年〔令和 年〕 月 日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.758【26】〔第三種郵便物認可〕

2020 March3月号

Information System Department

所得税の準確定申告を電子申告で行う場合の注意点
情報システム部委員

井村明博

令和 年分以降の所得税の準確定申告についても、青色申告特別控除（ 万円）の適用が受けられるよう、e-Taxでの電子申告が始まりました。
準確定申告を電子申告で行う場合には、通常の所得税の確定申告を電子申告で行う場合とは異なる添付資料があるなど、いくつか注意する点がありますので、まとめてみました。
．青色申告特別控除の改正
平成 年度税制改正において、令和年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（ 万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。
なお、 万円の青色申告控除を受けるための要件に改正はありませんので、これまでと同様になります。
．所得税の準確定申告の電子申告対応（ ）対応経緯 上記 のとおり、令和 年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（ 万円）を受けるためには、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件として加わりました。
これは、準確定申告に関しても同様であり、従来のまま準確定申告が電子申告に対応していない状況だと、紙での申告のみとなり 万円の青色申告特別控除を受けることができなくなってしまいます。そのため、令和 年分以降の準確定申告についても、青色申告特別控除（ 万円）の適用が受けられるよう、電子申告に対応しました。
（ ）開始時期 令和 年 月 日以降に提出される令和 年分以後の所得税の準確定申告書から電子申告が可能となります。令和元年分以前の準確定申告書については、電子申告に対応していません。ここで注意が必要なのは、あくまで令和 年分以後の準確定申告に対応しているということです。提出日が令和 年であっても、令和元年分の準確定申告については、従来通り紙での申告となります。
（右下※ 参照）。
（ ）提出書類等 準確定申告書をe-Taxで提出する場合には、以下の書類の提出が必要です。
番号

提出書類

提出方法

①

所得税及び復興特別所得税の準確定申告書

e-Tax（XML形式）②

死亡した者の令和＿年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表 e-Tax（XML形式）③

準確定申告の確認書

e-Tax（PDF形式）

④

委任状

書面

なお、申告書の提出先（送信先）は、被相続人の死亡当時の納税地を管轄する税務署です。
※①の準確定申告書をe-Taxで提出する場合は、相続人が 名の場合でも必ず②の付表をe-Taxで提出する必要があります。
※
相続人が 名以上いる場合は、各相続人が申告内容等を確認した上で、自署で署名・捺印した③の確認書のイメージデータ（PDF形式）をe-Taxで送信する必要があります。
※
相続人が 名以上いる場合で、相続人代表が、その他の相続人が受け取るべき還付金を代表して受け取る場合には、各相続人が申告内容や還付額等を確認した上で、自署で署名・捺印した④委任状を書面で提出する必要があります。
①の準確定申告書自体と②の準確定申告の付表は、今までの紙の申告書と同様です。紙による準確定申告の場合、相続人が 人の場合は付表を省略することができましたが、e-Taxで送信する場合は相続人が 人でも付表を送信することが必要です。
そして③が「準確定申告の確認書」という紙による申告時にはなかった新たな提出書類です。被相続人と相続人代表者を記載し、相続人全員が準確定申告の内容を確認したものとし、自署押印をもらいます。そして、この書面をPDFの画像にして、準確定申告書と一緒にe-Taxで送信するということになります。
この「準確定申告の確認書」は、必要とする電子証明書を相続人代表のものに限定したことにより、他の相続人が確実に準確定申告の内容を確認・了承しているか否かを担保するための書類です。
（ ）送信方法等 e-Taxで送信する際に使用するID（利用者識別番号）や電子証明書については、以下のとおりです。
申告者

e-Taxで利用するID（利用者識別番号）

添付する電子証明書

相続人代表 相続人代表のID（名分のみ）

相続人代表の電子証明書（名分のみ）

税理士
税理士のID（代理送信） 相続人代表のID（名分のみ）

税理士の電子証明書
相続人代表の電子証明書（省略可）※

相続人代表がe-Taxで送信する場合は、申告を行う相続人代表本人の電子証明書の添付が必要です（相続人代表以外の電子証明書の添付はできません）。
※
税理士による代理送信の場合は、税理士の電子証明書を添付することで、相続人代表の電子証明書の添付を省略できます。
（ ）e-Taxソフトでの電子申告 準確定申告の電子申告への対応に関して、既に対応済みあるいは 月以降に対応予定など、各社の対応に差がある状況です。詳細については、ご使用の各ベンダーへお問い合せい
ただくことになりますが、やむを得ない事情により、直ちに申告が必要な場合は、国税庁のe-Taxソフト（ダウンロード版）にて電子申告することができます。以下に、e-Taxソフト（ダウンロード版）使用時の注意点をまとめました。
① 申告書の作成・送信
準確定申告の申告書は、国税庁ホームページやe-Taxホームページの「確定申告書等作成コーナー」からでは、作成〜送信はできません。e-Taxソフトをダウンロードし、申告書の作成と送信を行って下さい。
② e-Taxソフトでの申告書作成
e-Taxソフト（ダウンロード版）は、令和 年分の準確定申告書の作成〜送信に既に対応済みですが、令和 年分の準確定申告以外の申告書作成〜送信には、現在非対応です。そこで令和元年分の情報から申告書を作成することとなります。
e-Taxソフトを開くと所得税の中には令和元年分までの帳票しか表示されませんが、令和元年分の帳票を選択する画面に、今まで無かった「準確定申告書（死亡）」が表示されるので、これを選択して申告書を作成します。なお、ここで注意が必要です。申告書作成
前に申告書の基礎情報の入力があり、何年分の申告か記載する欄があります。デフォルトでは「令和 年分」となっていますが、これを「令和 年分」に変更し、申告書を作成して下さい。
また、e-Taxソフトは基礎控除の金額なども、自動入力ではなく手動で入力するため、令和 年分を作成する場合は、基礎控除を万円（所得に応じて変わります）に変更する等、令和 年分の税法に基づいて作成することが必要です。

!" 令和 年に変える③

e-Taxソフトでの申告書送信
前述の通り、所得税の準確定申告の電子申告対応は、令和 年分以後の申告から開始されます。
e-Taxソフトを開くと、令和元年分の中に準確定申告があるので、令和元年分の準確定申告が送信できるものと勘違いしてしまう可能性もあるので注意してください。仮に、誤って令和元年分を作成してe-Taxソフトで送信しても、e-Taxソフト上でエラーメッセージは通知されず送信されてしまいます。
令和 年分の準確定申告書の「年分」を変更せず、誤って令和年分としてe-Taxソフトで送信した場合、この申告は無効となり、無申告となってしまうので注意が必要です。

※
準確定申告の電子申告については国税庁HPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm
令和元年分以前の所得税及び復興特別所得税の準確定申告は!!!!!!!
電子申告できませんのでご注意ください！