資料１

個人情報保護を巡る国内外の動向

令和元年11月25日

（①法の域外適用の在り方関係）

１．法の域外適用の在り方に関する検討の経緯
 法の域外適用の在り方について、「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」
では、下記の内容を検討の方向性として示したところ。
第３章 個別検討事項
第６節 法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取組と越境移転の在り方（２）域外適用の在り方 （抄）〇 ただし、平成27年改正法の立法時においては、日本の行政機関が、外国の事業者に対して、その外国の領土内で報告徴収・立入検査（第40条）や命令（第42条第２項、第３項）を行うことは、
外国の主権との関係上困難であると考えられ、外国の事業者に対して、報告徴収・立入検査や命令については規定されなかった。
〇 仮に、外国の事業者に本法の義務規定に違反する行為があると認められ、指導・助言又は勧告を行っても改善されない等、より強力な措置をとる必要がある場合には、委員会が、個人情報保護法に相当する外国の法令を執行する外国の当局に対して、その外国の法律に基づく執行の協力を求めて（第78条）、実効性を確保することとされた。
〇 しかし、このような状況について、外国事業者とのイコールフッティングの確保の観点から問題であるとの指摘がある。もっとも、外国事業者について、捕捉されている限りでは、現時点で個人情報保護法上、指導・助言又は勧告を行っても改善されない状況というのは発生していない状況にある。
〇 いずれにしても、域外適用については、現行法の域外適用の範囲や、執行手法について、各国主権との関係整理の視点も含めて、引き続き検討する必要がある。他の国内法の状況も勘案して検討する必要がある。
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１．法の域外適用の在り方に関する検討の経緯（１）中間整理の意見募集に寄せられた御意見について①概要

 10の団体・事業者または個人から10件の御意見があった。

②主な御意見〇代理人の設置に関する意見

 代理人（GDPR上の用語ではrepresentative）を日本国内に設置するよう改正すべき。また、外国会社に対してのみならず、その代理人に対しても個人情報保護委員会が執行できるように法改正すべき。（経営法友会、匿名 他）〇国内サーバ保存義務付けに関する意見 海外企業への法適用と法執行を確実に担保する枠組みを構築することが必要。国内取得個人情報の国内サーバ保存義務付け（データローカライゼーション）も含めて検討することが必要。（新経済連盟） データローカライゼーション要件の導入には強く反対し、このような政策は、個人データの保護強化という政策目標の達成に対して効果的ではなく、WTO及びCP-TPPにおける日本のコミットメント、更には安倍首相によって示されたDFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のビジョンと矛盾し、世界的なデジタル貿易の推進における貴委員会のリーダーシップを損なうことになると考える。（BSA)
3１．法の域外適用の在り方に関する検討の経緯②主な御意見〇国際的制度調和への取組みに関する意見 域外適用の対象となる条項と強制措置手段の拡大を検討するのではなく、より実用的で相互運用が可能な取組みを模索することを検討していただきたい。（在日米国商工会議所）
 諸外国や各種国際団体との協調により、この課題を解決していくことが、我が国発の新規プラットフォー
ムビジネスにとっても有効であり、積極的な対応に期待。（日本ユニシス株式会社）〇その他

 プライバシー規制は、国境にとらわれることなくデータの流通自体に注目して形成されるべきであり、国境を越えたデータ流通の仕組み、業界基準、組織間の相互協力の仕組みを支援するものとなるべきである。具体的なニーズの有無等を踏まえた上で、慎重に検討してほしい。（在日米国商工会議所）
 法執行の観点における国内事業者と海外事業者との間の統一性を図るために所用の法改正が行われることが望ましいと考える。（LINE株式会社）

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１．法の域外適用の在り方に関する検討の経緯（２）有識者、事業者ヒアリングにおける関連する御意見について●主な御意見○国際的制度調和への取組みに関する意見 域外適用の問題について、事業者の本国によっては、当該の国の当局に委ねることができない場合がある
ため、現状のやり方で十分かどうかは、やはり考える必要がある。（京都大学大学院法学研究科教授
曽我部真裕氏） 域外適用が非常に重要だと思われる。第75条の条文において、第36条までのところが義務規定で、それ以降が処分と行政指導ということなのですが、第41条以下について、行政指導はできるけれども、処分はできないというのは、少しおかしいのではないか。（英知法律事務所弁護士 森亮二氏）
 委員会においても、主要な海外事業者であって、日本社会の構成員のデータプライバシーを多く扱うような事業者との関係で、ある種のアグリーメントを結ぶという形で、真に国民にとって、データによる自由とデー
タへの自由を調和させるような方向を促していくようなことも、求められるのではないか。（東京大学大学
院法学政治学研究科教授 宍戸常寿氏）

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１．法の域外適用の在り方に関する検討の経緯（２）有識者、事業者ヒアリングにおける関連する御意見について●主な御意見

○国内サーバ保存義務付けに関する意見

 日本国内で得た個人情報については、国内サーバへの保存の義務付けとセットにして、これを執行の手段として海外企業への法適用と執行を担保することが必要。委員会も検討しているようだが、域外適用・法執行することができる必要十分条件が何かを研究すべき。（新経済連盟）
 日本が域外適用の強化を検討することで、他国が自国に有利な日本以外の法律を適用することにつながるおそれがあり、このことによって混乱が生じることもある。個人情報保護委員会が、より実質的かつ相互運用性のあるアプローチをとることを要望する。（在日米国商工会議所）○その他

 政府レベルで域外適用を執行することは不可能ではないと思うが、民間での取組等を促進する方が、戦略的には得策なのではないか。（亜細亜大学法学部教授 加藤隆之氏）

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２．法の域外適用の在り方に関する国内他法令比較（概要） 法の域外適用の在り方に関する国内他法令の例として、独占禁止法、景品表示法等の例を調査。
（詳細は次頁以降）。
〇

法の域外適用の在り方
今回の調査対象とした法令では、各法令の保護法益や趣旨・目的等に応じて、域外適用に関する規定の在り方が大きく異なる。
個人情報保護法のように、域外適用する規定の範囲を法令上明示しているものは今回の調査対象には存在しない。独占禁止法、景品表示法は、域外適用する規定の範囲が法令上明示されていないが、実務上我が国領域外で行われた外国企業の行為について、命令の対象とした事例が存在。

一方、銀行法等の金融分野の業法では、対象となる事業者、サービスの範囲を限定し、参入の際に許認可等を必要としている点が個人情報保護法と大きく異なる。その際、銀行法等では、外国事業者に対しては免許等の要件として国内における支店・代表者等の設置を義務付けることで、外国企業に対する執行の実

効性等を確保している。
〇

国内における代表者
会社法では、取引の安全性確保や執行の実効性確保等の観点から、外国会社が日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めることを要求しており、当該代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有することとされている。

このほか、上記のとおり、銀行法・資金決済法等の業法でも、執行の実効性確保等の個別の必要性を踏まえて、個別に規定を置いている事例が存在する。

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２．域外適用に係る国内他法令比較①
独占禁止法
域外適用の根拠規定

域外適用される規定の範囲（条項）について、明文では一部のみを規定• 法第94条の3第3項（秘密保持命令違反の罪）※私的独占の禁止や課徴金納付命令等については、文言上域外適用は排除されていない（実務・判例では域外適用が許容されている）

域外適用するとされる規定の対象となる者の範囲等• 事業者（商業、工業、金融業その他の事業を行う者）

域外適用するとされる規定の範囲義務に係る規定• 私的独占及び不当な取引制限の禁止（法第３条）• 不公正な取引方法の禁止（法第19条）※ 明文の規定は存在しないが、判例、実務上の例では、不当な取引制限の禁止（法第３条）は域外適用が認められる事例が存在（私的独占の禁止、不公正な取引方法の禁止については、明確に言及している事例は確認できない）

行政上の監督に係る規定• 排除措置命令（法第7条、法第8条の2、法第17条の2、法第20条。違反行為ごとに規定。なお、違反者への事前通知（法第49条）、
意見申述の機会（第50条）あり）• 課徴金納付命令（法第7条の２、法第8条の３、法第20条の２～第20条の６。違反行為ごとに規定。なお、意見申述の機会（法第62条）あり） 等※ 明文の規定は存在しないが、判例（平成28(行ヒ)233.いわゆる「ブラウン管事件」）において法の趣旨に鑑みて、国外で合意されたカルテルであっても、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認められる、と判示された。
参考：国内事業者のみに適用される規定

罰則等に係る
規定-（明文の規定が存在しないため、実務・判例等の例があるもの以外の域外適用の可否は不明）• 秘密保持命令違反の罪（法第94条の3第3項）

参考：国内事業者のみに適用される規定• 秘密保持命令違反の罪以外の罰則（法第89条～第94条の2、法第95条～第100条）※直罰規定、命令違反等に関する罰則については、明文の規定は存在せず、執行上の課題があるものと思われる。

執行協力• 外国競争当局に対する情報提供（法第43条の2）

送達等に係る規定• 外国における送達（法第70条の7）• 公示送達（法第70条の8）

執行担保規定の適用件数• 公表データなし（独占禁止法の執行全体としては、平成29年度で排除措置命令13件、課徴金納付命令の対象者32名）

執行協力協定締結の内容• 二国間の独占禁止協力協定（米、EU、加）、経済連携協定(EPA)における競争に関する規定、競争当局間の協力に関する覚書等、20カ国以上と締結済※例：日米協力協定では、①他国に影響を与える自国の執行活動の通知、②違反行為などに関する情報提供、③執行の調整と執行開始の要請、等が規定されている。

域外適用の代表的な事例• 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令がされた事例（ブラウン管事件-平成27年審決、最判平成29.12.12） 等（個人情報保護委員会事務局調べ）

8２．域外適用に係る国内他法令比較②
不正競争防止法
域外適用の根拠規定

域外適用される規定の範囲（条項）について、明文で包括的に規定• 法第18条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）• 法第21条第6項～8項（国外犯処罰規定）

域外適用するとされる規定の対象となる者の範囲等

特段の限定なし

域外適用するとされる規定の範囲義務に係る規定• 外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止（法第18条）

行政上の監督に係る規定特段の規定なし
参考：国内事業者のみに適用される規定

制裁措置等
に係る規定

特段の規定なし• 罰則（法第21条第6項～第8項。図利加害目的で、保有者の管理を害する態様で営業秘密を取得することの禁止（法第21条第1項第1号）、上記営業秘密の使用・開示の禁止（法第21条第1項第2号）、外国公務員等に対する不正の利益の供与（法第21条第1項第8号）など）

参考：国内事業者のみに適用される規定• 上記以外の罰則（図利加害目的で不法に取得した営業秘密から生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した場合（法第21条第1項第9号）等）

執行協力• 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等（法第37条～第40条）※このほか、一般的な外交行為として捜査協力を依頼する、または刑事共助条約に基づく捜査協力を実施している（例）日・米刑事共助条約（第1条で証拠の収集等の共助を規定）：

送達等に係る規定• 刑事訴訟法第54条に基づき、民事訴訟法の規定を準用

執行担保規定の適用件数• 公表データなし

執行協力協定締結の内容• 刑事共助に関する二国間条約等に基づき、刑事裁判に関する文書の送達や証拠調べを外国に求める場合がある。

域外適用の代表的な事例• 円借款で行われるベトナムでのコンサルタント業務受注に対する謝礼として、法人の元役員らが現地政府の担当局長に金銭を供与した事例（PCI事件－東京地判平21.1.29）• 円借款で行われるベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの事業について、法人の元社長らが現地政府の関係者に金銭を供与した事例（JTC事件－東京地判平27.2.4） 等（個人情報保護委員会事務局調べ）

9２．域外適用に係る国内他法令比較③
不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
域外適用の根拠規定

域外適用される規定の範囲（条項）について、明文では規定なし。
※文言上、域外適用は排除されていない（法第5条（不当な表示の禁止）、法第7条（措置命令）等については、実務上域外適用が許容されている）

域外適用するとされる規定の対象となる者の範囲等• 事業者（商業、工業、金融業その他の事業を行う者）

域外適用するとされる規定の範囲

義務に係る規定• 実務上、不当な表示の禁止（法第5条）については、域外適用の事例が存在。
※景品類の制限及び禁止（法第4条）、景品類の提供及び表示の管理上の措置（法第26条）等については、実務上域外適用した事例は存在しない。

行政上の監
督に係る規
定

• 実務上、措置命令（法第７条第１項）については、域外適用の事例が存在。
※資料提出（法第7条2項）、不当表示に対する課徴金納付命令（法第8条）、指導及び助言（法第27条）、勧告及び公表（法第28条）、報告徴収、立ち入り検査（法第29条）等については、実務上域外適用した事例は存在しない。
参考：国内事業者のみに適用される規定

制裁措置等
に係る規定

-（明文の規定が存在しないため、実務・判例等の例があるもの以外の域外適用の可否は不明）-（明文の規定が存在しないため、実務・判例等の例があるもの以外の域外適用の可否は不明）

参考：国内事業者のみに適用される規定-（明文の規定が存在しないため、実務・判例等の例があるもの以外の域外適用の可否は不明）

執行協力• 法律上の規定なし。ただし、OECDに「消費者政策委員会（CCP）」等の当局間連携組織がある

送達等に係る規定• 別段の定めがあるほか民事訴訟法の関連規定による（法第22条）。また、公示送達を備える（法第23条）

執行担保規定の適用件数• 公表データなし

執行協力協定締結の内容• 執行協力協定は締結されていない。

域外適用の代表的な事例• 日本国内に拠点等を有しない中国企業が提供するオンラインゲームにおいて、有利誤認表示に相当する事案が認められたことから、当該中国企業に対して措置命令を行った事例（平30.1.26）（個人情報保護委員会事務局調べ）

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２．域外適用に係る国内他法令比較④
金融商品取引法
域外適用の根拠規定

域外適用される規定の範囲（条項）について、明文では一部のみを規定。
• 第３章第５節（外国業者に関する特例）• 第５章の２（外国金融商品取引所）• 法第203条の２（金融商品取引業者の役員等が賄賂を収受した場合等の国外犯処罰規定）※この他、課徴金納付命令等については、文言上、域外適用は排除されていない（実務では域外適用が許容されている（※１））

域外適用するとされる規定の対象となる者の範囲等（※２）• 金融商品取引業を営む外国法人• 外国証券業者（金融商品取引業者及び銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において有価証券関連業を行う者）

義務に係る規定• 外国法人が金融商品取引業を営む場合には、（国内事業者と同様に）登録が必要（法第29条）• 外国法人が金融商品取引業の登録の申請を行う場合には、国内における代表者、本店及び国内における営業所等を記載した申請書の提出が必要（法第29条の2） 等• 外国証券業者が国内にある者に対して法第28条第８項各号（有価証券関連業）を業として営むことを一般的に禁止（法第58条の２）
し、引受業務の一部を営む場合（第3章第5節第2款）、取引所取引業務を営む場合（第3章第5節第3款）、電子店頭デリバティブ取引業務を営む場合（第3章第5節第4款）には、登録（法第29条）に代わって内閣総理大臣の許可が必要。

行政上の監督に係る規定（※１）• 業務改善命令（法第51条）• 監督上の処分（法第52条（第２項を除く））• 報告の聴取及び検査（法第56条の２） 等• 許可の取消（引受業務：法第59条の5、取引所取引業務：法第60条の８等）• 監督上の処分（業務停止命令その他必要な事項）（取引所取引業
務：法第60条の８） 等

域外適用さ
れる規定の
範囲

参考：国内事業者のみに適用される規定
制裁措置等に係る規定
参考：国内事業者のみに適用される規定• 金融商品取引業者の役員の解任命令（法第52条第2項）：対象となる役員は、外国法人については国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限っている 等―• 金融商品取引業者が認可を受けずに業務を行った場合の業務停止処
分に従わなかった場合の罰則（法第201条第６号）等• 取引所取引業務を営む者に対する命令違反への罰則（法第198条の
５） 等• 金融商品取引業者の役員等が賄賂を収受した場合等に刑事罰を受ける役員について、対象となる役員は、外国法人については国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者に限っている（法第203条第1項）

―

執行協力

• 外国金融商品取引規制当局に対する調査協力（法第189条）

送達等に係る規定• 別段の定めがあるほか民事訴訟法の関連規定による（法第22条）。また、公示送達を備える（法第23条）

執行担保規定の適用件数

課徴金については、開示規制と不公正取引について統計・事例集が作成されているが、外国事業者を区別していない

執行協力協定締結の内容

刑事共助に関する二国間条約等に基づき、刑事裁判に関する文書の送達や証拠調べを外国に求める場合がある。

域外適用の代表的な事例（※１）※１ イスラエル居住の個人投資家のインサイダー取引について、第178条に基づき課徴金納付命令を発出した事案（平29.9.15）等※２ 外国金融取引所（第５章の２）に対する規律は割愛（個人情報保護委員会事務局調べ）

11２．域外適用に係る国内他法令比較：外国事業者等の代表者等の設置義務
会社法
制度の根拠

銀行法

• 法第817条、法第933条等• 法第47条等制度の趣旨• 日本国内の取引先の保護の観点から、日本国内に紛争の処理に応ずる権限を有する者を置く必要があること• 取引継続禁止命令等の監督の実効性を確保する必要があること 等• 銀行業務の信用性維持、預金者等の保護、金融の円滑化を図るため、適切な監督権限を行使することで銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため（銀行法第1条参照）※なお、外国銀行に係る規定についても、上記の銀行法全体の趣旨が妥当し、内外銀行
は銀行法上同一の規定に服している（いわゆる内国民待遇）（小山 嘉昭『銀行法精義』、第23章参照）

制度の対象• 日本において取引を継続してしようとする外国会社（外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう）• 日本において銀行業を営もうとする外国銀行• 外国会社は、日本において取引を継続（※）してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない• 日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない（法第817条）※一定の計画に従う集団的企業的取引活動をいい、偶発的個別的取引は包含せず、市場調査や情報収集の域を超えない活動は該当しないとされる。
• 外国会社が初めて日本における代表者を定めたときは、三週間以内に、外国会社の登記をしなければならない（法第933条）• 外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、当該外国銀行の日本における銀行業の本拠となる一の支店を定めて、（一般の邦銀と同様に）免許を受けなければならない（法第47条）• 外国銀行支店は、常時、十億円を下回らない範囲で政令で定める額以上の資本金に対応する資産を国内において保有していなければならない（法第47条の２）※外国銀行についても、商号の登記に関する規定等の会社法の規定が妥当する（本間晶他『銀行法』（金融庁担当者による共著書）参照）• 外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限※日本における代表者の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない（法第817条）• 代表者の権限について銀行法上は規定が無いが、登録によって外国銀行による銀行業務が可能となる点が会社法からの上乗せである。
• 他方、上記の営業が可能となる点に対応して内国銀行と同様、種々の監督に服することとなる。例えば、銀行法は、外国銀行支店に対して当該支店に係る外国銀行の業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができると規定しており（法第48条）、（外国にある本店を含めた）上記監督に必要な連絡・調整を担うことが予定されている。また、上記の通り資産の保持が求められている。

• 明文の規定無し• 明文の規定無し

事業者等の義務※外国会社の登記に固有の事項
外国会社の設立の準拠法
日本における代表者の氏名及び住所 等

代表者等の権限

代表者等の義務

義務の懈怠等に係る 〈外国会社の日本における代表者〉• 過料（法第976条）：外国会社の日本における代表者が登記を怠った場合
制裁措置

規定の遵守状況• 統計がなく不明〈日本において銀行業を営む外国銀行〉• 業務の停止等（法第26条）：業務若しくは財産の状況に照らして、業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、業務の全部若しくは一部の停止等を命ずることができる• 免許の取消（法第27条）：法令に違反したとき等について、業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役等の解任を命じ、又は免許を取り消すことができる• 懲役または罰金（併科あり。法第61条）：免許を受けないで銀行業を営んだ場合• 過料（法第65条）：政令で定める額以上の資本金に対応する資産を国内において保有していない場合• 金融庁の統計上、代理人設置義務にかかる違反事例は見当たらない• 経営上の不備などに基づく監督は統計上多数見られるが、全て外国銀行の日本法人/支店を対象としている（個人情報保護委員会事務局調べ）

12２．域外適用に係る国内他法令比較：外国事業者等の代表者等の設置義務
資金決済法
制度の根拠

• 法第7条、法第10条

制度の趣旨• 資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護する• 資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資する

制度の対象• 第三者型前払式支払手段の発行の業務を行おうとする
法人

事業者等の義務• 第三者型前払式支払手段の発行の業務は、登録を受けた法人でなければ行ってはならない（法第7条）• 上記の登録の拒否事由として、外国の法令に準拠して設立された法人で国内に営業所又は事務所を有しないものが含まれている（法第10条）• 法第37条、法第38条、法第40条• 法第63条• 資金移動業者• 仮想通貨交換業者• 資金移動業を営むには登録が求められる（法第37条）• 上記の登録要件の１つとして、外国資金移動業者については、国内における代表者の氏名を登録することが義務づけられている（法第38条6項）これがない場合には、登録を拒絶することとされる（法第40条）• 仮想通貨交換業を営むには登録が求められる（法第63条の2）• 上記の登録要件の１つとして、外国資金移動業者については、国内における代表者の氏名を登録することが義務づけられている（法第63条の3）これがない場合には、登録を拒絶することとされる（法第63条の5）

代表者等の権限• （資金決済法上、特段の規定無し。会社法の規定は適用される）• （資金決済法上、特段の規定無し。会社法の規定は適用される）• （資金決済法上、特段の規定無し。会社法の規定は適用される）

代表者等の義務• 前払式支払手段の発行及び利用に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる義務（法第13条、第21条）• 特段の規定無し• 特段の規定無し

義務の懈怠等に係る制裁措置• 業務改善命令（法第25条）• 登録の取消し（法第27条）• 業務改善命令（法第55条）• 登録の取消し（法第56条）• 業務改善命令（法第63条の16）• 登録の取消し（法第63条の17）• 統計はあるものの、域外適用の事例無し• 統計はあるものの、域外適用の事例無し• 複数の違反例がある（タイ・TavittによるICO勧誘、香港・Binanceによる仮想通貨取引）規程の遵守状況（個人情報保護委員会事務局調べ）

13２．域外適用に係る国内他法令比較：外国事業者等の代表者等の設置義務
農薬取締法（国内管理人）

金融商品取引法

制度の根拠• 法第34条等制度の趣旨• 農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業、生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するために、• 金融商品取引所の適切な運営確保により、有価証券の発行と金融商品の取引を公正に
農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことが目的であり、国内管し、有価証券の流通を円滑にする（法第1条）
理人はそのうち帳簿の備え付けと通知への報告対応、品質の不良な農薬の流通の防止に必要な措置を担う

制度の対象• 外国において本邦に輸出される農薬を製造等の事業を営む者であって、当該農薬について、 • 金融商品取引業者等以外の者であって高速取引行為を行うため、登録を受けようとする
登録を受けようとする者（法第34条第1項）者（法第66条の50）

事業者等の義務• 外国において本邦に輸出される農薬を製造等する者は、当該農薬について、登録を受けることができる（法第34条第1項）• 上記の登録を受けようとする者（登録外国製造業者）は、本邦内において品質の不良
な農薬の流通の防止に必要な措置をとらせるための者（国内管理人）を、本法内に住所を有する者のうちから専任しなければならない（法第34条第2項）• 上記の者が高速取引行為を行おうとするときは、登録が求められる（法第66条の50）• 上記の登録の拒否事由として、外国法人で国内における代表者又は代理人を定めていない者（法第66条の53第5号ハ）及び外国に住所を有する個人で国内における代理人を定めていない者（法第66条の53第6号ロ）が含まれている。
• また、登録の拒否事由として、高速取引行為に係る業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者（法第66条の53第4号）が含まれているところ、国内における代表者又は国内における代理人については、適切な者（※）が選任されていることが要求されている（（ ｢高速取引行為者向けの監督指針｣III－３－１－３
審査事項 (1) 体制審査の項目 ① ト）。

代表者等の権限• （明文の規定無し）• （明文の規定無し）

代表者等の義務• 登録を受けようとする者が申請書等を提出する際は、国内管理人を経由しなければならな
い（施行規則第26条）• 品質の不良な農薬の流通の防止に必要な措置（法第34条第2項）• 省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知された事項を記載し、これを保存しなければならない（法第34条第5項）• 帳簿の備え付けに関し登録外国製造業者から通知を受けた場合当該通知を受けた十日以内に農水大臣に報告しなければならない（法第34条第5項、施行規則第24条）• 農水大臣又は環境大臣による報告及び検査への対応（法第35条第1項）• 一般に、国内における代表者等については、外国法人に代わって行政庁との窓口対応を担うことが想定されている• 内閣総理大臣による報告徴収等への適切な対応（法第66条の67、 ｢高速取引行為者向けの監督指針｣III－３－１－３ 審査事項 (1) 体制審査の項目 ① ト）

義務の懈怠等に係る制裁措置〈登録外国製造業者〉• 登録の取消：国内管理人を欠いた場合で新たに国内管理人を選任しなかった場合や登録農薬製造業者又は国内管理人が法律の規定に違反した場合（法第37条第1項）〈国内管理人〉• 報告及び検査：農水大臣又は環境大臣は、国内管理人に対し、その業務に係る報告を命じ、検査を行うことができる（法第35条）• 懲役又は罰金：国内管理人が帳簿の備付義務等に違反した場合には、懲役又は罰金の対象となる（法第48条第3号）〈高速取引行為者〉• 業務改善命令：高速取引行為者の業務の運営等に関し、必要があると認める場合（法第66条の62）• 登録の取消等：高速取引行為者である外国法人が国内における代表者又は国内における代表者を欠いた場合及び高速取引行為者である外国に住所を有する個人が国内における代理人を欠いた場合（法第66条の63）〈高速取引行為者の役員である国内における代表者または代理人〉• 役員の解任：高速取引行為者の役員である外国法人の国内における代表者または代理人が高速取引行為に係る業務等に関し法令や行政官庁の処分に違反した場合（法第66条の62第2項）

規定の遵守状況• 国内管理人に関する規定違反の事例は存在しない。

• 金融庁の統計上、代理人設置義務にかかる違反事例は見当たらない。

• 法第66条の50～70※たとえば、高速取引行為者と監督当局の間のやりとりを単に伝達するのではなく、高速取引行為に係る金商法に係る知識等を一定程度有した上で、高速取引行為者による監督当局に対する報告等を正確に伝えるとともに、監督当局による報告徴求等の内容を正確に理解し、高速取引行為者と適切に連携を図りながら、当該報告徴求等に的確に対応できる者が選任されていることが求められる （ ｢高速取引行為者向けの監督指針｣III－３－１－３ 審査事項 (1) 体制審査の項目 ① ト）

（個人情報保護委員会事務局調べ）

14２．域外適用に係る国内他法令比較：外国事業者等の代表者等の設置義務
国税通則法
制度の根拠

• 法第117条

制度の趣旨• 税務行政の公正な運営を図り、もって国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資すること（法第１条参照）

制度の対象• 個人である納税者が本邦内に住所及び居所（事業所及び事業所を除く。）のいずれも有しないあるいは有しないこととなる場合又は外国法人である納税者が本邦内に事務所および事業所のいずれも有しないあるいは有しないこととなる場合であって、納税申告書の提出その他その納税者が国税に関する法律の規定により処理すべきものとされている事務がある場合（法第117条第1項）

事業者等の義務• 納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理させるため、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で当該事項の処理につき便宜を有するもののう
ちから納税管理人を定めなければならない。（法第117条第１項）• 納税管理人を定めたとき及び解任したときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長にその旨を届け出なければならない。（法第117条
第2項）

代表者等の権限• 納税官庁が国税に関する法律の規定に基づき発する書類の受領については、納税管理人がその代理権を有し、税務官庁は、納税管理人にあてて書類を送付するとされる（法第12条第1項ただし書）• 国税庁通達において、納税管理人の事務範囲として、(1) 国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の作成ならびに提出、(2)税務署長等（その所属の職員を含む。）が発する書類の受領、(3) 国税の納付および還付金等の受領、が規定されている。
• 納税者がすることとされている申告、申請、請求、還付金等の受領など納税申告書の提出その他（その委任された）国税に関する事項をすべて納税管理人
において処理することができるとされる。

代表者等の義務• 送達される書類の受領（法第12条第1項）• 国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を納税管理人が提出する場合、納税管理人は当該書類に自らの氏名及び住所又は居所を記載すると共に、押印しなければならない（法第124条第1項、第2項）〈納税管理人〉• 虚偽の記載をした更正請求書を税務署長に提出した者に対して、懲役又は罰金（法第127条第1号）
義務の懈怠等に係る制裁〈納税者〉
措置• 税務署長は、納税者が納税管理人を定めないで本邦内に住所及び居所を有しないこととなる場合において、納付すべき税額の確定した国税でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる。（法第38条第1項）• 統計がなく不明

規定の遵守状況（個人情報保護委員会事務局調べ）

15

（②ペナルティの在り方関係）

１．検討の経緯
 ペナルティの在り方について、「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」では、下記の内容を検討の方向性として示したところ。
第３章 個別検討事項
第５節 ペナルティの在り方
４．検討の方向性 （抄）〇 平成27年改正法の施行後の国際的状況を見ると、ペナルティの強化が大きな潮流となっているのは否定できない。しかし、国際比較の観点では、各国ごとに国全体の法体系やペナルティに対する考え方に違いがあり、我が国の実態、法体系に照らして望ましい在り方を検討していく必要がある。
〇 現状においては、不適正な個人情報の取扱いがあった場合、捕捉された案件に関しては、委員会による指導等により違法状態が是正されているのが実態であり、勧告・命令や罰則の適用事例は存在しない。これは、企業にとって、消費者からの信頼を失うことのコストが大きいことなどが背景として考えられる。
実際、ヒアリングにおいても、産業界からは、事業者は個人情報保護法を遵守しており、ペナルティの引上げに慎重であるべきとの意見があった。
〇 また、課徴金の導入や罰則の引上げなどのペナルティ強化については、個人の権利利益の保護に資するとの見方がある一方で、事業者の過度な萎縮を招き、ひいては創意工夫や技術革新の果実を国民が十分に享受できなくなる可能性があるとの見方もあり、ペナルティの相当性についての比較衡量が必要である。
〇 加えて、改正個人情報保護法では、いわゆる5,000件要件が撤廃されたこともあり、事実上全国民がス
テークホルダーとなる裾野の広い法律となったため、ペナルティも、国内の中小事業者も含めて広範囲に適用対象になり得ることに留意が必要である。その影響の大きさに鑑み、立法事実を精査の上、議論する必要がある。
〇 課徴金制度について導入を求める意見もあるが、我が国他法令における立法事例の分析も併せて行う必要がある。また、目的達成のための手段として、罰則の強化や、勧告措置や外国当局との執行協力で担保されている現行の域外適用の仕組みでは果たして不十分なのか、罰則とは別に課徴金を導入する必要があ
るのかについても、様々な観点から検討する必要がある。

17

１．検討の経緯（１）中間整理の意見募集に寄せられた御意見について①概要

 21の団体・事業者または個人から21件の御意見があった。

②主な御意見〇ペナルティに関しては慎重に検討すべき旨の意見（14件）

 日本においては、貴委員会から個人情報保護法に違反している可能性がある旨の通知又は警告を受けた多くの企業が自ら違法状態を是正していることに鑑みれば、新たに課徴金を導入したり、罰則を引き上げる必要はないと考える。（BSA）
 ペナルティの引上げについては、実務における実態等を踏まえて慎重に検討していただきたい 。（日本
クレジット協会）〇ペナルティを強化すべき旨の意見（５件）

 ペナルティについては、金額が少額で、悪質な事業者に対する抑制力にはなり得ないと感じた。課徴金の導入や罰則の引き上げ等の強化が必要ではないか。（個人 他）
 課徴金、ペナルティの引き上げについては導入の方向で検討すべき。今後もインターネットを通じた個人
情報の違法利用においては同様の事態が考えられる。そのため、個人情報の本人の保護の見地からは、より一層の執行体制の強化を求める。（個人情報保護法改正を検討する弁護士の会、個人）〇その他（２件）

 5,000件要件の撤回を前回の改正で行ったが、改めてこうした件数による規制の適用の有無及び（適用される場合の）件数に応じた義務の重さのグラデーション付けを検討すべき。（匿名）18

１．検討の経緯（２）有識者、事業者ヒアリングにおける関連する御意見について●主な御意見○ペナルティに関しては慎重に検討すべき旨の意見

 ペナルティーのあり方について、法執行については、現行の法的枠組みの中で意図的な非遵守に対する強化として検討をお願いしたい。故意に個人情報を目的外利用したり流出させるような悪質な事業者に対しては法執行を強化するべき。（電子情報技術産業協会 個人データ保護専門委員会）
 課徴金制度について、現在、議論が進められていると伺っているが、個人的には反対。これは導入すべきではない。実質的に考えても、個人情報の誤用によって、既に個人情報取扱事業者は、刑事罰、損
害賠償、顧客からの信用喪失など、十分に制裁を受けている。なおかつ制裁金を課すことは、権利の重要性に鑑みて、明らかに均衡を失していると思われる。こういった企業にさらに制裁金を課すとすれば、企業への萎縮効果は甚大なものになるのではないか。（亜細亜大学法学部教授 加藤隆之氏）○ペナルティを強化すべき旨の意見

 取扱う個人データの数による「足切り」を条件に、課徴金制度の導入に賛成する。その理由は諸外国の制度との整合性、更なる保護法の実効性強化という観点等による。（英知法律事務所弁護士
岡村久道氏）
 課徴金制度につきましては、海外事業者を含め、エンフォースメントを強化する。とりわけ補完的ルールの規律内容を遵守させるという観点から、課徴金制度の導入が必要。（東京大学大学院法学政治学研究科教授 宍戸常寿氏）

19

１．検討の経緯（２）有識者、事業者ヒアリングにおける関連する御意見について●主な御意見
○その他

 個人情報保護法の規定上、例えば命令や罰則について、適用を除外する作りにする必要はないと思う。今後、必要が出てきたときに、執行について、自ら最初から手足を縛る必要は全くないと思っている。
規定を置くことが、主権の侵害だということであれば、他国の条文はどのような考え方なのか確認すれば良いのであり、これを置いたからといって国際問題になることはないと思われる。（日本大学危機管理学部教授 小向太郎氏）
 課徴金制度等のエンフォースメント強化については、域外適用の問題と関連させて議論をすべきではな
いか。現在のように、強制的なサンクションというのは、国内事業者に限るのであれば、指導等により違法状態が是正されているという評価もあり得ると考える。（京都大学大学院法学研究科教授 曽我
部真裕氏）

20

２．国内他法令比較（概要） ペナルティの在り方に関する国内他法令の例として、独占禁止法、景品表示法等の例を調査。
（詳細は次頁以降）。
○ 今回の調査対象とした法令では、各法令の保護法益や趣旨・目的等に応じて、ペナルティに関する規定の在り方（命令、罰則、課徴金の有無や罰則（罰金・懲役）、課徴金の上限・計算方法等）が大きく異なる。
○ 命令等について、独占禁止法、金融商品取引法では対象となる行為の要件、範囲等を法令上明確化しているという点（独占禁止法の場合、違法とされる行為ごとに排除措置命令に関する規定を置き、具体的な手続を定めている）が、個人情報保護法と大きく異なる。
○ 罰則について、今回の調査対象とした法令は、いずれも個人情報保護法と同様に罰則規定について
両罰規定（※）を置いている。ただし、法人に対する罰金の上限は相当程度高額となっている点が個
人情報保護法とは異なる。また、不正競争防止法については、命令、課徴金等は規定されておらず、法違反があった場合には罰則によって対処することとされている。
※犯罪が法人又は人の業務に関して行われた場合に、行為者の他にその法人又は人に対して連座的に刑罰を科すことをいう。

○ 課徴金制度が存在する法令では、法令上、課徴金納付命令の対象となる要件、金額の算定方法、手続の適正性確保のための措置等を明記している。
21

２．国内他法令比較①：独占禁止法
ペ
ナ
ル
テ
ィ
の
概
要

制裁の対象となる行為類型• 事業者による私的独占（法第2条第5項）、不当な取引制限（法第2条第6項）、不公正な取引方法（法第2条第9項）等

調査に係る手続• 独禁法に違反する疑いのある事実の発見：独禁法に違反する疑いのある事実について、報告を受けた場合公正取引委員会は調査しなければならない（法第45条第１～２項）。また、公正取引委員会は法の規定に違反する事実等があると思料するときには、職権をもって適切な措置を取ることができる（法第45条第４項）。
• 行政上の調査手続：事件について必要な調査をするために、審尋、意見・報告聴取、立入検査を行うことができる（法第47条）。
• 犯則調査手続：事件について必要な調査をするために、質問、検査、領置（法第101条）、裁判官があらかじめ発する許可状による臨検・捜索・差押え（法第102条）。

執行を担保するための制裁措置• 注意：違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながるおそれがある行為がみられたとき、未然防止の観点から「注意」する。（独禁法Q&A。法令上言及なし）• 警告：排除措置命令等の法的措置を取るに足る証拠が得られなかった場合であっても、違反するおそれがある行為があるときは、関係事業者等に対して「警告」を行い、その行為を取りやめること等を指示する。（公正取引委員会審査規則26条）

行政的制裁措置

刑事的制裁措置

命令等• 排除措置命令：私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を行う事業者等に対して排除措置を講じるよう命令できる（法第7条、第20条）。
• 緊急停止命令：緊急の必要があるときに、裁判所が公正取引委員会の申立てにより、私的独占等の違反疑義行為をしている者に対し、当該行為の一時停止等を命令できる（法第70条の4）。

課徴金• 私的独占、不当な取引制限 、不公正な取引方法を行う事業者等（法第7条の２、第20条の２～７）。
• 不当な取引制限に相当する行為をする場合等、法8条に定める禁止行為を行った事業者団体が対象となる（法第８条の３）。

過料• 排除措置命令および緊急停止命令に違反した場合に科せられる。ただし、排除措置命令違反については、その行為につき刑を科す場合を除く（法第97条、第98条）。

罰則• 下記の場合等について、懲役、罰金が規定されている。
 私的独占、不当な取引制限を行った自然人事業者、一定の取引分野における競争の実質的制限を行った事業者団体（法第89条）
 不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしたもの、一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること等した事業者団体（法第90条第1項、第2項）
 排除措置命令への違反（法第90条第３号）• 両罰規定が存在（法第95条）

民事責任

金
銭
的
ペ
ナ
ル
テ
ィ
の
詳
細

金銭的制裁措置の上限額、算定方法、考慮要素

金銭的制裁措置を講じる
前に必要な手続き等（監督上の措置も含む）• 事業者による不公正な取引方法等によって利益に著しい侵害を生じる、もしくは侵害が生じるおそれがある者は事業者に対して侵害の差止又は予防請求ができる（法第24条）。
• 私的独占等に係る違反行為を行った事業者等は、被害者に対して、無過失損害賠償責任を負う。（法第25条）
罰金• 個人：上限500万円• 法人：上限５億円• 算定方法・考慮要素：訴訟を通じて金額を決定する。

課徴金• 業種や違反行為類型によって算定率が異なり、上限額は一定ではない（※課徴金の額が100万円未満の場合は納付を命じることができない。）• 課徴金算定：課徴金の算定（違反行為対象商品等の売上高×算定率（業種等に依存））、課徴金減免（違反行為の申請有無等）、罰金との調整 （法第７条の２）

罰金• 公正取引委員会が検事総長へ告発し、起訴されれば訴訟を通じて罰金額等が決まる。（法第74条）

課徴金• 意見聴取を実施し、内容を決定した後で、命令する前に事前通知を送付。事前通知を受けた事業者等は、意見陳述の機会を得る。（法第49条、法第50条、法第62条第４項）• 委員長及び委員の議員により、課徴金納付命令が決定され、命令は文書によって行われる（法第62条第１項、法第65条）。

課徴金と罰金の調整規定• 罰金の50%に相当する額を、課徴金額から控除する。（法第7条の２第19項、法第63条）

罰金等の適用件数• 平成29年度：32名の事業者に対して総額18億9200万円の課徴金納付命令を実施• 平成30年度：18名の事業者に対して総額2億6111万円の課徴金納付命令を実施※そのほか、平成29年度は、41名の事業者に対して13件の排除措置命令、６件の警告等を実施し、平成30年度は、46名の事業者等に対して８件の排除措置命令を、14件の警告等を実施した。

（個人情報保護委員会事務局調べ）

22

２．国内他法令比較②：不正競争防止法
ペ
ナ
ル
テ
ィ
の
概
要

制裁の対象となる行為類型• 不正競争（法第２条）、国際約束に基づく禁止行為（法第16条～第18条）

調査に係る手続• 法律上の規定なし

執行を担保するための制裁措置• 法律上の規定なし

行政的制裁措置命令等• 法律上の規定なし

課徴金• 法律上の規定なし

過料• 法律上の規定なし

罰則• 懲役、罰金が規定されている。
 営業秘密侵害罪（法第21条第１～３項）
 営業秘密侵害罪の未遂処罰（法第21条第４項）
 親告罪（法第21条第５項）
 営業秘密侵害罪の国外犯（法第21条第６～７項）
 国民の国外犯（法第21条第８項）
 刑法との関係（法第21条第９項）
 営業秘密侵害罪の犯罪収益等の没収・追徴（法第21条第10～12項）
 法人に対する公訴時効（法第22条第３項）• 両罰規定が存在（法第22条第１項）

刑事的制裁措置

民事責任
金
銭
的
ペ
ナ
ル
テ
ィ
の
詳
細

金銭的制裁措置の上限
額、算定方法、考慮要素
金銭的制裁措置を講じる前に必要な手続き等（監督上の措置も含む）• 故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害の賠償責任を負う。（法第４条）
罰金• 個人：上限2,000万円（日本国外において使用する目的で不正に営業秘密を取得した場合等は3,000万円）• 法人：上限10億円• 算定方法・考慮要素：訴訟を通じて金額を決定する。

課徴金• 法律上の規定なし（制度が不存在）

罰金• 法律上の規定なし（制度が不存在）

課徴金• 法律上の規定なし（制度が不存在）

課徴金と罰金の調整規定• 法律上の規定なし（課徴金制度が不存在）

罰金等の適用件数• 罰金の適用件数は不明。
※検挙件数は、18件（平成29年）、18件（平成28年）、12件（平成27年）、11件（平成26年）、５件（平成25年）（個人情報保護委員会事務局調べ）

23２．国内他法令比較③：金融商品取引法
ペ
ナ
ル
テ
ィ
の
概
要

制裁の対象となる行為類型• 不正行為（法第157条）、風説の流布・偽計（法第158条）、相場操縦行為（法第159条）、インサイダー取引等（法第166条、第167条）

調査に係る手続• 行政上の調査手続：①検査結果等への対応（報告、立入検査）→②指導・助言、勧告、命令等• 犯罪調査手続：①立入検査等（法第185条の５）→②供述聴取（法第184条）→③報告命令等（法第185条の７等）

執行を担保するための制裁措置• 指導・助言：行政手続法に基づく行政指導等を行う。（「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅱ-4。法令上は言及なし。）• 勧告：金融商品取引業者等の業務や財産の状況に関する検査を実施し、問題が認められた場合には、行政処分の勧告、勧告に至らない
事項は指摘して改善を促す。（金融庁設置法第20条1項）

行政的制裁措置

命令等• 業務改善命令、業務停止命令、取消：金融商品取引事業者等からの報告又は証券取引等監視委員会からの勧告等の内容について検証し、重大な問題が認められる場合は業務改善命令、業務停止命令、登録認可取り消し等の処分を行う。（法第51条、第51条の2、第52条）

課徴金• 不公正取引、有価証券届出書・報告書・大量保有報告書等の不提出を行ったものが対象となる。（法第172条～第175条）

過料• 過料あり。（法第207条の３～第209条）

罰則• 刑罰の謙抑性から、行為者が違反事実（虚偽記載等の事実）を認識していたにも関わらず重大な違反をした場合にのみ刑罰の対象となる。（法第197～209条）• 両罰規定が存在する。（法第207条）

刑事的制裁措置

民事責任
金
銭
的
ペ
ナ
ル
テ
ィ
の
詳
細

金銭的制裁措置の上限
額、算定方法、考慮要素

金銭的制裁措置を講じる前に必要な手続き等（監督上の措置も含む）• 損害賠償責任：虚偽記載のある目論見書等を使用した者、虚偽記載のある届出書の届出者は損害賠償責任を負う。（法第16条～第19条）
罰金• 個人：上限3000万円• 法人：上限7億円• 算定方法・考慮要素については言及なし

課徴金• 違反行為類型によって算定率が異なり、上限額は一定ではない。
• インサイダー取引や相場操縦の場合は、買付額等を元に算定され、開示書類の偽造などでは時価総額等に基づく算定を行うなど、異なっている。
• さらに、下記のように加算・減算が行われる。
• 【加算】違反行為者が過去５年以内に金融商品取引法上の課徴金納付命令等を受けたことがあるときは、課徴金額が1.5倍に加算される。
• 【減算】インサイダー取引など、一定の違反行為を行った者が当局の調査前に内閣総理大臣（証券取引等監視委員会）に対し報告を行った場合、課徴金額が半額に減算される。

罰金• ①証券監視委員会による調査→②地検へ告発→③地検による刑事裁判手続の実施（証券取引等監視委員会資料）

課徴金• ①証券取引等監視委員会による調査（法第26条、法第177条）→②内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告（金融庁設置法第20条）→③金融庁長官による審判手続開始決定（法第178条）、審判官指定（法第180、第181条）→④審判手続（第179条）→⑤審判官による決定
案作成（法第185条の６）→⑥金融庁長官による課徴金納付命令の決定（法第185条の15）

課徴金と罰金の調整規定• 併科された罰金、没収、追徴の額は、課徴金の金額から控除される。（法第185条の7、8）

罰金等の適用件数-平成30年度：41件の課徴金納付命令を実施（平成30年度課徴金納付命令等一覧）。
※平成29年度は、26件の勧告を実施した。

（個人情報保護委員会事務局調べ）

24

２．国内他法令比較④：景品表示法
ペ
ナ
ル
テ
ィ
の
概
要

制裁の対象となる行為類型• 優良誤認表示（第５条第１号）、有利誤認表示（第５条第２号）、その他誤認されるおそれのある表示（第５条第３号）

調査に係る手続• 行政上の調査手続：①報告、立入検査（法第29条）→②指導・助言、勧告・公表、命令等（法第７条、第27条、第28条）• 犯則調査手続：法律上の規定なし。

執行を担保するための制裁措置• 指導・助言：事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理について、必要に応じて指導・助言を行う。（法第27条）• 勧告：事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理を事業者が講じていないときに、管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告ができる。（法第28条第１項）• 公表：事業者が勧告に従わないとき、その旨を公表する。（法第28条第２項）

行政的制裁措置命令等• 措置命令：景品類の制限及び禁止、不当な表示を行った事業者に対し、行為の差止め若しくは行為の再発を防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。（法第７条）

課徴金• 優良誤認表示、有利誤認表示を行ったものが対象となる。（法第８条）

過料• 消費者安全法第11条の7第1項が規定する消費生活協力団体及び消費生活協力員が不適切な目的で権利を行使した場合に科される。（法第41条）

罰則• 措置命令への違反に対し、懲役または罰金を科せられる。（法第36条～第40条。）• 両罰規定が存在する。（法第38条）

刑事的制裁措置
民事責任

金
銭
的
ペ
ナ
ル
テ
ィ
の
詳
細

金銭的制裁措置の上限
額、算定方法、考慮要素

金銭的制裁措置を講じる前に必要な手続き等（監督上の措置も含む）• 消費者契約法２条４項が規定する適格消費者団体は、不特定多数の一般消費者に、優良誤認表示、有利誤認表示を行う事業者に対して、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。（法第30条）
罰金• 個人：上限300万円• 法人：上限３億円• 算定方法・考慮要素については言及無し

課徴金• 課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額の３%（※150万円未満の場合は納付を命じることができない。）（法第8条第1項）• 課徴金算定の流れ：①課徴金の算定（違反行為対象商品等の売上高×算定率（３%）×課徴金対象期間（最大３年）（法第8条第1項、第2項）→②課徴金減免（違反行為の報告があった場合50%の減額を行う）（法第９条）（返金措置の実施）（法第10条）

罰金• 法律上の規定なし

課徴金• ①報告の徴収（書類の提出や必要に応じて立入検査）を実施し、内容を決定した後で、②命令する前に事前通知を送付。事前通知を受けた事業者
等は、弁明の機会を得る。（法第29条、第15条、第13条）。

課徴金と罰金の調整規定• 課徴金と罰金との調整規定はない。

罰金等の適用件数• 平成29年度：19件の課徴金納付命令を実施。（「平成29年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」）※このほか、平成29年度は、50件の措置命令及び179件の指導をそれぞれ実施した。
• 平成30年度：20件の課徴金納付命令を実施。（「平成30年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」）※このほか、平成30年度は、46件の措置命令及び216件の指導をそれぞれ実施した。

（個人情報保護委員会事務局調べ）

25

（③いわゆる短期保存データ関係）

本人関与の仕組み
個人データのうち、個人情報取扱事業者が、開示等を保有個人データ 行う権限を有し、６か月を超えて利用するもの
利用目的の通知（法第27条第2項）

どのような目的で利用されているのかについて、原則として、本人に通知しなけ
ればならない。
開示（法第28条第1項）

本

請 求

原則として、本人に、書面又は本人が同意した方法により開示しなければならない。

人（開示しないことができる場合の例）① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合など

訂正等（法第2９条第1項）
内容が事実でないときは、原則として利用目的の達成に必要な範囲内において、訂正等を行わなければならない｡
利用停止等（法第30条第1項、第2項）①利用目的による制限、②適正な取得、③第三者提供の制限に違反していることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、原則として、利用停止等を行わなければならない。
27

１．短期保存データに係る考え方
 現行法上、１年以内の政令で定める期間（６月）以内に消去することとなる個人データ（以下「短期保存データ」という。）は、「保有個人データ」の定義から除かれており、個人情報取扱事業者は、開示や利用停止等の請求に応じる義務がない。
 立法当時このように定められた背景は、短期間で消去される個人データは、通常、個人の権利利益に重大な影響を及ぼすものは少なく、また、データベースに蓄積されて取り扱われる時間が限られることから、個人の権利利益を侵害する危険性が低いと考えられたためである。
 しかし、情報化社会の進展によって、情報の流通が拡大しており、それに伴って個人情報の漏えい事案も増加しており、短期保存データであっても個人の権利利益を侵害する可能性が高まっている。単に保存期間が短いということによって、保有個人データに係る規律を全て及ぼさないことが合理的でなくなっているのでないか。
28

（参考）データ流通の速度・容量の急拡大

データ伝送速度が指数関数的に向上し、固定ネットワーク、モバイルネッ
トワークともにあらゆるデータが瞬時に共有可能な状況になってきている

CPU（中央演算処理装置）等の計算能力が指数関数的に向上するとともに、データを蓄積するストレー
ジの大容量化も進んでいる(出典）平成27年版情報通信白書

29

２．短期保存データに係る意見について（１）中間整理の意見募集に寄せられた意見について①概要
 ３の団体・事業者または個人から３件の御意見があった。
②主な御意見 顔認証機能を利用した防犯カメラの運用に関し、データベースの登録内容は定期的に精査するべきで、最長の保有期間を定める、６ヶ月未満で登録し直し、個人データに該当しないようにするなどの抜け道を作らせない。（匿名） 「６ヶ月以内に消去するもの」を除外することが事業者にとって、どれほどの利便があるのか広範囲での実態調査がされておらず、議論ができていない。
（株式会社シーピーデザインコンサルティング）

30

２．短期保存データに係る意見について（２）有識者、事業者ヒアリングにおける関連する御意見について●主な御意見○保有個人データの要件について
 保有個人データの６か月要件をいきなりなくすのは、多少のハレーションがあるかもしれないが、例外規定の検討等を伴って可能ではないかと思われる。（ひかり総合法律事務所弁護士 板倉陽一郎氏）○保存期間に関して
 データ内容の正確性の確保等について、個人情報取扱事業者に対して、適切かつ合理的な個人データの保存期間の設定を義務付けるべきではないか。（東京大学
大学院法学政治学研究科教授 宍戸常寿氏）
 適切なものを適切な期間保存していこうというのもあり、コスト上の制約を踏まえた上
で、適切な期間しか保存していないという理解。（日本ＩＴ団体連盟）

31

（参考）個人データの保存期間に係るアンケート調査結果

（１）概要


本年９月、個人情報取扱事業者内における個人データの保存期間等の実態把握を目的として、日本経済団体連合会（経団連）加盟企業を対象にアンケート調査を実施。
計180社に配布し、回答数は55社（回答率：30.6％）。

（２）主要な回答


6か月以内に消去することとしている個人データは「ない」と回答した企業：42社



現行法で保有個人データの要件とされている6か月要件の規定を仮に削除した場合に、「支障がある」と回答した企業：6か月以内に消去することとしている個人データが「ある」と回答した企業のうち10社

32

（参考）個人データの保存期間に係るアンケート調査結果
 具体的な回答（例）
意見概要
企業が保有する個人
データのうち、保存期間が6か月以内のものの例

 電話応対の通話録音データ
 顔の判別ができる監視カメラ画像データ
 就職説明会に参加した学生の採用活動情報 キャンペーンやアンケート イベント出席者情報

6か月要件の規定を削除した場合の支障例

 クレーム対応の電話など、業務の支障がある場合をいちいち不開示自由にあてはめることが大変。
 既に消去してしまっているデータの請求対応が困難であり、消去したことを調査するのは工数が余計にかかる。
 アドホックに対応している案件（アンケート・データなど）はシステムが構築されていないため改修コストを要する
 請求数が増えるため業務過多になる 社内規定・情報管理体制の整備、6ヶ月以内に消去するインセンティブがなくなる
ために長期に保有する方向に作用するのではないか

33

（参考）プライバシーマークにおける取り扱い
現在でも、プライバシーマークにおいては、事業者に対し、6カ月以内に消去する個人情報も含め、開示等の求めに原則応じることとしている。
（参考）
JIS Q 15001における関係規定の概要（付属書A：A.3.4.4.1、付属書B：B.3.4.4.1 ）・保有個人データには該当しない場合でも、本人からの開示等（※）の求めに応じることができる権限を有する個人情報については、保有個人データと同様に取り扱う。
・上記本人からの開示等の求めに応じることができる権限を有する個人情報には、政令で定める期間（６カ月）以内に消去する個人データが含まれる。
※ 利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求など（プライバシーマークの規定については、日本規格協会「 JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）」より作成） 34

（④いわゆる「仮名化」関係）

１．「仮名化」について（１）中間整理の意見募集に寄せられた御意見について①概要

 23の団体・事業者または個人から41件の御意見があった。

②主な御意見

〇定義等の明確化を求める意見（17件）

 匿名加工情報との違いも含め、基準・要件等を明確に示していただきたい。（全国銀行協会、経営
法友会 他）
 混乱が生じないよう、定義等を明確化すべき（Fintech協会）〇利用目的による制限の適用除外等、義務の軽減を求める意見（14件）

 GDPR15条から20条のデータ主体の権利が制限されるといった効果を超えて、個人情報の第三者提供よりも緩やかな規制が設けられることを期待する。（日本広告業協会）
 仮名化による個人情報保護上の事業者の義務の軽減について、十分検討いただきたい。（電子情報技術産業協会個人データ保護専門委員会）
 開示請求や利用停止等の個人の権利利益の対象外とすることや、利用目的の制限や外国にある第三者へのデータ提供時の制限を緩和すること等、情報の利活用を促進する趣旨に沿った検討を行うべき。（生命保険協会）〇その他（10件）

 事業者等が意見を述べる機会を設けてほしい（メルカリ、日本広告業協会）
 具体的なニーズの有無等を踏まえた上で、広く活用される仕組み等について十分に検討してほしい。
（日本経済団体連合会 他）

36

１．「仮名化」について（２）有識者、事業者ヒアリングにおける関連する御意見について●主な御意見○「仮名化」は一定の有用性があるという旨の意見

 EUのGDPR「仮名化（Pseudonymisation)」制度と同様の制度を少なくとも第三者提供について、我が国も導入すべき。（英知法律事務所弁護士 岡村久道氏）
 技術的な議論は必要であるが、ＧＤＰＲにおける仮名化に類似した枠組みは我が国においても一定の有用性がある。（国立情報学研究所教授／所長補佐 佐藤一郎氏）
 利用停止の請求から除外されることに加え、開示・訂正請求からも除外されるのであれば、仮名化情報は新たな規制緩和になるため良いアイデアである。 （産業技術総合研究所主任研究員 高木浩光氏）
 仮名データを個人情報として、安全管理措置の一環として位置づけ、仮名データをどう取り扱うかという
端緒を作るという意味では、本改正で仮名データの定義を入れることは極めて重要である。 （新潟大学教授 鈴木正朝氏）○匿名加工情報の活用を進めるべきという旨の意見

 仮名化データについて特別な取扱いを認めるとなると、「安全な仮名化データとはどのようなものか」「仮名化データの取扱いについてどのような義務を課すべきか」という議論が必要となるが、これは匿名加工
情報の在り方の議論と同じものではないか。十分な安全措置が施されることによって、本人の権利への配慮がなされていれば、現在は匿名加工と言われている技術等を活用することで、利用の範囲を広げることを許容する制度の方が現実的なのではないか。（英知法律事務所弁護士 森亮二氏）

37

２．諸外国の立法例（EU：GDPR）
 EUのGDPR（EU一般データ保護規則）では、第4条第5項において、「仮名化」に関する規定が置かれており、「追加的な情報が分離して保管されており、かつ、その個人データが識別された自然人又は識別可能な自然人に属することを示さないことを確保するための技
術上及び組織上の措置の下にあることを条件として、その追加的な情報の利用なしには、
その個人データが特定のデータ主体に属することを示すことができないようにする態様で行われる個人データの取扱いを意味する」とされる。
 GDPR上、仮名化の要件を満たすデータは引き続き個人データに該当するものの、仮名化の要件を満たす場合を含むと考えられる「管理者がデータ主体を識別する立場にないことを証明できるとき（かつ識別を可能とする付加的なデータがデータ主体から提供されないとき）」には関連する一部の規定（※）の適用を免れるとされる（第11条）。
※ 第15条（データ主体によるアクセスの権利）、第16条（訂正の権利）、第17条（消去の権利（「忘れられる権利」））、第18条（取扱いの制限の権利）、第19条（個人データの訂正若しくは消去又は取扱いの制限に関する通知義務）、第20条（データポータビリティの権利）

 また、GDPRでは、リスクに適切に対応する一定のレベルの安全性を確保するための適切な技術上及び組織上の措置の一例として、仮名化が挙げられている（第32条）。

38

（⑤利用目的による制限等の例外の在り方関係）

１．現行法の利用目的による制限等の規定の趣旨
 個人情報保護法では、個人情報の適正な取扱いを図ることにより、個人の権利利益の侵害を防止している。
 利用目的による制限（法第16条）の規定がおかれている趣旨は、個人情報取扱事業者に対して特定された利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の取扱いを義務付け、無限定な個人情報の取扱いを排除することを通じて、本人の権利利益侵害を防止しようとするものである。同様に、要配慮
個人情報の取得（第17条第2項）、個人情報の第三者提供（第23条第1項）に当たっては、原則として本人の同意を得ることを必要とすることで、個人の権利利益の保護を図ることとしている。
 ただし、特定された目的以外の目的で個人情報を取り扱うことや、本人の同意を得ずに要配慮個人情報の取得、個人情報の第三者提供を行うことが必ずしも本人の権利利益を直ちに侵害するとは限らないことから、これらの規定はあくまで間接的な予防措置との性格を有する。
 したがって、他の権利利益の保護を優先すべき場合にまで一律に規定の適用を行うことは適当ではない
ため、一定の例外規定を設けている。すなわち、例外的な取扱いを認めることの利益が本人への不利益を上回ると考えられる場合においては、例外を認めることとしている。具体的には、次ページの場合を例外としている。

40

１．現行法の利用目的による制限等の規定の趣旨【利用目的による制限（法第16条）・個人情報の第三者提供（法第23条第1項）の例外】① 法令に基づく場合② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④ 国の機関等が実施する事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき【要配慮個人情報の取得（法第17条第2項）の例外】
上記の４件に加えて、下記の2件が規定されている。
⑤ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合⑥ その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
41

２．利用目的による制限等の例外に係る意見について（１）中間整理の意見募集に寄せられた御意見について①概要
 ６の団体・事業者または個人から10件の御意見があった。
②主な意見

 匿名加工情報、非識別加工情報や匿名加工医療情報等、本人同意の取得をせずとも利活用可能な情報に関し、災害時の利用や学術研究目的等、公益性の高い利用が推進されるような法整備を進めるべきである。また、公益的目的でのデータ利活用の推進や仮名化データの活用と合わせて、匿名加工情報等のさらなる活用に関しても検討すべきである。（世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター）
 「 利用目的に応じた検討（統計処理、科学的利用など）」の項目を追加していただきたい。具体的には、当該項目で「第三者提供先の利用目的が本人の特定・到達を含まない場合（例えば、統計処理、科学的利用等）には、要配慮個人情報を含む場合であっても、オプトアウトによる第三者提供を可能にする」などの規制緩和を要望する。（日本製薬工業協会）
 公共性の高いものについては、利用停止権の例外とすることを検討すべき。（匿名）42

２．利用目的による制限等の例外に係る意見について（２）有識者、事業者ヒアリングにおける関連する意見について〇主な意見

 公益性とはいったいどういうものなのか分析し、公益的活動を行う場合に、柔軟に個人情報の利用を認める余地はないか、検討をしてみる価値はある。
 ＧＤＰＲの中では、様々な文脈で公共の利益という言葉が使われているが、日本でもその点を検討すると、利活用を拡大させられる可能性をもたらすのではないか。 （中央大学国際情報学部教授 石井夏生利氏）
 企業の側から、個人情報の定義、匿名加工情報の議論や要望がなぜ多く出てきたかというと、通常の取扱いに比べて第三者提供や利用目的変更の場合のハードルが高過ぎるということから出てきている。その背景には、そもそも何でも自由に使えるものだったのに、何でその場面だけ、そんなに厳しいのかというのが、正直な感想としてあるのだと思う。本当は元々の取扱いの条件が緩すぎるのだが、そういう意見が出てくるのは、やむを得ないことだと思う。
 第三者提供や利用目的変更が認められる場合として、適正な利益の目的のような一般規
定を入れることも検討すべきではないか。一方で、個人情報の取扱い全般に本人の意思反映や正当化事由を求めるとともに、それ以外の第三者提供や利用目的変更についても、実質的な判断ができるような根拠を置くべきではないかと考える。（日本大学危機管理学部
教授 小向太郎氏）
43

３．諸外国の立法例（EU：GDPR）
 EUのGDPR（一般データ保護規則）では、個人データについて取扱いの適法性（第6条第1項）を要求しているところ、適法性の基準の一つとして、「公共の利益において、又は、管理者に与えられた公的な権限の行使において行われる職務の遂行のために取扱いが必要となる場合」が掲げられている。
 この基準を遵守するためには、個人データの取扱いの根拠をEU法または管理者が服する加盟国の国内法による必要がある（第6条第3項）。また、この場合において、EU法または加盟国法は、GDPRの適用を調整するための特別の条項、特に、管理者による取扱いの適法性を規律する一般的な条件、取扱いの対象となるデータの種類、関係するデータ主体、個人データが開示されうる組織及び開示の目的、目的の限定、記録保存期間、第9章中に定めるその他の特別の取扱いの状況のための措置のような適法かつ公正な取扱いを確保するための措置を含めた取扱業務及び取扱手続等を含めることができるが、係る法は公共の利益の目的に適合するものであり、かつ、その求める正当な目的と比例的なものでなければならないとされる（同項）。
 なお、具体的な取り扱いを規定している条のうち、下記のものについては、それぞれ、公共の利益を目的とする
例外規定がある。
・第9条（特別な種類の個人データの取扱い）、
・第17条（消去の権利（「忘れられる権利」）
・第20条（データポータビリティの権利）・第21条（異議を述べる権利）・第49条（特定の状況における例外 ※十分性認定（45条）、適切な保護措置（46条）がない場合の越境移転に関して）

44

（参考）ガイドライン等の関連箇所の抜粋①○個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（抄）
３－１－５

利用目的による制限の例外

法第16条（第３項）
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
次に掲げる場合については、法第16条第１項及び第２項において、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うに当たり本人の同意（※）を得ることが求められる場合であっても、当該同意は不要である。
（※）「本人の同意」については、２-12（本人の同意）を参照のこと。
（1）法令に基づく場合（法16条第３項第１号関係）
法令に基づく場合は、法第16条第１項又は第２項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
事例１）警察の捜査関係事項照会に対応する場合（刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第197条第２項）
事例２）裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合（刑事訴訟法第218条）
事例３）税務署の所得税等に関する調査に対応する場合（国税通則法（昭和37年法律第66号）第74条の２他）
事例４）製造・輸入事業者が消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第39条第１項の規定による命令（危害防止命令）を受けて製品の回収等の措置をとる際に、販売事業者が、同法第38条第３項の規定に基づき製品の購入者等の情報を当該製造・輸入事業者に提供する場合
事例５）弁護士会からの照会に対応する場合（弁護士法（昭和24年法律第205号）第23条の２）

45

（参考）ガイドライン等の関連箇所の抜粋②（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第16条第３項第２号関係）
人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益の保護が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合は、法第16条第１項又は第２項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
事例１）急病その他の事態が生じたときに、本人について、その血液型や家族の連絡先等を医師や看護師に提供する
場合
事例２）大規模災害や事故等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等を家族、行政機関、地方自治体等に提供する場
合事例３）事業者間において、暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、意図的に業務妨害を行う者の情報について共有する場合
事例４）製造した商品に関連して事故が生じたため、又は、事故は生じていないが、人の生命若しくは身体に危害を及ぼす急迫した危険が存在するため、当該商品の製造事業者等が当該商品をリコールする場合で、販売事業者、修理事業者又は設置工事事業者等が当該製造事業者等に対して、当該商品の購入者等の情報を提供する場合
事例５）上記事例4のほか、商品に重大な欠陥があり人の生命、身体又は財産の保護が必要となるような緊急時に、製造事業者から顧客情報の提供を求められ、これに応じる必要がある場合
事例６）不正送金等の金融犯罪被害の事実に関する情報を、関連する犯罪被害の防止のために、他の事業者に提供する場合

46

（参考）ガイドライン等の関連箇所の抜粋③（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第16条第３項第３号関係）
公衆衛生の向上又は心身の発達途上にある児童の健全な育成のために特に必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合は、法第16条第１項又は第２項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
事例１）健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断の結果等に係る情報を、健康増進施策の立案、保健事業の効
果の向上、疫学調査等に利用する場合（なお、法第76条第１項第３号に該当する場合は、第４章の各規定は適用されない。）
事例２）児童生徒の不登校や不良行為等について、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関が連携して対応するために、当該関係機関等の間で当該児童生徒の情報を交換する場合
事例３）児童虐待のおそれのある家庭情報を、児童相談所、警察、学校、病院等が共有する必要がある場合（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、事業者が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（法第16条第３項第４号関係）
国の機関等（地方公共団体又はその委託を受けた者を含む。）が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要があり、かつ、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、
当該民間企業等は、法第16条第１項又は第２項の適用を受けず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利
用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる。
事例１）事業者が税務署又は税関の職員等の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合
事例２）事業者が警察の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合
事例３）一般統計調査や地方公共団体が行う統計調査に回答する場合

47

（参考）ガイドライン等の関連箇所の抜粋④○医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス （抄）Ⅲ 医療・介護関係事業者の義務等
１．利用目的の特定等（法第15条、第16条）（１）利用目的の特定及び制限
医療・介護関係事業者が医療・介護サービスを希望する患者・利用者から個人情報を取得する場合、当該個人情報を患者・利用者に対する医療・介護サービスの提供、医療・介護保険事務、入退院等の病棟管理などで利用することは患者・利用者にとって明らかと考えらえる。
これら以外で個人情報を利用する場合は、患者・利用者にとって必ずしも明らかな利用目的とはいえない。この場合は、個人情報を取得するに当たって明確に当該利用目的の公表等の措置が講じられなければならない。（Ⅲ２．参照）
医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的は別表２に例示されるものであり、医療・介護関係事業者は、これらを参考として、自らの業務に照らして通常必要とされるものを特定して公表（院内掲示等）しなければならない。（Ⅲ２．参照）（２）利用目的による制限の例外
医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで法第15条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないが（法第16条第１項）、同条第３項に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。具体的な例としては以下のとおりである。
①法令に基づく場合
医療法に基づく立入検査、介護保険法に基づく不正受給者に係る市町村への通知、児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係る通告等、法令に基づいて個人情報を利用する場合であり、医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される主な事例は別表３のとおりである。
根拠となる法令の規定としては、刑事訴訟法第197条第２項に基づく照会、地方税法第72条の63（個人の事業税に関する調査に係る質問検査権、各種税法に類似の規定あり）等がある。
警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法第197条第２項に基づく照会（同法第507条に基づく照会も同様）
は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意であるものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも「法令に基づく場合」に該当すると解されている。

48

（参考）ガイドライン等の関連箇所の抜粋⑤②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）
・意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合
・意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族等に説明する場合
・大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問合せに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例）・健康増進法に基づく地域がん登録事業による国又は地方公共団体への情報提供
・がん検診の精度管理のための地方公共団体又は地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供
・児童虐待事例についての関係機関との情報交換
・医療安全の向上のため、院内で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が含まれる場合49

（参考）ガイドライン等の関連箇所の抜粋⑥④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例）
・統計法第２条第７項の規定に定める一般統計調査に協力する場合
・災害発生時に警察が負傷者の住所、氏名や傷の程度等を照会する場合等、公共の安全と秩序の維持の観点から照会する場合【法の規定により遵守すべき事項等】
・医療・介護関係事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
・医療・介護関係事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
・医療・介護関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。なお、本人の同意を得るために個人情報を利用すること（同意を得るために患者・利用者の連絡先を利用して電話をかける場合など）、個人情報を匿名化するために個人情報に加工を行うことは差し支えない。
・個人情報を取得する時点で、本人の同意があったにもかかわらず、その後、本人から利用目的の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その後の個人情報の取扱いについては、本人の同意が取り消されなかった範囲に限定して取り扱う。
・医療・介護関係事業者は、合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、
あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
・利用目的の制限の例外（法第１６条第３項）に該当する場合は、本人の同意を得ずに個人情報を取り扱うことができる。
（利用目的を変更する場合の取扱いについてはⅢ２．を参照）【その他の事項】
・利用目的の制限の例外に該当する「法令に基づく場合」等であっても、利用目的以外の目的で個人情報を取り扱う場合は、当該法令等の趣旨をふまえ、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定することが求められる。
・患者が未成年者等の場合、法定代理人等の同意を得ることで足りるが、一定の判断能力を有する未成年者等については、
法定代理人等の同意にあわせて本人の同意を得る。
・意識不明の患者や重度の認知症の高齢者などで法定代理人がいない場合で、緊急に診療が必要な場合については、
上記（２）②に該当し、当該本人の個人情報を取り扱うことができる。

50

（⑥提供先において個人データとなる情報の取扱い関係）

１．個人情報の該当性について

個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを個人情報として規律の対象としている。情報は、あくまでも集合として意味を成すものなので、単独で評価するのではなく、組み合わせでも評価する。そのため、それ自体で特定の個人を識別できる場合に加えて、当該情報を取り扱う事業者の内部において、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる情報も、個人情報に該当することとし、様々なケースを漏らさずとらえることとしている。



この場合、民間事業者における適切な管理を促進し、一方で民間の営業の自由に配慮して過度に広範な規制を避ける観点から、照合できると判断する範囲は、実務に照らし違和感のない範囲にとどめ、容易に照合できる、としているが、近年の組織内外のIT化の進展により、通常の業務従事者の能力で照合できる範囲が格段に拡大している。



例えば、組織内に、照合可能なデータベースが存在していれば、普段、分離して使っていたとしても、意図をもって照合しようと思えばできることから、容易に照合できると評価し、全体として、個人情報としての管理を求めることになる。



個人情報保護法は、それぞれの個人情報取扱事業者が個人情報を適切に取り扱うことを求めている。このため、外部に提供する際、出す部分単独では個人情報を成していなくても、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」場合には、提供元に対して、個人情報としての管理の下で適切に提供することを法律は求めている。



これは、提供先で個人情報として認識できないとしても、個人情報を取得した事業者に、一義的に、本人の権利利益を保護する義務を課すという基本的発想から、提供元において、上記のような情報についても個人情報として扱うことを求めている（いわゆる提供元基準）。
52

２．本人同意なきデータの第三者提供 提供元と提供先でデータ共有が行われる等の結果、提供先では、個人情報となることを知りながら、提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在。

イメージ
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A社とB社でCookie・ID等を共有。
A社は、Cookie・ID等に係る氏名等の個人情報を有していない。
B社は、Cookie・ID等に紐づいた個人情報を有しており、A社はその事実を知っている。

Ａ社（提供元）

Cookie・
ID等

閲覧履歴・
趣味嗜好等
データベース

②Ａ社では、
個人が特定できない
Cookie・
ID等

閲覧履歴・
趣味嗜好等

Ｂ社（提供先）①B社からA社に
Cookie・ID等に係るデータの提供を依頼

Cookie・
ID等④Cookie・ID等と氏名を突合し、
特定個人の閲覧履歴等を入手

氏名・住所等③本人同意なくデータを第三者提供
Cookie・
ID等

閲覧履歴・
趣味嗜好等

Cookie・ID等

突合

氏名・住所等
閲覧履歴・趣味嗜好等※上記の図はイメージであり、実際の事案等をそのまま図示したものではない53

３．提供先において個人データとなる場合に係る意見について（１）中間整理の意見募集に寄せられた御意見について①概要

 ３の団体・事業者または個人から３件の御意見があった。

②主な意見

 提供元では非個人データであっても提供先で特定の個人が識別されることになる情報についても議論されるべきであると考える。（MyData Japan)
 「提供元では必ずしも個人情報でない場合であっても、提供先で照合可能な情報が保有され、個人情報になる可能性」のようなケースを第三者提供にすることには反対。受領者である提供先が第三者提供に係る確認・記録義務をしようと思っても、提供元では、個人デー
タではないので、本人の同意をとっていないので、本人同意の確認はできないし、トレーサビリ
ティを確保できない。（個人）54