任実行委員会の規約については事前説明がなく、理事会に出た。常設委員会がやりたいことは基本的にやってもらう、間違えているとか公益法人としてまずいレベルであれば変えて欲しいと意見は出すが、基本的に委員会がやりたい活動は理事会が変えずにやってもらう。役員選任実行委員会は役員を決めるものであるので、これまでの実情、慣例もあり理事会では変えずに尊重していく扱いだった。この議題については理事会で見て多少の議論はしたが、総会への議題提出権利は理事会にあるので出す。今迄役員選任実行委員会がやって来たことを尊重した。理事会で内容を把握して、問題点、反対意見が出るだろうことも承知である。役員選任実行委
員会が出して欲しいのであれば出すことが理事会の結論である。ＪＨＦの役員は正会員の推薦はもらうが、正会員の代表ではない。あくまでも日本全国のＪＨＦのために働いている。
東京都連：論理的には正しい。順番が違う答えがない。都道府県を変えたいならその後でよいのでは？
総会の議事に出てるから賛否を取らないといけない。
議長（安田会長）：正会員制度そのものを変えるのが先と聞こえる。
東京都連：これを総会に出す前にもっと考えるべきではないのか。社団法人は４７正会員で社員が構成されているから、社員の権利、義務を判断することは住民票を基準にしていた。住民票を基準とすることを止めるのは順番が違う。理事会で正会員が何か議論をしているのだったらそちらを先にすれば良かったのでは？ 住民票の縛りを無くせば何がよくなるのか分からない。
橋田理事：私は立候補する時になぜ住民票が必要か分からなかった。選任登録する際は法務局への提出は必要である。都連は針の穴を開けようとしていると言っているが、それは穿った言い方なので拘られても困る。
議長（安田会長）：この議題に関して東京都連の言っていることがよく分からないので意見としてお聞きすることとする。他に質問ありますか？
東京都連：総会資料を出す時にどうしてそこまで書かないのか。出欠票を見ても過半数の議決権行使が行われている。ここで話したことを情報として得ることもなく議決権行使をさせている。今私が言ったことが分からないと言うが、コロナだからと議決権行使をさせられている。その結果これは役員選任の一条件を変えるだけと言っている。都連としては賛成せざるを得ない。東京都連の言っていることが分からないのであればＪＨＦの経営を止めてもらった方がよい。
議長（安田会長）：議題の説明があった方がよかったかもあるし、役員選任実行委員会だけでなく理事会としても考えていく。
山口理事：６月１日時点で議決権行使をさせられたと言われていたが、各都道府県連盟に参加、バーチャル、議決権行使をするかは自由に開かれていたので、議決権行使をさせられたという発言は間違っていると思う。
青森県連：委員会に確認で、所属する正会員から推薦となっているが、複数の都道府県に登録してもよいのか。
中瀬委員長：決まりはない。複数所属も今のルールでは可能である。
青森県連：本日、否決された場合は２０１６年に決まったことも変えることになる。
鈴木委員長：否決された場合は２０２０年の現行規約で実行する。
中瀬委員長：否決された場合は今迄と変わらず、手続きで住民票を出すことになるだけでである。
青森県連：これが否決された場合は元の規約も改訂されるのか？
竹村理事：現行の規約は、住民票所在地の正会員（都道府県連盟）へ所属すること。 住民票所在地または活動地域の正会員から推薦を受けられること。
東京都連：東京都連は存在する根拠として規約がある。他府県連は社団法人化した JHF から渡された規約を存在規約としている。場所によっては都道府県に住民票を持つフライヤーを会員とすると書いてある。それはＪＨＦとして掌握出来ない。各県連のよって立つべきところがおかしくなる。
岩村監事：決議の前に確認するが、議決権行使をしに来たのではなく、都道府県連盟の代表として決6/8

議に参加するということだと思う。反対、賛成は都道府県連の中で、話だけ聞いてこいの論理か、話の中で、代表として賛成・反対の投票をするか。東京都連が都連で決められて来たから何も言えないとおっしゃっていたが、それは会議としておかしいと思う。他の方が勘違いするといけないので、監事として、きちんと都道府県の考え方としての採決をお願いしたい。
議長（安田会長）：今の点は、リアルでもバーチャルでも出席している正会員の方が個人的意見を述べるのは自由だが、各正会員の代表としてこの場に来られた方、バーチャル出席の方がどう議決するかはそれぞれの正会員の中で決めていることである。
東京都連：言えないとは言っていない。反対出来ないと言っている。賛成しなさいと決められたから。
代表者に一任という決め方もある。東京都連は理事長に一任出来ないと言われた。
鈴木委員長：改正案の提出にあたり、内容の説明部分が足りなかったことはお詫びする。正会員のあり方を変えようという改正案ではない。役員に立候補するのは正会員の代表ではない。２０２０年の規約では既に推薦をする正会員は住民票のある正会員か活動のある正会員になっている。今回の改正案で立候補に関する要件が変わるものではない。
東京都連：変わってないというのは止めて欲しい。変わってないのであれば変えなきゃいい。
議長(安田会長)：ＪＨＦ役員選任規約一部改正について議決する。

決議事項２
決議事項２について採決し【賛成：４５【賛成：４５（会場出席 ９、オンライン出席 ８、委任状行使 １、議決権行使
１、議決権行使 ２７）
２７）
反対：０ 棄権：２
棄権：２】
で承認された。
東京都連：棄権はよくない。欠席扱いではないか。
議長（安田会長）：出席されているので欠席扱いには出来ないため棄権である。

７．閉会
司会より閉会が宣言された。

この議事録が事実と相違ないことを確認し、記名捺印する。
令和４年６月１４日

7/8

議長・理事

安田英二郎

印

理事

芦川雄一郎

印

理事

大澤 豊

印

理事

小林秀彰

印

8/8

理事

竹村治雄

印

理事

橋田明夫

印

理事

濱田 革印

理事

山口隆文

印

監事

岩村浩秀

印

監事

大森健一

印

議事録作成人：桜井加代子