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更新日時:2006/03/10 19:58

印刷日時:06/03/14 5:17

上場申請のための有価証券報告書

【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書【提出先】

株式会社ジャスダック証券取引所【提出日】

平成18年３月17日【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931―1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931―1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

伊藤主計

木村裕史

木村裕史

代表取締役社長殿

更新日時:2006/03/09 20:46

ファイル名:000_m4_0122807231804.doc

目

印刷日時:06/03/14 5:16

次頁
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………1
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………1
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………1
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………3
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………4
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………6
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………6
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………7
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………7
２ 【生産、仕入及び販売の状況】……………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………………18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………25
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………25
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………29
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】……………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………98
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………99
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………99
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………99
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………100

ファイル名:000_m4_0122807231804.doc

更新日時:2006/03/09 20:46

印刷日時:06/03/14 5:16頁
第三部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………101
第１ 【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】……………………………………………………101
１ 【貸借対照表】………………………………………………………………………………………102
２ 【損益計算書】………………………………………………………………………………………105
３ 【利益処分計算書】…………………………………………………………………………………107
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………………126
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………………126
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………………128
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………………128
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………………128
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………………128
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………………129
監査報告書
平成16年５月連結会計年度 …………………………………………………………………………………131
平成17年５月連結会計年度 …………………………………………………………………………………133
平成17年11月中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………135
平成16年５月会計年度 ………………………………………………………………………………………137
平成17年５月会計年度 ………………………………………………………………………………………139
平成17年11月中間会計期間 …………………………………………………………………………………141更新日時:2006/03/09 20:51

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印刷日時:06/03/14 5:16

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成13年５月

平成14年５月

平成15年５月

平成16年５月

平成17年５月

売上高

(千円)

―

―

―

9,851,349

10,198,137

経常利益

(千円)

―

―

―

279,000

278,851

当期純利益

(千円)

―

―

―

129,199

166,829

純資産額

(千円)

―

―

―

1,545,385

1,681,775

総資産額

(千円)

―

―

―

4,568,898

4,599,152

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

484.29525.28

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

38.25

48.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

33.8

36.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

8.7

10.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

240,886

243,151

(千円)

―

―

―

△265,601△207,604

(千円)

―

―

―

75,005△99,746

(千円)

―

―

―

618,906

554,706

(名)

―〔―〕

―〔―〕

―〔―〕

188〔46〕

205〔58〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第33期より連結財務諸表を作成しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
５

従業員数は、就業人員数を表示しております。

６
７

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
第33期及び第34期の連結財務諸表については、株式会社ジャスダック証券取引所有価証券上場規程第３条第７項に基づき、証券取引法第193条の２の規定に準じて五十鈴監査法人の監査を受けております。

― 1 ―更新日時:2006/03/09 20:51

ファイル名:010_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:16

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成13年５月

平成14年５月

平成15年５月

平成16年５月

平成17年５月

売上高(千円)

8,508,767

9,025,740

9,333,428

9,858,512

10,209,765

経常利益

(千円)

256,837

320,268

244,449

238,191

274,084

当期純利益

(千円)

55,085

150,689

88,104

103,748

164,152

資本金(千円)

162,175

162,175

177,675

177,675

177,675

発行済株式総数(株)3,075,000

3,075,000

3,175,000

3,175,000

3,175,000

純資産額

(千円)

1,168,951

1,286,826

1,346,485

1,428,092

1,561,806

総資産額

(千円)

4,148,983

4,051,630

4,148,973

4,429,657

4,478,181

１株当たり純資産額(円)

380.15418.48421.72447.35487.49１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

7.50

7.50

7.50

7.50

１株当たり当期純利益

(円)

17.91

49.00

25.82

30.23

47.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.2

31.8

32.5

32.2

34.9

自己資本利益率

(％)

4.8

12.3

6.7

7.5

11.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

41.9

15.3

29.0

24.8

15.9

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)

136〔３〕

144〔４〕

166〔８〕

175〔16〕

189〔22〕

(円)

(

―

)

(

―

旧株
新株
)

(

7.50
3.48
―

)

(

―

)

(

―

)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第32期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平
成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
４ 資本金(発行済株式総数)については、当社代表取締役社長 伊藤主計に対し、平成14年12月３日付で第三者割当による新株式を発行致しました。なお、第32期の１株当たり配当額につきましては、旧株は7.50円、新株は3.48円としております。
５ 株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人
員であります。
８ 第33期及び第34期の財務諸表については、株式会社ジャスダック証券取引所有価証券上場規程第３条第７項に基づき、証券取引法第193条の２の規定に準じて五十鈴監査法人の監査を受けておりますが、第32期以前の財務諸表については監査を受けておりません。

― 2 ―更新日時:2006/03/09 20:53

ファイル名:011_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:16

２ 【沿革】
昭和46年６月 資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋
市北区西杉一丁目６番地に設立。

昭和48年４月 自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。
昭和49年４月 本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。
昭和50年８月 大阪営業所(現大阪支店)を大阪市西区に開設。
昭和52年３月 オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発販売。
昭和54年８月 本社を名古屋市東区泉二丁目３番３号に移転。
昭和56年３月 東京営業所(現東京支店)を東京都豊島区に開設。
昭和60年５月 インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。
昭和63年11月 春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。
平成２年６月 インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現連結子会社)を設立。
平成４年10月 トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。
平成７年７月 株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。
平成８年９月 浦和物流センターを埼玉県浦和市に開設。
平成９年10月 大阪支店を大阪市中央区に移転。
平成10年２月 株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。
平成10年９月 長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの再生業務を委託。

平成12年５月 名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。
平成12年６月 名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。
平成12年９月 東京支店を東京都豊島区東池袋一丁目17番８号に移転。
平成13年５月 浦和市がさいたま市に名称変更したことに伴ない、浦和物流センターを埼玉物流センターに名称変更。

平成14年１月 株式会社アイオーテクノ駒ケ根工場がISO14001の認証を取得。
平成14年３月 本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ケ根工場がISO9001の認証を取得。
平成14年５月 業務の拡大に備え、埼玉物流センターを建替。
平成14年６月 株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。
平成14年９月 株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。
平成16年２月 Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。
平成17年３月 「ケイティケイ はっするネット」コンタクトセンターを開設。

― 3 ―更新日時:2006/03/09 20:53

ファイル名:011_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:16

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社アイオーテクノ)で構成され、トータルオフィスサ
プライヤーとして、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、
IT商品(セキュリティーソフト等)等のオフィス関連商品の販売を事業としております。
当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別及び事業部門別の記載を行っておりません。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
①ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジの再生品

・リパックリボン

インクリボンの再生品

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品
再生履歴管理のもとにリサイクル(再生加工)し、元のお客さまにお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リパックトナーの即納を希望されるお客さまに対しては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応いたします。

(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

・トナーカートリッジ

レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンタ印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙、ファームバンキング用感
熱記録紙

・磁気商品

(IT商品)

OA機器データ記録用媒体

インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・Ｆ‑Secure

インターネットセキュリティーソフト

・Act mailレンタルサーバ・Act office

グループウェア

・Act Commerce

総合決済システム・その他

ホームページ制作、システム開発(その他)「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等― 4 ―更新日時:2006/03/09 20:53

ファイル名:011_0122807231804.doc②株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を担当しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―印刷日時:06/03/14 5:16

更新日時:2006/03/02 17:38

ファイル名:012_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:16

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アイオーテクノ

愛知県春日井市

当社がリサイクル商品(リパックトナー及びリパックリボン)を仕入れております。
100.0 当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼務６名(うち従業員１名)
債務保証1,520千円

トナーカー
10,000 ト リ ッ ジ 等の再生業務

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年１月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)198〔55〕(注) １ 事業の種類別セグメント情報を記載していないため、従業員数は全社共通としております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

全社(共通)(2) 提出会社の状況
平成18年１月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

179
34.3
6.6
3,867,826〔17〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、連結子会社への出向社員３名を含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―更新日時:2006/03/02 17:38

ファイル名:020_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:16

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第34期連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

当連結会計年度は、世界経済回復の後押しを受けて、企業収益の回復、雇用環境の改善や設備投資の増加など、緩やかながらも景気は回復基調にありましたが、ここにきて原油・鋼材価格の高騰など不安定材料も見られようになりました。
このような経済環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の関連業界であるパーソナルコ
ンピュータ市場は、「個人情報保護法」に関連するセキュリティー投資に企業の業績向上が加わり、リプレース需要を中心に拡大いたしました。年度末需要は昨年に引続き旺盛で、特に中小企業でその傾向が強く、需要を下支えした形になりました。
また、周辺機器であるプリンタの出荷もパーソナルコンピュータ市場の堅調に支えられて、カラープリンタやページ複合機の市場が急成長しました。
一方、OAサプライ業界は、多少落ち着きをみせたとはいえ販売価格の値下げ競争は継続しており、企業の収益確保に重くのしかかっております。
こうした業界での厳しい競争の中で、当社グループといたしましてはシェアの拡大を目標に積極的に営業活動を推進し、カラープリンタ用トナーカートリッジやインクジェットプリンタ用インク
カートリッジの拡販を達成することができました。
また、依然としてリサイクル市場は成長を続けており、当社グループの主力商品であるリサイク
ル商品(リパックトナー)は、順調に販売数量・金額とも業績を伸ばすことができました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示いたしております。)
当連結会計年度の連結売上高は10,198,137千円と前連結会計年度に比べ346,788千円(前連結会計
年度比3.5％増)の増収となりました。また、利益につきましては、競争激化に伴う売上総利益率の低下をリサイクル商品の仕入コストダウンでカバーしましたが、しかし、このコストダウンが連結対象子会社の業績に影響し、営業利益が286,408千円と前連結会計年度に比べ1,100千円(前連結会計
年度比0.4％減)の減益、経常利益が278,851千円と前連結会計年度に比べ148千円(前連結会計年度比0.1％減)の減収になりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益9,136千円を計上した結果、
287,988千円と前連結会計年度に比べ8,987千円(前連結会計年度比3.2％増)の増益、当期純利益は166,829千円と前連結会計年度に比べ37,629千円(前連結会計年度比29.1％増)の増益となりました。
これにより、当連結会計年度の自己資本利益率は10.3％と前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加いたしました。
当社グループは、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商
品、OAサプライ商品、IT商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、当社グ
ループの取り扱う商品群別の業績を次に記載いたします。

― 7 ―更新日時:2006/03/02 17:38

ファイル名:020_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:16

リサイクル商品
企業の環境問題に対する関心や経費削減の期待から、リサイクル市場は成長を続けており、当社の主力商品であるリサイクル商品は、順調に販売数量・金額とも伸ばすことができました。企業のコンピュータ印字装置がドットプリンタからレーザープリンタへと更新が進んだことにより、リサ
イクルインクリボンの販売は低調でありました。
これらの結果、当商品群の売上高は2,519,614千円となり、前連結会計年度に比べ49,740千円(前連結会計年度比2.0%増)の増収となりました。

OAサプライ商品
モノクロレーザープリンタ及びカラーレーザープリンタ並びに普通紙ファクシミリの普及によりトナーカートリッジの需要が増大したため、トナーカートリッジの販売は順調に推移しました。また、カラー画質の良さからインクジェットプリンタ用インクカートリッジの需要も好調でありました。
これらの結果、当商品群の売上高は7,121,111千円となり、前連結会計年度に比べ212,825千円(前連結会計年度比3.1％増)の増収となりました。

IT商品
IT商品は、新規獲得による顧客の増加とホームページ作成の受注が順調に推移し、前期に比べ大口システム開発が減少したにも関わらず、前期並みの業績を確保することができました。
これらの結果、当商品群の売上高は239,618千円となり、前連結会計年度に比べ878千円(前連結会
計年度比0.4％増)の増収となりました。

その他
前連結会計年度より立ち上げた当社グループ独自のWeb受注システム「ケイティケイ はっするネット」は、既存顧客を中心に約3,200社まで会員数を増やすことができました。また、約26,000アイ
テムの文具・ステーショナリー商品だけでも年商84百万円に達し、当社グループの既存商品を加えると着実に実績を積み上げております。
この結果、当商品群の売上高は317,793千円となり、前連結会計年度に比べ83,343千円(前連結会
計年度比35.5％増)の増収となりました。

― 8 ―更新日時:2006/03/02 17:38

ファイル名:020_0122807231804.doc

第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:16

平成17年11月20日)

当中間連結会計期間は、企業収益の回復による設備投資の増加と堅調な個人消費に加え、雇用環境の改善や株価の上昇も追い風となり、景気は踊場を脱却し、回復基調に入りました。しかし、原油価格の高騰など景気に与える不安要素は解消されておりません。
このような経済環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の関連業界であるパーソナルコ
ンピュータ市場は、企業の業績向上に後押しされてリプレース需要や雇用者増による買い増し需要等により拡大成長いたしました。
プリンタ市場の主流はレーザープリンタであることに変わりなく、買い替え需要を中心に順調に推移いたしました。
また、モノクロプリンタからカラープリンタへの移行も確実に進行しており、プリンタ市場の拡大に寄与しております。
一方、OAサプライ業界は、カラープリンタの増加によりカラートナーカートリッジの販売は好調でありましたが、モノクロトナーカートリッジは、コストダウンと購買の集中・効率化を進める大手企業の要求に応えるため、メーカー系販売会社も交えて販売価格競争を行った結果、売上総利益率の低下など業界の収益を圧迫する状況となっております。
こうした業界での厳しい競争の中、当社グループといたしましては「顧客のトータルビジネスサ
ポート」を目標に積極的な営業活動を推進し、従来からのトナーカートリッジやインクジェットカ
ートリッジの拡販に加え、「ケイティケイ はっするネット」の拡大に注力いたしました。
また、リサイクル市場は、官公庁等の入札で激しい価格競争を繰り広げましたが、市場全体としては成長を続けており、当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)の拡販を後押しする形になりました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示いたしております。)
当中間連結会計期間の連結売上高は5,030,332千円となりました。また、利益につきましては、競争激化に伴う売上総利益率の低下を利益率の高いリサイクル商品の拡販でカバーし、営業利益が138,495千円、経常利益が128,165千円となりました。
税金等調整前中間純利益は、特別利益38,993千円を計上した結果167,158千円、中間純利益は105,601千円となりました。
当社グループは、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商
品、OAサプライ商品、IT商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、当社グ
ループの取り扱う商品群別の業績を次に記載いたします。

リサイクル商品
メーカー純正のトナーカートリッジが高価なことから経費削減効果が高く、環境にやさしいリサ
イクル商品は、顧客の高い支持のもと販売は堅調でありましたが、ドットプリンタは運送業などの一部の業界を除き確実に減少しており、リサイクルインクリボンの販売は低調でありました。
これらの結果、当商品群の売上高は1,283,057千円となりました。

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OAサプライ商品
積極的な新規顧客開拓により、一般ユーザー向けのトナーカートリッジの販売は増加しましたが、同業者間の卸売りを政策的に抑制したため、トータルではトナーカートリッジの販売は減少しました。
また、オフィスにおいて気軽にカラー印刷が可能なインクジェットプリンタ用インクカートリッジは、ほぼ平年並みの販売を確保いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は3,420,943千円となりました。

IT商品
IT商品は、新規獲得による顧客の増加とホームページ作成等の受注が順調に推移いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は123,113千円となりました。

その他
当社グループ独自のWeb受注システム「ケイティケイ はっするネット」は、順調に会員数を伸ばしており、文具・ステーショナリー商品の販売は、確実に拡大・成長を続けております。
この結果、当商品群の売上高は203,218千円となりました。

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(2) キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、554,706千円と前連結会計年度に比べ64,199千円(前連結会計年度比10.4％減)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、競争激化に伴う売上総利益率の低下を防ぐ為、前連結会
計年度同様、仕入のコストダウンを当社及び子会社である株式会社アイオーテクノとも最重要課題と認識し引き続き重点的に強化した結果、税金等調整前当期純利益が287,988千円と前連結会計年度に比べ8,987千円(前連結会計年度比3.2％増)の増益となり、結果、243,151千円と前連結会計年度に比べ2,264千円(前連結会計年度比0.9％増)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、本社、名古屋支店、子会社である株式会社アイオーテク
ノ駒ヶ根工場の改修工事に伴う有形固定資産及びWeb受注システム「ケイティケイ はっするネッ
ト」機能改善作業(第2次開発)等の無形固定資産の取得があり、さらに保険積立金の増加から△
207,604千円となりましたが、結果としては、前連結会計年度に比べ57,997千円(前連結会計年度比21.8％減)の減少となりました。しかしながら、これらはいずれも将来を見据えて先行投資の一環として行われたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の新規借入のみで最小限に抑えた結果、財務活動に使用した資金は△99,746千円となり、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー
75,005千円に比べ174,752千円の減少となりました。

第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

平成17年11月20日)

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は750,760
千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、退職金規程の改訂を行ったことに伴い、退職給付引当金
残高がなくなったこと及び、決済日が金融機関の休日であったことが大きく影響した結果、404,071
千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、春日井工場において高圧・幹線改修工事に伴う有形固定資産の取得がありました。また、本社のシステム整備を最小限で推進した結果、△29,326千円となりました。いずれにおいても、業務の効率化を最優先とし、必要最小限で行われたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金は弾力運用を行い、長期借入金においては新
規借入は無く一括繰り上げ返済及び定例返済を行った結果、△178,691千円となりました。

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２ 【生産、仕入及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオー
テクノにおいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
第34期連結会計年度及び第35期中間連結会計期間における再生実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品

目リサイクル商品
合計

第34期(平成16年５月21日〜
平成17年５月20日)

第35期中間期(平成17年５月21日〜
平成17年11月20日)

再生高(千円)

前年同期比(％)

再生高(千円)

545,050117.4

297,058

545,050117.4

297,058(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
第34期連結会計年度及び第35期中間連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品

目第34期(平成16年５月21日〜
平成17年５月20日)

第35期中間期(平成17年５月21日〜
平成17年11月20日)

仕入高(千円)

前年同期比(％)

リサイクル商品1,096,722

95.4

550,237

OAサプライ商品

5,998,350

99.8

2,891,486

211,073220.3

139,229

7,306,145

100.7

3,580,954

その他
合

計

仕入高(千円)(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
第34期連結会計年度及び第35期中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品

目第34期(平成16年５月21日〜
平成17年５月20日)

第35期中間期(平成17年５月21日〜
平成17年11月20日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

リサイクル商品2,519,614

102.0

1,283,057

OAサプライ商品

7,121,111103.1

3,420,943

IT商品

239,618

100.4

123,113

その他

317,793135.5

203,218

10,198,137

103.5

5,030,332

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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販売高(千円)更新日時:2006/03/10 19:52

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３ 【対処すべき課題】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、オフィスにかかわるサプライ商品をメインにIT商品を加えた事業を展開しております。各商品群を取り巻く経営環境は厳しいものがあり、それぞれの商品群についての課題は次のとおりであります。
(1) リサイクル商品①リサイクルの普及について
地球環境保護の意識の高まりから、リサイクルに関心が集まるようになってきました。日本カートリッジリサイクル工業会が推計する2004年のトナーカートリッジのリサイクル率は17.4％とリサイクル先進国である米国に比べても大きく下回っており、限りある資源を有効に活用するリ
サイクルトナーカートリッジを普及させることが当社グループの社会的使命であると考えております。
②カラートナーカートリッジのリサイクルについて
特に近年、急速に普及してきたカラーレーザープリンタ(１台のカラーレーザープリンタで４色のカラートナーカートリッジを使用)は、モノクロトナーカートリッジに比べリサイクル技術の確立が遅れております。自社工場も含めカラートナーカートリッジのリサイクル技術の確立にグループをあげて取り組む必要があると考えております。

(2) OAサプライ商品①新品トナーカートリッジについて
当社グループは、全売上高に占める新品トナーカートリッジの割合が高くなっております。新品トナーカートリッジは、市場での競合も激しく、価格競争に陥っているのが現状であります。
当然、売上総利益率も低く、当社グループの業績に与える影響も深刻な問題であると認識しております。特定商品への依存を薄めることは、リスク管理の観点からも重要な課題であると考えております。
②使用済みトナーカートリッジの回収について
当社グループの顧客には、新品トナーカートリッジのみを使用し、リサイクルトナーカートリ
ッジを使用しない方もみえます。廃棄物処理の問題と密接に関連いたしますが、作り置きリサイ
クルトナーカートリッジの部材として利用できる使用済みトナーカートリッジの回収システムを構築することが急務と考えております。使用済みトナーカートリッジの回収率を高めることは、
リサイクルトナーカートリッジの安定供給にも寄与するものと考えております。

(3) IT商品について利益率の高いIT商品を「リサイクル商品」に続く収益の第３の柱に成長させることが当社グループの急務と考えております。そのためにはユーザーの絶対数の増加は必要不可欠であります。
営業担当者による法人向け営業に加え、代理店を通してのユーザー獲得やWebからの個人ユーザー獲得を推進してまいります。

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(4) その他について①「ケイティケイ はっするネット」の拡大について
現在、既存顧客に対し積極的に導入を働きかけている「ケイティケイ はっするネット」を推進することで、効果・効率の高い経営基盤を構築することが可能になると考えております。「ケイティケイ はっするネット」は、従来、当社グループが積極的に取り扱ってこなかった文具・ステーショナリー商品を業績の純増要因とすることが可能です。
また、既存の商品をWebから受注することで事務効率を飛躍的に改善し、新品トナーカートリッジに代表される特定商品への依存を収益面で改善するものと考えております。
新たなビジネスモデルの定着・拡大は、当社グループの業績を飛躍的に拡充させる原動力となるものと確信しており、当社の取り組むべき最大の課題と位置づけております。
②システムの改善について
顧客から安心して利用していただくために「ケイティケイ はっするネット」システムの継続的改善につきましては、積極的に投資することが必要であると考えております。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下に記載
しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、上場申請のための有価証券報告書提出日(平成18年３月17日)現在において当社が判断したものであり、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針です。ただし、以下の記載は投資に関連するリスクすべてを網羅するものではないということにも、ご留意ください。

(1) 特定商品への依存について
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業績依存度が高くなっております。従って、コンピュータの周辺機器である各種印字装置の普及動
向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

品目

第33期
（平成15年５月21日〜
平成16年５月20日）
金額

第34期（平成16年５月21日〜
平成17年５月20日）

総販売実績に対する割合

金額2,519,614（2,519,614）

総販売実績に対する割合

金額

総販売実績に対する割合

リサイクル商品（内印字装置消耗品)

2,469,874（2,469,874）

25.1％(25.1％)

OAサプライ商品（内印字装置消耗品)

6,908,286（4,906,160）

70.1％
7,121,111（49.8％） （5,032,872）

IT商品

238,739

2.4％

239,618

2.3％

123,113

2.4％

その他

234,449

2.4％

317,793

3.2％

203,2184.1％

計（内印字装置消耗品)

9,851,349（7,376,034）

100.0％
5,030,332（74.1％） (3,753,221)

100.0％(74.6％)

100.0％
10,198,137（74.9％） （7,552,486）

24.7％(24.7％)（単位：千円）第35期中間期（平成17年５月21日〜
平成17年11月20日）

1,283,057(1,283,057)

25.5％(25.5％)

69.8％
3,420,943（49.4％） (2,470,164)

68.0％(49.1％)(注)１ 「リサイクル商品」はトナーカートリッジのリサイクル商品である「リパックトナー」とインクリボンの詰め換えである「リパックリボン」の販売実績であります。
２ 「OAサプライ商品」には「トナーカートリッジ(新品)」「インクリボン(新品)」及び「インクジェットカ
ートリッジ(新品)」の販売実績を含んでおります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 競合について
当社グループが事業展開するリサイクルトナーカートリッジ市場は、将来の展望予測からリサイク
ルトナーカートリッジの販売を新たに事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これら同業他社との競合の激化によっては、「リパックトナー(リサイクルト
ナーカートリッジ)」の販売価格の低下等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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(3) 事業提携について
当社は、F‑Secure社(フィンランド)製アンチウィルスソフトの販売事業について、日本エフ・セキ
ュア株式会社と業務提携を結んでいます。また、Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」
事業におきまして、株式会社青雲クラウンと業務提携を結んでいます。将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ＩＳＯ9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的所有権に関する訴訟の可能性について
平成16年12月８日、『インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権の実施品である原告製品の使用済み品を利用して製品化された被告製品を輸入する被告に対し、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案』について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年
１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。
現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争中の訴訟はありま
せんが、前述判決の影響や、リサイクルトナーカートリッジ業界においては、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、将来において当社のリサイクル事業に関する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。
将来、起こり得る訴訟等に対する裁判所等の最終判断を現時点で予測することは不可能であります
が、場合によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 営業所の展開について
当社は、顧客に密着した営業展開を重視するという姿勢を取っております。今後において営業所の新設を計画した場合、必要な人材が確保できないなどの理由から、予定どおりに営業所を開設できな
かった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システム障害について「ケイティケイ はっするネット」事業において、当社はインターネットによる受注システムを利用していますが、人的過失、停電など様々な原因により、システム障害が発生する可能性があります。
想定範囲を超えるような障害が発生する場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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(8) リサイクルカラートナーカートリッジの開発について
カラーレーザープリンタの急速な普及により、カラートナーカートリッジのリサイクル技術開発と迅速な商品化が求められています。同業他社との競争に入る前に新商品をリリースできれば、「先行者利益」を得ることができますが、開発・商品化に手間取る場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
契約会社名

ケイティケイ株式会社

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

日本エフ・セキュア株式会社

F‑Secureアンチウィルス

最新ウィルス定義ファイルの提供及び新バージョンの利用権

平 成 15 年 ８ 月 18 日 締
結、特段の期間の定め無し(６ヶ月前に解約通知)

相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

株式会社青雲クラウン

文具・ステーショナリー商
品等

商品の仕入・保管・配送・研究開発、受発注シ
ステムの共同運営、販
売、教育などの業務提携

平 成 15 年 10 月 16 日 より合意解約日まで（継続中）(2) 販売提携契約
契約会社名

ケイティケイ株式会社

６ 【研究開発活動】
当社グループは、トータルオフィスサプライヤーとして、リサイクル商品、OAサプライ商品、IT商
品の販売を専門に行っており、特に研究開発活動は行っておりません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、上場申請のための有価証券報告書提出日(平成18年３月17日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第二部

企業情報

第５

経理の状

況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
第34期連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)(資産)当連結会計年度末の総資産は4,599,152千円となり、前連結会計年度に比べ30,254千円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加がありましたが、その一方で５月20日に借入金を返済したことによる現金及び預金の減少や、コピー用紙を在庫化せずにメーカーから直接配送してもらう方式に切り替えたことによるたな卸資産の減少が大きく、前連結会計年度末に比べ流動資産が99,537千円減少し、2,784,727千円となりました。
固定資産は、駒ヶ根工場の改装工事等により建物及び構築物が増加いたしました。
また、提出会社の役員退職慰労金の支払に備えるために生命保険に加入し、保険積立金が増加した
ことにより、前連結会計年度末に比べ129,791千円増加し、1,814,424千円となりました。

(負債)金融機関からの借入金の約定返済が順調に進んだことで有利子負債が減少し、負債合計は前連結会
計年度末に比べ106,136千円減少し、2,917,376千円となりました。

(資本)
当期純利益が増加したことにより利益剰余金が増加したため、資本合計は前連結会計年度末に比べ136,390千円増加し、1,681,775千円となりました。

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第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:16

平成17年11月20日)(資産)
当中間連結会計期間の総資産は、4,959,413千円となり、前連結会計年度に比べ360,261千円増加いたしました。
流動資産は、3,108,287千円となり、前連結会計年度に比べ323,559千円増加いたしました。主な理由としては、決済日が金融機関の休日であった為、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加いたしました。その一方で引き続き、コピー用紙を在庫化せずにメーカーから直接配送してもらう方式を推進したことにより、たな卸資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、1,851,125千円となり、前連結会計年度に比べ36,701千円増加いたしました。主な理由
としては、春日井工場の高圧・幹線改修工事により有形固定資産である建物及び構築物が増加いたしました。本社においては、基幹の営業支援構築プログラムを導入し整備したことにより無形固定資産であるソフトウエアが増加いたしました。
また、退職金規程の改訂を行ったことに伴い、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額を前払年金費用としてその他投資に含めて計上したことによるものであります。

(負債)
金融機関からの借入金の一括繰り上げ返済及び約定返済が順調に進んだことで有利子負債が減少し、負債合計は前連結会計年度に比べ154,879千円減少し、1,026,910千円となりました。

(資本)
中間純利益が増加したことにより利益剰余金が増加したため、資本合計は前連結会計年度に比べ
77,776千円増加し、1,759,552千円となりました。

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(3) 経営成績の分析
第34期連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)(売上高)
当連結会計年度の売上高は、パーソナルコンピュータ市場の堅調に支えられて、カラーページプリ
ンタ市場が急成長したことにより、OAサプライ商品が順調な伸びを示したことから前連結会計年度に比べて3.5％増の10,198,137千円となりました。リサイクル商品・OAサプライ商品・IT商品とも順調に売上高が増加しており、前連結会計年度に立ち上げたWeb受注システム「ケイティケイ はっするネット」を拡大展開するための状況が整いつつあります。当連結会計年度においては、当社の既存顧客を中心に3,200社あまりの会員数を持つまでになりましたが、取引高では全体に占める割合が低いため、この割合をいかに高め、浸透を図っていけるかが今後の課題であります。

(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、子会社である株式会社アイオーテクノが、生産能力を増強し、トナーカートリッジリ
サイクル市場での価格競争に対抗するために更なるコストダウンに取り組んだ結果、売上総利益率は22.4％(前連結会計年度比0.1ポイント増)と現状を維持することができました。
販売費及び一般管理費は、来期以降の拡大展開を想定し、インフラ整備のためのシステム開発や関係要員の先行採用などを実施したため、前連結会計年度比4.6％増加の1,993,284千円となっております。

(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ0.4％減の286,408千円となりました。

(営業外収支・特別損益)
営業外収支は受取家賃の受取りと、支払利息の支払いに大きな変動はなく、経常利益は前連結会計年度とほぼ同額の278,851千円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。また、当期において保険金の受取りと、貸倒引当金の戻入益をあわせて9,136千円の特別利益が発生しており、税金等調整前当期
純利益は287,988千円(前連結会計年度比3.2％増)となりました。

(法人税、住民税及び事業税)
法人税等は前連結会計年度に比べ3,884千円減少し、123,195千円となりました。その結果、当期純利益は前連結会計年度比37,629千円増加の166,829千円となりました。

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第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:16

平成17年11月20日)(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、官公庁入札の価格競争が激化し落札件数が予想を下回ったため、伸び悩む結果となりましたが、全体としましては、パーソナルコンピュータ市場の堅調に支えられて、
OAサプライ商品が順調な伸びを示したことから5,030,332千円となりました。リサイクル商品・OAサプ
ライ商品・IT商品とも売上高は順調に推移しております。

(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、子会社である株式会社アイオーテクノが、価格競争に対抗するために更なるコストダ
ウンに取り組んだ結果、3,891,910千円、売上総利益率は22.6％と現状を維持することができました。
販売費及び一般管理費は、特に突出するものはなく、999,926千円となりました。

(営業利益)
営業利益は、138,495千円となりました。また、営業利益率は2.8％となり、価格競争が続くなか、営業利益率の現状を維持することができました。

(営業外収支・特別損益)
営業外収益は受取家賃等で5,511千円、営業外費用は支払利息等で15,841千円となりました。特に大きな変動はありません。
経常利益は128,165千円となりました。税金等調整前中間純利益は167,158千円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)
法人税等は、43,789千円となりました。法人税等調整額にも大きな変動はなく、中間純利益は105,601千円となりました。

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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について①当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(サプライ用品)への業績依存度が高くなっております。現在ではコンピュータの普及により、コンピュータサプライ
用品の需要が堅調でありますが、コンピュータサプライは、商品の寿命が短いものも多く、いつまでもコンピュータサプライ用品の需要が堅調であるとは限りません。新しい印字装置の普及に対応していくことが不可欠であると考えております。
②当社グループが事業展開するリサイクルトナーカートリッジ市場は、同業他社や異業種からの新規参入が多く、競争が激化する状況にあります。当社は株式会社アイオーテクノの生産能力を増強し、生産コストの低減に力を注いでおりますが、今後、これらの同業他社との間で更なる競合の激化が起これば、「リパックトナー(リサイクルトナーカートリッジ)」の販売価格の低下が予想されるため、単なる価格競争に陥ることなく、品質管理基準ＩＳＯ9001を取得している強みを活かし、より良い品
質の商品を適切な価格で提供できるよう、更なる製造コスト改善に取り組むことが重要と考えております。
③当社は、顧客に密着した営業展開を重視するという姿勢を取っております。営業展開にあたっては、この姿勢を貫くためにも優秀な人材を育成する必要があります。今後においては社内教育にも一層力を入れて、従業員の様々な分野での能力を高め、当社の営業展開に必要な質の高い人員を確保していく予定であります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心がけていく所存であります。

(5) 戦略的観点からの現状と見直し①当社グループといたしましては、既存の営業所主体の販路に加え、インターネットを活用した、Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」をさらに拡大していく予定であります。既存の得意先には「ケイティケイ

はっするネット」の名が浸透しつつありますので、顔の見える営業という従来からの当社の強みを活かしつつ、欲しいものをすぐに販売できるインターネットの利点を活かした営業をさらに拡大していく予定であります。
②リサイクルトナー業界では、毎年多くの種類のトナーカートリッジが販売されております。カラーレーザープリンタの急速な普及により、カラートナーカートリッジのリサイクル技術開発と迅速な商品化が求められており、当社グループにおいても新製品の開発・商品化を同業他社に先がけて行う
よう取り組んでおります。早期の開発に成功すれば「先行者利益」を得ることができますが、開発・商品化に手間取る場合には価格競争に巻き込まれるため、リサイクルの技術開発にも力を入れていく
所存であります。

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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第34期連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)①キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より2,264千円
多い、243,151千円の資金を獲得しました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ8,987
千円の増益となり、当連結会計年度においてたな卸資産が大幅に減少したものの、法人税等の支払額が増加したことから、結果としてほぼ前連結会計年度なみの水準になったものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より57,997千円少ない207,604千円の資金を使用しました。これは、有形固定資産の取得による支出及び保険積立金積み立てによる支出が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは99,746千円の資金を使用(前連結会計年度は75,005千円の収入)しました。これは主に借入金の約定返済が進んだことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の618,906千円から64,199千円減
少し、554,706千円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は営業所開設資金、システム開発資金であります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は基本的に短期の借入金で調達し、土地・建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
平成17年５月20日現在、短期借入金の残高は913,065千円であり、長期借入金は268,724千円で、すべて金融機関からの借入れであります。
第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

平成17年11月20日)①キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、404,071千円の資金を獲得しました。税金等調整前中間純利益は、167,158千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、29,326千円の資金を使用しました。これは、有形固定資産及びソフトウエアの取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、178,691千円の資金を使用しました。これは主に、借入金の一括繰り上げ返済及び約定返済が進んだことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は750,760千円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要の主なものは、システム開発資金であります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は基本
的に短期の借入金で調達し、土地・建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。平成17年11月20日現在、短期借入金の残高は937,020千円であり、長期借入金は89,890千円で、すべて金融機関からの借入れであります。

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(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
①リサイクル商品
当社グループで製造・販売しているリサイクルトナーカートリッジ(リパックトナー)は、「市場で圧倒的に強い競争力を持つ商品」でなければならないと考えております。単に販売価格だけで競争力を持つのではなく、品質面やサービス面で圧倒的に強くなければなりません。そこには自社工場が子会社であることの甘えは許されません。
当社グループでは、子会社でのトナーカートリッジリサイクルの内製化率を50％程度とすることを方針としております。子会社であっても他の協力工場との間で公正な競争をすることが、品質管理や原価管理に対する意識を高めるとの考えから、今後も内製化率50％程度を維持してまいります。
当社グループの今後の目標は、リサイクルトナーカートリッジの販売数量で年間36万本を達成し、リサイクル業界でトップ企業を目指してまいります。
②「ケイティケイ はっするネット」
当社グループの業績拡大の鍵を握るのは、従来の営業所ネットワークの充実に伴う水平の業績拡大に、営業担当者一人当たりの営業効率を高めて垂直の業績拡大を加えることが経営上の最大課題であると認識しております。
当社グループ独自のWeb受注システムである「ケイティケイ はっするネット」の拡大は、当社グル
ープの新たな商品群に文具・ステーショナリー商品を付け加えました。
また、Webを駆使した受注体制が確立することで事務の合理化が進み、営業担当者の活動をより効率的に展開できると考えております。
「ケイティケイ はっするネット」コールセンターの開設に引き続き、より営業担当者の営業活動を能動的にサポートするコンタクトセンターをスタートさせました。これは営業担当者が直接訪問できずに失ってきた顧客に対し、コンタクトセンターが電話でアプローチ(テレセールス)するものであります。アプローチした結果は、平成17年８月に本格導入したCRM(カスタマー リレーションシップ マ
ネジメント)システムを通じて営業担当者に「生の情報」としてフィードバックされ、営業活動に直結されます。
現在、コンタクトセンターを本格的に稼動させるための基礎データと運用ノウハウを収集しており、コンタクトセンター充実は当社グループの業績拡大の鍵の一つになると確信しております。従来の営
業所ネットワークの水平拡大にCRMやコンタクトセンターの垂直拡大が加わることで業績の拡大を目指してまいります。
③IT商品
IT商品は、OAサプライ商品と違い、一度顧客と契約を交わすと少ないアフターコストで、毎月継続
的に売上高が計上されるという性格を持っております。現在の約4,100社の顧客を速やかに10,000社までに引き上げることを目標に、営業担当者の販売に加えてWeb上からの販売を可能にし、顧客の拡大を目指します。
また、全国から取次店を募集して代理店を通しての販売増加等新たな販売チャネルの強化をする計画であります。なお、IT商品は売上総利益率が高く、当社グループの業績改善に寄与するものと確信しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第34期連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

当連結会計年度の設備投資については、当期中に実施した設備投資は、73百万円であります。主なものは、駒ヶ根工場の生産能力向上のために実施した建物等改装工事、本社４階及び名古屋支店会議室改装工事並びに「ケイティケイ はっするネット」関係ソフトウエア２次開発等であります。なお、
これらの設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。

上記の主要な設備投資の内容は下記のとおりであります。
建物

駒ヶ根工場改装工事

26,373千円

本社及び名古屋支店改装工事

8,497千円

駒ヶ根工場改装関連工事

2,622千円

工具器具備品コンピュータ、通信機器等

13,345千円

ソフトウエアコンピュータシステム開発

7,040千円

同
構

上
築

物

第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

平成17年11月20日)

当中間連結会計期間において、実施した設備投資は、41百万円であります。主なものは、春日井工場の高圧・幹線改修工事等の建物等改修工事、営業支援プログラムと「ケイティケイ

はっするネット」関係ソフトウエア等であります。これらの設備投資資金は、主に自己資金で賄っております。

上記の主要な設備投資の内容は下記の通りであります。
建物

春日井工場高圧・幹線改修工事

5,600千円

ソフトウエア

営業支援システム

26,400千円

ソフトウエアコンピュータシステム開発

6,112千円(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ コンピュータシステム開発は、Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」２次開発に伴う費用であります。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年11月20日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
〔名〕
建物
機械装置
土地
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
48,98041
その他設備
80,603
5,679
14,723
149,986(名古屋市東区)
(248)
〔３〕
27
163,753
名古屋支店
1,894
217,914
販売設備
52,266―〔３〕(668)(名古屋市東区)
駒ヶ根工場
リサイクル
122,934
133,136―424
256,494―(長野県駒ヶ根市)
設備(7,130)春日井工場
リサイクル
39,36015,204――54,564―(愛知県春日井市)
設備
(372)
７
98,170春日井配送センター
1,078
119,127
配送設備
19,878―〔２〕(1,246)(愛知県春日井市)
埼玉物流センター
129,376３
配送設備
66,661
236
992
197,267(さいたま市桜区)
(495)
〔１〕
富山営業所
79,951
４
販売設備
29,351
16
29
109,348(富山県射水郡小杉町)(2,477)〔１〕
７45,194岐阜営業所
179
61,981
販売設備
16,607―〔２〕(496)(岐阜県岐阜市)
東京支店
―
21
販売設備
―
―
1,139
1,139
(東京都豊島区)
(―)
〔２〕
大阪支店
―
13
販売設備
104
―
207
312
(大阪市中央区)(―)
59―
その他の営業所
4,134
5,581
販売設備
1,447
―
〔３〕
(―)
(15箇所)
その他の施設
12,600
その他
2,658
―
―
15,258―(東京都板橋区)(38)(注)１ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 駒ヶ根工場並びに春日井工場は、提出会社が土地、建物及び構築物を所有し、その全てを子会社に賃貸しております。
５ 春日井配送センター内に名古屋北営業所、埼玉物流センター内に埼玉営業所を併設いたしております。
なお、両営業所に係る工具器具及び備品、従業員は、それぞれ「その他の施設」に含めて記載しております。
６ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
設備の内容― 26 ―

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７

上記の他、賃借している営業所の年間賃借料(建物)は以下のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
事業所名
年間賃借料
(所在地)
(千円)
(所在地)
(千円)
東京支店
三重営業所
21,3921,580(東京都豊島区)(三重県四日市市)
大阪支店
岡崎営業所
9,550
3,180
(大阪市中央区)(愛知県岡崎市)
札幌営業所
松本営業所
2,555
2,351
(札幌市北区)(長野県松本市)
仙台営業所
京都営業所
2,064
2,922
(仙台市太白区)(京都市下京区)
千葉営業所
神戸営業所
2,773
2,457
(千葉市中央区)(神戸市長田区)
多摩営業所
広島営業所
490
2,674
(東京都国立市)(広島市中区)
横浜営業所
松山営業所
2,640
1,988
(横浜市西区)(愛媛県松山市)
静岡営業所
福岡営業所
2,904
3,131
(静岡市駿河区)(福岡市博多区)
浜松営業所
3,885
(静岡県浜松市)(注)１ 多摩営業所は、平成17年５月９日開設のため４月度より賃貸借契約をしており、２ヶ月分の賃借料を記載しております。
２ 広島営業所は、平成16年８月26日に現住所に移転いたしております。
３ 上記表は、前事業年度(平成17年５月20日)における年間賃借料を記載しております。
主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
設備の内容
数量
(所在地)
本社
電算システム３式(名古屋市東区)
本社及び各営業所

営業用車両

68台

― 27 ―

リース期間

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)

４〜５年間

3,773

9,865

５年間

23,63556,160更新日時:2006/03/10 19:53

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(2) 国内子会社
平成17年11月20日現在
会社名

株式会社
アイオー
テクノ

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

駒ヶ根工場
(長野県駒ヶ根市)

リサイク
ル設備

6,518

春日井工場
(愛知県春日井市)

リサイク
ル設備

2,316

従業員数
(名)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

7,196

―
(―)

4,752

18,466

13
〔31〕

4,250

―
(―)

1,686

8,252

4
〔8〕

合計

(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
５ 上記の他、提出会社より駒ヶ根工場並びに春日井工場の土地、建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料(土地、建物)は以下のとおりであります。
事業所名
建物
土地
年間賃借料
摘要
(所在地)
(延床面積㎡)
(面積㎡)
(千円)
駒ヶ根工場
1,973
7,130
20,412 鉄骨造一部２階建(長野県駒ヶ根市)
春日井工場
649
372
7,200 鉄骨造３階建(愛知県春日井市)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成18年１月20日現在
投資予定額
会社名

設備の内容

資金調達方法
総額
(千円)

提出
会社

着手年月

既支払額
(千円)

完成後の
増加能力

平成18年５月―

社内管理システム等ソフトウエ
ア２次開発

18,0006,552

売上原価ソフトウエア開発

6,000

2,090

同上

平成17年８月

平成18年５月―

24,000

8,642

―

―

―

―

合計

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 28 ―

自己資金及び平成17年８月
増資資金

完了予定
年月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

発行数(株)

普通株式

3,175,000

非上場

計3,175,000―

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成12年９月26日
2,870
3,075
―
162,175(注)１
平成14年12月３日
100
3,175
15,500177,675(注)２(注) １ 平成12年９月26日付をもって、500円額面株式１株を50円額面株式15株に分割
２ 有償第三者割当 割当先 伊藤主計、発行価格310円、資本組入額155円― 29 ―

資本準備金
残高
(千円)

―

82,175

15,50097,675

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(4) 【所有者別状況】
平成18年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

11

―

３

―

―

21

35

―

―

375

―

500

―

―

2,296

3,171

4,000

―

11.82

―

15.77

―

―

72.41

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
3,171,000
普通株式
4,000

3,171

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上発行済株式総数

3,175,000――

総株主の議決権

―

3,171

―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(6) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用していないため、該当事項はありません。

― 30 ―

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２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、それに業績を加味して機動的に行うことを当社の方針としております。
このような方針に基づき、第34期(平成17年５月期)におきましては、１株当たり７円50銭の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに営業所開設等の資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく所存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当社株式は、非上場であるため該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
当社株式は、非上場であるため該当事項はありません。

― 31 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
昭和46年６月

代表取締役
会長

―

加藤

道明

昭和11年８月１日

平成２年６月平成14年８月
平成15年８月
平成10年６月
平成11年４月

代表取締役
社長

取締役

―

大阪支店長

伊藤

厚東

主計

和寿

昭和14年３月19日

昭和22年12月１日

平成14年８月

平成15年８月
昭和49年７月
昭和49年８月
昭和54年11月
昭和58年８月
平成２年６月

取締役

取締役

営業本部長

管理部長

荒木

木村

一功

裕史

昭和32年７月７日

昭和29年11月19日

平成４年５月
昭和55年３月
平成２年１月
平成２年６月
平成４年８月
平成17年５月
平成９年５月
平成９年８月平成14年１月
平成15年３月
平成15年８月

平成17年５月
平成13年５月
常勤監査役

―

髙橋

省吾

昭和13年１月６日

監査役

―

林崎

正生

昭和12年１月１日

監査役

―

加藤

周三

昭和12年１月24日

平成15年６月
平成16年８月
平成７年７月
平成10年８月
昭和44年１月
昭和46年６月
昭和62年11月
平成11年８月
平成11年11月

計― 32 ―

日本オリベッティ株式会社(現ジェトロニクス株式会社)退社
カトー特殊計紙株式会社(現 ケイティケイ株式会社)設立
代表取締役社長就任
株式会社アイオーテクノ設立
代表取締役就任
株式会社アイオーテクノ代表取締役会長就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)
本田技研工業株式会社常務取締役
退任
株式会社アイテクノ設立
代表取締役社長就任
当社代表取締役副社長就任
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長就任(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)
日本通信紙株式会社退社
当社入社
大阪支店長
取締役名古屋営業部長就任
株式会社アイオーテクノ取締役就任(現任)
取締役大阪支店長(現任)
当社入社
東京支店長
株式会社アイオーテクノ取締役就
任(現任)
取締役東京支店長就任
取締役営業本部長(現任)
桑名商業開発株式会社退社
当社入社
経営企画室長
経営管理部長取締役経営管理部長就任
株式会社アイオーテクノ取締役就
任(現任)
取締役管理部長就任(現任)
イビデン産業株式会社代表取締役
社長退任
株式会社勢慶映像ネットワーク
監査役(現任)
当社常勤監査役就任(現任)
高岡税務署長退官
当社監査役就任(現任)
湯浅電気株式会社入社
当社取締役就任
湯浅電気株式会社代表取締役社長
就任
当社監査役就任(現任)
湯浅電気株式会社代表取締役社長
退任

所有株式数
(千株)

970

200

110

56

22

―

―

40

1,398

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は株主のものであり、会社の目的は株主利益の最大化である」が株式会社の原則であり、株主から会社経営の委託を受けた取締役
は、株主に対して忠実義務と善管注意義務を負っているものと理解しております。取締役がこの受託責任を全うするためには、取締役の業務執行を監視する制度を整備すること及び株主に対して会社の経営状態を的確に報告することが重要であると考えております。
そこで、当社は、取締役会において十分な論議を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監査役制度の機能充実及び開かれた株主総会の実施による株主への情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役(非常勤監査役を含む)は、毎月開催される取締役会に出席して、商法に基づく取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換を行っております。また、監査役は、可能な限り監査法人が実施する会計
監査や経営企画課が実施する内部監査に同行し、監査法人や内部監査担当者との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めております。
業務執行上の意思決定機関には、取締役会と部長会の２つがあります。一般的な業務運営の意
思決定については、使用人兼務取締役と部門長で構成する部長会(会長、社長及び常勤監査役はオブザーバーとして参加可能)において審議決定しますが、会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など法令や定款に定められた事項について
は、内容により部長会の審議を経た後、取締役会で決定しております。
なお、当社グループ間の意思の統一、情報の共有化の観点から子会社の株式会社アイオーテクノの役員が部長会のメンバーとして参加しております。
部長会では、使用人兼務取締役は部門長としての立場から審議に加わりますが、取締役会においては、各取締役は担当部門を離れて経営的見地から発言することが原則となっており、取締役
相互のチェック機能が働く仕組みになっております。
営業部門への経営トップの意思の伝達と情報の共有化を図るために営業本部長、営業本部営業部長、各支店長と各営業所長による代表者会議を定例的に開催しております。この代表者会議には会長及び社長が参加するとともに、必要に応じて常勤監査役も参加いたします。

― 33 ―

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②会社の機関・内部統制の関係
当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの有効性を評価するための制度として内部監査制度があります。会社の規模、要員の配置から独自の組織とはしておらず、経営企画課が担当しております。なお、現状の内部監査の実効性につきましては、何ら支障なく機能しております。現在も諸規程の遵守の状況、情報管理の状況も含め、明確なルールのもとに業務遂行を行っております。内部統制シス
テムの整備の重要性は、一層高まるものと考えられるため、今後も会社の重要な課題として取り組んでまいります。
④内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、経営企画課課長代行他２名と主に常勤監査役１名で構成しております。監査法人から提示される監査計画や経営企画課が策定する内部監査計画、及び監査役が策定される監査役監査計画書を基に監査法人、経営企画課、常勤監査役と常に連係を取りながら効率的に監査を実施しております。経営企画課が単独で内部監査を実施した場合は、監査後、常勤監査役に内部監査報告書を提出し、報告いたしております。

― 34 ―

更新日時:2006/03/09 20:59

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⑤社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。

⑥会計監査の状況
当社は、五十鈴監査法人と監査契約を結んでおり、公正な立場から監査が実施される環境を整え、財務諸表の信頼性を確認しております。
なお、会計業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、そのほか監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他１名となっております。
業務執行社員

寺本 喜宥

業務執行社員太田豊(2) リスク管理体制
当社は、業務遂行状況に関する連絡・報告の場として部長会と代表者会議を毎月開催し、組織の末端での情報、問題点を収集するとともに、業務遂行上の会社としての情報の共有化と意思統一を図っております。
また、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。

(3) 役員報酬の内容(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

当社の役員に対する報酬の内容は次のとおりであります。

役員報酬
取締役に支払った報酬

69,600千円

監査役に支払った報酬

5,340千円

計74,940千円(4) 監査報酬の内容(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

― 35 ―

15,000千円

更新日時:2006/03/09 21:00

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

(4) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、株式会社ジャスダック証券取引所有価証券上場規程第３条第７項の規定に基づき、証券取引法第193条の２の規定に準じて、前連結会計年度(平成15年５月21日から平成16年５月20日まで)及び前事業年度(平成15年５月21日から平成16年５月20日まで)並びに当連結会計年度(平成16年5月21日から平成17年５月20日まで)及び当事業年度(平成16年５月21日から平成17年５月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表並びに第35期中間連結会計期間(平成17年５月21日から平成17年11月20日まで)及び第35期中間会計期間(平成17年５月21日から平成17年11月20日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、五十鈴監査法人により監査並びに中間監査を受けております。

― 36 ―

更新日時:2006/02/21 14:14

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金730,785

676,682２

受取手形及び売掛金

1,675,899

1,695,472

３

有価証券

20,69520,702

４

たな卸資産

443,083

372,009５

繰延税金資産17,337

17,761

６

その他

14,484

15,323

貸倒引当金△18,020△13,223

流動資産合計

2,884,265

63.1

2,784,727

60.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額

260,088(2) 機械装置及び運搬具

44,570

減価償却累計額

27,102(3) 土地※２(4) その他

421,281

289,062

434,801

45,374
17,46825,933740,319

105,716有形固定資産合計

３723,863

19,441
740,319

152,241

減価償却累計額

２681,370

150,773
46,5251,225,595

無形固定資産45,434

無形固定資産合計

45,434

115,163
26.8

35,6101,230,172

26.7

49,0701.0

49,0701.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産※１

67,07570,87895,63896,505―

302,350

307,287

72,955△56,398△7,507(3) 保険積立金(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

413,603

9.1

535,18111.6

固定資産合計

1,684,632

36.9

1,814,424

39.5

資産合計

4,568,898

100.0

4,599,152

100.0― 37 ―

更新日時:2006/02/21 14:14

ファイル名:060_0122807231804.doc

前連結会計年度(平成16年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/03/14 5:18

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,143,040

1,110,711

２

短期借入金

875,934

913,065３

未払法人税等

94,406

72,469４

その他

282,037

297,018※２

流動負債合計Ⅱ

2,395,418

52.4

2,393,265

52.0

固定負債
１

長期借入金

２

※２

381,789

268,724

退職給付引当金

24,51519,989３

役員退職慰労引当金

218,474

230,266

４

その他

3,315

5,131

固定負債合計
負債合計

628,09313.7

524,111

11.4

3,023,512

66.2

2,917,376

63.4

―

―

―

―

177,675

3.9

177,675

3.9(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

97,675

2.1

97,675

2.1

Ⅲ

利益剰余金

1,261,541

27.6

1,396,808

30.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

8,493

0.2

9,617

0.2

資本合計

1,545,385

33.8

1,681,775

36.6

負債、少数株主持分及び資本合計4,568,898

100.0

4,599,152

100.0― 38 ―

更新日時:2006/02/21 14:14

ファイル名:060_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:18

中間連結貸借対照表
第35期中間連結会計期間末(平成17年11月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金876,441２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

20,706４

たな卸資産

346,448５

繰延税金資産15,351

６

その他

2,465

※３

1,856,945

貸倒引当金△10,071

流動資産合計

3,108,287

62.7

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２426,755(2) 土地※２

740,319(3) その他

48,619有形固定資産合計
２３1,215,694

無形固定資産73,602

無形固定資産合計

73,60224.5

1.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券

88,680(2) 繰延税金資産

74,517(3) 保険積立金

308,542(4) その他

97,014

貸倒引当金△6,926

投資その他の資産合計

561,82811.3

固定資産合計

1,851,125

37.3

資産合計

4,959,413

100.0― 39 ―

更新日時:2006/02/21 14:14

ファイル名:060_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:18

第35期中間連結会計期間末(平成17年11月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※３

1,526,928

２

短期借入金

※２

937,020３

未払法人税等

46,047

４

その他

338,079

流動負債合計Ⅱ

2,848,075

57.4

固定負債
１

長期借入金

※２

89,890２

役員退職慰労引当金

236,242３

その他

25,653

固定負債合計351,785

7.1

3,199,861

64.5

―

―

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金177,675

3.6

Ⅱ

資本剰余金

97,675

2.0

Ⅲ

利益剰余金

1,464,597

29.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

19,6040.4

資本合計

1,759,552

35.5

負債、少数株主持分及び資本合計

4,959,413

100.0― 40 ―

更新日時:2006/03/09 21:02

ファイル名:070_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,851,349

100.0

10,198,137

100.0

Ⅱ

売上原価

7,658,213

77.7

7,918,444

77.6

2,193,136

22.3

2,279,693

22.4

1,905,627

19.3

1,993,284

19.5

287,508

2.9

286,408

2.8

16,031

0.2

23,5870.2

278,851

2.7

9,136

0.1

287,9882.8

121,158

1.2

166,829

1.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

294

249

２

受取配当金

494

717

３

受取家賃

8,288

7,462

４

受取助成金

1,686

1,676

５

その他

5,861

0.2

5,924

営業外費用
１

支払利息

22,447

２

その他

2,687

経常利益
Ⅵ

16,625

20,397
25,1340.3

279,000

2.8

3,189

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

―

２

受取保険金

―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

6,136
―
279,000

3,000
2.8

127,079
22,721

123,195
149,800

1.5

129,199

1.3― 41 ―△2,036

更新日時:2006/03/09 21:02

ファイル名:070_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

中間連結損益計算書
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ

売上高

5,030,332

100.0

Ⅱ

売上原価

3,891,910

77.4

1,138,421

22.6

999,926

19.9

138,495

2.8

5,511

0.1

15,841

0.3

128,165

2.5

38,9930.8

167,158

3.3

61,557

1.2

105,601

2.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

128

２

受取配当金

418

３

その他

4,964

営業外費用
１

支払利息

9,113

２

その他

6,728

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

退職給付債務戻入益

38,993

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

43,789

法人税等調整額

17,767

中間純利益― 42 ―

更新日時:2006/03/09 21:03

ファイル名:071_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

区分(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

97,67597,675

Ⅱ

資本剰余金期末残高

97,67597,675

1,163,253

1,261,541(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

129,199

129,199

166,829

166,829

利益剰余金減少高
配当金23,410

２

役員賞与

7,500

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

23,81230,9107,750

1,261,541

31,562
1,396,808

中間連結剰余金計算書
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

97,675

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

97,675(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１1,396,808

Ⅲ

中間純利益

105,601

105,601

利益剰余金減少高
配当金23,812２

役員賞与

14,000

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末残高

37,812
1,464,597― 43 ―

更新日時:2006/03/09 21:03

ファイル名:080_a_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
４ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△)
５ 退職給付引当金の増減額（減少：△)
６ 受取利息及び受取配当金
７ 支払利息８ 有形固定資産除却損
９ 売上債権の増減額（増加：△）
10 たな卸資産の増減額（増加：△）
11 仕入債務の増減額（減少：△)
12 役員賞与の支払額
13 その他

279,000
55,654△60
6,562△12,450△789
22,4472,870△18,162△44,470
58,397△7,5006,119

287,988
61,121△53,686
11,792△4,525△966
20,397
2,818
29,316
71,074△32,328△7,75022,511

347,617

407,763

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

789△22,445△85,074966△20,446△145,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

240,886

243,151△99,457△24,511△7△2,3481,004△1,799976△140,260△46△27,372
28,221△60,436△16,902△7△2,564―△5,355
1,460△112,276△1,425△43,901
33,803△265,601△207,604

140,000
130,000△171,584△23,41050,000―△125,934△23,812

小計
14
15
16
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 差入保証金差入による支出
７ 差入保証金返還による収入
８ 保険積立金積み立てによる支出
９ 長期前払費用の支払支出
10 定期預金の預入による支出
11 定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金増減額（減少：△）
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

75,005△99,746

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

50,291△64,199

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

568,614618,906

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

618,906

554,706― 44 ―

更新日時:2006/03/09 21:03

ファイル名:080_a_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

中間連結キャッシュ・フロー計算書
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
４ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△)
５ 退職給付引当金の増減額（減少：△)
６ 受取利息及び受取配当金
７ 支払利息８ 有形固定資産除却損
９ 売上債権の増減額（増加：△）
10 たな卸資産の増減額（増加：△）
11 仕入債務の増減額（減少：△)
12 役員賞与の支払額
13 その他
小計
14
15
16

Ⅱ

167,158
32,463△3,733
5,976△19,989
△547
9,113
180
△160,891
25,560416,216△14,000
22,179479,686

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

547△9,137△67,025

営業活動によるキャッシュ・フロー

404,071

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 差入保証金差入による支出
６ 差入保証金返還による収入
７ 保険積立金解約による収入
８ 保険積立金積み立てによる支出
９ 定期預金の預入による支出
10 定期預金の払戻による収入△7,504△8,970△4△1,328△1,964752
22,009△28,610△10,909
7,204

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金増減額（減少：△）
２ 長期借入金の返済による支出
３ 配当金の支払額△29,326
50,000△204,879△23,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

△178,691

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△)

196,054

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

554,706

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

750,760― 45 ―

更新日時:2006/03/09 21:03

ファイル名:080_a_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)(1)連結子会社は株式会社アイオーテ
クノ１社のみであります。

同左(2)非連結子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事
項

同左(1)持分法を適用している会社はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイビス
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

同左(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部資本直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法(ロ)たな卸資産①商品― 46 ―

時価のないもの
同左

同左
②仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

更新日時:2006/03/09 21:03

ファイル名:080_a_0122807231804.doc

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準

印刷日時:06/03/14 5:17

前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)(イ)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜40年

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しておりま
す。
a一般債権
同左
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(ロ)退職給付引当金
同左(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左(イ)消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しており
ます。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左― 47 ―

更新日時:2006/03/09 21:03

ファイル名:080_a_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)――――――(連結貸借対照表)「保険積立金」は前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲載しました。
なお、前連結会計年度末の「保険積立金」は、
190,073千円であります。

前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)――――――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,834千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、5,834千円減少しております。

(追加情報)― 48 ―

更新日時:2006/03/09 21:04

ファイル名:080_b_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成16年５月20日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１

当連結会計年度(平成17年５月20日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

投資有価証券(株式)4,500千円

368,325千円
602,573千円
970,899千円

4,500千円

担保に供している資産
建物
土地

※２
356,347千円
602,573千円

担保に供している資産
建物
土地

計

958,921千円

計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
89,945千円
一年内返済予定長期借入金
100,014千円
長期借入金
246,024千円
長期借入金
335,969千円
計※３435,983千円

計335,969千円

当社の発行済株式総数は、普通株式3,175,000株 ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式3,175,000株であります。
であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃
貸倒引当金繰入額

558,875千円
11,662千円
21,803千円
296,394千円
21千円

給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃

593,482千円
11,792千円
20,215千円
322,396千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金・定期積金

730,785千円△111,878千円

現金及び預金勘定
定期預金・定期積金

676,682千円△121,976千円

現金及び現金同等物

618,906千円

現金及び現金同等物

554,706千円― 49 ―

更新日時:2006/03/09 21:04

ファイル名:080_c_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:17

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品

97,91480,19917,714

車両運搬具

122,800

60,05762,743

ソフトウエア

3,618

3,618

―

224,332

143,874

80,457

合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品31,10019,246

11,853

車両運搬具

142,278

79,84062,437

ソフトウエア

4,902

163

4,738

178,280

99,25079,030

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高がなお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
一年内一年超

34,995千円
45,461千円② 未経過リース料期末残高相当額
一年内一年超

25,875千円
53,154千円

合計
80,457千円
合計
79,030千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額
41,958千円
41,958千円④ 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

39,593千円
39,593千円④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 50 ―

同左

更新日時:2006/03/09 21:04

ファイル名:080_d_0122807231804.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成15年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:17

平成16年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式22,90038,037

15,137(2) その他

3,796

5,234

1,438

26,69643,272

16,575(1) 株式14,241

12,410△1,831(2) その他

5,193

4,582

△611

小計

19,435

16,992△2,442

合計

46,13260,265

14,132小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券評
価損は計上しておりません。

時価評価されていない有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,310② マネー・マネージメント・ファンド

20,695

合計

23,005(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

4,500
合計

4,500

― 51 ―

更新日時:2006/03/09 21:04

ファイル名:080_d_0122807231804.doc

当連結会計年度(自１

平成16年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:17

平成17年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式26,661

43,566

16,904(2) その他

3,815

5,357

1,541

30,47748,92318,446(1) 株式12,895

11,127△1,767(2) その他

5,193

4,518

△675

小計

18,08915,645△2,443

合計

48,56664,56816,002小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、130千円減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券① 非上場株式

1,810② マネー・マネージメント・ファンド

20,702

合計

22,512(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

4,500
合計

4,500

― 52 ―

更新日時:2006/03/02 17:40

ファイル名:080_e_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成15年５月21日

至

平成16年５月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)
１

２

３

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、適格退職年金制度を採用し当社及び連結子会社は、適格退職年金制度を採用しております。
ております。
退職給付債務に関する事項(平成16年５月20日現在) ２

退職給付債務に関する事項(平成17年５月20日現在)① 退職給付債務② 年金資産差引

145,385千円
120,869千円
24,515千円① 退職給付債務② 年金資産差引

157,396千円
137,406千円
19,989千円③ 退職給付引当金

24,515千円③ 退職給付引当金

19,989千円

３

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)

(注)１

４

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

21,803千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)

簡便法を採用しているため、当期発生の退職給 (注)１
付費用を計上しております。

４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社
は簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

― 53 ―

20,796千円

簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

更新日時:2006/03/02 17:40

ファイル名:080_e_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成16年５月20日)

当連結会計年度(平成17年５月20日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
5,800千円
未払事業税
8,227千円
賞与未払社会保険料
6,425千円
賞与未払社会保険料
6,744千円
一括償却資産2,204千円
一括償却資産1,552千円
貸倒引当金繰入超過額
2,512千円
その他
812千円
その他
818千円
計
17,337千円
計17,761千円

１(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
会員権評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債との相殺
合計
２87,171千円
21,119千円
9,787千円
8,049千円
4,319千円
130,446千円△29,168千円△5,638千円
95,638千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
会員権評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債との相殺
合計

91,876千円
20,879千円
7,939千円
8,434千円
1,718千円
1,355千円
132,204千円△29,313千円△6,384千円
96,505千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
その他

41.7％
2.1％
1.2％
10.5％
△1.8％
53.7％

法定実効税率(調整)
住民税均等割
一時差異に該当しない項目
その他― 54 ―

39.9％
2.2％
0.7％
△0.7％
42.1％

更新日時:2006/03/09 21:05

ファイル名:081_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年５月21日

至

平成16年５月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年５月21日

至

平成16年５月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年５月21日

至

平成16年５月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年５月21日

至

平成17年５月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成15年５月21日

至

平成16年５月20日)

親会社及び法人主要株主等

属性

法人
主要
株主

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市 中 村 4,300,800
資育成会社
区

(被所有)
直接
13.87

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

661

売掛金

111

(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

２

子会社等

属性

関連会
社

会社等
の名称

住所

株式会社
アイビス

名古屋
市中村
区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
ソフトウエ
14,500 アの開発及
び販売

(所有)
直接
31.03

関係内容
役員の
兼任等
―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソ フ ト ウ ソフトウエ
エ ア 開 発 ア開発委託
請負(※１)

11,051

買掛金

51

事業上
の関係

(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)ソフトウエア開発委託については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

― 56 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

当連結会計年度(自１

平成16年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:19

平成17年５月20日)

親会社及び法人主要株主等

法人
主要
株主

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市 中 村 4,300,800
資育成会社
区

属性

(被所有)
直接
13.87

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

850

売掛金

244

(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

２

子会社等

会社等
の名称

住所

株式会社
アイビス

名古屋
市中村
区

属性

関連会
社

(注)１
２

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

ソフトウエ
18,500
アの開発及
(※３)
び販売

(所有)
直接
24.32

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
商品の販売
(※１)

―

ソフトウ
エ ア 開 発 ソフトウエ
請負
ア開発委託
(※２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

367

売掛金

14

2,041

―

―

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
(※２)ソフトウエア開発委託については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
(※３)平成17年４月15日付で第三者割当増資を行っております。

３

株式会社アイビスは、平成17年11月に第三者割当増資を実施し、当社の議決権の所有割合が16.6％となり、関連会社に該当しておりません。

― 57 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

１株当たり純資産額

484円29銭525円28銭

１株当たり当期純利益

38円25銭48円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当連結会計年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

129,199

166,829

普通株式に係る当期純利益(千円)

121,449

152,829

利益処分による役員賞与金

7,750

14,000

普通株主に帰属しない金額(千円)7,750

14,0003,175,000

3,175,000

項目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)― 58 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

項目
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社は株式会社アイオーテクノ１社のみであります。
(2)非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1)非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
平成17年11月17日付で株式会社アイビスが第三者割当増資を行ったことにより、当社における持分比率が16.6％となりました。
当社と同社の関係は、人事、資金、取引等において、特に緊密な関係にはないと考えられることから、当中間連結会計期間より関連会社から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算期末日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部資本直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法― 59 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

印刷日時:06/03/14 5:19

(イ)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜40年(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連
結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、当中間連結会計期
間より、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額
23,680千円を前払年金費用として「その他投資」に含めて計上しております。このため、
当中間連結会計期間末における退職給付引当金残高はありません。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 60 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

項目(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

印刷日時:06/03/14 5:19

(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

項目
固定資産の減損に係る会計基準

当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 61 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)※１※２

第35期中間連結会計期間末(平成17年11月20日)
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額

450,890千円

担保に供している資産
建物
土地

232,948千円
479,639千円

計712,588千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

69,240千円
74,170千円
143,410千円※３

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。
したがって、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、中間連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
支払手形

3,567千円
33,248千円(中間連結損益計算書関係)
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)※１

販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃
貸倒引当金繰入額308,571千円
5,976千円
6,670千円
169,260千円
1,018千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)(1) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金・定期積金

876,441千円△125,681千円

現金及び現金同等物

750,760千円― 62 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

(リース取引関係)
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

工具器具備品18,044

8,178

9,865

車両運搬具

124,865

65,36959,495

ソフトウエア

9,108

1,004

8,103

152,01774,551

77,465合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
一年内一年超

27,925千円
49,540千円

合計
77,465千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

15,215千円
15,215千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 63 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

(有価証券関係)
第35期中間連結会計期間末(自１

平成17年５月21日

至

平成17年11月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式40,73070,107

29,376(2) その他

9,019

12,2633,243

49,75082,37032,620

合計(注)２

減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において投資有価証
券で時価のある株式について、145千円減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) その他有価証券① 非上場株式

6,310② マネー・マネージメント・ファンド

20,706

合計

27,016(デリバティブ取引関係)
第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

平成17年11月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

― 64 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:082_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

平成17年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

所在地別セグメント情報
第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

平成17年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はあり
ません。

海外売上高
第35期中間連結会計期間(自平成17年５月21日

至

平成17年11月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

(１株当たり情報)
第35期中間連結会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)
１株当たり純資産額

554円18銭

１株当たり中間純利益

33円26銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(注)

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
項目

第35期中間連結会計期間

中間連結損益計算書上の中間純利益(千円)

105,601

普通株式に係る中間純利益(千円)

105,601

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)3,175,000― 65 ―

更新日時:2006/03/09 21:06

ファイル名:090_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

⑤ 【連結附属明細表】(平成17年５月20日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

750,000

800,000

1.28―

１年以内に返済予定の長期借入金

125,934

113,065

1.88―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)381,789

268,724

1.43

平成18年７月〜平成25年５月

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,257,723

1,181,789――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

91,74052,90035,40033,050(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:100_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金630,871599,640２

受取手形230,697

239,688３

売掛金

1,445,702

1,458,826４

有価証券

20,69520,702

５

商品

396,736

326,377

６

仕掛品

373

207

７

貯蔵品

8,419

9,343

８

前払費用

3,366

4,414

９

繰延税金資産14,923

16,42510

その他

10,589

2,891

貸倒引当金

△18,042△13,276

流動資産合計

2,744,333

62.0

2,665,240

59.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1.4

減価償却累計額

241,029(2) 構築物

15,329(3) 車両運搬具

5,674(4) 工具器具備品

２267,086

86,777※１416,862

25,281
7,329

16,878

8,403

9,462
3,612

2,385

123,720

減価償却累計額

有形固定資産合計

408,0489,287

減価償却累計額(6) 建設仮勘定

683,948

22,659

減価償却累計額(5) 土地649,077

7,077

123,877
36,943

94,52329,353740,319

740,319

2,315―

1,198,568

27.1

1,202,015

26.8

無形固定資産(1) ソフトウエア

39,034

41,412(2) 電話加入権

6,035

6,035

無形固定資産合計

45,070― 67 ―

1.0

47,4471.1

更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:100_0122807231804.doc

前事業年度(平成16年５月20日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成17年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/03/14 5:19

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

62,57566,378(2) 関係会社株式

33,70033,7004040(4) 破産債権・更生債権等

56,3987,507(5) 長期前払費用

1,183

1,919

(6) 繰延税金資産

94,91995,998(7) 保険積立金

190,073

302,350(8) 差入保証金

56,34460,240(9) その他

2,850

2,850

△56,398△7,507(3) 出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

441,685

10.0

563,47712.6

固定資産合計

1,685,324

38.0

1,812,940

40.5

資産合計

4,429,657

100.0

4,478,181

100.0― 68 ―

更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:100_0122807231804.doc

前事業年度(平成16年５月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/03/14 5:19

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

227,147

２

買掛金

３

短期借入金

４

一年内返済予定
長期借入金

５

未払金

52,36256,331

６

未払費用

138,700

151,120７

未払法人税等

77,70072,399８

未払消費税等

17,057

16,480９

前受金

33,02631,30010

預り金17,353

18,271

11

その他

678

100

※５

※１

流動負債合計Ⅱ

244,536

939,921890,685

750,000

800,000

121,614

111,545

2,375,562

53.6

2,392,772

53.4

固定負債
１

長期借入金

380,269

268,724２

退職給付引当金※１

23,945

19,481

３

役員退職慰労引当金

218,474

230,266

４

預り保証金

3,315

5,131

固定負債合計626,003

14.1

523,60211.7

3,001,565

67.8

2,916,375

65.1

177,675

4.0

177,675

4.0

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※３

資本準備金

97,675

資本剰余金合計

97,675

2.2

97,675

2.2

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

40,543別途積立金
３980,000

当期未処分利益

40,543980,000

1,060,000

123,704

利益剰余金合計Ⅳ

97,675

1,060,000
176,295

1,144,248

25.8

1,276,838

28.5

8,493

0.2

9,617

0.2

資本合計

1,428,092

32.2

1,561,806

34.9

負債資本合計

4,429,657

100.0

4,478,181

100.0

その他有価証券評価差額金※６― 69 ―

更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:100_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

中間貸借対照表
第35期中間会計期間末(平成17年11月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金736,311

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

306,715５繰延税金資産13,520６

その他

22,778※４

213,791
1,645,377

貸倒引当金△10,099

流動資産合計

2,928,395

61.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物※２

410,250(2) 土地※２

740,319(3) その他

38,407有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,188,977

24.9

72,1081.5(1) 投資有価証券

88,680(2) 関係会社株式

29,200(3) 繰延税金資産

74,297(4) 保険積立金

308,542(5) その他

96,112

貸倒引当金△6,926

投資その他の資産合計

589,90712.3

固定資産合計

1,850,992

38.7

資産合計

4,779,388

100.0― 70 ―

更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:100_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

第35期中間会計期間末(平成17年11月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※４

274,806

２

買掛金

３

短期借入金

850,000

４

一年内返済予定長期借入金 ※２

87,020５

その他

343,059

1,231,208※３

流動負債合計Ⅱ

2,786,094

58.3

固定負債
１

長期借入金

※２

89,890２

役員退職慰労引当金

236,242３

その他

25,653

固定負債合計351,785

7.4

3,137,880

65.7

177,675

3.7

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

Ⅳ

資本準備金

97,675

資本剰余金合計

97,675

2.0

利益剰余金
１

利益準備金

40,543２

任意積立金

1,170,000３

中間未処分利益

136,009

利益剰余金合計

1,346,553

28.2

19,6040.4

資本合計

1,641,508

34.3

負債資本合計4,779,388100.0

その他有価証券評価差額金― 71 ―

更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:110_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

9,620,015２

IT事業売上高

238,4969,969,340
9,858,512

100.0

240,424

10,209,765

100.0

8,067,168

79.0

2,142,596

21.0

1,875,589

18.4

267,007

2.6

44,0200.4

36,9430.4

274,084

2.7

売上原価
１

商品期首たな卸高

366,175

396,736２

当期商品仕入高

7,751,498

7,884,935

合計

8,117,674

8,281,671
326,377

３

商品期末たな卸高396,736

４

IT事業売上原価

107,789

7,828,726

79.4

2,029,785

20.6

111,874

販売費及び一般管理費１

役員報酬74,34074,940２

給与手当

538,366

570,856３

賞与

146,668

143,892４

法定福利費

99,481

96,240５

福利厚生費

36,60337,170

６
７

20,974

19,743

11,662

11,792８

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費77,94985,750９

減価償却費

34,88036,26710

賃借料

98,41099,07911

運賃

257,177

267,567

12

貸倒損失

6,776

1,514

13

その他

399,105

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

1,802,396

18.3

227,3892.3

430,775

営業外収益
１

受取利息

261

241

２

受取配当金

494

2,217

３

受取家賃

33,56833,988４

その他※１

10,41844,743

0.5

7,573

営業外費用
１

支払利息

22,274

20,320２

不動産管理費10,09314,361

３

その他

1,573

経常利益

33,941

0.3

238,191

2.4― 72 ―

2,261

更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:110_0122807231804.doc

当事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/03/14 5:19

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

―

２

受取保険金

―

税引前当期純利益

6,106―
238,191

法人税、住民税
及び事業税

110,328

法人税等調整額

24,114

3,000
2.4

9,106
283,1912.8

119,038

1.2

164,152

1.6

122,366
134,442

1.4

当期純利益

103,748

1.1

前期繰越利益19,955

12,142

当期未処分利益

123,704

176,295― 73 ―△3,328

更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:110_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

IT事業売上原価明細書
前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

労務費１

給与23,22823,146

２

賞与

5,280

5,578

３

法定福利費

3,075

3,616

４

退職給付費用

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

―

31,58329.8

22,833

21.5

199

１

サーバ賃借料

7,593

9,248

２

ドメイン費

8,714

9,242

３

通信費

2,988

3,646

４

リース料

2,659

4,022

５

代理店手数料

11,284

11,622

６

減価償却費

8,598

10,212

７

その他

9,871

29.1

16,108

14.4

63,05856.4

111,708

100.0

51,71048.7

当期IT事業費用

106,127100.0

期首仕掛品棚卸高

2,034

373

108,162

112,081373

207

107,789

111,874

合計
期末仕掛品棚卸高
IT事業売上原価― 74 ―

15,06532,540更新日時:2006/03/09 21:07

ファイル名:110_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

中間損益計算書
第35期中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ

売上高

5,038,028

100.0

Ⅱ

売上原価

3,974,327

78.9

1,063,701

21.1

932,96218.5

130,739

2.6

21,1430.4

20,683

0.4

131,199

2.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬36,220２

給与手当

298,668３

賞与

69,665４

法定福利費

46,804５

福利厚生費

19,121６

退職給付費用6,080

７

役員退職慰労引当金繰入額

5,976

８

通信費

43,804

９

減価償却費

10

賃借料

51,66911

運賃132,53012

その他

202,842※１

19,579

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

127

２

受取配当金

1,918

３

受取家賃

16,055

４

その他

3,042

営業外費用
１

支払利息

9,108

２

不動産管理費用

5,205

３

上場関連費

5,503

４

その他

866

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

退職給付債務戻入益

38,023

税引前中間純利益

38,023
169,222

3.4

61,6951.2

中間純利益

107,526

2.1

前期繰越利益28,482

中間未処分利益

136,009

法人税、住民税及び事業税

43,719

法人税等調整額

17,976― 75 ―

更新日時:2006/03/09 21:08

ファイル名:120_a_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

前事業年度
(平成16年８月19日)

当事業年度(平成17年８月18日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号176,295

１

配当金23,812

23,812

２

役員賞与金

7,750

14,000(うち監査役賞与金)(500)(2,000)

３

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

123,704

80,000

次期繰越利益(注)

111,562
12,142日付は株主総会承認年月日であります。

― 76 ―

110,000

147,81228,482

更新日時:2006/03/09 21:08

ファイル名:120_a_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

５

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)(1)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部資本直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)(1)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
同左(1)たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法(1)たな卸資産①商品(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜40年(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a一般債権
貸倒実績率法によっております。
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 77 ―

時価のないもの同左②子会社株式及び関連会社株式
同左

同左
②仕掛品
同左
③貯蔵品
同左

同左
a一般債権
同左
b貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左

同左

更新日時:2006/03/09 21:08

ファイル名:120_a_0122807231804.doc

前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

項目
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

印刷日時:06/03/14 5:19

当事業年度
(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)
消費税等の会計処理
同左(追加情報)
前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)――――――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,834千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、5,834千円減少しております。

― 78 ―

更新日時:2006/03/09 21:08

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印刷日時:06/03/14 5:18

注記事項
(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成16年５月20日)
担保に供している資産

※１

当事業年度
(平成17年５月20日)
担保に供している資産

建物
土地356,347千円
602,573千円

建物
土地

368,325千円
602,573千円

計958,921千円

計970,899千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
100,014千円
長期借入金
335,969千円
計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
89,945千円
長期借入金
246,024千円

435,983千円

計335,969千円

２

保証債務
２ 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり
関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり
債務保証を行っております。
債務保証を行っております。
株式会社アイオーテクノ
1,520千円
株式会社アイオーテクノ
5,840千円※３

会社が発行する株式
普通株式

12,000,000株※３会社が発行する株式
普通株式

12,000,000株

発行済株式総数
普通株式

3,175,000株

発行済株式総数
普通株式

3,175,000株※４ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保 ※４ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
建物
14,620千円※５ 関係会社に対する資産及び負債※５ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
買掛金
58,923千円
買掛金64,522千円※６ 配当制限※６ 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は、8,493
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は、9,617
千円であります。
千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のと ※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
受取家賃

受取家賃

26,520千円― 79 ―

27,612千円

更新日時:2006/03/09 21:08

ファイル名:120_c_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品66,12649,005

17,120

車両運搬具

119,598

59,321

60,277

ソフトウエア

3,618

3,618

―

189,342

111,944

77,397

合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品31,10019,246

11,853

車両運搬具

137,373

78,19559,177

ソフトウエア

4,902

163

4,738

173,375

97,60675,769合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高がなお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
一年内一年超

33,550千円
43,847千円② 未経過リース料期末残高相当額
一年内一年超

24,840千円
50,929千円

合計
77,397千円
合計
75,769千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額
35,177千円
35,177千円④ 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

38,684千円
38,684千円④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 80 ―

同左

更新日時:2006/03/09 21:09

ファイル名:120_d_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:18

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成16年５月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成17年５月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年５月20日)(平成17年５月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
5,800千円
未払事業税
6,789千円
賞与未払社会保険料
6,248千円
賞与未払社会保険料
6,574千円
一括償却資産1,649千円
一括償却資産877千円
貸倒引当金繰入超過額
2,721千円
その他
682千円
その他
5千円
計
14,923千円
計
16,425千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
会員権評価損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入超過額
一括償却資産小計
評価性引当額
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債との相殺
合計

２87,171千円
23,092千円
9,554千円
8,049千円
3,199千円
633千円
131,700千円△31,142千円△5,638千円
94,919千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
会員権評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過額
一括償却資産小計
評価性引当額
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債との相殺
合計

91,876千円
20,879千円
8,434千円
7,773千円
1,718千円
1,015千円
131,697千円△29,313千円△6,384千円
95,998千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
その他

41.7％
2.4％
1.4％
12.2％
△1.3％

法定実効税率(調整)
住民税均等割
一時差異に該当しない項目
その他

56.4％

― 81 ―

39.9％
2.2％
0.7％
△0.7％
42.0％

更新日時:2006/03/09 21:09

ファイル名:120_d_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:18

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

項目

当事業年度
(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

１株当たり純資産額

447円35銭487円49銭

１株当たり当期純利益

30円23銭47円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

(注)

前事業年度
(自 平成15年５月21日
至 平成16年５月20日)

当事業年度(自 平成16年５月21日
至 平成17年５月20日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

103,748

164,152

普通株式に係る当期純利益(千円)

95,998150,152

利益処分による役員賞与金

7,750

14,000

普通株主に帰属しない金額(千円)7,750

14,0003,175,000

3,175,000

項目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)― 82 ―

更新日時:2006/03/09 21:09

ファイル名:120_e_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:19

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
第35期中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

項目１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部資本直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜40年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

― 83 ―

ファイル名:120_e_0122807231804.doc

更新日時:2006/03/09 21:09

項目

第35期中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

印刷日時:06/03/14 5:19

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会
計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、当中間会計期間より、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額23,067千円を前払年金費用として「その他投資」に含めて計上しております。このため、当中間会
計期間末における退職給付引当金残高はありません。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第35期中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)

項目
固定資産の減損に係る会計基準

当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 84 ―

更新日時:2006/03/09 21:09

ファイル名:120_f_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:21

注記事項
(中間貸借対照表関係)※１※２

第35期中間会計期間末(平成17年11月20日)
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額

399,059千円

担保に供している資産
建物
土地

232,948千円
479,639千円

計712,588千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

69,240千円
74,170千円
143,410千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

※４

中間会計期間末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。したがって、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
支払手形

3,567千円
33,248千円(中間損益計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産19,257千円
10,181千円― 85 ―

更新日時:2006/03/09 21:10

ファイル名:120_g_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

(リース取引関係)
第35期中間会計期間(自 平成17年５月21日
至 平成17年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

工具器具備品18,044

8,178

9,865

車両運搬具

119,484

63,32356,160

ソフトウエア

9,108

1,004

8,103

146,636

72,506

74,130

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
一年内一年超

26,495千円
47,635千円

合計
74,130千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④

14,500千円
14,500千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(１株当たり情報)
当中間会計期間
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 86 ―

更新日時:2006/03/09 21:10

ファイル名:130_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

④ 【附属明細表】(平成17年５月20日現在)【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄
株式会社サガミチェーン

7,208

6,927

23

6,905

株式会社中京銀行

14,0004,942

株式会社ヤガミ

6,844

4,414

シーキューブ株式会社

8,589

3,401

小林産業株式会社

9,867

3,088

エンシュウ株式会社

9,000

2,826

コクヨ株式会社

2,063

2,807

5

2,740

株式会社愛知銀行

219

2,595

株式会社ムトウ

5,000

2,545

キヤノン株式会社

435

2,501

旭硝子株式会社

2,000

2,260

セブン工業株式会社

6,845

1,944

株式会社大垣共立銀行

3,000

1,827

チヨダウーテ株式会社

3,001

1,770

株式会社ヤクルト本社

194

384

1,081

324

100

221

1

134

三菱自動車工業株式会社

1,000

133

株式会社茨城銀行

3,000

810

株式会社富士カントリー明智ゴルフ
クラブ

36

500

株式会社富士カントリークラブ

1

500

83,51256,50383,51256,503

株式会社ゲオ株式会社ＵＦＪホールディングス

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式会社日本航空
グローバリー株式会社
ハイブリッド・サービス株式会社

小計計― 87 ―

更新日時:2006/03/09 21:10

ファイル名:131_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

国際投信投資顧問株式会社
マネー・マネージメント・ファン
ド
小計

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

投資口数等

野村アセットマネジメント株式会
社
ＣＢオープン
国際投信投資顧問株式会社
Ｊ.エクイティ小計
計― 88 ―

20,702,105口

20,702―

20,702

490口

4,518

9,779,600口

5,357

―

9,875

―

30,577

更新日時:2006/03/09 21:10

ファイル名:132_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

649,077

34,871―

683,948

267,086

26,057

416,862

構築物

22,6592,622―

25,281

16,878

1,548

8,403

車両運搬具

9,287

7,137

6,962

9,462

2,385

1,509

7,077

工具器具備品123,720

5,707

5,550

123,877

94,523

12,67029,353

土地740,319――

740,319――

740,3192,315

46,54348,859――――1,547,378

96,882

61,371

1,582,889

380,873

41,785

1,202,015

ソフトウエア60,997

15,622―

76,62035,207

13,24541,412

電話加入権

6,035

―

―

6,035

―

―

6,035

無形固定資産計

67,032

15,622―82,65535,207

13,24547,447

5,584

1,425

―

7,009

5,090

688

1,919

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
駒ヶ根工場改修工事費
名古屋支店改修工事費
本社改修工事費
構築物
駒ヶ根工場改修工事費
車両運搬具
車両買い替え工具器具備品名古屋支店、本社改修工事に伴うもの
コンピュータ、通信機器等
ソフトウエアケイティケイ はっするネットシステム開発関連費
IT事業部システム開発費
その他システム開発費等― 89 ―

26,373千円
4,487千円
4,010千円
2,622千円
7,137千円
2,239千円
2,227千円
6,940千円
5,657千円
2,760千円

更新日時:2006/03/09 21:11

ファイル名:133_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他
資本剰余金

177,675

当期減少額

―
―)

(

―

177,675―)(3,175,000)―

177,675―)(3,175,000)(株)(3,175,000)

普通株式

(千円)

177,675

計(株)(3,175,000)

計

(千円)

177,675――

177,675

資本準備金
株式払込剰余金(千円)

97,675――97,675

計(千円)

97,675――97,675

利益準備金

(千円)

40,543――40,543(千円)

980,000

80,000―1,060,000(千円)

1,020,543

80,000―1,100,543

計

(

当期末残高

普通株式

利益準備金及び 任意積立金
任意積立金
別途積立金(注１)

(注)

当期増加額

―
(

―)

(

当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

74,44013,27648,89018,042

20,783

役員退職慰労引当金

218,474

11,792――

230,266(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 90 ―

更新日時:2006/03/09 21:11

ファイル名:140_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成17年５月20日現在)
①

資産の部
a

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,645

預金
当座預金

308,485

普通預金

214,233

定期預金

69,676

定期積金

5,600

ｂ
イ

預金計

597,995

合計

599,640

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社エッサム

21,629

株式会社アルペン

15,367

広島洋紙株式会社

13,330横浜ゴム株式会社

12,838住友ゴム工業株式会社

8,597

その他

167,925
計

239,688― 91 ―

更新日時:2006/03/09 21:11

ファイル名:140_0122807231804.doc

ロ

印刷日時:06/03/14 5:20

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成17年６月満期

72,094〃７月 〃68,397〃８月 〃

54,840〃９月 〃37,830

〃

10月 〃

6,525

〃

11月以降満期―
計239,688― 92 ―

更新日時:2006/03/09 21:11

ファイル名:140_0122807231804.docｃイ

印刷日時:06/03/14 5:20

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

スズキ株式会社

33,489

株式会社オービックオフィスオートメーション

26,770

株式会社工栄工業

26,106

リサイクル・アシスト株式会社

24,055

エフ・ジェイ・ビー・サプライ株式会社

21,132

その他

1,327,271
計(注)

1,458,826

上記売掛金のうち相手先がスズキ株式会社、株式会社オービックオフィスオートメーションのものについては、ファクタリング取引契約によるものが含まれております。

ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

1,445,702

10,720,253

10,707,129

1,458,826

回収率(％)(C)×100(A)+(B)

滞留期間(日)(A)＋(D)
２
(B)
365

88.0

49.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品
区分

金額(千円)

リサイクル商品22,344

OAサプライ商品

295,619

IT商品

800

その他商品

7,613
計

ｅ

326,377

仕掛品
区分

金額(千円)

システム開発関連他

207
計

207

― 93 ―

更新日時:2006/03/09 21:11

ファイル名:140_0122807231804.docｆ

印刷日時:06/03/14 5:20

貯蔵品
区分

ケイティケイ はっするネット関連

金額(千円)
カタログ他

4,158

社内印刷物他

3,861

その他商品

1,323
計

ｇ

9,343

保険積立金
区分

金額(千円)

日本生命保険相互会社

130,378

三井生命保険株式会社

101,377

ＡＩＧエジソン生命保険株式会社

22,350

第一生命保険相互会社

17,241

明治安田生命保険相互会社

16,810

ソニー生命保険株式会社

10,030

日本郵政公社

4,162
計

302,350― 94 ―

更新日時:2006/03/09 21:11

ファイル名:140_0122807231804.doc②

印刷日時:06/03/14 5:20

負債の部
ａ

支払手形

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社岡本

63,886

国際紙パルプ商事株式会社

63,366

データライン株式会社

56,293

大倉三幸株式会社

26,968

日本紙パルプ商事株式会社

13,560その他

20,461
計ロ

244,536

期日別内訳
期日金額(千円)

平成17年６月満期

68,991〃

７月 〃75,896〃８月 〃45,257〃９月 〃54,390〃10月以降満期―
計244,536― 95 ―

更新日時:2006/03/09 21:11

ファイル名:140_0122807231804.docｂ

印刷日時:06/03/14 5:20

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社大塚商会

118,254

株式会社グラフィック

106,494

株式会社沖電気カスタマアドテック

71,762

株式会社アイオーテクノ

64,522

ハイブリッド・サービス株式会社

54,395

その他

475,254計ｃ

890,685

短期借入金
区分

金額(千円)

株式会社中京銀行

200,000

株式会社ＵＦＪ銀行

170,000

株式会社百五銀行

80,000

株式会社大垣共立銀行

80,000

株式会社八十二銀行

70,000その他

200,000
計d

800,000

一年内返済予定長期借入金
区分

金額(千円)

中小企業金融公庫

60,305

商工組合中央金庫

20,400

株式会社中京銀行

16,560

ＵＦＪ信託銀行株式会社

14,280計

111,545― 96 ―

更新日時:2006/03/09 21:11

ファイル名:140_0122807231804.doce

印刷日時:06/03/14 5:20

長期借入金
区分

金額(千円)

中小企業金融公庫

113,900

商工組合中央金庫

137,234

ＵＦＪ信託銀行株式会社

13,130

株式会社中京銀行

4,460
計

268,724(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 97 ―

更新日時:2006/03/09 21:14

ファイル名:150_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

５月20日

定時株主総会

決算期の翌日から３ヵ月以内

基準日

５月20日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

11月20日１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
無料(注)

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

単元未満株式の買取り手数料は、当社株式が株式会社ジャスダック証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

― 98 ―

更新日時:2006/03/09 21:14

ファイル名:150_0122807231804.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 99 ―

印刷日時:06/03/14 5:20

更新日時:2006/03/09 21:14

ファイル名:150_0122807231804.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

印刷日時:06/03/14 5:20

更新日時:2006/03/09 21:14

ファイル名:160_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

第三部 【特別情報】
第１【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は連動子会社を有しておりませんので、連動子会社の財務諸表はありません。

― 101 ―

更新日時:2006/03/09 21:15

ファイル名:170_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:20

１ 【貸借対照表】
第30期(平成13年５月20日)
区分

注記
番号

第31期
(平成14年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

第32期(平成15年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金753,015605,616

598,457２

受取手形302,870

248,585

260,890

３

売掛金

1,322,836

1,352,660

1,398,868

４

有価証券

―

20,675

20,687

５

商品

276,650

323,683

366,175

６

仕掛品

―

―

2,034

７

貯蔵品

635

551

2,811

８

前払費用

3,958

2,112

1,508

９

繰延税金資産

9,560

4,487

7,846

10

その他

4,552

2,598

2,194

貸倒引当金

△21,150△21,400△19,900

流動資産合計

2,652,929

Ⅱ
１※６

2,539,571

62.7

2,641,575

63.7

固定資産
有形固定資産(1) 建物※１※４

減価償却累計額

11,687(3) 車両運搬具

6,446(4) 工具器具備品

190,228

48,499※１

631,314438,655

216,230

19,4295,202

12,738

2,108

2,585

6,691

14,00957,296

6,226

9,287
8,401

3,821

79,712
24,840415,084

20,235

10,98773,339

減価償却累計額

有形固定資産合計

398,9358,554

減価償却累計額(6) 建設仮勘定

628,884

16,890

減価償却累計額(5) 土地584,035
185,099(2) 構築物

２

63.9

5,465

105,673
22,41574,084

31,588695,125

695,125

695,125――750

1,126,213

27.1

1,171,288

28.9

1,154,239

27.8

無形固定資産(1) ソフトウエア

1,858

11,40624,064(2) 電話加入権

5,744

5,744

5,962

無形固定資産合計

7,603

0.2

― 102 ―

17,151

0.4

30,0260.7

更新日時:2006/03/09 21:15

ファイル名:170_0122807231804.doc

第30期(平成13年５月20日)
区分
３

注記
番号

第31期
(平成14年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

第32期(平成15年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/03/14 5:20

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

80,94850,683

47,232(2) 関係会社株式

29,20029,20033,700434340(4) 破産債権・更生債権等

45,20345,97954,621(5) 長期前払費用

3,283

2,368

2,022

(6) 繰延税金資産

140,214140,895

131,946(7) 保険積立金

44,98044,25349,813(8) 差入保証金

45,282

52,83855,527(9) その他

16,500

3,350

2,850

貸倒引当金

△43,418△45,994△54,621

投資その他の資産
合計

362,237

8.7

323,618

8.0

323,1317.8

固定資産合計

1,496,053

36.1

1,512,059

37.3

1,507,398

36.3

資産合計

4,148,983

100.0

4,051,630

100.0

4,148,973

100.0(3) 出資金(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

※６

244,073

205,411

215,864

２

買掛金

※５

1,161,146

799,190888,183３

短期借入金

386,000

580,000

610,000

４

一年内返済予定
長期借入金

88,92099,120103,164

５

未払金

71,581

59,402

48,741

６

未払費用

108,255

109,264

120,833７

未払法人税等

37,16391,42949,013８

未払消費税等―

20,214

18,590９

前受金

12,673

11,90644,05010

預り金18,786

16,062

16,413

11

その他

42

434

985

流動負債合計※１

2,128,641

51.3― 103 ―

1,992,436

49.2

2,115,839

51.0

更新日時:2006/03/09 21:15

ファイル名:170_0122807231804.doc

第30期(平成13年５月20日)
区分
Ⅱ

注記
番号

第31期
(平成14年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

第32期(平成15年５月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/03/14 5:20

構成比
(％)

金額(千円)

固定負債

１

長期借入金

２

※１

598,944527,274

435,983

退職給付引当金

53,64243,85936,164３

役員退職慰労引当金

198,803200,235

211,912

４

預り保証金

―

1,000

2,588

固定負債合計
負債合計

851,390

20.5

772,36819.1

686,64816.5

2,980,031

71.8

2,764,804

68.2

2,802,488

67.5

162,175

3.9

162,175

4.0――(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

82,1752.0

82,175

2.0

―

―

Ⅲ

利益準備金

40,543

1.0

40,543

1.0

―

―

Ⅳ

その他の剰余金

―

―

１

任意積立金
別途積立金

２

Ⅴ

830,000―

884,81721.3

1,002,443

24.7

―

―

△759

△0.0

△511

△0.0

―

―

資本合計

1,168,951

28.2

1,286,826

31.8

―

―

負債資本合計

4,148,983

100.0

4,051,630

100.0

―

―

―

―

―

―

177,675

4.3

資本剰余金
資本準備金

―

資本剰余金合計―

172,443――――

97,675―97,675

2.4

利益剰余金

１

利益準備金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

830,000

その他の剰余金合計
その他有価証券
評価差額金

Ⅱ

３

810,000
74,817

資本金Ⅲ810,000

当期未処分利益

Ⅰ

１

※３

―

―

―

―

―

40,543―950,000―

950,000

当期未処分利益―

利益剰余金合計

―

―

―

―

1,071,410

25.8

その他有価証券
評価差額金

―

―

―

―

△274

△0.0

資本合計

―

―

―

―

1,346,485

32.5

負債資本合計

――――4,148,973

100.0― 104 ―

80,866

更新日時:2006/03/09 21:15

ファイル名:180_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:21

２ 【損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第30期
平成12年５月21日
平成13年５月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第31期
平成13年５月21日
平成14年５月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第32期
平成14年５月21日
平成15年５月20日)
百分比(％)

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

２

IT事業売上高Ⅱ8,508,767

100.0

9,025,740

100.0

9,220,227

―

―

―

―

113,200

9,333,428

100.0

7,439,931

79.7

1,893,497

20.3

1,662,365

17.8

231,1312.5

46,318

0.5

売上原価
１

商品期首たな卸高

233,905

276,650

323,683２

当期商品仕入高

6,987,284

7,231,913

7,430,618

合計

7,221,190

7,508,563

7,754,302

177,723――

276,650

323,683

366,175３

他勘定振替高４

商品期末たな卸高５

IT事業売上原価

※２

―

売上総利益
Ⅲ

6,766,816

79.5

1,741,950

20.5―

7,184,879

79.6

1,840,860

20.4

51,805

販売費及び一般管理費

１

役員報酬

66,60064,60076,140２

給与手当

433,329450,030

501,955３

賞与

125,554

124,058

140,355４

法定福利費

72,33574,30877,436５

福利厚生費

28,22830,23632,405６

退職給付費用

19,82918,717

18,936

７

役員退職慰労引当金
繰入額

10,371

10,50911,677８

通信費55,276

61,196

68,538９

減価償却費

33,362

31,35336,32610

賃借料

91,794

99,74496,56711

運賃

248,128

257,327

257,16912

貸倒引当金繰入額

9,150

2,825

7,127

13

貸倒損失

―

4,180

1,336

14

その他

295,963

営業利益
Ⅳ

1,489,925

17.5

252,025

3.0

310,014

1,539,102

17.1

301,758

3.3

336,394

営業外収益

１

受取利息

482

251

690

２

受取配当金

659

1,992

473

３

受取家賃

36,02937,59733,438

４

その他

※１

8,809

45,981

0.5

10,848― 105 ―

50,6890.5

11,716

更新日時:2006/03/09 21:15

ファイル名:180_0122807231804.doc

区分
Ⅴ

注記
番号

第30期
平成12年５月21日
平成13年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

第31期
平成13年５月21日
平成14年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

印刷日時:06/03/14 5:21

第32期
平成14年５月21日
平成15年５月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

(自
至

営業外費用

１

支払利息

22,51920,19021,143

２

不動産管理費11,502

11,78010,767

３

貸倒損失

3,401

―

―

４

その他

3,744

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ

41,1680.5

256,8373.0

210

32,1800.4

320,268

3.5

16,9690.2

1,091

33,001

0.4

244,449

2.6

86,8690.9

157,579

1.7

69,475

0.7

88,104

0.9

特別利益
保険満期益

―

16,969―

特別損失

１

過年度損益修正損※６――79,751

２

火災損失

※４

81,367――３

退職給付会計基準変更時差異償却額

5,324

―

―

４

貸倒引当金繰入額

43,418――５

投資有価証券評価損

2,669

25,823

7,118

６

建物圧縮損

※３

14,620――７

固定資産除却損※５―

22,682―８30周年事業費―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

65,438

法人税等調整額△11,086

147,400

1.7

109,437

1.3

7,927

56,4330.6

280,804

3.1

125,900

64,05354,3510.6

当期純利益

55,0850.6

前期繰越利益19,731

21,754

18,381――

25,61974,817

172,443

80,866

抱合せ株式消却損
当期未処分利益― 106 ―

4,214―

130,1141.4

150,689

1.7

5,422

更新日時:2006/03/09 21:15

ファイル名:190_a_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

３ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

第30期
(平成13年８月17日)

第31期(平成14年８月16日)

第32期(平成15年８月19日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益Ⅱ74,817

172,443

80,866

利益処分額
１

配当金

23,062

23,062

23,410２

役員賞与金(うち監査役賞与金)

10,000(600)

11,000(1,000)

7,500
(500)

３

任意積立金
別途積立金

20,000

Ⅲ 次期繰越利益(注)

53,062
21,754日付は株主総会承認年月日であります。

― 107 ―

120,000

154,062
18,381

30,00060,90919,955

更新日時:2006/03/09 21:16

ファイル名:190_b_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

第30期
(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)(1)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部資本直入法により処理)

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)(1)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの同左

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)(1)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

時価のないもの同左②子会社株式及び関連会社株式
同左

時価のないもの同左②子会社株式及び関連会社株式
同左(1)たな卸資産①商品移動平均法による原価法(1)たな卸資産①商品
同左(1)たな卸資産
①商品
同左
②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
同左――――――

３

４

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法――――――③貯蔵品
最終仕入原価法③貯蔵品(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜38年(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜40年(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左

同左――――――――――――― 108 ―

(1)新株発行費支払時全額費用処理
なお、新株発行費は損益計算書
上、営業外費用の雑損失に含めて表示しております。

更新日時:2006/03/09 21:16

ファイル名:190_b_0122807231804.doc

項目
５

引当金の計上基準

印刷日時:06/03/14 5:22

第30期
(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積り額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率法によっております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債
権
財務内容評価法によっております。

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権同左

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)(1)貸倒引当金
同左

b.貸倒懸念債権及び破産更生債
権同左

b.貸倒懸念債権及び破産更生債
権同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(5,324千円)については、特別損失として一括処理しております。

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(2)退職給付引当金
同左(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金
同左(3)役員退職慰労引当
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左― 109 ―

a.一般債権
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/03/09 21:16

ファイル名:190_c_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

(会計処理の変更)
第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)――――――

適格退職年金の過去勤務費用について

流動性の有価証券については、従来は証は、従来拠出時にその額を費用として計上

券会社との取引関係を維持するため、長期しておりましたが、年金資産の運用環境が的に保有する目的でありましたが、有価証悪化し低迷が続く中で過去勤務費用が経常

券に時価評価法が適用されるなど企業を取的に発生することが予想されることから、り巻く環境が変化してきたことから当社に

財務内容の健全化と合理的な費用配分によおいても有価証券について見直しを行い、る期間損益計算の一層の適正化を図るた

現金化が容易な短期投資について投資有価

め、当期から過去勤務費用の未償却残高を証券から流動性の有価証券へ振り替えてお未払金・長期未払金に計上し、発生時に費ります。

用処理する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益は4,407千円、税引
前当期純利益は44,074千円減少しております。

― 110 ―

更新日時:2006/03/09 21:16

ファイル名:190_c_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

(追加情報)
第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)(1)退職給付会計

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)――――――――――――――――――――――――――――――(3)自己株式及び法定準備金の取崩等に関す

当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成10年６月16日))

を適用しております。この結果、従来の方法と比較して、退職給付費用が9,567千円増
加し、営業利益及び経常利益は4,243千円、税引前当期純利益は9,567千円それぞれ減少
しております。また、企業年金制度の過去
勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
(2)金融商品会計
当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成11年１月22日))を適用し、貸倒引当金の計上基準(一般債権については法定繰入率から貸倒実績率に)及び有価証券の評価の方法(その他の有価証券
で時価のあるものについては移動平均法による低価法(洗い替え方式)から決算期末日の市場価額等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部資本直入法により処理しております。))について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は13,020千円、経常利益
は11,870千円、税引前当期純利益は14,539
千円それぞれ減少しております。

――――――

る会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準（企業会計基準第１号）が平成
14年４月１日以降に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準
によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――(4)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平
成14年４月１日以降開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 111 ―

更新日時:2006/03/09 21:16

ファイル名:190_d_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

注記事項
(貸借対照表関係)
第30期(平成13年５月20日)※１

第31期(平成14年５月20日)

担保に供している資産

※１

第32期
(平成15年５月20日)

担保に供している資産※１

担保に供している資産

建物

355,359千円

建物

398,009千円

建物

377,127千円

土地602,573千円

土地602,573千円

土地602,573千円

計971,865千円

計

1,000,582千円

計979,701千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

一年内返済予定長期借入金

88,920千円

一年内返済予定長期借入金

99,120千円

一年内返済予定長期借入金

103,164千円

長期借入金

598,944千円

長期借入金

527,274千円

長期借入金

435,983千円

計687,864千円

計626,394千円

計539,147千円

２

保証債務

２

保証債務

２

保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対関係会社の金融機関からの借入金に対関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っておりまし、次のとおり債務保証を行っておりまし、次のとおり債務保証を行っておりま

す。

す。

す。

株式会社アイオーテクノ

18,800千円※３

株式会社アイオーテクノ

14,480千円※３

株式会社アイオーテクノ

10,160千円※３

会社が発行する株式の総数

12,000,000株

会社が発行する株式の総数

12,000,000株

発行済株式の総数

3,075,000株

発行済株式の総数

3,075,000株

会社が発行する株式の総数
普通株式

12,000,000株

発行済株式の総数
普通株式※４

有形固定資産の取得価額から直接減※４有形固定資産の取得価額から直接減※４3,175,000株

有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次額している保険差益による圧縮記帳額は次額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

のとおりであります。

のとおりであります。

建物※５

14,620千円

関係会社に対する資産及び負債

建物※５

14,620千円

関係会社に対する資産及び負債

建物※５

14,620千円

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含ま

区分掲記されたもの以外で各科目に含ま

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

れているものは、次のとおりであります。

れているものは、次のとおりであります。

買掛金※６79,602千円

期末日満期手形処理方法

買掛金

37,720千円――――――

期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

12,401千円

支払手形

21,446千円― 112 ―

買掛金

48,715千円――――――

更新日時:2006/03/09 21:16

ファイル名:190_d_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

(損益計算書関係)
第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)※１

営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取家賃
※２

第31期
(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)※１

営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
30,480千円

受取家賃

他勘定振替高の主な内訳は次のとお

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)※１

営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
30,384千円

受取家賃

26,520千円――――――――――――――――――――――――――――――――――――

りであります。
火災損失

177,723千円

なお、この振替高のうち、127,854千円
については、火災損失勘定を受取保険金と相殺しております。
※３

保険差益によって取得した建物の取得価額から直接減額した価額であります。
※４

火災損失の内訳は次のとおりであります。
商品(預り分を含む)

71,538千円

建物除却損

5,007千円

撤去費用等

4,822千円

合計

81,367千円――――――※５

固定資産除却損の主なものは次のと――――――

おりであります。
浦和物流センター解体――――――――――――

22,682千円※６

過年度損益修正損79,751千円は、従来、株式会社アイテクノが適用していた売上計上基準を、一般に公正妥当と認められる当社の売上計上基準に適合させたことに伴い発生した株式会社アイテクノにおける過年度売上高の修正に相当するものであります。

― 113 ―

更新日時:2006/03/09 21:17

ファイル名:190_e_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:21

(リース取引関係)
第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとめられるもの以外のファイナンス・リース

認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

取引

ース取引

ース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償累計額相当額及び期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具
備品
車両
運搬具
ソフト
ウエア
合計

取得価額 減価償却 期末残高

取得価額 減価償却 期末残高

累計額

累計額

取得価額 減価償却 期末残高
累計額

相当額

相当額

相当額

相当額

相当額

相当額

相当額

相当額

相当額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

38,874

16,70022,17369,45932,12137,33875,69447,53028,16475,88929,89845,99187,79540,58847,207

107,298

51,60555,692

3,618

1,688

1,929

3,618

2,412

1,206

3,618

3,135

482

118,381

48,28770,094

160,872

75,12185,751

186,611102,271

84,339

工具器具
備品
車両
運搬具
ソフト
ウエア
合計

工具器具
備品
車両
運搬具
ソフト
ウエア
合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

なお、取得価額相当額は、未経過リース

なお、取得価額相当額は、未経過リース

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占料期末残高が有形固定資産の期末残高等

料期末残高が有形固定資産の期末残高等める割合が低いため、支払利子込み法によに占める割合が低いため、支払利子込みに占める割合が低いため、支払利子込み

り算定しております。

法により算定しております。

法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額
23,886千円
一年内②未経過リース料期末残高相当額
32,166千円
一年内②未経過リース料期末残高相当額
32,772千円
一年内

一年超

46,207千円

合計

70,094千円

一年超53,584千円

一年超

51,567千円

合計

85,751千円

合計

84,339千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、

なお、未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高が有形固定資産のは、未経過リース料期末残高が有形固定

は、未経過リース料期末残高が有形固定

期末残高等に占める割合が低いため、支払資産の期末残高等に占める割合が低いた

資産の期末残高等に占める割合が低いた

利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しておりめ、支払利子込み法により算定しており

ます。

ます。

③支払リース料及び減価償却費相当額③支払リース料及び減価償却費相当額③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

25,160千円

支払リース料

32,809千円

支払リース料

35,740千円

減価償却費相当額

25,160千円

減価償却費相当額

32,809千円

減価償却費相当額

35,740千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零④減価償却費相当額の算定方法同左とする定額法によっております。

― 114 ―

④減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2006/03/09 21:17

ファイル名:190_f_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:21

(有価証券関係)
第30期(自１

平成12年５月21日

至

平成13年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

18,79821,001

2,202

②

その他

5,193

5,267

73

23,992

26,2682,276

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式22,516

18,697△3,818

②

その他

9,744

7,315

△2,429小計

32,26026,012△6,248

合計

56,25252,280△3,971

２

時価評価されていない有価証券

区分

貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券① 非上場株式(店頭売買株式を除く)

8,010② マネー・マネージメント・ファンド

19,854③ 中期国債ファンド

803

合計

28,667(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式29,200
合計

57,867― 115 ―

更新日時:2006/03/09 21:17

ファイル名:190_f_0122807231804.doc

第31期(自１

平成13年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:21

平成14年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式
小計

17,12918,677

1,547

17,12918,6771,547

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式21,47318,485△2,988②

その他

14,938

10,611△4,327

小計

36,411

29,096△7,315

合計

53,54147,773△5,767(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、第31期において7,783千円の投資有価証券
評価損を計上しております。

時価評価されていない有価証券

区分

貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券① 非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,910② マネー・マネージメント・ファンド

20,675

合計

23,585(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式29,200
合計

52,785― 116 ―

更新日時:2006/03/09 21:17

ファイル名:190_f_0122807231804.doc

第32期(自１

平成14年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:21

平成15年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

9,590

11,647

2,056

9,590

11,647

2,056

25,20323,624△1,578

1,008

1,001

△7

8,990

8,049

△941

小計

35,202

32,675△2,527

合計

44,79344,322△470

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式②

債券
国債・地方債等
社債
その他

③

その他

(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、第32期において4,979千円の投資有価証券
評価損を計上しております。

時価評価されていない有価証券
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) その他有価証券① 非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,910② マネー・マネージメント・ファンド

20,687

合計

23,597(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式33,700
合計

３57,297

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

10年超
(千円)

(債券)
その他

1,000

― 117 ――

更新日時:2006/03/09 21:18

ファイル名:190_g_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:21

(デリバティブ取引関係)
第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)

当社は、デリバティブ取引をまったく利用

同左

同左

第30期
(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、適格退職年金制度を採用しております。

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、適格退職年金制度を採用しております。

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、適格退職年金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
109,241千円②年金資産55,598千円
差引53,642千円③退職給付引当金
53,642千円

２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
118,346千円②年金資産74,487千円
差引43,859千円③退職給付引当金
43,859千円

２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務131,206千円②年金資産95,041千円
差引36,164千円③退職給付引当金
36,164千円

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)19,829千円②会計基準変更時差異
5,324千円の費用処理額３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)18,717千円

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)18,936千円(注)簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

(注)簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しておりま
す。

４

４

しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(注)簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付債務の計算にあたり、当社は簡便法を採用し、自己都合による期末要
支給額を退職給付債務としております。
②会計基準変更時差異は、当期において一括費用処理しております。

退職給付債務等の計算基礎に関する事項①退職給付債務の計算にあたり、当社は簡便法を採用し、自己都合による期末要
支給額を退職給付債務としております。

― 118 ―

退職給付債務等の計算基礎に関する事項①退職給付債務の計算にあたり、当社は簡便法を採用し、自己都合による期末要
支給額を退職給付債務としております。

更新日時:2006/03/09 21:18

ファイル名:190_h_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:21

(税効果会計関係)
第30期(平成13年５月20日)
１

第31期(平成14年５月20日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生

１

第32期(平成15年５月20日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の主な原因別の内訳の主な原因別の内訳(1)流動資産(1)流動資産(1)流動資産繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

5,428千円

貸倒引当金

1,710千円

貸倒引当金

2,806千円

未払事業税

3,145千円

その他

2,777千円

未払事業税

4,178千円

4,487千円

その他

その他

986千円

計

計

9,560千円

計(2)固定資産(2)固定資産860千円
7,846千円(2)固定資産繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

82,901千円

役員退職慰労引当金

83,497千円

役員退職慰労引当金

85,612千円

退職給付引当金

22,368千円

退職給付引当金

18,289千円

退職給付引当金

14,610千円

会員権評価損20,641千円

会員権評価損26,125千円

会員権評価損23,129千円

投資有価証券評価損

12,629千円

投資有価証券評価損

11,246千円

投資有価証券評価損

8,150千円

その他

1,674千円

その他

1,736千円

その他

計２

繰延税金資産計140,214千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法２

140,895千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法

計

２

443千円
131,946千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法

人税等の負担率との間に重要な差異がある

人税等の負担率との間に重要な差異がある

人税等の負担率との間に重要な差異がある

ときの、当該差異の原因となった主要な項

ときの、当該差異の原因となった主要な項

ときの、当該差異の原因となった主要な項

目別の内訳

目別の内訳

目別の内訳

法定実効税率

41.7％

（調整）

法定実効税率

41.7％

（調整）

法定実効税率

住民税均等割

4.2％

住民税均等割

1.9％

住民税均等割

一時差異に該当しない項目

2.9％

一時差異に該当しない項目

0.7％

一時差異に該当しない項目

その他

0.9％

その他

2.0％

その他

49.7％
――――――

41.7％

（調整）

46.3％
――――――

3.4％
1.6％
△2.6％
44.1％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金

資産及び繰延税金負債の金額の修正
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成16年５月20日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の41.7％から39.9％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が5,879千
円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,870千円、その他有価証券評価
差額金が8千円、それぞれ増加しております。

― 119 ―

更新日時:2006/03/09 21:18

ファイル名:191_a_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:21

【関連当事者との取引】
第30期(自１

平成12年５月21日

至

平成13年５月20日)

親会社及び法人主要株主等

属性

法人主
要株主

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市 中 村 4,300,800
資育成会社
区

(被所有)
直接
17.56

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

772

売掛金

204

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

２

兄弟会社等
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有する会社という属性の観点からは、名古屋中小企業投資

育成株式会社の100％子会社である株式会社投育総合研究所が兄弟会社等に該当いたしますが、同社に対する支払いの総額が販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を下回っており、重要性が乏しいと判断したことにより開示を除外しております。

― 120 ―

更新日時:2006/03/09 21:18

ファイル名:191_b_0122807231804.doc

第31期(自１

平成13年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:21

平成14年５月20日)

親会社及び法人主要株主等

属性

法人主
要株主

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市 中 村 4,300,800
資育成会社
区

(被所有)
直接
17.56

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

694

売掛金

121

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

２

兄弟会社等
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有する会社という属性の観点からは、名古屋中小企業投資

育成株式会社の100％子会社である株式会社投育総合研究所が兄弟会社等に該当いたしますが、同社に対する支払いの総額が販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を下回っており、重要性が乏しいと判断したことにより開示を除外しております。

― 121 ―

更新日時:2006/03/09 21:19

ファイル名:191_c_0122807231804.doc

第32期(自平成14年５月21日

至

印刷日時:06/03/14 5:22

平成15年５月20日)

親会社及び法人主要株主等

属性

法人主
要株主

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

会社等
の名称

住所

名古屋中
小企業投
資育成株
式会社

名古屋
中小企業投
市 中 村 4,300,800
資育成会社
区

(被所有)
直接
17.00

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品の販売
(※１)

633

売掛金

71

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(※１)商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

― 122 ―

更新日時:2006/03/09 21:19

ファイル名:191_d_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

(１株当たり情報)項目

第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)

１株当たり純資産額

380円15銭418円48銭

421円72銭

１株当たり当期純利益

17円91銭49円00銭25円82銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第2号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当事業年度において、従来と同様の方法によった場合の(１株当たり情報)については、以下のとおりであります。

同左

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

431円38銭
28円22銭(注) １

平成12年９月26日付をもって、500円額面株式１株を50円額面株式15株に分割しております。なお、第30期の１株当たり当期純利益は期首に分割が行われたものとして算出しております。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)

第32期(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)

損益計算書上の当期純利益
(千円)

―

―

88,104

普通株式に係る当期純利益
(千円)

―

―

80,604

普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)
利益処分による役員賞与金

―

―

7,500

普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

7,500

普通株式の期中平均株式数
(株)

―

―

3,121,301― 123 ―

更新日時:2006/03/09 21:19

ファイル名:191_d_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

(重要な後発事象)
第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)――――――

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)
株式会社アイテクノの株式取得
当社は、インターネット総合サービスのノウハウを取得し、IT事業分野への新規参入を図るために株式会社アイテクノが発行する株式の全てを取得いたしました。
(1)株式取得の相手の名称
伊藤主計、伊藤雅子(2)買収する会社の名称、事業内容、規模①買収する会社の名称
株式会社アイテクノ②事業内容
インターネット関連商品の販売③規模
平成14年５月期の売上高138,797千円、従業員11名(3)株式取得の時期
平成14年６月６日(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数
700株
②取得価額
50,400千円③取得後の持分比率
100％(5)支払資金の調達及び支払方法
全て自己資金で賄い、現金で支払いました。
株式会社アイテクノとの合併
当社は、株式会社アイテクノの有する顧客と全てのスタッフを継承することにより、新たなビジネスの柱として事業の拡大を図るため、平成14年６月10日付で100％出資子会社である株式会社アイテクノを吸収合併する合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
(1)合併期日平成14年９月21日(2)合併の形式
当社を存続会社とし株式会社アイテクノを解散会社とする簡易合併とし、合併による新株の発行及び資本金の増加は行いません。
(3)財産の引継ぎ
合併期日において株式会社アイテク― 124 ―

第32期
(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)――――――

更新日時:2006/03/09 21:19

ファイル名:191_d_0122807231804.doc

第30期(自 平成12年５月21日
至 平成13年５月20日)

第31期(自 平成13年５月21日
至 平成14年５月20日)
ノの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ。
なお、株式会社アイテクノの平成
14年５月20日現在の財政状況は次のとおりであります。
資産合計

64,937千円

負債合計

40,871千円

資本合計

24,065千円― 125 ―

印刷日時:06/03/14 5:22

第32期
(自 平成14年５月21日
至 平成15年５月20日)

更新日時:2006/03/09 21:19

ファイル名:200_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動前
所有者の
氏名又は名称平 成 15 年
６月25日

松田 孝司

名古屋市東
愛知県尾張 当社の元取締 ケイティケイ
区泉二丁目
旭市
役
従業員持株会３番３号

特別利害関係者等(大株
主上位10名)10,0003,100,000 所有者の事情（310） による平 成 16 年
２月17日

ケイティケ
イ従業員持
株会

名古屋市東 特別利害関係
区 泉 二 丁 目 者等(大株主上
３番３号
位10名)

愛知県稲沢
市

特別利害関
係者等(当社
の取締役）

2,000

取締役就任に― より脱会、持分を引き出す平 成 16 年
３月23日

名古屋中小
企業投資育
成株式会社
取締役社長
瀧 季夫

名古屋市中
特別利害関係
村区名駅南者等(大株主上
一 丁 目 16 番
位10名)
30号

伊藤 主計

名古屋市守
山区

特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長、
大株主上位
10名）

80,000

売買(代表取24,800,000 締役社長とし（310） て株式保有の充実)

平 成 16 年
３月23日

名古屋中小
企業投資育
成株式会社
取締役社長
瀧 季夫

名古屋市中
特別利害関係
村区名駅南者等(大株主上
一 丁 目 16 番
位10名)
30号

木村 裕史

愛知県稲沢
市

特別利害関
係者等(当社の取締役）

20,000

売買(取締役
6,200,000
として株式保（310）
有の充実)

平 成 17 年
８月18日

ケイティケ
イ従業員持
株会

名 古 屋 市 東 特別利害関係
区泉二丁目 者 等 ( 大 株 主３番３号
上位10名)

愛知県春日
井市

特別利害関
係者等(当社の資本的関係会社の役員)で当社の執行役員

14,000

執行役員就任により脱会、―持分を引き出
す

木村 裕史

赤羽

聡

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数 価格(単価)提出会社との
(株)
(円)
関係等

移動
年月日

(注) １

移動理由

当社は、株式会社ジャスダック証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第23条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下「上場前公募等規則の取扱い」という。）第19条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ。）が、直前事業年度（上場日が属する事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が決算期日の翌日から定時総会までの間にあたる
場合には、上場日が属する事業年度の前々事業年度をいう。）の末日の２年前の日（平成15年５月21日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株券、新株予約権又は新株予約権付社債の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含む。以下、「株券等の移動」という。）を行っている場合には、
当該株券等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱い要領３.（2）に規定する「上場申請のための有価証券報告書」に記載することとされております。
２ 当社は上場前公募等規則第24条並びに上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株券等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株券等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

― 126 ―

更新日時:2006/03/09 21:19

ファイル名:200_0122807231804.doc

３

印刷日時:06/03/14 5:22

特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、
役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員。
(2) 当社の大株主上位10名。
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員。
(4) 証券会社(外国証券会社も含む。)及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社。
４ 移動価格の算定方式は次のとおりです。
類似会社比準方式による価格に基づいて算定した価格を総合的に勘案して譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

― 127 ―

更新日時:2006/03/09 21:20

ファイル名:210_0122807231804.doc

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 128 ―

印刷日時:06/03/14 5:22

更新日時:2006/03/09 21:20

ファイル名:220_0122807231804.doc

印刷日時:06/03/14 5:22

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称加 藤 道 明※１、２、６名古屋中小企業投資育成株式会社※１
ケイティケイ従業員持株会※１
伊 藤 主 計
※１、３、６
厚 東 和 寿※１、４、６村 木 文 恵※１
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行※１
加 藤 進 策※１
株式会社中京銀行※１
明治キャピタル４号投資事業組合※１
荒 木 一 功
※４、６

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

愛知県春日井市岩成台２−５−14

970,200

30.55

名古屋市中村区名駅南１−16−30

440,000

13.85

名古屋市東区泉２−３−３

425,000

13.38

名古屋市守山区翠松園２−1222

200,000

6.29

大阪府豊中市西緑丘２−５−10−1109

110,000

3.46

三重県桑名市新矢田２−72

108,000

3.40

東京都千代田区丸の内２−７−１

90,0002.83

東京都杉並区高井戸西２−12−21

86,4002.72

名古屋市中区栄３−33−13

75,0002.36

東京都千代田区丸の内２−６−２

60,0001.88

埼玉県志木市56,2501.77

名古屋市北区

46,3001.45

東京都千代田区有楽町１−２−２

45,0001.41

愛知県瀬戸市40,0001.25

愛知県知立市32,4001.02

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３−14−12

30,0000.94

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３−98

30,0000.94

岐阜県 − 十六投資事業組合

岐阜県岐阜市神田町７−12

30,0000.94

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21−27

30,0000.94

朝日火災海上保険株式会社

東京都千代田区鍛冶町２−６−２

30,0000.94

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３−33−１

30,0000.94

愛知県瀬戸市

27,0000.85

愛知県稲沢市22,000

0.69

大

志

万

美

智

子

ニュー・フロンティア・パートナ
ーズ株式会社
加 藤 周 三
※５
鈴

木

靖

川 本 郁
※７
木 村 裕
※４、６

夫

加

藤

芳

子

東京都杉並区

21,600

0.68

松

田

孝

司

愛知県尾張旭市

17,0000.53

岐阜県多治見市本町２−５−１

15,0000.47

東濃信用金庫史― 129 ―

更新日時:2006/03/09 21:20

ファイル名:220_0122807231804.doc

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

印刷日時:06/03/14 5:22

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１−２−３

15,0000.47

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海１−８−12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟
常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式会
社

15,0000.47

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

15,0000.47

株式会社ジャフコ

東京都千代田区丸の内１−８−２

15,000

0.47

赤 羽
※６、９

聡

愛知県春日井市

14,000

0.44

井

上

茂

樹

愛知県瀬戸市10,800

0.34

宇

佐

美

護

三重県桑名市

10,000

0.31

今

井

町

子

名古屋市緑区

8,550

0.26

加 藤
※８

純

子

愛知県春日井市

4,500

0.14

3,175,000

100.00

計35名
(注)１

２

―

「氏名又は名称」の欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
特別利害関係者等
１ 大株主上位10名 ２ 当社の代表取締役会長 ３ 当社の代表取締役社長 ４ 当社の取締役
５ 当社の監査役 ６ 当社の人的・資本的関係会社の取締役 ７ 当社の人的・資本的関係会社の監査役 ８ 当社の代表取締役会長の配偶者 ９ 当社の執行役員
株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

― 130 ―