Sustainability Report 2014
FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムは、生み出しつづけます。
人々の心が躍る革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」を。
明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるために。

富士フイルムは、2014年1月、創立80周年を迎えました。
“社会に信頼され、社会とともに歩む企業”であるために、創業時から変わらず、社会に向けて新たな価値を創造しつづけて

わたしたちは、世界中のお客様の真のニーズを徹底的に追求します。

きました。

独自の技術、世界中から集まる人・知恵・技術をオープンかつスピーディーに融合し、地球温暖化をはじめ、社会を取り巻く課題がますます顕在化

柔軟な発想でイノベーションを起こしていきます。

するいま、真に企業の果たす役割が問われています。
私たちは、80年の節目を新たなスタートにして、未来に向け、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

トップコミットメント.............................................................................................. 04
CONTENTS

社会のニーズに応え、“革新”に挑み続けた富士フイルムグループ80年の歩み..................... 06
富士フイルムグループの事業............................................................................................. 08
富士フイルムグループのCSR............................................................................................. 10
富士フイルムグループ企業理念／富士フイルムグループビジョン／.
富士フイルムグループ企業行動憲章.................................................................................. 10

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

Part1 新中期計画の策定にあたって................................................................................. 12Part2 3つの推進方針の策定プロセス.............................................................................. 14..................................................................... 16
Part3 事業を通じた社会課題の解決［環境］..................................................................... 18
事業を通じた社会課題の解決［健康］..................................................................... 22
事業を通じた社会課題の解決［生活］.................................................................. 25
事業を通じた社会課題の解決［働き方］

2 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

CSR活動報告........................................................................ 27
2013年度 CSR活動報告...................................................... 28
2013年度 活動トピックス.................................................... 30
世界での社会貢献活動......................................................... 36
コーポレート・ガバナンス...................................................... 38
CSRマネジメント.................................................................. 39
コンプライアンス／リスクマネジメントの質的向上................ 41
富士フイルムグループの環境負荷の全体像.......................... 43
地球温暖化対策の推進......................................................... 44
環境に配慮した製品・サービスの開発と普及.......................... 46
資源の有効利用................................................................... 48
生物多様性の保全................................................................ 50
化学物質管理のレベルアップ................................................ 52
人権の尊重.......................................................................... 53
多様な人材の活用と育成...................................................... 54
労働安全衛生....................................................................... 56

調達先でのCSR推進............................................................. 57
お客様の声を反映した製品・サービス.................................... 58
本業と社会貢献の連動......................................................... 60

資料・データ.......................................................................... 61
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報............... 62. ............................... 63
人事・労務に関する情報（富士フイルム）.............................. 64
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）.
.........................................................
環境側面に関する情報65........... 68
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
社外からの評価.................................................................... 70

第三者意見............................................................................... 71
富士フイルムグループの組織概要／事業概要........................... 72
編集方針.................................................................................. 73

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20143

Top Commitment

項目の社会課題を重点課題に設定、活動を推進していきます。
「社会にもたらす価値の創出」「社会課題解決に対する―グローバル企業として、
  新たな価値を創出し、
  社会課題解決に寄与していく―

貢献」という視点から、「製品」「サービス」「技術」「日常業務」を見直すことで、私どもが社会に果たせること、果たさねばならぬことが、より明確になったと考えております。
また、いうまでもなく、「環境・社会に与える負荷の低減」
や「コンプライアンスの徹底」
についても、引き続き注力いたします。特に、CO2削減について、当社は、「製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2020年までに2005年比
30％削減」という長期目標を2010年に立て、全社一丸と2014年8月
代表取締役会長・CEOなった削減活動を継続しています。2013年度は、対2012
年度比171千トン（3.5%）
減、対基準年2005年度比310千トン（6.2%）
減を達成しました。これは、「環境負荷の少ない製品の開発と普及」「工場やオフィスにおけるCO2排出量削減」「原料や製品のリサイクル」「物流の効率化」など、CO2
排出削減とコスト削減を両立させる全グループ会社が一体となった活動の結果です。
今後も、2020年目標達成に向け、さらに活動を推進して企業改革の歩みを止めない
わが国の2013年度実質経済成長率は2.3％と前年度（0.7％）
を大きく上回りました。官民挙げての”
日本の構造
改革”
への取り組みの効果が、徐々に反映されてきた結果と思われます。政府は、「骨太の方針」「日本再興戦略」「規制

たゆみない「企業改革」
を継続すること、そして、従来の見創立80周年を迎えるにあたり、さらなる発展に向け、「当方や慣習にとらわれない「新たな視点」
をもって変化を先社グループが目指す姿」
を徹底的に議論し、その総意を、取りする、さらには、自ら変化を作り出していくことが必要です。

“Innovation”を起こし、“Value”
を創る

新コーポレートスローガン「Value from Innovation」
として、制定いたしました。

いきます。

「持続可能な社会」の実現に貢献する先般、公表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告によれば「気候システムの温暖化は疑う余地がない」

これは、当社が社会に価値ある革新的な
「技術」
「 製品」

とされ、温暖化対策は待ったなしの状況です。すべての人の改革実施計画」からなる成長戦略をまとめつつあり、産業界

当社は2014年1月に創立80周年を迎えました。写真「サービス」を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや生願いである「持続可能な発展」
を実現するには、人、組織、機は、これらの施策を活用し、日本の再成長へ向け、一層奮闘

フィルムの国産化を目的に、神奈川県南足柄の地で創活の可能性を拡げるチカラになるというお客様への約束で

関それぞれが、それぞれの立場で努力せねばなりません。

せねばなりません。

業。以来、“社会に信頼され、社会とともに歩む企業”であるとともに、われわれ自身が社内外の知恵や技術を広く集メーカーたる当社の果たすべき役割は、こうした課題

め、イノベーションを起こしていくという宣言でもあります。

に、製品、サービス、技術をもって応えていくことです。

一方、経済のグローバル化に伴い、「日本の成長と安定」

あることを旨とし、事業を発展させてまいりました。写真は、「諸外国の成長と安定」と表裏一体の関係となり、もはフィルムの開発で培った技術力、商品開発力、販売力、や、日本のみ、一国のみが繁栄を謳歌する状況にはありま

そして信頼のブランドを基盤に、現在は、医療機器・医せん。新興国に経済活動の停滞や紛争が起これば、即時に薬品・化粧品などの「ヘルスケア」、印刷用機材の「グラそして、本年5月、当社は、中期CSR計画「サステナブル

先進各国の経済、政治に影響を及ぼし、また、一国で発生しフィックシステム」、液晶パネル用光学フィルムやタッチパ

バリュー プラン2016（SVP2016）」を策定し、公表いたし企業に求められる社会的要請は時代とともに変化してきた自然災害や環境汚染は、近隣諸国に隔てなく大きな負荷

ネル用部材などの「高機能材料」、テレビレンズや衛星光ました。本計画は、新コーポレートスローガン「Value fromております。売上、利益等の財務指標のみならず、企業がをもたらします。企業、地域、国が発展、成長していく上で、学系部品などの「光学デバイス」、デジタルカメラやフォ

Innovation」に込めた決意の下、CSR活動を「社会にもたら提供する製品やサービスが、「社会にもたらす価値」「 社会

自社、自国のみよければよしという考えから脱却し、広く、トブックなどの「デジタルイメージング」、富士ゼロック

す価値の創出」「社会課題解決に対する貢献」
といった
「新た

課題解決に対する貢献」
も厳しく問われるようになっていま

地域、世界を俯瞰し共存共栄を図る意識を持つことが肝要

スの複合機やソリューションサービスなどの「ドキュメント」、

な視点」
で実践すべく、「製品・サービス・技術を通じ社会課

す。こういった世界情勢、人々の意識、考え方などグローバです。

の6分野で事業を展開、連結売上高2兆4,400億円、従業題の解決を積極的に目指すこと」
をグループ経営の根幹に

ルトレンドの変化にも目を凝らし、現状に甘んじることなく、「新たな視点」
でCSRを推進する

SVP2016は、社会課題解決の視点を全従業員がもち、“Innovation”
を起こしていくという、わたしどもの決意を表したものです。

当社も、世界各地域で事業を展開しており、連結売上高

員数7万9千名、世界40カ国に子会社273社をもつ（2014

すえました。

研究開発、製造、販売、スタッフ業務等、事業活動のすべてに占める海外向け構成比も57.5％（2013年度）に達して年3月末時点）
企業グループに成長いたしました。これもひ

「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の4分野で、「地球温暖化対のプロセスでたゆまぬ“Innovation”を起こし、社会やお客おります。今後も、グローバルでの激烈な競争を勝ち抜とえに、多くのステークホルダーのご支援の賜物と厚く感策への対応」「医療サービスへのアクセス向上」「安全、安心様に、新しい価値“Value”を提供し、持続可能な社会の実

き、エクセレントカンパニーとして永続していくためには、謝申し上げます。

な社会づくりへの貢献」「ダイバーシティーの促進」など11

現に貢献してまいります。

4 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20145

社会のニーズに応え、“革新”に挑み続けた

富士フイルムグループ80年の歩み

2014

X100

FinePix 700
写ルンです
LTO Ultrium● 富士フイルムグループ● 富士フイルム● 富士ゼロックス
FCR

富士ゼロックス914

技 術・製 品

映画用フィルム

●1936

●1962

レントゲン
フィルム

映画用・製版用フィルム●1936 レントゲンフィルム●1948 カラーリバーサル
フィルム・カメラ

富士ゼロックス設立。
業界初の普通紙複写機「富士ゼロックス914」

世界初のレンズ付きフィルム「写ルンです」●1988

世界初のフルデジタルスチルカメラ開発「DS-1P」

●2007

●1992

本格的なデジタルフルカラー複写機「A color」

スキンケアシリーズ「ASTALIFT」●2008

医薬品事業に本格参入

次世代 携帯型超音波画像診断装置「FUJIFILM FC1」ASTALIFT●2011

超高感度イムノクロマト法
インフルエンザ診断システム●1976

世界最高感度ISO400を実現した「F-Ⅱ 400」

世界初の民生用メガピクセル
デジタルカメラ「FinePix 700」

●2012

●1978

小型・高速・高性能の複写機 ●2001「富士ゼロックス3500」

世界初、バリュームフェライト
磁性体使用の磁気テープ「LTO Ultrium」●1998

学術交流を目的とする
富士ゼロックス株式会社
小林節太郎記念基金設立

Ｃ Ｓ Ｒ

公益信託富士フイルム・
グリーンファンドを設立●1934
富士写真フイルム株式会社設立

初の本格的な高速・高画質・省スペース機「Docu Centre Color 400CP」

社外のビジネスパートナーと新たな価値を「共創」
する「Open Innovation Hub」

「映像と情報」の分野を超えて、幅広く社会に寄与するため、多角的な新事業に取り組む

写真・医療・
印刷事業においていち早くデジタル化に取り組み、各分野で相次いで製品化を実現医療分野（X線診断）
印刷分野、電子写真、磁気材料など、
写真フィルムの技術を応用した製品開発
により事業を多角化

P19

2004~

1980~

1950~

P34

撮ったその場でチェキフィルムに出力できるスマートフォン用プリ
ンター「instax SHARE SP-1」

新しい写真の楽しみ方が体験できる富士フイ
ルム直営写真店「WONDER PHOTO SHOP」

P23

●1989

拡大教科書の製作支援開始

●1999

●1991

国立国会図書館所蔵の明治期図書16万冊のマイクロ化事業達●2003 ピンクリボン運動の支援開始●2011 「写真救済プロジェクト」開始●1996

産廃ゼロを目指し、回収したパーツを再生し生産ラインに踏襲●2004/2008 タイ・中国にリサイクル拠点を設立し、国際資源循環システム稼働

●2012

●1998

世界初
「写ルンです」の
循環生産自動化工場が稼動●2005 「 PHOTO IS 10,000人の写真展」
をスタート● 2014●1998

6 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

●1986

世界初、液晶ディスプレイの視野角を拡大する「WVフィルム」

富士フイルム・グリーンファンド［会社の出来事］

世界初のデジタルX線画像診断システム「FCR」

国産初のコンピュータ用●1996
磁気テープ、PS版（製版用）

映画フィルムの国産化を目指して創業。
以来、次々と映画・写真・
レントゲンフィルムの国産化に成功●1983

A color

●1983

●1965

1934~

●1977

F-Ⅱ 400

次の未来へ向けて、革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」に挑戦しつづける

労働組合、中国での植林ボランティア活動開始

中国での植林ボランティア活動●1962
富士ゼロックス株式会社設立●2007

富士フイルムグループの「企業行動憲章」「社員行動規範」
を制定

企業行動憲章・行動規範を全面改訂

タイのリサイクル拠点●2006
富士フイルムホールディングス設立
持株会社制へ移行●2010

2020年に向けたライフサイクルでの策定
CO2削減目標（2005年度比30％削減）
韓国・オーストラリア・ニュージーランドのリサイクルシステムが正式稼働

中期CSR計画「Sustainable Value Plan 2016」
を策定

写真救済プロジェクト●2008
富山化学、大正製薬との戦略的資本・業務提携
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20147

富士フイルムグループの事業■主な海外拠点 2014年3月31日時点

デジタル
イメージング

技術力を発揮し高付加価値を提供できる
事業分野

欧州エリア

51社

中国・香港・台湾・韓国エリア● FUJIFILM Europe GmbH

ヘルスケア

北米エリア

41社

高機能材料

●

FUJIFILM Middle East FZE ●グラフィックシステム

ドキュメント光学
デバイス

社会からの要請が大きく高い成長が見込める
事業分野

中東・アフリカエリア

●

3社

25 社

●

FUJIFILM Holdings
America Corporation

FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
Fuji Xerox (China) Ltd.

Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.

アジアパシフィックエリア

61 社

中南米エリア6社

FUJIFILM do Brasil Ltda. ●● Fuji Xerox Australia Pty. Ltd.

富士フイルムグループは、技術力や市場ポジションで富士フイルムグループの特徴を発揮できる事業

現在、日本の拠点を含め連結子会社数273社を持つグローバル企業として、世界中の国と地域で事業を分野で、かつ社会からの要請が大きく今後高い成長が期待される「デジタルイメージング」「ヘルスケア」

展開しています。工場もオランダ、米国、中国などに設立し、販売だけではなく生産体制もグローバル化「高機能材料」「グラフィックシステム」「光学デバイス」「ドキュメント」の6事業を重点事業分野と位置づしています。 近年は特に成長著しい新興国市場への事業展開を加速、BRICsやトルコ、中東、東南アジ

けています。

アなどにフィールドを広げています。

なかでも、健康、エネルギー、情報など、持続可能な社会を支える上で大きな鍵であると同時に、解決すべき課題も多い分野に深く関わる「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の3つの事業を柱とし、事業活動を推進しています。
FUJIFILM UK Ltd. ●Sericol Ink Limited ●FUJIFILM Holdings France SAS ●

ヘルスケア

高機能材料

ドキュメント

デジタルイメージング

光学デバイス

グラフィックシステム

「予防」
「 診断」
「 治療」の3つの分野で写真フィルムの製造で培った高度な紙の文書だけではなく、電子データを写真に関わるデジタルカメラ、カラー

熟練した技術を基に高精度レンズを創業まもなくから印刷用機器・材料を手がけ、環境負荷の少ないオフセット事業を推進しています。早期発見をサ

技術を応用し、様々な高機能材料を含めた広い意味でのドキュメントビジ

ペーパー（プリント出力紙）、写真店等

提供、様々な用途に使用されていまポートする高度な検査機器、診断結果

提供しています。液晶ディスプレイにネスを行っています。高度化・多様化で使用するプリント機器などを開発・す。テレビカメラ用レンズ、人工衛星

印刷用CTP（Computer to plate）
プを効率的に活用する医療ITをはじめ、不可欠な偏光板保護フィルムをはじする業務課題や経営課題、さらには省販売しています。高画質や付加価値を用レンズ、港湾・空港・各種施設で安レートは、世界トップシェアを獲得して予防のための化粧品・サプリメント、アめ、環境負荷低減・エネルギー創出に

エネ・省資源などの環境問題解決に役追求したカメラ・写真プリントなどの提全を守る監視用カメラレンズなど、高います。少量多品種の印刷に適したデンメットメディカルニーズに対応する

貢献する新規素材の開発に取り組ん

立つオフィス向け機器、ソリューション

案により、人生を豊かにする写真文化

解像度・高画質・高精細な映像を提供

ジタルプリンティングなど、多様な分医薬品の開発を行っています。

でいます。

＆サービスを提供しています。

普及に努めています。

しています。

野に進出しています。

●メディカルシステム（X線画像診断システム、内視鏡、他）●フラットパネルディスプレイ材料（液晶ディスプレイ用フィルム材料）●オフィスプロダクト・オフィスプリンター●電子映像（デジタルカメラ）●印刷用機器・材料（CTPプレート）●医薬品（低分子医薬品、バイオ医薬品）●産業機材・電子材料（非破壊検査用機材、半導体プロセス
材料、他）●光学デバイス（スマートフォン用カメラモジュール、
テレビカメラ用レンズ・シネマレンズ、
セキュリティ用レンズ）●ライフサイエンス（機能性化粧品、サプリメント）

8 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

●プロダクションサービス（デジタル印刷システム）●グローバルサービス（ドキュメントや業務プロセス改善を通じたソリューション提供）●フォトイメージング（写真フィルム、フォトブック、現像・プリント）●産業用インクジェットプリンター・インク

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20149

■ 富士フイルムグループのCSRの考え方

持続可能な社会富士フイルムグループのCSR
新コーポレートスローガン

新たな価値の創造事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

人々の心が躍る革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」を提供し、明日のビジネスや生活の可能性を拡げる。

【中期CSR計画】

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

企業行動憲章に則った倫理行動「大量で清浄な水と空気」の恵まれた環境の中にある神奈川工場足柄サイト、その水源と水源かん養林【企業理念】

CSRの原点はステークホルダーからの信頼と環境への配慮
富士フイルムグループの創業の原点と言える写真フィルムは、製造時に「大量で清浄な水と空気」
が不可欠であり、また、撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」
であることから、環境保全、
ステークホルダーからの信頼は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあります。これが富士フイルムのCSR（企業の社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。
富士フイルムグループは、持株会社体制となった2006年に、企業理念、ビジョンを制定、その精神をベースとした全グループ会社に適用する企業行動憲章、行動規範を定め、グループ全社で徹底しています。企業行動憲章では、人権尊重を含む5つの原則を掲げています。また行動規範においては、コンプラ
イアンスを「法律に違反しないということだけではなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義し、トップを含む全従業員がこれらに沿った行動を実践する宣言をしています。
さらに富士フイルムグループの全従業員が日々の業務の中でCSRを意識し実践できるよう、「誠実か
つ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献する」という、「CSRの考え方」
を明確にしています。
創立80周年を機に新たに制定されたコーポレートスローガン「Value from Innovation」の下、社会

CSRの考え方
富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。
わたしたちは、経済的・法的責任を果たすことはもとより、
1. グローバル及び地域の様々な環境・社会課題を認識し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供していきます。
2. 私たちの事業プロセスが環境・社会に与える影響を常に評価し、その継続的な改善を進めるとともに、社会にポジティブな影響を広めていきます。
3. ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、社会の要請や期待に適切に応えているか、私たちの活動を常に見直していきます。
4. 積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

課題を認識し、より積極的にその課題解決に貢献していくことを示すため、2013年に「CSRの考え方」
を改定しました。この考え方に従い、さらに活動を推進していきます。

企業理念

ビジョン

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

オープン、フェア、
クリアな企業風土と先進・独自の技
術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。

わたしたちは、先進技術・独自技術の融合、差別化技術の創出により、新たな価値を

わたしたちは、誠実・率直な客観的事実認識と合理的判断

けていきます。

常に勇気をもって挑戦していきます。

創造し、お客さまに満足と信頼をいただける最高品質の商品、サービスを提供し続
そして、それによって、従来規定してきた『映像と情報』の範疇を超え、社会の文化・科学・技術・産業の発展、さらに、人々の健康や地球環境の保持にも貢献していきます。
その継続的な企業活動が、「世界中の人々が、物質面だけではなく精神面の豊かさ

や、充実感、満足感を持ちながら人生を過ごしていける」
社会の実現に大きく寄与す

ることを使命ととらえ、新たな企業理念を定めています。

10 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014のできるオープン、
フェア、
クリアな職場風土を作り上げ、

わたしたちは、
このような企業風土のもとで、当社の持つ企業行動憲章1. 信頼される企業であり続けるために社会的に有用な最高品質の商品・サービスを、先進・独自の技術、安全性への十分な配慮をもって開発、提供する。オープン、フェア、
ク

リアな企業風土のもと、適正な競争、取引を行うとともに、新たな価値を創造し、お客さまをはじめとするステークホルダーの満足と信頼を獲得し続ける。

2. 社会への責任を果たすために

お客さま、地域の方々、株主など社会のさまざまな方とのコミュニ

先進技術・独自技術をさらに磨き、お客さまに満足と信頼ケーションを取り、企業情報を適切かつ公正に開示するとともに、法を創造し続ける企業、
フロンティアとして常に先頭を走る

き企業市民」
として地域の文化・慣習を正しく理解し敬意を払うととをいただける新たな商品、サービスを開発し、新たな価値
活力に満ちた企業であり続けます。

令をはじめとする各種ルールを守り、公序良俗に反しない。また「良

もに、地域発展への貢献をはじめ積極的に社会貢献活動を行う。

3. あらゆる人権を尊重するために国際的に宣言された基本的人権及び労働基本権を尊重・擁護する。

また、いかなる強制労働や児童労働も排除する。

4. 地球環境を守るために

環境問題への取り組みは企業の社会的存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

5. 社員が生き生きと働くために

従業員一人ひとりの能力開発に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重する。
富士フイルムグループ企業行動憲章（全文）

 http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201411

FUJIFILM

Sustainable Value Plan 2016
Part

1

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

事業を通じた社会課題の解決

新中期CSR計画の策定にあたって
富士フイルムグループは、創立80周年を機に制定したコーポレートスローガン「Value from Innovation」の1. 医療サービスへのアクセス向上

下、グループの経営の根幹となる目標として2014年度から2016年度の中期CSR計画「Sustainable Value

2. 疾病の早期発見への貢献

Plan 2016（SVP2016）」を策定、活動を開始しました。

3. アンメットメディカルニーズへの対応

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献

本計画により、当社グループのCSRの考え方にある「事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の4. 健康増進、美への貢献

2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

持続可能な発展に貢献すること」
を、より積極的に進めていきます。

社会的
背景

国連の
「気候変動に関する政府間パネ
ル（IPCC）」の最新報告によれば、「現状
以上の温暖化対策を何も行わないなら

基本的な
考え方

健 康
富士フイルムホールディングスは、持株会社体制になった直後の2007年、第1回目の富士フイルムグループ中期CSR

排出量は減少に向かわず、2100年に約4度前後も上計画を立案して以来、計画的にCSR活動を推進してい昇する可能性が高い」と言われるなど、地球温暖化をはます。第3回目となる今回は、深刻化する環境・社会課

じめとした環境問題は危機的状況にあります。それに題やその解決に向けたグローバル企業への期待の高

加え、人権、格差などの社会課題も深刻さを増しておまりを受け、「製品、サービス、技術を通じた社会課題

り、影響力が増してきたグローバル企業に対する、環の解決に貢献」
を計画に反映し、事業と社会課題の連

境・社会課題解決への期待はますます高まってきてい携をより一層強めました。これは、当社のCSRの考え方

ます。

である
「事業活動を通じて企業理念を実践することに一方、企業側も規制や要請に応えるだけでなく、こうした社会課題に目を向け、解決に向けた積極的な取り

生 活

1. 地球温暖化への対応
2. 水問題への対応

1

3. エネルギー問題への対応

1. 情報の壁を越える
コミュニケーションの促進
2. ダイバーシティーの促進

推進方針

環 境

働き方

製品・サービスなどを通じて、環境、
人々の健康・生活・働き方に関する
社会課題の解決に貢献

より、社会の持続可能な発展に貢献すること」を具現化したものでもあります。

組みを新たな成長の機会とするなど、CSRと事業活動

重点分野を
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の4分野と

の連携はこれまで以上に重要になってきています。

定め、革新的な技術・製品・サービスを通じて、関連する11項目の社会課題の解決に取り組みます。また、これまで注力してきた、事業プロセスにおける環境課題への積極的な取り組みは継続して推進するとともに、企業活動を支えるCSR基盤についてもバリューチェーン
全体にわたりワールドワイドで強化・展開していきます。

推進方針

2

生産活動などの
事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

3

推進方針

企業活動を支える
CSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

当社グループは、社会課題解決に向けた「新たな価値」
創出に積極的に取り組むことにより、“持続可能な
社会の発展”に貢献する企業を目指していきます。

1. 地球温暖化対策の推進
2. 資源循環の促進
3. 製品・化学物質の安全確保

1. グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底
2. 多様な人材の育成と活用
3. CSR視点でのバリューチェーン・
マネジメントの強化

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

12 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201413

FUJIFILM

Sustainable Value Plan 2016

3つの推進方針の策定プロセス

Part

5

STEP2で出した社会課題を、社会視点と自の声を代表して、CSR有識者の株式会社イー

は、社会的なインパクト、当社の貢献の可能性、事業への影響などを考慮。また目標策定にあたっては、可能なスクエアに参加いただき、社会視点としては、

限り定量化を図っている点も大きな特徴です。

社会が当該の課題をどれほど重要と考えているか、富士フイルムグループに取り組みを求

STEP

● ●
●

4

●

2
●
1

4以上に評価された課題を分野が近いものな

1にふさわしい表現に見直し、重点課題として設会に与える負荷の低減」「バリューチェーン・ライフサイクル・ワールドワイドの視点」
を継続強化することに加え、定しました。

すでに取り組み始めていた「事業活動を通して社会課題の解決を積極的に目指す」
視点を全社に広げて取り組む

● ●
● ●

●

どをまとめて整理、当社グループの課題推進

進ポイントを導き出しました。結果として、これまで進めてきた「ガバナンス・コンプライアンスの徹底や環境・社

● ●
● ●

●

う観点で、5段階で評価しマッピング。双方で今回の中期CSR計画では、これまでのCSR活動を振り返り、社会トレンドや他社動向を調査の上、CSR活動推●3

略やブランド、レピュテーションへの影響とい● ● ● ●
● ● ● ●●● ● ●●●

めているかという観点で、自社視点は、事業戦基本方針の明確化

● ●
● ●

●

社視点の2軸で評価しました。評価には、社会

中期CSR計画策定にあたっては、4つのステップに従い検討を進めました。外部有識者も交えた重要性評価で

1

重点課題抽出のための重要性評価マップ

社会の関心・要請

2②事業プロセスにおける環境・社会への配慮

●

● ●
●
● ●
●
● ●

●
● ●

● ●●
●

●

●

●

2

●

3

4

5

富士フイルムグループにとっての重要性● 推進方針1関連項目 ● 推進方針2関連項目 ● 推進方針3関連項目 ● その他

ことを、基本方針としました。
中期CSR計画

中期CSR計画

2007-2009年度●ガバナンス・コンプライアンスの徹底●環境・社会に与える負荷の低減

新中期CSR計画

2010-2013年度

2014-2016年度

重点的に取り組み●バリューチェーン・ライフサイクル・

ワールドワイドの視点●事業活動を通して社会課題の解決を積極的に目指す

STEP

継続・強化

（法令順守、企業市民として責任を果たす）

視点を拡大

維持・強化

視点を拡大

全社で取り組み4

設定した重点課題それぞれに目標を設定。

健 康

各課題を推進する事業会社の環境、人事等の関連部門が中心になり、これまでの活動を振事業戦略を踏まえた社会課題の抽出

り返り、可能な限り目標の定量化を検討しまし

目標

地球温暖化
資源の枯渇
etc.

CSR計画を審議し、確定しました。

課題をリストアップしました。

今後は、中期CSR計画の達成に向けて、全社

また、すべての事業部と社会課題の解決に向け貢献の可能性について協議、それぞれの事業部で可能性のあ

STEP

目標

重要性評価
新たな
「事業を通じた社会課題解決への取り組み」と、これまでの「環境・社会影響への配慮」とは、同軸で重要性評価が難しいため、2つのアプローチを行いました。

2

推進方針

社会課題と当社の事業・製品・技術等の関連
分 野

能性をもつ当社の製品、サービス、技術と、社る影響の大きさを評価し、重点的に取り組むべき4つの分野と11の社会課題を特定しました。

高機能材料 ドキュメント
●●●●●

●●●●

エネルギー問題

●

●●●

●●●

●●

●

資源枯渇

●

●●

・
・
・
・
・
・

●

疾病の早期発見

●●

●●

・
・
・
・
・

●

●

●

安全・安心な社会作り

●●●
●

●●

●●●●

●

●
●

・
・
・
・
・
働き方 ダイバーシティーの促進
・
・
・
・
・

資源循環の促進●（2）2020年度までに資源投入原単位を2012年度比10％削減（2016年度までに主要製品の原単位指標の設定・検証など、仕組み化）（3）売上げ当たりの水使用量（水原単位）の2012年度レベ
ル維持

製品・化学物質の安全確保

●

重点課題3

●

目標 「2020年までに化学物質の生産と使用における環境と人の健康への悪影響を最小化」
へ貢献

●●●
●●

働き方

P16

目標

3

推進方針

重点課題1

P25

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

目標 （1）重要リスク100％明確化の維持と周知徹底のための施策実施率100％（2）従業員の健康増進機会の提供・確保

目標 （1）2016年度廃棄物発生量を2012年度比8％削減

・
・
・
・
・
コミュニケーションの促進

地球温暖化対策の推進

ライフサイクル全体のCO 2 排出量を2020年度までに
2005年度比30％削減（2016年度 中間目標10％減)

重点課題2

●●

心の豊かさ、人々のつながり
生 活

重点課題1

目標

●●●

医師負担の軽減

P22

・
・
・
・

●●●●●

健 康 ・
・
・
・
・

・
・
・
・
・

14 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014医薬品

医療サービスへのアクセス向上 ●●●●●

会課題をマトリックスに整理。マトリックスから
社会課題解決への貢献の可能性と社会に与え

メディカル
●●

・
・
・
・
・
環 境 ・

①事業を通じた社会課題の解決
事業部との協議によって出てきた貢献の可社 会 課 題CO2排出削減

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

目標

就労格差
労働人口減少etc.

環 境一丸となって活動していきます。

る製品、サービス、技術の洗い出しを行いました。

安心・安全
関係性・生きがい
喪失 etc.

生 活

社会課題

員長とするCSR委員会にて、重点課題や中期の国際的なガイドラインであるGRIガイドライン、同業企業、CSR先進企業の重点課題などから130項目の社会

富士フイルムグループの製品・サービス・技術

高齢化
医療費増大
etc.

P18

た。富士フイルムホールディングス社長を委

社会課題の抽出にあたっては、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000やCSRレポーティング

3

製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する
社会課題の解決に貢献

計画立案とレビュー・承認

STEP

2

1

推進方針

（3）グループにとっての人権課題のリスク認識と対応
重点課題2

目標

多様な人材の育成と活用

さまざまな従業員※1が活き活きと活躍できるための、多様性を活かす環境※2の構築

重点課題3

CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化

目標 （1）重点調達先のCSR実態把握および当社からの期待周知、改善要請（2）調達における生物多様性に関する法制化へ確実に対応※1：国内外従業員・女性・高齢者・身障者など  ※2：育成・最適活用する仕組みづくり
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201415

FUJIFILM

Sustainable Value Plan 2016

「エコ」
「クオリティ オブ ライフ」
「効率」
を同時に実現する“サステナブルな働き方”
を提案

事業を通じた社会課題の解決

Part

3

重点課題1

環 境

目標

2020年までに2000万トンのCO2削減に貢献する（2005年比）

重点課題2

目標
目標

現在

エネルギー問題への対応

環境負荷の少ないエネルギー創出への寄与

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新報告によれば、「現状以上の温暖化対策を何も行わないならCO2排出量は減少に向かわず、2100年に約4度前後も上がってしまう可能性が高い」と言われるなど、地球温暖化は深刻化しており、世界共通の最重要課題の一つです。また、昨今は水リスクも重要課題として、注目されています。富士フイルムグループは、写真フィルムの開発、製造で培った高機能材料や磁気テープなど環境負荷の少ない製品、働き方変革をはじめとした
ソリューションで、これら環境課題の解決を目指していきます。

％

％

80

水問題への対応

水汚染の軽減・抑制

重点課題3

30

地球温暖化への対応【今後求められる電力供給に占める低炭素エネルギーの割合】

重点課題出典）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第5次評価報告書第3作業部会より

1

温暖化の影響は気温や水温の変化、水資源・生態系などへの影響、人間社会に及ぼす被害も深刻であり、その原因となる温室効果ガスの排出量削減は世界共通の課題である。解決には、省エネとともに電力の脱炭素化を図り、低炭素エネ
ルギーの普及を推進していくことが大きなカギといわれている。

重点課題

2

写真フィルムで培った技術を生かし
環境課題解決を目指す材料を開発

度は、これらの各ソリューションにおけるお客様先での具体出するCO2はOA機器の普及などにより、減少どころか増的なCO2排出削減効果の分析・把握作業を進めました。ま加しているのが現状であり、早急に対応しなければならな

た、これらのソリューションをまとめた「環境ソリューション

い課題となっています。富士ゼロックスは、お客様先におけ

ハンドブック」
を作成、お客様への理解・啓発にも努めているCO2排出量を2020年までに年間700万トン削減というます。
2020年の目標達成に向けて、今後さらなるソリューショ

目標を掲げて活動を行っています。この目標達成のための重点項目として、お客様に環境負荷を限りなく低減した製品の提供と、低炭素社会にふさわしい新しい働き方を創造・提供するソリューション・サービスの提供の2つを柱としています。
オフィスにおける環境負荷削減のアプローチには、燃料や電力、紙などの消費を減らす直接貢献あり、オフィスの省エネ実現にはこの両方を推進す
ることが効果的です。富士ゼロックスでは、これらに共通するのはオフィスの中でCO2を発生させる源・労働力の効率化というアプローチから、地球環

差別化技術を組み合わせ、新規の高機能材料を次々に創出。技術力を結境にとっての「エコ」、働く人の「クオリティ オブ ラ

集し、深刻な地球環境問題を解決する製品の開発に取り組んでいます。

イフ」
、業務の
「効率」
の3つすべてを同時に実現する環境ソリューションを提案しています。2013年

ンの提案、浸透を推進していきます。

▼オフィスにおける平均的なCO2排出量内訳と対応する環境ソリューション
ビル内のエネルギー消費

省資源ソリューション
●用紙使用量削減など

省移動ソリューション
●電話会議
●在宅勤務

●モバイルワークなど

IT最適化ソリューション
●機器やサーバーの統廃合●機器の最適配置●機器の電力制御など

あらゆる活動の“効率化”と考え、エネルギー・資

富士フイルムは創業以来、写真フィルム分野で培った基盤技術や独自の太陽電池の耐久性を3倍高める「太陽電池用バックシート」

1

日本のCO2排出量のうち、オフィスなどの業務部門が排と、労働時間や勤務スペースを減らす間接貢献が

2050年

重点課題

移動に伴うエネルギー消費

OA用紙 1.2
自動車 1.6
IT機器など 2.2

紙類 1.8
その他 3.0

空調

11.3

自動車利用
136.5t（通勤）

CO2/年

30.2

見える化ソリューション
●CO2排出量見える化

13.3※オフィス全体のエネルギー消費が対象

省時間ソリューション
●業務処理時間削減

その他
照明（共有部分など）
9.0 コンセント 14.8
（PCなど）
コンセント（複合機、
ファクスなど）3.0

資源廃棄●資源使用量見える化など

自動車利用
（業務）

10.1

資源投入

●会議時間削減●検索時間削減など

省スペースソリューション
●電子による文書管理●紙での保管の削減など

オフィス（従業員50人）の平均的なCO2排出量推計
エコデザイン2008ジャパンシンポジウム富士ゼロックス発表論文より代表的なソリューションによるCO2削減例《ArcEPS》 ●モデルユーザー規模：従業員数500〜1000
ArcEPSは、図面や技術資料など、様々なフォーマットが混在する一連の文書を連続して一括出力できる。ArcEPSの導入により、最適な図面配信による用紙削減や用紙の輸送量の削減でCO2排出量の削減が可能

人程度の設計生産事業所
事●業務量：配信対象部門数：事業所内5部門、業所外4拠点●図面配信枚数：年間約89万枚（A4換算値）⇒ CO2排出量を24.9％削減

太陽電池は屋外に設置されるため、高熱や紫外線、風雨などによって劣化し、発電効率を落とすケースがあります。太陽電池用バックシートは、太重点課題

陽電池の裏側に使用され、保護するもので、太陽電池の寿命に関係する重
ガラス

太陽電池
バックシート

EVA易接着塗布層（白色）

シリコンセル

EVA易接着塗布層
（白色）

接着層

一般PET

耐加水分解PET

接着層
耐候性塗布層耐候性フィルム

当社塗布型バックシート

貼り合わせ型従来バックシート※耐加水分解PET製膜技術：耐加水分解性能をよくするため、特殊なPET樹脂を重合。分解させることなく製膜するための独自技術を開発
イオン交換膜

硬水を軟水化陽イオン 陰イオン
交換膜
交換膜
×

+

+
+

×

-

-

陽極

+

陰極

-

選択的
透過性を
利用

海水から製塩超純水の製造+-イオン交換膜には陽イオンを通す陽イオン交換膜と陰イオンを通す陰イオン交換膜があり、これを組み合わせて使用する

16 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20143

要な部材です。そのため、長期間劣化しない高い耐久性が求められます。
富士フイルムは、写真フィルムの製膜技術※などを応用し、水に強い特殊

天然エネルギー資源を高効率・低エネルギーで活用可能にするガス分離膜モジュール

なPETフィルムを開発、これをベースにすることで高い耐久性を実現。さらエネルギー問題は、CO2排出量削減とともに、環境問題の方法が用いられていますが、これらの方法はエネルギー消に精密塗布技術により機能性材料を塗布することで、従来品よりも3倍程

中でも最重要課題の一つです。貴重な天然エネルギー資源を費量が多く、大規模な設備が必要となるため、ガス精製にお度まで耐久性を高めた製品を開発しました。この太陽電池用バックシート

有効に、少しでも長く活用していく方法が模索されています。

いてCO2分離コストの占める割合が非常に大きいことが課は2012年より販売を開始、地球温暖化問題やエネルギー問題を背景にま

富士フイルムが開発したガス分離膜モジュールは、天然ガ題となっていました。これに対し「膜分離法」と呼ばれる方法

ス田から産出されるガス中に含まれるCO2を除去するためは、膜によって各気体の透過速度が違うことを利用して、混に使われます。天然ガスは、CO2をはじめ様々な不純物が混合ガスから気体を分離する方法です。他の分離方法に比較

ざった混合ガスであり、多くの段階を経て分離・精製するこすると、エネルギー消費量を劇的に減らすことができ、設備

海水の淡水化や排水処理など、環境面での利用分野が拡大すると予想とで、クリーンなエネルギーとして製品化することができまのコンパクト化により低コストも期待できます。富士フイル

されるイオン交換膜の開発を行っています。イオン交換膜とはイオンを選す。現在、CO2の分離には、化学吸収法、物理吸着法などのムの開発したガス分離膜は、富士フイルムのコア技術である

すます需要が拡大する太陽電池の普及に貢献していきます。

効率的な水利用をサポートする「イオン交換膜」

択透過させる膜で、イオンの選択透過性を利用して、硬水を軟水化したり、海水からの製塩、超純水などの製造に使われます。硬水が標準の欧米など
では、飲料用軟水器にも使用されています。イオン交換にはイオンを吸着

ポリマー技術と精密塗布技術を活用、ナノ構造の分離膜に

CH4

高い

ガス&圧力

圧力

させて交換するイオン樹脂も使われていますが、定期的に薬剤や塩による樹脂の再生作業あるいは交換が必要なため、メンテナンス・コスト面に優れたイオン交換膜の需要が高まりつつあるのです。水問題への対策の一つとして、開発を推進しています。

CO2

分離膜

低い

膜を介する分圧差によって気体の透過を促し、目的とする気体のみを透過させます。

よりガス分離の高効率化を実現しています。高効率化・低コスト化が進めば、埋蔵量が多いといわれながらもこれまで開発が遅れていたCO2濃度の高い天然ガス田、中小規模ガス田などの開発が、一気に進む可能性があります。
富士フイルムでは、すでに海外のガス田で実証実験を開始しており、製品化を目指して準備を進めています。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201417

FUJIFILM

Sustainable Value Plan 2016

事業を通じた社会課題の解決

Part

3

重点課題1

健 康

目標 （1）新興国の医療環境の改善（2）災害・救急医療における診断機会、精度の向上（3）医師負担の軽減による診断機会、精度の向上
重点課題2

目標

2012年

アンメットメディカルニーズへの対応

有効な治療法が見つかっていない疾病の治療薬の開発

重点課題4

万人

1400

目標

疾病の早期発見への貢献

正確性を向上、身体的負担を軽減した検査システムの普及拡大

重点課題3

万人

2200

医療サービスへのアクセス向上

健康増進、美への貢献「健康」
は人々にとって最も関心が高く、重要なテーマですが、医療の格差、医師不足、医師負担の増加、医療費の高騰など、様々な課題があります。富士フイルムグループは、創業間もない1936
年からレントゲンフィルムの製造をはじめ、長年、診断領域で貢献してきました。近年、
「予防」
「治療」
へも領域を拡大、当社グループの成長戦略の一つと位置づけ、「人々の健康」
分野での貢献の幅を広げることに取り組んでいます。今回の計画策定にあたっては、当社グループのもつ製品、サービ
ス、技術を棚卸しし、社会課題解決に向けた貢献の可能性の大きさから4つの課題を設定しました。

20年後【世界のがん発症数予測】
出典）世界保健機関（WHO）「World Cancer
Report2014」

重点課題

1

国際的な医療・災害救援活動の現場で重要な役割を果たす携帯型診断装置

災害時における医療活動は、限られた設備・人員・時間を有効に使い、できるだけ多くの被災者を救命することが使命です。医療機器メーカーとして、災害現場で1人でも多くの命を救うために何ができるのか。その一つの答えとなったのが超音波
画像診断装置です。
FUJIFILM Philippines Inc.
（FFPH フィリピン）はFUJIFILM SonoSite, Inc.
（アメリカ）
とともに、2013年11月にフィリピン中部を襲った台風によって被害を受けたタナウアン地域で救援活動を行ったMammoth Medical Missions（アメリカ、
ヘルスケア関連のNPO団体）の医療救援チームに、SonoSiteの超音波画像診断装置「M-Turbo」
を災害発生から迅速に提供し、医療チームの初期対応に貢献しました。当初、救援センターに医療設備は何もなかったなか、「M-Turbo」
は市外のヘリ
コプター着陸点から救援センターまで簡単に運べ、5日間の滞在中も太陽光充電器
による充電で対応。現場での移動も簡単なため、胸腔・腹腔・骨・血管の診断など幅広い用途に使われました。
「国際的な医療救援における携帯型超音波画像診断装置の最大の利点は、持ち運びやすさ、使いやすさ、耐久性、そして、大災害の救援支援を含む幅広い領域で応用できることです。高い機動性と診断精度によって、救命につながる画像診断・治療を行うことができます。また限られた資金で活動するNPO

医療が進化し続けても、いまだに有効な治療法が確立されていない疾病は数多くある。たとえばがんによる死亡は世界中で増え続け、特にアフリカ・アジア・中南米での発症者数が増大しているといわれる。有効な治療法とともに、新興国における早期発見・治療の重要性が叫ばれている。

重点課題

1

新興国の医療環境改善のために
医療従事者の教育・研修をサポート
富士フイルムグループは、新興国の医療環境改善のために

救 援 に 関 わった M a m m o t h M e d i c a l
MissionsのMedical Specialist Sara May
医師（中央）とFFPHのメンバー

胸腔・腹腔・骨・血管の診断など幅広い用途に使用。写真は出産のための診断に使われているところ

法人にとって、コストパフォーマンスにおいてもほかと比べものになりません」（救援活動に携わったMedical Specialist Sara May医師）。
富士フイルムは2014年5月、今まで以上に高画質、快適な操作性、堅牢性を備えた「FUJIFILM FC1」を発売、携帯型を生かし災害時や救急医療、さらには在宅医療などの現場で利用していただけるよう、さらなる機能の向上に取り組んでいきます。

富士フイルムとFUJIFILM
S o n o S i t e が 共 同 開 発・発 売した 次 世 代 携 帯
型超音波画像診断装置「FUJIFILM FC1」

は、製品の普及だけではなく、医療技術の向上が重要と考え、
中東・アフリカをはじめとした各国で様々なサポートを推進して感染初期のインフルエンザでも早期発見を可能にした高感度検査技術

います。ヨルダンでは、国立病院主催の放射線医師の読影技術向上のための教育プログラムを立ち上げ、2013年にU.A.E、サ
ウジアラビア、エジプト、イラク等の医師も参加する大規模なプ
ログラムへ発展させています。また、U.A.Eではマンモグラフィ

な子供はなるべく早い治療が重要です。しかし従来のインフルエンザ検査技

ナやタンザニアでも教育・訓練のための活動を行っています。
ためのトレーニングセンターを設立しました。中東・アフリカ地
域は、欧州など遠隔地まで行かなければ十分なトレーニングがアフリカでのＸ線画像診断の様子

ドバイのトレーニングセンターでは、FUJIFILM Middle East FZEのスペシャリストによる詳細なアプ
リケーショントレーニングを実施し、高度な専門知識を伝えている

術では、発症して時間がたちウイルスの数が増えるまでウイルスの有無を確
写真現像の銀増幅技術により、感染症検査を進化させた「富士ドライケム IMMUNO AG1」
。簡単操作で感染症の迅速検査を支援する

銀の増幅反応によって目印の大きさを大きくしたことで、発症初期のわずかなレーニングなどのほか、正確な診断に向けたアプリケーション

ウイルスでも見つけられる可能性が高くなったのです。さらに機械が自動判

トレーニングも実施、撮影のポジショニングや絵づくり、低線量定するため、目視判定のように個人によって誤差が生じる心配もありません。

で高画質な像を得るための方法など、詳細にわたるトレーニン

現在、このようなPOCT※検査は、手軽に誰でも扱え、結果もわかりやすいグを行っています。各国の代理店エンジニアがこうした高い知ことから、新興国への普及も期待されています。日本では医療の進歩により識を習得することで、機器設置や導入後の質の高いメンテナン

2013年にドバイで行われたKTT（knowledge transfer training 2013）の様子で、中東及びアフリカの19カ国から75人が参加

18 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014の伝達を行うことで、新興国での医療環境改善に貢献していきます。

イケム IMMUNO AG1」に採用したのが、富士フイルムが持つ写真を現像す
印（金コロイド抗体）を使って検出していましたが、その目印に銀を吸着させ、取得のために、受講者のレベルに合わせた座学や実際の設置ト

富士フイルムは、こうした最先端の製品の普及と技術・知識認しにくく、感染判定が困難なことが課題となっていました。そこで「富士ドラる時に銀を増幅する技術です。従来は、インフルエンザウイルスに反応する目受けられなかったからです。ここではX線画像診断機器の知識

ス、正確な画像診断のサポートができるように訓練しています。

2

インフルエンザ患者の多くは、子供たちや高齢者。特に抵抗力のない小さの撮影を行う放射線技師の教育プログラムを作成・実施、ガー
2013年7月には、U.A.Eのドバイに各国代理店エンジニアの重点課題

感染症による死亡はかなり減少していますが、特にアジア、アフリカなどは、
従来はウイルスに目印となる金コロイド抗体を結合させ判定を行っていたが、その目印に銀を吸着させて、さらに大きくする高感度検出技術を開発。直径約50nmの金コロイドの周りに銀が増え、数十秒で直径約100倍に膨れあがるため、ウイルスが微量でも発見しやすい

まだまだ感染症による乳幼児の死亡率が高く、今後は世界各地の感染症の早期発見に役立てていきたいと考えています。
※POCT（Point of Care Testing）：POCTは、処置室・診察室、集中治療室、ベッドサイトなど、患者さんに近いところで迅速に実施可能な検査の総称

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

19

FUJIFILM

Sustainable Value Plan 2016
重点課題
重点課題

1

1

検査画像を効果的に利活用できるシステムで地域医療連携、正確・迅速な診断を支援

重点課題

2

富士フイルムは、1983年に世界初のデジタルＸ線画像診に統合的に管理・運用し、診断や治療を効果的に進めたいと

断システム
「FCR」
を発売以来、医療のデジタル化を積極的いうニーズに対応し、さらに活用の幅が広がっています。現にリードしてきました。また、1999年には医用画像情報シス

在、世界で約4,000件、国内で約1,900件の医療施設に導テム「SYNAPSE（シナプス）」
を開発。単なる医療情報のネッ

入されており、日本ではトップシェアを占めています。

トワーク化ではなく、富士フイルムの強みとなる画像処理

今後は、CT（コンピューター断層撮影）
やMRI
（磁気共鳴

技術を生かし、診断目的に合わせて画像を選択・加工できる

画像診断）などの放射線科の画像に加えて、血管撮影装置

多様な技術を付加。医師の正確・迅速な診断、地域医療連や内視鏡、超音波画像診断装置など、様々な診療科で撮影携、救急医療などをサポートするネットワークを構築してきした画像も含めて統合的に一元管理できる仕組みを構築、ました。当初はＸ線画像を中心とした放射線科での運用を

さらなる医師の診断精度の向上、地域格差のない医療環

中心にしていましたが、様々な医用画像を診断情報ととも境の実現に貢献していきます。

医師の診断・治療をサポート

富士フイルムの高度な画像処理技術で、診断・治療をサポート

代表例

3 次元画像解析
システムボリューム
アナライザー

類似症例検索システム

SYNAPSE CaseMatch

SYNAPSE
VINCENT

医療機関と外部専門医をつなぐ

遠隔読影
ソリューション

地域中核病院と遠隔画像診断センターを接続し、検査結果の読影をサポート
遠隔読影支援システム

SYNAPSE
Teleradiology▼3次元画像解析システムボリュームアナライザー
SYNAPSE VINCENT

腎臓解析
腎臓領域、脈管系を自動または半自動で抽出し、腎部分切除
シミュレーションが簡便に行える1クリック

スマートトラッキング
事前に学習した血管情報を考慮し、血管と判断された箇所を選択的に抽出。骨と隣接する場所でも1クリックで抽出可能

富士フイルムの画像認識技術により、2次元の画像であるCT・MR画像から3次元画像を合成。画像処理技術や解析技術で臓器の自動抽出、骨除去などを実現し、精度の高い術前シミュレーションを可能にした。これにより、手術時間短縮、正確性の向上に貢献し、患者さんの負担も軽減することができる。
2008年の発売以来、日本では約1,000施設に導入されている。

20 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

紙・デジタルに関わらず文書を管理するノウハウをヘルスとで医薬品の早期開発を進める「治験ネットワーク」の活動

ケア分野でも活用。様々な診療関連記録をドキュメント形に役立てています。また、2014年からは地域病院の治験式で集約し、医療機関をはじめとしたヘルスケア業界をネッ

業務連携を行うシステムも試験的に開始、医薬品開発のス

トワーク化することで、効率的・有効な情報共有とコミュニ

ピードアップと質の向上に貢献していきます。

ケーションを図る提案を進めています。地域包括ケアをはじめとした今後の医療向上には、医療機関の連携が必須と考えられるからです。そして、その有効な活用策の一つが▼ヘルスケア分野におけるドキュメント管理全体像
DACS※コンセプトを発展させたヘルスケア連携のイメージ
X 病院

治験業務の効率化です。
「治験」とは、医薬品もしくは医療機器が製造販売できるようになるまでに必要な臨床試験のことで、多くの患者さを効率化するネットワークや文書管理システムを開発。治

病院と院外の専門医を携帯端末でつなぎ、救急医療時の診断や治療をサポート
遠隔画像診断治療
補助システムSYNAPSE ERm

部門
システム

クラウド
サービス

院 内 の 様 々 な ネット
ワークをつないで画像や情報を共有院内診療所と地域中核病院（検査実施施設）の連携をサポート

代表例

循環器画像／レポート
管理システムSYNAPSE
CardioVascular

代表例

地域医療連携サービス

C@RNA Connect

ドキュメント形式で情報を流通・保管
Z 介護センター 介護記録・診療記録などクリニック

お客様 PC

インターネット
VPN

クリニック

専用
ワークステーション

インターネット VPN
リモートサービス
ACTIVELINE

クリニック

病院内 NW
VPNルータ管理端末 管理端末※DACS：Document Archiving and Communication Systemの略
で、大阪大学医学部附属病院 医療情報部が提唱しているコンセプト

ISA
画像情報
システム
SYNAPSEEnterprise-PACS

オーダリングシステム

地域医療連携 NW

患者さんに身近な地域の診療所と中核病院を連携することで、理想的な病院と診療所の機能分担（医療連携）を図るシステム。独立行政法人国立病院機構
埼玉病院は地域の診療所と、2005年より各種の画像診断、専門医による外来診療などをインターネットで24時間いつでも予約できるシステムを構築。
現在では、全国85の基幹病院と1,300の連携診療所・病院と連携している。

重点課題

3

治療方法が見つかっていない疾病は、新薬創出が切望され発を目指しています。さらに、外部機関との協働※も積極ています。しかし新薬の開発は、市場投入まで平均10年も的に推進し開発速度を早め、少しでも早く画期的な新薬をの歳月を要するにも関わらず、開発成功率が10％にも満た世に送り出すことで、世界の医療環境改善に貢献していきないなど、難易度が高くリスクもあるため、継続的に開発でます。

きるのは世界でも限られた企業しかありません。

※外部機関との協働
T-817MA：全米最大のアルツハイマー型認知症の研究機関であるAlzheimer's
Disease Cooperative Studyと2014年6月から共同で臨床試験をスタート。
2014年3月から京都大学iPS細胞研究所と共同研究を開始。
FF-10501,FF-10502,FF-21101：がん領域で世界トップレベルの研究・治療施設である米国テキサス州立大学 MDアンダーソンがんセンターと2014
年から臨床開発を実施予定。

▼富士フイルムグループのパイプライン
病院

W 製薬企業

的ニーズが非常に高いがんを中心とする領域での新薬開ループ内に多様な技術を有しています。こうした異業種参

インターネット
SSL

ヘルスケア情報の長期保存と活用 治験関連文書てはいるものの、がんやアルツハイマー病などの根本的な術に加え、放射線医薬品やバイオ医薬品、再生医療などグ

逆紹介・
検査結果報告V 保険薬局

入だからこそ持つ“技術の幅”、新たな発想を強みに、社会

技術、解析分析技術、ナノ分散技術など最先端の化学技

厚生労働省
ガイドライン準拠
IPSec+IKE 暗号化方式
インターネット VPN

処方箋・
処方記録など診療記録・
Y 診療所（紙カルテ運用） 処方箋など

A 患者

近年、医療技術の進歩で様々な疾病の治癒が可能になっ富士フイルムグループは、写真材料開発で培った合成▼地域医療連携サービスC@RNA Connect

患者紹介
検査予約

患者個人の
関連文書

“アンメットメディカルニーズ”に対応しがんを中心とする領域での新薬開発を目指す

院内・院外で情報を共有

救急ソリューション

診療記録・看護記録・治験文書などんに協力していただく必要があり、膨大な時間と労力が必た。こうした背景から、複数の病院が連携して行う治験業務

医療用画像を診療情報とともに保存、必要に応じて様々な形で読み出し、利用することが可能

SYNAPSE（シナプス）

医用画像・診療情報を統合し、医師の診断をサポート

験実施医療機関をつなぎ、集合体として治験を受託するこな特別な分野は新薬開発が進まないという課題がありまし
あらゆる医療ITの中核となる
医用画像情報システム

3D画像解析
システム

富士ゼロックスは、ドキュメント・ソリューションで培った要です。このため患者数が少ない、特に小児治療薬のよう▼富士フイルムグループの医療IT

診療統合
ソリューション

治験業務のネットワーク化で医薬品の早期開発をサポート

開発番号

2014年6月現在

薬効

剤形

地域

開発段階

T-705
T-3811
T-2307

抗インフルエンザウイルス薬

経口

米国

PⅢ実施中

キノロン系合成抗菌薬

経口

中国

承認申請中

抗真菌薬

注射

米国

PⅠ終了

T-817MA

アルツハイマー型認知症治療薬

経口

米国

PⅡ実施中

日本

PⅡ実施中

T-4288
ITK-1

マクロライド系抗菌薬

経口

日本

PⅠ実施中

抗がん剤
（前立腺がん）バイオ医薬品

注射

日本

PⅢ実施中

FF-10501

抗がん剤（血液がん）

経口

日本

PⅠ実施中

FF-21101
FF-10502
F-1311

抗がん剤（難治性固形がん）（Armed抗体）バイオ医薬品
抗がん剤（難治性固形がん）

放射性医薬品（前立腺がん診断用）

米国

PⅠ準備中

注射

米/欧/日

非臨床試験実施中

注射

米/欧/日

非臨床試験実施中

日本

PⅠ実施中

富士フイルムでは、血液がん向け抗がん剤の新薬「FF-10501」、
難 治 性 固 形 が ん 向 け の「 F F 1 0 5 0 2 」、同じく抗 が ん 剤 で
Armed抗体医薬品「FF-21101」などが臨床段階に入っている。富
山化学工業の抗インフルエンザ
ウイルス薬「アビガン錠（T-705）」は2014年3月に国内で製造販売承認を取得。アルツハイマー型認知症治療薬｢T-817MA」
は日本
で第II相臨床試験を2014年5月
末より開始している。

※持分法適用会社の協和キリン富士フイルムバイオロジクスのFKB327（アダリムマブバイオシミラー）
は、計画通り2013年4月に欧州でフェーズⅠを開始

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

21

FUJIFILM

Sustainable Value Plan 2016
重点課題

事業を通じた社会課題の解決

Part

3

重点課題1

生 活

目標

富士フイルムは1934年の創業以来、一貫して「写真文化」の普及・発展に向けて取り組んできました。そして、その思いをさらに強めたのが、東日本大震災後に開始した「写真救済プロジェクト」
です。この活動

心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

を通じて、写真のもつ思い出や感動を自分自身だけでなく家族・友人

目標 （1）
貴重な文化・芸術作品の伝承への貢献（2）
地域コミュニケーション活性化のためのソリューションの開発（3）
思い出をカタチにし人生を豊かにする写真製品の普及

5％

富士フイルムグループの創業の原点である写真には、思い出をカタチに残し、人生を豊かにする力があります。2011年の東日本大震災で行った「写真救済プロジェクト」
により、その思いは強くなりました。復興支援活動のなかから生まれた「遠野みらい創りカレッジ」
では、これからの地域活性化のあり方を模索しています。写真、ドキュメントによるコミュニケーションの活性化、文化遺産を後世に伝えること、社会にとって重要なデジタルデータの安全な保存、事故や犯罪の少ない安全な社
会で、誰もが人々とのつながりをもち、心豊かな人生をおくることへの貢献を目指し、新たな製品、サービスを開発し、社会に普及させていきます。

万人

世界のうつ病患者数

3億2,000

安全、安心な社会づくりへの貢献

重要情報の長期保存、防犯、情報セキュリティ向上、社会インフラの安全性向上に寄与する製品の普及

重点課題2

約

2

【世界の人口に占めるうつ病患者の割合】

世界各国に人気が広がっている「チェキ」。写真はポーランドの店頭風景
2014年2月に発売されたその場でチェキフィルムに出力できるスマー
トフォン用プリンター“スマホ deチェキ”「instax SHARE SP-1」

生を豊かに」
をコンセプトに、「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写真
本来の楽しみ方を伝える「フォトルネッサンス」
運動を推進しています。
携帯電話やスマートフォンの普及で、気軽に写真を撮る人が増えているなか、プリント普及のきっかけとして楽しみ方が広がっているのが、て発売したチェキは、写した写真をその場でプリントでき、人にもあげられる手軽さが、フィルムカメラを知らない世代にも支持を得て、現拡大しています。

重点課題

1

メタル磁性体ネットワーク化・デジタル化が進積され、管理しなければならない
データ容量が急速に増加、膨大なデータの管理や保存方法が課題となっています。そこで、改めて注目されているのが、米国・グーグルもバッ2012年に発売された新世代磁性体バリウムフェライト（BaFe）を使った大容量テープ「LTO Ultrium 6カートリッジ」

クアップに採用している磁気テープです。データ保存手段としては、既BaFe磁性体の特徴●高容量化：粒子を微細化できることで、より多くの磁性体を敷き詰めることができるようになり、高容量化を実現●長期保存性：BaFe磁性体は元々酸化物なので、劣化の原因となる酸化が起こらず、30年という長期保存が可能●記録安定性：周波数特性に優れており、記録・再生精度が高いうえ、安定したデータの書き込みが可能に過去のもの、記録容量が少ないと思われていた磁気テープですが、
富士フイルムが開発した新世代磁性体バリウムフェライト（BaFe）の登場により大容量化を実現。しかも磁気テープは、ハードディスク（HDD）の寿命が数年とされるなか、30年以上の長期保存が可能。コストも安
く、環境負荷が少ないなどのメリットがあり、今や貴重なデータを大量に、しかも安全・確実に保存できる媒体として期待されています。

▼ある企業のメールアーカイブ5年間を想定（消費電力をCO2排出量に換算）

磁気テープに情報を記録するのは、テープ表面の記録層に含まれる磁性体という微粒子です。この磁性体の粒子数が多いほど記録密度を

CO2排出量（業界6社の製品利用時平均値）

増やせますが、これまで使用されていたメタル磁性体には技術的に限約1/30

界がありました。富士フイルムはこの限界を早くから予想し、1992年からBaFe磁性体の開発を開始、多くの課題を克服して製品化に至りました。2014年には、最先端のBaFeテープを用いて、LTOカートリッジ1巻

SATA2年-Tape3年

SATA1年-Tape4年

Tape5年出典）JEITA

常時通電してディスクを回転させるHDDに比較して、磁気テー
プメディアは通電の必要性がないため、消費電力が抑えられ、CO2排出量の削減にも貢献できる
資料：JEITA テープストレージ専門委員会

22 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

当たりの記録容量が従来の約62倍の154テラバイトの実用化可能性をIBMと実証。磁気テープとしては世界最高のデータ容量を記録・再生でき、今後、実用化に向けてさらなる研究開発を進め、情報化社会の重要
情報保存に寄与していきます。

また、「アルバムカフェ」
や「Year Album（イヤーアルバム）」などのアルバムを作る楽しみを普及する活動も積極的に行っています。
2012年3月から開始したYear Albumは、写真店や自宅のパソコンで、撮りためているたくさんの画像から誰でも簡単にオリジナルのフォYear Albumは、日本経済新聞社が主催する「2013年日経優秀
製品・サービス賞 優秀賞 日経
MJ賞」
を受賞

み、あらゆる情報がデータとして蓄BaFe磁性体

約1/3

日本だけでなく、中東など広く海外にもアルバム
文化を広げる活動を行っている

大容量化を可能にした磁気テープの革新的技術で情報化社会の重要情報をバックアップ▼メタル磁性体とBaFe磁性体のサイズ比較

SATA5年ていくことの使命を改めて実感し、2013年から「写真のある生活で人

在日本のみならず東南アジア、オセアニア、欧米など世界中に人気がストレス社会といわれる現代では子供から高齢者までが多くのストレスを抱え、うつ病などの現代的病理や自殺者の増加に大きく影響しているといわれる。健全な社会づくりのためには、安心・安全な生活とともに、心の支えとなる人や地域とのコミュニケーションの重要性が改めて問われている。

SAS5年とも分かち合える喜び、「思い出をカタチに」して残す大切さを訴求し「チェキ」です。世界初のカードサイズインスタントフォトシステムとし全国各地の子育てママを中心としたファンが、手作りアルバムの楽しさを自ら発信する「アルバムカフェ」

出典）2012年世界保健機構（WHO）

（t）
16
14
12
10
8
6
4
2
0

“思い出をカタチに”する写真プリントを通して人生を豊かにする写真文化を世界に普及

重点課題

1

トブックを自動で作成できます。2014年2月には写真の新しい楽しみ方を提供する初の直営写真店「WONDER PHOTO SHOP」
もオープ
ン、今後もより多くの方々に写真を通して「心豊かな人生」
を感じてい
ただけるよう、新しい商品の開発や普及活動を行っていきます。

セキュリティを高める高画質レンズで安全・安心な社会づくりをサポート

世界で初めて6メガピクセ
ルの高解像監視カメラに対応した監視カメラ用レンズ「FUJINON DV2.2×
4.1SR4A」（2014年発売）

豊かな社会や生活の実現には、安全・安心が保たれていることが重要です。
近年は、大災害や事故の多発、治安の悪化など、社会の安全・安心を脅かす要素がこれまで以上に顕在化し、セキュリティ強化へのニーズが高まっています。
富士フイルムは長年にわたって多様なレンズを開発。最高画質を誇るその品質から、テレビ放送・映画撮影用レンズはもちろん、携帯電話用カメラレンズ、自動車の車載カメラ用、宇宙衛星用など様々な用途で使われ、監視カメラ用レンズにもその威力を発揮しています。2014年には、高解像監視カメラと組み合わせることで、細部まで高精細な6メガピクセルの高解像度で監視画像を撮影・

HDレンズ

SDレンズ

記録できる
「FUJINON DV2.2×4.1SR4A」を発売。鮮明な高画質画像が得ら
れ、監視機能を強化することが可能です。監視カメラシステムは、コンビニエ
ンスストア、ATM、オフィス、マンション、交通機関、学校・駅・空港などの公共スペース、河川や海岸の防災用などと、設置される場所も用途も広がっています。富士フイルムは、遠距離監視が可能な高倍率ズームレンズ、24時間監視が可能な昼夜兼用レンズ、超広角の魚眼レンズなど、豊富なラインナップでお客様の様々なニーズに応え、社会のセキュリティ向上に貢献していきます。

FUJINON HD（High Definition：高精細・高解像度）
レンズは、従来のSDレンズに比べて解像力が大幅にアップ。顔の表情から服装の特徴まで、詳細に確認することが可能※SDタイプカメラとHDタイプカメラにそれぞれ対応したレンズを装着し撮影したイメージ画像

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201423

FUJIFILM

Sustainable Value Plan 2016

産官学民連携で地域のみらい創りを目指す「遠野みらい創りカレッジ」

重点課題

2

動の延長として、2014年4月に開校したのが「遠野みらい富 士 ゼ ロックス

創りカレッジ」
です。

は、地域社会への貢献を重 要テーマの同カレッジは、富士ゼロックスのノウハウである課題を抽一 つに掲 げていま出し、総意を形成するコミュニケーション技術を活用し、市す。サステナブルな社会の実現には地域の果たす役割が大や住民、NPOなど様々な方々が対話を繰り返した結果、遠きく、地域課題に企業が目を向け、事業を通じて解決モデ

野市のみらい創りを担う事業として生まれたものです。遠ルを提案することが、グローバル規模の社会課題解決、さ野市の主要施策と産官学・地域の連携交流拠点、さらにはらには企業価値向上につながると考えるからです。

災害時の防災拠点として、富士ゼロックスと遠野市が協働

旧遠野市立土淵中学校の建物を使用。閉校した校舎の有効活用事例としても注目される

東日本大震災の際は、2011年10月に復興推進室を発でプログラムの構築・運営を担い、対話や研修、グループ足。岩手県盛岡市に拠点を構え、釜石市を中心とした沿岸ワークなどを通して、地域の発展、文化保護、産業創出、人被災地と被災地支援を行う遠野市での復興推進を軸に活材育成などに結びつける活動を推進していく予定です。

動。地域現場に深く入り込むことで課題を導き出し、釜石で今回の復興推進で実現した地域の潜在的な課題を解決

は地域医療を包括的にケアする仕組みとして患者情報統し事業化に結び付ける試みは、今後他の地域にも拡大すべ合システムを開発・提供しました。こうした3年にわたる活

く、活動の継続を目指していきます。

▼遠野みらい創りカレッジの役割
活動主体

活動内容

平時

富士ゼロックス

有事

企業・大学・
研究機関

コミュニティ・
ＮＰＯ・ＮＧＯ2014年4月から様々なオープンカレッ
ジのプログラムがスタート

重点課題

2

平時

遠野市

● 企業・研究・社員研修

企業・団体等との連携による交流・研修事業の展開● 民俗学研究・発信拠点

民俗学や遠野物語に関連する遠野文化の学習・体験・情報発信拠点● 大学（教育・研究）との連携 オフキャンパス・ゼミ合宿・留学生研修の誘致など

地域未来研究・
創造活動、発信● 防災拠点

防災センターと連動し、医療関係者等のボランティア拠点としての機能 等

災害時防災拠点としての機能強化

地域資源を活用した体験・学習型遠野ツーリズムの確立● ６次産業化・製品加工販売 伝統野菜・食材を使ったメニュー開発や、特産品開発・加工製造販売等● レストラン・簡易滞在
長期滞在環境の提供、及び伝統野菜や食材を開発・提供するレストラン等

遠野市の持続的な地域活性● グリーンツーリズムセンター

事業を通じた社会課題の解決

Part

3

重点課題1

働き方

目標

30％
【指導的地位に占める女性の割合】
2003年男女共同参画推進本部による決定

重点課題

1990年に国連の経済社会理事会が採択したナイロビ将来戦略勧告では、「指導的地位に就く婦人の割合を、1995年
までに少なくとも30％にまで増やす」とされ、日本は2003年に「社会のあらゆる
分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する。」という目標を男女共同参画推進本部において決定した。女性の割合30％は国際的な目標値ともいえるが、日本ではまだ30％に達しない分野が圧倒的に多く、女性が活躍できる多様な人が働きやすいダイ
バーシティーは、早急に対応すべき重要課題といえる。

1

グローバル規模で深刻化する様々な社会課題を解決していくためには、企業内だけにこだわらず、産官学民など様々な組織が連携し、技術と知恵を集結していく必要があります。富士ゼロックスは、こうした多様なコミュニケーションを可能にしていくためのソリューションを提案。
右下図の3つの領域を柱に、新たな価値を生み出すコミュニケーション環境を支援しています。

自由度の高い働き方を実現するモバイルワークを支援
時間や場所にしばられず、自由かつタイムリーにコミュニケーションする方法として、モバイ

富士ゼロックスは、オープンな働き方を支援するソリューション・サービスとして、タブレット端
末向けの新しいアプリケーションソフトウェアや外出先での文書印刷を実現するサービスを提供います。富士ゼロックスは観光客に満足度の高い観光ガイド

全注意喚起情報の発信など、地域の新たなコミュニケーショの提供方法を研究し、約3年間、延べ10カ所の観光地で実験

ンツールとしての可能性も期待されています。

を実施、2013年にスマートフォンを利用した「観光音声ガイ

なお本サービスは、地域の人と観光客とのコミュニケー

ドサービス」を商品化しました。観光客は地元ガイドが同行しションを生み出す新しい観光の仕組みを日本各地で提供し、ているような生きた情報にふれることができ、観光情報に加持続可能な社会づくりに貢献している点が評価され、公益財

えて地元お薦めの店舗情報や道案内など、地域のオリジナリ

団法人日本デザイン振興会が主催する「2013年度グッドデ

ティの高い情報を得ることができます。多言語（英語・中国語・ザイン賞」を受賞しました。

・端末アプリケーション
・コンテンツ制作ツール
・クラウドサーバー
・専用端末

提供

24 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

制作者

運用者

・コンテンツの制作と更新

・端末貸出／返却
・端末管理

管理者

・制作者の管理・制作ツール管理

貸出

シームレスな情報ネットワークの構築により働く場での最適なコミュニケーションをサポート

動に伴うエネルギー消費が削減され、CO2発生量の削減に役立つという効果もあります。

韓国語）
でのサービスも可能です。また、地域住民向けの安観光客
音声ガイド利用

時間や場所に左右されず、個人の専門性や生活設計に応じた働く環境を作るソ
リューションの実用事例の創出と拡大

ルワークの重要性がますます高まっています。業務の効率化やスピードアップだけでなく、移日本各地で、地域活性化のための観光施策が模索されて地方自治体・観光協会・地元のNPO団体
コンテンツの作成と運用

ダイバーシティーの促進

富士フイルムグループは、身近な紙の情報を電子情報と融合し、さらにはクラウドサービスやモバ
イルソリューションとシームレスに統合することによって、社会のコミュニケーション環境を進化させてきました。デジタルデバイドを意識することなく、誰もが容易に様々な形態の情報にアクセスし共有することにより、オフィスや行政機関、教育や医療の現場など、あらゆる場所のサービスのあり方や働き方の可能性を広げていく。そのような「人」
を中心においた価値あるコミュニケーション
を通じて、新たな時代の多様な働き方を支援していきます。

政策目標

地域社会への貢献を目指し
地域と観光客との新たなコミュニケーションを提案

富士ゼロックスシステム提供企業内外のコミュニケーションを促進するソリューション・サービスの導入や提供事例の拡大重点課題2

目標

情報の壁を越えるコミュニケーションの促進

地方自治体は制作ツールを利用し、あらかじめガイドしたい場所の位置情報とテキストコンテン
ツをクラウド上のサーバーに登録。観光客は、地方自治体が貸し出すスマートフォン端末用のア
プリケーションと音声コンテンツが搭載されたスマートフォンを持ち自由に散策し、登録された
観光スポットに近づくと、自動的に観光案内を聞くことができる

しています。モバイル環境でも、簡単にかつ高いセキュリティ環境の下で社内との情報共有が可能で、自治体、大学、店舗などの公共スペースに設置されている「パブリックプリントサービス」と▼モバイルワークを支えるソリューション・サービス

統合

シームレス

文書取り込み/閲覧/編集/印刷：
・モバイル統合アプリケーション

外出先プリント：・パブリックプリントサービス

写真

つなげることで印刷にも対応します。オフィス、モバイル、パブリックプリントをシームレスに連携させ、「欲しい情報を、欲しい時に、欲しい形で活用」
できる環境を整えることで、より自由度の高い多様な働き方をサポートしていきます。
▼最適なコミュニケーション環境構築に向けて提供するソリューション

付箋
フリー
ハンド

情報や業務の流れを
最適化する

連携

● 現状分析（フローとストック）

業務・基幹システムとの連携● 運用体制・ルールの決定

IT機器を
最適化する
社内外情報共有：Working Folder+
ドキュメントワークフロー：DocuWorks
ドキュメントトレイ オプション（便利・安心・安全）● 現状分析
（IT資産）● IT基盤の選定・構築● IT基盤の運用

オープンな働き方を支援する● モバイル環境を駆使した場所や時間を選ばない働き方の実現

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

25

FUJIFILM

Sustainable Value Plan 2016

多言語コミュニケーションをサポートする「スキャン翻訳サービス」
近年、様々な分野でグローバル化が進み、海外との資料のやり取り、多国籍で行われる会議など、母国語以外の文書を活用する機会が増加しています。英語中心とはいえ、より質の高いコ

日本語から英語、中国語（簡
体字、繁体字）、韓国語での双方向の翻訳に加えて、英語から中国語（簡体字、繁体字）や韓国語へのダイレクトな翻訳が可能ミュニケーションを図るためには、ローカル言語も必要な場面がしばしばあります。しかし、デジタルテキスト以外の機械翻訳は難しいのが現状です。
富士ゼロックスが提供する「スキャン翻訳サービス」
は、オフィスのインフラとして広く普及している
複合機と連動しており、コピーを取るような感覚で紙文書や電子翻訳されて複合機に出力

紙文書を

文書を他言語に翻訳することができます。電子文書はもちろん、 翻訳したい
本や配付物などの印刷物になった文字情報すべてが対象となり、業務の効率化はもちろん、一つの文書を共有することで、異なる母国語を持つ人同士の意思疎通がスムーズになります。今後も翻

原文：
中国語

訳精度の向上、より多くの言語への対応を図り、ダイバーシティー

電子文書を
翻訳したい

に必要な多言語コミュニケーションに貢献していきます。

重点課題

2

「原文」
を複合機でスキャン

翻訳開始

文書のレイアウトが保たれたまま翻訳文書にすることができます。

スキャン翻訳
レイアウト
サービス
そのままに
文字を翻訳

DocuWorksの
中国語 日本語
「原文」
、PDFの
「原文」
を
アップロード（クラウドサービス）

テナブルに成長していくためには、多様な人材を生かせるを解決。場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができる

組織づくりが求められています。しかし日本は、諸外国に比テレワークを導入することで、知識や経験があっても様々

べ女性の活躍の場がなかなか広がらず、女性の仕事と家庭な条件により働けなかった人と、KPOのマッチングを実現の両立、働き続けられる環境づくりが大きな課題となってする新たなアウトソーシングの仕組みを提供します。企業

います。

で正規雇用にて働いていた優秀な潜在労働力（子育て中のこうした背景から、富士ゼロックスが取り組みはじめてい

女性、専業主婦、高齢者など）が多く存在する都市郊外在住

るのが新たな形態のアウトソーシングビジネスで、主な委者向けに、在宅ワークに加えて、一部拠点を設置し、移動の託内容をKPO※1としている点が大きなポイントです。これ

負担が少なく、柔軟な就業形態がとれる働く場を提供したまでアウトソーシングの中心だったBPO※2は、主にマニュいと考えています。新たなサービスは、企業の知的生産性

アル化できる単純業務であり、KPOは知的作業の準備やの向上だけでなく、働き手側の柔軟なワークスタイルをサ

データの加工など判断力や専門知識が求められる部分がポートし、双方にメリットをもたらします。富士ゼロックスは、

多く、メイン業務でないにも関わらずアウトソーシングが「働き方変革」の提案を通して、これからの社会に必要とさ難しいという問題がありました。しかし現在、欧米企業ではれる女性活躍支援、ダイバーシティー社会の実現に寄与しKPOの需要が拡大しつつあり、日本でも今後急速に需要がていきます。

伸びると予測されています。富士ゼロックスは、これまでド※1 KPO（Knowledge Process Outsourcing）：知的業務委託

キュメント分野で培ってきたアウトソーシング・サービス、知※2 BPO（Business Process Outsourcing）：業務プロセス委託▼新たなアウトソーシング・サービスで実現するKPO
【企業側】

【働き手】

大企業

業務委託
雇用
ワーカー

新たな市場
品質保証された間接業務支援案件は多いが、単価が安い

26 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

BPO ：業務プロセス委託

Business Process Outsourcing● マニュアル化しやすい業務● 入力・チェック・運用

2013年度の代表的な活動を中
心にご報告しています。9つの重

クラウド
ワーカー

世界での社会貢献活動 .................................................................. 36
コーポレート・ガバナンス ............................................................... 38
CSRマネジメント........................................................................... 39
コンプライアンス／リスクマネジメントの質的向上 ......................... 41
富士フイルムグループの環境負荷の全体像 ................................... 43
地球温暖化対策の推進 .................................................................. 44
環境に配慮した製品・サービスの開発と普及 .................................. 46
資源の有効利用 ............................................................................ 48
生物多様性の保全 ......................................................................... 50
化学物質管理のレベルアップ......................................................... 52
人権の尊重 ................................................................................... 53
多様な人材の活用と育成 ............................................................... 54
労働安全衛生 ................................................................................ 56
調達先でのCSR推進 ..................................................................... 57
お客様の声を反映した製品・サービス ............................................ 58

・市場調査、企業・競合分析

KPO ：知的プロセス委託

・特許調査● マニュアル化しにくい業務

・帳票フォーム作成

・多言語翻訳

Knowledge Process Outsourcing

・ドキュメント作成（企画・提案など）● 分析・判断・創造・ビジネス向けデザイン支援● 付加価値

2013年度 活動トピックス ............................................................. 30

KPO（知的業務委託）
サービスメニュー例
・各種調査・統計分析● 顧客の期待以上の情報解釈

2013年度 CSR活動報告 .............................................................. 28

本業と社会貢献の連動 .................................................................. 60● 顧客の期待水準を着実に達成● 生産性改善

KPO

クラウドソーシング

CSR計画とCSR課題について、える活動を取り上げています。

的生産性向上のサービス等のノウハウを生かしてこの課題

中小企業
個人事業主

ルムグ ル ープ が 取り組む中 期

イルムグループとして重要と考

ビジネスにおけるグローバル化が進むなか、企業がサス

BPO「CSR活動報告」
では、富士フイ

点課題の実績に加えて、富士フ

働き方の多様化、女性の活躍支援を実現する
新たなサービスの提供

大型・高額だが案件は少ない

CSR活動報告・各種申請支援 など

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

27

CSR
活動報告

2013年度 CSR活動報告

2013年度 CSR活動報告

中期CSR計画（2010年度〜2013年度）
推進方針

組織基盤の強化
構造改革を支える組織風土としての健全性の確保

重点課題

中期目標

グループ各社のコンプライアンス/リ
スクマネジメントの質的向上①企業行動憲章、行動規範の周知徹底②リスク課題の管理システムの充実

ステークホル ダ ーのコミュニケーショ
ンの充実①サステナビリティレポートの充実②ステークホルダー・ダイアログの有効活用【自己評価】○：成果を上げました △：あと一歩で評価につながります ×：努力をしています2013年度の主な実績

評価● 国内各社役職者経由の全従業員向けコンプライアンス説明会の実施（役職者向け説明会約50回・3,000人対象）● 腐敗防止規程の導入（東南アジア、南米の一部の会社。2012年度からの継続的活動）● 震災など自然災害を含む全社リスク課題の見直し・対応強化● グループ全体の情報セキュリティ規程、ガイドラインの導入● CSR広報の積極実施（リリース：4件、講演・発表：13件、寄稿：1件）● 中期CSR計画立案に向けて有識者とマテリアリティ分析の実施● 日・英・中版サステナビリティレポートの発行（第三者意見を受け、当社グループ対応方針の掲載）● セルフチェックによるCSR調達調査● ステークホルダー・ダイアログの実施（中国で環境テーマに開催、一般生活者対象にレポート〇〇について開催、開成地区で富士フイルム・富士ゼロックス合同等各事業所で対話集会開催）● お客様の声を反映し、製品、サービスの改善の実施（医療用機器、化粧品、デジタルカメラなど）

レポート掲載ページ● 活動報告P41〜42● 活動トピックスP34〜35● 活動報告P39〜40

2013年度活動トピックス①富士フイルム：国内主要6工場でCO2原単位40％改善（1990年度比、換算生産量ベース）②富士ゼロックス：国内主要5事業場のCO２原単位35％改善（1990年度比、実質生産高ベース）③従業員及び家族へのCO 2 削減啓発活動★長期目標：ワールドワイドでのライ
フサイクルCO2排出量を2020年
度までに30％削減

地球温暖化対策のグループ一丸となっ
た取り組み

年度

● 活動トピックスP34

〇

海外
現地法人
社員向け
研修関係

● 活動報告P54〜55

生活の質の向上に寄与する
環境配慮製品・サービス①主力製品において、現行品を超える、市場要求に合致した環境性能をもつ製品・サービスの開発・販売②環境配慮設計の100％実施継続

生物多様性の保全への取り組み環境訴求による
市場での差別化
資源の有効利用CO2削減活動とも連動し、資源投入量の削減も含めた3Rを強化する。
目標：全社エネルギー原単位（＝エネ
ルギー使用量/製造数量）18％改善（対2009年）

化学物質管理のレ
ベルアップ

ステークホルダーの
視点による
事業の成果

本業と社会貢献の連動事業に付加価値を与える社会貢献28 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

①サプライチェーン全体にわたる製品の化学物質安全管理の強化②化学物質の新たなリスク評価法の採用③法規制のグローバルガバナンス強化（日・米・欧に加え、中国他新興国への拡大）

社会貢献方針に基づく活動の継続

2012

2013

第2回
GLS開催

第3回
GLS開催

第4回
GLS開催

● 活動トピックスP30〜31〇● 活動報告P44〜45● 資料P65〜66※RLS：Regional Leadership Seminar

調達（千t-CO2/年）〇● 活動トピックスP31● 活動報告P46〜47〇● 活動報告P50〜51

製造

輸送

6,000

5,000

4,000

P54

●「30,000人の写真展」● ピンクリボン運動● 拡大教科書制作支援● 若者世代への写真教室開催、聞き書き甲子園支援、わたしの自然観察路コンクール支援● 中国植林ボランティア（中国にて15周年記念講演、DVD・冊子発行）● 聞き書き甲子園事務局主催「海の森」
植林ボランティア参画● 東日本大震災復興支援（遠野みらい創りカレッジ開校、新入社員による復興支援、写真救済、放射線の知識を生かした支援）● 海外各国にて社会貢献活動実施

P33

2013年度活動報告

P55

5,049
257

1.112

5,191

5,243

726

615

236

481

253

646

4,909
226
616
464

1,316

1,267

1,343

1,487

中期CSR計画で定めた中間目標

4,738
200

目標値

4,544 対2005年度
203

710

534

411

449

1,268

1,190

30％削減

● 活動トピックスP32〇● 活動報告P48〜49● 資料P66：富士フイルム富士宮工場（発電拠点）：富士フイルム拠点：富士フイルム関係会社拠点：富士ゼロックス拠点

3,525
138
401
423

2013年度活動トピックス

929

2,000

0

廃棄

2,432

2,462

2,260

1,828

2005
基準年

2010

2011

2012

2,149

2,169

2013

2016
中間目標

2020
（年度）
目標

P44

● 商品の廃棄ゼロへの取り組み（部品リユースによる新規資源抑制）
（t）
5,000

● 製品・サービスでのCO2排出削減

4,400

4,000
3,000

2,000

2,000

2,272

2,361

0

〇

● 活動報告P52● 資料P67

2009

2010

2011

2012

2,834

2013年度活動トピックス

P31

2013年度活動報告

P47

2013（年度）※リユース部品の活用で新品部品を製造しなかったことにより、製造段階で使用するはずだった新規資源の投入を抑制できた量

2013年度活動報告● 将来世代の教育支援/環境保全・生物多様性保全

P30

1,634

1,000

● コントロールバンディングによる新しいリスクアセスメントの仕組みの社内運用支援● 製品含有化学管理の情報基盤利用の推進● 業界横断の仕組みの国際普及活動へ協力● 欧米中及びその他拠点との法規制情報交換の継続

2013年度活動トピックス● 自家発電力活用によるグループ内電力供給体制を構築
使用

2013年度活動報告● エネルギーの効率的活用によるCO2排出量と動燃費の削減推進● 3R推進による資源の有効利用（製品、包装材料）：化粧品容器レフィル化推進● 廃棄物削減プロジェクトの推進：「処理委託のグループ全体最適化」の物流倉庫・事務所への展開・推進（リサイクルの高品位化、廃棄物の有価物化）● CTP版/PS版のクローズドループリサイクル：使用済みCTP版/PS版の回収リサイク
ルが継続的に拡大● 冷却水等の再利用促進、節水による水投入原単位の維持● 製膜工程から発生するVOC排出量原単位の改善

継続展開
アジア パシフィック
地域展開開始予定● CO2排出量長期目標の中間目標（2016年）を策定● 環境配慮設計規則に則った、生物資源の調達アセスメントの着実な実施（名古屋議定書発効に向けた対応準備も開始）● 地域の環境保全活動の着実な実施（継続）● 生態系に対する安全性評価体制を確立

課長・一般層展開開始予定2013年度活動報告● 製品・サービスでのCO2排出削減貢献効果（環境貢献効果）の見える化、積極的な推進（メディカル製品中心に算定推進、ライフサイエンス分野の環境取組のホームページ発信開始）

中国・アジア
パシフィック地域へと水平展開予定

北米・中国
部長層
FUJIFILM
WAY（FW） 展開開始
北米・中国
欧州
現法長層
展開開始 現法長層
展開開始

365

● ウォーターフットプリントの算定ガイドラインを社内手順として策定● 環境負荷の少ない材料及び製品（ハードウェア/ソフトウェア）の開発を推進2014
1回／年のペースで
継続開催

欧州・北米
第1回
RLS開催

※GLS：Global Leadership Seminar

1,000①製品開発に「生物多様性の保全」
観点の追加と運用②地域の環境保全活動の着実な実行③事業所土地利用ガイドラインの策定

2011

第1回
GLS開催

FUJIFILM
WAY関係

3,000

環 境に配 慮した製品・サービスの開発
と普及

2010

● 資料P63〜64●「エネルギー戦略推進委員会」
を新たに発足し、海外現法を含む全社を挙げた省エ

ネ・コスト削減目標を立てて推進
・改正電気事業法に則った自家発電力活用によるグループ内電力供給体制を構築
・生産ラインの省エネ施策の全社展開（継続）、一斉停機による固定エネルギー削減● CO2削減に特化した環境啓発活動実施。富士フイルム及び関係会社約2万人、富士
ゼロックス（開発関係）
約6,000人が受講● 長期目標（ワールドワイドでのライフサイクルCO2排出量を2020年度までに30％
削減）
の中間目標
（2016年）を策定●多様な働き方実現のために女性の活躍を積極的に支援の育成施策をさらに強化

リージョン

グループ総合力強化のための人材の活用と育成の推進①変革リーダーの育成②基幹経営人材の育成③グローバル人材の重点配置・早期育成強化

多様な人材の活用と育成

P34● 富士フイルム、富士ゼロックスともに基幹経営人材・グローバル人材

グローバル

人的基盤の強化● 日・英・中版サステナビリティレポートの発行

ダー・ダイアログの実施● 資料P62● 基幹経営人材の育成のための施策実施

・選抜役職者を塾生とする富士フイルム経営塾の実施
・次期経営者候補を集めた中核人材研修及び基幹人材研修の継続実施
・優秀人材の発掘・選抜・育成・に向けた海外幹部社員向け研修の継続実施、「Regional Leadership Seminer」の企画・立上げ・新人事制度による変革リーダー発掘・育成のための仕組みを、富士ゼロックス及び国内外の関連会社・販売会社で本格的にスタート● グローバル人材育成強化のための施策実施
・日本人社員のグローバル化強化に向けた、英語力強化施策の実施、各種研修の継続実施
・語学習得を含めた派遣強化の継続実施
・「FUJIFILM WAY」の海外浸透のための海外現地法人向け研修の継続実施
・インターンシップ受け入れ対象国の拡大（インド、シンガポール追加）● 営業、生産等、各分野の変革リーダー育成のための施策実施
・事業部、グループ会社に対して営業基盤スキル研修、マネジメント研修を継続
実施
・工場部門や生産系グループ会社に対して階層研修・技術/技能研修を継続実施
・グループでの人材交流活発化を目指し、共通社員制度、労務諸規程を導入● 中国や研究・生産拠点となる神奈川県・開成地区でのステークホル

P48● 本業を通じた社会貢献● 海外各国における社会貢献活動● 世界での社会貢献〇

活動P36〜37● 活動報告P60● 資料P68〜69

2013年度活動報告

P60

事業を通じた社会課題の解決

P24

世界での貢献活動

P36 P37

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

29

CSR
活動報告

2013年度

2013年度 活動トピックス
地球温暖化対策の推進

地球温暖化対策の推進

国内で初めてとなる社内電力の自己託送を
富士フイルムグループ内で開始
富士フイルムグループは、東日本大震災後も依然として続いている電力需給逼迫懸念（ピーク時電力の削減要求など）への対応策として、富士フイルム富士宮工場で自家発電した電力を、電力会社の送電網を通して、関東地区の富士フイルムグ
ループで電力使用量が多い16拠点に供給する体制を構築し、リットが大きいことを経済産業省等に粘り強く働きかけ続けたことで、改正電気事業法に盛り込まれ、制度化が実現しました。
当社自己託送は、改正法施行に合わせ運用開始したもので、国内で初めてのものです。エネルギー需要の大きい夏期及び冬期などにピークカット要請が出された場合にも安定した電力確保が可能になったとともに、契約電力を下げることにより、大幅な電力費用の削減にもつながりました。
▼富士フイルムグループ「自己託送」に関わる拠点の所在地

は、約2年半前に風力発電を導入以来、定格値の97％電力で順調に発電稼動し、工場全電力消費の約15％をカバーしています。また、氷結回避のために風力発電ブレードの再調整を行うなど、一層の安定稼働にも努めています。
そのほか、チルバーグ市が推進している太陽光発電についても、当社工場の屋根を率先して提供し、多くの太陽光パネル設置に協力しています（発電量は年間1.4GWhを見込んでいます）。2013年12月には、チルバーグ市
及び当地域の太陽光発電関連会社と、2045年に向けた再生可能エネルギー転換による気候変動対策「グリーン
ディー ル 」協

今後も地域と連携を図タルカメラ等の部品調達を、部品メーカー各社からの個別配送から当社グループの物流会社が配送センター出て蘇州富士フイルム映像機器有限公司に持ち込むミル
り部品調達物流が合理化でき、また輸送距離も大幅に短縮化できたことで、年間約2万トンのCO2削減（28％削減）につながりました。
さらに、当社グループ物流会社が部品調達配送を行うことにより、確実な部品供給が保証できる体制構築にもつながりました。

▼富山化学工業のBEMSの概要

ルギー推進委員会」を立ち上げ、2014年度に前年度比10％以上の節電を達成するため、研究所も含めて事業所一体となった節電・省エネ活動に取り組みはじめました。

自動制御

今回のBEMS導入では、エネルギー使用量の多い施設を優先的に9施設に絞り込み、各施設に電力モニターとデマンド制御の装置を設置しました。電力モニターで得られた電力使
用状況は、「見える化システム」
によって、リアルタイムに統計

空調／動力／電灯など個別管理

研究所

工場

工場

的に把握が可能となり、節電推進に役立てています。また、使用電力が契約電力に近づいた場合には、デマンド制御により、

東日本大震災の影響後、電力供給に対する不安や
富士ゼロックス及び富士ゼロックスアドバンストテクノ

けでなく質
（汚染度）
も視野に入れています。水使用量・消費量を「見

ジタル複合機向けの蓄電システムの実用化技術とノウハウを生かし、デジタル複合機向けリチウムイオン

FUJIFILM Recording Media U.S.A.,Inc.
（アメリカ）
は、の電源供給が止まった際、自動的に蓄電装置からの通2013年冬に太陽光パネルを設置しました。富士フイルムの米国関係会社では、2011年のハワイ支店、2012年のミズーリ州カンザスシティにある印刷インク製造工場に次ぎ、今回が3カ所目となります。設置した太陽光パネルは
1,870個のモジュールを持つシステムで、年間644MWhの発電能力を有し、年間444トンのCO2削減が可能となります。この量は、米国の森7,280エーカーが吸収できる量
で、乗用車が21百万マイルを走行した際に発生する量にえる化」
することにより、水ストレス地域を考慮した原材料調達など、
ライフサイクル全体で環境に配慮した製品開発を推進し、限りある

電池内蔵蓄電システムを発売しました。電力供給しな

水資源の持続可能な利用と保護に利用していきます。

がら充電が可能な大容量バッテリーを搭載し、デジタル複合機と接続することで、停電によりコンセントから試算事例

電に切り換わります。また、電源供給システムとしても利用できるため、事業継続活動にも貢献します。
大災害発生時における、官公庁による支援活動、教育施設などでの広域避難場所運営活動、企業や病院などにおける事業継続活動などにおいて、発電量の少ない非常用発電装置ではまかないきれない場合

1,200MWhとな
りました。

電力供給

今後も再生可能オフセット印刷用刷版の現像廃液削減装置 XR-2000

XR-2000は現像工程で排出される廃液を減圧蒸留により濃縮、約1/8に減容し、残りの約7/8はきれいな水として再利用できるシステム。現像廃液量の削減効果に加えて、生成した再生水を現像希釈水として再利用をすることで、廃液削減装
置XR-2000のWFは、本装置を使わなかった時と比べて、ライフサイクル全体で約51％削減することがわかった。WF算定結果は、お客様である印刷工場での水消費量削減への貢献を定量的に開示することに役立ち、また、現像液使用量をさらに削減する開発の目安にもなる。

▼廃液削減装置のライフサイクルにおける水消費量（台/年）に使用することを目指しています。

相当します。またこれで米国での太陽光発電量は合計で約

X
R

AC
100V

投入した現像液

廃液削減装置で生成された再生水分

再生水利用による削減

デジタル複合機と省エネルギー対

PS-02-FIM2200-2,000

商用電源

51%削減

0

装置
（部品・製造・輸送） 装置使用電力

1,000

2,000
3,000
水消費量
（ℓ）

4,000

5,000

6,000

※使用環境によって削減効果は異なります。
1年間の負荷に換算＜評価条件＞ 廃液削減装置を7年間使用した場合で、刷版処理条件：刷版を1000㎡／月処理、8時間／日、25日／月稼動
生成された再生水を現像希釈液（投入された廃液）に再利用した場合
WF原単位は、伊坪研究室水消費原単位データベースを利用

デジタル複合機向けリチウムイオン電池内蔵蓄電システム「PS-02FIM2200」の構成イメージ

策を推進していき-1,000

現像廃液の輸送・廃棄
廃液1/8削減

投入した
現像液

削減効果 再生水

現像廃液の輸送・廃棄エネルギーの活用ます。

富士フイルムの「ウォーターフットプリント（WF）
算定ガイドライン」
は、製品ライフサイクル全体での水使用量・消費量を算定するための考え方や、具体的な算定方法などをまとめたもので、水の量だ

ロジーは、かねてより凸版印刷とともに進めていたデ

米国で3カ所目となる太陽光発電パネルを設置
年間444トンのCO2削減が可能

P44

富士フイルムが製品ライフサイクル全体での水消費量を算定するガイドラインを策定

非常時への備えについて関心が高まってきています。

地球温暖化対策の推進

2013年度の活動報告 地球温暖化対策の推進

環境配慮設計

●●太陽光パネル導入を記念してイベントを開催●●

2013年度の活動報告 環境に配慮した製品・サービスの開発と普及

30 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

データセンターＬＡＮ

廃液削減装置利用

クラン輸送に、2013年4月から変更しました。これによ所全体の使用電力増加が見込まれることから、「節電・省エネ

装置使用
なし

発後に部品メーカー各社を回って部品を収集し、まとめ※Building Energy Management System。ビルの機器・設備等の運転を管理することによってエネルギー消費量の削減を図るシステム

災害・緊急時の停電に対応する複合機に電力供給可能な蓄電システム

でいきます。

蘇州富士フイルム映像機器有限公司
（中国）
は、デジ

敷地内に立地しています。今後の新工場の稼働等により事業

環境配慮設計的に取り組ん

年間約2万トンのCO2削減につながる
ミルクラン便を中国蘇州工場にて開始

業所は、医薬品の研究を行う研究所と製造を行う工場が同一ました。

化対策に積極地球温暖化対策の推進

クの抑制を行うことが可能となりました。

定にサインしり、地球温暖：富士フイルム富士宮工場（発電拠点）：富士フイルム拠点：富士フイルム関係会社拠点：富士ゼロックス拠点

各施設の空調機や照明などを自動制御することで、電力ピー

富山化学工業富山事業所では、2013年12月に、節電・省エネを目的にBEMS※を導入し運用を開始しました。富山事

ピーク監視に際しては、本スキームが、当社のみならず社会的ニーズ・メ

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
（オランダ）

富山化学工業富山事業所にBEMSを導入
事業所が一体となった節電・省エネ活動を推進

電力モニター＆デマンド制御装置

2014年4月より運用を開始しました。この「自己託送」
制度構築

富士フイルム・オランダ工場で再生可能エネルギー活用を推進

地球温暖化対策の推進

活動トピックスP46
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201431

2013年度

2013年度 活動トピックス

CSR
活動報告

資源の有効利用

米国工場のカラー印画紙製造工程で廃水リサイクルにより年間約3億リットルを節水
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
（アメリカ）
は、カラー印画紙製造工程での廃水をリサイクルし、印画紙製造工程にて再利用するプロジェクトを2013年12月に完了し、運用を開始しました。このリサイクルシステ
ムは限外ろ過と逆浸透膜を組み合わせた水浄化の仕組みを用いており、毎分約１キロリットルの廃水が処理でき、毎分約700リットルの水が再生できます（リサイクル
率：約70%）。このリサイクルされた水は、水道水よりも高純度なことから、製造資源の有効利用

労働安全衛生活動トピックス

富士フイルムグループ横断で推進する
禁煙対策をはじめとした健康増進活動

富士フイルム・中国（天津）の工場でレンズ加工洗浄水の大幅削減を実現

ビジョンである「新たな価値を創造するリーディングカンパ

定し、「快適な職場環境のニーであり続ける」には、活力ある風土と従業員が心身ともに提供」と「禁煙のきっかけ作

健康で生き生きと働くことが重要と考えています。加えて、労富士フイルム光電
（天津）
有限公司
（中国）
は、光学レンズ

働生産性の低下（労働損失日数の増加）
や医療費の増加などり」を柱とした施策を検討、 禁煙のキャン

加工工程での水の使用量及び廃水排出量の削減を図るたが顕在化してきたことから、各社※の人事部、産業医、富士フ全体で禁煙治療補助キャンペーンを展開しています。他3つのめに、洗浄プロセスの大幅な改善を行いました。改善策としイルムグループ健康保険組合からなるグループ横断の健康

重点領域も各社KPIを設定、組織連携により活動を加速させてて、洗浄工程後半の比較的きれいな洗浄後の水を上流の洗増進推進協議会を2013年7月に立ち上げ、生活習慣病重症います。さらに、これら施策の結果を見える化し、有効策につ浄工程に再利用（カスケードリサイクル）
することや、流量コ化防止、禁煙対策、メンタルヘルス対策、過労働対策の4つをなげるため、社員健康医療データ統合プロジェクトを2014年

ントローラーや管路スイッチを増設して洗浄しない間は水を重点領域として、活動を開始しました。

1月に開始。2014年度は、重点領域にがん対策も加え、さらに止めるなどの水量管理強化などを行ったことで、年間で水使

禁煙対策は、厚生労働省が設定した目標「2022年までに喫用量が約1万6千トン削減（約60%削減）
でき、大幅な節水と煙率12.2％」を、2018年までに達成できるよう各社で目標設

廃水量削減が実現できました。また、逆浸透膜を使った純水

2013年10月からグループ

ペーンポスター

施策を展開していきます。
※富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士ゼロックス機を増設して投入する洗浄水の純度を上げる施策も同時に工程で再利用すること

2013年度の活動報告 労働安全衛生行うことで、レンズ洗浄での品質も向上しました。

が可能になりました。本

P56

プロジェクトにより、年間約3億リットルの節水ができ、大幅なコスト削減にもつながりました。

導入された排水のリサイクルシステム

多様な人材の活用と育成

資源の有効利用

富士ゼロックス台湾が資源循環システムなどの活動により桃園県卓越企業優秀賞を受賞

資源の有効利用

富士フイルム米国全拠点でのゼロエミッションを推進
FUJIFILM Holdings America Corporation（アメリカ）
は、富士フイルム米国拠点でのすべての廃棄物処理委託先の集約を図る廃棄物管理プロジェクトを開始しました。法
的に適切な廃棄物処理の確保だけでなく、富士フイルムグ
ループ方針である（熱回収等も行わない）
単純な焼却処理や埋立処理をなくす廃棄物ゼロエミッションの向上を進めるとともに、経済的で効率的な廃棄物処理を行うことによりコスト削減も図っていきます。2013年度末までに当社拠点の90%以上を新しい委託先に変更しました。
本プロジェクトにより、富士フイルム米国拠点間のコミュ

富士ゼロックスの海外販売会社である富士ゼロックス
企業優秀賞のEvergreen Enterprises部門賞を受賞しました。同社の長年にわたるグリーン購買活動の取り組
みや、桃園工場での資源循環システムの取り組みが認められたものです。2004年に再資源化の取り組みを開始
し、2012年度までに累計3,569.8トンを再資源化しています。本賞の受賞は業界初であり、日系企業としても唯一です。
を支援する活動、環境に配慮した購買活動も推進してお50

2010年、2012年に環境署から受賞しています。

富士フイルム（日本）
富士フイルム（欧州）
富士フイルム（米国）

10月2日に行われた授賞式
FY2011います。

やすことが必須となっています。2012年度に人事領域の変また2013年度は、現革を開始した際、女性の活躍推進、育児・介護制度等の拡充

場女性社員の視点で課

イバーシティフォーラム」を実施。①労働時間、②柔軟性のある

期間中の住宅関連補助（延べ50名利用）、育児関連の補助（ベ

働き方、③女性社員の意識、④周囲の意識の4つの課題とそのビーシッター補助：延べ45名利用、不妊治療補助：延べ45名

対応策が提言されました。まず①②に対しては、生産性の高い利用）などの拡充を行いました。また女性の活躍の場、管理職

働き方（定時内で最大の成果を出す働き方）、在宅勤務制度（ト

増加のために、部門長へ地道な啓蒙・啓発を続け、2014年4

ライアルで100名参加）、リモート・ワーク制度等の施策・評価

月1日現在の女性管理職比率は5.3％に達しました。今後は直制度を導入しました。③④については、2014年度の課題として近の世代だけではなく、次世代の女性マネジャー、管理職を取り組んでいきます。
▼女性管理職比率の推移

FY2012

2013年度の活動報告 資源の有効利用

32 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

題を抽出してもらう「ダ

ダイバーシティフォーラムは、30代の女性社員17名と人事部長、人事担当役員、副社長が参加

制度面では、出生支援休職制度（延べ7名利用）、育児休職● 妊娠期間中の短縮勤務
育児休職期間中の住宅関連手当の援助
育児休職期間中、「住宅関連手当（住宅手当・ 育児のための短縮勤務制度を、
「妊娠」
期間中ま
住宅補助手当）相当額」を援助で取得可能とする● 積立有給休暇● 共済会補助の拡大
取得理由の拡大（家族等のヘルスケア）
育児関連の補助・支援を拡大
・「家事代行」「ベビーシッター」
等の拡充、「不・１歳未満の子の予防接種の新設、「出産祝い金」の増額
・インフルエンザ等による学級閉鎖・親族への骨 妊治療補助」● 育児休職髄提供、臓器移植
取得期間の延長
（私傷病等）
取得可能期間を「1歳＋半年延長」
から、子が・不妊治療による通院・人間ドッグや指示による 「2歳」になるまで延長可能とする● 出生支援休職制度の導入
再検査・精密検査● 積立有給休暇
不妊治療を目的とする休職制度を導入
半日取得理由の拡大
従来は、「人工透析等」
限定的な理由の場合の ● 家族介護休職 取得回数制限の緩和
「複数回」
の家族
み認めていた「半日単位」の取得を、「家族介護」 同一の家族介護対象者に対して「家族ヘルスケア」
を理由とする場合も取得 介護休職・時短制度の取得・利用を可能とする
を認める

（％）
100

60

いくことが課題となってます家事・育児を両立できる環境、女性が活躍できる場を増●り、エコ購買推進企業に与えられる「Green Shop」
賞を▼富士フイルムグループ廃棄物ゼロエミッション率推移

70

養成する環境を作って▼育児・介護制度の拡充

また同社は、台湾行政当局のグリーン購買推進活動

良施策を水平展開することもできるようになりました。

80

富士ゼロックスは、女性社員に占める既婚者、ワーキングマザー率が伸びており、育児休暇後の復帰率も93％と、ますを進め、2015年度女性管理職比率7％の目標を掲げました。

台湾は、桃園県が主催する、2013年第7回桃園県卓越

ニケーション向上も図ることができ、廃棄物管理に関する優90

2015年度女性管理職比率7％を目指し
富士ゼロックスが女性の活躍を積極的に推進

（％）
8.0
7.0
6.0
5.0

4.9

4.0
3.0
2.0

4.1
3.3

3.4

2010

2011

2012

5.3

2015年度目標

7.0％

2013 2014/4/1 2015 （年度）

▼ワーキングマザー率

ワーキングマザー 11% ワーキングマザー 35%

1992年

2013年

既婚18%

既婚48%

P48
2013年度の活動報告 多様な人材の活用と育成

P54
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

33

CSR
活動報告

2013年度

2013年度 活動トピックス

ステークホルダー・
コミュニケーション

ステークホルダーと新たな価値を共創する「Open Innovation Hub」

2014年1月、創立80周年記念事業の一環として、富士フ

結びつける
“共創”
の

イルムグループの基盤技術・コア技術とそれらを活用した材要となるべくOpen

料・製品・サービスを、社外のビジネスパートナーとなるス

Innovation Hubを

テークホルダーの皆様に公開する「Open Innovation Hub

開設しました。富士（オープンイノベーションハブ）」をオープンしました。

フイルムグループがステークホルダー・
コミュニケーション

富士フイルムグループは、写真感光材料を出発点に数々手掛ける多様な製品のコア技術を磨き、社会課題の解決に対応する新たな製品開や研究テーマについ発に生かしてきました。そして今後、さらなるイノベーションて実際に触れて体感していただき、直接対話することで、スに挑戦していくためには、ステークホルダーとのコミュニケー

テークホルダーの抱える課題と富士フイルムグループの技

ションを深めることが不可欠と考え、ステークホルダーの持術とのマッチングや、新たなアイデア創出のきっかけをつくる

つ様々な課題やアイデア、潜在的なニーズと、自社の技術を対話型のコミュニケーションを図っていきます。

5つのエリアで構成（写真はタッチゾーン）

富士ゼロックスチャイナが中国のCSR活動に特化したサステナビリティレポートを発行

富士ゼロックスチャイナは2013年4月、中国での全バ

ロセスにおいてサステ

リューチェーンにおけるCSR活動をまとめた、初のサステナビ

ナビリティに配慮してリティレポートを発行しました。このレポートは、富士ゼロック

いる事業活動を中国のスチャイナをはじめとする中国の富士ゼロックス関連会社5社

ステークホルダーの皆※のCSR活動を報告した（販売/生産二社/調達/リサイクル）

様にお伝えし、さらなるコミュニケーションをものです。
本冊子ではハイライト記事として、CSR調達、従業員支援プ
ログラム、工場や従業員の自宅における環境負荷低減の取り
組み、環境配慮型オフィスの提案、資源循環システムについて取り上げています。このレポートの発行を通じて、事業の全プ図っていきます。

2013年発行の2012年版に続いて2013年版も発行※販売会社：富士ゼロックスチャイナ、生産関連会社：富士ゼロックス上海・
富士ゼロックスシンセン、調達関連会社：富士ゼロックスチャイナプロ
キュアメントサービス（シンセン）、リサイクル関連会社：富士ゼロックス
エコマニュファクチャリング（蘇州）

2013年度の活動報告 ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダー・
コミュニケーション

ステークホルダー・
コミュニケーション「持続可能な緑」をテーマに発表会を開催
中国での環境活動を訴求
富士膠片
（中国）
投資有限公司（FFCN）
は2013年12月、

樹は誰を変えた？』の出版を発表しました。
「緑の協力隊」
は1998年から富士フイルム労働組合が活動を開始、2006年からはFFCNをはじめ中国域内の関連会
社や代理店なども含めて多くの従業員が参加、18,000㎡を超える砂漠地域に樹木を植えています。記念書籍にはこれらの多くの関係者の声を反映し、富士フイルムグループの活動を発信するとともに、中国の人々の環境意識向上につながることを願っています。

会」を開催しています。神奈川県開成地区にある富士フイルム、富士ゼロックス、富士ゼロックスマニュ
ファクチャリング、富士フイルムテクノプロダクツの4社合同で、2012年から開始しました。
2013年6月に行った2回目は、約30名の方々が参加。一般の方々にわかりやすい報告内容に配慮す
るなどの工夫を行い、参加者からも「説明がわかりやすくなった」などの評価をいただきました。今後もこのような機会を積極的に設け、地域とのコミュニ
ケーションを図っていきます。

士ゼロックスにおける豊富な経営課題解決の実践
事例を基に、お客様と対話を行うことで、お客様が現在抱える経営課題やその背景を明らかにし価値創造の種を見出す「オープンラボ」と、得られた価
値創造の種を、お客様とともに人間中心設計法等を用いて、お客様現場の価値に作り込んで検証する「セキュアラボ」の2つの場で構成されています。
この2つの場を活用し、「新しいお客様価値創造プ
ロセスに基づいたビジネス創出」を狙いとして、図のような4つの活動を行っています。

ビジネス化

経営課題／潜在ニーズ

どからも、地域・社会課題の解決に向けたソーシャ
ルネットワークのハブとしての期待が寄せられており、今後は産学官それぞれが持つ知の融合とシナジーの発揮に寄与できる場を目指します。

2013年度の活動報告 お客様の声を反映した製品・サービス

セキュアラボ
価値仮説検証ビジネス化のためのプロジェクト❸経営課題／

お客様共創DB

潜在ニーズの
利活用

商品・
サービス

R
&
D

お客様共創ラボラトリー▼お客様との共創により生まれた商品
授業支援ボックス
複合機のスキャン機能と連携してテストやレポート、出席票などの紙文書を学習
支援システムに登録することで、採点や学生へのフィードバックなどに関わる業
務を効率化、教育の質向上に貢献。

ます。また、お客様との共創に関わったR&D部門

商品／サービスとなっており、一定の成果が生ま34 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

経営課題獲得

富士ゼロックスの言行一致テーマとのマッチング

ビジネス性検証

価値仮説検証パートナー／
お客様発掘の経営課題／潜在ニーズ把握の機会となっていれています。こうした活動は、自治体や公的機関な各社の代表者が環境保全活動、防災・交通安全・地域清掃などの活動
内容を報告

オープンラボ

数は約5,100名に上り、特に経営層の生の声からも、累計のプロジェクト数が12件、すでに8件が新❷お客様価値と潜在ニーズ獲得プンラボへの来訪企業数は約1,400社、お客様の社員は延べ約6,500名に上り、社員の意識改革記念書籍『植樹は誰を変えた？』❶経営課題／

オープンから2014年3月までの約4年で、オーという面でも役立っています。セキュアラボとしてともに活動を行ってきたNPO法人「緑化ネットワーク」
をはじめ、多くの関係者が発表会に参加

大学／研究機関官公庁／自治体

企画部門
営業部門

における緑化活動「緑の協力隊」
15周年を記念し、書籍『植ることを目的に、地域住民を対象とした
「環境報告

お客様
パートナー

の新たな価値創造」を目指して開設されました。富

富士ゼロックス

とFFCNが長年にわたって行ってきた中国・内モンゴル地域のきたんのないご意見をいただき、相互理解を深め

ゼロックスR&Dスクエアに「徹底したお客様視点で▼新しいお客様価値創造プロセスに基づいたビジネス創出（お客様共創ラボラトリーの役割）

市場

表会を上海で開催しました。同時に、富士フイルム労働組合

業の透明性を高めるとともに、地域住民の方々からお客様共創ラボラトリーは、2010年5月に富士

Ｒ＆Ｄ技術者の意識改革

動の一環として「持続可能な緑」をテーマにした事業戦略発て、環境活動に関する積極的な情報開示を通して企

P39

お客様視点での新たな価値創造を目指した
コミュニケーションを展開する「お客様共創ラボラトリー」❹ お 客 様 共 創 活 動 を 通 じた

CSRの理念と環境保護の精神をお伝えするために、社会活

富士フイルムグループは、地域社会の一員としお客様の声を反映した製品・サービス

富士ゼロックス言行一致活動︵社内実践事例︶

中国のステークホルダーの方々に富士フイルムグループの研究・生産拠点となる神奈川県
開成地区で地域住民を対象とした「環境報告会」
を開催

活動トピックス

RGBワークフローカラー
マネジメントサービス〈サービスの流れ〉

コンサルティング

画像、映像、紙出力など、異なる機器での一貫した色再現を可能にしたこと
で、色の見え方の違いによる生産性の低下を抑止
し、プロダクトデザイン現
場での大幅な作業時間短 大型
ディスプレイ
縮、品質向上に貢献。

構築・運用

保守

アタリ

マルチディスプレイ／
デジタルサイネージ

PCディスプレイ

プロジェクター

デザイン用高画質ディスプレイ

P58
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201435

世界での社会貢献活動

世界での社会貢献活動

CSR
活動報告

中国

【自然環境保全】
ポーランド【文化・芸術・スポーツ】

子供のためのスクラップブッキングのワークショップ
FUJIFILM Europe GmbHは、子供たちのために、チェキで撮った写真をクレヨンやビーズなど様々な素材で装飾して楽しむ「スクラッ
プブッキング」のワークショップを夏休みに開催。写真の新たな楽しみ方を伝えています。

環境をテーマにした
アート・ワークショップを実施
Fuji Xerox（Hong Kong）Limited は、地域の子供たちやアーティストたちと協力し、富士ゼロックスの使用済み商品を活用したアート・ワークショップを開催。制作したオブジェはアート展として一般に公開し5,000名以上が来場、楽しみながら環境について考えるきっかけとなりました。

アメリカ

【健康】

日本

アメリカ

【文化・芸術・スポーツ】

33,012点の作品が寄せられた日本最大級の参加型写真展
写 真 で 想 いをつ な げる参 加 型 写 真 展として、2006年より全国各地で開催してきた
富士フイルム「“PHOTO IS”想いをつなぐ。
30,000人の写真展」
は、2013年、過去最高の33,012点もの作品が寄せられ、全国29都市の会場で展示されました。

【自然環境保全】日本【学術・教育】

理科の楽しさを知ってもらう「おもしろ化学教室」
を開催
富山化学工業は、富山市の奥田神社で子供たちの道徳心を育む目的で行われている
「はら
から塾」
で、
「おもしろ化学教室」を開催。理科
を学ぶ楽しさを知ってもらえるように、富山事業所の社員が小学生約50人に様々な実験を指導しました。

自然に親しむモバイルアプリケーション
プロジェクトをサポート
FUJIFILM Holdings America Corporation

は、ウエストチェスター郡の公園で、公園を訪れた自然愛好家やアウトドア愛好家に提供する無料のモバイルアプリケーションのスポン
サーとなり、生物多様性の保全活動を支援しています。

竜巻被害にあったオクラホマ州・
ムーアの救援・復旧活動を支援
FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.

とFUJIFILM SonoSite, inc.は、竜巻被害の救援活動として寄付金とともに医療機器を提供。またFUJIFILM North America
Corporation は、ムーアウォルマートストアと提携し、無料で地域住民の家族写真撮影と写真の修復サービスを行いました。

中国【自然環境保全】“人と自然”をテーマにした
写真コンテストを開催

ケニア

【健康】

FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
は、6月5日の世界環境デーを記念して中国全土で行われたイベントにスペシャルスポン
サーとして参加、環境保護に興味をもってもら
うための写真コンテストも開催しました。

●東日本大震災復興支援活動
福島県・広野工場で自然エネルギー活用を実践

ケニアのTenwek病院に
内視鏡検査機器を寄付

富士フイルムファインケミカルズ広野工場は、
2013年11月に太陽光発電設備を新たに導入、
福島県・広野町の自然エネルギー活用の先行事

FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.

は、2008年以来、がん予防、がんの早期発見を推進するために、検診受診率の低い新興国を中心に世界中の様々な団体に医療機器を提供。ケニアでも内視鏡検査普及と医療アクセス向上に貢献しています。

ベトナム【学術・教育】

障がい児や老人をサポートする
ケアセンターを支援
マレーシア【文化・芸術・スポーツ】

若者のための写真キャンプを開催
FUJIFILM (Malaysia) Sdn. Bhd.は、若者に
写真撮影、写真プリントに興味をもってもらう
ために、2007年から10以上の学校でワークショップを開催。今回の2泊3日のキャンプはその集大成となりました。

36 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

Fuji Xerox Vietnam Company Limited
は、地域コミュニケーションの一つとしてこれまでホーチミンで行ってきたケア施設の訪問をハノイ市で実施。郊外にある障がいをもつ
子供や老人のケア施設を従業員が訪問し、支援物資を届けたほか、一緒に庭掃除やレクリ
エーションを行いました。

例として注目を集めました。ピラミッド型建物の屋根に設置された太陽光パネルは事務棟で使用する電力の一部として利用されるほか、ライト
アップにも使用されます。また同社が除染した隣接地には、貸与先の（株）エイブルが建設した太陽
光発電設備「ソーラーパークひろの」もオープンしています。今後は発電設備を有効に活用、地域との連携も深めながら復興に貢献していきます。

復興支援活動の延長として
岩手県遠野市に「遠野みらい創りカレッジ」
オープン
富士ゼロックスは、東日本大震災被災地へ後方支援活動を行う遠野市とともに、様々な支援活動を行ってきました。2012年から始めたまちお

こしの取り組みが評価され、2014年4月に産業の発展や地域活性化、人材育成を目的とした「遠野みらい創りカレッジ」を開校。産官学民の連携による活動拠点として、遠野市と協働でプログラ
ムの構築・運営を行い、遠野市のみらい創りを支援していきます（詳しくはP24参照）。

従業員のボランティアの継続支援の一環として新人研修を被災地で実施
富士ゼロックスは、変わり続ける現地のニーズを理解するために、被災地の支援を行うNGOと協力しながら、従業員による支援活動を継続しています。2013年も、新人社員を研修の一環として遠野市などへ派遣。復興の現状を知るとともに、震災の影響に加え、高齢化や過疎化などの課題を抱える「まちの未来」をどのように創りあげていくかを自治体、NGO、教育機関、地域住民の方などと話し合いました。今後も、より多くの従業員が社会の構築に関わり続けられるよう機会をつくっていきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201437

コーポレート・ガバナンス

CSR
活動報告

CSR
活動報告

コ ーポレート・ガバナンス体制

CSRマネジメント

課題を遂行、年間でその結果の振り返りを行うとともに、

富 士フイルムグループのC SR推進体制と各種方針

富士フイルムホールディングスCSR委員会への活動報告等を行い、グループ全体で一体感をもって、活動を進めています。

富士フイルムホールディングスでは、取締役会をグルーを図るため、執行役員制度を採用し、執行役員は取締役会

企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する激動の時代

プ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係るが決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっていまにおいて、CSRは、持続可能な発展を達成していくために事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づけす。なお取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対する最も重要な考え方であり、経営に携わるものはもとより、従ています。取締役は12名以内とすることを定款で定め、現報酬支給については、株価変動に関わる利害を株主の皆様

業員一人ひとりが大切にすべきであるとの思いから、「CSR

在の員数は12名で、うち2名が社外取締役です。取締役のと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めていくの考え方」
を2006年に明確化しました。その後、6つの活企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を使命と責任をより明確にするため、任期は1年としていまことを目的に、ストックオプション制度※を導入しています。

動方針（グリーン・ポリシー、社会貢献方針、生物多様性方行っており、それぞれのご意見や期待を受け止めることは※ストックオプション制度：会社の取締役や従業員等に対し、職務執行の対価として、一定期間内に、あらかじめ定められた価格で会社の株式を購入できる権利を付与する制度

針、調達方針、品質方針、労働安全衛生方針）を策定し、活重要です。富士フイルムグループでは、適切に情報を開示

動を推進しています。

するとともに、事業活動がステークホルダーの皆様の要請す。2014年3月期中に開催された取締役会への社外取締
役出席率は91％（全11回）です。また、業務執行の迅速化▼コーポレート・ガバナンスの体制
株主総会
取締役会

◎グループ経営方針・戦略の決定◎重要な業務執行に係る事項の決定◎業務執行の監督

監査役会

会計監査人

代表取締役会長・CEO
業務執行コンプライアンス＆リスク管理
CSR委員会代表取締役社長・COO
経営会議
執行役員

相談窓口

内部監査部門

（事務局）
CSR部門

広報／IR部門

経営企画部門

人事部門

富士フイルム株式会社

総務部門

法務部門

富士ゼロックス株式会社

CSR部門

富士フイルムホールディングス社長を委員長とするCSRや期待に応えているかを、様々な機会を通じて検証し、活委員会を設置し、CSR計画の策定などグループ全体のCSR動に反映させています。また、CSR活動推進にもステーク活動推進のための意思決定を行っています。CSR委員会事

ホルダーの皆様のご意見を反映させるため、サステナビリ

務局である富士フイルムホールディングスのCSR部門は、

ティレポートでのレビューを行っています。

富士フイルムグループのCSR経営を徹底させる役割を担

活動全体に関するご意見に加え、「地球温暖化対策の推当。グループ全体の重点課題の提案、社外への情報開示、進」
等の重点課題に関しては、個別に社外の方にレポート原

ステークホルダーとのコミュニケーションのほか、グループ

稿とともに活動内容を説明し、評価やアドバイスをいただ

各社のCSR活動の支援、進捗管理を行っています。

いています※。自社の振り返りに加えて、社外の方からご意

グループ各社のCSR担当部門は、グループ全体のCSR見をいただくことで、活動を見直すよい機会となっていま

計画に基づいた具体的なCSR計画を策定し、それぞれのす。今後も活動を推進させるため、継続していく予定です。

グループ企業行動憲章
グループ行動規範
技術経営部門各種ガイドライン

富山化学工業株式会社※P45、47、51、55▼富士フイルムグループのCSR推進体制
富士フイルムホールディングス株式会社

CSR委員会事務局

CSR委員会
全グループに関わるCSR関連事項について ● 基本方針の審議・決定 ● 重点課題・施策の審議・決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
事業会社
富士フイルム株式会社

監 査体制

ス テークホルダーとのコ ミュニケーション

富士ゼロックス株式会社

富山化学工業
株式会社

シェアード
サービス
富士フイルムビジネスエキスパート株式会社

活動遂行に伴う● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスの徹底、
リスクマネジメントの実施● ステークホルダーとのコミュニケーションの推進● 富士フイルムホールディングス CSR委員会へのCSR活動報告

開催された監査役会への社外監査役出席率は97％（全10ており、現在監査役4名（うち2名は社外監査役）
によって監

回）
です。なお富士フイルムホールディングスは、業務執行査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出席

部門から独立した内部監査部門として、現在8名のスタッ

する他、常勤監査役は経営会議にも常時出席するなど、業フからなる監査部を設けています。持株会社の立場から、務の遂行全般にわたって監査を実施しています。

事業会社内の内部監査部門と協業または分担して監査を

富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範

行い、当社グループの業務の適正性について評価・検証を

富士フイルムグループのCSRの考え方と進捗管理● 各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）● 全グループのCSR活動の監査▼富士フイルムグループのCSRの考え方と各種方針※「企業理念・ビジョン」「企業行動憲章・行動規範」「CSRの考え方」（P10、11、ウェブサイト参照）

富士フイルムグループ企業理念・ビジョン

行っています。
グリーン・ポリシー（環境方針）
2008年7月制定▷ウェブサイト参照

38 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

委員会決定の方針、戦略目的の展開）● CSR委員会決定の重点課題・施策の展開の対話

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用し2014年3月期中に開催された取締役会への社外監査● CSRガバナンスの全グループ適用（CSR● 社会への情報開示とステークホルダーと各社 CSR担当部門

役出席率は91％（全11回）です。また、2014年3月期中に富士フイルムホールディングス
CSR部門

社会貢献方針生物多様性方針
2009年6月制定

2009年10月制定

2010年1月制定

品質方針

労働安全衛生方針▷ウェブサイト参照▷ウェブサイト参照▷ウェブサイト参照▷ウェブサイト参照▷P56参照2008年4月制定

調達方針

2010年1月制定

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

39

CSR
活動報告

CSRマネジメント

CSR
活動報告

2013年度 活動トピックス ステークホルダー・コミュニケーション▼富士フイルムグループのステークホルダー・コミュニケーション
主なステークホルダー

お客様

デジタルカメラ、化粧品からオフィス
プリンター、
メディカルシステム、医薬品、高機能材料、印刷用機器・材料など幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界で事業展開する富士フイルムグルー
プのお客様は、個人、企業、官公庁など多岐に渡ります。

従業員

富士フイルムグループで働く従業員
は、273社、約8万人。構成比は、国内：
49％、米州：8％、欧州：6％、アジア他：37％で、世界各地で活躍しています。
（2014年3月末）

株主・
投資家

富士フイルムホールディングスの株
主数は87,263名。機関投資家及び海外からの投資比率が高いことが特徴です。持株比率は外国法人などが40.4%、日本の金融機関が33.8%となっています。
（2014年3月末）

取引先

地域社会
将来世代

行政・
業界団体

NGO/NPO

富士フイルムグループは、原材料、部品の調達先、製品の販売先など世界各国で取り引きをしています。

富士フイルムグループは、世界約40カ国に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支援にも力を注いでいます。

富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。
環境保全や社会課題の解決など、持続可能な社会を目指し活動するNPO／NGOと対話、情報交換を行ってい
ます。

●
●

商品の安全性、品質の確保
環境配慮製品・サービスの提供★P46

適切な商品・サービスの情報の提供● お客様満足度の向上★P58● お客様への対応
・サポート★P58●

労働安全衛生の確保★P56
人権の尊重★P53● 多様性の尊重★P54● 人材の育成と活用★P54

コミュニケーション手段

人が正しい行動を行うこと」と定義しています。組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくことが「コンプライアンス」に通じると考えています。

カスタマーセンター（お問い合わせ窓口）
ユーザビリティ評価会、
モニター調査● 顧客満足度調査● 商品購入者アンケート● ショールーム、展示会● セミナーの開催● ウェブサイト、
ソーシャルメディア
経営トップとの語り合いの場
人事部窓口、人事部面談● コンプライアンス
・セクハラ・ヘルプライン● 労働組合と会社の定例会／安全衛生委員会● 社内報、
イントラネット●●●●

公正で公明な取り引きの徹底
サプライチェーンにおける環境や人権などCSRの推進★P53、P57

本業を生かした貢献活動★P36、60
地域の文化や慣習の尊重、環境
保全★P36、60● 事業場での災害、事故防止● 将来世代への教育支援★P36、60

株主総会／決算説明会／投資家向け説明会● IRカンファレンス／個別ミーティング● アニュアルレポート／株主通信● IR情報のウェブサイト
● お問い合わせ窓口（コーポレートコミュニケーション室）●

調達先向けの説明会（グリーン調達、含有化学物質管理など）● CSRアンケート（自己監査）● 取引先専用ウェブサイト
● 取引先との定期的な協議● お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）●

環境対話集会／工場見学
地域でのボランティア活動● 自治体（市役所や市長、自治会長など）との定期的な協議● お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）● 学術機関への講師派遣、
寄付講座● NGO/NPOと協働した環境教育活動

●

●

●

●

●
●

●

法令順守★P41
社会課題の解決に向けた公共政策への協力、共同研究開発

社会・環境課題の解決に向けた
対話、協働、支援★P24、37

富士フイルムグループは「コンプライアンス」を「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や個●●

企業価値の維持、増大● 適正な利益還元● 適時、適切な情報の開示● 社会的責任投資（SRI）への対応★P70

基本的な考え方●●●P34 P35★：詳細をサステナビリティレポートに掲載

主な責任と課題

コンプライアンス／リスクマネジメントの質的向上

業界各種委員会への参画
業界などガイドラインづくりへの参画● 業界団体を通じたパブリックコメントの表明● 行政、
業界団体との共同研究● 社会課題の解決に向けた提案●●

サステナビリティレポートへのご意見
ステークホルダー・ダイアログの参画● 公益信託富士フイルム
・グリーンファンド● 様々なCSR課題の検討会● NPOと連携した被災地支援活動

またコンプライアンス意識の欠如がリスク発生につながることも多く、コンプライアンスとリスクは表裏の関係にあります。富士フイルムグループではコンプライアンス推進と事業活動遂行に関連するリスクマネジメントは表裏一体の活動ととらえ、各事
業会社の専門部署が総合・一体的に管理し、富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社を中心に、国内外の関係会社を含めてグループ一丸となって推進しています。
富士フイルムグループのコンプライアンス宣言 http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/

20 13年度の活動概要
富士フイルムグループのコンプライアンス
富士フイルムグループでは企業活動の基本ポリシーとして、「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
を制

40 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

IR情報をウェブサイトで公開

ス&リスク管理部（CP&RM）
を設置しました。
情報セキュリティや輸出管理、またハラスメントなどをコンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプ含むコンプライアンス教育については、国内関係会社に加ライアンスが優先することを明示しています。富士フイル

え、近年は海外関係会社の経営層などに対する教育を強化

ム、富士ゼロックスの両事業会社には専任部門を設置し、しています。これにより、グループ従業員全体のコンプラ

定期的な教育などを通じて、グループ全体におけるコンプ

イアンス意識浸透を図るとともに、その浸透度を従業員のライアンス意識の浸透と向上を図っています。

意識調査で確認しています。また、近年の世界的な腐敗防その他、相談・通報受付窓口を各事業会社内外に設置し、止法の執行強化を受け、グループ全体に改めて腐敗防止違反行為の早期発見に努めるとともに、相談・通報には相方針を周知するとともに、2012年4月からは、富士フイル

談者保護を配慮した上で、適切に対処し、社長を委員長とムと、公務員などとの接点が多い国内外の関係会社を中心したCSR委員会に内容を報告しています。

に、順次、腐敗防止規程を導入してきており、規程の順守状● 富士フイルム

況につき定期的に監査※を実施しています。

富士フイルムはコンプライアンス推進、リスクマネジメン●※なお、富士フイルムグループでは過去に当局から腐敗行為で調査を受けた事例はありません。

●▼コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制（富士フイルムとその関係会社）
総合危機管理委員会

委員長：会長● 副委員長：社長● 常任委員：CSR推進管掌執行役員
連結経営管理管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員
広報管掌執行役員

社内コミュニケーショ
ンのための社内報するために、2004年4月に専任組織としてコンプライアン

定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、役割 ①リスクが顕在化・拡大化
しないように対処
②事前対応
③予防活動

お客様との接点となるショールーム

トをはじめとする内部統制を総合的、一元的に管理・運営

地 域と交 流する活 動（ 富 士フイルム九 州「さくら祭り」）

事務局
コンプライアンス＆リスク管理部長▼企業倫理・コンプライアンス推進体制（富士ゼロックスとその関係会社）

コンプライアンス委員会

CSR推進部
コンプライアンス＆リスク管理部

コンプライアンス＆リスク管理部長

役割 ①企業行動憲章・行動規範の周知活動②行動規範浸透のフォローアップ③行動規範の違反への対応
委員長：社長● 副委員長：CSR推進管掌執行役員● 常任委員
：連結経営管理管掌執行役員
人事管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員
事務局
コンプライアンス＆リスク管理部長

取締役会

監査役

業務執行（社長）

内部監査部門

CSR会議
倫理・コンプライアンス委員会

総務部

人事部

法務部

富士ゼロックス及び関係会社の各組織

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

41

CSR
活動報告

コンプライアンス／リスクマネジメントの質的向上
資料・データ コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報● 富士ゼロックス

富士フイルムグループの環境負荷の全体像

CSR
活動報告
P62

● 富士ゼロックス

資料・データ 環境側面に関する情報

P65 P66 P67

20 13年度の活動概要

富士ゼロックスでは、倫理・コンプライアンスに関する行

富士ゼロックスでは、「ALL-FXリスクマネジメント規程」

動指針を定め、役員及び従業員に定着させるよう、体制・仕に基づき、クライシス（緊急事態）
対応はもちろん、通常時

組みの充実を図っています。2008年度から、富士フイルムのリスクを管理する活動にも重点を置いています。潜在リ

ホールディングス、富士フイルムと合同で作成した一般法

スクに関しては、リスクの発生確率と経営への影響度で管富士フイルムグループでは、原材料調達、製造、輸送、企業活動が与える影響をバリューチェーン全体でとら

務教育教材を使用した、「法務リスク診断テスト」
を実施して理し、それぞれに対して責任権限、対策の立案と実施を定使用、廃棄に至るまでの企業活動のすべてのプロセス（バえ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していいます。2013年度は、対象者の99.5%にあたる23,357名

めています。リスクマネジメント活動は、毎年、社会情勢や

リューチェーン）においての資源投入量と排出量を表した

きます。

が受講しました。また、2010年度から、不祥事の発生防止

環境変化、当社の事業内容、想定されるリスクの発生確率

マテリアルフローを整理し、社会や環境に与える影響の認を目的に不正防止教育、2011年度からはハラスメントのや経営への影響度などを鑑み、その年の重点テーマを定め識に努めています。

発生防止を目的とした教育を実施しています。2013年度て取り組んでいます。2013年度は、昨年に引き続き、東日は、事業のグローバル化に対応して2012年に作成した「海

本大震災を教訓とした大規模自然災害全般の防災対策を

外赴任者のための現地法令ガイド（中国編・シンガポール

推進するとともに、会社が重点的に取り組む重大リスクの編）」にベトナム編を追加。時事に即した法務関連ニュース

特定を行いました。対応についてはCSR会議で審議し、被をわかりやすく解説する「やさしい法務NEWS」の英語版の災地での教訓を各種施策に反映しています。

展開を開始するなど、海外子会社も含めた全従業員の法務意識の向上と法令基礎知識の定着化を推進しています。

上長

上長

リスク管理体制を構築しています。リスク予防や発生したリ

富士フイルムの各部門長

富士フイルムの関係会社の社長

スク案件への対応等は、所定の手続きに従って各事業会社

進しています。持株会社である富士フイルムホールディン

総合危機管理委員会事務局（富士フイルム、コンプライアンス＆リスク管理部長）
コンプライアンス委員会事務局（富士フイルム、コンプライアンス＆リスク管理部長）

グスは、子会社の業務執行を株主の立場から監督しつつ、グループに共通する業務の統一化を図り、効率的かつ適切な業務遂行を目指しています。

コンプライアンス相談窓口
富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理部

電気通のリスク課題を設定し、それに対する対応策を講じてきま

資源採掘/輸送/
精製・精錬/合成/
加工、輸送等
アルミニウム/アルミニウム合金.... 130千t
銀.......................... 0.408千t
紙（製品に使用するもの）.. 48.2千t
PET※ ...................... 29.1千t
TAC※ ..................... 39.1千t
その他 ...................... 200千tした。2011年度は東日本大震災を教訓に、東海・東南海・南海の連動型地震（南海トラフ）、首都圏直下型、富士山噴火の災害想定による全社リスク課題を見直し、対応策を追加、強化しています。2013年度には、反社会的勢力排除への体制

経営執行会議事務局

水の循環使用量※10

総合企画部

42 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

材料再生

※1 原材料の「調達」
による環境負荷（原材料の資源採掘／輸送／精製・は、主な調達原材料
精錬／合成／加工／輸送等で発生するCO2）に対し計算※3 製品の「輸送」
での環境負荷は、国内外の輸送手段・移動距離を想定し、それぞれに対する標準的な単位重量・単位移動距離あたりの「調達」
原材料
CO2発生量の単価、及び、歩留まり等の補正因子をの重量に掛けて計算

1日から数日業務が中断、一部メディアで報道、負傷者が発生など部門が管理するリスク
まず発生しない 1回/10年ぐらい 1回/数年ぐらい 1回/年ぐらい
頻繁に発生（低い発生確率）（高い発生確率）

低

発生確率

アルミ/PET/
銀/TAC※2 製品の「製造」の環境負荷は、製造工程で用いたエネルギー（電力、
石油、ガス）
総量から計算統括組織が管理するリスク

高

水

電気の使用、
水の使用

廃棄物の焼却水※6 .... 48.5百万t
BOD※7 ......45.0t
COD※7 .......116t
総窒素※7 .....247t
総リン※7 .....3.38t

大小リスク対策検討会

富士フイルムの関係会社従業員

1週間から1カ月事業が中断、お客様や社会からの信用喪失による事業撤退・事業自粛となるリスクなど

大気排出

CO2 ※5 ........ 200千t

排水富士フイルムの関係会社ごとにある

富士ゼロックスの経営が管理するリスク

廃 棄・回 収富士フイルムグループの
環境負荷の直接的な
管理領域※PET：ポリエチレンテレフタレート TAC：
トリアセチルセルロース

CSR会議

人事部

重油・ガソリンの燃焼、電気の使用▼リスクマップ（富士ゼロックス）

総務部
CSR部

電力量 ..... 1,226百万 kWh
重油等※8 ...... 58.0千ｋL
ガス※9 ....... 225百万 ㎥
水............... 49.4百万 t

材料再生

経営への影響度▼リスクマネジメント推進体制（富士ゼロックス）

電気の使用、石油、ガスの燃焼、水の使用※リスク情報を察知しても、何らかの理由で会社や上長に報告できない場合、直接外部の相談窓口が利用できるよう整備していますの強化、及び情報セキュリティについて、グローバルで統一の規程を導入し、さらなる強化を図っています。

電気

91.5百万t

富士フイルムの従業員

大気排出CO2 ※4 ........ 710千t

水● 富士フイルム

富士フイルムは、各事業部に関わるリスクを基に、全社共

大気排出CO2 ※3 ........ 411千t

社内相談窓口

外部委託先※

お客様使用時大気排出CO2 ※1 .... 2,149千t

富士フイルムの関係会社従業員

輸送

CO2 ※2 .... 1,268千t
VOC ............ 0.87千t
SOx.................. 25.2t
NOx.................. 522t
ばいじん ........... 4.47t

大気排出富士フイルムの従業員

富士フイルムグループでは各事業会社において適切なについては、CSR委員会において適切な対応策を検討・推R & D・製 造▼リスク情報収集及びコンプライアンス相談の仕組み（富士フイルム）

富士フイルムグループのリスク管理

からCSR委員会事務局に報告されます。重要なリスク案件

調達

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー（環境方針）http://www.fujifilmholdings.
com/ja/sustainability/vision/greenpolicy/index.html※4 製品の「使用」
による環境負荷は、コピー・プリンター・ファクスは本
年度投入機の5年間稼動消費電力として計算し、その他の製品は稼働台数等の推定値に標準的な消費電力を掛けて計算

廃棄物

72.9千t

排水

廃棄物

廃棄物

※5

製品の「廃棄」
による環境負荷は、調達原材料の廃棄負荷を推定して計算※6

事業活動で使用した水の排出量※7

公共用水へ排出した量※8

A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（石油類をそれぞれエネルギー換算して足し合わせ、総計をA重油の量で表した）※9

天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（LPG）
等の合計
（ガス類をエネルギー換算して足し合わせ、総計
を都市ガスの量で表した）※10 冷却水の使用量を含む（上記において、CO2発生量の原単位は、産業連関表等に基づいたデータベースを使用）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201443

地球温暖化対策の推進

地球温暖化対策の推進

CSR
活動報告

2013年度 活動トピックス 地球温暖化対策の推進

刷用刷版材料）のクローズドループリサイクルの運用拡大や基本的な考え方
富士フイルムグループでは、CO2削減の対象領域を自社内の直接的な活動だけでなく、製品・サービスのライフサイクル全体（原材料の「調達」、製品の「製造」、
「輸送」、
「使用」、
「廃棄」）でのCO2排出量

2014年度も富士フイルムグループ全体で省エネ施策を管理指標として、2007年度から活動を推進しています。2010年4月には「CO2排出量を製品のライの水平展開や運用改善などを積極的に進め、エネルギー由

フサイクル全体で、2020年度までに30%削減（2005年度比）する」という長期目標を設定し、グルー
プ全体で継続的な削減に取り組んでいます。2012年度からは、2012年3月に環境省／経済産業省連名で公表された「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に沿って、スコープ3※基準でのCO2排出量も算出し、製品・サービスのライフサイクル全体での排出量がその大部分を占めることを確認。適宜、スコープ3基準でのCO2排出量の情報開示も行っていきます。
※スコープ3：企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象となる「範囲（スコープ）」の1つ。スコープ3は原料調達、製造、使用、廃棄、流通や営業活動など自社外の関連活動からの間接排出を定義する。

FUJIFILM Recording Media U.S.A.,Inc（アメリカ）に設置された太陽光パネル

複写機リサイクルでの省資源化などの効果によるものです。

20 13年度の活動概要

310千トン削減

製品のライフサイクル全体でのCO2削減活動

30％削減

目標

2013年度
CO2排出量2020年度
CO2排出量（対2005年度比）（対2005年度比）

対策推進委員会」
での、CO2排出量の多い国内主要6工場を対象にした、生産エネルギー原単位及びCO 2排出原単位の改善、2010年度から海外も含めた「動燃費削減プロ
ジェクト」
によるコスト削減によるエネルギー及びCO2排出2013年度は、当社グループの生産量が基準年の2005年

事業者のCO2排出係数※が対2005年比で14％以上増加す成しました。2013年度からは、CO2排出削減と動燃費削度に対し増加したにも関わらず、グループ全体のCO2排出

るなか、
「製造」
ステージでは、自家発電設備の活用や種々減を両立すべく推進体制を刷新して「エネルギー戦略推進

量は、基準年に対して310千トン（6％）
削減しました。2011

省エネ施策により219千トン
（15％）
削減、
「使用」
ステージで

委員会」
を立上げ、さらなるエネルギー及びCO2排出削減

は、低消費電力の複合機の開発・普及などにより、402千トの取り組みを進めています。2013年度は、生産に直結しなン（36％）と大幅削減しました。また「調達」
ステージも2011

いエネルギー（生産量によらず消費される固定エネルギー

年をピークに減少傾向に転じ、対2012年度で111千トン

や非生産時の待機エネルギー）
削減、事業場省エネ施策の（5％）
削減しています。これは、使用済みのCTP版/PS版（印

水平展開、欧米での太陽光発電導入など、生産プロセスだ（千t-CO2/年）

製造

6,000

5,000

5,049
257

5,191
236
726

4,000

1.112

481

5,243
253

4,909
226

615

616

646

464

365
1,316

3,000

1,267

1,343

1,487

輸送

使用

中期CSR計画で定めた中間目標4,738

目標値
4,544 対2005年度

200

203

710

534

411

449

0

30％削減
3,525
138
401

1,268

1,190

423
929

2,000

1,000

廃棄

2,432

2,462

1,828

2005
基準年

2010

2011

（千t-CO2/年）
2,500
2,000

2012

2,169

2,149

2016
中間目標

2013

1,634

アルミ
ニウム

2020
（年度）
目標

0

PET
TAC

ループ全体の年間動燃費の約6％に相当します。

4,738

2,149

1,500

500

を積極展開しました。得られた動燃費増加抑制効果は、グ

環境負荷合計新たに策定した中期CSR計画では2016年度の中間目標

千t-CO2/年

その他

1,000
2,260

けでなくオフィスも合わせたグループ全体での省エネ施策▼富士フイルムグループの2013年度の実績を設定しました（対2005年度10%削減）。今後、2020年目
標達成に向け、CO2排出削減活動を加速していきます。ま

1,268
ガス
石油

コピー
プリンター
ファクス

電気

調達

製造

411

輸送

710
コピー
プリンタ−
ファクス

その他
医療機器
ミニラボ

使用

200

廃棄

た、製品・サービスの使用を通した世の中のCO2排出削減に関しての目標も新たに設定しました。事業を通しての地
球温暖化への貢献も進めていきます。

該当するステージ

主なCO2排出削減施策

環境負荷の少ない製品の
「調達」
「使用」
「廃棄」
開発と普及
（メディカル分野） ●現像液を必要としない完全無処理CTP版（グラフィックシステム分野）
工場やオフィスにおける
CO2排出量削減
リサイクル
物流の効率化

「製造」

「調達」
「廃棄」
「輸送」

●重油からガスへの燃料転換（日本）●廃棄物の埋立処分場から発生するメタンガスの燃料利用（アメリカ）●工場敷地内での風力発電（オランダ）●排熱回収、蒸気回収等の省エネ技術の開発と導入
（日本、
欧米、
中

その他
国等の生産拠点）●太陽光発電の導入（アメリカ、
オランダ）●生産に直結しないエネルギー削減

テム構築・適用範囲の拡大（グラフィックシステム分野）
アルミニウム●経路の最適化 ●積載率の向上 ●モーダルシフトの推進 製造●梱包の軽量・コンパクト化 ●エコドライブの推進

輸送

使用

廃棄

UNEP FIに関わる他、中央環境審議会など各種審議会の委員、川崎市、鹿児島市のアドヴァイザー、東京大学大学院

非常勤講師なども務める。また企業の社外役員を務め、環境問題や企業の社会的責任について、講演、著書、新聞、TV等で啓発に努める。

エネルギー戦略推進委員会
委員長：
富士フイルムホールディングス
CSR管掌役員

メインストリーム化が進む
富士フイルムグループの温暖化対策
2013年度も富士フイルムグループの地球温暖化対策は着実な一年を刻み、その活動は新たな段階を迎えたようです。個々の取り組みが進化する一方で、生産ラ
インに非生産部門を加えた資源／エネルギー改革のように、会社全体を巻き込んだ取り組みが一層厚みを増したからです。
それだけではありません。画期的な「社内電力の自己託送」の発想が認められ、結果として改正電事法に組み込まれたことで、誰もが自己託送ができる道を拓いたのは、一企業の枠を超えた素晴らしい取り組みです。いずれも貴社グループの視野が一挙に広がったことの証に他なりません。
さて、IPCC第5次評価報告書が警告する地球温暖化
はいよいよのっぴきならぬ状況に入りました。すべての企業が本業の真ん中で対策に取り組まねばならない時代を迎えました。その意味で、富士フイルムグループは
地に足の着いた発想と真摯な日常の実践をもってその存在感が高まっているのは賞賛に値します。
第三者意見を受けてり、燃料のガス化、再生エネルギーの活用など、より温暖化
影響の小さいエネルギーを使用することにも取り組んでい連携ます。末吉先生の「本業の真ん中で対策に取り組まなければ機能性フィルム生産

る「サステナブル バリュープラン2016」
そのものであり、事

拠点活動チーム

その他生産・スタッフ
横断活動チーム●PS/CTP版の製造工程で発生する端材アルミのリサイクル、
使用済みPS/CTP版の回収リサイクルシス

プロフィール

当社グループでは、工場、オフィスを含めた各部門でそれ

富士ゼロックス環境委員会生産部会●消費電力を少なくした複合機（コピー/プリンター/ファクス）（ドキュメント分野）●省電力の医療診断機器

末吉 竹二郎 氏

ぞれの業務に合わせた省エネ活動に取り組むことはもとよ▼エネルギー戦略推進委員会▼富士フイルムグループの主なCO2削減施策
取り組み分野国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問

エネルギー戦略推進委員会の活動
富士フイルムグループは、2007年度から「地球温暖化P65 P66

OPINION 「地球温暖化対策の推進」への第三者意見※CO2排出係数
国内：毎年発表される環境省ホームページ…温室効果ガス排出量算定・
報告公表制度の電気事業者別のCO2排出係数を使用
海外：CO2 EMISSIONSFROM FUEL COMBUSTION 2012 (IEA)
を使用削減を進めてきましたが、2012年度にいずれも目標を達

調達

資料・データ 環境側面に関する情報

来のCO2排出量削減を推進していきます。

年度をピークに毎年削減が進んでいます。日本国内の電気▼製品ライフサイクル全体でのCO2排出量の推移

P30 P31エネルギー調達
省エネ技術

ならない」
というご指摘は、まさに当社の中期CSR計画であ
業目標を達成することにより、CO2削減目標も達成できるよ
うな活動につなげていくことが当社グループに期待されていることと受け止めています。当社グループの成長が、結果として地球環境に良い影響を与えられるよう、新たな観点で事業活動に取り組んでいきます。
（富士フイルムホールディングス 経営企画部CSRグループ）

電力託送

アルミニウム

44 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

製造

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201445

環境に配慮した製品・サービスの開発と普及

環境に配慮した製品・サービスの開発と普及

CSR
活動報告

2013年度 活動トピックス 環境配慮設計

基本的な考え方
富士フイルムグループでは、すべての製品において調達、製造、物流、お客様使用時、廃棄に至る製品のライフサイクル全体を考慮し設計段階から安全／コンプライアンス、3R（リデュース・リユース・リサイクル）、含有化学物質、省電力、生物多様性保全などの観点で目標設定し、開発後に目標達成度を審査する環境配慮設計の仕組みに基づき、環境に配慮した製品開発を行っています。さらに材料や機器単体のみならず、ソフトウエアや化粧品「アスタリフト」
シリーズでは、別に同封していた説明書き
を化粧箱の内側に印刷することで、CO2排
出量を約270kg削減

ソリューションまで拡大し、社会全体での環境負荷低減への貢献に努めています。また、
LCA※による環境負荷の定量的かつ客観的な評価とともに、環境ラベルも活用し、積極※2 環境に配慮した製品・サービスの開発と普及
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/
preservation/design/healthcare.html

OPINION 「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」への第三者意見※3 国際化学工業協会協議会（ICCA）と持続的可能な開発のための世
界経済人会議（WBCSD）
が日本化学工業協会の原案を基に策定

東京都市大学
環境学部 教授
博士（工学）

伊坪 徳宏 氏※4 温室効果ガス削減に向けた新たな視点：国内および世界における化学製品のライフサイクル評価
http://www.nikkakyo.org/sites/default/files/cLCA_3_
summary2014-3-18_0.pdf

プロフィール

独立行政法人 産業技術総合研究所

LCA手法研究チーム長を経て、2005
年、東京都市大学 環境情報学部 准教

的な情報発信を進めています。

授、2013年4月より教授。

LCAを中心とした環境影響の評価手法● 富士ゼロックス※LCA：ライフサイクルアセスメント

20 13年度の活動概要

開発や事例研究を通じて、企業のEMS
構築や循環型社会の形成に貢献するた

富士ゼロックスは、商品が地球温暖化に与える影響を最12

全新製品・改良品● 富士フイルム

P31回受賞

環境配慮設計
規則の対象

省エネ大賞
受賞回数

〈富士フイルム〉〈富士ゼロックス〉

めの研究活動を行っている。

小限に抑えるために、ハード・ソフトの両面で環境負荷の低減に努めています。商品開発にあたっては、「RealGreen」というコンセプトを掲げ、省エネに代表される地球環境負荷低減と、これと相反する快適性や利便性などの価値との重要な評価システムの継続と積極的な導入・活用を評価
富士フイルムグループは、アルミニウム製PS版のリのガイドラインを用い製品ライフサイクルでの水使用量の両立を追求しています。その結果、これまで省エネ大賞（一

富士フイルムは、2003年から、すべての新製品、改良品

見える化を行い、CO2と水の両面から製品の環境情報を提般財団法人省エネルギーセンター主催・経済産業省後援）

について「環境配慮設計規則」に則って、製品の環境影響低

供するとともに、水資源の保全を考慮した製品開発への活を合計12回（業界最多）
受賞するなど、継続的に成果を残減に取り組んでいます。2013年度は、前年度制定した社内用を図っていきます。富士フイルムグループは、創業当初してきました。すべてのラインナップの新機種に省エネル※1
ガイドライン「CO2排出削減貢献量の算定ガイドライン」

より水管理に多大な配慮を行ってきました。2014年度から

ギー技術を導入し、旧機種と交換していくことで、お客様がに基づいて、メディカル分野を中心に9件の事例を作成し、の中期CSR計画に製品・サービス等を通じた「水に関する社

使用する際の電力消費量削減を目指しています。

環境配慮取り組みによる社会への貢献の見える化を進め

会課題への貢献」を盛り込み、取り組みを一層強化します。

また、お客様により多くの環境配慮商品を提供するためました。ライフサイエンス分野の製品については、種々環

また、2013年10月策定のGHG排出削減貢献のグローに、環境配慮製品に関する社員教育の実施やお客様ご使用対象にした解析に利用され、その社会への効用が具体

境配慮の取り組みをユーザビリティも含めて整理し、当社

バルガイドライン※3に合わせた日本化学工業協会ガイドラ

時の環境負荷を見える化する「環境効果シミュレーター」
を的に示されています。国際規格化に先駆けて、評価シス

ホームページでの公開も始めています※2。

イン※4改定（2014年3月）にも、富士フイルムはワーキン活用した営業活動などにも取り組んでいます。さらに、お客テムを構築し、すでに製品設計に活用する先見性の高

また、2013年度はISO化も進められている「ウォーター

ググループメンバーとして参画しました。今後も社内のみ様の節電に役立てていただけるよう、省エネモードの設定

さは称賛に値します。

フットプリント」の社内算定ガイドラインを策定しました。世

ならず、社会全体に環境配慮の考え方が広まるよう取り組方法のご案内や、オフィスにおける出界的な人口増加や気候変動による渇水・水不足地域の広がみを継続していきます。

力機器の節電シミュレーションの実施

りで水の利用・管理が注目されており、CO2排出量に加え、※1 お客様の使用時を含めたライフサイクル全体でのCO2排出削減分を貢献効果として定量的に「見える化」
するための考え方、方法をまとめたもの

及び出力機器の消費電力可視化サー

水使用に関する情報開示の要求も高まってきています。こ▼環境配慮設計の経緯
年度

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

改定

環境配慮
設計全般

規則
制定

すべての新製品・改良品で運用実施
（FF）

2014

2015

ABS対応の仕組み構築（生物多様性を組み込む）

規則見直し改定（目標/評価の可視化）

環境貢献
効果算定
ガイドライン策定

可視化運用、活用

ウォーターフット 可視化運用、活用
プリント算定ガイドライン策定

PLATE to PLATE ラベル（TypeⅡ）※JAMP＝アーティクルマネジメント推進協議会

46 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

内評価システムを構築しました。すでに廃液処理装置を

富士フイルムグループは、重要な評価システムをションの実施を戦略的に推進していただくことを期待します。

第三者意見を受けて

部材購入

製造・販売
開発
生産
販売

物流

お客様使用時

廃棄廃棄ゼロ

カーボンフットプリント

す。昨年は世界で初めてウォーターフットプリントの社込みつつ、サプライチェーンが連携した環境イノベー

消費者

運用定着推進（サプライヤーからの情報入手、海外展開）

経験が着実に成果につながっていることを示していまいます。今後は企業内部のみでなく、関係会社を巻き▼商品のライフサイクル全体で取り組む環境負荷低減活動

流通

エコリーフ

JAMP※の仕組み導入

規則
改定

フサイクルに立脚した製品設計とこれに基づく膨大な※ApeosPort-V C3375/C2275（自動両面原稿送り装置B1-C付）
の場合

製品

化学物質の
情報提供

規則
改定

れは、10年以上前から継続して実施している製品ライに導入・活用することの双方をバランスよく推進して2013年度の最新機種では、定着器の高速立上げ性能を向上させ、3.1秒以下※での高速復帰を実現するなど、
さらなる改善が進んでいる

部品

環境ラベル
推進

自己監査

規則
改定

ど様々な分野で環境影響の削減を実現しています。こ継続して進めることと、新しい評価システムを積極的

ビスの提供を行っています。

素材

含有化学
物質管理

規則
制定

サイクルシステム、医療機器、ソリューション、化粧品な弊社がこれまで10年以上前から継続的に進めてきた、製品ライフサイクルに立脚した環境に配慮した製品設計や、昨年度の国際規格化に先駆けたウォーターフットプリントへの取り組みを高く評価していただき、ありがとうございます。
今後も製品ライフサイクル全体での環境配慮設計の仕組み等を活用しつつ、新しい評価の積極的な導入・活用も図り、グループ全体で環境価値の高い製品やサービスの開発と普リユース及を戦略的に推進してまいります。
（富士フイルム CSR推進部環境・品質マネジメント部）

リサイクル
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

47

CSR
活動報告

資源の有効利用

資源の有効利用
P32

2013年度 活動トピックス 資源の有効利用を目指します。

基本的な考え方
富士フイルムグループは、創業時の主力製品である写真フィルムの主要原料が貴重な天然資源の銀であること、製造には「大資料・データ 環境側面に関する情報

P65

水リスクへの対応

日本市場では、リユース部品を活用するなど、回収し量で清浄な水と空気」が不可欠なことから、資源の有効利用の重要性を認識し、創業当初から水使用量の削減、水のリサイク

た使用済み商品の“廃棄ゼロ”を達成。現在、これをモ

富士フイルムグループは、水使用量の削減、水のリサイ

ル使用、銀の回収再利用、複合機・複写機での資源循環システムの確立など、資源投入量の削減に積極的に取り組んでいます。

デルとする資源循環対応拠点を海外に拡大しています。

クル使用に早くから取り組み、徹底管理を行っていますが、

2004年度には、東アジアや太平洋諸国のリサイクル処理

2013年度は、関心が高まっている水リスクに対し、当社がを担う拠点としてタイに、2007年度には台湾に、2008

及ぼす影響を再調査し、水資源に関する中期目標を設定し年度には中国・蘇州にリサイクル拠点を開設。また2012

ました。当社グループでの水使用量の大部分は、水リスク

年度からは、タイで対応してきたオーストラリア、ニューの低い日本に集中しており、これまでに水のリサイクル使

ジーランド、韓国の3カ国について、それぞれ自国内での用を高レベルまで進めてきたことから、「水使用量原単位※

再資源化処理を開始しました。2013年度はすべての国とを2012年度レベル維持」
を目標としました。今後も、水使地域で廃棄ゼロの基準である再資源化率99.5％以上を用量の削減、リサイクルを継続推進するとともに、当社の達成することができました。新規資源の投入抑制量は、リ

水使用だけでなく、調達先やお客様先での水使用量の把ス強化も図れました。物流倉庫に関しても、倉庫ごとに外部ユース部品を活用した商品の増加により、前年の2,361

握・削減についても、検討を開始していきます。

富士フイルムグループでは、製品の設計から製造、廃棄処理委託していたため、排出量が少なくて分別せず廃棄物トンから2,834トンとなり473トン改善しました。また、廃※水使用量／売上高のライフサイクル全体にわたって、総合的に資源の有効利にしていたストレッチフィルムなどの物流梱包用プラスチッ

棄ゼロの
「質」
を高める活動として、解体処理拠点の作業用、廃棄物の削減に取り組んでいます。設計段階での省資

クを、エリアごとに集約した委託先に分別回収することで有環境の改善を進めています。

源やリサイクルの考慮、製造段階での製造ロス削減により、価物化し、廃棄物の削減を進めています。これら種々活動にできるだけ廃棄物の発生を抑える一方、排出される廃棄物

より、2013年度末までで、外部委託している廃棄物処理費※1 リユース：部品を再利用する方法と、素材に戻して再生し採用する方法があるに関しても、世界各拠点で削減活動を進めています。日本

用も2010年度比で23%削減できています。

3R（リデュース、リユース、リサイクル）を考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、使用済み商品の回収・リユース・リサイ
クル、廃棄物の有価物化やリサイクル活用にわたるライフサイクル全体での総合的な取り組みを通して、資源の有効利用、廃棄物削減に取り組んでいます。

20 13年度の活動概要

23％削減
廃棄物処理費用（2010年度比）

廃棄物削減の取り組み

99.5％以上全拠点で回収された使用済み商品の再資源化率〈富士ゼロックス〉

では2011年度からグループ全体でのプロジェクト活動を

海外に関しては、単純焼却／単純埋立を行わない廃棄

行い、廃棄物の有価物化や有価物の価値向上を進めてい物の削減（ゼロエミッション）
を進めています。日本や欧州ます。2013年度は、製造拠点での活動に加え、オフィスや（ゼロエミッション率97%以上）に比べやや低かった北米物流倉庫にも検討範囲を広げ、事業範囲全体を対象に活も94%と今回大幅な改善が図れました。中国でも改善に動を進めました。

向け検討を始めています。今後、廃棄物排出状況をタイム

オフィス系廃棄物は、グループ各社ごとに外部処理委託

リーに把握し、継続的な廃棄物削減・資源有効利用推進を、していたため、同一ビル内（または近くの場所）
でも、異なグループ全体最適でのコスト削減活動と絡めて進めている処理委託先に、異なる日程で排出処理委託を行っていまきます。

したが、当社グループのシェアード会社（富士フイルムビジ
ネスエキスパート）
がエリアごとに廃棄物の一括管理を行う
ことで、処理委託先と排出処理委託日程を統一する運用を

富士ゼロックスは、｢使用済み商品は廃棄物ではなく貴始めました。同時に、排出量が少ないため粗かった廃棄物

重な資源である｣との考えの下、使用済み商品を回収し、リ分別も見直し、廃棄物削減や有価物化を図りました。また

ユース※1・リサイクル※2を行っています。資源循環活動の効率的な収集運搬による処理費用削減や、コンプライアン

推進によって資源の有効利用を図り、“限りなく廃棄ゼロ”

水投入▼2013年度 水の投入量の
地域別割合
（使用量）
中国 3%
欧州 4%
米州 5%

リサイクル

▼水投入原単位（投入量／売上高）▼水の投入量、リサイクル量及び排水量の推移（百万t／年）
60.0

2.8

58.0

2.6
2.4

56.0

2.2

54.0

2.0

52.0

1.8

日本

50.0

1.6

142.0
52.1

161.6
53.2

54.1

46.0

1.2
2012

2013

151.3
54.6 55.5

141.7
52.7

50.6

49.7

2009

2010

2011

※1 事業活動で使用した水、雨水、その他含む

（年度）

製品開発

〈環境配慮設計〉廃棄物が少ない製品を設計する
リデュース、
リユース、
リサイクルを考慮▼富士ゼロックス

2012▼将来（2025年時点）の水ストレスマップと現在（2013年時点）の水投入量
欧州

北米
イギリス

部品リユースによる部品製造段階での新規資源抑制量※(日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値）
（t）
5,000

オランダ

中国・アジア〈製造ロス削減〉製造時の廃棄物をできるだけ減らす
不良品発生率や製造工程でのロスを削減

4,400

排出物処理

〈資源有効活用の推進〉再利用する

製品への再活用、リサイクルの質の向上（熱回収⇒マテリアルリサイクル）

2,000

総合的な取り組みで廃棄物削減、資源有用利用を推進

48 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

2,272

2,361

2,834

一人あたり年間に利用できる水量、2025年時点を推定
500立方メートル以下

1,000
0

1,500〜11,000立方メートル
2009

蘇州 上海

（
の大きさは水投入量（使用量）の大きさを示す）

3,000
2,000

サウスカロライナ

日本

富士フイルム関係
富士ゼロックス関係

4,000

製品製造

（対投入量：％）
200
180
160
140
120
100
80
60
49.4
48.5
40
20
0
2013 （年度）※2 冷却水の使用も含めたリサイクル比率

河北省▼富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み

リサイクル比率※2

185.2

48.0

1.4
1.0

排水量※1グループ合計

投入量グループ合計

アジア・オセアニア （百万t／年・億円）（日本・中国を除く） 3.0

0.2%

排水

使用

※2 リサイクル：リユースできなかった部材は、別の用途の資源に再生

88%

商品の廃棄ゼロへの取り組み▼富士フイルムグループの水使用の仕組み

2010

2011

2012

2013（年度）※リユース部品の活用で新品部品を製造しなかったことにより、製造段階で使用するはずだった新規資源の投入を抑制できた量

水不足1,000〜11,700立方メートル

水ストレス

4,000〜10,000立方メートル

満足な水量

1,700〜14,000立方メートル
10,000立方メートル以上

水ストレスマップ：UNEP「2025年時点での水ストレスマップ」に当社グループの事業所の水投入量をマッピングしたもの

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201449

生物多様性の保全

生物多様性の保全

CSR
活動報告

基本的な考え方

生物多様性保全のための主な活動

富士フイルムグループでは、「環境配慮・環境保全は、企業の根幹を成す」という考え方に基づき、様々な環境保全活動に取り組み、生物多様性の維持・保全に努めています。2009年6月にグループ共通の取り組み方針を明確化●●

し、富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（略称「生物多様性方針」）」を制定しました。私たち人類が享受している生態系サービスを将来に向けて存続させるため、社内外での取り組みを進めて●います。
「聞き書き甲子園」で実施されている森の体験プログラム

生物多様性方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/creature.html

20 13年度の活動概要30

2014年で

300

年

約

名

「わたしの自然観察路
コンクール」の継続

これまで自然観察指導員
講習会に参加した社員〈富士フイルム〉〈富士ゼロックス〉

富士フイルムグループは、創業当初より、写真フィルムの者層や管理者層との生物多様性に関する課題共有を図り、製造には多くの水ときれいな空気が必要なことから、環境

2009年に富士フイルムグループ「生物多様性方針」
をまとに配慮した事業活動を行ってきており、そのDNAは社員に

めました。

●

●

各工場における水資源保全活動

次世代向け生物多様性保全教育に係わるNPO/NGO
への事業支援聞き書き甲子園、わたしの自然観察路コンクール、環境
日記 みどりの小道 他「生物多様性アクション大賞」への支援
一般社団法人CEPAジャパンを通じて受賞者に
「富士フ
イルム賞」
（デジタルカメラ）
提供●

生物多様性に関する自己認識度を再確認、その後、2008

ゼロックスそれぞれで、事業と関連付けた種々の生物多様み、富士ゼロックスでは生産開発事業所の生物多様性保全

年に有識者とのダイアログでの自他認識差の明確化、経営性保全への取り組みが動き出しました。具体的には、富士のための土地利用調査を開始した、などです。2012年には、継続的に行ってきた活動も含め、これまでの活動全体

2005〜2008年

2008〜2009年

自己認識・他者認識の確認、問題の共有化

富士フイルムグループの取り組み姿勢と戦略の明確化●グループ内でアンケート●ステークホルダー・ダイア
ログ、勉強会の開催など●富士フイルムグループの生物多様性方針の策定、制定●従業員への啓発

2010〜2011年

2012〜2013年

具体的な取り組みの開始

レベルアップのための目標策定● 全 製 品 設 計に「 生 物 多 様
性の保全」
を追加
（FF）
●生物多様性保全のための土地利用調査実施（FX）●グループ全体の中期目標の策定開始●生物多様性保全に向けて用紙調達の管理範囲を拡
大（FX）●事 業 活 動による影 響の極 小 化︻ 守 ︼生物多様性保全●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献︻ 攻 ︼

事業場

製品

影響の極小化

影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

、緑地化）
○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

資源保全◎ CSR調達（生物多様性組込）（TMR：関与物質総量）◎ ABS（生物資源調達での利益配分）

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品

社会貢献

資金／物品／労力の提供による貢献

コミュニ
ケーション

社内／地域への啓発・浸透◎ 省資源／製品リサイクル● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

直接貢献（生態モニター機器など）○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み

50 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

1987年（株）
リクルート入社。国際採用・広報・営業支援などを担当し91年退職。その後国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。NPOや社会責任志向の企業のマネジメン
ト、NPOと行政との協働の基盤づくり、CSRや環境・社会コミュニケーションの推進を支援。

すべての取り組みに中長期的なKPIと検証を
2009年に方針を定め、事業活動による影響の極小化と生物多様性の維持・回復への貢献を自社の社会的な責任と位置付けて、製品設計や土地利用における確認や用紙調達における配慮・管理を進めるなど、同社の生物多様性の保全への取り組みは、他社に先駆けて実践的に進められていると言えます。
今後、自社と社会の双方にとって持続可能な成長を実現するために、①欧米のリーディング・カンパニーと同様に、生物多様性保全のみならず、CSRに関するす

化と資源の持続的確保だけでなく、生物多様性の維持・回べての取り組みに中長期的なKPI（主要業績指標）を設復への貢献を企業の社会的責任ととらえ、
「事業場」
「製品」

定し、その進捗を検証すること、②さらなる事業拡大が「社会貢献」「コミュニケーション」の4つの軸にまとめて活必至である中国をはじめとする海外での取り組みを進

動全体を再点検したもので、今後、継続して重点化する活めること、③自然観察指導員をはじめとするグループ内動や補強していく活動を明確にしました。環境配慮と事業運営を両立させつつ、今後はメリハリのある生物多様性保全活動を実践していきます。
ら得られる"利益の配分"（ABS：Access and Benefit-

地域の環境保全

生物多様性保全に貢献する製品提供を整理し体系化しました。これは生物多様性への影響最小

2013年度は「遺伝資源への"アクセス"とその利用か▼生物多様性保全への取り組み（全体像）

プロフィール

水田お助け隊
南阿蘇村の地下水保全・景観維持のための地域協働活動。2010年度より富士フイルム九州が参加

フイルムは環境配慮設計規則へ生物多様性保全を組み込

FX：富士ゼロックス

川北 秀人 氏モニタリングサイト1000への支援
哺乳類調査で使用するセンサーカメラ用の高感度ネガフィルムを2007年から提供

この方針の下、2010年以降には、富士フイルム、富士

FF：富士フイルム

IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］
代表者

自然観察指導員講習会の共催
2001年度より富士ゼロックスが公益財団法人日本自然保護協会と共催し、過去300名以上の社員が参加

脈々と受け継がれています。2005年に社内アンケートで▼生物多様性への取り組み経緯

OPINION 「生物多様性の保全」への第三者意見の人材の技能や可能性の活用を進めること、そして④
社会貢献活動についても、配分ではなく投資と位置付けて、2020年・2050年など中長期的な未来に向けて、どのような生物多様性の保全を実現するのか、戦略を持って臨むことの4点を期待します。

Sharing）」
に関する「名古屋議定書」への対応として、富士フイルムでは対象となる原材料の確認など、準備を開始しました。今後の議定書発効に向け、日本の国内手続き制度も踏まえた確実な対応策の構築を進めていきます。
また富士ゼロックスでは、商材として欠かせない
「用紙」
調
達について
「用紙調達委員会」
を昨年に続き開催し、お客様に安心してお使いいただける用紙の提供体制を再確認しました。富士ゼロックスでは2004年に「調達先に対する環境・
健康・安全に関する調達規程」
を制定、2012年には調達先の事業活動全体に生物多様性保全や地域住民の権利尊重など「CSRの観点を重視した操業を求める取引基準」
を加えて範囲を広げ、管理を強化しています。

第三者意見を受けて
生物多様性保全に向けたこれまでの実践的な活動についてご評価いただき、ありがとうございます。そして今後に向けた企業と社会がともに持続可能な成長を実現するためのご指摘をいただきました。このご指摘の実行には生物多様性保全を意識した「どのような社会を作りたいのか」を明らかにすることが最優先であることに気づかされました。そこで
まず私たちは、目指す生物多様性保全を活用した社会を描く
ところから、取り組みの点検を始めていきます。
（富士フイルムホールディングス 経営企画部CSRグループ）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201451

化学物質管理のレベルアップ

CSR
活動報告

CSR
活動報告

資料・データ 環境側面に関する情報

含有化学物質の管理

P67

基本的な考え方

売

川下

● 部材

化学物質の
環境安全管理

販

川中

● 部品

造

川上

● 調剤

製
富士フイルムグリーン調達基準

● 原材料

達

化学製品 材料製品 機器製品

調

人権の尊重

化学物質管理富士フイルムグループでは、富士フイルムが1995年に制定した化学物質の取り扱いに関する管理規定に基づき、
富士ゼロックス、富山化学を含めた全社で化学物質を確実に管理しています。
2013年度、富士フイルムは、新たに規制される物質、将来規制懸念のある物質の早期把握が必要なことから、
原 材 料に関して、最 近 急 速にサプライチェーンで浸 透

富士フイルムグループは、化学品、機能性材料、光学機器、オ「基本的人権の尊重」は、当然果たすべき基本的な概念として認識し、フィス機器、医療機器等、幅広い製品を製造しているため、化「富士フイルムグループ企業行動憲章、行動規範」に明確にうたってい学物質の取り扱いの管理及び化学物質情報の管理の観点で、ます。不当な人権侵害、性別、国籍、人種、思想信条、宗教、社会的身分、製品の成り立ちに応じた管理規定を策定、運用しています。

身体的特徴などによる差別、ハラスメント行為の禁止、プライバシーの保2010年からの中期計画では、製品に含まれる化学物質の情

護、労働基本権の尊重・擁護、強制労働・児童労働禁止、労働安全衛生の報をサプライチェーンに沿って把握、管理、伝達する仕組み

促進が明記され、巻末にある宣言書にサインをして全員の理解を促しての定着と普及、世界各国・地域の法規制情報を的確に把握、います。さらに定期的に、人権尊重や差別撤廃を目的とした研修会を開

確実かつ効率的に対応できる体制の強化を重点課題として

化学物質情報の入手・管理・伝達（JAMP※1の仕組みの利用）

20 13年度の活動概要

基本的な考え方▼化学物質の分類基準と分類に基づく管理方法（分類基準：ハザード、国内外の法規制、管理方針）

分類

分類基準

管理内容

C0

法律及び管理方針により取扱禁止

C1

管理方針により中止、使用量・排出量削減（六価ク 中止または使用量・排ロム、ホルマリン、
ジクロロメタンなど）
出量削減● 特定の強いハザードを有する（発ガン性、
爆発性など）● 管理方針により取扱限定（鉛化合物など）

20 13年度の活動概要（禁止）● 法律により届出/認可が必要

C2

催、人権教育を推進しています。
「CSRリスクマネジメントに関する国際会議」に参加した方々とともに取り組んでいます。

密閉化または限定管理

人権デューディリジェンスに向けた取り組み

ための講義の後、「サプライチェーンの労働慣行（結社の自富士フイルムホールディングスは、富士フイルムグルー

由と団体交渉権の可否）」と、「外部ステークホルダーに与えプの人権デューディリジェンスに向けた取り組みとして、るインパクトを測定する」という2つのテーマで、グループ

C3

特定の法規制該当、
特定のハザードを有する

リスク評価に基づく管理

2012年度参加した「人権デューデリジェンスワークショッ

ディスカッションを行いました。議論の中で、「サプライヤー※1に引き続き、2013年9月に開催されたプ」「CSRリスクに、たとえなんらかの問題があったとしても、直ちに取り引

C4

C0-C3分類以外

一 般 管 理（ 法 令 、MSDSに基づく管理）※2に参加、複数の企業関
マネジメントに関する国際会議」

きを絶つのではなく、サプライヤーに協力し改善しようとS

特別管理物質：法規制・ハザードが明確でないが、 代替化、使用・排出・暴リスクが懸念される露低減などの研究開始

係者とともに、企業が人権デューディリジェンスにおいていう企業文化が日本にはある」という考え方を参加者と共踏まえておくべきCSRリスクについて、議論を行いました。

有しました。
「サプライヤーとともに成長する」という日本企この国際会議は、人権デューディリジェンスとリスクマネ業の考え方は、GCOPのメンバーにも強い印象を与えまし

されてきた原材料に関する化学物質情報シート（JAMP
MSDSplus）
により、製品設計／開発時に注意すべき化学る各国法規制が強化されており、確実に対応するため、管ジメントに関するベストプラクティスを開発・共有するためた。今後も、こうした様々な議論の場に参加し、人権デュー

物質及び関連法規を確認することを基本とする運用を本

理強化を継続しています。富士フイルムでは、アーティクルに発足した多国籍企業間プラットフォーム（The Global

ディリジェンスへの理解を深め、当社グループの活動に生格化しました。また、化学製品については、新たに280件の※1 が提案する情報伝達
マネジメント推進協議会（JAMP）

Corporate Community of Practice, GCOP）
が開催す

かしていきます。

SDS※2を作成・更新し、継続して情報公開を行っています。

の仕組みを利用しています。2013年度は、この仕組みにる世界4都市目のワークショップです。

富士ゼロックスでは、増え続ける法規制に確実かつ効率準拠した管理システムを用いて、海外現地法人との含有化的に対応するため、関連会社すべての化学物質情報を一元

学物質情報の共有を開始しました。管理システムのサプラ管理する情報管理システムの導入準備を進めました。このイチェーンへの普及も継続、取引先個々の事情を考慮したシステムは、2009年に富士フイルムが導入した化学物質支援を通じ、高い水準のシステム利用率を維持しています。

情報システムを、海外拠点を含めた使用量の管理が行える

富士ゼロックスでは、確実な法対応を進めるため、2012

よう機能拡張したものです。併せて、化学物質管理規程で本会議では、人権デューディリジェンスの課題に対処する▼化学・製薬業において重要と考える人権課題
化学業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項

事業/サプライチェーン
職場における健康及び安全● 化学物質を扱うことによる皮膚被害や発がんリスク

年度から、サプライヤーでの含有化学物質管理の実態を把コミュニティ
天然資源の利用● 有害物質の漸進的排出・漏洩、企業敷地内や危険物定めるリスク評価方法を、現場での試行を経て富士フイル

握でき、かつサプライヤー自身が問題を把握できるよう監● 拠点開発のため移住に対する補償が十分でなく、ムと同方式に改訂しました。2014年度は、化学物質情報管査方法を見直しています。2013年度は全サプライヤーに

コミュニティ
自主的な土地移転を促す協議と補償理システムの国内外拠点への導入と改訂した管理規程の監査を実施し、各社の管理レベルを把握しました。2014年

展開を進めていきます。

度は、管理・支援が必要と判断されるサプライヤーへの支

富士フイルムの化学物質管理の知見を全社に広く展開

援・指導により、サプライヤー全体の化学物質管理のレベ

製薬業において重要と考える人権課題

質の運搬・貯蔵時事故による土地や水大気の汚染
現地と緊張を引き起こすおそれ

具体的懸念事項● 化合物もしくは医薬品の扱いにおいて、 従業員

事業/サプライチェーン
労働条件の健康や安全を損なうおそれ● 医薬品の臨床開発段階で、受託臨床試験機関において、被験者の健康と安全が十分に管理されていないおそれすることで、グループ全体の管理が確実かつ効率的になる

ルアップを図っていきます。

● 天然化合物を求めることにより、コミュニティとのよう、今後も全社での連携を強めていきます。

コミュニティ
天然資源の利用※1 アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）：サプライチェーンに沿って製品に含まれる化学物質の情報を円滑に伝達、管理することを目的に、2006年に設立された業界横断の組織

コミュニティ
コミュニティ への投資

● 疾病啓発活動の実施など公衆衛生に対するポジ

社会と政府
人権に対する認識が低い国との関係● 国・地域の公衆衛生施策への協力が、人権を軽視※2 SDS：Safety Data Sheet（安全データシート)。化学品の特性及び取り扱いに関する情報を提供するためのシート

消費者課題
患者様の健康及び安全● 偽造医薬品撲滅への積極的な取り組み

製品含有化学物質管理
RoHS指令、REACH規則等の製品含有化学物質に関す
52 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

間に緊張状態を生じさせるおそれ

ティブな働きかけする当局のプロパガンダに利用されるおそれ● 副作用報告の遅延、製品不良による回収

また、2013年度、富士フイルムでは毎年実施している業
務全般に関する自己評価項目に、「人権課題（強制労働、児童労働を含む）に取り組む責任部門の明確化」、「差別、非人道的扱いの禁止についての従業員への周知」
を追加し、国
内海外すべての関係会社に展開しました。
今後も評価項目を見直しながら、人権課題の重要性について、啓発を続けていきます。
※1 人権デューデリジェンスワークショップ：経済人コー円卓会議日
本委員会が主催する、人権デューディリジェンスについて企業、
NPO・NGOが意見交換をし、互いの理解を深める場。2012年
9月～2013年3月まで行われた。参加団体は以下。
〈NGO/NPO〉アムネスティ・インターナショナル、ACE、エクシャ
テ、オックスファム・ジャパン、CSOネットワーク、Change Fusion、
ポラリスプロジェクトジャパンなど計11団体、
〈企業
（業種）
〉化学、
金融・証券、自動車、重工業、商社、情報機器、情報通信、食品、シン
クタンク、繊維･アパレル、電気機器、物流、流通･小売など計39社※2

CSRリスクマネジメントに関する国際会議：経済人コー円卓会議日本委員会、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ主催。化学、自動車、重工業、商社、情報通信、印刷、シンクタンク、繊維・アパレル、物流等18社が参加

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201453

多様な人材の活用と育成

多様な人材の活用と育成

CSR
活動報告

2013年度 活動トピックス 多様な人材の活用と育成

多様な働き方の実現

基本的な考え方
富士フイルムグループが掲げる成長事業の創出・育成、グローバル展開の● 富士フイルム

加速を実現するためには、それを支える人材の育成と多様な人材が能力を富士フイルムは、多様な働き方の実現に向けて継続的な最大限に発揮できる環境づくりが重要です。そのため、次世代の事業の変取り組みを進めており、2007年には、「女性社員がいきい革と成長を担い、グローバル社会における多様性を前提に"自ら物事を考え、行動できる"グローバル人材・基幹人材の育成を最重要テーマとし、グループ全体を通したワールドワイドな視点での人材の発掘、育成、登用できる仕組みづくり、研修を行っています。

P33

資料・データ 人事・労務に関する情報

OPINION 「多様な人材の活用と育成」への第三者意見
内閣府
少子化危機突破タスクフォース
チームリーダー（東レ経営研究所研究部長）

きと活躍し、最大限に能力を発揮できる環境の実現」
を目

渥美 由喜 氏的にF-POWER※プロジェクトを実施しました。セミナーのプロフィール開催や仕事と育児の両立支援制度の整備等を行い、女性

1992年東京大学法学部卒業。複数のシンクタンクを経て現職。これまで750
社、海外150社を訪問ヒアリングし、社員が活躍する基盤を作りました。2010年には、看護休暇

第4回Global Leadership Seminar 全体ワークの様子

20 13年度の活動概要

573人

35％

FUJIFILM WAYの海外現地法人社員向け
研修受講者数女性社員に占めるワーキングマザー率〈富士フイルム〉〈富士ゼロックス〉

P63 P64制度や介護休暇制度等、法定を上回る両立支援制度を拡充

4,000社の財務データを分析。コンサしました。

ランスやダイバーシティーに取り組む
企業の取り組み推進をサポート。

ルタントとして、実際にワークライフバ

2013年には、育児休職によるキャリアの分断を防ぐために、復職時に原則、元職場復帰する制度を設けたほか、復職時に即戦力として活躍できるよう支援するために、休職グローバルな視点での人材育成

ネスの全体像と地域リーダーに求められる人材像への理中に受講可能なオンライン講座を開設し、語学やビジネス● 富士フイルム

解を深めることができる有益な研修となりました。また、グスキル講座を受講する社員が増え、知識・スキルの向上を

2011年度から本格的に始動したグローバル人材育成

ループ共通のあるべき人材像や仕事の進め方をまとめた

支援しています。この他、配偶者の転勤や育児等のやむをのための取り組みは「国籍・性別等にとらわれない人材の「FUJIFILM WAY」の海外現地法人社員向け研修も継続

得ない理由による退職者を対象に、再入社を可能とする制

活用と育成」
を基本に、展開を加速させています。2013

展開しており、2013年度は欧州での研修を開始したほか、度や将来のキャリアや出産、育児など、不安や壁を乗越え

年度に第4回目を実施したグローバル幹部候補者向け研すでに展開中の北米・中国からも優秀な実践事例が続々とていただくために、女性社員同士の情報共有の場として、
女性メンター制度を導入しました。

自律型人材を育てる「支援と貢献」の好循環に期待
最近は、国も本気で女性活躍に取り組むようになっていますが、富士フイルムグループは、他社に先駆けて「女性活躍」と「働き方の見直し」の両輪で進めている点は高く評価できます。女性支援にとどめず、男性社員
を含む、あらゆる属性の社員が『働き甲斐』を感じる職
場になることで、結果として女性管理職比率の目標値

修「Global Leadership Seminar」に加えて、地域ビジ報告されてきています。2014年度は、2013年度に構築しネスを担う幹部候補者向け研修「Regional Leadershipたグローバル全体での人材把握・選抜・育成・登用の仕組

今後も多様な社員一人ひとりがいきいきと活躍し、最大

Seminar」
を欧州・北米の地域本社にて初開催。地域ビジ

みをさらに円滑に運用・展開し、世界各地域の優秀な現地

限に能力を発揮できる制度の拡充や風土醸成に積極的に社員の育成を加速していきます。

取り組んでいきます。

約社員は増えますが、効率的な働き方を追求し、いっそ※F-POWER：FUJIFILM POSITIVE WOMEN’S ENCOURAGINGRENOVATIONの略

う魅力的な会社になることで、優秀な人材を確保でき● 富士ゼロックス

援する制度は、非常に整備されており、トップレベルの▼富士フイルム 海外現地法人社員関係施策
2010
第1回
GLS開催

2011

2012

第2回
GLS開催

2013

第3回
GLS開催

リージョン

海外
現地法人
社員向け
研修関係

グローバル

年度

2014
1回／年のペースで
継続開催

第4回
GLS開催
欧州・北米
第1回
RLS開催

中国・アジア
パシフィック地域へと水平展開予定

北米・中国
部長層
FUJIFILM
WAY（FW） 展開開始
北米・中国
欧州
現法長層
展開開始 現法長層
展開開始

FUJIFILM
WAY関係※GLS：Global Leadership Seminar

課長・一般層展開開始予定継続展開
アジア パシフィック
地域展開開始予定※RLS：Regional Leadership Seminar▼変革リーダー人材・グローバル人材育成の展開経緯★変革リーダー育成に対応した各社の研修プログラム開始
2008年度★

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

富士ゼロックス
★
国内関連・販売会社★
海外（アジア・オセアニア）
関連・販売会社● 全富士ゼロックスよる研修開始● 全富士ゼロックスによる変革リーダー育成の仕組み構築

54 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

傘下企業への展開を統合● 全富士ゼロックス

により本格スタート● 富士ゼロックス

グローバル対応力強化に向け、外国籍人材の獲得、海外業務研修の派遣者数の拡大など、これまでも充実を図っ

富士ゼロックスでは、性別などを問わずに能力を発揮でてきましたが、グローバル市場での成長をリードできる人

きる会社となるうえでも、お客様にとって魅力ある製品や材の獲得・育成・活用の重要性はますます高まっています。

サービスを充実させ、真のエクセレントカンパニーになるう

2013年度は成長と変化に挑む「企業風土改革運動」の一環

えでも、多様性を尊重する取り組みは重要であると考えてとして、新しい人事諸制度や仕組みの運用、定着を進めています。このため、多様な人材をより積極的に採用・登用すきました。成長と変化を担う次世代の変革リーダー人材にること、その人材がそれぞれの能力を最大限発揮できるフ

ついて、国内外を問わず、一般職・マネジャー層など各階層

レキシブルな就労形態を整備することなどを徹底し、活動から発掘・育成・任用できる仕組みを構築し、運用への準備を推進しています。女性管理職比率を2012年度以降の5を整えました。

年間で倍増することを目標に設定し、積極的な取り組みを

また、こうした人材育成で、研修とともに重要視してい行っています（P33参照）。

るのが「ローテーションの活性化」
です。計画的な人事ロー

ワーク・ライフ・バランスについては、メリハリをつけてテーションで様々な職務、環境を経験することで、社員が多効率的に働いて成果を出す「働き方の変革」に取り組むこ様で幅広い視点を持ち、個人及び会社の成長、企業体質のとにより、労働時間を短縮して「従業員一人ひとりの多様強化につながると考えています。

な価値観を支える柔軟な働き方の実現」
を目指していま2013年度は、新制度による育成施策を積極的に推進し、す。変革の過程において従業員自らが業務改善などを実

インターンシップ受け入れについても対象国をこれまでの践し、その経験をお客様にソリューション・サービスとして中国のみから、インド、シンガポールへ拡大しました。

提供することが重要であると考えています。

など、女性社員がますます活躍できる職場環境になっていくことでしょう。
人口減少社会は、総力戦です。子育てや介護など制ます。富士フイルムグループにおける多様な社員を支水準です。今後は、社員一人ひとりが自らたえず業務改善に努めて、ワークもライフも自分でマネジメントする
自律型人材となり、ますます会社に貢献していくという「支援と貢献」の好循環が期待されます。

第三者意見を受けてこれまで進めてきた多様な働き方の実現に向けた取り組みを高く評価いただき、ありがとうございます。事業領域拡大、市場のグローバル化など富士フイルムグループを取り巻く環境が変化するなかで、幅広いステーホルダーに信頼される企業になるため、欠かすことができない取り組みととらえています。
ご指摘いただいた通り今後社員一人ひとりが自らたえず
業務改善に努めて、ワークもライフも自分でマネジメントする自律型人材を多く輩出できるよう、継続して制度の拡充や風土醸成に積極的に取り組んでまいります。
（富士フイルムホールディングス 人事部）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

55

CSR
活動報告

労働安全衛生CSR
活動報告

2013年度 活動トピックス 労働安全衛生

P33

資料・データ 人事・労務に関する情報

調達先でのCSR推進

P63 P64

基本的な考え方

基本的な考え方「労働安全は事業活動の原点である」という考えのもと、安全最優先で従業員の労

富士フイルムグループでは、社会的責任や企業倫理の重要性を認識

働安全の確保に努め、安全衛生関連の諸法令の順守を徹底しています。

した事業活動を自社のみならず、お取引先にもご理解いただき、ともに発展していくことを目指し、公平で公正な取り引きの実践とお取引

労働安全衛生方針

先とのパートナーシップ強化を推進しています。2009年にはCSRに

富士フイルムグループは、従業員の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると考え、本方針に基づき事業を展開する。
1. 事業活動において、従業員の労働安全衛生を最優先する。
2. 従業員の健康維持・増進を積極的に支援する。
3. 最高水準の労働安全衛生の実現により社会の要請に応える。
4. 労働安全衛生に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図る。
5. 労働安全衛生に関する従業員教育を積極的に実施する。

ブラジル・マナウス工場で開催された「労働災害防止週間」

20 13年度の活動概要

0.00

0.00

労働災害強度率

労働災害強度率〈富士フイルム〉〈富士ゼロックス〉

ウス工場では、従業員教育における強化策として、毎年「労● 富士フイルム

富士フイルムは、労使での安全巡視、社外の専門家を交働災害防止週間」を開催しています。

配慮した調達に対する考えを示した「富士フイルムグループ 調達方針」を制定し、お取引先とともにCSRの向上に努めています。
富士フイルムグループ 調達方針
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/procure.html

富士ゼロックスの「取引先様向けCSRに関するマネジメン
ト・ガイドライン」と「CSRセルフチェックリスト」

20 13年度の活動概要

2009年

2007年

富士フイルムグループ
調達方針制定CSR調達開始〈富士ゼロックス〉● 富士フイルム

上で安定的に推移しています。ただし、ベトナム北部のハイ

2000年より環境に配慮したグリーン調達に取り組んでフォン工場での生産開始に伴い、アセアン地区を中心としえた職場点検、改善、設備の設計・導入・稼働までの各段階

1週間のプログラムのはじめに、労働安全や人間工学、きました。その後、CSR調達に向けた検討を開始、2009年

た新規取引先工場の適合率は低く、改善には数年を要するにおける安全審査、災害防止活動、従業員への啓発など、

健全な職場に関する講演が行われ、その後、産業医、歯科に「富士フイルムグループ 調達方針」の制定を機に、これまと考えています。また、中国では、中国の取引先の全拠点

事業所ごとに定められた安全方針に基づき、安心して健康

医師、精神科医師による健康診断が行われました。健康状

での「企業グリーン度調査」に企業倫理、人権・労働など「調を対象に、CSR調達の基礎教育を受けた現地調達担当者に働ける職場づくりの取り組みを実施しています。

態やライフスタイル、ストレスレベルを調べるためのアン達方針」と整合した社会性項目を加えた「CSRセルフチェッ

がCSR基礎訪問を継続。このことによって、CSR活動の重2013年度は、昨年度から推進している富士フイルム関

ケートと、血圧、血糖値、歯の検診を実施。これにより、高血ク」に拡大させ、主要取引先70社に先行し調査を試行しま

要性を取引先はもとより当社調達担当者が認識し、QCD

連会社も含んだ労災、ヒヤリ事例及びその再発防止策の情圧、糖尿病、喫煙、肥満、運動不足でストレスの多いライフ

した。取引先各社が自身で行う「CSRセルフチェック」によ

最適化と併せて活動できるようになりました。

報・知見を共有し、類似災害発生防止のさらなる推進を行

スタイル等の慢性疾患の早期発見と治療に重点をおいてり、当社のCSRに対する考え方をご理解いただくとともに、物流分野では昨年度に引き続き、国内のすべてのCSRいました。これに加え、事業所間の相互安全巡視を行うこといます。

セルフチェックを評価しフィードバックすることで、CSRの維調達対象の物流会社（81社）
において最重要項目の適合により、安全活動の底上げを図っています。

● 富士ゼロックス

持・改善に取り組んでいただいています。

率90％以上の目標を達成しました。海外では、アジア・パ

海外でも労働安全衛生の取り組みを積極的に行ってい富士ゼロックスは、関連会社・販売会社も含めて安全で2013年度は、取引先、富士フイルム調達部門のCSRセ

シフィック地域のハブ倉庫から先の物流協力会社に関してます。例えばFUJIFILM do Brasil Ltda.
（ブラジル）のマナ

快適な職場づくり、心身ともに健康な従業員の実現を目指

ルフチェックの効率化を進めるために、ウェブを用いた新シCSR推進活動を本格的に開始。セルフチェックの結果からして活動に取り組んでいます。2013年度は、生産拠点にステムを導入。また、セルフチェックの内容について、人権、課題を抽出、改善し、全体の64％にあたる協力会社の最重おいて1社がOHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシ

労働安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報

要項目適合率が90%以上を達成しました。

ステム）の認証を取得し、従業員の労働安全衛生の管理・向セキュリティ、社会貢献などのCSRの各観点から見直しを上に努めています。

行い、調査の充実を図りました。2014年度は、全事業分野

ブラジル・マナウス
工場で2014年2月
17日～21日に開催された「労働災害防止週間」

労働災害の防止については、各事業所の安全衛生委員

富士フイルムは、不法に採掘、処理された鉱物の使用、さ会活動を通じて災害原因の究明、再発防止策の検討と周を拡大する予定です。

らには、そのような不法な活動を直接的、間接的に利する

知徹底に継続して取り組み、労働災害度数率0.11（前年度● 富士ゼロックス

ような行為には加担しないことを宣言しています。2013年

比で0.2ポイント減少）、強度率は0.00（前年度比同数）とな

富士ゼロックスは、生産資材だけではなく物流や用紙に度は、各部門が社内ガイドラインに沿って電機・電子、自動りました。また、社員の「健康」
は経営のうえでも課題ととら

おいても、取引先とともに環境や人権、労働環境などに配車業界共通の形式となるEICC/GeSIテンプレートを用い

え、2013年度から富士ゼロックス全事業所（8事業所）
共通

慮したCSR調達に取り組んでいます。CSR調達を進めるにて、お客様の問い合わせへ回答しました。本形式のサプラで、生活習慣病対策、喫煙対策、メンタルヘルス対策、長あたっては、説明会開催、セルフチェックの実施、分析結果

イチェーン全体への普及にも継続して取り組んでいます。

時間労働によるリスク対策、労災対策の5つの重点実施項に基づいた改善活動計画の策定と改善活動の支援などを

また富士ゼロックスでは、サプライチェーンの協力のも目を掲げ、安全衛生・健康増進活動に取り組んでいます。

取引先と協働で実施し、改善・向上と定着を図っています。

と、2012年度に鉱物の来歴調査のための準備を開始し、2014年度からは「がんの早期発見」
も重点項目に加え、社生産資材分野では、2009年度より昨年までセルフチェッ

2013年12月にOEM製品供給先様へ調査結果を報告しま

クリストの最重要項目の対象取引先の適合率は、90％以した。2014年度は、さらなるデータ精度の向上に努めます。

員への情報提供などの施策を展開していきます。
56 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

にわたり、国内外の取引先にCSRセルフチェックによる調査

紛争鉱物への対応

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201457

お客様の声を反映した製品・サービス

お客様の声を反映した製品・サービス

CSR
活動報告

2013年度 活動トピックス お客様の声を反映した製品・サービス

主要外部機関から様々な評価をいただきました。

基本的な考え方

健康ドリンク「ビュー
ティーファイター」
などで 簡 単 に 剥 が せるラベルに変更し、ガラスビン廃棄時の手間を大幅に削減

富 士フイル ムグル ープ は 、企 業 理 念 で うたって い るように 、「 顧 客 満 足（ C S：
Customer Satisfaction）」を経営の基本とし、お客様にとって安全・安心で魅力あ

多様なお客様に対応するものづくり

る「最高品質の商品、サービス」の提供を目指しています。お客様に満足していただく● 富士フイルム

ためには、お客様の多様な声を拾い上げ、効果的に商品・サービスに反映できる仕組みが重要です。そのため、お客様との接点となる窓口でのコミュニケーションを大切にし、迅速・親切・的確・公平性を基本とした対応を図るとともに、お客様の声を正しく把握し、業務プロセスや製品開発の改善につなげる体制を構築しています。

20 13年度の活動概要

200万件

約

ご注文・
お問い合わせ件数〈富士フイルム〉

4年連続1位
カラーコピー機・
カラープリンター
顧客満足度調査※〈富士ゼロックス〉※J.D. パワー ア
ジア・パシフィック 日本カラーコ
ピー機顧客満足度 調 査 SMおよびカラープリン
ター顧客満足度調査SM

お客様満足度向上に向けた取り組み※ユーザビリティの取り組み http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/design/healthcare.html● 富士フイルム● 富士ゼロックス

富士ゼロックスは、お客様満足が企業活動のすべての起消費者など多様なお客様があり、それぞれの商品の特性に点になると考えています。お客様満足を高めるためには、

適した対応を行っています。各お客様相談窓口では、お客お客様の期待や要望を知ることが重要です。そのため、お様からのご提案やご要望を製品主管部門へ連絡し、製品主

客様との接点におけるコミュニケーションを大切にし、①

管部門はその内容を評価して、製品・サービスの改善や新お客様統合サポートセンター（主なお問い合わせ窓口）、②

製品の開発に反映しています。2013年度も、お客様の相談

VOC（Voice of Customer：お客様からの総合的な情報窓口に寄せられたご要望を受け、化粧品の容器や健康ドリ

収集の仕組み）、③公式ホームページ、④各種市場調査、⑤ンクのラベルを見直す等、改良を加えました※。また、2013

CSプログラム（CS調査に基づく改善活動）の5つの仕組み

年は、写真の新しい楽しみ方を体験できる直営写真店や印で、お客様の生の声を真摯に受け止めています。さらに社

刷の未来を感じていただく施設、ビジネスパートナーと新た

内では、CS向上委員会／お客様接点CS委員会・品質会議

な価値を
「共創」
する
「Open Innovation Hub（オープンイ／CS会議の三層の体制を設けて、お客様満足の向上に向ノベーションハブ）（P34参照）」
を開設し、今後お客様との直けた改善活動を推進しています。2013年度も“お客様から

接対話をよりよい製品づくりに生かしていきます。

の信頼の獲得”を目指して全社を挙げて取り組んだ結果、

ご要望

ご指摘
ご注文

手紙・電話・
Eメール・来社・お店でご注文・お問い合わせ件数
年間約

200万件

検討

10名
ヘルスケアラボラトリーコールセンター 約170名

経営トップ

約

技術サポートセンター（ファインピックスサポートセンター、
FDiサポートセンター、
フジフイルムモールサポートデスク） 約

40名

サービスステーション

30名

全国3カ所／約

フジフイルムスクエア

10名

約

報告

部門長

営業・販売
デザイン
開発・研究

国内営業部門／国内販売会社
各相談窓口で、お客様からのご意見やお問い合わせなどの情報をデータベース化「お客様の声」に戻る

58 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014より使いやすい商品をお客様に提供するため、製品デザ

原稿セット、機能選択、出力、用紙補給の一連の操作ができインを担当するデザインセンターでは、ユーザビリティデザ

ることが大切です。一つでもできなければ、あきらめるか、

イングループを編成、2001年から“使いやすさ”という観点

人に頼むしかないからです。

から製品のユーザビリティ評価を行っています。製品の対開発にあたっては、当社に寄せられたお客様の声、お客象・用途等様々な要素を考慮して選抜した複数のユーザー様訪問などから情報を収集。ISOやJISと連携・反映した社による評価のほか、利用現場での検証などを実施。グローバ

内各種ガイドラインなどを基に、デザイナー自身が行う弱ルに展開する製品の場合は、国ごとの文化・環境などの違い

視や車いすの方の操作性の疑似体験なども交え、開発・設なども検証し、分析結果を製品デザインに生かしています。

計、操作性テストなどの評価を経た上で商品化しています。

2013年もX線画像診断システム等メディカルシステムを中プリント フルカラースキャナー

スキャンした原稿をプリント指示心にユーザビリティ評価を行いました。今後も様々なお客様

USB接続● 富士ゼロックス

使えない部分を使える状態にする「アクセシビリティ」、使DocuScan C4260/
DocuScan C3210

ApeosPort-V C7775シリーズ/
DocuCentre-V C7775シリーズ

関連部門で
検討

お客様の声を反映

お客様（ALL VOC）
日常のお客様の声（苦情・クレーム、要望、お問い合わせなど）

お客様を取り巻く環境変化・経済動向など

お客様統合サポートセンター

お客様接点をもつ富士ゼロックス
及び関連会社の従業者

お客様相談センター（総合）
カストマーコンタクトセンター※（保守・ 配送）

25,964件

VOC（Voice of Customer）

4,141,483件

255,000件

お客様からの総合的な情報収集の仕組み

お客様の評価公式
ホームページ

個々のお客様との関係性強化、苦情・クレームゼロ化/意見・要望に基づく業務プロセス改善など
各機能本部によるCS改善活動

市場動向調査適宜実施

PDCA

富士ゼロックスユーザー
CS調査
約86,000 件

企業比較
CS調査

約13,900 件※2013年度より、「保守・配送の受付マルチ化」を進めたため、保守・配送の件数を合算しました。

▼2013年度 外部機関からの評価（富士ゼロックス）

2つのCSプログラム

製品・
サービスの改善

調査結果の活用目的

J.D. パワー アジア・パシフィック

企業と比較して課題を抽出するCS改善活動

2013年日本ITソリューショ
ンプロバイダー顧客満足度調 第 位
査SMの事務機メーカー系事業（2年連続）
者セグメント

企業比較CSプログラム

1）企業比較CS調査●

CSの市場ポジションを把握し、強みをさらに伸ばし、弱みを改善する活動へとつなげていく。

新製品・
新サービスの採用

各種市場調査CSプログラム

お客様接点におけるCS改善活動▼富士ゼロックスのCSプログラム（CS調査に基づく改善活動）

フィード
バック

をUSBケーブルでつなぎ机の上に置くことで、座ったまま原稿のセットやスキャン、コピーの操作が可能。車いすをお使いの方も楽に操作ができる▼お客様とのコミュニケーションの仕組み（富士ゼロックスと関係会社）

補完関係

●●
現場/各機能
全社の改善活動

2）富士ゼロックスユーザーCS調査
お客様からの評価をもとに改善を促進し、個々のお客様との関係性を強化する。

●

●●

●

●
富士ゼロックスユーザー
CSプログラム1
1

2013年日本カラーコピー機顧
客満足度調査SM、2013年カラ 第 位
ープリンター顧客満足度調査SM （4年連続）

お客 様

ご提案

指した商品開発を進めています。例えばコピーなら、認証、常務執行役員を議長としたCS会議を通じた全社方針や重要課題解決方法の決定、EA活動など

お客様相談窓口（BtoCのみ）
お客様コミュニケーションセンター

双方向
コミュニケーション

ルデザインと考え、「ひとりでできる、みんなができる」
を目

経営TOPによるCS活動

ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）

お問い合わせるお客様を広げる「ユーザーダイバーシティ」
をユニバーサ

苦情・クレームゼロ化、意見・要望に基づく業務プロセス改善/商品企画力強化など▼お客様対応の仕組み（富士フイルムと国内関係会社）

お客様の声

いにくい部分を使いやすくする「ユーザビリティ」、対象となの“使いやすさ”を追及し、製品開発を進めていきます。

様々な事業を展開する富士フイルムは、企業、病院、一般

P35

個々のお客様の評価に基づくCS改善活動

日経コンピュータ
2013年8月22日号 第18回
顧客満足度調査 ITコンサルテ
ィング/上流設計関連サービス（情報サービス会社）
部門

第

1位

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201459

本業と社会貢献の連動

CSR
活動報告

P36 P37

2013年度 活動トピックス 世界での社会貢献活動

テーマ
（目的）

● 学術・教育● 環境保全・● 健康

生物多様性保全● 文化・芸術・スポーツ● 自然環境保全

・地域社会

・慈善団体

・教育機関

富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良き企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応えることを掲げています。2008年に社会貢献方針を定め、活動の対象として、「学術・教育」、「文化・芸術・スポーツ」、「健康」、「自然環境保全」の分野を中心とし、NPO／

連携・協働・NPO/NGO

P69

基本的な考え方

主要分野● 本業を通じた社会貢献● 将来世代の教育支援

資料・データ サステナビリティ会計(労働環境・社会会計)

NGO、地域社会等との協働・連携、そして従業員の自発的参加による貢・公共団体・従業員・家族

献を大切に活動しています。

富士フイルムグループでは、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として地域社会とも積極的に交流

約

11億円

7,210時間

社会貢献活動の支出額※

就業時間内のボランティア時間

保存）、新興国における教育支援、伝統文書の複製活動、拡づくりにも注力しています。

大教科書の製作支援など、富士フイルムグループならでは

2013年度は、こうした活動を継続的に実施。東日本大震の特徴的な活動を多く実施している他、環境教育をはじめと災の復興支援についても、「遠野みらい創りカレッジ」など

した教育支援活動、地域との共生を図る様々な活動を継続へ発展させるなど、積極的な活動を続けています。今後も、的に行っています。写真撮影や写真の楽しみを知ってもらう

様々なステークホルダーとのコミュニケーションやパート

子供たちへのワークショップ、乳がんの早期発見・早期診断・

ナーシップを重視し、本業を生かした社会課題の解決に資

早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動などは、アジする社会貢献活動を推進していきます。

本業を通じた社会貢献

将来世代の教育支援を通じてESDを推進

PHOTO IS 想いをつなぐ。30,000人の写真展(富士フイルム）●●

アルバムカフェ(富士フイルム）●

伝統文書の複製活動（富士ゼロックス）

将来世代の教育支援●ピンクリボン運動(富士フイルム）●●

若者世代への写真教室(富士フイルム）●●

新興国における教育支援（富士ゼロックス）●●

拡大教科書製作支援（富士ゼロックス）●

富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金（富士ゼロックス）●

スペシャルオリンピックス（富士ゼロックス）●

版画コレクション（富士ゼロックス）

面などの定量情報を中心に掲載しています。

災害現場への医療機器提供も積極的に行っています。
員一人ひとりのボランティアマインドを高める仕組み・環境

文化財のデジタルアーカイブ化(富士フイルム）

情報や人事・労務関連、環境側

ア、欧州、米国など世界各地で開催しているほか、新興国や事業の特性を生かし、文化財・美術品のアーカイブ化（記録

写真救済プロジェクト(富士フイルム）

るように、CSR活動の基礎的な※ 将 来 世 代 、コミュニティ、国際社会、NPO・
NGOへの活動に要した費用また、ボランティア休暇などの社内制度も整備し、従業▼継続的に実施している主な社会貢献活動

ルムグループの活動を客観的かつ具体的にご理解いただけを行い、社会の持続的発展に貢献する活動を行っています。

●「資料・データ」
では、富士フイ

富士フイルムグループ 社会貢献方針
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/society.html

20 13年度の活動概要●

資料・データ「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD: 2005－2014年）」の総括として、2014年11月、名古屋市で「持続可能な開発のための教育（ESD＝Education for Sustainable

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報. ....................... 62.......................................... 63
人事・労務に関する情報（富士フイルム）....................................... 64
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
環境側面に関する情報................................................................... 65.

重点実施事項........................................................................... 65.

地球温暖化対策........................................................................ 65.

省エネルギー対策.................................................................... 66.

物流における環境配慮.............................................................. 66.

省資源対策. ............................................................................. 66.

化学物質排出量削減................................................................. 67.

汚染防止対策........................................................................... 67.

法規制への対応........................................................................ 67.................... 68
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
社外からの評価............................................................................. 70

Development）
に関するユネスコ世界会議」が開催されます。富士フイルムグループは、「聞き書き甲子園」「Kids’ISO 14000」
プログラムなど、長年にわたって持続可能な社会づくりを担う子
供たちへの教育支援を続けています。

環境保全・生物多様性●● 聞き書き甲子園(富士フイルム）●●「みどりの小道」
環境日記(富士フイルム）

プログラム（富士ゼロックス）●●「Kids ISO 14000」● 公益信託 富士フイルムグリーン・ファンド(富士フイルム）● 南阿蘇「水田お助け隊」(富士フイルム）● 中国植林ボランティア活動(富士フイルム労働組合）● 自然観察指導員講習会（富士ゼロックス）

60 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

日本全国の高校生が森や海の「名手・名人」
から森や海での生き方、知恵、技術などを聞き書きする「聞き書き甲子園」

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201461

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

資料・
データ

コンプライアンス

人事関係■従業員の構成■コンプライアンス教育の実施内容（富士フイルム[国内]）対象

教育内容
コンプライアンス全般（外部講師による）なし（適宜実施）

関係会社の役員

コンプライアンス全般（外部講師による）

1回、参加者80名

経営倫理、顧客志向、コミュニケーションなど（CP&RM※による）

6回、参加者120名

企業不祥事、懲戒事例、相談窓口、リスク報告の仕組みなど（CP&RM※による）

50回、参加者3,000名

役職者（富士フイルム・関係会社）

新任役職者（富士フイルム・関係会社）

コンプライアンス全般（CSR推進管掌執行役員／CP&RM長による）全従業員（富士フイルム・関係会社、派遣社員も含む）

コンプライアンスの基礎知識、社員行動規範、社内規程、相談窓口など（CP&RM※による）

全部門
1回、参加者100名

対象（富士ゼロックスと国内関係会社）

全富士ゼロックス労務管理と行動規範教育WBT②『行動規範の理解とハラスメント防止』

契約社 他従業管理職 一般職
員
員
○

（必須）

○

（必須）

全富士ゼロックス労務管理と行動規範教育WBT③『競業の禁止の再確認』○

新任役員研修○新任管理者研修

○

（必須）

○

（任意）

○

（必須）

○

○

（任意）

○

（任意）

○

1回、
参加者9,765名

全富士ゼロックス行動規範の理解とハラスメン
ト行為の防止。WBT受講後、各部門でハラス
メント防止ワークショップを実施

1回、参加者25,144名「競業の禁止」
を正しく理解し、行動することで、全富士ゼロックスの事業継続と発展につなげる

1回、参加者21,457名

経営層に必要な役員の義務と責任、会社法、総務リスク、人事リスクなどの必要なリスクマ
ネジメント全般に関する集合教育

1回、参加者37名

全富士ゼロックスのCSRの原点と取り組みを知り、「基礎的企業品質」
を保つ法令順守のための基礎知識を理解する集合教育○（新入社員）

法令基礎教育WBT○○○

リスクマネジメント教育WBT

○

○

○

≪内訳≫
臨時従業員：258名、パート：9名、再雇用：21名
その他（嘱託・契約社員など）
：47名

335名

2014年3月31日現在

平均年齢

平均
勤続年数

平均
扶養人数

平均
年間給与※1

有給休暇
消化率※2

離職率※3

41.8歳

男：17.5年
女：18.9年

1.4名

約830万円

61.5％

1.8％

○

○

=

自然退職+定年退職+自己都合+シニア転進
富士フイルム単体社員数年間平均

2013年度実績

マネジメントの基本である労務管理の重要性を浸透させるための教育

労務管理上のコンプライアンス（労務管理の重要性と必要性、企業不祥事、職場における規律違反など）の集合教育○

新卒基礎研修非正社員※3 離職率

教育内容

6回、参加者348名
1回、参加者437名

ウェブサイトを用いた基礎的な法律知識および不正行為・ハラスメントに関する教育

1回、参加者23,357名

ウェブサイトを用いたリスクマネジメント（情報
セキュリティを含む）
に関する基礎教育

1回、参加者約30,000名■休職取得者数※
介護休職

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度5名（男3、女2）5名（男0、女5）2名（男1、女1）

2名（男2、女0）

5名（男1、女4）

育児休職 30名（男1、女29） 55名（男1、女54） 34名（男2、女32） 52名（男5、女47） 42名（男1、女41）
ボランティア休職

0名（男0、女0）0名（男0、女0）0名（男0、女0）0名（男0、女0）0名（男0、女0）※ 当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに休職を取得した人数を掲載。

※1 平均年間給与については、2013年1月1日〜2013年12月31日の期間で集計。
※2 有給休暇消化率については、2012年10月1日～2013年9月30日の期間で集計。

■コンプライアンス教育の実施内容（富士ゼロックス[国内]）

全富士ゼロックス労務管理と行動規範教育WBT①『企業経営における労務管理の重要性』

6,573名■正社員の状況※ CP&RM：富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理部

役員

正社員

≪内訳≫
一般：5,095名（内 男性：4,051名 女性：1,044名）
役職者：1,362名（内 男性：1,336名 女性：26名）
シニアエキスパート：116名（内 男性115名 女性：1名）

各1回、参加者70名／50名

コンプライアンス事例を用いての職場でのディスカッション（役職者による）

研修名

2014年3月31日現在

2013年度実績

経営層（富士フイルム）

新入社員（富士フイルム）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

資料・
データ

■採用
新卒採用
（2014年度）

69名※1≪技術系大卒≫ 男性：32名≪事務系大卒≫ 男性：20名≪事業場採用≫ 女性： 4名

キャリア採用

3名※2

男性： 3名■休暇取得者数※
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

介護休暇

8名（男5、女3）3名（男1、女2）

5名（男3、女2）13名（男6、女7） 16名（男9、女7）

育児休暇

1名（男0、女1）

4名（男2、女2）2名（男1、女1）2名（男0、女2）

ボランティア休暇

1.77%

1.81%

1.96%

2.01%

18名

24名

33名

29名

10名

再雇用※2

※1 障がい者雇用率については、2014年4月30日時点のデータを掲載。
※2 再雇用については、当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに再雇用となった人数を掲載。

0名（男0、女0） 35名（男26、女9） 1名（男1、女0）

0名（男0、女0）■ワークライフ・バランスに関する制度●2010年度の「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の両立支援制
度を拡充し、看護休暇制度の拡充や介護休暇制度を新設するなど、いずれも法定を上回る制度を整備しています。
●ストック休暇とは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度です。

出産
・
育児

1. 産前産後期における支援制度
2. 育児休職制度
3. 育児目的によるストック休暇利用
4. 育児期に就業する者への支援制度
5. 育児休業から復職時の3者面談の実施
6. 看護休暇制度（該当する子が1人：年間6日、2人以上：年間11日）
7. 短時間勤務制度（小学校3年生まで）
8. 不妊治療目的によるストック休暇利用
9. 不妊治療目的による休職制度
10. 所定外労働制限・休日労働の免除措置
11. 育児休職後の原則元職場復職制度

介護

1. 介護休職制度
2. 介護休暇制度（要介護者が1人：年間6日、2人以上：年間11日）
3. 介護目的によるストック休暇利用
4. 介護期に就業する者への支援制度

その他

1. ボランティア休職制度／ボランティア目的によるストック休暇利用
2. 自己啓発目的によるストック休暇利用
3. アクティブライフ休暇制度
4. フレックスタイム制度
5. 裁量労働制度
6. 定時退社日（週1日）の設定
7．再入社制度
8．女性メンター制度

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
1.72%

0名（男0、女0）※ 当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに休暇を取得した人数を掲載。

※1 新卒採用については、2014年4月入社の人数を掲載。
※2 キャリア採用については、2013年4月から2014年3月までに入社した人数を掲載。

障がい者雇用率※1

9名（男6、女3）

看護休暇 57名（男6、女51） 63名（男10、女53） 55名（男5、女50） 71名（男11、女60）108名（男27、女81）

女性： 6名
女性： 7名■障がい者雇用率・再雇用

2013年度

労務関係
リスクマネジメント■労働組合員の構成■プライバシーマークとISMSの取得状況
種類

取得済みの関係会社

種類

Pマーク※1

富士フイルムメディカル
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムテクノサービス
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックス総合教育研究所
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムメディアクレスト
富士ゼロックスサービスリンク

ISMS※2※1 プライバシーマーク：（ 一 財 ）日本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会（JIPDEC）
より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク。

62 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

取得済みの関係会社
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ
富士フイルムソフトウエア
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムビジネスエキスパート
富士ゼロックス（グローバルサービス営業本部）
富士ゼロックス国内営業及び国内販売会社
富士ゼロックスインターフィールド
富士ゼロックスシステムサービス

富士ゼロックス情報システム
富士ゼロックス県別特約店11社（12事業所）
富士ゼロックス上海
富士ゼロックスコリア
富士ゼロックス深圳
富士ゼロックスサービスクリエイティブ
富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州）
富士ゼロックスタイランド※2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証。

2014年3月31日現在■労働組合と会社の合意による制度改定実績

組合員数

組合員構成率

組合員平均年齢年度

4,965名

75.5%

39.8歳

2007年度※ 組合員構成率については、正社員数（6,573名）
に対する割合。

2008年度■労働災害度数率・労働災害強度率

2009年度

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
労働災害度数率※1

0.05

0.31

0.00

0.09

0.11

労働災害強度率※2

0.00

0.01

0.00

0.01

0.00

※1 労働災害度数率 ＝※2 労働災害強度率 ＝

休業災害被災者数
延労働時間数
労働損失日数
延労働時間数×1,000,000
×1,000●両立支援制度の見直し●裁判員制度への対応規程の導入●適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行●退職金制度の見直し●社員制度の一部見直し●育児休業制度の拡充●社員制度の一部見直し

2011年度

●社員制度改定

2013年度●弔慰金規程の見直し●両立支援制度の見直し

2010年度

2012年度

2014年3月31日現在

項 目●半日休暇取得回数上限拡大●出張旅費の改定●社員制度改定●介護休暇制度の新設●看護休暇制度の拡充●海外労働条件の見直し●定年再雇用制度見直し●社員就業規則、賃金規程等、労務諸規程の改定

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

63

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

資料・
データ

環境側面に関する情報

資料・
データ

※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

人事関係

重点実施事項■従業員の構成

正社員

2014年3月31日現在≪内訳≫
一般：6,752名（内 男性：5,566名 女性：1,186名）
役職者：2,297名（内 男性：2,193名 女性：104名）
執行役員：23名（内 男性23名、女性0名）
嘱託：82名（内 男性55名、女性27名）

9,154名

非正社員≪内訳≫
臨時従業員：238名、パート：7名、再雇用：539名
その他（雇員など）：1名

785名■正社員の状況2014年3月31日現在

平均年齢

平均
勤続年数

平均
扶養人数

平均
年間給与※1

有給休暇
消化率

離職率※2

44.4歳

男：19.9年
女：15.6年

1.15名

― 万円

56.2％

3.7％

※1 平均年間給与については非公開。
※2 離職率=■休暇取得者数※1、ボランティア休暇延べ活動日数※正社員のみのデータ（実際は社員外従業員も加わる）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

介護休暇※1 29名（男24、女5）28名（男21、女7）26名（男17、女9）27名（男15、女12） 26名（男16、女10）育児休暇※2 326名（男142、女184） 226名（男89、女137）237名（男86、女151）197名（男72、女125）284名（男97、女187）
ボランティア休暇※3（延べ活動日数）新卒採用（2014年度）

126名※1≪技術系大卒≫ 男性：45名≪事務系大卒≫ 男性：38名

中途採用

45名※2

男性：36名

女性：18名
女性：25名

女性： 9名出産・
育児※1 新卒採用については、2014年4月入社の人数を掲載。総数は高卒・短大卒（男子：0名、
女子：0名）を含む。
※2 中途採用については、2013年4月から2014年3月末までに入社した人数を掲載。

■障がい者雇用率・再雇用
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
障がい者雇用率※1

1.89%

1.86%

2.19%

2.08%

2.07%

再雇用※2

423名

517名

508名

485名

524名

※正社員のみのデータ（実際は社員外従業員も加わる）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度2名（男1、女1）

1名（男0、女1）2名（男0、女2）7名（男4、女3）

4名（男1、女3）

介護その他

1. フレックスタイム制度
2. 永年勤続表彰特別休暇・リフレッシュ休暇
3. ソーシャルサービス制度(社会奉仕活動のための休職制度）
4. ボランティア活動のための積立有給休暇※1
5. 教育休職制度
6. シニアテーマ休職制度（シニア社員のセカンドキャリア支援）
7. フレックスワーク制度（シニア社員のセカンドキャリア支援）
8. ダブルジョブプログラム※2（シニア社員のセカンドキャリア支援）

育児休職※2 40名（男5、女35）44名（男5、女39）62名（男8、女54）52名（男4、女48）46名（男8、女38）
0名（男0、女0）0名（男0、女0）0名（男0、女0）※1 当該年度（4月1日～翌年3月31日）に新たに休職を取得した正社員の人数（嘱託含む）
を掲載。
※2 2011年度の育児休職（男性）
は、当該年度内に同一の子について2回育児休職を取得した
男性社員がいるため、実人数は7名。
※3 ボランティア休職は「ソーシャルサービス制度」の利用者数を掲載。

1. 産前産後休暇（有給）
2. 育児休職制度（最長満2歳に達する日まで。住宅関連手当相当額の援助金支給）
3. 配偶者転勤、育児などを理由に退職した社員の再雇用制度
4. 家族のヘルスケアのための積立有給休暇※1
5. 妊娠中及び育児のための勤務時間短縮制度（妊娠時から小学校3年生まで）
6. 育児のための時間外勤務制限制度（小学校6年生まで）
7. 育児のための深夜業制限制度（小学校6年生まで）
8. 妻の出産時の特別休暇（第1子誕生時：2日、第2子以降誕生時：5日）
9. 出生支援休職（不妊治療を目的とした最長1年の休職制度）
1. 家族介護休職制度（最長2年）
2. 家族介護のための勤務時間短縮制度
3. 家族介護のための時間外勤務制限制度
4．家族介護のための深夜業制限制度
5. 1日介護休業制度
6. 家族介護のための積立有給休暇※1※1 障がい者雇用率については、2014年3月31日現在のデータを掲載。
※2 再雇用については、各年度末（3月31日）
現在の人数を掲載。

0名（男0、女0）15名（男11、女4）（54日）■ワークライフ・バランスに関する制度

前年度末の富士ゼロックス単体社員数＋出向者数

ボランティア休職※3 0名（男0、女0）

27名（男18、女9） 118名（男94、女24） 50名（男38、女12）（83日）（530日）（135日）※1 当該年度（4月1日～翌年3月31日）に休暇を取得した正社員の人数（嘱託含む）
を掲載。
※2 介護休暇は、「積立有給休暇（家族介護）「」家族介護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者を掲載。
※3 育児休暇は、「積立有給休暇（子のヘルスケア）「」子の看護休暇」の各制度利用者を掲載。
育児休暇に準じる制度として、上記の他に妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行うための特別休暇付与(最大5日)があり、2013年度の男性社員の取得人数は74名。
※4 ボランティア休暇は、「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数及び延べ活動日数
を掲載。

■採用

介護休職

13名（男9、女4）（30日）

法律を上回る制度のみ記載しています。

自然退職+定年退職+移籍+シニア転進■休職取得者数※1

2013年度■富士フイルム2014年度重点実施事項
重点課題※目標：2005年度基準でライフサイクルCO2排出量を2020年度までに30%削減

2. 資源循環の促進①3Rの推進による資源の有効活用②廃棄物の削減（歩留まり向上、ロス分の再利用、有価物化など）③欧米中の生産拠点でのゼロエミッション推進④冷却水等の再利用促進、節水による水投入量原単位の維持

3. 製品・化学物質の安全確保①サプライチェーンでの製品含有化学物質管理の考え方と仕組みの普及継続②化学物質の使用に関る総合的リスク評価※の早期化 ※化学物質安全、将来を含めた法的要求・社会要請 等③法的要求や社会要請の動向を先取りした化学物質の利用促進④グループ全体の知見・経験を活用した化学物質の届出・登録の効率化⑤製品安全に関わる教育及び啓発活動の継続

4. 環境価値の高い製品・サービスの開発と普及①製品・サービスでの環境貢献効果の見える化、積極的な発信②ウォーターフットプリントの算定方法策定及び環境配慮設計への適用

5. CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化①生物資源の調達アセスメントの徹底とABSへの対応準備②調達先へのCSR調査の強化③紛争鉱物調査への的確な対応の継続

6. 環境・安全リスクマネジメントの徹底①欧・米・中・日を中心とした環境・安全課題へのグローバルな取組み推進
・法的要求事項、自主管理目標を順守する体制の堅持
・労働安全衛生の向上推進
・廃棄物適正処理、及び廃棄物ガバナンスの維持・強化②製膜工程から発生するVOC原単位の対前年実績の維持

7. 情報開示・情報提供、コミュニケーション①サステナビリティレポート、ウェブサイト等による積極的な情報開示②ステークホルダーとのコミュニケーションによる社会的要請への適合検証

8. 従業員教育①教育・訓練の継続的実施（環境、化学物質、製品安全、労働安全等）■富士ゼロックス2014年度重点実施事項
重点実施事項※1 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケア
や介護、ボランティア活動などに充てることができる休暇。
※2 ダブルジョブプログラム：シニア社員の独立を支援するため、業務命令による兼務ではなく、シニア社員のスキルや経験を活用したい部門のニーズと、専門能力の発揮や新たな仕事へのチャレンジを希望する本人の意思とのマッチングにより、現業とあわせて2つの部門の業務に従事できる制度。

天然資源の保全

化学物質リスクの低減■労働組合と会社の合意による制度改定実績

2014年3月31日現在

（千t）
6,000

組合員構成率

組合員平均年齢年度

6,724名

73.5%

41.7歳

2007年度●包括同意出向制度の導入

2008年度●社員旅費規程改定

2009年度●裁判員制度に対応した人事規程の導入

3,000

2010年度●育児・介護支援制度の改定

2,000

2011年度●2012年4月1日付人事制度改定の労使合意

1,000■労働災害度数率・労働災害強度率
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
労働災害度数率※1

0.24

0.19

0.55

0.31

0.11

労働災害強度率※2

0.00

0.01

0.01

0.00

0.00

※1 労働災害度数率 ＝※2 労働災害強度率 ＝

休業災害被災者数
延労働時間数
労働損失日数
延労働時間数×1,000,000
×1,00064 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20142012年度
2013年度

5,000
4,000

5,393

75%

5,184
Scope3：
その他の
間接排出

75%
7%
18%

8%
17%

2012年度

2013年度

●開発職及びSE職の定時外サポート勤務制度の導入

0●SE職のオンサイト定時外サービス勤務制度の導入

Scope1：直接排出
Scope2：エネルギー起源の間接排出
Scope3：その他の間接排出●定年再雇用従業員の採用基準及び評価基準の改定

生産/オフィス/物流の省エネ施策推進①生産事業所への省エネ設備の導入、モノづくりプロセスの改善・革新による効率改善②働き方変革推進等によるオフィスのCO2削減③国内外物流の効率改善による物流のCO2削減

商品の3R推進①バイオマスなど次世代環境対応構造材料技術の確立②機器の軽量化による資源投入量の抑制③部品リユースによる新規資源投入量抑制④用紙における環境配慮型原材料の積極活用

事業所の資源使用量・廃棄物削減①生産事業所の廃棄物発生抑制と有価物化の促進②生産事業所の水使用量抑制

商品の化学物質リスク低減① RoHS/REACH対応等、化学物質リスク削減に向けた管理の強化

事業所の化学物質リスク低減①化学物質管理の確実な実施①ライフサイクル全体の環境負荷を把握する仕組みの強化②グローバルな環境規制への先行対応の強化

地球温暖化対策

組合員数※ 執行役員、嘱託を除いた正社員数（9,146名）
に対する割合項 目

省エネ商品/ソリューション提供①お客様使用時の商品消費電力低減技術の開発②お客様や社会のCO2削減への貢献に向けたシナリオ構築と必要技術の獲得

環境経営推進基盤の強化■CO2排出量（Scope1,2,3）
2014年3月1日現在

主な取り組み内容

地球温暖化の抑制①ライフサイクルCO2排出量を2020年までに2005年度比で30％削減②お客様や社会のCO2排出量を2020年に700万トン削減

労務関係■労働組合員の構成

主な取り組み内容①省エネによるCO2排出量と動燃費の削減推進②自家発電設備の活用効果の最大化（自己託送制度の適用）③ガス市場自由化の動向を活かしたコスト削減策の策定④従業員及び家族へのCO2削減啓発活動の継続展開

1. エネルギーの効率的活用による地球温暖化対策※と動燃費削減の推進■「GHGスコープ３基準」
での富士フイ
ルムグループ 2013年度実績

製品の廃棄

輸送
（下流）
リース資産
（上流）
通勤

購入した製品・
サービス

11%

出張
事業廃棄物

CO2排出量

15%
5%
3%

製品の加工

（単位：千t-CO2／年）

日本

リース資産
（下流）
製品の使用

■2013年度の地域別CO2排出量※
（製造）

55%
5%

輸送
資本財
（上流）Scope1,2以外の燃料・エネルギー

海外

874
米州
（アメリカ、カナダ、ブラジル）

149

欧州（オランダ、
ドイツ、ベルギー、
イギリス、
フランス）

89

中国

124

中国を除くアジア・オセアニア（オーストラリア、韓国、シンガポールなど）

33

グループ合計1,268※ 算定方法：
省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201465

環境側面に関する情報

環境側面に関する情報

資料・
データ

※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

省エネルギー対策

化学物質排出量削減■エネルギー使用量※1の推移（TJ）
27,82430,00025,00020,000

2,273

235

5,130

1,682

26,848
1,935

30

4,687

5,217

■2013年度の重油等使用量※の内訳

25,82525,73324,3338,081

10,000
8,177

0

2005
（基準年）

8,606

2,132

27

2,176

24

5,220

26

5,525

2,784

1,758

海外・電力量

38

日本・ガス

※3

5,583

日本・重油等※2

9,509

8,978

2,587

2,553

6,477

7,008

6,353

6,475

2009

2010

2011

2012

（単位：千kL）

灯油

軽油

ガソリン

日本

51.3

2.8

0.1

0.0

海外

0.0

0.0

0.8

0.2

グループ合計

51.4

2.8

0.9

0.2

※製造における使用のみ

日本・電力量

9,877

3,482

重油

海外・ガス

※3

海外・重油等※2

3,928

15,0005,000

24,964※1 単
 位発熱量については
省エネ法に準拠※2 A
 重油、C重油、灯油、軽2,232
油、ガソリンの合計※3 天
 然ガス、液化天然ガス
6,389
（LNG）
、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（LPG）
の合計
（年度）
2013
8,334

（単位：t-CO2／年）

41,03140,936

41,45044,27847,075■国内輸送量※の推移（単位：百万t・km）

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
輸送量

162

164

175

194

（国内物流）■輸送効率改善によるCO2削減量と削減率※

包装資材削減率

6,691.0

7,004.0

6,969.9

7,753.6

6,353.7

14.0

14.8

14.4

14.9

11.9

CO2削減率（％）

CO2総排出量＋CO2削減量※	2013年度も特定荷主と連係してCO2削減活動を推進。効果的な施策としては物流拠点の見直しに伴う輸送距離の短縮及び2段積みによる積載効率の向上、エコドライブによる燃費向上などが挙げられる。削減量は事業所ごとに実施しているCO2削減施策の積み上げ値より算出

5.7

3.4

10.1

15.5

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
総使用量

19.4

19.0

18.5

18.2

16.3

※	ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計（千t／年）
64.4
80
70
60
50
40

10.3
0.7
24.6

71.9

70.3

16.1

9.1
1.1

1.0
25.8

30.9

77.1
7.6
2.5
35.0

72.9
6.8
1.0
32.1

10
0

（単位：千t／年）

2009
年度

日本
海外
グループ合計

51.9
22.1
74.0

2010
年度

56.8
21.2
78.0

2011
年度

54.6
21.3
75.9

2012
年度

37.5
28.4
65.9

2013
年度

※第三者に有償で販売した量■廃棄物の主なリサイクル方法

30
20

最終処分量 海外
最終処分量 日本
再資源化量 海外
再資源化量 日本

■有価物量※の推移

28.8

29.0

29.2

32.0

33.0

2009

2010

2011

2012

2013（年度）※1 廃棄物処理外部委託量※2 単純焼却または単純埋め立てした量66 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

廃棄物

プラスチック（分別品）
プラスチック（混合品）、フィルター
磁気テープ
水酸化アルミ
無機汚泥、研磨剤
有機溶剤
酸・アルカリ
可燃性廃棄物（混合物）
蛍光灯
電池
残飯、生ゴミ、有機汚泥
紙類（文書、空き箱など）
鉄、アルミ、銅など

リサイクル例

パレット、配管、衣服、断熱材
高炉原料
高炉原料、畳床材、断熱材
硫酸バンド（水処理用凝集剤）
セメント、路盤材、建築用資材
塗料用シンナー
中和剤
固形燃料、発電・温水製造
グラスウール
亜鉛、鉄精錬
肥料、飼料
再生紙
金属精錬

32.9
27.2
60.1

高圧トランス

台

9.0

23.0

高圧コンデンサー

台

294.0

384.0

kg

188.1

188.1

m3

10,394.1

10,394.1

移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）
を下記のウェブサイトで蛍光灯の安定器台

14,218.0

14,214.0

蛍光灯以外の低圧コンデンサー

台

117,092.0

117,092.0

2009
年度

日本
海外
グループ合計

9.6
1.6
11.2

2010
年度

10.3
1.8
12.1

2011
年度

10.1
1.8
11.9

（単位：百t／年）

2012
年度

2013
年度

7.6
1.9
9.5

6.9
1.9
8.8

SOX排出量NOX排出量
ばいじん
排出量
特定フロン
排出量※

日本
海外
グループ合計日本
海外
グループ合計日本
海外
グループ合計
CFC-11
CFC-12

2009
年度
46
1
47
454
43
497
3.5
2.2
5.7
0.20
0.00

（単位：t／年）

2010
年度
18
6
25
445
41
485
2.6
1.4
4.1
1.13
0.04

2011
年度
22
1
24
470
40
510
3.0
0.7
3.7
0.10
0.02

2012
年度
20
1
20
391
66
457
3.3
3.2
6.5
0.20
0.00

2013
年度
21
4
25
450
73
522
3.8
0.7
4.5
0.00
0.00

※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした■水質汚濁物質負荷・排出量※1の推移
日本
COD負荷量※2 海外
グループ合計日本
BOD負荷量※3 海外
グループ合計
総窒素排出量 日本
総リン排出量 日本

低圧トランス

台

2.0

2.0

ウエス

kg

909.6

909.6

その他機器

台

16.0

14.0

※微量PCBは含まず■削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）
物質区分
PRTR法届出対象物質

汚染防止対策

総資材重量＋削減重量※ 2 0 1 3 年 度に富 士フイルムロジスティックスが 取り扱った輸 出 用 包 装 資 材 の 総 重 量は
1,146,944.0トン。削減重量210,940.8トン、年間の削減率は15.5％。昨年に比べ削減率がアップした主要因は、インド向け輸出梱包の仕様を変更（木箱→段ボール）したことによる

保管・管理数量グループ合計
日本

汚泥など

削減重量

包装資材削減率（%）＝

単位

廃PCB油など

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
5.9

PCBを含む機器などの区分ついての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下水への（単位：％）

省資源対策■廃棄物発生量※1、再資源化量及び最終処分量※2の推移

す。富士フイルムと国内関係会社での使用量が1t／年以上の物質に■大気汚染物質排出量の推移■容器包装材料※使用量の推移（富士フイルム単独） (単位：千t／年）

CO2削減量（％）＝
CO2削減率186※	輸送量の算定範囲は、改正省エネ法報告に従った所有権範囲と同一■輸出用包装資材の重量削減率の推移※（累計）CO2排出削減量（t-CO2／年）

が自主的に管理対象とする物質を加え、排出量削減に取り組んでいま■揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移※ このCO2総排出量は、富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社分をすべて含めて算出。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替え（空車の走行部分は含めないなど）

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度に、日本化学工業協会が定めた自主管理物質を中心に、富士フイルム

 http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/atmosphere/prtr.html

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
CO2
総排出量

PRTR法
（化学物質管理促進法）
で届出対象になっている物質以外

開示しています。

物流における環境配慮■国内輸送におけるCO2総排出量※の推移■PCBを含む※機器などの保管・管理状況（2013年度）■PRTR法への対応（富士フイルム及び国内関係会社）

2009
年度
76.4
17.9
94.3
46.7
7.1
53.8
286.5
3.7

2010
年度
84.1
15.3
99.4
45.5
5.5
51.0
282.3
9.1

（単位：t／年）

2011
年度
93.2
21.7
115.0
46.7
6.2
52.8
254.5
5.2

2012
年度
85.0
24.4
109.5
43.6
2.9
46.5
259.0
2.5

2013
年度
85.2
31.3
116.5
43.3
1.6
45.0
246.5
3.4

※1 公共水域に排出した量※2	COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）
が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す※3	BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す■土壌・地下水汚染の調査と浄化（富士フイルム及び国内関係会社と富士ゼロックス及び国内関係会社）

土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生

自主管理対象物質

物質名

削減量
（t）

2012年からの削減率（％）

ジクロロメタン1819

メチルアルコール

36

12
21

酢酸エチル

13

メチルエチルケトン

2

6

アセトン

-8

-71

※ 2012年度実績に対する2013年度までの削減量

法規制への対応■2013年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム
2013年度の環境関連の法令違反は9件（内海外8件）、クレームは6
件（内海外2件）でした。法令違反の事例は主に排水系で一時的に許容値を超えてしまい対処を要したものが多く、全件直ちに対策を講じています。一部、継続中のものもありますが、関連施設含め、従来以上の管理を徹底し再発防止に努めています。
法令違反件数（内 対応済み件数）
クレーム件数（内 対応済み件数）

日本

海外

グループ合計

1
（1）
4
（4）

8
（7）
2
（2）

9
（8）
6
（6）

■2013年度の環境関連の法令違反・クレーム内容とその対応※
会社・事業署名 富士フイルムテクノプロダクツ
（株）
花巻サイト
内容

排水水質に関する花巻市公害防止協定値超過

対応

浄化槽内に消毒薬を追加投入し、その後の測定で協定値未満であることを確認。花巻市へ超過原因と対策を説明

会社・事業署名 FUJIFILM Hunt Chemicals USA, Inc. Dayton（アメリカ）
内容

一時的なCOD排水基準値超過

対応

サンプリングと分析の頻度を上げ、超過の前に変化に気付くよう改善

会社・事業署名 FUJIFILM Hunt Chemicals USA, Inc. Rolling Meadows（アメリカ）
内容

排水処理場への化学物質流出による警告

対応

化学物質流出時の対応、洗浄水の回収、排出方法、検査方法、行政への連絡など社内の管理体勢の見直しを排水処理場と協議。
その後改善を確認

産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質については、

会社・事業署名 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
（アメリカ）

使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施

内容

COD排水基準値超過

対応

原因を冬季の雨水排水と特定し、対策を講じたが、正常な排水基準値に戻っていない。管理体勢を強化し、行政と協力の上、根本原因を究明していく

し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/leakage/
http://www.fujixerox.co.jp/company/csr/stakeholder/environment/target.html

※ 比較的軽微なものを除く

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201467

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

資料・
データ

労働環境・社会会計■2013年度の概要●労働環境の整備や社会貢献に要した費用をステークホルダー別に分類集計したものです。
●従業員に対しては、労働安全衛生の確保や、社員教育をはじめとした人材育成などに力を注いでいます。
●コミュニティに対しては、日本写真保存センター設立支援や日本自然保護協会へのフィルム等商品寄贈などの費用が含まれています。
また「社会への文化芸術振興」
として、写真文化の保存と発信基地としてのフジフイルム スクエアやフォトコンテストの費用も含まれています。

労働環境・社会会計■労働環境・社会会計の内訳≪対象期間≫

2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）

ステークホルダー≪集計範囲≫

富士フイルムグループ国内69社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、
富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社46社、
富山化学工業）

従業員≪基本事項≫●労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額を集計し、富士フイルムグ
ループとしてこれらの分野の取り組み状況を把握します。

国際社会

●集計方法
当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含
まれません。なお、従業員への教育や社会貢献などは、一部環境会計と重複する
数字も含まれます。

環境会計■2013年度の概要●環境保全コスト
全体で約10％減少しました。約6％が設備投資、約94％が費用の内訳
で、昨年より設備投資比率が減少しました。
［設備投資］
対前年比で約50％減少しました。これは工場の設備関連設備への投資を大幅に絞ったことによります。
［費用］
効率化を進めたことで、対前年比で1.8億円・4％の減少となりました。
研究開発コストに関する費用が全体の約40％を占めています。
●環境保全効果
社内・社外への経済効果を合わせると、対前年比で28億円・2％の増加となりました。
［社内への経済効果］
対前年比で約1.5％の微減となりました。
［社外への経済効果］
お客様への効果の増加により、対前年比で54億円・約4％の増加となりました。

2013年度のお客様への効果の合計は、前年度に比べて72億円・7％の増加となりました。オフィスプリンターでのEA-EcoトナーとHI定
着の組合せによる省エネ機器導入が進むなどにより、お客様効果が増加しました。

富士フイルムグループ国内72社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、
富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社49社、
富山化学工業）≪基本事項≫

68 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

483

917
1,210

お客様

お客様対応・安全確保

361

274

将来世代

将来世代への教育活動

024

コミュニティ
（地域社会・行政）

地域社会との調和

99

116

社会への文化芸術振興
（国内）

746

883

国際社会の文化・社会への配慮

46

42

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

11

14

調達先

製品への配慮

56

50

7,579

7,928

多様性の確保計

ボランティア時間

10,175時間

4,700時間

7,210時間

ボランティア費用

41百万円

12百万円

19百万円

※ボランティア活動について
従業員が就業日に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計。

●集計方法参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）」①減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
②環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計しています。
③社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。
④社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、リサイクルについては、当該年度の推定的効果金額を計上しています。

（単位：百万円）

品（単位：百万円）

設備投資

金

額

2011年度

2012年度

2013年度

1. 高密度磁気記録材料

8,392

5,597

3,987

2. 製版フィルム不使用のPS版

39,46865,21275,3333. 液晶ディスプレイ用フィルム

21,694

14,797

11,7694. オフィスプリンター

19,64922,94324,656

合89,203

108,549

115,745

環境保全効果費用

社内への経済効果

2012年度 2013年度 2012年度 2013年度
1. 事
 業エリア内
コスト

4,659

1,995

9,123

①公害防止

333

327

2,639

社外への経済効果

2012年度

2013年度-30

2012年度

2013年度

SOx排出削減※1

0.000

0.000

NOx排出削減量

130t

-21t

8,376
汚染賦課金の削減●環境会計の目的①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供すること。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供すること。

計2,757

2013年度

環境保全コスト■お客様への効果

金額に換算したのもです。

1,643

2,801
1,340

≪環境会計集計範囲≫

製

1,635

人材育成

2012年度■2013年度の環境会計

2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）と、お客様が旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効果を

労働安全衛生2011年度

環境会計≪対象期間≫

お客様への効果は、お客様が購入いただいた新製品を使用した場合

目 的

働きやすい職場づくり

合■就業日のボランティア（単位：百万円）

コスト合計
2012年度 2013年度

2,058

SOx排出削減量

VOC排出削減※2

VOC排出削減量②地球環境保全

4,182

1,487

3,893

4,022

省エネルギー
原材料削減

水資源削減※5

926

1,654

11,281

9,832

1,581

回収・リサイクル
③資源循環

144

181

2,591

2,295

2. 上･下流コスト
市場からの回収

0

0

7,373

7,293

3. 管理活動コスト

21

50

8,045

7,894

4. 研究開発コスト

830

617

17,23815,964

5. 社会活動コスト

6

55

45

486

6. 環境損傷対応
コスト
汚染賦課金

6

22

37

44

5,521

2,739

41,86140,057

合計

リユース･
628 リサイクルによる産業廃棄物削減※4

銀

1,586

1,453

高分子材料

1,249

590

アルミ材料

98

119

その他

575

389

5,630

5,630

下取り機器からの部品回収

CO2排出削減※3

CO2排出削減量

削減量※6
アルミ原材料の再利用CO2排出削減量

お客様への効果の
詳細はP68の表に記載しました。

22,923

20,295

5t

152

435t
9

-2t
18

53t
52

20 千t

61千t

18,60016,900186千t

169.0千t

18

27

3万t

3万t

108,549

115,745

127,328

132,742※1 SOX排出削減：36円／t
米国環境省の2013年3月のSOX排出権オークションの落札価格 0.17ドル／t※2 VOC排出削減：350千円／t（社）
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」
平成16年2月※3	CO2排出削減：856円／t（2013年3月 EU排出権2013年先物取引価格 3.78ユーロ／t）※4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg※5 	上水200円／t、下水200円／t※6 	廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

69

資料・
データ

社外からの評価

第三者意見■格付け・SRI調査の状況

評価名

富士フイルムホールディングスは、「持続可能な発展」に向けたCSR活動を積極的に推進している企業グループとして、
外部機関より以下の評価を受け、社会的責任投資（SRI）の銘柄に組み入れられています。また、社外の格付け調査において、右表の評価を受けています。

富士フイルムホールディングスの評価

第8回CSR企業ランキング（2014年 東洋経済新報社）

2位/1,210社（570.5点）

第17回「企業の環境経営度調査」（日本経済新聞社）

9位／製造業429社
化学石油分野7年連続1位

第7回「企業の品質経営度」
調査（日本科学技術連盟）

2位／217社、優秀企業賞

CDP（Carbon Disclosure Project ）Dow Jones Sustainability World Index
への組み入れFTSE4Good Global Index
への組み入れ藤井 敏彦

コンサルティングフェロー
経済産業研究所

スコア88 ランクB

Morningstar Socially Responsible Index
への組み入れ（2014年5月現在）

2014年、富士フイルムホールディングスのCSRは新中期

る既存のルールを所与とせず制度自体の創出につなげた積計画を得て大きな前進を遂げた。以下、本計画を中心に（1）

極性は非常に印象的であり、是非今後とも発揮していってほし

過程、
（2）
方向性、
（3）
自省の3つの観点から評価したい。

い。社会の変革のためには社会制度の変革も必要であり、そ（1）過程
事業を通じた社会課題の解決への取り組みについて、今年■2013年度の主な受賞や評価
対

関連ページ

象

富士フイルム(株）賞の名称や評価内容
第5回「ものづくり日本大賞 製造・生産プロセス部門 内閣総理大臣賞」
を受賞

P24 P32 P59

授与団体
経済産業省産業局

プロフィール
1987年 東京大学経済学部卒業。1994年 ワシントン大学MBA。
2000年から4年間ブラッセルの在欧日系ビジネス協議会（JBCE）
事
務局長として対EUロビイストとして活動。EUのCSR政策立案に参加。
帰国後、慶応大学法科大学院客員講師、埼玉大学大学院経済科学研
究科客員教授などを経て現在経済産業研究所コンサルティングフェ
ロー。主な著書に「競争戦略としてのグローバルルール」（東洋経済新報社）、「ヨーロッパのCSRと日本のCSR」（日科技連出版）などがある。

のためのイニシアティブをとることも重要なCSRである。
②水問題
今後水資源の不足は世界の持続的成長に対する深刻な課の最大のポイントは、重点分野と課題を抽出するに当たり体系

題となるだろう。その意味で、水リサイクルの進展、製品ライだった過程が踏まれたことである。事業戦略と社会的重要性

フサイクル全体での水消費を算定するガイドラインの策定をの重なりという二つの軸から
「環境」
、
「健康」
、
「生活」
、
「働き方」

評価し歓迎したい。また、米国工場のカラー印画紙製造工程の4分野、11の重点課題として見出した努力を評価したい。

での節水などの取り組みも大変興味深い。もっとも、CO2と体系的過程は再現・拡大可能であり、よって将来の取り組

ちがい、水リスクは地域性に寄る面が大きい。グループでの水使用量の大半が水リスクの低い日本に集中していることを勘案して目標を設定することは合理的であろうと思う。

富士フイルム(株）「nano tech大賞2014 ライフナノテクノロジー（最優秀技術）賞」を受賞（独）
物質・材料研究機構

みの可能性を広げる。新中期計画策定で具体化されたしっか

富士フイルム(株）第22回「日本映画批評家大賞 特別賞」
を受賞

一般社団法人 日本映画批評家大賞

りとした過程は未来志向を担保するものとして評価したい。

③グローバルな人権保護

富士フイルム(株）平成25年度「工業標準化事業表彰 経済産業大臣賞」
受賞

経済産業省産業局

富士フイルム(株）トムソン・ロイター「Top 100 グローバル・イノベーター2013」に選出

トムソン・ロイター社

富士フイルム(株）「2013年度グッドデザイン賞」
を受賞

公益財団法人日本デザイン振興会「未来志向」と述べたが、目指す将来の社会像を広く社会とスの実行にある。この点で前進は見られるが、そのスピード

富士フイルム(株）R&D事業所

かながわブランド認定

神奈川県

共有することはステークホルダーとの協力の基礎となる。本

感は必ずしも十分ではないのではないだろうか。調達先での富士フイルムテクノプロダクツ(株）H２５年度かながわ地球環境賞 温暖化対策計画書部門表彰

かながわ地球環境保全推進会議

富士フイルムオプトマテリアルズ

静岡県危険物安全協会連合会「会長表彰」
を受賞

一般社団法人 静岡県危険物安全協会連合会

レポートにおいて、たとえば、天然エネルギー資源を高効率・CSR推進について、富士フイルムと富士ゼロックスの間に進富士フイルムメディカル（株）盛岡サービスセンター

安全運転表彰

岩手県警本部及び岩手県安全運転管理者部会連合会

低エネルギーで活用可能にするガス分離膜モジュールについ

展にかなりの差があることも今後の課題の所在を指し示し

富山化学工業(株）富山事業所「平成25年度創意工夫功労者賞」
受賞

文部科学大臣て実証実験段階から製品化段階に移行するという方向性が示ていると思われる。理念に基づくサプライヤーへの介入とい富士フイルムRIファーマ株式会社千葉事業所「セーフティードライバーズちば2013 千葉県警察本部交通部長・安全運転管理協会会長表彰 優良事業所」受賞 千葉県安全運転管理協会

されていることもその好例であろう。

う自己規律を超えた問題であるだけに容易ではないが、今富士フイルムRIファーマ株式会社千葉事業所

安全衛生に係る千葉県労働局長賞 優良賞

千葉県労働局

富士ゼロックス(株）「顧客満足度調査

日経BP社

富士ゼロックス(株）「2013年度グッドデザイン賞」
受賞

公益財団法人日本デザイン振興会

富士ゼロックス(株）「科学技術賞（開発部門）」
受賞

文部科学省

富士ゼロックス(株）「平成25年度全国発明表彰発明賞」
受賞

公益社団法人発明協会

富士ゼロックス(株）第一位「2013年日本カラーコピー機顧客満足度調査SM」

株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック

富士ゼロックス(株）第一位「2013年カラープリンター顧客満足度調査SM」

株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック

環境・社会に与える負荷の低減、バリューチェーンの問題等

会課題の解決を積極的に目指すこと」
をグループ経営の根幹

富士ゼロックス(株）富山事業所「富山県知事賞」
受賞

一般社団法人 日本電気協会北陸支部

企業活動が必然的に伴う「影」についても引き続き自覚的であにすえました』と述べている。CSRが経営の中心にしっかりと

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.

2013 Palmetto Award (10 straight years of 100% permit compliance)

Greenwood Metropolitan District

り、新中期計画において取り組みが強化されている点を評価

根をはり、事業戦略と一体となって遂行される富士フイルム

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.

Preferred Quality Supplier AwardIntel Corporation

したい。この点に関し、世界的に重要な課題である①地球温グループは本年あきらかに正しい方向に大きな一歩を踏み出FUJIFILM Electronic Materials (Europe)N.V.

Preferred Quality Supplier AwardIntel Corporation

暖化対策の推進、②水資源保全及び③人権保護についてコメした。過程を重視し、大きな絵に向かい、かつ常に自省を忘れ

FUJIFILM Imaging Colorants Ltd,
Grangemouth Manufacturing

Gold Medal for Occupational Health & Safety

The Royal Society for the Prevention of
Accidents (RoSPA)

ントしたい。

ない。これが本年のすばらしいレポートから私なりに読み取っ

FUJIFIM Europe GmbH

Climate Certification

Dual System Germany "green dot"

①地球温暖化対策た富士フイルムグループのCSRのエッセンスであり、同時にFUJIFILM France S.A.S.

Imprim'Vert Certificate ("Green printing certification")

P2i: pole d'innovation de l'imprimerie.

FUJIFILM Hunt Chemicals Singapore Pte.Ltd.

Singapore Chemical Industry Council Responsible Care Awards 2013
Pollution Prevention CodeSingapore Chemical Industry Council(SCIC)

富士ゼロックス台湾「第7回桃園県卓越企業優秀賞Evergreen

台湾桃園県

70 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2014

ITコンサルティング/上流設計関連サービス部門」
第一位

Enterprises部門賞」
受賞

（2）
方向性

もっとも、あえて注文をつけるとすれば、現在取り組まれている技術革新の先にある世界についてもう一歩、二歩先の将

鍵はサプライチェーンを対象とした人権デューデリジェン

日のCSRの中心的課題であり、是非とも一層の努力を望みたい。

来像を描くことができればより良かったのではないだろうか。
もう一段大きな絵を社会に示すことも一案かもしれない。

（3）
自省

古森会長はトップコミットメントにおいて『CSR活動を「社会にもたらす価値の創出」「社会課題解決に対する貢献」
といった「新たな視点」
で実践すべく、「製品・サービス・技術を通じ社生産量が増大するなかでグループ全体のCO2排出量を着同グループが良い社会・環境の実現により大きな役割を演じ実に減少させたことを高く評価したい。末吉氏の第三者意見

るうえで不可欠とも考えたエッセンスである。将来の取り組みにも言及されているが、社内電力の自己託送の実現に見られの一助となれば幸甚である。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201471

富士フイルムグループの組織概要／事業概要●編集方針■経済面報告経済面「富士フイルムホールディングス サステナビリティレ●持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社
会

社

代

名

表

資

本

ループ双方にとって、重要性の高い情報を選択し、掲載
アジア他
37.0％

1934年1月20日

金40,363百万円（2014年3月31日現在）

従 業 員 数

本年度レポートは、創立80周年を迎えた当社グループ

日本

273社
（2014年3月31日現在）

欧州
6.2％

対する私たちの姿勢を理解いただけるように、編集いたし「CSR活動報告」
では、海外の取り組みも含めできるだけシェアードサービス会社には関連したデータを掲載するなど、活動の成果をわかり

75％

66％

100％

やすくまとめることを心がけました。例年いただいている

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富山化学工業株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

テーマごとの第三者意見も継続して掲載、客観的な評価も

関係会社

関係会社

関係会社

富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。

ご参照いただけるようにしています。

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html

さらに多くの情報を得たい方は、富士フイルムや富士ゼロックスなど、各事業会社で独自にCSRに関するサイトを設け積極的に情報開示をしていますので、併せてご覧ください。

24,40022,147

21,953

22,171

21,817

15,000※2013年度第1四半期に行われた組織変更により、光学デバイス事業をインフォメーション ソリューションからイメージングソリューションへ変更。これに伴い、2011年度及び2012年度の数値をリステートしているイメージング ソリューション

■ 2013年度 事業別売上高構成比■ 連結売上高※■ 連結営業利益（損失）

光学・電子映像（億円）
10,000

（億円）
500

7,500

250

42％

10,000

フォトイメージング
58％

5,000

2013 （年度）■ 連結営業利益
（損失）
1,408

1,141

1,129

1,364

（億円）
1,500

2011

2012

2013 （年度）

フラットパネル
ディスプレイ材料
15％■ 2013年度 仕向地別
連結売上高構成比

プロダクション
サービス
14％■ 連結売上高※■ 連結営業利益（億円）
10,000

（億円）
1,000

7,500

オフィスプリンター
16％

750

5,000

500

2,500

250

0

2011 2012 2013（年度）※セグメント間取引消去後

72 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20142011 2012 2013（年度）

0

960

グローバル
サービス
14％

0

10月

2013年版
レポートの発行

第三者による
改善提案の受領

コミュニケーション
ツールとして活用

改善点の反映●レポートの報告対象期間
パフォーマンスデータの集計期間は、2013年度（2013年4月〜2014年3月）です。
活動内容は2014年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。
●レポートの報告対象組織
富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、富士フイルムとその関係会社、
富士ゼロックスとその関係会社、富山化学工業、富士フイルムビジネスエキスパート）◎連結対象会社は、P72と下記URLに記載しています。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html◎人事・労務関連の定量情報は、富士フイルム単体・富士ゼロックス単体のデータです。
◎
「労働環境・社会会計」
は、P68に集計範囲を記載しています。
「環境会計」
は、P68に集計範囲を記載しています。
◎環境側面に関する集計範囲はP65に記載しています。
2011 2012 2013（年度）●発行時期
2014年8月（次回：2015年8月予定、前回：2013年8月）

コミュニケーション
ツールとして活用

意見の反映

グループ各社759

17.9％

インフォメーション
ソリューション
38.3％

オフィスプロダクト
45％

250

818

米州

その他
11％

2,500

11,325

12.0％

42.5％

ドキュメントソリューション
46.4％■ 2013年度 事業別売上高構成比

500

10,122

欧州

日本

イメージングソリューション
15.3％

ドキュメント ソリューション

5,000

0
2011 2012 2013（年度）※セグメント間取引消去後

富士フイルムホールディングス

（億円）
1,000
750

9,848

アジア他
27.6％

■ 2013年度 事業セグメント別
連結売上高構成比グラフィックシステム
30％■ 連結営業利益

7,500

CSRサイト（ウェブサイト）http://www.fujifilmholdings.com/
ja/sustainability/index.html

コミュニケーション（ダイアログ、アンケート、問い合わせなどのツールを活用）
コミュニケーション
ツールとして活用

729（億円）
10,000ヘルスケア
41％2011 2012 2013（年度）

729

産業機材/
電子材料他
9％

富士フイルムグループにとっての重要度●レポートの作成過程
ステークホルダー716■ 連結売上高※

高い

低い

来年度のレポート企画にむけて、皆様の率直なご意見、ご感想をお待ちしております。次のアドレスにアクセスいただき、アンケートにお答えください。

2013年8月■ 2013年度 事業別売上高構成比

記録メディア
5％
2010

-500

9,339

2009

0

8,565

-500

△421

0

-250

8,355

500

2,500

2011 2012 2013（年度）※セグメント間取引消去後

インフォメーション ソリューション

1,000

0

サステナビリティレポート2014

ウェブサイト（HTML版）
にて開示

36

2012

△8

2011

3,736

2010

3,460

2009

3,750

0

サステナビリティ
レポート（PDF版）
にて開示

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/
questionnarie/index.html
△81

5,000

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/index.html■社会・環境面報告

高い

ステークホルダーにとっての重要度

具体的な活動事例を集め、また、テーマごとの報告ページ

100％

20,000

IRサイト（ウェブサイト）http://www.fujifilmholdings.com/
ja/investors/index.html

ました。

事業会社

（億円）
25,000

CSR情報として開示の方々に、事業と連携したCSRの実践、サステナビリティに

米州
7.7％

富士フイルムホールディングス株式会社■ 連結売上高

CSR情報として開示（SVP2016）」
を冒頭に紹介し、様々なステークホルダー●富士フイルムグループの組織構造（2014年3月31日現在）
持株会社（ガバナンス含む）

り組む中期CSR計画「サステナブル バリュー プラン2016

78,595名（2014年3月31日現在）

連結子会社数

アニュアルレポート2014
オンライン版
http://www.fujifilmholdings.com/
ja/investors/annual_reports/
2014/index.html

環境面（ガバナンス含む）の歩みと、現在の事業領域、これから当社グループが取

49.1％

125名
（2014年3月31日現在）

連結従業員数社会面

しています。

東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）

立

IR情報として開示

面、社会面を中心にステークホルダーと富士フイルムグ

古森 重隆

本社所在地
設

ポート2 0 1 4 」は、企 業 活 動 の 3つの 側 面 のうち、環 境■ 2013年度 地域別連結従業員構成比（2014年3月31日現在）

富士フイルムホールディングス株式会社者（ガバナンス含む）

12月

2014年2月〜7月

編集方針
の立案

各部門への
ヒアリング
の実施

6月〜8月

第三者意見
のまとめ

情報の提供･収集

8月

2014年版
レポートの発行
コミュニケーション
ツールとして活用

日常業務（CSR活動）●参考にしたガイドライン◎環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」◎GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」◎環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」◎ISO26000「社会的責任に関する手引」●レポートの記載に関する補足◎
「従業員」という表記は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指
します。
「社員」
という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。
◎事業会社である富士ゼロックスにおいては、別途「サステナビリティレポート」
を発行
しています。富士ゼロックスの活動詳細は、そちらも併せてご覧ください。
［GRIガイドライン
（G3）
対照表］
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/guideline/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201473◎表紙の掲載作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、富士
フイルムグループの本業を通じた社会貢献活動のひとつです。京都国立
博物館のご協力により、所蔵品の一部を本レポートの表紙に掲載させていただきました。

「色絵桜紅葉文大鉢（雲錦手）」
作者 仁阿弥道八
江戸時代・19世紀
京都国立博物館 所蔵
仁阿弥道八は奥田頴川の門下で、幕末の京焼の名工の一人とされる。
「吉野山の桜は雲かとぞ見え、竜田川の紅葉は錦の如し」の意を踏まえ、桜と紅葉を描いた色絵を雲錦手と呼んでいるが、これは道八が得意とした意匠である。
写真提供：©KYOTOMUSE（京都国立博物館）

京都国立博物館〒605-0931 京都市東山区茶屋町527 Tel.075-525-2473（テレホンサービス）
http://www.kyohaku.go.jp/jp/index_top.html
京都国立博物館は、1897年（明治30年）に京都東山の山麓に開館した100年余の歴史をもつ博物館です。京都に伝来した美術作品や文化財、また日本・東洋の古美術品や埋蔵文化財などを収蔵しています。

■ 本レポートについてのお問い合わせ先

経営企画部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2014年8月発行© 2014 FUJIFILM Holdings Corporation

添付資料

各ガイドラインの対照表
ISO26000／GRIガイドライン

ISO26000対照表
富士フイルムホールディングスでは、2010年11月に発行された国際規格ISO26000「社会的責任に関する手引き」の7つの中核課題に則った情報開示がなされているかなど、確認のために対照表を作成しています。
ISO26000の
中核主題
組織統治

課題

取り組み項目
トップコミットメント

P.4-5

コーポレート・ガバナンス

P.38

CSRマネジメント
人権の尊重

P.39-40
P.53

IRイベント-

1.デューデリジェンス

人権の尊重

P.53

2.人権に関する危機的状況

調達先でのCSR推進

P.57

3.加担の回避

本業と社会貢献の連動

P.60

4.苦情解決5.差別および社会的弱者
6.市民的および政治的権利
7.経済的、社会的および文化的権利
8.労働における基本的原則および権利

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.63
P.64

労働慣行

1.雇用および雇用関係
2.労働条件および社会的保護
3.社会対話
4.労働における安全衛生
5.職場における人材育成および訓練

多様な人材の活用と育成
労働安全衛生
人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.54-55
P.56
P.63
P.64

環境

1.汚染の防止2.持続可能な資源の使用
3.気候変動緩和および適応
4.環境保護、生物多様性および自然生息地の回復事業を通じた社会課題の解決［環境］
2013年度活動トピックス
富士フイルムグループの環境負荷の全体像
地球温暖化対策の推進
環境に配慮した製品・サービスの開発と普及
資源の有効利用
生物多様性の保全
化学物質管理のレベルアップ
本業と社会貢献の連動
環境側面に関する情報

P.16-17
P.30-35
P.43
P.44-45
P.46-47
P.48-49
P.50-51
P.52
P.60
P.65-67
P.68-69
-

人権

組織統治

サステナビリティレポート
2014での掲載ページ

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
グリーン・ポリシー（環境方針）

公正な
事業慣行

消費者問題

コミュニティー
へ の 参 画 およびコミュニティの発展

1.汚職防止2.責任ある政治的関与

コンプライアンス／リスクマネジメントの質的向上
調達先でのCSR推進

3.公正な競争
4.バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5.財産権の尊重

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報
お客様の声を反映した製品・サービス

P.41-42
P.57
P.62
P.58-59

知的財産の考え方-

1.公正なマーケティング、情報および契約慣行
2.消費者の安全衛生の保護
3.持続可能な消費4.消費者に対するサービス、支援並びに苦情および紛争解決
5.消費者データ保護およびプライバシー

事業を通じた社会課題の解決［環境］
事業を通じた社会課題の解決［健康］
事業を通じた社会課題の解決［生活］事業を通じた社会課題の解決［働き方］
お客様の声を反映した製品・サービス

P.16-17
P.18-21
P.22-24
P.25-26
P.58-596.必要不可欠なサービスへのアクセス
7.教育および意識向上

統合マネジメントシステム
品質方針-

1.コミュニティへの参画
2.教育および文化
3.雇用創出および技能開発
4.技術の開発および技術へのアクセス
5.富および所得の創出
6.健康
7.社会的投資本業と社会貢献の連動

P.60
P.68-69

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

─1─

GRIガイドライン対照表
項目

サステナビリティレポート2014
での掲載ページ

指標

サステナビリティレポート2013
での掲載ページ

1.戦略および分析
1.1

組織にとっての持続可能性の適合性とその戦

P.4-5「トップコミットメント」

P.2-3「Top Commitment」

P.10「富士フイルムグループのCSR」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業P.73「富士フイルムグループの組織概要」

略に関する組織の最高意思決定者（CEO,会長
またはそれに担当する上級幹部）の声明
1.2

主要な影響、
リスクおよび機会の説明

2.組織のプロフィール
2.1

組織の名称

概要」
2.2

主要な、
ブランド、製品および/またはサービス

P.8-9「富士フイルムグループの事業」

P.72「富士フイルムグループの事業概要」

P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」

P.6-7「富士フイルムグループの事業とCSR」

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業な
どの、組織の経営構造

P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」

P.73「富士フイルムグループの組織概要」

2.4

組織の本社の所在地

P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」

P.73「富士フイルムグループの組織概要」

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

P.4-5「トップコミットメント」
P.8-9「富士フイルムグループの事業」
P.18-21「事業を通じた社会課題の解決［健康］」
P.30-35「2013年度活動トピックス」
P.39-40「CSRマネジメント」
P.48-49「資源の有効利用」
P.54-55「多様な人材の活用と育成」
P.56「労働安全衛生」
P.57「調達先でのCSR推進」

P.73「富士フイルムグループの組織概要」
P.10-13「ヘルスケア事業」
P.20-22「グラフィックシステム事業」
P.24「コーポレート・ガバナンス」
P.34-36「地球温暖化対策の推進」
P.40-41「資源の有効利用」
P.44-45「化学物質管理のレベルアップ」
P.47-49「多様な人材の活用と育成」
P.51「調達先でのCSR推進」
P.52-55「本業と社会貢献の連動」

2.6

所有形態の性質および法的形式

P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」

P.73「富士フイルムグループの組織概要」

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む）

P.8-9「富士フイルムグループの事業」
P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」

P.72「富士フイルムグループの事業概要」
P.73「富士フイルムグループの組織概要」

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」
P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.72「富士フイルムグループの事業概要」
P.73「富士フイルムグループの組織概要」
P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

組織について）・提供する製品またはサービスの量2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む
所在地または運営の変更
・株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」

P.73「富士フイルムグループの組織概要」

2.10

報告期間中の受賞歴

P.22-24「事業を通じた社会課題の解決［生活］」P.30-35「2013年度活動トピックス」
P.46-47「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」
P.58-59「お客様の声を反映した製品・サービス」

P.70「社外からの評価」
P.10-13「ヘルスケア事業」
P.14-17「ドキュメント事業」
P.18-19「高機能材料事業」
P.25-29「CSRマネジメント」
P.34-36「地球温暖化対策の推進」
P.37-39「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」
P.52-55「本業と社会貢献の連動」
P.56-58「お客様の声を反映した製品・サービス」

P.70「社外からの評価」

─2─

3.報告要素
報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間（会計年度/暦年など）

P.73「編集方針」

P.4-5「編集方針」

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

P.73「編集方針」

P.5「編集方針」

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）

P.73「編集方針」

P.4-5「編集方針」

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

裏表紙

裏表紙

富士フイルムホールディングス ホームページ

富士フイルムホールディングス ホームページ「CSR（企業の社会的責任）に関するお問い合せ」「CSR（企業の社会的責任）に関するお問い合せ」

報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5

以下を含め、報告書の内容を確定するためのプ

P.12-13「新中期計画の策定にあたって」

P.4「編集方針」

ロセス

P.14-15「3つの推進方針の策定プロセス」

P.25-29「CSRマネジメント」

・重要性の判断

P.39-40「CSRマネジメント」

・報告書内のおよびテーマの優先順位づけ

P.73「編集方針」

・組織が報告書の利用を期待するステークホル
ダーの特定
3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、
リース施設、共同事業、サプライヤーなど）。

P.8-9「富士フイルムグループの事業」
P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」
P.73「編集方針」

P.4-5「編集方針」
P.73「富士フイルムグループの組織概要」

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する

P.65-67「環境側面に関する情報」

具体的な制限事項を明記する。

P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会

P.4-5「編集方針」
P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.64-67「環境側面に関する情報」
P.68-69「サステナビリティ会計」
P.73「富士フイルムグループの組織概要」

会計、環境会計）」P.73「編集方針」

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシン
グしている事業および時系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由。

記載なし

記載なし

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件
および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
P.65-67「環境側面に関する情報」
P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会

P.4-5「編集方針」
P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.64-67「環境側面に関する情報」
P.68-69「サステナビリティ会計」

会計、環境会計）」P.73「編集方針」
3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由（合併/買収。基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更など）。

記載なし

記載なし

3.11

報 告 書 に適 用されているスコープ、バウンダ
リーまたは測定方法における前回の報告期間
からの大幅な変更。

該当なし

該当なし

報告書内の標準開示の所在地を示す表。

GRIガイドライン対照表

GRIガイドライン対照表

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。

P.71「第三者意見」
P.73「編集方針」

P.4「編集方針」
第三者意見

GRI内容索引
3.12
保証
3.13

─3─

4. ガバナンス、
コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会

P.38「コーポレート・ガバナンス」

P.24「コーポレート・ガバナンス」

P.38「コーポレート・ガバナンス」

P.24「コーポレート・ガバナンス」

P.38「コーポレート・ガバナンス」

P.24「コーポレート・ガバナンス」

P.38「コーポレート・ガバナンス」

P.24「コーポレート・ガバナンス」を含む統治構造（ガバナンスの構造）。
4.2

最高統治機関の長が執行委員を兼ねているか
どうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営における役割と、このような人事になっている
理由も示す）。

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数を明記する。

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム。

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係。

P.38「コーポレート・ガバナンス」

P.24「コーポレート・ガバナンス」

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス。

記載なし

記載なし

4.7

経済、環境、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス。

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則。

P.4-5「トップコミットメント」
P.8-9「富士フイルムグループの事業」
P.10「富士フイルムグループのCSR」
P.12-13「新中期計画の策定にあたって」
P.14-15「3つの推進方針の策定プロセス」

P.2-3「Top Commitment」
P.6-7「富士フイルムグループの事業とCSR」

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンス
を特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリ
スクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む。

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス。

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうかおよびその方法はどのようなP.39-40「CSRマネジメント」
P.41-42「コンプライアンス／リスクマネジメン

P.25-29「CSRマネジメント」
P.32-33「コンプライアンス/リスクマネジメント

ものかについての説明。

トの質的向上」
P.48-49「資源の有効利用」の質的向上」
P.60「コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報」

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲
章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ。

P.53「人権の尊重」

P.46「人権の尊重」

4.13

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および/または国内外の提言機関における会員資格。
・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている

P.46-47「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」
P.52「化学物質管理のレベルアップ」
P.53「人権の尊重」

P.37「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」
P.44「化学物質管理のレベルアップ（富士フイルム）」
P.46「人権の尊重」

外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11

ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

P.39-40「CSRマネジメント」

P.26-27「ステークホルダーとのコミュニケー
ション」

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-27「CSRマネジメント」

─4─

4.16

種類ごとのおよびステークホルダー・グループ

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.30-35「2013年度活動トピックス」
P.39-40「CSRマネジメント」

P.10-13「ヘルスケア事業」
P.25-29「CSRマネジメント（ステークホルダーとマおよび懸案事項と、それらに対して組織がど

P.53「人権の尊重」のコミュニケーション）」のように対応したか。

「第三者意見を受けて」P.45,47,51,55

P.38,52「Colum ステークホルダー・ダイアログ」

ごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ。
4.17

その報告を通じた場合も含め、ステークホル
ダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーP.46「人権の尊重」「第三者意見を受けて」P.36,39,43,45,49,55

マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
パフォーマンス指標（◎中核/○追加）

サステナビリティレポート2014
での掲載ページ

サステナビリティレポート2013
での掲載ページ

目標とパフォーマンス

P.4-5「トップコミットメント」
P.28-29「2013年度CSR活動報告」
P.39-40「CSRマネジメント」
富士フイルムホールディングスホームページ（「中期経営計画」「株主・投資家情報」）

P.2-3「Top Commitment」
P.25-29「CSRマネジメント」
富士フイルムホールディングスホームページ（「中期経営計画」「株主・投資家情報」）

方針

P.4-5「トップコミットメント」
P.12-13「新中期計画の策定にあたって」
P.14-15「3つの推進方針の策定プロセス」
P.39-40「CSRマネジメント」
富士フイルムホールディングスホームページ（「中期経営計画」「株主・投資家情報」）

P.2-3「Top Commitment」
P.25-29「CSRマネジメント」
富士フイルムホールディングスホームページ（「中期経営計画」「株主・投資家情報」）

追加の背景状況情報

P.4-5「トップコミットメント」
P.39-40「CSRマネジメント」
富士フイルムホールディングスホームページ（「中期経営計画」「 株主・投資家情報」「 事業な
どのリスク」）

P.2-3「Top Commitment」
P.25-29「CSRマネジメント」
P.72「富士フイルムグループの事業概要」
富士フイルムホールディングスホームページ（「中期経営計画」「 株主・投資家情報」「 事業な
どのリスク」）

項目経済
マネ ジメ ント ア プロー チ

経済的パフォーマンス
◎EC1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよび分配した直接的な経済的価値。

P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）」
P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業概要」

P.68-69「サステナビリティ会計」
P.72「富士フイルムグループの事業概要」◎EC2

気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会。

P.16-17「事業を通じた社会課題の解決［環境］」
P.44-45「地球温暖化対策の推進」
P.50-51「生物多様性の保全」

P.14-17「ドキュメント事業」
P.34-36「地球温暖化対策の推進」

P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会

P.42-43「生物多様性の保全」
P.68-69「サステナビリティ会計（環境会計）」

会計、環境会計）」◎EC3

確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲。

記載なし

記載なし

◎EC4

政府から受けた担当の財務的支援。

記載なし

記載なし

市場での存在感○EC5

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比較の幅。

記載なし

記載なし

◎EC6

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）
についての方針、業務慣行および支出の割合。

記載なし

記載なし

◎EC7

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュ
ニティからの上級管理職となった従業員の割合。

記載なし

記載なし

─5─

間接的な経済的影響◎EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じてP.60「本業と社会貢献の連動」

P.52-55「本業と社会貢献の連動」

記載なし

記載なし

P.4-5「トップコミットメント」

P.2-3「Top Commitment」
P.25-29「CSRマネジメント」

主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響。
○EC9

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述。

環境
マネ ジメ ント ア プロー チ

目標とパフォーマンス

P.16-17「事業を通じた社会課題の解決［環境］」
P.28-29「2013年度CSR活動報告」

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に

P.39-40「CSRマネジメント」

与える影響」

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体

P.64「環境側面に関する情報（重点実施事項）」

像」
P.65-67「環境側面に関する情報」
方針

組織の責任

P.4-5「トップコミットメント」

P.2-3「Top Commitment」

P.14-15「3つの推進方針の策定プロセス」
P.39-40「CSRマネジメント」
P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
P.65-67「環境側面に関する情報」

P.25-29「CSRマネジメント」
P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.64「環境側面に関する情報（重点実施事項）」

P.16-17「事業を通じた社会課題の解決［環境］」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.28-29「2013年度CSR活動報告」
P.39-40「CSRマネジメント」
研修および意識向上

P.46-47「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」

P.37-39「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」

監視およびフォローアップ

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
P.52「化学物質管理のレベルアップ」
P.65-67「環境側面に関する情報」

P.44-45「化学物質管理のレベルアップ（富士ゼロックス）」
P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.64「環境側面に関する情報（重点実施事項）」

追加の背景状況情報

P.39-40「CSRマネジメント」
P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
P.65-67「環境側面に関する情報」

P.25-29「CSRマネジメント」
P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.64「環境側面に関する情報（重点実施事項）」

使用原材料の重量または量。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に像」
P.65-67「環境側面に関する情報」

与える影響」
P.64「環境側面に関する情報（重点実施事項）」

P.48-49「資源の有効利用」
P.65-67「環境側面に関する情報」

P.18-19「高機能材料事業」
P.40-41「資源の有効利用」
P.66「環境に関する情報（省資源対策）」

原材料
◎EN1

◎EN2

リサイクル由来の使用原材料の割合。

エネルギー
◎EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
P.65-67「環境側面に関する情報」

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.64-66「環境側面に関する情報」◎EN4

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
P.65-67「環境側面に関する情報」

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.64-66「環境側面に関する情報」○EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量。

P.16-17「事業を通じた社会課題の解決［環境］」
P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
P.44-45「地球温暖化対策の推進」
P.46-47「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」
P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会

P.14-17「ドキュメント事業」
P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.34-36「地球温暖化対策の推進」
P.37-39「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及（2012年度の活動概要）」
P.64-65「環境側面に関する情報」
P.68-69「サステナビリティ会計（環境会計）」

会計、環境会計）」P.65-67「環境側面に関する情報」

─6─

○EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネル

P.16-17「事業を通じた社会課題の解決［環境］」

P.18-19「高機能材料事業」

ギーに基づく製品およびサービスを提供するた

P.30-35「2013年度活動トピックス」

P.34-36「地球温暖化対策の推進」

めの率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」と普及（2012年度の活動概要）」

P.44-45「地球温暖化対策の推進」

P.64-67「環境側面に関する情報」

P.46-47「環境に配慮した製品・サービスの開発

P.68-69「サステナビリティ会計（環境会計）」

P.37-39「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」
P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会
会計、環境会計）」P.65-67「環境側面に関する情報」○EN7

間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量。

記載なし

記載なし

水源からの総取水量。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に

P.48-49「資源の有効利用」

与える影響」

水◎EN8

P.66「環境側面に関する情報」○EN9取水によって著しい影響を受ける水源。

P.48-49「資源の有効利用」

記載なし

水のリサイクルおよび再利用が総利用水量に占める割合。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」○EN10

P.48-49「資源の有効利用」

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.66「環境側面に関する情報」

生物多様性
◎EN11

保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に、所有、賃借、または管理している土地の所在
地および面積。

記載なし

記載なし

◎EN12

保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明。

P.50-51「生物多様性の保全」

P.42-43「生物多様性の保全」○EN13

保護または復元されている生息地

記載なし

記載なし

○EN14

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画。

P.28-29「2013年度CSR活動報告」
P.50-51「生物多様性の保全」

P.25-29「CSRマネジメント」
P.42-43「生物多様性の保全」○EN15

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッド
リスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する。

記載なし

記載なし

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」
P.65-67「環境側面に関する情報」

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」
P.64-67「環境側面に関する情報」

排出物、廃水および廃棄物◎EN16

重量で表記する、直接および間接的な温室効果
ガスの総排出量。

◎EN17

重量で表記する、その他関連のある間接的な温室効果ガス排出量。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」◎EN18

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

P.16-17「事業を通じた社会課題の解決［環境］」
P.30-35「2013年度活動トピックス」
P.44-45「地球温暖化対策の推進」
P.46-47「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」

P.14-17「ドキュメント事業」
P.34-36「地球温暖化対策の推進」
P.37-39「環境に配慮した製品・サービスの開発
と普及」

◎EN19

重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量。

P.65-67「環境側面に関する情報」

P.67「環境側面に関する情報」◎EN20

種類別および重量で表記するNOx,SOxおよびその他の著しい影響をおよぼす排気物質。

P.65-67「環境側面に関する情報」

P.67「環境側面に関する情報」◎EN21

水質および放出先ごとの総排水量。

P.65-67「環境側面に関する情報」

P.66「環境側面に関する情報」◎EN22

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量。

P.65-67「環境側面に関する情報」

P.66「環境側面に関する情報」◎EN23

著しい影響をおよぼす漏出の総件数および漏出量。

P.65-67「環境側面に関する情報」

P.67「環境側面に関する情報」

─7─

○EN24

バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびIVの下で

P.48-49「資源の有効利用」

P.40-41「資源の有効利用」

記載なし

記載なし

製品およびサービスの環境影響を緩和する率

P.16-17「事業を通じた社会課題の解決［環境］」

P.14-17「ドキュメント事業」

先取り組みと、影響削減の程度。

P.30-35「2013年度活動トピックス」

P.18-19「高機能材料事業」

P.44-45「地球温暖化対策の推進」

P.20-22「グラフィックシステム事業」

P.46-47「環境に配慮した製品・サービスの開発と普及」

P.28-29「CSRマネジメント」
P.34-36「地球温暖化対策の推進」

有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の
割合。
○EN25

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値を特定する。

製品およびサービス○EN26

P.48-49「資源の有効利用」

P.37-39「環境に配慮した製品・サービスの開発

P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会と普及」

会計、環境会計）」P.40-41「資源の有効利用」
P.68-69「サステナビリティ会計」○EN27

カテゴリー別の、再生利用される販売製品およびその梱包材の割合。

記載なし

記載なし

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額
および罰金以外の制裁措置の件数。

P.65-67「環境側面に関する情報」

P.67「環境側面に関する情報（法規制への対応）」

組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響。

P.43「富士フイルムグループの環境負荷の全体像」

P.30-31「富士フイルムグループが社会・環境に与える影響」

種類別の環境保護目的の総支出および投資。

P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）」

P.68-69「サステナビリティ会計」

目標とパフォーマンス

P.4-5「トップコミットメント」
P.28-29「2013年度CSR活動報告」
P.39-40「CSRマネジメント」
P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.2-3「Top Commitment」
P.25-29「CSRマネジメント」
P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

方針

P.4-5「トップコミットメント」
P.12-13「新中期計画の策定にあたって」
P.14-15「3つの推進方針の策定プロセス」
P.39-40「CSRマネジメント」
P.54-55「多様な人材の活用と育成」

P.25-29「CSRマネジメント」
P.47-49「多様な人材の活用と育成」
P.50「労働安全衛生」

遵守
◎EN28

輸送
○EN29

総合
○EN30

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネ ジメ ント ア プロー チ

P.56「労働安全衛生」
組織の責任

P.28-29「2013年度CSR活動報告」
P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

研修および意識向上

P.54-55「多様な人材の活用と育成」

P.47-49「多様な人材の活用と育成」

監視およびフォローアップ

P.56「労働安全衛生」

P.50「労働安全衛生」

追加の背景状況情報

P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業
概要」

─8─

雇用

◎LA1

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

力。

P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.72「富士フイルムグループの組織概要／事業P.73「富士フイルムグループの組織概要」

概要」
◎LA2

○LA3

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別おP.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

よび地域による内訳。

P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト

P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

従業員には提供されないが正社員には提供さ

P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
」

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

れる福利。
労使関係
◎LA4

◎LA5

団体交渉協定の対象となる従業員の割合。

労働協約に定められているかどうかも含め、著
しい業務変更に関する最低通知期間。

労働安全衛生労働安全衛生プログラムについての監視およ○LA6

び助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合。

◎LA7

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数。

P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.56「労働安全衛生」

P.50「労働安全衛生」◎LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニケーションのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム。

◎LA9

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ。

記載なし

記載なし

研修および教育◎LA10

従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間。

記載なし

記載なし

○LA11

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム。

P.54-55「多様な人材の活用と育成」

P.47-49「多様な人材の活用と育成」○LA12

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合。

記載なし

記載なし

多様性と機会均等◎LA13

性別、年齢、マイノリティグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳。

P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」
P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
」

◎LA14

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比。

記載なし

記載なし

─9─

人権
マネ ジメ ント ア プロー チ

目標とパフォーマンス

方針

組織の責任

研修および意識向上

監視およびフォローアップ

追加の背景状況情報

P.4-5「トップコミットメント」

P.2-3「Top Commitment」

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.41-42「コンプライアンス／リスクマネジメン

P.32-33「コンプライアンス/リスクマネジメント

トの質的向上」
P.53「人権の尊重」の質的向上」
P.46「人権の尊重」

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.41-42「コンプライアンス／リスクマネジメン

P.32-33「コンプライアンス/リスクマネジメント

トの質的向上」の質的向上」

P.41-42「コンプライアンス／リスクマネジメン

P.32-33「コンプライアンス/リスクマネジメント

トの質的向上」の質的向上」

P.54-55「多様な人材の活用と育成」

P.47-49「多様な人材の活用と育成」

P.41-42「コンプライアンス／リスクマネジメン
トの質的向上」

P.32-33「コンプライアンス/リスクマネジメントの質的向上」

P.57「調達先でのCSR推進」

P.60「コンプライアンス・リスクマネジメントに

P.62「コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報」

関する情報」
P.51「調達先でのCSR推進」

P.63「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

P.62「人事・労務に関する情報（富士フイルム）」

P.64「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

P.63「人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）」

投資および調達の慣行◎HR1

人権条項を含むあるいは人権についての適性審査を受けた、重大な投資協定の割合とその総数。

記載なし

記載なし

人権に関する適正審査を受けた主なサプライ
ヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置。

P.57「調達先でのCSR推進」

P.51「調達先でのCSR推進」◎HR2

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員の研修の総時間。

記載なし

記載なし

○HR3

差別事例の総件数と取られた措置。

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

該当なし

該当なし

無差別
HR4

結社の自由
◎HR5

結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された
業務と、それらの権利を支援するための措置。

児童労働
◎HR6

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策。

◎HR7

強制労働の事例に関して重大なリスクがあると判断された業務と、強制労働の廃止に貢献するための対策。

保安慣行○HR8

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針
もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合。

先住民の権利○HR9

先住民の権利に関する違反事例の総件数と、取られた措置。

─ 10 ─

社会
マネ ジメ ント ア プロー チ

目標とパフォーマンス

P.4-5「トップコミットメント」
P.18-21「事業を通じた社会課題の解決［健康］」

P.2-3「Top Commitment」
P.25-29「CSRマネジメント」

P.22-24「事業を通じた社会課題の解決［生活］」P.25-26「事業を通じた社会課題の解決［働き方］」
P.28-29「2013年度CSR活動報告」
P.39-40「CSRマネジメント」
方針

P.4-5「トップコミットメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.12-13「新中期計画の策定にあたって」
P.14-15「3つの推進方針の策定プロセス」
P.39-40「CSRマネジメント」
組織の責任

P.28-29「2013年度CSR活動報告」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.39-40「CSRマネジメント」
研修および意識向上

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

監視およびフォローアップ

P.39-40「CSRマネジメント」
P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会

P.25-29「CSRマネジメント」
P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会
会計）」

会計、環境会計）」追加の背景状況情報

P.39-40「CSRマネジメント」
P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会
会計、環境会計）」P.25-29「CSRマネジメント」
P.68-69「サステナビリティ会計（労働環境・社会
会計）」

記載なし

記載なし

コミュニティ

◎SO1

参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティ
に対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および
有効性。

不正行為
◎SO2

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業
単位の割合と総数。

該当なし

該当なし

◎SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合。

P.62「コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報」

P.60「コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報」◎SO4

不正行為事例に対応して取られた措置。

記載なし

記載なし

公共施策
◎SO5

公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動。

該当なし

該当なし

○SO6

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額。

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

P.65-67「環境側面に関する情報」

P.67「環境側面に関する情報（法規制への対応）」

非競争的な行動◎SO7

非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果。

遵守
◎SO8

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数。

─ 11 ─

製品責任マネ ジメ ント ア プロー チ

目標とパフォーマンス

P.4-5「トップコミットメント」

P.2-3「Top Commitment」

P.28-29「2013年度CSR活動報告」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.39-40「CSRマネジメント」
方針

P.4-5「トップコミットメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.39-40「CSRマネジメント」

P.32-33「コンプライアンス/リスクマネジメント

P.41-42「コンプライアンス／リスクマネジメン
トの質的向上」の質的向上」

組織の責任

記載なし

記載なし

研修および意識向上

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

監視およびフォローアップ

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

追加の背景状況情報

P.39-40「CSRマネジメント」

P.25-29「CSRマネジメント」

P.41-42「コンプライアンス／リスクマネジメン
トの質的向上」

P.60「コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報」

顧客の安全衛生

◎PR1

○PR2

製品およびサービスの安全衛生の影響につい

富士フイルムホールディングスホームページ

富士フイルムホールディングスホームページて、改善のために評価が行われているライフサ
イクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテ
ゴリーの割合。

（品質方針：統合マネジメントシステム（IMS)の活用）（品質方針：統合マネジメントシステム（IMS)の活用）

製品およびサービスの安全衛生の影響に関す
る規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。

該当なし

該当なし

製品およびサービスのラベリング
各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合。

記載なし

記載なし

◎PR3

製品およびサービスの情報ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。

該当なし

該当なし

○PR4

○PR5

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行。

P.58-59「お客様の声を反映した製品・サービス」

P.56-58「お客様の声を反映した製品・サービス」
P.61「お客様/取引先に関する情報」

マーケティング・コミュニケーション
広告、宣伝および支援行為を含むマーケティン
グ・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム。

記載なし

記載なし

◎PR6

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティン
グ・コミュニケーションに関する規範および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。

該当なし

該当なし

○PR7

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総
件数。

該当なし

該当なし

製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額。

該当なし

該当なし

顧客のプライバシー
○PR8
遵守
◎PR9

掲載ページの記載について
記載なし：管理している指標であるが、レポート内に明確に定量情報を掲載していない場合。
該当なし：経営自体に関係ない指標および、管理の必要がない指標の場合。

─ 12 ─