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2012ているようです︒
国・地方ともに︑大変厳しい予算編成を強いられている中で９月議会では︑まず予算議案の︑一般会計において庁舎建設検討事業等に係る 億６︐５６０万６千円の補正を︑また︑特別会計では国民健康保険事業をはじめ４会計︑２億７︐８５３万７千円の補正︒
一般議案では︑﹁川口市災害対策本部条例の一部を改正する条例﹂などの条例議案５件︑契約議案８件︑市道路線の認定・廃止議案件︑一般会計及び特別会計決算︑企業会計決算の認定議案３件︑人事議案︑議員提案等が全て原案通り可決しました︒
第 代川口市議会議長として初の議会冒頭からの議会運営に臨み緊張の連続でありましたが︑無事に終える事ができ安堵しています︒
引き続き皆様のご指導︑ご鞭撻を心からお願い申し上げます︒

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9月定例議会を終えて国政では与党内での造反や党の分裂︑さらには衆議院解散の時期をめぐる野党との駆け引きのなかで︑一時は法案の成立が危ぶまれた税と社会保障の一体改革関連法案が︑８月の参議院本会議で︑紆余曲折の末︑可決・成立したところです︒
しかしながら︑年金や高齢者医療など社会保障制度の具体的な改革内容は︑今後新たに設置される﹁社会保障制度改革国民会議﹂での議論に委ねられ︑消費税の軽減税率導入など︑重要な制度設計についても先送りされていることから同会議を早期に立ち上げ︑改革案をはじめとする具体的な議論を進めてもらいたいと切に思っています︒
また︑政府は本年７月に︑財政再建と経済成長を両立させ︑２０１４年からの消費税増税の実施につながるよう︑２０２０年までの我が国の成長戦略を描いた﹁日本再生戦略﹂を閣議決定しました︒今回取りまとめられた再生戦略では︑東日本大震災からの復興を加速させるとともに︑円高︑デフレ対策に取り組む姿勢を強調したほか︑環境︑医療︑農林漁業の三つの分野を優先政策に掲げ︑手厚く予算配分を行なうこととし板橋ともゆきは、一人でも多くの市民の皆様に市政の現状や課題をお伝えするため、出前市政報告会を行っています。
「川口市政、市議会に言いたい事がある。」など、報告にとどまらず、ざっくばらんな市政について意見交換が出来ればと思っています。ご希望の方は、メールかＦＡＸにてご連絡下さい。お待ちしています。

出前市政報告会！

vol.31 2012
板橋ともゆき市政レポート

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﹁川口市庁舎建設審議会﹂の設置について年にかけて順次建設
そして年からされた本庁舎は︑老朽化が進むとともにこのたび︑昭和耐震性能が低く︑以前から安全性の問題の検討結

これまで平成９年に本庁舎の耐震診断を実施果を踏まが指摘されていました︒
しましたが︑その後︑平成 年に耐震診改めて順次耐震診断を行なったところ︑断基準がより厳しく改訂されたことから︑建替えにえ︑庁舎題であるされた課おいて残明しました︒
これを受け︑平成及び職員による本庁舎耐震等検討委員会
民間団体から選出された方︑知識経験者︑設場所を選定するために︑市民︑市内の庁舎の建において︑庁舎の耐震補強と建て替えに学識経験者のにみた費用対効果では︑建替えの方がメ口市庁舎建設審議会﹂を設置することに市役所本庁舎は︑市のシンボルとな建設等検討委員会において︑新庁舎の規伴い︑昨年度から︑職員で構成する庁舎ことの重要性が改めて認識されたことに生し︑庁舎の耐震性・安全性を確保する

日本大震災により庁舎の一部に被害が発には多額の予算を必要とすることもありることが不可欠でありますが︑その建設施設として︑安全で充実した機能を有す

情報提供や復興のための活動を担う拠点ちろんのこと︑災害時における市民へのサービスを提供する場としての機能はもる施設でもあり︑多くの市民が訪れ市民模︑場所などについて︑より詳細な検討
市民皆様からのご意見もお寄せ頂きたい

日に発生した東を行ない︑その都度︑﹁危機管理対策・人に１人が保護

月から﹁川口市福水産省や国土交通省などに都市農地の保全と都市農業の振興について働きかけを行ったとの事です。

つハローワークの職員が連携して︑し︑市の職員と専門的な知識を持場所︑一次避難場所︑一とき避難広場を指定し︑市民の段階から災害の規模や状況に応じて対応する︑広域避難そうした中︑本市水道事業において︑これまで災害時ヵ所の給水所に１トンの事業実施以来︑本年７月末まで車による給水体制を確保するとともに︑本町小学校︑芝貯水が可能な強化ダンボール製の貯水槽を配備し︑給水の応急給水対策として︑市内の８ヵ月間で︑約１００人の方々スポーツセンター及び里公民館に︑常時１００立方メートルの水を貯留する地下式耐震性貯水槽を設置しているところです︒

方々が一日も早く自立することが的に推進して︑生活に困窮するＭＬのアルミ製ボトル水た地下水を利用して︑５年間の長期保存が可能な５００者の飲料水確保のため︑神根浄水場の深井戸から採取しさらに今年度は︑災害発生の初期段階における︑避難できるよう︑引き続き︑取り組んを６万本製造し︑避難所

このレポートは市長の所信と報告を抜粋加筆して作成しています︒※のです︒

実に努めてもらいたいも応した応急給水体制の充災害時の様々な状況に対数を計画的に増やすほか︑アルミ製ボトル水の備蓄

今後においても︑このました︒

等に備蓄することとなりでもらいたいと思います︒

援を一体的に取り組む事業を積極今後も︑こうした福祉と就労支ています︒

が新たに就労の機会を得たと聞いのです︒

た相談業務と職業紹介を行なうも安全確保にかかる避難体制の整備を進めています︒

本市では︑大震災などの災害発生時に備え︑その初期水道事業における災害時の応急給水対策について「全国都市農業振興協議会」の活動について生活に困窮する方々の状況に応じ務所内に就労支援コーナーを設置

この事業は︑本市の社会福祉事してきました︒

祉・就労支援連携事業﹂を実施と考えております︒

昨年の労働省埼玉労働局とともに︑実・強化を図るため︑厚生就労支援事業のさらなる充そうした中︑本市では︑重要なものとなっています︒

向けた取り組みとして大変就労支援は︑経済的自立にこうした方々への積極的なの増加が要因となっており︑職を失った現役世代の方々能力があるにもかかわらず齢人口の増加に加え︑就労要とする方々の増加は︑高このような生活保護を必あります︒

を受けているという状況にね市民の１ １ ︐４ ３ ９ 人 と な り ︑ 概

状 況 は ︑ ８ ︐１ ３ ５ 世 帯 ︑

月時点での生活保護の受給本市においても︑本年７です︒

去最多を更新したとのこと

は︑２１０万人を超え︑過る全国の生活保護受給者数発表した︑本年３月におけ厚生労働省が去る６月に庁舎整備等特別委員会﹂に報告されていさらに︑昨年３月る方向で検討することとされました︒

なりました︒

名以内で構成される﹁川ついて比較検討を行なった結果︑長期的﹁公有財産活用・災害対策特別委員会﹂

年に設置された耐震性能が基準を大幅に下回ることが判

13

リットが多く︑今後は本庁舎を建て替え

25

今後とも、都市農地・農業の復権と再生に向けて取り組み、そして何よりも、本市農業の振興を積極的に推進してもらいたいと思います。
なお、協議会活動の中でも重要な取り組みと位置づけている施策提言については、これまでと同様に、都市計画法への農地の積極的な位置付けを柱とし、今回は、東日本大震災に関わり、放射性物質飛散の影響による土壌及び農産物の除染対策や風評被害対策を新たに盛り込むなど、農業者の立場に立った法制度等のあり方について触れることとし、農林

1911

さらに、同日に開催された、都内38自治体が加盟する都市農地保全推進自治体協議会主催の第６回都市農地保全自治体フォーラムに全国都市農業振興協議会を代表して岡村市長が出席し、両者の連携を深め今後取り組んでいくことを訴えたとの事です。

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34ました︒「川口市福祉・就労支援連携事業」について

都市及びその周辺の農地と農業の復権と再生をスローガンに、平成22年10月に設立された、「全国都市農業振興協議会」の24年度総会が、去る７月６日、都内で開催されました。総会では、施策提言の策定、武蔵大学の後藤光蔵教授の講演につづき、意見交換・情報交換が行なわれました。また、協議会設立後、初となる役員改選では、全役員が再任され、岡村市長が、引き続き会長職を務めることとなりました。

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板橋ともゆき市政レポート板橋ともゆき市政レポート

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プロフィール

昭和36年11月4日（丑年） 川口市東本郷生まれ
血液型：B型
こばと幼稚園 新郷小学校 東中学校
市立川口高等学校 中央工学校 卒業
資 格：宅建 2級建築士
不動産コンサルティング技能登録者
ファイナンシャルプランナー（AFP）
平成23年市議3期目当選（4118票）
平成24年第65代市議会議長

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