香川大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 法学部
４． 法学研究科
５． 経済学部
６． 経済学研究科
７． 医学部
８． 医学系研究科
９． 工学部
10． 工学研究科
11． 農学部
12． 農学研究科
13． 地域マネジメント研究科
14． 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1
教育 10-1
教育 11-1
教育 12-1
教育 13-1
教育 14-1

香川大学

香川大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

教育学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している法学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

法学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学部

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

経済学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

医学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

医学系研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している工学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

農学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

農学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

地域マネジメント研究期待される水準にある科期待される水準にある

改善、向上している

香川大学・愛媛大学連
期待される水準にある
合法務研究科

期待される水準を下回る

質を維持しているとはいえない

教育 0-1

香川大学

教育 0-2

香川大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

香川大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員の授業力向上のためのファカルティ・ディベロプメント（FD）について
は、授業公開・研修会 FD、学部・附属学校園教員合同研究集会等を継続的に実施している。

○

香川県教育委員会との意見交換、インターンシップ研修先の関係者への意見聴取、保護者との懇談等を通じて、教育プログラムの検証を行っている。

○

学校現場での指導経験のある教員の採用に努めており、学校教育教員養成課
程の教員のうち学校現場での指導経験者の割合は、平成 22 年度の 26％から平成
27 年度の 36％となっている。実務家教員は授業を担当するほか、教育指導案や教員採用試験関係書類の添削指導等を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学校教育教員養成課程では、１年次の「教職概論」、２年次の「教育実践プ
レ演習」、３年次及び４年次の「教育実習」、４年次の「教育実践演習」の教職関係科目を軸として、１年次から４年次まで一貫した体系的なカリキュラムを編成している。

○

広い視野で教育の課題について学ぶことを目的として、平成 27 年度から「発達支援論」を学部共通科目として開設している。また、「特別支援教育基礎論」を学校教育教員養成課程の必修科目とするとともに、特別支援教諭免許２種を取得しやすいよう、授業内容を再編している。

○

留学生の受入及び派遣の増加に努めており、教育学部が主幹学部となっている協定校は、平成 21 年度の６校から平成 27 年度の 12 校となっている。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-2

香川大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における標準修業年限内の卒業率は 83.3％から 92.3％の間を推移している。

○

平成 23 年度及び平成 25 年度から平成 27 年度の各年度に実施した学生アンケートの結果では、カリキュラムに対する満足度（５段階評価）の平均値は 3.73
から 3.94 の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における卒業生の就職率は 89.5％から 97.2％の間を推移
している。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の学校教育教員養成課程の卒業生（進学者及び保育士への就職者除く）の教員就職率は 69.6％から 75.2％の間を推移している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3香川大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度に学部改組を実施し、200 名の学部定員のうち、人間発達環境課
程の定員 30 名を学校教育教員養成課程に移し、定員を学校教育教員養成課程
160 名、人間発達環境課程 40 名へと変更し、教員養成機能を強化している。

○

１年次から４年次までを通して、学校や一般社会の現場で学ぶ実践的な授業
科目と大学での講義や演習を有機的に結び付けるカリキュラムを整備している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における就職率は 89.5％から 97.2％の間を推移している。また、平成 22 年度から平成 26 年度における学校教育教員養成課程の卒業生（進学者及び保育士への就職者除く）の教員就職率は 69.6％から 75.2％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4

香川大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

香川大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度に学校臨床心理専攻を２コース制に改組し、臨床心理学コースは
平成 25 年度に臨床心理士養成１種校としての指定を受けている。臨床心理学コースでは、研究科に設置されている心理臨床相談室における相談活動を実習の柱とするとともに、ケースカンファレンスの充実等を行い、学生の相談業務に対する支援体制を整備している。

○

実践的能力の育成を目的とした学校現場をフィールドとする大学院共通科目「教育実践基礎研究」では、授業内容の充実と活性化を目的として授業担当者に実務家教員を加えるなどの改善を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育課程の編成にあたっては、教育実践を対象とした総合的実践研究と教科教育を重視しており、教科教育学と教科内容学を実践的科目として位置付け、その両者を結びつける「教育実践基礎演習Ⅰ」及び「教育実践基礎演習Ⅱ」を大学院共通科目として設置している。

○

現職教員を積極的に受け入れるため、２年次には在職校に勤務しつつ授業と研究指導を受けられる体制を整備している。また、長期履修制度を整備するとともに、長期履修制度を活用した小学校教員免許取得コースを設置している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 24 年度の入学生の修了率は 88.0％から 97.2％の間を推移
している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の修了生の専修免許状の教育 2-2

香川大学 教育学研究科

取得数は、修了生一人当たり 0.9 件から 1.4 件の間を推移している。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修了生（進学者を除く）のうち就職者の割合は76.0％から 93.8％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間における現職教員、臨床心理学コース修了生及び留学生を除く教員就職率は平均 73.5％となっている。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3香川大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度に学校臨床心理専攻を２コース制に改組し、臨床心理学コースは
平成 25 年度に臨床心理士養成１種校としての指定を受けている。

○

現職教員等を積極的に受け入れることを目的として、長期履修制度を整備す
るとともに、長期履修制度を利用し、小学校教員免許を取得できる小学校教員免許取得コースを設けている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における修了生（進学者を除く）のうち就職者の割合は76.0％から 93.8％、現職教員、臨床心理学コース修了生及び留学生を除く教員就
職率は 52.0％から 85.0％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4

香川大学 法学部

法学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

香川大学 法学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度より実務家教員が授業を担当する科目群で構成する「進路プログ
ラム」を開講しているほか、プログラム担当者と法学部教員が参加する進路プ
ログラム協議会を開催し、プログラムの運営状況を点検している。

○

演習科目等、すべての年次に尐人数教育科目を配置しており、クラス規模がおおむね 20 名以下になるよう努めている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

養成する能力に合わせて法律基礎コースと社会設計コースの２コース制を採用しているほか、体系的な科目配置として、入門科目を１年次に、基礎的な内容の科目を１年次後半から２年次に、発展的な科目を３年次以降に実施している。

○

国際的に活動できる人材を育成するため、ネイティブスピーカーが英語で行う「実務英語」の授業を拡充し、平成 24 年度から「実務英語Ⅰ」、「実務英語Ⅱ」として実施している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

法学検定試験について、平成 24 年度から平成 27 年度のベーシックコース（４級）合格者は、平均 93.5 名となっている。

教育 3-2

香川大学 法学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

卒業生の主な就職先は、法曹界、官公庁、金融業・保険業となっているほか、大学院進学者は平均 10％程度となっており、その多くは法科大学院に進学している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3香川大学 法学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 25 年度より「進路プログラム」を開講しているほか、プログラム担当者と法学部教員が参加する進路プログラム協議会によりプログラムの運営状況を点検している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

法学検定試験について、平成 24 年度から平成 27 年度のベーシックコース（４級）合格者は、平均 93.5 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4

香川大学 法学研究科

法学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-3

教育 4-1

香川大学 法学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

高度な知識を社会の多方面で活用できる能力を養うという教育目的のため、外国人教員１名、女性教員４名、実務家教員２名を配置している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

四国税理士会及び香川県司法書士会の実務家教員による、隣接法律職特殊講義を開講している。

○

各科目のシラバスに水準ディプロマ・ポリシー（DP）コードを明記し、科目と DP との関係を明示しているほか、平成 27 年度に学位論文審査基準及び審査体制・方法を策定し、ウェブサイトで公表している。

以上の状況等及び法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の学位授与者数は合計33 名となっている。また、学位論文の合格及び学位の取得は、税理士資格試験
において税法科目試験免除の申請要件となっており、これまでに希望した修了
生の全員が科目免除の対象となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修了生のうち、就職者は 28 名となっており、主な就職先は税理士・会計事務所 16 名、公務員７名となっている。

以上の状況等及び法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-2

香川大学 法学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

各科目のシラバスに水準ディプロマ・ポリシー（DP）コードを明記し、科目と DP との関係を明確にしているほか、平成 27 年度に学位論文審査基準及び審査体制・方法を策定し、ウェブサイトで公表している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の学位授与者数は合計 33 名となっている。また、学位論
文の合格及び学位の取得は、税理士資格試験において税法科目試験免除の申請要件となっており、これまでに希望した修了生の全員が科目免除の対象となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-3香川大学 法学研究科

教育 4-4

香川大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

香川大学 経済学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

経済学と経営学の複眼的な学修を促すため、各学科に設けていたコース制を
平成 26 年度から経済学、経営学、その他人文社会科学の授業科目を幅広く履修する教育課程へ改編することにより、授業科目の選択の幅を拡大している。

○

１年次から４年次まで必修科目の担当教員が担任を務める担任制により、ゼミナール等の１クラス当たりの平均受講者数は、１年次は 20 名程度、２年次から４年次までは 10 名程度の尐人数教育体制となっている。担任制による指導の結果、休学者は平成 22 年度の 40 名から平成 27 年度の 28 名へ改善している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

実務と連結した教育としてインターンシップを実施しており、参加者数は平成 22 年度の 77 名から平成 27 年度は 93 名となっている。また、実務家の外部講師を招いた「現代経済社会事情」を実施しており、学生アンケートによる満足度は、５段階評価でおおむね４以上となっている。

○

学生の留学について、アメリカや中国等へ２週間程度の学生派遣を行う独自のプログラムや、１年以上の留学を修了要件に含む学部横断型のグローバル人
材育成プログラム等を実施しており、海外派遣学生数は平成 22 年度の 17 名から
平成 27 年度は 57 名となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度に学部生４名が「社会人基礎力グランプリ 2013」中四国地区予選大会で優秀賞を受賞するなどの成果をあげている。

○

学生による授業評価アンケート結果では、授業の達成度について、平成 22 年

教育 5-2

香川大学 経済学部

度の１学期 3.38 及び２学期 3.47 から平成 27 年度は１学期 3.53 及び２学期 3.60となっている。また、授業の満足度については、平成 22 年度の１学期 3.61 及び２学期 3.73 から平成 27 年度は１学期 3.73 及び２学期 3.79 となっている。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における就職率は 93％
から 97.7％の間を推移しており、就職者のうち３分の１程度は金融関係の業種に就職している。

○

平成 24 年度に実施した卒業生アンケート結果では、教育に関する満足度について 81.9％が肯定的な回答をしている。

○

就職先企業に対する卒業生の就業力アンケート結果では、平成 24 年度と平成
27 年度の結果を比較すると、５段階評価において「誠実・責任感」は 3.94 から
4.11、「仕事に対する熱意・意欲」は 3.89 から 3.95、「マナー・規律性・倫理観」は 3.75 から 3.81、「総合的満足度」は 3.88 から 4.08 となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3香川大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

アメリカや中国等へ２週間程度の学生派遣を行う独自のプログラムや、１年以上の留学を修了要件に含む学部横断型のグローバル人材育成プログラム等を実施しており、海外派遣学生数は平成 22 年度の 17 名から平成 27 年度の 57 名へ増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における就職率は 93％から 97.7％の間を推移しており、就職者のうち３分の１程度は金融関係の業種に就職している。

○

就職先企業に対する就業力アンケート結果では、平成 24 年度と平成 27 年度の結果を比較すると、５段階評価において「誠実・責任感」は 3.94 から 4.11、「仕事に対する熱意・意欲」は 3.89 から 3.95、「マナー・規律性・倫理観」は3.75 から 3.81、「総合的満足度」は 3.88 から 4.08 へそれぞれ上昇している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4

香川大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

香川大学 経済学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

入学者選抜試験については、推薦、第Ⅰ期、第Ⅱ期の年３回実施しており、各試験の出願前に大学院の説明会を実施している。選抜区分は一般選抜と社会人特別選抜であり、一般選抜においては GPA による専門科目の免除、外国語検
定試験による外国語科目の免除制度を設けるなど、多様な選抜方法により学生の確保に努めている。

○

多様な教員の確保に努めており、准教授以上の女性教員比率は平成 21 年度の12.2％から平成 27 年度は 17.8％となっている。また、外国人教員比率は平成 21
年度の 12.2％から平成 27 年度は 15.6％となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、ウェブサイト上で公開している。また、シラバスにおいて各科目とディプロマ・ポリシーとの関係を明示しているほか、全教員にカリキュラムチェックリストの作成を義務付けている。

○

一般選抜による入学生が所属する分野別コースと、社会人特別選抜による入学生が所属するフレックスコースを設けており、分野別コースでは研究論文の執筆、フレックスコースでは職務上の有用性を伴うリサーチ・ペーパーの執筆を修了要件としている。また、社会人学生への配慮として、４年を上限として履修期間を延長できる長期履修制度を設けている。

○

指導教員以外の教員が修士論文の進捗状況を把握し学生への助言を行うた
め、論文作成の中間段階に報告会を実施している。また、学位論文の審査は、指導教員を主査、副指導教員を含む２名を副査とする審査委員会において提出
論文の査読と口頭試問を行った後、研究科教授会において承認することとしている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-2

香川大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に実施した学生による授業評価アンケート結果では、５段階評価において授業満足度は平均 4.6、教員満
足度は平均 4.9 となっている。

○

平成 26 年度の修了生が、在学中の研究成果を活用したビジネスプランにより、「香川ビジネス＆パブリックコンペ 2015」のビジネス部門でグランプリに選ばれ、ベンチャービジネスを立ち上げている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率の平均は 81.7％となっている。

○

修了後に帰国した留学生が、交流会を通じて現役の留学生に対し進路の助言を行っているほか、全学の同窓会や留学生のための就職ガイダンスの機会を通じて、就職状況の把握や在学中の学業の成果に関する聞き取り調査を行っている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3香川大学 経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

多様な教員の確保に努めており、准教授以上の女性教員比率は平成 21 年度の12.2％から平成 27 年度は 17.8％となっている。また、外国人教員比率は平成 21
年度の 12.2％から平成 27 年度は 15.6％となっている。

○

平成 26 年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、ウェブサイト上で公開している。また、シラバスにおいて各科目とディプロマ・ポリシーとの関係を明示しているほか、全教員にカリキュラムチェックリストの作成を義務付けている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度の修了生が、在学中の研究成果を活用したビジネスプランにより、「香川ビジネス＆パブリックコンペ 2015」のビジネス部門でグランプリに選ばれ、ベンチャービジネスを立ち上げている。

○

第２期中期目標期間における就職率の平均は 81.7％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4

香川大学 医学部

医学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

香川大学 医学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医学部教育センターは地域医療教育支援センター及び卒後臨床研修センターと連携し、卒前卒後教育を一貫して推進している。

○

看護学科では、平成 24 年度開始の新カリキュラムにより、看護師、保健師及び養護教諭を養成するための３コースを設置している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医学科ではモデル・コア・カリキュラムを中心に講義と実習を配置している。特に平成 26 年度入学者からは新カリキュラムを導入し、２年次の前期・後期の授業バランスに配慮するとともに、臨床実習期間を 54 週から 70 週へ延長している。

○

医学科、看護学科ともウェブサイトを利用した講義の自動収録システムを取り入れ、自学自習の機会を増やしており、第２期中期目標期間（平成 22 年から
平成 27 年度）における学生からの自動収録システムへのアクセス数は、25,567回となっている。

○

医学科では平成 26 年度に第四軍医大学（中国）、平成 27 年度に 175 病院（ベトナム）との国際交流について覚書を締結し、看護学科では平成 22 年度からチ
ェンマイ大学看護学部（タイ）と相互交流を実施している。また、学生の海外派遣者数は平成 21 年度の 14 名から平成 27 年度の 23 名となっている。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-2

香川大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における国家試験（既卒を含む）の合格率については、
医師は 85.6％から 91.7％、看護師は 96.3％から 100％、保健師は 94.7％から100％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間の共用試験（CBT）得点率は 75.2％から 81.3％の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における地域枠の入学者を含めた県内就職率について、医学科は 30.6％から 38.7％、看護学科は 44.1％から 59.7％の間を推移している。また、医師臨床研修のマッチング者数は 27 名から 41 名の間を推移している。

○

平成 23 年度の医学部卒業生へのアンケートで肯定的回答を行った者の割合
は、国家試験の取得に必要な教育の実施状況では 95.4％、香川大学で学んだことについての満足度では 97.9％となっている。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3香川大学 医学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

医学科１年次では早期地域医療実習を実施し、５年次、６年次では地域医療実習及び地域医療に関する講義を行っており、県内の地域医療へ貢献する医師を育成している。

○

平成 24 年度に臨床教育開発棟へスキルスラボラトリーを設置し、在学生だけではなく、研修医・修練医の臨床教育等に利用可能とするなど、臨床教育の充実を図っている。

○

第２期中期目標期間に平均 24.2 名の学生を海外派遣し、平成 26 年度には 23
名、平成 27 年度には 33 名の大学院生を含む留学生を受け入れている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における国家試験（既卒を含む）の合格率について、医師は 85.6％から 91.7％、看護師は 96.3％から 100％、保健師は 94.7％から 100％の間を推移している。

○

医学科において地域枠入学者選抜試験を設けた結果、第２期中期目標期間の県内の就職率は 30.6％から 38.7％、看護学科では 44.1％から 59.7％の間を推移
している。

○

看護学科で平成 20 年度から開始した養護教諭（一種免許）養成課程では、５
年間で 68 名が養護教諭一種免許を取得している。また、就職した養護教諭 17 名のうち県内就職者数は 12 名、養護助教諭 11 名のうち県内就職者数は５名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4

香川大学 医学系研究科

医学系研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

香川大学 医学系研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業に採択された「四国防災・危機管理特別プログラム共同開設による専門家の養成」において、香川大
学と徳島大学間で防災・危機管理の専門家の養成を目指した教育プログラムを大学院に共同開設している。

○

研究倫理、グローバル人材の育成等に関するファカルティ・ディベロップメ
ント（FD）を実施しており、参加者数は平成 22 年度の 95 名から平成 27 年度の1,674 名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士課程では学位審査において、平成 24 年度から学内外の有識者１名を指定
討論者に指名し、指定討論者の出席の下に公開審査を行っている。

○

平成 24 年度に採択された、文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進
プラン「中国・四国高度がんプロ養成基盤プログラム」において博士課程に「がん専門医療人（メディカルスタッフ）養成コース」を新設し、平成 20 年度に開設した「がん専門医養成コース」とともに共通コアカリキュラムの下で、参加大学の講義を e-learning で履修可能としている。

○

教育訓練や研究遂行能力の育成を図るため、学生をティーチング・アシスタ
ント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）として採用しており、平成 27 年
度には TA を 22 名、RA を８名採用している。

以上の状況等及び医学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-2

香川大学 医学系研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士課程の標準修業年限内の修了率は、平成 25 年度の 40.9％から平成 27 年度の 61.5％となっている。

○

博士論文の多くはインパクトファクター（IF）を有する英文雑誌に掲載されており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の博士論文 121 件のうち、IF を有する英文雑誌に掲載された論文は 109 件（90.1％）となっている。

○

第２期中期目標期間の「がん専門医養成コース」修了生は８名となっており、修了生はがん治療認定医、がん薬物療法専門医等の資格を取得している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修士課程及び博士課程修了生の就職率は 100％となっており、主に医学部附属病院や県内の医療機関へ就職している。

○

第２期中期目標期間の修士課程修了生への授業評価アンケートでは、自己の思考の枠組みの拡大、看護への認識の深化、問題解決能力の向上、自己学習力の向上の項目について、肯定的回答はおおむね 80％となっている。

以上の状況等及び医学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3香川大学 医学系研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修士課程では、学外講師による、「訪問看護に関する知識普及および実践力
向上」、「訪問看護の魅力と課題」、「国際学会発表」を目的とした講演会等を開催し、教育の質の向上を目指している。また、FD 参加者数は、平成 22 年度の 95 名から平成 27 年度の 1,674 名へ増加している。

○

平成 24 年度の文部科学省大学連携共同教育推進事業に採択された「四国防災・危機管理特別プログラム共同開設による専門家の養成」では、共同実施基
礎科目である「災害と健康管理・メンタルヘルスケア」及び災害医療・公衆衛生対応コーディネーター養成コースを開設し、平成 25 年度、平成 26 年度、平成
27 年度に延べ８名の社会人科目等履修生を受け入れている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士論文の多くは IF を有する英文雑誌に掲載されており、IF を有する英文雑誌に掲載された論文数は平成 22 年度の 13 件から平成 27 年度の 22 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間における「がんプロフェッショナル養成コース」の修了生は８名となっており、がん治療認定医、がん薬物療法専門医等の資格を取得している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 8-4

香川大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

香川大学 工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

各学科に女性教員を配置し、女子学生が自主的に開催しているキャリアパス
等の情報交換会に対する支援を行っている。

○

日本語による高等専門学校レベルの学習を行っているマレーシア人学生を対象とした編入学入試（ツイニングプログラム）を平成 27 年度（平成 28 年度編入学）から開始している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

分野・学年横断型の学生チームを編成し、企業等から提案された課題を解決して、成果発表を行う Project Based Learning を継続的に実施している。

○

工学技術研鑽を目的とした活動スペースとして学生プロジェクト実験棟を平成 22 年度に設置し、学生による自主的活動を支援している。

○

英語力の質保証を目的として、TOEIC スコアを合格基準とする「国際コミュ
ニケーション I、II」の授業を開講している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の標準修業年限内の卒業率は 68.5％から 81.3％の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

就職率は平成 21 年度の約 86％から平成 27 年度の約 98％となっており、就職者のうち約８割は技術系職種に就いている。

教育 9-2

香川大学 工学部

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3香川大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

カリキュラム改訂、学生プロジェクト実験棟支援、国際活動促進、女性教員の積極的採用等を行っており、教育活動の改善に継続的に取り組んでいる。

○

分野・学年横断型の学生チームを編成し、企業等から提案された課題を解決して、成果発表を行う Project Based Learning を継続的に実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

就職率は平成 21 年度の約 86％から平成 27 年度の約 98％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4

香川大学 工学研究科

工学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 10-4

教育 10-1

香川大学 工学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

海外交流協定校とインターンシップ協定を結び、学生が国際インターンシップに参加しやすい体制を整備している。

○

防災･危機管理の専門家を養成するため、徳島大学と連携して取り組んでいる「四国防災・危機管理特別プログラム」による副専攻として、平成 25 年度に行政・企業防災・危機管理マネージャー特別プログラムを開設している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

英語力の向上を図るため、英語ネイティブ専任教員を採用しているほか、平成 24 年度からの「工学英語」の必修化、「工学概論」の英語による開講等を実施している。

○

平成 27 年度から企業等における実務を通じた実践力の養成を目的として、地域企業と連携した「香川地域ものづくり概論」を博士前期課程の共通科目として開講している。

以上の状況等及び工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程の標準年限内の修了率は、平成 22 年度の 80.5％から平成 26 年度の 92.1％となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の学会等における受賞者
数は１年間当たり 17.3 名となっている。

教育 10-2

香川大学 工学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は、博士前期課程は 97.3％から 100％、博士後期課程は 75％から 100％の間を推移している。

○

平成 26 年度の博士前期課程修了予定者アンケート結果では、「プレゼンテー
ションの力」及び「専門分野の高度な知識」の習得について、肯定的な回答の割合は８割以上となっている。

以上の状況等及び工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-3

香川大学 工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から「工学英語」の必修化、「工学概論」及び「工学英語」の英語による開講のほか、学内外の海外経験が豊富な講師による「国際･技術戦略論」を開設するなど、国際的に活躍できる人材の育成に取り組んでいる。

○

平成 25 年度の徳島大学との連携による「四国防災･危機管理特別プログラム」
による副専攻行政・企業防災・危機管理マネージャー特別プログラムの開設、
平成 27 年度の「香川地域ものづくり概論」の開講等により、地域連携及び地域貢献を推進している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の博士前期課程の就職率は 97.3％から 100％の間を推移している。

○

博士前期課程の標準修業年限内の修了率は、平成 21 年度の 82.3％から平成 26
年度の 92.1％に増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 10-4

香川大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 11-4

教育 11-1

香川大学 農学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生による５段階の授業評価で平均値の高い教員による授業公開や講義の進め方・取り組み方を紹介することで、授業の質の改善・向上を図っており、学生による授業評価の平均値については、平成 22 年度の前期 3.49、後期 3.52 から
平成 27 年度の前期 3.73、後期 3.65 となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

地域産業の現状と将来について考える「地域資源学シリーズ」の高学年共通展開科目である「オリーブ学」を平成 26 年度から実施しており、受講者による５段階の授業評価において、達成度は平均 3.88、満足度は平均 4.1 となっている。また学外からの受講希望に対応し、平成 27 年度に授業内容の一部を学外サ
テライトセミナーとして一般に公開し、30 名近くが受講している。

○

ガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学（いずれもインドネシア）、愛媛大学、高知大学とによるコンソーシアム SUIJI（Six University
Initiative Japan-Indonesia）により、「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム」を実施しており、平成 25 年度から平成 27 年度の当該学部生の参加者数については、国内サービスラーニング事
業は合計 51 名、海外サービスラーニング事業は合計 53 名となっている。

○

グローバル人材の育成を目的として、「食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型プログラム（派遣と受入れ）」を実施しており、ショートビジット（学生派遣）は、平成 23 年度の 14 名から平成 27 年度の24 名へ、ショートステイ（学生受入）は、平成 23 年度の 14 名から平成 27 年度の 28 名へ増加している。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-2

香川大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における標準修業年限内の卒業率は、平均 91％となっている。

○

学生による５段階の授業評価において、学業の達成度については、平成 22 年度の前期 3.31、後期 3.41 から平成 27 年度の前期 3.61、後期 3.59 となっている。
また、満足度については、平成 22 年度の前期 3.54、後期 3.66 から平成 27 年度の前期 3.88、後期 3.83 となっている。

○

休学者数は平成 22 年度の 24 名から平成 27 年度の 10 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学部独自の企業説明会の実施や、合同企業説明会へのチャーターバスによる輸送支援等を行っており、第２期中期目標期間の就職率は平均 94.9％となっている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-3

香川大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

地域産業の現状と将来について考える「地域資源学シリーズ」の高学年共通展開科目である「オリーブ学」を平成 26 年度から実施しており、学外からの受講希望に対応するために、平成 27 年度に授業内容の一部を学外サテライトセミ
ナーとして一般に公開し、30 名近くが受講している。

○

学生による５段階の授業評価で平均値の高い教員による授業公開や講義の進め方・取り組み方を紹介することで、授業の質の改善・向上を図っており、学生による授業評価の平均値については、平成 22 年度の前期 3.49、後期 3.52 から
平成 27 年度の前期 3.73、後期 3.65 へ向上している。

○「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニン
グ・プログラム」や「食品の安全・機能解析教育に関する東南アジア等の大学間体験学習型プログラム（派遣と受入れ）」を実施しており、ショートビジット（学生派遣）は、平成 23 年度の 14 名から平成 27 年度の 24 名へ、ショートス
テイ（学生受入）は、平成 23 年度の 14 名から平成 27 年度の 28 名へ増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生による５段階の授業評価において、学業の達成度については、平成 22 年度の前期 3.31、後期 3.41 から平成 27 年度の前期 3.61、後期 3.59 へ向上している。また、満足度については、平成 22 年度の前期 3.54、後期 3.66 から平成 27
年度の前期 3.88、後期 3.83 へ向上している。

○

学部独自の企業説明会の実施や、合同企業説明会へのチャーターバスによる輸送支援等を行っており、第２期中期目標期間の就職率は平均 94.9％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 11-4

香川大学 農学研究科

農学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 12-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 12-4

教育 12-1

香川大学 農学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

希尐糖科学専攻においては、香川県、産業総合技術研究所、四国総合研究所
等からの客員教員及び医・工・農学部等に所属する 13 名の非常勤教員が参加する連携大学院方式により、教育研究を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

必修科目の「国際研究コミュニケーション」、選択科目の「国際研究発表技法」では、ネイティブ・スピーカーの教員が英語で授業を行い、英語で討論を行う模擬国際学会等の取組を通じて、英語によるコミュニケーション能力の向上を図っている。

○

留学生を主な対象とした、日本語により授業を行う「日本の食の安全特別コース」を設けている。総合的に食の安全に必要な能力を体系的に身に付け、日本語能力や日本文化を理解し、企業幹部となり得る人材を育成することを目的として、食品関連企業とのコンソーシアム方式により実施しており、平成 27 年
度は国費留学生５名、私費留学生４名、日本人学生１名を受け入れている。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生による５段階の授業評価において、達成度は平成 24 年度の 4.11 から平成
27 年度の 4.26、満足度は平成 24 年度の 4.34 から平成 27 年度の 4.37 となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の学生の受賞件数は２件から７件の間を推移しており、平成 26 年度にフランスで開催された第 19 回国際乾燥工学会議においてポスター賞を受賞するなどしている。

教育 12-2

香川大学 農学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は平均 94.2％となっており、主な就職先は食品・化学薬品製造業、卸売・小売業、サービス業となっている。

○

平成 23 年度から平成 26 年度に「日本の食の安全特別コース」を修了した外国人留学生は、海外に展開する日本企業、香川県又は広島県の地域企業等へ就職している。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-3

香川大学 農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

希尐糖科学専攻においては、香川県、産業総合技術研究所、四国総合研究所
等からの客員教員及び医・工・農学部等に所属する 13 名の非常勤教員を加えた連携大学院方式による教育研究を行っている。

○

必修科目の「国際研究コミュニケーション」、選択科目の「国際研究発表技法」では、ネイティブ・スピーカーの教員が英語で授業を行い、英語で討論を行う模擬国際学会等の取組を通じて、英語によるコミュニケーション能力の向上を図っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の学生の受賞件数は２件から７件の間を推移しており、
平成 26 年度にフランスで開催された第 19 回国際乾燥工学会議においてポスター賞を受賞するなどしている。

○

第２期中期目標期間の就職率は平均 94.2％となっている。

○

平成 23 年度から平成 26 年度に「日本の食の安全特別コース」を修了した外国人留学生は、海外に展開する日本企業、香川県又は広島県の地域企業等へ就職している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 12-4

香川大学 地域マネジメント研究科

地域マネジメント研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 13-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 13-4

教育 13-1

香川大学 地域マネジメント研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

地域活性化に貢献するマネジメントリーダー養成のため、研究者教員８名に加えて実務家教員５名を配置し、地域のケーススタディやフィールド調査、教員と学生とのディスカッション等による双方向授業等を取り入れ、尐人数教育
を通じて実践的人材を育成するための体制を整備している。

○

実践的な課題の解決を通して総合力を養成するプロジェクト科目である「プロジェクト演習」及び「プロジェクト研究」において、研究者教員と実務家教員のペアを各グループに配置し、指導方法を共有して教育を実施するなど、理論と実務を組み合わせた教育指導体制を設けている。

○

外部評価の取組として、民間・公共両部門の地元有識者から構成する研究科
独自のアドバイザリー・ボード会議を毎年度１回開催しており、研究科の活動と運営に関して委員からの助言や意見を受けることで、教育研究活動の改善を図っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学位授与方針に定めている基準項目である、定量的・数理的分析能力、地域問題発見能力、基礎力、応用力、実践的課題解決能力（総合力）を養成するため、それぞれの能力に対応した分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用
科目、プロジェクト科目の授業科目群を設定している。

○

地域活性化に貢献する人材を育成するため、政策、企業経営、地域活性化において実務経験を有する実務家が講師を務める「四国経済事情」を３科目開講
している。

以上の状況等及び地域マネジメント研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-2

香川大学 地域マネジメント研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度前期及び集中講義にて実施した授業評価アンケートでは、授業の満足度は５段階評価で平均 4.26 となっており、肯定的な回答の割合は 86％とな
っている。

○

プロジェクト研究において優れた評価を受けた学生が、学外に向けて成果を報告するプロジェクト研究公開報告会を実施しているほか、平成 24 年度からは
香川県庁職員、平成 26 年度からは香川県内市町職員を加えて、プロジェクト研
究の成果について意見交換を行う交流会を実施している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

キャリア支援の取組として、１年次にはアカデミック・アドバイザーが、２
年次には「プロジェクト研究」の担当教員が学生の進路・就職の相談を実施している。

○

教育改善の取組として、社会人学生の派遣元の企業や自治体を定期的・継続的に訪問し、修了生の評価や要望等の把握を行っている。

以上の状況等及び地域マネジメント研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-3

香川大学 地域マネジメント研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に新たな授業科目を 18
科目開講するなど、継続的なカリキュラム改善に努めている。

○

現場感覚を養う実践的な教育として、地域活性化の先進地での合宿を実施している。平成 25 年度は徳島県上勝町、平成 26 年度は高知県馬路村において、尐
人数に分かれて現地の農家を訪問するヒアリングを実施しているほか、平成 27
年度には修了生の協力により徳島県神山町にてワークショップを実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

プロジェクト研究の成果報告において、県知事や副知事の助言を受け、平成
24 年度からは香川県庁職員、平成 26 年度からは香川県内市町職員を加えて意見交換を行う交流会を実施しており、地域の期待にこたえる取組と学生の学習成果を発表する取組を拡充している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 13-4

香川大学 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

香川大学・愛媛大学連合法務研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 14-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 14-4

教育 14-1

香川大学 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育目的を達成するため、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の各分野に１名以上の専任教員を、展開・先端科目群のビジネスロー分野及び環境法分野の授業科目に専任教員２名を配置している。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）について、原則月１回の全体 FD
研究会を実施しているほか、四国弁護士会連合会所属弁護士による授業参観及び意見交換会を継続的に年２回実施しており、実務家の視点からの評価を授業改善等に役立てている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

体系的なカリキュラム編成として、基礎的・体系的な理論的教育を行う基礎科目群と、判例事案等を用いて応用力を養成する基幹科目群で構成しているほか、両者の橋渡しのために基礎演習科目群を設けている。

○

学生の学習環境の整備のため、自習室に在学生数相当の専用キャレルを備
え、土日も含めて 24 時間自習室で学習できるようにしているほか、教育研究支援システムの採用により、授業回ごとの予習・復習事項や課題、レジュメ・関係資料等を事前にウェブサイト上で提示している。

以上の状況等及び香川大学・愛媛大学連合法務研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を下回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を下回る」と判断した。
○

四国弁護士会連合会所属弁護士による授業参観及び意見交換会を実施し授業改善等に役立てるなど、法曹養成に係る一定の成果は確認できるものの、入学者確保等の問題から、平成 27 年度より学生募集を停止している。

教育 14-2

香川大学 香川大学・愛媛大学連合法務研究科○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の司法試験合格率は平均10％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を下回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修了生 56 名の主な進路・就職先については、司法試験合格者９名、司法書士１名、公務員５名、民間企業等６名、受験勉強・就職活動等 27 名となっているものの、平成 26 年度及び平成 27 年度の修了生 12 名の進路は、司法試験合格者、就職者ともに０名となっているなど、法曹養成に対する社会からの期待にこたえているとはいえない。

以上の状況等及び香川大学・愛媛大学連合法務研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-3

香川大学 香川大学・愛媛大学連合法務研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持しているとはいえない〔判断理由〕
分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の司法試験合格率は平均 10％となっており、平成 27 年度
より学生募集を停止している。

○

第２期中期目標期間の修了生 56 名の主な進路・就職先については、司法試験合格者９名、司法書士１名、公務員５名、民間企業等６名、受験勉強・就職活動等 27 名となっているものの、平成 26 年度及び平成 27 年度の修了生 12 名の進路は、司法試験合格者、就職者ともに０名となっているなど、法曹養成に対する社会からの期待にこたえているとはいえない。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 14-4