フランスの子育て支援―家族政策を中心に―Clair Report No. 374(Aug 2, 2012)(財)自治体国際化協会 パリ事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご指摘・ご教示を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: webmaster@clair.or.jp

目次
はじめに
概要 ................................................................................................................................... i
序論 ................................................................................................................. 1

第１章
第１節

対象分野 ....................................................................................................... 1

第２節

子育て支援に係る国・地方間の事務配分 ...................................................... 1
フランスにおける子育て支援を巡る状況 ......................................................... 4

第２章
第１節

人口動向 ....................................................................................................... 4

第２節

合計特殊出生率 ............................................................................................. 7

第３節

出生の特徴 .................................................................................................... 9

第４節

子育て事情 .................................................................................................. 14
フランスにおける子育て支援政策（家族政策）の概況 .................................. 15第３章

家族政策の概要 ........................................................................................... 15

第１節
第１項

家族政策の歴史 ....................................................................................... 15第２項

家族給付制度 ........................................................................................... 18（１）家族手当(Les allocations familiales : AF) ................................................ 23（２）家族補足手当（多子手当）（Le complément familial : CF） .................... 24（３）新学年手当（L’allocation de rentrée scolaire : ARS） ............................. 25（４）乳幼児受入手当（La prestation d’accueil du jeune enfant : PAJE） ...... 27①－１

出産手当（La prime à la naissance） ............................................... 27①－２

養子手当（La prime à l’adoption） ................................................... 28②

基礎手当（L’allocation de base : AB） ..................................................... 28③

職業自由選択補足手当（Le complément de libre choix d’activité : CLCA）......................................................................................................................... 29④ 保 育 方 法 自 由 選 択 補 足 手 当 （ Le complément de libre choix du mode degarde ： CMG） ............................................................................................. 31（５）その他の手当 ............................................................................................. 37第３項

保育制度 .................................................................................................. 38（１）保育所（La crèche） ................................................................................ 43（２）一時保育所（La halte-garderie） ............................................................. 44（３）子ども園（Le jardin d’enfant） ............................................................... 44（４）複合保育施設（Le multi-accueil） ........................................................... 44（５）家庭保育所（La crèche familiale） .......................................................... 44（６）幼稚園（保育学校）（L’école maternelle） ............................................... 45（７）認定保育ママ（Les assistant(e)s maternel(le)s agréé(e)s） .................... 45（８）ベビーシッター等（L ‘accueil à domicile） .............................................. 45

第４項

税制上の優遇策 ....................................................................................... 46（１）家族計数制度 ............................................................................................. 46（２）保育に要する経費の税額控除 .................................................................... 46第５項

休暇制度 .................................................................................................. 48

第６項

その他 ..................................................................................................... 49

第２節

家族政策の特徴 ........................................................................................... 50

第３節

現行政策の課題 ........................................................................................... 51
事例紹介（コミューンにおける保育サービスの提供状況） ........................... 53

第４章
第１節

当該自治体の概要 ....................................................................................... 53

第２節

当該自治体の保育サービスの概況............................................................... 54

第３節

施設紹介 ..................................................................................................... 58（１）保育所「Les Pitchours」 .......................................................................... 58（２）家庭保育所「Les P’tits Lutins」 .............................................................. 60
第４節

課題・問題点 .............................................................................................. 62

第５節

今後の展望 .................................................................................................. 62

おわりに（日本への示唆） ............................................................................................ 63（１）女性の就業率の向上 .................................................................................. 63（２）保育サービスの充実（メニューの多様化と「利用しやすさ」の向上） ..... 63（３）保育の質の維持と更なる向上 .................................................................... 64（４）給付制度等の位置付け............................................................................... 65
参考文献 ......................................................................................................................... 67

はじめに
日本では 1970 年代以降出生率の低下傾向が続き、2003 年には合計特殊出生率が 1.3を切る、いわゆる「1.29 ショック」が起きるなど、少子化に警鐘をならすきっかけもあり、新たな立法をはじめ従来にない対策が講じられるようになったものの、現在も出生率の低迷を脱け出すには至っていない。
一方、日本と同様に 1970 年代以降出生率の減少が続いたフランスでは、1980 年代から、特に乳幼児向けの子育て支援策の充実が図られ、その効もあってか、合計特殊出生率は 1990 年代半ばを底に上昇に転じ、現在では 2.00 前後という先進諸国の中でも高い出生率を維持している。
もともとフランスは 19 世紀の後半から出生率の低下に伴って人口の増加幅が緩やかになり、20 世紀はじめの第一次世界大戦時には人口減少を経験するなど、家族政策が早くから国家的課題の一つとして取り上げられてきた。その結果、現在、フランス
では「家族」を国民全体で支えていこうとする「家族政策」が推進されており、この政策の中で、きめ細かな家族給付制度や多種多様な保育サービスの提供、充実した休暇制度等、子育て世帯を支援する対策が実施されている。
日本においても、近年、子育て世帯向け給付の拡充が図られ、フランスの認定保育
ママ制度を参考にした「家庭的保育事業」が創設されるなど、子育て支援策の充実が図られているところである。本レポートにおいてはフランスの家族政策を概観するとともに、具体的な子育て支援策の事例として、フランスにおける保育サービスの提供状況を紹介する。
高い出生率を誇るフランスでも保育所の不足、仕事と子育ての両立の難しさ、育児
疲れなど日本と同様の問題がみられ、フランスの地方自治体はこれらの問題への対応に真摯に取り組んでいる。ここで紹介するフランスの取組みが、日本の地方自治体が今後、子育て支援を展開していく上で一助となれば幸いである。
（財）自治体国際化協会

パリ事務所長概要
本レポートでは、家族給付制度や保育制度を柱とするフランスの子育て支援政策（家族政策）の概要を紹介するとともに、地方自治体が提供している保育サービスの具体的事例も併せて紹介することにより、日本の地方自治体が今後独自の子育て支援政策を展開していく際の参考に資することを目的とする。
第１章は序論として、本レポートにおける調査対象を明確化したうえで、子育て支
援に係る国と地方間の事務配分の状況について見ていく。また参考として、フランスの社会保障制度の概要についても簡単に触れる。
第２章は、フランスにおける子育て支援政策を具体的に見ていく前段として、フランスの人口動向や合計特殊出生率の動き及び特徴、子育て事情等、昨今のフランスの子育てを巡る状況について概観する。
第３章は、フランスにおける子育て支援政策である家族政策の概要について詳述する。まず家族政策の歴史を概観し、家族政策の中核である家族給付制度と、乳幼児の受入体制としての保育制度について詳述したのち、子育て世帯に対する税制上の優遇策や休暇制度等について説明する。また、家族政策の特徴と課題についても触れる。
第４章は、地方自治体における保育サービスの提供状況の具体例を、施設の紹介と併せて提示する。
おわりに、日本への示唆として、（１）女性の就業率の向上 、（２）保育サービスの充実（メニューの多様化と「利用しやすさ」の向上）、（３）保育の質の維持と更なる向上 、（４）給付制度等の位置付け について、提言を行う。

ⅰ第１章 序論
第１節

対象分野

本レポートにおいては、フランスにおける子育て支援に係る政策のうち、主に学齢期前の乳幼児及びその保護者に対する支援策として行われている家族給付制度や保育制度等を柱とする家族政策の実施状況を調査対象とする。
第２節

子育て支援に係る国・地方間の事務配分

子育て支援関係の国・地方間の事務配分は 表１ のとおりである。
家族政策や保育サービス等の制度設計は国が所管しており、これらの制度は全国共通のものとなっている。
社会扶助の法定給付や児童虐待対策、家族に問題のある児童への対応といった福祉行政や、妊婦・小児検診、予防接種（６歳まで）、妊婦への助言や育児指導、健康に関する指導といった保健衛生行政については県が所管している。
また、社会扶助給付の受付や保育サービスの提供、新生児への健康手帳の無料配布のほか、任意の各種社会福祉事業など、住民に最も身近な行政サービスについてはコ
ミューンが所管している。
本レポートでは、表１に示した事務配分のうち、国が制度設計を行っている家族政策（家族給付制度、保育制度等）の概要、及びコミューンにおいて提供されている保育サービスの現況について主に述べる。
表1

子育て支援関係の国・地方間の事務配分

階層

事務配分

国

家族政策（家族給付、保育制度等）等の制度設計

州

高校、特殊教育学校ほか

県

社会扶助の法定給付
児童虐待対策、家庭に問題のある児童への対応
妊婦・小児検診、予防接種（６歳まで）、
妊婦への助言や育児指導、健康に関する指導
保育所等の設置認可、保育ママの認定
中学校

コミューン

社会扶助給付の受付
保育サービスの提供
新生児への健康手帳の無料配布
その他、社会扶助以外の各種社会福祉事業（任意）幼稚園、小学校（注）表中の下線部分は、国・地方自治体間の事務配分のうち、本稿で取り扱うもの。

1

（参考）フランスの社会保障制度の概要 1

フランスの社会保障（sécurité sociale）と日本の社会保障の概念は若干相違しているが、「社会保護（protection sociale）」と呼ばれる概念が日本の広義の社会保障に相当している。この「社会保護」は、保険料等によって賄われる社会保険（assurancesociale）及び家族手当（prestations familiales）と、これを補足する社会扶助（aidesociale）及び社会福祉（action sociale）等に分けられる（図１参照）。
図１

フランスの社会保護制度の概念図

社会保護制度

社会保障制度社会保険(protection sociale)(sécurité sociale)(assurance sociale)

社会扶助

家族手当

(aide sociale)(prestations familiales)

社会福祉(action sociale)
雇用対策
住宅政策

出典：財団法人自治体国際化協会「フランスの高齢者福祉（１）―社会保障体系
における位置付けと所得政策・在宅維持―」クレアレポート№75
社会保険は基本的には保険料によって賄われる制度であり、主に医療保険・老齢年
金保険・家族給付を管轄するセキュリテ・ソシアル（sécurité sociale）と、失業保険、補足年金等に分かれる。
社会扶助は、社会保険の給付を受けない障害者、高齢者などの救済を目的として、租税を財源とし、国及び地方（主に県）が実施する給付金制度であり、連帯（solidarité）
制度とも呼ばれる。医療扶助のほか、老齢者、障害者、家族、児童への扶助などで構成されている。受給には所得が一定額以下であることが条件となっている。
社会福祉事業は、社会扶助の範疇を越えて、日々の生活における多くの分野において実施されるサービスであり、社会住宅、高齢者・障害者・児童にかかる福祉事業、保健衛生活動、「排除との闘い」（lutte contre l’exclusion sociale：貧困等が原因で社会から疎外される人々を救済する事業）等がある。
一方、保健衛生行政は、廃棄物処理、上下水道、墓地・葬儀サービスから、ワクチ
ン接種、癌予防、母性・小児保護などの保健予防、麻薬中毒・アルコール中毒対策、
1

詳細は、財団法人自治体国際化協会「フランスの地方自治」P89 以降及び同協会「フランスの高齢者福祉（１）―社会保障体系における位置付けと所得政策・在宅維持―」クレアレポー
ト№75 を参照。
2

エイズ検診など多岐にわたる。
現代ではフランスにおいても福祉行政と保健衛生行政とは融合しつつあり、必ずしも明確に区別しうるものではなくなりつつある。
福祉関係の基本法としては、1956 年１月 24 日デクレを基本とする「家族・社会扶助法典」（Code de la famille et de l’aide sociale）、1987 年７月 30 日法を基本とする「社会保障法典」（Code de la sécurité sociale）ほか、多数の法律が存在する。
保健衛生に関する主な規定は、1953 年 10 月５日デクレにより「公衆衛生法典」（ Codede la santé publique）に法典化されている。これは、1945 年 11 月２日オルドナンス
によって母子保健予防について定められた「母性及び小児保護法」と、1945 年 10 月
18 日オルドナンスによって定められた６歳以上の学童の健康診断、保健予防、衛生教育等を使命とする学校保健サービスについて法典化したものである。
社会保護は、様々な組織から供給され、それぞれ歴史と個性を持ち、全体のシステ
ムの中で連携とバランスを取りつつ発展してきた複雑なものとなっている。社会保険の運用機関たるセキュリテ・ソシアル、失業保険を運用する ASSEDIC、補足退職年金制度を管轄する ARRCO や、1901 年法によるアソシアシオン（非営利社団）、民間組織など多岐にわたる。社会扶助及び社会福祉を行う行政主体については、地方団体
では州、県、コミューン及びコミューン社会福祉センター（CCAS） 2がそれぞれの役
割を持ち、国の関係組織には労働・社会関係・家族・連帯省及び厚生・青少年・スポ
ーツ・市民活動省の出先機関たる州保健社会局、県保健社会局などがある。

コミューン社会福祉センター（centre communal d’action sociale の略）。独立した公施設
法人で、1986 年１月６日法により、前身の社会福祉事務所を母体として誕生した。社会扶助関係のほか、ヘルパーの派遣や配色サービス等の在宅福祉、老人ホーム、低家賃住宅等の社
会住宅、社会センター、保育・託児所、授産所、余暇促進、障害者への住宅及び交通サービ
ス、失業者対策等の施策の実施、管理、指導を行っている。財団法人自治体国際化協会「フランスの地方自治」P92 参照。
23

第２章 フランスにおける子育て支援を巡る状況
第１節

人口動向

フランスの人口は、2011 年には 6,500 万人の大台を超え、2012 年１月１日現在では、6,535 万人と推定されている（表２参照）。2011 年の１年間で 34 万９千人、率にして 0.5%、人口が増加したことになるが、人口増のうち社会増（移民の出入国による増減）は７万７千人にとどまり、自然増（出生数と死亡数の差）が 27 万２千人（出生数 82 万７千人－死亡数 55 万５千人）を占めている。
こうした出生数の増 3 に伴う自然増に後押しされて、フランスの人口は近年増加を続5けており、1980 年代前半にはイギリス、イタリアの人口を超え 4 、現在ではドイツ（81.8

百万人）に次いでヨーロッパ第２位の人口数を誇っている。
INSEE（フランス国立統計経済研究所：Institut national de la statistique et desétudes économiques）の報告書 6 によると、フランスの人口はこの 30 年間で 5,500 万人から 6,500 万人へと 1,000 万人も増えており、ドイツ（300 万人増）、イタリア（400万人増）、イギリス（600 万人増）と比べて、その増加が著しいものであることが分かる 7。
このフランスの人口増を支えている要因の一つが、高い出生率である。INSEE の同報告書によると、フランスの合計特殊出生率 8 （以下、「出生率」という）は、この 30
年間で平均 1.85 となっており、ドイツの 1.37、イタリアの 1.33、イギリスの 1.77 を上回って推移している。また、2010 年の欧州連合 27 か国の出生率の平均値は 1.59 であるが、フランス本土の同年の出生率は 2.01 と、平均値を大きく上回っている 9 。
次節では、フランスの出生率の動向を詳しく見ていく。

2010 年の出生数は 828 千人。
イギリスの人口は 2010 年現在で、約 62.3 百万人、イタリアの人口は 2011 年 7 月 31 日現在
で約 60．7 百万人となっている。
5 ドイツの人口は 2011 年８月 31 日現在で約 81.8 百万人。
6 INSEE, “France, portrait social,”（2011 年 11 月 16 日）
7 もっとも、INSEE の同 報告書によると、フランスの人口は、高齢者の増に伴う死亡数の増、出産適齢期の女性の減に伴う出生数の減により、今後その増加傾向に陰りが見え出し、今後50 年のうちに、イギリスに人口を追い抜かれる見込みである。ただし、現在人口ヨーロッパ
１位のドイツも出生率の低さが原因で人口減少が見込まれるため、2060 年時点においても、
フランスの人口はヨーロッパ第２位の位置を維持する見込みである。
8 15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
9 ヨーロッパ内の出生率は、特に南欧、中欧及び東欧の国々（スペイン、イタリア、ドイツ、
ポーランド等）は比較的低く、北欧及び西欧の国々（スウェーデン、デンマーク、アイルラン
ド、フランス、イギリス等）は比較的高い傾向にある。
3
4

4

表2

フランスの人口動向
人数（単位：千人）

1982

55,573

1983

55,905

1984

56,166

1985

56,445

1986

56,7201987

57,012

1988

57,325

1989

57,6601990

57,996

1991

58,280

1992

58,571

1993

58,852

1994

59,0701995

59,281

1996

59,487

1997

59,691

1998

59,899

1999

60,123

2000

60,508

2001

60,941

2002

61,385

2003

61,824

2004

62,251

2005

62,731

2006

63,186

2007

63,601

2008

63,962

2009

64,3052010 (※)

64,6482011 (※)

65,001

2012 (※)

65,350（※）2011 年末における推定値
出典：INSEE, “Évolution de la population jusqu’en 2012,”
http://www.insee.fr/fr/themes/tableau.asp?ref_id=NATnon02145
2012 年１月
5

表 3 フランスの出生数の動向（単位：千人）

出生数

出 生 数（ 死 産を除く）

出典：INSEE, “GRAPHIQUE 1.1 - NOMBRE ANNUEL DE NAISSANCESTOTALES ET DE NAISSANCES VIVANTES,”（http://www.insee.fr/fr/ppp/bases-de-donnees/irweb/sd2005/dd/pdf/sd2005_g1_1.p
df）

6

第２節

合計特殊出生率

少子化問題が大きな課題の一つとなっている日本では、2005 年に 1.26 まで低下した出生率は 2009 年には 1.37、2010 年には 1.39 と若干持ち直してきているものの、依然として低い数値で推移している（表４参照）。
一方、近年のフランス本土の出生率は 2009 年には 1.99、2010 年には 2.01 と、2.00
前後の高い数値で推移している。この数値は、先進諸国の中ではアメリカ合衆国やアイルランドに次いで高い率となっている。
もともと、1970 年前後には 2.50 前後を記録していたフランス本土の出生率は、その後減少が続き、1993 年には 1.66 まで低下していたが、その後は増加に転じ、現在
では 2.00 前後となっている（表４参照）。
表４からも明らかなように、フランスと日本の出生率は、1970 年以降いずれも減少傾向にあったが、日本の減少傾向が 2000 年代まで続いたのに対して、フランスの出生率は 1990 年代半ばから回復基調に入り、現在に至っている。
表4

フランス（本土）と日本の合計特殊出生率の動き

INSEE 及び厚生労働省資料に基づき作成
フランスの出生率（2008 年：2.01 10 ）の内訳を詳細に見てみると（表５参照）、フラ
ンス国籍の母親の率は 1.90、外国籍の母親の率は 3.46、特に欧州連合以外の国の国籍を持つ母親（移民等）の率は 3.99 となっている。欧州連合非加盟国の国籍を持つ母親の出生率が全体の率を押し上げていることが分かるが、母親全体に占める割合が小さいことから、その影響は小さく、出生数の大多数（87％）を占めているフランス国籍の母親の率がそもそも比較的高位（1.90）に位置している。
10

海外県・海外領土を含めた数値。本土のみの同年の率は 1.99。
7この傾向は、母親の出生地別内訳からも同様に確認できる（ 表 ５参照）ことから、フランスの出生率については、移民等による増の影響はあるものの、基本的にはフランス国籍、フランス生まれの母親の出生数の多さが、高い出生率を支えていると言える。
表5

フランスの合計特殊出生率（2008 年）の内訳
出生数（2008 年）

15 歳～50 歳の女性数

人数

人数（単位：

率（％）

合計特殊出生率（2008 年）率（％）

千人）
母親の国籍別内訳
フランス国籍722,27787

14,285

93

1.90

外国籍

106,127

13

1,003

7

3.46

欧州連合加盟国

15,464

2

301

2

1.95

欧州連合非加盟国

90,663

11

702

5

3.99

フランス国内679,90982

13,42388

1.89

フランス国外148,495

18

1,865

12

2.89

欧州連合加盟国

18,824

2

432

3

1.86

欧州連合非加盟国

129,671

16

1,433

9

3.14

828,404100

15,288100

2.01

母親の出生地別内訳

合計

出典：INSEE, “Bilan démographique 2011,”（ INSEE PREMIÉRE 第 1385 号、2012年１月）に基づき作成

8

第３節

出生の特徴

INSEE の統計データによると、フランスの女性の平均出産年齢は他の先進諸国と同様、上昇傾向にあり、2010 年には 30 歳を超え、2011 年には 30.1 歳となっている（ 表６参照）。1977 年には 26.5 歳であったことから、30 年余りの間に 3.6 歳上昇したことになる。
INED（国立人口統計学研究所：Institut national d’études démographiques）のジ
ル・ピゾン調査部長によると、この出産の高齢化は、高学歴化（学業期間の延長）と関係しており、また、出産の前提として、職業等の社会的身分と夫婦の人間関係等の家庭生活が安定化することを望む女性が増加していることを反映しているという 11 。
もともとフランスではカトリックの影響が強かったことや、かつては隣接する人口・軍事大国ドイツへの対抗上、人口増を国策の一つとしていたことなどから、中絶は法で禁じられていた 12 が、国際情勢の変化や女性の社会的地位の向上等の動きを受け、1967 年の Neuwirth 法により女性の避妊の権利が認められたのち、中絶についても1975 年の Veil 法により、一定の条件のもと認められるようになった。

11
12

INED , “ Population & Sociétés ,” 第 465 号、2010 年３月
中絶は 1920 年法により禁止されていた。
9

表6

フランスの合計特殊出生率と平均出産年齢
合計特殊出生率（女性 100 人当た

出産平均年齢

り）
1994

168.3

28.8

1995

173.0

28.9

1996

175.0

29.0

1997

174.5

29.1

1998

177.9

29.3

1999

180.8

29.3

2000

189.3

29.3

2001

189.5

29.3

2002

188.1

29.4

2003

189.1

29.5

2004

191.5

29.5

2005

193.8

29.6

2006

199.7

29.7

2007

197.7

29.8

2008

200.7

29.8

2009 (※)

200.3

29.9

2010 (※)

202.7

30.0

2011 (※)

201.5

30.1

（※）2011 年末における推定値
合計特殊出生率は海外県・海外領土等も含めた数値
出典：INSEE, “Fécondité totale, fécondité selon le groupe d’âges de la mère et âge
moyen des mères à l’accouchement,” 2012 年１月
また、フランスの出生の特徴の一つとして、婚外子の比率が非常に高いことが挙げられる。1994 年には出生数に占める婚外子の比率は 37.2％であったが、年々上昇を続け、2006 年には 50％を超え、2011 年は 55.8％と推定されている（表７参照）。
婚外子の比率が非常に高い理由としては、1999 年に法制化された PACS（パックス）（連帯市民協約：Pacte Civil de Solidarité） 13 の存在がしばしば挙げられる。
PACS は共同生活を営むカップル（異性間・同性間を問わない）が交わす契約のことで、結婚が認められない同性間のカップルを法律的に認知するために、1999 年に法制化された制度であり、相続権や居住権、税制上の優遇措置等が結婚したカップルとほぼ同様に受けられるようになっている。なお、当初は同性間のカップルの権利を法的に保障するために設けられた制度ではあるが、現在では PACS を交わすカップルの９割以上が男女間のカップルとなっている（2010 年に締結された 205,558 件のうち、男女間は 196,415 件（95.6％））。
ちなみに、婚姻数は近年微減傾向にあり（2010 年 251,654 件）、近い将来 PACS に件数を追い抜かれる見込みである。
13

10しかし、出生数に占める婚外子の比率の年次推移を見ると（表８参照）、婚外子の比率は PACS が法制化された 1999 年以前からほぼ規則的に上昇しており、PACS の法制化前後で大きな統計上の変化が見られないことから、PACS の影響で婚外子が増えたとは言い切れないようである。
また、フランスでは婚外子に対する偏見や差別があまりなく、子どもの権利は両親が既婚か未婚かによって差がないことが、婚外子の増加の背景にはあるようである。
なお、婚外子の比率は上述のように出生数の半数以上を占めているが、第１子の出産を契機に結婚するカップルが多いため、第２子、第３子の大多数は嫡出子となって
いる。

11

表7

フランスにおける出生数、出生率、婚外子の比率の推移
年

出生数

出生率

出生数に占める婚外子の比率（人口 1,000 人当たり）（単位：％）

1982

823,260

14.8

1983

775,441

13.8

1984

787,429

14.0

1985

796,138

14.1

1986

805,543

14.2

1987

795,790

13.9

1988

800,560

13.9

1989

796,101

13.8

1990

793,071

13.6

1991

790,078

13.5

1992

774,755

13.2

1993

741,306

12.6

1994

740,774

12.5

37.2

1995

759,058

12.8

38.6

1996

764,028

12.8

39.9

1997

757,384

12.7

41.0

1998

767,906

12.8

41.7

1999

775,796

12.9

42.7

2000

807,405

13.3

43.6

2001

803,234

13.1

44.7

2002

792,745

12.9

45.2

2003

793,044

12.8

46.2

2004

799,361

12.8

47.4

2005

806,822

12.8

48.4

2006

829,352

13.1

50.5

2007

818,705

12.8

51.7

2008

828,404

12.9

52.5

2009 (※)

824,641

12.8

53.7

2010 (※)

832,799

12.8

54.9

2011 (※)

827,000

12.7

55.8

（※）2011 年末における推定値
出典：INSEE, “Evolution des naissances, de la natalité et de la part des naissanceshors mariage,” 2012 年１月

12

表8

出生数に占める婚外子の比率（※）2011 年末における推定値
INSEE, “Evolution des naissances, de la natalité et de la part des naissances horsmariage,” 2012 年１月に基づき作成

13

第４節

子育て事情

この節では、フランスの子育て事情について、特徴的な点を挙げる。
まず労働環境では、フランスの 25 歳から 49 歳の女性の就業率は８割を超えており、
日本の７割よりも高くなっている。また、女性の就業率が高く、共働き世帯が多いと言える。さらに、男性が家事に関わる時間が比較的長く、週 35 時間労働制と相まって、女性に時間的なゆとりをもたらしていると言われている。
次に保育関係では、施設型の保育サービス（保育所等）のほか、在宅型の保育サー
ビス（認定保育ママ等）が日本と比べて非常に充実しており、この在宅型の保育サー
ビスが、特に０歳児から３歳児までの乳幼児の保育の受入場所として大きな役割を果たしている。現在フランスでは、３歳未満児の６割以上が保育サービスを利用しているが、そのうち半数以上は認定保育ママ等の在宅型の保育サービスを利用しており、残りは施設型の保育サービスを利用している。
また、日本と比較して、フランスの保育サービスは多様な保育サービスが用意されており、保護者に様々な選択肢を提供しているほか、保護者や民間のアソシアシオン（association）も保育所等の運営主体になるなど、大きな役割を果たしているのも日本と大きく違う点である。
さ ら に 、 フ ラ ン ス で は ３ 歳 か ら は 就 学 前 教 育 と し て 幼 稚 園 （ 保 育 学 校 ）（ école
maternelle）に子どもを通わせる保護者が大半である。幼稚園（保育学校）への通学
は義務ではないが希望する子どもの就学は保障されており、学費は無償である。幼稚園（保育学校）には学童保育が併設された施設も多く、日本の保育所と同様の役割を果たしていることから、フランスでは３歳から小学校就学までの保育の受入体制についてはほぼ充足していると言え、いわゆる「待機児童」問題とその対策は、３歳未満の子どもの受入れに絞られることになる。
なお、フランスでは、日本語で「幼稚園」と訳されている施設が écoles maternellesと jardins d’enfants の２種類ある。本レポートにおいては、前者を幼稚園（保育学校）、
後者を子ども園と呼び、単に幼稚園という場合は、前者の保育学校のことを指すこととする。
次に、教育関係では、就学前教育として幼稚園（保育学校）、義務教育として小学校、中学校、高等教育として高等学校、大学等があるが、幼稚園から大学まで国公立の場
合，学費は基本的に無料となっている。
また、フランスでは毎年９月の新学年が始まる前に、通学かばんやノート、文房具などの学用品を全て新調する 14 習慣があるが、低所得世帯に対しては、第３章第１節第２項で詳述する新学年手当が支給されるなど、子育て世帯の教育費の負担の軽減が図られている。
14

新調する学用品の種類については、事前に学校側から購入品目を指定される場合が多い。
14

第３章

フランスにおける子育て支援政策（家族政策）の概況

日本では、子育て支援政策は一つの独立した政策として、少子化問題への対応や子育て世帯の親への支援といった文脈の中で論じられることが多いが、フランスにおいては、子育て支援関係は独立した政策としてではなく、高齢者や障害者等も包括した
家族全体を総合的に支援することを目的に国が推進している「家族政策」の中に位置付けられている。
以下、フランスの家族政策の概要について見ていく。
第１節

家族政策の概要

第１項 家族政策の歴史
フランスでは、国が家族政策を担うようになる前の 19 世紀末頃から、既に民間団体
や一部企業（その多くはカトリック系）による貧困層世帯の支援が行われてきた。このいわば民間主導の傾向は伝統的にフランス国内に残っており、現在でも国の家族政策の遂行に当たっては、家族関係の民間団体や労使団体が重要な役割を果たしている。
また、こうした歴史的な背景もあって、家族給付制度を運営している CNAF（家族手
当全国金庫：Caisse nationale des Allocations familiales）は、他の社会保障制度の金庫とは独立した組織となっている 15。
フランスの家族政策は、第一次世界大戦の前後に地方の民間レベルで企業等が貧し
い多子家族に対して賃金に上乗せした手当を支給し始めたことに始まり、両大戦間の1932 年のランドリ法により、子どもを持つ世帯への手当の支給が法定の制度として位置付けられ、全国的に一般化したと言われている。
第二次世界大戦勃発直前の 1938 年には政令法により最初の公的措置としての家族手当が創設され、翌 1939 年には家族問題を担当する閣外相が置かれている。これらの対策は、第１次世界大戦後、出生数が急激に落ち込んだことに危機感を抱いた政府が、出生数の増を優先課題として実施したものである。
第二次世界大戦後の 1946 年には税制上の優遇策である家族係数制度が導入されるとともに、家族給付制度の拡充整備（家族手当、単一給手当、産前手当、出産手当の創設）が図られ、家族政策が本格的に実施されるようになった。1948 年には家族給付の中に住宅手当が導入され、同年には、社会保障費のうち家族部門に関連するものが５割を占めていたという（ただし、医療費や高齢化対策、失業対策等の社会的要請が増加したため、家族部門の比率はその後低下を続け、近年では 10％台まで下がっているという。） 16 。
1981 年には多子世帯への支援を強化するため、家族係数のうち、第３子以降の係数が 0.5 から１に引き上げられた。
15 「フランスの家族政策、両立支援政策及び出生率上昇の背景と要因」日本労働研究機構欧州事務所、2003 年 12 月
16 Jacques Bichot, “Les Politiques sociales en France au XXe siècle,” Armand Colin 1997,
177pages15

翌 1982 年には、議会や内閣、労使、関係団体、有識者等が参加する「家族会議」が開催された。この会議は、以後基本的に毎年開催されるようになったが、1994 年のヴ
ェイユ法により毎年の開催が法制化された。同会議は首相が議長を務めており、家族政策の方向性を議論する場となっている。
1980 年代には、CNAF（家族手当全国金庫）による保育施設拡大の促進が図られる
一方、1985 年には３歳未満の乳幼児を養育する世帯への直接支援を拡充するため、乳児手当（３歳未満の子どもを有する世帯に手当を支給。所得制限あり。）及び養育手当（３歳未満の子どもを含む３人以上の子どもを持ち、育児のために就労を制限している世帯に手当を支給。）が設けられた。
1990 年代に入ると、女性の仕事と家庭の両立支援が拡充されるようになる。1990
年には認定保育ママを保護者が直接雇用した費用に対する助成制度が設けられるとともに、1995 年には育児休暇中の収入保障のため、養育手当が子ども２人の世帯にも適用されるようになった。
今世紀に入ってからは、2003 年に養育手当や認定保育ママの雇用に対する助成等が新たな手当（乳幼児受入手当）に再編されるとともに、2005 年には第３子以降の育児休暇について休暇期間を１年に短縮した場合の賃金補助額を約５割増しで受給できる選択肢を創設するなど、多様化する子育て世帯のニーズに対応できるよう、制度の改正が図られている。また、出生数の増に伴う保育需要の増加に対応するため、保育所
や認定保育ママ等、乳幼児の受入体制の拡充も併せて図られている 17 。

2007 年の大統領選挙に当選したサルコジ前大統領は、2012 年までに保育施設における乳幼児の受入枠を 20 万人分増やすことを選挙公約の一つとしていた。
17

16

表9

家族政策の歴史

1910 年代

地方の民間レベルで多子家族への手当の支給

1932 年

ランドリ法の制定（子どもを持つ世帯への手当の支給が全国的に一般化）

1938 年

政令法による家族手当の支給（最初の公的措置）

1939 年

家族問題担当閣外相の設置

1946 年

家族係数（税制上の優遇策）制度の導入
家族給付制度の拡充（家族手当、単一給手当、産前手当、出産手当の創設）

1948 年

家族給付への住宅手当の導入
社会保障費のうち家族部門に関連するものが５割を占める

1981 年

家族係数制度の拡充（第３子以降の係数を 0.5 から１ に引き上げ）1982 年「家族会議」の開催

1980 年代

家族手当全国金庫による保育施設拡大の促進

1985 年

乳幼児（３歳未満）を養育する世帯への直接支援の拡充（乳児手当、養育手当）

1990 年

認定保育ママ雇用に対する援助の創設

1994 年「家族会議」の法制化（ヴェイユ法）

1995 年

養育手当の拡充

2003 年

乳幼児受入手当の創設

2005 年

出産育児と就労に関する選択肢を拡充
乳幼児の受入体制の拡充

在日フランス大使館ホームページ「フランスの家族政策」（http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article478）、第２回「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「基本戦略分科会」資料に基づき作成

17第２項 家族給付制度
家 族 政 策 の 中 で 中 心 的 な 役 割 を 果 た し て い る の は 家 族 給 付 制 度 （ prestations
familiales）である。この制度は事業主拠出金（給与支給総額の 5.4％） 18 や目的税、国・県の負担金を主な財源としており、所得制限のない家族手当や、多子家族を支援する家族補足手当（多子手当）、新学年時に発生する費用を補てんする新学年手当、出産費用や育児費用のほか保育に係る費用を補てんする乳幼児受入手当など、子育て世
帯 19 を家計面で幅広くサポートしている（図２、図３、表 10 参照）。
この家族給制度は前述の CNAF（家族手当全国金庫）によって運営されており、受給者に対する窓口として、全国に 123 の CAF（家族手当金庫：Caisses d’Allocations
familiales）が設置されている 20。
図２

主な家族給付制度（年齢別、所得別）
誕生前

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６ ～ 11 歳

11～ 15 歳

15～ 18 歳

小学校

中学校

高等学校

19 歳

20 歳

※
保育所、幼稚園等
所 得 要
家族手当
件なし
基礎手当

職業自由選択補足手当
保育方法選択補足手当

所 得 要

出産
手当

家族補足手当

件あり
養子
手当

新学年手当

※養子手当の受給は養子縁組時
CAF ホームページ（http://www.caf.fr/）及び「Service-Public.fr」（フランス政府行政情報公式サイト）（http://www.service-public.fr/）に基づき作図

18

家族部門以外の社会保障制度では、拠出金は雇用主と被雇用者の双方が負担しているが、家族部門では雇用主のみが負担している。
19 ここでいう世帯には、婚姻していないカップルの家庭も含む。以下同じ。
20 CAF の数が県の数より多いのは前述の歴史的な背景によるもので、複数の CAF が設置されている県もある。
18

図３

フランスの全国家族手当金庫による家族政策の流れ

厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/dl/s0608-11c_0103.pdf）より

19

表 10

フランスの家族政策を支える財源

厚生労働省ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_2/pdf/ref6-2.pdf）より
2009 年の CAF（家族手当金庫）の給付実績を見ると、延べ 12,841 千世帯に対して、
32,509 百万ユーロが支給されている。（表 11 参照）。
家族給付の受給世帯は 1990 年の 6,057 千世帯から、2009 年の 6,741 千世帯、2010
年の 6,764 千世帯へと、近年増加を続けている（表 12 参照）。
2010 年の主な家族給付の受給世帯数を見ると、家族手当が 4,920 千世帯、家族補足
手当（多子手当）が 863 千世帯、新学年手当が 3,022 千世帯、出産・養子手当が 54
千世帯、基礎手当が 1,944 千世帯等となっている（表 13 参照）。
家族給付のうち「家族手当」は、年齢や子どもの人数等の要件は違うものの、日本の「子ども手当」や「児童手当」に相当する手当となっている（なお、2012 年 4 月分
から「子ども手当」は「児童手当」に変更になった）。その他の手当については、日本
では雇用主側が福利厚生制度の一環として類似の手当を設けているものもあるが（住居手当等）、全国一律の制度となっているものはないようである。以下、子育て世帯関係の主な家族給付の内容を見ていく 21 。

21

以下、家族給付の詳細については、CAF ホームページ（http://www.caf.fr/）及びフランス
政府行政情報公式サイト（http://www.service-public.fr/）を参照。
20

表 11

ＣＡＦ（家族手当金庫）

給付実績（2009 年）
本土

海外県

合計

項目
給付額
受給世帯数

給付額
受給世帯数

（千 ユーロ）

給付額
受給世帯数（千 ユーロ）（千 ユーロ）

●教育関係
家族手当

4,412,710

11,439,930

269,758

537,830

4,682,468

11,977,760

家族補足手当（多子手当）

788,612

1,511,636

33,71537,628822,327

1,549,264

新学年手当

638,919

1,060,551

96,997173,098

735,916

1,233,649

2,694,257

1,347,157

167,587

81,6102,861,844

1,428,767

障害児教育手当

154,016

615,359

6,300

29,770160,316

645,129

親付き添い手当等

4,374

48,171

22

504

4,396

48,6752,187,930

11,385,430

78,915259,1442,266,845

11,644,574

51,638610,828

2,127

24,44853,765635,276

1,795,342

3,929,575

74,871

167,173

1,870,213

4,096,748

545,646

2,123,533

7,734

35,847553,380

2,159,380

2,040

17,086

62

566

2,102

17,652

764,682

4,704,408

4,326

31,110769,008

4,735,518

住居手当（家族関係）

1,189,235

3,553,642

117,771427,593

1,307,006

3,981,235

合計

12,070,053

30,961,876

771,065

1,547,177

12,841,118

32,509,053

家族支援手当●出生関係
乳幼児受入手当
うち出 産 手 当 ・養 子 手 当
うち基 礎 手 当
うち職 業 自 由 選 択 補 足 手 当
うち職 業 自 由 選 択 オプション補 足 手 当
うち保 育 方 法 自 由 選 択 補 足 手 当●住居関係※受給世帯数合計は延べ数※出典：INSEE, “Bénéficiaires de prestations versées par les Caisses d'Allocations
Familiales en 2009,”（http://www.insee.fr/fr/themes/tableau.asp?reg_id=0&ref_id=NATSOS04603）に基づ
き作成
表 12

家族給付の受給世帯数の推移（単位：千世帯）

年

1990

1995

2000

2006

2007

2008

2009

2010

受給世帯数

6,057

6,154

6,404

6,667

6,659

6,710

6,741

6,764

※受給世帯数は各年とも 12 月末の数値※出典：INSEE, “Nombre de bénéficiaires des principales prestations sociales en 2010,”（ http://www.insee.fr/fr/themes/tableau.asp?reg_id=0&ref_id=NATTEF04619 ） に
基づき作成

21

表 13

主な家族給付の受給世帯数の推移（単位：千世帯）2010/2009

2007

2008

2009

2010

4,865

4,877

4,898

4,920

0.5

860

866

865

863

-0.2

新学年手当 (ARS)

2,976

3,078

3,030

3,022

-0.3

乳幼児受入手当 (PAJE)

2,199

2,296

2,349

2,367

0.8

うち出 産 手当・養子 手 当 (1)

55

55

55

54

-2.1

1,898

1,937

1,932

1,944

0.6

うち職 業 自由 選 択補 足 手当 (CLCA) (2)

604

591

576

558

-3.1

うち保 育 方法 自 由選 択 補足 手当 (CＭＧ)（認定 保 育ママ分）等

696

711

732

744

1.6

うち保 育 方法 自 由選 択 補足 手当 (CＭＧ)（ベビーシッター分）等

61

65

69

67

-2.1

単親手当 (API) 等

205

200

223

221

-1.2

家族支援手当 (ASF)

726

719

750

745

-0.7

家族手当 (AF)
家族補足手当（多子手当） (CF)うち基 礎 手当 (AB)

(単位：%)

各年とも 12 月 31 日現在の数値(1) : 12 月時点における有効数(2) : 職業自由選択補足オプション手当(COLCA)を含む
出典：INSEE, “Familles bénéficiaires des principales prestations familiales en 2010,”（http://www.insee.fr/fr/themes/tableau.asp?reg_id=0&ref_id=NATTEF04619）に基づき作成22

（１）家族手当(allocations familiales : AF) 22
家族手当は、20 歳未満の子どもを２人以上扶養している世帯が受給対象となっており、所得要件は特にない。2010 年には家族給付を受給している世帯（6,764 千世帯）の７割以上の世帯（4,920/6,764 千世帯）が当該手当を受給している（ 表 12、表 13 参照）。
子どもが 20 歳未満の場合であっても、以下の場合には受給対象から外れる 23 。
○対象となる子どもが一定額以上の報酬 24 を受け取っている場合○対象となる子どもが住居手当や家族給付（出産手当等）を受給している場合
2011 年から 2012 年３月末までの支給額（月額）は表 14 のとおりである。手当はＣ
ＡＦ（家族手当金庫）から自動的に支給（口座振込）されるため、事前の申請手続きは特に必要ない。
表 14

家族手当の支給額（月額）（2011 年－2012 年３月末）

支給額（月額）子ども２人の場合

125.78 ユーロ

子ども３人の場合

286.94 ユーロ

以降子ども１人ごとの加算額

161.17 ユーロ

また、一定年齢以上の子どもには以下の加算制度がある 25 。
○1997 年４月 30 日までに生まれた子どもの場合：11 歳から子ども１人当たり
35.38 ユーロ、16 歳から子ども１人当たり 62.90 ユーロを加算○ 1997 年 ５ 月 １ 日 以 降 生 ま れ た 子 ど も の 場 合 ： 14 歳 か ら 子 ど も １ 人 当 た り
62.90 ユーロを加算
さらに、20 歳になった子どもについても、引き続き扶養しており、かつ、それまで３人以上の子どもが家族手当の対象となっていた場合は、21 歳の誕生日を迎える前の月まで手当 26 （2011 年の場合、子ども１人当たり月額 79.54 ユーロ）を受給することができる。
2009 年には 4,682 千世帯に対して総額 11,978 百万ユーロが支給されている（表 11参照）。

社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L521-1
これらの扶養条件は、他の家族給付の場合にも適用される。
24 SMIC（全産業一律スライド制最低賃金：Salaire minimum interprofessionnel decroissance）169 時間分の 55％（2011 年１月１日～11 月 30 日：836.45 ユーロ、2011 年 12
月１日～31 日：854.21 ユーロ、2012 年１月１日～：857.00 ユーロ）
25 子どもが２人の場合、１人目には加算はない。
26 allocation forfaitaire
22
23

23

（２）家族補足手当（多子手当） （complément familial : CF） 27
家族補足手当（多子手当）は、３歳から 21 歳未満の子どもを３人以上扶養している多子世帯のうち低所得の世帯を対象とした手当である。年齢要件の下限は３歳となっているが、３歳までの乳幼児については後述する乳幼児受入手当がカバーしている。
また、年齢要件の上限は家族手当が 20 歳未満なのに対して、21 歳未満となっている。
2012 年に支給される手当に係る所得要件（上限額：2010 年の所得）は表 15、2011
年に支給される手当に係る所得要件（上限額：2009 年の所得）は表 16 のとおりである。なお、所得要件のある家族給付については、当該カップルの婚姻の有無は問われない。
2011 年から 2012 年３月末までの手当の支給額（月額）は１世帯当たり 163.71 ユー
ロとなっている。
2009 年には 822 千世帯に対して総額 1,549 百万ユーロが支給されている（表 11 参
照）。
表 15

家族補足手当（多子手当）の所得要件（上限額）（2012 年）
単親又は扶養している子どもの人数

収入源が１人のカップルの場合

３人

35,848 ユーロ

43,853 ユーロ

４人

41,823 ユーロ

49,828 ユーロ

以降子ども１人ごとの加算額

5,975 ユーロ

5,975 ユーロ

収入源が２人のカップルの場合※所得は 2010 年の金額
表 16

家族補足手当（多子手当）の所得要件（上限額）（2011 年）
単親又は扶養している子どもの人数

収入源が１人のカップルの場合

３人

35,493 ユーロ

43,419 ユーロ

４人

41,408 ユーロ

49,334 ユーロ

以降子ども１人ごとの加算額

5,915 ユーロ

5,915 ユーロ

※所得は 2009 年の金額

27

社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L521-2
24

収入源が２人のカップルの場合

（３）新学年手当 （allocation de rentrée scolaire : ARS） 28
新学年手当は、９月に新学年が始まるに当たって購入が必要となる学用品等の費用を補てんするための手当で、６歳から 18 歳までの学齢期の子ども 29 を扶養する世帯のうち、一定の所得要件を満たすものが対象となっている。
所得要件は学年期ごとに定められている。2012 年から 2013 年の学年期に支給される手当の所得要件（上限額：2010 年の所得）は表 17、2011 年から 2012 年の学年期に支給される手当に係る所得要件（上限額：2009 年の所得）は表 18 のとおりである。
表 17

新学年手当の所得要件（上限額）（2012-2013 年）

所得額
子ども１人世帯23,200 ユーロ

子ども２人世帯28,554 ユーロ

子ども３人世帯33,908 ユーロ

以降子ども１人ごとの加算額

5,354 ユーロ

※所得は 2010 年の金額
表 18

新学年手当の所得要件（上限額）（2011-2012 年）

所得額
子ども１人世帯22,970 ユーロ

子ども２人世帯28,271 ユーロ

子ども３人世帯33,572 ユーロ

以降子ども１人ごとの加算額

5,301 ユーロ

※所得は 2009 年の金額
2012 年から 2013 年の学年期の支給額は表 19、2011 年から 2012 年の学年期の支給額は表 20 のとおりである 30 。
2009 年には 736 千世帯に対して総額 1,234 百万ユーロが支給されている。
表 19

新学年手当の支給額（2012-2013 年）支給額（子ども１人当たり）
６歳から 10 歳まで

287.84 ユーロ

11 歳から 14 歳まで

303.68 ユーロ

15 歳から 18 歳まで

314.24 ユーロ

社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L543-1
2012 年から 2013 年の学年期については、1994 年９月 16 日から 2006 年 12 月 31 日までに生まれた子ども又は小学校に通学する子どもが対象となる。
30 2011 年から 2012 年の学年期の新学年手当は 2011 年８月 19 日から支給が開始された。
28
29

25

表 20

新学年手当の支給額（2011-2012 年）支給額（子ども１人当たり）
６歳から 10 歳まで

284.97 ユーロ

11 歳から 14 歳まで

300.66 ユーロ

15 歳から 18 歳まで

311.11 ユーロ

26

（４）乳幼児受入手当 （prestation d’accueil du jeune enfant : PAJE） 31
乳幼児受入手当は３歳までの乳幼児を扶養する世帯が対象の手当 32 で、乳幼児を子育てしている世帯、特に就労している女性の仕事と家庭の両立を支えるための手当として、1980 年代以降順次手当の拡充が図られてきている。
現行の乳幼児受入手当には、①出産・養子手当、②基礎手当、③職業自由選択補足
手当、④保育方法自由選択補足手当の４つのメニューがある。
①－１

出産手当 （prime à la naissance） 33

出産手当は、出産に係る費用を補てんするために妊娠７か月に支給される手当で、
2012 年の所得要件は表 21、2011 年の所得要件は表 22 のとおりである。
2011 年から 2012 年 3 月末までの支給額は子ども１人当たり 903.07 ユーロであり、双子以上の場合は人数分の手当が支給される。
2009 年には、出産手当と養子手当と合わせて、54 千世帯に対して総額 635 百万ユーロが支給されている（表 11 参照）。
なお、出産に関わる費用は公立病院を利用した場合、妊娠が分かった段階から出産まで全ての費用を出産保険（assurance maternité）がカバーしているため、基本的に全額無料となる。ただし、近年の出生数の増加の影響で、フランスでは公立病院に入れない妊婦が増えている。このような場合にはより高額な私立病院を利用することになるため、制度上は出産にかかる費用は無料であるが、現実には一定の費用を負担している家庭も多くなっている。パリのような大都市では競争もより熾烈で、人気の公立病院の場合は、妊娠が分かってすぐに分娩の予約を入れようとしても、既に予約がいっぱいといったケースも多いようである。
表 21

出産手当・養子手当・基礎手当の所得要件（上限額）（2012 年）
単親又は収入源が２人のカップ扶養している子どもの人数

収入源が１人のカップルの場合

１人

34,103 ユーロ

45,068 ユーロ

２人

40,924 ユーロ

51,889 ユーロ

３人

49,109 ユーロ

60,074 ユーロ

以降子ども１人ごとの加算額

8,185 ユーロ

8,185 ユーロルの場合

※出生予定の子どもの人数を含む。
※所得は 2010 年の金額

社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L531-1
一部のメニュー（保育方法自由選択補足手当）は６歳まで対象となる。
33 社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L531-2
31
32

27

表 22

出産手当・養子手当・基礎手当の所得要件（上限額）（2011 年）
単親又は収入源が２人のカップ扶養している子どもの人数

収入源が１人のカップルの場合

１人

33,765 ユーロ

44,621 ユーロ

２人

40,518 ユーロ

51,374 ユーロ

３人

48,622 ユーロ

59,478 ユーロ

以降子ども１人ごとの加算額

8,104 ユーロ

8,104 ユーロルの場合

※出生予定の子どもの人数を含む。
※所得は 2009 年の金額①－２

養子手当（prime à l’adoption） 34

養子手当は、20 歳未満の子どもを扶養家族として養子縁組した世帯に支給される手当で、所得要件は出産手当と同様であり（表 21、表 22 参照）、養子縁組する子どもの人数は所得要件中の子どもの人数に含まれる。
2011 年から 2012 年３月末までの支給額は子ども１人当たり 1806.14 ユーロ（出産手当の２倍）となっており、年齢要件（20 歳未満）と併せて養子縁組のインセンティ
ブを高めている。
②

基礎手当（allocation de base : AB） 35
基礎手当は３歳未満の乳幼児を扶養する世帯が受給対象となっており、子どもの誕

生月から３歳になるまで毎月支給される。所得要件は出産手当・養子手当と同様である（表 21、表 22 参照）。また、支給に当たっては、３回の乳幼児健診（①生後８週、②生後９～10 か月、③生後 24～25 か月）が義務付けられている。
2011 年から 2012 年３月末までの支給額（月額）は１世帯当たり 180.62 ユーロとなっている。
2009 年には 1,870 千世帯に対して総額 4,097 百万ユーロが支給されている（表 11参照）。
なお、基礎手当と家族補足手当（多子手当）を同時に受給することはできない。

34
35

社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L531-2
社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L531-3
28

③

職業自由選択補足手当（complément de libre choix d’activité : CLCA） 36
職業自由選択補足手当は、３歳未満の子どもの養育のために保護者が就労を完全に、又は一部中断している世帯に対して、支給される手当である。
当該手当の受給に当たって所得要件は特にないが、以下の条件を満たす必要がある。
○３歳未満の子どもを少なくとも１人扶養していること○子どもの養育のために仕事（正規、非正規は問わない。パートタイムでも可。）
を完全に、又は一部中断していること○以下の期間中に老齢年金保険の保険料を最低８四半期分（２年間分）負担していること①第１子の場合：出産前の２年間②第２子の場合：出産前の４年間③第３子の場合：出産前の５年間○以下の手当等を受けていないこと
・ 職 業 自由 選 択 オ プ シ ョ ン 補 足手 当 （ complément optionnel de libre choix
d’activité ）・失業手当（ allocations de chômage ）・有給休暇（ congés payés ）支給期間は、扶養する子どもが１人の場合は、以下の月から最大６か月間である。
○子どもの出生月○養子縁組した月○出産休暇の終了月○父親休暇又は養子休暇の終了月
また、扶養する子どもが２人以上の場合は、以下の月から子どもが３歳になる前の月までである。
○子どもの出生月○養子縁組した月○出産休暇の終了月○父親休暇又は養子休暇の終了月○就労を完全に又は一部中断し始めた月
支給額は、基礎手当の受給の有無及び就労の中断の程度により異なる。例えば、就労が完全に中断している場合、基礎手当受給者の 2011 年から 2012 年３月までの支給額（月額）は 379.79 ユーロ、基礎手当非受給者の支給額（月額）は 560.40 ユーロとなっている（表 23 参照）。
基礎手当の受給者と非受給者では支給額に差があるが、基礎手当受給者は月額180.62 ユーロ（2011 年から 2012 年３月末までの場合）の基礎手当を受給しているので、基礎手当と職業自由選択補足手当の合算額では、両者に差はほぼないと言える。
36

社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L531-4
29

表 23

職業自由選択補足手当の支給額（月額）（2011 年-2012 年３月）
基礎手当受給者（A） 基礎手当非受給者（B） （B）－（A）
就労が完全に中断

379.79 ユーロ

560.40 ユーロ

180.61 ユーロ

就労が 50 パーセント以上中断

245.51 ユーロ

426.12 ユーロ

180.61 ユーロ

就労が 20～50 パーセント中断

141.62 ユーロ

322.24 ユーロ

180.62 ユーロ

また、父親と母親がともに就労を一部中断している場合には、一定の条件を満たせば両親ともに当該手当を受給できるが、両親の手当の合算額は、就労が完全に中断している場合の額 37 が上限額となる。
さらに、就労を一部中断している場合には、一定の条件を満たせば職業自由選択補
足手当と後述の保育方法自由選択補足手当を同時に受給することもできる。
2009 年には 553 千世帯に対して総額 2,159 百万ユーロが支給されている（表 11 参照）。
なお、当該手当の受給権のある者が以下の要件を満たす場合は、当該手当の代わりに 職 業 自 由 選 択 オ プ シ ョ ン 補 足 手 当 （ complément optionnel de libre d’activité :COLCA）を受給することができる。この手当は子どもが１歳になる前の月まで受給することができる。2011 年の支給額（月額）は表 24 のとおりである。
○３人以上の子どもを扶養していること○就労を完全に中断していること
2009 年には 2,102 世帯に対して総額 17,652 千ユーロが支給されている。
表 24

職業自由選択オプション補足手当の支給額（月額）（2011 年）

支給額（月額）基礎手当受給者

基礎手当非受給者

620.78 ユーロ

801.39 ユーロ

2011 年から 2012 年３月までの場合、基礎手当受給者は 379.79 ユーロ、非受給者は 560.40
ユーロ（表 23 参照）。
3730

④ 保育方法自由選択補足手当（complément de libre choix du mode de garde ：CMG） 38
保育方法自由選択補足手当は、６歳未満の子どもを扶養している世帯が認定保育マ
マ又はベビーシッター（以下、「保育者」という。）を個人的に雇用した場合等に、当該保育者の雇用に係る賃金や社会保険料の一部を補てんするための手当である。
保育者を保護者が直接雇用した場合には、公的補助のおかげで保育料が低く設定されている保育所に預ける場合と比べて、より多額の負担が発生するが、当該手当によってその負担格差は縮小されるので、保護者はより自由に保育方法を選択することが可能となる。
当該手当には所得要件の上限額はないが、後述のとおり、最低所得額が定められるとともに、所得額に応じて支給額も変動する仕組みになっている。
また、当該手当の受給条件は以下のとおりである。
○６歳未満の子どもを少なくとも１人扶養していること○保育者を直接雇用しているか、又は、認定を受けているアソシアシオンや企業（以下、「認定企業等」という）と契約を結び、当該認定企業等が雇用している保育者を自宅に派遣してもらっていること○保護者が就労しており、以下の条件を満たしていること 39
・給与所得者の場合、単親なら 395.04 ユーロ以上、カップルなら 790.08
ユーロ以上の収入があること
・給与所得者でない場合、老齢年金保険の保険料を納めていること○認定保育ママを雇用する場合、当該認定保育ママに支払う賃金が子ども一人
当たり一日 46.10 ユーロ 40 を超えないこと○認定企業等から保育者を派遣してもらっている場合、月最低 16 時間の保育を受けていること
当該手当は、保育者を直接雇用する場合と、認定企業等からの派遣を受ける場合で支給額の算定方法が異なっている（表 25 参照）。具体的には、保育者を直接雇用する
場合には、①「保育者の報酬分に係る手当」と②「保育者の社会保険料（雇用主負担）分に係る手当」の２本立てになっているが、認定企業等から保育者の派遣を受ける場
合は③「認定企業等に支払う保育料に係る手当」のみとなっている。ただし、③の額
は、①と②の合算額に相当する額となるよう設定されているため、保護者は保育者を直接雇用しても、認定企業等から派遣してもらっても、手当の受給額は同程度となる。

社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L531-5~L531-9
障害手当や失業手当を受給している場合や学生の場合（カップルの場合は２人とも学生の場
合）は、この規定は免除される。
40 2012 年現在の金額。SMIC の５時間分に相当。SMIC については注 24 参照。
38
39

31

表 25

保育方法自由選択補足手当の内訳（保育者の確保方法別）

保育者を直接雇用する場合

認定企業等から保育者の派遣を受ける場合①「保育者の報酬分に係る手当」②「保育者の社会保険料（雇用主負担）③「認定企業等に支払う保育料に係る手当」

分に係る手当」保育者を直接雇用する場合の手当は、上述のとおり、①「保育者の報酬分に係る手当」と②「保育者の社会保険料（雇用主負担）分に係る手当」の２本立てとなっている。
まず、①「保育者の報酬分に係る手当」の支給額は、世帯の所得、扶養している子どもの人数及び子どもの年齢によって細かく区分されている（表 26、表 27、表 28 参照）。
例えば、子どもが１人で、2010 年の年間所得額が 20,280 ユーロ以下の世帯では、
子どもが３歳未満の場合は月額最高 448.25 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満の場合は月額最高 224.13 ユーロ（３歳未満の場合の 50 パーセント）の手当が支給される 41（表26）。また，子どもが１人で、2010 年の年間所得額が 20,281 ユーロから 45,068 ユーロの世帯では、子どもが３歳未満の場合は月額最高 282.65 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満の場合は月額最高 141.35 ユーロ（３歳未満の場合の 50 パーセント）の手当が支給される（表 27）。さらに，子どもが１人で、2010 年の年間所得額が 45,069 ユーロ以上の世帯では、子どもが３歳未満の場合は月額最高 169.57 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満の場合は月額最高 84.79 ユーロ（３歳未満の場合の 50 パーセント）の手当が支給される（表 28）。
なお、保育者に支払う報酬の最低 15％は当該世帯が負担することとなっている。
次に、②「保育者の社会保険料（雇用主負担）分に係る手当」の支給額は、認定保育ママの場合は負担額の全額が、ベビーシッターの場合は負担額の 50 パーセントがそれぞれ支給される（表 29 参照）。ただし、ベビーシッターの場合は支給上限額が決まっており、2012 年は、子どもが３歳未満の場合は月額 425 ユーロ、子どもが３歳から６歳までの場合は月額 213 ユーロ（３歳未満の場合の 50 パーセント）が上限額となっている。
なお、３歳未満の子どもと３歳から６歳未満の子どもの２人をベビーシッターに預けた場合は、３歳未満の月額 425 ユーロが上限額となる。

41

支給額はいずれも 2012 年１月から３月の場合。以下も同様。
32

表 26

保育方法自由選択補足手当の支給額（保育者を直接雇用した場合）（保育者の報酬

分１）（月額）（2012 年１月～３月）
支給額（月額）

所得額（限度額）

３歳未満

３歳以上６歳未満

448.25 ユーロ

224.13 ユーロ

子ども１人の場合：20,280 ユーロ
子ども２人の場合：23,349 ユーロ
子ども３人の場合：27,032 ユーロ
子ども４人の場合：30,716 ユーロ※所得は 2010 年の額※就労のために月 25 時間以上保育者を手配している場合は、所得額を 10％増しで計算できる（カップルの場合は２人とも就労している必要あり）。また、保育者の報酬の最低 15％は当該世帯が負担する必要がある。以下 表 27、表 28 も同様。
表 27

保育方法自由選択補足手当の支給額（保育者を直接雇用した場合）（保育者の報酬

分２）（月額）（2012 年１月～３月）
支給額（月額）

所得額

３歳未満

３歳以上６歳未満

282.65 ユーロ

141.35 ユーロ

子ども１人の場合：20,281～45,068 ユーロ
子ども２人の場合：23,350～51,889 ユーロ
子ども３人の場合：27,033～60,074 ユーロ
子ども４人の場合：30,717～68,259 ユーロ※所得は 2010 年の額
表 28

保育方法自由選択補足手当の支給額（保育者を直接雇用した場合）（保育者の報酬分３）（月額）（2012 年１月～３月）
支給額（月額）

所得額（下限額）

３歳未満

３歳以上６歳未満

子ども１人の場合：45,069 ユーロ
子ども２人の場合：51,890 ユーロ

169.57 ユーロ

子ども３人の場合：60,075 ユーロ
子ども４人の場合：68,260 ユーロ※所得は 2010 年の額

33

84.79 ユーロ

表 29

保育方法自由選択補足手当の支給額（保育者を直接雇用した場合）（保育者の社会保険料（雇用主負担）分）（月額）（2012 年）
認定保育ママ

ベビーシッター
社会保険料負担額の 50 パーセント

社会保険料負担額の全額※支給上限月額：425 ユーロ（３歳未満）
213 ユーロ（３歳以上６歳未満）

また、認定企業等から保育者の派遣を受ける場合は、前述のとおり、③「認定企業等に支払う保育料に係る手当」が支給されるが、その支給額は保育者を直接雇用する
場合と同様、世帯の所得、扶養している子どもの人数及び子どもの年齢によって細かく区分されているほか、派遣される保育者が認定保育ママの場合とベビーシッターの場合で支給額が異なっている（表 30、表 31、表 32 参照）。
具体的な支給額を見てみると、例えば、子どもが１人で、2010 年の年間所得額が20,280 ユーロ以下の世帯では、認定保育ママの場合は子どもが３歳未満で月額最高
678.32 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満で月額最高 339.16 ユーロの手当が、また、ベビーシッターの場合は３歳未満で月額最高 819.67 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満で月額最高 409.84 ユーロの手当がそれぞれ支給される（表 30）。
次に，子どもが１人で、2010 年の年間所得額が 20,281 ユーロから 45,068 ユーロの世帯では、認定保育ママの場合は子どもが３歳未満で月額最高 565.27 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満で月額最高 282.64 ユーロの手当が、また、ベビーシッターの場合は３歳未満で月額最高 706.57 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満で月額最高 353.29
ユーロの手当がそれぞれ支給される（表 31）。
さらに，子どもが１人で、2010 年の年間所得額が 45,069 ユーロ以上の世帯では、認定保育ママの場合は子どもが３歳未満で月額最高 452.22 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満で月額最高 226.12 ユーロの手当が、また、ベビーシッターの場合は３歳未満で月額最高 593.53 ユーロ、子どもが３歳以上６歳未満で月額最高 296.77 ユーロの手
当がそれぞれ支給される（表 32）。
なお、いずれの場合も，保育者に支払う報酬の最低 15％は当該世帯が負担することとなっているのは、保育者を直接雇用した場合と同様である。

34

表 30

保育方法自由選択補足手当の支給額（認定企業等から保育者の派遣を受ける場合

１）（月額）（2012 年１月～３月）
支給額（月額）
所得額（限度額）

認定保育ママ３歳未満

ベビーシッター

３歳以上
６歳未満

３歳未満

３歳以上
６歳未満

子ども１人の場合：
20,280 ユーロ
子ども２人の場合：
23,349 ユーロ

678.32339.16819.67409.84

子ども３人の場合：

ユーロ

ユーロ

ユーロ

ユーロ

27,032 ユーロ
子ども４人の場合：
30,716 ユーロ※所得は 2010 年の額※就労のために月 25 時間以上保育者を手配している場合は、所得額を 10％増しで計算できる（カップルの場合は２人とも就労している必要あり）。また、保育者の報酬の最低 15％は当該世帯が負担する必要がある。 以下表 31、表 32 も同様。
表 31

保育方法自由選択補足手当の支給額（認定企業等から保育者の派遣を受ける場合

２）（月額）（2012 年１月～３月）
支給額（月額）
所得額

認定保育ママ
３歳未満

３歳以上
６歳未満

ベビーシッター
３歳未満

３歳以上
６歳未満

子ども１人の場合：
20,281～45,068 ユーロ
子ども２人の場合：
23,350～51,889 ユーロ

565.27282.64706.57353.29

子ども３人の場合：

ユーロ

ユーロ

ユーロ

ユーロ

27,033～60,074 ユーロ
子ども４人の場合：
30,717～68,259 ユーロ※所得は 2010 年の額

35

表 32

保育方法自由選択補足手当の支給額（認定企業等から保育者の派遣を受ける場合３）（月額）（2012 年１月～３月）
支給額（月額）
所得額（下限額）

認定保育ママ
３歳未満

３歳以上
６歳未満

ベビーシッター
３歳未満

３歳以上
６歳未満

子ども１人の場合：
45,069 ユーロ
子ども２人の場合：
51,890 ユーロ

452.22226.12593.53296.77

子ども３人の場合：

ユーロ

ユーロ

ユーロ

ユーロ

60,075 ユーロ
子ども４人の場合：
68,260 ユーロ※所得は 2010 年の額

2009 年には 769 千世帯に対して総額 4,736 百万ユーロが支給されている（表 11 参照）。
なお、前述のとおり、就労を一部中断しながら、保育者を手配している場合には、一定の条件を満たせば保育方法自由選択補足手当と職業自由選択補足手当を同時に受給することもできる。逆に、就労を完全に中断している場合は受給条件にあるとおり、
保育方法自由選択補足手当を受給することはできない。

36

（５）その他の手当
上記以外にも、子育て世帯関係の家族給付には、家族支援手当（ allocation de soutienfamilial：ASF ）42 、障害児教育手当（ allocation d’éducation de l’enfant handicapé :AEEH ）43、親付き添い手当（ allocation journalière de présence parentale：AJPP ） 44 、住居手

当（allocation de logement） 45 といった手当がある（表 33 参照）。
表 33

その他の手当家族支援手当・親が単親の場合、又は、孤児を養子として引き取っている場合、一定の条件を満たせば支給される手当。
・2011 年１月１日から 2012 年３月末までの支給額（月額）は、単親の場合 88.44 ユーロ、孤児の場合 117.92 ユーロ。
・2009 年には 2,862 千世帯に対して総額 1,429 百万ユーロが支給されている。

障害児教育手当・20 歳未満の障害児を扶養している家庭に対して、障害の程度等、一定の条件のもと支給される手当。
・2012 年３月末までの支給額（月額）は 126.41 ユーロ。
・養育に要する経費や両親の就労の中断状況、補助者の雇用状況などに応じて、手当の加算制度がある。

親付き添い手当・重病や事故、障害の子どもを持つ保護者が、子どもに付き添う必要がある場合に支給される手当（医師の証明書が必要）。
・給与所得者は、後述する親付き添い休暇を取得していることが必要。
・失業者が当該手当を受給する場合は、失業手当の受給はストップする。
・2012 年３月末までの支給額（日額）は単親の場合は 49.65 ユーロ、カップルの場合は 41.79 ユーロで、３年間の間に最大 310 日分が
支給可。

住居手当

・子育て世帯に限定された手当ではないが、家族政策の一環として行われている住宅給付。一定の条件のもと、家族手当や家族補足
手当（多子手当）、障害児教育手当等の家族給付を受けている世帯の住居費の一部が補てんされる。

社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L523-1
社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L541-1
44 社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L544-1
45 社会保障法典（Code de la sécurité sociale）L542-1
42
43

37

第３項 保育制度
フランスでは、乳幼児の保育サービスとして、保育所や保育ママ等、多彩な受入施
設やサービスが提供されており、保護者は多種多様なメニューから自分たちの家庭と仕事のバランスを考慮しながら、自分たちに合った保育サービスを選ぶことができる
ように制度設計がなされている。
また、「保育の理念」についての考え方も日本とフランスでは異なっている。日本の保育所は、児童福祉法により「保育に欠ける」子どもを保育する児童福祉施設と位置付けられているが、フランスの保育所は、児童福祉の観点のほか、障害児や慢性疾患の子どもの社会的統合、保護者の仕事と家庭の両立支援も併せて目指すことが保健衛
生法典 46 に位置付けられており、より総合的な視点から取組みが進められていると言える。
なお、第２章第４節でも述べたとおり、フランスでは３歳以上の子どもの大半は、就学前教育として幼稚園（保育学校）に通っており、その通学は保障されていることから、３歳から小学校就学までの子どもの受入体制についてはほぼ充足していると言え、いわゆる「待機児童」問題とその対策は、３歳未満の子どもの受入れに絞られる。
近年の出生率の向上に伴う乳幼児の増と女性の社会進出がますます進んだことから、３歳未満の子どもの保育の受入状況は、近年、首都圏等大都市圏を中心に悪化してきた。注 17 でも記したとおり、2007 年の大統領選挙に当選したサルコジ前大統領は、保育施設における乳幼児の受入枠の大幅増を約束しており、2007 年から 2012 年までの５か年計画として策定された国の「乳幼児計画」（Plan Petite Enfance）（表 34 参照）では、急増する乳幼児の保育の受入体制の強化を図るため、毎年保育所定員を１万２千増やすことや、認定保育ママを 60 万人増やすことなどが具体的な数値目標として設定されている 47 。

Code de la Sante Publique R2324-17
神尾真知子「フランスの子育て支援―家族政策と選択の自由―」『海外社会保障研究』160
号、2007 年
46
47

38

表 34

乳幼児計画の概要（2007 年～2012 年）

計画における目標とする措置
１

受入れ定員を増やすように推進する。2007年から５年間、１年につき１万2000の定員増。保育ママを60万人増。

２

受入れ定員の増加を妨げることを取り除き、乳幼児関連職業の採用を容易にする。
保育所の枠組みと運営を規制するデクレを改正する。

３

実験的にミクロ保育所を許可する。画期的な保育方式を実験するために、2000年
８月１日のデクレを改正する（2007年２月22日のデクレによって改正済み）。

４

保育所を創設し、運営する中小企業を援助する。家族手当金庫との《子ども契約》について交渉することを、保育所の経営者に委任することを中小企業に許可する。

５

すべての地域で同じサービスを提供するためのガイドブックを職員および母子保護センターにおいて普及する。
2007年度の初めまでにガイドブックを発行するために、乳幼児受入れの責任者全員とともにガイドブックを作成する。

６

保育ママおよびホームヘルパーという職業を刷新する法律を実施する。2007年の初めまでに適用を指示するものとガイドブックを作成する。

７

乳幼児に関連する職業の履修コースを開発する。すべての地域で《乳幼児基本政策》を策定し、大学当局とともに新しい履修コースを無料で提供する。

８

存在する保育のすべての可能性について家族によりよい情報を提供する。2006年
11月からインターネットサイトでリアルタイムの情報を提供する。

９

出産休業の方式を柔軟化する。2007年から社会的パートナーと協議して、妊娠により、医者の同意に基づいて出産の前の休業を部分的に繰り上げたり、出産後繰り下げたりする（2007年３月５日法によって改正済み）。

出典：神尾真知子「フランスの子育て支援―家族政策と選択の自由―」『海外社会保障研究』160 号、2007 年

フランスにおいて提供されている主な保育サービスは図４のとおりである。
フランスの３歳までの子どもの保育の受入場所としては、保育所と認定保育ママ（及び認定保育ママが集まる家庭保育所）が大きな役割を果たしており、一時保育所とベビーシッター等がそれを補完する形となっている。また、３歳以上の子どもの大半は前述のとおり幼稚園（保育学校）に通っているため、それ以外の保育サービス（一時保育所、子ども園、認定保育ママ、ベビーシッター等）の占める役割は相対的に低くなっている。
2007 年に実施された調査によると、３歳未満の子どもの８％が保育所等で集団保育を受けており、20％が認定保育ママ（うち２％は家庭保育所の認定保育ママ）に預けられている。また、67％は親か親戚が世話をしており、２％はベビーシッター等が保育している（表 35 参照）。

39

フランスの保育施設数を見てみると、2008 年の推定値で保育所が 1,992、一時保育所が 2,016、子ども園が 195、複合保育施設が 5,241、その他施設が 768 となっている。
近年、保育所等の単独施設が減り、複合施設の数が増加する傾向にある（表 36 参照）。
図４

主な公的保育サービス一覧（年齢別）
０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳～

施設型
保育所

幼稚園（保育学校）
小
一時保育所

学
子ども園
校

家庭保育所
‘

在宅型

認定保育ママ

ベビーシッター等

表 35

３歳未満児の保育方法

集団保育（保育所等）

8%

認定保育ママが保育

20%（うち家庭保育所）（うち 2%）

親や親せきが保育

67%

ベビーシッター等が保育

2%

Direction de la recherche, des études, de l’évaluation et des statistiques (DREES),“Études et Résultats,” n715, février 2010

40

表 36

保育施設数の推移（2004 年~2008 年）

施設数

施設の種別

増加率（％）

年平均増加率
（％）

2004

2005

2006

2007

2008

2007/2008

単独保育施設

5,298

4,913

4,595

4,334

4,203

-3.0%

-5.6%

保育所

2,401

2,277

2,105

2,072

1,992

-3.9%

-4.6%

一時保育所

2,699

2,449

2,303

2,072

2,016

-2.7%

-7.0%

198

187

187

190

195

2.6%

-0.4%

3,273

3,915

4,360

4,800

5,241

9.2%

12.5%

875

848

842

800

768

-4.0%

-3.2%

9,446

9,676

9,797

9,934

10,212

2.8%

2.0%

子ども園

複合保育施設その他
計2004/2008※施設数はフランス本土の数※2008 年の数値は推定値

Direction de la recherche, des études, de l’évaluation et des statistiques (DREES) ,“Études et Résultats,” n715, février 2010

また、日本においては公的保育サービス（認可保育所等）を受けるには行政の「措置」が必要であり、公的保育サービスを受けられない待機児童等は私的な保育サービ
ス（認可外保育施設、ベビーシッター等）を選択し、サービス提供者と直接契約を結ぶことになる。日本の制度（国制度）では公的保育サービスの場合は行政からの運営費補助があるため、保護者負担（保育料等）を低く設定することができるが、私的な保育サービスしか受けられない家庭は公的補助を受けることができないため、保護者負担も高額となったり、保育サービスの質が低下したりするといったデメリットが存在している。そのため、各地方自治体レベルでは、公的保育を受けられない場合でも公的補助を受けられるような独自制度の運用（東京都の認証保育園等）が見られるが、財政基盤の弱い自治体ではなかなか十分な対応をとることは難しいのが現状である。
一方、フランスにおいては、日本の認可保育所に相当する自治体運営の保育所以外にも、保護者が設立したアソシアシオンにより運営されている保育所や企業等が設立した保育所、認定保育ママ等、保育サービスの提供主体も多様化しているとともに、どのような保育サービスを受けた場合であっても、何らかの公的な支援が受けられるようになっている。例えば、自宅でベビーシッターを雇用した場合、日本では公的な補助を受けることはできないが、フランスでは、先述の CAF（家族手当金庫）から家族給付（保育方法自由選択補足手当）が支給されるとともに、後述の税制上の優遇策として保育に要した費用の税額控除が可能である。
したがって、フランスにおいては、行政が提供する保育サービスと民間が提供する
保育サービスの全体の中から、各家庭が自分たちのニーズに合った保育サービスを選択することが、保護者負担の軽減の観点からも可能となるような制度設計がされてい41

ると言える。
なお、フランスにおける各保育サービスの費用負担の割合については、年度や施設の種別、地域ごとに様々であるが、例えば、2001 年のフランスにおける保育所の運営費の負担割合（全国平均）を見ると、CNAF（全国家族手当金庫）が 34.2％、自治体（県、コミューン）負担が 32.6％、保護者負担が 27.7％となっており、また、同年の家庭保育所と親保育所の CNAF（全国家族手当金庫）の負担割合はそれぞれ 28.2％、26.4％で、自治体負担はそれぞれ 44.5％、17.1％となっている 48 。これらの負担割合は自治体の財政状況等によっても異なっており、例えば比較的裕福な世帯が多いと言われている Hauts-de-Seine 県における保育所の運営費の負担割合は CNAF（全国家族手当金庫）が 26％と全国平均よりも低く、自治体負担が 42％（県 12％、コミューン 30％）、保護者負担が 32％と全国平均よりも高くなっている 49 。
ただし、実際に各家庭が負担する保育料は、各保護者の所得階層と子どもの人数によって変動する仕組みになっている。
また、日本の保育所の保育料は月単位で料金が設定されているが、フランスの場合は月単位ではなく、利用時間単位で保育料が算定されるため、利用回数が少ない世帯
や、利用時間が短い世帯でも利用しやすい制度と言える。
なお、保育所等の施設の設置認可 50 や保育ママの認定は県の業務、保育所の運営はコ
ミューンの業務となっている。
以下、各保育サービスの詳細について見ていく。

CAF, “Recherches et Prévisions,” n85, septembre 2006
http://www2.caf.fr/web/WebCnaf.nsf/VueLien/RECHERCHESPREVISIONS85ART8?opend
ocument
49 Hauts-de-Seine 県パンフレット「Quel mode de garde pour mon enfant?」
50 保健衛生法典（Code de la santé publique）L2324-1
4842

【施設型】（１）保育所（crèche）
フランスにおける保育所は、親が就労している生後２か月から３歳未満の子どもを恒常的に保育する施設である。開所時間は施設によって様々であるが、８時間から 12時間の施設が多くなっている。また、法定の各種予防接種を受けていることが入所の条件となっている。
保育所の種別、定員、保育者の配置基準・資格等は、公衆衛生法典の R2324 に定められている。
運営主体別に、①公立保育所（crèche collective：自治体等公的機関が運営）、②事
業所保育所（crèche d’entreprise）、③親保育所（crèche parentale：保護者によって組織されたアソシアシオンが運営）の３種類がある。
定員は①②が 60 名、③が 20 名（例外的に 25 名まで可能）となっている。また、①の公立保育所の中には、定員 10 名程度のミニ保育所（mini-crèche）もある。
なお、フランスの保育所の定員の考え方は日本と比べて弾力的で、１週間の平均受入人数が定員数を上回らなければ、定員の 10％増しまで、子どもを受け入れることが可能である。例えば、定員 60 名の保育所の場合、月曜日から木曜日の受入人数がそれ
ぞれ 58 名の場合、金曜日の受入人数を定員の 10％増しの 66 名としても、１週間の平均受入人数は 59.6 名となるため、定員数の規定に抵触しないことになる。
定員が 40 名を超えている保育所の長は医師又は５年以上の実務経験のある保育士である必要がある。
また、保育者については、歩行しない子ども５名につき１名、歩行する０歳から３歳までの子ども８名につき１名を配置しなければならない。また３歳以上の子どもを受け入れる施設（後述の一時保育所等）では、３歳以上の子ども 15 名につき１名の保育者を配置する必要がある。
保育者の定数を日仏で比較すると、０歳から２歳までは日本の方が手厚く、３歳以上ではフランスの方が手厚くなっている（表 37 参照）が、フランスの保育者は後述のとおり、保育士等の専門知識を有するスタッフ以外に、保護者等の専門知識のない者も保育者としてカウントできるため、単純比較はあまり意味をなさないと思われる。
保育者の資格については、全スタッフの最低 50％は保育士（puéricultrice/teure）、
乳幼児教諭（éducateur de jeunes enfants：EJE）、看護師（infirmier）又は準保育士（auxiliaire de puériculture）を、また最低 25％はそれ以外の専門知識を有するスタッフを配置する必要があるが、残りの最高 25％までは保護者等も、特に乳幼児の専門知識を有しない者を配置してもよいことになっている。
なお、日本の保育所と同様、フランスにおいても各保育所は小児科の担当医を置くことが義務付けられており、子どもが保育中に病気になったときなどの対応について
は、同医の判断を仰ぐことになる。また、所内では処方箋のある薬しか子どもに与えることはできないことになっている。

43

表 37

保育者（士）（定数）の日仏比較

０歳

１歳

２歳

日本

３：１

６：１

フランス

５：１※

８：１

３歳

４歳～

20：１

30：１

15：１

※フランスの５：１は「歩行しない子ども」を対象としている。歩ける子どもは０歳
でも「８：１」が適用される。
（２）一時保育所（halte-garderie）
一時保育所は、生後２か月から６歳未満の子どもを短時間、一時的に保育する施設
で、日本の「一時保育」と同様の役割を果たしている。保護者の就労の有無を問わないのも日本の一時保育と同様である。
運営主体別に、①公立と②アソシアシオン運営の２種類があり、定員は①が 60 名、②が 20 名となっている。
また、一時保育所のほかにも、複合受入施設（multi-accueil）で同様の一時保育を行っている。
開所時間は施設によって様々であるが、８時から８時半頃に開所し、17 時半から 18時頃に閉所する施設が多くなっている。また、利用は週 20 時間まで可能となっている。
（３）子ども園（jardin d’enfant）
子ども園は、２歳から６歳（施設によっては４歳）未満の子どもを恒常的に保育する施設であり、乳幼児教諭（EJE）によって子どもの発達に資する様々な活動が行われていることに特徴がある。幼稚園（保育学校）に通う準備段階として、子ども園に子どもを通わす家庭がある一方、あえて学費が無料の教育機関としての幼稚園（保育学校）ではなく、有料ではあるが遊びを通じて子どもの発達を促す子ども
園を選択する家庭もある。
子ども園の開所時間は保育所や幼稚園（保育学校）に準じている。
なお、子ども園の施設数は、他の施設に比べて相対的に少ない。
（４）複合保育施設（multi-accueil）
複合保育施設は、保育所と一時保育所など、複数の保育機能を有する施設である。
運営主体別に、①公立、②親の自主運営があり、定員は①が 60 名、②が 20 名となっている。また、集団保育所と家庭保育所の複合施設の場合定員は 100 名まで可能である。
（５）家庭保育所（crèche familiale）
保育者（認定保育ママ）の自宅等に子どもを預けるのは、後述の認定保育ママと同様であるが、家庭保育所の場合、認定保育ママは自治体等によって雇用され、保護者は自治体等と子どもの保育に係る契約を交わすことになる。

44

認定保育ママは通常６歳までの１名から４名の子どもを認定保育ママの自宅等で保育するが、週に何度かは保育している子ども達を自治体等が設置した家庭保育所に連れて行くこともできる。この場合も保護者は認定保育ママの家庭に子どもを預け、家庭保育所への送り迎えは認定保育ママが行うことになる。認定保育ママ同士も家庭保育所で情報交換等を行うことができる。
運営主体別に、①公立、②アソシアシオン、③企業等の３種類がある。
（６）幼稚園（保育学校）（école maternelle）
幼稚園（保育学校）は、小学校入学前の準備段階として教育体系上に位置付けられた教育施設であり、保育サービスを提供することを主目的としているわけではないが、３歳以上の子どもの就学（無償）が保障されており、就学前のほとんどの子どもが通っている。また、学校の時間は８時半から 16 時半であるが、学童保育を併設しているところも多いことから、実質的には３歳から小学校入学までの幼児の保育の受け皿としても機能している。
【在宅型】（７）認定保育ママ（assistant(e)s maternel(le)s agréé(e)s）
県の認定 51 を受けた保育ママの自宅等で子どもを保育するサービスで、定員は最大４名となっている。前述の家庭保育所と違い、保護者は認定保育ママと子どもの保育について直接契約を交わすことになる。
保育ママになるために専門的な資格は必要ないが、子どもを受け入れる前に 60 時間、
子どもを始めて受け入れてから２年以内に 60 時間、計 120 時間の研修を受けることが義務付けられている 52 。
（８）ベビーシッター等（accueil à domicile）
ベビーシッター等の保育者と保護者が直接契約を結び、保護者の自宅等で子どもを保育してもらう。日本と比べて、フランスでは各家庭がベビーシッターや女中を雇うことは以前から一般化していたため、ベビーシッターを雇用することに対する
保護者側の抵抗感は日本ほど強くない 53 が、人の転入出が非常に多く、様々な地域から多くの人が集まるパリのような大都市では、見ず知らずの人に子どもを預けることに抵抗を感じる保護者も多いようである。実際、パリ市では、半数以上（約６割）の保護者が集団保育所を選択している。

51

所管は県の母子保護センター（protection maternelle et infantile）

52

準保育士（auxiliaire de puériculture）等の免状を所持している者は研修を免除される。
国も雇用創出のために、ベビーシッターの雇用をむしろ推進している面もある。

5345

第４項 税制上の優遇策
税制上では、家族係数（quotient familial）による所得税の軽減と、子育てに係る税額控除（６歳未満の子どもを保育所等に預ける費用の最大二分の一の控除、中高に通う子どもがいる場合の控除等）の制度により、子育て世帯の税負担を軽減している。
（１）家族計数制度
個人単位で所得を捕捉する日本と異なり、フランスの所得税は、世帯単位で所得を捕捉し、子どもの数が多いほど有利な N 分 N 乗方式を採用している。
計算方法は表 38 のとおりである。式中の家族係数は、夫１、妻１、扶養家族１人につき 0.5、３人目以降の子どもは１人につき１となっているため、子どもの人数が多い
世帯ほど、家族計数の数値も大きくなる。そして、世帯全体の課税所得を家族計数で割った金額に応じて累進課税率が適用されるため、子どもの多い世帯ほど適用される
累進課税率が低くなることになる。
家族係数による負担軽減効果は年間約 60 億ユーロに上ると推定されている。
表 38

所得税額の計算方法

所得税額＝{（世帯全体の課税所得/家族係数 ）×累進課税率}×家族係数 －税額控除（２）保育に要する経費の税額控除
また、６歳未満の子どもの保育に経費を要している世帯は、一定の条件のもと、税額控除を受けることができるが、控除方法は子どもの保育場所（①自宅以外、②自宅）によって異なっている。
まず、子どもが自宅以外で保育サービス（認定保育ママ、保育所、一時保育所等）
を受けている世帯は、一定の条件を満たせば、当該保育に要する費用から、家族給付の保育方法自由選択補足手当の支給額を差し引いた額の最大二分の一の経費（1,150
ユーロが上限）を税額から控除できる（表 39 参照）。

例えば、子どもの保育のために認定保育ママを雇用している世帯が、当該認定保育ママの報酬と社会保険料の雇用主負担として年間 6,000 ユーロを支出し、一方で、保育方法自由選択補足手当から4,000 ユーロの支給を受けている場合、差し引きの 2,000 ユーロ（＝6,000－4,000）の二分の一（1,000 ユーロ）を上限として、税額控除を受けることができる。
表 39

保育に要する経費の税額控除（保育場所が自宅以外の場合）

子ども一人当たり
税金の申告額

最大 2,300 ユーロ

税額控除額

最大 1,150 ユーロ

46

次に、ベビーシッター等を雇用して自宅で子どもの保育サービスを受けている場合
は、当該保育に要する費用から家族給付等の支給額を差し引いた額の最大二分の一の経費を税額から控除できることは、自宅以外で保育を受けている場合と同様であるが、支出上限額の設定が異なっている。
保育場所が自宅の場合、年間支出の上限額は 12,000 ユーロであるが、子ども１人当たり 1,500 ユーロを加算することができる。加算できるのは子ども２人分までで、この場合の上限額は 15,000 ユーロとなる。また、直接雇用を始めた年は上限額に 3,000
ユーロを加算することができるので、この場合の上限額は 15,000 ユーロから 18,000
ユーロとなる。

47

第５項

休暇制度

子育て世帯関係の休暇制度としては、出産休暇や父親休暇、育児休暇、病児看護休
暇、親付き添い休暇等がある（表 40 参照）。
表 40

子育て世帯関係の休暇制度

出産休暇

16 週（産前６週、産後 10 週）（医師の診断書があれば産（congé de maternité） 前８週 、産後 14 週）

双子の場合、34 週（産前 12 週、産後 22 週）
第３子以降は、26 週（産前８週、産後 18 週）
父親休暇

子どもの誕生後４か月以内に最長（連続する）11 日の有（congé de paternité） 給休暇を取得可。

育児休暇

３歳未満の子どもの養育のため片方の親が取得可能。１（congé parental）

年以上同一企業に勤めている労働者が対象。以下の２パ
ターンがある。
育児休暇取得後は、出産前の職又は同等の職を保障。
① １年間の完全休暇
最長３年間まで延長可。一定の要件を満たせば、休暇
中、CAF（家族手当金庫）から職業自由選択補足手当を受給可。
② パートタイム労働（最低週 16 時間）への移行

病児看護休暇16 歳未満の子どもが病気又は事故の場合（要診断書）、年（congé pour enfant

間最大３日（子どもが１歳未満または３人以上の場合はmalade）

５日）の休暇（無給）を取得可。

親付き添い休暇

子どもが大きな病気や事故、障害のため付き添いを必要（congé de présenceとする場合、３年間で最大 310 日の休暇を取得可。分割

parentale）

取得は不可。休暇中は無給だが、家族給付から親付き添い手当（allocation journalière de présence parentale：
AJPP）が支給される。

日仏の出産休暇制度を比較してみると、フランスにおける出産休暇は出産前に６週、出産後に 10 週の計 16 週で、日本の 14 週（産前６週、産後８週）と大きな差はない
が、双子の場合は 34 週（日本は 22 週）、第３子以降は 26 週（産前８週、産後 18 週）と、日本よりも手厚い制度となっていることが分かる（表 41 参照）。
また、出産休暇中は、出産保険から産休手当として手取り賃金とほぼ同額（税・社会保険料込みの賃金の８割）が支給される。
なお、育児休暇中は日本と同様、健康保険や年金等の社会保険料の免除を受けるこ48

とができ、年金の加入期間についても、育児休暇中を加入期間とみなすことができる（最大３年間） 54 。
表 41

出産休暇制度の日仏比較

第１子、第２子

フランス

日本

16 週（産前６週、産後 10 週）

14 週（産前６週、産後 8 週）

※医師の診断書があれば22 週（産前８週 ／産後 14 週）
双子の場合

34 週（産前 12 週、産後 22 週） 22 週（産前 14 週、産後 8 週）

第３子以降

26 週（産前８週、産後 18 週）

また、育児休暇取得後は、雇用主は出産前の職又は同等の職を保障しなければならず、妊娠を理由に採用を拒否したり解雇したりすることは法律で禁じられている。
第６項

その他

以上の様な公的な支援策の他にも、民間レベルでも数多くの支援策が取られている。
例えば、子ども３人以上の多子家族に対しては、国鉄（SNCF）等の公共交通機関、美術館、レジャー施設等で様々な割引制度があり、官民一体となった多子家族支援がなされている。
更に、より総合的な支援として、年金受給に係る優遇処置や、CAF（家族手当金庫）から前述の住宅手当等の住宅給付（子育て世帯に限定された手当ではない）も行われており、子育て世帯の支援に役立っている。

54

l’Assurance Maladie : http://www.ameli.fr/index.php
l’Assurance Retraite : https://www.lassuranceretraite.fr/cs/Satellite/PUBPrincipale
49

第２節

家族政策の特徴

家族政策の中の家族給付は、子どもを持つことによる負担増に対する、子どもを持つ世帯と子どもを持たない世帯の間の「横の連携」と、低所得の世帯の生活水準を改善するための「縦の連帯」を担っている。
家族政策の基本的スタンスの一つに「選択の自由」がある。仕事を続けたいと思え
ば続けることが可能となるよう、また、子どもを預けたいと思えば多様な選択肢の中から保育サービスを自由に選べるよう、制度設計がなされている。言い換えれば、フランスの家族政策は、仕事と家庭の両立を保護者が望む形で実現できる仕組みを提供していると言える。
他の多くの EU 加盟国は、フランスのこのような発達した家族政策を整備するには至っていない。家族政策はフランスの独自性を表す象徴的な政策とも言える。
INED（国立人口統計学研究所）のフランソワ・エラン元所長によると、「フランスの家族政策の成功の鍵はその継続性にある。家族政策は第二次世界大戦以降、一貫して継続、拡充されてきたものであり、国民のコンセンサスを得ている。前回の大統領
選（2007 年）の際には、右派も左派も家族政策の諸原則を問題にすることはなかった」とのことである。
家族政策に巨額の経費を充当していくことは「国の将来を見据えた投資」として国
民のコンセンサスが得られており、子育てを社会全体で支えていこうとする気運がフランスでは定着していると言える。

50

第３節

現行政策の課題

このように、フランスの家族政策は非常に充実したものであるが、問題がない訳ではない。
特に保育サービスの提供については、出生率の向上に伴い乳幼児数が増加してきた（2010 年の出生数は 828 千人）が、保育所等の整備が追い付いておらず、３歳未満の子どもの保育の受入環境が非常に悪化している。
国も保育施設の増設に努めており、また、認定保育ママ制度などの在宅保育サービ
スの拡充も併せて実施しているが、増大する保育需要には対応しきれていないのが現状のようである 55 。日本では毎年待機児童数が公表され、マスコミ等でも話題となるが、フランスでは同様の統計データは見当たらないため、正確な待機児童数は不明であるが、一説によると、50 万人にも達するとのことである 56 。定義や前提条件が異なっているため、単純比較はできないが、日本の待機児童数は年度当初で約２万人 57 、年度半
ばで約５万人 58 であることから、フランスにおいても、待機児童対策は非常に重要な課題の一つとなっていると言える。
子どもの保育の目途が立たないため職場に戻るのを断念している女性も多く、最近
では、育児休暇取得者の３分の１が、子どもの保育場所が見つからないため、仕事を中断しているとのことである。
公的な保育サービスを受けられない保護者は、仕事を続けるために個人的にベビーシッターを探す等の手立てをとる必要がある。また、フランスの小学校では、基本的に保護者が学校まで子どもを送迎する必要がある。そのため、毎年９月の新学年の開始前には、ベビーシッターを探す人向けの広告やインターネットによる情報提供、人材あっせん等の情報が数多く出回るが、民間レベルのサービスにはそれなりの費用がかかり、提供される保育の質も気になるところである。
また、産婦人科や小児科の医師の不足、地域間の偏在も指摘されているほか、近年では育児疲れからくる育児放棄や児童虐待、また、職場内での妊娠・出産を巡る差別が急増しているといった報道もよく目にするほか、フランスの若者は国の未来に希望を持つ割合が低いといった統計調査も出ているなど、出生率が向上し、人口も増加しているフランスにおいても、決して課題、問題点がない訳ではない。
更に、現行の家族政策は、富裕層ほど大きな恩恵を得るシステムとなっており（例
えば家族係数制度は、所得が多いほど税負担軽減額が大きくなるが、課税所得のない
Eurostat（欧州委員会統計局）によると、2005 年時点で公立保育所に入所できている２歳未満の子どもは、デンマークの 73％、スウェーデンの 53％、ベルギーの 42％、スペインの39％に比べ、フランスは 32%に過ぎないという。
56 2012 年大統領選挙の候補者であるマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏のテレビ番組（France2, Télématin：2012 年３月８日放送）における発言。
57 2011 年４月１日現在の日本の待機児童数は 25,556 人（※）で保育所定員は 220 万４千人（※）（2011 年 10 月４日付け厚生労働省報道発表資料）※東日本大震災の影響によって調査を実施できなかった岩手県、宮城県、福島県の８市町を除いて集計された数値。
58 2010 年 10 月１日現在の日本の待機児童数は 48,356 人（2011 年３月８日付け厚生労働省報道発表資料）。
5551

貧困層には何の恩恵もない。）、政府もそのことを認めている。
国は、2009 年６月に設置した家族高等評議会（le Haut Conseil de la famille：労働組合、経営者、家族関係団体、行政等の 52 名のメンバーで構成）で家族政策の今後の在り方等について検討を行っているところであるが、社会党（野党）系のシンクタン
クからは、高所得層ほど得をする現行の家族政策はドラスティックな改革が必要との問題提起がなされるなど、2012 年の大統領選挙を契機に、議論が活発になってきている。

52

第４章 事例紹介（コミューンにおける保育サービスの提供状況）
第１節

当該自治体の概要

カリエール・ス・ポワシー（Carrières-sous-Poissy 以下、「カリエール市」という）は、パリ市西北のイヴィリン県（Yvelines）内に位置しており、パリ市から車、又は電車で約 30 分、面積約 7.9ｋ㎡、人口約１万５千人のコミューンである。

× ● ←パリ市↑
カ リ エ ール ・ ス・ ポ ワシ ー市

カリエール・ス・ポワシーの紋章

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カリエール市の首長（メール）（以下、「市長」という）は、2008 年から急進左派党（Parti Radical de Gauche: PRG：中道左派の政党）のエディ・アイ（Eddie Aït）氏が務めている 59。
1960 年代には 4,000 人前後に過ぎなかった同市の人口は、1975 年には 10,324 人、1999 年には 13,468 人と急速に増加を続け、2008 年には 14,512 人に達している。
現在、市域内では計画的な街づくりが進展中で、現在も人口の増が続いているが、若者世帯の流入が比較的多く、人口構成も他都市と比べて若年層が多く、高齢者層が少なくなっている。
この人口増、特に若者世帯の人口増に伴い、乳幼児の数も増加傾向にあるため、同市では近年保育需要が急速に高まってきている。これを受け、同市でも様々な対応策が取られてきたところである。
2011 年 12 月に同市に視察調査を行った。当日は、市長から市の概要や子育て支援
政策等についてお話を伺い、保育所の現場もご同行いただいた。

59

現行の任期は 2014 年までの６年間。人口１万人以上のコミューンでマグレブ出身の市長は

エディ・アイ氏が初めて。また、同氏はイル・ド・フランス州議会議員も兼ねている。

53

カリエール市庁舎

市役所内の吹き抜けホール

市の都市計画について語る市長

当日説明いただいた市の関係者

第２節

当該自治体の保育サービスの概況

カリエール市では、４つの保育所（うち２か所は一時保育サービスも提供、１か所
は市外の保育所）と１つの家庭保育所及び認定保育ママによる保育サービスが提供されている。いずれの施設も市内に住んでいる生後 10 週目から幼稚園（保育学校）に通うまでの乳幼児が利用可能で、約 400 名分の受入枠がある。
各施設等の詳細は表 42 のとおりであるが、市長によれば、乳幼児を持つ家庭のニーズが多様化していることから、非常に多様な保育施設や保育方法を用意しているとのことである。母親が就労しているのかどうか、家族構成がどうなっているのか、保育は毎日必要か時々でいいのか、それぞれの家庭で異なっていることから、多くのニーズにできる限り対応できるよう、このような体制を組んでいるとのことであった。
たしかに、自治体の規模にしては、小規模ながらも市内各所に複数の保育所を設置するとともに、市内で足りない分は市外の保育所と提携し、休日や夜間の保育ニーズにも応えていこうとする姿勢が感じられた。

54

表 42

保育所

種別

カリエール市の保育サービス（2011 年）

施設の名称

内容

Les Bambins

・週１～４日保育（複合施設：一時・定員 20 名（うち通常保育枠８名、一時保育枠 12 名）

保育サービスも・両親が就労（常勤、非常勤は問わない）又は片親が就労し提供）ておりもう一方の親が職を探している世帯が利用可能
・開所時間：月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の８時～18 時（水曜日、祝日及び年数回の休日は閉所日）
・時間帯ごとの受入可能枠
８時～８時30分

10名

８時30分～12時30分

20名

12時30分～13時30分

８名

13時30分～17時

20名

17時～18時

15名

・スタッフ

保育スタッフ７名、調理師１名の計８名

Les Pitchouns

・週１～５日保育（週最低 10 時間）（複合施設：一時・定員 20 名（一時保育枠を含む）

保育サービスも・両親が就労（常勤、非常勤は問わない）又は片親が就労し提供）ておりもう一方の親が職を探している世帯が利用可能
・開所時間：月曜日から金曜日の７時 30 分～19 時（祝日及び年数回の閉所日は休日）
・時間帯ごとの受入可能枠
７時30分～８時

５名

８時～８時30分

10名

８時30分～９時

15名

９時～17時

20名

17時～18時

15名

18 時～19 時

５名

・スタッフ

保育スタッフ７名、調理師１名の計８名

Le CHAT

・週５日保育（社会福祉施設・定員 10 名との合築施設）・両親ともに常勤として就労している世帯が利用可能

Baby-Loup

・カリエール市に隣接するコミューンにあるアソシアシオン（市外の保育所）

運営の保育所・子どもを 24 時間体制で預かっており、定員の 10 名分をカリエール市の住民が利用できるよう、カリエール市と当該
アソシアシオンで契約を交わしている。

55

・保護者が夜間、週末、休日又は不定期勤務等の就労形態を家庭保育所とっている世帯が利用可能
Les P’tits
Lutins（老人福祉センターとの合築施設）

・カリエール市が雇用している認定保育ママの家庭で週１～５日保育（週最低９時間）
・子どもたちは在宅保育だけでなく、週に１度（半日）施設（家庭保育所）を利用可能。
・開所時間：月曜日から金曜日の７時～19 時（祝日及び年数回の閉所日は休日）
・27 名の認定保育ママが登録されており、子ども 75 人分の
枠がある。

一時保育所

・施設の状況は所管課が定期的にチェック
Les Bambins

・不定期に半日又は終日子どもを保育（再掲）

・保護者が就労していなくても利用可能

Les Pitchouns

・いずれの施設も保育所に併設

認定保育ママ（再掲）
上記施設以外に、県の認定を受けたフリーの認定保育ママが市内に 124 名おり、
約 300 名の子どもを受入可能

また、多様化する保護者の様々な保育ニーズに応えるため、認定保育ママとの契約の場、保護者の子育て相談を受け付ける場として、保育ママセンターの整備を進めており、2012 年にオープンする予定とのことであった。
病児保育は各コミューンの義務とはなっておらず、各コミューンの規模等に応じて、コミューンごとにサービス提供の有無を決めていく。カリエール市では現在のところ提供できていない。
そのほか、保育サービスの具体的な運用については、次のとおりである。
○保育所の入所選考
助役を委員長とする選考委員会を開催し、保育所への入所希望のある各世帯の状況に対し様々な基準を設けて、また社会的な混在性、多様性を持たせるといったことも配慮しながら、選考を行っている。
○登園後の子どもの発熱
登園後、子どもが発熱し、熱が 38.5℃を超えた場合は、保護者に連絡を入れて迎えに来てもらっている。

56

○家庭保育所
家庭保育所の認定保育ママに預かってもらう場合、事前予約が必要か、当日突然でも対応可能かについて、現在は、既に希望がいっぱいでキャパシティーぎりぎりのところで運用していることから、緊急事態に対応することは難しい。緊急事態の際には県に連絡すれば、県で把握している他のコミューンの受入可能施設の紹介を受けることが可能である。
○認定保育ママの認定
本人の保育能力のほか、保育ママの自宅の設備や面積等をチェックし、家族構成等も確認し、家族全員のメディカルチェックも行っている。また、120 時間の研修を受けてもらっている。

57

第３節

施設紹介

（１）保育所「Les Pitchouns」
カリエール市立保育所「Les Pitchouns」は小学校に隣接しており、定員 20 人である。
視察で訪れた際には、ちょうど午後のおやつの時間であった。子どもたちはみんな
おやつ前には手を洗い、円テーブルについてみんな一緒におやつを食べていた。
園内はプレイルームや食事スペース、着替えスペース等、機能ごとにブロック分けされていた。
着替えスペースの壁掛けには、子どもたちのお気に入りの人形やハンカチ等が入れられており、所長によると、子どもたちが午睡の際安心して寝られるよう、自宅からお気に入りの人形等（ドゥードゥー：Le doudou）を持ってきてもらっているとのことであった。日本と違って赤ん坊に添い寝する習慣のないフランスでは、乳幼児の頃から一人で寝つくことができるように子どもをしつける習わしがうかがわれた。

保育所入り口

保育所

保育所

着替えスペース（壁掛けにはドゥード

おままごとコーナー

ゥーが）

58

保育風景

おむつ交換台には消毒液が設置されており、トイレも清潔であった。保育所入り口にも消毒液が設置されており、所内に入る際には手の消毒が義務付けられていたほか、保育室に入るには上履きへの履き替えが義務付けられるなど、衛生面への対応には気を使っているようであった。
また、所内には調理室が設置されており、専任の調理師による給食が提供されていた。

保育所

おむつ交換台

保育所

トイレ

保育所

午睡室

保育所

簡易ベッド

保育所

プレイコーナー

保育所

調理室

59

（２）家庭保育所「Les P’tits Lutins」
カリエール市立家庭保育所「Les P’tits Lutins」は老人福祉センターと合築された施設である。市内には他にも社会福祉施設と合築された保育所（Le CHAT）があるが、市長によると、土地の有効利用や建築費の抑制といった観点よりも、むしろ乳幼児と老人という異世代間の交流がより活発に進むようにとの想いで合築したとのことであった。
視察時には、３人の認定保育ママが預かっている子どもたちを連れて施設を利用していた。保護者によっては、家庭内の保育だけでなく集団で保育を受けることによって子どもの社会性の発達を促すことを希望する世帯も多く、Les P’tits Lutins も常に満員で、現在は、各認定保育ママの利用を週１回、半日に限定しているとのことであった。
保育室内は、おままごとコーナーや絵本コーナー、午睡室等にブロック分けされていた。

Les P’tits Lutins

エントランスLes P’tits Lutins の保育風景

家庭保育所のポスター

おままごとコーナー60

絵本コーナー

午睡室

また、おむつ交換台には簡易式の階段が設置されており、子どもの「自分でしたい」という自立性を育てるため、歩ける子どもは自分で登っていけるように工夫されていた。
なお、現地ではフランスでも珍しい男性の保育士さんともお会いできた。もともと子どもが好きだったので、前の職を辞して保育士の資格を取ったとのことであった。

おむつ交換台（歩ける子ども用の階段

フランスでも珍しい男性保育士

付き）

61

第４節

課題・問題点以上見てきたように、カリエール市では多様な保育ニーズに答えるため、様々な保育サービスを提供してきているが、市内の都市整備が進むにつれて、転入してくる世帯も多く、保育需要は増加の一方のようである。実際、保育所への入所希望世帯も年々増加してきており、既に待機リストに 150 名の子どもが登録されるなど、子どもの受け入れ環境が整っているとは言い難い現状にある。それに伴い、保育所入所の優先度が高い子どもでも入所できないケースも出てきており、保育所の入所選考委員会での選考作業も非常に難航しているという。
両親とも就労していてどうしても子どもが保育所等に入所できない場合は、祖母や親せきに預かってもらったり、フリーの認定保育ママ、カリエール・ス・ポワシー以
外のコミューンにある私立の保育所を探したりといった対応策を、家庭ごとに取ることになるが、保育所に入所できない子どもの保護者の不満は高まっている。
第５節

今後の展望

市長もこの問題点については認識している。カリエール市では、ここ 10 年ほど保育所の整備等が進んでいなかったが、都市間競争に生き残り、新たな住民を受け入れていくためにも、保育サービスの安定的な提供が必要不可欠であることから、2011 年から 2023 年にかけて 40 名定員の保育所を２か所新たに整備するとともに、今後更なる受入枠の増に向けて取り組み、最終的には余裕を見て、受入枠を 200 名分増やす予定とのことであった。
また、新たな保育所等の整備費用については、今後都市整備の進展に伴い、新たな住民が増え、税収も増えていく見込みであることから、その増収分から経費を捻出したいとのことであった。

62

おわりに（日本への示唆）
本レポートのおわりとして、日本の今後の子育て支援政策について、いくつかの提言を行いたい。
なお、現在の日本の置かれている環境下では、「子育て支援」を進めることは、「女性の仕事と家庭の両立支援」とほぼ同義であると言ってもよいかもしれず、以下の提言は、このことを踏まえて行う。
（１）女性の就業率の向上
先進国においては、以前は女性の就業率が低い国の方が出生率が高い傾向にあったが、近年は逆に女性の就業率の高い国（北欧、フランス等）の方が、出生率が高い傾向にある。これは、子育てや教育に要する経費が増加してきたことから、共働きによって家庭の経済力が向上しないと、複数の子どもを育てることが難しくなってきたことを反映していると思われる。
したがって、日本においても女性の就業率の向上は、人口の減少・高齢化に対応した労働力人口の確保という観点だけでなく、出生率の向上に資する可能性が高いという点も十分に踏まえたうえで、取組みを進めていく必要がある。
そのためには、女性が安心して働けるような社会的な環境づくりや生活スタイルの変化が求められる。
例えば、日仏の労働時間を比較すると、日本では週 40 時間労働でかつ残業が常態化している一方、フランスでは週 35 時間労働で残業も日本ほど一般的ではない。したがって、フランスでは日本以上にプライベートな時間を多く持つことができ、男性の家事や育児への参加時間も日本より多くなっている。日本においてもワークシェアリン
グ等をより積極的に推進し、「働き方」や「家事等の男女の役割分担」を見直していく必要があると考える。
また、出産休暇や育児休暇等の休暇制度の拡充や、有給休暇や男性の育児休暇等の取得率の向上も併せて推進していくことが必要である。
（２）保育サービスの充実（メニューの多様化と「利用しやすさ」の向上）
上記の女性の就業率、特に子育て世代の女性の就業率を向上させるためには、安心して子どもを預けられる保育サービスの充実、中でも産休明け又は育休明けに女性がスムーズに職場に復帰できるよう、０歳児から３歳児までの乳幼児の受入環境の充実が必要不可欠である。
ただし、保育サービスの充実と言っても、ただ単に現行の制度上で施設数や保育所の定員を増やし、子どもの受入枠を増やすだけでは、現在の多様化している子育て世
帯のニーズを十分に満たすことはできない。
日本も近年、延長保育や一時保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの特別63

保育を充実するとともに、フランスの認定保育ママや家庭保育所をモデルに家庭的保育事業を創設するなど、保育サービスの充実に努めてきているが、現在の制度は必ずしも利用者にとって使い勝手のよい制度になっているとは言い難い。
例えば、現在の日本の保育所は、平日、日中に常勤で働く保護者の世帯を想定しているため、現行制度では、近年増加してきている多様な働き方（早朝、夜間、休日の出勤や不規則勤務、派遣労働、フレックスタイム等）に的確に対応していくことは難しい。勤務日が週に１，２回しかない保護者の子どもは「常時保育に欠ける子ども」とは見なされないため、保育所への入所は難しく、一時保育や認可外保育施設等、別のサービスを選択することになるが、一方、第４章でも紹介したとおり、フランスにおいては週に１、２回しか勤務日がない保護者の子どもでも保育所に入所することができる。
また、保育料の算定方法も第３章第１節第３項で紹介したとおり、日本の保育所が月単位で設定されているのに対して、フランスでは利用時間単位で設定されており、保護者の多様なニーズにより応えやすくなっていると言える。
さらに、日本の保育所では定められた定員までの子どもしか入所できないが、フランスでは第３章第１節第３項でも触れたとおり、週の平均通園児数が定員を下回っていればよいことになっており、日本よりもフレキシブルな対応が可能となっている。
また、費用負担の観点から見ても、日本では認可保育所に入れず、認可外保育施設
やベビーシッター等を雇った場合の保護者負担は非常に高額になってしまうが、フランスでは家族給付制度（第３章第１節第２項：保育方法自由選択補足手当）と税制上の優遇策（第３章第１節第４項：保育に要する経費の税額控除）によって、保護者がどのような保育サービスを利用しても、何らかの手当や税額控除が受けられるよう制度設計が行われている。
このように、保育サービスの充実に当たっては、子どもの受入枠の増と併せて、保護者が利用しやすく、「使い勝手がよい」と思われる制度となるよう、メニューの多様化を図るとともに、地域の実情に応じて弾力的な運用が可能となるような制度設計が必要である。言い換えれば、働く女性をはじめとした保護者の多様化するニーズを的確に踏まえ、保護者が自分たちのライフスタイルに適したサービスを、自分たちの判断で選択できるようなサービスメニューを提供するという観点から、保育サービスの充実を図っていくべきである。
なお、2012 年３月に決定された子ども・子育て支援法案では、小規模保育、家庭的保育なども対象とする子ども・子育て支援給付が制度化されている。
（３）保育の質の維持と更なる向上
なお、上記の取組みを進めていくに当たっては、「保育の質」の維持と更なる向上が必要不可欠である。保育所の定員を増やしたり、サービスメニューの多様化を図るに当たっては、新たな保育者を確保していく必要があるが、保育の質が低下することのないよう、保育士免許の取得に当たっての条件を見直したり、家庭的保育に当たる保64

育者向けの資格を新たに設けるなど、資格要件の強化と、保育者が現場に入った後も専門知識の向上が図れるよう、研修体制を制度的に位置付けるなどの取組みが必要である。現在、幼保一体化による総合子ども園の創設が目指されているところであるが、どのような制度やメニューを創設するにしても、「児童の権利に関する条約」にも掲げられている「子どもの最善の利益」を基本原則として、取組みを進めていくことが大切である。
フランスの保育サービスは確かに多様性に富んでいて、日本よりも保護者が利用しやすい制度となっているが、保育者の質については、残念ながら高いとは言い難いのが実情である。
例えば、平日の昼間には多くの認定保育ママやベビーシッター等の保育者が、預かっている乳幼児を連れて公園に散歩にくるが、保育者の質は千差万別で、公園で子どもを放置して他の保育者と世間話をしたり、携帯に見入っていたりする保育者もよく見かける。また、子どもが何かいたずらをしたりすると、激しい剣幕でしかりつけ、力で抑えつけている光景をよく見かける。
また、最近のフランスの報道で紹介された、自宅に派遣されてきたベビーシッターの行動を隠しマイクで追跡調査していた保護者がプライバシーの侵害で訴えられていた事件で、リヨン大審裁判所が無罪判決を言い渡したとのことである 60。２歳の子どもの様子がおかしいことを不審に思った保護者が、隠しマイクでベビーシッターの行動を追跡したところ、ベビーシッターは食事の時間以外は子どもを地下室に放置していたことが明らかになったとのことである。個人のプライバシーを重要視するフランスでこのような判決が出るのは異例のことであるが、あまりにも質の低いベビーシッターが存在していることもこの事件は示している。
日本とフランスとでは、しつけや教育に関する考え方も異なっているため、短絡的に判断してはいけないが、保育者の質の向上は日仏問わず、難しい課題であるとともに、常に目指していくべき課題であると言える。
（４）給付制度等の位置付け
第３章第１節第２項で詳細に見てきたように、フランスでは家族給付制度が非常に充実しており、また、第３章第１節第４項で見てきたように、子育て世帯向けの税制上の優遇策も充実しているなど、子育て世帯に対して日本以上に多くの公的費用が投入されている。
しかし、フランスと同様に日本でも子育て世帯に手当の給付等を行っていくべきと結論付けるのは早急すぎる。日本とフランスではそもそも国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）が異なっており、フランスの国民負担率が 2008 年で 61.1％（うち租税負担率 36.8％、社会保障負担率 24.3％）であるのに対して、日本の国民負担率は2011 年度で 38.8％（うち租税負担率 22.0％、社会保障負担率 16.8％）と、大きな差60

2012 年３月１日付け「 Le Point com」
65

がある 61 。
第３章第２節でも触れたように、フランスでは子育て世帯に巨額の公的費用を投入することは「国の将来を見据えた投資」として国民のコンセンサスが得られているよ
うに見受けられるが、日本においては、そこまでの国民的合意が得られているとは言い難い状況にある。2010 年度から実施が始まった「子ども手当」も、2012 年度から実施される「児童手当」も十分な財源確保がなされないまま導入されたものであり、国民的なコンセンサスが得られているとは到底言い難い。
給付制度等の導入に当たっては、財源議論はもちろんのこと、真に「保護者と子どものための」制度となるよう、また国民的合意のもと実施できるよう、十分な検討が必要である。
フランスの民間シンクタンクが世界 25 か国の 16 歳から 29 歳の若者に対して行ったアンケート調査（2011 年）によると、フランスの若者のうち、国の現状に満足している人は 25 パーセント（25 か国中 17 位）、国の将来を有望と考えている人は 17 パー
セント（25 か国中最下位）に過ぎないが、自分の生活に満足している人は 83％、将来家庭を築きたいと考えている人は 47 パーセント、子どもを持ちたいと思っている人は58％（いずれも 25 か国中２位）に上っている 62 。
最後に、フランスの高い出生率を支えているのは、こうしたフランス人の自分の人
生をポジティブに考えられる気質によるところも大なのかもしれないことも指摘しておきたい。

財務省 HP より（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201011/sy2302o.pdf）
61

Fondation pour l’innovation politique, 2011（http://www.fondapol.org/etude/2011-la-jeunesse-du-monde/）
62

66

参考文献
（フランス全般）
財団法人自治体国際化協会『フランスの地方自治』、2009 年
フランス外務・欧州問題省編、宝利桃子訳『最新フランス・ハンドブック』原書房、2010 年
ジュヌヴィエーブ・ブラム、大塚宏子訳『ほんとうのフランスがわかる本』原書房、
2011 年（フランスの歴史）
河野健二『世界現代史 19

フランス現代史』、山川出版社、1993 年

福井憲彦編『フランス史』山川出版社、2008 年
ロジャー・プライス、河野肇訳『フランスの歴史』創土社、2008 年（フランスの子育て支援政策等）
神尾真知子「フランスの子育て支援―家族政策と選択の自由―」、『海外社会保障研究』160 号、2007 年
柳沢房子「フランスにおける少子化と政策対応」、『レファレンス』、2007 年 11 月号
日本労働研究機構欧州事務所「フランスの家族政策、両立支援政策及び出生率上昇の背景と要因」2003 年
縄田康光「少子化を克服したフランス～フランスの人口動態と家族政策～」、『立法と調査』第 297 号、2009 年
松村祥子、出雲祐二、藤森宮子「社会福祉に関する日仏用語の研究（１）」、『放送大学
研究年報』第 21 号、2003 年（フランスの子育て事情）
牧陽子『産める国フランスの子育て事情』明石書店、2008 年
浅野素女『フランス父親事情』築地書館、2007 年
中島さおり『なぜフランスでは子どもが増えるのか

フランス女性のライフスタイル』

講談社現代新書、2010 年
横田増生『フランスの子育てが、日本よりも 10 倍楽な理由』洋泉社、2009 年（Web サイト）「Portail du Gouvernement」（フランス政府公式ポータルサイト）
http://www.gouvernement.fr/「Legifrance」（フランス政府法令サイト）

http://www.legifrance.gouv.fr/「Vie publique」（フランス政府法律・行政情報公式サイト） http://www.vie-publique.fr/

67

「Service-Public.fr」（フランス政府行政情報公式サイト） http://www.service-public.fr/「少子化対策」（内閣府共生社会政策統括官公式サイト）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/index.html
CAF ホームページ http://www.caf.fr/
Mon-enfant.fr ホームページ http://www.mon-enfant.fr/web/guest/
UNAF ホームページ http://www.unaf.fr/spip.php?rubrique24
パリ市ホームページ（保育サービス関係） http://www.paris.fr/creches
INSEE ホームページ http://www.insee.fr/fr/default.asp
INED ホームページ http://www.ined.fr/68【執筆者】
監 修 所 長 鳴田
次 長 関
調査員

謙二
清一

シャルル・アンリ・ウゼ

担 当 所長補佐 山口信義

69