イントロダクション

基本的な考え方

人権の尊重

人権に配慮した事業展開を行っています。

IDECグループが支持する国際原則・行動規範

ローバルでの人権に関する取り組みや活動状況を確認し、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護され対応事項を明確にしていく場として運営しており、必要にた遺伝情報、または配偶者の有無等にかかわらず、いか応じて関係する機能と連携して対応を推進していきます。

2023年度に、人権に関する対応を推進していくため活動内容は取締役会の監督のもと、サステナビリティのプロセスを明確化しました。今後は、プロセスに沿ってなる差別も行わないよう努めています。
グローバルでビジネスを展開する企業として、国連委員会にて審議、報告を行います。

人権対応プロセス

各種取り組みを推進していきます。

「ビジネスと人権に関する指導原則」
をはじめとする国
人権対応プロセス及ぼす負の影響を低減・防止していく必要があると考2023年度方針の策定

えています。

IDECグループを取り巻く全ての人々が高い人権意識を持ちながら、持続的な社会の発展に貢献していくした。IDECグループのサプライヤーさまを含む全てのビ
ジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持していただくことを期待するとともに、本方針が尊重

人権影響評価人権影響評価の実施
優先度が高い人権課題の特定優先度が高い人権課題を踏まえたサプライヤーへのCSRセルフアセスメントの拡充、社内の人権アセスメントの検討特定した優先度の高い人権課題に対する予防・是正措置を行うための具体的な取り組みの推進

モニタリング（計画）

予防・是正措置を実施した後の状況の把握
取締役会、リスクマネジメント委員会での監視、監督

情報開示
（計画）

Webサイト、統合報告書（IDEC Report）を通じた取り組みの開示

企業基盤
主なサステナビリティKPI（2022〜2024年度）

人権・コンプライアンス研修の受講率

人権救済メカニズム構築（計画）

人権への負の影響に対応するための、社内外に向けた苦情処理メカニズムの構築
データ・会社概要

63 IDEC Report 2024

100%（国内）

価値創造を支える基盤

予防・是正措置
（計画）

事業戦略

人権宣言」
を新たに策定し、IDEC人権方針を改定しま

IDEC人権宣言の策定、IDEC人権方針改定
Webサイトに日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）で開示

2024年度ために人権方針を制定しており、2023年には「IDECされるよう、継続して働きかけていきます。

関連するマテリアリティ

人権部会

一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、人権デューデリジェンス

国連グローバル・コンパクト10原則
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」
Responsible Business Alliance（RBA）行動規範

BCP部会

ビジョン実現に向けた取り組み

プで働く社員はもとより、ステークホルダーの皆さまのリスク
モニタリング部会

人権部会は、経営戦略企画担当執行役員のもと、グともに、企業活動が多様なステークホルダーの人権に創業時より「人間性尊重経営」を掲げ、IDEC グルーの中に、2024年に人権部会を設置しました。

Hotline担当

性を尊重し、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同際原則・行動規範を支持し、人権の尊重に取り組むと人間性尊重経営委員会の、専門委員会であるリスクマネジメント委員会

価値創造ストーリー

Respect for Human Rights代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ

メッセージ

「人間性尊
IDECグループは、1945年の創業当時より重経営」を推進しており、企業理念である『The IDECWay』においても全ての基盤に位置付けています。人間リスクマネジメント委員会

推進体制

イントロダクション

人権の尊重

負の影響を特定・評価しました。人権関連項目は、IDEC

人権影響評価人権宣言の「IDECグループが重要と考える人権項目」

た人権関連研修として、ハラスメント研修、コンプライ

強制労働や児童労働等の禁止

アンス研修、労働安全衛生研修に人権テーマを含めてIDECグループでは、IDEC人権方針の中で、奴隷・人グループのビジネス上の意思決定と業務の遂行により、権課題に対する、予防・是正措置を実施していくための身売買を含めた全ての強制労働、児童労働を禁止して2023年度は、国内グループ会社を対象として、動画バリューチェーン上で発生する可能性のある人権への方針を策定していきます。

います。サプライチェーンにおいても、IDECグループによるハラスメント研修とコンプライアンス研修を実施し、CSR調達ガイドラインの中で、奴隷や人身売買を含めハラスメント研修、コンプライアンス研修ともに受講率はた強制労働の禁止を定めており、サプライヤーさまにも100%となりました。研修と合わせて、部下を持つ社員には「IDECグループハラスメント事例カード」を配布し、人権課題と負の影響が想定されるステークホルダーの関係性
Tier1：優先度が高い人権課題

人権関連項目本内容の遵守を求めています。

影響を受けるステークホルダー

Tier2：対応する必要があるリスク
社員

サプライチェーン

お客さま

地域社会・コミュニティ

雇用の自由選択
児童労働の禁止と若年労働者の保護
適正な労働時間
適正な賃金と福利厚生

結社の自由

ハラスメントに関する正しい知識を浸透させて、これを未然に防ぐよう取り組んでいます。今後、グローバルにも人権教育・研修人権関連研修を拡大していく予定です

新卒・キャリア採用者、昇格・昇進者を対象に行う階層

また、強制労働や児童労働に関する動画や、人権と自別研修では、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
を基社のビジネスの関係を確認する「チェックリスト」をイン本とした人権研修、およびワークショップを実施しています。

トラネット上に公開し、人権問題に関する従業員の理解その他にも、企業が尊重すべき人権の分野を広く捉え職務上の安全衛生促進と意識向上を図りました。

個人情報とプライバシーの保護
テクノロジー・AIに関する人権問題

ビジョン実現に向けた取り組み

差別・ハラスメントの排除

教育研修を実施しています。

価値創造ストーリーをベースとしています。今後は、特定した優先度が高い人

メッセージ

リスクマネジメント委員会の人権部会において、IDEC

人権関連研修優先度が高い人権課題（Tier1）と想定される負の影響例
適正な労働時間
差別・ハラスメントの排除
職務上の安全衛生

多様性・マイノリティに対する配慮不足、各種ハラスメントによる人権侵害

児童労働の禁止と若年労働者の保護

年齢確認不足による誤認、児童の健康・安全の侵害、学習や成長機会の阻害

その他労働環境全般に係わる課題

長時間労働による健康阻害、労働環境による事故、個人情報・プライバシー情報の流出

お客さま
個人情報とプライバシーの保護

個人情報・プライバシー情報の流出、同意を得た用途以外での利用、不適切な方法による取得

ハラスメント研修

コンプライアンス研修

強制的な労働ジェンダー・性的マイノリティ含む人権問題

労働安全衛生各種
ハラスメント

賄賂・腐敗

テクノロジー・AIに関する人権問題

プライバシーの権利

サプライチェーン上の人権問題

環境・気候変動に関する人権問題

差別過剰・不当な労働時間
他

他

価値創造を支える基盤

強制労働、人身売買、外国人労働者のパスポートの取り上げ・自由の制限、転職の自由侵害

労働安全衛生研修

児童労働

労働環境による事故、身体・精神または認知状態への悪影響

サプライチェーン
雇用の自由選択人権研修

安全・健康的な休日の未確保、長時間労働による健康阻害、法定外の時間外労働

事業戦略

社 員

地域社会・コミュニティ

64 IDEC Report 2024

多様性・マイノリティに対する配慮不足、各種ハラスメントによる人権侵害

データ・会社概要

差別・ハラスメントの排除

イントロダクション

人権の尊重

IDEC人権宣言をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指します。」とのグループビジョンを踏まえ、人

2 児童労働の禁止と若年労働者の保護

IDEC グループは、人権を尊重する責任を果たすために、本3 適正な労働時間方針に基づいた人権デューデリジェンスの取り組みを着実に4 適正な賃金と福利厚生実践する社内体制を整備します。また、本方針が事業活動に

5 差別／ハラスメントの排除

り組みにおける最上位の指針として、外部の専門6 結社の自由家の意見も取り入れ本人権方針（以下、本方針）

7 職務上の安全衛生

本方針は、IDEC 株式会社とIDEC 株式会社の連結子会社（以下、IDEC グループ）で働く全ての役員および有期・短時

9 テクノロジー・AI に関する人権問題

上記人権項目は網羅的なものではなく、本方針に基づいて継続的に実施する人権デューデリジェンスの人権影響評価のプロセスの結果を踏まえ適宜アップデートしていきます。

間雇用者、嘱託、契約社員を含む従業員および派遣社員救済（以下、従業員）に適用します。また、IDEC グループのサプ

万が一、IDEC グループの事業活動や製品・サービスが、おライヤーを含む全てのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

皆さまの人権へ負の影響を及ぼした場合は、適切な手続きを通じて救済を提供します。また IDEC グループのサプライヤーを含むビジネスパートナーが IDEC グループの事業活動や製品・サービスに関連してステークホルダーの方々の人権へ負IDEC グループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指の影響を及ぼした場合は、IDEC グループのビジネスパート導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならナーへの影響力を行使することにより救済に努めます。

に関する宣言」に加え「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持し、人権尊重に取り組みます。

IDEC グループが重要と考える人権項目

適用法令の遵守IDEC グループは、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用される全ての法令を遵守します。
万が一、当該国・地域の法令が、国際的に認められている人

IDEC グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューデリジェンスのプロセスを構築します。先ず、IDEC グループのビジネス上の意思決定と業務の遂行によりそのバリューチェーン上で発生する可能性のある人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減していきます。次に、そのような人権への負の影響の防止・軽減のための対応の実効性を継続的に追跡・評価します。そして、それらの取り組みを、Web サイト等を通じて定期的に開示します。
上記人権デューデリジェンスにおいては、上述の人権に関する国際的な規範・原則に従うと同時に、電子部品のサプライチェーンのための 国際的 サステナビリティ基準 である

Responsible Business Alliance（RBA）が制定した行動規範ならびに諸基準・手続きに準拠して取り組みを行っていきます。
なお、IDEC グループが意思決定をコントロールできないステー
クホルダーに関する状況では、本方針が尊重されるよう継続的な影響力の行使に努め、人権侵害に加担しないよう働きかけます。
苦情処理メカニズム

IDEC グループは、人権への負の影響を含む懸念を早期にに直面した場合には、国際的に認められている人権原則を発見し、問題解決につなげることを目的として、IDEC グルー特に重要であると考えています。

尊重する方法を追求します。

プの従業員向けの IDEC Hotline に加え、サプライヤーやビ65 IDEC Report 2024

措置を禁止し、通報者の保護を徹底していきます。
ステークホルダーエンゲージメント

IDEC グループは、人権への負の影響については影響を受ける人々または集団の視点で取り組むことが重要と認識しています。そのため、それらの方々と直接の、もしくは労働者、NGO 他のそれらの方々の正当な代弁者との対話・協議に努めます。また、外部の専門家の意見も参考にしていきます。
周知浸透／教育IDEC グループは、本方針が社内に浸透するよう、全ての役員および従業員に適切な教育・研修を実施します。また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映するとともに、人権デューデリジェンスが効果的に実施されるよう、担当者の能力開発にも取り組みます。併せて、サプライヤーやビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を周知・徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。
人権方針の策定プロセスと見直し

IDEC グループは、社会動向や事業環境の変化、ステークホルダーの皆さまとの協議・対話等を踏まえ、定期的に本方針を見直し、人権尊重の取り組みの充実に努めていきます。
より詳細な情報については、以下をご覧ください。

https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/social/human-rights
データ・会社概要

権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求IDEC グループは、本方針の策定時点で以下の人権項目が確保はもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復価値創造を支える基盤

びに国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利人権デューデリジェンス

通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘匿性の事業戦略

人権尊重へのコミットメント

客さまや地域コミュニティをはじめとしたステークホルダーのき・業務に反映します。

ステークホルダーも利用可能な通報窓口を社内外に設けます。

ビジョン実現に向けた取り組み

人権方針の適用範囲

8 個人情報とプライバシーの保護

適切に組み込まれるよう、人事、調達他関連する方針や手続ジネスパートナー、地域コミュニティの皆さまを含むあらゆる価値創造ストーリー権尊重に関する考え方を明確にするため、その取を制定しました。

ガバナンス

メッセージ

「全ての人々に幸福と安心
IDEC グループは、

1 雇用の自由選択