「しまね人権フェスティバル２０２２」、「令和４年度人権を考える県民のつどい」運営業
務委託に係る提案競技実施要領
令和４年６月３日
島根県人権同和対策課
１ 目的「しまね人権フェスティバル２０２２」「令和４年度人権を考える県民のつどい」（同時開催）の企画・運営業務については、本事業の趣旨・目的を理解し、円滑かつ効果的な内容や広報等により実施する必要がある。ついては、本事業の運営業務の委託を行うにあたり、優れた企画提案を求めるため、提案競技を実施する。
２ 事業概要しまね人権フェスティバル２０２２、令和４年度人権を考える県民のつどい（同時開催）
日時：令和４年１０月１６日（日）１２：００～１６：１５（開催時間は予定）
会場：雲南市加茂文化ホール ラメール
雲南市加茂町宇治３０３
主催：島根県、雲南市、島根県人権啓発活動ネットワーク協議会、出雲地域人権啓発活動ネットワー
ク協議会、島根県同和教育推進協議会連合会
３ 提案競技に付する事項（１）業務委託名称「しまね人権フェスティバル２０２２」、「令和４年度人権を考える県民のつどい」運営業務委託（２）業務内容「しまね人権フェスティバル２０２２」、「令和４年度人権を考える県民のつどい」①企画立案及び広報に関すること。
②進行管理及び各関係団体との連絡調整に関すること。
③会場の設営、管理全般に関すること。
④イベントの運営、実施、管理全般に関すること。
⑤「しまね人権フェスティバル２０２２」、「令和４年度人権を考える県民のつどい」と同時開催する人権ユニバーサル事業の広報業務に関すること。
⑥当日の記録、アンケート集計、アンケート分析結果を含む報告書の作成に関すること。
（３）委託期間
契約の日から令和４年１１月１７日まで（予定）（４）提案価格の上限額
３，３２２千円（消費税及び地方消費税を含む）
４ 提案競技参加資格に関する事項
次に掲げる条件を満たす者とする。
（１）次の要件を満たす複数の法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)、もしくは単独の法人であること。
ア 単独の法人での参加の場合は、島根県内に本社、支社または営業所を有する法人（以下「県内法人」という。）であること。
イ コンソーシアムでの参加の場合は、構成員のうち１社以上は県内法人であること。
（２）コンソーシアムの構成員、単独の法人は次の各号を満たすこと。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に該当すると認められる事案があった後、２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
ウ 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。
エ 最近１事業年度の消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
オ 島根県の区域内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。
カ 島根県の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事業所の所在地の都道府県における最近１事業年度の県税の滞納がないこと。
キ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続きに基づき、入札参加資格の受付がなされている者は除く。）でないこと。
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。
ケ 複数のコンソーシアム構成員になって参加していないこと。またはコンソーシアム構成員と単独の法人として重複参加していないこと。
コ 受託業務について十分な業務遂行能力を有すること。
（３）委託業務終了までの間、人権啓発推進センターが必要と認める時に、人権啓発推進センターにおいて随時協議が行えること。
５ スケジュール
（１）事前説明会
・日時：令和４年６月７日（火）１０：３０～
・場所：島根県人権啓発推進センター研修室（松江市殿町１２８番地／島根県東庁舎１階）
・申込方法：様式１「参加申込書」を提出すること（郵送又はＦＡＸ）
・事前説明会申込期限：令和４年６月６日（月）１５時必着※事前説明会で、主催者が決定するイベントに関する資料を配布・説明します。
（２）業務委託内容に関する質問と回答
・提出期限：令和４年６月１０日（金）１６時必着
・提出方法：様式２「質問書」を提出すること（郵送又はＦＡＸ）
・回答方法：回答は、原則各参加者の質疑をとりまとめて全て同じものを回答する。ただし、質問の内容が質問した社の企画内容に関わる場合は、同社のみに通知する場合がある。
・回答予定：令和４年６月１４日（火）１６時までに島根県人権啓発推進センターホームページに掲載する。
（３）提案競技参加表明書等の提出・提出期限：令和４年６月１７日（金）１６時必着
・申込方法：様式３「提案競技参加表明書」、様式４「誓約書」及び添付書類各 1 部を提出すること（郵送又は持参）※持参の場合の受付時間は９時から１６時（土・日・祝日は除く）までとする。郵送の場合は郵便書留に限る。
（４）提案書の提出・提出期限：令和４年６月２７日（月）１５時必着
・提出方法：提案書８部、見積書１部を提出すること。（郵送又は持参）※持参の場合の受付時間は９時から１６時（土・日・祝日は除く）までとし、最終日は１５時までとする。郵送の場合は郵便書留に限る。
（５）プレゼンテーション及び審査会の実施
・日時：令和４年７月４日（月）（予定）※説明時間等は別途連絡する。
・場所：島根県人権啓発推進センター研修室
・説明時間：提案者ごとに、企画提案書に基づくプレゼンテーション２０分、質疑応答１０分の時間を設定する。
（６）審査結果の発表・通知
令和４年７月５日（火）１６時までに島根県人権啓発推進センターホームページに掲載する。
あわせて参加者全員に対し、当落結果と採用法人名等を書面で通知する。
６ プレゼンテーション及び審査方法（１）提案競技実施項目
・イベントの趣旨に沿った有効な企画と全体計画（プレゼンテーション）
・会場での新型コロナウイルス感染症対策（プレゼンテーション）
・会場参加に係る事前予約方法の提案（プレゼンテーション）
・より多くの視聴が見込める広報・企画に関する提案（プレゼンテーション）
・適正な見積書の提出（書類審査のみ）（２）審査方法
・別に設置する審査会において、企画提案者によるプレンテーション実施後、審査員が次項の審査基準に基づき評価採点し、書類審査結果とプレゼンテーションの結果を総合的に評価して、最優秀提案者を決定する。
・審査結果は、参加各社に文書で通知する。
・審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対する異議申し立ては受け付けない。
（３）審査基準

①人権理念
・企業理念における人権の位置づけ②実行力
・準備の計画と人員体制
・前日準備やリハーサルと当日の運営に係る計画と体制・費用対効果の適正さ③企画力
・イベント全体の企画力
・ステージイベントの企画力、効果的な演出
・受付・総合案内、パネル展示の計画、各会場への誘導
・会場までの案内、駐車場対策等④広報力
・広報宣伝効果⑤危機管理
・危機管理の基本的な考え方や対応の方法
・新型コロナウイルス感染症対策（４）その他
・提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認められない。
・事業の効果、効率性の観点から、採用された企画の内容を変更することがある。
・提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。
・提出書類は返却しない。
・プレゼンテーションを実施した提案競技不採用者に限り、10,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を支払う。
・企画提案にかかる経費は、受託者が決定した後、提案競技参加表明書（様式３）に記載された銀行口座に振り込む。

・提案競技並びに契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
７ 契約の締結等（１）契約の締結
最優秀提案者と地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定による随意契約を行う。
（２）契約内容
人権同和対策課と最優秀提案者との間で、提案書を踏まえ予算の範囲内で協議を行い、契約内容を決定する。
（３）契約金額
最優秀提案者から見積書を徴し、予定価格の範囲内において決定する。
８ 提出、問い合わせ先〒690-8501 松江市殿町１２８番地 島根県東庁舎１F
島根県人権啓発推進センター（担当：杉原）
TEL 0852-22-6051

FAX 0852-22-9674

E-mail：doutai@pref.shimane.lg.jp
９ 添付文書等
様式１ 説明会参加申込書
様式２ 質問書様式３ 提案競技参加表明書
様式４ 誓約書