原子力発電所の廃止措置プロセス
運転終了●廃止措置の標準工程（注）：沸騰水型原子炉（BWR）
①

②

③

④

使用済燃料の搬出

系統除染「洗う」

安全貯蔵「待つ」

解体撤去（1）「解体する（内部）」使用済燃料や未使用の燃料 等を、再 処 理 工 場 や 貯 蔵
施 設 等に搬 出 。搬 出 先におい て 、使 用 済 燃 料 等は適 切に管理・処理。

後の解体撤去作業等を行いやすくするために、施設の配管・容器 内に残 存 する放 射 性 物 質を、化学薬品等を使って可能な限り除去。

適切な管理のもと施設を必要に応じた期間、安全に貯蔵し、放射 能の減 衰を待ち、後の解 体 撤去作業等を行いやすくする。

⑤

放 射 性 物 質を外部に飛散させないように、まず 建 屋 内 部の配 管・容 器 等を解体撤去。その後、建屋内の床や壁面等の放射性物質の除去作業を行う。

解体撤去（2）「解体する（建屋）」建屋内の放射性物質を目標どおり除去したことを確認したうえで、その後は通常のビル等と同様に建屋の解体作業を行う。

廃棄物処理・処分

廃棄物は、放射能のレベルにより区分し、それぞれ適切に処理・処分。

跡地利用

跡地は、法的な手続きを経て、安全性が確認されれば、さまざまな用途に活用できる。
また現在一つの案として、地域社会との協調を取りながら、引き続き原子力発電用地として有効に利用することも考えられている。

（注）具体的な方法については、状況に応じて事業者が決定し、原子力規制委員会が安全性を確認

9 -1-1
原子力・エネルギー図面集

廃止措置に伴って発生する廃棄物の量と種類110万kW級の沸騰水型原子炉(BWR)の場合、発生する廃棄物の総量は約53.6万トン

放射性廃棄物でない廃棄物

約93％（大部分がコンクリート廃棄物：約49.5万トン）
建物のコンクリート、ガラス、金属等

クリアランス物

約5％（金属・コンクリート廃棄物：約2.8万トン）

低レベル放射性廃棄物

約2％（大部分が金属廃棄物：約1.3万トン）
金属・コンクリート・ガラス等

解体用資材等

9 -1-2

出典：原子力安全・保安院（当時）「原子力施設の廃止措置」より作成

原子力・エネルギー図面集

原子力の平和利用と核物質防護

平和利用

核不拡散

国際的な約束●核兵器不拡散条約（NPT）●核物質防護条約（PP条約）●IAEAの核物質および原子力施設の防護に関する
核セキュリティ勧告（INFCIRC/225）●ロンドン・ガイドライン/原子力供給国グループ（NSG）●二国間原子力協力協定●核によるテロリズムの行為の防止に関する条約

保障措置
主なしくみ

安
全

核物質の盗取等
不法移転からの防護（核不拡散）

核物質防護

性

妨害破壊行為からの防護（放射線安全）9 -2-1
原子力・エネルギー図面集

日本における保障措置実施体制
国際原子力機関（IAEA)等
申告

評価報告

保障措置に関する協議 等

連携・協力

※1

原 子 力 規 制 委 員 会（我が国全体の保障措置の企画・実施）
計量管理報告等

活 動 状 況の報 告 等

国際査察

補完的なアクセス外 務 省

計量管理報告追加協議書の対象
・原子力関連資機材の製造組立場所
・核物質を用いない核燃料サイクル関連研究開発活動の実施場所
・ウラン鉱山等

指定保障措置検査等実施機関 ※2①保障措置検査②試料分析等

国内査察

指定情報処理機関 ※2

保障措置検査（査察）

核物質の計量管理報告の情報処理および解析①計量管理②カメラ、封印等による封じ込め/監視③現場立入等

原子力施設

加工施設、原子炉施設、再処理施設、使用施設、等※1 通常査察中に発生した補完的なアクセス等を除く※2 「指定保障措置検査等実施機関」「指定情報処理機関」として、原子炉等規制法に基づき（公財）核物質管理センターを指定

9 -2-2

出典：原子力規制委員会ホームページより作成

原子力・エネルギー図面集

NPT締約国とIAEA保障措置協定締結国（2015年2月現在）

NPT締約国（191か国）（2015年5月26日現在）

包括的保障措置協定締結国（174か国）★：IAEA加盟国（164か国）

東アジア（4）

中東・南アジア（18）★ セルビア ●★ バチカン★ チャド★ コスタリカ

オセアニア（1）★ 韓国★ アフガニスタン★ タジキスタン★ フィンランド★ 中央アフリカ★ コロンビア

ミクロネシア★ アラブ首長国連邦★ チェコ★ ベルギー★ チュニジア ●★ ジャマイカ北朝鮮★ 日本★ イエメン★ ポルトガル

★ トーゴ

スリナム

★ モンゴル★ イラク★ ハンガリー★ マルタ★ ナイジェリア

セントクリストファー・ネービス★ イラン ●

★ ブルガリア★ モナコ★ ナミビアセントビンセント・グレナディーンズ

東南アジア（10）★ オマーン★ ベラルーシ ●★ リヒテンシュタイン ●★ ニジェール★ インドネシア★ カタール★ ポーランド★ ルクセンブルグ★ ブルキナファソ★ チリ★ カンボジア★ クウェート★ ボスニア・ヘルツェゴビナ★ ブルンジ★ ドミニカカーボベルデ ●★ シンガポール★ サウジアラビア★ マケドニア

アフリカ（44）★ ボツワナ★ ドミニカ共和国

ギニア ●★ タイ ●★ シリア★ モルドバ★ アルジェリア

★ マダガスカル★ トリニダード・トバゴ

ギニアビサウ ●★ フィリピン★ スリランカ★ モンテネグロ★ アンゴラ★ マラウイ★ ニカラグアサントメプリンシペ★ ブルネイ★ ネパール★ ラトビア★ ウガンダ

★ マリ

★ ハイチ

赤道ギニア

★ ベトナム★ バーレーン★ リトアニア★ エジプト★ 南アフリカ

★ パナマ

ソマリア

★ マレーシア ●★ バングラデシュ★ ルーマニア★ エチオピア★ モーリシャス★ パハマ★ ベナン ●

★ ガーナ

★ モーリタニア★ パラグアイ★ リベリア西ヨーロッパ（24）★ カメルーン ●★ モザンビーク

バルバドス★ ヨルダン★ アイスランド★ ガボン★ モロッコ★ ブラジル★ レバノン★ アイルランド★ リビア★ ベネズエラ★ ケニア★ ルワンダ★ ベリーズ★ コートジボアール ●

★ レソト

★ ペルー

★ ミャンマー ●ブータン★ ラオス ●

モルジブ

オセアニア（13）★ オーストラリア

トルクメニスタン

アンドラ

ガンビア

セントルシア■：追加議定書締結国（126か国）東南アジア（1）
東チモール ●

アフリカ（9）●：追加議定書署名済み未締結国（21か国、うち包括的保障措置協定締結国は15か国）★ エリトリア〈IAEA理事国〉
35か国 （2014年～2015年）〈その他〉
・IAEAは台湾とも保障措置協定を締結済み
・IAEAはユートラムとも追加議定書を締結済み

中東・南アジア（1）パレスチナ

キリバス ●

東ヨーロッパ（27）★ イタリアサモア★ アゼルバイジャン★ オーストリア

ソロモン★ アルバニア★ オランダ★ コンゴ共和国

北・南アメリカ（34）★ ホンジュラス ●ボランタリー保障措置
協定締結国（核兵器国）

ツバル★ アルメニア★ ギリシャ

★ コンゴ民主共和国★ アルゼンチン★ メキシコ★ 米国トンガ★ ウクライナ★ キプロス★ ザンビア ●ナウル★ ウズベキスタン★ サンマリノ★ シエラレオネ★ ウルグアイ★ フランス★ ニュージーランド★ エストニア

★ スイス

★ ジブチ

★ エクアドル★ ロシア★ パプアニューギニア

★ カザフスタン★ スウェーデン★ ジンバブエ★ エルサルバドル★ 中国★ キルギス★ スペイン★ スーダン★ ガイアナ★ パラオ★ グルジア★ デンマーク★ スワジランド★ カナダ★ マーシャル諸島★ クロアチア★ ドイツ★ セーシェル

★ グアテマラ★ イスラエル★ フィジー★ スロバキア★ トルコ★ セネガル ●グレナダ★ インド ●★ スロベニア★ ノルウェー

★ タンザニア★ キューバ★ パキスタンバヌアツ★ ボリビアコモロ

アンティグア・バーブーダ

9 -2- 3★ イギリス

その他の保障措置
協定締結国

出典：電気新聞「原子力ポケットブック2015年版」より作成

原子力・エネルギー図面集

電源三法制度（電 力 消 費 者）
①電源開発促進税法

電税率（ｋWｈ）
2003年9月まで 44.5銭
2003年10月～2005年3月 42.5銭
2005年4月～2007年3月 40.0銭
2007年4月から 37.5銭

前年度
剰余金等

周辺地域
整備資金

173億円

雑収入

7億円

会

社

金額は2015年度予算案から作成（電源開発促進税）

3,230億円

一①～③を合わせて電源三法という271億円

力般会

計②特別会計に関する法律

3,042億円

省庁別予算額
内閣府
139億円
文部科学省 1,099億円
経済産業省 1,789億円
環境省466億円

エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定
3,495億円
電源立地対策

電源利用対策

原子力安全規制対策○電源立地地域の振興
・インフラ整備・産業振興○電源立地地域の防災対策○長期固定電源の理解促進○地域との共生のための取り組みの充実・強化○原子力防災・環境安全対策の充実・強化○原子力に対する国民の理解増進のための施策○発電用施設の設置等の促進○電気の供給円滑化対策○原子力安全対策○核燃料サイクルに関する研究開発の推進○先端的な原子力科学技術の推進○安全確保対策 等○原子力発電施設等の安全確保○原子力施設周辺の防災対策○原子力事故被災者の健康管理 等③発電用施設周辺
地域整備法

発 電 用 施 設の設 置 及 び
運 転 の 円 滑 化に資 するための財政上の措置

電源立地
地域対策交付金

電源立地等
推進対策
交付金

電源地域
産業育成
支援補助金

電源地域振興促進
事業費
補助金など※エネルギー対策特別会計は従来の電源開発促進対策特別会計と石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計を2007年度に統合
うち電源開発促進勘定で電源開発促進対策特別会計の業務を承継※2007年度から電源開発促進税の収入は一般会計歳入に繰り入れ、毎年必要額を一般会計からエネルギー対策特別会計に繰り入れる※この他、原子力損害賠償支援勘定として約8兆8,071億円が決定されている※電源開発促進税の収入は2015年度概算額

9 - 3 -1

出典：電気新聞「原子力ポケットブック2015年版」より作成

原子力・エネルギー図面集

取水方式の概要
埋立護岸

カーテンウォール

Ｅ.Ｌ.+10ｍ

Ｅ.Ｌ.+5.5ｍ

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－8.0ｍ

Ｗ.Ｌ.

約0.2ｍ/ｓ

約0.2ｍ/ｓ
Ｅ.Ｌ.ー7ｍ

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－13.0ｍ

カーテンウォール方式深層取水方式（ 柏 崎 刈 羽原子力発電所1～4 号機）

表 層 取 水 方 式（泊 発 電 所 1 ，2号機）

取水塔

取水口
15ｍφ

約24ｍ

3 .0ｍ

約ー7.0ｍ

取水口

約0.2ｍ/ｓ

約0.5ｍ/ｓ
Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－6.0ｍ

取水管

取水管式深層 取 水 方 式（柳井発電所1，2号機）
取水口約60ｍ

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－4.2ｍ

取 水 塔 式 深層取水方式（浜岡原子力発電所４号機）
取水路（トンネル）約430ｍ（延長約480ｍ）
県道

約50ｍ

約7バースクリーン

約40ｍ

0ｍ

約0.3ｍ/ｓ Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.+3.5ｍ

有 孔 堤 式 深 層 取 水 方 式（ 志 賀 原 子 力 発 電 所 1号機）

9 - 4 -1

出典：電気新聞「原子力ポケットブック2015年版」より作成

原子力・エネルギー図面集

放水方式の概要
温度測定位置4.5ｍ

消波堤
Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ. +3.0ｍ
Ｌ.Ｗ.Ｌ. Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ. ー0.02ｍ

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ. ー4.0ｍ

約0.7ｍ/ｓ

約0.4ｍ/ｓ

捨石

消波ブロック乱積

Ｅ.Ｌー4.5ｍ

アスファルトマット

表層放水方式（柏崎刈羽原子力発電所1～4号機）段落式放水方式（東新潟火力発電所1～3号機）

遊離塩素濃度連続監視（0.02ｐｐｍ以下）
温度監視
Ｅ.Ｌ. +11m
Ｅ.Ｌ. +5.5m

Ｅ.Ｌ. +6m

Ｅ.Ｌ. +4.5m
Ｗ.Ｌ.

Ｍ.Ｗ.ＬＴ.Ｐ. +0.09ｍ
Ｔ.Ｐ. ー8.5ｍ

北防波護岸

放水流速 約4ｍ/ｓ
Ｔ.Ｐ.－14.3ｍ

Ｅ.Ｌ.
－7.5m

Ｅ.Ｌ. ー9m
水中放流孔 Ｄ＝2.5ｍ ｖ＝約4ｍ/ｓ

放水管式水中放水方式（玄海原子力発電所３，4号機）

有孔堤式水中放水方式（泊発電所1，2号機）

9 - 4 -2

出典：電気新聞「原子力ポケットブック2015年版」より作成

原子力・エネルギー図面集

発電所温水利用養魚事業所一覧表（原子力発電関係）
事 業 所 名静岡県温水利用研究センター

取 水 供 給 源
発電所名

中部電力（株）浜岡原子力発電所

主要魚種

容量（万kW）

3号機－110.0
4号機－113.7
5号機－126.7

石川県水産総合センター
生産部志賀事業所

北陸電力（株）志賀原子力発電所

1号機－54.0

関西電力（株）高浜発電所

関西電力（株）高浜発電所

1～2号機－各82.6

2号機－120.6

3～4号機－各87.0

9-4-3

（種苗）
マダイ､ ヒラメ､ ガザミ､ ノコギリガザミ､アワビ､ クルマエビ､ クエ､ トラフグ

アワビ､ヒラメ､サザエ

アワビ､サザエ

出典：電気新聞「原子力ポケットブック2015年版」より作成

原子力・エネルギー図面集

核燃料税率の推移（2023年9月現在）

創設時 期

現在

創設年

税率

税率

適用期間

備考

福井県

1976年

5％

18％（注1、6）

２０21年 １１月～２０26年 １１月

第9 回更新茨城県（注4）

１９７８年

5％17％（注2）

２０19年

４月～２０24年

３月

第8 回更新

愛媛県

１９７９年

5％

17％（注2、6）

２０19年

１月～2024年１月

第8 回更新佐賀県

１９７９年5％17％（注2、6）

2019年

４月～２０24年

３月

第8 回更新島根県

１９８０年

5％17％（注2、6）

２０20年 ４月～２０25年３月

第8 回更新静岡県

１９８０年

5％17％（注2）

２０20年 ４月～２０25年３月

第8 回更新

鹿児島 県

１９８３年

7％

18％（注1）

２０23年 ６月～２０24年

7月

第8 回更新宮城県

１９８３年

7％17％（注2、6）

2023年

６月

第8 回更新新潟県

１９８４年

7％17％（注3）２０19年 １１月～２０24年 １１月

第7 回更新北海道

１９８８年

7％17％（注2）

２０23年 ９月～２０28年８月

第7 回更新

石川県

１９９２年

7％

17％（注2）

２０22年 １０月～２０27年 １０月

第6 回更新青森県（注5）

２００４年（当面は12％）10％17％（注2）

２０19年

第4 回更新６月～２０28年

4月～２０24年３月（注1）税率18%の内訳は、価額割8.5%、出力割 9.5%相当（出力割は熱出力当たりの税額を税率に換算、以下同様）。
（注2）税率17%の内訳は、価額割 8.5％、出力割 8.5%相当。
（注3）税率17%の内訳は、価額割4.5%、出力割12.5%相当。
（注4）茨城県の核燃料税は、1999年4月から「核燃料等取扱税」として課税。
（注5）青森県の核燃料税は、2004年4月から「核燃料物質等取扱税」として課税。
（注6）福井県（2016.11～）、島根県（2017.4～）、佐賀県（2017.4～）、愛媛県（2017.8～）、宮城県（2020.3～）では廃止措置中も出力割の課税あり。

9-4-4

出典：電気事業連合会「電気事業と税金2023」より作成

原子力・エネルギー図面集

核融合と核分裂
核融合の原理エネルギー

重水素（デューテリウム）

中性子
三重水素（トリチウム）

核融合

ヘリウム

核分裂の原理
エネルギー

中性子

中性子
核分裂生成物

核分裂
ウラン235

中性子

9-4-5
原子力・エネルギー図面集