2024 年度

愛恵会乳児院事業計画

１．はじめに
改正児童福祉法は、乳児院は施設に委託された子どもたちに加えて地域において社会的養育を必要とする子どもたちや保護者への支援にも持てる機能、専門性を発揮できるよう
都や市区と連携して事業基盤の整備を進めることを求めている。
市区町村が設置する「こども家庭センター」(都では「子ども家庭支援センター」)は、家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の機能を維持した
上で組織を見直し、すべての妊産婦、子育て世代、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関と位置付けられる。市区町村における家庭支援事業については、３つの新規メニュー(訪問支援、支援拠点、親子関係形成)と２つの拡充メニュー（ショートステイ、一時預かり）があり、施設の協力が必要となる。
「都道府県社会的養育推進計画の見直し」については、里親等委託率だけでなく、里親や施設の数、児童家庭支援センターや里親支援機関、自立支援機関、権利擁護体制などの目標が設定されることになっており、2024 年には新計画が作成される予定である。
本院は、これまでも家族から分離され一時保護あるいは入所した乳幼児に対して、退所後の支援も含めた専門的ケアを中心に展開してきた。一時保護・入所児童への養育の基本形態
は小規模養育であるがその一層の充実を図るとともに、地域分散化グループホームの実施に向けた取り組みを進める。
小規模養育を健全、適切かつ有効に展開するために、「一時保護機能」、「小規模養育支援機能」、「親子関係構築支援機能」、「アフターケア機能」を、個別支援の経過に応じて発揮している。これらに加え、地域の「要保護児童等に対する支援機能」と里親養育を支える「里親支援機能」にも取組んでいる。
在宅の要保護・要支援児童のための機能と入所児童を対象にした機能が統合され、総合的な養育・支援施設として展開するのが、乳児院の多機能化の姿である。全乳協が提唱する「乳幼児総合支援センター」を指標に施設の再構築を進める。

図１．愛恵会乳児院の多機能化
予防的支援機能
子育て支援機能

一時保護機能

在宅支援

養育支援機能治療的養育

アフターケア機能
里親支援機能親子関係構築支援機能
再出発支援機能入所・養育支援1２．理念及び基本方針

「健康で

明るく

個性豊かな

子どもに育てよう」○ 子どもの生命を守り、健康に育てる○ 子どもに健全で豊かな生活を保障する○ 子どもの最善の利益を目指して、
一人ひとりの子どもを尊重し、守り、慈しみ、育てる〇 子どもと職員の権利を共に大切にする○ 自らを高め社会のニーズに応えられる職員をめざす

私たちは「愛（いつく）しむ心」を大切に育みます
私たちは、子どもたちの生命を、かけがえのない、社会で最も尊いものとして大切に守ります。
私たちは、子どもたちによりそい、その思いを代弁するように努めるとともに、専門的役
割と使命を自覚し、一人ひとりの子どもの最善の利益の実現に努めます。
権利擁護
私たちは、児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守し、子どもたちの人権（生きる権利、
育つ権利、守られる権利、参加する権利）を尊重します。
私たちは、子どもたちへのいかなる差別や虐待も許さず、また不適切な関わりをしないよ
う、自らを律します。
家庭的養護と個別養護
私たちは、家庭的養育環境のもとで、子どもたちが安心して生活できるよう、子どもたち
一人ひとりの成長発達をきめ細かく、丁寧に見守っていきます。
発達の支援
私たちは、子どもたち一人ひとりの信頼関係を築き、子どもたちが健全な心身の発達ができるよう育ちを支えます。
家庭への支援私たちは、関係機関と協働し、家庭機能の回復を援助するとともに、保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
社会的使命の遂行
私たちは、関係機関と協働し、虐待防止の推進を図るとともに、地域の子育て支援や里親支援などの社会貢献に努めます。
３．乳児院の受託事業① 子育て短期支援事業…事業計画は別紙② 里 親 養 育 包 括 支 援 機 関 （フォスタリング機関）事業…事業計画は別紙③ 新生児委託推進事業
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４．児童定員

定員５５人（暫定定員５０人）

ひよこホーム（12 名）
おひさま

にじ

6名

6名

ホームの職員体制
13 名＋非常勤職員 1 名

そらホーム（11 名）
ちょうちょ

てんとうむし

6名

5名

10 名＋パート職員 1 名

もりホーム（11 名）
こあら

ぱんだ

6名

5名

10 名＋パート職員 1 名

うみホーム（12 名）
いるか

くじら

6名

6名

10 名＋パート職員 1 名

ぞう室（4 名＋SS）
4名

4 名＋ショートステイ 4 名

ショートステイ（定員外）
５．職員配置施設長

１

医療機関等連携強化担当職員

１

事務員

3

育児指導担当職員

１

栄養士

１

新生児委託推進員

１

家庭支援専門相談員

4

看護師・保育士

48

個別対応職員１

里親支援専門相談員

１

医師（嘱託）

2

里親交流支援員

１

用務職員

2

心理療法担当職員

2

治療指導担当職員

１＋非常勤１＋パート 4＋パート 7
親子支援事業1

合計 乳児院 正規職員 69 人、非常勤１人、パート 11 人、嘱託 2 人）
その他（ショートステイ 正規職員 4 人・ショートステイ支援員）

3

図２．管理運営組織図
苦情解決

施設長

第三者委員

職員会議

運営会議

部署別

係・委員会

ホーム（ひよこ、そら、もり、うみ、ぞう）

委員会

係

相談・治療

衛生委員会

衣類係

（栄養士・家庭支援専門相談員・個別対応職員・

事故予防委員会

環境係

里親支援専門相談員・里親交流支援員・心理療

食の委員会

写真係

法担当職員・治療指導担当職員・医療機関等連

セルフチェック委員会

福祉係

携強化担当職員・新生児委託推進員）

防災委員会

新人育成係

事務・用務

行事委員会

広報係

マニュアル委員会

記録係

地域子育て支援看護委員会

ショートステイ・親子支援事業

感染症対策委員会

家庭支援専門相談員・心理療法担当職員

研修委員会

ショートステイ支援員
６．運営方針・子どもを取り巻くすべての関係機関と協調し、子どもにとって最善の養育環境を提供できるよう努める。
・児童相談所、子ども家庭支援センター、社会福祉協議会、医療機関、児童養護施設、母子生活支援施設、他乳児院、里親支援機関、地域の幼稚園・保育園など子どもが関わるすべての施設と、会議等によって連携を深める。
・入所前および入所中の子どもとその保護者の状況を、関係機関を通じて情報収集し、子どもの養育環境の充実に役立てる。
・子どもの家庭復帰や里親委託に向けて、保護者をサポートしていくための体制づくりを
上記関係機関とともに行っていく。
・児童相談所、里親支援機関と協働し、必要な子どもの里親委託の推進に努める。
・広く社会に関心を向けて、社会的養護の在り方を見つめ、施設としての意見を発信する。
・東京都社会福祉協議会乳児部会で開催される研究会やその他の研修会・学習会などを通じて、社会福祉全般について絶えず学び続け、当院の状況を発信していく。
・児童福祉の動向を常に意識し、制度に対する意見や疑問を施設としてまとめ、施設長会
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・地域に当院の活動内容や社会的意義を広め、乳児院への理解や里親制度の普及啓発に努める。
・国・都・市の虐待の予防・早期対応の施策に応え、地域の子育て支援に貢献する。
・子育て中の悩みを共有し、在宅で子育てに悩む保護者の気持ちを受容する。
・親子支援事業を通して地域の在宅子育て親子が集える場の提供などに努める。
・地域の里親家庭について、乳児院の専門知識や場所などを提供し、里親家庭が同じ地域で安心して過ごすための支援を行う。
・地域支援担当の相談員と心理士を配置して、子育ての相談・アドバイス等に取組む。
・養育を支える職員体制と養育機能の充実に努める。
・暫定定員制度のため、入所実績に翌年の職員定数を左右される状況にあることから、入所計画を立て職員定数の安定化を図る。
・機能の高度化のための相談や治療を担える人材の育成・確保に努める。
（１） 施設の運営、養育に関わる事項については、原則として職員会議で、より良い方向
性を見出すための議論を行い決定する。
① 職員が決定のプロセスに参加することで、納得性を高め働く意欲の向上を図る。職員相互の理解を深め信頼関係を築き上げる。
② 問題解決のよりよい方向性を見出すための議論をする。提案を行うときには文書で行う。
議論を経て決定されたことは、誠実に実施し実践を通して検証をする。
③ 職員が、自主的自発的に発言や提案を行うことを促進する。
（２） 各種会議① ホーム・係・委員会などの会議：それぞれでの取り組みの具体化＝方針の具体化を話し合い、職員会議で全体の承認を得た上で実施する。
② 運営会議：各部署（ホーム・相談治療・事務・用務）、各係・委員会からの意見や提案を集約する。それらを検討し調整して原案を作り、職員会議へ提案をする。運営委員は、選出部署の代表として意見を反映するとともに全体の調整を行う。
③ 職員会議：運営会議報告に基づいて議論を行い決定する。「目的」「議題」「ゴール＝目
標」「進め方」「共有化」などを事前に準備して行う。決定された事項は、担当する部署、係・委員会で実施する。
（３） 養育看護の標準化を進める① 各種会議において、日常的に実践の検証を進める。職員の集団討議にもとづいた部署ごとの総括方針、自立支援計画書、育成記録の作成を定期的に行う。
② 東京都の監査、第三者評価により明らかにされた課題への取組み方針を具体化し改善に取り組む。テーマに応じたマニュアル、手引きを整備するとともに随時見直しを行う。

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（４） 連絡と調整（報告・連絡・相談・確認）の適正化を推進する① 運営管理と養護実践においては、正確で迅速な情報が適切な取り組みの基礎となること
から、報告・連絡・相談・確認を徹底する。
② 事前相談が必要な事項、事後報告でよい事項、記録に残せばよい事項等、基準を設けて実施する。
（５） 職員が働き続けることが出来る職場環境の整備を進める① 養育の土台となる子どもと職員の継続した関係を大切にする。
② 人材育成の基盤となる働きつづけることができる環境整備をすすめる。
③ 職員のメンタルヘルスケアに取り組み、心身ともに健康で働けるようにする。
④ 職員が子育て・介護などがあっても働き続けられる条件整備を進める。
⑤ 働き方を見直し改善するとともに、労働条件の向上をすすめる。
⑥ 多様な働き方が出来る条件整備を進める。
（６）予算の適正執行と職員配置の充実を進める① 措置費や都補助金などの制度を積極的に活用して、職員体制の充実を図る。
② 事業費関連の予算編成作業に養育・相談治療の担当職員の意見を組入れる③ 予算の管理と適正で計画的な執行を行う。
（７）職員の相互援助と職員集団づくりを促進する① 共通方針に基づいた取り組みにより、職員の信頼関係を育てる。
② 協働した実践の総括により、養護の共通認識＝基盤をつくる。
③ 権限委譲、会議の定例化、PDCA サイクルなどによりホーム運営を活性化する。
④ 全職員がハラスメントの学習をすると共に、適切な運営方法を学び改善に取り組む。
７．養育方針私たちは「愛（いつく）しむ心」を大切に育みます－ 子どもの嬉しいを生み出す喜びのある養育を －（１）養育
心身ともに健やかに成長していけるようサポートします（心身の健康）・大好きな人はいつもそばにいるよ‐愛着形成を大切に考えます。
‐私たちは、子どもにとって安心できる存在となって、いつも近くで見守ります。
‐子どもと個別担当者がたくさん関われるような環境作りをします。
・笑顔で挨拶しようね‐職員が交代するときも、子どもが安心していられるよう配慮します。
・お話いっぱいしようね
・お話ちゃんと聞くからね
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・言いたいことを言っていいんだよ‐子どもの伝えようとしている気持ちを大切にし、理解に努め、応えるようにします。
‐子どもとの会話を職員の都合で終わりにしません。やむを得ない場合には、「後でね」の約束は必ず守ります。
・いつでもぎゅっと抱きしめてあげるよ・どんなあなたも大好きよ・泣いたときは甘えていいよ‐子どもが大人のぬくもり、匂いなどに触れ、心地よいと感じられる時間を作ります。
‐子どものことをいつも肯定的な言葉で表現します。
‐子どもをたくさん褒めます。
‐子どものいいところをたくさん見つけます。
・いつもにこにこしていようね‐安全でゆったりとした穏やかな環境を作ります。
・どろんこ遊びもたくさんしようね‐思いきり遊んで汚してもよい環境を作ります。
・おいしく楽しく食べようね
・なんでももりもり食べようね‐子どもが食べたくなる工夫をします（食材の切り方、盛り付け方、適温での提供など）。
‐楽しい会話をしながら、和やかな雰囲気で食事ができるようにします。
‐誕生日や行事のときなどは、テーブルクロスをしたり食事形式を変えたりなど、いつもと違う環境の工夫をします。
子どもを第一に考えて養育します（個性の尊重）
・あなたがやりたくなるまで待つよ‐一人ひとり違う生活のペースを大切にします。
（食事、就寝・起床、排泄など）‐年齢・月齢に応じた発達のめやすにとらわれすぎず、その子ども自身の発達の姿をよく見て、それに合わせた関わりをしていきます。
・好きなものを選んでね‐遊びや衣服など、子どもが選ぶものや選ぶことを大切にします。
‐子どもが好きなものや好きなことを選べる環境（玩具の種類・個数を十分に用意するなど）を提供します。
・そのままのあなたでいいんだよ‐子ども一人ひとりの性格や気持ちを認め、大事にします。
‐人として対等に関わります。
子どもがいろいろな経験をし、自信を持って社会生活を送れる基盤づくりをサポートします（社会経験）
・ここはみんなのおうちだよ‐子ども一人ひとりがくつろいで過ごせる環境づくりに努めます。
‐生活リズムは子ども主体に、時間に余裕を持って取り組みます。
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‐挨拶・清潔・排泄・入浴・睡眠などを、より快適に経験する機会を作ります。
・楽しく仲良く遊ぼうね‐担当養育者以外の大人とも遊びを通して関係を深められるよう配慮します。
‐遊びを通して五感を使って、いろいろな経験ができるように努めます。
‐遊びがマンネリ化しないよう、年齢や発達に合わせて、遊具・玩具・その他の環境の工夫をします。
‐遊びの中で、子ども同士のトラブルへの対処や危険回避の方法を身につけられるよう手助けします。
・もっとお外に飛び出そう‐身近で日常的な外出を、地域の中で計画的に行います。
‐個別の外出とクラス全体でのお出かけを目的別に使い分けて、子どもの経験を豊かにします。
・一緒に作って一緒に食べよう‐子どもの年齢・発達に合わせて、食への興味が深まる取り組みを計画的に行います。
‐大人が調理する姿を見せる機会を作り、家庭での大人の役割の一つとして子どもに伝えます。
（２） 子どもの権利擁護
改正児童福祉法において意見聴取等措置（33 条の 3 の 3）が規定された。これは、一時保護や施設等への措置や変更に関するときに子どもの意向を聴取することを義務化したものである。年齢や発達状況、その他子どもの事情に応じてという但し書きによって、意見聴取の方法や実施の可否は、大人の裁量に委ねられている。
聴かれる権利は乳幼児にもある。言葉では伝えられないが、いろいろな気持ちを泣いたり笑ったりいろいろな表情や声で表している子どもの声を聞こうとする養育者の態度が重要である。だからこそ、乳児院の養育者は、子どもの思いを敏感にくみ取り、子どもの代弁者として、乳幼児が大切にされる養育を実践することが求められる。
① 職員がアドボケイター（代弁・擁護者）になることによって、子どもの権利が尊重され子どもの意見と願いがいつでも聞いてもらえるようにする。子どもの言葉にならない声にも耳を傾け、子どもの想いを反映させる“アドボカシー（擁護・支持）”の役割が養育者には求められる。
② 子どもを尊重した養育・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行う。
施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くことで、施設全体が権利擁護の姿勢を持つ。受容的・支持的なかかわりを基本としながらも、毅然とすべきところでは毅然と対応するなど、子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、常に子どもの最善の利益を考慮し真摯に向き合う。
③ 子どもの個人情報保護に関する規程・マニュアルを職員に周知し、それに基づいた取り
組みを進める。生活場面等のプライバシー保護について設備面等の工夫などを行う。
④ 子どもと保護者の意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、養8育・看護の内容の改善に向けた取組を行う。
日常の生活のなかで発せられる子どもの意向をくみ取り、また、保護者の個別の聴取等を行い、改善課題の発見に努める。職員と子どもが共生の意識をもち、子どもの意向を尊重しながら生活全般について共に考え、生活改善に向けて積極的に取り組む。
⑤ 苦情解決の仕組みを整備し、職員・保護者・実習生・ボランティア等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。
⑥ 保護者・ボランティア・実習生等からの意見や苦情等に対し誠意をもって、迅速に対応する。苦情や意見・提案に対して迅速な対応体制を整える。苦情や意見を擁護や施設運営の改善に反映させる。
⑦ 職員は、「不適切な関わりかも知れない」と思ったら、報告、相談をする。
（３） 保護者・家族支援① 児童相談所や家族の所在する市町村と連携し、子どもと家族との関係調整を図り、家族からの相談に応じる仕組みを整備する。
家族との関係調整については、定期的かつ必要に応じて児童相談所と家族の状況や入所後の経過について情報を共有し、協議を行い、また、家族の所在する市町村の子ども家庭支援センターなどと協議を行う。
② 子どもと家族の絆を育てるために、面会、外出、一時帰宅などを積極的に行う。
家族に対して、面会、外出、一時帰宅はもちろん、行事等への参加を働きかける。 一
時帰宅は児童相談所と協議を行う。親子が必要な期間を一緒に過ごせる宿泊設備の活用を進める。
③ 親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組む。
子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援を行う。親子生活訓練室の活用など、子どもと保護者との関係回復に向けた援助を行う。
④ 家族等との交流の乏しい子どもには、フレンドホーム等で家庭生活を体験ができるようにするなどする。
（４）保健・医療・心のケア① 保健・医療ア）身体の健康（清潔、病気、事故等）について、発達段階に応じた支援をする。
常に良好な健康状態を保持できるよう、睡眠、食事摂取、排泄等の状況を職員がきちんと把握する。発達段階に応じて、排泄後の始末や手洗い、うがい、洗面、洗髪、歯磨きなどの身だしなみ等について支援する。寝具や衣類などを清潔に保つ。
イ）医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応する。
健康上特別な配慮を要する子どもについて、医療機関と連携するなど、子どもの心身の状態に応じて、健康状態並びに心身の状態について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時、把握する。 受診や服薬が必要な場合、保護者がその必要性を理解できるよう説明する。
9ウ）感染症に関する対応マニュアル等に基づき、感染症や食中毒が発生、または、まん延しないように必要な措置を講じるよう努める。また、あらかじめ関係機関の協力が得られる
よう体制整備をしておく。
② 心理療法ア）被虐待児など心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行う。
心理的な支援を必要とする子どもは、心理支援プログラムを策定する。心理支援プログ
ラムにおいて個別・具体的方法を明示し、実施する。
イ）治療的な援助の方法について研修を実施する。
（５）衣食住生活① 衣生活ア）衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものを提供する。
衣服は清潔で、体に合い、季節にあったもの、また、子どもの好みや個性を踏まえて着用できるようにする。
② 食生活ア）食事は、団欒の場でもあり、おいしく楽しみながら食事ができるよう工夫する。
食事の時間が、職員と子ども、そして子ども同士のコミュニケーションの場として機能するよう工夫する。 無理なく楽しみながら食事ができるように、年齢や個人差に応じて時間や量などに配慮する。
イ）子どもの嗜好や健康状態に配慮した食事を提供する。
子どもの年齢、障害のある子ども、また、食物アレルギーの有無など子どもの心身の状態
や日々の健康状態に応じ、適切に対応する。残食の状況や子どもの嗜好を調査し、栄養摂取量を勘案し献立に反映する。
ウ）子どもの発達段階に応じて食文化を身につけることができるよう食育を推進する。
③ 住生活（環境整備）
ア）居室等施設全体がきれいに整備されているようにする。
建物の内外装、設備、家具什器、庭の樹木、草花など、子どもの取り巻く住環境から、そこにくらす子どもが大切にされているというメッセージを感じられるようにする。軽度の修繕は迅速に行う。
イ）安全、安心を感じる場所となるよう、子ども一人一人の居場所が確保されるようにする。
くつろげる空間を保障する。
ウ）小規模なグループで個別に生活をする環境の充実を進める。
（７）遊び・行事・集団活動① 子どもが遊びの中で、五感をたっぷりと使ってさまざまなことに興味を持ち、いろいろな人とかかわりをつくり、自分のやり方や自分のペースで、創意工夫をし、挑戦し、失敗し、それをのりこえて成長していけるように支援する。
② 行事は、子どもが経験を広げる、活躍できる、喜べるなど、その子なりにどのように取り組んでいくかという過程を大切にして取り組む。
③ 集団生活だからこそ、子どもの出番がある、仲間に認められる喜びがある、そのような
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集団活動を子どもと一緒に作っていく（８） 継続性とアフターケア① 子どもが安定した生活を送ることができるよう退所後の支援を行う。
アフターケアは施設の役割であり、退所後も施設に相談できることを保護者に伝える。
退所者の状況を把握し、退所後の記録を整備する。必要に応じて、児童相談所、子ども家庭支援センター、地域の関係機関等と積極的な連携を図りながら支援を行う。
②

措置変更での退所及び受け入れを行うにあたり、継続性に配慮した対応をする
子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し、切れ目のない養育と支援に努める。措置変更にあたり、引き継ぎを行う施設、里親等と丁寧な連携を行う。
そのために日頃より、それぞれの施設や里親の役割を十分に理解し、連絡会や合同研修会の開催など相互に連携に努める。 継続的な支援を行うための記録を作成する。 前任の養育者や施設の担当者から後任の者へ適切に引き継ぐ。
里親などへの措置変更された子ども、家庭引取された子どもで、再び乳児院での養育が必要と判断された場合は再措置に対応する。
家庭引取りにあたって、子どもが家庭で安定した生活を送ることができるよう家庭復帰後の支援を行う。
退所にあたってはケース会議を開催し、子ども本人や保護者の意向を踏まえて、児童相
談所や関係機関等と協議の上、適切な退所時期や退所後の生活を検討する。子どもが退所後に居住・生活する地域の市町村や関係機関と連携し、地域における支援体制の構築に努める。

③ 子どもの最善の利益や発達状況を鑑み、必要に応じて措置を延長して支援を行う。
（９）アセスメントの実施と自立支援計画の策定① 子どもの心身状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めてアセスメントを行い、子どもの個々の課題を具体的に明らかにする。
児童相談所との話し合いや関係書類などで、子どもの心身の状況や生活状況、保護者の状況や家庭環境などの必要な情報を収集し、統一した様式に則って記録する。把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を具体的に明示する。アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加する会議で合議して行う。
② アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定し実施する。
自立支援計画はホームの担当者会議で合議して策定する。自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定める。策定された自立支援計画を担当職員が共有し、養育・支援は統一かつ統合されたものとする。
③ 自立支援計画について、実施状況の評価と計画の見直しを行うために、定期的に「育成記録」「あゆみ」を作成する。
（「育成記録」は子どもの 1 ヶ月～2 ヶ月間のまとめ、「あゆみ」はその期間の子どもへの関わり方や養育の支援案）「育成記録」「あゆみ」作成時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、支援の向上に反映させる仕組みを構築する。
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アセスメントと計画の評価・見直しは定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行う。自立支援計画の見直しは、ホームの担当職員チームで集団的に子どもの生活の振り返りをし、併せて保護者の意向を踏まえて、それらを反映させつつ、子どもの最善の利益を考慮して行う。
④ 子ども一人一人の養護・支援の実施状況を適切に記録する。
入所からアフターケアまでの養護・支援の実施状況を、家族及び関係機関との連絡や協議等を含めて適切に記録する。記録内容について職員間の統一性がとれるよう工夫する。
８．リスクマネジメント（事故対応・防災など）（１）事故予防と安全対策① 事故、感染症の発生時など緊急時の子どもの安全確保のために、法人のリスクマネジメ
ント関連のマニュアル等に則り組織として体制を整備し機能させる。
事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を、職員に周知するとともに、定期的に見直しを行う。事故への緊急対応、リスクマネジメントに機動的に対応する。
② 災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。災害時の連絡システムなど対応体制を整える。食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を行う。
③ 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
安全確保・事故予防に関する研修を行う。ヒヤリハット報告に取組み、事故の予防と初期対応を充実する。災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を定期的に実施する。
防災に関わる地域との協力や連携に取り組む。
④ 危機管理マニュアルの読み合せを定期的に行い、日々の職務に生かしていく。
（２） 被措置児童等虐待対応①

いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。職員に、体罰の起こりやすい状況や場面について研修や話し合いを行い、体罰を伴わない援助技術の習得を支援する。

②

子どもに対する身体的暴力、言葉による脅かし等の不適切な関わりの防止と早期発見に取り組む。
身体的暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切な関わりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底する。不適切な関わりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていないことの確認や、職員体制の点検と改善を行う。子どもが自分自身を守るための知識、具体的な方法について学習する機会を設ける③

被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、適切に対応する。
被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合、措置者である東京都及び児童相談所設
置区と連携して、施設内で検証し第三者の意見を聞くなど、施設運営の改善を行い再発防止に努める。

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（３） 感染症予防及び対応①

乳児院は集団生活の場であり、感染症が一旦発生すると、またたく間に施設内に蔓延し、児童・職員だけではなく、家族・関係者への感染の危険性も懸念される。日常的な感染症予防、感染症の早期発見と迅速・的確な対応、感染症の拡大防止、合併症（他疾患の併発）の予防に取り組む。

② 感染症対応マニュアルは職員向けに、日々の健康管理や衛生面の環境整備などの日常の感染症予防、感染症別に症状・予防・発生時の対応など、季節ごとに見やすくまとめたものである。このマニュアルに基づき、予防及び発生時の対応を進める。
③ 新型コロナ予防対策として、職員、保護者等の外来者の持ち込み防止に取り組む。
新規入所児による持ち込み防止、感染拡大防止について、児童相談所の協力を得て取組みを進める。
（４） 事業継続計画（BCP）① 地震・水害等の自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、被害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく。
② 平常時から BCP を周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図れるようにする。
③ 台風、停電などの緊急時の、計画や対応マニュアルを検証し改善を進める。
④ 少子化の進展、子育て支援の充実などから、入所児童の減少傾向が続くことへの対応を進める。
９．ボランティア・実習生の受け入れ（１）ボランティア① ボランティアは、「ボランティア受け入れマニュアル」に沿って受け入れていく。
受入れは、定めている登録手続き、事前説明等の手順を踏んですすめる。ボランティアに対して必要な研修を行う。
② 感染症の状況を考慮した受入れを進める。
在宅での物品の作成など、多様な形態でのボランティアを募集する。
（２） 実習生① 実習生の受入れは、人材確保・育成の一環として位置づけ積極的に取り組む
担当者を配置し、マニュアルを整えるとともに、受入の意義や方針を全職員が理解し、施設全体で取り組む。
実習生への指導をしっかり出来る体制を確立し、乳児院での仕事にやりがいを感じてもらえるプログラムを用意する。
② 養成校との連携・協力の強化を進める。
養成校等と連携して実習内容の充実を図る。

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１０．職員の人材確保と人材育成等人材対策① 高機能化と生活単位の小規模化によりリーダー職員・相談員が多数必要となっていることから、人材育成、人材確保を推進する。
リーダー職員及び機能別専門職を担える人材の育成のため、必要な人事異動を行う。
治療的養護などの養護内容の高度化を担える人材の育成及び確保を推進する。
② 人材確保計画を策定し組織的に取組む。
求人の際には、必要とする人材の採用の要件（基準）を明確にして行う。
ホームページの充実、就職説明会などに取組む。
③ 「日常の職務や運営そのものが人材養成のシステム」として機能するようにして、「職務を通しての訓練（OJT）」、職場を離れての訓練（OFF－JT）」、「自己啓発訓練（SDS）への支援」を基本に育成体系を構築し、計画を立てて取り組める体制を整備する。新人育成係・研修係をおき、係が施設全体の研修計画について企画立案し、職員会議に諮って決定する。職員の個別研修計画は、部署ごとの年間方針の中で立案する。
職務に主体的に関わる過程全体が、職員の育成の基本課程となるようにしていく。また、
課題意識を向上させ、必要な知識と技術を学ぶため、全職員が年１回以上外部研修に参加、自己啓発活動をすることを奨励する。
④ 組織の中核として取り組みを推進する人材を育成する。
運営全般の情報を共有すること、権限の委譲により自ら判断をすること、係・委員会の担当として全体に提案を行うこと、運営委員として全体を見渡しての判断する機会を経験することなどを通して、職員のリーダーシップを育成する。
⑤ 職員のメンタルヘルスケアに取組み、心身ともに健康な状態で職務出来るようにする。
不調者を対象とした医療や福祉、福利厚生という視点だけでなく、「人も組織も健康にする」ために、職員の健康度の増進による質の高い組織・施設づくりを目指す。
⑥ 働き方の改善への取組みア）超過勤務の削減に取組む。
イ）休暇取得を促進するため、施設全体での取り組みを具体化する。
ウ）ワークライフバランスを図るため「多様な働き方」の取組みを進める。
会議日の設定の拡大などにより、超勤の削減と休暇取得の促進に取組む。
フォスタリング機関、子育て支援関連の事業等の拡充などにより日勤部署を拡大し、多様な働き方の選択肢を拡大する取組みを進める。

１１．地域との交流と支援① 地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取り組みを積極的に行う 地域の交流等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握を行う。社会的養護の施設の責務を果たすべく、地域に対して積極的に働きかける施設運営を行う。
② 地域公益活動の一層の推進に取り組む。施設が有する設備や専門性を活用し、地域の子育ての相談・助言や市町村の子育て事業の協力を行う。旧棟などの地域への開放を進める。地域団体の取り組みへの参加を進める。
③ 地域との交流、地域の活動への参加
地域住民を対象とした子育て広場・子育て講座などを開催し、広く参加を呼び掛ける。
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地域住民の諸活動に担当職員を配置して参加する。自治会などとの相互交流を進める。
市社協・子ども家庭支援センターと連携・協力していく。
１２．乳児院の機能を活かした里親、里子支援（１） 里親子の支援
里親支援専門相談員、巡回支援の心理療法担当職員を配置して、児童相談所の里親担
当福祉司、里親支援機関、養育家庭の会などと連携して、①入所児童の里親委託の推進、②委託児童の支援、③里親からの一般相談などを行う。
里親やファミリーホームに委託される児童は、虐待を受けた経験など様々な理由から育てにくさが出ることがある。また、中途からの養育の難しさもある。そのため、養育里親には、研修、相談、里親同士の交流などの里親支援が必要であり、里親が養育の悩みを抱えた時に、その孤立化や見捨てられ感を防ぐことが重要である。
（２） 委託推進のための啓発
委託推進のために、職員、保護者に対する養育家庭制度、養子縁組制度の啓発に取り組む（３） 新生児委託推進事業の取り組み
新生児を対象に特別養子縁組が最善と判断した場合、出来るだけ早く里親子を結び付けられるよう、養子縁組里親の養育力向上のための研修や養子縁組里親の交流支援をおこなう。
（４） フォスタリング機関との連携
法人が運営する立川児童相談所と八王子児童相談所のフォスタリング機関と連携・協力した取り組みを進める。
１３．広報活動（１） 施設の現在の状況を知らせるためのホームページの充実、広報誌「愛恵会だより」の発行など、適時な情報公開と情報発信に取り組む。
（２） 企業の社会貢献での調査、また求職者の情報収集において、インターネット上の情報が参考にされることから、ホームページを充実する。
（３） 広報誌「愛恵会だより」を年 3 回発行する。
１４．第三者評価（１） 施設運営や養育・自立支援の内容について、第三者評価を受け施設の改善向上につなげる。
（２） 職員の参画による評価結果の分析及び検討をする。
評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善計画を立て実施する。分析・検討した結果やそれに基づく課題を職員間で共有し、改善に取り組む。

＜「特に良いと思われる点」という評価を得た項目＞
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〇ライフストーリーワークの取組みが定着され、退所後の支援へとつなげている。
〇乳児院事業の拡大・再構築に取り組むプロジェクトチームを立ち上げて、乳児院の高機能化・多機能化・総合化に向けて取り組んでいる。
〇事業拡大に向けて組織の中核として取り組みを進めるリーダー職員の育成に取り組んでいる＜「さらなる改善が望まれる点」とされた項目に関する取り組み＞〇子どもと家庭の交流・関係構築のために支援を行っているが、さらなる保護者の安心感につながる工夫を期待する〇ホーム間の交流の新たな見直しをしていく必要があるように思われる。
〇職員育成のための計画的人事異動による職員の能力開発、意欲向上に取り組むことを期待する。
１５．関係機関との連携（１） 児童相談所① 児童相談所の担当福祉司・担当心理司とはこまめに連絡を取り情報と課題の共有に努める。
② 連絡調整を図りながら積極的に協働し、子ども達の未来の為に何が必要なのかを一緒に考える。
③ 家庭状況や施設内の生活状況について情報と課題を共有する。
④ 事故等が発生した場合、子どもの現状を速やかに伝え連携して取り組む。
⑤ 児童の当院退所後の選択決定に際しては、綿密な連絡を取り支援を進める。
⑥ 一時保護受託を、児童相談所との綿密な連携のもとに実施する。
⑦ 入所児童の多い地元児相との連携協力を強化する。
⑧ 新たに開設された区立児相との連携協力関係の構築に取り組む。
（２） 医療機関① 児童の健康状態を正確に把握し、適切な医療を受けられるようにする。子どものニーズに応じた適切な治療や病院選びを行うことが出来るよう、ケースカンファレン
ス等で検討する。
② 薬が処方されている子どもには、医療機関の指導の下、適切な与薬を行う。また、生活の仕方などについても助言をもらい、子どもの安心・安定した生活を目指す。
１６．中長期計画の具体化（１） 社会的養育推進計画の実施
国や都の新規事業を活用して加算職員の配置を行い機能の高度化を進める。
国の方針により地域分散化に係る制度が拡充されたことを踏まえ、グループホームの開設の準備を進める。
全ホームで小規模グループケア養育の実践の充実に取り組む。
（２） 時代の要請に応じた養護の推進
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一時保護委託が増加していることから、児童相談所と連携して取組みを強化する。
感染症予防対策を強化する。

図３．愛恵会乳児院の多機能化・機能強化の進展
2018 年度～2022 年度

中長期計画

小規模グループケア加算 6 ヵ所

2023 年度以降の課題

個別ケア加算 3 ヵ所
医療機関等連携強化事業
育児指導機能強化事業
新生児委託推進事業 など
ショートステイ事業(3 区市)＋

小規模養育の充実
グループホームの開設
フォスタリング機関の受託増
ショートステイ事業

立川フォスタリング機関

受託自治体の拡大

八王子フォスタリング機関
子育て支援 親子支援事業実施
相談員・心理の配置（３） 事業拡大に向けた人材育成
事業拡大によりリーダー職員が多数必要となることから、リーダー職員・施設長を担える人材の育成と確保に取組む。
高機能化や多機能化による新規事業を担える人材の確保と育成に取り組む。
計画的に職員のジョブローテーションを行い、職員の多能化を図る。
（４） 新規事業への備えの促進
施設誘致区の情報の収集を行い応募への準備を進める。
フォスタリング機関の募集の情報を収集して対応を進める。

（５）中長期的需要予測と対応
少子化、在籍期間の短期化などにより、中長期的に入所児童数の減少傾向が続いている。
職員の雇用の確保、事業の継続を視野に入れた対応策を実施する。

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図４．2024 年度

愛恵会乳児院

部門別組織図事
務・
用
務

小規模グループケア
養
育

施
設
長

相
談
治
療

加算制度の乳児院への適用はこどもグループホーム

家庭庁で検討中

家庭支援
里親支援
心理職

地
域
支
援

フ
ォ
ス
タ
リ
ン
グ
機
関

子育て支援・広場

ショートステイ立川フォスタリング機関

八王子フォスタリング機関
以上
町田児相の受託を目指す

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