第29回
定時株主総会招集ご通知
日時2019年12月18日（水曜日）午前10時
場所
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号

ハイアットリージェンシー東京
地下１階「クリスタルルーム」
決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役７名選任の件
監査役２名選任の件

目次

第29回定時株主総会招集ご通知… 1
株主総会参考書類………………… 4
事業報告……………………………14
連結計算書類………………………35
計算書類……………………………39
監査報告書…………………………42

株主総会当日にご出席願えない場合

同封の議決権行使書用紙のご返送又はインターネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株式会社セプテーニ・ホールディングス
証券コード：4293

株主の皆さまへ2019年12月3日
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

株式会社セプテーニ・ホールディングス
代 表 取 締 役
グループ社長執行役員

佐藤光紀

第29回定時株主総会招集ご通知日時

2019年12月18日（水曜日） 午前10時

場

所

東京都新宿区西新宿二丁目７番２号

ハイアットリージェンシー東京
地下１階「クリスタルルーム」（裏表紙に記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

株主総会の
目的事項

報告事項
1.第29期（2018年10月1日から2019年9月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第29期（2018年10月1日から2019年9月30日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役７名選任の件
監査役２名選任の件

以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、資源節約のためこの招集ご通知をご持参ください。
■ 本招集ご通知に際して提供すべき①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
これらは法令及び当社定款第19条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、監査役会又は会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類には、当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表を含みます。
また、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、同ウェブサイトにおいて修正後の事項を掲載させていただきます。

当社ウェブサイト
1

https://www.septeni-holdings.co.jp

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。後記の株主総会参考書類（４ページから13ページ）をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、議決権の行使には下記の3つの方法がございます。

株主総会参考書類

株主総会へのご出席による議決権行使
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面（委任状）を同封の株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人は当社定款に基づ
き、議決権を有する他の株主様1名に限らせていただきます。

事業報告

株主総会開催日時：2019年12月18日（水曜日）午前10時

書面の郵送による議決権行使

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使期限：2019年12月17日（火曜日）午後6時到着分

インターネット等による議決権行使

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

計算書類

パソコン、スマートフォン又は携帯電話等から、下記の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のう
え、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は３ページをご覧ください

機関投資家の皆さまへ

監査報告書

議決権行使期限：2019年12月17日（火曜日）午後6時受付分
株主総会における議決権行使方法として、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

2

インターネットによる議決権行使のご案内
パソコン、スマートフォンでのインターネットによる議決権行使は、下記事項をご確認のうえ、2019年12月17日（火曜日）午後6時までにご行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書用紙の郵送）又はインターネットによる議決権行使のお手続きは不要です。

1．議決権行使ウェブサイトについて当社が指定する下記の議決権行使ウェブサイトにおいて議決権の行使が可能です。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net※スマートフォンを利用して右の「QRコード ®」を読み取り、議決権行使ウェブサイト
に接続することも可能です。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です）

2．インターネットによる議決権行使方法について

議決権行使ウェブサイトにおいて、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3．ご留意事項(1) インターネットによって複数回にわたり議決権を行使された場合、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
(2) 書面（議決権行使書用紙の郵送）による方法とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、
株主様のご負担となります。
(4) 株主様のインターネットの利用環境、スマートフォン又は携帯電話の機種等によっては、インターネットによる議決権行使が行えない場合もございます。

4．議決権行使コード及びパスワードのお取扱いについて(1) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
3

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話照会先：

0120-652-031 (通話料無料)（受付時間 午前9時～午後9時）

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 取締役７名選任の件

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）は任期満了となります。

つきましては、コーポレートガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役１名を増員し、社外取締役４名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。

当社は、コーポレートガバナンスをより高いレベルで確立し、当社の持続的成長と中長期的な企業

価値向上を図ることを目的として、業務執行の意思決定と執行を可能な限りグループ執行役員へ委譲
し、取締役会は、グループ執行役員の業務執行を監督することに徹しております。

事業報告

引き続き、社外取締役が過半数を占める取締役会として、経営の監督機能強化を進めてまいります。
また、当社は、高度な倫理観と責任を有し、当社経営上の意思決定に必要な広範な知識・経験と人格を備えていること、あるいは経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有することなどに基づき取締役候補者を選定することとしております。

連結計算書類

取締役候補者の選定にあたっては、上記方針に基づきグループ社長執行役員が候補者案を作成し、社外取締役とグループ社長執行役員のみにより構成される指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定しております。

取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書
4

候補者番号

1

さとう

代表取締役
グループ社長執行役員
うえの

上野

3

松田

4

きむら

㈱電通執行役員

再任

いさむ

勇

代表取締役
グループ上席執行役員
まつだ

重要な兼職の状況

こうき

佐藤 光紀

2

忠洋

再任

10 10

再任

社外

独立

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

14 14

14 14

社外取締役

5
6

あさくら

再任

社外

独立

㈱プロノバ代表取締役社長㈱丸井グループ社外取締役㈱リンクアンドモチベーション社外取締役㈱ユーグレナ社外取締役㈱マネーフォワード社外取締役

再任

社外

独立

シニフィアン㈱代表取締役
政策研究大学院大学客員研究員

14 14

独立

㈱キャンサースキャン取締役㈱Campus for H 取締役
Sansan㈱社外取締役（監査等委員）㈱ガイアックス社外取締役

－

えつこ

岡島 悦子
社外取締役

朝倉

社外取締役

いしかわ

石川

ゆうすけ

祐介

よ し き

善樹

14 14

14 14

たつや

木村 達也

取締役会
出席回数

再任

ただひろ

取締役
グループ上席執行役員

おかじま

7
5

候補者名

新任

社外

－

こ う き佐藤 光紀

再任(1975年3月11日生)

略歴、地位

当社入社
当社取締役インターネット事業本部長
当社CMO常務取締役
当社COO専務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役（現任）社長
グループ社長執行役員（現任）㈱電通執行役員（現任）

株主総会参考書類

1997年 4月
2001年 7月
2003年10月
2004年12月
2007年10月
2009年12月
2017年 1月
2019年 1月

取締役在任期間
18年5カ月取締役会出席14回/14回所有する当社普通株式の数 372,300株

招集ご通知

1

さ と う

取締役候補選任理由

事業報告

佐藤光紀氏は、入社以来、現在の当社グループ事業の大きな柱となる新分野を立上げ、陣頭指揮を執ってまいりました。また、長年にわたりグループ全体の経営の指揮を執り、企業価値向上に資する様々な経営課題に対し着実に取り組んでおり、今後も強いリーダーシップが期待できることから、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況㈱電通執行役員

上野いさむ(1968年6月1日生)

勇

略歴、地位

取締役在任期間
15年
取締役会出席14回/14回所有する当社普通株式の数 533,999株

当社入社
当社執行役員人事総務部長
当社取締役人事総務部長
当社常務取締役
当社専務取締役
グループ上席執行役員（現任）
当社代表取締役（現任）

計算書類

1998年 9月
2003年11月
2004年12月
2005年12月
2009年12月
2017年 1月
2018年12月再任

連結計算書類2

う え の取締役候補選任理由

監査報告書

上野勇氏は、人事・総務分野での豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループ経営の推進及びコーポレートガバナンスの更なる強化・推進が期待できることから、企業価値向上に必要な人材と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

6

3

ま つ だ

ただひろ

松田 忠洋

取締役在任期間
1年
取締役会出席
10回/10回
所有する当社普通株式の数 162,500株

再任(1973年5月7日生)

略歴、地位
1998年 4月
2004年10月
2005年 7月
2005年12月
2009年 8月
2017年 1月
2018年12月
2019年 1月

当社入社
当社大阪支社長
当社メディア本部長
当社取締役㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役
グループ執行役員
当社取締役（現任）
グループ上席執行役員（現任）

取締役候補選任理由

松田忠洋氏は、当社グループのネットマーケティング事業及び新規事業の分野において、豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループ経営の更なる強化・推進が期待できることから、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

き む ら

た つ や

4 木村 達也

再任

社外(1958年11月24日生)

略歴、地位
1989年 1月
1992年 1月
1995年 4月
2001年 4月
2006年 4月
2006年12月
2008年 2月
2012年 3月
2014年12月
2016年 4月

独立

社外取締役在任期間
5年
取締役会出席14回/14回所有する当社普通株式の数
4,000株

ブリティッシュ・エアウェイズ入社
フィリップ モリス㈱（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社
ジレット ジャパン インコーポレイテッド（現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱）入社
日本大学大学院グローバルビジネス研究科助教授
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
当社社外監査役
オックスフォード大学客員研究員
コロンビア大学客員フェロー
当社社外取締役（現任）早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任）

社外取締役候補選任理由木村達也氏は、企業経営分野における造詣が深く、グローバル企業における経験や幅広い知識と高い見識に基づき、当社グループの経営全般に関し有用な助言を積極的に行ったことから、当社の経営に対する社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

重要な兼職の状況

早稲田大学大学院経営管理研究科教授
7

岡島

え つ こ

悦子

再任

(1966年5月16日生)

略歴、地位

独立

社外取締役在任期間
4年
取締役会出席14回/14回所有する当社普通株式の数－株

三菱商事㈱入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社㈱グロービス・マネジメント・バンク入社㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長㈱プロノバ代表取締役社長（現任）
アステラス製薬㈱社外取締役㈱丸井グループ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱リンクアンドモチベーション社外取締役（現任）㈱ユーグレナ社外取締役（現任）㈱マネーフォワード社外取締役（現任）

株主総会参考書類
事業報告

1989年 4月
2001年 1月
2002年 3月
2005年 7月
2007年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2015年12月
2016年 3月
2018年12月
2019年 2月

社外

招集ご通知

5

おかじま

社外取締役候補選任理由

岡島悦子氏は、会社経営の豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、当社グループの経営全般に関し有用な助言を積極的に行ったことから、当社の経営に対する
社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類重要な兼職の状況㈱プロノバ代表取締役社長、㈱丸井グループ社外取締役㈱リンクアンドモチベーション社外取締役、㈱ユーグレナ社外取締役㈱マネーフォワード社外取締役

計算書類
監査報告書
8

あさくら

ゆうすけ

6 朝倉 祐介

再任

社外

独立

(1982年7月23日生)

略歴、地位
2007年 4月
2010年 8月
2010年10月
2011年10月
2013年 6月
2014年11月
2015年 5月
2016年 3月
2017年 3月
2017年 7月
2017年12月

社外取締役在任期間
2年
取締役会出席14回/14回所有する当社普通株式の数－株

マッキンゼー·アンド·カンパニー入社㈱ネイキッドテクノロジー入社㈱ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO㈱ミクシィ入社㈱ミクシィ代表取締役社長兼CEO
スタンフォード大学客員研究員
ラクスル㈱社外取締役㈱Loco Partners 社外取締役
政策研究大学院大学客員研究員（現任）シニフィアン㈱代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補選任理由

朝倉祐介氏は、上場インターネット企業における経営者や研究員、投資家としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社グループの経営全般に関し有用な助言を積極的に行ったことから、当社の経営に対する社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況

シニフィアン㈱代表取締役、政策研究大学院大学客員研究員

7

いしかわ

よ し き

石川 善樹

新任

(1981年2月27日生)

略歴、地位
2008年11月
2014年 9月
2019年 2月
2019年 3月

社外

独立

社外取締役在任期間
取締役会出席所有する当社普通株式の数

－年
－回/－回
－株

㈱キャンサースキャン取締役（現任）㈱Campus for H 取締役（現任）
Sansan㈱社外取締役（監査等委員）（現任）㈱ガイアックス社外取締役（現任）

社外取締役候補選任理由

石川善樹氏は、予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する社外取締役としての監督と助言をいただくうえで適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

重要な兼職の状況㈱キャンサースキャン取締役、㈱Campus for H 取締役
Sansan㈱社外取締役（監査等委員）、㈱ガイアックス社外取締役

9

み

の

招集ご通知

(注1) 候補者岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。
(注2) 候補者木村達也氏、候補者岡島悦子氏、候補者朝倉祐介氏及び候補者石川善樹氏は、社外取締役候補者であります。
(注3) 候補者岡島悦子氏は、㈱プロノバの代表取締役社長であり、同社と当社との間で、グループ企業理念の浸透及び実践を目的としたリーダー育成支援に関する業務委託契約を締結しております。
(注4) 上記(注3)以外に、各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注5) 候補者松田忠洋氏の出席対象となる取締役会回数は、2018年12月19日取締役就任後に開催された取締役会の10回であります。
(注6) 当社は、「社外役員の独立性に関する基準」（https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/pdf/isod.pdf）を定めております。候補者木村達也氏、候補者岡島悦子氏、候補者朝倉祐介氏及び候補者石川善樹氏につきまして、この基準に抵触する事実はなく、各候補者は独立性を有しております。
(注7) 当社は、候補者木村達也氏、候補者岡島悦子氏及び候補者朝倉祐介氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、３氏の再任が承認された場合は、当社は３氏を引き続き独立役員とする予定であります。また、候補者石川善樹氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
(注8) 当社と候補者木村達也氏、候補者岡島悦子氏及び候補者朝倉祐介氏は、会社法第423条第1項の賠償責任について、賠償限度額を500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。なお、３氏の再任が承認された場合は、当社は３氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、候補者石川善樹氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で上記同様の責任限定契約を締結する予定であります。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
10

第2号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役柳克久氏及び古島守氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2

11

候補者名
ふるしま

古島

社外監査役

おくやま

重要な兼職の状況

まもる

守

たけし

奥 山 健志

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

再任

社外

古島法律会計事務所代表
日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）

14 14 14 14

新任

社外

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

－

－

－

－

まもる

1 古島

(1970年2月16日生)

守

1993年10月
1997年 4月
2000年 8月
2003年 8月
2007年11月
2008年12月
2009年 1月
2015年 4月
2015年 6月
2015年12月

社外

中央監査法人入所
公認会計士登録
監査法人不二会計事務所入所
ＰｗＣアドバイザリー㈱入社
最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録（東京弁護士会）
奥野総合法律事務所入所
古島法律会計事務所代表（現任）
日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外監査役（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位

再任

監査役在任期間4年
取締役会出席14回/14回
監査役会出席14回/14回所有する当社普通株式の数
－株

招集ご通知

ふるしま

事業報告

社外監査役候補選任理由

古島守氏は、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験・専門知識と監査に関する幅広い見識を有しており、有益な助言と独立した立場からの監査を行ったことから、これらの監査を期待して、同氏を引き続き社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

連結計算書類重要な兼職の状況

古島法律会計事務所代表、日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
おくやま

た け し

2 奥山 健志

新任

社外(1980年2月11日生)

2002年 4月
2003年10月
2011年 1月
2014年 4月

－年
－回/－回
－回/－回
－株

計算書類

略歴、地位

監査役在任期間
取締役会出席
監査役会出席所有する当社普通株式の数

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（現任）早稲田大学大学院法務研究科准教授

社外監査役候補選任理由

監査報告書

奥山健志氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識とコーポレートガバナンス・企業法務や監査に関する幅広い見識を有しており、監査役の職務を適正に遂行できる人材であると判断したことから、同氏を社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

重要な兼職の状況

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
12

(注1) 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注2) 候補者古島守氏及び候補者奥山健志氏は、社外監査役候補者であります。
(注3) 当社と候補者古島守氏は、会社法第423条第1項の賠償責任について、賠償限度額を500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場
合は、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、候補者奥山健志氏の選任が承認された
場合は、当社は同氏との間で上記同様の責任限定契約を締結する予定であります。

以

13

上

事業報告 （自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）

招集ご通知

添付書類

1. セプテーニグループの現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

株主総会参考書類＜当連結会計年度の経営成績＞
国内における2018年のスマートフォン個人保有率は64.7%まで伸長し、とりわけ10～30代においては８～９割に迫る高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキン
グサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「平成30年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、成長著しいブランド広告市場の開拓を推進し、併せて、電通グループとの業務提携を開始し、当初の計画に沿って順調に進捗いたしました。
さらには中長期的な競争力強化のため、マシンラーニングを軸とするAI型人事システムを活用した人材採用・育成の積極化や、メディアコンテンツ事業におけるマンガアプリ「GANMA!」を中心としたメディア規模拡大並びに自社コンテンツ強化のための先行投資を実行いたしました。
一方、持分法適用関連会社であるアクセルマーク株式会社について、持分法適用関連会社からの除外により、残存持分を公正価値で測定したことに伴い、発生した損失を当第２四半期連結会計期間に計上いたしました。また、海外連結子会社であるLion Digital Global LTDが、買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移する見通しとなり、IFRSに基づく減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれん及び事業用資産の減損損失1,802百万円を当連結会計年度に計上することとなりました。
これらの結果、収益は16,796百万円（前期比10.0%増）、Non-GAAP営業利益は2,065百万円（前期比104.2%増）、営業利益は183百万円（前期比81.3%減）、税引前当期損失は81百万円（前期は1,353百万円の税引前当期利益）、当期損失は542百万円（前期は847百万円の当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は547百万円（前期は847百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の業績及び会社の利益配分に関する基本方針を踏まえまして、2019年11月26日開催の取締役会決議により、1株につき2.0円とさせていただきました。
これにより配当金総額は256百万円となりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

＜国際会計基準（以下、IFRS）の適用＞
当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進する中で、国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様にとっての利便性向上を目的として、2016年９月期より従来の日本基準に代えてIFRSを適用しております。

それに伴って、従来の「売上高」は参考情報として任意開示とする一方、IFRSに基づく指標として「収益」を開示しております。ネットマーケティング事業の大半を占める広告代理販売における収益

は、マージン部分のみの純額計上となり、同じ取引で比較すると従来の「売上高」よりも金額が大幅に減少することになります。

また、IFRSで定義されていない指標である「Non-GAAP営業利益」を任意で開示しております。

Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であり、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えております。
収益

16,796百万円 10.0％増
前期：15,272百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益▲547百万円

前期：847百万円

15

Non-GAAP営業利益

2,065百万円 104.2％増
前期：1,011百万円

1株当たり配当金2.0円

前期：2.0円

招集ご通知主な事業区分別の業績概況は以下のとおりです。

ネットマーケティング事業

株主総会参考書類■ 主要な事業内容
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開
国内外におけるインターネット広告の販売、クラウド型CRMサービスやアフィリエイトネットワーク
等のマーケティングプラットフォームの運営を手掛ける

国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米地域及びアジア圏において低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング
案件の広告運用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。

15,079百万円(前期比5.9%増)

Non-GAAP 4,775百万円
営業利益 (前期比18.6%増)

事業報告

収益

連結計算書類

メディアコンテンツ事業■ 主要な事業内容
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、
医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等
マンガコンテンツ事業では、自社IP（知的財産）の企画・開発を目的に、マンガ家の育成・支援、マンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとしてマンガ配信サービスの運営を手掛ける

収益

2,005百万円

Non-GAAP
901百万円
営業損失 (前期は1,051百万円の損失)

監査報告書(前期比51.4%増)

計算書類

当事業年度のマンガコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」の事業規模が順調に拡大し、「GANMA!」の累計ダウンロード数は2019年9月末時点で約1,300万件を超え、ブランド広告やサブスクリプション課金の拡大によりトップラインが伸長し、赤字幅が縮小いたしました。

16

(2) 財産及び損益の状況の推移■ 国際会計基準（IFRS）
2016年9月期
第26期 (注1)2017年9月期
第27期

2018年9月期
第28期

2019年9月期
第29期

収益（千円）

13,861,870

14,702,191

15,272,040

16,795,505

営業利益（千円）

4,154,446

2,247,808

976,788

183,133

区分

Non-GAAP営業利益（千円）

4,146,751

2,324,552

1,011,156

2,064,899

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

2,519,007

2,210,604

847,410△546,929

総資産額（千円）

29,980,944

32,928,735

33,371,240

30,412,576

基本的1株当たり当期利益（円）(注2)

19.43

17.38

6.71

△4.33

1株当たり配当金（円）

16.00

3.20

2.00

2.00

親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)（％）

19.8

15.1

5.5

△3.6

(注1) 2016年11月10日付で、アクセルマーク株式会社の当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外されるとともに、比較対象となる第26期の損益状況は、同事業を非継続事業に組み替え、遡及修正しております。
(注2) 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。上記IFRSの基本的1株当たり当期利益については当該株式分割が第26期の期首に行われたものと仮定して算定しております。

収益（千円）〈IFRS〉

13,861,870

14,702,191

15,272,040

16,795,505

Non-GAAP営業利益（千円）〈IFRS〉

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）〈IFRS〉

2,519,007

4,146,751

2,324,552

2,064,899

2,210,604

847,410

1,011,156

第26期
第27期
第28期
第29期
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期

17

第26期
第27期
第28期
第29期
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期△546,929

第26期
第27期
第28期
第29期
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期

招集ご通知IFRS適用 ～グローバルカンパニーとしての飛躍を目指して

当社グループは、2016年9月期第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用いたしました。

■ IFRSで何が変わる？
ネットマーケティング事業の大半を占める広告代理販売において、従来の総額（グロス）計上から純額（ネット）計上に変更いたします。

2 のれんの取扱が変わりました。

日本基準では定額償却していましたが、IFRSでは償却いたしません。
一方、毎期減損テストを実施するため、減損リスクを負うことになります。

収益（トップライン）の計上方法
売上高（日本基準）

株主総会参考書類

1 収益が変わりました。

収益（IFRS）

広告枠
仕入額
マージン

マージン

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
18

(3) 対処すべき課題
当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2020年９月期以降の新たな中期経営方針を策定いたしました。その内容は以下のとおりです。
■業績目標（単位：百万円）
2020年９月期計画

2021年９月期計画

2022年９月期計画

収益19,00022,00025,000Non-GAAP営業利益

2,500

3,000

3,600

※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。
各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア
特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、「ドメインの拡張」を中期テーマに置き、併せて、2020年９月期より報告セグメントの名称を、「ネットマーケティング事業」から「デジタルマーケティング事業」へ、「メディアコンテンツ事業」から「メディアプラットフォーム事業」へ変更いたします。
デジタルマーケティング事業においては、既存ダイレクトレスポンス市場の成熟化から、新市場の開拓によるオーガニック成長及び電通グループとの協業の促進を目指してまいります。広告代理から
データ・ソリューション領域（AI、CRM、SaaS等）への拡張、パフォーマンス広告市場からブランド広告市場への拡張、オンラインからオン・オフ統合への拡張を推進いたします。
メディアプラットフォーム事業においては、マンガアプリ「GANMA!」への先行投資はピークを超え、各新規事業への投資が収益に貢献しつつある中、今後は各社の強みを相互に持ち寄りグループ全体としての成長力を磨いてまいります。「GANMA!」のコンテンツプラットフォームへの拡張、各事
業の単一メディアからメディアコングロマリットへの拡張、各社単独運営からグロースプラットフォームへの拡張を推進いたします。
また、新たな事業セグメントへの拡張も検討してまいります。

19

招集ご通知(4) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類(5) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

事業報告(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

連結計算書類(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

計算書類(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度の８月14日から９月12日にかけて、アクセルマーク株式会社の株式1,041,500株
全てを売却いたしました。

監査報告書
20

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金又は出資金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社セプテーニ

300,000千円

100.0％

インターネット広告事業

コミックスマート株式会社

350,000千円

100.0％

マンガコンテンツ事業(注1) 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含め31社であります。
(注2) 当社には、会社法施行規則第118条第4号に規定される特定完全子会社はありません。

(11) 主要な事業所（2019年9月30日現在）
会社名

事業所名

所在地

当社

本社

東京都新宿区

株式会社セプテーニ

本社

東京都新宿区コミックスマート株式会社

本社

東京都新宿区(12) 従業員の状況（2019年9月30日現在）
従業員数

前期末比増減1,147名

42名減(注) 従業員数は就業人員数であります。

(13) 主要な借入先（2019年9月30日現在）

21

借入先

借入残高

株式会社みずほ銀行

3,800百万円

株式会社三井住友銀行

750百万円招集ご通知(14) その他企業集団の現況に関する重要な事項

株主総会参考書類

当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、株式会社電通（以下、電通）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、本公開買付け）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び電通との間で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結すること並びに本資本業務提携契約に基づき、本公開買付けの結果に応じて、電通を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行及び自己株式の処分を行うこと（以下、本取引）について決議いたしました。
上記により、当社普通株式は、2018年10月31日から2018年12月11日までの期間（決済開始日：
2018年12月18日）、電通による公開買付けを実施いたしました。本公開買付けにより取得された株
式数は、26,895,000株となりました。なお、本取引により、2019年９月30日現在、電通は当社の議決権の20.98%を保有しており、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

2. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項（2019年9月30日現在）①

発行可能株式総数

370,080,000株②

発行済株式の総数

138,906,500株（自己株式10,724,240株を含む）

③

株主数

④

大株主（上位10名、自己株式を除く）

7,805名（前事業年度末比2,396名減）

株主名
株
株

式
会

社

ビ

社
レ

ッ

電
ジ

ブ

通

26,895,001

20.98

ン

14,719,000

11.48

13,950,500

10.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,428,200

7.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,964,900

4.65

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
5
0
5
0
1
9
清
水
洋
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 役 員 報 酬 B I P 信 託 口 ・ 7 6 0 3 4 口 ）J P モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

3,367,850

2.63

2,133,300

1.66

2,010,000

1.57

1,739,200

1.36

1,667,751

1.30

村

セ

持株比率（％）

守

七

式

会

持株数（株）(注1) 上記持株比率については、自己株式（10,724,240株）を控除して算出しております。
(注2) 自己株式数には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式（1,739,200株）は含まれておりませ
ん。

⑤

23

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

①

当社役員が保有している新株予約権等の状況（2019年9月30日現在）

権利行使期間2004年6月10日
取締役
1名
60個
120,000株
普通株式
無償
7円
2004年 6月29日から2033年12月18日まで
株式報酬型ストックオプション

2005年3月10日
取締役
1名
45個
90,000株
普通株式
無償7円
2005年 3月16日から2034年12月16日まで
株式報酬型ストックオプション

2006年1月25日
取締役
監査役
2名
1名
120個
10個
120,000株
10,000株
普通株式
無償7円
2006年 2月 1日から2035年12月20日まで
株式報酬型ストックオプション

株主総会参考書類

発行決議日
区分
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
発行価額
権利行使時の1株当たり払込金額
備考

招集ご通知

(2) 新株予約権等に関する事項

事業報告

当事業年度中に従業員等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類

②

連結計算書類(注1) 社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
(注2) 株式分割を行ったことにより、上記に記載の株式の数及び発行価額は調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 2005年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割(2) 2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割(3) 2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割

監査報告書
24

(3) 会社役員に関する事項（2019年9月30日現在）①

取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名

代表取締役

佐

藤

代表取締役

上

野

取締役

松

田

忠

洋

取締役

木

村

達

也

取締役

岡

島

悦

子

取締役

朝

倉

祐

介

常勤監査役

野

村

宗

芳

常勤監査役

小

島

伸

夫

監査役

柳

克

久

監査役

古

②

紀

㈱電通執行役員勇

島守

早稲田大学大学院経営管理研究科教授㈱プロノバ代表取締役社長㈱丸井グループ社外取締役㈱リンクアンドモチベーション社外取締役㈱ユーグレナ社外取締役㈱マネーフォワード社外取締役
シニフィアン㈱代表取締役
政策研究大学院大学客員研究員

古島法律会計事務所代表
日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）

事業年度中に辞任した取締役に関する事項
氏名

安

光

担当及び重要な兼職の状況

渕

聖

司

退任日

退任事由

2019年３月31日

辞任

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

社外取締役
ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱代表取締役社長(注1) 取締役木村達也氏、岡島悦子氏及び朝倉祐介氏の３氏は、社外取締役であります。
(注2) 監査役柳克久氏及び古島守氏の2氏は、社外監査役であります。
(注3) 監査役古島守氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注4) 当社は、取締役木村達也氏、岡島悦子氏及び朝倉祐介氏の３氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注5) 当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、2019年3月31日をもって社外取締役を辞任いたしました安渕聖司氏との間で同様の契約を締結しておりました。

25

取締役及び監査役の報酬等の額

区分

支給人員

役員報酬

取締役

７名

139,008千円

うち、社外取締役3名26,400千円

監査役

４名

46,500千円

うち、社外監査役2名14,400千円

招集ご通知

③

摘要

株主総会参考書類(注1) 取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は173,976千円となります。
(注2) 支給人員には、2018年12月19日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役１名を含んでおります。また、無報酬の社外取締役１名は支給人員には含まれておりません。

④

社外役員に関する事項
イ) 重要な兼職先と当社との関係

区分

岡

村

島

達

悦

也

子

安

渕

聖

司

取締役

朝

倉

祐

介

監査役

古

島

守

取引関係はありません。

㈱プロノバ代表取締役社長

重要な取引関係はありません。

㈱丸井グループ社外取締役

取引関係はありません。

㈱リンクアンドモチベーション
社外取締役

取引関係はありません。

㈱ユーグレナ社外取締役

取引関係はありません。

㈱マネーフォワード社外取締役

取引関係はありません。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱代表取締役社長
シニフィアン㈱代表取締役

取引関係はありません。

政策研究大学院大学客員研究員

取引関係はありません。

古島法律会計事務所代表

取引関係はありません。

日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）

取引関係はありません。

取引関係はありません。
計算書類

取締役

当社との関係

連結計算書類

取締役

木

重要な兼職

早稲田大学大学院
経営管理研究科教授

事業報告

取締役

氏名

監査報告書

(注) 取締役安渕聖司氏につきましては、2019年3月31日付の退任までの状況を記載しております。

26ロ) 当事業年度における主な活動状況
区分

27

氏名

主な活動状況

取締役

木

村

達

也

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主に学識経験者としての専門的見地から発言を行っております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員として、意見等を適宜述べております。

取締役

岡

島

悦

子

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主に企業経営者としての経験と見識を活かした発言を行っております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員として、意見を適宜述べております。

取締役

安

渕

聖

司

当事業年度において、2019年3月31日退任までに開催された取締役会８回のうち５回に出席し、主に企業経営者としての専門的見地から発言を行っております。

祐介

当事業年度開催の取締役会の全てに出席し、主に企業経営経験者としての専門的見地から発言を行っております。また、同氏は当社の任意の諮問機関である指名諮問委員会の委員長として、取締役の指名について審議を主導し、委員会としての答申案をまとめております。

克久

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、適宜発言を行っているほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の職務執行をモニタリ
ングしております。

守

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、主に公認会計士
及び弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

取締役

朝

監査役

柳

監査役

古

倉

島

①

招集ご通知

(4) 会計監査人の状況（2019年9月30日現在）
名称
有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額イ) 当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬
41,197千円
ロ) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
41,197千円

株主総会参考書類②④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
特記すべき事項はありません。

監査報告書

⑤

計算書類

責任限定契約の内容
当社は会計監査人との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、3,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

連結計算書類③

事業報告(注1) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(注2) 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

28

3. 会社の体制及び方針(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分
配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
さらに、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき2.0円とさせていただきました。

(2) 業務の適正を確保するための体制①

29

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）は、最終親会社である当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用し、当社グループの経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化します。
ロ）当社の事業子会社に対する経営管理機能は、当社の直接・間接の株主権の行使と、事業子会
社との「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき、効果的、効率的に実施します。
ハ）当社グループの取締役、グループ執行役員及び使用人（以下、役職員）の職務執行の効率性
及び適正性の確保のために、当社グループ共通の規範、規程、指針等を整備します。

株主総会参考書類

②

招集ご通知

ニ）事業の状況、決算の状況等当社グループの役職員の職務の執行に係る状況の当社取締役会又はグループ経営会議への報告体制を明確にするとともに、一定の重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議の事前承認を要するものとします。
ホ）当社の内部監査室は、当社グループに対し、独立にして客観的な立場からのアシュアランス
業務（監査・保証機能）及びコンサルティング業務（助言・指導機能）を提供し、当社グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を検討・評価します。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告イ）当社グループの役職員は、法令、社会倫理の遵守が、当社グループが社会的責任（CSR）を果たし、持続的成長をするための基本事項のひとつであることを認識し、当社グループのCSR活動を通じて実践します。
ロ）当社グループの企業理念、行動規範には、法令、社会倫理の遵守を掲げ、当社グループの事
業運営の基本方針とします。
ハ）当社グループの取締役及びグループ執行役員は、法令・社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙します。
ニ）取締役及びグループ執行役員は、取締役会規程、執行役員規程等の諸規程に基づき、職務執行に係る適切、明確な権限配分を行い、職務を執行します。
ホ）取締役及びグループ執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、是正措置をとります。
ヘ）当社グループの役職員に対し、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、グループ社長執行役員直轄の内部監査室による当社グループの内部監査を行います。
ト）当社グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化するため、社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口を設置しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ）当社グループの情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、法令及び情報セキュリティに関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理するため、「セキュリティマネジメント室」を設置しております。
ロ）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む）は、法令及び文書管理規程に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、
統合的、効果的に管理、保存します。
ハ）当社グループの個人情報については、「個人情報保護方針」を定め、法令及び個人情報セキュリティ規程に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理します。
ニ）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む）は、取締役及び監査役が常時これらを閲覧できる体制を整備します。
ホ）上場会社株式に関するインサイダー情報については、「グループインサイダー取引防止規程」
を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理するとともに、情報開示担当部門へ適切な伝達を行います。
ヘ）情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築します。

④

31

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別、分析、評価し、リスク回避、リスク低減、リスク移転等のリスク対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、
統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置
しております。
ロ）当社グループの通常時のリスク管理は、事業子会社又は部門ごとにリスク評価とリスク対応を実施し、グループリスクマネジメント委員会は、事業子会社又は部門より報告を受けるとともに、グループのリスク管理を統括します。
ハ）当社グループの緊急時のリスク管理は、グループ社長執行役員を本部長とする「危機管理対策本部」が統括します。

招集ご通知ニ）当社グループ全体のリスク管理方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評価、対応については、当社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行います。
ホ）リスクが顕在化した場合に、当社グループに重要な影響を与える可能性のある事象、予兆を、
事前に当社取締役会が把握できるよう、当該事象、予兆に関する報告体制を整備します。

株主総会参考書類⑤

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）当社取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定を行い、その他の業務

連結計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
イ）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の依頼により配置します。
ロ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しません。
ハ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課、人事異動、懲戒等に関する事項については、他の使用人とは切り離して行い、監査役の同意を得て決定します。

計算書類

⑥

事業報告

執行については、「取締役会規程」及び「決議・委任基準」に基づき、グループ執行役員に権限を委譲し、職務の執行の迅速性、効率性を確保します。
ロ）当社グループ中で同一の指揮命令系統に属する複数の子会社グループについては、意思決定プロセスの迅速化、効率化を図るため、会社法における機関設計を取締役会非設置会社とし、当社取締役会又は中核となる子会社経営会議へ、情報を集約し、意思決定プロセスの一元化を図ります。
ハ）取締役及びグループ執行役員は、当社取締役会で定めた中期経営方針・目標及び年次予算に基づき効率的な職務執行を行い、中期経営方針・目標及び年次予算の進捗状況については、当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、必要な改善策を実施します。
ニ）子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議による承認を要するものとし、当社と子会社間又は子会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるようにします。

監査報告書
32

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）当社の監査役は当社取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて役職員から説明を求めることができます。
ロ）当社グループの役職員は、監査役が業務に関する報告を求めた場合及び議事録、稟議書、会計帳簿等の文書の閲覧を求めた場合には、迅速かつ適切に対応します。
ハ）当社グループの役職員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実、事象を発見した場
合には、速やかに監査役に対して報告します。
ニ）当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して解任、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないための諸規程を整備し、周知徹底します。
ホ）内部監査室の実施した内部監査報告は、全て監査役会に報告します。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。

⑨ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）当社の監査役が、グループ社長執行役員、社外取締役、会計監査人及び内部監査人との十分な意見交換を行う機会を確保します。
ロ）当社の監査役が、必要に応じて当社グループ全体の効果的、効率的な監査が実施できるよう、
法令に基づく子会社調査の他、当社と当社子会社との個別契約に基づき、当社に対する監査役
監査と同等の監査が実施できる体制を整備します。

33

取締役の職務の執行について
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成されており、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。当事業年度において、取締役会を14回開催しており、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行う等、職務の執行が法令及び定款に適合するよう徹底しております。

③

監査役の職務の執行について
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。当事業年度においては、
14回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会及びグループ経営会議を含む重要な会議への出席やグループ社長執
行役員、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。

連結計算書類②

事業報告

コンプライアンス及びリスク管理について
当社は、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関して、定期的にグループリスク
マネジメント委員会を開催し、対応状況等の共有を行っております。
役職員に対しては、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施することにより、意識の向上に取り組みました。また、グループ内部通報制度を設置し、全従業員に周知しております。

株主総会参考書類①

招集ご通知(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

監査報告書
34

連結計算書類
連結財政状態計算書
科目(単位：千円)(ご参考) 第28期

第29期

科目

2019年9月30日現在 2018年9月30日現在

資産

負債及び資本

流動資産

負債

第29期

2019年9月30日現在 2018年9月30日現在

現金及び現金同等物

14,488,431

14,922,272

営業債権

10,032,303

10,144,715

営業債務

8,799,475

9,112,773

棚卸資産

19,87010,072

その他の金融負債

1,536,893

1,800,640

その他の金融資産

102,853

119,284

未払法人所得税

229,836

187,769

その他の流動資産489,319

1,027,049

その他の流動負債

1,162,809

1,588,865

25,132,776

26,223,392

流動負債合計11,729,013

12,690,047

382,685

493,547

3,765,250

4,624,078－

1,831,176

109,359

109,455

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

112,545

173,666

持分法で会計処理されている投資

887,521

1,827,963

2,990,742

2,141,378

その他の非流動資産

12,7256,674

繰延税金資産893,582

673,4445,279,800

7,147,848

非流動資産合計

資産合計

流動負債

非流動負債

無形資産
その他の金融資産

30,412,576

33,371,240

その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計－

217,626

3,874,609

4,951,159

15,603,622

17,641,206

2,125,314

2,120,484

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

3,664,788

3,663,023

自己株式△1,691,842△1,691,819

利益剰余金

10,750,768

11,493,305

その他の資本の構成要素△52,914

87,244

親会社の所有者に帰属する持分合計14,796,114

15,672,237

非支配持分

12,84057,797

資本合計

14,808,954

15,730,034

負債及び資本合計

30,412,576

33,371,240(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
35(ご参考) 第28期

科目

招集ご通知

連結純損益計算書(単位：千円)第29期

自 2018年10月1日 至 2019年9月30日(ご参考) 第28期

自 2017年10月1日 至 2018年9月30日

売上原価2,832,790

2,597,618

売上総利益

13,962,715

12,674,422

販売費及び一般管理費

11,923,796

11,693,238

その他の収益41,33732,991

その他の費用

1,897,123

37,387

営業利益

183,133

976,788

金融収益

154,334

147,786

金融費用

80,494

72,344

持分法による投資利益(△は損失)△338,283

301,104

税引前当期利益（△は損失）△81,310

1,353,334

法人所得税費用

460,213506,732△541,523

846,602△546,929

847,410

5,406

△808

△541,523

846,602

当期利益（△は損失）連結計算書類

15,272,040

事業報告

16,795,505

株主総会参考書類

収益

当期利益（△は損失）の帰属
非支配持分
合計

計算書類

親会社の所有者

監査報告書(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

36

（ご参考）連結包括利益計算書
科目(単位：千円)第29期

自 2018年10月1日 至 2019年9月30日

当期利益（△は損失）

第28期

自 2017年10月1日 至 2018年9月30日△541,523

846,60259,516

11,764

在外営業活動体の換算差額△131,634

54,822キャッシュ・フロー・ヘッジ△2,900△13,029

持分法適用会社に対する持分相当額△1,717300△76,735

53,857△618,258

900,459△623,664

901,267

5,406

△808

△618,258

900,459

その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目

その他の包括利益合計（税引後）当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

37

2018年10月1日

至 2019年9月30日）

57,797 15,730,034
5,406 △541,523－△76,735
5,406 △618,258－
350－ △252,786
－
△23

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△50,363△50,363－
4,830
2,125,314－－
57,1781,765△23 △195,608
3,664,788 △1,691,842 10,750,768

2017年10月1日
資本金2,113,611
－
－
－
6,874
－
－

至

－
－
△50,363 △302,822
12,840 14,808,954

2018年9月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本
利益
自己株式
資本の
合計
剰余金
剰余金
構成要素
3,647,815 △1,691,818 11,018,315
84,355 15,172,278－－
847,410－
847,410－－－53,85753,857－－
847,41053,857901,267
6,874－－△13,485263－－ △409,904－ △409,904
－
△1
－
－
△1
8,334

－

－

－

－

－

－

－
－
37,484
15,208△1 △372,420
3,663,023 △1,691,819 11,493,305

－

8,334

－

－

△37,483－△50,968 △401,308
87,244 15,672,237(単位：千円)

非支配
持分

資本合計

51,254 15,223,532△808
846,602－53,857△808
900,459－263－ △409,904
－
△1
7,482

15,816

－

－

監査報告書

－
△1
6,873
2,120,484△57,178－△63,423 △252,459△52,914 14,796,114

計算書類

2017年10月1日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株発行
剰余金の配当
自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動
その他
所有者との取引額等合計
2018年9月30日時点の残高

資本合計

連結計算書類（ご参考）第28期（自2,120,484
－
－
－
4,830
－
－

非支配
持分

事業報告

2018年10月1日時点の残高
当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株発行
剰余金の配当
自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動
その他
所有者との取引額等合計
2019年9月30日時点の残高(単位：千円)

株主総会参考書類

資本金

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本
利益
自己株式
資本の
合計
剰余金
剰余金
構成要素
3,663,023 △1,691,819 11,493,305
87,244 15,672,237－－ △546,929－ △546,929－－－△76,735△76,735－－ △546,929△76,735 △623,664
1,765
－
－
△6,245350－－ △252,786－ △252,786
－
△23
－
－
△23

招集ご通知

連結持分変動計算書

第29期（自△131△131
7,351 △393,957
57,797 15,730,034(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
38

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金
売掛金
貯蔵品

前払費用
未収入金

未収還付法人税等
その他(単位：千円)

第29期

10,729,371
8,517,730
281,608
1,484

116,991

1,698,187
111,007
2,361

固定資産

4,888,694

建物

105,912有形固定資産工具器具及び備品

無形固定資産ソフトウェアその他

197,878
91,965

115,066
114,438627

投資その他の資産

4,575,750

関係会社株式1,737,602

投資有価証券関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他科目

2019年9月30日現在

1,790,885
200,000
783,895
53,766
9,600

負債の部
流動負債

１年内返済予定の長期借入金
未払金

未払費用

未払法人税等
預り金

賞与引当金
その他

固定負債

長期借入金
その他

48,73045,90911,08916,00036,1613,251,016
3,200,000
51,016

11,409,681

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

2,125,314
2,720,904
2,533,932
186,971

8,255,305
70,867

その他利益剰余金

8,184,438

繰越利益剰余金

7,784,438

別途積立金繰延ヘッジ損益

39234,769

株主資本

純資産の部

その他有価証券評価差額金(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

600,000

4,243,677

自己株式

15,618,065

992,660

負債合計

評価・換算差額等

資産合計

第29期

2019年9月30日現在

純資産合計

負債・純資産合計

400,000△1,691,841△35,293△83△35,210
11,374,388
15,618,065

招集ご通知損益計算書(単位：千円)科目

第29期

自 2018年10月1日 至 2019年9月30日

3,025,894

営業費用

1,838,571

営業利益

1,187,322

営業外収益

253,172

受取利息

526
66,116

投資有価証券評価益

174,875

その他

11,653

営業外費用

126,641
32,431

投資有価証券評価損

24,685

株式上場関連費用

17,162

支払手数料52,3592

経常利益

1,313,852

特別利益

166,913

特別損失
関係会社株式評価損

166,913797,662789,294

その他

8,368

税引前当期純利益

683,1048,607

法人税等調整額

1,862

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

計算書類

投資有価証券売却益

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取配当金

その他

株主総会参考書類

営業収益672,634(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

40

株主資本等変動計算書

第29期（自2018年10月1日

至 2019年9月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
誤謬の訂正による
累積的影響額遡及処理を反映した
当事業年度期首残高

資本準備金2,120,484 2,532,167－－

2,120,484 2,532,167

その他
資本
剰余金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

186,971 2,719,138

70,867－

評価・換算差額等－－

186,971 2,719,138

70,867

その他
繰延
利益 自己株式 株主資本 有価証券 ヘッジ
合計
評価
損益
別途 繰越利益 剰余金
差額金
合計
積立金 剰余金

評価・
換算
差額等
合計

400,000 8,277,628 8,748,495 △1,691,818 11,896,299

その他利益剰余金

新株
予約権

純資産
合計

－

△32,309△32,3096,245 11,870,234－ △909,560

－

－

－

－ △909,560

400,000 7,368,068 7,838,935 △1,691,818 10,986,739－△32,309△32,3096,245 10,960,674－ △909,560 △909,560

事業年度中の変動額
新株の発行

4,829

1,765

－

1,765

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－ △256,264 △256,264

当期純利益

－

－

－

－

－

－

672,634

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,829

1,765

－

1,765

－

－

416,370

416,370

186,971 2,720,904

70,867

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高2,125,314 2,533,932

－

6,595

－

－

－

－ △256,264

－

－

－

－ △256,264

672,634－

672,634

－

－

－

－

672,634

－

△22

△22

－

－

－

－

△22

－

－

△83

△2,900△2,983－△2,983△22422,942△83△2,900△2,983△6,245

413,713400,000 7,784,438 8,255,305 △1,691,841 11,409,681△83△35,210△35,293(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

41

－

－

△6,245350－ 11,374,388

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
2019年11月21日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ
公認会計士

津田英嗣㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

朽木利宏㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中山太一㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上42

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年11月21日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津田英嗣㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

朽木利宏㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中山太一㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2018年10月1日から2019
年9月30日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査役会は、2018年10月1日から2019年9月30日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及事業報告

び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び②

連結計算書類

監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

計算書類

③

務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計

監査報告書

算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

44

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき重大な事項は認められません。なお、株主資本等変動計算書に記載のある誤謬の訂正について、執行部門が講じた今後の再発防止に対する内部統制の改善状況を引き続き監視、検証いたします。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年11月21日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監査役会

野村宗芳㊞

小島伸夫㊞

柳

古島

克久㊞

守㊞

(注) 監査役柳克久及び監査役古島守は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

45

上

株主総会会場ご案内図

ハイアットリージェンシー東京
東京都新宿区西新宿二丁目7番2号

地下1階「クリスタルルーム」

電話（03）3348-1234（代表）交通
東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」
E4出口徒歩約1分

丸ノ都営大江戸線「都庁前駅」
A7出口徒歩約1分

また、小田急ハルク前35番乗り場よりホテルまでの無料シャトルバス（20分間隔にて往復運行）もご利用いただけます。

会場周辺のご案内
皆さまのスムーズなご来場のために、会場周辺にて当社社員が誘導員としてご案内しております。

西新

宿駅

公園通り

JR線・京王線・小田急線「新宿駅」
西口徒歩約9分
地下通路（北側歩道 ー ）を都庁方面へ直進

内線● ヒルトン東京●
小田急 E4
第一生命ビル

小田急ハルク●

A7
西口

大江戸線 都庁前駅
●
東京都庁

●
京王プラザ
ホテル

JR線
京王線
小田急線

新宿駅

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