2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL https://www2.funai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 板東 浩二
淳（氏名） 加藤

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

20,451
18,49010.6
18.2△469245（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

――％

△489
417

△590百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

△528
292％

―
―

45百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△15.508.58――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
76,7142021年3月期
73,7712022年3月期第1四半期 51,199百万円（参考）自己資本

51,256
51,8262021年3月期 51,772百万円

66.7
70.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

0.00―――期末円銭―――合計円銭

円銭

0.00

0.00
―

（注）2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社秀和システムホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることが企図されております。本公開買付けは成立しており、2021年７月28日付プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2021年８月26日には当社株式が上場廃止となる予定であることから2022年３月期の配当予想は記載しておりません。

3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）
2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることが企図されております。本公開買付けは成立しており、2021年７月28日付プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2021年８月26日には当社株式が上場廃止となる予定であることから2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

36,130,796 株 2021年3月期
2,012,300 株 2021年3月期
34,118,679 株 2021年3月期1Q

36,130,796 株
2,011,830 株
34,118,966 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることが企図されております。本公開買付けは成立しており、2021年７月28日付プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2021年８月26日には当社株式が上場廃止となる予定であることから2022年３月期の業績予想は記載しておりません。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、米連邦準備制度理事会が2021年７月14日に公表した米地区連銀経済報告によると、米国経済は2021年５月下旬から７月初旬にかけて力強さを増し回復ペースが加速したとされております。この背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大により経済の見通しが明るくなっていることが挙げられます。求人に関しては労働需要が幅広くみられるものの、いくつかの地区では人員確保が困難な状況が2021年初秋まで続くと予想されております。加えて、サンフランシスコでは、輸送や物流セクターでトラック運転手などの職種において人員不足が発生し、サプライチェーンに障害や遅延をもたらしているとの事例が報告されており、販売価格などの物価に関しても、今後数か月は更に上昇すると予想されております。これを受けて、2021年７月下旬に開催された連邦公開市場委員会の会合では、金融緩和政策の縮小について検討が進められることとなりました。
わが国におきましては、政府による2021年６月の月例経済報告において、景気全体の状況について「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と判断を据え置きました。しかし、７月に入り、新型コロナウイルス感染の第５波が急拡大している状況であり、今後の見通しは更に不透明な状況となっております。日本銀行は2021年７月に行った金融政策決定会合において、東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、2021年度の国内総生産の伸び率を４月に示した4.0％から3.8％へ引き下げました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、20,451百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。これは、液晶パネル価格の大幅な高騰に加え、全世界的な半導体不足などが複合的に作用し液晶パネルが不足状態に陥ったことから液晶テレビの販売台数は前年同四半期に比べ若干減少したものの、中米（メキシコ）市場での液晶テレビ販売網を整備した関係により売上が増加したことに加え、米国市場におけるＢＤプレーヤーの販売が好調だったこと、また、2021年６月以降液晶テレビの販売価格を改定したこと等が増収に寄与いたしました。損益面につきましては、主力の液晶テレビ事業において、液晶パネル価格が大幅に高騰したこと等を受け、営業損失は469百万円（前年同四半期は245百万円の営業利益）を計上することになりました。経常損失は489百万円（前年同四半期は417百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は528百万円（前年同四半期は292百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円増加し、売上原価は20百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ３百万円減少しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
液晶パネルの不足の影響等を受け、当社の主要取引先である株式会社ヤマダホールディングスにおける「ＦＵＮＡＩブランド」製品の販売が計画を下回りました。この結果、売上高は7,778百万円（前年同四半期比7.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,320百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 米州
当社の主要取引先であるウォルマート向けの液晶テレビ販売は、前述の通り液晶パネル不足の影響もあり前年同四半期に比べ減少いたしました。しかし、ＢＤプレーヤーの販売が前年同四半期に比べ増加したことに加え、2021年６月から液晶テレビの販売価格を改定したこと、また、中米（メキシコ）市場における液晶テレビの販売が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は12,643百万円（前年同四半期比25.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は673百万円（前年同四半期比127.8％増）となりました。
③ アジア
部品関連の売上は前年同四半期と同等に推移いたしましたが、液晶テレビの売上が発生しなかったことなどにより、売上高は２百万円（前年同四半期比81.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は122百万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。

- 2 -船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信④ その他
欧州においては、歯科用ＣＴスキャンの売上を計上したことにより売上高は27百万円（前年同四半期は売上計上なし）、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、前述の通り液晶パネルの不足に伴い液晶テレビの販売台数は若干減少いたしましたが、中米（メキシコ）市場における液晶テレビ販売が前年同四半期に比べ大幅に増加したことに加え、米国市場におけるＢＤプレーヤーの販売や国内市場におけるＢＤレコーダーの販売が好調だったことから売上高は18,635百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
② 情報機器
情報機器では、産業用カートリッジ並びにインクジェットプリンター向けカートリッジや大容量インクジェットプリンターの販売がほぼ前年同四半期と同等に推移いたしました。この結果、売上高は976百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、車載用バックライトなどの販売が減少したものの、歯科用ＣＴスキャンの販売などが増加いたしました。この結果、売上高は840百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,942百万円増加いたしました。その主なものは、商品及び製品が235百万円、流動資産のその他に含まれている未収金が618百万円減少し、現金及び預金が1,986百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が197百万円、原材料及び貯蔵品が1,775百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,512百万円増加いたしました。その主なものは、短期借入金が176百万円減少し、支払手形及び買掛金が3,705百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて570百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定が17百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月23日付プレスリリース「株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表いたしましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社とすることが企図されております。本公開買付けは成立しており、2021年７月28日付プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2021年８月26日には当社株式が上場廃止となる予定であることから2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

- 3 -船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

34,917
7,681
－
8,036
591
6,536
3,179△353
60,58836,904
－
7,878
7,800
563
8,311
2,651
△357
63,751

7,962
454

7,956
447

2,505
2,330
△70
4,765
13,18273,771

2,523
2,107
△71
4,560
12,96376,714

9,208
176
6,804
522
2,223
1,880
20,814

12,913
－
6,712
530
2,188
2,001
24,346

43
47
1,040
1,130
21,945

32
48
1,031
1,111
25,458

船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

31,30733,603
22,177△24,341
62,74731,30733,603
21,667△24,341
62,236△11,653679△10,974
53－51,826
73,771△11,671634△11,03755
051,25676,714船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

18,49015,189
3,300
3,055
245

20,451
17,8772,574
3,043△469272125－
27
182

62－
120
22152

6－－
4
11417

1106
58
4172
△489

1－－
10176
7184－
－
－

000418

△304

126
292－

222
△527
1292

△528

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
過年度消費税等戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
債務免除益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

292

△527

10
△221△35△246
45－△18△45△63△590

45－

△591
0

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、開発請負契約については、従来、顧客からの入金時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円増加し、売上原価は20百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 8 -船井電機㈱（6839）2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
アジア

その他
（注）１.

計

調整額
損益計算書
（注）２.
計上額

合計

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

8,371

10,10612

18,490－18,490－18,490(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

8,832

1,620

11,85622,309－22,309(22,309)－

計

17,204

11,726

11,86840,799－40,799(22,309)

18,490△12295241525△2522(277)

245

（注）３.

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント利益の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
四半期連結報告セグメント
アジア

その他
（注）１.

計調整額
損益計算書
（注）２.
計上額

合計

日本

米州

6,423

12,211－

18,635－

18,635－

18,635

848

128－

976

－

976

－

976

新規事業

339

285－

624

27

652

－

652

その他

167

18

2

188－

188

－

188

7,778

12,643

2

20,42427

20,451－

20,451

－

－

－

－

－

－

－

－

7,778

12,643

2

20,42427

20,451－

20,451

6,964

827

9,635

17,427－

17,427(17,427)－

14,743

13,471

9,637

37,852

27

37,879(17,427)

20,451△1,320

673

122

△525

△33

△559

89

△469

（注）３.

売上高
ＡＶ事業
プリンティングソリュー
ション事業

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額89百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円及び棚卸資産の調整額199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

- 9 -