四 半 期 報 告 書(第51期第３四半期)

株式会社 日本エム・ディ・エム

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自【会社名】

株式会社日本エム・ディ・エム【英訳名】

Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【電話番号】(03) 3341-6545 (代表)

【事務連絡者氏名】

ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【電話番号】(03) 3341-6545 (代表)

【事務連絡者氏名】

ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

大 川

正 男

棟 近 信 司棟 近 信 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第51期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第50期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

13,978,136

15,624,728

19,193,098

経常利益

(千円)

1,954,769

1,543,057

2,591,291

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

1,634,426

1,138,947

2,135,693

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,975,345

1,972,041

3,069,358

純資産額

(千円)

20,397,128

23,054,846

21,491,121

総資産額

(千円)

26,356,116

28,577,213

27,342,722

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

61.95

43.20

80.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.0

80.2

78.2

第50期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第51期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

23.92

15.85

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は15,624百万円（前年同四半期比1,646百万円増、同11.8％増）、営業利益1,510百万円（前年同四半期比480百万円減、同24.1％減）、経常利益1,543百万円（前年同四半期比411百万円減、同21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,138百万円（前年同四半期比495百万円
減、同30.3％減）となりました。
日本国内では2022年４月の償還価格の引下げによる影響で症例単価が下落し、前年同四半期比では獲得症例数が伸長したことから、売上高は8,980百万円（前年同四半期比242百万円増、同2.8％増）となりました。
米国では前年同四半期と比較し、上半期に発生したサプライチェーンの問題が改善傾向にあり、中断していた新規顧客への製品供給を順次開始し顧客基盤を拡大したことや、既存顧客向け各種拡販施策の実行により獲得症例数が増加したことにより、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前年同四半期比4.3％増と伸長し、円換算後では円安の影響により26.8％増の6,644百万円となりました。
人工関節分野は、日本国内において償還価格の大幅な引下げが行われたものの獲得症例数が増えたこと、また米国においても売上が回復傾向にあること及び急激な円安の影響により米国売上（円換算後）が大幅に増加したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比16.8％増（日本1.5％増、米国26.7％増）の10,059百万円となりました。（ご参考：前年同四半期の米国売上の換算レートは１USドル111.40円、当第３四半期は同135.41円）
骨接合材料分野は、行動制限解除に伴い症例数が増加した前年第３四半期に比較して当第３四半期は症例数が減少したものの「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比5.8％増の3,096百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内においてBKP（Balloon Kyphoplasty）市場への競合他社新規参入により「KMC
Kyphoplasty システム」の成長が鈍化したものの、「Pisces スパイナル システム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比2.8％増の2,388百万円となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が34.1％（前年同四半
期は32.1％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費等が増加したこと、
米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、また円安の影響で米国での費用（円換算後）が増加したことから全体で8,784百万円（前年同四半期比17.0％増）となり、売上高販管費率も56.2％（前年同四半期は53.7％）となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、1,510百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
経常利益は、為替差益61百万円、還付税金15百万円、受取保険金13百万円など営業外収益を104百万円計上し、持分法による投資損失42百万円など営業外費用を72百万円計上した結果、1,543百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。
特別損益は、受取補償金25百万円、事業損失引当金戻入額19百万円の44百万円を特別利益に計上し、医療工具な
どの固定資産除却損47百万円を特別損失に計上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果に加え前期に債務免除益306百万円を特別利益に計上したことなどから、前年同四半期比30.3％減の1,138百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は8,980百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は824百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
②米国
売上高は9,401百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は581百万円（前年同四半期比18.6％減）となりま
した。

― 3 ―

（参考）主要品目別連結売上高
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
金額（千円）

セグメントの名称及び品目
日本

医療機器類

（％）

9,160,877

102.4

人工関節

3,446,414

101.5

骨接合材料

3,096,144105.8

脊椎固定器具2,357,900

102.4

260,41880.6

6,644,064

126.8

6,613,416

126.7

30,647

157.2

小計（Ａ）

15,804,941

111.4

売上控除（Ｂ）△180,213－

合計 (Ａ)＋(Ｂ)15,624,728

111.8

その他
米国
人工関節
脊椎固定器具(注)

前年同四半期比

セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、前年同四半期において区分開示しておりました「日本 人工骨」は金額の重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より「日本 その他」に含めて開示しております。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,234百万円増加し、28,577百万円となりました。主な増加は、商品及び製品906百万円、原材料及び貯蔵品615百万円、主な減少は、現金及び預金363百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ329百万円減少し、5,522百万円となりました。主な減少は、
長期借入金352百万円であります。
また、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△741百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,563百万円増加し、23,054百万円となりました。主な増加は、利益剰余金821百万円、為替換算調整勘定773百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は458百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,728,000

計

37,728,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月14日)

普通株式26,475,880

26,475,880

計26,475,880

26,475,880

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年12月31日－

26,475－3,001,929－

2,587,029(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,432,100

264,321

同上

単元未満株式

普通株式

28,480－

同上

発行済株式総数

26,475,880－－

総株主の議決権－

264,321－

15,300(注) １

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株（議決権の数768個）を含めております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれています。

② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区市谷台町
12－２

15,300－15,3000.05－

15,300－15,3000.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社日本エム・ディ・エム
計（注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,590,849
5,212,555
8,186,658
497,823
1,410,927
149,211△1,386
18,046,638― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※

2,226,871
5,172,675
9,093,420
569,991
2,026,635
259,424△1,29919,347,719

728,450
350,978
4,691,605
1,953,479
48,1737,772,687
291,960

763,852
321,585
4,616,963
1,956,061
2,237
7,660,701
300,420－
174,887
971,990
84,5581,231,435
9,296,083
27,342,722

66,350173,105
946,572
82,344
1,268,372
9,229,493
28,577,213

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
長期預り金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

785,671557,046
33,163
266,440
512,569
189,283
194,015
65,20065,000231,291
2,899,680

1,077,858
570,452
13,959166,051
585,166
179,708
57,20029,811
36,630148,769
2,865,606

1,247,662
10,875
1,023,546
88,322
29,201
8,000
544,310
2,951,919
5,851,600

895,330
5,217
1,058,589
97,88929,4268,000
562,3072,656,760
5,522,366

3,001,929
2,587,029
14,550,073△111,940
20,027,090

3,001,929
2,587,029
15,371,494△202,730
20,757,721－
1,351,922
7,429
1,359,352
104,678
21,491,121
27,342,722

25,4142,125,716
17,8882,169,020
128,104
23,054,846
28,577,213

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
広告宣伝費
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
租税公課
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業損失引当金戻入額
受取補償金
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
13,978,136
4,480,119
9,498,017(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
15,624,728
5,329,281
10,295,447

267,635
76,48049,9342,459,405
76,658
223,814148,642138
105,313910,804
121,700
352,713
1,743,286
969,736
7,506,265
1,991,751

310,492
102,338
59,1352,748,456
74,973
238,829
194,683△87
179,100
1,023,894
108,599458,538
2,234,312
1,051,400
8,784,668
1,510,779

97
－
8,862
－
7,367
16,32678
61,205
2,844
13,22027,117
104,466

20,828
10,883
10,2595,278
6,058
53,308
1,954,769

14,263－42,5106,279
9,135
72,187
1,543,057－－
306,751
306,751

19,11825,000－44,11862,93862,9382,198,582
549,808
4,390
554,198
1,644,383
9,957
1,634,426

47,14647,146
1,540,028
409,537△18,740
390,797
1,149,231
10,283
1,138,947― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,644,383(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,149,231△2,788321,777
11,971
330,961
1,975,345

25,414786,935
10,459822,809
1,972,041

1,959,563
15,781

1,948,615
23,425― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

2022年４月１日

至2022年12月31日)

2022年４月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形、売掛金及び契約資産前連結会計年度(2022年３月31日)－千円(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。

― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
44,416千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,044,030千円

1,167,681千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

291,067

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

317,526

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

米国

計

顧客との契約から生じる収益

8,738,342

5,239,793

13,978,136－

13,978,136

外部顧客への売上高

8,738,342

5,239,793

13,978,136－

13,978,136－

2,714,404

2,714,404△2,714,404－

8,738,342

7,954,198

16,692,541△2,714,404

13,978,136

1,240,178

714,688

1,954,867

36,883

1,991,751

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去36,883千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

米国

顧客との契約から生じる収益

8,980,664

6,644,064

15,624,728－

15,624,728

外部顧客への売上高

8,980,664

6,644,064

15,624,728－

15,624,728－

2,757,211

2,757,211△2,757,211－

8,980,664

9,401,275

18,381,940△2,757,211

15,624,728

824,611

581,461

1,406,073

104,705

1,510,779

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去104,705千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

61円95銭43円20銭1,634,426

1,138,947－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,634,426

1,138,947

普通株式の期中平均株式数(株)26,383,769

26,367,107

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 76,827株、当第３四半期連結累計期間 93,407株）。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

大

介

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【会社名】

株式会社日本エム・ディ・エム【英訳名】

Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷台町12番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大 川

正 男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 大川正男は、当社の第51期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。