会則
第１条((適用範囲))

CUREFIT
CUREFITボディメイクプログラム会員会則((以下「本会則」といいます))は「CUREFITCUREFIT」((以下「本クラブ」といいます))の会員および本クラブに入会しようとする方に適用します。

第２条((目的))
本クラブは会員が本クラブの施設を利用し、心身の育成・健康維持・健康増進および会員相互の親睦ならびにボディメイクライフの振興を図ることを 目的とします。

第３条((管理運営))

本クラブのすべての施設は、「CUREFIT
CUREFIT」((以下「会社」といいます))によって管理運営されます。

第４条((会員制)).
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CUREFIT
CUREFITボディメイクプログラムは会員制とし、会員に対して会員証を発行します。
本クラブの施設を構成する各種サービスゾーン((以下「諸施設」といいます))の利用範囲、条件および特典については別に定めます。
会員が諸施設を利用する場合、会員証を提示しフロントにお預け頂きます。

第５条((入会資格))
本クラブの入会資格は，以下の項目すべてに該当することとします。
. 本会則および「個人情報保護方針」に同意した方。
. 満１８歳以上の方。但し、満２０歳未満の場合は入会時に親権者の同意が必要となります。
. 本クラブの諸施設の利用に堪え得る健康状態であることを本クラブに申告頂いた方。
. 医師等から運動・入浴等禁止されていない方。
. 伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患していない方。
. 妊娠していない方。
. 過去に本クラブまたは会社から除名の通告を受けていない方。
. 反社会的勢力((暴力団、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等))の関係者でない方。

第66条((入会手続き))

１..本クラブに入会しようとするときは、本会則および「個人情報保護方針」に同意した上で、所定の申込書類((以下「入会申込書」といいます))を会社に提出することにより、入会申し込みを行うものとします。
２..会社は、所定の基準に従い、入会資格の有無等を判断し、会社が入会の承諾を行ったときに、会社との契約が成立します。この場合、会員は第1010条に従って会員資格を取得するとともに、第99条に定める諸費用を会社に支払うものとします。
３..第11項の規定にかかわらず、未成年の方が入会しようとするときは、入会申込書により親権者の同意を得た上で、入会申込みを行うものとします。この場合、親権者は自らの会員資格の有無に関わらず、本会則に基づく義務および責任を本人と連帯して負うものとします。

第77条((変更手続き等))

よび責任を本人と連帯して負うものとします。

第77条((変更手続き等)).
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会員は、入会申込書に記載した内容に変更があったときは、遅滞なく変更手続きを行うものとします。
会社より会員の住所あてに通知、連絡等行う場合は、会員から届出のあった最新の住所あてに行い、通知、連絡等の発送をもってその効力を有するものとします。

第88条((個人情報保護))
会社は、会社の保有する会員の個人情報を、会社が別途定める個人情報保護方針に従って管理します。

第99条((諸費用)).
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会員は会社に対し、会社が別途定める期日までに、入会金およびコース料金等会社が別途定める諸費用((以下「諸費用」といいます))を支払うものとします。
会員は、実際の施設利用の有無に関わらず、会員資格を喪失するまでに生じる諸費用の一切を支払う責任を負います。
一旦支払われた諸費用は、返還しません。但し、第２０条に定める退会制度適用の場合は除きます。

第１０条((会員資格の取得))

第66条の入会手続きが完了し、本クラブが発行する会員証を受け取ったときに、会員資格を取得するものとします。

第１１条((会員資格の相続・譲渡))
本クラブの会員資格は第三者に譲渡、売買、貸与、名義変更、質権および譲渡担保権の設定その他一切の処分をすることができません。また、本クラブの会員資格は、相続その他の包括承継の対象にはなりません。

第１２条((その他会員以外の施設利用))
会社は、特に必要と認めた場合は、会員以外の方の諸施設の利用を認めることができます。

第１３条((施設内諸規則の遵守))
会員は、諸施設の利用にあたり、本会則および施設内諸規則遵守し、施設スタッフの指示に従うものとします。また、諸施設内の秩序を乱す行為をしてはいけません。

第１４条((禁止事項))
会員は、諸施設において次の各号に掲げる行為をしてはいけません。
(1) 他の会員や施設スタッフを誹謗、中傷する行為。
( 2 ) 他の会員や施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為。
(3) 大声、奇声を発する行為、他の会員や施設スタッフの行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
(4) 物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員や施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為。
(5) クラブの施設、器具、備品の損壊や備品を持ち出す行為。
( 6 ) 他の会員や施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為。
( 7 ) 正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為。
(8) 痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為。
( 9 ) 刃物、火器、薬品などの危険物を館内に持ち込む行為。
(10)(10)物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等の行為。
(11)(11)高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内へ持ち込む行為。
( 1212))施設スタッフに対する、会社以外の他社への就職あっせんや引き抜き行為。
( 1313))その他法令および公序良俗に反する一切の行為。

(11)(11)高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内へ持ち込む行為。
( 1212))施設スタッフに対する、会社以外の他社への就職あっせんや引き抜き行為。
( 1313))その他法令および公序良俗に反する一切の行為。

第１５条((免責)).

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会員が被った諸施設の利用中の損害や怪我その他の事故((以下「事故等」といいます))について、会社および施設スタッフは一切の責任を負いません。
なお、本会則第1414条第((1111))号で会員が高額な金銭、貴金属その他貴重品を館内に持ち込むことを禁止しております。会員が金銭、貴金属その他貴重品の紛失、盗難の被害にあった場合であっても、会社および施設スタッフは一切の責任を負いません。
会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、会社、本クラブおよび施設スタッフは一切関与いたしません。

第１６条((会員の損害賠償責任))
会員が諸施設の利用中、会社、施設スタッフまたは第三者に損害を与えたときは、その会員が当該損害に関する責任を負い、会社および施設スタッフに対して一切迷惑をかけないものとします。

第１７条((会員資格喪失))
会員は次の各号に該当する場合、その他会員資格を喪失し、会員としてのいかなる権利をも喪失します。
(1) 第2020条に定める退会を申し出、会社がこれを承認したとき。
(2) 第2121条により除名されたとき。
( 3 ) 死亡したとき。
(4) 会社が入会手続きをした施設の全部を第2222条により閉鎖したとき。
(5) 会員に対し、破産手続または民事再生手続開始の申立てがあったとき。

第１８条((予約の変更・キャンセル))
予約の変更は予約日からご契約期間中のみとし、予約前日の営業時間終了までに行うものとします。それ以降の変更・キャンセルは認められず、１回分のトレーニングを実施したものとします。但し、本クラブ側の都合や、本クラブ判断による予約の変更・キャンセルはこの限りではありません。なお、変更・キャンセルが認められなかったトレーニングに関しては、別途費用を支払い の上、再トレーニングを行うことができます。但し、再トレーニングは、初回トレーニング日より契約期間内に限り実施可能なものとします。

第１９条((有効期限の延長))
会員は、コースの有効期限内に規定回数のトレーニングを実施できないときは、会社所定の書面により有効期限の延長手続きを行うものとします。会員が有効期限の延長手続きを行った後、会社が有効期限の延長を承認した時に、当該会員のコースの有効期限は延長されます。延長期間は最長66か月、延長の理由により手続き時に期間を定めるものとします。なお、一度延長した有効期限の再延長は行えないものとします。有効期限の延長手続きは、必ず来店のうえ書面で行うものとし、電話、ファクシミリ、電子メールその他の手段による有効期限の延長手続きには応じかねます。

第２０条((退会))
会員は、自己都合により退会するときは、会社所定の書面により退会手続きを行うものとします。会員が退会手続きを行った後、会員は本クラブを退会します。退会手続きは、来店のうえ書面で行うものとし、電話、ファクシミリ、電子メールその他の手段による退会手続きには応じかねます。会社は、退会を承認するまで、会員に対して諸費用を請求する権利を有します。退会を承認した場合には、会社は、会員に対し、次の各号に従って諸費用の一部を返還いたします。
( 1 ) 諸費用のうち、コース費用以外の費用は、理由の如何を問わず一切返還いたしません。コース費用については、当該コースの予定する全トレーニン
グ回数のうち、退会の時点で実施されていない残りのトレーニング回数に応じた費用を返還対象額とし、当該返還対象額から次号に定める退会手数料を控除した金額を返還いたします。
(2) 退会手数料は、返還対象額の1010％相当額または20,00020,000円のいずれか低い金額とします。

料を控除した金額を返還いたします。
(2) 退会手数料は、返還対象額の1010％相当額または20,00020,000円のいずれか低い金額とします。

第２１条((除名))

１..会社は、会員が次の各号に該当するときは、その会員を本クラブから除名することができます。除名された会員は、以後諸施設の利用が一切できません。
(1) 第55条の入会資格を喪失したとき。または、入会資格を満たしていなかったことが入会後に判明したとき。
(2) 本会則および施設内諸規則に違反したとき。
(3) 他の会員、施設スタッフを誹謗、中傷し、本クラブに被害の届出があったとき。
( 4 ) 他の会員、施設スタッフを殴打したり、身体を押したり、拘束する等の一切の暴力行為があったとき。
(5) 大声、奇声を発する行為、他の会員、施設スタッフの行く手を塞ぐ等の行為や迷惑行為があったとき。
( 6 ) 物を投げる、壊す、叩くなど、他の会員、施設スタッフが恐怖を感じる危険な行為があったとき。
( 7 ) 本クラブの施設・器具・備品の損壊や備品を持ち出す行為があったとき。
( 8 ) 他の会員、施設スタッフを待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為があり、本クラブにその旨の届出があったとき。
( 9 ) 正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で施設スタッフを拘束する等の迷惑行為があったとき。
( 1010)) 痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する一切の行為があったとき。
( 1111)) 刃物、火器、薬品などの危険物を館内に持ち込む行為があったとき。
( 1212)) 物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動の行為を行い、施設スタッフの中止勧告に従わないとき。
(13) 割賦利用による諸費用の支払いを連続して22か月怠ったとき。
(14) 施設スタッフに対する会社以外の他社への就職あっせんや引き抜き行為を行ったとき。
(15) 本クラブの許可なく、直接施設スタッフからトレーニングを受けたとき。
(16) 法令および公序良俗に反する一切の行為を行ったとき。
(17) トレーナーが会員と連絡が取れなくなった場合、またはトレーニングを33回以上無断でお休みされたとき。
(18) その他会社が会員としてふさわしくないと認めたとき。
２..前項各号に基づき除名された場合には、会社は、会員に対し、前条各号定める退会の場合の諸費用の返還に準じ、諸費用の一部を返還いたします。

第２２条((施設の閉鎖・休業および解散))
会社は次の各号に該当するときは、諸施設の全部または一部の閉鎖、休業または本クラブの解散((以下「閉鎖」といいます))をすることができます。閉鎖等が予定されている場合は、原則として11か月前までに会員に対しその旨を告知します。
(1) 気象災害その他外因的事由により会員に危険が及ぶと会社が判断したとき。
(2) 施設の増改築、修繕または点検を実施するとき。
(3) 定期休業によるとき。
( 4 ) 事業譲渡その他本クラブの運営事業の承継、本クラブの運営事業の撤退その他重大な事由により、閉鎖等がやむを得ないとき。

第２３条((利用の禁止))
会員が次の各号に該当するときは、諸施設の利用を禁止します。
(1) 暴力団関係者であるとき。
( 2 ) 伝染病その他他人に伝染または感染するおそれのある疾病に罹患しているとき。
(3) 一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有するとき。
(4) 妊娠しているとき。
(5) その他、正常な諸施設の利用ができないと会社が判断したとき。

第２４条((利用の一部制限))

(4) 妊娠しているとき。
(5) その他、正常な諸施設の利用ができないと会社が判断したとき。

第２４条((利用の一部制限))
会員が次の各号に該当するときは、諸施設の利用を一部制限します。
(1) 飲酒等により、安全に諸施設を利用できないと会社が判断したとき。
( 2 ) 医師等から運動、入浴等を禁止されているとき。
(3) 妊娠しているとき。
(4) 事前の問診および検査((脈拍・血圧等))により、安全に運動することができないと本クラブが判断したとき。

第２５条((諸費用の変更および運営システム変更について)).
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会社は、会員が負担すべき諸費用について、会社が必要と判断したときは変更することができます。
会社は、施設運営システムを会社が必要と判断したときは変更することができます。
前二項の場合は、会社は11か月前までに、会員にこれを告知します。

第２６条((本会則等の改訂))
会社は、本会則および施設内諸規則の改訂を行うことができます。なお、改訂を実施するときは、会社は予め改訂の11か月前までに告知することにより、改訂した本会則および施設内諸規則の効力は全会員に及ぶものとします。

第２７条((告知方法))
本会則における会員への告知方法は、施設内への掲示とします。

第２８条((管轄の合意))
本会則および施設内諸規制に起因または関連する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。