2015
世界の食料不安の現状
2015年報告2015年の国際的な飢餓削減ターゲットの達成：
不均一な進捗状況を検証する主要メッセージ■ 現 在、世界中でおよそ７億9,500万人の人々
が飢えに苦しんでいるが、その数は過去10年間で１億6,700万人、1990～1992年と比較すると２億1,600万人減少した。こうした減
少は、人口増加が著しい中にあっても、開発途上国地域でより顕著に見られる。近年は、包括的な経済成長の鈍化・低迷に加え、中央アフ
リカや西アジアといった一部の開発途上地域の政情不安により、栄養不足の改善が妨げら
れている。
■ 2
 015年は、ミレニアム開発目標ターゲットのモニタリング期間が終了する節目の年に当たる。開発途上国地域全体では、全人口に占める
栄養不足人口の割合が1990～1992年の23.3%から12.9%に減少した。ラテンアメリ
カ、東アジア、東南アジア、コーカサス・中央
アジア、アフリカ北部や西部といった一部の地域では、速いペースで改善が見られる。他方、南アジア、オセアニア、カリブ海地域、南部アフリカ、東アフリカでは、前進は見られる
もののそのペースは遅く、慢性的な栄養不足
人口を半減させるというMDG１c（飢餓削減
ターゲット）には届いていない。
■ モ
 ニタリング対象国の過半数である129ヵ国
中72ヵ国がMDG１c（飢餓削減ターゲット）を達成した。こうした国々の大半は、安定した政情や経済成長に加え、弱い立場にある人々を支援するための社会保護政策が整備されていた。
■ 開 発途上地域全体で見ると、MDG１cの２つの指標である「栄養不足人口蔓延率」と「５歳未満児の低体重率」の両方が低下した。もっとも、西アフリカ、東南アジア、南アメリカといった一部の地域では、栄養不足率が子どもの低体重率よりも速いペースで低下している。
このことは、特に貧困度の深刻なグループで、食事の質や衛生状態、清潔な水へのアクセスに依然として改善の余地があることを示している。

■ 栄 養不足削減のカギを握るのは経済成長であるが、その成長は包括的（インクルーシブ）で、貧困層に生活改善の機会を与えるものでなければならない。小規模な家族農家の生産性や所得を高めることが、包括的成長を促す重要な要素となる。
■ 多 く の 開 発 途 上 国 で は 、社 会 保 護 制 度 が
MDG１の飢餓・貧困削減ターゲットに向けた前進を促す上で不可欠な要素となる。社会
保護は、安定した所得の保証、質の高い栄養、医療、教育へのアクセスを促すことで、飢餓や栄養失調の削減に直接貢献する。社会保護はまた、人的能力を高め、さまざまな打撃の影響を柔らげることで、貧困層の人々が雇用へのより良いアクセスを通じて成長プロセスに参加できる能力を育成する。
■ 国
 際的な飢餓削減ターゲットを達成できなかった多くの国々では、自然災害や人的災害、あるいは政情不安により危機が長期化することで、多くの弱者を生み、食料不安を悪化させている。こうした状況下では、弱い立場の人々の保護や生活改善に向けた対策は実施が困難であったり、十分な効果を得られていない。

2015
The State ofFood Insecurity in the World
Meeting the 2015
international hunger targets:taking stock of uneven progress

世界の食料不安の現状 2015年報告
2015年の国際的な飢餓削減ターゲットの達成：
不均一な進捗状況を検証する

Published by arrangement withThe Food and Agriculture Organization of the United Nations
byJapan Association for International Collaboration of Agriculture and Forestry

本書の原本は、国際連合食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）および国際
農業開発基金（IFAD）によって発行された『The State of Food Insecurity in theWorld 2015』であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）が作成した。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市、もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関するFAO、IFADあるいはWFPのいかなる見解の表明を意味するものではない。
特定の企業、製品についての言及は、特許の有無にかかわらず言及のない類似の他者よりも優先してFAO、IFADあるいはWFPに是認されたり推奨されたものではない。
本書中で表された著者の見解は、必ずしもFAO、IFADあるいはWFPの見解と一致す
るものではない。
ⒸJAICAF, 2015（Japanese edition）ⒸFAO, 2015（English edition）

2015年における世界の栄養不足

8		

世界の動向

10		

地域間で格差が広がる

17		

主な調査結果

飢餓削減ターゲットの詳細：
		 栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する
19

19		

地域別の進捗パターン

25		

主な調査結果26		

食料安全保障と栄養：変化の原動力

27		

食料安全保障と栄養のターゲット達成に向けた経済成長と発展

31		

食料安全保障と栄養に対する家族農業と小規模農業の貢献

33		

国際貿易と食料安全保障との関連性

35		

1990～2015年の飢餓状況の傾向に対する社会保護の関係性37		

危機の長期化と飢餓

42		

主な調査結果

44

付属資料

44

付属資料１：開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミッ
ト（WFS）およびミレニアム開発目標（MDG）のターゲットに向けた
進捗の状況

48

付属資料２：食料安全保障および国際的な飢餓削減ターゲットに向けた進捗状況の評価方法

53

付属資料３：本報告書で用いられている主な用語

54		

付記

次

8		

目

6

はじめに
謝辞

4

はじめに
4

本

年の『世界の食料不安の現状』（ SOFI）では、国際的な枠組みで掲げられた飢餓削減ター
ゲットの進捗状況を検証するとともに、新たなポスト2015年「持続可能な開発アジェンダ」
への移行を受けて、今後の取り組みのあり方について考察する。
国連加盟国は２つの主要な公約を掲げ、世界の飢餓の撲滅に取り組んでいる。１つは1996年にローマで開催された世界食料サミット（WFS）において182ヵ国の政府が表明した、「2015年までに栄養不足人口を現在の水準から半減させることを当面の課題に据え、すべての国の飢餓を撲滅する」という公約である。２つ目は、国連加盟国によって2000年に策定されたミレニアム開発目標１（MDG１）で、ここには「2015年までに飢餓人口の割合を半減させる」という目標が盛り込まれている。
本報告では、1990年からの各国、各地域、さらには世界全体における公約達成に向けた取り組みの進捗状況を検証する。まず朗報として、飢餓人口の半減、すなわちMDG１cターゲットの達成は、
世界レベルでほぼ実現されたことを報告したい。さらに重要なこととして、進捗状況を検証した
129ヵ国中72ヵ国がMDGターゲットを達成したうえ、そのうち29ヵ国が栄養不足人口を半減させるという、さらに野心的なWFS目標も達成した。
もっとも、進捗には、国家間だけでなく地域間や小地域間で顕著な開きも見られる。飢餓蔓延率
は、中央アジア、東アジア、東南アジア、ラテンアメリカで急速に低下しており、北アフリカでは、
MDG・WFSのモニタリング期間を通じて低水準を維持している。他方、カリブ海、オセアニア、西アジアといった地域では、全体としてある程度の前進は見られるものの、そのペースは遅い。南アジアとサハラ以南アフリカの２つの地域では、国や小地域レベルでの成功事例は多いものの、改善
ペースは全体的に遅々としている。改善ペースが緩やかな国の多くでは往々にして、戦争や社会不安、難民問題といった要因が飢餓削減の取り組みの妨げとなっており、飢餓の悪化を煽っている場
合さえある。
MDG１cターゲットの進捗状況は栄養不足や飢餓の定量だけでなく、２つ目の指標、「５歳未満児の低体重蔓延率」によっても評価される。これら２つの指標はいずれも改善基調にあるが、栄養不足
率の方がわずかにそのペースが速い。世界全体では両指標の動きは並行しているが、地域レベルでは、子どもの低体重の決定因子が異なるため指標間に大きな隔たりが見られる。
全体として前進はしているものの、世界には日々飢餓に苦しむ人々がいまだに７億9,500万人近くいる。そのうち、開発途上地域の人々は７億8,000万人にものぼる。したがって、飢餓の根絶は今後
も、あらゆるレベルの意思決定者にとって重要なコミットメントであり続ける必要がある。
2015年報告では、達成済みの成果を評価するだけではなく、懸案問題を洗い出し、それらに対しいかに取り組むべきかについても提言を行っている。むろん、万能薬は存在しない。介入策は、食料の入手可能性や入手容易性、長期的な発展の見通しを含め、個々の状況に応じたものでなければならない。適切かつ包括的なアプローチに加え、必ず成功させるための政治的コミットメントも必須である。
そのため、飢餓の撲滅と食料安全保障の達成には、あらゆる側面で課題が山積している。本報告
は、MDG１c飢餓削減ターゲットの達成において、これまでの成果を左右してきたカギとなる要因を特定し、今後重点を置くべき政策について指針を与える。
包括的な経済成長は、資産やスキルに乏しい人々に機会を与えることで、特に農村部の貧困層の生活や所得の向上につながる。したがって、飢餓や食料不安と闘い、持続可能な前進を促すのに最も有効な手段のひとつとなる。小規模家族農家や漁民、森林コミュニティが所有する資源の生産性を高め、こうした人々を、適切に機能する市場を通じて地域経済に取り込んでいくことが、包括的成長の重要な要素となる。
社会保護は貧困と栄養失調の削減に直接貢献する。人的能力を高め、安定した所得を保証することで、地域の経済発展を促すとともに、貧困層の人々が適切な職業を確保して経済成長プロセスに参加するための能力を育成する。したがって、家族農業と社会保護を組み合わせれば、多くの両者両得の状況が生まれることになる。例として、行政や民間機関が地元の農家から農作物を購入して学校給食や政府のプログラムに提供する制度や、現金給付制度、地元で生産された食料を地域共同体が買い取るキャッシュ・フォー・ワーク（労働対価による支援）制度などが挙げられる。
紛争や自然災害により危機が長期化すると、食料不安や栄養失調がさらに大きな問題として浮上してくる。こうした問題への対処には強い政治的コミットメントと効果的な行動が求められる。
より一般的に言うと、食料不安との闘いには、すべてのステークホルダーからの調和の取れた相補的な対応が求められる。我々はローマに拠点を置く食料と農業に関する３つの国際機関の代表として、これまでと同様に、こうした取り組みの最前線に立ち、共に力を合わせ、加盟国や関係組織、その他のステークホルダーが飢餓と栄養失調を克服するのを支援していく。

世界の食料不安の現状 2015年報告

ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ
FAO事務局長

カナヨ・F・ヌワンゼ
IFAD総裁はじめに

近年、飢餓の削減に向けた大規模な取り組みが地域レベルで実施されている。例として、「ラテンアメリカ・カリブ海飢餓撲滅イニシアティブ2025」（Hunger-free Latin America and the Caribbean
Initiative）、「2025年までに飢餓を撲滅させるための新たなアフリカパートナーシップ 」（Africa’ s
Renewed Partnership to End Hunger by 2025）、「西アフリカのためのゼロ・ハンガー・イニシア
ティブ」（Zero Hunger Initiative for West Africa）、「アジア太平洋地域のゼロ・ハンガー・チャレンジ」（Asia-Pacific Zero Hunger Challenge）、さらには、バングラデシュ、ラオス、ミャンマー、ネ
パール、東ティモールをはじめ、各国で個別に取り組まれている試験的なイニシアティブなどが挙げられる。さらに、2025年または2030年までの飢餓撲滅に向けたイニシアティブも目下策定中である。
こうした取り組みは、必要なプログラムを策定し提供するのに求められる国家の能力や手腕を強化するための我々の全面的なサポートを受けるのに値し、また実際にそうしたサポートを受けている。1990年以降の成果は、飢餓、食料不安、栄養失調を過去のものにすることが可能であることを示している。それと同時に、こうしたビジョンを実現するには、依然として前途に多くの課題がある
ことも物語っている。政治的コミットメント、緊密な協力体制、十分な財政支援、包括的な行動がこうした取り組みには不可欠な要素であり、我々はこれらの実現に向けた強力なパートナーである。
我々は、国際連合体制の活動的なメンバーとして、「ゼロ・ハンガー・チャレンジ」、「2014年栄養に関するローマ宣言」、「ポスト2015年持続可能な開発アジェンダ」の活動を通じ、飢餓と栄養失調を過去のものにしようという国や地域の取り組みを積極的に支援していく。

アーサリン・カズン
WFP事務局長

世界の食料不安の現状 2015年報告

5

謝
辞
6

『世界の食料不安の現状』は、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連世
界食糧計画（WFP）の共同発行によるものである。
刊行の技術的な調整は、Jomo Kwame Sundaramの全体指導のもと、Kostas Stamoulis（FAO経済
社会開発局（ES））の支援を得て、Pietro Gennariが担当した。FAOのPiero Conforti、George
Rapsomanikis、Josef Schmidhuber、Rui BenficaおよびWFPのArif Husainが編集技術主幹を務めた。本報告書に貴重なコメントを寄せ、最終的に報告書を承認したのは、Coumba Dieng SowおよびLucas Tavares（FAO）とともに、ローマに拠点を置く３つの機関（FAO、IFAD、WFP）とその事
務所の各代表である。
「2015年における世界の栄養不足」の章はFilippo Gheri、Erdgin Mane、Nathlie Troubat、Nathan
WannerおよびFAO統計部（ESS）の食料安全保障・社会統計チームが専門的知識を提供し、作成された。情報資料はMariana Campeanu、Tomasz Filipczuk、Nicolas Sakoff、Salar TayyibおよびFAO統計部の食料需給表チームにより提供された。
「飢餓削減ターゲットの詳細：栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する」の章の作成に当たっては、Chiara BrunelliおよびFAO統計部（ESS）の食料安全保障・社会統計チームから実質的知識が提供された。
「食料安全保障と栄養：変化の原動力」の章の作成に当たっては、Federica Alfani、Lavinia
Antonacci、Romina Cavatassi、Ben Davis、Julius Jackson、Panagiotis Karfakis、Leslie Lipper、Luca Russo、Elisa Scambelloni（以上FAO農業開発経済部（ESA））、Ekaterina Krivonos、Jamie
Morrison（以上FAO貿易・市場部（EST））、およびMeshack Malo（FAO事務局次長・天然資源担
当）、F r a n c e s c o P i e r r （i パートナーシップ・アドボカシー・能力開発のためのF A O事務局）、
Constanza Di Nucci（IFAD）、Niels Balzer、Kimberly Deni、Paul Howe、Michelle Lacey、John
McHarris（以上WFP）から情報知識が提供された。
付属資料１の準備および関連データの処理はFilippo Gheriが担当した。主な技術的処理にはCarlo
Cafieroが貢献し、Natan Wannerが付属資料２を作成した。
Raul Benitez、Eduardo Rojas Briales、Gustavo Merino Juarez、Arni Mathiesen、Eugenia
Serova、Rob Vos（以上FAO）、Karim Hussein、Edward Heinemann（以上IFAD）、Richard
Choularton、Sarah Kohnstamm（以上WFP）からは、貴重なコメントや提言が寄せられた。
Michelle Kendrick（ES）は、編集、図表、レイアウトおよび出版の調整を担当した。グラフィック
デザインとレイアウト作業はFlora Dicarloが担当した。翻訳版の制作はコーポレートコミュニケー
ション事務局のFAOライブラリ・出版部によって調整された。翻訳および印刷業務はFAO総会・理事会儀典部の会議計画・文書サービスによって調整された。

世界の食料不安の現状 2015年報告2015年における世界の栄養不足
世界の動向

飢

餓との闘いは前進を続けているものの、いまだに受け入れがたいほど多くの人々が活動的で健康な生活を送るのに必要な食料に窮している。最新の推定値によると、2014～2016年現在、世界中でおよそ７億9,500万人の人々が栄養不足に苦しんでおり、これは９人に１人の割合となる（表１）。もっとも、全人口における栄養不足人口の割

合、すなわち栄養不足蔓延率（P o U）1 は、1990～1992年の18.6%から2014～2016年の10.9%に低下しており、増加する世界人口に占める栄養不足人口は減少していることがわかる。
1990～1992年以降、世界人口が19億人増加したにもかかわらず、世界の栄養不足人口は21.4%減少し、２億1,600万人となった。飢餓人口の大多数が暮らす開発途上国2では、2014～2016

表1

世界の栄養不足

1990-92～2014-16年
栄養不足人口
（単位：100万人）
および栄養不足蔓延率（%）
1990–92
人数

世界
開発途上地域

2000–02%人数

1 010.6

18.6

20.0

<5.0

%

人数

929.6

14.9

21.2

<5.0

2010–12
%

人数

942.3

14.3

15.4

<5.0

2014–16*
%

人数

820.7

11.8

794.6

10.9

15.7

<5.0

14.7

<5.0

%

開発途上地域

990.7

23.3

908.4

18.2

926.9

17.3

805.0

14.1

779.9

12.9

アフリカ

181.7

27.6

210.2

25.4

213.0

22.7

218.5

20.7

232.5

20.0
<5.0

北アフリカ

6.0

<5.0

6.6

<5.0

7.0

<5.0

5.1

<5.0

4.3

175.7

33.2

203.6

30.0

206.0

26.5

205.7

24.1

220.0

23.2

東アフリカ

103.9

47.2

121.6

43.1

122.5

37.8

118.7

33.7

124.2

31.5

中部アフリカ

24.2

33.5

42.4

44.2

47.7

43.0

53.0

41.5

58.9

41.3

南部アフリカ

3.1

7.2

3.7

7.1

3.5

6.2

3.6

6.1

3.2

5.2

サハラ以南アフリカ

西アフリカ
アジア
コーカサス・中央アジア
東アジア

44.6

24.2

35.9

15.0

32.3

11.8

30.4

9.7

33.7

9.6

741.9

23.6

636.5

17.6

665.5

17.3

546.9

13.5

511.7

12.1

9.6

14.1

10.9

15.3

8.4

11.3

7.1

8.9

5.8

7.0

295.4

23.2

221.7

16.0

217.6

15.2

174.7

11.8

145.1

9.6

東南アジア

137.5

30.6

117.6

22.3

103.2

18.3

72.5

12.1

60.5

9.6

南アジア

291.2

23.9

272.3

18.5

319.1

20.1

274.2

16.1

281.4

15.7

西アジア

8.2

6.4

14.0

8.6

17.2

9.3

18.4

8.8

18.9

8.4

ラテンアメリカ・カリブ海

66.1

14.7

60.4

11.4

47.1

8.4

38.3

6.4

34.3

5.5

カリブ海

8.1

27.0

8.2

24.4

8.3

23.5

7.3

19.8

7.5

19.8

ラテンアメリカ

58.0

13.9

52.1

10.5

38.8

7.3

31.0

5.5

26.8

<5.0

中央アメリカ

12.6

10.7

11.8

8.3

11.6

7.6

11.3

6.9

11.4

6.6

南アメリカ

45.4

15.1

40.3

11.4

27.2

7.2

ns

<5.0

ns

<5.0

オセアニア

1.0

15.7

1.3

16.5

1.3

15.4

1.3

13.5

1.4

14.2

＊2014-2016年のデータは暫定推定値を参照している。
出典：FAO8

2005–07

世界の食料不安の現状 2015年報告2015年における世界の栄養不足

年現在、７億8,000万人が栄養不足の状態にあると推定される（表１）。2014～2016年のPoUは12.9%であり、1990～1992年以
降44.5%減少した。
特に中国やインドといった人口の多い国々の変容が、開発途上地域における全体的な飢餓の減少基調を説明するうえで大きな役割を果たしている。3 急速な改善が見られたのは、開発途上地域全体で栄養不足人口とPoUの両方が着実に減少していった1990年代である（図１）。その後、2000年代前半にはPoUの減少ペースが鈍化したが、2000年代後半には減少ペー
スが再び加速し、PoUは2005～2007年の17.3%から2010～2012
年の14.1%に減少した。一部予測値に基づく直近の推定では、改善ペースは再び鈍化傾向を示しており、2014～2016年現在、PoUは12.9%となっている。

■■ 削減目標に対する世界の進捗度の評価
2015年は国際的に合意された２つの飢餓削減ターゲットのモ
ニタリング期間が終了する節目の年に当たる。１つは世界食料サミット（WFS）の目標である。1996年にローマで開催されたWFSで、182ヵ国の政府代表は、「2015年までに栄養不足人
口を現在の水準から半減させることを当面の課題に据え、すべての国の飢餓を撲滅する」ことを公約した。4 ２つ目はミレニアム開発目標１（M D G１）飢餓削減ターゲットである。
2000年に、189ヵ国の国の代表は、すべての人々には尊厳、自由、平等、および飢餓や暴力からの自由といった基本的な生活水準を享受する権利があることを確認し、さまざまな剥奪
状況から人々を解放することを公約し、これが2001年の８つのミレニアム開発目標（MDG）の策定へとつながった。MDGはその後、進捗状況の追跡のためのターゲットや指標の設定
を経て、1990年から2015年までの25年間の参照期間にわたり、
国家レベルおよび国際レベルで運用実施が行われてきた。ミレニアム開発目標１（MDG1）には３つの明確なターゲットが盛り込まれている。2015年までに世界の貧困を半減させること5、すべての人々に完全かつ生産的な雇用および適切な仕事の提供を実現すること、そして、飢餓に苦しむ人口の割合を半減させること、である。FAOは1990～1992年の３年間のデータを起点として、WFSおよびMDG1c飢餓削減ターゲッ
トに対する進捗状況を検証した。
最 新 の P o U 推 定 値 か ら 、開 発 途 上 地 域 全 体 と し て は 、MDG１c飢餓削減ターゲットをほぼ達成していることがわかる。2014～2016年の推定削減率は、2015年までのターゲット達成に要求される削減率より１％少ない数値であった（図１）。6
差が１％とわずかであるうえ、栄養不足の評価に使用された
背景データの誤差を加味すると、削減ターゲットは達成されたとみなしてよいだろう。もっとも、2013年報告および2014
年報告でも述べたように、削減ターゲットの完全な実現には、ここ数年で改善ペースをさらに加速させる必要があった。多くの国では大きな前進が見られたものの、開発途上地域全体
では必要な改善ペースに至らなかったとみられる。
1996年にWFSで設定されたターゲットについては、達成目
標を大幅に下回っている。現行の試算では、開発途上地域における1990～1992年の栄養不足人口は10億人弱で、WFS目標を満たすには、この数を約５億1,500万人にまで削減する必要があった。これは2014～2016年現在の推定栄養不足人口より

２億6,500万人も少ない数である（表１）。もっとも、1990～
1992年以降、世界人口が19億人増えていることを考えると、過去25年で約20億人が飢餓状態から解放されたことになる。
過去10年間に飢餓との闘いによって成し遂げた大幅な前進を検討する際には、その背景にある困難な世界情勢を考慮に入れる必要がある。すなわち、物価の変動、食料やエネルギー
価格の高騰、失業率や不完全雇用率の上昇、そして何よりも
1990年代後半と2008年以降に起こった世界的な経済不況である。また、異常気象や自然災害の頻発も人々の生活や経済に甚大な打撃を与え、食料安全保障の向上に向けた取り組みの阻害要因となっている。さらに、政情不安や内戦はこうした状況に追い打ちをかけ、世界の難民数は第２次世界大戦以降
最も高い水準に達している。特にサハラ以南アフリカに位置する一部の最貧国は、こうした事態によって食料安全保障が大きく脅かされた。その一方で、東アジアや東南アジアなどの他の地域は、こうした影響を受けなかったか、あるいは影響を受けても最小限に抑えることができている。
世界の経済環境の変化は、従来の飢餓対策アプローチに大きな課題を突き付けている。そこで近年では、最弱者グルー
プにターゲットを絞って支援を提供する社会的セーフティ
ネットなどの施策が注目を集めるようになってきた。こうしたターゲットを絞った施策の重要性は、長期的かつ構造的な介入策と併用することで、栄養状況や労働生産性を向上させる好循環を生み出せることにある。直接的な介入策は、最弱

図 1

開発途上地域における栄養不足の軌道：
MDGおよびWFSターゲットに対する実際の進捗状況と予想される進捗状況
100万人

％

1 100

45

1 000

991

40
927

908

900

35

800

780

700
600

30

805

23.3%

20

17.3%

WFSターゲット

18.2%

500

25

15

12.9%
14.1%
MDGターゲット

400

10

300

5

0

0
1990–92

2000–022005–07

2010–122014–16

栄養不足人口（左軸）栄養不足蔓延率（右軸）
注：2014－2016年のデータは暫定推定値を参照。
出典：FAO

世界の食料不安の現状 2015年報告92015年における世界の栄養不足

者をターゲットとし、彼らの具体的なニーズに応える場合に最も効果を発揮し、食事の質の改善にもつながる。これまで、さまざまな政策によって食物エネルギー不足への取り組みには成功した地域であっても、食事の質については依然として懸念が残っている。南アジアやサハラ以南アフリカでは、特に「隠れた飢餓」として知られる微量栄養素の欠乏や摂取不足の問題にいまだ直面しており、鉄欠乏性貧血やビタミンA欠乏症といったさまざまなタイプの栄養失調を招いている。
世界の経済環境が突き付ける難題がそれぞれの地域にどういった影響を与えるか、また、そうした難題に対処するために採られる政策については、本報告書の第３章「食料安全保
障と栄養：変化の原動力」（pp.26～42参照）で詳述する。

地域間で格差が広がる
食料安全保障の改善に向けた進捗の足並みには、依然として地域間でばらつきがある。コーカサス・中央アジア、東ア
ジア、ラテンアメリカ、北アフリカといった一部の地域では飢餓削減においてきわめて急速な前進を遂げている。カリブ
海地域、オセアニア、西アジアを含む他の地域もPoUを減少させたが、そのペースは遅い。これらの地域内では進捗の状
況にもばらつきがみられ、多くの国では大きな食料不安を抱える地区が残っている。南アジアとサハラ以南アフリカの２つの地域は、進捗状況が全体的に遅い。一部の国では飢餓削減に成功したとの報告があるが、これらの地域では栄養不足

や他の形の栄養失調の割合が全体的に高止まりしている。
地域間の進捗ペースの違いは1990年前半以降における飢餓の地域分布に変化をもたらした（図２）。現在、南アジアとサ
ハラ以南アフリカでは、世界の栄養不足人口に占めるシェアが大幅に増加している。7 オセアニアと西アジアが占めるシェアも、かなりわずかな差ではあるが、また比較的低い水準からではあるが、上昇した。これに対して、東アジア、ラテンアメリカ、カリブ海地域では平均を上回る前進を見せており、現在これらの地域が世界の栄養不足人口に占めるシェアは大きく減少している。

図2

世界の飢餓分布の変化：地域別栄養不足人口と割合

1990–92
H
F

2014-16

G I A

H

J

IA
F G
E

E

B

B
D

D

C

合計＝10億1,100万人

合計＝7億9,500万人＊

地域別割合

1990–92 2014–16

1990–92 2014–16

20

15

2.0

1.8

B 南アジア

291

281

28.8

35.4

C サハラ以南アフリカ

176

220

17.4

27.7

D 東アジア

295

145

29.2

18.3

E 東南アジア

138

61

13.6

7.6

カリブ海

66

34

6.5

4.3

G 西アジア

8

19

0.8

2.4

H 北アフリカ

6

4

0.6

0.5

中央アジア

10

6

0.9

0.7

J オセアニア

1

1

0.1

0.2

1 011

795*

100

100

I コーカサス・

合計

注：円グラフの面積は各期間における栄養不足人口の総数に比例している。2014-2016年のデータは暫定推定値を参照。すべての数字は四捨五入している。
＊スーダンの数値を含む。2011年に南スーダンが独立したことにより、スーダンのデータはサハラ以南アフリカの数値には含まれていない。
出典：FAO

10

世界の食料不安の現状 2015年報告（%）

A 先進地域F ラテンアメリカ・

C

人数（100万人）J

2015年における世界の栄養不足■■ 国際的な飢餓削減ターゲットに対する進捗状況
図３は、これらのターゲットに対する各開発途上地域の進捗状況を示している。この推定値から、アフリカ全体としては、特にサハラ以南アフリカではMDG１cターゲットの達成が見込めないことがわかる。対照的に、北アフリカはこのターゲットを達成している。8 しかしながら、より野心的なWFS目標については、アフリカ全体としても、その小地域すべてにおいても、目標達成には手が届かないとみられる。アジアは地域全体としてすでにMDG１c飢餓削減ターゲットを達成したが、WFS目標を達成するためには、栄養不足人口をさらに約１億4,000万人減らす必要があり、この目標が近い将
来達成される可能性は低い。ラテンアメリカとカリブ海地域
を２つまとめて見てみると、2014～2016年においてMDG１c
飢餓削減ターゲットとWFS目標の両方を達成した。オセアニ
アは、MDG１c飢餓削減ターゲットとWFS目標のどちらも達成できなかった。
国際的なターゲットを両方とも達成している国もある。最新の推定値に基づくと、合計72の開発途上国が2014～2016年にMDG１c飢餓削減ターゲットを達成した（表２、表３）。9 こ
れらの国のうち、29ヵ国がWFS目標も達成していた。別の31の開発途上国は、PoUを50%以上減少させる方法もしくはPoU
を５%未満に抑える方法のいずれかによって、MDG１c飢餓
削減ターゲットのみを達成していた。最後に、残り12ヵ国から成る３つ目のグループは、1990～1992年以降、PoUを５%近くもしくは５%未満に維持してきたため、MDG１c飢餓削減
ターゲットを達成した国グループと同等として分類されている。

■■サハラ以南アフリカ：一部には成功事例もある
が、国際的な飢餓削減ターゲットの達成には程遠い
サハラ以南アフリカでは、2014～2016年において４人に１人弱の割合、すなわち、人口の23.2%が栄養不足であると推定

図 3

MDGおよびWFS飢餓削減ターゲット達成に向けた進捗状況は地域間で大きな開きが見られる
アフリカ

アジア

100万人

％

100万人

％

250

50

900

40

40

750

210

233

219

213

200
150

182
25.4%
27.6%

30
22.7%

20.7%

100

20.0%

0

10
0

1990–92

2000–022005–07

637

35

666

600

512
547

450
20

WFSターゲット
MDGターゲット

50

742

300

17.3%
17.6%

150

1990–92

2000–02

ラテンアメリカ・カリブ海

20
15

MDGターゲット
13.5%

0

2010–12 2014–16

25
WFSターゲット

23.6%

30

2005–0712.1%

10

2010–12 2014–16

オセアニア

100万人

％

100万人

％

75

20

1.5

40

16

1.2

12

0.9

66
60

60
45

47

14.7%

38

11.4%

30

8

8.4%

MDGターゲット
6.4%

15

WFSターゲット
34

5.5%

0
1990–92

2000–022005–07

2010–12 2014–16

栄養不足人口（左軸）

0.6

1.3

1.3

1.4
1.0

0.3

0

0.0

32
24

15.7%

16.5%

14.2%
15.4%

4

1.3

16

13.5% WFSターゲット
MDGターゲット

80

1990–92

2000–022005–07

2010–12 2014–16

栄養不足蔓延率（右軸）

注：2014-2016年のデータは暫定推定値を参照している。
出典：FAO

世界の食料不安の現状 2015年報告112015年における世界の栄養不足

表 2

国際的な飢餓削減ターゲットを達成した国または達成間近の国
WFS目標および
MDG1cターゲット達成

WFS目標達成間近＊

MDG1cターゲット達成

MDG1cターゲット
達成間近＊

1990年以降栄養不足蔓延率を5%未満（または5%近く）に維持

１．アンゴラ

１．アルジェリア

１．アルジェリア

１．カーボベルデ

１．アルゼンチン

２．アルメニア

２．インドネシア

２．バングラデシュ

２．チャド

２．バルバドス

３．アゼルバイジャン

３．モルディブ

３．ベナン

３．コロンビア

３．ブルネイ

４．ブラジル

４．パナマ

４．ボリビア

４．エクアドル

４．エジプト５．カメルーン

５．南アフリカ

５．カンボジア

５．ジャマイカ

５．カザフスタン

６．チリ

６．トーゴ

６．コスタリカ６．ホンジュラス

６．レバノン

７．中国

７．トリニダード・トバゴ

７．エチオピア

７．パラグアイ

７．韓国

８．キューバ８．チュニジア

８．フィジー

８．ルワンダ８．サウジアラビア

９．ジブチ

９．ガンビア９．シエラレオネ

9. 南アフリカ

１０．ドミニカ共和国

１０．インドネシア

10. チュニジア

１１．ガボン

１１．イラン

11. トルコ

１２．グルジア

１２．ヨルダン12. アラブ首長国連邦

１３．ガーナ

１３．キリバス

１４．ガイアナ１４．ラオス

１５．クウェート

１５．マラウイ

１６．キルギスタン

１６．マレーシア

１７．マリ

１７．モルディブ

１８．ミャンマー

１８．モーリタニア

１９．ニカラグア

１９．モーリシャス

２０．オマーン

２０．メキシコ

２１．ペルー

２１．モロッコ

２２．セントビンセントおよびグレナディーン諸島

２２．モザンビーク

２３．サモア２３．ネパール

２４．サントメ・プリンシペ

２４．ニジェール

２５．タイ

２５．ナイジェリア

２６．トルクメニスタン

２６．パナマ２７．ウルグアイ

２７．フィリピン

２８．ベネズエラ

２８．ソロモン諸島

２９．ベトナム２９．スリナム
３０．トーゴ３１．ウズベキスタン＊これらの国は2020年よりも前にターゲットを達成すると予想される。
出典：FAO試算されている（図４、p.14）。これは、地域別の栄養不足蔓延率としては最も高い水準である。また2014～2016年の飢餓人口は
約２億2,000万人と、絶対数で見ても２番目に高い値となっている。実際、栄養不足人口の数は1990～1992年から2014～2016年の期間に4,400万人も増加している。サハラ以南アフリ
カでPoUが低下していることを考慮すると（表１、p.８）、これは同地域における年間2.7%という著しく高い人口増加率の影
響によるものと考えられる。ここ数年にわたり飢餓との闘い

12

世界の食料不安の現状 2015年報告における進捗のペースが遅いことは、特に懸念される。PoU
は2000～2002年から2005～2007年の期間に比較的速く低下したものの、複数国で発生した食料価格の高騰、干ばつ、政情不安の影響を受け、そのペースはその後数年間で失速した。
中部アフリカ亜地域では、10 1990～1992年から2014～2016年の期間に栄養不足人口の数が２倍以上に増加したが、PoUは23.4%低下した。絶対数の増加とPoUの低下の間にある乖離
は、中部アフリカの急激な人口増加で説明することができる。

2015年における世界の栄養不足

表 3

国際的な飢餓削減ターゲットを達成した国（地域別）
サハラ以南アフリカ

東アジア、南アジア、東南アジア、
オセアニア

ラテンアメリカ・カリブ海

コーカサス・中央アジア

北アフリカ、西アジア

2015年までに飢餓人口の割合を半減させること、もしくは、5%未満に抑えることにより、MDG1cターゲットを達成した国
１．ベナン
２．エチオピア３．ガンビア４．マラウイ
５．モーリタニア
６．モーリシャス
７．モザンビーク
８．ニジェール
９．ナイジェリア
１０．トーゴ

１１．バングラデシュ
１２．カンボジア
１３．フィジー
１４．インドネシア
１５．キリバス
１６．ラオス
１７．マレーシア
１８．モルディブ
１９．ネパール
２０．フィリピン
２１．ソロモン諸島

２２．ボリビア２３．コスタリカ
２４．メキシコ
２５．パナマ２６．スリナム

２７．ウズベキスタン

２８．アルジェリア
２９．イラン
３０．ヨルダン３１．モロッコ

2015年までに飢餓人口数を半減させることにより、MDG1cターゲットおよびWFS目標の両方を達成した国
１．アンゴラ２．カメルーン
３．ジブチ
４．ガボン
５．ガーナ
６．マリ
７．サントメ・プリンシペ

１．中国
２．ミャンマー
３．サモア
４．タイ
５．ベトナム１３．ブラジル
１４．チリ
１５．キューバ
１６．ドミニカ共和国
１７．ガイアナ１８．ニカラグア
１９．ペルー
２０．セントビンセントおよび
グレナディーン諸島
２１．
ウルグアイ
２２．
ベネズエラ

２３．アルメニア
２４．アゼルバイジャン
２５．グルジア
２６．キルギスタン
２７．トルクメニスタン

２８．クウェート
２９．オマーン

６．カザフスタン

７．エジプト
８．トルコ
９．レバノン
１０．サウジアラビア
１１．チュニジア
１２．アラブ首長国連邦

1990－92年以降に栄養不足蔓延率を5%未満もしくは5%近くに維持してきた国
１．南アフリカ

２．ブルネイ
３．韓国

４．アルゼンチン
５．バルバドス

出典：FAO

絶対数での改善が十分に進んでいないことは、中部アフリカの場合と同様、特に政情不安、内戦、全面戦争といった、この小地域に蔓延する諸問題が影響していると考えられる。
絶対値から見ると、東アフリカは１億2,400万人の栄養不足
人口を抱えており、依然として飢餓問題が最も深刻な地域といえる。東アフリカでは、中部アフリカと同様、急激な人口増加が続いている。栄養不足人口の割合はMDGモニタリング期
間中に20%近く上昇した。南部アフリカでは、状況はこれよりも良好であり、1990～1992年以降PoUは28%低下し、栄養不足状態の人も300万人強程度である。飢餓削減において最も成功を収めた小地域は西アフリカであり、そこでは栄養不足人口が1990～1992年以降24.5%減少し、PoUは2014～2016年において10%未満になると予想されている。西アフリカは、急激な人口増加（ナイジェリアは地域で最も人口の多い国である）、サ
ヘルの干ばつ、近年の食料価格の高騰といった制約要因が重なったにもかかわらず、こうした成功を成し遂げている。
サハラ以南アフリカでは合計18ヵ国がM D G１c飢餓削減
ターゲットを達成し、さらに４ヵ国がターゲット達成まであと少しということころまできている（すなわち、これらの国は現在の動向が続けば、2020年より前にターゲットを達成すると予想される）。その中で、７ヵ国がより野心的なWFS目標も達成し（アンゴラ、カメルーン、ジブチ、ガボン、ガーナ、
マリ、サントメ・プリンシペ）、さらに２ヵ国（南アフリカとトーゴ）がWFS目標達成まであと少しというところまできている。これらは歓迎すべき動きではあるが、こうした動きは主に高い栄養不足率から始まっており、これらの国の多くは今もなお高い飢餓率という負荷を背負っている。MDG１c飢
餓削減ターゲットを達成した人口密集国としては、アンゴラ、
カメルーン、エチオピア、ガーナ、マラウイ、モザンビーク、
ナイジェリア、トーゴが挙げられる。さらに、ベナン、ガンビ
ア、モーリシャス、ニジェールなど、小国ながらMDG１cター
ゲットを達成した国も数多くある。これ以外にも、チャド、ルワンダ、シエラレオネなどの国は、飢餓に関して相対的にも絶対数においても依然として高い飢餓率を抱えているが、MDG１c飢餓削減ターゲットの達成まであと少しということ
ころまできている。しかし、サハラ以南アフリカのほとんど

世界の食料不安の現状 2015年報告132015年における世界の栄養不足

図 4

栄養不足人口の動向：ほぼすべての地域で前進が見られるが、その割合には大きな差がある
サハラ以南アフリカ

33.2

23.2

カリブ海

27.0

19.8

南アジア

23.9

15.7

オセアニア

14.2

東アジア

9.6

東南アジア

9.6

西アジア

6.4

コーカサス・中央アジア

30.6

14.1
13.9

<5.0

北アフリカ

23.2

8.4

7.0

ラテンアメリカ

15.7

<5.0
<5.0

0

5

10

15

20

25

30

35

栄養不足人口の割合

1990–92

2014–16

MDGターゲット

注：2014～2016年のデータは暫定推定値を参照。
出典：FAO

の国は国際的ターゲットに向けた改善が十分進んでおらず、中央アフリカ、ザンビアなどの多くの国はいまも高いPoUに直面している。
本報告の第３章「食料安全保障と栄養：変化の原動力」（pp.26〜42参照）で詳述しているが、飢餓との闘いにおいて大きな前進を達成した国の多くは、安定した政情、全体的な経済成長、主に農業、漁業、林業を中心とする第一次産業部門の拡大を享受している。多くの国は食料アクセスの促進と保護を目的とする政策を整備している。さらに、こうした国の多くは高い人口増加率を経験しながらもMDG１cターゲットを達成し、WFS目標まで達成している国もある。11 このことは、
たとえ人口が急速に増加していても、十分な政策と制度上の条件が整備されていれば、飢餓削減は達成可能であることを示している。対照的に、飢餓削減があまり改善していない、あるいは、飢餓率が悪化している国は、農業成長の脆弱さや社会保護の不十分さが目立つ格好となっている。多くの国では、危機が長期化している。このような状態にある国の数は、表A１のデータに示している国以外にも拡大している。ブルンジ、
コンゴ民主共和国、エリトリア、ソマリアといった国については、食料供給量と食料アクセスに関して信頼できる情報が欠如しているため、PoUの健全な分析が妨げられ、除外される結果となっているが、データが利用できる食料安全保障の指標は、栄養不足人口の水準が依然として高いことを示している。

14

世界の食料不安の現状 2015年報告■■ 北アフリカ：不安定さを内在しながらも、国際的な飢餓削減ターゲットを達成
北アフリカの栄養不足の動向や水準は、アフリカ大陸の他の地域の国々と比べて大きく異なる。北アフリカ地域は2014～2016年の予想値によると、PoU水準を５%未満に維持することができている（図４）。12 飢餓削減ターゲットの状態と比較した個々の国の状態は、ほぼ一致している。アルジェリア、
エジプト、モロッコ、チュニジアで人口の５%といえば、依然としてかなりの人数に相当するが、全体的にPoUが低いため、現在の傾向が続けば、北アフリカ地域が深刻な食料不安を根絶する日は近い。
この地域で補助金を受けて食料を得る手法が政策要素の中心となっていることから、多くの国で食料価格が低水準に維持されており、世界の食料価格が高騰した場合でもその状況は変わらない。こうした対策がどこまで継続されるかは疑問の余地があるが、これらの対策は大量のカロリーを十分に供給することにより栄養不足人口を低水準に維持するのに役立ってきた。しかし、カロリーを重視すると、食事の質の問題がほとんど手つかずの状態で残ってしまい、体重過多と肥満の蔓延率が上昇するなど、別の形の栄養失調を引き起こすことになる。さらに、北アフリカ地域は依然として、潜在的にも現実的にも経済不安と政情不安にさらされている。一部の国はすでに食料輸入に大きく依存している。農業生産性を高めようと取り組んではいるが、限られた資源基盤に急速な人口2015年における世界の栄養不足

増加の問題が加わり、この地域では今後も輸入依存率が目立
つようになるとみられている。

■■ 南アジア：一定の前進はあるものの、国際的な飢餓削減ターゲットを達成するには進捗ペースがきわめて遅い絶対数で見ると、飢餓人口が最も多いのは南アジアである。
2014～2016年の推定値によると、南アジアでは約２億8,100万人が栄養不足の状態にあり、1990～1992年の人数と比べてわずかしか減少していない（表１、p.８）。しかし、相対的には顕著な前進が見られる。たとえば、PoUは1990～1992年の23.9%から2014～2016年には15.7%へと減少した（図４）。南アジア地域における飢餓率は以前よりも対応しやすい状態になってきている。特に重要な点は、世界の商品市場では価格が上昇したにもかかわらず、過去10年にわたり進捗ペースが加速しているということである。特にインドにおける飢餓人口の動向がよい方向に進んでいることは南アジアの実績に大きな影響を与えている。2000年代後半以降に見られた世界の食料価格の上昇は、特にインドのような大国の国内価格にはまったく飛び火しなかった。インドで食料配給プログラムが延長されたこともこうした良い結果に寄与している。ただ、経済成
長率は上がっても、それがそのまま食料消費の増加や食事の質の改善につながったわけではなく、このことは貧困や飢餓に苦しむ人々が経済成長全体からあまり恩恵を得ることができなかった可能性を示唆している。
南アジアのほとんどの国は国際的な飢餓削減ターゲットに向けて前進しているが、進捗ペースが非常に遅く、WFSある
いはMDGターゲットを達成することができなかった。こうした国の例として、アフガニスタン、インド、パキスタン、スリ
ランカ等が挙げられる。これらの国々は南アジアの人口に占める割合が大きいため、地域の実績が伸びない主な原因となっている（インドはいまだに栄養不足人口の推定数が世界で２番目に多い）。例外はバングラデシュである。この国は進捗ペースが速く、一部には2000年代半ばに採択された国家食料政策フレームワークの効果もあり、MDG１c飢餓削減ター
ゲットをすでに達成している。ネパールもMDG１c飢餓削減
ターゲットを達成しただけでなく、５%の閾値をほぼ達成している。さらにイランもすでにPoUを５%未満に抑え、それによりMDG１cターゲットを達成している。

■■ 東アジアと東南アジア：国際的な飢餓削減ター
ゲットに対する急速かつ全面的な前進
飢餓との闘いにおいて最も成功を収めている小地域は東ア
ジアと東南アジアである。東アジアの栄養不足人口の数は1990～1992年の２億9,500万人から2014～2016年には１億4,500万人へと減少し、50.9%減少した（表１、p.８）。これと同時期のPoUについては、モニタリング期間の最初に23.2%であった数値が、2014～2016年には9.6%まで減少し、60%以上低下した（図４）。
東南アジアでは、栄養不足人口の数は着実に減少し続け、
1990～1992年の１億3,750万人から2014～2016年までには

6,050万人にまで減少し、全体で56%減少した。PoUは、1990～
1992年の30.6%から2014～2016年には10%未満にまで減少し、68.5%減という並外れた成果を達成した。東南アジアのほとん
どの国は国際ターゲットの達成に向けて急速な前進をみせている。カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャ
ンマー、フィリピン、タイ、ベトナムはすべてこの良好な実績に寄与している。東南アジアでは、国際ターゲットに関して
前進のない国は１ヵ国もない。ブルネイとマレーシアはそれ
ぞれのPoUを５%の閾値を下回るほど減少させたが、このことは、両国の飢餓撲滅が達成間近であることを示している。
「食料安全保障と栄養：変化の原動力」の章（pp.26～42）で詳細に説明しているように、東アジアおよび東南アジアの成功の多くは、全体的に高い経済成長率がその達成を可能とした。南アジアとは異なり、これらの小地域はより包括的な成長を経てきたため、より多くの貧困層や弱者が経済成長の利益を共有することができた。緑の革命以降、農業の生産性が急速に伸びたことにより、食料供給量が上がり、農村部に住む貧困層の食料アクセスが大幅に改善した。
飢餓削減において中国が達成した成果は東アジアの全体の実績に大きな影響を与えている。中国は、1990～1992年から2014～2016年の期間において、開発途上地域で削減された栄
養不足人口の３分の２に寄与している。中国と韓国はMDG１c
飢餓削減ターゲットとWFS目標の両方を達成している。しかしながら、人口規模で見れば、中国には今も飢餓に直面している人が推定１億3,400万人もおり、世界で最も高い栄養不足
人口を抱えている。持続的な経済成長の見通し、経済の国内
市場志向強化、中国内陸部におけるビジネス機会のさらなる拡大、貧困層がこうした経済発展からより多くの利益を享受できるようにする取り組みが、これまで飢餓削減の重要な要素であったし、今後もそうあり続けるであろう。繰り返すが、中国の規模を考えると、この状態が地域レベルで続けば、世界の実績に著しい影響を与えることになる。この地域は全体的に良好な進捗状況にあるが、その唯一の重要な例外が北朝
鮮である。同国は絶えず高い栄養不足率を抱えており、その問題をすぐに解決する見通しもほとんど立っていない。

■■ コーカサス・中央アジア：市場経済移行からの急速な回復が国際的な飢餓削減ターゲットの達成を可能にしたコーカサス・中央アジアの改善には、急速な経済成長、資源豊かな環境、送金などさまざまな要因が寄与している。多くの場合、政情不安や緊縮経済を特徴とする1990年代前半の厳しい移行期を経て、経済状況は著しく改善し、政治情勢も安定した。これらの改善が、地域全体の飢餓率の低減につながった。最新の推定値によるとPoUは着実に低下しており、
1990～1992年の14.1%から2014～2016年の7.0%にまで減少した（図４、p.14）。栄養不足人口の数は他のアジアの小地域よりもかなり少なく、1990～1992年の960万人から2014～2016年には580万人にまで減少した（表１、p.８）。
進捗ペースはきわめて速く、地域全体として、またほとん
どの国において、MDG１c飢餓削減ターゲットを達成することができている。実際、ほとんどの国ではPoUが５%閾値近くの水準または５%閾値を下回る水準に達している。アルメニ

世界の食料不安の現状 2015年報告152015年における世界の栄養不足

ア、アゼルバイジャン、グルジア、キルギスタン、トルクメニ
スタンはWFS目標を達成しており、カザフスタンとウズベキ
スタンはMDG１c飢餓削減ターゲットを達成している。遅れをとっている唯一の国はタジキスタンであり、13 同国では国際ターゲットを達成するのに十分な改善が見られず、相対的に高いPoU（2014～2016年に33.2%）を抱えている。

■■ 西アジア：栄養不足率が低い国も複数国あるが、国際的な飢餓削減ターゲットに向けた進捗は見られない
西アジアはあまり好調とは言えない状況になっており、進捗パターンに大きな違いが見られる。イラン、イエメンなどの一部の国は、非常に高い食料不安を抱えており、状況を改善する取り組みもあまり進んでいない。これとは逆に、それ以外のほとんどの国は、栄養不足率を５%未満に低下させ、ず
いぶん前に堅実な食料安全保障を達成している。こうした国の例として、ヨルダン、レバノン、オマーンに加え、クウェー
ト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など、政治的に安定した、資源の豊富な経済国が挙げられる。これらの国のすべてがMDG１c飢餓削減ターゲットを達成しており、クウェートとオマーンはWFS目標も達成している。トルコのように急速な経済成長を遂げ政治的に安定している国もこのグループに含まれる。イランやイエメンに加え、信頼できる情報が入手できない他の国においては、改善が進まない主な根本原因として、脆弱な制度や政情不安、戦争、内戦が挙げられる。14
栄養不足人口の数は比較的少ないものの、西アジアでは、モニタリング期間中、栄養不足率の増加がみられた。PoUは1990～1992年から2014～2016年までの間に6.4%から8.4%へと
32.2%上昇した（図４、p.14）。これと同時に、栄養不足人口の数は、急速な人口増加により、800万人から1,900万近くへと大幅に増加した。このように、西アジア地域は全体として、国家間の状況が二極化した結果、国際的な飢餓削減ターゲットのいずれについても達成に向けた前進が見られていない。

■■ ラテンアメリカ・カリブ海地域：南アメリカの急速な改善により国際的な飢餓削減ターゲットを達成
ラテンアメリカでは、PoUは1990～1992年の13.9%から2014～2016年には５%未満にまで減少した（図４、p.14）。同時期、
栄養不足人口の数は5,800万人から2,700万人へと減少した（表１、p.８）。他の多くの地域と同じように、国家間および小地域間ではっきりとした違いが見られる。たとえば、中央アメリカの小地域は南アメリカと比べて飢餓削減があまり前進しておらず、ラテンアメリカ全体と比較した場合でも、進捗状況は劣っている。南アメリカは栄養不足率を75%以上減少させ、最終的には５%台を下回る水準まで引き下げることができた一方で、中央アメリカのPoUはモニタリング期間中38.2%しか低下しなかった。
このように地域内の進捗状況に開きはあるものの、ラテンアメリカは余裕をもってMDG１cおよびWFSターゲットの両方を達成した。ラテンアメリカ全体での達成も、最も人口の16

世界の食料不安の現状 2015年報告

多い国々が力強い前進を見せたことが大いに影響している。
地域の進捗状況と特に重要な相関性を持つ要因は、全体的に良好な景気動向、安定した農業生産量の伸び、成果を上げている社会保護政策である。学校給食プログラムのような幅広い食料安全保障介入策とともに、家族農家および小規模農家
用特別プログラムを伴ったセーフティネットと、弱者にターゲットを絞った支援との併用は、地域の食料安全保障の改善に大いに貢献した。大陸レベルでの重要な取り組みとしては、2005年に「ラテンアメリカ・カリブ海飢餓撲滅イニシアティ
ブ2025」（Hunger-free Latin America and the Caribbean
Initiative）がスタートし、その後さまざまなイニシアティブ
を通して、最終的に、第３回大統領サミット期間中の2015年１月に、同地域のすべての国によって採択された「ラテンア
メリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」15 の「食料安全保障・
栄養・飢餓撲滅のためのプラン2025」（Plan for Food Security,
Nutrition and Hunger Eradication 2025）につながった。
飢餓率が現在５%の閾値を下回っている国は、アルゼンチ
ン、ブラジル、チリ、コスタリカ、メキシコ、ウルグアイ、ベ
ネズエラであり、WFS飢餓削減目標を達成した国は、アルゼ
ンチン、ブラジル、チリ、ガイアナ、ニカラグア、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラである。合計すると、ラテンアメリカの13ヵ国がMDG１c飢餓削減ターゲットを達成した。上記に記載した国以外では、ボリビア、ガイアナ、パナマ、ペルー、ス
リナムがこの国グループに含まれる。コロンビア、エクアド
ル、ホンジュラス、パラグアイを含む別の４ヵ国は、現在の進捗動向が続けば、今後数年のうちにMDG１cターゲットを達成できる軌道に乗っている。グアテマラやエルサルバドルといった一部の国が国際ターゲットの達成に向けた軌道から外れているように見えるとはいえ、同地域ではPoUが20%を上回っている国は１つもない。
カリブ海地域は全体として、中央アメリカと同様、MDG１c
ターゲットを達成できていない。しかしながら、中央アメリ
カとは異なり、カリブ海諸国ではほぼすべての国に残っている飢餓の負担が低く、対応しやすい状態である。PoUは1990～1992年の27.0%から2014～2016年の19.8%に低下し、相対的に26.6%減少した。とはいえ、カリブ海の多くの個々の国は、
すでに国際ターゲットを達成しているか、少なくとも達成まであと少しというところまできている。バルバドス、キュー
バ、ドミニカ共和国、セントビンセントおよびグレナディーン諸島はすべてMDG１c飢餓削減ターゲットを達成している。後者の３ヵ国はより要求度の高いWFS目標も達成している。ジャマイカ、トリニダード・トバゴもMDG１cターゲット達成まであと少しである。カリブ海地域が遅れをとっている理由は、ハイチが抱える深刻かついまだ衰えることのない問題にある。ハイチは度重なる自然災害に見舞われたうえ、人口増加
に対する食料供給量の伸びが鈍く、脆弱な国内経済や劣化の一途をたどる資源問題を抱えている。16■■ オセアニア
オセアニアの開発途上国では食料安全保障の改善があまり進んでいない。オセアニア地域全体のPoUは、1990～1992年
から2014～2016年の間に10%弱低下した。これは、栄養不足人
口の数で見ると約50万人、すなわち50%の増加に相当する。全2015年における世界の栄養不足

体として小さな島国からなる開発途上国が多いため、食料輸入依存率が高く、ほとんどの国の食料安全保障は外的ショッ
ク（国際的な価格変動、悪天候、コメなどいくつかの主要食料の急激な供給量の変化等）による深刻な影響を受ける可能性がある。太平洋諸島は複数の栄養失調問題を抱えている。飢餓率はゆっくりと減少してはいるものの、体重過多、肥満、さらには、それらの病気から派生した２型糖尿病、冠動脈性心疾患といった非伝染性疾病が地域の健康と経済状態に損害をもたらしており、その損害はますます拡大している。
本報告で取り上げたフィジー、キリバス、サモア、ソロモン諸島などのオセアニア地域のいくつかの国はMDG１c飢餓削
減ターゲットを達成しているが、バヌアツは達成していない。

サモアはより野心的なWFS目標も達成している。バヌアツの状況は、サイクロン「パム」が2015年３月に同国の島々を直撃して以来、急激に悪化している。17 バヌアツは、この大惨事の前には、飢餓削減に向けて着実な前進を見せていた。現在のところオセアニア地域で最も人口の多いパプアニューギニア
については、信頼できる背景データが不足しているため、詳細なアセスメントを実施できなかった。全体的には前進しているものの、同国では栄養不足率を適切に見積もるのに必要な情報が大きく欠如しているため、国内の状況についてはかなりの不確実要素がある。事例証拠から判断すると、パプア
ニューギニアの食料安全保障状況には解決の見通しが立っていないと思われる。

主な調査結果• 最近の推定値によると、世界には依然として約 ７億9,500万人の栄養不足状態の人々が存在するが、栄養不足人口は、過去10年で１億6,700万人減少し、1990～
1992年に比べて２億1,600万人減少している。このことは、現在、世界人口の９人に１人強が活動的で健康的な生活を送るのに十分な食料を摂取することができていないことを意味している。
• 約７億8,000万人、すなわち飢餓人口の大多数が開発途
上地域に住んでいる。これらの地域では、栄養不足蔓延
率が1990～1992年以降44.4%減少し、現在の全体的な蔓延率は、全人口の12.9%となっている。
• 2015年は世界食料サミット（WFS）およびミレニアム
開発目標（MDG）飢餓削減ターゲットのモニタリング期
間が終了する年である。最新見積値によると、開発途上
地域は全体的にMDG１c飢餓削減ターゲットをほぼ達成している。統計的な面から見ると、飢餓削減ターゲッ
トはわずかな差で達成を逃しているが、開発面から見ると、MDG１cコミットメントの本質的要素は少なくとも世界全体では達成されている。これとは対照的に、
WFSターゲットは、目標数値を大幅に下回り、達成を逃した。2015年の栄養不足人口の推定数は想定ターゲッ
トを上回る約２億8,500万人である。

• 地域間の格差が広がっている。一部の国は飢餓削減
を急速なスピードで進めている。東アジア・東南アジ
ア地域およびラテンアメリカは、いずれもMDG１c
飢餓削減ターゲットとより野心的なWFS目標の両方を達成した。コーカサス・中央アジア、北アフリ
カ、西アフリカはMDG１cターゲットを達成した。
カリブ海地域、オセアニア、南アジア、南部アフリ
カ、東アフリカでは、改善が報告されているものの、
進捗ペースが遅すぎてMDG１cターゲットを達成す
るには至っていない。中央アフリカおよび西アジア
は飢餓削減ターゲットの達成には程遠く、現在の人口に占める栄養不足人口の割合は1990～1992年の割合よりも高い。

• モニターされた129ヵ国中、合計72の開発途上
国はMDG１c飢餓削減ターゲットを達成した。このうち29ヵ国がより野心的なWFS目標も達成した。MDG１c削減ターゲットを達成したと考えられる72ヵ国中、さらに12ヵ国が、1990～1992
年以降、栄養不足蔓延率を５%未満または５%近くの水準に維持している。

世界の食料不安の現状 2015年報告172015年における世界の栄養不足• 国際的な飢餓削減ターゲットを達成した国のほとん
どは、弱者向けの健全な社会保護政策に加え、安定した政治情勢、経済成長を享受している。これらの国では、急激な人口増加、商品価格の変動、食料価格やエ
ネルギー価格の上昇、失業率の上昇、1990年代後半と2008年以降に再び起こった景気後退による困難な問題を抱えていたが、食料不安を克服する取り組みが成功を収めた。
• 国際的な飢餓削減ターゲットを達成することができなかった複数の国では、自然災害および人的活動に起因する災害、あるいは政情不安が危機を長期化させており、弱者の保護や、すべての人に向けた所得機

18

世界の食料不安の現状 2015年報告

会の促進が妨げられている。他の国々では、効果的な社会保護政策や所得再分配政策が導入されていないため、経済成長の恩恵が貧困層にまで行き渡っていなかった。短期的には、食料不安に対処する唯一の方法は、人道的介入である。中長期的には、すべてのステークホルダーが経済的機会の改善や弱者の保護、災害対策を促す政策の立案と策定に貢献して初めて、飢餓撲滅を遂行することができる。世界レベルや地域レベルで取り組む活
動は、国ごとの特異性に加え、自然災害や人的活動に起因する災害への被災リスクを考慮に入れる必要があり、小さな島からなる開発途上国の場合は特にこのことに注意が必要である。

飢餓削減ターゲットの詳細：
栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する

1

990年から2015年の間に飢餓で苦しむ人々の割合を半減させることを求めた、MDG「飢餓削減ターゲット」、いわ
ゆるMDGターゲット１cの進捗状況は２つの異なる指標により測定される。１つはFAOによってモニターされている栄養不足蔓延率（PoU）で、もう１つは国際児童基金（UNICEF）と世界保健機関（WHO）によってモニターされている５歳未満
児の低体重蔓延率（CU５）である。MDGのモニタリング期間の終了は、これらの指標の動きを振り返って共通の傾向を特定し、また偏差が生じた場合にはその原因を理解するのによい機会であるといえる。
この２つの指標は、飢餓削減ターゲットを測定する指標として国際社会によって承認されているため、共通の傾向を識別することは可能であろう。しかし、編集するときに使用する方法18 や反映する食料不安の特徴の違いによって、偏差が生じる可能性がある。
２つの指標に関する地域別の、また経時的な傾向の違いを理解することは重要である。なぜなら、そうした違いを理解することは、食料安全保障の複雑さを解明する手がかりにな

り、より焦点を絞った政策介入につながる可能性があるからだ。低体重は、カロリーやタンパク質の欠乏のみならず、劣悪な衛生状態、病気、清潔な水へのアクセスが制限されていることなど、幅広いさまざまな要因によって引き起こされている可能性がある。こうした要因はすべて、体が食料から栄養を吸収することを阻害し、結果的に発育不全、消耗症状、低体重といった栄養欠乏の症状を発症させることになる。そのため、この２つの指標は必ずしも内在する同一の問題を反映するわけではない。十分な食料が不足していることが低体重の主な原因である場合、PoUとCU５は同調して動くはずである。そうではなく、不十分な食料利用の蔓延が原因である場
合には、２つの指標は異なる動きをする可能性が高い。
MDGのモニタリング全期間における開発途上地域全体については、２つの指標は同じ傾向を示している。1990～2013年の期間、CU５は27.4%から16.6%へと39.3%減少したのに対して、PoUは1990～1992年から2014～2016年までの間に44.5%
低下した（表４、図５、pp.20〜21）。19 年間減少率は同水準である。

地域別の進捗パターン
個々の地域に焦点を当てた分析を行った場合に、開発途上地域全体でも２つの指標が同じような進捗状況を示すのかについては、必ずしも明白ではない。一部では、PoUとCU５の指標は異なる減少率を示している（表４）。たとえば、サハラ以南アフリカ内では、PoUとCU５が一緒に動くのは東アフリカの場合だけであり、他の亜地域ではほぼすべてにおいて、２つの指標は時間経過とともに異なる動きをしている。これとは対照的に、アジアやラテンアメリカ・カリブ海の亜地域
では、おおむね同じような動きをしている。本章の残りの部
分では、こうした傾向の乖離と類似性について分析していく。

■■ 北アフリカ
北アフリカの問題はMDG飢餓指標によってよく捉えられている。PoUとCU５は両方とも低い食料不安絶対値を示しており、他の開発途上地域と比較すると、その数値が一層際立っている。特に、CU５はモニタリング期間中に9.5%から4.8%へと急速な減少を遂げた。同地域では食料利用状況も良好で、2012年時点で人口の90%以上が清潔な水や整備された衛生施設を利用していた。PoUは1990～1992年以降５%の閾値を下回り続けている（図６）。北アフリカ地域の多くの国は十分なカロリー摂取量を得ているだけでなく、カロリー摂取

世界の食料不安の現状 2015年報告

19飢餓削減ターゲットの詳細：栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する

表 4

栄養不足蔓延率と5歳未満児の低体重蔓延率：MDGモニタリング期間中の進捗状況
栄養不足蔓延率1
当初値

最終値

子どもの低体重蔓延率2
平均年間変動率

当初値

(%)

最終値

平均年間変動率(%)

開発途上地域

23.3

12.9

–2.4

27.4

16.6

–2.1

アフリカ

27.6

20.00

–1.3

22.8

17.0

–1.3

北アフリカ

<5

<5

–2.9

9.5

4.8

–2.9

33.2

23.2

–1.5

28.5

21.1

–1.3

東アジア

47.2

31.5

–1.7

26.9

18.7

–1.6

中部アフリカ

33.5

41.3

0.9

25.0

15.5

–2.1

南部アフリカ

7.2

5.2

–1.4

11.9

12.1

0.1

西アフリカ

24.2

9.6

–3.8

26.1

20.5

–1.0

アジア

23.6

12.1

–2.8

31.4

18.4

–2.3

コーカサス・中央アジア

14.1

7.0

–2.9

9.3*

4.3

–3.3

東アジア

23.2

9.6

–3.6

14.1

2.7

–6.9

南アジア

23.9

15.7

–1.7

49.2

30.0

–2.1

東南アジア

30.6

9.6

–4.7

30.4

16.6

–2.6

西アジア

6.4

8.4

1.3

13.0

5.4

–3.8

ラテンアメリカ・カリブ海

14.7

5.5

–4.0

7.0

2.7

–4.1

カリブ海

27.0

19.8

–1.3

8.1

3.2

–3.9

中央アメリカ

10.7

6.6

–2.0

10.6

3.6

–4.6

南アメリカ

15.1

<5

–5.7

5.9

2.9

–3.1

オセアニア

15.7

14.2

–0.4

18.5

18.9

0.1

サハラ以南アフリカ

注：1
栄養不足蔓延率に対する最初と最終のモニタリング期間はそれぞれ1990～1992年と2014～2016年である。
2
子どもの低体重蔓延率に対する最初と最後のモニタリング時期はそれぞれ1991年と2013年である。1991年の推定値は1990年と1995年のUNICEFによる公式推定値の間の線形トレンドの結果である（出典：http://data.unicef.org/resources/2013/webapps/nutrition#）＊
コーカサス・中央アジアに対する最初のモニタリング時期は1995年であった。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

量が過多になっている場合もある。西アフリカもちょうどこ
れと同じ状況で、問題の多くは、主に穀物や砂糖に由来する
炭水化物（糖質）摂取によるカロリー過多を伴った、バランスの悪い食事にある。北アフリカの複数の国で付与されている
食料消費向け補助金は、栄養不足率を低水準に維持する役割を果たしてきたが、同時にエネルギー量の多い食料の過剰摂取を助長し、非伝染性疾病と肥満のリスクを潜在的に高める
結果を招いている。

■■ サハラ以南アフリカ
1990年代の初頭、サハラ以南アフリカ全体にとって、栄養20

世界の食料不安の現状 2015年報告

不足と子どもの低体重は大きな問題となりつつあり、両方の指標は25%を上回っていた。それ以降、PoUとCU５は同じく
らいの緩やかなペースで低下していった（図７）。
1990年代、サハラ以南アフリカの多くの国では１人当たりのGDPが減少し、同地域の人間開発指数は世界で最も低い数値となった。20 こうした要因が、インフラ投資や保健投資の停滞および栄養不足率の減少鈍化を招く一因となっていた。21
1990年代、電気を利用できる割合は、世界平均の３人に１人に対して、サハラ以南アフリカの平均はわずか４人に１人であった。同様に、1,000人当たりの医師数も世界平均が1.3人なのに対して、同地域ではわずか0.15人であった。
2000年代を通して、サハラ以南アフリカの食料安全保障の状況は徐々に改善されてきた。一部の国では経済成長が再開

飢餓削減ターゲットの詳細：栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する

図 6

図 5

北アフリカ：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向

開発途上地域：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向
％

％

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5
0

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

1990

1995

2000

2005

栄養不足蔓延率

栄養不足蔓延率

子どもの低体重蔓延率

子どもの低体重蔓延率

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、例えば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

2010

2015

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、例えば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

図 7

し、その結果としてPoUが低下したが、特に同地域の不十分な衛生状態や食事の質に関する重要な課題は手つかずのままであった。西アフリカの場合、この分岐が特にはっきりしているように見える。PoUは、ガーナやナイジェリアなどの大国が改善を見せたことで、1990～1992年以降60%以上低下した。しかし、これらの変化は主に主食の供給量が増加したことによるものであっため、同地域のバランスの悪い食事は解決されなかった。西アフリカのPoUは急速に低下したが、CU５は20%を上回る高い水準が執拗に続いた。
サハラ以南アフリカの問題は多面的な食料安全保障の本質を明らかにするのみならず、食料安全保障をスムーズに改善するためにはそれぞれの特質にあったアプローチを採る必要があることを示唆している。例えば、炭水化物をこれ以上摂取しても、食料安全保障全体をさらに改善できる可能性は低い。それよりも、新しい方策としては、貧困層がバランスのよい食事を摂取できるようにすることや生活面全体に焦点を当て、子どもの低体重、消耗症状、発育不全といった不良な健康状態を予防する必要がある。

サハラ以南アフリカ：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向
％
35
30
25
20
15
10
5
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

栄養不足蔓延率
子どもの低体重蔓延率■■ コーカサス・中央アジア
この地域では、PoUおよびCU５指数がいずれも全体的に低く、時間経過とともに順調な改善を見せている（図８）。PoUに唯一影響を与えたと思われる事象は1990年代前半の経済的、政治的転換とその後の2000年代前半の経済危機であり、P o Uはこれらの時期に著しい変動を示した。２つの指標は2000年代前半までには再び同じ動きをするようになり、生活

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、例えば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

世界の食料不安の現状 2015年報告

21飢餓削減ターゲットの詳細：栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する

状態の改善が見られた。近年、CU５はほとんどの国で５%未満の水準に維持されているが、その例外はCU５が約15%で推移するタジキスタンである。1990年代前半以降は、CU５値が
時折10%を上回る国がわずかに見られる程度である。同時に、経済的移行による混乱が地域の健康状態や衛生状態に影響を及ぼすこともほとんどなかった。モニタリング期間中、清潔な水および整備された衛生施設を利用できる人口の割合はそれぞれ常に85%と90%を上回っていた。CU５の着実な減少傾
向は、こうした状況と過去10年における栄養の改善が背景にある。特筆すべき点は、ほとんどの国が経験している高い貧困率は比較的短い期間にとどまり、食料利用が大幅に悪化することはなかったことである。

■■ 東アジア
東アジアでは、両方の指標に対して着実かつ急速な前進が見られる。モニタリング期間の初期は、PoUがCU５よりもわず
かに速いペースで減少していた（図９）。東アジアの平均PoU
は、1990年代および2000年代前半に一定の小幅な変動を示していたが、栄養不足率の減少は2006年以降に再び加速した。
CU５の着実な減少は、複数の国で衛生状態が着々と改善されたことに帰着する。たとえば、1990年前半以降、安全な水へのアクセスはモニタリング期間中に37%上昇し、整備された衛生施設の利用度は153%上昇した。こうした要因は、食料利用に強いプラスの影響を与えており、CU５の低水準化とその迅速な経時的改善の両方を支えている。

■■ 南アジア
南アジアはCU５が史上最も高い水準にある地域であるが、子どもの低体重を減らす取り組みにおいて急速な前進を遂げている地域でもある。子どもの低体重蔓延率は1990年の49.2%から2013年には30.0%まで低下し、MDGモニタリング期間にわたり39.0%減少した（表４、p.20）。これに対して、南アジアのPoUは全体的にあまり前進しておらず、時間とともに２つの指標間の差は狭まっている（図10）。
CU５の比較的早急な減少を裏付ける証拠は増えている。南
アジアの多くの国は過去25年にわたり、力強い経済成長を続け、貧困率を低下させた。子どもの低体重率の着実な減少は貧困率の減少と一致しているが、栄養不足率は1990～1992年
から2014～2016年の間に23.9%から15.7%に減少するにとどまった。
この進捗パターンの違いは主に、その人口の多さから地域環境に対しよりダイレクトな影響を与えるインドに起因するものである。インドでは食料摂取量と所得水準が一致していないが、この不一致の原因として挙げられている理由は、格差が拡大していること、データが不正確であること、人口におけるエネルギー必要量の変化を把握することが難しいことなど多岐にわたる。22 しかし、この難題はいまだに解決されていないと思われる。というのも、前章でも指摘したように、
カロリー摂取量が１人当たりの所得および貧困率から導き出される数値よりも低いからである。
CU５の減少が進んでいる理由は、安全な水へのアクセスが向上し、その結果として、衛生状態や健康状態が改善された

図 8

図 9

コーカサス・中央アジア：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向

東アジア：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向

％

％

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

1990

1995

2000

2005

栄養不足蔓延率

栄養不足蔓延率

子どもの低体重蔓延率

子どもの低体重蔓延率

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、たとえば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

220

世界の食料不安の現状 2015年報告

2010

2015

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、たとえば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

飢餓削減ターゲットの詳細：栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する

図 10

図 11

南アジア：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の傾向

東南アジア：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向

％

％

50

35
30

40

25
30

20
15

20

10
10

5

0
1990

0
1995

2000

2005

2010

2015

1990

1995

2000

2005

栄養不足蔓延率

栄養不足蔓延率

子どもの低体重蔓延率

子どもの低体重蔓延率

2010

2015

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、たとえば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、たとえば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行ことである。例えば、整備された衛生施設を利用できる世帯
は、1990年から2012年の間に23%から42%に増え、約２倍となった。同時期に、安全な水へのアクセスは73%から91%へと上昇した。さらに、主要国において低年齢小児、妊婦、出産可
能年齢の女性を対象とするターゲットを絞った栄養プログラ
ムを実施したことは、おそらくCU５の急速な低下に貢献したと思われる。その中でもとりわけ代表的な例が1975年以降イン ド で 実 施 さ れ て い る「 総 合 的 児 童 育 成 支 援 ス キ ー ム 」（Integrated Child Development Scheme）と世界銀行が出 資 し て い る「 総 合 的 バ ン グ ラ デ シ ュ 栄 養 プ ロ グ ラ ム 」（Bangladesh Integrated Nutrition Programme）である。CU５は急速に低下しているものの、南アジアの指数は、他のすべてのアジア小地域の指数と比較すると、依然としてはるかに高い水準であった。このことは、食料供給量と食料利用の両方を高める政策介入を組み合わせることによって、今後より多くの改善が達成可能であることを示唆している。

ラや衛生インフラ等）が、一般的に食料供給量を上げることを目的とした政策介入に比べより多くの投資を必要とするという見解とも一致する。東南アジアでは、CU５は急速に低下しているものの、依然として20%を上回っている国が複数存在する。衛生状態の改善は急速なスピードで進んでおり、人口の71%が適切に整備された衛生施設を利用できるようになった。23 東南アジアの良好な成長見通しを考慮に入れれば、これは、貧困層の食事を改善し、より幅広い人々が清潔な水や衛生施設を利用できるようにする介入策がとられれば、より多くの改善が可能であることを意味している。

■■ 東南アジア
東南アジアは、MDG目標のうち最初の７つの目標に対して急速な前進を見せている地域のひとつである。PoUとCU５の両方で測定される飢餓削減ターゲットについても同様のこと
が当てはまる。モニタリング期間の開始当初、栄養不足率と子どもの低体重率は両方とも30%を上回る水準であったが（図11）、2000年代を通して、PoUがより速いペースで低下した。こうした状況は、衛生状態を改善する政策介入（水インフ■■ 西アジア
西アジアは独自の変動パターンを示している。PoUは1990年代以降、多くの国の政情不安を反映して上昇したが、CU５は減少し続けている。子どもの低体重率はいずれの場所においても実質的に低い水準になっているが、利用できるわずかなデータによると、イエメンでは20%を優に超える高い割合を示しており、イラクやシリアなどの他の国でも、程度の差はあるが2000年代のデータは10%近くと高い水準を示している。西アジアの衛生状態は一般的に良好で、2012年時点で、人口の90%以上が清潔な水資源を確保することができ、88%が整備された衛生施設を利用することができている。前章に示したように、PoUの上昇は政情不安や社会問題に加え、西アジアの一部の国で戦争や内戦が起こり、大量の移民や避難民を生み出したことによる影響を受けたものである（図12）。

世界の食料不安の現状 2015年報告23飢餓削減ターゲットの詳細：栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する■■ ラテンアメリカ・カリブ海地域
ラテンアメリカ・カリブ海地域全体においては、PoUの減少が加速的に進んだ2000年以後、より速いペースで２つの飢餓指標の差が時間とともに縮小している。1990～1992年に14.7%と推定されたPoUは2014～2016年までには5.5%にまで低下し、CU５も同時期7.0%から2.7%へと低下した（図13）。同
地域のCU５は、ほんの一部の例外を除き、おおむね低水準である。同地域内においては、依然として中央アメリカが最も多くの問題を抱えており、MDGモニタリング期間中、ほとんど改善が報告されていない。中央アメリカのPoUとCU５は1990年代前半、互いに数値が近く（人口の約11%）、両方の指標はそれ以降ほとんど改善を示していない。ハイチは最近の期間について10%を上回る数値を報告した。もともとハイチは、1990年代前半に指標が20%を上回っていたが、それ以降は低下傾向にあった。近年、15%を超えてはいないものの比較的高い数値が報告されている国は、グアテマラ、ホンジュラス、ガ
イアナである。
２つの指標が改善したのは、特に過去10年間の社会保護への力強い取り組みと経済成長が組み合わさった成果である。
多くの国は飢餓と栄養失調の撲滅を政策の最優先事項に掲げてきた。大陸レベルでは、2005年に「ラテンアメリカ・カリブ
海飢餓撲滅イニシアティブ2025」（Hunger-free Latin America
and the Caribbean Initiative）という重要な取り組みが開始され、その後、さまざまな他のイニシアティブを通じて、最終的には2013年１月の「ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体のサンティアゴ宣言」（Santiago Declaration of the communityof Latin America and Caribbean States）へとつながった。前
進はしているものの、大きな課題も残っている。多くの国では、体重過多と肥満の割合が増加しているため、その結果として、非伝染性疾病の蔓延率が上昇している。

■■ オセアニア
オセアニア地域の特徴は子どもの低体重率が高いことである。CU５は25年間改善されておらず、現在ではサハラ以南ア
フリカの多くの地区の蔓延率とほぼ同じ水準となっている。
改善が進まないという状況はPoUにも現れている（図14）。この２つの指標に共通する傾向から、そうした状況を招いた根
本的原因は、主に食料供給量と食事の多様性の低さにあると考えられる。多くの小さな島々からなるオセアニア地域の国々では、供給可能な栄養素や入手できる栄養素の種類が若干制限されている。
安全な飲み水へのアクセス改善と整備された衛生施設の利用拡大がなかなか進まないことも、食料不安の削減が進まな
い一因となっている。オセアニア地域では、わずか55%の世帯しか安全な水を確保することができず、整備された衛生施設を利用できる世帯も35%にとどまっている。根底要因を捉えたいくつかの指標は、状況が悪化しているケースがあることも示唆している。
さらに、オセアニア地域は、PoUやCU５には十分反映されない栄養失調問題に苦しんでいる。具体的には、低栄養と過剰栄養が共存するという問題が増加しているのである。過剰

図 13

図 12

ラテンアメリカ・カリブ海地域：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向

西アジア：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向
％

％

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

1990

0
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2000

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1995

2000

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栄養不足蔓延率

栄養不足蔓延率

子どもの低体重蔓延率

子どもの低体重蔓延率

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、たとえば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

24

1990

世界の食料不安の現状 2015年報告

2010

2015

注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、たとえば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

飢餓削減ターゲットの詳細：栄養不足と子どもの低体重の傾向を比較する

主な調査結果図 14

オセアニア：栄養不足蔓延率と子どもの低体重蔓延率の動向• 世界全体として、栄養不足蔓延率と５歳未満児の低体重蔓延率を表すMDG１指標はおおむね並行した動きを示しており、飢餓削減ターゲットの達成に関して一貫性のあるメッセージを発信している。しかし、地域レベルでは、顕著な乖離が見られるようになり、多くの場合、そうした状況が継続している。
指標の動きに違いが出てきたのは、食事の質、衛生状態、清潔な水へのアクセスといった問題の改善に向けた進捗状況の違いが原因となっている可能性がある。人々が摂取した食料から十分な栄養を得ることができるかどうかは、こうした要因によって左右
される。

％
35
30
25
20
15
10
5
0
1990

1995

2000

2005

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2015

栄養不足蔓延率
子どもの低体重蔓延率
注：栄養不足蔓延率はx軸上に示された年を中心に３年平均値として推定値を出している。
したがって、たとえば2015年は2014～2016年の期間の推定値に相当する。
出典：FAOおよびUNICEF／WHO／世界銀行

栄養の一因となっているのが、食料摂取パターンの「欧米化」であり、この問題は体重過多と肥満の蔓延率上昇とも結びついている。

• 衛生状態の改善、清潔な水へのアクセス、多様性のある食事が目に見える成果を生み出すには、カロ
リー供給量を増やす場合よりも多くの投資と時間が必要とされるため、子どもの低体重は栄養不足ほど急激には減少しにくいと予想される。こうした状況に当てはまるのが、特に2000年代を通して栄養不足率が子どもの低体重率よりも速いペースで低下した東南アジアのケースである。この事例は、特に貧困層の食事の質に、依然として改善の余地があることを示している。同様の状況は北アフリカにも見られる。北アフリカは炭水化物（糖質）が豊富な食事によって栄養不足を抑制しようとしたが、食事の質と多様性が不十分であったため、子どもの栄養失調率を比較的高水準にまで押し上げてしまった。
• 南アジアは、急激な減少を示してはいるものの、開発途上地域の中で史上最も高い子どもの低体重蔓延
率を抱える地域である。健康障害や不十分な衛生状
態といった要因により、全体的な食料安全保障の改善に向けた前進が阻害されている。国レベルで食料安全保障を改善するためには、将来の取り組みにおいて、こうした要因により多くの注意を向ける必要があろう。
• サハラ以南アフリカでは、栄養不足と子どもの低体
重の両方の削減が進んでいない。そのため、食料安
全保障の改善に向けた取り組みを大きく前進させる
ためには、より多くの質の高い食料の供給および確
保、衛生状態の改善、清潔な水へのアクセスを確実に実現させることを含め、食料安全保障のあらゆる側面から取り組む必要があるといえる。

世界の食料不安の現状 2015年報告25食料安全保障と栄養：変化の原動力

2000年に、世界の首脳陣が一堂に会し、国連ミレニアム宣言を採択した。その後、飢餓率と極度の貧困率を半減させることを含む第１目標など、数十億人の生活を改善するという世界公約を反映した８つのミレニアム開発目標が策定された。
飢餓削減ターゲット（MDG１c）を含め、これまで栄養不足蔓延率（PoU）指標を用いて測定されてきたMDGターゲットのほとんどは、達成期限の2015年末まで残り半年となった。
本報告にも記載しているとおり、1990～1992年以降、これまで２億1,600万人を超える人々が飢餓生活から救済され、72ヵ国がすでにM D G１c飢餓削減ターゲットを達成し、さらに９ヵ国が達成まであと少しというところまで迫っている。これらの国のうち、12の開発途上国がすでに1990～1992年に栄養不足率を５%未満まで低下させている。一方で29ヵ国が、慢性的な栄養不足人口を半減させるという、より野心的な1996
年世界食料サミット（WFS）目標を達成している（表２、表３、pp.12〜13）。
食料安全保障と栄養に関するターゲットに向けて前進するためには、十分な量と質の食料を供給し、栄養面でよい成果を出す必要がある。適切な栄養は人的開発に寄与し、人々が自身の潜在能力を十分に発揮し、開発プロセスによってもたらされる機会をつかむのに役立つ。本報告の2010年版、2012
年版、2014年版にも記載しているとおり、適切なガバナンス、
政治的安定と法の支配、ならびに紛争・内戦・極端な異常気象事象あるいは過度な食料価格変動が起きないことが、食料安全保障のあらゆる側面に寄与する条件である。
本章では、食料安全保障と栄養に関する目標への進展を可能にするさまざまな要因を検討する。ここに列挙している要因―経済成長、農業生産性の向上、市場（国際貿易を含む）、
社会保護など―は、すべてを網羅しているわけではない。また本章では、危機の長期化が飢餓削減の進捗状況にいかに悪影響を与えるかについても説明する。1992～2013年のデータを使用した予備的な定量分析は、飢餓削減を進めるうえでの変化の原動力とその相対的重要性を特定する一助となった。24
経済成長は飢餓との闘いにおいて中核となる要素である。
なぜなら、国が豊かになればなるほど、食料不安の影響を受けにくくなるからである。経済が急速に発展した国の政治家
たちは、能力と資源を拡大し、食料安全保障と栄養状態の改善に注力してきた。しかし、この方法がどんな場合にも当て
はまるとは限らない。経済成長は、貧困および飢餓削減を進めるうえでの必要条件ではあるが、とりわけ人口増加に直面している局面においては、十分条件とはならない。重要なのは包括的成長である。つまり、個人が自身の潜在能力を発揮

26

世界の食料不安の現状 2015年報告できるように、特に貧困層や女性が差別されることなく食料、資産、資源を平等に確保でき、個人が自身の潜在能力を発揮できるよう促進する成長が重要なのである。25
開発途上地域では全体的に、貧困層の過半数と飢餓人口のほとんどは農村部に住んでおり、農村部では家族農業や小規模農業が、全世帯ではないものの一般的な農業組織形態となっている。家族農業や小規模農業が生産性を高めることによりどれだけ成長を促進できるかについては状況によってかなり異なるが、そうした農業が貧困や飢餓の削減において果たす役割は重要である。労働力と土地の生産性を向上させる
ことにより家族農業および小規模農業を成長させることは、
食料供給量および所得の増加につながり、貧困層の生計に大幅なプラスの影響を与える。
食料安全保障と国際貿易の関係性は複雑であり、状況に応じて異なる。食料の輸出入に影響を与える政策は国内市場の相対価格、賃金、所得を方向づけ、ひいては、貧困層の食料ア
クセスを決定づける。食料安全保障に関していえば、貿易それ自体は脅威となるものでも万能な解決策となるものでもない。貿易開放に伴って生じる食料安全保障上の機会とリスクについては注意深く評価を行い、幅広い一連の政策手段を用いて対処しなければならない。
社会保護制度は飢餓との闘いにおいて重要な手段となっている。100ヵ国以上の国が特に子どもを対象とした食料安全保障と栄養の促進、医療や教育の促進に注力した条件付きまたは無条件の現金給付プログラムを実施している。食料配給制
度や雇用保証プログラムもまた重要である。MDG１c飢餓削
減ターゲット達成に向けた前進には、開発途上地域全体での社会保護の拡大が不可欠となってきている。貧困世帯への恒常的かつ予測可能な現金給付はしばしば、当面の食料格差を補うという意味で重要な役割を果たしているだけでなく、生産能力の制約要因を軽減することで貧困層の生活と生計を改善するのに役立つ可能性もある。家族農家と小規模農家を学校給食プログラムに結び付ける「アフリカ食料購入プログラ
ム」（Purchase from Africans for Africa）のような補完的農業開発対策と社会保護を併用することは、こうしたプログラムの貧困削減効果を最大限引き出すことができる。
1990年にアフリカで食料危機に陥っていた国はわずか12ヵ国であり、そのうち危機が長期化した国は４ヵ国しかなかった。26 それからちょうど20年後には、食料危機を抱えていた国は合計24ヵ国、そのうち過去10年間において危機状態が８年以上継続した国が19ヵ国となった。食料不安は、危機の長期化を引き起こす原因でもあり、危機の長期化が招いた結果でもある。さらには、紛争や内戦を誘発し深刻化させるきっ食料安全保障と栄養：変化の原動力

かけにもなりうる。危機状態が長期化する根底に食料不安の問題が潜んでいるケースが増加している。紛争が食料安全保障に与える影響は、戦争がもたらす直接的な影響よりも大きくなる可能性があり、紛争による食料不安や飢饉による犠牲者の数が、暴力を直接の原因とする犠牲者数をはるかに上回る場合がある。27

食料安全保障と栄養のターゲット達成に向けた経済成長と発展
経済成長は貧困を軽減し飢餓や栄養失調を削減するうえで必要であり、特に低所得国においては、雇用と所得の持続的な増加が不可欠である。1990年代の初めから2013年にかけて（MDGモニタリング期間のほぼ全期間）、世界の１人当たりの生産量は年間平均1.3%増加した。すべての開発途上国を含む
低・中所得国の経済は年間3.4%という急速な勢いで成長した。とはいえ、これらの数字は、地域間および国家間の経済成長の実態に関する大きな偏差を覆い隠している。
経済成長と飢餓との関係は複雑である。経済成長とは、労働力に対する需要が高まり、賃金の上昇や雇用機会の拡大、
もしくはその両方が生じることにより、世帯所得が増加することである。経済成長期には、より多くの世帯構成員が仕事を見つけ収入を得ることができる。こうしたことは、食料安
全保障と栄養を改善するために必要不可欠なことであり、好循環をもたらす。なぜなら、栄養の向上は人的能力と生産性を高め、それが最終的に良好な経済発展につながるからである。しかし、ここで問題となってくるのが、極度の貧困生活を送っている人々や飢餓の影響を最も強く受けている人々が経済成長の利益を共有できる機会を得ることができるかどうかであり、仮にそうした機会を得ることができたとしても、その機会を活かすことができるかどうかという問題である。
1990～1992年以降、開発途上地域全体ではおおむね、経済成長により飢餓が大幅かつ持続的に削減された。PoUと１人当たりのGDP成長率を対比させた分布を座標軸で示すと、それが明白に分かる（図15、p.28）。貧困層の所得増加は食事エ
ネルギーおよび栄養の摂取量増加と関連性がある。しかし、長期的には、経済が成長し国家がより豊かになると、この関連性は弱まる。つまり、GDP成長率が上昇すると、飢餓から救い出すことのできる人数が相対的に減少する場合があるのである（図15、経済成長とPoUの関係を反映したラインは2010年
よりも1992年の方が傾斜がきつい）。初期の成功例の１つにガーナがある。ガーナは3%を超える年間平均成長率を記録し、国のPoUが1990～1992年の47%から2012～2014年には５%未満にまで低下するという、目覚ましい飢餓削減率を成し遂げた（Box１、p.29）。
いくつかの事例では、経済成長が食料安全保障と栄養状態に与えるプラスの影響は女性の労働参加率の上昇と結びついている。たとえば、ブラジルでは、女性の労働参加率が1990～1994年の45%から2013年の60%へと上昇した。コスタリカでは、女性労働者の割合が2000～2008年の間に23%上昇した。女性による支出は、資金源を男性が管理しているケースと比べ、一般的に食料・栄養面の生活費だけでなく、医療、衛生、教育への出費が多くなっている。28
しかし、力強い経済成長を果たしたすべての国が飢餓削減に関してよい成果を上げているわけではない。国際的な飢餓削減ターゲットに対して順調な進展を遂げている国もあれば、後退している国もあった。全体的に見ると、経済成長を食料安全保障の改善に転化させるに当たり、進捗状況にはばらつきが生じてきた。

■■ 包括的経済成長と貧困削減
全体的に、貧困軽減の進捗は飢餓の削減より速いペースで進んでいる。こうした状況が起きるのは、飢餓が貧困のなかでも最も深刻な状態であり、飢餓に苦しむ人々は物理的資産や金融資産をほとんど確保できないか、全く確保できないからである。貧しい農業世帯は十分かつ質の高い土地やその他の天然資源または利潤の多い収入源（自営業、賃金労働）を確保することがほとんどできない。同時に、飢餓は人々が容易に抜け出すことのできない罠をつくりだす。飢餓と栄養不足
は、病気にかかるリスクを高めるため、しばしば稼ぎが制限され、生計を改善することのできない生産性の低い人間を生み出すことを意味する。貧困層が保有する主な資産が労働力である場合は特に、こうした連鎖は綿々と続き、極度の貧困を軽減し飢餓を撲滅する改善プロセスを妨げることになる。
すべての種類の成長が飢餓や栄養失調の削減に効果がある
わけではない。きわめて貧しい人々は、資本を必要とするよ
うな、あるいは、教育や技術を習得した人向けの雇用を創出するような成長プロセスには参加することができない。たとえば、鉱物や石油などの資本集約的な資源開発による経済成
長は貧困層との直接的なつながりがほとんどないか、非常に世界の食料不安の現状 2015年報告27食料安全保障と栄養：変化の原動力

図 15

経済成長および栄養不足蔓延率（1992年、2000年、2010年）
栄養不足蔓延率（%）
80

60

40

20

0
4

6

8

10

12

１人当たりのGDP成長率（%）

1992

2000

2010

年
回帰線
＊2005年恒常USドル
出典：FAOおよび世界銀行

希薄である可能性が高い。土地、水、資本、教育、医療などの資産分配において格差が広がれば広がるほど、貧困層が自身の状況を改善することはより難しくなり、栄養不足の削減に向けた進捗ペースも鈍化する。29
包括的経済成長は貧困層の所得を改善する。こうした所得が経済成長率よりも速いペースで増加すれば、所得分配も改善する。効果的に食料安全保障を改善するために重要なこと
は、経済成長が最貧困層、つまり所得分配における五分位階級の最下層にまで行き渡るようにすることである。世界の貧困層の約４分の３が農村部に住んでおり、低所得国ではその割合が一層高くなる。30 ほとんどの開発途上地域では、貧困労働者（１日1.25USドル未満で生活している労働者）になるリ
スクが最も高いのは農業に従事した場合であり、特に農業の場合、貧困労働者10人中約８人が非公式経済の不安定な雇用に従事している。31
GDPにおける農業のシェアが高い国では、農業自体が成長をけん引することができる。たとえ、鉱業やサービス業といった経済の他のセクターが拡大していったとしても、農業
は、焦点を絞った投資によって、貧困層が成長プロセスに参28

世界の食料不安の現状 2015年報告加するための道筋となり得る。実証的証拠によれば、低所得国での農業の成長は、他のセクターの成長と比べて、極度の貧困を削減するのに３倍効果的だという。サハラ以南アフリ
カでは、農業の成長は、非農業セクターの成長よりも、貧困削減において11倍効果が高くなる可能性がある。32 農業の労働生産性向上を促す投資や政策は農村収入の増加につながる。
農業セクターに投資をした国の中でも、特に小規模農家と家族農業の生産性の改善に投資した国は、M D G１c飢餓削減
ターゲットに向けて大きく前進している（Box１および２）。
農業依存型の経済をもつ国では、ジェンダーへの配慮をきちんと組み込むことが経済成長にとって極めて重要である。
女性は生産者、生産資源の管理者、稼ぎ手として重要な役割を担っており、農村部の世帯やコミュニティでは、女性が主に無償の世話・介護を行っている。しかしながら、何十年にもわたるジェンダー不平等を是正する取り組みにもかかわらず、多くの女性はジェンダーによる制約に直面しており、成長に貢献する機会や、国の経済を方向づける変化から生じる
新たな機会を利用することができにくい状況にある。こうした状況は、女性自身のみならず、その家族や社会全体にとっ食料安全保障と栄養：変化の原動力

BOX 1

ガーナ：食料安全保障と栄養の改善を伴う経済成長
1990～1992年以降、ガーナは年間平均１人当たり3.3%の経済成長率を果たしている。同時に、最貧困層の人
口の割合は1991年の51%から2005年の29%にまで減少しており、信頼できる評価結果では、この減少傾向は継続していることが示されている。栄養不足蔓延率、つまり慢性的な飢餓状態にある人口の割合は、1990～1992年の47.3%から2012～2014年には５%未満にまで減少した。
農業はガーナの成長において重要な役割を果たした。国
内食料生産は、ココア生産の増加とともに、1991～2000
年の中期農業開発プログラムに基づく政策、制度改革、投資によって促進され、大幅に増加した。1しかし、貿易自由化は、地元で生産および製造される主要食料品の一部が輸入商品に取って替わられるという事態を招き、雇用に関して難しい課題ももたらした。さらに、
人口集団間や地域間（国の北部等）で経済発展にばらつきが出ることも所得格差につながり、ジニ係数は38%から2005年には43%近くまで上昇した。こうした課題は、国内の貧困削減戦略および国家社会保護戦略（NSPS）に基づく効果的なセーフティネットや社会保護メカニズムを構築することにより、かなりの程度相殺された。こうした社会
保護メカニズムは、税基盤の拡大によって下支えされたが、この税基盤は1990～2004年のわずか15年で政府歳入を倍増させた、12%から24%への急速な経済成長によってもたらされたものであった。
NSPSは、教育水準が低く貸付もあまり受けられない立場の弱い女性を最優先させる一方で、他の不利な立場の人

１人当たりのGDPと栄養不足蔓延率（ガーナ、1992～2013年）

口集団に権限を与える取り組みも行った。障害を持つ貧困者に現金給付を行う「貧困対策生活強化（LEAP）」事業などの他のプログラムも飢餓削減に貢献した。国際開発コミュ
ニティの支援を受けている政府は、さらなる成長を促進す
るために必要なインフラ整備に加え、教育への支出を増加させることにより人的資源を強化する取り組みを行っている。2

1
S. Asuming-Brempong. 2003. Policy Module Ghana: economic andagricultural policy reforms and their effects on the role of agriculture in
Ghana. Paper prepared for the Roles of Agriculture International
Conference, 20–22 October, Rome. Rome, FAO.
2
S.M. Sultan and T. Schrofer. 2008. Building support to have targetedsocial protection interventions for the poorest: the case of Ghana .
Paper presented at the Conference on Social Protection for the
Poorest in Africa: Learning from Experience, Kampala, Uganda, 8–10
September 2008.

食料生産指数（ガーナ、1992～2012年）

2005年恒常USドル％指数（2004～2006年＝100）

800

40

140

750

35

130

700

30

120

25

110

20

100

15

90

450

10

80

400

5

70

0

60

650
600
550
500

350
1992

1995

1998

2001

2004

2007

１人当たりのGDP
（左軸）

2010

2013

50
1990

1995

栄養不足蔓延率（右軸）
出典：FAOおよび世界銀行

2000

2005

2010

2015

食料生産指数
出典：FAOおよび世界銀行

世界の食料不安の現状 2015年報告29食料安全保障と栄養：変化の原動力

BOX 2

タンザニア：食料安全保障と栄養の改善を伴わない経済成長と農業成長
1990年代初頭以降、年間平均2.3%というタンザニアのG D P成長率は主に産業やサービス業の拡大が原動力となってきた。農業も拡大していたが、比較的遅いペースであった。1992～2013年の期間、１人当たりの付加価値で測定された農業の労働生産性の年間平均成長率は平均1.6%であり、GDPに占める農業の割合は50%近くから26%に低下した。
そ れ と 同 時 期 に 、タ ン ザ ニ ア の 栄 養 不 足 蔓 延 率 は 、
1990～1992年の24.2%から2012～2014年の34.6%へと上昇し、栄養不足人口数も640万人から1,700万人へと増加した。ただし栄養不足蔓延率だけは、2004年頃になってようやく、それまでの上昇傾向が減少傾向に転じるという明るい兆しが見えてきた。1992～2012年の期間に極度の貧困状態にある人口の割合は72%から44%に減少したが、貧困率は依然として高い水準のまま推移している。
成長と貧困・食料不安問題とをつなぐ経路が分断されているのは主に貿易自由化政策と民営化の取り組みに原因がある可能性が高い。なぜなら、これらの政策や取り組みの中には、農業の近代化や、1990年代の成長から生じた収益分配に貧困層や食料不安層を取り込むといった効果的な政策が盛り込まれていなかったからである。自給のための生産を行い、地域や国際的な市場へのアクセスをあまり持っていない小規模な家族農家が大多数を占める農業分野への投資が少ないことは、少なくとも格差の一因であると考えられる。加えて、飢餓と劣悪な栄養状態によって、労働力の生産能力も抑制された。1
更なる投資を促進しようと、市場改革によって民間セクターの役割が強化されたが、それでもなお一層のガバナンスの改革が必要とされる。2000年に設立されたタンザニ
ア投資センターは経済成長に寄与したが、効果的な投資奨励策を提供することができる優れた規制枠組みにより下支えしてもらう必要がある。さらに、タンザニアは包括的な経済成長に必要なインフラが今も十分に整備されていない。土地を確実に確保できるかが、農業分野だけではなく、国内外の投資家にとっても引き続き重大な制約要因となっている。
タンザニアでは長年にわたり社会保護政策を実施しており、複数または特定のグループに所得支援を提供したり、打撃の影響から貧困層や弱者を保護することにおいて成功を収めている。とはいえ、貧困や飢餓の削減に貢献するこ
うしたプログラムは、活動の対象範囲が限られていることや除外対象が適切でないことなどにより、その効果は限られている。飢餓を削減し食料安全保障と栄養状態を改善することができる社会保護メカニズムを、今後も拡大し続ける必要があるだろう。

農業生産性、１人当たりGDPおよび
栄養不足蔓延率（タンザニア、1992～2013年）

2005年恒常USドル

％

550

39

500

37

450

35

400

33

350

31

300

29

250

27

200

25
1990

1995

2000

2005

2010

労働者１人当たりの農業付加価値（左軸）
１人当たりGDP（左軸）
栄養不足蔓延率（右軸）
出典：FAOおよび世界銀行

30

世界の食料不安の現状 2015年報告

2015

United Republic of Tanzania, 2011. Tanzania Agriculture andFood Security Investment Plan (TAFSIP) 2011–12 to 2020–21.
2
OECD. 2013. Overview of progress and policy challenges in
Tanzania. In OECD Investment Policy Reviews: Tanzania 2013,
pp. 23–54. Paris, OECD Publishing.
3
F. Lerisse, D. Mmari and M. Baruani. 2003. Vulnerability andsocial protection programmes in Tanzania . Study on Social
Protection Programmes on Vulnerability for the Research andAnalysis Working Group.
1食料安全保障と栄養：変化の原動力ても、社会的・経済的な幸福度の面で深刻な影響をもたらしうになり、成長プロセスに幅広く参加することが可能になるており、貧困国で農業が経済的に伸び悩んでいる理由のひとからである。
つとなっている。33 経済成長は必然的にジェンダー平等へと
社会保護は、貧困層を取り込み、所得、雇用、賃金の増加をつながると論じる説もあるが、実証的証拠は弱く、整合性に伴う進展の好循環を生み出すことができる。たとえば、ブラ乏しい。ジェンダー平等の実現は、包括的市場の形成と貧困
ジルのゼロ・ハンガー・プログラムやボルサ・ファミリア削減を目的とした政策や戦略に負うところが大きいようであ（Bolsa Família）は、国家の包括的成長を達成するのに極めてる。34
重要であった。ボルサ・ファミリアは、子どもを学校に通わ農業を基本とする解決策は、農村地の潜在的生産能力を促せていることを条件として、各家族に毎月100USドルを超え進する介入策によって補完される必要がある。加えて、社会る現金を人口の４分の１（主に女性）に給付した。35 ブラジル
保護プログラムを用いて農村の生計を直接支援することも、 経済は2000年以降年間３%の成長を遂げたため、それに伴う最弱者層にとっては迅速な救済策となる。そうしたプログラ
必要な公的収入を投入した結果、これらのプログラムによっ
ムは長期的な利益ももたらす。なぜなら、そうしたプログラて収入格差は大きく減少した。2000～2012年の間に、五分位
ムによって、貧困層は人間の潜在能力を伸ばし強化してくれ
階級の最貧困層の平均所得は、五分位階級の上位20%の最もる教育、医療、適切な栄養をより容易に得ることができるよ
裕福な層の所得の３倍の速さで増加した。36

食料安全保障と栄養に対する家族農業と小規模農業の貢献
世界の５億7,500万の農場の90%以上が個人経営または家族経営であり、主に家族の労働力に依存している。これらの農場は、金額換算で世界の食料の80%以上を生産している。世界
的に、家族農場の84%は２ha未満であり、農業用地全体の12%を占有しているにすぎない。小規模農場は大規模農場よりも単収は高いが、労働生産性は小規模農場の方が低く、小規模
家族農家のほとんどは貧しく食料不安を抱えている。37
こうした農場の持続可能性と将来の食料安全保障は集約的な資源利用によって脅かされる可能性がある。食料安全保障を確保するためには、バリューチェーン全体を通して家族農場が直面している課題の多様性と複雑さを認識した公的政策が必要である。
持続可能な生産強化による農業資源の生産性向上は、食料供給量を増加させ食料安全保障と栄養を改善するうえで重要な役割を果たす。世界レベルで見れば生産性と食料供給量は上昇しており、世界の栄養不足削減に大きく貢献している。
農業労働生産性の向上は、一般的に栄養不足蔓延率の低下との関連性を持っている（図16）。
環境負荷を減らしつつ、同じ土地面積から収穫できる生産高を増やすためには、公的政策を通じて、持続可能な農業生
産強化手法や技術（例：持続可能な土地管理、土壌保全、水管理の改善、農業システムおよび農林業の多様化）の導入を促
すインセンティブを提供するべきである。品種改良や無機質
肥料といった伝統的な単収向上技術も、特にこれらの投入物の効果的な使用に一層配慮して併用すれば、有用な選択肢となる。
生産性が向上すると、農家はより多くの食料を生産し、競争力を高め、より多くの所得を得ることができる。小規模な家族農場の生産性が向上すれば、主要食料の価格が下がるだ
けでなく、食料アクセスが改善され、より包括的な成長に寄与する。適切に機能する農村部の労働市場があれば、こうした生産性の向上は農村部の労働力需要を高め、貧困層に雇用を創出し、未熟練労働の賃金率を上昇させることにつながる。
農村部の世帯構成員は、農業以外の高賃金の仕事を得て収入源を多様化させることが可能となり、それが貧困と飢餓の削減に役立つ。
全体的には前進しているにもかかわらず、著しい地域間格差が進行している。1990年代前半、農業における１人当たりの平均付加価値がそれぞれ4,600USドルと4,400USドルであった東アジアやラテンアメリカなどの他の地域と比較して、サハラ以南アフリカでは、2005年の価値換算で700USドルという最も低い数値であった。また、サハラ以南アフリカでは、
2010～2013年までに、農業における１人当たりの平均付加価
値が1,199USドルとなったが、一方で東アジアとラテンアメリ
カではそれぞれ１万5,300USドルと6,000USドルに上昇した。
サハラ以南アフリカでは労働生産性の伸びも鈍く、そのため
PoUの減少も進んでおらず、現在の水準は他の地域よりも一貫して高い。

世界の食料不安の現状 2015年報告31食料安全保障と栄養：変化の原動力

図 16

農業労働生産性と栄養不足蔓延率（2010年）
栄養不足蔓延率（%）
60

50

40

30

20

10

0
4

5

6

7

8

9

10

11

12

労働者１人当たりの農業付加価値の対数＊＊2005年恒常USドルで表示
出典：FAOおよび世界銀行

農業生産性の向上が国の栄養不足削減に役立っていることを示す証例がある。たとえば、1990～1992年から2012～2014年にかけて、小規模家族農場が農業の主流を占めるサハラ以南アフリカにおいて、ボツワナ、コートジボワール、リベリ
ア、ナミビア、スワジランド、ウガンダ、タンザニア、ザンビ
アなど、MDG１c飢餓削減ターゲットの達成に向けた改善がほとんど見られない国では、労働者１人当たりの農業付加価
値の平均伸び率がわずか25%であった。この伸び率は、アンゴ
ラ、ベナン、エチオピア、ガボン、ガーナ、マリなどMDG１c
飢餓削減ターゲットを達成した国の伸び率と比較すると極めて低かった。一方、達成国の農業労働生産性は、1990～1992年
から2012～2014年にかけて平均69%上昇した。同時期、飢餓削
減ターゲットへの前進は見られるものの、まだ達成していな
いサハラ以南アフリカの国々では、労働者１人当たりの平均
農業付加価値の伸び率は42%であった。
ヘクタール当たりの生産高という、より従来的な農業生産性の測定方法で見た場合も、似たようなパターンが観察される。著しい単収格差（農家の単収と、最新の品種を用い最良の条件下で実現される技術的に収穫可能な単収との格差）は、
サハラ以南アフリカを中心に今も根強く残っている。そうした単収格差は、投入物が最適とは言えない次善の方法で使用

32

世界の食料不安の現状 2015年報告されていることや最も生産性の高い技術が十分に導入されていないことを主に反映している。たとえば、MDG１c達成国であるマリでは、2008～2010年における天水トウモロコシの単収格差が75%であった。これは非常に高い数値ではあるが、ウガンダ（83%）やタンザニア（88%）に比べれば低く、このことは農業生産性と食料安全保障の進捗状況に関連性があることを示唆している。38
近年、サハラ以南アフリカの多くの国々で起こっている農業の拡大は主に、土地のフル活用や生産要素の再分配により推し進められてきた結果であり、必ずしも地域市場への供給や食料不安の削減を中心に据えた方法によるものではなく、
また、公的政策により農業向けの貸付や保険、助言サービス、
持続可能な技術の利用拡大を支援した結果でもなかった。
他にも、農業生産性の向上と家族農家の安定した所得創出を損なう制約要因として、気候変動に起因する極端な事象、および交通機関、保管施設、通信インフラの未整備、さらには市場の欠如や非効率性が挙げられる。こうした失敗は、脆弱な制度と公的な農業政策や不十分な農村開発政策が主な原因となっている。
包括的な市場は、小規模農家や家族農家にとって食料安全
保障と栄養を促進する重要な要素である。市場とは、単に余食料安全保障と栄養：変化の原動力

剰地域から不足地域へ食料の流れを促すだけではなく、農家に価格シグナルを送り生産量や投入物使用量の調整を行う。39
適切に機能する市場は、価格の安定性や予測可能性を促すた
め、極めて重要である。多くの農家が現金収入を創出する場所として市場を利用する一方で、多くの家族農家が食料の純購入者であり、必要な食料の一部を購入する場所として市場を利用している側面がある。小規模農家や家族農家の生産性と市場アクセスは互いに関連し合っており、食料供給量と食料アクセスの両方に影響を与える。マーケティング機会へのアクセスを改善することも、生産性向上に役立つ可能性がある。
家族農家の市場アクセスを高める適切なアプローチのひと
つに、さまざまなレベルの政府（地方、地域、国家）による食料の現地調達がある。公的な買い上げ制度は弱者の食料安全保障と小規模農家および家族農家の所得を保証するだけではなく、集団行動を強化することでマーケティング能力を高め、より大きな効果を生む可能性がある。
貧困層による食料アクセスの改善ペースを加速するためには、特にサハラ以南アフリカなど進展が遅れている地域が今
後一層農業政策を改革し、農業生産性を大幅に改善して家族
農家による食料供給量を増加させる必要がある。年間６%の農業成長率目標を設定した「包括的アフリカ開発農業計画（CAADP）」には、家族農業および小規模農業の重要性が非常に適切に反映されている。こうした取り組みから期待される影響としては、主に、食料安全保障と栄養の改善、貧困の削
減、雇用の増加が挙げられる。

国際貿易と食料安全保障との関連性
国際貿易と貿易政策は、製品および生産要素（労働力等）の国内供給量や価格に影響を及ぼし、食料アクセスにも影響を与える。国際貿易はまた、さまざまな方法で、市場構造、生産性、資源利用の持続可能性、栄養面およびさまざまな集団グ
ループに影響を与える。したがって、国際貿易が食料安全保障に与える影響の評価は極めて複雑である。たとえば、穀物の輸出を禁止すると、国内の供給を増やすことができ、短期的には価格を下げることが可能になる。こうした状況は、消費者には利益をもたらすが、輸出用の食料を生産している農家は悪影響を受けることになる。影響力の強い国が輸入規制
または輸出規制を行うと、世界の供給量に影響を与え、世界規模で価格変動を悪化させることになる。輸入税を下げると、消費者が支払う食料価格は下がるが、競合する輸入農家の所得が圧迫され、彼ら自身の食料安全保障に悪影響が及ぶ可能性がある。表５（p.34）は、貿易が食料安全保障のさまざまな側面に及ぼすプラスの影響とマイナスの影響の両方を一覧表にし、貿易と食料安全保障の関係の複雑さを示している。実際には、国内の地方市場に関しては世界の価格変動が伝わりにくいという欠陥があるため、状況は一層複雑となっている。

■■ 貿易政策改革から得られた教訓
一般に、国際貿易の開放性を高める政策は、より広範な経済改革の中で実施されるため、その効果を解明するのは難しい。数多くのケーススタディにより、貿易が食料安全保障に及ぼす影響の分析が試みられたが、予想通り、その結論はさまざまであった。40 中国では、経済改革は経済成長や貧困削

減、食料安全保障にとって良好な結果を生んだ。経済成長の刺激策としては国内改革の方が重要であったように思えるが、急速に拡大し続けている貿易も一定の役割を果たしてきた。また、ナイジェリアにおいても、国内改革が農産物生産者
に対するインセンティブを改善し、貿易改革実施後は１人当たりのカロリー摂取量が大きく増加し、食料安全保障にプラスの影響が及ぶように方向付けた。
チリでも同様に、貿易を開放し、政策のゆがみを排除した
ことが、農業成長と全体的な経済成長の両方を刺激し、輸出向け商品として、伝統先作物からより収益性の高い作物への移行を促進した。研究では、改革は貧困削減および食料安全保障に大きく寄与したことが示されている。ペルーもまた、貿易の開放性を含めた民間部門のイニシアティブ強化を目的とした制度改革および経済改革により食料安全保障にプラスの結果をもたらした国の例である。もっとも、ペルーは、セク
ター間の成長のばらつきや所得格差に対処し改革が弱者に与えたマイナスの影響を緩和するために、社会保護政策やプログラムを実施した。
グアテマラ、ケニア、セネガル、タンザニアでは逆に、経済改革および貿易改革が食料安全保障に与えた影響は残念な結果になったとみられる。グアテマラでは、改革によって収益性の高い作物が多角的に生産されるようになったが、外的要因（コーヒー価格の下落など）によって、食料安全保障を改善できる見込みが損なわれた。ケニアでは、政策の優先順位付
けの調整が進まず、飢餓削減に対する進捗ペースが鈍化した。
セネガルの改革では、PoUの総合値は減少したものの、女性を世帯主とする家族では食料不安が高まるという、混在した結果を招いた。

世界の食料不安の現状 2015年報告33食料安全保障と栄養：変化の原動力

表 5

貿易自由化が食料安全保障のさまざまな側面に及ぼすと考えられる影響

供給可能性
アクセス
利
用
安定性

考えられるプラスの影響考えらえるマイナスの影響

貿易によって輸入が拡大し、供給される食料の量と種類の両方が増える。
国内生産への大きな影響：海外からの競争が激化し、投資、研究開
発、技術波及効果の拡大を通じて生産性の改善が誘発される可能性がある。

食料の純輸出国にとっては、国際市場で価格が上昇すると、かつて
は国内消費用として供給されていた生産の一部が輸出に回されるようになるため、主要食料の国内供給量が減少する可能性がある。
食料の純輸入国にとっては、輸入品と競合できない競争力の弱い生産者は生産量を減らす可能性が高いため、国内供給が減少し、農村経済における農業活動の相乗効果が損なわれる。

食料の純輸入国にとっては、国境の取り締まりが弱まると食料価格は一般的に下落する。
競争優位性のあるセクターでは、輸出品に対する市場アクセスが拡大し、所得が増える可能性がある。
投入材の価格は下落する可能性がある。
輸出の拡大や海外直接投資の流入といった、貿易開放によるマクロ
経済的利益が経済成長と雇用を下支えし、最終的に所得を増加させる。

食料の純輸出国にとっては、輸出可能な製品の国内価格は上昇する可能性がある。
輸入品の影響を受けやすい輸入競合セクターの雇用および所得は減少する可能性がある。

供給可能な食料の種類が増えれば、よりバランスのとれた食事を促進し、さまざまな嗜好や味覚を提供することができる。
輸出国側がより高度な国家規制システムを整備した場合、あるいは、国際基準がより厳格に適用された場合、食料の安全性と品質は改善される可能性がある。

輸入食料への依存が高まると、より安くより簡単に入手することができる高カロリー／低栄養価の食料をより多く摂取するようになる。
産品の輸出が優先されるようになると、多くの場合栄養価に優れている伝統的な地元食材のために使用されていた土地や資源が転用されるようになる可能性がある。

輸入品により、食料供給量および消費者価格への季節的影響が軽減される。
輸入品により、地元の生産リスクが緩和される。
世界中の市場が政策や気候による打撃を受けにくくなる。

食料の純輸入国にとっては、食料供給および貿易開放政策のために
主に海外市場に依存することで、打撃に対応する政策余地が減少する。
食料の純輸入国は、輸出禁止など、輸出国側による貿易政策の変更に影響されやすくなる。
発展の初期段階にあるセクターは、価格変動および／または輸入品の急増といった影響をより受けやすくなる。

実際、土地、貸付、投入物、保管施設、技術等の生産要素を確保できないといった農村部の女性が直面している制約は、
新しい技術を導入し、規模の経済を利用して競争力を高める
能力を阻害する可能性がある。一部の開発途上国では、安い輸入農産物と競合できない女性の小規模農業者は自身の農場を手放すか売却せざるを得ない状況に追い込まれており、最終的に食料不安をもたらす一因となる可能性もある。41
貿易自体は本質的に食料安全保障に悪影響を及ぼすものではないが、特に開発初期段階の国をはじめとする多くの国にとって、貿易改革は短・中期的に、食料安全保障に良くない影響を与える可能性がある。近年の調査によると、第一次産業部門を支援している国は食料安全保障のほとんどの面（食料の供給可能性、アクセス、利用）において良い成果を上げる傾向があるが、同部門の税制は食料安全保障に悪影響を及ぼしているという。42 しかし、証拠資料でも、過剰な支援は食料安全保障のあらゆる側面に悪い結果を招く可能性があることが示されている。
農産物の国際貿易をより積極的に受け入れるようになると、国は世界の農業市場の突発的な変化により多くさらされるようになり、こうした変化の影響をより多く受けるようになっていく。たとえば、輸入品の急増、つまり、１年間に輸入される商品の量が急激に増えると、開発途上国の農業開発が妨げられる可能性がある。

34

世界の食料不安の現状 2015年報告

生産性の低さと競争力不足を特徴とする開発途上国の食料セクターは、特に輸入品の急激な増加に影響を受けやすい。
国内生産の突発的な混乱は、国内の農家や労働者に、失業や減収等の壊滅的な影響を及ぼし、潜在的に食料安全保障にマ
イナスの影響を及ぼす可能性がある。1984～2013年の期間、
中国、エクアドル、インド、ケニア、ナイジェリア、パキスタ
ン、ウガンダ、タンザニア、ジンバブエは、輸入品の急激な増加（過去３年間の平均値を30%以上上回る輸入品の増加率と定義される）に見舞われ、増加率は100%を超えた。43
輸入品の急激な増加を招く要因は、国内供給量の不足や急激な需要増加など、輸入国自身の問題に起因する場合がある。
それ以外にも、農産物の生産および／または輸出に多大な支援をしている国が生産余剰分を国際市場に流した場合などの外的要因によるものもある。外的要因による輸入品の急増は、影響を受ける国にとって、管理が困難となりうる。
国内市場の深刻な混乱や食料安全保障へのマイナスの影響
は、農業貿易の開放拡大に対して慎重な対応を求める主張や、新たな貿易協定において効果的なセーフガードの整備を求める主張を裏付ける根拠として引き合いに出されてきた。農業
セクターがいまだ成長の牽引役を十分に果たせていない状況
下では、貿易救済措置や、国内生産を増強するインセンティ
ブ等の貿易政策が重要な役割を果たす可能性がある。同時に、ペルーのケースのように、補完的政策を用いて、貿易開放に食料安全保障と栄養：変化の原動力より生じると思われるマイナスの影響から最弱者層を保護することもできる。

■■ 新たな農業市場環境における貿易
国際的な農業市場環境は、価格の低迷や安定によって特徴づけられていた状況から、気候や経済による打撃への市場反応によって突然の価格乱高下が誘発されうる状況へと変化した。こうした変化により、食料安全保障を推進する貿易および貿易政策の役割は再評価されるようになった。
食料輸入額は2008年の食料価格上昇後に大きく増加したが、手頃な価格の食料を提供する確実な供給元としての国際市場の信頼は弱まり、国内の食料生産を支援する政策に関心が移った。その結果、一部の開発途上国では、国境措置と価格統制により国内価格に直接影響を与えることができる政策
や、国内供給量を増やすためのインセンティブを策定する政策が導入された。利用可能な貿易政策手段の中では、価格の高騰や変動の激しい期間の食料安全保障問題に対応する政策として、輸出規制や輸入関税の撤廃が好まれて用いられた。
貿易それ自体は、食料安全保障にとっては脅威となるものでも万能な解決策となるものでもないが、政策の意思決定においては、考慮する必要のある課題やリスクを与えることがある。国の食料安全保障および開発ニーズを一貫した体系的な方法で対処することができるようにするためには、国家は利用可能なすべての政策手段の全体像を適切に把握し、目標達成に最も効果的な政策の組み合わせを柔軟に適用することが必要である。

1990～2015年の飢餓状況の傾向に対する社会保護の関係性
社会保護は、MDGモニタリング期間を通して、飢餓削減に
社会保護の保障範囲が著しく拡大したのは、革新的な現金給直接貢献してきた。1990年代後半、その時期の新興市場経済
付プログラムや医療プログラムなどを用いたアフリカなどのの金融危機が引き金のひとつとなり、世界では、現金給付プ
開発途上地域であった。46 現在では、世界のあらゆる国が１
ログラムなどの社会支援プログラムが延長される傾向にあっ
つ以上の社会支援プログラムを導入している。最も広く利用た。44 社会保護はその後、国の法制度に着実に組み込まれるされている社会保護プログラム「学校給食プログラム」は、ようになり、弱者を保護するための保障範囲は拡大した。
130ヵ国で実施されている。無条件の現金給付プログラムも一保障範囲が拡大したのにはさまざまな理由があるが、その般的に普及しており、現在では世界118ヵ国で実施されていひとつが、社会保護が持続可能な成長と包括的成長の促進にる。同様に、条件付き現金給付プログラムや公共事業プログ
役立つ可能性があると認識されたことである。社会保護は、
ラム／コミュニティ資産保護プログラムも引き続き急速に増高水準かつ慢性的な貧困と経済不安、格差の蔓延および拡大、 加している。47 国内の社会保護の土台勧告（国際労働機関
人的資源および人的能力への投資不足、経済的打撃に直面し （ILO）の第202号勧告）48 など、グローバルな取り組みや地域た際の総需要に対する自動安定機能の脆弱さに対処する政策
的な取り組みも役に立っている。とはいえ、ILOの推定による範囲の重要な部分を担っている。
と、世界中で社会支援プログラムが拡大しているものの、世社会保護が十分な保障範囲を設け適切に実行されれば、 界の貧困層の70%が今もなお十分な社会保護を受けられずに人々は確実に所得保障を享受し、医療をはじめとする社会いるという。49
サービスを効果的に利用することができ、リスクを管理しつ
FAOやWFPなどの国際機関は、食料安全保障と栄養への重つ、経済的機会を利用できる権利を与えられる。社会保護は
点的取り組みが必要な国で効率的かつ効果的なセーフティ
したがって、短期的にも長期的にも経済発展と社会的発展の
ネットプログラムや社会保護制度を構築する重要な役割を両方を促進することができる。こうした政策は、包括的成長担っている。社会保護制度は多くの場合、当座の食料不足
や持続可能な成長の促進、内需の強化、国の経済構造改革のニーズを満たすものであり、適切に設計されていれば、世界円滑化、適切な雇用の促進において重要な役割を果たす。45の飢餓人口数を削減するカギとなる生活と生計の改善に役立
1990年から2015年にかけて、社会保護プログラムは急速につ。
増加した。増加の多くは高・中所得国で生じたものであるが、近年の調査結果によると、世界人口の約１億5,000万人が社

世界の食料不安の現状 2015年報告35食料安全保障と栄養：変化の原動力

会保護のおかげで極度の飢餓状態に陥らずにすんでいる。50
しかし、現金給付プログラム等の社会支援プログラムが幸福度にもたらす影響は、現金給付による直接的な効果にとどまらない。現金給付プログラムは、家族がリスクを管理できるように支援し、家族を貧困状態に引き止める打撃の影響を緩和するのに役立つ可能性がある。
現金給付プログラムのような社会支援プログラムは、特に投資やリスク緩和を目的とする金融サービスへのアクセスが限られている人々を中心に、受益者の生産能力に影響を与えることができる。恒常的かつ予測可能な現金給付金の支給は、市場が不足していたり適切に機能していない場合に、多大な利益をもたらすことができる。十分な金額の給付金が、受益者への追加支援と併せて実施されると、多くの場合、給付金は貯金され生産的資産に投資され、さらに、社会的一体性を改善し、受益者の生涯にわたってより多くのリターンをもたらすことができる。51 給付金は、貯蓄や貸付に加え、環境修復
および農業保険と組み合わせることで、最貧困層の場合であっても、堅実なリスク行動を奨励し、生産実績を向上させることができる。52
社会支援プログラムは、特に飲料水の供給や医療、教育といった分野の追加介入策と組み合わせて実施すると、栄養面での成果が向上し、人的資本を高めることが分かっている。
栄養面に関する目的を社会支援プログラムと統合することも、栄養不足削減と経済生産性向上の進捗ペースを大幅に加速させる可能性を秘めている。53 さらに、女性は、現金給付プ
ログラムのような多くの社会支援プログラムにおいて、直接的な受給者となっている。女性は、資源をより適切に統制することにより、特に子どもの食料安全保障や栄養状態に良い影響を与えることができるようになってきた。54 しかしながら、こうした良好な結果は他の状況的要因に左右されること

BOX 3

エチオピアの生産的なセーフティネットプログラム
2005年に設立されたセーフティネットプログラム（PSNP）は、慢性的な食料不安に直面している農村部の貧困層が打撃に耐え、資産を創出し、食料を自給できるようにすることを目的としたものである。このプログラムは、
食料、現金、またはその両方を組み合わせた形の予測可能な給付を年に複数回提供し、慢性的な食料不安を抱えている人々が食料不足の時期を乗り切り、基本的な食料必要量を満たしつつ生産的資産を枯渇させないよう支援するものである。
現金と食料を組み合わせた給付は時期や必要性に応じて提供され、食料の給付は、主に６月から８月までの食料不貧困と栄養不足蔓延率（エチオピア、1992～2013年）
％
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1995

1999

2005

2010

購買力平価
（PPP）
ベースで1日1.25ドルを基準とした貧困者比率
栄養不足蔓延率
出典：FAOおよび世界銀行

36

世界の食料不安の現状 2015年報告

足期に提供される。打撃の影響を受けやすい弱者世帯は毎
年６ヵ月ごとに、急激な食料不安から守るための支援を受けている。プログラム参加者のうち身体的に健全な世帯
は、土地や水資源の再生および農村道路の修復や学校・病院の建設を含めたコミュニティインフラの開発など、柔軟性の高い生計手段を構築する生産的活動に貢献するよう義務付けられている。
調査によると、PSNPは参加世帯の生計にプラスの影響を与えたことが分かっている。プログラムが運用されている地域全体（アファール、アムハラ、ディレ・ダワ、ハラレ、オロミア、SNNP、ソマリ、ティグレ）では、平均すると、予測可能な給付によって、農村部の貧困層が最も深刻な食料不安の状態に陥る食料不足期を１ヵ月以上も短縮することができた。最も改善が著しかった地域はアムハラ
で、ここでは収穫減少期が２ヵ月近くも短縮された。同プ
ログラムは子どもたちの食料アクセスの向上にも寄与した。2006～2010年の食料不足期には、対象世帯の子どもが摂取した平均の食事回数が15%増加した。
世帯によっては、プログラムへの参加期間が長ければ長いほど、食料不足期間が短くなるというケースもある。これは、恒常的かつ予測可能な給付金によって、農場投資が増加し、受益世帯の生産能力が改善されるためである。５
年間の参加期間で、家畜保有量は平均で毎年0.38熱帯家畜単位（さまざまな種類の家畜を加重合計した単位）増加している。オロミアの受益世帯は、生産的資産価値にして112ブルの増加を享受した。

出典：G. Berhane, J. Hoddinott, N. Kumar and A.S. Taffesse. 2011.
The impact of Ethiopia’s productive safety nets and household
asset building programme: 2006–2010 . Washington, DC,
International Food Policy Research Institute.

食料安全保障と栄養：変化の原動力も多いため、補完的な介入策が必要である。
過去25年間を通じて、社会保護プログラムは食料安全保障と栄養のターゲット達成において重要な役割を果たしていることが証拠資料によって明らかになっている。証例では、社会保護プログラムの強化への支出を増やすことは、農村部の貧困削減や食料安全保障と栄養の改善を促進し、最終的に開発目標を達成するのにきわめて費用効率の高い方法になりうることが示されている。55 ここ数十年で社会保護プログラム
は急速に拡大したものの、依然として世界人口の約70%が充実した公的な形態での社会保護サービスを十分利用できずにいるという事実は、保障範囲を拡大させる必要性と、ひいては飢餓撲滅を加速させる余地が今なお大いにあることを示唆している。しかし、単に社会保護プログラムを拡大させるだ
けでは十分ではない。食料安全保障および農村部の貧困削減を改善するのに最も効果が高い社会保護政策とは、農業セク
ターの政策に統合され、発展的かつ持続的な貧困層の生計創出を目的とした幅広い戦略の中で設定された優先事項とビジョンに合致した政策である。

危機の長期化と飢餓危機が長期化している国や地域では、かなりの割合の人々
が長期間にわたり、死、病気、生計破綻の危機に強くさらされている。こうした環境のガバナンスは通常きわめて弱く、国家は対応能力に限界があり、国民を脅かす脅威に対応することも、脅威を緩和することも、あるいは、十分な水準の保護を提供することもできない。56『世界の食料不安の現状 2010年
報告57』で設定された基準に基づき、危機状況が長期化していると思われる国の一覧が2012年に更新され、20ヵ国がこの一覧に含まれている。58 しかしながら、危機状況が長期化しているのは特定の地理的地域に限定されたものであり、国民全体については言うまでもなく、国全体に影響が及んでいるわ
けではないことに注意されたい。
危機が長期化している原因と結果はそれぞれ異なっているが、食料不安と栄養失調は危機状況下に蔓延する共通の特徴となっている。59 食料不安と栄養失調は、危機的状況が長期化した場合、特に深刻かつ執拗に広範囲に蔓延する。2012年に危機的状況が長期化していた地域で、そうした問題を抱えていた人々の数は合わせて約３億6,600万人に達し、そのう
ち、2010～2012年の期間に栄養不足の状態にあった人の数は約１億2,900万であった（データが不足している国については、控えめに見積もった推定値を使用）。この数は、世界中で食料不安を抱えている人口全体の約19%を占めていた。2012年には、危機状況が長期化していた地域の栄養不足蔓延率の平均
値は39%となっており、これに対し他の開発途上地域では平均15%であった（図17参照）。
こうした国々で栄養不足人口の割合を半減させるという
MDG１cターゲットを達成することは、非常に困難を伴う課題である。危機が長期化している上記20ヵ国のうち、MDG１c
ターゲットを達成したのは、唯一エチオピアだけであった。

それ以外のすべての国では、進捗が不十分であったり、状況が悪化していると報告されている。

図 17

食料不安：危機が長期化している状況では異なるのか？
栄養不足蔓延率（%）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

すべての
開発途上地域

中国・インド

2005–07

危機が長期化している国

2010–12

出典：FAO

世界の食料不安の現状 2015年報告37食料安全保障と栄養：変化の原動力■■ 危機の類型
過去30年の間に危機の類型は徐々に変わってきた。かつての危機は、大惨事的で、短期的かつ急激に発生し、目に見えやすい事象であったが、近年では、増悪因子の中でも気候変動、金融危機、食料価格危機に加えて特に自然災害や紛争といった複数の要因が重なることで、より構造的で危機的状況が長引くといった特徴へと変わってきた。言い換えると、危機の長期化は新たな典型的危機の形であり、急激に発生する短期間の危機は現在では例外的な形といえる。実際、現在ではより多くの危機が過去よりも長期化する傾向にあると考えられている。60
食料安全保障と栄養の観点から見てみると、1990年に食料危機に直面していたのはアフリカのわずか12ヵ国であり、そのうち危機が長期化した国はわずかに４ヵ国であった。それからちょうど20年後、食料危機に直面していた国は合計24ヵ国で、そのうち過去10年間で８年以上危機状態が続いたのは18ヵ国であった。61 その上、こうした緊急事態の長期化に対処する責務もより一層拡大していることが明らかになってきている。例えば、ボスポラス協定（Bosphorus Compact）62 では、2004～2013年の間に、世界の人道支援資金協力要請額は、30億ドルから164億ドルへと上昇し、全体で446%増加したと報告されている。同様に、2013年末の難民数は、第２次世界大戦後以降最も多い5,120万人にのぼった。現在の難民の避難期間の状況は、主要なケースで平均20年となっている。また、人道支援
資金協力要請については、10件のうち９件が３年以上継続して行われており、ドナーである経済開発協力機構の開発援助委員会が拠出した資金の78%は緊急事態が長期化している地域に分配されている。
過去30年にわたり、危機の原因は相関性を深めており、自然災害によって、あるいは、人為的要因によって、もしくは人為的要因と自然災害との結びつきによって引き起こされた危機は長期化する傾向を強めている。63 紛争が根本原因となって引き起こされているケースも増えており、人間が引き起こす紛争の発生はこれまでよりも増加している。このように、今日
では、紛争は危機に共通する因子となっている。紛争と食料安
全保障および栄養状態との関係は複雑で、十分な解明はまだこれからである（Box４）
。

BOX 4

紛争と政情不安増悪因子による影響はもちろんのことであるが、暴力的な紛争および政情不安の直接的結果として、食料不安が生じる可能性がある。一方で、食料不安は、しばしば根底にある経済的・構造的要因により、紛争を誘発もしくは深刻化させる要因のひとつにもなる。たとえば、突発的で予測不能な食料価格の上昇や、基本的な食料品に対する補助金の減額や撤廃は、中近東の政府がパンの補助金を減額した2011
年に発生した「アラブの春」の社会混乱や政治的暴力に見られるように、社会不安や政情不安を引き起こすきっかけとなる可能性がある。自然災害や干ばつ、飢饉も、サヘルおよび西アフリカ地域の例でも明らかなように、政情不安や暴力紛争の一因ともなりうる。食料不安は、特定の集団が経済的な貧困状態を強いられた場合や、サービスの提供に格差が生じた場合、あるいは、食料安全保障のために不足する天然資源をめぐって争いが起こった場合などに、政情不安と暴力的紛争を悪化させる可能性がある。降雨量の少ないサ
ヘルと東アフリカで農耕民と牧畜民との間に起こる定期的な紛争がこのことを証明している。1
一方で、紛争によって引き起こされた食料不安や飢饉による死亡率は、暴力によって直接引き起こされた死亡率を大きく上回る場合がある。紛争は、農村部および都市部の生計を破綻させ、小規模農家の生産性を低下させる。紛争は飢餓を引き起こす主要因であり、さまざまな形で食料安全保障と栄養状態を悪化させる。1980年以降アフリカの角で起こった極度の食料不安や飢饉についての状況はすべて、なんらかの紛争による影響を受けており、食料安全保障危機
は壊滅的な飢饉へと形を変えていった。2004～2009年の期間、世界では毎年約５万5,000人が紛争またはテロの直38

世界の食料不安の現状 2015年報告

接的被害者となり命を落とした。2 これとは対照的に、紛争および干ばつによって引き起こされた飢饉で亡くなった人は、2010～2012年の期間だけでもソマリアで25万人以上にのぼった。3
現在進行中の紛争や政情不安に関する数字もこの関係性を強く裏付けている。イラクでは、紛争の影響を受けた行政
区域の食料価格は高めで変動しやすく、フードバスケット（訳注：日用品や食料のセット）の価格が首都バグダッドよりも25～30%以上高かった。4 被害作物の状況は衛星画像ではっきりと見ることができ、紛争が灌漑や農業投入物の供給、畑の利用状況にマイナスの影響を与えていることが確認されている。パレスチナでは、強制退去、生計の破綻、失業率の増加により、近年食料安全保障が悪化した。2013年には、パレスチナ全人口の33%が食料不安を抱えていると考えられており（ヨルダン川西岸では19%、ガザ地区では
59%）、今後食料不安に陥る可能性が特に高い予備軍がさらに16%存在する。5 2015年の初め、シリアでは、国際的な制裁、食料生産の中断、国内の燃料価格および食料価格の高騰に加え、引き続き暴力、社会不安、分裂が進行した結果、980万人が食料や農業、生計に関係したさまざまな支援を必要とした。そのうちの680万人は緊急の食料支援が必要な状態であった。6
南スーダンでは、2015年１月～３月にかけて、人々は紛争により住む場所を追われ、食料生産量は減少し、市場も混乱をきたし、約250万人の人々が危機レベル（IPCフェーズ
３）もしくは緊急事態レベル（IPCフェーズ４）の食料不安７に直面していた。8 2013年12月に紛争が勃発する前の南スーダンではIPCフェーズ４レベルの人数がゼロであったこと

食料安全保障と栄養：変化の原動力■■ 危機が食料安全保障に与える影響の形
危機が長期化すると、さまざまな形で食料安全保障と栄養状態が悪化し、食料の供給量、アクセス、利用に影響を与える。作物生産や家畜の飼育、貿易がうまく機能しなくなると、
食料供給量に悪影響が及ぶ可能性がある。危機状況下での人々の食料アクセスは、強制退去や生計の破綻により、もしく
は、土地が奪われた時などに著しく影響を受ける。例えば、国家機関や慣習的な機関が個人の法的権利を保護または促進することができなかったり、そうする意思がない場合には、女性や孤児など社会的立場の弱い人々から土地を奪おうとする行
為は野放しにされる。64 さらに、食料の利用状況も、家庭内やコミュニティの関係性の変化および力関係の変化、さらにはサービスの提供不足によって影響を受ける。
人々が、蓄えていた食料、資金、その他の資産を使い果た
し、生産資産を売却したり当面の食料不足を満たすために土地の劣化につながる行動をとるなど、持続的ではない対処方法に頼るようになると、食料不安はさらに深刻化し、永続的に続く可能性がある。

は注目に値する。紛争が食料安全保障状況に及ぼした直接的な影響については、2014年５月に改訂されたIPC分析で明らかにされており、その分析では、約350万人がI P C
フェーズ３およびフェーズ４のレベルにあり、そのうちの100万人以上が緊急事態レベル（フェーズ４）に直面していると報告されている。9 同様に、中央アフリカでも、紛争によって食料不安が悪化した。IPCは、2014年４月～５月に、約170万人が深刻な食料不安の状態（IPCフェーズ３およびフェーズ４）にあると見積もっている（見積値の信頼性はやや低いが）。10 紛争勃発前の2013年11月に見積もられ危機が長期化した場合に個人に与える影響が最も大きい２つの決定因子はジェンダーと年齢である。女性は男性よりも危機の影響を受けやすく、支援策の利用状況もジェンダー差
別によって阻害されている。土地、不動産などの資産の確保や貸付状況においては以前からジェンダー格差が存在しているが、このことは、多くの女性が、危機の影響（生産能力の減少、
被災地の食料価格高騰により食料を購入する金銭的余裕がな
い等）に対処するための金融資源を男性よりも保持していないことを意味する。65 また、女性は自宅を離れて出稼ぎに行ったり就職口を得る機会が限られていることから、対処方法の幅が狭くなる一方で、危機が長期化した場合には、危機後に家族の世話などの更なる負担が女性に課されることも分かっている。男性の世帯構成員が死亡、移住、軍隊への入隊などの理由で不在になることがしばしばあるが、女性は夫がそれまで所有していた土地、家畜、道具、機械などの家族資産の所有権を必ずしも主張できるわけではなく、読み書きができない、あるいは、法的権利を十分に認識していない女性の場合は特に不利で、食料安全保障に大きな悪影響を及ぼしている。

た栄養不足人口が90万であったことを考えると、この170万人という数字は急激な増加を示している。
これらのすべての事例において、現在の食料不安を引き起こした主要因は今後もしばらく残存する可能性が高く、家畜などの生産資産を売却したり食料支援に過度に依存するなど、生計を非持続的にしたり将来の可能性を危険にさらしかねない短期的な対処方法や生存戦略をとる世帯が増加するであろう。こうした状況下におかれたこれらの国々
では、MDG１cターゲット達成にむけた進捗がきわめて困難となる可能性が高い。

M. Moritz. 2012. Farmer-herder conflicts in sub-Saharan Africa（http://www.eoearth.org/view/article/51cbedc67896bb431f693d72で閲覧可能）
2
Geneva Declaration on Armed Violence and Development. 2011. Global Burden of Armed Violence 2011: Lethal encounters . Geneva,
Switzerland, Geneva Declaration Secretariat; IFAD. 2011. IFAD Guidelines for Disaster Early Recovery (EB 2011/102/R.29). Rome; andIFAD. 2006. IFAD Policy on Crisis Prevention and Recovery (EB 2006/87/R.3/Rev.1). Rome.
3
FAO. 2013. Study suggests 258000 Somalis died due to severe food insecurity and famine . ニュースリリース（http://www.fao.org/somalia/
news/detail-events/en/c/247642/で閲覧可能）。
4
WFP. 2015. Global food security update . Issue 17, March 2015（http://documents.wfp.org/stellent/groups/public/documents/ena/
wfp272750.pdfで閲覧可能）。
5
Food Security Cluster. 2014. Food insecurity in Palestine remains high . Socio-Economic and Food Security (SEFSec) High Level Statement,
June 2014（http://foodsecuritycluster.net/document/sefsec-high-level-statement-june-2014で閲覧可能）。
6
WFP. 2014. Syrian Arab Republic: Highlights as of December 2014 . Food security analysis website（http://vam.wfp.org/CountryPage_
overview. aspx?iso3=SYRで閲覧可能）
7
総合的食料安全保障レベル分類（IPC）の基準は、急激な食料不安の深刻度に応じて「１-最小」から「５-飢饉」までの５段階に分類され、各段階は適切かつ効果的な対応に関する積極的な意思決定に明確な示唆を与えている（http://www.ipcinfo.org/ipcinfo-home/en/で閲覧可能）。
8
IIPC. 2015. South Sudan – 2.5 million people in either Crisis or Emergency between January and March 2015 . News release（http://www.
ipcinfo.org/ipcinfo-detail-forms/ipcinfo-news-detail/en/c/276738/で閲覧可能）。
9
IIPC. 2014. South Sudan communication summary（http://www.ipcinfo.org/fileadmin/user_upload/ipcinfo/docs/IPC_SouthSudan_Sept%20
2014_Communication_Summary.pdfで閲覧可能）。
10
IIPC. 2014. IPC Alert: Central African Republic calls for immediate actions to avoid a worsening emergency situation . Web alert（http://
www.ipcinfo.org/pcinfo-detail-forms/ipcinfo-news-detail/en/c/232629/で閲覧可能）。
1

世界の食料不安の現状 2015年報告39食料安全保障と栄養：変化の原動力

BOX 5

自然災害と気候変動が食料安全保障に与える脅威
食料不安を引き起こす主要因は、気候変動によって深刻化している自然災害や天災の被害である。2003～2013年の期間、開発途上地域の自然災害と天災は19億人以上に影響を与え、推定5,000億ドル近くの損害を出した。48ヵ国で実施された災害後のニーズ評価を検証した結果、FAO
は、これらの災害がもたらした経済的影響全体のうち、約22%を農業セクターが吸収し 1、明らかに食料安全保障を下支えする農業セクターの能力に打撃を与えている、と評価した。
小島嶼開発途上国（SIDS）は特にリスクにさらされている。2 世界銀行の推定によると、SIDS諸国は毎年、自然災
害による相対損失が最も高い国グループの３分の２を占めている。太平洋諸島地域だけをとっても、推定1,120億ドル相当のインフラ、建造物、換金作物が自然災害のリスクにさらされていると考えられている。3 カリブ海地域では、
自然災害によるインフラの年間損害額が５億～10億ドルと見積もられている。4
気候変動は、降雨量や気温パターンが変化していることに加え、干ばつや洪水といった異常気象事象の発生頻度や規模も増大していることから、自然災害のリスクを拡大させている。5 2014年に発表された気候変動に関する政府間
パネル・第５次評価報告書では、気候変動はすでに農業に悪影響を及ぼしており、主要な作物や家畜の生産および漁業がこの影響を受けていると指摘している。気候変動リス
クの高いこうした熱帯地域も、食料不安の割合が高いという特徴を示している。
農業従事者が人口の30～80%超を占める開発途上地域に災害が発生した場合、災害はそこに住む何百万人もの家
族農家、小規模農家、牧畜業者、漁業従事者および森林依存コミュニティの生計や食料安全保障に直接影響を与える。2003～2013年に、限られた一部の国で発生した主な異常気象事象による影響のみに着目した場合、損失推定額
は、主に洪水と暴風が作物分野に与えた損害が約130億ド
ル、主に干ばつが家畜分野に与えた被害が110億ドルに達したが、これらの損失額は実際に被った損害総額のほんの一部にすぎない。6
また、自然災害は、食料安全保障にも多種多様で複雑な
間接的影響を及ぼす。不透明感が増し、リスクが高まると、
特に貸付や保険の利用が限定的あるいは皆無である家族農
家や小規模農家は、農業生産に投資しようという意欲が削がれる。7 低リスク低リターンの生産活動への偏重や、固定投入物・経営資本投入量の低水準化は、一般に、現在および将来の農業利益を減少させることになる。自然災害はまた、食料摂取量の減少や、教育・医療水準の低下も引き起こし、それが結果的に、所得創出面や今後の食料安全保障の面で長期的な損失につながる可能性がある。例えばタンザニアでは、1991～1995年に発生した作物打撃が発端となって、2004年には、食料消費量の伸び率が17～40%減少した。840

世界の食料不安の現状 2015年報告

これらをまとめると、気候変動により深刻化している自然災害の被害を受けることは、国際的な飢餓削減ターゲッ
ト達成に向けて前進しようとする国に極めて難しい課題を突き付ける。自然災害や気候変動に対する脆弱性を減らすには、効果的な対応策を最大限に活用しつつ、リスクを最小限に抑える総合的な戦略が必要である。こうした戦略には、保険プログラム、効果的な早期警告システムはもちろん 、社 会 保 護 、農 業 市 場 ガ バ ナ ン ス の 改 善 、バ リ ュ ーチェーンの整備といった社会経済の回復力を高めるプログ
ラムとともに、持続可能な土地管理手法を用いて農業生態系の回復力を高める方法が挙げられる。回復力を強化する
場合は地域の状況に合わせる必要があるため、地域レベル
で戦略を特定し実施する能力が重要となる。
さまざまな国の実証的証拠によると、災害リスク削減対策を実施することは、将来の損失軽減効果から、生計手段
および生産性の高い農業生態系のレジリエンス（回復力）
向上に至るまで、長期的な利益を生むことが分かっている。バングラデシュ、キューバ、マダガスカル、ベトナムといった国は、早期警報システムなどの災害準備対策やリスク削減対策を改善することにより、熱帯性暴風雨や洪水といった気候関連の災害の影響を著しく減少させることを可能にした。91
FAO. 2015. The impact of natural hazards and disasters on
agriculture and food and nutrition security: a call for action to build
resilient livelihoods . Rome.
2
FAO. 2015. Food security and nutrition in Small Island Developing
States . Rome.
3
World Bank. 2012. Acting today for tomorrow: a policy and practicenote for climate- and disaster- resilient development in the PacificIslands region . Washington, DC.
4World Bank. 2013. Building resilience: integrating climate and disasterrisk into development: lessons from World Bank Group experience .
Washington, DC.
5
IPCC, 2014: Summary for policymakers. In: IPCC. Climate Change
2014: impacts, adaptation, and vulnerability . Contribution of Working
Group II to the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, pp. 1–32. Cambridge, UK and New York,USA, Cambridge University Press.
6
前掲書の注１を参照のこと。
7
J.R. Porter, L. Xie, A.J. Challinor, K. Cochrane, S.M. Howden, M.M.
Iqbal, D.B. Lobell and M.I. Travasso. 2014. Food security and foodproduction systems. In: IPCC. Climate Change 2014: impacts,
adaptation, and vulnerability . Contribution of Working Group II to theFifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change, pp. 485–533. Cambridge, UK and New York, USA,
Cambridge University Press.
8
K. Beegle, J. de Weerdt and S. Dercon. 2008. Adult mortality andconsumption growth in the age of HIV/AIDS. Economic Development
and Cultural Change , 56(2): 299–326.
9
United Nations. 2010. Keeping the promise: united to achieve theMillennium Development Goals . New York, USA.

食料安全保障と栄養：変化の原動力■■ 危機が長期化する状況下での食料不安と栄養失調への対処はなぜきわめて難しいのか？
危機が長期化する中で食料不安と栄養失調に対処することは特に困難を伴う。証拠資料では、関係者が、飢餓、栄養失調、生計の破綻や喪失など、危機が長期化するなかで生じた重大な問題に対処しつつ、同時にガバナンスの弱さや対応能力不足、不足している天然資源へのアクセス制限、紛争といった根底要因に取り組む必要があることが示されている。
また、政策と活動内容については、危機が長期化するなかで生じる特定の特徴や複雑な課題、具体的には、危機が長引く期
間や、社会から疎外されている集団や弱者を特に保護する必要性、基本的人権の尊重、短期的な資金調達メカニズムと長期的な資金ニーズのミスマッチ、人道支援と開発支援を統合する場合の最良の方法、対応策の調整不足、対応プロセスにかかわる国内関係者の当事者意識の欠如などを適切に考慮しなければならない。加えて、危機が長期化すると各状況に違いがでてくるため、あらゆる問題に効果のある万能策の適用は難し
く、また望ましいアプローチではない。

とは言え、危機を長期化させる根本原因の解決策として効果を上げている良い実践例もある。具体的には、危機モディ
ファイア（crisis modifier）等の革新的な資金調達メカニズム
や、包括的な国家主導プロセスなど解決策は多岐にわたる（詳細はBox６を参照）。加えて、農村部の女性は、単に「被害者」
としてではなく、むしろ、復興プロセスのパートナーとして位置づけられなければならない。実際に、証拠資料によると、
ジェンダーの視点を取り入れた救済プログラムは、栄養失調の蔓延を回避し、食料生産やそれ以外の生計手段の側面において迅速かつ広範な回復をもたらす可能性が高いという。66
危機の長期化は、人々の食料安全保障と栄養状態、そしてし
ばしば社会不安と紛争の行方に悪影響を及ぼす、世界的に重要性の高い問題となりつつある。成功を収めている実践は存在するが、より機能を高める必要があり、あらゆるレベルの政治的コミットメントが求められる（Box７）。世界食料安全保障委員会（CFS）が現在取り組んでいる「長引く危機状況下における食料安全保障と栄養に向けた行動に関するフレームワー
ク」のとりまとめは、政治的コミットメントを取り付け、具体的な行動を導く重要な第一歩となる可能性がある。

BOX 6

革新的な資金調達メカニズムとしての危機モディファイア
危機モディファイアとは、時間のかかる資金調達プロセスや提案書作成プロセスを経ることなくプログラムの目的
を危機の緩和へと素早く変更することができる、長期介入策における予算制約線である。このメカニズムは、緊急ニーズに対応しつつ、危機時における開発の進捗ペースが鈍化するのを緩和することができる迅速かつ柔軟な統合的アプローチを可能にするものである。そのため、レジリエンスを高めるという共通の目標に向けて、人道支援と開発支援を並行的かつ統合的に実施するのに有効なアプローチである。このアプローチは、エチオピアにおいて、米国国
際開発庁（USAID）／米国・海外災害援助室（OFDA）に
よって先行的に導入されたもので、2011年の干ばつの対応に際し、開発資金を緊急の人命救助介入策に流用できるようにした。

包括的なリスク管理へのシフト

大陸、国家、コミュニティの各レベルでは、多岐にわたる高度なリスク管理モデルが導入され、深刻な干ばつやその他の自然災害発生時に政府への危険準備金や農家への保険金が提供されている。そうした例のひとつがアフリカ
ン・リスク・キャパシティ（ARC）である。ARCは、アフリ
カ連合、国連機関、慈善基金、援助国との間で創設された
新しいパートナーシップで、その創設目的は、「……アフリカ大陸全体のリスクに対して共同出資をすることにより、深刻な干ばつ時に、信頼できる費用効率の高い危険準備金を適時にアフリカの各国政府に提供するアフリカ出資の独立系金融機関」になることである。1 ARCは、国別の降雨量
データをおおよその「対応コスト」に換算する。国は、起こ
りうるリスクを基に、指標をベースのとした保険メカニズ
ムに保険料を支払う。これにより、複数の国の干ばつリス
クに共同出資することになり、アフリカ全体の気候システ
ムの多様性をうまく活用することができる。これに類似する取り組みとして、エチオピアとセネガルでは、気候変動や極端な異常気象に対するレジリエンスを支援する「R４農村部回復力強化イニシアティブ」（R4 Rural Resilience
Initiative）というシステムがコミュニティレベルで実施されている。保険その他の革新的金融メカニズムは、単独では問題を解決するソリューションとはならないが、リスクを減らし、危機状況下で生計を支援し資産を保護する包括的な一括政策の一部として検討されるべき要素である。

African Union and WFP. 2012. African Risk Capacity (ARC)
briefing book (available at http://www.africanriskcapacity.org/c/
document_library/get_file?uuid=9fb04f73-f7c4-47ea-940febe275f55767&groupId=350251).
1

世界の食料不安の現状 2015年報告41食料安全保障と栄養：変化の原動力

BOX 7

長引く危機状況下における食料安全保障と栄養問題の解決：成功例
長引く危機状況下において食料安全保障と栄養問題を解決する介入策としては、繰り返し発生する危機の影響にその都度対応する方法よりも、予防を重視した対策のほうが高い成果を上げることが多いようである。繰り返し発生する食料安全保障危機の対応で良い結果を出した国の例として、近年MDG１c飢餓削減ターゲットを達成したエチオピアが挙げられる。
良い結果を達成できた背景には、相互に関係し合う複数の要因があった。１つ目は、年率10%というかつてないほど高いGDP成長率、２つ目は、人道支援および緊急
事態介入策を、国内で最も脆弱性が高く資源の乏しい地域の飢餓、脆弱性、貧困の構造的原因に対処するための長期的な介入策へと政策を転換したことである。2005年

までは、主に食料支援を中心とした短期の介入策が標準的な危機対応策であったが、2005年以降、政府は広範囲におよぶ社会保護プログラム「プロダクティブ・セーフ
ティネット・プログラム（PSNP）」を実施した。このプ
ログラムは、現金給付や「Food-for-Work」（労働の対価としての食料支援）といったアプローチを用いて、約750
万人の弱者に支援の手を差し伸べた。その結果、ほとん
どの弱者が食料アクセスの権利を十分に得ることができるようになり、また、農業活動を改善したり、農村部のインフラに投資したりすることによって食料不安の構造的原因を克服することが可能になるなどの付加価値が生じた。

主な調査結果• 経済成長は、貧困、飢餓、栄養失調を削減する取り組み
を持続的に前進させるために必要である。
• 包括的成長、つまり、資産、スキルおよび機会が乏しい人に好機をもたらす成長は、貧困層の所得と生計を改善し、飢餓および栄養失調との闘いに有効である。農村部の人々は、開発途上国の飢餓人口において高い割合を占めているため、包括的成長を促進し、食料安全保障と栄養状態を改善するためには、農業と農村セクターの成長を促進する取り組みが戦略の重要な柱となる。
• ほとんどのケースにおいて、家族農家や小規模農家が保有する資源の生産性を改善することは包括的成長に必須の要素であり、農村部の人々の生計、ひいては農村部の経済全体に大きな影響を与える。適切に機能する
食料市場、投入財市場、労働市場は、農村部経済において家族農家と小規模農家を結びつけるのに役立ち、農村部の貧困層が生計手段を多様化するのを可能にする
ため、リスクを管理し飢餓と栄養失調を削減するのに必要不可欠である。
• 多くの状況において国際貿易の開放は、食料供給量の増加により食料安全保障と栄養状態を改善し、投資と成長を促進する重要な可能性を秘めている。国際貿易
協定は、開発途上国が国内の食料安全保障と栄養状態への悪影響を回避するための効果的なセーフガードとなり、より大きな政策余地をもたらすはずである。

42

世界の食料不安の現状 2015年報告• 社会保護は、所得保障およびより良い栄養、医療、教育の確保を促進することで、飢餓と栄養失調の削減に直接寄与する。社会保護は、人的能力を高め、打撃による影響を緩和することにより、適切な仕事への就職を容易にし、成長プロセスに参加できる能力を育成することができる。
• 食料不安と栄養失調の蔓延率は、紛争や自然災害による危機の長期化によって著しく増加する。危機状況が長期化する根本原因を解消するためには、強い政治的
コミットメントが必要である。活動は、脆弱性への対処、基本的人権の尊重、人道支援と開発支援の統合を重視した内容にする必要がある。

食料安全保障と栄養：変化の原動力.

世界の食料不安の現状 2015年報告

43

付属資料 1
表A１

開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）1およびミレニアム開発目標（MDG）2のターゲットに向けた進捗の状況
地域／亜地域／国

栄養不足人口

全人口に占める栄養不足人口の割合

1990–92 2000–02 2005–07 2010–12 2014–163（100万人）世界

1 010.6

929.6

942.3

全期間にお WFSター
ける変化4 ゲットに向
けた進捗
状況5

1990–92 2000–02 2005–07 2010–12 2014–163 全期間にお MDGター
ける変化4 ゲットに向
けた進捗
状況5

（%）

820.7

794.6

–21.4

（%）

18.6

14.9

14.3

11.8

10.9

–41.6

先進地域

20.0

21.2

15.4

15.7

14.7

–26.3

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na

開発途上地域

990.7

908.4

926.9

805.0

779.9

–21.3

◄►

23.3

18.2

17.3

14.1

12.9

–44.5



後発開発途上国

6

209.3

244.3

237.6

237.8

250.9

19.9

▲

40.0

36.5

31.4

27.7

26.7

–33.2



内陸開発途上国

7

94.4

112.3

105.2

103.8

107.4

13.8

▲

35.6

33.6

28.1

24.1

22.7

–36.1



小規模島嶼開発途上国 8

10.2

10.7

10.8

9.7

10.1

–0.5

◄►

24.5

22.5

21.3

18.2

18.0

–26.3



低所得経済国

199.2

238.4

231.5

236.6

247.6

24.3

▲

39.1

36.6

31.8

28.7

27.5

–29.7



低・中所得経済国 10

407.7

374.5

420.0

353.2

355.6

–12.8

◄►

22.8

17.5

18.2

14.2

13.5

–40.7



低所得食料不足国

460.2

468.9

512.8

474.0

495.8

7.7

▲

27.6

22.8

22.7

19.2

18.8

–32.0



175.7

203.6

206.0

205.7

220.0

25.2

▲

33.2

30.0

26.5

24.1

23.2

–30.1



9

11

FAOの分類による地域
アフリカ 12
アジア・太平洋

726.2

617.2

645.3

525.4

490.1

–32.5

◄►

24.3

18.0

17.8

13.7

12.3

–49.5



ヨーロッパ・中央アジア 14

9.9

11.5

8.8

7.2

5.9

–40.3

◄►

8.0

8.5

6.2

<5.0

<5.0

na



ラテンアメリカ・カリブ海

66.1

60.3

47.1

38.3

34.3

–48.0

à

14.7

11.4

8.4

6.4

5.5

–62.7



16.5

23.1

27.3

33.9

33.0

99.8

▲

6.6

7.5

8.1

8.3

7.5

14.6



181.7

210.2

213.0

218.5

232.5

27.9

▲

27.6

25.4

22.7

20.7

20.0

–27.7



北アフリカ17

6.0

6.6

7.0

5.1

4.3

–27.9

◄►

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



アルジェリア

2.1

2.7

2.3

ns

ns

>–50.0

▼

7.7

8.4

6.8

<5.0

<5.0

na



13

近東・北アフリカ

16

アフリカ

15

エジプト

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0

◄►

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



モロッコ

1.5

1.9

1.7

1.7

ns

>0.0

▲

5.9

6.6

5.5

5.2

<5.0

na



チュニジア

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0

▼

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



サハラ以南アフリカ18

175.7

203.6

206.0

205.7

220.0

25.2

▲

33.2

30.0

26.5

24.1

23.2

–30.1



東アフリカ

103.9

121.6

122.5

118.7

124.2

19.6

▲

47.2

43.1

37.8

33.7

31.5

–33.2



ジブチ

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1

–68.8

à

74.8

48.9

33.0

22.0

15.9

–78.8



エチオピア

37.3

37.3

34.3

32.1

31.6

–15.1

◄►

74.8

54.8

43.8

36.0

32.0

–57.2



ケニア

7.9

10.4

10.4

10.0

9.9

26.0

▲

32.4

32.3

28.2

23.8

21.2

–34.5



マダガスカル

3.3

5.8

6.6

6.9

8.0

146.0

▲

27.3

35.6

34.9

31.7

33.0

21.0



マラウイ

4.3

3.1

3.5

3.3

3.6

–16.8

◄►

44.7

27.0

26.4

21.3

20.7

–53.7



モーリシャス

<0.1

<0.1

<0.1

ns

ns

>–50.0

◄►

8.1

6.7

5.4

<5.0

<5.0

na



モザンビーク

7.8

7.9

8.0

7.3

6.9

–12.3

◄►

56.1

42.1

36.9

29.9

25.3

–54.9



ルワンダ

3.9

4.7

4.5

3.9

3.9

2.0

▲

55.6

54.3

46.4

35.4

31.6

–43.1



旧スーダン

19

10.6

9.6

10.2

na

na

na

40.0

27.2

25.0

na

na

na

ウガンダ

4.2

7.1

6.6

8.7

10.3

143.2

▲

23.2

28.1

22.3

24.8

25.5

10.1



タンザニア

6.4

13.0

14.1

16.1

16.8

163.8

▲

24.2

37.1

35.4

34.7

32.1

32.9



ザンビア

2.7

4.7

6.0

6.9

7.4

173.1

▲

33.8

45.4

50.7

50.3

47.8

41.4



ジンバブエ

4.6

5.5

5.1

4.5

5.0

9.4

▲

42.7

43.7

40.4

33.5

33.4

–21.9



143.7

▲

33.5

44.2

43.0

41.5

41.3

23.2



中部アフリカ

44

24.2

42.4

世界の食料不安の現状 2015年報告

47.7

53.0

58.9

付属資料 1
表A１

開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）1およびミレニアム開発目標（MDG）2のターゲットに向けた進捗の状況
地域／亜地域／国

栄養不足人口

全人口に占める栄養不足人口の割合

1990–92 2000–02 2005–07 2010–12 2014–163（100万人）

全期間にお WFSター
ける変化4 ゲットに向
けた進捗
状況5

1990–92 2000–02 2005–07 2010–12 2014–163 全期間にお MDGター
ける変化4 ゲットに向
けた進捗
状況5

（%）

アンゴラ

6.8

7.0

5.4

3.8

3.2

–52.1

カメルーン

4.7

5.0

3.9

2.5

2.3

中央アフリカ

1.4

1.6

1.6

1.5

2.3

（%）

à

63.5

48.9

31.3

18.9

14.2

–77.6



–50.5

à

37.8

30.8

21.0

62.7

▲

47.3

42.9

40.6

11.9

9.9

–73.7



33.7

47.7

1.0



チャド

3.6

3.5

4.1

4.8

4.7

28.8

▲

59.1

40.1

39.7

40.1

34.4

–41.9



コンゴ

1.1

1.0

1.2

1.3

1.4

34.5

▲

43.2

32.0

32.8

29.9

30.5

–29.6



ガボン

0.1

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

11.7

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



サントメ・プリンシペ

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–51.4

à

22.9

17.6

8.9

5.9

6.6

–71.2



南部アフリカ

3.1

3.7

3.5

3.6

3.2

2.3

▲

7.2

7.1

6.2

6.1

5.2

–28.0



ボツワナ

0.4

0.6

0.6

0.6

0.5

38.3

▲

25.1

36.0

32.2

28.7

24.1

–4.1



レソト

0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

–6.3

◄►

15.6

12.3

10.8

11.2

11.2

–28.0



ナミビア

0.5

0.5

0.5

0.9

1.0

92.5

▲

35.9

27.3

26.0

39.4

42.3

18.0



南アフリカ

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0

▼

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



スワジランド

0.1

0.2

0.2

0.3

0.3

144.4

▲

15.9

19.2

17.4

24.4

26.8

68.6



西アフリカ

44.6

35.9

32.3

30.4

33.7

–24.5

◄►

24.2

15.0

11.8

9.7

9.6

–60.2



ベナン

1.5

1.6

1.3

1.2

0.8

–44.3

◄►

28.1

22.4

15.0

11.9

7.5

–73.4



ブルキナファソ

2.4

3.3

3.5

3.5

3.7

57.9

▲

26.0

27.6

25.5

21.7

20.7

–20.3



カーボベルデ

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–17.5

◄►

16.1

19.2

14.4

12.1

9.4

–41.5



10.7

16.3

14.1

14.5

13.3

24.7



7.1

5.3

–60.3



コートジボワール

1.3

2.7

2.5

2.8

2.8

111.8

▲

ガンビア

0.1

0.2

0.2

0.1

0.1

–17.7

◄►

13.3

13.0

14.9

ガーナ

7.1

3.1

2.3

1.4

ns

<–50.0

à

47.3

15.9

10.5

5.6

<5.0

na



ギニア

1.5

2.3

2.2

2.0

2.0

37.5

▲

23.2

26.1

22.0

17.8

16.4

–29.0



ギニアビサウ

0.2

0.3

0.4

0.4

0.4

53.6

▲

23.1

26.6

25.7

22.4

20.7

–10.5



リベリア

0.6

1.1

1.3

1.4

1.4

139.6

▲

29.0

37.8

38.8

34.7

31.9

10.0



マリ

1.4

1.3

1.1

ns

ns

<–50.0

à

16.7

12.6

9.0

<5.0

<5.0

na



モーリタニア

0.3

0.3

0.4

0.3

0.2

–24.7

◄►

14.6

11.2

11.1

7.6

5.6

–61.6



ニジェール

2.2

2.3

2.0

1.7

1.8

–18.0

◄►

27.7

20.5

14.5

10.5

9.5

–65.9



ナイジェリア

20.8

11.2

9.3

10.2

12.9

–38.1

◄►

21.3

8.9

6.5

6.2

7.0

–67.0



セネガル

2.9

2.4

1.9

3.7

93.1

▲

24.5

28.2

21.1

14.3

24.6

0.1



シエラレオネ

1.7

1.7

2.0

1.6

1.4

–18.6

◄►

42.8

40.2

37.1

27.0

22.3

–47.9



トーゴ

1.5

1.4

1.4

1.2

0.8

–44.6

▼

37.9

28.7

24.2

18.9

11.4

–69.9



アジア

741.9

636.5

665.5

546.9

511.7

–31.0

◄►

23.6

17.6

17.3

13.5

12.1

–48.9



コーカサス・中央アジア

9.6

10.9

8.4

7.1

5.8

–39.9

◄►

14.1

15.3

11.3

8.9

7.0

–50.8



アルメニア

0.9

0.7

0.2

0.2

0.2

–80.8

à

27.3

23.0

8.2

6.8

5.8

–78.8



アゼルバイジャン

1.8

1.4

ns

ns

ns

<–50.0

à

23.6

17.1

<5.0

<5.0

<5.0

na



グルジア

3.0

0.8

0.3

0.4

0.3

–89.4

à

56.5

16.3

6.0

10.1

7.4

–86.8



カザフスタン

ns

ns

0.8

ns

ns

>–50.0

◄►

<5.0

<5.0

5.0

<5.0

<5.0

na



キルギス

0.7

0.8

0.5

0.4

0.3

–53.1

à

15.9

16.7

9.4

7.2

6.0

–62.6



タジキスタン

1.6

2.5

2.8

2.9

2.9

78.3

▲

28.1

39.5

40.5

36.8

33.2

18.2



世界の食料不安の現状 2015年報告45

付属資料 1
表A１

開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）1およびミレニアム開発目標（MDG）2のターゲットに向けた進捗の状況
地域／亜地域／国

栄養不足人口

全人口に占める栄養不足人口の割合

1990–92 2000–02 2005–07 2010–12 2014–163（100万人）

トルクメニスタン
ウズベキスタン

0.4

0.4

0.2

全期間にお WFSター
ける変化4 ゲットに向
けた進捗
状況5

1990–92 2000–02 2005–07 2010–12 2014–163 全期間にお MDGター
ける変化4 ゲットに向
けた進捗
状況5

（%）

ns

ns

（%）

<–50.0

à

8.6

8.4

5.1

<5.0

<5.0

na



ns

3.6

3.3

2.2

ns

>0.0

▲

<5.0

14.4

12.4

7.7

<5.0

na



295.4

221.7

217.6

174.7

145.1

–50.9

à

23.2

16.0

15.2

11.8

9.6

–58.5



6.4

10.4

10.3

11.5

11.3

77.6

▲

9.6

14.6

13.9

15.1

14.6

50.9



中国

289.0

211.2

207.3

163.2

133.8

–53.7

à

23.9

16.0

15.3

11.7

9.3

–60.9



北朝鮮

4.8

8.7

8.5

10.3

10.5

118.5

▲

23.3

37.7

35.5

42.0

41.6

78.4



東アジア
東アジア
（中国を除く）

モンゴル

0.9

0.9

0.7

0.6

–9.8

◄►

29.9

36.1

34.0

24.5

20.5

–31.5



ns

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



南アジア

291.2

272.3

319.1

274.2

281.4

–3.4

◄►

23.9

18.5

20.1

16.1

15.7

–34.4



南アジア
（インドを除く）

81.1

86.7

85.3

84.3

86.8

7.0

▲

24.5

21.0

19.0

17.5

17.0

–30.6



アフガニスタン

3.8

10.0

8.3

7.1

8.6

126.1

▲

29.5

46.7

32.3

24.3

26.8

–9.0



韓国

バングラデシュ

36.0

27.7

24.3

26.5

26.3

–27.0

◄►

32.8

20.6

16.8

17.3

16.4

–49.9



インド

210.1

185.5

233.8

189.9

194.6

–7.4

◄►

23.7

17.5

20.5

15.6

15.2

–36.0



イラン

2.9

3.8

4.7

4.7

ns

>0.0

▲

5.1

5.6

6.6

6.2

<5.0

na



モルディブ

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–31.6

▼

12.2

11.9

15.4

8.7

5.2

–57.6



ネパール

4.2

5.2

4.1

2.5

2.2

–47.3

◄►

22.8

21.9

15.8

9.2

7.8

–65.6



パキスタン

28.7

34.4

38.1

38.3

41.4

44.2

▲

25.1

23.4

23.7

21.8

22.0

–12.4



スリランカ

5.4

5.7

5.9

5.3

4.7

–11.6

◄►

30.6

29.7

29.1

25.3

22.0

–28.3



東南アジア

137.5

117.6

103.2

72.5

60.5

–56.0

à

30.6

22.3

18.3

12.1

9.6

–68.5



ns

ns

ns

ns

>–50.0

◄►

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



カンボジア

3.0

3.6

2.7

2.5

2.2

–26.1

◄►

32.1

28.5

19.6

16.8

14.2

–55.8



インドネシア

35.9

38.3

42.7

26.9

19.4

–45.9

▼

19.7

18.1

18.8

11.1

7.6

–61.6



ラオス

1.9

2.1

1.6

1.4

1.3

–30.6

◄►

42.8

37.9

26.9

21.4

18.5

–56.8



マレーシア

1.0

ns

ns

ns

ns

>–50.0

◄►

5.1

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



ブルネイ

ミャンマー

26.8

24.3

17.0

9.4

7.7

–71.4

à

62.6

49.6

33.7

18.0

14.2

–77.4



フィリピン

16.7

16.1

14.3

12.7

13.7

–17.9

◄►

26.3

20.3

16.4

13.4

13.5

–48.8



タイ

19.8

11.6

7.7

6.0

5.0

–74.9

à

34.6

18.4

11.7

8.9

7.4

–78.7



東ティモール

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

–10.0

◄►

45.2

41.6

34.0

31.2

26.9

–40.4



ベトナム

32.1

20.7

15.9

12.2

10.3

–68.0

à

45.6

25.4

18.5

13.6

11.0

–75.8



8.2

14.0

17.2

18.4

18.9

129.5

▲

6.4

8.6

9.3

8.8

8.4

32.2



7.9

23.5

26.0

24.5

22.8

189.7



5.5

6.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



西アジア

20

イラク

1.4

5.8

7.3

7.8

8.1

470.4

▲

ヨルダン

0.2

0.3

ns

ns

ns

>–50.0

◄►

クウェート

0.8

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

39.4

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



レバノン

ns

ns

ns

ns

ns

>0.0

▲

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



0.2

0.2

ns

ns

<–50.0

à

15.1

9.3

7.9

<5.0

<5.0

na



オマーン
サウジアラビア

ns

ns

ns

ns

ns

>–50.0

◄►

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



トルコ

ns

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



ns

ns

ns

ns

>0.0

▲

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



3.6

5.3

6.1

6.1

6.7

85.6

▲

28.9

29.4

29.7

26.3

26.1

–9.7



アラブ首長国連邦イエメン

46

世界の食料不安の現状 2015年報告

付属資料 1
表A１

開発途上地域における栄養不足の蔓延と世界食料サミット（WFS）1およびミレニアム開発目標（MDG）2のターゲットに向けた進捗の状況
地域／亜地域／国

栄養不足人口

全人口に占める栄養不足人口の割合

1990–92 2000–02 2005–07 2010–12 2014–163（100万人）

全期間にお WFSター
ける変化4 ゲットに向
けた進捗
状況5

1990–92 2000–02 2005–07 2010–12 2014–163 全期間にお MDGター
ける変化4 ゲットに向
けた進捗
状況5

（%）

（%）

ラテンアメリカ・カリブ海

66.1

60.4

47.1

38.3

34.3

–48.0

à

14.7

11.4

8.4

6.4

5.5

–62.7



カリブ海21

8.1

8.2

8.3

7.3

7.5

–7.2

◄►

27.0

24.4

23.5

19.8

19.8

–26.6



バルバドス

ns

<0.1

<0.1

ns

ns

>0.0

▲

<5.0

5.2

6.7

<5.0

<5.0

na



キューバ

0.6

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

5.7

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



ドミニカ共和国

2.5

2.5

2.3

1.6

1.3

–48.5

à

34.3

28.4

24.2

15.9

12.3

–64.3



ハイチ

4.4

4.8

5.4

4.9

5.7

27.7

▲

61.1

55.2

57.1

49.3

53.4

–12.6



ジャマイカ

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

–8.3

◄►

10.4

7.3

7.0

8.3

8.1

–22.3



セントビンセントおよびグレナディーン諸島

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–69.7

à

20.7

16.8

9.2

6.4

6.2

–70.1



トリニダード・トバゴ

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1

–35.4

▼

12.6

11.9

11.7

9.9

7.4

–41.0



ラテンアメリカ

58.0

52.1

38.8

31.0

26.8

–53.8

à

13.9

10.5

7.3

5.5

<5.0

na



中央アメリカ

12.6

11.8

11.6

11.3

11.4

–9.6

◄►

10.7

8.3

7.6

6.9

6.6

–38.2



9.7

5.8

<5.0

5.7

6.2

–36.2



5.6

5.3

<5.0

na



ベリーズ

<0.1

<0.1

ns

<0.1

<0.1

16.1

▲

コスタリカ

0.2

0.2

0.2

0.3

ns

>0.0

▲

5.2

5.1

エルサルバドル

0.9

0.6

0.7

0.8

0.8

–9.8

◄►

16.2

10.6

10.7

12.6

12.4

–23.8



グアテマラ

1.4

2.3

2.1

2.2

2.5

86.9

▲

14.9

20.4

15.9

14.8

15.6

4.7



ホンジュラス

1.2

1.2

1.2

1.1

1.0

–11.5

◄►

23.0

18.5

16.4

14.6

12.2

–47.1



メキシコ

6.0

ns

ns

ns

ns

>–50.0

◄►

6.9

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



ニカラグア

2.3

1.6

1.3

1.2

1.0

–55.0

à

54.4

31.3

23.2

19.5

16.6

–69.5



パナマ

0.7

0.9

0.8

0.5

0.4

–43.8

▼

26.4

27.6

22.9

13.4

9.5

–64.2



南アメリカ

45.4

40.3

27.2

ns

ns

<–50.0

à

15.1

11.4

7.2

<5.0

<5.0

na



アルゼンチン

ns

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



ボリビア

2.6

2.8

2.8

2.5

1.8

–33.6

◄►

38.0

32.8

29.9

24.5

15.9

–58.1



ブラジル

22.6

19.9

ns

ns

ns

<–50.0

à

14.8

11.2

<5.0

<5.0

<5.0

na



チリ

1.2

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

9.0

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



コロンビア

5.0

3.9

4.2

5.3

4.4

–12.1

◄►

14.6

9.6

9.7

11.2

8.8

–39.8



エクアドル

2.0

2.4

2.6

2.0

1.8

–12.3

◄►

19.4

18.6

18.8

12.8

10.9

–44.0



ガイアナ

0.2

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–48.2

à

22.8

9.7

10.4

11.8

10.6

–53.6



パラグアイ

0.9

0.7

0.7

0.8

0.7

–14.0

◄►

19.5

12.9

11.2

12.1

10.4

–46.6



ペルー

7.0

5.4

5.3

3.2

2.3

–66.6

à

31.6

20.7

18.9

10.7

7.5

–76.2



スリナム

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–31.2

◄►

15.5

13.9

11.5

8.3

8.0

–48.2



ウルグアイ

0.3

ns

ns

ns

ns

<–50.0

à

8.6

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



ベネズエラ

2.8

3.8

2.5

ns

ns

<–50.0

à

14.1

15.3

9.0

<5.0

<5.0

na



オセアニア22

1.0

1.3

1.3

1.3

1.4

51.5

▲

15.7

16.5

15.4

13.5

14.2

–9.9



フィジー

<0.1

ns

ns

ns

ns

>–50.0

◄►

6.6

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



キリバス

<0.1

ns

ns

ns

ns

>–50.0

◄►

7.5

<5.0

<5.0

<5.0

<5.0

na



サモア

<0.1

<0.1

ns

ns

ns

<–50.0

à

10.7

5.2

<5.0

<5.0

<5.0

na



ソロモン諸島

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

–17.1

◄►

24.8

15.0

12.0

10.7

11.3

–54.5



バヌアツ

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

0.1

▲

11.2

8.2

7.0

6.1

6.4

–42.8



世界の食料不安の現状 2015年報告47

付属資料 2
食料安全保障および国際的な飢餓削減ターゲットに向けた進捗状況の評価方法

一連の食料安全保障指標
食料安全保障は、種々の原因に由来し、多様な物理的状況となって現れる、複雑な事象である。
『世界の食料不安の現状
2013年報告』では、一連の食料安全保障指標を導入し、食料安全保障の４つの側面を個別に評価することで、食料不安のより仔細な評価が可能となった。
食料安全保障指標の最新データはFAOSTAT（http://faostat3.fao.org/download/D/FS/E）およびFAOウェブサイト
（http://www.fao.org/economic/ess/ess-fs/ess- fadata/en/）から閲覧・ダウンロードできる。
図 A2.1

一連の食料安全保障指標
食料安全保障の諸指標

側面

平均食事エネルギー供給充足度
平均食料生産額
穀物および根茎類由来の食事エネルギー供給割合
たんぱく質供給量平均値
動物由来たんぱく質供給量平均値

供給可能性

道路全体に占める舗装道路率
道路密度
鉄道密度
国内総生産
（購買力換算）国内食料価格指数

アクセス

栄養不足蔓延率
貧困層の食料支出割合
食料不足の深刻度合
食料不足の蔓延率
穀物輸入依存率
灌漑された耕作地率
商品輸出総額に対する食料輸入額
政治的安定性および争乱/テロ行動がないこと
国内食料価格の不安定性
１人当たり食料生産変動性
１人当たり食料供給変動性

安定性

改良水資源へのアクセス
改良衛生設備へのアクセス
消耗性疾患に罹患している５歳未満児の割合
発育不全の５歳未満児の割合
体重不足の５歳未満児の割合
体重不足の成人の割合
貧血症の妊産婦の蔓延率
貧血症の５歳未満児の蔓延率
ビタミンＡ欠乏蔓延率*
ヨウ素欠乏蔓延率*48

世界の食料不安の現状 2015年報告

利用付属資料 2
栄養不足の蔓延率を示す指標
FAOの栄養不足蔓延（PoU）指標は、人口から無作為に抽出され■■ 平均食料消費の推定と予測
FAOはこれまで、各国における１人当たりのDECを算出するた

た１個人が、活動的で健康な生活を営むために必要な量を満たす

めに、180ヵ国以上について入手可能な独自の食料需給表に頼っ確率を測定する。下記の式で推定される：

定期的に実施されている適切な調査がないことがある。食料産品には不十分な食事エネルギー量しか消費していないと認められるてきた。この選択がなされた背景には、主に大部分の国においての生産、貿易および利用に関するデータから、食料構成データを用いてある国で１年間に人々の消費に供しうる食事エネルギー総

上記の公式において、（
f x）は、１人当たりのカロリー消費の確率密度関数を表す。人口集団の習慣的な食事エネルギー摂取量レ

量が導き出され、１人当たり食事エネルギー供給量の算出が可能となる。

『世界の食料不安の現状』2012年度版に向けた改訂作業の間に、ベルを推測する際に使用される確率分布である （f x）は、１年を通１人当たりの消費量に関する正確な値を取得する目的で、小売レる。このように、（f x） は、短期間に蔓延するような不十分な食料のFAOの調査71から得られたデータに基づいて、地域特異的なカ

した１日当たりエネルギー摂取量の標準的なレベルを参照してい消費レベルの推定を表すものではない。確率分布 （f x）および食事
エネルギー最低必要量（MDER）は、人口集団における平均的な年
齢、性別、身長、身体活動水準の個人に関連している。

PoUの推定には、（
f x）に関する関数形式の特定が必要となり、ベルの流通における食料ロスを把握する母数が導入された。最近

ロリー損失が推定され、その値は、乾燥穀物流通量の２％から生

鮮果実類や野菜類といった腐りやすい産品における10％まで幅が見られた。

PoUを推定するための最新対象期間は、2014～2016年の３年

この関数形式は母数集団から選択される。（
f x）を特徴付ける母数

平均となっている。これは、1990～1992年以来、３年平均値を

MDER、食料消費の不平等を示す母数としての変動係数（CV）お迎えるミレニアム開発目標および世界食料サミット目標のモニタは、１人当たり食事エネルギー消費（DEC）カロリーの平均値と、よび非対称分布を示す歪曲度（SK）母数である。

この手法を実施するには、（i）食料消費 （f x）の分布に関する関数形式を選択し、（ii）３つの母数（平均的な食料消費（DEC）・変動性（CV）・非対称（SK））の値を特定し、（iii）MDER境界値を算出することが、必要となる。

■■ 分布関数形式の選択
1996年の第６次世界食料調査67以来、その分布は対数であると想定されている。分析という観点からは、このモデルの利便性は非常に高かったものの、特に分布の歪みを捉えるという観点からの柔軟性は限定的であった。

『世界の食料不安の現状』の2012年度版の改定内容の一部として、２つの母数の対数正規分布を独占的に使用する手法から、よベースとしてきたこれまでの栄養不足評価や、2015年に期限をリング（次のセクション参照）との一貫性を保つ必要性から選択された。最後の対象期間は2015年を中心とした３年平均、すなわち2014～2016年でなければならず、１人当たりDECは2016年まで算出・予測される必要がある。

多くの国については、食料需給表の入手可能な最新データは2013年の値であり72、2011年までしかデータがない国もあるため、それ以降の年のDECを推定するために追加の情報源が必要となった。2012年、2013年および2014年の未入手データの主な情報源となったのは、FAO貿易市場部（EST）作成による短期市場見通しから得られる食料消費推定値である。貿易市場部は、大部

分の国に関する主要品目（穀物、肉類、油料種子、砂糖）の１人当たり供給可能性を計算している。これらの予測値は６ヵ月ごとに更新されており、最近年の予測値によって補完される必要がある。
2015年と2016年のDEC予測にはホルト・ウィンタースの分

り柔軟な３つの母数の非対称正規および非対称対数正規の集団を

布ラグモデルが使われた。一部のケースでは2014年についても、た柔軟性により、非対称分布を独立して特徴付けることができた。

た。ホルト・ウィンタースモデルは、より最近のデータにウエイ導入する手法に移行した。68 母数を追加したことによって得られ更なる改良点として、本報告書では適切な分布形式に関する決定を行うためにそれらのデータ自体が使用されている。69 このよ

うに、国家世帯調査（NHS）70で算出された１人当たりのカロリー

消費の分布から見た経験的歪曲度は、選択基準に適用されている。
対数正規によって示された歪曲度を非対称の上限値として使用す

ると、特殊なケースとして対数正規を組み込んでいる歪曲正規は非対称正規分布（正規分布のより一般的な形式）の途中経過として使用される。結果として生じるモデルは、例えば、ターゲットを絞った食料介入プログラムなどによって、食料消費が対称となる分布へのスムーズな移行を徹底するといったように、食料消費における不平等の削減を可能とする。

ESTデータが入手できなかったり信憑性に欠ける場合に適用されトを置き、古い観測値に対しては段階的にウエイトを弱める指数平滑化法というプロセスを利用する。ウエイトは指数曲線に沿って、期間ごとに一定量が減少する。ホルト・ウィンタース分布ラグモデルが信憑性に欠ける結果を出した場合には、線形傾向補外法や指数傾向補外法といったよりシンプルな予測手法が使われる。一部の国、特にEST推定値が信憑性に欠ける結果を出した場合には、計量経済学的予測が予測期間全体に対して適用される必要がある。

■■ 変動および歪曲度の係数を推定する73
新たなデータ処理方法

変動（CV）と歪曲度（SK）母数は、入手可能かつ信頼できるもの

である限り、NHSから算出されている。通常、これらの調査では、

世界の食料不安の現状 2015年報告49

付属資料 2
支出モジュールの一環として、食料に関する情報を収集している。
これらの調査によって得られたデータは、個人の習慣的消費の観測値として捉えると、変動制が高くなる。そのため、母数を推定す考慮したマクロ経済変数によって改善されたCV間の関係性を用
いて、2,000の間接的推定値が更新されている。

食料へのアクセスに関する食料価格変動の影響を十分に調査する前に、データ処理法を適用することが非常に重要となる。これるためには、全国価格の測定を採用する必要がある。世界銀行とる。

て、相対食料価格指数とFAOSTAT78から入手可能な消費者食料

は、極値の存在に影響を受けやすいSK母数の場合は特にそうであ74

今年度版の『世界の食料不安の現状』で使用された手法は、サンプルに対する統計の信頼性を査定するものであり、「１点除外相互検証」アプローチと呼ばれている。このアプローチでは、サイズnのサンプルとして、サイズ（n – 1）のサブサンプルが作成され、それぞれの観測値を１つのサブサンプルから意図的に除外する。それぞれのサブサンプルにおいて、重要な統計（この場合、SK母数）の除外された観測値に対する感度を分析することができ、大きな提携して、FAOは、国際比較プログラム77からのデータを活用し価格指数を開発した。この指標は、異なる国家間および時系列で比較可能な国内食料価格の変化を把握するために設計されている。購買力平価（PPP）に対する食料と一般消費の比率は、「当該国の消費者食料価格指数に対する当該国の一般消費者食料価格指標」に対する比率を、米国のデータと比較しながら活用して、時間を前後させながら予測している。

入手可能なジニ係数のデータセット79の中で最も包括的なデー

影響を及ぼす観測値は取り除かれる。この方法を用いることで、タセットを活用して、GDPの対数に対する所得、ジニ係数、およSK母数の安定した計算が可能となる。

付けるために回帰分析が採用されている。GDPおよび相対食料価

データセットから入手されたあらゆる観測値に対して感度の低い

超過変動を調整する

NHSの本来の目的は、母集団の生活条件の水準と変化の測定であり、収集されるデータは一定期間にわたる食料入手に紐づくものである。しかしながら、本報告における食料安全保障分析の目
的は、食料入手よりも変動性が低いとされる習慣的な食料消費を把握することにある。したがって、所得とカロリー消費間の安定した関係性を想定することで、超過変動を調整している。備蓄食料を使い果たしている世帯が存在する一方で、備蓄食料を増やしている世帯が存在することによって発生する超過変動は、この安定した関係性によって調整可能である。以前は、所得十分位に従って世帯の食料消費水準をグループ分けすることによって、この超過変動を調整していた。75

今年度版の『世界の食料不安の現状』では、１人当たりの所得のログと１人当たりのカロリー消費を結び付ける直線回帰に基づ

び相対的な食料価格指標のログによる食料消費の変動性とを関連
格指数が対数スケールに盛り込まれており、これらの変数が低い

値で変化することで所得によるCVに大きな影響を与えることが分かる。さまざまな時期の全国の比較可能性を徹底するため、2005年の恒常国際ドルをPPP換算した１人当たりのGDP（世界銀行が算出）が採用されている。地域指標には、アフリカ、南北アメ

リカ、アジア、西アジアが含まれる。GDPと相対食料価格指数間の交互作用項が盛り込まれていることにより、さまざまなGDP水準における食料価格の影響を区別することができる。国によっては調査数以上の観測値が存在するため、その国の調査数で観測値を加重平均する重回帰分析が採用された。

上述した回帰分析からの母数によって、所得による食料消費の変動性は、入手可能なジニ係数と相対食料価格およびGDPに関する入手可能なデータとともに、国ごとに更新されている。世界銀行
データベースのジニ係数は、世帯または個人、消費または支出、総所得または純所得を基準にして計算しているかどうかで異なると

き、季節性を調整するために調査が実施された月の指標変数にいう点に注意しなければならない。これらの違いは、さまざまな種の式で表される：のため、国内では同種のジニ計算を採用するよう徹底して、全国沿って、上述された手法の拡張版が採用されている。回帰は下記

PPC i は世帯iの１人当たりのカロリー消費を表しており、β 0 は切片項、β 1 は所得のログと食料消費の直線関係を定義する回帰母数、そしてMonth j,i は、世帯i に対する調査を j の月に実施した場
合の値１の指標変数を表している。所得に起因する食料消費の変動性は、その後、季節性を調整した回帰の最適値から算出される。

間接的CVの新たな推定

ここまで説明してきた手順は、信頼性の高いNHSを２つ以上入手できる国で採用されている。入手できない国では、食料消費の変動性に対して間接的な推定が採用される。間接的CVは、入手可類のジニ係数同士の比較可能性を困難にする可能性がある。80 その比較可能性を維持するために、回帰分析からの予測値における相対的変動のみを採用してCV母数を更新した。結果として生じた更新は、国の経済発展と相対食料価格の変動を考慮に入れており、食料消費の不平等に関してより正確な状況を描くことができる。

必要条件による変動性の新たな算出

PoU算出の際に用いる食料消費の総変動性を取得するには、所得と関係ないその他の要因による変動性（
動性（）を加える:）に、所得による変所得に直交する変動性の大半はエネルギー必要量の相違による

能な世帯調査データから得たCVといくつかの主要なマクロ経済ものであり、これらの大部分は、人口構造のみならず、身体活動水年にわたり、食料消費の不平等を示すCVを備えていることから、の減少によって決定される。前回の分析では、所得の要素と比較

変数との関係性を利用して推定される。過去には、大半の国で長PoU指標手法はしばしば批判の対象となっていた。76 この手法

は、国の経済発展と食料消費分布の変化を考慮に入れていない。
この課題を克服するため、本報告では、所得や、食料価格の変化も50

世界の食料不安の現状 2015年報告

準、生活様式、安全な飲料水の入手可能性、保健衛生の発展、病気
して、各国においてこのサブ要素にわずかな変動が見られ、エネ
ルギー必要量による変動は固定値で維持されていた。

世界の急速に変化する人口構造を考慮に入れるため、81 必要量付属資料 2に起因する食料消費の変動性に対する時期ごとの国の推定値を算

年ごとに更新されている。今年度版の『世界の食料不安の現状』に

び体重別の対応人口比率 の推定を活用することで、指定したらの更新された人口推定値を採用している。人口の身長データが出している。性別・年齢別の平均食事エネルギー必要量、82 およ83

国・指定した年の必要量に起因する変動性を推定することができる。所得と直交する残りの変動性を把握する作業が現在行われている。ここで論議されている改訂により、各国の人口統計上の相違点と一国の人口の進化をより正確に反映した食料消費における変動の推定が可能となる。

■■ MDER境界値を推定する
M D E R境界値の算出に当たり、F A Oは、2001年のF A O /WHO/国連大学合同専門家諮問委員会で得られた結果に基づく標
準的なエネルギー必要量基準値を採用している。これらの基準値

は、基礎代謝のための必要量（安静な状態にある人体によって消は、国連の人口部門が2013年６月に発表した2012年度改訂版か入手できない場合には、類似の人種が多数を占める国々から得られた身長に関するデータを参照するか、部分情報を用いてさまざ

まな性別と年齢の身長を階層別に推定するモデルを参照している。

■■ 手法の限界とよくある批判
栄養不足を推定するFAOの手法は、長期間にわたって大きな議論の対象となっている。この手法にはいくつかの限界があり、本報告書で提示された結果を分析する際には、認識・考慮する必要がある。

まず初めに、この指標は狭義の飢餓の定義に基づいており、１費されるエネルギー）を算出し、身体活動（身体活動水準（PAL）指

年以上継続する慢性的かつ不十分な食事エネルギー摂取のみを対

個人の代謝効率および身体活動水準は同じ年齢や性別の集団内側面であり、条件がより厳しい場合に適用する。個人が十分な食数として表される）を考慮に入れた係数を乗じることで得られる。
においても異なるため、そういったグループの持つ範囲としてエネルギー必要量が示される。MDER境界値を推定するためには、
まず、理想的な体重および動きの少ない生活様式におけるPAL指数の中間値（1.55）の分布を基に、成人と子どもの分布範囲の最低値を特定する。良好な健康状態の範疇に入るような身長に対する最低体重は、健康な人口集団の体格指数分布の第５百分位数に基づいて推定される。

各性別-年齢グループの最低必要量が定まると、これに基づい象としている。エネルギー摂取量は、非常に特定的な食料不安の料を得ることが困難な状況になると、安価なエネルギー源を摂取

して、摂取する食料の質を妥協する傾向があり、結果として大きなダメージを生み出す可能性がある。85 この制約に取り組むため、『世界の食料不安の現状』2013年度版以降、FAOの一連の食料安全保障指標が示されている。これらは、食料不安と飢餓の幅広い概念を反映した指標で構成されており、その多面性の考慮を可能性としている。

第２に、PoU指標は、十分なエネルギーを食料から摂取する能て、加重値として各グループにおける個人の相対頻度を考慮した力について、人々にとって大きなストレスの原因となり得る１年

体活動（通常、動きの少ない生活様式に伴う）を想定して境界値がになると、消費者は安価な食料を摂取するため、１年以内の変動

母集団レベルのMDER境界値が加重平均として得られる。軽い身決定される。しかしこのことは、その母集団に中程度および重い労働に従事する人々も含まれていることを否定するものではな

以内の変動を把握することができない。食料へのアクセスが困難
は食事の質にも影響する可能性がある。

第３に、FAOの栄養不足を算出する手法は、文化的慣習や性別い。これは、さまざまな必要量に対して個人別に当てはめることによる慣習・信念に起因する世帯内における食料分配の不平等86

れていないとの過剰推定が行われることを防ぐための１つの方法

分配を示す母数は、世帯水準の調査に由来するものであり、個人ができない食料消費水準のみが観測された場合に、食料が充足さにすぎない。

得られた食料消費データに基づいて食料の非充足度を分析評価

を考慮に入れることができない。前述の通り、母集団全体の食料を参照した情報ではない。

栄養不足の蔓延を算出するFAOの手法が抱える、最後のかつ重する際にありがちな誤解は、必要量全範囲の中間値を、その母集

大な制約は、母集団が経験した食料不安状態の深刻度に関する情することである。このような論理は、大きく偏った推定値をもたデルでは、栄養不足人口の割合の推定のみが可能であり、母集団

団内における不十分なエネルギー消費量を示す境界値として参照

らす。すなわち、十分に栄養を摂っている人たちだけで構成されている集団には、低レベルの身体活動に従事している人たちもいるため、大雑把にいえばその半数は平均必要量を下回る栄養水準にあることになる。平均必要量を境界値として用いると、平均必要量より少ないものの適切に栄養を摂取している全ての個人を誤って栄養不足と分類してしまうことになるため、確実に過大推定を生み出す可能性がある。

84

モニタリングされている全ての国のMDER境界値は、国連人口部 の 人 口 動 態 調 査 の 定 期 的 改 正 値 や 、特 に 米 国 国 際 開 発 庁（USAID）によって調整されている「人口および保健調査の結果を評価および利用するためのモニタリングおよび評価（MEASURE
DHS）」プロジェクトを含む各種の人口身長データに基づいて、２報を提供していない点にある。本付属資料で示されている母数モ
内の栄養不足の構成に関しては触れていない。

栄養不足の測定に関する議論において、FAOの手法はしばしば

２つの批判にさらされている。

• この指標は、貧しい人たちが総じて身体活動レベルが高い傾向にある一方で、動きの少ない生活様式に合わせたレベルの身体活動を想定しているため、栄養不足を過小評価する傾向にある。

• この手法はマクロデータに基づいているが、調査から得たマイクロデータを用いることで、食料消費の正確な測定を実施することができる。

第１の批判に関しては、理想的には、栄養不足は、個人のエネル

ギー必要量と個人のエネルギー摂取量を比較することによって、世界の食料不安の現状 2015年報告51

付属資料 2
個人レベルで評価されるべきである。こうすれば、人口集団の中の個人を、栄養不足とそうでない者に分類することができる。しかし、このアプローチは２つの理由から実行可能なものではない。
まず、標準的なデータ収集方法では、個人のエネルギー必要量を実態的に見極めることはできない。また、個人別の食料消費量は、
現在、数ヵ国かつ比較的制限されたサンプルでしか正確に計測することができない。NHSから推定可能な個人レベルの消費量デー
タの大部分は、世帯内における食料分配のばらつき、個人のエネ

ルギー必要量の変動性、および食料不安とは別の理由によって生

M D G 1cおよびW F Sターゲット
達成国の判定基準
世界食料安全保障委員会（CFS）の勧告87に従い、栄養不足人口

および栄養不足蔓延率（P o U）に基づいて、世界食料サミット（WFS）目標とミレニアム開発目標（MDG1c）の２つのターゲットを達成した国が特定された。

1996年の世界食料サミット目標は、「世界食料安全保障に関するローマ宣言」88に明記されており、その中で、182ヵ国の政府はじ得る日々の食料消費量の変動性によって見積もられている。

「2015年までに栄養不足人口を現在の水準から半減させることを

団全体を示す推定量であるPoUを適用して、食料消費に関する利た。FAOは当該目標の達成に向けた進捗度合を測る基準として、FAOが採用した解決策は、代表的な個人によって要約される母集用可能なマイクロデータとマクロデータを組み合わせることである。母集団内では、体重、代謝効率および身体活動レベルにばらつ

当面の課題に据え、すべての国の飢餓を撲滅する」ことを公約し
栄養不足人口の推定値を採用した。

次いで、ミレニアム開発目標が策定されると、国内レベルおよきがあるため、健康状態に見合うエネルギー必要量の値には幅がび国際レベルでの進捗状況を追跡するため、目標ごとに指標が設を下回る数値のみが栄養不足に関連付けられるといえる。よって、れた。１番目の目標（MDG１）には、以下の３つのターゲットのある。したがって、確率論的観点からは、こうした変動幅の最低値

母集団内で無作為に抽出された個人が栄養不足であることをPoUが示すためには、適切な境界水準が通常のエネルギー必要量の最低レベルに設定される必要がある。

第２の批判については、FAO手法は実際には、調査により算出けられた。参照期間は1990年から2015年までの25年間に定めら
2015年までの達成が掲げられた。
◦‌世界の貧困を半減する。

◦‌すべての人々に完全かつ生産的な雇用および適切な仕事の提供を実現する。

された利用可能なマイクロデータと食料需給表から得たマクロ◦‌飢えに苦しむ人々の割合を半減する。

らゆる代替利用の可能性を考慮に入れたうえで消費に供される食が栄養不足蔓延率（PoU）である。

量のおおよその尺度を提供しており、この尺度は大半の国で入手のモニタリングを1990年代末に開始したが、その際1990～

採用される手法は、DECを推定するために採用された廃棄に関す

2015年末をターゲット達成の最終期限とした。３ヵ年という単データを組み合わせたものである。食料需給表には、食料品のあ料の量に関する情報を提供している。つまり、１人当たりの消費可能かつ比較可能となっている。これらのデータを算出する際にる母数の推定とともに現在改訂中であるため、数年以内に精度の水準が上がることが予想される。FAO手法では、食料消費 （f x）の分布を特徴付ける変動性（CV）と歪曲度（SK）母数を算出する際

このうち３つ目のターゲット（ターゲット１c）の指標となるの

FAOは、WFS・MDG１cターゲットの達成に向けた進捗状況

1992年の３ヵ年のデータを起点とした。WFS、MDG１cとも位とMDGの全ターゲットの定義との整合を踏まえ、2015年を挟む2014～2016年を評価の最終３ヵ年とした。

加えて、MDGの全ターゲットの評価期間は1990～2015年のに、利用可能かつ信頼できる調査データが採用されている。した25年間だが、PoUについては利用できる観察データが1990～を収集する世帯調査の改善が不可欠となる。このような改善には、な不整合を解消するため、WFS・MDG１cターゲット達成に必要がって、栄養不足の測定精度を上げるためには、食料消費データ

NHS全体の標準化を促進し、個人レベルでの食料摂取量を把握す

るより精度の高い調査を実施することが求められる。現時点では、個人レベルでの習慣的な食料消費量を正確に把握し、調査対象となる個人レベルの身体測定および活動に関する十分な情報を収集している調査はほとんどない。つまり、ほとんどの調査において、個人レベルでの適切なエネルギー必要量境界値を推定することができない。

要約すると、PoU推定の質は、推定する際に使用する背景デー

タの質に大きく依存している。よって、より正確な栄養不足の推定値を得るためには、長期的かつ全国を網羅した高質な国家調査の策定と実施による食料消費量データの改善が重要となる。

52

世界の食料不安の現状 2015年報告

1992年から2014～2016年の24年分となった。こうした内在的な栄養不足人口とPoU 50%削減の数値を25分の24の補正係数、
つまり48%のカットオフポイントを用いて補正した。

付属資料 3
本報告書で用いられている主な用語
Anthropometry：人体測定. 栄養状態に関する情報を得るための人体測定．
Body mass index：体格指数(BMI). [体重（kg）]÷[身長（m）]で求められる体重と身長の比率.
２

Dietary energy intake：食事エネルギー摂取量. 摂取する食事から得られるエ
ネルギー量．
Dietary energy requirement：食事エネルギー必要量(DER). 体の機能、健康および通常の活動を維持するために個人が必要とする食事エネルギー量．
Dietary energy supply：食事エネルギー供給量(DES). 人の消費に供される利用可能な食料．１人１日当たりキロカロリーとして表される．国レベル
では、すべての非食用利用を差し引いた後の人の食用に供される食料として計算される（すなわち、食料＝生産物＋輸入食料＋備蓄の取り崩
し−輸出用−産業利用−家畜飼料−種子−損失−備蓄への追加）．損失には農場（または輸入港）から小売段階までの流通チェーンの間に生じる利用可能な生産物のロスが含まれる．
Dietary energy supply adequacy：食事エネルギー供給量充足度. 平均食事エネルギー必要量に対する割合（％）として表される食事エネルギー供給量．
Food insecurity：食料不安. 人々が通常の成長と発達および活動的で健康な生活に必要な十分な量の安全かつ栄養に富む食料を入手する確実な手段を持たない場合に存在する状況．原因としては、食料がない場合、購買力が不十分な場合、不適切な流通あるいは世帯レベルでの不十分な食料の利用などが考えられる．食料不安、不十分な保健衛生状態、および不適切な育児や食事慣行などが不健康な栄養状態の主因である．食料
不安は慢性的、季節的または一時的に起こりうる．
Food security：食料安全保障. すべての人が常に、活動的で健康な生活のために必要な食事と嗜好を満たすに十分で安全、かつ栄養に富む食料を入手する物理的・社会的および経済的手段を持っている場合に存在する状況．この定義に基づき、食料安全保障の４つの側面、すなわち食料の供給可能性、食料の経済的および物理的アクセス、食料の利用、および長期的な安定性を識別することができる．
Hunger：飢餓. 本報告書では、飢餓という用語は慢性的栄養不足と同義的に用いられている．
Kilocalorie(kcal)：キロカロリー. エネルギーの測定単位．１キロカロリーは1,000カロリーと等量。国際単位システム（SI）では、全世界的なエネル
ギーの単位はジュール（J）．１キロカロリー＝4.184キロジュール（kJ）．
Macronutrients：主要栄養素. 本書では、エネルギー源として利用可能なたんぱく質、炭水化物、脂肪類を指す．単位はグラムである．
Malnutrition：栄養失調. 主要栄養素および/または微量栄養素の不十分かつア
ンバランスな、あるいは過剰な摂取が原因となって起こる生理学的異常．栄養失調には低栄養および過剰栄養とともに微量栄養素欠乏症が含まれる．

Min imu m d ie t ary e n e rgy re qu ire me n t：食事エネルギー最低必要量(MDER). 特定の年齢/性別区分において、軽い身体活動に従事している個人の許容最低BMI値を維持するために十分と考えられる１人当た
り食事エネルギーの最低量．ある人口の全体について示す場合は、その最低エネルギー必要量は異なる年齢/性別グループの最低エネルギー必要量の加重平均である．表示単位は１人１日当たりキロカロリー．
Nutrition security：栄養安全保障. 世帯構成員全員の健康で活動的な生活を保証するために、衛生環境と適切な保健サービスやケア、および適切な栄養に富む食事への確実なアクセスがあるときに存在する状態．栄養安
全保障と食料安全保障の違いは、前者は十分な食事に加えて、十分なケ
ア技術と保健衛生についても考慮しているという点である．
Nutrition-sensitive intervention：栄養に配慮した対策. 栄養問題の根底にある決定要素（世帯の食料安全保障、母子の保護および基本的な健康管理
サービスや衛生管理を含む）に取り組むために設計された施策．ただし、栄養問題を優先目標とするものとは限らない．
Nutritional status：栄養状態. 栄養の必要量と摂取量との関係、および人体がこれらの栄養素を消化、吸収、利用できる能力によって決まる個人の生理学的状態．
Overnourishment：栄養過多. 食事エネルギー必要量を継続的に上回る食料摂取．
Overnutrition：過剰栄養. 食事栄養必要量に比べて過剰な食料摂取の結果．
Overweight and obesity：体重過多と肥満. 脂肪の過剰蓄積に起因する身長に対する体重の比が通常値を超える体重．通常は、栄養過多の現れである．体重過多はBMI（体格指数）が25以上30未満、肥満はBMIが30以上と定義されている．
Stunting：発育不全. 年齢に不釣り合いな低身長で、過去にあった持続的または反復的な低栄養の影響を反映している．
Undernourishment：栄養不足. 十分な食料を摂ることができない状況が最低
１年間続く状態で、食事エネルギー必要量を満たすには不十分な食料摂取の水準として定義される．本報告の目的に照らして、飢餓は慢性的
栄養不足と同義語として定義されている．
Undernutrition：低栄養. 栄養不足の結果、および/または吸収不良および/または感染病の反復罹病により摂取した栄養素の生物学的利用が不十分であった結果．これに含まれるものとしては、年齢に対して低体重、年齢に対して低身長（発育不全）、身長に対して危険なほどの痩身（消耗症状）およびビタミン類やミネラル類の欠乏症（微量栄養素失調）がある．
Underweight：低体重. 子どもにおける年齢に対する体重の低さ、および成人におけるBMIの18.5以下で、現在における不十分な食料摂取、および過去における栄養不足の発現または健康不良の表れである．
Wasting：消耗症状. 身長に対する低体重、一般的には最近における飢餓または疾病に伴う体重ロスの結果．

Micronutrients：微量栄養素. 人体に少量が必要とされるビタミン類、ミネラ
ル類、およびその他の物質．単位はミリグラムまたはマイクログラム．

世界の食料不安の現状 2015年報告

53

付
全人口に占める栄養不足人口の割合を示す
指標を、栄養不足人口蔓延率（P o U）という。詳しくは本報告の付属資料２および３
を参照のこと。

2

ここで言う開発途上地域とは、国連の統計用標準国・地域コード（M49）に定義された地域を指す（http://unstats.un.org/
unsd/methods/m49/m49regin.htm参照）。当該地域に含まれる国々については
付属資料１表A１に記載。

3

開発途上地域の総計から中国とインドを除いた場合、栄養不足人口はより安定的かつ持続的な減少基調を辿る。1990～1992年
および2014～2016年の開発途上地域の
栄養不足人口減少総数の81%を中国、インドが占め、中国単独ではほぼ３分の２を占
める。

記

1

4

1996年11月13日～17日にローマで開催された世界食料サミットで採択された「世界食料安全保障に関するローマ宣言」。

5

ミレニアム開発目標１（MDG １）の「ターゲット１c」の通称で知られる（h t t p : / /www.un.org/ millenniumgoals/ 参照）。

6

MDG １ ターゲット１cおよび1996年WFS
目標に向けた進捗度合の算出方法の詳細については付属資料２を参照のこと。FAOは1990年代に進捗状況の評価を開始した際、1990～1992年のデータを起点とした。
W F S 、M D G の い ず れ の タ ー ゲ ッ ト も2015年を達成期限とした。評価方法の整合を保つため、進捗度合の評価には2015年を挟んだ2014～2016年の３ヵ年の平均を使用した。MDG全ターゲットの評価
期間は1990～2015年の25年だが、観察データは1990～1992年から2014～2016年の24年分しか入手できないため、目標達成に必要な栄養不足人口の50%削減の数値を25分の24の補正係数で調整した。
これは1990～1992年と比較した場合のPoU削減率48%に相当する。

7

サハラ以南アフリカの割合は45%から60%超に増加。

8

ただし、スーダンを除いた場合。スーダン
は、2011年に南スーダンが分離独立したのを機に、北アフリカ亜地域に編入された。

9

MDG １c・WFSターゲット達成国の判定基準については、６および付属資料２を参照。

10 国連の統計用標準国・地域コード（M49）（完全なリストについては：h t t p : / /unstats.un.org/unsd/methods/m49/
m49regin.htm for the full listing）および本 書 付 属 資 料 １ 表 A １ で は 、当 該 地 域 は「Middle Africa」と呼ばれている。

54

11 現在の人口増加率は、例えば、ガンビアとガーナで2.5%、モーリタニアとトーゴで2.6%、ベナンとカメルーンで2.7%、マラウイ、マリ、モザンビーク、ナイジェリア、
サントメ・プリンシペで2.9%、アンゴラで3.2%。参照：P o p u l a t i o n R e f e r e n c e
Bureau. 2014. World Population Data
Sheet 2014 （http://www.prb.org/
Publications/Datasheets/2014/2014world-population-data-sheet/datasheet.aspxで閲覧可能）。
12 2011年の南スーダン共和国の分離独立を機に、南スーダンはサハラ以南アフリカ地域、スーダンは北アフリカ地域に編入された。1990～1992年から2014～2016年までの進捗度合を精確に判定するため、図４および付属資料表A１に示すように、
スーダンを北アフリカ地域から除外している。
13 例として、本報告書2013年版のタジキス
タンのケーススタディを参照のこと。
14 例として、本報告書2013年版のイエメンのケーススタディを参照のこと。
15 FAO/ECLAC/ALADI. 2015. The CELAC
Plan for Food and Nutrition Security
and the Eradication of Hunger 2025 .
Executive summary（http://www.fao.
org/fileadmin/user_upload/rlc/docs/
celac/ENG_Plan_CELAC_2025.pdf）
16 例として、本報告書2013年版のハイチのケーススタディを参照のこと。
17 風速毎時270kmのサイクロン「パム」がバ
ヌアツを直撃した。南太平洋地域で史上２番目に大きい熱帯低気圧スケール「カテゴリー５」の巨大サイクロンだった。
18 これら２つの指標の方法論上の明白な違いは評価対象のカバー範囲である。低体重の評価は５歳未満児のみを対象とし、栄養不足の評価は全人口を対象としている。その他の違いは、指標の集計方法に関するものである。子どもの身長と体重は世帯調査時に直接測定される一方、十分な食料の入手可能性や入手容易性については、さまざまなデータソースに依拠した統計モデルを用いて推定される（付属資料２を参照）。
19 観測起点はCU5が1990年、PoUが1990～1992年である。最終データ点はCU５が2013年、PoUが2014～2016年である。
PoU、CU５とも入手できなかった情報は同じ国々に関するものである。したがって、比較はすべて地域別総計に限定されている。

THE STATE OF FOOD INSECURITY IN THE WORLD 2015

20 1 9 9 0 年 の 人 間 開 発 指 数 の 世 界 平 均 は0.597だったのに対し、サハラ以南アフリ
カ で は 0 . 3 9 9 で あ っ た 。参 照 ： U N D P .
2014. Human Development Report
2014. Sustaining human progress:
reducing vulnerabilities and building
resilience . New York, USA, Table 2（http://hdr.undp.org/en/content/
table-2-human-developmentindextrends-1980-2013で閲覧可能）。
21 GDPに占める医療支出の割合は、サハラ以南アフリカで世界平均より３%低かった（世界平均が９%であるのに対し、サハラ以南アフリカでは６%）。
22 この論点に関する議論の要旨については：
N. Alexandratos and J. Bruinsma. 2012.
World agriculture towards2030/2050:
the 2012 revision . ESA Working paper
No. 12-03. Rome, FAO.
23 参照：F A O . 2015. F o o d s e c u r i t y
indicators . FAOウェブサイト（http://
www.fao.org/economic/ess/ess-fs/
ess-fadata/it/#.VRuyjOEZbqcで閲覧可
能）。
24 P. Karfakis, G. Rapsomanikis and E.
S c a m b e l l o n i . 2015（近日刊行）。T h edrivers of hunger reduction . ESA
Working Paper. Rome, FAO.
25 C o m m i s s i o n o n G r o w t h a n d
D e v e l o p m e n t . 2008. T h e g r o w t hreport: strategies for sustained growthand inclusive development.
Washington, DC. World Bank.
26 「危機の長期化」の定義については：FAO
and WFP. 2010. The State of FoodI n s e c u r i t y i n t h e W o r l d 2010 .
Addressing food security in protracted
crises. Rome, FAO
27 参照：T h e G e n e v a D e c l a r a t i o n o nArmed Violence and Development.
2011. G l o b a l B u r d e n o f A r m e dViolence 2011: lethal encounters .
Geneva, Switzerland（http://www.
genevadeclaration.org/measurability/
global-burden-of-armedviolence/
global-burden-of-armedviolence-2011.
h t m l ）お よ び 、F A O . 2 0 1 3 . S t u d ysuggests 258 000 Somalis died due tosevere food insecurity and famine .
News release（http://www.fao.org/
somalia/ news/detail-events/en/
c/247642/ で閲覧可能）。
28 J.P. Azevedo, G. Inchauste and V.
Sanfelice. 2013. Decomposing therecent inequality decline in Latin
America . Policy Research Working
Paper 6715. Washington, DC, World
Bank.

付

30 International Labour Organization( I L O ) . 2012. G l o b a l E m p l o y m e n t
Trends 2012. Preventing a deeper job
crisis . Geneva, Switzerland.
31 FAO. 2012. Decent rural employment
for food security: a case for action .
Rome.
32 FAO, IFAD and WFP, 2012（注29参照）
および、L. Christiaensen, L. Demery
and J. Kuhl. 2011. The (evolving) roleof agriculture in poverty reduction: anempirical perspective. Journal of
Development Economics, 96: 239–
254.
33 F A O . 2 0 1 1 . S t a t e o f F o o d a n d
A g r i c u l t u r e 2010–11. W o m e n i nagriculture: closing the gender gap fordevelopment . Rome.
34 N. Kabeer. 2014. Gender equality andeconomic growth: a view from below .
Paper prepared for UN Women Expert
Group Meeting ”Envisioning women’s rights in the post-2015 context”,
New York, 3–5 November 2014.
35 I n t e r n a t i o n a l P o l i c y C e n t r e f o r
Inclusive Growth. 2009. What explains
the decline in Brazil’s inequality? One
Pager No. 89. Brasilia, International
Policy Centre for Inclusive Growth,
Poverty Practice, Bureau forDevelopment Policy, United Nations
Development Programme and theGovernment of Brazil.
36 G o v e r n m e n t o f B r a z i l . 2 0 1 4 .
Indicadores de Desenvolvimento
Brasileiro 2001–2012 . Brasilia.

39 W o r l d B a n k . 2 0 0 8 . W o r l d
Development Report 2008.
Agriculture for development .
Washington, DC; and IFAD. 2011.
R u r a l P o v e r t y R e p o r t 2011. N e w
realities, new challenges: newo p p o r t u n i t i e s f o r t o m o r r o w ’s
generation . Rome.
40 H. Thomas, ed. 2006. Trade reforms
and food security: country casestudies and synthesis . Rome, FAO.
41 W o m e n W a t c h . 2 0 1 1 . G e n d e requality and trade policy . Resourcep a p e r（ h t t p : / / w w w . u n . o r g /womenwatch/feature/trade/gender_
equality_and_trade_policy.pdfで閲覧可
能）。
42 E. Magrini, P. Montalbano, S. Nenciand L.Salvatici. 2014. Agricultural
trade policies and food security: isthere a causal relationship?
FOODSECURE Working Paper No. 25（http: //www3.lei.wur.nl/
FoodSecurePublications/25_Salvatici_
et_al_Agtrade-policies-FNS.pdfで閲覧可
能）。
43 FAO. 2014. Policy responses to highfood prices in Latin America and the
Caribbean: country case studies,edited by D.Dawe and E. Krivonos.
Rome.
44 ILO. 2014. World Social Protection
Report 2014/15. Building economic
recovery, inclusive development andsocial justice . Geneva, Switzerland.
45 同上
46 I n t e r n a t i o n a l S o c i a l S e c u r i t y
A s s o c i a t i o n . 2011. A f r i c a : a n e wbalance for social security . Geneva,
Switzerland.

37 FAO. 2014. The State of Food andAgriculture 2014. Innovation in family
farming . Rome.

47 U . G e n t i l i n i , M . H o n o r a t i , a n d R .
Yemtsov. 2014. The State of Social
Safety Nets 2014 . Washington, DC,
World Bank.

38 ネブラスカ大学リンカーン校、ヴァーヘニ
ンゲン大学およびW a t e r f o r F o o dInstituteによるイニシアティブ「Global
Yield Gap Atlas」より収集したデータに基づく算定（http://www. yieldgap.org/
を参照）。

48 International Labour Conference.
2012. R e c o m m e n d a t i o n n o . 202
concerning national floors for social
p r o t e c t i o n（h t t p : / / w w w . i l o . o r g /brussels/WCMS_183640/lang--en /index.htmで閲覧可能）。
49 ILO, 2014（注44を参照）。
50 A. Fiszbein, R. Kanbur and R. Yemtsov.
2014. Social protection and poverty
reduction: global patterns and sometargets. World Development, 61(1):167–177.

51 WFP. 2012. Bangladesh food security
for the ultra poor: lessons learned
report 2012 . Rome.

記

29 FAO, IFAD and WFP. 2012. The Stateof Food Insecurity in the World 2012.
Economic growth is necessary but not
sufficient to accelerate reduction ofhunger and malnutrition . Rome, FAO.

52 M. Madajewicz, A.H. Tsegay and M.
N o r t o n . 2013. M a n a g i n g r i s k s t o
agricultural livelihoods: impact
evaluation of the HARITA Program in
Tigray,Ethiopia, 2009–2012. Boston,
USA, Oxfam America; and FAO. 2014.
The economic impacts of cashtransfer programmes in sub-SaharanAfrica . From Protection to Production
Policy Brief（http:// www.fao.org/3/
a-i4194e.pdfで閲覧可能）。
53 The Lancet . 2013. Maternal and Child
Nutrition series. The Lancet,
382(9890);and The Transfer Project.
2015. T h e b r o a d r a n g e o f c a s htransfer impacts in sub-Saharan Africa:
consumption, human capital andproductive activity . Research brief（http://ovcsupport.net /wp-content/
uploads/2015/03/TP-Broad-Impactsof-SCT-in-SSA_NOV-2014.pdfで閲覧可
能）。
54 例えば、M. Van den Bold, A. Quisumbing
and S. Gillespie. Women’s empowerment
and nutrition . IFPRI Discussion Paper
N o . 01294. W a s h i n g t o n , D C ,International Food Policy ResearchInstitute. を参照。
55 H. Alderman and M. Mustafa. 2013.
Social protection and nutrition . Noteprepared for the TechnicalPreparatory Meeting for theInternational Conference on Nutrition(ICN2), Rome, 13–15 November 2013.
Rome, FAO and World HealthOrganization.
56 A. Harmer and J. Macrae, eds. 2004.
Beyond the continuum: aid policy inprotracted crises . HPG Report No.18,
p. 1. London, Overseas Development
Institute.
57 国が長期的な危機下にあるかどうかの判定
基準は以下の通り：（i）危機の長さ―過去10年間のうち８年以上、世界食料農業早期
警報システム（GIEWS）リストに入っている、（ i i ）援 助 の 流 れ ― 政 府 開 発 援 助（ODA）の10%以上を人道的支援が占める（2000～2010年）、（iii）経済安全保障および食料安全保障の状況―低所得食料不足国
リストに入っている。
『世界の食料不安の
現状2010年報告』（ 注26参照）では３つの方法を用いたが、それ以外にも多くの考えうる基準があるため、同書のリストは最終的なものではないことに留意されたい。

THE STATE OF FOOD INSECURITY IN THE WORLD 2015

55

付
記

58 長期的危機下にある国の最新リストには、次の国々が含まれる：アフガニスタン、ブ
ルンジ、中央アフリカ、チャド、コンゴ、
コートジボワール、北朝鮮、コンゴ民主共
和国、エリトリア、エチオピア、ギニア、ハイチ、イラク、ケニア、リベリア、シエラレ
オネ、ソマリア、スーダン、ウガンダ、ジン
バブエ。

69 N. Wanner, C. Cafiero, N. Troubat andP.Conforti. 2014. Refinements to the
FAO Methodology for estimating thePrevalence of Undernourishment
Indicator . FAO Statistics Division
Working Paper Series ESS / 14-05（http://www.fao.org/3/a-i4046e.pdf
で閲覧可能）。

59 P. Pingali, L. Alinovi and J. Sutton.
2005. F o o d s e c u r i t y i n c o m p l e x
emergencies: enhancing food system
resilience. Disasters, 29(51): S5–S24.

70 国による世帯調査には、世帯所得・支出調査（HIES）、家計調査（HBS）、生活水準測定
調査（LSMS）などがある。

60 High-Level Expert Forum. 2012. Food
insecurity in protracted crises – anoverview . Brief prepared for the HighLevel Expert Forum on Food Insecurityin Protracted Crises, Rome, 13–14
September 2012.
61 Global Information and Early Warning
System (GIEWS) list of Countries
Requiring External Assistance（http://
www.fao.org/Giews/english/hotspots/
index.htmで閲覧可能）。
62 目下、危機の再発や長期化におけるリスクをより効果的に管理するための新たな協定（通称「ボスポラス協定」）の合意に向けた作業が進行中である。同協定は2016年５月に開催される世界人道サミットで採択される見通し。
63 GIEWSリスト（注61参照）。
64 J. Adoko and S. Levine. 2004. Landmatters in displacement: theimportance of land rights in
Acholiland and what threatens them .
Kampala, Civil Society Organizations
for Peace in Northern Uganda.
65 U n i t e d N a t i o n s D e v e l o m e n t
P r o g r a m m e ( U N D P ) . 2012. A fr ic a
Human Development Report 2012.
Towards a food secure future . New
York, USA.
66 FAO and WFP, 2010（注26参照）.
67 FAO. 1996. The Sixth World Food
Survey . Rome.
68 C. Cafiero. 2012. Advances in hunger
measurement. Presentation at theInternational Scientific Symposium on
Food and Nutrition Security
Information: from Valid Measurement
to Effective Decision-Making. Rome,
FAO Headquarters, 17–19 January
2012.

71 J . G u s t a v s s o n , C . C e d e r b e r g , U .
Sonesson, R. van Otterdijk and A.
Meybeck. 2011. Global food losses
and food waste: Extent, causes andprevention . Rome, FAO.
72 食料需給表のデータについては、以下の国々の2013年までのデータが利用可能である：アフガニスタン、アルジェリア、ア
ンゴラ、バングラデシュ、ベリーズ、ブラジル、ブルキナファソ、チャド、中国、コロ
ンビア、コートジボワール、北朝鮮、ドミ
ニカ共和国、エチオピア、グアテマラ、ハイチ、インド、インドネシア、ジャマイカ、
ケニア、マダガスカル、メキシコ、モザン
ビーク、ミャンマー、ネパール、ナイジェ
リア、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、スリランカ、スーダン、
タイ、タンザニア、ベトナム、イエメン、ザ
ンビア、ジンバブエ。なお、これらの国々
は、『世界の食料不安の現状2014年報告』で報告された栄養不足人口のおよそ7割を占める。
73 詳しくは：N. Wanner, C. Cafiero, N.
Troubat and P. Conforti.2014.（注69参照）
74 T.-H. Kim and H. White. 2004. On
more robust estimation of skewness
and kurtosis. Finance Research
Letters, 1(1): 56–73.
75 FAO. 2003. Proceedings: Measurement
and Assessment of Food Deprivationand Undernutrition: International
Scientific Symposium, Rome, 26–28
June 2002 . Rome.
76 L.C. Smith. 1998. Can FAO’s measureof chronic undernourishment be
strengthened? Food Policy, 23(5):425–445.
77 World Bank. 2008. 2005 International
Comparison Program: tables of final
results . Washington, DC.
78 F A O S T A T S t a t i s t i c a l d a t a b a s e(available at http://faostat.fao.org/).
79 W o r l d B a n k . A l l t h e G i n i s
database(http://econ.worldbank.org/
projects/inequalityで閲覧可能).

56

THE STATE OF FOOD INSECURITY IN THE WORLD 2015

80 F. Solt. 2009. Standardizing the world
income inequality database. Social
Science Quarterly, 90(2): 231–242.
81 U n i t e d N a t i o n s . 2 0 1 3 . W o r l dPopulation Ageing 2013 . New York,USA.
82 United Nations University, WHO andFAO. 2004. Human energy
requirements: Report of a Joint FAO/
WHO/UNU Expert Consultation.
R o m e , 17–24 O c t o b e r 2001 . F A O
Food and Nutrition Technical Report
Series No. 1. Rome, FAO.
83 U n i t e d N a t i o n s D e p a r t m e n t o f
Economic and Social Affairs,
Population Division website (http://
www.un.org/en/development/desa/
population/で閲覧可能).
84 L . N a i k e n . 2007. T h e p r o b a b i l i t y
distribution framework for estimating
the prevalence of undernourishment:
exploding the myth of the bivariate
distribution . FAO Statistics Division
Working Paper No. ESS/ESSG/009e.
Rome, FAO.
85 A. Deaton and J. Drèze. 2009. Foodand nutrition in India: facts andinterpretations. Economic and Political
Weekly, XLIV(7): 42–65.
86 P . S v e d b e r g . 1 9 9 9 . 8 4 1 m i l l i o nundernourished? World Development,27(12): 2081–2098.
87 Committee on World Food Security.
2001. The World Food Summit Goal
and the Millennium Development
Goals . CFS: 2001/2-Sup.1, Twentyseventh Session, Rome, 28 May–1
June 2001. Rome.
88 Rome Declaration on World Food
Security（注４参照）.

付属資料１に関する注
各国は、最新の報告期間と同様、過去についても定期的に公式統計を改定している。国連の人口データについても同様である。これらの改訂が行われた場合は必ず、FAOはそれに応じて栄養不足推定値を改定している。本報告書の利用者は、推定値の経時変化については、『世界の食料不安の現状』の同一年版内で参照し、年次の違う版に公表されたデータは比較しないようにされたい。
評価を実施するためのデータが不足している国、地域または領土は報告されていない。これらに含まれるのは、米領サモア、アンドラ、アンギラ、アルバ、バーレーン、ブータン、英領バージン諸島、ブルンジ、カントン・エンダーベリー諸島、ケイマン諸島、クリスマス諸島、ココス（キーリング）諸島、クック諸島、コモ
ロ、コンゴ民主共和国、ドミニカ、赤道ギニア、エリトリア、フェロー諸島、仏領
ギアナ、フランス領ポリネシア、グリーンランド、グアドループ、グアム、ローマ
法王庁、ジョンストン島、リビア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、マルティニーク、ミクロネシア、ミッドウェー諸島、モナコ、ナウル、オランダ領アン
ティル諸島、ニューカレドニア、二ウエ、ノーフォーク島、北マリアナ諸島、パラオ、パプアニューギニア、ピトケアン諸島、プエルトリコ、カタール、レユニオ
ン、セントヘレナ、サンピエール・ミクロン、セントキッツ・ネービス、サンマリ
ノ、セーシェル、シンガポール、ソマリア、シリア、トケラウ、トンガ、タークス・
カイコス諸島、ツバル、米領バージン諸島、ウェーク島、ウオリス・フツナ、西サハラである。
1.

世 界食料サミット目標：1990-92年から2015年の間に、栄養不足の人々の数を半減すること。

2.

ミ レニアム開発目標１、ターゲット1C：1990-92年から2015年の間に、飢餓に苦しむ人々の割合を半減する、あるいは割合を５%以下とすること。指標1.9は、食事エネルギー消費量の最低水準を下回る（栄養不足）人口の割合を測る。結果は付属資料２で説明されている統合された手法に従って得られ、世界的に入手可能な最新データの３ヵ年の平均に基づいている。より最近のデータがある国もあるかもしれず、これを用いた場合には異なった栄養不足蔓延率が得られ、その結果、達成された進捗度の推定値が違ってくる可能性がある。

3.

予
 測値

4.

1
 990-92年の基準線からの変化。基準期間に存在しなかった国については、
1990-92年の栄養不足人口の割合は1993-95年の基準線に基づいており、
栄養不足人数はこの割合に基づいて、1990-92年における人口に当てはめたものである。栄養不足の蔓延率が５%未満と予測される国については、
1990–92年の基準線からの栄養不足の人々の数の変化は、下記の項目での
み 評 価 さ れ ている：W F S ター ゲット 達 成（ 例：半 数 以 上 の 削 減（ < –50.0%））；進捗は見られるがWFSターゲットには未達（例：半数に満たない削減（>–50%））；もしくは、栄養不足の人々の数の増加（>0.0%）。

5.

色 付きの指標は2014～2016年に達成された進捗を表す。

WFS ターゲット

MDGターゲットp

改善なしまたは悪化によりWFSターゲットは達
成されず。



改善なしまたは悪化により
MDGターゲット１cは達
成されず。

tu

改善ペースが遅くWFS
ターゲットは達成されず。

改善ペースが遅くMDG
ターゲット１cは達成されず。

q

WFSターゲット達成まであと一歩。現在のペースでいけば2020年までに達成の見込み。



MDGターゲット１c達成
まであと一歩。現在のペースでいけば2020年までに達成の見込み。

á­ WFSターゲット達成ず 

MDGターゲット１c達成
ずみ。

み。

特定グループの構成国：
6.

7.

8.

次
 の国が含まれる： アフガニスタン、アンゴラ、バングラデシュ、ベナン、
ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニ
アビサウ、ハイチ、キリバス、ラオス、レソト、リベリア、マダガスカル、マ
ラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニジェール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル シエラレオネ、ソロ
モン諸島、ソマリア、スーダン、東ティモール、トーゴ、ウガンダ、タンザニ
ア、バヌアツ、イエメン、ザンビア。
次 の国が含まれる： アフガニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、ボリ
ビア、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、中央アフリカ、チャド、エチオ
ピア、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、レソト、マラウイ、マリ、モンゴル、ネパール、ニジェール、パラグアイ、モルドバ、ルワンダ、スワジラン
ド、タジキスタン、トルクメニスタン、ウガンダ、マケドニア（旧ユーゴスラ
ビア共和国）、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ。
次 の国が含まれる： アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、カーボベルデ、コモロス、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、
フィジー、グレナダ、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、ジャマイカ、キリバ
ス、モルディブ、モーリシャス、オランダ領アンティル、ニューカレドニア、
パプアニューギニア、セントキッツ・ネービス、セントルシア、セントビン
セントおよびグレナディーン諸島、サモア、サントメ・プリンシペ、セー
シェル、ソロモン諸島、スリナム、東ティモール、トリニダード・トバゴ、バ
ヌアツ

9.

次
 の国が含まれる： アフガニスタン、バングラデシュ、ベナン、ブルキナ
ファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ、チャド、コモロ、北朝鮮、コ
ンゴ民主共和国、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ギニア、ギニアビサ
ウ、ハイチ、ケニア、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モザンビー
ク、ミャンマー、ネパール、ニジェール、ルワンダ、シエラレオネ、ソマリア、
タジキスタン、トーゴ、ウガンダ、タンザニア、ジンバブエ。

10. 次
 の国が含まれる： アルメニア、ボリビア、カメルーン、カーボベルデ、コンゴ、コートジボワール、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、グルジア、
ガーナ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、インド、インドネシア、キリ
バス、コソボ、キルギスタン、ラオス、レソト、モーリタニア、モンゴル、モ
ロッコ、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、パプアニューギニア、パラ
グアイ、フィリピン、モルドバ、サモア、サントメ・プリンシペ、セネガル、
ソロモン諸島、南スーダン、スリランカ、スーダン、スワジランド、シリア、
東ティモール、ウクライナ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベトナム、ヨルダン
川西岸地区、イエメン、ザンビア。
11. 次
 の国が含まれる： アフガニスタン、バングラデシュ、ベナン、ブルキナ
ファソ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ、チャド、コモロ、コンゴ、
コートジボワール、北朝鮮、コンゴ民主共和国、ジブチ、エリトリア、エチオ
ピア、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、ホンジュラス、インド、ケニア、キルギスタン、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、
マリ、モーリタニア、モンゴル、モザンビーク、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、パプアニューギニア、フィリピン、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、シエラレオネ、ソロモン諸島、ソマリア、スリ
ランカ、スーダン、タジキスタン、トーゴ、ウガンダ、タンザニア、ウズベキ
スタン、イエメン、ジンバブエ。
12.「アフリカ」
にはFAOアフリカ地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる: アンゴラ、ナン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、
カーボベルデ、中央アフリカ、チャド、コモロ、コンゴ、コートジボワール、
コンゴ民主共和国、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガンビア、
ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、
マラウイ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、セー
シェル、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ、旧スーダン（2011年以前）、
南スーダン（2012年以降）、スワジランド、トーゴ、ウガンダ、タンザニア、
ザンビア、ジンバブエ。
13.「アジア・太平洋」
にはFAOアジア・太平洋地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、
カンボジア、中国、北朝鮮、フィジー、インド、インドネシア、イラン、カザフスタン、キリバス、ラオス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャン
マー、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、サモ
ア、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、ウズベ
キスタン、バヌアツ、ベトナム。
14.「ヨーロッパ・中央アジア」
にはFAOヨーロッパ・中央アジア地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる：アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルコ、トルクメニスタ
ン、ウズベキスタン。
15.「ラテンアメリカ・カリブ海」
にはFAOラテンアメリカ・カリブ海地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる：アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロ
ンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、
エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セント
キッツ・ネービス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン
諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ。
16.「近東・北アフリカ」には、FAO近東・北アフリカ地域事務所の管轄下にある開発途上国が含まれる： アルジェリア、エジプト、イラン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、モロッコ、サウジアラ
ビア、スーダン（2012年以降）、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イ
エメン。
17. ス
 ーダンは含まれない。掲載国に加えて、リビアが含まれる。
18. 掲
 載国に加えて、ブルンジ、コモロ、コンゴ民主共和国、エリトリア、セーシェ
ル、ソマリアが含まれる。2014～2016年の推定には南スーダンが含まれる。
19. 旧
 スーダンとは、2011年7月に南スーダンが独立宣言を行う以前のスーダンの旧主権国家のことである。2014～2016年の南スーダンおよびスーダンのデータは信頼性が低く、報告されていない。
20. 掲
 載国に加えて、シリア、ヨルダン川西岸地区が含まれる。
21. 掲
 載国に加えて、アンティグア・バーブーダ、バハマ、ドミニカ、グレナダ、
セントキッツ・ネービス、セントルシア、オランダ領アンティルが含まれる。
22. 掲
 載国に加えて、フランス領ポリネシア、ニューカレドニア、パプアニュー
ギニアが含まれる。オーストラリア、ニュージーランドは、「先進国」グルー
プとみなされる。
KEY<5.0 栄養不足人口の割合が5%以下<0.1 栄養不足の人口が10万人以下
na

該当なし

ns

統計的に有意でない

出典：FAO推定値

2015
世界の食料不安の現状
2015年報告2015年の国際的な飢餓削減ターゲットの達成：
不均一な進捗状況を検証する『世界の食料不安の現状 2015年報告』では、国際的な枠組みで掲げられた
２つの飢餓削減ターゲットである「ミレニアム開発目標」（MDG１）および「世界食料サミット目標」の進捗状況を検証するとともに、新たなポスト
2015年「持続可能な開発アジェンダ」への移行を受けて、今後の取り組みのあり方について考察する。本報告では、1990年からの各国、各地域、さらには世界全体における取り組みの足並みに焦点を当て、検証を行う。
MDG１ターゲットの進捗を測る尺度として、栄養不足（飢餓）人口と、５歳未満児の低体重蔓延率の２つが採用されている。これら２つの指標の改善度を地域間および経時的に比較することで、食料安全保障をめぐる複雑な問題を考える手がかりを提供している。
全体として前進は見られるものの、飢餓の撲滅と食料安全保障の達成には、あらゆる側面でまだ相当な努力が必要である。2015年報告では、達成済みの成果を評価するだけでなく、懸案問題を洗い出し、今後重点を置くべき政策について指針を与える。また、食料安全保障と栄養改善に向けたこれまでの取り組みの成否を左右する無数の要因の中から、経済
成長、農業生産性の向上、市場（国際貿易を含む）、社会保護といったカギとなる要因を絞り込み、考察する。本報告はさらに、紛争や自然災害などによる危機の長期化も、飢餓削減における進捗を阻害する要因となることを明らかにする。

世界の食料不安の現状 2015年報告

2015年の国際的な飢餓削減ターゲットの達成：
不均一な進捗状況を検証する
平成27年12月25日 発行
翻訳・発行：（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39 赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880 FAX：03-5772-7680
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