株式会社日本政策投資銀行第 11 期中間期（2018 年 9 月期）決算説明会における発言要旨※ 以下はプレゼンテーション資料「第 11 期中間期（2018 年 9 月期）決算について」を用いて説明しております（説明者：副社長 菊池 伸）。
本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、ご説明させていただきます。
＜3 ページ：「決算サマリー（連結）」＞＜4 ページ：「損益計算書（連結）」＞
損益面について、3 ページ表 1 行目の連結業務粗利益は、前年同期比 11 億円減の 535 億円となりました。この内訳を 4 ページ表 1 行目から 4 行目に掲載しておりますが、連結業務粗利益の主な減少要因は、同 2 行目の資金利益の減少です。危機対応融資の償還による貸出金残高の減少等により、資金利益の大宗を占める融資業務の利益が減少したこと等が背景です。
3 ページ表 2、3 行目の連結業務純益は前年同期比 43 億円減の 223 億円となりました。これは 2017 年度下期に連結対象になったエネルギー関連のビークルの経費が当中間期間を通じてフルに計上される等、営業経費が増加したことが理由のひとつです。
また、3 ページ表 6 行目の与信関係費用は 107 億円の益、同 7 行目の株式・ファンド関係損益は一定規模の案件の EXIT が継続する中で好調な水準を維持し、288 億円の利益を計上しました。更に持分法による投資損益やエネルギーや都市開発等インフラ関連の投資利益を加算した表 4 行目の経常利益は前年同期比 34 億円増の 812 億円。同 5 行目の親会社株主に帰属する中間当期純利益は前年同期比 32 億円増の 603 億円、比率では+5.7%の増益となりました。
資産面について、3 ページ表 8 行目の貸出金残高は 12 兆 5,681 億円となり、前期末比 1,571億円減少しておりますが、減少分の大半は危機対応融資の順調な償還に伴う残高の減少です。
一方、通常融資については、ストラクチャード・ファイナンス、メザニン・ファイナンス、評価認証型融資の増加が、それら以外の一般的な通常融資の減少を補い、通常融資全体としてはは前期末比で概ね横ばいとなっております。
3 ページ表 11 行目の連結普通株式等 Tier1 比率は、前期末比 0.19%低下し 16.61%（速報値）となっております。前回 5 月の決算説明会でもご説明しましたように、現行の第 4 次中期経営計画では、リスクをとって一定の投資アセットを積んでいくこととしており、同計画においても同比率の低下を折り込んでおりますが、計画最終年度末となる 2020 年 3 月末でも、同比率は最低 14%程度の水準を維持し、健全性を確保することを考えております。
今中間期の評価としましては、融資に関する利益は減少しましたが、投資利益は安定収益をあげるタイプのものも EXIT するタイプのものも好調でございました。9 ページに掲載した第4 次中期経営計画の財務目標にもありますとおり、最終年度となる 2019 年度では当期純利益800 億円程度を目標としておりますが、当中間期は半期で約 600 億円と、想定よりもよい決算内容となったと評価しております。但し、投資利益にはボラティリティがあるものも含まれ1ておりますので、エネルギーや都市開発等インフラ関連への投資等により収益水準の安定性にも配慮した投資アセットを積み上げるとともに、そうしたアセットに EXIT するタイプの投資を組み合わせることで、しっかりと収益をあげられる体制を作って参りたいと考えております。また、融資については、ストラクチャード・ファイナンス、メザニン・ファイナンス等の付加価値の高い案件に注力していきたいと考えております。そうした取組の中で、収益・公益双方のバランスがとれた運営ができるようにしていきたいと考えております。
＜5 ページ：「貸借対照表（連結）」＞
資産の部につきまして表 3 行目の貸出金の減少は、さきほどご説明したとおり危機対応融資の順調な償還が要因ですが、一方で、（株）日本政策金融公庫からのツーステップ・ローンの返済が進んだこと等により表 10 行目の借用金が減少しております。
純資産の内容は、5 ページ右下に連結株主資本等変動計算書を掲載してございますが、今年6 月の株主総会決議を経て 221 億円の配当を行っております。配当性向は 24.95%でした。
また、特定投資業務に関連して、特定投資準備金は、前期末比 1,290 億円増加して 4,590 億円となっております。内容は、自己資金にて資本剰余金から振り替えているものですが、別途、国からの産投出資 1,290 億円が既に予算措置されており、業務の進捗に併せて受け入れて参ります。
＜6 ページ：「株式・ファンド関係損益及びクレジットコスト（連結）」＞6 ページ目は、先ほどご説明いたしました株式・ファンド関係損益とクレジットコストを再整理したものでございます。概要は、さきほどご説明したとおりです。
＜7 ページ：「不良債権及びその保全状況」＞
表 4 行目のリスク管理債権残高及び表 6 行目の不良債権比率は、いずれも前期末比で改善しておりまして、各々、株式会社化後の最低水準となっており、貸出金全体の高い質は従来通り維持されているものと考えております。表 10 行目の金融再生法開示債権合計も、リスク管理債権と同様に残高減少基調となっております。また、表 14 行目の金融再生法開示債権の保全率は 96.9%となっております。
＜8 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞
当ページは、当行内部の管理会計の区分に基づきまして、融資損益、投資損益、役務取引・その他損益等の 3 つに大別し、業務別に損益概況を整理したものです。
これまでの決算説明会では、第 4 次中期経営計画の最終年度である 2019 年度に融資を 4 割、投資を 5 割、役務取引・その他を 1 割程度としたいと説明してきましたが、今中間期はその比率どおりの結果となりました。今中間期は一定規模の EXIT による投資利益の計上がありましたので、通期決算において投資の割合が低下する可能性もありますが、健全性を維持しなが2

ら、投資の利益を半分程度にすることをひとつの目安として、引き続き投資業務に注力していきたいと考えております。
個別に説明いたしますと、表 1 行目の融資損益は、危機対応融資の残高減少を主因に前年同期比 37 億円減の 395 億円となりました。なお、貸出金利回り等の推移は下表に掲載しております。当行では固定長期の融資比率が高く、低金利環境の継続により資産の入れ替わりが進む中で貸出金利回りが徐々に低下している状況でございますが、一方で、ストラクチャード・ファイナンス、メザニン・ファイナンス等の比較的高い利回りの案件に注力している結果、貸出金利回りや利幅の低下は小さくなっており、融資損益に与えた影響は僅かであったと考えております。
次に表 2 行目の投資損益についてです。第 4 次中期経営計画ではエネルギーや都市開発等インフラ関連の投資等のように、安定的に収益をあげることのできるアセットの割合を高めるべく注力しておりますが、同時に、そうした投資アセットに EXIT を予定するような投資も組み合わせていけるよう取り組んでおります。今中間期については、安定的に収益をあげることのできる投資ポートフォリオからの利益に加え、EXIT による投資利益も出ましたので、投資損益全体で前年同期比 133 億円増の 533 億円と、好調な利益水準となりました。
表 3 行目の役務取引・その他損益等は、ファイナンスのアレンジメント等による投融資手数料やグループのアセットマネジメント会社の手数料等も含まれておりますが、前年同期比 26億円増の 96 億円となっております。
＜9 ページ：「（参考）第 4 次中期経営計画の財務目標」＞
9 ページの第 4 次中期経営計画の財務目標については、さきほどご説明した他に特にご説明する点はございません。
＜11 ページ：「危機対応業務にかかる実績等」＞
当行は 2008 年 10 月、株式会社化と同時に危機対応業務を行う指定金融機関として指定され、その直後に起きたリーマンショックの他、これまで、東日本大震災、平成 28 年熊本地震等に係る危機対応業務に従事しております。今中間期は、危機対応融資の新規実行案件はありませんでした。
なお、危機対応業務の取組実績について、融資額累計は約 6 兆 2,000 億円でございます。このうち半分程度の 3 兆円あまりがリーマンショック等による金融危機対応で、その他が東日本大震災への対応等でございます。下表に危機対応融資の残高を掲載しておりますが、順調に償還が進んでいるところでございます。
＜12 ページ：「特定投資業務にかかる実績等」＞
2015 年 6 月の業務開始以降、2018 年 9 月末までに 73 件 3,065 億円、今中間期は 11 件 474億円の出融資を決定しております。件数ベースでは、今中間期の決定案件の半分程度が地方の3

小規模の案件であり、地方の案件にもしっかりと取り組むことができたと考えております。また、当行に対して期待の強い比較的大型の案件にもしっかりと対応し、バランスを考えながら特定投資業務に取り組んでいきたいと考えております。
これまで EXIT 案件は出ておりませんが、今中間期は、既存案件からの利息・配当収入で約12 億円、案件組成時の手数料収入で約 6 億円を計上しており、費用等を控除した中間純利益は約 12 億円となりました。
今年度の事業規模は先ほどご説明しましたが、産投出資 1,290 億円、当行の自己資金 1,290億円で合計 2,580 億円が確保されており、民間金融機関等と協調しながら、当行に期待される成長資金やリスクマネーの供給業務をできる限り進めて参りたいと考えております。
＜14 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
5 月の通期決算説明時から変更点はありませんので、説明を割愛させて頂きます。
＜15 ページ：「近時の財投機関債（社債）発行のトラックレコード」＞
国内公募債につきましては、3 年債、5 年債、10 年債の四半期毎の定例発行に加えて、15年、20 年、25 年、40 年といった年限で、投資家の運用ニーズに即した形でスポット発行を行っております。昨年 4 月の 15 年債や 7 月の 30 年債の発行に続き、今年度に入ってからも 4月の 25 年債、7 月の 20 年債、8 月には株式会社化後初となる 40 年債を発行しましたが、投資家の皆さまに広くご購入頂き、大変ありがたく思っております。
スプレッド等発行条件につきましては、足元の金利動向に留意しつつ、市場動向も踏まえたプライシングを主幹事証券会社とも相談しながら決定しており、引き続き、安定的に調達できるよう努めて参りたいと考えております。
また、下段の MTN プログラムにつきましては、第 63 回、第 70 回、第 74 回債が DBJ サステナビリティボンドでございます。資金使途を、DBJ 環境格付融資や DBJ Green Building認証の物件向け融資、太陽光発電等の再生可能エネルギー向け融資等に限定したもので、当行では 2014 年に起債した DBJ グリーンボンド以来、こうした SRI 債の継続発行を行っております。5 件目となる第 74 回債は、2018 年 10 月の発行時点では、今年ユーロ建てで起債された日本物投資適格債として最大の発行額でした。
＜16 ページ：「当行の発行体格付」＞
当行の格付と格付各社のコメント要旨を掲載したものでございます。足下の変更といたしま
しては、S&P において、今年 4 月の日本国債の見通し変更に伴い、当行の見通しも「安定的」から「ポジティブ」に変更されております。また、今年の 8 月には JCR 及び R&I においても同様に、日本国債の見通し変更に伴い、当行の見通しも「ネガティブ」から「安定的」に変更されております。
以4上株式会社日本政策投資銀行第 11 期中間期（2018 年 9 月期）
決算説明会における主要な質問と回答
2018 年 11 月 21 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 11 期中間期（2018 年9 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。
Ｑ．最近、危機対応業務の危機認定がされにくくなっている印象があります。今年は、大阪北部地震、平成 30 年 7 月豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震など自然災害が相次いだにもかかわらず、危機認定はされていません。これらの事案が危機認定されていないことで、御行の融資等業務に何か支障や影響が出ているといったことはありますか。
Ａ．
（副社長 菊池 伸）今年度は様々な自然災害がありましたが、現状では危機認定はなされておりません。当行では、こうした状況下でも災害に係る資金ニーズに迅速に対応できるよう、当行独自の融資制度として「地域緊急対策プログラム」を創設した他、北海道胆振東部地震への対応として、北海道の地域金融機関と共同で「北海道活力強化ファンド」を、また、西日本の豪雨災害への対応として、（株）地域経済活性化支援機構や被災府県の地域金融機関等と共同で「西日本広域豪雨復興支援ファンド」を新設しております。
「地域緊急対策プログラム」では既に実績が出ておりますし、資金ニーズに関してお客様等との間で情報交換を行っているところですが、これまでの危機対応業務に従事してきた経験から申しますと、本格的な資金ニーズは、寧ろ今後出てくることが想定されるところです。このため、まずはこれらの 3 つの取組を中心にしっかりと対応しつつ、必要に応じて財務省にも連絡・相談しながら対応して参りたいと考えております。
Ｑ．2018 年 10 月 18 日開催の財政制度等審議会 財政投融資分科会では、特定投資業務に関する新たな枠組みとして共同運営ファンドの活用が議論されていますが、ファンドへのLP 投資を募る「民間金融機関等」としては地域金融機関等に加えて、年金や保険会社等の機関投資家も想定していますか。また、御行のファンドへの出資が 1,000 億円だとしたら何倍位の LP 出資を目標として想定していますか。
Ａ．
（副社長 菊池 伸）特定投資業務は、2015 年 6 月の業務開始以降、2018 年 9 月末で投資期間の概ね半分強が経過したところですが、これまで地域金融機関と共同ファンドを組成したり、個別プロジェクト等に民間金融機関と共同投資をしてきた取組と実績はご評価頂いているところです。ただ、民間金融機関からもっと多くのリスクマネーを呼び込めないかということで、財政投融資分科会では、特定投資業務の枠組みにおいて、民間金融機関等の運用機会拡大にも資する共同運営ファンドを組成していく取組が議論されました。
その共同運営ファンドには、地域金融機関に限らず、年金や保険会社等の機関投資家の参加も議論されているところです。具体的な出資者については、共同運営ファンドのパート
5ナーの意向も踏まえつつ募っていくことになります。
なお、新たな枠組みをどのようにうまく機能させるか、また、目標設定のあり方等は、現在財務省と協議させて頂いているところでございます。
Ｑ．第 4 次中期経営計画で新分野として掲げられている航空宇宙、通信、ヘルスケア、ロジスティクスについて、リスクマネー供給の実績や大きな方向感として見えてきたものがあればお聞かせ下さい。
Ａ．
（副社長 菊池 伸）ご質問頂いた 4 つの新分野は、グローバル化や技術革新に伴い社会が変化していく中で、小規模であってもしっかりと取り組んで知見を蓄え、成長産業となったときに民間金融機関と協調して取り組めるよう準備するという考えの下、実験的なプロジェクトとして進めているものです。
航空宇宙分野はものづくりの頂点として裾野が広く、国の「未来投資戦略 2018」においてもビジネス規模の拡大が掲げられ、成長が期待される分野です。航空分野は、当行が政策金融機関の時代から取り組んできた得意分野であり、次世代民間航空機用エンジンの国際共同開発事業に係るシンジケート・ローンを組成する等、技術動向を見極める知見を深めて参りました。宇宙分野では宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携協力協定を締結し、ご協力を頂き知見を深めながら、月面資源開発の事業化に取り組むベンチャー企業に投資を行いました。宇宙分野はファイナンスの観点から難しい判断を求められることもありますが、深めてきた知見を活かし、また JAXA とも連携しながら、政府目標に間接的にでも貢献できればと考えておりますし、将来、成長分野となったときにしっかりと貢献できるよう準備して参りたいと考えております。
通信分野では、5G サービスの開始に向け通信インフラの一層の整備が必要となる中で、例えば通信タワーの共有化等のようにインフラシェアリングの必要性が議論されております。こうした状況を受け当行では、海外でインフラシェアリングを行う事業者に対する投資等の取組を通じて知見を深めているところであり、今後、民間金融機関と連携するプロジェクトでしっかりとお役に立てるよう準備していきたいと考えております。
ヘルスケア分野では、地域の医療・介護に関するもの、創薬・医療機器開発のベンチャー企業やその関連企業を後押しするものに注力しております。地域の医療・介護に関しては、当行も出資しているヘルスケアの専門ファンドを通じて資金供給をしている他、（株）
学研ホールディングスと連携しながら、施設整備を進めていく事業者をどのようにサポートしたらよいのか、知見を深めているところでございます。創薬・医療機器開発に関しては、グループ会社 DBJ キャピタル（株）による出資の他、当行本体から海外の医療機器ベンチャーファンドに出資して連携を深め、同ファンドの出資先等と国内の事業者とをマッチングしたり、そうした国内の事業者と共同投資をしたりする等、色々な取組を通じて知見を深めているところでございます。
ロジスティクス分野は、昨今の AI・IoT 等の技術開発に伴い、今後業界構造の大きな変6革の可能性がある分野だと考えております。そうした技術開発の進展とこの分野の動向を注視しつつ一層注力するために、今年度「グローバルロジスティクス室」を設置いたしました。また、産官学の有識者からなる「ロジスティクスイノベーション研究会」を開催し、ロジスティクス業界における技術革新を実現する上での課題・方策等を議論して頂き、情報面からのサポートもさせて頂いております。技術革新が進むと、例えば物販と物流が融合する等のように、業種の垣根を越えてサプライチェーン全体を大きく変革するような動きになると考えておりますが、そのときに金融機関としてどのように関わるか、知見を深めながら準備しているところでございます。
これら 4 分野以外でも、日本国内で大きな動きのある分野等において、当行の中立性といった特長を活かし、お客様同士や産業と産業をつなげる「結節点」として、成長を後押しするためのサポートやきっかけづくりを行って参りたいと考えております。
Ｑ．ヘルスケアの領域において御行が取り組んでいかれるものと、（独）福祉医療機構の福祉医療貸付事業とでは、どのように担っている役割が異なるのかご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池 伸）（独）福祉医療機構は、病院や診療所等に対し、一般的な融資による資金の融通を行っていると認識しております。当行でも民間金融機関と協調しながら一般的な融資を行うこともありますが、寧ろストラクチャード・ファイナンスやメザニン・ファイナンス、或いはエクイティ・ファイナンス等、ストラクチャーを組んだり、より深めのリスクをとることのできる強みを活かしながらヘルスケア領域の案件に取り組んでおります。
福祉医療分野で国策を受けた制度金融として取り組んでおられる（独）福祉医療機構と、多様なリスクをとってファイナンスの潤滑剤となることを目的としている当行とでは、自ずと役割は分かれると考えております。
Ｑ．今年度の自然災害が危機認定されていない中で独自の融資制度として創設した「地域緊急対策プログラム」について、政策金融のセーフティネットとしてなのか、収益機会としてなのか、位置づけをご教示下さい。また、財務省と調整の上で取り組まれているのかご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池 伸）特定投資業務及び危機対応業務は法定業務であり、政策的なものと認識しております。それ以外の自主的な投融資業務については、公益と収益を両立させていくというものが当行の基本的な考えです。今年度の様々な自然災害については現状では危機認定はなされておりませんが、実際に被災され困っている事業者もありますので、そうした基本的な考えの中で、災害に係る資金ニーズに迅速に対応できるよう、当行独自の融資制度を設けたり、地域金融機関等と共同でファンドを創設したということです。
まずは初動として、「地域緊急対策プログラム」で資金ニーズに対応しつつ、よりリスクの深い資金の提供が必要なケースでは、ファンドでご一緒している地域金融機関等とご7相談しながら、「北海道活力強化ファンド」や「西日本広域豪雨復興支援ファンド」を通じてメザニン等のリスク性資金を提供し、復興をサポートしたいと考えております。
こうした取組について財務省にはお話し申し上げており、ご理解頂いているところです。今後、大きな資金需要があって危機認定されることがあれば危機対応業務として対応いたしますし、危機認定されないのであれば、現在の枠組を通じてしっかりと対応していきたいと考えております。
Ｑ．地域活性化は貴行が重点を置かれている分野の 1 つと認識しておりますが、全国の支店網が限られている中で、どのように案件を発掘されているのでしょうか。
Ａ．
（副社長 菊池 伸）案件の発掘には 4 つほどケースがあると考えております。1 つめは、地域金融機関との緊密な連携の中で、当行のファンド運営やストラクチャリング機能をご利用頂きながら、地域金融機関の厚い取引基盤から案件のきっかけを頂くケース。2
つめは、資金面や再建局面でのサポート等、当行が色々な局面でお手伝いさせて頂いた地域のお客様から、新たなお客様をご紹介頂くケース。3 つめは、（株）日本 M&A センターのように、専門的な知見をお持ちで、非常に広い地域のネットワークを有する方と連携させて頂くケース。4 つめは、弁護士、公認会計士、税理士等のように、地域に根ざしている士業の方々からお話を頂くケースです。但し、ただ待っているだけではそうしたお話は頂けませんので、支店や金融法人部、ファンド業務を担当している企業ファイナンス部を中心に、地域を回って色々なお話をお聞きしてくるよう指示しているところです。
私自身、今年 6 月 28 日に副社長に就任して以降、地銀・第二地銀三十数行を訪問させて頂いており、年度内に更に十行前後を訪問したいと考えております。そうした訪問を通じて、各地域でどのようなことでお困りなのか、解決に向けてどのように連携したらよいのか等、色々なお話をお聞きしており、今後も、地域の課題についてお話をお聞きして参りたいと考えております。このように、各役職員が地域を一生懸命回って、連携させて頂いている方から力をお借りしながら、また、当行としてお役に立ちながらお互いにとってプラスになるように、そして地域のためになるように仕事をしていくことが重要だと考えております。
Ｑ．副社長ご自身が地域金融機関を訪問されたとのことですが、日銀の低金利政策や地方における人口減少等を背景に地域金融機関の収益環境は悪化しており、その経営のあり方について市場関係者の関心や注目が高まっています。そうした状況の中で、御行と地域金融機関、特に地方銀行との付き合い方は今後どのようになっていくとお考えでしょうか。
Ａ．
（副社長 菊池 伸）低金利環境が続いておりますが、当行と地域金融機関との関係は基本的には変わらないと考えておりますし、寧ろ、これまでの取組をもっと一生懸命やらなければならないと考えております。
各地域金融機関に共通する課題としては、人口減少等により経営基盤である地域経済が8低迷していること、低金利環境の長期化により収益環境が悪化していることの 2 つが挙げられます。
そうした課題を背景に当行に寄せられる期待は 5 つほどに整理されると考えております。1 つめは、個別企業の成長に向けた協調・サポート。2 つめは、運用機会の提供。これについては、グループのアセットマネジメント会社との連携を含めて対応して参りたいと考えております。3 つめは、ファンドやストラクチャード・ファイナンスでの協働等を通じたノウハウ共有・人材育成等のサポート。4 つめは、自然災害等の緊急時対応。5 つめは、ESG や地方創生、地域活性化に向けた情報発信でございます。
ご説明した 5 つの期待の中で、各行の置かれている環境等によってどのニーズが該当するのかは異なっておりますので、各行から寄せられる期待にしっかりとお応えできるよう、そして、当行自身も地域で愛される機関になれるよう、一生懸命取り組んで参りたいと考えております。
以9上