電子提供措置の開始日

2023年６月６日

第22回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

シダックス株式会社

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数
14社
シダックスコントラクトフードサービス㈱主要な連結子会社の名称
シダックスフードサービス㈱エス・ロジックス㈱大新東㈱シダックス大新東ヒューマンサービス㈱（2）非連結子会社数
非連結子会社の名称

連結の範囲から除いた理由

なお、当連結会計年度において、シダックス中伊豆ワイナリーヒル
ズ㈱については、同社株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
4社
玉野学校給食サービス㈱国立泉学校給食㈱野村学校給食サービス㈱町田中学校給食サービス㈱非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ファンズエーピー㈱堀兼学校給食㈱玉野学校給食サービス㈱シダックス・スターフェスティバル㈱国立泉学校給食㈱野村学校給食サービス㈱町田中学校給食サービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結計算書類に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
13. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～29年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

2

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 撤退費用等引当金
過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料に関し、将来の支出に対する見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。

3

（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（8）会計方針の変更
該当事項はございません。
（9）会計上の見積りの変更
該当事項はございません。
（10）表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「助成金収入」は６百万円であります。
（11）重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産5,118百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
当社はグループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び国内連結子会社の過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としております。当該課税所得計画の策定にあたっては、当社グループにおける当連結会計年度の業
績を基礎として原材料価格高騰の影響を反映した将来の利益計画を用いて見積りを行っております。
当該見積りは、原材料価格高騰の影響など将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保提供資産及び対応する債務
定期預金15百万円を営業保証金の代用として差入れております。また、おおたかの森PFI㈱の債務に対して関係会社株式5百万円、野村給食PFI㈱の債務に対して投資有価証券1百万円、堀兼学校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,459百万円
3. 財務制限条項
当社グループは、複数の金融機関との間で90億円（うち45億円はコミットメントライン）のシンジケー
トローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億円を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする。）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
（連結損益計算書に関する注記）
1. 助成金収入（営業外・特別）
営業外収益に計上されている助成金収入は、主に燃料電池バス導入に係る助成金等であります。特別利益に計上されている助成金収入は、主に新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小に対し受け取った、雇用調整助成金による収入であります。
2. 債務免除益
当社の連結子会社であったシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ(株)から、持分全ての譲渡に伴い債権放棄を受けたことによるものであります。
3. 支払補償金
当連結会計年度に計上した支払補償金は、主に運営している施設における店舗の撤退等に伴い発生した営業補償金等であります。
4. 調査関連費用
当社が2022年10月7日付で設置した、調査委員会の調査費用及び関連する費用等を特別損失に計上して
おります。

5

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式（注）1
B種優先株式（注）2

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

40,929,162

14,792,959-

55,722,121

4,000

-

4,000

-

2,500
2,500
（注）1.普通株式の増加14,792,959株は、2022年７月にＢ種優先株式の転換のため普通株式を発行したことによる増加であります
2.Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少4,000株は、2022年８月に当該優先株式の取得及び消却をしたことによります。
3.Ｃ種優先株式の発行済株式総数の減少2,500株は、2022年７月に当該優先株式の取得及び消却をしたことによります。

C種優先株式（注）3

2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2022年５月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
199百万円・１株当たり配当金5円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月10日
2022年５月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類Ｂ種優先株式・配当金の総額
120百万円・１株当たり配当金
30,000円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月１日
2022年５月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類Ｃ種優先株式・配当金の総額
200百万円・１株当たり配当金
80,000円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月１日

6基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年５月31日
取締役会

普通株式

547

資本剰余金

10

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月15日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の変化等により回収不能となるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、全て１年以内の支払期日であります。
未払金につきましては、全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金につきましては、主に事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年であります。
借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しておりま
すが、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部が経営管理本部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

7

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）投資有価証券（2）敷金及び保証金
資産計（1）長期借入金

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

88
832
921

88
789
877

△43
△43

3,375

3,375

-

負債計
3,375
3,375
（※1）現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がないことから「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円)

非上場株式

239

子会社及び関連会社株式

105（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超
5年以内
（百万円）

1年以内
（百万円）

敷金及び保証金
合

計

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

7

525

300

-

7

525

300

-

8

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

1,500

1,500

375

長期借入金

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

-

5年超
（百万円）

-

-

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

88
88

-

合計

-

88
88

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

-

3,375
3,375

9

789
789
-

合計

789
789
3,375
3,375

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1.投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
2.敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローと、国債の金利及び返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
3.長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において賃貸用不動産等を有しております。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円)
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

606

当連結会計年度末残高

△385

221

当連結会計年度末の時価
（百万円）

231

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は保有目的の変更による賃貸等不動産への振替709百万円であり、主な減少額は不動産の売却1,102百万円であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士の調査に基づく金額及び社外の不動産鑑定士による簡易調査報告書価額に基づく金額であります。

（注）1.

（1株当たり情報に関する注記）（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

223円33銭76円07銭10（収益認識に関する注記）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
フードサー
ビス事業

コントラクトフード
サービス
メディカルフードサ
ービス

車両運行サ
ービス事業

社会サービ
ス事業

その他
（注）1

計

合計

20,338--20,338-20,33830,977--30,977-30,977

役員車両管理-10,177-

10,177-

10,177

一般車両管理

-

9,656

-

9,656

-

9,656

旅客運送

-

3,462

-

3,462

-

3,462

社会サービス--

13,993

13,993-

13,993

学童保育--

15,57915,579-15,579

学校給食--

13,612

13,612-

13,612

652

-

-

652

2,587

3,240

51,96923,29643,184

118,450

2,587

121,037

-

-

-

-

182

182

51,96923,29643,184

118,450

2,769

121,220

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）2
外部顧客に対する売上高（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリ
ティーレストラン事業の運営等を含んでおります。
2. 「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益であります。

11２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主なサービス内容
オフィス・工場等の社員食堂、学校等の学生食堂の受託運営サービス
学生寮・社員寮の食堂の受託運営サービス
レストラン・社員クラブの受託運営サービス
フードサービス事業

売店の受託運営サービス
病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来
レストランの受託運営サービス
保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料
老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営サービス
企業の役員車等の運転管理サービス

車両運行サービス事業

顧客が所有する自家用自動車の運転管理サービス
コミュニティバス・路線バス等の運転管理サービス
貸切バス等の旅客運送サービス
公共施設の運営管理サービス
放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営サービス

社会サービス事業

寮、保養所の運営管理サービス
事務、管理業務サービス
学校給食業務の受託運営サービス
地域観光施設の運営管理サービス

各事業におけるサービスは、当社グループとサービス提供先との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期間にわたって継続的にサービスを提供しております。当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。

12

また、顧客は、契約に定められた月額料金やサービス提供料に応じた利用料金を当社グループに支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり、各月の収益として計上しております。
なお、当該対価については、各月における履行義務の充足後、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
また、フードサービス事業における社員食堂、学生食堂、職員食堂、レストラン、売店の受託運営サー
ビス、社会サービス事業の公共施設の運営管理サービス、地域観光施設の運営管理サービスにおいては、商品販売も行っております。これらの商品販売においては、約束した財を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

13,350

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,771

契約負債（期首残高）194

契約負債（期末残高）273

契約負債は、主に社会サービス事業に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、141百万円であります。
なお、契約負債については、その他流動負債に含めて表示しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。

13

（その他の注記）
減損損失
1.減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
事業の種類

フードサービス事業

そ の 他 の 事 業

場所

用途

資産の種類

関東
関東
中部
中国
中国
四国
九州
中部
中部
中部

店舗
店舗
店舗
店舗
店舗
店舗
店舗
賃貸用不動産賃貸用不動産賃貸用不動産建物及び構築物
その他
その他
建物及び構築物
その他
その他
その他
建物及び構築物
土地
その他

合

計

減損損失
（百万円）

1
5
0
0
2
1
0
21
14
0
48

2.減損損失の認識に至った経緯
店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。利用
方法の変更により賃貸用不動産の時価が下落している資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。
3.減損損失の内訳
金額
（百万円）

種類
建物及び構築物
土地
その他
合

22
14
11
48

計

4.資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ･フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
5.回収可能価額の算定方法
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により測定しております。
14

資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社グループでは店舗、事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用
建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務、及び所有する建物の石
綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年から20年、割引率は△0.15%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高280百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15百万円

資産除去債務の履行に伴う減少額△33百万円時の経過による調整額

3百万円

見積りの変更による増減額（△は減少）（注）1

53百万円

期末残高（注）2

319百万円（注）1.見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行なった結果によるものであります。
2.当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高43百万円を含めて表示しております。
企業結合等関係
事業分離
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社（以下、「中伊豆ワイナリー」という。）の全株式を当社のその他の関係会社に該当する志太ホールディングス株式会社
へ譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴い中伊豆ワイナリーは当社の連結子会社より除外されております。
（1）株式売却の概要①売却先企業の名称
志太ホールディングス株式会社②売却した事業の内容
ホテル、飲食店の運営管理業務、結婚式場、貸席、宴会場の経営、ワイン及び果汁の製造及び販売、酒類の販売
15

③売却を行った主な理由
当社は、再成長戦略「Re-Growth」の実現に向けた経営改革に取り組む中、事業ポートフォリオの選択と集中に注力してまいりました。中伊豆ワイナリーの事業については、不採算事業且つノンコア事業であることか
ら譲渡対象として継続して検討を進める中、本株式譲渡の決断に至りました。
④売却日2022年4月1日⑤その他法的形式を含む取引の概要に関する事項
法的形式：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡持分・譲渡価額、及び譲渡前後の持分比率
1.譲渡持分：100％
2.譲渡価額：1円
3.譲渡後の持分比率：-％（2）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却益：14百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産210百万円
固定資産
19百万円
資産合計
230百万円
流動負債
245百万円
負債合計
245百万円③会計処理
中伊豆ワイナリーの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

16

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10～29年
器具及び備品
5～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年以内）に基づいて定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 撤退費用等引当金
過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている手数料に関し、将来の支出に対する見積額を計上しております。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
5. 会計上の見積りの変更
該当事項はございません。

17

6. 重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,732百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）3. 会計方針に関する事項（11）重要な会計上の見積り 繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権債務(1) 関係会社に対する金銭債権(2) 関係会社に対する金銭債務（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業収入
営業費用
営業取引以外の取引高

766百万円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,451百万円
1,166百万円
13,952百万円

3,521百万円
216百万円
224百万円

2. 債務免除益
当社の連結子会社であったシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱から、持分全ての譲渡に伴い債権放棄を受けたことによるものであります。

18

3. 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるシダックスコントラクトフードサービス㈱の子会社株式の減損処理を行ったものであります。
4. 調査関連費用
当社が2022年10月7日付で設置した、調査委員会の調査費用及び関連する費用等を特別損失に計上しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社向けに経営指導、広告宣
伝、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発業務を契約期間にわたって継続的に提供しております。
当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。
また、事業子会社は、契約に定められた委託料を支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり、各月の収益として計上しております。

19

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

1,052,858

646

73,022

980,482（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加646株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少73,022株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
貸倒引当金
株式報酬費用
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

20

20百万円
362百万円
10百万円
6,624百万円
133百万円
363百万円
6,272百万円
130百万円
13,918百万円△2,623百万円△7,515百万円△10,139百万円
3,779百万円△46百万円△46百万円
3,732百万円

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 関連当事者との取引① 子会社等

属性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

資本金
又 は
出資金

シダックスコントラクト
100百万円
フードサービス㈱シダックスフードサービ
100百万円ス㈱エス・ロジックス㈱シダックスフードサービ
ス北海道㈱

子会社

国内フードサービス㈱子会社

シダックス・スポーツア
ンドカルチャー㈱

90百万円

10百万円

16百万円

10百万円

事 業 の 内 容
又 は 職 業

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

100

給食業務の受託100

給食業務の受託

100

食材の販売

給食業務の受託給食業務の受託

貸しホールの運営

間接

間接

間接

100

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
（百万円）

66

科目

346

業務の受託
資金の貸付
事務所の賃貸等
役員の兼任

短期資金の貸付

被債務保証

3,375

-

業務の受託
資金の借入
事務所の賃貸等
役員の兼任

短期資金の借入

1,077

短期借入金

被債務保証

3,375

-

-

管理業務の受託
(※1)

1,093

売掛金

21

短期資金の借入

2,308

短期借入金

2,473

長期資金の貸付

430

長期貸付金
(※3)

434

貸付金に係る利息
の受取
(※2)

6

短期資金の借入

306

短期借入金

298

長期資金の貸付

696

長期貸付金
(※4)

696

貸付金に係る利息
の受取
(※2)

10

-

業務の受託
資金の借入
事務所の賃貸等
役員の兼任

業務の受託
資金の貸付
役員の兼任

100

業務の受託
資金の借入
役員の兼任

100

業務の受託
資金の貸付
運営施設の賃貸等
役員の兼任

21

短期貸付金

期末
残高
（百万円）

-

-

536

-

-

属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

大新東㈱

資本金
又 は
出資金

100百万円シダックス大新東ヒュー100百万円
マンサービス㈱Shidax USA
Corporation

4.4百万
米ドル

事 業 の 内 容
又 は 職 業

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

車両管理事業・
社会サービス事業

車両管理事業・
社会サービス事業

投資業

100

間接

100

100

関連当事者
との関係

業務の受託
資金の借入
事務所の賃貸等
役員の兼任

業務の受託
資金の借入
事務所の賃貸等
役員の兼任

資金の借入
役員の兼任

取引
金額
（百万円）

科目

管理業務の受託
(※1)

674

売掛金

短期資金の借入

5,291

短期借入金

借入金に係る利息
の支払
(※2)

80

-

-

被債務保証

3,375

-

-

管理業務の受託
(※1)

714

売掛金

17

短期資金の借入

3,468

短期借入金

被債務保証

3,375

-

短期資金の借入

571

短期借入金

取引の
内容

期末
残高
（百万円）
8

6,642

2,703

-

560

(注) 1. 被債務保証は、当社の金融機関からの借入金に対するものであり、取引金額は期末残高であります。
2. 長期資金の貸付、短期資金の貸付及び短期資金の借入は、主に連結グループの資金効率向上を目的として反復的に取引が行われていることから、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 業務受託につきましては、前年度実績に基づき毎期決定しております。
(※2) 貸付金及び借入金の利息につきましては、当社の借入金利に基づき決定しております。
(※3) シダックスフードサービス北海道㈱の長期貸付金に対し、422百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において3百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(※4) シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱の長期貸付金に対し、581百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において△55百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

22

②
属性

役員及び個人主要株主等
会社等の名称

エスディーアイ㈱

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している シダックス中伊豆ワイナ
会社（当該 リーヒルズ㈱
会社の子会
社を含む）

資本金
又 は
出資金

事 業 の 内 容
又 は 職 業

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

5百万円

有価証券投資事業及び不動産賃貸業（1.50）

10百万円

ホテル及び飲食店の運営管理

-

関連当事者
との関係
建設協力金の預託
役員の兼任

業務の受託
運営施設の賃貸等
役員の兼任

取引の
内容

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

建設協力金の預託-

流動資産その他

177

家賃の受取
(※1)

66

売掛金

12

固定資産の売却
(※2)

575

-

-

債務免除益
(※3)

102

-

-

出向者給与の立替(※4)

387

流動資産その他

60(注) 1. エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。
2. エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
3. シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。
4. シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱は、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の過半数を保有している志太ホールディングス㈱の子会社であります。
5. 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
(※2) 取引価格につきましては、両者協議の上、帳簿価額と同額によっております。
(※3) 債務免除益は、当社が保有していた対象会社の持分全ての譲渡に伴い債権放棄を受けたことによるものであります。
(※4) 出向者給与の立替は、実費相当額であります。

23

（1株当たり情報に関する注記）(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

199円62銭
15円04銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
減損損失
1. 減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
減損損失
（百万円）

場所

用途

資産の種類

中部

賃貸用不動産土地、建物等

合

計

36
36

2. 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において利用方法の変更により賃貸用不動産の時価が下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として特別損失に計上しております。
3. 減損損失の内訳
金額
（百万円）

種類
建物
器具及び備品
土地
その他

合

19
0
14
1

計

36

4. 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、賃貸資産においては物件ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

24

5. 回収可能価額の算定方法
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により測定しております。
資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社では土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務、及び所有する建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年から20年と見積り、割引率は0.02％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
84百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
93百万円
資産除去債務の履行による減少額△11百万円時の経過による調整額
0百万円
見積りの変更による増減額（△は減少）（注）1
53百万円
期末残高（注）2
221百万円（注）1.見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行なった結果によるものであります。
2.当事業年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高43百万円を含めて表示
しております。

25