中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
国立大学法人上越教育大学

上越教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・54

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

上越教育大学 教育

Ⅰ 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
上越教育大学は、連合博士課程、修士課程、専門職学位課程及び学士課程を持ち、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。
この基本的な目標を踏まえ、世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う大学を目指す。
また、学校教育に関する理論的・実践的な研究を行い、その成果を発信するとともに、常に教育改革の世界的潮流を見据え、不断の改革に取り組み、我が国の教員養成のモデルであり続ける大学となることを目標とする。
このため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力（以下：「21 世紀を生き抜くための能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することとし、次のとおり第３期中期目標期間における主要目標に掲げる。
(1) 学士課程においては、系統的な教育実習や、教科及び教職に関する多様な授業科目からなる実践的な教育課程を開発・実践し、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成する。
(2) 大学院においては、修士課程と専門職学位課程が協働し、より高度な「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けるための教育課程を開発・実践し、現代的課題の理解と問題解決の方法を修得した、学校づくりの有力な一員となり得る教員及び地域や学校において中核的、指導的役割を果たす教員（スクールリーダー）を養成する。
特に修士課程においては、焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成する。一方、専門職学位課程においては、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成する。
(3) 教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する取り組み等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続けるための研修拠点としての機能を強化する。
(4) グローバルな視野を持つ人材を養成するため、カリキュラムを充実するとともに、海外協定校との連携を深め、学生交流及び学術交流を推進する。
(5) 附属学校と大学が協働し、児童生徒等の「21 世紀を生き抜くための能力」を育成する授業研究に取り組み、この成果を教育実習生の「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に活用するとともに、地域の学校現場に還元し、国内外に発信する。
(6) 学校教育に係る全ての教科はもとより幼児教育、特別支援教育等を含むそれぞれの課程・領域で得られた知見・成果を踏まえた、教育委員会や教育現場との連携による、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究の取り組みなど、本学の強み・特色を活かし、教員養成の質的転換と現職教員の研修機能のさらなる強化に向けて、教育研究組織の見直しを行う。
(7) 学長のリーダーシップの下、全学が一丸となって上記の目標達成に取り組む体制を構築
するとともに、改革の進捗状況を含めた大学の運営状況を常に検証し、継続して改革に取り組むことができるようにガバナンス機能を強化する。

1

上越教育大学 教育
１． 上越教育大学は、主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院修士課程と、初等教育教員を養成する学部を持ち、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する国立の教育大学として、1978 年（昭和53 年）10 月 1 日に設置された。
２． 1996 年（平成８年）４月１日、教員養成系としては初めて、本学、兵庫教育大学、
鳴門教育大学及び岡山大学の４大学で構成する「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」を設置した（平成 31 年４月に岐阜大学、滋賀大学を加え、構成大学を６大学に拡充）。
３． 2008 年（平成 20 年）４月１日、教職大学院制度発足に合わせ、大学院学校教育
研究科に、専門職学位課程（教職大学院）を設置した。教職大学院は、教職に関する精深な学識を身につけ、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を有する教育者を育成することを目的としている。
４． 2019 年（平成 31 年）４月１日、学校現場における諸活動を重視した実習と理論的探究により修得される高度な教育実践力を養成するとともに、複雑かつ多岐にわたる現代的教育課題に対応できる高度専門職業人を養成するため、教職大学院と修士課程の機能の見直しを図り、教育実践力を基盤とし、両課程の専門的な特性を活かした教育組織への改組を行った。
５． 新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との連携協力協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学）、教員養成、教育、研究等における人的・物的資源の相互活用を図るとともに、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知
識や深い理解を強みとする教員を養成する取組を整え、学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させることを通じて、教員養成系大学・大学院の新たな使命を先駆的に果たしている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を一層推進するため、教員養成の質的転換と研修機能の強化を図る。
このため、大学教員学校現場研修の推進、教員養成の質的転換を図る研究の推進、研修機能の充実を図る体制整備を図る。
（関連する中期計画１－２－１－１、中期計画２－
１－１－３、中期計画２－２－１－１）〇 将来にわたる新構想教育大学の使命を果たすために、東日本を中心とした教員養成系
総合大学・大学院として、学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させる。
このため、東日本を中心とした国公私立大学等との連携協力協定の締結を積極的に推進し、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成する体制整備を図る。
（関連する中期計画１－１－２－２、３－１－１－７）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・
導入2

上越教育大学 教育
世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う大学を目指す。
このため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。
さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力（以下：「21 世紀を生き抜くための能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進する。（関連する中期計画１－１－１－２）○ 教育委員会や学校現場との連携・協働による教員養成機能の強化
教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する
取組等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続けるための研修拠点としての機能を強化する。
このため、教育委員会や学校教育現場等の関係者との緊密な意見交換を行うなどニーズを把握し、これらニーズに沿った教育研究・文化事業を実施する。
（関連する中期計画
３－１－１－３、３－１－１－９）3

上越教育大学 教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容（学士課程）初等中等教育教員の養成を中核に据え、「21 世紀を生き抜くための能力+α」を備えた教員を養成するためのカ
リキュラムを編成するとともに、新たな上越教育大学スタン
ダードを作成することにより、時代や社会の要請に応え得る
深い人間理解と豊かな感性・学識、優れた教育実践力を備えた、広範な教育段階に対応できる教員を養成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２

１

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するためのカリキュラムを編成し、平成 31 年度から実施した。学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行うための取組を進めた結果、平成 31 年度における学士課程のアクティブ・ラーニング導入率は、78.7％となった。カリキュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握するため、教育委員会等の関係者と意見交換を行うとともに、在学生及び卒業生に対し、教育の成果効果に関する調査を行っている。その結果、学士課程においては、毎年度、80％を超える教員就職率を達成できており、本学の教育課程により「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を数多く輩出している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 学士課程においては、きめ細かな就職指導の結果、毎年度 80％を超える教員就職率を達成できており、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を数多く学校現場に輩出している。
（中期計画１－１－１－４）(特色ある点)4

上越教育大学 教育・学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行うために、平成 28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる
取組を進めた。その結果、平成 31 年度における学士課程のアクティブ・ラーニン
グ導入率は、78.7％となった。
（中期計画１－１－１－２）(今後の課題)・該当なし〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、学生が各学年段階や卒業時までに修得すべき到達目
標及び確認指標である上越教育大学スタンダードと、それに基づいた各科目の具体的達成基準であるルーブリック等を新たに作成し、それらを踏まえつつ、教育課程の編成方針及び編成基準により新カリキュラムを編成する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 平成 28 年度及び 29 年度に「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを改正（平成 31 年４月１日施行）した。
また、平成 30 年度に学士課程の３つのポリシーに基づき上越教育大学スタンダード・ルーブリックも「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を構成する資質・能力との関連性が明確になるよう改正を行い、スタンダードの基準をシラ
バスに明記している。
（別添資料 1-1-1-1-a 、1-1-1-1-b）あわせて、新教育課
程の実施に向けた時間割の編成方針を見直し、平成 31 年度から新たに開設する副専攻プログラム（小学校英語副専攻プログラム及び小学校プログラミン
グ・テクノロジー副専攻プログラム）及び６年一貫教育プログラムを含む新カリキュラムに基づいた授業を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員の養成に対応した、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの改正に基づき、上越教育大学スタンダード・ルーブリック等を改正し、あわせて平成
31 年度入学者に向けた教育課程の編成基準及び教育課程を決定した。

5

上越教育大学 教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 平成 31 年４月に制定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
及びアドミッション・ポリシーの運用を引き続き行う。新教育課程に基づいた授業を実施する。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアク
ティブ・ラーニングを積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 平成 28 年度に、アクティブ・ラーニングを活用し、カリキュラム・ポリシーに基づいて学生を育てることを全学的に共通理解し、教育課程の改善・充実を図るため、「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目の調査を毎年実施している。
中期計画で掲げた「５割以上」の目標については、平成 29 年度に達成し、
平成 31 年度における学士課程のアクティブ・ラーニング導入率は、78.7％（899
科目/1143 科目）となっている。
（別添資料 1-1-1-2-a）また、卒業生を対象とした「教職実践演習アンケート追跡調査」においては、ロールプレイングなどのアクティブ・ラーニングの多様な授業方法が役立ったという学生の肯定的な意見が７割を超えている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行うために、平成 28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる
取組を進めた。その結果、平成 31 年度における学士課程のアクティブ・ラーニ
ング導入率は、78.7％（899 科目/1143 科目）となった。学生の実践力や思考力を高めるアクティブ・ラーニングの授業導入により、時代や社会の要請に応え得る
優れた教育実践力を備えた教員を養成する目標の達成に寄与した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員を養成するため、平成
31 年度大学改革による新教育課程及びスタンダード、ルーブリック、教育実習
ルーブリックに基づいて授業を実施する。また、次年度シラバスを基に、全授6上越教育大学 教育
業科目を対象としてアクティブ・ラーニングを取り入れている科目の調査を実施する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

全国的な初等中等教育に対するニーズの把握を行うため教育委員会や学校教育現場等の関係者との緊密な意見交換を行うとともに、在学生及び卒業生への教育の成果・効果に関する調査等を実施し、ICT 教育や英語教育の活性化、インクルー
シブな教育、いじめ等の生徒指導などを学校現場で実践できるカリキュラムを編成する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 平成 28～31 年度の各年度に、カリキュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握するため、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」並びに「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」等を開催し、都道府県等教育委員会や新潟県・新潟市教育委員会等の関係者と緊密な意見交換を行い、そこで得られた意見等を踏まえ、ICT 教育や英語教育の活性化、インクルーシブな
教育、いじめ等の生徒指導などを学校現場で実践できる新カリキュラムを編成
し、「プログラミング教育応用演習」、「小学校英語の教材開発とプログラムデ
ザイン」、「学習活動に困難のある子どもの教材づくり」及び「特別支援教育概論」等の授業科目を開講している。
(B) 平成 28～31 年度の各年度に、授業効果等に関する追跡調査として、在学生を対象とした「教職実践演習に係る授業評価アンケート」及び卒業生を対象とした「教職実践演習アンケート追跡調査」等により、在学生及び卒業生への教育の成果・効果に関する調査を行い、その結果をまとめて関係委員会を通して学内に周知した。また毎年度前期と後期に、在学生を対象に授業評価アンケー
トを実施し、教育の成果・効果に関する検証を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
毎年度、カリキュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握するため、都道府県等教育委員会や新潟県・新潟市教育委員会等の関係者と意見交換を行っている。また、在学生及び卒業生への教育の成果・効果に関する調査を行い、大学教育に関するニーズの把握等を踏まえ、新教育課程の開
設授業科目を決定する体制をとっている。

7

上越教育大学 教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)

新カリキュラムの教育成果・効果の検証等のため、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」及び「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会
及び国立大学法人上越教育との連携推進協議会」を開催する。
(B)

ICT 教育や英語教育の活性化、インクルーシブな教育、いじめ等の生徒指導など、学校現場での実践に資する授業科目を含む新教育課程に基づいた授業を引き続き実施する。在学生及び卒業生を対象とした教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

教員就職に向けた全学 的・組織的なキャリア教育や 、Institutional Research（以下：「IR」と表記）による学修成果等の分析に基づくきめ細かな就職指導により、学生の教職への意欲を高め、教員採用試験の受験率を向上させるとともに、進学者と保育士就職者を除く卒業生の教員就職率を 80％以上とする。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 平成 28～31 年度の各年度の就職指導計画に基づき、教員採用試験対策講座
及び学内模擬試験等を計画的に実施するとともに、プレイスメントプラザ（就職支援室）において、公立学校長経験者であるキャリアコーディネーター（特任教授）による学生へのきめ細かな個別指導（論作文・自己 PR 文の添削指導
や面接指導等）等を行い、学部学生による利用回数は、平成 28 年度は延べ 4,356
回、平成 29 年度は延べ 4,557 件、平成 30 年度は延べ 4,670 件、平成 31 年度
は延べ 4,363 件であった。さらに大学院に在学している現職教員大学院生を「教員採用試験ジョブアドバイザー」に委嘱し、地元自治体の教育事情、学校現場の状況及び教職への心構え等についてアドバイスを行うとともに、個別相談に対応した。
これらの取組の結果、平成 28～平成 31 年度学部卒業者（各年３月卒業者）の教員就職率（進学者及び保育士就職者を除く。各年９月 30 日現在）は、平成
28 年度は 80.3％、平成 29 年度は 80.6％、平成 30 年度は 80.5％、平成 31 年
度は 80.0％（令和２年５月１日現在）となり、毎年 80％を上回っている。
(B)

コース等ごとの在学生のプレイスメントプラザ利用状況や進路希望状況を情報共有し、個々の学生へ適切な就職指導を行っている。さらに就職委員会にワーキンググループを設置し、大学院の入学時及び進級に伴う教員志望動向の8

上越教育大学 教育
変化並びにその要因について IR に基づく分析を行い、対応策をまとめた。本
ワーキンググループの検討結果を踏まえ、平成 31 年度は６月の就職激励会や10 月の学部３年次研修の内容を見直した。具体的には、10 月の学部３年次研
修では大学院学生も対象として、新潟県教育庁義務教育課長による講演を実施することにより学生の教員志望への意識醸成を図るとともに、毎年多くの学生が教員採用試験を受験し採用となっている教育委員会等の採用担当者による教員採用説明会を実施し、各県等における最近の実情等に関する情報提供を行い、学生がより積極的に教員就職に向けた準備・取組を行えるように改善した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
学士課程においては、毎年、80％を超える教員就職率を達成できている。本学の教育課程により「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた学生が、より多く教員として採用されており、学校現場等で活躍できる人材を輩出している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)

学部学生の教員等への就職支援を引き続き計画的に実施するとともに、プレイスメントプラザ（就職支援室）において、公立学校長経験者であるキャリア
コーディネーター（特任教授）による学生へのきめ細かな就職指導（論作文・
自己 PR 文の添削指導や面接指導等）を行う。また、教職キャリアファイルを活用した組織的なキャリア教育を行い、進学者と保育士就職者を除く卒業生の教員就職率を 80％以上とする。
(B)

学生のプレイスメントプラザ利用状況の分析結果を各コースの教員と共有し、連携した就職指導を行うとともに、プレイスメントプラザ利用率を向上させる。

9上越教育大学 教育〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容（大学院課程）〔修士課程〕教育現場における焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した、高度な専門的能力を持つ多様な人材を養成する立場から、構想力を持った高度専門職業人を養成する。特に、教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力（教科内容構成能力、教材開発能力など）を備えた教員を養成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

５０中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

５

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力を備えた教員を養成するための新カリキュラムを編成し、平成 31 年度から実施している。また、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行うための取組を進めた結果、平成 31 年度における修士課程のアクティブ・ラーニング導入率は、83.5％となった。また、東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学と連携）、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学生（20 人）を本学の大学院に受け入れた。カリキュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握するため、教育委員会等の関係者と意見交換を行うとともに、在学生及び卒業生に対し、教育の成果効果に関する調査を行った。以上の取組により、修士課程においては、平成 29 年度以降、75％を超える教員就職率を達成できており、本学の教育課程により教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力を備えた教員を数多く輩出している。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・修士課程においては、きめ細かな就職指導の結果、毎年度、75％を超える教員

就職率を達成できており、構想力を備えた高度専門職業人を数多く学校現場に輩出している。
（中期計画１－１－２－４）(特色ある点)・ 東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学と連携。平成 28 年４月１日現在３大学。
）
、外国語
10

上越教育大学 教育
教育、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学生を本学の大学院に受け入れ、高度専門職業人としての教員養成に取り組んだ。平成 31 年度の大学間連携協定校からの入学者は20 人であった。平成 31 年度には、大学間連携協定校の一大学と本学の間で、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）開設に向けた準備を進めた。これは、科目等履修生制度を活用して、連携協定校の学生が本学で開設する小学校教諭一種免許状の授業をオンライン等で受講し、連携協定校を卒業後に本学大学院に入学した場合、当該履修科目の単位を認定するもので、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成する本学の個性を伸長しようとするものである。
（中期計画１－１－２－２）
・

学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行うために、平成 28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、本方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる取組を進めた。その結果、平成 31 年度における修士課程のアクティブ・ラーニ
ング導入率は、83.5％となった。
（中期計画１－１－２－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

修士課程においては、教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力を備えた教員を養成するため、教育課程の編成方針及び編成基準に基づいて、実践的課題を見据えた研究指導を実施する新カリキュラムを編成する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 平成 28 年度及び平成 29 年度に教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力を備えた教員を養成するため、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを改正（平成 31 年４月１日施行）した。
また、平成 31 年度大学改革に向けて、教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付けるための共通科目や学校実習の必修化等を含めた開設授業科目を決定した。さらに、新教育課程における大学院修士課程教職キャリア支援コースのフレックス履修制度の具体的な運営について規程整備を行い、平成 31 年度に授業を開始した。

11

上越教育大学 教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力を備えた教員を養成するための新カリキュラムを編成し、平成 31 年度から実施した。教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付けるために開設した「共通科目」や学校実習の必修化等により、教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力の向上が図られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 平成 31 年４月に制定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
及びアドミッション・ポリシーの運用を引き続き行い、新カリキュラム等に基づいた授業を実施する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

教員養成系大学・学部以外の出身者については、学部段階での多様な学修内容を基礎として、初等中等教育の場における教科及び教職に係る実践的カリキュラムを編成し、実践的な指導力を備えた教員を養成する。
（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)

東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学と連携。
平成 28 年４月１日現在３大学。
）、
外国語教育、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学生を本学の大学院に受け入れ、高度専門職業人としての教員養成に取り組んだ。平成 31 年度の大学間連携協定
校からの入学者は 20 人であった。平成 31 年度には、大学間連携協定校の一大学と本学の間で、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）開設に向けた準備を進めた。これは、科目等履修生制度を活用して、連携協定校の学生が本学で開設する小学校教諭一種免許状の授業をオンライン等で受講し、連携協定校を卒業後に本学大学院に入学した場合、当該履修科目の単位を認定する
もので、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成する本学の個性を伸長しようとするものである。
学部段階での多様な学修内容を基礎とした、教員養成系大学・学部以外の出身者を対象とする、教科及び教職に係る実践的カリキュラムの編成について
は、教職に関する高度な専門知識を修得するとともに、教育職員免許状取得の所要資格を得ることのできる「教育職員免許取得プログラム」を設けているほか、外国人留学生に対しては、日本の高度で専門的な教員養成の方法及び内容を修得し、日本の多様な科学的文化的な研究成果の修得を目指すこと
12上越教育大学 教育ができるようにしている。
また、各自の得意な分野を発展させるため、所属するコース（領域）の専門
セミナーを履修し、その専門セミナー担当教員から授業履修及び研究の遂行その他学生生活全般についての指導・助言を受けることができる体制を整え、「実
践的な指導力と研究能力」を備えた教員の養成につなげている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学と連携。平成 28 年４月１日現在３大学。）、外国語教育、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学生を本学の大学院に受け入れ、高度専門職業人としての教員養成に取り組んだ。平成 31 年度の大学間連携協定校
からの入学者は 20 人であった。平成 31 年度には、大学間連携協定校の一大学と本学の間で、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）開設に向けた準備を進めた。これは、科目等履修生制度を活用して、連携協定校の学生が本学で開設する小学校教諭一種免許状の授業をオンライン等で受講し、連携協定校を卒業後に本学大学院に入学した場合、当該履修科目の単位を認定するもので、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成する本学の個性を伸長しようとするものである。
教員養成系大学・学部以外の出身者を対象とする、教科及び教職に係る実践的
カリキュラムの編成については、教育職員免許状取得の所要資格を得ることのできる「教育職員免許取得プログラム」を用意しているほか、各自の得意な分野を発展させるため、所属するコースの専門セミナーを履修し、その専門セミナー担
当教員から授業履修及び研究の遂行その他の指導・助言を受けることができる体制を整えている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 平成 31 年４月に制定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
及びアドミッション・ポリシーに基づいて授業を実施する。
≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアク
ティブ・ラーニングを積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

13

上越教育大学 教育○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)

学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成に資するため、

平成 28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目の調査を毎年実施している。中期計画で掲げた「５割以上の科目」については、平成 29 年度に達成し、平成
31 年度における大学院修士課程のアクティブ・ラーニング導入率は、83.5％（671 科目／804 科目）となっている。
（別添資料 1-1-1-2-a（再掲））
さらに、平成 31 年度の大学改革に伴い、新教育課程の整備及び成績評価基準の改正を実施した。その際、「平成 31 年度教育課程の編成基準等に関する取扱い」に、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について考慮することを明記した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員を養成するために、平成
28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、本方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる
取組を進めた。その結果、平成 31 年度における大学院修士課程のアクティブ・
ラーニング導入率は、83.5％（671 科目／804 科目）となった。アクティブ・ラー
ニングの導入により、高度専門職業人を養成する目標に寄与した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」に基づき、教育課程の改善・充実サイクルの定着を引き続き図り、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について考慮する。また、シラバスの「アクティブ・ラーニング
に関する事項」により、導入状況を引き続き把握する。
≪中期計画１－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容

全国的な初等中等教育に対するニーズの把握を行うため教育委員会や学校教育現場等の関係者との緊密な意見交換を行うとともに、在学生及び卒業生への教育の成果・効果に関する調査等を実施し、ICT 教育や英語教育の活性化、インクルー
シブな教育、いじめ等の生徒指導などを学校現場で実践できるカリキュラムを編成する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－４）(A) 平成 28～31 年度の各年度に、カリキュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握するため、「都道府県等教育委員会と上越14上越教育大学 教育
教育大学との連携協議会」並びに「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」等を開催し、都道府県等教育委員会や新潟県・新潟市教育委員会等の関係者と緊密な意見交換を行い、そこで得られた意見等を踏まえ、ICT 教育や英語教育の活性化、インクルーシブな
教育、いじめ等の生徒指導などを学校現場で実践できる新カリキュラムを編成
し、「特別支援教育の理論と実践」、「学校教育と共生社会」、「心の健康教育特論」及び「いじめ先端課題研究特論」等の授業科目を開講している。
平成 29 年度には、大学院教育に関するニーズの把握等を目的として、「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」を実施した。この調査は、大学院在学生を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー（座談会形式のインタビュー）、新潟県内の教育委員会教育長へのインタビュー並
びに新潟県内学校教員、本学学生及び本学卒業生・修了生など約 9,000 人を対象としたアンケート調査の３種類の調査からなり、調査を通じて、在学生及び卒業生への教育の成果・効果とカリキュラムに係るニーズを把握した。
平成 31 年度には、「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」及び「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」の調査を行った。前者は、新潟県内の小・中・高・中等・特支の教員約 11,000 人を対象に、大学・大学院の出身課程別のクロス集計の結果
から、本学大学院のニーズの把握を行ったものである。後者は、本学大学院１年次在学生を対象に、新しくスタートした大学院の教育の成果と課題を把握するために行ったものである。
令和元年６～８月及び令和２年１～２月に、在学生を対象に授業評価アンケートを実施し、教育の成果・効果を図っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－４）
毎年度、カリキュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握するため、都道府県等教育委員会や新潟県・新潟市教育委員会等の関係者と緊密な意見交換を行っている。また、在学生及び卒業生への教育の成果・効果に関する調査（平成 29 年度、平成 31 年度）を行い、大学院教育に関するニーズの把握等を踏まえ、新教育課程の開設授業科目を決定する体制をとっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－４）(A)

新カリキュラムの教育成果・効果の検証等のため、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」及び「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会
及び国立大学法人上越教育との連携推進協議会」を開催する。
ICT 教育や英語教育の活性化、インクルーシブな教育、いじめ等の生徒指導など、学校現場での実践に資する授業科目を含む新教育課程に基づいた授業を引き続き実施する。

15

上越教育大学 教育≪中期計画１－１－２－５に係る状況≫
中期計画の内容

現職教員以外の学生に対しては、教員就職に向けた全学的・組織的なキャリア教育や、IR による情報に基づくきめ細かな
就職指導を行い、進学者及び外国人留学生を除く修了生の教員就職率を、修士課程においては 75％以上、専門職学位課程においては 100％とする。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－５）(A) 平成 28～31 年度に、教員就職に向けた学年ごとのガイダンスや教員採用試
験対策講座等の就職支援プログラムを実施した。就職指導計画に基づき、教員採用試験対策講座及び学内模擬試験等を計画的に実施するとともに、プレイス
メントプラザ（就職支援室）において公立学校長経験者であるキャリアコーデ
ィネーター（特任教授）による学生へのきめ細かな個別指導（論作文・自己Ｐ
Ｒ文の添削指導や面接指導等）等を行い、大学院生による利用回数は、平成 28
年度が利用回数延べ 3,160 件（前年度は 3,051 件）、平成 29 年度が延べ 3,648
件、平成 30 年度が延べ 3,187 件、平成 31 年度が延べ 3,261 件であった。
また、大学院に在学している現職教員大学院生を「教員採用試験ジョブアド
バイザー」に委嘱し、地元自治体の教育事情、学校現場の状況及び教職への心構え等についてアドバイスを行うとともに、個別相談に対応した。
これらの取組の結果、平成 28～31 年度修士課程の修了者（各年３月修了者）の教員就職率（現職教員、進学者及び外国人留学生を除く。各年９月 30 日現在。ただし、平成 31 年度は令和２年５月１日現在。
）は、平成 28 年度は 73.1％、
平成 29 年度は 79.9％、平成 30 年度は 81.3％、平成 31 年度は 78.6％となっている。
(B) 在学生のプレイスメントプラザ利用状況や進路希望状況については、当該学生が所属するコース等とも情報共有し、個々の学生へ適切な就職指導を行った。
さらに就職委員会にワーキンググループを設置して、大学院入学時からの進級に伴う教員志望動向の変化及びその要因について分析を行い、対応策をまとめた。
平成 30 年度に実施した教員就職率の向上を図るためのワーキンググループの検討結果・まとめを踏まえ、平成 31 年度は６月の就職激励会等の内容を見直した。具体的には、10 月の学部３年次研修に大学院学生も含め、新潟県教育
庁義務教育課長による講演を実施することにより、学生の教員志望への意識醸成を図るとともに、毎年多くの学生が教員採用試験を受験し採用となっている
教育委員会等の採用担当者による教員採用説明会を実施し、各県等における最近の実情等に関する情報提供を行い、学生がより積極的に教員就職に向けた準16上越教育大学 教育
備・取組を行えるように改善した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－５）
修士課程においては、平成 29 年度以降、75％の教員就職率を達成しており、本学の教育課程により、教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力を備えた教員を数多く輩出している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－５）(A)

教員就職に向けたガイダンスや教員採用試験対策講座等の就職支援プログ

ラムの計画的な実施や、キャリアコーディネーター、専門セミナー担当教員等
による個別指導など、全学体制による就職支援を引き続き実施するとともに、
教職キャリアファイルを活用した組織的なキャリア教育を行い、進学者及び外国人留学生を除く修了生の教員就職率を、修士課程においては 75％以上とする。
(B)

学生のプレイスメントプラザ利用状況の分析結果を当該コースの教員と共有し、連携した就職指導を行うとともに、プレイスメントプラザ利用率を引き続き向上させる。

〔小項目１－１－３の分析〕
小項目の内容（大学院課程）〔専門職学位課程〕学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成するという立場から、即応力を持った高度専門職業人を養成する。特に、確かな指導理論と優れた応用力を備えたスクールリーダー及び学校づくりの有力な一員となり得る実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

４０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

スクールリーダー及び新人教員を養成するための新カリキュラムを編成し、平成 31 年度から実施した。学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行うための取組を進め、平成 31 年度には導入率が 92.1％となった。カリ

17

上越教育大学 教育
キュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握する
ため、教育委員会等の関係者と意見交換を行うとともに、在学生及び卒業生に対し、教育の成果効果に関する調査を行った。以上の取組により、専門職学位課程においては、毎年、90％を超える教員就職率を達成している。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 専門職学位課程においては、きめ細かな就職指導の結果、毎年度、90％を超える教員就職率を達成できており、即応力を備えた高度専門職業人を数多く学校現場に輩出している。
（中期計画１－１－３－４）(特色ある点)・ 学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行うために、平成 28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、本方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる取組を進めた。その結果、平成 31 年度における教職大学院のアクティブ・ラー
ニング導入率は、92.1％となった。
（中期計画１－１－３－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

専門職学位課程においては、確かな指導理論と優れた応用力を備えたスクールリーダー及び学校づくりの有力な一員となり得る実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成するため、教育課程の編成方針及び編成基準により「学校支援プロジェクト」を中核とした新カリキュラムを編成する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 平成 28 年度及び 29 年度に、21 世紀を生き抜くための能力＋αを備え、「確
かな指導理論と優れた応用力を備えたスクールリーダー及び学校づくりの有力な一員となり得る実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成する」ため、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポ
リシーを改正（平成 31 年４月１日施行）した。
平成 31 年度の大学改革において、教職大学院を１学年 60 人から 170 人に拡充し、「教育臨床コース」、「教育経営コース」の２コースを「教科教育・学級
18

上越教育大学 教育
経営実践コース」、「先端教科・領域開発研究コース」、「学習臨床・授業研究コース」、「現代教育課題研究コース」の４コースとし、「平成 31 年度教育課程の編成基準等に関する取扱い」に基づき、新カリキュラム等を決定し、平成 31
年度から実施している。
「学校支援プロジェクト」は、実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付け、理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力を身につけるものである。スクールリーダーの養成と新人教員の養成という２つの目的・機能を果たすことを狙い、現職教員学生と学部卒学生の両方がチームを組み、協働的な学びを実現している。教職大学院のカリキュラムの中核である「学校支援プロジェクト」については、平成 30 年度に「共通科目」及び「コース別選択科目」を含めどのように体系化されているのかを、カリキュラムツリーを用いて説明し、教職大学院案内等に掲載した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
確かな指導理論と優れた応用力を備えたスクールリーダー及び学校づくりの有力な一員となり得る実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成するための新カリキュラムを編成し、平成 31 年度から実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 平成 31 年４月に制定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
及びアドミッション・ポリシーの運用を引き続き行う。新カリキュラム等に基づいた授業を実施する。
≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアク
ティブ・ラーニングを積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 平成 28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、アクティブ・ラーニングを取り入れている授業科目の調査を毎年実施している。
中期計画で掲げた「５割以上」の目標については、平成 29 年度に達成し、平成
31 年度における教職大学院のアクティブ・ラーニング導入率は、92.1％（186 科
目／202 科目）となっている。
（別添資料 1-1-1-2-a（再掲））また、平成 31 年度の大学改革に伴い、新教育課程の整備及び成績評価基準の改正を実施した。その19

上越教育大学 教育
際、「平成 31 年度教育課程の編成基準等に関する取扱い」に、アクティブ・ラー
ニングの視点からの授業改善について考慮することを明記した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
平成 28 年度に「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」を策定し、本方針に基づき、全授業科目の５割以上の科目でアクティブ・ラーニングを取り入れる取組を進めた。その結果、平成 31 年度における専門職学位課程のアクティブ・ラーニング導入率は、92.1％となった。学生の実践力や思考力を高めるア
クティブ・ラーニングの授業導入により、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成する目標に寄与した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 「アクティブ・ラーニングを取り入れるための方針」に基づき、教育課程の改善・充実サイクルの定着を引き続き図り、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善について考慮する。また、シラバスの「アクティブ・ラーニング
に関する事項」により、導入状況を引き続き把握する。
≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容

全国的な初等中等教育に対するニーズの把握を行うため教育委員会や学校教育現場等の関係者との緊密な意見交換を行うとともに、在学生及び卒業生への教育の成果・効果に関する調査等を実施し、ICT 教育や英語教育の活性化、インクルー
シブな教育、いじめ等の生徒指導などを学校現場で実践できるカリキュラムを編成する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 平成 28～31 年度の各年度に、カリキュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握するため、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」並びに「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」等を開催し、都道府県等教育委員会や新潟県・新潟市教育委員会等の関係者と緊密な意見交換を行い、そこで得られた意見等を踏まえ、ICT 教育や英語教育の活性化、インクルーシブな
教育、いじめ等の生徒指導などを学校現場で実践できる新カリキュラムを編成
し、「ICT を活用した教育・情報教育デザイン」、「特別な教育的ニーズのある児
童生徒に対する教育実践と課題」及び「生徒指導の理論と実践Ｂ－いじめ等先
端課題の理論と実践－」等の授業科目を開講している。
平成 28 年度に、専門職学位課程在学生を対象とした教育の成果・効果に関20

上越教育大学 教育するアンケート調査「臨床共通科目及び学校支援プロジェクト」を実施した。
また、平成 28～31 年度に、専門職学位課程修了生を対象とした教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施した。令和元年６～８月及び令和２年１～２月に、在学生を対象に授業評価アンケートを実施し、教育の成果・効果等を計った。
加えて、本学では、情報戦略室 IR 部門において、学生からの意見聴取を含めた大規模な調査を定期的に行っている。平成 29 年度には、大学院教育に関するニーズの把握等を目的として、「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」を実施した。この調査では、大学院在学生を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー（座談会形式のインタビュー）及び新潟県内の教育委員会教育長へのインタビュー並びに新潟県内学校教員、本学学生及び本学卒業生・修了生など約 9,000 人を対象としたアンケートの３種類の調査からなり、調査を通じて、在学生及び卒業生への教育の成果・効果とカリ
キュラムのニーズの把握に努めた。平成 31 年度には、「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」及び「新しくスタートした
大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」の調査を行った。前者では、新潟県内の小・中・高・中等・特支の教員約 11,000 人を対象に、出身課程別のクロス集計の結果から、本学教職大学院のカリキュラムニーズの把握を行い、後者では、本学大学院１年次在学生を対象に、新しくスタートした大学院の教育の成果と課題を把握し、カリキュラムの改善のためのデータを得た。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
毎年度、カリキュラム編成の教育成果・効果の検証や初等中等教育に対するニーズを把握するため、都道府県等教育委員会や新潟県・新潟市教育委員会等の関係者と緊密な意見交換を行っている。また、在学生及び卒業生への教育の成果・効果に関する調査（平成 29 年度、平成 31 年度）を行い、教職大学院教育に関するニーズの把握等を踏まえ、新教育課程の開設授業科目を決定する体制をとっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 初等中等教育に対するニーズの把握を行うため、教育委員会等との意見交換を引き続き実施する。在学生及び修了生を対象とした教育の成果・効果に関するアンケート調査を引き続き実施する。
ICT 教育や英語教育の活性化、インクルーシブな教育、いじめ等の生徒指導など、学校現場での実践に資する授業科目を含む新教育課程に基づいた授業を引き続き実施する。

21

上越教育大学 教育≪中期計画１－１－３－４に係る状況≫
中期計画の内容

現職教員以外の学生に対しては、教員就職に向けた全学的・組織的なキャリア教育や、IR による情報に基づくきめ細かな
就職指導を行い、進学者及び外国人留学生を除く修了生の教員就職率を、修士課程においては 75％以上、専門職学位課程においては 100％とする。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－４）(A) 平成 28～31 年度に、教員就職に向けた学年ごとのガイダンスや教員採用試
験対策講座等の就職支援プログラムを実施した。就職指導計画に基づき、教員採用試験対策講座及び学内模擬試験等を計画的に実施するとともに、プレイス
メントプラザ（就職支援室）において公立学校長経験者であるキャリアコーデ
ィネーター（特任教授）による学生へのきめ細かな個別指導（論作文・自己 PR
文の添削指導や面接指導等）等を行い、大学院生による利用回数は、平成 28 年度が延べ 3,160 件（前年度は 3,051 件）、平成 29 年度が延べ 3,648 件、平成 30
年度が延べ 3,187 件、平成 31 年度が延べ 3,261 件であった。
また、大学院に在学している現職教員大学院生を「教員採用試験ジョブアド
バイザー」に委嘱し、地元自治体の教育事情、学校現場の状況及び教職への心構え等に関してアドバイスを行うとともに、個別相談に対応した。
これらの取組の結果、平成 28～31 年度教職大学院の修了者（各年３月修了者）の教員就職率（現職教員、進学者及び外国人留学生を除く。各年９月 30 日現在）は、平成 28 年度は 96.9％、平成 29 年度は 100％、平成 30 年度は 90.3％となり、平成 31 年度は 98.1％（令和２年５月１日現在）となった。
(B) 在学生のプレイスメントプラザ利用状況や進路希望状況については、当該学生が所属するコース等とも情報共有し、個々の学生へ適切な就職指導を行った。
さらに就職委員会にワーキンググループを設置して、大学院入学時からの進級に伴う教員志望動向の変化及びその要因について分析を行い、対応策をまとめた。
平成 30 年度に実施した教員就職率の向上を図るためのワーキンググループの検討結果・まとめを踏まえ、平成 31 年度は６月の就職激励会等の内容を見直した。具体的には、10 月の学部３年次研修に大学院学生も含め、新潟県教育
庁義務教育課長による講演を実施することにより、学生の教員志望への意識醸成を図るとともに、毎年多くの学生が教員採用試験を受験し採用となっている
教育委員会等の採用担当者による教員採用説明会を実施し、各県等における最近の実情等に関する情報提供を行い、学生がより積極的に教員就職に向けた準備・取組を行えるように改善した。
22

上越教育大学 教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－４）
専門職学位課程における教員就職率は、平成 29 年度に 100％を達成したのをはじめ、例年 90％以上となっており、学校づくりの有力な一員となり得る実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を多く輩出している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－４）(A)

教員就職に向けたガイダンスや教員採用試験対策講座等の就職支援プログ

ラムの計画的な実施や、キャリアコーディネーター、アドバイザー（教員）等
による個別指導など、全学体制による就職支援を引き続き実施するとともに、
教職キャリアファイルを活用した組織的なキャリア教育を行い、進学者及び外国人留学生を除く修了生の教員就職率を、専門職学位課程においては 100％を目標とする。
(B)

学生のプレイスメントプラザ利用状況の分析結果を当該コースのアドバイザー（教員）と共有し、連携した就職指導を行うとともに、プレイスメントプ
ラザ利用率を引き続き向上させる。

〔小項目１－１－４の分析〕
小項目の内容「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に向けた成績評価基準を新たに作成し、厳格な成績評価を実施する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に向けた新成績評価基準に基づく評価手続き及び評価の体制を明確に学生及び教員に周知し、成績評価を実施した。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし23上越教育大学 教育(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に関連した上越教育大学スタンダード、ルーブリックの見直しを踏まえ、成績評価基準を新たに作成し、同基準に基づく評価手続き及び評価の体制を明確に学生に周知し、厳格な成績評価を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 平成 28 年度に、厳格な成績評価の基礎とするため、成績評価に対する申立状況等を踏まえ、「上越教育大学成績評価に対する異議申立てに関する取扱細則」を制定した。平成 29 年度に、平成 31 年度入学者に向けた教育課程の編成
基準及び教育課程を決定し、成績評価基準の改正方針を定めた。平成 30 年度に、上越教育大学スタンダード・同ルーブリックを見直すとともに、シラバス作成要領（評価方法は試験、レポート、発表等の評価割合で示すこと、出席のみによって加減点評価はしないこと等）及び成績評価基準を改正し、学部科目においては上越教育大学スタンダードと成績評価の関連性を明確にした。
新成績評価基準に基づく評価手続き及び評価体制について、教員には関係する委員会やメール等での周知を行い、学生には履修の手引きに記載するとともに、新入生オリエンテーション等を通じて周知している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に向けた新成績評価基準に基づく評価手続き及び評価の体制を明確に学生及び教員に周知し、成績評価を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に向けた新成績評価基準に基づ
く評価手続き及び評価の体制について、学生及び教員に周知し、厳格な成績評
価を引き続き実施する。

24

上越教育大学 教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容教員養成と研修機能の更なる強化・充実に向け、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進し、学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、学校現場での指導経験等を持つ教員を確保する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では第３期中期計画において、学校現場での指導経験を持つ大学教員や本学が行う学校現場に密接に関連する実務的な研修経験を持つ大学教員の割合が、第３期中期目標期間末には約５割となるよう目標を掲げた。その目標を達成するために、「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方
針」を定め、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めた。また、「大学
教員学校現場研修」を推進するプログラムを策定し、学校現場研修修了者を輩出することに努めた。以上の取組により、平成 31 年度末時点で学校現場での指導経験等を持つ教員の割合は 49.4％となっている。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 「大学教員学校現場研修」を推進するプログラムを大学独自に策定し、本研修に関する検証を複数回行い、研修アドバイザーやメンターの役割を担う委員の追加、研修受講情報の学内ネットワークによる共有など、本研修が円滑に実施されるための取組を行った。研修修了者の数は平成 31 年度末までに５人となり、学校現場での指導経験等を持つ教員は大学全体で 80 人、割合にして 49.4％となった（平成 30 年度 41.4％）。学校現場を知り、実践的な指導が行える大学教員を増やすことで、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を大学の個性として伸長させることができた。
（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・

学校現場での指導経験を持つ大学教員や本学が行う学校現場に密接に関連する

25

上越教育大学 教育
実務的な研修経験を持つ大学教員の割合を、第３期中期目標期間末に約５割とする目標を掲げている。（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

学校現場（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）での指導経験を持つ大学教員や本学が行う学校現場に密接に関連する実務的な研修経験を持つ大学
教員の割合が、第３期中期目標期間末には約５割となるよう教員を確保する。このため、学校現場で指導経験のない大学教員に対しては、学校教育に関する理論的研究に基づいた、学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、附属学校等において学校現場の実態と課題などについて理解を深めるための実務的な研修を行う。
（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 28 年度に「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」を検討し策定した。これにより、学校現場での指導経験を持つ
大学教員の割合を向上するための本学の目指す方向性が明確となった。
採用人事を進めるに当たっては、当該基本方針に基づき、適切な教員配置となるよう人事案件ごとに募集する職位、条件等を検討し、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めた。その結果、平成 31 年度における学校現場での指導経験等を持つ教員の採用者の割合は 84.2％（16 人/19 人）となり、平成 28 年度から平成 31 年度までの学校現場での指導経験等を持つ教員の採用者
は計 37 人となった。
また、平成 29 年３月に既存の「大学教員学校現場研修」のうち、授業等の実
践に係る実務的な研修プログラムとして新たな「大学教員学校現場研修」を策定した。平成 29 年４月以降に採用された大学教員から本研修を実施するとともに、平成 30 年度からは附属学校を活用して本研修を実施し、平成 30 年度に初めての修了者１人を輩出した。さらに、本研修を円滑に実施するため、本研修に関して大学教員学校現場研修委員会において検証を行い、以下の改善策を実施することとした。
①

研修アドバイザーやメンターの役割を担う委員の追加②

関係者の負担軽減と利便性を向上のため、研修受講者、研修アドバイザ
26

上越教育大学 教育ー及び同委員会委員が、各受講者の研修記録及び受講状況を学内ネットワ
ーク上で共有平成 31 年度には、10 人（平成 31 年度新たに５人受講開始）が大学教員初任者研修を、６人（平成 31 年度新たに１人受講開始）が大学教員学校現場研修を受講し、４人の修了者を輩出した。
以上の取組により、平成 31 年度末における学校現場での指導経験等を持つ
教員は 80 人（学校現場研修修了者５人を含む。
）となり、割合にして 49.4％となった（平成 30 年度 41.4％）。
（別添資料 1-2-1-1-a）以上の取組を通して、学校現場を知り、実践的な指導が行える大学教員を増やすことで、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を大学の個性として伸長させることができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
本学では学校現場での指導経験を持つ大学教員や本学が行う学校現場に密接に関連する実務的な研修経験を持つ大学教員の割合を「約５割」となるよう目標を掲げた。その目標を達成するために基本方針を定め、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めた。また、「大学教員学校現場研修」を推進し、支援体制の改善を図り、学校現場研修修了者を輩出することに努めた。以上の取組により、平成 31 年度末における学校現場での指導経験等を持つ教員は 80 人（学校現場研修修了者５人を含む。
）となり、割合は 49.4％となっている。以上の取組を通して、学校現場を知り、実践的な指導が行える大学教員を増やすことで、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を大学の個性として伸長させることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」に基づき、引き続き大学教員の採用を行う。研修計画に基づき、大学教員初任者研修及び大学教員学校現場研修を引き続き実施するとともに、支援体制について検証し、必要な改善等を行う。

27

上越教育大学 教育〔小項目１－２－２の分析〕
小項目の内容学生の主体的・協働的な学修を支援するため、教育環境を整備・改善する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 31 年度に、附属図書館の大規模な改修工事を行い、学生がグループで協働学修を行えるグループワークスペースの確保や、教員が所蔵資料や ICT 基盤を活かし図書館内で講義を行える環境を実現した。また、アクティブ・ラーニングを推進するため、教室の環境整備・充実を行うとともに AV 機器のデジタル化等の整備・充実を行った。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 平成 31 年度の附属図書館の大規模な改修工事ではメインフロア全域をアクティブ・ラーニングスペースに改修するとともに、セミナー室を新たに設置するな
ど、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行った。
（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし28

上越教育大学 教育〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

アクティブ・ラーニング等の実践の場として、図書館機能を充実するとともに、教室等の教育環境や ICT 基盤を整備・充実する。とりわけ図書館機能については、学生がグループで協働学修を行えるグループワークスペースの設置や、教員が所蔵資料や ICT 基盤を活かし図書館内で講義を行える環境を整備する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 平成 28 年度以降、ICT 機器等の導入、運用指針・マニュアルの整備を行い、附属図書館内のアクティブ・ラーニングスペースの一角で講義を行える体制を整えた。その結果、附属図書館の所蔵資料や ICT 基盤を活かした講義が平成 28
年度に３コマ、平成 29 年度に５コマ、平成 30 年度に３コマ実施された。平成30 年度には、ICT 機器等の利用動向などを踏まえ、「附属図書館の機能強化にむけての整備計画」を附属図書館運営委員会において策定した。
さらに、平成 31 年度には、附属図書館の大規模な改修工事を行い、メイン
フロア全域をアクティブ・ラーニングスペースに改修するとともに、セミナー室を新たに設置するなど、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行った。工事にあたっては、休館中の利用方法やリニューアル後のフロア構成等について、学生を対象とした「附属図書館の改修についての懇話会」を４回開催（19 人参加）し、設計、配架計画、工事中の利便性維持（臨時閲覧室の開設等）に活かした。
以上の取組により、学生がグループで協働学修を行えるグループワークスペースや、教員が所蔵資料や ICT 基盤を活かし図書館内で講義を行える環境を実現した。
(B) アクティブ・ラーニングを推進するため、以下の取組を行った。
①

平成 28 年度に、国立大学改革基盤強化促進費の事業申請に合わせて、「ア

クティブ・ラーニングを実践できる教員の養成に向けた全学的教育基盤の整備」に係る事業計画をとりまとめた。
②

平成 28～30 年度に、アクティブ・ラーニングを推進するため、グループディスカッションや個別発表などに対応できるよう、教室等について、AV 機器のデジタル化、OA フロア化等の教育環境の整備・充実を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
平成 31 年度には、附属図書館の大規模な改修工事を行い、メインフロア全域

29上越教育大学 教育をアクティブ・ラーニングスペースに改修するとともに、セミナー室を新たに設置するなど、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行った。また、アクティブ・ラーニングを推進するため、教室等の整備を行うとともに、グループディスカッションに対応できるよう、AV 機器のデジタル化等の整備を行った。以上の取組により、学生の主体的・協働的な学修を支援する教育環境の整備・改善が行われた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) グループディスカッションや個別発表、遠隔授業などができる教室等の教育環境を整備・充実する。
(B) グループディスカッションや個別発表、遠隔授業などに対応できるよう、教室について、双方向遠隔授業システム等の機器整備を含めた教育環境の整備・充実を行う。

〔小項目１－２－３の分析〕
小項目の内容ファカルティ・ディベロップメント活動を一層充実・促進
し、授業の改善につなげる。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生のアンケートによる授業評価及びその結果を踏まえた教員による自己評価を毎年度（各年度前期・後期の２回）実施している。授業公開及び授業参観についても毎年度実施し、原則すべての授業を公開している。FD 研修会及び講演会については毎年度実施しており、平成 31 年度は TA（ティーチング・アシスタント）、
TS（ティーチング・サポーター）、RA（リサーチング・アシスタント）学生を主な対象にした研修会を実施した。教職大学院では、研究者教員の実践的な知見の充
実と実務家教員の理論的な知見の充実を図るため、「共通科目」及び「プロフェッ
ショナル科目」の一部を共同で開講している。
「実習科目」では、研究者教員と実務家教員とのコラボレーションを組織的に促している。「学校支援プロジェクトセミナー」では実習に参加したチームの発表を相互に聞きあうことで、授業の質の向上や改善を図っている。

30

上越教育大学 教育○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・

教職大学院では、教職員同士の協働による FD 活動組織が機能し、日常的に FD活動が行われている。
「実習科目」では研究者教員と実務家教員とのコラボレーシ
ョンを組織的に促している。
「学校支援プロジェクトセミナー」では実習に参加したチームの発表を相互に聞きあうことで、授業の質の向上や改善を図っている。
（中期計画１－２－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

授業の質の向上や改善を推進するため、学生による授業評
価及び教員の自己評価に係る取り組みをさらに充実・促進し、段階的に全ての授業を公開するとともに、学生を交えたワー
クショップ形式の研修やアクティブ・ラーニングの積極的な実践に向けた研修等を毎年度実施する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A)

授業の質の向上や改善を推進するため、以下の取組を行い、ファカルティ・

ディベロップメント（以下「FD」という。
）活動を展開した。
①

平成 28～31 年度に、学生のアンケートによる授業評価を年２回実施し、その結果を踏まえた教員による自己評価を行った。なお、平成 29 年度から
インターネットによる授業評価システムを導入した②

平成 28～31 年度に、教員等による相互評価と授業改善に資するため、授業公開及び授業参観を実施した。実施期間は、平成 28～29 年度が前後期各２週間、平成 30～31 年度が各１か月（平成 30 年度前期一部科目は２週間延長）であった。
（前期：６月、後期：11 月）なお、平成 31 年度授業公開コメ
ント数は前期 11 件であった。
③

平成 28～31 年度に、本学の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図ることを目的として、アクティブ・ラーニングに先導的に取り組んでいる大学から講師を招聘し、アクティブ・ラーニングに関する内容を主題とした FD
研修会及び講演会を実施した。また、FD 研修会・講演会の実施にあわせ、今31上越教育大学 教育
後の FD 活動の改善に資する上で研修会・講演会へのニーズを探るため、参加者にアンケートを実施した。
④

平成 28 年度に、本学の教員・学生に加え、上越市内の小・中学校教員を受講者とするアクティブ・ラーニング研修会を教育委員会等と連携して実施し、本学の教員・学生 38 人が参加した。平成 31 年度に、アクティブ・ラーニン
グ型授業における TA、TS 学生の活用について理解を深めるため、学内で活用している教員の事例を踏まえつつグループワーク形式により、教員及び TA、TS、RA の学生を主な対象に FD 研修会を実施した。
⑤

教職大学院では、研究者教員の実践的な知見の充実と実務家教員の理論的な知見の充実を図るため、「共通科目」及び「プロフェッショナル科目」の一
部を共同で開講しているほか、「学校支援プロジェクト」では、支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することにより、研究者教員と実務家
教員とのコラボレーションを組織的に促している。また、「学校支援プロジ
ェクトセミナー」では実習に参加したチームの発表を相互に聞きあうことで、授業の質の向上や改善に寄与している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
毎年度学生のアンケートによる授業評価を実施し、教員はその結果を踏まえて自己評価を実施している。授業公開及び授業参観についても毎年度実施し、原則すべての授業を公開している。FD 研修会及び講演会については毎年度実施しており、平成 31 年度は TA、TS、RA の学生を主な対象にした研修会を実施した。教職
大学院では、教職員同士の協働による FD 活動組織が機能し、日常的に FD 活動が行われている。以上の取組により、FD 活動の充実・促進、授業改善が図られている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 授業の質の向上や改善を推進するため、授業の改善状況の把握方法や周知方法を検討するとともに、学生のアンケートによる授業評価及び教員による自己評価並びに、授業科目の公開等を継続して実施し、その評価結果等を授業改善につなげる。また、学生と教員によるワークショップ形式の研修やアクティブ・
ラーニングの積極的な実践に向けた研修等を継続して実施する。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容修学面及び生活面における充実した学生生活とするために、入学から卒業・修了までの一貫した総合的な学生支援を
実施する。

32

上越教育大学 教育○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

８０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

８

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「学生生活実態調査」及び「大学会館に関するアンケート調査」等に基づき、学生支援に係る指摘事項等について可能なものから改善した。学生宿舎について
は、聴覚障害学生が入居する居室に火災報知器と連動して視覚認識できる装置を設置した。学生の充実した学生生活を経済的に支援するため、入学料免除、授業料免除、上越教育大学くびきの奨学金（本学独自の給付型奨学金）等を実施した。
また、大規模災害被災学生に対する経済支援を実施する体制を整えた。
平成 28 年に「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援体制を構
築するとともに、個別の学生の支援に対応するため、学内の連携体制を整備・強化した。また、毎年度、学生の健康維持、病気の予防・早期発見、心身の健康状
態を把握するため、定期健康診断・UPI（大学生精神健康調査）を実施した。平成
29 年度には、「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を、平成 31 年度には、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」及び「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイド
ライン」を策定し、周知した。
学部学生及び大学院学生の教員等への就職支援のため、
就職指導計画に基づき、教員採用試験対策講座、キャリアコーディネーター（公立学校長経験のある特任教授）による就職指導等を行うとともに、学部及び大学院入学時からの進級に伴う教員志望動向の変化及びその要因について分析を行い、就職支援内容を見直した。学生がより積極的に教員就職に向けた準備・取組を行えるよう改善した結果、学部卒業者、大学院修了者の教員就職率の目標値を毎年度達成した。本学では、上記のとおり、多様な学生のニーズに配慮した、入学から卒業・修了までの一貫した総合的な学生支援を実施している。
就学面においては、学生の就職を見据えた学校でのボランティア活動を支援す
るため、運営・支援体制について検討し、平成 31 年度に体験的な学びの活動に係る授業科目も含めた教育課程の編成基準及び教育課程を改訂し、「学校実習・ボラ
ンティア支援室」を設置した。授業科目「教育ボランティア」「学校ボランティア
Ａ」「ボランティア体験」のほか、社会教育施設へのボランティア活動や被災地ボ
ランティア活動を進め、学生の自主的で多様な学びの充実につなげている。
また、
TA、RA、TS を担う学生を対象とした研修会・講演会の実施や附属図書館及び情報
メディア教育支援センターが連携し就学支援のためのサポート機能を強化している。さらに、学部学生及び大学院学生の教員等への就職支援のため、就職指導計33

上越教育大学 教育
画に基づき、就職ガイダンス、教員採用試験対策講座、キャリアコーディネータ
ーによる就職指導等の実施、教員志望動向の変化及びその要因についての分析並
びに教育委員会との情報交換等を活かした学生への情報提供を実施した結果、学部卒業者及び大学院修了者ともに、教員就職率の目標値を毎年度達成している。
生活面においては学生への聞き取り調査を実施し、その結果に基づき課題とされた事項について関係業者や市、学生と連携して改善を図っている。また、平成
28 年４月に「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援体制を整え、特別な配慮が必要な学生に対する対応指針を定めるとともに、学生スタッフの協力を得て、障害等のある学生への支援を実施している。
以上の取組により入学から卒業・修了までの一貫した総合的な学生支援を実施している。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援体制を構築するとともに、個別の学生の支援に対応するため、学内の連携体制を整備・強化した。個別の障害学生の支援に対応するため、障害学生支援連絡会議を障害学生ごとに開催し、合理的配慮の合意形成を行い、支援を実施した。
（中期計画１－３－１－６）(特色ある点)・ 平成 29 年度に「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を、平成 31 年度に「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」及び「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイド
ライン」を策定し、周知した。
（中期計画１－３－１－７）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容「学生生活実態調査」及び「大学会館に関するアンケート調査」を学部学生及び大学院学生を対象に平成 29 年度及び平成
32 年度に実施し、授業、教育研究環境、学生生活や健康等に関する実態並びに大学会館の利用状況等を把握する。その結果に基づき課題とされた事項について改善し、充実した学生生活を支援する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

34

上越教育大学 教育○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 平成 28 年度に設置した学生生活実態調査ワーキンググループが具体的な調
査計画、調査項目の検討、調査方法・時期等を検討し、平成 29 年度に「学生生活実態調査」及び「大学会館に関するアンケート調査」を実施した。調査終了
後は結果の分析と報告書の作成を行い、学生支援に係る要望や指摘事項について可能なものから改善した。一例を挙げると、次のようなものがある。
・大学食堂の献立へのカロリー・栄養素・アレルギー等の表示
・「上教大食堂通信」の発行
・100 円朝食の提供
・喫茶室の改善平成 31 年度には、令和２年度に実施する「学生生活実態調査」及び「大学会館に関するアンケート調査」の内容等を具体的に検討した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）「学生生活実態調査」及び「大学会館に関するアンケート調査」に基づき、平成 30 年度から学生支援に係る指摘事項等について、可能なものから順次改善した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 令和２年度に「学生生活実態調査」及び「大学会館に関するアンケート調査」
を実施し、調査結果に基づき、大学ほか各業者にて課題とその対応策を検討して改善計画を取りまとめ、同計画に基づき、改善を進めていく。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生宿舎等の居住環境の機能改善及び福利厚生事業の点
検・見直しを不断に行い、キャンパスライフに関する学生の満足度を向上させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生宿舎等の居住環境の機能改善のため、平成 28 年度から毎年度始めに上越市生活環境課の担当者による、学生宿舎の新入居者に対する居住環境向上に関する指導を実施した。また、単身用学生宿舎の自治会主体による、定期的な環境整備活動の実施を支援するとともに、職員による日常的な巡回や学生委員会委員による巡回指導を実施した。毎年度実施してきた学生宿舎の防災訓練を、
平成 31 年度から大学の防災訓練に組み込んで実施した。このことにより災害対策本部と単身用学生宿舎自治会との連携の確認ができた。あわせて、聴覚障害学生が入居する居室に、火災報知器と連動して視覚認識できる装置を設置し、動作確認及び避難訓練を実施した。老朽化の進む学生宿舎の整備について、民35

上越教育大学 教育
間設計事務所を介して、改修及び宿舎業務の外部委託に向けて検討した。
(B) 福利厚生事業の点検・見直しのため、業者と大学による「福利厚生施設改善連絡会」において、毎年度、福利厚生事業の点検・検討を行い、改善を図った。
また、食堂業者と大学及び学生団体（食育サークル）が、平成 28 年度から定期的に打合せ会を開催し、食堂の提供サービス等の点検・検討を実施し、食堂事
業のサービス向上に繋げた。
(C) 学生の充実した学生生活を経済的に支援するため、入学料免除、授業料免除、
上越教育大学くびきの奨学金（本学独自の給付型奨学金）、日本学生支援機構
奨学金及び教育訓練給付制度（厚生労働省）を実施した。授業料免除においては、平成 29 年度から、学部学生で住民税非課税世帯相当による授業料の全額免除を実施し、支援の充実を図った。また、平成 30 年度に発生した大規模災
害（「平成 30 年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」）においては、被災学生の検定料、入学料、授業料の免除の実施に関する規程・申合せを整備し、被災学生の経済支援を実施する体制を整えた。学内ワークスタディ事業による経済支援
においては、平成 29 年度から新たに大学院学生も対象とし、支援の幅を広げた。奨学金事業においては、日本学生支援機構の奨学金申請に係る選考基準の変更があったことを踏まえ、本学の基準についても見直しを実施し、加えて大学院学生に係る第一種奨学金の返還免除候補者選考方法を点検し、評価方法に関する申合せの一部を改正した。さらに平成 30 年度に、公益財団法人博報堂
教育財団「博報教職育成奨学金制度」の推薦対象大学に申請し、奨学生推薦校となった。平成 31 年度から「国民年金学生納付特例事務法人制度」の対象法人として、本学学生の国民年金学生納付特例制度に係る事務手続きの受付も開始した。また、「令和元年台風第 19 号」被災学生の検定料、入学料、授業料の免除の実施に関する規程・申合せを整備し、被災学生の経済支援を実施する体制を整えた。令和２年４月から導入される高等教育の修学支援新制度対応として、在学生に対する新制度説明会を実施し、新制度の概要のほか、給付型奨学金申請手続きについて説明を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
上越市生活環境課及び学生宿舎自治会と連携し、学生宿舎等の居住環境の機能改善を行った。また、平成 31 年度は学生宿舎の防災訓練を大学の防災訓練と連携して実施するとともに、聴覚障害学生が入居する居室に設置した火災報知器と連動して視覚認識できる装置の動作確認及び避難訓練を実施した。
福利厚生事業の点検・見直しのため、毎年度、学外業者や学生と連携した福利厚生事業の点検・検討を行い、改善を図った。学生の充実した学生生活を経済的に支援するため、授業料等免除や本学独自の給付型奨学金制度等を活用した経済支援を実施している。また、大規模災害（「平成 30 年７月豪雨」、「北海道胆振東部地震」及び「令和元年台風第 19 号」）に係る被災学生の経済支援を実施する体36

上越教育大学 教育制を整えた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生宿舎等の安全で衛生的な環境を維持するために、年間を通した巡回・指導及び単身用学生宿舎自治会と連携した活動に取り組むとともに、入居者のニーズを踏まえ、居住環境の機能改善に向けた整備計画の見直しを行う。
(B) 大学会館の福利厚生施設の設備について点検等を実施し、学生へのサービス向上に向けた改善を行う。施設運営担当者との連絡会において、大学会館における福利厚生事業の点検・検討を行い、学生サービスの向上に向けた改善を行う。
(C) 入学料・授業料免除事業を中心とした経済的な支援による修学支援を実施するとともに、高等教育の修学支援新制度を踏まえた入学料・授業料免除事業の実施内容について点検・見直しを行う。
≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

学生の教員への就職を見据えた、学校でのボランティア活動等の体系化の推進や、地域における学生の自主的で多様な学びの機会を充実するとともに、これら活動を支援する体制を強化するなど、一貫した総合的な学生支援を実施する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 学校ボランティア等の体験的な学びの活動に関する一体的な運営・支援体制について検討し、平成 31 年度入学者に向けた学校ボランティア等の体験的な学びの活動に係る授業科目も含めた教育課程の編成基準及び教育課程を決定し、以下の取組を実施した。
①

平成 29 年度に受入機関に対し、教育ボランティアの活動が学生教育研

究災害傷害保険の対象となることを周知したところ、支援要請機関が 36
団体（平成 28 年度は 17 団体）に増加した。
②

教育実習、学校実習及び学生の各種ボランティア活動を円滑に実施するための支援・危機管理等を行うことを目的として、学校ボランティア支援室を強化拡充し、平成 31 年４月から学校実習・ボランティア支援室を設置した。
③「教育ボランティア」では、平成 31 年度に大学院生への周知を図るた

めに、大学院の各コース長へ協力依頼し、コースごとのガイダンスで資料

37

上越教育大学 教育
配付と説明を行い、周知した。
「学校ボランティアＡ」では、受入小学校の実務担当者と校長を交えた打合せ会を行ったことで協力態勢が強まり、受入ボランティア数が増加した。
「ボランティア体験」では、事業所に対し、交通費の支援を働きかける対策を講じ、一部の事業所から交通費が支給されるようになった。
④

国立妙高青少年自然の家を中心とした社会教育施設へのボランティア

については、平成 31 年度から「社会教育ボランティア」として新たな枠組みにより、受付整理を行った。被災地ボランティアでは、東日本大震災の被災地ボランティアツアーを実施するとともに、度重なった台風被害に対し、義援金を募るとともに、長野市でのボランティア活動を行った。
⑤

以上の取組の結果、ボランティア活動等における学部学生の参加実人数

は平成 28 年度 463 人、29 年度 491 人、30 年度 509 人、31 年度 532 人と着実に増加した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
学校ボランティア等の体験的な学びの運営・支援体制について検討し、平成 31
年度入学者に向けて体験的な学びの活動に係る授業科目も含めた教育課程の編
成基準及び教育課程を改訂した。教育実習、学校実習及び学生の各種ボランティ
ア活動を円滑に実施するため、「学校ボランティア支援室」を拡充し、平成 31 年に「学校実習・ボランティア支援室」を設置した。
「教育ボランティア」や授業科
目「学校ボランティアＡ」及び「ボランティア体験」のほか、社会教育施設におけるボランティア活動や被災地ボランティア活動を進め、学生の自主的で多様な学びの充実につなげた。平成 31 年度のボランティア活動等における学部学生の参加人数は 532 人（実人数）となった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 「学校実習・ボランティア支援室」を通して、学校や地域における学生の自主的・教育的なボランティア活動に関する情報の一元化を推進するとともに、体験的な学びのプログラムを実施することで、学生の積極的な参加を促進する。
学生の自主的・教育的なボランティア活動の充実を図るため、新入生に対する全体オリエンテーション、コース・領域別オリエンテーション、ボランティ
ア説明会等を通じて、地域や学校におけるボランティア活動の意義等について啓発活動を行う。震災復興や自然災害等で被災した地域に向けたボランティア
ツアーへの支援を継続して行う。体験的学びの深化を図るために、当該授業におけるリフレクションの視点を工夫する。
教育実習期間後に継続して行っている活動について、これまでの派遣申請による教育活動への参加手続きを見直し、学校、学生双方にとっての利便性を向
上させる。

38

上越教育大学 教育≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

学修支援に係る TA（ティーチング・アシスタント）、RA（リサーチング・アシスタント）、TS（ティーチング・サポーター）の充実などサポート機能を強化し、学生の主体的・協働的な学びを支援する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A)

TA、RA、TS を担う学生を対象に、アクティブ・ラーニングの実践をサポートするための理解を深める機会を継続的に設けた。平成 28～31 年度に、本学の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図る上で、アクティブ・ラーニング
型授業における TA、TS 学生の活用について教員と共に理解を深めることを目的として、教員及び TA、TS、RA 学生を主な対象にグループワーク形式による
ファカルティ・ディベロップメント研修会を実施した。ファカルティ・ディベ
ロップメント研修会の実施にあわせて、今後のファカルティ・ディベロップメ
ント活動の改善に資する上で研修会・講演会へのニーズや学習成果を確認する
ため、参加者にアンケートを実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
毎年度、TA、RA、TS を担う学生を対象に、アクティブ・ラーニングの実践をサポートするための理解を深める研修会・講演会を開催し、修学支援のためのサポート機能の強化につながった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A)

TA、RA、TS を担う学生を対象に、以下の取組を行い、アクティブ・ラーニン

グの実践をサポートするための理解を深める機会を充実させる。
①

アクティブ・ラーニング型授業における TA、TS 学生の活用について 教員と共に理解を深めることを目的として、教員及び TA、TS、RA 学生を主な対象にグループワーク形式でファカルティ・ディベロップメント研修会を実施する。
②

ファカルティ・ディベロップメント研修会の実施にあわせて、今後のファ

カルティ・ディベロップメント活動の改善に資する上で研修会・講演会へのニーズを探るため、参加者にアンケートを実施する。

39

上越教育大学 教育≪中期計画１－３－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

附属図書館、情報メディア教育支援センターが一体となって、学術情報に関するサポート体制を構築するなど、学修支
援に係るサポート機能を強化する。また、本学学生が地域の児童に読み聞かせを行う交流活動を通して学生の読書指導力の養成を図るなど、学生が主体的に学修できるプログラムを推進する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－５）(A)

附属図書館及び情報メディア教育支援センター職員による検討ワーキンググループにより、ICT 機器に関するヘルプデスクの開設場所や運用時間帯について試行し、効果的な支援体制を整備した。また、平成 31 年度の附属図書館
改修にあたって、ICT 機器の配置レイアウト等の検討に情報メディア教育支援センター職員が参画し、改修後の利便性向上を図った。
(B) 平成 28 年度に読書指導力養成の指針として「読み聞かせ能力の養成に関する指針」を附属図書館運営委員会において策定し、平成 29～30 年度に研修会を開催した。平成 30 年度から研修会に続けて、附属図書館と附属幼稚園の協力による実際の読み聞かせ体験会を実施し、平成 31 年度は学生３人が幼児に読み聞かせを行った。参加した学生へのアンケートでは、参加者全員から、言葉の領域の理解や読書指導に役立つ又はやや役立つとの回答があった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－５）
附属図書館及び情報メディア教育支援センターの連携強化を図るため、ICT 機器に関するヘルプデスクの開設場所・運用時間帯に関する検討を行い、効果的な支援体制を整えた。また、平成 31 年度の附属図書館の大規模改修にあたっては、
ICT 機器の配置レイアウト等の検討に情報メディア教育支援センター職員が参画
し、改修後の利便性向上を図った。
読書指導力養成の指針として「読み聞かせ能力の養成に関する指針」を策定し、研修会を開催した。平成 31 年度「読み聞かせ研修会」後のアンケートでは、参加した学生全員から役に立つとの回答があった。これらの取組により、学修支援に係るサポート機能を強化するとともに、学生の主体的な学修を支援している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－５）(A)

情報メディア教育支援センターを中心にヘルプデスクの運用を継続するとともに、附属図書館と情報メディア教育支援センターが協力し、改修を行った
附属図書館において、ICT 機器等の利用増進・向上のためのリテラシー教育や
40

上越教育大学 教育
マニュアル整備等のフォローを行い、学修支援に係るサポート機能を強化する。
(B) 学生の主体的な学修を支援するため、学生向け読み聞かせ研修会及び読み聞
かせの会を引き続き開催し、学生の主体的な学修を促進するため、読み聞かせに関する資料の近接配架やアクティブ・ラーニングスペースへの教育実践資料
等の集中配架等を行う。
≪中期計画１－３－１－６に係る状況≫
中期計画の内容

障害等による特別な配慮が必要な学生に対するノートテイ
カーなどの支援に際しては、教員として学校現場においてその経験を活かすことを考慮し、本学の学生が当該支援を行う体制を整備する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－６）(A) 平成 28 年４月に「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援
体制を構築するとともに、個別の学生の支援に対応するための学内の連携体制を整備・強化し、以下の取組を毎年度、実施した。
①

個別の障害学生の支援に対応するため、障害学生支援連絡会議を障害学生ごとに開催し、支援方策等について協議・検討した結果を基に、合理的配慮の合意形成を行い、それぞれの支援方策を実施した。また、障害学生への修学支援に関する配慮の実施について、全教員へ周知・依頼を行った。
②

聴覚障害学生への修学支援として、PC・ノートテイク、手話通訳者を配置した。また、音声認識ソフトウェア「UD（ユニバーサルデザイン）トーク」
や補聴援助システム「ロジャー」を授業の情報保障の手段として試行的に取り入れた。学内ワークスタッフを配置し、各障害学生の授業ごとに PC テイ
ク学生の調整を行った。平成 31 年度は５人の聴覚障害学生に対して 25 人がサポート学生として登録を行った。
③

障害学生支援室に携わる職員が、日本学生支援機構主催の「障害学生支援

実務者育成研修会」及び「障害学生支援理解・啓発セミナー」並びに国立大学法人筑波技術大学主催の「日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」に参加し、研修会等で得た情報を学内関係者に共有し、障害学生支援に携わる職員の共通理解を図った。ボランティア説明会、PC テイク・ノートテイク
研修会等を開催し、障害学生支援に携わる学生のスキルアップを図った。
④

障害学生へのアンケート調査を通じて、修学支援等に関する効果を確認し、更なる改善へと繋げた。
⑤

新入生オリエンテーションにおいて、聴覚障害学生への情報保障に関するボランティア説明会の開催を周知した上で同説明会を実施し、障害学生と学41

上越教育大学 教育
生・教職員の連携強化を図った。
⑥

学生宿舎に入居している聴覚障害学生への支援として、火災報知器と連動して視覚認識できる装置を設置し、令和元年 10 月１日に実施した防災訓練において動作確認及び避難訓練を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－６）
平成 28 年４月に「障害学生支援室」を設置し、障害等のある学生への支援体制を構築するとともに、個別の学生の支援に対応するため、学内の連携体制を整備・強化した。個別の障害学生の支援に対応するため、障害学生支援連絡会議を障害学生ごとに開催し、合理的配慮の合意形成を行い、支援を実施した。また、
聴覚障害学生への情報保障に関するボランティア説明会、PC テイク・ノートテイ
ク研修会等を開催し、障害学生支援に携わる学生のスキルアップを図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－６）(A) 障害等のある学生に対して、修学上必要とされる配慮や支援を行う。
聴覚障害に係るノートテイクなどの支援においては、支援に携わる学生を学
生ワークスタッフとして雇用し、身分を保障した上で関係業務のスキルアップが図られるよう説明会や研修会を開催し、サポートを行う。
また、支援内容に関するアンケートを実施し、実施体制の整備状況の検証を行い、次年度の支援計画に活かす。
≪中期計画１－３－１－７に係る状況≫
中期計画の内容

全学生の定期健康診断を行うとともに学部新入生及び大学院新入生を対象に UPI（大学生精神健康調査）を実施し、身体的・精神的な問題を把握する。その結果に基づき必要に応じて面談を行い、悩みを抱えた学生や特別な配慮を必要とする学生を支援する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－７）(A) 毎年度、学生の健康維持、病気の予防・早期発見、心身の健康状態を把握するため、定期健康診断・UPI（University Personality Inventory：大学生精神健康調査）を実施した。定期健康診断の受診率は、平成 28 年度 97.3％、平成 29 年
度 98.2％、平成 30 年度 98.9％、平成 31 年度 98.6％であった。健診による有所見者には保健指導や医療機関への受診案内・紹介などを実施した。また、心身の問題を抱える学生の早期発見・早期介入を目的に、全新入生を対象に UPIを入学時に実施し、心身の不調が推定される学生に面接指導を行った。さらに、BMI16.4 以下のやせ学生にも面接指導を行った。
面接指導の実施率は毎年 100％42

上越教育大学 教育であった。面接後の対応は、「特に問題なし」、「経過観察」及び「継続相談」に分類し、「経過観察」の学生には後期授業開始前に来談を促す文書を郵送した。
(B) 悩みを抱えた学生や特別な配慮を必要とする学生を支援するため、平成 28～
29 年度は、心身の悩みや問題を抱える学生に対する対応指針について検討し、
平成 29 年度に「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を策定した。平成 30 年度は、当該指針を一部改正し改めて教職員へ周知した。平成 31 年度は、
「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」に係る教職員の内容理解度を確認するため、Web
アンケートを行った。
さらに、同対応指針と関連して、平成 31 年度に「上越教育大学における性
的多様性（SOGIE：sexual orientation、gender identity and gender expression）に対する基本理念」を定め、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」を策定し、周知した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－７）
毎年度、定期健康診断・UPI（大学生精神健康調査）を実施し、心身の問題を抱える学生の早期発見・早期介入に努めた。また、「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を策定し、教職員の効果的な学生支援に活用されている。平成 31 年度には、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）
に対する基本理念」及び「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガ
イドライン」を策定した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－７）(A) 保健管理センターにおいて、全学生の定期健康診断及び UPI（大学生精神健康調査）の実施により、学生の心身の健康状態を把握し、必要に応じて面接指導を行い、総合学生支援室と連携して心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援を行う。平成 31 年度に実施した「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」に関するアンケート結果を検証し、同指針の内容の改善を図るとともに、より理解を得られるための方法等を検討する。
性的多様性に関する本学の対応について理解を深めるため、「SOGIE に関する対
応ガイドライン」の周知徹底を図る。

43

上越教育大学 教育≪中期計画１－３－１－８に係る状況≫
中期計画の内容

教員採用に向けた就職指導について、入学から卒業・修了までの一貫した連続性を考慮してさらに内容を充実し、ガイ
ダンス、採用試験対策講座、模擬試験等を実施するとともに、教員採用の全国的な動向を把握し、学生に情報提供を行う。
また、個々の学生に対して、キャリアコーディネーター（公立学校校長等の経験者）や教員採用試験ジョブアドバイザー（現職派遣学生のボランティア）による就職相談・指導を行う。卒業生・修了生にも就職情報の提供や就職相談・指導等の支援を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－８）(A) 学部学生及び大学院学生の教員等への就職を支援するため、就職指導計画に基づき、就職ガイダンス、教員採用試験対策講座、教員採用試験学内模擬試験
及びキャリアコーディネーター（公立学校長経験のある特任教授）による学生へのきめ細かな就職指導等により、入学から卒業・修了までの一貫した連続性を考慮した就職指導を実施した。平成 30 年度は、教員就職率の向上を図るた
め、学部及び大学院の入学時からの進級に伴う教員志望動向の変化及びその要因について分析を行い、対応策をまとめた。また、毎年多くの学生が教員採用試験を受験し採用となっている北陸・関東甲信越地区の教育委員会を訪問し、教員採用試験等に関して積極的に情報交換等を行った。平成 31 年度は、前年度にまとめた対応策に基づき、就職激励会や学部３年次研修の内容を見直した。
学部３年次研修では新潟県教育庁義務教育課長による講演を実施することにより、学生の教員志望への意識醸成を図るとともに、毎年多くの学生が教員採用試験を受験し採用となっている教育委員会等の採用担当者による教員採用説明会を実施し、各県等における最近の実情等に関する情報提供を行い、学生がより積極的に教員就職に向けた準備・取組を行えるよう改善した。
加えて、大学院に在学している現職教員大学院生を「教員採用試験ジョブア
ドバイザー」に委嘱し、地元自治体の教育事情、学校現場の状況及び教職への心構え等についてアドバイスを行うとともに、個別相談にも対応した。
これらの取組の結果、平成 28～30 年度学部卒業者（各年３月卒業者）の教員就職率（進学者及び保育士就職者を除く。
平成 28～30 年度は９月 30 日現在、
平成 31 年度は令和２年５月１日現在）は、平成 28 年度 80.3％、平成 29 年度
80.6％、平成 30 年度 80.5％、平成 31 年度 80.0％となった。
また、平成 28～30 年度大学院修了者（各年３月修了者）の教員就職率（現職教員、進学者及び外国人留学生を除く。平成 28～30 年度は９月 30 日現在、
平成 31 年度は令和２年５月１日現在）は、平成 28 年度修士課程：73.1％、専44上越教育大学 教育
門職学位課程：96.9％、平成 29 年度修士課程：79.9％、専門職学位課程：100％、
平成 30 年度修士課程：81.3％、専門職学位課程：90.3％、平成 31 年度修士課
程：78.6％、専門職学位課程：98.1％となった。
(B) 卒業生・修了生に対して、卒業・修了後も就職支援を受けることができる旨を周知し、主に教員採用試験に向けた対策（就職情報の提供やキャリアコーデ
ィネーターによる個別指導）を行い、平成 31 年度は延べ 76 人の利用があった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－８）
学部学生及び大学院学生の教員等への就職支援のため、就職指導計画に基づ
き、就職ガイダンス、教員採用試験対策講座、キャリアコーディネーター（公立学校長経験のある特任教授）による就職指導等を行うとともに、学部及び大学院の入学時からの進級に伴う教員志望動向の変化及びその要因について分析を行い、就職激励会や学部３年次研修の内容を見直した。学生がより積極的に教員就職に向けた準備・取組を行えるよう改善した結果、学部卒業者の教員就職率、大学院修了者の教員就職率も目標値を毎年度達成した。本学では、入学後の早い段
階から教員採用に係る就職支援を行い、着実な成果を上げている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－８）(A) 入学後の早い段階から、教員就職に向けたガイダンスや採用試験対策講座等を計画的に実施するとともに、教員採用に関する情報の提供や、キャリアコー
ディネーターによる面談指導、教員採用試験ジョブアドバイザーによるアドバ
イスなどのきめ細かな就職指導を行う。平成 31 年度に引き続き、就職者激励会及び学部３年次学生研修について、さらに必要な改善策を検討し実施する。
(B)

卒業生・修了生に対して、卒業・修了後も支援を受けられることを周知し、教員採用試験学習支援システム等による就職情報の提供やキャリアコーディ
ネーターによる就職相談・指導等の支援を行う。さらに、卒業生・修了生の就職支援利用実績や就職実績等に関するデータを収集し、分析を行う。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容（学部）「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」等の活用を踏まえたアドミッション・ポリシーの見直しを行い、それに基づき、多面的・総合的な評価を重視した個別選抜（大学が個別に行う入学者選抜）を実施する。

45

上越教育大学 教育○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

アドミッション・ポリシーの見直しの際、本学独自の教育目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するために、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の各要素を、アドミッション・ポリシーを満たす各要件と関連づけることで、両者の関係を明示した。思考力・表現力をより重視した評価を行う集団面接や高等学校等の段階での経験・活動実績を踏まえて総合的に質問する個別面接の導入により、多面的・総合的に評価する個別選抜を実施した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・該当なし(特色ある点)・

該当なし(今後の課題)・該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」等の導入を踏まえたアドミッション・ポリシーの見直しを平成 28 年度中に行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 平成 28 年度において、入学試験委員会では、「入学者選抜方法検討ワーキン
ググループ」を設置し、アドミッション・ポリシーの改正案について審議した。

46

上越教育大学 教育
ワーキンググループでの検討を経て、入学試験委員会及び教育研究評議会において、アドミッション・ポリシーの改正が承認された。改正後の学部のアドミッション・ポリシーは、学部入学者選抜要項（平成 30 年７月公表）及び学部学生募集要項（平成 30 年 11 月公表）に掲載した。
アドミッション・ポリシー改正にあたっては、「教育の理念・目的、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのよ
うに入学者を受け入れるか」を定め、ポリシーの定義を示した。さらに、本学独自の教育目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の６つの構成要素（基礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）を、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを満たす要件に関連づけることで、各ポリシー間の整合性と関連性を明確にした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、アドミッ
ション・ポリシーを改正した。本学独自の教育目標である「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」を備えた教員を養成するため、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の各要素を、アドミッション・ポリシーを満たす各要件と関連づけることで両者の関係を明示した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を引き続き実施する。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」及び「主体性・多様性・協働性」を多面的・総合的に評価する個別選抜方法の検討を高大接続システム改革会議における検討状
況を注視しつつ、平成 30 年度までに行い、平成 33 年度入学者に係る選抜から実施する。また、上記選抜方法の妥当性及び信頼性の検証を目的とし、入学者の追跡調査等を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 平成 28～30 年度の各事業年度において、入学者選抜方法研究専門部会が、選抜方法の妥当性及び信頼性の検証を目的とした入学者の追跡調査の概要を決定し、調査に必要なデータを収集の上、データの分析及び分析内容の検討を行い、各年度末に「入学者選抜方法研究専門部会報告書」を発行した。報告書
では、平成 24 年度から平成 26 年度入学者の学内成績や各事業年度における平47

上越教育大学 教育
成 20 年度から平成 26 年度入学者の就職状況に関する追跡調査等の結果から、入学者選抜方法の妥当性について考察した。
平成 31 年度は、５月に入学者選抜方法研究専門部会を開催し、選抜方法の妥当性及び信頼性の検証を目的とした入学者の追跡調査の概要と、入試改革前
後の比較を行うため、平成 31 年度入学者と平成 30 年度入学者の基礎学力試験
及び１年次前期試験の成績で比較・分析を行うことを決定し、上記調査に必要なデータを収集後、データの分析及び分析内容の検討を行い、報告書を作成した。報告書では、平成 27 年度入学者の学内成績や平成 20 年度から平成 27 年度入学者に係る就職状況に関する追跡調査等の結果並びに平成 31 年度入学者と平成 30 年度入学者の基礎学力試験及び１年次前期試験の成績における入試
改革前後の比較結果から、入学者選抜方法の妥当性について考察した。
(B) 入学試験委員会の入学者選抜方法検討ワーキンググループにおいて、平成 31
年度以降の一般入試及び推薦入試に係る具体的な入試方法並びに、高大接続改
革で示された「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するために、「大学入学
共通テスト」の動向を踏まえながら、本学における個別選抜方法について検討を行った。当初は、高大接続改革の動向を踏まえ、令和３年度入学者からの選抜方法の変更を計画したが、本学大学改革に合わせ、計画を前倒しして、平成
31 年度入学者から選抜方法を変更することとし、平成 31 年度からの新たな面接の実施方法等について検討を行い、次のとおり決定した。
ア

一般入試（前期日程）：試験科目にプレゼンテーション課題を導入した

集団面接を追加し、思考力・表現力をより重視した評価を行う。
イ

推薦入試：集団から個別の面接に変更し、高等学校等の段階での経験・活動実績を踏まえて総合的に質問する。
また、多様な志願者に対して積極的に門戸を開くため、現役生だけでなく前年度卒業生まで対象を拡大して募集を行う。
また、「大学入学共通テスト」等の動向を踏まえた令和３年度以降の入試方法の検討を行い、予告の第１報を平成 30 年７月に、予告の第２報を平成 30 年
12 月にホームページで公表した。
なお、本学独自の教育目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の６つの構成要素（基礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）のうち「教育実践力」を除いた５つの力は、アドミッション・ポリシーを満たす要件と関連づけているが、各要素は、「学力の３要素」で示された「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を包含し、新学習指導要領を先取りするものとして設定したものである。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
平成 31 年度以降の一般入試及び推薦入試にかかる具体的な入試方法並びに、
高大接続改革で示された「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するために、本学における個別選抜方法について検討を行った。思考力・表現力をより重視し48

上越教育大学 教育
た評価を行う集団面接や高等学校等の段階での経験・活動実績を踏まえて総合的に質問する個別面接の導入により、多面的・総合的に評価する個別選抜を実施した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 入学者選抜方法の妥当性及び信頼性の検証を行うため、入学後の学内成績等について引き続き追跡調査を行うとともに、入試改革前後の比較を行うため、入学者の各種データを収集し、調査分析を行う。
(B) 令和２事業年度、令和３事業年度とも、アドミッション・ポリシーに基づき、学力の３要素である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価する個別選抜を引き続き実施する。

49

上越教育大学 教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－２の分析〕
小項目の内容（大学院）「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、アドミッション・ポリシーの見直しを行い、それに基づき、教職に関する高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる入学者選抜を行う。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

アドミッション・ポリシーの見直しの際、本学独自の教育目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するために、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の各要素を、アドミッション・ポリシーを満たす各要件と関連づけることで、両者の関係を明示した。本学大学院の改組を含む改革に向けた
平成 31 年度学生募集から、新コース・領域において、現職教員及び多様な社会人
経験・学修経験を有する者等の教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価する入学者選抜を行った。具体的には、派遣教員、教職経験者、機関長推薦により出願する者、教員採用試験合格者等について、その教職経験等を踏まえ、筆記試験を課さない制度等を設け、入学者選抜を実施した。
○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・ 新コース・領域の特性に応じた入試方法に基づき、現職教員及び多様な社会人
経験・学修経験を有する者等の大学院入学希望者の教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価する入学者選抜を行った。派遣教員、教職経験者、機関長推薦により出願する者、教員採用試験合格者等について、
その教職経験等を踏まえ、筆記試験を課さない制度等を確立している。
（中期計画１－４－２－２）(特色ある点)・ 該当なし50

上越教育大学 教育(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、アドミッション・ポリシーの見直しを平成 28 年度中に行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A) 平成 28 年度において、入学試験委員会では、「入学者選抜方法検討ワーキン
ググループ」を設置し計８回のワーキンググループを開催し、アドミッション・
ポリシーの改正案について審議した。ワーキンググループでの検討を経て、入学試験委員会、教育研究評議会において、アドミッション・ポリシーの改正が承認された。改正後の大学院のアドミッション・ポリシーは、大学院学生募集
要項（平成 29 年４月公表）に掲載した。
アドミッション・ポリシー改正にあたっては、「教育の理念・目的、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのよ
うに入学者を受け入れるか」を定め、ポリシーの定義を示した。さらに、本学独自の教育目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の６つの構成要素（基礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）を、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを満たす要件に関連づけることで、各ポリシー間の整合性と関連性を明確にした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
アドミッション・ポリシーの見直しについては、平成 28 年度に実施した。本学独自の教育目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するために、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の各要素を、アドミッショ
ン・ポリシーを満たす各要件と関連づけることで、両者の関係を明示した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 平成 28 事業年度に中期計画を達成したが、それ以降の事業年度においても、
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を引き続き実施する。

51

上越教育大学 教育≪中期計画１－４－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・
学修経験を有する者等の大学院入学希望者の教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価する入学者選抜を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－２－２）(A) 平成 31 年４月の改組に際し、現職教員及び多様な社会人経験・学修経験を有する者等の大学院入学希望者について、教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価すること等を含む大学院入試方法の検討を、改革後の専攻・コー
スの準備組織において実施した。新コース・領域における大学院入試方法の検討結果を集約後、出願資格における各コースのコース別応募条件等について見直しを行い、平成 31 年４月入学者用の大学院学生募集要項を公表した。
平成 31 年度学生募集では、新コース・領域により、現職教員及び多様な社
会人経験・学修経験を有する者等の大学院入学希望者について、教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価する入学者選抜を行い、前期募集、中期募
集、後期募集及び第２次学生募集の計４回の試験を実施した。入学者選抜は、
コース（領域）ごとに筆記試験及び口述試験により行い、その際、学習歴や実務経験等を的確に判断するため、これまでの教育実践や入学後に取り組みたい
実践的課題等、所有する（取得見込みの）教育職員免許状、研究・研修歴等、所属学会・研究会等、学歴及び職歴等を記載する「入学希望等調書」や「研究希望等調書」を出願書類としている。また、障害等があることにより受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者から受験の申出があった場合は、公平な試験実施に配慮した対応を行っている。さらに派遣教員、教職経験者、機関長推薦により出願する者、教員採用試験合格者等について、その教職経験等を踏まえ、筆記試験を課さない制度等を設け、適切に実施した。
令和２年４月入学者用の大学院学生募集要項は、令和元年５月に本学ホーム
ページで公表した。大学院入試（前期募集）は８月、同（中期募集）は 11 月、同（後期募集）は３月に、それぞれ実施した。また、第２次学生募集を行い、３月に試験を実施した。
入学者選抜方法の妥当性を検証するため、入学者選抜方法研究専門部会において、各コース・領域に対してアンケートを実施した。アンケート結果に基づ
く報告では、前年度に実施した平成 31 年度大学院入試に係る入学者選抜方法の妥当性について考察した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－２）
本学大学院の改組を含む改革に向けた平成 31 年度学生募集から、新コース・52

上越教育大学 教育領域において現職教員及び多様な社会人経験・学修経験を有する者等の教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価する入学者選抜を行った。具体的には、
派遣教員、教職経験者、機関長推薦により出願する者、教員採用試験合格者等について、その教職経験等を踏まえ、筆記試験を課さない制度等を設け、入学者選抜を実施した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－２）(A) 明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学修経験を有する者等の大学院入学希望者の教職に関する能力・意欲・適性等を総合的に評価する入学者選抜を引き続き実施する。

53

上越教育大学 研究

２ 研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２－１－１の分析〕
小項目の内容教育に関する臨床的研究とそれを支える基礎的研究並びに学校現場に密接に関連した実践的・先導的な研究機能の強化・充実を図り、国内外の教育界における研究水準をリードする拠点となることを通じて、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資する役割を担うとともに、その研究成果を積
極的に社会に還元する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる教科専門領域の国内外の先導的な研究」や「学校現場が抱えている、学力向上、コミュニティスクールやインクルーシブ教育システムなどの諸課題やニーズに対応した研究」を推進するため、本学では学内研究プロジェクトを毎年度実施してきた。その際、「修士課程と専門職学位課程の教員の協働」や「地域の学校教員との連携」に留意して研究の推進と成果の社会還元を図ってきた。
「国内外の教育界における研究水準をリード」する目標に対しては、新学習指導要領が求める学力観を先取りするものとして、本学が第３期中期目標期間中に進めてきた「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成を図るための研究成果を本学出版会から５冊刊行した。「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成を目指す
提言書５冊の刊行は、学校現場に即した教育理論とその実践手法の開発により、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を理論的側面から大学の個性として伸長させるものである。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成を図るための研究成果を本学出版
会から５冊刊行した。「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成を目指す提言書54

上越教育大学 研究は、とりわけ学校現場に即した教育理論とその実践手法の開発により、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を理論的側面から大学の個性として伸長させるものである。
（中期計画２－１－１－３）(特色ある点)・

学校現場のニーズを踏まえた研究を推進するため、上越地域４市教育委員会が外部委員として参画する「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」を設置し、教育委員会が重視する地域の学校現場の研究課題を踏まえて研究テーマを定め、学内研究プロジェクトを公募した。学校現場の課題解決に資する実践的な研究を採択し、研究を推進した。
（中期計画２－１－１－１、２－１－１－２）(今後の課題)・

学校現場の今日的な課題に対応した実践的な研究を引き続き推進していくために、更なる外部資金の獲得が課題である。
（中期計画２－１－１－１、２－１－１－２）〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

連合大学院（博士課程）を構成する大学として、現代的教育
課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる
教科専門領域の国内外の先導的な研究を推進するプロジェク
ト研究等を実施する。また、こうした研究の際に、理論と実践の往還のため修士課程と専門職学位課程の教員の協働を推進する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 教育実践学領域での共同研究に一定の期間、研究費等の重点配分を行う「学内研究プロジェクト」において、「現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる教科専門領域の研究」の取組テーマを設けるとともに、「修士課程と専門職学位課程の教員が協働で行う研究」を特別研究として区分し、優先して採択している。学校支援プロジェクトの連携協力校である小学校において、STEAM 教育を視点とした授業を実践する等、平成 28 年度から平成 31 年度の間に 39 件（うち特別研究 12 件）の研究プロジェクトを実施した。
(B) 学校現場のニーズを踏まえた研究を推進するため、平成 29 年度から、上越
55

上越教育大学 研究
地域４市教育委員会の管理指導主事等が外部委員として参画している「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」を設置し、教育委員会が重視する研究課題を踏まえて、公募する学内研究プロェクトの研究テーマを定めている。また、学内研究プロジェクトの成果については、教育関係者や一般に公開している大学の自主セミナー等を通じて、地域の学校現場に積極的に還元している。第３期中期目標期間中の４年目には、これまでの学内研究プロ
ジェクトを更に推進するとともに、外部資金の更なる獲得も視野に入れた研究
機能・社会還元の強化・充実を図るための方策を定めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
学校現場のニーズを踏まえた研究を推進するため、上越地域４市教育委員会等の外部委員が参画する「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」において、地域の学校現場が重視する研究課題を設定し、それを踏まえて、修士課程と専門職学位課程の教員が協働で行う学内研究プロジェクト（特別研究）を推進した。また、第３期中期目標期間中の４年目には、これまでの学内研究プ
ロジェクトを更に推進するとともに、外部資金の更なる獲得も視野に入れた研究
機能・社会還元の強化・充実を図るための方策を定めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる教科専門領域の国内外の先導的な研究を推進する研究プロジェクトを継続して実施するとともに、修士課程と専門職学位課程の教員の協働による研究プロジ
ェクトを引き続き毎年度、実施する。
(B) 実施にあたっては、平成 31 年度に定めた研究機能・社会還元の強化・充実策に基づき、教育委員会が重視する研究課題を踏まえて学内研究プロジェクトのテーマを設定（令和２年度からは６テーマに拡充）し、学校現場により密接に関連した実践的・先導的な研究を推進する。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

学校現場が抱えている、学力向上、コミュニティスクールや
インクルーシブ教育システムなどの諸課題やニーズに対応した研究を推進するため、地域の学校教員との連携によるプロジ
ェクト研究等を実施する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 学内研究プロジェクトにおいて、「学校現場が抱えている、学力向上、コミュ
56上越教育大学 研究ニティスクールやインクルーシブ教育システムなどの諸課題やニーズに対応した研究」の取組テーマを設け、学内公募を行った。平成 28～31 年度の間に本テーマのプロジェクトを 20 件（うち小・中学校教員と連携した取組 16 件）
実施した。
(B) 学校現場のニーズを踏まえた研究を推進するため、平成 29 年度から、上越地域４市教育委員会の管理指導主事等が外部委員として参画している「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」を設置し、教育委員会が重視する研究課題を踏まえて、公募する学内研究プロジェクトの研究テーマを設定している。学内研究プロジェクトの成果については、教育関係者や一般に公開している大学の自主セミナー等を通じて、地域の学校現場に積極的に還元している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
学校現場のニーズを踏まえた研究を推進するため、上越地域４市教育委員会等の外部委員が参画する「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」において、地域の学校現場が重視する研究課題を設定し、それを踏まえて、地域の学校教員との連携による研究を推進した。また、第３期中期目標期間中の４年目である平成 31 年度には、これまでの学内研究プロジェクトを更に推進するとともに、外部資金の更なる獲得も視野に入れ、研究機能・社会還元の強化・充実を図るための方策を定めた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 学校現場が抱えている諸課題やニーズに対応した研究を推進するため、附属学校をはじめ地域の学校教員と連携した研究プロジェクトを継続して実施する。
(B) 実施にあたっては、平成 31 年度に定めた研究機能・社会還元の強化・充実策に基づき、教育委員会が重視する研究課題を踏まえて学内研究プロジェクトのテーマを設定（令和２年度からは６テーマに拡充）し、学校現場により密接に関連した実践的・先導的な研究を推進する。

57

上越教育大学 研究≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

出版会による出版物の刊行や本学のリポジトリに教育研究資料を毎年度 150 件以上登録する等の取り組みを通して、教育研究成果を国内外へ発信するとともに、研究成果のオープンア
クセス化を推進する。
（★）

実施状況（実施予■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定□

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 平成 28～31 年度は、上越教育大学出版会から応募原稿による図書を３冊（『教育実習ハンドブック』、『教職実践演習ワークブック教職編』及び『カリキュラ
ムマネジメントのための教育評価方法論』）、企画原稿による図書を７冊（『大学生活と健康』、『上越教育大学創立 40 周年記念誌』及び「21 世紀を生き抜くための能力＋α」シリーズ５冊）を刊行し、教育研究成果を国内外へ発信してきた。とりわけ、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成を目指す本学からの提言書として平成 29 年度に刊行した『「思考力」を育てる－上越教育大学
からの提言１－』、『「実践力」を育てる－上越教育大学からの提言２－』、『「思考力」が育つ教員養成－上越教育大学からの提言３－』、『「実践力」が育つ教員養成－上越教育大学からの提言４－』及び平成 31 年度に刊行した『「人間力」
を考える－上越教育大学からの提言５－』は、第３期中期目標・中期計画の柱として、延べ 322 人の本学教員が執筆に関わるなど、本学教員が一丸となって進めた教育研究成果であり、理論と実践の集大成となっている。これらの図書を近隣市町村の小中学校や県の教育委員会など教育関連組織にも頒布することで、積極的に教育研究成果を発信した。
「21 世紀を生き抜くための能力＋α」
育成を目指す提言書は、とりわけ学校現場に即した教育理論とその実践手法の開発により、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を理論的側面から大学の個性を伸長させるものである。
(B) 本学研究成果のオープンアクセス化を推進するため、
平成 28 年度は 176 件、
平成 29 年度は 179 件、平成 30 年度は 157 件、平成 31 年度は 184 件の教育研究資料を上越教育大学リポジトリに登録し、中期計画の目標値である毎年度
150 件以上の登録を達成している。また、より多くの研究成果を公開するため、
平成 31 年度に「上越教育大学オープンアクセス方針」を策定した。
(C) 毎年度、上越教育大学研究紀要（年２回刊行）及び上越教育大学教職大学院
紀要（年１回刊行）を刊行するとともに、上越教育大学リポジトリから電子公開することで研究成果へのアクセスの利便性を向上させた。

58

上越教育大学 研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）「21 世紀を生き抜くための能力＋α」は、基礎力、思考力、実践力、人間力、
教育実践力及び学び続ける力で構成されるが、そのうち特に重視される思考力、
実践力及び人間力について、第３期中期目標期間中に理論と実践の面から本学教員が検討を加え、その成果を社会に還元した。本シリーズの刊行により、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資する役割を担うことに貢献した。
「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成を目指す提言書の刊行により、学校現場に即した教育理論とその実践手法の開発により、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を理論的側面から大学の個性として伸長させるものである。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A)

上越教育大学出版会より応募原稿及び企画原稿による図書を継続して刊行する。第３期中期目標期間の最終年度にあたる令和３年度に「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成を目指す提言シリーズの６冊目『「人間力」を育てる－上越教育大学からの提言６－』を刊行し、当初から予定していた提言シリーズを完結させる。
(B) 上越教育大学リポジトリに 150 件以上の資料登録を実施する。策定したオー
プアクセス方針に基づき、本学の研究成果を広く社会に還元していく。
(C) 上越教育大学研究紀要及び上越教育大学教職大学院紀要を刊行する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容教員養成の質的向上や学校現場など地域社会のニーズ並びに現代社会の変化に即した研究を積極的に進め、社会的要請の高い研究課題に対応する研究組織を構築するとともに、その研究支援体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

３０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

59

上越教育大学 研究
社会的要請の高い研究課題に対応する研究組織を構築するために、「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」、「上越教育大学研究戦略企画室」及び「教科内容先端研究センター」等を設置した。また、「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」を策定し、学校現場での指導経験を持つ大学
教員の割合を向上させている。効果的な研究資金の重点配分については、本学が第３期中期目標期間中の主要な柱とする「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成を図るための出版に注力した。また、次世代を担う若手教員の研究推進のために、「上越教育大学の若手教員のための在外研究支援要項」を策定した。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・

平成 31 年４月に本学における特色ある研究を推進するため、競争的資金の獲得に戦略的に取り組み、研究水準の向上を図ることを目的として、「国立大学法人
上越教育大学研究戦略企画室」を設置した。また、10 月に先端的な専門諸科学の知見に立脚し、先端技術を活用しつつ、次世代のための教科内容を研究・開発することを目的として、「上越教育大学教科内容先端研究センター」を設置し、本学の研究推進体制を整備した。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・

学校教育において教科化される「特別の教科 道徳」について、学校現場の教員が子どもたちに対して多様な指導法を実践することを目指し、研修と研究を推進することを目的として、平成 30 年４月に「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置した。この寄附研究部門の設置は、学校現場に即した道徳教育の多様な指導法を実践し、研修と研究の推進に寄与した意味で、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を組織体制の側面から大学の個性として伸長させるものとなった。平成 30 年度は延べ 83 件、平成 31 年
度は延べ 122 件の講演や示範授業を行い、東日本を中心とした道徳教育の拠点校の一つとなった。（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 該当なし60

上越教育大学 研究〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

現代的教育課題の解決に向けた研究を推進するため、教育委
員会や学校現場等との連携体制を強化するとともに、学校現場における指導経験を有する者や教育実践に関する研究実績を有する研究者等を配置するなど、研究実施体制を強化し、支援に係る組織体制を充実する。
（★）

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 平成 28 年度に上越地域４市の教育委員会の管理指導主事等が外部委員として参画する「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」を設置し、教育委員会との連携体制を強化するとともに学校現場の教育課題に関する提案を教育委員会から受けながら、学内研究プロジェクトにおいて、その教育課題をテーマとした研究を拡充・推進できるよう体制を整備した。平成 29～31 年度の間に、11 件（うち教育委員会や学校現場等と協働している取組９件）の研究プロジェクトを実施した。
(B) 学校教育において教科化される「特別の教科 道徳」について、学校現場の教員が子どもたちに対して多様な指導法を実践することを目指し、研修と研究を推進することを目的として、平成 30 年４月に「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置し、平成 30 年度は延べ 83 件、平成 31
年度は延べ 122 件の講演や示範授業を行った。この寄附研究部門の設置は、学校現場に即した道徳教育の多様な指導法を実践し、研修と研究の推進に寄与した意味で、本学が開学以来、重視してきた実践的・体験的な授業内容を組織体制の側面から大学の個性として伸長させるものとなった。また、平成 31 年度
は本学における特色ある研究を推進するため、競争的資金の獲得に戦略的に取り組み、研究水準の向上を図ることを目的とする「国立大学法人上越教育大学
研究戦略企画室」及び先端的な専門諸科学の知見に立脚し、先端技術を活用しつつ、次世代のための教科内容を研究・開発することを目的とする「上越教育大学教科内容先端研究センター」を設置し、更なる研究推進体制の充実を図った。
(C) 平成 28 年度に「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」を策定し、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めた。平成 28 年度から平成 31 年度までの教員採用者 52 人のうち学校現場での指導経験や教育実践に関する研究実績を有する教員の採用者は 42 人
（80.8％）
61

上越教育大学 研究となり、特に平成 31 年度は 19 人の採用教員全員が学校現場での指導経験や教育実践に関する研究業績を有している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」、「国立大学法人上越教育大学研究戦
略企画室」及び「教科内容先端研究センター」を設置することで研究推進体制を強化した。また、「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」を策定し、学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上させた。
平成 31 年度までの４年間における教員採用者 52 人のうち、学校現場での指導経
験や教育実践に関する研究実績を有する教員の採用者は 42 人（80.8％）となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議を開催し、教育委員会や学校現場等と協働して現代的教育課題の解決に向けた研究を引き続き推進する。
(B) 学校現場に密接に関連した実践的・先導的な研究等の科研費（継続分を含む。
）
等の研究助成費の獲得増に向けた取組を研究戦略企画室等で検討し、実施する。
(C) 平成 29 年３月に策定した学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針に基づき、人事案件ごとに募集する職位、条件等を検討し、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めるとともに、教育実践に関する研究実績を有する研究者等の配置を推進する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

社会的要請の高い研究や実践的・先導的な研究の推進とその研究成果の積極的な公表を支援するために、地域の学校教員や大学院生を研究協力者とするプロジェクト研究の推進や上越
教育大学出版会における出版などに対し、効果的な研究資金の重点配分を行う。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 「学内研究プロジェクト」において、社会的要請の高い研究や実践的・先導的な研究を推進するため「現代的教育課題の解決に向けた研究」の取組テーマを設けている。平成 28～31 年度の間に 27 件（うち地域の学校教員や大学院生を研究協力者とする取組 15 件）の研究プロジェクトを実施した。

62

上越教育大学 研究(B) 出版会の活動として、学長裁量経費による追加支援を含め、効果的な研究資
金の重点配分を行い、 平成 28～31 年度までの間に 10 冊の書籍を刊行し、教育実習協力校、その他上越・妙高・糸魚川・柏崎市内の全小中高校、振興協力会会員に配付した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
効果的な研究資金の重点配分については、学長裁量経費の追加配分が行われるなど、上越教育大学出版会による出版において、第３期中期目標期間の主要な柱の一つに掲げる「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を有した教員の育成を推進するため、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成に関する理論と実践の研究成果を提言書５冊にまとめ、社会に還元した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 社会的要請の高い研究や実践的・先導的な研究の推進とその研究成果の積極的な公表を支援するために、地域の学校教員や大学院生を研究協力者とするプロジェクト研究に対し、引き続き効果的な研究資金の重点配分を行う。
(B) 上越教育大学出版会における出版に対し、引き続き効果的な研究資金の重点配分を行う。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

教員養成の質的向上に向け、次世代を担う若手教員の研究推進に資するため、海外との研究交流や研究スペース等に配慮した研究支援を行う。また、本学の強み、特色を活かすべく「21世紀を生き抜くための能力＋α」向上に係る若手教員の研究についての助成を毎年度実施する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 平成 28 年度に「上越教育大学の若手教員のための在外研究支援要項」を策定し、平成 31 年度には応募者の増加を図るため、短期の派遣も支援の対象とする見直しを行った。平成 30 年度に若手教員１人が在外研究を行い、令和２
年度は２人の在外研究派遣を予定している。また、若手教員のための研究スペース支援（チャージスペース利用経費の支援）については、研究のための施設
利用について２室目までは無料（３室目以上の利用を有料）とする若手教員等のチャージスペース利用を促進する制度により、平成 31 年度は有料利用経費支援制度の希望者１人に研究室１室を貸与した。

63

上越教育大学 研究(B) 「『21 世紀を生き抜くための能力＋α』向上に資する研究」をテーマとした取組の研究プロジェクトを公募する際に、若手研究枠を設け、若手教員への支援を実施した。平成 28～31 年度の間に、学内研究プロジェクト「『21 世紀を生き抜くための能力＋α』向上に資する研究」として新規に 38 件（うち若手研究枠 31 件）を採択した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
次世代を担う若手教員の研究推進に資するため、「上越教育大学の若手教員のための在外研究支援要項」を策定し、平成 30 年度は１人の若手研究者の在外研究を支援するとともに、令和２年度は２人への支援を予定している。また、本学の特色を活かすべく、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」向上に係る若手教員の学内研究プロジェクトに対して研究費を毎年度配分し、支援を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 教員養成の質的向上に向け、次世代を担う若手教員の研究推進に資するため、海外との研究交流や研究スペース等に配慮した研究支援を行う。
(B) 本学の強み、特色を活かすべく研究プロジェクト「若手研究枠」に「21 世紀を生き抜くための能力＋α」向上に係るテーマを設け、若手教員の研究についての助成を継続して実施する。なお、審査の際に前年度に実施した研究プロジ
ェクトの成果も考慮する。

64

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３－１－１の分析〕
小項目の内容本学の知的・人的・物的資源を有効に活用し、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決のために貢献するとともに、地域社会の発展への支援と様々なニーズに沿った教育研
究・文化事業を実施する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

４２

中期計画を実施している。

６０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

10

２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

新潟県立教育センターが実施する「ミドルリーダー養成講座」への講師等としての参画、文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の一環として開催した「若手・中堅教員育成シンポジウム」、地域の学校教員を対象に実施する「教職員のための自主セミナー」等を通じ、地域の中堅教員の育成に取り組んでいる。また、本学では独自に「CST（コア・サイエンス・ティーチャー）養成事業」を実施し、各地域の理科教育を推進している。
本学の教育と研究の成果を広く地域社会に還元するための地域貢献活動の一環として、公開講座及び出前講座を積極的に開講したほか、「教員免許状更新講習コンソーシアム新潟」の幹事校として、各機関相互の連携を図りながらとりまとめを行った。
現職教員等へ学びの機会を提供するため、教育委員会と連携して「学び続ける
教師のための研修講座（新潟講座）」及び「教員研修講座（長野講座）」等を開催した。産学官連携に関する取組として、公益財団法人上廣倫理財団からの寄附申込みを受け、平成 30 年度に「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を設置した。その他、数多くの機関と連携した事業を実施し、本学の教育研究の成果を広く社会に還元した。本学独自の「辰野千壽教育賞」の取組も毎年度行い、全国の優れた教育実践研究の表彰を行った。
また、平成 31 年度の教職大学院の規模拡大と、修士課程の学校実習導入に伴い、学校実習を円滑に実施するため、上越市近隣４市の教育委員会及び校長会の協力を得て、平成 30 年に「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、地域全体で65上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域
学校実習を支える体制を整えた。地域とともに学校が抱える教育課題の解決に向けた取組を進めている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・

学校現場が抱える課題をテーマに設定したセミナーを、年間 50 回以上開催する目標を掲げ、受講者の満足度や学校現場における教育課題等を把握するとともに、遠隔交流システムを活用するなど本事業を積極的に推進した結果、開催回数
は、平成 28 年度 50 回、平成 29 年度 91 回、平成 30 年度 104 回、平成 31 年度 109
回と着実に増加している。アンケートでも、９割以上が「教師力の向上に役立つ」と回答しており成果が学校現場で活かされている。
（中期計画３－１－１－３）
・

出前講座は、学校現場のニーズに応じたテーマの講座を開設し、毎年度充実させた結果、平成 31 年度の出前講座開設数（講座実施数）は 211 件に上り、受講者は２万人を超えた。
（中期計画３－１－１－５）
・ 平成 31 年度の教職大学院の規模拡大と、修士課程の学校実習導入に伴い、学校実習を円滑に実施するため、上越市近隣４市の教育委員会及び校長会の協力を得て、平成 30 年に「学校実習コンソーシアム上越」を設立、地域全体で学校実習を支える体制を整え、地域とともに学校が抱える教育課題の解決に向けた取組を進め、目標数値（35 校以上）を大幅に上回った（平成 31 年度 92 校）。
（中期計画３－１－１－９）(特色ある点)・

産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組として、公益財

団法人上廣倫理財団からの寄附申込みを受け、平成 30 年４月に「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置した。
（中期計画３－１－１－
７）・

東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学と連携。平成 28 年４月１日現在３大学。
）
、外国語
教育、
理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学生を本学の大学院に受け入れ、高度専門職業人としての教員養成に取り組んだ。平成 31 年度の大学間連携協定校からの入学者は20 人であった。また、平成 31 年度には、大学間連携協定校の一大学と本学の間で、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）開設に向けた準備を進めた。
これは、科目等履修生制度を活用して、連携協定校の学生が本学で開設する小学校教諭一種免許状の授業をオンライン等で受講し、連携協定校を卒業後に本学大学院に入学した場合、当該履修科目の単位を認定するもので、学問的な幅広い知
識や深い理解を強みとする教員を養成する本学の個性を伸長しようとするものである。
（中期計画３－１－１－７）66

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

新潟県における教員の大量退職時期を見据え、学校ミドルリーダーを育成するための調査研究事業を、教育委員会などの行
政機関と連携して実施する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 平成 28 年度に新潟県教育委員会と連携して、学校ミドルリーダーを養成するための研修内容について検討を行い、平成 29 年度から新潟県立教育センタ
ーにおいて「ミドルリーダー養成講座」が実施されている。以降、毎年度、本学教職大学院の教員が同講座の企画に参画するとともに、講座の講師を務めた。
また、平成 29～31 年度の３年間、文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択され、平成 30 年度は上越教育事務所など
地域の教育委員会と連携して「若手・中堅教員を一体的に育成する「若手・中堅教員育成セミナー」の調査研究事業に取り組んだ。その一環として、各県の教員養成の取組が一層推進・改善されることを目的に「若手・中堅教員育成シンポジウム」を開催した。加えて、前年の成果を基に企画した「教師力向上セミナー」のうち、主に中堅教員を対象とした「キャリアアップセミナー」を平成 31 年度は 22 回開催（延べ 349 人参加）し、地域の中堅教員の育成に取り組んだ。さらに、富山県教育委員会とも連携し、「11 年次教職員研修」に本学教員を派遣するなど、教育委員会と連携しながらミドルリーダー養成に取り組んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
平成 28 年度に新潟県立教育センターと学校ミドルリーダー研修講座の設置について検討を行い、平成 29 年度から新潟県立教育センターが実施する研修講座に「ミドルリーダー養成講座」が設置された。以降、毎年度、本学教職大学院の教員が同講座の企画に参画するとともに、講座の講師を務めている。
平成 30 年度には、文部科学省委託事業に採択され、その一環として「若手・中堅教員育成シンポジウム」を開催した。その成果を基に企画した「教師力向上セミナー」のうち、主に中堅教員を対象とした「キャリアアップセミナー」を開催
し、地域の中堅教員の育成に取り組んだ。

67

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 学校ミドルリーダーとして必要な広い視野と経営感覚を身に付け、学校運営の中核的役割を果たす教員を育成するため、新潟県教育委員会が開催する「ミドルリーダー養成講座」へ本学教員を派遣するとともに、本学教員が次年度の研修講座の改善に参画する。また、文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革事業」における調査研究の成果を基にした「キャリアアップ
セミナー」を主に中堅教員を対象に引き続き実施する。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と協働・連携し、「小・中学校の理科教育において中核的な役割を担う教員を養成する事業（コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラム）」
を継続して実施することにより、本プログラム修了者が県内の地区理科教育センター等において、本プログラムの内容を活用して行う研修指導等の活動を支援する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 平成 22 年度から国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の事業として新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と協働・連携し、「小・中学校の理科教育において中核的な役割を担う教員を養成する事業（コア・サイエンス・ティー
チャー養成事業）」を実施し、平成 26 年度からは本学事業として継続して実施した。平成 28 年度は８人、平成 29 年度は６人、平成 30 年度は４人、平成 31
年度は８人に対して CST（コア・サイエンス・ティーチャー）認定を実施した。
認定者は、県内各地の地区理科教育センター（以下「理科センター」という。
）
を活動拠点として、各地域の理科教員の支援指導に携わり、理科教育を推進している。また、本学現職大学院生で CST 養成プログラム受講者は、同プログラ
ムの実習として、地域の理科センターで開催される研修会の一講座を担当し、準備や運営に携わっており、地域の理科教育の推進に寄与している。さらに、本学教員も、理科センター開催の研修会及び CST 認定者研修会で講師を務めており、地域の理科教育の推進に寄与している。平成 31 年度は県内の理科セン
ター等において、小中学校教員対象研修会が計 486 回開催され、延べ 3,444 人が受講した。新潟市立総合教育センターでは、10 回の研修会が実施され、延べ159 人が受講した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
平成 26 年度から、毎年 CST（小・中学校の理科教育において中核的な役割を担

68

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域う教員を養成する事業）認定者を４～８人認定してきた。認定者は、県内各地の地区理科教育センターを拠点に、各地域の理科教員の支援指導に携わり理科教育を推進している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と協働・連携し、「小・中学校の理科教育において中核的な役割を担う教員を養成する事業（コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラム事業）」を継続して実施することにより、本プログラム修了者が県内の地区理科教育センター等において、プログラムの成果を活かして実施する CST 活動を支援する。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

教育委員会との人事交流による職員が配置されている学校
教育実践研究センターの特色を活かし、学校現場が抱えている
課題をテーマに設定したセミナーを年間 50 回以上実施する。
（◆）

実施状況（実施予■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定□

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 学び続ける教員を支援するため、学校教育実践研究センターが地域の教育委
員会と連携して「教職員のための自主セミナー」（以下「自主セミナー」という。）を実施している。
自主セミナーでは、「教科指導等のセミナー」のほか、文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の研究成果を基に、若手教員が抱える課題解決や中堅・ベテラン教員のキャリアアップを目的とした「教師力向上セミナー」、教員養成の質的向上と学校現場の課題解決に資することを目的とした「上越教育大学研究プロジェクト成果発表会」を実施している。
自主セミナーは、本学の最新の知見を地域の教員に提供し、学び続ける教員の質的向上・課題解決に貢献している。また、一部のセミナーにおいては、遠隔交流システムを活用して、連携協力協定を締結している教育委員会などへ配信することで、本学から遠く離れた地域の教員に対しても学びの機会を提供している。
自主セミナーの開催回数は、平成 28 年度は 50 回であったが、平成 29 年度
91 回、平成 30 年度 104 回、平成 31 年度 109 回（うち、教科教育等のセミナー
75 回、教師力向上セミナー30 回、研究プロジェクト成果発表会４回）となり、
中期計画目標回数を上回った。
（別添資料 3-1-1-3-a）
平成 31 年度に実施した自主セミナー参加者の約６割が地域の小中学校の現職教員であった。また、参加者アンケートでは、「自主セミナーは、教師力の向69上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域上に役立つ」との設問にアンケートに回答した全員が「そう思う」又は「だいたいそう思う」と答え、「学校の課題解決に役立つ」との設問に 96.5％が「そう思う」又は「だいたいそう思う」と答えている。また、「自主セミナーをこれからも継続してほしい」との設問では、99.0％が「そう思う」又は「だいたいそう思う」と答えており、自主セミナーを受講した成果が学校現場で活かされていることを確認した。
（別添資料 3-1-1-3-b）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
平成 28～31 年度の各年度において、「教職員のための自主セミナー」を開催し、学び続ける教員を支援した。開催回数は、平成 28 年度 50 回、平成 29 年度 91 回、平成 30 年度 104 回、平成 31 年度 109 回と中期計画を上回った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 学校現場が抱えている課題をテーマに設定し、学び続ける教員を支援するためのセミナーを年間 50 回以上実施する。また、セミナー実施に際し、受講者の満足度及び学校現場における教育課題等を把握することを目的として、アンケート調査を実施する。
≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

公開講座について、大学を身近に感じてもらえるよう、学校教育に関わるテーマだけでなく市民の興味がわくようなテーマも設定し毎年 15 件以上実施する。また、このうち大学院の一部の授業科目を一般に開放した公開講座も実施する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 実施講座数は、本学独自の一般公開講座と新潟県立看護大学と合同で開催している連携公開講座（毎年度１講座）を合わせて、平成 28 年度は 21 講座、平成 29 年度は 17 講座、平成 30 年度は 16 講座、平成 31 年度は 15 講座を実施した。開設講座を本学教員から募集する際には、受講者から要望のあったテーマを記載することで、市民の興味を引くような講座開設に努めており、毎年度、４～７講座が新規に開設されている。新規に開講した「プログラミング」に関する講座では、申込みが定員を上回り、ニーズを捉えたテーマ設定ができたことを確認している。平成 31 年度のアンケートでは、回答者の 91％が「高い満足度」を示した。
（別添資料 3-1-1-4-a）また、大学院の授業科目である「理科野外観察指導実習」を公開講座として一般に開放して実施した。
上記の公開講座に加え、「上越教育大学教職大学院サテライト講座」を全国の会場（平成 28 年度６会場、平成 29 年度 10 会場、平成 30 年度７会場、平成70

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域
31 年度７会場）で実施し、本学の大学院における学びの様子を体験する機会を提供した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
実施講座数は、本学独自の一般公開講座と新潟県立看護大学と合同で開催している連携公開講座を合わせて、平成 28 年度は 21 講座、平成 29 年度は 17 講座、
平成 30 年度は 16 講座、平成 31 年度は 15 講座であった。アンケートでは、回答者の 91％が「高い満足度」を示した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 公開講座を年間 15 講座以上実施する。また、受講者にアンケート調査を行い、満足度等を調査することにより、次年度以降の内容改善やテーマ設定に活用する。引き続き、新潟県立看護大学と連携した公開講座を実施するとともに、全国の複数会場で「上越教育大学教職大学院サテライト講座」を実施する。
≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

大学教員が、地域などの求めに応じ依頼先に出向いて講義等を行う出前講座について、毎年、大学教員数の 50％以上の件数の講座を開講する。

実施状況（実施予■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定□

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) 平成 28～31 年度の各年度、地域貢献事業の一環として、大学教員が地域の学校現場等からの求めに応じて依頼先へ出向き、講義等を実施する出前講座を多数開講した。出前講座の開設に当たっては、各年度、全教員に対してメールにより公募通知を送付するとともに、教授会においても積極的な講座開設を促した。また、講座の開設テーマについては、前年度の講座実施機関から希望があったテーマを公募通知で示すことにより、学校現場等のニーズに応えたものとなるよう努めた。
その結果、開設した出前講座のテーマ数は、平成 28 年度は 72 件、平成 29 年
度は 77 件、平成 30 年度は 78 件、平成 31 年度は 88 件と年々増加・充実し、
平成 31 年度は「ネット社会の光と影」、「チームで進める特別支援教育」、「歌
唱・合唱講座」等、学校現場等のニーズに応えた多様なテーマの講座を開設できた。
講座開講数（講座実施数）は、平成 28 年度は 98 件（目標 76 件以上）
、平成
29 年度は 99 件（目標 72 件以上）
、平成 30 年度は 174 件（目標 76 件以上）、平
成 31 年度は 211 件（目標 75 件以上）と中期計画を大きく上回った。
（別添資
料 3-1-1-5-a）
71

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域
平成 31 年度の出前講座開講数は、大学教員１人当たり 1.4 件に上り、受講者数は２万人を超え、大学の知を地域の学校現場等に広く還元する積極的な地
域貢献を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）
平成 28～31 年度の出前講座の数値目標となる講座開講数は、平成 28 年度は 98
件（目標 76 件以上）
、平成 29 年度は 99 件（目標 72 件以上）
、平成 30 年度は 174
件（目標 76 件）、平成 31 年度は 211 件（目標 75 件以上）と中期計画の目標値を上回った。１テーマあたりの開講数が年ごとに増えているのは、ニーズを反映したテーマ設定の成果と言える。平成 31 年度は、教員１人当たり 1.4 件の講座を開講し、受講者数は２万人を超えており、優れた実績を上げた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A) 大学教員数の 50％以上の件数の出前講座を開講するとともに、担当する教員を増やすための取組を実施する。教員に対し、学内会議等で出前講座の開講を呼びかける。
学外者が参加する会議において、出前講座一覧を配布するとともに、地元の学校や教育委員会等に対して出前講座を周知する。出前講座実施機関から提出された報告書を基に、満足度等を調査し、次年度以降の内容の改善やテーマ設
定に活用する。
≪中期計画３－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容

新潟県内の国公私立大学等で設立した「教員免許状更新講習
コンソーシアム新潟」の幹事校として、県内における免許状更新講習の取りまとめを行う。また、多様な免許が取得できる本学の特色を活かし、特別支援教育を含む講習を実施する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－６）(A) 平成 28～31 年度の各年度、県内の国公私立大学等で設立した「教員免許状
更新講習コンソーシアム新潟」の幹事校として、以下の取組を行った。
①

県内の機関が開設する教員免許状更新講習の開設情報及び募集期間を集約し、各機関の募集要項とともにコンソーシアム新潟のホームページ上に公開した。
②

県内の機関が開設した各講習の事後アンケート結果を取りまとめ、コンソーシアム新潟のホームページ上に公開した。
③ 「教員免許状更新講習コンソーシアム新潟連絡会」を開催し、当該年度の更新講習実施状況の報告及び次年度の開設予定について検討した。
72

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域④

次年度の講習開設予定大学等に開設見込み調査を行い、取りまとめ結果をコンソーシアム新潟のホームページ上で公開した。
平成 31 年度は、上越市の他に長岡市及び佐渡市でも講習を開講し、全 74
講習（必修６、選択必修 28、選択 40）を実施し、延べ 2,555 人が受講した。
特別支援教育関係では、選択必修領域及び選択領域において５講習を実施
し、幼稚園教諭を対象にした講習は 25 講習を実施した。また、いじめ・貧困問題などの子どもの危機に対応した講習については積極的に実施した。受講予定人数等のデータを分析し、教員免許状更新講習実施委員会において、次年度の開設予定講習数を決定した。
(B) 特別支援学校教員等に対する資質を向上させ、特別支援学校教諭免許状取得を促進するため、文部科学省からの委託事業として特別支援教育に関する免許
法認定講習を毎年度５科目開講した。特別支援学校並びに小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の教員が対象であり、平成 28 年度は 173 人、平成 29
年度は 172 人、平成 30 年度は 140 人、平成 31 年度は 94 人（４年間延べ 579人）が受講した。
また、近隣の自治体が実施する特別支援教育に関する免許法認定講習に対し、本学の教員を講師として派遣している。
平成 28 年度から、現職の小学校教員の中学校教諭二種免許状（外国語（英語））の取得を促進するために、文部科学省の委託事業として、小学校外国語教科化に向けた免許法認定講習を開講している。本講習は、新潟県教育委員会及び魚沼市教育委員会と連携して、遠隔講習システムを活用し、サテライト会場（魚沼市、新潟市）でも受講が可能な体制を整えた。毎年度８～９科目を実施
し、平成 28 年度は 159 人、平成 29 年度は 262 人、平成 30 年度は 178 人、平成 31 年度は 131 人が（４年間延べ 730 人）が受講した。なお、本講習で中学校教諭二種免許状（外国語（英語））を取得するために必要な単位を全て取得した者は 19 人であった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－６）
平成 28～31 年度の各年度、県内の国公私立大学等で設立した「教員免許状更新
講習コンソーシアム新潟」の幹事校として取りまとめを行い、各機関と連携を図りながら教員免許状更新講習を実施した。平成 31 年度は、上越市の他に長岡市及び佐渡市でも講習を実施し、全 74 講習を開講し、延べ 2,555 人が受講した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－６）(A) 「教員免許状更新講習コンソーシアム新潟」の幹事校として、新潟県内で実施される免許状更新講習の取りまとめを行う。
(B) 本学の特色を活かし、特別支援教育を含む学校での教育課題に対応した講習を実施する。令和２年度以降は下越地区でも実施することを検討する。中学校教諭免許状（外国語（英語））の免許法認定講習に関しては、新潟県教育委員会
73上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域と共同で講習を実施する。
≪中期計画３－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容

近隣の大学、地方自治体、調査研究機関や産業界等との密接な連携・協働を進め、新潟県立看護大学との連携講座などを実施することにより、地域の教育や健康等に資する事業や研究を
実施する。
（★）

実施状況（実施予■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定□

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－７）(A) 平成 28～31 年度の各年度において、以下の連携事業等を実施した。
【国・地方自治体と連携した事業】
・ 内閣官房拉致問題対策本部や新潟県知事政策局国際課拉致問題調整室と共催で本学学生を対象とした「拉致問題啓発セミナー」などを実施し、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発に取り組んだ。また、上越市との共催で「上越市人権・同和を考えるセミナー／上越教育大学文化講演会」を開催した。
【教育委員会と連携した事業】
・ 上越地域の教育委員会との連携研修を実施したほか、連携・協力協定を締結した教育委員会等へ遠隔交流システムを活用してセミナーや講演会を配信した。
・ 新潟県教育委員会と連携した「学び続ける教師のための研修講座（新潟講座）」や長野県教育委員会と連携した「教員研修講座（長野講座）」を開催するなど、現職教員等へ学びの機会を提供した。
・ 上越市教育委員会等と連携して、「上越市教育コラボ」に参画し、各種体験企画の実施や本学の取組を紹介した。
・

平成 31 年度に上越市教育委員会と覚書を締結し、上越市に居住する障

害のある幼児児童生徒の指導・支援の充実及び通級指導教室担当教員の養成・研修を実施することとした。
【大学と連携した事業】
・ 新潟県立看護大学と連携し、共に上越市内に立地する大学として相互の大学の研究成果を地域住民に還元する地域貢献事業として、「連携公開講座」を実施したほか、平成 31 年度は、新潟市教育委員会が実施する「にいがた市民大学」の講座の一つである「大学コンソーシアム連携講座」に新
潟県立看護大学と協働で講座プログラムを開設・実施した。また、「国立大学法人上越教育大学と公立大学法人新潟県立看護大学との連携推進協議会」を毎年度、開催し、連携・協力に関する状況及び計画を相互に確認している。
74

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域
・ 東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（平成 31 年度末現在 52 大学と連携。平成 28 年４月１日現在３大学。
）、外国語教育、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学生を本学の大学院に受け入れ、高度専門職業人としての教員養成に取り組んだ。平成 31 年度の大学間連携協定校からの入学者は 20 人であった。
（別添資料 3-1-1-7a）平成 31 年度には、大学間連携協定校の一大学と本学の間で、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）開設に向けた準備を進めた。これは、科目等履修生制度を活用して、連携協定校の学生が本学で開設する小学校
教諭一種免許状の授業をオンライン等で受講し、連携協定校を卒業後に本学大学院に入学した場合、当該履修科目の単位を認定するもので、学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする教員を養成する本学の個性を伸長
しようとするものである。また、平成 31 年度には、大学間連携協定を締結している大学を対象とした「連携・協力協定締結校を対象とした大学院の説明・意見交換会」を開催し、協定校 17 校が出席した。意見交換会では、本学の教育職員免許取得プログラムや学校実習などについて活発な質疑応答が行われ、本学の大学院教育への理解を深めていただく機会となった。
【産学連携・地域貢献事業等】
・

産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組として、

上越教育大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程を制定し、公益財団法人上廣倫理財団からの寄附申込みを受け、平成 30 年４月１日付けで「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置した。上越地域や新潟県内を中心に、教育委員会や学校等の要請に応じて、本アカ
デミーの職員を無償で研修会等の講師として派遣し、学校教員の道徳教育への理解や道徳科の授業力向上に寄与した。
・

平成 30 年度に新潟県が公募した「大学生の力を活かした集落活性化事業」に採択され、調査研究を行い、その成果を報告書にまとめたほか、平成 31 年度には、上越市の「上越市食育推進連携業務」の委託を受け、上越市内の高校生を対象とした食育実践事業を実施し、事業成果報告会を開催した。
・ 上越市地方創生推進補助金を活用して「外国人留学生の雪国宿泊体験（スキー等を含む。
）による上越市の国際化推進事業」及び「公募型地域貢献事業」を企画・実施し、「国際化の推進」や「児童・生徒の育成」、「環境問題」
や「健康維持」、「地域に伝わる生活文化の継承」など、本学が立地する上越市における課題の解決や地域の活性化に取り組んだ。
各機関と連携した以上の取組を通じて、上越地域に立地する大学として、本学の教育と研究の成果を広く社会に還元することで地域に貢献した。

75

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－７）
現職教員等へ学びの機会を提供するため、「学び続ける教師のための研修講座」、「教員研修講座」等を開催した。産学官連携に関する取組として、公益財団法人
上廣倫理財団からの寄附申込みを受け、平成 30 年度に「上越教育大学上廣道徳教
育アカデミー」を設置し、本アカデミーの職員を無償で研修会等の講師として派遣している。その他、「拉致問題啓発セミナー」、「大学生の力を活かした集落活性化事業」、「上越市人権・同和を考えるセミナー」、「大学コンソーシアム連携講座」、「連携・協力協定締結校を対象とした大学院の説明・意見交換会」、「公募型地域貢献事業」等、上越地域に立地する大学として、大学間連携協定の積極的な推進を含め、各機関と連携して事業を実施することにより、本学の教育と研究の成果
を広く社会に還元し、地域に貢献するとともに、本学個性の伸長に寄与した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－７）(A) 地方自治体と連携した事業、新潟県立看護大学と連携した事業、教育委員会と連携した事業、遠隔交流システムを活用した事業等を引き続き実施する。
≪中期計画３－１－１－８に係る状況≫
中期計画の内容

我が国の教育・研究の振興に貢献するため創設した「辰野千壽教育賞」により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、保育所等の教育現場における特色ある実践研究及び先進的取り組みに対し、更なる発展に向け積極的な支援を実施する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－８）(A) 平成 28～31 年度の各年度、辰野千壽教育賞の募集を行い、全国各地の応募者（教員等）について、学外有識者を含む辰野千壽教育賞選考会議において審査を行い、各回の受賞者を選考し、表彰を行った。平成 30 年度には、「辰野千壽教育賞」の実施要項を改正し、従来の最優秀賞、優秀賞に加えて、将来性に優れた若手教員等を表彰するための奨励賞を新たに設け改善を図った。また、
平成 31 年度には、辰野千壽教育賞の募集要項をホームページに掲載するとともに、関係方面への送付及び教育関係誌への広告掲載等により広く周知を図った。平成 31 年度は、辰野千壽教育賞実行委員会及び学外有識者を加えた辰野千壽教育賞選考会議による審査の結果、優秀賞２人及び奨励賞１人の受賞者を決定し、表彰を行った。

76

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－８）
毎年度、辰野千壽教育賞の募集を行い、全国各地の応募者（教員等）について、
辰野千壽教育賞選考会議において審査を行い、受賞者を選考し、表彰を行った。
平成 30 年度には、従来の最優秀賞、優秀賞に加えて、将来性に優れた若手教員等を表彰するための奨励賞を新たに設けた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－８）(A)

初等中等教育諸学校等における特色ある実践研究及び先進的取組の更なる発展に向けた支援のため、「辰野千壽教育賞」事業を継続的に実施する。
≪中期計画３－１－１－９に係る状況≫
中期計画の内容

大学院が実施する学校実習等を組織的に円滑に実施するため、上越市、妙高市、糸魚川市及び柏崎市の教育委員会及び校長会の協力を得て「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、地域全体で学校実習等を支える体制を整備するとともに、小・中学校等が抱える課題を解消するための「学校支援プロジェク
ト」及び「課題研究プロジェクト」による学校実習等を、毎年度 35 校以上で実施する。
（◆）

実施状況（実施予■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定□

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－９）(A) 平成 31 年度改組による教職大学院の規模拡大と、修士課程の学校実習（課題研究プロジェクト）導入に伴う学校実習履修学生の増加により、より多くの連携協力校を確保するなど、学校実習を円滑に実施する必要があることから、近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及び校長会の協力を得て、平成 30 年７月に「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、地域全体で学校実習を支える体制を整備した。
（別添資料 3-1-1-9-a）
平成 28 年度は 38 校・機関で 45 件、平成 29 年度は 35 校・機関で 41 件、平成 30 年度は 42 校・機関で 43 件の学校支援プロジェクトを実施した。平成 31
年度は、学校実習コンソーシアム上越を構成する４市教育委員会所管の学校から多くの連携希望があり、履修対象者数に対し十分な連携先を確保することができた。学校支援プロジェクトでは、91 校からの連携希望に対して、67 校・機関で 72 件、課題研究プロジェクトでは、40 校からの連携希望に対して、25 校で 26 件の学校実習を実施した。
（別添資料 3-1-1-9-b）
また、実習の成果を還元するとともに地域へ発信するため、毎年度「学校支援プロジェクトセミナー」を開催している。平成 31 年度からは次年度以降の学校支援プロジェクト及び課題研究プロジェクトを円滑に実施するため、同日に学校実習のポスターセッションを開催し、各コース・領域・分野から、学校
77

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域が抱える教育課題の解決に向けた提案等の実習内容を紹介するとともに、次年度の連携内容についての相談の機会を設けた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－９）
平成 28～30 年度は、教職大学院において「毎年度 35 校以上」という目標値を上回る学校・機関で学校実習を実施した。平成 31 年度改組による教職大学院の規模拡大と、修士課程の学校実習導入に伴い、学校実習を円滑に実施する必要があることから、上越市近隣４市の教育委員会及び校長会の協力を得て、平成 30 年度に「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、地域全体で学校実習を支える体制を整えた。その結果、４市教育委員会所管の学校から多くの連携希望があり、平成 31 年度は教職大学院で 67 校・機関と、修士課程では 25 校と連携し、学校実習を実施した。地域とともに学校が抱える教育課題の解決に向けた取組を進め、学校支援プロジェクトセミナーを開催し、実習の成果を還元するとともに地域へ発信した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－９）(A) 学校等が抱える現代的な教育課題の解消に資するため、本学が提案する取組と学校からの希望に基づき、上越近隣４市教育委員会及び校長会で組織する「学校実習コンソーシアム上越」において当該年度の連携先を決定するとともに、毎年度 35 校以上の学校等で「学校支援プロジェクト」及び「課題研究プロジェクト」を実施する。また、学校支援プロジェクトの成果を地域に発信する「学校支援プロジェクトセミナー」を引き続き開催する。さらに、学校実習の「ポスターセッション」を実施し、各コース・領域等の実習内容（連携提案）
を学校現場に紹介する。
≪中期計画３－１－１－10 に係る状況≫
中期計画の内容

地域の小学校児童の、土・日曜日における学習やスポーツ、体験学習などの様々な活動を一層促進するため、学生の自主的な活動である「学びのひろば」の実施に際し、人的・物的側面から支援を充実する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－10）(A) 学生が企画・運営を行い、近隣の小学校に通う子どもたちを大学や国立妙高
自然の家へ招き、レクリエーションや野外活動、工作、運動などの活動を行う「学びのひろば」を平成 28～31 年度の間、毎年度６回実施し、延べ 1,750 人の学生と 1,408 人の児童が参加した。活動を支援するため、以下の取組を行った。
78

上越教育大学 社会連携・社会貢献・地域・ 学びのひろば支援部会の各委員が「学びのひろば」全クラブの顧問となり、活動計画の内容について学生に助言・指導を行った。
・ 安全対策のため警備員を、参加児童の健康管理のため養護教諭経験者をそれぞれ配置した。
・ 「学びのひろば」を全学的に支援するため、全教員に参加を呼びかけた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－10）
毎年度、地域の小学校児童の土・日曜日における学習やスポーツ、体験学習な
どの様々な活動を一層促進するため、学生の自主的な活動である「学びのひろば」
を年６回実施し、その活動を支援しており、地域社会への貢献につながった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－10）(A) 地域の小学校児童の学習やスポーツ、体験学習などの活動の充実を図るため、学生の自主的な活動である「学びのひろば」の実施・運営を引き続き支援する。

79上越教育大学 その他

４ その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１の分析〕
小項目の内容

国際的な学生交流及び学術交流の推進並びに教育研究の充実を図るとともに、学校及び地域社会等と連携し、グローバルな視野を持った人材を養成するため、「国際交流推進センター」
を中心に教育研究活動を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

５０中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

５

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

異文化コミュニケーション能力と異文化理解マインドを持った教員の養成のために、英語でのコミュニケーション能力を高めるための授業や海外の教育・文化の理解、語学研修などの体験型の授業科目を実施した。また海外協定校からの訪問の受入れと合同授業を実施した。
国際的な研究交流事業の推進のために、外国人研究者の積極的な受入れ、本学の教員の国際的な場における国際交流の機会の提供、国外の新たな大学との研究
交流、若手教員の海外派遣や国際学会への参加の支援を行った。これらの国際的な教育研究成果はカリキュラムにも反映させた。
また、キャンパスの国際化を推進するために、外国人留学生を積極的に受け入れるとともに、日本人学生や地域社会が留学生と様々な場面において関わる機会を提供した。
さらに、留学や海外での履修を促進するために、海外で実施される授業への参加者や留学生への上越教育大学基金を活用した支援、海外留学に関わる情報提供、
在外教育施設（日本人学校）における教育実習の実施可能措置などを行った。
以上の実績を踏まえ、いずれも中期計画を実施していると判定した。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 中期計画（30 人）を上回る外国人留学生を受け入れ（平均 40 人）、積極的な異文化交流とキャンパスの国際化が図られた。国際交流推進センターが核となり、80上越教育大学 その他
留学生による母語講座や留学生及び日本人学生による外国人児童生徒への修学支
援など、地域社会や学校からのニーズに応じた支援事業を積極的に行った。
（中期
計画４－１－１－４）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容「21 世紀を生き抜くための能力」のうち実践力、特に持続可能な社会を意識させるために、異文化コミュニケーション能力と異文化理解マインドを持った教員を養成する。このため、英語でのコミュニケーション能力を高めるため、英語のみを使用
した授業を導入するほか、海外の教育・文化の理解、語学研修などの体験型科目や小学校英語指導法等の新たな科目を開設・開講する。また、異文化を体験することを重視し、海外の教育・文化に触れる短期留学プログラムや海外協定校との交流・共同
授業実践を増やす。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 平成 28～31 年度に、異文化コミュニケーション能力と異文化理解マインドを持った教員の養成に資するため、以下の取組を行い、新しい教育課程を編成した。
①

平成 28 年度は、文部科学省委託事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」として、小学校英語に対応した授業内容を検討し、教科指導法に関するシラバスを報告書に掲載した。
②

平成 29 年度及び平成 30 年度は、英語による授業、海外の教育・文化の理解、語学研修などの体験型の授業科目や小学校英語指導法等の授業科目を含む教育課程の実施等について検討を行い、具体的な授業科目も含めた平成 31
年度以降の教育課程を決定した。学部授業科目「英語コミュニケーション演
習（異文化理解を通したリーディング）」を新設したほか、英語による授業科
目（９科目）、海外の教育・文化の理解、語学研修などの体験型の授業科目（13 科目）や小学校英語指導法の授業科目（１科目）を含めた教育課程を編成した。
81上越教育大学 その他③

平成 31 年度は、異文化コミュニケーション能力と異文化理解マインドを持った教員の養成に資するため、英語でのコミュニケーション能力を高める
ための授業、海外の教育・文化の理解、語学研修などの体験型の授業科目や小学校英語指導法等の授業科目を含む新教育課程に基づいた授業を実施した。
(B) 各年度、体験型科目として海外教育研究プログラム（海外教育（特別）（実践）研究）を実施した。短期の海外生活で各国の教育・文化に直接触れることで、自国と異なる教育制度や内容について理解し、教育者として必要とされる広い視野と高い識見、豊かな人間性の育成を目指した。具体的には、英語による授業実践、協定校の学生との交流、協定校の協力による授業見学、文化研修などの異文化体験等の活動を行い、異文化理解や英語によるコミュニケーション能
力の向上を図った。
海外教育研究プログラムの実施先・参加人数は次のとおりである。
平成 28 年度：韓国教員大学校
アイオワ大学（アメリカ）

９人
14 人

平成 29 年度：ウェストミンスター・スクール（オーストラリア）６人
国立嘉義大学（台湾）
平成 30 年度：韓国教員大学校
アイオワ大学（アメリカ）

９人
５人
11 人

平成 31 年度：（新型コロナウイルス感染症拡大のため中止）
短期海外研修プログラムの実施先・参加人数は次のとおりである。
平成 28 年度：国立嘉義大学（台湾）

７人

平成 30 年度：国立清華大学（台湾）

７人

平成 31 年度：（新型コロナウイルス感染症拡大のため中止）
また、３校の本学協定校（国立嘉義大学、韓国教員大学校、ウェストミンス
ター・スクール）からの学生及び教員の訪問を受け入れ、交流を行った。本学附属中学校では、国立嘉義大学、韓国教員大学校の学生と合同で授業を行い、「貧困をなくすためには」、「海の豊かさを守るためには」等のテーマについて
英語で意見交換を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
英語でのコミュニケーション能力を高めるための授業や海外の教育・文化の理解、語学研修などの体験型の授業科目を開設、実施することにより､これからの教育におけるグローバル化に対応できる視点を修得し、教育・文化に関する国際的経験を積む機会を提供することができた。また、海外協定校からの訪問を受け入れ、合同授業を実施した実績は、海外の教育を身近に深く学ぶ機会を提供することとなった。以上の実績により、異文化コミュニケーション能力と異文化理解マ
インドを持った教員の養成に十分貢献した。
82

上越教育大学 その他〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 英語でのコミュニケーション能力を高めるための授業を実施するほか、海外の教育・文化の理解、語学研修などの体験型の授業科目や小学校英語指導法等の授業科目を含む新教育課程に基づいた授業を引き続き実施する。
(B) 海外教育研究プログラムを実施し、自国とは異なる教育の制度・内容の理解の深化、教育者として必要とされる広い視野、高い識見及び豊かな人間性の育成を図る。また、協定校からの受入れを行い、共同授業実践等により交流を行う。実施後は報告会の開催及び報告書の作成を行う。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、日程や計画等を慎重に検討して進める。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

本学の持っている教員養成の総合力、教科教育のノウハウ等
を、海外協定校をはじめ世界に向けて発信するネットワークを構築し、海外で講演会、講習会などを開催する機会を教員に提供する。また、研究者の受け入れや共同研究を積極的に推進するとともに、若手教員や実務教員をはじめ教員の海外派遣、国際研究プロジェクトや国際学会の参加などの研究交流事業をサポートする。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 平成 28～31 年度は、社会のグローバル化に対応した教員養成の在り方に関する機能強化を図るため、海外との研究交流事業を積極的に推進した。研究者の受入れ、協定校等との研究交流、国際的な情報発信、若手教員の国際学会への参加を目的とした事業を採択し、研究交流をサポートした。それぞれの研究
成果については成果報告書を作成するとともに、本学国際交流推進センターが毎月発行するリーフレット「国際交流のひろば」への掲載により、成果を周知した。
研究者の受入れを積極的に行い、平成 28～31 年度の間に、11 の国・地域から 18 人の研究者を受け入れた。
平成 29 年度にスイスのヴォー州教育大学と「グローバル教員育成のためのプロジェクト型国際学生プログラム」を実施し、学生交流及び共同研究による研究者交流を行うとともに、大学間交流協定を締結した。
令和元年 10 月にロンドン大学から受け入れた外国人研究者が「歴史を教える－課題、機会、議論－」と題した講演を行い、11 月に、協定校である北京師
範大学と兵庫教育大学との共催で開催された第８回日中教師教育学術研究集
83上越教育大学 その他
会において、本学教員が研究発表を行った。また、令和元年 11 月に、本学教員１人がドイツのブランデンブルグ工科大学を訪問し、交流協定に関する協議を行うとともに、「日本の音楽科教育における伝統音楽の特徴と楽器について」と題し、雅楽の龍笛、篳篥、長唄の小太鼓の演奏方法の解説を交え、講演を行った。研究成果については、研究交流報告書を作成するとともに、「国際交流のひろば」への掲載により、成果を周知した。
さらに、国際学会等に参加する若手教員への支援を行い、平成 28 年度は韓国での、平成 29 年度はスペインでの国際会議において、若手教員が発表を行うとともに、外国人研究者と意見交換や情報交換を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
外国人研究者の受入れを積極的に行い、共同研究のほか講演会も実施し、本学教員や学生と研究成果を共有することができた。一方、本学の教員も国際的な学術研究集会において研究成果を広く公表した。また、研究交流事業も積極的に推進し、新たにスイスやドイツの大学とも交流を行い、その成果を広く公表した。
さらには、若手教員の海外派遣や国際学会への参加を支援し、４年間で２人の教員が支援を受けて国際学会に参加した。以上の実績により、教員への国際交流に関する機会の提供や、本学の国際的な研究交流事業の推進に十分貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)

協定校等とのネットワークを利用し、国内外で講演会を開催する機会を引き続き教員に提供するとともに、教員の海外派遣、研究者の招聘、国際学会参加などの研究交流事業をサポートする。
≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

本学で開発する「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成のためのモデルカリキュラムについて、海外協定校と共同研究を進め、その成果を教育課程に反映する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）（A） 平成 28 年度から、スイスのヴォー州教育大学と「グローバル教員育成のためのプロジェクト型国際学生プログラム」を実施した。本プログラムは、教員養成大学として、グローバルな視野を持った学校教員を育成するため、国境を超えた学生の協働を取り入れたプロジェクト型の国際交流プログラムを開発・実施するとともに、それをもとに「21 世紀を生き抜くための能力」に加え、教員となる学生に必要な知識や学びに関する教員の国際共同研究を推進するものである。
84

上越教育大学 その他
平成 29 年度には、ヴォー州教育大学と本学学生グループが、約半年間のオンラインでの協働及び１週間ずつの相互訪問を通して、指導案の作成、教材開発、
授業実践、日本とスイスの授業の比較検討を行い、語学力、コミュニケーション
能力、主体性、国際感覚などを培った。また、ヴォー州教育大学と大学間交流協定を締結した。
平成 30 年度には、ヴォー州教育大学から研究者を招聘して共同研究を行い、２月に開催された学会において成果発表を行った。
平成 31 年度には、「21 世紀を生き抜く能力＋α」の向上に資するため、授業や教科書の比較など、これまで進めてきた国際共同研究の成果を取り入れた大学院の授業「数学教育学基礎論」を開講した。授業では、共同研究でデータとして収集した授業を題材に、我が国の算数・数学の授業の特徴について検討した。
このほかに、海外協力校との共同研究の成果を授業に反映しているものとして、協定校である北京師範大学と「異己」理解共生授業プロジェクトを実施し、本学附属中学校において授業実践を行った。本プログラムは自分たちが当たり
前（多数派）だと思っていた生活習慣・価値観が、国や地域、グループが異なると、逆の立場になることを学ぶことができるプログラムを開発し、授業研究を行った。日本側では、附属中学校において授業実践を行っている。これに関連して学部授業「国際理解教育入門」及び「総合的な学習の時間指導法」並びに大学院授業「国際理解教育の理論と実際」及び「総合学習カリキュラムデザ
イン」を開講した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
スイスのヴォー州教育大学と実施した「グローバル教員育成のためのプロジェ
クト型国際学生プログラム」は、両国における授業の比較研究を通して学生の語
学力、コミュニケーション能力、主体性、国際感覚などの習得に貢献し、その成果
はカリキュラムにも取り入れられた。また、北京師範大学との「異己」理解共生授業プロジェクトは附属学校との連携にも発展し、同様にカリキュラムにも取り入れられた。これらの実績により、国際的な教育研究成果のカリキュラムへの反映に十分貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）（A) 海外の協定校との共同研究の成果を教育課程に反映させた授業を開講する。

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上越教育大学 その他≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

海外協定校との連携を深め、毎年度 30 人以上の外国人留学
生を受け入れる。また、チューター制度、留学生による母語講
座、留学生及び日本人学生による外国人児童生徒への修学支援などの地域社会や学校からのニーズに応じた支援事業を積極的に行うとともに、地域の特色を活かしたスキー事業などを実施し、外国人留学生と日本人学生及び地域社会との交流活動を活発にし、キャンパスの国際化を推進する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 平成 28～31 年度の各年度 10 月１日現在で、中期計画（30 人）を上回る外国人留学生（平成 28 年度：42 人、平成 29 年度：42 人、平成 30 年度：37 人、平成 31 年度：37 人）を受け入れた。
また、積極的な留学生の受入れを行うため、平成 31 年度から協定校を卒業し、本学の大学院へ入学する留学生に対し、入学料等の負担を軽減することとし、各協定校へ周知した。平成 31 年度には、この制度を利用し、中国の協定校を卒業する留学生１人が本学大学院を受験した。
留学生と日本人学生等との交流を目的とした「語学講座」及び「世界を語ろう！」並びに地域住民との交流を活発にするための「留学生が語る／留学生と語る会」及び「国際交流のつどい」などを実施し、親睦を深めた。また「留学生スキーのつどい」を実施し、雪の多い地域での生活文化を留学生と日本人学生が共に体験する活動を行った。なお、平成 31 年度国際交流のつどいは新型
コロナウイルス感染症拡大により中止となった。
「外国につながる子どもたち」への修学支援事業を、各地域の教育委員会や
上越国際交流協会と連携して実施した。日本語を家庭言語や第一言語としない
児童生徒に対し、本学の日本人学生と留学生が、週１回教科の学習支援を行い、児童・生徒の教科学習理解の深化、言語力の向上を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
外国人留学生の受入れでは、毎年度中期計画（30 人）を上回る留学生を受け入れてきた。留学生の受入れを推進するために、海外協定校から本学の大学院へ入学する留学生に対しては、入学料等の負担を軽減する制度を導入した。また、大学において企画された各種事業や地域の外国人児童生徒への修学支援事業を通して、日本人学生や地域住民は留学生と様々な場面を通して関わる機会を得ることができた。これらの実績は、キャンパスの国際化の推進に十分貢献した。

86上越教育大学 その他〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A)

30 人以上の外国人留学生を受け入れるため、協定校からの特別聴講学生の受入れを積極的に行うとともに、協定校を卒業し本学の大学院に入学する留学生に対する入学料等の負担軽減制度を協定校や協定校からの留学生に広く周知する。留学生と日本人学生、地域住民の交流を促進するため、「母語講座」、「留学生が語る／留学生と語る会」、「留学生スキーのつどい」及び「国際交流のつどい」などの行事を実施する。
≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

日本人学生の海外派遣留学及び海外での教育研究活動を一層促進するため、上越教育大学基金による留学生奨学事業の実施や各種奨学金の案内により、経済的な支援を行う。
また留学説明会の実施や協定校アドバイザーによる協定校の情報提供を行う。さらに、海外での教育実習の履修要件化や海外の大学で履修した授業の単位化を実施する。

実施状況（実施予□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－５）(A) 上越教育大学基金を活用し、授業科目「海外教育（特別）（実践）研究」を履修する学生及び短期海外研修プログラムへ参加する学生には１人 20,000 円の、協定校へ留学した学生には１人 50,000 円の渡航費補助金を支給し、経済的支援を行った。平成 31 年度は上越教育大学基金を活用し、海外研修プログラムに参加する学生 15 人へ渡航費補助金を支給し、経済的支援を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により、海外研修プログラムを中止した。
(B) 日本人学生の海外留学を促進するため留学説明会を開催した。協定校の紹介や奨学金の説明など、海外留学に必要な情報を提供するとともに、文部科学省が展開する「トビタテ！留学 JAPAN」の制度の説明を併せて行っている。国際交流推進センターにおいて、協定校への留学希望者に対してきめ細かい指導・助言を行い、平成 28 年度に１人、29 年度に１人の学生が協定校（カレル大学（チェコ共和国））へ留学した。
(C)

海外での教育実習の履修要件化や履修した授業科目の単位化について検討した。海外での教育実習の履修要件化については、平成 30 年度に在外教育施
設での教育実習を可能とする教育職員免許法施行規則の一部改正により、日本国内の小学校、中学校又は高等学校と同等の教育課程を有するものとして認定された在外教育施設（日本人学校）で教育実習を実施できるものとした。海外で履修した授業科目の単位化については、在外教育施設（日本人学校）で実施する教育実習を「総合インターンシップ」（実施年次：学部４年次）とし、教育実習委員会がこの授業科目の単位認定を行うこととした（上記の扱いは、平成87上越教育大学 その他
31 年度以降入学者から適用）。平成 31 年度には、「総合インターンシップ」の実施方法や指導体制の整備について検討した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
経済的な支援については、授業科目「海外教育（特別）（実践）研究」を履修する学生及び短期海外研修プログラムへ参加する学生並びに協定校へ留学する学生に対して、上越教育大学基金を活用して実施した。また、国際交流推進センター
による留学説明会の開催や海外留学に係わる情報の提供により、学生に対して留学を促した。さらに、海外での教育実習の履修要件化や海外の大学で履修した授業の単位化については、在外教育施設（日本人学校）において教育実習を行うことにより実施可能とした。これらの実績は、留学や海外での履修の促進に十分貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A) 令和２年度中に「総合インターンシップ」の実施方法や指導体制を整備する。
令和３年度は、在外教育施設（日本人学校）で実施する「総合インターンシッ
プ」について、履修対象学生に周知・募集を行う。
(B) 学生の海外留学等の意識を醸成するため、留学説明会を実施し、協定校の情報提供や奨学金の情報などの説明を行う。また、「トビタテ！留学 JAPAN」の制度・内容についての説明を併せて行う。海外研修プログラム等に参加する学生に対して、上越教育大学基金を活用した渡航費補助金を支給し、経済的支援を継続して行う。

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