71

第期

報告書

2018年4月1日 ▶ 2019年3月31日 ｜ 証券コード ： 6651

CONTENTS
特集2：

トップインタビュー 01

北川工業株式会社について

決算ハイライト 04

連結財務データ 11

事業の概況 05

会社情報 13

特集1：

2020中期経営計画進捗

07

株式情報 1409

NITTO KOGYO
トップインタビュー
TOP INTERVIEW

佐々木社長が語る日東工業の経営戦略

お客様の未来に届 けられる企 業
Question1

業績は順調のようですが、グループを取り巻く経営環境について
お聞かせください。

当期は、堅調な国内の設備投資需要が追い風とな
取締役会長 Chairman

取締役社長 CEO

加藤 時夫

佐々木 拓郎平素より格別のご厚情を賜り心よりお礼申しあげます。ここに当社の2018年4月1日から2019年3月31日までの取り組みについてご報告いたします。
当業界におきましては、企業の設備投資は増加しましたが、機械受注の伸びが鈍化したほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きは足踏み状態が続くなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グり、コア事業である、分・配電盤とその部材の売上が増加しました。加えて、第4四半期から新たに連結子会社となった北川工業㈱の売上寄与もあり、売上高は当初計画を大きく上回り、過去最高となりました。
一方、利益面では、国内グループ会社の業績は概ね計画通りとなったものの、シンガポールの子会社であるGathergates Group Pte Ltdの業績低迷などから、当初目標にあと一歩及びませんでした。
また、新規事業として取り組んでいるＥＶ・ＰＨＥＶ用
充電スタンドは、政府の補助金の先細りもあり、しばらくの間は我慢が続く見通しです。しかし、今後の電気自動車・プラグインハイブリッド車の普及に伴いチャンスが広がっていくと考えています。

ループは、設備投資需要の高まりから、標準品の売上が増加したほか、日東工業㈱単体の価格改定が売上・利益の増加に寄与しました。また、国内子会社の業績が概ね堅調に推移したほか、第4四半期より新たにグループに加わった北川工業㈱が売上増加に寄与した結果、増収増益の結果となりました。
なお、2019年4月1日より、加藤時夫を取締役会長Chairmanに、佐々木拓郎を取締役社長CEOに選定しております。
今後も、次世代のビジネスモデル構築を目指し、
日東工業グループは挑戦を続けてまいります。
株主の皆様には、一層のご支援、ご鞭撻を賜り2019年6月

NITTO KOGYO CORPORATION

2

製品価格の改定が行われました。
どのような効果が得られたのでしょうか。

昨今、各種素材の価格高騰や物流費の上昇は著しいものがあり、企業内部の努力のみでは安定的な生産とサービスの維持が困難な状況となりました。そのよ
うな状況を鑑み、主要製品の価格を13年ぶりに改定させていただきました。
価格改定は下期からでしたが、売上・利益ともに一定程度の効果を得ることができました。来期は通年での効果を見込んでいます。
また、価格改定によるマイナスの影響を定量的に把握することは難しいものの、設備投資需要を背景にその影響は最小限にとどまっていると推察します。引きますようお願い申しあげます。

01

Question

続きお客様のご期待に応えるべく、コスト低減に努めるとともに、更なる品質、サービスの向上に努めていきます。

グル ー プ へを佐々木 拓郎T a k u r oQuestion3

S a s a k i

2020年度を最終年度とする
中期経営計画の進捗をお聞かせください。

中期経営計画では「挑戦、次世代のビジネスモデル
へ」という基本方針を掲げ、日東工業グループの持続ドの向上に資する経営体制への変革やグループ間で経営資源を相互活用することに注力していきます。
そして、新たにグループに加わった北川工業㈱の寄与などもあり、中期経営計画の目標である「連結営業利益100億円」も射程圏内に入ってきました。

的成長を実現すべく以下の新たな戦略・施策に注力しています。
❶ コア事業競争力の追求❷ グローバル化❸ 新規ビジネスの展開❹ 生産体制・経営基盤の強化

Question

4

北川工業のグループ参加に加え、パナソニックやスタートアップ企業との連携も動き始めていますね。

北川工業㈱は、2019年1月に日東工業グループに加わりました。以前より、当社が製造・販売する遮断

まず、当社のコア事業である、分・配電盤とその部

器やＥＶ・ＰＨＥＶ用充電スタンドのノイズ対策、いわゆ材の製造・販売は、「対応型ビジネス」「標準品ビジネ

るＥＭＣ(電子機器が発する電磁波のノイズにより、機ス」という2つの仕組みが連動することで成り立ってい器が誤作動するのを防ぐ)対策などで関わりがあり、当ます。「対応型ビジネス」とは、お客様が抱える課題

社と親和性のある企業だと考えています。

に技術・アイデアを提供し、その課題を解決していく

北川工業㈱の主力製品であるＥＭＣ関連製品は、自ビジネスです。一方、「標準品ビジネス」とは、カタロ

動運転やコネクテッドカーを目指す自動車の開発に不グやWEBを通してお客様に商品を選定・注文していた

可欠なものであり、最近では次世代通信規格５Ｇの開だくような売れる仕組みを作っていくビジネスです。こ発でも注目を集めています。

の2つのビジネスを適切なバランスで運営することが電気に関連する市場において、当社事業とは異なる

当社の競争力の源泉であることから、その最適なバラ領域の事業を営む北川工業㈱との相互補完により、新ンスの確保に努めています。

たなビジネス機会の創出を目指していきます。両社の海外事業と新規事業はやや苦戦を余儀なくされてい長所を伸ばす連携がどこまで可能なのか、グループ横

ますが、㈱大洋電機製作所と連携し、新たな制御盤市断型の連携も含めしっかりと検討していきます。また、場の開拓が始まっているほか、南海電設㈱とともに設

同社の海外売上比率は既に40％以上となっており、海備リニューアルにおける提案力・対応力の向上に努め

外市場の深耕も大いに楽しみです。

ています。また、サンテレホン㈱が中心となって進める

当社は2019年3月にパナソニック㈱ライフソリュー

情報通信関連流通事業は着実な伸びを示しています。

ションズ社（以下、パナソニック）と生産分野におい生産体制については、徹底的な業務改革・製造改て協業を開始することに合意しました。 その内容は、革を行うとともに、ＩｏＴやＡＩを導入するなど、働き方改

当社グループの海外生産拠点であるタイのELETTO

革、人手不足に対応した生産体制の構築に取り組んで（THAILAND）CO.,LTD（ 以 下、ELETTO） で、 パ

います。また、経営体制については、意思決定スピー

ナソニックが販売するブレーカを生産し、供給すると
NITTO KOGYO CORPORATION

02トップインタビュー
TOP INTERVIEWます。今後、そのデータを活用した新たな事業モデルの構築を図っていきます。
日東工業グループの今後の発展に期待を寄せる株主の皆様にあらためてメッセージをお願いします。

Question

6

日東工業グループの強みは、一言でいえば総合力といえるかもしれません。当社の生産、開発、営業、物流ネットワークに加え、個性的な強みを持つグループいうものであり、生産は2019年度上期中に開始する予定です。本協業によりELETTOの売上および生産技
術、稼働率の向上というメリットが得られます。 今後も双方にＷＩＮＷＩＮの協業ができないか検討を続けていきます。
さらに、今まで世の中になかったサービスやＩｏＴ製品を世に送り出すために、スタートアップ企業との連携を開始しました。スタートアップ企業が有する斬新なア
イデアやノウハウと当社リソースを組み合わせること
で、新規事業を生み出せないかという観点から募集を開始し、既に数社との間で具体的な取り組みを始めています。新しい事業はリスクと裏表の関係にあります
が、リスクばかりに目を奪われないよう、未来につな

企業の結集により、その力は着実に高まっています。
そして、これまで以上に総合力を高めていくためには、
グループシナジーを最大化していくことが重要だと考えています。
当社は2019年4月に経営企画統括部を新設し、グ
ループ各社との連携のあり方を再構築することで、更なる関係強化に努めています。そして、当社とグルー
プ各社の関係だけではなく、日東工業グループ全体として必要な経営資源を適切に確保し相互活用することで、未来に向けた新たな挑戦を進めています。
また、日東工業グループには、海外子会社も増えてきました。付随効果として、「ダイバーシティ(多様性)」
や「インクルージョン(一人ひとりの違いを価値あるもがる新たなビジネス創出を目指しています。

のとする見方)」という人材活用の新たな基準を学ぶ機

防災への意識が高まっています。
日東工業は防災関連製品にも積極的に取り組んでいますね。

ループに加わった一人ひとりと成長の機会をともにし、Question

5

自然災害が多発するわが国は、万一の災害に備え、防災意識を高めていかねばなりません。そして、電気はライフラインとして欠かせないものだけに、災害時においても安全・安心な供給が求められています。
先の東日本大震災における火災原因の過半数が電気関係の出火によるものとされています。その内容は、停電が発生し、その後電気が復旧した際に破損した電気ストーブや電源コードに電気が通ることが原因で発生する「復電火災」というものです。

会も増えています。
企業の成長はまさしく人材にあります。日東工業グ
未来を切り拓いていければと考えています。
日東工業グループは、引き続き「堅実で持続的な成長」を目指し邁進していきます。今後とも、株主の皆様のご支援をよろしくお願い申しあげます。

配当金の状況 1株当たり年間配当金・配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金

（円）

60

40

の普及啓蒙活動に取り組むとともに、近隣自治体と「防災協定」を結び、地域社会のセーフティネットづくりに取り組んでいます。また、静岡県掛川市にて、地域防災システム実証プロジェクトに参画し、災害を想定した実証実験を進めながらデータの収集・分析を行ってい
03

NITTO KOGYO CORPORATION

（%）
80

56.1

57

（予想）

50

50

当社は、その「復電火災」を予防するために、地震の揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」● 配当性向

80

44.9

40

40

40.0
31.1

31.1

40

20

20

0

60

第68期
（16/3）

第69期（17/3）

第70期（18/3）

第71期（19/3）

第72期（20/3）

0

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

第71期（2019年3月期）のポイント

THE 71TH POINT

連結売上高過去最高、今期は北川工業の連結効果などにより大幅増益を計画
POINT

連結売上高は、全ての既存セグメントが増収となった結果、過去最高

POINT

各利益項目は、日東工業単体の増収による限界利益の増加や1 を更新。加えて、第4四半期より連結した北川工業が売上増加に寄与
2 価格改定の影響などにより増益となる

POINT

3 今期は増配を計画。年間配当金は50円に（当期実績：40円）

売上高

営業利益

116,984

百万円（前期比 8.2%増扌）（百万円）
150,000（予想）
128,000
108,463 106,627 108,080

経常利益

6,472 百万円

6,405 百万円

（前期比 12.5%増扌）（前期比 13.9%増扌）（百万円）
12,000（百万円）

11,26412,000（予想）
9,000

116,984
9,000

100,000

6,598
6,000

5,751

10,937
（予想）
9,000

9,000
6,402

6,472
6,000

5,625

6,405

50,0003,000

00 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）（16/3）

親会社株主に帰属する当期純利益

4,046 百万円

（前期比 40.4%増扌）

（百万円）
8,000

7,402

（予想）
6,500

100.02 円
200

2,883

2,000

100

98,588百万円● 自己資本比率 59.9%
■ 純資産

（予想）
160.65100.0271.26

0141,971

150,000
79.1%
120,000

50

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）（百万円）
183.00111.374,046

0■ 総資産 141,971百万円

1株当たり当期純利益

150
4,506

0

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）

（円）

6,000

4,000

3 ,00090,000

80.6%

79.9%

100,106 101,871 103,886 59.9%
83,061 98,588
79,146 82,152

60,00030,000

第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
（16/3）（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）

0

第68期 第69期 第70期 第71期
（16/3）（17/3） （18/3）（19/3）

NITTO KOGYO CORPORATION

04

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

配電盤関連製造事業
配電盤部門
主要製品

売上高

売上高

67.2%

78,569

百万円（前期比 6.1％増扌）43,332 百万円（前期比 4.7％増扌） 売上高構成比 37.1%

高 圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等
配電盤部門につきましては、既存市場の高圧受電設備や分売上高（百万円）
45,007

42,83041,39543,332

電盤の売上が堅調に推移したほか、太陽光発電と蓄電池を連携するためのシステムに対応した住宅用分電盤の売上が増加しました。また、子会社である株式会社大洋電機製作所の売上が増加したことなどにより、売上高は43,332百万円と前期比4.7％の増収となりました。

キャビネット部門
主要製品

売上高

第70期
第68期
第69期
第71期
（16/3） （17/3） （18/3） （19/3）

23,561 百万円（前期比 7.0％増扌） 売上高構成比 20.1%

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、
システムラック等
キャビネット部門につきましては、堅調な設備投資需要を背売上高（百万円）
21,642

21,02522,01923,561

景にボックスなどの売上が増加したほか、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャ
ビネットの売上が増加した結果、売上高は23,561百万円と前期比7.0％の増収となりました。

遮断器・開閉器部門
主要製品

売上高

第70期
第68期
第69期
第71期
（16/3） （17/3） （18/3） （19/3）

5,304 百万円（前期比 1.9％増扌） 売上高構成比 4.5%

ブレーカ、開閉器等

売上高（百万円）

遮断器・開閉器部門につきましては、子会社である株式会

5,014

4,747

5,204

5,304

社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少しましたが、
日東工業株式会社単体のブレーカの売上が堅調に推移した
ほか、近年の防災意識の高まりから非常用電源切替開閉器の売上が増加したことなどにより、売上高は5,304百万円と前期比1.9％の増収となりました。

パーツ・その他部門
主要製品

売上高

第70期
第68期
第69期
第71期
（16/3） （17/3） （18/3） （19/3）

6,370 百万円（前期比 17.2％増扌） 売上高構成比 5.5%

熱関連機器、パーツ、充電スタンド等
パーツ・その他部門につきましては、配電盤、キャビネット
の売上が堅調に推移したことにより盤用パーツの売上が増

売上高（百万円）
6,403
4,931

5,433

6,370

加したほか、 前 連 結 会 計 年 度に子 会 社 化した株 式 会 社
ECADソリューションズが売上増加に寄与した結果、売上高
は6,370百万円と前期比17.2％の増収となりました。

05

NITTO KOGYO CORPORATION

第70期
第68期
第69期
第71期
（16/3） （17/3） （18/3） （19/3）

情報通信関連流通事業
主要製品

売上高

32,910

百万円（前期比 4.1％増⬆）

情報通信機器および部材の仕入、販売等

28.1%

売上高（百万円）

情報通信関連流通事業につきましては、太陽光発電システ

27,617

ム市場の縮小により関連商材の売上が減少しましたが、大30,49331,61932,910型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得により、主力製品であるネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移した結果、売上高は32,910百万円と前期比4.1%の増収となりました。

工事・サービス事業
主要製品

売上高

第68期
第69期
第70期
第71期
（16/3） （17/3） （18/3） （19/3）

2.3%

2,719

百万円（前期比 12.9％増⬆）

電気設備・ネットワークシステムの設置、保守等の工事事業
工事・サービス事業につきましては、電話設備工事の売上

売上高（百万円）
2,778

2,599

2,407

2,719

が減少しましたが、大型案件獲得により電気設備工事やネッ
トワーク設 備 工 事 等 の 売 上 が 増 加した結 果、 売 上 高は2,719百万円と前期比12.9％の増収となりました。
第68期
第69期
第70期
第71期
（16/3） （17/3） （18/3） （19/3）

電子部品関連事業

※

主要製品

売上高

2.4%

2,785

百万円

電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売
電子部品関連事業につきましては、減速感がみられる中国
経済の影響により、ロボットや産業機械、OA機器向け製品
市場が厳しい事業環境となったことなどから、売上高は売上高（百万円）
2,785

2,785百万円となりました。なお、当連結会計年度より新設した報告セグメントのため、前連結会計年度との比較は行っていません。
第71期（19/3）※ 電子部品関連事業は、当連結会計年度の第４四半期より連結対象となりました北川工業株式会社およびその子会社が主に電子部品の製造、販売を行っている事業です。

NITTO KOGYO CORPORATION

06

特集1：2020中期経営計画進捗
SPECIAL FEATURE 1

中期基本方針挑 戦、 次世 代 のビジネスモデ ル へ

2020年度を最終年度とする中期経営計画（4ヵ年計画）の2年目が終了しました。「フェーズ0」
は新たな戦略・戦術の実行計画の策定、「フェーズ1」は各種施策を実行する挑戦の年となりました。次世代のビジネスモデル構築に向け、北川工業に対するTOBやパナソニックとの協業など、様々な取り組みを行っています。ここではその具体的内容をご紹介します。
コア事業

2017年12月

新規事業

ECADソリューションズを設立

静岡県掛川市でIoTを活用した「地域防災システム実証
プロジェクト」を開始㈱ワコムからエンジニアリングソリューション事業を取得し、電気設計ＣＡＤ事業会社として㈱ＥＣＡＤソリュー「高機能感震ブレーカー」を市内

ションズを設立。当社と同社の配電盤・制御盤の設計・20数箇所に設置しデータを取得

製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合するすることで、迅速な被害状況の把ことで、より付加価値の高いサービスの提供を目指す
海外事業

２０１８年3月

握や建 物 の 簡 易 劣 化 診 断 など、
今後の防災政策に利活用するシス

2017年11月

テムを実証

BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.と資本業務提携
タイの現地金属加工会社と資本業務提携を行い、現地社会や顧客に適した配電盤事業の体制構築を図り、同社の生産技術力や販売ルートの活用により現地市場での競争力をいっそう高め、同国での配電盤事業の成長を目指す
新規事業

3月

2017年10月

2018

普通充電スタンドによる充電電力コントロール実証実験を開始（イケア・ジャパン㈱、㈱豊田自動織機との共同実証実験）

1月
12月

充電に使用する電力量をコントロールできるようにし、既存の電力設備や電気料金の中で複数台同時充電が可能になることを実証し、IoTを活用した充電サービスの有効性を検証

11月
10月

9月
8月
7月

コア事 業

2017年9月

菊川工場内「風雨・耐震試験棟」本格稼動
ゲリラ豪雨の雨量、猛烈な台風並みの風速、大規模地震

6月
2017

2月

の波形を再現できる設備を導入した新試験棟を本格稼動

5月

4月
新規 事業

2017年6月

官民一体で推進する首都圏レジリエンスプロジェクト「データ利活用協議会」に参画

PHASE “0”07

NITTO KOGYO CORPORATION

レジリエンス社会強化のため、「高機能感震ブレーカー（地震・雷IoT）の実証実験」
にて得られたデータを協議会に提供・利活用（単位：億円）■ 連結売上高（左軸） ■ 連結営業利益（右軸） ● 連結営業利益率

1,500

150
1,280
1,080

1,000

100

90
64

57
500

0

2021年3月期に連結営業利益

1,250

1,169

を目指します！

8.0%
7.0%

5.3%

5.5%

2018年3月期

2019年3月期

100億円

100

50

2020年3月期［計画］

2021年3月期［目標］

PHASE “1”0

※ 北川工業㈱の業績寄与により、「連結売上高」目標は1年前倒しで達成を見込む。

コア事業

２０１9年3月

3月

パナソニックと生産分野での協業を開始

2019

2018年6月より検討を進めてきたパナソニック㈱ライフソリューションズ社（以下、パナソニック）との協業について、まずは生産分野において協業を行うことで合意した（2019年度上期中に実行予定）。パナ
ソニックが販売する一部製品を当社にて生産し、同社に供給していくことにより、当社の持つ安定品質や量産する技術力の有効活用と更なる発展を目指す

1月

12月

コア事 業
海外事業
新規事業

11月

10月

北川工業㈱に株式公開買付（TOB）を実施し、2019年18月

月に同社を子会社化。 電子
部品製造やプラスチック成型

6月といった当社事業とは異なる
コア事 業

4月

領域の事業を営む同社との２０１８年6月

相互補完により、新たなビジ

パナソニックとの協業を
検討開始
新規事業

２０１9年１月

北川工業を子会社化

9月

7月
5月

2月

ネス機会の創出や成長力の強化などを目指す

２０１８年10月

東海オープンアクセラレーターへ参加
東海地区初開催のオープンイノベーションプログラム「東海オープンアクセラレーター」に参加し、2社と協業に向けて取り組みを開始。当社のリソースとスター
トアップ企業のアイデアや強みを融合し、新たな製品

新規事業やサービスの創出を目指す

２０１８年11月

エネルギー関連のスタートアップ企業である
デジタルグリッドへ出資
消費者と発電事業者が電力を直接取引するための技術を搭載した分電盤の開発を目指す
新規事業

コア事業

２０１８年10月

２０１８年10月

NSWテクノサービスと協業

価格改定を実施

データセンター向けにICキーで指定ラックのみを施開

原材料費の高騰や物流費の上昇などの影響により錠し、アクセス履歴情報が残るセキュアなサーバラッ

13年ぶりに価格改定を実施

クソリューション提供を実現
NITTO KOGYO CORPORATION

08

特集2：北川工業株式会社について
SPECIAL FEATURE 2

新たなグループ会社、 北川工業をご紹介！
2019年１月、ＴＯＢ（株式公開買付け）の成立により、新たに北川工業㈱が当社グループに加わりました。ここでは、電磁波問題の対策をいち早く提案し、自動車や医療、ＩCＴなど幅広い分
野で社会を支えてきた同社についてご紹介します。
ＥＭＣフィルタ

ケーブルシールド

オンボード対策材

電磁波抑制シート

ＥＭＣ対策部品

電子機器の誤作動など様々な悪影響を及ぼす
電磁波への対策技術

ファスニング

様々な分野において機器内の基盤・ケーブル類を固定、保護する
プラスチックファスナー

基盤アクセサリ

クランプ

北川工業
の
主要製品

バンド

会社概要
商

09

号

スパッタリング製品

熱設計製品

防振・緩衝・制音製品

事業内容
北川工業株式会社（KITAGAWA INDUSTRIES CO.,LTD.）

本社所在地

愛知県稲沢市設 立 年 月日

1963年 6月12日

資

27億7,000万円

本

機能性製品

制音性、耐久性、快適性による
差別化を可能にする
振動・衝撃・騒音・
熱設計技術

金

国内事業所

5箇所
（稲沢、
春日井、
東京、
大阪、
宇都宮）

海外事業所

10箇所
（アメリカ、
ドイツ、
中国、
シンガポール、
タイ、
台湾、
香港）

NITTO KOGYO CORPORATION

コンピュータ・OA機器・家電製品・自動車・建築物などさまざまな分野で用いられるＥＭＣ対策 ※ 部品やプラスチック成型技術を生かした精密な部品の製造販
売で現代社会が抱える問題を解決しています。

※ ＥＭＣ対策とは： 電子機器は周囲の機器が発する電磁波の影
響で誤作動を起こすことがあります。ＥＭＣ対策は、周囲の機器に電磁波の影響を与えない、あるいは周囲の機器から電磁波の影響を受けないように対策し、誤作動などを防止する技術です。

平川新社長が語る北川工業の強みとグループ連携のシナジー

最初に声を掛けてもらえ、課題をいち早く解決に導く
そんな会社で在り続けることを目指します
北川工業株式会社代表取締役社長

平川 佳浩

Topics 1 電子機器の誤作動を防ぐEMC対策に強み

Topics 3 両社の連携によってもたらされるもの

当社は「電磁波環境コンポーネント」と「精密エン分・配電盤とその部材を扱う日東工業㈱とその周辺

ジニアリングコンポーネント」の２つの中核となる事業領域でのソリューションを続けてきた北川工業㈱。異を展開しており、幅広い分野の産業と深く関わってきまなる事業を営む両社であるからこそ相乗効果が大きくした。そして、当社が強みとする電子機器を電磁波になる可能性があります。両社のソリューション力、技術よる誤作動から守る技術、いわゆる「ＥＭＣ対策」は、力、ビジネスインフラを相互活用することで、①事業

今後IoTやＡＩといった成長市場が発展していくにつれ領域、②技術領域、③海外売上の拡大が期待できまて、より高度な技術が求められると考えています。２つす。また、グループの取引ネットワークから電気、ＦＡ、の事業のノウハウを組み合わせ、より付加価値の高い

情報通信、新エネルギーなど様々な市場の情報を収

製品の開発に取り組み、高度化するニーズへの対応に集・共有することにより、新たなビジネスチャンスの獲努めています。

得を企図しています。

Topics 2 クルマの進化や５Ｇの普及で更なる出番がTopics 4 北川工業の目指す姿

コネクテッドカーや自動運転の台頭によりクルマは

創業当時、当社は工業用ゴム製品を販売する会社で「機械」から「電子機器の塊」に変わろうとしています。

したが、裾野を広げながら成長を続け、現在の中核とクルマにおける機器の誤作動は大きな事故の原因にななる２つの事業を確立しました。当社には「何かあったり得るため、より高度な品質や性能が求められます。

ら最初に声を掛けていただける『ファーストコールカン

当社は長年培ってきたノウハウや解析シミュレーション

パニー』であること」と「いち早く最適な解決策を提技術を用いて、市場で要求される性能・機能品質を満案する『ファーストソリューションプロポーザー』であ足する製品を提供しています。今後も未来のクルマにること」という２つの原点があります。これらの考え方対応した製品を開発していきます。また、近年話題とと創業64年の歴史の中で積み上げてきた文化を大切なっている次世代通信規格5Ｇにおいては、通信速度にしながら更なる成長を目指し、新たな柱となる事業の上昇に伴い、より厳しい電磁波や熱への対策が必要の確立に努めていきます。

になると考えられます。ここにも当社の技術を発揮す
るチャンスがあると見込んでいます。
NITTO KOGYO CORPORATION

10連結財務データ

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
負債純資産合計
141,971

資産合計
141,971

資産合計
103,886
流動資産
95,507

現金及び預金23,808

現金及び預金42,299

負債
43,382

負債純資産合計
103,886

流動負債
19,790

株主資本84,520

株主資本82,093
有形固定資産32,131

無形固定資産2,645
投資
その他の資産5,101

固定資産
46,464

固定資産
36,202

第70期 前期

無形固定資産6,993
投資
その他の資産7,338

第71期 当期

2018年3月31日現在

2019年3月31日現在

その他の
包括利益
累計額
939

純資産
98,588

純資産
83,061

営業活動によるキャッシュ・フロー
6,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,882

財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,716
現金及び現金同等物にかかる換算差額83
連結範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
44

現金及び現金同等物の期末残高
28,283

第70期 前期

2017年4月1日から2018年3月31日まで

11

NITTO KOGYO CORPORATION

その他の
包括利益
累計額
525
非支配株主持分
13,542

非支配株主持分29

第70期 前期

第71期 当期

2018年3月31日現在

2019年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー計算書の概要
現金及び現金同等物の期首残高
25,138

固定負債
2,753

負債
20,825

固定負債
1,034

流動資産
67,684

有形固定資産28,455

流動負債
40,629（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
28,283

営業活動によるキャッシュ・フロー
8,046

投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,308

財務活動によるキャッシュ・フロー
16,048

現金及び現金同等物にかかる換算差額△135
連結範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
ー

現金及び現金同等物の期末残高
38,934

第71期 当期

2018年4月1日から2019年3月31日まで

連結損益計算書の概要

売上高108,080（単位：百万円）
売上高
116,984

売上原価
81,877

売上総利益
26,203

売上総利益
29,846

販売費及び
一般
管理費
20,451

営業利益
5,751

売上原価
87,137

営業外収益
414
営業外費用
541

経常利益
5,625

特別利益
1,624
特別損失
1,693
法人税等
2,687
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
△13

販売費及び
一般
管理費
23,374

営業利益
6,472

経常利益
6,405

親会社株主に
帰属する
当期純利益
4,046

親会社株主に
帰属する
当期純利益
2,883

第70期 前期

2017年4月1日から2018年3月31日まで

特別利益
377
特別損失
165
法人税等
2,568
非支配株主
に帰属する
当期純利益
1

営業外収益
545
営業外費用
613

第71期 当期

2018年4月1日から2019年3月31日まで

資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動資産は、前連結会計年度末に比べて41.1％増加し、95,507百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加18,490百万円
や受取手形及び売掛金の増加4,183百万円などによるものです。
固 定 資 産 は、前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 2 8.4 ％ 増 加し、
46,464百万円となりました。これは有形固定資産の増加3,675
百万円やのれんの増加2,812百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて36.7％増加し、
141,971百万円となりました。

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは8,046百万円（前連結会計年度6,616百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,617百万円の計上に対し、売上債権の増加額1,044百万円や法人税等の支払額3,071百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上3,533百万円やのれん償却額の計上905百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

負 債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて105.3％増加し、
40,629百万円となりました。これは主に短期借入金の増加
17,658百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて166.2％増加し、2,753百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加
1,205百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて108.3％増
加し、43,382百万円となりました。

純資産
純資産合計は、剰余金の配当1,618百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,046百万円の計上や非支配株主持分の増加13,512百万円などにより、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、98,588百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは△13,308百万円（前連結会計年度△1,882百万円）と な り ま し た。 こ れ は 主 に 定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
2,651百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出2,204
百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式（北川工業株
式会社）の取得による支出12,632百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは16,048百万円（前連結会計年度△1,716百万円）となりました。これは主に配当金の支払額1,620百万円などによる資金の減少があった一方で、主に北川工業株式取得に係る資金調達等のための短期借入金の増加額17,724百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

当連結会計年度より、北川工業株式会社及びその子会社10社の貸借対照表を連結したことに伴い、資産負債が増加しています。

より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。https://www.nito.co.jp/IR/ または

日東工業

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NITTO KOGYO CORPORATION

12

会社情報 （2019年3月31日現在）
CORPORATE DATA

会社概要
商役 員 （2019年6月27日現在）

号

取 締 役 会 長 Chairman

日東工業株式会社（代表取締役）

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION（代表取締役）

本

社

取締役社長

CEO

〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

取締役副社長COO

設立年月日

1948（昭和23）年11月24日

常務取締役

資

6,578,630,200円

取

締

役

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他（ 非 常 勤 ）

取

締

役

本

金

事業内容
工
主
営

要
業

場

名古屋、菊川、掛川、磐田、
中津川、唐津、栃木野木

な所

東京、横浜、さいたま、つくば、
仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

従業員数

連結3,700名、単体1,842名

加藤 時夫
佐々木 拓郎（経営企画統括部・広報室担当）

黒野 透（経営管理本部・開発本部・営業本部・生産本部・海外本部・事業企画室・EVインフラ事業室担当）

中嶋 正博（品質統括部・内部統制室・施設環境室担当）

落合 基男（生産本部長委嘱）

榎本 雅之（情報通信関連流通事業担当）

監査等委員である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役

森見 哲夫
新海 雄二（社外取締役）
二宮 徳根（社外取締役）
岩佐 英史（社外取締役）
中川 深雪（社外取締役）

主要連結子会社
会社名

国内

株式会社新愛知電機製作所
東北日東工業株式会社
株式会社大洋電機製作所
株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
サンテレホン株式会社
南海電設株式会社
北川工業株式会社

海外(注)

資本金(百万円)

240
50
50
10
490
100
2,770

日東工業（中国）有限公司
Gathergates Group Pte Ltd
Gathergates Switchgear Pte Ltd
Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD
NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD

255 百万人民元
百万
17 シンガポールドル
百万
13 シンガポールドル
百万マレーシア
24 リンギット
百万400 タイバーツ
百万
20 タイバーツ

KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD

百万
110 タイバーツ

出資比率(%) 主要な事業内容

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

電気用諸機械器具の設計、
製造、
販売、
修理等
電気機械器具ならびに部品の製造
産業機械用制御システム、
ソフトウェア等の製造、販売
電気設計、
ハーネス設計専用CADシステムの開発、販売
情報通信機器の仕入、販売
情報通信ネットワーク事業、
電気設備事業等
電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリング

50.6 コンポーネント等の製造、販売
100.0 キャビネット・パーツ類等の製造、販売
100.0 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※100.0 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※100.0 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売
100.0 電気機械器具ならびに部品の製造、販売
49.0 当社製品の輸入販売および現地生産品販売、日本・海外企業製品の仕入、販売
電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリング※ 50.6 コンポーネント等の製造、販売※印は、間接所有の株式を含みます。

生産拠点

中津川工場
本社・名古屋工場
株式会社新愛知電機製作所
株式会社大洋電機製作所
北川工業株式会社

東北日東工業株式会社

唐津工場
栃木野木工場
磐田工場

菊川工場
掛川工場

13

NITTO KOGYO CORPORATION

株式情報 （2019年3月31日現在）
STOCK INFORMATION

株式の分布の状況

株式・株主の状況
発行可能株式総数

96,203,000株

所有者別株式分布状況

43,000,000株

発行済株式の総数（自己株式 2,468,033株を含む）

株主数

4,368名（注）当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）（以下「信託E口」といいます。）が当社株式72千株を取得しています。なお、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

大株主の状況
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

17.1

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

2,121

5.2

日東工業取引先持株会

1,920

4.7

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

1,647

4.1

明治安田生命保険相互会社

1,586

3.9

有限会社伸和興産

1,050

2.6

NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE HCR00

1,007

2.5

株式会社みずほ銀行

1,000

2.5

日東工業社員持株会

863

2.1

みずほ信託銀行株式会社

842

2.1

■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

197千株
9,237千株
12,456千株
2,468千株
6,914千株
11,728千株

0.5％
21.5％
29.0％
5.7％
16.1％
27.3％

所有単元数別株主分布状況（1単元：100株）■ 1,000単元以上所有者■ 500～999単元所有者■ 100～499単元所有者■ 50～99単元所有者■ 10～49単元所有者■ 0～9単元所有者（注）1. 当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
2. 持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。

1.2％
0.5％
4.3％
4.9％
24.8％
64.3％

（注）四捨五入の関係上100％とならない場合があります。

株価・出来高推移（単位：円）（単位：千株）

3,000

12,0002,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2016年

2

3

4

5

6

7

2017年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2018年

8

9 10 11 12 1

2

3

0

2019年

NITTO KOGYO CORPORATION

14

株主メモ

■ ホームページのご案内

事 業 年 度
定時株主総会基準日

株主名簿管理人
同事務取扱場所
同事務連絡先公

告方法

上場金融商品取引所
単 元 株 式 数

4月1日から3月31日まで
6月
定時株主総会 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）https://www.nito.co.jp/

電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス https://www.nito.co.jp/IR/
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
100株

日東工業

検索

● 株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・休日を除く 9:00〜17:00 ）お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払ご注

みずほ証券株式会社
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券株式会社では取次のみとなります）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
意
先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

この冊子は、FSCⓇ 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。