商事法の電子化に関する研究会報告書－船荷証券の電子化について－

令和４年４月公益社団法人

商事法務研究会

はじめに
デジタル社会形成基本法（令和３年法律第３５号）が制定され、デジタル社
会に対応した法整備の必要性が指摘されている中、船荷証券の電子化について
は、令和３年１月１９日の規制改革推進会議投資等ＷＧ（第７回）において規制改革要望として取り上げられ、同年６月１８日に閣議決定された「規制改革実施計画」や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において「国際的な動向等も踏まえ、船荷証券の電子化に向けた制度設計も含めた調査審議を進め、
令和３年度中に一定の結論を得、速やかに法制審議会への諮問などの具体的措置を講ずる」こととされるなど、政府として重点的に検討すべき課題とされている。
このような背景事情を踏まえ、船荷証券の電子化等について、関係する様々な論点を整理し、規律の在り方等を研究することを目的として、「商事法の電子化に関する研究会」（座長：藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授）が開催されることとなった。
本研究会においては、商法の研究者や法律実務家だけでなく、国際海上運送実務に精通する事業者等にも幅広く参加していただき、令和３年４月から令和４年３月までの間、合計１０回にわたって、船荷証券の電子化に向けた総合的な検討が精力的に行われた（本研究会の資料及び議事録は、一部を除き、公益社団法人商事法務研究会のウェブサイトにおいて公開されている。）。なお、
本研究会は、法改正によって船荷証券の電子化を実現することにより、船荷証
券が貿易実務のデジタル化の妨げにならないようにすることを検討の対象としており、船荷証券以外の貿易書類全体の電子化については検討の対象とはしていない。
本報告書は、本研究会における検討の結果を取りまとめたものである。その中には、意見の一致が見られたものもあれば、そうではなく、引き続き検討する必要があるものなども含まれている。今後、船荷証券の電子化に関する法改正が検討されるに当たっては、本報告書を参考として、幅広い関係者からの意
見や最新の国際動向を踏まえつつ、多角的な視点から更に検討が進められ、議論がより一層深められていくことを期待したい。

i

目

次

Ⅰ．国際海上運送に関する実情調査 ............................................. 1
第１

国際海上運送における船荷証券等の利用について ......................... 1

１

国際海上運送で利用される運送書類について ............................ 1２船荷証券が利用される国際海上運送のフロー ............................ 2第２船荷証券等の利用状況等に関する実態調査 ............................... 2

１

調査手法等 .......................................................... 2

２⑴

調査手法 .......................................................... 2⑵

調査対象 .......................................................... 2⑶

調査期間 .......................................................... 2

調査結果 ............................................................ 2⑴

船荷証券等の各種書類等の利用割合について .......................... 2⑵

規約型の電子式船荷証券の利用状況について .......................... 3⑶船荷証券等の各種書類等を利用する背景事情等について ................ 3

Ⅱ．準拠法及び国際条約との関係 ............................................... 5
第１

準拠法について ....................................................... 5１

検討内容について .................................................... 5２

検討結果について .................................................... 5

第２条約との関係について ................................................. 5１船荷証券統一条約（ハーグ・ルール）や同改正議定書（ハーグ・ヴィスビー・ルール）の存在（紙の船荷証券を前提としたルール） ...................... 5２

検討結果について .................................................... 6

Ⅲ．国際動向及び外国法の調査 ................................................. 7
第１

国際動向について ..................................................... 7１条約やモデル法について .............................................. 7２

その他 .............................................................. 7第２外国法等の調査 ....................................................... 8１

諸外国（主要海運国）における立法の動き .............................. 8２

調査対象の選定について .............................................. 8３

調査結果について .................................................... 8

Ⅳ．具体的な制度設計の検討 .................................................. 10第１

法改正の必要性等 .................................................... 10ii

１

法改正の必要性 ..................................................... 10２

法改正を検討する場合の留意事項等 ................................... 11第２電磁的船荷証券記録の類型についての考え方 ............................ 12第３電磁的船荷証券記録の発行等に関する規律案 ............................ 18第４電磁的船荷証券記録の技術的要件等 .................................... 26

第５電磁的船荷証券記録と船荷証券の転換 .................................. 36

第６電磁的船荷証券記録の効力に関する規律の在り方 ........................ 43

第７電磁的船荷証券記録の効力に関する規律（①案による場合） .............. 44

第８電磁的船荷証券記録の効力に関する規律（②案による場合） .............. 55

第９複合運送証券の規定 .................................................. 63

第１０

海上運送状の規定 .................................................. 64

第１１

電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対する強制執行について ........ 65

第１２

その他の個別論点 .................................................. 71１

電磁的船荷証券記録の複数通発行 ..................................... 71２

留置権及び質権について ............................................. 71

３

喪失の手続について ................................................. 72

４規約型の電子式船荷証券との関係 ..................................... 72

５電磁的船荷証券記録が消失するなどの不具合が生じた場合の法律関係の整理について ............................................................. 74

iii

Ⅰ．国際海上運送に関する実情調査
第１ 国際海上運送における船荷証券等の利用について
１ 国際海上運送で利用される運送書類について
船荷証券は、現状、国内海上運送では利用されておらず、国際海上運送において利用されている。船荷証券は、いわゆる受戻証券である（商法第７６４条）ところ、海上運送の迅速化に伴い、船荷証券を利用した取引について
は、船が到達港に到着した時点で船荷証券が荷受人に届いておらず、運送品の引渡しを受けることができないという事態、いわゆる「船荷証券の危機」と呼ばれる事態が生じ得ることが指摘されてきた。このような「船荷証券の危機」に対応するため、受戻証券性のない海上運送状１の利用、サレンダー
ＢＬ（元地回収船荷証券）２の利用、いわゆる保証渡し３による運送品の受渡
し、Ｂｏｌｅｒｏ等の規約型の電子式船荷証券（民間のクラブシステムの規約に関係者が合意し、そのシステムの利用を通じて船荷証券上の権利の移転や銀行決済等を行うものであって、現行の日本法との関係では、その物権的効力等に関する法律上の裏付けがないものの、事実上電子的な船荷証券の譲渡等を実現しようとするもの。以下「規約型の電子式船荷証券」という。）の利用などの実務上の工夫が存在している。
規約型の電子式船荷証券の利用に関しては、国際Ｐ＆Ｉグループ（以下「ＩＧ」という。）が１９９９保険年度に「ペーパーレストレーディングに関する特別規定（Ｐａｐｅｒｌｅｓｓ

ＴｒａｄｉｎｇＥｎｄｏｒｓｅｍｅｎｔ）」を設け、２０１０年２月２０日からＩＧが承認したシステムの１

海上物品運送契約による運送品の受取又は船積みを証し、かつ、運送契約の内容を知らせるため、船荷証券に代えて、運送人が荷送人又は傭船者に対して発行する運送書類であり、有価証券ではない。到着地で運送品を受け取る際に、海上運送状の呈示は不要であるが、船荷証券と異なり、海上運送状自体を裏書譲渡することはできない。なお、海上運送状の場合には、商法では、電磁的方法による提供も可能（商法第７７０条第３項）と定められている。
２
元地回収船荷証券（サレンダーＢＬ）とは、近時の実務（特に中国路線において顕著に見られる傾向とのことである。）において見られる取扱いである。運送人が船積地で荷送人に船荷証券を交付した又は交付したものと取り扱った後、直ちにこれを回収し又は回収したものとして取り扱い、「回収済み（Surrendered）」の旨を記載した上で、荷送人にファク
シミリ送信等をするものであり、その転送を受ける荷受人は、船荷証券と引換えでなく、運送品の引渡しを請求することとされているようである。なお、こういった元地回収船荷証券（サレンダーＢＬ）については、国際海上物品運送法上の船荷証券ではない旨を判示した裁判例も存在する（東京地判平成 20 年 3 月 26 日海事法研究会誌第 216 号 61 頁）。
３
運送人が負担することになる全ての損害（例えば、のちに証券の正当な所持人が現れて運送人が損害賠償責任を負うなど）を賠償する旨を約した保証状（Letter of Guarantee
L/G）や補償状（Letter of Indemnity L/I）を差し入れさせることにより、運送人が船荷証券と引換えでなく運送品を引き渡すという実務慣行を指す。

1

下での積荷の運送に関する責任をてん補対象とすることとしており、現在まで７社４が上記の承認を受けているようである。ＩＧによる承認を受けたシステムによる規約型の電子式船荷証券は、国際海上運送の実務において、信頼性のあるものとして利用されているようである。もっとも、上記の承認を受けた規約型の電子式船荷証券であっても、法律上の制度ではないため、規約の当事者ではない第三者にはその効力を対抗することができないといった問題が残るとの指摘がされている。
２ 船荷証券が利用される国際海上運送のフロー
船荷証券が利用される国際海上運送のうち典型的なケースについてのフローは、おおむね別添１のとおりである。
船荷証券は、運送人、荷送人及び荷受人だけではなく、銀行や保険会社といった様々な事業者が関係するものであることから、船荷証券の電子化を検討するに当たっては、このような利用の実態にも配慮していくことが必要である。
第２ 船荷証券等の利用状況等に関する実態調査
１ 調査手法等⑴

調査手法
船荷証券等の各種書類等の利用割合、規約型の電子式船荷証券の利用状況及び船荷証券等の各種書類等を利用する背景事情等について、アンケート調査を実施した。

⑵

調査対象
船会社、フォワーダー、銀行、損害保険会社及び商社の各業種の会社に対してアンケートを送付し、各業種についてそれぞれ２社以上からの回
答を得た。

⑶

調査期間
令和３年６月から同年９月までの間

２ 調査結果⑴

船荷証券等の各種書類等の利用割合について
ア

船会社及びフォワーダーが運送人として荷主に交付等している紙の４

Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（現在のｅｓｓｄｏｃｓ）、Ｂｏｌｅｒｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄのｔｈｅ Ｒｕｌｅｂｏｏｋ／
Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ １９９９、Ｅ－Ｔｉ
ｔｌｅ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｐｔｅ ＬｔｄのＥ－Ｔｉｔｌｅ、Ｇｌｏｂａｌ Ｓｈａ
ｒｅ Ｓ．Ａ．のｅｄｏｘＯｎｌｉｎｅ、Ｃａｒｇｏ Ｘ、ＷＡＶＥのＷＡＶＥ Ａｐｐｌ
ｉｃａｔｉｏｎ、ＴｒａｄｅＬｅｎｓ

2

船荷証券（記名式、無記名式、指図式）、サレンダーＢＬ、紙媒体の海上運送状及び電子的な海上運送状の利用割合を調査した。
イ

調査結果は、別添２の１⑴のとおりである。
船会社では、利用割合が最も多いのが紙の船荷証券、利用割合が最も少ないのが電子的な海上運送状であったのに対し、フォワーダーでは、利用割合が最も多いのが電子的な海上運送状、利用割合が最も少ないのが紙の船荷証券であった。このように、船会社とフォワーダーとの間
で紙の船荷証券等の各種書類等の利用割合に差が生じた理由としては、
不定期船においては紙の船荷証券、定期船・コンテナ船においては海上運送状の利用が多いところ、船会社のアンケート対象が不定期船部門が中心であり、フォワーダーのアンケート対象がコンテナ船を多く利用していたことなどが考えられる。

⑵

規約型の電子式船荷証券の利用状況について
ア

船会社及びフォワーダーが規約型の電子式船荷証券の発行の依頼を受けたことの有無等を調査した。

イ

調査結果は、別添２の１⑵のとおりである。
船会社では、規約型の電子式船荷証券の発行依頼を受けたことがあるとの回答は、全体の約半数を占め、直近の約１年間において規約型の電子式船荷証券を発行した旨の回答は、全体の約４分の１を占め、その発行件数については、年間３０件、年間１０件、月に数件といった回答が見られた。これに対し、フォワーダーでは、規約型の電子式船荷証券の発行依頼を受けたことがあるとの回答は、０件であった。
この調査結果からすると、我が国においては、規約型の電子式船荷証券の利用が進んでいないことが窺われる。

⑶

船荷証券等の各種書類等を利用する背景事情等について
ア

船会社、商社、銀行及び損害保険会社が紙の船荷証券等の各種書類等を利用する背景事情について自由記載を求めた。

イ

調査結果は、別添２の２のとおりである。
紙の船荷証券を利用する理由として明示されていた回答の例として
は、①荷主等関係者からの要望・契約上の要請、②Ｌ／Ｃ取引の際に必要、③船荷証券の持つ機能（機能としては、引渡証券性、指図証券性、担保的利用などが言及されていた）が必要、④取引先の国によっては税
関で紙の船荷証券の提出が求められる、⑤紙の船荷証券を用いても特段の不具合がない、⑥電子書類に未対応の関係者がいる、⑦法整備・イ
ンフラ整備・認知度等の複合的な理由から紙の船荷証券を選ばざるを得ないといったものが業種を横断して複数あった。

3

規約型の電子式船荷証券を利用しない理由として明示されていた回答の例としては、⑧法整備がされておらずトラブルになった際に苦慮することが想定される、⑨関係者全員がプラットフォームへの加入が必要であったり、プラットフォーム相互間に互換性がなかったりするなどの理由で利用することができる場面が限定的である、⑩社内を含む関係者におけるインフラや認知度の不足、⑪関係者からの利用要請がないといったものがあった。これに対し、規約型の電子式船荷証券の需要に言及する回答としては、⑫中国や韓国などの近隣諸国などの取引における紙の船荷証券の遅着問題の対応のために電子化の要請がある、⑬紙の船荷証券の未着・紛失のリスクを回避することができる、⑭
社内の事務効率の観点、⑮デジタルトランスフォーメーションの促進の潮流から顧客の関心は高まっているなどといったものがあった。また、規約型の電子式船荷証券の利用を試みたが断念したといった趣旨の回答としては、⑯関係者から発行の依頼を受けたが、他の関係者との間の契約上受け入れることができず、発行を見送った、⑰利用を検討しているが実用に至っていない（理由については明記なし）というものがあった。
このように、船荷証券の電子化については、その需要があることは明らかであり（⑫、⑬、⑭、⑮）、そのための法整備を必要とする意見（③、⑦、⑧）が複数寄せられたものということができる。また、法改正によって船荷証券の電子化を実現することにより、規約型の電子式船荷証
券の利用の阻害要因（⑥、⑦、⑧、⑩、⑯）も解消され、規約型の電子式船荷証券の利用を含む船荷証券の電子化に関する実務上の運用が更に進むことが期待される。
なお、紙の船荷証券が多く利用されている実情やその背景事情に鑑みると、法改正によって船荷証券の電子化を実現するにしても、紙の船荷証券を廃止するのではなく、従来どおり紙の船荷証券を利用することも可能であるとするのが相当であるものと考えられる。

4

Ⅱ．準拠法及び国際条約との関係
第１ 準拠法について
１ 検討内容について
船荷証券は国際海上運送に用いられるものであるため、船荷証券を利用した取引をめぐる法的紛争に関しては、準拠法がどのように決定されるのかという問題が不可避的に生じることとなる。
そこで、本研究会においては、まず、船荷証券が利用される国際海上運送をめぐる法律関係について、検討すべき単位法律関係を含む日本の国際私法に基づく考え方を整理した上で、そこで整理された考え方が船荷証券の電子化を実現する法改正が行われた場合にどのような影響を受けるのかについても検討した。
２ 検討結果について
本研究会においては、別添３を基に検討が行われた。
日本法で船荷証券の電子化に関する法改正が実現した場合には、改正後の日本法が適用されることもあれば、そうではないこともあることとなり、外国の裁判所で紛争の解決が図られることになる可能性があることも踏まえると５、少なくとも確実に改正後の日本法が適用されるとはいい難いものと考えられる６。
もっとも、船荷証券が利用される国際海上運送をめぐる法律関係について、検討すべき単位法律関係及び準拠法の決定に関する考え方を整理しておくことは、日本法で船荷証券の電子化に関する法改正が実現した場合における国際海上運送実務に与える影響の検討に資するものと考えられる。
第２ 条約との関係について
１ 船荷証券統一条約（ハーグ・ルール）や同改正議定書（ハーグ・ヴィスビ
ー・ルール）の存在（紙の船荷証券を前提としたルール）
我が国は、国際条約であるハーグ・ヴィスビー・ルールを批准しており、商法及び国際海上物品運送法の各規定もこれに沿ったものとなっている。
ところで、手形法はジュネーブ統一手形法条約に基づいて制定されたも５

外国の裁判所によって解決が図られる場合には、準拠法についても、日本の国際私法ではなく、当該外国の国際私法に基づいて決定されることになることが想定される。
６
日本法で船荷証券の電子化に関する法改正が実現したとしても、船荷証券の電子化に関する法整備をしていない国や日本法とは異なる内容を定めた国の法律が準拠法となると、日本法では効力を有するものであっても、外国法が準拠法として適用されることにより効力を有しないこととなる可能性も否定することができない。

5

のであるところ、手形の無券面化は同条約を破棄しない限り困難との整理に基づき、電子記録債権法が制定されているという経緯がある。
そこで、本研究会においては、船荷証券の電子化を検討するに当たっても、
ハーグ・ヴィスビー・ルールとの関係で、船荷証券そのものを電子化することが許されるのかについて、手形と同様の議論が当てはまるのかについて、検討を行うこととした。
２ 検討結果について
手形法及び小切手法は、ジュネーブ統一手形法条約及びジュネーブ統一
小切手法条約の翻訳でなくてはならず、独自の制度を採用することはできないと解されている。このような理解の下、電子記録債権法の立案が検討された際には、手形及び小切手そのものの電子化はこれらの条約を破棄しない限り困難であると整理されている。
これに対し、ハーグ・ルール及びハーグ・ヴィスビー・ルールは、「船荷証券又はこれに類似の海上物品運送に関する証券により発生する運送契約」
における運送人と船荷証券の所持人との利害を調整することを主眼とするものであり、船荷証券の方式等を完全に統一することを目的とするものではない。また、ハーグ・ルール及びハーグ・ヴィスビー・ルールにおいては、
船荷証券の意義自体が規定されておらず、解釈に委ねられている上、ジュネーブ統一手形法条約及びジュネーブ統一小切手法条約とは異なり、条約の翻訳でなくてはならないとの規定もない。
したがって、船荷証券については、手形及び小切手とは異なり、条約上電子化が否定されているものではないと考えられる（以上につき、別添４参照）。
しかも、本報告書においては、新たに導入を検討する「電磁的船荷証券記録」は、有価証券である船荷証券そのものとは異なるものであることを前提にしているため、そのようなことも考慮すると、なおさら条約との関係で問題となることはないものと考えられる。

6

Ⅲ．国際動向及び外国法の調査
第１ 国際動向について
１ 条約やモデル法について
船荷証券の電子化に関して参考となる条約やモデル法としては、ロッテ
ルダム・ルールズ及びＵＮＣＩＴＲＡＬ（国際連合国際商取引法委員会）の
ＭＬＥＴＲ（電子的移転可能記録モデル法）が存在する。
ロッテルダム・ルールズとは、ハーグ・ヴィスビー・ルールズのような海上物品運送に関する既存の国際条約に対する新たなルールとして、国連総会において２００８年（平成２０年）１２月１１日に採択された条約であり、条約の中には船荷証券の電子化に関する規律も含まれている。２０か国以上が批准すれば、１年後に発効するとの規律になっており、２００９年９月
２３日オランダ政府主催による署名式典が開催され、現時点では、署名が２５か国、批准が５か国（批准した順に、スペイン、トーゴ、コンゴ、カメルーン、ベナン）のみであり、未発効である。
ＭＬＥＴＲは、船荷証券に特化したものではなく、電子的移転可能記録全てに関するモデル法として、移転可能な証書又は文書を対象として、その電子的な機能的同等物の実現、すなわち、既に紙の証書等に実体法上のルールがあることを前提とし、電子的記録によってその機能的同等性を実現することを目的として、国際連合国際商取引法委員会が策定し、２０１７年（平成２９年）に公表されたものある。ＭＬＥＴＲは、電子記録債権法のように、電子的なデータの移転などによって権利を移転するという実体法を一から作るというものではなく、あくまでも紙の証書等に実体法上のルールがあることを前提に、証書等の移転等をどのように電子化することができるのかという観点から、モデルとなる規律を示したものである。
現在、国際的には、後述のとおりＭＬＥＴＲに準拠した法整備をしている
又は検討している国が見られるところである。
そこで、本研究会では、別添５のとおり、ＭＬＥＴＲについて、その制定の経緯や規律の内容について調査を行った。
２ その他
船荷証券の電子化を含む貿易手続全体の電子化については、Ｇ７７、ＷＴ

７https://www.gov.uk/government/publications/g7-digital-and-technologyministerial-declaration

7

Ｏ８で国際的に議論されているほか、ＩＣＣ９も船荷証券の電子化を推進する立場から、各国法の調査等を行っているようである。
第２ 外国法等の調査
１ 諸外国（主要海運国）における立法の動き
上記のような国際動向を踏まえ、主要海運国の中でも、船荷証券の電子化についての規律を設け、又は規律を置くことを検討している国が別添６のとおり存在するようである。
また、これらの主要海運国以外でも、バーレーンや、ＵＡＥにおいて船荷証券の電子化を認める立法がされたとの情報もある。
２ 調査対象の選定について
本研究会では、主要海運国の船荷証券の電子化に関する立法又は立法に向けた検討について調査することとした。
調査対象とする国については、ＭＬＥＴＲを参考にした立法例であるという観点からシンガポール、独自の認証制度を有している立法例という観点から韓国、船荷証券の実務において準拠法として選択されることも多いとされているという観点からイギリス１０、ＭＬＥＴＲ制定の際に参考にされたものであるという観点や立法の仕方について参照する目的からアメリカを選択することとした。
３ 調査結果について
シンガポール法の調査結果については別添７、韓国法の調査結果については別添８、現行のイギリス法の調査結果については別添９、イギリスのＬａｗ
８Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ１１による改正草案の調査結果については別添

https://www.wto.org/english/news_e/news21_e/ecom_14dec21_e.htm

https://www.wto.org/english/res_e/publications_e/blockchainanddlt_e.htm
https://www.wto.org/english/res_e/publications_e/blockchainrev18_e.htm
９https://iccwbo.org/content/uploads/sites/3/2018/10/the-legal-status-of-ebills-of-lading-oct2018.pdf
１０
イギリス法については、Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎからのパブリック・コンサル
テーション案、及び、電子式船荷証券の規約の準拠法として選択されている背景もあることから現状のイギリス法の両方の側面から調査することとした。
１１
Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎとは、１９６５年Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｓ
Ａｃｔに基づいて設置された５人の法律専門家委員(委員長及び４人のＣｏｍｍｉｓｓｉ
ｏｎｅｒｓ)からなる常設の機関である。政府から独立してイングランドとウェールズの法律について、公正、近代的、単純明解かつ費用効率のある法であるかとの観点からレビ
ューをし、必要に応じ議会に改正を勧告する機能を有する。
Ｌａｗ ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎは、ＭＬＥＴＲを参考に立案した改正草案に対するパブリ

8

１０、アメリカ法の調査結果については別添１１のとおりである。

ック・コンサルテーション手続を行い、２０２２年３月に、最終レポートを公表している（なお、当該最終レポートは、本報告書の完成間近のタイミングで公表されたものである
ため、本報告書の検討の対象に含めていない。）。

9

Ⅳ．具体的な制度設計の検討
第１ 法改正の必要性等
１ 法改正の必要性
本研究会においては、現在でも規約型の電子式船荷証券を利用することができる状況にはあるものの、規約型の電子式船荷証券には第三者に対する物権的効力がなく、これを付与するために日本法で船荷証券の電子化に関する法改正を実現すべきであるとの意見が出された。日本法で船荷証券の電子化に関する法改正を実現することにより、第三者に対する物権的効力が付与されることとなる事例が増えることに異論は見られなかったものの、船荷証券が国際海上運送に用いられるものであることを踏まえると、改正後の日本法が適用されることもあれば、そうではないこともあり、外国の裁判所で紛争の解決が図られることになる可能性があることも踏まえると、
改正後の日本法が適用されて第三者に対する物権的効力が付与される事例
として、どのような事例がどの程度想定されるのかについては、必ずしも明らかであるとはいい難いし、それを明らかにするのも困難である。その意味で、日本法で船荷証券の電子化に関する法改正が実現したとしても、我が国の企業や個人が関与する国際海上運送に関して、これまで法令上船荷証券の電子化に関する明文の規定がなかったことに起因する問題の全てが解決されるものではなく、その効果には限界があることは否定できない。
もっとも、船荷証券等の利用状況等に関する実態調査の結果によれば、船荷証券の電子化についての需要はあるものの、規約型の電子式船荷証券の利用が必ずしも進んでいるとはいい難く、その理由として法整備がされていないことが指摘されていることを踏まえると、日本法で船荷証券の電子化に関する法改正を実現することにより、規約型の電子式船荷証券の利用を含む船荷証券の電子化が促進されることが想定される。
また、船荷証券の電子化については、ＭＬＥＴＲやロッテルダム・ルール
ズといった参考となるものがあり、諸外国の中には、これらを参考にして国際的な調和がとれる内容の国内法を整備し、又はその検討を進めているという国がある。このような状況を踏まえると、ＭＬＥＴＲやロッテルダム・
ルールズなどを参考にして国際的な調和がとれる内容の国内法を整備するというのが現時点における国際動向ということができる。
そうすると、国際海上運送における電子化の促進や船荷証券の電子化に関する国際動向に歩調を合わせるという観点から、日本法で船荷証券の電子化に関する法改正を実現することが求められているということができるものと考えられる。

10

２ 法改正を検討する場合の留意事項等
日本法で船荷証券の電子化に関する法改正を検討するに当たっては、国際的な調和がとれる内容とすることが必要であると考えられることから、
電磁的船荷証券記録の技術的要件や電磁的船荷証券記録に関する行為の方
式等について独自の規律を設けることは相当ではないし、規約型の電子的船荷証券のうち広く利用されているものが対象から外れるような内容とすることも相当ではないと考えられるところであり、国際海上運送における電子化に関する民間の取組を促進するような内容となることを目指すべきである。具体的な規律の内容について検討をするに当たっては、これらのことに留意する必要があるものと考えられる。

11

第２ 電磁的船荷証券記録の類型についての考え方
講学上、民法の有価証券に関する規定によると、紙の船荷証券については、
理論上、①指図証券型、②記名式所持人払証券型、③その他の記名証券型（裏書禁止型）、④無記名証券型の４類型があるものとされてきた。
このことを踏まえ、電磁的船荷証券記録１２の類型については、次の３つの方向性が考えられる。
【Ａ案】

指図証券型を規律せずに裏書禁止型とそれ以外の２類型のみとする考え方。
【Ｂ案】 ４類型をそのまま維持する考え方。
【Ｃ案】

記名式所持人払証券型と無記名証券型を規律せずに指図証券型と裏書禁止型の２類型のみとする考え方。
（補足説明）
１ 紙の船荷証券における実情
講学上、民法の有価証券に関する規定によると、紙の船荷証券についても、
理論上、①指図証券、②記名式所持人払証券、③その他の記名証券（裏書禁止型）１３、④無記名証券の４類型があるものとされてきた。しかしながら、
実務上、これらの４類型の全てが利用されているわけではないようであり、
特に、②記名式所持人払証券及び④無記名証券については、実務上、利用されることがほとんどないようである（別添１２参照）。
２ Ａ案について
Ａ案は、指図証券型を規律せずに、電磁的船荷証券記録においては、裏書
禁止型とそれ以外の２類型のみとするものである。
Ａ案を採用して指図証券型を規律しないこととした場合には、紙の船荷証券であれば指図証券であると解される内容が電磁的船荷証券記録に記録されているとき（例えば、荷受人欄に「to order」と記載されているときなど）であっても、電磁的船荷証券記録に関する権利を譲渡するには、交付に相当する行為（電磁的船荷証券記録の支配の移転）をすれば足り、それに加えて裏書に相当する行為（支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録すること）１４をすることは要しないという
１２「電磁的船荷証券記録」は仮称である。
なお、民法第５２０条の１９に定める「その他の記名証券」には、記名証券で所持人払い文言が入っておらず、かつ、裏書禁止文言が入っていないものも含まれるが、紙の船荷証券においては、このような証券は、商法第７６２条により、指図証券型に分類されることになると指摘されている（松井孝之・黒澤謙一郎編著『設問式 船荷証券の実務的解説』（成山堂、2016）93 頁）。
１４
ここでいう裏書に相当する行為として想定している「電磁的船荷証券記録の支配の移
１３12こととなる。
電磁的船荷証券記録については、その権利の譲渡が禁止されるものを除き、それに関する権利を譲渡するには電磁的船荷証券記録の支配の移転をもって足りるとすることにより、制度としては比較的単純でわかりやすいものとなるが、紙の船荷証券であれば指図証券であると解される内容が電磁的船荷証券記録に記載されている場合であっても、裏書に相当する行為（支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を明示的に表示される態様で記録すること）をしなくとも、電磁的船荷証券
記録に関する権利を譲渡することができるとするものであり、実務上影響が生じる可能性がある。もっとも、この点については、支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を明示的に表示される態様で記録しない限り（つまり裏書に相当する行為がない限り）支配の移転をすることができないようなシステムを利用することは可能であり、そのようなシステムを利用したとしても、電磁的船荷証券記録の技術的要件等（後記第４参照）を満たすものと考えられる。したがって、電磁的船荷証券
記録に関する権利を譲渡するには裏書に相当する行為をしなければならな
いようにしたいのであれば、それに対応するシステムを利用することによって対応することができる。
他方で、指図証券型を規律する場合には、紙の船荷証券であれば指図証券であると解される内容が電磁的船荷証券記録に記載されているときは、電磁的船荷証券記録に関する権利を譲渡するには、交付に相当する行為（電磁的船荷証券記録の支配の移転）に加えて裏書に相当する行為（支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を明示的に表示される態様で記録すること）をする必要もあることになるため、支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称が明示的に表示される態様で記録することができないようなシステムを利用する場合には、事実上、電磁的船荷証券記録に関する権利を譲渡することができないこととなってしまう。
このように、Ａ案は、指図証券型を規律しないというものではあるが、その実質は、指図証券型の電磁的船荷証券記録の存在を否定するものではな

転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録すること」というのは、支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を、商法第７５８条第１項の船荷証券記載事項と同様に、明示的に表示されるものとして記録することを意味している。また、この裏書に相当する行為の際には、電子署名を求めることを想定している（後記第４参照）。ただし、この裏書に相当する行為として、このような規律が相当か否かについては、引き続き検討を要するものと考えられる。

13

く、むしろ、電磁的船荷証券記録の方式に関する規律を単純化することにより、より多くのシステムを利用することができるようにすることを目指すものである。
３ Ｂ案についてＢ案は、４類型を全て維持するという考え方である。４類型のうち、②記名式所持人払証券及び④無記名証券については、実務上、利用されることがほとんどないようであるが、理論上は②記名式所持人払証券型と④無記名証券型を観念することができるのであれば、電子化する場合であっても４類型の全てを維持するのが相当であるとする考え方である。また、Ａ案のよ
うに電磁的船荷証券記録に対する独自の規律を検討するということをしない場合には、４類型をそのまま維持するのが相当であるとも考えられるところである１５。
４ Ｃ案についてＣ案は、②記名式所持人払証券型と④無記名証券型を規律せずに①指図証券型と③裏書禁止型の２類型のみを規律するという考え方である。②記名式所持人払証券と④無記名証券については、ほとんど利用されていないという実情を考慮したものであるが、利用されていないとはいえ、それらのついての規定が存在し、理論上②記名式所持人払証券型と④無記名証券型を観念することができるのであれば、Ｃ案の採否については慎重に検討する必要があるように思われる。
５ ③裏書禁止型について
裏書禁止型１６の電磁的船荷証券記録については、その支配を移転するこ
１５

電磁的船荷証券記録がいずれの類型に該当するのかについては、紙の船荷証券と同様に、当該電磁的船荷証券記録の発行時にその記載の内容やシステムの仕様等から定まることを想定している。例えば、Ｂ案を採用した場合において、電磁的船荷証券記録に、特定の荷受人を指名する旨の記録がされ、当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨やその支配を有する者に運送品を引き渡す旨の記録がされていないときは、その発行時において①指図証券型に分類されることとなるのであって（後記第７本文１⑶ア【Ｂ案】、第８本文１⑴ア【Ｂ案】参照）、仮に、その発行後に、白地式裏書に相当する行為
により、その支配の移転をすることのみによって譲渡がされたとしても、そのことによって④無記名証券型に分類されるというものではない。このことは、Ｂ案に限らず、Ａ案やＣ案を採用した場合であっても同様である。ただし、この点について、本研究会では、事後的に電磁的船荷証券記録の性質が変更される余地もあるのではないかとの意見も見られたところであり、引き続き整理が必要である。
１６
民法第５２０条の１９は、その他の記名証券を「債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のもの」と定義付けているが、商法第７６２条は、法律上当然の指図証券性を定めていることから、その他の記名証券に相当す
る電磁的船荷証券記録については、「荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に14

とによって権利関係が変動するわけではないし、ＭＬＥＴＲの対象ではな
いと考えることもできることから、そのような類型の電磁的船荷証券記録は認めないということも考えられるところではある。他方で、そのような類型のものであっても、物権的効力を認めるなどの一定のメリットが考えられるのであれば、あえて対象から外す必要まではないとも考えられるところである。
６ Ａ案、Ｂ案及びＣ案に立った場合の各類型の定義１７⑴

Ａ案（２類型）
裏書禁止型１８ア

荷受人を指名する旨１９及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされている電磁的船荷証券記録
イ

それ以外
ア以外の電磁的船荷証券記録２０⑵

Ｂ案（４類型）
ア

記名式所持人払証券型
荷受人を指名する旨の記録がされ、その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録（当該電磁的船荷証
券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）

イ

無記名証券型
荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録

関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているもの」などと定義付けることになるものと考えられる。
１７
本研究会においては、電磁的船荷証券記録の各類型に関する定義を定めることの必要性についても議論されたが、「船荷証券に関する民法及び商法の規定は、電磁的船荷証券
記録について準用する。」といったような規定ぶりが許容されるのであればともかく、そうでなければ、電磁的船荷証券記録の各類型に関する定義を定めることを回避することは困難であると考えられるし、そうでないとしても、具体的な規律案を検討するに当たって整理を試みることは重要であると考えられる。
１８
Ａ案の場合には、裏書に相当する行為という概念がないため、「裏書禁止型」ではな
く「譲渡禁止型」又は「支配移転禁止型」などの表記とすることが考えられるが、本報告書上は、他の案と合わせて「裏書禁止型」と表記している。なお、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案のいずれにおいても、「裏書禁止型」において直接的に禁止されているのは、電磁的船荷証券
記録の支配を移転することによって行われる権利の譲渡であって、電磁的船荷証券記録の支配の移転を伴わない運送品引渡請求権そのものの譲渡ではないことを想定している。
１９ この「荷受人を指名する旨」との記載は、民法第５２０条の１３や同法第５２０条の１９第１項の「債権者を指名する記載」という用例を参考にしている。
２０
それ以外の類型を積極的に定義しないで「ア以外の電磁的船荷証券記録」と定義付けているのは、裏書を禁止する旨の記載がない限り裏書譲渡が可能であるという商法第７６２条の規定を考慮したことによる。

15

ウ

指図証券型
ア及びイの電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）２１

エ

裏書禁止型
荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされている電磁的船荷証券記録⑶

Ｃ案（２類型）
ア

裏書禁止型
荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされている電磁的船荷証券記録

イ

指図証券型
ア以外の電磁的船荷証券記録２２ ２３

７ Ａ案、Ｂ案及びＣ案の検討
Ａ案については、より多くのシステムを利用することができるようにするという点において合理性がある一方で、紙の船荷証券と異なる規律を設けることによりＭＬＥＴＲが求める機能的同等性がないと評価される可能性があるとの懸念２４や、紙の船荷証券と異なる規律が設けられることによってわかりにくい制度であると評価される可能性があるとの懸念が示されたところである。
Ｂ案については、紙の船荷証券と同一の規律を設けるというものである
が、指図証券型を規律することによってかえって利用することができるシ
ステムを狭めるという懸念がある。また、今後、実際に構築される電磁的船
荷証券記録に係るシステムの内容によっては、特定の電磁的船荷証券記録が４類型のいずれに該当するかの判断が容易ではないこともあり得るとの指摘も見られた。
２１

指図証券型を積極的に定義しないで「ア及びイの電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券記録」と定義付けているのは、裏書を禁止する旨の記載がない限り裏書譲渡が可能であるという商法第７６２条の規定を考慮したことによる。
２２
記名式所持人証券型及び無記名証券型を除くことも考えられるが、ここでは、これらも指図証券型に取り込むこととし、それに関する権利の譲渡には、支配の移転に加えて裏書に相当する行為が必要になるものと整理している。
２３
指図証券型を積極的に定義しないで「ア以外の電磁的船荷証券記録」と定義付けているのは、裏書を禁止する旨の記載がない限り裏書譲渡が可能であるという商法第７６２条の規定を考慮したことによる。
２４ この点に関しては、善意取得の場面などで、「支配」を有することのみをもって権利推定がされることになると（後記第７及び第８参照）、現在の紙の船荷証券に関する商法上の規律を変更することになってしまうのではないかとの懸念も示された。

16

Ｃ案については、実務上ほとんど利用されていないことのみをもって、紙の船荷証券と異なる規律を設けることについては慎重に検討すべきである
２５。

また、本研究会においては、そもそも、紙の船荷証券に関しても必ずしも民法の有価証券に関する４類型に即しての明確な区分がされていないのではないか（つまり紙の船荷証券への民法の適用については解釈上の曖昧さが残っているのではないか）、そうであれば、電磁的船荷証券記録に関しても、類型化の規律を設けずに、より抽象的に紙の船荷証券にかかる規律に準じる旨の規定のみを置くことで対応することも考えられるのではないかとの意見も見られた。
このように、電磁的船荷証券記録の類型に関する考え方については、本研究会においても明確な方向性を打ち出すには至らなかった。この点については、既存の規約型の電子式船荷証券の実情なども考慮した上で、引き続き検討すべきである。

本研究会では、C 案に関連して、電磁的船荷証券記録の類型として、①指図証券型と③裏書禁止型の２類型のみを認めるという形の規律ではなく、少なくとも、①指図証券型と③裏書禁止型の２類型があるという形の規律の仕方（つまり他の類型も排斥はしない）もあり得るのではないかとの意見も出された。
２５17

第３ 電磁的船荷証券記録の発行等に関する規律案
１ 電磁的船荷証券記録の発行⑴

運送人又は船長は、船積船荷証券又は受取船荷証券の交付に代えて、荷送人又は傭船者の承諾を得て、船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録又は受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録を荷送人又は傭船者に発行することができる。

⑵

受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証
券記録が発行された場合には、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転〔又は消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置〕と引換えに、船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行することができる。

⑶

運送人又は船長は、前２項の規定により電磁的船荷証券記録を発行したときは、船荷証券を交付したものとみなす。

⑷

前３項の規定は、運送品について現に海上運送状が交付されているときは、適用しない。

２ 電磁的船荷証券記録の記載事項⑴

電磁的船荷証券記録には、商法第７５８条第１項各号に掲げる事項（同項第１１号に掲げる事項を除き、受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録にあっては、同項第７号及び第８号に掲げる事項を除く。）を記録しなければならない。

⑵

受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証
券記録が発行された場合には、当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨を記録して、船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行に代えることができる。この場合においては、商法第７５８条第１項第７号及び第８号に掲げる事項をも記録しなければならない。

３ 電磁的船荷証券記録の支配の移転
電磁的船荷証券記録の支配は、他の者に移転することができる。
（補足説明）
１ 電磁的船荷証券記録の発行について⑴

電磁的船荷証券記録の発行義務について運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求に応じて船荷証券の交付義務を負うものとされているが（商法第７５７条）、電磁的船荷証券記録の発行については、システム導入等の負担が発生することから、運送人又は船長に電磁的船荷証券記録の発行義務を負わせるのは相当ではなく、運送人又は船長が、紙の受取船荷証券又は船積船荷証券に代えて電磁的船荷証券記録を発行することができるものとしている。

18

本研究会では、この点についておおむね異論はなかったが、デジタルフ
ァーストを志向すべきであるとの考えを重視すると、将来的に船荷証券の電子化が広く普及した場合には、電磁的船荷証券記録の発行義務を認めることも考えられるのではないかとの意見も見られた２６。
⑵

相手方（荷送人又は傭船者）の承諾の要否及び方法について
ア

承諾の要否について
電磁的船荷証券記録の発行については、海上運送状の場合（商法第７７０条第３項）と同様に、相手方（荷送人又は傭船者）の承諾がある場
合にのみ可能なものとしている。なお、電磁的船荷証券記録の発行時点
では荷受人が確定していないこともあること、荷受人には荷送人との間の契約を締結する際に電磁的船荷証券記録の使用を受け入れるか否かを決定する機会があり得ること、荷受人を含む電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けようとする者が電磁的船荷証券記録の利用を望まず、紙の船荷証券の利用を希望する場合には、紙の船荷証券に転換（後記第５参照）をした上で対応することも考えられることなどの理由か
ら、電磁的船荷証券記録の発行について法律上は荷受人の承諾を要件とはしないことにしている。
本研究会では、この点について特段の異論は見られなかった。

イ

承諾の方法について海上運送状の交付に代えて海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、法務省令で定めるところにより、荷送人又は傭船者の承諾を得るものとされているが（商法第７７０条第３項）、
電磁的船荷証券記録を発行する場合にも、これと同様に、商法施行規則
第１２条１項に本規定を追加するなどして、承諾について特定の方式を要求すべきかが問題となる（なお、この場合の「電磁的方法」については、特段の規律を設けなければ、商法第５７１条第２項、商法施行規則第１３条によって電磁的方法の内容が定義されている。）。この点については、①実際に電磁的船荷証券記録を利用する際には、荷送人又は傭船者の要請を受けているものと考えられること、②ＭＬＥＴＲ第７条第３項においても、特定の方式による明確な同意を必要とせずに行動により推認することができるとされているところ、我が国の規律が

ただし、この点については、船荷証券が発行される国際物品運送についても、その実態や実務は、運送人の能力、船種、貨物、航路、契約形態（傭船契約か個品運送かなど）
等により様々であるため、仮に将来的に船荷証券の電子化が広く普及した場合においても、一律に電磁的船荷証券記録の発行義務を認めることは適当ではないのではないかとの意見も見られた。
２６19

承諾に特定の方式を要求することは国際的な調和がとれなくなる可能性があることなどを踏まえ、承諾に特定の方式を要求する必要はないと考え、商法第７７０条第３項とは異なり、承諾の方式までは限定しないこととしている。
本研究会では、この点について特段の異論は見られなかった。
なお、海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供する際の承諾の方式については、後記第１０参照。
⑶

船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行について
受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証
券記録が発行された場合には、①当該電磁的船荷証券記録の支配の移転と引換えに、又は②消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置と引換えに、船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行することができるものとしている。
①のみならず②を加えたのは、受戻証券性に関する商法第７６４条に相当する規律について、船荷証券の返還に相当する「電磁的船荷証券記録の支配の移転」だけではなく、何らかの方法で電磁的船荷証券記録が流通又は利用されないようにする措置がとられた場合にも同様に取り扱ってもよいのではないかとの本研究会における指摘を踏まえたことによる。
②のような規律を設けることによって、運送品を引き渡す場面や、受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録と引換えに船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行する場面において、運送人に対する電磁的船荷証券記録の支配の移転以外の方法が用いられるシステムにも対応することができるものと考えられる。もっとも、②の要否や、その内容として「消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置」という規定の仕方で問題がないか（措置の内容を省令に委任する必要がないかを含む。）については、引き続き検討を要するものと考えられる。
なお、この規律については、運送人又は船長に電磁的船荷証券記録の発行義務はないことを前提に、荷送人又は傭船者に船積みがあった旨を記載した電磁的船荷証券記録の発行を請求する権利までは認めずに、「発行することができる」という表現をすることとしている。もっとも、既に受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録が発行されている場合には、船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行義務を認めることも考えられるところ、そのように考える場合には、「受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電20磁的船荷証券記録が発行された場合には、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転又は消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置と引換えに、船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行を請求することができる。」と規律することも考えられる。
⑷

実務で想定される発行場面の運用について
本文の規律案においては、運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求によって船荷証券の交付義務を負い、その義務の履行に代えて、荷送人又は傭船者の承諾を得て電磁的船荷証券記録を発行することができるものとしている。これに対し、実務上の運用としては、荷送人が運送人に対して電磁的船荷証券記録の発行を求め、これに応じて運送人が電磁的船荷証券記録を発行するといった流れになることが想定されるところ、本研究会においては、本文のような規律の在り方は、実務上想定される運用とは異なるものであるとの指摘もされたところである。もっとも、本文の規律案は、海上運送状の交付に代えて海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について定めた商法第７７０条第３項に倣ったものであるし、電磁的船荷証券記録をできる限り紙の船荷証券と同様に取り扱いつつ、電磁的船荷証券記録の発行義務までは認めないものとするためには、本文のような規律ぶりとするのが相当であるとも考えられる。

⑸

船荷証券を交付したものとみなす旨の規律等について
電磁的船荷証券記録を発行した場合には、船荷証券を発行する義務を履行したものとするため、「電磁的船荷証券記録を発行したときは、船荷証券を交付したものとみなす。」との規律を設けている。海上運送状に関する商法第７７０条第３項後段の規定に相当するものである。
また、「前３項の規定は、運送品について現に海上運送状が交付されているときは、適用しない。」との規律は、商法第７５７条第３項に相当するものである。

２ 電磁的船荷証券記録の記載事項について⑴

基本的な記載事項について
本研究会では、当初、電磁的船荷証券記録の定義規定において、商法第７５８条第１項各号に掲げる事項（同項第１１号に掲げる事項を除く。）
が記録されたものであることを規定する案についても検討を行っていたが、議論を経て、電磁的船荷証券記録の定義規定とは別に記載事項に関する規律を置くこととし、「電磁的船荷証券記録には、商法第７５８条第１項各号に掲げる事項（同項第１１号に掲げる事項を除き、受取があった旨

21

を記録した電磁的船荷証券記録にあっては、同項第７号及び第８号に掲げる事項を除く。）を記録しなければならない。」と定めるのが相当であるとされた。これは、紙の船荷証券においては、商法第７５８条第１項各号に掲げる事項の一部を欠いても有効であると解される場合があるとこ
ろ、電磁的船荷証券記録においても同様の解釈が維持されるようにするのが相当であると考えられ、そのためには、電磁的船荷証券記録においても同じ表現の規律を設けておく必要があると考えられるためである。
「同項第１１号に掲げる事項を除き」との部分は、電磁的船荷証券記録については複数通発行することができないものとすること（後記第１２の１参照）を前提に数通発行に関する商法第７５８条第１項第１１号に規定する事項を除外する趣旨である。
なお、商法第７５８条第１項第１２号に規定する「作成地」についても、
電磁的船荷証券記録については作成地を観念することができないものとして、除外すべきであると考えることもあり得るところではある。電磁的方法で提供される海上運送状においても同様の問題は生じ得るところ、現行法の法文上は「作成地」の記載が求められていることを踏まえると、
本文の規律案のように、電磁的船荷証券記録における「作成地」についても、法文上の記載事項から除外するのではなく、実務の解釈・運用に委ねることも考えられるものの、電磁的方法で提供される海上運送状の記載
事項と合わせて、「作成地」を記載事項から除外することも考えられるため、この点については、引き続き検討を要するものと考えられる。
⑵

船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨を記載事項とすることについて
船荷証券に記載すべき事項が記録された電磁的記録が作成された場合には、それが電磁的船荷証券記録であるのか、電磁的方法によって提供される海上運送状であるのかを区別することが困難であるため、それが電磁的船荷証券記録であることを明らかにするために、電磁的船荷証券記録の記載事項として船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨を定めることも考えられるところではある。
もっとも、このような問題は、紙の船荷証券の場合にも生じ得る。すな
わち、紙の海上運送状の場合に記載すべき事項と紙の船荷証券の記載すべき事項は、実質的に同じである一方で、商法は、船荷証券であることを船荷証券の記載事項として要求しておらず、実務上の運用として、船荷証
券には「船荷証券」や「Bill of Lading」との記載がされ、海上運送状と区別しているようである。このように、紙の船荷証券においても同様の問題が生じ得るにもかかわらず、紙の船荷証券においては船荷証券である

22

ことが船荷証券の記載事項とはされず、電磁的船荷証券記録においては船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨が電磁的船荷証券記録の記載事項として要求されるものとすると、当該事項は、他の記載事項のようにゆるやかな要式証券性が認められる事項ではなく、当該事項の記載を欠くと無効となる性質のものであると評価される可能性も否定することができない。その場合には、船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨の記録を欠くと、他の要件を満たしていたとしても、電磁的船荷証券記録とは認められないこととなる。さらには、船荷証券の電子化に関する国内法を有する他国でこのような要件を必要としていない場合には、その他国では船荷証券と機能的同等性を認められる電磁的記録が我が国では機能的同等性が認められないことになる可能性もある。
なお、当事者が船荷証券と機能的同等性を有する電磁的船荷証券記録とすることを意図していない場合には、電磁的船荷証券記録とは扱わないこととする必要があるとも考えられるが、そのような事情が明らかである場合には、「船荷証券に代えて」発行されたものではないと解することも可能であると考えられる。国内法が整備された後の実務においては、
電磁的船荷証券記録であることが明確な状況において流通することが想定されるし、電磁的船荷証券記録の要件を備えたものをどのように扱うのかも含めて商慣習によって判断されるものとするのが相当であり、船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨の記録を欠くものを一律に電磁的船荷証券記録ではないとの規律を設けるのは相当ではないものと考えられる。
これらを踏まえ、本報告書においては、船荷証券の交付に代えて電磁的船荷証券記録を発行する旨を電磁的船荷証券記録の記載事項とするものとはしていない。
⑶

船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行について
受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証
券記録を発行した者が、当該電磁的船荷証券記録に船積みを行ったこと
等の追加記録をすることができるようなシステムが利用されることもあり得る。このようなシステムが利用される場合において、受取船荷証券の発行に代えて受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録が発行されたときは、当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨を記録して、船積みがあった旨を記録した電磁的船荷証券記録の発行に代えることができるものとしている。これは、商法第７５８条第２項に相当する規律である。

⑷

追加記録について23

ＭＬＥＴＲ第６条は、「この法は、電子的移転可能記録に、移転可能な証書又は文書に含まれている情報に追加して情報を含むことを排除するものではない。」と定めている。
これを受けて、本研究会においては、商法第７５８条第１項各号に規定する事項以外の事項についての記録や発行後に記録を追加することなどを認める旨の規律を設けることが検討された。しかしながら、そのような規律を設けると、商法第７５８条第１項各号に規定する事項以外の事項
についての記録にも当然に一定の効力が認められると解されたり、電磁的船荷証券記録の支配の有無にかかわらず記録された事項を改変することができるものと解されたりするなどの誤解を招く可能性があるといった指摘がされた。翻って考えてみると、紙の船荷証券においては、実務上、表面に証券番号、信用状情報、着荷通知先などの情報が記載されたり、裏面にも約款が記載されるなどの追加的な記載がされているものの、商法上、裏書のほかに商法第７５８条第１項各号に規定する事項以外の事項の記載に関する規定はないのであるから、電磁的船荷証券記録について
も、追加記録については特段の規律を設けないとするのが相当であると考えられる２７。
もっとも、このことは、電磁的船荷証券記録について、商法第７５８条第１項各号に規定する事項以外の事項を記録することや発行後に記録を追加すること２８が禁じられることを意味するものではなく、むしろ、これらの記録がされること自体は許容しつつ、その場合の効果を個別的に規律することを想定している。現時点において、追加記録がされた場合の効果について個別的に規律を設ける必要があると考えられるものは、次のとおりである。
①

受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録が発行された場合において、当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨を記録すること（本文２⑵）

２７

本研究会では、追加記録として認められる場合を法律又はその委任を受けた省令において列挙すべきではないかとの意見も出されたところである。しかしながら、追加記録として認められる場合を法律又はその委任を受けた省令において列挙する場合には、列挙された事項については常に記録されたとおりの効果が認められ、列挙されない事項については常に無効であると解される可能性がある。紙の船荷証券における裏面約款のように、船荷証券や電磁的船荷証券記録の規定とは別にその効力の有無が判断されることが相当である場合も多いものと考えられることから、本報告書においては、そのような方法は採用していない。
２８
貨物の位置データ等を記録することや強制執行がされた場合にその旨を記録することなどが考えられる。

24

②

指図証券型の電磁的船荷証券記録が発行された場合において、当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者が、その支配の移転に加えて、
当該電磁的船荷証券記録にその者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録すること（第７本文１⑶ア【Ｂ案】及び【Ｃ案】
並びに第８本文１⑴ア【Ｂ案】及び【Ｃ案】）

３ 電磁的船荷証券記録の支配の移転について
電磁的船荷証券記録は、それ自体は民法上の「物」に該当しないものの、「支配」という概念（占有に近い事実状態）を創設し、電磁的船荷証券記録の支配を移転することができるものとしている。なお、支配の移転には、発行当初から電磁的船荷証券記録に記名されている荷受人に対する荷送人からの移転や発行者である運送人等への返還２９も含まれることを想定しているため、「第三者」ではなく「他の者」と規定している。
なお、指図証券型の電磁的船荷証券記録における裏書に相当する行為（電磁的船荷証券記録の支配を移転する者が、当該電磁的船荷証券記録にその者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録すること）については、電磁的船荷証券記録の効力に関する規律において定めることとしている（第７本文１⑶ア【Ｂ案】及び【Ｃ案】並びに第８本文１⑴ア【Ｂ案】及び【Ｃ案】）。

２９

本研究会においては、電磁的船荷証券記録の支配を「自己のためにする意思をもって、自由に、その電磁的船荷証券記録を利用し、又はそれに関する権利を移転することができる状態」をいうものとすると（後記第４の本文２参照）、電磁的船荷証券記録を利用したりそれに関する権利を移転したりすることが想定されない運送人に対する返還の場合には、支配の移転を観念することができないのではないかとの指摘がされた。この点については、支配の移転は、運送人に対する返還に対応する概念の一つにすぎず、消去その他電磁的船荷証
券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置をすることでも足りるものと整理しているところであるが、概念や用語の整理については引き続き検討を要するものと考えられる。

25

第４ 電磁的船荷証券記録の技術的要件等
１ 電磁的船荷証券記録「電磁的船荷証券記録」とは、第３の１の規定により発行される電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報の処理に供されるもので法
務省令（注１）で定めるものをいう。
（注１）法務省令として、以下のような内容を規定することを想定している。
商法第●条第１項に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他
これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものであって次の各号のいずれにも該当するものとする。
一電磁的船荷証券記録に関する権利を有することを証する唯一の記録として特定されたもの二

商法第●条に規定する電磁的船荷証券記録の支配をすることができるものであって、その支配を有する唯一の者を特定することができるもの

三

商法第●条に規定する電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることができるもの

四適法に改変されたものを除き、記録された情報を保存することができるもの

２ 電磁的船荷証券記録の支配「電磁的船荷証券記録の支配」とは、自己のためにする意思をもって、自由に、その電磁的船荷証券記録を利用し、又はそれに関する権利を移転することができる状態をいう。
３ 電磁的船荷証券記録の発行「電磁的船荷証券記録の発行」とは、法務省令で定める方法（注２）により、電磁的船荷証券記録を作成し、当該電磁的船荷証券記録の支配が荷送人又は傭船者に属することとなる措置をいう。
（注２）法務省令として、以下のような内容を規定することを想定している。
１

商法第●条第３項に規定する法務省令で定める方法は、次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一

電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること

二２電磁的船荷証券記録を発行する者が電子署名をするものであること
前項第２号に規定する「電子署名」とは、電磁的船荷証券記録に記録された情報について行われる措置であって、次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示す

26

ためのものであること
二

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること

４ 電磁的船荷証券記録の支配の移転「電磁的船荷証券記録の支配の移転」とは、法務省令で定める方法（注３）により、電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する措置であって、当該他の者に当該電磁的船荷証券記録の支配が移転した時点で、当該電磁的船荷証券記録の支配を移転した者が当該電磁的船荷証券記録の支配を失うものをいう。
（注３）法務省令として、以下のような内容を規定することを想定している。
商法第●条に規定する法務省令で定める方法は、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。

５ 追加記録次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項の記録は、法務省令で定める方法（注４）により、記録しなければならない。
一

受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行した者が当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨並びに商法第７５８条第１項第７号及び第８号に掲げる事項を記録する場合

船積みがあった旨並

びに商法第７５８条第１項第７号及び第８号に掲げる事項
電磁的船荷証券記録３０の支配を有する者が当該電磁的船荷証券記録

二の支配を他の者に移転する場合において、当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録するとき

当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称（注４）法務省令として、以下のような内容を規定することを想定している。
１

商法第●条第５項に規定する法務省令で定める方法は、次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。
一

電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること

二

商法第●条第１項各号に定める事項の記録をする者が電子署名をするものであること

２

前項第２号に規定する「電子署名」とは、電磁的船荷証券記録に記録された商法第●条第１項各号に定める事項の情報について行われる措置であって、次の各号の要件のいずれにも該当するものをいう。

３０

指図証券型の電磁的船荷証券記録に限定することを想定している。

27

一

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること

二

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（補足説明）
１ 電磁的船荷証券記録について⑴

基本的な考え方について
電磁的船荷証券記録を「第３の１の規定により発行される電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報の処理に供されるもので法
務省令で定めるものをいう。」と定義付けている。本研究会では、定義規定において商法第７５８条第１項各号に掲げる事項が記録されていることを規律する方式も検討したが、前記第３の補足説明２のとおり、電磁的
船荷証券記録の記載事項についての規律を別途設けることとしたことか
ら、定義規定においては電磁的船荷証券記録に求められる技術的要件を定めることとしている。
そして、商法を改正して電磁的船荷証券記録に関する規律を設けることを前提に、「電磁的記録」を定義する商法第５３９条第１項第２号に倣った表現とした上で、今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえて柔軟に見直しをすることができるように、省令に委任することができることとしている。

⑵

省令の内容について
ア

ＭＬＥＴＲ第１０条、第１１条、第１２条で要求するＳｉｎｇｕｌａ
ｒｉｔｙ、Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ、Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙのうち、Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙを除く部分について、明示的な要件として規律することを想定しているが、一般的な信頼性の要件については、特段の規律を設けないこととしている。すなわち、電磁的船荷証券記録に対する一定の信頼性が求められることは当然の前提ではあるものの、これを独立した電磁的船荷証券記録の有効要件とすると、その取引においては特に問題がなかったにもかかわらず、システム上の些細な問題点をめぐって後に争いが生じるおそれがある。信頼性に欠けるシステムを使用したことにより、電磁的船荷証券記録の支配を移転することができないとか、それが二重に移転したような場合には、一般的な信頼性の要件を問題とするまでもなく、当該電磁的船荷証券記
録はその要件を欠くこととなるのであるから、独立して一般的な信頼性の要件を電磁的船荷証券記録の有効要件として問題となるといった28

事態は想定し難いように思われる。そうすると、一般的な信頼性の要件については、これを電磁的船荷証券記録の有効要件として規律する必要はないものと考えられる。本研究会では、このように考えることもＭ
ＬＥＴＲ第１２条に反するものではないとの指摘がされるなど特段の異論は見られなかった。
イ２号の要件について、「その支配を有する唯一の者を特定することができる」との表現は、紙の船荷証券の占有と同様に、電磁的船荷証券記録についてもその支配につき排他性が求められることを意味している。
もっとも、「その支配を有する唯一の者を特定することができる」との表現は、複数の者が電磁的船荷証券記録に係る権利を準共有することまでも排斥する趣旨ではない３１。

ウ

３号の要件は、電磁的記録の支配(ｃｏｎｔｒｏｌ)を移転することができることを電磁的船荷証券記録の有効要件とするものである。
「譲渡」が禁止される船荷証券に対応する電磁的船荷証券記録であっても、荷受人が荷送人から電磁的船荷証券記録の移転を受ける場面
や電磁的船荷証券記録と引換えに運送品の引渡しを受ける場面においては、電磁的船荷証券記録の支配の移転を観念することができるし、紙の船荷証券における占有の移転に相当する概念として電磁的船荷証券
記録の支配の移転すら観念することができないようなものに紙の船荷証券と同等の効力を与える必要性は乏しいとも考えられることから、
これを電磁的船荷証券記録の技術的要件の一つとして一律に定めることとしている。

エ

なお、電磁的船荷証券記録のシステムは、ブロックチェーン技術を用いた形で構成される可能性もあるところ、現状の省令案のような表現
で当該技術を含有することになるかについては、引き続き検討を要す
るものと考えられる。

⑶

国の認証を受けた機関による関与の要否について
電磁的船荷証券記録については、例えば、主務大臣の認証を受けた機関のみが電磁的船荷証券記録を発行することができるものとするということも考えられるところではある。しかしながら、電磁的船荷証券記録は、
紙の船荷証券と同様に、国際的に利用されるものであることが想定されるところ、国の認証を受けた機関による関与を必要的なものとしてしま

本研究会の中では、実務上、紙の船荷証券に共有関係が生じていることなどほとんど想定されないのではないかとの指摘もされたが、理論的には、電磁的船荷証券記録の支配を有する自然人について相続が開始するなどして、準共有状態が生じることもあり得るため、そのような場合を想定した記載である。
３１29

うと、一部の国の立法例のように、かえって利用がされなくなるおそれがある。そこで、本報告書においては、国の認証を受けた機関による関与については特に規律を設けていない。本研究会においても、国の認証を受けた機関による関与を必要的なものとしないことについて特段の異論は見られなかった。
⑷

技術的要件の有無が問題となる場合について
ア

電磁的船荷証券記録は、運送人が発行するものであるため、電磁的船荷証券記録の支配を有する者が運送人に対して権利行使をする際に、運送人において技術的要件の有無を争うといった事態は想定し難いように思われる（運送人が現に電磁的船荷証券記録の支配を有する者についての情報を把握することができるようなシステムであれば、なおさらである。）。もっとも、電磁的船荷証券記録が事後的に不正に複製されるなどして現に電磁的船荷証券記録の支配を有するかのような外観を有する者が複数現れるといった事態が生じる可能性は否定することができない旨が本研究会で指摘された。このような場合については、
電磁的船荷証券記録が事後的に技術的要件を欠くものとして無効となるのではなく、当初から技術的要件を欠くものとして無効であったということになるものと考えられるところであり、そのように考える場
合には、電磁的船荷証券記録も船荷証券も発行されなかったものとして法律関係が整理されることになるものと考えられる（運送品の引渡しに係る債権の帰属が問題となることが想定されるが、それに限らず、運送人に民法第４７８条の規定の適用があるか否か、又はシステムを提供した者に対する損害賠償請求が認められるか否かなども問題になるものと思われる。この点については、後記第１２の５参照。）。なお、
電磁的船荷証券記録の利用に関して何らかの規約の適用が合意されている場合には、電磁的船荷証券記録が無効になったとしても、当該規約の効力が直ちに否定されるものではないと考えられる。

イ

なお、主務大臣の認証を受けた機関が作成した電磁的船荷証券記録については、技術的要件が満たされているものと推定する旨の規律を設けることも考えられるところではある。すなわち、主務大臣の認証を受けた機関でなくても電磁的船荷証券記録を発行することができるが、主務大臣の認証を受けた機関が発行した電磁的船荷証券記録について
は技術的要件が満たされているものと推定することにより、主務大臣の認証を受けた機関が発行する電磁的船荷証券記録に一定の効果を付与するという考え方である。しかしながら、前記のように、技術的要件の具備をめぐって争われるといった事態は必ずしも多くはないものと30考えられるし、電磁的船荷証券記録が不正に複製されるなどして現に電磁的船荷証券記録の支配を有するかのような外観を有する者が複数現れるといった前記のような事態が生じた場合には、推定の有無にかかわらず、技術的要件が満たされていないと評価される可能性が高い
ようにも考えられる（このような事態が生じているにもかかわらず、主務大臣の認証を受けた機関が発行した電磁的船荷証券記録であることを理由に技術的要件の具備が推定されると解することの方がかえって問題であるとも考え得る。なお、技術的要件が満たしながらも、電磁的船荷証券記録が不正に複製されるなどして現に電磁的船荷証券記録の支配を有するかのような外観を有する者が複数現れた場合の法律関係については後記第１２の５参照。）。さらに、主務大臣の認証を受ける機関としては我が国の企業が想定されるところではあるが、外国から
は、外国のシステムを利用した場合には必要以上の規制があるものと判断される可能性もあるし、外国のシステムが当該外国の認証を受けている場合をどのように考えるのかといった解釈上の問題点も生じ得ることとなる。また、規約型の電子式船荷証券は、ＩＧの認証を受けた上で広く利用されているという現状を踏まえると、日本の主務大臣の認証を受けた機関が発行する電磁的船荷証券記録が、広く利用されている規約型の電子式船荷証券よりも高い信用性を有するかのように扱われることとなり、国際的な調和のとれた制度とはいい難いとの評価を受ける可能性がある。電磁的船荷証券記録の主な利用者は、国際海上運送に精通した者であることが想定されるため、技術的要件の具備も含めて利用者の判断に委ねることとしても大きな問題はないものと考えられ、公的な機関の関与は少ない方が望ましいものと考えられる。こ
れらを踏まえ、本報告書においては、前記のような考え方は採用していない。
⑸

その他の検討事項について
ア

ＭＬＥＴＲやロッテルダム・ルールズでは、電磁的方法によって「作成、送信、受信又は保存される情報」を電磁的記録と定義付けており、作成だけでなく、送信、受信及び保存の局面にも言及されているが、本報告書においては、電磁的船荷証券記録の支配を移転することができることとしているし、本文の定義によっても電磁的方法による保存ができることは明らかであると考えられることから、商法第５３９条第１項第２号に倣った表現としている。

イ

ロッテルダム・ルールズでは「通信された情報が後に参照して使用するためにアクセス可能なものをいう。」とされているが、紙の船荷証券

31の場合には譲渡後（占有移転後）にその内容を参照することができないことなども踏まえ、これを電磁的船荷証券記録の要件とする必要はないものとして整理している。なお、電磁的船荷証券記録の支配を伴わずにその内容の写しを保存しておくことは、特段の規律を設けなくても、禁止されないものと考えられる。
ウ

ＭＬＥＴＲでは、「同時に創出されたか否かに関わらず、その記録の一部を構成するように論理的に関連付けられ又は結合された全ての情報を含む」とされ、一つの電磁的記録を構成する範囲に関する規定が置かれている。もっとも、一つの電磁的記録を構成する範囲は、利用されるシステムによるところが大きいものと考えられるため、船荷証券記載事項を含んでいる必要があるものとするほかに一つの電磁的記録を構成する範囲に関する規定を置く必要はないものとして整理している
３２

。

エ

ロッテルダム・ルールズ第９条第２項では、「契約明細に規定され、容易に確認できなければならない」とされ、これらの要件の確認についての規定が設けられているが、この点についても、電磁的船荷証券記録の有効要件として規律する必要はないものとして整理している。

２ 電磁的船荷証券記録の支配について
電磁的船荷証券記録は、それ自体は民法上の「物」に該当しないため、占有そのものを観念することはできないが、排他的に支配する状態を観念する必要があることから、新たな概念として「電磁的船荷証券記録の支配」を創設することとしている。電磁的船荷証券記録の支配は、紙の船荷証券の占有に類する概念であることから、その内容については、占有に関する民法第１８０条（占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。）、準占有に関する民法第２０５条（この章の規定は、自己のためにする意思をもって財産権の行使をする場合について準用する。）、所有権に関する民法第２０６条（所有者は、法令の制限内において、自由に
その所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。）の規定を参考とした。
なお、本研究会では、「支配」の定義として「支配の移転をすることができる状態」との規律案も検討したが、「電磁的船荷証券記録の支配」の定義の中に同じ意味である「支配」という用語を使用することを避けるため、本報告書においては、「それに関する権利を移転することができる状態」と定

ただし、本研究会においては、ＭＬＥＴＲと同様に、電磁的船荷証券記録の範囲についての規定を設けることも考えられるのではないかとの意見も見られた。
３２32

義することにしている。
なお、本研究会では、「支配」が「排他的」であることを十分に表現することができているのかについては、なお検討を要する旨の意見が出された。
この点については、①電磁的船荷証券記録の技術的要件として、電磁的船荷証券記録の支配をすることができるものであってその支配を有する唯一の者を特定することができるものであることを要求した上で、②電磁的船荷証券記録の支配の移転の定義として、法務省令で定める方法により、他の者に電磁的船荷証券記録の支配が移転した時点で、当該電磁的船荷証券記録の支配を移転した者が当該電磁的船荷証券記録の支配を失うものであることを要求し、③電磁的船荷証券記録の支配の定義として、自己のためにする
意思をもって、自由に、その電磁的船荷証券記録を利用し、又はそれに関する権利を移転することができる状態であることを要求しているところ、これら（特に下線を付した部分）を併せて読めば、「排他性」を表現することができているものとも考えられるところではあるが、この点については、引き続き検討を要する。
また、「排他性」の点以外でも、この「支配」という概念の定義について
は、現状の規律案が適切であるかについて、懸念を示す意見（例えば、「利用」という概念が抽象的過ぎるのではないか、代理人による「支配」についてもどのように考えるのか議論があり得るのではないかなど）も見られたため、「支配」という概念については引き続き検討を要するものと考えられる。
３ 電磁的船荷証券記録の発行について
電磁的船荷証券記録の発行については、運送人又は船長が電磁的船荷証
券記録を作成した上で、その支配が荷送人又は傭船者に属することとなる措置としている。
電磁的船荷証券記録の発行に求められる技術的要件については、今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえて柔軟に見直しをすることができるように、省令に委任することができることとしているが、具体的には、
電磁的方法を利用することと電子署名をすることをその内容とすることを想定している。電子署名の定義は、電子署名及び認証業務に関する法律第２条の規定に倣っている。この定義は、電子署名及び認証業務に関する法律の制定時に、技術的中立性の要請を受けて、その方式や方法等に着目せずに、その機能等に着目する形で規定されたものであり、メッセージを秘密鍵で暗号化することなどの方式が主流であるように思われるものの、それ以外の方式についても上記の効果に着目した要件を満たす限りは否定されるものではない。

33

電磁的船荷証券記録の発行の方法として、電磁的方法を利用すること（「電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること」）を要求しているところ、その具体的な内容を商法施行規則第１３条と同じとする場合には、電子データを一定の記録媒体に保存して有体物たる記録媒体を物理的に交付する方法やファクシミリで送信することも含まれることとなるが、その是非や具体的な規律の在り方については引き続き検討を要するものと考えられる。
また、本研究会においては、電磁的記録に「発行」という用語を使用することの可否についての問題が提起される一方で、「発行」という用語を使用した方がわかりやすいとの指摘もあった。用語については、法律案を立案する際に改めて検討することになるものと考えられる。
４ 電磁的船荷証券記録の支配の移転について
電磁的船荷証券記録の支配の移転は、船荷証券の占有の移転（交付・引渡し）に相当する概念であり、①電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する措置であること、②当該他の者が電磁的船荷証券記録の支配を取得した
時点で、当該電磁的船荷証券記録を移転した者がその電磁的船荷証券記録の支配を失うものであることとしている。
電磁的船荷証券記録の支配の移転に求められる技術的要件については、
今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえて柔軟に見直しをすることができるように、省令に委任することができることとしているが、具体的には、電磁的方法を利用することをその内容とすることを想定している。
電磁的船荷証券記録の発行とは異なり、電子署名をすることを要件とすることは想定していないが、これは、船荷証券の占有の移転自体には署名が要求されていないことに対応するものである。
なお、電磁的船荷証券記録の支配の移転の方法として、電磁的方法を利用すること（「電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であること」）を要求することやその具体的な内容について引き続き検討が必要となる点については、前記３（「電磁的船荷証券記録の発行について」）と同様である。
５ 追加記録について
商法第７５８条第１項各号に規定する事項以外の事項や発行後の追加的に記録された事項のうち、その効果が個別的に規律されるもの、すなわち、①

受取があった旨を記録した電磁的船荷証券記録を発行した者が当該電磁的船荷証券記録に船積みがあった旨並びに商法第７５８条第１項第７号及び第８号に掲げる事項を記録する場合における船積みがあった旨並
びに商法第７５８条第１項第７号及び第８号に掲げる事項

34

②

指図証券に相当する電磁的船荷証券記録の支配を有する者が当該電磁的船荷証券記録の支配を他の者に移転する場合において、当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を記録するときにおける当該電磁的船荷証券記録の支配を移転する者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称については、その記録に求められる技術的要件についての規律が必要となるところ、その点については、今後の技術発展や諸外国での立法の動向等を踏まえて柔軟に見直しをすることができるように、省令に委任することができることとしている。
具体的には、電磁的方法を利用することに加え、電子署名をすることを要件とすることを想定している。後者を加えたのは、紙の船荷証券の場合には署名又は記名押印が求められていることによる。

35

第５ 電磁的船荷証券記録と船荷証券の転換
１ 船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換⑴

船荷証券が交付された場合には、当該船荷証券を交付した運送人又は船長は、当該船荷証券の所持人（当該船荷証券上の権利を適法に有する者に限る。）の承諾を得て、当該船荷証券（数通の船荷証券が交付された場
合にあっては、その全部）と引換えに、電磁的船荷証券記録を発行することができる。この場合において、当該電磁的船荷証券記録には、商法第７５８条第１項各号に掲げる事項に関して当該船荷証券の記載と同一の内容及び当該船荷証券に代えて発行されたものであることが記録されなけ
ればならない。

⑵

前項の規定により電磁的船荷証券記録が発行された場合における民法
第５２０条の４に相当する規定の適用については、当該電磁的船荷証券
記録の支配を有する者は、当該電磁的船荷証券記録の記録により当該電磁的船荷証券記録の発行を受けた者が順次その支配の移転を受けたことを証明したものとみなす。

２ 電磁的船荷証券記録から船荷証券への転換【Ｘ案】⑴

電磁的船荷証券記録が発行された場合には、当該電磁的船荷証券記録を発行した運送人又は船長は、当該電磁的船荷証券記録を支配する者（当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有する者に限る。）の承諾を得て、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転〔又は消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置〕と引換えに、船荷証券の一通又は数通を交付することができる。この場合において、当該船荷証券には、商法第７５８条第１項各号に掲げる事項に関して当該電磁的船荷証券記録の記録と同一の内容及び当該電磁的船荷証券記録に代えて交付されたものであることが記載されなければならない。

⑵

前項の規定により船荷証券が交付された場合における民法第５２０条の４の規定の適用については、当該船荷証券の所持人は、裏書の連続により当該船荷証券の交付を受けた者がその権利を有したことを証明したものとみなす。

【Ｙ案】⑴

電磁的船荷証券記録の支配を有する者（当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有する者に限る。）は、当該電磁的船荷証券記録を発行した運送人又は船長に対し、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転〔又は消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることが36

できないようにする措置〕と引換えに船荷証券の一通又は数通を交付することを請求することができる。この場合において、当該船荷証券には、
商法第７５８条第１項各号に掲げる事項に関して当該電磁的船荷証券記録の記録と同一の内容及び当該電磁的船荷証券記録に代えて交付されたものであることが記載されなければならない。
⑵

前項の規定により船荷証券が交付された場合における民法第５２０条の４の規定の適用については、当該船荷証券の所持人は、裏書の連続により当該船荷証券の交付を受けた者がその権利を有したことを証明したものとみなす。

（補足説明）
１ 紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換について⑴

紙の船荷証券を交付した者が当該船荷証券の所持人の承諾を得て電磁的船荷証券記録を発行することができるとすることにより、紙の船荷証券を交付した者に電磁的船荷証券記録への転換義務までは認めないこととし、また、紙の船荷証券の所持人の意図に反して電磁的船荷証券記録への転換がされることもないこととしている。

⑵

船荷証券の所持人であっても、無権利者に転換を認めることは相当ではないため、「当該船荷証券上の権利を適法に有する者に限る。」との括弧書を加えることしている。

⑶

紙の船荷証券の所持人の承諾の方法については、特定の方式を要求すべきではないと考えられることから、前記第３の補足説明１⑵イと同様に、「法務省令で定めるところにより」といった方式の限定は行っていない。

⑷

紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換がされた後に、転換元の紙の船荷証券が流通することは、取引の安全を害することとなるため、紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換を行う場合には、紙の船荷証券（数通の船荷証券が交付された場合にあっては、その全部）と引換えとすることとしている。

⑸

新たに発行される電磁的船荷証券記録は、転換元の紙の船荷証券を実質的に引き継ぐものであることから、そのことを明確にするため、新たに発行される電磁的船荷証券記録には、①商法第７５８条第１項各号に掲げる事項に関して転換元の紙の船荷証券の記載と同一の内容、②転換
元の紙の船荷証券に代えて発行されたものであることが記録されなければならないこととしている。「同一の内容」については、一言一句同じでなくても、実質的に同一であるということができれば足りるものと解されることを想定している。なお、転換元の船荷証券が指図証券である

37

場合における裏書については、各裏書人の法律行為であることから、当該船荷証券を交付した者に再現させることが相当であるともいい難いた
め、裏書として記載された事項の記録までは求めないものとして整理している。このように整理する場合には、紙の船荷証券に裏書として記載された事項が新たに発行された電磁的船荷証券記録の記録に反映されな
いこととなるため、転換後の電磁的船荷証券記録が指図証券型に該当する場合には、当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者が順次その支配の移転を受けたことを証明することができなくなるといった事態が生じ得ることとなる。そこで、民法第５２０条の４に相当する規定の適用に関しては、電磁的船荷証券記録の発行を受けた者について、当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことが証明されたものとみなすこととしている。
なお、本研究会においては、紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換及び電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換のいずれについても、転換後の媒体に転換の事実（紙の船荷証券から電磁的船荷証券
記録への転換については「転換元の紙の船荷証券に代えて発行されたものであること」、電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換については「転換元の電磁的船荷証券記録に代えて交付されたもの」）の記載を求めることについて、必要性に乏しく、かえって転換の効力を否定することに繋がるのではないかといった指摘もされたところである。本報
告書においては、このような転換文言の記載又は記録は、ＭＬＥＴＲ第１７条及び第１８条でも求められていることに加えて、このような転換文言がないことによって、転換後に船荷証券又は電磁的船荷証券記録を譲り受けようとする者が権利移転の連続性を確認しにくくなるという点を考慮し、転換文言の記載又は記録を求めることにしているものの、このような規律が電磁的船荷証券記録の導入後の実務の発展に悪影響を与えないかについて、引き続き検討する必要がある。
⑹

本研究会では、電磁的船荷証券記録が発行された場合において転換元の紙の船荷証券が無効となる旨の規定を設けるかどうかについても検討されたが、本報告書では、このような場合には、転換元の紙の船荷証券は当然に無効になるものと解されることを前提に、特段の規律を設けないこととしている。これは、受取船荷証券に代えて船積船荷証券を発行する場合において、当該受取船荷証券が無効となる旨の明文規定はなく、当該受取船荷証券が当然に無効になるものと解されることと平仄を合わせようとするものである。

２ 電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換について

38

⑴電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換の場面については、電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対して、運送人に対する転換請求権を認めるかどうかについて考えが分かれる。このような転換請求権までは認めずに、原則として、電磁的船荷証券記録の支配を有する者と運送人の双方の合意がある場合に、紙の船荷証券への転換を行うことができるとするのがＸ案であり、電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対して、運送人に対する転換請求権を認めるのがＹ案である。
本研究会においては、Ｙ案を支持するものとして、国際海上運送の実務において紙の船荷証券が求められる可能性があることは否定することができず、そのような場合に電磁的船荷証券記録の支配を有する者に紙の船荷証券への転換請求権が認められないということとなれば、かえって電磁的船荷証券記録の利用が妨げられることとなるため、電磁的船荷証券記録の利用を促進するのであれば、紙の船荷証券記録への転換請求権が認めるべきであるとの意見が見られた。これに対し、Ｘ案を支持するものとして、①デジタルファーストを志向すべきであるから紙の船荷証券への転換請求権は認めるべきではないのではないか、②荷送人の意
向に沿って電磁的船荷証券記録が発行されたにもかかわらず、荷送人側の都合によって一方的に紙の船荷証券への転換請求権が認められるというのは、運送人にとって酷である場面も想定されるのではないか、③当初の想定とは異なり、紙の船荷証券が求められるような事態となった場
合において、運送人が紙の船荷証券への転換を不合理に拒むという可能性は低く、仮に、やむを得ない事情があるにもかかわらず、運送人が不合理に紙の船荷証券への転換を拒むのであれば、商慣習や信義則等により、運送人に債務不履行責任や不法行為責任が認められることもあり得るところであり、転換請求権を認めるまでの必要性に乏しいのではない
か、④ロッテルダム・ルールズとの平仄の点でも、転換請求権までは認めずにあくまで当事者の合意によって転換を認めることが相当ではない
か、⑤紙の船荷証券への転換については、システムの利用規約の中で別途規律が設けられ、規約に沿った運用が行われる可能性が高いのではな
いかとの意見が見られた。
この点については引き続き検討が求められると考えられるため、本報告書においては両案を併記することとしている。
なお、本研究会においては、電磁的船荷証券記録の発行時に荷受人の承諾を不要としつつ３３、Ｘ案のように転換請求権を認めないこととする

３３

この点については前記第３補足説明１⑵アを参照。

39

と、何人も電子化された船荷証券の利用を強制されない旨３４を定めるＭ
ＬＥＴＲとの比較においてデジタル化を進めすぎることにならないかとの懸念も示されたが、荷受人には荷送人との間の契約を締結する際に電磁的船荷証券記録の使用を受け入れるか否かを決定する機会があり得る
ことから、必ずしもデジタル化を進めすぎていることにはならないのではないかとの意見も示された。
⑵

紙の船荷証券から電磁的船荷証券記録への転換と同様に、電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換時においても、転換時の電磁的船荷証券記録の支配を有する者はその権利を適法に有する者である必要があるため、「電磁的船荷証券記録の支配を有する者（当該電磁的船荷証券
記録に関する権利を適法に有する者に限る。）」との括弧書を加えることとしている。

⑶

電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換がされた後に転換元の電磁的船荷証券記録が使用されることは、取引の安全を害することとな
るため、電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換をする場合には、
当該電磁的船荷証券記録の支配の移転又は消去その他当該電磁的船荷証
券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置と引換えに行うものとしている。「〔消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置〕」としている点については、前記第３の補足説明１⑶参照。

⑷

新たに交付される紙の船荷証券は、転換元の電磁的船荷証券記録を実質的に引き継ぐものであることから、そのことを明確にするため、新たに交付される紙の船荷証券には、①商法第７５８条第１項各号に掲げる事項に関して転換元の電磁的船荷証券記録の記載と同一の内容、②転換
元の電磁的船荷証券記録に代えて交付されたものであることが記録されなければならないこととしている。「同一の内容」については、一言一句同じでなくても、実質的に同一であるということができれば足りるものと解されることを想定している。なお、転換元の電磁的船荷証券記録
が指図証券型に該当する場合における裏書に相当する記録については、
その記録を行う者の法律行為であることから、当該電磁的船荷証券記録を発行した者に再現させることが相当であるともいい難いため、裏書に相当する記録の記載までは求めないものとして整理している。このように整理する場合には、電磁的船荷証券記録に裏書に相当するものとしてNothing in this Law requires a person to use an electronic transferable record
without that person’s consent.(MLETR Article 7.2)
３４40

記録された事項が新たに交付される紙の船荷証券の記載に反映されないこととなるため、当該紙の船荷証券の所持人が裏書の連続を証明することができなくなるといった事態が生じ得ることとなる。そこで、民法第５２０条の４の規定の適用に関しては、船荷証券の交付を受けた者について、裏書の連続によりその権利を有したことが証明されたものとみなすこととしている。
なお、「②転換元の電磁的船荷証券記録に代えて交付されたものであること」を求めている点については、前記１⑸のとおりである。
３ 指図証券型の電磁的船荷証券記録について
本文１⑵の規定（前項の規定により電磁的船荷証券記録が発行された場
合における民法第５２０条の４に相当する規定の適用については、当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者は、当該電磁的船荷証券記録の記録により当該電磁的船荷証券記録の発行を受けた者が順次その支配の移転を受けたことを証明したものとみなす。）は、指図証券型の電磁的船荷証券記録を独立の類型として認めるＢ案又はＣ案を採用する場合に規定することを想定したものである。すなわち、この規定は、転換された電磁的船荷証券記
録が指図証券型に該当する場合には、転換後の電磁的船荷証券記録の支配を有する者が権利行使をする際に、民法第５２０条の４に相当する規定（後記第７本文２⑺【Ｂ案】及び【Ｃ案】、第８本文２⑺【Ｂ案】及び【Ｃ案】
参照）の適用に関して、電磁的船荷証券記録の発行を受けた者までの権利の移転について、当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明することができないという問題が生じるため、その点を回避するために設けられたものである。したがって、この規定は、Ａ案を採用する場合には必要のないものとなる。
他方で、Ａ案をとる場合であっても、本文２⑵の規定（前項の規定により船荷証券が交付された場合における民法第５２０条の４の規定の適用については、当該船荷証券の所持人は、裏書の連続により当該船荷証券の交付を受けた者がその権利を有したことを証明したものとみなす。）については、設ける必要がある。すなわち、Ａ案を採用した場合には、指図証券型の電磁的船荷証券記録となることはないものの、紙の船荷証券へ転換されたことにより、転換後の船荷証券が指図証券に該当するといったことも考えられるところ（例えば、電磁的船荷証券記録の記録上、荷受人の記名があり、かつ、譲渡禁止文言の記録も所持人払い文言もないものが紙の船荷証券に転換された場合には、その後の紙の船荷証券は、商法第７６２条の規定により、指図証券に該当することになると考えられる。）、そのような場合を想定して、当該指図証券の所持人が民法第５２０条の４の権利推定を受ける余地

41

を残すために、このような規律が必要であると考えられる。

42

第６ 電磁的船荷証券記録の効力に関する規律の在り方
電磁的船荷証券記録の効力に関する規律の在り方については、次のような方向性があるが、どのように考えるか。
【①案】

電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるとするな

どして、紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方。
【②案】

電磁的船荷証券記録の支配の移転を運送品の引渡しに係る債権の譲渡の効力要件及び対抗要件とするなどして、紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方。
（補足説明）
１

電磁的船荷証券記録の効力についての規律の在り方は、電磁的船荷証券

記録の法的性質によって異なり得る。
①案は、電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるとするなどして、紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討するというものであり、②案は、運送品の引渡しに係る債権の移転という実体面に着目し、電磁的船荷証券記録の支配の移転を運送品の引渡しに係る債権の譲渡の効力要件及び対抗要件とするなどして、紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討するというものである。
①案及び②案とも、電磁的船荷証券記録そのものは「船荷証券」、「物」
又は「有価証券」には当たらないことを前提に、電磁的船荷証券記録の支配という新たな概念を創設するという点においては、共通である。
なお、本研究会においては、当初、電磁的記録を商法上の「船荷証券」並
びに民法上の「物」及び「有価証券」とする考え方も検討されたが、民法上の「物」の概念を拡張するなど我が国の法体系に及ぼす影響が多いため、このような考え方を採用することは困難であると整理された。
２ 本研究会では、ＭＬＥＴＲとの整合性等の観点から、①案を前提に電磁的
船荷証券記録の効力に関する規律を整備することが望ましいという意見が見られた。もっとも、①案を採用する場合においても、立法技術的な問題があり得るため、本報告書においては、両案を併記することとしている。
以下、後記第７において①案による場合における電磁的船荷証券記録の効力に関する規律、後記第８において②案による場合における電磁的船荷証券記録の効力に関する規律をそれぞれ検討する。

43

第７ 電磁的船荷証券記録の効力に関する規律（①案による場合）
１ 基本的な効力等⑴

効力に関する規定
電磁的船荷証券記録は、船荷証券と同一の効力を有する。

〔⑵ みなし規定
ア

運送人又は船長は、電磁的船荷証券記録を発行したときは、船荷証券を作成及び交付したものとみなす。

イ

電磁的船荷証券記録の記録は船荷証券の記載と、当該電磁的船荷証
券記録の支配は船荷証券の占有と、電磁的船荷証券記録を支配する者
は船荷証券の所持人と、それぞれみなす。

ウ

電磁的船荷証券記録の支配の移転をした者は、船荷証券の交付、引渡し又は返還をしたものとみなす。

エ

電磁的船荷証券記録の支配をする者は、当該電磁的船荷証券記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示したときは、船荷証券を提示したものとみなす。〕⑶

電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡等
ア

裏書禁止型以外【Ａ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）に関する権利の譲渡又はこれを目的とする質権の設定は、その支配の移転をすることによって、その効力を生ずる。
【Ｂ案】
次の各号に掲げる電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この項において同じ。）に関する権利の譲渡又はこれを目的とする質権の設定は、当該各号に定める行為をすることによって、その効力を生ずる。
一

荷受人を指名する旨の記録がされ、その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録

当該電磁的船荷証券記録の支配の移転
二荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録
当該電磁的船荷証券記録の支配の移転

三前２号に掲げる電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券
記録

当該電磁的船荷証券記録の支配の移転並びに当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者

44

の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録【Ｃ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）に関する権利の譲渡又はこれを目的とする質権の設定は、その支配を移転し、支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を当該電磁的船荷証券記録に記録することによって、その効力を生ずる。
イ

裏書禁止型
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものに限る。）に関する権利の譲渡又はこれを目的とする質権の設定は、債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い、かつ、その効力をもってのみ、することができる。

⑷

白地式裏書相当行為
ア【Ｂ案及びＣ案のみ】⑶アに規定する電磁的船荷証券記録への記録は、当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる。

イ⑶アに掲げる場合において、その氏名又は名称を当該電磁的船荷証
券記録に記録しないで当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者は、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることによって、当該
電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡又はこれを目的とする質権の設定をすることができる。

２ 商法等の各規定に相当する規定⑴

商法第７５９条に相当する規定
ア

運送人又は船長は、電磁的船荷証券記録を発行する場合において、商法第７５８条第１項第１号及び第２号に掲げる事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは、その通知に従ってその事項を記録しなければならない。

イ

前項の規定は、同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場
合には、適用しない。運送品の記号について、運送品又はその容器若し
くは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も、同様とする。

ウ

荷送人又は傭船者は、運送人に対し、第一項の通知が正確でないこと
によって生じた損害を賠償する責任を負う。

45

⑵商法第７６０条に相当する規定
運送人は、電磁的船荷証券記録の記録が事実と異なることをもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。

⑶

商法第７６１条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは、運送品に関する処分は、電磁的船荷証券記録によってしなければならない。

⑷

商法第７６３条に相当する規定
電磁的船荷証券記録により運送品を受け取ることができる者に電磁的船荷証券記録の支配を移転したときは、その移転は、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有する。

⑸

商法第７６４条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転〔又は消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置〕と引換えでなければ、運送品の引渡しを請求することができない。

⑹

商法第７６８条に相当する規定
電磁的船荷証券記録が発行された場合における前編第八章第二節の規定の適用については、第５８０条中「荷送人」とあるのは、「電磁的船荷証券記録の支配を有する者」とし、第５８１条、第５８２条第２項及び第５８７条ただし書の規定は、適用しない。

⑺

民法第５２０条の４及び第５２０条の１４に相当する規定【Ａ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者は、当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有するものと推定する。
【Ｂ案】
次の各号に掲げる電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）が発行されたときは、当該各号に定める者は、当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有するものと推定する。
一

荷受人を指名する旨の記録がされ、その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録

当該電磁的船荷証

券記録の支配を有する者
二

荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録

46当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者
三前２号に掲げる電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券記録

当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明する当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者【Ｃ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者が、当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明するときは、その支配を有する者は、当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有するものと推定する。
⑻

民法第５２０条の５及び第５２０条の１５に相当する規定
ア何らかの事由により電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）の支配を失った者は、その支配を有する者に対し、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を自己に対してすることを求めることができる。

イ

前項の規定にかかわらず、何らかの事由により電磁的船荷証券記録の支配を失った者がある場合において、その支配を有する者が前条の規定によりその権利を証明するときは、その支配を有する者は、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする義務を負わない。ただし、その支配を有する者が悪意又は重大な過失によりその支配の移転を受けたときは、この限りでない。

⑼

民法第５２０条の６及び第５２０条の１６に相当する規定
運送人は、電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）に記録した事項及びその電磁的船荷証
券記録の性質から当然に生ずる結果を除き、その電磁的船荷証券記録の支配が移転する前の支配を有する者に対抗することができた事由をもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。

⑽

民法第５２０条の９に相当する規定
運送人は、その債務の履行について期限の定めがあるときであっても、その期限が到来した後に電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）の支配を有する者がその電磁的船荷証券記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示してその履行を請求した時から遅滞の責任を負う。

47

⑾

民法第５２０条の１０に相当する規定
運送人は、電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者及びその電子署名の真偽を調査する権利を有するが、その義務を負わない。ただし、運送人に悪意又は重大な過失がある
ときは、その弁済は、無効とする。

（補足説明）
１ 基本的な効力等⑴ 「電磁的船荷証券記録は、船荷証券と同一の効力を有する。」との規定（本文１⑴）
ア①案は、電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるとするなどして紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方であるため、この規定は、①案に特有のものである。このような規定を置くことは、ＭＬＥＴＲ等と親和的であると考えられるため、本研究会においても、このような規定を置くことについては特段の異論は見られなかった。

イ

もっとも、「船荷証券と同一の効力」としてどのようなものが含まれるのかについては、必ずしも明らかではなく、解釈に委ねられる部分が多く残ることが想定される。また、この規定とみなし規定によって、紙の船荷証券に適用される規定の一部については電磁的船荷証券記録にも当然に適用されることになるということができるが、そうではない
規定については個別的に規定を置くこととなるため、紙の船荷証券に適用される規定については、①電磁的船荷証券記録にも当然に適用されるものとして特に規定を設けないもの、②電磁的船荷証券記録に当
然には適用されないものとして個別的に規定を設けるものに分類されるほか、③電磁的船荷証券記録には適用すべきではないものとして規定を設けないものもあるため、合計３通りに分類されることになる。しかも、①と③については、文言上明確に区別されるわけではないことから、全体としてわかりにくい規定ぶりとなる可能性が高いように思われる。そこで、本報告書においては、いったんは、紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては、
全て規定を設ける方向で検討することを試みているが３５、このような

３５

このような方針を採用する場合には、「船荷証券と同一の効力を有する」との規定は不要になるとも考えられるが、他方で、運送品の引渡しに係る債権を表章するといった有価証券の基本的な効力に係る部分については、個別的に規定を設けたとしても、電磁的船48

規律の仕方の是非については，本研究会においても様々な意見が見られたため、具体的な規律の在り方については引き続き検討を要する３６。
⑵

みなし規定（本文１⑵）
仮に、紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきもの全てについて規定を設ける場合には、みなし規定は不要になるものと考えられる。そのため、本文においては〔⑶〕を付している。

電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡（本文１⑶）
本報告書においては、「船荷証券の譲渡」という法律行為に相当するものを「電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡」３７と表現することとし、「船荷証券の交付」という事実行為に相当するものを「電磁的船荷証券記録の支配の移転」と表現することで、用語を整理している。

⑷

白地式裏書相当行為（本文１⑷）
指図証券型を規律するＢ案及びＣ案を採用する場合には、電磁的船荷証券記録に関する権利を譲渡するには、電磁的船荷証券記録の支配の移転に加えて、裏書に相当する行為、すなわち、電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録をすることが必要となる。
本報告書においては、白地式裏書に相当する行為として、電磁的船荷証
券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる旨の規定（本文１⑷ア）に加え、その氏名等を記録しないで電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者が当該電磁的船荷証券記録の支荷証券記録が有価証券ではない以上、電磁的船荷証券記録には同等の効力がないと解されることも考えられるので、そのような穴を埋めるために「船荷証券と同一の効力を有する」との規定を置く意味もあるように考えられる。また、商法第７６０条に相当する規律を設けるに当たっては、電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規律がなければ、その記録に従って運送品を引き渡すべきことにはならないので、「電磁的船荷証券記録の発行がされたときは、運送人は、電磁的船荷証券記録の記載するところに従い、運送品を引き渡さなければならない。」との規律を別途設ける必要があるが、電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規律が設けられているのであれば、前記のような規律は必要ではなく、「運送人は、電磁的船荷証券記録の記録が事実と異なることをもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。」との規律を設ける
ことで足りることになるものと考えられる（後記第８の補足説明２⑵参照）。
３６ なお、本研究会においては、本文１⑴のような規定を設ける場合には、電磁的船荷証
券記録の類型に係る前記第２のような規定や第７本文２の大部分の規定を置かずに、電磁的船荷証券記録に対する民法の有価証券法理に係る規定の適用については全て解釈に委ねることにすることも考えられるのではないかとの意見も見られた。
３７
なお、①案は、②案のように、運送品の引渡しに係る債権の譲渡といった既存の概念によるのではなく、「電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡」という有価証券の譲渡に相当する新たな法律行為を観念しようとするものであり、その点において②案とは異なるものである。

49

配の移転をすることによって電磁的船荷証券記録に関する権利を譲渡することができる旨の規定（本文１⑷イ）を置くこととしている。
２ 逐条的検討⑴

商法第７５９条（本文２⑴）
電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても、商法第７５９条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため、別途規定を設ける必要があるものと考えられる。

⑵

商法第７６０条（本文２⑵）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより、商法第７６０条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で、本報告書においては、
紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべ
きものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下、別途規定を置くこととしている。

⑶

商法第７６１条（本文２⑶）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより、商法第７６１条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で、本報告書においては、
紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべ
きものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下、別途規定を置くこととしている。

⑷

商法第７６２条
電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても、商法第７６２条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため、別途規定を設ける必要があるものと整理している。
もっとも、本報告書においては、電磁的船荷証券記録の類型についての考え方に応じて電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡に関する規定（本文１⑶）を整備しているところ、電磁的船荷証券記録の類型について
は、商法第７６２条の趣旨を踏まえて定義付けをしていることから（前記第２の補足説明６）、電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡に関する規定（本文１⑶）とは別に商法第７６２条に相当する規定を設ける必要はな
いものと整理している。

⑸

商法第７６３条（本文２⑷）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみな50

し規定を置くことにより、商法第７６３条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で、本報告書においては、
紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべ
きものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下、別途規定を置くこととしている。
⑹

商法第７６４条（本文２⑸）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより、商法第７６４条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した上で、本報告書においては、
紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべ
きものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下、別途規定を置くこととしている。
なお、「〔消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置〕」としている点については、前記第３の補足説明１⑶参照。

⑺

商法第７６５条から第７６７条まで
電磁的船荷証券記録については複数通発行することができないものとすること（後記第１２の１参照）を前提に電磁的船荷証券記録には適用されないものとすることを想定している。

⑻

商法第７６８条（本文２⑹）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても、商法第７６８条の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため、別途規定を設ける必要があるものと考えられる。

⑼

民法第５２０条の２（本文１⑶）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても、民法第５２０条の２の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため、別途規定を設ける必要があるものと整理している。
本報告書においては、本文１⑶の規定が、民法第５２０条の２に相当する規定に当たるものと整理している。

⑽

民法第５２０条の３及び第５２０条の１３（本文１⑶及び⑷）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても、民法第５２０条の３及び第５２０条の１３の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため、別途規定を設ける必要があるものと整理している。

51

本報告書においては、本文１⑶及び⑷の規定が、民法第５２０条の３及び第５２０条の１３に相当する規定に当たるものと整理している。
⑾

民法第５２０条の４及び第５２０条の１４（本文２⑺）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより、民法第５２０条の４及び第５２０条の１４の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した
上で、本報告書においては、紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的
船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下、別途規定を置くこととしている。
規定の内容については、電磁的船荷証券記録の類型についての考え方に応じて分けて検討した３８。

⑿

民法第５２０条の５及び第５２０条の１５（本文２⑻）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても、民法第５２０条の５及び第５２０条の１５の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため、別途規定を設ける必要があるものと整理している。
なお、紙の船荷証券とは異なり、電磁的船荷証券記録の支配の返還請求権を当然に観念することはできないものと考えられるため、これを認める旨の規定（本文２⑻ア）を別途設けることとしている。

⒀

民法第５２０条の６及び第５２０条の１６（本文２⑼）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより、民法第５２０条の６及び第５２０条の１６の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるものと整理した
上で、本報告書においては、紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的
船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下、別途規定を置くこととしている。

⒁

民法第５２０条の７及び第５２０条の１７３８Ａ案を採用した場合であっても、支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を明示的に表示される態様で記録しない限り電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることができないようなシステムを利用することは可能であると考えられるが（前記第２の補足説明２参照）、仮にこのようなシステムを利用したとしても、Ａ案を採用する限り、電磁的船荷証券記録の記録によって順次その支配の移転を受けたことが証明されるか否かにかかわらず、当該電磁的船荷証券記録の支配を有することをもって当該電磁的船荷証券記録に関する権利を適法に有する者との推定が及ぶものと考えられる。

52

電磁的船荷証券記録については質権の目的とすることができないものとすること（後記第１２の２参照）を前提に電磁的船荷証券記録には適用されないものとすることを想定している。
⒂

民法第５２０条の８
弁済の場所に関する規定であり、紙の船荷証券に適用されないと考えられるため、電磁的船荷証券記録にも適用されないことを想定している。

⒃

民法第５２０条の９（本文２⑽）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより、民法第５２０条の９の規定が電磁的船荷証券
記録についても当然に適用されるものと整理した上で、本報告書においては、紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下、別途規定を置くこととしている。

⒄

民法第５２０条の１０（本文２⑾）電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くこととした場合であっても、民法第５２０条の１０の規定が電磁的船荷証券記録についても当然に適用されるとはいい難いため、別途規定を設ける必要があるものと整理している。

⒅

民法第５２０条の１１及び第５２０条の１２電磁的船荷証券記録については喪失の手続に関する規定を置く必要はないものと考えられること（後記第１２の３参照）を前提に電磁的船荷証
券記録には適用されないものとすることを想定している。

⒆

民法第５２０条の１８、第５２０条の１９及び第５２０条の２０
本文２の規定は、裏書禁止型以外の類型（指図証券型、記名式所持人払証券型及び無記名証券型）を全て対象としていることから、記名式所持人
払型についての準用規定及び無記名証券型についての準用規定に相当する規定を置く必要はないものと整理している。
なお、本文１⑶イの規定は、裏書禁止型についての民法第５２０条の１９に相当する規定である。

⒇

その他
商法のその他の規定や国際海上物品運送法の規定については、電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規定やみなし規定を置くことにより、電磁的船荷証券記録についても適用されることになるものと考えられるが、紙の船荷証券に適用される規定のうち電磁的船荷証券記録にも適用すべきものについては全て規定を設ける方向で検討することを試みるという方針（前記１⑴イ）の下では、別途整備が必要とな

53

る。

54

第８ 電磁的船荷証券記録の効力に関する規律（②案による場合）
１ 基本的な効力等⑴

運送品の引渡しに係る債権の移転等
ア

裏書禁止型以外【Ａ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権利の譲渡３９を禁止する旨の記録がされているものを除く。）が発行されたときは、運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定は、その支配を有する者が当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転をしなければ、その効力を生じない。
【Ｂ案】
次の各号に掲げる電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この項において同じ。）が発行されたときは、運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定は、当該各号に定める行為をしなければ、その効力を生じない。
一

荷受人を指名する旨の記録がされ、その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録

当該電磁的船荷証券記録の支配の移転
二荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録
当該電磁的船荷証券記録の支配の移転

三前２号に掲げる電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券
記録

当該電磁的船荷証券記録の支配の移転並びに当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録【Ｃ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券
記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）が発行されたときは、運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定は、その支配を移転し、支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称を当該電磁的船荷証
券記録に記録しなければ、その効力を生じない。
イ

裏書禁止型

３９

②案による場合には、「電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡」ではなく、ほかの表現（例えば、「電磁的記録の支配の移転」等）を用いることが考えられる。以下同じ。

55

特段の規律は不要⑵

債権譲渡等の推定
ア

前記⑴アに掲げる場合において、当該規定に定める行為がされたときは、電磁的船荷証券記録の支配を有する者は、その支配の移転を受ける者に対し、運送品の引渡しに係る債権を譲渡し、又はこれを目的とす
る質権を設定したものと推定する。

イ

前項に規定する運送品の引渡しに係る債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定については、民法第３６４条又は第４６７条に規定する対抗要件を備えたものとみなす。

⑶

白地式裏書相当行為
ア【Ｂ案及びＣ案のみ】⑴アに規定する電磁的船荷証券記録への記録は、当該電磁的船荷証
券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる。

イ⑴アに掲げる場合において、その氏名又は名称を当該電磁的船荷証
券記録に記録しないで当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者は、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることによって、運送品の引渡しに係る債権を移転し、又はこれを目的とする質権を設定することができる。

ウ⑴アに掲げる場合において、その氏名又は名称を当該電磁的船荷証
券記録に記録しないで当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者が、当該電磁的船荷証券記録の支配を更に移転したときは、その者に対し、運送品の引渡しに係る債権を譲渡し、又はこれを目的とする質権を設定したものと推定する。

エ

前項に規定する運送品の引渡しに係る債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定については、民法第３６４条又は第４６７条に規定する対抗要件を備えたものとみなす。

２ 商法等の各規定に相当する規定⑴

商法第７５９条に相当する規定
ア

運送人又は船長は、電磁的船荷証券記録を発行する場合において、商法第７５８条第１項第１号及び第２号に掲げる事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは、その通知に従ってその事項を記録しなければならない。

イ

前項の規定は、同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場
合には、適用しない。運送品の記号について、運送品又はその容器若し
くは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合

56

も、同様とする。
ウ

荷送人又は傭船者は、運送人に対し、第一項の通知が正確でないこと
によって生じた損害を賠償する責任を負う。

⑵

商法第７６０条に相当する規定
ア

電磁的船荷証券記録の発行がされたときは、運送人は、電磁的船荷証
券記録の記載するところに従い、運送品を引き渡さなければならない。

イ

運送人は、電磁的船荷証券記録の記録が事実と異なることをもってその支配を有する善意の者に対抗することができない。

⑶

商法第７６１条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは、運送品に関する処分は、電磁的船荷証券記録によってしなければならない。

⑷

商法第７６３条に相当する規定
電磁的船荷証券記録により運送品を受け取ることができる者に電磁的船荷証券記録の支配を移転したときは、その移転は、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有する。

⑸

商法第７６４条に相当する規定
電磁的船荷証券記録の発行がされたときは、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転〔又は消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置〕と引換えでなければ、運送品の引渡しを請求することができない。

⑹

商法第７６８条に相当する規定
電磁的船荷証券記録が発行された場合における前編第八章第二節の規定の適用については、第５８０条中「荷送人」とあるのは、「電磁的船荷証券記録の支配を有する者」とし、第５８１条、第５８２条第２項及び第５８７条ただし書の規定は、適用しない。

⑺

民法第５２０条の４及び第５２０条の１４に相当する規定【Ａ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者は、運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権を適法に有するものと推定する。
【Ｂ案】
次の各号に掲げる電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）が発行されたときは、当該各号に定める者は、運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権

57

を適法に有するものと推定する。
一

荷受人を指名する旨の記録がされ、その支配を有する者に運送品を引き渡す旨が付記されている電磁的船荷証券記録

当該電磁的船荷証

券記録の支配を有する者
二

荷受人を指名する旨の記録がされていない電磁的船荷証券記録

当

該電磁的船荷証券記録の支配を有する者
三前２号に掲げる電磁的船荷証券記録に該当しない電磁的船荷証券記録

当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明する当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者【Ｃ案】
電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者が、当該電磁的船荷証券記録の記録により順次その支配の移転を受けたことを証明するときは、その支配を有する者は、運送品の引渡しに係る債権又はこれを目的とする質権を適法に有するものと推定する。
⑻

民法第５２０条の５及び第５２０条の１５に相当する規定
ア何らかの事由により電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）の支配を失った者は、その支配を有する者に対し、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転を自己に対してすることを求めることができる。

イ

前項の規定にかかわらず、何らかの事由により電磁的船荷証券記録の支配を失った者がある場合において、その支配を有する者が前条の規定によりその権利を証明するときは、その支配を有する者は、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をする義務を負わない。ただし、その支配を有する者が悪意又は重大な過失によりその支配の移転を受けたときは、この限りでない。

⑼

民法第５２０条の６及び第５２０条の１６に相当する規定
運送人は、電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）に記録した事項及びその電磁的船荷証
券記録の性質から当然に生ずる結果を除き、その電磁的船荷証券記録の支配が移転する前の運送品の引渡しに係る債権を有する者に対抗することができた事由をもってその支配を有する善意の者に対抗することがで
きない。

58

⑽

民法第５２０条の９に相当する規定
運送人は、その債務の履行について期限の定めがあるときであっても、その期限が到来した後に電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。以下この条において同じ。）の支配を有する者がその電磁的船荷証券記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示してその履行を請求した時から遅滞の責任を負う。

⑾

民法第５２０条の１０に相当する規定
運送人は、電磁的船荷証券記録（荷受人を指名する旨及び当該電磁的船荷証券記録に関する権利の譲渡を禁止する旨の記録がされているものを除く。）の支配を有する者及びその電子署名の真偽を調査する権利を有するが、その義務を負わない。ただし、運送人に悪意又は重大な過失がある
ときは、その弁済は、無効とする。

（補足説明）
１ 基本的な効力等⑴

権利の譲渡等（本文１⑴）②案は、電磁的船荷証券記録の支配の移転を運送品の引渡しに係る債権の移転４０等の効力要件及び対抗要件とするなどして、紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方である。②案に立つ場合には、電磁的船荷証券記録の支配の移転そのものに何らかの法的効果が当然に付与されるわけではなく、まずは、電磁的船荷証券記録の支配の移転等を運送品の引渡しに係る債権の移転又はこれを目的とする質権の設定の効力要件とすることになる。

⑵

債権譲渡等の推定（本文１⑵）電磁的船荷証券記録の支配の移転等があった場合には、運送品の引渡しに係る債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定があったものと推定するとともに、第三者対抗要件を備えたものとみなすこととし、その結果として、紙の船荷証券が発行されている場合と同等の法律関係を形成するものとしている。

⑶

白地式裏書相当行為（本文１⑶）４０「債権の譲渡」ではなく、「債権の移転」としているのは、例えば、規約型の電子式船荷証券が債権譲渡構成を採用していない場合であっても、適用を認めることを想定したためである。したがって、債権譲渡構成を採用していない規約型の電子式船荷証券であっても、所定の要件を満たせば、本文の規定が適用されることになるが、本文１⑵アの推定が覆されるとともに、同イの規定（対抗要件を備えたものとみなす旨の規定）が適用されないという点で違いが生じることになる。

59

指図証券型を規律するＢ案及びＣ案を採用する場合には、運送品の引渡しに係る債権の移転及びこれを目的とする質権の設定をするには、電磁的船荷証券記録の支配の移転に加えて、裏書に相当する行為、すなわち、電磁的船荷証券記録の支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称の当該電磁的船荷証券記録への記録をすることが必要となる。
本報告書においては、白地式裏書に相当する行為として、電磁的船荷証
券記録の支配の移転を受ける者の氏名又は名称を記録しないですることができる旨の規定（本文１⑶ア）に加え、その氏名等を記録しないで電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者が当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることによって電磁的船荷証券記録に関する権利を譲渡することができる旨の規定（本文１⑶イ）を置くこととしている。
また、本文１⑶イに規定する場合（その氏名等を記録しないで電磁的船荷証券記録の支配の移転を受けた者が当該電磁的船荷証券記録の支配の移転をすることによって電磁的船荷証券記録に関する権利を譲渡する場合）においても、債権譲渡等があったものと推定する旨の規定（本文１⑶ウ）と第三者対抗要件を備えたものとみなす旨の規定（本文１⑶エ）を置くこととしている。
２ 逐条的検討⑴

商法第７５９条（本文２⑴）
電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。

⑵

商法第７６０条（本文２⑵）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
なお、「電磁的船荷証券記録の発行がされたときは、運送人は、電磁的船荷証券記録の記載するところに従い、運送品を引き渡さなければならない。」との部分は、電磁的船荷証券記録は船荷証券と同一の効力を有する旨の規律がなければ、その記録に従って運送品を引き渡すべきことにはならないので、その旨を明示する趣旨である。もっとも、このような規律を設けた場合に、紙の船荷証券における文言証券性と要因証券性に関する解釈が電磁的船荷証券記録に当てはまるといえるかについては、なお検討を要する。

⑶

商法第７６１条（本文２⑶）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。

⑷

商法第７６２条
電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものと考えられるが、本報告書においては、電磁的船荷証券記録の類型についての考え方に応じて運60

送品の引渡しに係る債権の移転等に関する規定（本文１⑴）を整備しているところ、電磁的船荷証券記録の類型については、商法第７６２条の趣旨を踏まえて定義付けをしていることから（前記第２の補足説明６）、運送品の引渡しに係る債権の移転等に関する規定（本文１⑴）とは別に商法第７６２条に相当する規定を設ける必要はないものと整理している。
⑸

商法第７６３条（本文２⑷）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。

⑹

商法第７６４条（本文２⑸）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
なお、「〔消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置〕」としている点については、前記第３の補足説明１⑶参照。

⑺

商法第７６５条から第７６７条まで
電磁的船荷証券記録については複数通発行することができないものとすること（後記第１２の１参照）を前提に電磁的船荷証券記録には適用されないものとすることを想定している。

⑻

商法第７６８条（本文２⑹）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。

⑼

民法第５２０条の２（本文１⑴及び⑵）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
本報告書においては、本文１⑴及び⑵の規定が、民法第５２０条の２に相当する規定に当たるものと整理している。

⑽

民法第５２０条の３及び第５２０条の１３（本文１⑴及び⑶）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
本報告書においては、本文１⑴及び⑶の規定が、民法第５２０条の３及び第５２０条の１３に相当する規定に当たるものと整理している。

⑾

民法第５２０条の４及び第５２０条の１４（本文２⑺）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。

⑿

民法第５２０条の５及び第５２０条の１５（本文２⑻）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。
なお、紙の船荷証券とは異なり、電磁的船荷証券記録の支配の返還請求権を当然に観念することはできないものと考えられるため、これを認める旨の規定（本文２⑻ア）を別途設けることとしている。

⒀

民法第５２０条の６及び第５２０条の１６（本文２⑼）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。

⒁

民法第５２０条の７及び第５２０条の１７61電磁的船荷証券記録については質権の目的とすることができないものとすること（後記第１２の２参照）を前提に電磁的船荷証券記録には適用されないものとすることを想定している。
⒂

民法第５２０条の８
弁済の場所に関する規定であり、紙の船荷証券に適用されないと考えられるため、電磁的船荷証券記録にも適用されないことを想定している。

⒃

民法第５２０条の９（本文２⑽）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。

⒄

民法第５２０条の１０（本文２⑾）電磁的船荷証券記録にも適用されるべきものとして整理している。

⒅

民法第５２０条の１１及び第５２０条の１２電磁的船荷証券記録については喪失の手続に関する規定を置く必要はないものと考えられること（後記第１２の３参照）を前提に電磁的船荷証
券記録には適用されないものとすることを想定している。

⒆

民法第５２０条の１８、第５２０条の１９及び第５２０条の２０
本文２の規定は、裏書禁止型以外の類型（指図証券型、記名式所持人払証券型及び無記名証券型）を全て対象としていることから、記名式所持人
払型についての準用規定及び無記名証券型についての準用規定に相当する規定を置く必要はないものと整理している。
なお、裏書禁止型については、特に規律を設けなくても、民法第５２０
条の１９と同様の帰結（債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い、かつ、その効力をもってのみ、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。）になるものと考えられるため、特に規定は設けないこととしている（本文１⑴イ）。

⒇

その他
商法のその他の規定や国際海上物品運送法の規定については、別途整備が必要となる。

62

第９ 複合運送証券の規定
１

運送人又は船長は、船積みがあった旨を記載した複合運送証券又は受取があった旨を記載した複合運送証券の交付に代えて、荷送人の承諾を得て、船積みがあった旨を記録した電磁的複合運送証券記録又は受取があった旨を記録した電磁的複合運送証券記録を荷送人に発行することができる。
２ 第３から第５まで、第７及び第８の規定は、電磁的複合運送証券記録について準用する。この場合において、第３の２⑴の規定中「除く。）」とあるのは、「除く。）並びに発送地及び到達地」と読み替えるものとする。
（補足説明）
商法第７６９条の規定に倣ったものである。電磁的複合運送証券記録自体は、有価証券ではないため、紙の船荷証券に適用される商法の規定に相当する規定だけではなく、民法の有価証券の規定に相当する規定についても準用する必要があるものと考えられる。

63

第１０ 海上運送状の規定
海上運送状に関する商法第７７０条の規定について、改正すべきところはないか。
（補足説明）
１ 承諾について海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供するには、荷送人又は傭船者の承諾を得る必要があるところ、その承諾の方式については、商法施行規則第１２条の規定によって定められている。
これに対し、電磁的船荷証券記録を発行するのに必要な承諾については、
商法施行規則第１２条の規定の適用を排除し、特段の方式を求めない方向で検討されているところである（前記第３の補足説明１⑵イ参照）。この方向性を維持する場合には、海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合と電磁的船荷証券記録を発行する場合とで必要となる承諾の方式が異なることとなるため、海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合においても、電磁的船荷証券記録と同様に、承諾について特段の方式を求めない形に改正することも考えられる。この点については、実務への影響等も踏まえながら引き続き検討を要するものと考えられる４１。
２ 商法第７７０条第４項
商法第７７０条第４項（「前三項の規定は、運送品について現に船荷証券が交付されているときは、適用しない。」）の規定は、船荷証券が交付された場合のみを定めており、電磁的船荷証券記録が発行された場合については定められていない。もっとも、本研究会においては、「電磁的船荷証券記録を発行したときは、船荷証券を交付したものとみなす。」との規定が設ける方向で検討されていることから（前記第３の本文１⑶参照）、この規定と商法第７７０条第４項の規定により、電磁的船荷証券記録が発行されていれば、海上運送状に関する規定は適用されないことになるものと考えられる。したがって、商法第７７０条第４項の規定を改正する必要はないものと考えられる。

４１

商法施行規則第１２条は、海上運送上に記載すべき事項を電磁的方法により提供する
場合だけでなく、送り状（商法第５７１条第１項）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合も規律するものであるところ、前者について改正を検討する場合には、後者についても検討の対象とすることも考えられる。

64

第１１ 電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対する強制執行について【甲案】
１

運送品の引渡しに係る債権に関する強制執行、滞納処分その他の処分の制限がされたときは、〔電磁的船荷証券記録は、その効力を失う（①案の場合）。／以後、第８の規定は、適用しない（②案の場合）。〕

２

運送人及び電磁的船荷証券記録の支配を有する者は、運送品の引渡しに係る債権に関する強制執行、滞納処分その他の処分の制限がされた場
合において、その旨を知ったときは、遅滞なく、その旨を電磁的船荷証券
記録４２に記録しなければならない。

【乙案】（第５の本文２についてＸ案を採用する場合を除く）
１

電磁的船荷証券記録が発行されている場合における運送品の引渡しに係る債権に対する強制執行又は民事保全に関する民事執行法及び民事保全法の規定の適用については、動産執行の目的となる有価証券が発行されているものとみなす。

２電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者は、電磁的船荷証券記録の支配を有する者の運送人に対する船荷証券の転換請求権（当該電磁的船荷証券記録に受戻し済みである旨を記録して船荷証券の一通又は数通を交付することを請求すること）を代位行使することができるものと
する。

【丙案】
何も規定しない。
（補足説明）
１ 紙の船荷証券が交付されている場合の強制執行について⑴

裏書禁止のない船荷証券が交付されている場合について裏書禁止のない船荷証券は、民事執行法第１２２条第１項の「裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券」に該当するため、当該船荷証券そのものが動産として強制執行の対象となる。その場合には、運送品の引渡しに係る債権については、民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」に該当することとなるため、債権執行の対象とはならないものと考えられる。
船荷証券が動産として強制執行の対象となる場合には、執行官が船荷証券を占有することにより行うこととされ（民事執行法第１２３条第１４２必ずしも電磁的船荷証券記録そのものに記録しなくても、システム上電磁的船荷証券
記録と関連して閲覧することができる電磁的記録に記録することでも足りるとすることも考えられる。

65項）、その換価は売却（競り売り・入札・特別売却）によることとなる（民事執行法第１３４条）。執行官は、船荷証券を売却したときは、買受人のために、債務者に代わって裏書又は名義書換えに必要な行為をすることができる（民事執行法第１３８条）。
⑵

裏書禁止のある船荷証券に関する強制執行について
裏書禁止のある船荷証券は、民事執行法第１２２条第１項の「裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券」に該当しないこととなるため、当該船荷証券そのものが動産として強制執行の対象とはならないものと考えられる。その場合には、運送品の引渡しに係る債権については、民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないこととなるため、債権執行の対象となるものと考えられる。
運送品の引渡しに係る債権が債権執行の対象となる場合には、これを差し押さえる（民事執行法第１４３条）ことにより、執行手続が開始される。差押命令により、債務者に対しては債権の取立てその他の処分が禁止され、第三債務者に対しては債務者への弁済が禁止されることとなる（民事執行法第１４５条第１項）。最終的には、執行官に動産を引き渡すべきことを請求することや（民事執行法第１６３条第１項）、当該債権の譲渡命令により換価することとなる。なお、船荷証券は、差押えに係る債権についての証書に当たるものと考えられることから、差押債権者に対してこれを引き渡すこととなる（民事執行法第１４８条第１項）。

⑶

電磁的船荷証券記録に関する強制執行について
電磁的船荷証券記録は、民法上の「物」ではなく、民事執行法第１２２条第１項の「裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券」に該当しな
いこととなるため、電磁的船荷証券記録そのものが動産として強制執行の対象とはならないものと考えられる。また、電磁的船荷証券記録が発行されている場合における運送品の引渡しに係る債権は、民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないこととなるため、特段の規律を設けない限り、債権執行の対象となるものと考えられる。もっとも、電磁的船荷証券記録は、民事執行法第１４８条第１項の「証書」には当たらないものと考えられるため、債務者に電磁的船荷証券記録の支配の移転義務はないこととなる（仮に、それを認めても実効性に乏しい。）。
その結果、運送人は、債務者への弁済を禁止されることになるため（民事執行法第１４５条第１項）、債務者が電磁的船荷証券記録の支配を有していてもその債務者に運送品を引き渡すことができないこととなる一方

66

で、運送品の引渡しを請求しようとする者は、電磁的船荷証券記録の支配の移転と引換えでなければ運送品の引渡しを請求することができないということとなり（商法第７６４条に相当する規定による。）、特段の規律を設けない限り、法律関係が不明確になるおそれがある。
２ 甲案について
甲案は、電磁的船荷証券記録が発行されている場合であっても、運送品の引渡しに係る債権が強制執行等の対象となることを前提に、そのような場
合には、電磁的船荷証券記録の効力が失われるものとすることなどにより、電磁的船荷証券記録の支配を有する者よりも強制執行手続等を優先させるとともに、強制執行等がされた後に電磁的船荷証券記録が流通しないようにするため、差押命令等の送達を受けるなどしてその旨を知った運送人及び当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者は、遅滞なく、その旨を電磁的船荷証券記録に記録しなければならないものとするものである。
前記１⑶のとおり、電磁的船荷証券記録が発行されている場合における運送品の引渡しに係る債権は、民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないこととなるため、債権執行の対象となり、特段の規律を設けない限り、法律関係が不明確になるおそれがある。そこで、甲案においては、運送品の引渡しに係る債権に対する強制執行等がされた場合には、電磁的船荷証券記録の効力が失われるものとすることなどにより、電磁的船荷証券記録の支配を有する者よりも強制執行手続等を優先させることとしている。
そして、効力を失った電磁的船荷証券記録が流通することによって取引の安全が害されることを可能な限り防ぐため、差押命令等の送達を受けるなどしてその旨を知った運送人及び当該電磁的船荷証券記録の支配を有す
る者は、遅滞なく、その旨を電磁的船荷証券記録に記録しなければならない
ものとしている。電磁的船荷証券記録の支配を有する者は、債務者であるため、その者による記録を期待することは困難であることから、事実上、運送人による追加記録を期待することとなる。なお、システムが追加記録に対応していないといった運送人や電磁的船荷証券記録の支配を有する者の責めに帰することのできない事由があるような場合においてまで、当該義務の履行を求めようとするものではない。４３
本研究会では、甲案は、電磁的記録船荷証券記録の支配を有する者よりも強制執行の手続を優先することが明確に規律されるという点で優れている

４３

このような解釈を導くことができるように規律案の表現を再検討すべきではないかと意見も見られた。

67

との指摘がされたものの、例えば、運送品が外国に所在する場合において、日本の裁判所によって強制執行がされたときに、日本法の規定によって強制執行手続が優先するということが当該外国において認められるのかといった疑問が残るのではないかといった意見も見られた４４。
３ 乙案について⑴

乙案は、電磁的船荷証券記録が発行されている場合には、運送品の引渡しに係る債権は強制執行等の対象とはならないものとした上で、電磁的船荷証券記録の支配を有する者が運送人に対して有する紙の船荷証券への転換請求権について、電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者が代位行使（民法第４２３条）することにより自己の債権を保全する手段を確保しようとするものである。前記第５の本文２のＹ案を採用する場合に限って認められるものである。

⑵

前記１⑶のとおり、電磁的船荷証券記録が発行されている場合における運送品の引渡しに係る債権は、民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないことから、運送品の引渡しに係る債権を差し押さえることは可能であると考えられるた
め、乙案においては、まず、電磁的船荷証券記録が発行された場合におけ

４４甲案において、「運送品の引渡しに係る債権に関する強制執行、滞納処分その他の処分の制限がされたとき」とは、当該強制執行等が奏功した場合を想定している。すなわ
ち、第三債務者である運送人に対して差押命令等が送達される前に電磁的船荷証券記録の支配が移転することにより運送品の引渡しに係る債権が第三者に移転していた場合（差押えが空振りになった場合）は含まれないものと整理している。また、国際執行管轄等の関係である国で開始された強制執行の手続の効力が他の国において効力を有しないような場
合にも、当該強制執行が奏功したとはいえないものとも考えられる。例えば、日本に所在する運送人が、運送品を日本から外国に運送している途中に、日本に所在する者が電磁的船荷証券記録の支配を有しているという状況において、その者の債権者の申立てによって運送品の引渡しに係る債権が差し押さえられ、日本に所在する運送人に差押命令が送達され、その後、当該電磁的船荷証券記録の支配が当該外国に所在する者に移転されたという場合には、強制執行の手続が優先することになるものと考えらえるが、このような場合の結論としてはやむを得ないものと考える余地もあるとの意見も見られた（①既に当該外国に所在する者に電磁的船荷証券記録の支配が移転されていた場合には、当該外国に所在するその者の債権者が当該外国において強制執行の手続を申し立てることが想定され、日本の裁判所が強制執行をすることは考えにくいし、②運送人に対する差押命令の送達がされる前に、当該外国に所在する者に対して電磁的船荷証券記録の支配が移転されたのであれ
ば、その強制執行は奏功しなかったものとなる。）。

68

る運送品の引渡しに係る債権に対する強制執行又は民事保全に関する民事執行法及び民事保全法の規定の適用については、動産執行の目的となる有価証券が発行されているものとみなすこととし、これにより、電磁的
船荷証券記録が発行されている場合には、運送品の引渡しに係る債権は強制執行又は民事保全の執行の対象とはならないものとしている。
もっとも、電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者からすると、運送品の引渡しに係る債権を強制執行又は民事保全の対象とすることはできないこととなる上、電磁的船荷証券記録自体についても、それ自体は「物」ではなく、これを強制執行又は民事保全の対象とすることもできないものと考えられることから４５、電磁的船荷証券記録が発行されたことにより、その利益が害されることとなりかねない。
そこで、乙案は、電磁的船荷証券記録の支配を有する者に電磁的船荷証
券記録から紙の船荷証券への転換請求権が認められることを前提に、電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者が自己の債権を保全するためにこれを代位行使するなどの手段を確保しようとするものである。
⑶

ところで、電磁的船荷証券記録から紙の船荷証券への転換請求権は、当該電磁的船荷証券記録の支配の移転又は消去その他当該電磁的船荷証券記録の利用及び支配の移転をすることができないようにする措置と引換えに行使するものであるところ、これらの措置は、当該電磁的船荷証券記録の支配を有する者が行うことを想定しているものであるから、当該電磁的船荷証券記録を発行した者から同時履行の抗弁権を行使されると、債権者が転換請求権を代位行使することができなくなってしまう。そこで、転換請求権が行使される場合には電磁的船荷証券記録を発行した者が受戻し済みである旨の記録をするなどして電磁的船荷証券記録を無効化することを認めることとした上で、「電磁的船荷証券記録を発行した者に対して電磁的船荷証券記録に受戻し済みである旨の記録をするなどして船荷証券を交付することを求める権利」を代位行使するという構成も考えられるところである。
もっとも、このような考え方は、そもそも前記第５のＸ案を採用する場
合には採用し得ないものである。また、電磁的船荷証券記録の支配を有する者ではなく、それを発行した者に当該電磁的船荷証券記録を無効化す

４５

電磁的船荷証券記録は、有体物ではないため、物権の客体とすることはできないし、それ自体を民事執行法第１６７条に規定する「その他の財産権」に当たると解することも困難であると考えられる。仮に、「その他の財産権」に当たるものとして、債権執行の例
によることとなったとしても、実効性に乏しいものとならざるを得ないものと考えられる。

69

る権限を与えることとなり、その当否が問われることとなるし、電磁的船荷証券記録を発行した者が当該電磁的船荷証券記録を無効化することにシステムが対応していないという可能性もある。さらに、本研究会では、代位行使の要件を具備しているかを裁判所の関与がない中で運送人が自己の責任で判断しなければならず、運送人に酷である等の意見も出されたところである４６。これらを踏まえると、乙案の採否については慎重に検討する必要があるものと考えられる。
４ 丙案について
丙案は、電磁的船荷証券記録の支配を有する者に対する強制執行について、特別な規律を設けないというものである。甲案及び乙案ともに難点を抱えるものであるため、あえて何も規定せずに解釈に委ねようとするものである。
もっとも、電磁的船荷証券記録が発行されている場合における運送品の引渡しに係る債権は、民事執行法第１４３条の「動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権」には該当しないこととなるため、債権執行の対象となるものと考えられるところ、その結果、運送人は、債務者への弁済を禁止されることになるため（民事執行法第１４５条第１項）、債務者が電磁的船荷証券記録の支配を有していてもその債務者に運送品を引き渡すことができないこととなる一方で、運送品の引渡しを請求しようとする者は、電磁的船荷証券記録の支配の移転と引換えでなければ運送品の引渡しを請求することができないということとなり（商法第７６４条に相当する規定による。）、法律関係が不明確になる４７。このような事態は、電磁的船荷証券記録を法制化したことによって生じるものであるから、電磁的船荷証券記録を法制化するに当たっては、このような事態に対応するための規定を設けるべきであると考えられ、丙案の採否については慎重に検討する必要があるものと考えられる。

４６

代位行使の要件の問題については、運送品の引渡しに係る債権を代位行使しようとする場合にも生じ得る問題であり、転換請求権を代位行使する場合に固有の問題ではない。
電磁的船荷証券記録の支配を有する者の債権者が強制執行等の手続に及ぶといった事態は
そもそも多くはないものと考えられるが、仮に、債権者が実効性のある手段を用いるのであれば、転換請求権を被保全権利として仮の地位を定める仮処分を申し立てることなどが考えられる。
４７
商法第５８２条又は第５８３条の規定による供託及び競売をすることができるものと解釈したり、同条の規定を明示的に適用されるように新たな規律を設けたりすることも考えられるところであり、引き続き検討を要するものと考えられる。

70

第１２ その他の個別論点
１ 電磁的船荷証券記録の複数通発行
紙の船荷証券について数通発行が認められている理由としては、①「船荷証券は、貨物引換証と異なり、同一の運送品について数通（いずれも原本）の発行が認められている（商法７６７条、国際海運６条）。これは、証券を送付する途中での紛失や延着に備えるためであり、実際に３通程度を一組として発行されるのが慣例となっている」４８、②「船荷証券は、数通（三通が通例）発行される慣行がある。これは、荷為替取引に関与する売主国銀行
が、郵送中の事故等に備え、船積書類を時間をズラせて複数組コルレス先へ送付するからである。」４９といった説明がされている。
他方で、紙の船荷証券に関しても、原本が複数発行されることによる弊害の方が大きいため、船荷証券の原本の発行は１通とすべきであると指摘は１００年以上前からされ、ＣＭＩ（万国海法会）からも１９８０年代に数通発行の実務は廃止されるべきであるとの声明が出されているところ、現時点では紙の船荷証券について複数発行がされるという実務はないとの指摘もある５０。
紙の船荷証券とは異なり、電磁的船荷証券記録が法制化された場合には、それ自体を紛失したり、その支配を移転する際に紛失したりするということは考え難いため、電磁的船荷証券記録の数通発行を認める必要性はなく、他方で、複数の原本が流通する可能性があることにより、かえって取引の安全が害される危険性が生じることとなる。
そのため、本報告書においては、電磁的船荷証券記録については複数通発行を認めないこととしているが、本研究会では、この点について特段の異論は見られなかった。
２ 留置権及び質権について
電磁的船荷証券記録の効力に関する規律の在り方（前記第６参照）について、①案（電磁的船荷証券記録に紙の船荷証券と同一の効力を認めるとするなどして、紙の船荷証券と同等の効力を認める方向で検討する考え方）及び②案（電磁的船荷証券記録の支配の移転を運送品の引渡しに係る債権の譲渡の効力要件及び対抗要件とするなどして、紙の船荷証券が発行されてい４８

中村眞澄・箱井崇史『海商法〔第２版〕』（成文堂、2013）172 頁。なお、国際海上物品運送法６条は、平成３０年法律第２９号による改正前の条文を指している。
４９
江頭憲治郎『商取引法〔第 8 版〕』（弘文堂、2018）310 頁脚注 4。
５０
CMI News Letter June 1983 に掲載されている The C.M.I. Colloquium on Bills of
Lading ( from 30 May to 1 June 1983)での提言 1 参照。
(https://comitemaritime.org/publications-documents/newsletters/)71

る場合と同等の法律関係を形成する方向で検討する考え方）のいずれを採用する場合であっても、電磁的船荷証券記録そのものは民法上の「物」ではなく、これを留置権や質権等の担保物権の客体とすることはできないものと考えられる。
この点について、電磁的船荷証券記録に関する権利又は運送品の引渡しに係る債権を譲渡担保に供したり、質権の目的としたりすることは可能であり、これにより、実質的に約定担保としての機能が維持されるものと考えられる。これに対し、留置権については、電磁的船荷証券記録が民法上の「物」
でない以上、紙の船荷証券と同等の法律関係を形成することは困難である
ものと考えられる。
これらを踏まえ、本報告書においては、電磁的船荷証券記録そのものを留置権や質権等の客体とすることはできないものと整理しているが、本研究会では、この点について特段の異論は見られなかった。
３ 喪失の手続について
紙の船荷証券における喪失の手続は、電磁的船荷証券記録を対象とする
ものではないと考えられる。そこで、電磁的船荷証券記録についても喪失の手続を別途設ける必要があるのかどうかが問題となるが、紙の船荷証券とは異なり、電磁的船荷証券記録を紛失して他の者がその支配を有するに至るといった事態は考え難い上に、何らかの理由によってシステムにアクセスすることができなくなったような場合には、そのシステムを提供する者との間で解決が図られることが想定される。また、システムに問題が生じてデータが全て消失するといったことも理論上は考えられるが、そのような場合にも、そのシステムを提供する者を含む関係当事者間で解決が図られることが想定される５１。
本報告書においては、これらを踏まえ、電磁的船荷証券記録についての喪失の手続に関する規定を置く必要はないものと整理しているが、この点については、本研究会においても特段の異論はなかった。
４ 規約型の電子式船荷証券との関係⑴

規約型の電子式船荷証券との関係
規約型の電子式船荷証券については、これを明示的に排除する旨の規律を設けなければ、電磁的船荷証券記録の技術的要件等を満たしている
限り、電磁的船荷証券記録に関する規定が適用されることになる。電磁的
船荷証券記録についての法制化が実現した場合であっても、システムを

５１システムの利用規約に何らかの定めがされたり、いわゆる保証渡しのような工夫をすることによって対応したりすることが想定される。

72

構築する者によって規約が定められることも想定されることからすると、既存の規約型の電子式船荷証券を排除することは相当ではないと考えられる。
そこで、本報告書においては、既存の規約型の電子式船荷証券を排除することとはしていないが、この点については、本研究会においても特段の異論はなかった。
⑵

電磁的船荷証券記録に関する規律と規約との関係
既存の規約型の電子式船荷証券における規約又は法制化後に新たにシステムを構築する者によって定められる規約の内容が、電磁的船荷証券
記録に関する規定の内容と合致しない場合も想定されるが、そのような場合に、電磁的船荷証券記録に関する規定と規約のいずれが優先されるのかといった問題が生じる可能性がある。
電磁的船荷証券記録の効力に関する規定を強行法規と解するのが相当であるともいい難いように思われるため、そのような場合には、規約の効力が及ぶ当事者間においては、規約の効力が優先し、規約の効力が及ばない当事者間（例えば、物権的効力を主張すべき第三者との関係など）においては、日本法が準拠法として指定されるのであれば、電磁的船荷証券記録に関する規定が適用されるということになるものと考えられる。
他方で、電磁的船荷証券記録の方式に関する規定５２については、規約の効力が優先するとは考え難いところである。したがって、例えば、Ｂ案
又はＣ案を採用する場合において、裏書に相当する行為（支配の移転をする者の氏名又は名称及び移転を受ける者の氏名又は名称が明示的に表示される態様で記録すること）をすることができないようなシステムが利用され、指図証券型であると解される内容が電磁的船荷証券記録に記録されているときには、裏書に相当する行為をすることができないことにより、電磁的船荷証券記録に関する権利を譲渡することができなくなるし、当該システムの規約の趣旨によって指図証券型には該当しないと解することもできないということになるものと考えられる。もっとも、本研究会においては、このような場合には、指図証券型であると解される内容
を無益的記載事項と解釈してそれ以外の類型の電磁的船荷証券記録とすることも考えられるのではないかといった指摘もされたところである。

５２

電磁的船荷証券記録の方式に関する規定とは、電磁的船荷証券記録の記載事項に関する規定（前記第３の本文２）、電磁的船荷証券記録の技術的要件等に関する規定（前記第４）、譲渡等に関する規定（前記第７の本文１⑶及び⑷並びに前記第８の本文１⑴及び⑶）等を想定しており、Ａ案、Ｂ案及びＣ案に立った場合で、それぞれ異なるものとなる場合もある。

73

いずれにしても、規約そのものが無効になるわけではないため、規約の効力が及ぶ当事者間においては、電磁的船荷証券記録としての方式に違背するためにその効力を主張することができないにしても、規約の効力を主張することはできるものと考えられる。
５電磁的船荷証券記録が消失するなどの不具合が生じた場合の法律関係の整理について⑴

はじめに
電磁的船荷証券記録については、一定の技術的要件が定められることになるため、容易に、消失したり、不正に複製されたりすることは想定し難い。そのため、消失したり、不正に複製されたりするなどの不具合が発生する場合に備えて、例えば、国の認証を受けた機関による関与を必要的なものとしたり（前記第４の補足説明１⑶）、喪失の手続を設けたりすること（前記３）などは予定しておらず、この点については、本研究会において特段の異論はなかった。
もっとも、このような不具合が発生した場合の法律関係を整理しておくのは有益であると考えられるところ、このような不具合が発生する場
合としては、理論上、当初から電磁的船荷証券記録の要件を欠いていたと認められる場合（後記⑵）と、電磁的船荷証券記録の要件を満たしているが事後的に電磁的船荷証券記録が消失等した場合（後記⑶）が考えられるが５３、いずれの場合であっても、規約そのものが無効になるわけではいため、規約の効力が及ぶ当事者間においては、規約の効力を主張することはできるものと考えられる。

⑵

電磁的船荷証券記録の要件を欠く場合
システムが備えるべき性能を欠いていたため、電磁的船荷証券記録が事後的に不正に複製されるなどして電磁的船荷証券記録の支配を有する者が複数現れるといった事態が生じたり、電磁的船荷証券記録が消失したりした場合には、その瑕疵の程度や内容によっては、そもそも電磁的船荷証券記録に求められる技術的要件を満たしていないと評価することができる場合もあると考えられる。技術的要件を満たしていないと評価できる場合には、電磁的船荷証券記録及び紙の船荷証券のいずれも発行さ

５３

当初から電磁的船荷証券記録の要件を欠いていたと認められる場合としては、システ
ムが備えるべき性能を欠いていたため、電磁的船荷証券記録が不正に複製されたり、消失したりした場合が想定され、電磁的船荷証券記録の要件を満たしているが事後的に電磁的
船荷証券記録が消失等した場合としては、天変地異等によって電磁的船荷証券記録が事後的に消失した場合が想定されるが、いずれの場合に該当するのかについては、事案に応じて個別具体的に判断されることになるものと考えられる。

74

れなかったものとして法律関係が整理されることになるものと考えられ、具体的には、運送品の引渡しに係る債権の帰属が問題となることが想定されるが、規約を含む運送契約の内容、運送品の引渡しに係る債権の譲渡の有無等によって判断されることになるものと考えられる。それ以外にも、運送人に民法第４７８条の規定の適用があるか否か、又はシステムを提供した者に対する損害賠償請求が認められるか否かなども問題になるものと考えられる。
⑶

電磁的船荷証券記録の要件を満たしているが事後的に電磁的船荷証券記録が消失等した場合
技術的要件を満たした電磁的船荷証券記録が発行されたものの、例えば、天変地異等によって当該電磁的船荷証券記録が事後的に消失した場
合には、電磁的船荷証券記録が適法に発行されたこととなる一方で、電磁的船荷証券記録を提示して権利行使をすることができない状態となる。
このような場合には、いわゆる保証渡しのような実務上の工夫をすることや、規約において再発行を認めるといった工夫をすることが考えられるところである。
また、前記⑵とは異なり、電磁的船荷証券記録が事後的に不正に複製されるなどして、その支配を有する旨を主張する者が複数現れたり、本来の権利者が支配を失って他の者が支配を有することになったりした場合において、当該電磁的船荷証券記録につき求められる技術的要件を満たしていると評価されるといったことも、理論上はあり得なくはないものと考えられるが、そのような場合には、民法法第４７８条の規定や民法第５２０条の５に相当する規定（前記第７本文２⑻、第８本文２⑻）の適用があるか否かなどが問題になるものと考えられる。
以上

75