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会 報

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平成10年６月第７６０号
第48巻第２号通巻第160号/録.貝

平成10年６月号

忽鰊且、

１１コ

国立大学協会

会報第160号（平成１０年６月号）目次●エッセー

心の教育について思うこと広島大学長原田康夫…･………･………･……５【事業報告】抄

蕊諸会議議事要録（平成10年１月～４月）
理事会（3-19）…………………･…………………………………….……………….１１

▼

報告

会務報告

第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会の継続設置について委員会委員長の交代について侭鰯顯１

各委員会委員長報告
大学入試センターからの報告
協識

ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置運営について

平成10年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
教員養成特別委員会の設置継続について

医学教育特別委員会の設置継続について
特別委員会の設置について委員会委員の交代について

国立大学等施設の整備・改善について当面する諸問題についてⅡ

副会長の選任について
その他

国大協創立50周年について
理事会，総会の日程について
退任理事挨拶

第１常置委員会（2.6）…………･………………………………..………………………２１'?寓顯

大学の組織運営の改善について

第１常置委員会（4.15）…,……………………………………………･………………･２５、

大学の組織運営システムの改革について
委員長の選任について

第２常置委員会（２．２）………………………･………………………･…………….…３１
報告事項
入試将来ビジョン検討小委員会報告の「まとめ」について「情報公開法」と大学入試の関わりについて大学が指定したセンター試験の試験教科・科目の未受験等無資格者の取扱いについて朝鮮高級学校卒業生の国立大学への入学資格について
２。

委員長の交代について⑨

第３常題委員会（4.17）…………………………………………………………………３８
平成９年度大学等卒業予定者の就職内定状況について。

平成10年度の就職・採用活動についての経過について
就職問題への取組について

作業委員会の設置について
ゴー／'認､駒、大学におけるリペラルアーツの役割をめぐる特別委員会の設置について
今後の委員会の審議課題について
大学審議会の審議状況について

第５常置委員会（3.24）………･………………･…………………………･……………４２
ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置について
ＵＣＴＳについて

ＡＡＣ＆Ｕからの提案について

JUSSEP小委員会委員の交代について
日本語能力及び留学適性の評価のための新たな統一試験について

第６常置委員会（4.28）……………………………………..………･…………………４７
専門委員の委嘱について
平成10年度特別会計予算について
教員委員について

第７常置委員会（2.17）・……………………………………･…･………………………５１
大学の組織運営の改善について
情報公開法について'鰕曇、産学の連携・協力の推進に関する調査研究協力者会議（中間まとめ）に対する意見

教員委員の交代について
小第７常置委員会（４．２）…･…………………………………･………･…………………５６
情報公開法について

複写権問題について＆

助手問題について

教員養成特別委員会（３．３）………………………………･……･…………･…………５８
教育課程審議会「中間まとめ」の書面ヒヤリングについて
教員養成特別委員会の存続について
国大協教員養成制度特別委員会「大学における教員養成等に関する調査・研究報告書」の集大成について

３

鰯諸会合（平成10年１月～４月末までの開催会議）…………………………………6１，【予算・決算】平成９年度国立大学協会歳入歳出決算………………………………………………6２
平成10年度国立大学協会歳入歳出予算（案）………………………………………6３〆H1､申％【要望書】
国立大学施設の整備に関する緊急の訴え……･………………………………･…･…6４
研究交流促進法の一部を改正する法律案及び大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案の制定に関する要望について…………………………………………･…………･……･…………………6６【資料】
教育課程審議会の「中間まとめ」に対する意見について……･･…･……………6７

平成10年度大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について……６９【その他】'！(mmP1

副会長の選任…………………………………･…･…･…･……･…･…………･…..…７４
編築後妃

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４

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心の教育について思うこと

４

広島大学長原田康夫■

Jf11Rm、ご存知のように，平成９年８月，文部大臣は，「心の教育｣を中央教育審議会に諮問し，豊かな人間性を育むための教育の営み全体を視野に入れた教育改革を求めている。これを受けて現在，中央教育審議会では(1)子供の心の成長をめぐる状

況と今後重視すべき心の教育の視点，(2)幼児期からの発達段階を踏まえた心の教
育の在り方，(3)家庭，地域社会，学校，関係機関が連携・協力して取り組む心の教育の在り方などを中心に，審議を進めているところである。今日の子供たちの荒れようを眼前にして，私も専門家の立場から，とりわけ，幼児期以前の発達段
階の胎児の状況における教育の問題を考えて染たい。結論的には，この問題の根源は私には戦後の世相にあるように思えてならないのである。

胎教について綴､函、女性が子供を産むという事は一番の大事業であり，昔は胎教ということもよく言われ，妊娠中に火事を見ると兎唇，ロ蓋裂になるなどと言われ，出来るだけ刺激的なもの，こわいものなどは見てはいけない，またさけるべきだなどと言われていた。

『

私は耳鼻科医であり，私達の教室は前任の黒住静之教授以来，兎唇，口蓋裂症
例が多く集まり，千数百の手術症例を数えた。

妊娠中に火事を見たために，兎唇の子供が生まれるという症例はなかったが，ダイオキシン，制癌剤，ステロイドなどある種の薬剤，ストレスなどでこれらが,起こることが知られるようになり，私達も実験動物でロ蓋裂を起こす研究も行っ庁た。これらは妊娠前期に口唇，口蓋の正中の癒合不全で起こるのであり，五百の出産に－人の割合で出生して来るものである。各種の身体的な奇形は妊娠前期に●起こるものであるが，私は胎教が真に必要な時期は妊娠後期にあると思うのである。私の専門の内耳の研究からみると，聴器は胎生５ケ月には出来ており，この時期に内耳神経が脳と連絡するのである。聴器のコルチ器は一列の内有毛細胞とMRT顯１

三列の外有毛細胞が整然と並んでおり，その数は約二万個である。胎生５～６ケ
月にはこれらの器官が，外界の音を認知し，反応するのである。従って，妊娠後期の４ヶ月間は母親の精神心理状態がそのまま胎児の気分につながっているのである。

母親が恐れたり，驚いたりすると，同じように胎児も反応し，母親が喜んだり，

よい気分になると，胎児もその気分になると思えばよい。最近では，妊娠のためのマタニティー音楽会なるものもぼつぼつ盛んになり始め，これは胎教にはまことに良いことである。

「あかちやんのうた」と胎教ベルト

私と胎教音楽の出会いは，松谷糸よ子さんの絵本からである。昭和62年の秋，
エリザベト音楽大学での私のかつての教え子，聖カテリナ女子大学の教授，桑村

'侭騒、

■

清子さんが松谷みよ子さんの「あかちやんのうた」（童心社）を送ってくれ，作曲
してはいかがですかというアドバイスがあってからである。

いわさきちひろさんの可愛い絵に，松谷承よ子さんの短い詩をながめているう

ちに，１３曲全曲，３日間で作曲出来てしまった。勿論，伴奏などをつけ完成するには少々時間がかかったが，わずか２年くらいで以前作った４曲も加えて音楽之‘ゲ

友社より「あかちやんのうた」として出版していただいた。これは現在も版を重ねている。早速ＣＤにしてと思った所，「あかちやんのうた｣17曲を紙谷加寿子さん（オペラ野薔薇座代表）が歌ってくれ，ビクターからＣＤとなった。これを多くの妊婦さん，また結婚する若い人達にさしあげ，'大変喜ばれることになった。各/無題、曲，１分くらいの曲であるので，これを胎教に使ってはと思い，胎教ベルトの発想が出来，これもビクター株式会社と共同で実用新案特許を申請した。幸い特許もおりビクターの方からも試作品を作っていただいた。

腹壁から胎児への音の伝わり方，胎児への影響などの文献も日本医科大学産婦人科学教室の研究などから知ることが出来た。これによると，腹壁からの音が子宮内へ入る時，三千へルツ以上はカットされる事もわかり，内耳への受傷性は少ないと判断した。

早速，私の耳鼻科教室の若い医師夫人や，広島大学学内の妊娠した女医さんに胎教ベルトを装着してもらい「あかちやんのうた｣数曲の入った胎教ベルトで試象てみた。妊娠６ヶ月以上の妊婦と腹壁から胎児に聴かせたのであるが，妊婦は子守歌を聴いているようであり（リズムが心音の速さの１／２のゆっくりとした速度
4錘臼､で作曲)，皆さん妊娠後期に毎日この胎教ベルトを数時間つげてくれた。これをつけて音楽を聴くとリラックスすると皆さんが言ってくれた。またこの度，広島大●学医学部保健学科大学院生による研究も石井トク教授により指導され，本年度の修士論文「胎教の心拍動数及び胎動の変化について」の研究が行われ，胎教音楽の胎児に及ぼす影響の基礎的研究も始まった。
初めて胎教ベルトを使った時の子供はもう小学校の年齢になっており，使った人達から音楽によく反応するなど，使ってとてもよかったと外交辞礼かもしれな
いが感謝されている。

７

母体のストレスと出生児の行動異常について

ここで妊娠中にストレスを加えたラットから生まれた子ラットの音響刺激による行動について私達の最近の研究の一端を紹介しよう。
３月11日に広島で開かれた脳のシンポジウムでも披露したのであるが，正式には３月24日からの日本薬理学会で発表した。長年あたためておいた案であるが，二群の妊娠ラットに騒音（78ホーン）を聴かせ，一群には妊娠９日目より９日間，

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水槽で15分間泳がすというストレス実験をした。これらから生まれた動物を28日目に行動と迷路を用いた行動実験を行った。妊娠中に与えた騒音をこれらの実験装置の中で聴かせた所,ストレス群に行動抑制と学習不良が起きることがわかり，それが特に雄に有意に起こることが判明した。一方，これらの動物の血中にはアドレナリン，ノルアドレナリンが上昇し，更に大脳中のこれらのモノアミンのリセプターの測定を行った所，雄に有意なアドレナリンのリセプターが多くなっていることが判明した。

雄におけるアドレナリンリセプターの増加は，母体の内部ですでに起こっていることになり，これらの問題からも妊娠中のストレスは胎仔に大きな影響を与えることがわかった。特に雄に顕著に起こることが面白い。
私は「あかちやんのうた」を作った関係上，幼稚園などの保母さんから話を聴く機会が多い。それによると，幼稚園児の時代に，すでに大変むつかしい行動をする子供があるようで，三つ子の魂百までとはよく言ったものである。

子供の教育について

私は子供の教育，特に今日的問題を単に小学校・中学校教育という，学校教育に問題の責任を転嫁するのは酷なように思う。

８

`側彌P、

①

むしろ，妊娠後期から人間は一つの個性を持つという認識を国民全体が知り，

４

子供を作るということがいかに大変なことであり，胎生期・乳児期・幼児期・小児期を愛情を持って手をかけて育てるということが後に自分や家族のためにいかに楽であり大切かを，ここでもう一度確認し，家庭教育の重要性をもっと認識し＃鯉魯、なおしてもらいたいと思うのである。

子供が出来ることは，大きな喜びであることは今も昔も変わらないことではあるが，妊娠後期の４ヶ月間を本当に祈るような気持ちで，心安らかに生活をするという共通の認識は出来ないものであろうか。また，仕事を持つ女性は，この時期，仕事を軽減してでも生まれ出る子供に愛情をそそげる時間を持ち，ストレスを極力さける配慮が欲しいものである。

脳内に出来たアドレナリンリセプターの多い子供は，少しの血中アドレナリンの上昇でも容易に異常行動や，いわゆる「切れる」という現象が起こることは医系の人なら誰でもわかることであり，最近では食事と「切れる」ということの関係なども取りざたされ始めたのである。ファーストフードではなく，母親が手を革かけて作った食事では急激な血中アドレナリン上昇が起こりにくいという研究
１忽M画、

句●

(鈴木雅子福山女子短期大学教授）からも家庭愛の重要性がうかがわれるのである。

日本人がもう一度，精神性を取りもどす為にも，最近は完全に忘れてしまっている乳・幼児期の教育を母親も父親も真剣に考えることが必要ではなかろうか。
週刊誌のタイトルを承るだけでもあまりにも刺激的で，なにもかもメディアにおどらされ，真の精神性を忘れた日本国になりさがって来ていることはまことに残念である。

子供にも物心ついた頃から，人を敬い，先祖をまつる心，即ち神を恐れる心，,自然を敬う心，自国を誇りに思う心，私達が子供の頃にあたりまえであった道徳心を家庭でまず身につげる風潮をもう一度とりもどさないで，問題を学校教育だ
けに求めては教育の現場の皆さんがあまりにも気の毒である。

一方，教師にも善・悪のけじめは毅然として教える環境を作らないと，次の世紀には日本国は滅亡するとさえ思われるのである。

出生率の面からゑても1.42％の出生率で，本当にこれから日本はどうして行く(H穂111のか，国民全体が本気で考えないと大変なことになりはしないかと案じられるのである。

たしかに今日，日本人自体の進学率は戦前・戦後のそれよりも上昇しており，50％をこえる大学進学率を迎えようしているし，日本人全体の教育度はなくて低下していない。しかし，精神性において日本人が日本国を誇りと思い，国のためにどのように役に立とうかということ，即ちごく自然な愛国心すら，悪のようにいわれる時代から早くぬけ出す手だてを考えなくてばと思うのである。
合理主義，近代科学主義を教育理念の根本においたこれまでの教育は，全世界的に考えなおす時期が来ているようである。次の世紀は，再び高い精神性をとりもどした，真に成熟した時代となり，自分達が生きている世界への愛，即ち地球愛を持った人間が育つことが望まれるのである。

1０

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事業報

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"諸会議議事要録〃

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〈室

理事

日時

平成10年３月19日（木）１３：３０～１６：４５

場所

東海倶楽部「霞の間」（霞が関ビル33階）

出席者

阿部会長
蓮賓副会長

/録,.、

丹保，吉田，阿部，丸山，中嶋，内藤，岡田，金城，加藤，長尾，岸本，高橋，原田，立川，田中各理事

佐藤(第３)，梶井(第４)，鈴木(第６)各常置委員会委員長
木下教員養成特別委員会委員長(大学入試センター)廣重所長，石井事業部長

阿部会長主宰のもとに開会。

ソター試験の実施状況などのご報告をいただく

初めに，会長から次のように述べられた。

ため，後刻，大学入試センターの廣重所長にもご承知のとおり，いま国立大学はいろいろなご出席いただくので，ご了承いただきたい。

面で大変厳しい状況に立たされている。行財政

初めに，学長交代により初めてご出席の理事改革に関しては，独立行政法人化の問題は依然並びに新たに選任された委員会委員長をご紹介として残っており，また大学審議会はピッチをする。

上げて審議中であり，２１世紀の大学像，大学の理事京都大学長長尾真（前任：井村裕夫）

組織運営のあり方等，具体的な問題について，/…

本年６月に「中間まとめ｣，９月に「最終答申」

第３常置委員会委員長お茶の水女子大学長をめざしている。さらに，自由民主党の行政改佐藤保（前任：久々宮久東京商船大学長）

革推進本部では，独立行政法人化を含め国立大

教員養成特別委員会大阪教育大学長木下学の設置形態について引続き検討されているよ繁彌（前任：蓮見音彦東京学芸大学長）

うなので，これらのことを睨みながら，国大協

なお，鈴木東京医科歯科大学長には，これまとして体制を整えていかなければならない。ごで監事としてご出席いただいたが，第６常置委

協力のほどよろしくお願い申し上げる。

員会委員長就任に伴い，今回から第６常置委員

本理事会は，副会長の選出，平成10年度の国会委員長としてご出席願うこととなった。

大協予算（案）のほか，いくつかの案件についついで，伊藤事務局長から，出席状況及び定てお諮りするとともに，各委員会の審議状況に足数の確認等について，次のとおり報告があっ

ついてご報告をお願いしたい。

た。

なお，委員会報告のため特別委員会の委員長

理事会は，会則第18条により，理事及び常置にもご出席願い，また，平成10年度大学入試セ委員会の委員長の総数の半数以上の出席が必要
Ｚ１

であるが,定数24名に対し出席者は20名なので，

成10年度予算編成の概要並びに学生納付金の改定足数を満たし，成立している。

定の動向について説明を受けた後，意見交換を引続き会長から，ただいまの報告のとおり必行った。

要な定足数を満たしているので，これより議事（４）全国高等学校長協会との懇談についてに入りたい旨述べられた。

12月24日，国立大学協会と全国高等学校長協

Ｉ報

告1．会務報告会との懇談会が開催され，国大協から加藤第２常置委員会委員長，入試将来ビジョン検討小委
員会の市川，山極，松井，荒ﾉ||，岩坪，山村の各委員，全国高等学校長協会から和田会長，久会長から，前回理事会以降の会務報告につい野大学入試対策委員長他８名の関係者が出席て「資料３」に基づきご報告することとしたい

し，大学入試にかかわる諸問題について懇談し旨述べられ,以下の事項について報告があった。

た。

驫慰（５）審議会等への意見提出について（１）「国立大学の学生納付金について」の要望について文部省初等中等教育局から,『教育課程審議会｢教育課程の基準の改善の基本方向について」

１２月１日，蓮賓副会長，武藤第６常置委員会(中間まとめ)」について意見を求められ，木下委員長，伊藤事務局長が大蔵省並びに文部省に教員養成特別委員会委員長に依頼し，２月３日，赴き，「国立大学の学生納付金に関する要望書」

意見を提出した。（資料10参照）を提出し，その趣旨に則り配慮方を要望した。
(会報第159号参照）（２）教育改革フォーラムについて（６）全国交通安全運動の協賛団体の推薦について文部省高等教育局学生課ｶﾕら，平成10年度秋

11月22日，福岡，１２月６日，札幌において，の全国交通安全運動から新たに国大協について｢教育改革フォーラム（経済社会と教育)」が開も協賛団体に推薦したい旨の要請があり，３月催され，文部省大臣官房政策課からの依頼によ

13日開催の常務理事会で了承を得たので，承諾

り，福岡では杉岡九州大学長が，札幌では丹保した。

北海道大学長が出席し，意見交換を行った。

なお，前回理事会以後本協会宛提出された要（３）文部省と国大協との懇談会について

望書等は「資料４」のとおりであり，関係委員

１２月11日，文部省と国大協との懇談会が開催会に回付したので，ご報告する。

され，国大協から井村会長，阿部副会長，阿部第１常置委員会委員長，梶井第４常置委員会委

員長，丸山千葉大学長，鈴木東京医科歯科大学

2．第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会の継続設置について長並びに特別会計制度協議会の中西，小川，黒会長から，第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委

川，伊藤の各専門委員，文部省から佐藤事務次

員会の継続設置が，「資料５」のとおり常務理事

官，小野官房長，佐交木高等教育局長，雨宮学会において承認された旨報告があった。

術国際局長ほか関係官が出席し，文部省から平
１２'躯111、

3．委員会委員長の交代について

次回委員会開催をいつにするか模索しているところである。

会長から，委員会委員長の交代について「資料６」にもとづき次のとおり報告があった。
（新委員長）（旧委員長）○第２常置委員会
杉岡洋一平成10年４月１日付加藤延夫（九州大学長）（名古屋大学長）○第３常置委員会

佐藤保平成'0年１月'0日付久念宮久（…

（２）第２常置委員会（加藤委員長）

１）報告書『大学入学者選抜の改善に向けて」
について

入試将来ビジョン検討小委員会において２年間にわたり入試改善について検討してきたが，このほどこれを報告書(｢大学入学者選抜の改善（お茶の水女子大学長）（東京商船大学長）に向けて｣)に取りまとめた。大学関係者を中心○第５常置委員会に各方面に配付することにしている。

中嶋嶺雄平成10年４月１日付江崎玲於奈（東京外国語大学長）（筑波大学長）○第６常置委員会

鈴木章夫平成10年２月１日付武藤輝一（東京医科歯科大学長）（新潟大学長）

4．各委員会委員長報告２）「大学入試情報開示の問題点・留意点について」について

第７常置委員会丸山委員長からの依頼により，「行政機関保有情報公開法｣と大学入試の関わりについて検討を行い，それをもとに取敢えず「大学入試情報開示の問題点・留意点につい前回理事会以降の各委員会の審議状況について」（｢資料７｣)を本委員会としてまとめた。調て，各委員長等からそれぞれ次のように報告が査によると，国立大学で入試情報を開示していあった。

るのは西日本を中心に現在19大学あり，その方法は，合格最低点の染公開しているところが最'鰯…

（１）第１常置委員会（阿部委員長）

も多い。ただ，中には，進学指導ということで前回総会以降本委員会を２回開催し，総会か受験生本人の意思に関係なく個人の成績を高校ら付託された「大学の組織運営のあり方につい側に提供しているところもあるが，これは法案て」について検討を始めた。第１回目（平成９の,個人情報非開示の原則に反することになり，

年12月11日）は，大学運営に関する大学審議会

今後これにどう対応するかが問題になるのではの過去の答申や，学校教育法ほかの法体系がどないか。情報開示については，基本的には各大のようにしてできたかといったことについて資学で考えていただくことであるが，各国立大学

料にもとづき復習し，意見交換した。第２回目

が入試情報開示請求に対する開示・不開示決定(平成10年２月６日)は，文部省の大学課長からの審査基準を定めるについて参考となる何らか

最近の大学審議会の審議状況等について報告をの指針（ガイドライン）が必要になると思われ伺ったのち，フリートーキングを行った。このるので，引続き検討を行うことにしたい。

問題に関する本委員会のスタンスは，大学審議会の審議状況と連動させながら議論を行っていくということで，現在，その動向を承ながら，

３）朝鮮高級学校卒業生の国立大学入学資格の問題についてこの問題については，かつて本委員会の議題、

として取り上げようとしたことがあったが，各種学校である朝鮮高級学校卒業者に大学入学資

格は認められないという文部省の方針は従来とねることになったこと等である。

なお，来月，本委員会を開催し，今後の活動
方針について協議することにしている。

変らず，そうである以上検討しても成果は得られないと判断し，結局，会長が理事会にこの経（４）第４常置委員会（梶井委員長）

過を報告するということで終った。しかし，今技術職員の処遇を図って新たに｢技術専門職」

回，関係者から要望が寄せられ，井村（前）会制度を創設することとし，「資料９」のとおり，

長並びに阿部会長からも本委員会に検討要請が平成９年11月17日付で技術専門官及び技術専門あったので，検討を行った。出席していた文部職員に関する訓令が定められ，平成１０年４月１

省の栗山大学入試室長は，大学入学資格に係る日から適用されることになった。その後人事院

学校教育法施行規則第69条６号に「大学においから，これにもとづく平成10年度級別定数等のて，相当の年齢に達し高等学校を卒業したと同

内示があった。そこで，１１月25日に作業委員会

等以上の学力があると認めた者｣とある規定は，を開催し，各大学が技術専門官及び技術専門職

各国立大学に自由裁量を認めたものではないと員を選考するについて必要な選考基準のガイドの説明であり，依然として文部省の見解は変っ

ラインについて検討した。

’:憾慰ていないが，国立大学の教員の中に支援組織ができるなど，状況はこれまでとは変りつつあるように思われるので，審議を継続したい。

（５）第５常置委員会（江崎委員長欠席により
中嶋委員長代理が代って報告）

以上の報告説明について，国立大学の入学資

関係各位のご尽力により，平成10年４月から

格に関し，朝鮮高級学校以外の各インターナシ

ＵＭＡＰ先行国際事務局を東京大学教養学部のョナル・スクールも含めて検討してほしい旨要アメリカ研究資料センターの中に開設する運び望があった。

になった。前回，事務局の管理運営体制等の方針をお認めいただいたが，その後，第５常置委（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

員会及びＵＭＡＰ国際事務局検討会を開催し，

平成９年度から，大学・企業間の就職協定は

また，文部省及び東京大学の関係者とも協議を締結せず，これまでの協定に代えて，大学側は行い，ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置運営の申｢申合せ」を，企業側は「採用･選考に関する倫し合わせ案を作成した。これについて後刻ご審理憲章」を，それぞれ定め，これを双方が尊重

議をお願いしたい。

に努めることになったが，去る１月22日開催の大学側と企業側の連絡会議において，平成10年（６）第６常置委員会（鈴木委員長）

度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就

平成９年12月16日，本委員会を開催した。当職・採用の取扱いについて確認が行われた。こ日の審議事項等は次のようである。

のうち，大学側の「申合せ」は「資料８」の別

１）国大協と文部省との懇談会について

紙１のとおりであり，昨年度に比べて変ったの

去る12月11日に開催された国大協と文部省とは，求人票の取扱いが各大学の自主的判断に委の懇談会の模様について，懇談会に武藤委員長

１４

芦慰

の代理で出席した鈴木委員から報告した。詳細

３）情報公開法問題について

は会報159号(平成10年２月号)９１頁から92頁を

情報公開法が近く国会に上程される予定であ

参照いただきたい。

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｢…、

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る。情報公開法が制定された場合，各国立大学

２）授業料問題についてはその保有する文書等の情報について，開示請

文部省から，授業料はこれまで隔年ごとに値

求に対する開示・不開示を決定するための審査上げされてきており，財政当局からは平成11年

基準を定めなければならないが，国大協として度入学者の授業料について増額改定したいが，そのガイドラインを作成し各大学の参考に資す

この際，学部別授業料，あるいは在学生をも対ることとし，幾つかの大学の事務局の協力を得象とするスライド制の導入を検討したいとの意て，何が開示できて何が開示できないか，大学向が示された旨説明があった。これについて意が保有する情報内容の整理等を行っているとこ

見交換したが,値上げが避けられないとしても，ろである。なお，入試関係については第２常置

学部別授業料は絶対反対すべきというのが大勢委員会に，大学附属病院医療関係については国の意見であった。その後，文部省と財政当局と立大学附属病院長会議等で検討いただくことにの折衝の結果，平成11年度入学者について前年なっている。

度比9,600円（昼間学部）引上げて年額478,800

４）「大学等における技術に関する研究結果

円に決定し，また，平成11年度以降，在学中にの民間事業者への移転の促進に関する法律案」

授業料改定が行われた場合に，在学生にも新授及び｢研究交流促進法の一部を改正する法律案」

業料を適用するスライド制を導入することとなが今国会に提出されている。国大協として，産った。

学問の共同研究が一層促進されることを期待

３）委員長の交代についてし，両法律案の早期の成立が図られるよう，文武藤委員長が近く学長の任期満了に伴い退任

部大臣宛要望書を作成することをお認めいただするので，次期委員長の互選を行い，鈴木東京

きたい。ご了承いただければ，後日，本委員会

医科歯科大学長を選任した。

で要望書案をまとめたい。（了承）なお，総会から，予算の弾力化について検討要請されており，科研費も含めて今後検討して（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長代理）

いきたい。

これまで，学士編入学制度，卒後臨床研修制●

度及び医学大学院制度等について検討してきた（７）第７常置委員会（丸山委員長）

が,これらの検討結果を前石川委員長がまとめ，

１）助手問題については，本委員会としての報告書を作成することにしているが，まだまと

意見をまとめつつあり，いずれ第１，第４，第７各常置委員会合同委員会を開催し審議いただ
くことにしたい。

まっていない。

本委員会は本年３月31日が設置期限であり２年間の任務を終わるが，最近，医師・歯科医師

２）複写権問題については，これまで重ねて数の削減の問題が再浮上していること，また，きた議論を踏まえてそろそろ結論を出す段階に

この時期，２１世紀の医学歯学教育・医療についきている。

て種☆検討すべき問題があるので，本委員会をJ,継続したく，各委員にご意見を伺ったうえ本委

万人分の採点を行った段階で，得点調整の対象

員会の設置継続を常務理事会及び理事会に申出科目である，「地理歴史」の中の「日本史Ｂ」とることとした。

｢地理Ｂ」との間に約21点の平均点差が生じた。

検討の結果，これが試験問題の難易差によるも（９）教員養成特別委員会（木下委員長）のと認められたので，既に公表している得点調

行財政改革の一環として，国立大学の教員養整方法に基づいて，両科目の得点調整を行うこ

成課程の入学定員を平成10年度から12年度までととし，また，平均点差が両科目の間にある｢世の３年間に5,000人削減することが決定され,全界史Ｂ」についても得点調整を行うこととし，国の教員養成系大学・学部の改革・再編が動きこの旨去る１月23日㈲に記者発表するととも出している。平成10年度概算要求において，11に，翌24日，新聞公告を行った。

の教員養成系学部が，他学部への振替，新課程

また，試験終了後に，「世界史Ｂ」において，への移行のほか，純減も含めてリストラを行っ発表した正解と異なる解答も成立することが判ている。改革・再編の問題は，２１世紀へ向けて明したために，正解を２つとすることとした。

の教育改革との関わりにおいて考えていく必要

なお，試験問題の内容については，新聞等の論があり，委員会では，教員養成系大学・学部の評にあるように，全般的には適切な出題であっ改革・改編の動向と，関係審議会の審議状況等たとの評価であった。

について情報交換と意見交換を行った。また，引続き石井事業部長から，配付資料にもとづ

今後取り組むべき課題について検討するとともき，平成10年度大学入試センター試験平均点等に，本委員会の設置の継続について協議した。

(中間集計)，得点調整の具体的方法について説

このほか，会長の会務報告にあったとおり，教明があった。

育課程審議会「教育課程の基準の改善の基本方
向について」について，国大協に書面ヒアリン

グの要請があり，期限が迫っていたので委員長の責任で意見をまとめ，会長名で審議会に提出

Ⅱ協議
1．ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置運営についてした。

5．大学入試センターからの報告

中嶋第５常置委員会委員長代理から次のように述べられた。

大学入試センターの廣重所長から，大学入試

ＵＭＡＰ活動に関する事務を行う暫定的な組センター試験に関し次のような報告があった。

織として設置することとなった，ＵＭＡＰ先行

平成10年度大学入試センター試験は，去る１

国際事務局の設置運営等についての申し合わせ

月17日②及び18日(日)の両日実施し,全国562の試(ガイドライン）案を「資料14」のとおり作成し験場において約549,000人が受験した｡降雪の影た。これについてご審議のうえご了承が得られ響により一部の試験場で試験開始時間を遅らせれば，国大協，公大協，私大団連及び文部省のる措置を講じたが，全体としては無事終了する

四者で構成する「ＵＭＡＰ国際事務局検討会｣にことができた。しかし，ご承知のとおり，約5０

提案することにしたい。また，事務局の設置運

1６

`驫嘱Ｉ

'鰯顯、

'

◆

営に伴う「所要経費見込額」についても資料に設置期間，委員・専門委員候補者等について提付したので，合わせてご審議いただきたい。

案説明があった。

以上の説明について,主として，ＵＭＡＰの将ついで，会長から，医学教育特別委員会の設

来展望，先行国際事務局の当面の任務等につい置継続の件については，去る３月13日開催の常て質疑応答があったのち，会長から諮り，「ＵＭ務理事会で審議し申請どおり了承されている

ＡＰ（アジア太平洋大学交流機構)先行国際事務が，本理事会としてこれを承認することとして局の設置運営について（申し合わせ）〔案〕」のよろしいかお諮りする旨述べられ，異議なく承｢検討会」への提出について異議なく了承され

認された。

た。

'9,画、

2．平成10年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

初めに，会長から次のように述べられた。
去る３月13日開催の常務理事会において特別会長から，平成10年度国立大学協会歳入歳出

委員会の設置について審議した結果，「資料25」

予算(案)についてお諮りしたい,と述べられた。

のとおり，一つは,大学教育におけるリベラル・

ついで，事務局長から，「資料11｣に基づいてアーツの役割をめぐる特別委員会,もう一つは，説明があり，原案どおり承認され，これを６月

国立大学の評価準備特別委員会，の２つの特別総会に付議し追認を得ることとした。

委員会を新たに設置することを理事会に諮るこ

3．教員養成特別委員会の設置継続について

木下教員養成特別委員会委員長から，教員養成特別委員会の設置継続申請について，「資料12」にもとづき，設置継続の理由，審議課題，
設置期間，委員・専門委員候補者等について提漆､□、

5．特別委員会の設置について

案説明があった。

ととした。なお，大学教育におけるリベラル･アーツの役割をめぐる特別委員会の委員長には，特に蓮賓副会長にお引受けいただくことにした。

ついで，蓮賓副会長から次のように述べられた。

大学設置基準の大綱化以降，一般教育の役割

ついで，会長から，教員養成特別委員会の設が失われ始めており，社会的要請からも，この置継続の件については，去る３月13日開催の常際，特別委員会を設置してリベラル・アーツの務理事会で審議し申請どおり了承されている役割について検討する必要がある，ということが，本理事会としてこれを承認することとしてになり，私が委員長に指名された。お認めいた

よろしいかお諮りする旨述べられ，異議なく承だければ，多少時間をかけて検討し，ある段階認された。

で中間報告を出したのち報告書をまとめること

4．医学教育特別委員会の設置継続について

鈴木医学教育特別委員会委員長代理から，医学教育特別委員会の設置継続申請について,｢資料13｣にもとづき，設置継続の理由，審議課題，にしたいと考えている。なお，委員の人選は後日に譲りたいが，教養教育問題を所管する第３常置委員会から若干名参加いただきたいと考えている。

ついで，会長から「大学教育におけるリベラ
１７

ル・アーツの役割をめぐる特別委員会」の設置

委員長及び委員の人選については，会長一任とについて諮った結果，異議なく承認された。

させていただきたい。

引続き，会長から「国立大学の評価準備特別

これについて，委員会の名称について，より委員会」の新設について次のように諮られた。

相応しい名称を検討されたいとの意見があった

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会

ほかには特に異議なく，特別委員会の設置は承では，行政改革会議等においてなされている国立大学の独立行政法人化，民営化の議論に対応

し報告書の作成も含めて種を検討してきた。幸

認された。

6．委員会委員の交代について、

い，昨年12月に出された行政改革会議の最終報

会長から，委員の交代について「資料15」の

告には，国立大学の独立行政法人化が盛られな

とおり選任してよろしいかお諮りする旨述べらかったが，長期的課題の中で選択肢の一つとす

れ，異議なく承認された。

る姿勢であり，また，自由民主党の行政改革推（委員の交代は次のとおり）（新委員）（旧委員）

進本部を中心に依然として，すべての国立大学
を独立行政法人化することや医学系・自然科学

第７常置委員会山下廣順松尾稔（名古屋大学教授）（名古屋大学教授）

系学部のみ国立大学に残し他は独立行政法人化

岡東露隆佐女木正治

するという考えが根強くあるやに聞いている。

さらに，大学審議会では，大学の組織運営のあり方等，具体的な問題について６月に「中間まとめ｣，９月に｢最終答申」をめざし急ピッチで（広島大学教授）（広島大学教授）

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会

審議が行われるということである。

そういう状況に対し国大協としてどう対処す

梶井功

木村孟

(東京農工大学長）(東京工業大学長）

立川涼

武藤輝一

（高知大学長）（新潟大学長）

田中弘允

慶伊富長

（鹿児島大学長）(北陸先端科学技

るかが問題であるが，その一つとして「大学評価」が必要なのではないか。それは，個之の大学の自己評価にとどまるのでなく，国大協とし潟'燕?１

術大学院大学長）

7．国立大学等施設の整備・改善についてて「大学評価」を行うことが必要と思う。９９大会長から次のように諮られた。

学すべての国立大学を評価することは容易なこ

このほど,「今後の国立大学等施設の整備充実とではなく，時間も予算もかかることだが，こに関する調査協力者会議」において報告書(｢国の際，国大協としても取り組むことが必要と考立大学等施設の整備充実に向けて｣)がまとめらえる。

れたが，これは，国立大学にとって心づよい支

そこで，新たに「国立大学の評価準備特別委

援である。昨年７月，国大協として文部大臣宛員会」を設置し，諸外国における「大学評価」に国立大学の施設の整備・改善について要望書の実状の調査研究も行い，わが国に相応しい評を提出しているが，協力者会議の報告書を踏ま価の方法を検討したい。過日の常務理事会でこえて，どういう方向で対応すべきかご意見をいの特別委員会の設置についてご了承いただいた

ただきたい。

ので，お諮りする。なお，ご承認いただければ，
１８

これについて協議が行われた結果，引続き国

膠JTn19、

立大学施設の整備・改善について訴えていくこ

事会で検討する，ことになっている。このうち，ととし，会長一任で速やかに要望書を作成のう

組織運営の問題については，既に報告があった

え関係各方面に働きかけることとした。

ように第１常置委員会で検討が始まっており，

8．当面する諸問題について'面する諸問題については実質的には議論された

当面する諸問題としては，(1)行財政改革とのと考えている。

大学協会と国立大学の評価について等があると
思う。

'1,麺、

ゴ

は，さきほど検討いただいたところであり，当会長から次のように述べられた。

関連，(2)国立大学の管理運営について，(3)国立/q…砥

また，国立大学協会と国立大学の評価について

9．副会長の選任について

会長から次のように諮られた。

(1)については，行財政改革にどう対応してい現在，副会長が１名欠員になっており，このくかということであるので，只今ご承認いただ

選出を行いたい。会則によれば，選出は理事のいたとおり，新たに特別委員会を設置して「評互選によることになっている。

価｣の問題を検討することを考えている。また，初めに，選出の方法について，協議によるか

国立大学がさまざまな面で過去50年間でどのよ

投票によるかお諮りしたい。また，副会長につうな成長を遂げたかを社会に理解してもらえる

いては，慣行では２人の副会長のうち１人は旧ような情報公開が必要と思うので，国立大学の七帝大から，他の一人はそれ以外の大学から選在り方と使命に関する特別委員会において，特出しているが，この慣行によるかどうかお諮りに首都圏あるいは近畿圏から遠いところの大学したい。なお，この慣行は，会長，副会長がすについての情報を分かりやすく明示するような

べて旧七帝大で占められないようにとの配慮に冊子を作ることを検討しているが，過日の常務よるものであるが，先の常務理事会では，慣行理事会では十分な賛同は得られなかった。引続にとらわれることはないのではないかという意き委員会で検討し改めて提案したいと考えてい見と，‘慣行にはそれなりの重承があり慣行に従る。

ってはどうかという意見とがあり，結論は出な

国立大学の管理運営については，前回総会でかったが，現会長，副会長が人文社会科学系と井村会長から，国大協として，当面取るべき対いうことに考慮し，今回はできれば自然科学系

応として挙げられており，①国立大学の独立行出身者から選任してはどうかという意見があ

政法人化又は民営化の問題は「国立大学の在りり，これには異論は出なかった。

方と使命に関する特別委員会」で検討する，②以上のように述べられたのち，協議の結果，大学の組織運営のあり方については「第１常置今後，副会長については，１名は自然科学系，委員会」で検討する，③大学における人事の弾

もう１名は人文社会科学系出身者から選任する力化については｢第１常置委員会」で検討する，こととし，それ以外は特に申し合わせないこと④大学における予算の弾力的使用についてはとし,無記名投票により選出することとなった。

｢第６常置委員会｣で検討する，⑤国大協の運営

ついで，梶井第４常置委員会委員長及び鈴木

方法の見直しについては，会長を中心に常務理

第６常置委員会委員長を開票立会人として投票
１９

が行われた結果，阿部理事（東北大学長）が副お諮りしたい。これのご了承が得られれば，そ会長に選任された。

の人選については会長にお任せ願いたい。

なお，会長及び副会長は常置委員会委員長にはならない申し合わせになっているため，第１2．理事会，総会の日程について

常置委員会委員長であった同理事の副会長就任

会長から次のとおり諮られ，了承された。

に伴う措置として，前会長校であった京都大学

本年の理事会，総会等の日程を「資料23」のの長尾学長の第１常置委員会への所属が了承さとおりとしたいので，お諮りする。なお，定例れた。

的な総会及び理事会の開催日は，特に理事各位

Ⅲその他
１．国大協創立50周年について会長から次のように諮られ，了承された。

に支障がある場合は，別途考慮するものとし，原則として，毎年「資料24」のとおり予定していただきたい。

3．退任理事挨拶

平成12年（７月13日）に国大協が創立50周年

会長から，次回理事会までに退任される加藤を迎える。記念誌の編纂，記念式典等の行事を理事（名古屋大学長）に対し謝辞が述べられた行う場合は，相当の準備期間が必要となる。そのち，同理事から挨拶があった。

のため，「記念行事準備委員会｣の設置について

鰯f露、

以上をもって本日の議事を終了した。

′窮顯、

2０

第１常置委員会
日時

平成10年２月６日（金）１３：３０～１５二３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

久保，貴志，赤岩，岡本，服部，武村，加茂，岸本，立川，横山，田中各委
員

伊藤，中西各専門委員(文部省)清水高等教育局大学課長，常盤大学課大学改革推進室長，白間大学課課長補佐

阿部委員長主宰のもとに開会。
'鰯壷

議事に先立ち，委員長から，本日新たに出席から大学審議会へ「２１世紀の大学像と今後の改された赤岩群馬大学長，岸本大阪大学長の紹介

革方策について」諮問がなされ，大学審議会はがあった。

本年６月に審議経過の概要，９月には答申を行〔議事〕うというスケジュールを公表している。文部省

1．大学の組織運営の改善について委員長から，次のように述べられた。

/…、

既に，ご案内のように昨年10月31日文部大臣

は，この答申が出ると，制度上法律改正が必要なものについては，１月から始まる通常国会には法案を提出するということになる。

昨年秋の総会で本委員会に付託された「大学中央省庁の再編或いは独立行政法人化，そのの組織運営の在り方等」の問題と，平成９年１０

他についても，３年後の2001年を目途に進める

月31日に文部大臣が大学審議会に諮問した「２１という状況であり，今後大変膨大な作業となる

世紀の大学像と今後の改革方策について」の内が，現在の流れの一環である。

容が種を関連しているので，大学審議会の審議

行政改革会議の最終報告の中で「行政機能の状況を染ながら検討を進めて行くこととして，減量（アウトソーシング）・効率化等」を提言し前回委員会では大学の組織運営問題について，ているが，独立行政法人については,「制度の基これまでの経緯，法令等の現行制度，歴史的沿本概念｣の項で特に言及していることとしては，

革その他について勉強し，フリートーキングの各法人の目的・任務の明確化が－つのポイント

形で意見交換を行った。

であり，もう一つが主務大臣の監督・関与を制

本日は文部省から担当官にご出席いただいた

限することにより，法人運営の細部にわたる事

ので，大学審議会への諮問に至る経過及び大学

前関与・統制を極力排し，組織運営上の裁量・審議会の動向，行政改革会議の最終報告等につ自律性を可能な限り拡大することにより，弾力

いてお話を伺うこととしたい。

的・効果的な業務運営を確保して，効率化・質ついで，清水大学課長から，配付資料に基づの向上といった国民の求める成果の達成を重視

き説明が行われた。その概要は次のとおりであする事後チェックへ重点の移行を図ることである。

る。そして，当然のことながら業務の結果につ（１）大学審議会のスケジュールと諮問の背景
１こついていて評価し改善する仕組承を導入するとともに，業務内容，業績，評価等についての情報公２J

開を徹底し，事業継続の必要性，民営化の可否

事務組織の見直しが必要であり，そのためには等について定期的な見直しを実施することとす

独立行政法人化も一つの選択肢ではないかといる，と整理されている。このような独立行政法

う論理構造になっている。

人の対象となる具体的業務の項で，国立大学に

国立大学の独立行政法人化に対抗する論理とついては，大学改革は長期的に検討すべき問題

しては，例えば，上述の情報公開，評価システであり，独立行政法人化もその際の改革方策の

ム，組織運営体制の整備，権限と責任の明確化

一つの選択肢となり得る可能性はあるが，現時等の改革については，現行の設置形態の中で基点で早急に結論を出すべき問題ではないと整理本的には可能であること，逆に独立行政法人化されている。ここで，ご注意願いたいのは，長の枠組承では標準化，定型化された業務につい期的に検討すべき問題というのは，大学改革でて短期間に効率を評価するシステムは大学の教あり，独立行政法人化は改革方策の一つの選択育研究には馴染まず，むしろ教育研究水準の低肢となり得る可能性があるとして整理されてい下につながるという論理である。

ることである。

行政改革会議からの問題提起について，制度さらに，施設等機関の見直しの項では，各省的な改革或いは適切な対応等が行われない限庁等国の行政機関に置かれる各種施設等機関

り，この問題は確実に再燃する危険性が極めて(国立大学を含む)については，真に国として必高いと思われる。率直に申し上げれば，長期的要なものに限定し,それ以外のものについては，な課題という形で整理されているものの，むし

民間や地方への移譲を進める必要があるとしてろ猶予期間的性格の方が強いものと非常に厳しいる。また，国の機関として存置する必要性のく受け止めている。

認められるものについても，中央省庁の再編と大学審議会はこれまでに，包括的な審議を行

併せ統廃合を行うとともに，各機関の性格に即ってきたが，平成７年に「大学運営の円滑化に応して，独立行政法人化を検討する必要がある

ついて」答申を行っている。十数年前の臨時教が，それに先立ち或いはそれと併行して，組織

育審議会の法人化問題についての議論と比較すの見直しを進めるべきであるとされている。

ると，今回は確実に状況が変化してきたという

行政改革会議では国立大学を独立行政法人化

認識を持っている。当時の臨時教育審議会におすべきとする主張は，世界に通用する大学ある

いても法人化の議論にはかなり根強いものがあ

いは教育研究の競争環境をどのように作っていったが，基本的には，その形態の可能性についくか，そのためには大学の自主性・自律性を確ては否定はしないが，今後改革を進めて行くも保していくことが必要で，それを大学関係者自のとし，それに先立って大学審議会を発足させ

身も望んでいる。そして自主性・自律性を担保

いろいろな形の大学改革について，議論し対応しながらシステムとして動かしていくためにしていくという考え方であった。当時の臨時教は，最終報告「具体的な大学改革の方策」で示育審議会の答申をめぐる各界或いは政界を含めされている，（a)国立大学の自主的改革の推進とた反応は，社会的存在としての大学に対する一

情報公開，評価システムの充実，（b)組織・運営

種の敬意，寛容さのような雰囲気というものが体制の整備,(c)大学組織の権限と責任の明確化，あったが，この十数年間のうちその影が確実に

２２

'１鰄、

,qnm薦Tｌ薄くなってきたように思われる。特に大学の研ムの確立，④透明性の高い開かれた大学に究のアクティヴイティ，教育に対する不平不満

なるための情報公開の推進は，根強く，また拡がりつつある。これは一種（３）大学審議会の審議状況についての消費者主義のような考え方，社会意識という

大学審議会の組織運営部会は既に３回の議論

ものと同時に絡承あっていると考えられる。

を行っており，３月末に審議状況及びその方向

以上のように，決して長期的課題ということ
￣｡

/綴顯、

で安閑としていられる状況ではないことから，最近の２回の審議では，「検討事項例｣の中の大学春への諮問の後，1年という短期間で具体

評価システムの確立，透明性の高い開かれた大的な結論を得て，来年度の通常国会に法案とし学になるための情報公開の推進について集中的て提出するスケジュールとなっていることをごに議論が行われた。特に情報公開法案が国会に理解いただきたい。

提出され成立した場合には，国立大学は,早速，（２）大学審議会への諮問の内容について

法律に基づき，大学における情報（研究者個人

文部大臣が諮問した「検討事項例」は，行政の情報は除く）の公開請求に対応していくこと

改革会議最終報告の国立大学の「具体的な大学改革の方策」という部分と，ある意味ではパラレルになっているといえる。

文部大臣が諮問した「検討事項例」は，次のようなものである。

/鰄踊、

ぺ

性を総会に報告する手順となっている。

となる。

評価システムの関係では，自己点検評価の実施と結果の公表，或いは学外の第三者による検証を設置基準上義務化するという方向で考えるべきだという議論，教育研究活動等を客観的に

１）２１世紀の大学像：①２１世紀の大学像の提評価するための項目，評価主体や実施の方法等

示，②高等教育（学部レベル）の妥当な規を整理し，システムとして構築すべきという議模，③大学院の量的な拡充，④国公私立大論などがあり，ある程度コンセンサスができつ

学の役割分担等つあると受け止めている。

２）大学院制度の改革：①卓越した教育研究

組織運営の改善及び大学の教育研究の機動的拠点としての大学院を整備するための具体な対応を可能とする措置については，まだ１回的システムの構築，②大学院大学や大学院審議されただけであり，引き続き議論を深めてを中心とした大学の設置促進，③高度専門

行く予定である。平成７年「大学運営の円滑化

職業人の養成に応じた修業年限の弾力化，について｣の答申において，組織運営の問題は，④社会に開かれた大学院や，国際的に開か

まず現行制度の枠組みの中で各大学においてれた大学院となるための条件整備

種々の工夫・改善を行う必要があるとして，学３）学部レベルの改革：①教育機能の充実強長の役割・選任・任期・補佐体制，予算配分，化，②高等学校教育と大学教育の連携，③評議会等の全学的機関，学部長及び研究科長，

大学院教育と連携した学部教育

教授会，事務組織，開かれた運営などについて

４）大学の組織運営システムの改革：大学の答申されている。これは，あくまで現行制度で組織運営の改善，②大学の教育研究の機動行える工夫・改善であり，今回の大学審議会に的な対応を可能とする措置，③評価システ

組織運営について諮問するということは，先程
２３

の行政改革会議の関連でも述べたように，もっと具体的に目に見える形での意識改革・制度改○この問題は組織運営部会において，これから審議が行われる予定となっている。

善でないともはや収まらないということを前提○評価についてある程度意見の集約がみられに，平成７年の答申を踏まえつつ議論が行われたとの説明であったが，内容を伺いたい。

ているところである。

○自己点検評価は，現在努力義務とされてい今後，組織運営部会が中心となり，更に精力るが，これを設置基準上で義務づけるという的に議論を重ねていくこととなるが，基本構想議論であり，ほぼコンセンサスが得られてい部会，大学教育部会，大学院部会とも問題が関る。この場合はそれぞれの大学が教育研究の連しているので，組織運営部会の審議にそれら方向性を明らかにし，その点検方法を構築す

部会の様含な意見が反映されていくことになろると共に，学外の第三者の検証も義務づけ同う。

時に公表していくという考え方である｡また，

以上のような説明があった後，次のような質

客観的評価システムについては，評価と－口疑応答が行われた。

でいっても，教育評価，研究評価，運営評価○行政改革会議において，財政問題はどのよがあるわけで，それを客観的かつ多角的に評うになっているのか。

○最終報告の独立行政法人化関係をみると，価するための項目，評価主体やどの位の期間で行うか等については，更に審議を深める必財務に関しては，原則として｢企業会計原則」

要がある。

によるとしている。暖味な面はあるが，法人

その他，①大学院教育と連携した学部教育にが行う事業の運営費については,必要な場合，

ついて，②大学院の量的な拡大と質的な低下の各省の運営評価委員会の評価を経て，一定の問題について，③研究評価と教育評価に対するルールに基づき算定した金額を国が交付す

教官の認識について，④国立大学と私立大学のる。また，中期計画に規定された投資計画に役割分担等について，質疑，意見交換が行われ要する費用で支出するものについては，国はた後，委員長から次のように述ぺられ，了承さ

運営費の交付とは区分して，法人に交付等をれた。

行うとなっている。ただし，剰余金について

本日は大変貴重なご意見を伺うことができは，一定の範囲内で弾力的な使用を認め，予た。大学審議会も更に審議を深めていくとのこ

算書は作成し提出するだけで，事前に予算統となので，随時その状況等お聞かせいただきな制はしないということである。

がら，本委員会に付託された課題について検討○大臣の諮問にある，予算執行上の弾力性のを進めていくこととしたい。

確保，年度を越えた経費の使用について伺い
たい。

2‘

爽顯、

以上をもって本日の議事を終了した。

毎M顯、

第１常置委員会
日時

平成10年４月15日（水）１３：３０－１５：４０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

阿部副会長

古賀，貴志，赤岩，町田，岡本，矢谷(代理：藤原副学長)，示村，長尾，田中，加茂，横山，田中各委員
田中，伊藤，中西各専門委員(文部省)清水大学課長，常盤大学改革推進室長，白間大学課課長補佐？

一面

議事に先立ち事務局長から，本日の議事進行について次のように述べられ，了承された。
/…

長の紹介，及び古賀委員の教員委員再任（筑波なっていた１名の副会長の選出を行った結果，大学副学長を退任され同大学教授に就任された

第１常置委員会委員長の阿部東北大学長が選出ことによる委員の委嘱の継続）の報告があり，された。会長及び副会長は常置委員会委員とはまた，文部省から出席の清水大学課長，常盤大ならない定めとなっているため，現在第１常置

学改革推進室長，白間大学課課長補佐の紹介が委員会委員長は空席になっている。ついては，あった。

後刻,後任の委員長を選出していただきたいが，〔議事〕

ご了承いただきたい。

ついで，阿部座長から，次のように挨拶があ
った。

/餌慰□

1．大学の組織運営システムの改革について

初めに，清水大学課長から，大学審議会組織
運営部会におけるその後の審議状況等について

ただいま事務局長から述べられたとおり，過説明し，その上で，大学の組織運営制度の改革

日の理事会で副会長に選任されたが,規定では，についてご意見を伺いたい旨述べられ，引続き会長，副会長は各委員会に出席できることにな

常盤大学改革推進室長から配付資料をもとに概っているので,できるかぎり本委員会に出席し，ね次のような説明があった。

協力させていただきたい。
凸属となった),示村北陸先端科学技術大学院大学

去る３月19日開催の理事会において，欠員とそれまでの間，座長を前委員長が務めることを＝さなかったが，３月19日から第１常置委員会所

大学審議会組織運営部会は，昨年10月に諮問

本日は，前回に引続き文部省から大学審議会をうけて以来，これまで７回会議を開催し審議のその後の審議状況等について説明を伺ったうを行ってきた。配付資料の「組織運営部会におえ意見交換を行い，その後，新委員長を選出しけるこれまでの意見(項目別整理メモ)」は去るていただくこととしたので，よろしくお願いし３月20日の総会の際に，有馬組織運営部会長かたい。

ら総会に提出報告されたものであり，これに沿以上のように述べられたのち，引続き座長から，新委員の矢谷隆一三重大学長（本日欠席，って現時点における部会の審議状況を説明申し上げたい。

藤原副学長が代理出席)，長尾真京都大学長(前1．「全学的視点に立った責任ある運営体制」

任の井村学長が会長であったため，委員会に属「機能分担の明確化」ということで，○教授
２ゴ

会万能的な経営で責任の所在が不明確。教授会段階を担当し，大学運営の最終責任を負うとい等の守備範囲を明確にすべき，○管理運営の問うことを考えてはどうか,という提案があった。

題は長い間タブー視され，暖昧なまま現在に至全学と学部との関係では，提案のあった大学っている感がある。評議会の位置づけ，学長・運営会議を仮につくるとした場合，教授会との学部長の権限が明確でない。学部教授会の役割関係をどう整理するか，学部教授会の機能をどと権限の範囲を整理する必要等，学内の組織のう整理するか，大学運営会議にどの程度権限を

機能分担を整理し明確化する必要がある，といもってくるかが一番難しい問題ではないか，なった意見が出ている。

ど教授会の役割を明確にして，もっと機能的にその整理の観点としては,教育研究と経営(運できないかという意見が強かった。

営）の機能分担ということで，○経営と教育研

また，大学が外部の意見を反映させる仕組み

究の分離が行われていないことが根本問題，○については，外部の意見を聴取することは重要

大学に経営機能が求められる。その内容としてであるというのが一致した意見である。

は，大学の組織的目標の設定，その達成手段の２．大学の教育研究の自主性・自律性の拡大

明確化，資源の動員・再配置が必要，などの指組織，人事，予算，会計，大学の設置運営に摘があった。その一方で，○私学でも「経営」

係る手続等の弾力化が必要であるとし，たとえという言葉はタブー，とか，○分離といってもば，講座の改編が大学の裁量で容易にできるよ

教育研究と経営は同じ人がやる必要性もある，

うにするなど組織編成の弾力化を高めることとという意見もあった。

か，民間人を受け入れる場合の給与の格付けの大学の自治については，○大学の自治の内容

３．評価システムの確立

自治から，研究教育の面で独自の個性を出す積

適切な競争的環境を設定するために評価は重極的な自治に転換が必要,という意見があった。

要であるという意見が大勢であり，自己点検・学長等の役割については，○学長は戦略的ア

評価の充実については，自己点検･評価の実施，

ドミニストレーダーであるはずであるが，今の公表，学外第三者による検証を義務とする方向システムでは，学長がリーダーシップを執るこに肯定的意見が多かった。また，客観的評価シとは困難。学長が決める事項と教授会で決める

ステムについて，外部評価システムの導入が必事項の明確化が必要，との意見があった一方，

要との意見もあった。さらに，資源の効果的配○現在の制度でも，学長のリーダーシップは発分ということに関しては，限られた資源を効率揮できる，という意見もあった。

的に投入し，教育水準を低下させないようにす

学運営会議を設置し，総合戦略・総合調整を担当させてはどうか，大学運営会議は，学長，副学長，事務局長，及び大学運営に専念する数名るために評価の問題は避けて通れないという意見があった。
４．透明性の高い開かれた大学となるための情報公開の推進の教官をもって構成し，大学の将来構想，予算′情報公開の必要性という点で部会の各委員のの配分，入学者の選抜など，企画立案と実行の認識は一致している。意見の中には，○国立大

2６

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弾力化を図るべきというご意見をいただいた。

が衰弱してきている。大学は従来型の消極的な全学的な経営（運営）組織については，○大

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布‐学を独立行政法人化すべきという意見が出されになったものとして，大学運営会議が提案さているのは，社会一般人にとって大学がわかりれたものと思う。

にくいからではないか，という意見もあった。

○たとえば，大学運営会議が審議会答申とな

情報公開の問題については，情報公開法要綱案

った場合，文部省は制度改正を考えられるこに基づき，国立大学の情報についても他の行政とになるのか。

情報と同様，個人情報等不開示事項を除いて原○平成７年に大学運営の円滑化について答申

則として公開されるという前提で議論されていがなされたが，それは現行制度の運用の枠内る。基本的には，情報公開法に基づいた，消極での改善に留まるものであったが，今回は，的な情報公開というのではなく，大学はむしろ，

中央省庁再編法案，エージェンシー化を巡る

積極的に公開すべき情報として，入学試験と卒議論，等の関係から考えて，おそらく制度改業後の進路など，入口と出口の情報，あるいは，正を前提とする答申をいただけるものと思っ

学生の成績評価とか，大学でどんな教育が行わている。種点論点があり，ご意見を伺いたい

れているかとか’大学の財政問題や特許などにが，特に全学的機能を担う学長補佐体制としついても情報公開を図らなければならないとのて，たとえば，「大学運営会議｣を設けること意見があった。

についてどうか，また，全学執行機関(学長，以上が先月の大学審議会総会での有馬部会長
からの報告の概要である。

学部長等）と審議機関（評議会，教授会）との関係をどう制度的に考えたらよいか，さらに，全学と学部との関係において，評議会と概ね以上のような説明があったのち，次のような質疑応答及び意見交換が行われた。
～<､志、

いて意見を伺いたい。

○企画立案や学内の意見の総合調整を担う○大学運営会議を提案の形で設置することに「大学運営会議｣を設けるということと，学外すると，当然従来の評議会の性格が変ることの意見を学内に反映させるため「大学運営協になろう。その場合，大学運営会議が決めた

議会(仮称)」を設けるということが提案されことのチェック的な機能を評議会がもつのがているが，その方向に進象そうか。

いいのかどうか。あるいは，問題によって評○大学全体としての組織目標の設定，その達成手段，資源の配分をどうしていくか，そう－教授会との審議事項をどう整理するか等につ議会の方で審議していただくことがよいのかどうか。

いう意味での全学的機能を重視していこうと○外部評価ということでは第三者評価が重要

いうのが全体としてのコンセンサスであるとと思うが，その場合，どういう人を評者にす思う。そして，全学的機能を担う場合に，学るかが大きな問題と思う。

長のリーダーシップということでは，学長の○管理運営の仕組みを見直すうえで情報公開権限を強化する形だけでは必ずしも十分ではの問題があると思う。決定の仕組みをはっきないのではないか，全体として学長を支え，りルール化しないといけないのではないか。

学長の統括のもとに全学的執行機能を担える

どの段階でどの情報を公開するかは微妙であ

学長補佐体制であり，かつ制度的により明確

り，バラバラに情報公開すると，一種の意思２７形成過程にいろいろな声が入ってきて，仕組ができたとしても，情報が学内に鯵透するよ

みをつくっても動かないということになりかうなメカニズムを余程うまく考えないと，十ねないので，そのあたりをどう整理するかが分機能しないということになるおそれがあ大事であろう。

る。

○今国会に提出されている情報公開法案で○大学の教育研究が複雑化してきていて，学は，国立大学は，学長が開示非開示の決定権

際的学問分野の展開，国際交流，生涯学習，者である。その場合，情報開示の考え方をど

民間研究機関との連携，等の問題について，

う整理していくかが問題である。最終的には全学的視点で大学を一つの組織体として自律

それぞれの大学が定めるにしても，その拠りさせるためのアイディアを発する核になるも所となる何らかのガイドラインが必要というのが必要というのが，全学的機能が何故重要ことで，国大協として第７常置委員会で目下かという大学審議会の議論の基本にあって，その検討がなされていると伺っている。

それが部会の議論に引き継がれている。大学○情報公開の問題は管理運営の仕組承と深く運営会議が全学的機能を担うこととするの関わることであるが，第１常置委員会としてで，教官，学生にどうフィードバックしてい第７常置委員会に意見を出してはどうか。

く仕組承が必要になり，その一つとして，ごａ○大学運営会議を設けて，そこが企画立案と○筑波大学では，学長，副学長(５人)，企画

いう提案であるが，この場合，学部の教官や調査室長（教授が併任）に加え事務局が月に学生の意向，現場の事情を汲象上げたうえで

１回ミーティングを行い，ここで予め評議会企画立案するということでないと，方向を誤に提出する議案の整理を行っている。トップ

る可能性がある。今後の問題かと思うが，そダウンで意思決定しなければならない問題ものあたりも十分考えておかなければならない

ここで大体決められ，それを評議会に提出しのではないか。

議論する形をとっている。ただ，問題によっ○全体の仕組染との関連がみえないうちに大ては，たとえば新しい教育組織をつくるとい学運営会議だけについて考えにくいが，仮にった場合などは，専門家の意見を尊重しなけ

評議会が今のままあるとすると，審議機関とればならないので，ポトムアヅプで行っていして新たに大学運営会議をつくるのは二重のる。

ことになるように思える。むしろ，学長のリ○現在評議員になっている教官は授業を受けーダーシップ,調整能力を発揮するためには，持ちながらなので非常に多'忙である。提案さ長期戦略を立てる能力をもつサポート体制をれている大学運営会議における「大学運営につくることが重要なのではないか。ただ，こ専念する教官」は併任か，それとも副学長にれはすべての大学に一般化できるかどうかは準じて専任として考えられているのか。
○大学運営会議に加わる教官については授業○特に大規模大学の場合は，伝統的に学部自のオブリゲーションを排除してほどうかとの治意識が強い傾向にあるので，大学運営会議

ご意見かと思うが，そこはまだ提案に留まつ

２８

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ザ

指摘のとおり，情報公開が重要と思う。

総合調整を行い大学運営の最終責任を負うと

判らない。

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ていて詰まっていない。

(侭驫、○わが国の大学では，教官が会議や雑用が多る。しかし，どういう仕組承をつくって糸てすぎ，本来の教育研究に専念できにくくしても，学内のコミュニケーションという部分はいて，それがこの面で米国から水をあけられ省略できないわけで，個々の教官，学生とのている要因の一つになっている。そういう切コミュニケーションには常に配慮しなければり口で組織運営の改革を行っていく必要があならないと思っている。

ると思う。そのとき問題となるのは，どうや○外部からの意見反映の仕組みとして出ていって教官の考え方を吸い上げるかということ

る「大学運営協議会（仮称)」と，今いくつかではないか。米国の大学では，わが国に比べの大学に置かれている参与会とは，重なるこてカリキュラムにしても人事のことにしてもとを念頭に議論されているのか。

教官の意見が採り入れられるようになってい○筑波大学の参与会は，学長に対する助言又る。学長や学部長にただ預けるというのでは

は勧告を行う機関として国立学校設置法で位よくないが，会議の回数などは大幅に減らす

置づけられており，他の大学の参与会は，意ことは考えるべきである。そうしていかない見を聞く機関として置かれているものであと，わが国の大学は国際競争に太刀打ちできる。平成７年の大学審議会答申の大学と社会ない。そういう観点から議論していく必要がとの関係の中で，学外者の意見を聞くことがあると思う。

求められ，評議会の審議事項のうち一定の事○かつて，行った調査の結果によると，教授項については参与の意見を聞くことや，参与層について染れば，会議にとられる時間が１０と評議員の意見交換の場を設ける，というこ

年前より増えて，そのしわ寄せで教育研究時となどが提起されている。社会との接点をよ間が制約されつつあるという声が出ている。

り強めていく観点からどう設計していくかは

この問題は，制度の問題と運用の問題の接点

今後の議論ということになろう。

になるところであり，どう整理していくか難碑●△として好意的に受け取られているようであしい。

○教育研究自体は教官が自由な発想でなされることだが,予算の問題とか,情報公開とか，○評議員が学部の中でどういう責任と任務を評価の問題については，大学が社会あるいは担うのかを法令上明記されていない。そのへ納税者との関係できちんと説明するべきであんもはっきりさせておくべきと思う。

り，その意味で，外部の意見を聞く枠組みを○規模が小さい大学の例であるが，評議会のつくる必要がある，ということで「大学運営中に教育分科会及び研究分科会の２つの常設協議会」の設置ということが提案されたものの委員会があり，評議員は半数ずついずれかと思う。

の委員会に所属している。そして，そこで殆○管理運営システムについては，大学の規模

どすべてのことを決める仕組みになっていとか大学の伝統とかによって異なってもよいる。その長の任務は猛烈に忙しいが，その代のではないか。一律的に枠をはめると却ってり，それ以外の教官は教育研究に専念できる制度自体動かなくさせるおそれがある。やはということで，このトップダウン方式は全体

り，いろいろな大学があることを前提にシス
２９

テムの設計をしていくことが大事であると思審議する議案について予め討議し，そのうえう。

で評議会に上げていく等の工夫をしている。

一つの例として，東京大学の総長補佐制度○国立大学の人事・会計制度の見直しについは，各学部から1人ずつ40歳代を中心に若手ては，諮問の検討事項例に，学部内の教育研の教官が１年間の任期で総長に直属し，大学究組織の編成の弾力化として，学部内の教育全体の立場から企画と調整の任に当るもので研究組織の改廃については，予算制度の基本ある。その人選は総長が各学部長と相談して的枠組染の中で，講座，学科等の編成を大学行っているが，教官自身も若い時期に全学的の自由に任せることにしてはどうかというこにものを承ることを学び，東大にあった制度とが挙げられている。それ以外の，予算の繰として有効に機能していると思う。

越しの問題とか，区分を越えた弾力的執行の○総長補佐を務める教官は併任で'忙しく今は問題等についてはまだ具体的に議論が進んで１年の任期で回しているが，分野によってはいない。近く，国立大学の運営の活性化に関もう少し長く務めてノーハウを蓄積し専門的する会議を動かしていきたいと考えているなアドミニストレーダー的な人材に育てていが，現行形態の中でどこまで可能か，それにくこともよいかもしれない。

は何がネックになっているかということと合○大学のシステムの問題として，一つの問題○部会の議論で，現行の仕組糸の中で教育研しようとすると，当然のことながら予算がな

究組織だけでなく財政的自立性を含めて強くければできない｡逆にいうと，予算の枠とか，すると，講座のところまでそれが及び，資源

これなら予算がつくだろうということで予算の有効な配分ができなくならないか，それで要求が決まっていく傾向がある。部会で出ては税金を使っている以上簡単に大学に任せらいる意見のような，自主財源という考え方がれないということになってしまうという意見あってもよいようにも思うが，それには専門が出ていた。また，制度として弾力化するな的に財源調達をする人が必要になるであろう

ら，受皿も仕組象として整っていないといけから，一長一短があるかもしれない。いずれないのではないか，という意見もあった。

にしても，システムの問題を考える際に，一○受皿としての仕組糸について，部会ではどことも考える必要がある。

の程度の議論となっているのか。

○大学の従来型の意思決定は教授会を中心に○総長補佐が各学部から加わるということだ

動いているが，これからは組織としての自律と，逆に評議会の方は学部の利益代表色が強性ということを考えていくとき，学部としてまって，形骸化するおそれはないか。

も全学にしても，まず組織としての目標設定○東京大学の場合，評議員が学部，研究科，ということが必要ではないか。そしてそれを研究所合わせて50名を越える規模にあり，そ

具体的な計画に立て，実行していく。そのとの機能が十分に果たせない状況にある。それ

き,どう資源の動員と再配置を行うかである。

を支えるために学部長会議において評議会でこういうことを全学で企画立案，調整できる

３０

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わせてご意見を伺いたい。

に予算，財政の問題がある。大学として何かつの問題として，予算，財政の仕組みという句｡'1:鰯､､）

仕組系を備えておかないと，財政当局もフリして「大学評価」の問題について検討することーハンドで大学に任せようということにはなが提案され，異議なく了承された旨報告があっかなかならないのではないか，という意見がた。

部会で出ている。

○学内にはいろいろな組織があるが，そこで/綴､患2．委員長の選任についての審議は，出てきた問題にどう対応するかと座長から次のように諮られた｡

いう形のものが多い。そこが社会全体の働き

会則によれば，委員長の選出は委員の互選にとの関係で違いが指摘されるのではないか。

よる（会則第24条）ことになっている。本委員

やはり，現在の評議会,教授会組織のあり方，

会では，最近は投票によるのが慣例になってい学長，学部長のあり方を含め，大学運営シスるが，今回も投票で選出することとしてよろし

テム全般について見直し，しかるべく結論をいか。

出すことが必要だと思う。また，設置者である文部省と各大学との関係の面では，規制緩これについて異議なく,投票が行われた結果，
長尾京都大学長を委員長に選任した｡

和等の問題も検討が必要と思う。

概ね以上のような意見交換が行われた｡(文部可省出席者退席）

最後に，組織運営部会の審議への対応について協議し，６月末に中間報告が出る前に，何らかの形で国大協としての意見をまとめられるよ

なお，座長から，先の理事会(３月19日開催）

う検討を進めることとした。

で，会長から，特別委員会を設けて，国大協と以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会

ＩＤ

日時

平成10年２月２日（月）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室
加藤委員長

出席者

解

山田，小柳，江崎，橋本，吉田，板垣，小ﾉ||，深谷，山崎，守屋，北川，奥田，杉岡各委員

山極専門委員

荒井臨時専門委員

Ｂ、▲

ザら（入試将来ビジョン検討小委員会）矢野，松井，岩坪，山村各委員（文部省）栗山大学入試室長，中野企画係長（大学入試センター）廣重所長，石井事業部長（説明者）林名古屋大学入試課長

加藤委員長主宰のもとに開会。

介があった。

議事に先立ち委員長から，本日予定する，入〔議事〕

試将来ビジョン検討小委員会報告「まとめ」についての審議に関わり出席の矢野,松井,岩坪，山村各入試将来ビジョン検討小委員会委員の紹1．報告事項（１）入試将来ビジョン検討小委員会委員の委五嘱についてまた，試験終了後に「世界史Ｂ」において，委員長から次のように報告があった。

発表した正解と異なる解答も成立することが判予て，入試将来ビジョン検討小委員会の報告明したために，正解を２つとすることとした。

書の取りまとめにご協力いただいている山村大なお，試験問題の内容については，新聞等の論学入試センター研究開発部助教授を，同小委員

評にあるように，全般的には適切な出題であっ会委員に委嘱することについて，過日書面をもたとの評価であった。

って各委員にお諮りし，ご承認を得た。

（２）平成９年度国立大学協会と全国高等学校
長協会との懇談会について

以上のような結果であり，得点調整は行えば行ったで受験生に与える影響が大きいので，これを行うことのないような作題ということが何

平成９年12月24日(水)，加藤委員長ほか６名

より大切であり，今後とも関係者の協力をいたの入試将来ビジョン検討小委員会委員が，全国だきながら，適切な問題づくりに努力して参り

高等学校長協会の和田会長ほか６名の役員と入たい。

試に関する問題及び高校教育と大学教育の接続の問題等について懇談した。

引続き石井事業部長から,配付資料に基づき，
平成10年大学入試センター試験平均点等（中間（３）大学入試センターからの報告

集計),得点調整の具体的方法について説明があ初めに廣重所長から，大学入試センター試験った。

について次のように報告説明があった。

平成10年度大学入試センター試験は，去る１月17日（土）及び18日（日）の両日実施された。

2．入試将来ビジョン検討小委員会報告の「まとめ」について降雪の影響で－部の試験会場で試験時間を多少

委員長から次のように述べられた。

繰り下げる措置を講じたが，全体としては無事

入試将来ビジョン検討小委員会では平成８年終了することができた。しかしながら，試験実４月以来，入学者選抜の改善について検討を進

施後，約50万人分の答案の採点が出た段階で，めてきたが，このほど報告案(｢大学入学者選抜

得点調整の対象科目である「日本史Ｂ」と「地の改善に向けて｣)がほぼまとまった。予めこれ理Ｂ」との試験科目間で約21点の平均点差が生を各委員に送付したので，ご一読いただけたかじた。このため，急遼，得点調整判定委員会をと思うが，ご意見等を伺いたい。

開催し，得点調整の必要があるか否か分析検討を行った結果，両科目間の平均点差が，得点調

これに対し特に意見がなかったため，委員長
から次のように諮られた。

整を行う場合の基準としている「試験問題の難報告書案について本日は特にご意見が出なか易差によるものと認められる」との判定が下さったが，修正等のご意見やお気付きの点があれれた。そこで，センターでは，すでに公表してば，後日，２月中旬頃までにお寄せいただきたいる得点調整方法に基づいて，最も低い「日本い。まだ校正漏れ等もあると思うので，さらに史Ｂ」と，間にある「世界史Ｂ」についても得点検，訂正を行いたい。予定としては，来る３

点調整を行うこととし，この旨１月23日（金）月19日開催の理事会に本報告書を提出し，そのに記者発表するとともに新聞公告を行った。

了承を得たのち，各大学を始め，関係審議会，

3２

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高等学校関係，報道機関等へこれを送付するこ

文書の開示を求める権利を与えるものであり，とにしたい。なお，今後若干の修正等はあり得行政機関である国立大学が保有する行政文書もるが，これを小委員会報告として発行すること

開示請求の対象になる。開示請求者は各国立大をお認めいただきたい。

学長に対して開示請求することになっていて，

これについて異議なく，了承された。

各国立大学は情報開示請求に対する開示・不開

なお，報告案に提起されている事項の今後の示を決定するための審査基準を定める必要があ

取扱いについて質問があり，委員長から次のよ
うに述べられた。

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で

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行政文書は原則すべて情報公開の対象になる

入試将来ビジョン検討小委員会は２年間の期が，情報公開の対象から除かれる｢不開示情報」

限で設置されたので，この３月末をもって解散に該当するものに，一つは，⑦個人に関する情することになる。委員長も３月末で学長任期満報がある。ただ，本法案では対象外になってい了に伴い退任するので，次期委員長を中心に入るが，個人情報を本人に開示するか否か個人情

試の将来ビジョンの検討をどうされるのかご相報の保護という別の要請から対応が求められる談いただくことかと思われる｡私個人としては，ことになると思われるので，入試における成績

大学入試は永遠の課題であり，また，本報告書等の情報開示について国立大学として何らかのは非常に具体的提言をしているのではなくて，基準の設定が必要になってくるかと思う。このそれぞれの項目についていくつかの課題を指摘

ほか,⑦国が保有している法人等に関する情報，

して，それに向けて改革をしていくという形の⑦国及び公共の安全等に関する情報，ｅ国の機提言になっているので，多くが継続審議の対象

関の内部における審議等に関する情報で，開示になり得ると思う。委員会として継続的に検討によって率直な意見の交換や意思決定が損われいただくことを是非お考えいただきたい。

るおそれがあるもの，④試験，研究など行政機

3．「情報公開法｣と大学入試の関わりについて
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る。

関の事務･事業に関する情報で，開示によって，当該事務等の適正な遂行に支障を生じるおそれ

委員長から次のように述べられた。

があるもの。国立大学にあっては，国立大学にこの件は，丸山第７常置委員会委員長から本おける教育研究に関する情報であって，開示す委員会に検討要請をいただいており，まず，文ることによって，当該教育研究の適正な遂行に

部省栗山大学入試室長から説明いただき，その支障が生じるおそれのあるもの，が不開示情報上で，特に大学入試に関わる情報をどう取扱うに該当する(可能性がある)｡入試関係でいえば，べきか検討したい。

たとえば，選抜基準といったことなどが該当す

ついで，栗山大学入試室長から，情報公開法

ると思われるが，昨今の自治体の条例などの例

案と大学との関わりについて，配付資料にもとをみても，単に，開示によって今後の入学者選

づき概ね次のように説明があった。

抜に影響を与えるおそれがあるという理由だけ

今国会に提出する予定の情報公開法案は，すべての人に①行政文書に該当しないもの，②不開示情報に該当するもの，以外のあらゆる行政

では，非開示の根拠とすることは難しいものと思われる。

引続き委員長から，各国立大学における試験
３３

成績の開示状況（平成８年６月和歌山大学調）

え方が趨勢である。ただ，たとえば，病院なについて説明があったのち，意見交換が行われどでの本人の病状の開示については，まだ意た。

見がまとまっていない。

○調査によれば，試験の個人成績を公表して○情報公開法（案）と個人情報の保護の精神いる大学の公表先は殆どが出身高校となってからいうと，個人情報が個人の意思に拘わらいるが，受験者本人には知らされていないのず，高校側が入手しうるというのは，やはりであろうか。

問題があるように思われる。調査によると，○受験者本人へは高校を介して知らされてい大学が当該大学受験者の成績を高校あるいはるのだと思う。大学によっては，本人からの個人（本人）に通知するのは，素点は少なく問合せに答えているところもある。

て，Ａ・Ｂ・Ｃ．Ｄ等幾つかの段階に区分し○情報公開法が制定されると，高校から大学てとか，合格・不合格のラインからどの程度に個人の試験成績結果の資料を求めることはの位置にあるかということをランキングで示困難になるのか。

しているところが多いようである。今後，成○成績等の本人開示は情報公開法とは関係が績の開示については，学科試験の成績に止まなく，まだ詰められていない問題だが，個人らず，多元的評価尺度の観点から，面接や高情報が本人の了解なく高校側に渡され，そこ校の調査書をどう評価したかといったこともを経由して本人が知るということでは問題が何らかの形で公開しなければならなくなるかあるように思う。

もしれない。

○従来，近畿地区の多くの大学では，生徒の○これまで，センター試験の個人別成績は，

進路指導の資料にしたいという高校側の要請

公表することによる弊害に配慮し公表していに応じて，本人に知らせないことを条件に個ない。近畿地区の国立大学が高校に知らせて人の試験成績を高校に通知してきた経緯があいる個人の成績は，センター試験と個別試験る。

の両方の成績を合わせた総点をもとに出して○情報公開法が施行された場合，高校から進いる。もし，今後，個人情報について開示請

路指導の目的ということで入試の個人情報を求があれば本人に知らせることにするという得たいという要請があっても，それはすべきことになれば，それは当然，センター試験のでないということになるのか。

成績開示ということに話が及んでくると思○もし，個人情報開示が法令としてあれば，それを前提に本人との合意のもとに，高校がう。

○個別試験にしてもセンター試験にしても，個人情報を入手することは是認されると思う

将来の問題として，本人から成績開示の請求が，本人も知らないまま単に進路指導というがあれば開示する方向で検討する必要がある

名目だけでは個人情報の保護という今の時代ように思う。その場合，異議申立て制度といの要請には適わないのではないか。

った問題も合わせて考える必要があろう。そ○今日の法律学会では，本人からの個人情報

れだけに，各大学は今後アドミッション・オ

開示の請求は基本的には認められるという考

フィス等の組織を充実させることが求められ

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○成績の個人開示の問題は国立大学だけの問題ではない。私立大学の多くが開示しているということであれば，国立大学は遅れていると批判されることになろう。

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4．大学が指定したセンター試験の試験教科・科目の未受験等無資格者の取扱いについて委員長から，国立大学入試担当課長会議から大学すべてセンター試験の個人成績は公表しの要望で，前回(平成９年10月１日開催)，大学ないという了解のもとにこれを利用していが指定したセンター試験の試験教科・科目を受る。しかし，私立大学では，センター試験の験していない場合の取扱いが各大学でまちまち

成績を知らせてやることが受験生の確保に繋であることから生じる問題への対応について協がる，センター試験のみで選抜しているとこ

議いただいたが，当日結論が出なかったので，ろもあるなどの理由から，センター試験の個

再度この件についてお諮りしたい旨述べられた

人成績を公表することを認めてほしいという

のち，引続き次のように述べられた。
大学が指定したセンター試験の試験教科・科○入試情報を開示するか否か，開示する場合

目を受験していない場合は受験資格がないといのその具体的内容等を含めて，これまでは各うことを募集要項に明記してあるのであれば，大学の自由裁量に任されてきたが，今後，国受験を認めないという方向で対応していただく

立大学全体として足並を揃えることにするかのがやはり望ましいと思う。過日，名古屋大学

どうかである。将来，個人情報の本人開示と入試課が各大学にアンケート調査し，募集要項いうことが明確な形で出てくれば，個別の試に明記し受験を認めないことに統一することに

験成績が本人から出身高校や予備校に伝わついて賛否を伺ったところ，回答90大学中，「賛り，入試情報がさまざまな形で使われること成」が57大学で，「反対」が16大学，「その他」になることは避けられないと思う。この問題

が１７大学という結果であった。現に受験を容認にどう対処するか委員会で議論を急ぐ必要がしている大学では必ずしも賛成されていないよある。

うであるが，各大学で取扱いが異なるのは適切

以上のような意見交換があったのち，委員長

ではないので，たとえば，第２常置委員会委員

から次のように述べられた。

千,０

持ち回りでご審議いただくことにしたい。

○センター試験を利用する大学は，国公私立要望が強い。
。

を基礎にして委員長がその文案を作成し,後日，長名で毎年各大学に通知している「留意事項」

大学入試情報の公開は個人開示を原則とするに，無資格者の受験は認められない旨を各大学ということでは合意されると思うが，高校へのの募集要項に明記し，これを徹底していただけ

成績の提供の取扱いのほか検討を要する課題もるよう，書き加えることにしては如何かと考えあり，最終的には各大学の意見も伺わないと，るが，ご意見を伺いたい。

国大協として統一見解を得ることは難しいと思ついで，次のような意見交換が行われた。

う。そこで，この問題を継続審議とすることと○募集要項どおり受験を認めないとすること

したいが，差し当り第７常置委員会委員長からは結構だが，受験を認めない場合，納付されの要請に回答する必要があるので，本日の議論た検定料を返還するのかどうかという問題が３１

出てくる。２段階選抜では，２段階のうち，大学の入学資格認定を求める申入書」が寄せら第１段階に必要な検定料は返還しないが，第れ，その後，第２常置委員会委員長の名古屋大

２段階分は返還しており，これとの整合性は学に来られてこの趣旨の説明があった。第２常どう考えたらよいか。

置委員会委員長のもとへは，在日朝鮮人各種団○大学は出願受付の際チェックを厳重に行っ

体からの要望書と20万人分の署名（コピー）もてミスがないよう万全を期すべきである。２届けられた。また，本年１月27日付で，民族学

段階選抜の場合は受験できて途中で排除され校出身者の受験資格を求める全国連絡協議会事るので検定料を－部返還するという理屈も成務局から阿部会長宛に，先の申入書と同趣旨のり立つが，もう一方は，受け付けられながら要望が届いている。

受験できなくなるのだから，検定料返還の問

かつて（平成６年10月）朝鮮高級学校長会か題で済まされない。何よりも受験できるようら会長宛同趣旨の要望があり，本委員会の議題なシステムを考えることが先決であろう。

として取り上げるつもりで事前に文部省と協議○各大学とも入試関係以外の部署からも応援したところ，文部省は，朝鮮高級学校は各種学を得てチェック業務を行っているが，残念な校であるので，その卒業者に大学入学の資格をがら時にチェックミスが生じる。チェックの与えることは認められないということであっ人員を増やしたとしても,100％ミスを防止でた。そこで，当時の吉川会長と相談した結果,

きるとはいい切れない。

これを委員会の議題として取り上げないことと以上のような意見交換ののち，委員長から次し，この経過を理事会(平成６年11月９日開催）のように述べられ，了承された。

文部省が検定料の問題についての対応が従来を行った。
今回の一連の要望について，井村（前）会長

定料の返還要求が出てくる可能性は解消しな

並びに阿部会長からも，一度第２常置委員会でい。しかし，このこととは別に，本委員会とし検討してほしい旨要請があったので，本日議題て，各大学が無資格者の取扱いについてそれぞとして取り上げた。ついてはこれについてご意

れの募集要項に明記し，そのとおり実施してい見を伺いたいが，その前に，文部省のこの問題

ただけるよう「留意事項」に書き加え，合わせに対する考え方を伺いたい。

いただきたい旨付記することにしたい。
5．朝鮮高級学校卒業生の国立大学への入学資
格について

ついで，栗山大学入試室長から次のように述べられた。

わが国の大学入学資格は,「高等学校を卒業した者若しくは通常の課程による'2年の学校教育を修了した者，又は監督庁（文部大臣）の定め

委員長から次のように述べられた。

るところによりこれと同等以上の学力があると

昨年10月９日付で，外国人学校卒業者の国立認められた者」（学校教育法第56条)と定められ大学入学資格を考える国立大学教員の会から井ている。朝鮮人学校は各種学校であり，各種学村会長（当時)宛に，「外国人学校卒業者の国立校の教育内容については法令上特段の定めが設

３６

'醗顯１

に報告するということでこの問題に対する対応と変らないということであれば，これからも検て，受付段階で間違いが生じないよう十分注意ワー

尻慰

けられていないため，その卒業者に大学入学資裁量権はないとのこれまでの考えに変りはな

格を認めていない。なお，この高等学校卒業といということであるが，大学に裁量権はない

同等以上の学力があるもの（学校教育法施行規というところで止まっていては話が前に進ま

則第69条）の一つとして定められている「そのない。国大協の議論の場としては，もう少し他大学において相当の年齢に達し，高等学校を柔軟な枠の中で議論する必要があるように思卒業した者と同等以上の学力があると認めたう。

者」（同条６号)という規定の趣旨は，学校制度｢…、が旧制度から新制度に移行する際の救済措置と国立大学の教員の中に支援グループができた

して講じられたものであり，その適用について

り，多くの要望署名が集められるなど，以前

は，我が国の学校教育体系の根幹にかかわる事に比べて認定を求める動きが強まる方向にあ項であることに鑑み，’慎重に行うべきものであるように思う。容易に結論が出る問題ではなることから，個別の事情による大学入学資格のいが，そういう現状認識をもって本委員会と認定を行わないよう指導しており，例えば，入してどう考えるべきか引続き検討していく必

試担当課長会議等で説明し理解を求めていると要があると思う。

ころである。

以上のような説明があったのち，概ね次のよ､(…、○この問題については，世論の背景として，○この委員会で問題打開の可能性を議論しても，設置者の文部省が認めないということでうな意見交換があった。

あれば，国立大学としてはそれを越えて動け○公立大学や私立大学のうち朝鮮高級学校卒ないのではないか。

業者の入学資格を認めているところは学校教○大学入学資格の問題について国立大学教員

育法施行規則第69条６号の規定を根拠にしての中に前向きに考えている人がいるのである

いるが，この規定を字義どおり解釈すると，から，文部省がどう考えるかは別にして，委各大学の自由裁量で高等学校卒業と同等以上

員会として議論しておくことが必要であるとの学力があると認定できるように思える。

思う。

○大学院の入試についても学部の場合と同じ解釈か。
○取扱いは大学院も学部も変りない。
○大検（大学入学資格検定試験）による大学入学資格を得る途もあるのではないか。
○大検を受けるには中学校卒業の資格が必要
であり，朝鮮高級学校の卒業生はその資格がないために，大検を受けるのに定時制高校あるいは通信制の高校に籍を置いて高校卒業の資格を取らざるを得ないというのが実状である。

○文部省は，個念の大学には大学入学資格の以上のような意見交換があったのち，委員長
から次のように述べられた。

大学入学資格について文部省の考え方は以前と変っていないが，国立大学の教員の中に入学資格を考える組織もできるなど，状況が以前とは変りつつあるように考えられるので，この問題は次期委員長に引き継ぎたい。
6．委員長の交代について委員長から，来る３月末をもって学長の任期満了に伴い委員長を退任するので，次期委員長の選任についてお諮りしたい旨述べられた。
３７

ついで協議が行われた結果，杉岡九州大学長選任された。

以上をもって本日の議事を終了した。

が次期委員長（平成10年４月１日就任予定）に

第３常置委員会
日時

平成10年４月17日（金）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

佐藤委員長

徳田，坪井，杉崎，安永，加藤，児嶋，後藤，丹羽，山田，高橋，原田，村､.

田，野村，二神各委員
斎藤，大内各専門委員（文部省）馬場学生課就職指導専門官，白間大学課課長補佐
佐藤委員長主宰のもとに開会。

近畿地区が0.1％，九州地区が3.4％減少し，関議事に先立ち，佐藤委員長から，委員長就任

東地区が0.3％，中部地区が1.0％，中国・四国の挨拶があったのち，新たに委員に就任された地区が1.8％増加している。

杉崎昭生東京商船大学長及び新たに専門委員に

３月１日現在の未内定者は大学，短期大学等就任された斎藤彬夫東京工業大学教務部長の紹全体で前年同期に比し’千人減の約６万６千人介があった。

と見込まれる。今年度の就職内定率は最終的に〔議事〕

前年並になると思われるが，来春の卒業生の就1．平成９年度大学等卒業予定者の就職内定状
況について

馬場専門官から，配付資料により次のとおり
説明があった。

平成10年３月１日現在で，大学，高等専門学
校等108校の5,860人を対象に抽出調査をした。
その結果をZAると，就職内定率は，全体で90.0

6や職については，さらに厳しいことが予想されるので，文部省としても各大学と連携し，努力していきたい。

2．平成10年度の就職・採用活動についての経
過について
’4癖、

委員長及び馬場専門官から,配付資料により，次のとおり経過説明があった。

％で昨年同期に比し0.2％減で微減である｡内訳

昨年１月に従来の大学側と企業側による就職をみると男女別では，男子は92.6％で0.8％減，協定が廃止され，平成９年度の就職・採用活動

女子は85.7％で0.6％増となっており,女子の内は，大学側の「大学及び高等専門学校卒業予定

定率が増加し，前年に比し男子との差は縮小し者に係る就職について（申合せ)」及び企業側のているが,依然として男子に比し6.9％の差があ｢新規学卒者の採用･選考に関する企業の倫理憲

る。また，理系が95.2％で0.9％増加しているの章」により行われた。

に対し，文系は88.7％で0.6％減少し，一般事務平成10年度の就職採用活動については，１月

系より専門のスペシャリストを求める傾向が出

22日開催の就職採用情報交換連絡会議で協議ている。地域別では,北海道･東北地区が0.3％，

し，インターネットによる採用情報の公開や通

３８

`籟慰１１

年採用の拡大に鑑象，また就職問題懇談会が行った調査の結果，内々定時期のピークが５月下
Ｖ

（螺､葛、

、

旬から７月下旬となっていること等の実態を踏委員長から，次のとおり説明があった。

まえ，昨年の大学側申合せの内容を一部修正の不況で国立大学についても，学生の就職問題

上，平成10年度の大学側申合せとし，大学側及は厳しい状況にあり，インターンシップの導入，び企業側双方がこれを尊重するように努めるこ

就職促進の組織体制，学生に対する職業観育成とが確認された。そして１月28日に企業側代表

教育，男女学生の就職機会の均等確保の問題等

者及び大学側代表者の間で，双方が合意に沿っに本委員会としても取り組んでいかなければなて「倫理憲章」及び「申合せ」を順守するようらない。本日はインターソシップ制について，努めることが再確認された。

文部省のインターンシップ推進のための産学懇申合せの内容で昨年と異なる点は，①「求人談会のまとめた資料（中間まとめ）を配付して依頼文書の発送は５月１日以降を目途に行う｡」

あるので，これをもとに各大学の実情を伺い意及び｢求人票の受理は６月１日以降を原則とし，見交換したい。配付資料をみると国立大学でも随時行う｡」としていた点を削り，「各大学等の平成８年度で46大学が実施しており，実施予定

自主的判断によって行う｡」としたこと，②｢企の大学も６大学ある。

業研究会，説明会の実施及び企業が実施する説

ついで，各委員より所属大学の実施状況の説

明会等のための大学等の会場提供は７月１日以明及び意見交換があった。その大要は次のとお降とする｡」としていた点を削り，「基本的にはりである。

学校教育の重要な時期である卒業学年当初及び

ヱ

11F固武

８勺

（実施状況について）

それ以前は会場提供を行わない｡」としたこと，○２－４年生に１～２週間の期間工場実習さ③｢正式内定に至るまでの間において,複数の事

せて,企業責任者の評価で単位を与えている。

実上の内定の状態が継続しないよう，学生を指○２０年前から，４年生の時に卒論と関連し，導する｡」ことが加えられたことである。
~。

3．就職問題への取組について

２か月間実施している。また中部地区では，また企業側の倫理憲章では，新たに採用情報

通産局と連携して，本年度は２～３月に，２の公開について「適正に」「周知徹底を図る」及

～４週間のインターンシツプを25大学243人

び公平・公正な採用の推進について「透明な採の学生（文系60％，理系40％）が98企業で行用の推進に努め」の文言が加えられた。

った。７～８月に再度実施する予定である。

以上,経過を説明したが，このことについて，○自分の大学では１－２年生を対象に，教養

文部省から別途「平成10年度大学及び高等専門科目として企業関係者や学内の教官の協力を学校卒業予定者の就職・採用活動について」の得て，２単位の「就職」という講義を開設し，通知も出されているので，各大学でもこの趣旨

学生の職業観確立の教育を始めた。

に沿って就職・採用活動をされるようお願いしたい。

また事務部に就職課を新設し，企業経験のある教官を責任者として就職情報を１か所に集め学生に提供する体制を作りつつある。

○昭和27年から平成２年まで，造船会社での３９学生実習を工場側と相談し，仕様を組んで５

業界のニーズを反映しようという趣旨で就職単位を与え実施してきたが，学生の傷害保険とは切り離して考え計画している。

の財源確保，期間中の宿泊施設等の確保，技○昨年九州地区の学生部課長会議で九州地区師を非常勤講師として委嘱するための謝金そ

国立大学のインターンシップの状況についての他経費と人の確保の問題で行き詰まり実施

実施状況の報告と協議が行われたが，受入れできなくなった。最近では，船会社の好意で企業が少ないこと，人文系学生の受入れ先と希望する学生に対する体験乗船や各企業の人

して福祉事務所等があることが紹介された。

に交替で講師をお願いし産業界の実態という○本年度から，インターンシップ推進経費の特別講義を開設している。

○今年度から夏に４週間，２単位を与え，学予算要求をしており，学生の謝金，職員旅費などの予算を要求している。

部３年生と大学院１年生の２学科90人の学生○教育学部もこれから新課程について，インに実施する予定である｡企業に学生の交通費，

ターンシップとどのようにかかわっていくべ

昼食代の支給，宿舎の確保をお願いすることきか大いに関心がある。

になっている。

○最近ボランティア活動を学生教育の一環と○企業や行政のトップ，弁護士等を講師としして取り入れる考え方があるが，これとインて行政や企業の実態を学生が学ぶ講義を開設

ターンシップとの繋がりはどこかで議論してしている。そのほか教育学部では，教育実習

いるか。

とは別に自分の専門と関係のない農業実習等○インターンシップは教育実習等と異なり，を行い生活体験を実感させているがこれは必受入れ先が多様で，単位認定するにはある評要であると思う。

価基準が必要であるが，授業，レポート指導○教育学部の新課程では，企業に就職する学等をきちんと行ってくれる企業もあれば，労生も多いのでインターシップが必要と考え，働力として学生を使用するだけの企業もある

２週間で２単位を与えることを計画していと思う。企業で学生にレベルの高い指導をしる。

てくれるならば教育として有効である。その（意見について）点を大学と企業できちんと取決め，制度を作○受入れ企業は，インターンシップは長期間のものを希望し，短期間のものは好まない傾向がある。

っていかなければならない。
○資格付与のための保育系短期大学の看護実

習，大学の教員養成学部の教育実習などはイ○インターンシップについては,学生の旅費，

ンターンシップと考えるのか，議論をする際

傷害保険の経費，単位認定の方法，学生のアにインターンシヅプの定義をはっきりさせる

ルバイト料をどうするかなど課題がある。

必要がある。また医師の臨床研修や教育実習○企業が学生の就業体験のための教育と成績が有効だから，それをモデルとして他分野に評価をどれだけ真剣に考えてくれるか，単にも就業体験を拡大していくという趣旨なら，労働力としての象考えないか心配がある。

教育実習等と同列になるようインターンシッ○インターンシヅプの目的は，大学教育に産
`０

〆､熟１

プの水準を高めていくということになる。

/顯､､１

○２週間程度のインターンシツプで本当に教育効果があげられるか，インターソシツプを

３月19日開催された理事会において，大学設

系統立って実施できるシステムをつくりあげ

置基準大綱化以後，教養教育が等閑にふされてることができるかどうか踏み込んで議論する

おり，検討する必要があるとの意見があり，蓮必要がある。

賓副会長を委員長として標記特別委員会を設置○文系学生のインターンシップ受入れ先としすることが了承された。教養教育の問題は，本て，地方自治体等行政機関も考える必要があ

委員会の所管事項でもあるので，本委員会からり，産，官，学の３者連携でシステム作りをも佐藤委員長，平野委員，＝神委員を標記特別考えていくことが必要である。

委員会の委員侯補として推薦してあるのでご了○インターソシヅプは，専門教育が目的では/鰍､､蝿

なく，就業体験を通じて学生がその後どのような勉強をしたら良いかを考える機会を与え

6．今後の委員会の審議課題について委員長から，次のとおり説明があった。

その意味で学部１年生の時にインターンシヅ

本委員会では，これまで学生の厚生補導施設

プを実施したらどうかとの意見もあった。

の整備充実，外国人学生の学生生活，育英奨学以上意見交換ののち，委員長から本日の実状

事業の在り方，スペースコラポレーションシス

報告並びに意見に感謝し，今後も引き続き意見

テムの活用促進，就職協定の廃止問題，教養教交換して，それをまとめ，いずれ提言等に繋げ育等の問題等について審議し，調査，要望，意て行きたい旨述べて，了承された。

見提出等を行ってきている。

委員長から，次のように提案があり，作業委
員会の設置が了承された。

｡｡

承いただきたい。

ることが目的である｡企業側と話したときに，

4．作業委員会の設置について

/…、

れた゜

今後本委員会で審議する課題としては，学生の保健及び保険の問題，就職指導体制及びイン
ターンシヅプの問題，身障者の教育環境，男女共同参画社会実現の問題，学寮・学生問題など

就職問題，育英奨学関係，学部教育関係等のが考えられるが，当面本委員会で審議する課題

本委員会の所管である問題について，国立大学

としては就職の問題，例えば就職指導体制，就協会として意見を提出する必要がある場合があ

職先の開拓，インターンシヅプの問題など大きり，委員会を開催してご意見を伺う時間のないい問題と思う。その他学生の保健の問題等もあ場合もあるので，緊急の場合に臨機に対応でき

るが，今後どのように審議していくかご意見をるようにしておきたい。委員は佐藤委員長のほ伺いたい。

か，加藤，後藤，高橋，安永各委員及び斎藤，
大内専門委員にお願いしたい。

5．大学におけるリベラルアーツの役割をめぐる特別委員会の設置について委員長から，次のように報告があり，了承さ

ついで各委員から，次のような点について意見交換があった。

○学生の保健と全国保健管理協議会の報告について○学生の課外活動施設の整備について○学寮の管理と情報交換の必要について
4１

7．大学審議会の審議状況について
白間大学課課長補佐から，資料等をもとに次的な経営（運営）組織としての学長補佐，大学運営会議等，④評議会，教授会等の審議事項・手続きの明確化，⑤大学運営協議会（仮称）の設置等学外の意見反映の仕組承，⑥国立大学ののような説明があった。

昨年10月末に文部大臣より「２１世紀の大学像

人事・会計制度の見直し，⑦評価システムの確と今後の改革方策について」諮問され，これを立，⑧情報公開の推進などについて審議が行わ受けて大学審議会の組織運営部会では，これまれている。

で①教育研究と経営(運営)，②学長，学部長等の役割，職務，権限，機能等の明確化，③全学

可．

以上をもって本日の議事を終了した

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第５常置委員会
日時

平成10年３月24日（火）１３：３０～１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

中嶋委員長代理藤井，澄川，内藤，水岡，金城，西村，吉田各委員(文部省）渡辺留学生課長，小山内留学生課留学生交流政策室長

中嶋委員長代理主宰のもとに開会。

先行国際事務局の設置運営について（申し合わ

議事に先立ち，委員長代理より文部省出席者

せ)」（案）の朗読及び主要修正個所の説明があの紹介があった。
〔議事〕

1．ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置について（１）「ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置運営について（申し合わせ)」（案）について

委員長代理より次のように述べられた。

前回委員会（12月19日）において「ＵＭＡＰ先った。

これについて協議の結果，「６．事務局運営経費」の(2)の「事務総長」の次に，「事務次長」を加えることとし，了承された。
（２）ＵＭＡＰ先行国際事務局の事務総長・事務次
長について

委員長代理より次のように述べられ，了承された。

行国際事務局規程(案)」を審議いただき，その東京大学教養学部は「ＵＭＡＰ先行国際事務

意見等を踏まえて修正の上，去る２月10日開催

局」（以下，先行事務局と略す)を大森学部長のの「ＵＭＡＰ国際事務局の設置についての検討

裁量で場所の象提供していただいた経緯があ会」（以下，検討会と略す)に諮った結果，種をり,東京大学教官が事務総長に就任することは，意見が出たので,修正案を作成し,現在公大協・機関の代表として関与することになるなどのこ

私大団連･文部省と書面により協議中であるが，とから，再考してほしいとの強い要請があり，本日，第５常置委員会として再度ご審議いただ

文部省及び東京大学と再三協議した結果，私がきたい。

事務総長に就き，猪口教授は事務次長に就くと続いて，伊藤事務局長より配付資料｢ＵＭＡＰ4２

いうことで了承を得たので，本日，事情をご推`41顕、察いただき，お認めいただきたい。
（３）ＵＭＡＰ先行国際事務局開設披露パーティに

ＡＶＣＣのコダード国際部長に電話を入れた。

その際は豪州の雇用教育訓練青少年担当省からついて委員長代理より(ｊにのように述べられた。

数日内に回答がある予定なので直ちに連絡する

来る４月10日午前中に，先行事務局の第１回とのことであったが，回答がない。猪口教授も運営委員会を開催し，引き続き正午から，ささ本務があり頻繁に先行事務局に行けないので，

やかながら披露パーティを開催したい。年度初

事務局に常駐する職員の採用を早急に考えなけ

めのご多忙の時期であるが，ご出席いただけれればならない。

これに関して，事務局長より次のように述べば幸いである。

続いて，事務局より配付資料に基づき，パー/111,国、したが，返事がないので，３月11日に私が直接ティ案内予定者及び式次第の説明があった。
これについて協議の結果，パーティ案内者の追加等の意見があり，了承された。
（４）ＵＭＡＰ先行国際事務局の運営委員会委員及られた。

ＵＭＡＰ組織は基金も実体もなく，組織自体

では職員を雇用できない。次善の策として，文部省予算を東京大学につけ，その経費での職員雇用を考えている。しかし東京大学の事情もあり，種々制約があるため，人材派遣会社に依頼

び専門委員について

委員長代理より次のように述べられ，了承さすることも考えている。なお，雇用契約締結に際しては，実際に業務管理する先生方に勤務条れた。

前回委員会において一任された運営委員会委

件等をご指示いただきたい。

員及び専門委員については，次の方念に就任方

以上の説明に関して，先行事務局の職員採用を依頼しご了承を得た。本日，ご追認いただけについて意見交換のあった他，概ね次のようなれば，来る４月10日開催の先行事務局の第１回

意見交換があった。

運営委員会に諮りたい。

○来る４月３日，豪州･キャンベラで「ＵＣＴ

ノ

/原.、

運営委員会委員中嶋嶺雄

Ｓ（ＵＭＡＰ単位互換制度)」の第１回運営委〃

桂幸昭員会が開催され，水岡・二宮委員が出席の予〃

伊藤才一良Ｂ

定なので，規約づくり等の先行事務局の実際

専門委員水岡不二雄の作業日程を関係者に情報提供すると同時〃二宮皓

に，日本側としても４月以降の先行事務局の続いて，委員長代理より次のように述べられた。

先行事務局は産染の苦しみはあったが，いよロジステイヅクな作業スケジュールを委員長と相談して水岡委員が作成し，猪口教授にも説明する必要がある。

いよ発足の運びとなった。この中で未解決なの○現在のところ日豪共同で先行事務局を立ちは豪人職員派遣の問題であり，前回委員会でも上げる基本合意がなされているので，ＡＶＣ

確認事項となっていたが，１月30日に江崎委員

Ｃも豪州政府に対し職員派遣の交渉をしてい長名で手紙を出すとともに，２月10日には留学る段階と推測する。ＡＶＣＣの立場も十分配

生課長が委員長をサポートする内容の手紙を出慮し，先行事務局設置運営の協力方を明確に
ｲヨ

取り付ける必要がある。

本訪問の際の短期留学事業視察報告」「ＡＡＣ＆○ＡＶＣＣはコンベンション方式でＵＣＴＳ

Ｕのジェイン・スポルディング氏からの手紙」

運営委員会を開催し，実質的作業を先行させに基づき，次のように述べられ，了承された。

る考えではないかと推測する。そうすると，

前回委員会においてＡＡＣ＆Ｕの提案を説明

日本で立ち上げる先行事務局の業務内容とのしたが，その後，配付資料の通りＦＩＰＳＥ申間にギャップが生ずる可能性があるので，そ請の際の重要な付属資料として，第５常置委員の点も十分に配慮する必要がある。

会委員長のサポーティング・レターをいただき

2．ＵＣＴＳについて

委員長代理から，次のように述べられ，了承された。

たいという趣旨の依頼があった。この件について，去る３月６日開催のJUSSEP小委員会で協議した結果，日米間の短期交換留学プログラムの促進はJUSSEP小委員会の本来的な目的であ延期になっていた「ＵＣＴＳ第１回運営委員

り，今回の提案は日米学部学生交流の促進のた会」が４月３日豪州のキャンベラで開催される

めに有意義と思われるので，提案を了承し，サことになり，二宮JUSSEP小委員会委員及び水

ポーティソグ・レターを出すこととしたので，

岡委員に出席いただくこととなったので，ご了ご了承いただきたい。

承いただきたい。

題はＵＭＡＰの課題とも共通するので，将来的平洋地域の高等教育教官と学生の流動化を促進にはＡＰＥＣと同様に，ＡＡＣ＆Ｕやカナダのし，学問的交流と単位互換がしやすい適切な基大学団体も含めてＵＭＡＰという全体的枠組象盤を作り，ＵＭＡＰの目標を推進することを目の中で，日米２国間交流をどう位置づけるかと的としている。ご承知の通り，欧州ではエラスいうことになるのではないかと考える。

ムス計画が順調に進んでいるが，アジア太平洋

引き続き，これに関連して委員長代理より配地域の場合，単位互換の際の単位計算方法等は付資料「ＡＡＣ＆Ｕメンバー来日日程」に基づ

大学間協議に基づき実施しているのが実状で，き，次のような報告があった。

問題を含め協議することとなろう。

来る４月16日～４月24日にわたり，ＡＡＣ＆ＵのDrJosephJohnston及びＭｓ・JaneSpalding

続いて，水岡委員より配付資料｢ＵＭＡＰ先行が北海道・東北・横浜国立・京都大学を訪問し，単位互換制度の進展と実施」「ＥＣＴＳについ

短期交換留学プログラムの視察及び関係者とのて」「EuropeanCreditTransferSystem」に基づ懇談のため来日される。なお，４月22日午後，

き説明があった後,委員長代理より，第１回｢Ｕ東京外国語大学にも表敬訪問のため来学されるＣＴＳ運営委員会」についてはいずれ報告の機予定である。

会を設けたい，と述べられた。
3．ＡＡＣ＆Ｕからの提案について

委員長代理より，配付資料「1997年９月日
“

`鰯191

なお，JUSSEP小委員会で取り組んでいる課

ＵＣＴＳ（ＵＭＡＰ単位互換制度）はアジア太

将来はＵＭＡＰの業務の一環として，これらの、-4．ＪＵＳＳＥＰ小委員会委員の交代について

委員長代理より，次のように述べられ，了承
された。

j纈聰、

千葉大学の南塚委員及び九州大学の西村委員の新試験の改善の視点と構成試案」に基づき，より，委員交代の申し出があった。本日ご承認

詳細な説明があった。その主な内容は次の通り

いただければ，次期常務理事会で追認をお願い

である。

する。

１）新試験開発の要諦（新任）（前任）①留学生選考の今後の方向性としては，渡大川澄雄南塚信吾

日前入学許可の普及を図る必要があり，こ（千葉大学工学部教授）（千葉大学文学部教授）れを可能とするために書類選考を重視した

河野俊行西村重雄（九州大学法学部教授）（九州大学法学部教授）

入学選考，新試験の活用(海外実施)，大学

情報の提供体制の整備，入学後の日本語教

5．日本語能力及び留学適`性の評価のための新/無…

留学生課長より次のような説明があった。

と。

②留学生選考の主体は大学にあることに鑑

平成９年３月「留学生の入学選考の在り方に

承，大学，特に国立大学自らが新試験の開関する調査協力者会議」から出された提言「留発主体となり，その利用を促してほしいこ

学生の入学選考の改善方策について｣において，と。

我が国の大学等の入学選考の仕組みは他国に比

２）日本語能力及び留学適性の評価のためのべ分かりにくく，多数の志願者を惹き付けるも新たな統一試験実施のための調査研究計画のとなっていないことが指摘された。

（日本国際教育協会）

現在，私費外国人留学生統一試験及び日本語能力試験があるが，国立大学の利用率は比較的/…

育体制の充実等の手当てが必要になるこ

たな統一試験について①平成10年度予算案26,861千円②年次計画案高いが私立大学は低く，また受験者数も毎年減

平成10年度：日本語能力・留学適性の評

少傾向にあることもあり，財政当局から国費節価のための新たな統一試験

減の観点から廃止の指摘も受けている。

実施のための調査研究

留学生の入学選考の問題は，入学アクセスの

平成11年度：システィングシラパス作

問題と同時に，学生の流動化促進のためのアド成，実施体制の整備

ミッション・オフィスの在り方の問題にも係わ平成12年度：試験問題作成，試行試験のり，また各大学等の主体的取り組糸に待つとこ

実施

ろも大きいため，改善を実現するためには各方･0

平成13年度：新試験の実施

面の意見を聴取して進める必要があると考えている。国立大学協会においても，この趣旨をご理解賜り，自らが新試験の開発に主体的に参画することについて，平成10年度の協議題としてご審議いただくことをお願いしたい。
引き続き，同課長より配付資料「日本留学のための統一試験の改善について｣｢留学生のため

次に，委員長代理より，次のように述べられた。

只今，課長より非常に重要な問題提起があったが，初めて伺う話であるので，本日は自由にご意見を伺いたい。

これについて，概ね次のような意見交換があ
4,

つた゜

○手続上の問題だが，国大協として決定し，上し，良い形で卒業していく。

○私の大学も同様である。大学院生に関して審議を第５常置委員会に付託されるのか，そは個人指導の面が多く，また英語で単位取得の点は明確にしておく必要がある。

も可能のため，来日前の日本語能力は余り意○本日議論の上，常務理事会･理事会に諮り，味がなく，統一的な試験実施の必要性は感じ

第５常置委員会として総会に提案し，その了ないが，学部学生が多くなればその必要性は解が得られれば，具体的に検討を進めること高まって来よう。しかし，現状は奨学金支給となるのではないか。

を条件に募集しても，私費留学希望者の応募○かつて当委員会でも協議し，問題の重要性は痛感している。私の大学も国際交流協定をがない。新試験を実施しても，果たしてどの程度希望者があるか危倶する。

多数締結しているが，その入学試験に関して○学部留学希望者には私費外国人統一試験をは大きな問題を抱えており，ＴＯＥＦＬや国課しているが，ごく少数の受験生のために教際パカロレア等を頼りにしている。今後，ど官は試験問題を作成しなければならず，かつう改善するかは非常に重要な問題と思う。

受験生は掛け持ち受験が多く合格者が入学し○ある意味では，私費外国人統一試験は留学ないケースが毎年ある。大学入試センター試

生受入れのバリヤーとして有効に働いてい験のように同一日に試験実施するような新制る。多くの教官は学部学生受入れに消極的で度が出来れば有り難い。

ある。これは，その発想方法を根本的に転換○現行の日本語能力試験は国語学者を中心にする話なので，国大協で了解されても，大学作成された正に国語の試験で，コミュニケーの現場で反対される恐れがある。しかし，現ション手段としての日本語能力を測るという行試験は日本の高等学校学習指導要領に基づ観点が乏しい｡日本文学専攻の者は別にして，き作成され，受験生にとって非常に難しい試

例えばＴＯＥＦＬのような日本語統一試験制

験となっており，発想方法を根本的に変える度を確立し，日本語が普通に出来る者を受け必要がある。極論であるが，国立大学教官の入れる態勢が整備されない限り留学生増は困

論理でなく，むしろ外国人の意見を採り入れ，

難と考える。積極的に取り組む必要がある。

どうしたら将来伸びそうな優秀な人材が日本○今までは選抜が先行し，分野別に学習プロに留学するようになるか，その方策を調査研

グラムと連動させて能力判定するという試験究する必要もあると考える。

開発手法を取らなかったことが失敗の大きな○大学は優秀な人材が，人種・民族を越えて原因と思う。

集まるよう門戸を開くべきである。現状を打○良質の試験開発と同時に，試験・奨学金・開するために，これは乗り越えなければなら入学許可が三点セットで作動しないとシステない壁である｡非常によい問題提起だと思う。

ムとして有効に機能しない。そういう戦略の○私の大学は研究生・大学院生が主で，学部上に，国際交流基金等の海外拠点を活用して学生は極めて少ない。日本語が不十分のままの新試験の海外実施を行うのが適当と考え留学しても，卒業までの間に日本語能力も向る。

４６’1悪191/爵､;駒、

概ね以上のような意見交換があった後，委員の意見は一致していると考える。第５常置委員

長代理より次のように述べられ，了承された。

会としては積極的に検討する方向で常務理事

本日初めて問題提起があり，只今貴重なご意会・理事会・総会に提案したい。

以上をもって本日の議事を終了した。

見をいただいた。その重要性について委員各位

第６常置委員会
日時

平成10年４月28日（火）１３：３０－１６：00

場所

学士会館（神田）302号室

出席者

鈴木委員長

田頭，厚谷，兵藤，荒川，岡島，木下，西塚，田中，鮎)||，中山，江田各委
員(…

菅原，黒川，原各専門委員(文部省)清水高等教育局大学課長，永山高等教育局視学官，児島国立大学第１係長，吉原国立大学第２係長，山中高等教育局学生課長，亀井学生課課長
補佐，木下研究機関課課長補佐，角田研究所第２係長，阿部大臣官房会計課
第２予算斑主査，小山国立学校第１係長(国立学校財務センター）市川研究部長

鈴木委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに委員として/…氏出席された田頭室蘭工業大学長，兵藤埼玉大学

委員長から，平成10年度国立学校特別会計予長，荒川新潟大学長，中山大分大学長並びに本算の内容について，文部省からご説明いただき

日ご出席の文部省の清水大学課長,永山視学官，たい旨発言があり，初めに清水大学課長から配

中山学生課長，木下研究機関課課長補佐，阿部付資料に基づき次のような説明があった。

第２予算班主査他関係担当者各位，オブザーバ

一点は平成10年度予算関係，二点目は行政改

ーとしてご出席の国立学校財務センター市川研

革会議とこれに関連する大学審議会関係につい究部長の紹介があったのち，議事に入った。

て話を進めて行きたい。

〔議事〕
1．専門委員の委嘱についてイも2．平成10年度特別会計予算について

平成10年度特別会計予算の概要については，
昨年10月15日の第６常置委員会において概算予算要求の段階でご説明したところであるが，既委員長から，小川専門委員（東京医科歯科大にご承知のとおり財政構造改革の推進に関する学事務局長）の退職に伴う後任の専門委員とし特別措置法等を受け，その大きな枠組承のもとて菅原正弘東京医科歯科大学事務局長を委嘱しに編成された平成10年度予算と言える。

たい旨諮られ，承認された。

ついで，同専門委員の紹介があった。

一般会計からの特別会計繰入金が対前年度比
1.4％(約215億円)減で，自己収入では3.3％(約376億円)増となり，国立大学特別会計のトータ
ルとしては0.6％（約161億円）の増となってい
4７

億円減）

る。

歳出予算では人件費が約171億円の増,物件費(3)人間性豊かな医療・介護関係人材育成を

は国立学校施設整備の既定経費の大幅見直しでめざす医学系教育の推進等

約10億円の減となっている。以上のように昨年

１）学外医療機関実習連携推進経費：約１７億円（約２億円増）

度より厳しい内容となっている。

このような状況にあって，文部省としては大２）エイズ対策関連経費；約15億円（約５学審議会答申並びに科学技術基本計画等の従来から推進している施策に意を持ちいながら集中億円増）(4)創造的な人材養成をめざす理工系教育の教育改革プログラム・経済構造改革等，新たな推進等

政策課題にも積極的に対応する姿勢で予算編成

１）理工系教育推進経費：約1.6億円（約0.3億円増）案に取り組んで来たところである。

ついで，同課長より配付資料に基づき次の事

２）理工系教育高度化設備費(新規）：約８億円

項について具体的な説明が行われた。

1．国立大学の整備充実のための平成10年度予３）学部教育ハイテク設備費の廃止：（約△16億円）

算額主要事項（１）大学院の充実・強化

１）大学院創造性開発推進経費：約111億円（約７億円減）

約1.2億円(6)高度情報化社会に対応した教育研究の推進びに新産業の創出につながる独創的・萌ｌ）マルチメディア教育推進経費：約49億

２）大学院重点整備設備費(新規）：約27億円〔卓越した教育実績をあげている大学院円（約８億円増）
２）マルチメディアを活用した情報教育施

設の充実：約８億円（約４億円増）(7)研究支援体制の充実・強化一優れた若手

研究科並びに新産業創出のシーズの誕生

研究者の養成・確保－が期待される大学院研究科に対する高水

１）リサーチ･アシスタント（ＲＡ）経費：

準の大学院専用の設備の重点的整備〕

３）大学院最先端設備費の廃止（約△51億円）（２）教育研究の活性化等大学改革の推進

１）教育改善推進費（学長裁量経費）：約141億円（約104億円増）
２）教育研究活性化推進経費：約６億円（約３億円増）３）大学改革推進等経費：約18億円（約2８`８(5)学生のインターンシヅプの推進(新規）：〔大学院のさらなる教育研究の高度化並芽的研究を支援するための経費〕

`m､廟１

'鰄罰（

約14億円（約１億円増）
２）研究支援推進経費：約11億円（約２億円増）

３）非常勤研究員経費：約30億円（約４億円増）(8)所長のリーダーシップ発揮支援：約12億円（約１億円増）(9)卓越した研究拠点（ＣＯＥ）の形成

ｌ）中核的研究機関支援プログラム：約3５勺一億円（約４億円減）
２）研究環境高度化支援プログラム：約４億円

３）中核的研究拠点形成プログラム：約５億円（約２億円減）

OUI学術情報基盤の整備充実：約364億円(約1.5億円増）（11）研究設備費の充実：約186億円（約101億円減）⑫基礎研究の重点的推進：約544億円(約１８
'螺~’

億円減）

Ｕ３リ国立学校施設の高度化・多様化の推進：
約1,217億円（約84億円減）
2．国立大学についての平成10年度主要事項（機構・定員関係）円

以上の説明ののち，引き続き同課長から昨年

12月３日の行政改革会議において「最終報告」
がなされたこと，この間，国立大学関係者各位には独立行政法人化問題で側面から多大なご協力をいただいた旨の謝辞が述べられ，行政改革会議とこれに関連する大学審議会関係について，配付資料「行政改革会議（最終報告)」及び｢中央省庁等改革基本法（案)」並びに「大学審議会組織運営部会関係」をもとに次の事項について詳細な説明があった。

Ｌ行政改革会議(最終報告)－国立大学関係一
１）国立大学改革の基本的な方向
２）具体的な大学改革の方策①国立大学の自主的改革の推進と情報公開，評価システムの充実（１）学部の改組（３大学４学部）（２）学科の設置・短期大学部の転換等（３大学）②組織・運営体制の整備③大学組織の権限と責任の明確化，事務組
織の見直し（３）沖縄関連施策（高等専門学校の創設準備
調査一沖縄一）（４）環境関連施策（地球環境科学研究所一仮
称一の創設準備調査）（５）情報関連施策（`情報研究の中核的研究機'…、

関の創設準備調査）

3．平成10年度国立学校関係補正予算の主要事

３）大学改革の進め方
2．中央省庁等改革基本法（案）１）国の行政機関の再編成

２）国の行政組織の減量，効率化等（施設等機関等）

3．大学審議会組織運営部会における主な検討

項

項目（１）学校における心の教育の充実：約360億

１）全学的視点に立った責任ある運営体制の円（２）２１世紀を見通した先端的学術研究の推進
等：約2,800億円（３）情報推進の高度化・ネットワーク化の推進等：約600億円（４）環境に配慮した教育研究環境の整備充
実：約１００億円（５）外国人留学生のための支援施策：約30億整備①学長等のリーダーシップが発揮できる仕組みの整備②評議会・教授会等の審議事項・手続きの明確化③大学運営協議会（仮称）の設置等学外の意見反映の仕組み④学校法人における理事会等経営側と教学
ｲ,

側との連携２）大学の教育研究の自主性・自律性の拡大①国立大学の人事・会計制度の見直し②大学の設置等に係る手続きの弾力化

額にして800円の増で年額478,800円の授業料となる。従来の値上げ幅に比べ非常に小幅な&のとなっている。

これは，年盈家庭における教育費の負担が増

３）評価システムの確立

加の状況にあること，また，消費者物価指数や

４）透明性の高い開かれた大学となるための人事院勧告のアップ率等も参考にしつつ財務当

情報公開の推進以上の説明を受けて，委員長から平成10年度

局とも十分検討を重ねて来た結果，本日お示しした額になったところである。

補正予算に関連して平成10年３月31日，同４月

しかし，この授業料の問題については，公私８日，同４月14日に国立大学協会として，文部立大学の授業料とも関わる問題であり，現在大大臣，自由民主党加藤幹事長，同山崎政調会長

学審議会において「２１世紀の大学像と今後の改を始めとする関係機関各位にも面談し，善処方革方策」について高等教育の基本的考え方等が陳情をしてきたとの報告があった。

議論されているところであるが，この国公私立

ついで，委員長から本日議題の大学における大学の授業料の在り方についても併せて同審議

予算の弾力化及び学長裁量経費についても清水会においてご検討願うよう別途諮問したところ

大学課長が今まで説明した内容とも関わるのである。

で，個別議題とはせずに説明内容全体を含めた一括討議で進めたい旨述べられ，了承のうえ，
活発な意見交換が行われた。

3．教員委員について委員長から東北大学教授であった松井委員が次に，委員長から授業料関係について文部省

本年３月末日をもって退職されたことに伴い，から説明願いたい旨述べられ，山中学生課長かその後任委員として東北大学長より同大学経済ら配付資料「国立学校の学生納付金」及び「大学部・杉本典之教授（国際経営学担当）を推薦

学審議会への諮問」等に基づき次のような説明したいとの説明があったのち，同教授の委嘱にが行われた後，意見交換が行われた。

ついて諮られ，承認された。

国立大学の授業料については，昨年，秋の予

なお，このことについては，理事会の承認事

算編成策定において，平成11年４月の入学者か項となるので来る６月５日に開催される理事会

ら授業料の値上げを行うこととなった。その内にお諮りする旨述べられ，了承された。

容は,従来469,200円の授業料を徴収しているところであるが，平成11年度は9,600円アップ，月

,０

徴`､､、

以上をもって本日の議事を終了した。

'轆鳰、

第７常置委員会
日時

平成10年２月17日（火）１４：３０～１６：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

丸山(工)委員長

丹保，久保，有山，鈴木，廣田，時澤，佐藤，丸山(和)，小澤，小坂，野地(代理：浅見鳴門教育大学副学長)，中野，細川，江ロ各委員
藤野，六本各専門委員（文部省）清水高等教育局大学課長，合田法規係長/顯国、

丸山(工)委員長主宰のもとに開会。

き問題ではない」と結論付けている。また，国議事に先立ち委員長から，野地委員の代理と立大学改革の基本的な方向として，①国立大学して出席された浅見鳴門教育大学副学長の紹介の自主的改革の推進と情報公開，評価システムがあった。

の充実，②組織・運営体制の整備，③大学組織〔議事〕の権限と責任の明確化，事務組織の見直し等を

1．大学の組織運営の改善について綴驍掲げている。
国立大学の独立行政法人化をめぐっては，委員長から，次のように述べられた。

様々な議論があり，主務大臣が３～５年の単位予定した議題に入る前に，現在大学審議会にで目標を設定し，その目標を短期間で評価する

おいて「２１世紀の大学像と今後の改革方策につシステムは，国立大学の教育研究の特質になじいて」審議されているが，その内容と本委員会

まず，むしろ水準の低下を招くのではないかとが所掌している諸問題と種々関連する部分があいう議論がある一方で，国立大学を独立行政法

るので，本日は大変お忙しい中，清水大学課長

人化すべきとする意見もある。最終報告は「長にご出席いただき大学審議会の審議状況及び関期的に検討すべき問題」と位置付けているが，連事項等について，ご説明願うこととした。

まず，国立大学改革を積極的に進めることとさついで，同課長から，配付資料等に基づき概ね次の事項について説明が行われた。

（１）行政改革会議の最終報告について（Ｈ9.12.3）

最終報告においては行政機能の減量（アウト

れていることを踏まえれば，国立大学の在り方

については，抜本的な改革を前提に，むしろ猶予期間を与えられるだけであると考えることが妥当である。

（２）中央省庁等基本法（案）について

ソーシングル効率化等の観点から国立大学に

行政改革会議最終報告を踏まえ，本日「中央ついて｢人事･会計面での弾力性の確保など種々

省庁等基本法（案)」が閣議決定し，今国会に提改善する必要があり，現行の文部省の高等教育出された。大学に関する部分を抜粋すると次の行政の在り方についても改善が必要。しかし，通りである。

大学改革は長期的に検討すべき問題であり，独立行政法人化もその際の改革方策の一つの選択肢となり得るが，現時点で早急に結論をだすべ

第３章国の行政機関の再編成(教育科学技術省の編成方針）

第26条第１項教育科学技術省は，次に掲げ,Ｉ

る機能及び政策の在り方を踏まえて編成するも来る教育科学技術省は，その機能あるいは政策のとする。

の在り方として，国立大学の組織，運営体制の第４号国立大学の組織，運営体制等の改革
その他高等教育の改革を行うこと。

第４章国の行政組織の減量，効率化等
第４節その他の見直し(施設等機関等）

改革その他高等教育の改革を推進するということを規定している。

（３）大学審議会の審議状況について
このように国立大学をめぐるさまざまな動きも踏まえ，昨年10月31日文部大臣から大学審議第43条第１項政府は，施設等機関につい会へ「２１世紀の大学像と今後の改革方策について，国として必要なもの以外については，民て」諮問された。同審議会は本年６月に審議経間若しくは地方公共団体への移譲又は廃止を過の概要,９月には答申を行う予定としており，推進するほか，その必要が認められるものに極めてハードなスケジュールとなっている。

ついても，府省の編成に併せてその統合を推

この審議会は,基本構想部会･組織運営部会・

進するとともに，各施設等機関の性格に応じ大学教育部会・大学院部会と，入試専門委員会て独立行政法人への移行を検討するものとすの５つの会議があり，同時並行的に開催されて

る。

いる。

第43条第２項政府は，国立大学が教育研

１）組織運営部会は，大学の組織運営システ

究の質的向上，大学の個性の伸長，産業界及ムの改革について既に３回の審議を行ってび地域社会との有機的連携の確保，教育研究

おり，諮問された検討事項例の中の「評価の国際競争力向上その他の改革に積極的かつシステムの確立」及び「透明性の高い開か

自主的に取り組むことが必要とされることにれた大学になるための情報公開の推進」のかんがみ，その教育研究についての適正な評２点について集中的に議論された。

価体制及び大学ごとの情報の公開の充実を推

情報公開については，今国会に提出予定

進するとともに，外部との交流の促進その他の情報公開法への適切な対応という側面だの人事，会計及び財務の柔軟性の向上，大学

けではなく，社会への情報発信という積極の運営における権限及び責任の明確化並びに的側面としても捉えるべきであり，大学或事務組織の簡素化，合理化及び専門化を図る

いは学部。学科の教育研究のポリシーや学等の観点から，その組織及び運営体制の整備

生の成績評価基準などを積極的に公開して等必要な改革を推進するものとする。

いくべきではないかとの議論が行われてい以上が大学に関連する規定であるが，第43条る。

第１項と２項以下の関係はいろいろと議論があ

評価システムについては，自己点検評価

ったが，第１項は，施設等機関全体をカバーすの実施とその公表，自己点検評価の学外のる方針として，２項以下は，それぞれの項に掲

第三者による検証を設置基準上大学の責務

げるものについて個別に行革会議においてなさとすることにより，大学教育研究水準の確れた検討の結果を踏まえ規定していることとな

保やアカウンタピリティの向上を図ることがっている。他方，2001年を目途として新しく出できるという方向で審議が行われている。

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'$駕顯）

侭慰:）

なお，客観的評価システムの導入について

回の意見交換を行ったが，その内容について佐は今後の審議の深まりを待つ状況にある。

藤委員に問題点の整理をしていただいたので，組織運営の改善及び教育研究の機動的な対応を可能とする措置の問題については，２月末から３月にかけ数回の審議を行い，その途中経過を総会に報告するスケジュー
ルとなっている。
￣0

11…

`製M国

初めに，合田法規係長から次のような説明が行われた。

（１）情報公開法要綱案の審議経過・今後のス
ケジュールについて

２）大学院部会は，これまで大学院大学や大ご承知のように平成７年３月17日行政改革委

学院を中心とした大学の設置促進につい員会に「行政情報公開部会」が設置され，情報て，審議が行われている。現在，大学院の公開法要綱案の策定作業に入った。平成８年４

研究科は学校教育法の体系や大学院設置基月に至り同部会から，行政改革委員会に対して

準上，組織として学部に依存している構造

情報公開法要綱案が中間報告された。この案にとなっているが，大学院を重視する場合，対して各省庁のヒヤリングが行われ，文部省も制度上，大学院の研究科に組織として明確

平成８年６月，情報開示により教育研究の適正な位置付けを与えるべきではないかというな遂行に支障が及ぶものは，条文の中で明確に観点から議論が進められている。この問題

不開示情報と位置付けるよう申し上げ，要綱案

は，これから審議する「高度専門職業人のの修正にはいたらなかったが，情報開示により養成に応じた修業年限の弾力化」の問題と教育研究の適正な遂行に支障が及ぶものは配付

併せて，今後の大学院の在り方をめぐり審資料⑤に該当する事と整理された。

議が進むと思われる。
湖

その説明も伺い審議を再開したい。

このような経緯を踏まえ，平成８年12月に行文部省としては，これらの大学審議会の審議

政改革委員会は「情報公開法制の確立に関する結果を踏まえ，法改正を含めた抜本的な高等教意見」をとりまとめ内閣総理大臣に提出した。

育改革に取り組むこととしている。

現在，同意見を踏まえ総務庁を中心に法制化を

以上のような説明があった後，①大学審議会

答申が９月予定となった理由について，②組織進めており，３月中に国会提出の運びとなっている.

運営の改善と教育公務員特例法について，③高

今国会で成立すれば，平成10年６月頃に公布

度専門職業人の養成について，質疑・意見交換され，施行は，公布の日から２年以内と見込まが行われた。（清水大学課長退席）れるので，平成12年６月頃から施行となる可能

2．’情報公開法について性がある。
なお，この間に国立大学が現在保有している委員長から，次のように述べられた。

全行政文書について，整理の上台帳の作成など

本件については暫く審議を中断していたが，の下準備を行うとともに，行政文書の開示・不本日，合田法規係長に出席願い，情報公開法問

開示を判断する審査基準を各大学毎に学長が定

題の現状等について，ご説明いただくこととしめる必要がある。

た。また，昨年本委員会でこの問題について数（２）情報公開法要綱案について'３

配付資料に基づき，次の条項のうち特に国立で歴史的・文化的な資料又は学術研究用の資料

大学に係わりのある部分について「行政情報公として特別に保有しているものは除外される。

開部会」の審議状況などを含め詳細な説明が行

各国立大学長は開示請求に対応するため，開

われた。

第１章総則

１)目的，２)定義：①行政機関，②行政文書，③開示
第２章行政文書の開示

示・不開示決定の審査基準を定めておく必要がある。

なお，国立大学においては，以下のような文書を除き,全ての文書が情報公開の対象となる。
1）行政文書に該当しないもの

３)開示請求権，４)開示請求の手続，５)行政機［教官が個人レベルで作成したメモや収集

関の開示義務，６)不開示情報，７)公益上の理由した資料で，公表したり共同研究等に供しによる裁量的開示，８)行政文書の存否に関するていないものは「組織的に用いていない」

情報,９)開示請求に対する措置,１０)開示等決定として行政文書に該当しない可能性があの期限,11)著しく大量な行政文書の開示請求にる｡］

係る開示等決定の期限の特例，１２)事案の移送，

13)第三者保護に関する手続き,14)開示の方法，
15)手数料，１６)権限の委任
第３章不服申立て

2）不開示情報に該当するもの①個人に関する情報又は個人は識別できな
いが開示により個人の権利利益を害する鐙
それがあるもの。

１７)不服申立てに関する手続き，１８)不服審査［学生や教官の身分に関する文書（入学会の設置，１９)不服審査会の委員の任命等，２０）

関係文書，身上調書，教職員の人事記録

不服審査会の調査権限,21)不服審査会における等),個人の未公表の研究論文,研究計画，事件の取扱い,22)その他の不服審査会関係規定

ゼミ・講議等で配付されたレジュメ等は第４章補足

不開示情報となる可能性がある｡］

２３)行政文書の管理，２４)便利の提供・運用状②国が保有している法人等に関する情報

況の公表，２５)情報公開の総合的な推進，２６)地で，開示によって当該法人等の正当な利益方公共団体の情報公開，２７)特殊法人の情報公を害するおそれがあるもの。

開，２８)関係法律との調整，２９)施行に伴う措置（３）情報公開法案と国立大学について

配付資料に基づき次のような説明が行われた。

今国会に提出予定の情報公開法は，全ての人に，行政文書に該当しないもの，不開示情報に③国の安全等に関する情報及び公共の安全等に関する情報。

④国の機関の内部又は相互間における審議等に関する情報であって，開示によって率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるなどのおそれのあるもの。

該当するもの以外のあらゆる行政文書の開示を［教授会や評議会において，開示するこ求める権利を与えるものである。

とによって率直な意見交換が不当に損な国立大学も行政機関であり，その保有する行

われるなどのおそれがある論争的な事項

政文書は開示請求の対象となる。ただし，大学を議題にした際の議事録等の該当部分は

,４

ｲｨ繍顯，

､驫懸､１

不開示となる可能性がある｡］⑤試験，研究など行政機関の事務・事業に○審査基準は，基本的には大学の主体的な判関する情報で開示によって，当該事務等の断で作成することになると思うが，具体的に性質上当該事務等の適正な遂行に支障を及は，どのような形になるのか伺いたい。

ぼすおそれのあるもの。

■0

/Hm革瓜

準がどのような形になるのか文部省としてる情報であって，開示することにより当も，まだイメージしきれていないが,例えば，

該教育又は研究の適正な遂行に支障が生①学内でどのような手続きで開示・不開示をじるおそれのあるものは，該当する｡］

決定するか（特別委員会や専門委員会を設置

ついで，佐藤委員から，昨年本委員会で検討するなど),②さまざまな学内行政文書の中でした問題点と情報公開法要綱案等を参考とし，も，ある程度類型化できるものは予め類型化

静岡大学において検討を加え整理した配付資料

してその基準にそって判断するという定め方｢国立大学における情報公開について」に基づもあるのではないか，③類型化することが困き，１)開示情報，２)不開示情報，３)意思形成過難なものは一般的な基準を定めることとする

程情報，４)行政執行情報等について説明があっとか，といった論点が考えられる。

○佐藤委員がまとめた，配付資料の開示・不次のような質疑・意見交換を行った。

開示等の区分・内容について，ご意見を伺い○病院，入試等の個人情報の問題について伺

たい。

いたい。

'剥曝、

○まだ法律が制定されていないので，審査基［国立大学における教育又は研究に関すた後,合田法規係長と情報公開法全般について，

｣」

がある。

○お示しいただいた項目の中には個人情報と○情報公開法自体は，個人情報の本人開示はして位置付けられ不開示情報になり得るもの

対象としていないが，行政改革委員会の意見もかなり含まれていると思われるが，その判具申においては，早急に検討すべきであると

断は一義的には学長が，また，その学長の判されている。現在，その意見を踏まえて入試断を最終的には裁判所がチェックすることとにおける個人情報の本人開示については文部なる。

省が，病院における医療情報の本人開示の問

なお，不開示'情報の類型については，どれ

題は文部省の医学教育課を含め厚生省で検討

か一つの類型のみに該当するといったものでを進めているところである。

はなく，重畳的に該当し得るものである。し

○法案成立後２年以内に施行ということであたがって個人情報であり且つ開示することにるが，審査基準・不開示情報等のガイドライ

より教育研究の適正な遂行に支障を及ぼす情ンの作成はいつ頃まででよいのか。

報でもあるということがあり得る。また，意○施行までの２年は必ずしも長い期間ではな

思形成過程情報，行政執行情報であれば文書い。現在各大学では既に文書管理を作成して全体が不開示になるのでなく，不開示情報にいると思うが，それを情報公開法に対応して該当する部分のみが不開示になるということ再構成するなどさまざまな作業に相当の日時である。

を要するのでなるべく早期から対応する必要○大学審議会において,｢透明性の高い開かれﾌブ

た大学になるための情報公開の推進」が審議されているという説明があったが，具体的にどのようなことが議論されたか伺いたい。

3．産学の連携・協力の推進に関する調査研究

協力者会議（中間まとめ）に対する意見○審議の状況としては，各大学は国民の適切委員長から次のように述べられ,了承された。

な理解を得るために，教育研究活動の状況や本件については，会長より本委員会に審議がその成果，教育研究活動の改革充実に向けた付託されたので，丹保委員及び東北大学阿部学

取組みの状況を広く社会に対して積極的に公長にコメントをお願いし，配付資料の通り原案表していく必要があり，例えば学生の成績評を作成した。本日了承いただければ国大協の意

価の考え方・基準等を，社会に発信していく見として，２月末頃までに文部省に提出したい。

ことは非常に意義深いものであるという議論

なお，最終意見のまとめは，会長と委員長に一などが行われている。

任願いたい。

以上のような質疑・意見交換が行われた後，委員長から次のように述べられ了承された。

観顯1１

4．教員委員の交代について

本日は，文部省から大変詳細な説明をいただ

委員長から次のように述べられ,了承された。

いたので，それを踏まえ佐藤委員に再度とりま(1)中国・四国地区佐々木広島大学教授の辞とめをお願いしたい。また，その内容について任申し出に伴う後任委員の候補者として広情報公開法専門の先生２～３人及び大学の組織

島大学長から「広島大学教育学部教育学科等に詳しい事務方にコメントをいただき，文部岡東涛隆教授｣の推薦があった｡承認願えれ省からは審議会等の進捗状況を伺いながら，審ば３月の理事会に申し出ることにしたい。

査基準のガイドライン作成に向けて検討を進め(2)中部地区松尾名古屋大学教授が４月から学長に就任予定となっているので，後任のたい。

候補者の推薦を名古屋大学長にお願いし，

なお，コメントをお願いする方々への依頼等

３月の理事会に申し出ることとしたい。

については委員長に一任願いたい。
（合田法規係長退席）

以上をもって本日の議事を終了した。

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第７常置委員会
日時

平成10年４月２日（木）１３：３０～１５：５０

場所

国立大学協会会議室
丸山（工）委員長

出席者

ｹﾍ

丹保，久保，有山，吉田，贋田，佐藤，小澤，丸山，小坂，岡東，細川各委
員

小山，藤野，六本各専門委員

丸山（エ）委員長主宰のもとに開会。

門教育大学長(本日欠席)，教員委員として岡東議事に先立ち委員長から，新たに委員として

涛隆広島大学教授,山下廣順名古屋大学教授(本出席された吉田洋二山梨医科大学長，溝上泰鳴日欠席)の紹介があったのち，緊急案件として，,６

委員長から次のような報告があり,了承された。

に各大学にお配りし，これをたたき台にして，（１）国立大学施設の整備に関する緊急の訴え

検討願う方向で進めることが述べられ，了承さとして，去る３月31日に国立大学協会から文部大臣へ要望書を提出するとともに，関係機関へもお願いしたところである。

（２）研究交流促進法の一部を改正する法律(…

2．複写権問題について委員長から，次のように述べられた。

（案)及び大学等における技術に関する研究

この問題は，１年半近くにわたり審議してき成果の民間事業者への移転の促進に関するたところであるが,これまでの審議を踏まえて，

法律（案）について，同法案の早期成立が本委員会の考え方を六本専門委員に纏めていた図らｵしるよう国立大学協会から文部大臣へだいたので，同委員から配付資料「国立大学に要望書を提出する予定となっている。

おける文献複写に関わる著作権処理に関する当〔議事〕
1．情報公開法について面の方針(案)｣についてご説明願い，その後で，ご討議願いたい。

続いて，六本専門委員から，これまでの審議委員長から，前回委員会（２月17日）でご審経過における論点をまとめて，原案を作成した

議をいただき，これまでの検討を踏まえ，佐藤との経過報告があり，配付資料に基づき，次の委員に問題点を取りまとめ願い，情報公開法のような説明があった。

専門家２人（東大・京大の教官）に意見をうか（１）日本複写権センターは本年４月に社団法がうこととし，その後，この問題を検討するう

人化される予定となっているが，現在のとえで，具体的な資料が必要との考えから千葉大

ころ法人格取得には至っていない。

学，東京医科歯科大学，静岡大学の事務方に行政文書の情報公開に関する資料作成を依頼し，本日の会議資料として配付した。
/銀一

れた。

また，第２常置委員会で検討された「大学入（２）複数の専門学識経験者及び文化庁から意見の聴取をさせていただいた。

（３）国立大学事務部における複写の実態調査
結果資料を参照させていただいた。

試情報開示の問題点・留意点について」のまと（４）大学図書館で所蔵している図書資料の複めも参照していただき，ご審議願いたい旨述べ

写に関わる著作権の問題については，今後られたのち，審議が行われた。

なお国立大学図書館協議会等による検討経

その結果，情報公開にかかる開示，不開示の過を見守る必要がある。

判断は難しい側面もあり，当該資料を専門家に（５）事務部における文献複写については，第見ていただき，ご意見を伺うこととし，入試・４２条の適用を受けない文献複写に関してい病院関係については，改めて，第２常置委員会

ずれ複写権センターと複写利用許諾契約を

及び国立大学附属病院長会議に検討方をお願い締結するための具体的検討を進めるのが適することとした。

当である。なお，年間使用料金の設定は，また，６月の国大協総会で今回提示された３
大学作成の行政文書資料をさらに検討したのち

事務職員数を基準とした包括許諾簡易方式
によるのが適当と考えられる。
ﾌﾞア

また，使用料の著作者への配分方法，外回説明したところであるが，その後，大きな変国の著作物の扱い，使用料金の将来の改定

更はない。しかし，これは教官の構成上の問題などの点についても十分留意して手続きを及び給与上の問題等，複雑多岐にわたる部分が進める必要がある。

あり，その意味では本委員会だけで議論するに

なお，許諾契約は過去へ遡及されない見込みである。

は，無理があると思われるので，ある段階で総体的な議論をしていただくことが望ましいとの以上の説明について意見交換が行われたのち，委員長から次のように諮られ,了承された。
この問題については，引き続き検討して行き意見が述べられたのち，次の項目について説明があった。

１）助手の実際の仕事の種類について
２）助手制度の問題点についてたい。

３）問題点の一つの考え方について

3．助手問題について'`RHP、

以上の説明について意見交換が行われたの委員長から，この問題については，流動的なち，委員長から，本委員会において，さらに検側面もあり，継続的審議がしにくいこともある

討を進め，いずれかの時期に第１，第４常置委が，今までの経過も踏まえ，丹保委員が作成し員会にもお諮りし，ご検討願う機会を設けたい

た検討資料をもとに同委員から，ご説明願いた

旨述べられ，了承された。

い旨述べられた。

ついで，同委員から，この問題については前以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会
日時

平成１０年３月３日（火）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

木下委員長

加茂，野地（代理：溝上鳴門教育大学副学長）各委員
山田，羽田各専門委員

木下委員長主宰のもとに開会。

程審議会から国大協の見解を書面ヒヤリングし議事に先立ち委員長から，野地委員の代理とたいとの依頼があり，阿部会長から本特別委員

して出席された溝上鳴門教育大学副学長の紹介会に審議が付託された。しかし，年末年始をはがあった。

さみ，入試シーズンということもあって委員会〔議事〕

開催の予定も立たないことから，委員長の責任

1．教育課程審議会『中間まとめ』の書面ヒヤ
リングについてにおいて対応せざるを得ないと判断し，今次の教育課程の改訂とかかわって，教員免許制度や教員養成カリキュラム等について議論を重ねて委員長から次のように述べられ,了承された。

きた本委員会の経緯を踏まえ，その延長上におこのことについて，昨年の12月末に，教育課

いて「中間まとめ』の評価すべき諸点と一層の

，８

'鎮憲、

(…

改善・配慮すべき諸事項等を中心にして見解をその及ぼす影響,実態,問題点等を点検し，まとめ，会長の了承を得た後，２月初旬に別紙

次世代の育成にかかわる各学校教育段階の資料「教育課程審議会「中間まとめ」に対する有為な教員養成に果たす国立大学としての意見」のとおり，教育課程審議会に回答したの在り方と対応策を検討することが緊要であで，追認いただきたい。

る。

以上のように対応措置の説明があった後，教2）同時に，中央教育審議会，教育職員養成

育課程審議会のその後の進捗状況と各大学にお審議会，教育課程審議会さらには大学審議

ける教員養成カリキュラムの検討状況，予想さ会等の諸「答申」・「報告」の提言するとこれる問題点等について，若干の意見交換及び情ろの，２１世紀に向けての教育改革の基本方

報交換が行われた。

針や具体的施策に対応する取り組みが国立

2．教員養成特別委員会の存続について｡

新教員免許制度に基づく教員養成カリキュ

委員長から，配付資料「教員養成特別委員会

ラムの大幅な改革への対応が緊要な課題との継続の申請について」に基づき，次のようななっており，教員の資質の向上に寄与すべ説明があった。

き国立大学としての教育・研究の一層の改

前回の委員会において，本特別委員会は，本/…

大学全体として求められている。とりわけ善・充実が問われるところであり，点検・

年の３月末をもって設置期間が終了となるが，フォローが不可欠な課題となっている。

現在の教員養成を取り巻く諸状況は戦後の教員

3）昨今の青少年にかかわる深刻な教育問題養成の歴史の中で重大な転換期に直面していに対応し得ると同時に，地球的視野においる。従って，国大協の中に教員養成に関する諸て対応が求められている国際化・情報化・問題について適切な対応できる組織として「教多様化，環境問題や福祉の課題，さらには員養成特別委員会」を存続させておくべきであ

科学技術の進展や生涯学習社会等の諸要請るとされた。

に的確に応え得る有為な教員・教育指導者

存続設置を常務理事会に提案したいので，そ等の人材育成，これら主要にかかわる国立の理由・調査研究課題等について，前回の意見

大学は各学部ともその目的と理念に即しを踏まえ，次のように整理したいので協議願いて，アカウンタピリティとしての課題や問たい。

題への取り組糸が求められている。

(1)教員養成特別委員会の設置存続の事由につ

4）戦後の開放制教員養成制度を原則としていて堅持しつつ，有為な教員をその｢量｣と｢質」

１）国立教員養成系大学・学部は，閣議決定において安定的に確保する「計画養成」機

の財政構造改革の一環として，少子化に伴関としての国立教員養成系大学・学部の在う教員需給関係の変様に対応した教員養成

り方及びその専門性に依拠する国立大学各課程の入学定員約5,000人の削減計画によ学部の在り方が,新制大学発足50年の今日，り，平成12年度を達成目標年度として改その理念と現実の両面において真筆に問い

組･改編に取り組んでいるところであるが，直され，学術文化の進展，国際化･情報化。
>，

多様化の進展，少子・高齢化等に対応する
新たな課題の検討が切望されている。
(2)取り組む調査研究課題について

１）２１世紀への教育改革と国立大学・学部における教員養成教育の在り方考察を行うことが必要であることについて○国大協の永年にわたる「大学における教員の在り方」についての貴重な調査研究･提言・報告等を十分踏まえた対応が望ましい等について

２）国立大学・学部における大学院修士課程

以上のような事項について意見交換が行われの在り方と新たな役割一現職教員の受入た後，委員長から次のように述べられ，了承さ

れ，地域の教育開発・発展の支援等教員のれた。

資質向上にかかわって－本日の意見等を踏まえた申請書に若干の修正

３）教員養成系大学･学部の「教員養成教育」

を加え，来る３月13日開催の常務理事会に提出の「理論」と「実践」のパワー・アップにすることとしたい。なお，最終的なまとめは委向けての「総合的・臨床的な教育研究セン

員長に一任願いたい。

ター｣「ファカルティ・ディベロップメント」の設置，「附属校園との連携･協力」計画等の推進(3)設置期間：平成10年４月１日～平成12年３月31日（２年間）';露、，

３．国大協教員養成制度特別委員会「大学における教員養成等に関する調査・研究報告書」の集大成について委員長から次のように述べられ,了承された。

国大協が昭和40年代以降取り組んできた「教以上について詳細な説明があった後，次のよ

員養成制度特別委員会」等の「大学における教うな事項について意見交換が行われた。

員養成」にかかわる調査・研究・提言・報告な○国立大学における教員養成の在り方の検討

どの「刊行物」は歴史的な「資料」としても貴を今日の教育改革の一環として位置づけるこ

重なものであり，今日的な意義においても示唆とについてに富んでいると評価されているので，これに解○教員の資質の向上にかかわる教育課題への説を付し『資料集成」として刊行することにつ対応として教員養成カリキュラムの改革を推いて，今後前向きに検討を進めていくこととし進することについてたい。

○教員養成系大学・学部だけでなく，国立大学の他学部の課題も含めて全体として点検．

6０以上をもって本日の議事を終了した。

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瓜弓顯､）

〃諸会合〃

平成、年１月～４月

割ⅡⅡⅡIIII1IⅡⅡⅡIⅡ11ⅡH1ⅡⅡⅡ11ⅡⅡⅡBⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIHIⅡIⅡlⅡⅡ111ⅡBⅡⅡlⅡⅡ6111ⅡloIlIIIUⅡ191ⅡIIUIUlⅡnUⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIlUIⅡ３１Ⅱ1ⅡⅡUⅡⅡ111Ⅱ【11ⅡⅡⅡⅡⅡⅡIⅡⅡhUI11IBuIⅡIuIⅡ1111Ⅱ111ⅡICIⅡⅡIⅡ０８ⅡⅡIⅡ11UⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ11ⅡⅡIIIlII1IlIIIOIlIIIIIIU1IIIluIIIBIIIItIIIIOIBI1IIII8IIIlIUI1IlBIUIIIuIIIIlIE胃２月２日（月）(…

/綴,､、

１３：３０第２常置委員会・入試将来ビジョン検討小委員会合同委員会

６日（金）１３：３０第１常置委員会

17日（火）

１４：00第７常置委員会

３月３日（水）

１３：３０教員養成特別委員会

６日（金）１１：00第５常置委員会JUSSEP小委員会

13日（金）

１０：００常務理事会

19日（木）

１３：３０理事会

23日（月）

１５：３０第４常置委員会作業委員会

24日（火）

１３：３０第５常置委員会

４月２日（木）

１３：３０第７常置委員会

15日（水）

１３：３０第１常置委員会

17日（金）

１３：３０第３常置委員会

28日（火）

１３：３０第６常置委員会

割ⅡnIIUⅡIⅡⅡliIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡⅡIⅡIⅡnIIIⅡⅡIⅡⅡ､11ⅡZUIⅡⅡⅡIⅡICIⅡⅡIⅡⅡUⅡI[IⅡⅡ【UⅡＦＩＩⅡⅡUⅡⅡ11UⅡUtⅡIⅡＩＤⅡⅡⅡIⅡnUⅡⅡ1111Ⅱ011ⅡⅡⅡ1ⅡⅡII11IIlIlIIⅡnIIⅡ1111ⅡIIuⅡ111Ⅱ181ＭⅡIuIⅡ111ⅡlⅡⅡIⅡliIIⅡⅡIⅡ181Ⅱ81ⅡIIIIlIIⅡIⅡⅡ11ⅡIIIlIIII1IIIIIIlIIIIⅡIIIIlIlIIllIIlIIlIII1IIIuuⅡⅡIⅡⅡI1IoIIIBlllIIF

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予算・決算？‘８Ⅲ別円兜０８００

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4．積立金

６

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△

１

3．子備費

７、

(8)退職給与引当金

１６■

００９０２３６０７０００９０００１８００９０、ワワ７７ｐ

ウリワ

１１０

△

(7)被保険者事業主
負担金

４５

社会保険事業主負担金

６６０
８８０
２２５

(6)庁用諸賛

５８

光熱水料その他

９７７ｐｐ９(5)旅費・交通費

２１

職員の通勤費，事務連
絡旅費等

００００４４６０６００６３０００００３０４０
００３７４３６０５００４７０００５５７０５０(4)梢耗品賛

０β０００？

(3)借用料円 ００００００００００

用紙・事務用品等

１仏氏ＬＬａａ０３０ｑ２ａｕ００ａ３０ＯＬ０(2)備品費クー丹

平成10年６月第102回総会▲

事務用家具・器具類

７０７２９４５００００３３０００８１００３０
月涙２６３０１３０６００７８５５８９７４０９０

２，，，，，，，，，，，，

９７(1)諸給与

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５

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2．事務費

１６０仏氏

職員の給料，諸手当

ＦａＦＤ〈０訂上？】▲４Ｆ⑪ＦＤ１１４４ＦＤＦ０４４９□、△ワム〈０ＦＤ勺上へＵ
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(9)国際交流費

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ＵＭＡＰ関係外国旅費

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等

００００６４４０６００６３０００００３０㈹
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△

１１６１１

△△

(7)図書･資料頒布費(8)通信費６

事務局土地建物借料

９6２

郵便切手・はがき・電話料等

９７？？Ｐ？ワゥ７９９？９９曰０９９Ｐ９Ｐｐ(6)会議旅饗58,073,030

翌年度繰越謙翌年度繰越額委員会報告書印刷費等

００００００００００００００００００００００
００００００００００００００００００００００(5)調査研究費

２５50,000

会報の印刷費・送料等(4)会報発行費

６(4)前年度繰越 66,955,000

参考図書・資料印刷費等
総会・理事会・委員会
等出席旅費

００００００００００００００００００００００(3)委負会費

５８２１(3)雑収入各委員会等の会場費等

１０００００００００００００００００００１０(2)役負会費

報告書頒布収入等

220,000

理事会・幹事会経費

７０００００００００００００００００００７０(1)総会費

銀行預金（定期･普通）
利子(2)預金利子円 ０００００円

総会・事務連絡会議の会場費等

８２５５７０５００００４０５５８７０９０２０〔歳出の部〕

２５ａＬａ４ａ５Ｌ４５４４２２３５５３０
４３
９７
５
妬８

Ｌ事業費

Ⅷf1m1RN
98大学会費〔歳入の部〕 252,871,000(1)会費 185,646,000

摘要

差引額
決算額
予算現額
流用額
予算額
科目

少

平成９年度国立大学協会歳入歳出決算

平成10年６月５日理事会

平成10年度国立大学協会歳入歳出予算（案）
平成10年３月19日理事会

平成10年６月第102回総会
科目220(3)雑収入

5０

5０

年度繰越

58,073

66,955

△

△

円

００
７５

５０００００００００００００００００００

１００

９９

ｐ
Ｐ５

０００
５００

３２１

０
３
０
７

？Ｐ？Ｐ

99大学会費

定期・普通預金利子報告書頒布収入等

総会･事務連絡会議会場費その他

理事会･常務理事会･幹事会経費等各委員会等の会場費その他諸経費
年４回発行印刷製本･謝金･送料等
参考図書，資料印刷等

総会･理事会･各委員会等出席旅費委員会報告書印刷費等

郵便切手・はがき・電話料等
外国旅費・ＵＭＡＰ先行事務局経費等

職員の給料・諸手当
事務用家具・器具類
事務局建物借料
封筒・用紙・文具類

職員通勤費，事務連絡旅費等
光熱水料その他
職員加入社会保険事業主負担金

５

１

９

０

０

０

１

０

△

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△

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０
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６
５
８

4．積立金

２
４

3．子備費

２３５５

(8)退職給与引当金

ウ？？Ｐ(7)被保険者事業主負担金

３３６５(6)庁用諸饗■(4)消耗品費(5)旅費・交通費

２リ２(3)借用料００(2)傭品費９７０Ｊ(1)諸給与

９７

2．事務費

４３

(9)国際交流費

５(8)通信費５(6)会議旅費(7)図書・資料頒布費

９５２(5)調査研究費

８(4)会報発行費△(3)委貝会賛

５７００２
１３３
８
９９
８

(2)役負会賛

ＰＰ１Ｊｐワウｐｐ■９(1)総会費？１日■、ウアＦ７９０

1．事業費

４３

前

△

(4)

摘要

千

250

１０００００００００００００００００００
７０００００００００００００００００００
８２５５７０５００００４０５５８７０９０(2)預金利子２５６１２４５５１４５４４

185,646２

189,583

６０００００００００００００００００００
５０００００００００００００００００００
９７７５０５５０００５４０５５８００６０(1)会賛

７８６１２４５５１４８６５

千円
252,871４８

千円
247,956２〔歳入の部〕〔歳出の部〕

篠躯公

前年度予算額 差引増減額

５８

'鬮砺!、

予算額

の

要望書
国立大学施設の整備に関する緊急の訴え＞

平成10年３月３１日

国立大学協会

二十一世紀は学問と文化の世紀である。現在のわが国の混迷は国民が未来に対する期待〆驫思、を失った結果であり，その混迷からの脱却は学問と文化の振興の中でこそ果たされなければならない。科学技術創造立国とは科学技術と新しい学問・文化の創造によって未来に対する希望を沸き立たせ，国民に来るべき未来への希望の中で生きる意欲を鼓舞することに他ならない。その先頭に立つべき国立大学は全体としてこの数十年の間国際的に大きな力をつけてきた。研究者は各分野の国際的な学会において指導的な役割を果たし，世界的なグローバルスタンダードの実現に協力している。自然科学のみならず人文社会科学においてもわが国の研究者の水準は一流であり，国際的に大きな発言力を持つようになってきている。

しかし残念ながらわが国はいまだグローバルスタンダードを自ら生承出す環境が十分に整っていない。二十一世紀には学問と技術は個々の国の範囲を越えて最先端の教育研究レベルを維持している機関に集中するであろう。そのときわが国が遅れをとることのないよ

うにするためには，わが国の学術研究の基幹的な役割を担っている大学を中心とする研究施設におのずと各国の研究者たちが集まってくるような体制を整備しなければならない。
そのためにはわが国の国立大学を中心とする現在の教育･研究環境はあまりに惨めである。

本年三月文部省の「今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」は｢国立大学等施設の整備充実に向けて－未来を拓くキャンパスの創造｣と題する報告書をまとめた。この報告書は「大学改革の推進｣，「科学技術創造立国の実現｣，「社会の要請の変化」の諸課題を具体的に十五の視点にわたって提言し，国立大学等施設の改善を提案している。

試糸に歴史の古い国立大学の一つの例を見よう。この大学は総合大学であるが，この大学が有する建物の面積の実に半分が老朽化しており，緊急の改修が必要になっている。壁面や天井の剥離，落下，漏水，配管の損傷など目に余る状態である。大学院教育が本格化
6４

xH1mR9、

し，院生や留学生が増加しているにも関わらず，施設が追いつかず，教育・研究環境は悪化している。建物は全体として「暗い」イメージで，到底二十一世紀に向けて学術・研究をするという夢は感じられない。留学生十万人計画の実現が危ぶまれているのもこのような大学の現状が大きな原因のひとつとなっている。

このような例は国立大学のどこにおいても見られる事態であり，緊急の対策が必要である。国立大学協会はこのような国立大学の現状がわが国の学術・文化の水準を極度に低下させかねない危険性を深く憂慮し，「調査研究協力者会議｣の提案に感謝すると共にその提貝、案に述べられているように，緊急に施設の整備を促進するための財政的措置を講ぜられるよう訴えたい。
/忽鼬､、’

要望先；文部大臣，大蔵大臣，
自由民主党三役他

’

/…、

６１

研究交流促進法の一部を改正する法律案及び大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案の制定に関する要望について」

平成10年４月６日
国立大学協会会長
ド可部謹也

我が国における科学技術振興の基盤となる大学の学術研究に対して，多難な２１世紀を迎えるにあたり，産業界等社会の各方面から，諸課題の解決等のため多様な期待と要請が寄

律鰄！、

せられている。

大学が学術研究の本来の使命を踏まえながら，その主体性の下に，これらの社会的諸要
請に適切に対応し協力していくことは，大学の社会に対する貢献という観点から，また，
大学自らの教育研究の活性化の観点から極めて有意義である。

政府においては，近年，産学の連携・協力を推進するための様含な方策を講じられてきた。今後は，社会の要請に応え得る学術研究の一層の振興を図るため，大学を中心とした
産学問の研究交流を促進することがますます重要である。

このような状況を踏まえ，今般，産学問の共同研究の一層の進展を図ることを目的として，国立大学のキャンパス内に民間等が共同研究施設を整備する場合に国有地の廉価使用を認めることを制度化するため，貴省が関係各省庁と今国会に提出した「研究交流促進法の一部を改正する法律案」について早期の成立を図るよう強く要望するものである。

また，大学における学術研究は，研究者の自由關達な思想と研究意欲，高度な研究能力を源泉として展開されることによって，初めて優れた成果を期待できるものであり，大学の教員の優れたアイデアや原理的な発想が発明や特許に結実し，産業界等における社会的活用を促進することにより，大学の研究活動自体を触発・推進することが期待されるところである。

貴省において，昨年12月，「産学の連携･協力の推進に関する調査研究協力者会議」の中
間まとめにおいて特許等に係る新しい技術移転システムの構築が提言されたところであり，大学における研究活動が果たす社会的使命の重要性を考えると，先に，貴省が通商産業省とともに今国会に提出した「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案」についても，早期の成立が図られるよう強く要望する。
〔要望先；文部大臣〕
6６'銀1，５１

資料
教育課程審議会の「中間まとめ」に対する意見について②

平成10年２月３日
国立大学協会会長
Ｉ可部謹也'…

「中間まとめ」は，第15期「中教審」の第１次答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」をふまえ，2003年度から実施予定の完全学校週五日制のもとでの教育課程の基準の改善の基本的考え方と基本方向を中心にした教育課程の骨子をとりまとめたものである。
２１世紀にむけての教育改革として，「ゆとり」のある教育環境のもとで「生きる力」を次世代を担う一人ひとりの子どもに即して豊かに育むという「中教審｣答申の基本方針に則り，「教育課程の基準の改善に当たっての基本的な考え方」として，①子どもたちの成長への願いと学校への期待，②
各学校段階の役割の基本，③子どもの現状，教育課程実施の現状と教育課題，④完全学校五日制下の教育内容の在り方，⑤教育内容の厳選と基礎・基本の徹底，⑥学習の指導と評価の在り方などについて考察を加え，その上で，「教育課程の基準の改善のねらい｣として，(1)豊かな人間性や社会性，国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること，(2)自ら学び，自ら考える力を育成すること，(3)ゆとりのある教育活動を展開するなかで，基礎・基本の確実な定着を図り，個性を生かす教育を充実すること，(4)各学校が創意・工夫を生かし特色のある教育を展開することが提言されている。
上述の四つの基本的方針をふまえて，主要な改善案として，（１）完全学校週五日制の下での年間授業時数を現行より小・中学校で70時間（週２単位時間）削'…

減し，高校で卒業に必要な単位数を現行の80単位から74～76単位程度に縮減するとともに，時間割の編成等教育課程の基準を大綱化・弾力化する。

（２）小学校では教育内容を読・書・算など日常生活に必要な基礎・基本に厳選し，習熟学習を大切にし，中学校では社会生活に必要な基礎的・基本的な内容を確実に習得させ，各学年で選択
教科の幅を拡大し，個性を伸長させ，高校では必修教科・単位数を最小限とし，各学校・生徒の選択制を拡大し，個性の一層の伸長を図る゜（３）「総合的な学習時間」（仮称）を創設し，国際理解，外国語会話，情報，環境，福祉など横断
的・総合的な学習を各学校で創意・工夫し，自然体験やボランティア活動，体験的な学習，問
題解決的な学習を重視する。小学校第３学年以上に週２時間以上の必修とする。
（４）中学校の外国語（英語）及び技術・家庭科の「情報基礎」を必修とし，高校に教科「情報」を新設する。

（５）道徳教育はボランティア体験や自然体験などの体験的な学習を重視し，社会生活上のルール
6７

や基本的なモラルなどの倫理観を培う。

(6)盲学校，聾学校及び養護学校では，子どもの可能性を最大限に延ばし，社会参加・自立を実現し，他校との交流教育の一層の推進を図る。

(7)幼稚園では，遊びを中心とした楽しい生活の中で，豊かな体験を得させるとともに，幼児期にふさわしい道徳性の指導を充実する。
』などが提言されている。

教育課程改革の基本的な方向としては，概ね賛同しうるものであるが，今後の審議において，さらに以下の諸点についての検討を深められ，より一層充実した改革への提言となることを期待した
い。

（１）教育課程の領域編成が現行の各教科，道徳，特別活動に，「総合的な学習の時間」（仮称）を加えることと推察されるが，その目的・理念・構造・意義等について考察を深められたい。と

１１F蕊ﾊトりわけ「総合的な学習の時間」の性格，位置づけについて明確にされたい。

（２）完全学校週五日制実施に伴う年間授業時数70時間(週２単位時間)の削減の下での，各教科・領域等の年間授業時数，「総合的な学習の時間｣の配当時数，必修教科と選択教科の配当時数等について，児童生徒の立場にたったI慎重な配慮と「ゆとり」のある教育の実現という観点からの検討を願いたい。

（３）教科等の教育内容の「厳選」と基礎･基本の「内実」については，「例示」では明微ではないことから大胆にして繊密な検討を加え，学問的な検証に応えうる成果を期待したい。後世，「学力」低下の批判が惹起しないような慎重さが求められる。

（４）教科の枠を超えた横断的･総合的な学習を企図した「総合的な学習の時間」（仮称）の創設は新しい学校観・学力観を体現するものとして期待されるが，その内容と方法における周到な研究・開発･支援を要するものである。「ゆとり」のある教員配置，施設･設備の整備，学校及び地域の取り組糸体制等について，格段の配慮が必要不可欠である。
（５）興味や関心，学習への意欲や能力を培養することを企図する，小学校高学年からの課題選択学習，中学校各学年の選択教科の幅の拡大，高校の必修教科を最小限とし，生徒選択の選択教科の拡充は児童生徒の実質的な選択可能な条件整備が不可欠であり，人的・物的な配慮が望まれる。

（６）「各学校が創意・エ夫し，特色ある教育を展開する」学校づくり，「開かれた」学校づくり，「ゆとりのなかで「生きる力ｊを育む」教育，さらには「自ら学び，自ら考える力を育成する」

教育は，すぐれて人間の発達と形成の本質に根ざす教育の営糸に立脚するものであり，学校・家庭･地域社会の連携･協力において成り立つものであることに鑑みて，百年の計としての「教育」の手立てには十全など留意とご提言を期待する。

6８

'鼠､愚、

。

平成10年度大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について標記のことについて，別途，文部省から，各国立大学に通知されておりますが，このたび大学側
及び企業側においてそれぞれ｢平成10年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について(申合せ)」（別紙１゜以下「申合せ」という｡）及び「平成10年度新規学卒者の採用･選考に関する企業の倫理憲章」（別紙２．以下「倫理憲章」という｡）が定められ，これらについて，双方がそれぞれ尊重に努めることを内容とする合意（別紙３）が大学側及び企業側の両代表によりなされました。
また大学側から，企業側に対し，採用活動に当たって，特に理解を求める事柄について「平成10年(鰯冨、

度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」（別紙４）を行うこととされましたのでお知らせいたします。

ついては，これら申合せの趣旨に沿って大学卒業予定者の就職・採用活動の秩序の確立，正常な学校教育環境の確保，男女学生の就職機会の均等を期するとともに，学生の就職活動が早期化することなく，学生が自己の能力，適性に応じて適切に職業を選択することができるようご協力，ご配
慮をお願いします。

なお，同和問題の正しい理解と認識のもとに適正な就職指導及び就職事務を行うこと，また大学における就職業務担当者の明確化，職業紹介体制の整備，教官を含めた全学的な就職指導の体制の整備等についてもご留意くださるようお願いいたします。
(別紙１）
平成10年１月22日

就職問題懇談会
混鰯■．

平成10年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ）

大学及び高等専門学校（以下「大学等」という｡）は，平成10年度卒業予定者の就職活動の秩序を維持し，正常な学校教育環境を確保するとともに学生の就職機会の均等を期するため，高校卒業予
定者の就職活動にも配慮し，下記のとおり申し合わせる。
記
1．採用情報の開示について

インターネットによる採用情報の公開や通年採用の拡大等に鑑み，求人依頼文書の発送，求人票の受理及び公示の時期は，各大学等の自主的判断によって行う。

6９

2．企業研究会・説明会について

企業が学内で実施する「企業研究会・説明会」については，正常な学校教育環境を確保するとともに，就職活動の秩序維持を基本とし，基本的には，学校教育上重要な時期である卒業学年当初及びそれ以前は会場提供を行わない。
‐

3．学校推薦の取扱いについて

学校推薦は，原則として７月１日以降とする。
4．正式内定開始について（１）正式内定日は，１０月１日以降である旨学生に徹底する。

（２）正式内定に至るまでの間において，複数の事実上の内定の状態が継続しないよう，学生を指

M1鰯露、

導する。

5．学生の応募書類について

学生の応募書類は，「大学等指定書類（『履歴書・写真・自己紹介書j，「成績証明書《卒業見込証明書を含む》｣，「健康診断書j)」とし，企業に対して，就職差別につながる恐れのある「会社指定書類｣，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう依頼する。
6．男女雇用機会均等について

採用活動は，男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿って行われるべきであり，その旨を企業側に徹底するよう依頼する。
※傭考

各大学等は，企業等に求人依頼文書を発送する際，この「申合せ」を添付して行うものとする．

'J鯉輪〕

(別紙２）
平成１０年１月

日本経営者団体連盟
会長根本二郎

平成10年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章

企業は自己責任原則に基づいて，自主的に行う平成10年度大学等新卒者の採用にあたり，下記の点を十分配慮して行動する。

７０

､へ

記

1．情報の早期公開

学生の就職機会の均等を期するため，企業情報ならびに採用人数，説明会日程，選考期日・場所等に関する採用情報は，可能な限り早く適正に公開し周知徹底を図る゜
2．採用内定開始日
正式内定日は，１０月１日以降とする。

3．公平公正な採用の推進'騒騒、

公平・公正で透明な採用の推進に努め，学生の自由な就職活動を妨げる拘束や，男女雇用機会均等法の精神に反する採用活動は行わない。
4．学事日程の尊重

採用活動にあたっては，大学側の学事日程を尊重し，学生が学業に専念でき，より教育効果が上がるような教育環境の確保に努める。

5．その他

高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用の確保に努める。
以上

(別紙３）
平成10年１月28日'91＄■

大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について
日本経営者団体連盟会長大学等関係団体代表
根本二郎鳥居泰彦

我が国発展の基礎は人づくりにあり，社会が大きな転換期を迎え世界的な大競争の時代に入る中
９で，国際的視野をもつ個性豊かな創造的人材の育成が急務であり，大学はその使命と責任を自覚し，産学が連携しつつ早急に改革に取組むことが求められている。

このような状況を踏まえ，また，学生にとって就職が重要な意味をもつことに鑑象，昨年，大学卒業予定者の就職･採用について，企業と大学が道義を重視し，双方がお互いの「倫理憲章」と「申合せ」を尊重するよう努めるという新しい方式を導入した。また，産学連携による人材育成策であるインターンシツプの導入にも，昨年来，大学側･企業側が協力して取り組んでいるところである。

平成10年度大学卒業予定者の就職・採用については，企業側と大学側との連絡会議を設置し真剣な7１

研究協議を行ってきたが，１月22日の連絡会議において確認が行われるに至った。

企業側を代表し日本経営者団体連盟会長及び大学側を代表し大学等関係団体代表は，上記連絡会
議の確認に基づき，就職･採用は自己の責任において行われるべきものであるとの基本認識に立ち，
平成10年度の就職・採用活動に当たり，昨年度と同様，企業側は「新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章（倫理憲章)」を定め，大学側は「大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に少ついて（申合せ)」を定め，双方は「倫理憲章」及び「申合せ」の尊重に努めることを再確認した。

我が国の将来を担う学生の就職・採用に係る事柄であり，企業側及び大学側が合意に沿って真筆に｢倫理憲章」と「申合せ」の遵守に努めることを期待する。
以上

'`蒋顯、

(別紙４）

平成10年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請
平成10年１月２２日

就職問題懇談会

就職問題懇談会においては，平成10年度の就職採用活動の秩序を維持し，正常な学校教育環境を確保するとともに，学生の就職機会の均等を期するため，別添資料のとおり「申合せ」を行いました。

つきましては，貴職におかれても，平成10年度大学等卒業予定者の就職採用活動の秩序を維持するため，上記「申合せ」を尊重いただくとともに，下記事項について特段の御理解をくださるよう要請いたします。

また，平成９年度の採用活動においては，採用情報の公正・公平な公開，通年採用の拡大，採用
選考の複数回実施等，学生の就職の機会均等が進んでおり，更にこのような取り組詮が推進されることを期待いたします。

'窯顯引

記

1．採用活動の早期化は，大学等の教育機能の低下をもたらし，十分な教育を受け得なかった学生を採用することは企業にとっても不利益をもたらすことを考慮し，採用活動においては，学校教育環境が悪化することのないよう，可能な限り休日や祝日に行う等，学事日程を尊重して行うこと。

2．学生の応募書類は，「大学等指定書類（『履歴書・写真・自己紹介書｣，『成績証明書《卒業見込証明書を含む》」「健康診断書｣)」とし，就職差別につながる恐れのある「会社指定書類｣，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないこと。

7２

Z

3．男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿った採用活動を行うこと。

4．採用情報の公平・公正な公開が進んできているが，更にこのような取組みを推進し，学校名や地域により就職情報の提供や採用選考に差異を設けない等，就職の機会均等について一層の改善を図ること。

５．１０月１日以前に内定承諾書，誓約書，連帯保証書の提出を求める等，学生の拘束を行わないこと。

(9mm息■、

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●

ﾌヨ

その他
(平成10年２月２日～平成10年６月１日）

鍵副会長の選任
〔就任日〕

阿部博之

副会長

平成10年３月19日（東北大学長）

蕊特別委員会の設置`鍾顯、○教員養成特別委員会

課題：(1)２１世紀への教育改革と国立大学における教員養成教育の在り方（２）学校教員等の資質の向上と国立大学の大学院修士課程の在り方（３）教員養成にかかわる大学教員の指導向上の方法と課題

設置期間：２年間（平成10年４月１日～平成12年３月31日）
委員名簿：委員長木下繁彌（大阪教育大学長）
委員吉原泰助（福島大学長）〃

責志１$雪三（宇都宮大学長）〃

岡本靖正（東京学芸大学長）〃

中ｌ鳥嶺雄（東京外国語大学長）〃

矢谷隆一（三重大学長）〃

須藤正克（福井医科大学長）〃

カロ茂直樹（京都教育大学長）〃

原田康夫（広島大学長）〃

溝上泰（M鳥PH教育大学長）〃

野村新（大分大学長）

専門委員横須賀薫（宮城教育大学教授）

7‘〃

浦野東洋一（東京大学教授）〃

山崎準二（静岡大学教授）〃

篠田弘（名古屋大学教授）〃

山田昇（奈良女子大学教授）〃

羽田貴史（広島大学助教授）

ﾉﾋﾞｮ､蕊〕

汀○医学教育特別委員会

課題：(1)２１世紀の医療・医歯学教育と入学定員（２）２１世紀への医系大学院と専門医制度（３）研修医制度と医歯系学部教育設置期間：２年間（平成10年４月１日～平成12年３月31日）
委員名簿：委員長鈴木章夫（東京医科歯科大学長）委員吉田豊（弘前大学長）(!…

〃

九山工作（千葉大学長）〃

山崎昇（浜松医科大学長）〃。、澤和恵（滋賀医科大学長）〃

岸本忠三（大阪大学長）〃

原田康夫（広島大学長）〃

齋藤史良旧（徳島大学長）〃

杉岡洋一（九N１大学長）〃

江ｐ吾朗（熊本大学長）

専門委員武藤徹一郎（東京大学教授）
大山喬史（東京医科歯科大学教授）〃

蕊学長等の異動
Ｏ学長の交代日日日日日日日、１１１１１１

２４４４４４４月月月月月月月慶伊

０００００００

加藤

１１１１１１１佐々木

年年年年年年年鈴木〔交代日〕

成成成成成成成平平平平平平平

掘川

男奈司宏博夫長

北陸先端科学技術
大学院大学

江崎

延富

名古屋大学

武村

臼泰珊清

富山医科薬科大学す（前一雄剣二晃稔郎
一一
悦

山梨医科大学

個隆保洋

埼玉大学

上田山村

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噺谷原藤田久尾村

筑波大学

溝池中木

三重大学

矢北兵吉高松示（大学）,￣■

京都工芸繊維大学

野地

喜多村
高木
丸山

家勇郎博
一一一
潤良和

大分医科大学久光

高知医科大学泰男巌佑

鳴門教育大学

平成10年４月１日
平成10年４月１日
平成10年４月１日

平成10年６月１日

7１

○委員長の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

〔交代日〕

第１常置委員会

長尾眞

I可部博之

平成10年４月15日（京都大学長）（東北大学長）

杉岡洋一

加藤延夫

（九州大学長）(名古屋大学長）

中嶋嶺雄

江崎玲於奈

(東京外国語大学長）（筑波大学長）第２常置委員会
第５常置委員会

平成10年４月１日
卦

平成10年４月１日○委員の委嘱
〔発令日〕

（委員会）

第１常置委員会古賀達蔵（筑波大学教授)(継続）

平成10年４月２日

第７常置委員会山下廣順（名古屋大学教授）

平成10年３月19日〃

岡東＃蔦：隆（広島大学教授）

国立大学の在り方と使命梶井功（東京農工大学長）
に関する特別委員会〃

立ノⅡ涼（高知大学長）〃田中弘允（鹿児島大学長）

第５常置委員会
JUSSEP小委員会

鐡慰

平成10年３月19日

平成10年４月１日
平成10年４月１日
平成10年４月１日

大川澄雄（千葉大学教授）

平成10年４月１日〃

河野俊行（九N(大学教授）

平成10年４月１日〃

田口喜雄（東ｵﾋ大学教授）

平成10年６月１日○専門委員の委嘱
〔発令日〕

（委員会）

第１常置委員会黒川征（京都大学事務局長）

平成10年４月15日

第４常置委員会中澤正治（東京大学教授）

平成10年４月21日〃

中村好一（東京大学総務部長）

平成10年４月21日〃

弘（東京医科歯科大学事務局長）
菅原正弘（東京医科歯科大学事】

平成10年４月21日

弘（東京医科歯科大学事務局長）
第６常置委員会菅原正弘（東京医科歯科大学事】

平成10年４月28日

弘（東京医科歯科大学事務局長）
特別会計制度協議会菅原正弘（東京医科歯科大学翰

平成10年４月28日

蕊小委員会の解散〔平成10年３月31日をもって解散〕
第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会〔平威

7６

侭､1,1

◆

６

蕊小委員会の設置
Ｏ第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会
課題：大学入試情報開示に関する国立大学のガイドラインについて

設置期間：２年間（平成10年６月１日から平成12年５月31日）」

委員名簿：委員長杉岡洋一（九州大学長）委員北川泉（島根大学長）

＝、

f綴､風、

〃

長谷部清（北海道大学数授）〃

山極隆（富山大学教授）〃

笹田栄司（金沢大学教授）〃

小嶋秀夫（名古屋大学ﾖﾋﾞ血授）〃安藤高行（九ｿﾞﾄ|大学教授）〃

前田稔（九）'１大学教授）〃

柳井晴夫（大学入試セビ/ター教授）〃

荒井克弘（大学入試セ:/ター教授）○第６常置委員会学生納付金等検討小委員会

課題；学生納付金等について
設置期間：２年間（平成10年６月１日から平成12年５月31日）
委員名簿：委員長鈴木章夫（東京医科歯科大学長）

委員杉本典之（東北大学教授）

＃､侭田、

I

〃

山本ｊﾋﾞヨー（筑波大学教授）〃

宮島洋（東京大学教授）〃

金子元久（東京大学教授）〃

佐和隆光（京都大学教授）〃

弘（東京医科歯科大学事務局長）
菅原正弘（東京医科歯科大学事】〃

原政敏（和歌山大学事務局長）
敏（和歌山大学事務局長）

．｡

４

7７

国立大学協会の組織’

創立：昭和25年７月13日
会員大学：９９国立大学
目的：国立大学相互の緊密な連絡と協力を図りその振興に寄与することを目的とする。

○○○○○

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）’

4

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）
８己

常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）
常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）

鍋第２常置委員会（入学者選抜）
第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
常置委員会小委員会
第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会〔設置期間：平成10年６月１日～平成12年５月31日〕

第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会〔設置期間：平成９年12月１５日～平成11年12月14日〕

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間：平成10年６月１日～平成12年５月31日〕

特別委員会

○

fqmm副１

医学教育特別委員会〔設置期間：平成10年４月１日～平成12年３月31日〕。

教員養成特別委員会〔設置期間：平成10年４月１日～平成12年３月31日〕

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会〔設置期間：平成９年３月３日～平成11年３月２日〕

大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会〔設置期間：平成10年６月16日～平成12年６月15日〕

大学評価に関する特別委員会〔設置期間：平成10年６月16日～平成12年６月15日〕○特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）
７８

ﾋﾄ生涯学習のすすめ
放送大学からのお知らせをお伝えします。

、

放送大学(教養学： I） z成10年 童第２学 ＃ (10院 入学)学と 二募集」－５【募集学生】
ヨ選科履修生（１年間在学する学生）

綴夕

全科履修生（卒業を目指す学生）

科目履修生（１学期間「６か月」在学する学生）【出願受付】

６月15日（月）～８月15日（±）

【資料配布】

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○幅広い分野の約300科目をそろえ，１科目だけでも学ぶことができます。
○卒業すれば学士（教養）の学位が取得できます。
◎全国放送について○１月21日から，Ｃｓデジタル放送(スカイパーフェクＴＶ１：テレビ205ch，ラジオ
500ch）で全国放送を開始しています。

'､鯰､、○地上放送は従来どおりテレビ（東京局UHF16ch，前橋局UHF40ch）と，ラジオ（東京局ＦＭ77.1ＭＨｚ，前橋局ＦＭ78.8ＭＨｚ）で視聴できます。
幹，山○放送大学の放送を再送信しているＣＡＴＶ局に加入されていますと，ＣＡＴＶで，視聴できます。

￣１【資料請求・お問い合わせ】

放送大学本部〒261-8588千葉市美浜区若葉２－１１缶043（276）5111㈹〆放送大学ホームページhttp:/|/ｗｗｗ､u-airac・jp/ｈｐ
ＦＡＸ情報サービス043（211）８３５１＄

資料請求フリーダイヤルOl20-864-600（無料）

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編集後記
＊大学改革の論議が高まる中，国立大学協会においても二つの特別委員

Ｉ会と一つの小委員会が新たに設置されました。

￣つは，「大学教育におけるリベラル･アーツの役割をめぐる特別委員会」であり，ここでは大学設置基準の大綱化に伴う教養部組織の改編に０ロ日ⅡＰ凸０！

巻１

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伴い，教養教育の見直しの必要性が指摘されている状況を踏まえ，深い議論が期待されております。

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二つは，情報公開の進展とも関連して，大学における客観的評価シス
テムの在り方を検討するための「大学評価に関する特別委員会」であります。

更には，入学者選抜の問題を所管する第２常置委員会に入試情報の開示・不開示に関するガイドラインを審議するための「大学入試情報開示'１、！

に関する検討小委員会」であります。

＊本年５月より，東京大学教養学部のご厚意により，同学部のアメリカ
研究資料センターの一室を借り，国・公・私立大学の教官ボランティアとパート職員１名により「ＵＭＡや（アジア太平洋大学交流機構）先行
国際事務局」が設置され，業務を開始いたしました。今後は，文部省．
公立大学協会・日本私立大学団体連合会との連携．協力体制を強化し，事業の推進を支援したいと考えています。

ついて思うこと」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に深く感謝申し上げます。（伊藤）Ｉ＊本号の巻頭エッセーには,原田広島大学長にお願いして，「心の教育に

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

轄臓纈鵜(非売品）

会報第160号（第48巻第２号通巻第160号）

藥蕊伊藤才一郎
発行所国立大学協会事務局
郵便番号113-0033(東京大学構内）

東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）
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