明海大学研究活動における不正行為の防止に係るガイドライン
2015 年 3 月 19 日学長裁定
2020 年 8 月 31 日一部改正
2022 年 9 月 9 日一部改正
１

目的このガイドラインは、明海大学（以下「本学」という。
）の研究活動における不正防止への取組み及び不正行為の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。
２

不正行為の定義
このガイドラインにおいて、「不正行為」とは、本学の教職員、学生及び本学の施設・設備・研究費等を利用する者並びにこれらを支援する者（以下「研究者等」という。）による行為のうち、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げるものをいう。
(1)

研究費の不正使用

法令及び本学の規程等に反した不適正な研究費の受給、管理及

び執行
(2)

捏造

(3)

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正ではないものに加工する行為(4)

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為
(5)

二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する

行為

３

(6)

不適切なオーサーシップ(7)

前各号の行為の証拠隠滅又は立証妨害(8)

その他研究の実施に当たり、法令及び本学の規程等に違反する行為

論文等の著作者を適正に公表せずに投稿する行為

管理体制
(1)

学長は、本学における不正行為の防止等に関する総括を行うものとする。

(2)

本学における研究活動において、研究倫理の向上を図り、公正な研究活動を推進す

るため、学長の下に研究倫理教育責任者を置く。
(3)

研究倫理教育責任者は、各学部、研究科の長、総合教育センター長をもって充て、本学において研究活動に係る者を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。
(4)

研究倫理教育の企画・改善等の審議は、明海大学公的研究費管理・運営規程第１２条第２項に規定する不正防止計画推進委員会に付託する。
４

研究倫理教育(1)

研究倫理教育責任者は、自己の管理監督又は指導する各部局における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を学長に報告する。

(2)

研究倫理教育責任者は、不正の防止を図るため、自己の管理監督又は指導する各部局の研究者等に対し、各部局における研究分野の特性に応じた研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。
５

研究者等の責務(1)

本学の研究活動に携わる全ての構成員は、本学が実施する研究倫理教育を受けなければならない。
(2)

前項の規定にかかわらず、本学以外に本務を置く研究者及び本務のない研究者については、本学以外で実施する研究倫理教育を一定期間ごとに受講することをもって、これに代えることができる。
(3)

研究者等は、自らが研究活動における不正行為を行わないために必要な高度の研究

者倫理を常に保持し、適正かつ公正な研究活動を行わなければならない。
(4)

研究者等は、故意若しくは重大な過失による研究データの破棄や不適切な管理による紛失を防ぐため、研究データを一定期間保存し、必要な場合に公開しなければならない。
６

通報の取扱い
(1)

本学の研究活動において不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も本学に通報をすることができる。
(2)

通報の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール及び面談によるものとする。

(3)

通報は、原則として顕名により行い、不正行為を行ったとする研究者・グループ（以下「調査対象者」という。）、不正行為の態様等、事案の内容を明示し、かつ不正とす
る科学的な合理性のある理由が示されているものを受け付けるものとする。
(4)

前項に関わらず、匿名による通報があった場合は、その内容に応じ、顕名の通報があった場合に準じた取扱いを行うものとする。
(5)

通報の窓口は、浦安キャンパスについては総務部浦安キャンパス庶務課長とし、歯学部については総務部歯学部庶務課長とする。
(6)

通報を受けた場合は、総務部浦安キャンパス庶務課長及び総務部歯学部庶務課長は、

通報内容について速やかに学長及び監査・評価室へ報告するものとする。ただし、通報の内容が研究費の不正使用に関する場合は、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者及び監査・評価室へ報告するものとする。
７

予備調査
(1)

学長は、通報の報告を受けた場合、予備調査委員会を設置し、速やかに予備調査の実施を指示するものとする。
(2)

予備調査委員会は、調査対象者が所属する部局の長及び学長が指名する者若干名により組織する。
(3)

予備調査は、不正行為の可能性、通報内容の合理性及び調査の可能性等についての調査を行い、本格的な調査を実施すべきか否かを判断するものとする。
(4)

予備調査委員会は、通報の受付から 14 日以内に、その調査結果を学長に報告す

るものとする。
(5)

学長は、前項による報告に基づき、通報の受付から 30 日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を決定するものとする。
(6)

報道機関、会計検査院その他の外部機関から指摘を受けた場合の取扱いについては、

前各項の規定によるものとする。
(7)

学長は、第 4 項による報告に基づき、当該調査の不正行為が認められないと判断した場合は、通報窓口を通じてその旨を通報者に通知するものとする。
８

調査委員会の設置(1)

学長は、予備調査委員会が本調査の必要を認めた場合は、速やかに不正行為に関する調査委員会（以下｢調査委員会｣という。）を設置し、事実関係を調査しなければならない。
(2)

調査委員会の委員は、不正行為の内容を勘案し、学長が指名する次の各号に掲げる

委員をもって組織する。ただし、委員の過半数は、第２号の委員で構成されなければならない。
①

本学の教職員②

外部有識者（弁護士、会計士等）③

その他学長が必要と認めた者

(3)

若干名
若干名

若干名

前項の委員は、通報者及び被通報者との直接の利害関係を有しない者でなければな

らない。
(4)

調査委員会の委員長は、学長が指名する者をもって充てる。

(5)

学長は、調査委員会を設置した時は、調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
(6)

通報者及び被通報者は、調査委員の構成等について、前項の通知を受けた日から起算して 14 日以内に異議申し立てをすることができる。
(7)

学長は、前項の異議申し立てがあったときは、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合には調査委員を交代させるとともに、通報者及び被通報者に通知する。
(8)

学長は、本調査を行うことを決定したときは、通報者、調査対象者及びその事案に係る配分機関及び文部科学省（以下「関係機関等」という。）に本調査を行うことを報告するものとする。
(9)

学長は、調査の対象が研究費の不正使用に関するものである場合には、調査方針、

調査対象及び方法等について、通報を受け付けた日から 30 日以内に関係機関等に報告、協議をしなければならない。また、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究活動に係る研究費の執行・支出を停止することができる。
９

本調査の実施(1） 調査委員会は、本調査実施を決定した日から起算して、概ね 30 日以内に調査を開
始する。
(2)

調査委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、

不正使用の相当額等について調査するものとする。
(3)

前項の調査は、次の各号により実施するものとする。

①

告発者及び調査対象者等関係者からの聴取②

不正行為に関する資料等の調査③

その他調査に必要な事項(4)

本調査の実施に関し、通報者及び調査対象者その他関係者は誠実、かつ積極的に協力しなければならない。
(5)

本調査においては、調査委員会は、調査対象者に弁明の機会を与えなければならない。
(6)

学長は、調査の対象が研究費の不正使用に関するものである場合には、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、配分機関への当該事案に係る資料の提出又は配分機関による資料の閲覧、現地調査に応じるものとする。
１０

認定

(1)

調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。
(2)

本調査において、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定することができる。
(3)

調査委員会は、調査の開始後概ね 150 日以内に、前項についての認定を行い、関連資料を添えて調査結果を学長に提出するものとする。
(4)

学長は、調査委員会の報告に基づき、通報者、調査対象者及び関係機関等に調査結果を報告するものとする。
(5)

学長は、研究費の不正使用について不正の事実が認定された場合においては、速やかに、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等について配分機関へ最終報告をしなければな
らない。
(6)

前項の最終報告は、相談・通報の受付又は疑義案件が顕在化した日から 210 日以内に行うこととし、期限までに調査が完了しない場合は中間報告を行うものとする。
(7)

前項にかかわらず、調査の過程において不正の事実が一部でも確認がされた場合には、速やかに認定し、学長は、配分機関に報告を行うものとする。
(8)

前 3 項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を行わなければならない。
１１(1)

不服申立て及び再調査
不正行為を行ったと認定された調査対象者は、報告を受けた日から起算して 14 日以

内に書面をもって、学長に対して不服申立てを行うことができる。ただし、同一理由による不服申立ては、１回を限度とする。
(2)

学長は、不服申立てを受けたときは、速やかに関係機関等に報告するとともに、当該不服申立ての審査を、調査委員会に行わせるものとする。ただし、学長が公平性の確保又は新たな専門性を必要すると認めたときは、調査委員会の委員のうち、全部又は一部の者を変更することができるものとする。
(3)

調査委員会は、不服申し立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を実施するか否かの判断を速やかに行い、その結果を学長に報告する。
(4)

学長は、前項の報告に基づき、通報者、調査対象者及び関係機関等に審査結果を報告するものとする。
(5)

調査委員会が再調査を開始した場合は、不服申立てを受けた日から概ね 50 日以内に調査結果を学長に報告するものとする。この場合において、調査委員会は、再調査の結果、最初の認定を正当と認めるときは、これを確認するものとし、不当と認めるときは、最初の認定を修正し、又はこれに代えて新たな認定を行うものとする。
(6)

学長は、前項による報告を受けたときは、通報者、調査対象者及び関係機関等に対して、確認又は認定の結果を書面により通知するものとする。
１２

措置

(1)

不正行為が認定された場合においては、学長は、学校法人明海大学就業規則に基づき懲戒を求めるとともに、当該不正行為を行った者の氏名、当該不正行為の内容、その他の必要な事項を公表するものとする。
(2)

各部局の責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正行為を招いた場合には、前項に準じて取り扱うものとする。
(3)

研究者の不正な使用により本学又は研究者に公的研究費の返還義務が生じた場合は、当該研究者がこれを負担し、支払うものとする。
(4)

学長は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
１３

保護及び守秘義務(1)

悪意に基づく告発であることが判明しない限り、本学の教職員は、通報及び調査に協力したこと等を理由に、当該通報等に関係した者に対して不利益な取扱いをしては
ならない
(2)

学長は、前項の通報に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
(3)

調査委員会の委員、その他このガイドラインに基づき不正行為の調査に関係した者

は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
１４

その他

このガイドラインに定めるもののほか、不正行為の調査等に関する手続きについては、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日改正）」に則して対応するものとする。