様 式 ７

横浜国立大学法科大学院年次報告書【平成２５年度評価実施】

平成２８年６月
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者

機構使用欄
国立大学法人横浜国立大学（２）教育上の基本組織

機構使用欄

大学・研究科・専攻名

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

開 設 年 度

平成１６年度（３）所在地

機構使用欄
神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台（注） 法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。（東京特別区の場合は区名まで記入してください。）（４）教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東アジア・東南アジア等へグローバル化する企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性とを兼ね備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的とする。
理念、目的に即して、次のような法曹を育成する。
① 租税法務に強い法曹② 国際企業法務に強い法曹③ 市民密着型法曹（注） 各法科大学院が個別に定める教育の理念及び目標については、公表しているものを記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

２．教員組織（１）教員数
専
区

教分

任教員

専属専任教員

授

専属以外

研・専

実・専

実・み

専・他

4(2)

3（3）

2（2）

3（0）

合計

兼担・兼任教員
機構使用欄

12(7)

38
准教授・（ ）
（ ）
4(0)
（ ）
4(0)
講師・助教
（注） １． 本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２． 括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３． 「専任教員」欄の「研・専」については法科大学院でのみ専任の研究者教員数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数、「専・他」については法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の専任教員数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
法

律

基本科目憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

1（1（1）3（1）1（1（ ）1（ ）1（）（注） １．
２．
３．

）

）

基法
礎律
科実
目務

隣基
接礎
科法
目学・科展
目開・先
端

5（ ）

0（ ）

2（1）

本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
科目別に延べ人数で記入してください。
括弧内には、内数で、「専・他」（法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の専任教員）の人数を記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

３．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目数・単位数及び修了に必要な修得単位数
開区

分

必修科目
科目数

法設

授選択必修科目

業科

目

選択科目

合計

単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数

修了に必要な修得単位数
単位数

備考

公法系科目

485891612単位以上

基

民事系科目

11218121933

27単位以上 え、公法系、民本

刑事系科目

4846814

その他

121

12

32単位

10

167101726

20単位以上基礎法学・隣接科目

14

24

14

24

4単位以上 取得

展開・先端科目

3663

3663

12単位以上179

上記最低単位数に加え、何れか96単位以上 の科目を1単位以上取得し、合計96単位以上取得

律

左記単位数に加科目

法律実務基礎科目

合（注） １．
２．
３．
４．
５．

計

30

55

75

124

105事系、刑事系科目から計8単位以
10単位以上 上取得し合計59単位以上取得

合計36単位以上

本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科
目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。
「修了に必要な修得単位数」欄の右欄には、基準２－１－５のただし書に該当する単位数及び複数の科目区分から修得する修了に必要な修得単位数を記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（２）開設する法律実務基礎科目
区分

開設

授科目

修了に必要な修得単位数

単位数

必修・選択等

法曹倫理Ⅰ
法曹倫理Ⅱ

1
1

必修
必修2単位

民事実務演習民事要件事実・事実認定論
民事訴訟実務の基礎
民事法総合演習
実務民事裁判論

2
2
2
1

必修
必修
必修
必修

7単位

刑事実務演習刑事法総合演習
刑事訴訟実務の基礎
実務刑事訴訟法演習
検察実務

2
2
2
1

必修
必修
*選択必修
*選択必修

4単位

法曹倫理

授業科目名

業

法情報調査

法律文献情報

1

必修

1単位

法文書作成

(公法総合演習)(民事法総合演習)(実務民事裁判論)
渉外弁護士実務

(2)
(2)
(1)
2

(必修)
(必修)
(必修)
*選択必修

（5単位）

模擬裁判

民事模擬裁判刑事模擬裁判

2
1

*選択必修
*選択必修

法律相談

1

*選択必修

エクスターンシップ エクスターンシップ

1

*選択必修

公法系訴訟実務の基礎 公法総合演習

2

必修

備考

*選択必修７
科目から合計4単位以上取得（ ）表示の科目は別区分にも該当しているもの

ローヤリングクリニック

2単位その他（注） １．
２．
３．
４．

本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
開設していない区分については、「授業科目名」欄に「不開設」と記入し、「単位数」欄、「必修・選択等」欄及び「修了に必要な修得単位数」欄に「－」を記入してください。
法情報調査及び法文書作成については、当該教育内容を授業科目ではなく、ガイダンス等の方法で指導を行っている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
「その他」欄には、上記区分に該当しない授業科目を、適宜行を追加して記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻※（１）又は（２）において、前年度に入学した学生に適用されるカリキュラムと比較して、変更がある場合は、変更内容を以下の枠に記入してください。
区分

平成２８年度#VALUE!

変更内容

法律基本科目法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目

実務民事裁判論（必修、1単位）

実務民事裁判論（選択必修、1単位）

エクスターンシップ（選択必修、1単位）

ローヤリング（選択必修、1単位) 名称変更

特別講義（ジェンダー実務）
地域課題法学演習
法学実践英語

必修・選択必
修の別変更

新規開設
新規開設
新規開設

展開・先端科目（注） １．
２．
３．

当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
「平成○年度」欄及び「平成（○－１）年度」欄には、変更のあった授業科目名、必修・選択の別、単位数を記入してください。
「変更内容」欄には、新規開設、統合、廃止、名称変更、単位数の変更や必修・選択の別の変更、その他変更のあった内容を記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（３）授業時間等の設定
区分

１単位当たりの授業時間
１年間の授業期間

２．

演習

実習

15時間

15時間

30時間

その他

機構使用欄

春学期授業期間：４月６日～８月５日（夏季休業期間８月８日～９月30日）
秋学期授業期間：10月３日～２月16日（冬季休業期間12月28日～１月５日）（学年末休業期間２月17日～３月31日）

各授業科目の授業回数（単位）（集中講義は除く）（注） １．

講義

15回（２単位）

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
「その他」欄には、複数の授業形態を組み合わせている授業科目の授業形態の種類及び１単位当たりの授業時間を記入してください。

（４）履修登録単位数の上限
区

分

単位数

１年次

42

２年次

36

３年次
（最終年次）

42（注） １．
２．

備考

解釈指針３－３－１(1)ア適用
法学原論
２単位
Tutorial科目 ４単位

長期履修については、適宜行を追加して記入してください。
基準３－３－１（１）ア又はイに該当する措置がとられている場合には、その旨を「備考」欄に記入してください。また、アに該当する措置がとられている場合には、対応する授業科目名及び単位数を「備考」欄に記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

４．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
区

分

成績のランク分け
及び各ランクの分布の在り方

成績評価における考慮要素（注） １．
２．

内容秀100 点 ～90 点

優89 点 ～

80 点

良

79 点 ～70 点

可69 点 ～

60 点

不可

59 点 ～

０点

期末試験成績及び平常点（授業中の発言・貢献度、小テスト、レポート等）により評価

備

考

絶対評価
履修案内に記載し周知している。

シラバスに掲載し周知している。

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
規則等で例外等を定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（２）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
区分

成績評価についての説明を希望する
学生への説明の機会の設定

教員間における
各授業科目の成績評価に関するデータの共有

具体的措置

機構使用欄

成績発表後各授業担当教員が個別に対応

専攻委員会において各科目の成績分布表を配布（注） 上記２区分以外に成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置がとられている場合には、適宜行を追加して記入してください。

（３）成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
区分

成績評価の基準（採点のポイント等）
成績分布データ

具体的措置
期末試験終了後試験解説及び採点講評を科目ごとに配布

成績発表時に成績分布表を配布（注） 上記２区分以外に成績評価結果とともに学生に告知される必要な関連情報があれば、適宜行を追加して記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（４）期末試験（本試験）・再試験・追試験①制度の有無及び受験資格区分制度の有無

再試験

無

追試験

有

２．
３．
４．

備考

① 各科目で行われる授業回数の３分の２以上に出席しなければ、原則として当該科目の学期末試験の受験或いはレポートの提出をすることができない。ただし、疾病・負傷の治療その他特段の事情がある場合は考慮することがある。（診断書等特段の事情を証明する書類の提出が必要）② 各回の授業において30分以上遅刻した場合は原則として欠席扱いとする。ただし、通学途中の事故や交通機関の遅延等特段の事情がある場合は考慮することがある。（事故証明書、遅延証明書等特段の事情を証明する書類の提出が必要）③ 出席回数不足により学期末試験受験又はレポート提出が認められなかった科目の成績は不可とする。
（履修登録キャンセル期間内にキャンセルした場合を除く。）

期末試験
（本試験）

（注） １．

受験資格

学期末試験期間中に試験が行われる科目について、正当な事由により受験できなかった者については、追試の受験を認める。

再試験、追試験の制度がある場合は「制度の有無」欄に「有」、制度がない場合は「無」と記入してください。
「受験資格」欄は規則、学生便覧の記載をそのまま記入してください。
再試験又は追試験において、成績評価基準等について期末試験（本試験）と異なる取扱いを定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由を備考欄に記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻②実施方法における配慮等
具体的措置

授業について、必要出席日数の３分の２に満たない受講者には、学期末試験の受験、すなわち単位の修得を認めていない。また、学期末試験では、匿名化された答案を採点している。担当教員は平常点も提出し、法科大学院係が学期末試験と平常点を合わせて最終成績とする厳正な仕組みをとっている。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（５）修了要件

機構使用欄

標準修業年限（長期履修）

（３年年）

単位数

96単位

ＧＰＡ※

2.0以上

修了試験

無ＧＰＡを修了要件としている場合は、「ＧＰＡ」欄に具体的内容を記入し、修了要件としていない場合は、「無」と記入してください。
修了試験制度がある場合は「修了試験」欄に具体的内容を記入し、制度がない場合は「無」と記入してください。

（注） １．
２．

※（５）においてＧＰＡ制度を設けている場合は、ＧＰＡの計算方法について以下の枠に簡潔に記入してください。

機構使用欄

計算方法：総和（GP（秀4.5、優4.0、良3.0、可2.0、不可0.0）×単位数）÷履修登録総単位数（６）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

法学未修者

59以上

36以上

96

法学既修者

29以上

36以上

66分

備考
機構使用欄

単位数
（注） 「法律基本科目の単位数」、「法律基本科目以外の単位数」（修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数）及び「修了要件単位数」欄については、修了に必要な単位数を記入してください。

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（７）入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位、十分な実務経験を有する者の取扱いの取扱い
区分

入学後の修得単位取扱い① 教育上有益と認めるときは、他大学大学院と協議の上、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。 履修した科目の単位は、選択科目の単位として認定することができる。ただし、他の法科大学院と協議の上、学生に当該法科大学院の授業科目を履修させる場合は、専攻委員会の議を経て、選択必修科目又は選択科目の単位として認定することができる。
② 教育上有用と認めるときは、横浜国立大学大学院の他研究科若しくは学府又は国際社会科学府の他専攻と協議の上、学生に当該研究科若しくは学府又は専攻の授業科目を履修させることができる。履修した科目の単位は、選択科目の単位として認定することができる。
③ 上記①～②により与えることのできる単位は、入学前の修得単位と合わせて法学未修者にあっては１２単位、法学既修者にあっては３単位を超えないものとする。

入学前の修得単位

専攻への入学前に大学院で修得した科目の単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は、専攻のカリキュラムと照らし合わせて相応するものについては、専攻委員会の議を経て、これを専攻における単位としても認定することができる。これにより与えることのできる単位は、入学後他大学大学院等で修得した単位と合わせて、法学未修者にあっては１２単位、法学既修者にあっては３単位を超えないものとする。
転入学者にあっては認定単位の上限は特に定めない。ただし、本学において２年次以降に開講される演習・実習科目については、たとえ対応する科目の単位を取得していたとしても、原則として単位認定せず、本学で履修、単位取得したことをもって修了単位とする。

法学既修者認定単位

法学既修者と認定された者（法学既修者コース入学試験に合格し入学した者）に関しても、修了に必要な単位数は、その他の者に関してと同様とする。ただし、以下の授業科目については必要な単位数を修得したものとみなす。これにより、１年の在学期間の短縮が可能となる。
法学原論、憲法Ⅰ～Ⅱ、民法Ⅰ～Ⅵ、刑法Ⅰ～Ⅱ、行政法Ⅰ、商法Ⅰ、民事訴
訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅰ 合計30単位

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

十分な実務経験を有する者の取扱い

当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修することを可とする取扱いは行っていない。

（注） 「取扱い」欄には、規則等に定められている内容を記入してください。

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（８）法学既修者の認定
法律科目試験の対象分野

機構使用欄
憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法

履修免除対象

法学原論、憲法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ、民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ、民事訴訟法Ⅰ、
刑法Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ（各科目とも法学未修者1年次配当必修科目）履修免除単位数

30単位

出題及び採点において、公平 採点において匿名化された答案を採点している。経済学部及び経営学部の法律科目期末試験
問題について、試験終了後提供を受け、入試委員会での法学既修者認定試験問題点検の際にを保つことができるような措置 関連・重複の確認を行っている。
他の機関が実施する法律科目
他の機関が実施する法律科目試験結果は考慮していない
試験結果の取扱い（注） １．
２．

「出題及び採点において、公平を保つことができるような措置」欄には、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、公平を保つことができるような措置を記入してください。
「他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱い」欄は、他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱いについて具体的に記入してください。

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

５．入学者選抜（１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

機構使用欄

法科大学院は、法律専門職を志望する者にとって、公平な機会が与えられるよう、広く門戸を開放し、多様な社会的経験を有する者を積極的に受け入れることを基本方針としており、これを、公平性、開放性、多様性という３つの基本理念（アドミッション・ポリシー）として掲げている。入学を希望する学生は出身学部が法学部であると非法学部であるとにかかわらず、また本学出身者であると他大学の出身者であるとにかかわらず、誰に対しても広く門戸を開いている。

（２）入学者選抜方法
区分

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等
Ｓ１日程入試（9月上旬）
法科大学院全国統一適性試験、面接試験および提出書類の審査結果を総合して合格者を決定する。
Ａ日程入試（11月上旬）
法科大学院全国統一適性試験、小論文試験、面接試験および提出書類の審査結果を総合して合格者を決定する。

法学未修者
Ｓ２日程入試（12月上旬）
法科大学院全国統一適性試験、面接試験および提出書類の審査結果を総合して合格者を決定する。
Ｂ日程入試（１月下旬）
法科大学院全国統一適性試験、面接試験および提出書類の審査結果を総合して合格者を決定する。
Ａ日程試験（11月上旬）
法科大学院全国統一適性試験、法律基本科目試験、面接試験および提出書類の審査結果を総合して合格者を決定する。
法学既修者
Ｂ日程試験（１月下旬）
法科大学院全国統一適性試験、法律基本科目試験、面接試験および提出書類の審査結果を総合して合格者を決定する。
（注） １．

本文書作成年度に実施する入学者選抜について記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
２．

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等について公開されているものを簡潔に記入してください。

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（３）入学者選抜の実施状況
分

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度入 学 定 員25
(未修15、既修5)

25(未修15、既修5)40(未修20、既修20)

40(未修20、既修20)40

志 願 者 数

4958

73

119136

受 験 者 数

4452

69105

128

合 格 者 数

27

44

3752

60

競 争 倍 率

1.62

1.18

1.86

2.01

2.13

入 学 者 数1220

192942

入学定員超過率

0.48

0.8

0.47

0.72

1.05

区

（注） １．
２．
３．
４．
５．

本文書作成年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。
「入学定員」欄には、法学未修者と法学既修者を分けて募集している場合、入学定員に括弧書きでそれぞれの募集人数を記入してください。（例：入学定員30人（未修：20、既修：10））「競争倍率」欄には、受験者数を合格者数で割った値を記入してください。
「入学定員超過率」欄には、入学者数を入学定員で割った値を記入してください。
「競争倍率」欄及び「入学定員超過率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：合格者数が90人、受験者数が250人の場合の競争倍率は、250÷90＝2.777・・・≒『2.77』となります。）

機構使用欄横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（４）適性試験の運用方法①合格者における適性試験の平均点及び最低点
区

平成28年度

平成27年度

平成26年度

合格者における適性試験の平均点

193.1

185.7

176.3

合格者における適性試験の最低点

150

154

135

（注） １．
２．

分

機構使用欄

本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
「合格者における適性試験の平均点」欄については、小数点第２位を切り捨ててください。

②入学者選抜における適性試験の取扱方針

機構使用欄

全国受験者上位85％の最低点に満たない者の出願を認めない。

（注） １．
２．

本文書作成年度の５月１日現在における取扱方針について記入してください。
取扱方針の適用について例外等を定めている場合は、その内容を記入してください。

（５）入学者選抜の改善
法学部を擁しない法科大学院として多様な人材の受入れをより促進するため入試日程の見直しを行い、平成29年度入試より入試日程を１増加することとした。
また、入学志願者増への取組として、従来から本学及び公共施設を利用して行う入試説明会の実施に加え、法科大学院を擁しない大学等への出張説明会を本年度も実施した。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在における入学者選抜の改善への取組（検討状況含む。）について記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻６．修了者の進路及び活動状況（１）司法試験の合格状況①解釈指針１－１－２－２（１）関係
司法試験実施年度

受験者数

平成28年度（注） １．
２．
３．

※

機構使用欄

合格率合格者数※※

平成27年度100

140.14

平成26年度

93180.19

平成25年度86130.15平成24年度

83

120.14

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「受験者数」、「合格者数」欄には、司法試験が実施された各年度における、解釈指針１－１－２－２（１）の状況について記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻②解釈指針１－１－２－２（２）関係
合格者数
修了年度

司法試験実施年度

修了者数

合格率

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成２８年度
平成27年度

18平成26年度

26平成25年度

44平成24年度

31平成23年度

31（注） １．
２．
３．
４．

2

計

機構使用欄

※※4※

※

65※

※

742※

※

463※

※

※

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「修了者数」欄には、司法試験を受験しなかった者を含めて、当該年度に修了した者の人数を記入してください。
「合格者数」欄には、各修了年度における修了者のうち、司法試験に合格した者の人数を記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（２）法学未修者
平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

標準修業年限での修了者数

9162220

23

修了率

0.37

0.59

0.55

0.540.60

特徴的な進路特になし

特になし

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

標準修業年限での修了者数

34

113

4

修了率

0.75

0.8

0.73

10.80

特徴的な進路特になし

特になし

地方公務員1名

特になし

特になし

区

分

機構使用欄

裁判所職員1名
地方公務員1名
司法書士事務所就職1名
公立大学教員1名 産業技術関係研究所就職 裁判所職員就職1名
1名
一般企業就職1名（３）法学既修者
区（注） １．
２．
３．

分「標準修業年限での修了者数」欄については、本文書作成前年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。なお、長期履修制度を利用して修了した者は含めないでください。
「修了率」欄には、「標準修業年限での修了者数」を当該学年の入学者数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：修了者数が38人、入学者数が41人の場合には、38÷41＝0.9268・・・≒『0.92』となります。）「特徴的な進路」欄には、法曹三者以外に、国家・地方公務員、企業法務関係等、修了者の進路で特徴的なものがあれば、把握できている範囲で、それらの進路ごとにその人数を記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

７．自己点検及び評価（１）自己点検及び評価の体制

機構使用欄

担当組織

教育研究高度化（FD）委員会

評価項目

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章

教育の理念及び目標
教育内容
教育方法
成績評価及び修了認定
教育内容等の改善措置
入学者選抜等
学生の支援体制
教員組織
管理運営等
施設、設備及び図書館等
自己点検及び評価等

自己点検・評価書の平成26年5月
公表年・月
自己点検・評価書
本学法科大学院のウエブサイト（http://www.ls.ynu.ac.jp/）において公表しの公表方法た。
（注） １． 担当組織及び評価項目については、本文書作成年度の５月１日現在の、自己点検及び評価の実施体制及び評価項目を記入してください。
２． 「自己点検・評価書の公表年月」については、作成・公表された直近の自己点検・評価書の公表年・月（表紙等に記載の上梓日等）を記入してください。

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（２）自己点検及び評価に基づく改善
自己点検及び評価の結果FD活動に関する情報交換の機会を確保する重要性を認識した。

（注） １．
２．

改善の事例
FD会議を定期的に開催して、自己点検及び評価の再確認や授業の改善例などの情報共有を進めることとした。

備考

授業の改善例に関する情報の共有が期待される。

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、本評価実施後に、法科大学院における自己点検及び評価の結果に基づいて実施した改善の事例について記入してください。
本文書作成年度の５月１日現在において、検討中であり、未だ改善の途上にある事項については、現在の状況を「改善の事例」欄に記入し、「備考」欄に今後の見通し等についても記入してください。

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

改善すべき点の対応状況
章

改善すべき点対応状況

基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目における一部の授業科目が同じ学府の国際経済法学専攻との同時開講科目となっており、法曹養成に特化した専門職大学院の教育にふさわしい水準・内容・方法第2章 を確保するという観点から、この開設形態を改善する必要がある。

（平成26年度）
旧カリキュラム学生が残っていることによる状態であり、平成26年度以降はこのような事情は解消される。なお、国際経済法学専攻学生が法曹実務専攻科目を履修する場合は「教育上有益と認めるときに限る」旨の規定を法曹実務専攻規則に明記することとした。
（平成27年度）
前年度の対応を継続した。
（平成28年度）
前年度の対応を継続した。

展開・先端科目に配置されている授業科目「企業法」について、教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているため、展開・先端科目として開設されているこ
第2章 とが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。

（平成26年度）
平成26年度以降の入学者については「企業法」に代えて法律基本科目「商法Ⅲ」（１単位、必修科目）と展開・先端科目「証券取引と法」（１単位、選択必修科目）を設けることとした。
（平成27年度）
前年度の対応を継続した。
（平成28年度）
前年度の対応を継続した。

必修科目、選択必修科目の少なからざる数の科目が集中講義で開設されているため、必修科目、選択科目の開設形態の改善を図る必要がある。

（平成26年度）
必修の集中講義の内、通常開講が相応しい２科目（法曹倫理Ⅱ及び刑事実務演習）については、平成26年度から通常開講に移行した。
（平成27年度）
前年度の対応を継続した。
（平成28年度）
前年度の対応を継続した。

第2章

備考

機構使用欄

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
集中講義について、開講科目数が多く、講義日程が過密となる場合があるため、授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が十分に確保されるよう、集中講義の開講科目数を整理する必要がある。

（平成26年度）
必修科目の「法曹倫理Ⅱ」「刑事実務演習」及び選択必修科目「Tutorial（民事法/商法）」について通常開講に移行するとともに、横浜弁護士会非常勤講師が担当する展
開・先端科目について学習効果及び学生の履修計画に配慮し隔年開講とすることにより、年間の集中講義開講数を削減した。
（平成27年度）
前年度の対応を継続すると共に、教育効果の観点から、「Tutorial（民事法/商法）」については学年末集中講義に戻し、「Tutorial Ⅱ（民事法/民法）」「Tutorial Ⅳ（刑事法/刑法）」を通常開講に移行した。
（平成28年度）
前年度の対応を継続した。

１授業科目において、単位を認定する合否の基準が当該法科大学院で定められた絶対評価の成績評価の基準と異なっているため、成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底す
第4章 る必要がある。

（平成26年度）
シラバス作成依頼時に、担当教員（特に非常勤講師や初めて本専攻で授業を担当する教員）に本学の成績評価基準等について周知徹底をはかった。
（平成27年度）
前年度の対応を継続すると共に、年度当初に実務家非常勤講師を対象に授業運用に関する説明会を開催し、周知徹底を図った。
（平成28年度）
前年度の対応を継続した。

第3章

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
成績評価の考慮要素について、１授業科目において、平常点の成績が一律満点となっているため、平常点の成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
第4章（平成26年度）
平常点採点にあたっては小テストやレポート等を必ず含めて評価を行うことを決定し、シラバス作成依頼時に非常勤講師を含めた全教員に周知徹底をはかった。また適正な採点を徹底させる目的で法曹実務専攻教育適正化ワーキンググループを設置し、採点のチェックを行う仕組みを整備した。
（平成27年度）
前年度の対応を継続すると共に、年度当初に実務家非常勤講師を対象に授業運用に関する説明会を開催し、周知徹底を図った。また、法曹実務専攻教育適正化ワーキンググループの業務は教務厚生委員会に移管しより効率的なチェック体制を整えた。
（平成28年度）
前年度までの対応を継続した。

１授業科目の再試験において、成績評価における考慮要素とは別に加点が行われているため、再試験第4章 が適正に運用されるよう全教員に周知徹底する必要がある。

（平成26年度）
再試験制度を廃止した。
（平成27年度）
前年度の対応を継続した。
（平成28年度）
前年度の対応を継続した。

１授業科目において、授業で課された課題、本試験、再試験及び追試験が実質的に同内容であるため、試験の出題の在り方につい第4章 て、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。

（平成26年度）
再試験を廃止するとともに、本試験と追試験の出題内容及び出題レベルに留意するよう周知徹底を図った。
（平成27年度）
前年度の対応を継続した。
（平成28年度）
前年度の対応を継続した。

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
法学既修者認定試験問題について、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、出題の公平を保つ措置として、当該大学学部の期末試験問題第4章 との関連・重複を確認するなどの体制がとられていないため、組織としての体制を検討する必要がある。
（注） １．
２．
３．

（平成26年度）
経済学部及び経営学部の法律科目期末試験問
題について、試験終了後提供を受け、入試委員会での法学既修者認定試験問題点検の際に関連・重複の確認を行うこととした。
（平成27年度）
前年度の対応を継続した。
（平成28年度）
前年度の対応を継続した。

「改善すべき点」欄は、評価実施時に「改善すべき点」として指摘された事項ごとに欄を区切り、第１章から第11章の順に記入してください。
「対応状況」欄については、評価実施時からの対応状況を古いものから順に記入してください。
未対応の事項について対応計画等があれば、「備考」欄に記入してください。