令和４年第６回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年５月 16 日（月）17:46〜18:32
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
萩生田 光 一
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
中 西祐 介

総務副大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２
資料３
資料４

黒田議員提出資料
今後の経済財政運営について（有識者議員提出資料）「経済財政運営と改革の基本方針 2022（仮称）」骨子（案）
財政制度等審議会の建議の方向（鈴木議員提出資料）

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令和４年第６回経済財政諮問会議

（概要）（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、「マクロ経済運営（金融対策、物価等に関する集中審議）」と、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の骨子案」について議論いただく。
〇「マクロ経済運営（金融対策、物価等に関する集中審議）」（山際議員） 最初に、「マクロ経済運営（金融対策、物価等に関する集中審議）」について、日本銀行の黒田総裁から御説明いただく。
（黒田議員） 先月末の金融政策決定会合で取りまとめた「展望レポート」に沿って、経済・物価情勢と金融政策運営の考え方について御説明する。
資料１の１ページをご覧いただきたい。経済・物価の現状で、我が国経済は、基調としては持ち直しを続けているが、その改善ペースは、欧米対比、緩やかなものにとどまっている。左側「(１)日米欧の実質ＧＤＰ」を見ると、赤線の米国、緑線のユーロ圏は、共にコロナ前の水準を既に回復しているが、青線の我が国は、感染症による対面型サービス部門への下押し圧力が続く中で、依然としてコロナ前の水準を下回っている。
さらに、我が国経済は、所得面でも、資源価格上昇による下押し圧力を受けている。ページ中央「(２)わが国の品目別輸入価格」について、原油などの輸入価格は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、大幅に上昇している。資源輸入国である我が国にとって、こうした資源価格の上昇は、海外への所得流出につながる。このことは、家計の実質所得や企業収益の悪化を通じて、内需の下押し要因として作用する。
右側「(３)消費者物価」について。赤線、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比を見ると、３月はプラス0.8％の上昇だったが、４月には、携帯電話通信料のマイナス寄与がはっきりと縮小する一方で、エネルギー価格の大きなプラス寄与は続くため、全体では２％程度まで上昇する見込み。
資料２ページ、経済・物価の先行き見通しについて、左側の表「政策委員見通しの中央値」、ピンク色のシャドーは、実質ＧＤＰ成長率の見通し。我が国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境と政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと予想している。具体的には、2022年度は、ペントアップ需要によりプラス2.9％と高めの成長になった後、2023年度はプラス1.9％、2024年度はプラス1.1％と減速していくが、見通し期間を通じて、日本経済の潜在成長率を上回る成長が続く姿を見込んでいる。
濃い青色のシャドーは、消費者物価の見通し。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、2022年度に一旦プラス1.9％まで上昇率を高めるが、2023年度と2024年度は、共にプラス1.1％と、エネルギー価格の押上げ寄与の縮小を主因に、プラス幅を縮小すると見ている。
水色のシャドーは、今回から公表することとした、変動の大きいエネルギーを除いた消費者物価の見通し。こちらのベースで見ると、先行き、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まるもとで、プラス幅を緩やかに拡大していくと予想している。
資料３ページ、日本銀行の金融政策運営について。先ほど申し上げたとおり、我が国経済は、感染症による落ち込みからの回復途上にあるうえ、資源価格上昇による下押し圧力を受けている。こうした状況では、強力な金融緩和により、経済活動をしっかりとサポートすることが何よりも重要。そのため、上段左のとおり、イールドカーブ・コントロール
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のもと、10年物国債金利で０％プラスマイナス0.25％程度という現在の金融市場調節方針を維持することが適切であると考えている。今回の決定会合では、0.25％の利回りでの「指値オペ」を、基本的に毎営業日、実施することも明確にした。市場の一部では、この指値オペの実施の有無から、日本銀行の政策スタンスを推し量ろうとする動きも見られていたが、今回の措置により、市場の安定性が確保されることを期待している。
また、感染症への対応としては、上段右のとおり、感染症対応融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給するコロナオペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期していく方針。
（山際議員） 次に、民間議員の御提案について、柳川議員から御説明いただく。
（柳川議員） 資料２をご覧いただきたい。黒田総裁からお話があったが、世界経済は短期的には非常に変動しており、不確実性、不透明性が高くなっている。そうした状況下では、足下の対応策を着実に実行していくことは当然大事だが、その中でもしっかり経済の体力をつけていくことが何よりも大事なポイント。つまり、中長期的な視点から新しい取組として、改革の全体パッケージをしっかり示し、実行に移していくということが本質的には求められている。
「１．短期・中期の経済財政運営に向けて」について、短期的な対応策をしっかり実行していくことは当然重要だが、中期的な課題への対応というところがウエイトを置きたいポイントで、中期的だからといって後でやれば良いということではなく、今すぐ実行していく。それをしっかり内外にアピールしていくことが重要。
今後の成長分野への労働移動を円滑に促していくことが何よりも不可欠で、前々から申し上げているが、同じ価値観を共有する国々としっかりと協力関係を強化していくこと、更には、農水産品・インバウンド・中小企業の輸出振興といった取組を強化して、産業の構造変化を促すべき。
財政について、やはりこういう状況では財政政策の重要性が増していく。ただし、単にお金を出せば良いということではなくて、先ほど申し上げた構造変化を促すようなインセンティブ・仕組みの構築、更には成長と分配の好循環に資するような官民投資をしっかり推進していくべき。それから、効率的かつ最大限に財政の効果を引き出すためには、歳出の効率化を図ると同時に、単年度予算の弊害の除去、成果の徹底した見える化、ＰＰＰ／ＰＦＩや共助など公的分野への民間活力の導入拡大、ＥＢＰＭの徹底が重要である旨を、継続して諮問会議で申し上げてきたわけだが、極端に言えば、「ＥＢＰＭなくして財政支出なし」という考え方をしっかり導入していくことが大事。
２枚目、そういう中で財政健全化の道筋、給付と負担の在り方をしっかり検証して進めていくべき。今後の進め方について、「総合緊急対策」を早期に実行して、下振れリスクにしっかり対応していく、その結果、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものにしていくということは当然大事。
大きな方向性としては、新しい資本主義の実行計画や骨太方針の取りまとめ、これらを前進させるための総合的な方策を打ち出すことによって経済社会の構造変化を日本がリードするということを総理は表明されたので、こうした社会課題の解決を経済成長のエンジンにする新しい資本主義をしっかり実現するために、官民投資を抜本的に拡大する供給力強化や持続的な成長に向けた基盤づくりを、今こそしっかり進めていくということが大事。
その点では、世界に開かれた貿易・投資立国、世界の脱炭素化のリーダーを目指すべく、
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しっかりとした環境整備が必要であり、ルールメイキングや経済連携などの国際協調が何よりも不可欠。
「２．来年度予算等に向けて」について、繰り返しになるが、単年度主義の弊害を是正して、更に民間投資を引き出すための財政の有効活用が不可欠。そのためには、多年度にわたる計画的な官民投資と、税制や規制・制度を含めた改革全体のロードマップを策定することが重要。また、できるだけ当初予算で重点的に措置して、民間の予見可能性も高めるべきで、適切かつ効果的な支出（ワイズスペンディング）を推進するために、ＥＢＰＭの手法の導入を前提としたＰＤＣＡの枠組みをロードマップにしっかり盛り込んでいくべき。
財政の単年度主義の下では、年度の最後にやや無駄と言われがちな予算消化をしている傾向があるので、年度を跨いだ柔軟な執行は大事であり、コロナ禍での累次の補正予算については、その使い道、成果についてしっかりと見える化をしていくべき。公的分野への民間活力の導入拡大に向けた新規導入・導入拡大分野を明確にするべき。
経済財政の中長期試算に示された道筋をしっかり確固たるものにするためには、世の中の状況が様々変化することを考えると、ベースラインケースについて、日本経済の潜在力や財政の道筋について、的確に現状を反映するものにしていく必要があるし、成長実現ケースがしっかり実現できるように、その移行について必要な政策対応をしっかり検討していくべき。
最後、これは前回も申し上げたが、無形資産をしっかり把握して、それを強化していくという意味では、ＧＤＰ統計における無形資産の捕捉強化、政策分野のＫＰＩにおけるwell‑being指標の取り込みも重要。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見をいただく。
（萩生田議員） 過去30年間にわたる日本経済の低迷から脱却するためには、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギーの安定的かつ安価な供給などに万全を期すとともに、未来の成長の種にもなるとの考えの下、グリーン、デジタルなどの社会課題の解決について、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要。
先週13日には、クリーンエネルギー戦略の中間整理の中で、脱炭素の取組に、今後10年間で官民協調して150兆円の投資が必要であることや、そうした投資を引き出すための政策対応の骨格を示した。
また、先日の米国出張では、日米間で「半導体協力基本原則」に合意をした。今後、量子コンピューターやＡＩを支える次世代半導体の実用化に向けて、日米協力の下で官民連携して取組を強化していく。
こうした解決すべき経済社会課題と長期的なビジョンを官民で共有して、大胆に投資していく「ミッション志向の産業政策」を確立するとともに、人材、スタートアップ・イノ
ベーションなど経済社会システムの基盤の組み替えを進めていく。民間による大規模な投資やスタートアップへの資金供給拡大を引き出すためには、政府としても長期的な戦略に基づき、大規模・長期・計画的な支援などあらゆる施策を総動員しなくてはならない。その際、経済産業研究所にＥＢＰＭセンターを設置するなど、他省庁に先駆けてＥＢＰＭを推進していく。
一方、ＥＢＰＭの概念は大切だが、結果を出す途中の評価も大切なので、ＥＢＰＭの結果が出ないと次の一手が打てないという呪縛にかかってはならないと考えている。
（山際議員） 続いて、民間議員から御意見をいただく。
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（新浪議員） 日本を取り巻くグローバルな社会経済環境が根本的に変容しているということを大前提に考えていかなくてはいけない。世界におけるビタミンＣの原料は85〜90％が中国産であり、薬やサプリメントの原材料なども中国でしか作っていないものが随分と多い状況。
これは自由貿易のなせる業であり、他国が真似できないぐらいの中国の生産性の高さやコストの低さの結果として、このようになってしまった。昨今の情勢を踏まえると、今後、これまでの効率一辺倒から、安全保障の観点を入れながら、色々なところに原材料を求めていかなくてはいけない。そういった意味で、グローバライゼーションをそのまま進めていくというのはなかなか厳しい状況で、様々なリスクを回避することになるが、これはコストが上がるということ。
つまり、大幅にコストが上がっても、我々は社会活動、生産活動を続けなければならず、昨今の社会経済環境において、インフレになる課題は円安だけではなく非常に多いということ。円安がどれだけ続くか云々の前に、世界中がそういう状況にある前提で、いかにこの経済をレジリエントなものにしていくかということが大切で、そのために最も重要な要素は、賃金である。
ただ、この賃金については、大企業は今年もしっかりと賃上げをしている一方、７割の雇用を持っている中小企業に目を向け、ここの賃上げをいかに実現するかが重要ではないか。そのために、早期に全国加重平均1,000円、そして全県が1,000円になるということをしっかりと打ち出す必要があるのではないか。
さらに、裾野の広い賃上げを行うためにはそれだけでは駄目で、是非とも成長分野で正規雇用を作ることをもっと打ち出していただきたい。正規雇用こそが非常に重要で、そのためには官民が積極的に投資を行うことが必要であり、その結果は正規雇用の数として現れる。雇用が生まれることで人材の流動化が起こりやすくなるので、兼業・副業も含めた円滑な労働移動を促していくべき。さらに、既存の中小企業の構造改革や合従連衡等も必要になると思うので、それらも含めて総合的に推進すべき。このように、円滑な人材流動化、その結果としての賃金上昇への流れをもっと強く訴えていただきたい。
２点目、先ほど萩生田大臣がおっしゃった通り、エネルギーに対して手を打つことは非常に重要。エネルギー価格高騰や円安等を背景とした、貿易収支、さらには経常収支の悪化については、国際社会に対して、財政の持続性に必要な日本国債の信認を確保する観点からも不可欠であり、危機感を持ってしっかり対応すべき。また、実はエネルギー政策の一環で投資をすることによって、正規雇用も生まれる。この辺りもしっかりと連関させ、国民に理解してもらうことが必要なのではないか。
３点目、プライマリーバランスについて、今後出てくる問題として、現実的に安全保障にお金がかかってくる。安全保障というのは乗数効果が低い可能性が大いにある。これは、国民負担が増えるということであり、したがって、それ以外の財政支出の費用対効果、すなわちワイズスペンディングをこれまで以上に高める必要がある。ＥＢＰＭのさらなる徹底や、的確な困窮者支援のためのマイナンバーによる随時所得把握システム構築などに早急に取り組むべき。
（中空議員） 今まで議員から出た発言については、そのとおりだということで追認した上で、違う話をしたい。
先ほど黒田総裁から、現状の日本の金融政策や立ち位置についてお聞きした。若干、金融市場では、金融緩和の縮小、金融引締めという声があることは御存知だと思う。
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今までの様々な政策は、それこそペントアップ需要などによって景気が腰折れしないという効果はあった。しかし、このままで良いかという問題もある。機動的な財政政策や大胆な金融緩和が、どちらも機動的に動いて、かつ適切に時宜を得た動きとなることがとても重要。
更にもう一点、シティで首相が講演をされ、その講演に感銘を受けた。せっかくなので「Invest in Kishida」をしっかりと実行していきたい。そのためには、世界に開かれた貿易・投資立国、世界の脱炭素のリーダーを目指すべく環境整備をすべきという話があったわけだが、残念ながら、日本は特に世界の脱炭素のリーダーには今のところまだなれそうにない。ここをどうやったら日本としての推進力を出していけるのか、今でないと本当に遅れてしまう。先ほど柳川議員の説明の中で、中長期と言いながらも今から取り組まなければいけないというお話があった。それこそ中国、シンガポールもアジアでのグリーンイノベーションの拠点になっていこうと虎視眈々としているので、今、できるだけ早く、日本としてはサステナブルファイナンス市場を拡大していく必要がある。それが、ひいては「Invest in Kishida」につながっていく。
（十倉議員） コロナの問題だけではなく、ロシアのウクライナ侵略、資源エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、国内外の経済の先行きの不透明さが増している。しかし、こうした状況であるからこそ、我々は目の前の課題に右往左往することなく、やるべき課題にしっかり取り組むべきだと思料する。
今までも繰り返し申し上げてきたことで恐縮だが、私から２点申し上げたい。
１点目は、成長と分配の好循環の実現で、ポイントは好循環。分配としての賃上げが持続的であるためには、我が国経済の持続的な成長が必要で、成長のためにはＧＸ・ＤＸの推進による産業構造の転換や人への投資が求められる。産業構造の転換には成長分野への円滑な労働移動が必要であり、そのためのリカレント教育やリスキリングの支援、その前提となる働き手が安心して新しい仕事にチャレンジできるよう、雇用のセーフティーネットも求められる。それだけではなく、持続的な成長には個人消費の拡大も必要。そのためにはマイナンバーを活用した適切な給付と負担による持続可能な社会保障制度の構築を通じ、国民の中に安心感を醸成することも欠かせない。
２点目は、中長期の視点と取組の重要性。１点目で申し上げたことを着実に実行していくには、当然短期志向ではなく中長期の視点が必要。例えばＧＸを推進していくには、2050
年カーボンニュートラルの実現に必要な技術、投資、政策に時間軸を付して明示したロードマップが必要かと。複数年にわたる政府によるコミットは、とりわけリスクの大きい革新的技術開発や大規模なインフラ整備等で求められる。これは我々企業にとって予見可能性を高め、民間投資の火付け役として必要不可欠。
低成長を打破し、我が国経済が持続的な成長を実現し、経済のファンダメンタルズを強化するため、ＧＸ・ＤＸの推進、人への投資、社会保障改革などに着実に取り組んでいくことが求められる。急速な資源高、円安で浮き彫りとなった我が国の経済の脆弱さを克服し、強い経済を実現することが肝要。
〇「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について」（山際議員） 次の議題、「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）」について、内閣府から説明する。
（林政策統括官） 資料３をご覧いただきたい。今年の「骨太方針2022」は、昨年同様、
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全体で４章立てとしている。
まず、第１章「我が国を取り巻く環境変化と日本経済」では、この骨太方針の基本的考え方と我が国の短期及び中長期の経済財政運営の方針について記載する。
第２章「新しい資本主義に向けた改革」では、特に「１．新しい資本主義に向けた対応」
で、人への投資をはじめとする計画的な重点投資や社会課題の解決に向けた取組について記載した上で、経済安全保障や外交・安全保障の強化など国際環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進、国民生活の安全・安心に向けた取組の方針を示し、今後の経済財政運営における重要課題について包括的に記載することとしている。
その上で、こうした政策遂行の基盤となる持続可能な財政・社会保障制度の構築に向け、
第３章「中長期の経済財政運営」では、社会保障制度、社会資本整備、国と地方、教育・研究と、分野ごとの取り組むべき改革を明らかにしていく。
最後に第４章においては、「当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方」についてお示しする予定。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見をいただく。
（鈴木議員） 財政制度等審議会における議論の状況について説明する。当審議会においては、資料４にあるとおり、諸外国における利上げへの転換、ロシアによるウクライナ侵略など不確実性が増大する中、危機においても円滑な資金調達をできるよう、財政の対応余力を持っておく必要性が高まっていること、円に対する市場の信認がこれまで以上に問われる中、2025年度のプライマリーバランス黒字化などの財政健全化目標を堅持する必要があること、主要国においては、財政健全化や財源確保の取組が行われていること、予算規模ありきの議論からは脱却すべきであり、「カネ」と「ひと」の目詰まり状態を解消するため、個々の予算において、定量的な成果目標と結果検証が必要であることなど、非常に重要な議論がなされているところ。
財政制度等審議会においては、主要分野において取り組むべき事項も含め、今月下旬に建議を取りまとめる予定と承知している。本日説明した内容も含め、骨太方針にしっかりと反映していただきたいと考えている。
（山際議員） それでは、続いて、民間議員から御意見をいただく。
（十倉議員） 今回の骨太は、岸田内閣初の骨太方針。総理御自身のビジョンが示され、そのキーワードは新しい資本主義である。
総理は先日のギルドホールでの講演で、「新しい資本主義とは何か。一言で言えば、資本主義のバージョンアップ」とおっしゃり、「資本主義のバージョンアップ」によって格差の課題や地球温暖化問題などに対応すると御講演された。いつも申し上げているが、我々経団連は「サステナブルな資本主義」を掲げており、まさに総理の御講演された新しい資本主義と軌を一にするものと大変心強く思っている。
今回の骨太方針を通じて、我々は新しい資本主義の実現に必要な格差、気候変動といった課題に正面から取り組むべきと考える。格差については、成長と分配の好循環を実現するべく、先ほども申し上げたとおり、持続的な賃上げに向けて持続的な経済成長が必要。
そのためにはＧＸ・ＤＸの推進、人への投資が求められる。また、個人消費の拡大には、適切な給付と負担による持続可能な社会保障制度の構築を通じた国民の安心確保も欠かせない。
ＤＸ・ＧＸのＸはトランスフォーメーション、すなわち社会変容。特にＧＸの推進は、地球温暖化に対する社会変容であると同時に、国内投資を通じた我が国の成長戦略そのも7
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のでもある。そして、ＤＸは、デジタル技術により社会の多様性、オールインクルーシブ、包摂性を実現する社会変容であり、それぞれに非常に重要。
加えてコロナについて、パンデミックからエンデミックへの移行を急ぐべき。コロナ禍
で若い世代はコミュニケーションの機会を奪われている。これ以上の負担をかけることは、将来に大きな禍根を残すことになるのではないかと危惧している。日本の未来を担う若い世代のことも考えてのコロナ対策が必要。
また、安全保障について、ロシアのウクライナ侵略を通じて、我々は安全保障の重要性を強く認識した。国の安全保障はもちろん、経済、エネルギー、食料の安全保障への危機意識が高まっている。中でもエネルギーについては原発の再稼働が急がれる。第６次エネルギー基本計画では、2030年ベースで、20％で27基の原子力の稼働を想定している。10基が再稼働を認められたが、今動いているのは４基。
さらに、ウクライナ情勢に関連し、今後の国際経済秩序の構築に当たっては、経済安保の観点も踏まえて、価値観を共有できる同志国、いわゆるLike‑Minded Countryとの提携により、比較優位の原則に基づき、自由貿易をできる限り維持、進展させる必要がある。
米国のイエレン氏の言うFriend‑Shoringを積極的に進めていく必要がある。
総理はギルドホールで、「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」ともおっしゃられた。我が国経済の力強い成長に近道はない。今年の骨太方針を通じて着実に取組を進めることが肝要。
（中空議員） 私も議員を仰せつかって初めての骨太方針なので、気合いを入れて考えている。重要になるポイントを５点、簡単に申し述べたい。
１点目、2022年は大転換点にあるという認識で捉える必要がある。今までの延長ではない部分がかなり多い。諸外国は金利も上昇してきており、ロシアのウクライナ侵攻で経済安全保障の重要性も急速に高まっている。様々なことに対応する大転換点にあるということを認識するべき。
２点目、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸについてもきちんとやっていく必要があるが、例えばコロナ対応のための巨額の補助金がどのように使われたのかなどについての分析が、今こそ必要。こういったところにどうやってデータを活用するのか。ＤＸというとてつもなくすごいことに限らず、今やれることはデータの整備などたくさんある。
こういったことをきちんと実行していくことが求められる。
３点目、グリーントランスフォーメーションはこれからの日本を支える屋台骨になる。
そのためにもサステナブルファイナンス市場を構築する必要がある。グリーントランスフォーメーションといっても、今のところまだ日本がリーダーになれないという話をしたが、なれる原資はたくさんある。これをいかに集めて、お金をつけて、レバレッジをかけて世界に出していくか、これは工夫次第だと思うので、グリーントランスフォーメーションについては、より具体的に力をかけて、早期に達成したい。
４点目、こういった難しいことは多年度の財政、予算が必要になってくる。単年度主義
ではなく多年度でやっていこうという話はこの場でも再三してきたが、今回、多年度の話をしていくのも良いかと考える。
最後、５点目、日本の財政はむしろ余裕がない。財政再建を目指していくことを死守するべき。日本国債の格付を維持するためにも、そこは譲ってはいけないところ。ただし、ＧＸ・ＤＸ、国民も気になっているところかもしれない防衛関連の費用など、必要なところには必要なお金を出す。そこには全体的な財政がどれくらい必要となるかという全体像
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を意識して増やさないことと、財源を重視するということ、この２点を忘れずにいるべき。
今回の骨太方針は、新しい資本主義に向けた改革、それをバックアップする健全な財政ということで、まとめていけるように頑張りたい。皆様にもそれをよろしくお願いしたい。
（新浪議員） 先ほど申し上げたとおり、グローバルな社会経済環境は劇的に変容しており、それを踏まえた日本の経済財政運営の羅針盤を示すという観点で、今年の骨太方針はこれまで以上に極めて重要なものである。この国際環境変容の現状をしっかりと示して、国民の皆さんと危機感を共有し、そしてまた丁寧に説明して、国民の理解を得つつ必要な政策を進めていくべき。
先ほど申し上げた３点について、しっかりと骨太に位置付けていただきたい。すなわち、
まず、正規雇用をしっかり作っていくという観点が必要であり、官民協力して成長分野に投資して、人材移動を促す結果として賃金が上がっていくという、その目標のための具体的政策が必要。また、現実的なエネルギー政策の提示など、日本の財政の信頼性の向上の取組が必要で、国債に対する信認をしっかりと確保していくべき。
また、安全保障は色々な観点から財政への負担が非常に大きくなる可能性が高い。技術革新、食料、エネルギー等、今まで残されていた課題がここで一気に噴出してきており、そういった必要なものに財政を使うということになるが、一方で、しっかりとワイズスペンディングを進めていくべき。
さて、その上で、新しい資本主義を構成する中核の一つとして、包摂社会、まさに共助が大変重要。貧困者対策や教育といった分野について、それぞれの現場に通ずるＮＰＯの皆さんたちと協力し、その方々に活躍してもらうべき。地域ごとに課題が異なるので、中央からの考え方を押し付けるのではなくて、地域にマッチした課題解決をそれぞれが考えて実行する、是非ともそのような仕組みを実現していただきたい。それが結果的には公的負担の軽減にもつながることになる。
もう一つが、目指す社会像として今回分かったのは、パンデミックにレジリエントな社会をどう作るかということ。そのためには健康増進が大変重要で、誰もこれを否定するものではないはず。その実現のために、是非ともＤＸ推進等、生産性の向上に資するようなツールを使って、健康である社会を作っていくべき。既に日本は長寿大国であり、世界においてその冠たるものだが、それをもっと補強していく。そのためには、大幅な診察スピードの向上や医療従事者の負荷軽減を実現する医療ＡＩプラットフォームの構築の重要性など、こういった取組を是非後押ししていただきたい。
最後に、世界中が分断されるような状況だが、ヘルスケアの分野においてはしっかりとした国際的なコミュニケーションが大変重要であり、また、互いに支え合っていくことが必要。世界が分断の方向に向かっていく可能性に対して、日本がそれを阻止するためにも、グローバルヘルスへの更なる貢献を行えるよう、この分野におけるＯＤＡの増額を是非ともお願いしたい。そして日本のプレゼンスをここで高めていただきたい。
（柳川議員） 世界経済は不安定な状況にあり、大きな転換点にあるというのは今、各議員の方がお話しになったところだが、こういう状況だからこそ、世界は日本経済に大きく注目をしている。一時ほどではないが、やはり世界の中でかなり大きなプレゼンスのある経済圏である。こういう状況だからこそ、この経済圏がより元気になって、より大きなプレゼンスを示して世界に貢献してほしい、世界の発展・安定に寄与してほしいと世界中の多くの方々が思っており、実際それができる日本なのではないかという期待が集まっている。
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そういう中で、総理がロンドンでお話しされたので、まさにそういう期待が現実のものになるのではないかということをみんな考えている。
その中での骨太方針なので、もちろん国民に対してしっかりとしたメッセージを発していくことは大事だが、海外のマーケットや海外の首脳も含めて、海外に向かってしっかりと日本の在り方をプレゼンしていく、そのための骨太方針であってほしい。
その点では、もちろん細かい政策の積み重ねも大事だが、やはり政策の方向性として何を柱にするのか、岸田政権はどういう方向に経済を持っていこうとするのか、こういうトータルの政策パッケージを骨太方針の中でしっかり書き込んでいくことが大事。
その中には当然、議論されている新しい資本主義も大きな柱の中に入っていくわけだが、経済財政諮問会議としては、岸田政権の下で民間議員資料を何回も出させていただいた。
その中で、民間議員同士でかなりしっかりとした議論をし、かつ、様々な方々と意見交換や調整をした結果、多くの提言や多くの改革案を出してきた。もちろんそれらを全てこの骨太方針に反映しなければいけないというわけではないが、これだけ民間議員資料で出してきた提言を是非しっかりと骨太の柱にしていただいて、それを大きく内外にアピールしていただきたい。
（黒田議員） この骨太方針の骨子案に賛成。大変結構。
１つだけ、一般的なコメントだが、実は2010年代の10年間、１人当たりＧＤＰ成長率は１％台半ばで、米国と同じ。米国と日本の成長率に１％弱ぐらい差があるのはほとんど全て人口。ただ、その10年間で１人当たりＧＤＰ成長率が１％台半ばを確保できた大きな理由として、女性活躍の増加、女性の労働参加率が非常に高くなり、今や米国を抜いている。
それから、高齢者の労働参加率も元々Ｇ７の中で非常に高いが、更に上がった。これが過去10年間の１人当たりＧＤＰの成長率を米国並みにしたことの一つのファクターだが、今後を考えると、女性の労働参加率がこれ以上上がるというのはなかなか難しい。それから、高齢者というのも70代後半の後期高齢者の人は労働参加率が非常に低く、そういう人たちが今どんどん増えてきているので、高齢者の労働参加率をまた更に上げていくというのもなかなか難しい。だから、今後10年間のことを考えると、「時間当たりの労働生産性」をいかに上げるかということが極めて重要。
その意味で、この新しい資本主義に向けた対応の計画的な重点投資のトップに、人への投資が挙げられていることは大変適切だと思う。要するに、ＤＸ・ＧＸも単に物的なものだけではなくて、人への投資も伴っていないと本当に有効なことはできないので、この新しい資本主義に向けた改革の計画的な重点投資のトップに人への投資が挙げられているのは非常に適切で、これをきちんと実現していくことが、今後、短期的にも長期的にも我が国経済の成長を支えて、少なくとも米国並みの１人当たり成長率を確保することになると思うので、そういう意味では、この骨子案は大変結構だと思う。
（山際議員） 骨太方針については、本日いただいた議論を踏まえ、来月の取りまとめに向けて、次回の会議で原案を提示させていただく。
それでは、ここで議論を終え、プレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際議員）（岸田議長）

それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
本日は、マクロ経済運営と骨太方針の骨子案について議論した。
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令和４年第６回経済財政諮問会議

マクロ経済運営については、ウクライナ情勢の影響を含めて世界経済の不確実性が増している中、日本銀行とも意思疎通を密にして、臨機応変に万全の対応を行い、コロナ禍からの経済回復を確かなものとしていく。
そのためにも、先般取りまとめた「総合緊急対策」を迅速に実行に移し、国民の皆様に速やかにお届けするとともに、今後の不測の事態に備えるために今国会での補正予算の速やかな成立を目指す。
骨太方針については、岸田内閣が目指す新しい資本主義の実現に向けた経済財政政策の基本的な方向性をしっかりと示し、そのために必要な取組や改革の全体像を的確にまとめたものとすることが重要。
今回提示した骨子案では、具体的な柱として、「人への投資」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン」、「デジタル」への投資を重点投資分野に位置付けた。
これらの分野に官と民が連携して計画的かつ重点的に取り組む方針を示すことで、社会課題の解決を経済成長のエンジンとしていく。
また、こうした政策の基盤となる持続可能な経済財政・社会保障制度の構築に向けた改革の方針を示す。
骨太方針がその名にふさわしく、政策の大きな方向性を国民や内外の市場に的確に示すものとなるよう、山際大臣におかれては、本日の議論を踏まえ、関係各省や与党と調整し、来月の取りまとめに向けて作業を進めていただきたい。
（山際議員） それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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