事業者の皆さまへ

有害使用済機器を取り扱う場合は届出を忘れず，保管又は処分のルールを守りましょう！

有害使用済機器の保管等に関する届出手続等の手引

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

平成３０年４月

京

都 市（環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課）

目次
１．はじめに

１

２．有害使用済機器の定義

１

３．用語の解説

2４．対象品目

3

５．届出除外対象者

4

６．届出について

6

７．有害使用済機器の保管基準

7

８．有害使用済機器の処分基準

１２９．維持管理１４

１０．新規届の提出書類説明

１６

１１．変更届の提出書類説明

１８

１２．廃止届の提出書類説明

１９＜参考資料＞
・新規届様式

２０・新規届記載例

２２

・変更届様式

２４・変更届記載例

２５・廃止届様式

２６・廃止届記載例

２７1

１．はじめに
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では，平成３０年４月１日の法律の一部改正により，有害使用済機器の保管又は処分を業として行おうとする者は，あらかじめ，その旨を京都市（環境政策局廃棄物指導課）に届け出ることを定めています。また，届け出た事項を変更・廃止しようとするときも，同様に定めています。保管又は処分については，法令に定める基準に従って行ってください。
２．有害使用済機器の定義
有害使用済機器とは，対象品目に指定された機器のうち，使用を終了し，収集された機器（廃棄物を除く。）のうち，その一部が原材料として相当程度の価値を有し，かつ，適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものをいいます。
「使用を終了し，収集された機器（廃棄物を除く。）」と定義されているため，収集されていない状態，例えば，使用していた事業所内でそのまま保管されている機器，廃棄物と判断される機器，中古品や修理して再度使用し，再びその機器本来の用途で使用される機器は有害使用済機器には該当しません。
破損した機器，部品等で外形上もとの機器が判別できない場合や部品や原材料となるまで処理されたものは有害使用済機器には該当しません。

有害使用済機器の該当性の判断のフロー

1３．用語の解説
本手引で使用している用語の解説は以下のとおりです。
用語
廃棄物の処
理及び清掃
に関する法
律
特定家庭用
機器再商品
化法
特定家庭用
機器

使用済小型
電子機器等
の再資源化
の促進に関
する法律
雑品スクラ
ップ
廃棄物

機器
部品
原材料
附属品

収集
運搬
保管
再使用
再生
処分
分別

説明
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）
は，廃棄物の排出抑制と処理の適正化により，生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律である。廃棄物処理法，廃掃法と略される。
特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）とは，一般家庭や事務所から排出された特定家庭用機器をリサイクルし，廃棄物を減量するとともに，資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法とも呼ばれる。
特定家庭用機器再商品化法の対象機器であり，家庭用の「エアコン（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）」「テレビ（ブラウン管式・液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り，建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）・プラズマ式）」「電気冷蔵庫・電気冷凍庫」「電気洗濯機・衣類乾燥機」を指す。家電4品目とも呼ばれる。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）は，使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し，主務大臣の認定を受けることで，廃棄物処理業の許可を不要とし，使用済小型電子機器等の再資源化を促進する法律である。小型家
電リサイクル法とも呼ばれる。
鉄，非鉄金属・プラスチック等を含む雑多な「未解体」「未選別」のスクラップであり，解体業者・工場や一般家庭・事業所等から使用済となって排出されたもの。「金属スクラップ」「ミックスメタル」と称することもある。
ごみ，粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃酸，廃アルカリ，動物の死体その他の汚物又は不要物であって，固形状又は液状のもの（放射性物質
及びこれによって汚染された物を除く。）
機械や器械，器具の総称。
機器を解体して取り出されたもので，機器の一部を構成している品。
機器や部品の資材となる素材や原料。
機器に附属するもので，それ自体は販売される商品の機能，特性に影響を与え商品価値を高めるものではなく，購入者の利便のために付けられたものであって，取り外しが可能なもの。
使用済機器等を取り集め，運搬できる状態に置くこと。
必要に応じて使用済機器等を移動させること。
使用済機器等の一連の処理の過程において，次の処理過程に移るまでの間，保管・保存・管理すること。
一使用者において使用されなくなった機器等を製品としてそのまま使用すること（修理を行ってこれを使用することを含む。）。
使用済機器等を再び製品の原材料等とするため必要な操作をすること。
使用済機器等を物理的，化学的又は生物学的な手段によって形態，外観，内容等について変化させること。
処理を適正に行う等のため，機器を区分すること。

2

４．対象品目
有害使用済機器は対象品目が定められています。次に示す家電リサイクル法
対象の特定家庭用機器（家電４品目）と小型家電リサイクル法対象の小型電気
電子機器（小型家電２８品目）が指定されています。（附属品を含む）※業務用機器については，家庭用機器と判別が容易ではないものに限り，有害使用済機器の対象として指定しています。明らかに業務用と判別される機器
は，有害使用済機器には含まれません。
一
二
三
四
イ
ロ
五
六
七
八
九
十
十一
十二
十三
十四
十五
十六
十七
十八
十九
二十
二十一
二十二
二十三
二十四
二十五
二十六
二十七
二十八
二十九
三十
三十一
三十二

ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディシ
ョナーに限る。
）
電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
電気洗濯機及び衣類乾燥機
テレビジョン受信機のうち，次に掲げるもの
プラズマ式のもの及び液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り，建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。
）
ブラウン管式のもの
電動ミシン
電気グラインダー，電気ドリルその他の電動工具
電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
フィルムカメラ
磁気ディスク装置，光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具
ジャー炊飯器，電子レンジそのほかの台所用電気機械器具（第二号に掲げるものを除く）
扇風機，電気除湿器その他の空調用電気機械器具（第一号に掲げるものを除く。
）
電気アイロン，電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（第三号に掲げるものを除く。
）
電気こたつ，電気ストーブその他の保温用電気機械器具
ヘアドライヤー，電気かみそりその他の理容用電気機械器具
電気マッサージ器
ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
蛍光灯器具その他の電気照明器具
電話機，ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
携帯電話端末，ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具
ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（第四号に掲げるものを除く。
）
デジタルカメラ，ビデオカメラ，ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用電気機械器具
デジタルオーディオプレーヤー，ステレオセットその他の電気音響機械器具
パーソナルコンピュータ
プリンターその他の印刷用電気機械器具
ディスプレイその他の表示用電気機械器具
電子書籍端末電子時計及び電気時計
電子楽器及び電気楽器
ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

3

５．届出除外対象者
適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者として，以下の方は届出対象者から除外されており，届出は不要です。
○ 有害使用済機器の保管量が少ないこと等により，人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれが少ないと考えられる者（事業所の敷地面積１００㎡未満と規定）○ 行政機関（市町村，都道府県，国）である場合○ 有害使用済機器の保管，処分又は再生以外の事業を行う場合であって，本業に付随して有害使用済機器の一時保管を行う場合
雑品スクラップ業者以外の者が，業の目的以外で有害使用済機器の保管を一時的に行う場合は届出除外対象者となります。機器の修理時に交換後の故障品を回収し，有価取引等で他者へ引き渡すまでの間，一時保管する修理業者，又は，機器の販売を本来の業務とし，販売業務に付随して使用済みの機器を回収し，有価取引等で他者へ引き渡すまでの間，一時保管する小売店等を想定しています。
）○法令に基づき環境保全上の措置が講じられ，環境汚染のおそれがないと考えられる者
廃棄物処理業者や家電リサイクル法や小型家電リサイクル法の認定業者等の内の一部の事業者が該当します。（詳細は下記の表を参照）
届出不要となる処理
保管
処分

対象事業者
一般廃棄物収集運搬業者（積替保管を含む収集運搬に係る許可を受けた者に限る。
）
一般廃棄物処分業者
一般廃棄物再生利用認定業者（積替保管を含む収集運搬のみに係る認定を受けた者に限る。
）
一般廃棄物再生利用認定業者（処分に係る認定を受けた者に限る。
）
一般廃棄物広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（廃棄物処理法第９条の９第２項第２号に規定する者であって積替施設を有する者に限る。
）を含む。
）
一般廃棄物広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（廃棄物処理法第９条の９第２項第２号に規定する者であって当該処理の用に供する施設を有する者に
限る。
）を含む。
）
産業廃棄物収集運搬業者（積替保管を含む収集運搬に係る許可を受けた者に限る。
）
産業廃棄物処分業者
産業廃棄物再生利用認定業者（積替保管を含む収集運搬のみに係る認定を受けた者に限る。
）
産業廃棄物再生利用認定業者（処分に係る認定を受けた者に限
る。
）

4

届出不要
届出不要

届出不要

届出不要
届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要
届出不要

届出不要

届出不要
届出不要

届出不要

産業廃棄物広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（廃棄物処理法第１５条の４の３第２項第２号に規定する者であって積替施設を有する者に限る。）を含む。
）
産業廃棄物広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（廃棄物処理法第１５条の４の３第２項第２号に規定する者であって当該処理の用に供する施設を有する者に限る。
）を含む。
）
市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。
）を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者（積替保管を含む収集運搬に係る委託を受けた者に限る。
）
再生利用されることが確実であることが適当であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であって市町村長の指定を受けたもの（積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。
）
広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物を適正に収集又は運搬することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者（積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。
）
市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。
）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者
再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの処分を業として行う者であって市町村長の指定を受けたもの
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者
再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの収集運搬を業として行う者であって都道府県知事の指定を受けたもの（積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。
）
再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの処分を業として行う者であって当該都道府県知事の指定を受けたもの
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した産業廃棄物を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者
家電リサイクル法第２３条第１項の認定を受けた製造業者等
家電リサイクル法第２３条第１項の認定を受けた製造業者等の委託を受けて積替保管を行う者（当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。）
家電リサイクル法第２３条第１項の認定を受けた製造業者等の委託を受けて処分を行う者（当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。）
家電リサイクル法第３２条第１項に規定する指定法人
家電リサイクル法第３２条第１項に規定する指定法人の委託を受けて積替保管を行う者（当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。
）
家電リサイクル法第３２条第１項に規定する指定法人の委託を受けて処分を行う者（当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。
）

5

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要
届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

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届出不要

届出不要

届出不要

届出不要
届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要
届出不要

届出不要

小型家電リサイクル法第１０条第３項に基づく認定事業者（当該認定を受けた再資源化事業計画（変更があった場合には，その変更後のもの。以下同じ。
）に従って積替保管のみを行う場合に限る。
）
小型家電リサイクル法第１０条第３項に基づく認定事業者（当該認定を受けた再資源化事業計画に従って処分を行う場合に限る。
）
小型家電リサイクル法第１０条第３項に基づく認定事業者の委託を受けて積替保管を行う者（当該認定を受けた再資源化事業計画に従って積替え保管のみを行う者に限る。
）
小型家電リサイクル法第１０条第３項に基づく認定事業者の委託を受けて処分を行う者（当該認定を受けた再資源化事業計画に従って処分を行う者に限る。
）

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要
届出不要

届出不要

※表に掲げる有害使用済機器の対象品目の廃棄物の処理（保管，処分又は再生を業として行おうとするときは，それぞれ保管，処分又は再生）に係る許可等（許可，認定，委託又は指定をいう。以下同じ。
）を受けた者が，当該許可等に係る事業場で保管等（当該保管と併せて行う処分又は再生を含む。以下同じ。
）を行う場合に限る。なお，当該許可等を受けている期間内に行われる保管等についてのみ届出不要となる。
※有害使用済機器の対象品目の廃棄物の処理に係る許可等とは，金属又はプラスチックを主として含む廃棄物の処理に係る許可等を含む。
※表中の処分には再生を含む。

６．届出について届出対象者の方は手引に記載されている有害使用済機器保管・処分の基準内容をご確認のうえ，申請様式に必要な書類を添えて，環境政策局廃棄物指導課に届け出てください。なお，届出に当たり，ご不明な点は，環境政策局廃棄物指導課（℡075-366-1394）にご相談ください。
※届出様式，必要な添付書類，記載例は手引の巻末にてご紹介しています。
○必要な届出の種類，期日
新規届
新規に事業を開始する方は事業開始前１０日前までに届出が必要です。
※平成３０年４月１日に既に事業を行っている方については
平成３０年１０月１日までに届出が必要です。
変更届
事業の届出内容を変更する方は原則，変更の１０日前までに届出が必要です。
※住民票及び法人の登記事項証明書の添付が必要な変更については，証明書等の変更後速やかに届出を行ってください。
廃止届
事業を廃止される方は廃止後１０日以内に届出が必要です。
届出をせず，又は虚偽の届出をして有害使用済機器の保管又は処分を業として行った者は３０万円以下の罰金に処せられる場合があります。
（廃棄物処理法第３０条第６号 届出義務違反）

6

７．有害使用済機器の保管基準○囲いの設置について
有害使用済機器の保管を行う事業場内において有害使用済機器を適正に保管するために囲いを設け，保管場所を明確化すること。また，囲いに荷重がかかるように保管する場合は，堅牢な壁にすること。
なお，有害使用済機器以外のもの，例えば，原材料，部品等の保管場所についても，保管場所を明確にすること。

○掲示板の設置について
有害使用済機器の保管又は処分を行う事業者は，有害使用済機器の取扱いについて関係者以外にもわかるよう，事業所の入口等の見やすい場所に掲示板を設けること。
設置する掲示板の寸法は縦６０㎝×横６０㎝以上で，有害使用済機器の保管の場所である旨（保管又は処分を行っている場合はその旨も追記），保管する有害使用済機器の品目，管理者の氏名又は名称，及び連絡先，最大保管高さ（容器を用いずに屋外で保管する場合に限る）など，当該事業所に関する基本情報を掲載すること。また，掲示板作成にあたっては，見やすくすること。

7

○有害使用済機器の保管の高さについて
有害使用済機器の保管に際しては，機器及びその一部が周辺に飛散・流出しないように保管すること。
屋外で容器を用いず山積みに保管する場合，①堅牢な囲いに接しない場合，②堅牢な囲いに接する場合（③の場合を除く），③三方が堅牢な囲いに接する場
合の３つの場合について基準が定められています。
＜屋外で容器を用いない場合の保管の高さ＞①

保管する有害使用済機器が堅牢な囲いに接しない場合は，崩落や崩落に伴う有害使用済機器の敷地外への流出防止の観点から，水平面に対して５０％の勾配を遵守して保管すること。また，最大保管高さは火災防止の観点から５ｍ未満にすること。

※他法令により高さは制限されることがあります。
（約２６．５度）②

保管する有害使用済機器が堅牢な囲いに接する場合（三方を堅牢な囲いで囲む場合を除く）は，堅牢な囲いに接する面について，壁の上辺から垂直に５０㎝下がった高さ，又は５ｍのうち低い方を保管の最大高さとすること。
また，堅牢な囲いに接していない面は水平面に対して５０％の勾配を遵守して保管すること。
※他法令により高さは制限されることがあります。

（約２６．５度）

8

③

三方が堅牢な囲いに接する場合は，囲いに接する面は壁の上辺から垂直に５０㎝下がった高さ，又は５ｍのうち低い方を保管の最大高さとすること。
また，囲いに接していない面の境界線と，敷地境界線や事務所等までの水平距離の１／２に相当する保管高さ以下とする場合は，勾配は規定されていません。
※他法令により高さは制限されることがあります。

○土壌・地下水汚染防止について
有害使用済機器の保管に際し，雨水による汚水の発生などの可能性がある場
合は，汚水の流出や土壌・地下水汚染防止のための措置を講ずること。例えば，容器を用いる場合は，液体が漏えいしない容器を用いて保管を行う。容器を用いない場合，床面を不浸透性の床とし，事業所の雨水・汚水を有効に集水できるようにすること。
また，床面の勾配の設定や側溝を設けるなどの措置を講ずること。さらに油を含むような汚水が発生する場合は，十分処理できる能力の油水分離槽などの処理施設を設置する等の措置を講ずること。また，建屋などの屋根付きの施設
や屋内で保管する場合においても，有害使用済機器に含まれる有害物質等が流出しないよう措置を講ずること。
○容器による保管について有害使用済機器からの油等の飛散・流出を防止する対策の一つとして，油等が流出しない容器を用いても構いません。この場合，容器を破損させないように，容器の耐久性を無視した積み上げをしないようにすること。また，取扱いにあたっては容器を破損させないようにすること。
○床面の不浸透措置（コンクリートの敷設等）について
床面へのコンクリート敷設等に関しては，雨水・汚水が土壌に浸透しないよう隙間を生じないよう留意すること。また，有害使用済機器を含む雑品スクラ
ップの底面や，重機・車両等の荷重がかかる箇所は，破損を防ぐ必要があることから，鉄板等を敷設することが望ましい。

9

○排水溝・油水分離槽の設置について
油を含む汚水の事業所外への流出防止及び事業所の雨水の速やかな排水のため，保管場所のコンクリート敷設とともに，周辺に排水溝を設置し，併せて雨水・汚水を集水する箇所に油水分離槽等を設置すること。
排水溝は，保管場所に敷設されたコンクリートや鉄板上を流れる雨水・汚水が周辺環境へ流出しないように，保管場所周辺に排水溝を設置し，雨水・汚水が集水されるよう，排水勾配を確保すること。

排水勾配のイメージ

また，油水分離槽は，流入する汚水を処理することのできる十分な容量にするよう留意すること。

油水分離槽の概要○有害使用済機器等の飛散・流出防止について
屋外で容器を用いないで保管するなど，風等により有害使用済機器及びその一部が飛散・流出するおそれがある場合は，フェンスを設けるなどの措置を講じ，それ以外にも，事業所内での重機等の稼働，運搬等の作業に際しても飛散・流出しないように措置を講ずること。また，カゴやフレキシブルコンテナ等の容器による保管も有効です。

10

○騒音・振動等の防止について
有害使用済機器の保管等の事業の実施にあたっては，車両や重機の稼働等により騒音や振動が発生するため，周辺に住居等がある場合には，生活環境に影響を及ぼすおそれがあります。学校や病院など静穏な環境が必要とされる施設
が周辺に立地している場合は，特に留意すること。
対策として，「極力低騒音型の小型の車両，重機を用いる」，「夜間営業を行わない」等を行うことにより周辺住民の生活環境に支障が生じないような措置を講ずること。
○火災の防止等について
雑品スクラップを保管する事業所からの火災発生が多いことから，有害使用済機器の保管に際しては火災の防止の観点から，次の措置を講ずること。
・有害使用済機器の管理を容易にする観点から，廃棄物や金属スクラップ等その他の廃棄物に該当しない資源物と分別して保管すること。混合状態で搬入された場合は，展開検査を行う等により適正に分別すること。
したがって，運搬時においても有害使用済機器とその他のものが分別可能な状態で積載してあることが望ましい。
・火災の原因となり得る油，電池・バッテリー，ガスボンベ，トナーカットリ
ッジ等の扱いについては，分別した上で保管すること。
・有害使用済機器の保管の一つの集積単位の面積は２００㎡以下とすること。
・また，（不燃性の仕切りを設ける場合を除き）一つの集積単位と他のもの又は集積単位相互間の離隔距離は２ｍ以上とすること。

○公衆衛生の保全等について有害使用済機器の保管等にあたっては，保管する有害使用済機器等の整理，整頓及び清掃を行うことや機器内部等に雨水が溜まらないようにする等により事業場内を衛生的に管理し，ネズミ，害虫等が発生しないようにすること。

11

８．有害使用済機器の処分基準○飛散・流出防止について
有害使用済機器の処分にあたっては，有害使用済機器やその破片等が飛散す
るおそれがあり，また，油や有害物質を含むものもあり，これらの飛散・流出を防止すること。
例えば，飛散防止の観点から，建屋内での処理が考えられます。また，油や液体を含む機器を処理する場合はあらかじめ油や液体を除去する，処分を行う
場所の不浸透対策等の措置を講ずること。
○騒音・振動・悪臭等の防止について
有害使用済機器の処分に伴い騒音や振動，悪臭等が発生し，周辺環境へ影響を及ぼすおそれがあることから，周辺の生活環境上支障が生じないような措置を講ずること。騒音，振動対策の観点からは，住居から可能な限り離隔する，防音効果の高い壁を設置する，建屋内に設置する，設置面に振動防止装置を設ける等の措置を講ずること。
なお，有害使用済機器の処分の際に用いられる施設が，振動規制法および騒音規制法で定められている特定施設に該当する場合は特定施設の届出をすること。
○火災防止等について有害使用済機器には，衝撃等で発火する可能性があるものが含まれている場
合があり，処分にあたっては，発火のおそれのあるもの（リチウムイオン電池や延焼するおそれの高い油等）や有害物質の飛散・流出のおそれがあるもの（蛍光管や電池等）を取り除くこと。そのため，処理設備に投入する有害使用済機
器の中に処理に適さないものが含まれていないことを連続的に装置又は目視等により確認する等の措置や，万が一火災等が発生した場合の初期対応として消火器を設置する等の措置を講ずること。
また，破砕機等の処理施設に投入する有害使用済機器の中に処理工程に適さないものが含まれていないか連続的に監視できるよう，カメラを設置する，又は目視で確認する等の措置を講ずること。
○処分に伴う保管について有害使用済機器の保管に関しては，有害使用済機器の保管基準を参照のこと。

12

○特定家庭用機器に該当する品目の処分について
有害使用済機器のうち，エアコン，テレビ，冷蔵庫，洗濯機は，環境大臣が定める方法により処分すること（鉄・アルミニウム・銅など資源物の分離・回収やプリント基板等からの金属の回収，蛍光管に含まれる水銀や液晶パネルに含まれるヒ素等の処分・回収方法，冷媒として使用されているフロン類の回収等について規定）。また，これらの方法については家庭用機器に関して規定したものであるが，現場で家庭用機器との区別がつかない業務用機器に関してもフロン類の回収については適用され，その他のものについても技術的に可能な範囲で規定に基づいて処分又は再生を行うこと。
○禁止行為について
有害使用済機器の処分にあたっては，焼却，熱分解，埋立処分及び海洋投入処分は禁止されています。
○保管又は処分によって生じた廃棄物の処理に関して有害使用済機器の保管又は処分にあたっては，廃棄物が発生する可能性があり，また，蛍光灯等の水銀使用製品産業廃棄物や，燃えやすい油，鉛等の有害物質を含む処理残渣など，処分において特に留意すべき廃棄物が発生する可能性もあります。水銀等を含む物品，例えば蛍光管や一部の乾電池については，
分別後適正に処分すること。有害使用済機器の保管又は処分を行う事業者がその事業に伴って生じた廃棄物の排出者となり，その処理にあたっては，廃棄物に係る処理基準や委託基準など廃棄物処理に係る法令を遵守すること。

13

９．維持管理
有害使用済機器の保管等の業を行う者は，適正な管理を促す観点から，有害使用済機器の取扱いについて，品目毎に，受入先，受入量，搬出先等を帳簿に記録することが義務付けられています。
また，帳簿は１年ごとに閉鎖し，5 年間保存することとされています。なお，
記録は書面によるもののほか，電磁的記録も可能です。
帳簿への記載事項，記載例は以下のとおりです。

保管

帳簿記載事項

備考

受入年月日

有害使用済機器を受け入れた年月日を記載。

受入品目

有害使用済機器の品目毎に記載。

受入先

複数の受入先がある場合は，全て記載。

受入量

複数の受入先がある場合には，受入先毎に記載。
※計量単位は重量に統一することが望ましい。

搬出年月日

有害使用済機器を搬出した年月日を記載。

搬出先，搬出品目

有害使用済機器を含む貨物について，搬出先と品目を記載。複数の搬出先がある場合は，貨物毎に全ての搬出先を記載。

搬出量

有害使用済機器の搬出量について記載。

処分又は 処分又は再生年月日

有害使用済機器を処分又は再生した年月日を記載。

再生受け入れた有害使用済機器の処分又は再生の方法を処分又は再生方法記載。
（破砕（切断），圧縮等）
処分又は再生量処分又は再生した有害使用済機器の量について記載。

処分又は再生品目

処分又は再生した有害使用済機器の品目について記
載。

持出年月日

有害使用済機器を処分又は再生を行った後の産物，
残渣等の持出年月日について記載。

持出先，持出品目

有害使用済機器を処分又は再生を行った後の産物，
残渣等について，持出先と品目を記載。複数の持出先がある場合は，品目毎に全ての持出先を記載。
※処分又は再生により部品や原材料等になる場合
は，例えば「アルミ」，「銅」等の持出物品の品目名
で記載。

持出量

有害使用済機器を処分又は再生を行った後の産物，
残渣等の持出量について記載。

※その他必要な事項があれば適宜追加をお願いします。

14

①保管のみ（有害使用済機器及びその他の機器との混合状態で受入し保管・選別後出荷する場合）
受入

搬出②保管及び処分・再生（有害使用済機器及び他の機器の混合物を受入し，破砕等処理後持ち出す場合）
受入

持出

15

１０．新規届の提出書類説明項目
氏名又は名称及び住所(法人の場合)代表者の氏名記入対象様式●(様式
第 35 号の 2)

事業の範囲
事業所及び事業場の所在地並びに事業場の敷地面積
保管の場所の所在地及び面積並びに保管する有害使
用済機器の品目，保管量及び保管の高さ
保管高の上限(処分を行う場合)当該処分に係る事業場の所在地
及び処分する有害使用済機器の品目(事業の用に供する施設を設置する場合)当該施設の種類，数量，設置場所，設置年月日及び処理能力(未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合)法定代理人の氏名及び住所
事業計画の概要
事業場の平面図及び付近の見取図(事業の用に供する施設を設置する場合)当該施設の処理方式，構造及び設備の概要，構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
届出者が場所又は施設の所有権を有することを証す
る書類(処分又は再生を業として行う場合)処分又は再生に伴って生じた廃棄物の処理方法又は再生品の利用方法を記載した書類(個人の場合)住民票の写し(法人の場合)定款又は寄付行為及び登記事項証明書(未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合)法定代理人の住民票の写し

●(同上)
●(同上)
●(同上)

添付書類

●(同上)
●(同上)
●(同上)
●(同上)
●
●
●

●
●

●
●
●

○氏名又は名称及び住所
個人の場合は氏名を記載
法人（企業，団体等）の場合は登記上の名称及び代表者の氏名を記載
事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（都道府県から番地まで）を記載○事業の範囲「保管」，「保管及び処分」等の届出する事業の範囲を記載○事業所及び事業場の所在地並びに事業場の敷地面積
有害使用済機器の保管等の業を行おうとする事業場の場所の所在地と面積を記載※敷地が道路等で分割している場合についても，一体的な管理がなされている場合（例えば，一つの事務所で 2 カ所のヤードの管理を行っている場合など）は，一つの事業所とみなす。
16

○保管場所の所在地及び面積並びに保管する有害使用済機器品目，保管量及び保管の高さ
有害使用済機器の保管等の場所毎に所在地，面積，保管する有害使用済機器の品目，保管量及び保管の高さを記載○保管高の上限
保管場所毎の保管高の上限を記載○当該処分に係る事業場の所在地及び処分する有害使用済機器の品目処分を行う場合は，当該処分に係る事業場の所在地及び処分する事業場毎に処分する有害使用済機器の品目を記載○当該施設の種類，数量，設置場所，設置年月日及び処理能力
事業の用に供する施設を設置する場合は，当該施設毎に施設の種類，数量，設置場所，
設置年月日及び処理能力を記載○（未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合）法定代理人の氏名及び住所
未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合は，法定代理人の氏名及び住所を記
載○事業計画の概要【添付書類】
事業の全体計画処理の方法（保管・処分の別）取扱品目（品目毎の受入予定量，予定受入先事業者，保管場所，処理方法，予定持出先）○事業場の平面図及び付近の見取図【添付書類】
事業場の状況がわかる平面図
事業場の周辺の状況がわかる見取り図○施設の処理方式，構造及び設備の概要，構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図【添付書類】
事業の用に供する施設を設置する場合は，当該施設の処理方式，構造及び設備の概要，
構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図及び設計計算書並びに当該施設の付
近の見取図○届出者が場所又は施設の所有権を有することを証する書類【添付書類】
土地の登記簿謄本（申請の 3 ヶ月以内に発行されたもの）等（借地の場合は賃借契約及び同意書等が必要）○（処分又は再生を業として行う場合）処分又は再生に伴って生じた廃棄物の処理方法又は再生品の利用方法を記載した書類【添付書類】
処分又は再生を業として行う場合は，処分又は再生に伴って生じた廃棄物の種類別に，その処理方法又は再生品の利用方法が明記されたもの○（個人の場合）住民票の写し【添付書類】
個人の場合は住民票（届出の直近 3 ヶ月以内に発行されたのもの）○（法人の場合）定款又は寄附行為及び登記事項証明書【添付書類】
法人の場合は法人の登記事項証明書（届出の直近 3 ヶ月以内に発行されたのもの）○（未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合）法定代理人の住民票の写し【添付書類】
未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合は，法定代理人の住民票（届出の直近 3 ヶ月以内に発行されたのもの）

17

１１．変更届の提出書類説明項目
氏名又は名称及び住所(法人の場合)代表者の氏名記入対象様式●(様式
第 35 号の 3)

届出を行った年月日
変更の内容
変更の理由
変更予定年月日
事業計画の概要
事業場の平面図及び付近の見取図(事業の用に供する施設を設置する場合)当該施設の処理方式，構造及び設備の概要，構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
届出者が場所又は施設の所有権を有することを証す
る書類(処分又は再生を業として行う場合)処分又は再生に伴って生じた廃棄物の処理方法又は再生品の利用方法を記載した書類(個人の場合)住民票の写し(法人の場合)定款又は寄付行為及び登記事項証明書(未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合)法定代理人の住民票の写し

●(同上)
●(同上)
●(同上)
●(同上)
●(同上)

添付書類

※
※

※
※

※
※
※

※：変更がある場合に添付○氏名又は名称及び住所
個人の場合は氏名を記載
法人（企業，団体等）の場合は登記上の名称及び代表所の氏名を記載
事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（都道府県から番地まで）を記載○届出を行った年月日
変更対象となる届出を行った年月日を記載○変更の内容変更する内容を具体的に記載○変更の理由変更の理由を具体的に記載○変更予定年月日
変更を予定する年月日を記載

18

１２．廃止届の提出書類説明項目
氏名又は名称及び住所(法人の場合)代表者の氏名記入対象様式●(様式
第 35 号の 4)

届出を行った年月日
廃止した事業の範囲
廃止の理由
廃止の年月日

●(同上)
●(同上)
●(同上)
●(同上)

添付書類

○氏名又は名称及び住所
個人の場合は氏名を記載
法人（企業，団体等）の場合は登記上の名称及び代表所の氏名を記載
事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（都道府県から番地まで）を記載○届出を行った年月日
廃止対象となる届出を行った年月日を記載○廃止した事業の範囲
廃止した事業の範囲を具体的に記載○廃止の理由廃止の理由を具体的に記載○廃止の年月日
廃止した年月日を記載

19

新規届

様式第三十五号の二（第十三条の三関係）（第１面）
有害使用済機器保管等届出書
年

月

日

京都市長
届出者
住所
氏名
（法人にあっては，名称及び代表者の氏名）
電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１７条の２第１項の規定により，関係書類及び図面を添えて届け出ます。
有害使用済機器の品目：事業の範囲（取り扱う有害使用済機器の品目及び処理の区分を明らかにすること。
）
処理の区分 保管のみ・保管及び処分（再生を含む）

事務所及び事業場の所在地等

事務所

電話番号

事業場

電話番号
面

保管を行うすべての場所の所
在地及び面積並びに当該場所ごとにそれぞれ保管を行う有害使用済機器の品目，保管量及び積み上げることができる高さ（それぞれについて第１３条の６の規定による高さのうち最高のものを含む）
処分又は再生を行うすべての事業場の所在地および当該事
業場ごとにそれぞれ処分又は再生を行う有害使用済機器の品目
事業の用に供する施設の種類，
数量，設置場所，設置年月日及
び処理能力
※事

務

処

理

欄

20

積

（第２面）
届出者（個人である場合）（ふりがな）
氏
名

生 年 月 日

住

所

住

所

（法人である場合）（ふりがな）
名称

法定代理人（届出者が法第１４条第５項第２号ハに規定する未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人である場合）（ふりがな）
生 年 月 日住所
氏
名

備考
１ この届出書は，事業を開始する日の１０日前までに提出すること。
２ ※欄は記入しないこと。
３ 「法定代理人」の欄については，該当するすべての物を記載することとし，記載しきれないときは，同欄に｢別紙のとおり｣と記載し，別紙を添付すること。
４ 都道府県知事が定める部数を提出すること。
（日本工業規格 Ａ列４番）

21

新規届記載例様式第三十五号の二（第十三条の三関係）（第１面）
有害使用済機器保管等届出書○○年○○月○○日
京都市長
届出者
住所
氏名

〒○○○－○○○○○○県○○市○○区○○町○番○○号
株式会社○○○○

代表取締役 ○○○○ 印
電話番号 ○○○－○○○－○○○○
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１７条の２第１項の規定により，関係書類及び図面を添えて届け出ます。
有害使用済機器の品目：
電動工具，電気掃除機，扇風機 等
事業の範囲（取り扱う有害使用済機器の品目及び処理の区分を明らかにすること。
）
処理の区分 保管のみ・保管及び処分（再生を含む）
事務所 ○○事業場
電話番号 ○○○○○県○○市○○町○番○○号
事務所及び事業場の所在地等
事業場 同上保管を行うすべての場所の所
在地及び面積並びに当該場所ごとにそれぞれ保管を行う有害使用済機器の品目，保管量及び積み上げることができる高さ（それぞれについて第１３条の６の規定による高さのうち最高のものを含む）

電話番号 同上
面
積 ○○○㎡

保管場所① 所在地：同上
面積：○○㎡ 最大高さ ５ｍ
品目：電気掃除機，扇風機等
保管場所② 所在地：同上
面積：○○㎡ 最大高さ ５ｍ
品目：ゲーム機，デジタルカメラ等

処分又は再生を行うすべての事業場の所在地および当該事
事業場：○○事業場 所在地：同上
業場ごとにそれぞれ処分又は品目：電気掃除機，扇風機等再生を行う有害使用済機器の品目
事業の用に供する施設の種類， ○○事業場，所在地：同上
数量，設置場所，設置年月日及 破砕機（シュレッダー），１台，○○年○月○日設
び処理能力
置 処理能力１０ｔ／日
※事

務

処

理

欄

22

（第２面）
届出者（個人である場合）（ふりがな）
氏
名

生 年 月 日

住

所

住

所

（法人である場合）（ふりがな）
名称
株式会社○○○○〒○○○―○○○○○県○○市○○町○番○○号

法定代理人（届出者が法第１４条第５項第２号ハに規定する未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人である場合）（ふりがな）
生 年 月 日住所
氏
名

備考
１ この届出書は，事業を開始する日の１０日前までに提出すること。
２ ※欄は記入しないこと。
３ 「法定代理人」の欄については，該当するすべての物を記載することとし，記載しきれないときは，同欄に｢別紙のとおり｣と記載し，別紙を添付すること。
４ 都道府県知事が定める部数を提出すること。
（日本工業規格 Ａ列４番）

事業場や保管場所が複数ある場合などにより様式に書き切れない場合は別途一覧表を作成し添付するなど適宜対応をお願いします。

23

変更届

様式第三十五号の三（第十三条の四関係）
有害使用済機器保管等変更届出書
年

月

日

京都市長
届出者
住所
氏名
（法人にあっては，名称及び代表者の氏名）
電話番号
年
月日付けで届出を行った有害使用済機器保管等業に係る以下の事項
について変更するので，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１７条の２第１項の規定により，関係書類及び図面を添えて届け出ます。
新
旧変更する事項の内容（規則第１３条の３
第１項第８号に掲げる事項を除く。
）
変更する事項の内容（規則第１３条の３第１項第８号に掲げる事項）（ふりがな）
氏
名

生 年 月 日

住

所

変更の理由

変更予定年月日
備考
１ この届出書は，原則として変更する日の１０日前までに提出すること。
２ 各欄にその記載事項のすべてを記載できないときは，同欄に｢別紙のとおり｣と記載し，この様式の例により作成した書面を添付すること。
（日本工業規格 Ａ列４番）

24

変更届記載例様式第三十五号の三（第十三条の四関係）
有害使用済機器保管等変更届出書○○年○○月○○日
京都市長
届出者
住所
氏名

〒○○○－○○○○○○県○○市○○区○○町○番○○号
株式会社○○○○

代表取締役 ○○○○ 印
電話番号 ○○○－○○○－○○○○○○年○○月○○日付けで届出を行った有害使用済機器保管等業に係る以下の事項
について変更するので，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１７条の２第１項の規定により，関係書類及び図面を添えて届け出ます。
新
旧変更する事項の内容（ 規 則 第 １ ３ 条 の ３ 代表取締役の変更
第 １ 項 第 ８ 号 に 掲 げ ○○○○
る事項を除く。
）□□□□

変更する事項の内容（規則第１３条の３第１項第８号に掲げる事項）（ふりがな）
氏
名変更の理由

生 年 月 日住所

代表者の新任退任

変更予定年月日○○年○○月○○日
備考
１ この届出書は，原則として変更する日の１０日前までに提出すること。
２ 各欄にその記載事項のすべてを記載できないときは，同欄に｢別紙のとおり｣と記載し，この様式の例により作成した書面を添付すること。
（日本工業規格 Ａ列４番）

25

廃止届

様式第三十五号の四（第十三条の十一関係）
有害使用済機器保管等廃止届出書
年

月

日

京都市長
届出者
住所
氏名
（法人にあっては，名称及び代表者の氏名）
電話番号
年
月日付けで届出を行った有害使用済機器保管等業に係る以下の事項
について廃止したので，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条の４の規定により，関係書類及び図面を添えて届け出ます。

廃止した事業の範囲

廃止の理由

廃止の年月日備考
１ この届出書は，原則として変更する日の１０日前までに提出すること。
２ 各欄にその記載事項のすべてを記載できないときは，同欄に｢別紙のとおり｣と記載し，この様式の例により作成した書面を添付すること。
（日本工業規格 Ａ列４番）

26

廃止届記載例様式第三十五号の四（第十三条の十一関係）
有害使用済機器保管等廃止届出書○○年○○月○○日
京都市長
届出者
住所
氏名

〒○○○－○○○○○○県○○市○○区○○町○番○○号
株式会社○○○○

代表取締役 ○○○○ 印
電話番号 ○○○－○○○－○○○○○○年○○月○○日付けで届出を行った有害使用済機器保管等業に係る以下の事項
について廃止したので，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条の４の規定により，関係書類及び図面を添えて届け出ます。

廃止した事業の範囲

処分（再生を含む）の廃止

廃止の理由

施設の老朽化に伴う事業の廃止

廃止の年月日○○年○○月○○日

備考
１ この届出書は，原則として変更する日の１０日前までに提出すること。
２ 各欄にその記載事項のすべてを記載できないときは，同欄に｢別紙のとおり｣と記載し，この様式の例により作成した書面を添付すること。
（日本工業規格 Ａ列４番）

27