令和 5 年 5 月 10 日

暮 ら し に 生 か そ う 木 の 良 さ を 5 月号

(第 50 巻 2 号) 1

山 形県 木材産 業協 同組 合〒990-2473 山形市松栄 1-5-41
TEL.023-666-4800

FAX.023-646-8699

URL:http://www.mokusankyo.jp
E-mail:yamawood@mokusankyo.com
1．令和５年度第１回役員会開催

4．政府レベルの重要な情報

目

2．令和５度林災防【支部運営協議会】

5．林野庁からの情報

次

開催
3．県内の市町村・企業のトピック情報

6．日本住宅・木材技術センター情報
7．５月以降の行事予定

１

令和５年度第１回役員会

開催

４月 24 日（月）ホテルメトロポリタン山形 にて
令和５年度第１回木産協理事会を開催しました。
松田理事長以下、 理事 14 名が出席し１号議案から５号議案まで、第 49 回通常総会の日時、通常総会の提出議案、役員の改選、各種規程等の改正について議案として説明し、原案どおり承認されました。
その他の報告で、４月１日からの業務実行体制及び業務分担について報告し了承され、総会開催までは暫定体制で運営し、総会承認後に新体制に移行する予定です。また、「やまがた県産木材利用センター」の業務を全面受託したことによる影響については、業務全般が遅れ気味で推移していることから【木産協と利用センターのより効率的な運営を目指した組織体制の簡素化等の措置が必要】なことなどご説明をしたところです。

２

令和５度林災防【支部運営協議会】開催

４月 19 日（水）山形市「協同の杜」JA 研修所にて令和５年度【林業・木材製造業労働災害防止協会】支部運営協議会が開催されました。
当組合は、賛助会員となっており、当日は、松田理事長が出席しました。協議会では、令和４年度の事業報告及び決算報告、令和５年度の事業計画及び収支予算案等が承認されたところです。
特に、経営面では４年度は赤字決算から脱却したこと、５年度の【労働安全衛生法】に基づく講習会は例年どおり十数回の開催を予定していることなど説明がありました。
なお、その他で、令和５年度から始まる「山形労働局 第 14 次労働災害防止計画」（案）や令和５年度から始まる「林材業労働災害防止計画」（案）の概要等の説明がありました。
➢ 令和５年度「第４９回通常総会」は、５月２２日（月）15 時から「メトロポリタン山形」で開催されることが理事会で決定されましたので、よろしくお願いします。
➢ P3 に建築物の木造化・木質化に関する支援情報を掲載しています。ご確認ください。
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３

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県内の市町村・企業のトピック情報!
【林業再生による地域活性化連携協定：白鷹町など 3 社】

白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマ
ツグループ（東京都千代田区、木村研一 CEO）は、４月 11 日に「林業再生による地域活性化に取り組む白鷹町プロジェクト」に関する連携協定を締結した。
白鷹町は、昨年（2022 年）３月に「白鷹町森林（もり）とつながる暮らしビジョン」を策定。続いて 10 月には、町内の認可地縁団体・鮎貝自彊会が「おきたま林業」と約1,700ha に及ぶ直営林の経営委託契約を締結し、同ビジョンの実現を目指している。
（出展：日本林業調査会 配信メール）【協和木材㈱が、門脇木材（秋田県仙北市）の事業継承（子会社化）】
大手国産材製材企業の協和木材（東京都江東区）は、秋田県の門脇木材（仙北市）の発行済株式を４月 24 日付けですべて買い取り、完全子会社化とする模様（買収額は非公表）。
協和木材は、福島県塙町と山形県新庄市で大型工場を稼働させており、年間の原木消費量は約 60 万 m3 と国内トップクラスを誇る。
一方の門脇木材は、秋田県内に田沢湖（仙北市）・協和（大仙市）・男鹿（男鹿市）の３つの製材工場とチップ工場（大仙市）の計４工場を持っており、年間原木消費量は約 11 万 m3 に及ぶ。
（出展：日本林業調査会 配信メール）

４

政府レベルの重要な情報
政府情報：【クリーンウッド法の改正案が可決】

４月 13 日に衆議院を通過したクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の改正案）が４月 26 日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。新たに川上・水際の木材関連事業者と素材生産販売事業者に合法性の確認を義務付けるなど規制を強化する。同法は、５月８日に公布され、２年以内に施行される。
（出展：日本林業調査会 配信メール）【付帯決議】も採択されています。
● 合法性の確認が義務付けられる木材関連事業者・素材生産販売事業者等に対して、懲罰等の規定が設けられることから、新たに対象に追加される【小売事業者】含め、改正内容の十分な周知徹底を図ること● 合法性の確認のためのフローチャート等の情報を提供し合法性の確認が円滑に行われるよう必要な措置を行うこと● 電子的に手続きが行われるシステムを含め事業者負担の軽減が図られるよう必要な措置を講ずること● 合法性の確認や情報の伝達等の実施状況についてチェック体制を構築し指導助言を行うこと-2-

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林野庁からの情報（再度の掲載です。ご活用願います。）
建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧（令和５年度予算概算決定・令和４年度補正予算）＝各省に確認の上、林野庁が作成したもの＝※資料の内容は、各補助事業等の主な情報について掲載したものであり、各事業・制度の詳細については、「問い合わせ先」欄に記載の省庁等へお問い合わせ下さい。
※ どの事業が活用しうるのか、補助事業間の違いなど、ご不明な点がございましたら、下記の「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」まで、ご相談ください。

［建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ］● 木材利用促進本部事務局 →（林野庁林政部木材利用課建築物木材利用促進グループ）03-6744-2626
https://www.contactus.maff.go.jp/rinya/form/riyou/mokuzou_concierge.html

コンシェルジュ問い合わせフォーム←●林野庁 HP「建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuzozigyou.html
制度掲載フォーム

木造化・木質化に関する様々な支援が掲載されています。

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公財：日本住宅・木材技術センターからの情報

ウッド・チェンジ・ネットワークの一貫として林野庁の補助事業「木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築事業」のパンフなど、普及資料が公開されています。
【令和 4 年度】
・低層小規模建築物 木造化のすすめ「これからの事務所建築は木造でつくる時代です」
・中規模ビルの木造化のすすめ「中規模ビル 3 階建て事務所の木造化標準モデル」
・中規模ホテルの木造化のすすめ「中規模ホテルの木造化モデル案」

７

５月以降の行事予定!!

日 程
5. 10
5. 11
5. 17
5. 19
5. 22
5. 25
6. 6

行事
名
全木連事業【JAS 構造材実証支援事業説明会】 山形市
やまがた県産合板認定調査
宮城県石巻市
山形県再造林推進機構 理事会・総会
山形市
やまがた県産木材利用センター 役員会
山形市
木産協 【第 49 回通常総会】
山形市ホテルメトロポリタン山形
全木連、全木協連 【通常総会】
東京都 新木場
やまがた県産木材利用センター【総会：予定】山形市パレスグランデール

予定出席者
理事長、JAS 協会長
理事長、素材会長専務等
理事長等
理事長等
理事長
理事長等

【お知らせ】木塀や JAS 構造材実証事業等の説明会を兼ねた【地域説明会】については、別にご案内いたします。
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●状況報告(第 50 巻 2 号)

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県産認証材「やまがたの木」の実績データ分析

地域材の主力となる県産認証材「やまがたの木」の県事業（①②）を活用した使用実績については、減少傾向となっています。(検査件数からの推計値)① やまがたの木安定流通支援事業：補助（農林水産部② やまがたの家需要創出事業：利子補給（県土整備部

森林ノミクス推進課建築住宅課 所管）

所管）

令和 4 年度①補助金分＝2,220m3（161 件分）【村山地域】【最上地域】【置賜地域】【庄内地域】

13.78m3／1 件

1,051m3

195m3

490m3

1,904m3②利子補給分＝1,420m3（92 件分）

71 件

12 件

37 件

133 件

16.52m3／１件
合計＝3,640m3（253 件分）

過去 2 年間との比較においては、
令和 2 年度が【4,915m3（364 件）】、令和 3 年度は【5,669m3（409 件）】となっており、県の支援事業の削減分に比例して減少傾向となっています。（R3→R4 対前年比 64％）
今後、地域材の利用拡大を推進するため、なお一層行政等と連携して、一体となった取り組みの検討が必要な状況です。住宅着工数の減少に対応して、1 件（1 住宅）あたりの地域材の利用数量の拡大や、内装材に利用した場合の支援策の拡大、民間施設等の地域材の利用拡大など新たな仕組みづくりが必要な状況となっています。

● 市町村情報

各市町村の地域材利用住宅への支援情報

主な市町の新築住宅支援内容を紹介します。各市町の地域材及び県産認証材を活用した新築住宅支援の輪を拡大する必要があります。
関係行政機関や関係団体等に地域材の利用拡大を働きかけて参りましょう。
事業名
支援対象
支援要件
支援額
① 山形市産材利用拡大促進事業② 西川町住宅建築支援事業③ 大江町西山杉材利用促進事業④ 朝日町西山杉材利用住宅等建築奨励補助⑤ やまがたの木活用住宅
奨励補助（金山町）⑥ 米沢市地産木材使用
住宅等建築奨励補助⑦ 小国町木材製品利用
住宅建築奨励補助➇ 新築住宅総合支援事業（酒田市）⑨ 鶴岡産材普及促進事業

市産材を利用した戸建て住宅
住宅の新築住宅
西山杉購入費の加算
町産西山杉を使用した住宅
町外も含めた西山杉使用住宅
県産認証材「やまがたの木」を使用した住宅
米沢市内で産出・製材した材を利用した住宅
町算木材製品等を使用した住宅
酒田産木材を使用した住宅「つるおか住宅」

市内工務店が施工
市産材 8m3 以上使用
町内建築業者が施工
町内の製材業者の木材
町内の建築業者が施工
町内の建築業者が施工
認証材を構造材の 80％以上使用
地産材を構造材の 70％以上使用
町内製材業者の木材
町内建築業者が施工
酒田材を m2＝0.1m3 使用
市内の施工業者が施工
構造材の材積比で 80％
つる家ネットの会員施工

1 戸あたり：50 万円
他加算制度あり
20 万円以上の西山杉購入
額の 30％以内支援
西山杉購入費の 30％以内
かつ 50 万円上限
西山杉購入費の 50％以内
かつ 60 万円上限定額 15 万円
地産木材購入の 2 分１の支援
補助率 50％
補助上限 50 万円
1 戸あたり：30 万円
他加算制度あり
木材購入費として 15 万円
加算制度あり※主な新築に関する支援事業（例）で他市町村にも制度あり。詳細は各市町村に問合せ願います。
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(第 50 巻 2 号)

●木産協からのお知らせ【全木連からの普及啓発委託事業】
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(第 50 巻 2 号)

●木産協からのお知らせ【全木連からの普及啓発委託事業】-6-6

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●山形県産業技術振興機構からのお知らせ-7-(第 50 巻 2 号)7

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(第 50 巻 2 号)

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住宅着工状況（３月期）

令和 5 年 3 月期の県内新設住宅着工戸数は 368 戸となり、対前月比 114.3％、対前年同月比 168.0％、対前年累計比は 103.4％となった。
県内では持家は増加、貸家は減少傾向が継続。地区別の前年比、累計比は置賜以外の地区で増加。木造率は 92.7％。

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