女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業

要求水準書

平成 25 年 9 月 13 日
（平成 25 年 10 月 9 日修正）

女川町

目 次

第１ 一般事項 ................................................................ 1
１

計画概要 ................................................................ 1

２

事業期間 ................................................................ 1

３

事業実施用地の概要....................................................... 1

４

事業の対象と内容......................................................... 2５

施設整備・運営の基本方針................................................. 3

６

基本的な事業条件......................................................... 3

第２ 設計・建設に関する要件................................................... 6１

設計・建設に係る基本的事項............................................... 6２

設計・建設の係る要求事項................................................ 10

第３ 維持管理・運営に関する要件.............................................. 12１

維持管理・運営に係る基本的事項.......................................... 12２

維持管理・運営に係る要求事項............................................ 13３その他要求事項 ......................................................... 17

添付資料
添付資料１

事業用地 一般平面図

添付資料２

残置されている護岸及び舗装の構造図

添付資料３

計画地盤高さ等の要件

添付資料４

町が実施した地質調査の資料

添付資料５

計画流入水質と排水基準

添付資料６

水質設定根拠と排水事業者の排水水質の一例

添付資料７

排水事業者の想定排出水量（平成 26 年度の想定排出水量含む）

添付資料８

排水処理施設への流入管の条件

添付資料９

搬出入動線等説明図

添付資料 10

排水処理施設と海域への放流管との取合い図

添付資料 11

排水処理施設との上水、下水との取合い説明図

添付資料 12

排水事業者敷地内の排水流量計の設置・管理範囲説明図

添付資料 13専用管渠の計画資料

第１ 一般事項
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業（以下「本事業」という。）の要求水準書（以下「要求水準書」という。
）は、女川町（以下「町」という。）が、本事業の整備・運営に関し、町が要求する設計・施工に関する要件、維持管理・運営に関する要件についての仕様を示すものである。また、個々の業務に関する要件は、民間事業者の創意工夫を十分活かすために、仕様的表現を極力避けているが、応募者は本事業の目的及び各要件の意図を十分に理解し、優れた技術提案を作成するものとする。
要求水準書は、本事業に参加しようとする者に交付する募集要項と一体のものとする。
また、要求水準書で使用する用語の定義は、募集要項における用語の定義と同じものとする。
１

計画概要
本事業は、水産業関連施設から排出される汚水により、良好な沿岸漁場である女川湾の水質悪化を防止するため、排水を一元的に処理（浄化）・管理する排水処理施設（以下「本施設」という）を整備し、水産関連事業者が共同利用することにより、環境への負荷を低減し漁場の保全を図るものである。
２

事業期間
施設の設計・建設に係る期間（以下「設計・建設期間」という。
）は平成 26 年３月から平成 27 年３月までとする。
施設の維持管理・運営に係る期間（以下「維持管理・運営期間」という。）は平成 27年４月から平成 47 年３月までとする。
ただし、対象地域に立地予定の排水事業者の操業開始時期との兼ね合いを考慮すると、平成 27 年４月よりも早期に稼働できることが望ましく、事業者は早期の供用開始することを前提として提案することができる。供用開始時期の遅延は、町が事業者の責めに帰さない特段の事由によるものと認める場合に限る。
なお、早期供用開始した場合であっても、維持管理・運営期間は平成 47 年３月までとする。
３

事業実施用地の概要(１) 事業実施場所
事業用地の概要は次の通りである（添付資料１を参照すること）。
・所在地

宮城県牡鹿郡女川町石浜字高森地内

・面積4,050 ㎡

・用途地域

都市計画区域内 工業地域

・防火地域

建築基準法第 22 条第１項の規定による地域

1

・その他地域地区 なし
・建ぺい率60％・容積率200％

・所有

宮城県

・前面道路

建築基準法に規定する道路に接続なし(２) 事業用地の取り扱い
当該事業用地は県有地（港湾管理用地）であるため、県の港湾施設等管理条例（昭和 38 年宮城県条例第４号）に基づき、町が県から使用許可を受ける予定である。
町は事業者に無償で使用させることを想定している。
４

事業の対象と内容(１) 本施設の設計・建設・事前調査（測量調査、地質調査等）・工事開始までに必要な関連手続き
・設計及び設計関連業務
・建設工事・試運転・建設に伴う各種申請等業務
・工事監理業務・施設運用開始までに必要な関連手続
注１）専用管渠については、本事業とは別に町が設置する。専用管渠は、水産加工団地の整備にあわせ順次整備を進め、平成 29 年度までに全面整備する予定である。
なお、石浜・宮ヶ崎地区については概ね平成 25 年度中に、伊勢地区については平成 29 年度までに整備する予定である。
注２）外構の建設も含む。
注３）事業用地の地中には、護岸及び舗装が残っている。本施設の整備に当たって撤去する必要がある場合には、事業者側で行うものとする。残置されている護岸及び舗装の構造図を添付資料２に示す。
注４）計画地盤高さ等の要件を添付資料３に示す。
注５）過去に町が実施した地質調査の資料は添付資料４に示す。
(２) 本施設の維持管理・運営・運転業務
・設備保守管理業務（大規模修繕を除く修繕を含む）
・清掃業務

2

・警備業務・汚泥処理業務
・料金徴収（収受）に関する業務
・水質管理業務(３) 専用管渠の維持管理・巡視・点検業務
・調査・報告業務
・清掃・修繕業務
５

施設整備・運営の基本方針
施設の設計・建設及び維持管理・運営に当たっては、本施設が町の水産業の復興の一翼を担う施設の一つであることを踏まえ、周辺環境との調和を図るとともに、排水事業者にとって利用しやすい施設として運営されるよう、万全の体制により事業を実施するものとする。
基本的事項
本施設の基本的あり方基本方針①周辺自然環境や水産加工団地との調和を図る。
②公害・災害対策に万全を期す。

排水処理のあり方①年間を通じ、季節、気候、昼夜区別なく支障なく運転稼働でき、且つ安定的に放流水質基準を満たす施設とする。

維持管理・運営のあり①適切な維持管理体制とする。

方②施設の性能を保ちつつ、ランニングコストの低減に努め、排水事業者にとって利用しやすい価格水準でのサービス提供に努めること。

６

基本的な事業条件(１) 本事業で建設する施設の基本条件
ア 分類

排水処理施設イ 排水処理方法

特に限定しない。排水処理の経験を生かして提案すること。

ウ 汚泥の取り扱い処理・処分することを原則とする。

エ 汚泥処理・処分方法 特に限定しない。
オ 処理水の取り扱い

海域放流（添付資料５に示す値以下とすること）(２) 流入水の基本条件
ア 施設への流入水量

2,000m3／日（計画日最大） （添付資料７を参照すること）

3

イ 流入水質添付資料５に示す。

ウ 水質設定根拠添付資料６に示す。

(３) 公害防止基準
ア 大気汚染に関する基準値
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）に準拠する。
イ 騒音に関する基準値
騒音規制法、騒音規制法に基づく地域の指定及び規制基準の設定（平成 24 年 3 月30 日宮城県告示第 307 号）に準拠する。
ウ 振動に関する基準値
振動規制法、振動規制法に基づく地域の指定及び規制基準の設定（平成 24 年 3 月30 日宮城県告示第 309 号）に準拠する。
エ 悪臭に関する基準値
悪臭防止法、悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び臭気指数の規制基準（平成24 年 3 月 30 日宮城県告示第 311 号）に準拠する。
オ 排水に関する基準値
水質汚濁防止法、排水基準を定める総理府令（昭和 46 年総理府令第 35 号）に準拠する。
(４) 関連法令等
本事業を実施するに当たっては、下記に掲げる法令等をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要項等を遵守しなければならない。
・水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
・環境基本法（平成５年法律第 91 号）
・土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）
・水道法（昭和 32 年法律第 177 号）
・下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
・電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）

4

・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
・製造物責任法（平成６年法律第 85 号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
・振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
・騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）
・道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
・資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）
・浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）
・漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）
・海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）
・公害防止条例（昭和 46 年宮城県条例第 12 号）
・環境美化の促進に関する条例（昭和 59 年宮城県条例第 26 号）
・建築基準条例（昭和 35 年宮城県条例第 24 号）
・その他関連する法令等

5

第２ 設計・建設に関する要件
ここでは、本施設を設計・施工するに当たり考慮すべき最低限の内容を示すものである。従って、要求水準書に記載する要件以外であっても、本事業を実施する上で必要となる施設・設備又は工事の性質上、必要と思われるものについては、事業者の提案に基づき行うこと。
１

設計・建設に係る基本的事項(１) 施設配置上考慮すべき事項
ア本事業を実施するために必要な施設・設備は、添付資料１に示す敷地境界内に配置すること。附帯施設の事業用地内への配置は、臭気等周辺環境への対策が十分になされている場合にのみ、認める。附帯施設とは、排水処理施設の本質的な施設である、水処理施設、汚泥処理（濃縮、脱水工程）施設それに付随する管理施設（作業員の控え場所等）以外の施設をいう。
イ

本施設への流入汚水管の位置、高さは添付資料８を参照すること。

ウ

搬出入動線の決定に当たっては、事業用地と前面道路の地盤高さに留意すること。

詳細は添付資料９を参照すること。
エ本施設と海域への放流管との取合い条件は添付資料 10 を参照すること。

オ

本施設が立地する石浜・宮ヶ崎地区では、同地区の立地予定の水産加工業者により、工場の景観について外壁の色の統一に向けた検討が行われている。そのため、工場の景観が統一された場合には、本施設の外壁の色も同様とすること。
(２) 設備計画上考慮すべき事項
ア

事業期間終了後の更新性や維持管理性を考慮した計画とすること。

イ

ライフサイクルコスト（LCC）の観点から将来にわたり維持管理費用の低減が図れる設備計画とすること。
ウ

風水害や落雷、断水、停電、火災等の災害対策を考慮した設備計画とする。

エ各機器の寿命や騒音、臭気への配慮から、原則として屋内に設置するものとする。

オ

設備システムについては、エネルギー・資源の有効利用により適正な機器能力を選定し、運転制御や維持管理が容易で簡易な構造とする。
(３) ユーティリティ条件
ア 電気
受電電圧は 6.6kV とし、引込み位置は敷地境界とするものとする。
イ 上水
引込み位置は、添付資料 11 を参照すること。別途町が整備する配水管の材質はポ6

リエチレンであり、管径はφ40mm である。給水本管圧力は 3.5kgf／cm2 であるため、必要に応じ加圧給水装置を設けるものとする。また、給水計画については町と協議するものとする。
ウ 電話
引込み位置は、敷地境界とするものとする。
エ 下水
本施設の運営に伴い発生する生活雑排水等は、別途町が整備する下水道（管径150mm）に接続するものとする。
なお、接続位置など詳細は添付資料 11 を参照すること。
オ ガス
都市ガスは敷設されていないため、必要に応じプロパンガス等を設置するものとする。
(４) 設計に関する事項
本業務に必要な調査を行い、関係法令に基づいて、業務を遂行すること。
本業務への着手及び進捗状況に応じて、町に設計図書等の提出をするなどの報告をし、十分な打合せを行い、町の確認を受けなければならない。
設計図書等の表記方法については、町と協議すること。また、業務が完了したときは、設計業務完了届及び設計図書を提出するものとする。
(５) 建設に関する事項
ア 地域その他への施工時の留意点
工事中は周辺その他に迷惑がないよう十分配慮・注意を行うとともに、万一発生した苦情その他については、事業者を窓口として、工程に支障をきたさないように対応を行うこと。
イ 安全対策
工事現場内の事故等災害の発生に十分留意するとともに、周辺地域へ災害が及ばないよう、万全の対策を行うこと。
工事車両の通行については、あらかじめ周辺道路の状況を把握し、事前に道路管理者等と打合せを行い、運行速度や誘導員の配置、案内看板の設置や道路の清掃等、十分な配慮を行うこと。

7ウ 環境対策
建設工事における騒音・振動や悪臭・粉塵及び地盤沈下等、周辺環境に及ぼす影響について、十分な対策を行うこと。周辺地域に万一悪影響を与えた場合は、苦情処理等、事業者の責において対応すること。
エ 既存環境の保護
隣接する物件や、道路、公共施設等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損をした場合の補修及び補償は、事業者の負担において行うこと。
オ 廃棄物の処理工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められた方法により適切に処理、処分すること。工事により発生する廃材等について、その再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
(６) 事前調査（地質調査、測量調査等）
事業者は、必要に応じて地質調査、測量調査等の各種調査を実施すること。
(７) 試運転
事業者は、本施設の供用開始に先行し、できる限り供用開始後の状況と同じ条件の水量負荷をかけて、装置及び機器の連携運転を行い、作動状況や処理プロセス全体としての機能を確認するために実施すること。
試運転は、試運転計画の全体の流れを示した試運転要領書に基づき、設計・建設期間内で実施すること。このとき、試運転に必要な水の確保は事業者が行うものとする。実施工程は、事業者側で提案するものとし、試運転要領書は、試運転を実施する前に町と打合せのうえ、事業者が作成し町の確認を受けるものとする。
なお、試運転に係る費用は全て事業者が負担するものとする。
(８) 施設整備に伴う各種申請等
立地等諸条件により各種許認可、事前協議等が必要である場合には、遅滞なく手続きを行うこと。
(９) 工事進捗状況の報告等
事業者は、各種関係法令及び公示の安全等に関する指針等を遵守し、設計図書及び施工計画に従って工事を実施すること。
町は、必要に応じて工事現場の確認を行うことができる。また、施工監理を行う者は施工状況について説明を求められた場合には速やかに回答すること。

8

事業者は、町に対し、定期的に工事施工監理状況の報告を行うこと。
(10) 工事中の見学
町が実施する見学会に協力するものとする。
(11) 設計図書の提出設計完了後に、次の設計図書を町に提出するものとする。
書類
実施設計図一式

設計計算書一式

提出仕様及び部数

その他

見開きＡ１判製本：２部

工種別（例：土木、建築機

見開きＡ３判製本：２部

械、電気）に整理されたも電子ファイル：１式の。金文字黒表紙とする。

Ａ４判製本：２部

同上

電子ファイル：１式
設計内容が要求水準を満Ａ４判製本：２部

内容については町との協足していることが確認で電子ファイル：１式

議による各２部

同上各２部

必要に応じて作成するきる資料
整備計画書等各種申請書類一式
その他必要資料(12) 竣工図書の提出
工事完了後に、次の竣工図書を町に提出するものとする。
書類
竣工図

提出仕様及び部数

その他

図面以外Ａ４判製本：２部

工種別（例：土木、建築機

見開きＡ１判製本：２部

械、電気）に整理されたも見開きＡ３判製本：２部の。金文字黒表紙とする。

電子ファイル：１式
検査及び試験成績書

２部

同上

電子ファイル：１式
工事記録写真その他必要資料

２部

内容については町との協電子ファイル：１式

議による各２部

必要に応じて作成する

9

２設計・建設の係る要求事項(１) 水処理能力
最大水量 2,000m3／日に対応できる水処理能力を有すること。
計画流入水質を添付資料５に示す。
(２) 異常時への対応
設備定期点検時、事故及び故障時においても水処理能力を有すること。
季節変動、経年変化の想定を添付資料７に示す。
(３) 海水への対応
排水事業者は解凍作業等に海水を用い、海水の含まれる排水も本施設へ流入する可能性が高い。これによる塩分濃度も考慮するものとする。また、海水中に含まれる硫酸イオンが嫌気状態（女川湾での滞留、流入管渠内など）で硫化水素となる可能性もあるため、防食、脱臭対策についても考慮すること。
(４) 水処理方法
事業者の提案とする。本施設は、水質汚濁防止法における特定施設となるため、添付資料５に示す排水基準を満たすこと。
なお、放流先の女川湾は栄養塩類（T-N、T-P）についても排水基準が定められていることに留意すること。
提案した水処理方法は水質汚濁防止法に従った届出を行い、審査を受けることになる。
(５) 汚泥処理・処分方法
事業者の提案とする。処分先は事業者自身で確保し、安定した汚泥処理・処分を行うこと。汚泥処分量は、産業廃棄物処分場の延命化の観点から、少ないことが望まれる。
処分に当たっては産業廃棄物処理の資格を有するものが行うか、産業廃棄物処理の資格を有するものに委託を行うこと。
(６) 悪臭対策
本施設の周辺が食品を扱う水産加工団地であることを考慮し、悪臭防止に努めること。

10

(７) 供用開始時期
平成 27 年４月に最大水量 2,000m3／日に対応できる施設を供用開始させること。
各排水事業者の操業開始の時期との兼ね合いを考慮すると、平成 27 年４月よりも早期に供用開始できることが望ましいが、早期供用開始の有無、時期及び処理能力は事業者の提案とする。
なお、早期供用開始した場合であっても、維持管理・運営期間は平成 46 年３月 31日までとする。また、早期供用開始期間中においても添付資料５に示す排水基準を満たすこと。
平成 26 年度における事業者の想定排水量を添付資料７に示す。
(８) 地震・津波対策
地震、津波への対策を考慮すること。
地震対策は「官庁施設の総合耐震計画基準（平成 19 年 12 月 18 日）」に準拠すること。
津波対策は「女川町中心部・離半島部における土地利用計画と主な事業手法について 女川町復興対策室 平成 24 年１月」の内容に整合を図ること。事業用地は同
資料「1-(7)断面図案」におけるＣエリアに該当する。
なお、減災対策を講じたり、被災後の早期復旧が図られていることが望ましい。
(９) 外構計画
事業用地の地盤高は 3.55m 以上にかさ上げを行うこと（添付資料２を参照とすること）。また、敷地は全面舗装とすること。
なお、一般の人が本施設内に容易に立ち入ることができないように周囲柵と門扉を設置し、場内雨水管を設けること。場内雨水管は臨港道路（前面道路）の側溝に接続すること。その他は、事業者の提案による。

11

第３ 維持管理・運営に関する要件
ここでは、本施設を適切に維持管理・運営するために考慮すべき最低限の内容を示すものである。従って、要求水準書に記載する要件以外であっても、本施設を維持管理・運営する上で必要となるものについては、事業者の提案とする。
維持管理・運営状況について、町は別途、監視（モニタリング）を行うが、その方法などについては、事業契約書において定めるものとする。
１

維持管理・運営に係る基本的事項(１) 業務実施の考え方
業務の実施に当たっては、事業期間を通じて次のことに考慮した維持管理・運営業務計画書（以下「計画書」という。
）を作成し、実施する。
ア

維持管理は、予防保全を基本とする。

イ

施設環境を良好に保ち、作業員の健康被害を防止する。

ウ

施設が有する性能を保つ。

エ

劣化等による危険・障害の未然防止に努める。

オ

省資源、省エネルギーに努める。

カライフサイクルコストの削減に努める。

キ

環境負荷を低減するとともに、公害防止条例等を遵守し適切処理に努める。

ク

故障等によるサービスの中断に係る対応を定め、回復に努める。

ケ

作業者にとって安全かつ衛生的な施設運営に努める。

コ

ア～ケの項目について、事業期間中の工程を定め、実施する。

(２) 維持管理・運営体制等
ア

事業者は、本事業の実施に係る組織として適切な組織構成を計画すること

イ

事業者は、本事業を行うに当たり必要に応じて有資格者を配置すること。

ウ

事業者は、設置した体制について町に報告すること。

エ

円滑な業務遂行を行うため、必要な従業員教育を行うこと。

(３) 労働安全衛生・作業環境管理ア

事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業者の安全と健康を確保するために、本事業に必要な管理者、組織等を整備すること。
イ

事業者は、作業に必要な保護具及び測定器等を整備し､従事者に使用させる。また、保護具及び測定器等は定期的に点検し、安全な状態が保てるようにすること。

ウ

事業者は、日常点検、定期点検等の実施において、労働安全・衛生上、問題がある場合は、町と協議の上、施設の改善を行うこと。
エ

事業者は、従業者に対して、定期的に安全衛生教育を行うこと。

12

オ

事業者は、場内の整理整頓及び清潔の保持に努め、施設の作業環境を常に良好に保つこと。
(４) 連絡体制
事業者は、平常時及び緊急時の連絡体制を整備する。なお、体制を変更した場合は速やかに町に報告する。
(５) 緊急時の組織体制の整備・防災訓練
ア

事業者は、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努めること。
イ

事業者は、緊急時における人身の安全確保、施設の安全停止、施設の復旧等の適切な対応を行うこと。
ウ

事業者は、台風・大雨等の警報発令時、地震、火災、事故、作業員のけがなどが発生した場合に備えて、警察、消防、及び町等への連絡体制を整備すること。なお、体制を変更した場合は速やかに町に報告すること。
エ

緊急時に連絡体制が適切に機能するように、定期的に防災訓練等を行うこと。

オ

事故が発生した場合、事業者は、直ちに事故の発生状況、事故時の運転記録等を町に報告すること。報告後、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、町に提出すること。
カ

その他必要があるときは、町は事業者に対し業務の処理に関する報告を求めることができること。
２

維持管理・運営に係る要求事項
事業者は、維持管理・運営期間において、本施設の機能が十分発揮できるように次の管理を十分行うものとする。
(１) 水処理施設、汚泥処理施設の運転排水基準を順守するために必要な水処理施設の運転を行うこと。また、水処理に伴い発生する汚泥については、事業期間において、関係法令に基づき安定的かつ適切な処理・処分を行うこと。
(２) 保守管理（大規模修繕を除く修繕を含む）
ア

保守
適切な運転が可能な状態を維持し、突発的な故障による運転停止を避けること。
日常点検・定期点検、法定点検・検査、自主検査等の内容を記載した保守点検計13

画書（毎年度及び事業期間通じたもの）を作成し、町に提出すること。保守点検は、運転の効率性を考慮し計画するとともに、当該計画に基づき点検を実施すること。
保守点検に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年数又は町との協議による年数を保管すること。また、点検・検査結果報告書を作成し町に提出すること。
イ

修繕及び機器更新事業者は、事業期間を通じた修繕計画を作成し、町に提出すること。事業者は、事業期間を通じた修繕計画について、点検・検査結果に基づき毎年度更新し、町に提出すること。
事業者は、修繕計画及び点検・検査結果に基づき、施設の基本性能を維持するために、自らの費用と責任において、修繕を行うこと。
各設備・機器の修繕に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年数又は町との協議による年数を保管すること。
大規模修繕とは、躯体の改修や設備の抜本的な入れ替えを言い、町は、原則、維持管理・運営期間中に実施することは想定していない。ただし、本事業で扱う流入水は海水が混入しており、排水施設内の機器の一部では常時塩分濃度が高い特殊な環境下にさらされ、適正な維持管理をしていても錆・腐食及び電食等の劣化を抑制することが困難な状況が発生することが想定される。そのため、維持管理・運営期間中におけるポンプ等機器の交換は、事業者自身が実施するものとする。
その際、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭和 30 年政令第 255 号）で定める処分制限期間を経過していることが条件であり、事前に町に説明すること。また、事業者の責によらない自然災害により必要となる修繕は、事業契約書の規定に従うものとする。

(３) 事故時の措置
事業者が提案する本施設が、水質汚濁防止法における指定施設又は貯油施設に該当する場合には、水質汚濁防止法第 14 条の２（事故時の措置）に留意して維持管理を行うこと。
(４) 清掃本施設内の作業環境を衛生的なものにするため、定期的に清掃すること。
なお、清掃の方法及び頻度については事業者の提案による。
(５) 警備安全管理、事故防止及び防犯に努めるため、施錠管理等の必要な措置を講ずること。また、災害や事故発生時には応急措置を行って被害を最小限に抑えるとともに、14速やかな連絡がとれる体制を整えておくこと。
なお、具体的な警備方法等は事業者の提案による。
(６) 汚泥の処理・活用処理に伴い発生する汚泥については、事業期間において、関係法令に基づき安定的かつ適切な処理・処分を行うこと。
汚泥の再利用を行うことも可能であるが、再利用に向けた処理施設等の附帯施設を設置する場合、当該施設については事業者の負担により整備するものとする。このとき附帯施設の所有権は事業者に帰属するものとする。具体的な事業内容については、町と協議を行い調整する。
なお、附帯施設の設置による再利用は、汚泥の活用方法を限定するものではない。
(７) 本施設からの放流水量計測
事業者は、事業実施用地内に放流水量計測用の流量計を設置すること。
なお、計測値の記録方法は事業者の提案による。また、各排水事業者の排水量の計測値の合計と、排水処理施設からの放流水量の計測値が一致しない場合の処置は、募集要項別紙１を参照すること。
また、本施設からの放流水量は、各種返流水の影響を受けない条件であれば、本施設への流入水量に置き換えることも可能とする。
(８) 各排水事業者の排水量計測
事業者は添付資料７に示す各排水事業者の想定排水量や添付資料 12 の排水流量計の設置・管理範囲説明図をもとに、各排水事業者からの排水量計測方法及び記録方法の提案を行うこと（例：流量計設置、上水メーターで代用、井戸取水メーターで代用など）。
なお、排水量計測に流量計及び井戸取水メーターを用いる場合には、各排水事業者の敷地内に事業者の負担で設置するものとする。また、維持管理・運営期間にわたり計測精度の維持に努めること。
(９) 各排水事業者からの排水の水質計測
各排水事業者の排水水質は、１年に１回以上の頻度で、事業者が計測し、町へ報告すること。
(10) 水質検査
本施設は、水質汚濁防止法における特定施設となるため、事業者は、水質汚濁防止法施行規則で定める１年に１回以上の頻度で、法定水質分析を行うこと。

15

なお、その他運転管理に必要な水質検査は事業者の提案とする。
放流水質の確認方法は、環境大臣が定める方法（排水基準を定める総理府令：昭和 46 年総理府令第 35 号）に準じるものとする。
(11) 料金徴収ア

料金徴収方法事業者が排水事業者に対して、事業契約書で定めた使用料金の料金体系に基づき、料金徴収業務を実施すること。また、事業者が設置する流量計の料金（以下「流量計使用料金」という。
）も事業契約書で定めた料金体系に基づき、料金徴収を実施すること。
使用料金及び流量計使用料金（以下「使用料金等」という。
）の料金体系及び徴収頻度等、具体的な徴収方法については、事業者の提案とする。
排水事業者の使用料金等の未払いがある場合、その督促も事業者が行うこと。
注）提案の際には、料金を一月毎に徴収することを前提とすること。
イ

使用料金等の体系
使用料金等に係る枠組み、使用料金等に係る改定方法等、使用料金の料金体系等に関する詳細については、募集要項別紙１を参照すること。
(12) 専用管渠の維持管理
管渠内の閉塞やマンホールの腐食、劣化及びマンホールポンプの不具合が生じないように、下表に揚げる要領でマンホール及び管渠等の目視点検、清掃・修繕並びにマンホールポンプの保守を行うこと。専用管渠の計画資料を添付資料 13 に示す。
項

目

頻 度

マンホール及び管渠等の巡視※１

１ヶ月に１回以上マンホール及び管渠等の点検※２

６ヶ月に１回以上マンホール及び管渠等の調査※３

必要が生じた時に実施

マンホール及び管渠等の清掃※４

必要が生じた時に実施マンホール及び管渠等の修繕※５必要が生じた時に実施

マンホールポンプの保守（洗浄）３ヶ月に１回以上

マンホールポンプの保守（分解・修繕）必要が生じた時に実施

注）マンホール及び管渠等には、本管、マンホール（蓋も含む）、取付管、公共桝が含まれる。
注）表中の項目欄の※１～※５の定義は以下のとおり。

16

※１巡視とは、マンホールの蓋を開閉せず、マンホール及び管渠等が埋設された道路の状態及びマンホール蓋の状態を定期的に観察することを基本に、マンホール及び管渠等における不具合等異常の予兆を発見することを目的に行う業務。
※２点検とは、マンホールの蓋を開閉した上で、目視によりマンホールの内部及びマンホールから目視可能な範囲の管渠内の状態を観察し把握するとともに、不具合等異常箇所を早期に発見することを目的に実施する業務。
※３調査とは、巡視または点検により確認された異常に対してし、対応（清掃、修繕、改築）の必要性の程度を判断するため、映像や目視等の直接目で判断できる異常を探し出すために行う業務（視覚調査）。マンホールではマンホール目視調査を、管渠ではＴＶカメラ調査を行う。視覚調査には、巡視または点検結果に基づいて定期的に実施するケース、施設に異常等が発生した場合に緊急的に実施するケースがある。
※４清掃とは、マンホール及び管渠等の内部に堆積あるいは付着した土砂や汚泥等を取り除く業務。清掃には、点検や調査結果を受けて実施するケース、定期的に実施するケース、悪臭や閉塞等が発見された場合に実施するケースがある。清掃に伴い発生した土砂及び汚泥等の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い、適正に行うこと。
※５修繕とは、異常が発生したマンホール及び管渠等を修理して、機能を維持するために行う業務。本事業では、マンホール内の破損やクラック等の部分的な修繕及びマンホール蓋の取替えを想定している（その際の材料は町が支給する）。なお、管渠については、清掃や修繕により機能を回復できないような場合に部分布設替えが必要となるケースも想定されるが、この場合の対応は町で実施する。また、改築（スパン全体での布設替えあるいは管更生）についても、対応は町が実施する。
３

その他要求事項(１) 排水事業者との関係について
ア

排水事業者との契約
事業者は、排水事業者と排水処理に係る契約（以下「排水処理に係る契約」という。
）を締結すること。また、具体的な内容については、事業契約書の規定に基づき町と協議を実施し定めるものとする。
イ

排水事業者と事業者との協議
事業者は、年に１回以上、各排水事業者に対して、処理状況（流入量、流入水質、放流水量、放流水質等）の説明や改善要望を聞くための会議を開催するものとする。
会議の場には町も参加することができる。

17

(２) モニタリング・報告
事業者は適切な維持管理・運営が行われていることが確認できる各種データを下表に定める頻度で記録し、町に報告すること。
各種データとして、下表で揚げる水質については、業務年間報告書にて報告すること。また、下表に掲げる放流水量のほか、汚泥発生量、汚泥処分量及び専用管渠の点検結果・保守結果については、最低限記録し、業務月間報告書にて報告するものとする。具体的な報告方法は事業契約による。
町は、事業者が提供するサービスの質及び業務内容が事業契約に定める条件を満たすことを確認するため、モニタリングを実施する。事業者は、町が行うモニタリングについて協力すること。具体的なモニタリング方法は事業契約による。
測定対象

記録項目

単位

記録頻度

流入 BOD

mg／l

１回／年以上流入 COD

mg／l

同上処理施設への流入 S S

mg／l

同上

流入水

流入 T-Nmg／l

同上

流入 T-P

mg／l

同上

流入 N-ﾍｷmg／l

同上

放流水量m3／日

毎日

放流 COD

mg／l

１回／年以上放流 S Smg／l

同上

放流 T-Nmg／l

同上

放流 T-Pmg／l

同上

放流 N-ﾍｷmg／l

同上

放流 pH

－

同上

処理施設からの放流水(３) 事業終了時の取り扱い
事業者は、事業終了時の本施設の状態が、事業終了後少なくとも１年間は消耗部品の取り替えだけを行うことにより、事業期間中と同様な運転が可能な状態とすること。
(４) 遵守事項
事業者は、本業務を適正に遂行するに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
ア

本業務の実施に当たっては、提案内容及び事業契約書の定めに基づき遂行すること。また、募集要項等及び労働関係諸法その他の関係法令を遵守するとともに、法18

令上の全ての責任を負うものとする。
イ

契約の履行に当たっては、職務に専念して、服装・言動等に注意し、第三者に迷惑又は不快の念を与えないようにすること。
ウ

契約の履行中に問題が発生したときは、直ちに町に報告するとともに、町と協議して適切な対応を行うこと。

エ事業者及びその使用する者は、本事業において知り得た秘密を他に漏洩しないものとし、かつ漏洩しないように措置する。また、事業者及び使用する者又はその使用する者相互間の紛争による影響を町に与えないものとする。事業契約の終了後及び解除後も同様とする。

19