入札 公告次のとおり一般競争入札に付します。
平成 29 年 10 月 18 日
独立行政法人環境再生保全機構
契約担当職 理事 佐野 郁夫
１．競争入札に付する事項（１）件名
国内研究機関における名古屋議定書国内発効への対応状況の実態調査及び国外機関の動向調査業務（２）仕様等仕様書のとおり（３）期間契約締結の日〜平成 30 年 3 月 31 日
（４）納入場所独立行政法人環境再生保全機構環境研究総合推進部研究業務課（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
①

入札金額は、総価とする。入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

②

落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２．入札者に必要な資格に関する事項（１）競争入札に参加することができない者①

独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則（以下「取扱細則」という。
）第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者②

取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など（２）平成 28・29・30 年度競争契約参加資格（全省庁統一資格）において、役務の提供等

の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
（３）入札説明書、契約書（案）、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類（以下「入札説明書等」という。
）の交付を受けた者であること。
（４）暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（５）個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。
（非該当項目を除く。
）（６）仕様書６.に示す事前提出資料を提出できる者であること。
３．入札者の義務
２．(２)の資格審査結果通知書の写し、個人情報管理状況調査票及び２．(６)に示す事
前提出資料を平成 29 年 11 月 8 日（水曜日）17 時 00 分までに提出すること。
４．契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー８階
独立行政法人環境再生保全機構 経理部経理課 小見山、合谷
e-mail keiri@erca.go.jp
電 話 044−520−9529

ＦＡＸ 044−520−2132（２）入札説明書等の交付期間
本公告の日から平成 29 年 11 月 7 日（火曜日）における平日 10 時 00 分〜17 時 00 分の時間帯（但し、12 時 00 分〜13 時 00 分は除く。
）とする。
なお、電子メールによる入札説明書等の交付を受けようとするときは、平成 29 年 11
月 7 日（火曜日）17 時 00 分までに、上記（１）のメールアドレスに以下の必要事項を記入の上、連絡すること。後日、当機構から入札説明書等一式のデータを交付する。
<必要事項>
メール件名：【入札説明書等希望】国内研究機関の実態調査及び国外機関の動向調査
本 文： ①会社名
②所属部署
③担当者名
④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦ＦＡＸ番号⑧入札説明書を希望する入札の名称
電子メールを送受信する環境が無い場合には、平成 29 年 11 月 7 日（火曜日）までの平日の 10 時 00 分〜17 時 00 分の時間帯（但し、12 時 00 分〜13 時 00 分は除く）に、上記（１）の問合せ先にＦＡＸで上記必要事項を連絡すること。後日、当機構からＦＡＸもしくは郵送で入札説明書等一式を交付する。
（３）入札説明会の日時及び場所
平成 29 年 11 月 2 日（木曜日）11 時 00 分
東京都千代田区麹町 5-7-2 麹町 M-SQUARE3 階
独立行政法人環境再生保全機構 東京事務所 大会議室（注）本説明会の参加は任意とします。
５．入札及び開札の日時及び場所
平成 29 年 11 月 13 日（月曜日）14 時 00 分から
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー８階
独立行政法人環境再生保全機構 第 3 会議室（ただし、郵送する場合には上記日時の前日までに当機構に必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
）〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー8 階独立行政法人環境再生保全機構 経理部経理課 小見山、合谷電

話044−520−9529

ＦＡＸ 044−520−2132

６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金に関する事項免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書の作成の要否
要（５）落札者の決定方法
当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（６）詳細は入札説明書による。

７. 契約情報の公表について（１） 落札及び随意契約の公表
契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
①

公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先

１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
（注）予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外②

公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
２）当機構との間の取引高
３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
４）一者応札である場合はその旨③

当方に提出していただく情報

１）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④公表日
契約締結日の翌日から起算して原則 72 日以内（４月に締結した契約については原則93 日以内）
(３)「資格停止措置等」の公表
取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。