別紙１ 事業者の収入について
第１ 事業者の収入の仕組み
１

事業者の収入の構成
事業者の収入は、町が事業者に対して支払う、事業者が実施する排水処理施設の設計・建設業務に係る対価である「施設整備に係る対価」と、事業者が実施する排水処理施設の維持管理・運営業務及び専用管渠の維持管理業務に係る対価として排水事業者から徴収する「使用料金」及び事業年度毎に流入水量が最低基準に満たない場合に事業契約に基づき支払われる「維持管理・運営に係る対価（最低保証）」で構成される。具体的には次のとおり。
表業

務

排水処理施設の設計・建設

排水処理施設の維持管理・運営
専用管渠の維持管理

２

事業者の収入の構成

収入項目

支払時期又は徴収時期

施設整備に係る対価（一括払い）

排水処理施設の引渡し後に町が支払う使用料金・流量計使用料金

維持管理・運営期間中に、事業者が排水事業者から徴収する維持管理・運営に係る対価（最低保証）

維持管理・運営期間中に、事業年度毎に、流入水量が事業契約に定める最低基準に満たない場合に町が支払う施設整備に係る対価（一括払い）
施設整備に係る対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。
項

目

施設整備に係る対価

区分

排水処理施設の設計・建設費

その他費用構成される主な費用の内容

・事前調査費・設計費（設計関連業務含む）
・建設工事費（試運転に係る費用含む）・工事監理費・上記業務に関連する手続きに係る経費
・その他設計・建設に係る経費
・その他設計・建設に関して必要となる費用

1-1

３

使用料金・流量計使用料金
原則として排水処理施設の維持管理・運営業務及び専用管渠の維持管理業務に係る全ての業務（町の実施する業務除く）の費用が使用料金に相当する。ただし、流量計の設置及び管理に係る業務の費用については、流量計使用料金に相当する。具体的には、下記のとおりである。
項

目

使用料金

区

分

排水処理施設の維持管理・運営費

専用管渠の維持管理費
その他費用

流量計使用料金構成される主な費用の内容
・人件費
・保守管理費
・用役費
・光熱水費
・汚泥処理費・料金徴収（収受）に関する経費（排水量把握含む）
・水質管理に係る経費・その他維持管理・運営に係る経費
・巡視・点検に係る経費・調査・報告に係る経費
・清掃・修繕に係る経費
・一般管理費（特別目的会社管理経費含む）
・保険料（必要に応じて）・法人税、法人の利益に対して係る税金等及び選定事業者の税引後利益（株主への配当原資等）
・その他維持管理・運営に関して必要となる費用
・流量計の設置及び管理に係る経費(１) 使用料金の構成
使用料金は、固定料金と変動料金によって構成される。具体的には次のとおりである。
ア 固定料金維持管理・運営期間に排水事業者が事業者に対して固定的に支払う料金をいう。事業者が事業提案書において提案した金額に基づき、事業契約に規定した料金を徴収する。
当該料金は、排水処理施設の維持管理・運営業務又は専用管渠の維持管理業務の実施において、受入水量（処理水量）の増減に関係なく必要となる固定的経費が対象となる。
イ 変動料金維持管理・運営期間に排水事業者が事業者に対して排水量に応じて支払う料金をいう。
事業者が事業提案書において提案した金額（単価）に基づき、１ヶ月毎の各排水事業者の排水量に応じて算定される料金を徴収する。
当該料金は、排水処理施設の維持管理・運営業務又は専用管渠の維持管理業務の実施において受入水量（処理水量）の増減によって変動する経費が対象となる。

1-2

(２) 使用料金の算定方法
ア

使用料金の算定方法
使用料金は、次の考え方に基づき算定される金額とする。
・固定料金と変動料金を合計して算定する。
・固定料金は、事業提案に基づき事業契約にて定めた金額とする。
・変動料金は、事業提案に基づき事業契約にて定めた１立法メートル当たりの単価（消費税及び地方消費税を除く。以下本別紙において同じ。
）に毎月の各排水事業者の排水量（１立方メートル単位）を乗じて算定する。
・使用料金の単価は、10円単位とする。
・消費税及び地方消費税を除く使用料金に１円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。また、かかる使用料金をもとに計算した消費税及び地方消費税に端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。

イ

料金体系に係る留意事項等
料金体系は事業者の提案に基づくものとするが、応募者は料金体系の提案に当たり次の事項に留意すること。
(ア) 共通・説明可能な合理性のある料金体系とすること。
・１ヶ月当たりの排水量に基づく料金体系を提案すること。
・事業契約締結後、料金体系の変更に関する協議を行うことはできるものとする。
・周辺地域の類似施設及び公共下水道料金を踏まえた料金体系とすること。
・町による最低保証の仕組み（維持管理・運営に係る対価）と整合を図ること。
・「第３ サービス対価の改定」との整合を図ること。
(イ) 固定料金
・全排水事業者に一律の基準（例：排水量の大小、水質の違い等）を適用するのであれば、排水事業者によって異なる固定料金とすることは可能とする。
・一定の排水量（上限排水量）までを同額とする料金体系は可能とする。
（例：女川町公共下水道料金）
・固定料金がなく（固定料金がゼロ）、変動料金のみの料金体系とすることも可能とする。
(ウ) 変動料金
・排水事業者の排水量の多寡によって異なる料金（単価）を設定することは可能とする。
・排水事業者の排水の水質の違いによって異なる料金（単価）を設定することは可能とする。
・上記２つを組み合わせた料金体系とすることも可能とする。

1-3(３) 排水量の定義
排水量とは、各排水事業者に設置した流量計により計測される水量をいう。当該水量は、毎月事業者が計測するものとし、流量計は事業者の負担により各排水事業者に設置する（流量計の設置に係る費用の徴収方法については下記（６）参照）。ただし、排水量が著しく少なく流量計の計測可能量を下回る排水事業者については、事業者と排水事業者との間で予め合意した水量を排水量とする。
各排水事業者の排水量の計測値の合計と、排水処理施設への流入（又は排水処理施設からの放流）水量の計測値が一致しない場合、原則として、その誤差については事業者が責任を負担するものとする。ただし、その乖離が著しく大きい場合又は恒常的に一定の乖離が見られる場合については、町と事業者は原因の特定を行うとともに、その対応について協議するものとする。
(４) 使用料金の徴収方法
事業者は、排水事業者と排水の受け入れに関する契約を締結する。契約に当たっては、事業契約書別紙10に示す事項を遵守するものとする。
使用料金の徴収業務は、事業者自らが行うものとするが、徴収方法（現金、口座振替、銀行振込等）、徴収時期については事業者の提案とする。
(５) 使用料金徴収の頻度等
事業者は、毎月末に各排水事業者に設置している流量計で月間排水量を確認（検針）し、変動料金を確定する。事業者は、固定料金と変動料金をあわせて使用料金として、排水事業者に請求する。排水事業者は、請求書提出から30日以内（又は検針翌月末まで）に使用料金を事業者に支払うものとする。
(６) 流量計使用料金について事業者は、排水事業者の毎月の排水量を計量するために設置する流量計について、その設置に係る費用は、事業者が自ら資金を調達し、供用開始後に排水事業者から毎月定額の料金を徴収するものとする。ただし、排水処理施設の供用開始後に設置し、事業期間終了時に20年経過していない流量計については、20年に満たない残りの期間の流量計使用料金相当分で町が買い取るものとする。
流量計使用料金の徴収は、使用料金と同様の方法により実施するものとする。

1-4

４

維持管理・運営に係る対価（最低保証）(１) 維持管理・運営に係る対価の考え方
維持管理・運営業務については、排水事業者から徴収する使用料金及び流量計使用料金（以下「使用料金等」という。
）によって当該業務に係る経費を全て賄う独立採算制を原則とする。そのため、町から事業者に対する維持管理・運営に係る対価の支払いは原則として発生しない。
ただし、排水処理施設に流入する排水の量が一定の基準を下回る場合も考えられる。排水量は、事業者自身がコントロールできないリスク要因であるため、年間の排水の量が一定基準を下回る場合には、当該施設の維持管理・運営業務に必要となる経費のうち、排水を処理しなくても（受入水量がゼロ立方メートルになっても）要する費用については、町がその一部を維持管理・運営に係る対価として事業者に支払うものとする。
(２) 最低保証の仕組み等
ア 最低保証の仕組み
事業者の提案に基づき、町と事業者は、最低保証の基準となる年間の排水事業者からの排水量（以下「基準排水量」という。）、最低保証の算定基準となる（１立方メートル当たりの）単価（以下「基準単価」という。）及びそれにより算出される最低保証基準額を事業契約において規定する。
基準排水量は、排水処理施設で処理した水量に関係なく固定的に係る経費（維持管理・運営業務に係る固定的費用）を基に、事業者が任意で設定するものをいい、最低保証実施の有無の判断基準となる排水量となる。
基準単価は、固定的に係る経費に鑑み設定する最低保証基準額の根拠になるものをいう。
最低保証基準額は基準排水量に基準単価を乗ずることにより算定される。ただし、基準単価は物価変動に伴う改定対象となる。つまり、基準単価を改定した場合、最低保証基準額も変動する。
イ 実施頻度
事業年度末に確認する。年度に１回の頻度で実施する。
ウ その他
最低保証基準（基準排水量、基準単価）は事業者提案に基づき、決定するものとする。
(３) 最低保証額の算定方法
年間の排水事業者からの排水量の計測結果（毎月の排水量の年間の合計値）が、基準排水量を下回っているか否かを確認する。
年間排水量が基準排水量を下回る場合、町は、最低保証基準額と当該年度に実際に要した年間の維持管理・運営費用を比較し、どちらか低い方の金額から事業者の使用料金収入（未収金額を含む）を控除した金額を、最低保証額（維持管理・運営に係る対価）として算定する。

1-5なお、排水事業者からの年間排水量が基準排水量を下回る場合であっても、使用料金収入が最低保証基準額（又は年間維持管理・運営経費）を上回る水準の場合、最低保証は行わないものとする。算定式及び算定イメージは次のとおりである。
＜算定式＞①最低保証基準額が年間維持管理・運営経費（※１）以下の場合
最低保証額（維持管理・運営に係る対価）＝ 最低保証基準額－ 年間使用料金収入（※２）②最低保証基準額が年間維持管理・運営経費より大きい場合
最低保証額（維持管理・運営に係る対価）＝ 年間維持管理・運営経費 － 年間使用料金収入（※２）※１：年間を通じ、維持管理・運営にかかった経費※２：排水事業者から支払われる使用料金・流量計使用料金による収入の年間合計額（未収金額を含む）

図

最低保証のイメージ(円)

使用料金収入(円)

最低保証額(円)

費用(円)
最低保証基準額(円)

イメージ図
排水量(㎥)

0
基準排水量(㎥)1-6イ

最低保証に係る留意事項等
最低保証基準（基準排水量、基準単価）は事業者の提案に基づくものとするが、提案に当たり次の事項に留意すること。
・最低保証は、排水処理施設に水量が十分に流入しない（計画よりも少ない）場合における必要経費の不足分を保証する制度であり、事業の維持管理・運営で生ずる損失を補填する仕組みではない。従って、経費増加により発生する損失については、最低保証の対象ではない。
・説明可能な合理性のある最低保証の基準排水量、基準単価及び最低保証基準額とすること。
・基準排水量は、年間排水量（排水事業者の排水量の合計）で提案すること。
・提案した料金体系との整合を図ること。

第２ サービス対価の支払方法について
町は、事業者に対して「施設整備に係る対価」及び「維持管理・運営に係る対価（最低保証）」を、次の規定に基づき支払うものとする。
（排水事業者から徴収する使用料金及び流量計利用料金は除く。
）
１

施設整備に係る対価（一括払い）
事業者は、排水処理施設の引渡し後、速やかに町に請求書を提出する。町は、請求を受けた日から30日以内に事業者に対して施設整備に係る対価を支払う。
２

維持管理・運営に係る対価（最低保証）
事業者は、最低保証の適用を希望する場合、各事業年度の終了後30日以内に、町に対し、排水量に関する証拠書類と最低保証基準額の計算根拠を記載した書面及び年間経費が確認できる書類を町に提出する。
町は内容を確認し、問題がない場合には、事業者に確認した旨と最低保証額を通知する。
事業者は、通知を受領した後、速やかに町の定める様式による請求書を提出する。町は、請求を受けた日から30日以内に事業者に対して維持管理・運営に係る対価（最低保証）を支払う。

1-7

第３ サービス対価及び使用料金等の改定
１

施設整備に係る対価（一括支払い）
原則として建設期間中の物価変動にともなう施設整備に係る対価の改定は行わない。

２

使用料金及び流量計使用料金
使用料金及び流量計使用料金については、次のルールに適合する場合に、改定ができるものとする。また、使用料金及び流量計使用料金の改定のルールについては、排水事業者との契約に明示するものとする。
なお、使用料金及び流量計使用料金の改定は、原則として次の改定ルールに基づいて行うものとするが、改定に当たっては、事前に町及び排水事業者とに対して説明を行うものとし、町の承諾を得るものとする。
(１) 物価変動等による改定
使用料金及び流量計使用料金については、物価変動等を考慮した改定を行うことができる。
ア 改定の対象となる費用改定の対象となる費用は以下の「対象となる費目」に属する費用とし、それ以外の費用については、原則として料金改定対象外とする。ただし、以下の「対象となる費目」に属する費用であっても、事業者の維持管理・運営業務の方法に起因して費用が増加した場合や事業者の工夫により削減したと認められる場合は改定対象としない。
料金
使用料金

業

務

対象となる費目

排水処理施設の・光熱水費

維持管理・運営・用役費（事業者起因の増加は除く）
・汚泥処理費・使用料金徴収に係る経費（未収費用含む）
・水質管理に係る経費・人件費
・保守管理費流量計使用料金

専用管渠の・巡視・点検に係る経費

維持管理

・清掃・修繕に係る経費

排水処理施設の・流量計の設置及び管理に係る経費

維持管理・運営

1-8

イ 改定対象となる基準
対象費目

基準

備考

光熱水費電気、水道などの関連費用の料金改定がされた場合。

・光熱水費に該当する費目毎に変動を確認し、当該費目のみ基準を満たす場合に改定

その他経費「ア 改定の対象となる費用」に規定の「対象となる費目」欄の費用毎にその単価（費目によっては年間経費）が10％以上増減した場合・改定対象となる費目及び当該費目について単価と年間経費のいずれを基準とするのかについては、町と事業者との協議により最終的に決定する。

ウ 改定の方法(ア) 光熱水費
電気料金をはじめとした各光熱水費について、それぞれ料金改定がされた場合、料金改定後の光熱費に基づき、使用料金等を改定する。
(イ) その他経費「ア対象となる費用」に規定の「対象となる費目」欄の費用毎にその単価（費目によっては年間経費）に変動が発生した場合、変動後の単価（費目によっては年間経費）の金額を、現行の使用料金等を決めた際（提案時又は改定後は直近改定時）の当該費目の金額で除し、価格比を算定する。このとき、比率に小数点第４位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
算定された価格比が0.9以下、若しくは、1.1以上の場合には、変動後の単価（費目によっては年間経費）の金額に基づき、使用料金等を改定する。
エ 改定の時期及び頻度(ア) 光熱水費
事業期間中、【毎月末】に各光熱水費の改定の有無について確認する。このとき、当該改定が上記の改定基準を満たす場合には、改定を実施する。
改定が必要であると判断された場合には、確認時の翌々月の使用料金等の額より反映するものとする。
(イ) その他経費
毎年１月に改定の要否について判断する。
改定が必要であると判断された場合には、翌事業年度（４月以降）の使用料金等の額より反映する。

1-9

(２) 消費税及び地方消費税等の税率変更による改定
法令等の変更により、維持管理・運営に係る対価に対する消費税等の税率に変更が生じた場合、変更後の税率に基づき、改定を行う。
(３) その他改定
上記の定めがない事態で改定を行う場合については、事前に町及び事業者にて、改定の方法を含めて協議を行うものとする。
３

維持管理・運営に係る対価（最低保証）「第２の４ 維持管理・運営に係る対価（最低保証）」に規定する基準単価については、次のルールに適合する場合に、改定ができるものとする。原則として次の改定ルールに基づいて行うものとするが、改定に当たっては、事前に町に対して説明を行うものとし、町の承諾を得るものとする。
なお、基準単価が改定された場合、維持管理・運営に係る対価（最低保証）は、改定後の基準単価に基づき、算定される。
(１) 物価変動による改定
基準単価については、物価変動を考慮した改定を行うことができる。
なお、改定対象となる費用、基準及び改定方法については、原則として使用料金等と同様とする。ただし、事業者の提案に基づき、内容について調整する場合がある。
(２) 消費税及び地方消費税等の税率変更による改定
法令等の変更により、基準単価に対する消費税等の税率に変更が生じた場合、変更後の税率に基づき、改定を行う。
(３) その他改定
上記の定めがない事態で改定を行う場合については、事前に町及び事業者にて、改定の方法を含めて協議を行うものとする。

1-10