平成21年２月17日
原子力安全対策課(２０－９７)＜11時30分資料配付＞

敦賀発電所１号機の高経年化技術評価書について

県および敦賀市は、本日、日本原子力発電株式会社より、敦賀発電所１号機の運転開始後40年目の高経年化技術評価結果と長期保守管理方針（高経年化技術評価結果に基づき今後10年間に実施すべき保守管理に関する方針）を取りまとめた高経年化技術評価書の提出を受けた。また、日本原子力発電は、この長期保守管理方針を保安規定に定めるため、経済産業省に対して保安規定の変更認可申請 ※を行った。
県は、40年目に係る高経年化技術評価書の内容について県民への積極的な理解活動に取り組むことを要請するとともに、国内外の高経年化プラントの経験や知見を積極的に反映しつつ、高経年化対策をはじめとした安全管理活動の充実・強化が図られることが重要であると考えており、今後、この評価書の内容や国の審査結果等を十分確認していく。
※平成21年１月より施行された新しい検査制度において、運転開始後30年を経過する前および30年を経過した以降10年を超えない期間ごとに、安全上重要な機器等の経年劣化に関する技術的な評価（高経年化技術評価）を行い、この評価結果に基づき10年間に実施すべき保守管理に関する方針（長期保守管理方針）を策定することが求められている。また、長期保守管理方針は保安規定に記載することが求められており、国は保安規定の変更認可申請を受け、その内容を審査することとなっている。

〈添付資料〉
敦賀発電所１号機

高経年化技術評価および長期保守管理方針について（日本原子力発電株式会社）

問い合わせ先原子力安全対策課(担当:藤内)
内線2354・直通0776(20)0314

添付資料

敦賀発電所１号機

高経年化技術評価および長期保守管理方針について
日本原子力発電株式会社

敦賀発電所 1 号機は昭和４５年３月１４日に営業運転を開始し、既に３０年目の高経年化技術評価および長期保全計画の策定を平成１１年２月に実施しておりますが、平成２２年３月に運転年数４０年を迎えることから、国のガイドライン等に基づき、原子力発電所の機器・構造物の健全性について２回目の高経年化技術評価を行うとともに、同評価に基づき長期保守管理方針を取りまとめました。
以下にその概要を記載します。

１．高経年化技術評価
運転開始後４０年目の高経年化技術評価は、３０年目の高経年化技術評価と同様に、原子力発電所を構成する安全機能を有する機器・構造物について、６０年間の運転期間を仮定し、これに対する健全性を確認するため、経年劣化事象が発生する可能性の有無や、経年劣化事象の発生および進展傾向に対する現状の保全活動の妥当性、耐震性への影響等について評価しました。
また、これに加えて、３０年目に実施した高経年化技術評価の検証などを行いました。
これらの結果、現在行っている保全活動に加えて一部の機器・構造物に追加保全策を講じることで、４０年目以降の運転においても、プラントを健全に維持できることを確認しました。

２．長期保守管理方針
前記の評価結果から、運転開始後４０年目以降の１０年間に実施すべき追加保全項目を長期保守管理方針として取りまとめました。
今後、現在行っている保全活動に加え、長期保守管理方針に基づく保全を実施していくことにより、機器・構造物を健全に維持・管理してまいります。
（次頁に敦賀発電所１号機の高経年化技術評価及び長期保守管理方針の例を示します。
）

３．今後の予定
本日、経済産業大臣に申請した長期保守管理方針については、今後国による審査を受けることになります。
なお、高経年化技術評価は、今後、耐震バックチェック結果などの新たな知見が得られた場合などに見直しを実施します。また、長期保守管理方針については、高経年化技術評価の見直し結果に基づき変更してまいります。

添付

敦賀発電所１号機

高経年化技術評価と長期保守管理方針の概要

１

【高経年化技術評価の例】
劣化
対象部位
事象の説明
健全性評価結果
事象
原子炉
中性子
原子炉圧力容器は中性子の照射 脆化を考慮した温度管理と圧力容器照射脆化により、材質が硬く脆くなってい 非破壊検査を継続することく脆化現象が起こる。
で健全性は確保可能である。
原子炉
格納容器

気密性能低下

電線管貫通部のシール材は、熱や 一部の電線管貫通部の気密
放射線による劣化によって気密 性について、長期健全性確認性低下が想定される。
試験結果に基づく６０年時点での健全性評価ができていないが、気密性低下は漏えい率試験で把握可能である。

ケーブル

絶縁特性低下絶縁体は、熱的、電気的、環境的 長期健全性試験の結果から、要因で絶縁性能の低下を起こす 急激に絶縁特性が低下する可能性がある。
可能性は小さく、絶縁抵抗測定等を継続することで健全性は確保可能である。

炭素鋼配管

配管腐食
減肉

高温水または二相流体等が流れ 肉厚測定等による管理を適る配管は、腐食により減肉する。 切に実施していくことで、健全性は確保可能である。

【長期保守管理方針の例】
劣化
方針の概要
対象部位
事象
原子炉
中性子劣化傾向（中性子照射脆化）を把握するための圧力容器照射脆化
使用済み監視試験片の再装荷を検討する。

実施
時期

短期

原子炉
格納容器

気密性能低下一部の電線管貫通部については、計画的な取替を実施する。

短期

ケーブル

絶縁特性低下

今後、劣化に関する研究成果を踏まえて詳細評価を計画する。

中長期

炭素鋼配管

配管腐食
減肉

今後も肉厚測定等を継続し、データの蓄積・知見の拡充を行うとともに、適切な時期に取替等の対策を実施する。

中長期（短期：平成 22 年 3 月 14 日から 5 年間

中長期：平成 22 年 3 月 14 日から 10 年間）

２

１／３

敦賀発電所１号機 高経年化技術評価と長期保守管理方針の概要
運転開始

１０年

２０年

３０年

運転開始後

４０年

PLM

PLM

定期検査
定期事業者検査等（平成１６年以降）

３０年目の高経年化
技術評価

３

想定される劣化事象に対し、追加的な保全策を抽出

１０年毎に実施（平成６年以降）
定期安全レビュー（PSR）

長期保全計画の策定

PSR

４０年目の高経年化技術評価（PLM）【主な経年劣化事象】

４０年の運転及び点検実績等を踏まえた評価

・中性子照射脆化
・照射誘起型応力
腐食割れ
・低サイクル疲労割れ
・ｺﾝｸﾘｰﾄ強度低下：

今後、２０年の運転を仮定した評価

機器や構造物に想定される劣化事象を抽出し，最新の技術的知見や運転実績を踏まえた評価を行い，追加的な保全策を抽出する。
30年目の評価および長期保全計画を検証

・保守，運転，燃料，放射線管理等，広く保安活動を評価
保守管理活動に追加して実施

長期保守管理方針
今後１０年間の長期保守管理方針を保安規定に定め，国が認可

・長期保守管理方針に基づく具体的な保全項目を反映した保全計画を保安規程に定め保全サイクル毎に届出，保全を実施
・保全計画の妥当性を国が事前に確認
・保全の実施状況について定期安全管理審査等で国が確認

添付（２回目のＰＳＲ）
・高経年化対策上着目すべき経年劣化事象に対する保守管理活動を評価
・中性子照射脆化
・照射誘起型応力腐食割れ
・疲労割れ 等

６０年

PLM

PSR

定期安全レビュー（PSR）
保守管理活動

５０年

２／３
敦賀１号機 高経年化技術評価と長期保守管理方針の概要
▼1990

1995

(平成2年)(平成7年)

▼2000

2005

(平成１2年)(平成１7年)

2010▼ (平成22年)

2015(平成27年)・昭和45年3月14日運開＜40年目＞＜30年目＞●運転実績等（運開～平成9年度末）●運転実績等（運開～平成19年度末）

・設備利用率 66.3％ ・計画外停止回数 46回

・設備利用率 67.4％ ・計画外停止回数 51回

40年目の高経年化技術評価(平成21年2月)

30年目の高経年化技術評価 (平成11年2月)【評価結果の概要】● 今後３０年の運転を仮定しても、機器・構造物は、

４

現状の保全活動や点検・検査を充実していくことで、今後も安全に運転することが可能との見通しを得た。
●長期保全計画を策定した。

長期保全計画の例
対象部位

計画の概要

○３０年目に評価を実施した機器の経年劣化度合いを再評価する○３０年目の評価以降実施してきた長期保全計画の有効性も評価する【評価結果の概要】●今後２０年の運転を仮定しても、機器・構造物は、現状の保全活動の継続により、健全に維持できると評価した。
●現状の保全活動に追加して実施するものを、長期保守管理方針として定め、国の認可を受ける。

保全実績

長期保守管理方針の例

保全概要

対象部位

方針の概要

原子炉圧力容器運転実績に基づく疲労評価を実施

疲労評価を行い、疲労限以下であることを確認

原子炉圧力容器劣化傾向（中性子照射脆化）を把握するための使用済み監視試験片の再装荷を検討

原子炉格納容器

腐食発生の可能性部位について計画的な点検を実施

圧力抑制室の代表部位１箇所（測定範囲１ｍ×５ｍ）の肉厚を測定し健全性を確認

原子炉格納容器一部の電線管貫通部の取替を計画

実機ケーブルによる劣化データの把握

代表ケーブル１２本の絶縁抵抗を測定し健全性を確認

ケーブル

今後、劣化に関する研究成果を踏まえ詳細評価

計画的に強度を確認

原子炉建屋等、約６０箇所の強度を測定し健全性を確認。今後も継続

炭素鋼配管

現状の保守管理を継続（適切な時期に配管取替）

ケーブル
コンクリート構造物

３／３

敦賀発電所1号機 高経年化技術評価と長期保守管理方針の概要
原子炉圧力容器の中性子照射脆化【技術評価】
脆化を考慮した温度管理を行うとともに、非破壊検査を継続実施することで健全性確保は可能である。
【長期保守管理方針】
劣化傾向（中性子照射脆化）を把握するための使用済み監視試験片の再装荷を検討する。
（検討実施時期：短期）

コンクリート構造物の強度低下【技術評価】
コンクリートが熱等の影響を受けると強度が低下することが考えられるが、通常の運転時の温度、放射線量では強度の低下は小さく、これまでの強度測定結果から定期的な強度試験等を継続することで健全性は確保可能である。

炭素鋼配管の腐食、減肉【技術評価】
肉厚測定等による管理を適切に実施していくことで、健全性確保が可能である。
【長期保守管理方針】
計画的に肉厚測定を継続し、データの蓄積・知見の拡充を行うとともに、適切な時期に配管の取替を実施する。
（取替実施時期：中長期）「格納容器スプレイ系」

送 電「炉心スプレイ系」

５

原子炉圧力容器の疲労割れ【技術評価】
過去１０年間の運転実績を反映した過渡回数（起動停止回数等）により評価した結果、６０年時点での健全性を確認しているが、今後も起動・停止等の回数を確認し、評価を行う。

変圧器「高圧注水系」

水素注入

主給水系配管など
原子炉格納容器電線管貫通部の気密性低下【技術評価】
一部の電線管貫通部について長期健全性確認試験
結果に基づく60年時点での健全性評価ができていな
いが、気密性低下は漏えい率試験で把握可能である。
【長期保守管理方針】
一部の電線管貫通部の計画的な取替を実施する。
（取替実施時期：短期）

浄化装置

給水ポンプ

再循環ポンプ

ケーブルの絶縁特性低下【技術評価】
長期健全性試験の結果から急激に絶縁特性が低下する可能性は小さく、絶縁測定等を継続することで健全性確保が可能である。
【長期保守管理方針】
今後、劣化に関する研究成果を踏まえて詳細評価を計画する。 （評価実施時期：中長期）

水

原子炉再循環系配管等の応力腐食割れ【技術評価】
応力緩和や水素注入により応力腐食割れの感受性を低下させており、計画的な点検により健全性確保が可能である。
【長期保守管理方針】
今後、応力腐食割れに関する研究成果が得られた場合は、必要に応じて点検計画に反映する。
（点検計画反映実施時期：中長期）（短期：平成22年3月14日から5年間

中長期：平成22年3月14日から10年間）