税務事例研究／19８
■目次

法

人

税

外国子会社金融取引に伴う税務リスク

成道秀雄・1

はじめにⅠ

3

移転価格ガイドラインにおける「独立企業原則」と「比較可能性分
析」

3

Ⅱ

租税特別措置法（法人税関係）通達による金融取引の取り扱い

4

Ⅲ

金融取引（新指針３—７）

5（1） 金銭貸借取引の調査に係る留意事項（新指針３—７（1））6（2） 債務保証等に係る留意事項（新指針３—７（2））6（3） キャッシュ・プーリングに係る留意事項（新指針３—７（3））

8

Ⅳ 金融取引に係る独立企業間価格の算定に係る留意事項（新指針３—８）
9（1） 想定取引を比較対象取引とすることの可能性（新指針３—８（1））10（2） 新指針３—８（2）［信用格付等の活用］

10（3） リスクフリー利率を用いた想定取引の利用可能性（新指針３—８（3））13）（4） 資金コストアプローチの算定方法（新指針３—８（4）13（5） 銀行等に照会した見積利率（新指針３—８（5））13（6） 債務保証等に係る比較対象取引（新指針３—８（6））14（7） 相互作用による共通便益の適正配分（新指針３—８（7）
）

15

-i-

Ⅴ

独立企業間利率の算定過程

19１

内部比較対象取引19２

外部比較対象取引20

３１，２も存在していない場合

23

外国子会社金融取引に伴う税務リスク

回答

24

おわりに

26

所

得

税

スピンオフの活用—パーシャル・スピンオフ税制を中心に—
渡辺徹也・27
Ⅰ

はじめに

28

Ⅱ

これまでの経緯

29１

会社法改正と組織再編税制の導入（平成 13 年度改正）

29（1） 会社分割

29（2） 組織再編税制における適格分割

30

２

Ⅲ

スピンオフ税制の導入（平成 29 年度改正）

パーシャル・スピンオフ税制
１

背景

31
35
35

（1） パーシャル・スピンオフと株式分配

35（2） 企業はなぜパーシャル・スピンオフを望むのか（スピンオフとの対比） 35
２

制度の内容

37

（1） 概要37（2） 各要件39

各要件等の検討

40

20％未満要件41

Ⅳ
１- ii -

（1） 20％という数値は妥当か

41（2） 完全子法人株式以外の排除

41２

従業者継続要件42

３

事業再編計画認定要件

42４

その他の適格要件（要件①〜⑥以外の要件）

43

Ⅴ

事例の検討

43

Ⅵ

おわりに（今後の課題等）

45

資

産

税

地積規模の大きな宅地の評価における規模格差補正率と居住用の柴原 一・47
区分所有財産の評価における区分所有補正率
Ⅰ

はじめに

50

Ⅱ

地積規模の大きな宅地の評価50

１

概要（財基通 20‒2）

50

２

適用要件

51

（1）面積要件

51（2）所在地要件

52

評価方法

52

（1）路線価地域

52（2）倍率地域に所在する場合

53

市街地農地である場合

53

３

Ⅲ
１

市街地農地とは

53

２

農地の評価方法

53Ⅳ

遺産分割協議の成立
１54

遺産分割協議書

54- iii -

２

Ⅴ

Ⅵ

土地の分筆

55

区分所有建物の敷地の評価

55

１

居住用の区分所有財産の評価の新設（令和５年９月 28 日法令解釈通達）

55

２

評価方法

55

（1）相続税評価額

55（2）評価乖離率56（3）区分所有補正率58（4）区分所有補正率を評価しない場合

60

設問の回答

62

- iv -

法 人 税

外国子会社金融取引に伴う税務リスク
成蹊大学名誉教授

成道秀雄

事 例

［質問］
我が社Ｓ社の親会社Ｐ社は医薬品メーカーで，米国に本社を構えている。昨年末に糖尿病治療の医薬品の開発に成功し，今年の初めに米国の FDA で製造販売の認可を得て，₂₀₂₅ 年初頭からアジア圏での製造販売を開始することとなった。この度の新薬開発によって長期的にかなりの売上の増加が予想されることから，新たにインドネシアにもＢ社を設立して製造工場の建設を予定している。我が社は米国Ｐ社の子会社であるが，アジア圏のフィリピン，タイ，韓国の海外子会社の地域統括会社として様々な指導，監督を行ってきており，この度の新設予定のインドネシア子会社も含めて，地域統括会社だけでなくキャッシュ・プーリング・リーダーとしての任も果たすこととなった。
ところで，₂₀₂₂ 年 ₁₂ 月５日の日本経済新聞の朝刊で「子会社融資に税務リスク」というタイトルで，国税庁が移転価格税制に関する指針を改定して国外子会社に対する融資金利の設定が従来より厳しく求められることとなったとの記事が掲載された。内容をみると，
我が社が懸念していたことが税務リスクとして明確化され，移転価格税制が適用されることも今後あり得るとの印象を得た。
我が社の税務リスクとみられるものを次の３つにまとめたが，今後どのような方向で対処していけばよいか，ご教示願いたい。
（₁）一昨年の初めから長期金利の上昇がめざましく，ここに至って一服感はあるものの，国外子会社への貸付金に対して，それ相応の金利引き上げを求めている。コロナ禍による消費の低迷やウクライナ紛争での資源高でもって，国外子会社の業績の低迷が続いており，
金利見直しの打診をしているが，国外子会社の大半では厳しい現下のもと，とても応じられないとの回答を得ている。そこで我が社としては，そのような厳しい回答をした国外子-1-法 人 税会社においては近い将来での見直しという約束で金利の据置きを検討しているが，移転価格税制上問題とならないかの懸念もあり，ご教示願いたい。
（₂）この度の糖尿病治療の医薬品製造のために，インドネシア子会社を設立して工場の新設を進めていくことを検討しており，出資だけでなく現地銀行からの借入においても全面的に支援するということで，債務保証の用意もある。その際，インドネシア子会社から保証料を受け取らなければならないか。できる限りインドネシア子会社にとって負担の少ない金額で抑えたく，できれば無償にしたくも思っているが，移転価格税制上問題はないか。
（₃）我が社は，この度のインドネシア子会社の創立を契機に，アジア圏の国外子会社の地域統括会社としてだけでなく，キャッシュ・プーリング・リーダーとしての任も果たすこととなった。キャッシュ・プーリング・リーダーとなれば，それぞれの国外子会社と我が社での預金のやり取りや，協力頂く我が社のメーンバンクとの預金の出し入れや運用がなされることになるが，移転価格対応上留意すべきことがあればあげてほしい。
米国
親会社Ｐ社［製薬会社］

アジア圏
日本

CMSサービス

Ｓ社：地域統括会社

手数料

債務保証
サブ口座残高ゼロ

Ｘ銀行

資金

貸付金

Ｓ社統括口座

支払利息
資金
インドネシア
サブ口座残高ゼロ
保証料
子会社Ｂ社

貸付金

Ｙ銀行

資金

資金

支払利息
資金

サブ口座残高ゼロ

サブ口座残高ゼロ
子会社Ｃ社

子会社Ｄ社

タイ
注

サブ口座残高ゼロ

フィリピン「ＣＭＳサービス」はキャッシュ・マネジメント・システムサービスのこと

-2-

子会社Ｅ社
韓国

法 人 税

はじめに
₂₀₂₂ 年１月に OECD 移転価格ガイドライン（以下，「移転価格ガイドライン」とする。）が公 表 さ れ，そ の ₁₀ 章 に「金 融 取 引 に 係 る 移 転 価 格 の 局 面（Transfer pricing aspects offinancial transactions）」が設けられた。それを受けて ₂₀₂₂ 年６月に我が国の移転価格事務運
営要領（以下，「事務運営指針」とする。
）及び参考事例集が改正されている。この事務運営指針は税務調査での指針という位置付けであることから，事業会社においては事務運営指針に則して移転価格対応を進めることになる。事務運営指針及び参考事例集の改正部分の構成内容は，事務運営指針では「３—７［金融取引について調査を行う場合の留意事項］」のうちで「３—７（₂）
」の債務保証と「３—７（₃）
」のキャッシュ・プーリングが新たに追加され，「３—８［金融取引に係る独立企業間価格の検討を行う場合の留意事項］」では大幅な修正がなされている。
参考事例集では［事例４］（独立価格比準法に準ずる方法を用いる場合）〈前提条件２
貸借取引の場合〉が修正され，そして［事例４］〈前提条件３７］（寄与度利益分割法を用いる場合）〈前提条件４

金銭の債務の保証の場合〉と［事例キャッシュ・プーリング〉が新たに追加されている。
事務運営指針及び参考事例集は移転価格ガイドラインを下敷きにして作られたものであることから，移転価格ガイドラインの方が詳しいものとなっており，実務では事務運営指針及び参考事例集をメインにして，補完的に移転価格ガイドラインを参照して移転価格対応を進めることになろう。

Ⅰ

移転価格ガイドラインにおける「独立企業原則」と「比較可能性分析」

移転価格ガイドラインの第１章「独立企業原則（The armʼs length principle）」から第３章「比較可能性分析（Comparability analysis）」では取引全般に当てはまる重要な指針が示され，それゆえ金融取引においても適用される。
独立企業原則の正式な解釈は OECD モデル租税条約に次のように記載されている（OECDモデル租税条約第９条第１項）。
「商業上又は資金上の関係において，双方の［関連］企業の間に，独立の企業の間に設けられる条件と異なる条件が設けられ又は課されているときは，その条件がないとしたならば一方の企業の利得となったとみられる利得であって，その条件のために当該一方の企業の利得にならなかったものに対しては，これを，当該一方の企業の利得に算入して租税を課することができ
る。
」
-3-

法 人 税「独立企業原則」は，比較可能な状況下での比較可能な取引において（すなわち「比較可能な
非関連者間取引」において），独立企業間であれば得られたであろう条件を参考として所得を調整しようというものであり，多国籍企業グループのメンバーを，１つの統合された事業体の不可分な部分ではなく，個別に事業を営む主体として扱うというアプローチに従うものである。
この個別事業体アプローチは，多国籍企業グループのメンバーを個別の独立した事業体として扱うため，これらメンバー間の取引の性質や条件が比較可能な非関連者間取引において得られたと思われる条件と異なるかどうかに焦点が置かれることとなる。このような関連者間取引と非関連者間取引の分析は，「比較可能性分析」と呼ばれている（OECD 移転価格ガイドライン
₁．₆（カッコ内は「ガイドライン」とする）国税庁参考仮訳）。
「比較可能性分析」は独立企業原則の適用において最も重要な要素といえる。独立企業原則の適用は，関連者間取引における条件と，当事者が独立企業であり，かつ，比較可能な状況下で比較可能な非関連者間取引を行った場合において独立企業間が設定するであろう条件との比較に基づくものである。その分析には，２つの鍵となる側面がある。
第一に，関連者間取引を正確に描写する（accurately delinerated）ために関連者間の商業上又は財務上の関係並びにこれらの関係に付随する条件及び経済的な状況を特定することである。
第二に，正確に描写された関連者間取引に係る条件及び経済的な状況と，独立企業間の比較対象取引に係る条件及び経済的な状況とを比較することである（ガイドライン ₁．₃₃）。関連者間の商業上又は財務上の関係において特定される必要がある経済的な特徴又は比較可能性の要素は，概して以下のように分類される（ガイドライン ₁．₃₆）。
○

取引の契約条件○取引の各当事者が使用する資産及び引き受けるリスクを踏まえた各当事者が果たす機能（当事者が所属する多国籍企業グループによる，より広範な価値創造にその機能がどのように関係しているかを含む），取引をめぐる状況及び業界の実務○譲渡される資産や提供される役務の特徴○

当事者及び当事者が活動する市場の経済状況○

当事者が採用する事業戦略

多国籍企業グループ内の金融取引に入っていくと，他の取引と同様に，その金融取引を正確に描写し，機能リスク分析を行った上で，比較可能性分析を行っていく。

Ⅱ

租税特別措置法（法人税関係）通達による金融取引の取り扱い

我が国の移転価格税制での執行上の取り扱いとしては，上記事務運営指針の他に租税特別措置法（法人税関係）通達（以下，「措置法通達」という。）₆₆ の４（₃）—３〈比較対象取引の-4-

法 人 税選定に当たって検討すべき諸要素等〉及び ₆₆ の４（₈）—５〈金銭の貸付け又は借入れの取扱い〉があり，その措置法通達の改正によっても事務運営指針（以後は ₂₀₂₂ 年６月改正前の指針を「旧指針」，改正後を「新指針」とする。
）の見直しがなされてきている。
措置法通達 ₆₆ の４（₃）—３では，上記移転価格ガイドライン ₁．₃₆ の「独立企業原則の適用のための指針」に準じて，関連企業間の「正確な描写」，すなわち「内容を的確に把握」に関連して言及されている５つの要素に相当する諸要素①資産等の内容等，②機能分析，③契約条件，④市場状況，⑤事業戦略が掲げられている。非関連者間取引が比較対象取引たり得るかを判断するに，国外関連者及び非関連者の事業の内容等並びに上記の５つの諸要素の類似性を勘案することに留意して，移転価格税制上問題があるかを判断すべきとしている。
さらに，措置法通達 ₆₆ の４（₈）—５では，租税特別措置法（以下，「措置法」とする。）第
₆₆ 条の４第２項に規定する「最も適切な方法」として独立価格比準法と同等の方法又は原価基準法と同等の方法を適用する場合には，比較対象取引に係る通貨が国外関連取引に係る通貨と同一であり，かつ，比較対象取引における貸借時期，貸借期間，金利の設定方式（固定か変動か，単利か複利か），利払方法（前払いか後払いか），借手の信用力，担保及び保証の有無その他の利率に影響を与える諸要因が国外関連取引と同様でなければならないとしている。そして注書きで国外関連取引の借手が銀行等からその国外関連取引と同様の条件の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率（想定利率）を比較対象取引における利率として独立企業間価格を算定する方法は，「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」となることに留意する必要があるとしている。
金融取引においては，通常，独立価格比準法を適用し得る場合が多いと考えられるが，借手が非関連者に再融資している場合には，通常の利ざやを控除して独立企業間金利を算定するのが再販売価格基準法と同等の方法を用いたことになり，調達金利に通常のマージンを加算すれば，原価基準法と同等の方法を用いたことになる。この「原価基準法と同等の方法」について
は，下記「Ⅳ（₄）
」に通じるところがある。

Ⅲ

金融取引（新指針３—７）

新指針３—７は，新指針３—７（₁），３—７（₂），３—７（₃）から構成されており，３—７（₂）と３—７（₃）は新指針になって新たに加えられたものである。新指針の頭書きには，金融取引の税務調査で金融取引の内容を的確に把握するためには，先のⅡで示した措置法通達 ₆₆の４（₃）—３で示されている５つの要素に基づいて，その金融取引の通貨，時期，「取引の正確な描写」，すなわち「金融取引の内容等を的確に把握」して，移転価格税制上問題がないかを検討することとなった。
-5-法 人 税

旧指針３—７では，金融取引のみを想定した構成となっており，法人税基本通達 ₉‒₄‒₂ の子
会社等を再建する場合の無利息貸付等の適用がある金銭の貸付，並びに国外関連取引において返済期日が明らかでない場合の金銭の貸付に関する留意事項のみが示されていた。

（1） 金銭貸借取引の調査に係る留意事項（新指針３—７（1））
新指針３—７（₁）では，法人と国外関連者との間で行われた金銭貸借取引について調査を行う場合には，措置法通達 ₆₆ の４（₈）—５で示された諸要因に対しても配意することが示されている。この措置法通達は先の措置法通達 ₆₆ の４（₃）—３とともに新指針が示される前から存在していたが，この度の新指針では，金融取引の税務調査においても留意事項となったことを明確に示したことになる。
そして，旧指針にも示されていた法人税基本通達 ₉‒₄‒₂ の無利息貸付と返済期日のない融資の場合の事項が注１，２で残されている。

（2） 債務保証等に係る留意事項（新指針３—７（2））
債務保証はもともと，その差し入れで親会社側に特別な費用が発生することはなく，金融機関との間で契約を締結するだけということが多かった。しかし，新指針では保証料の授受は当然の前提となり，かつ具体的な保証料率の計算方法まで提示されることになった。かつて，仮に保証料の授受があっても，借手の信用力が全くといっていいほど考慮されていなかったことから，本来あるべき保証料よりも不当に低い金額が付されてきたといえる。
新指針での債務保証等の税務調査の留意事項として，その債務保証等の対象である債務の性
質及び範囲並びにその債務保証等が法人又はその国外関連者に与える影響に配意することとされた。新指針では債務保証等を，「一方の者による他方の者の債務の保証その他これに類する行為をいう。
」と定義付けている。
債務保証等が法人又は国外関連者に与える影響について検討する場合には，例えば，債務保証等を行った一方の者が，債務者である他方の者の債務不履行によって，その他方の者に代わってその履行を遂行する法的な責任を負っているか。さらには，その債務保証等により，その他方の者の信用力が増しているかどうかを検討することになる。
なお，債務保証等を受けた者で何の便益も生じなければ，独立企業間での対価も生じない。
すなわち保証料の授受はないといえる。

-6-

法 人 税

（事例１）

Ｚ国

日本
Ｂ子会社

保証料

Ａ親会社

（格付ＡＡ+）（格付ＡＡ+）

支払利息

債務保証契約

貸付金
Ｋ銀行（注）Ａ社グループ外であればＢＢ，Ａ社グループ内で債務保証を受けない場合はＡＡ○事業概況
Ａ社は，Ｚ国の関連子会社Ｂ社の工場新設の資金調達のために，Ｚ国のＫ銀行と債務保証契約をした。Ｂ社はＫ銀行から，期間 ₁₀ 年，年利 ₂％（固定金利，単利），利払い年１回で，Ｚ国通貨建てにより借入をした。なお，Ｂ社はＡ親会社の債務保証がなくても借入は可能である。
○国外関連取引の概要
Ｂ社はＡ社に対して，期間 ₁₀ 年，年１回，保証料率年 ₀．₁％の支払いをする債務保証契約となっている。
○保証リスク
Ａ社の信用格付は AA ＋で，Ｂ社の信用格付は AA である。ただしＢ社がＡ社グループに属していなければ，Ｂ社の信用格付は BB となる。
○移転価格税制上の取り扱い［１］独立企業間保証料の算定のためには，措置法第 ₆₆ 条の４第２項により，最も適切な方法として「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」とされたとする。
［２］公開データベースにより，国外関連取引と同時期にＺ国に所在する信用格付 AA（Ａ社グループ内の信用格付）のＢ社がＫ銀行と行う借入期間 ₁₀ 年，利払い年１回及びＺ国通貨建ての条件による金銭の貸借取引に係る利率は ₃％（Ａ社グループ外の信用格付 BB であれば ₄％）であることが確認できる。また，Ｂ社がＫ銀行に支払う利率
は，Ａ社の信用格付と同等の AA ＋の信用格付を有する法人がＢ社と同様の状況の下で借り入れた場合に付されたであろう ₂％であることが確認できる。このことから，-7-

法 人 税Ａ社による債務保証によりＢ社の借入条件の借入利率が ₃％から ₂％に，その差額 ₁％相当の改善がなされていることが分かる。
［３］公開財務ツールにより，Ａ社の保証対象であるＢ社の債務不履行による期待損失率（デフォルト確率を勘案した期待損失の額のその債務の額に対する割合）は ₀．₈％と算定されたとする。
○独立企業間保証料率の算定方法
このことから，Ａ社とＢ社との間の金銭の貸借取引に係る独立企業間の保証料率をイー
ルドアプローチのスプレッドの差 ₁％とコストアプローチの期待損失率 ₀．₈％の平均値の₀．₉％となる。
［付記］［１］Ａ社は，Ｂ社が債務不履行になった場合に，その履行をする法的責任を負っており，
また，Ａ社が保証債務を負っていることで，Ｂ社がその保証債務を受けていない時よりも支払利息の額が低くなっているなど，その保証債務により，Ａ社又はＢ社に影響が生じていることが認められるので，移転価格税制上問題があるかを検討する必要がある。なお，単にＢ社がＡ社グループに属しているということで，信用格付が BB から AA に格上げされているが，要するに支払利率が ₄％から ₃％に低くなっているが，それはＡ社とＢ社とが受動的関係のみからの付随的便益に起因するものであるから対価性が無く，Ａ社とＢ社で配分される経済的便益とはいえない。
［２］事例２のイールドアプローチで算定された，いわゆる信用力に応じたスプレッドの差とコストアプローチで算定された期待損失率の平均値を保証料率としたが，さらにクレジット・デフォルト・スワップやその他の方法による方が，さらに最適な算定方法であれば，それを用いる必要がある。すなわち，それぞれの国外関連取引について情報の入手可能性を勘案して，合理的に算定すべきといえる。
［３］債務保証を含め，信用を補完する行為には様々な種類が存在する。本事例では，Ｂ社にとってどのような商業的又は経済的価値を有しているのか。保証者すなわち信用補完を与えるＡ社と，被保証者，すなわち信用補完を受けるＢ社において生ずる影響を的確に把握して移転価格上の問題の有無を検討する必要がある。

（3） キャッシュ・プーリングに係る留意事項（新指針３—７（3））
金融取引に関連して，法人及び国外関連者が属する多国籍企業グループのキャッシュ・フロ
ー，支払能力及び為替リスクの管理並びに資金の調達及び運用・その他の財務上の活動（これ-8-法 人 税らの活動に付随して行われる利害関係者間の調整，代理その他の活動を含む。）をその法人又はその国外関連者が行っている場合のその活動の取扱いを検討するに，新指針３— ₁₀［企業グ
ループ内における役務提供の取扱い］，新指針３— ₁₁［企業グループ内における役務提供に係る独立企業間価格の検討］の内容も踏まえる必要があるとしている。すなわち，それらの財務活動が経済的又は商業的価値を有する役務提供に該当するかどうかが検討される。
なお，その財務活動を通じて移転される，その法人及び国外関連者の資金残高にも留意して，
その財務活動に係る全体の状況に配意し，その活動を通じて，その法人及びその国外関連者が意図的に協調することにより生ずる，その多国籍企業グループ内の相互作用により，その法人
及び国外関連者の支払うべき利息の減少又は受け取るべき利息の増加，その他の便益（相互作用による共通便益），すなわちシナジー効果が生じているかも検討する必要があるとしている。
ここでは，その共通便益の額が独立企業原則に則してその法人及び国外関連者に適切に配分されているかが問題となる。

Ⅳ

金融取引に係る独立企業間価格の算定に係る留意事項（新指針３—８）

金融取引を事業としていない会社では，現実に行われた取引の中から比較対象取引を選定することが難しい場合には，想定した取引を比較対象取引として用いらざるを得ない。
旧指針では，①借手が銀行から調達した場合の利率（借手の信用力に応じた市場金利），②
貸手が銀行から調達した場合の利率（貸手の信用力に応じた市場金利），③国債等の運用利率の優先順位で，①，②，③の何れかの取引を想定して，独立企業間金利を算定する取扱いが示されていたが，どのような場合に優先順位の低い市場金利を用いて税務調査ができるのかについて明確にはされてこなかった。そのため上記②の貸手の資金調達コストに若干の手数料を加えての金利を設定したり，③国債の利回りをベースにして金利を設定する事業会社が多かった。
しかし，②，③では不当に低い金利設定をする余地があり，必ずしも，独立企業原則に則しているとはいえないとして，新指針では②③は削除されている。
そこで，基本的な考えとしては，新指針３—７（₁）［金銭の貸借取引の調査に係る留意事項］
に従って把握した取引内容等を踏まえて，次の（₁）から（₇）までの７つの事項に留意して，
新指針４—１［最も適切な方法の選定に関する検討］に基づいて，取引の内容を的確に把握した上で，措置法 ₆₆ 条の４第２項に定められている独立企業間価格の算定方法のうち，「最も適切な方法」により算定しているかどうかを検討する必要がある。
新指針や参考事例集においては，金融取引に十分な比較可能性が求められていることから，最も適切な移転価格の算定方法として，基本的には，「独立価格基準法に準ずる方法と同等の方法」が考えられている（新指針３—７，参考事例集第１章事例４ポイント，同前提条件２-9-法 人 税「独立企業間価格の算定方法の選定」）。
新指針４—１〔最も適切な方法の選定に関する検討〕では，措置法通達 ₆₆ の４（₃）— ₃ に掲げる諸要素等（金融取引とすれば，法人，国外関連者及び非関連者の事業の内容，並びに次の①から⑤までの諸要素（①金融資産の種類，役務の内容等，②貸手又は借手の果たす機能，③契約条件，④市場の状況，⑤貸手又は借手の事業戦略）の類似性に基づいて国外関連者の内容等を的確に把握し，次の措置法通達 ₆₆ の４（₂）—１（₁）から（₄）までに掲げる点等を勘案して，その国外関連取引に係る比較対象取引の有無等を検討することになる。
（₁）金融取引での対価を独立企業間価格で算定するにおいて租税特別措置法 ₆₆ 条の４第２項に掲げる方法（①独立価格比準法，②再販売価格基準法，③原価基準法，④利益分割法，⑤取引単位営業利益法，⑥ディスカウント・キャッシュ・フロー法，⑦①～⑥の方法に準じる方法）の長所又は短所（₂）国外関連取引の内容及びその国外関連取引の当事者の果たす機能等に対する独立企業間価格の算定方法の適合性（₃）独立企業間価格の算定方法を適用するために必要な情報の入手可能性（₄）国外関連取引と非関連者間取引との類似性の程度（1） 想定取引を比較対象取引とすることの可能性（新指針３—８（1））
金融取引を事業としていない会社が金融取引を行っている場合には，上述したように措置法
通達 ₆₆ の４（₈）—５の注書きで示されているように，国外関連取引の借手が銀行等からその国外関連取引と同様の条件の下で借り入れたと想定した場合に付されるであろう利率を比較対象取引における利率として独立企業間価格を算定する方法の「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」の選択を検討することになる。
ここで「独立価格比準法と同等の方法」を適用できないかについては，現実に行われる取引を比較対象取引としているため，現実において選定することができない場合には適用できないことになる。

（2） 新指針３—８（2）［信用格付等の活用］措置法通達 ₆₆ の４（₈）—５［金銭の貸付け又は借入れの取扱い］では，独立価格比準法と同等の方法を適用するにおいては，比較対象取引に係る通貨や借手の信用力等の諸要素が同様であることが必要であると示されていることから，借手の信用力を考慮して比較対象取引を選定することは問題がないと思われる。そこで，新指針では，信用力の比較可能性を検討する，
信用格付その他の信用状態の評価の結果を表わす指針（以下，「信用格付等」という。）を用いることができることを明確にしている。すなわち，取引に当事者の信用力に応じての金銭貸借- 10 -

法 人 税取引に係る独立企業間利率を算定するには，その当事者の信用格付等を用いるとするのである。
国外関連子会社の金利にその信用力を反映させるとなると，公開データベースでもって信用格付等を評価，決定する作業が必要となる。その結果として得られた信用格付等に基づき，ベンチマーク分析でもって独立企業間利率レンジを算出することになる。その独立企業間利率レンジ，その平均の利率が親会社と国外関連子会社に適用される利率とされよう。
（事例２）

Ｚ国

日本
Ｂ子会社

貸付金

（格付ＢＢ）１％

Ａ親会社（格付ＡＡ）

支払利息
短期１年借入Ｍ銀行

外国

外国
Ｃ社（格付ＢＢ）1.5％

Ｄ社（格付ＢＢ）2％

Ｅ社（格付ＢＢ）2.5％

類似条件

他社ＡＡ

類似条件

他社ＡＡ

類似条件

他社ＡＡ

○事業の概況
Ａ社とＢ社（Ａ社のＺ国子会社である。
）は金融取引を主たる事業としていない。Ｂ社の業績は好調であり，Ａ社からの支援を必要としていない。
○取引の概要
Ａ社はＢ社に，工場新設のための資金を，期間 ₁₀ 年，年利 ₁％（固定，単利），利払いは年１回として，Ｚ国通貨建てでＢ社に貸付けた。Ａ社の貸付は，全て自己資金を原資としており，Ａ社がＺ国通貨に換算し，Ｂ社に送金したものである。

- 11 -

法 人 税○Ａ社の資金調達実績
Ａ社はメーンバンクのＭ銀行以外の非関連者たる金融機関との間で金銭貸借取引を行ったことがない。Ａ社は今までＭ銀行からは短期１年の借入のみを行ってきている。
○信用リスク
Ａ社の信用格付は AA，Ｂ社の信用格付は BB とする。
○移転価格税制上の取り扱い
新指針に基づけば次の通りとなる。
公開データベースを利用すると，Ａ社とＢ社との国外関連取引と同時期に，Ｚ国に所在する信用格付 BB の法人が，Ａ社とＢ社の国外関連取引と同様の条件での金銭貸借取引に係る情報が３つ把握された。Ｃ社の ₁．₅％，Ｄ社の ₂％，Ｅ社の ₂．₅％の金銭貸借取引の利率で，その平均が ₂％であった。なお，Ｍ銀行から，この度の国外関連取引の類似取引の情報を得たが，その利率やスプレッドは融資の審査・承認を経て，実際の取引において適用されたものではなく，見積り上の指標であったことから，比較対象取引として用いることは適切でないとした。
○独立企業間利率の算定方法の選定
本事例では，Ｂ社と同程度の信用格付 BB を有する法人が借り入れた金銭貸借取引の利率の平均を基に独立企業間利率を算定する「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」
を最も適切な方法として選定した。
以上から本事例でのＡ社とＢ社との間の金銭貸借取引に係る独立企業間利率は「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」で算定された ₂％とされた。
［付記］
通常では借手の信用格付を基にして独立企業間利率を算定するのであるが，例えば借手の多国籍企業グループの中での貢献度合が大きいために貸手の信用格付と変わらない場合には，その貸手の信用格付を用いて独立企業間利率を算定することもできる。
国外関連取引の借手及び貸手が非関連者と行う内部の比較対象取引を見出せない場合でも公開データベース等から外部の比較対象取引が把握できる場合がある。また，金銭貸借取引に係る比較対象取引が把握できない場合には，その借手又は貸手と業種，規模及び信用格付等が類似する法人が発行する社債の利回り等を用いて独立企業間利率を算定できる
ときがある。

- 12 -

法 人 税（3） リスクフリー利率を用いた想定取引の利用可能性（新指針３—８（3））
新指針では，貸手が金銭貸借取引に係るリスク管理能力を有していない，又は意思決定機能を果たしていない，単に資金の提供だけの「キャッシュボックス」であれば，貸手の利益は，銀行間取引金利，金利スワップレート又は国債等により運用するとした場合に得られるであろう利率に，その他スプレッドがゼロの，又は概ねゼロに近いものの市場金利等（以下，「リスクフリー利率」という。
）を超えないものとしている。リスクフリー利率は，実務では国債利率が参考にされるが，銀行間金利や金利スワップレート等も用いられるとされている。そこで，単に資金提供を行う者が得るべき利益を検討する際には，リスクフリー利率を用いて想定した取引を比較対象取引とすることができるとされた。なお，リスクフリー利率として銀行間金利や金利スワップレート等を用いる場合には，貸手の事務経費が含まれることになるために，スプレッドがゼロの，又は概ねゼロに近い市場金利等であるとしている。
新指針ではスプレッドを，一方の者が他方の者の信用リスクを引き受ける場合に得るべき利益に相当する利率等（金利その他これに類する指標をいう。）とし，その一方の者が，その信用リスクを引き受ける場合の管理費用，その他の費用に相当する部分及び当該信用リスクに相当する部分も含むとしている。

（4） 資金コストアプローチの算定方法（新指針３—８（4））
上記（₃）のリスクフリー利率は，限定的ではあるものの独立企業間利率として扱われているが，比較可能な非関連者間取引が現実に存在しない場合であっても，独立企業間利率を設定するための代替手段として，資金コストアプローチを使用できる可能性があるとしている。貸手が融資用の資金を調達する際に負担する借入コストとして，融資の手配費用や融資に必要な貸手の資本コストの増分を含む利ざや等を追加することで利率を算定するのである（ガイドライン ₁₀．₉₇）。貸手の借入コストとして，例えば，公開されている銀行間取引金利，金利スワッ
プレート又は国債等により運用するとした場合に得られるであろう利率その他のスプレッドが零の，又は概ね零に近い市場金利等すなわちリスクフリー利率にスプレッドを加算した取引を，想定した比較対象取引として用いることができることを明らかにしている。

（5） 銀行等に照会した見積利率（新指針３—８（5））
非関連者である銀行等に照会して取得した見積り上の利率又はスプレッドのように現実に行われていない取引によらない指標は，市場金利等には該当しないこととなっている。例えば親会社と国外関連会社と金融貸借取引を締結するにおいては，親会社のメーンバンクから適用金利を打診し，その返答をもとにして金利を設定することが多いが，そのような金利の設定方法
が移転価格対応の対象となった。そこで，親会社としては，自ら市場金利データを取得して独- 13 -

法 人 税

立企業間利率を設定しなければならないのであるが，そのような市場金利データを入手することが困難な場合が多いであろう。実務的には公開データベースを使用して市場金利データを入手することになろう。その際にはデータベース会社と契約して，かかる金利算定方法に精通している専門家の支援を仰ぐことになるのではないか。
ただ，新指針３—８（₅）の注書きでは，法人が現実の取引によらない指標を用いた想定取引を比較対象取引として国外関連取引に係る対価の額を算定している場合であっても，そのことのみをもって，その国外関連取引について措置法第 ₆₆ 条の４第１項の規定を適用しないことに留意すべきとしている。このことは，法人が見積利率又はスプレッドを用いて金融取引の対価を算定している場合であっても，信用格付等をもとに独立企業間利率レンジを算定したところ，その対価の額が独立企業間利率レンジに入れば，法人の算定した額が独立企業原則に反していない場合もあろう。
銀行意見による利率が独立企業間利率レンジの中にあるかを検討した上で，移転価格対応があるかを判定する必要がある。

（6） 債務保証等に係る比較対象取引（新指針３—８（6））
法人の国外関連者に対する債務保証等については，例えば，次に掲げるイからハの事項を勘案した想定取引を比較対象取引とすることができる。なお，何れの事項を採用しても，債務保証委託取引の具体的な事実に基づき，被保証者が銀行から受ける融資の金利と，その被保証者
信用格付に基づくベンチマーク分析による金利差を比較したうえで，債務保証により被保証者の信用力が増していることと，被保証者が経済的便益を享受していることを確認する必要がある。
イ．イールドアプローチ

債務保証等の対象である債務の主たる債務者が，その債務保証等が行われていないとした場合とその債務保証等が行われたとした場合のそれぞれにおいて，その債務に係る債権者に対して支払うべき利息その他これに類する支払いに係る利率等の差で保証料を算定する。
例えば，債務保証行為の経済的便益を享受する期間が５年，債務保証前の被保証書の信用格付がＢＢ（５年のイールドが ₁．₅％），保証後の信用格付がＢＢ＋，（５年のイールドが ₁．₂％）となる場合，₁．₅％から ₁．₂％を控除した ₀．₃％が利率等の差となる。
ここで全ての利率の差分全てを保証者の債務保証の提供の対価とすると，金融機関から融資を受けることが無意味となってしまうため，独立企業原則に則した保証料というのであれば，保証者と被保証者が相互に有益な取引となるよう，その利益等の差を分割して，その一部を被保証者が獲得することが望ましいともいえる。
ロ．コストアプローチ

債務保証等の対象である債務の不履行が生ずる場合に，当該債務保証- 14 -

法 人 税等を行った者が負担すべき損失の額（その債務の不履行が生ずる確率を勘案して算定される損失の額で期待損失という。
）に債務保証を引き受けることで稼得すべきリターンを加味して保証料を算定する。
保証者と被保証者の信用格付が同格であっても外国子会社がデフォルトに陥って借入金の返済が滞ってしまうこともあり得，そのような場合でも保証料の算定が可能となるメリットがある。
ハ．クレジット・デフォルト・スワップアプローチ

一方の者が金銭を支払い，これに対して

あらかじめ定めた第三者の信用状態に係る事由（債務の不履行その他これに類する事由をいう。
）が生じた場合に，他方の者が金銭を支払うことを約するデリバティブ取引に係るスプレッドのうち，その債務保証等の対象となる債務に係る信用リスクと同様の信用リスクに相当するものでもって保証料を算定する。
参考事例集の事例４では，イールドアプローチとコストアプローチによって算定された数値の平均を合理的な数値により比較対象取引を想定した取引を比較対象取引とすることができるとしている。保証により軽減した利率等のメリットを法人と国外関連者との間で折半するという行動は一定の合理性があり，独立企業間でも認められ得ることから，平均値を独立企業間価格とすることには一定の合理性があると考えられるが，イールドアプローチとコストアプロー
チの何れかを用いるのも最適な方法と認められる場合もあろうから，正確な描写によって現状を適切に把握することが必要であろうとしている（大山静雄「移転価格事務要領（事務運営指針）の一部改正について」『国際税務』₅₁ 頁 Vol. ₄₂

No. ₁₀₂₀₂₂ 年 ₁₀ 月号）。

（7） 相互作用による共通便益の適正配分（新指針３—８（7））
キャッシュ・プーリングは，企業グループ内の余剰資金の有効活用や，金融機関への支払利
子の削減，グループ全体の財務ガバナンスの強化のために導入されている。
相互作用による共通便益が生じているときは，その共通便益が独立企業原則に則して法人及び国外関連者に適切に配分されているかを検討する必要がある。法人及び国外関連者が共通便益の発生に寄与した程度に応じて配分されているかを考察することになる。参考事例集事例７
では，それぞれのキャッシュ・プーリングの参加者たる法人及び国外関連者の貢献度合によって，利益分割法により独立企業間価格を算定している。
キャッシュ・プーリング取引においては，必要に応じて次のそれぞれについて検証を行うことが考えられる。
○キャッシュ・プーリング参加者の負担する機能リスクの分析○キャッシュ・プーリング・リーダーにもたらされる対価の検証○関連者間貸付・預入取引に設定される金利水準の，独立企業原則に則した検証- 15 -

法 人 税○取引が長期とみなされ得るかの検証及び長期とみなされる場合の運用方法の検討（深田祐一，紺谷綾香「金融取引に係る『移転価格事務運営要領の一部改正』と今後の税務調査等への影響」『国際税務』₁₂₃ 頁 Vol. ₄₂

No. ₁₀₂₀₂₂ 年 ₁₀ 月号）

親会社がキャッシュ・プーリング・リーダーで，国外関連子会社が参加しているキャッシュ・プーリングがあるとする。キャッシュ・プーリング・リーダーはキャッシュ・プーリング
に関する財務管理機能（例えば取引銀行との交渉，調整，キャッシュ・プーリングの財務管理，
参加者の口座残高の管理，マスター口座の帳簿入力など）を担うとともに，使用した資産，キャッシュ・プーリング契約の推進上引き受けたリスクを負担し，かつキャッシュ・プーリング
参加者全員にメリットがあるように金利を設定している。この場合に，キャッシュ・プーリン
グ・リーダーが担う財務管理機能等に対して適切な報酬が支払われているか，キャッシュ・プ
ーリング参加者全員の相互作用によって享受するキャッシュ・プーリング・ベネフィットの配分がキャッシュ・プーリング参加者の貢献度合に応じて配分されているかによって移転価格対応が必要とされるか否かが決定される。キャッシュ・プーリング・リーダーの財務管理機能による役務提供や，企業グループ内の役務提供において，新指針 ₃‒₁₀（企業グループ内における役務提供の取扱い），₃‒₁₁（企業グループ内における役務提供に係る独立企業間価格の検討）が適用されるかが検討されよう。

- 16 -

法 人 税

（事例３）

Ｐ社

米国

ＣＭＳサービス

Ａ社

日本

手数料
サブ口座 残高ゼロ

Ｋ銀行

資金

貸付金

Ａ社統括口座

資金

支払利息

資金

資金

サブ口座 残高ゼロ

サブ口座 残高ゼロ

サブ口座 残高ゼロ

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

韓国

タイ

資金

サブ口座 残高ゼロ

Ｅ社

ベトナム

インド

○事業概況
日本のＡ社はＰ社の外国子会社であって，Ｐ社グループ内の資金管理を業としている。
韓国のＢ社，タイのＣ社，ベトナムのＤ社及びインドのＥ社は，それぞれＡ社の外国子会社である。Ｐ社グループの資金管理の効率化推進のために，Ａ社をプール・リーダーとする資金プーリング契約をＡ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社で締結した。
○グループ内資金プーリング契約
Ａ社はプール・リーダーとして非関連者であるＫ銀行との間でグループ内資金プーリン
グ契約を締結することにより，Ａ社は統括口座とサブ口座，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社はそれぞれサブ口座を開設した。
Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社のサブ口座について，残高がプラスの場合にはゼロとなるように，その資金はＡ社の統括口座に集められ，残高がマイナスの場合には，ゼロとなるようにＡ社の統括口座から資金の送金を受ける。このように，それぞれのサブ口座と- 17 -

法 人 税Ａ社の統括口座との間での資金移動によって，各サブ口座の残高が定期的にゼロとなるよ
うに調整することとされている。Ａ社の統括口座に集中した資金はサブ口座を通じてＡ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社において入出金が可能である。
Ｋ銀行はグループ内資金プーリング契約に基づき口座管理を行っており，リアルタイム
で資金移動の状況をＡ社に対して通知している。
また，Ｋ銀行はＡ社統括口座にプールされた残高に応じて，預金利息（年利 ₁．₅％）をＡ社に対して支払っているが，ここで注意しなければならないことは，例えばＡ社，Ｂ社とＣ社はプラスの預金であったことから，利息を受け取り，Ｄ社とＥ社はマイナスの預金であったことから利息を支払うことで，それぞれの社はキャッシュ・プーリングを導入する
以前よりも金利が有利になっているということである。そしてそれぞれの社がＡ社統括口座に提供したプラス，マイナスの預金においては，金額，期間，変動か固定か，複利か単利か，などが異なるであろうということである。Ａ社の受取利息が独立企業間受取利息よりも高ければ，逆に支払利息が独立企業間支払利息よりも低ければ（支払わないことも含
めて），移転価格対応がなされる可能性があるということである。
Ａ社はＫ銀行からの通知を受けて，資金移動の度にグループ内で生じる資金の貸借を記帳する等の役務提供を行っている。Ａ社は，この役務提供の対価として，その預金利息の中から「取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法」によりその役務提供の総原価に₅％のマークアップを加算して算定した金額の配分を受けている。
○グループ内資金プーリング契約の効果
グループ内資金プーリング契約により，Ａ社，Ｂ社，Ｃ社が現在の取引銀行に預金するよりも良い条件で，Ｋ銀行から利息を受取り（取引銀行では年利 ₀．₅％で，Ｋ銀行では年利
₁％），そしてＤ社及びＥ社が現在の取引銀行から借入する場合よりも良い条件で利息を支払っている（取引銀行では年利 ₂％で，Ｋ銀行では年利 ₁．₅％）。
○移転価格税制での取り扱い
Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社が結んだグループ内資金プーリング契約は，グループ全体での資金管理の効率化を目指して５社で締結したものであり，５社が契約に従って意図的に協調したことにより，Ｋ銀行から受け取る利息が年利 ₀．₅％から ₁％へ増加し，支払う利息が年利 ₂％から ₁．₅％に減少していることから，相互作用による共通便益が生じているものと認められるとする。
Ａ社の記帳等の役務提供の対価は独立企業間価格と認められる。
（独立企業間利率の算定方法の選択）
グループ内資金プーリング契約に基づきＡ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社間で行われる- 18 -

法 人 税

資金移動により預金残高が集中したＡ社統合口座に対し，Ｋ銀行から支払われた預金利息のうち，Ａ社の行う記帳等の役務提供の対価に相当する部分を除く金額を，資金移動が行われる前のＡ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社及びＥ社の口座残高（又はマイナスの口座残高）に応じて配分（又は吸収）する「寄与度利益分割法に準ずると同等の方法」又は「残余利益分割法に準ずる方法と同等の方法」を最も適切な方法として選定し，独立企業間価格（利息額）を算定することが妥当と認められる。
○まとめ
キャッシュ・プーリング契約に係る取引については，法人及び国外関連者の意図的な協調活動を通して生み出されるグループシナジー効果によって，貯蓄の増加（取崩しの減少）と資金の効率性の向上等が生じる。個々の事案において意図的な協調行動によって，どのような効果が生じるかについて検討し，その効果の性質，利益又は損害を受ける金額
及び，その利益又は損失の配分方法を検討する必要がある。

Ⅴ

独立企業間利率の算定過程

ここでは内部比較対象取引が存在する場合，次に内部比較対象取引は存在しないが外部比較
対象取引が存在する場合，さらに内部比較対象取引，外部比較対象取引の何れも存在しない場
合に分けて，独立企業間利率の算定過程を示してみる。

１

内部比較対象取引

金融取引を本業としていない事業会社にあっては，金融に係る関連会社取引と同じ取引を内部で行っていることは，まずあり得ない。それゆえ，ここで示す内部比較対象取引は，稀有な取引といえる。
親会社は，外国子会社との類似の金融取引を，Ｘ国の他の非関連会社とも行っていることになる。ここでは比較可能であるための厳しい基準を満たさなければならず，その結果として独立企業間利率の平均が ₂．₆％となったとすれば，本事例の関連会社間利率 ₂％よりも高いので，税務調査に備えての移転価格対応が必要となるかもしれない。

- 19 -

法 人 税

日本

Ｘ国
条件

親会社ＡＡ

類似条件

外国子会社ＢＢ

2％

非関連会社ＢＢ

2.5％
2.6％（平均）

類似条件

２

非関連会社ＢＢ

2.7％

外部比較対象取引

上記１の内部比較可能取引は存在しないが，外部比較可能取引が複数存在する場合である。
ここでは，親会社は信用格付を有しているが外国子会社は信用格付を有していない場合と親会社も外国子会社の何れも信用格付を有していない場合に分けて，解説を加えることとする。そもそも外国子会社であれば，社債でも発行しない限り信用格付を有していることはほとんどな
いといえる。
○親会社は信用格付を有しているが外国子会社が信用格付を有していない場合
一般的には，S&P グループ格付手法を用いて，親会社の信用格付を用いて，外国子会社の信用格付を評価する。S&P グローバル・レーティングは世界最大手の格付機関であり，米国ニューヨークに本部を置いている。S&P グループ格付手法が欧米では普及しており，税務当局もこの S&P グループ格付手法でもって税務調査を進めているのが現状である。今後我が国において欧米に倣って，S&P グループ格付手法が普及していくのではないか。
S&P グループ格付手法には次の８つの判定基準がある。
①売却される可能性が低い②グループの主力事業と顧客基盤に深く関与③経営支援を提供する強い長期的なコミットメント，グループもその支援を促すインセンテ
ィブを有していること④事業運営にかなり成功しており，グループの中長期的な目標や利益計画を妨げるような懸案事項なし⑤グループ全体で大きな役割を果たしていること，またはグループに完全に統合⑥グループのブランド，リスク管理に密接に繫がっていること- 20 -

法 人 税⑦原則として５年以上の営業実績があること⑧グループに必要不可欠なプロフィットセンター又は部門を運営
この８つの基準のうちで外国子会社がいくつ満たしているかで，次の５段階評価がなされる。
ａ「中核（core）」
ｂ「戦略的に非常に重要（highly strategic）」
ｃ「戦略的に重要（strategically important）」
ｄ「戦略的にやや重要（moderately important）」
ｅ「戦力外（nonstrategic）」
上記８つの基準を全て満たしていれば，ａ「中核（core）」と評価されて，親会社と同じ信用格付が付与される。例えば親会社が AA の信用格付であったら，外国子会社も AA の信用格付と判定される。次にｂ「戦略的に非常に重要（highly strategic）」と評価されたら，親会社より一つ格下の信用格付と判定されて，例えば親会社が AA だったら外国子会社は AA －と判定される。
次に，ここで判定された信用格付 BB の外国子会社と①同時期に，②同じ外国に所在する信用格付 BB の外国会社，③同様の条件で借入を行っている取引を比較対象取引として抽出し，それが複数あった場合には，例えば四分位法で独立企業間利率のレンジを算出し，ここでの外国子会社関連取引による金銭貸借利率がその中に入っていれば，移転価格税制上問題がない可
能性が大きいといえよう。
比較対象取引を抽出するにはデータベースにアクセスすることになるが，例えば，リフィニ
ティブ（Refinitiv はエルセグ（LSEG: ロンドン証券取引所グループ）のグループ企業で，金融市場のデータとインフラストラクチュアを提供する世界有数のプロバイダー）やブルームバーグ（Bloomberg はニューヨークに本社があり，世界各国の最新の株価，為替，金利，資産価値等のデータを提供するウェブサイト）等のデータベース会社が提供しているデータベースを使用して，ここで抽出した借手の信用格付と等しい外国会社が発行している債券の利回り等のデータを取得し，比較可能性を十分に検討した上で，金利を算出して，外国会社の市場金利のデータを取得する必要がある。
ただし，そのようなデータベース会社から直接契約を締結して，事業会社自らがデータベースを使用して分析を行い，金利を算定することはあまり現実的とはいえない。なぜならば高額な契約金が必要であろうし，そのようなデータベースを分析できる人材を擁しているとは思われないからである。よって，実務的には，データベース会社と契約をしている金融取引の移転
価格分析に詳しい外部の専門家に委託して情報を得ることになるのではないか（丸山裕司「金融取引移転価格対応」『国際税務』₆₆～₆₇ 頁

Vol．₄₃ No．₆

- 21 -

₂₀₂₃ 年６月号）。

法 人 税

日本

Ｘ国
親会社ＡＡ

条件

外国子会社ＢＢ

3％

非関連会社ＢＢ

3.5％

非関連会社ＢＢ

3.7％

非関連会社ＢＢ

4.5％

データベース会社
全世界
発見・調整

発見・調整

発見・調整

他社ＡＡ

他社ＡＡ

他社ＡＡ

類似条件

類似条件

類似条件

3.9％（平均）

信用格付 AA の親会社と非関連外国会社との比較対象取引を公開データベースでもって調べて，次のように３つの取引が発見されたとして，その平均利率が ₃．₉％（ここではサンプルが少ないので四分位法は用いていない）とすれば，親会社と関連外国子会社との取引での利率₃％と比較して，その差額 ₀．₉％に移転価格対応が必要であるかが検討されることになる。
○親会社も外国子会社の何れも信用格付を有していない場合
S&P Credit Analytics（クレジット・アナリティックスの信用スコア，信用分析モデル及び各種ツールを活用すれば，信用格付／信用非格付及び上場／非上場企業に関するリスク分析業
務をスムーズに実施できるとされている。
）と Moodyʼs RiskCalc（将来指向のデフォルト確率である予想デフォルト確率やデフォルト時損失率及び予想損失といった信用指標を算出できるとしている。
）の評価ツールを用いて，親会社の信用リスク分析を行うことで親会社の信用格付を評価して判定し，その親会社の信用格付を基に S&P グループ格付手法でもって外国子会
社の信用格付を評価して判定する。後は親会社と外国子会社の関連会社取引と比較可能な非関連会社取引が存在するかを，先のリフィニティブやブルームバーグの公開データベースで調べて，存在すれば，それらの平均利率（ここでも四分位法によっていない）を独立企業間利率として，親会社と外国子会社での利率と比較して，移転価格対応をすることになるかを検討することになる。この段階は前の「親会社は信用格付を有しているが外国子会社が信用格付を有していない場合」と変わらない。

- 22 -

法 人 税３

１，２も存在していない場合

上記１，２では，「独立価格比準法と同等の方法」であり，実際に比較対象取引が存在しているが，そのような取引が存在していない場合には，そのような比較対象取引を想定して，すな
わち「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」によって，外国関連会社の独立企業間利率を算出することになる。そのためには，関連会社間取引の通貨や貸付時期，貸付期間，信用力が同様な場合に使われているような指標をもとに十分に比較可能な市場金利等のスプレッドの情報を取得する必要があるが，どのように係る情報を取得するかでは，実際には，先に述べた
リフィニティブやブルームバーグ等のデータベース会社が提供しているデータベースを使用することになるのではないか。そのため，外国子会社の信用格付等に基づいて独立企業間利率をベンチマーク分析を行って算出することになる。

日本

Ｘ国

親会社ＡＡ

条件

外国子会社ＢＢ

1.5％

データベース会社
調
整

全世界
他社

他社

他社

類似条件

類似条件

類似条件

比較対象取引の外国子会社の社債の利回り等

スプレッド（注１）がゼロの又は概ねゼロのリスクフリー利率（注２）

比較可能なリスクフリー利率＋スプレッド（注１）スプレッドとは，ここでは親会社が外国子会社の信用リスクを引き受ける場合に得るべき利益に相当する利率等をいい，
その信用リスクを引き受ける場合の管理費その他の費用に相当する部分及びその信用リスクに相当する部分を含む（注２）銀行間取引金利（TIBOR（東京銀行間取引金利），TORF（QUICK 社が提供する東京ターム物リスク・フリー・レー
ト（Tokyo Term Risk Free Rate））等），国債運用利率，金利スワップレート，国債運用利率にスプレッドがゼロ，又は概ねゼロに近い市場金利等- 23 -

法 人 税

外国子会社金融取引に伴う税務リスク

回答（₁） 新指針３—７（金融取引）には，移転価格税制での金融取引全般の取り扱いが述べられ，その注書きの１に，「基本通達 ₉‒₄‒₂（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）の適用がある金銭の貸付けについては，移転価格税制の適用上も適正な取引として取り扱う。」とされている。ここで質問を受けている内容では法人税基本通達 ₉‒₄‒₂ の適用があるか否かの判定のために必要な具体的な説明がなされていないことから，２つの仮定を設けて回答を進めることとする。
まず御社と外国子会社で交わされた金銭貸借契約書の定めに従って長期 ₁₀ 年，半年ごとの日本円のリスクフリー利率（現在公表されている６ヶ月もの東京銀行間取引金利 TIBOR を用いることとする）に外国子会社のデフォルト率と銀行の手数料を加えての合計利率で年２回の利息を支払うこととする。そして現在の外国子会社の支払利息の額は独立企業間金利のレンジにあるものとする。
この度の新聞に掲載されていた長期金利の上昇を受けて，御社と外国子会社とで契約している変動金利も見直されたとして，その際に公開データベースによる情報からも，その御社の提示した変動金利が，独立企業間金利のレンジに入っていたならば，外国子会社がその改定した
利息を支払っても，移転価格税制上問題とはされないであろう。そもそも，金銭貸借契約書に変動金利は TIBOR ＋スプレッドで決定されることが示されているであろうから，それを外国子会社が認めないとなると契約違反となり，金銭貸借そのものが無効となり，元金を返還せざ
るを得なくなるのではないか。仮にそのような金銭貸借契約書が存在しなくて，外国子会社が以前のままの変動金利を望んで，御社の意向を無視して，従前の利息の額を継続して支払っていれば，その従前の支払利息が新たな独立企業間利率のレンジを下回ることがあれば，移転価格税制が適用される可能性も出てこよう。
次に，３年前のコロナ禍による世界的パンデミックによって外国子会社の業績が急激に悪化
し，親会社に対する融資の返済が不可能となったとする。そこで御社としては外国子会社の再建計画を了承し，元金返済の一時棚上げを認め，その利息についても未払いあるいは減額について相当な理由があると認められるときは，移転価格税制が適用されることはないであろう。
法人税基本通達 ₉‒₄‒₂ では「その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは」と示し，さらに注書きで，「合理的な再建計画かどうかについては，支援額の合理性，支援者による再建管理の有無，支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について，個々の事例に応じ，総合的に判断する- 24 -

法 人 税のであるが，例えば，利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は，原則として，合理的なものと取り扱う。」としている。御社以外に支援者がいれば，その支援者らとともに再建計画が妥当か否かが協議されたか，支援額が合理的であったか等も精査する必要があろう。そもそも法人税基本通達 ₉‒₄‒₂ の適用は厳しいものとの認識で当たるべきといえる。ただし，再建計画で決められた支援期間が経過した後も相当の理由もなく利息の未払い，減額が引き続きなされていたならば，移転価格税制が適用される可能性が高く，留意すべきである。
（₂） 債務保証委託取引とキャッシュ・プーリングの定めは新指針によって新たに設けられたものであり，債務保証による保証料の授受においては，平成 ₁₄ 年５月 ₂₄ 日の裁決（裁決事例集 No．₆₃）においても，その慣行化が確立されてきたといえることから，今後においては税務調査の対象となっていくことは避けられないであろう。事例集に示されているように，税務当局は信用格付の積極的な活用を促している節もあり，すなわち，外部信用格付機関の信用格付が必須となってくると，納税者は必然的に公開財務ツール等を用いて算定した信用格付を用いて想定した比較対象取引を用意しなければならなくなってきている。債務保証によってもたらされる経済的便益の算定方法については，上記［事例１］で示しておいたので参照されたい。
算定される保証料率の全てを保証者が被保証者に請求することも考えられないわけではないが，その保証が無ければ被保証者に対しての融資が実行されないような場合を除いて，銀行から融資を受けることが無意味となるともいえる。そこで保証料，すなわち独立企業間保証料を，被保証者と保証者での相互に有益な取引としての一定の割合で分割して，被保証者にも享受させることが適切といえる。保証者が受ける保証料割合としては，金利差分の ₅₀％から ₇₅％が支払われていることが普通のようである。
（₃） 従前から法人グループの中には，グループ内の法人の資金調達や資金繰りを一手に引き受けている関連子会社が存在していたが，近年においては，さらに各関連会社の預金を吸収し，管理，運用するキャッシュ・プーリングも担うようになってきている。キャッシュ・プーリン
グ・リーダーの統合口座に集められた各関連会社のプラスの預金，マイナスの預金においては，提携銀行に移転して管理，運用され，前者のプラス預金の関連会社に対しては受取利息として分配され，後者のマイナス預金の関連会社に対しては支払利息として吸収される。これらの受取利息，支払利息が独立企業間利率のレンジにあるかないかについては，特別の配慮もなく，一定の割合で振り分けられてきたというのが現状といえよう。しかし，この度の新指針では注
意的にであっても独立して３—８（７）として税務調査の対象としたことから，今後はキャッシュ・プーリングの契約を交わしている外国会社においては，その信用力や，統合口座に移転- 25 -

法 人 税する預金の通貨，預金の金額，預金期間，単利か複利，短期か長期かも考慮して，その振り分けられる受取利息と支払利息が独立企業間利率のレンジに入るかを合理的に判断していくことが求められよう。今までの簡便な共通便益の振り分けの方式から厳格な処理への変換を迫られることも視野に入れていく必要があろう。

おわりに₂₀₂₂ 年に適用指針が改正され，金融取引において新たに「債務保証委託取引」と「キャッシュ・プーリング」を独立させて，税務調査の対象とされた。しかし，債務保証委託取引では特別に保証者に支出を要するものでなく役務提供もないことから，今まで対価性があるものとの認識は薄かったといえる。また多国籍企業グループで資金繰り・資金管理を専門としていた外国金融子会社は存在していたが，さらにキャッシュ・プーリングまで担っていたものは限られていたといえる。仮に担っていたとしても，キャッシュ・プーリング参加者には簡易な手法によって，共通便益をそれぞれ振り分けてきているだけで，それぞれのキャッシュ・プーリング
参加者の信用力等に配慮しての振り分けまでは至ってきていないといえよう。そのような状況
での税務調査への移転価格対応において，かなりのコンプライアンスコストの負担があるとす
ると，慎重にならざるを得ないであろう。事前確認制度を利用するとしても，相手国での相互協議の合意までは，そもそも相手国においても債務保証委託取引やキャッシュ・プーリングに関しての十分な税制が整備されてきているかも疑問とされる。国税庁はパブリックコメントでの回答で，納税者の信用力判定については文書化をしておくことが望ましいと述べていることから，通常のベンチマーク分析だけでなく，外国子会社の信用格付の判定内容についても事前に文書化して金融取引情報を税務当局に提供しておくことが，税務調査での指摘を最小化する
ようにしておくことが肝要といえよう。
参考文献（₁）山田晴美「チャレンジ！移転価格税制［第 ₈₀ 回］」『国際税務』Vol．₄₃ No．₄
（₂）丸山裕司「金融取引移転価格対応」『国際税務』Vol．₄₃ No．₆

₂₀₂₃ 年 ₄ 月号

₂₀₂₃ 年 ₆ 月号

（₃）渡部公丞「移転価格事務運営要領の『金融取引部分』について」『国際税務』Vol．₄₂ No．₁₁

₂₀₂₂ 年 ₁₁ 月号（₄）深田祐一，紺谷綾香「金融取引に係る『移転価格事務運営要領の一部改正』と今後の税務調査等への影響」『国際税務』Vol．₄₂ No．₁₀

₂₀₂₂ 年 ₁₀ 月号（₅）大山静雄「移転価格事務運営要領（事務運営指針）の一部改正等について」『租税研究』₂₀₂₃ 年 ₄ 月号
（₆）澤田耕「国際税務の相談室

移転価格税制」『国際税務』Vol．₄₂ No．₁₂- 26 -

₂₀₂₂ 年 ₁₂ 月号

所 得 税

スピンオフの活用—パーシャル・スピンオフ税制を中心に—
早稲田大学法学学術院教授

渡辺徹也

事 例

Ａ社とその ₁₀₀％子会社Ｂ社から成るＡ社グループは，それぞれ異なる２つの事業を行っていた。すなわち，Ａ社においては甲事業を，そしてＡ社の完全子法人Ｂ社において乙事業を営んでいた。Ａ社には，株式の総数において ₅₀％を超える持分を保有する株主は存在しなかった。
ＸはＡ社の個人株主の１人である。かねてよりＸは，Ａ社の株価が低すぎると感じており，その原因の１つに，コングロマリット・ディスカウント（多くの産業を抱える複合企
業の企業価値が，各事業ごとの企業価値の合計よりも小さい状態）があると予想していた。
そこで，Ａ社からＢ社を切り離すスピンオフによって，コングロマリット・ディスカウン
トの解消を提案したいと考えている。
Ａ社の役員たちも同様のことを考えているが，全てのＢ社株式をＡ社株主に分配して，Ａ社からＢ社を完全に切り離すことには躊躇している。その主たる理由は，これまでＡ社
がＢ社の信用力を補完してきたからである。それなしではＢ社の今後の資金調達に支障が出るおそれがあるので，Ａ社の取締役会としては，一定量のＢ社株式の保有を希望している。
また，Ｂ社株式の現物分配について，自らが課税されることをＡ社は望んでいない。この点はＸも同様である。スピンオフを実行することで，Ａ社とＸの双方に課税が及ばないようにするには，どのようなことに気をつける必要があるか。

- 27 -

所 得 税Ⅰ

はじめに

平成 ₂₉ 年度改正によって，独立して事業を行うための分割や株式分配を適格組織再編成として扱う税制（スピンオフ税制）が導入された。この改正により，これまで非適格とされてきた上場企業等の単独新設分割型分割や完全子法人株式の分配が，一定の要件を満たす限り，適格組織再編成として扱われることになったのである（法法２条 ₁₂ 号の ₁₁ ニ，₁₂ 号の ₁₅ の３）。
ただし，その前提として，全分割承継法人株式や全完全子法人株式の交付や移転が要求されて（₁）
。
いる（法法２条 ₁₂ 号の９，₁₂ 号の ₁₅ の２）

一方で，令和５年度改正で導入された認定株式分配税制（パーシャル・スピンオフ税制）では，産業競争力強化法（産競法）の事業再編計画の認定を受けた法人が，同法の特定剰余金配当として行う現物分配で完全子法人の株式が移転するもの（株式分配）のうち，現物分配の直後に当該法人が有する完全子法人の株式の数が発行済株式の ₂₀％未満となるなど，一定の要件に該当するものを適格株式分配として扱うことにした（措法 ₆₈ 条の２の２，租令 ₃₉ 条の ₃₄（₂）
。すなわち，子法人株式の全てを移転せずに，かつての完全親法人に ₂₀％未満の持分の３）を残す場合等にも，再編時の譲渡損益や配当に対する課税を行わないようにしたということになる（₃）。
このようなスピンオフについては，既に令和４年 ₁₁ 月の段階で政府の「スタートアップ育
成５か年計画」において，「大企業が有する経営資源（人材，技術等）の潜在能力の発揮や大企業発のスタートアップ創出の観点からは，スピンオフの促進が重要である」という前提のもと（₄）と「このため，スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とする」（₁） 分割型分割の定義として，法人税法２条 ₁₂ 号の９は，「分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産（分割により分割承継法人によつて交付される当該分割承継法人の株式……その他の資産をいう……）の全てが当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合又は分割により分割対価
資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合のこれらの分割」としている。また，株式分配の定義として，同条 ₁₂ 号の ₁₅ の２は，「現物分配……のうち，その現物分配の直前において現物分配
法人により発行済株式等の全部を保有されていた法人……の当該発行済株式等の全部が移転するもの」と規定している。
（₂）「令 和 ５ 年 度 税 制 改 正 の 大 綱」₄₄ 頁 参 照。
〈https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
fy₂₀₂₃/₂₀₂₂₁₂₂₃taikou.pdf 〉 なお，本稿で引用するリンクの最終確認日はいずれも ₂₀₂₄ 年１月 ₂₅ 日である。
（₃） 立案担当者の解説書では，パーシャル・スピンオフについて「この制度は，産業競争力強化法の事業再編計画の認定を令和５年４月１日から令和６年３月 ₃₁ 日までの間に受けた法人が行う現物分配が認定
株式分配に該当する場合には，その認定株式分配は株式分配に該当することとし，その認定株式分配でその認定株式分配の直後に現物分配法人が有する完全子法人の株式の数のその完全子法人の発行済株式の総数のうちに占める割合が ₂₀％未満となること等の一定の要件に該当するものは適格株式分配とみなして，法人税法その他の法令の規定を適用するというもの」と説明している。齋藤郁夫ほか『令和５年版 改正税法のすべて』₁₅₇ 頁および ₄₃₁ 頁（大蔵財務協会・₂₀₂₃ 年）参照。

- 28 -

所 得 税

記されている。
本稿では，新しく導入されたパーシャル・スピンオフ税制を概観しつつ，スピンオフ税制との異同，各適格要件の内容，制度の課題等について検討する。なお，検討にあたっては，令和５年８月に改訂された経済産業省による「『スピンオフ』の活用に関する手引」（以下，「手引」（₅）
を主に参照することにした。
という）

Ⅱ
1

これまでの経緯

会社法改正と組織再編税制の導入（平成 13 年度改正）（1） 会社分割
法人税法に「スピンオフ」に関する定義規定はない。この用語は会社分割の一形態として，
もともとアメリカ法等で使用されてきたものである（₆）。会社分割の制度は，平成 ₁₂ 年に当時の商法において創設された。これを受けて，租税法も平成 ₁₃ 年度改正において組織再編税制を導入することとなる。
（以下，「基本的考え方」という）の冒頭には，「［平成組織再編税制導入時の政府税調資料（₇）₁₂ 年］５月，企業の組織再編成を容易にするために会社分割法制を創設する商法改正法が成立した。税制においても，この法整備に則した適切な対応が求められている。法人課税小委員会
においては，このような状況を背景に，平成 ₁₃ 年度税制改正における整備に向けて，会社分割をはじめとする企業組織再編成に係る税制について法人課税のあり方を中心に検討を重ねてきた」という文章がある。そして，この「基本的考え方」において検討された分割に対する課税ルール（いわゆる分割税制）は，組織再編税制の一部として導入された（₈）。
なお，会社法では「会社分割」という文言を用いるが，租税法では「分割」という語を使っている（法人税法の規定には「会社分割」という文言は存在しない）。例えば，会社法第５編のタイトルは「組織変更，合併，会社分割，株式交換，株式移転及び株式交付」であり，その第（₄）「スタートアップ育成５か年計画」（新しい資本主義実現会議第 ₁₃ 回（令和４年 ₁₁ 月 ₂₈ 日）資料）₂₃頁参照。
〈https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai₁₃/shiryou₁.pdf 〉（₅） 経済産業省産業組織課「『スピンオフ』の活用に関する手引（令和５年８月）」参照。
〈https://www.
meti.go.jp/press/₂₀₂₃/₀₆/₂₀₂₃₀₆₂₆₀₀₃/₂₀₂₃₀₆₂₃₀₀₃-a.pdf 〉（₆） アメリカで法人を分割する形態としては，スピンオフ（spin-off ）の他にも，スプリットオフ（split-off ）とスプリットアップ（split-up）がある。これらは，いずれも親会社が（既存もしくは新設の）子会社株
式を親会社の株主に分配する行為であり，課税繰延扱いの対象となる（わが国でいう適格組織再編成になりうる）。拙著『スタンダード法人税法［第３版］』₃₃₀ 頁（弘文堂・₂₀₂₃ 年）参照。
（₇）「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」（税制調査会総会第２回（平成 ₁₂ 年
₁₀ 月３日）資料）参照。
（₈） 分割税制が当初より組織再編税制の一部と位置づけられていたことは，「基本的考え方」の正式なタイ
トルが「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」であることからもわかるであろう。

- 29 -

所 得 税３章に「会社分割」がある。一方，法人税法２条は「分割法人」の定義として，「分割によりその有する資産又は負債の移転を行つた法人をいう」と規定している（₉）。
そもそも会社分割とは，１つの会社を２つ以上の会社に分けることであり，会社法のもとでは，株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を法の定める手続により他（₁₀）
。
の会社に移転することとされる（会社法２条 ₂₉ 号，₃₀ 号）

そして会社分割は，①多角経営化した企業がその事業部門を独立させて経営効率の向上をはかったり，②不採算部門・新製品開発部門などを独立させたり，③他の会社の同じ部門と合弁企業を作るなどの手段として利用される（₁₁）。いずれにも会社を２つ以上の部門に分けて，もともとあった会社から切り離して別会社にするという要素がみてとれる。
ただし，そうやって切り離した後，別会社をグループ内に留めおく場合だけでなく，グルー
プ外に出す場合も考えられる。上記③における「他の会社」がグループ外企業である場合が後者の典型であるが，①②のケースでも，会社分割の結果，切り離された別会社がＭ & Ａのター
ゲットになってグループ外企業に買収されるということがある。例えば，ｂ事業とｃ事業という２つの事業を行うＡ社が，会社分割によりｂ事業を行うＢ社と，ｃ事業を行うＣ社になった
場合，会社分割前のＡ社の行うｃ事業にだけ魅力を感じていた（ｂ事業には何ら魅力を感じていなかった）Ｐ社が，会社分割後にＣ社株式の取得に乗り出すということが考えられる。
各株主としても，会社分割前のＡ社の株主のままでは，事業部門ごとに株式が発行されているわけではない以上（₁₂），持分のうちｂ事業部門に相当する部分は売却したいが，ｃ事業部門に相当する部分は保有し続けたいといった選択をすることは不可能である。会社分割によりＢ社
株式とＣ社株式が手に入れば，それぞれについて保有や売却の自由を得ることになる。
また，会社分割後のＢ社株式とＣ社株式の株価の合計額は，会社分割前のＡ社株式より高くなることがある。例えば，コングロマリット・ディスカウントの解消に成功した場合がそれにあたり，これを目的として会社分割が実行されることもある（₁₃）。
（2） 組織再編税制における適格分割
適格組織再編成に該当すると再編時の課税が繰り延べられる。法人税法の規定上，適格組織
再編成は７つある。すなわち，適格合併（２条 ₁₂ 号の８），適格分割（２条 ₁₂ 号の ₁₁），適格（₉） 本稿でも，どちらかといえば会社法を意識するときは「会社分割」，主として租税法について論じると
きは「分割」という用語を使用することにした。
（₁₀） 神田秀樹『会社法［第 ₂₅ 版］』₄₀₈ 頁（弘文堂・₂₀₂₃ 年）参照。
（₁₁） 神田・前掲注（₁₀）₄₀₈ 頁参照。
（₁₂） 特定の事業部門の業績に連動したトラッキング・ストックを発行するという方法は可能であるが，本文の例はトラッキング・ストックの発行を前提としていない。トラッキング・ストックについては，江頭憲治郎『株式会社法［第８版］』₁₄₆ 頁（有斐閣・₂₀₂₁ 年）参照。

- 30 -

所 得 税

現物出資（２条 ₁₂ 号の ₁₄），適格現物分配（２条 ₁₂ 号の ₁₅），適格株式交換等（２条 ₁₂ 号の
₁₇），適格株式移転（２条 ₁₂ 号の ₁₈）に適格株式分配（２条 ₁₂ 号の ₁₅ の３）を加えた７つである。つまり，適格分割は法人税法における適格組織再編成のうちの１つということになる（このうち後述するスピンオフ税制に関係するのは，適格分割と適格株式分配である）。
法人税法２条 ₁₂ 号の ₁₁ は，適格分割を次の４つに分けて定義している。すなわち，（ａ）分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による完全支配関係（₁₄）がある
場合の分割（同号イ），（ｂ）分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人（ｃ）分割に係る分割法人と分割承継法人とがによる支配関係（₁₅）がある場合の分割（同号ロ），
共同で事業を行うための分割（同号ハ），（ｄ）分割（一の法人のみが分割法人となる分割型分
割に限る）に係る分割法人の当該分割前に行う事業を当該分割により新たに設立する分割承継
法人において独立して行うための分割（同号ニ）であり，実際の適格要件の多くは政令に委任されている（法令４条の３第５項～９項）。
なお，法人税法２条 ₁₂ 号の ₁₁ 柱書は，上記（ａ）～（ｄ）のいずれについても「分割対価資産として分割承継法人又は分割承継親法人のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないもの」を適格分割の定義に含めているから，金銭等の対価（いわゆるブート（boot））の交付は認められない。

2

スピンオフ税制の導入（平成 29 年度改正）
スピンオフとは，もともとアメリカ法等にある概念であることは既に述べた。アメリカでス

ピンオフとは，親会社が自社の株主に対して，保有する子会社株式を原則として比例的に（prorata）分配することをいう。子会社は既に存在しているものに限らず，新たに設立されたものでもよい。例えば，ホテル部門とレストラン部門を営んでいるＰ社が，ホテル部門の全資産を出資して新たにＳ社を設立し，その際に取得した全てのＳ社株式をＰ社の株主に対して，その持株数に応じて分配するような場合をさす。アメリカ法でも課税繰延を受けるスピンオフが存（₁₃） コングロマリット・ディスカウントの反対がコングロマリット・プレミアム（コングロマリットによる相乗効果によって，各事業が単体で存在していた場合よりも，市場における価値が高くなっている状態）である。アクティビスト（物言う株主）から再三，要求を突き付けられた事業分割を拒み続けて最高益を達成したソニーについて，コングロマリット・プレミアムの状態にあるとする一方で，東芝の分割案はコングロマリット・ディスカウントの解消を目指しているが，市場は必ずしも好意的に評価していないという報道がある。「会社分割発表後も買われぬ企業，打開策は」₂₀₂₁ 年 ₁₂ 月 ₁₄ 日日経マネー
参 照。〈https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMC₁₃₄P₄₀T₁₁C₂₁A₂₀₀₀₀₀₀/〉 ま た，「ソ ニ ー，複合経営で相乗効果」₂₀₂₁ 年 ₁₁ 月 ₂₇ 日日本経済新聞朝刊 ₁₅ 面では，₂₀₂₂ 年３月期の業績予想などで推定した事業価値の合計は ₁₄ 兆 ₇₀₀₀ 億円で，同年 ₁₁ 月 ₂₅ 日時点の時価総額である ₁₈ 兆円の方が ₂₂％高いことをもって「コングロマリット・プレミアム」としている。
（₁₄） 法法２条 ₁₂ 号の７の６。
（₁₅） 法法２条 ₁₂ 号の７の５。

- 31 -

所 得 税在し，その要件は主として歳入法典 ₃₅₅ 条に規定されている（₁₆）。
既述のように会社分割が１つの会社を２つ以上の会社に分けることであるなら，日本においてもスピンオフによって上場企業が２つに分かれるような分割は，適格分割として扱われる可能性があってよいはずである。しかし，平成 ₂₉ 年度改正より前の法人税法２条 ₁₂ 号の ₁₁ には，
上記（ｄ）が存在せず，適格分割の種類は３つしかなかった。つまり，上場企業等のスピンオ
フは，最初から適格になる道が閉ざされていた（適格性判断の入り口がなかった）のである。
この不都合を認識したためか，平成 ₂₉ 年度改正では適格分割の１つとして上記（ｄ）が追加された（₁₇）。この点に関して立案担当者の解説書では，次のように述べられている（少し長く（₁₈）
。
なるが重要な部分なのでそのまま引用する）

組織再編税制については，平成 ₁₃ 年度の税制改正において，法人が，その有する資産を他に移転する場合には，移転資産の時価取引として譲渡損益を計上するのを原則としつつ，組織再編成により資産を移転する前後で経済実態に実質的な変更がない，すなわち『移転資産に対する支配が再編成後も継続している』と認められる場合は移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べる，との考え方に基づき，①企業グループ内の組織再編成及び②共同事業を営むための組織再編成について，適格要件に該当する場合には，移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べることとされています。したがって，企業内の事業部門を分離して独立した企業とする分割は上記①②のいずれにも該当しないことから，非適格とされていました。
この点，「移転資産に対する支配が再編成後も継続している」かどうかについて，現行の組織再編税制は，グループ経営の場合には，グループ最上位の法人がグループ法人及びその資産の実質的な支配者であるとの観点に立って判断しているという側面もあり（例えば，適格組織再編成における株式の保有関係に関する要件），この考え方を踏まえれば，グループ最上位の法人（支配株主のない法人）の実質的な支配者はその法人そのものであり，その法（₁₆） 歳入法典 ₃₅₅ 条の要件を満たさないスピンオフは課税繰延が認められず，課税の対象となる。Ｓｅｅ
Bittker & Eustice, Federal Income Taxation of Corporations and Shareholders November ₂₀₂₀ ₁₁．₀₁［１］［ｄ］. アメリカ法におけるスピンオフについては，拙著『企業取引と租税回避』₁₃₀ 頁以下（中央経済社・₂₀₀₂ 年）参照。
（₁₇） 立案担当者の解説書では，改正の理由に関して「近年我が国企業は，多角化度が高く規模が巨大な企業の営業利益率が欧米に比べて低いといった特徴があり，その要因として，多角化に際し，差別化や事業
ポートフォリオの最適化等が不十分，事業の関連性が乏しいといった理由があると指摘されて」おり，
このため，このような企業を中心に「企業内の事業部門を分離して独立した企業とする，スピンオフの必要性が増している」ことがあげられている。藤山智博ほか『平成 ₂₉ 年版 改正税法のすべて』₃₁₇ 頁（大蔵財務協会・₂₀₁₇ 年）参照。また，スピンオフ税制については，拙稿「組織再編税制に関する平成
₂₉ 年度改正—スピンオフ税制とスクイーズアウト税制を中心に—」税務事例研究 ₁₆₂ 号 ₃₄ 頁（₂₀₁₈年）参照。
（₁₈） 藤山ほか・前掲注（₁₇）₃₁₇ 頁参照。

- 32 -

所 得 税

人自身の分割であるスピンオフについては，単にその法人が２つに分かれるような分割であれば，移転資産に対する支配が継続しているとして，適格性を認めうると考えられます。このような整理から，分割法人が行っていた事業の一部を分割型分割により新たに設立する分割承継法人において独立して行うための分割が適格分割とされました。また，これと同様の効果があると考えられる完全子法人の株式の全部の分配について，株式分配として組織再編
成の一類型として位置づけた上，適格要件に該当するものについては現物分配法人における完全子法人株式の譲渡損益について課税しないこととするとともに，株主において帳簿価額の付替えをすることとされました。
まず，「法人……の実質的な支配者はその法人そのもの」という記述には，かなり違和感があるが，ここではいったんその考えを受け入れた上で議論を進めることにする。
適格分割の定義規定（法法２条 ₁₂ 号の ₁₁）との関係でいえば，上記①は上記（ａ）と（ｂ）の分割を，上記②は上記（ｃ）の分割をそれぞれ示している。そして，平成 ₂₉ 年度改正において上記（ｄ）を追加したことで，それまで適格分割になり得なかったグループ最上位の法人（支配株主のない法人）の単独新設分割型分割についても，要件を満たす限り適格となる道が開けたことになる。
なお，ここでいう「グループ最上位の法人（支配株主のない法人）の分割」とは，上記①②（すなわち，上記（ａ）～（ｃ））に該当しない分割であるから，「支配株主」とは持分の ₅₀％超を有する株主を意味することになる（₁₉）。平成 ₂₉ 年度改正前は，そのような支配株主が存在すれば上記①として，存在しなければ上記②として，適格性の判断が行われてきたのであるが，「企業内の事業部門を分離して独立した企業とする分割」とは，単独の法人による分割型の新設分割（単独新設分割型分割）であるため，性質上②でいう「共同事業を営む」ことになり得
ず，結果として「上記①②のいずれにも該当しないことから，非適格とされて」きたのである。
また，上場企業等のスピンオフは，単独新設分割型分割のように，法人内部にある事業を分割型分割により子会社として独立させた上で切り離す方法だけでなく，既に ₁₀₀％子会社において行っている事業を株式分配によって親会社から切り離す方法でも達成できる。両者の違い
は，切り離しの対象となる事業を，法人の一部門（例えば支店形態）で行っていたのか，子会
社形態で行っていたのかだけであり，かつ切り離した後（スピンオフ後）の出来上がりの形は同じである。
そこで平成 ₂₉ 年度改正では，株式分配形式のスピンオフも認められた。改正後の法人税法
２条 ₁₂ 号の ₁₅ の３における適格株式分配の定義は，「完全子法人の株式のみが移転する株式（₁₉） つまり，支配株主の「支配」は，支配関係（法法２条 ₁₂ 号の７の５）の「支配」と同義ということになる。

- 33 -

所 得 税分配のうち，完全子法人と現物分配法人とが独立して事業を行うための株式分配」となっている。適格要件の多くを政令に委任していること，ブートが禁止されていることは，分割型分割によるスピンオフと同じである。
「手引」では，「適格要件のポイント」として，適格組織再編を大きく「完全支配関係内組織
再編」，「支配関係内組織再編」，「共同事業再編」，「事業分離（スピンオフ）」の４類型に分けて，下記〈図表１〉のように説明している（それぞれが上記（ａ）～（ｄ）に対応する）。平成 ₂₉
年度改正で追加されたスピンオフ（分割型分割によるスピンオフおよび株式分配によるスピン（そして，この後に述べるパーオフ）は，このうちの「事業分離（スピンオフ）」に該当する（₂₀）
シャル・スピンオフ税制は，「事業分離（スピンオフ）」のなかの株式分配に関する要件が緩和されたものとして捉えることができる）
。
（₂₁）
〈図表１〉

（₂₀） なお，平成 ₃₀ 年度改正において，スピンオフ準備のための完全支配関係内の組織再編の適格要件の緩和に関する改正（法令４条の３第６項１号ハ，₁₃ 項１号ロ等）が行われた。これについて「手引」では，「完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編（分社型分割等）の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合の当初の組織再編の適格要件のうち完全支配関係の継続要件について，その適格株式分配の直前の時までの関係により判定する」と説明されている。「手引」₁₄ 頁参照。
（₂₁）「手引」₆₁ 頁に示された図表を一部修正したもの。

- 34 -

所 得 税Ⅲ1

パーシャル・スピンオフ税制

背景（1） パーシャル・スピンオフと株式分配
パーシャル・スピンオフとは，親法人が持分の一部を残すスピンオフである。例えば，支配株主の存しないＡ社が完全子法人Ｂ社を切り離す場合に，Ａ社が保有する全Ｂ社株式を現物分配するのではなく，一部をＡ社のもとに残すようなスピンオフである。
一見，このスピンオフは株式分配の形式をとっているようにみえる。しかし，株式分配の定義として，法人税法２条 ₁₂ 号の ₁₅ の２は，「現物分配……のうち，その現物分配の直前において現物分配法人により発行済株式等の全部を保有されていた法人……の当該発行済株式等の全部が移転するもの」と規定しているので，Ａ社がＢ社株式の全部を移転せず，その一部を手元に残す上記パーシャル・スピンオフは，法人税法上の株式分配にはなり得ず，したがって当然，適格株式分配にもなり得ない。もちろん適格現物分配でもない（₂₂）。
適格組織再編成に該当しない以上，Ｂ社株式を移転したＡ社には当該株式の含み損益に対して課税され（法法 ₂₂ 条２項）
，また，Ａ社の株主には現物分配を受けたとして扱われる（所法₂₄ 条，法法 ₂₃ 条）ことになる（₂₃）。
（2） 企業はなぜパーシャル・スピンオフを望むのか（スピンオフとの対比）
スピンオフとして完全に子会社を切り離すのではなく，パーシャル・スピンオフとして一部の子会社株式を親会社が保有し続けることに，どのような需要があるのだろうか。これは，従来のスピンオフではどのような不都合があるのかという問いでもある。
経済産業省は，₂₀₁₃ 年に独・シーメンス社が照明事業のオスラムをスピンオフした際に，親会社が持分を ₁₉％残した理由として，「子会社の経営が安定するまでの間，元親会社がシナジーを確保しつつ，安定株主として引き続き支援するため」と説明している（₂₄）。また米・アーコニック社がアルミニウム上流事業のアルコアをスピンオフした際に，親会社が持分を ₁₉．₉％残した理由として，「分離時にアルミニウム市場が値崩れしていたため，市場回復までの期間，（₂₂） 適格現物分配とは，内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち，その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人のみである
もの（２条 ₁₂ 号の ₁₅）のことをいうからである。
（₂₃） ただし，その他資本剰余金を原資とした場合は，みなし配当課税を受けることになる。
（₂₄）「手引」９頁参照。

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所 得 税

元親会社として支援を継続するため」と説明している（₂₅）。
そして，日本の場合については，事業切り出しは段階的に行う方が日本企業の実態に合致し，円滑に実施できるとして，「元親会社のブランドやシステム等を使いたいが，資本関係がないと難しい」，「元親会社との資本関係を残すことで，スピンオフされる企業の従業員の抵抗感の緩和やモチベーションの維持を図りやすい」，「メーカーなどでは，顧客からの信頼・取引の維持が重要であり，段階的に資本を減らす中で移行する方が事業の分離を進めやすい」といった企業等からの声が，経済産業省の資料（₂₆）において紹介されている（₂₇）。
さらに，パーシャル・スピンオフにより子会社を切り離した後で，当該子会社が成長してその企業価値が上がれば，手元に残した子会社株式を売却することで，親会社は利益を得ることができるという指摘もある（₂₈）。他方，スピンオフで全子会社株式を手放せば，子会社の成長利益の恩恵にあずかれる可能性はなくなる（₂₉）。その場合，スピンオフの段階でも，親会社にキャッシュは入ってこない。
また，「事業再編を促進し，大企業発のスタートアップの創出や，事業ポートフォリオの最適化により我が国企業・経済の更なる成長を図ることは喫緊の課題」とした上で，こうしたなかにおいて，現在の企業グループに留まっていては成長戦略の実現が難しい事業を分離・独立させることにより，企業が有する経営資源（人材，技術等）の潜在力を発揮させることの重要性が一層高まっているとの指摘がある（₃₀）。スピンオフの優遇対象を広げることで，社内起業やスタートアップ創出が期待されているとの報道もある（₃₁）。
（₂₅）「手引」９頁参照。
（₂₆） 経済産業省産業組織課「令和５年度税制改正について（令和５年１月 ₁₇ 日）」（企業活力研究所・企業法制委員会資料４）８頁参照。
〈https://www.bpfj.jp/cms/wp-content/uploads/₂₀₂₃/₀₂/%E₇%B₅%₈C%E₆%B₈%₈₈%E₇%₉₄%A₃%E₆%
A₅%AD%E₇%₉C%₈₁%E₈%B₃%₈₇%E₆%₉₆%₉₉%E₂%₉₁%A₅%E₃%₈₀%₈C%E₄%BB%A₄%E₅%₉₂%₈C%
EF%BC%₉₅%E₅%B₉%B₄%E₅%BA%A₆%E₇%A₈%₈E%E₅%₈₈%B₆%E₆%₉₄%B₉%E₆%AD%A₃%E₃%₈₁%AB%E₃%₈₁%A₄%E₃%₈₁%₈₄%E₃%₈₁%A₆%E₃%₈₀%₈D.pdf 〉（₂₇）「新スピンオフ税制，利点は？—長島・大野・常松法律事務所新木伸一氏に聞く」₂₀₂₃ 年６月９日日本
経済新聞朝刊 ₁₁ 面も併せて参照。また，平成 ₂₉ 年度改正後において，スピンオフ税制の適用例がコシ
ダカ HD に限られている点も指摘されている。このスピンオフについては，新木伸一＝水越恭平＝石井裕樹「コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説」旬刊商事法務 ₂₂₂₇ 号
₂₇ 頁（₂₀₂₀ 年），小林正紀「本邦初事例の財務アドバイザーが詳細解説 —コシダカ HD によるスピンオ
フの実務上の検討ポイント」旬刊経理情報 ₁₅₈₃ 号 ₅₁ 頁（₂₀₂₀ 年）参照。
（₂₈）「事業再編，税制で後押し」₂₀₂₃ 年６月５日日本経済新聞朝刊 ₁₅ 面参照。また，経済産業省産業組織課・前掲注（₂₆）８頁でも，持分を将来売却して利益を得ることもできるため，元親会社でのスピンオ
フの決断を促進できるとして「事業に投資してきた以上はスピンオフ後のアップサイドを得たい，という元親会社のニーズを満たすことができる」という企業等の声を紹介している。もっとも，子会社株式の株価が下落した場合の損失リスクも負うことになる。
（₂₉） ただし，パーシャル・スピンオフ後に子会社株式を売却して利益を得た場合，法人税の課税対象にはなる。
（₃₀） 経済産業省産業組織課・前掲注（₂₆）５頁参照。既述のような「大企業発のスタートアップ創出」も同じ観点である。前掲注（₄）参照。

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所 得 税

なお，パーシャル・スピンオフを選択したからといって，コングロマリット・ディスカウン
トの解消が達成不能となるわけでもない。これらをみていくと，パーシャル・スピンオフには，
スピンオフの利点を活かしつつ，欠点を補う側面があるといえる。

2

制度の内容

（1） 概要パーシャル・スピンオフ税制とは，令和５年４月１日から令和６年３月 ₃₁ 日までの間に（₃₂），
産競法の事業再編計画の認定を受けた法人の行う現物分配が，「認定株式分配」に該当する場
合には，当該認定株式分配は法人税法上の株式分配に該当することとし，「一定の要件」に該当するものは適格株式分配とみなして，法人税法その他の法令（「その他の法令」に所得税に関する法令が含まれる）の規定を適用するという制度である（措法 ₆₈ 条の２の２）。
「認定株式分配」とは，産競法 ₂₃ 条１項の認定に係る認定事業再編計画に従ってする同法 ₃₁条１項に規定する「特定剰余金配当」のことであり（措法 ₆₈ 条の２の２ 第１項），そこでいう「特定剰余金配当」とは，剰余金の配当であって，配当財産が認定事業再編事業者の関係事業者の株式または外国関係法人の株式もしくは持分もしくはこれらに類似するものをいう（産競（₃₃）
。
法 ₃₁ 条１項）

そして，上記現物分配が認定株式分配に該当する場合には，株式分配の要件である「完全子法人の株式の全部が移転する」という要件（法法２条 ₁₂ 号の ₁₅ の２）が緩和され，完全子法
人の株式の一部のみが移転する現物分配についても，株式分配に該当することになる（措法 ₆₈（₃₄）
。
条の２の２第１項）

上記「一定の要件」の詳しい内容は後述するが，租税特別措置法 ₆₈ 条の２の２第１項はその１つとして，認定株式分配の直後に現物分配法人の有する完全子法人株式の数について「当該完全子法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十未満となること」を明記している（同項はそれ以外の要件を政令に委任している）。つまり，現物分配のうち産競法の要件を満たすものが措置法上の認定株式分配となり（そして当該認定株式分配は法人（₃₁）「スピンオフ減税拡大，出資 ₂₀％未満も対象 社内起業促す」₂₀₂₃ 年３月３日日経速報ニュースアーカ
イブ参照。
（₃₂） ただし，令和６年度税制改正大綱では制度の延長について触れられている。後掲注（₄₈）参照。
（₃₃） 認定事業再編事業者とは，事業再編計画の認定を受けた事業者のことをさし，その認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含むこととされる（産競法 ₂₄ 条１項）。
（₃₄） なお，パーシャル・スピンオフ税制を適用しないとした場合でも，認定株式分配が株式分配に該当するのであれば，そのような認定株式分配はパーシャル・スピンオフ税制の対象から外される（措法 ₆₈ 条の２の２第１項）。そもそもパーシャル・スピンオフ税制を適用する必要性がないからだと説明されている。齋藤ほか・前掲注（₃）₄₃₂ 頁。その場合，課税繰延扱いを受けるためには，法人税法上の適格株
式分配に関する要件に照らして判断されることになり，またそれで足りるということなのであろう。

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所 得 税

税法上の株式分配として扱われることになり），そのうちの措置法上の一定の要件を満たすものが適格株式分配となる。
このように条文に則った形で述べると（租税特別措置法と産競法が混在していることもあって）わかりにくいが，要するにパーシャル・スピンオフ税制とは，産競法に基づく特定の現物分配を法人税法上の株式分配として扱い，そのうち一定の要件を満たすものを適格株式分配とすることで，課税繰延扱いを認める租税特別措置法上の制度ということになる。経済産業省のHP では，「パーシャルスピンオフ税制とは何ですか？」との問いに対して，「事業の成長発展が見込まれる要件を満たすものとして事業再編計画の認定を受けるなど，一定の要件を満たす
スピンオフは，元親会社に持分を一部残す（₂₀％未満）場合についても，再編時の譲渡損益や配当に対する課税を対象外とする特例措置です」と回答している（₃₅）。
上記の説明等からわかるように，パーシャル・スピンオフ税制は，（分割型分割の形式では「パーシャル」
なく（₃₆））株式分配の形式を利用したスピンオフに関する特例である（₃₇）。そして，とは，全ての子法人株式が分配されるのではなく，「元親会社に持分を一部残す」ことを捉えた表現ということになろう。
「手引」では，令和５年度改正の１つとしてパーシャル・スピンオフ税制が創設されたことについて，下記〈図表２〉のように表している。

（₃₅） 経済産業省「パーシャルスピンオフに関する税制措置 Ｑ & Ａ」１頁（₂₀₂₃ 年６月）参照。〈https://www.meti.go.jp/press/₂₀₂₃/₀₆/₂₀₂₃₀₆₂₆₀₀₃/₂₀₂₃₀₆₂₆₀₀₃-b.pdf 〉（₃₆） ただし，前掲注（₂₀）において示した通り，適格株式分配が見込まれている場合の適格要件が緩和されたので（法令４条の３第６項１号ハ等），特定の事業をスピンオフするために，まず単独新設分社型分割により完全子会社を設立し，一定期間経過後に適格株式分配を行った場合等でも，パーシャル・スピ
ンオフ税制の適用可能性がある。「手引」₄₁ 頁「Q₂₇」も参照。
（₃₇） 例えば，後述する適格要件の１つ（要件⑥）として，事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件を満たすこと（産競法に基づく事業再編計画の認定を受けること）があげられているが，その判断は子法人について行われるので，子法人は既に存在していることが前提とされている（分割型分割の形式では当該判断が難しい）のであろう。

- 38 -

所 得 税（₃₈）
〈図表２〉（2） 各要件
認定株式分配が適格株式分配に該当するための要件を条文の順序に従って示すと以下のようになる。なお，適格株式分配となるためには全ての要件を満たす必要がある（租令 ₃₉ 条の ₃₄の３第１項柱書）。
要件①：認定株式分配の直後に，現物分配法人の有する完全子法人の株式数が，完全子法人の発行済株式（その完全子法人が有する自己の株式を除く）総数または総額の ₂₀％未満となること（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項１号）。
要件②：認定株式分配の直前に，現物分配法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がなく，かつ認定株式分配後に完全子法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がある
ようになることが見込まれていないこと（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項２号）。
要件③：認定株式分配前の完全子法人の特定役員の全てがその認定株式分配に伴って退任をするものでないこと（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項３号）。
要件④：完全子法人の直前の従業者のうち，その総数のおおむね ₉₀％以上が完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項４号）。
要件⑤：完全子法人の認定株式分配前に行う主要な事業が，当該完全子法人において引き続き行われることが見込まれていること（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項５号）。
要件⑥：完全子法人が事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件を（₃₈）「手引」₁₅ 頁に示された図表を一部修正したもの。

- 39 -

所 得 税満たすこと（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項６号）。
要件①～⑥のうち①④⑥がパーシャル・スピンオフ税制に特有の要件であり，②③⑤は法人税法における適格株式分配の要件と同じである。
これら適格株式分配の要件を満たすことで，現物分配法人における完全子法人株式の譲渡損益課税が繰り延べられる（法法 ₆₂ 条の５第３項）とともに，その株主等においても配当としての課税が行われないことになる（所法 ₂₄ 条１項，₂₅ 条１項３号，法法 ₂₃ 条１項１号，₂₄ 条
１項３号）。
「手引」では，パーシャル・スピンオフが適格株式分配となる要件について，下記〈図表３〉のように表している（なお，各要件の掲載順序は上記説明と異なり条文順になって
いない）
。
（₃₉）
〈図表３〉

Ⅳ

各要件等の検討

パーシャル・スピンオフ税制に特有の要件としての上記①④⑥を中心に，以下で簡単に検討（₃₉）「手引」₁₆ 頁に示された図表を一部修正したもの。

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所 得 税

してみることにする。

120％未満要件（1） 20％という数値は妥当か
上記要件①に基づき，スピンオフの直後において，現物分配法人（元の完全親法人）の有する完全子法人の株式数が発行済株式の ₂₀％未満であることが要求される。ここでは，₂₀％という数字について，グループ企業やその株主がパーシャル・スピンオフを求めた際に，税制によってそれを支援するにあたり妥当な割合なのかを取り上げてみる。
₂₀％未満では少なすぎるとして，資金調達やブランド力の観点から，親会社によるより多くの関与が必要とする意見があるかもしれない。反対に，社内起業後の独立性の維持，コングロ
マリット・ディスカウントの解消の観点からは，より一層の切り離しを求める意見があるかもしれない。後者の要求は，₂₀％が上限なのだから，パーシャル・スピンオフ税制のもとでも達成は可能である。しかし，前者の要求を実行に移せば，現行法上は非適格株式分配となってしまう（₄₀）。
₂₀％という割合が基準として適当なのか否かは，企業の状況に左右されるところが大きいので，まずは ₂₀％で政策税制を立ち上げてみたということなのかもしれない。これは後述する恒久化の当否とも関連する問題である。
（2） 完全子法人株式以外の排除
既述の通りパーシャル・スピンオフ税制は，株式分配（完全子法人の株式の全部が移転する
現物分配）に関する要件の緩和であるから，完全子法人でない子会社の場合，例えば，親法人の保有する子法人株式が ₁₀₀％ではなく ₉₀％であるといった事例では，親法人の保有する全ての子法人株式を現物分配しても，課税繰延扱いを受けることはない。
そのような現物分配も，パーシャル（部分的）といった要素を持つといえるのかもしれない
が，条文上パーシャル・スピンオフ税制の適用はないということになる。そのような事例では，
スピンオフ後に親法人との関係が完全に切れてしまうので，今回の制度における保護の対象外とすべきことは理解できる。
しかし，この親法人（全子法人株式の ₉₀％を保有する親法人）が，発行済子法人株式の ₁₀％部分を残して，₈₀％部分を分配しても，パーシャル・スピンオフ税制の適用はない。そもそも（₄₀） 租税特別措置法 ₆₈ 条の２の２第１項によって，法人税法２条 ₁₂ 号の ₁₅ の２（株式分配の定義規定）
における「の全部が移転する」が「が移転する」とされるので，₂₀％以上の持分を現物分配法人が手元に残しても，読替後の株式分配の定義には反しないが，同法２条 ₁₂ 号の ₁₅ の３（適格株式分配の定義
規定）を満たさないので，適格株式分配にはならない。

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所 得 税

スピンオフのスタート地点において完全子法人として存在していないから，株式分配とならないのである。制度趣旨との関係で，なぜそうなっているのかを説明することは少々難しい。こ
こも政策税制なので，まず ₁₀₀％子法人のパーシャル・スピンオフを対象とする制度を作ってみて，様子を見ながら今後その範囲を広げてくるのかもしれない。

2

従業者継続要件
上記要件④に基づき，完全子法人の直前の従業者のうち，その総数のおおむね ₉₀％以上が完

全子法人の業務に引き続き従事することが要求される。この判断は，（結果ではなく）パーシャル・スピンオフ時の見込みで行われる。
ここでも ₉₀％という数字の妥当性，すなわち法人税法上の適格組織再編成では ₈₀％が要求されることが多いのに（例えば法法２条 ₁₂ 号の ₁₁ ロ），なぜ租税特別措置法において ₁₀ ポイ
ントの上乗せをしたのかが問われる。
スピンオフの後（切り離し後）の事業の遂行において，切り離し前の従業者の存在が重視されているようにもみえるが，それは日本的なあるいは旧態依然とした発想なのかもしれない。
切り離し後の事業が更に発展するためには，高度人材の投入，AI やロボットの導入などを含めた従業者の入れ替えなども視野に入れるべきであろう。税制でそれを阻害すべきではない。
成長に向かおうとする子会社の足を引っ張ることは，この税制の目的に照らすなら本末転倒ということになりかねない。
ただし，スピンオフを契機として解雇されるかもしれないという従業者の不安を取り払うた
め，従業者の地位保全を税制で後押ししてスピンオフを実行しやすくするために，従業者引継の割合を高めたという見方はできるかもしれない（₄₁）。
いずれにしても，現物分配法人の手元に ₂₀％未満まで完全子法人株式を残せるようにした
見合いとして，引継ぐ従業者の割合を ₈₀％から ₉₀％まで引き上げたという説明（一方の要件を緩めたから，他方を厳しくしたという説明）だけでは説得力を欠く。

3

事業再編計画認定要件
上記要件⑥に基づき，経済産業大臣が定める要件を満たすことが要求されている。完全子法

人が事業の成長発展が見込まれるものとして，経済産業大臣が定める具体的な要件には幾つかのものがあるが（₄₂），紙幅の関係もありそれぞれの当否には触れない。
ここで重要なのは，令和５年４月１日から令和６年３月 ₃₁ 日までの間に産競法の事業再編
計画の認定を受けた法人が行う現物分配だけがパーシャル・スピンオフ税制の対象となってい（₄₁） この点に関する立案担当者の解説は見当たらない。

- 42 -

所 得 税ることである（措法 ₆₈ 条の２の２第１項）。つまり，１年の間に認定を受けねばならない。令和５年４月１日から令和６年３月 ₃₁ 日までに認定を受けていれば，パーシャル・スピンオフ
自体は令和６年４月以降でも構わないと解釈することが可能であるが，それでも短い期間であることに変わりない。

4

その他の適格要件（要件①〜⑥以外の要件）
租税特別措置法施行令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項が規定するのは，同項柱書が明文で示す通り「法第六十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する政令で定める要件」である。したがって，読替え後の法人税法２条 ₁₂ 号の₁₅ の３によって，適格性が判断されることになる。
法人税法２条 ₁₂ 号の ₁₅ の３は適格株式分配の定義規定であるから，適格扱いを受けるためには，そもそも同号が要求している「完全子法人の株式のみが移転する」という要件（株式のみ移転要件），および「当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数……の割合に応じて交付されるものに限る」という要件（按分交付要件）を（上記要件①～⑥とは別に）満たす必要がある（₄₃）。これら２つの要件は読替後もそのまま残っている（読替の影響を受けない）からである。
つまり，現物分配法人における譲渡損益課税とその株主等における配当課税の双方を避ける
ためには，要件①～⑥に加えて，上記の２つの要件を満たさなければならないのである。パーシャル・スピンオフ税制とは，株式分配に関する特例であることに鑑みれば，むしろ当然のことであり，過重な要件を課しているとは思われない。

Ⅴ

事例の検討

事例では，Ａ社とその株主であるＸの双方が，一定量のＢ社株式をＡ社の手元に残すスピン
オフを希望している。Ｂ社はＡ社の ₁₀₀％子会社なので，株式分配形式によるスピンオフを望（₄₂） 経済産業大臣が定める要件は，次のいずれかに該当する関係事業者または外国関係法人（関係事業者
等）であることとされている（令 ₅．₃ 経産告 ₅₀，平 ₂₆．₁ 財務・経産告１四ヘ）。
（ｉ）関係事業者等からその関係事業者等の特定役員に対して，新株予約権が付与されまたは付与される見込みであること，（ii）関係事業者等の主要な事業（事業再編計画の認定を受けて行う特定剰余金配当の直前に行われていることが見込まれるもの）を開始した日から事業再編計画の認定の申請の日までの期間が ₁₀ 年を超えないこと，（iii）関係事業者等の主要な事業の成長発展が見込まれるものであることにつき，金融商品取引業者が確認したことである。上記〈図表３〉および齋藤ほか・前掲注（₃）₄₃₃ 頁参照。
（₄₃）「株式のみ移転要件」および「按分交付要件」という名称は「手引」₁₆ 頁の図表（前掲注（₃₉））を参考にした。なお，「手引」₃₉ 頁では両者を併せて「株式のみ按分交付要件」としている。

- 43 -

所 得 税

んでいるということになる。
スピンオフ税制は平成 ₂₉ 年度改正によって導入された。この改正により，分割型分割によるスピンオフと株式分配によるスピンオフの２つが，一定の要件を満たす限り，適格組織再編
成として扱われることになった（法法２条 ₁₂ 号の ₁₁ ニ，₁₂ 号の ₁₅ の３）のであるが，その前提として，全分割承継法人株式や全完全子法人株式の交付や移転が要求されている（法法２条 ₁₂ 号の９，₁₂ 号の ₁₅ の２）。したがって，Ａ社がＢ社をスピンオフで切り離すとしても，全てのＢ社株式を分配せずに，一定量のＢ社株式をＡ社が保有し続けることを選択した場合には，上記スピンオフ税制の適用はない。
この問題に対応するために，令和５年度改正でパーシャル・スピンオフ税制が導入された。
これは，産競法に基づく特定の現物分配を法人税法上の株式分配として扱い，そのうち一定の要件を満たすものを適格株式分配とする租税特別措置法上の制度である（措法 ₆₈ 条の２の２
等）。この制度のもとでは，一定の要件を満たすパーシャル・スピンオフ（完全親法人の手元に子法人の持分の一部を分配せずに残すスピンオフ）が適格株式分配とされて，分配法人とその株主の双方について課税繰延扱いが認められる。
上記一定の要件には，①認定株式分配の直後に，現物分配法人の有する完全子法人の株式数
が，完全子法人の発行済株式（その完全子法人が有する自己の株式を除く）の総数または総額の ₂₀％未満となること（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項１号），②認定株式分配の直前に，現物分
配法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がなく，かつ認定株式分配後に完全子法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があるようになることが見込まれていないこと（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項２号），③認定株式分配前の完全子法人の特定役員の全てがその認
定株式分配に伴って退任をするものでないこと（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項３号），④完全子
法人の直前の従業者のうち，その総数のおおむね ₉₀％以上が完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項４号），⑤完全子法人の認定株
式分配前に行う主要な事業が，当該完全子法人において引き続き行われることが見込まれていること（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項５号），⑥完全子法人が事業の成長発展が見込まれるもの
として経済産業大臣が定める要件を満たすこと（措令 ₃₉ 条の ₃₄ の３第１項６号）といったものがある。
また，適格株式分配の定義規定である法人税法２条 ₁₂ 号の ₁₅ の３が規定する要件，すなわ
ち，「完全子法人の株式のみが移転する」という要件（株式のみ移転要件），および「当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数……の割合に応じて交付されるものに限る」という要件（按分交付要件）を上記①～⑥とは別に満たす必要がある。
Ａ社としては，上記の各要件を満たすことで，自社およびＸらＡ社株主に対してパーシャ- 44 -

所 得 税

ル・スピンオフによる課税が及ばないようにすることができる。

Ⅵ

おわりに（今後の課題等）

現行法上，パーシャル・スピンオフ税制は１年の期限付きであり，この制度を利用するためには，遅くとも令和６年３月 ₃₁ 日までに産競法における事業再編計画の認定を受けておかねばならない。当該認定を受けるためには，社内および社外において事前の準備が必要となり（₄₄），
１年という期間はあまりにも短い。政策税制の効果を判断するためにも１年は短すぎる。制度の延長等が検討されてしかるべきであろう。
実際，経済産業省は「スタートアップ・エコシステムの更なる強化」として，この制度の恒久化を令和６年度改正に関する要望として提出している（₄₅）。また，₂₀₂₁ 年にコングロマリッ
ト・プレミアムの状態にあるとされたソニーであるが（₄₆），₂₀₂₃ 年５月 ₁₈ 日の経営方針説明会
で，金融子会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）をスピンオフ上場させる方針を明らかにした（₄₇）。これは制度の延長を見越してのことなのかもしれない。
果たして ₂₀₂₃ 年 ₁₂ 月に公表された与党税制改正大綱では，パーシャル・スピンオフ税制の延長が明記された。そこでは，「スタートアップ創出促進の観点から，令和５年度税制改正により創設された親法人の持分を一部残すスピンオフを適格株式分配とする制度について，認定計画の公表時期を見直すとともに，計画の認定要件の見直しを行った上，適用期限を４年延長する」と述べられている（₄₈）。
スピンオフ税制（平成 ₂₉ 年度改正）は法人税法本法に規定されているが，パーシャル・ス
ピンオフ税制（令和５年度改正）は租税特別措置法において導入された。立案担当者の解説から判断すると，パーシャル・スピンオフには「基本的考え方」にいう支配の継続性が存在せず，
それが措置法において導入された理由の１つであると考えられる。
ところが，平成 ₂₉ 年度改正と令和５年度改正に関する立案担当者の説明を対比しても，なぜパーシャル・スピンオフに支配の継続性が存しないのかはっきりしない。令和５年度改正の立法趣旨を「基本的考え方」との関係で理解することはかなり難しい。
（₄₄） 事業再編計画は，事前相談から認定までに３ヶ月程要することもあるとされる。T&Amaster ₉₈₅ 号 ₄₀頁（₂₀₂₃ 年）参照。
（₄₅） 経済産業省「令和６年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】（令和５年８月）」₂₃ 頁。〈https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy₂₀₂₄/pdf/₀₃.pdf 〉（₄₆） 前掲注（₁₃）参照。
（₄₇）「新スピンオフ税制が促す事業再編 ソニーＧはや活用検討」₂₀₂₃ 年６月４日日経速報ニュースアーカ
イブ参照。
（₄₈） 自由民主党＝公明党「令和６年度税制改正大綱（令和５年 ₁₂ 月 ₁₄ 日）」９頁参照。〈https://storage.
jimin.jp/pdf/news/policy/₂₀₇₂₃₃_₁.pdf 〉- 45 -

所 得 税

これはパーシャル・スピンオフ税制に限ったことではないが，「基本的考え方」から現行組
織再編税制を理解することが困難になってきている。平成 ₁₃ 年度の制度導入時はまだよかったのかもしれないが，その後の種々の改正の趣旨を「基本的考え方」から説明することが難し
くなってきているのである。現行組織再編税制との関係で「基本的考え方」の内容をより現代化するか，あるいは「基本的考え方」に代わり立法趣旨を説明する何かが必要であるように思える。

- 46 -

資 産 税

地積規模の大きな宅地の評価における規模格差補正率と居住用の区分所有財産の評価における区分所有補正率
税理士

事 例

被相続人が東京都練馬区に所有している以下の土地がある。
〈評価対象地〉
・普通住宅地区

所在

・指定容積率：₂₀₀％
・かげ地割合：₀．₂₅
60 m

40 m
地積：1,800 m2

200D

・相続人は，子３人（ＡＢＣ）である。
- 47 -柴原 一

資 産 税（設問１）
この土地を未分割として申告した場合の相続税評価額はいくらになるか。なお，課税時期
は令和５年とする。
（設問２）（設問１）の評価対象地が，仮に市街地農地であった場合の相続税評価額はいくらになるか。
宅地へ転用するためには，整地及び地盤改良が必要であるものとする。なお，課税時期は令和５年とする。
・令和５年分の東京国税局の宅地造成費の金額
整地費
地盤改良費

₈₀₀ 円（₁ m₂ 当たり）
₁︐₈₀₀ 円（₁ m₂ 当たり）（設問３）
（設問１）の評価対象地を，３筆に分筆して相続人ＡＢＣが相続した場合のそれぞれの相
続税評価額はいくらになるか。なお，課税時期は令和５年とする。
60 m

40 m

A
1,000 m2

B
490 m2

38 m

32 m

32 m

14 m
200D

◇Ａ相続部分・普通住宅地区C
310 m2所在- 48 -14 m

資 産 税

・かげ地割合：₀．₂₁₈₇₅◇Ｂ相続部分・普通住宅地区所在

・奥行長大補正率：₀．₉₈
・かげ地割合：₀．₀₇₈₉◇Ｃ相続部分・普通住宅地区

所在

・かげ地割合：₀．₃₀₈₀（設問４）（設問１）の評価対象地に区分所有建物が建築され敷地権が設定されている場合における，以下の評価対象物件の相続税評価額はいくらになるか。なお，課税時期は令和６年 ₁₀ 月
１日とし，路線価は令和５年と同額とする。
〈評価対象物件〉
・新築年月日₂₀₁₆ 年８月 ₃₁ 日

・評価年月日₂₀₂₄ 年 ₁₀ 月１日

・総階数（地階除く） ７階
・所在階

３階

・敷地面積

₁₈₀₀．₀₀ m₂

・敷地権の割合

₂₁₀₇/₁₀₀₀₀₀

・専有部分面積₆₉．₁₃ m₂

・区分所有建物の固定資産税評価額

₈︐₂₉₅︐₆₀₀ 円（設問５）（設問１）の評価対象地に区分所有建物が建築され敷地権が設定されている場合における，以下の評価対象物件の相続税評価額はいくらになるか。ただし，指定容積率は ₅₀₀％とする。
なお，課税時期は令和６年 ₁₀ 月１日とし，路線価は令和５年と同額とする。
〈評価対象物件〉
・新築年月日₂₀₀₀ 年６月 ₁₉ 日

・評価年月日₂₀₂₄ 年 ₁₀ 月１日

・総階数（地階除く） ₂₄ 階
・所在階

₂₄ 階
- 49 -

資 産 税・敷地面積

₁₈₀₀．₀₀ m₂

・敷地権の割合

₁₆₄₃₇/₁₂₁₈₈₁₂

・専有部分面積₁₂₇．₄₇ m₂

・区分所有建物の固定資産税評価額

₁₅︐₂₉₆︐₄₀₀ 円（設問６）
区分所有補正率の計算において，どのような条件の場合に評価乖離率が負数となるか検
討せよ。

Ⅰ

はじめに

人が亡くなると，故人の遺産を誰が引き継ぐか，という課題が発生する。相続税の申告期限
は ₁₀ ヶ月であり，いざ相続が起きてからの ₁₀ ヶ月は意外と短い。当然，その ₁₀ ヶ月の間に遺産分割協議がまとまらないこともある。相続税の規定の中には，遺産分割を要件とし，未分割のままでは適用できない規定が存在する。代表的なものは，配偶者の税額軽減，小規模宅地等の課税価格計算の特例，農地等の納税猶予，非上場株式等の納税猶予などである。このうち配偶者の税額軽減や小規模宅地等の課税価格計算の特例は，期限内申告時には未分割であっても，その相続の申告期限後３年以内に分割がまとまれば，分割後４ヶ月以内の更正の請求や修正申告を行うことにより適用可能とある（農地等の納税猶予や非上場株式等の納税猶予などは，
申告期限後に分割がまとまっても適用することはできない。）。未分割で期限内申告を行い，その後分割協議がまとまり，先述の２つの規定が新たに適用されることになると，一般的に相続税額のトータルは少なくなる。
ところが，未分割で申告した後に遺産分割が確定したことにより，逆に適用できなくなる可能性がある規定が存在する。それが今回のテーマである「地積規模の大きな宅地の評価」である。

Ⅱ
１

地積規模の大きな宅地の評価

概要（財基通 20‒2）地積規模の大きな宅地の評価は，その宅地を戸建て住宅用地として分割分譲する場合に発生する減価のうち，主に地積の大きさに基因する，①戸建住宅用地として有効に利用できる部分の面積が減少することに伴ういわゆる「潰れ地」の負担による減価，②住宅として利用するた- 50 -

資 産 税

めに必要な上下水道等の供給施設の工事費用や，開発した道路等の公共公益的施設の整備費用等の負担による減価，及び③開発分譲業者の事業収益や事業リスク等の負担による減価を反映させることを趣旨として定められたものである。
もっとも，地積規模の大きな宅地の評価には「戸建て住宅用地であること」という要件は設けられていない。地積規模の大きな宅地の評価の創設に伴い廃止された広大地の評価（旧財基通 ₂₄‒₄・平成 ₂₉ 年まで適用）はマンション用地には適用できず，その適用に際して，評価対象地が戸建て住宅の建築に適した土地である必要があった。しかし戸建て住宅の建築に適した土地であるかどうかは主観が入る余地があり，不確かな部分がないとはいい切れなかった。
ところが地積規模の大きな宅地の評価は，マンション用地であっても適用が可能となった。
これにより広大地評価の可否について争われた訴訟や裁決事例のような心配はなくなり，画一的な判断が可能になった。この違いは実務上思いのほか大きく，広大地の評価と地積規模の大きな宅地の評価が，似て非なるものである最大のポイントであるといえる。
なお，地積規模の大きな宅地の評価は，平成 ₃₀ 年１月１日以後の相続等により取得した財産について適用される。

２

適用要件

（１）面積要件
地積規模の大きな宅地の評価の適用については，いくつかの要件がある。まずは面積要件であるが，三大都市圏（₁）においては ₅₀₀ m₂ 以上，三大都市圏以外の地域においては ₁︐₀₀₀ m₂ 以上の地積の宅地であることが必要だ。そして面積要件を満たしても，次の①から④のいずれかに該当する宅地は，地積規模の大きな宅地の評価から除かれる。①市街化調整区域（都市計画法第 ₃₄ 条第 ₁₀ 号又は第 ₁₁ 号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第４条第 ₁₂ 項に規定する開発行為を行うことができる区域を除く。）に所在する宅地，②都市計画法の用途地域が工業専
用地域に指定されている地域に所在する宅地，③指定容積率（₂）が ₄₀₀％（東京都の特別区においては ₃₀₀％）以上の地域に所在する宅地，④財基通 ₂₂‒₂ に定める大規模工場用地。
（₁） 三大都市圏とは，次の地域をいう。①首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地又は同条第４項に規定する近郊整備地帯，②近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域又は同条第４項に規定する近郊整備区域，③中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域。
（₂） 容積率には「指定容積率」と「基準容積率」があり，実際の建築に際しては，これらのうち小さい方の容積率が適用される。指定容積率とは，都市計画において地域ごとに指定された容積率である。
一方，基準容積率とは建築基準法において，前面道路の幅員が ₁₂ m 未満の場合，道路幅員に住居系の地域には ₀．₄ それ以外の地域には ₀．₆ を乗じて求めた容積率である。
例えば，普通住宅地区所在（全面道路幅員 ₄ m）指定容積率 ₃₀₀％の評価対象地は，実際の容積率は₁₆₀％（＝ ₄ m × ₀．₄ × ₁₀₀）が適用されるにもかかわらず，規模格差補正率は使用できないことになる。
マンション適地に規模格差補正率を使用できることは納税者有利，指定容積率で判断することは納税者不利ではあるが，実務上は画一的に処理ができる。

- 51 -

資 産 税（２）所在地要件
次に所在地要件であるが，路線価地域については普通商業・併用住宅地区又は普通住宅地区に所在するものである。つまり地積規模の大きな宅地の評価の適用要件には，期限内申告要件などはなく，未分割であるが地積 ₁︐₈₀₀ m₂ かつ指定容積率 ₂₀₀％，普通住宅地区に所在する（設問１）の評価対象地にも適用することが可能である。

３

評価方法

（１）路線価地域
路線価に，奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種補正率のほか，規模格差補正率を乗じて求めた価額に，その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。
評価額＝路線価×奥行価格補正率×不整形地補正率などの各種補正率×規模格差補正率×地積（m₂）
規模格差補正率は，次の算式により計算する（小数点以下第２位未満切捨）。
規模格差補正率

＝

Ⓐ

×

Ⓑ

＋

Ⓒ

地積規模の大きな宅地の地積（Ⓐ）ⒷとⒸの値は次の通りである。
①三大都市圏に所在する宅地
普通商業・併用住宅地区，普通住宅地区

地積
₂

Ⓑ
₂

Ⓒ

₅₀₀ m 以上 ₁︐₀₀₀ m 未満

₀．₉₅

₂₅

₁︐₀₀₀ m₂ 以上 ₃︐₀₀₀ m₂ 未満

₀．₉₀

₇₅

₃︐₀₀₀ m₂ 以上 ₅︐₀₀₀ m₂ 未満

₀．₈₅

₂₂₅

₅︐₀₀₀ m₂ 以上

₀．₈₀

₄₇₅

②三大都市圏以外の地域に所在する宅地
地積
₁︐₀₀₀ m₂ 以上 ₃︐₀₀₀ m₂ 未満

普通商業・併用住宅地区，普通住宅地区
Ⓑ

Ⓒ

₀．₉₀

₁₀₀

₃︐₀₀₀ m₂ 以上 ₅︐₀₀₀ m₂ 未満

₀．₈₅

₂₅₀

₅︐₀₀₀ m₂ 以上

₀．₈₀

₅₀₀

- 52 -× ₀．₈

資 産 税（２）倍率地域に所在する場合
次の①の価額と②の価額のいずれか低い価額により評価する（①の価額に規模格差補正率を乗じて評価する訳ではない。
）。
①その宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額。
②その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の１m₂ 当たりの価額に，普通住宅地区の奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほか，規模格差補正率を乗じて求めた価額に，その宅地の地積を乗じて計算した価額。

Ⅲ
１

市街地農地である場合

市街地農地とは

農地は農地法などにより宅地への転用が制限され，また都市計画などにより地価事情も異なるため，これらを考慮して純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の４種類に区分される。後者になるにつれ，宅地への転用が容易であることを意味している。
市街地農地及び市街地周辺農地は，地積規模の大きな宅地の評価の適用対象となり得る（市街地山林及び市街地原野についても同様。
）。ただし，路線価地域にあっては，宅地の場合と同様に，普通商業・併用住宅地区又は普通住宅地区に所在するものに限られる。よって，普通住
宅地区に所在する市街地農地である（設問２）の評価対象地は，地積規模の大きな宅地の評価の適用対象となる。

２

農地の評価方法

市街地農地の価額は，一般的に宅地比準方式により評価する。宅地比準方式とは，その農地が宅地であるとした場合の１m₂ 当たりの価額から，その農地を宅地に転用する場合にかかる
通常必要と認められる１m₂ 当たりの造成費に相当する金額を控除した金額に，その農地の地積を乗じて計算した金額により評価する方法である。
₁ m 当たりの宅地－（その農地が宅地であるとした） × 地積 ＝評価額場合の ₁ m 当たりの価額
造成費の金額₂₂

１m₂ 当たりの造成費に相当する金額は，国税局ごとに毎年公表されている。例えば東京国税局では，令和５年の宅地造成費を平坦地と傾斜地に分けて以下（国税庁「令和５年分財産評
価基準書東京都宅地造成費の金額表」）のように定めている。

- 53 -

資 産 税表１

平坦地の宅地造成費 （参考１）
工事費目

整

整地費

造成区分

額

₈₀₀ 円

地 伐採・抜根費 伐採・抜根を必要とする面積１m₂ 当たり費
地盤改良費 地盤改良を必要とする面積１m₂ 当たり

表２

金

整地を必要とする面積１m₂ 当たり

₁︐₀₀₀ 円
₁︐₈₀₀ 円

土盛費

他から土砂を搬入して土盛りを必要とする場合の土盛り体積１m₃ 当たり

₇︐₄₀₀ 円

土止費

土止めを必要とする場合の擁壁の面積１m₂ 当たり

₇₇︐₉₀₀ 円

傾斜地の宅地造成費 （参考２）
傾斜度

金

額

３度超

５度以下

₂₀︐₃₀₀ 円／m₂

５度超

₁₀ 度以下₂₄︐₇₀₀ 円／m₂

₁₀ 度超

₁₅ 度以下₃₇︐₆₀₀ 円／m₂

₁₅ 度超

₂₀ 度以下₅₂︐₇₀₀ 円／m₂

₂₀ 度超

₂₅ 度以下₅₈︐₄₀₀ 円／m₂

₂₅ 度超

₃₀ 度以下₆₄︐₃₀₀ 円／m₂

なお，宅地造成費の計算に際しては「市街地農地等の評価明細書」を提出する必要がある。

Ⅳ
１

遺産分割協議の成立

遺産分割協議書

相続発生時において，被相続人の遺言書がある場合には，原則としてその遺言書の通りに遺産を分けることになる。しかし，遺言書がない場合，又は遺言書はあるが受遺者全員が遺贈を放棄し遺言書と異なる分け方をする場合には，協議分割を行いその内容を書面にまとめる必要がある。このときに作成する書面が遺産分割協議書である。この遺産分割協議書には末尾に相続人が署名押印する。本来，遺産分割協議書は記名押印でも相続登記等の手続きは可能であるが，配偶者の税額軽減，小規模宅地等の課税価格計算の特例など一部の規定の適用に際しては，相続税法又は租税特別措置法の施行規則（₃）により自署によることとされている。
また，近年では行政書類の押印廃止が進んでいるが，遺産分割協議書は押印が必要な数少ない書類のひとつであり，その際の押印は実印による。
相続税の申告が必要ない場合でも，土地建物の名義変更の際には，遺言書又は遺産分割協議書が必要になる。相続財産が基礎控除額以下で，遺産分割協議書も作成しておらず，相続登記（₃） 自署によることとしている根拠規定は，配偶者の税額軽減については相規１の６③一，小規模宅地等の課税価格計算の特例は措規 ₂₃ の２⑧一ハ，農地等の納税猶予は措規 ₂₃ の８③六，非上場株式等の納税猶予は措規 ₂₃ の ₁₀ ㉒五である。

- 54 -

資 産 税が未了の土地建物も多く存在する。これが，ゆくゆくは所有者不明土地等の問題へと繫がっていく。なお，令和６年４月１日より，相続登記が義務化される。相続開始から ₁₀ 年経過した未分割遺産については，原則として法定相続分又は指定相続分が適用される。

２

土地の分筆

（設問３）のように土地を分けると，Ａの土地は面積 ₁︐₀₀₀ m₂ であるため，分筆後も地積規模の大きな宅地の評価が適用できる。しかし，ＢとＣの土地は面積がそれぞれ，₄₉₀ m₂ と₃₁₀ m₂ であり，分筆後は地積規模の大きな宅地の評価が適用できない。もし，地積規模の大きな宅地の評価を適用できるのであれば，土地の評価額をおおむね２割程度抑えることができる。
（設 問 １）は，土 地 全 体 に 地 積 規 模 の 大 き な 宅 地 の 評 価 が 適 用 さ れ る た め，評 価 額 は₂₄₈︐₈₀₅︐₀₀₀ 円となる。これに対して，（設問３）のＡＢＣ３筆の評価額の合計額は ₂₉₀︐₃₅₃︐₂₀₀円となり，分割後の方が評価額は大きくなってしまう。ここで，未分割での申告後に分割したことにより，相続税額が増加する逆転現象が発生する。

Ⅴ
１

区分所有建物の敷地の評価

居住用の区分所有財産の評価の新設（令和５年９月 28 日法令解釈通達）

一般的に ₃︐₀₀₀ 万円の戸建て（家屋とその敷地）と，₃︐₀₀₀ 万円のマンションであれば，₃︐₀₀₀ 万円のマンションの方が相続税評価額は低くなる。要因は様々あるが，マンションの敷地は面積が大きいため，地積規模の大きな宅地の評価を適用できる事例も多い。地積規模の大きな宅地の評価も，マンションの相続税評価額を抑える一翼を担っているといえる。
しかし近年，高層マンションの価格は首都圏を中心に高騰している。相続税評価の方法がマンションの価値の実態にフィットしておらず，時価と評価額がかけ離れていることが課題とされていた。このことを踏まえて，令和６年１月１日からマンションの新たな評価方法が新設されることになった。令和４年 ₁₂ 月発表の税制改正大綱に「相続税におけるマンションの評価
方法については，相続税法の時価主義の下，市場価格との乖離の実態を踏まえ，適正化を検討する」旨が記載されてから，１年足らずでのスピーディーな新設である。

２

評価方法

（１）相続税評価額
新設された評価方法には「居住用の」と表題が付いている。したがって事務所や店舗，倉庫などは対象外である。さらに居住用のものであっても，地階を除く階数が２以下のもの及び居住の用に供する専有部分一室の数が３以下であって，その全てを当該区分所有者又はその親族- 55 -

資 産 税の居住の用に供するものは，現行通りの評価になる。２階建ての分譲マンションや，２世帯住宅などで区分所有登記しているものがこれに該当する。このようなケースは，高層マンションとは趣が異なるため除外されている。
除かれる上記以外の一般的なマンションは，令和６年１月１日以後，以下の算式により計算する。
①土地の敷地利用権の評価額 ＝ 自用地としての価額×区分所有補正率②建物の区分所有権の評価額 ＝ 自用家屋としての価額×区分所有補正率③相続税評価額（自用）＝ ①＋②
自用地としての価額とは，令和５年までの計算方法による相続税評価額である。ここに区分
所有補正率を乗じて算出する。つまり，区分所有補正率が小さいほど相続税評価額を抑えることができる。
（２）評価乖離率
区分所有補正率は，まず時価と評価額がどれくらい乖離しているかを示す評価乖離率を算出
することからスタートする。ここで指す時価とは，理論上の時価である。

A

＋

B

＋

C

＋

D

＋

3 220

（敷地持分狭小度）

敷地面積×敷地権割合（注）専有部分の床面積

小数点以下
小数点以下
×△1.195
第４位切上
第４位切上

（注）分子は小数点以下第 3 位切上
専有部分の所在階×0.018（総階数指数）

総階数（地階除く）
33

築年数

小数点以下
第４位切捨
１を超える
場合は１

×0.239１年未満
×△0.033
切上- 56 -

小数点以下
第４位切捨

資 産 税

相続税評価額と市場価格（売買実例価額）との乖離の要因としては，上記４つの指数のほかにもあり得るかもしれない。しかし申告納税制度の下で納税者の負担を考慮すると，これらの４つの指数は納税者自身で容易に把握可能なものであることに加え，特に影響度の大きい要因であるといえる。ＡとＤはマイナスの項目で，ＢとＣはプラスの項目である。
①Ａ
Ａは築年数（１年未満切上）に－₀．₀₃₃ を乗じた数値である。Ａはマイナス要素の項目であるため，築年数が古い方がマイナスの要素が大きくなり，逆に新築に近いマンションほどマイナスの要素が小さくなる仕組みである。
②Ｂ（総階数指数）
Ｂは地階を除く総階数を ₃₃ で除した数値（小数点以下第４位切捨，１を超える場合は１）に ₀．₂₃₉ を乗じて算出（小数点以下第４位切捨）する。正確な定義はないが，一般的にタワーマンションとは ₂₀ 階以上のマンションを指すといわれている。高層になればなるほど価値は高くなるが，メンテナンスの難しさなどを考慮してか，Ｂの計算では ₃₃ 階建て以上であっても評価乖離率には影響させないでいると考えられる。
③Ｃ
Ｃは自身の専有部分の所在階に ₀．₀₁₈ を乗じた数値である。タワーマンションは高層階になればなるほど，価値が上がる点を考慮している。なお，東京都心では ₅₀ 階を超えるタワーマ
ンションが建築されている。
④Ｄ（敷地持分狭小度）
Ｄは敷地面積に敷地権割合を乗じる（小数点以下第３位切上）。この数値を専有部分の床面積で除した数値（小数点以下第４位切上）に－₁．₁₉₅ を乗じて算出（小数点以下第４位切上）する。端数処理が多いことに注意が必要である。
上記Ａ～Ｄを加減して最後に ₃．₂₂₀ を足すと，評価乖離率が算出される。例えば今回の（設問４）では，以下のように算出する。
（設問４）
１．評価対象物件のデータ
新築年月日

₂₀₁₆ 年８月 ₃₁ 日

評価年月日

₂₀₂₄ 年 ₁₀ 月１日

総階数（地階除く）

ア

７

階

３

階

₁₈₀₀．₀₀

m₂

所在階
敷地面積

イ

敷地権の割合 ウ
専有部分面積 エ

₂₁₀₇

／
₆₉．₁₃

₁₀₀₀₀₀m₂

築年数

ア÷ ₃₃ ＝年（１年未満切上）９（総階数指数） ・小数点以下第４位切捨

₀．₂₁₂

・１を超える場合は１（敷地持分狭小度）

イ×ウ（注）エ＝₀．₅₄₉

・小数点以下
第４位切上（注）分子は小数点以下第３位切上- 57 -

資 産 税

２．評価乖離率の計算
AB
C

築年数×△ ₀．₀₃₃
総階数指数× ₀．₂₃₉（小数点以下第４位切捨）
所在階× ₀．₀₁₈

敷地持分狭小度×△ ₁．₁₉₅
D（小数点以下第４位切上）

（計）

△

₀．₂₉₇

＋

₀．₀₅

＋

₀．₀₅₄

△

₀．₆₅₇

＋

₃．₂₂₀
₂．₃₇₀

この計算式は，平成 ₃₀ 年の様々な数値を基にして作られている。令和６年からの新たな評
価方法は，この理論上の時価の約６割を相続税評価額として算出することを原則とする計算式になっている。しかしながら，令和５年末現在すでに平成 ₃₀ 年からは５年が経過し，この間にも都心部のマンションの市場価格は上がり続けている。現在は，本来の市場価格（売買価格）と理論上の時価との間にも乖離ができている。
（３）区分所有補正率
次に（２）で算出した評価乖離率を使って，区分所有補正率を算出する。新通達では，評価乖離率の逆数である評価水準との関係で区分所有補正率を定めているが，本稿では，評価乖離率との関係で区分所有補正率を説明する。
評価水準

１
評価乖離率

₀．₆ 未満₀．₆ 以上 ₁．₀ 以下

区分所有補正率
評価乖離率× ₀．₆
₁．₀

₁．₀ 超

評価乖離率

分母が零以下

評価しない

評価乖離率

区分所有補正率₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）超

評価乖離率× ₀．₆

₁．₀ 以上 ₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）以下
０以上 ₁．₀ 未満
０未満

₁．₀
評価乖離率
０

評価乖離率が ₁．₆₆₆ …を超える場合は，評価乖離率に ₀．₆ を乗じたものが区分所有補正率になる。評価乖離率が ₁．₆₆₆ …以下の場合は，評価乖離率 ₁．₀ 以上 ₁．₆₆₆ …以下のとき区分所有
補正率は ₁．₀，評価乖離率０以上 ₁．₀ 未満のとき区分所有補正率は評価乖離率と同数値，そして評価乖離率が負数のとき区分所有補正率はゼロ（評価しない）となる。評価乖離率と区分所有補正率の関係は次の図のようになる。
- 58 -

資 産 税［評価乖離率と区分所有補正率との関係］

評価乖離率

→
×0.6

1.666･･･（1/0.6）← 区分所有補正率

1.00
評価乖離率が負数の場合
区分所有補正率はゼロ（設問４）では区分所有補正率は，₂．₃₇₀ × ₀．₆ ＝ ₁．₄₂₂ となる。以下は，（設問４）と（設問５）における築年数と区分所有補正率との関係を表にまとめたものである。
（設問４）７階建て
所在階

築年数
１年

５年

₁₀ 年

₁₅ 年

₂₀ 年

₃₀ 年

₄₀ 年

₅₀ 年

₇

階

₁．₆₂₃₆₁．₅₄₄₄₁．₄₄₅₄

₁．₃₄₆₄

₁．₂₄₇₄₁．₀₄₉₄₁．₀₀₀₀₁．₀₀₀₀₅

階₁．₆₀₂₀₁．₅₂₂₈₁．₄₂₃₈₁．₃₂₄₈₁．₂₂₅₈₁．₀₂₇₈₁．₀₀₀₀₁．₀₀₀₀₁階

₁．₅₅₈₈₁．₄₇₉₆₁．₃₈₀₆

₁．₂₈₁₆

₁．₁₈₂₆₁．₀₀₀₀₁．₀₀₀₀₀．₉₈₁₀（設問５）₂₄ 階建て
所在階

築年数
１年

５年

₁₀ 年

₁₅ 年

₂₀ 年

₃₀ 年

₄₀ 年

₅₀ 年

₂₄

階

₂．₁₃₇₈₂．₀₅₈₆

₁．₉₅₉₆₁．₈₆₀₆

₁．₇₆₁₆₁．₅₆₃₆₁．₃₆₅₆

₁．₁₆₇₆₂₀

階₂．₀₉₄₆₂．₀₁₅₄

₁．₉₁₆₄

₁．₈₁₇₄

₁．₇₁₈₄₁．₅₂₀₄₁．₃₂₂₄

₁．₁₂₄₄₁₅

階₂．₀₄₀₆

₁．₉₆₁₄

₁．₈₆₂₄

₁．₇₆₃₄

₁．₆₆₄₄

₁．₄₆₆₄

₁．₂₆₈₄₁．₀₇₀₄₁₀

階₁．₉₈₆₆₁．₉₀₇₄

₁．₈₀₈₄₁．₇₀₉₄₁．₆₁₀₄

₁．₄₁₂₄

₁．₂₁₄₄₁．₀₁₆₄₅

階

₁．₉₃₂₆₁．₈₅₃₄₁．₇₅₄₄₁．₆₅₅₄

₁．₅₅₆₄

₁．₃₅₈₄₁．₁₆₀₄₁．₀₀₀₀₁階

₁．₈₈₉₄₁．₈₁₀₂

₁．₇₁₁₂

₁．₆₁₂₂

₁．₅₁₃₂₁．₃₁₅₂

₁．₁₁₇₂₁．₀₀₀₀- 59 -

資 産 税

築 ₁₅ 年を経過した７階建ての１階部分や，築 ₃₀ 年を経過した ₂₄ 階建ての１階部分でも約₁．₃ 倍になることが読み取れる。また，総階数が高い建物ほど，区分所有補正率は全体的に数値が大きくなっていく。なお，評価乖離率を求める算式，及び区分所有補正率を算出する際に乗じる ₀．₆ については，適宜見直しが行われるとのことである。
（４）区分所有補正率を評価しない場合
上記の２つの表中の太枠や網掛け部分は，区分所有補正率が ₁．₀ や ₁．₀ 以下になっている。
さらに築年数が進むと一連の計算式において，理論的には評価乖離率が負数となる場合が考えられる。
「評価乖離率が０又は負数の場合には評価しない」こととされている。非常に希な事例ではあるが，この評価乖離率が負数となる事例とはどのようなものであるか。それは，築年
数が古く，敷地持分狭小度が大きい物件である。ある東京都新宿区のマンションを見てみよう。
〈建物〉
・東京都新宿区××町・新築年月日昭和 ₅₈ 年 ₁₂ 月７日

・鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
１階

₁₉₅．₆₁ m₂

２階₁₈₃．₄₆ m₂

３階

₁₈₂．₉₈ m₂

・専有部分
₉₂．₅₇ m₂

１階部分
〈土地〉
・地

積

・共有持分

₃₇₁．₉₀ m₂₅₂₄₄₃ 分の ₉₇₃₇

この事例を評価すると以下の計算になる。

- 60 -

資 産 税（設問６）
１．評価対象物件のデータ
新築年月日

₁₉₈₃ 年 ₁₂ 月７日

評価年月日

₂₀₂₄ 年 ₁₀ 月１日

総階数（地階除く）

ア

３

階

１

階

₃₇₁．₉₀

m₂

所在階
敷地面積

イ

土地の共有持分 ウ
専有部分面積

₉₇₃₇

エ

築年数

／

ア÷ ₃₃ ＝年（１年未満切上）（総階数指数） ・小数点以下第４位切捨

₀．₀₉₀

・１を超える場合は１（敷地持分狭小度）

₅₂₄₄₃

イ×ウ（注）
エ

m₂

₉₂．₅₇

₄₁

＝

₀．₇₄₇

・小数点以下
第４位切上（注）分子は小数点以下第３位切上
２．評価乖離率の計算
A

築年数×△ ₀．₀₃₃

△

₁．₃₅₃

B

総階数指数× ₀．₂₃₉（小数点以下第４位切捨）

＋

₀．₀₂₁

C

所在階× ₀．₀₁₈

＋

₀．₀₁₈

△

₀．₈₉₃

＋

₃．₂₂₀

敷地持分狭小度×△ ₁．₁₉₅
D（小数点以下第４位切上）

（計）

₁．₀₁₃

３．区分所有補正率の計算
評価乖離率

区分所有補正率₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）超

評価乖離率× ₀．₆

₁．₀ 以上 ₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）以下
０以上 ₁．₀ 未満
０未満

₁．₀

₁．₀₀₀

評価乖離率
０

築 ₄₁ 年時点では，まだ評価乖離率は ₁．₀₁₃（区分所有補正率は ₁．₀₀₀）である。その後次の表のように変化していく。

- 61 -

資 産 税

所在階

１階

２階

３階

評価乖離率

区分所有補正率

評価乖離率

区分所有補正率

評価乖離率

区分所有補正率１年

₂．₃₃₃

₁．₃₉₉₈₂．₃₅₁

₁．₄₁₀₆₂．₃₆₉

₁．₄₂₁₄５年

₂．₂₀₁

₁．₃₂₀₆₂．₂₁₉

₁．₃₃₁₄₂．₂₃₇

₁．₃₄₂₂

₁₀ 年

₂．₀₃₆

₁．₂₂₁₆₂．₀₅₄

₁．₂₃₂₄₂．₀₇₂

₁．₂₄₃₂

₁₅ 年

₁．₈₇₁

₁．₁₂₂₆₁．₈₈₉

₁．₁₃₃₄₁．₉₀₇

₁．₁₄₄₂

₂₀ 年

₁．₇₀₆

₁．₀₂₃₆₁．₇₂₄

₁．₀₃₄₄₁．₇₄₂

₁．₀₄₅₂

₃₀ 年

₁．₃₇₆

₄₀ 年

₁．₀₄₆

₄₁ 年

₁．₀₁₃

₁．₀₃₁

₁．₀₄₉

₄₂ 年

₀．₉₈₀

₀．₉₉₈

₁．₀₁₆

₄₃ 年

₀．₉₄₇

₀．₉₆₅

₀．₉₈₃

₄₄ 年

₀．₉₁₄

₀．₉₃₂

₀．₉₅₀

₄₅ 年

₀．₈₈₁

₀．₈₉₉

₀．₉₁₇

₅₀ 年

₀．₇₁₆

₆₀ 年

₀．₃₈₆

₀．₄₀₄

₀．₄₂₂

₇₀ 年

₀．₀₅₆

₀．₀₇₄

₀．₀₉₂

₇₁ 年

₀．₀₂₃

₀．₀₄₁

₀．₀₅₉

₇₂ 年

－₀．₀₁₀

₀．₀₀₈

₀．₀₂₆

₇₃ 年

－₀．₀₄₃₇₄ 年－₀．₀₇₆₇₅ 年－₀．₁₀₉₁．₃₉₄
₁．₀₀₀₀同左

₀．₀₀₀₀

₁．₀₆₄

₁．₄₁₂
₁．₀₀₀₀同左

₀．₇₃₄－₀．₀₂₅－₀．₀₅₈

₁．₀₈₂

₀．₇₅₂

₁．₀₀₀₀同左－₀．₀₀₇₀．₀₀₀₀－₀．₀₉₁－₀．₀₄₀₀．₀₀₀₀－₀．₀₇₃

築 ₇₂ 年を迎えると，ついに１階部分の評価乖離率は負数になり，２～３階部分も築 ₇₃ 年には負数になる。評価乖離率はＡ（築年数×△ ₀．₀₃₃）の計算により，１年ごとに ₀．₀₃₃ ずつ減少する。₁₀ 年で ₀．₃₃，₂₀ 年で ₀．₆₆ 減少する計算になる。つまり評価乖離率 ₁．₆₆₆ 以下になってから ₁．₀₀ を割り込むまでには約 ₂₀ 年かかる。さらに同様の計算により ₁．₀₀ から負数になるまで約 ₃₀ 年かかる。つまりどんなマンションも評価乖離率が ₁．₆₆₆ 以下となってさらに約 ₅₀年経過すれば，評価乖離率は負数になる。築 ₇₀ 年を超えるマンションは，現時点ではなかなかないであろう。しかし今後の建築技術のさらなる発達や新築資材の改良により，築 ₁₀₀ 年の建物が当たり前になる時代が来るかもしれない。その時々に合わせた「時価評価」を，税法がどのように算出していくのか今後も注目していきたい。

Ⅵ

設問の回答

（設問１）未分割として申告した場合（全体の評価額）
地積が ₁︐₈₀₀ m₂ のため，地積規模の大きな宅地の評価を行う- 62 -

資 産 税

奥行価格補正率：普通住宅地区
₁︐₈₀₀ m₂ ÷ ₆₀ m ＝ ₃₀ m ＜ ₄₀ m

∴ ₃₀ m → ₀．₉₅

不整形地補正率：普通住宅地区Ｃ，かげ地割合 ₀．₂₅ → ₀．₉₇
規模格差補正率：｛（₁︐₈₀₀ m₂ × ₀．₉₀）＋ ₇₅｝÷ ₁︐₈₀₀ m₂ × ₀．₈ ＝ ₀．₇₅
₂₀₀ 千円× ₀．₉₅ × ₀．₉₇ × ₀．₇₅ × ₁︐₈₀₀ m₂ ＝ ₂₄₈︐₈₀₅︐₀₀₀ 円（設問２）市街地農地であった場合（全体の評価額）
宅地比準方式により評価を行う宅地であるとした場合の ₁ m₂ 当たりの価額（設問１より）₂₀₀ 千円× ₀．₉₅ × ₀．₉₇ × ₀．₇₅ ＝ ₁₃₈︐₂₂₅ 円
宅地造成費の金額

₈₀₀ 円＋ ₁︐₈₀₀ 円＝ ₂︐₆₀₀ 円（₁₃₈︐₂₂₅ 円－₂︐₆₀₀ 円）
× ₁︐₈₀₀ m₂ ＝ ₂₄₄︐₁₂₅︐₀₀₀ 円
なお，（設問２）の評価対象地が市街地農地ではなく，市街地周辺農地であった場合には評価額は以下の金額になる。
₂₄₄︐₁₂₅︐₀₀₀ 円× ₈₀％＝ ₁₉₅︐₃₀₀︐₀₀₀ 円（設問３）分筆してそれぞれの相続人が相続した場合（分筆後の個別評価）◇Ａが相続する部分は ₁︐₀₀₀ m₂ のため，地積規模の大きな宅地の評価を行う
奥行価格補正率：普通住宅地区
₁︐₀₀₀ m₂ ÷ ₃₂ m ＝ ₃₁．₂₅ m ＜ ₄₀ m

∴ ₃₁．₂₅ m → ₀．₉₅

不整形地補正率：普通住宅地区Ｃ，かげ地割合 ₀．₂₁₈₇₅ → ₀．₉₈
規模格差補正率：｛（₁︐₀₀₀ m₂ × ₀．₉₀）＋ ₇₅｝÷ ₁︐₀₀₀ m₂ × ₀．₈ ＝ ₀．₇₈
₂₀₀ 千円× ₀．₉₅ × ₀．₉₈ × ₀．₇₈ × ₁︐₀₀₀ m₂ ＝ ₁₄₅︐₂₃₆︐₀₀₀ 円◇Ｂが相続する部分は ₄₉₀ m₂ のため，通常の評価を行う
奥行価格補正率：普通住宅地区
₄₉₀ m₂ ÷ ₁₄ m ＝ ₃₅ m ＜ ₃₈ m

∴ ₃₅ m → ₀．₉₃

奥行長大補正率：₃₅ m ÷ ₁₄ m ＝ ₂．₅₀ → ₀．₉₈
不整形地補正率：普通住宅地区Ａ，かげ地割合 ₀．₀₇₈₉ → ₁．₀₀
₂₀₀ 千円× ₀．₉₃ × ₀．₉₈ × ₄₉₀ m₂ ＝ ₈₉︐₃₁₇︐₂₀₀ 円- 63 -

資 産 税◇Ｃが相続する部分は ₃₁₀ m₂ のため，通常の評価を行う
奥行価格補正率：普通住宅地区
₃₁₀ m₂ ÷ ₁₄ m ＝ ₂₂．₁₄ m ＜ ₃₂ m

∴ ₂₂．₁₄ m → ₁．₀₀

不整形地補正率：普通住宅地区Ａ，かげ地割合 ₀．₃₀₈₀ → ₀．₉₀
₂₀₀ 千円× ₁．₀₀ × ₀．₉₀ × ₃₁₀ m₂ ＝ ₅₅︐₈₀₀︐₀₀₀ 円（設問３）の評価額合計

₂₉₀︐₃₅₃︐₂₀₀ 円（設問４）区分所有建物が建築されていた場合（１）敷地権土地全体の評価額

₂₄₈︐₈₀₅︐₀₀₀ 円（設問１より）敷地権割合による評価額

₂₄₈︐₈₀₅︐₀₀₀ 円

×₂₁₀₇/₁₀₀₀₀₀＝ ₅︐₂₄₂︐₃₂₁ 円
１．評価対象物件のデータ
新築年月日

₂₀₁₆ 年８月 ₃₁ 日

評価年月日

₂₀₂₄ 年 ₁₀ 月１日

総階数（地階除く）

ア

７

階

３

階

₁₈₀₀．₀₀

m₂

所在階
敷地面積

イ

敷地権の割合 ウ

₂₁₀₇

専有部分面積 エ

築年数

／
₆₉．₁₃

₁₀₀₀₀₀ア÷ ₃₃ ＝年（１年未満切上）９（総階数指数） ・小数点以下第４位切捨

₀．₂₁₂

・１を超える場合は１（敷地持分狭小度）

イ×ウ（注）
エ

₂

m

＝

₀．₅₄₉

・小数点以下
第４位切上（注）分子は小数点以下第３位切上
２．評価乖離率の計算
A

△

₀．₂₉₇

総階数指数× ₀．₂₃₉
B（小数点以下第４位切捨）

築年数×△ ₀．₀₃₃

＋

₀．₀₅

C

所在階× ₀．₀₁₈

＋

₀．₀₅₄

D

敷地持分狭小度×△ ₁．₁₉₅（小数点以下第４位切上）

△

₀．₆₅₇

＋

₃．₂₂₀

（計）

₂．₃₇₀

- 64 -

資 産 税

３．区分所有補正率の計算
評価乖離率

区分所有補正率₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）超

評価乖離率× ₀．₆

₁．₀ 以上 ₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）以下

₁．₄₂₂

₁．₀

０以上 ₁．₀ 未満

評価乖離率

０未満

０

₅︐₂₄₂︐₃₂₁ 円

×

₁．₄₂₂

＝

₇︐₄₅₄︐₅₈₀ 円（２）区分所有建物の評価
₈︐₂₉₅︐₆₀₀ 円

×

₁．₄₂₂

＝

₁₁︐₇₉₆︐₃₄₃ 円（３）マンションの評価（１） ＋ （２） ＝₁₉︐₂₅₀︐₉₂₃ 円（設問５）区分所有建物が建築されていた場合（１）敷地権指定容積率 ₅₀₀％であるため，地積規模の大きな宅地の評価の対象外
₂₀₀ 千円× ₀．₉₅ × ₀．₉₇ × ₁︐₈₀₀ m₂ ＝ ₃₃₁︐₇₄₀︐₀₀₀ 円

土地全体の評価額

敷地権割合による評価額

₃₃₁︐₇₄₀︐₀₀₀ 円×₁₆₄₃₇/₁₂₁₈₈₁₂＝ ₄︐₄₇₃︐₈₇₃ 円
１．評価対象物件のデータ
新築年月日₂₀₀₀ 年６月 ₁₉ 日

評価年月日

₂₀₂₄ 年 ₁₀ 月１日

総階数（地階除く）

ア

₂₄

階

₂₄

階

₁₈₀₀．₀₀

m₂

所在階
敷地面積

イ

敷地権の割合 ウ

₁₆₄₃₇

専有部分面積 エ

築年数／
₁₂₇．₄₇₁₂₁₈₈₁₂ア÷ ₃₃ ＝₂₅

年（１年未満切上）（総階数指数） ・小数点以下第４位切捨

₀．₇₂₇

・１を超える場合は１（敷地持分狭小度）

イ×ウ（注）
エ

₂

m

＝

₀．₁₉₁

・小数点以下
第４位切上（注）分子は小数点以下第３位切上
２．評価乖離率の計算
A

△

₀．₈₂₅

総階数指数× ₀．₂₃₉
B（小数点以下第４位切捨）

築年数×△ ₀．₀₃₃

＋

₀．₁₇₃

C

＋

₀．₄₃₂

所在階× ₀．₀₁₈- 65 -

資 産 税D

敷地持分狭小度×△ ₁．₁₉₅（小数点以下第４位切上）

△

₀．₂₂₉

＋

₃．₂₂₀

（計）

₂．₇₇₁

３．区分所有補正率の計算
評価乖離率

区分所有補正率₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）超

評価乖離率× ₀．₆

₁．₀ 以上 ₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）以下

₁．₆₆₂₆₁．₀

０以上 ₁．₀ 未満

評価乖離率

０未満

０

₄︐₄₇₃︐₈₇₃ 円

×₁．₆₆₂₆＝

₇︐₄₃₈︐₂₆₁ 円（２）区分所有建物の評価
₁₅︐₂₉₆︐₄₀₀ 円

×₁．₆₆₂₆＝₂₅︐₄₃₁︐₇₉₄ 円（３）マンションの評価（１） ＋ （２） ＝₃₂︐₈₇₀︐₀₅₅ 円（設問６）評価乖離率が負数になる場合
築年数が古くなると評価乖離率が負数になることがあり得る。評価乖離率が ₁/₀．₆ 超となる
期間は敷地持分狭小度等の諸条件により異なるが，築年数 ₃₀ 年～₅₀ 年程度の期間になる。その後，約 ₂₀ 年間（₀．₀₃₃ × ₂₀ ＝ ₀．₆₆）は評価乖離率１以上 ₁/₀．₆ 以下の期間が続き，さらにその後，約 ₃₀ 年間（₀．₀₃₃ × ₃₀ ＝ ₀．₉₉）は評価乖離率０以上 ₁．₀ 未満の期間になる。つまり，どんなマンションも評価乖離率が ₁/₀．₆ 以下になって，さらに約 ₅₀ 年経過すれば評価乖離率は負数になる。
評価乖離率

区分所有補正率₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）超

評価乖離率× ₀．₆

₁．₀ 以上 ₁．₆₆₆ …（₁/₀．₆）以下
０以上 ₁．₀ 未満
０未満←築年数約 ₃₀ 年～₅₀ 年の期間

₁．₀

←上記から約 ₂₀ 年間

評価乖離率←上記から約 ₃₀ 年間

０←その後負数になる- 66 -

「租税法事例研究会」構成員名簿
部

会

氏

名

所

属

道

秀

雄

名誉教授

成蹊大学

○鈴

木

一

水

教

授

神戸大学社会システムイノベーションセンター

金

子

友

裕

教

授

東洋大学経営学部

佐

藤

修

二

教

授

北海道大学大学院法学研究科

白

土

英

成

税理士

千葉県税理士会

藤

曲

武

美

税理士

東京税理士会

吉

村

政

穂

教

一橋大学大学院法学研究科

◎神

野

直

彦

名誉教授

東京大学

所

○田

中

治

名誉教授

大阪府立大学

得

岩

﨑

明

教

明治大学大学院法務研究科

牛

嶋

勉

弁護士

第一東京弁護士会

佐

藤

英

明

教

慶應義塾大学大学院法務研究科

武

田

涼

子

弁護士

第一東京弁護士会

渡

辺

徹

也

教

早稲田大学法学学術院

◎首

藤

重

幸

名誉教授

早稲田大学

資

○渋

谷

雅

弘

教

中央大学法学部

産

伊

藤

信

彦

弁護士

第一東京弁護士会

小

池

正

明

税理士

東京税理士会

柴

原

一

税理士

東京税理士会

野

口

浩

教

授

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科

平

川

子

教

授

駒澤大学法学部

法 人

◎成

税 部
会

政

税
部
会
税
部
会

英

（注） ◎印は部会長

授

授

授

授

授

○印は部会長代理

税務事例研究2024 年 3 月 20 日

編

者

発行者

第 198 号（2024）

発行

公益財団法人日本税務研究センター
西村

新

東京都品川区大崎１丁目 11 番８号
日本税理士会館１Ｆ
電話

03（5435）0912（代表）※無断転用・転載等は、一切お断り致します。