電子入札参加遵守事項（目的）
第１条 この入札参加遵守事項（以下「入札参加遵守事項」という。
）は、大阪府住宅供給公社（以下「公社」という。
）が大阪府住宅供給公社電子入札システム(以下「システム」という。)を用いて行う事後審査型条件付き一般競争入札（以下「入札」という。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、大阪府住宅供給公社会計規程及びその他関係法令並びにこの入札参加遵守事項を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は、入札手続に際し、公社の指示に従い、円滑な入札執行に協力し、正常な入札執行を妨げたり、他の入札参加者の入札手続を妨害するようなことを避けるほか、常に公共工事を推進するにふさわしい入札参加者として入札手続にのぞまなければならない。
３入札参加者は、設計図書等（図面、仕様書、補足説明書、質問回答書及びその他交付書類）、契約書案及びその他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札手続をしなければならない。
４入札手続及び契約に関して、用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）、刑法（明治40年法律第45号）及び電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）、同法施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第２号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は工事・委託費内訳書の内容を開示してはならない。
（入札手続の方法等）
第４条 システムを利用できる者は、公社の入札等参加資格に登録された者又は当該代表者から入札等参加資格申請、入札・見積権限について委任を受けた者(以下「システム利用者」という。)とする。
２ 前項で規定するシステム利用者は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第13条第１項第１号の電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、公社に ICカード登録（利用者登録）しておかなければならない。
（入札参加資格等）
第５条 入札参加者は、入札公告及び共通入札説明書に掲げる入札参加に必要な資格を有する者に限る。
２ 開札後、落札候補者の入札参加資格の有無についての事後審査（以下「事後審査」という。
）を行う。
落札候補者は、事後審査に必要な書類を、指定した日時までに提出しなければならない。
なお、事後審査に必要な書類を提出することができない落札候補者は、提出することができない理由を記載したてん末書を提出するものとする。
３ 公社は、事後審査に当たって、必要に応じ、入札参加資格審査申請時に届け出た公社と請負契約を締結する者が所属する営業所の所在地の状況について確認（以下「営業所1の所在地確認」という。
）を行う。入札参加者は、求めがあったときには、営業所の所在地確認に協力しなければならない。
４ 次の各号の一に該当する者は入札に参加することはできない。
（１）入札参加に必要な資格を有しない者（２）入札参加資格を取り消されている者（３）前各号に掲げるもののほか、正常な入札執行を妨げる等の行為をなすおそれのある者又はなした者（根拠資料の提出）
第６条 低入札価格調査制度を適用する工事において、低入札価格調査基準価格未満の価格で入札書を提出する者は、入札書の提出に際して当該入札価格の根拠となる詳細資料（以下「根拠資料」という。
）を作成しなければならない。また、根拠資料を作成しない者は、低入札価格調査基準価格未満の価格で入札書を提出してはならない。
２ 根拠資料は設計図書等の規定に従って作成するものとする。
３ 根拠資料に基づき、低入札価格調査委員会において、当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否か等の調査及び審査を行う。
（入札保証金等）
第７条 入札保証金は、公社会計規程第58条第1項ただし書きの規定に該当する場合は免除する。
２ 落札者が契約を締結しないときは違約金として入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額（以下「契約希望金額」という。）の100分の２に相当する金額を公社に支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合はこの限りではない。
（１）大阪府入札参加停止要綱 別表13（経営不振）の規定により公社又は大阪府において入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合（２）大阪府入札参加停止要綱 別表６（安全管理措置）(２)イの規定により公社又は大阪府において入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合（３）代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場
合（４）死亡、傷病又は退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合(入札書等の提出）
第８条 入札参加者は、定められた期間内にシステムにより入札書を提出しなければならない。
２ 入札書の記載については、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額(いわゆる税抜き価格）とすること。
３ 入札参加者は、入札書の提出に際して当該入札金額の根拠となる工事・委託費内訳書を提出すること。

（システムによる入札書の提出が不可能な者に対する特別措置）第９条 入札参加者使用のパソコンの故障等により、入札書提出期間内にシステムによる入札書の提出が不可能な者に対する特別措置として、申請に基づき、提出された入札書については、入札担当者が代理で開札までにシステムに入力（以下「代理入力」という。）を行うものとする。ただし、この場合の代理入力による入札参加は、平成24年３月31日までの間で、１度限りとする。
２ 代理入力による入札参加をする者は、入札書提出締切日の前日までに、代理入力に2よる入札参加申請書（以下「申請書」という。）を提出し、公社の承認を得なければならない。
３ 代理入力による入札参加の承認を受けた者は、入札書提出期間内に、入札書及び工事・委託費内訳書を入札用封筒に入れ、封かんし、公社総務企画部総務課に持参しなければならない。
４ 代理入力による入札参加に関する事務処理については、代理入力による入札参加事
務処理要領のとおりとする。
（入札の辞退）第10条 入札参加者は、入札を辞退するときは、入札辞退申請書をシステムにより提出するものとする。ただし、一旦、辞退した場合は、それを撤回することができない。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）
第11条 入札参加者は、システムにより提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札方式の変更及び入札執行の取り止め等 ）第12条 公社が止むを得ない事由により入札執行を継続することが困難と認めた場合は、郵便方式による入札に変更することができるものとする。その際には本入札参加遵守事項を適用せず、郵便入札参加遵守事項に基づき入札を行うこととする。
２ 入札参加者が第２条又は第３条に抵触する疑いがあるときなど、公社が必要と認めるときは、入札執行を延期し、若しくは保留し、又は当該入札に関する調査を行うことがある。調査の結果、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札執行を取り止めることができるものとする。
３ 前項の規定により公社が調査を行なうときは、入札参加者は調査に協力しなければならない。
４ 入札執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることができるものとする。
（開 札）
第13条 開札は、指定した日時に行い、落札決定までの経過をシステムにより公表するものとする。
ただし、公正入札調査を行う場合等、必要があると認める場合は公開しないことができるものとする。
（入札書の無効）第14条 次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
（１）第５条第４項各号の一に該当する入札に参加する資格を有しない者が提出した入札書（２）所定の日時、場所に提出されない入札書（３）入札手続に関する権限を委任されていない代理人が提出した入札書（４）システムにおいて、入力が必要な項目を入力せず、又は不要な項目や記述を入力した事項を含む入札書（５）本人、第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む入札書（６）入札参加者の電子計算機等の異常等により開札時において文字、数字等が判読できない入札書（７）システムの画面上に示された文字種、文字数、記入例、その他の指定に従わないで入力した事項を含む入札書

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（８）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書（９）談合その他不正行為により入札手続を行ったと認められる者が提出した入札書（10）同一の入札について、２以上の入札書を提出した者の入札書（11）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねてした者が提出した入札書（12）同一の入札について、２以上の代理人をした者が提出した入札書（13）システムの不正利用及びＩＣカードの不正使用により提出した入札書（14）第８条第３項に規定する工事・委託費内訳書を提出しない者が提出した入札書（15）第５条第３項に規定する営業所の所在地確認に協力しない者が提出した入札書（16）第５条第３項に規定する営業所の所在地確認の結果、営業所としての実態が確認できない者が提出した入札書（17）第５条第２項に規定する事後審査に必要な書類を、指定した日時までに提出することができない者が提出した入札書（18）配置予定技術者の確認に必要な書類の原本照合を参加資格要件とした入札で照合ができない者が提出した入札書（19）第６条に規定する根拠資料を提出しない者が低入札価格調査基準価格未満の価格で提出した入札書（20）前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して提出した入札書（失 格）第15条 次の各号の一に該当した者は、失格とする。
（１）低入札価格調査制度を採用した入札で契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めた入札書を提出した者（２）低入札価格調査制度を採用した入札でその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札書を提出した者（３）最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者（４）次のいずれかに該当する者① 大阪府又は公社の指名停止・入札参加停止措置を受けている者② 大阪府の入札参加除外者若しくは誓約書違反者の指定を受けている者、公社の入札参加除外措置を受けている者又は大阪府住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱（以下「暴力団排除措置要綱」という。）第13条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者③ 大阪府入札参加停止要綱の別表に掲げる措置要件に該当する者（建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。）④ 建設業法第29条の規定による許可の取り消し処分を受けた者⑤ 公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（５）前各号に定めるもののほか、入札公告等において示した事項に該当した者（落札者の決定）第16条 開札の結果、落札決定を保留した上、有効な入札書を提出した者のうち、入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札書を提出した落札候補者について第５条第２項の事後審査の結果、資格があると認められた者を落札者とし、この金額を落札金額とする｡なお、落札金額に１円未満の端数が生じた場合、切り捨てるものとする。ただし、落札候補者が2人以上あるときは、その落札候補者がシステムの入札書画面に入力したくじ入力番号に従い、システムにより事後審査の順位を決定し、その4順位に従い事後審査を行い落札者を決定する。
（１）最低制限価格制度を採用した入札においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札書を提出した者のうち、最低の価格をもって入札書を提出した者を落札者とする。
（２）低入札価格調査制度を採用した入札においては、次のとおりとする。
① 最低の入札価格が低入札価格調査基準価格以上の場合、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札書を提出した者を落札者とする。
② 最低の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回る場合は、公社は調査を行なう。調査の結果、最低の価格をもって入札書を提出した者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札書を提出した他の者のうち、最低の価格をもって入札書を提出した者を調査の上、落札者とする。
（契約保証金等）
第17条 落札者は、契約を締結するにあたり、工事の場合は契約金額の100分の10以上の契約保証金を、業務の場合は契約金額の100分の５以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
（１）公社が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券等（２）公社が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する、金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、契約保証金は免除する。
（１）債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、工事の場合は契約金額の100分の10以上、業務の場合は100分の５以上）を締結したとき。
（２）債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保証金額は、工事の場合は契約金額の100分の10以上）を締結したとき。
(契約書の締結等）
第18条 契約を締結する場合は、落札者は、契約書及び暴力団排除措置要綱第13条第１項に規定する誓約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、10日以内に公社に提出しなければならない。ただし、公社の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者が前項に定める契約書及び誓約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
３ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、第15条第４号①から⑤のいずれかに該当した場合、契約を締結しないことがある。
４ 前２項の規定により契約を締結しないときは、第７条第２項に定める違約金を公社に支払わなければならない。この場合、公社は一切の責めを負わないものとする。
（異議の申立）第19条 入札参加者は、入札書の提出後、この入札参加遵守事項、契約書案の各条項、設計図書等について不明等を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）

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第20条 入札手続に際しては、すべて公社の指示に従うこと。

施行日（平成22年２月1日）
改正日（平成22年４月1日）
改正日（平成24年４月1日）
改正日（平成26年４月1日）
改正日（平成27年４月1日）
改正日（平成30年４月1日）
改正日（令和３年３月1日）
改正日（令和５年４月1日）
改正日（令和６年４月1日）

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