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四半期報告書
（第６期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

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2010/11/12 14:17:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第６期第２四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石川

平成22年７月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

祝男

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第２四半期
連結累計期間

第６期
第２四半期
連結累計期間

第５期
第２四半期
連結会計期間

第６期
第２四半期
連結会計期間第５期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

172,733

173,595

97,004

91,682

378,547

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,866

5,006

△669

2,063

1,907

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△6,038△1,930△3,191△286△29,928

純資産額（百万円）－－

258,146

217,854

229,012

総資産額（百万円）－－

355,835

303,710

325,935

１株当たり純資産額（円）－－1,057.96

895.27938.74△25.02△8.00△13.22△1.19△123.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

71.8

71.2

69.5

△458

△4,530－－

10,581△7,584△3,784－－△9,863△7,141△5,760－－△15,276

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

98,33679,45197,776

従業員数（人）

－

－

7,644

7,251

7,552

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況

平成22年９月30日現在

従業員数（人）7,251 (6,307)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
（2）提出会社の状況

平成22年９月30日現在

従業員数（人）296（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

- 2 -

(40)

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

トイホビー事業

2,496－

コンテンツ事業

16,132－

18,628－

合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高 (百万円)

前年同四半期比 (％) 受注残高 (百万円) 前年同四半期比 (％)

トイホビー事業

2,195

－

1,157

－

コンテンツ事業

877

－

3,040

－

合計

3,073

－

4,197

－

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

トイホビー事業36,617－

コンテンツ事業36,700－

アミューズメント施設事業

16,826－90,144

－

1,538

－

91,682－

報告セグメント計
その他

（注）２
合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
相手先前第２四半期連結会計期間
販売高（百万円）㈱ハピネット

割合（％）

－

－

- 3 -

当第２四半期連結会計期間
販売高（百万円）
9,898

割合（％）
10.8

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間末における経済環境は、景気の回復基調も一部見受けられたものの、不安定な国際金融情勢や雇用情勢、急激な円高などもあり、エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響により不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期経営計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて、グローバル経営基盤の整備を推進しております。また、このグローバル経営基盤の整備をより確実に遂行するために、「バンダイナムコグ
ループ・リスタートプラン」に基づき、スピードあるグループへの変革及び収益力向上と財務体質の強化に取り組みました。
事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具やカード商材が好調に推移したことに加え、リスタートプランに基づき着手した様々な施策により、コンテンツ事業、アミューズメント施設事業を中心に一定の成果をあげることができました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高91,682百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益2,113百万円（前年同期比1,969百万円増）、経常利益2,063百万円（前年同期は669百万円の経常損失）となりました。なお、法人税等を1,983百万円計上した結果、四半期純損失は286百万円（前年同期は3,191百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー」シリーズや「ハートキャッチプリキュア！」などの定番キャラクター玩具が好調に推移するとともに、新たにターゲットの拡大を目的に投入した乗り物玩具「VooV（ブーブ）」が人気となりました。また、デジタルカードゲームのデータカードダス、オンラインゲームと連動して遊べるカードゲームの「プロ野球オーナーズリーグ」などが好調に推移し、業績に大きく貢献しました。
一方、海外においては、「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具が堅調に推移しました。また、欧米において中長期的な成長へ向けた新しいカテゴリーやコンテンツの開拓に着手しましたが、当第２四半期連結会計期間においてはその成果を得るには至りませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は37,411百万円、セグメント利益は2,961百万円となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトは、海外を中心に新たなフランチャイズ化を目指して展開した新規タイトルが計画を下回る結果となりました。しかしながら、国内においては、より迅速な顧客ニーズへの対応などにより、ニンテンドーＤＳ向け「ワンピース ギガントバトル！」、プレイステーション３向け「Another Century's Episode:R」などのキャラクターゲームが人気となりました。
業務用ゲーム機については、定番機器のリピート販売や人気キャラクターの景品を中心に堅調に推移しました。また、映像音楽コンテンツについてはタイトルの選択と集中により収益性が改善しましたが、モバイルコン
テンツは有料会員数の減少に伴い低調な推移となりました。
なお、前連結会計年度に一部子会社に係るのれんを減損処理したため、当第２四半期連結会計期間において、前年同期比でのれんの償却費が減少しており、さらに効率化施策の実施により固定費が減少しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は38,503百万円、セグメント損失は1,980百万円となりました。

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2010/11/12 14:17:55③ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、顧客セグメント別の営業戦略に取り組み、キャラ
クターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に堅調に推移し、既存店売上前年同期比は101％となりました。また、各種効率化施策の成果により収益性が向上しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、ヨーロッパ地域において低調な推移となったものの、アメリカ地域
においては前連結会計年度に実施した効率化施策の効果により収益性が改善しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は16,834百万円、セグメント利益は1,362百万円となりました。
平成22年９月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

279店

852店

３店

1,134店④ その他
その他の事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当第２四半期連結会計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他の事業における売上高は4,392百万円、セグメント利益は250百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前四半期連結会
計期間末と比べ12,894百万円減少し、79,451百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,513百万円（前年同期比498.0％増）となりました。これは仕入債務の増加額が4,882百万円（前年同期は674百万円）ありましたが、売上債権の増加額が7,623百万円（前年同期は7,081百万円）となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,677百万円（前年同期比34.4％減）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が2,558百万円（前年同期は2,803百万円）、貸付けによる支出が1,374百万円（前年同期は1,008百万円）あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,605百万円（前年同期比39.6％減）となりました。これは短期借入金の増加
額が1,757百万円（前年同期は100百万円）ありましたが、長期借入金の返済による支出が4,335百万円（前年同
期は4,384百万円）あったことなどによるものです。

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2010/11/12 14:17:55（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッショ
ンおよびその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期経営計画の推進
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしております。
具体的には、トイホビー戦略ビジネスユニットにおいては、海外成長へ向けて積極的に投資を行い、コンテンツ戦略ビジネスユニットにおいては、市場環境の変化にスピーディに対応すべく事業モデルの変革をはかります。また、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットにおいては、収益力強化と新たな成長戦略を実行してまいります。
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。
中期経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいりま
す。

- 6 -

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・経営効率化の推進
当社グループでは、従来より経営効率化の推進をはかっております。
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニ
タリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進してまいります。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事
業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24年３月期までに5.4％削減（平成21年３月期比）することを目指しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益については、海外における事業拡大に向けた先行投資などに優先的に充当したいと考えております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,304百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は9,197百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ナムコ・スパリゾートは、以下の主要な設備を売却してお
ります。
国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

㈱ナムコ・ 温浴施設

アミューズ

スパリゾー (大阪府岸メント施設 温浴施設

ト

事業

和田市)

建物及び
構築物

アミューズ
土地
メント施
(面積千㎡)
設・機器

－

－

600
(19)

リース
資産

有形
固定資産
「その他」

－

－

合計

600

従業員数
（人）

－

（注）有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

普通株式

250,000,000

250,000,000

計

250,000,000

250,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年６月25日取締役会決議
・第２回－２新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）503

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１1 （注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年７月10日
平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

る。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。

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2010/11/12 14:17:55

３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

250,000,000－

10,000－2,500- 10 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー） サ
ブ アカウント アメリカン
クライアント（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

23,3279.33

中村雅哉

東京都大田区

12,360

4.94

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユ
ーエス タックス エグゼンプ
テド ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

12,2094.88

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

12,0104.80

東京都中央区晴海１－８－11

9,069

3.63

東京都港区浜松町２－11－３

9,049

3.62

8,208

3.28

4,654

1.86

4,586

1.83

4,189

1.68

99,66439.87

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ
インターナショナル バリュ
ー エクイティー トラスト
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行
口）

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC,
780 THIRD AVENUE, 42ND FLOOR,NEW YORK, NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都中央区晴海１－８－12

晴海アイラ

ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
東京都千代田区大手町２－２－２

メロン バンク エヌエー ア
ズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン
オムニバス ユーエス ペンシ
ョン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
計

ONE BOSTON PLACE BOSTON，MA 02108，USA（東京都中央区月島４－16－13）－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
8,574千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

6,830千株
4,654千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ
銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた株式会社バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．上記のほか、自己株式が8,433千株あります。

- 11 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55

４．当第２四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成22年９月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年９月13日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、平成22年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

6,104

2.44

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

505

0.20

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
東京都千代田区丸の内２－５－２
ー証券株式会社

366

0.15

13,0605.22

計－

５．当第２四半期会計期間において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー及びその共同保有者である
アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社、アライアンス・バーンスタイン株式会社から平成22
年10月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年９月30日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、平成22年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピー
アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

住所

アメリカ合衆国 10105、ニューヨーク州、
ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・ア
メリカズ1345

5,658

2.26

東京都港区白金１－17－３

1,535

0.61

5,607

2.24

12,802

5.12

アライアンス・バーンスタイン 東京都千代田区丸の内１－８－３
株式会社

丸の内トラストタワー本館
計

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

－

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2010/11/12 14:17:55（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 8,433,900（相互保有株式）－－

2,409,405－

390,600－－

発行済株式総数

250,000,000－－

総株主の議決権－

2,409,405－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 240,940,500

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
東京都品川区東品株式会社バンダイナム 川４－５－15
コホールディングス

8,433,900－

8,433,900

3.37

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,800

0.09（相互保有株式）
東京都世田谷区八株式会社円谷プロダク
幡山１－10－１
ション

7,200

－

7,200

0.00

8,668,900－

8,668,900

3.47（相互保有株式）株式会社ハピネット

計

所有者の住所－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

985

928

843

811

848

849

最低（円）

908

805

773

768

761

770

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

- 14 -

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2010/11/12 14:17:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

64,17047,486
16,925
14,271
29,556
4,454
25,207△1,09296,64752,726
2,037
12,81723,805
4,334
26,532△1,138

流動資産合計200,979

217,762

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他※

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

45,179※1

46,014

10,32912,501

10,32912,50149,141△1,92051,463△1,80747,22149,656

102,730

108,172

303,710

325,935

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

33,725
7,691
6,335
1,886
26,42335,956
8,876
8,239
3,204
30,326

流動負債合計76,06286,604

2,742
7,051

2,565
7,753

9,793

10,31985,85696,923

固定資産合計
資産合計

固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 15 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,00079,960158,611△9,455

10,00079,960163,454△9,455239,115

243,958

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定56△15△6,491△16,497

19
79△6,491△10,900

評価・換算差額等合計

株主資本合計△22,948△17,292

新株予約権
少数株主持分

95
1,591

810
1,535

純資産合計

217,854

229,012

負債純資産合計

303,710

325,935- 16 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

172,733
114,197

173,595
111,231

売上高
売上原価
売上総利益

58,536

販売費及び一般管理費※

61,15162,363※57,296△2,615

5,067

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

242
143
61
256

91
158
－
271

営業外収益合計

704

521

158
360
356
80

85
97
334
66

956

582

△2,866

5,006

11
49
－

24
－

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

17
12
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 17 -

405
119
－

6
－

30
715
144

97

1,439

8
156
109
－
－
204

1
159
－
2,058
1,205
553

479

3,977

△3,249

2,467

2,678

4,255

－

△1,787110

143△6,038△1,93010689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

97,004
63,822

91,68260,257

売上高
売上原価
売上総利益

33,181

販売費及び一般管理費※

33,03731,425※29,311

営業利益

143

2,113

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

111
38
31
113

46
40
－
109

営業外収益合計

293

196

105
534
239
228

44
68
105
28

1,106

246

△669

2,063

－

122
16
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
子会社清算益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

5
49
1
12
－
3
－

58
－
9
－
2

特別利益合計

72

208

特別損失
固定資産売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他

2
156
－
252

0
159
233
210

特別損失合計411

603△1,008

1,669

2,165

1,983

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△314

少数株主利益又は少数株主損失（△）

17

△28

△3,191△286

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

四半期純損失（△）- 18 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△3,249

2,467

8,819
－
156
2,363
118
△579
△385

7,766
1,205
159
1,052
189
△956
△249

158
95
360
109
△2

85
135
97
54
△23

67
17
－

105
2,063
△405

16,581△6,707△1,804△7,541△4,160△304

3,251△8,142△1,957△237△948

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

554

72△3,937

4,669

1,846

352
△95
△5,385256△497△6,135△458△4,530

△95

△798

257
△3,71660△3,21215△1,169△378

648△1,199
△34

3
△18

110
－

△1,821－－△1,049405△1,374

56
△285

1,111
△157

611
6

662
△6

△7,584△3,784

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

283△4,425△50△1△2,896△51

1,541△4,335△45△1△2,898△21

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,141△5,7603,197△4,277

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,987△18,352

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

110,037
270

97,7762761－

現金及び現金同等物に係る換算差額△45

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

98,336－※79,451

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、BANDAI Polska sp.zo.oは重要性が増加したため、㈱バンダイナムコライブクリエイティブは新設したため、連結の範囲に加えております。
また、㈱ディースリー・パブリッシャー及び㈱エンターテインメント・
ソフトウェア・パブリッシングは第１四半期連結会計期間において連結子会社との合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
80社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
適用しております。

平成20年３月31日）を

これにより、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益及び経常利益は43百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は1,248百万円減
少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,637百万円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 21 -

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2010/11/12 14:17:55【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、当第２四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は59百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。な
お、当第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は54百万円であります。
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」
は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は17百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「のれん」は、資産総額の100分の１以下となった
ため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「のれん」は、1,839百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「長期借入金」及び「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、固定負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期連結会計期間の固定負債の「その他」に含まれる「長期借入金」及び「負ののれん」は、それぞれ、1,666百万円、68百万円であります。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、当第２四半期連結会計期間では営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は29百万円であります。
前第２四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」
は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」は、12百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

- 22 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 23 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、126,175百万円で
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、122,256百万円
であります。

２

受取手形割引高

50百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬及び給料手当
役員報酬及び給料手当
16,002百万円
16,081百万円
広告宣伝費

広告宣伝費

13,34012,127

退職給付費用758

退職給付費用728

役員賞与引当金繰入額

305

役員賞与引当金繰入額

417

貸倒引当金繰入額

144

貸倒引当金繰入額

180

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬及び給料手当
役員報酬及び給料手当
8,632百万円
8,031百万円
広告宣伝費

7,749

広告宣伝費

6,876

退職給付費用384

退職給付費用363

役員賞与引当金繰入額

133

役員賞与引当金繰入額

234

貸倒引当金繰入額

88

貸倒引当金繰入額

150（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

94,289百万円

現金及び預金勘定

64,170百万円

有価証券勘定5,020

有価証券勘定16,925

計

99,310計

81,096

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３ヵ月を超える

△973

定期預金
現金及び現金同等物

98,336- 24 -△1,64479,451

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

250,000,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,544,786株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

95百万円

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成22年６月21日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,898

12

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月22日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
平成22年11月５日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,898

12

普通株式

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 25 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月６日

配当の原資

利益剰余金

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2010/11/12 14:17:55（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自
トイホビ
ー事業
（百万円）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

映像音楽
アミュー
ゲームコ
その他
コンテン
ズメント
ンテンツ
事業
ツ事業
施設事業
事業
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（損失：△）

34,15435,8697,253

17,806

1,920

97,004－97,004

804

1,101

218

75

2,490

4,689

(4,689)－34,95836,9707,471

17,881

4,410

101,693(4,689)97,004

1,891△2,633

375

1,102

△16

719

(575)

143

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

前第２四半期連結累計期間（自
トイホビ
ー事業
（百万円）

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

映像音楽
アミュー
ゲームコ
その他
コンテン
ズメント
ンテンツ
事業
ツ事業
施設事業
事業
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（損失：△）

65,22755,047

14,94433,593

3,919

172,733－

172,733

1,472

2,133

524

123

4,976

9,230

(9,230)－66,70057,181

15,46933,717

8,895

181,963(9,230)172,733

3,765△6,769

362

1,056

19

△1,564(1,050)△2,615（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品（1）トイホビー事業…………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生（2）ゲームコンテンツ事業

活用品等…………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、アミ（3）映像音楽コンテンツ事業ューズメント機器向け景品等………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等（4）アミューズメント施設事業 ……アミューズメント施設運営等（5）その他事業 ………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販売等- 26 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55

３．事業区分の方法の変更
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場においてさらなる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、第１四半期連結会計期間より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

ゲームコ 映像音楽 アミュー
トイホビ
消去又は
その他
ンテンツ コンテン ズメント
計
連結
ー事業
全社
事業
ツ事業
（百万円）
施設事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

37,08632,053

8,625

20,9802,070

100,816-

100,816

737

1,593

120

90

2,621

5,163

(5,163)-37,82333,647

8,745

21,071

4,692

105,979(5,163)

100,816

2,395

542

888

961

73

4,861

(839)

4,021

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ゲームコ 映像音楽 アミュー
トイホビ
消去又は
その他
ンテンツ コンテン ズメント
計
連結
ー事業
全社
事業
ツ事業
（百万円）
施設事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益71,86558,727

15,61940,3304,253

190,795-

190,795

1,348

2,930

373

211

5,260

10,125(10,125)-

73,21361,657

15,99340,5429,514

200,920(10,125)

190,795

4,416

501

654

1,030

280

6,883

(1,307)5,576

４．当第２四半期連結会計期間において、Distribution Partners S.A.S.及びその子会社18社が連結子会社となったことに伴い、ゲームコンテンツ事業における資産の金額が19,601百万円増加しております。

- 27 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2010/11/12 14:17:55

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

76,515

5,722

10,8793,886

97,004-97,004

2,822

764

67

4,304

7,958

(7,958)-79,338

6,486

10,947

8,190

104,963(7,958)97,004

4,075△1,947△1,366

342

1,103

(959)

143

（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（損失：△）
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（損失：△）

134,457

13,414

17,8207,041

172,733-

172,733

5,848

1,630

78

9,073

16,631(16,631)-

140,305

15,044

17,89916,115

189,364(16,631)

172,733

2,682△3,808△819

904△1,040(1,574)△2,615（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①②

アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ等
ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・ドイツ等③

アジア……………香港・タイ・韓国・中国・オーストラリア等
当第２四半期連結会計期間において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツ、アジアの区分にはオーストラリアが加わっております。

- 28 -

10689125_第２四半期報告書_20101112141746【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2010/11/12 14:17:55

平成21年７月１日

至アメリカ

平成21年９月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,396

10,951

5,198

22,546

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

97,004

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6.6

11.3

5.4

23.2

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至アメリカ

平成21年９月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

14,66718,001

8,797

41,467

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

172,733

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

8.5

10.4

5.1

24.0

の割合（％）（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域①②

アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国
ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・ドイツ・中東・アフリカ諸国等③

アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾等
当第２四半期連結会計期間において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツが加わっております。

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2010/11/12 14:17:55【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）

至

平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニッ
ト、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットの３つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等、業務用ゲーム機等の製造販売を行っております。「アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

トイホビ
ー事業

コンテン
ツ事業

アミュー
ズメント
施設事業

計

70,602

68,25731,581

170,441

3,153

173,595－

173,595

1,621

3,194

22

4,839

5,547

10,386 △10,386－

72,22471,452

31,604

175,280

8,701

183,982 △10,386

173,595

7,072△2,600

1,520

5,991

429

△1,354

5,067

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

6,421

平成22年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

トイホビ
ー事業

コンテン
ツ事業

アミュー
ズメント
施設事業

外部顧客への売上高

36,61736,70016,82690,144

1,538

91,682－

91,682セグメント間の内部売上高又は振替高

793

1,803

7

2,604

2,854

5,459

△5,459－37,411

38,503

16,83492,748

4,392

97,141△5,45991,682

2,961△1,980

1,362

2,344

250

2,594

△480

2,113

計

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。

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2010/11/12 14:17:55

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結会計期間

110

137

△1,465△617△1,354△480

セグメント間取引消去
全社費用 ※
合計※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動
及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

64,17064,170－(2）受取手形及び売掛金

47,48647,486－(3）有価証券及び投資有価証券

34,09532,171△1,923(4）支払手形及び買掛金

33,72533,725－(5）短期借入金

7,691

7,691

－

(6）未払法人税等

6,335

6,335

－

9

9

－

(7）デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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2010/11/12 14:17:55

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,562

非連結子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）

2,057

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
満期保有目的の債券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 社債(2) その他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）27

27－

12,00012,000－12,027

12,027－（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

1,914

△12

△12

為替予約取引（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

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2010/11/12 14:17:55（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
895.27 円 １株当たり純資産額938.74 円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△25.02 円 １株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ△8.00 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）△6,038△1,930－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△6,038△1,930

期中平均株式数（千株）

241,349

241,455

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△13.22 円 １株当たり四半期純損失金額（△）△1.19 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（百万円）△3,191

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

△286

－

－

△3,191△286

241,382

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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241,454－

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2010/11/12 14:17:55

２【その他】
平成22年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

2,898百万円
12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成22年12月６日(注) 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2010/11/12 14:17:55

10689125_第２四半期報告書_20101112141746

2010/11/12 14:17:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月４日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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2010/11/12 14:17:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

嘉彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。