地域密着型金融の取組み状況（平成２８年４月～２９年３月）

株式会社 岩 手 銀 行

目 次
Ⅰ．地域密着型金融の推進に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・

２（１）創業・新規事業開拓の支援

・・・・・・・・・・・・

３（２）成長段階における支援

・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・

７（１）「復興再生支援チーム」による活動

・・・・・・ ・・・ ・・

１０（２）ファンド等を通じた資金供給

・・・・・・ ・・・ ・・

１１

・・・・・・・・・・・・

１３（２）いわて「ものづくり企業」支援プロジェクトを通じた産業振興・・

１４（３）成長産業への取組み

１４

Ⅱ．具体的な取組施策
１．中小企業の経営支援に関する取組み状況（３）経営改善・事業再生・業種転換等の支援
２．地域の活性化に関する取組み状況①～東日本大震災からの復興に向けた取組み～

３．地域の活性化に関する取組み状況②～地域の面的再生への積極的な取組み～（１）「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の活動強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．地域の活性化に関する取組み状況～地方創生への取組み～③

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

５．「事業性理解」（事業性評価）の取組み・・・・・・・・・・・・・

１９
1

Ⅰ．地域密着型金融の推進に関する基本方針
当行では、「地域の情報ネットワークにおける中核的役割を担い地域経済の活性化に資する」を基本方針に掲げ、当行の最大の強みである「情報営業」および「ソリューション営業」を中心的施策に据え、お取引先や地域の皆さまへのさまざま
な高付加価値サービスの提供や地域金融機関の本来的使命である地域への安定的かつ円滑な資金供給に積極的に取り組んでいます。

中小企業の経営支援に関する態勢整備
当行では、お取引先に対するコンサルティング機能の発揮と、地域の面的再生への積極的な参画に寄与するために、「情報」「ソリューション機能」「資金供給機能」の態勢整備に取り組んでいます。

・「いわぎん事業創造キャピタル(株)」・再生可能エネルギー普及支援
・アグリビジネス、6次産業化支援 外・各種ビジネス商談会開催 外

いわて「ものづくり企業」支援
プロジェクトを通じた産業振興
・「MonoProいわて」の活動

海外ビジネス支援

起業・創業支援、成長産業育成支援

ビジネスマッチング業務

・
報
情

ソ

リ

ュ

ー

・海外金融機関との業務提携、セミナー開催 外

シ ョ

お取引先の
経営をサポート「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」による地場企業の技術力向上支援

事業承継・M&A仲介業務・

ン
機
能

株式公開支援・「いわぎん次世代経営塾」 外

経営改善・事業再生支援
・経営改善計画書策定支援
・目利き能力向上に向けた取組み

・岩手に「車」のものづくり文化を創造

資金供給機能いわて産学連携推進協議会（ﾘｴｿﾞﾝ‐Ｉ ）を通じた新事業創出支援
・「研究開発事業化育成資金」の贈呈 外

多彩な資金供給メニュー
・動産担保融資（ＡＢＬ）・環境融資
・電子手形割引 等

東日本大震災からの復興に向けた取組み
・復興再生支援チーム
・ファンド等を通じた資金供給

2

Ⅱ．具体的な取組施策
１．中小企業の経営支援に関する取組み状況（１）創業・新規事業開拓の支援① 「いわて産学連携推進協議会（リエゾン － Ｉ ）」の活動強化
 「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－ Ｉ ）」は、大学のシーズと民間企業のニーズとをマッチングさせることにより新事業の創出を図ることを目的に、平成１６年５月、当行・岩手大学・日本政策投資銀行の三者で設立した組織で、現在では岩手県内２つの金融機関を含む３金融機関と１０研究機関が参画する「産・学・官・金」の連携組織となっています。
＜平成2８年度の主な取組内容＞◆「研究開発事業化育成資金」の贈呈
第１４回目となる平成２８年度の贈呈事業では贈呈候補先として１３先を推薦し、評価の結果、７社に対し計１０．５百万円を贈呈。
これまでの累計贈呈実績は８０社９３件、計１２６．０百万円となり、そのうち事業化した事例が４０件、研究開発中が４５件となっています（事業化率４３．０％）。

●いわて産学連携推進協議会（リエゾン－ Ｉ ）イメージ図

地域産業の活性化・地域雇用の創出

新事業
ﾍﾞﾝﾁｬｰ創出
リエゾン－ Ｉ

平成２８年４月より、マッチングプランナー（当行顧問）による贈呈先訪問を実施し、事業化に向けた取組みを強化しています。
 大学の研究シーズ集の作成（ホームページへの掲載）
過去のシーズ集や研究機関別の索引などの紹介サイトを立ち上げ、民間企業のニーズと研究機関のシーズのマッチングツールとして活用しています。

研究開発事業化育成資金

民間企業

ニーズ

マッチング

シーズ

大学・研究機関
連携

橋渡し

金融機関

3

Ⅱ．具体的な取組施策②「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」の取組み

 平成２５年１１月、震災からの復興を加速させるため、継続的な起業・創業支援を行うプラットフォーム形成を目指して、
当行、学校法人龍澤学館、辻・本郷税理士法人で「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」を設立。平成２７年４月には、起業・創業支援を目的としてベンチャーキャピタル業務を行う「いわぎん事業創造キャピタル㈱」を設立しました。
＜平成2８年度の主な取組内容＞

項目

ファンドの
組成、出資

内容
・平成２７年６月に総額１０億円となる「岩手新事業創造
ファンド１号投資事業有限責任組合」を組成。平成２８年
度は３先に出資し、平成２９年３月末までの累計実績は７先となりました。
・平成２８年３月には、農業経営にかかる規模拡大や多角化への取組み支援として、総額５億円となる「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」を組成、平成２９年３月
末までに農業法人１先に対し出資を行いました。

平成29年3月、「いわぎん農業法人ファンド」の第1号投資先として、酪農業を行う(株)前森山集団農場に対して40百万円を出資※「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」は平成２９年４月にも農業法人１先に対し出資を決定しました。

4

（２）成長段階における支援① ビジネスマッチングへの取組み■地域情報の多面展開によるビジネスマッチングなど、お取引先への高付加価値なサービスを提供する、質の高いソリュー
ション営業を展開しています。
＜平成2８年度の主な取組内容＞◆ ビジネスマッチングの創出「情報」を活用した高付加価値サービスの提供、お取引先の経営課題解決のための業務提携先の紹介および当行関連会社等とのネットワークを活用することにより、お取引先のビジネスチャンスを創出しています。平成２８年度のビジネスマッチング成約件数は２，５１３件となりました。
【平成２８年度の主な商談会】
商談会

Netbix商談会
with大和証券２０１６（東京都）

地方銀行フードセレクション
(東京都)

内容
・平成２８年９月、当行、秋田銀行、青森銀行の三行合同によるＮｅｔｂｉｘ商談会を
大和証券の共催で開催。出展企業３９社（うち当行のお取引先１２社）、バイヤー企業
３４社が参加し、個別商談形式で過去最大２１４件の商談を行いました。

Netbix商談会

・平成２８年１１月、全国の地方銀行の取引先が一堂に会する商談の場として開催。出展
企業６８７社（うち当行のお取引先２社）、
参加バイヤー１２，４３６名、商談成約件数
７２３件と過去最高の件数となりました。

※Netbix：北東北３行（当行、青森銀行、秋田銀行）共同ビジネスネット事業

地方銀行フードセレクション

5

② 取引先企業の海外ビジネス強化に向けた取組み■お取引先の海外進出や海外ビジネス展開を支援するため、海外セミナーの開催、海外視察ミッションの実施、また海外進出を検討しているお取引先に対して提携先と連携した支援を行っています。
＜平成2８年度の主な取組内容＞
項目

内容

業務提携等

・平成２８年４月、(株)フォーバルと海外進出支援にかかる業務提携を締結。当社が拠点を持つベトナム、インドネシア、カンボジア、
ミャンマーを中心とする東南アジア地域への進出支援について体制を強化しました。また、平成２８年１０月、ＪＩＣＡ東北と海外進出支援にかかる業務提携を締結。

・平成２８年７月、いわぎん「アセアン・ベトナムセミナー」を開催。
メトロポリタン銀行(フィリピン）(株)フォーバルを講師として「アセアン各国の近況と成功・失敗事例～いわぎん「海外視察ミッション」～にみる現地への進出・ビジネス展開のポイント」および「進出事例にみる海外拠点運営のポイント」についてセミナーを行いました。
セミナー開催 ・平成２８年１０月、いわぎん「アジアビジネスセミナー」を開催、フィリピンおよび中国華南地区の投資環境等について、また平成２９
年２月には、いわぎん「海外展開支援セミナー」を開催、ＪＩＣＡ
東北等を講師として招聘し、中小企業海外展開支援事業等について説明を行いました。
海外視察

・平成２８年１１月、第３回目となる、いわぎん「海外視察ミッション」を実施しました（訪問国：フィリピン、参加者２３名）。

商談会

・平成２９年３月、Ｎｅｔｂｉｘの主催により海外商談会をホーチミンにて開催。当行からお取引先２社が参加し、生産委託を目的として現地企業と商談を行いました。

海外商談会(ホーチミン）

6

（３）経営改善・事業再生・業種転換等の支援① 経営改善支援取組先に対する活動■地域経済の持続的発展に寄与するため、本部専担部署と営業店とが連携して取引先の経営改善支援に取り組んでおり、財務改善のアドバイス、経営改善計画書の策定支援、営業力強化支援を中心とするコンサルティングを実施しています。
＜平成2８年度の主な取組内容＞○経営改善支援内容

平成2８年度は、対象先１４２先（震災復興対応先を含む）に対して、経営改善支援に取り組んだ結果、債務者区分がランクアップした先は１３先、経営計画を策定した先は１１９先となりました。

① コンサルテイング機能を発揮した財務管理手法等の改善、経費削減、遊休資産の売却、業務再構築、適格合併活用による組織再編等の助言② 財務健全化支援に加えてビジネスマッチング等による売上強化支援③ 業務提携先である外部専門家や、外部機関との連携による専門的な視点からの助言実施④条件変更したお取引先に対する経営改善計画の策定支援、計画策定済のお取引先に対するモニタリングの実施● 経営改善支援等の取組み実績【28年4月～29年3月】

期初(28年4月)
債務者数 Ａ要
注
意先（単位：先数）

うち
経営改善支援取組み先 ααのうち期末に債務者 αのうち期末に債務αのうち再生計画を区分がランクアップし 者区分が変化しな策定した先数 δ
た先数 β
かった先 γ

正常先 ①

4,255

4

うちその他要注意先 ②

5,292

89

46

うち要管理先③

経営改善支援
取組み率＝α/Ａ

ランクアップ率＝β/α

再生計画策定率
＝δ/α

1

1

0.1%

25.0%

5

76

73

1.7%

5.6%

82.0%

9

1

6

8

19.6%

11.1%

88.9%

破綻懸念先

④

821

34

5

24

32

4.1%

14.7%

94.1%

実質破綻先

⑤

203

6

2

4

5

3.0%

33.3%

83.3%

13

0

0

0

0

0.0%

－

－

6,375

138

13

110

118

2.2%

9.4%

85.5%

10,630

142

13

111

119

1.3%

9.2%

83.8%

破綻先 ⑥
小 計（②～⑥の計）
合 計

7② 目利き能力向上に向けた取組み◆

当行では、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業ライフサイクルを適切に見極めた融資を促進するために、「目利き」「経営支援」能力の向上に向けた各種行内研修会の開催や、外部研修会に行員を派遣し、人材育成に取り組んでいます。
＜平成2８年度に実施した主な研修会＞（１）行内研修会
研修会名

目的

概要

ＩＦＯ研修会(受講者１３名)

企業実態把握のための目利き力、企業の各種
当行のソリューションメニュー、アグリビジネス、Ａ
経営 課題 の解決能力等、実践的なコンサル
ＢＬ、Ｍ＆Ａ、医療経営、企業実態の把握、事例研究
ティングスキルの習得を図る。

融資渉外(ＳＰ)研修会(受講者１４名)
ＩＦＰ研修会(受講者１４名)
ソリューション営業研修会(受講者２６名）

融資渉外担当者に求められるノウハウ、手法
および企業を見る目等の習得を図る。
ＦＰ知識を有する行員に対し、より一層のコ
ンサルティング能力の向上を図る。
ソリューション営業に必要な能力と提案力の向上を図る。

融資実務基礎研修会(受講者７０名）

融資経験の浅い行員を対象に、業務知識の習 財務分析基礎知識、融資事例研究、顧客折衝ロールプ
得と実務能力の向上を図る。
レイング

融資事務スーパバイザー研修会(受講者１８名)

融資事務に関する知識と管理・検証能力の向 貸出事務規程における基本事項、実務取扱い上の留意上を図る。
事項、コンサルティング機能強化へ向けての対応

融資事例研究、資金ニーズの把握・提案、コンサル
ティング機能の強化
法人オーナー向け総合提案（資産運用、税務、不動産、事業承継）
当行のソリューションメニュー、経営者とのコミュニ
ケーション、ケーススタディ※上記以外に業務別研修会（事業性理解、経営支援）を開催（２）外部研修会への派遣
研修会名

地銀協講座１２名派遣

民間主催講座３２名派遣

目的

概要

法人取引業種別経営研究講座、営業店役席者講座（法人営業指導力強化コース）、法人取引・企業取引開拓－取引深耕研究講座、女性法人営業力養成講座、企業
企業の「目利き」「経営支援」能力の向上を 再生実務講座
図る。
事業性評価アドバイザー養成認定講座、農業経営アド
バイザー研修、いわてアグリフロンティアスクール、
事業性評価人養成スクール、ほか８講座※上記以外に長期トレーニーを3名派遣

8③

動産担保融資（ＡＢＬ）■不動産担保や個人保証に過度に依存しない円滑な資金供給を実践する融資手法として「ＡＢＬ」を活用しています。
＜平成2８年度の主な取組内容＞
・再生可能エネルギーの売電収入や診療報酬・介護報酬、また家畜等を担保としたＡＢＬの活用、外部評価会社との連携と迅速な対応により、お取引先の資金調達の幅の拡大につながる取組みを行っています。
・平成２８年度のＡＢＬ実績：１５件、３１．４億円。

④ 事業承継やＭ＆Ａ支援の取組み■事業承継やＭ＆Ａ仲介業務等のニーズに対応するため、本部専担部署を中心としたソリューション活動を展開しています。
＜平成2８年度の主な取組内容＞◆ 事業承継・Ｍ＆Ａ支援への取組み
・地域経済の復興・発展に資するＭ＆Ａ案件に積極的に取り組んでおり、平成２８年度は、９案件、１３先のクロージン
グ、２３先の提携仲介を受託しました。
・お取引先が享受するメリットとしては、譲渡する側は企業の存続、従業員の継続雇用、経営者利潤の確保・連帯保証の解除等、譲受する側はシナジー効果、コストの削減、成長可能性の取込み、規模拡大等が見込まれます。
◆ 「次世代経営塾」の取組み
・「次世代経営塾」は、今後の地域を担う次世代経営者を対対象に、経営に有益で実践的な自己啓発の場を提供し、経営者間の交流を深めること、地元中小企業の支援・育成を通じて、円滑な事業承継ならびに企業の存続と発展をサポートすることを目的として、平成２３年度に開講しました。
・平成２８年度は、県内企業の後継予定者および若手経営者２４名が参加し、参加
者企業の自社ＰＲ・相互交流会や参加者企業等の工場見学など、全１１回の研修を実施しました。

第6期いわぎん次世代経営塾
企業視察

9

２．地域の活性化に関する取組み状況①～東日本大震災からの復興に向けた取組み～（１）「復興再生支援チーム」による活動（平成２３年５月～２９年３月）■「復興再生支援チーム」は、東日本大震災により被災したお取引先に対して、当行グループの総力を結集し、商材斡旋や販路紹介、事業承継など様々なニーズへの対応や財務支援アドバイスなどの適切な解決策を提案し、事業再生の支援を図ることを目的に、平成23年5月に設置しました。
■平成23年5月以降、752先のお取引先に対しスピード感をもって、多様化する経営者の悩みの解決に向け、経営者と同一目線に立ち、一社一社オーダーメイド型の支援を展開してきました。
■平成２５年３月までの２年間は事業再建支援が活動の中心でしたが、同４月以降は、再建を果たしたお取引先に対するフォローアップを含めた支援へと活動内容は変化してきています。
■具体的な活動としては、①再建工程表の策定支援、②資金調達・返済条件の変更・債権売却等の金融機関調整、③利子補給制度、グループ補助金制度等、国や自治体による各種復興支援策の情報提供と活用支援、④協力会社の紹介、⑤販路開拓支援、⑥機械・工場の貸与の斡旋、⑦外部専門家の紹介を行ってきました。

支援

お客さま
（
事業性のお取引先）

バック
アップ

営業店

連携

復興再生
支援チーム

○その他、主な成果としては次のとおりです。
・経営計画策定完了数 ～４６９先・各種ファンドの取組み ～３０先、５６億円
・各種ファンドエグジットファイナンス ～３先・債権買取機構への債権売却先数 ～１８２先、１１４億円
・岩手産業復興機構エグジットファイナンス ～２先・三菱商事復興支援財団に対する投資先紹介 ～１１先●復興再生支援チーム活動イメージ図

関係各部および当行グループ会社≪主な活動の成果≫○直接支援したお取引先のうち、平成2９年3月末時点で、9割以上が事業再開に目処がついております。

10

（２）ファンド等を通じた資金供給■震災により被災されたお取引先に対する機動的な資金の提供や既存債権の買取を通じて、震災からの早期復旧・復興を支援することを目的として、ニューマネーファンドおよび債権買取ファンドを組成・活用しています。
＜平成2８年度の主な取組内容＞～ファンドの概要について～◆ 東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合
・東日本大震災の被災地域にある未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、転業、事業の再生、承継等、または起業によって新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援することを目的として大和企業投資などと共同で
平成２４年１月に７０億円の規模で組成
・平成２８年度の投資実績
６件、 ４．３億円
累計 ２３件、５２．９億円◆ 岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合
・東日本大震災で被災されたお取引先に対して、劣後ローンや優先株等を活用したリスクマネーを提供し、震災地域の早期復興支援を行うことを目的に日本政策投資銀行と共同で平成２３年８月に５０億円の規模で組成・投資実績 累計 ２０件、３７．４億円※本ファンドは２６年８月をもって投資期間が終了しました。その後、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業（他地域からの進出企業や新設企業も含む）を支援することを目的として、２６年１２月に後継ファンドを組成しました。

● 東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合スキーム図
七十七銀行（有限責任組合員）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構（有限責任組合員）

岩手銀行（有限責任組合員）

出資
出資

大和企業投資（運営会社・
無限責任組合員）

東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合（通称「復興ファンド」）

業務執行

エクイティ投資

ベンチャー
企業

中小企業

中堅企業

投資対象は大和企業投資の独自発掘に加え、地元金融機関等の紹介により発掘● 岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合スキーム図
出資

岩手銀行(出資者＝有限責任組合員)

日本政策投資銀行(出資者＝有限責任組合員)㈱東北復興パートナーズ(運営会社＝無限責任組合員)
出資・運営
岩手元気いっぱい
投資事業有限責任組合
出資

ファンド規模５０億円

出資

劣後ローン・優先株出資等
企業
(投資先)

企業
(投資先)

企業
(投資先)

11

◆いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合• 震災から3年超が経過し環境が変化したことを踏まえ、「岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合」の後継ファンドとして日本政策投資銀行、地域経済活性化支援機構と共同で平成２６年１２月に５０億円の規模で設立。
• 被災企業に限定せず、新設企業、進出企業、再生企業など幅広い企業を投資対象に、先進性のある地域づくり、地域の産業競争力強化に資する案件への取組みを支援することを目的としています。
• 平成２８年度の投資実績
累計

0件
４件１．９億円● いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合スキーム図
岩手銀行（出資者＝有限責任組合員）

地域経済活性化支援機構（出資者＝有限責任組合員）

出資

日本政策投資銀行（出資者＝有限責任組合員）

出資
出資

いわて復興・成長支援
投資事業有限責任組合

出資

出資・運営

㈱東北復興パートナーズ（運営会社＝無限責任組合員）

ファンド規模５０億円

劣後ローン・優先株出資等
企業
（投資先）

企業
（投資先）

企業
（投資先）

● 岩手産業復興機構投資事業有限責任組合スキーム図◆岩手産業復興機構投資事業有限責任組合
出資者• 震災により被害を受けた岩手県内に事業所を置く（※当行買取対象債権額ベース）

出資

連
携

岩手県産業復興
相談センター

買取要請

中小企業事業者で既存債務の買取により事業再生が見込まれる先に対して支援することを目的に、岩手県および岩手県内金融機関、中小企業基盤整備機構などと共同で平成23年11月に約１００億円の規模で組成。
• 平成２８年度の買取実績
４件 １１．０億円
累計 ６８件 ４３．０億円

岩手銀行 東北銀行
北日本銀行 宮古信用金庫
岩手県

出資者

出資者

岩手中小事業者
支援投資事業組合
20億円

中小企業
基盤整備機構
80億円

出資

出資

【ファンド】
岩手産業復興機構
投資事業有限責任組合

相談

出資・運営

被災企業・事業者【運営会社】
東北みらいキャピタル㈱
0.1億円

12

３．地域の活性化に関する取組み状況②～地域の面的再生への積極的な取組み～（１）「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の活動強化■県内自動車関連誘致企業に部品等を納入できる地場企業を育成し、岩手に「車」のものづくり文化を創造することを目指して設立した「ＴｅＳＮｅｔ（テクニカル・ソリューション・ネットワーク）倶楽部」の活動を通じ、自動車産業に関わる県内地場企業の技術力向上に取り組んでいます。
＜平成2８年度の主な取組内容＞◆「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」の具体的な活動内容● 「ＴｅＳＮｅｔ倶楽部」イメージ図
ａ．誘致企業からの情報収集
ｂ．会員企業から誘致企業や関連部品会社に対連携するプレゼンテーション機会の提供
自動車関連
ｃ．会員相互の情報交換会の実施
誘致企業
商取引
ｄ．当行テクニカルアドバイザー（誘致企業ＯＢ）による会員企業への技術力向上支援
ｅ．誘致企業から講師を招いての講演会の実施※会員以外の地場企業に対しても誘致企業や関連部品会社との取引が可能と思われる先に対しては、紹介等のマッチング支援も行っています。

岩手県・
外郭団体

連携

ＴｅＳＮｅｔ倶楽部
加入

会員企業（地場企業）
技術力
向上支援

地
場

支援

企
業

当 行
・情報提供

・技術力向上支援◆ 会員企業間の連携強化
・会員数は、設立当初10社でしたが、平成2９年3月末現在では、２９社にまで増加しています。
・誘致企業の創業時（平成５年）は、技術的理由により当該誘致企業と取引できる地場企業は皆無でしたが、これまでの当倶楽部の活動により、現在の会員企業全社が誘致企業、あるいは関連部品会社と取引を継続しており、なかには工場新築に着手するなど、業容を拡大させている先も増加してきています。

13

（２）いわて「ものづくり企業」支援プロジェクトを通じた産業振興■いわて「ものづくり企業」支援プロジェクト（ＭｏｎｏＰｒｏいわて）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた県内のものづくり産業の振興を図り、新たな産業の育成や地域雇用を創出することや、ものづくり産業の育成と競争力強化のための支援を図ることを目的に、平成２３年６月に当行、地方独立行政法人岩手県工業技術センター、公益財団法人いわて産業振興センター、独立行政法人科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションサテライト岩手（現・ＪＳＴ復興促進センター
岩手事務所）と連携して立ち上げたプロジェクトです。
■企業間の橋渡し・販路開拓・技術指導・研究支援などを通じ、新たなビジネスネットワークの創造に取り組んでおり、＜平成2７年度の主な取組内容＞
平成２５年３月に、名城大学と中京地区ものづくり企業と岩手県企業とのビジネスマッチングを目指す「産学連携協定」を締結しました。
■また、毎年２月に横浜市で開催されている「テクニカルショウヨコハマ」に平成２５年～２８年まで出展しました。

（３）成長産業への取組み ①◆ 再生可能エネルギー普及に向けた取組み
・平成２４年７月に「固定価格買取制度」が実施されて以降、マーケットが拡大している再生可能エネルギー事業を成長産業と捉え、クリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた事業化の支援を行っています。
＜平成2８年度の主な取組内容（融資実績：１１１．４億円）＞
・専門業者や事業用地の紹介などのビジネスマッチングを通じたソリューション営業を展開することで事業化を支援しています。
・売電債権等に対する質権設定や、発電設備一式を集合動産譲渡担保として取得するなど、ＡＢＬの手法を活用した
不動産担保に依存しないスキームの提供により、取引先の事業化を支援しました（平成２８年度：太陽光等ＡＢＬ
融資合計：１０件、４．８億円）。
・県内外のエネルギー事業（新型火力含む）向けプロジェクトファイナンスに融資金融機関として積極的に参加しています（平成２９年３月末契約合計：３０件、４２６億円）。

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（３）成長産業への取組み ②◆農林水産業（６次産業化含む）への取組み
・農林漁業県であり、震災により多大な被害を受けた沿岸地域を抱える岩手県において、1次産業者への支援や新事業体の設立などによる、被災地の経済活性化に向けた6次産業の創出が必要なことから、お取引先の様々なニーズにお応えするために、アグリビジネス等に関する支援態勢を整備・強化しています。
≪人材面の態勢整備≫
・農業経営アドバイザー
２０名
・動産評価アドバイザー
４５名
・林業経営アドバイザー
３名
・事業性評価アドバイザー
５名
・水産業経営アドバイザー
７名（平成２９年３月末現在）＜平成2８年度の主な取組内容（融資実績：３７．６億円）＞
・県内農業者の所得向上と経営力強化支援を目的として、新しい流通の仕組みを提供する(株)農業総合研究所（和歌山県）と業務提携を締結。農業者が、同社の流通網を活用し販路を広げ外貨を稼ぐ仕組みを提供しています。
・平成２８年１１月、６次産業化支援として、産直経営を事業内容とするお取引先に対し、「東北６次産業化サポート
ファンド」の当行第１号投資先として出資を行いました。
・当行といわぎん事業創造キャピタル(株)ならびに日本政策金融公庫の共同出資により設立した「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」の第１号案件として、酪農業を営む農業法人の大規模計画に対して出資を行いました。

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（３）成長産業への取組み ③◆医療・介護事業等への取組み
・当行では、少子高齢化の進行を背景に、日本銀行新貸出制度に関する成長基盤分野である「医療・介護・健康関連」「高齢者向け事業」等を成長分野に位置づけ 、積極的に支援しています。また、震災以降は、沿岸被災地区の地域
医療復興支援にも積極的に取り組んでいます。
＜平成２８年度の主な取組内容（融資実績：８６．３億円）＞
・介護施設の多くは、行政が３年ごとに策定する介護保険事業計画に即して整備されており、現在は平成２７年度～平成２９年度までの第６期介護保険事業計画が進行中であることから、地域における施設整備計画、公募・採択の状況等の調査を実施し、採択業者へのアプローチ・資金セールスを実施しています。
・医療介護関連業者、建設会社、税理士等との情報交換や連携を図り、新規取引先の開拓や顧客へのコンサルティ
ング機能の拡充を図っています。

◆ＰＦＩ・ＰＰＰへの取組み
・東日本大震災からの復興や公共施設等の老朽化問題に加えて、地方創生への動きが相俟ってＰＰＰ／ＰＦＩに対する機運が官民双方で高まっていることから、ＰＰＰ／ＰＦＩの事業化実現に向けて個別案件への対応はもとより、自治体向けの勉強会の開催等、啓蒙活動についても強化しています。
・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入構想がある自治体に対して、専門機関等と連携し、金融機関の視点も踏まえながら、導入の可能性や事業プロセス等についてアドバイスを行い事業化に向けて支援を実施しています。
・盛岡市が内閣府等の支援を受けて取り組む地域プラットフォームの形成事業について、地元金融機関として唯一、取組みを支援しています。
・当行がエージェントを務める３件のＰＰＰ／ＰＦＩ事業について、金融機関の視点からモニタリング等を実施し、事業の円滑な運営等を支援しています。

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（３）成長産業への取組み ④◆観光振興への取組み
・当行では、平成２８年４月にスタートした新中期経営計画の基本方針のひとつに「地方創生の取組み」を掲げ、人口減少社会への対応としてアウトバウンド・インバウンド型の産業を支援することとしており、観光産業の支援については、交流人口の増加による地域経済活性化に資する分野として取組みを強化しています。

＜平成２８年度の主な取組内容＞
・平成２８年５月に台湾訪日旅行客を対象としたメディア招聘事業を北海道銀行と連携して実施しました。
・平成２８年１１月に三井住友海上火災保険㈱と連携し、インバウンドビジネス支援セミナーを自治体や観光関連業者など約８０名の参加により開催。
・平成２９年３月、東北地銀６行（当行、青森、秋田、七十七、山形、東邦）と日本政策投資銀行の計７行により
東北観光振興支援に関する業務協力協定を締結、またＮｅｔｂｉｘ３行（当行、青森、秋田）の連携により、北東北３県の広域観光コースを設定した小冊子を作成し、首都圏や東北３県で配布しました。
・訪日外国人旅行者の利便性向上、および地域の観光振興に資するため、りそな銀行と共同で海外発行カード対応
ＡＴＭを県内２ヵ所の観光拠点に設置しました（平成２８年１２月：ホテル安比グランド（八幡平市）、平成
２９年３月：平泉レストハウス（平泉町））。

海外発行カード対応ATM

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４．地域の活性化に関する取組み状況③～地方創生への取組み～■平成２６年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、各自治体において地方版総合戦略の策定が求められていることを受け、金融機関として総合戦略の策定および推進に積極的に関与していくため
平成２７年２月に地域サポート部、全営業部店長、岩手経済研究所をメンバーとする「地方創生推進サポートチーム」を設置しました。
■地方創生や公民連携など地元経済活性化に向けた取組みをさらに強化していくため、平成２８年４月に「公務・地方創生室」を新設、平成２９年３月末現在で、県内２６市町村と地方創生に関する連携協定を締結し、総合戦略の推進をサポートしています。
＜平成2８年度の主な取組内容＞
項目

内容
・平成２８年５月、婚活支援やクラウドファンディング、移住対策を内容とする「いわぎん地方創生セミナー」を開催。セミナーには１００名を超す参加があり、希望のあった自治体にはセミナー講師によるフォローを実施しています。

セミナー開
催

・平成２８年６月、(株)ぐるなびによる「販路開拓セミナー」を、同７月に楽天(株)による「ＥＣ販路開拓セミナー」をそれぞれ開催。「販路開拓セミナー」においては２社が、「ＥＣ販路開拓セミナー」においては１社が、それぞれビジネスマッチング契約を締結しました。
・平成２９年１月、「クラウドファンディングセミナー」を２自治体で開催。

「空き家活
用・解体
ローン」の
覚書締結

・空き家と移住対策を目的として３自治体と「空き家活用・解体ローン」の覚書を締結（平成２９年３月末現在５自治体と締結）。なお、自治体の要望を踏まえ、平成
２９年４月からローンの対象者を拡充しています。

金ケ崎町との協定締結式
平成28年12月

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５．「事業性理解」（事業性評価）の取組み「事業性理解」（事業性評価）に基づく融資等を進めるための経営方針■適切な事業性理解に基づくコンサルティング機能の発揮を通じ、地域の企業・産業への積極的な支援や、地方創生に向けた取みに貢献していきます。
なお、当行ではお取引先との密接なリレーションをイメージしやすくするため事業性評価の呼称を、「事業性理解」としています。

＜行内体制の整備状況＞
・事業性理解とは、お取引先の事業内容や成長可
能性を適切に評価した上で、企業のライフステージに応じた経営課題の解決策を提案し企業価値向上への支援を行うことです。
・当行では、事業性理解を通じ企業の集積体である地域経済・産業の底上げを図ることで、当行も成長していくビジネスモデルの実現を目指しており、平成２８年４月より事業性理解の統括部署として法人戦略部内に事業サポートチームを設置しました。事業サポートチームは、必要に応じて外部専門家も活用しながら、企業の成長に資する活動を営業店と連携して取り組んでいます。
・また、行内の業績評価制度においても事業性理解の取組み状況を評価しているほか、行内研修においても事業性理解に関するカリキュラムを設け、役職員の資質向上を図っています。

●「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況（単位：件）
28年4月～29年3月

新規に無保証で融資した件数（ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）

２，８１９

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

０

うち、既存の保証契約を停止条件付保証契約に変更した件数

０

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

０

うち、既存の保証契約を解除条件付保証契約に変更した件数

０

経営者保証の代替的な融資手法として、ＡＢＬを活用した件数
うち、既存の保証契約をＡＢＬに変更した件数

00

保証契約を変更した件数

０

保証契約を解除した件数

９８

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
うち、メイン行としての成立件数＜対応状況の内訳＞

0０（単位：件、％）28年4月～29年3月

新規融資件数

７，３３２

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

３８．４５

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事業性理解にもとづく取組み事例
 「政府系金融機関との連携」と「知財ビジネス評価書」を活用してお取引先の財務基盤の強化と運転資金の調達を支援し
た事例

取組み経緯

研究開発型ベンチャー企業であるＡ社に対し事業性理解を進める中で、知的財産となる特許技術を有していることを把握。また、当社では今後の研究開発にかかる運転資金の調達を検討していたことから、日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）と連携し、「日本公庫」の「挑戦支援資本強化特例制度（以下、「資本性ローン」）」の活用と、当該技術に関する「知財ビジネス評価書」を活用した融資を提案。

取組み内容

財務分析などの定量面にとどまらない、深度ある対話による定性面を含めた企業の実態把握を行うことで、Ａ社と当行のリレーションの強化が図られただけでなく、Ａ社の有している特許技術の独自性や他社との優位性ならびにビジネスモデルを理解することにつながった。その結果、当社にとっての真の課題解決策である財務基盤の強化と今後の研究開発にかかる支援方法を検討・提案することが可能となった。

成果（効果）

・課題解決に向けたＡ社と当行の緊密な連携により、強固なリレーションを構築した。
・また、日本公庫の「資本性ローン」を導入したことでＡ社の財務基盤の強化が図られたほか、当行では「知財ビジネス評価書」を融資判断の材料として活用し、今後の研究開発にかかる運転資金を融資した。

知財ビジネス評価書
特許庁では、中小企業が持つ知的財産の価値を「見える化」することで、金融機関からの融資に繋げるための取組みを推進しており、その事業の一環として、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」の作成支援を行っています。

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