平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年11月9日
上場取引所
東

上場会社名 富士製薬工業株式会社
コード番号 4554
URL http://www.fujipharma.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 今井 博文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名） 上出 豊幸
定時株主総会開催予定日
平成23年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3556-3344
平成23年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年9月期22年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,623
19,698

9.8
14.5

3,565
3,232

10.3
31.3

3,545
3,243

9.3
30.9

2,204
1,944

13.4
27.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

167.63―151.05―23年9月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

11.3
11.4

13.0
13.6

16.5
16.4

22年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

29,757
24,72323年9月期 21,264百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

21,264
17,83322年9月期 17,833百万円

71.5
72.1

1,506.00
1,385.65(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,954
2,168

△2,288△1,404

2,497
△334

5,260
3,097

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

13.00
17.00
18.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
20.00
19.00

30.00
37.00
37.00

386
501

19.9
22.1
26.3

2.3
2.6

（注）平成23年９月期 期末配当の内訳 普通配当17円00銭 記念配当３円00銭

3. 平成24年9月期の業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,75723,487

0.1
8.6

1,408
3,524

△16.4
△1.2

1,408
3,528

△16.5
△0.5

680
1,986

△34.6
△9.9

48.16
140.65

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注） 詳細は、添付資料 18ページ 「(7) 会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期

14,120,000 株 22年9月期
67 株 22年9月期
13,152,864 株 22年9月期

12,870,000 株
10 株
12,869,990 株（注） １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料 36ページ 「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項については、添付資料 ２ページ 「１．経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は、平成23年11月21日（月）に、アナリスト・機関投資家向けの説明会を実施する予定です。この説明会で配付する資料につきましては、開催後に当社ホームページに掲載する予定です。

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他の情報 ………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
12
14
16
16
18
19
20
20
22
23
24
26
30
32
32
32
33
34
34
34
35
35
35
36
36
37
37
37

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新興国の旺盛な需要により輸出企業を中心に企業収益の改善傾向が見られまし
たが、本年３月11日に発生した東日本大震災により、わが国の社会活動及び経済活動は甚大な影響を受けました。震
災からの復旧作業が徐々に進む一方、欧州債務問題や米国の景気後退が懸念されるなか、厳しい円高が続き、国内外
ともに先行き不透明な状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、引き続きジェネリック医薬品の使用促進が進もうとしておりますが、国内新薬メーカーや海外大手ジェネリックメーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社は、昨年２月に持田製薬株式会社と遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ－ＣＳＦ）製剤の共同開発契約を締結し、臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しております。昨年３月に開始した新注射剤工場（第５製剤棟）の建設工事は、第Ⅰ期工事が完了し、既にその一部で実生産を開始しております。
また、昨年12月に新薬「ルナベル配合錠」に「機能性月経困難症」の効能が追加されたことにより、当社は、今後
一層、月経痛に悩むより多くの女性のＱＯＬ（Quality of Life：生活の質）の向上に貢献できるものと考えております。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症・機能性月経困難症治療薬）の販売を強化するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図り、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開してまいりました。
また、当社は平成23年７月11日付で東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。今後も企業信用力の更なる向上と社内体制の充実に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高21,623百万円（前期比9.8％増）となり、過去最高売上を更新しました。利益面におきましては、営業利益3,565百万円（前期比10.3％増）、経常利益3,545百万円（前期比9.3％増）、
当期純利益2,204百万円（前期比13.4％増）となり、ともに前事業年度に続き最高益を更新しました。
売上高の内訳といたしましては、主力品目である尿路・血管造影剤「オイパロミン」・「イオパーク」を中心とす
る診断用薬が8,978百万円（前期比5.7％増）、下垂体性性腺刺激ホルモン剤「ＨＭＧ筋注用」、「フォリルモンＰ注」、子宮内膜症治療薬「ブセレキュア」や新薬「ルナベル配合錠」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤が6,704百万円（前期比24.1％増）となったのをはじめ、その他の薬効分類においても堅調に推移した結果、全体で前期比9.8％の増加となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、売上高につきましては、ジェネリック医薬品市場では、企業間競争が激化することや、平成24年４月に予定されている薬価改定の影響を考慮しております。利益面におきましては、新注射剤棟（第５製剤棟）の減価償却費等の増加により売上原価が上昇することに加え、Ｇ－ＣＳＦ製剤の開発をはじめとする研究開
発費の増加を見込んでおります。また退職給付債務の計算方法を原則法による計算方法に変更することから、過年度の積立不足が発生することを見込んでおります。
以上により次期の業績は、売上高23,487百万円（前期比8.6％増）、営業利益3,524百万円（前期比1.2％減）、経常利益3,528百万円（前期比0.5％減）、当期純利益1,986百万円（9.9％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、総資産額が29,757百万円となり、前期比5,033百万円の増加となりました。
流動資産は20,537百万円となり、前期比3,948百万円の増加となりました。現金及び預金が2,162百万円増加したこと、未収入金が661百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は9,220百万円となり、前期比1,085百万円の増加となりました。有形固定資産では、主に新注射剤工場（第５製剤棟）を中心に建物が1,456百万円増加しております。
負債につきましては、8,492百万円と前期比1,602百万円の増加となりました。未払消費税が122百万円減少した一
方、１年内返済予定の長期借入金が1,300百万円増加したこと等により、流動負債が1,530百万円増加しております。
固定負債につきましては、退職給付引当金が70百万円増加したこと等により、71百万円増加しております。
純資産につきましては、21,264百万円と前事業年度末の純資産合計と比較して3,431百万円の増加となりました。
株式発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ830百万円増加したこと、当期純利益の計上等により利益剰余金が1,767百万円増加したことが主な要因です。

－2－

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,162百万円増加
し、5,260百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益3,496百万円に、減価償却費1,021百万円を加える一方、法人税等の支払額1,325百万円、未収入金の増加額661百万円、売上債権の増加額599百万円があったことなどにより、営業活動により得られた資金は1,954
百万円（前年同期比214百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
差入保証金の回収による収入330百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,499百万円、無形固定資産の取得による支出203百万円があったことなどにより、投資活動により使用した資金は2,288百万円（前年同期は1,404百万円の使用）となりました。
なお、これらの投資資金には自己資金、借入金および平成23年６月21日開催の取締役会にて決議した新株式発行による調達資金を充当いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額437百万円があった一方、株式の発行による収入1,646百万円、長期借入れによる収入1,300百万円があったことなどにより、財務活動で得られた資金は2,497百万円（前年同期は334百万円の使用）となりました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年９月期

平成20年９月期

平成21年９月期

72.9

73.6

71.0

72.1

71.5

146.7

101.2

103.9

83.2

60.1

12.8

22.3

10.9

9.1

76.4

706.2

339.9

2,929.5

11,145.4371.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成22年９月期 平成23年９月期

・自己資本比率：株主資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」、支払利息は、損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
なお、配当支払い回数につきましては、特段の変更は予定しておりません。
当期の配当につきましては、平成23年11月９日「剰余金の配当（平成23年９月期 期末配当に係る東京証券取引所
市場第二部上場記念配当）に関するお知らせ」のとおり、１株当たり17円の普通配当に１株当たり３円の記念配当を加えた20円とする議案を定時株主総会に付議させていただきます。（中間配当１株当たり17円、年間１株当たり37円、配当性向22.1％）
また、次期の配当については、業績予想ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき37円（中間配当金18円、期末配当金19円）を予定しております。

－3－富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(4）事業等のリスク
決算短信に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は、「薬事法」関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、薬事法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主たる許認可等の状況）
許認可等の名称

所轄官庁等

有効期限

主な許認可等
取り消し事由備考

薬事法その他薬事に関する法令もし
くはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠 富山工場
格条項に該当したときは許可の取消（薬事法第75条第１項）

富山県

平成26年８月(５年ごとの更新)

第一種医薬品製造販売
富山県
業許可

平成26年８月(５年ごとの更新)

同

上

富山工場

第二種医薬品製造販売
富山県
業許可

平成26年８月(５年ごとの更新)

同

上

富山工場

富山県

平成26年８月(６年ごとの更新)

医薬品製造業許可

医薬品卸売販売業許可

富山営業所
同

東京都

平成24年４月(６年ごとの更新)

上
物流センター②医薬品の研究開発について新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社は採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社が計画する予算を達成できない可能性があります。
④原材料の調達について
当社は原材料を国内外より調達しておりますが、原材料等の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤副作用・品質について
市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、行政当局の規制等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥製品供給の遅延又は休止について
技術的・規制上の問題、又は火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

－4－

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）⑦特定製品への依存について
尿路・血管造影剤「オイパロミン」は、平成23年９月期の売上高のおおよそ３割を占める主力製品となっております。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧薬価基準の改定について
医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき原則２年毎に収載価格の見直しを行っており、当社における販売価格も影響を受けております。なお、平成22年４月に医薬品業界平均5.75％の薬価引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は7.7％であります。
⑨訴訟等について新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、
環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。

－5－富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、更に充実、発展してまいりたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に伴う設備の更新、増強及び研究開発費の増大等に適うべき利益水準の確保に努めてまいります。具体的な目標としましては、平成27年(2015年)９月期に売上高350億円、経常利益70億円、当期純利益43億円、総資産経常利益率15％以上の達成を目指します。従来開示しておりました平成26年(2014年)９月期を最終年度とする中期経営計画のうち、売上高および利益計画につきましては、昨今の市場環境や開発品の一部遅延などを鑑み、１年延期することと致しました。
なお、株主価値向上の観点から「１株当たり当期純利益」を高めるとともに、平成26年(2014年)９月期には「配当性向」30％を目途として、１株当たりの配当を高めていきたいと考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画においては、「ＧＯＯＤＴＯ

ＧＲＥＡＴ」をテーマとして掲げ、更なる飛躍を計画しております。
基本的方針としては、①新たな注射剤を軸に重点疾患領域を拡大する、②女性医療のリーディングカンパニーを確
立する、③次の半世紀へ向けて新たな経営体制を構築する、を掲げ、これまで当社が得意としてきた領域を飛躍発展させ、永続的な成長企業を目指します。
具体的な戦略としては、研究開発を真ん中にした事業運営体制を構築し、中長期の戦略パイプラインの充実を図る
とともに、急性期医療と女性医療の戦略疾患領域における営業のプレゼンスを確立し、製造面においては、三極(日本・米国・欧州）ＧＭＰモデルとなる高活性医薬品工場の完成を目指します。更にこれらを実現するための人材育成・獲得等人材パイプラインを強化し、新たな意思決定と執行体制の構築を図ります。
(4）会社の対処すべき課題
国民医療費抑制の重要施策として、「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にする」と厚生労働省
が数値目標を設定するなど、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、近年ジェネリック医薬品
市場が順調に拡大してまいりました。
一方で、ジェネリック医薬品市場の拡大に伴い、品質保証の確保や安定供給体制の整備、情報提供の充実が従来以上に求められており、ジェネリック医薬品に対する更なる信頼性の向上に向けた取り組みが必要となっております。
また、国内新薬メーカーや外資製薬企業のジェネリック医薬品市場への参入により、競争の激化が進んでおり、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築が急務と考えております。
こうした環境のもと、当社といたしましては、中期経営計画を早期に実現するべく、以下の課題に重点的に取り組みます。
①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実②急性期医療分野における戦略品の早期具体化③産婦人科ホルモン療法のサポートの充実④品質の更なる向上と需要拡大及び安定供給に対応する生産体制の拡充⑤高活性医薬品工場の安定稼働⑥経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステ
ムの整備）⑦会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成－6－富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
未収収益
その他
貸倒引当金

2,592,763
654,428
7,032,513
504,910
1,728,477
810,705
2,336,230
64,413
194,640
503,396
146,739－32
22,098△2,557

4,755,373
627,955
7,658,784
606,307
2,153,247
778,158
2,324,030
35,023
201,412532,484
808,441
40,21436
18,661△2,750流動資産合計16,588,793

20,537,381

4,748,819△2,083,293

6,461,553△2,339,892

建物（純額）

2,665,525

4,121,661

構築物
減価償却累計額

118,880△72,571

166,482△77,851

構築物（純額）46,30888,630

機械及び装置
減価償却累計額

3,449,533△2,584,505

5,156,741△2,886,823

865,027

2,269,917

35,814△31,706

35,814△33,842

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

4,107

1,971

749,731△623,233

811,166△679,798

126,498

131,368

土地
建設仮勘定

634,361
1,559,484

587,659
380,644

有形固定資産合計

5,901,313

7,581,853

87
1,048,043
85,3517,976

37
914,140
105,564
7,976

1,141,459

1,027,719

130,627100
19,599313,612245,148

23,331
100
18,033
211,194
285,053

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産
商標権
販売権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産－7－富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
差入保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当事業年度(平成23年９月30日)

374,712
16,267△7,67362,604
17,979△7,673

1,092,394

610,622

8,135,166

9,220,196

24,723,959

29,757,577

553,361
2,777,572
793,184
139,925－804,082
122,694
17,159808,722
29,90010,899567

522,008
2,903,673
903,479
162,761
1,300,000
846,017－
21,344
886,504
30,20012,756－

流動負債合計6,058,069

7,588,743

固定負債
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金

196,831555,375
80,359193,826
625,685
84,676

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

832,567

904,1886,890,636

8,492,931

1,616,950

2,447,418

2,226,020
615,567

3,056,488
615,567

2,841,587

3,672,056

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

164,079

164,079

5,000,000
8,213,754

5,000,000
9,981,020

利益剰余金合計

13,377,833

15,145,099

△7

△79

17,836,363

21,264,494△3,039150

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,039150

純資産合計17,833,323

21,264,645

負債純資産合計

24,723,959

29,757,577

評価・換算差額等合計－8－富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高

17,114,273
2,584,208

18,296,813
3,326,999

売上高合計

19,698,482

21,623,813

1,415,259
1,584,184※1
8,517
9,351,876

1,728,477
1,461,953※1△3,445
10,298,529

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高当期製品製造原価

12,359,838

合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高※2

1,728,477
8,794

13,485,515※2

2,153,247
10,300※3※3

10,622,566

11,321,966

9,075,915

10,301,846

3,475
－

－
1,856

差引売上総利益

9,079,390

10,299,990

販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
荷造運搬費
交際費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他

115,489
607,951
211,51445,39861,2301,349,192
502,780
29,90042,472
7,973
280,970
244,659
206,986
321,162
1,114,446
704,417

143,171825,068
232,095
52,01761,3501,412,769
540,962
30,20052,597
192
283,827
259,435
224,986
325,418
1,516,407
773,712

売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益

－9－

※4

5,846,546

6,734,212

3,232,844

3,565,777

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
生命保険配当金
受取手数料
受取補償金
業務受託料
雑収入

654
1,753
410
2,092
2,570
2,885
－
4,940

78
1,640
434
2,479
1,847
3,657
2,202
4,284

営業外収益合計

15,308

16,625

194
－
－
3,690
829

5,266
14,227
12,000
3,688
2,201

4,714

37,384

3,243,439

3,545,018

40,322－40,322

－

営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
共同開発費用分担金※5

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※7

※8

－
66,161
11,38050,000
－
－
－

※6
※7

※9
※10

5,811
15,597
11,629
－
6,900
7,098
1,120

特別損失合計127,542

48,157

税引前当期純利益

3,156,219

3,496,860

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,321,903△109,756

1,363,198△71,183

法人税等合計

1,212,147

1,292,014

当期純利益

1,944,071

2,204,846－ 10 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

製造原価明細書
（自
至
区分

注記番号

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

※１.※４

6,630,497

71.1

7,489,164

73.0

Ⅱ

労務費

※２

949,876

10.2

1,039,184

10.1

Ⅲ

経費

1,734,187

16.9

10,262,537

100.0

減価償却費

627,623

612,759

消耗品費

230,685

231,940

その他

887,642

当期総製造費用

18.7

9,326,325

100.0

889,487844,773

810,705

10,171,099

11,073,242

仕掛品期首たな卸高
合計

1,745,952

仕掛品期末たな卸高※１810,705

778,158

他勘定振替高※３

8,517△3,4459,351,876

10,298,529

当期製品製造原価

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算で当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
同左

あります。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の────────

金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替え差益）
が当期製品製造原価に含まれております。
△17,140千円※２．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま※２．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

す。
賞与引当金繰入額

214,489千円

賞与引当金繰入額

242,623千円

退職給付引当金繰入額

13,916千円

退職給付引当金繰入額

14,757千円※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

8,517千円

売上原価※４．表示方法の変更に記載のとおり、前事業年度にお△3,445千円

────────

いて「商品」として区分しておりました外皮用薬の一部の製剤を「製品」として表示することと致しました。このため従来の表示に比べ「材料費」
が38,473千円増加しております。

－ 11 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,616,950

1,616,950－

830,468－

830,468

当期末残高

1,616,950

2,447,418

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,226,020

2,226,020－

830,468－

830,468

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高

2,226,020

3,056,488

その他資本剰余金
前期末残高

615,567

615,567

当期末残高

615,567

615,567

2,841,587

2,841,587－

830,468－

830,468

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

2,841,587

3,672,056

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

164,079

164,079

当期末残高

164,079

164,079

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

5,000,000

5,000,000

当期末残高

5,000,000

5,000,000

6,604,302

8,213,754△334,619
1,944,071△437,579
2,204,846

1,609,451

1,767,266

8,213,754

9,981,020

11,768,381

13,377,833△334,619
1,944,071
1,609,451△437,579
2,204,846
1,767,266

13,377,833

15,145,099

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

△7

△7

－

△72

－

△72

△7

△79

16,226,911

17,836,363－△334,619
1,944,071－

1,660,937△437,579
2,204,846△72

1,609,451

3,428,131

17,836,363

21,264,494△5,315△3,039

2,275

3,190

2,275

3,190

△3,039150△5,315△3,039

2,275

3,190

2,275

3,190

△3,039150

16,221,596

17,833,323－△334,619
1,944,071－
2,275

1,660,937△437,579
2,204,846
△72
3,190

1,611,727

3,431,322

17,833,323

21,264,645

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
株式交付費
株式公開費用
投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
本社移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

3,156,219
1,026,908
50,00037,625
7,973
156,851
15,800△3,475△2,819－66,161－－
11,380－－－△158,098△946,887△75,967
18,829124,802△213,945
87,523
6,923
18,890－28,548△19,599△1,004△15,210

3,496,860
1,021,006－
70,310192
77,781300
1,856△2,153
5,811
15,597
14,227
12,00011,629
6,900
7,098
1,120
△599,798△380,023△661,702△6,432
102,417
94,746
117,305
4,316
22,835△40,214△122,694
1,566△3,18530,557

3,377,430

3,300,235

3,072△3,581－－△1,208,683

2,149△9,059△6,900△7,098△1,325,252

2,168,237

1,954,075

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

300,000△1,482,595－△21,380△218,730
20,000△1,712－△2,499,055
89,460△3,612△203,790
330,000△1,712△1,404,419△2,288,710－－－△334,338－

1,300,000
1,646,709△12,000△437,041△74△334,338

2,497,594

429,479

2,162,959

2,668,194※

現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －

3,097,674

3,097,674※

5,260,633

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及主として先入先出法による原価法（貸び評価方法
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。

同左

３．固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
７～50年
機械及び装置
８年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、５年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。

(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左

４．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

────────－ 16 －(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(4)長期前払費用
同左

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
同左(4)返品調整引当金
同左(5)役員賞与引当金
同左

６．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容書における資金の範囲
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

同左－ 17 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(7) 会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

────────

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ 938千円、税引前当期純利益は 2,058千円減少しております。

－ 18 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(8) 表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至（損益計算書）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（損益計算書）

従来、外皮用薬の一部の製剤については、自社で製造販

前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて売承認を取得しているものの生産を他社に委託しているた 表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額
め「商品」として表示しておりましたが、事業の実態をよ の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記する
り的確に表示するため、当事業年度より「製品」として表 こととしました。なお、前事業年度の営業外収益の「雑収示することに変更しております。これに伴い、当該製剤に 入」に含まれる「業務受託料」は507千円であります。
係る仕入高区分を「当期商品仕入高」から「当期製品製造原価」に、売上高区分を「商品売上高」から「製品売上高」にそれぞれ科目を変更しております。
なお、当事業年度の仕入高及び売上高を変更前の区分に組み替えた場合の数値は、それぞれ次のとおりです。
当期商品仕入高
当期製品製造原価

1,622,658 千円
9,313,402 千円

製品売上高

17,027,197 千円

商品売上高

2,671,285 千円

前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記する
こととしました。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」は371千円であります。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「生命保険配当金」、「受取手数料」
及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「生命保険配当金」、「受取手数料」及び「受取補償金」はそれぞれ1,803千円、1,176千円、1,947千円であります。
また、前事業年度において、営業外収益で表示しておりました「業務受託料」は、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。なお、当事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「業務受託料」は507千円であります。

－ 19 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(9) 注記事項（損益計算書関係）
前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至
※１

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
当期製品製造原価からの受入※２※１

当期製品製造原価からの受入

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の産の収益性の低下による簿価切下額（洗替え法による戻入額相殺後）は、次のとおりであります。

戻入額相殺後）は、次のとおりであります。

△24,081千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費

売上原価
※３

8,794千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※５△3,445千円

金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替え法による

売上原価

※４

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

8,517千円

金額であります。通常の販売目的で保有するたな卸資

※３

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至8,028千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費※４
1,114,446千円

10,300千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

1,516,407千円

────────

共同開発費用分担金
Ｇ－ＣＳＦ製剤に関わる共同開発費用の分担について持田製薬株式会社と合意をしたことによるものであります。
────────

※６

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地付建物
工具、器具および備品
計※７

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※７
建物
構築物

36,251千円
776千円

5,703千円
108千円
5,811千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物

3,411千円

構築物

5,753千円

機械及び装置5,348千円

機械及び装置工具、器具及び備品

2,404千円

工具、器具及び備品

固定資産撤去費用

21,380千円

ソフトウェア

1,034千円

計66,161千円

固定資産撤去費用

3,612千円

計15,597千円－ 20 －

995千円
789千円

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至
※８

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至────────

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場

所

用

東京都千代田区途

医療用医薬品販売の独占的権利種

類

販売権

当社は、事業用資産を全社でグルーピングを行い、遊休資産及び販売権等については個々にグルーピングを実施しております。
一部の医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）については市場環境の変化に伴い、製剤の開発を中止す
るため、回収可能価額を零と評価し、未償却残高を減損損失（50,000千円）に計上しております。

────────

※９

災害による損失

平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
得意先罹災による返品

6,725千円

被災資産の原状回復費用

174千円

計

────────

※10

6,900千円

本社移転費用

本社移転費用の内訳は次のとおりであります。

－ 21 －

原状回復費用

3,668千円

運送費他諸費用

3,429千円

計

7,098千円

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,870,000－－

12,870,000

12,870,000－－

12,870,000

10

－

－

10

10

－

－

10

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年12月18日
定時株主総会
平成22年４月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

167,309普通株式

167,309

株式の種類

基準日

効力発生日

13

平成21年9月30日

平成21年12月21日

13

平成22年3月31日

平成22年6月1日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成22年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

218,789

利益剰余金－ 22 －

１株当たり配当額（円）
17

基準日

効力発生日

平成22年9月30日 平成22年12月21日

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注１）

12,870,000

1,250,000－

14,120,000

合計

12,870,000

1,250,000－

14,120,000

普通株式（注２）

10

57

－

67

合計

10

57

－

67

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,250,000株は、公募による新株の発行による増加1,100,000株、第三者割当による新株の発行による増加150,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年12月20日
定時株主総会

普通株式218,78917

平成22年9月30日

平成22年12月21日

平成23年４月28日
取締役会

普通株式

218,78917

平成23年3月31日

平成23年6月1日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成23年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,398

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成23年9月30日 平成23年12月22日（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当３円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

2,592,763千円（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券

504,910

計

3,097,674－ 23 －

4,755,373千円
606,3075,361,680

償還期間が３ヶ月を超える国債△101,047

現金及び現金同等物

5,260,633

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引①

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容①

リース資産の内容

主として医薬品の生産設備（機械及び装置）であり

同左

ます。
②

リース資産の減価償却の方法②

リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」

同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリー

ち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りでありた会計処理によっており、その内容は以下の通りであり

ます。

ます。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
1,774,330

1,287,232

487,098

機械及び装置905,340

615,507289,833

車両運搬具

52,75137,82014,930

車両運搬具

35,80329,301

6,502

工具、器具及
び備品

3,660

2,846

813

941,144644,808

296,335

1,830,741

1,327,899

502,842

機械及び装置合計（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内合計（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内215,501千円

１年超

313,226千円

合計

528,727千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

109,060千円

１年超

204,166千円

合計

313,226千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

233,088千円

支払リース料

178,003千円

減価償却費相当額

210,198千円

減価償却費相当額

161,457千円

支払利息相当額

13,602千円

支払利息相当額

7,819千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、

同左

リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリー
ス物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 24 －

同左

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

２．オペレーティング・リース取引

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内89,782千円

１年内

206,977千円

１年超

86,132千円

１年超554,604千円

合計

175,914千円

合計

761,582千円（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左－ 25 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式や国債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,592,763

2,592,763－(2）受取手形及び売掛金

7,686,941

7,686,941－

625,337

625,337－

10,905,043

10,905,043－

3,330,934

3,330,934－

804,082804,082－

4,135,017

4,135,017－(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産

計(1）支払手形及び買掛金(2) 未払法人税等
負債

計－ 26 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（※１）

10,200

差入保証金（※２）

374,712（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
（※２）賃借物件において預託している差入保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャ
ッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,592,763－－－

受取手形及び売掛金

7,686,941

－

－

－

－

100,000－－

10,279,705

100,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
合計（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

－ 27 －

平成20年３月10日）及び「金融商平成20年３月10日）を適用しておりま富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式や国債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としており、すべてが固定金利での調達であるため、金利の変動リスクはありません。
未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,755,373

4,755,373－(2）受取手形及び売掛金

8,286,740

8,286,740－

619,438

619,438－

13,661,552

13,661,552－(1）支払手形及び買掛金

3,425,681

3,425,681－(2) １年内返済予定の長期借入金

1,300,000

1,299,769△230

846,017846,017－

5,571,698

5,571,468△230(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産

計(3) 未払法人税等
負債

計－ 28 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)１年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（※１）

10,200（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,755,373－－－

受取手形及び売掛金

8,286,740－－－

100,000－－－

13,142,114

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
合計－ 29 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
１

その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

株式

取得原価
（千円）

差額（千円）－－－

102,090

99,980

2,110

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

102,090

99,9802,110

18,33625,573△7,237

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

18,33625,573△7,237

120,427

125,553△5,126

債券
国債・地方債等貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
小計
株式
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計
合計

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額 10,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について11,380千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

－ 30 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（平成23年９月30日）
１

その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

株式

取得原価
（千円）

差額（千円）－－－

101,047

99,980

1,067

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

101,047

99,9801,067

13,131

13,943△812

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

13,131

13,943△812

114,178

113,923254

債券
国債・地方債等貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
小計
株式
債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計
合計

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額 10,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について11,629千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

－ 31 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

主要株
主

三井物産㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

341,481,648

総合商社

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

(被所有)
直接15.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,157,083

買掛金771,800

原材料の
原材料の

仕入

仕入等

(注1,2)（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

主要株
主

会社等の名
称又は氏名

三井物産㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

341,481,648

総合商社

議決権等
の所有
(被所有)
割合
（％）

(被所有)
直接13.7

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,947,271

買掛金

639,700

原材料の
原材料の

仕入

仕入等

(注1,2)（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

－ 32 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金繰入額否認329,149千円

賞与引当金繰入額否認

360,807千円

退職給付引当金繰入額否認

226,037千円

退職給付引当金繰入額否認

254,654千円

未払事業税

65,777千円

未払事業税

65,330千円

賞与社会保険料否認

36,915千円

賞与社会保険料否認

40,343千円

棚卸資産評価損

21,163千円

棚卸資産評価損

25,902千円

その他有価証券評価差額金

2,086千円

その他

70,604千円

その他

67,414千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

817,641千円

748,544千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

103千円
817,538千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％

（調整）

（調整）

試験研究費控除△3.5％

試験研究費控除△5.0％

住民税均等割

住民税均等割

その他

0.4％
0.6％
0.2％

その他

0.5％
0.6％
0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率38.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目－ 33 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済事業団に加入しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
なお、平成15年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）(1)退職給付債務（千円）

712,469

768,827(2)中小企業退職金共済事業団の給付見込額（千円）

157,094

143,141(3)退職給付引当金555,375

625,685３(1)－(2)（千円）

退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1)勤務費用（千円）

72,242

91,237(2)臨時に支払った割増退職金等（千円）

1,123

1,107

(3)確定拠出年金への掛金支払額（千円）

24,84425,334(4)前払退職金支給額（千円）

9,198

10,084

107,409

127,764(5)退職給付費用（千円）

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストックオプション関係）
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等）
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

該当事項はありません。

－ 34 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

コニカミノルタエムジー株式会社

5,536,402

医薬品事業

株式会社スズケン

2,806,154

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

2,387,060

医薬品事業

株式会社メディセオ

2,240,658

医薬品事業（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

－ 35 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

1,385円65銭

１株当たり純資産額

1,506円00銭

１株当たり当期純利益

151円05銭

１株当たり当期純利益

167円63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して ては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

おりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当期純利益金額（千円）(自至

1,944,071

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
2,204,846

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,944,071

2,204,846

期中平均株式数（株）

12,869,990

13,152,864（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

該当事項はありません。

－ 36 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他の情報
生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
前事業年度
薬

効

当事業年度

自

平成21年10月１日

自平成22年10月１日

至

平成22年９月30日

至

平成23年９月30日

前年同期比
増減率
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

診断用薬

8,911,303

50.9

9,316,155

46.7

4.5

ホルモン剤

4,180,902

23.9

5,316,152

26.7

27.2

循環器官用薬1,012,027

5.8

1,210,230

6.1

19.6

655,096

3.7

864,4264.3

32.0

抗生物質及び化学療法剤
泌尿・生殖器官系用薬

447,882

2.6

489,890

2.5

9.4

外皮用薬

254,615

1.4

333,662

1.7

31.0

その他
合

計

2,060,635

11.7

2,391,009

12.0

16.0

17,522,463

100.0

19,921,527

100.0

13.7

（注）１．当社は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類
別生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．商品仕入実績

薬

効

自

前事業年度
平成21年10月１日

自

当事業年度
平成22年10月１日

前年同期比

至

平成22年９月30日

至

平成23年９月30日

増減率
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

ホルモン剤

787,57749.7

864,77059.1

9.8

体外診断用医薬品

699,960

44.2

489,612

33.5

△30.1

抗生物質及び化学療法剤

3,747

0.2

2,378

0.2

△36.5

その他

92,8995.9105,192

7.2

13.2

1,584,184

100.0

1,461,953

100.0

△7.7

合

計

（注）１．当社は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類
別商品仕入実績を記載しております。
２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３．受注実績
当社は販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

－ 37 －

富士製薬工業㈱（4554） 平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．販売実績
前事業年度
薬

効

当事業年度

自

平成21年10月１日

自平成22年10月１日

至

平成22年９月30日

至

平成23年９月30日

前年同期比
増減率
（％）

金額（千円）（製

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）品）

診断用薬

8,494,026

43.1

8,978,094

41.5

5.7

ホルモン剤

4,010,259

20.4

4,376,550

20.3

9.1

循環器官用薬1,155,981

5.9

1,067,142

4.9

△7.7

672,520

3.4

745,5913.5

10.9

抗生物質及び化学療法剤
泌尿・生殖器官系用薬

389,6412.0

418,846

1.9

7.5

外皮用薬

293,6631.5

311,097

1.4

5.9

その他

2,098,181

10.6

2,399,490

11.1

14.4

製品合計

17,114,273

86.9

18,296,813

84.6

6.9

1,393,419

7.1

2,328,271

10.8

67.1

999,466

5.1

810,217

3.8

△18.9

8,231

0.0

7,063

0.0

△14.2

外皮用薬

3,654

0.0

3,423

0.0

△6.3

その他

179,4360.9

178,024

0.8

△0.8

商品合計

2,584,208

13.1

3,326,999

15.4

28.7

19,698,482

100.0

21,623,813

100.0

9.8

（商

品）

ホルモン剤
体外診断用医薬品
抗生物質及び化学療法剤

合計（注）１．当社は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類
別販売実績を記載しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３．千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

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