4．海外事例

海外からは、都市単位で政策的にアクティビティの活性化に取り組んでいる３つの事例をとりあげます。2030 年まで様々な課題に向き合う市の長期計画や、土地開発と公園運営を組み合わせた事業構造の構築、都市全体を国営公園とする取組など、日本の事例とはまた違った視点から、公共空間へのアプローチが行われています。
海外と日本では国民性や感性、価値観等の違いはありますが、自然を大切にし、みどりの中ににぎわいや癒しを求めていることは共通しています。海外と日本の事例を見比べることで、現状の課題から今後の課題とする内容、問題解決のきっかけ、取組の方向性など、参考となる要素を見つけることができます。
諸外国の取組を、そのまま取り入れることはできません。しかし、日本の取組に落とし込んで、新しい視点から活用することができます。海外事例から学び、日本独自の取組がうまれるきっかけとなるでしょう。

71「海外事例」目次

PlaNYC .........................................................................................73
Brooklyn Bridge Park .....................................................................74
London National Park City ..............................................................75

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PlaNYC
気候変動等の課題に向き合うニューヨーク市長期計画
所在地

米国ニューヨーク市

【位置図】

主要部
面積等―s

事業主体

ニューヨーク市© OpenStreetMap contributors

ニューヨーク市

おもな用地 ―
【概要】
〇ニューヨーク市の住宅、公園と公共スペース、未利用
工業用地、水路、水道、交通、エネルギー、大気環境、廃棄物、気候変動といった多岐にわたる 2030
年までの目標計画。
【契機】〇人口増加、老朽化する社会基盤、気候変動、経済発展がニューヨーク市の成功と市民の生活の質に課題を投げかけており、これらの課題にいかに行動し対応していくかが将来を左右するとの認識から、より素晴らしいニューヨークをつくるための大胆な計画として策定された。
〇ニューヨークが繁栄するためには、増加する人口を受け入れ、社会基盤の充実と整備を図り、経済競争力を高めて、大気環境と水質を向上させる必要があるとの認識に基づく。
【経過】2007 年2011 年

PlaNYC 策定
PlaNYC 改訂【現況】〇公園と公共スペース 全てのニューヨーク市民が住宅から徒歩 10 分以内で公園に行けるようにする。
〇公園が不足する住宅地における効果的な事業に狙いを定める・戦略 1 公園と公共スペースの優先度の高い地域を特定するためのツールを作成する
・戦略 2 遊休地を遊び場または臨時公共スペースとして開放する
・戦略 3 都市農園とコミュニティ・ガーデンを促進する
・戦略 4 既存スペースの利用可能時間を拡大する〇あらゆる種類のレクリエーションが楽しめる大規模なスペースを創出する
・戦略 5 主要公園を創設・改良する
・戦略 6 旧埋立処分場を公共スペース・パークランドに転換する
・戦略 7 水上レクリエーションの機会を増やす〇公共の範囲を再考する
・戦略 8 街並みを活性化する
・戦略 9 市、州、連邦間の協力関係を強化する
・戦略 10 歩行者・自転車道ネットワークを構築する〇自然を育み保護する・戦略 11 100 万本の樹木を植える
・戦略 12 自然地域を保護する
・戦略 13 生態系の連続性を確保する〇公園と公共スペースの長期的健全性を確保する
・戦略 14 スチュワード・シップを支援・奨励する
・戦略 15 全ての公共スペースの設計と維持管理に持続可能性を導入する【参考資料】PlaNYC201173

Brooklyn Bridge Park
土地開発と公園運営とを組み合わせた事業構造の構築
所在地

米国ニューヨーク市

主要部
面積等

約 34ha

事業主体

Brooklyn Bridge Park Corporation、Brooklyn Bridge Park Conservancy【位置図】v© OpenStreetMap contributors

マンハッタン橋●
ブルックリン橋●

おもな用地 公園【概要】
〇見捨てられていたウォーターフロントを、草の根運動から支援者を集めて公園にし、市民団体、地権者、開発者が活気に満ちた公共スペースとしての可能性を最大限に引き出している。

ブルックリンブリッジパーク【契機】〇市港湾局所有地の民間払い下げ方針が決定し、大規模住宅地開発の検討が開始された。しかし、河川敷後背地に暮らす近隣住民組織が高層建築物建設反対運動を開始し、水辺を活かした公園整備を提案した。
〇ニューヨーク州知事マリオ・クオモが港湾組合の土地売却を阻止し、その後、公開計画の検討の末、ブルックリンブリッジパークのマスタープランが公開され、州・市による覚書（MOU）が締結された。
【経過】1984 年
1980 年

市港湾局所有地の民間払い下げ方針が決定、大規模住宅地開発の検討開始
河川敷後背地の近隣住民組織が高層建築物建設反対運動を開始
代後半 Coalition for a Harbor Park on Brooklyn Piers 1-6 設立、Brooklyn Bridge Park Coalition への改称
ニューヨーク州知事マリオ・クオモが港湾組合の土地売却を阻止
Downtown Brooklyn Waterfront Local Development Corporation を設立
ブルックリンブリッジパークマスタープラン公開
州・市による覚書(MOU)締結、Brooklyn Bridge Park Development Corporation 設立
BBPDC とランドスケープデザイン事務所のチームによる最終的なマスタープラン作成
ブルックリンブリッジパーク建設着工
Brooklyn Bridge Park Corporation 設立、Pier1・Pier6 開放
Empire Fullton Ferry 開放
Pier2・Pier5 開放
Pier4 開放Pier3 開放1992 年
1998 年
2000 年
2002 年
2005 年2008 年
2010 年
2011 年
2012 年
2014 年
2018 年【現況】〇Brooklyn Bridge Park Corporation がブルックリンブリッジパークの計画、建設、保守、運営をBrooklyn Bridge Park Conservancy がプログラム実施やボランティア支援を担っている。
〇BBPC の規程により市や Conservancy からも委員選出された Brooklyn Bridge Park Community
Advisory Council が設置されており、諮問的役割を適切に果たせるよう、方針や主要業務についての情報が BBPC から速やかに提供されるようになっている。
〇公園の年間管理運営費は約 1600 万ドルであり、うち、96.1％を公園内の住宅や複合ビル等からのPILOT による。Payment in Lieu of Taxes とは公園内に建設された建物所有者が公有地であるため免除されている固定資産税相当額分を公園整備費として支払う仕組みであり、ブルックリンブリッジパークでは住宅や商業施設等の所有者が対象となっている。
〇残りの 3.9％は公園内の飲食施設の営業権利収入とイベント収入にて充当されている。
【参考資料】
Brooklyn Bridge park HP、『A HISTRY OF BROOKLYN BRIDGE PARK』、「水と緑の公私計画論に関する研究その6―ニューヨーク市のブルックリン・ブリッジ・パーク―」

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London National Park City
「都市を国立公園にする」キャンペーン運動
所在地

英国ロンドン市

主要部
面積等―

事業主体

National Park City Foundation【位置図】© OpenStreetMap contributors

おもな用地 ―
【概要】
〇大ロンドンを国立公園にする運動であり、国立公園を「生きているランドスケープからなる自然資本を増進するために公式・非公式の手段によって管理された／半ば保護された大都市圏」と定義している。

ロンドン市

【契機】
〇都市部は地球の表面の 3％しかカバーしていないが、人々の都市部への居住は世界中に広がっている。
WWF によると、野生生物の個体数は、主に都市の人々が消費しているために、1970 年から 2014 年の間に世界的に 60％減少した。自然保護のため、人々と自然とのより良い関係を築き、毎日その恩恵を直接体験するように働きかける機会が最も多いのは都市である。
〇都市は、その独特の都市、自然、文化遺産、歴史的景観、屋外レクリエーションの多くの機会により、国立公園になるための多くの要件を満たしている。障壁はそれらが、人々が国立公園に期待する田舎や荒野ではないということでだけであり、都市は重要な生息地であり、可能性に満ちている。
〇ロンドン市民は、自然遺産と文化遺産を保護し、楽しむという非常に長く誇り高い伝統を共有しており、ロンドンを国立公園とすることにより世界で最も環境に配慮した都市の 1 つにすることに貢献する。
【経過】2013 年2017 年
2019 年 2-5 月
2019 年 7 月

National Park City 化に向けた活動開始
National Park City 化のための慈善団体設立
National Park City 憲章のための協議
National Park City 憲章発布・National Park City Foundation 設立【現況】〇憲章に基づき、自然に恵まれ、屋外で探索、遊び、学習することで誰もが恩恵を受ける National Park
City をつくるための活動・署名を行っている。
〇憲章は、以下のものを提供するための意志と責任を共有することを目指している。
・生活、健康、福祉・野生生物、木、花、場所、生息地、空気、水、海、土地・アウトドア、文化、芸術、演奏、ウォーキング、サイクリング、食事・地元産の食品と責任ある消費・意思決定、共有、学習、共同作業
・自然との関係および相互の関係〇2019 年 7 月にロンドンが世界初の National Park City となったのち、National Park City
Foundation がロンドンの慈善団体として登録された。立ち上げにはロンドン市長サディック・カーンをはじめとする数千人のロンドン市民の支援があった。
〇National Park City Foundation は、以下の取組を実施している。
・リーダーシップの発揮、ビジョンの調整と発展・National Park City 運動の活性化
・パートナーシップの育成
・刺激的なキャンペーンのリード
・National Park City の目標に貢献する活動の支援 ・資金調達
・触発された他のグループや都市への助言【参考資料】「近年の大ロンドンにおける＜パーク＞の展開」2016 年 3 月(木下剛)、National Park City HP、National Park City Foundation HP
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パブリック・プレイス・コレクション ―公共空間アクティビティの促進事例集―令和 4 年 2 月 21 日発行
共同調査：

公益財団法人 都市活力研究所〒530-0011 大阪市北区大深町 3 番 1 号グランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーC7 階
一般社団法人 公園からの健康づくりネット〒540-0012 大阪市中央区谷町 2-2-22NS ビル 6F（株）公園マネジメント研究所内

掲載場所：

公益財団法人 都市活力研究所 HP（https://urban-ii.or.jp/）
一般社団法人 公園からの健康づくりネット HP（https://parkhealth.jp/）

編

集：

一般社団法人 公園からの健康づくりネット

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