特集2018年を振り返る

第3章

災害対応力―BCP 策定と中小企業診断士にできる支援奥村直樹

東京都中小企業診断士協会城南支部／神奈川県中小企業診断協会

2018年を振り返ると，異常気象による災害発生がまず頭に思い浮かぶ。2018年 7 月には，西日本を中心とした豪雨災害が発生。この災害による死者は224名（2018年10月現在）に上り，地域経済に致命的な打撃を与えた。

図表 1
時期

名称

2018年に起きた災害

死者

概要

5名

1 月22日から23日にかけて，低気圧により関東甲信地方や東北地方太平洋側を中心に大雪となった。東京では積雪23cmを記録。その後，27日にかけて非常に強い寒気が流れ込み，日本海側を中心に暴風雪や大雪となった。

1名

1 月23日10時 2 分頃，本白根山の鏡池の北側，白根火山ロープウェイ山頂駅の南側で噴火が発生した。この噴火で，スキー場で訓練中だった自衛隊員 1 人が噴石にあたって死亡した。

平成30年
2月
豪雪
18名
（北陸豪雪）

2 月 3 日から 8 日にかけて北陸地方を中心に記録的な大雪となった。北日本から西日本にかけて道路の通行止め，鉄道の運休，航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生した。また，除雪作業中の事故も多発した。

大阪府北部
地震

4名

6 月18日 7 時58分頃，大阪府北部を震源として地震が発生。最大震度 6 弱を府内5 市区で観測し，ブロック塀の倒壊等により死者が出た。

224名

6 月28日から 7 月 8 日にかけて，台風 7号および梅雨前線等の影響により，西日本を中心に全国的に記録的な大雨となった。この豪雨により，西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害，土砂災害など甚大な被害が発生した。国土交通省のまとめによると，被害額は全国で約1 兆940億円に上り，水害の被害額では過去最大となった。

14名

9 月 4 日に非常に強い勢力で徳島県南部に上陸し，近畿地方を縦断した。関西国際空港では，タンカーが強風に煽られて連絡橋に衝突，全面閉鎖に追い込まれた。
最大瞬間風速は，全国927の風の観測点のうち，合計100の観測点で観測史上最大値を観測した。

41名

9 月 6 日 3 時 7 分頃，北海道胆振地方中東部を震源として地震が発生。最大震度は震度階級で最も高い震度 7 で，北海道では初めて観測された。北海道全域が停電し，山林では大規模な崖崩れが広範囲で発生し，多数の住宅が巻き込まれた。

1名

9 月30日に非常に強い勢力で和歌山県に上陸し，東日本から北日本を縦断した。
広範囲で暴風，大雨，高波，高潮となり，南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に，観測記録を更新する猛烈な風の吹いた所があったほか，紀伊半島などで過去の最高潮位を超える高潮を観測した所があった。

1月

平成30年
豪雪

1月

草津白根山噴火

また，同月に全国を猛暑が襲い，都内で観測史上初めて気温40℃を記録するなど，異常気象が記憶にも記録にも残る 1 年であった。
本章では，企業の災害対応力向上という課題について，災害支援現場で活躍する中小企業診断士へのインタビューを通じて考察していく。
6月

1 ．2018年を襲った異常気象
図表 1 に，2018年（10月現在）に起きた災害について，死者を出したものをまとめた。

7月

平成30年
7 月豪雨

昨年も九州北部で豪雨による水害が発生したが，今年も平成30年 7 月豪雨が発生し，大きな水害が発生している。
内閣府が2018年 2 ～ 3 月に実施した企業の9月

平成30年
台風21号

9月

北海道
胆振東部
地震

事業継続および防災の取組みに関する実態調査によると，「災害リスクを具体的に想定して経営を行っている」と回答した企業のうち，92％の企業が「地震」 を想定していたが，「洪水」を想定していた企業は，わずか30.5％にとどまっていた。今年も猛威を振るった
台風や豪雨による洪水や浸水などの水害につ

9月

平成30年
台風24号

いて，企業側の対策が手薄になっていることが調査結果から浮かび上がっている。
12

企業診断ニュース

出典：内閣府防災情報より筆者作成

2018．12

第3章

災害対応力的にも構造的にも「事業計画書」を作っても2 ．災害支援の最前線を聞く

らうのと等しいボリュームです。専門家からすると，きっちり整合性がとれていて美しい経営基盤が脆弱な中小企業では，このようドキュメントができるのですが，経営者にとな緊急事態に遭遇した際に何も手を打てず，っては，作るためにかけた労力の割にはメリ廃業に追い込まれるリスクがある。被害を最小限に食い止めるためには，平常時より BCPットが少ないという状況です。

（事業継続計画）の策定を行い，リスクに備な経営者が，周りの会社仲間の所に行ったとそして，実際に労力をかけて作ったまじめきに，「BCP なんて意味がないよ」といわれえることが重要だといえる。
しかし，帝国データバンクが昨年，約 1 万てしまう。そうすると，やはり面倒だという社を対象に実施した調査によると，BCP を策イメージがますます中小企業の経営者に蔓延定済みの企業は，わずか14.3％にとどまってして，普及率が上がらないのです。

いた。その理由として，「策定に必要なスキル・ノウハウがない」と45.1％の企業が回答―BCP 普及率の向上には，策定指針を変している。

えていく必要があるということですね。

度重なる災害発生を目の当たりにしている

それを中小企業庁が主催する「中小企業のにもかかわらず，なぜ企業に BCP が普及しないのだろうか。また，企業の災害対応力の災害対応の強化に関する研究会」で議論していたのですが，「そもそも何を作れば BCP と向上や，被災企業の復興支援のために中小企言えるのか？」といった根源的な議論になり業診断士が果たせる役割とは何か。

ました。

その原因を知るべく，長年被災地での企業そこでの結論は，とにかく BCP のドキュ支援に携わり，中小企業庁が主催する「中小メントにこだわる必要はまったくないという企業の災害対応の強化に関する研究会」の委ことです。災害が発生したときに何をすれば員も務める中小企業診断士の藤田千晴氏にイよいのか，経営者もしくは従業員がきちんとンタビューを行った。

わかっているのであれば，それはドキュメン
トであれ何であれ，手法は何でも構わないということになりました。
―具体的には，どのような手法があるのでしょうか。
たとえば，あるガス保守事業者では，BCPを策定していないのですが，年に 2 回全従業員を集めて，何かが起きたときに自分たちがどう行動すべきかを考えるワークショップを行っています。

長年，被災地での企業支援に携わる藤田千晴氏

まず，経営側がテーマを考えて，地震，火事，取引先の突然の倒産などのさまざまなシ―どうして，BCP は普及していかないのでしょうか。

チュエーションを想定します。模造紙を使って，それぞれ従業員 A は何をする，従業員 B

結論から言うと，経営者にとって非常に面は何をするという形で，実際に自分は何をし倒だからです。現状，行政や商工会議所などが打ち出している BCP の策定指針は，分量たらよいのだろうということを，トラブルの企業診断ニュース状況に合わせて考え，書き出していきます。
2018．1213

特集
これは，BCP は作っていなくても，やっていることはまさしく BCP の定着である事例でBCP 策定というのは，経営者のモチベーションにもつながると思います。
また，策定作業にあたっては，BCP の策定す。
肝心なことは，災害が起きたときにいかにを入口にして，経営手法や業務フローの検討適切に行動してもらえるか，です。このように従業員を巻き込むことが重要です。そうすな取組みを会社の仕組みの中に組み込んでいることで，今まで皆が当たり前だと思っていくほうが，よほど実効性が高く普及しやすいた業務手順の見直しといったところにも目がと思います。

いくわけです。

また，災害対応だけでなく，研修の一環と災害のときに，このやり方でいけそうなら，して従業員のモチベーションを高めたり，会平常時からその簡単なやり方でやってみれば社への理解を深めたりすることにもつながるよいといったように，現状の業務の非効率さため，経営者にとって大きなメリットがあるにみんなが気づくきっかけづくりにもなるのといえるでしょう。

です。

―前述のような取組みを含め，BCP 策定―実際に被災された企業と接する中で，ど時の留意点があれば教えてください。のような支援にニーズがあると感じています

一般的に，災害というのは事業に対し大きか。

なネガティブインパクトを与えますが，実はニーズとしては，やはり建物と設備を買う

ポジティブなインパクトも 2 つあります。

ための資金ですね。逆に言うと，潤沢にお金

1 つ目は，大きな災害が起きたときに，そを持っている企業は，補助金に頼らず自分たれをきっかけとして事業の再編ができるといちで工場や店を再建してガンガンやってしまうことです。たとえば利益貢献がないにもかうということはあります。

かわらず，今までお客様の都合で続けていて，こういう企業は，実は前から良い仕事，良文句を言われるからやめられないような事業い商売を行っている。それでお金が貯まってがあった場合に，やめる良い言い訳になるのいたり，保険に加入できていたりしたから，です。

自力でいち早く復旧復興できて市場を早くつ

2 つ目は，皮肉な話ですが，災害は大きなかみにいけるわけです。

ビジネスをも生むということです。たとえば，一方，資金力のない企業は補助金を活用す

今回の西日本豪雨の被災地では，暴風雨で瓦るのですが，1⊘4の自己負担すらできない企が全部飛んでしまった家が多数あって，今ま業が結構あります。正直に言って，1⊘4の自で青息吐息だった瀬戸内海東部の瓦産業が一己負担ができないのは，もともとの商売のビ時的に息を吹き返すということがありました。

ジネスモデルが良くないと言わざるを得ませそのときに自身が被災していて商売ができん。せめて，それくらいの負担ができるようなかったら，市場が目の前にあっても生かせな資金は貯めておきましょう。そういうビジないという大きな機会損失になるのです。だ

ネスモデルで日頃から過ごしていないと，災からこそ，ライバル企業よりも早く復旧して害が起きたときに市場から自動的に退場を求より多くの市場をつかむ必要がある。いち早められてしまいます。

く市場をつかむことができれば，そこで得たつまり，それまで儲けていれば儲けているキャッシュフローをもとに事業や企業全体のほど復旧復興が早くなります。ということは，構造改革に着手でき，より強靱な事業や企業災害対策に最も有効なのは何かと言うと，BCP だけでなく，「今稼いでいること」となに変革することができます。
そういったポジティブな計画としての
14

企業診断ニュースるのです。
2018．12

第3章

災害対応力―被災した企業に対して中小企業診断士にはどのような役割が求められていますか。

おわりに役割は，通常のコンサルティングと完全に同じです。新規顧客の獲得や，新商品・サー企業が自社の災害対応力を高めるには，事ビスの開発，従業員の雇用・採用・労務管理，資金や補助金をどう持ってくるかなどです。

前の備えがきわめて重要である。しかし，単に様式を埋めて文書を作成するだけの BCPそういうものが全部一度に出てきます。

策定に効果は期待しにくいだろう。

私は災害支援でさまざまな被災地を何年も一方，文書にこだわらず，災害発生という回っていますが，中小企業診断士としての総ケーススタディを従業員研修の一環で行うと合力を常に試されていると感じています。現いう取組み事例を聞いたときは，目から鱗で場では，弁護士や建築士などほかの士業の方あった。従業員自身が「会社にとって何が一とチームを組んで動くことが多いのですが，番重要か」を考えることは，災害対応力が向中小企業診断士は被災者支援に大変有効な資上する以外にもさまざまな良い効果が期待で格だと思います。他の士業は，法律に基づくきるのではないだろうか。

判断を得意としますが，中小企業診断士は，また，被災した企業に最も必要となるお金

特殊な事情で困っている人たちに寄り添ってを確保するためには，被災前から健全な財務フレキシブルな提案ができる職能だからです。

基盤を確立しておく必要がある。

―被災地支援の経験がない中小企業診断士

援は，経営改善を通じて企業の災害への対応は，まずはどのような形で貢献できるでしょ

力を高めることにも貢献しているということうか。

を強く意識して，今後も活動していきたい。

中小企業診断士が日頃から取り組む企業支

まずは，地元で成果を上げることが必要でしょう。つまり，被災地で活躍できる中小企業診断士というのは，まず地元で頑張ってきて成果を出しており，被災地に行ったときに自分がどう活躍できるかというのを自分で考えられる人です。
「私は中小企業診断士ですが，何かお役に立てますか？」というスタンスでは，「知らないよ，わからないよ」と言われてしまいます。「あなたのこういう悩みに対してこんなサポートができます」というやり方・提案が必要なわけです。
地元で活躍できている中小企業診断士というのは，日頃から自分がどう行動したら相手の役に立つのだろうという考え方で活動しているはずです。その考え方がそのまま被災地でも生きるわけです。
被災地とは，企業と同様に中小企業診断士もそれまでの活動理念・実績が問われる場なのです。

企業診断ニュース

奥村直樹（おくむら なおき）
神奈川県藤沢市出身，1986年生まれ。
2018年中小企業診断士登録。中小企業支援機関の職員として，大学連携型インキュベーション施設の運営による創業支援，地域企業の景気動向調査などの業務に従事する。
「地域企業の発展を通じて，日本を元気に！」をモットーに日々奮闘中。
2018．1215