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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月13日【四半期会計期間】

第22期

【会社名】

アイビーシー株式会社【英訳名】

Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第２四半期（自1/19

2024年１月１日

加藤裕之

至松本松本一彦

一彦

2024年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第２四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

2022年10月１日
2023年３月31日

第22期
第２四半期
連結累計期間自至2023年10月１日
2024年３月31日

第21期
自至

2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

（千円）

858,453974,273

1,900,885

経常利益

（千円）

116,662

144,912234,145

親会社株主に帰属する四半期純利（千円）
益

79,716

11,85470,369四半期包括利益又は包括利益（千円）

46,690△13,51118,497

純資産額（千円）

1,855,387

1,780,506

1,827,194

総資産額

（千円）

3,194,153

3,012,428

3,264,088

１株当たり四半期純利益

（円）

14.42

2.1412.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.37

2.1412.67

自己資本比率

（％）

58.1

59.1

56.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

195,317

162,781431,645

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△20,350△79,794△76,363

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△81,846△90,981△139,860

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,499,437

1,613,743

1,621,738

第21期
第２四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2023年１月１日
2023年３月31日
11.78

第22期
第２四半期
連結会計期間自至2024年１月１日
2024年３月31日
3.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症等による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、穏やかな回復が続きました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の不良債権問題の悪化による不動産市場の低迷や物価上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状
況になりました。
企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追及するグリーン・トランスフォーメーション(GX)がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。
このような状況下で当社では、長年当社の製品をご利用いただいているお客様へのサービス拡充およびネットワークやセキュリティ対策のコンサルティングの強化をおこない、さらにパートナー企業様との連携分野では自治体・教育委員会・大学をはじめとしたお客様におけるITシステム管理強化支援も実施してきました。
「ITコストの最適化」「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡充も図って参りました。昨年９月にリリースしたPCやスマートフォンなどのユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化するオプション機能「CX監視オプション」の拡販強化を図るとともに、さらなる操作性、運用性の向上に向けた機能強化を実施してまいりました。さらに、導入いただいた機器の脆弱性情報が公開された際のパッチ適用、コンフィグ管理、機器故障時の連絡や障害時の切分け支援等を行う「IBC Careサービス」の提供（2024年1月リリース）を行っております。24時間365日の監視サービス「SAMS」とともに、情報システム部門の人手不足をサポートして参ります。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に関わる売上区分別の業績は以下の通りです。
ライセンスの販売については、System Answerを導入、運用されているお客様の更新や最新のSystem Answerへの切替えを多く実施頂くとともに、ネットワークの見直しにともなうインテグレーションおよび物販を多くいただくことができました。その結果、ライセンス販売については売上高390,613千円（前年同期比9.4％増）、サービスの提供については売上高337,218千円（前年同期比5.5％増）、その他物販等については売上高191,039千円（前年同期比48.6％増）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、若干の黒字となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は974,273千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は134,769千円（前年同期比31.1％増）、経常利益は144,912千円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,854千円（前年同期比85.1%減）となりました。

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四半期報告書② 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,012,428千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、251,660千円減少しました。主な要因は、その他流動資産が132,849千円増加した一方で、売掛金185,568千円、投資有価証券252,356千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,231,921千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、204,972千円減少しました。主な要因は、未払法人税等58,128千円、その他流動負債123,191千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,780,506千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、46,687千円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が25,365千円、利益剰余金が21,322千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,613,743千円となり、前連結会計年度末に比べ7,994千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、162,781千円の収入（前第２四半期連結累計期間は195,317千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益13,271千円、仕入債務の増加33,729千円、売上債権の減少185,568千円、投資有価証券売却損131,641千円によりそれぞれ資金が増加した一方で、未払金の減少90,476千円及び法人税等の支払額57,733千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、79,794千円の支出（前第２四半期連結累計期間は20,350千円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の積立による支出39,733千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、90,981千円の支出（前第２四半期連結累計期間は81,846千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出57,498千円及び配当金の支払による支出33,025千円により資金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式20,000,000

計20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,723,600

5,723,600

東京証券取引所（スタンダード市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計5,723,600

5,723,600

−

−

（注）

提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,723,600−

443,230−

409,730

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称加藤裕之

住所

東京都中央区

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,053,500

37.13

プラスフジ株式会社

東京都国立市中一丁目９番地の４500,000

9.04

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

106,700

1.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

102,000

1.84

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４−
２100,000

1.80

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

97,8301.76

槇田重夫

愛知県豊橋市

89,7001.62

宇高淳郎

京都府向日市

83,000

1.50

瀬野陽介

東京都港区

82,102

1.48

村上彰

東京都調布市65,3001.18

3,280,132

59.32

計
（注）

−

上記のほか、当社所有の自己株式194,159株があります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
194,100

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,527,100

単元未満株式普通株式

2,400−−

5,723,600−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

55,271

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

55,271−−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）アイビーシー株式会社

東京都中央区新川一丁目８番８号

194,100−

194,1003.39

計−194,100−

194,100

3.39

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社投資損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,621,738
641,267※ 30,053
39,4272,332,486

1,613,743
455,699※ 49,178
172,276
2,290,898

34,44333,006

16,582
29,78046,363

6,633
30,62537,258500,758
263,872
94,165△8,000850,795
931,6023,264,088

248,401
303,605
107,258△8,000651,265
721,530
3,012,428

109,227
800,000
109,996
66,655
293,057
1,378,937

142,957
800,000
102,516
8,526
169,866
1,223,866

50,0185,519
2,419
57,957
1,436,894

−
5,519
2,535
8,055
1,231,921

443,230
421,174
1,129,458△221,114
1,772,748

443,230
421,174
1,108,135△221,114
1,751,425

54,44654,446
1,827,194
3,264,088

29,081
29,081
1,780,506
3,012,428

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)

858,453
250,012608,440※ 505,647

974,273
300,325
673,947※ 539,178

102,793

134,769

728
6,111
2,060
6,450
389
15,741769−−
10,94793
11,810

1,868
4
1,872
116,662

1,667
−
1,667
144,912−−
116,662
36,946
79,716
79,716

131,641
131,641
13,271
1,417
11,854
11,854

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

79,716

11,854△33,025△33,025
46,690△25,365△25,365△13,511

46,690△13,511

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)

116,662
15,813
9,949△6,111△6,450−△2,0601,868
77,267△28,721△550△3,002△4,918△69,842
2,605
17,475

13,271
20,4499,949−△10,947
131,641−
1,667
185,568△19,125
33,7294,313△3,279△90,476△19,473△32,227

3,480△2,77524,864
148,32928△1,830△1,41850,207
195,317△60
222,2240△1,709△57,733−
162,781△741△13,822−△16,946
6,111
5,048
−
△20,350△5,566△12,450△20,000△39,733−−△2,044△79,794△59,398△21,995△452△81,846
93,1201,406,317※ 1,499,437△57,498△33,025△457△90,981△7,994
1,621,738※ 1,613,743

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2023年10月１日 至 2024年３月31日）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年９月30日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）

4,945千円
17,119千円
7,988千円

19,343千円
20,447千円
9,387千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

181,493千円

193,155千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金1,499,437千円

1,613,743千円

現金及び現金同等物

1,499,437千円

1,613,743千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ 配当金支払額

2022年10月１日

至2023年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株あたり配当額（円）2022年12月14日
定時株主総会

普通株式

22,117

４基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月15日

利益剰余金

Ⅱ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ 配当金支払額2023年10月１日

至2024年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年12月19日
定時株主総会

普通株式

33,176

６基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月20日

利益剰余金

Ⅱ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2024年５月13日
取締役会

普通株式

22,117４14/19

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年６月21日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売

356,965

356,965

サービスの提供

372,968

372,968

その他物販等

128,519

128,519

顧客との契約から生じる収益

858,453

858,453

外部顧客への売上高

858,453

858,453

当第２四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売

390,613

390,613

サービスの提供

392,620392,620

その他物販等

191,039

191,039

顧客との契約から生じる収益

974,273974,273

外部顧客への売上高

974,273974,273

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）

14円42銭

2円14銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

79,716

11,854

普通株主に帰属しない金額（千円）――

79,716

11,854

普通株式の期中平均株式数（株）

5,529,441

5,529,441(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益14円37銭

2円14銭

――

17,81921,598――（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2024年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額
22,117千円
２ １株当たり中間配当額
４円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2024年６月21日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日

アイビーシー株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂本大輔

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡野隆

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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