将来ビジョン2050～“住宅”供給公社から“生活”供給公社へ～

2019年12月

1

目 次

Ⅰ．経営理念・ 経営理念・・・・・・・

3

・ 行動指針・・・・・・・

4

・・・・・・・

5

・ 将来ビジョン2050がめざす社会～「持続可能な開発目標」の実現～ ・・・・・・・

6

Ⅱ．将来ビジョン2050の策定
・ 策定の目的

Ⅲ．将来ビジョン2050とは・ 位置づけ・・・・・・・

7

・ 公社がめざす将来像

・・・・・・・

8

Ⅳ．今後の社会の変化

・・・・・・・

9

Ⅴ．公社がめざす将来像
・ “生涯住み続けられる”住環境の実現

・・・・・・・ 10

・ “住まう価値”が持続するまちづくりの実現・・・・・・・ 12

・ “日本の将来をリードする団地”として社会的課題を解決・・・・・・・ 14

・ 団地の持つ可能性・・・・・・・ 16

・ 団地活用の考え方・・・・・・・ 17

・ 事業方針・・・・・・・ 18

・ 公社経営のあり方

・・・・・・・ 19

Ⅵ．主な取組み事例

・・・・・・・ 20

2

Ⅰ．経営理念＜理念に込めた想い＞
私たちは、“幸せ”の原点である「住まい」を通して、一人ひとりに、自分らしい、
楽しく笑顔あふれる「くらし」を届けたい。
これが、私たちが大切にしてきたことであり、これからも大切にしていきたい想いです。
そのために、常に自らが、時代の変化に合わせ新しい取組みに
スピード感を持って日々チャレンジし続けることで新たな価値を創りだす。
それが、大阪府住宅供給公社のめざす姿です。
＜３つの視点＞
人生100年時代を迎えようとしている現在、生涯を通じて心身ともに健康で、それぞれの能力を活かして輝きながらくらし続けることが大切です。
公社は、コミュニティの活性化、高齢者等の支援サービス、若年世帯の入居促進の３つの視点によって既存ストックを有効に活用し、笑顔のくらしを実現していきます。

コミュニティの活性化

笑顔のくらしを！
高齢者等の支援サービス 若年世帯の入居促進

3

行動指針
行動指針

私たちは、「笑顔のくらし」を実現するために、「変革し続ける企業」として自ら動きだし、日々、次のことを実践します。
１．「いらっしゃいませ」、いつも笑顔でお迎えします。
２．お客様に寄り添い、その声に真摯に耳を傾けます。
３．時代のニーズに対応し、柔軟かつ豊かな発想で新たな価値を提供します。
４．自らの仕事に責任を持ち、正確かつスピード感を持ってやり遂げます。
５．チームワークを大切にし、組織の壁を取り払い、新たな課題に挑戦します。

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Ⅱ．将来ビジョン2050の策定
策定の目的
戦後の深刻な住宅不足解消のため、公的資金による計画的な住宅建設が開始されました。そのような状況下、1950年に公社の前身となる（財）大阪府住宅協会が設立され、東京五輪の翌年の1965年、中堅勤労者向けの住宅供給主体として大阪府住宅供給公社（以下、公社）が設立されました。
公社では、新住宅市街地開発法の適用を受けてスタートした金岡東ニュータウンをはじめとするニュータウン
開発や団地建設等に取組み、大阪万博の翌年にあたる1971年に公社の賃貸住宅供給
はピークを迎えました。
当時のニュータウンや団地の多くは再編や更新時期を迎え、賃貸住宅を主な事業とする公社を取り巻く事業環境は、今後大きく変化し、イノベーションが求められます。
また、人口問題研究所の推計によると、日本人の平均寿命は、今後2040年に男性
83歳、女性90歳とされており、「人生100年時代」を迎えようとしています。高齢者の雇用延長化の議論も進んでいるなかで、長く健康であり続けることと、安心して住み続けられることが社会的課題となっています。さらに、技術革新等の進展に伴う様々なライフスタイルが提案されており、住宅を基本とした周辺環境も大きく変わっていくことが予測されます。
こうした中で、公社は住まいを原点とした笑顔のくらしを提供すべく経営理念を、「笑顔のくらしを！変革し続ける企業」と定めました。
社会が大きく変わり、2度目の東京五輪、大阪・関西万博を迎えるなか公社は将来のビジョンを掲げ、（財）大阪府住宅協会の設立から100年後の2050年に向け進んでいきます。
「将来ビジョン2050」は、笑顔のくらしの実現に向け、今後予測される経営環境の変化へ備えるとともに、さらなる経営基盤の強化を図りながら、これから先のめざす将来像とその実現に向けた方向性などを描き示し、時代の変化へ柔軟に対応しながら新たな価値を創造することを目的に策定します。

5

将来ビジョン2050がめざす社会～「持続可能な開発目標」の実現～
2015年９月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念は「誰ひとり取り残さない」であり、17の目標・
169のターゲットで構成され、政府や大阪府において推進しているところです。
17の目標には、「住み続けられるまちづくり」をはじめ、エネルギー・資源問
題、働きがい、経済・産業・技術の発展、貧困・人権問題への対応など、公社の住まいづくりに関わるテーマが掲げられています。
公社としては、住まいの供給だけでなく、例えば、エコロジカルな暮らしを実現するためのインフラ導入、働きやすい場の提供など、将来の技術革新なども見据えながら、事業展開を行っていきます。
また、目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」にもあるとおり、様々な取組は、公社単独ではなくパートナーが必要です。関係機関と連携し、
ソフト・ハード面で取組を進めていきます。

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Ⅲ．将来ビジョン2050とは位置づけ 将来ビジョン2050は、経営理念を具体化した長期のビジョンであり、公社がめざす将来像です。
 今後、中期の経営計画・ストック活用計画、短期の事業計画・資金計画により、将来ビジョン2050を実現します。

普遍的

長

中

期

期

公社のあるべき姿

経営理念

将来ビジョン

公社がめざす将来像

2050
経営計画

中期の経営戦略

ストック活用計画
事業計画

短

期

単年度計画

資金計画

組織改革

人材育成

日本国憲法 第二十五条（昭和21年11月3日公布）

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

地方住宅供給公社法 第一条（昭和40年6月10日公布）

地方住宅供給公社は、住宅の不足の著しい地域において、住宅を必要とする勤労者の資金を受け入れ、これをその他の資金とあわせて活用して、これらの者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もつて住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

本ビジョンは、住宅事業を創業した1950年から100年が経過する2050年のめざす姿を描いています。
なお、内容については、社会状況の変化に応じて、適宜、見直しを行っていきます。

7

公社がめざす将来像

くらし

１．“生涯住み続けられる”住環境の実現

ま ち
２．“住まう価値”が持続するまちづくりの実現社

会

３．“日本の将来をリードする団地”として社会的課題を解決実現に向けて
事業方針

団地活用の考え方

１．建替え等による新しい価値の創造

１．“住宅”の供給から“生活”の提供へ

２．ストックの長期有効活用

２．「団地」から「地域・まち」へ

３．団地で地域・まちを活性化

３．公社単独からパートナーシップへ

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Ⅳ．今後の社会の変化
公社は、約２万戸の団地という資産を持つ住まいづくりのプロであり、公共的な性格を持つ「団地の大家」として、これまで団地の「くらし」づくりに注力してきました。
しかし、超少子高齢社会を迎え、社会情勢やライフスタイル、くらし方、価値観、最先端技術などが大きく変わってきています。
〇 人生100年時代の到来
人口問題研究所の推計によると、日本人の平均寿命は、今後2040年に男性83歳、女性90歳とされており、「人生100年時代」を迎えようとしています。高齢者の雇用延長化の議論も進んでいるなかで、長く健康であり続けることと、安心して住み続けられることが社会的課題となっています。

〇 単身世帯の増加
かつては「夫婦と子ども」からなる世帯が、標準的な家族構成と言われてきましたが、現在は、最も多い家族類型は「単身世帯」であり、全体の38%を占めています。未婚化や晩婚化・高齢化等がさらに進み、単身世帯の割合はさらに進むものと予想されます。

〇 共働き世帯の増加
女性の社会進出や厳しい経済事情を背景に、全国的に共働き世帯は増加しています。
そのため、自宅近くなどの保育園に子どもを預け、そこから勤務地へ通勤というスタイ
ルが一般的となっています。一方、最近では、企業内保育所・託児所の整備が進んでいるほか、働く場と子どもを預ける場を同居させたような空間も生まれてきており、社会全体で共働きが一般化するなかで、「働くこと」と「子育て」を両立する環境をつくる
動きが出てきています。

〇 働き方の多様化
他方近年は、晩婚化による出産年齢の高齢化により、「親の介護」と「子育て」が同時進行する「ダブルケア」という新たな社会的課題が顕在化しつつあり、今後、従来の働き方を変えざるを得ない層が増加する可能性があります。企業による働き方改革が各所で進むなかでIoT・IoS活用により、在宅勤務やリモートワークなど勤務地にとらわれない働き方も増えてきつつあります。

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Ⅴ．公社がめざす将来像
くらし

１．“生涯住み続けられる”住環境の実現
ニーズにあった住まい・共用部・外構空間・サービス、やりがいづくりの創出など、一人ひとりの生活に寄り添うくらしづくりをめざします。

①生涯住み続けられる環境づくり
人生100年時代を迎えるなかで住み慣れた住宅や地域において、必要があれば在宅で医療・看護・介護を受けながら生涯住み続けられる住環境づくりをめざし
ます。

取組例
（ソフト）
・地域の医療機関との連携
・長期入居者への還元制度
・くらしの法律セミナー
・DIY可能な住宅 等（ハード）
・介護を受けながら暮らせる高齢者向け住宅
・子育て事業者と連携した団地内施設
・ペット共生住宅 等②快適な住まい・適応力のある住まいの供給
多様なライフスタイルの変化に対応する可変的な住宅プランや社会状況に応じて柔軟な利活用ができる住まいづくりなど、次の世代へ住み継がれる適応力がある住まいの供給をめざします。

取組例
（ソフト）
・カーシェアリング
・共用部の自治会管理から公社管理への移行促進
・複数戸賃貸制度 等（ハード）・可変性のある間取り・子育て世帯向け住戸プラン
・単身世帯や共働き世帯等向け住戸プラン
・地域の街並みと調和した外壁リニューアル・耐震化事業の推進
・駐車場のリニューアル・敷地内Wi-Fi 等

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③つながりや生涯活躍、孤立のない環境づくり「団地の大家」としてだけではなく、地域のコーディネーターやサービス提供者という意識をさらに重視し、孤立しないためのつながりや活躍の場の創出など
くらしやすい環境づくりをめざします。また、エリアマネジメントや行政施策と連携した生活支援サービスの提供など地域への貢献をめざします。

取組例
（ソフト）
・NPO法人と連携した地域コミュニティ形成
支援
・食事提供などのサービス
・IoTによる高齢者見守りサービス 等（ハード）・住戸や敷地の空きスペースを活用した趣味や娯楽施設 等

ニコイチ 間取り

ニコイチ 室内医療機関と連携した健康イベント

ウェルネス施設

多世代が集うみんな食堂

多世代が集い惣菜販売のあるやまわけキッチン

11

ま

ち

２．“住まう価値”が持続するまちづくりの実現

先進性のある新たな事業を展開し、価値のあるまちづくりをめざします。また、
社会状況の変化に応じて柔軟に「まち」の再編を可能としたまちづくりをめざします。

①複合機能を持つまちづくり
医療・介護、ウェルネス（健康増進）、商業、交流、保育などを組み合わせる
複合機能を持つ団地を形成し、まち全体の再編（定住人口・交流人口・関係人口増）をめざします。

取組例
（ソフト）
・団地内での介護サービスの提供
・地域の医療機関等と連携した健康寿命延伸の取組 等

（ハード）・コミュニティ施設・保育施設の整備
・コンビニやゲストルームの整備
・地元市と連携した子育て支援施設の整備
等②エリア内で循環できるまちづくり
団地周辺も含めて、住宅タイプの多様性の創出やエリア内での住替えニーズに応えるサービス提供を行い、住み慣れた地域でくらし続けられるまちづくりをめ
ざします。

取組例
（ソフト）
・住替え相談・近居割引制度 等（ハード）・可変性のある間取り
・地元市と連携した公園の整備 等

団地内の保育施設

団地内の集会所を活用した『まちかど保健室』

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③生活に不便を感じないまちづくり
職住近接や生活支援、買い物や移動支援など、今後のIoTやAI技術の進展に注視
し、団地を核とした事業展開を行いながら、災害時を含め生活に不便を感じさせないまちづくりをめざします。

取組例
（ソフト）
・シャトルバスや買い物サポートサービス
・チャット等を活用したリアルタイム相談対応
・契約手続きや修繕依頼・各種申請などの電子化
・AIを活用した自動運転による移動支援
サービス・団地内への移動スーパーの誘致
・団地内住戸での総菜販売 等（ハード）・マンホールトイレの整備
・かまどベンチの整備 等

買物や移動支援のイメージ
資料：総務省「未来をつかむTECH戦略」

マンホールトイレ

かまどベンチ

13

社

会

３．“日本の将来をリードする団地”として社会的課題を解決

社会（世の中）を変える技術・仕組み・サービスなどの検討をいち早く行い、積極的に採用することで社会的課題を解決し、日本の将来をリードする団地をつくっていくことをめざします。

①多様な人が安心・充足する住まいとくらしづくり
働き方やくらし方の変化による多様な世帯と、生活のサポートが必要な高齢者や障がい者、外国人など様々な人が安心してくらせる仕組み・サービスの提供をめざしま
す。

取組例
（ソフト）
・大阪府国際交流財団（OFIX）と連携した外国人への生活情報等の多言語支援
や国際交流
・くらしの法律セミナー 等（ハード）・コワーキングスペースや団地内職場 等

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②誰もが社会参加できる共生社会の仕組みづくり
子育て支援施設や働く環境の整備、生きがいづくりなど、子育て世帯や高齢者、障がい者など、誰もが社会参加できる共生社会の仕組みの構築をめざします。

取組例
（ソフト）
・自治会等と連携した地域コミュニティ活性化
イベント 等（ハード）・団地内子育て施設の整備 等③ダブルケア（親の介護と子育て）などの家族を支える環境づくり
今後、増大が見込まれる親の介護と子育ての両立層（ダブルケア層）が安定的なくらしを行えるよう、住宅改修・住替え・就労・託児・生活支援・相談等の機
能と仕組みの導入をめざします。

取組例
（ソフト）
・複数戸賃貸制度
・住替え支援制度
・団地内での介護サービス事業所 等（ハード）・保育所、託児所の整備
・屋外、住戸内のバリアフリー改修
・分散型サービス付き高齢者向け住宅 等

ゆいま～る大曽根（愛知県住宅供給公社の賃貸ストックを活用した分散型サ高住）
団地を活用した分散型サービス付き高齢者向け住宅

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団地の持つ可能性
 約半世紀前に建てられた団地は、現在の集合住宅にはない魅力を数多く備えています。
 公社は、団地の持つ強みを最大限活かし、団地を起点に「くらし」「まち」「社会」にもっとアプローチし、笑顔のくらしを実現していきます。
 団地の持つ強みを積極的に情報発信していきます。

団地の強み

団地の弱み
１ 建物・設備の老朽化
２ 現在のニーズに合わない画一的な間取り
３ 高齢化・若年世帯の流出によるコミュニ
ティの希薄化
４ 近隣センターの撤退等による買い物利
便性の低下

１ 広い敷地・オープンスペース
２ ゆったりとした住棟配置
３ 鉄筋コンクリートの堅牢なつくり
４ 緑豊かな住環境
５ 団地内の共有スペース
６ くらしを共有するコミュニティ
７ 計画的な街並みの形成

改善する

最大限活かすコミュニティの活性化

笑顔のくらしを！
高齢者等の支援サービス 若年世帯の入居促進

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団地活用の考え方
 公社は、今後予測される本格的な少子高齢化や世帯の単身化など、社会状況の変化に柔軟に対応すべく、次の３つの視点で団地を活用していきます。
 これにより、住宅・サービスともにお住まいの方が笑顔になれるくらしづくりを実現します。

１．建替え等による新しい価値の創造
建替えや耐震改修等を行い安全・安心な住まいの確保を行います。
また、建替えは従前にお住まいの方が建替え後の団地に入居される戸数のみで考えるのではなく、マーケティング調査などにより声を反映し、地域の特性やニーズ、収益性を踏まえた戸数設定・間取り・仕様・サービス・機能を導入していきます。

２．ストックの長期有効活用
団地のイメージを向上させる共用部のリニューアルや住宅ニーズ、生活環境の変化に対応した良質な住宅ストックの確保を進めます。

３．団地で地域・まちを活性化
地域ごとの人口動向や社会的課題に合わせて、住宅ストックの長期有効活用や統廃合を行うとともに複合機能を導入し、多世代がくらしやすい住環境を実現します。

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事業方針
 公社がめざす将来像の実現に向けて、次の３つの方針に基づき、事業を展開していきます。

１“住宅”の供給から“生活”の提供へ
定型的な住宅供給主体 から 多様な住宅・施設・サービスなどの提供主体へ

２「団地」から「地域・まち」へ
社会的課題に合わせて、「団地」に複合機能を導入し、多様な人々がくらしやすい
住環境の実現へ

３

公社単独からパートナーシップへ
公社単独 から 企業や自治体、NPO法人や大学等、多様な事業シーズ（資源・ノウハウ・マンパワー等）を持つ主体とのパートナーシップへ

18

公社経営のあり方

企業の存続

収益の確保
１ 魅力ある団地づくりによる収益の確保
２ 新たな事業による強固な経営基盤づくりの展開

経営黒字の拡大・社会的課題の解決○ 時代ニーズの的確な把握、変革の継続○ 組織改革・人材育成

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Ⅵ．主な取組み事例■ コミュニティの活性化
多世代が集まる交流拠点『茶山台としょかん』

・・・・・・・・・

21

丘の上の総菜屋さん『やまわけキッチン』

・・・・・・・・・

22

DIY工房 『DIYのいえ』

・・・・・・・・・

23

大阪府国際交流財団との包括連携協定

・・・・・・・・・

24『ふれあい訪問』サービス

・・・・・・・・・

25

障がい者福祉が高齢者の生活を支える『杉本町みんな食堂』

・・・・・・・・・

26

健康寿命の延伸につなげるイベント『まちかど保健室』

・・・・・・・・・

27

訪問介護等の駐車場不足解消に向けた予約型駐車場サービス

・・・・・・・・・

28

大阪弁護士会等との連携による『くらしの法律セミナー』

・・・・・・・・・

29

隣接する2戸を１つにつなげるリノベーション住宅『ニコイチ』

・・・・・・・・・

30

大阪市立大学との連携協定

・・・・・・・・・

31

桃山学院教育大学との包括連携協定

・・・・・・・・・

32

子育て支援と健康寿命を延ばす『まちの保健室』

・・・・・・・・・

33

地元市と連携した建替事業の実施・・・・・・・・・

34

公社賃貸住宅の耐震化の取組み

・・・・・・・・・

35

地域の街並みと調和した外壁のリニューアル・・・・・・・・・

36

駐車場リニューアル

・・・・・・・・・

37

団地にマンホールトイレを設置

・・・・・・・・・

38

キャンペーンベント・ワークショップ 実績

・・・・・・・・・

39

主要メディア掲載実績

・・・・・・・・・

40■ 高齢者等の支援サービス■ 若年世帯の入居促進■ 建替え等ストックの活用■ 広報戦略20

コミュニティの活性化
多世代が集まる交流拠点『茶山台としょかん』
泉北ニュータウンの茶山台団地（堺市南区）において団地再生に向けたモデル的なプロジェクトを推進しており、団地の集会所を多世代が交流できる小さなとしょかん『茶山台としょかん』として活用しています。公社から事業者への委託により、2015
年12月から『茶山台としょかん』の運営を開始しました。今後は、団地の枠を超えた地域の人々が集う場としてさらなるコミュニティの活性化をめざします。

団地内集会所での「絵本の読み聞かせ会」「オトナカイギ」『茶山台としょかん』
Facebookページ

 第1幕（2015年12月～2017年3月）
公社からの委託により、コピーライターである東 善仁（ひがし よしひと）さんが、実際に団地に住みながら団地の集会所を『茶山台としょかん』として運営し、東さんは住民同士のゆるやかなつながりを生み出す取組みを1年4ヶ月に渡り実施してきました。
それまで集会所は、自治会役員の会議や団地にお住まいの方の茶道部など、限られた一部の方だけが利用していましたが、『茶山台としょかん』の取組みをきっかけとして、住民発案による「0円マーケット」や地域ボランティアによる「絵本の読み聞かせ会」など数多くの成果を生みました。
 第2幕（2017年6月～）
本プロジェクトは、業務委託期間満了により2017年3月末をもって第1幕を終えましたが、今後も継続して地域コミュニティを活性化させていくために、新たな事業者としてNPO法人
SEIN（サイン）を迎えた第2幕が2017年6月より始まりました。
入居者向けニュースレター「としょだより」の発行や団地や地域にお住まいの方が晩ご飯を持ち寄って交流を図る「オトナカイギ」の開催等を行っています。

〇 府立大学表彰の「マイクロライブラリーサミット2018」を受賞
この『茶山台としょかん』の取組みは、本を通じた人と人とのつながりを生み出し、地域に貢献するものとして、「マイクロライブラリーサミット2018」（主催：まちライブラリー
ブックフェスタ2018in関西、共催：公立大学法人大阪府立大学）において、『マイクロ・ラ
イブラリーアワード』を受賞しました。

21

丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』
NPO法人SEIN（サイン）と連携し、高齢者の買い物支援・孤食の防止・健康寿命の延伸を目的に、泉北ニュータウン（堺市南区）の茶山台団地の一室を活用した「丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』」を2018年11月にオープンしました。今後、食を通じ多世代が集う交流拠点となるようめざします。
また、高齢者等の孤食等防止や健康寿命の延伸等に取組んできたことが評価され、2019年11月に開催された厚生労働省主催の「第 8 回健康寿命をのばそう！アワード」において、厚生労働大臣 優秀賞（団体部門）を受賞しました。

みんなが集い、おいしいごはんと楽しい時間を「山分け」る新しい考え方の「キッチン」
所 在 地 ：堺市南区茶山台2丁1番
茶山台団地21棟1階302号室
内
容 ：惣菜販売※持ち帰りの他に店内での飲食も可能で惣菜＋ご飯・味噌汁のメニューもあり。
営 業 日 ：月・火・金・土曜日 11時～15時
利用者数：延べ2,774名（2019年10月末時点）
運 営 者 ：NPO法人SEIN（サイン）

店内での飲食改装費用は、運営者が一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団の「住まいとコミュニティづくり活動助成」の助成金を活用し、床貼り・家具作り・ペンキ塗り
等は団地にお住まい方のDIY（日曜大工）
で仕上げました。また、冷蔵庫やシンク等の機材や調理器具代はクラウドファンディ
ング等で集めた寄付金で捻出しました。
団地にお住まいの方によるDIY【参考データ】
一日の全ての食事を一人で食べる頻度

泉北産の食材等を使い管理栄養士が考えた
惣菜一品100円～

22『やまわけキッチン』
Facebookページ

DIY工房『DIYのいえ』
工具を取り揃えたワークスペース、専門スタッフによる技術サポートや相談室等を備えた団地のくらしを楽しくするコミュニティスペース『DIYのいえ』を、泉北ニュータ
ウン（堺市南区）茶山台団地の住戸を活用し、2019年2月16日にオープンしました。今後は、DIYに関するワークショップ・セミナーを積極的に行い、DIYの普及促進とともに地域に開かれた活気ある交流拠点の創出をめざします。

『DIYのいえ』

専門スタッフ（DIYアドバイザー）の技術サポートのもとで工具などを備えたワーク
スペースが利用可能なほか、住まいに関する相談・DIYパーツの購入も行えます。
また、DIY関連のワークショップやセミナーも随時開催しています。

所在地 ：堺市南区茶山台２丁1番 茶山台団地16号棟1階 101・102号室
内 容 ：・「賃貸住宅でも行えるDIY」を中心としたワークショップやセミナーを随時開催
・DIYに使用できる工具などを多数用意
・DIYの困り事を解決できる相談室の設置・参考資料としてDIY関連の書籍や材料見本帳を用意
・団地で使えるDIY関連のパーツを販売
営業日 ：隔週の水曜日および土曜日 10:00～17:00
運営者 ：株式会社カザールホーム（大阪府堺市中区深阪4丁8-56）

ワークショップ

23大阪府国際交流財団との包括連携協定大阪の国際化と府民の国際交流促進に取組む公益財団法人大阪府国際交流財団と、今後さらに増加が見込まれる外国人居住者への支援の推進と、多⽂化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に、連携・協力する協定を2019年7月に締結しました。
団地や地域にお住まいの方と外国人が良好なコミュニティを形成し、安全・安心にくらせる共生社会の実現をめざします。
１）居住の安定確保に関すること
外国人労働者を受け入れる企業や外国人等から、財団へ住宅確保等の相談があった場合に、企業との法人契約やハウスシェアリングも可能な公社賃貸住宅の紹介を行います。
２）生活情報等の多⾔語支援に関すること
入居時の契約⼿続きや引越しなどの説明を、財団が運営する外国 人 相談 窓口「大阪府外 国人 情報コー
ナー」において、三者通話用電話(トリオフォン)を用
いて 11 言語による対応を行うことで、外国人の入居支援を行います。
また、団地で多言語対応の相談会等を開催することで、外国人のくらしに関する不安の解消や生活ルールへの理解を深め、多⽂化が共生する良好なコミュニティ形成を支援します。
３）国際交流に関すること
外国人も参加できるイベントを実施することで、生活⽂化等を相互に理解し、団地や地域にお住まいの方と外国人が良好なコミュニティ形成を行います。
【参考データ】＜在留資格別外国人労働者数の推移（全国）＞
1,400,000

協定締結式
締結式の模様はYouTubeでご覧いただけます。

三者通話用電話（トリオフォン）活用イメージ図

（人）
資格外活動

1,200,000

技能実習
特定活動

1,000,000

297,012

専門的・技術的分野の在留資格
身分に基づく在留資格

239,577

211,108

146,701

600,000
96,897400,000

257,788

192,347

800,000

70,833112,251

94,76984,878108,091
11,026
123,342

100,309110,586

121,770

109,612

108,492

130,116
5,939
120,888

134,228
6,763
124,259

136,608
7,735
132,571

168,296
145,426
9,475
147,296

12,70518,652

26,270238,412200,994

167,301

459,132

319,622308,689

318,788413,389

296,834

367,211

253,361

338,690

223,820
2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

200,000

024

資料：厚生労働省「外国人雇用状況」

高齢者等の支援サービス『ふれあい訪問』サービス
緊急時の安否確認が速やかに行えるよう公社賃貸住宅の単身高齢者等宅（65歳以上）の希望者を定期的に訪問し、生活状況の把握(鍵の預け先、親族、通院先、介護サービスの利用有無など)や日常生活の相談などを行う『ふれあい訪問』サービス(無料)を、
2018年4月に開始しました。
訪問時に、日常生活における困りごとの相談や、各市町村が行っている緊急通報サー
ビスの利用促進、公社オリジナル救急カプセル(※)の配付も同時に行い、単身高齢者の不安軽減に努めていきます。
※救急搬送時に必要な情報が得られるよう、持病や緊急連絡先の情報を入れ、冷蔵庫に保管しておくカプセル。

近隣の
入居者
などから

①単身高齢
者宅を訪問

③異変があれば通報④緊急連絡先へ連絡②緊急連絡先

などを提出

⑤安否確認
(緊急連絡先)＜安否確認の流れ＞＜公社オリジナル救急カプセル＞＜救急医療情報カード＞

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障がい者福祉が高齢者の生活を支える『杉本町みんな食堂』
障がい者支援や地域コミュニティ支援等を行うNPO法人チュラキューブと、障がい者
福祉との連携によって高齢者の生活支援を行うモデル事業の実施に関して、2018年7月に協定を締結しました。これにより単身高齢者の孤立・孤食の防止及びコミュニティの活性化をめざした団地内食堂をOPH杉本町団地（大阪市住吉区）の一室を活用し、2018年8月に開設しました。
また、障がい者や高齢者、空家等の社会課題の解決と孤食支援をつなげた仕組みが評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、高齢者等の孤食等の防止や健康寿命の延伸等に取組んできたことが評価され、2019年11月に開催された厚生労働省主催の「第 8 回健康寿命をのばそう！アワード」において、厚生労働大臣 優秀賞（団体部門）を受賞しました。
今後も、団地や地域にお住まいの方が気軽に集まって楽しく食事ができる地域食堂をめざすとともに、事業のサポートや地域活性化を目的に、地域の大学との連携を行って
いきます。

協定締結式

・事業内容

・営 業 日・利用者数：公社賃貸住宅のOPH杉本町の空家１戸を『杉本町みんな食堂』として活用し、単身高齢者等に対して就労継続支援B型事業所（※）の利用者が食事(1食350円)を提供する等のサービスを行っています。
：月・水・金 12:00～14:00：延べ864名（2019年10月末時点）『杉本町みんな食堂』
Facebookページ『杉本町みんな食堂』の仕組み

障がい者福祉施設
就労継続支援B型事業所（※）の利用者が調理

就労継続支援B型事業所の利用者が配膳

単身高齢者等がみんなで食事配達『杉本町みんな食堂』での食事※通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う事業所

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健康寿命の延伸につなげるイベント『まちかど保健室』
社会福祉法人生長会（和泉市）・帝塚山学院大学（堺市南区）と連携し、団地や地域にお住まいの方を対象とした専門職による健康講話や健康相談などを実施するイベ
ント『まちかど保健室』（参加無料）を2016年10月から開始しました。
団地や地域にお住まいの方の健康に対する意識の向上や「健康増進・疾病予防・介護予防」によって健康寿命の延伸につなげることを目的に定期的に開催してます。
今後も継続的に実施するとともに、泉北ニュータウンの他団地への展開を行い、健康寿命の延伸につなげます。

腸の仕組みについての講話

健康チェック（血管年齢測定、骨密度測定）

大阪府が進める「スマートエイジング・シティ(※)」の具体化に向けた取組みの一環として、社会医療法人生長会（和泉市）、帝塚山学院大学（堺市南区）と連携し、団地にお住まいの方だけでなく、地域にお住まいの方も対象とし、健康講話や健康相談などを行います。

・地域にお住まいの方への呼びかけ、集会所活用
・看護師による健康チェック、健康相談

生長会

公 社
・地域にお住まいの方への呼びかけ、集会所活用
・健康講話

帝塚山学院大学(※)「ヘルスケア」や「エイジング」をコンセプトとして、「今いる住民が住み慣れた地域で安心して快適に住み続けられ、かつ多様な世代の新たな住民を惹きつける、超高齢社会の活気あるまちのモデル実現」をめざす取組み。

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訪問介護等の駐車場不足解消に向けた予約型駐車場サービス
駐車場予約アプリ「akippa(アキッパ)」を運営するakippa株式会社と予約制駐車場
マッチングサービス「B-Times」（現 「B」）を提供するタイムズ２４株式会社と連携し、新たに公社所有の85団地約2,700台で、インターネットを利用した予約型駐車場
サービスを2018年11月から開始しました。
予約型駐車場サービスの導入により、訪問介護をご利用になられる方や介護事業者が事前に駐車場を予約できるようになり、介護車両の駐車スペースに関する不安を解消することができます。また、周辺にお住まいの方もご利用いただけるため、地域の生活利便性の向上にもつなげていきます。
■予約型駐車場サービスとは？
予約サイト等を通じて、使用したい空区画の日時を事前に予約し、その時間に駐車できるサービスです。従来型のコインパーキング
では、駐車場に行っても満車の場合は駐車することができませんが、このサービスを利用すればそのようなケースは発生しません。

※予約型駐車場サービス実施区画には、 上記のプレートを設置しています。

厚生労働省（2015年度介護保険事業状況報告）によると、介護保険制度における要介
護または要支援の認定を受けた人は2014年度で591.8万人となっており、2003年度の370.4万人と比較して、10年で1.6倍に増加しています。
また、公社賃貸住宅では、2018年9月末時点で65歳以上の高齢者が全入居者の37%を占め、大阪府全体の26%を上回っており、訪問介護や看護等での駐車場の利用は今後も増えることが予測されます。
その中で、介護車両や来訪者の駐車スペースを確保することが課題となっていたた
め、2016年9月から民間企業との連携により一部のエリアで予約型駐車場サービスを実施していましたが、2018年11月に導入エリアを拡大しました。
○ サービス導入エリア
合計 2,172区画（2019年8月末時点）
大阪市、堺市、池田市、泉大津市、茨木市、門真市、河内長野市、岸和田市、吹田市、高槻市、豊中市、寝屋川市、東大阪市、枚方市、箕面市、守口市

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大阪弁護士会等との連携による『くらしの法律セミナー』
団地や地域にお住まいの高齢者が、安心して住み続けていただくために身近に起こりうる法律・金融トラブル（遺言・相続、成年後見制度、特殊詐欺等）に巻き込まれないように支援する『くらしの法律セミナー』を大阪弁護士会、行政書士による一般
社団法人コスモス成年後見サポートセンター及び近畿財務局等と連携し、2018年から各公社賃貸住宅において開催しています。今後も団地や地域にお住まいの高齢者等に安心して住み続けていただけるよう継続・発展していきます。

『くらしの法律セミナー』■これまでの開催実績
開催日
2019年9月11日

開催場所

テーマ

OPH千里佐竹台（吹田市）

成年後見制度について

3月19日

門真団地（門真市）

成年後見制度とエンディングノートについて

3月9日

OPH杉本町（大阪市住吉区）

相続・遺言について2018年12月13日

OPH杉本町（大阪市住吉区）

金融トラブルに巻き込まれないために29

若年世帯の入居促進
隣接する２戸を１つにつなげるリノベーション住宅『ニコイチ』
隣接する2戸を1つにつなげ、約90㎡の広々とした空間を実現することで若年者・子育て世帯などの入居促進を図る公社独自の取組みです。
広く民間事業者から提案を求めるプロポーザルでの事業の仕組みや、既存ストックの魅力的なデザインにより新しい環境を創出すること等が評価され、2017年度グッドデザ
イン賞を受賞しました。また、2018年10月に商標登録を行いました。
2018年度は、茶山台団地（堺市南区）で5戸、香里三井、香里三井B団地（共に寝屋川市）で8戸を供給しました。今後も多様なライフスタイルに対応した『ニコイチ』を供給していきます。

2019年 都市住宅学会長賞を受賞■ラーメン構造

住戸専有面積：89.96㎡（44.98㎡×2）■壁式構造 バルコニー行き来 住戸専有面積：91.68㎡（45.84㎡×2）『ニコイチ』特設サイト

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大阪市立大学との連携協定
公立大学法人 大阪市立大学と、留学生等の安全・安心な居住環境の確保と地域の貢献に資することを目的に、2019年3月に連携協定を締結しました。

締結式の模様はYouTubeでご覧いただけます。

具体的には次の事項について連携・協力を進めます。
１）留学生等への居住生活の安定確保に関すること
近年増加している外国人留学生（※）等が即入居できる住居（ルームシェアを含む）
を、安全・安心な公的賃貸住宅である公社のOPH杉本町団地（大阪市住吉区）で確保します。
２）団地にお住まいの方との国際交流の促進に関すること
団地内にある『杉本町みんな食堂』等を交流の場として地域コミュニティの活性化を図ります。
※(独)日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」によると、2018年5月1日現在の外国人留学生数は
298,980人（対前年比12.0%増）となっています。

『杉本町みんな食堂』での食事

食事後のレクリエーション

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桃山学院教育大学との包括連携協定
桃山学院教育大学と、学生の安定的な居住による安全・安心な学習環境の確保と地域
コミュニティの活性化を目的に2019年3月に包括連携協定を締結しました。

締結式の模様はYouTubeでご覧いただけます。
協定締結式

具体的には次の事項について連携・協力を進めます。
１）学割制度のモデル実施及び入居促進に関すること
茶山台団地の4・5階に入居した桃山学院教育大学の学生は、在学期間中の家賃を20%減額します。学生の負担軽減と入居促進のモデルとして実施します。
２）団地コミュニティ活動への支援に関すること
学生・大学が保有する知識・技術を活用し、学生が子供や高齢者等と直接触れ合うコ
ミュニティやボランティア活動を通じ、高齢化が進む団地の活性化と地域の課題解決を図ります。具体的には、コミュニティ拠点『茶山台としょかん』や自治会活動等に関わってもらうことを想定しています。
３）PRに関すること
公社：団地に住み、住民と関わりを持つことは、未来の教育者として現場で学べる機会であることを発信します。
大学：学生に対して安全・安心な公社賃貸住宅を紹介します。
なお、モデル実施の結果を検証したうえで、学生の入居支援制度を他の大学・団地へ広げていきます。また、社会的課題の解決に向けた大学との連携を広げていきます。

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子育て支援と健康寿命を延ばす『まちの保健室』
OPH千里佐竹台（吹田市）において、公益社団法人 大阪府看護協会のご協力のもと、看護協会と団地自治会の協働により『まちの保健室 in 千里佐竹台』を2019年4月より開催しています。
団地や地域にお住まいの方を対象に、子育て支援や高齢者の健康寿命を延ばすことを目的に助産師による子育て相談や、看護専門職による健康相談などを実施しています。今後も、団地や地域に定着した取組みとなるよう継続して実施し、健康寿命の延伸につなげます。

「まちの保健室」スタッフの皆さん

健康相談の様子■『まちの保健室 in 千里佐竹台』概要
開 催 日 時 ： 毎月第3水曜日13:00～15:00
場所： OPH千里佐竹台 大集会所（大阪府吹田市佐竹台1丁目5番）
内容： ① 大阪府済生会千里病院の助産師による子育て相談等（乳幼児の身長体重測定、妊娠・出産・子育て相談）② 看護専門職による健康相談、介護相談③ 血圧測定、体脂肪測定、握力測定

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建替え等ストック活用
地元市と連携した建替事業の実施
石橋西団地（池田市・1958年築）では、建替事業提案競技の事業者募集を2018年度に行いました。建替え後は、池田市との連携により公社で初めて地域子育て支援拠点事業所を設置します。
長瀬東・長瀬東B団地（東大阪市・1959年・1960年築）においても、建替事業提案
競技の事業者募集を2018年度行いました。建替後は、地域コミュニティや防災活動の拠点として、既存の桜の木を活かした公園を整備します。
今後も建替え等により、安全・安心で快適な設備を備えた住宅を提供するとともに地域の魅力向上をめざします。

建替後の石橋西団地の全体イメージ

建替後の長瀬東・長瀬東Ｂ団地の全体イメージ

安全・安心で快適な設備を標準装備
感震ブレーカー（＊）、オートロック（＊）、ダブルロック（サッシ）（＊）、
モニター付きインターフォン、備蓄倉庫、Wi-Fi（＊）、宅配ボックス（＊）、
システムキッチン、温水洗浄暖房便座など（＊）は、公社賃貸住宅で”初”となるもの■石橋西団地（現況）概要
所在地 ： 池田市豊島北1丁目4番
総戸数 ： 96戸
構造
： 鉄筋コンクリート造 4階建 4棟
竣工： 1958年
敷地面積 ： 5,370.73㎡
アクセス ： 阪急宝塚線「石橋」駅から徒歩約15分■長瀬東・長瀬東B団地（現況）概要
所在地 ： 東大阪市近江堂3丁目1番・2番
総戸数 ： 218戸
構造
： 鉄筋コンクリート造 3・4階建 計8棟
竣工： 1959年・1960年
敷地面積 ： 10,515.77㎡
アクセス ： 近鉄大阪線「長瀬」駅から徒歩約15分

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公社賃貸住宅の耐震化の取組み
現行の建築基準法が必要としている耐震性能（新耐震基準）に満たない団地の耐震化を進めており、中層住宅（5階建以下）の耐震化は既に終え、現在は高層住宅（6階建以上）の耐震化に取組んでいます。
2019年度は公社初となる高層住宅の耐震改修事業として、槇塚台団地及び晴美台D団
地（共に堺市南区）の工事に着⼿しました。また、千里山田西団地（吹田市）の耐震診断を完了し、一部住棟で耐震性能を満たしていることを確認するとともに、新たに原山
台B団地（堺市南区）の耐震診断に着⼿しました。
今後も、建替えや耐震改修等により、2025年度末の耐震化率 95％をめざします。
○ 公社賃貸住宅の耐震化率

91.1％（2019年3月末時点）

耐震化率

100.0%
95.0%

95.0%

92.0%

91.1%
90.3% 90.3% 90.5%

90.0%

2025年度末目標

2020年度末目標

85.0%
80.7%

80.0%

78.0%
76.4%

75.0%
70.0%
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

香里三井C団地（寝屋川市）
2016年度耐震工事完了
槇塚台団地（堺市南区）
外壁改修と耐震改修後の外観イメージ図

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地域の街並みと調和した外壁のリニューアル
地域の街並みとの調和や団地のイメージアップを図るため、デザイン性を取り入れた外壁のリニューアルを実施しています。
今後も屋外環境の整備等に取り組み、団地の魅力アップによるエリア全体の価値向上をめざします。
■豊中B団地（2018年度リニューアル工事完了）
所在地 ： 豊中市服部本町5丁目2番
総戸数 ： 117戸
構造
： 鉄筋コンクリート造
竣工： 1998年
アクセス ： 阪急宝塚線「服部天神」駅から徒歩約10分

BeforeAfter■千里山田西団地（2016年度リニューアル工事完了）
所在地 ： 吹田市山田西 1 丁目 23 番
総戸数 ： 356戸
構造
： 鉄骨鉄筋コンクリート造
竣工： 1979年
アクセス ： 阪急千里線「南千里」駅よりバス 7 分、「亥子谷」バス停より徒歩約 7 分

BeforeAfter36

駐車場リニューアル
若年世帯の入居促進のため、高経年団地のイメージアップおよび魅力あふれる住環境づくりをめざし、2014年度から時代のニーズに合わせた屋外環境整備の取組みを進めています。このたび、喜連団地（大阪府平野区）でカラーデザインを取り入れた駐車場リ
ニューアルを行い、2019年5月中旬に完成しました。
今後は、若年世帯が入居したくなるような住棟・集会所等の共用部にカラーデザイン
を取り入れるなど、住戸内外を一体的にリニューアルし、若年世帯の入居促進をめざします。

喜連団地 リニューアル後の駐車場■駐車場リニューアルの特長
有限会社CLIMAT(クリマ)（東京都目黒区）から提案を受け、地域のまちなみや周辺
環境との調和が取れたカラーデザインを意識し、茶色を基調としつつアクセントカラー
として白色を導入しています。
廃ガラスやあきびん等を破砕プラントで砕いて粒状にした「クリスタルストーン・サ
ンド」（日本環境協会のエコマーク商品認定）を要所に採用しており、環境に配慮した仕様です。
駐車場整備の工事過程については下記からご覧いただけます。
（外部リンク：藤野興業株式会社のブログ）
https://fujino-kougyo.hatenablog.com/entry/2019/04/30/121509
クリスタルストーン・サンド

37

団地にマンホールトイレを設置
大規模災害の発生に備え、停電や断水時でも使用できる「マンホールトイレ（災害用トイレ）」と「かまどベンチ」を2018年度に貝塚中央団地（貝塚市）に設置しました。
今後は他団地への拡大、大規模災害の発生に備えた防災イベントの定期的な開催、防災用資機材の無償提供等、防災力の向上に向けた取組を行い、安全・安心な団地づくりをめざします。

マンホールトイレの下水構造図
マンホールトイレの使用イメージ図※洗浄ユニットから水を流し、下水道本管に汚水を流す
災害で下水道本管が破損した場合は貯留槽に数日間分の汚水を溜めることが可能

・マンホールトイレとは？
災害時、日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できる災害用トイレです。
・避難生活の初期で最も困ったことで『トイレ』と答えた方は62%（出典：特定非営利活動法人日本トイレ研究所による2016年熊本地震「避難生活におけるトイレに関するアンケート」結果報告）

2016年熊本地震被災者のうち、災害仮設住宅に居住する世帯に対して実施されたアンケートによると、避難生活の初期において、最も困ったことは、66%が『眠れる環境』で、次に62%が『トイレ』と回答しています。

・団地の自治会等との協働で防災訓練を開催
公社初設置の防災設備「マンホールトイレ」の組立訓練と「ガスボンベ式発電機」「布製担架」等の防災用資機材の実演を加え、団地自治会と公社職員の協働で、2019年2月に防災訓練を行いました。

防災訓練

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広報戦略
入居促進による収益の向上に向けて、大阪府や各種メディアと連携して、キャンペーン
イベントやワークショップを大阪府域各地で展開しており、今後も充実・拡大を図ります。
また、公社の認知度や公社賃貸住宅のブランド価値向上をめざし、広報活動を展開しています。2019年4月には、さらなる強化を図るため、新たに広報戦略グループを設置し、今後もプレスリリースやウェブサイト、SNS等、あらゆるメディアを活用し、公社のブランド価値向上をめざします。

キャンペーンイベント・ワークショップ 実績（抜粋）子育て応援フェア2018.12.22

イオンモール茨木

3.23

あべのキューズモール

7.30

イオンモール堺鉄砲町

2019. 8.19

ららぽーと和泉9.20

大阪国際交流センター [連携：大阪府老人クラブ連合会]

10.5

イオン日根野DIYイベント2018. 9.29～30
12.9

RENOVATION＆DIY EXPO
星田団地

2019.1.27

千里山田西団地

7.21

香里三井B団地

9.8

パナソニックセンター大阪

9.15～16

万博へGO!withMBS [連携：毎日放送]

きずなづくり応援プロジェクト（防災訓練や健康講座、ヨガ教室など）
2018.1.21
6.28
2019.6.26

槇塚台団地
香里三井団地
みと団地

8.7

金岡東団地

10.27

メープルコート

11.10

香里三井団地39

主要メディア掲載実績（抜粋）『茶山台としょかん』
2017.6.7

毎日放送「VOICE」

2018.12.5

毎日放送「VOICE」

丘の上の総菜屋さん『やまわけキッチン』
2018.11.5

朝日放送「キャスト」

11.6

朝日新聞

11.12

NHK「ニュースほっと関西」

12.5

毎日放送「VOICE」

12.20

時事通信社

2019.1.10

インターネット行政情報モニタ「iJAMP」

毎日放送「ちちんぷいぷい」

1.25

日テレNEWS２４「the SOCIAL」

1.31

読売テレビ「す・またん」

3.1

TBSテレビ「あさチャン！」

3.12

関西テレビ「報道ランナー」

3.19

TBSテレビ「Nスタ」

4.27

読売テレビ「土曜はダメよ！」小枝不動産

5.8

テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」

5.10

テレビ大阪「やさしいニュース」

6.3

読売新聞

9.6

読売テレビ「かんさい情報ネットten.」

9.12

高知新聞

9.13

毎日新聞

9.13

信濃毎日新聞9.15

中国新聞 SELECT

9.22

京都新聞

11.5

読売新聞

40

DIY工房『DIYのいえ』
2019.3.19
5.8

TBSテレビ「Nスタ」
テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」

大阪府国際交流財団との連携
2019.7.17
7.20

日本放送協会（ＮＨＫ）「関西のニュース」
読売新聞（英字新聞）「The Japan News」『ふれあい訪問』サービス
2018.5.12

NHKニュース

5.29

読売新聞

6.5

朝日放送（ラジオ）『杉本町みんな食堂』
2018.9.20

大阪日日新聞

9.23

毎日新聞

9.25

NHK（ラジオ）「関西ラジオワイド」

9.29

産經新聞

10.4

NHK（ラジオ）「すっぴん」

10.10

NHKニュース

10.15

読売新聞

41

『まちかど保健室』
2019.1.10

毎日放送「ちちんぷいぷい」

予約型駐車場サービス
2018.11.16
12.6

日本経済新聞J:COM「デイリーニュース」

住戸リノベーション住宅 『ニコイチ』
2018. 4.26

NHK「所さん！大変ですよ」

5.1

大阪日日新聞

5.8

朝日新聞

3.19

TBSテレビ「Nスタ」

4.27

読売テレビ「土曜はダメよ！」

5.8

テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」

11.5

読売新聞

大阪市立大学との連携協定
2019.3.27

毎日新聞

桃山学院教育大学との包括連携協定
2019.3.14

読売新聞

42