被災中小企業復興支援リース補助事業Q＆A
平成28年3月31日
回答
交付規程
以下の条件を満たした中小企業者が対象リース先となります。
①中小企業支援法（昭和三十八年七月十五日法律第百四十七号）第2条に規定する中小企業者であること
3条2
対象リース先となる中小企業者とは、どのよう ②東日本大震災により被災し、滅失した物件があり、同物件に係る債務（＝旧債務） 一ル、ワな先になりますか。
が東日本大震災発生時に存在していた、又は、東日本大震災発生時は旧債務の契 二ヌ、ヲ
約当初の契約期間内（再リースを含む）であった中小企業者であること
3条4③被災した物件と同一の分類に属する物件をリースにより導入する中小企業者であ
ること

NO.

項目

1-1

1.リース先1-2

1.リース先リース先の対象業種に制限はありますか。

1-3

1.リース先多角経営している企業の業種はどのように判
当該企業の主たる事業を業種とします。
断しますか。

1-4

1.リース先レンタル事業者は対象リース先となりますか。

1-5

1.リース先病院・クリニック等の「医療法人」は対象となり補助対象外です。
ますか。

3条4

1-6

1.リース先学校法人、出資組合法人(マンション管理組合
補助対象外です。
等）は対象リース先となりますか。

3条4

1-7

1.リース先社会福祉法人は対象リース先となりますか。

補助対象外です。

3条4

1-8

1.リース先ＮＰＯ法人、一般社団法人は対象リース先とな
補助対象外です。
りますか。

3条4

1.リース先農林漁業者は対象リース先となりますか。
また、農業協同組合、漁業協同組合は対象
リース先となりますか。

1-9

質問内容

風営法第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託
営業」を営む者は補助対象外になります。

不特定多数を相手にレンタルを業とする事業者のみが、対象リース先として利用が可能です。

中小企業支援法に規定する規模（個人事業者を含む）の農林漁業者であれば、対象リース先となります。
また、中小企業支援法の規定に該当する農林漁業者を含む組合であれば対象リース先となります。

3条4

3条4

3条4

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

1-10

1.リース先親会社が中小企業支援法における中小企業者ではなく大会社である場合、補助金を利用 リース先が、中小企業支援法における中小企業者であれば対象リース先となりまするリース先が同法における中小企業者であ す。
れば対象リース先となりますか。

1-11

1.リース先対象リース先の基準には、上場・非上場の判
断基準はありますか。

株式の上場・非上場による対象リース先の基準はありません。

3条4

1-12

1.リース先

個人事業者は補助対象になりますか。

中小企業支援法の従業員数で、中小企業者の規模に該当すれば個人事業者も対象となります。

3条4

1.リース先従業員数にパートは含まれますか。

中小企業の従業員基準の考え方は、「解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱う。取扱としては、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員として
考えます。

1-14

1.リース先リース先が法人の場合はリース事業者の確定申告における「法人事業概況説明
従業員数の確認はどのように行えばいいです 書」、個人事業主の場合は「労働保険年度更新申告書の控え」等で確認することをか。
原則とします。これらがない場合はリース先による自己申告書に基づき記入することも可とします。

1-15

1.リース先商工会議所の会員でなくても補助の対象にな 日本商工会議所が補助事業者ですが、国の補助金制度であり、商工会議所の会
りますか。
員・非会員に関わらず利用できます。

1-16
更新!

1.リース先本社が物件設置場所要件地域外でも、実際にリース物件を利用する場所が要件地
本社が物件設置場所要件地域外（例えば東 域内の場合は補助の対象となります。
京）、物件設置場所が要件地域内の場合は補 ＊物件設置場所の要件を満たす地域：
助対象となりますか。
契約日が平成28年3月31日までのリース契約－特定被災地域内
契約日が平成28年4月1日以降のリース契約－岩手県・宮城県・福島県の３県内

1-17

1.リース先電力会社に対し賠償請求している場合（顧客→電力会社またはリース会社→電力会社）で 補助対象となります。
も対象となりますか。

2-1

旧債務については、リース債務だけでなく、割賦やローンなど他の債務についても対
2.被災物件に 旧債務とはリース債務のみですか？その他の 象となります。
係る債務債務も含まれますか。
但し、購入選択権付リースや譲渡条件付リースにおいては、権利行使前のリース債務を有する場合のみが対象となります。

1-13

3条4

3条2
一チ
二ト

3条2
一ル
二ヌ

NO.

回答

交付規程

2.被災物件に 被災物件（旧物件）に係る債務（旧債務）につ係る債務
いて、どのように証明すればいいですか。

証明方法としては以下の2つがあり、いずれかの方法にて証明が必要となります。
①被災物件（旧物件）の設置時に締結した契約の期間が明記された契約書又は被災物件（旧物件）の債務残高証明書等の写しによる証明②被災中小企業者による証明
次の（ア）及び（イ）の両方の書面の提出が必要（ア）東日本大震災発生時に債務（旧債務）を有していたことを証明するもの（借入契約書、債務残高証明書、返済予定表、金融機関への返済が分かる通帳等の写し）（イ）被災中小企業者による証明書（様式3-3）

6条

2-3

2.被災物件に 「被災物件（旧物件）が被災したこと」につい係る債務て、どのように証明すればいいですか。

証明方法としては以下の3つがあり、いずれかの方法にて証明が必要となります。
①地方自治体が発行する被災物件（旧物件）の被災証明書（被災物件が自動車の場合は、運輸管理部又は運輸支局等が被災車両と認定した証明書でも可）②被災物件（旧物件）に係る債権を有している事業者（リース会社等）による証明（様式3-2）③被災中小企業者による証明
次の（ア）及び（イ）の両方の書面の提出が必要（ア）地方自治体が発行する被災証明書（被災物件（旧物件）が設置されていた事業所に係るもの）（イ）被災中小企業者による証明書（様式3-3）

6条

2-4

証明方法としては以下の2つがあり、いずれかの方法にて証明が必要となります。
被災物件（旧物件）と新規リース契約物件が ①被災物件（旧物件）の種類が明記された契約書
2.被災物件に「同一の物件」であることについて、どのように ②被災中小企業者による証明
係る債務証明すればいいですか。
次の書面の提出が必要
・被災中小企業者による証明書（様式3-3）

6条

2-5

車両が永久抹消されている、もしくは廃車理由に被災とかかれている登録事項証明
被災物件（旧物件）が自動車における「被災物 書が適当となります。こちらはQ&A2-3における証明方法①地方自治体が発行する件（旧物件）が被災したこと」の証明について、 被災物件（旧物件）の被災証明書として利用出来ます。
2.被災物件に運輸管理部又は運輸支局等が被災車両と認 車両が一時抹消の場合は、Q&A2-3における証明方法②被災物件（旧物件）に係る係る債務定した証明書とは、具体的にどのような書類を 債権を有している事業者による証明（様式3-2）もしくは③被災中小企業者による証提出すればいいですか。
明と共に一時抹消が確認出来る書類を提出して頂くことで、証明の書類として利用
出来ます。

6条

2-6

Q&A2-2被災物件（旧物件）に係る債務（旧債提出する必要がある部分は、①通帳の名義が分かる部分、②東日本大震災発生
務）についての証明②被災中小企業者の証明（平成23年3月11日）前後に返済があることが分かる部分、の2つになります。なお、
2.被災物件にの際の提出資料として「金融機関への返済が係る債務通帳の適用欄や備考欄に金融機関への返済であるということが分かる記載が無い分かる通帳の写し」とありますが、通帳のどのものについては、証明資料として利用することは出来ません。
部分を提出すればいいですか。

6条

2-2

項目

質問内容

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

2-7

被災証明書と罹災証明書の内容は、発行する地方自治体により異なります。Q&A2Q&A2-3被災物件（旧物件）が被災したことの3①の証明では当該物件の東日本大震災による滅失等を証明するものが、③の証
2.被災物件に証明書類である「被災証明書」は、被災証明書
係る債務
明では当該物件の設置されていた事業所を証明するものが、それぞれ必要になりまと罹災証明書のどちらが適当ですか。
す。

2-8

被災物件の滅失および被災物件に係る旧債 被災物件の滅失は必須条件となりますが、債務者と債権者の間で条件変更の必要
2.被災物件に務の債権者（リース会社等）による条件変更承 がないこと等についての合意があった場合は、条件変更は行わなくても、補助の対係る債務
諾は必須条件となりますか。
象となります。

3条2
一ヲ
二ル

2-9

被災物件が津波により流出もしくは地震により使用不能となった場合、当初の契約において
2.被災物件に残債務相当分を一括弁済するところ、債務弁 条件変更に該当します。
係る債務済契約にて分割回収する場合は条件変更に該当しますか。

3条2
一ヲ
二ル

2-10

旧債務の条件変更について、期間延長、返済 条件変更が講じられた事を証明する書類の写しを提出する必要がありますが、例え
2.被災物件に額軽減していることは文書を締結してることが ば、当初の契約が分かるものと返済口座の通帳の写し等で確認することでも可能で係る債務必要ですか。
す。

3条2
一ヲ
二ル

2-11

旧債務に対する条件変更とはリスケ（約定変 約定の変更がない場合でも、実質的に条件変更の措置を講じていれば、条件変更
2.被災物件に更）のみですか。約定変更を伴わない条件変 となります。その場合でも、旧債務の返済条件について、条件変更が講じられた事を係る債務更についても対象となりますか。
証明する書類の写しが必要となります。

3条2
一ヲ
二ル

旧債務を産業復興機構や東日本大震災事業 旧債務を産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構が買い取っても、債務
2.被災物件に者再生支援機構が買い取っている場合は、対 は残っており、補助対象となります。なお、債権の買い取りによる残債減額も条件変
2-12
係る債務
象となりますか。
更に該当します。

3条2
一ヲ
二ル

2-13

2.被災物件に 旧債務が再リースの場合、新リース契約は補
東日本大震災の時点で、再リースの契約期間内であれば補助対象となります。
係る債務助金対象外となりますか。

3条2
一ワ
二ヲ

2-14

2.被災物件に 旧債務の契約日（借入日）についての制限は係る債務ありますか。

旧債務の契約日（借入日）に制限はありませんが、旧債務の対象となる被災物件の設置日との整合性を確認させていただくことがあります。

3条2
一ワ
二ヲ

2-15

2.被災物件に 旧債務が被災時に契約期間内でも債務残高係る債務が無い場合は、補助金対象外となりますか。

被災時点において、旧債務の残高があること、又は被災時点が旧債務の契約当初の契約期間内であれば、補助の対象となります。

3条2
一ワ
二ヲ

2.被災物件に 旧債務の金額についての上限、下限はありま
2-16
旧債務の金額についての上限、下限はありません。
係る債務
すか。

3条2
一ワ
二ヲ

NO.
3-1

項目

質問内容

3.補助対象とリース期間に制限はありますか。
なるリース契約

回答
リース期間は1年以上15年以内が対象です。

交付規程
3条2
一ホ

平成24年10月1日付で行われた制度改正の内 平成24年10月1日付で制度改正を行った全ての改正内容について、平成23年3月14
3-2 3.補助対象と容について、制度改正以前に締結されたリー 日から平成24年9月30日までに締結したリース契約についても適用となります。
終了 なるリース契約
ス契約にも適用となりますか。
なお、申請受付期間は、平成25年3月31日までとなります。【既に終了しています】

3条2
一ワ
二ヲ
17条

平成23年3月14日から平成23年12月11日までに締結されたリース契約について、申請受付
3-3 3.補助対象と平成23年3月14日から平成23年12月11日までに締結されたリース契約については、
期間が平成24年9月30日までとなっています
終了 なるリース契約
申請受付期間を平成25年3月31日まで延長します。【既に終了しています】
が、こちらは平成24年10月1日以降どのようになりますか。

3条2
一ワ
二ヲ
17条

平成23年12月12日から平成24年9月30日まで 平成23年12月12日から平成24年9月30日までに締結されたリース契約については、
3-4 3.補助対象とに締結されたリース契約について、こちらは平 全ての指定リース事業者が申請出来ることとなります。
終了 なるリース契約
成24年10月1日以降どのようになりますか。
なお、申請受付期間は、平成25年3月31日までとなります。【既に終了しています】

3条2
一ワ
二ヲ
17条

補助対象物件についてリース契約を締結し、リース物件に係る補助対象物件の設置が完了
3.補助対象とした日から60日以に補助金の申請を行う必要 申請をすることは出来ません。
3-5なるリース契約がありますが、60日を過ぎてしまった場合に申請をすることは出来ますか。
既に本補助事業の対象として補助金が交付さ
平成24年10月1日の制度改正に伴い、既に補助金が交付されている契約においてれているリース契約において、同契約で対象対象外となっている部分が対象となる場合は、同部分に対して追加で補助金の交付
3-6 3.補助対象と外となっている部分が平成24年10月1日の制終了 なるリース契約
を受けることが出来ます。
度改正により対象となる場合、どのような扱い
なお、申請受付期間は、平成25年3月31日までとなります。【既に終了しています】となりますか。

3条2
一ワ
二ヲ
17条

同一である必要はありません。指定リース事業者として指定された日（1次指定リー
本補助金に関する覚書や特約書等の日付は、
ス事業者指定日：平成23年12月9日、2次指定リース事業者指定日：平成24年3月30
3.補助対象とリース契約書類と同一である必要があります
3-7
なるリース契約日、3次指定リース事業者指定日：平成24年12月27日）以後に締結された覚書等でか。
あれば問題ありません。
3-8

3.補助対象と 中古をリースした場合の法定耐用年数はどの 中古をリースした場合の法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省なるリース契約 ように考えればいいですか。
令の定めによるものとします。

3条2
一ホ

NO.

項目

質問内容

回答
交付規程
一のリース取引において耐用年数の異なる数種の資産を取引の対象としている場
合において、その数種の資産について同一のリース期間を設定しているときには、複数の物件を単一のリース契約でまとめる場
それぞれの資産につき耐用年数を加重平均した年数（賃借人における取得価額を3.補助対象と3条2合のリース契約期間の考え方はどのようにな
3-9なるリース契約
それぞれの資産ごとに区分した上で、その金額ウェイトを計算の基礎として算定した一ホりますか。
年数をいう。）により「相当短い」と判定されない範囲とします。（法人税基本通達7-6の2-7 (注)1）。

リース料の支払方法が年払いの場合、リース先の決算に合わせてリース料を支払ってもらう
3.補助対象とリース契約上年払いでの取扱いとなっていれば、初年度や最終年度が12ヶ月分にことがあり、初年度や最終年度が12ヶ月分に3-10なるリース契約満たなくても1年間に1回以上の均等分割払いとみなし、補助対象となります。
ならず、均等分割払いとならないことがあるが、この場合は補助の対象となりますか。

3-11

3.補助対象と 前払いリース料があった場合、及び据置期間 ・前払いリース料は、12ヶ月分までとします。
なるリース契約 は認められますか。
・据置期間については、制限はありません。

3条2
一ヘ
二ホ

3条2
一ヘ
二ホ

被災地の定義は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に規定する「特定被災地域」（ただし、平成28年4月1日以降に締結されるリース契約については、岩手県・宮城県・福島県の各県内に限る。）で、当該地域に補助対象となるリース契約のリース物件が設置されることを条件とします。

3条2
一チ
二ト

リース物件が自動車の場合における「被災地 リース物件が自動車の場合は、「使用の本拠の位置」又は「保管場所」が特定被災
3-13 3.補助対象と域で利用されるリース物件の契約であること」 区域内（ただし、平成28年4月1日以降に締結されるリース契約については、岩手県・
更新! なるリース契約とはどのように判断しますか。
宮城県・福島県の各県内に限る。）であることとします。

3条2
二ト「被災地域で利用されるリース物件の契約であ原子力発電所事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に事ること」という条件において、原子力発電所事業所を有し、その移転を余儀なくされた中小企業者は、特定被災地域外（平成28年43-14 3.補助対象と故により移転を余儀なくされた中小企業者の更新! なるリース契約
月1日以降に締結されるリース契約については、岩手県・宮城県・福島県の３県外）
移転先が被災地域でない場合は、補助の対象
でも、避難先にて本補助金を利用することができます。
とならないのですか。

3条2
一チ
二ト

原子力発電所事故に係る警戒区域等に事業所を有したため、その移転を余儀なくされ、特定被災地域外（平成28年4月1日以降に締結さ3-15 3.補助対象と れるリース契約については、岩手県・宮城県・
この場合は、警戒区域等が解除された後も引き続き補助対象リースとなります。
更新! なるリース契約 福島県の３県外）に移転した中小企業について、既に補助金交付決定を受けたリース契約
は、警戒区域等が解除された後は、補助対象
リースでなくなりますか。

3条2
一チ
二ト

3-12 3.補助対象と被災地はどのように定義されますか。
更新! なるリース契約

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

原子力発電所事故に係る警戒区域等に事業所を有したため、その移転を余儀なくされ、特定被災地域外（平成28年4月1日以降に締結さ3-16 3.補助対象とれるリース契約については、岩手県・宮城県・ この場合は、補助対象となります。
更新! なるリース契約
福島県の３県外）に移転した中小企業について、警戒区域等の解除後に新規で契約する
リース契約は、補助対象リースとなりますか。

3条2
一チ
二ト

レンタル事業者をリース先にした場合の被災 補助対象となるリース契約書における物件の設置場所が特定被災区域内（ただし、3-17 3.補助対象と地設置制限の考え方はどうなりますか。レンタ 平成28年4月1日以降に締結されるリース契約については、岩手県・宮城県・福島県
更新! なるリース契約
ル先が被災地に限られますか。
の各県内に限る。）であれば、補助対象となります。

3条2
一チ
二ト

3-18

3.補助対象と 補助対象となるリース料に再リース料は含まなるリース契約 れますか。

再リース契約は補助対象外です。当初リース期間の支払リース料のみが補助対象となります。

以下の（１）および（２）の両方を満たすものまでが、補助対象となります。
（１）平成30年3月31日までに締結した新規リース契約。
（２）平成30年5月31日までに、リース物件を設置（実行）したうえで、同日（平成30年5月31日）までに、当該指定リース事業者が日本商工会議所に正式書類一式の形で補助の対象となるリース契約は、いつまでに締 補助金申請書類を提出。
3-19 3.補助対象と結し、かつ、いつまでに補助金申請しなければ更新! なるリース契約なりませんか。
（備考）
・平成30年4月1日以降の締結日となるリース契約は、補助対象になりません。
・平成30年5月31日までに日本商工会議所に正式文書で補助金申請書類一式を提出することが必要です。システム入力しただけでは「正式文書」提出にはなりませ
ん。

3条2
一ワ
二ヲ
6条

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

・「所有権がリース先に移転しないリース取引」とは、法人税法施行令第48条の2第5項第5号並びに法人税基本通達7-6の2-1（1）および同基本通達7-6の2-2の定めによるものとし、次のいずれかに該当するもの以外のものです。

3-20

3.補助対象と 「所有権がリース先に移転しないリース取引」
なるリース契約 はどのように定義されますか。

①譲渡条件付リース取引：リース期間終了時またはリース期間中途において、当該リース資産が無償または名目的な対価の額でリース先に譲渡されるものであること②割安購入選択権付リース取引：リース先に対し、リース期間終了時またはリース
期間中途において、当該リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること③専属使用資産のリース取引または識別困難な資産のリース取引：リース資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、当該リース資産が、その使用可能期間中、リース先によってのみ使用されると見込まれるものであること（専属使用資産）、または当該リース資産の識別が困難であると認められるものであること④リース期間が耐用年数に比して相当短いリース取引：リース期間が当該リース資産の財務省令で定める耐用年数に比して相当短いもの（リース先の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること
・ただし、譲渡条件付リース取引については無償又は名目的対価の額での譲渡であるか否かに関わらず、補助対象外となります。また、これら以外の取引で所有権移転の定めの有無に関わらず、リース期間終了時またはリース期間中途でリース先に所有権を移すと、補助の要件を満たさなくなり、補助対象外となる場合があります。

建物のリースは、法人税基本通達７－６の２－３で、「建物、建物附属設備又は構築物（建設工事等の用に供する簡易建物、広告用の構築物等で移設が比較的容易に行い得るもの又は賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る3.補助対象と3-21
建物のリースは、補助金の対象となりますか。 既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期
なるリース契約間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなものを除く。）を対象とするリース取引」として専属使用のリース資産に当たるため、所有権移転外
リース取引に該当しないリース取引に準ずるものとして、対象外になります。
平成23年3月14日から平成24年9月30日まで 補助金申請をするために覚書等により購入選択権を放棄している場合は、本補助に締結したリース契約において、既に補助金を 金においては購入選択権を復活させることを認めます。ただし、「割安購入選択権」
3.補助対象と受領した又は申請中であるが、補助金申請を は対象外とします。また、購入選択権を復活させる場合は、様式7-1「補助金交付決
3-22
なるリース契約するために覚書等により購入選択権を放棄し 定内容変更申請書」及び購入選択権が復活したことが分かる書類の写しを日本商ている契約は、どのような扱いになりますか。 工会議所へ提出する必要があります。

3条2
一ロ
二ロ

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

・購入選択権行使価額（リース先が物件を購入する際の価格）が、当該リース資産の定率法で算出した未償却残高（当該物件価額の5％下限）以上であることが必要
3.補助対象と 補助の対象となる購入選択権付リースについとなります。
3-23
なるリース契約 てはどのように判断すれば良いですか。
・具体的には、購入選択権付リース要件確認書（別紙）の要件を満たしていることが必要となります。
3-24

3.補助対象と割賦契約、レンタル契約は対象となりますか。 割賦契約、レンタル契約は対象外です。
なるリース契約

3-25

名目的な再リース料での再リースが予定され 本事業では補助対象外です。なお、基本リース期間に係る月額リース料の１２分の3.補助対象とているリースの取り扱いはどのようになります １程度以上の再リース料（月額）であれば、無償と変わらない名目的な再リース料になるリース契約か。
は該当しないものと考えられます。

3-26

3.補助対象と 残存価額設定リースは補助対象となります
なるリース契約 か。

3条2
一ロ
二ロ

補助対象です。ただし、補助金額はリース契約書に記載されるリース料支払総額の10％です。

3条2
一ハ二ハ

平成28年3月31日までに締結するリース契約の場合は補助対象です。（ただし、当該リース契約におけるリース物件は、平成23年3月14日以降に購入されたものに限ります。）
他方、平成28年4月1日以降に締結するリース契約については、補助対象となるリース契約の要件に「新たな事業の再開・拡充等に資すると認められるものに限る」ことが追加されたことを踏まえると、既にリース先が購入した物件についてリース契約形
リース先が、自ら購入した物件を指定リース事 態に変更するものであるため、基本的には補助対象になりません。ただし、「新たな3-27 3.補助対象と 業者に売却した後、同物件を指定リース事業 事業の再開・拡充等」を目的に、リース先が対象物件を購入し、納品（取得）日から１
更新! なるリース契約 者からリースを受ける場合（セールス＆リース か月以内にリース契約を締結した場合に限り、「新たな事業の再開・拡充等を目的とバック）は、補助対象となりますか。
する物件調達の範囲内」であると解し、補助対象として認めます（確認書類として、
リース先が購入した際の納品書や履歴付きの自動車検査証等、納品（取得）日がわ
かる書類を必ず提出してください）。
なお、セールス＆リースバックにおけるリース会社がリース先から物件を取得する価格は、法人税法第六十四条の二第2項、法人税法施行令第131条の2第3項、法人税基本通達12の5-2-1における「実質的に金銭の貸借であると認められる」取引に該当しないリース取引としての価格とします。

3条2
一イ
二イ
3条3

・転貸を目的としたリースバックは補助対象外です。
3.補助対象と 転貸を目的としたリースバックは補助対象とな ・本事業におけるリースバックは、転貸を目的とするリースバックではなく、機材の手3-28
なるリース契約 りますか。
当て等の関係により、リース先が発注・納品となった機器をリースすることを目的とし
ています。

NO.

回答

交付規程

3.補助対象と リース事業者による協調リースは補助対象となるリース契約 なりますか。

補助対象です。ただし、協調リースに参加をしているリース会社全社が指定リース事業者であることが条件となります。なお、補助金返還義務は、補助金の申請者（幹事会社）が負うこととなります。

4条

3.補助対象と 共同賃貸方式によりリース先にリース契約を3-30なるリース契約 行う場合は、補助対象となりますか。

共同賃貸方式に参加をしているリース会社全社が指定リース事業者であれば、補助対象になります。なお、幹事会社として、1社が代表となり、補助金申請の手続き等の一切の手続きを行うこと、補助金返還義務は、当該代表の社が負うことが条件になります。

4条

3-31

リース事業者間の転リースについては、対象機器の使用者とのリース契約のみを補3.補助対象と リース事業者による転リースは補助対象となり助対象とするため、使用者と直接リース契約を締結したリース事業者のみが補助金なるリース契約 ますか。
交付を受けられます。※リース事業者間のリース契約は補助対象外です。

4条

3-32

3.補助対象と ベンダーリース（提携リース）も補助対象になり ベンダーリースも対象です。ただし、補助金返還義務等の補助金に係る一切の義務なるリース契約 ますか。
については指定リース会社が負うこととなります。

4条

3-33

3.補助対象と メンテナンス付リースは補助対象になります
なるリース契約 か。

＜リース物件が自動車以外の場合＞
・メンテナンス費用は補助対象外です。したがって、設備費用とメンテナンス費用を切り分けることができないメンテナンス付リースについては補助対象外です。
・ただし、メンテナンス費用を物件価格の何％と規定しているようなメンテンナンス付リースで、補助金申請時に物件価格のエビデンス資料も合わせて提出することで切り分けた金額を明示することが可能であれば、補助対象とします。
＜リース物件が自動車の場合＞・メンテナンス費用は補助対象です。

3条2
一ハ
二ハ

3-34

3.補助対象と リース物件について、自動車と自動車以外はなるリース契約 どのように区別すればよいですか。

リース物件が自動車の場合、添付書類として自動車検査証の写しを必須としていることから、自動車検査証の写しが提出出来る場合は、リース物件が自動車の場合として申請することが出来ます。

6条

フォークリフトのように、分類では「⑥車両・運搬具」に該当するが、自動車検査証の写しが3.補助対象と提出出来ない（自動車として登録をしていな
3-35
なるリース契約い）車の場合、メンテナンス付リースでの申請が出来ますか。

メンテナンス付リースとして申請が出来るリース物件は、あくまで自動車検査証の写しが提出出来る自動車であるため、自動車検査証の写しが提出出来ない車は、メンテナンス付リースでの申請は出来ません。

3条2
一ハ
二ハ
6条

3-29

項目

質問内容

NO.

回答

交付規程

・補助金の還元方法については、支払回数に応じた均等分割又は複数回の均等分
割（年に1回以上）でリース先に還元する方法や、補助金を一括でリース先に還元する方法より選択することが可能です。
・ただし、補助金を一括でリース先に還元する場合、補助金額の確定通知書の日付
から半年以内で還元することになっています。

3条2
一ヘ
二ホ

親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずる
3.補助対象と ものの間での契約でないこととありますが、グ 直接の親子会社の関係、関連会社の関係であること以外に、連結財務諸表の対象
3-37なるリース契約 ループ内の兄弟会社間のリース契約について となる企業のグループ間の契約も補助対象外です。
も補助対象外となりますか。

3条2
一リ
二チ

3-36

項目

質問内容

3.補助対象と 指定リース事業者からリース先に対する補助なるリース契約 金の交付方法は決まっていますか。

以下の３つの条件を全て満たしている場合に限り補助対象とします。
①関係会社（最終使用者）は、リース先との間に出資又は人的関係があること。具リース先が導入物件の最終使用者として、関 体的には、議決権の過半数を所有している又はリースを受けた会社等の役員・使用
3.補助対象と係会社に賃借等で使用させる場合のリースは 人が代表権を有することをいう。
3-38
なるリース契約
補助対象になりますか。
②リース先と関係会社（最終使用者）の両者が補助対象となるリース先の要件を満たしていること③指定リース事業者が対象機器の設置場所を把握していること（被災地域に限定）
3-39

リース先の会社規模の判断は、被災時（平成3.補助対象と23年3月11日）、リース契約時、借受（検収）時 会社規模の判断は、補助対象となるリース契約の契約日で判断します。
なるリース契約のどの時点の規模で判断すれば良いですか。

一度の期間延長を経て、平成28年3月31日までに締結したリース契約までを補助対象としていましたが、被災中小企業の事業再開のさらなる促進を図る観点から、政府内で期間再延長が協議され、2年の延長が認められることになりました。
ただし、新たに補助対象となる同年4月1日以降に締結されるリース契約について
は、震災から5年が経過することに鑑み、同補助金の交付の目的や、被災地の状況
平成28年4月1日以降に締結されるリース契約 等を踏まえ、補助対象となる範囲の見直しを併せて行うこととなりました。
3-40 3.補助対象と について、補助対象となるリース契約の範囲 その結果、①物件設置場所の範囲の縮小、②物件調達理由による補助対象範囲の追加! なるリース契約 が縮小されましたが、その内容や経緯はどう 縮小が図られることとなりました。
いったものですか。
①については、経済産業省による今後の利用ニーズ見通し調査の結果や、他の被災地向け補助金制度が順次、対象範囲を縮小していること等を踏まえ、３県内に範囲を縮小することとなりました。
また、②については、「新たな事業の再開・拡充等を目的とする物件調達であること」の要件を追加し、震災後に使用していた既存物件の入替等の場合は、補助対象から除外することとなりました。

3条2
一チ
二ト
3条3

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

平成28年4月1日以降に締結されるリース契約により当補助金の申請を行う場合に平成28年4月1日以降に締結されるリース契約 は、すべて、「様式3-4」（新規リース契約による物件調達の理由書」を添付していたについては、既存物件の入替目的の場合は補 だくことになっています。ここでは、当該指定リース事業者による、物件調達理由に3-41 3.補助対象と 助対象外とのことですが、当社のリース契約物 ついてのリース先への確認結果を記入いただくとともに、リース先自身にその内容で追加! なるリース契約 件の更新のケース以外は、当社としての実態 間違いない旨を記名押印により宣言してもらうことになっております。
把握には限界があります。リース先の言う内容 なお、今後は、事後に、経済産業省による現地確認を行うケースも想定され、万がを信用すればよいのでしょうか？
一、そこで不適切な補助金交付であることが判明した場合には、交付決定取消・補助金返還となる可能性があります。

3条3
6条
12条

更新前のリース契約について当補助金の申請をしていなかった場合でも、平成28年4月1日以 単に物件の入替・更新の場合は、更新前のリース契約が当補助金の補助を受けて3-42 3.補助対象と降に締結される、物件の入替・更新にかかる いたか否かを問わず、補助対象の要件である「新たな事業の再開・拡充」ではありま追加! なるリース契約
リース契約については、「入替目的」ということ せんので、補助対象外となります。
で、補助対象外となるのでしょうか。

3条3

4-1

補助の対象となるリース物件に対し、国による他の補助金を併用することは認めら国が行っている他の補助事業との併用は可能 れません。ただし、環境省の家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金や、経4.リース物件ですか。
済産業省・国土交通省のエコカー補助金との併用については可能です。（マル経等の運転資金、仮説工場・店舗等の建物の支援等との併用は可能）

4-2

地方自治体によるリースに係る補助金は併用可能ですか。また、併用可能な場合、補助金を・地方自治体の独自財源による補助金制度であれば併用は可能です。
4.リース物件 計算する際に、地方自治体の補助金は補助金
・この場合補助金算定の基準額から控除する必要はありません。
算定の基準額から控除する必要がありますか。

4-3

4.リース物件

4-4

補助対象となるリース物件には、ソフトウェア
4.リース物件 や付帯費用などの無形固定資産も含まれます ソフトウェアなど無形固定資産なども補助対象となります。
か。

4-5

4.リース物件 中古物件は補助対象となりますか。

本補助金を利用することができる物件に制限はありますか。

対象機器自体に制限はありません。

中古物件も対象となります。

3条2
一ル
二ヌ
3条2
一ル

NO.

項目

質問内容

回答

4-6

被災物件と新リース契約の物件が、同一の分類に属する物件である必要があります。ここでいう分類とは、以下に掲げる区分とし、それぞれ減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）別表第一、別表第二、別表第三、別表第五及び別表第六に定めるところによるものとします。なお、
区分①～⑨の物件と一体として区分⑩ソフトウエアを導入する場合には、区分①～⑨については区分⑩ソフトウエアを含むものとします。
①建物（別表第一「種類」、別表第六「種類」）
被災物件と新規リース契約の物件がどの程度 ②建物附属設備（別表第一「種類」、別表第六「種類」）
4.リース物件一致している必要がありますか。
③構築物（別表第一「種類」、別表第五「種類」、別表第六「種類」）④船舶（別表第一「種類」）⑤航空機（別表第一「種類」）⑥車両及び運搬具（別表第一「種類」）⑦工具（別表第一「種類」、別表第六「種類」）⑧器具及び備品（別表第一「種類」、別表第六「種類」）⑨機械及び装置（別表第二、別表第五「種類」、別表第六「種類」）⑩ソフトウエア（別表第三、別表第六「種類」）

4-7「区分①～⑨の物件と一体として区分⑩ソフト 区分①～⑨のリース契約と区分⑩ソフトウエアのリース契約の、契約日、契約期間、ウエアを導入する場合には、区分①～⑨につ 使用開始日がいずれも同じ場合は、区分⑩ソフトウエアについて被災物件に係る本
4.リース物件
いては区分⑩ソフトウエアを含むものとする」と 補助事業の要件を満たしていない場合であっても、区分①～⑨のリース契約が本補は、具体的にどのような場合ですか。
助事業の要件を満たしていれば、合算して申請が可能ということです。

4-8

本補助金が、被災地中小企業の復興を目的とする観点から、契約する物件の個数
被災物件と比べて、新規リース契約の物件の に妥当性があると判断できれば、被災物件と同数ではなくても認められます。
4.リース物件
数量が異なってもいいですか。
ただし、レンタル事業者が不特定多数へのレンタルに用いる物件については被災物件の2倍の個数を限度とします。

5-1

補助の対象となるリース料の総額の内訳は以下のとおりです。
＜リース物件が自動車以外の場合＞
・リース物件の取得価額並びに利子、固定資産税等諸税、損害保険料、据付費用補助の対象となるリース料の内訳を教えてくだ 及び手数料の額の合計額
さい。
＜リース物件が自動車の場合＞・リース物件の取得価額の一部並びに利子、自動車税等諸税、損害保険料、メンテ
ナンス料及び手数料の額の合計額
・ただし、メンテナンス料は補助対象となるリース料から控除して申請することは可能

5.補助金
交付申請額

交付規程

3条2
一ル
二ヌ

3条2
一ハ
二ハ

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

次の各金額の合計額とします。
①設備の購入価額（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料又は関税その他
物件の購入のために要した費用がある場合には、それらの費用を加えた額）。
②設備を事業の用に供するために直接要した据付費等の費用（ただし、①の金額を限度とする）。

3条2
一ハ
二ハ

5-2

5.補助金
交付申請額

取得価額はどのように定義されますか。

5-3

5.補助金
交付申請額

・与信行為に伴う調査費用等、基本的には調達コストを含め借入でいうところの利息補助の対象となる手数料とはどのようなもので相当部分に含まれるものです。
すか。
・レベルアップ等による解約金等は含まれません。

3条2
一ハ
二ハ

5-4

5.補助金
交付申請額

リース料総額の10％及び3,000万円のいずれか少ない額の補助金とありますが、消費税分 消費税は含まれません。
は補助の対象となるリース料に含まれますか。

3条2
一ハ
二ハ

5-5

5.補助金
交付申請額

リース先（ユーザ）あたりの上限額はあります
リース先毎の上限はありません。
か。

3条2
一ニ
二ニ

5-6

5.補助金
交付申請額

指定リース会社あたりの上限額はありますか

指定リース会社毎の上限はありません。

3条2
一ニ
二ニ

5-7

5.補助金
交付申請額

リース料率の上限は設定されていますか。

リース先との間のリース料率については、特段の制限はありません。ただし、本制度の趣旨を踏まえた料率設定が望まれます。

3条2
一ハ
二ハ

5-8

5.補助金
交付申請額

・解約金相当部分は補助対象外、新規リース物件部分が補助金の対象として、補助旧リース契約の解約金を新規リース契約に上 金の交付条件をクリアできているかの判断となります。
乗せして契約しましたが、認められますか。
・旧リース契約の解約金の処理に関するリース先とリース会社間の覚書等の写しの提出が必要です。

3条2
一ハ
二ハ

5.補助金
交付申請額

・販売会社が代位弁済する解約金相当部分は補助対象外になりますので、新規リース物件の購入金額から代位弁済した金額を控除した金額（リース会社より販売
旧リース契約の解約金の処理に関して、新規 会社へ実質支払われる金額）が補助金の対象として、補助金の交付条件をクリアでリース物件の販売会社（ディーラー）が代位弁 きているかの判断となります。
済する形は認められますか。
・上記Ｑ＆Ａのリース会社とリース先との2社間での解約金の処理との差が生じないようにする必要があります。
・旧リース契約の解約金の代位弁済に関する覚書等の写しの提出が必要です。

3条2
一ハ
二ハ

5-9

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

補助の対象となるリース料総額の上限、下限は以下のとおりです。
＜リース物件が自動車以外の場合＞
・補助の対象となるリース料の総額が、100万円以上であること＜リース物件が自動車の場合＞・乗車定員5人以下の普通自動車等の場合は1台あたり400万円以下であること
・乗車定員6人以上10人以下の普通自動車等、及び普通自動車等以外の場合は上限、下限とも制限なし

3条2
一ニ
二ニ

5-10

5.補助金
交付申請額

補助の対象となるリース料総額に上限、下限はありますか。

5-12

5.補助金
交付申請額

補助金の計算過程で小数点以下が出た場合
補助金の計算で小数点以下は切り捨てとなります。
の取扱いはどうなりますか。

5-13

5.補助金
交付申請額

補助対象と補助対象外の物件がある場合の 利子、手数料については、補助対象および補助対象外それぞれ個別に算出します。
利子、手数料等の算出の方法はどのように行 ただし、個別に算出することが難しい場合については、補助対象および補助対象外
いますか。
それぞれの残高により按分し算出します。

3条2
一ハ
二ハ

5-14

5.補助金
交付申請額

対象物件と対象外物件の両方を含むリース契対象物件と対象外物件の両方を含むリース契約では、対象物件分のみの合計額で約では、１契約当たりのリース契約の上限額、上限額、下限額の基準を満たす必要があります。
下限額は対象物件のみの合計額ですか。

3条2
一ニ
二ニ

5-15

5.補助金
交付申請額

・自動車税等諸税の様々な措置と本補助金との併用はできますが、以下の点を注意ください。
・被災車両の入れ替え車両において、自動車取得税、自動車税・軽自動車税は非課
税、自動車重量税は免税となりますので、本補助金の対象となるリース契約のリース料には含まれないことが原則です。

6-1

補助金の申請は、契約を基準としており、1つの契約に複数の物件が入っていても構いません。
対象が複数物件の場合は、物件毎に契約書を
ただし、補助金対象外費用を含むリース契約の場合にあっては、補助金対象外費用
6.申請手続き締結するのですか。
の計算根拠となる資料の写しを添付し、補助金対象部分のリース料がわかるようにする必要があります。

被災車両における自動車税等諸税の様々な措置と本補助金との併用はできますか。

NO.

6-2

項目

質問内容

回答

交付規程

補助金の申請は、契約を基準としており、以下の特例を除き、複数の契約をまとめて申請することは認められません。
<特例>
物件の分類（細目）が同一の物件を追加契約するもの（a.先行する契約が100万円未
複数の契約を１回の申請にまとめることはでき 満で、追加契約により100万円を超えるもの、b.先行する契約で100万を超えている
6.申請手続きますか。
が、業容拡大等により追加契約するもののいずれの場合も可。）※b.の場合、先行する契約が既に本補助金を受けていても申請は可能です。なお、先行する契約の終了時点で追加物件のリース期間が残っているにも関わらず、全ての物件の更新を行うと、残存期間分の補助金を返還することになるので注意が必要です。

既に、平成28年3月31日までに締結したリース契約により補助金交付決定を受けている案件
交付決定済み案件への合算として申請する場合であっても、追加分のリース契約がに追加する形で、平成28年4月1日以降に締結
6-3
平成28年4月1日以降の締結であれば、単独の申請と同様、設置場所の対象範囲縮6.申請手続き追加!
するリース契の基づく申請を行おうとするケー
小や物件調達の理由書（様式3-4）提出の対象となります。
スでは、追加申請分のリース契約が補助対象となる要件はどうなりますか。

3条3
6条

現時点では、①～③の選択肢で、補助対象となる物件調達の理由を網羅できていると考えていますが、①～③以外で補助対象となるケースがあり得るという可能性を排除しない、という趣旨で「④その他」の選択肢を設定したものです。
したがって、今後、④に該当するのではないかと思われるような具体的事案があれば、事前に日本商工会議所へ確認・相談をお願いします。日本商工会議所では、必要に応じ、経済産業省と相談のうえ適否を判断します。

3条3
6条
7条2

6-5

・当該補助対象物件の設置に係る借受書、検収調書又はこれに類する書類の日付
リース契約に係る補助対象物件の設置が完了を、補助対象物件の設置が完了した日とします。
6.申請手続き した日とは、どの書類の日付を指しています
・補助対象物件が自動車の場合は、自動車検査証等車検登録日が分かる書類も可
か。
とします。

6条

6-6

リース契約に係る補助対象物件の設置が完了
補助金交付申請システムにより、管理者が登録情報を承認した日付を交付申請のした日から60日以内に補助金交付申請書兼実受付日とします。なお、管理者の承認後、日本商工会議所への書類等の提出が著し
6.申請手続き
績報告書の提出が必要であるが、どの手続き
く遅れた場合は、申請が無効となる場合があります。
を持って交付申請の受付日とするのですか。

6条

6-7

リース契約に係る補助対象物件の設置が完了
60日目が、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律によって定められている
6.申請手続き した日から60日目が休日の場合はいつまで補
休日の場合は、同日に最も近い次の平日まで補助金の申請が可能となります。
助金の申請が可能ですか。

6条

様式3-4（新規リース契約の物件調達の理由
6-4
6.申請手続き 書）で、「④その他」とは、どのようなケースが追加!
当てはまりますか。

NO.

項目

質問内容

回答

6-8

リース契約締結から物件設置完了までの期間 リース契約に係る補助対象物件の設置が完了した日から60日以内に補助金の申請が大幅に空いてしまう場合であっても、物件設 をするという手続きになっているため、リース契約締結から物件設置完了まで期間
6.申請手続き置完了後でないと補助金の申請は出来ません が大幅に空いてしまう場合であっても、物件設置完了までは補助金の申請は出来ま
か。
せん。

6-9

補助金の申請は、指定リース事業者の各営業補助金申請に係る書類の手続きは、各指定リース事業者の本部窓口等一括して行所等の取引先担当者等が個々に申請出来まう必要があります。よって、当会議所との連絡先窓口は各指定リース事業者一つと6.申請手続きすか。それとも、取り纏めて本部等で一括してなります。
申請する必要がありますか。

6-10

追加で補助金の申請をする場合や、時期がず 自社以外の署名や捺印が必要な書類であって、再度書類を手配することが難しい
れて補助金を申請をする場合に、自社以外の 場合に限り、以前提出した書類のコピーでの提出を認めます。それ以外の書類につ6.申請手続き
署名や捺印が必要な書類についてはその都 いては、コピーでの提出が認められているものを除き、原本での提出が必要となりま
度原本をもらう必要がありますか。
す。

6-11

6.申請手続き6-12

交付された補助金をリース先に一括で支払う
6.申請手続き 時の支払手数料は、指定リース事業者とリース先どちらが負担すればよいですか。

6-13

6.申請手続き交付規程6条

補助金を受理した際の消費税の取扱いはどの 補助金の還元方法は契約（特約・覚書）の内容により違うため、各契約の適切な消ようになりますか。
費税の取扱方法については、税務の専門家に確認をお願いします。

指定リース事業者とリース先のどちらが支払手数料を負担するかは任意です。

日本商工会議所から指定リース事業者への補 補助事業者（日本商工会議所）から指定リース事業者への交付は、四半期毎に一助金の交付はどのように行われますか。
括交付されます。

合意解約時はどのような手続きが必要ですか。

解約は原則として認められておりません。
やむを得ず解約する場合は、交付決定内容の変更に当たり、交付規程第9条に従って様式7-1「補助金交付決定内容変更申請書」に解約覚書を添付して提出していただきます。
その際、解約日と当該リース物件の解約後の処分方法を明示してください（必要に応じて追加の資料をお願いする場合があります）。
商工会議所では、提出された申請書に基づき、様式7-2「補助金交付決定内容変更承諾書」や、必要に応じて様式11「補助金交付決定取消通知書」、様式12「補助金返還命令書」を指定リース事業者に発出します。

6-14

6.申請手続き

6-15

合意解約時に必要となる様式7-1「補助金交付
決定内容変更申請書」の提出は、指定リース
6.申請手続き
解約後速やかに提出していただければ問題ありません。
事業者の社内手続きが完了してからの提出で問題ないですか。

11条

9条
12条

9条
12条

NO.

項目

質問内容

回答

6-16

交付決定内容の変更に当たり、交付規程第9条に従って様式7-1「補助金交付決定
内容変更申請書」を提出していただきます。
その際、解約日と当該リース物件の解約後の処分方法を明示してください。
補助対象リース契約の中途解約による残債額（被災債務の残債額ではない）に当該リース先の倒産等の債権事故で中途解約する
物件の処分額が影響する場合は、その金額が分かる書類（売却契約、産業廃棄物
6.申請手続き場合は、どのような手続きが必要ですか。
管理票(マニフェスト)等）を添付してください。
商工会議所では、提出された申請書に基づき、様式7-2「補助金交付決定内容変更承諾書」や、必要に応じて様式11「補助金交付決定取消通知書」、様式12「補助金返還命令書」を指定リース事業者に発出します。

6-17＜リース物件が自動車以外の場合＞
リース契約と同時に使用開始となるため、借受 納品日・使用開始日などが確認できるもの（契約書、納品書等）をもって代えること
6.申請手続き 証等がない場合に、代わりとなるものは何かあ が可能です。
りますか。
＜リース物件が自動車の場合＞
自動車検査証の写し等をもって代えることが可能です。

6-18

・本事業はリース期間の終了をもって補助の目的を達成したこととなります。
・なお、補助対象となるリース期間は当初リース期間であり、再リース期間は含みません。
リース契約期間満了後の取扱いに指定はあり ・よって、当初リース期間の終了時や中途解約等で補助金の返還等が完了し補助
6.申請手続きますか。
の目的が終了した場合、および再リースが終了した場合には、リース物件の処分(含む売却)は指定リース事業者の判断で行うことが可能です。
・ただし、リース先への所有権移転については、購入選択権付リース等制度上認められている契約を除き、認められていません。

交付規程

6条

NO.

項目

質問内容

回答

補助金交付決定の通知を受けた後、以下の事由が発生した場合には、速やかに補助事業者（日本商工会議所）に様式7-1「補助金交付決定内容変更申請書」により届け出る必要があります。このとき、補助金交付後であれば、その内容により、補助金の返還等を命じることがあります。
① 交付決定を受けたリース契約が、「補助対象となるリース契約の要件」を満たさなくなった場合・支払条件変更後、リース期間が当初契約時点から15年を超えることはできません。超えた場合は、15年経過時点の残高より残高按分を行い、未払い部分に係る補助金返還が生じることがあります。
② 指定リース事業者とリース先との間での合意解約③ リース契約の期限の利益を喪失した場合（リース先の倒産等、会社を清算する場
合、補助金返還となるかどうかは個別の事象の判断となります）④ リース期間内において転リースを行い、リース物件の実質的使用者が別法人と補助金交付決定を受けた後、リース期間中に
なった場合
6-19
6.申請手続き 変更事項が発生した場合は、何か手続きが必
更新!
⑤ 設置場所の変更（特定被災地域外（平成28年4月1日以降に締結するリース契約
要ですか。
の場合は、岩手県・宮城県・福島県の3県外）にリース物件を移動させた場合は、補助金の返還が必要）⑥ 合併（リース先が存続会社の場合は、補助金の返還の必要はない。リース先が被存続会社の場合は、存続会社が補助の対象となる中小企業等であれば補助金の返還の必要はないが、本制度の対象とならない大企業等であれば、補助金の返還の必要が生じる）⑦その他の契約内容の変更があった場合＊例えば、リース契約後、当初未加入の自動車任意保険に追加加入するなどにより、リース契約額に変更（増額）がある場合には、変更以降、増額分を毎回の支払いに均等に上乗せするのであれば、「補助対象であるリース契約の要件」は引き続き満たされるとともに、交付決定された補助金額との差額について、追加交付が生じる
こととなります。逆に、リース契約額の減額がある場合には、差額分について補助金返還となります。

交付規程

9条
12条

NO.

項目

質問内容

回答

交付規程

【リスケジュールによる条件変更を行う場合】
リスケジュールを行うこと自体は補助金返還の発生事由ではありませんが、それにより契約額が減額となる場合には、減額分に相当する部分の補助金は返還対象となります。他方、リスケジュールによりリース期間延長を行う際に、追加金利をリース先に求める場合には、単に債権管理上の要請によるものであることから、当該追加金利部分について補助金の追加交付はありません。
（参考）
経済産業省からこれまで幾度に渡り、公益社団法人リース事業協会及び一般社団
法人日本自動車リース協会連合会に対し、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定を図る観点から、中小企業者からリース債権・債務関係において支払猶予や契約期間延長等の申込みがあった場合には、支払条件の変
更等の柔軟かつ適切な対応をしていただくよう、要請文書（表題：「中小企業に対するリースの支払猶予について」）が発出されていますので、ご留意ください。

7-1

7.返還義務・以下のいずれかの事由が発生した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取消す場合があります。
①指定リース事業者が、法令、交付規程又は法令もしくは交付規程に基づく会議所の処分又は指示に違反した場合②指定リース事業者が、補助金を目的以外の用途に使用した場合
どのような場合に補助金の返還が求められる ③指定リース事業者が、事業に関して不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合のですか。
④交付決定を受けたリース契約が、補助対象となるリース契約の要件を満たさなくなった場合⑤その他、交付の決定後に生じた事情の変化により、リース契約の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
・なお、上記事由発生時の事情に応じ全部返還もしくは一部返還を必要とするかについて判断されます。

7-2

7.返還義務

どのような場合に一部返還があり得ますか。

7-3

7.返還義務

補助金返還義務の期間には再リース期間も含 再リース期間は含みません。補助金返還義務があるのは当初リース期間のみでまれますか。
す。

7-4

7.返還義務

補助金返還義務における目的外使用とは具体 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、個別の事象ごとに判的にどのようなことですか。
断します。

12条

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付された補助金の全部または一部の返還請求が行われる場合があります。補助金の返還について
は、個別の事象ごとに判断します。

12条

NO.

項目

質問内容

回答

7-5

7.返還義務リース契約時にリース会社が自社内の処理において「所有権移転外リース」として処理した
こうした場合には、補助金返還義務が生じる場合がありますが、当初判断時の経緯
後、後日税務調査等で「所有権移転リース」とを踏まえ、補助金返還の必要性について個別に判断します。
見解が変更となった場合は、補助金返還義務は生じるますか。

7-6

7.返還義務事故等による中途解約で、事故に対する保険 保険金が支払われた場合、保険金と補助金の重複受給とならないように、原則とし金が支払われた場合、補助金の返還は必要で て保険金相当の補助対象分の補助金については、返還が必要となります。なお、内すか。
容については個別に判断することとなります。

7-7

7.返還義務

リース物件をリース先が買い取ることによる中 原則として、契約にある購入選択権を行使する場合を除き、補助金の全額返還が必
途解約の場合、補助金の返還は必要ですか。 要となります。なお、内容については個別に判断することとなります。

7-8

7.返還義務

リース物件のレベルアップによる中途解約の 原則として、契約期間の未経過分の補助金の返還が必要となります。なお、内容に場合、補助金の返還は必要ですか。
ついては個別に判断することとなります。

交付規程
3条2
一ロ
二ロ

8-1

8.指定リース事 指定リース会社となった場合、ＨＰ等で会社名 会社名については、指定リース事業社全社をHPで開示します。その他の情報につ業者等開示されますか。
いては、指定リース会社の了承を得た情報のみを公表します。

8-2

譲渡及び信託は認められません。これは、補助金を受け取っている指定リース事業
8.指定リース事 補助を受けたリース契約のリース債権の譲渡者が債権者でなくなるためであり、補助金返還義務が生じることから、仮に債権譲渡
業者
や信託は可能ですか。
や信託を実施した場合には、速やかに当会議所まで報告する必要があります。

13条

8-3

事業についての特別の勘定を設け、他の事業
8.指定リース事
将来会計検査等に際し、補助金の経理について明示的に説明が行えるよう他の経に係る経理と区分するとは具体的にどういうこ業者
理と区別できる状態にあることを指します。
とですか。

14条

8-4

指定リース事業者の事情の変更について、代 届出事由に該当します。代表者が変更した場合は、「被災中小企業復興支援リース
8.指定リース事
表者の変更は事情変更届出書の届出事由に 補助事業指定リース事業者事情変更届出書」及び代表者変更後の履歴事項全部業者該当しますか。
証明書（会社謄本）原本を経済産業省に提出する必要があります。

8-5

・指定リース事業者は、毎期、決算書や事業報告書を、作成後もしくは株主総会等での報告終了後概ね1ヶ月以内に、経済産業省に提出する必要があります。
・経済産業省より指定リース事業者として指定されており、且つ本補助金を利用しているリース契約が残存している期間は、毎期経済産業省に提出する必要があります。
・提出する書類については、指定リース事業者単体の貸借対照表及び損益計算書は必須とします。

9-1

8.指定リース事 指定リース事業者の決算書や事業報告書に業者
ついて、どのように提出すれば良いですか。

9.その他

補助金の残余額について、アナウンスはされますか。

ホームページで公表中です。

NO.

項目

9-2
追加!

9.その他

9-3

9.その他

質問内容
回答
申請受付期間中であっても、補助金の残余額が無くなったところで同補助金は終了となりま 補助金の原資が無くなれば、申請受付期限の前であっても事業終了となります。
すか。
指定リース事業者を通じなければ補助金制度を利用できないのですか。指定リース事業者 指定リース事業者は、経済産業省が公募し、審査の結果指定されています。本事業以外のリース会社では利用できないのですの適正な実施のため、指定リース事業者以外を通じた補助金の利用はできません。
か。

交付規程