家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資料

５

民事事件に関する検討３（非訟事件手続法，民事調停法，労働審判法）
第１

非訟事件手続法１

インターネットを用いてする申立て等⑴

非訟事件の手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。

⑵

電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない規律を設けるか否かについては，民事訴訟の規律の検討を踏まえて，引き続き検討するものとすることで，どうか。

（注）非訟事件に関する法令によって書面で提出するものとされているものについて，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。

（説明）
研究会資料４の第１の１参照

２

事件記録の電子化
非訟事件の記録を電子化することについて，どのように考えるか。

（説明）
１

基本的な考え方訴訟記録を電子化することのメリットとしては，①当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること，②迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能になること，③裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になることがあるなどの指摘がある。非訟事件の事件類型は幅広くこれらのメリットがどの程度当てはまるのかを考慮する必要がある。
第２回研究会においても，二当事者対立構造であれば，当事者は上記の①や②の観点からメリットを受けると思われるとの意見や，付随的な手続についての不服申立てで高等裁判所に事件記録が送付されることにより本体の手続の進行が止まってしまうことを回避するメリットはあるのではないかとの意見などが出された。また，インターネットを用いた申立て等の利用率（この点は，インターネットを用いた申立て等をしなければならない場合の論点における甲案，乙案，1

丙案のいずれを採用するか，乙案との関係では本人申立ての割合がどの程度かなどに影響されると考えられる。）が高い場合には，申立て等の部分について大部分が自動的に電子化されるが，インターネットを用いた申立て等の利用率が低い
場合には，紙媒体の申立てを裁判所において電子化することに伴う事務負担を考慮する必要がある趣旨の発言があった。
２検討⑴

非訟事件には，二当事者対立構造である事件類型もあるが，そうでない事件類型もある。また，その後の手続として訴訟手続との接続を考慮するのが適当な事件類型もある。

⑵

例えば，借地非訟事件や会社非訟事件のうち，株式等の価格の決定に係る事件，親会社社員等による帳簿等の閲覧等の許可に係る事件等の会社法（平成１７年法律第８６号）第８７０条第２項に掲げる裁判に係る事件は，紛争性が高く，当事者の攻撃防御の機会を保障する必要性が高い事件であり，一定の期間，手続が継続し得ることからすると，上記の電子化のメリットがあてはまると考えられる。また，民事調停事件や労働審判事件についても，電子化のメリットがあてはまると考えられる。
他方で，例えば，会社非訟事件のうち，清算人選任申立事件などは，必ずしも期日が重ねられるともいえず，上記の電子化のメリットが全て当てはまるとまではいえないともいえる。
⑶

また，過料事件のように当事者に制裁を科するか否かを判断する事件については，二当事者対立構造として主張，立証の機会を保障するという観点ではなく，当事者（過料の裁判がされた場合において裁判を受ける者）の防御権の保障の観点からすれば，記録を電子化して記録へのアクセスを向上させることはメリットがあるといえる。もっとも，過料事件は，一般的には所轄官庁の職権発動を促す通知により手続が開始されるが，その通知についてインターネットを用いて提出することができることとした上でインターネットを用いて提出される割合が低い場合には，裁判所における紙媒体の通知を電子化する負担を考慮する必要がある。

⑷

以上を踏まえ，非訟事件の記録を全て電子化することについて，どのように考えるか。

３

電話会議，ウェブ会議，テレビ会議を用いた期日
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，電話会議，テレビ会議又はウェブ会議の方法によって非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができることとすることで，どうか。

2

（説明）
現行の非訟事件手続法第４７条第１項は，当事者が遠隔地に居住しているときその他相当と認めるときは，当事者双方が現実に出頭していない場合でも，電話会議，ウェブ会議又はテレビ会議を用いて非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）をすることができると規定する。
中間試案においては，弁論準備手続の電話会議の規律について，遠隔地の要件を削除する提案をしていることに鑑みると，非訟事件においても遠隔地要件を削除することが考えられるが，どうか。
また，この観点から，非訟事件手続法第３３条第４項の遠隔地の要件も削除することが考えられる。

４

書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続
非訟事件における書証，証人尋問，その他の証拠調べ手続について，民事訴訟と同様の規律を設けることで，どうか。

（説明）
研究会資料２の第４参照

５

裁判書
非訟事件の裁判書は電磁的記録により作成するものとすることで，どうか。

（説明）
終局決定は原則として裁判書を作成してしなければならないが（非訟事件手続法第５７条第１項），非訟事件の事件記録を電子化する場合にはこの裁判書を電磁的記録によって作成するのが相当であると考えられる。なお，終局決定以外の裁判については，裁判書の作成を義務付けていないが（非訟事件手続法第６２条第１項），事件記録が電子化された場合において裁判書を作成するときは電磁的記録によって作成するのが相当であると考えられる。
そこで，非訟事件の裁判書を電磁的記録により作成するものとすることで，どうか。

６

記録の閲覧
非訟事件の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について，現行の閲覧の規律を前提とし，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてす3

る裁判所外（の端末）における事件記録の閲覧及び複製を請求することができるとの規律を設けることについて，どのように考えるか。
（説明）
１

中間試案
中間試案では，概要，当事者は，いつでも，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとすること，利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすることが提示されている。また，利害関係のない第三者については，以下の甲案及び乙案が提示されている（中間試案第１２の２）。このうち，甲案
は，主張書面，調書及び裁判書についてはインターネットを用いて，裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧の請求をすることができるものとするものであり，乙案は，インターネットを用いてする裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧を認めないものとするものである。
なお，中間試案では，裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧については，現在の書面による訴訟記録を裁判所において閲覧する規律を維持しつつ，電子化に伴う所要の改正をすることも提案している（中間試案第１２の１）。

２

検討
⑴

非訟事件においては，当事者及び利害関係を疎明した者が裁判所の許可を得て裁判所書記官に対して記録の閲覧等を請求することができるとされている（非訟事件手続法第３２条第１項）。また，裁判所は，当事者からの許可の申立てがあった場合において，当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き，許可をしなければならないとされており（同条第３項），当事者であっても閲覧等をすることができない場合がある。
これらの規定を踏まえると，当事者であっても，裁判所外（の端末）において，いつでも閲覧することができるものとする規律を設けることは適当ではないように思われる。
そこで，非訟事件においては，現行の閲覧等の規律を前提としつつ，裁判所外（の端末）における閲覧等について，インターネットを利用して裁判所の許可の申立てをし，許可を受けた上で，裁判所書記官に対して閲覧等の請求をすることが考えられる。

⑵

もっとも，借地非訟事件において当事者及び利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，記録の閲覧等を請求することができ，裁判所の許可を要しない（借地借家法（平成３年法律第９０号）第４６条第１項）ことからすると，当事

4

者については，民事訴訟と同様に裁判所外（の端末）において，いつでも閲覧することができるものとする規律を設けることも考えられる。また，公示催告事件においても申立人及び権利の届出をした者などの利害関係人についても裁判所書記官に記録の閲覧等を請求することができ，裁判所の許可を要しない（非訟事件手続法第１１２条）とされており，申立人，権利の届出をした者及び権利を争う旨の申述をした者についても同様に考え得るものとも思われる。
このほか，会社の解散命令等の手続の規律（会社法第９０６条）もこれらと同様である。
なお，民事調停事件及び労働審判事件については，後記のそれぞれの事件に関する項目で検討するが，閲覧等の規律が借地非訟事件と同様であることからすると同様の規律を設けることが考えられる。
⑶

以上を踏まえ，非訟事件における裁判所外（の端末）における記録の閲覧及び複製を請求することができるとの規律を設けることについて，どのように考えるか。

⑷

なお，非訟事件においても，裁判所に設置された端末による記録の閲覧については，現在の書面による記録を裁判所において閲覧する規律を維持しつつ，電子化に伴う所要の改正をすることが考えられる。

（参照条文）○

非訟事件手続法（記録の閲覧等）
第三十二条

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若し
くは抄本の交付又は非訟事件に関する事項の証明書の交付（第百十二条において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。
２

前項の規定は、非訟事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。
この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

３

裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。

４

裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第一項又は第二項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

5

５

裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は非訟事件に関する事項の証明書については、当事者は、第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。

６～９

（略）

（事件の記録の閲覧等）
第百十二条

第三十二条第一項から第四項までの規定にかかわらず、申立人及び権利の届出をした者又は権利を争う旨の申述をした者その他の利害関係人は、裁判所書記官に対し、公示催告事件又は除権決定の取消しの申立てに係る事件の記録の閲覧等又は記録の複製を請求することができる。
○借地借家法（事件の記録の閲覧等）
第四十六条

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、第四十一条の事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は同条の事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
２

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の記録について準用する。

○

会社法

第九百六条

利害関係人は、裁判所書記官に対し、第八百二十五条第六項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。
２

利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。

３

前項の規定は、第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。

４

法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。

５

民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項の資料について準用する。

○

民事調停法

（記録の閲覧等）
第十二条の六

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、6

調停事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は調停事件に関する証明書の交付を請求することができる。
２

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の記録について準用する。

○

労働審判法

（事件の記録の閲覧等）
第二十六条

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
２

民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項並びに第九十二条の規定は、前項の記録について準用する。

７

システム送達非訟事件に電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
システム送達をすることができれば，時代に即した合理的な取扱いが可能となる。
これまでの研究会においても，システム送達の対象となる電子書類については，システム送達の名宛人となった者はいつでも閲覧及び複製をすることができることとするのが適当である旨の意見が出された。
また，民事訴訟におけるシステム送達の検討においても，システム送達の規律における閲覧等と，事件記録の閲覧の規律における閲覧等は概念として異なるものであるが，外形的な行為に変わるところはないことから，事件記録の閲覧がされたときにはシステム送達の要件としての閲覧も併せてされたものと考えるとの整理が提案されているところである。
そこで，システム送達の規律を設ける場合には，システム送達の名宛人となった者が当該送達に係る電子書類をいつでも閲覧等をすることができることとすることが考えられる。
以上を踏まえ，非訟事件にシステム送達の規律を設けることについて，どのように考えるか。

８

公示送達
非訟事件の公示送達について，民事訴訟における電磁的方法による公示送達の規律と同様の規律とすることで，どうか。

7

（説明）
１

中間試案
中間試案では，当事者の利便を向上し，公示の効果を実質化する観点から，インターネットを用いた公示送達の方法を導入することが提示されている。また，書面を掲示する従来の方法をも存置すべきか否かについても引き続き検討する必要があるとされている（中間試案第３の２）。

２

検討
公示送達の方法については，非訟事件と民事訴訟とで異なる取扱いをする必要はないように考えられる。
以上を踏まえ，非訟事件の公示送達について，民事訴訟における電磁的方法による公示送達の規律と同様の規律とすることが考えられるが，どうか。

９

公示催告事件の公告
公示催告についての公告に係る裁判所の掲示場等への掲示を電磁的方法によることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

現行の規律
公示催告についての公告は，公示催告の内容を裁判所の掲示場に掲示し，かつ，官報に掲載する方法によってすることとされている（非訟事件手続法第１０２条第１項）。また，裁判所は，相当と認めるときは，申立人に対し，これらに加えて，公示催告の内容を日刊新聞紙に掲載して公告すべきことを命ずることができることとされている（同条第２項）。

２

検討
中間試案では，当事者の利便性を向上し，公示の効果を実質化する観点から，インターネットを用いた公示送達の方法を導入することが提示されている。
そこで，公示催告の公告についても，裁判所の掲示場等に掲示に代えて，インターネットにより不特定多数の者に対して公示する措置を取る方法を導入することも考えられるが，この点について，どのように考えるか。

第２

民事調停法

１

インターネットを用いてする申立て等⑴

民事調停に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」

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という。）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。
⑵

電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない規律を設けるか否かについては，民事訴訟の規律の検討を踏まえて，引き続き検討するものとすることで，どうか。

（説明）第１の１参照２事件記録の電子化
民事調停の事件の記録を電子化することについて，どのように考えるか。

（説明）
民事調停は，二当事者対立構造であり，建築調停や知財調停などの専門的な事件では，事件記録の電子化のメリットがおおむね当てはまると考えられる。また，民事訴訟においては訴訟記録を電子化する方向で検討が進められているが，訴訟事件が調停に付された場合には，それぞれの事件記録を有効に利用するためにはいずれの記録も電子化されていることが望ましいといえる。
以上を踏まえ，民事調停の事件の記録は全て電子化することについて，どのように考えるか。
なお，第２回研究会及び第３回研究会において，調停では，当事者が主張等の書面を期日に持参することがあり，そのような書面を相手方当事者に共有する方法や電子化する範囲について検討する必要がある旨の問題提起がされた。この点については，まずは家事調停を念頭において検討するのが適当であると考えられることか
ら，研究会資料６の第１において検討することとする。

３

裁判書
民事調停の裁判書は電磁的記録により作成するものとすることで，どうか。

（説明）第１の５参照４

記録の閲覧⑴

民事調停の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について，次のような規律を設けるものとすることについて，どのように考えるか。

9ア

当事者は，いつでも，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における事件記録の閲覧及び複製をすることができる。

イ

利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧及び複製を請求することができる。

⑵

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲について,どのように考えるか。

（説明）１

裁判所外（の端末）における閲覧等⑴

現行の閲覧の規律等
民事調停事件においては，当事者又は利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対して記録の閲覧等を請求することができるとされている（民事調停法第１２条の６第１項）。
なお，研究会資料２では，民事訴訟以外の手続における閲覧の規律は区々であり，また，手続に関与する者について民事訴訟の当事者と第三者のようにそれぞれの外延が必ずしも明確ではないように思われるため，民事訴訟における当事者と同様にいつでも裁判所外（の端末）から閲覧をすることができる者を切り出すことが困難であるとも考えられる一方，当事者の範囲を明確にすることができる手続がある場合については，民事訴訟の当事者の閲覧等の規律と同様の規律を設けることも考えられると整理したところである。
この点について，第２回研究会では，民事調停法，労働審判法などでは，閲覧の規定に「当事者」との文言があることから，民事訴訟と同じようにいつでも裁判所外（の端末）における記録の閲覧を認めることも考えられる旨の発言があった。

⑵

検討
上記のとおり，民事調停法第１２条の６は閲覧等の請求権者を「当事者又は利害関係を疎明した第三者」と規定している。この「当事者」とは，一般に申立人，相手方及び参加人であると解される。
このような理解を前提とすると，民事調停法においては，民事訴訟における当事者と同様にいつでも裁判所外（の端末）から閲覧をすることができる者を明確にすることができるとも考えられる。
そこで，民事調停事件においては，当事者は，民事訴訟の当事者と同様に，裁判所書記官に対する請求によらず，いつでも，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における記録の閲覧等をすることができることとすること，利害関係のある第三者は，自己の利害関係をその都度疎明して，裁判所書記官

10に対して請求することにより，インターネットを用いて，裁判所外（の端末）における記録の閲覧等をすることができることとすることが考えられる。
以上を踏まえ，裁判所外（の端末）における記録の閲覧等について，どのように考えるか。
２

調停事件の記録について第三者の閲覧等の制限⑴

中間試案及び部会での検討
中間試案では，当事者以外の第三者は，和解を記載した調書（例えば，その全部又はそのうちいわゆる口外禁止条項を定めたもの）について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方があることが提示され（中間試案
第１２の１の注３），この考え方について部会第１２回会議において議論がされた。
また，第２回研究会では，民事調停に記録の閲覧制限の規定がない旨の問題提起がされた。

⑵

検討
ア

民事訴訟においては，当事者の合意により手続を終える制度である和解について，その調書上の記載が第三者に閲覧されないことへの合理的期待を有しているときがあるとの指摘を踏まえ，一定の要件の下，当事者の申立てにより，裁判所が第三者の閲覧を制限する決定をすることなどが検討されている。
民事調停においても同様に利害関係の有無を問わず当事者以外の第三者は，調停の合意内容が記載された調書について，閲覧等の請求をすることができないものとする合理的期待があるとも考えられる（なお，民事調停においては，利害関係を有しない第三者は記録の閲覧をすることができない。）。

イ

また，民事訴訟において第三者に閲覧を認めているのは，口頭弁論の公開主義の観点から，口頭弁論の事後において訴訟記録を閲覧して，事件の内容を知り得る機会を与える趣旨であるとされる。これに対し，調停手続は非公開の手続であり，そのことからすれば調停事件記録を非公開とすることとなり得るところ，現在の閲覧等の規律は完全な非公開とすることなく制限付きの公開としたものであるとされている。
このような民事訴訟と民事調停との記録の閲覧等における趣旨の違いからすれば，民事訴訟において閲覧等が制限されている場合には，民事調停においてもそれに倣って閲覧等を制限することが許容されるようにも思われる。

ウ

なお，民事調停に記録の閲覧制限の規定がない旨の問題提起がされた。この点については，その必要性を基礎付ける事情を考慮しつつ，上記イの観点

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を踏まえて検討することが適当であるとも考えられる。
エ

以上を踏まえ，民事調停記録について第三者の閲覧等の制限をすることについて，どのように考えるか。

５

システム送達民事調停に電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
第１の７参照６

調停調書の送達
調停における合意を記載した調書は，送達しなければならないものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
研究会資料３の第９参照

第３

労働審判法

１

インターネットを用いてする申立て等⑴

労働審判に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてすることができることとすることで，どうか。

⑵

電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない規律を設けるか否かについては，民事訴訟の規律の検討を踏まえて，引き続き検討するものとすることで，どうか。

（説明）第１の１参照２事件記録の電子化
労働審判の事件の記録を電子化することについて，どのように考えるか。

（説明）
労働審判は，二当事者対立構造であることや，審判に対して適法な異議の申立てがあったときは訴えの提起があったものとみなされること（労働審判法第２２条）

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からすると事件記録の電子化のメリットがおおむね当てはまると考えられる。
以上を踏まえ，労働審判事件の記録は全て電子化することについて，どのように考えるか。

３

裁判書
労働審判の裁判書は電磁的記録により作成するものとすることで，どうか。

（説明）第１の５参照４

記録の閲覧⑴

労働審判の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について，次のような規律を設けるものとすることについて，どのように考えるか。
ア

当事者は，いつでも，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における事件記録の閲覧及び複製をすることができる。

イ

利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧及び複製を請求することができる。

⑵

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲について,どのように考えるか。

（説明）
労働審判事件においては，当事者又は利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対して記録の閲覧等を請求することができるとされている（労働審判法第２６条第１項）。
上記規律は民事調停法と同じであることから，民事調停における裁判所外（の端末）における閲覧と同じ規律とすることが考えられる。
以上を踏まえ，裁判所外（の端末）における記録の閲覧等について，どのように考えるか。
また，当事者以外の第三者は，調停の合意内容が記載された調書について，閲覧等の請求をすることができないものとすることについて，どのように考えるか。

５

システム送達労働審判に電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることについて，どのように考えるか。

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（説明）
第１の７参照６

調停調書の送達
調停における合意を記載した調書及び審判書に代わる調書は，送達しなければならないものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
研究会資料３の第９参照
なお，労働審判を期日で口頭告知した場合における審判書に代わる調書（労働審判法第２０条第７項）については，現行法上特段の規定はなく，当事者の申請により送達をしている。この審判書に代わる調書についても，実務上は送達されていることが多いと思われることや，申請の意向を逐一確認することが煩さであることなど，調停調書における議論が妥当すると思われる。

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