2021/06/24
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国選弁護報酬・費用の税務上の取扱いについて

ポイント

源泉徴収
1. 国選弁護人に支払われる報酬・費用は、国選弁護人に支払われる報酬・費用は、全体として源泉徴収の対象全体として源泉徴収の対象全体として源泉徴収の対象として扱わとして扱われ、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額（１０れ、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額（１０.２１％）が控除さ２１％）が控除された金額が送金されます。
２．
２．この結果、確定した報酬及び費用の合計額（
この結果、確定した報酬及び費用の合計額（
この結果、確定した報酬及び費用の合計額（α））、源泉徴収による控除金額（β）及び報酬及び費用の支払額（）及び報酬及び費用の支払額（）及び報酬及び費用の支払額（γ）は、以下の算式によって表されます。
）は、以下の算式によって表されます。
報酬及び費用の合計額（α）＝本体額＋消費税額
報酬及び費用の合計額（ ）＝本体額＋消費税額
源泉徴収による控除額（β）＝本体額×０．１０２１
源泉徴収による控除額（ ）＝本体額×０．１０２１
報酬及び費用の支払額（γ）＝
報酬及び費用の支払額（ ）＝α－β
消費税額＝
消費税額＝α×消費税率／（消費税率＋１００）
消費税率／（消費税率＋１００）⇒例：消費税１０％なら１０／１⇒例：消費税１０％なら１０／１１０
１０％なら１０／１
３．源泉徴収による控除は、所得税の納付とみなされますので、納付すべき税額が控除金額を上回る場合には、実際に納付すべき税額が控除金額分だけ少なくなることになりますし、逆に下回る場合には、差額について還付を受けることになりますます。
（源泉徴（源泉徴収については、税当局との間で清算がなされますので、通訳人との間で収については、税当局との間で清算がなされますので、通訳人との間で既に支払った金額の一部返還など、通常の通訳人費用の支払い以外の金銭のやりとりをする必要が発生する、ということはありません）。

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解説
第１(1)

源泉徴収について

弁護士報酬に関する源泉徴収
所得税は、所得者自身がその年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。
弁護士の業務に関する報酬又は料金は、名義のいかんを問わず、源泉徴収の対象とされており（所得税法第２０４条第１項）、「たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払うものであっても、同項の規定が適用される」とされています（所得税基本通達２０４－２）。
これに対し、依頼者が、弁護士業務に伴う旅行、宿泊等の費用を負担する場合で、その費用を依頼者が弁護士に支払うのではなく、交通機関等に直接支払う場合には、源泉徴収をしなくてもよいものとされています（所得税基本通達２０４－4）。
つまり、依頼者が弁護士に費用を支払う場合には、それが旅行、宿泊等に伴って弁護士が支払った費用を補填するものであったとしても、原則どおり、源泉徴収の対象とされることを意味しています。法テラスが国選弁護人に対して支払う報酬・費用も、上記の弁護士報酬一般の取り扱いと同様に、名義のいかんを問わず源泉徴収の対象になります。
原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となりますが、報酬・料金と消費税等の額が明確に区別されている場合には、報酬・料金のみを源泉徴収の対象として差し支えないことから、報酬算定額を本体額と消費税額と区別して本体額から源泉徴収額を計算しています。
※(2)

法テラスが行っている民事法律扶助業務に係る着手金、報酬金、実費等の立替費用は、源泉徴収は行っていません。これは、国選弁護業務における支払いが、報酬の支払義務者としての支払いであるのに対し、民事法律扶助業務等における支払いが、本来の報酬支払義務者としての支払いではなく、報酬支払義務者である依頼者に代わって支払うもの（立替払い）であることから源泉徴収義務を負わないとの解釈に基づいています（法律相談費、調査費は源泉徴収の対象です。）。

通訳人費用について
国選弁護人に対する費用のうち、通訳人費用についてみると、通訳人の選定は弁護活動の一環をなすものであることから、センターが通訳人と契約して通訳を依頼するのではなく、国選弁護人において通訳人と契約し、通訳を依頼することが前提とされています。このため、具体的な支払いの流れとしては、国選弁護人がこの契約関係にしたがって通訳人に費用を支払い、センターが国選弁護人に対して、その費用分を支払う、ということになります。
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このような流れに、源泉徴収に関する上記の考え方をあてはめると、通訳人費用は、センターが通訳人に直接支払うのではなく、国選弁護人に支払うこととなるため、原則どおり、源泉徴収の対象となる、という結論（税務当局の結論）に至ることになります。

第２

源泉徴収された控除金額の取扱い

以下においては、具体的な事例に基づいて、源泉徴収された控除金額が、納税申告においてどのように取り扱われるか、その計算例を説明します。

（事例）
国選弁護報酬・費用として①

報酬７万円、②費用３万円が算定された場合（計算の便宜のため、消費税は無視し、源泉徴収額を１０％として計算します。）(源泉徴収された場合の計算例)（１）控除金額（①＋②）×０.１＝１万円（２）

国選弁護人への支払額（①＋②）－１万円＝９万円

（３）

納税申告

（４）

納付すべき所得税額

収入

１０万円

費用

３万円

所得７万円

①所得税額（税率を２０％と仮定）
納付すべき所得税額＝７万円×０.２＝１.４万円②源泉徴収分の控除
実際に納付すべき金額＝１.４万円－１万円(源泉徴収分)＝０.４万円（５）

納税後に手元に残る金額

７万円－１万円－０.４万円＝５.６万円第３ 国選弁護人から通訳人に対して支払う通訳人費用の取扱いについて
法テラスが国選弁護人に報酬・費用として支給する「通訳人費用」と、国選弁護人が通訳人に直接支給する「通訳人費用」は、法テラスと国選弁護人がそれぞれ源泉徴収分を国に納付します。そして、法テラスでは、国選弁護人が源泉徴収する前の通訳料をもとに「通訳人費用」の算定・支給を行います（なお、法テラスにおいては、国選弁護人に支給する国選弁護報酬等の全体に対して源泉徴収を行い、（国選弁護人に代わって）国に納付することになります。）。
源泉徴収の対象とされている所得の支払者は、官公庁であっても、個人であっても、すべて源泉3徴収をする義務があります（所得税法第６条）。しかし、給与の支払者でない個人や、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与を支払う個人が支払う通訳・翻訳の報酬・料金は、源泉徴収の必要はないとされています（所得税法第２０４条第２項第２号）。したがって、勤務弁護士のように、自己の名前で職員等に対して給与の支払を行っていない国選弁護人は、通訳人に通訳人費用の支払をする際、源泉徴収を行う必要はありません。
なお、源泉徴収を行う場合は、通訳人に対して、必要に応じて、国選弁護人から支払調書を発行していただく必要があります。
源泉徴収を行う必要があるかにつきましては、税務署等担当機関へお問い合わせください。

【通訳人費用の取扱いのみを図示した場合】（事例）
通訳人から請求金額→３万円（計算の便宜のため、消費税は無視し、源泉徴収額を１０％として計算します。源泉徴収額の実際の算出方法等については税務署等担当機関へお問い合わせください。）（１）弁護人が源泉徴収義務者（２）弁護人が源泉徴収義務者の場合弁護人から通訳人への請求額

支払額

源泉徴収支払額

ではない場合３万００００円
３０００円…（Ａ）

支払額

３万００００円

２万７０００円

法テラスから弁護人への支給額

国選弁護人の算定額（図示の便宜のため、通訳人

源泉徴収（弁護人分）費用以外の報酬・費用の記載

国選弁護人の支給額

３万００００円
３０００円…（Ｂ）
２万７０００円は省略しています。
）※（Ｂ）は、通訳人費用という名目であっても、法テラスが納付する源泉徴収の対象となる国選弁護報酬等に含まれるため、法テラスが国選弁護人に対して支払う国選弁護報酬等に係る源泉徴収となります。よって、（Ｂ）については、法テラスから国選弁護人への送金後に法テラスが税務署に納付します。
これに対し、（Ａ）は国選弁護人から通訳人に支払う通訳費用に係る源泉徴収となります。よって、（Ａ）については、国選弁護人から通訳人への支払い後に国選弁護人が税務署に納付することになります。

※（１）（２）いずれの場合も、（Ｂ）は弁護人に対して支払う国選弁護報酬等に係る源泉徴収として、法テラスから税務署に納付します。その後の流れについては、１ページ目のポイント３及び３ページ目の第２を参照してください。
以上

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