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2015（平成 27）年度 フィールドネット・ラウンジ企画公募要項【追加募集】
2015 年 7 月 22 日
Fieldnet は、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（AA 研）が運営する海外諸地域を調査フィールドとする研究者のための研究情報交換ネットワークです。文系・理系を問わずさまざまな分野の研究者 600 名以上が登録しています。
Fieldnet ではオフラインの活動として、以下の通り、フィールドネット・ラウンジの企画を公募いたします。この公募は、次世代の研究者がシンポジウムやワークショップ等の研究会企画を積極的に実施し、研究者間ネットワークを広げるための一助となることを目的としています。先日、募集を締め切りましたが、枠に余裕がありますので、追加募集いたします。若手研究者による学際的もしくは文理共同・融合型の企画をお待ちしております。
■応募資格
博士課程後期の大学院生、各種研究員、助教など次世代の研究者で、AA 研の Fieldnet のメンバー（登録者）の方は、どなたでも企画責任者となって応募することができます。
Fieldnet に登録がお済みでない方は、事前に登録を済ませてからご応募ください。研究者の方であれば、どなたでも無料で登録できます。詳細はフィールドネットのサイトをご覧ください。 http://fieldnet.aa-ken.jp/■公募内容
研究会企画 １件（30 万円を上限とする）<ひと>、<もの>、<こと>、<地域>の何れかのキーワードに関連する研究会企画実施のための旅費などを支援します（使用できる経費に関しては要項末の「注意事項」参照）。海外で行ったフィールドワークの成果に基づく企画を歓迎します。特に、学際的もしくは文理共同・融合型の斬新な企画を期待します。
■応募条件
1. 企画は 2015 年 11 月から 2016 年 2 月までに実施すること。
2. 大学・研究機関に所属する研究者をアドバイザーとして企画に加えること（企画参加者を兼ねてもよい）。アドバイザーには、申請書の作成や、会計をはじめとした事務運営についての適切な指導と助言を期待します。
3. AA 研を会場として実施することが望ましいですが、相応の理由があれば、首都圏以外に所在する企画責任者もしくはアドバイザーの所属機関で開催できます。その場合、企画書にその理由を明記してください。
4. 企画の実施と成果出版にあたっては、AA 研の「フィールドネット・ラウンジ」によるものである旨を明示すること。
1

5. 企画について、事前に学会メーリングリストを通じて広報するなど、公開性のある活動とすること。
6. 企画実施後、企画の狙いと成果、今後の課題や活動計画を 2000 字以上で記した報告を所定の書式に則って作成し、Fieldnet 事務局に提出すること。
■応募方法
下記の所定事項を記入した応募申請書を E-mail で送付してください。特に書式は設けません。
■応募申請書に記載が必要な所定事項
1. 企画名2. 企画責任者氏名・所属
3. 企画責任者連絡先（住所、電話、E-mail アドレス）
4. 企画の概要（1200 字以内）
5. 開催予定日時・場所
6. Fieldnet による支援を希望する経費（旅費とそれ以外の費目別に、おおむね企画責任者あるいはアドバイザーの所属する機関の基準で計算し、経費内訳と概算額を明示してください。旅費については支給対象者数と発着地を記入してください。採択決定後、詳細については Fieldnet 事務局とご相談いただきます。
）
7. 企画参加者および役割分担一覧（Fieldnet のメンバーに○印をつけてください。アドバ
イザーについては、連絡先 E-mail アドレスも併記してください。）
8. 共催・後援・協賛等となる AA 研以外の組織があれば、その名前と負担内容
9. 企画の実施によって期待される効果（400 字程度）
■申し込み先東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 フィールドサイエンス研究企画センター
内 Fieldnet 事務局
E-mail: fieldnet@tufs.ac.jp■締め切り2015 年 9 月 28 日（月）必着■結果通知
応募書類の厳正な審査の上、企画責任者に採否を連絡します（10 月中旬を予定）。採択の場合、必要な事務連絡はあらためて Fieldnet 事務局から行います。なお、採否についての問い合わせは受けつけません。
2

■注意事項
1. 経費については以下の点にご留意ください。
・ 使える費目は、旅費、ポスター・チラシ制作費、会場費（AA 研以外での開催時に必要な場合）です。
・ 旅費には往復の交通費と日当・宿泊料が含まれます。また、AA 研以外で開催の場合には、参加する AA 研所員 1 名分の旅費を見込んでください。
・ 謝金や飲食費は支払えませんので、経費には含めないでください。
・ 交通費と日当・宿泊料は、東京外国語大学の規定の範囲内で支給しますが、応募申請時には企画責任者あるいはアドバイザーの所属する機関の基準に則って積算してください。
・ 支払いは、所定の手続を早めに行っていただいた場合でも、実施日の直前となります。
宿泊の予約をする際に予約金が必要な場合は、アドバイザーに立替払いを頼んでください。
2. 採択の場合には、企画実施の 1 ヶ月前までに会計支出のための書類を提出していただきます。この書類の作成にあたっては、Fieldnet 事務局の指示にしたがってください。なお、同事務局への会計支出のための書類の提出がおくれた場合、企画を実施できないことがあります。また、応募時とくらべて企画の内容が著しく変更されていたり、経費が著しく増額されていたりするような場合には、採択後でも採用を取り消すことがあります。
3. 公募の公平性を保つため、AA 研の教員をアドバイザーにすることはできません。
4. 企画実施後に提出された報告は、Fieldnet において公開されます。
（参考）2014 年度実施企画
1. Workshop: Tibetan Mobility: Transnationality, Locality and Agency（企画責任者：三谷純子）2014 年 11 月 24 日実施
2. ワークショップ「研究者はいかに野生動物保護にかかわるべきか」（企画責任者：關野伸之）2015 年 1 月 10 日実施
3. 「フィード(feed)×フィールド(field)：食べさせる／られる行為から社会関係を読み解く」（企画責任者：澤野美智子）2015 年 2 月 28 日実施
これらの詳細については、以下のページをご覧ください。
http://fieldnet.aa-ken.jp/history

3
報道関係各位
2024 年 1 月 23 日
株式会社 cotta
米・米粉消費拡大推進プロジェクト事務局

米粉ブームの再来で勢いが止まらない！
米粉のトレンドやニーズについて徹底解説
加工食品メーカー向けウェビナー開催

製菓・製パン用の材料・レシピなど 2 万点以上取り扱う日本最大級の EC サイト「cotta（コッタ）」（https://www.cotta.jp/）を展開する株式会社 cotta（所在地：大分県津久見市、代表取締役社長：黒須 綾希子）と、米・米粉消費拡大推進プロジェクト事務局は、
2024 年 2 月 22 日（木）16 時より、オンラインにて、農林水産省 米・米粉消費拡大推進プロジェクトの一環として、加工食品メーカーの企画開発担当者や販売促進及びマーケティング担当者向けのウェビナー「米粉の購買データから読み解くトレンドと急成長の実態」を開催します。
「米粉の購買データから読み解くトレンドと急成長の実態」：
https://sites.google.com/tukuru.co.jp/cotta-webinar/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

健康志向の高まりや食品アレルギーへの対応により、グルテンフリー商品や低アレルゲン食品の需要が高まっている昨今。米粉についても再度注目が集まっています。2009 年に一度目のブームが到来して以降、昨年（2023 年）からブームが再来している米粉は、そのサクサク、もっちりとした食感からパンや洋菓子、料理用など様々な用途に利用されるようになってきました。また、小麦アレルギーの人でも安心して食べられることや、低カロリーで栄養価が高い、料理に使いやすいなど多くのメリットがあり、今後もますます注目が高まっていくであろう食品です。
【本リリースに関するメディアからのお問い合わせ先】
株式会社ｃｏｔｔａ 総務部 広報担当
TEL：0972-85-0117

MAIL : koho@cotta.co.jp

今回のウェビナーでは、そんなトレンドである米粉の実態を、cotta の購買データより徹底解説します。他社との差別化や、新たな市場の開拓に繋げる糸口として、最新トレンドを抑えておきたい方や、商品開発に活かしたい方などに聞いていただきたい内容です。ぜひお気軽にご参加ください。
■「米粉の購買データから読み解くトレンドと急成長の実態」ウェビナー詳細＜開催日時＞
・2024 年 2 月 22 日（木）16:00～17:00＜開催方法＞
・Web 会議ツール「Zoom」を用いて行います。
・事前にアプリケーションのダウンロードをいただくとスムーズに視聴が可能です。(アカウントの登録は不要です。)
・セミナーは 16:00 開始となりますが、事前の視聴環境確認等のため、15:50 より接続が可能です。お時間に余裕のある方は開始前の接続をおすすめします。
・Zoom アカウントをお持ちでない方はクリック後に、お名前とメールアドレスを記入する欄が表示されます。お名前の欄に「会社名 お名前」、アドレスの欄に「登録を行ったアドレス」をご記入の上、お進みください。
＜参加方法・定員・費用＞
・下記、応募フォーム（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScFD6eUsAoqbuFb_plvIW5n0Mtrn72KNC1hJsmh
7wFWDHxKhg/viewform）よりお申込みください。
・定員：200 名※お申し込みが定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。
※お申し込み締め切り後、1 週間以内に当落メールを送付いたします。
※開催 1～2 日前に、視聴用 URL をご連絡させていただきます。
・費用：無料＜注意事項＞
・タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、画面が小さいと資料等が見づらくなる場合があります。
・インターネット経由でのライブ中継ですので、回線状態などにより画像や音声が乱れる場合があります。また、状況によってはウェビナーを中断し、再接続して再開する場合があります。予めご了承ください。
・事前にお申し込みいただいた方のみご参加頂けます。複数端末から同時に視聴することや、同一・複数端末から複数人での視聴はご遠慮ください。
・参加者用 URL へのアクセスは、お申込みされた方に限らせていただきます。招待メールやURL の第三者への転送はご遠慮ください。
【本リリースに関するメディアからのお問い合わせ先】
株式会社ｃｏｔｔａ 総務部 広報担当
TEL：0972-85-0117

MAIL : koho@cotta.co.jp

・参加者による録画・録音、資料の全てまたは一部の転載・改変などの二次的利用は禁止とさせていただきます。また、第三者への配布や SNS への投稿につきましてもご遠慮ください。
■米・米粉消費拡大推進プロジェクトとは農林水産省が行う「米・米粉消費拡大対策事業」の一環として実施。国際的な人口増加等による食料需要増大、気候変動による生産減少、原材料価格の上昇や円安の影響から、日本の食料安全保障の重要性が改めて見直されています。本プロジェクトを通じ、食糧の安定供給に向け、国内で自給可能な作物である「お米・米粉」の消費拡大を目指しています。
※本プロジェクトは、米・米粉消費拡大推進プロジェクト事務局（㈱ぐるなび等）が担当します。
＜米・米粉消費拡大推進プロジェクトの主な取り組み＞①注目の料理人 5 名が「米粉アンバサダー」として米粉の魅力を発信②米粉について知れる「米粉タイムズ（KOMEKO TIMES）」を公開③米粉グルメを食べられる期間限定イベントを開催④全国のスーパーで「米粉売場」が登場⑤SNS オープンキャンペーンを実施⑥全国の米粉グルメが食べられるお店にて「米粉を使ったメニューフェア」を開催■「cotta」とは「cotta」は国内最大級のお菓子・パン作りのための専門サイトです。 運営元の株式会社
cotta は、全国の和洋菓子・パン製造販売店に向け、ラッピング資材と製菓・製パン材料を販売する卸事業を行っており、cotta はその B to C サイトとして 2007 年に開設されました。 cotta の魅力は幅広いアイテム数と、旬なトレンドの提案力です。有名パティシエや、お菓子研究家、インフルエンサーなどを起用したレシピ系コンテンツも豊富で、製菓製パン業界最大のプラットフォームとなっております。
https://www.cotta.jp■会社概要
商号 ：株式会社ｃｏｔｔａ（東証・福証 3359）
事業内容 ：製菓食材及び食品包装資材の販売
企業 HP ：https://www.cotta.co.jp/
Facebook ：https://www.facebook.com/cotta.jp/
Instagram ：https://www.instagram.com/cotta_corecle/
X ：https://twitter.com/cotta_corecle
YouTube ：https://www.youtube.com/user/cottaweb
TikTok：https://www.tiktok.com/@cotta_corecle【本リリースに関するメディアからのお問い合わせ先】
株式会社ｃｏｔｔａ 総務部 広報担当
TEL：0972-85-0117

MAIL : koho@cotta.co.jp
The Hong Kong Standards and Testing Centre Ltd.
10 Dai Wang Street, Tai Po Industrial Estate, N.T., Hong Kong
Tel: (852) 2666 1888 Fax: (852) 2663 9612 Email: hktcd@stc.group Website: www.stc.group

Toxic Elements Requirements of Different Countries for Toys and Children’s Products

Elements

Australia/New
Zealand

CanadaChina

AS/NZS ISO 8124.3

Toys Regulations

GB 6675.1/ISO 8124.3

Any toymaterial
exceptmodeling
clay

Modeling
clay andfinger
paint

mg/kg
Antimony(Sb)Arsenic(As)Barium(Ba)Paint &surface
coatingChildren’sjewelry(metal ornonmetal)%

mg/kg

Fingerpaint

Modeling
clayJapan
Food
Sanitation
Law

Any toymaterial
exceptmodeling
clay andfinger
paint

Paint
coating
includingPVC
coating

mg/kg

USAST Standard Part 3

Coating on
toy, ink andthe like used
for graphic
instrument

Children’s
metallictoys

ASTM F963

Paint &similar
coating

mg/kg

Any toymaterial
exceptmodeling
clay

Modeling
clays

ppm

Sol. 60

Sol. 60

Sol. 0.1-

Sol. 10

Sol. 60

Sol. 60-

Sol. 60-

Sol. 60

Sol. 60

Sol. 60

Sol. 25

Sol.25

Sol. 0.1-

Sol.10Sol.25

Sol. 25

Sol. 25

Sol. 25-

Sol. 25

Sol. 25

Sol. 25

Sol. 1000

Sol. 250

Sol. 0.1-Sol. 350

Sol. 250

Sol. 1000-Sol. 1000

-Sol.
1000

Sol. 1000

Sol. 250

Cadmium(Cd)Sol. 75

Sol. 50

Sol. 0.1

Tl.130(smallpart)Sol. 15

Sol. 50

Sol. 75

Sol. 75

Sol. 75-

Sol. 75

Sol.75Sol.200g*

Sol. 50

Chromium(Cr)Sol. 60

Sol. 25--

Sol. 25

Sol. 25

Sol. 60-Sol. 60-

Sol. 60

Sol .60

Sol. 25

Lead (Pb)

Sol. 90

Sol. 90

Tl. 90Sol. 25

Sol. 90

Sol. 90

Sol. 90

Sol. 90

Sol. 90

Tl. 90#Sol. 90Tl. 100#
Sol. 90Tl. 100#
Sol. 90-Sol. 10

Sol. 25

Sol. 60-Sol. 60-

Sol. 60

Sol. 60

Sol. 25

Sol. 0.1-

Sol. 50

Sol. 500

Sol. 500-

Sol. 500-

Sol. 500

Sol. 500

Sol. 500-----Mercury
Sol. 60
Sol. 25(Hg)SeleniumSol. 500
Sol. 500(Se)
Othersppm = parts per million
Sol. = soluble
mg/kg = milligram per kilogram
Tl. = total

Tl.
0.009
Tl.
0.001

Ni = Nickel
ND = not detected
Sr = Strontium
Elu = Elusion#Total content as limited by CPSIA*= metallic toys or metallic toy components which are small parts

The Hong Kong Standards and Testing Centre Ltd.
10 Dai Wang Street, Tai Po Industrial Estate, N.T., Hong Kong
Tel: (852) 2666 1888 Fax: (852) 2663 9612 Email: hktcd@stc.group Website: www.stc.group

Toxic Elements Requirements of 2009/48/EC and EN71-3

Element (mg/kg)
Aluminium
Antimony
Arsenic
BariumBoron
Cadmium
Chromium (III)
Chromium (VI)
CobaltCopper
Lead
Manganese
Mercury
NickelSelenium
Strontium
Tin
Organic tin
Zinc

Category I :Dry, brittle,
powder-like orpliable material
5625/2250^
45
3.8
1500
1200
1.3
37.5
0.02
10.5
622.5
2.0
1200
7.5
75
37.5
4500
15000
0.93750^Effective on 20 May 2021

Category II :Liquid or sticky
material
1406/560^
11.3
0.9
375
300
0.3
9.4
0.005
2.6
156
0.5
300
1.9
18.8
9.4
1125
3750
0.2938Category III :Scraped off material
70000/28130^
560
47
18750
15000
17460
0.053
1307700
2315000
94930
460
56000
1800001246000
Minami
シラバス年度
科目名称

2024年度

KyushuUniversity

開講キャンパス都城キャンパス

Syllabus
開設学科

教育社会学

科目コード410331

環境園芸学科
授業形態

単位数

2単位

配当学年

2

実務経験教員秀人

講義アクティブラーニング

○

ICT活
用

担当教員名

植村

授業概要

本授業科目は、教育の状況について社会や法制度の関わりの視点から講義を行う。特に、教育と社会の相互関連について学ぶことで、両者の相互関係が重要であることについて学習することになる。
本講義では、教育と法制度との関係、その後、教育・学校と社会の関わり、社会の変化による教育への影響、学校教育の課題、学校の危機管理、地域と学校の連携について講義する。これらの講義を通して、教員としてどのような教育をしていくべきかについて受講者各自が考察を行なう。

関連する科目

１．1年の教職課程開講科目（教職課程履修要項別表7及び8）について履修し単位を修得していること。
２．1年の学科専門科目のうち必修科目は単位修得していることが望ましい。
３．今後の履修科目を考慮して教養科目・学科開講科目の履修状況を良好としておくことが望ましい。
４．本科目履修後は、教職課程履修要項に基づいて履修をすること。

授業の進め方と方法

本授業は、講義形式で実施する。 一部の回では、受講者をグループ分けし、グループディスカッションや課題発表を予定している。このいより受講生が主体的に学ぶようにする。

授業計画
【第1回】

第１回：はじめに−教育と社会のかかわり（近年の教育・学校課題の確認）
教職課程における本講義の位置づけを理解するとともに、社会と教育の関係に着目する。

授業計画
【第2回】

第２回：教育と法制度Ⅰ〜公教育とは何か？〜
公教育の概念及び学校制度について知る。

授業計画
【第3回】

第３回：教育と法制度Ⅱ〜憲法と教育基本法〜
憲法と教育基本法で保障されている学ぶ権利について知ると同時に、学ぶ事がその他の人権を守ることに繋がることを知る。

授業計画
【第4回】

第４回：教育と法制度Ⅲ〜学校教育法とその他関連する法律、著作権も含むについて〜
学校教育に関係する各種法律について知る。

授業計画
【第5回】

第５回：教育と法制度Ⅳ〜教育の行政機構〜
公教育を行う国や地方自治体の機関について知る。

授業計画
【第6回】

第６回：学校の安全Ⅰ〜学校安全に関する基本的な事項〜
児童生徒の健康・安全を守る規定などについて知り、過去の危機事例などから学校安全対策(学校の危機管理)を考える。

授業計画
【第7回】

第７回：学校の安全Ⅱ〜緊急時の対応について〜
非常時の対応（主に救護法やAEDの使用方法など）を知り、緊急時の対応について考える。

授業計画
【第8回】

第８回：教育と社会Ⅰ〜人生における学校の価値〜
現代社会における学校の重要性について知る。

授業計画
【第9回】

第９回：教育と社会Ⅱ〜学校（教育）の抱える課題について〜
学校内外で発生している子どもや教育の課題について考える。

授業計画【第10回】

第１０回：教育と社会Ⅲ〜子どもの置かれた状況の変化（少子高齢化・子供の貧困・児童虐待）〜
学校内外で発生している子どもの課題の内、特に学校外で発生している課題について知る。

授業計画【第11回】

第１１回： 学校と社会Ⅳ〜いじめ問題とその対応（ネットいじめの課題も含む）〜
学校内外で発生している子どもの課題の内、特に学校内で発生している課題（主にいじめ問題）について知る。

授業計画【第12回】

第１２回：学校と社会Ⅴ〜学校と地域連携〜
学校における課題なども含めて地域における連携（チーム学校など）について知る。

授業計画【第13回】

第１３回：学校と生涯学習Ⅰ〜社会変化とそれに対応した教育の必要性〜社会変化により生涯学習が重要視されることを知る。

授業計画【第14回】

第１４回：学校と生涯学習Ⅱ〜学校教育と社会教育の連携〜
学校教育と社会教育の連携について知る。

授業計画【第15回】

第１５回：まとめ−新しい時代の教育へ（近年の教育改革の理解）
本講義をまとめると同時に、今後の社会変革などにおける教育改革などに視野を広げ、教員として対応していく資質を高める。

授業の到達目標① 教育と法制度との関係の理解② 教育・学校と社会の関わり(社会の変化による教育への影響と変化を含む)の理解③ 学校教育の課題(学校の危機管理を含む)の理解④ 地域と学校の連携の理解⑤ ①〜④を含め教員としてのあるべき姿を考察する

学位授与の方針（DP)との関連

1.知識・理解を応用し活用する能力−(1)／2.汎用的技能を応用し活用する能力−(1)／3.人間力、社会性、国際性の涵養−(1)
予習を行うこと（各1時間）
課題に取り組むこと（各1時間）

授業時間外学習【予習】復習を行うこと（各1時間）
ミニレポートに取り組むこと（各1時間）
授業時間外学習【復習】ミニレポートについては、フィードバックする。
課題に対するフィードバック①ミニレポート 45点（3点×15回）②提出物
5点③個人ワーク・グループワーク 5点④授業への姿勢5点⑤筆記テスト40点

評価方法・基準

注意
注意1：「①ミニレポート」は、講義毎に課題を出すので、欠席・公欠の場合は後日対応すること。また、レポート課題設定の意図から講義後2週間以内に提出すること。
注意2：「②提出物」は「①ミニレポート」を除く宿題のこと、「③個人ワーク・グループワーク」は授業中の個人ワーク・グループワークについて成果物を含めた評価とする。
注意3：「②提出物」及び「③個人ワーク・グループワーク」は、それぞれの評価合計を5点満点に換算する。
注意4：再試は、筆記テスト（満点40点）に①〜④の合計点（満点60点）の合計で行う。ただし、成績上限を超えた場合には成績上限の点数とする。
注意5：追試は、再試の筆記テスト問題で上記追試と同時に行うこととする。

テキスト

配布資料を用いる

参考書

教育制度論
教育六法
田中克佳 教育史
加野芳正 新しい時代の教育社会学
木村元 日本の学校受容
片桐芳雄・木村元 教育から見る日本の社会と歴史
神田嘉延 増補版『学校再生論の礎石?人間・国家・地域と学校?』
安彦忠彦・石堂常世 編著『最新教育原理』 勁草書房

備考

高文堂出版社

本授業は、教職課程を受講する予定の学生のみ対象となります(卒業要件に含まれません)。また、資格審査のガイダンスなどをこの授業で行います。
第7回は、学校安全教育の一環として救護法・AEDなどの使用方法を予定しております。外部指導者を予定しており、指導者の都合から日程が前後したり本来の授業時間外になったりする可能性があります。この授業の際には、動きやすい服装で参加するようにしてください。
2022 年 9 月 30 日
各位会 社 名戸 田 建 設 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

大谷 清介（コード：1860 東証プライム）
問合せ先

執行役員 財務・ＩＲ部長

三輪要（TEL 03-3535-1357）

子会社の増資（特定子会社化）及び孫会社（特定子会社）の設立について

当社は、2022 年 9 月 30 日開催の取締役会において、ブラジルの子会社の増資（特定子会社化）並びにブラジルにおける孫会社の設立（特定子会社）について決議致しましたので、お知らせいたします。
記
１．増資及び孫会社設立の目的
当社グループでは環境・エネルギー事業を重点管理事業として掲げており、ブラジルにおいて 2020 年に連結子会社である TODA Investimentos do Brasil Ltda.を設立して陸上風力発電事業を開始しておりますが、今般、新たに陸上風力発電事業の事業会社を設立し、更なる環境・エネルギー事業の拡大をするためであります。形式としては、本事業について、当社グループと協力して事業を行っていた現地の開発会社に新会社を設立させた後、開発権を保有している新会社を取得し、当社の孫会社とするという形式となります。
２．増資する子会社の概要（１）

商号

TODA Investimentos do Brasil Ltda.

（２）

所

在地

ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 サンパウロ市

（３）

代

表者

代表取締役社長 酒井 勲

（４）

事 業 内 容

投資事業

（５）

設立年月日

2020 年 1 月 9 日（６）

増資前資本金70 百万 BRL（約 19 億円）（７）

増 資 金 額240 百万 BRL（約 64 億円）（８）

増資後資本金310 百万 BRL（約 83 億円）（９）

増 資 日 程2022 年 10 月（予定）（１０） 当社との関係

当社は子会社株式の 100％を保有しており、従業員を派遣しております。また当社との取引関係はありません。

（１１） 直近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2019 年 12 月期（単位：百万 BRL(百万円)）
2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

純資産－65(1,745)

74(1,985)

総資産－68(1,842)

74(1,988)－

0.93(25)

1.06(28)

売上高

－

－(－)

－(－)

営業利益

－

△4(△129)8(234)

当期純利益－△4(△127)

8(239)－△0.07(△2)

0.13(3)

－

－(－)

－(－)

１株当たり純資産(BRL(円))

１株当たり当期純利益(BRL(円))
１株当たり配当金(BRL(円))注）2019 年 12 月期は、会社設立前であり該当事項はありません。
３．設立する孫会社の概要
（１）

商

（２）

所

在号

TODA Energia 2 Ltda.

地

ブラジル連邦共和国 リオ グランジ ド・ノルテ州
ペドロ・アベリーノ市

（３）

代

表（４）

事 業 内 容陸上風力発電事業（５）

資220 百万 BRL（約 59 億円）

（６）

設立年月日

2022 年 10 月（予定）（７）

株主及び持分比率

TODA Investimentos do Brasil Ltda. 100％

本者
金代表取締役社長 酒井 勲

４．業績に与える影響
本件による当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

（参考）ブラジルにおける陸上風力発電事業の概要
第１期
事業会社

第２期（今回計画）

TODA Energia do Brasil Ltda.

TODA Energia 2 Ltda.

（当社孫会社）（当社孫会社）

Rio Grande do Norte 州

Rio Grande do Norte 州

Areia Branca 市

Pedro Avelino 市

発電出力27.72MW（3.465MW×8 基）

94.40MW（5.9MW×16 基 予定）

年間発電量

118 百万 kWh

400 百万 kWh（予定）稼働開始

2021 年 9 月

2024 年 8 月（予定）所在地（注）資本金等の円貨への換算は、1BRL＝26.77 円（2022 年 8 月末）を使用しています。
以上
加入者名（社名）変更の留意事項
加入者名の変更手続きは、過去のマニフェスト情報に対する責任、過去の債権及び債務を承継し事業を継続する場合にのみ認められます（加入者名を変更した場合であっても、名称変更前のマニフェストに対する責任や利用料金の支払い義務は引き継がれます）。
【個人事業主の方】
加入者が死亡し、承継（相続）するとき
結婚等で名前が変わったとき「個人事業」から「法人」に移行するとき【法人の方】
現在の会社が、合併や分割で新会社となる場合で、新会社にて別組織に契約を承継するとき
会社名や支店名等を変更したとき「法人」から「個人事業」に移行するとき※ 関連のない個人や法人に加入者名称を変更することはできませんので、その場合は新たに加入手続きを行ってください。
例）処理業者であって名称変更と同時に許可番号と処分事業場の住所が変更になる場合
課金対象マニフェスト件数とマニフェスト情報照会で照会する件数の差異について請求書に記載されたマニフェスト件数は、マニフェストを確認するときにご利用いただく「マニフェスト情報の照会」での検索結果と差異が生じる場合があります。
特に、年度をまたいで予約登録から本登録に切り替えたマニフェストの数が請求件数とずれる原因となります。

請求件数を確認するときは 請求メニュー≫「マニフェスト件数照会（請求用）」

をご利用ください。

〇請求件数
対象期間中に新規登録もしくは予約登録したマニフェスト件数（取消分を含む）※※B料金、C料金は「マニフェスト件数照会（請求用）」の合計件数から無料件数を差し引いた件数が請求されます。
〇「マニフェスト情報の照会」画面で照会できる件数
検索条件を変えることにより予約登録分、取消分も含んで照会できますが、予約登録の登録状態と検索条件によって照会できるマニフェストが異なるため、請求件数との差異が生じます。

例「マニフェスト情報の照会」で2022年4月1日～2023年3月31日を検索対象とした場合
予約登録日／本登録日
予約登録日

2022年1月1日

検索対象期間内に本登録されているため、検索対象。
ただし、請求は2022年の4月になる。

1
本登録日

2022年5月1日

予約登録日

2022年5月1日（2022年1月に予約登録をしているため）検索対象期間内に本登録されているため、検索対象。

2

3

検索条件および検索結果

本登録日

2022年6月1日

予約登録日

2022年5月1日

本登録日

2022年6月1日

取消日

2022年6月10日

予約登録日

2022年12月1日

本登録日

未登録

予約登録日

2022年12月1日

4

本登録日

2023年4月1日

A料金：2022年4月
B料金：2022年4月

A料金：2022年7月
B料金：2023年4月

検索対象期間内に本登録されているため、検索条件に「取A料金：2022年7月

消したマニフェストを含める」とすれば検索可能。

B料金：2023年4月

検索対象期間に予約登録されているため、検索条件に「予A料金：2023年1月

約登録情報を含める」とすれば検索可能。

B料金：2023年4月

検索対象期間に予約登録されているが、対象期間外に本登録に切り替わっているため、検索条件に「予約登録情報」

5請求書発行月を含めても検索対象外。

≪「マニフェスト情報の照会」で出力したCSV≫
402項目あるいは429項目の400項目目で「課金対象日」の確認ができます。

A料金：2023年1月
B料金：2023年4月

2023/4の請求件数には含まれません
大船渡市子育て・交流拠点強化プロジェクトの概要
こどもパパママ

気軽に遊び

交流相談遊び場をつくり憩いの場をつくり相談しやすい環境をつくる

令和６年７月開設

子育てにひとのやさしく

まちなか

賑わい
賑わ

子育てにやさしいまち＋交流の増加と賑わい

中心市街地（まちなか）の商業施設内（サン・リアショッピングセンター）に行政機能と交流機能を有する複合施設「大船渡市こども家庭センター」を開設
行政機能交流機能（交流広場）「子ども子育てに関する行政機能」を市役所や分庁舎から、まとめて商業施設に移転します。

小さな子どもが天候にかかわらず遊べる屋内の遊び場（屋内公園）と、子育て世帯が交流できるスペース（交流ゾーン）を整備します。

⇒全ての子ども、妊産婦、子育て世帯の様々な悩みに対応できる一体的相談支援体制を強化します。
⇒こども本人や保護者の視点で分かりやすい手続・相談体制をつくります。
子どものことで何か心配事があったら、「まずはこども家庭センターに」という流れを作る⇒子育て世帯からニーズの高い「屋内での子どもの遊び場」を整備し、子育てに楽しさと憩いを生み出します。
公表資料

News Release

トヨタ自動車株式会社による個人データの漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について

令和５年７月 12 日

個人情報保護委員会は、トヨタ自動車株式会社に対し、令和５年７月 12 日に個人情報の保護に関する法律第 147 条に基づく指導を行いましたので、お知らせいたします。

【連絡先】
個人情報保護委員会事務局
監視・監督室
電話：03-6457-9680（代）トヨタ自動車株式会社による個人データの漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について
令和５年７月 12 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ社」という。
）に対し、令和５年７月 12 日、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 147 条に基づく指導を行った。
事案の概要、本事案における個人情報保護法上の問題点及び個人情報保護法第 147 条に基づく指導の内容は以下のとおり。
１．事案の概要
トヨタ社は、関連会社であるトヨタコネクティッド株式会社（以下「TC 社」という。）に対し、車両利用者に対するサービスである T-Connect 及び G-Linkに関する個人データの取扱いを委託していたところ、TC 社のクラウド環境の誤設定に起因して両サービスのためのサーバ（以下「本件サーバ」という。
）が公開状態に置かれていたことにより、T-Connect 用のサーバについては平成 25 年 11 月頃から令和５年４月頃までの間、G-Link 用のサーバについては
平成 27 年２月頃から令和５年５月頃までの間、約 10 年間に渡り、両サービ
ス利用者の車両から収集した約 230 万人分の個人データ（T-Connect 用のサーバについては車載機 ID、車台番号及び車両の位置情報等、G-Link 用のサーバについては車載機 ID、更新用地図データ及び更新用地図データの作成年月日等に関する情報）が、外部から閲覧できる状態にあり、個人データの漏えいが発生したおそれのある事態が発覚した。
２．個人情報保護法上の問題点
トヨタ社では、個人データを保存するサーバのクラウド環境設定を行う従業員に対する個人情報に関する研修内容が不十分であったため、本件サーバ内に保存された車載機 ID、車台番号及び位置情報等が個人情報として認識されておらず、適切な取扱いが行われていなかった。

また、本件サーバのクラウド環境における設定には不備があり、アクセス制御が適切に実施されていなかった点に問題があったところであるが、トヨタ社は、委託先である TC 社における個人データの取扱いについて、サーバのクラウド環境におけるアクセス制御の観点からの監査・点検を実施しておらず、TC 社における個人データの取扱状況を適切に把握していなかった。
そのため、トヨタ社では、①従業者に対し、クラウド環境設定における個人データ取扱いのルールに関する社内教育を徹底する、②クラウド設定を監視するシステムを導入し、設定状況を継続的に監視するとともに、技術的に公開設定ができないようにする、③TC 社に対して、クラウド環境設定に関する個人データの取扱い状況を定期的に監査する等の再発防止策を策定している。
３．個人情報保護法第 147 条に基づく指導（概要）(1) 個人情報保護法第 23 条及び第 25 条並びに個人情報保護法についてのガイドライン（通則編）に基づき、下記の通り個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること。
・ 従業者に個人データを取り扱わせるにあたって、個人データの取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行うこと（人的安全管理措置）。
・ 本来アクセスすべきでない者が本件サーバにアクセスすることがないよう、適切なアクセス制御を実施すること（技術的安全管理措置）。
・ 委託先に対して、自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行うこと（委託先の監督）。
(2)

トヨタ社が策定した上記①②③の再発防止策を確実に実施すること。
以上
55
テーマ

Theme

細菌薬剤排出ポンプの機能と制御に関する研究
Regulation and Function of Bacterial Drug Efflux Pumps

生体分子制御科学
Biomolecular Science and Regulation

研究分野
Department

西野邦彦
K. Nishino

山崎聖司
S. Yamasaki

西野美都子
M. Nishino

発現制御、トランスポーター、化学療法、細菌感染症
regulation, transporter, chemotherapy, bacterial infection

キーワード
Keyword

感染症治療
treatment of infection

応用分野
Application▼

研究開発段階基 礎

背研究者
Researcher

実用化準備

応用化

景

膜輸送体は、全ての生物に保存されている因子であり、細菌においては、恒常性維持や抗菌薬耐性に関与しています。

概要・特徴
私達の研究室では、細菌膜輸送体制御機構をシステムバイオロジーの観点から明らかにし、病原性や多剤耐性における役割を理解した上で、新たな感染症治療戦略の開発に取り組んでいます。

技術内容
ポストゲノム解析とシステムバイオロジー的手法を駆使して、これまでに細菌ゲノムに潜む数多くの膜輸送体遺伝子と、その制御ネットワークを同定してきました。これ
らの同定された因子は、多剤耐性を克服する新たな薬のターゲットとして期待されています。さらには、病原性発現と多剤耐性の両方に関与する制御因子の構造を明らかにしました。この因子に対する阻害剤を用いることによって病原性を軽減させながら、細菌の多剤耐性化を抑制する新たな感染症治療が可能になります。

バイオ

社会への影響・期待される効果
新規薬剤排出ポンプ制御機構の解明
感染症新規治療戦略の確立

薬剤排出ポンプ制御因子による抗菌薬認識

Bio【論 文 Paper】

医療
Medical55[1] Commun. Biol. 2 (2019) 340. Phylogenetic and Functional Characterisation of the H. influenzae multidrug
efflux pump AcrB.
[2] Nature Commun. 9 (2018) 124. Multiple Entry Pathways within the Efflux Transporter AcrB Contribute toMultidrug Recognition.
［3］Nature Commun. 4 (2013) 2078. The Crystal Structure of Multidrug-Resistance Regulator RamR with MultipleDrugs.
［4］Nature 500 (2013) 102-106. Structural Basis for the Inhibition of Bacterial Multidrug Exporters.
［5］Nature 480 (2011) 565-569. Structures of the Multidrug Exporter AcrB Reveal a Proximal Multisite DrugBinding Pocket.
［6］J. Biol. Chem. 283 (2008) 24245-24253. AcrAB Multidrug Efflux Pump Regulation in Salmonella enterica
Serovar Typhimurium by RamA in Response to Environmental Signals.
［7］Mol. Microbiol. 59 (2006) 126-141. Virulence and Drug Resistance Roles of Multidrug Efflux Systems of
Salmonella enterica Serovar Typhimurium.
［8］Science 307 (2005) 864. Bacterial Multidrug Exporters: Insights into Acquisition of MDR.

Osaka University ISIR
緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書
緊急小口資金分＜社協記入欄＞※太枠内をすべてご記入ください。

借受人
氏名
免除申請額

緊急小口資金等の特例貸付について、下記の申請理由において対象となるすべての金額

免除申請理由①

生活保護を受給しているどちらにも当てはまる場
合、最も早い段階で該当した項目のみ☑

精神保健福祉手帳(1 級)または身体障害者手帳(1免除申請理由②

償還開始以降 12 か月分以上の償還未済額があ「免除申請理由①」のいずれかに該当する場合、回答不要る。かつ、分納・少額返済等をしているが、滞納金額級または 2 級)の交付を受けている

左記いずれかに該当の場合、全額が免除対象
左記に該当の場合、が増加している。かつ、住民税所得割が非課税となっている高齢者のみ世帯、障害者世帯又はひとり親世帯等である

償還開始以降、償還できず滞納している金額が免除対象⇒申請に必要な書類等は、送付状記載の「申請に必要な提出書類」を確認ください

神奈川県社会福祉協議会 会長殿【同意チェック欄】免除申請にあたっては以下①～⑥のすべてを確認の上、同意チェック欄にチェック（☑）を入れてください。

① 本特例制度の償還免除が決定した場合、自立相談支援機関に対して同機関の業務遂行に活用することを目的として私の個人情報を提供することに同意します。

② 記入した個人情報については、本制度に必要な範囲で、第三者に提供することに同意します。
③ 私は、貴社会福祉協議会が、本制度に必要な範囲で全国社会福祉協議会、他の都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、自治体、公共職業安定所、自立相談支援機関、家計改善支援機関等の関係機関に照会し、私の個人情報の提供を受けることに同意します。

④ 私及び私の世帯の者は、暴力団員ではありません。私は、貴社会福祉協議会が必要に応じ官公署等から私又は私の世帯員に係る暴力団員該当性情報の提供を求めることに同意します。〔暴力団とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号にあるとおり、「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」を指します。〕⑤ 審査の結果、償還免除不承認となった場合、理由は開示されないことに同意します。
⑥ 償還免除を目的に世帯主の変更を行っていません。また、償還免除の決定後、本申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や償還免除の要件に該当しないことが判明した場合には、償還免除を取り消されることに同意します。
令和年月日※この書類を記入した日付を記入

借受人氏名（自署）
電話番号――※日中に連絡のとれる電話番号を記入すること。

※市町村社協記入欄：以下については、申請者は記入しないでください
※
●

資金コード

貸付コード

受付番号

都道府県社協受付
令和年

月

市町村社協受付日

令和年月日
８−１

中国・四国地方の地殻変動
Crustal movements in the Chugoku and Sikoku Districts
国土地理院

Geographical Survey Institute
第１図は山陰地方各験潮場間の上下変動である。大きな変動は見られない。第２図は瀬戸内西部の各験潮場間の月平均潮位差である。松山に対する，徳山，呉の沈降が継続しているが最近やや停滞しているようにも見受けられる。
第３図は，四国地方各験潮場間の月平均潮位差である。室戸岬の沈降が顕著である。フィリピン海プレートの沈み込みに伴うものと考えられる。
参考

文

献

１）

国土地理院：中国・四国地方の地殻変動，連絡会報，55（1996），571-576.

２）

国土地理院：四国地方の上下変動，連絡会報，56（1996），579-582.

−588−

第１図
Fig. 1

山陰地方各験潮場間の月平均潮位差

Differences in monthly mean sea levels between pairs of tidal stations in the Sanin district.

−589−

第２図
Fig. 2

瀬戸内西部地方各験潮場間の月平均潮位差

Differences in monthly mean sea levels between pairs of tidal stationsin the Western Setouchi district.

−590−

第３図
Fig. 3

四国地方各験潮場間の月平均潮位差

Differences in monthly mean sea levels between pairs of tidal stations in the Sikoku district.

−591−

第３図
Fig. 3つづき（Continued）−592−
20

遺伝子医療部【業務内容】
遺伝カウンセリングの実施：遺伝に関わる悩みや不安、疑問などを持つ患者さんや家族（≒クライエント）の課題や意見を傾聴し、次いで科学的根拠に基づく正確な遺伝医学の情報を分かりやすく伝え、同時に医療技術や医学情報を利用して、クライエント自身が問題を理解し、解決していけるよう、心理面や社会面も含めた支援を行っている。
遺伝学的検査の実施：染色体検査・遺伝子検査（生殖細胞系列の遺伝子検査）※を実施する。これには遺伝カウンセリングが必須である。
※親から子に伝わるヒトが生まれながらにして持つ遺伝情報を調べる遺伝学的検査。ただし薬物代謝遺伝子検査は2019年度からは臨床検査部が担当となり、体細胞系列の遺伝子検査（がんゲノム遺伝子検査等）はがんセンター、ウイルスの感染症などヒトではない遺伝子検査は臨床検査部がすでに担当している。
がんゲノムプロファイリング検査を実施した症例の検討会であるエキスパートパネルの構成メンバーとして参加し、腫瘍細胞に遺伝子変異がみつかった場合に遺伝性の可能性があるかどうかの評価を全症例について行い、生殖細胞系列変異の検査（末梢血での変異の有無）の実施を提案すべきかどうかを決める。担当医から患者さんに告知し、患者さんが希望した場合には当部で遺伝学的検査を実施して結果開示も行っている。
【対象疾患】
産科婦人科領域（出生前診断・生殖医療・卵巣がんなど）、小児科領域（染色体異常症・代謝異常症など）、 内科領域（神経疾患・循環器疾患など）、外科領域（乳がん・消化器疾患・内分泌疾患など）、整形外科領域（骨系統疾患など）、耳鼻科領域（難聴など）、眼科（網膜色素変性症など）、皮膚科領域（魚鱗癬・色素失調症など）、がんゲノム医療関連領域（がん組織のパネル検査で偶発的にみつかる生殖細胞系列の遺伝子変異）、ほか全診療科での遺伝性疾患が対象となる。
【対象疾患の特徴】
産科婦人科領域の出生前診断が多く、遺伝カウンセリング全体の過半数を占める。特に母体血胎児染色体検査（NIPT）に関連した内容が多い。次いで小児科、脳神経内科、乳腺内分泌外科、産科婦人科などが続く。2018年度からがんゲノム医療関連領域が新たに加わった。
【スタッフ】
臨床遺伝専門医(専任2名、兼任5名)と認定遺伝カウンセラー(常勤3名、非常勤2名)で対応した。
【紹介・受診要領】
完全予約制であり、各診療科の患者さんに遺伝カウンセリングや遺伝子検査が必要となった時点で、担当医が遺伝子医療部に電話（内線6346）して予約する。

20－1

年度別遺伝カウンセリング件数
区分(件)2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2023年度
構成比率(%)

自費診療100151209

161

17226.2

保険診療4486113

80113

17.2

出生前診断（自費）

1,301709

600

61237256.6

※1

※2合計
1,445946
922853657100.0※1 2020年度より出生前診断（自費）の陰性の結果説明（再診）は郵送しているので、再診 来院件数が減少している影響。諸費用は初診時に一括して徴収。
※2 2022年9月より出生前検査認証制度等運営委員会で認証された連携施設でNIPTが開始され、出生前診断件数に占めるNIPTの割合が減少している影響。当院を機関とする連携施設は現在6施設。

－81－

20－2

年度別遺伝子検査件数
区分
子検（件）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

78

170

232

170

206

遺伝

20－3

年度別出生前遺伝学的検査件数
区査

分（件）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

ク

ア

トロ

テス

ト

61

55

52

40

28

新型

出生

前診

断

497

459

397

308

210

554042

羊

水検査

5865

絨毛検査

33査

2329

流産

絨毛検※122※23※1 新型コロナウイルス感染症流行を契機に入院を要する絨毛検査を停止した。停止後も羊水検査で十分対応可能であったため、現在は積極的に実施していない。
※2 流産絨毛検査は2022年4月から保険適応になり、産科婦人科より出検することになったため。

20－4

年度別染色体検査(末梢血)件数
区分分

染Ｇ

ＳＨ

（件）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

法

6483

7965

46

法

511854ＦＩ

20－5

がんゲノムプロファイリング検査のエキスパートパネル参加回数と検討症例数
（件）
区

分

催回開検

討症例

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

数

-1726

24数

-55127189

2023年度※※ 2023年度よりがんゲノム医療連携病院に選定変更されたため、拠点病院である近畿大学病院でエキスパートパネルが実施された。そのため2023年度は当部の業務外となった。2024年5月よりは院内でのエキスパートパネ
ルが再開予定であり当部の業務も再開される予定である。

－82－
日 時 平成２４年１１月１０日（土）１３時から１５時３０分まで

場 所 市立伊丹病院食堂（地下１階）
参加費
対 象

救急外来入口からお入りください
無料
糖尿病の方とその家族
ただし、糖尿病に興味をお持ちの方の参加も可能です※持参して頂きたい物 ： 動きやすい服でお越しください
内容と担当者
12:30～13:00
13:00～13:40
13:40～14:00
14:00～14:30
14:30～15:00
15:00～

受付
そうだったのか!学べる糖尿病～最近の話題を含めて～：医師
糖尿病と目のはなし：視能訓練士
糖尿病の運動療法；理論と実践：理学療法士
災害時にどうする？：看護師(希望者のみ)身体の調子を見てみよう（血圧測定）：看護師
市立伊丹病院 糖尿病医療推進委員会
後援 伊丹市医師会
地質ニュース643号，42 ― 43頁，2008年3月
Chishitsu News no.643, p.42 ― 43, March, 2008

建築素材・芸術素材としての花崗岩

長秋雄 1）

建築物の事例として，国会議事堂，最高裁判所，日生劇場ビルを紹介しました．

国会議事堂の外壁には，山口県の黒髪島花崗岩（地下一階外壁と一階外壁）と広島県の倉橋島花崗岩（正面玄関丸柱，二階外壁）が使われています（写真1）．中庭の通路には，新潟県の草水花崗岩が使われています．国会議事堂建築では，「真にやむをえざるものを除いては全部国産品を使用する」との方針が実行され，3回の石材調査を経て，使用する石材が決定されました．内装には大理石・蛇紋岩，珊瑚石灰岩，かんらん石，日華石が使われています（参議院広報課資料より）．
最高裁判所には，茨城県の稲田花崗岩（稲田石）が使われています（写真2）．外壁は平均80 mm厚の割れ肌仕上げ，内壁は平均40 mm厚のバーナー仕上げです．石の使用量は外壁で 37,000 m 2 ，内壁で18,400 m2 にも及び，建設工事のほとんどが石工事に費やされました（東京建築士会編「東京の建築遺産50選」より）．稲田石の堅牢さ・白さ・美しさは，最高裁のイメージにふさわしいと言えます．設計は，岡田信一氏です．
日生劇場ビル（日本生命日比谷ビル）には，岡山県の万成花崗岩（万成石）が使われています．表面仕上
げは，「ビシャン叩き」です．竣工から約50年，数々の公演や文化事業が淡紅色の万成石で彩られたこの劇場で行われてきました．設計は，村野藤吾氏です．東京建築士会編「東京の建築遺産50選」には，「軽快な写真1 国会議事堂．黒髪島花崗岩や倉橋島花崗岩が使われている．

写真2 最高裁判所．茨城県産の稲田花崗岩が使われている（写真提供：株式会社タカタ）．

1）産総研 地圏資源環境研究部門

キーワード：SPP，花崗岩，建築，芸術，伝統工芸，生活用品

1．はじめに
私たちの生活の中には，多くの石材が使われています．石材は身近であるがゆえに気づかれていない
自然素材です．筆者は石に係る研究を行ってきましたが，石の物性にしか関心はありませんでした．2001
年から始まった野外調査では，石材店の社長さんと知り合い，「文化としての石」
・「生活の中の石」という見方を教えていただきました．

2．講座のねらい
花崗岩は強さや耐久性に優れる素材特性をもち，建築物や屋外設置の芸術作品などに使われています．講座では，花崗岩が使われている有名な建築物，芸術作品やモニュメントなどを紹介しました．岩石としての花崗岩に終わることなく，建築素材・芸術素材としての花崗岩に興味をもってもらうことをねらいとしました．また，夏休みの課題「市内で石が使われている物の写真撮影」への動機付けもかねていました．

3．講座の内容

地質ニュース 643号

建築素材・芸術素材としての花崗岩― 43 ―写真4 花崗岩で作られた日用用品．

写真3 真壁庭燈籠．

カーテンウォール全盛期であったにもかかわらず，時代や流行に流されることなく，「石」という重厚な素材を使って，建築家としての信念を貫いている」と，紹介されています．
芸術作品の事例として，稲田石が使われた広島平和都市記念碑（原爆慰霊碑），茨城県の真壁石が使われる真壁庭燈籠（写真3；経済産業大臣指定伝統工芸品）などを紹介しました．
花崗岩で作られた日用用品も紹介しました（写真4）．手前は，万成石で作られたコップ・コースター・お皿・一輪ざしなどです（よしもと正人氏作）．奥は，稲田石で作られたマウスパッドと文鎮です．

4．受講生の質問
つぶやきシートに寄せられた質問を紹介します．
質問：稲田石でできている建造物は，どのようなものがあるのですか？
回答：最高裁判所のほかに，第一生命ビル，三井本館，日本銀行本店（新館），東京証券取引所などがあります．
質問：花崗岩以外の岩だったらどうですか？ どんな建物・芸術作品がありますか？
回答：札幌軟石：支笏火山から噴出した火砕流が固まった溶結凝灰岩．
（中略）最盛期には年に5万個以上の軟石が札幌市で使われました．札
幌控訴院（現，札幌市資料館），石山郵便局（ぽすとかん），小樽運河倉庫，旧小樽新聞社など．
2008 年 3 月号

大谷石：栃木県宇都宮市大谷町周辺で産出する緑色凝灰岩．日本の代表的な軟石です．耐火性や加工性に優れ，古くから石塀や石蔵などに使われてきました．
戸室石：石川県金沢市近郊の戸室山周辺で産出する安山岩．赤・青とその中間色の3 色があります．金沢城の石垣，兼六園の庭石，辰巳用水の石管などに使われました．
質問：石のたたき方によって名前があった．他にもどんなたたき方の名前があるのか？
回答：割れ肌仕上げ（割った状態のままです．石の感じがもっとも示されます），のみ切り仕上げ（割れ肌のこぶをのみで落とし，平坦な粗い面にしあげます），ビシャン仕上げ（ビシャンでたたいて，仕上げます），小たたき仕上げ（ビシャン仕上げ面をさらに，小たたきで仕上げます），機械切り仕上げ（回転刃で切断した面），バーナー仕上げ（表面をバーナーで焼いて，仕上げます），本みがき仕上げ（機械切り仕上げ面を，研磨剤で磨いて仕上げます）．

5．おわりにつぶやきシートには，「国会議事堂についてわかった」，「いろいろなところに石が使われていることが分かった」，「マウスパッドやコップに石が使われていることに驚いた」などの感想が寄せられていました．う
れしい感想です．受講生の全員が科学者になることはないでしょう．大人になっても，「生活の中の花崗岩」をきっかけにして，大地からの恵み・地球科学への関心を持ち続けてほしいと思います．
CHO Akio（2008）：Granite as material of building andarts.

＜受付：2008年1月15日＞
1-2 Student affairs administration
1 Student-related divisions and sections

Etchujima Campus Administration Division

Admissions Division

Academic Supportand InternationalDivision

Student Support Division

Academic Affairs Division

NameRole

General Affairs Section
Tel: 03-5463-4232
Mail: k-soumu@o.kaiyodai.ac.jp• Student ID cards, certificates, etc.
• Leave of absence, interruption of studies, exclusions

Academic Affairs Section
Tel: 03-5463-4233,4245,0394
Mail: k-kyomu1@o.kaiyodai.ac.jp• Undergraduate education• Practical training• Examinations, supplementary classes, lecture rooms• Vessel Crew Training Course• Teaching license, curator

Graduate School Section
Tel: 03-5463-0395
Mail: k-dai@o.kaiyodai.ac.jp• Graduate education• Research students

Student Support Section
Tel: 03-5463-0429,0433
Mail: g-gaku@o.kaiyodai.ac.jp• Extracurricular activities and related facilities• Rewards and punishments• Management of student dormitories• Issuance of certificates for student discount tickets• Supervision of student health• University Health Centers• Private insurance for students and researchers• General inquiries• University cooperative (Seikyo)

Scholarships SectionTel: 03-5463-0434,0435
Mail: g-syou@o.kaiyodai.ac.jp• Exemption/postponement of tuition fees
• Administration of scholarships• Introduction of housing and part-time jobs for students

Career Support Section
Tel: 03-5463-0406
Mail: g-sinro@o.kaiyodai.ac.jp• Career consultation and placement services• Compilation and distribution of information on career opportunities

International Student Section
Tel: 03-5463-0436
Mail: ks-ryuu@o.kaiyodai.ac.jp• International Student• Student exchange program, study abroad program• Activities for promoting international exchange• International student accommodation

Undergraduate Section
Tel: 03-5463-0510
Mail: n-nyusi1@o.kaiyodai.ac.jp• Selection of undergraduate candidates• Implementation of entrance examinations• Information on undergraduate admissions• Surveys to improve admissions process

Graduate Section
Tel: 03-5463-4265
Mail: n-nyusi2@o.kaiyodai.ac.jp• Selection of graduate and specialized course candidates• Information on graduate and specialized course

Academic Affairs Section
Tel: 03-5245-7320,7312,7314
Mail: e-kyomu@o.kaiyodai.ac.jp• Undergraduate education• Practical training• Transfers, examinations, lecture rooms• Vessel Crew Training Course• Instructor Training Course• Academic and external internships• Graduate affairsStudent Support Section
Tel: 03-5245-7316,7317,7318
Mail: e-gaku@o.kaiyodai.ac.jp• Extracurricular activities• Management of facilities for extracurricular activities• Student dormitory and Memorial Hall of the 85th Anniversary• Exemption/postponement of tuition fees
• Introduction of housing and part-time jobs for students• International exchange for Japanese students• Support for international students• Issuance of certificates for student discount tickets• Student inquiries• Career consultation and placement services• Other student support activities on Etchujima CampusChapter19
令和 3 年 6 月 2 日

会報１０４巻の訂正について

会報 104 巻において、「11－4 測地 VLBI 観測（国際・国内超長基線測量）」の第１表（p.455）の数値に誤りがありました。お詫びして下記のとおり訂正いたします。

記以上
秋田公立美術大学リポジトリ運用規程

令 和 ２ 年 ３ 月 31日
規

程第 ７ 号（趣旨）第１条

この規程は、秋田公立美術大学リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

リポジトリは、秋田公立美術大学（以下「本学」という。）の教育研究活動において作成された成果物および所蔵してきた学術研究資料（以下「成果物等」という。）を登録して保存し、インターネットを介して公開することにより、本学の学術成果を社会に還元し、教育研究活動の推進を図ることを目的とする。
（登録対象者）
第３条

本学の教育研究活動において作成された成果物等をリポジトリに登録できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 本 学 の 教 職 員 （ 常 勤 ・ 非 常 勤 を 問 わ な い 。 退 職 者 を 含 む 。 ）(2) 本 学 に 在 籍 す る 学 生 で 、 担 当 教 員 の 確 認 を 得 た 者(3) そ の 他 、 本 学 附 属 図 書 館 長 (以 下 「 図 書 館 長 」 と い う 。 )が 必 要 と 認めた者
（登録要件）
第４条

リポジトリに登録する成果物等は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 登 録 を 申 請 す る 者 が 主 た る 作 成 者 で あ る こ と 。
(2) 著 作 権 を 含 む 知 的 財 産 権 （ 以 下 「 著 作 権 等 」 と い う 。 ） に 係 る 法 令を遵守していること。

1471

(3) プ ラ イ バ シ ー を 侵 害 し な い も の で あ る こ と 。
(4) 公 序 良 俗 、 社 会 通 念 上 又 は 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 上 に 問 題 が な い こ と 。
（登録成果物等）
第５条

リポジトリに登録する成果物等は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 学 位 取 得 の た め 、 本 学 に 提 出 し た 博 士 論 文(2) 紀 要 等 の 学 内 刊 行 物 に 掲 載 さ れ た 資 料(3) そ の 他 、 図 書 館 長 が 必 要 と 認 め た も の（登録申請者の責務）
第６条

リポジトリの登録を希望する者（以下「登録申請者」という。）のリポジトリの登録に係る責務は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 成 果 物 等 の 著 作 権 処 理 は 、 登 録 申 請 者 が 行 う こ と 。
(2) 成 果 物 等 の 内 容 に つ い て は 、 登 録 申 請 者 が 責 任 を 負 う こ と 。
(3) 成 果 物 等 の 公 開 に つ い て 、 許 諾 し て い る こ と 。
２

登録申請者は、他に当該成果物等の著作権を有する者（共著者等）が存在する場合、第８条各号について、あらかじめ同意を得ておくものとする。

３

登録申請者は、当該成果物等に第三者の権利が関わる場合、第８条各号について、関係者の許諾を得ておくものとする。
（登録手続き等）

第７条

登録申請者は、申請を行うに際し、登録しようとする成果物等を図書館長が定める形式に加工し、著作権を含む知的財産権その他の権利に係る処理を完了したうえで、「秋美リポジトリ登録申請書」を加工した成果物等と併せて、図書館長に提出しなければならない。
２

前項の成果物等の登録は、教育研究審議会の承認を得たうえで、図書館長が行う。

３

前２項に関わらず、第５条第１号および第２号に係る成果物等の登録1472

については、教育研究審議会の承認を要しない。
４

本学リポジトリにおける電子媒体上の環境に大幅な変更が生じた場合を除き、提出する成果物等の形式は原則としてＰＤＦファイル形式とする。
（成果物等の利用）

第８条

本学は、登録された成果物等を次の各号に定める方法で利用するものとする。
(1) 登 録 申 請 者 か ら 提 供 さ れ た 成 果 物 等 を 電 子 的 に 複 製 し 、 リ ポ ジ ト リ
関連サーバーに原則無期限で保存すること。
(2) イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ 、 前 号 の 保 存 し た 成 果 物 等 を 、 不 特 定 多 数 に対し公開すること。
(3) 成 果 物 等 の 保 存 お よ び 利 用 可 能 性 の 維 持 の た め に 、 別 の 媒 体 に 複 製又は媒体変換を行うこと。
（許諾等）
第９条

登録申請者は、登録に際し、前条各号について、本学に許諾したものとする。ただし、成果物等の著作権については、登録後も著作権者に留保される。
（公開および公開の停止）
第 10条

図書館長は、登録された成果物等について、第４条および第６条の要件が満たされたものについて、公開するものとする。
２

図書館長は、申請があった成果物等について、第４条および第６条の要件が満たされないと判断した場合は、公開の手続きを行わず、理由を付して登録申請者に速やかに非公開の通知を行う。

３

図書館長は、成果物等を公開した後に、第４条又は第６条に抵触し、公開に支障があると判断した場合は、登録申請者に対し事前に通知することなく、成果物等の公開を中止することができる。ただし、公開停止後、速やかに登録申請者に対してその旨を通知するものとする。

1473

（登録の削除および変更）
第 11条

リポジトリに登録した資料の削除および変更については、次の各号に掲げる場合に行うものとする。
(1) 登 録 申 請 者 が 削 除 又 は 変 更 を 申 請 し 、 図 書 館 長 が 必 要 と 認 め た 場 合(2) 図 書 館 長 が 第 ４ 条 又 は 第 ６ 条 に 照 ら し 、 公 開 を 不 適 切 と 判 断 し た 場合
２

前項第１号に基づき登録申請者が登録公開された成果物等の削除を求めるときは、「秋美リポジトリ登録削除申請書」を図書館長に提出しなければならない。

３

第１項第１号に基づき登録申請者が登録公開された成果物等の変更を求めるときは、「秋美リポジトリ登録内容変更申請書」を変更した成果物等と併せて、図書館長に提出しなければならない。

４

変更登録申請に基づく成果物等の登録は、第７条第２項の手続きを経て、登録済みの成果物等の登録を削除した後、新たに行うものとする。
（免責事項）

第 12条

本学は、リポジトリに登録された成果物等の登録、公開もしくは利用によって生じた登録申請者、著作権等を有する者又は利用者等の損害および不利益について、一切その責任を負わないものとする。
（管理運用）
第 13条

リポジトリの管理運用は、本学附属図書館において行うものとし、図書館長を責任者とする。
（委任）
第 14条

この規程に定めるもののほか、リポジトリの管理運営に必要な事

項は、図書館長が別に定める。

附則1474

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

1475

1476
大原簿記法律観光専門学校金沢校
教育課程の編成方針、卒業の認定に関する方針

大原簿記法律観光専門学校金沢校では、学則で「商業実務および文化・教養に関する教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することを目的とする。」と定めています。
この目的を実現するため、以下の方針に基づき、教育課程を編成し、その要件を満たした学生に卒業を認定致します。

■カリキュラムポリシー■ディプロマポリシー
人工知能による周術期生体情報・手術情報の特徴抽出と予測モデルの開発

本調査研究の概要を以下に示します。【対象】に該当すると思われる方で、本調査研究に関するお問い合わせや調査の対象となることを希望されない場合は、担当医にお申し出ください。
【本調査研究の目的】
関西労災病院麻酔科では、過去に当院で手術を受けられた患者さんの手術医療のデータから、人工知能技術による医療の質向上を目的とした研究を行います。
【対象】
2011 年 7 月 27 日より関西労災病院手術室で手術を受けられた患者さん【情報の利用目的及び利用方法】
関西労災病院麻酔科では、安全で質の高い手術医療を提供するため、様々な研究活動を行っています。今回の研究では、人工知能を使って、手術中の血圧や心拍数, 手術時間などの予測を行うためのモデル（ソフトウエア）を作成します。モデルの作成にあたり，当院の診療録に蓄積したデータだけでなく，本研究に参加する岐阜大学付属病院，名古屋市立大学附属病院のデータを使用します（多施設研究）。
【調査項目】
手術を受ける患者さんの診療録に記載されている情報(年齢、身長、体重、性別)、血圧や心拍数などの生体監視情報、手術記録、麻酔記録、診療記録、看護記録、血液生化
学検査や生理検査、投薬や点滴などの記録、画像診断情報、入院時・退院時サマリ、病診連携記録、保険診療請求情報、医療安全情報を用います。なお、必要な情報のみを統計資料として集計しますので、患者さんのお名前など個人を特定できる情報が明らかになることはありませんので、ご安心ください。
【調査対象期間】
2011 年 7 月 27 日

～ 2024 年 6 月 30 日【利用する者の範囲】
関西労災病院 麻酔科 上山博史、清中さわみ、田村岳士【試料・情報の管理について責任を有する者】

関西労災病院 麻酔科 上山博史
【研究期間】
実施許可日から 2025 年 3 月 31 日（調査状況により調査期間を延長する可能性があります）【共同研究機関】
名古屋市立大学大学院医学系研究科麻酔科学・集中治療医学分野
岐阜大学医学部附属病院手術部
名古屋大学大学院工学研究科【研究代表者】【研究事務局】
上山 博史
関西労災病院 麻酔科〒660-8511

兵庫県尼崎市稲葉荘 3-1-69

TEL: 06-6416-1221（代表）FAX: 06-6419-1870（代表）E-mail：ueyama-hiroshi@kansaih.johas.go.jp【当院の研究責任者】
上山 博史
関西労災病院 麻酔科〒660-8511

兵庫県尼崎市稲葉荘 3-1-69

TEL: 06-6416-1221（代表）FAX: 06-6419-1870（代表）E-mail：ueyama-hiroshi@kansaih.johas.go.jp
平成 25 年度第 4 回研究企画委員会
議	  	  事	  	  録１．日	  時：平成 25 年 10 月 23 日（水）	  15:30〜17:00
２．場	  所： 安永川トンネル新設工事	 平和・秋場工区	 鹿島・藤本 JV 事務所 	 
３．出席者： (アンダーラインは欠席、＊は委任状提出)
長田委員長，笠副委員長，阪元幹事，天野委員，池田委員 ＊ ，浦越委員，江口委員	 
大野委員，佐々木委員，品川委員，田中委員 ＊ ，照屋委員，升元委員	 
(委任状提出者を含めて過半数以上であり、委員会成立。)	 	 
４．討議資料◆	 研究企画委員会平成 25 年度第 3 回委員会議事録(案)	 .....................................	 (25 研企Ⅳ資①)	 
◆	 廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会第 12 回議事録(案)ほか	 .	 (25 研企Ⅳ資②-1)	 
◆	 平成 25 年度第 9 回総務委員会議事録(案)	 .............................................	 (25 研企Ⅳ資③-1)	 
◆	 平成 25 年度第 7 回理事会議事録(案)	 .................................................	 (25 研企Ⅳ資③-2)	 
◆	 「震災後の国民のための土木地質学の 29 の課題と提言（素案）」に関しての意見照会	 ........	 (25 研企Ⅳ資④)	 
◆	 岩盤分類小委員会技術書原稿確認結果	 .......................................................	 (回覧のみ)	 

５．議	  事５‐１．前回議事録の確認
議事録案について、一部修正のうえ、承認した。
５‐２．研究小委員会活動報告（１）廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会【報告事項】・・・大野委員
・	 第 12 回委員会(平成 25 年 8 月 2 日開催)の議事内容についての報告。
・	 話題提供 2 件、地盤工学会の震災報告書の状況、研究小委員会の今後の活動などについての報告。
・	 第二期委員会の設立趣意書の説明がなされた。
【審議・決定事項】
・	 「 最 終 的 な 成 果 に 放 射 性 廃 棄 物 の 処 分 を 取 り 込 む こ と は 相 当 難 し い の で は な い か 」「 設 立の背景と目的にある処分場の防災に関する事項が活動内容にない」などの意見が出された。
・	 上記以外の言い回しなどに対する意見も踏まえ、研究小委員会において趣意書のさらなる吟味を進めてもらうこととした。なお、各委員からの追加意見があれば、幹事に連絡することとした。
・	 次事業年度より活動を開始できる工程で、設立手続きを進めることとした。
５‐３．理事会／常置委員会報告（１）総務委員会【報告事項】・・・笠副委員長
・	 平成 25 年度第 9 回総務委員会(平成 25 年 10 月 15 日開催)における議事内容(一部)の報告。
・	 2015 年アジアシンポジウム京都開催決定、地質学会とのセッション共催の動き、絶版書籍

1

の学会ウエブサイト公開についてなどの報告がなされた。
（２）理事会【報告事項】・・・長田委員長
・	 平成 25 年度第 7 回理事会(平成 25 年 9 月 20 日開催)における議事内容(一部)の報告。
・	 J-STAGE 掲載論文閲覧、土木地質研究部会「課題と提言」の扱いに関する動きについてなどの報告がなされた。
（３）研究教育部門会議
・	 品川委員、長田委員長からそれぞれ応用地形研究部会、地下水研究部会の活動状況についての口頭での報告がなされた。
５‐４．岩盤分類技術書の内容確認について
・	 阪元幹事より下記の報告がなされた。	 
1)内容確認結果については、ほぼ全章集約済み。	 
2)全体を通して多い意見や、疑義等は以下のとおり。	 


用語、言い回し、引用文献の書き方など、全体を通して統一すべき。	 



図表が不鮮明なものが多い。最終印刷においては鮮明さを確保すべき。	 



不鮮明であったり、作成中と記載された図表の内容確認についてはどうなるのか。	 

・	 原子力基礎の章に関する扱いは、研究小委員会で意見集約を進めてもらうこととした。	 
・	 確認結果および意見については、江口委員に電子ファイルで送付することとした。併せて全委員にも参考として送付することとした。	 
・	 印刷工程に渡す原稿の形や質については、よく確認しておいた方がよいとの意見が出された。	 
・	 確認結果が提出されていない章については、幹事から担当者に状況を確認することとした。	 
５‐５．その他	 	 
・	 委員会に先立ち、安永川 トンネル新設工事(平和・秋場工区)の現場 見学を行い、市街地でのトンネル掘削技術の最新技術動向に関する情報を収集した。
・	 次回委員会は、平成 25 年 12 月 9 日(月)、学会事務局にて開催することとした。
以	  上2
Ver.1.3
日本大学松戸歯学部

研究実施における情報公開
研究の名称；ダウン症候群の歯科外来患者の歯科受診動態および口腔内状態に関する研究（承認番号 16-017）
研究機関・講座；日本大学松戸歯学部・障害者歯科学講座研究責任者；専任講師・遠藤眞美
研究期間；平成 28 年 8 月～平成 33 年 8 月
1.

研究対象者
日本大学松戸歯学部付属病院特殊歯科および葛飾区歯科医師会附属障害者口腔保健センターを受診した
ダウン症候群の方
２．研究概要現在、障害者歯科学講座では葛飾区歯科医師会と共同で上記研究のために協力して実施しています。
＜目的＞
本研究は，約 30 年以上にわたり地域歯科医療を行っている歯学部付属病院と歯科医師会附属口腔保健センターを受診したダウン症候群患者の受診状況，口腔内状態などの現状の分析を目的に実施します．
＜方法＞
本研究の対象は日本大学松戸歯学部付属病院特殊歯科および葛飾区歯科医師会附属障害者口腔保健センターを過去に受診したダウン症候群の患者の診療録から各項目について匿名化して抽出したデータを使用して解析を行います．
３. 研究に利用・提供する試料・情報等とその取扱い
情報：診療録情報（年齢，性別，既往歴，居住地，初診年，受診年，主訴，歯数 等）【試料・情報等の取扱い】
倫理委員会の承認を受けた研究計画書に従い、お預かりした試料・情報等には匿名化処理を行い安全管理措置を講じたうえで取り扱っています。
４．外部への試料・情報の提供〔主な提供方法〕☑直接手渡し □郵送・宅配 □電子的配信 □その他（）
共同研究期間への試料・情報の提供は、特定の関係者以外がアクセスできない状態で行います。また，対応表は、研究代表者（障害者歯科学講座・遠藤眞美）が保管・管理します。
５．研究組織
1．障害者歯科学講座・専任講師・遠藤眞美（研究代表者）
2．葛飾区歯科医師会
６．お問い合わせ先
この研究課題の詳細についてお知りになりたい方は、下欄の研究内容の問い合わせ担当者まで直接お問い合わせください。他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することが出来ます
なお、この研究課題の研究対象者に該当すると思われる方の中で、ご自身の情報・試料を「この研究課題に対しては利用・提供して欲しくない」と思われた場合にも、下欄の研究内容の問い合わせ担当者までその旨をご連絡下さい。試料・情報が当該研究に用いられることについて患者さんもしくは患者さんの代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象としません。また，その場合でも患者さんに不利益が生じることはありません。
＜問い合わせ先＞研究責任者：日本大学松戸歯学部・障害者歯科学講座・専任講師・遠藤
電話番号：047-360-9443

1

眞美
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 国立花山青少年自然の家「リフレッシュ・キャンプ《スプリング》」

はなや んまる☆きゃんぷ
開 催 要 項

１ 趣 旨

沿岸部地域に在住する児童の震災によるストレスを軽減し、心身の健康、リフレッシュを図るために、春季における外遊びや自然体験活動の機会を提供する。

２ 主 催

独立行政法人 国立青少年教育振興機構 国立花山青少年自然の家

３ 協 力

石巻市教育委員会（予定）

４ 日 時①平成２４年３月２６日（月）～２７日（火）【１泊２日】

５ 場 所

国立花山青少年自然の家 及び 周辺フィールド

６ 日 程
午 前
１日目

（出発）
※貸し切りバスにて迎え

２日目

○ピザ作り

午 後
○仲間づくりゲーム○春を探そう！ハイキング☆

夜 間○スポーツレクリエーション大会○ジュニアリーダーとあそぼう（自然の家出発）※貸し切りバスにて送り※天候や雪の状況により、活動内容が大幅に変更になる場合があります。

７ 費 用

無料

８ 募 集

①対象と定員宮城県沿岸部に在住の小学校５年生から小学６年生 ５０名②募集締切り平成２４年３月９日（金）１７：００※締切り後参加者を確定し、「参加決定通知書」を送付いたします。

③申込み方法別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、下記送付先まで郵送またはＦＡＸでお申し込みください。

④送付先〒987-2593 宮城県栗原市花山字本沢沼山 61-1
TEL: 0228-56-2311/ FAX: 0228-56-2469
E-mail: hanayama@niye.go.jp http://hanayama.niye.go.jp/
本事業担当 阿部広之・谷垣紀子・庄子佳吾
９ お願い（１）送迎バスについてお住まいの最寄りの駅、施設までお迎えにあがります。詳細は、参加決定通知にてご案内いたします。
（２）個人情報の取り扱いについて
参加申込書等に記載された氏名、住所、電話番号などの「個人情報」は、参加者との連絡や実施に係る情報提供などのために利用するものであり、本人の同意を得ず、それ以外の利用目的に使用したり第三者へ提供したりすることはありません。
（３）肖像権などについてリフレッシュ・キャンプで撮影された写真や映像及び制作物等は、報道機関での使用や報告書等に使用することがありますのでご了解ください。
高速道路を“つくる”【愛媛県】
い ようちこいかざき

松山自動車道 伊予IC～内子五十崎IC（４車線化事業）
この工事は、現在2車線で運用している伊予IC～内子五十崎IC間の一部区間を4車線に増やす工事です。急峻な山間部に2つの橋（上灘川橋・双海橋）と１つのトンネル（明神山トンネル）を作っています。

松山自動車道 伊予IC～中山SIC間の４車線化事業の工事現場を見学していただけます。
（状況により見学できないこともあります。）●主な工事現場
・松山自動車道 双海橋（PC４径間連続バランスドアーチ橋） 延長 約２３２ｍ

アーチ橋の組立て体験●工事場所

双海橋（アーチ橋）

愛媛県伊予市双海町上灘※時期によって見学可能場所が異なります。

●見学可能期間

令和6年4月～令和6年8月
10：00～16：00(土日、祝祭日および現場状況により見学不可の日を除く)●見学所要時間

約３０分程度●見学可能人数

１０人 ～ ３０人 程度（最低受入れ人数１０名）●駐車場・トイレ

大型バス乗り入れ不可・仮設トイレ有●申し込み方法

お申し込みは、必ず２週間前までにお願いします。
(天候や現場状況により、ご希望にお応えできない場合があります。)

私たちが担当しています
西日本高速道路株式会社 四国支社
愛媛工事事務所 工務課【事務所HP】
お食事や栄養のお悩みの相談ならグローバルキッチン

認定栄養ケア・ステーション
認定栄養ケア・ステーションとは？
2023年9月1日(金) 『食』『栄養』のエキスパート

新規開所

月

日本栄養士会が認定した、地域の方々が『食』や『栄養』に関するお悩みを、栄養の専門職である管理栄養士や栄養士に相談できる地域密着型の拠点です。
プログラム
セミナー・講習会への講師の派遣

食・栄養に関するご相談＊生活習慣病予防のお食事に講師かかわるご相談＊地域のグループや事業所等「食や栄養に関するセミナー・＊高齢者の方のお食事のご相談研修会」へ、講師の派遣を＊乳幼児、妊産婦のお食事のいたします。

ご相談など

お 問 い 合 わ認定栄養ケア・ステーション
せグローバルキッチン
お問い合わせTEL:03-6459-0746

Mail:care-station@global-kitchen.jp
お申し込み方法・料金は裏面へ営業時間・お申し込み方法
日時： 月・火・金（祝日除く） 11：00～16：00

申込方法 ： WEBフォーム、メール（完全予約制・当日受付は不可）
お申し込みはこちら

Mail：care-station@global-kitchen.jp※開所日程は変更になる場合がございます。
お申し込みの際にご確認ください。

ご利用料金
料 金

項 目
※

4,000円/回（税込）（初回1時間、2回目以降30分）

個別栄養相談講師派遣（講話のみ）

研修会

15,000円/件（税込・交通費別途）（目安時間：1時間）

応相談※個別栄養相談はグローバルキッチン認定栄養ケア・ステーションにて行います。

会社案内
グローバルキッチン
認定栄養ケア・ステーション〒105-0021
東京都港区新橋2-12-1
PMO東新橋8F

電話番号：03-6459-0746
Mail：care-station@global-kitchen.jp

HP：https://www.global-kitchen.jp/

MAP

グローバルキッチン
認定栄養ケア・ステーション

・都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」駅
A2番出口から徒歩5分
・都営地下鉄三田線「御成門」駅 A4番出口から徒歩5分
・JR線「新橋」駅 烏森口から徒歩9分
・JR線・東京モノレール「浜松町」駅 北口から徒歩9分
令和２年４月３日（令和２年５月２０日、５月２９日変更）

地域住民の皆様へ
本学における新コロナウイルス感染症の対策について
地域住民の皆様
理事長 上泉 和子
新型コロナウイルス感染症について、令和２年４月１６日に、政府から、全ての都道府県を実施区域とする「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」が出され、本学においても、臨時休校（４月２３日～５月６日）を行いました。
５月２５日、国から新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言が発出され、５月２７日付けで、「新型コロナウイルスに関する青森県対処方針」が変更されたことを踏まえ、本学の対応方針を変更しましたので、以下に従って行動することとしています。
また、日々、刻々と変わる状況を踏まえつつ、組織的な方針決定、対応決定を行い、柔軟かつ速やかに対応していきます。
今後も、本学は教育及び研究を継続するとともに、学生・院生、教職員等、本学を利用するすべての人々、地域の方々の健康を第一とし、地域における状況を踏まえつつ柔軟かつ速やかに感染拡大の防止に向けて取組みます。
【対応方針】
１ 学生・院生、教職員等、本学を利用するすべての人々、地域の方々の健康を第一とします。
２ 地域におけるコロナウイルス感染症発生状況を踏まえ、本学所在地である青森県の担当部局と十分相談のうえ、また、関係省庁からの通達等を踏まえ、対応していきます。
３ 国が示した「新しい生活様式の実践例」の定着を図り、感染防止に努めます。
４ 2020 年 3 月 11 日に設置した、危機管理対策本部（コロナウイルス対応）について、状況に応じた適時開催により、状況の確認と最新の情報に基づく対応策の検討を行っていきます。
【学内での取組】
１ 移動について６月１８日までの間、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県への移動について慎重に判断します。
なお、学生が就職試験・実習のために移動することは可能です。

２ 県外からの講師等の招へいについて６月１８日までの間、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県からの講師について、来学による授業を慎重に判断し、遠隔授業等により対応することも検討します。
なお、来学の場合は、海外渡航歴等を確認します。
３ 授業(1) 学生同士が適切な距離（ソーシャルディスタンシング）を保ち、状況に応じてマスクを着用しています。
(2) 発熱等の体調不良により学生が休んだ場合は学習の機会を確保します。
４ 学内の感染防止対策(1) 学生及び教職員が他者との適切な距離を保てるよう食堂及び図書館の環境を整備しています。
(2)マスクの着用・換気を行っています。
(3)手指消毒液を設置し、手洗い・手指消毒をまめに行っています。
(4)物品の使いまわしを避けています。
５ 教育施設の貸し出し
教育施設、体育館、図書館について、感染防止対策を行うことを条件に、６月１日から外部貸出（利用）を再開します。
【学生への指示・要請事項】
以下について、学生に対し指示をし、感染拡大防止に努めます。
１ 移動について北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県へ移動する場合は、事前に教員に連絡し、届を提出すること。
（６月１８日まで）
２ 外出について(1) 屋内にいるときや会話をするときはマスクを着用し、人との適切な距離を保ち、３つの密を避けること。また、できるだけ「ゼロ密」を目指すこと。
(2) 公共交通機関は、混んでいる時間帯を避けて、マスクを着用して利用すること。
(3) 手洗い、咳エチケット等の感染症対策を徹底すること。
３ 自宅等における感染症対策について検温及び健康観察を行うこと。
４ アルバイト及び課外活動についてアルバイト及び課外活動は、密閉、密集、密接を避け、感染対策をとった上で行うこと。
５ 感染が疑われる症状がある場合について風邪症状や微熱を含む発熱がある場合は、自宅待機の上、保健室に連絡をして指示を受けること。

令和 2 年 5 月 4 日 厚生労働省 「新しい生活様式」より引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
市立伊丹病院
臨床研究における重篤な有害事象発生時の手順書【第1版】
市立伊丹病院病院長

第1版

2022年1月14日作成

（目的）第１条 本手順書は、市立伊丹病院で実施する臨床研究において、重篤な有害事象が発生した場合に研究者等が実施すべき事項等を定める。
（用語の定義）
第２条 この手順書における各種用語の定義は「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(令和3年3月23日)」（以下「倫理指針」）の定めるところによる。
１，有害事象臨床研究の開始後に実施された研究との因果関係の有無は問わず、研究対象者に生じた全ての好ましくない又は意図しない傷病若しくはその徴候（臨床検査値の異常変動も含む。）をいう。
２，重篤な有害事象
有害事象のうち、次に掲げるいずれかに該当するものをいう。なお、当該研究の研究計画書に別の定めのある場合は、研究計画書の規定を用いる。
1） 死亡
2） 生命を脅かすもの
3） 治療のための入院又は入院期間の延長が必要となるもの
4） 永続的又は顕著な障害・機能不全に陥るもの
5） 子孫に先天異常を来すもの
３，予測できない重篤な有害事象
重篤な有害事象のうち、研究計画書、インフォームド・コンセントの説明文書等において記載されていないもの又は記載されていてもその性質若しくは重症度が記載内容と一致しないものをいう。
（対象）
第３条 この手順書の対象は、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針を遵守する臨床研究とする。
（研究責任者又は研究者等の責務等）
第４条 研究者等は、侵襲を伴う臨床研究の実施において、重篤な有害事象の発生を知った場合（研究に係る試料・情報の取得を研究協力機関に依頼した場合であって、研究対象者に重篤な有害事象が発生した場合も含む）には、次の各号に定める対応を行わなければならない。
１）研究者等は、当該施設において重篤な有害事象の発生を知った場合には、研究対象者等への診断、治療、説明等必要な措置を講じるとともに、速やかに研究責任者に報告する。
２）研究責任者は、当該施設において重篤な有害事象の発生を知った場合には、研究計画書に従い、「重篤な有害事象に関する報告書（書式16、書式17）」を作成し、直ちにその旨を1

施設の長に報告する。また多機関共同研究（自機関審査に該当する研究）の場合、当該有害事象および不具合等について、研究計画書に従い、施設の長に報告した上で、研究代表者に対し臨床研究に関連する重篤な有害事象を報告する。
３）施設の長は、研究責任者より「重篤な有害事象に関する報告書（書式16、書式17）」で報告を受けた場合には、当該事象や研究の継続等について、倫理委員会の意見を聴く。
４）施設の長は倫理委員会の意見に基づき、「審査結果通知書・指示決定通知書（書式9）」を責任医師に通知する。
５）研究責任者は、多機関共同研究（一括審査に該当する研究）の場合、当該有害事象および不具合等について、研究計画書に従い、施設の長に報告した上で、研究代表者に対し臨床研究に関連する重篤な有害事象を報告する。研究代表者は、当該研究を審査している倫理審査委員会（以下「委員会等」）の意見を聴いた上で、共同研究機関の研究責任者へ当該有害事象の発生に係る情報に関して周知等を行う。
６）施設の長は、委員会等が意見を述べる前においては、必要に応じ、研究責任者に対し、研究の停止または暫定的な措置を講じるよう指示する。
７）新たに試料・情報を取得し、研究機関に提供のみを行う者は、重篤な有害事象の発生を知った場合には、研究対象者等への診断、治療、説明等必要な措置を講じるとともに速やかに、試料・情報の提供先の研究責任者に報告する。
２，前項第２号の報告の際に留意すべき事項は、次の各号のとおりとする。
１）報告書には、重篤な有害事象等の詳細、報告者の医学的判断（因果関係、重篤性、予測性等の判断）及び医学的考察（報告者の意見及び今後の対応）を記載する。
２）報告書提出後に報告すべき追加情報が得られた場合も、「重篤な有害事象に関する報告書（書式17）」により同様に報告する。この際、転帰が変更になる場合は、変更後の情報を記載し、それまでの情報は経過に含めて記載する。
３，研究責任者は、委員会等より報告に対する措置として、研究計画書や説明・同意文書の変更を求められた場合は、速やかに変更を行い、委員会等へ変更申請を行うものとする。
４，研究責任者は、委員会等より報告に対する措置として、再同意の取得や説明の記録を求められた場合は、関係者に周知の上、研究対象者等への説明を適切に行うものとする。
５，研究責任者は委員会が臨床研究を行うことが適当ではない旨の意見を述べたときは臨床研究を継続してはならない。
（厚生労働大臣等への報告）
第５条 研究責任者は、侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究であって介入を行うものの実施において、予測できない重篤な有害事象が発生した場合であって、当該研究との直接の因果2

関係が否定できないときには、施設の長に報告した上で、「予測できない重篤な有害事象（厚生労働省書式）（書式18）」に記載し、第４条の対応の状況・結果を速やかに厚生労働大臣に報告するとともに、対応の状況及び結果を公表するものとする。
（他の共同研究機関で発生した重篤な有害事象等への対応（一括審査の場合を除く））
第６条 研究責任者は、侵襲を伴う臨床研究の実施において、研究代表者から重篤な有害事象の報告を受けた場合には、速やかに安全性情報等に関する報告書を作成し、施設の長に報告する。施設の長は、倫理委員会にその意見を聴き、その意見に基づき必要な措置を講じるものとする。
（PMDAへの報告について）
第７条 本手順書による有害事象の報告は、医薬品の重篤な副作用におけるPMDAの報告を兼ねるものではない。
（改訂）
第８条 この手順書は、施設の長の指示のもと必要に応じて改訂し、施設の長の承認を得る。

3

重篤な有害事象発生時の手順■自機関審査に該当する研究

重篤な有害事象
発生報告

研究共同機関研究分担医師
安全性情報報告

代表責任医師

報告

報告

施設の長

研究責任医師結果通知

指示・通知書

意見を聴く

倫理委員会

■一括審査に該当する研究
重篤な有害事象発生報告

研究共同機関研究分担医師
安全性情報
報告

報告

施設の長
結果通知

結果通知
結果通知

意見を聴く

報告

研究責任医師

代表責任医師

結果通知
結果通知

一括倫理審査委員会

4
2023 年 10 月 30 日
各 位
会社名
代表者名
問合わせ先

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役執行役社長 高 倉透
（コード番号： 8309 東名）執行役員財務企画部長 渡 部 公 紀（TEL： 03－3286－8187）

2024 年３月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2023 年５月 12 日に公表済の 2024 年３月期連結業績予想（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）を下記の通り修正いたしますので、お知らせします。
記
１． 連結業績予想の修正（１）修正の内容

前
今増
増

回
回

予修

正予減
減

想 (A)

親会社株主に帰属する
当期純利益
2,000 億円

１株当たり当期純利益
550 円 81 銭

想 (B)850 億円

234 円 08 銭

△ 1,150 億円△ 57.5％△ 316 円 73 銭
△ 57.5％

1,910 億円

517 円 15 銭

額 (B-A)率（ご参考）前期実績（2023 年３月期）（２） 修正の理由
当グループは、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しないという方針の下、取引先企業との対話を通じて政策保有株式の削減を継続しています。他方、本活動には相応の時間を要することを考慮し、株価変動に伴う資本への影響を縮減するために、日本株ベア型の投資信託（以下「ベア投信」）を用いたヘッジを行っています。
足下の当グループを取り巻く経済環境は、資本コストを意識した日本企業のガバナンス改革等の構造変化が進展するとともに、物価高や賃上げ、金利上昇、株高など、バブル崩壊後 30 年続いたデフレ脱却が視野に入ってきていると認識しています。
かかる環境の変化は、当社の企業価値向上及び市場の資金循環にとって新たな追い風であり、中期経営計画で掲げる３年 1,500 億円（取得原価）の政策保有株式の削減活動を加速するとともに、ベア投信についてもポジションの縮小・再構築を進めているところです。
他方、株価が上昇すると、ヘッジ対象である政策保有株式とヘッジ手段であるベア投信のネットの評価益が拡大、資本も増加する一方、会計上は、政策保有株式とベア投信は個々に評価されるため、ベア投信の評価損拡大に伴う減損損失の発生リスクも上昇することになります。
こうした将来のリスク要因への対応として、2024 年３月期を通じて多額のベア投信の売却損計上を見込んでいることから、上表の通り、業績予想を修正することとなりました。
なお、当グループの本業ビジネスの業績を示す実質業務純益は堅調に推移しており、通期予想を 100億円上方修正（3,300 億円）します。
また、公表済の 2024 年３月期配当予想については、本業の堅調推移に加え、ベア投信の売却損計上は評価損から実現損への振替であり、資本十分性に懸念がないことから、変更しません。

- 1 -（ご参考①） 2024 年３月期 配当予想
基準予

1 株当たり配当金（円）第２四半期末期末日想

前期実績（2023 年３月期）

年間

110110220100110210B2024年３月期
今回予想

CD

前回予想
(5月公表)

前回予想比(B-C)（ご参考②） 2024 年３月期 連結業績予想の概要
A（億円）

第2四半期
見込

1 実質業務純益

1,660

3,300

3,200+1002

実質業務粗利益

4,280

8,600

8,500+1003

総経費△2,620△5,300△5,300-4 与信関係費用

△20

△200

△200-

5 株式等関係損益△950△1,600150△1,7506 その他臨時損益

△170

△350

△350-

7 経常利益

520

1,150

2,800

△1,6508 親会社株主に帰属する当期純利益（※）

440

850

2,000

△1,150110円

220円

220円

----

94.1%

40.0%

54.1%

9 1株あたり配当金（普通株式）
10 連結配当性向※親会社株主に帰属する当期純利益は、今回の業績予想の修正の主因である政策保有株式売却及びベア投信売却の損益影響（「株式等関係損益」（項番 5）に計上）を除くと、概ね前回予想（2,000 億円）並みの水準になると試算しています。

以 上
本資料に記載された予想は、本日現在において判明している情報を前提として作成されたものであります。実
際の業績及び配当は、確定時点まで、今後の様々な要因によって予想対比変化する可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、決算の概要、有価証券報告書、ディスクロージ
ャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。

- 2 -
Research Theme

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研究テーマ

研究分野 量子ビーム物質科学

量子ビームを用いた極限状態下の誘起反応化学
Study on radiation induced chemical reactions at extreme conditions

キーワード

室屋 裕佐
Y. MuroyaKeyword

量子ビーム、高温高圧、超臨界状態、放射線化学、有害 ･ 難分解物質分解
quantum beam, high temperature and pressure, supercritical state, radiation
chemistry, treatment of toxic/persistent materials

応用分野

Application

環境科学、軽水炉水化学
environmental science, water chemistry in nuclear engineering

目的・期待される効果
高温高圧溶媒の放射線分解反応過程の解明
亜臨界･超臨界水を用いた新しい反応場の創製
放射線照射下における溶液･固体表面相互作用の解明
基 礎

実用化準備

実用化

研究開発段階研 究 内 容背景

量子ビームはガン治療、半導体加工、環境有害物質の無害化や難分解性物質の分解といった幅広い分野に利用されています。照射によって物質中に生成するイオンやラジカル、電子といった反応活性種をうまく活用することが鍵となりますが、これらの反応性は高温下で著しく増大することから強力且つ効率的な反応場を創製できることが期待されています。一方で原子力工学においてこれらの反応活性種は構造材料の腐食促進の原因となり、バルク−材料界面における化学雰囲気の制御が長期安全性に関わる課題となっています。

技術概要
ピコ秒〜ナノ秒〜マイクロ秒といった極めて短時間に進行する放射線反応

解 析を素過程から解明し、これを基に反応システムの把握や制御の研究を行います。
電子線、ガンマ線、極紫外光といったAnalysis

様々な量子ビームを用いてバルクや溶液−固体界面において誘起される反応を追跡し、シミュレーションも併用することにより反応機構の解明や新たな反応場創製のための指針を得ることを目指します。

【論 文 Paper】[1] Phys. Chem. Chem. Phys., 14 (2012) 16731-16736.
[2] Supercritical pressure light water cooled reactors , Springer, ISBN: 978-4-431-55024-2, pp.347-375 (2014).
[3] Chem. Phys. Lett., 657 (2016) 102-106.
[4] Chem. Phys. Lett., 657 (2016) 78-82.
Osaka University ISIR39