ディープテック・スタートアップ支援事業FAQ集【2023年4月19日版】
回答

ご質問内容

経済産業省の所掌については、経済産業省設置法第４条等をご参照ください。
経済産業省所管の鉱工業技術というのは、どこかを見たら確認できますでしょうか。HP「政策一覧」に掲載されている技術などを参考にすればよいですか？

例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライ
フサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等が挙げられます。ただし、原子力に係るものは除きます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000099

VCからの出資の場合、「持ち株比率が50%未満であること」の項目は適用されないという認識でよろしいでしょうか。
パートナー／リードVCが海外のVC会社である場合、どう対応すればいいですか？
代わりにリードではない国内のVC会社にパートナーVCの役をお願いした方が良い
ですか？
同じ基本技術なのですが、展開する事業分野によって、開発段階が異なる場合、どちらに合わせてフェーズを決めたらよいでしょうか

適用されません。出資比率については審査で議論される場合があります。
海外VCがパートナーVCになることを排除しているわけではありません。海外VCに積極的に協力・参加していただいたりすることも大きな貢献です。国内VCと協調していただくことも可能です。
自社で行われている事業の中で、最も先行する事業の進捗度合いで判断してください。

通期一貫を狙いSTSで応募する場合、申請書ではSG後の事業構想も描く必要があ

提案書において、助成事業期間中の計画等に加え、中長期的な事業構想についても記載いただきま

りますか?

す。

SGの評価基準はどのような内容になりますか？

提案の中で設定いただく事業期間目標の達成度合いが基準となります。また、移行するフェーズにおいて新規応募時に審査する項目も基準となります。

有償での量産実証にかかるコスト（設備、消耗品、外注費、人件費）は助成対象でしょうか。公募要領P39に「「有償サンプル」提供による評価結果のまとめと「実績報告書」への記述」と記載があり、「有償サンプル」提供による評価結果のまとめの入手が全数入手できないとこれらの費用について申請ができなくなる

詳細は採択後にNEDOの担当者とご相談ください。評価結果に対してどのような費用を使ったかという点を適切にご説明いただく必要がございます。

のでしょうか？
「助成事業の実施に必要と認められた費用に対する助成金の支払いについて、
NEDO は、原則として、 実施者が事業年度ごとに提出する実績報告書に基づき、当該実施者に対して精算払いを行います。 ただし、NEDO は、必要があると認められる場合、支払い実績等に基づき概算払いを行います」（公募要領24ページ）
また、同38ページ別紙2「本留意事項適用事業者は、ＮＥＤＯが認めた場合には、毎月１回を限度に概算請求を行うことがで きます」
精算払いではなく、概算払い、ないしは毎月１回を限度に概算払いが認められる本事業は、NEDOからの助成以外に出資等を受けて実施いただく事業ですので、手持ち資金を十分に確保いただいて実施していただくことを前提としております。ただし、費用負担の大きい装置を購入いただくケースなど、どうしても概算払いが必要という場合も想定し、ご要望いただけることとしています。採択後にNEDOの担当者とご相談いただければと思いますが、必要書類をNEDOに提出すること等により概算払いを行う運用となっています。

条件とは、どのような条件を満たしている場合でしょうか？
海外実証や事業会社との連携には申請様式以外にエビデンス資料は必要ですか？

STSフェーズ、PCAフェーズにおいては、海外実証や事業会社との連携の場合、所定の様式以外のエ（例えば先方国からのMOUなど）

ビデンスは必要ありません。一方で、DMPフェーズでは、量産実証に係る覚書の提出が必要です。

本支援事業への応募時点で、原則として、設立から一定年数以内（STSフェーズ・
PCAフェーズの場合10年)とありますがここでは年度単位が要件となるのでしょうか。設立10年以上11年未満の場合は10年と認識してよろしいのでしょうか。
過去STSに採択された会社が、DTSUの中のSTSプランに再応募は可能でしょうか？
DTSU STSプランに再採択された場合、採択金額は 差し引かれるでしょうか？

原則は年度単位ではなく、日数単位での年という判断になります。ただし、例外事項もあるのでご相談ください。

再応募は可能です。
過去のSTS事業における支援金額等が差し引かれることはありません。
NEDO事業の委託・共同研究先として研究開発体制に登録する場合は、それに係る研究開発の費用は認められます。ただし、公募要領にも記載の通り、共同研究費は総額の1/２以内等の条件が付された事業会社との共同研究の場合、当該事業会社の経費は補助対象になりますか？

り、計上できる費目も一部異なるのでご確認ください。また、費用計上に際し、委託・共同研究先の検査は助成事業者の皆様が行うことになります。適切に検査を実施いただく作業も発生しますので、ご留意ください。

申請後、審査期間中にリードVCが変更になった場合の対応はどのようになります

応募時にそのラウンドの仕上がりの状態を想定して応募ください。その上で、リードVCが変更となる

か？

場合は早めにご連絡ください。

労務費で１日単位の日誌が必要な件について、「課題設定型産業技術開発費助成事業」事務処理マニュアル（２０２３年度）P67には「計上方式の選択は、研究員毎に行います」と記載があり、時間単価適用者、エフォート専従者の選択が可能、また P85には日誌についても「具体的な研究内容」欄は、一日毎ではなく一定範囲内（週単位等）の記載と書かれているのですが、本事業では１日単位の日誌提出する必要があるのでしょうか？もしその必要がある場合はどういった意図
で１日単位の日誌の提出が必要なのか教えていただけますと幸いです。

これまで実施してきました「研究開発型スタートアップ支援事業」では、日単位での従事日誌の記載をお願いしてきました。基本的にスタートアップの研究開発は同じ作業を繰り返すのではなく、様々な状況変化に対応して実施されることが多いため、日単位で作業内容をNEDOに報告していただく必要があるためです。週単位等での報告としたいということであれば事業内容をNEDOの担当者に相談いただき、それが適切であれば認められることもあり得ます。なお、計上については研究員の方に関しては時間単価でお願いしています。
研究開発に必要な経費の２/3になります。目安として必要な経費の1/3以上の出資額という要件があ

PCAフェーズにおいて、2/3の助成額とは、出資額の2倍額を助成と考えればいいりますので、出資額の２倍の金額を設定いただけますが、実際に研究開発にいくら必要かを算出し、のか、採択決定時点の口座残高の2倍額を助成されることになるのでしょうか？

そこに2/3を掛けて算出してください。また、NEDOが賄えない費用も有りますので、十分にNEDO事
業を遂行できる余裕を持った額の範囲にしていただくことをお勧めします。

閣議決定にて「研究開発の管理費用」や「試作費用」などを対象にする旨の通達が出されておりますが、これまで「直接の研究開発ではない」として対象でなかった発注業務その他の管理業務、また試作についても広く対象になるという理解で正しいでしょうか？

同一企業からの複数申請不可、というのは申請時期が分かれる場合にも適用されるものでしょうか？
業務委託の人（外注）は、e-RADに登録する必要ありますか

本事業では研究開発に直接必要な費用のみになります。その他は個別にご相談ください。発注作業は研究員や補助員の方の労務費の計上は認められませんが、公募要領P２４に記載の＜経理･検査業務に係る経費＞に記載の経理責任者や業務実施者は、「助成事業の実施に要する経費に関する専用の帳簿、支出内容を証明又は説明する書類等の整備や管理」という範囲においてそれを含めることは可能と考えます。また研究実施場所の移動時の旅費も計上可能とするなど、対象を広げております。

適用されません。1回の応募あたりであり、再度ご応募されることを妨げるものではありません。
必要ありません。

回答

ご質問内容
企業からのLOI提出による増枠は採択後の提出も可能なのでしょうか

提案書の提出時に関心表明書（LOI）を提出していただく必要があります。

1回の公募あたりの採択総額の目安はありますか？

特にありません。

海外VC/事業会社からの資金調達も想定しています。意向確認書、覚書、関心表明
書の英語版様式はありますでしょうか。また先方に本制度概要を説明できるような英語版website等ありますでしょうか。
セキュリティを確保した部屋で開発環境を構築しての開発を考えています。そのような場合、DTSUから受けた助成金で開発環境を備えたLabを持つことは可能でしょうか？ 持っていいとしたら要件はなんでしょうか？家賃や内装費用も助成対象でしょうか？
VCや事業会社等からの資金調達日の考え方について、複数日程にまたがっている
場合の基準日はどのようになりますか

現状、英語版の様式や英語版のサイトは用意しておりません。提案書は日本語で作成いただき、意向
確認書、覚書、関心表明書には和訳をつけてください。
採択後に、当該開発環境が必要な理由をNEDOの担当者に説明していただく必要があります。必要理由書などの説明書類を作成いただき、ヒアリング等で内容を確認させていただきます。当該開発環境が無いと研究開発ができないことが説明できるかがポイントになります。
それぞれの着金日で基準日を判断いたします。

光熱費に関しては按分が必要な場合はNEDO対象エリアにメータがついていないと 原則としては、その場所で使っていることを対外的に説明できることが必要となります。採択後に計上ができないでしょうか。それとも面積按分が可能でしょうか
日本が拠点だが、国外に登記されているベンチャーは対象外という理解であっていますでしょうか（日本での法人登記は必須）
採択後、海外に拠点を移す場合の取り扱いについて教えてください。

NEDOの担当者に相談ください。
そのご認識で合っています。
事業実施中は日本での法人登記は必要です。拠点を移すのがどのようなケースなのかによって扱いが変わります。

50万円以上での必要理由書の提出ですが、課題設定型産業技術開発費助成事業のこれまで実施してきました「研究開発型スタートアップ支援事業」では、必要理由書を提出いただいマニュアルには記載ない書類となりますが、本事業で必要となる理由を教えていてきました。本事業でもこのような形で書類を作成いただき、必要な理由を説明いただく方針に変わただけますと幸いです。

りはありません。

特に妨げていませんが、最も研究開発が先行している事業について応募されることを想定しておりま
過去にPCAに採択された企業が、STSに応募することは可能でしょうか？

すので、過去にPCAで採択されているのであれば、そのことも踏まえて適切なフェーズで応募されることをご検討ください。

本説明会資料は入手することは可能でしょうか？

NEDOホームページのうち、本事業の公募に係るページにおいて公開されています。誤字等の訂正が入る場合もありますが、その場合は差し替えたことをホームページに掲載します。

資金調達ラウンドの1stクローズが終わっていて、同一株価で追加出資を求める
2ndクローズを行う可能性がある場合（しない場合もあり）、どの時点が募集終了になるのでしょうか。
同一株価で2ndクローズを行う可能性がなくなった時点を募集終了としてもよい

複数のクローズがある場合、今回の「所定の期間」内に調達した分のみが資金調達要件に該当しま
す。

か。
共同研究先の研究員はe-Rad登録必要ですか？

既に登録済の研究員の方のみで結構です。今回の申請のために登録する必要はありません。

申請書について、データのみでOKになった。などの変更はありますか？

提案書については、電子媒体でアップロードしていただく予定です。応募フォームをご用意します。

労務費ですが、社員の給与は対象外なのですか？

社員の給与の一部をNEDOの事業で賄うのではなく、時間単価で本事業の研究開発に従事していただ
いた時間に対する労務費として計上いただくものとなります。

医療機器の事業化で必要な認証や承認取得は、規制のところで費用計上可能で採択された後にNEDOの担当者にご相談いただくことになりますが、医療機器製品やサービスにしょうか？市場調査のために、お客様に使っていただくためにも、認証・承認取

PMDAなど特定の認証や承認取得が必要である場合は、それらの取得について研究開発項目に記載い得が必要と考えております。

ただき、その実施内容から費用計上可能かを判断します。

自己資金のうち融資が入る場合に、融資期間に制約はありますか？事業期間より長期であればよいでしょうか。

特に制限は設けていません。

PCAの場合に、主要市場の市場規模のみで、ユニコーンを目指せることが重要となりますでしょうか。医療機器は保険収載の観点で、１市場の市場規模が小さく

今回提案いただく研究開発の内容のみでユニコーンを目指すことは求めていません。

なりがちで、複数市場を合わせて、市場規模を高める方針です。
労務費：外注, 補助員, 研究員の違いについて教えてください。
申請は公募要領ではNEDOに書類の一括提出と記載（P13)とありますが、説明ではe-Radの申請とありました。本補助金に関連する申請がe-Rad申請が必要ですか。
助成金は概算払・精算払となるため、事業期間は必要経費を立て替える必要があるとのことですが、精算は年度ごとになりますでしょうか？年度途中での精算は可能でしょうか？
パートナーVCが海外の会社である場合、ハンズオン資料は英語で大丈夫ですか？
応募の際に和訳書類を合わせて準備する必要ありますか？

公募要領20ページ目の内容をご確認ください。
e-Radでの登録・申請が必要となります。その上で、提案書類をNEDOが用意する応募フォームで提出していただきます。
月に1回を限度に、必要性をNEDOが確認できれば概算払を行うことが可能です。精算払いは事業終了
後に行うこととなりますが、年度終了時に年度末中間検査を受けた後での支払いも可能です。
公募要領17ページ目に記載の通り、提案書は日本語で作成ください。

支援対象者の「売上高研究開発費割合が5％以上の企業であること」は直近の決算 ご提出いただく決算書を拝見して判断させていただきます。疑義があれば、別途問い合わせさせていが対象となりますか？

ただきます。
海外の親会社とは記載されていませんが、公募要領の９ページ目のx.に、以下のように記載しております。

資金調達等のために海外の親会社を設立している場合も対象であることに関して事業会社の出資がある場合、持株比率が 50%未満かつ非連結対象であること。なお、事業会社の出資は、募集要項のどちらに記載されていますでしょうか。

による取得株式には、事業会社の投資事業有限組合員としての所有に属する分を含む。ただし、資金調達のための関連法人や経営者の資産保有型会社又は資産運用型会社からの出資により本項に抵触する場合等には、提案書提出前に NEDO に相談の上、NEDO の指示に従うこと。

一つの技術を活用し、様々な商品を開発する予定です。こういった商品ポート
フォリオを開発対象にできるでしょうか。またそれらは順次商品化の目途が立ち次第、補助期間中も販売を開始できるのでしょうか。

複数の商品ポートフォリオを前提として、ご応募いただくことは可能です。一方で、販売開始した場
合に継続的な収入とみなされる場合には、補助の対象外になりますのでご注意ください。

大企業の持分法適用ではないものの、みなし大企業の持分法適用会社の場合、応持ち株比率が５０％未満であり、非連結対象であれば可能です。公募要領の９ページ目のX.に該当し募は出来ますか？

ないことを確認してください。

既に大きな資金調達を行っている場合で当面の追加の資金調達を想定していない
場合には、所定の期間において調達を行っていないことから、本補助支援事業の対象外となりますでしょうか。

所定の期間内に資金調達を行わない場合は、応募要件を充足しないこととなります。今後5年間公募を行い、年4回程度の審査を行う予定ですので、資金調達のタイミングでご応募を検討ください。

回答

ご質問内容
STSやPCAなど各ステージで想定するTRLをお教えください。

各フェーズでTRLは設定していません。公募要領に記載の各フェーズに関する記載でご判断ください。

提出期間内では何度も提出できるとのことですが、第１回が不採択の場合でも、第２回以降も提出できるのでしょうか（同じ回であれば何度も再提出できるとい第１回が不採択になった方の第２回以降の応募は妨げません。ただし、応募要件を満たしていただく

う記述は見受けられるが、回を跨いだ場合について聞きたいという趣旨）。ま必要がありますので、出資に関わる要件が満たされるか等、ご留意ください。

た、その場合、制約要件はあるのでしょうか。
プレゼン資料P.35注釈を適用する場合、商用生産時に製造原価として減価償却して支障ないでしょうか。
事業化連携における連携先から開発費の一部が拠出されることについて、本事業における制約はありますか？
ソフトウェアの技術開発は対象外ですか？ハードを想定していますか？
追加資料6に投資契約書の写しを添付することとあるが、機密性が非常に高い情報
は黒塗り等して提出して良いでしょうか？
出資入金がドルで受けた場合、送金日の為替レートで日本円換算するべきでしょうか？それともNEDOが決めた為替レートを利用すればいいですか？

NEDOでは判断できません。税理士などと相談してください。
特に妨げるものではありません。
ソフトウェアでも問題ありません。
個別に相談させてください。NEDOで確認したいポイントがありますので、そこは記載して頂く必要があります。頂いた資料を外部に漏らすことはありませんし、守秘義務がありますので、その前提でご提出ください。
資本に繰り入れられた時点の為替レートで日本円換算してください。

「量産化実証、共同研究、調達、販路開拓等に関する覚書」について、今回の該
当期間の調達先との取り交わしの必要があるのでしょうか、もしくは過去の調達

今回DMPフェーズを実施するに際しての連携先との間で覚書が必要になります。

先でもよいでしょうか？
銀行融資は極度枠融資（いわゆるコミットメントライン。極度額の範囲であればDMPフェーズで融資を考慮する場合、所定の期間内に実際に融資を受けた額を加算していただけま何度でも資金の借入・返済ができる方式）の場合も対象になりますでしょうか？

す。

「所定の期間」に関して、初回については22年11月25日からのパートナーVCによる出資が対象になるとのことですが、22年11月18日では対象外になってしまいま

2022年11月25日以降の出資のみが対象となります。年4回応募できますので、次の資金調達のタイミ

すでしょうか？同趣旨で同様の出資を短期間に繰り返すのは現実的には相当困難

ングでご応募を検討いただくのも良いかと思います。

になってしまいますので、ご配慮いただければ幸です。

「同一ラウンドの資金調達」の定義が、同一の株価であると理解致しました。
コンバーティブルエクイティでの調達の場合は、スタートアップのポストバ

コンバーティブルエクイティの場合には、株価はなじまないため、所定の期間内にコンバーティブル

リュー、プレバリュー等に変動がなければ同一の資金調達ラウンドとみなされま

エクイティで資金を調達していること、とお考えください。コンバーティブルエクイティとコンバー

すか。

ティブルボンドのミックスで調達する場合も、同様に、所定の期間内にコンバーティブルエクイティ

また、コンバーティブルエクイティとコンバーティブルボンドのミックスで調達とコンバーティブルボンドで資金を調達していること、とお考えください。

する場合、同一ラウンドをどのように定義すればよろしいでしょうか。
特許が資金調達をしている法人（親会社）にある場合は、対象となるのでしょう

特許費用の計上については、本事業の助成先であるスタートアップが、本事業の成果を知的財産とす

か？

る場合のみ、認めることとしております。

本申請の要件に未上場であるとの要件がございますが、事業期間中に上場を行った場合、（例えば事業期間を5年で設定し、4年目に上場を行うなど。）は要件未達になり、採択取消しになるのでしょうか？

採択の取り消しにはなりませんが、そのような事象が生じた時点で要件が充足されなくなったことにより事業終了となります。

本事業で開発した試作品を、本事業の資金を用いず当社の費用で複数製造し、顧客に購入していただき、評価してもらうことは、本事業における「有償サンプ採択された後にNEDOの担当者にご相談ください。

ル」の考えに該当しますか？（助成額が控除されることはありますか？）パートナー企業と公募前に議論していたため、今回の実証について具体的に言及

覚書は今回の実証に関わるものについて提出いただくものであり、記載されていないものは対象外としていない覚書でも良いでしょうか。

なります。

事業開始時期について2点質問させてください。
・交付決定後に外部からの出資が行われる場合、事業開始日は出資日と同一となりますか。それとも、それより後の日付を事業開始日とすることも可能でしょう

採択決定日から１ヶ月以内に出資が実行される必要があります。その後、交付決定がなされ、交付決か。

定日が事業開始日になります。

・交付決定前に外部からの出資が行われている場合、交付決定日より後の日付を事業開始日とすることは可能でしょうか。
本予算は実際に販売する製品の製造には充当できないと認識しています。
万一、事業期間中に量産機が完成し、販売開始・売り上げが立ち始めた場合、DTSU事業は強制的に終了になりますか？それとも売るための製品の材料費を落とせないだけでしょうか？ちなみに、販売後もMFPを達成するための開発は続いて

基本的にはプロダクト・マーケット・フィットを達成した上で量産を開始されることを想定しております。どのような条件を前提とされているのか不明なため、内容を個別に相談させてください。

いる想定です。
素晴らしく使い勝手が良くなり、工夫いただき、ありがとうございます。

個社ごとのご事情もあるかと思いますので、各社で適切な資本政策を考えていただく必要がありま

10-20億ものVC出資、まだ量産手前のDTSUの資本金レベル（せいぜい1億円）

す。それぞれのフェーズに助成金の上限がありますので、その上限に見合った出資額となることを想で、10-20億円の出資による調達は、よほどのvaluationをつけないと、希薄化がと 定しております。株式のみではなくコンバーティブル証券も対象になりますので、併せてご検討くだ
てつもない状況となります。何か良いソリューションはありますか？
STSにおいて、パートナーVCの規模だったり、新設であることが採択において問題になるでしょうか？これまでの認定VCのような大手のVCであることが大きく有利になるでしょうか？
従事日誌は英語で提出しても良いですか。
採択決定日について質問です。例えばVCからの出資日程が12月1日となっている場
合は、採択決定日を11月2日にしていただくということがあるのでしょうか？

さい。
新設か否か、大手か否かはVCを判断する際の基準としては設定していません。ハンズオン支援能力を条件として審査させていただきます。
英語で記載いただいて問題ありません。その他の言語の場合は和訳をお願いすることになります。
採択決定日はNEDOの審査スケジュールで決定させていただきます。第１回の採択決定日については８月上旬を予定しておりますので、これに合わせてVC等からの出資日をご調整ください。第２回目以降の情報は随時公開していく予定です。

向こう5年間の公募期間とのことでしたが、2024年度以降の公募期間などは公開さ 現在、公募のホームページに公開している情報がすべてです。2024年度以降の情報については、随時れていますか。

公開していくことになります。

回答

ご質問内容
提案書内に現在の特許を記載するページがありますが、ここに海外の保有特許は記載したほうがいいでしょうか。また新たに特許を海外で出願する費用は補助対象でしょうか
当該事業においても過度な公的補助の集中を避けますか？
弊社はSTSを考えており、非常に初期の段階でCEO以下が皆研究開発に従事しております。

御社のビジネスの強さを示す資料として、提案書には必要に応じて記載してください。本事業で特許出願等を考えている場合は、どのような研究成果を出して特許化していくのかということを記載してください。海外・国内問わず、今回のNEDO事業の成果が含まれるのであれば、特許出願に関わる費用を計上いただくことが可能です。
ご理解の通りです。
体制については、事業フェーズに応じて適切であれば問題ありません。

『本支援事業への応募時点で、原則として、設立から一定年数以内（STS フェー
ズ・PCA フェ ーズの場合 10 年、DMP フェーズの場合 15 年）の企業であること。ただし、初めて VC 等か らの資金調達を行ってから 5 年（DMP フェーズは10 年）以内であることもしくは、本事業 への応募に際し、必要となる出資または ご理解の通りです。
融資のうち、1/2 以上が VC 等からの出資である場 合は、その限りでない。』とありますが、極論しますと、設立30年の会社であっても後者のVC・事業会社からの出資が今回の要件に当てはまれば、申請できるということでしょうか？
過去STS、PCA等に採択された企業は審査において考慮されますでしょうか。
公募要領に記載の実務実施者と申請書別紙１契約・検査・支払担当者とは同じ人のことでしょうか。
主任研究員と事業担当窓口は同一人物で可能でしょうか
STSフェーズ終了時に収入が発生しそうな場合、STSフェーズのみで終了してもいいですか。

応募することは可能です。審査で考慮することは予定しておりません。
NEDO事業に係る経理・検査業務を担い、労務費等の計上を希望する場合は、契約・検査・支払担当欄に加え、別紙１体制表に「業務実施者」として登録をお願いします（契約・検査・支払担当が労務費の計上を希望しない場合は、経理・検査・支払担当欄のみの登録で問題ありません）。
主任研究員と事業担当窓口は同一で問題ありません。
問題ありません。
50万円以上の装置は処分制限財産になりますので、その処分制限期間内は本事業の目的に合致した運用をしていただくことが原則となります。異なる運用を行う場合には、事前にNEDOの承認が必要に当該の補助事業で取得した（あるいは開発・製作した）装置を事業終了後、研究開発に成功した結果、商業利用に転ずる場合は、「目的外利用」に当たるとの解釈で良いか？
その場合、当該装置を所定の手続きで廃棄し、自社の経費等で、当該装置を買い直せば良いか？

なります。内容によっては残存簿価相当額を納付していただく等が必要になります。廃棄を選択するのであれば、ご質問のような運用も考えられますので個別にご相談ください。
また、中小企業者が研究開発を主たる目的とする補助事業等の成果を活用して実施する事業に使用するために行う処分制限財産（設備に限る。）の転用については、残存簿価相当額の納付が不要となる場合があります。
さらに、本事業で取得した設備等（量産化実証設備等）を、本事業の支援による研究開発の成果として得た技術の事業化・社会実装のための商用生産に供する場合に限り、設備等の転用申請を行うことなく、継続して利用いただくことが可能です。

各ステージゲートを移行する期間は標準として1.5年～2年とされていますが、例えば1年より短い期間でPCAを終了して、ステージゲート審査を経てDMPに移行するということは、資金調達ラウンドと合致している場合、ありえるでしょうか？
品質管理QMSに関する人件費は計上可能でしょうか？
STSにおいて、業許可の費用は計上可能でしょうか？
今回支援の対象となるスタートアップは、ユニコーンを目指していること、ある
いはEXITとしてIPOを目指していることが前提になるのか
VCでない出資者が筆頭出資者の場合はどう扱えばよろしいでしょうか。
STSフェーズの支援対象にある「マーケティングを開始している」というのは戦略立案など自社内で閉じた活動も該当するのでしょうか？
2次審査のプレゼンは英語でも大丈夫でしょうか。

事業期間については資金調達期間で設定していただきます。中長期的に見て適切であれば短くてもス
テージゲート審査を経てDMPフェーズに移行することは可能です。
研究開発に関わる労務費として計上できるという整理も可能かと思いますが、詳しくは採択後にNEDOの担当者にご相談ください。
業許可の内容次第ですが、研究開発を支援する制度になりますので、個別にご相談ください。
本事業で望まれるご提案の例として、ユニコーン企業を目指すことを掲げさせていただきましたが、個々のターゲット市場の規模等にもよると認識しております。EXITの形式としては、IPOのみならず
M&Aも想定しております。
STSフェーズに関しては当該ラウンドのリードを取るのはVC等またはCVCとさせていただいています。PCA・DMPフェーズでは特にVC等またはCVCに限ることはしていません。
社内で何らかのマーケティング活動を開始していることが目安になります。
公募要領17ページ目に記載の通り、提案書は日本語で作成し、経営者面談、プレゼン審査も日本語で行います。
事業終了後に事業化し、売上が上がった場合には、交付規定第２５条の定めに従い、金額に応じて収事業化した後の売上からの純利益は返納が必要でしょうか？

益納付していただくことを規定しております。
一方、事業中、売上が上がるような状況になった場合には事業終了になるかの判断が入りますので、事前に相談してください。

事業化連携を行う事業会社は最も貢献度が高いと思われるというところですが、事業期間中で、連携する企業の中で貢献度が変わる場合、変更申請が必要でしょうか？
事業化連携に関するLOI、海外技術実証に関する計画書は、それぞれ複数提出することは可能でしょうか？複数提出することによる審査への影響はございますでしょうか？

応募時の貢献度を記載いただければ結構です。事業期間中の変更については、SG審査に向けた活動に影響が有りますので、事前に相談ください。
関心表明書（LOI）は事業の確度を確認するためのものであり、複数からのご提出も可能です。審査においては、個々のご事情も勘案することとなると思います。

助成対象についてです。装置について販売ではなく、レンタル(有償)を行う場合は助成対象になるでしょうか。レンタルすることによってより広くデータを集め、購入の代わりにレンタルということであれば問題ありません。

研究開発にもフィードバックを行うという想定です。
事業期間中にみなし大企業の要件に該当した場合、事業の継続は可能なのでしょうか？

みなし大企業の要件に該当した時点で事業終了となります。

遡及期間内の出資済み＋出資移行確認書は、申請時に補助金事業総額の1/3以上で はい、応募時点で助成対象費用に対して1/3以上または1/2以上の金額となる出資または融資の実行ああることが必須でしょうか。万が一1/3未満だった場合、交付申請までに追加で出 るいは予定を確認することができる、出資報告書、出資意向確認書、融資報告書、融資意向確認書を資を集めた場合は交付申請時に認められるでしょうか。
STS支援機化案中に、有償サンプル販売や、一般販売は可能でしょうか？
STS、PCAフェーズで、イグジット時に、企業価値1,000億円以上（ユニコーン）になる事業計画でないと、採択に不利になるのでしょうか？VCが、イグジット時に企業価値1,000億円以上の事業計画を承認して出資することは、そう多くないと感じます。

提出して頂く必要がございます。
研究開発が継続し、製品開発の一環として顧客からフィードバック等を受ける事を目的に販売を行う
場合は、認められる場合があります。
審査に係る事項であり、一概に有利となる・不利となるとの回答を行うことはできませんこと、ご了承ください。事業計画の内容や、エグジット時の企業価値の見込みは、VC等と合意がとれている実態に合わせてご記載ください。

回答

ご質問内容

どのような内容であれば、審査において評価が高くなるかなどは、回答を行うことができませんこ
LOIについて。先ほど緻密に書いた方が良いというお話がありました。単に、共同研究・調達・販路開拓という記述以上の具体的な内容の方が評価が高くなる傾向にあると理解してよろしいですか？各フェーズで求める要件は変わりますか？

と、ご了承ください。ご記載いただける内容があるのであれば、紙面が許す範囲で、項目等に抜け・漏れがないようご記載いただきたい、との趣旨でご理解いただけますと幸いです。なお、公募要領に記載の通り、STSフェーズ、PCAフェーズにおいては、関心表明書の提出は任意のものであり、提出されれば助成額上限を引き上げることが可能な一方で、DMPフェーズにおいては、覚書の提出を必須とさせていただいております。

仮に不採択となった場合、不採択の理由等はどこまで教えて貰えるのでしょうか？

不採択理由につきましては、不採択通知書において記載し、通知することを予定しております。

共通要件の中に「出資または融資をNEDOが定める所定の期間（※4）内に受けている、又は今後出資または融資が予定されている」「（※4）所定の期間とは、提案締切日の3ヶ月前から採択決定日の1ヶ月後までを 年4回程度設ける提案書受付期間ごとに、出資または融資を受ける「所定の期間」を定める予定であり、当該「所定の期間」内に出資または融資が実行されることが交付決定のために求められることと基準」とあります。

なります。ご応募を予定されている回の「所定の期間」内に、出資または融資が実行されるように意VCなどからの資金調達・着金
NEDOへの申請

向確認書等の必要書類をご提出いただければ、過去に不採択となっておられてもご応募いただくこと

2023/6は可能です。

2023/8以降

このタイミングで不採択となった場合、その次の応募へのエントリーはできないということになりますでしょうか？
過去にコンバーティブルボンドで調達したものを、本期間内でエクイティに変換する場合は「資金調達」に含まれますか？

「所定の期間」内に着金した出資または融資が対象となります。当該「所定の期間」以前に着金した
コンバーティブルボンドであれば、エクイティへの変換が「所定の期間」内であっても、加算することはできません。

J-KISS（コンバーティブル証券）による調達（A）ののち、別途優先株調達を実施した場合（B）、両方の合算額（A＋B）が、対象資金調達になりますでしょうか？なお全社のコンバーティブル証券が、後続の優先株のバリュエーションに
よって転換されますので、（A）は多少のディスカウントはありますが、バリュ（A）、（B）の着金日がいずれも「所定の期間」に含まれる場合、(A+B)の合算額を資金調達要件の金額として頂けます。

エーションとしては同じになります。
本事業では、事業目的達成に貢献する支援者を審査で評価する事にしており、PCAおよびDMPフェー
パートナーVCからのハンズオン計画書があることは、PCA、DMPへの申請におい ズにおいては、リードVC（パートナーVC）からのハンズオン計画書が提出される場合は審査において、加点要素になりうると捉えて良いでしょうか？また、PCA、DMPでパートて考慮することとしています。なお、PCAおよびDMPフェーズにおいては、支援者としてリードVC

ナーVCからのハンズオン計画書を提出する場合も、パートナーVCが審査に参加す （パートナーVC）、事業会社等、提案者自身のいずれを選択頂く事も可能になっております。そのることは求められますか？

際、パートナーVCの場合はハンズオン計画書、事業会社等の場合は支援計画書を提出頂きます。パー
トナーVCについてはプレゼンテーション審査への参加を求める場合があります。
本事業への応募に必要となる出資または融資について、その中に加算しない融資を得た場合には、仮交付決定が8月末とのことですが、DMPフェーズでの応募時に、融資による資金調達を9月以降に取得し、資金調達総額における1/2を上回った場合に、補助率が変更となることはない、とに認識でよろしいでしょうか。

に当該融資を加算すると仮定すると資金調達総額の1/2以上が融資となるとしてもNEDO負担率は変更する必要はございません。NEDO負担率は、あくまで本事業への応募に必要となる出資または融資として、意向確認書や報告書でお伝えいただいた出資または融資の額に応じて判断させていただきます。また、資金繰り表等で、開始時点で補助金の自己負担分が確保されていることを確認いたしますのでご留意ください。

国際標準を作るための費用についての質問d根す。国際標準の調査の一環として、 採択後に、詳細確認の上となりますが、国際標準団体へ加入しないと研究開発（国際標準を作成する
国際標準化団体への加盟も必要になるケースもあると思います（例

実地で議論ために必要な研究開発項目を設定していることが前提）が実施できないこと等につき合理的にご説明に参加してみて議論のレベルやメンバーの考え方を理解する）。かかるケースにいただける場合は、計上可能かと思います。そのためにも、提案書Ⅳ．助成事業期間の研究開発項目

おいて団体入会費の費用計上は調査の一環として認められますか？

（２）研究開発項目毎の目標と達成手段に、詳細をご記入ください。
主任研究者は、「本事業の遂行を管理し、各種文書の提出や研究員の従事日誌の確認等を行う助成事

主任研究員が大学教員と兼務でも問題ないでしょうか。

業を遂行する際の責任者」と定義しております（公募要領P１７（３）主任研究者について参照）。大学教員と兼務している方が、上記の任務を助成事業期間中実施できるかどうか、ご検討ください。

期間中において出資を受ける予定がある、という点は、VCからの出資意向確認書などの提出で示すことは可能でしょうか。それとも、もっと確実に、投資契約書が結ばれてあることが必要でしょうか？
プレゼン・経営者面談等に通訳者が参加してもよろしいでしょうか。

応募条件にも関連してくる、「継続的な収入」の定義はどこかに記載ありますでしょうか。

共同研究相手から出してもらう予算計画の正確性や粒度は？

応募までに出資を受けている場合は出資報告書および投資契約書の写し等を提出頂きますが、応募時点で出資を受けていない場合は、出資意向確認書を提出して頂きます。
はい、経営者が日本語以外の言語でプレゼンテーション審査、経営者面談を臨む場合は、日本語の通訳者の参加をお願い致します。
継続的な収入の定義について記載はございませんが、PCAおよびDMPフェーズに該当する提案者について、製品やサービスが主要市場（メインストリーム）における対象者の課題を解決し、ビジネスモ
デル等を構築する事により、一時的ではなく継続して得られる収入の事を意味しております。
助成先であるスタートアップと同様とお考えください。「DTSU情報項目_提案書様式１_別紙２」において共同研究先の費用計上の細目は項目別明細表に記載いただきます。