2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月10日
東上場取引所

上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 副社長執行役員 財務担当
定時株主総会開催予定日
2022年6月23日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 長尾 裕（氏名） 栗栖 利蔵
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
2022年6月2日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,793,618
1,695,867

5.8
4.0

77,19992,121

△16.2
106.1

84,33094,019

△10.3
131.4

55,95656,700△1.3
154.0（注）包括利益 2022年3月期

47,276百万円 （△35.5％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

73,292百万円 （324.0％）
自己資本
当期純利益率円銭

151.03―151.55―2022年3月期 △242百万円

総資産経常利益率

営業収益
営業利益率

％

％

％

9.6
10.0
2021年3月期 △766百万円

7.7
8.6

4.3
5.4

(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る連結経営成績については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,086,854
1,089,991
2022年3月期 590,542百万円

598,233
584,287
2021年3月期 576,367百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.3
52.9

1,611.34
1,553.45(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る連結財政状態については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

52,016
123,921△58,943
44,078△54,456△123,247

180,603
241,284

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

16.00
23.00
23.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
23.00
23.00

46.00
46.00
46.00

17,08916,985

30.4
30.5
29.3

3.1
2.9

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

874,000
1,820,000

1.0
1.5

31,00091,000△2.2
17.9

31,00091,000△16.0
7.9

19,00057,000

29.9
1.9

52.40
157.26※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）21ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

388,575,592 株 2021年3月期
22,084,421 株 2021年3月期
370,487,598 株 2021年3月期

388,575,592 株
17,550,515 株
374,149,762 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、決算短信（添付資料）27ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務
諸表に関する注記事項（1株当たり情報）」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）7ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

7（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

7（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

8

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

9

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

20（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

28

セグメント別営業収益 …………………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の全面解除に伴う段階的な経済活動の再開により、景況感が改善する兆しはみられるものの、世界的なサプライチェーンの混乱や円安、原油高の傾向に加え、国際情勢の不安定化による資源価格の上昇など、依然として本格的な景気回復の見通しが不透明な状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制をスタートさせました。
そして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,695,867

1,793,618

97,750

5.8

営

業

利

益 （百万円）

92,121

77,199△14,921

△16.2

経

常

利

益 （百万円）

94,01984,330△9,689△10.3

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

56,70055,956△744△1.3

当連結会計年度の営業収益は１兆7,936億18百万円となり、前連結会計年度に比べ977億50百万円の増収となりました。これは、成長が加速するＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。
営業費用は１兆7,164億18百万円となり、前連結会計年度に比べ1,126億72百万円増加しました。これは、燃料単価が上昇傾向にあることに加え、拡大するＥＣの需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は771億99百万円となり、前連結会計年度に比べ149億21百万円の減益となりました。
経常利益は、投資事業組合運用益を45億10百万円計上したことなどにより843億30百万円となり、前連結会計年度に比べ96億89百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進めたことなどにより、投資有価証券売却益153億12百万円を特別利益に計上した一方で、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことに加え、関係会社の事業譲渡に伴う株式売却損により、当連結会計年度の課税所得を縮小させたことなどから559億56百万円となり、前連結会計年度に比べ７億44百万円の減益にとどめることができました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、定率法から定額法へ変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
2022年１月、当社が保有するヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式の51％をアート引越センター株式会社に譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100％から49％となり、当連結会計年度末より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、引き続き、社員の衛生管理に最大限留意しながら、希望する社員に対してワクチンの職域接種を進めるとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページを活用した情報発信など宅急便をはじめとする
物流サービスの継続に向けた取組みに注力しました。そして、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、以下の取組みを進めています。
① グループ全体の生産性向上
変化し多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めるとともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機
能本部、デジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品
質向上へつなげる取組みを行いました。2021年９月には、ヤマトグループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に吸収合併し、会計・人事業務における専門人材の最適配置を進めました。また、「Oneヤマト体制」のもと、プロフェッショナルサービス機
能本部が中心となり、第一線の社員の管理間接業務の削減に向けた業務の標準化や、電子化によるＢＰＲ（業
務プロセス改革）を推進しました。
② 法人領域の成長による営業収益の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人のお客様に対して、「宅急便」・「ＥＡＺＹ」の輸送モードに法人事業者向けネットワークを加えた輸配送ネットワークの構築、国際輸送ニーズへの対応、海外事業の収益改善など、お客様のサプライチェーン全体に対する総合的な価値提供に取り組みました。また、引き続き、拡大するＥＣの需要に対して、配送パートナーである「ＥＡＺ
Ｙ ＣＲＥＷ」とセールスドライバーの最適配置、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロ
セスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めるとともに、ＥＣ事業者様の調達や在庫流動化など物流の上流領域でのソリューション提案を推進しました。さらに、購入商品の返品手続きをデジタル化し、従来発生していた購入者による電話での返品依頼や伝票作成の手間などを簡便化するとともに、最寄りの営業所や宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」や一部のコンビニエンスストアなどから伝票不要で返送が可能となる「デジタル返品・発送サービス」をＥＣ事業者様に向けて開始するなど、新たな価値提供に注力しました。また、2021年７月から９月に行われた東京2020大会におけるオフィシャル荷物輸送サービスパートナーとして、宅急便に留まらない総合物流を通じて、大会期間中の物流設計と実務の円滑・安全な運営を支援しました。
③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦
略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサス
テナブル経営の強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、デジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を進めており、当連結会計年度においては、需要予測の高度化や「ＥＡＺＹ」を支えるリアルタイムコミュニ
ケーション基盤のさらなる拡張を推進しました。また、イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めており、当連結会計年度においては、「KURONEKO Innovation Fund」を通じて、越境ファッションＥＣサイトを運営する株式会社シックスティーパーセントや、水を燃料に用いた超小型衛星用の推進機を開発する株式会社Pale Blueなど最先端技術を持つスタートアップ企業に出資しました。
ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めました。
「運創業」を支える人事戦略については、社員が高いパフォーマンスを発揮できるよう、安全指導・企画業務に従事する社員に対する専門職人事制度の導入や、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人材の早期育成を図る、ヤマトデジタルアカデミーを通じた育成研修などに取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど環境と社会に配慮した経営を推進しています。当連結会計年度においては、グループ全体のサステナビリティ推進を統括する体制整備を進めるとともに、「ヤマトグループ環境方針」（2021年８月）、「ヤマトグループ人権方針」（2021年12月）に続き、2022年１月には「ヤマトグループ 責任ある調達方針」と「ヤマトグループ ビジネスパートナー行動
ガイドライン」を制定しました。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信＜セグメント別の概況＞
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
○リテール部門① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、宅急便が持つあらゆるお客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。引き続き、グ
ループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人部門と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案に注力しました。また、プラッ
トフォーム機能本部と連携し、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様約130万社以上ご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組みました。
② 当連結会計年度においては、送り状の作成から運賃のお支払いまで、宅急便の発送手続きをスマートフォンの専用サイトで完結できる「宅急便をスマホで送る」の対象商品を、ゴルフ宅急便・スキー宅急便・空港宅急便・往復宅急便などのレジャー向け商品に拡充するとともに、Web領収書ダウンロード機能の追加や、非接触、非対面で宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」からの発送を可能にするなど、お客様の利便性向上を図りました。また、2022年３月には、クロネコメンバーズのアプリ・Webサイト画面の視認性や操作性の向上および、新たなデータ基盤によるお客様と荷物情報のリアルタイム連携や一元化など、クロネコメンバー
ズの各種提供機能の利便性が向上しました。
③ 引き続き、輸送機能本部やデジタル機能本部と連携し各地域の需要と業務量予測の精度向上に努めるとともに、適正な人員配置や集配、幹線輸送の効率化により、生産性の向上を図りました。
④ 外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者様からの荷物獲得に注力した結果8,933億96百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％増加しました。なお、前連結会計年度急増したＥＣ事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は１兆1,724億14百万円となり、前連結会計年度に比べ2.0％減少しました。営業費用
は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.5％減少したものの、営業利益は前連結会計年度に比べ12.5％減少しました。
○法人部門① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメ
ント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウントマネ
ジメントに取り組んでいます。
② また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、「Oneヤマト体
制」として再構築された拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループにて一括管理を行う総合的な価値提供に資する提案営業に注力しました。
③ 成長が続くＥＣ領域に対し、購入、配送、受取りの利便性と安全性を向上させる「ＥＡＺＹ」の拡販、仕分
け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進
しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に係わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。
④ 当連結会計年度においては、事業の領域を広げる法人事業者様の荷物サイズの多様化・大型化に対応し、宅急便の取扱いサイズを拡大することで、従来取り扱えなかった家具・家電や地域のお米・特産品などの商材を取り込むとともに、積極的な深耕営業により新たな宅急便の利用拡大につなげました。また、オートロッ
ク式マンションのエントランスをデジタルキーで開錠し、事前に指定をいただいたお客様への「置き配」を実現する機能を拡充しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた輸出入の荷動きの回復への機動的な対応などにより8,121億85百万円となり、前連結
会計年度に比べ10.8％増加しました。一方、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や中期経営計画「Oneヤマ
ト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ57.4％減少しまし
た。
（参考）
区分
宅

配

便

ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

当連結
会計年度

増減

伸率
（％）

（百万個）

2,096

2,275

178

8.5

便 （百万冊）

826

824

△1

△0.2

（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ・ネコポス）

ク

前連結
会計年度

○その他
① 当連結会計年度においては、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は880億35百万円となり、前連結会計年度に比べ9.9％増加しました。営業利益は165億59百万円となり、前連結会計年度に比べ95億70百万円増加しました。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当連結会計年度においては、全国10地域において、永年無事故運転者に対する表彰式を開催し、安全意識の醸成を図りました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として、1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
② ヤマトグループは、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレー
ト・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。
当連結会計年度においては、グループ全体のサステナビリティ推進を統括する体制の整備を進めるとともに、「ヤマトグループ環境方針」（2021年８月）、「ヤマトグループ人権方針」（2021年12月）に続き、2022年１月には「ヤマトグループ 責任ある調達方針」と「ヤマトグループ ビジネスパートナー行動ガイドライン」を制定しました。
③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた
２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023【環境・社会】」を策定し、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。
④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標を定めるとともに、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。さらに、多様なパートナーと協働したグリーン物流への取組みや環境負荷が少ない商品やサービスの提供も目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。当連結会計年度においては、環境に配慮しながらドライバーにとって実用性の高い低炭
素車両の導入を推進するため、超低床でウォークスルータイプの小型バッテリー型ＥＶトラックを用いた集配業務の実証実験を開始しました。また、台車、自転車など、温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しない集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用など、長期目標として設定した2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出実質ゼロ（自社排出）の実現に向けた取組みを推進しました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教
育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」
については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
⑤ また、「社会」の分野では引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、持続的な医薬品ネットワークの構築に向けて、岡山県和気町ならびに医薬品メー
カー卸様などと連携し、地域の医療機関が必要としている医薬商材や個人宅までの処方薬などの輸送における無人航空機（ドローン）の経済的実現性を検証する実証実験を開始しました。また、トラックドライバー不足
による幹線輸送力の維持が今後の課題となる中、持続的かつ強靭な物流ネットワークの構築に向けて、2024年４月から貨物専用機（フレイター）の運行を開始することを2022年１月に発表しました。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスをはじめ、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用
した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

- 6 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信(2）当期の財政状態の概況
総資産は１兆868億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億36百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が588億78百万円減少した一方で、リテール部門を中心に車両運搬具やソフトウェアを取得したことで固定資産が443億98百万円増加したことによるものであります。
負債は4,886億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億82百万円減少しました。これは主に、短期借入金が190億円および未払法人税等が177億３百万円減少した一方で、退職金制度の改定などにより退職給付に係る負債が223億７百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,982億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億46百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が559億56百万円となった一方で、剰余金の配当を196億89百万円実施したことおよび自己株式を100億２百万円取得したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.9％から54.3％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは520億16百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が719億４百万円減
少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が810億40百万円となり、収入が107億19百万円減少したこと、未払消費税等の増減額が259億59百万円の支出増加となったことおよび法人税等の支払額が213億48百万円の支出増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは589億43百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ収支が1,030億21百万円
減少しました。これは主に、貸付金の回収による収入が912億62百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは544億56百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が687億91百万円減
少しました。これは主に、借入金の収支が365億円増加したことおよび自己株式の取得による支出が256億50百万円減
少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,806億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ606億81百万円減少しました。
(4）今後の見通し
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、お客様のニーズの多様化、地域の過疎化、労働人口の縮小、気候変動など
大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に消費行動や生活様式が変化し、それに対応するため全産業のＥＣ化が加速しています。さらに、世界的なサプライチェーンの混乱や国際情勢の不安定化による資源価格の上昇など、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を目指す取組みを加速させていきます。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆8,200億円、営業利益910億円、経常利益910億円、親会社株主に帰属する当期純利益570億円を見込んでおります。

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2022年3月期決算短信(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、お客様のニーズの多様化、地域の過疎化、労働人口の縮小、気候変動など
大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に消費行動や生活様式が変化し、それに対応するため全産業のＥＣ化が加速しています。さらに、世界的なサプライチェーンの混乱や国際情勢の不安定化による資源価格の上昇など、先行きが不透明な状況にあります。このような事業環境の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、2021年４月１日より、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とするグループ経営体制に移行し、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づく取組みを推進しています。流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、引き続きお客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を目指す「Oneヤマト
2023」に基づき、以下の取組みを加速させていきます。
① グループ全体の生産性向上
中期経営計画「Oneヤマト2023」では、個人、法人ともに変化、多様化するお客様のニーズに応えるため、各地域の需要と業務量予測の精度向上に努めながらグループ経営資源の最適配置を進めています。
全国に保有する営業倉庫、仕分けターミナル、営業所などの拠点については、集約・再配置などを進めることにより、物流ネットワーク全体の生産性向上と利益率の改善を進めます。
特に都市部においては、成長が続くＥＣ需要に対応したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しており、この新たなネットワークと既存のネットワークにおける人員配置や輸配送コストの適正化を図ります。また、作業のオペ
レーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を通じて、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力を拡大するとともに、安全や品質向上への取組みを継続して推進します。さらに、第一線の社員の管理間接業務を削減するため、業務の標準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）にも継続して取り組みます。
② 法人領域の成長による営業収益の拡大
中期経営計画「Oneヤマト2023」では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化
を事業成長の機会と捉え、ＢｔｏＣ領域に留まらず、サプライチェーン全体に広がる顧客の経営課題の解決を目
指すソリューションビジネスを新たな成長領域と位置付け注力していきます。
グローバル展開を進めるお客様に対しては、集約したグループ営業機能とオペレーションが一体となり、海外現地法人を含むグループの拠点を活かした一気通貫のビジネスソリューションを提供していきます。
各地域の法人のお客様に対しては、本社に集約した営業情報に基づく最適な提案を創出し、第一線の営業活動を促進させるとともに、ソリューション設計やオペレーション設計の高度化を図り、店舗やＥＣの運営に係るバッ
クヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、サプライチェーン全体にわたる価値を提供
していきます。
また、ＥＣ事業者様および販売者様、ＥＣ利用者様、配送事業者がともに発展できるＥＣエコシステムの最適解の創出に向けては、お客様とのリアルタイムコミュニケーション基盤である「ＥＡＺＹ」の機能拡充、オペレー
ションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークによるキャパシティの拡大に加え、大手から小規模のＥＣ事
業者様、今後ＥＣ領域の強化を目指すメーカー・小売事業者様に対する、調達や在庫移動など上流領域でのソリューションを充実させていきます。

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2022年3月期決算短信③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組み、持続的な企
業価値向上を実現していきます。
データ戦略については、基幹システムの刷新に加え、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタル
データの 整備 とデジタル 基盤 の 強化 を 推進 します 。 また 、 イノベーション 戦略 については 、 「KURONEKO
Innovation Fund」をはじめ、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資などの取組みを継続して推進します。
ガバナンスの強化については、引き続き経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、構造改革を推進します。
「運創業」を支える人事戦略については、引き続き明確化した職務定義に基づいて社員一人ひとりを評価する人
事制度の構築・運用に取り組むとともに、デジタル教育プログラムを充実させ、経営層を含めた全社員のデジタ
ルリテラシーの底上げとデジタル人材の早期育成を推進します。また、ヤマトグループ最大の資産である約22万人の社員が、働きがいを持ちイキイキと活躍するとともに、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備を進めます。
資本効率の向上については、事業成長とコスト構造改革を進めるため、財務戦略との両輪で、より資本効率を重視する経営に取り組みます。また、成長性（営業収益）と収益性（営業利益率）および、財務の健全性（キャッシュ創出状況、保有現預金、自己資本比率の水準）、投資の進捗状況、資本効率等を踏まえ、安定的な配当を基
本（ＤＯＥを意識）とした適時適切な資本政策により、株主価値向上を実現します。
サステナブル経営の強化については、「サステナブル中期計画2023【環境・社会】」で定めた重要課題に対す
る、2024年３月期までの到達目標と具体的な行動計画に基づく取組みを推進し、環境・社会と事業の持続的な発展を目指します。なお、環境面の長期目標である2050年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量ゼロ（自社排出）を目指すため、2030年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を2020年対比48％削減する中期目標を設定しました。今後、ＥＶや再生可能エネルギー由来電力導入の促進などに加え、物流業界全体、さらには社会へと、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けた取組みを推進していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後の海外展開と合
わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。

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2022年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金241,523

182,644

受取手形及び売掛金

212,766－

受取手形、売掛金及び契約資産－218,922

45,64348,055

商品及び製品

392

186

仕掛品

117

167

割賦売掛金

原材料及び貯蔵品

1,770

1,861

その他

27,50830,462

貸倒引当金△1,341△1,456

流動資産合計528,379

480,844367,718

376,844△214,421△219,830

153,296

157,01373,923

77,631△54,255△56,029

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

19,66821,601

199,976

197,104△185,268△171,897

14,70825,207

土地

174,140

179,650

リース資産

36,64539,653△10,467△11,286

26,17828,366

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

6,345

3,165

その他

56,76559,988△44,791△45,114

減価償却累計額
その他（純額）11,974

14,873

有形固定資産合計

406,312429,878

22,082

38,588無形固定資産ソフトウエア
その他

7,472

7,058

無形固定資産合計

29,55545,646- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

52,23147,972

長期貸付金

6,719

6,162

敷金

20,121

20,519156

15

繰延税金資産45,62554,197

その他

2,269

3,229

貸倒引当金

△1,379△1,611

投資その他の資産合計

125,744

130,484

561,612606,010

1,089,991

1,086,854

支払手形及び買掛金

153,860

165,346

短期借入金

34,00015,000

退職給付に係る資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

リース債務

5,054

4,850

未払法人税等

32,09914,395

割賦利益繰延

4,781

4,714

賞与引当金

40,17338,942

その他

119,401

109,558

流動負債合計389,369

352,807

リース債務

26,09826,038

繰延税金負債

5,194

1,913

退職給付に係る負債

71,834

94,141

その他

13,207

13,719

固定負債合計116,334

135,814505,704

488,621

固定負債

負債合計

- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

127,234

127,234

資本剰余金

36,81336,813

利益剰余金

431,571464,494

自己株式△39,549△49,551

株主資本合計556,070

578,991

その他有価証券評価差額金

15,883

11,498

為替換算調整勘定△1,316△513

退職給付に係る調整累計額

5,730

565

その他の包括利益累計額合計

20,297

11,551

7,919

7,690

純資産合計

584,287

598,233

負債純資産合計

1,089,991

1,086,854

その他の包括利益累計額

非支配株主持分- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業収益

1,695,867

1,793,618

営業原価

1,538,524

1,654,085

営業総利益

157,342

139,532

販売費及び一般管理費
人件費

29,12327,498

賞与引当金繰入額

1,256

1,084

退職給付費用

1,197

711

支払手数料

13,314

10,895コンピュータ費

5,496

8,398

租税公課

10,317

10,133

715

815

減価償却費

3,015

2,529

その他

3,237

2,061

販売費及び一般管理費合計

65,22062,333

92,121

77,199

受取利息

222

192

受取配当金

932

1,369

車両売却益

238

355

投資事業組合運用益

231

4,510

電動化対応車補助金

656

－

その他

1,534

2,190

営業外収益合計

3,816

8,618

支払利息

741

785

持分法による投資損失

766

242

貸倒引当金繰入額

営業利益
営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益

409

459

1,917

1,487

94,01984,330

特別利益
固定資産売却益712

3

投資有価証券売却益

38

15,312

子会社清算益－1,210

退職給付制度移行益

－

1,419

受取違約金

124

55

その他

100

37

特別利益合計975

18,038- 13 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

特別損失
固定資産除却損

409

360

減損損失

876

2,420

投資有価証券売却損

－

3,104

投資有価証券評価損372

48

退職給付制度改定費用－

14,999

貸倒引当金繰入額

363

190

1,163

－

50

206

新型コロナウイルス感染症対応に係る損失
その他
特別損失合計

3,235

21,328

税金等調整前当期純利益

91,75981,040

法人税、住民税及び事業税

38,25129,293

法人税等調整額△3,426△5,324

法人税等合計34,82523,968

当期純利益

56,93457,071

非支配株主に帰属する当期純利益

233

1,115

親会社株主に帰属する当期純利益

56,70055,956- 14 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

56,93457,071

7,926
△994
9,421
3
16,35773,292△5,415793△5,282
108△9,79547,276

72,849442

47,21066

ヤマトホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至（9064）

2022年3月期決算短信

2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

自己株式

441,746

株主資本合計△54,770551,024

当期変動額
剰余金の配当△15,959△15,959

56,70056,700

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△35,694△35,694△50,915

50,915－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△10,175

15,221

5,046

127,234

36,813

431,571△39,549

556,070

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

8,157

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△317△3,692

4,148

非支配株主
持分

純資産合計

7,662

562,835

当期変動額
剰余金の配当△15,959

親会社株主に帰属する
当期純利益

56,700

自己株式の取得△35,694

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,726

△999

9,422

16,148257

16,405

当期変動額合計

7,726

△999

9,422

16,148257

21,452

当期末残高

15,883△1,316

5,730

20,297

7,919

584,287- 16 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2021年４月１日

至（9064）

2022年3月期決算短信

2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

431,571

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△39,549

556,070△3,343
127,234

36,813△3,343428,228△39,549

552,727

当期変動額
剰余金の配当△19,689△19,689

55,95655,956

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

0△10,002△10,00200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

36,266△10,00226,263

127,234

36,813

464,494△49,551

578,991

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

15,883

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
△1,316

5,730

20,297

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,883△1,316

5,730

20,297

非支配株主
持分

純資産合計

7,919

584,287△229△3,572

7,689

580,714

当期変動額
剰余金の配当△19,689

親会社株主に帰属する
当期純利益

55,956

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,384803△5,164△8,745

1△8,744

当期変動額合計△4,384803△5,164△8,745

1

17,519

当期末残高

11,498△513

565

11,551

7,690

598,233- 17 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

91,75981,040

減価償却費

48,89735,570876

2,420

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,941

21,822

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,375

△757

減損損失

受取利息及び受取配当金△1,154△1,561

支払利息

745

785

持分法による投資損益（△は益）

766

242

△663

0

固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損

409

360

投資有価証券売却損益（△は益）△38△12,208

投資有価証券評価損益（△は益）

372

48

△24,966△13,433

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

1,516

144

仕入債務の増減額（△は減少）

10,026

11,536

その他

13,900△28,261

小計

148,767

97,748

利息及び配当金の受取額

1,285

1,784

利息の支払額△741△778

法人税等の支払額△25,389△46,738

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,92152,016

定期預金の預入による支出△397△2,040

定期預金の払戻による収入

730

270

有形固定資産の取得による支出△32,074△40,778

有形固定資産の売却による収入

2,083

348

投資有価証券の取得による支出△793△5,690

投資有価証券の売却による収入

99

18,872△484△7,313

貸付けによる支出△4,783△5,574

貸付金の回収による収入

97,8196,556

その他の支出△19,228△27,945

その他の収入

1,105

4,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,078△58,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出- 18 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000△5,000

リース債務の返済による支出△5,903△5,662

長期借入金の返済による支出△5,500△14,000

社債の償還による支出△10,000－

自己株式の取得による支出△35,707△10,057

配当金の支払額△15,950△19,670

△188

△70

2

5

非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△123,247△54,456

現金及び現金同等物に係る換算差額

△129

701

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

44,622△60,681

現金及び現金同等物の期首残高

196,662

241,284

現金及び現金同等物の期末残高

241,284

180,603- 19 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.
雅瑪多（香港）有限公司
ヤマトシステム開発㈱沖縄ヤマト運輸㈱
YAMATO ASIA PTE.LTD.
ヤマトボックスチャーター㈱ヤマトオートワークス㈱当連結会計年度において、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術
研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社およびヤマトマネージメントサービス株式会社は、ヤマト運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。また、雅瑪多（中国）運輸有限公司は清算結了したこと、ヤマトホームコンビニエンス株式会社は株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称

22社

Packcity Japan㈱ヤマトホームコンビニエンス㈱GDEX BHD.
ヤマトリース㈱当連結会計年度より、ヤマトホームコンビニエンス株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD.および広州威時沛運
集団有限公司は、保有する株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.
他の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 20 -

ヤマトホールディングス㈱（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号（9064）

2022年3月期決算短信

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヤマトグループの主力商品である宅急便を含む運送収入など一部の取引について、従来は荷受時等の一時点で収益を認識しておりまし
たが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は2,081百万円、営業原価
は1,997百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。なお、在外連結子会社では従来より定額法を採用しております。
ヤマトグループは、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革
し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月にヤマト運輸株式会社がグループ７社の吸収合併、および吸収分割を実施し、「Oneヤマト」としての経営体制へ移行しました。これを契機として、国内の有形固定資産の使用状況を検討しました。
その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
また、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,075百万円増加しております。

- 21 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法
人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業本部を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サー
ビス等を提供する法人事業本部・グローバルＳＣＭ事業本部・ＥＣ事業本部を統括する法人部門、およびその他からなるグループ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

リテール部門

個人および中小法人顧客向け宅配事業

法人部門

大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業

その他

ＩＴシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

- 22 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益

882,536

733,190

80,1391,695,867－

1,695,867

313,736

48,842

116,205

478,784△478,784－

1,196,272

782,033

196,345

2,174,651△478,784

1,695,867

セグメント利益（△は損失）

50,80640,317

6,988

98,112△5,99092,121セグメント資産（注）４

762,634

176,603

165,253

1,104,491△14,500

1,089,991

29,291

13,6394,500

47,4301,430

48,861

430

8,602

－

9,032

2,158

11,19034,412

5,874

7,668

47,955

7,476

55,431

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△5,990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△19,578百万円およびセグメント間取引消去13,587百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△14,500百万円には、セグメント間債権債務消去等△191,757百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産177,256百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額2,158百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,476百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産543,671百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,587百万円を含めております。

- 23 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2021年４月１日

至（9064）

2022年3月期決算短信

2022年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益

893,396

812,185

88,035

1,793,618－

1,793,618

279,017

26,090121,163426,271△426,271－

1,172,414

838,276

209,198

2,219,889△426,271

1,793,618

セグメント利益（△は損失）

44,463

17,17816,55978,200△1,001

77,199セグメント資産（注）４

749,717

194,571

156,572

1,100,861△14,006

1,086,854

17,53813,264

3,811

34,615909

35,524

630

6,667

－

7,298

5,661

12,95956,586

12,066

7,245

75,8982,673

78,572

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△14,006百万円には、セグメント間債権債務消去等△108,626百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産94,619百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万円を含めております。

- 24 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信（４）報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、2021年４月にリテール・法人・グローバルＳＣＭ・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、従来の事業の種類に基づく６フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２部門制に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール部門」の営業収益は51百万円減少、セグメント
利益は51百万円減少し、「法人部門」の営業収益は368百万円増加、セグメント利益は150百万円減少し、「その他」の営業収益は2,399百万円減少、セグメント利益は117百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当連結会計年度から、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定額法に変更しております。
また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「リテール部門」で10,994百万円、「法人部門」で1,735百万円および「その他」で345百万円増加しております。

- 25 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
リテール部門
減損損失

当連結会計年度（自

法人部門

331
2021年４月１日

その他

498
至

合計

46

全社・消去

876

連結

－

876

2022年３月31日）（単位：百万円）

リテール部門
減損損失

－

法人部門

700

- 26 -

その他

1,719

合計

2,420

全社・消去

－

連結

2,420

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,553.45円

1,611.34円

１株当たり当期純利益151.55円

151.03円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度483千株、当連結会計年度483千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度322千株、当連結会計年度483千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は９円22銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

56,70055,956－－56,70055,956374,149

370,487

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期決算短信

４．その他
セグメント別営業収益セグメントの名称
収入
運送収入

リテール部門

法人部門

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

（自
至

金額
（百万円）

金額
（百万円）

構成比
(％)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

1,158,221

68.3

1,144,359

63.8

△1.2

物流支援収入10,801

0.6

3,587

0.2

△66.8

その他

34,9492.1

28,183

1.6△19.4

内部売上消去△321,435△19.0△282,733

△15.8

△12.0

計

882,53652.0

893,396

49.8

1.2

運送収入

639,26937.7

598,306

33.4

△6.4

物流支援収入218,32012.9

249,637

13.9

14.3

その他

26,116

1.5

33,0221.8

26.4

内部売上消去△150,514△8.9△68,780

△3.8

△54.3

計

733,19043.2

812,185

45.3

10.8

運送収入

46,9402.8

50,967

2.8

8.6

その他

166,8179.8

176,558

9.8

5.8

内部売上消去△133,618△7.9△139,490

△7.8

4.4

計

80,1394.7

88,0354.9

9.9

1,695,867

100.0

1,793,618

100.0

5.8

その他

合

計

- 28 -