弘前大学総合情報処理センター広報 HIROIN No.29, 13-18（2012）

緊急時におけるコミュニティ放送局の役割
一戸勝美（アップルウェーブ株式会社）
cm@applewave.co.jp

１．はじめにコミュニティ放送局は、市町村ごとの一自治体の範囲内を放送エリアとするＦＭラジオ局で、
平成 24 年 2 月現在、全国で約 250 局のコミュニティ放送局が存在している。阪神・淡路大震災の際、放送エリアが広く、特定地域の細やかな情報を提供することが困難な県域放送局に対し、配給や安否確認など、その地域の生活に密着したきめ細やかな市民情報や行政情報を提供できたことが全国的に評価され、以来、飛躍的に開局数が増えた。
そのような状況の中で、弘前市でも弘前青年会議所や弘前商工会議所がその有用性を評価し、コミュニティ放送局設立の活動を行い、平成 12 月 3 月 4 日、県内では 4 局目、全国的には 130局目のコミュニティ放送局として、『地域の防災』『地域の活性化』『市民情報の共有化』を経営理念に掲げ、ＦＭアップルウェーブが開局した。
２．コミュニティ放送局の役割を果たすために・・・
身近なラジオ局としてコミュニティ放送が期待される役割は様々あるが、社会的に望まれるのは何といっても非常時における情報提供である。しかしながら放送機能があるだけではその役割を果たすことは出来ず、非常時における電源の維持や機動性のある放送機材、スタッフの確保と訓練、情報収集体制の構築など、普段からの準備が重要である。
全国的にコミュニティ放送局は、安定経営の観点から平均して 10 人に満たない社員にボランティアなどを加えてスタッフを構成している局が多いが、その人数では、自ら情報を収集する体制を組むのが難しく、外部からもたらされた情報を流すのが精一杯の状況であろう。当該地が被災地になり災害対策本部が組織され、そこに情報が集約されるようになれば、その体制でも充分な量と質の情報を市民に提供することが可能であるが、東日本大震災の弘前市における停電時のような、行政やライフライン等の情報が集約されていない状況の中では、自らが情報を収集しなければその機能を充分に果たすのが困難に陥る。
弊社の場合は開局当初から、平常時での放送内容の充実を兼ねて、災害時でも充分な放送と情報収集体制をとれるようにスタッフ数の維持に努めており、今では営業・総務を含め、緊急時に対応できる社員を約 30 名擁し、コミュニティ放送局の中では全国最大規模の人数で体制を整えている。
また、その役割を果たすためには、より多くの市民に聞いてもらうことが何よりも重要で、そのためには平常時の放送を充実させ日常のリスナーを増やすことと、「いざ緊急時にはＦＭアップルウェーブに周波数を合わせる」といった市民に対する意識付けも不可欠である。
幸い、弊社の弘前地域での支持率は 36.3％と他のラジオ局を大きく引き離しているほど平常時－ 13 －

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でのリスナーも多く、普段の放送でも、消防車両出動、訪ね人、迷い犬や迷い猫の情報、熊や猿の出没情報など、突発的な情報を提供し、リスナーに対し緊急情報を頻繁に放送していることを認識させるとともに、弊社発行のフリーペーパーなどで防災情報等を掲載し、災害や緊急時に便利なメディアであることをアピールしている。
また、弘前市と『災害時等における放送に関する協定』を締結し、緊急時には市からの情報を最優先で放送することになっており、その告知の一環で、緊急時には弊社の放送を聞いてもらえるように市の広報誌にも掲載していただいている。
このような普段からの取り組みにより、緊急時におけるより早く、より多くの、より細やかな、より確かな、より有効な情報を、より多くの市民に届けることが可能となり、それが出来て初めて災害時におけるコミュニティ放送局の役割をしっかりと担うことが出来ると言えるだろう。
３．弊社の災害時の体制『地域の防災』を経営理念のひとつに掲げる弊社が、非常時において地域社会に対する役割をしっかりと果たし、有用な情報を市民に提供するには、災害時などの混乱した状態の中でも、放送機能、スタッフの能力と数、情報収集機能を維持する必要があり、様々な状況を想定して、普段からの準備と訓練を行っている。
放送機能の維持に関しては、スタジオと送信所の電源喪失、スタジオと送信所の専用回線の断絶、スタジオ機能の損壊、送信機の故障などに対応するために、発電機・中継車・代替機を完備し、状況に応じてそれらを柔軟に活用し対応することにしている。
スタッフの能力と数の維持に関しては、緊急時マニュアルを制定し、普段からの訓練を通じて能力の向上を図るほか、スタッフが会社にいない深夜でも緊急呼び出しにすぐに対応できるように、常時 2 名の当番を待機させている。更に、勤務時間外における停電や大地震時には、自らの安全と家族の安全を確認でき次第、迅速に出社するという意識を普段から徹底し、放送機器の維持、社内での情報収集と取材による情報収集、情報の信憑性の確認、アナウンスなど様々な役割を全スタッフがこなせるように準備をしている。
情報収集機能の維持に関しては、携帯電話不通時でも取材した情報をリアルタイムでスタジオへ送れるように、5 台の業務用無線を配備しているほか、市内の行政機関やライフライン関連企業、各職域団体などで構成される『アップルウェーブ情報協力会』、個人のリスナーで構成される『情報特派員』という二つの組織を構築し、非常時でもスムーズにそれぞれの把握している情報を提供してもらえるような体制を敷いている。
また、弊社はコミュニティ放送とは別に、弘前市周辺に特化した、ローカルネットテレビ局とも言える『弘前ライブニュース・アップルストリーム』という動画サイトを運営している。このサイトは弘前市周辺の様々な出来事を動画で配信することを目的に始めた取り組みであるが、災害時における市内の状況を市民が動画で確認し、よりリアルで信憑性のある情報に接することが出来るようにすることも目的の一つでもある。

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４．東日本大震災時の対応
昨年 3 月 11 日の東日本大震災時および、4 月 9 日の大きな余震時には、弘前市は地震による直接的な被害はなかったが、長時間の停電に見舞われた。弊社は事前の準備もあり、比較的スムーズに緊急放送体制に移行した。スタジオ機能や送信の電源は事前に準備してあるもので対応できたが、情報を収集するための事務所機能を維持するための電源が乏しかったので、急遽社用車のバッテリーからインバータ変換機を用いて電源を確保した。幸い、電話回線とインターネッ
トは機能していたため、情報の孤立化だけは避けられた状況だった。
そのような中で、地震直後に流した情報は、地震の規模や震源などの地震情報が主だったが、太平洋沿岸地域の大津波の状況などに鑑み、この停電がすぐに復旧する見込みがないと判断し、いち早く市民に対し、「照明の準備」「食料の用意」「近隣の一人暮らしのお年寄りや障がい者への声掛け」など夕方のまだ明るいうちに対応できることを優先するように喚起をうながした。
また、弘前市企画課、東北電力弘前営業所に社員が貼り付き情報収集にあたったほか、消防本部、水道部にも社員を巡回させ情報収集を行った。これは、弘前市に直接地震による被害が出た
場合、対策本部のような機能が出来、各機関が把握している情報が集約されるのであろうが、今回の場合は停電のみであったため、そのような対応がとられず、各機関の情報を個別に収集する必要があったためである。
また、市民生活の維持に必要な情報を提供する必要があったが、停電により営業を停止した
スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターなどが続出したため、取材班を 3 つに分け、それぞれの担当地域で営業している店舗名や在庫商品などの情報を収集し、リアルタイムで放送した。その他に営業している飲食店やガソリンスタンド、学校の休校情報、温泉の営業情報、電気の復旧状況など市民生活に欠かせないあらゆる情報を収集し放送し続けた。
スタッフによる情報収集もさることながら、一般市民、企業ならびに情報協力会・情報特派員からの情報提供も非常に役に立った。ろうそくや食料などの提供申し出もあり、その都度放送を通じて市民に告知し、多くの市民にアップルウェーブに来ていただいて提供されたろうそくや食料を配布できた。特に電気の復旧情報は、市民からの情報が非常に役に立った。
今回の停電時には、この地域の様々な情報が弊社にどの機関よりも集約された。震災後のしばらくの間は、市の担当者がアップルウェーブに常駐し、弊社に集まった情報を市当局に伝達し、また、市当局からの情報を提供する窓口として機能していただくなど、情報の共有化を図ることが出来た。
また、動画サイトアップルストリームでも市内の様子を生中継するなどし、市内の状況を可視化することに貢献できた。さらに、それに付随してツイッターでも放送と同じ情報を流したことにより、多くの市民や、ふるさとのことが心配な全国の地元出身者などにも情報が生き届き、高い評価をいただいた。

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５．今後の課題
今回の二度にわたる停電時の緊急放送の結果、今後の課題を整理する。
①設備面
スタジオ機能と送信機能を維持する電源のほかに、情報収集する機能を維持するための事務所の電源まで維持できる、より容量の多い緊急電源の確保が必要である。また、携帯電話が使用不可能になった場合に備えて、衛星電話や業務用無線などの複数の通信手段を確保する必要がある。
放送エリアの問題では、コミュニティ放送局の出力が最大 20 ワットと法律で制限されているため、送信所から離れた弘前市郊外や山間地区では難聴取区域が生じている。情報の共有化の観点で言えば、いざという時に情報難民を出さないために、中継局などの増設が必要である。
②情報の質
一般市民からの情報をそのまま放送してしまう場合、もしその情報に間違いがあった場合、多大な混乱が発生する可能性がある。今回もそういった情報はなるべく裏をとって提供したつもりだが、全てをカバーするのは困難であり、スーパーの営業情報などで一部混乱があった。寄せられた情報をスムーズに確認するための手法の確立が必要である。
また、情報の種類としては、大きく分けて地震情報や生活情報などその時の現状を伝えることと、停電で困っていると思われる一人暮らしの高齢者や障がい者の見回りなど、市民がより安全に行動できるように、注意喚起を促したり、行動の指針になるような情報の二つに分けることができる。特に後者は一刻を争う状況も想定した上で、様々なシミュレーションを通じてしっかりと準備する必要があり、関係機関と協議を重ねていく必要がある。
また、弊社では、災害時に大切な情報が伝わらず、被災者が二重に被災してしまうことを防ぐために、高齢者や市内に在住する外国人に向けて、ことばや表現をわかりやすく言い換えたり、聞きとりやすいように普通に話すスピードよりもゆっくり、はっきりと話す「やさしい日本語」の普及にも取り組んでいる。情報を丁寧に伝えやすくなる半面、その語り口調がゆっくり過ぎるため、一般の聴取者には、聞いている状況によってストレスを与えかねない側面もある。今回の大震災で活用する場面はなかったが、いざという時に一般の聴取者がストレスを感じないように、日頃から「やさしい日本語」になじむ機会を増やすことを目的に、平日の朝・夕と土・日の朝に 10 分間づつ放送するなどし、普及に努めている。
③事前のルールづくり
今回の一連の放送の中で、一番困難だったのは、ガソリンスタンドの営業情報である。震災当
初は停電のため、営業できないガソリンスタンドが多かった。その中でも営業しているスタンド名を告知したが、次第に告知するとすぐ渋滞を引き起こす原因となり、ガソリンスタンド側からの苦情もあり放送を取りやめた。すると今度は逆にリスナーから問い合わせが殺到した。その混乱を少しでも軽減するために、例えば、給油可能数量を把握し一台当たりの給油量と給油する台数を決め、その台数以上行列に並ばせないなど、混乱を軽減するためのなんらかのルールを決め－ 16 －

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られないものかと、行政にも問い合わせてみたが、各スタンドのスタッフの数や混乱時における業界の意思統一の難しさなどもあって、それは実現しなかった。
これは一業種に限ることではなく、その他の生活関連物資を扱う業種でも想定されることなので、事前にこのような状況を想定して、努力目標でもいいので緊急時におけるルール作りをしておいた方が良いと思われる。少なくとも今回の停電で派生した様々な諸問題点の対応だけでも各機関、各業界で議論して一定の対処方法を定めたほうが良いと思われる。
④情報の伝え手の維持と育成
緊急時のあらゆる情報を収集し、それを電波に乗せるという一連の作業の中では、もちろん通信機器や放送設備が大きな役割を果たすが、それ以上に重要なのは、それらの設備を扱い、より多くの情報を収集し、聴取者に提供できるまでの確実で質の良いものにしていくには、何よりもスタッフの質と量に頼るところが大きい。スタッフの数が少なくて情報そのものを収集することが出来なかったり、いくら情報がたくさん入ってきても、それを処理し放送に乗せる能力が乏しかったり、このような状況に陥ると、コミュニティ放送としての社会的役割を果たすことが出来ない。緊急時の切羽詰まった状況の中では、より多くの情報を収集し、かつ必要な情報の種類や集まった情報の信用性や必要性を瞬時に判断しなければならない。そのためには平常時からのスタッフの数の維持と訓練、それに緊急時の対応が自分たちに求められている社会的使命だということを常に認識させておくことが重要である。
弊社は前述のとおり、緊急時の対応を念頭においてスタッフの数を整えており、全国のコミュニティ放送の中では最大規模のスタッフを置いているが、問題なのは経費面での負担が大きいということである。全国的なラジオ広告収入が落ち込んでいる中、この地域も同様で、弊社の放送収入はピーク時に比べ 70％弱に落ち込んでいる。弊社は、広告代理業、イベント管理運営業務、公共施設の指定管理業務など様々な関連業務を行いこれをカバーし、スタッフの維持に努めているのが実情だ。緊急時の社会的使命を果たすための経営努力が今の一番の課題であると言える。
６．地域の情報伝達手段を維持するために・・・
今回の東日本大震災で甚大な被害を被った被災地では、臨時災害放送局が東北と関東で 37 局が開局し、今後復興期間を通し長期に運用を予定している臨時災害放送局は 16 局となっている。
この多くは数カ月の運用期間を想定した設備しか有しておらず、長期に亘る安定した放送を続けることが難しく、更にこれらの臨時災害放送局では、ボランティアによる運用が行われているが、今後の復興期における番組制作には専門的な知識や多様性が求められ、ソフト面での支援も必要とのこと。
また、これまで地域放送局として地元の人々に親しまれてきた各被災地のコミュニティ放送局も、この大災害による地元経済の崩壊、風評被害等によるスポンサーの減少による経営の悪化が懸念されている。このような状況下でコミュニティ放送局がその活動を停止するような事態に陥ることは、災害復興における情報伝達の一翼が失われるばかりでなく、地域住民のコミュニティ－ 17 －

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手段が失われることにもなりかねない。弊社も含め純民間のコミュニティ放送局の多くは、地域の経済界が中心となり、多額の出資をしたうえに、ほとんどの役員は無報酬で経営に参加しており、まさにボランティアの精神で経営の維持に奔走している。いざという時に市民が孤立しないためにも、地域の情報伝達手段を失わないためにも、コミュニティ放送局は必要なものであり、それを維持していくために、地域が一体となった支援体制によるコミュニティ放送局の経営安定化が必要とされている。

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