「いわぎんＷｅｂ口振受付サービス」利用規定
いわぎんＷｅｂ口振受付サービス(以下、｢本サービス｣という)の利用者(以下、｢お客さま｣という)は、後述する本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
１（サービス内容）
本サービスは、お客さまが、当行所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、お客さまの指定する本サービス利用口座(後述３に定義する)を引き落とし口座として、端末（後述４に定義する）からインターネットを通じて、当行所定の口座振替契約にもとづく預金口座振替契約申込みを可能とするサービスをいいます。
２（サービス利用対象者）
本サービス利用対象者は、本規定に同意した当行発行のキャッシュカードを保有している個人で、かつ本サービス利用口座（後述３に定義する）を保有する預金者本人に限るものとします。
３（サービス対象口座）本サービスで引き落とし口座として指定可能な口座は、キャッシュカード発行済みの当行所定の普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含む）に限ります（お客さまが引き落とし口座として指定した口座を以下、「サービス利用口座」という）。
４（使用できる機器）
本サービスのために利用できる機器は、お客さま自身が正当な使用権限を有し、当行所定のブラウザソフト（ＷＷＷ［ワールド・ワイド・ウェブ］閲覧用のソフトウェア）を備えた端末（以下「端末」という）に限るものとします。
５（サービス利用可能時間）
本サービスの利用可能時間は、当行所定の時間内とします。ただし、この利用可能時間については、事前に通知することなく変更する場合があります。
６（預金口座振替契約の締結手続および本人確認手続）
お客さまが端末による預金口座振替契約締結の申込みを行う場合は、当行宛にサービス利用口座の口座保有店の支店番号、科目名、口座番号およびキャッシュカード暗証番号等当行所定の事項(以下、｢所定事項｣という)を当行所定の方法により正確に伝達するものとします。

お客さまが、当行宛に伝達した所定事項が当行に登録されている所定事項と各々一致した場合には、当行はお客さまからの預金口座振替契約締結の申込みがあったものとみなし、預金口座振替契約の締結手続を行います。
７（サービス利用停止）
お客さまが、前条に定める所定事項を当行所定の回数以上連続して誤入力された場合、当行はお客さまに対する本サービスの提供を取止め、同日付でサービスの利用を停止します。お客さまが本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当行所定の書面により当行宛に依頼するものとします。
８（預金口座振替契約の締結）（１）申込み方法
お客さまは、第６条の本人確認手続を経た後、預金口座振替契約締結に必用な所定事項を当行所定の方法により正確に伝達することにより本サービスを申し込むものとします。
（２）申込みの承諾
当行がお客さまからの申込みを受付けた場合、端末に当該申込み内容を表示します。
お客さまは、その内容を確認のうえ、正しい場合には当行所定の方法により確認した旨を当行に通知するものとします。
申込み内容の確認、通知が当行所定の時限までに行われ、当行がこれを受信した場合は、申込みが確定したものとし、当行は申込みを承諾した旨をお客さまに通知します。
この場合、当該承諾通知を当行が端末に対して発信した時点で、お客さまと当行との間で預金口座振替契約が締結されたものとします。
当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客さまは当行に照会するものとし、照会がなかったことによってお客さまに生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
また、申込みの確定後に申込内容の取消および変更はできないものとします。
（３）申込みの不成立
以下の場合、お客さまからの申込みはなかったものとして取り扱います。この場合、当行はお客さまに対して申込みが不成立となった旨を通知しませんので、お客さま自身で成否を確認するものとします。
ア キャッシュカード紛失の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続をとったとき
イ 差押等のやむを得ない事情があり、当行が不適当と認めたとき
ウ 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったと当行が判断したとき
エ 当行が相応の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機・通信機器または回線等に障害が生じたとき
９（収納機関への情報通知）（１）申込みの確定および不成立
申込みの確定または不成立に関し、当行は収納機関に対し、当該情報を通知するものとします。また、申込が確定し預金口座振替契約が成立した場合、当行はお客さまの当該収納機関に対する預金口座振替申込みに関する情報をお客さまに代わって当該収納機関に送信します。さらに、本申込みに関する情報については、届出書または変更届によりお客さまに代わって当該収納機関に送付するものとします。
当行が当該収納機関に上述の送信および送付を行なうことにつき、お客さまはあらかじめ同意するものとします。
（２）本人確認情報
申込みの確定に関し、当行は収納機関に対し、お客さまが当行の普通預金口座を開設した際等に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。
10（預金口座振替の開始時期）
収納機関による振替の開始時期は、各収納機関の手続完了後とします。
11（免責事項）（１）本人確認第６条により本人確認手続を経た後、預金口座振替契約の申込があった場合は、当行はお客さまを本人とみなし、端末･暗証番号等について偽造･変造･盗用・不正使用およびその他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
（２）通信手段の障害等
以下の場合、そのために生じた損害については、当行に責めのある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
ア 通信機器、回線等の障害により、取り扱いが不能となったとき。
イ 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当行が送信した情報に誤り･遅延・欠落等が生じたとき。
（３）通信経路における情報漏洩等
公衆回線･専用電話回線･インターネット等の通信経路において、盗聴･不正アクセス等がなされたことにより、お客さまの暗証番号やその他情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。

12（届出の変更等）
お客さまの氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客さまは直ちに当行所定の書面によりサービス利用口座店宛てに届け出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
13（通知等の連絡先）
当行はお客さまに対し、申込内容について通知･照会･確認をすることがあります。その場合、お客さまがあらかじめ当行に届け出た住所、電話番号等を連絡先とします。当行が本連絡先にあてて通知･照会･確認を発信･発送した場合には、第 12 条の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。当行の責めによらない端末、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。
14（規定等の準用）
本規定に定めのない事項については、サービス利用口座にかかる各種規定、キャッシュカード等規定、口座振替規定により取扱います。
15（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、前条に定める場合を含め、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
16（個人情報の取扱い）
当行は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)に基づき、｢個人情報保護宣言｣のとおり、お客さまの個人情報を適切に取り扱います。
17（個人情報第三者提供の同意）
お客さまは、本規定にもとづく申込みおよび取引にかかる氏名・口座番号等の情報が、収納機関における商品・サービス提供およびそれにかかる付随業務のため、当行から収納機関に提供されることに同意します。

18（責任制限）
本サービスの利用にともないお客さまに生じた損害についての当行の責任は、当行の故意または重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
19（準拠法・管轄）
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し、訴訟の必要が生じた場合には、当行本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上（2019.12.17 改正）