1．

非居住者円定期預金規定(預入れの最低金額)
この預金に預入れは、1 口百万円以上とします。
2． (預金の支払時期)
この預金は、満期日以後に支払います。
3． (証券類の受入れ)(1)
小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)
手形受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、当該受け入れを取り消したうえ、当店で返却します。
4．
(利息)
(1)
この預金の利息は、通帳(証書または預り通知書)記載の期間および利率によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)
この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について当金庫所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は千円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
5． (預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)
この預金を解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄(証書方式)または当金庫所定の払戻請求書(通帳方式、預り通知書方式)に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して通帳方式の場合は、通帳とともに当店に提出してください。
（2） 次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②
この預金の預金者が第 9 条に違反した場合③
この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはおそれがあると認められる場合④
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合(3)
この預金口座は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①
この預金の預金者が次の A から I までのいずれかに該当したことが判明した場合

A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
D. 暴力団準構成員
E. 暴力団関係企業
F. 総会屋等
G. 社会運動等
H. 標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
I.
その他前各号に準ずる者②
この預金の預金者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E までの反社会的勢力、又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者と以下の各号のひとつにでも該当する関係を有することが判明した場合
J. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
K. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
L. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
M. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
N. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき③
この預金の預金者が自ら又は第三者を利用して、以下の各号のひとつにでも該当する行為をした場合
O. 暴力的な要求行為
P. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Q. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
R. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当金庫の信用を棄損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
S. その他前各号に準ずる行為
6． (取引の制限)(1)
当金庫は、預金者の顧客情報を適切に管理するため、各種確認や資料の提出を依頼させていただくことがあります。預金者から正当な理由なく別途定める期日までに回答いただけない場合には、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)
前項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)
前 2 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明が合理的と判断されたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに前 2 項の取引等の制限を解除します。
７.(届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) 通帳または証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 通帳または証書を失った場合の通帳の再発行もしくは元利金の支払い、または、印章を失った場合の元利金の支払いは、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8．
(印鑑照合等)
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
9． (譲渡、質入れの禁止)
この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
10． (適用法令等)(1) この預金には、日本における外国為替に関する法令が適用されます。
(2) この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
11． (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に農水産業協同組合貯金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書または証書の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、通帳方式の場合は通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)
第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間については約定利率、満期日以後の期間については当金庫の計算実行時の普通預金利率を適用します。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する違約金等の支払は不要とします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)
第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。

12． (休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1)
引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。
）(2)
手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）。
(3)
預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4)
預金者等から、預金通帳の発行、記帳若しくは繰越の申し出があったこと（記帳については 2020 年 9 月 23 日以降に限ります。
）(5)
預金者等から、残高確認の求めがあったこと（当金庫が、預金者等が残高確認を行ったことを把握できる場合に限ります。
）。
13． (休眠預金等活用法における最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①
第 12 条に掲げる異動が最後にあった日②
将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③
当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④
この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 前項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に定める日とします。
預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること 当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
14． (休眠預金等代替金に関する取扱い）(1)
この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2)
前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3)
預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4)
当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
15． (規定の改正)
この規定を改正する場合は、店頭表示または当金庫ホームページにおいて改正内容を告知することとし、改正後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。また、改正後の規定は、すでに取引のある預金者にも適用されます。
以 上(2023 年 11 月 1 日現在)