エネルギーコストの増大で失われるドイツ経済の活力
土田陽介

三菱 UFJリサーチ & コンサルティング 調査部 副主任研究員

1．エネルギー高を受けて歴史的なその結果、欧米との関係悪化に伴いロシア産インフレに直面するドイツの化石燃料の供給がひっ迫するとの懸念から、化石燃料の価格が世界的に急騰した。とりわ

深刻なインフレは世界的な課題だが、特に欧け欧州では、ロシアへの依存度が高かった天州で深刻である。欧州連合（EU）の経済の中然ガスの価格が急上昇し、それがエネルギー心であるドイツの消費者物価上昇率（図表 1）価格の急騰をもたらすことになった。

も歴史的な高水準であり、2022 年 10 月時点でとはいえ消費者物価の上昇率は、変動が大前年比 12.8％になった。高インフレの最大の理

きい項目を除いたコアベースでも高水準と由は、エネルギー価格の急騰にある。同月のエなっており、インフレのすそ野が確実に広がっネルギー価格の上昇率は生産者物価ベースでていることを物語っている。こうした状況に

同 123.4％と、2 ヵ月続けて伸びが鈍化したもの

鑑み、欧州中央銀行（ECB）もインフレ対策の、9 ヵ月連続で 100％以上となった（図表 2）。に本腰を入れざるをえなくなった。そのためインフレの元凶であるエネルギー価格の急

ECB は、2022 年 7 月の政策理事会で約 11 年

騰が生じた最大の理由は、欧米を中心とするぶりとなる利上げに着手し、3 種類ある政策金主要国による対ロシア制裁にある。2022 年 2

利をそれぞれ 0.5％ポイントずつ引き上げた。

月 24 日、ロシアはウクライナに軍事侵攻した。

さらに 9 月、10 月、12 月の各理事会でも追加

図表 1

ドイツは歴史的な高インフレに直面利上げを行った（9 月と 10 月は 0.75％、12 月
図表 2 エネルギー価格の急騰が続く（注）コアはエネルギー、食品、アルコール、タバコを除くベース。
（出所）ユーロスタット

1（出所）ドイツ連邦統計局

国際金融 1364 号（2023. 1. 1）

は 0.5％）。

素化の旗振り役でもあるドイツは、2020 年時

資源価格の上昇が一服したことから、今後、点で一次エネルギー（国内産出分）の 47.6％

世界の物価は来年から本格的なディスインフを再エネに頼っていた（図表 4）。しかし再エレ（インフレ率の低下）の局面に入ると考えネは気象条件や地理条件の制約を受けるため、られる。しかし欧州の場合、対立を深めるロ安定性を欠いている。特に近年は、異常気象

シアから天然ガスの供給が絞り込まれており、の影響から再エネは風力を中心に不調が続き、エネルギー高が続いている。仮にロシアからそれがドイツのエネルギー価格の上昇の一因の天然ガスの供給が完全に停止すれば、欧州となっている。それでも、オーラフ・ショルツ

ではディスインフレが進まないどころか、イ首相が率いる現政権は、環境政党である緑のンフレが再び加速する展開も視野に入る。

党の影響が強いこともあり、脱炭素化の観点

特 に ド イ ツ は、2020 年 時 点 で 天 然 ガ ス のから再エネ投資に注力する。

総供給量の 62.4％がロシア産と、ガスのロシ

他方で、再エネに次ぐ 31.2％のシェアを持っア依存度が非常に高かったために、ロシアかた化石燃料のうち、かなりの部分を占めていらのガスの供給削減の影響を強く受けざるをたのが石炭である。しかし石炭は、温室効果えなかった（図表 3、なおユーロ圏全体だとガスの排出が最も多い化石燃料であるため、34.4％）。それにロシアは、8 月末にロシアとドイツは天然ガスへのシフトを進めようとしドイツを結ぶ主要なガスパイプライン「ノルている。当初、このシフトはロシア産天然ガドストリーム」の稼働の停止に踏み切った。

スの利用の拡大が前提であったが、ロシアとノルドストリームの稼働が再開しなければ、の関係の悪化に伴いロシア産ガスを利用する

ドイツのインフレは一段と悪化することになことは困難になった。代わりにドイツは LNGるだろう。の調達を強化しているが、LNG のコストはロ中長期的に考えても、ドイツのエネルギーシア産ガスを大きく上回る。

コストが削減される展望は描きにくい。脱炭

原子力についても、稼働中の原発 3 基につ

図表 3 ドイツの化石燃料の供給構造（2020 年）

いて、2023 年 4 月 15 日までの運転延長が決定したが、基本的には脱原発路線が引き継がれ
図表 4 ドイツの一次エネルギーの供給構造（2020 年）（注１）総供給量（国内生産分＋輸入分）に占める割合。
（注２）ロシアから直接輸入された量に限定される。
（出所）ユーロスタット

国際金融 1364 号（2023. 1. 1）（注１）国内生産分（primary production）（注２）ロシアから直接輸入された量に限定される。
（出所）ユーロスタット

2ている。2023 年 4 月以降も運転が延長する可6）。少なくとも足元では、所得の流出はドイツ

能性は高いだろうが、一方ですでに停止してよりも日本のほうが深刻な状況となっている。

いる原発の再稼働に踏み出す展望は描けない。

ドイツで交易損失が日本ほど膨らんでいな

こうした状況に鑑みれば、ドイツのエネルギーい理由は、ドイツのほうが日本に比べて交易コストは中長期的に高止まりの状態が続くと条件の悪化が限定的なことにある。ドイツの考えざるをえない。

交易条件（図表 7）は、輸入価格の急騰を受けて 2021 年から悪化に転じたものの、日本の交2．懸念される交易損失の拡大易条件（図表 8）よりも悪化の程度は限定的である。こうした差は、輸出価格の動きの違いまたエネルギーコストの増大で、所得が国外から生じている。実際にドイツと日本の輸出に流出することも懸念される。ドイツでは 2015

価格の動きを見比べると、足元のドイツの輸年まで交易損失（2015 年価格基準）が常態化し出価格は日本よりも速いピッチで上昇していていたが、2016 年以降は交易利得（所得流入）ることが確認できる。

を獲得していた（図表 5）。しかし 2021 年 1 〜 3月期をピークに交易利得は減少が続き、2022 年

図表 6 ドイツより深刻な日本の所得流出

1 〜 3 月期に交易損失（所得流出）に転じた。直近の 2022 年 7 〜 9 月期の交易損失は、対 GDP比▲ 2.1％まで膨らんでいる。
比較のために日本の交易利得・損失（2015 年価格基準）の動きを確認すると、日本ではドイツより前の 2021 年 7 〜 9 月期より交易損失が生じており、その規模も直近の 2022 年 7 〜 9 月期時点で GDP の 2.6％まで拡大している（図表
図表 5 ドイツの所得流出はまだ限定的（注１）4 四半期後方移動累積ベース。
（注２）2015 年価格基準。
（出所）ドイツ連邦統計局

3（注１）4 四半期後方移動累積ベース。
（注２）2015 年価格基準。
（出所）内閣府

図表 7 ドイツは輸出物価も上昇（注）4 四半期後方移動平均ベース。
（出所）ドイツ連邦統計局

国際金融 1364 号（2023. 1. 1）

ドイツの輸出価格の上昇が早い理由は、そのしくなるだろう。さらに欧州向け輸出につい貿易構造にあると考えられる。EU 統計局（ユーても、景気が後退することから価格転嫁が進ロスタット）によると、2021 年時点でドイツみにくいだろう。の名目輸出の 54.2％が EU 向けであり、残りの45.8％が非 EU 向けであった。EU 内貿易の決3．低成長局面を迎えるドイツ経済済に利用される通貨の殆どがユーロなことや、EU 域内でもインフレが加速していることか交易損失が拡大しても経済が力強く成長すら、ドイツの輸出企業は価格転嫁を行いやすい

るなら問題は限定的だが、今後のドイツ経済はのだと考えられる。また非 EU 向けの輸出に関低成長局面を迎えると考えられる。ドイツの景

しても、2021 年時点で契約通貨の 66.6％がユー

気は 2022 年 7 〜 9 月期時点では引き続き拡大ロ建てである。そのため輸出が為替変動の影響局面にあり、実質 GNI（国民総所得、4 四半期を受けにくく、輸出先の国のインフレの度合い後方移動平均ベース）も増加したが、一方で実に合わせた価格転嫁が進みやすいのだと推察

質企業所得は 3 四半期連続で減少した（図表される。なお財務省の統計によると、日本の輸9）。海外経済の不調に伴う輸出売上の減少とエ出の契約通貨に占める円の割合は、最新 2022 年

ネルギーコストの急増の影響を受けたためだ

上半期時点で 36.0％にとどまっている。と考えられる。他方でドイツの実質雇用者報酬とはいえドイツの場合も、今後は交易条件

は、2020 年のコロナショックを受けて減少してが悪化し、交易損失が膨らむと懸念される。

以降も回復せず、家計の所得は増えていない。

輸入価格は天然ガスなどのエネルギーを中心

企業所得がすでに減少に転じた以上、雇用者報に、上昇基調ないしは高止まりで推移しよう。

酬が増加する展望は描きにくい。

しかしながら輸出価格は、輸入価格のような今後は、利上げが先行する米国を中心に、ピッチで上昇することはないと考えられる。

世界景気が後退する。そのため、輸出依存度

後述のとおり、世界景気は今後後退するため、が高いドイツ企業にとっては苦しい展開とな輸出が増えにくいためである。そしてディス

図表 9 減少するドイツの企業所得インフレも進むため、輸出価格への転嫁が難
図表 8

輸出物価が上昇しにくい日本（注）4 四半期後方移動平均ベース。
（出所）内閣府

国際金融 1364 号（2023. 1. 1）（注１）実質化は GDP デフレーターで行った。
（注２）4 四半期後方移動平均ベース。
（出所）ドイツ連邦統計局

4

る。そして中長期的なエネルギーコストの高問題を抱えているため、その後の「V 字回復」止まりも、企業活動の重荷になるため、業績が望みにくい。Ifo 経済研究所は最新の予測での低迷の長期化につながるだろう。したがっ2024 年の経済成長率を 1.6％と見込んでいるて、現在は好調な雇用情勢も悪化するとともが、ドイツの経済を取り巻く環境を考慮に入に、雇用者報酬も増加しにくいばかりか、減れると、成長率は 2024 年以降、1％前後の状少する可能性も十分ある。加えて、インフレ況が続く可能性が高いと考えられる。の高止まりを受けて家計の負担が軽減されないままなら、個人消費や住宅投資も足踏みが4．転換点を迎えたドイツ経済続くと考えられる。こうしたことから、ドイツの経済は生産と消費の両面から、停滞が長期化することになるだろう。

深刻なエネルギーコストの問題を抱えるドイツの経済は、今後、典型的なスタグフレー

こうした状況を受けて、主要な予測機関でション（物価高と低成長の併存）に陥ることあるドイツの Ifo 経済研究所の経済見通しもになるだろう。こうした状況を軽減するため大きく悪化している。Ifo 経済研究所は 2022には、再エネを主体とするエネルギー戦略を年 9 月に発表した最新の予測で、前回 6 月の見直してエネルギーコストの抑制を図ること予測を大幅に見直し、ドイツ経済が 2023 年にが必要になる。

小幅なマイナス成長（▲ 0.3％）に陥るとの見

具体的には、炭素の排出が抑制される高性通しを示した（図表 10）。その後、12 月の見能の石炭火力発電や原子力発電の活用が視野

通しでは 2023 年の成長率が▲ 0.1％と小幅にに入る。とはいえ石炭火力に関しては、ショ上方修正されている。いずれにせよ、2023 年

ルツ政権のみならず EU 全体が否定的であるに見込まれる成長率のマイナス幅はリーマンため、利用の拡大は進まないだろう。一方でショック後の 2009 年（▲ 5.7％）や 2020 年の原子力についても、とりわけショルツ政権でコロナショック（▲ 4.9％）のときよりも小さ大きな影響力を持つ同盟 90/ 緑の党が脱原発

いが、今回はエネルギーコストの増大という路線を堅持しているため、活用への展望が描

図表 10 経済見通しも急速に悪化けない。
1990 年の東西統一から 2000 年代初めまで、ドイツの経済は長期の停滞を経験した。その後、労働市場改革の成果と中国経済の好調の恩恵を得て、ドイツ経済は 2000 年代半ばから好調を維持し、欧州債務危機でも盤石であった。しかしながら、エネルギーコストの増大というこれまでにない危機に直面したことで、ドイツ経済の好調は本格的な転換点を迎えた（出所）Ifo 経済研究所

5といえるのではないか。
国際金融 1364 号（2023. 1. 1）