沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の運用について（平成６年４月１日沖例規地第１号）
改正 平成７年５月沖例規務第２号 令和３年３月 31 日沖例規務第 13 号

沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年沖縄県条例第 29 号。以下「条例」という。）及び沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例施行規則（平成６年沖縄県公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）が平成６年４月１日から施行されることとなったので、下記事項に配意し適正な運用に努められたい。
記第１条例制定の趣旨
沖縄県は、日本国内において唯一亜熱帯気候の地域に位置し、四方を海に囲まれ海水浴等の海域レジャーに絶好の環境にあり、他県に比べて水に親しむ期間が長く、また、県内いたる所の海浜で遊泳が可能であることから、海水浴中の事故をはじめとした水難事故が多発している。
また、近年は余暇の増大と若者を中心とした水上バイク等の海域レジャーの急速な普及により、遊泳者と水上バイクの接触事故やダイビング中の事故も増加傾向にある。
こうした情勢にあって、これまで海域レジャー提供業者等の安全管理対策及びプレジャーボートの無謀操縦に対する規制は、法令等の不備から当事者の自主的な判断に委ねられていたのが実情である。
本条例は、海域レジャー提供業者及び催物の開催者に公安委員会（警察署長経由）への届出又は通知義務を課し、水難事故の防止及び水難事故発生時における人命救助を図るための各種事故防止措置を採らせるとともに、プレジャーボート操船者の遵守事項を規定することにより、本県海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等に伴う水難事故を防止し、遊泳者その他の海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的に制定したものである。
第２基本的心構え本条例の執行に当たっては、いやしくも県民の権利を不当に侵害することのないよう配意すること。
第３
１

配意事項
海水浴場（条例第２章関係）

（１）

運用方針

海水浴場開設者（以下「開設者」という。）の指導に当たっては、当該開設者に自主的な水難事故防止措置を講じさせることを基本として運用すること。
（２）
ア

海水浴場開設の届出等の受理（条例第３条、第５条）
海水浴場該当性の判断
海水浴場とは、条例第２条第７号に規定する○

遊泳する者の利便に供するための施設（以下「利便施設」という。）○

遊泳者に係る水難事故の防止のための設備（以下「安全設備」という。）

の二つの要件を整え、公衆が遊泳のため利用することのできるものとして環境を整備したものであるが、届出等を要する海水浴場は、本条例が水難事故の防止及び人命救助を図ることを目的としていることから、特に、安全設備を備えているかどうかによって判断すること。
イ

届出等の範囲（ア）

一般に海水浴場と称され、例えば更衣室、トイレ、シャワー施設等の利便施設があり遊泳に利用されるところは、原則として届出等をさせるよう指導すること。特に、海水浴シーズンを迎え、海開きを行う海水浴場又は観光情報誌等で広報、宣伝をしている海水浴場については、10 日前までに届出等を行うよう指導すること。
（イ）

海水浴場に必要な安全設備の要件が一部整っていない場合であっても、過去の開設状況、利用者の範囲・数、住民感情、危険性等から判断し、遊泳者の水難事故の防止措置を採らせる必要があると認められる海水浴場については、届出等を行うよう指導するとともに、安全設備の整備、改善等についても併せて指導すること。
ウ

海水浴場開設者の特定条例第３条第１項の「海水浴場を開設しようとする者」の特定に当たっては、海水浴場の開設及び管理の実態、事故防止の措置、環境整備等に伴う出資状況等を勘案して、水難事故防止の措置を確実に履行できる者を開設者とするよう指導すること。
開設者が特定できず、かつ、安全設備等も整っていないが、従来から地域住民に「海水浴場」として認識されている場合においては、地方自治法第２条に地方公共団体の事務として「住民、滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」等の規定もあるところから、市町村が開設者となることが適当と認められるので、努めて市町村長に海水浴場の開設を要請し、安全対策を講じるよう指導すること。

エ

海水浴場区域の範囲
海水浴場の区域は、各海水浴場の地形、船舶の航路、危険箇所等を勘案し、監視人等が遊泳者、手漕ぎボート等の動きを視認できる範囲の海面及び利便施設等が位置する海浜を含めた部分とするよう指導すること。

オ

海域等使用に関する占用許可の取得指導
遊泳することのできる区域を旗等で区画し、又は施設、設備等の工作物を海域に設置する場合は、国に代わって当該海域等を管理している知事等の占用許可を必要とするので、届出等に優先して当該占用許可を取得するよう指導すること。

カ

水難救助員の写真添付の指導規則第２条第２項第５号に規定する「水難救助員の名簿の写し」には、水難救助員の資格等を記載した履歴書等を添付させるとともに、当該水難救助員を特定するための写真を添付するよう指導すること。

キ

事前指導の徹底海水浴のシーズン前に、開設者及び市町村に対し、海水浴場開設届出等の必要性について事前指導を行い、協力関係を確立するなど、無用のトラブルのないよう十分配意すること。
（３）

廃止届出等の徹底（条例第４条・第５条関係）利便施設又は安全施設を永続的に撤去し、海水浴場を閉鎖した場合は、５日以内に廃止届出等を励行するよう指導すること。
（４）
ア

開設者の事故防止等の措置（条例第６条関係）
看板等又は放送設備の設置
看板等又は放送設備は、そのいずれかを備えればよいことになっているが、努めてその双方を備えるよう指導すること。
イ

遊泳上の遵守事項
看板等に掲げる遊泳上の遵守事項は、海水浴場の実情に応じて、規則第６条に示す基準を掲げるよう指導すること。

ウ

救命ボートの備え付け
救命ボートの備え付けについては、海水浴場と近接する漁業協同組合等と契約を結ぶなどにより、水難事故発生時に漁船等が直ちに救助船として出動できる体制がとられている場合には、これを備え付けたものと解するが、将来的には専用の救命ボートを備え付けるよう指導すること。

エ

監視人の配置監視人の配置は、海水浴場の規模等を勘案して監視の間げきを生じさせることのない必要な人員を配置するよう指導すること。

オ

水難救助員の講習受講の指導
水難救助員については、条例第 20 条に規定する公安委員会の講習を受講させ、資質の向上に努めること。

カその他の安全設備等の整備
規則第８条、条例第６条第２項の規定に基づき備えるべき安全設備等が例示されているので、海水浴場の実情に応じてこれを備えるよう指導すること。

２

遊泳区域の指定（条例第３章関係）（１）

指定上申の手続警察署長（以下「署長」という。）は、遊泳区域を指定する必要があると認めた場合は、関係者と協議し、公安委員会に対して遊泳区域指定上申書（別記様式第１号）により上申すること。
（２）

標識の設置

地域部地域課長（以下「地域課長」という。）は、遊泳区域指定の上申があった場合には、占用許可について関係部局と協議するものとする。
（３）

標識の維持管理

署長は、遊泳区域を指定した期間中、当該標識の視認性の確保に努めること。
３

催物の開催（条例第４章関係）（１）

届出等の指導（条例第９条・第 10 条関係）

ポスター、チラシ、立看板、新聞広告、テレビ等の広報媒体を利用して宣伝し、海域又は内水域に多数の一般公衆を集めて観覧させる催物の開催については、必ず届出等を行うよう指導すること。
特に、陸と海の両方を利用して開催するトライアスロン等の催物は、道路使用許可申請とは別に、本条の届出等を励行するよう指導すること。
（２）

届出等を要しない催物に対する措置

届出等を要しない催物については、規則第 11 条に規定されているが、当該催物の開催者から要請があり、雑踏警備等の必要があると認められるときは、当該催物者と協議し措置すること。
（３）

海上保安庁等の海域使用許可との関係

海域で催物を開催する場合において、海上保安庁の出先機関又は港長等の許可を得ているときであっても、当該許可と本条例の届出等とは目的を異にするので、届出等を励行させること。
４

プレジャーボート提供業者等（条例第５章関係）
（１）

運用方針

海域レジャー業者の指導に当たっては、水難事故の防止及び水難事故発生時における人命救助を図ることを目的に、当該海域レジャー業者の自主的な水難事故防止措置を講じさせることを基本として運用すること。
（２）
ア

事業の届出等の受理（条例第 11 条・第 12 条関係）
事業及び事業者（代表者）の確認
事業の届出等を受理した場合は、その事業形態、事業所の所在地等を確実に把握すること。
また、届出人が法人の場合は、代表者を明確にするため必要に応じ、登記簿、定款等で確認すること。
イ

併設する場合の措置
海域レジャー業者が海水浴場に併設して業を営む場合は、海水浴場開設届出等とは別に、海域レジャー業者の届出等をさせること。

（３）
ア

海域レジャー業者の事故防止等の措置（条例第 13 条―第 15 条関係）趣旨
プレジャーボート利用者又は潜水者が水難事故に遭遇しても、救助及び通報を義務付けた法令等がないことにかんがみ、海域レジャー業者に対して水難事故の防止及び人命救助に必要な措置を講じさせるとともに、水難事故が発生した際の通報の義務等を規定したものである。
イ

事故防止等の措置等
海域レジャー業者が有する専門知識及び情報を活用して、条例及び規則で定める水難事故の防止及び水難事故発生時における人命救助を図るための措置を確実に履行するよう指導すること。

ウ

迅速、的確な人命救助措置

海域レジャー業者に対しては、事業所に水難救助員を配置し、又は救命用具、救命ボート、通信手段等を備えることによって、迅速、的確な人命救助等の措置が採れるよう指導すること。
エ

潜水者の名簿の備え付け
条例第 15 条第１項第５号に規定する潜水者の名簿は様式化されていないので、規則第 22 条第１項に定められた人定事項等を充足したものを備えている場合は、これを潜水者の名簿とみなすこと。

（４）

プレジャーボート操船者の指導取締り（条例第 16 条関係）

条例第 16 条に規定するプレジャーボート操船者は、プレジャーボート提供業者が貸し出すプレジャーボート又はマリーナ基地にけい留・保管しているプレジャーボートの操船者だけでなく、本県海域及び内水域を航行するすべてのプレジャーボートの操船者に適用されるものである。したがって、無秩序で無謀な利用を行うおそれのあるプレジャーボート操船者に対しては、同条の遵守事項を啓もうするとともに、指導取締りの徹底を期すること。
（５）
ア

公安委員会等の勧告等（条例第 17 条関係）
運用方針
公安委員会等の勧告等は、本条例で定める水難事故防止等に係る措置事項を確実に履行させ、又は推進するための行政的措置であることを認識し、慎重に運用すること。
イ

勧告等の上申の手続き
署長は、プレジャーボート提供業者が条例第 13 条第１項第１号から第６号までに掲げる措置を採っていない場合、又は潜水業者が第 15 条第１項第１号から第５号までに掲げる措置を採っていない場合において、公安委員会による勧告又は指示を行う必要があると認めた場合は、勧告・指示上申書（別記様式第２号）により上申すること。

ウ

勧告等事項の把握
勧告等事項（プレジャーボート提供業者及び潜水業者が水難事故防止等のため採るべき措置を履行していない事項）の把握は、立入調査等によって行なうこと。
なお、立入調査に当たっては、いやしくも職権を濫用し、又は正当に営業している者に対して無用な負担をかけないこと。

エ

警察官の応急措置の指示（ア）

指示権の行使

警察官の応急措置の指示には、即時強制力を伴うわけではないので、応急措置の指示権行使に当たって十分配意すること。ただし、目前急迫の緊急の必要がある場合は、一般法である警察官職務執行法によって必要な警告を発し、又は必要な措置を採るよう命ずること。
（イ）

報告

応急措置を指示した警察官は、その概要を署長に報告すること。
５

雑則（条例第６章関係）（１）ア

安全対策優良海域レジャー提供業者の指定（条例第 18 条関係）
規則第 25 条第１項に規定する安全対策基準に基づく審査は、別途「安全対策優良海域レジャー提供業者の指定に関する安全対策の審査要領」により行うものとする。
イ

安全対策優良海域レジャー提供業者を指定した場合には、安全対策優良標示を交付するとともに、沖縄県警察関係手数料条例（昭和 47 年沖縄県条例第 29 号）の規定により指定手数料を徴収すること。

ウ

安全対策優良標示の交付を受けた業者については、安全対策優良標示のほかに、安全対策優良標示標章を交付することにしたので、当該標章を事業所外部からの見やすい箇所にはり付けるよう指導すること。

（２）

指導措置の積極的な活用（条例第 19 条関係）

警察官の応急措置の指示を除く公安委員会の勧告及び指示は、第二次的なものとし、平素は規則第 25 条により署長に委任された指導措置により、目的を達成するよう配意すること。
（３）

水難救助員等に対する講習（条例第 20 条関係）

規則第 27 条は、水難救助員及びガイドダイバーになろうとする者の講習受講について規定しているが、これは水難救助員及びガイドダイバーの確保の困難な業者等の救済規定であるので、資格基準には達しないが、これに準ずる知識、技能を有する者として既に水難救助員及びガイドダイバーとして採用されている者のほか、採用予定者等についても受講させるよう指導すること。
（４）

海域等の調査の方法（条例第 21 条関係）

海域等の調査は、原則として警察用船舶及び警察用航空機並びに水上安全警戒隊及び海上安全指導員を運用して実施するが、専門的調査が必要な場合は専門業者等に依頼して実施すること。
（５）ア

海上安全指導員協議会の運営（条例第 23 条関係）
運営の基本
海上安全指導員協議会について、各警察署の協力団体として育成、発展させるようその健全な運営に努めること。
イ協議会の事務規則第 31 条で規定する「地区海上安全指導員協議会」の運営に関する統括的な事務は、南部地区海上安全指導員協議会については那覇警察署、中部地区海上安全指導員協議会については沖縄警察署、北部地区海上安全指導員協議会については名護警察署、宮古地区海上安全指導員協議会については宮古警察署、八重山地区海上安全指導員協議会については八重山警察署においてそれぞれ行うものとする。

ウ協議会の会則
地区海上安全指導員協議会については、会則（別添「会則案」参照）を策定し運営すること。

（６）

立入証明書の様式（条例第 24 条関係）

条例第 24 条第２項に規定するその身分を示す証明書の様式は、別記様式第３号の立入証によるものとする。
６

罰則（条例第７章関係）
（１）

基本方針

本条例は、遊泳者その他の海域等利用者の水難事故を防止することを目的に制定したものであることにかんがみ、その施行に当たっては、第一次的には行政指導としての指導及び勧告によって水難事故の防止措置等を図ることとし、行政下命としての指示及び罰則の適用は、第二次的なものとして運用すること。
（２）

公安委員会の指示違反に対する措置（条例第 27 条第１項第３号）

公安委員会の指示に従わない者に対する罰則の適用は、原則として暴力団等による悪質な形態のものに限ることとすること。
７

届出事務の処理要領（１）

署長は、届出書等を受理したときは、正本を地域課長を経由して警察本部長に進達すること。
（２）

地域課長は、次に掲げる受理簿を備え付け、届出等の状況を記載し、整備しておくこと。
ア

海水浴場開設届出・通知受理簿（別記様式第４号）

イ

海域レジャー業者届出・通知受理簿（別記様式第５号）

ウ

催物開催届出・通知受理簿（別記様式第６号）
附則（令和３年３月 31 日沖例規務第 13 号）

別記様式第１号（第３の２の（１）関係）
遊泳区域指定上申書[別紙参照]
別記様式第２号（第３の４の（５）関係）
勧告・指示上申書[別紙参照]
別記様式第３号（第３の５の（６）関係）
立入証[別紙参照]
別記様式第４号（第３の７の（２）関係）海水浴場開設届出・通知受理簿[別紙参照]
別記様式第５号（第３の７の（２）関係）

海域レジャー事業届出・通知受理簿[別紙参照]
別記様式第６号（第３の７の（２）関係）催物開催届出・通知受理簿[別紙参照]
別添○○地区海上安全指導員協議会会則（案）[別紙参照]
様式等省略