平成26平成26年26年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年2月7日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年2月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一
配当支払開始予定日

東TEL 03-5684-2321
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

2,980
3,010

△1.0
△5.4

△84
△186

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益百万円

―
―

△103
△216％

百万円

―
―

△166
△211％

―
―

26年3月期第3四半期 △138百万円 （―％） 25年3月期第3四半期 △208百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第3四半期
25年3月期第3四半期円銭

△2.33
△2.96

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

26年3月期第3四半期
2,755
25年3月期
3,001（参考）自己資本
26年3月期第3四半期 1,802百万円

1,802
1,940

65.4
64.7

25年3月期 1,940百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末円銭――

合計円銭

――円銭

――――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期4,200△6.9△47―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益％

百万円

△62

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△135％

―円銭

△1.88

連結業績予想の修正については、本日（平成26年2月7日）公表いたしました「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期3Q
26年3月期3Q
26年3月期3Q

72,010,588 株 25年3月期
463,600 株 25年3月期
71,546,988 株 25年3月期3Q

72,010,588 株
463,600 株
71,547,488 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11－1－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では「シェールガス」効果等による緩やかな景気回復、欧州、新興国景気の減速等明暗相混じり、不確実な状況で推移しました。
日本経済は「アベノミクス効果」を受け、車・電子部品等の輸出関連企業は円安効果もあり業績を急回復しました。また、証券・金融関連事業も株高効果により業績好調となりました。
一方、円安による仕入れコスト高の転嫁が進まない中小流通・サービス業及び震災復興支援遅れによる、東北経済圏の景気回復遅れが相混じり不安定な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガン「“工夫（ク） ロスなし（ロ） 実行（ジ）” 汗をかこう！」の下に経営改革を進めております。
中核事業であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、直営・直販力による営業力の強化を図るため、子会社２社（㈱オービカ
ルと㈱オービカル中部）を再編統合し、関西及び中部圏を重点強化しました。また、東京オリンピック開催決定により、急伸長が予測される「外国人旅行者向け」多言語表示機及びスマートフォン入力等の「普及率ゼロ」商品の開発に着手しました。
なお、ＳＡ機器事業（電子レジスター等）は、既存商品及び販路における事業について戦略的縮小を行いました。17年振りとなる消費税率改定の2014年４月施行が決定し、「特需」を捉えるための新モデルの企画・開発及び次世代レジスター部門の主力商品となる電子マネー及びスマートペイの企画・開発に着手いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29億80百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失84百万円（前年同期は１億86百万円の営業損失：前年同期比１億２百万円利益改善）、経常損失１億３百万円（前年同期は２億16百万円の経常損失：前年同期比１億12百万円利益改善）となり、四半期純損失は、１億66百万円（前年同期は２億11百万円の四半期純損失：前年同期比45百万円利益改善）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）における売上高は10億73百万円（前年同期比5.2％増）となり回復傾向に推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
業界トップシェアを継続しているデジタルサイネージ並びにＬＥＤ表示機のシリーズ化を図りました。また、新型ハイパワーＬＥＤ投光器は、官公庁より助成金を受け開発に着手しました。
直営販売は２桁伸長し、再販及び新規販路開拓は予算未達となり明暗相混じりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は18億26百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント損失は66百万円（前年同期は１億６百万円のセグメント損失：前年同期比40百万円利益改善）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター事業は、海外部門は中国カントリーリスクにより厳しい状況が続いており、戦略的縮小を行いました。国内部門は、法人向けに、高速道路施設へのＰＯＳレジシステムの大口納入が始まり下支えとなりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は11億52百万円（前年同期比8.5％減）と大幅減収となりました。セグメント損失は20百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失：前年同期比67百万円利益改善）となりました。
当面の経営課題と方針①直営及び直販力の拡充を図り、収益力及びキャッシュ・フローの改善を図ります。また、前期に引き続き新卒者の採用を図り、積極的に若返り活性化に努めてまいります。
②グループ経営を再構築して「半旧倍新」（既存事業は身の丈化して黒字化、新規事業は「経営パートナー」との「共創と協業」を倍加させる）を強力に推進します。「多言語」表示事業では「セーラー万年筆㈱」との協業を更に強化します。
③グループ中堅幹部による、組織横断型の事業戦略推進プロジェクト（ＣＦＴ１及びＣＦＴ２）による商品開発と販売の同時進行体制をより強化します。
④世代交代（バトンタッチ）を推進し、次世代を担うグループ役員による「新経営戦略会議」をスタートしました。今期中に事業仕分けを行い、実現可能な抜本的経営成長戦略を策定し来期より具体化させます。
⑤グループ全社のコーポレートガバナンスの強化・改善を行う「経営改善プロジェクト」を新設し、「ロス」をなくしてまいります。
⑥海外部門は、生産及び販売ともに構造改革を進めております。

－2－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億45百万円減少して、27億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億18百万円によるものと、受取手形及び売掛金の減少１億60百万円、供給部品の増加等による商品及び製品の増加44百万円及び、その他の増加75百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億６百万円減少して、９億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少56百万円によるものと社債の償還による減少２億80百万円、新規の借り入れ等による短期借入金の増加63百万円及び長期借入金の増加１億16百万円、訴訟損失引当金の計上による増加67百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億38百万円減少して、18億２百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少１億66百万円、為替の変動による為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加28百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成25年11月８日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成26年２月７日）公表いたしました「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失84百万円（前年同期は１億86百万円の営業損失）及び四半期純損失１億66百万円（前年同期は２億11百万円の四半期純損失）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「４.四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

－3－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,389,489
678,939432,398
5,607
102,565△225,324
2,383,676

1,170,687
518,877
476,527
11,509178,290△196,294
2,159,598

86,451
2,013
24,974
51,274
164,71580,086
4,845
20,37051,274
156,577

12,594440,164
617,474

10,622429,041596,2413,001,150

2,755,840

241,594
117,424
280,000－
16,90028,459－201,414885,792

184,627
100,000－
81,4209,750
12,81367,000207,003
662,61473,31673,08828,440174,844

189,41973,54328,218291,180

1,060,637

953,795

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

3,649,464
1,209,786△2,833,475△13,7022,012,073

3,649,464
1,209,786△3,000,064△13,702
1,845,484

16,035△87,595△71,559

8,399△51,839△43,439

純資産合計

1,940,513

1,802,044

負債純資産合計

3,001,150

2,755,840

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－5－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

3,010,761
1,587,692
1,423,068

2,980,014
1,537,211
1,442,802

1,609,958△186,889

1,527,043△84,240

2,148
290
－
3,6366,083
12,158

1,525
515
1,490
－
2,871
6,402

2,979
3,598
6,483
7,019
15,527
5,823
41,432

3,693
2,504
5,760
284
6,951
6,508
25,701△216,163△103,539

－
7,449
3,172
10,622

18,7122,047
130
20,890

－
－
－
134
134

3,055
2,768
67,0002,040
74,865

税金等調整前四半期純損失（△）△205,675△157,514

法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

6,277△211,953

9,074△166,589

四半期純損失（△）△211,953△166,589

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計－6－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△211,953△166,589△4,374
7,194
335
3,154

△5,85135,756△1,784
28,120

四半期包括利益△208,798△138,468（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△208,798△138,468

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－7－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△205,675
32,359△13,524△3,369△1,968△9,000△2,4386,578
6,197
15,527－－37,823△1,523△20,340
91,28868,918
12,210△31,070△1,486△19,494△157,514
29,581△1,202△15,645455
67,000△2,0406,197
22,443
6,951△15,657
2,768
320－
170,377△51,098△74,730△101,093△11,366
671△123,581

4,920△9,696△10,834－△35,105

2,040△7,368△19,600
5,378△143,130△85,000
120,000△10,315－
3,000△30,193
49,833
△584
1,778
1,523
12,82062,862△173,000
205,000△13,123△13,300
28,543△17,008
36,051△1,129768－△6,74946,052

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－8－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

80,000△38,829△70,000△2,630△31,459

210,000△29,901△280,000△209△100,110276△3,426

10,387△186,801

947,253
943,827

979,489
792,687

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失84百万円（前年同期は１億86百万円の営業損失）及び四半期純損失１億66百万円（前年同期は２億11百万円の四半期純損失）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業においては、トップシェアを継続しているＬＥＤ表示機及び屋外型デジタルサイネージの売上が堅調に推移したものの、業務用ＬＥＤ照明等は価格競争激化で伸び悩みました。
②ＳＡ機器事業においては、国内は法人向けに高速道路施設向け商品の出荷もあり増収となりましたが、円安による仕入価格上昇により利益率は低下いたしました。
当該状況を解消するために、最大の強味であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業を強化し、ニッチトップ分野であるＬＥＤ表示機、デジタルサイネージの業際となる業務用ＬＥＤ投光器及び観光・防災分野での多言語対応表示機分野に参入し、従来の「売り先」「売り物」「売り方」に加え、新たな事業領域に取り組みます。今後の事業の選択と集中への対応と事業推進体制の再構築を図り、事業の強力な推進とスピードアップを目的として全社的事業戦略推進プロ
ジェクト（ＣＦＴ）を事業別に立ち上げました。更に、グループ全社のコーポレートガバナンスの強化・改善を行う「経営改善プロジェクト」を発足いたしました。
また、電子レジスターでは、消費税特需を捉えるため、消費税率自動変更モデルのリニューアル並びに第３世代のレジスターとなる電子マネー及びスマートペイの企画・開発に着手しております。
一方、海外部門は、生産及び販売ともに構造改革を進めております。
しかし、現在はこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第3四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計合計

売上高
外部顧客への売上高

1,739,373

1,260,274

2,999,648

11,1123,010,761－－－

12,45912,4591,739,373

1,260,274

2,999,648

23,572

3,023,220

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△106,935△87,965△194,900
8,011△186,889
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△194,900「その他」の区分の利益

8,011

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△186,889

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,826,312

1,152,646

2,978,959

1,055

2,980,014－－－

11,418

11,418

1,826,312

1,152,646

2,978,959

12,4732,991,432

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△66,806△20,354△87,161
2,921△84,240セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△87,161「その他」の区分の利益

2,921

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△84,240－11－