令和 5（2023）年 4 月 1 日

令和 5（2023）年度

東京学芸大学附属小金井中学校

学校経営計画校長

坂口 謙一

夢と希望を抱き、自信と誇りを持つ
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附属学校の役割（１）学部・大学院における研究を附属学校で実際の指導に取り入れ、その結果を学部・大学院の教育研究に反映していく実験・実証校としての役割（２）学部・大学院の教育研究に基づいて、教育実習生を指導する教育実習校としての役
割（３）一般公立学校と同様に普通教育を行う公教育の役割（４）地域の学校と連携して教育・研究を推し進める役割
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附属学校教育目標

東京学芸大学附属学校は、在学する幼児・児童・生徒に普通教育を施すとともに、大学と連携して実証的研究や実践的研究に取り組むことにより、（１）協働して課題を解決する力（２）多様性を尊重する力（３）自己を振り返り、自己を表現する力（４）新しい社会を創造する力の四つの力を持った次世代の子どもを育成する教育を推進する。
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目指す学校

（１）学びと成長の学校（２）心の居場所としての学校（３）競い合い認め合う学校（４）未来を志向できる学校
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教育目標

健康な身体と貢献できる５すぐれた知性と自主的で豊かな情操とをもち創造性に富む国民を育成する

育てたい生徒像（１）自ら考え実践する生徒（２）こころとからだを鍛える生徒（３）思いやりと奉仕の気持ちを持つ生徒（４）創意を働かせ工夫する生徒（５）考えや気持ちを的確に表現できる生徒（６）他から学び自らを変革できる生徒

平和で民主的な社会の進展に

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中期経営目標（６-１）学校運営（６-１-１）本校の特色づくり
令和 4 年度から、国立大学の第 4 期中期目標期間が始まった。令和 9（2027）年度までの 6 年間である。本校は、東京学芸大学の第 4 期中期目標・計画に即して、小金井地区に立地する附属学校園の 1 つとしての特色づくりを推進する。具体的には、日本の教員養成の基幹である大学本体、とくに教職大学院と密接に連携して、高度な教員養成・教員研修を担う。
ただし、本校は、義務教育の最終段階であるとともに、中等教育の前期段階でもある中学校であるから、中学生を健やかに育てるという、本来、教員養成とは区別される中学校本来の公教育としての使命がある。
この分断しがちな 2 つの機能・役割（教員養成を担う／中学校である）を、特色づくりという戦略的視点から、統一的に捉える必要がある。このことを踏まえながら、第 4 期中期目標期間における本校の機能・役割・使命に関する具体的展望を切り拓く。
（６-１-２）危機管理の徹底と安心・安全な学校づくり
新型コロナウイルス感染症への対応については、流行の状況に即すとともに、感染症法上の位置づけが 5 類に移行することを受け、生徒及び教職員のいのちと健康を守ることを最優先しながら、可能な範囲で最大限、コロナ禍前の学校生活を再開することに努める。
また、新型コロナウイルス感染症のみならず、近年における大規模な自然災害や悪質な犯罪、重大な情報インシデント・アクシデントの多発、ならびに世界的な新型感染症の頻発など、学校は日々、予測困難な様々な危機に直面することが少なくない。本校は、本学の附属学校運営部や他の附属学校園等と緊密な連携を取りながら、生徒のいのちと健康を守ることを最優先とし、併せて本校の基本資産を保護するための危機管理を強化・徹底することを通して、安心・安全な学校づくりを推進する。
（６-１-３）生徒と教職員の人権保障
近年の世界的な社会情勢の不安定化を背景の一つとして、子どもと大人の世界の双方において、人権を蹂躙する悪質なハラスメントが横行している。
「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の公布・施行もその 1 つの表れである。本校は、生徒と教職員のすべての構成員に対し、日本国憲法及び国連の「世界人権宣言」「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」等により保障されたあらゆる人権を最大限に尊重し、「人間としての尊厳」が堅持されるよう努める。
また、日本では、近年、自死による死亡者数が高い水準で推移している。なかでも女性と若者の自死の増加が目立つとともに、児童・生徒の自死数は令和 4 年に過去最多となった。こうした深刻な事態に鑑み、本校において、「自殺対策基本法」等に則り、生徒の心の健康の保持に係る教育・啓発を推進する。
（６-２）教育活動（６-２-１）教育課程の充実
新しい中学校学習指導要領（平成 29 年文部科学省告示第 64 号）など、中学校に関する平成 29（2017）年改定の国の教育課程基準が、令和 3（2021）年度から全面実施され、「生きる力」の育成がより一層推進されることとなった。本校においても、新しい検定教科書や新基準に適した教材の開発・利用等を通して、学校教育法第 30 条第 2 項に準拠した「資質・能力」の育成を目指すとともに、なかでも、「生きる力」の育成の主眼である「探究」活動の充実・強化を図る。
（６-２-２）ＩＣＴ活用の推進
コンピュータや情報通信ネットワークの急速な発展及び政府の「科学技術イノベーション」政策の推進等により、「Society 5.0」と言われるような高度情報化社会の実現が目指されている。そして、その一環としてプログラミング教育の導入・強化や「GIGA スクール構想」の実施など、学校教育に関する多面的な ICT 活用がより一層推進されるようになってきた。本校においても、こうした近年の巨大な情報システム化の動きに迅速かつ的確に対応するとともに、家庭との連携を強化しながら、ICT 活用に関する先導的な教育課程編成・教育実践を実現する。
（６-２-３）教育条件整備の推進
本校が理想とする教育実践の実現のためには、その基盤となる教育条件の整備・充実を疎かにすることはできない。教育条件とは、①施設・設備や教具等の物的条件、②教職員の配置や組織編成、学級規模等の人的条件、③教育費等の財政措置という、密接に関連する三つの側面から構成される。本校は、自身の力量向上と体制強化を推進するとともに、保護者や支援団体の協力を得ながら、こうした教育条件整備、なかでも教職員に関する人的条件について、その整備・改善を計画的に実施し、そのことを通して、生徒の健やかな発達を促すよりよい教育実践を持続的に創造する。
（６-３）研究活動
全教員が、本校の研究の基本方針にある「教育の理論と実際に関する研究ならびに実証」を推進する。このとき、大学教員との連携による教育実践に関する研究の推進に意欲的に取り組む。そして、これらの成果を、教育研究協議会、研究紀要等を活用して積極的に発信する。また、教科教育や生徒指導等に関連する学術学会・研究会等に積極的に参加して、自らの教育研究の成果を発表したり、外部研究資金に応募したりすることに努める。
（６-４）学生の教育・支援活動
本校は国立教育養成系大学の附属中学校であるから、本学の学部・大学院（修士レベル及び博士課程）における中学校教育に関する研究を実際の指導に取り入れるなどして、その結果を教育・研究に反映することを引き続き進める。また、学部と教職大学院の教育実習、修士課程の臨床心理実習等を積極的に受け入れ、未来の教師・教育支援職としての学部生・大学院生の意欲や資質等を高める指導を行う。そして、本校の教職員は、こうした学生の教育・支援活動を通して、教職員としての自らの専門性を向上させる。
（６-５）社会貢献活動
平成 29（2017）年改定の新しい中学校教育課程基準は、各学校がその特色を生かしながら創意工夫を重ね、子どもや地域の現状と課題を捉え、教育活動のさらなる充実を図っていくことができるよう、地域・家庭等と協力しながら教育改善を図っていくことが重要であるとの考え方に立脚している。本校は、こうした校外・社会連携強化の重要性を強く理解し、大学本体のみならず、保護者や支援団体、地域の教育行政機関等との緊密な連携体制を維持・向上させ、教育活動の充実・強化を推進する。そしてその成果を、生徒の発達の促進とともに、地域や家庭の発展に寄与するよう活用する。

７年度経営目標（７-１）学校運営（７-１-１）本校の特色づくりと学校運営の指針
１）【重点目標①】第 1 に、本校を含む小金井地区の附属学校園（幼・小・中）が、教職大学院と密接に連携して、高度な教員養成・教員研修を担うための方策の立案に関与し、この方策に即した本校の課題を明らかにするとともに、当該課題の遂行に着手する。第 2 に、大学本体と同一の敷地内にあるという特性を生かして、大学の人的資源及び物的資源、豊かな自然環境を活用した取り組みを推進する。第 3 に、修学旅行や学芸発表会、スポーツフェスティバル、合唱祭などの本校の伝統的で特徴的な教育活動を、新型コロナウイルス感染症の流行の状況及び「学校の新しい生活様式」に即して、適切に推進し、活性化させる。
２）国の「GIGA スクール構想」を利用しつつ、生徒の学習、教職員の校務において、ICT を積極的に活用した取り組みを推進する。このうち、ICT を積極的に活用した生徒の学習については、生徒の自前の情報端末を学校内の各教科等の学習などにおいて活用する取り組みに着手する。
３）本校の諸活動に関する保護者対象アンケートや学校評議員会等の学校評価を実施し、その結果を教育活動や学校経営に意欲的に反映させる。
４）入学者選抜を厳正に実施する。このための担当体制の整備、出題ミスの防止により一層努める。また、入学者選抜業務における ICT 活用を推進する。
（７-１-２）危機管理の徹底と安心・安全な学校づくり
１）首都直下地震などの大規模自然災害や火災の発生、不審者の侵入等を想定した防災・避難訓練を定期的に実施する。
２）ICT 活用の一環として、情報セキュリティポリシーの策定・運用・改善等を行い、情報インシデントの防止、情報セキュリティの確保に組織的に取り組む。
３）「東京学芸大学附属学校教職員による SNS 等を用いた児童生徒等への連絡に関するガイドライン」に準拠し、本校教職員が SNS 等を用いて、安心・安全に生徒指導及び保護者等への連絡を行うための規則を策定・運用する。
４）スポーツフェスティバルや部活動、昼休みに学校事故が発生する頻度が比較的目立つことから、これらを中心として学校事故の防止・抑制に取り組み、学校事故の発生を皆無にすることを目指す。
４）施設・設備の安全点検を日常的に実施する。
（７-１-３）生徒と教職員の人権保障
１） 本校「いじめ防止基本方針」等に則り、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を実現する。
２） 【重点目標②】本校「教育職員等による性暴力等の防止等に関する基本方針」に則り、教育職員等による生徒に対する性暴力等が、重大な違法行為であり、生徒の権利を著しく侵害し、生徒に対し生涯にわたって回復しがたい心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであるとの認識を徹底する。そして、学校全体で性暴力等の防止、早期発見、対処に取り組む。
３） 教職員全員が、生徒及び教職員（教育実習生を含む）、保護者等の学校関係者が被害者となり得る様々なハラスメントに関する正しい理解を持ち、スクールハラスメントを防止・根絶する。
４）教職員全員が、生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰及びことばの暴力を行ってはならない意識を徹底する。これとともに、もとより教職員は、生徒一人一人をよりよく理解し、適切な信頼関係を築くことが重要であるとの認識を共有する。
５）「障害者差別解消法」等に準拠しながら、障害のある人に対して、障害を理由としたあらゆる差別を禁止し、可能な限り「合理的配慮」を提供することなどを通して、「共生社会」の実現を目指す。このとき、校内体制としては特別支援教育コーディ
ネーターを要とした組織の整備を図るとともに、大学の特別支援を専門とする部署との連携を進める。
６）「自殺対策基本法」等に則り、生徒に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育・啓発、及び困難な事態や強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育・啓発など、心の健康の保持に係る教育・啓発を行う。
７）生徒や保護者等の教育相談については、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、並びに教育相談アドバイザー（大学教員）を交えた体制を整備し、組織的な遂行を通して、改善・強化を図る。このとき、校内の体制としては、教育相談コーディネーターを要として整備・強化を図る。
（７-２）教育活動（７-２-１）教育課程の充実
１）【重点目標③】「教師の基本は授業力」であることを全教員が再確認し、新型コロナウイルス感染症に対する国の考え方及び感染症の流行の状況等を的確に考慮しながら、教育研究協議会、授業研究会を積極的に実施する。
２）各教科等における ICT 活用をより一層推進する。
３）教員全員が、どの生徒にも得意な面と苦手な面とがあり、得意は伸長し、苦手は支えるという原則に即して教育研究活動を展開し、すべての生徒を豊かな資質・能力を持つ人間に育てる。
４）生徒一人一人の将来を見据えた進路指導とキャリア教育を実施する。
（７-２-２）教育条件整備の推進
１）教員の業務の適正化と効率化を図るため、運営委員会を学校運営の中枢機関として位置づけ、教員の校務を組織的に執行する。
２）学校予算執行の適正化・健全化を推進する。
３）附属学校運営部と連携して、可能な限り人事交流を推進する。
４）部活動・放課後活動のあり方について、令和 2（2020）年の文部科学省通知「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」等を参考にしながら改善を図る。
（７-３）研究活動
１）【重点目標④】すべての教員が、本校「研究活動」の「基本方針」に準拠して、主体的に教育研究活動を推進し、自己の教育研究力のさらなる向上を図る。
２）教員個々の「研究活動」の推進と同時に、本校全体としての共同研究に積極的に取り組む。
３）研究成果は、教育界、学界ならびに社会に適宜公表し、全国・地域の先導的な教育モデル等を提案する。
４）科学研究費補助金等の競争的外部資金の獲得を目指す。

（７-４）学生の教育・支援活動
１）【重点目標⑤】本学学部の「教育実地研究」に加えて、教職大学院の「教職専門実習」、修士課程の「臨床心理実習」の実習生を積極的に受け入れ、国立教育養成系大学の附属学校としての基本的使命を果たすとともに、とくに教職大学院の実習生に対する指導を通して、高度な教員養成・現職教員研修の構築・推進に貢献する。
２）教育実習以外の場面において、本学の学部学生及び大学院生に対する教育・研究指導を行う。
（７-６）社会貢献活動
１）PTA（保護者と教師の会）、教育後援会（若竹会）、本校同窓会との連携をより一層強化する。
２）【重点目標⑥】本校 Web サイト等の ICT を活用して、本校の教育研究活動の成果や教職員・生徒の活躍状況等を広く社会に公表し、社会的資産とする。
３）小金井市教育委員会主催の校長会、副校長会、生活指導主任研修会、教科会等、並びに全国国立大学附属学校連盟・全国国立大学附属学校 PTA 連合会主催の校園長会研究会、副校園長会研究会等に参加し、情報交換・意見交流を進める。
４）本校教職員が、教育行政機関等の公的専門委員、検定教科書著者、教育書籍編著者、教材開発要員、外部講師等として任用され、本校の教育研究活動の諸成果を広く社会に還元していく取り組みを勧奨する。
５）本校の人工芝グラウンド（校庭）や体育館、プール等の運動施設の活用を通して、地域の青少年スポーツ振興に貢献する。
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年度数値目標〇生徒に対する「人間関係に関するアンケート」「生徒と教員のハラスメントに関するアンケート」の実施･････年 3 回以上（各学年）〇保護者に対する「生徒と教員のハラスメントに関するアンケート」の実施･････年 3 回以上〇教職員による生徒への性暴力、ハラスメント、体罰･････0 回〇避難訓練（防災及び不審者対応）の実施･････年 2 回・各学期 1 回以上〇保護者に対する学校評価アンケートの実施･････年 2 回〇学校評議員会の開催･････年 2 回〇学年保護者会の開催･････年 4 回以上（各学年）〇「学年通信」の発行･････8 月を除く毎月 1 回以上（各学年）〇『研究紀要』及びその他の教育研究誌に掲載する論文・記事数･････20 本以上〇障害等のある生徒に対する個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成及び活用･････必要な生徒が在籍した場合 100％