市有地売払い
一般競争入札実施要領

羽生市キャラクター『ムジナもん』

令和６年２月羽生市企画財務部財政課

羽生市では、市が保有している土地（羽生市女性センター（パープル羽生）跡地）を一般競争入札によって売却します。入札への参加を希望される方は、この市有地売払い一般競争入札実施
要領（以下、「本要領」という。）を熟読の上、内容を承知した上で参加してください。
一般競争入札による売払いとは、複数の入札参加者が価格を競り合い、市が定めた最低売却価格以上で、最も高い価格をつけた方に購入していただく方法です。
なお、入札物件（以下「物件」という。
）の物件調書をご覧のうえ、必ず事前に現地をご確認いただ
き、近隣状況、諸規制の状況等にもご留意ください。

目次
１ 一般競争入札による売払いの流れ.................................................................................................. 1
２ 売払対象物件 .................................................................................................................................. 3
３ 契約に当たって付す主な特約等 ..................................................................................................... 3４ 入札参加資格要件 ........................................................................................................................... 5５ 入札参加申込 .................................................................................................................................. 5６ 現地建物の内覧 .............................................................................................................................. 7
７ 物件に関する質問及び回答 ............................................................................................................ 8８ 入札参加資格の審査 ....................................................................................................................... 8９ 入札保証金の納付 ........................................................................................................................... 8
１０ 入札参加の辞退 ........................................................................................................................... 9１１ 入札方法等 .................................................................................................................................. 9
１２ 入札の日時と場所 ......................................................................................................................11
１３ 落札者の決定 .............................................................................................................................11
１４ 契約の締結・契約保証金の納付.................................................................................................11
１５ 契約金額（売買代金）の納付 ................................................................................................... 12１６ 売買契約の解除 ......................................................................................................................... 12１７ 所有権の移転及び物件の引渡し................................................................................................ 12１８ 公租公課.................................................................................................................................... 13
１９ 対象物件の用途条件等 .............................................................................................................. 13
２０ 建物等解体撤去に伴う留意事項................................................................................................ 13
２１ その他 ....................................................................................................................................... 14
２２ 個人情報について ..................................................................................................................... 14
２３ 問い合わせ先 ............................................................................................................................ 14
入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書 ........................................................................................ 15
誓約書 .................................................................................................................................................. 17
土地等利用計画書 ................................................................................................................................ 18
契約権限等に係る委任状 ..................................................................................................................... 19
入札保証金還付請求書兼口座振替依頼書 ............................................................................................ 20
証明願 .................................................................................................................................................. 21
証明願 .................................................................................................................................................. 22
入札参加資格審査結果通知書 .............................................................................................................. 23
質問書 .................................................................................................................................................. 24
入札参加辞退届.................................................................................................................................... 25
入札に係る委任状 ................................................................................................................................ 26
入札書 .................................................................................................................................................. 27

建物等解体撤去完了報告書.................................................................................................................. 28
建物解体撤去条件付土地売買契約書（案） ........................................................................................ 29
物件調書 .............................................................................................................................................. 33

１ 一般競争入札による売払いの流れ
本入札の主な手続きは、次のとおりです。
なお、現地建物の内覧を令和６年４月８日（月）、４月９日（火）に実施します（４月３日（水）１６時までに要予約、Ｐ７参照）。また、質問の受付は、令和６年４月１１日（木）から４月１２日（金）まで受付します（Ｐ８参照）。
（１）関係書類（告示の写し、本要領、入札参加申込書等）の配布
配布期間 ： 令和６年２月２７日（火） ～ 令和６年４月２５日（木）※関係書類は、財政課窓口（羽生市役所２階南側）で配布するほか、市ホームページからもダウンロードできます。必ず熟読してください。

（２）入札参加申込み受付期間 ： 令和６年４月２２日（月） ～ 令和６年４月２５日（木）※入札参加希望者は、入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書（様式第１号）、誓約書（様式第２号）及び必要書類を上記受付期間内に持参により提出してください。
なお、郵便、ＦＡＸ、電子メール等持参以外の方法による提出は受け付けません。
提出先：羽生市役所 企画財務部 財政課 財産管理係（羽生市役所２階南側）
９時から１７時まで（１２時から１３時までを除く。）（３）入札参加資格審査結果通知書（様式第８号）の通知
通知日 ： 令和６年５月７日（月）まで※入札参加資格の審査結果は、入札参加資格審査結果通知書（様式第８号）により、郵便等で通知されます。
入札参加資格がない旨の確認通知を受けた場合は、令和６年５月８日（水）までに参加資格の有無の再確認を求めることができます。

（４）入札保証金の納付
納付期限：令和６年５月１６日（木）まで※入札に参加するにあたっては入札保証金の納付が必要です。入札予定金額の１００分の５以上の金額を「口座振込」にて納付してください。（振込手数料は入札者負担）
入札保証金は、入札終了後に還付いたします。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金に充当いたします。

（５）入札
入札日時：令和６年５月２２日（水）午前１１時００分
入札場所：羽生市役所 ３階 ３０１会議室※入札は、入札者が入札箱に入札書を投函することで行われますので、入札者は入札場所へご来場ください。入札日時を過ぎますと入室はできません。入札後、直ちに開札し、結果を発1表します。
※入場には、①入札参加資格審査結果通知書、②入札書、③委任状（代理人が参加する場合）が必要です。

（６）契約の締結・契約保証金の納付
締結期限：令和６年５月２９日（水）まで※１）契約に際して必要なもの① 収入印紙（契約書に貼付しますので、買受人負担にてご用意ください。）② 実印及び印鑑登録証明書（共有名義とする場合は、名義人全員分が必要です。
）※２）契約保証金の納付① 落札決定後、契約締結期限までに売買代金の１００分の１０以上の金額から、入札保証金を差し引いた金額を契約保証金として「口座振込」にて納付してください。
（振込手数料は入札者負担）② 契約保証金は、売買代金の一部に充当します。

（７）契約金額（売買代金）の納付
納付期限：契約締結日から３０日以内※契約金額（売買代金）と先にお支払いただいた契約保証金との差額（残額）を納付していただきます。
※建築物の建築・開発行為等に着手する場合は、納付期限到来前であっても着手前に契約金額を完納していただくことが必要です。

（８）所有権の移転、物件の引き渡し
契約金額（売買代金）が全額完納されたと同時に所有権が買受人に移転します。
所有権の移転により、現状有姿にて物件の引き渡しがあったものとします。
（建物・工作物等の管理責任も譲渡されます。
）
なお、所有権移転登記は、市が嘱託により行いますが、登録免許税等、所有権移転登記に必要となる費用は落札者の負担となります。本入札は、建物解体条件付きであり、建物の所有権移転登記は行いません。当該建物解体後に市で滅失登記を行います。
また、市は、中間省略登記には応じません。
※所有権移転に際して必要なもの① 商業の登記事項証明書② 登録免許税（登録免許税相当額を現金納付した際に発行される領収証書の原本）③ 印鑑登録証明証

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２ 売払対象物件
物件
番号

R6-1

所在地

羽生市南五
丁目４番１
（１筆）

地目

宅地

公簿地積

都市計画
による制
限

２４０４．８３㎡

第２種中
高層住居
専用地域

最低売却価格

８，３８０，０００
円

条件

建物等解
体撤去等

※１） 物件は、現状有姿の引き渡しとなります。現況と相違している場合は、現況が優先し、契約後も現況のままの引き渡しとなります。
※２）上記最低売却価格は、更地の価格から建物・工作物等（土留めを除く。）の解体、撤去及び処分のための費用を控除した価格です。

３ 契約に当たって付す主な特約等売買契約には、次の特約等を付しますので、これらの定めに従っていただきます。
（１）建物等の解体撤去① 買受人において、所有権移転の日から起算して１年以内に物件に存する建物等（建物の付帯設備、工作物、立木その他一切の動産を含む。
）を解体撤去すること(解体撤去の対象の詳細は、Ｐ３４参照)。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合には、買受人からの申請により市の承諾を得た場合は、所有権移転の日から起算して２年を超えない範囲で、かかる期間を延長することができること。なお、物件の所有権移転後の建物等の管理及び解体撤去に伴う一切の費用は、買受人の負担とすること。
② 建物解体撤去に伴う苦情等への対応及び第三者に損害を与えた場合の対応は、全て落札者において行うこと。
③ 買受人は、建物等の解体撤去が完了したときは、速やかに建物等解体撤去完了報告書（様式第１３号）に添付書類を添えて市に報告しなければならないこと。
④ 買受人は、建物等の解体撤去についての履行を市が確認するまでは、物件について売買、贈与、交換、出資等により所有権を移転することはできないこと。
（２）物件の用途条件等① 物件の用途条件は、本契約については「分譲住宅」又は「戸建住宅」の開発行為に限定すること。なお、マンションまたはアパートの開発行為は行わないこと。
② 分譲住宅を造成する際の区画道路及び周辺道路等は、買受人の負担により整備すること。
③ 売買契約締結後、建物等の解体撤去が完了するまでの間については、物件の所有権を第三者に移転し、又は物件を第三者に貸してはいけないこと。
（３）公序良俗に反する使用の禁止等① 物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のため
3

②
③
④

⑤

に利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならないこと。
物件の所有権を第三者に移転する場合には、①の使用の禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
②の第三者が物件の所有権を移転する場合にも同様に①及び②の内容を当該第三者に承継することを書面で義務づけなければならないこと。
物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。この場合において、買受人は、①の使用の禁止をまぬがれるものではないこと。
④の第三者が新たな第三者に物件を使用させる場合も同様に①及び④の内容を遵守させなければならないこと。

（４）風俗営業等の禁止① 物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条
第１３項に規定する接客業務委託営業その他これらに類する業の用に使用してはならな
いこと。
② 物件の所有権を第三者に移転する場合には、①の使用の禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が物件の所有権を移転する場合にも同様に①及び②の内容を当該第三者に承継することを書面で義務づけなければならないこと。
④ 物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。この場合において、買受人は、①の使用の禁止をまぬがれるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に物件を使用させる場合も同様に①及び④の内容を遵守させなければならないこと。
（５）実施調査等① 本市は、必要があると認めるときは、契約締結後に、上記の（１）から（４）までの特約について、買受人に対し実施調査を行い、又は報告及び資料の提出を求めることができるものとします。
② 買受人は、正当な理由なく①に定める実施調査等を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は報告及び資料の提出を怠ってはならないものとします。
（６）違約金買受人は、上記の（１）から（４）の特約に違反したときは、市に下記の金額を違約金として支払わなければならないものとします。
（１）から（４）までの違反：売買代金の１００分の３０に相当する金額（５）の違反：売買代金の１００分の１０に相当する金額（７）特約に関する詳細
詳しくは、「建物解体撤去条件付土地売買契約（案）」（Ｐ２９～３２参照）をご確認ください。

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４ 入札参加資格要件
次の要件を満たす法人又は個人に限り入札に参加することができます。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の各号の規定に該当する者でないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から６号までに規定する暴力団又は暴力団員でないこと。また、暴力団関係業者を利用していないこと。役員・使用人等が暴力団関係者でないこと。
（３）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続きの申立てをしていない者であること又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生の申立てをしていない者であ
ること。
（５）国税
（消費税及び地方消費税並びに法人にあっては法人税、個人事業者にあっては所得税）及び羽生市税の未納がないこと。

５ 入札参加申込
入札に参加を希望する方は、入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書（様式第１号）、誓約書（様式第２号）及びその他必要書類を提出し、入札参加資格を有することを証明してください。
また、参加にあたっては、本要領及び物件調書を熟読し、現地の状況等をご自身で確認してください。
（１）受付期間
令和６年４月２２日（月）から 令和６年４月２５日（木）まで
受付時間：９時から１７時まで（１２時から１３時までを除く。
）（２）受付場所
埼玉県羽生市東６丁目１５番地
羽生市役所 企画財務部 財政課 財産管理係（羽生市役所２階南側）
電話 ０４８－５６１－１１２１（内線３７５）（３）提出方法
上記の受付場所に、必要書類を直接持参してください。
※郵便、ＦＡＸ、電子メールによる提出はできません。

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（４）必要書類
必 要 書 類法人①

入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書（様式第１号）

②

個人
単独

共有

○

○

○

誓約書（様式第２号）

○

○

○

③

土地等利用計画書（様式第３号）

○

○

○

④

契約権限等に係る委任状（様式第４号）○⑤

入札保証金還付請求書兼口座振替依頼書（様式第５号）

○

○

○

⑥

印鑑証明書

○

○

⑦

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書または現在事項全部
証明書）

○

⑧

住民票抄本

⑨

納税証明書（国税）○○⑩

証明願（羽生市税）（法人は様式第６号、個人は様式第７号）

○

○

⑪

身分証明書

○

○

〇
共有者全員分

〇共有者全員分

〇共有者全員分

〇共有者全員分

〇共有者全員分※１）⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪については、発行後３ヶ月以内の原本としてください。
※２）提出された書類は返却しません。
≪ 住民票抄本について ≫必要書類「⑧住民票抄本」は、申請日前３ヶ月以内の住民票抄本とし、個人番号（マイナンバー）の記載のない原本をご提出ください。
≪ 納税証明書について ≫必要書類「⑨ 納税証明書」の詳細は以下のとおりです。
なお、証明書は、直近１事業年度分（個人にあっては令和４年分）の消費税及び地方消費税等
入札参加資格に掲げる税に係る「未納の税額なしの証明書」とします。
ア 申告先の税務署が発行する申請日前３ヶ月以内の納税証明書様式「その３」、「その３の３」（法人）又は「その３の２」（個人）のいずれかの原本を提出してください。
イ 免税事業者の場合であっても、納税証明書を必ず提出してください。
ウ 消費税又は納税証明書については、申告先の税務署へ直接お問い合わせください。
≪ 証明願について ≫必要書類「⑩ 証明願」の詳細は以下のとおりです。
なお、証明願は、入札公告日までに納期が到来する羽生市税について、「滞納がない旨の証

6明」とします。
ア 羽生市税務課が発行する申請日前３ヶ月以内の証明願（法人の場合は様式第６号、個人の場合は様式第７号を使用すること。
）の原本を提出してください。
イ 羽生市税が非課税の場合であっても、アに定める証明願を提出してください。
≪ 身分証明書について ≫必要書類「⑪身分証明書」の詳細は以下のとおりです。
身分証明書とは、法律行為を行う能力や財産を管理する能力があること、また経済上の信用状況を証明するものです。
具体的には、「禁治産者」「準禁治産者」「後見の登記」「破産宣告（破産手続開始決定）」の通知を受けていないことです。
身分証明書は、本籍地の市区町村に請求してください。
（５）注意事項① 「入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書」及び「誓約書」に事実と異なる記載がある
場合、申込が無効となることがあります。
② 「入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書」の申込者欄に記載された者と異なる名義での契約及び登記はできません。
売買契約及び所有権移転登記は、「入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書」に記載された名義で行います。
③ 本要領及び物件調書の記載事項と現況に相違がある場合、現況を優先します。

６ 現地建物の内覧
以下のとおり、現地建物の内覧を実施します。
内覧を希望する場合は、令和６年４月３日（水）１６時までに次の連絡先に電話予約をすること。

（１）予約の連絡先
羽生市役所 企画財務部 財政課 財産管理係
電話 ０４８－５６１－１１２１（内線３７５）（２）実施日
令和６年４月８日（月）、４月９日（火）内覧時間：９時から１５時３０分まで（１２時から１３時までの間を除く。
）※それぞれの時間帯で１組２時間（申込順）（３）内覧場所
旧羽生市女性センター（パープル羽生）
住所：羽生市南５丁目４－３

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（４）その他①現地での質疑応答は、原則として行いません。
②車で来られる場合は、物件内に駐車してください。
③現地建物の内覧を行わなくても入札に参加できますが、建物内に入ることができるのは上
記の実施日のみとなります。入札及び売買契約締結の際は、現地及び物件情報を全て承知されたものとして、手続きをいたします。
④個別に現地を確認される際には、周辺の迷惑とならないよう十分に留意してください。

７ 物件に関する質問及び回答
物件に関する質問を以下のとおり受付けます。現地建物の内覧後の質問についても、下記の期間までに提出してください。
（１）質問受付期間
令和６年４月１１日（木）から令和６年４月１２日（金）まで
受付時間：８時３０分から１７時まで（１２時から１３時までの間を除く。
）※質問受付期間を経過した後の物件に関する質問は、一切受付けません。

（２）提出方法
質問書（様式第９号）を電子メール又は財政課窓口に持参により提出してください。
エルジー

電子メールアドレス：zaisei@city.hanyu. l g .jp※郵便、ＦＡＸ等の方法による提出は受け付けません。

（３）回答方法
質問に対する回答は、令和６年４月１８日（木）までに羽生市ホームページにおいて公開することにより回答します。

８ 入札参加資格の審査
市が入札参加資格の審査を行い、適当と認めた場合に、申込者へ以下の書類を郵送します。
（１）入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書受理及び入札保証金の振込について（通知）（２）入札参加資格審査結果通知書（様式第８号）

９ 入札保証金の納付
入札に参加するには、事前に入札保証金を納めていただく必要がありますので、以下のとおり振込
んでください。
（１）入札保証金の納付等①入札予定金額の１００分の５以上の金額（「最低売却価格」の１００分の５以上ではありま8

せん。
）を「入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書受理及び入札保証金の振込について（通知）」に記載する市の指定口座にお振込みください。
②振込手数料は入札者のご負担となります。
③入金の確認に３営業日ほどかかることがあるため、振込依頼書の控え等、振込をしたことがわかる資料をメール、ＦＡＸ又は持参により下記提出先にご提出ください。
提出先
羽生市役所 企画財務部 財政課 財産管理係
F A X ０４８－５６３－２３２２
エルジー

メール zaisei@city.hanyu. l g .jp（２）納付期限
令和６年５月１６日（木）まで※入札保証金が納付期限までに納付されない場合、又は金額不足の場合は、入札は無効となります。

（３）入札保証金の返還等①入札保証金は、入札終了後に還付いたします。ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当します。
②落札者以外の者が納付した入札保証金は、入札終了後、入札保証金還付請求書兼口座振替依頼書（様式第５号）に記載された金融機関の預金口座に振込む方法により還付します。
なお、振込み手続には、約３週間程度要しますのでご了承ください。また、入札保証金に利息は付しません。
③落札者が指定の期日までに契約を締結しないとき、又は入札参加資格が無いことが落札決定後に判明した場合は、落札を無効とし、納入した入札保証金は地方自治法第２３４条第４項の規定により市に帰属することになりますので返還しません。

１０ 入札参加の辞退
入札参加申込書の提出後、都合により入札参加を辞退される場合は、入札参加辞退届（様式第１０号）を提出してください。
なお、参加を辞退された場合も、既に提出された書類は返却しませんので、ご了承ください。

１１ 入札方法等
入札参加希望者は、以下のとおり入札をしてください。
（１）入札方法①入札は、入札者が入札箱に入札書を投函することで行われますので、入札者は必要書類（Ｐ
１０ （４）参照）を持参のうえ、入札場所へご来場ください。
②入札にあたっては、所定の入札書（様式第１２号）を用いてください。
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③入札後、直ちに開札し、結果を発表します。

（２）入札金額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とします。
※土地に対する消費税の課税はありません。

（３）代理人による入札
代理人により入札する場合は、必ず入札に係る委任状（様式第１１号）を提出してください。

（４）入札当日に持参していただくもの（必要書類）① 入札参加資格審査結果通知書② 入札書③ 委任状（代理人が参加される場合のみ）※必要書類がない場合は入札に参加できませんので、ご注意ください。

（５）その他の入札にあたっての留意事項① 入札は、入札参加者が１者以上であれば実施します。
② 入札書に記載する金額は算用数字とし、住所、氏名を記載し、押印してください。
③ 入札金額は、物件の価格の総額を表示してください。
④ 入札金額の最初の数字の前に「 ￥ 」を記入してください。
⑤ 一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができません。
⑥ 入札を公平に執行できないなど、特別な事情があると認めるときは、入札の執行を延期
し、又は取りやめることがあります。
⑦ 落札された物件は、羽生市ホームページに次の内容を公表します。あらかじめご了承ください。
ア 法人が行った入札：商号及び入札金額
イ 個人が行った入札：「個人」であること（氏名の公表はしません。）及び入札金額（６）無効な入札等
次のいずれかに該当する入札は無効とします。
① 記名押印を欠く入札② 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札③ 押印された印影が明らかでない入札④ 入札に参加する資格のない者が行った入札⑤ 記載すべき事項の記入のない入札、又は記入した事項が明らかでない入札⑥入札保証金を納付しない者又は入札書に記入する入札金額の１００分の５に満たない入札
保証金を納付した者の入札⑦ 同一の入札において同一人がした２つ以上の入札（代理人の場合も含む）⑧ 代理人で委任状を提出しない者がした入札⑨ 明らかに連合によると認められる入札⑩ 最低売却価格を下回る価格を記載した入札⑪ 入札関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱した者の入札
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⑫ 申請書及び添付書類に虚偽の記載を行った者の入札⑬ 所定の入札書以外の用紙を使用して行った入札⑭ その他、入札の条件に違反し、又は不正な行為があった入札など、入札執行者において無効と認めた入札（７）失格
入札開始時刻までに、入札会場に本人または代理人が参集しない場合は、失格とします。

１２ 入札の日時と場所（１）入札日時
令和６年５月２２日（水） 午前１１時から※入札日時を過ぎますと入室はできませんので、余裕をもってご来場ください。
（２）入札場所
羽生市役所 ３階 ３０１会議室

１３ 落札者の決定
落札者は、次の方法により決定します。
（１）有効な入札を行った者のうち、羽生市が定めた最低売却価格以上で、最高の価格をもって入札した者を落札者とします。
（２）落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札者に「くじ」を引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該最高の価格をもって入札した者は、くじを辞退することはできません。

１４ 契約の締結・契約保証金の納付（１）契約の締結
落札者は、令和６年５月２９日（水）までに、建物解体撤去条件付土地売買契約書（案）（Ｐ
２９～３２参照）により売買契約を締結します。
契約書に貼付する収入印紙は、買受人の負担となります。
※契約に際して必要なもの① 収入印紙（契約書に貼付しますので、買受人負担にてご用意ください。）② 実印及び印鑑登録証明書（共有名義とする場合は、名義人全員分が必要です。
）（２）契約保証金の納付等①売買代金の１００分の１０以上に相当する額を契約保証金として、「入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書受理及び入札保証金の振込について（通知）」に記載する市の指定口座にお振込みください。（入札時に納付された入札保証金は契約保証金の全部又は一部に充当します。
）②振込手数料は落札者のご負担となります。
③入金の確認に３営業日ほどかかることがあるため、振込依頼書の控え等、振込をしたこと
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がわかる資料をメール、ＦＡＸ又は持参により下記提出先にご提出ください。
提出先
羽生市役所 企画財務部 財政課 財産管理係
F A X ０４８－５６３－２３２２
エルジー

メール zaisei@city.hanyu. l g .jp④納付期限 令和６年５月２９日（水）まで⑤その他
ア 契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当します。
イ 契約者が売買代金と契約保証金との差額を納付期限までに納付しない等の理由により売買契約を解除した場合には、契約保証金は市に帰属しますので返還しません。

１５ 契約金額（売買代金）の納付
契約金額（売買代金）と契約保証金との差額（残額）を契約締結日から３０日以内に納付していただきます。
なお、建築物の建築・開発行為等に着手する場合は、納付期限到来前であっても着手前に契約金額を完納していただくことが必要です。
（契約金額の完納後に所有権は移転します。
）※売買代金（残金）が納付されなかった場合は、契約を解除し、契約保証金は市へ帰属します。
※売買代金の分割納付はできません。

１６ 売買契約の解除
契約締結後、以下に該当する場合、市は売買契約を解除します。
（１）買受人が契約条項を履行しないとき（２）買受人が契約金額（売買代金）を指定する期日までに納付しないとき（３）買受人について申込資格がない（申込資格を満たさない）ことが判明したとき

１７ 所有権の移転及び物件の引渡し（１）物件の所有権は、契約金額（売買代金）の全額を完納した時に、買受人に移転します。
所有権の移転により、買受人に現状有姿のまま物件の引き渡しがあったものとします。
（２）所有権の移転登記手続きは、羽生市が嘱託で行います。ただし、本入札は建物等解体条件付きであり、建物の所有権移転登記は行いません。
（３）物件の所有権移転後については、建物の管理及び解体撤去に伴う一切の費用は、買受人の負担となります。
（４）所有権移転登記に必要な登録免許税は、買受人の負担となります。
なお、所有権移転登記に必要なものは、以下のとおりです。
① 商業の登記事項証明書（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）※登記する日（代金完納の日）の３ヶ月以内に発行されたもの② 登録免許税（登録免許税相当額を現金納付した際に発行される領収書所の原本）
12

（５）買受人は、物件の所有権移転登記前に、当該物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。
（６）買受人は、建物等の解体撤去が完了したときは、速やかに建物等解体撤去完了報告書（様式第１３号）に建物の滅失登記に必要となる解体証明書（解体業者の実印の押印が必要）及び同証
明書証明者の印鑑登録証明書等の添付書類を添えて市に報告してください。市は当該書類を受領した場合、速やかに建物滅失登記を行います。

１８ 公租公課
所有権移転登記後の公租公課は、買受人の負担となります。
（１）不動産取得税…詳しくは埼玉県行田県税事務所（電話０４８－５５６－５０８６）（２）固定資産税・都市計画税…詳しくは羽生市税務課資産税係（電話０４８－５６１－１１２１）

１９ 対象物件の用途条件等（１）建築物の建築にあたっては、建築基準法・都市計画法等の法令を遵守してください。
（２）対象物件に適用される法令や規制等については、事前に関係機関にご確認ください。
（３）所有権移転後の土地の分筆・合筆等は可能です。ただし、現に設置されている供給処理施設（上水道・下水道）があるもの（別紙物件調書参照）については、現状の分のみとなります。また、分譲住宅を造成する際に区画を細分化する場合、新たに必要となる供給処理施設設置に係る費用は、買受人の負担となります。
（４）所有権移転後の土地において、開発行為等により区画を細分化し、第三者へ転売・分譲は可能です。ただし、本件売買契約書中の契約条項については、第三者へも継承してください。

２０ 建物等解体撤去に伴う留意事項（１）最低売却価格は、更地の価格から建物及び工作物等（土留めを除く。
）の解体・撤去・処分のための費用を控除して設定していますので、建物等の解体撤去は、落札者の負担により行ってく
ださい。
（２）解体の方法及び解体に伴う処分、官公署等への届出等が必要なときは買受人の責任において行
い、大気汚染防止法、廃棄物処理及び清掃に関する法律その他関連法令を遵守の上、適正な方法により作業を行ってください。
（３）解体撤去にあたっては、児童等や車両の妨げにならないように対策し、安全確保を行ってくだ
さい。
（４）Ｐ３４建物一覧に示す事務所及び機械庫については、建築材のアスベスト含有試験を行っており、事務所については、外壁、内壁、天井、床、階段裏、煙突内部、屋上防水、外壁タイル下地、軒天ケイカル板、機械庫については外壁及び屋上防水にアスベストは含まれていないことが確認されております。
（５）本件に隠れた瑕疵があっても、市は担保責任を負いません。

13

２１ その他（１）対象物件は現状有姿とし、市は隠れた瑕疵及び将来の地形の変化、買受人による開発行為等によって生じた責めは負いません。
（２）占用物件（電柱等）を移設する場合は、所有権移転後、買受人が直接電柱設置者等と協議してください。
（３）現地見学にあたっては、周囲の迷惑とならないよう十分に留意してください。
（４）本入札については、市の事情等により、中止や延期となる場合があります。

２２ 個人情報について
入札の参加のために提出された書類等に記載された個人情報は、入札・契約事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。
なお、入札参加資格の確認のため、警察当局へ情報提供する場合もあります。

２３ 問い合わせ先
羽生市役所 企画財務部 財政課 財産管理係
埼玉県羽生市東６丁目１５番地
電 話：０４８－５６１－１１２１（代表）（内線３７５）
ＦＡＸ：０４８－５６３－２３２２
エルジー

e-mail：zaisei@city.hanyu. l g .jp

14

（様式第１号）

入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書
令和

年

月

日

羽生市長 河田 晃明 あて
申 込 者 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名電

印

話

共 有 者 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名電

印

話

共 有 者 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名電

印

話

市有地売払いに係る一般競争入札について、公告文及び市有地売払い一般競争入札実施要領に示された売払い条件、内容等を熟知し、承諾したうえ、以下のとおり参加したいので、必要書類を添えて申し込みます。
記
１ 入札参加申込物件
物件番号

所 在 地

注 1）登記（登録）されている印鑑を使用し、印鑑証明書を添付してください。
（共有の場合は、共有
者全員分）
注２）共有名義で申し込まれる場合、共有者を代表して入札手続を行う者を決め、その代表者を申込者欄に記入してください。
注３）共有者がいる場合には、各々の持ち分を氏名の後ろに記入してください。共有者が上記に書ききれない場合は別紙にご記入の上、本書に添えてご提出ください。
15

２ 必要書類（提出する書類に○を記入してください）
提 出

書

類

名

法

個

人

単独

共有

人

①

入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書（様式
第１号）

○

○

〇

②

誓約書（様式第２号）

○

○

〇

③

土地利用計画書（様式第３号）

○

○

〇

④

契約権限等に係る委任状（様式第４号）○⑤

入札保証金還付請求書兼口座振替依頼書（様式第
５号）

○

○

〇

⑥

印鑑証明書

○

○

〇※

⑦

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書）

○

⑧

住民票抄本

○

〇※

⑨

納税証明書（国税）

○

○

〇※

⑩

証明願（羽生市税）（法人は様式第６号、個人は様
式第７号）

○

○

〇※

⑪

身分証明書

〇

〇※

※⑥⑧⑨⑩⑪は個人で共有の場合、共有者全員分をご用意ください。

３ 担当者の連絡先
氏

名

所

属

連

絡

先

４ 今回の入札を知ったきっかけ（あてはまるものを選択し〇で囲んでください。
ダイレクトメール・現地看板・羽生市ＨＰ・広報はにゅう・その他（

16）

（様式第２号）

誓約書
令和

年

月

日

羽生市長 河 田 晃 明 あて

申 込 者 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名印

市有地売払いに係る一般競争入札への参加申し込みにあたり、以下の事項について相違ないことを確約し、貴市における入札、契約等に係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。
これらが事実と相違することが判明した場合には、当該事実に対し貴市が行う一切の措置について異議の申し立ては行いません。
また、羽生市が必要であると判断した場合は、羽生市が警察に照会することについて承諾します。
記（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の各号に掲げられた者ではありません。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号
から第６号までに規定する暴力団又は暴力団員ではありません。また、暴力団関係業者を利用しておらず、役員・使用人等は暴力団関係者ではありません。
（３）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員ではありません。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続きの申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生の申立てはしておりません。
（５）入札参加申し込みにあたっては、市有地売払い一般競争入札実施要領及び物件調書に示された内容等を承知した上で申し込みます。
（６）入札参加申し込みにあたっては、入札参加資格審査申請書兼入札参加申込書等の提出書類の記載事項に相違はありません。

17

（様式第３号）

土地等利用計画書
羽生市長 河 田 晃 明 あて

申 込 者 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名印

下記の市有地を買い受けたいので、土地利用計画書を提出します。
所在地

羽生市南五丁目４番１

面積

２４０４．８３㎡

１ 土地の表示２ 利用目的（建築物を建築する場合は、その用途及び建築予定時期を記載してください。分譲住宅の場合は整備開始予定年月、分譲開始予定年月及び住宅分譲予定区画数も記載してください。）

３ 事業内容（解体撤去着手予定年月及び完了予定年月を記載してください。
）

４ 建物等の解体撤去

18

（様式第４号）

契約権限等に係る委任状
令和

年

月

日

羽生市長 河 田 晃 明 あて〒－

本店所在地（住所）
委任者

法

人

名
印

代 表 者 役 職 名
代

表

者

名

私は、次の者を代理人と定め、市有地売払いに係る一般競争入札において、下記の（１）から（６）までの権限を委任します。
〒－

代理店を置く営業所の所在地
代理店を置く営業所の名称
受任者

印代 理 人 役 職 名
代 理 人 氏 名
代理店を置く営業所の電話番号
代理店を置く営業所の FAX 番号記

１ 委任事項（１）入札及び見積りに関すること。
（２）契約の締結に関すること。
（３）契約の履行に関すること。
（４）代金の請求及び受領に関すること。
（５）復代理人の選任に関すること。
（６）前各号に付帯する一切のこと。

19

代理人使用印鑑（様式第５号）

入札保証金還付請求書兼口座振替依頼書
令和

年

月

日

羽生市長 河田 晃明 あて
請 求 者 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名電

印

話

市有地売払いに係る一般競争入札に係る入札保証金の還付を受けたいので、羽生市契約規則第４条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
なお、還付金は下記口座へ振り込みください。
記
１ 物件内容物件の所在地羽生市南五丁目４番１

２ 還付請求金額（入札保証金額）
千万
百万
十万

地目

公簿地積

最低売却価格宅地

２４０４．８３㎡

８，３８０，０００円

万

千

百

十

円

３ 振込先指定口座
銀行・農協・信用金庫
信用組合・労働金庫

金融機関名
預金種別

普通 ・ 当座

口座番号（フリガナ）
口座名義人

20

本店・支店
出張所

（様式第６号）
市有地売払いに係る入札参加資格申請用（法人用）

証明願
令和

年

月

日

羽生市長 河 田 晃 明 様
住 所
申請者
氏 名
令和６年２月２７日までに納期が到来する下記税目について、滞納がない旨証明願います。
記
１．市 ・ 県 民 税（特別徴収含む）（滞納あり・滞納なし）（税目に該当なし）

２．法 人 市 民 税（滞納あり・滞納なし）（税目に該当なし）

３．固 定 資 産 税（滞納あり・滞納なし）（税目に該当なし）

４．軽 自 動 車 税（滞納あり・滞納なし）（税目に該当なし）＊該当する項目番号に○をする。
上記のとおり証明します。

令和
証第

年

月

日

号
羽生市長

21

河 田 晃 明（様式第７号）
市有地売払いに係る入札参加資格申請用（個人用）

証明願
令和

年

月

日

羽生市長 河 田 晃 明 様
住 所
申請者
氏 名
令和６年２月２７日までに納期が到来する下記税目について、滞納がない旨証明願います。
記
１．市 ・ 県 民 税（特別徴収含む）（滞納あり・滞納なし）（税目に該当なし）

２．固 定 資 産 税（滞納あり・滞納なし）（税目に該当なし）

３．軽 自 動 車 税（滞納あり・滞納なし）（税目に該当なし）

４．国民健康保険税（滞納あり・滞納なし）（税目に該当なし）＊該当する項目番号に○をする。
上記のとおり証明します。

令和
証第

年

月

日

号
羽生市長

22

河 田 晃 明（様式第８号）

入札参加資格審査結果通知書
令和

年

月

申込者
様

羽生市長 河 田 晃 明

市有地売払いに係る一般競争入札の入札参加資格審査の結果を下記のとおり通知します。
記
１ 入札参加資格の有無

入札参加資格有 ・ 無２ 上記１で入札参加資格が無とした場合の理由

23日

（様式第９号）

質問書
令和

年

月

日

羽生市長 河田 晃明 あて
申 込 者 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名
担当者 氏

印

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号
メールアドレス

市有地売払いに係る一般競争入札に参加するにあたり、下記のとおり質問します。
記

質問番号

質

問

内

１

２

３

（注意）
１ 質問がない場合は、提出の必要はありません。
２ 本紙で不足する場合は、別紙を添付してください。

24

容（様式第１０号）

入札参加辞退届
令和

年

月

日

羽生市長 河 田 晃 明 あて
申 込 者 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名印

市有地売払いに係る一般競争入札に参加申し込みをしましたが、下記の理由により辞退します。
記
１ 辞退理由25

（様式第１１号）

入札に係る委任状
私は、関する一切の権限を委任します。

を代理人と定め、市有地売払いに係る一般競争入札に受任者（代理人）使用印

令和６年５月２２日
委任者

住 所
（所在地）
法人名
（個人名）

羽生市長 河田 晃明 あて

26

印

（様式第１２号）

入札書
金
十億

億

千万

百万

額

十万

万

千

百

十

円

市有地売払いに係る一般競争入札について、市有地売払い一般競争入札実施要領及び物件調書に示された内容等を承知し、入札します。
令和６年５月２２日
住 所
（所在地）
法人名
（個人名）

印

上記代理人
氏 名

印

羽生市長 河 田 晃 明 あて（注意）
１ 金額は算用数字を用いて記入し、最初の数字の前に「 ￥ 」を記入してください。

27

（様式第１３号）

建物等解体撤去完了報告書
令和

年

月

日

羽生市長 河田 晃明 あて
買 受 人 所在地（住所）
法人名（個人名）
代 表 者 名
担当者 氏

印

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号
メールアドレス

令和 年 月 日付け建物解体撤去条件付土地売買契約第１２条に規定する解体撤去が完了
しましたので報告いたします記
１ 所 在 地 羽生市南五丁目４番１
２ 完 了 日 令和

年

月

日

３ 添 付 書 類 ① 解体証明書（解体業者の実印の押印が必要）② ①の証明者の印鑑登録証明書③ 現地写真28

建物解体撤去条件付土地売買契約書（案）

売払人 羽生市（以下「売払人」という。）と買受人 ○○○○（以下「買受人」という。
）とは、次の条項により建物解体撤去条件付土地売買契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
（信義誠実等の義務）
第１条 売払人、買受人両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 売払人は、その所有する次に掲げる土地（以下「売買物件」という。）を現状有姿のまま買受人に売り渡し、買受人はこれを買い受けるものとする。
所 在 地
地 目
地 積
備 考

羽生市南五丁目４番１宅地

２４０４．８３㎡

公簿（売買代金）
第３条 売買物件の売買代金は、金 【落札金額】 円とする。
（契約保証金）第４条 買受人は、契約保証金として、金【売買代金の１０％以上相当額】円を本契約締結までに、売払人の指定する方法により売払人に納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金のうち、金【入札保証金額】円は、入札保証金から充当する。
３ 第１項の契約保証金には、利息は付さないものとする。
４ 売払人は、買受人が次条に定める義務を履行したときは、第１項に定める契約保証金を売買代金の一部に充当する。
５ 第１項の契約保証金は、買受人の責めに帰す理由によりこの契約が解除されたときは、売払人に帰属するものとする。
（売買代金の残金の納付）
第５条 買受人は、第３条の売買代金のうち、前条第１項に規定する契約保証金を控除した額（以下「売買金額の残金」という。
）を、売払人の指定する方法により、この契約の締結日から３０日以
内に、売払人に納付しなければならない。
（所有権の移転及び売買物件の引き渡し）第６条 売買物件の所有権は、買受人が第３条の売買代金を完納したときに、売払人から買受人に移転するものとする。
２ 売買物件は、前項の規定によりその所有権が移転したときは、買受人に対し現状有姿のまま引き渡しがあったものとする。買受人は、引渡しを受けたときからこの土地を使用することができる。
（所有権の移転登記）第７条 買受人は、前条第１項の規定により売買物件の所有権が移転した後、速やかに売払人に対し所有権の移転登記を請求するものとし、売払人は、その請求により、遅滞なく所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の所有権の移転登記に要する登録税免許税その他の費用は、買受人の負担とする。
（危険負担）
第８条 この契約の締結後、売買物件の引渡しまでの間に、売払人の責めに帰すことのできない事由により売買物件が滅失し、又は毀損した場合は、その損失は買受人の負担とする。
（契約不適合責任）
第９条 買受人は、この契約の締結後、本契約の内容に適合しない状態があること（以下「契約不適合」という。
）を発見しても、当該契約不適合を理由として履行の追完の請求、売買代金の減額請求
若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとする。
ただし、買受人が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者に該当する場合であって、次のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１）当該契約不適合を知った時から１年以内にその旨を通知したとき。
（２）第６条第１項に規定する売買物件の引渡しの日から２年以内であるとき。
29

第９条ただし書きは個人に対する規定。法人の場合は削除する。
（公序良俗に反する使用の禁止）
第１０条 買受人は、売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用に使用してはならない。
２ 買受人は、売買物件の所有権を第三者に移転する場合には、前項の使用の禁止を書面によって承継させるものとし、当該第三者に対して前項の定めに反する使用をさせてはならない。
３ 買受人は、前項の第三者が売買物件の所有権を移転する場合にも同様に前２項の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならない。
４ 買受人は、売買物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して第１項の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、同項の使用の禁止を免れるものではない。
５ 買受人は、前項の第三者が新たな第三者に売買物件を使用させる場合も同様に、第１項及び前項の内容を遵守させなければならない。
（風俗営業等の禁止）
第１１条 買受人は、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法
律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１３項に規定する接客業務委託営業その他これらに類する業の用に使用してはならない。
２ 買受人は、売買物件の所有権を第三者に移転する場合には、前項の使用の禁止を書面によって承継させるものとし、当該第三者に対して前項の定めに反する使用をさせてはならない。
３ 買受人は、前項の第三者が売買物件の所有権を移転する場合にも同様に前２項の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならない。
４ 買受人は、売買物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して第１項の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、同項の使用の禁止を免れるものではない。
５ 買受人は、前項の第三者が新たな第三者に売買物件を使用させる場合も同様に、第１項及び前項の内容を遵守させなければならない。
（解体撤去）
第１２条 買受人は、第６条の規定による所有権移転の日（以下「指定期日」という。）から起算して１年以内に売買物件に存する建物等（建物の付帯設備、工作物、立木その他一切の動産を含む。
以下「本件建物等」という。
）を解体撤去しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合には、売払人は、買受人の申請により、指定期日から２年を超えない範囲でかかる期間を延長することができる。
２ 指定期日から本件建物等の解体撤去が完了するまでの間、本件建物等の管理責任は買受人にあるものとし、買受人は善良な管理者の注意をもって本件建物等を管理するものとする。なお、建物等の管理に関する一切の経費は買受人の負担とし、売払人は本件建物等に係る土地使用料等一切の経費を負担しない。
３ 指定期日以後の本件建物等の管理及び解体撤去に伴う一切の費用は、買受人の負担とする。
４ 買受人は、本件建物等の解体撤去において、関係法令等に基づいて適正に処理を行うものとし、官公署等に対する届出、官公署等との協議等が必要になるときは、買受人の責任において行うものとする。
５ 本件建物等の解体撤去に伴う苦情等への対応及び第三者に損害を与えた場合の対応は、全て買受人において行うものとする。
６ 買受人は、本件建物等の解体撤去が完了したときは、速やかに、建物等解体撤去完了報告書により売払人に報告しなければならない。
７ 売払人は、前項による報告を受けたときは、解体撤去の確認をした後、速やかに本件建物等の滅失登記を嘱託するものとする。
（売買物件の用途条件等）
第１３条 買受人が本契約により行うことができる開発行為は、分譲住宅又は戸建住宅に限定するものとする。なお、買受人はマンション又はアパートの開発行為は行わないものとする。
２ 分譲住宅を造成する際の区画道路及び周辺道路等は、買受人の負担により整備するものとする。
３ 売買契約締結後、本件建物等の解体撤去が完了するまでの間については、売買物件の所有権を第三者に移転し、又は売買物件を第三者に貸すことはできないものとする。
（実地調査等）第１４条 売払人は前４条に定める内容に関し、必要があると認められるときは、買受人に対し、質30

問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
２ 買受人は、前項に規定する売払人からの要求があったときは、前４条に定める内容に関し、その事実を証する書類その他の資料を添えてこの土地の利用状況等を遅滞なく売払人に報告しなければならない。
３ 買受人は、正当な理由なく前２項に定める調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告及び資料の提出を怠ってはならない。
（違約金）
第１５条 買受人は、次の各号に定める事由が生じたときは、当該各号に定める金額（１円未満の端数を生じるときにあっては、これを切り捨てた金額）を違約金として売払人に支払わなければならない。
（１）第１０条から第１３条までに定める義務に違反したときは、第３条に定める売買代金の１０
０分の３０に相当する金額（２）前条に定める義務に違反したときは、第３条に定める売買代金の１００分の１０に相当する
金額
２ 前項の違約金は、違約罰であり、第１９条に規定する損害賠償の予定又はその一部とは解釈しない。
（契約の解除）第１６条 売払人は、買受人がこの契約に定める義務を履行しないときは、催告しないで、この契約を解除することができる。
２ 売払人は、買受人が第１０条の規定に違反したとき、又は買受人が次の各号の一に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、催告なしに本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である
とき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 売払人は、前項の規定により本契約を解除した場合は、これにより買受人に生じた損害について、何らの賠償又は補償をすることを要しない。
４ 買受人は、売払人が第２項の規定により本契約を解除した場合において、売払人に損害が生じた
ときは、その損害を賠償するものとする。
（返還金等）
第１７条 売払人は、前条の規定によりこの契約を解除したときの条件は次の各号によるものとする。
（１）買受人が第４条に定める義務を履行しないときは、入札保証金は売払人に帰属し、返還しないこと。
（２）買受人が第４条に定める義務を既に履行しているときは、売払人は、買受人の次条第１項の売買物件の返還及び所有権移転登記の確認後、売買代金の残金の額に利息を付さないで買受人に返還するものとすること。この場合における入札保証金相当額は、第１５条第１項の規定による違約金の一部又は第１９条に定める損害賠償金の額の予定若しくはその一部とは解釈しないこととすること。
（３）買受人が負担した契約費用及び売買物件に対して支出した必要経費、有益費その他一切の費用
並びに買受人が支払った第１５条第１項の規定による違約金は、償還し、又は返還しないこと。
（原状回復義務）
第１８条 買受人は、売払人が第１６条に規定する解除権を行使したときは、自己の費用と責任において、売買物件を原状に回復し、売払人の指定する期日までに返還しなければならない。ただし、
31

売払人が売買物件を原状に回復することを必要としないと認めるときは、現状のまま返還できる。
２ 買受人は、前項ただし書きの場合において、売買物件が滅失し、又は棄損しているときにあっては、その損害賠償として契約解除時の時価により滅損額に相当する金額、買受人の責に帰すべき事
由により売払人に損害を与えている場合にあっては、その損害に相当する金額を売払人に支払わなければならない。
３ 買受人は、第１項に定めるところにより売買物件を売払人に返還するときは、売払人の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を売払人に提出しなければならない。この場合において、当該土地に所有権以外の権利が設定されており、又は存するときは、あらかじめ、当該権利を買受人の責任において消滅させなければならない。
（損害賠償）
第１９条 売払人は、買受人がこの契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。
（境界の疑義等）
第２０条 買受人は、この土地の引渡しを受けた後、この土地の境界について第三者との間に疑義が生じたときは、買受人の責任において処理するものとする。
２ この契約について、第三者から異議の申立てがあったときは、買受人の責任において処理するものとする。
（契約の費用）第２１条 この契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、全て買受人の負担とする。
（相隣関係等への配慮）
第２２条 買受人は、売買物件を利用するに当たっては、法令等を遵守し、近隣住民その他第三者との紛争が生じないよう留意するものとする。
（管轄裁判所）第２３条 本契約について訴訟等を行う場合は、売払人を管轄する地方裁判所または簡易裁判所とする。
（疑義等の決定）第２４条 この契約に関し疑義が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、売払人買
受人協議の上これを決定するものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、売払人買受人両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和

年

月

日
埼玉県羽生市東６丁目１５番地
売払人

羽 生 市
羽生市長 河 田 晃 明

買受人

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印

物件調書
名

称

所 在 地

土
地

羽生市女性センター（パープル羽生）跡地
羽生市南五丁目４番１（１筆）

地 目

宅 地

面 積
公簿、実測
共に同面積

２４０４．８３㎡状 況北側間口約４６ｍ・西側間口約５８ｍ・南側間口約３６ｍ、南西端部がかけたほぼ長方形地
８，３８０，０００円

最低売却価格更地の価格から、建物及び工作物等の解体・撤去・処分のための費用を控除した額
北側：幅員約 8ｍ舗装市道５２５５号線 等高～30ｃｍ程度高く接面

接面道路の状況

西側：幅員約 6ｍ舗装市道５２４３号線 30ｃｍ程度高く接面
南側：幅員約 6ｍ舗装市道５２４４号線 30ｃｍ程度高く接面

法
令
に
基
づ
く
制
限

区域区分

市街化区域

用途地域

第二種中高層住居専用地域

建ぺい率

角地であることによる基準建ぺい率は７０％

容 積 率

２００％

そ の 他
私道の負担等に関する事項

供給処理施設の状況

交 通 機 関

負担の有無

無

電 気

引込可

指定なし

上水道

引込可

羽生市水道課下水道

接続可

羽生市下水道課ガ ス

個別ＬＰガス

鉄 道

東武伊勢崎線・羽生駅 約 850ｍ

市役所

羽生市役所 約 800ｍ

学 区

南小学校 ／ 南中学校

指定なし

公 共 施 設

特記事項

別紙のとおり33

解体撤去対象は以下①②とする。
①建物一覧
種類

構

造

事務所

鉄筋コンクリート造・陸屋根・３階建

機械庫

コンクリートブロック造・陸屋根・平家
建

数 量

竣 工

備 考

1 階 377.92
2 階 49.68 ㎡
3 階 172.56

Ｓ４５

登記有
家屋番号 4 番 1

40.00 ㎡

不明

未登記

※内部の残存物含む。

②工作物等
屋根掛・平置式駐輪場（工作物）２基（合計６０台程度）
車路
アスファルト舗装
外灯
排水溝
電気設備
給排水衛生設備
空調設備
植栽
門扉
外周フェンス看板
丸石、コンクリート片等のガラ、その他一切の動産

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特記事項
①この物件調書（建物一覧等を含む）は、物件の概要を把握するための参考資料であり、記載事項と現況が相違している場合は現況が優先しますので、必ず入札参加者ご自身において現地・現況・諸規制・近隣状況等の調査確認を、納得がいくように行って下さい。なお、事前に申し込みいただければ敷地内見学も可能です。
②本物件は、令和４年に羽生市女性センター（パープル羽生）としての利用を廃止した施設敷地であり、現状有姿での売却となります。
③本物件は、建物等解体撤去条件等が付されます。詳しくはＰ３、４を参照ください。
④最低売却価格は、更地の価格から、建物及び工作物等（土留は除く。
）の解体・撤去・処分のための費用を控除して設定してありますので、解体撤去は、落札者の負担により行っていただきます。
⑤Ｐ３４建物一覧に示す事務所及び機械庫については、建築材のアスベスト含有試験を行っており、事務所については、外壁、内壁、天井、床、階段裏、煙突内部、屋上防水、外壁タイル下地、軒天ケ
イカル板、機械庫については外壁及び屋上防水にアスベストは含まれていないことが確認されております。なお、分析試験結果報告書の閲覧は財政課窓口にて行うことができます。
⑥希望者には、財政課窓口にて本体建物の平面図の閲覧が可能です。
⑦本物件について、現況と契約内容に適合しない状態があることを発見しても、売買代金の減額請求
若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとします。
⑧解体工事、建築工事等を行う際は、近隣住民に対し最善の配慮を払ってください。
⑨登記の有無に関わらず、建物の所有権移転登記は行いません。
⑩開発等（建築を含む）にあたっては、都市計画法、建築基準法等に適合する必要がありますので、関係各機関に照会され、納得されたうえでご参加下さい。
⑪各供給処理施設（電気、上・下水道、ガス等）の利用にあたっては、各事業者と十分協議して下さい。上水道の給水装置は量水器口径 40mm です。落札者において所有者変更届をして下さい。下水道の接続に係る設備工事費は落札者の負担となります。
⑫本物件の南西に防災行政無線が存在します。定期放送は１日３回行っており、正午、夕方、子どもの見守り放送があります。また、迷い人や特殊詐欺等の防犯情報、火災に関する情報等の不定期放送も行っており、年間１００回以上の放送を行っております。
⑬本物件の南西に近隣住民が使用するためのゴミ置場があります。このゴミ置場はすでに居住している近隣住民の方が使用することを想定しております。

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物件案内図羽生市女性センター（パープル羽生）跡地

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物件配置図
道路

４－１

事務所
道
路
機械庫

４－１６

道路

現況写真

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