会 員 規 約

令和 ６ 年 ６ 月 １２ 日（ 施 行 ）一般社団法人 ＫＫＮ

会 員 規 約
第1 章 会 員
第 1 条（会員）
当法人の会員は、定款第 5 条に記載するものを言う。
２．当法人の会員は、建築を通じ社会の模範たる者であるべきであり各事業者の代表者とし、その立場をわきまえ、個人的感情による発言・行動は厳にこれを慎まなければならない。
第 2 条（入会）
当法人の会員に入会しようとする者は、定款第 6 条(入会)による。
２．当法人に正会員として入会を希望する者は、次の手続を要する。
(1）(2)

一般社団法人KKN事務局に入会申込書を提出する。
事務局は、申込者が本規約の入会要件を満たしているか事前審査を行い、入会要件を満たしていると判断した場合は、当法人の理事会に提出する。
(3）
理事会は、前項の見なし承認の報告を事務局より受け、原則として追認する。
ただし、特段の疑義が認められる場合は、その旨を事務局に照会し、当該疑義事由の回答を得るまで追認を留保することができるものとする。
３．当法人に関連事業者会員、又は賛助会員として入会を希望する者は、次の手続を要する。
(1） 当法人の事務局に入会申込書を提出する。
(2） 事務局にて審査を行い、理事会で承認する。
４．前２項の入会に際しての会員種別は、申込者の主をなす事業での加入を原則とする。
５．すべての会員は、反社会的勢力との関係排除に関する、入会申込書別添の事項を承諾するもとのし、入会申込書に不実記載事項等がある場合には、次項の措置に応じ一切の異議申し立てはできないこととする。
６．入会申込に対する特段の疑義が認められる場合の措置は次による。
(1） 入会申込みが承認されない、若しくは追認がされない事由を正会員の入会申込の場合は、書面にて当該の事務局を経て申込者に通知し、同通知書に記載の期限内に事由の改善又は対応措置を求めることとする。なお、正会員以外の会員種別入会申込みは直接通知するものとする。
(2） 前号の回答を得て、理事会にて再審議を行なうこととする。
(3） 前２号の経過を経ても尚、適切な改善又は対応が認められない場合、当法人は入会申込みを、当該申込日に遡って否認することができるものとする。なお、その際、すでに年会費等が納付されている場合でも、返還しない。

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第 3 条（会員種別）
定款第 5 条に定める会員種別の詳細は、以下の通りとする。
１．正会員（１）正会員は次の者をいう。
正会員は、定款の定めに従い当法人の目的に賛同した、地域工務店をいう。尚、当法人の言う地域工務店とは、定款第 3 条に定義する中小建築事業者（個人事業主及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）に規定する中小法人等に限る）をいう。また、営業拠点については 3 都道府県以下において活動する事業者をいう。
（２）正会員は、次の4種の会員をいう。
（イ）第一種正会員は、工務店を営むもので建築工事業と大工工事業のいずれか又は両方に係る建設業許可を取得し住宅瑕疵担保責任保険、かつ、リフォームかし保険の事業者登録が可能な者で、一般社団法人JBN・全国工務店協会正会員に入会する者をいう。
（ロ）第二種正会員は、工務店を営むもので、5 年以内に、建築工事業と大工工事業のいずれか又は両方に係る建設業許可を取得できる見込みがあり、住宅瑕疵担保責任保険、かつ、リフォームかし保険の事業者登録が可能な者で、一般社団法人JBN・全国工務店協会正会員に入会する者をいう。
（ハ）設計事務所登録を有する設計事務所で、一般社団法人JBN・全国工務店協会正会員に入会する者をいう。かつ、当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る設計事務所。
（ニ）宅地建物取引業免許を有する不動産事業者で、一般社団法人JBN・全国工務店協会正会員に入会する者をいう。かつ、当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る不動産事業者。
２．関連事業者会員（１）建設関連事業者は、当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る設計事務所、不動産事業者又は、建材流通・販売や建材商社・建材メーカーで当法人に入会申込書を提出し、次の要件を満たし、理事会の承認を得た者。
（イ）設計事務所のみ会員
設計事務所登録を有する設計事務所をいう。ただし、当法人の会員として、リフォーム工事を行うものは、別途 正会員要件を満たし正会員として登録しなければ、リフォーム事業者団体の登録事業者としてロゴ等の使用をすることはできない。
（ロ）不動産事業のみ会員
宅地建物取引業免許を有する不動産事業者をいう。ただし、当法人の会員として、リフォーム工事を行うものは、別途 正会員要件を満たし正会員として登録しなければ、リフォーム事業者団体の登録事業者としてロゴ等の使用をすることはできない。
（ハ）流通・販売事業者会員
当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る建設資材の流通・販売を営む者をいう。
（ニ）商社・メーカー会員
当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る建設資材の商社・メーカーをいう。

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３．賛助会員
賛助会員は、当法人に入会申し込みがなされた次のいずれかの団体又は、法人をいう。
（１）建設事業者会員
当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る建設事業者で定款第 3 条に定義された地域工務店（中小建築事業者をいう。）を除くものをいう。
（２）支援事業者会員
当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る公的機関及びメディア等の法人又は、団体をいう。
４．名誉会員KKNに特段の功績のある個人で理事会において承認された者をいう。
５．特別会員
本会の目的、事業を推進するもの。且つ、当法人の業務の執行・運営に携わる者をいう。
第 4 条（営業活動の制限）
関連事業者会員は営業等の活動を目的として、当法人が発送する発送物等に、同梱配布することができる。その際、当該配布物は、当法人の事前承認を要するものとし、個々の事業者が別に定める「会員向け発送資料について」に規定する費用を支払うこととする。
２．関連事業者会員等は、会員情報を用いて特定の営業活動を行うことはできない。ただし、当法人の承認を得た場合は除く。（特定の営業活動とは、ＤＭ、ＴＥＬコール等の会員名簿等を利用した直接営業活動をいう）
第 5 条（会員の義務）
会員には、次の義務がある。
（１）当法人の定める定款、規約及び規程を遵守する。
（２）正会員は、新築又はリフォーム事業を、的確かつ円滑に実施する。当法人では、ホームページの会員紹介等で会員の名称、主たる事務所の所在地、現に有している建築関係の許可又は有する資格等のほか、特定の研修・講習会等の受講状況を消費者に向けて、情報を公開することがあることを予め承知したものとする。
（３）会員各社の次の届出事項等に変更が生じた場合には速やかに更新情報を提供する。
（イ）名称及び代表者及び指定代表者の変更（ロ）所在地及び連絡先の変更（ハ）各会員が行う工事種別の追加変更（二）業務を行う社員等の資格の追加変更（ホ）主たる事業の変更（へ）その他、当法人の運営上必要と認めた情報
上記（イ）～（ホ）に変更が生じた場合は、2 か月以内に指定書式にて変更を届け出るものとする。また、（ヘ）に関しては、当法人の定める期日までに情報を提供するものとする。
（５）すべての会員は、反社会的勢力との関係排除義務を負う。
第 6 条（任意退会）
会員は、定款第 8 条の定めにより所定の退会届を提出することにより、いつでも任意に退会できる。
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第 7 条（処分）会員は、定款第 9 条の他、次のいずれかの事項に該当するに至ったときは、理事会で協議、議決し処分を行う事が出来る。
（１）本法人が定める定款、規程等に違反したとき。
（２）当法人の事業を妨げたとき。
（３）当法人の名誉を傷つけたとき。
（４）当法人の目的に反したとき。
（５）その他処分に至る正当な事由があるとき。
２．処分には、厳重注意、始末書提出、改善勧告、権利停止、退会勧告、除名の上程がある。
３．前項の除名処分に関しては、定款第 9 条に従う。
第 8 条（会費）会費等規程により支払う。
第 9 条（附則）
この規程のほかに必要な規定は、理事会で定める。

【 附 則 】
この規程は、 令和 ６ 年 ６ 月 １２ 日 より施行する。

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別表１ 会員種別一覧
会員種別

要 件
1. 建設業許可を受けていること。

工務店会員
個人事業主及び法人税法に規定する中小法人等(資本金 1 億円以下等)

正会
員

営業拠点が 3
都道府県以内の事業者

2. 建築工事業と大工工事業のいずれか又は両方に係る建設業許可を第一種正会員受けていること。
3. 住宅瑕疵担保保険、かつ、リフォームかし保険の事業者登録が可能な者。
4. 一般社団法人JBN・全国工務店協会正会員に入会する者。
1. 5 年以内に建築工事業と大工工事業のいずれか又は両方に係る建設業許可を受ける見込みのある者。
第二種正会員2. 住宅瑕疵担保保険、かつ、リフォームかし保険の事業者登録が可能な者。
3. 一般社団法人JBN・全国工務店協会正会員に入会する者。
1.設計事務所登録を受けていること。

設計事務所会員

2.一般社団法人JBN・全国工務店協会正会員に入会する者。
3.当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る設計事務所。
1.宅地建物取引業免許を受けていること。

不動産事業者会員

2.一般社団法人JBN・全国工務店協会正会員に入会する者。
3.当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る不動産事業者。

関設計事務所のみ会員

当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る設計事務所のみ会員で当法人の理事会で承認された者。

不動産事業のみ会員

当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る不動産事業のみ会員で当法人の理事会で承認された者。

流通・販売事業者会員

当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る流通、販売事業者
会員で当法人の理事会で承認された者。

商社・メーカー会員

当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る商社・メーカー
会員で当法人の理事会で承認された者。

連事業者会員

当法人の目的に賛同し、協力、共存、共栄を図る建設事業者で定建設事業者会員
賛助会員

款 3 条に示す地域工務店（中小建築事業者をいう。）を除くものをいう。

支援事業者会員

当法人の目的に賛同し支援する公的機関又は、メディア等の法人又は団体。

名誉会員

KKN に特段の功績のある個人で理事会において承認された者。

特別会員

本会の目的、事業を推進するもの。且つ、当法人の業務の執行・運営に携わる者。

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