納税準備預金規定（令和 3 年 1 月 4 日以降新規取扱中止）
1. （預金契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします。
2．
（預金の目的、預入）
この預金は、国税または地方税（以下「租税」といいます）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入または払戻しができます。
3．
（証券類の受入）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできる もの（以下「証券類」といいます）を受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立は手数料をいただきます。
4．
（振込金の受入）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) (1)にかかわらず、この預金口座の名義人より、当該口座振込に係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します 。
（3）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
5．
（受入証券類の決済、不渡）（1）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）（2）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
6．
（預金の払戻し）（1）の預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。

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（2）この預金を払戻しするときは、この通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、当店に提出してください。
（3）租税納付のためにこの預金を払戻しするときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。
ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（4）この預金口座から租税の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（5）(1)から(4)の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続を受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下、同じ。
）による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません 。
7．
（利息）（1）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます）1，000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の第２土曜日の翌日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（2）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（3）（1）（2）の利率は金融情勢に応じて変更します。
（4）この利息にはの（2）場合を除き所得税はかかりません。
8．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法に基づき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます）でる場合は、預金の払戻しおよび利息につき次の通り取扱います。
(1)納税貯蓄組合預金は 5．
⑴の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2)租税納付以外の目的で払戻しした場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は 7．
⑵の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
9．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（2）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当行所定の手数料をお支払いください。
（4）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時2/6

に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（5）当行は、預金口座の開設の際に、法令等で定める本人確認その他の取引時の確認等の確認を行います。また、預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、法令等で定める本人確認その他の取引時の確認等の確認を行う場合があります。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当店に届け出てください。
10．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、（1）および（2）と同様に当店に届出てください。
（4）（1）から（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）（1）から（4）の届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．
（譲渡、質入等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、15（3）各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、15（3）各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．
（取引の制限等）（1）当行は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等、当行が指定する情報（以下、総称して「預金者情報等」という）を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）1 年以上利用のないこの預金の口座は、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

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（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に提出してください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（4）（1）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触のする取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認める場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（5）（1）から（4）に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、その事由が合理的に解消されたと当行が認めたときは、当行は当該取引の制限を解除します。
15．
（解約等）
（1）この預金口座を解約する場合には、通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、当店に提出してください。
（2）次の①から⑥の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、その到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が 12．⑴に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項
および 14.（取引制限条項）に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合⑤ 14.(1)から(4)までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（3）（2）のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができ、通知により解約する場合における効力について、(2)の定めと同様とします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

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ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当行が別途表示する一定の期間（口座開設後の未利用も含みます。）預金者による利用がなく、かつ残高が当行所定の一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）（2）から（4）により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6)（2）から（4）に定める場合のほか、当行は、預金者との預金取引に関して、当行が別に定める国際的な経済制裁が発動された場合や、外国の経済制裁法規が当行の活動に直接的・間接的に及ぶ場合などに、当該預金者との預金取引を停止し、または預金者に通知することなく、預金の凍結等の措置を行うことがあります。
16．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）し、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。

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（4）相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺す
る際の、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．
（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
この預金等について 10 年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 2 条第 6 項の休眠預金等に該当するものとして、この預金等に係る資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金等活用法に係る規定が適用されます。
18.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事 項等は除きます。）変更できるものとします。
(2) (1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上（2021 年 1 月 4 日現在）

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