諮問番号：令和５年度諮問第１号
答申番号：令和５年度答申第１号
答申書
第１ 審査会の結論
処分庁坂井市長（以下「処分庁」という。）が審査請求人に対して令和４年１０月３１日に行った差押に関する処分（以下「本件処分」という。）についての審査請求は、審査請求人の主張に理由がないことから、行政不服審査法第４５条第２項の規定により棄却するべきである。
第２ 事案の概要
１ 審査請求人は、平成２８年７月まで本市に居住しており、平成２６年度から平成２７年度までに処分庁が賦課した市県民税及び国民健康保険税につき滞納している状況にあった。
２ 滞納市税について、審査請求人は平成２８年に月５，０００円での分割納付を約束するが、その後度々納税不履行に陥った。
３ 平成３１年４月、納付不履行のため、処分庁が差押予告書を発送したところ、審査請求人から「平成２９年から癌を患い、就労不能と診断されており、平成３１年４月から無職であるため納付が困難である。」と連絡が有り、それ以降全く納付がされなくなった。
４ 令和元年 7 月、処分庁職員が自宅を訪問したが、不在であったため、実態調査や入居者照会等を実施した結果、転居していることが判明した。転居先への訪問や、携帯電話へ電話するも、審査請求人と接触することができなかった。
５ 令和２年１月、処分庁が審査請求人の休止口座の差押えを行うと、審査請求人から電話連絡があり、月１，０００円での分割納付が開始された。納付はおおむね履行されてきたが、納付されない月もあった。
６ 令和２年９月、処分庁は、完納の見込みが立たないことから、審査請求人が有する生命保険会社の保険金支払請求権（給付金含む。）、解約返戻金及び利益配当金の支払請求権を差押えた。
これに対し審査請求人は、保険金や給付金を受け取れなくなれば今後の生活維持に支障をきたすと差押えの解除を要求した。
７ 令和２年１１月、処分庁は、審査請求人の求めに応じ、保険金支払請求権の差押を解除し、代わりに審査請求人が有する２社の生命保険のその他の部分の差押えを行った。また、同日に職員２名が自宅を訪問し、処分内容の説明を行った。
８ この後、審査請求人による月１，０００円での分納が引き続き履行されてきた。
９ 令和４年７月、処分庁が審査請求人の財産調査をしたところ、約１，４００万円の預金が見つかった。
１０ 令和４年８月から９月、処分庁は請求人に電話連絡をとり、一括納付の打診を1/5行うが、審査請求人は延滞金について納得せず、これに応じなかった。この時点で、未納額が約１９万円、延滞金が約１４万円であった。
１１ 処分庁は、延滞金について病気による減免申請を出せるよう申請書様式を送付し手配するが、期限までに提出されなかった。審査請求人は、元金の納税については了承するが、延滞金については病気を理由に全額免除を一貫して主張する。
１２ 処分庁としては、平成３１年４月１日（本人の主張及び国民年金の加入状況等から、客観的に病気の事実関係が分かる日付）以降について、延滞金を減免する旨（約６万円減免）を伝え、それ以前についての減免は、市では病気の事実が分からないため、診断書や治療費の領収書等の資料を添付し申請するように案内している。
１３ 処分庁は、８月初旬から減免申請の提出を求め、度々電話連絡するも、審査請求人からの提出がなかったため、令和４年９月２９日付通知にて最終期限（令和４年１０月１７日）を定め、減免申請書を提出するか、又は一括納付を求めた。
１４ 令和４年１０月３１日、期限までにいずれも履行されなかったため、預金の差押え（本件処分）を行った。
１５ 令和５年２月１日、審査請求人は、坂井市長に対し、本件処分の取消しを求める審査請求を提起した。
第３ 審理関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張の要旨（１）平成２９年頃から癌を患っていることもあり、令和２年１１月に処分庁と相談し、保険給付金は差し押さえないと約束を交わし、協議前から約束通り分割納付にも応じていた。それにもかかわらず、保険給付金が入金されたとたん、差押処分がなされ、約束していた延滞金の免除申請も受け付けてもらえなかった。約束を無視した本件処分は、生活や精神的な負担が大きく、一方的な処分や行動・言動は不当である。
（２）処分庁からは、令和２年１１月２５日の自宅訪問時に「今後も月１，０００円納付でもよい。」「保険給付金に関しては、病気治療費が大変な様子なので今後差し押さえない。」「今後元金一括返済時は、延滞金に対して全額免除申請を受け付けする。」と説明を受けている。
（３）延滞金減免申請には診断書が必要と説明を受けていたため、１０月末に障害年金の診断書ができるので、提出はそのころになると処分庁に伝えている。それにも関わらず、人の話を聞かない一方的で威圧的な処分庁の対応は勤務怠慢である。当初の約束通り延滞金全額免除を希望する。
（４）リビングニーズ給付金は、癌治療のためエンドレス治療を必要とし、働けない状態である審査請求人にとって、生活や治療の為に必要不可欠なものであり、預金ではない。
２ 処分庁の主張の要旨（１）令和２年１１月２５日付差押処分において保険金及び給付金の支払請求権の差押えを解除した事実はあるが、保険金や給付金の入金された預金口座にかかる債権差2/5

押えをしないと処分庁が審査請求人に説明したという事実はない。
（２）審査請求人の滞納市税の分納は、月１，０００円という少額だったため、滞納解消のめどが立つようなものではなかった。また、審査請求人が令和４年７月に滞納市税をはるかに超過する金銭を得たことが判明したため、分納を容認する相応の事由がなくなった。
（３）令和２年１１月２５日の自宅訪問時の記録には、「滞納市税のうち本税・督促手数料を完納したときには延滞金については配慮する」との記述は残っているものの、延滞金の全額免除を無条件に約束したという趣旨の記述はない。
（４）処分庁が延滞金減免申請を受け付けなかったと主張するが、審査請求人は、差押日までに２か月以上の期間があったにもかかわらず、延滞金減免申請を行っていない。
（５）処分庁は、審査請求人から延滞金減免申請書の提出はなかったものの、平成３１年４月１日以降発生する延滞金については、審査請求人との今までのやり取りや国民年金の加入状況等から判断し、延滞金の減免を行っている。
第４ 審理員意見書の要旨及び審査庁の諮問に係る判断
１ 審理員意見書の結論
本件審査請求には理由がないから、棄却するべきである。
２ 審理員意見書の理由（１）本件処分の違法性について
本件処分は、国税徴収法及び地方税法の関係規定を遵守して行われたものと認められる。また、本件処分の対象となった預金債権及びその原資となる生命保険給付金については、国税徴収法第７５条に規定する差押禁止財産に該当しないことからも、違法性は認められない。
（２）本件処分の不当性について
ア 分割納付の方針を変更したことについて
地方税法第１４条には、原則として市税等の徴収金は、すべての公課その他の債権に先立って徴収することが規定されている。
このため、審査請求人が毎月１，０００円の分割納付をしていたとしても、預金があることを確認した時点において、処分庁が方針を変更し、一時での納税を求めたことについては、法令の原則に則った対応であり、不当性は認められない。
イ 処分庁の審査請求人の病状等への配慮について次の点を踏まえ、処分庁の対応に不当性は認められない。
（ア）処分庁は、令和２年１１月２５日付差押処分において、令和２年９月９日付差押処分を解除し、保険金支払請求権を差押対象から除外している。これは審査請求人の求めに応じ、保険給付金を受け取ることができるようにしたものであり、処分庁が可能な範囲で審査請求人の病状に配慮していると捉えることができる。
（イ）処分庁は、審査請求人が財産を有していることが判明した時点で予告なく滞3/5

納処分を行うことも可能であったが、分割納付による納税を履行していた審査請求人に対して、事前に滞納整理方針の変更を伝え、一時納付の打診を行っている。
（ウ）処分庁は、審査請求人から延滞金減免申請書の提出がなかったものの、審査請求人の病気を患っている旨の発言及び平成３１年４月１日から国民年金制度の被保険者となった事実を踏まえ、平成３１年４月１日以降に発生する延滞金については、職権にて減免措置を行っている。
ウ 延滞金減免申請書の提出等について（ア）平成３１年３月３１日以前については、審査請求人が当時病気を原因として納付が困難であったことを確認できる記録が処分庁にはないため、審査請求人に診断書や通院が分かる領収書等の添付を求めたことは、妥当な対応と言える。
（イ）処分庁はまず令和４年８月５日に、同年８月３１日期限にて、延滞金減免申請書の提出を求めている。その後、弁明書に記載の通り、審査請求人から提出や連絡が無かったことから、度々連絡を試みた上で令和４年９月２９日付で、最終期限を令和４年１０月１７日と告げる通知を発出している。
審査請求人との連絡が容易につかず、無期限に待つこともできないことから、書面を送付し、提出期日を区切った処分庁の対応はやむを得えないと考えられ、不当性があるということはできない。
（３）判断以上のとおり、処分庁の行った本件処分について、違法性及び不当性はないた
め、本件処分について取り消す理由は認められない。
３ 審査庁の意見
本件審査請求は、審理員意見書のとおり、棄却が適当である。
第５ 調査審議の経過
当審査会は、本件審査請求について、次のとおり調査審議を行った。
年月日

経

令和５年９月５日

審査庁から諮問書を受領

令和５年９月２１日

審議

過第６ 審査会の判断の理由
１ 審理員による審理手続について本件審査請求に係る審理員による審理手続について、適正に行われたものと認められる。
２ 本件処分の違法性及び不当性について本件処分は、関係法令に基づき行われたものであって、処分の手続き自体に違法性は認められない。
また、本件処分に係る処分庁の対応においても、審査請求人及び処分庁から提出された事件記録を確認し、検討した結果、審理員意見書に記載のとおり不当性は認
4/5

められない。
３ 結論
上記のとおり、本件審査請求については理由がないものと認められるので、当審査会は第１記載のとおり判断する。
第７ 付言
当審査会の結論は以上であるが、以下の点について付言する。
処分庁の対応については、今回の審査請求を契機として、今後、これまで以上に対応記録等の情報を詳細に記録し、納税者の状況に応じた迅速な対応ができるよう、また納税意欲の向上につながるよう、引き続き努められたい。

坂井市行政不服審査会

5/5