2013年9月1日発行（毎月1回1日発行）第13巻第9号（通巻461号）昭和51年3月17日第三種郵便物認可 ISSN 1341-9498

9

2013年

月号

〈特 集〉

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」〈インタビュー〉
元東京弁護士会会員

木村裕二さん〈クローズアップ〉2013年度夏期合同研究特集

02 インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」
ト上のトラブルの概観と解決法 久保健一郎
Ⅰ インターネッ
Ⅱ 保全事件を担当する裁判官の立場から見たインターネッ
ト関連事件 福島政幸
Ⅲ ディスカッション

CONTENTS
2013年 9月号

インタビュー

16 元東京弁護士会会員 木村裕二さん
ニュース＆トピックス

22 世界大都市弁護士会会議 フランクフルト大会報告
クローズアップ

26 2013年度 夏期合同研究連

載23 理事者室から： 意外に楽しい？ 木田卓寿
24 常議員会報告（2013年度 臨時）
34 東京弁護士会市民会議：第29回 弁護士会の広報のあり方について
37 ジェンダーNOW ! ：第5回 DV事件，専門機関と力を合わせて 山崎 新
38 近時の労働判例

第11回 東京地裁平成24年9月28日判決（学校法人専修大学事件） 豊島國史

41 65期リレーエッセイ：字をうまく書きたい 荒川香遥
42 弁護士会の福利厚生

第7回 団体定期保険と団体扱制度のご案内 笹浪雅義

44 わたしの修習時代： 修習生の頃 32期 木ノ内建造
45 コーヒーブレイク： 双子の子育て奮闘記 中村裕也
46 お薦めの一冊：『ロンドン成り行き半生記 自費留学生から弁護士になるまで』中村秀一
48 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
50 会長声明
59 インフォメーション

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

1

特集

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

今日，インターネットの普及に伴って，ネットした。インターネットの名誉毀損等の実務に精通を利用した名誉毀損・誹謗中傷事案が増加しておした弁護士と東京地方裁判所の民事第 9 部（保全りますが，上記のような事案では，加害者の特定・部）の裁判官による講義は，実践的な内容となっ追跡のため，IP アドレスやアクセスログ等に関すておりますので，事件処理のご参考にしていただ

る専門的知識が必要であったり，ログの保存期間ければと思います。

等との関係上，迅速な着手が必要となる等，実務的に留意するべき点があります。

CONTENTS

そこで，今回の特集では，平成 25 年 4 月 17

Ⅰ インターネット上のトラブルの概観と解決法

日に実施された当会のインターネット法専門講座

Ⅱ 保全事件を担当する裁判官の立場から見た

第 1 回「インターネット上のトラブルの概観と解決法」の講義録のダイジェスト版を掲載いたしま

インターネット関連事件
Ⅲ ディスカッション

Ⅰ インターネット上のトラブルの概観と解決法
会員

1 プロバイダ責任制限法＊1 による救済

久保 健一郎（51 期）

関与する者を広く含む。
例えば，加害者 B が自分の契約している接続プ⑴ プロバイダ責任制限法における用語
ア 「特定電気通信」

ロバイダ（以下「ISP」）にアクセスして C が管理する電子掲示板（以下「BBS」）に被害者 A を攻不特定者による受信を目的とする電気通信。

撃する言論を入れたケースでは，① BBS 管理者 C，

インターネットウェブサイトによる通信は「特②その掲示板を掲載しているウェブサイトの管理・

定電気通信」にあたるが，電子メールはあたら

運営者 D，③そのウェブサイトのサーバーの管理・ない。

運営者 E，④加害者が加入している ISP 管理者 F

イ 「特定電気通信役務提供者」（プロバイダ）のすべてがプロバイダ責任制限法上のプロバイダにインターネット上のウェブサイト等の情報通信にあたる（図①参照）。

＊1：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2（伊藤 敬史，寺﨑 裕史）

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図①

特集
インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

出典：飯田耕一郎編著「プロバイダ責任制限法解説」
135頁
（三省堂）

⑵ サイトの特定（どこで被害を受けているのか）
被害者はどのサイトで権利侵害を受けているのかということを把握していないことがあるので，まず最低限，URL を特定する必要がある。

【参考】「 プロバイダ責 任 制 限 法 関 連 情 報 Web サイト 」（http://www.isplaw.jp/）

逮捕事実の報道とプライバシーの関係について⑶ プロバイダの特定
権利侵害行為が BBS において行われている場合，は，「ノンフィクション『逆転』訴訟」についての最 判 平 成 6 年 2 月 8 日（ 判 時 1594 号 56 頁，判タ

プロバイダ責任制限法に基づく請求の相手方として

933 号 90 頁）が参考になる。

は，第一次的には BBS 管理者（図① C）を検討す②被害者についてることになる。しかし，BBS 管理者が特定できない

被害者の把握について，法人がインターネットでような場 合，BBS が設 置されているウェブサイト管

誹謗中傷を受けているケースで，法人のみならず

理者（同 D）や，当該ウェブサイトが運用されている

その役職員も攻撃を受けているような場合，法人サーバー管理者（同 E）を相手方とすることを検討

単独では名誉毀損の成否が微妙であっても，法人する必要が出てくる。

と役職員を併せて被害者とすることで，うまく処理できることがある。

⑷ 被害態様
①被侵害権利
被侵害権利としては，名誉・プライバシー関係，
著作権関係，商標権関係という 3 つに大別される。

なお，被害者が掲示板等で反論している場合，被害者自身において，相手方への誹謗中傷となるような記事を投稿していることがあるので，注意を要する。

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特集
インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」③被害を受け始めた時期

信者情報開示依頼書の書式が公開されており参考と加害者を追跡するには，アクセスログ（IP アド

なるが（http://www.telesa.or.jp/consortium/

レスとタイムスタンプ ） が必 要 不 可 欠であるが，provider/pdf/isp_disclose_form_030430.pdf），結アクセスログは，法律上の保存義務がなく，かつ，

局開示されないことが多いので，アクセスログの保存業者によってアクセスログの保存期間に差があるの期間との関係で，時間がかかるという点がデメリット

で，上記ログを速やかに確保する必要がある。経となる。

験上，大手業者の場合，3 ヶ月程度はログを保存

従って，裁判外の請求と裁判上の請求を両方行っしていることが多いものの，6 ヶ月を過ぎると，追ておかなければ，救済方法としては不安定であると思跡可能性が低くなるという傾向があるように思わ

われる。

れる。

なお，裁判外の請求を行うメリットとしては，プロバイダから発信者に対して意見聴取がなされるため，
事実上の抑止力が働く可能性があるという点が挙げ

2

救済方法

られる。

①侵害情報の削除請求と，②侵害情報発信者の追跡（発信者情報開示請求）及び発信者に対する損害

4

裁判上の削除請求

賠償請求があり，通常，双方の方法を行う。
もっとも，②発信者情報開示請求は，ログの保存期間との関係で，最終的に実現できないこともある。

⑴ 仮処分
方法としては本訴提起もあり得るが，迅速な被害者救済という観点からは，侵害情報削除の仮処分を申し立てるのが望ましい。

3

裁判外の請求申立の趣旨としては，送信防止措置を求めるという記載もあり得るが，削除を求めるという記載で概ね⑴ 侵害情報の削除請求足りる。

侵害情報の削除請求は，裁判外でプロバイダ宛に被保全権利について，名誉・プライバシー侵害の内容証明郵便を送付する方法により行うことになる

場合は，人格権または条理上の権利となるが，どちが，発信者情報開示請求と比べて，柔軟に応じる傾らか迷った場合，人格権とするのが良いように思われ向がある。

る。なお，プロバイダ責任制限法を根拠に削除請求を行うのは，適切でないように思われる。

⑵ 発信者情報開示請求
発信者情報の開示については，発信者の同意がない限り，任意に応じることはほとんどない。
一般社団法人テレコムサービス協会のサイトに発4

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9【参考】東京地裁保全研究会編著『民事保全の実務』〔第 3 版〕
上巻 336 頁以下

特集⑵ 発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所

プロバイダに対する削除請求と損害賠償請求を併⑶ 発信者の電子メールアドレス

合して行う場合や，仮処分決定に対して起訴命令が⑷ 侵害情報に係る IP アドレス

出された場合は，本訴提起をすることになる。

⑸ 侵害情報に係る携帯電話端末又は PHS 端末

なお，かなり時間が経過してから誹謗中傷記事のインターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」⑵ 本訴提起の要否（以下「携帯電話端末等」）からのインターネット

存在に気付いたような場合は，保全の必要性との関接続サービス利用者識別番号

係で仮処分の申立が難しく，直ちに本訴を提起せざ⑹ 侵害情報に係る S I M カード識別番号のうち，るを得ないこともある。

当該サービスにより送信されたもの⑺ 第 4 号の I P アドレスを割り当てられた電気通信設備，第 5 号の携帯電話端末等からのインタ

5

裁判上の発信者情報開示請求

ーネット接続サービス利用者識別符号に係る携帯電話端末等又は前号の S I M カード識別番号に裁判手続としては，3 段階の手続を要する。

係る携帯電話端末等から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信され⑴ 発信者情報開示仮処分命令の申立（第 1 段階）た年月日及び時刻

まず，BBS やウェブサイトなどのコンテンツプロバ

仮処分決定が出た後，保全執行の申立をすること

イダ（図①の C，D，E）に対して，IP アドレス，タを忘れずに。なお，コンテンツプロバイダに対する発イムスタンプ及びユーザー ID（携帯電話からの情報

信者情報開示の仮処分については，保全執行（間接発信の場合）に関する発信者情報開示仮処分命令の強制による）に際して書面審尋に 10 日間程度の時間申立を行う。

がかかる可能性があり，その間にアクセスログが流れ

上記仮処分については，プロバイダ責任制限法 4条に基づく発信者情報開示請求権が被保全権利となる。
いかなる情報を開示対象とすればよいかという点については，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条
第 1 項の発信者情報を定める省令」（平成 14 年総務省令第 57 号）を参照することになる。

〔同省令の列挙〕⑴ 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称てしまう危険があることについては，留意する必要がある。
【参考】・前掲『民事保全の実務』342 頁以下
・鬼澤友直裁判官，目黒大輔裁判官「発信者情報の開示を求める仮処分の可否」〔判例タイムズ1164号〕
4 頁以下⑵ 発信者情報の消去禁止仮処分命令の申立（第 2 段階）
次に，上記情報を基に割り出した発信者の接続プ

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特集
インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

ロバイダ（図①の F）に対し，IP アドレス，タイム
スタンプの発信者情報の消去禁止を求める仮処分命

6 発信者情報開示請求を行う際の立証上の留意点，時間・費用について令を申し立てる。この仮処分についても，プロバイダ
責任制限法 4 条に基づく発信者情報開示請求権が被保全権利となる。

⑴ 立証について①発信者情報開示請求（仮処分，本訴共通）

この手続の時点でログが残っていないということにプロバイダ責任制限法 4 条により，権利侵害のなると，相手方の特定手段がなくなり，本訴の提起

明白性が要件として要請されており，請求者におは不能となる。

いて，社会的評価の低下の客観的事実に加えて，消去禁止の手続に関しては，審尋の際に，事実上，違法性阻却事由（公共性，公益性，真実性）の発信者の接続プロバイダにログの保存を承諾してもら不存在についても立証責任を負うと解されているえる場合等，和解的に解決できることがある。

（東京地判平成 15 年 3 月 31 日，判時 1817 号 84 頁

なお，アクセスログの保全については，発信者情報の消去禁止の仮処分申立を行わなくとも，発信者参照）。ただし，真実であると信ずるに足る相当な理由がないことの立証までは必要ない。

の接続プロバイダ（図①の F）を被告として発信者

この点，公共性，公益性，真実性は，1 つでもの住所・氏名の開示を求める発信者情報開示請求訴

欠ければ違法性は阻却されないので，公共性がな

訟を提起した上で，同プロバイダに対し，内容証明いこと（私事であること），公益目的でないこと（加等によって提訴の事実を通知するとともに，アクセス

害目的，報復目的であること），情報が事実でないログの消去をしないよう求めることで，事実上，消去

ことのいずれかを立証できれば足りる。

されずに保存されることも多い。

立証にあたっては，対象箇所をプリントアウトしてマーカーを引いて証拠化し，侵害情報を特定する。

⑶ 発信者情報開示請求訴訟（第 3 段階）
その後，発信者の接続プロバイダ（図①の F）に主張にあたっては，表形式にするなどして，目録を作成することになる。
②保全の必要性（仮処分）

対し，発信者（図①の B）の住所，氏名の開示を求保全の必要性については，アクセスログの保存

める本訴を提起する。住所・氏名の開示請求は，ア

期間が法律で定められておらず，短期間にとどまっ

クセスログとは異なり，仮処分で求めていくのは困難ていることについて立証していくことになる。

であり，原則として本訴を要する。
【参考】
前掲「発信者情報の開示を求める仮処分の可否」6 頁
以下

上記立証にあたっては，大手プロバイダに対する弁護士会照会を行ったり（前掲「発信者情報の開示を求める仮処分の可否」8 頁参照）
，警察庁がホームページで公開している「不正アクセス行為対策等の実態調査」（http://www.npa.go.jp/cyber/research/）を利用してアクセスログの保存期間を立証したりすることが考えられる。

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アクセスログの開示請求着手から発信者情報の開8

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」⑵ 手続に要する時間

コンテンツプロバイダの検索方法について示請求終結までは，どんなに円滑に進行したとしても半年程度はかかるので，その旨を，事前に依頼者に説明しておくことが必要である。
本訴の期日の回数は，通常，4，5 回であり，人証の取調が行われることはほとんどない。

⑴ 第一次的サイト管理者と真の管理者
サイト上の記載では，コンテンツプロバイダが誰であるのかわからない場 合があるが，このような場 合，
aguse（アグス）のサイトを利用すると，ドメイン保有者とサーバー管理者を第一次的に特定することが⑶ 申立書類について仮処分の場合，裁判所の運用では，執行解放や担できる。
「.jp」ドメインの場合は，株式会社日本レジストリ

保の取戻との関係で，債権者 1 名ごとに申立書を分サービスのサイトから検索することができる。

離する必要があるものとされる。

「.com」 や「.net」 等の汎 用ドメインの場 合は，従って，法人と役職員が一緒に申立を行うようなInterNIC のサイトから検索することができる。

場合，それぞれについて申立書と疎明資料を準備する必要がある。
また，本訴の場合，被害者複数名を共同原告として
1 通の訴状で処理することは，共同訴訟の要件（民訴法 38 条）を充たす限り可能である。

◆ agusehttp://www.aguse.jp/◆㈱日本レジストリサービス（WHOISサービス）
http://whois.jprs.jp/◆ InterNIC（Whois search）

⑷ 費用
（担保）

http://www.internic.net/whois.html

立担保も債権者 1 名ごとに行うこととなり，発信者
情報の仮の開示，消去禁止の仮処分は 10 ～ 30 万円，
記事の仮の削除は 30 ～ 50 万円である。
本訴の訴額は，算定困難な場合として，一律 160
万円となり，印紙代は 1 万 3000 円である。

もっとも，第一次的な管理者は，サーバースペー
スを提供しているだけに留まり（図①の E），真実のサイト管理者（図①の C，D）は，その背後に潜んでいることが少なくないので，真の管理者を突き止める
ためには，第一次的なサイト管理者に対して弁護士会照会を行うことが考えられる。

7

刑事告訴について

以 上のほか，第 一 次的なサイト管 理 者に対して，
発信者情報の開示を求める仮処分または本訴提起を名誉毀損，侮辱，業務妨害，信用毀損，脅迫等行うことも考えられるが，第一次管理者がサーバーやを告訴事実とすることが考えられるが，ハードルは高通信回線を貸し出しているだけの業者の場合，アクい。依頼者は刑事告訴を望む方も多いので，この点セスログを保存していないケースも多く，困難であるについては，最初に説明しておく必要がある。

ことが多い。

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このような場合，第一次的管理者に対し，真の管

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特殊な問題

理者の住所・氏名の開示を求めていくということを検討せざるを得ないケースがあるが，理論的には難しい面がある。

⑴ 電子メールによる被害
電子メールは，プロバイダ責任制限法にいう「特定電気通信」にあたらないため，証拠保全の申立で⑵ ドメイン保有者に対する請求
以上のように，サーバー管理者への法的請求が難しい場合には，ドメイン保有者に対する請求を検討せざるを得ないこととなる。

対応することとなる。
証拠保全は，電子メール発信者の住所・氏名の開示を求めるといった形で行う例がある。
一般に証拠保全の 9 割は検証の方法で行われる模ドメイン保有者は，ドメインの取得手続を代行して様であるが（東京地裁証拠保全研究会「証拠保全のいるにすぎない業者である場合があり，かかるケース

実務」109 頁），この場合には調査嘱託で行われる場

において，ドメイン保有者がプロバイダ責任制限法上合もある。

のプロバイダに当たるか否かという問題がある。この証拠保全決定の場合，間接強制のような方法が取点，ドメイン取得代行業者であっても，ネームサーバ

れず，業者が従わないケースもあるので，注意を要する。

ーの管理に携わっている以上，プロバイダに該当すると考える余地もあると思われる。

⑵ サジェスト機能
大手検索サイトのいわゆるサジェスト機能を用いた表示の名誉毀損該当性が問題となったケースについて，近時，東京地裁において，差止請求を認容した判決が出された（東京地判平成 25 年 4 月 15 日）＊2。

＊2：本講座終了後，差止請求を棄却する旨の判決が行われた（東京地判平成 25 年 5 月30 日）。

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Ⅱ 保全事件を担当する裁判官の立場から見た
インターネット関連事件

東京地方裁判所判事

インターネット関連事件へのアプローチ

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福島 政幸（43 期）のあと事件」（東京地判昭和 39 年 9 月 28 日，判時
385 号 12 頁，判タ 165 号 184 頁）が指導判例となるので，主張のレベルでも判例の基準への当てはめ⑴ 被保全権利ア

名誉権，プライバシー権などの人格権，著作権，営業の秘密など。

イ

著作権等の無体財産権に関する保全事件につを意識することが重要と思われる。
イ 法令
投稿記事の削除であれば民法上の不法行為。
発信者情報開示であればプロバイダ責任制限法。

いては，東京地裁では知的財産部で取り扱っているので，留意してほしい。
ウ

パブリシティ権
近時，いわゆるピンク・レディー事件において，パブリシティ権の権利性が認められた（最判平成24 年 2 月 2 日， 判 時 2143 号 72 頁， 判タ 1367 号⑷ インターネット関連事件の問題点（特徴）①個人の情報発信が容易な反面，発信者にプロの職業倫理が働かない。
②発信者に匿名性があるため，無責任な情報発信や違法行為が心理的に容易。

97 頁）。しかし，権利性が認められることと，保全③違法な内容の情報があるサーバーから削除されて事件で被保全権利として認められるかどうかというも，別のサーバーに簡単かつ迅速にコピーできる問題は別である。東京地裁保全部では，今のところ，ため，情報が流通し続ける可能性が大きい。

パブリシティ権を被保全権利として，記事の削除④ある国が国内法で違法な情報の流通を制限してや発信者情報開示の保全命令が認められた事案はも，別の国で違法でなければその情報が世界中ない。

を流通する。
⑤特定のプロバイダが違法な情報の発信または違法⑵ 情報化社会のメディア①匿名による書込（通信の秘密），自由な言論の場（検閲の禁止），表現手段としての有用性といった利益と，②匿名による言論のエスカレート，無責任な言論，強い伝播性による表現手段としての弊害があり，①と②との綱引きが問題となる。

な情報へのアクセスを制限しても，他のプロバイ
ダを利用することによって，当該情報を発信しまたはアクセスすることが可能である。
【参考】
別冊 NBL141 号

堀部政男編著『プロバイダ責任制限法 実務と理論』（商事法務）9 頁⑶ 指導判例と法令ア

指導判例⑸ インターネットに関する権利侵害事案の処理について

被 保 全 権 利に関する主 張を行うにあたっては，

プロバイダ責任制限法については，立法・行政部

名誉毀損事案であれば「北方ジャーナル事件」（最門において，表現の自由の規制に慎重な姿勢を取っ

大判昭和 61 年 6 月 11 日，判時 1194 号 3 頁，判タているものと考えられるが（前掲別冊 NBL133 頁），

655 号 42 頁），プライバシー侵害事案であれば「宴裁判所としては，深刻な権利侵害にあたる誹謗中傷

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10の表現を目の当たりにして，前記 ⑷ の特徴に照らし，度等によって様々なバリエーションがありうる。

インターネットに関する権利侵害事案については，迅②名誉毀損の場合

速な救済・対応が市民社会から要請されていると認識している。
東京地裁保全部においても，インターネット関係事件が著しく増加しており，保全事件において仮地
位仮処分事件が占める割合を上昇させる最大の要因

プロバイダは，公共性，公益目的，真実性といった違法性阻却事由さらには相当性といった責任阻却事由についての調査手段を持たないのが通常。
次の 3 つの要件を満たす可能性がある場合にとなっている。その結果，現在では，仮地位仮処分

は削除を行わない。

の 6 割以上が，インターネット関連事件で占められるア）公共の利害に関する事実（公訴提起前の犯状況となっている。
【参考】『金融法務事情』1967 号 46 頁・福島政幸「東京地方裁判所民事第 9 部における保全事件および同部内民事第 21部における代替執行事件等を中心とした概況」

罪行為は原則として該当）イ）公益目的に出たもの（人身攻撃に及ぶ場合は別）ウ）事実が真実あるいは真実と信じる相当性があること
インターネット上の掲載情報も，他の表現手段による場合と同じ要件で名誉毀損の判断がな⑹ 業界の自主判断基準ガイドライン

される（刑事事件についての判断として，最判

テレコムサービス協会，電気通信事業者協会，日平成 22 年 3 月 15 日，刑集 64 巻 2 号 1 頁参照）。

本インターネットプロバイダー協会等の主要団体（プ

特定個人に関する論評についても，人身攻撃

ロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）にや侮辱的な表現については，削除できるものとさより，プロバイダ責任制限法 3 条，4 条等の自主的判れる。

断基準に関するガイドラインが設けられている。

論争がある場合について，「被害者が，加害

ア 「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」

者に対し十分な反論を行い，それが功を奏した（http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/

場合は，被害者の社会的評価は低下していない

pdf/provider_mguideline_20110921_1.pdf）と評価することが可能であり，このような場合に①プライバシー侵害の場合も，一部の表現を殊更取り出して表現者に対し過去の逮捕等の記事が，新聞社のサイトでは不法行為責任を認めることは，表現の自由を萎

一定期間経つと見られない形になっているにもか縮させるおそれがあり相当とはいえない」とする

かわらず，そこから転載された他のウェブサイト

裁判例がある一方（東京地判平成 13 年 8 月 27に情報が残っているということがある。犯罪後長日），論争の中で行われた表現行為でも，品格期間が経過し，刑の執行も終わった後に犯罪をに欠ける言葉遣い等により，名誉毀損が認めら

蒸し返すことは権利侵害となりうる。刑の執行れた裁判例もある（東京地判平成 13 年 9 月 5 日，

状況，犯罪の種類・軽重，主体の公人性・知名

判時 1786 号 80 頁等）。

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前掲別冊 NBL40 頁「プロバイダ責任制限法
名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインの概要」（大谷和子）③対応手続
ガイドラインによると，申立者の確認と侵害情報等の特定，照会手続を経て，発信者から送そして，開示を受けるための正当理由としては，発信者に対する損害賠償請求，謝罪広告等の名誉回復措置要請，発信者への削除要請，差止請求権の行使等が挙げられている。
侵害記事の削除要請や発信者情報開示請求を検討する場合，まずは上記のようなガイドライン等
を参照し，任意の削除等を検討してもらうことはできないかと考えている。

信防止措置に同意しない旨の回答があった場合，また，裁判上の請求によるにせよ，上記のようなプロバイダが自主判断を行うことになっている。

ガイドラインから，プロバイダ側のスタンスがある④その他

程度了解可能と思われるので，ぜひ参照していた

ガイドラインによると，法務省人権擁護機関
からの削除依頼については，原則応じているようである。
イ「発信者情報開示関係ガイドライン」（http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/
pdf/provider_hguideline_20110921_1.pdf）

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

【参考】

だきたい。
【参考】
前掲別冊 NBL25 頁「プロバイダ責任制限法ガイド
ラインの概要―著作権関係，商標権関係および発信者情報開示関係ガイドラインを中心に」（桑子博行）

発信者情報開示のガイドラインは，プロバイダ責
任制限法 4 条の要件を確実に満たすと考えられる
場合について，可能な限りの明確化を図ったもの⑺ プロバイダ責任制限法の条文
ア

制限（法 3 条）であるとのことである。

①「特定電気通信」

ガイドラインによれば，名誉毀損事案について，
権利侵害の明白性が認められる一般的基準を設けることは，現時点では困難であるとしている。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の利用者が自らの情報の保存のために用いるサービスは含まれないと解され，例えば，いわゆる他方，プライバシー侵害事案については，一般

オンラインストレージサービスは，特定電気通信

私人の個人情報のうち，住所や電話番号等の連絡に該当しない。

先，病歴，前科前歴等，一般人がみだりに開示さ②「役務提供者」

れたくないと考えるような情報については，通常は営利業者のみならず，大学等の非営利の者もプライバシー侵害となると考えられるとし，このようなプライバシー侵害については，当該情報の公開含む。
イ

発信者情報の開示（法 4 条）が正当化されるような特段の事情がうかがわれない

権利侵害の明白性の要件 ─ 違法性阻却事由が限り，発信者情報の開示を行うことは可能とされ存在しないことを含む（東京地判平成 15 年 3 月 21ている。

日，判時 1817 号 84 頁参照）。

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インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

契約しているインターネット接続サービスを提供【参考】しているプロバイダ（経由プロバイダ）を割り出

特に民事保全の場合，鬼澤友直・目黒大輔「発信す（WHOIS 情報検索など）。

者情報の開示を命ずる仮処分の可否」（判例タイムズ 1164 号 4 頁以下）参照⑶ 消去禁止ア

発信者と課金契約をしている経由プロバイダに対して，上記 I P アドレスとタイムスタンプに2

申立手順・類型

よる割当てを受け，これを用いて接 続を行った発信者の氏名及び住所の保存（実質的には発信⑴ 記事削除者のアクセスログの保存）を本案訴訟（経由プ

人格権に基づく差止に相当。

ロバイダに対する発信者情報の開示─ 住所・氏対象記事の仮の削除（満足的仮処分）。

名，電子メールアドレス等）の判決があるまで

ア

保存しておいてもらう保全措置。

削除要求の相手
電子掲示板の管理者やウェブのコンテンツプロバ

イ

根拠規定
プロバイダ責任制限法。

イダ等。
イ 書き込んだ者が匿名ではない場合【参考】

例えば，特定人のブログ等の場合には，当該特

前掲鬼澤・目黒論文

定人を相手として削除要求。特殊な例として，未成年者が書き込んだ掲示板の管理者を相手に，未成年者の親が子の記事を削除要求する場合もある（掲示板によっては，一度書き込むと自ら書き込ん3

申立にあたっての留意点

だ者によっては削除できない仕組みのこともある）
。
ウ

根拠規定
民法上の不法行為。

⑴ 記事の削除について
ア

申立の趣旨について本案訴訟の削除と区別する意味で，仮処分申立⑵ 発信者情報の開示（典型例）
ア

書き込みのあったウェブのコンテンツプロバイ

ダに対して，書き込みのあったときにアクセスロ
グとして自動 保 存している IP アドレスとタイム
スタンプの開示を受ける。
イ

根拠規定
プロバイダ責任制限法。

ウ12

当該開示を受けた発信者情報から，発信者がLIBRA Vol.13 No.9 2013/9

による記事の削除は，仮の削除であることを明記してほしい。
イ 記事の特定・選別
削除対象となる記事が債権者に関するものであることの疎明を念頭に，債権者の同定可能性に留意しつつ，記事を特定 ･ 選別してほしい。
削除対象については，人格権侵害や事実の摘示があることが必要であり，真に削除を要するものに

特集
示機能や，検索候補表示機能（サジェスト機能）

ウ ミラーサイトなどに表示されないようにする手段の表示内容の削除については，一律に取り扱われ

ミラーサイトは，定期的に基のサイトを回って，ているわけではなく，個別的判断によっている。東そこにある記事を機械的にコピーして掲示している

京地裁保全部では，平成 24 年 3 月に，サジェスト

ので，基の記事が削除されれば，一定時間経過後機能の仮の削除を認めた事案が出ており，その本に削除される。ミラーサイトを債務者にすることは案訴訟においても，平成 25 年 4 月 15 日に認容判決

効率的でない。

が出た＊1。

いわゆるコピーアンドペーストによる被害拡大をカ防止するためには，基を絶つ努力と共に，早期対処が必要であると思われる。
なお，送信防止措置の内容として，サーバー上のデータベースからのデータ消去を求めるケースがインターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

絞り込んでほしい。

外国法人を債務者とする場合
外国法人を債務者とする仮処分命令も発令事例があるが，一律的な扱いはしておらず，日本支社にデータ削除や情報開示の管理権限があるか否か等を個別に判断している。

あるが，権利侵害は投稿サイトそのものからの伝播であるはずなので，かかる申立については，保全の必要性の点で疑問がある。
エ⑵ 発信者情報開示請求について
ア

正当な言論との均衡～刑事事件について

管轄
発信者情報開示請求はプロバイダ責任制限法に

現在社会問題となっている逮捕の報道記事で基づく請求であるので，記事の削除請求と異なりあれば，国民の知る権利に応える正当な言論であ

不法行為地による管轄を認めることはできない。

って，削除対象としては原則適当でないと考えら

債務者が外国法人である場合，原則として送達れるが，すでに長い期間が経過した過去の犯罪には本国へ行うことになるが，外国への正式な特別

ついては，削除の当否が問題となる。

送達は保全事件になじまないので，国際スピード郵

オ

便による呼び出し状の送付を行うこともある。

削除対象
表現の自由との関係で，ウェブページ全体，あイ 開示情報るいは，スレッド全体の削除が認められることは原則としてなく，認容事例もない。

I P アドレスとタイムスタンプ以外に，携帯電話の場合は利用者識別番号，S I M 識別番号。

論評サイトの論評記事の削除も，対抗言論の法理が妥当する場 合には，表現の自由との関係上，困難である。ただし，一方的に罵るもの，品格に4

疎明資料等の提出資料について欠けるものなど，対抗言論の法理が妥当しない場
合には，例外となる。
いわゆるオートコンプリート機能等の検索結果表⑴ 管轄
削除請求の場合，管轄を不法行為地として資料を＊1：8 頁の脚注＊2 参照。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

13

特集
インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

用意されることがあるものの，問題となる記事が画面に表示された場所ということになると，どこでも管轄

債務者によっては，外国法人であるものの日本があることになってしまうので，果たしてそれでよい

支社で送達を受け付けるような場合があり，そのよのかという問題意識もある。

うな場合は，日本支社宛の送達の上申がなされる

なお，発信者情報開示関係の請求を削除請求と一ことがある。

緒に申し立てても，併合請求の管轄は保全手続には適用されないので，発信者情報開示請求の管轄は不法行為地では取れないこととなる。

5担保金（担保基準）について

原則的な管轄は債務者住所地となるが，債務者の住所地の証明の点では，実質的運用者個人を事業者

記事の仮の削除については，対象となる記事数がとみなしてその者の住 所 地とするケースがあるなど，多い事案では，増額が検討され，削除対象とされる

事案ごとに工夫を行う余地はあると思われる。

記事の内容も検討材料となる。
記事の仮の削除と発信者情報の仮の開示を併せて⑵ 上申書について①送達時期等に関するもの
債権者が満足的仮処分を得た後，相手方が自主的に従ってくることを見込んで，費用節約等の観点から，申立の段階より，債務者の送達を遅らせるとか，債権者面接だけのいわゆる無審尋を求め申し立てる場合は，記事の仮の削除の方を基準に置
くが，担保金額が高めに設定される。
発信者情報の開示及び消去禁止請求でも，記事数が多い事案では増額が検討される。
債務者審尋が行われない事案は，担保金額が高めに設定される。

る上申書を提出し，目的を果たした後に申立を取り下げるということがなされることがある。上記については，担 保 金の速やかな取 戻という点でも実益があるらしい。ただし，制度本来のやり方ではな
いので，裁判所としてはそのようなやり方を推奨しているわけではない。

14②送達場所に関するもの

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9＊編集会議注：本講義の他インターネットに関する法律問題トラブルについて検討した平成 25 年度春季専門研修講座（全 6 回）の講義録が後日，株式会社ぎょうせいより出版される予定です。

特集

Ⅲ ディスカッション
弁護士 久保健一郎 × 裁判官 福島 政幸

いわゆる関連検索の削除について

インターネット法専門講座「インターネット上のトラブルの概観と解決法」

1

福島：関連検索機能の表示結果は，検索実績に応じて機 械 的に決まるという性 質はあるものの，現久保：今回，東京地裁の本案訴訟において，いわゆ

在の流動的な状況の中で，判断の傾向が以前とるサジェスト機能・関連検索機能による表示の削比べて変わってきている様子はあるのではないかと除の認容事例が出されたということは，そうした表思う。

示の削除が認められるようになったことを意味すると解釈してよいか。
福島：本案訴訟で認容事例が出たということは，保4

検索結果自体の削除について

全命令の判断の際も，参考にすることになるので，

久保：検索の結果として表示されるインデックスその認められやすくなっている面はあるかもしれないが，ものの削除については，認容される余地はあるか。

その事例が控訴等でどうなるかということにもよる

福島：インデックスが文章で表示される場合は，単ので，流動的であると思う。
要は，代理人が理論面で裁判官をどれだけ納得語の羅列とは異なるので，被害者にとっての不利益が具体的かつ深刻な場合が考えられる。

させることができるかにかかっていると思う。

そのような意味では，保全による救済の必要が高い場合はあると思う。

2

関連検索の削除を求める場合の違法性について5行う場合の資料収集について

久保：関連検索の削除を求める場合，掲示板の記事の削除を求める場合よりも，高度の違法性が求められるということはあるか。
福 島： 関 連 検 索 機 能で表 示されるのはキーワード

外国法人を相手方として申立を久保：外国法人を相手方として保全の申立を行う場
合，代理人において，資料収集に努力しなければならないという側面はあるか。

（単語）で，文章ではない。そのキーワードだけで，

福島：外国法人を相手方とする申立については，認名誉やプライバシーといった権利を侵害する結果を容事例があると，裁判所としても判断が行いやす想起できるかどうかという問題となると思う。

くなる面がある。
過去に送達等に成功した事例があれば，何らか

3

違法性の判断のあり方の変化について

久保：以前，裁判上の手続で関連検索結果の削除を求めたことがあるが，関連検索の機能だからだめなんだという論調で，請求は認められなかった。
時代の流れにより，違法性の判断のあり方に変化が生じたという面はあるか。

の示唆ができる場合もあると思う。

6

外国法人に対する間接強制について

久保：外国法人に対する間接強制について，実施された例はあるか。
福島：実績はある。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

15

I N T E R V I E W：インタビュー
元東京弁護士会会員

木村 裕二

さん

寡黙な方である。今年の春に弁護士登録を抹消するまでの 23 年間を，一貫して多重債務事件
等の消費者問題に取り組んでこられた。その情熱とエネルギーは，ものしずかな外見の印象と一見異なるようで，実はとてもよくお似合いである。
消費者が司法に助けを求める時，最初に応対するのは弁護士であり弁護士会であろう。木村氏や東京弁護士会が救済に力を傾けてきたからこそ，その結果としての消費者からの篤い信頼がある。
木村氏の研究者への転身が，消費者問題の新たな地平を切り開くことを期待させていただく。
（聞き手・構成：味岡 康子）

── 1990 年から 23 年間の弁護士生活を，今年の 3 月に

── 最初に消費者問題にかかわったのは，いつどういう

辞められて，生活のリズムがずいぶん変化されたでしょう。

事件からですか。

長年，どこかの時期で研究生活に入りたいと思っ1990 年に弁 護 士 登 録をしまして，入り口は多 重ていたので，念願かなった面はありますが，戸惑いも債務事件です。その後，法律相談の中から先物取引あります。夜中にばっちり目が覚めて，1 時間以上眠の事件とか，割賦販売法が絡んだ事件などにいきあれない状態がしばらくあって，前向きであっても体はたりました。一応それぞれの方面をやっていたのです

やはり変化を感じているようです。

が，私の場合は貸金業法改正やヤミ金融問題について深く突っ込んでいく中で，時間もなく，前ほどい── 23 年間の弁護士生活で，一貫していわゆる消費者

ろいろな分野の事件を継続して抱えていくのが難し

問題にかかわってこられましたね。ところで消費者問題

くなっていきました。法律も被害の実態もずいぶんの定義ってあるんですか。

様変わりしていきましたしね。いい意味では専門特一応「最終消費者として購入した商品・サービス化ですが，反省点としては，間口を広くという努力

およびその取引をめぐって生じる消費者の被害またはをもっと意 識的に継 続すべきだったというのが実 感

不利益の問題」が一般的な定義ですが，非常に抽象ですね。

的な定 義を言ってもあまり意 味がなくなってしまう。
この 10 年 20 年の間でもずいぶん幅が広がって，深み── そのころ，どんなことがご苦労で問題点だったでしも増してきました。弁護士会の消費者問題特別委員

ょう。

会の中でもいろいろなパートがあって，多重債務もあ

多重債務の事件についていうと，やはり最初は社

るし金融商品取引の分野もある，欠陥商品の問題も会 全 体の受け止め方としては，モラルの問題に引きあるしと。それぞれ最先端のことになると，お互い分付けて，借りる者が悪いというところがありました。

からない世界に突入しているというのは確かだと思います。

16

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

── 返さない者が悪いと。

また，倒産手続きが個人消費者の事件の処理とし

── その後に，いろいろな弁護団事件，例えば KKC 被害ては窮屈で，事件としては非常に増えていっているの対策弁護団やオレンジ共済被害対策弁護団の事務局長をに，追いついていかない。特に 1990 年代半ばまでは，されていましたね。

事件が滞留していましたね。破産の申立をしても，裁判官の面接があるまで 1 月も 2 月も待たされる。
それを待っている間にサラ金業者の方は，給料のいずれの事 件も弁 護団そのものは私的なものですが，最初の相談は弁護士会の法律相談にくるので，そこで受け止めた上で，説明会を行っています。

差押を仕掛けてきたり等々，追い回されている時期というのがありましたね。

── 入り口は，弁護士会ということですよね。

具体的な事件処理は弁護団ですが，最初の入り口── それが変わったのはいつごろでしょうか。

はそうですね。被害者としても，1 回だまされている

1990 年代末に東京地裁が運用を大幅に変え出した

わけですから，次に弁護士に頼むときはやっぱり不安

ころから，非常にテンポが速くなった。破産法の改正があると思います。そういう中で，東京は 3 つの弁護は 2004 年になされるんですけれども，もう法改正の士会があるけれども，それぞれしっかりやる人が集ま中身をある程度運用の中で取り込んでいたというのがってきているというのは，依頼する被害者の側にとっありまして，そこで事後的な救済の仕組みとしては，ても，安心できる材料になったと思います。

非常に改善されたということだったと思います。それを促進したのは，事件そのものが，とんでもない勢い── 外から見ると，東弁は率先して先頭を切っていたとで増えていったこと。1990 年代前半は個人破産は年いうイメージがありますが，弁護団の中に入って，その後間 1 万件とか 2 万件とかで，それが 4 万件になったとのご苦労というのは？

いう時点で大騒ぎし，1990 年代終わりには年間 10 万救済手段の選択肢がだんだん厳しくなりました。豊

件，2003 年に 24 万件を突破しているという状況です

田商事事件以来，大きな消費者被害事件があったら，ので，例えば東京だったらその 1 割ぐらいが集中する

破産手続きで被害者の被害の公平な回復を図るといわけで，1 年間の土日休日を除いた何百日にどれだけうのが，1 つの王 道で，KKC 事 件はどうにかそれがの件数になるかと考えていくと，もう物理的に今あるできました。しかし，オレンジ共済事件になると，その事件を解決するため，どこまでやらなくてはいけない

破産手続きを立ち上げるための手続き費用，予納金のか，やれるのかということを，シビアに考えざるをを被害者の側から集めるのは難しいし，悪徳商法の得なくなったということだと思いますね。

本体の中に，後に回収できるであろう財団が見えていればともかく，それさえもないぐらいにすっからかん── その点，大きな改革をされた裁判官もおられたわけにされてしまったり，どこにどう使われたか分からなですね。

い，海 外にお金が流れていっているとなってくると，

破 産法が改 正された後に解説のシンポジウムがあり，ある裁判官が出られて，「これこれの改正があり破産事件という手段が使えない。そういう事件がだん
だん増えてきました。

ましたが，東京地裁においてはすでに運用において，

そうすると集団的被害回復の制度として，もっと

実はテスト済みと言ってよろしいかと思います」とさ早く手を付けられるものが必 要だし，その費 用の負らっと言われた。これはすごいことなんですよ（笑）
。

担についても，弁護団が取りあえず自腹を切ってと弁護士生活をやっていく中で，すごい裁判官もいるいうことをいつまでもやっているのでは，法制度としものだ，と印象に残っている発言ですね。

ては不十分だと言わざるを得ない。救済手段を何とLIBRA Vol.13 No.9 2013/9

17

かしていかなければならないというのが，まず 1 つでる。本当は，いずれ潰れることは最初から分かっていすね。

るのです。だから連綿と「業界」として続いていて，それからもう 1 つ，繰り返し繰り返しこういう消費

また何年かしたら八葉グループ事件が起きてきたり，者詐欺事件が起こっているという現実を，一体どうということが繰り返されるわけですね。これを根元かやってとどめればいいんだろうという問題にも，ぶちら断とうと思ったら，やはり中間的にかかわった人た

当たりまして。実は KKC 事件だったらカリスマ性のちの違法な収益を，吐き出させていかないといけない。

ある，何となく一般受けのする人がお神輿の上に乗る

そういう問題意識というのも，弁護団活動をやりながんだけれども，お神輿がすべてを動かしているわけでら思ったことですね。

はなくて，それを担いでいるのは中間層。

中間者の一人ひとり個別に裁判を起こすのも大変だし，普通の不法行為構成では，「いや，幹部が何── 準プロ集団がいるわけですね。

をやっているかは本部に常時いたわけではないから分立ち上がると全国からわっと実務能力のある人たち

かりません」という逃げ方を最初から狙っているわけ

が，同窓会のようにして集まって来る。それで警察にで。そうすると過失の立証も難しい。そこが 2 つ目の摘発されると，お神輿の方は捕まって。

課題として感じたところですかね。

── あとはみんなクモの子のように散って，また何かあ── だまされたと気付いて弁護士のところに行って，弁ると結集…。

護士が弁護団を築いて破産だと。そうするとかなり時間「私たちもだまされたんです」,「あんなことになるがありますから，財団の確保，吐き出されるべき収益のとは思っていませんでした，申し訳ありません」と言確保は厳しそうですね。

って刑事責任も免れるし，民事的には最初の時期に収益に与ったりして，その利得がそのままになっていそこはやはり制度，仕組みを変えていかなくてはな
らないところでありまして。

注釈
KKC 事件
経済革命倶楽部事件の略称。1995 年頃発足し，約1 万 2000 人から約 350 億円を集めた。会員になると，健康食品や浄水器を購入し，新たな会員を 1 人入会させることが義務付けられ，高額な配当を受け取ることができるとされた。商品は形式的なもので，購入する形で出資金を納付する。1997 年に主宰者は詐欺罪で逮捕。
オレンジ共済組合事件
元参議院議員が 1986 年にオレンジ共済組合を設立。
1992 年「オレンジスーパー定期」なる高額の配当をう
たった商品を出し，約 93 億円の資金を集めるも組合員に配 当せずに 1996 年に同 組 合は倒 産。1997 年に詐欺罪で逮捕。
八葉グループ事件
1999 年健康食品会社を中核とする「八葉グループ」の事業が開始。代理店になれば栄養補助食品の販売利

18

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

益の配当が得られ，出資金が 1 年で 2 倍になるとうたい，
約 5 万人から約 1500 億円を集めたが，配当が滞り出し，被害者連絡会議が破産を申し立て，2002 年 1 月に破産宣告を受けた。2002 年に元名誉会長らを詐欺罪で逮捕。
消費者団体訴訟制度
被害額は少額でも被害者が多数のサービスを提供した業者に対し，適格消費者団体（現在 11団体が認定済）
が被害者に代わり訴訟（契約や勧誘の差し止め）を起こせる。2007 年 6 月 7 日より施行。
消費者裁判手続き特例法案
商品に欠陥があった場合など消費者契約に関する 5類型に限り，特例適格消費者団体が事業者に商品代金等を請求するしくみをつくる。2013 年の通常国会に提出されたが，6 月 25 日衆議院消費者問題特別委員会
は継続審議で終了。

I N T E R V I E W：インタビュー── どういうふうに変えましょう。

例えば刑 事 事 件の詐 欺で立 件しようと思ったら，

年表

詐 欺の末 期 的な事 態にならないと警 察は入れない。

1961 年

サリドマイド事件ですからやはり民事なんですよね。早い時期にその商1968 年

カネミ油症事件
消費者保護基本法制定

1985 年

豊田商事事件1987 年

霊感商法被害1994 年

製造物責任法公布

1997 年

ココ山岡事件2001 年

消費者契約法施行2004 年

消費者基本法公布・施行
破産法改正

2006 年

最高裁判例により期限の利益喪失特約
下での利息制限法の制限超過利息の支払任意性を否定される法が違法であるということで，差止めを掛けたり保全をしたりすることが必要でしょう。もちろんそれは誰が担うのかという問題はありますが。
── 訴える被害者の側が早い段階から気が付かないとい
けないわけですが，自分はもうかると思って話に乗ったわけだから，初期には立ち上がるモチベーションがないですよね。

そこはいろいろな消費者団体などが果たす役割のところだと思いますし，弁護士会もそちらの方に工夫を消費者契約法改正（消費者団体訴訟制度）

重ねていかなければいけないと思います。闘うために

出資法，貸金業法改正（みなし弁済，グレーゾーン金利廃止）

は使える手段がなければならないので，集団的な被害回復のための訴訟制度とか，今立法の準備がなされ2009 年

消費者庁誕生ている制度など，手掛かりは出来てきつつあるのかな

2010 年

改正割賦販売法施行とは思いますが。

2012 年

消費者教育推進法施行

2013 年

消費者裁判手続き特例法案国会提出

── この間の流れを見てみると，いくつかのエポックがあって，例えば消費者契約法や消費者団体訴訟制度の成立，クレジット・サラ金に関しては 2006 年の最高裁判ち込んだという点で，大きな位置を占めるとは思って

例，また消費者庁の誕生や消費者裁判手続き特例法案

います。

の国会提出など，いろいろな経過がありましたが，その後の動きに一番大きい影響を与えたと思われるのは？

今，振り込め詐欺やその変形版が横行していますが，ああいったものの源流は，ヤミ金融にあったと私は

1 つの大きな成果としては 2006 年の貸金業法の改思うんです。実際，振り込め詐欺で捕まった人間が，正というのが，いろいろな意味で影響を持ったのかな

元はヤミ金融だったけれども，もうからないのでこっと。それは後の，割販法の改正などにつながっていきちに転身したと述べている者たちもいます。やっていました。また，消費者保護は，個人の資質の問題でる中身は，かなり似ている面がある。何らかの形で個はなくて，自治体などでも取り組んでいかなくてはな

人情報を得て，対面せずに電話で脅かしたり騙したらない問題だという方向へ，大きく意識が変わっていりしてお金をとる，他人名義の携帯電話，他人名義

きました。我々はある意味驚いたんですが，消費者庁の口座を使って身元を隠すというやり方は，ヤミ金融の実現も，その流れの中で起きました。貸金業法のから始まって振り込め詐欺とか未公開株詐欺などに改正は，全体的には規制緩和という流れで進んでき広まっていったと思うんですね。

た中で，業者に対する規制を厳しくするという一見，それらを担っている者たちは，「半グレ」と呼ばれ逆の方向のようなんだけれども，そういうクサビを打ている若い暴 走 族 上がりなどの者たちです。彼らがLIBRA Vol.13 No.9 2013/9

19

遊びだけでつながっているのなら，年をとっていけば

── その主体というのがこの 11 団体ではなくて。

希薄化していくけれども，彼ら独自の「ビジネス」を

例えば私的な弁護団です。弁護団は事件に対応し持ってしまった面がある。だから，多重債務が大もとて迅速に立ち上がり，事件が解決して用が済んだらになってヤミ金融がありますので，ヤミ金融があんな消えていくわけで， 身 軽で効 率 的なシステムです。

に大きくなるもっと前の段階で，貸金業法改正が行恒常的な組織団体しか使えないという形で入り口がわれていれば本当はよかったんだろうな，と思ってい絞られてしまうのでは，機動性に欠けるのではないかます。

と思います。

── その貸金業法の改正がもっと前に出来ても，今の問── 今までの消費者問題，消費者運動というのは，消費

題はやはり同じように起きませんか。

者の方の被害回復，救済が重点になっており，それはタイミングの問題が重要です。彼らが「ヤミ金融は

もちろん大事な基本の基だと思うものの，そこからさらにやりたい放題，まる儲け」という成功体験を得るのは，視点が先に広がらないかなとも思うのですが，そこの感触

2002 年から 2003 年ころですが，貸金業法改正のチャはおありですか。

ンスは 2006 年の前にも 2003 年，さらに遡って 2000

1 つは先ほど話が出てきましたように，多重債務者

年にもありました。
「腎臓売れ，目ん玉売れ」の取りが量産されていく仕組みそのものを何とかしようとし立てが問題とされた，いわゆる「商工ローン国会」のて，金利規制とか総量規制という形で具体的な形に時点です。そこで法律の改正だとか，現在行われてなったのが貸金業法の改正です。実際に多重債務者いる多重債務問題改善プログラムをつくって，全国には減 少して，破 産はもう 10 万 件を切っているので，相談窓口を拡充するなりの対応があれば，借金返済多かったときより半分以下になっています。

に困った人がヤミ金に狙われるというリスクも少なかっただろうし，ずいぶん違ったはずだと思います。

一方で貸金業法は改正したけれども，またさらにそれを揺り戻して，金利規制が厳し過ぎるから緩めろ，
総量規制を撤廃しろと，繰り返し繰り返しその動き── 2009 年の消費者庁誕生のとき，すごく驚かれたとが起きていて，まったく油断がならない。1 つの背景いうのは？

としては，企業の資金調達の在り方が変わってきて，福田内閣のころに実現しましたが，やはりその直前

銀行から借りるだけでなくて，市場から社債や株式とまではみんなの長年の夢，というところだったですよ

いう形で資金を集めることができるようになったこと，ね。それこそ 20 年以上前に日弁連で消費者庁を創る

あるいは外資が入ってきて，金融会社を外資が支配べきという決議をしていました。先見の明はあったん

するなどがあり，そういう大きなお金の流れがある限だけれども，実現するまでは長い道のりであろうと思り，再度またその規制を緩和しろという動きというのっていたところ，実現したときは一気呵成だった，とは続いていくだろうと思う。

いう印象です。

引き続きそういった圧力の中で，消費者なり生活者なり，事業者の暮らしや仕事を守り，考えていく── 2006 年に消費者団体訴訟制度ができて，今適格消必 要があるというところが，今この時 期にいったん費者団体の認定が 11 あります。その消費者団体訴訟制

弁護士業を離れて研究者になることを決めた動機で度の仕組みはどう評価されていますか。

もあるんですね。

本当をいうともっと裾野，つまり使える主体が広い方がいいと思います。

20

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

目の前の対処につき，今週中にとか，明日までに何とかする等の反 射 運 動を繰り返してきましたが，

I N T E R V I E W：インタビュー

例えば金利はどの範囲まで許されるべきものなのか。弁護士として目の前の対処につき反射運動を繰り返してきましたが，自分に気力があるうちに，そういった骨太のところに集中的に取り組めたら，と思っています。

木村 裕二

例えば金利というのはどの範囲まで許されるべきものとするので，そういう中でどうやって司法全体の力量なのかなど，非常に骨太のところも，自分に気力があを拡大していくかというときに，人数が増えて身近にるうちに，この 10 年ぐらいを集中的に使って取り組め

感じられますというだけでは，とても成果も上がらなたらと思っています。

い。逆に，就職難とか，弁護士になってからも仕事がない，減ってきたといった問題が出てくると，だん── 消費者個人は困ったら弁護士のところに行って，弁だん，弁護士会って何のためにあるんだというふうに

護士は弁護士会という組織があって，そして行政があっなっていく危険性があります。これは，この何年間かて司法も助けてくれるという，この一連の流れがうまくで非常に感じてきたところです。

つながっていくと理 想 的ですが，今までのご経 験から，
そのために弁護士会なり弁護士が大事にすべきことは？

── 数を増やすだけではなくて，もう少し何かの工夫が？

弁護士自治というのは非常に重要だなと思っていま

基盤整備，司法基盤の整備を同時にやる筈でした。

す。社会のいろいろな課題に応えていく上でも，立法

例えば法的手続きについても，いろいろ既存の一般提言をしていく上でも，弁護士会は強制加入団体なの的な訴訟だけじゃない仕組みをつくるというのもあっでいろいろな考えの人が入っており，そこで法律の専たでしょうし，消費者の訴訟の特例なども，そういっ門家が議論した結論は，やはりそれなりの重みがある

た位置付けになってくると思うし，法律扶助も重要，と思う。これが例えば弁護士会が任意の団体になって行政，労働局に対する申告などの手続き整備も重要

いたら，ずいぶん力はそがれていってしまうと思います。

です。
そういうお金の掛かることとか大変なところが，何── 弁護士の大増員の状況ですが，弁護士自治との関係となく置き去りにされてきたような気がします。

はどうお考えですか。

弁護士を増やせば，それで需要が掘り起こされる，あるいは潜在化している需要を掘り起こすことできると，非常に抽象的・理念的に考えられ過ぎてきたのではないでしょうか。現実に困っている人たちの問題はただ弁護士が増えただけでは解決しない。また，逆の利害を持っている人たちは，反対に抑えにかかろう

プロフィール

きむら・ゆうじ

1961年茨城県生まれ。1990 年 4 月弁護士登録（42 期），東京弁護士会入会。東京弁護士会消費者問題特別委員会，同倒産法改正対策協議会，日本弁護士連合会消費者問題対策委員会，同上限金利引下げ実現本部，同多重債務対策本部，同法曹人口
政策会議など多数歴任。この他，KKC 被害対策弁護団，オレンジ
共済被害対策弁護団，ヤミ金融対策会議などで事務局長に就任。
2013 年 4 月に，研究者へ転身のため弁護士登録抹消。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

21

世界大都市弁護士会会議 フランクフルト大会報告
国際委員会委員

中野 竹司（59 期）

１ フランクフルト大会概要
本年 5 月 30 日から 6 月1日まで 3 日間にわたり，フランクフルト弁護士会が主催して，世界大都市弁護士会会議（World City Bar Leaders；略称 WCBL）が行われた。
同会議には，世界の大都市 17 弁護士会の会長または次期会長を中心とした各都市の代表が集まり，前回のモント
リオール大会同様の盛り上がりを見せた。
同会議は，2000 年にニューヨーク・ロンドン・パリ・東
京の 4 弁護士会が発起人となってニューヨークで開催されて以降，今回が 8 回目の会議となる。

諸問題などについて，被害者相談の実体験を交え様々な角会場であるフランクフルトは，ヨーロッパにおける国際金度から報告を行った。参加者からは事故から２年が経過し融の中心都市の一つで，欧州中央銀行を初めとした金融機

たにもかかわらずなお被災者が苦境にあることを知って驚い関が多く所在する大都市である。なお，WCBL 開催期間，

た，あるいは被災者に対する精神的ケアは行っているのか，

欧州の経済危機に対する大規模なデモがフランクフルトのなど高い関心に基づく活発な質問，質疑があり，近時世界中心部で行われ，一部の道路が封鎖されるといった状況で各国で災害に苦しむ人々に対する法曹の役割として共通のあった。また，今回の WCBL では金融危機に絡めたセッシ

関心の深さをうかがわせた。

ョンも多く，欧州の金融危機が完全には終わっていない印象を受けた。

2 日目は，ヨーロッパ弁護士会連合会との共同で，国際的経済危機が法律専門家に改革を促すかというテーマでいくつかのセッションが行われた。WCBL 参加者からは各国の２ 各セッションの様子
初日のセッションの中で，東京弁護士会からは，平澤真

22

法律専門家が置かれている状況等についてパネルディスカッ
ションが行われた。

国際委員会委員が「弁護士の国際的な活動に関する外国で3 日目は，市民が司法へアクセスすることを手助けするの法的・事実上の障害」セッションで，弁護士会の概要，

プロボノ活動の紹介，弁護士と依頼者の間の紛争に関して

外国法事務弁護士の登録要件について詳細な説明を行った。

ドイツで行われている ADR 制度の紹介があった。

また，日本の弁護士のアジア進出の状況について報告を行

このように，世界の大都市弁護士会の ADR への取り組みった。続いて，山原英治国際委員会副委員長が，「日本のや司法へのアクセス障害解消，プロボノ活動などへの取り組

ADR 制度及び福島原子力発電所被災における法曹の役割」

み，金融危機の影響を受けた弁護士の状況やその見通しにというテーマで，日本の各種 ADR 制度（特に欧州では金融ついて活発な意見交換ができ大変有意義な会議であった。

危機に関心が高いため金融 ADR と事業再生 ADR に言及）

最終日には，次回の開催地であるフィラデルフィア市のプを紹介したうえで，福島第一原発損害賠償問題に関する被レゼンテーションが行われ，その後の討議でインフォーマル

害者賠償請求の概要，導入された ADR 制度の概要及び当な雰囲気を残し活発な意見交換が可能な会議を維持する

該制度下での弁護士の人材提供状況，ADR 制度の抱えることが確認された。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

理事者室から意外に楽しい？
副会長

木田 卓寿（41 期）

主な担当業務
刑事弁護，刑事拘禁，刑事法，法テラス（刑事），子どもの人権，秘密保全法，法曹養成制度，民事訴訟法，裁判員センター，公設事務所，多摩支部，地域支援センター，給費制

副会長になる前は，理事者はあまりにも忙しくら，当会の課題等について話す場面でも，たわい本来の弁護士業務ができない，事務所に行けないない話をする場面でも触発されることが多々あるの等 消 極 的な情 報ばかりが入ってきたように思いまです。また，皆さん酒が強いので，懇親の席はとす。 確かに，なかなか本 業に時 間を割くことが難ても盛り上がります。ほぼ毎日顔を合わせているの

しく，理事者の仕事は忙しいということはあります

ですから，理事者同士の充実した交流というのはが，だからといって副会長の職務が楽しくないかと重要です。

いえばそうでもありません。むしろ，意外に楽しく，
充実していると感じているのです。

さらに，当会の職員の皆さんとの関係も楽しい
ものの一つです。ランチミーティングや懇親会を通まず，理事者になる前は，弁護士会がどのようじて，職員の皆さんが，責任感をもって仕事をしな課題や目標を持って動いているのか明確にはわかていること，業務のさらなる効率化等に意欲を持りませんでした。しかし，理事者となってみると，っていることもわかりました。実務的に会務活動をそのあたりのことが次第にわかってきます。例えば，進めるに当たって，よき相談相手でもありますし，

ハーグ条約が批准されて国内法が 6 月に成立しま頼りになる部下でもあります。

したが，2014 年の実施に向けて，現在，弁護士会と東京家裁との間で意見交換会が行われていま

このように，思っていた以上に，充実して，楽しい生活を送っています。

す。その中で交わされる意 見の内容はかなり高 度

但し，この原稿を書いているのは 7 月中旬で毎日かつ実践的であり，非常に興味深いものです。担

最 高 35 度 前 後の気 温です。結 構，疲れがたまっ当する委員会以外の分野についても，理事者会等てきていることも実感しています。まだ，8 ヶ月強で議論されるため，弁護士・弁護士会を取り巻くの任 期が残っていますので，自分の健 康とうまく

課題やそれに対する方向性が理解できるようになり折り合いを付けながら職務を遂行してゆこうと思いました。改めて法曹三者としての弁護士会の重要ます（職務について手を抜くということでは決して性を再認識している今日この頃です。

ありません。懇親会等の飲食に手を抜くという意味

次に，理事者同士の交流も楽しいものです。互いに個性は違うものの会長や私以外の副会長はいです）。
今後ともよろしくお願いいたします。

ずれも識 見や人 格に優れている方々ばかりですか

LIBRA Vol.13 No.9 2013/923

2013年度 夏期合同研究

7 月 17 日，弁護士会館において，2013 年度東京弁護士会夏期合同研究が開催された。午前・午後を通じて 19 の分科会と全体討議が行われ，参加者は分科会がのべ 644 名，全体討議が 230 名であった。

＊表紙裏にカラー写真掲載

第1分科会

警察問題なんでも講座
人権擁護委員会委員

出口かおり（64 期）『警察崩壊』（旬報社），『たたかう警官』（ハルキ文庫）警察不祥事の防止策として現場から上層部への報告業務等の著者，元北海道警察釧路方面本部長の原田宏二氏をが増えてしまい，現場で判断しない傾向が顕著に進んでいる。

お招きし，犯罪捜査を巡る最近の諸問題や，告訴・告発対

必要な捜査経験を積まなくてよくなってしまった結果，上応の実際について，お話を伺った。

司の指示待ちになっている。

かつては聞き込みが初動捜査の基本だったが，今では民告訴・告発が受理されないのは，受理しても勤務実績

間の防犯カメラ映像（犯行場面の有無を問わず）を集め，にならず，捜査体制が弱く未済が溜まってしまうからであ

逮捕状も取らないうちにすぐ公開捜査にしてしまうことが珍る。近年，警察庁で告訴・告発の受理を促す通達が出されしくなくなった（従来，公開捜査は凶悪犯罪等に限られて

ている。

いた）
。これは，警察官の捜査能力を低下させている。

第2分科会

実務に役立つ債権法改正法制委員会委員

当委員会では，今年 2 月に発表された「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を受けて，債権法改正による実務への影響等につき議論した。
まず，篠塚力委員長の開会挨拶の後，宇井一貴委員・木村真理子委員が中間試案の概要をコンパクトに解説した。
続いて，池田眞朗慶應義塾大学大学院法務研究科教授より「実務に役立つ債権法」という題目で基調講演を賜った。池田教授は，中間試案を「所与」のものと受け止めるには早急であると指摘されるとともに，ご専門である債権譲渡に関し，中間試案における譲渡制限特約に関する規制の問題点，

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LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

稲村 晃伸（60 期）
対抗要件を登記に一元化することの問題点，債務引受と契約譲渡に関しては，わが国は世界基準から見て遅れているとの指摘等を力説された。
その後，泉原智史委員が判例を素材として保証契約締結時における情報提供義務に関する諸論点を，小松達成委員が債権譲渡制限特約，抗弁放棄の意思表示，将来債権譲渡等といった債権譲渡をめぐる諸論点につき解説し，池田教授
が各問題点につきコメントされた。
中間試案どおりの改正法が成立した場合の実務への影響とその問題点が鮮明となり，充実した研修となった。

第3分科会

暴力団排除の実践
民事介入暴力対策特別委員会委員

まず当委員会の活動内容や，過去の弁護団事件の紹介が行われた。

岡本 健志（59 期）
契約解除をする場合の具体的手順（通知の方法，通知後の対応等）を説明するとともに，留意点についての解説を次に，現在の暴力団情勢，暴力団排除に向けた社会の流れや暴力団排除条例の内容，その適用状況，各業界の暴力団排除に向けた取組等について説明がされた。
そして，ケーススタディとして，賃借人が暴力団のフロント企業であるとの噂が立ったという事例に沿って，暴力行った。
その後，質疑応答が行われ「（暴力団排除条例に基づいて関係を遮断する場合）相手方が暴力団と明確に判断できない場合はどうするか」等の質問に対し，出席した委員らの経験に基づいた回答，意見が交わされた。

団排除（契約解除）をするにあたり検討するべき事項（契約解除の可否や調査事項・方法，証拠収集の手段等）や，

第4分科会

民法改正による個人保証の変容の展望～中間試案策定を受けて～消費者問題特別委員会研修員

保証問題に造詣が深い 5 名のゲストをお迎えしてシンポジウムを開催した。

江上 明子（65 期）
度が家族関係を歪めた被害実態にせまった。辰巳裕規氏（日弁連消費者問題対策委員会委員・兵庫県弁護士会）は，保基調講演では，法制審議会民法（債権関係）部会幹事の証債務が自殺や破産の要因ともなる現状を指摘し，中村廉

山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授が，保証人

平氏（商工中金組織金融部担当部長）は，貸手の側から，保護の方策の拡充に関する中間試案を解説された。

ガイドライン等ソフト・ローによる対応を提案された。

各分野の報告では，三宅一男氏（東京中小企業家同友

その後，和田聖仁委員がコーディネーターとなり，「経営

会政策渉外本部長）が，ご自身の経験にも触れ，「生身の者」保証，比例原則の導入，今後の展望等をテーマに，パ人間を担保にしてはならない」との問題提起を，伊藤一郎

ネルディスカッションが行われた。盛り沢山の充実した企画

氏（毎日新聞社会部記者）が，4 つの取材例から，保証制

であった。

第5分科会

林業の再生から見る花粉症対策（改正森林法の現状と課題）

公害・環境特別委員会副委員長

森林の再生をテーマに，改正森林法の現状と課題につい山本 真彦（62 期）
法の改正の目的について説明を受ける一方で，改正後の現て林野庁森林整備部計画課主席森林計画官・小坂善太郎

状を確認した。その後の質疑応答では活発な意見交換が行氏及び同課長補佐・城風人氏からお話をうかがった。また，

われ，法改正にとどまらない，国・流通・現場が一体とな

第一東京弁護士会の森林部会から関根良太弁護士，伊達って取り組まなければならない問題の奥深さと林業をとりま雄介弁護士（ともに第一東京弁護士会）にアドバイザーとく環境の難しさを感じた。

してご参加いただいた。
日本の森林が十分に育ちつつある一方で，林業が衰退している中，森林を資源として利用するために，森林におけ

これらを活かして，来年 3 月開催の当委員会主催のシンポジウムにおいて，有益な提言ができるよう，さらに研究を深めていく。

る施 業を行いやすくするための制度を整える，という森 林

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第6分科会

検察審査会制度について
刑事法対策特別委員会委員長

長谷川 純（35 期）

今回は，「検察審査会の審査対象と若干の論点」等の著

その他，審査過程における被疑事実の流動性に伴う訴因者であり検察審査会制度に造詣の深い関西学院大学の川崎の修正の範囲の問題についても話し合われ，法構造や立法

英明教授を招き，研究を行った。川崎教授は，審査会の審事務当局者の見解などにも触れ，公訴事実の同一性の範囲

査の対象となる事件の意義を，告訴・告発人の審査申立にが妥当ではないかと話し合われた。また，小沢事件におけかかる被疑事実の要旨であるのか，検察官の不起訴裁定書

る東京地裁の判決は，修正の範囲が広すぎるのではないか

記載の被疑事実の要旨であるのかと問題提起し，法構造やとの意見が述べられた。更に，審査会の運用状況や故播磨検察審査会制度の趣旨（公衆訴追制度の国民によるチェッ

益夫会員の提起した審査会の国家行政組織法上の問題点

ク）を考えると後者であると考えられると主張され，参会などについても活発な議論がなされた。

者も概ね同意見であった。

第7分科会

弁護士会多摩支部を東京多摩弁護士会（仮称）に移行するための短期的課題について
東京弁護士会多摩支部本会化検討プロジェクトチーム座長

下谷 收（40 期）

昨年に引き続き多摩支部本会化検討 PT と東弁多摩支内の関心と議論を深めたうえで，東弁本会及び同多摩支部の共催で，夏期合研第 7 分科会は，「弁護士会多摩支部が一 致して早 期の実 現を図るとともに引き続き中 期 的部を東京多摩弁護士会（仮称）に！」をテーマに，PT 作

課題，長期的課題の克服に努め，10 年以内に多摩地区成の意見書を踏まえ，本会化促進に向けてのここ 1，2 年に独立した弁護士会が設立されることを目指すこと」をの短期的課題について活発な意見交換を行った。

求めた。

今回の意見書は，東弁多摩支部が本会化するに当たっ

東京多摩弁護士会（仮称）の 10 年以内の設立を単なての問題点を 9 項目に分け具体的に検討したものである。

る願望ではなく，実現可能な目標として真摯に取り組むこ本分科会参加者一同は，提言として東弁本会と同多摩とが求められる。

支部に対し，「すぐに取り組むべき短期的課題について会

第8分科会

早期独立弁護士の事務所経営
チューター制度運営協議会委員

前半は，鵜之沢大地委員より，55 ～ 65 期を対象とした開業する場所や賃貸物件の選び方，内装や OA 機器の導「事務所経営・事件受任等に関するアンケート」の分析結入，一人で事務所を経営するメリット・デメリット，複数

果の発表，および，各種法律相談の登録要件の概説がなさ

人で事務所を経営する利点・難点，事件の獲得方法，人れた。

脈の作り方，経費の面で気をつけることなど独立を考える

後半は，比較的若手ながら既に独立して事務所を経営している齋藤大会員（59 期），北周士会員（60 期 )，鈴木聡
会員（62 期）をパネリストにお招きし，内野真一委員がコーディネーターとなって，早期独立弁護士の事務所経営
に関し，パネルディスカッションを行った。

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吉原 隆平（59 期）

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若手が必要とする具体的かつ実践的な体験談や助言を聞くことができた。

2013年度 夏期合同研究
第9分科会「正門から出る以外はできるだけ自由を保障」～入国者収容及び視察委員会日英比較～

外国人の権利に関する委員会研修員

まず，日本の入国収容所等視察委員会の活動につき廣古池 秀（65 期）の発表がなされた。英国では，被収容者がインターネットを

瀬理夫弁護士（千葉県弁護士会）の発表がなされた。同使用することができ，1 人 1 台携帯電話の無償貸与，24 時

委員会は，入国者収容所等を視察し，運営に関し所長等間通話可能であるなど，日本と比べ圧倒的な待遇の違いにに意見を述べることを目的として発足した。同委員会の活つき，詳細なレポートがなされた。

動により，被収容者のテレビ視聴時間の拡張など一定の成最後に英国の収容施設に対する視察委員会に関して，児果も挙げているが，予算上の制約，処分の是非については

玉晃一委員が発表された。同委員会には潤沢な予算が与え

委員会の権限外であること等，課題も多いとの発表がなさられて，委員が視察の職務のみに専念できるようなシステれた。

ムが構築されている，とのことであった。

続いて，入管収容施設の日英比較につき，駒井知絵会員

第10分科会

団体交渉の勘所
労働法制特別委員会副委員長

坂元 夏子（60 期）

当委員会では，企業外組合（合同労組）との団体交渉や交渉成立のための勘所等について傳田氏と藤井委員にデをテーマとした2部構成での分科会を実施した。第1部では，

ィスカッションしていただき，経験に基づくノウハウもご披若手弁護士が初めて団体交渉に対応するという設定で，会露いただいた。

社からの法律相談場面とユニオンとの団体交渉場面の寸劇

合同労組との団体交渉はある日突然必要となり，企業側を行った。劇中には，団体交渉対応の不慣れさから弁護士にも経験がないことが多い。また，多くの弁護士にとってが誤った対応をする箇所を複数設け，場面ごとに，使用者慣れ親しんだ仕事とは言えない。寸劇とディスカッションを側として豊富な経験をもつ当委員会の藤井康広委員が，指通じて分かりやすく貴重な知見を得られる有意義な分科会

摘や解説を行った。第 2 部では，日本労働組合総連合会東となった。

京都連合会の傳田雄二氏をお招きし，団交外交渉のあり方

第11分科会

成年後見等における財産管理の「落とし穴」
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会研修員

第 11分科会では，「成年後見等における財産管理の『落とし穴』」と題して，パネルディスカッション及び事例報告が行われた。
パネルディスカッションでは，高齢者・障害者の権利に関

河村 亮（65 期）
次に，元橋一郎副委員長が，被後見人の居住用資産の売却について説明を行った。
続いて，井上直子副委員長が，被後見人の消費者被害への対応について，近時の裁判例を紹介した。

する特別委員会の岩田賢副委員長が司会となり，同委員会

最後に，木村康之委員が，後見人・後見監督人に対する損害の坂野征四郎委員，井上直子副委員長，元橋一郎副委員長，

賠償請求の成否が問題になった裁判例について報告を行った。

木村康之委員がパネリストとして参加し，被後見人の死後事

成年後見等における財産管理に関して，実務上問題とな

務の範囲，後見終了後における被後見人の相続手続への関っている事例について活発な議論が行われ，大変有意義な分

与等について議論が行われた。

科会となった。

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第12分科会

裁判員裁判における効果的な弁護活動
裁判員制度センター副委員長

本分科会では，近時，裁判員裁判の弁護人を務めた 3 名の会員（事件数 3 件。事案は，海賊対処法違反 1件，殺人・詐欺 1 件，覚せい剤営利目的所持・製造 1 件）をパネラーとして招き，裁判員裁判の経験交流会を実施した。
最初に各パネラーから，それぞれ担当した事案の概要及

飯塚 順子（61 期）とこれらに対する判決後の法曹三者による反省会での評価などについて報告された。
特に，証拠調べの在り方については，近時問題となっている裁判員の精神的負担への配慮といった点を含め，充実した意見交換が行われた。

び争点について紹介があった後，公判前整理手続及び公判制度開始から丸 4 年を経過して，少しずつその運用に変審理について，裁判員裁判における検察官の訴訟活動の特化がみられる裁判員裁判の実務について触れることのできる

徴や，これに対する弁護人の対応として注意すべき点，弁貴重な機会となった。

護人の主張及び立証活動を効果的なものとするための工夫

第13分科会

どうしたら民事司法が利用しやすくなるのか
司法改革総合センター委員長代行

山田 正記（39 期）

司法制度改革から 10 年余が過ぎた。この間民事司法のである。そして取扱分野も交通事故等に限定されている。

分野では，労働審判制度の導入等いくつかの分野で成果をこれを他の分野にも広げることはできないのか。本年実施

あげているものの，民事訴訟件数は，過払金訴訟を除けばした欧州調査（独，ベルギー，仏，英）に携った会員からほぼ横ばいである。

の報告を受け，将来展望や克服すべき問題点を明らかにし分科会では，アクセスの面から権利保護保険（訴訟費た。本年 7 月に発足する東弁の民事司法改革実現本部に用保険）を取り上げて議論した。この数年契約件数は急おいても引き続きこの問題に取り組んでいくことが確認さ

激に伸びている（2011 年， 日 弁 連 提 携 11 社で約 1880

れた。

万件）にもかかわらず，取扱件数は少ない（2011 年，約
1 万 3000 件）。まだまだ弁護士にも認知されていない現状

第14分科会

原子力損害賠償・財物賠償最新情報
東日本大震災対策本部委員

第 14 分科会は，東日本大震災対策本部から「原子力損の概説と東京電力が示した土地評価方法の問題点などにつ

害賠償・財物賠償最新情報」とのテーマで，不動産鑑定

いて説明がなされた。郡山市在住の鈴木禎夫不動産鑑定士

士と弁護士による東京電力に対する不動産の損害賠償請求

からは，東京電力の建物の評価手法の問題点について解説

に関する最新情報を提供した。

がなされ，また，福島県内における最近の地価動向についまず，東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団の副団長である当会大森秀昭会員から最新の ADR における解決事例の解説があり，弁護団としては再取得価格の賠償を強く求めていきたいとの姿勢が示された。
次に，熊倉隆治不動産鑑定士から，不動産の鑑定手法

30

安藤 建治（43 期）

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9ての情報提供もいただいた。
財物賠償に関する最新の情報を知ることができ，有意義な分科会となった。

2013年度 夏期合同研究
第15分科会

東弁の国際交流活動（国際委員会の活動を中心に）国際委員会委員
本分科会では，これまでの国際委員会の活動について各チー
ムの担当者から，発表がなされた。
まず，岩城肇委員が外国法事務弁護士資格審査啓蒙チームの活動について発表した。同チームは，外国法事務弁護士の資格承認審査に際し，登録予定単位会がなす回答書の作成をする。
現在の会員数は，東京三会中もっとも少ないため，今後，増やしていくよう努めたいとのことであった。
次に，相羽利昭副委員長が広報・渉外チームの活動について発表した。同チームは，世界大都市弁護士会リーダー会議（WCBL），国
際法曹協会（IBA）の定期会議に継続的に参加しているほか，シカゴ，パリ，香港弁護士会と友好協定を締結し，外国弁護士会，在京外石田 真人（53 期）
国弁護士，在日各国商工会議所との交流を積極的に行い，2011
年には当会の英文パンフレットの改訂を担当したとのことであった。
続いて，早川吉尚副委員長がセミナープロジェクトチームの活動について発表した。同チームは，東京三会合同の国際セミナー，
香港弁護士会，シカゴ弁護士会と共催セミナーの企画をする。
最後に，中野竹司委員，平澤真委員がヤングロイヤーズチー
ムの活動について発表した。同チームは，登録10 年以内の若手を中心に編成されており，シカゴ，韓国などのヤングロイヤーセ
クションとの交流会や研修会を実施している。
閉会の挨拶はクリストファー・マーク・ホジェンズ副委員長が日本語で行い，会場から拍手が起こった。

第16分科会「解釈・法律による改憲」「日米の防衛・軍事環境」―日米地位協定，軍事環境を中心に―

秘密保全法案対策本部事務局長・憲法問題対策センター事務局長

堀井 準（38 期）

講師に共同通信社編集委員石山永一郎氏を招いて，米動することは認めていない。翻って，日本駐留の米軍は日軍の他国における基地利用の実態，アーミテージ氏への取本の国益に関わらず米が自由に使用できている。アーミテ

材を中心に講演，討議がなされた。

ージ氏に取材したところ，鳩山元総理以外からは，普天間

石山氏はアキノ政権時にフィリピン支局長を務めていて，
フィリピンから米軍が撤退する様を見ていた。1992 年までにスービック（海軍），クラーク（空軍）両基地は全てフィ基地の県外移設の話は聞いていない，とのこと。
こうした情報の大切さと，日本における米軍基地問題を考えさせる会であった。

リピンの求めに応じて撤退された。米比相互防衛条約はあるが，米軍の駐留はない。ドイツ，イタリアにも米軍が駐留しているが，イラク戦争の際にも自国から米軍が攻撃出第17分科会

高齢者・障害者の刑事弁護について
刑事弁護委員会研修員

山田 恵太（65 期）

地域生活定着支援センターの設置や，いわゆる長崎モデル

現状，東京都地域生活定着支援センターの取組み等についの取組みなど，罪を犯した高齢者・障がい者の問題が注目てご講演いただいた。最後に，浦﨑寛泰委員（地域生活定されている。本年度は，東京でも厚労省によるモデル事業

着支援センターとの連携に関する協議会）を講師として，の施行が予定されている。そこで，本分科会は，「高齢者・障がいを有する人の刑事弁護をどう行うべきか，実際の事

障害者の刑事弁護」をテーマに実施された。

例などに基づき，ご講演いただいた。

最初に，司会を務める屋宮昇太副委員長（刑事弁護委

来年度に予定される専門弁護士派遣制度の立ち上げ等，員会）から，この問題に関する近時の流れについてご報告

この問題に関する動きは今後も活発化するものと思われる。

いただいた。次に，東京都地域生活定着支援センターの赤平守センター長を講師として，東京における出口支援の

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第18分科会

最速研究・家族法大改正～夫婦別姓と婚外子は今～

両性の平等に関する委員会委員

本分科会は，本年 5 月に初めて裁判所の判断が示された

上杉 崇子（64 期）
院教授・弁護士の棚村政行氏（第二東京弁護士会）より，

選択的夫婦別姓問題（東京地裁平成 25 年 5 月 29 日判決）

専門家としての見地から特別講演をしていただいた。家族

及び，つい先日最高裁で弁論が開かれ今秋にも違憲判決がの在り方の変容と既存制度との不一致を個別の家族に押し下される見込みの婚外子相続分差別問題というタイムリー

付けるのは不当ではないか，もはや家族に関する抜本的なな話題を取り上げた。参加者は 43 人に上り，関心の高さ

制度の見直しが必要である，といった棚村氏の意見が印象が窺われた。

的であった。

両問題について，歴史的経緯，判決の分析，制度目的，

全 体を通し， 家 族の在り方と法 制 度の関 係について，関連する条約の紹介，現状での現実的な不都合性等について改めて考える機会となったのではないかという手応えを得

委員から基調報告を行った。続いて，早稲田大学法学学術

た。

第19分科会

弁護士の活動領域の拡大（アウトリーチ）

弁護士業務改革委員会委員

当委員会では，東京弁護士会の人権活動の展開や業務展開の拡大・推進の観点から，各委員会等によるアウトリーチ活動を取り上げた。
当委員会の水上博喜委員長がアウトリーチの多義性と弁護士の活動領域の拡大の必要性についての基調報告を行い，続く第 1 部では，高齢者・障害者の権利に関する特別委員
会から権利侵害を理解しにくい社会的弱者に対し弁護士が積極的に行っている法的支援について，民事介入暴力対策特別委員会からは暴力団による権利侵害に対する防御のために司法・警察と協力して行う法的支援について，外国人

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面川 典子（54 期）の権利に関する委員会からはリーガルサービスへのアクセスが困難な外国人に対する法的支援について，子どもの人権と少年法に関する特別委員会の磯谷文明委員からは児童相
談所への働きかけについて，そして当委員会からは中小企業への弁護士からの働きかけについて報告した。
第 2 部のパネルディスカッションでは，それぞれの委員会
等のアウトリーチ活動における到達点を明らかにし，行政との協働，財政問題，専門性の確保，そして今後の進め方などについて討論していただいた。

2013年度 夏期合同研究
全体討議

家事事件実務の現状と課題
民事訴訟問題等特別委員会委員長

2013年度の夏期合同研究の全体討議は15時15分から「家事事件実務の現状と課題」と題して 2 部構成で行なわれた。
第 1 部の基調講演では，東京家庭裁判所家事第 3 部総括

脇谷 英夫（51 期）て，「家事事件実務の現状と課題」についてパネルディスカ
ッションを行なった。
具体的には，定型書式のアレンジや住所の記載の問題，

判事松谷佳樹裁判官から「家事事件実務の現状と課題─

成年後見開始決定審判事件に関する閲覧謄写の問題，子ど一般家事調停事件を中心として」と題してお話をいただいた。

もの手続代理人の報酬等の問題，合理的意思形成の実現へ

内容は大きく①家事事件手続法下での調停手続，②東京の課題，遺産分割事件，成年後見開始決定事件，離婚・面

家裁における新法下での家事調停の運用の試み，③上記運会交流事件についてそれぞれ手続代理人に求められる役割と用の検証とフィードバック，④調停の内容面の充実を図るた

課題などについて，パネリストの置かれた立場から様々なごめには何が必要か，に分けられていた。特に④で松谷裁判官

意見をいただいた。

は家事事件手続法の想定する「情報を共有することによって

家事事件手続法は施行されて 1 年を経過していない。現合理的な意思形成が可能」な当事者像と「感情に従い行動」

状の運用も今後大きく変わる可能性がある。全体討議ではする現実の当事者像にズレがあるという問題提起をなされ，

課題のほんの一部が紹介されたにすぎない。

当事者の置かれた心理状態を理解し，合理的な合意形成へと導くために必要なことについてご意見をいただいた。
そして，最後に，松谷裁判官が他の裁判官に対して行な本会の会員が全体討議への出席を契機に家事事件実務の今後の運用の動向の変化に細心の注意をはらっていただければ幸いである。

ったアンケートの結果もご報告いただいた。ここでは，良い代理人の実例として相手方と良好な関係を築いたり本人の心情を調停委員会に的確に知らせることなどが紹介され，また，困った代理人の実例として感情移入しすぎて当事者と一体化したり，当事者の心情を無視して理詰めで話すことなどが紹介された。
第 2 部では，松谷裁判官のほかに，一場順子会員（家事調停委員，子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員長），池田清貴会員（同委員会副委員長），中川明子会員（両性の平等に関する委員会副委員長）及び野本雅志会員（調査室高齢者・障害者総合支援センター担当嘱託）も加わっ

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33

第 29 回

東京弁護士会市民会議

2013 年 2 月 26 日開催

議題：弁護士会の広報のあり方について

後藤：強制加入団体である弁護士会があることによ
東京弁護士会では，2004 年度から，会の運って，達 成されるものは何なのだろう。市 民にと営に市民の意見を反映させるため，市民から選ばっては，どの弁護士事務所に行けばいいのかわか

れた 10 人以内の委員で構成する市民会議を設置

らないというときに，弁 護 士 会は一つの大きな存している。

在だと思う。

2012年度3回目となる第29回市民会議では，「弁護士会の広報のあり方について」というテーマ

紙 谷： 弁 護 士に対するアクセスを確 保するために，弁護士会が有益ということですね。

で，石原修副会長，伊藤敬史広報室嘱託，西岡

後藤：弁護士会には，市民の信頼や信用につなが毅広報室嘱託の説明に引き続き，意見交換がなさる役割がある。例えば，弁護士が専門の委員会れた。次に，「過去 2 回の意見交換会後にみる弁に入っているとか，一定の研修を受けなければ相護士会の取組みについて」というテーマで，法律談の担当をできないことが信頼につながる。そう相 談 事 業，公 設 事 務 所 事 業，法 教 育について，いう一 人ひとりのスキルアップをサポートするの各担当副会長から説明がなされた。

に，弁護士会は役に立つ。弁護士会が強制加入

本稿では，その際，東京弁護士会の広報のあり方について，委員から出された意見を紹介する。
＊本稿中の肩書は，2013 年 2 月 26 日時点のもの

で，会 員に研 修を義 務づけているというアピールが必要。
紙谷：義務研修をしたり，市民からの苦情の申立てを処理したりすることで，弁護士会が会員の品質保証をしていますということを広報するのは，重要

後藤：弁護士会の広報の目的は何か。市民にとっては，困ったときに誰に相談すればいいのかという情報のニーズが高い。
紙谷：私は，ロースクール生に弁護士会の自治等を知らせるプロモーションビデオがあってもいいと思

34

だと思う。
阿部：お客さんがいて，弁護士がいて，弁護士会がある。弁護士が法律相談で市民のいろいろな悩みごとを解決しているというところを，もっと具体的に広報した方がいい。

う。最近入ってくるロースクール生には，弁護士

市民の弁護士のイメージが，「どちらかといえばになることを，お金 儲けの手 段だと思っている人

大企業の味方で，どちらかといえば金持ちの味方がいる。そうではなく，弁 護 士 法 1 条に書いてあで…どちらかといえばずるがしこく，どちらかといることを真面目にやらないといけないということをえば偉そうにしている」（日弁連法務研究財団「法伝える必要がある。
『自由と正義』の懲戒の頁を曹の質」研究会『日本の弁護士のイメージ』2011

配る教員もいる。弁護士の仕事をある程度知って年・商事法務）というのは，まさしくそのとおりいる人でも，弁護士会の仕事は知らない。

だと思う。そういうイメージを払拭しなければいけ

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市民会議委員 ＊敬称略・2013 年 2 月 26 日現在
阿部 一正（日鉄住金総研株式会社代表取締役社長）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
紙谷 雅子（学習院大学法学部教授）
後藤 弘子（千葉大学法科大学院教授）
津山 昭英（朝日新聞社ジャーナリスト学校校長）
長友 貴樹（調布市長）ない。そこが弁護士会の広報の一番大事なところ

投げでは，クライアントの要求の実状に沿ったものだと思う。

にならないので，意味がない。

世の中の紛争を解決する仕組みの中で弁護士会

市の広報ではお金をかけられないので，センス・が合 理 的に機 能しているという説 明は必 要だが，技 術が問われる。センスは，遊び心。プレスリリ

そこの部分だけを説明しようとすると一般人にはわースをする際に，手書きのリスを書き入れたら，そかりにくい。裾 野にいるのは，もっと弁 護 士のこれだけで飛躍的に新聞にとりあげられる率が高まっとがわからない人だと思う。

た。こういうのは見たことがないということで，新単純明快なお笑いのようなものを動画にしても聞に実物がとりあげられた。

よいと思う。企業でも一般社員に法教育をするが，市のやっていることを新聞に載せてもらわなけ

教科書を初めから読むようなことをすると，寝てしれば，ホームページのアクセス数は増えないので，まう。例えば，ある日通勤途中に，電車のホーム

新聞にいかに載せてもらうかを重視している。中で人とぶつかったら，その人がホームから落ちてし央官庁では，重要な事業を始めるときに，新聞のまった。さてどうするか，というようなところから一面をとるかどうかを重視していて，特定の 1 社

始めなければ，なかなか興味を持たない。

にリークして大きくとりあげてもらうようなこと

長友：自治体と弁護士会の共通項は，企業に比べて広報が下手というところ。
調布市は 22 万人強の人口で，ホームページの年もする。地方自治体でも，新聞にとりあげてもらうことを重視しており，漫画的発想でやることも重要。

間アクセス数は，平成 20 年度から 100 万回を超え技術でいうと，月 2 回出している市報に首長のるくらいあり，平成 22 年度は 3 月に震災があった

コラム欄をもっているが，検 索エンジンで「 市 長ので 160 万 回くらいに上がり，それ以 後は 150 万コラム」というキーワードで検索をかけると，調布回くらいで推移している。

がトップにくる。そうなるために，いろいろと工夫

インターネットの世界になってからは，このツーをしている。

ルを活かすことが非常に重要。情報を事前に処理

紙谷：東弁のウェブサイトに窓口相談のリストがあるすることができる。同じ数を電 話で応 対するのはが，東京の人でも，「北千住」と言われて，それ難しいし，間違いも生じやすい。

がどこにあるのかわからない人もいる。東京の地図

ホームページの感想を厳しくとることが必要。こを載せて，法律相談センターの位置に赤い印を付

ういう情 報が欲しいというリクエストがくるので，けて，そこをクリックすると案内が出てくるように

それを中心に情報を更新している。

すればわかりやすい。一枚地図を増やすと，それ広報は，「財政 × センス・技術」。財政があって，センス・技術がないと，丸投げになるが，丸だけで理解が違う。
岡田：インターネットの広報は，そこにアクセスしや

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35

第 29 回

すいかどうかが重要。
消費生活センターの相談が減っている原因の一事になることは少ないかもしれないがメディア側にはいい機会になったという感想があった。

つが，若者がインターネットで調べようとして変な記者とのランチミーティングについては，開催時

サイトにいってしまい，逆にトラブルになっている間が問題。昼間は，夕刊の記事を書く時間にかかということがあるのではないかと言われている。そってしまうので，1 時 半 以降とか，夕 刊 締め切り

ういう人たちが，弁護士会のホームページにいくよ

後に設定した方がいい。

うな工夫をして欲しい。
相談する側からみれば，実際に自分が相談して満 足したかどうかが重 要。それにより，口コミで広がったり，リピーターになる。

記者クラブ側に，テーマを募集して欲しいという要望もあった。
後藤：東弁のツイッターのフォロワーになっているが，あまりおもしろくはない。

消費生活センターと弁護士会の法律相談がもっ例えば，在日アメリカ大使館のツイッターはおもと連携できるといい。東京簡裁の調停と消費生活しろい。大使が何をしたというのが発信されていて，センターは連携していて，消費生活センターが相しかも社会性もある。

談者に東京簡裁の調停を案内する際に，東京簡裁

弁護士会のツイッターは，顔が見えない，長のに FAX で相談の概要を書いたものを送っている。

声が聞こえない。あまりはめをはずせないとは思う

調停の結果の報告に加えて，感想の連絡を本人がが，何かもう少しおもしろいコンテンツが増えないしてきた場合は，内容によって裁判所に連絡してかなと思う。

いる。弁護士会と消費生活センターなら，もっとツイッターの良さは速 報 性なので，こういう判連携しやすいはず。例えば，消費生活センターで決が出ましたという案内等であればツイッターでよ

相談した人が弁護士会の法律相談に行く場合に消いが，速 報 性がない情 報はフェイスブックに振り

費 生 活センターから事 前に問い合わせ等をすると分けていった方がいい。

か，法律相談後に消費生活センターにどうなったかを教えてもらえると，もっと連携できる。

36

東京弁護士会市民会議

紙谷：ツイッターでは，今起こっていることの情報を提供した方がいい。例えば，羽田空港の入管当番

津山：東京弁護士会ではマスメディアに向けた広報

弁護士制度の情報は，常時あった方がいいので，として記者懇談会を行っているが，現場の記者にツイッターには向かない。死刑執行についての会

その感想を聞いたら，非常に高い評価をしている。

長声明を出したことをツイッターで案内するのは弁護士会の役員の話を聴く貴重な機会になっていいい。

るとか，各テーマの専門の弁護士の話を聞けて記

届かせたい相手に情報を届けるのが難しい。誰事を書く基礎固めになったとか，どこにどういう専に届かせたいのかによって，プレゼンテーションの門家がいるのかを知る機会になったとか，すぐに記仕方も異なる。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

ジェンダー NOW！─両性の平等に関する委員会 連載─
第5回

DV 事件，専門機関と力を合わせて両性の平等に関する委員会副委員長

1 はじめに最近のドメスティック・バイオレンス（DV）がらみ

山崎 新（62 期）

しろ連携を望んでいることが多く，同意は得やすい。
本人も含め皆の利益となる。積極的に連絡を取り合ってもらいたい。

の業務妨害事件で，弁護士の間で「DV 事件は危険」

ちなみに，配暴センターか警察に相談に行くことと受 任を控えることにならないかと危 惧している。

は原則として保護命令申立の要件（DV 防止法 12 条

DV 事件は弁護士が受任することで加害者の接触を

1 項 5 号）であるし，被害者の安全確保や生活支援

遮 断でき，さらに様々な支 援 者と連 携することで，のためにもお勧めしたい。被害者が「警察には前に被害者の生活再建を促し精神的ダメージから回復する相談した」と言う場合も，生活安全課が DV 相談とことも多い。

して受理しているかどうか確認が必要である。本人
により個人情報開示を請求すれば相談事実は開示さ2 DV被害者への支援と女性相談員れるので，後の手続きにも活かすことができる。
最近の警察は，多くの DV 殺人事件を経て，DV

DV 被害者への支援の一般的流れとしては，配偶相談も積極的に支援する。必要があれば毎日パトロ

者暴力相談支援センター（以下，配暴センター）かールして巡 回 票を家のポストに入れてくれる。警 察

警察への相談に始まり，いざ家を出るときは福祉事務との密な連絡は，被害者の精神的な安心感に大きく所の女性相談員（婦人相談員）が一時保護を実行寄与する。

してシェルターに入る。多くは生活保護を受給してアパートを借りるなど生活の安定を図る。そして保護命令申立又は離婚調停のために弁護士のところに来ることが多いように思う。

3 DV被害の実情を伝えること
DV 防 止 法の第 三 次 改 正が今 年 6 月に成 立した。

女性相談員は，生活保護関連，子の学校，被害者

施行されれば，デート DV（婚姻・内縁関係にないの通院の支援なども含めて生活全般を支援すること

交際相手からの DV）でも，婚姻関係における共同生ができる立場の人である。行政であることから型どお活に類する同居をしている者は保護命令申立ができるりの支援しかできない側面もあるが，それでも丁寧にようになる。まだ不十分ではあるが，DV 被害の現状フォローしてくれる方もいる。また，民間の DV 被害が認識された成果と歓迎したい。

者支援 NPO も多く，被害者にとっては元当事者や世間では DV はまだ様々な誤解・曲解もあるように経験豊富な支援者に相談することができるので親近感思うが，実情を知っている私たち弁護士はきちんとや安心感につながりやすい。特に精神的に不安定にDV 被害の実情を世間に伝えることが必要だ。東弁なっている被害者は調停や訴訟などが大変負担となると日弁連の両性の平等に関する委員会ではこれまで

ため，日常生活でフォローしてくれる女性相談員やも DV について熱 心に取り組んできた。東 弁では今NPO との連携が必須であると思う。

年もシンポジウムを企画中である。業務妨害対策で弁護士の中には女性相談員が同行したり情報共有することを嫌がる人もいるらしいが，依頼者本人はむ

他の委員会と連携の動きもある。今後も情報提供するのでご注目いただきたい。

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～労働法制特別委員会若手会員から～第11回 東京地裁平成24年9月28日判決（学校法人専修大学事件）〔労働判例1062号5頁〕
労働法制特別委員会委員

使用者が，労災で休職中の労働者に対する補償を

第2豊島 國史（59 期）

使用者・労働者の主張概要

労災保険給付に委ねていた場合，打切補償の支払（労基法 81 条）により労働者を解雇することはでき

1

解雇の有効性についてない，使用者には休職中の労働者にリハビリ勤務を⑴ 使用者の主張概要
労災保険法に基づく労災補償給付を受ける労働者提供する法的義務はないとした事例。

は労基法 81 条の「（労基法）第 75 条の規定によって補償を受ける労働者」に該当し，使用者は平均賃金

第1

事案概要

1200 日分の打 切 補 償を支 払うことにより，労 基 法
19 条 1 項本文の解雇制限は解除される。本件解雇は，労働者は，業務上疾病（頸肩腕症候群）により療養のため休職中で労災保険給付（療養補償給付，

解雇権濫用に当たる事実もない。
⑵ 労働者の主張概要

休業補償給付）を受けていた＊1。

労災保険法上の療養補償給付を受けているだけの休職期間満了後，使用者が労働者に対し復職を労働者は，労基法 81 条の「（労基法）第 75 条の規定

可 能とする客 観 的 資 料の提 出を求めたところ， 労によって補償を受ける労働者」に該当しない（した働 者はこれに応ぜず， むしろ使 用 者に対し復 職ががって，労基法 81 条の規定による打切補償をするこ

不可能であることを前提とした職場復帰の「訓練」とはできず，労基法 19 条の解雇制限は解除されないとしての「リハビリ就労」（職場復帰訓練）を要求

ため解雇は無効）。

した。
使用者は，労働者のリハビリ就労を受け入れず，
職場復帰は不可能と判断して使用者の災害補償規程に基づき「労基法 81 条所定の打切補償」をしたうえ
で労働者を解雇した。

2

不法行為に基づく損害賠償請求（リハビリ就労の要求を受け入れる法的義務）について⑴ 労働者の主張概要
仮に使用者が労働者のリハビリ就労を認めていれ

本件は，労働者が，本件解雇は労基法 19 条に違反ば，労働者は，徐々に体調を回復し，現在では通常するとしてその無効と，使用者のリハビリ就労拒否

どおりの勤務ができるようになっていたと考えられる。

等は不法行為に該当するとして損害賠償請求をした

使用者は，労働者の職場復帰を阻害し，雇用契約事案である。

上の働く権利を侵害した。

裁判所は，解雇は無効とし，不法行為の請求は棄却した。

⑵ 使用者の主張概要
使用者は，そもそも職場復帰の「訓練」としてのリハビリ就労を受け入れる義務を負うものではない。
また，リハビリ就労の申出を受け入れていたならば，＊1：本件においては，さらに，使用者の災害補償規程に基づいて使用者は労働者に対し労災保険法所定の保険給付額と通常支払う予定の給与及び賞与の合計額から所得税賦課率を控除した金額との差額を法定外補償金として支給した（支給合計金額は金 1896 万 0506 円）。また，使用者の災害補償規程に基づき，使用者は労働者に対し，日本私立学校振興・共済事業団の資格保全の関係から給与の 20％を支給してきた（支給合計金額は金 344 万 7160 円）。

38

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

現時点において労働者が通常どおりの勤務をすることができるようになっていたということはできず，それは単なる主観的な想像に過ぎない。

うことになってしまう。
⑵ 使用者の災害補償規程に基づく「労基法 81 条
所定の打切補償」
ア

第3

解雇の有効性に関する争点（労基法 81 条の解釈）の検討

判決の理由

使用者の災害補償規程に基づく給付は就業規則による補 償の上 乗せ給 付にすぎないもので，あくまで私的自治の問題にとどまる。

1

判旨概要

イ

検討

労災保険法上の療養補償給付を受けているだけの

本判決を前提とすると，使用者が打切補償でき労働者は，労基法 81 条の「（労基法）第 75 条の規ることを前提として法定外給付の制度設計をして定によって補償を受ける労働者」に該当せず，同法いる場合などには規程を変更することが必要な場

81 条の打切補償により同法 19 条の解雇制限は解除

合もあると思われる。その場合，就業規則の不利されない。このように解しても，使用者に長期の負担益変更に該当する可能性に留意を要する（労働契を課すことにはならない。使用者の労働者に対する約法 9 条，同 10 条）。

上乗せ補償の事実も考慮要素とはならない。

⑶ 使用者の補償の長期化
ア2

判決の理由と検討①⑴ 労基法と労災保険法の関係
ア

判決の理由
使用者は，あくまで保険者たる政府に保険料を納 付する義 務を負 っているだけであり，判決の理由

これを履行すれば足りるのであるから，「労災労基法と労災保険法は並行して機能する独立の保険法第 13 条の規定（療養補償給付）によ制度であるため，労基法 81 条の「（労基法）第 75って補償を受ける労働者」との関係では，当条の規定（療養補償）
によって補償を受ける労働者」

該使用者についての補償の長期化による負担の範囲を拡張し，「労災保険法第 13 条の規定（療の軽減を考慮する必要はない。

養補償給付）によって療養の給付を受ける労働者」②

業務上の負傷等が原因で休業すれば，債務と読み替えることは許されない。

の本旨に従った履行の提供ができないのが通イ

常であるから，使用者に履行不能の原因があ

検討
判決は，労基法と労災保険法は「並行して機るとしても，労働者が民法 536 条 2 項本文に能する独立の制度」として，形式的な条文の適用

より賃金請求権を取得するための前提を欠き，をしている。労災保険法によって「給付が行われ使用者が，債務の本旨に従った労務の提供をるべきものである場合においては」使用者は労基しない労働者に対し賃金支払義務だけを負う

法上の補償責任を免れるため（労基法 84 条 1 項），という事態は基本的に発生しない。

実務的には使用者が労基法 75 条に基づき療養補イ

検討

償をすることはあまりなく，したがって労 基 法 81①について判決は，「あくまで保険者たる政府に条による打切補償をできる事案はほとんどないとい保 険 料を納 付する義 務を負っているだけであり，

LIBRA Vol.13 No.9 2013/939

～労働法制特別委員会若手会員から～これを履行すれば足りる」として「当該使用者に（うつ病・解雇）事件（東京地裁平成 20 年 4 月 22

ついての補償の長期化による負担の軽減を考慮する

日判決必要はない」と述べている。即ち，使用者が労働

年 2 月 23 日

者に対し打切補償することができなければ使用者業務に起因する疾病（うつ病）により就労できなは当該労働者の社会保険料を負担し続けなければかった期間について民 法 536 条 2 項による労 働 者

ならないことになるが，その「負担」について「軽の使用者に対する賃金請求が認容されており，本減を考 慮する必 要はない 」 ということであろう。

判決との平仄が問題となり得る。

労働判例 965 号 5 頁，東京高裁平成 23
労働判例 1022 号 5 頁）においては，

なお，労基署がむちうち症患者へ長期の労災補償
給 付を継 続していたことが労 基 署の過 失とされ，第4使用者が負担していた社会保険料相当額を損害と損害賠償請求に関する争点（リハビリ就労の要求）の判旨概要

する使用者による国家賠償請求が認容された事案がある（都タクシー事件，京都地裁昭和 52 年 10月 28 日判決 労働判例 290 号 60 頁）。
②について判決は，「使用者が，当該労働者から債務の本旨に従った労務の提供を受けていない

本件事案においては，使用者は労働者からのリハ
ビリ就労の要求に応じるべき法的義務を負っておらず，かかる要求を拒否したとしても何ら法的注意義
務に違反するものではないと判示された。

にもかかわらず，当該労働者に対して賃金支払義
務だけを負うという事 態は基 本 的に発 生しない 」

第5

最後に

と述べている。即ち，本判決においては，解雇制限されていても賃金支払義務だけ負うことはないの

本判決は，いずれの争点についても実務に与えるであるから使用者にとって酷ではないとの価値判断

影響は大きいと思われる。なお，本判決の結論は控を前提としているものと思われる。しかし，東芝

訴審でも維持されたとのことである。

東弁のほん『入門 労働事件［解雇・残業代・団交・労災］＝新人弁護士 司君ジョブトレ中＝』
東京弁護士会労働法制特別委員会若手部会 編 法律情報出版 3,500円（税込）

本書は，当会労働法制特別委員会の若手委員が，労働事件に熟練したベテラン
委員らの協力を得て執筆した労働事件の実務本です。典型的な事件である解雇や残業代請求のほか，労働事件を多くこなした弁護士でもなかなか経験のない団交や労災への対応まで，幅広いタイプの労働事件の手続について掲載されています。また，
解説では，一般的な知識に留まることなく，豊富な経験に基づいた多彩なノウハウが紹介されています。これから初めて労働事件を手がける方だけでなく，さらなる知識の充実を図りたいと考えている方にも，お薦めの 1 冊です。

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65

6 5 期 リレーエッセイ

字をうまく書きたい
己の肉体とペン会員

荒川 香遥

パソコンで入力して印刷した方がマシ…」と私にアド弁護士の仕事は，己の肉体とペンがあれば，あとはバイス（？）をしたのである。ひどい。確かに，私は，どこでも開業できると聞いたことがある。ただ，実際

かねてより字が汚く，小学校時代の文集から全く進歩には，OA 機器の発達により，実際にペンを握る機会していないが， 汚いなりに丁 寧に文 字を書いていたは少なく，字を書くことといえば，裁判所では，「受つもりだった。

付票」「副本領収」，事務所内では，「打合せメモ」「当

汚い字と印刷の宛名。どちらが良いだろうか。

事者への手紙（封筒の宛名書き）」といったところだ

私は，なるべく，封筒の宛名は手書きで書きたいとろうか。
話はそれるが，刑事法廷における最重要書面，すな
わち「起訴状」では，検察官の氏名について直筆で書かれているものしか見たことがない。
検察修習の時の修習担当検事は，訴状や調書にサインをするためのお気に入りの万年筆を持っていたが，気合いの表れだと言っていた気がする。

思っている。手書きの方が，柔らかい印象があるからである。
私自身，プライベートで手紙を受け取るとき，無機
質な印刷シールよりは，手書きの宛名書きの方が，感覚的にうれしい。
一方で，汚い字で宛名を書けば，相手に無礼かもしれないし，悩むところではある。

直筆で書くのは，気合いの表れであるだろうが，民結局，手紙は相手に届くことが目的であって，宛名事の訴状や書面で直筆のものを見たことはない。なぜは郵便局員が読めればどうでもよいのかもしれないが，なのか，修習中から素朴な疑問に思っているがいまだ私自身は，時間が許す限り，宛名ぐらい手書きで書こ解決していない悩みの一つである。

うと思っている。

ただ，民事の書面について氏名を直筆で書いたら，奇異な目で見られるのではないかと薄々感じている。

字をうまく書きたい話を元に戻すが，弁護士の仕事を 7 ヶ月行ってきて，司法試験に合格後，父親から言われた最初の言葉は，ペンを握る機 会は少なく，しかも，握ったとしても，「ペン習字を習いなさい」だった。真意は，人様に字をメモ程度の走り書きばかりであるなと感じた。

見てもらうことが多い仕事だからということらしい。

唯一，しっかり書くといえば，「当事者への手紙（封筒の宛名書き）」だろうか。

もっとも，合格後の修習生活では楽しすぎてペンよりも釣り竿を握っていた時間の方が長かったと思う（鹿児島は良かった）。

手書きと印刷
この前，仕事がたまり，夜に，黙々と封筒の宛名書きをしていたら，事務所の兄弁に，私が書いた宛名を目撃されてしまった。
目撃した兄弁は，「そんな汚い字なら，宛名ぐらい，

現在では，「字の大きさを統一する」「字間を均一にする」という点には，気をつけるようになった。
OA 機器の発達により，本稿で，生の文字をお見せできないのが残念（？）である。
字をうまく書きたい。

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41

		

弁護士会の福利厚生
第7回

(最終回）

団体定期保険と団体扱制度のご案内
厚生委員会委員

笹浪 雅義（41 期）

当会は，団体定期保険（団保）を運営し，また，生命は，一 旦 加 入すると同じ保 険 金 額で継 続する場 合には，保険団体扱制度も取り入れています。団保は当会が運営

更新時健康状態に関する加入資格に該当しない場合でもする死亡補償保険のことであり，団体扱制度は個々人の継続が可能です。

生命保険の保険料の引き落とし方法のことを言います。
今回は，この似たような名称でありながら，まったく異生命保険は，遠い将来のことと思わずに，健康で掛け金も安い若いうちに入ることをお勧めします。

なる 2 つの制度について説明します。

＊団体定期保険の加入・脱退・保険料支払い等に関する問い合わせ先

1

団体定期保険（生命保険）

昭和 44 年に発足した伝統と実績のある団体定期保険＊団体定期保険の制度に関する問い合わせ先（生命保険）です。
加入資格は会員だけではなく，配偶者及び会員が扶養するお子さんも加 入することができます。 加 入 対 象は，

2

団体扱制度

69 歳 6 カ月まで加入が可能で，継続更新に限り 80 歳 6カ月と高齢になるまで加入ができます。保険金は，死亡

当会では，会員に対する福利厚生の一環として下記のまたは高度障害状態になった場合に最高 2800 万円まで

生命保険会社と「団体扱保険料口座振替制度」（以下，

支払われます。保険期間は 1 年ですが更新可能です。死団体扱制度）を締結しています。

亡保障のみの掛け捨て保険ですが，一般の生命保険に比べ保険料はかなり安くなっていますので，他の個人の保険〔取扱保険会社〕と組み合わせることにより，厚い補償が実現できます。ま・第一生命保険株式会社

た，1 年ごとに収支計算を行い，剰余金が生じた場合に・三井生命保険株式会社

は配当金として返還されているので実際の保険料負担は・明治安田生命保険相互会社

より低いものとなります（平成 24 年度の配当は 23.06％

・住友生命保険相互会社でした）。
かつて保険金の最高額は 4000 万円まで設定可能でし〔取扱条件〕

たが，当会における加入率が 35％を下回ったために，上〇契約者が本会会員の弁護士であること

限は前述のとおり 2800 万円となりました。これは，当会〇保険料の支払方法が月払であることも比較的若い会員が増えましたが，会員の増加ほど保険※既に取扱生命保険会社の契約にご加入の方も，の加入者が増えていないことによります。生命保険は若い団体扱への変更可能。

うちには興味がわかないものですが，家族等のために将来42を考える年齢になってくると，病歴等により保険に入ること

この団体扱制度は，取扱生命保険会社の個人保険（前ができないという事態に陥る危険があります。当会の団保述の「団保」ではなく，生命保険会社と直接契約してい

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る個人保険）に加入しており，或いは今後加入する場合，かったことから，7000 名を超える会員数にもかかわらず，

一定の条件を満たしていれば保険料が一般の加入より割安

200 名弱しか利用しておらず，先細りな状態となっていまとなる制度であり，該当の会員にはメリットのある制度とす。会員の皆様のメリットのためにも，会財政への寄与となっています。

いう点からも，ぜひ積極的に団体扱制度への変更をお願い

一方，当会には，口座振替保険料総額の 1％を事務手します。

数料として受領することができます。
ただ，団体扱制度は平成 9 年 3 月から運用開始してい＊団体扱制度に関する問い合わせ先ますが，保険会社にとって大きなメリットがあるわけではなく，当会としても積極的に会員への広報等を行ってこな

団体扱保険制度へ変更するには個人で加入している保険の営業担当者に，東京弁護士会の会員なので団体扱保険に変更したいとお申出くだ
さい。その際に，東京弁護士会の団体コードを伝えると，より手続きがスムーズです。
また，契約者ご本人から，各社のコールセンターに問い合わせて手続きすることもできます。オペレーターに，
東京弁護士会の団体コード・証券番号を伝えてください。
後日，各社の担当者から，団体扱加入に関する書類の確認依頼がありますので，お手続きをお願いいたします。
会員課では，各社から会員の所属確認依頼があった場合は，随時対応しています。
※生命保険の種類によっては，団体扱保険に変更できないものもあります。団体扱保険とできるか否かは，各社へお問い合わせください。

生命保険会社のお問い合わせ先・団体コード一覧
団体コード

コールセンター

受付時間

第一生命

15 0 3 01- 0

0120-157-157

月曜〜金曜：9:00 〜 18:00，土曜：9:00 〜 17:00（日曜・祝日・年末年始を除く）

三井生命

3005730120-318-766

月曜〜金曜：9:00 〜 19:00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

明治安田生命8 9 4 8 71

0120-662-332

月曜〜金曜：9:00 〜 18:00，土曜：9:00 〜 17:00（日曜・祝日・年末年始を除く）

住友生命

7 0 3 2 10 31

0120-307-506

月曜〜金曜：9:00 〜 18:00，土曜：9:00 〜 17:00（日曜・祝日・年末年始を除く）

LIBRA Vol.13 No.9 2013/943

わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −32期

修習生の 頃

1

11

21

31

41

51

会員

61

木ノ内 建造（32 期）

1 1978 年（昭和 53 年）4 月に，湯島の司法研修所

ようなことはなく，ある時，函館らしい身柄事件が，で 32 期の 2 年間の修習が始まりました。政治の世界ある修習生に回ってきました。秋から冬にかけて寒さは，2 年前の 76 年にロッキード事件がありましたが，しのぎのための刑務所志願の無銭飲食事件があり，“田中角栄”の時代が続いていて，プロスポーツ界は，そんな事件のひとつでしたが，被害店は検察官らがやはりプロ野球で，78 年には“江川の空白の一日”

馴染みの店で，修習生も何かというと通っていた松風（巨人入団）事件，翌 79 年には近鉄・広島の日本町のスナックでした。男好きのする小太りなママが経シリーズでの“江夏の 21球”の最終戦があったこと営する店で，被疑者の供述調書には，修習終了後にを思い出します。パソコンは疎かワープロもない時代

検事に任官した修習生が示唆した“小太りなママ”

でした。ただ，決して空疎ではない，もっと志があるとする件があった筈です。

時代だったと思えてなりません。

2

5

裁判修習は（一面では“テニス修習”の観もあり

修習生数は 460 名位で，10 クラスに分かれ，私はましたが），（検察庁も同じでしたが）土曜日も登庁

10 組で，45 名位のうち女性 3 名，そして，私と同じ日で道内周遊に水をさされた感じでした。右陪席の昭和 27 年生まれが 10 名位いました。全員が独身で刑事裁判官の“事実認定研究”では，芥川龍之介のもあり，また，司法試験からの解放感もあり，“27“藪の中”を刑事記録に見立てて事実認定するという（ニイナナ）会”と称して，前期修習の起案の合間に思いもよらぬ課題が出され，二転三転したうえでの結は，研修所から配布されていた『修習生心得』などに論になったことをよく憶えています（その後，三井誠臆することもなく，飲み会をやり（特に，有志 4，5 名

神戸大教授の「小説による法学入門」
・法学セミナーはよく飲み），時に，女子大生と合コンもやりました。

1982 年 11月号の中で，私の事実認定が“一司法修習生の分析”として取り上げられました）。

3 1年 4 ヶ月間の実務修習地は函館で，その年の 8 月から始まり，修習生は 4 名でした。まだ民営化されて6

後期修習は，前期修習とは違って，即日起案日のいない国鉄の青函連絡船に初めて乗り，青森から 3

集中と二回試験，そしてまもなく法曹の一員になる

時間 50 分かけて函館港に着きました。山口百恵のというある種の不安からの緊張感の中で過ぎていきま“いい日旅立ち”が当時の国鉄の“ディスカバー・ジした。

ャパン”のキャンペーンソングで，夏季以外はうら寂
しい函館駅でよく流れていたように記憶しています。

7

修習生の頃といって思い出すのは，とにかくよく酒を飲んでいろいろと語り合ったこと，そして，書き始

44

4 検察修習では，“取調べ修習”が印象的でした。他

めたらきりがない程の函館での懐かしい想い出でしょの修習地の一部には，違法ではないのかとの問題意

う，今となっては夢のような日々としか言いようがあ識から，拒否する人たちもいましたが，函館ではそのりません。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

11

コーヒーブレイク

双子の子育て奮闘記
会員中村 裕也（61 期）

まず，題名であるが，本来ならば「妻の双子の子育はない（事務所の関係者，特にボスがこの記事を読て奮闘記」が正確だろう。日々奮闘している妻にはんでいないことを願う。明日も私の机はあるだろう

この場を借りて感謝を述べたい。

か…）。

1 子供が欲しかった私たちにとって妻の妊娠はとても

3 双子をお風呂に入れるためにはどうしても人手が必

喜ばしいことであると同時に，双子妊娠という事実要である。私は毎日双子が寝る時間を考えて早めにはあまりに衝撃的だった。私には双子の父親になる

帰宅させてもらい，妻と連携して二人をお風呂に入ということの実感が全くなく，不安ばかりが圧し掛れて寝かしつける生活をしている。早く帰宅していかった。

る分，子供を寝かしつけた後に家で仕事をしている。

我が子らは双子ということもあり，通常よりも若また，双子の一人が風邪をひいて病院に連れていく

干小さく産まれたが，全身を使って精一杯産声を場合にも人手が必要であるため，事務所に出勤する上げており，愛おしいという気持ちが自然と湧き上前に病院に連れていかなければならないこともある。

がった。これがいわゆる父親としての実感なのだと一人が風邪をひくと大抵もう一人にもうつってしま思う。

うので事務所には大変な迷惑をかけている。
このような生活を送ることができるのは，何といっ

2しかし，双子との生活が始まり，そんな実感も吹ても事務所の理解があるおかげである。実は，我がっ飛ぶような怒涛の子育てが始まった。とにかく双ボスも双子の父親であり，しかも男の子 4 人を育て

子は寝なかった。当初は，午前 3 時を過ぎなければた経験がある。そのボスの事務所であるので，子育寝なかった。 一 人が寝てももう一 人が起き， もうてに関して寛容であることが本当にありがたいことで一人が寝たと思ったら寝ていた一人が起き出すことある。

も多く，親はほとんど眠れなかった。ようやく寝ても，1，2 時 間もすればどちらかが目を覚ました。

4 双子は現在 1 歳 4 か月になろうとしている。産まれ

これが連 日 続いていたため， 妻も私も慢 性 的な寝た頃に比べれば，寝るようになり，二人で遊んでく不足であった。この頃は，夫婦ともども精神的にれる時間が増えた。とはいっても，双子は歩くこと疲弊しており，家にいることがストレスになることが楽しくて仕方がない様子で，二人別方向に歩きだもあり，双子を寝かしつけるために夜な夜な散歩にし，戻ってくるときには正面衝突するなど，より目が出て，コンビニで夜食のカップ麺を買ったこともし離せなくなってしまった。双子を育てることはとても

ばしばあった。 今となってはいい思い出であるが，大変で，正直ストレスがたまることもあるが，双子

もう戻りたくない生活である。

のかわいさは格 別である。双子の笑顔等を見ると，

この頃はあまりの睡魔に執務中に寝てしまうこともしばしばあった。いや，むしろ事務所が落ち着いて寝ることができる場 所であったといっても過 言でとても幸せを感じる。その幸せがあるからこそ，双子と毎日格闘し続けることができるのである。
今後も私（というよりも妻）の奮闘は続く。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/945

お薦めの一冊『ロンドン成り行き半生記 自費留学生から弁護士になるまで 』
宮嶌満江 著 トランスワールドジャパン 1,260 円（税込）

若々しい息吹みなぎる著者からの暖かいメッセージ
会員

46

中村 秀一（45 期）

大学卒業後中学校教師を経て，自費留学で渡英し，動になったことがきっかけで，イギリスでの弁護士資格以来，イギリスで，銀行，証券会社での金融経験を経て，に挑戦することを思い立ち，野村證券を退職して再び法廷弁護士の資格を取得する異色の経歴の持主による学生生活に戻り，法学位に代わる弁護士試験受験資格著作。帯封には「自分の人生を切り拓きたいと願うすを取得し，法廷弁護士試験に挑戦していく。周知のよべての人に贈る！ 25 歳で教師の職を捨て渡英。50 歳

うに，イギリスでは，事務弁護士（ソリシター）と法で弁護士資格を取得した著者が綴る海外に夢を託す，

廷弁護士（バリスター）に分けられ，弁護士になろう

新しいバイブル！」とある。

とする者は最初からどちらかを選択しなければならない。

著者とは，2000 年に日弁連人権と報道に関する調

著者は法廷弁護士コースを選択し，1 年間で法廷弁護

査研究委員会でイギリスの報道に関して現地視察の際士試験の 8 科目をマスターし，翌年 5 月の 2 週間にわに通訳をお願いしたのがきっかけで知り合った。

たる試験で全科目を一度にパスしなければならないとい本作は，著者が 25 歳の時に日本からイギリスに向かう過酷な試験に挑戦。試験を受けた 1997 年 5 月に満う1か月の旅の思い出を振り返りながら始まる。そして50 歳になろうとしていたというから，その精神力たるや，

留学先にイギリスを選んだ理由に触れた後，イギリスで並大抵ではない。ちなみに，2000 年に制度が変わるま働きながら学校に行くため，オペア制度を利用したこと

では，法廷弁護士試験は 2 種類に分かれていて，法廷を紹介している。オペア制度とは，著者によれば「家で弁護する権利を放棄して理論のみの試験を受けるコ族の一員として，子供の面倒や軽い家事を手伝いながースと，法廷での弁護が大きな割合を占めるコースがら生きた英語を習得できる，語学学校に行く時間は確あり，それが 2000 年の制度改正で後者のコースのみ

保され，小額のお小遣いまでもらえるという夢のようなになったとのこと。

制度」。ハッピーなケースばかりではないそうだが，著

本作後半では，弁護士資格を取った後の仕事ぶりが者には貴重な経験となり，今でもその家族と交流を続紹介されている。三菱 UFJ セキュリティーズ・インター

けているとのこと。私は本作を読むまでオペア制度の存ナショナルに就職し，金融と法律の両方の資格を活か

在やオペア制度の功罪をめぐって様々な論議がなされてした仕 事ぶりや若い弁 護 士への指 導に言 及した後，いることを知らなかったので興味深かった。

2008 年に退職。その後，今も人生最後の章の設計に

本作は引き続き，著者が留学期間に関して親と 1 年着手しようとされており，若々しい息吹がみなぎる著者の限りと約束したものの，イギリスで就職することを決意姿勢が彷彿とさせられる。最終章では「宇宙，太陽系，

し，イギリスの東京銀行に就職して銀行員協会設定の地球，そして生きとし生けるもの」と題して読者に対し試験にパスして銀行員協会の資格を得たこと，その後，て暖かいメッセージを発している。読み終えた後，夢を野村證券に転職し，企業金融課での充実した仕事ぶり

忘れず，ひたむきに挑戦し続ける姿に清々しい清涼感が回顧される形で展開されていく。そして法務課に異が残るのは，私一人ではないはずだ。

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法律学『 法言語学 入門 司法制度におけることば 』
Gibbons, John P.／東京外国語大学出版会『法と紛争解決の実証分析 法と経済学のアプローチ』三好祐輔／大阪大学出版会
法制史『明治期における法令伝達の研究』岡田昭夫／
成文堂
外国法『はじめての中国法』田中信行／有斐閣『各国憲法集 オランダ憲法』吉田信／国立国会図書館調査及び立法考査局『各国憲法集 スイス憲法』山岡規雄／国立国会図書館調査及び立法考査局『各国憲法集 ギリシャ憲法』カライスコス, ア
ントニオス／国立国会図書館調査及び立法考査局『アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A』アンダーソン毛利友常法律事務所／商事法務『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 米国
FCPAからアジア諸国の関連法まで』ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）／中央経済社
『アメリカ・ロースクールの凋落』Tamanaha,
Brian Z.／花伝社『米国特許出願実務ガイド』酒井国際特許事
務所／経済産業調査会『ロシア知的財産制度と実務 権利取得とエンフォースメント』黒瀬雅志／経済産業調査会
憲法『憲法の論理と安保の論理』金子勝／勁草書房『寛容と人権』中川明／岩波書店
選挙法『新法対応！ネット選挙のすべて』飯田泰士／
明石書店
行政法『法務沿革誌 第9巻』法務省大臣官房司法法制部／法曹会『近代的土地所有権の形成と帰属』古館清吾／テイハン『温泉法 地下水法特論』小沢英明／白揚社『災害 ─その時学校は 事例から学ぶこれからの学校防災』日本安全教育学会／ぎょうせい
警察法『警察行政概論』金山泰介／立花書房
税法『リーガルマインド租税法 第4版』増田英敏／
成文堂『改正租税条約のすべて』矢内一好／財経詳報社『最近の税務争訟 9』佐藤孝一／大蔵財務協会『金融取引をめぐる所得課税と消費課税』日下文男／税務経理協会『法人税・消費税税務調査事例是否認のポイント』小池敏範／税務研究会出版局『国税徴収法基本通達逐条解説 平成25年版』
塚田利彦／大蔵財務協会

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LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

2013年6月20日〜7月16日・ 116点

『クロスボーダーM&Aの税務 ストラクチャー選
択の有利・不利判定』佐藤信祐／中央経済社『Q&A 特殊な役員の給与・退職金をめぐる税務』伊東博之／新日本法規出版『法人税法 9訂版』成松洋一／税務経理協会『生活再建型滞納整理の実務』瀧康暢／ぎょうせい
地方自治・地方公務員法『逐条地方自治法 新版, 第7次改訂版』松本英昭／学陽書房『監査必携 第3版』全国町村監査委員協議会／第一法規『地方公務員制度講義 第3版』猪野積／第一法規
民法『民事判例 2012年後期 6』現代民事判例研究会／日本評論社『市民法理論』Linguet, Simon Nicolas Henri／京都大学学術出版会『解説特定非営利活動法人制度』特定非営利活動法人制度研究会／商事法務『民法（債権関係）部会資料集 第36回〜第40回会議議事録と部会資料 第2集〈第4巻〉』
商事法務／商事法務『活動状況報告 2012年度』自動車製造物責任
相談センター／自動車製造物責任相談センター『権利擁護と成年後見実践 第2版』日本社会福祉士会／民事法研究会『実務解説借地借家法 改訂版』沢野順彦／青林書院『Q&A筆界特定のための公図・旧土地台帳の知識』大唐正秀／日本加除出版『Q&A不動産登記オンライン申請の実務 全訂』
日本司法書士会連合会／日本加除出版『新戸籍実務の基本講座 渉外戸籍編(2) 婚姻・離婚・縁組・離縁 親権・未成年後見・死亡・失踪 5』吉岡誠一／日本加除出版『設題解説戸籍実務の処理 改訂 親権・未成
年後見編 6』竹沢雅二郎／日本加除出版
会社法『会社訴訟の基礎』垣内正／商事法務『数字でわかる会社法』田中亘／有斐閣『新株予約権・種類株式の実務 法務・会計・税務・登記 第2次改訂版』荒井邦彦／第一法規『コーポレート・ガバナンス』藤原俊雄／成文堂『コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローの役割』小林秀之／中央経済社『株主と対話する企業 株主価値の持続的成長を実現させるIR・SR』三菱UFJ信託銀行／
商事法務
保険法『現代保険・海商法30講 第9版』山野嘉朗／中央経済社刑法『大コンメンタール刑法 第3版 第174条〜第192条』大塚仁／青林書院『刑法講義各論 新版第4版』大谷実／成文堂『GHQ文書が語る日本の死刑執行』永田憲史／現代人文社『無期懲役囚の更生は可能か』岡本茂樹／晃洋書房『犯罪事実記載の実務 4訂版 特別法犯』荒川洋二／近代警察社
訴訟手続法『完全講義民事裁判実務の基礎 第2版 上巻』
大島眞一／民事法研究会『完全講義民事裁判実務の基礎 第2版 下巻』
大島眞一／民事法研究会『民事訴訟法』川嶋四郎／日本評論社『講義民事訴訟 第3版』藤田広美／東京大学
出版会『民事執行・民事保全・倒産処理 下』谷口安平／信山社出版『実務民事訴訟講座 第3期第3巻』高橋宏志／日本評論社『任意売却の法律と実務 第3版』高山満／金融財政事情研究会『民事保全 3訂版』須藤典明／青林書院『弁護士・事務職員のための破産管財の税務と手続』横田寛／日本加除出版『破産管財実践マニュアル 第2版』野村剛司／青林書院『倒産処理と弁護士倫理 破産・再生事件における倫理の遵守と弁護過誤の防止』日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会／金融財政事
情研究会『実践的中小企業再生論「経営改善計画」策定の理論と実務 別冊版』藤原敬三／金融財
政事情研究会『実践的中小企業再生論 改訂版「再生計画」
策定の理論と実務』藤原敬三／金融財政事情
研究会『法廷通訳ハンドブック 実践編 ロシア語』法
曹会『刑事公判法演習 理論と実務の架橋のための15講』廣瀬健二／立花書房
経済産業法『入札談合と独占禁止法 平成25年4月改訂版』
公正取引協会／公正取引協会『フクシマとチェルノブイリにおける国家責任』
繁田泰宏／東信堂『3つの視点で会社がわかる「有報」の読み方』
新日本有限責任監査法人／中央経済社『富裕層向け金融ビジネスの法務』川東憲治／
中央経済社『ビジネスデューデリジェンスの実務 第3 版』
マーバルパートナーズ／中央経済社『改正特定商取引法のすべて 第4版』村千鶴子／中央経済社『REIT 不動産ファンド投資のすべて』岡内幸
策／日本経済新聞出版社『マネー・ローンダリング対策ガイドブック 改正
犯罪収益移転防止法・FATF 勧告への実務対応』白井真人／レクシスネクシス・ジャパン
特許法『国際特許出願マニュアル 第2版「特許協力条約」活用の実務』奥田百子／中央経済社
種苗法『植物新品種保護の実務 改訂2版 権利の取得と侵害』村林隆一／経済産業調査会

労働法『経営側弁護士による精選労働判例集 第3集』
石井妙子／労働新聞社『労使の視点で読む最高裁重要労働判例 改訂版』
高井伸夫／産労総合研究所出版部経営書院『日本労働年鑑 第83集（2013年版）』法政大学大原社会問題研究所／旬報社『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A 4訂版』藤井恵／清文社『労働契約法の形成と展開』外尾健一／信山社『平成24 年改正労働法の企業対応』岩出誠／中央経済社『解雇・懲戒 全訂』全国労働基準関係団体連
合会／全国労働基準関係団体連合会『営業秘密保護のための競業避止義務の締結の方法』経済産業省経済産業政策局／経済産
業調査会『社内諸規程作成・見直しマニュアル』岩崎仁弥／日本法令『安全衛生法令早見表』労働調査会／労働調
査会『治療と仕事の「両立支援」』小山文彦／労働調査会『最新判例から学ぶメンタルヘルス問題とその対応策Q&A』加茂善仁／労働開発研究会『健康管理の法律実務 第3版』石崎信憲／中央経済社『65歳全員雇用に対応する人事・賃金・考課の知識と実務』小柳勝二郎／労働調査会

児童福祉法『児童手当法の解説 5訂』中央法規出版
医事・薬事法
『新患者の権利』池永満／九州大学出版会『毒物及び劇物取締法解説 第36版』毒劇物
安全性研究会／薬務公報社
環境法『環境法入門 第4版』吉村良一／法律文化社『新・よくわかるISO環境法 改訂第8版』鈴木敏央／ダイヤモンド社
社会保険法『社会保険・労働保険の事務百科 平成25年4月改訂』社会・労働保険実務研究会／清文社『障害年金請求援助・実践マニュアル』高橋芳樹／中央法規出版
教育法『学校現場で役立つ子ども虐待対応の手引き
新版』玉井邦夫／明石書店
出版・新聞関係法『言論の自由』山田健太／ミネルヴァ書房『憲法から考える実名犯罪報道』飯島滋明／現
代人文社

国際法
『諸国民の法および諸論稿』Brierly, James
Leslie／成文堂『国際法 第2版』浅田正彦／東信堂『国際法学講義 第2版』杉原高嶺／有斐閣『わが国が未批准の国際条約一覧』国立国会図書館調査及び立法考査局／国立国会図書館
調査及び立法考査局
医学書『異常値の出るメカニズム 第6版』河合忠／
医学書院『これだけは知っておきたい！産科麻酔 Q&A第2版』照井克生／総合医学社
法令集『廃棄物処理法令（三段対照）
・通知集 平成25年版』日本産業廃棄物処理振興センター／オフィスTM『薬事法薬剤師法関係法令集 平成25年版』
薬事行政研究会／薬務公報社
判例集・命令集『交通事故民事裁判例集 45-3』不法行為法研究会／ぎょうせい『不当労働行為事件命令集 151-1』中央労働委員会事務局／労委協会『不当労働行為事件命令集 151-2』中央労働委員会事務局／労委協会

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9

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会長声明

人の生命・身体に対する直接の加害行為や人種的憎悪や民族差別を扇動する
集団的言動に対する会長声明
近時，東京都新宿区新大久保などで，排外主義的主張を標榜する団体による，在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が繰り返されている。そこでは，「朝鮮人首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」，「殺せ，殺せ朝鮮人」，「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」，「ガス室に朝鮮人，韓国人を叩き込め」などのプラカードを掲げてデモ行進し，人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり，特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り返されている。
上記のデモ参加者による言動等によって，在日コリアンや韓国朝鮮系日本人など，日本以外にも民族的・種族的ルーツを持
つ日本在住の人々が，身体・生命に対する危険を感じ，平穏な生活を脅かされる深刻な状況が続いている。こうした人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動する言動は，憲法 13 条で保障される個人の尊厳や人格権を侵害するものである。よって，当会は，このような言動を直ちに中止することを求める。
また，日本が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第 20 条第 2 項は，「差別，敵意又は暴力の扇動となる国民的，人種的又は宗教的憎悪の唱道は，法律で禁止する。
」と定めている。日本が加入しているいわゆる人種差別撤廃条約第 2 条第 1項（d）は，「各締約国は，…いかなる個人，
集団又は団体による人種差別も禁止し，終了させる。
」と規定している（同条約第 1条第 1項は「人種，皮膚の色，世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別，排除，制限又は優先」を人種差別の重要要素としている）。さらに，同条
約第 4 条柱書は，「人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し，このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。
」と定めている。日本が批准，加入しているこれらの国際人権規約，条約に照らし，当会は，上記のような人種的憎
悪や民族差別を煽り立てる言動に反対する立場を表明する。
日本弁護士連合会は，2004 年 10 月の第 47 回人権擁護大会において，「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・
民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択し，多文化の共生する社会を築き上げるべく全力を尽くすことを宣言している。また，2009 年 6 月の「人種差別撤廃条約に基づき提出された第 3 回・第 4 回・第 5 回・第 6 回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会報告書」は，朝鮮民主主義人民共和国側による拉致事件や核実験の強行の報道などを契機とする
在日韓国・朝鮮人児童・生徒等に対する嫌がらせ等の行為についての対応を述べた日本政府の報告書に対し，日本政府の対応は不十分であるとし，「政府は，朝鮮学校生徒等に対する差別
言辞・言動・暴行・嫌がらせがなされる状況を改善するために克服すべき障害を検証した上で，より実効性のある断固たる措置を講じるべきである。
」と述べ，2010 年 3 月の国連人種差別撤廃委員会の上記日本政府報告書に対する総括所見についても，同年 4 月 6 日，
「インターネット上や街宣活動で被差別部落の出身者や朝鮮学校の生徒等に対する人種差別的な言辞が横行している日本においては，法律による規制を真剣に検討する必要がある。
」との日本弁護士連合会会長声明を出している。
当会は，政府に対し，上記のような検証や調査研究を進め，
人種的憎悪や民族差別を煽り立てる言動を根絶するための実効性ある措置をとるよう求める。
2013 年 7 月31日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

東京都教育委員会による都立高校教科書採択についての「見解」に対する会長声明
東京都教育委員会（以下「都教委」という）は，本年 6 月
27 日，「平成 26 年度使用都立高等学校用教科書についての見解」（以下「見解」という）を発表し，各都立高等学校に通知した。
「見解」は，実教出版の教科書「高校日本史 A」及び「高校日本史 B」の記述のうち，国旗，国歌の掲揚，斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述について，「都教育委員会の考え方と異なるものである」として，この2 つの教科書は「都立高等学校等において使用することは適切ではない」とし，「この見解を都立高等学校等に十分周知していく」としている。
また，報道によれば，東京に引き続き，大阪府教育委員会も同記述に関して「一面的」であるとの見解を各校に提示し，神奈川県教育委員会も上記教科書の使用を希望した県立高校 28
校に対し上記記述が「県教委の方針と相容れない」として再考

50

LIBRA Vol.13 No.9 2013/9を促したとのことである。
教育基本法 16 条 1項は，教育に対する「不当な支配」を禁じている。地方公共団体における教育行政は，教育基本法の趣旨に則り，公正かつ適切に行われなければならず（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 1条の 2），これを担っているのが教育委員会である。同法が，教育委員の任命に関して，委員の定数の 2 分の1以上の者が同一の政党に所属することとなってはならないとし（4 条 3 項）
，また委員の年齢，性別，職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに，委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとするなど（同条 4 項），委員の人選に関して細かい配慮をしているのは，上記のような教育行政の特質を踏まえたものである。そして教育は，
人間の内面的価値に関する文化的な営みとして，党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきではなく，教育内容に対す

る国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるのである（昭和 51年 5 月 21日旭川学力テスト最高裁判決）。
こうしたことから，教育委員会は，教育の自主性を尊重し，
軽々に特定の価値観を押しつけるようなことは，あってはならない。
高等学校教科書の選定は，教育の自主性尊重の見地から各校の意見が尊重されるべきである。実際，これまで，高等学校で使用する教科書は，各校がそれぞれの教育課程の目標に応じて独自に選定し，その選定に従って採択されてきた。教育基本法の趣旨に則り公正かつ適切な教育行政を行うべき都教委が，独自の「見解」を示して各学校によるかかる教科書選定に介入することは，ひいては子どもの学習権を侵害するおそれがある。
なお都教委は，「見解」につき，「平成 24 年 1月16 日の最高裁判決で，国歌斉唱時の起立斉唱等を教育に求めた校長の職
務命令が合憲であると認められたことをふまえ」，学習指導要領に基づき「国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう，万全を期していく」としている。しかし，上記職務命令が合憲であるからといって，教科書選定にかかる職務命令に沿った方向
付けを押しつけることを許容したことにはならず，また「強制の動きがある」との事実の記載を禁止する根拠たり得ない。上記
最高裁判決も，起立斉唱等を命ずる職務命令が教員らの「思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難い」と判示しており（上記最高裁判決が引用する最高裁第三小平成 23 年 6 月14 日判決）
，都教委による起立斉唱等の強制の事実自体否定していない。
当会は，これまで，「『国旗・国歌実施指針』に基づく教職員処分等に関する意見書」（2004 年 9 月7 日），会長声明（2006
年 9 月 28 日，2011 年 3 月 14 日，同 年 6 月 14 日，2012 年 1
月18 日）などで，繰り返し，都教委による教職員に対する国旗国歌の強制が教職員の思想・良心の自由を侵害するのみならず，児童生徒にも心理的強制を加えその思想・良心の自由の侵害につながるものであると指摘してきた。また，日本弁護士連
合会は，2012 年 10 月 5 日開催の人権擁護大会の「子どもの尊厳を尊重し，学習権を保障するため，教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める決議」において，教育委員会に対して，
教育行政全般にわたり，教育への不当な支配・介入の禁止等の教育上の諸原則を遵守するよう要請している。
そこで当会は，都教委に対して，「見解」の撤回を求めるとともに，全国すべての教育委員会に対して，教育現場に不当な介入をすることなく各学校の判断を尊重した教科書採択を行う
ことを求める。
2013 年 8 月5 日
東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

LIBRA Vol.13 No.9 2013/951