障害者等の ICT 機器利用支援事業
人と未来をつなぐ～ ICT サポート全国連絡会議 ～ICT サポートシンポジウム（第４回）

日時 ２０２３年１月１３日（月）１３：００～１５：３０
オンライン開催（Zoom ウェビナー）

報

告

書

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

障害者等の ICT 機器利用支援事業

人と未来をつなぐ～ ICT サポート全国連絡会議 ～ICT サポートシンポジウム（第４回）
日 時
２０２３年３月１３日（月）１３：００～１５：３０
オンライン開催（Zoom ウェビナー）参加無料 (事前登録制) 手話通訳、要約筆記、テキストデータあり
主 催
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
当協会では今年度、「障害者等の ICT 機器利用支援事業」による「ICT サポート連携事務局」を設置し、全国の ICT 支援について情報共有する仕組みの構築、実態調査、事例共有等のためのシンポジウム等の取り組みを行っています。
最終回となる第４回シンポジウムは、「ICT サポート全国連絡会議」とも位置づけ、過去３回の議論を踏まえながら、ICT サポ
ートセンター（地域生活支援事業）を中心とする、全国的な連携と支援の広がりについて、共に考えます。

■プログラム
13:00 主催者挨拶 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 常務理事 君島 淳二---１

挨拶 厚生労働省 障害保健福祉部企画課自立支援振興室長 奥出 吉規---2

13:10 いよいよスタート！ 障害者 ICT 機器支援ポータル「インクルサポーター」のご紹介 -デモを中心に西澤 達夫 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 参与---3

13:20 障害者等への ICT 機器利用支援実態調査報告 －全国の ICT サポートの現状と課題－
調査結果概要：田中 元 （株）日本能率協会総合研究所
福祉・医療・労働政策研究部 次長・主任研究員---6

調査結果から見えてくる課題と「連携事務局」の役割:
君島 淳二 （公財）日本障害者リハビリテーション協会 常務理事---9

13:40 シンポジウム「ICT サポートの全国的な連携に向けて」－全国連絡会議の今後の開催と、センター未設置自治体の支援に向けて－
１．特別報告（１）ICT サポートセンター新規設置自治体より
菊池 一弘 愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課 主幹---11（２）ICT サポートセンターによらない取り組みの事例
篠原 智代 かがわ総合リハビリテーション福祉センター 課長補佐

---13

（休 憩）
２．パネルディスカッション（４つの ICT サポートセンターによる）
飯村 富士雄 （特非）札幌チャレンジド 札幌市障がい者 ICT サポートセンター
山口 俊光 新潟市障がい者 IT サポートセンター／新潟大学特任講師
小川 剛矢 福祉メディアステーション／（一財）岐阜県身体障害者福祉協会 次長
猿渡 聖子 佐賀県障害者 ICT サポートセンター ゆめくれよん+ コーディネーター
進行 渡辺 崇史 日本福祉大学健康科学部 教授
15:30 閉会

---15

開会挨拶
君島
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
本日は「障害者等の ICT 機器利用支援事業～

人と未来をつなぐ

淳二

常務理事～ICT サポート全国連絡会議

ICT サポートシンポジウム」にご参加いただきありがとうございます。
令和 4 年度の新規事業として、厚生労働省から助成金を受け各自治体に設置されている ICT サ

ポートセンターの事例発表や意見交換を中心にオンラインによるシンポジウムを計 3 回開催してまいりました。
本日は今年度の事業総括として全国連絡会議と銘打ち、第 4 回目、最終回の開催となります。
内容からして、本来であれば集合して皆様方と直接今後の ICT 活用の可能性などについて意見交換したいところですが、やむを得ずオンライン開催となることをお許し願いたいと思います。
今年度の本事業では、シンポジウム開催のほか、ICT サポートセンターを中心とした各自治体、団体における ICT 活用に関する実態調査を行いました。また、今後、障害のあるなしに関わらず信頼性の高い有益な情報を皆様と共有するためのポータルサイト「インクルサポーター」を構築しました。これについてはまもなく公開予定です。
情報の取得と利用の重要性は言うまでもありませんが、世界規模でその動きは加速し続けており、意思疎通支援としてのツールは、もはやあった方がよいというレベルではなく、なくてはな
らないものとなっています。
障害者の合理的配慮の 1 つというようなことではなく、欠くべからざるものだという意識が必要となってきています。そのような思いを今日は皆様と共有し、今後の道筋を確認したいと思います。
先ほど司会から案内があった参加者アンケートについては非常に役立っていますので、終了後のご回答をお願いいたします。
以上で開会挨拶に代えさせていただきます。

1

来賓挨拶
奥出
厚生労働省

吉規

社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長

本日ご参加の皆様には、日頃より障害者福祉の推進にご尽力いただき、この場を借りて感謝申し上げます。
シンポジウム開催にあたり一言ご挨拶申し上げます。
近年のデジタル技術の進展はめざましいものがありますが、現在、国において「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」を目指し、個々人の多種多様な環境やニーズを踏まえ、誰もが恩恵を享受できるよう取り組みを進めているところです。
また、昨年５月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立、施行しました。障害のある方の情報取得・利用、さらには意思疎通にかかる施策を総合的に推進する、
それによって社会参加はじめ、あらゆる分野での活動等を促進していくというものです。こうした背景の中で、ICT サポートセンターが果たす役割は今後ますます重要なものとなると考えております。
現在、多くの自治体でサポートセンターの設置をしていただいていますが、これまでの団体の取り組みの経緯や、自治体ごとの制度設計などの違いもありますので、まだ支援体制等の違いや差も感じているところです。そういった課題の解消等も目的に、今年度から ICT サポートセンタ
ーの活動を支援する連携事務局を設置する事業を開始しました。
本日は今年度最後のシンポジウムになりますが、今後、それぞれの地域における障害者の方のICT 利活用のサポート体制の整備に向け、皆様のご意見も伺いながら支援策を講じていければと考えております。
本日のシンポジウムにおいては、皆様にご協力いただいた実態調査結果等も報告されると思いますが、私どももこの調査結果を参考に、さらなる課題の把握や整理に努めて参りたいと考えております。
本日参加の皆様におかれましても、この連携事務局を活用いただきながら、全国的に障害者等の ICT 支援支援が広がるよう、皆様が所属する地域でそれぞれの立場でご協力をお願いできれば幸いです。
最後になりますが、本シンポジウムの開催に当たりご尽力いただいた日本障害者リハビリテー
ション協会の皆様に感謝申し上げるとともに、本日参加の皆様にとって実りあるシンポジウムになることを期待して、私からの挨拶とさせていただきます。

2

障害者 ICT 機器支援ポータル「インクルサポーター」紹介西澤達夫

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会参与
本日運用を開始します「インクルサポーター」をご紹介させていただきます。
本サイトは、ICT 機器利用に関する情報を調べたい障害のある方やその家族・支援者と、情報発信をしたい ICT サポートセンターや機器メーカーなどの支援者をつなぐポータルサイトです。
令和 4 年度厚生労働省委託「障害者等の ICT 機器利用支援事業」で開発いたしました。
会員の種類は、利用者会員と支援者会員の 2 種類あります。
利用者会員は、支援者会員が提供する ICT 機器利用に関するさまざまな情報を効率的に入手できるとともに、レビュー投稿等を通じて、支援者会員に自分たちの声をフィードバックすることもできます。
会員登録をしなくてもゲスト会員として、ICT 機器利用に関する情報の検索を行うことができます。
インクルサポーターの特徴をご紹介します。
・ICT 機器利用に関連するさまざまな情報（ICT サポートセンター、ICT 機器、使用事例、提供
サービス、イベント情報等）がこのサイトから入手できます。
・利用者会員に登録するとより便利に使えます。
あらかじめ自分が登録した居住地域や障害内容によって自動的に絞り込まれた情報が入手できます。
ICT 機器や提供サービスにレビューの投稿ができます。（支援者会員と双方向のコミュニケー
ションができます）
・情報提供を行う支援者会員には、ICT サポートセンター、ICT 機器メーカー、ボランティア団
体等、さまざまな支援者団体・個人が登録できます。
次に、トップ画面についてご説明します。
真ん中に「インクルサポーター」という文字があり、その左右に、それぞれ障害を持ちの方が、ICT 機器を利用して情報にアクセスしている、あるいはコミュニケーションしている様子をイラスト化したものがあります。
続きまして、「サイトからのお知らせ」というものがあります。
次がメインメニューになります。
情報の取得に関しては、目的別に 4 種類の検索対象があります。
・ICT 機器検索
ICT 機器の検索ができます。更新日順に表示したり、障害種別や検索キーワードを入力して絞り込むことができます。
・サービス検索
ICT サポートセンター等が提供している各種のサービス（見学、講習、相談等）の検索ができます。
3

更新日順に表示したり、障害種別や検索キーワードを入力して絞り込むことができます。
・事例検索
ICT 機器を使った事例の検索ができます。
更新日順に表示したり、障害種別や検索キーワードを入力して絞り込むことができます。
・支援者会員検索支援者会員の検索ができます。
支援している地域情報や障害種別、検索キーワードを入力して絞り込むことができます。
画面を少し先へ進めますと、「 新着情報」ということで直近のイベント情報を記載してあります。
例えば「インクルサポーター」という項目に本日のシンポジウムの紹介が載っています。
続きまして、本サイトの使い方があります。
利用者向け、支援者向けそれぞれの紹介ページを用意してあります。
会員登録のご案内があります。
ここで、一部の企業団体の方にご協力いただいてあらかじめ登録したものがありますので、その内容を見ていきたいと思います。
まず ICT 機器の方ですね。シナノケンシ株式会社さんにご協力いただいて視覚障害者向けの録音図書再生機、ポータブルレコーダー「PTR3」、製作ソフトや iPad での再生アプリをご紹介しています。
続きましてサービスの方です。こちらは当協会のデイジー教科書、そして東京都障害者 IT 域
支援センターの養成研修等、さまざまな機関・団体からサービスをいくつかご紹介いただいています。
なお「会員限定」と赤い印がありますのは会員として登録しないとご覧がいただけない情報になっております。
サンプルとして、当協会のデイジー教科書の情報をご覧いただきたいと思います。クリックしますと情報の詳細が出てまいります。
「詳細情報」のところにリンクがありますので、開けますと実際のホームページの方に移動することができます。
内容の説明のところでレビューや評価ができるという話をしましたが、試しに入力している具体例をご紹介したいと思います。
「みんなの評価とコメント」という欄に、「項目別評価」ということで、「再生のしやすさ」「提供している教科書の種類」「利用申請手続のしやすさ」という 3 つの観点について、利用者会員のアンケートをしています。星 5 つで評価をしていただくことができます。
続いてレビューですね。
これは、私自身が利用者会員として登録してニックネームを使って投稿している内容です。
要望として「実技系の教科書の充実をお願いします」と投稿。そしてリハビリテーション協会の教科書担当から「具体的な要望があったら下記メールまでお知らせください」とあり、双方向のコミュニケーションが取れる形になっております。
「評価とコメント」と「レビュー」に関しては、サービスを提供するときに登録する方が項目別の評価を入力して決めることができますし、評価を受けない選択もできるようになっています。
すべてのサービス・ICT 機器にこの評価とコメントがあるわけではありませんので、ご了解い4

ただければと思います。
参加の皆様には、「インクルサポーター」のホームページ URL をお送りします。
スタート直後ということもあり、登録情報は少ないのですが、この場をお借りして、事前の情報提供にご協力いただいた支援者会員の皆様に感謝申し上げます。
皆さま、まずは支援者会員への登録、情報提供をよろしくお願いいたします。皆様のご利用お待ちしております。

5「障害者等への ICT 機器利用支援実態調査」報告－全国の ICT サポートの現状と課題－
田中

元

株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部 次長・主任研究員
本事業で実施した調査結果、実態調査の概要についてご説明させていただきます。本日ご説明する概要以外にも詳細な結果として取りまとめています。そちらは別途配布した資料をご覧ください。
本調査の概要についてです。調査の前提ですので、読み上げます。
・障害者等の情報通信技術（ICT）の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者の自立と社会参加の促進が求められている。
・その促進に向けて、都道府県、指定都市、中核市には、総合的なサービス拠点として「 ICT サ
ポートセンター」（障害者 ICT サポート総合推進事業）の設置が進められているが、未設置の自治体も少なくなく(*)、またそれぞれの取組の実態もこれまで十分に把握されていなかった。
（*県レベルで 47 県中 31 県設置。令和 4 年度）
・また、ICT サポートセンター以外の全国の機関・団体等でもさまざまな取組が行われているが、その取組の実態についても把握がされていない。
・本調査は、ICT サポートセンターの設置主体である都道府県、指定都市、中核市、そして全国の機関・団体等を対象に、障害者への ICT 機器利用支援の実態を把握し、もって今後の情報ア
クセシビリティの向上のための基礎資料とすることを目的として実施した。
この調査の中から現状、課題が明らかになってきたので、本日は何点か状況についてご報告いたします。
本調査の対象は 2 つです。
１つ目が自治体調査です。都道府県など、129 自治体です。
もう 1 つが機関・団体等調査です。現在 ICT サポートセンターが各地に 49 ありますので、そちらに調査票をお送りさせていただきました。
そのほかに、ICT サポートセンター以外で、ICT 機器利用支援をしている機関・団体にも調査票を配布させていただきました。
次に回収結果です。
自治体調査については合計で 129 自治体に配布したうち、79 自治体から回収があり、61.2%の回収です。
機関・団体等調査については、ICT サポートセンター49 に配布し、45 の回収です。
ICT サポートセンター以外では 98 機関・団体から回答を得ています。
まずは自治体調査結果についてご説明させていただきます。
6

①ICT 支援方針の有無（複数回答）
自治体において ICT 機器支利用援の方針を定めているかについての設問です。
「障害者計画に定めている」が 44.3%で最も多かったです。
次に「定める予定はない」が 32.9%です。
②ICT サポートセンター設置有無別にみた ICT 機器利用支援の実施度
自治体における ICT 機器の実施度については、「実施できている」と回答した 11 自治体のうち90.9%が「設置している」、9.1%が「設置していない」でした。
設置の有無別に利用支援の実施度をみると、「実施できていない」という回答ほど、センターを「設置していない」という回答が高くなっています。
③ICT サポートセンターの委託状況（設置自治体）
ICT サポートを設置したと回答した自治体を見ると、100%が委託しています。直営は 0%です。
委託先法人は社会福祉法人が高く、次に NPO 法人、社団法人です。
委託先の選定方法は、随意契約が 7 割を超え最も高くなっている状況でした。
④委託にあたり重視している点（設置自治体）（複数回答）
特に重視している点は、「実施体制」が 73.1%と最も高く、次に「事事業の提案内容、実現性、
妥当性、独創性、意欲・能力など」が 53.8%、そして「実績」が 50%と続いています。
次に、ICT サポートセンターが未設置と回答した 53 自治体への設問です。
⑤ICT サポートセンターを設置していない理由（未設置自治体）（複数回答）「委託する予算が確保できないから」、「委託先がないから」が、共に 37.7%で一番多かったです。
「その他」という回答も 39.6%ありましたが、自由記入で回答があった内容を何点かご紹介しますと、「ICT サポートセンター設置に対するニーズの把握ができていない」、「ニーズがない」、「設置に向けた課題を整理中」、「センターの役割・取組内容が分からない」、「視覚障害者情報提供施設等で実施している取組の整理が必要」、「人材及び予算確保」、「一自治体で対応するには負担が大きい」などの回答がありました。
⑥ICT サポートセンターの設置に向けた検討状況（未設置自治体）「検討していない」が 79.2%で、最も高い結果でした。
支援の実施度別にみると、「実施できていない」という回答のうち、設置を「検討していない」
が 93.3%、「以前検討したことがある」6.7%でした。
⑦ICT 機器の利用推進にあたり予算以外に必要な支援（複数回答）
ICT サポートセンター設置自治体では、「専門人材やボランティアの確保・育成方法」が 69.2%と最も高く、次に、「他自治体の取組に関する情報」が 65.4%でした。
未設置自治体では、「他自治体の取り組みに関する情報」が 79.2%で最も高く、「他の ICT サポ
ートセンターの取り組みに関する情報」が 77.4%と続いています。
7

次に、機関・団体等調査の概要についてご報告します。
①機関・団体等の位置づけ（複数回答）
ICT サポートセンター45 件、それ以外の機関・団体 98 件から回答を頂きました。
視覚障害者情報提供、聴覚障害者情報提供、その他と分類しています。
②機関・団体等の法人格
社会福祉法人が 4 割半ばで最も多かったです。
③障害者等への ICT 機器利用支援に関する事業の受託状況（複数回答）
ICT サポートセンターは、都道府県からの受託が 82.2%で最も高いです。
ICT サポートセンター以外では、都道府県からの受託が 25.5%ですが、委託を「受けていない」
が 57.1%と最も高かったです。
④事業運営費（複数回答）「都道府県からの委託費」が最も高く、ICT サポートセンターで 42.2%、ICT サポートセンタ
ー以外で 21.4%でした。
⑤支援の形態（複数回答）
ICT サポートセンターでは、「電話」と「メール」がそれぞれ 77.8%で最も高く、次に「対面（職員、ボランティア、委託先等が利用者宅等へ訪問）」が 64.4%でした。
ICT サポートセンター以外では、「対面（利用者が来所）」が 75.5%と最も高くなっていました。
⑥支援内容（複数回答）
ICT サポートセンターでは「相談対応」が最も高く、82.2%でした。
ICT サポートセンター以外では、「情報提供」が最も高く 72.4%でした。
⑦ICT 機器利用支援の課題（複数回答）「設置方法や使用方法を教える専門職員、ボランティアが不足している」という回答が最も多
く、ICT サポートセンターで 64.4%、ICT サポートセンター以外で 53.1%でした。
また、「利用者の高齢化が進み、機器利用が難しくなっている」との回答が、サポートセンター
以外から 43.9%と多く出ました。
⑧ICT 機器の利用推進のために予算以外で必要な支援（複数回答）「専門人材やボランティアの確保・育成方法」という回答が最も多く、ICT サポートセンター
で 62.2%、ICT サポートセンター以外で 68.4%でした。
以上です。ありがとうございました。

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調査結果から見えてくる課題と連携事務局の役割
君島淳二

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 常務理事
実態調査にご協力をいただきました皆様に対して、この場を借りて御礼申しあげます。
内容は今ご説明のとおりですが、私から大変僭越ですが総括的なことを申し上げます。
最後の方にありましたように、ICT 機器利用支援の課題を見ると、まず人手不足、次に予算不足となるんですが、ICT サポートセンターの委託が 100%だったことを考えると、まず委託の中身がもしかしたら古いままになってはいないかという懸念があります。
冒頭、厚生労働省の奥出室長からあったとおり、ここ数年の情報に関する対応はものすごいス
ピードで進んでいます。障害者基本法もそうですし、読書バリアフリー法、情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法等、恐らくこういうことを念頭にした委託の内容にはまだなっていないと思われます。
まずは人材や資金を確保するには、例えば自治体の条例や障害者計画、障害福祉計画などに情報に関する記載をきちんと定めるという作業が、自治体には必要なのではないかと思っています。
これは福祉だからやるというようなレベルではありません。
先ほど申しあげた法律は、国民誰一人取り残さずという法律ですので、福祉的観点で配慮の 1
つだというような、あった方がいいというようなレベルでの記載では恐らく進まないだろうと思います。従いまして、ICT サポートセンターがまだないところでも、あるいはそれを作らなくても、その辺の足並みはぜひそろえていかなくてはいけないだろうということです。
それから調査結果の課題のところにも、ボランティアが不足しているとありました。歴史的に見て、意思疎通支援に関わるボランティアの方たちが情報保障を今まで支えてきたというのは事実です。日本の特徴的な事実です。
その方たちには本当に、言葉にならないぐらい感謝をしていますが、いかんせん、次世代の育成がどの自治体も団体も滞っています。
本日も今、画面に出ているように手話通訳の方に情報保障をしていただいています。要約筆記の方に、私が話す内容を文字化していただいています。このような配慮は「ねばならない」段階にきています。
したがって、ボランティアが不足しているというような考え方を持っていること自体、いかがなものなのか。ボランティア育成をすればいいんだというようなことで本当にスピード感を持って対応できるのかと、私などは考えます。
従いまして、例えば企業や学校にお手伝いいただくいわゆる産官学が連携して、情報保障をやっていくというような基盤作りをそれぞれの地域・自治体で行っていく必要があるのではないかと思います。
最後になりますが、今調査では実際、ここの問題は出てきていないのですが、いわゆる福祉センター等が老朽化の問題に直面しています。できてから 30 年、40 年。そうすると、ネット環境
そのものがまだ整備されていないという状況が見られます。
従いまして、改築や建て替え等の際には少なくともオープンな Wi-Fi 環境が情報提供施設や福祉センターで可能になるような、自治体でいえばどこが所管なんでしょうか、そういう全体で支9

えていく考え方が今後は必要となってくると思います。
私ども連携事務局としてもこの辺りについて、横のつながりを持つべく情報共有し、先駆的な事例を発信して皆様のお役に立ちたいと考えております。以上です。

10シンポジウム「ICT サポートの全国的な連携に向けて」－全国連絡会議の今後の開催と、センター未設置自治体の支援に向けて－
１．特別報告（１）ICT サポートセンター新規設置自治体より菊池一弘

愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課 主幹
こんにちは。愛媛県の菊池一弘です。本日は、このような発言の機会をいただき感謝を申し上げます。
「愛媛県障がい者 ICT サポートセンターの設置について」と題しまして、当センターの設置に至った経緯や、現在の取組内容などにつきまして、御説明させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
スライド 2 をご覧ください。
総務省が令和元年度に実施した「通信利用動向調査」によると、愛媛県の一般世帯のインターネット端末利用状況は、スマートフォンが 58.4%、パソコンが 37.5%、タブレットが 16.3%となっており、全ての項目で全国平均を下回っている状況ではありますが、総数としては約 85%の方が利用されていました。下の表は、本県が令和元年度に、障がいのある方 2,000 名を対象に実施した「愛媛県障がい者ニーズ調査」において、「 生活や福祉に関する情報をどのように得ているか」という問いに対する回答です。
スマートフォン・タブレットが 26.9%、パソコンが 12.8%となっていて、デジタル化が進む中で、障がい者のインターネット利用率は健常者に比べて低い状況となっています。この結果から、社会全体としてはデジタルによるサービスが拡大し、利便性を飛躍的に向上させた反面、障がい者はその利便性を十分に享受できていない状況にあると言えます。
また、県内の障がい者やその家族、障がい者団体等から、「障がいの特性にあった使いやすい
ICT 機器を教えてほしい」、「ICT 機器に関する相談をどこにしたらよいか」といった声が寄せられていて、誰もがデジタルによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境の整備が課題となっていました。
一方で、本県では、令和 4 年 3 月に、「愛媛県デジタル総合戦略」を策定し、「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔（えがお）のえひめ」を基本理念に、県民本位、市町との協同、官民共創の方針の下、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など、 さ
まざまな分野で取り組むことといたしました。
福祉分野としては、平成 7 年に県視聴覚福祉センターを設置し、点字図書・録音図書の閲覧・貸出や、希望図書の点訳・音訳、字幕入り DVD の貸出、視覚障がい者の生活訓練、聴覚障がい者の聴能言語訓練など、ボランティア学習や交流の場として、 さまざまなサービスを提供してまいりました。
また、障がい者等のパソコン機器等の使用を支援するため、県障が い者社会参加推進センターに委託し、障がい者パソコンボランティアを養成、派遣し、使用技術の向上を促進しています。

11しかし、パソコンよりスマートフォンに関する派遣依頼が多くなり、ボランティアの高齢化も相まって、教えられる人が少ないという課題があり、ICT サポートセンターの設置も含め検討してまいりました。
ICT サポートセンターの運営に当たっては、視聴覚障害者情報提供施設と連携した支援内容や点字図書館との役割分担を踏まえた地域情報の発信など、効率的・効果的な事業実施に努めることとされています。
この点については、昭和 47 年の設立以来、さまざまな障がいのある方の介護や生活支援などの質の高い福祉サービスの提供のほか、前述の県視聴覚福祉センターの管理運営を行っている社
会福祉法人愛媛県社会福祉事業団に委託することは、想定されていました。
しかし、ICT サポートセンターの最も効果的な取組みは相談支援業務と考えており、専門的知識のある相談員の確保が課題とされていました。
そのような中、愛媛大学教育学部が ICT 機器を活用した教育支援や重度・重複障害者等の生涯にわたる学びの場づくりなど、インクルーシブ教育システムや文部科学省の障害 者の生涯学習支
援活動に携わっていることを知り、人材の派遣を含めた連携について協力を依頼し、協議を重ねました。
そして、昨年 7 月、愛媛県障がい者 ICT サポートセンターを県身体障がい者福祉センター内に開設し、「視線入力装置」や「ポインティングデバイス」など、さまざまな障がいに対応する ICT
機器を展示するとともに、愛媛大学の特定研究員を相談員として配置しました。
当センターでは、
１

障がいのある方や御家族等からの ICT 機器の利用相談

２

当センターに直接お越しいただくことが難しい場合の訪問支援

３

要望に応じた一部機器の貸出し

４

最新 ICT 機器の展示会や利用体験会等の実施

５

当センターの機器を中心とした使用方法等の情報収集・情報発信を行っています。
本県といたしましては、県社会福祉事業団の協力の下、「障がい者 ICT サポートセンター」を総合的なサービス拠点として、最先端 ICT 機器を活用した障がい者支援を研究している愛媛大学と連携し、障がい特性に応じた ICT 機器の利用普及に向けて積極的に支援していくことで、多くの障がい者の自立と社会参加促進につなげていきたいと考えています。
以上で説明を終わります。

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１．特別報告（２）ICT サポートセンターによらない取り組みの事例
篠原智代

かがわ総合リハビリテーション福祉センター 課長補佐
只今ご紹介いただきました、篠原です。どうぞ、よろしくお願いします。まず、 かがわ総合リハビリテーションセンターについてご紹介します。
香川県は、さきほどご発表された愛媛の隣にある全国一小さい県です 。人口は約 93 万人。高松市に今から 37 年前に開設されました。当リハセンターでは、医学的リハビリテーション、生活期
リハビリテーション、職業的リハビリテーション、地域リハビリテーションなど さまざまなリハ
ビリテーションサービスを総合的にご提供しています。そのなかで、地域リハビリテーションの役割を担う福祉センターA 型が、ICT 支援を実施しています。
福祉センターA 型では、県内全域を対象に、障害の種別にかかわらず、障害のある方の健康づ
くりや社会参加、相互交流を目的とした事業、行政や関係機関・ボランティア等のネットワークとの連携協力を通じて、誰もが地域の中で豊かに暮らせる地域づくりを目指した事業に取組んでいます。ここから福祉センターA 型による ICT サポートセンターによらない取組み事例をご紹介します。
事業開始は 2002 年です。香川県より「肢体不自由者 IT 活用支援事業」という、ICT を活用した障害者の社会参加の促進を目指した事業を受託しました。事業内容は、パソコンボランティアを養成し、肢体不自由のある方のご自宅や、本事業で開催するパソコン教室に派遣するというものです。当時の担当職員は、社会福祉士１名のみでした。立ち上げの際には、なごや福祉用具プ
ラザでおられました渡辺先生にたくさんのご指導をいただきました。
本事業をきっかけとしてアウトリーチによる支援が始まり、自宅等で暮らす ALS 等の難病のある方とつながり、コミュニケーション支援などニーズも広がっていきました。要因としては、
当リハセンター内に障害者生活支援センターという相談機関、補装具支給判定をしている相談所、
テレワーク支援をしている就労移行支援事業所、また近隣に難病指定医療機関があったことなどが挙げられます。
こういった背景もあり、ALS 等の難病のある方への支援が徐々に増えていくのですが、見えてきた課題がいくつかあります。１つは、その人の機能や能力、作業の環境を評価し、ICT 技術等の適合を行い、活用できる環境づくりがまず必要となるのですが、療養生活を支えるチームのなかでそれらを担える身近な支援者が少ないこと。2 つめは、障害福祉から介護保険へ、病院から在宅へなど、身体状況や生活状況、ライフステージ等のさまざまな変化に応じ継続した支援が求められますが、支援者が変わると残念ながら途切れてしまうこともありました。またこれらの支
援は、多職種の連携と協力が不可欠となりますが、支援チーム形成やそのマネジメントを行う役
割が不明確となることで支援が滞ってしまう状況もありました。こういった地域課題に対してニーズを潜在化させないための取組みを香川県と協議し、パソコンボランティア養成・派遣等の事
業に加えて、ICT 支援体制整備を目的とした事業を 2010 年度より開始することとなりました。
まず事業名を、「肢体不自由者 IT 活用支援事業」から「肢体不自由者等 IT 活用支援事業（現在は、障害者等 IT 活用支援事業）」とし、対象者に「支援関係者」を加えました。事業内容には、
13

ICT 支援体制整備を行う「その他の支援事業」を加えました。
「その他の支援事業」では、相談支
援専門員、ケアマネ等の方々からのご相談に応じ、①ニーズの整理・把握、支援チームのコーディネートなどを行う相談支援、②用具・制度など適合支援、③モニタリングなど定着支援を行い、必要に応じさまざまな変化に応じた継続した支援につなげていきます。このような一連の ICT 支援への連携・協力・バックアップを通して、地域の ICT 支援体制の充実を図ろうとするものです。
職員は、いずれも兼務ですが作業療法士や理学療法士も順次配置し、私たちもチームで関わっています。
支援の一例です。チーム構成はさまざまですが、ご本人を中心にケアマネ、訪問看護、訪問リ
ハ、ヘルパー、補装具業者の方々など在宅支援チームが行う支援に、意見を出し合い、試行錯誤
し、時には感動を共有しながら関わらせていただいています。
これまでの「その他の支援事業」の状況です。現在の統計処理を始めた 2015 年度と、2022 年
度 2 月末の件数比較です。障害種別では、難病のある方が増えており、ほぼ神経筋疾患で ALS が8 割を占めています。件数は少ないですが、医療的ケア児や発達障害児の相談等もあり、障害が重度化・多様化しています。ニーズでは、さきほど多かった難病のある方の件数とリンクしてコ
ミュニケーション環境づくりが多く、この 1～2 年の傾向としては、e スポーツ等の日中活動・余暇、テレワーク、学校の学習環境づくりと広がりをみせています。さまざまな変化に応じた支援等への連携・協力・バックアップの件数は、相談支援、適合支援、定着支援ともに増加しています。
しかし、潜在的なニーズの掘り起こしは、まだまだ十分ではありません。障害者情報アクセシ
ビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行やデジタル社会を迎え、今後の課題としては、
1 つは重度化多様化する障害やニーズに対して、視覚障害者情報提供施設や聴覚障害者情報提供
施設をはじめとする多分野多職種の関係機関の方々との顔のみえるネットワークづくり。そしてもう 1 つは、相談窓口を明確化し支援につながる地域の ICT 支援のしくみづくりです。いずれも急務の課題と捉えており、まだ本県にはない ICT サポートセンター的取組みについてなど、関係機関の方々と共に考えていければと思います。私からは以上です。

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シンポジウム「ICT サポートの全国的な連携に向けて」－全国連絡会議の今後の開催と、センター未設置自治体の支援に向けて－
２．パネルディスカッション

進行札幌市障がい者 ICT サポートセンター

飯村

富士雄 （特非）札幌チャレンジド

山口俊光

新潟市障がい者 IT サポートセンター／新潟大学特任講師

小川剛矢

福祉メディアステーション／（一財）岐阜県身体障害者福祉協会

猿渡

聖子

佐賀県障害者 ICT サポートセンター ゆめくれよん＋ コーディネーター

渡辺崇史

日本福祉大学健康科学部次長

教授

渡辺／皆さま、こんにちは。月曜日の午後のお忙しいところ、たくさんの方にお集まりいただき
ありがとうございます。ここからは、約 80 分弱、パネルディスカッションということで 4 名のパネラーと一緒に進めていきたいと思います。
進め方としては、最初に短い自己紹介をパネリストの方にしていただきます。30 秒ぐらいです。
そのあと、飯村さん、山口さん、小川さん、猿渡さんの順に活動紹介を 10 分程度お話いただきます。
その間に皆さんにはパネリストへの質問、ここをもう少し聞きたいという要望や意見等を Q&Aにお書きください。この前の時間に発表した愛媛の菊池さんへのご質問とか、香川の篠原さんへの質問も書き込んでいただければと思います。４名のパネラーから発表があったら、ディスカッ
ションの時間に質問について答えられる範囲で、パネラーと私から答えていきます。
では、最初に、飯村さんから短い自己紹介をお願いします。
飯村／札幌市障がい者 ICT サポートセンターを担当している札幌チャレンジドの飯村です。今日は全国の活動状況が聞ける、またとないチャンスと思っています。
山口／新潟市障がい者 IT サポートセンターの山口です。先ほどの札幌の方と同じですが、全国の IT サポートセンターの話、普段新潟にいると聞くことがないので、意見交換、情報交換できることを楽しみにしています。
小川／岐阜県身体障害者福祉協会の小川です。平成 1 年から、当協会ではパソコン通信、コミュ
ニケーションを重要としてそれをどんどん発展化させたので、紹介やご意見を聞かせていただきたいと思います。
猿渡／佐賀県障害者 ICT サポートセンターゆめくれよん＋の猿渡聖子です。
自分のところの事業所の紹介しかできませんが、皆さんと一緒に今後の ICT サポートセンタ
ー、スムースにみなさんと活動が出来るよう、一緒に学ばせていただきます。
渡辺／私はパネルディスカッションの司会・進行をします日本福祉大学の渡辺です。よろしくお願いします。
15

専門はリハビリテーション工学、アシスティブテクノロジーです。普段は大学でそのようなことを教えていますが、私も地域の ICT サポートセンターで、福祉用具や ICT 活用の相談に応じています。
皆さんと一緒にディスカッションをし、未来に向かって、元気のある・元気の出るディスカッションができたらと思っています。
早速始めていきたいと思います。
飯村さんからよろしくお願いします。

16飯村（特非）札幌チャレンジド

富士雄

札幌市障がい者 ICT サポートセンター

札幌市障がい者 ICT サポートセンターの概要、特に、ボランティアの活動にフォーカスを当てて説明します。
札幌市障がい者 ICT サポートセンターの中でのパソコンボランティアです。
ここは、札幌市の委託として運営しています。受託は 2003 年に発足しました。
札幌市障がい者 ICT サポートセンターの事業は主に 3 つです。
パソコン講習会は、現在は教室でのマンツーマン指導。
当初から障害の種別に応じた教室での授業、生徒さんは 6 人程度ですが、この数年、コロナ禍
がタイミングとなり、個別のニーズの多様化も踏まえまして、マンツーマン指導にシフトしています。
7 月～2 月実施。2030 年度からです。24 講座用意し、１講座、1 日 2 名です。
パソコンボランティア派遣。
戸別の訪問です。障害のある方の依頼に応じて、お宅にお伺いして、パソコン指導をしています。その担い手が登録ボランティア。
毎年、出たり入ったり、その推移がありますが、おおむね 60 名の範囲を維持しています。派遣
回数は、原則、今はコロナの状況下で、派遣は自粛しています。2018 年のコロナ禍前は延べ 351
件です。
それから、相談業務。電話、来ていただく、こちらからうかがう。
まれにメールもありますが、まだメールまで心得ていない方もいるので、電話が主体です。
相談対応の内訳です。コロナ禍前、2018 年度の内訳での集計です。
年間 220 件です。内容は、パソコン一般操作・導入にかかわる相談が多いです。
障害の種別は、視覚障害者が多いです。
「その他不明」は、特に障害の状況を、その時点で確認することではないので、確認できない・する必要のないものは、「その他・不明」としています。
パソコンボランティア派遣の登録までです。札幌市パソコンボランティア養成講座をまず受講していただきます。そしてその後活動希望の方はボランティア登録票を提出。簡単な個人面接。
登録の意思確認をし、改めて登録者全員に説明会をし、その後にボランティア登録者をメーリン
グリストに登録し、次年度からパソコンボランティア派遣員として活動を開始してもらいます。
活動開始に際しては札幌市発行の登録証をお渡しし、1 年間使用します。年度末には返却して、次年度に更新した場合は新たにまた登録証を支給します。残念ながらコロナ禍の状況でなかなか個人宅へお邪魔するのは、相手の方も、ボランティアも一般市民の立場ですので、一般市民同士
で個人宅というのは難しい状況ですので、自粛しております。ただ、事務局に来ていただく場合はやっているので、数は少ないですが対応しています。
パソコンボランティア派遣についてです。まずパソコンボランティア養成講座を受講、面接後札幌市への登録を行った方のみ担当。ボランティア募集は、来てほしいという依頼発生の都度、メーリングリストで募集する。
時間と費用ですが、60 分ごとに 1,000 円をボランティアの方に直接お渡ししていただきます。
１回 2 時間まで、最大、年度内 12 回まで利用できます。交通費は公共交通機関を利用した前提
で実費を別途、事務局から振り込みます。
17

先ほどと重複するので次のスライドです。
基本的には札幌在住の方を対象です。
ボランティア派遣の流れ。
まず、申込者から依頼がある。そして ICT サポートセンターが初回の日程を調整します。それ以前に、こういう依頼があったということをメーリングリストに流しておきます。複数の方から手が挙がる可能性があるので、その中から依頼内容とボランティアさんの経験内容、訪問にかかる距離等を勘案し、初回の訪問日を設定し、そしてボランティアが訪問します。訪問後は、訪問報告書、エクセルのフォーマットですが、センターにメール添付で送っていただきます。
パソコンボランティア養成講座を事前に受講していただくのですが、この講座のポイントは、必要になる技能・技術の全てにわたって習得していただくわけにはいきません。ポイントとして、
まず ICT 機器に対する新たなイメージを持つ。普段持っているイメージとは違うものをこの講座を機会に持っていただくことを目的としております。
障害という言葉の視点の変換を持っていただけたらと。まず、機器操作のために障がい者の何が障害か。○○障害者といろいろな分類がありますが、障がい者一般というのが存在するわけではなく、百人百様、それぞれの状況があります。そこから視点を転じて、操作の対象となる機器の何が障害なのか、持っている機器が誰にとって障害になるのかという視点を持っていただくというのがポイントの 1 つです。
こういった視点の転換を背景として押さえておいていただきたいこと。
まずパソコンはウィンドウズパソコンという絡みでいうと、アメリカの例ですが、アメリカのリハビリテーション法 508 条という法律の存在です。連邦政府に調達するソフトウェア、ICT 機
器は、万人が等しく使えるものでなくてはいけないということです。このことを説明し、そのような背景のもとにウィンドウズパソコンがあるという説明です。ウィンドウズのユーザー補助機
能のアクセシビリティですね。ここがアクセシビリティを設定する部分になるわけです。受講者の皆さんはパソコンのインストラクターを長年経験された方、あるいは IT 企業に長く従事されている方、それから SE プログラマーであるという方、いわばスペシャリストが多いんです。ただ、ユーザー補助機能についてはかなりの方が受講して初めて知ったとか、ユーザー補助機能があるのは知っていたが、実際にどんなものかは初めて経験したという方が非常に多いんです。これが直接的には視点の違い。今までのパソコンと違ったイメージで持っていただくきっかけとなります。
さらにウェブの存在です。情報へのアクセスを保障するものとして、WCAG という規格がありますと。国内版として JIS 規格、JIS X 8341-3。こういったものに準拠してウェブサイトがある、
そしてそれは基本的にあらゆる方のアクセスが可能ということになっているんだよと、説明させていただいています。
講習内容です。前提となる背景を説明した後、まずパソコンユーザー補助機能、ウィンドウズ
パソコンについて、特に固定キー機能。全部やるわけにはいきませんが、大体はユーザー補助機
能の固定キー機能、キーを同時に押さなくても済む機能、この説明と実習をしてもらいます。
次にスクリーンリーダーとキー操作。視覚に障害のある方に教えることを想定しています。まずキーボードによる操作、音声ガイドのみの操作の体験です。その過程で実感していただきたいのは、この場合は、言葉のみによるコミュニケーションになります。それによって普段意思伝達
が多くは視覚情報によっているということ。そして、言葉による説明で果たしてどの程度伝わり
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うるものなのか、そういった経験をあわせてしていただきます。この際には私どもの全盲の講師が指導を担当します。
次に意思伝達支援のソフトです。意思伝達支援は、私たちは重度障がい者と普段言っていますが、重度といっても非常に範囲が広いので、想定されるのは ALS 患者の方に比較的典型的な、身体の機能が相当限定されている。体の一部しか動かない。
言葉によるコミュニケーションが不能になっている、そしておおむね、寝たきりである方を想定しています。
スイッチ一つでコミュニケーションが可能になる世界があるんだよということですね。そこで、実社会におけるコミュニケーションを。そして視線入力の体験もしていただいています。これら
を 2 日間の講習でおこなっています。

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山口

俊光

新潟市障がい者 IT サポートセンター／新潟大学特任講師

新潟市障がい者 IT サポートセンターの山口です。10 分ぐらいで IT サポートセンターの活動を紹介します。
まず我々の概要から、新潟大学の中にある IT サポートセンターです。他のサポートセンターにくらべると開設時期が遅く 2008 年に開設されました。私は 2008 年は新潟にいなくて、2009 年
からセンターの仕事をしています。新潟市から新潟大学への委託事業です。主な活動内容をご紹介していきます。
1 つは個別支援事業。いろいろな障害のある方に情報提供したり提案した り困っていることを解決する。もう 1 つが研修事業です。我々が持っている情報を地域の方に提供する事業です。我々
は主にプロフェッショナルへの情報提供を行っています。左上に地図が出ていますが、新潟大学を中心に半径 30km ぐらいのところで日々活動をしています。
我々は毎年、活動報告書を作っています。QR コードを撮っていただくと、活動報告書をダウンロードできますので、見ていただければと思います。冊子の PDF がダウンロードできます。今日は 2021 年度版をベースにお話します。2022 年度版は現在作成中です。
活動報告書の最後のページに具体的なデータが出ています。障害種別の支援件数の割合がこちらです。一番ボリュームが大きいのは肢体不自由で 35.1%です。次の「障害なし」は主に研修の部分です。次に多いのは視覚障害で 22.1%。次に多いのが知的障害が 8.8%、発達障害が 7.9%です。精神障害、聴覚障害は、電話をいただくのですが、割合は少なくて１%を切ります。
視覚障害・肢体不自由・発達障害について具体的にどんな支援をしているか、「障害なし」は何か、ご紹介します。
上の写真は ALS の在宅療養の環境整備です。お宅にうかがって写真を撮ってきました。在宅療養をしている ALS の方ですが、体の状況が変わってきて（意思伝達装置の）スイッチを交換しなくてはならないとき、代わりのスイッチの候補を持っていって利用者さんと一緒に使えるスイッ
チをさがしたり、スイッチが難しいときにはアイトラッキングを試したりしています。
下の写真は眼科診察室での支援機器相談です。大学には系列病院があります。その眼科で毎月、最終金曜日、丸 1 日、お店を開いて待ち構えています。検査と診察を受けて、IT 機器に関する相談、例えばスマホが見えづらいとか、職場のパソコンが使いづらいけど、どうにかならないかという患者さんは僕のところに回ってきて、1 人あたり 1 時間くらい話をしながら具体的な提案をしています。実際に機器を持ち込んでいるのでその場で触って試してもらうこともできます。

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この 2 つのケース、どちらも我々単体で動いていないというのが実は当サポートセンターの特徴だと考えています。例えば ALS 患者の在宅環境整備の場合、我々は主に訪問リハビリの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士さんと一緒に動くことが多いです。一緒に 動くことで、我々のノウハウを知ってもらって、その人たちの他の仕事に活かせるようにしています。視覚障害のケースでも大学病院でやっていますから当然、眼科医、視能訓練士にも同時に情報提供して普段の診察に活かしてもらいます。
小児のケースにかかわることもあります。上の写真は肢体不自由がある低学年のお子さんですが、口にくわえたスティックで iPad を使っています。ちょうど筆算の勉強をしているところです。下の写真はディスレクシアの生徒が定期試験を受けている様子です。フェアな条件で試験を受けるための環境整備を手伝っています。最近では GIGA スクールで 1 人１端末持っていますからそれを活用しています。
上の事例は特別支援学校のケースです。本人への支援と同時に学校の先生方にも「iPad にはこういう機能がある」とか「こんなアプリが便利」と情報提供しています。一方、ディスレクシアのケースですが、こちらは通級指導教室で出会った生徒です。こちらも生徒に情報提供するのと同時に通級の先生にも情報を知っていただきます。こうすることでさらに情報が他の人へと広がっていく効果を狙っています。
こうした技術移転・知識移転の考え方をより色濃く反映しているのが研修事業です。さきほどの集計だと「なし」に分類されています。上の写真は眼科医会の支援技術研修です。眼科医や視能訓練士の方々が対象です。下の写真は難病コミュニケーション支援講座です。こちらは難病相談支援センターや作業療法士会と一緒にやっています。どちらも対象は臨床現場に出ておられる方たちです。
つぎは相談方法ですね。どんな方法で相談を受け付けているかです。相談方法は訪問、つまり私が出向いていくスタイルが一番多く 32.2%です。次に多いのはメールや電話による相談でそれぞれ、20.4%、26.9%です。研修は全体の 8.9%を占めています。
さて、最後です。我々は研修事業を重要視しています。特にプロフェッショナルの方、つまり障害のある方の周りで仕事をしている方（医療従事者や特別支援教育に携わる教師など）に我々が持つ技術や知識を積極的に移転する活動を行っています。2021 年度、依頼を受けての研修は
47 件実施しました。
コロナ禍になって対面研修がしづらくなった時期があったと思いますが、我々のところもやはりそうでした。そんな中でもできるだけ技術や知識を発信していきたいと思ったので、無料のウェビナーみたいなことを 2020 年からしています。2021 年度、無料ウェビナーは 52 回実施しました。無料ウェビナーはまさにここで収録しています。センター内にミニスタジオを作って情報発信しています。
（天吊りカメラに切り替えて）こんなふうに手元のアップなども簡単に出せる仕掛
けをしてあります。もちろん対面なら最高ですが、どうしても会えないこともあるので、我々自21

身が情報機器を使いこなしてその分をカバーしているのです。無料のウェビナーは YouTube でご覧いただけます。AT ティービーという YouTube チャンネルがあります、QR コードも出ているのでよければ見ていただければと思います。

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小川

剛矢

福祉メディアステーション／（一財）岐阜県身体障害者福祉協会次長

よろしくお願いします。福祉メディアステーションを運営しているのは一般財団法人岐阜県身体障害者福祉協会という障害者当事者団体です。
福祉メディアステーションは岐阜県大垣市のセンタービルの 1 階です。ソフトピアジャパンというのは、1996 年に中部圏の一大 IT 拠点として、岐阜県が産業界との協力のうえ、向かって左側に写真がありますが、岐阜県のシリコンバレーという形で、宿泊施設があるとか、いろんな IT
企業、情報産業の基地という考え方で大手、県外、地元のベンチャー企業 160 社が集まっていろ
いろな情報交換や事業を行っています。
福祉メディアステーション。活動の目的としては IT 利用の可能性を知る、スキルを高める、就労の研修をする、この 3 つの目的です。運営としては岐阜県、公益財団法人ソフトピアジャパン。
県からの財政支援と、ソフトピアからの技術支援によって当事者団体が運営する協会と連携して、障害者に対する支援をするということです。平成 1 年からと話しましたが当初平成 1 年にパソコ
ン通信という、文字でやっている時代でしたが、外出できない障害者とか、コミュニケーションを取る場をパソコン上で行いました。その中でいろいろな問題や相談、パソコンについて今後も勉強したいとか、いろいろな相談の中で IT サポート、コミュニケーション、パソコンの重要性を長く考えていかなければと模索していたときに、このソフトピアジャパンが平成 8 年にできるということで、情報弱者といわれる障害者と高齢者ということで、うちの身体障害者福祉協会と、生きがい長寿財団ということで、情報弱者に対するパソコン機器の導入を支援していこうと始まりました。
6 月に施設ができて福祉機器を置いてそこで相談業務をしていました。その中で来る方に対してパソコン指導をしたらどうかと、翌年から来た方に対して個別のパソコン指導をしました。 3年後には、たくさんの方に一度に Word や Excel の研修会をしてもらう。視覚障害者、聴覚障害者、そういう方のコースも考えてやっていきました。当初は岐阜県の南のほうというか、大垣でサポートしていましたが、やはり北の飛騨にもサポートが必要だということで、2002 年に飛騨ブランチを開設し、全県域をサポートしています。事業内容の話を簡単にします。機構活動として、
運営協議会。関係機関、当事者団体と話し合って、運営に対する助言や方針について話し合う。
次の運営会議は、メディアステーションの中の各部門を分け、連絡調整や内容の問題などの話をします。
視察・交流は、新しい機器の展示会や情報収集に努める。
部門については、(1)福祉メディアプラザということで、障害者に対して、情報活用やアクセシ
ビリティ機器の利用のための支援や啓発活動を行います。福祉メディアステーションの 1 階に機器を常に展示しています。また、いろいろな障害者福祉施設や障害者の福祉フェアで機器を展示したり啓発活動を行い、ホームページやチラシで情報提供を行ったり、交流もします。昨年からの今年度なんですが、障害福祉分野の ICT 機器の普及啓発事業を県が始めたので、それにも協力します。右側の写真は、障害者福祉機器フェアを開催し、最新の機器を展示し、障害者に来ていただき、それを触ってもらったり、いろいろな経験をしてもらうというものです。

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相談指導は、常時、パソコンなど展示してあるアクセシビリティ機器の相談。そこで、職員がIT 指導員として来た方に指導をします。在宅障害者支援は IT ホームティーチャーを派遣しています。いろいろな在宅の方に対する、Word や Excel を 10 時間、訪問してパソコンを教える。
IT ホームティーチャーの講師の研修もしています。パソコンボランティア育成派遣。
トラブルなどにパソコンボランティアを派遣する。このパソコンボランティアの育成講習会やスキルアップの研修会も随時おこなっています。
(2)福祉メディア実習室。
ある程度、一人ひとりのニーズに合わせて、自由課題として、こういうこ とを教えてほしいとか、カリキュラムに合わせて随時研修会を行っています。
コロナ禍前は 1 週間、7 回とか、Word、Excel の基礎講習会をしていましたが、コロナ禍で一人ひとりのニーズに合わせて、来た人へのニーズにかわっていますが、来年度は通常業務に戻したいと思っています。
(3)在宅障害者就労支援事業。バーチャルメディア工房ぎふに委託しており、渡辺先生にもお世話になっています。
最初の「部門 1」ではパソコンを触ってもらう。どういうものか知ってもらう。
次に初心者研修会をする。次には「就労」ということで、バーチャル工房として、障害者が在宅で仕事ができないかということで、この工房ができました。
就労を目指す障害者に対する就労に必要な技術研修、就労指導を行う。パソコンを初心者としてやるのではなく、今度は働くためにパソコンを教える機関です。
バーチャルメディア工房ぎふについて。１つのコアとして話を聞いてもらった方がいいと思いますが、渡辺先生にも指導していただきながら進めています。
上村前理事長の IT 機器を活用した外出が困難な方が就労できるようにサポートすることから始まりました。行政、民間企業、クライアント、企画、営業、受注生産などそれらを調整・企画する。その中で、先ほど「就労研修した」と言いましたが、在宅ワーカーに対して登録してもらって、バーチャル工房ぎふが個別に行政や民間の仕事をしていただく。それを納品する。収益を障害者に渡す、というものです。
パソコンを勉強する、次は就労する。そして生きがいを持つ順番ですね。
ただ教えるのではなく、最後までやってあげる。私たちも、上村前理事長の教えの中で最終的には働くというゴールを考えて事業展開をしなくてはならないという思いで、平成 8 年から一つ一つやってきました。現在は、情報科学芸術大学と、障害児のコミュニケーション機器のタブレ
ット、レジや接客サービスの参加や指導を行っています。部門 4 は、飛騨ブランチ。ICT の活用支援。本部、ソフトピアジャパンのサテライト業務ということで岐阜県の北の方をサポートしています。
評価と課題。必要性ということで、障害者が情報機器に気軽に触れて、ニーズに 応じた技術習得の貴重な場所になっています。
有効性。身近に情報技術を習得して学べる場。また情報社会のさまざまな困難が、これらによって解消されるのではないか。
効率性。多くの障害者に利用してもらう、また、飛騨ブランチとの連携で最新機器の研修を行ってもらう。そして促進することも大事だと思っています。
次に課題です。
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コロナ禍で利用者の減少がありました。事業が衰退してしまった。今後、コロナがあけてから事業の周知のための広報・啓発活動を一から考えて進めなくてはと思っています。
また、平成 8 年から始まったことでマンネリ化して、最新機器の導入ができていないので、それを導入したり、新たな指導者・ボランティアの育成に課題があると考えています。
来年度の方向性。
在宅障害者の個別ニーズに対して、いろいろな障害者に対するニーズを考えなくてはならないと。
また、今までの事業を随時、見直しをしていきながら続けるということ。あと、県が ICT 機器
事業として、障害者の福祉機器フェアを通して、出展機器のニーズの調査、ICT 機器の相談支援
をメディアステーションとして県と連携しながらやっていく。活性化する うえで、障害者のニーズはどこにあるか、見直しながら新たなスタートをしなければと考えています。

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猿渡

聖子

佐賀県障害者 ICT サポートセンター ゆめくれよん＋ コーディネーター

佐賀県障害者 ICT サポートセンターゆめくれよん＋（ぷらす）コーディネーター猿渡聖子です。
非営利活動法人市民生活支援センターふくしの家が県より「佐賀県ホッとコミュニケーション事業」の委託を受けて活動をしています。
障害のある方々の QOL（生活の質の向上）と、社会参加の促進を目的に、パソコンなどの習得をサポートしています。
平成 17 年 10 月に県の「チャレンジドだれでもパソコン事業」佐賀県障害者 IT サポートセン
ターゆめくれよんとして開設しました。
その後、SNS やタブレットの活動がふえたことから、平成 27 年 4 月から IT を ICT に変え、「ホッとコミュニケーション事業」佐賀県障害者 ICT サポートセンターゆめくれよん＋として活動を継続し開設から今年令和 5 年の 10 月で 18 年となります。
すべての障害の方からの相談、対応を受け付けております。
ICT は「情報通信技術」ですが、世代や地域を超えたコンピューターの利活用や、人と人、人とモノを結ぶコミュニケーションを重要視しながら活動しています。
ICT サポートセンターでは、パソコンボランティア養成、県内各地でのパソコン教室開催、パソコンボランティア派遣。この 3 つを 3 本柱としております。
そのほか電話や対面での相談、支援機器などの福祉情報技術の提案も行います。
最初の柱のボランティア養成講座。
一般向け 1 日間コース。県庁職員むけに 1 日間コース。一般向け 2 日間コースを行っております。
ボランティアを行うにあたって、まず「障害者の理解と対応」との内容で、リハビリテーショ
ン科学・福祉工学博士の先生や手話通訳者の先生に講義をして頂いております。
障害者理解は多岐にわたっています。ボランティアとして活動されていく中で、足りない分は勉強会など開催しながらフォローしていきます。
ゆめくれよん+の活動内容や、Windows・iPad のアクセシビリティ機能の紹介と体験。
施設派遣や個人派遣、教室のカリキュラムの説明、模擬教室実習を行います。
2 つ目の柱、ICT 教室は、Word 教室・Excel 教室・フォト教室・インターネット・iPad 教室・
視覚教室があります。
Word 教室、Excel 教室の様子を紹介。ゆめくれよん＋では、先生をリーダー、サポートの方をサブリーダーと呼んでいます。教室は、リーダーが 1 名、受講者 2 名に対して、1 名サブに付いて頂くことを基本としていますが、サポートの人数は、受講生のパソコンスキル、障害などで変わりこともあります。
例えば、聴覚障害がある場合は、手話通訳者とパソコンサポートの方 2 名を付ける場合があります。
フォト教室は、実際に撮影に行っていただき、その写真を使って画像編集をします。
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インターネット・iPad 教室は、ネットの検索、閲覧、Yahoo や G メール、Zoom のやり方など。
iPad では、タブレットの操作、LINE のやり方、障害に適したアプリなど学びます。
ご自分のスマホも使用して頂くこともあります。（スマートスピーカーアレクサの実演と紹介も）
県内各地域での教室の様子。こちらも、リーダー1 名、受講生 2 名に１名のサブをつけています。
教室では、基礎テキストを使って予定表の作成、貸出資料を使ってカレンダー、チラシ等を作 成します。
鹿島・唐津・伊万里教室の様子。
難聴の方、補聴器の充電切れで困られないように事前に声かけ、車いす参加の方は机の高さ等を事前に確認して行います。
視覚教室（PC トーカー音声読み上げ教室）の様子。
弱視：拡大鏡を使用

キーボードを外付け使用されています。

視野狭窄：パソコン画面、iPad に顔を近づけて操作されています。
ここでは一名につき一名サポートに付いてもらいます。やりたいことや相談内容がそれぞれ違うので、事前に相談内容を聞いて対応しています。当日、その時に思い出した新たな相談や困りごとも一緒に調べながら解決していきます。
3 つ目の柱、パソコンボランティアの派遣。こちらで計画して行う教室とは違って、各個人や各施設の要望に応じて行う「パソコンボランティアの派遣」の説明と紹介。まずは、施設派遣の
例を紹介。
派遣教室

年 3 回（佐賀市）・知的障害・統合失調症・ダウン症の方々の施設

派遣教室

年 3 回（武雄市）・知的障害・自閉症・難病・統合失調症・ダウン症の方々の施設

次に個人派遣。パソコンボランティア（個人派遣・例 1）ゆめくれよん＋教室で行います。
主に精神障害・知的と発達障害の方。自分で（送迎でも可）教室に来られる場合。
現在、スマホやタブレットのアプリで障害者にとってありがたいアプリが増えてきましたので、相談者にあうアプリなどを一緒に探したりしています。
（東京都障害者 IT 地域支援センターのサイトなども参考）
次の個人派遣は、パソコンボランティア（個人派遣・例 2）個人宅に訪問する場合。
ご自分でインターネット Yahoo!オークションサイトで金魚を選んで購入、操作によってご自分で難しいことは依頼されます。肢体不自由で、左手指二本のみ動かすことができる方です。点数が出るカラオケがしたいとの要望があり、月額 1,000 円 程度で使える「おうちでカラオケ dam」
を使用できるようお手伝いしています。ご自分で電話をかけたりニュースやラジオを聴いたりされスマートスピーカー、LINE クローバーを使用されています。しかし 3 月 30 日でサービス終了との事で、代替えにアレクサスマートスピーカーAmazon エコーを購入され設置しました。
問題点として、LINE のように普及していないことで、アレクサアプリを相手が入れていないと通話ができない点が問題。相手先にアプリを入れていただくお願いをしないといけません。
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個人派遣を施設に派遣するパソコンボランティア（個人派遣・例 3）施設に訪問する場合。
個人派遣の場合、通常はサポートする方、される方は、男性の場合は男性、女性の場合は女性。
異性の場合は家族の方についいてもらうこととしていますが、施設に於いては沢山の目もあるので、必ずしも同性サポートとせず、サポート側のスキルや相性を優先します。
事業所における相談問合せからサポート終了までの流れを紹介します。
まず、最初に相談問合せで教室の依頼か、派遣の依頼か、を確認しヒアリングを行います。
障害、教えてほしい内容、派遣の場所、サポート中気をつけること等、詳しく聞き取ります。
2 つめに、派遣であれば、日時の希望、サポート内容を確認し、ボランティア調整。依頼。
教室であれば、開催予定のものがあれば、申込登録。なければ次の教室の予約と して受付。
3 つめ。ボランティアさんがサポート了承あれば、具体的に詳細を説明しテキスト内容を確認します。
4 つめ。サポート初日はスタッフも一緒に同行します。サポートに問題なければスタッフはボランティアに任せて引上げる。ボランティアと依頼者の相性をみながら、変更が必要ならば都度対応（変更はほとんどなし）
サポート終了後は既定の報告書にメールなどで報告書を提出していただき、次回の派遣の有無
や、問題点なども確認します。
最後に当事業所について紹介します。
佐賀市の佐賀大学医学部に近く、鍋島シェスト前バス停傍の鍋島シェストビル敷地内北側の白い建物。
佐賀駅から車で 15 分程度。障害者トイレが 2 つ。スロープあり。
受託者である「非営利活動法人

市民生活支援センターふくしの家」はシェストビルの 3 階から 5 階にあります。有料老人ホームや街の移動サービスなどの福祉事業を行っています。
令和 4 年度、最近の状況です。
県の障害福祉課との打ち合わせを行うことで、広報に広がりが出てきました。
「佐賀県」のロゴをチラシ等、広報文書に入れたことにより、信用度も上がり、広報活動しやすくなりました。県から障害支援事業所にメールでチラシ等配信の協力をしてもらえるようになった事は大きいです。次年度は、報告内容も相談件数だけではなく、対応、調整した回数も入れブラッシュアップしていくことにしました。
私どもの県内連携について。佐賀県障害福祉課（その中に障害者就労支援室もあり）、佐賀県難病支援センターや佐賀県立視覚障害者情報交流センターあいさが（旧点字図書館）、それらと連絡相談案件が出たら随時、連携を取り合うように心がけています。視覚障害については、眼科医、
あいさが、障害者当人、支援者が、協力連携を進めるスマートサイト研修会に参加し、互いに情報提供しています。
今後も、シンポジウムをはじめ、ICT 機器の普及を促しながら、障害者の方の支援を続けていきたいと思います。

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パネルディスカッション
渡辺／ここから 15 分くらい、ディスカッションにしたいと思います。
Q&A に質問をいただいています。既にパネリストの皆さんからお答えいただいています。いく
つか回答を書いていただいているので、皆さんも見えると思います。ご覧になってください。
何か話したりないこと、ありますか？

4 名のパネリストの皆さま。

「ここも言っておけばよかった」ということと、皆さんからいただいた質問で、付言することがあれば。支援体制への質問がいくつかあると思いますが、特徴的なのは、飯村さんのところ です。僕も気になったのですが、マッチングが大変だろうと思ったんです。当事者のニーズと、実際に相談にのる人のスキル、経験、マッチングはどんな感じでやられているのですか？
飯村／依頼内容によりますし、おおむね初心者が多いんですが、初心者だからといって教えるのが簡単というわけではないです。その方の障害の状況によって別の人が行くとか、こういう方がふさわしいというふうにはしますけれども、だいたいは、実際私がお宅にお邪魔するんですよ。
その方の求めていること、障害の状況を把握して、ある程度積極的に活動している人なら方なら見当が付きますし、内容もそれほどという人なら新人さんに行ってもらい、私も同行して、講習が軌道にのるまでおぜん立てをしています。
内容はボランティアでは無理だとか、特に ALS の患者さんですと、ALS の支援団体、札幌には専門にやっている団体がありますので、協力を仰いで支援していただきます。
渡辺／相談ケースによって、地域資源と連携するという感じですね。
飯村／特に重度支援は、私たちも支援機器をすべてそろえているわけではないので、自分たちで持っていない機器を持っている専門機関と連携が必要になります。
渡辺／ICT サポートは技術ありきでサポートしていると思われている気がしますが、ではなくて、活動しているサポートセンターの方や支援に関わる方は、ICT スキルだけではなく、利用者が持っているニーズはどんなニーズなのかを、アセスメントする知識や技術が必要だと思います。今日は行政の方もたくさん参加されていますが、ICT サポートセンターが持つべき機能として、ニーズをアセスメントすることと、技術的なサポートをすること、両側面があると思います。
山口さんに聞いてみたいと思います。山口さんご自身が ICT スキルが非常に高いと思うんですが、ニーズを知ることや、アセスメントは地域資源とどのように連携しているのか教えてください。
山口／僕の所だと、他の組織と一緒に介入することがほとんどです。例えば、理学療法士と一緒に入ってニーズの把握。
客観的に見てきた理学療法士の意見、ご家族のご意見、本人がどういう発信をしているか勘案しながら相談しあって決めていってます。大学病院で、1 人あたり 1 時間かけてお話しするのも、そのへんのポイントがあって。

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いきなり「スマホ出して」とやっても、それがうまくいく人もいますが、うまくいかないこともあるので雑談みたいなところから始めて、15 分、30 分話をしていると、「実は会社で仕事をする時間よりマウスポインターを探している時間の方が長くなってきてるんだよね 」とか。
病院には時間を長めにとってもらっています。
渡辺／かなりコーディネーター的役割が、ICT サポートセンターには必要だということがよくわ
かりました。
もう１つ、皆さんから発表があったのは、地域資源との連携や、中間ユーザーとの連携についてです。その中で、障害を持っている当事者の参加について聞きたかったのですが、猿渡さん、いかがですか？
猿渡／当事者の参加ですね。さまざまなので…。
渡辺／当事者の方が支援を受ける側ではなく、支援する側になったりすることはありますか。
猿渡／「受ける側」ではなく？
渡辺／その人が支援者になっていったり、運営に関わることが必要になったりと いうことです。
猿渡／当事業所のボランティアさんの中で障害の内容的には精神障害の方が多くみられます。
波がありますので、ボランティア養成講座を受けられてリーダーは難しいですが、サブリーダ
ーとして、お手伝いしていただき、やりがいを見つけられることがあります。入り口はご自身が「障害者向け Word 講座、Excel 講座を一通り受けてから就労したい」ということで教室を受講されます。そして受講される中で接したボランティアさんの姿に自分も「ボランティア」できるだろうかと相談があり、まずは養成講座を受けてみてやれるかどうか体験をして いただきます。
それを通して自分のペースで活動できる日はボランティアとして活動されることになります。まず外に出て自分が動けるようになるというハードルを、他の障害者のそばについて、一緒にサポートすることで、障害が軽くなられる様子も見受けられます。
さらにどこまでが障害者で、どこからが支援者という、微妙なところもありますが、精神障害が少しひどい方は自分もしてもいいだろうか、とドクターに相談しながら何度もこちらと検討することもあります。そうしたことから受講者の顔ぶれを見ながら、障害のあるボランティアさんの体調をみながら、お声かけをしております。
障害の有無の垣根を無くすというか、個性としてみていきたいという部分も個人的には大きくあります。今後も寄り添えるようなお声かけをしていけたらと思います。
渡辺／猿渡さんの発表の中で、講習会という形はとっているけれども、一つの活動の場として提供している様子がいろいろ見えたので、お伺いしました。ありがとうございます。小川さん、岐阜県も当事者の方の参加もたくさんあるのでしょうか。
小川／私も障害当事者なんです。パソコンボランティアも別に障害者であっても、健常者であっ30

ても、受け入れは普通どおりしますし、IT ホームティーチャーも視覚障害者の方がやられるとか、視覚障害者同士でということは、壁、隔てなしに行っています。何も深く考えたことはないです。
渡辺／IT ホームティーチャーとは、いわゆるピアサポートみたいな感じになっているのでしょうか。
小川／うちの職員が最初に話を聞きに行って、ニーズ調査をしたあと、こういう方に IT ホーム
ティーチャーに行ってもらおうということをしています。
渡辺／分かりました。いくつか質問いただいた中でもう 1 つ気になったのは、実際のところ、費用面はどうなんでしょうか。今日は行政の方もたくさん参加されていますが、皆さんは費用の面では十分なのでしょうか。それから ICT サポートセンターは行政からの予算だけではなかなか活動できなくて、運営母体となる団体の活動の 1 つとして、ICT サポートセンターの活動が成り立っているのかなとも思います。予算措置とか、人材育成といわれても、なかなか難しいなと思います。どうでしょうか。どなたでも結構です。
飯村／予算のことになりますと、ICT サポートセンターでいくら予算があればいいのかというのは、きりがないと思うんですが、逆に ICT サポートセンターと関連の事業、あるいは関連団体、
特に行政サイドで、逆に ICT サポートセンターをどのように利用するかという発想がもっと必要なんじゃないかと思うんです。その辺いかがでしょう。ICT サポートセンターに何が必要なのか。
もちろんいろいろ考えられますけれども、逆に関連事業、あるいは関連事業団体、行政が、 ICT
サポートセンターをどのように利用し得るか。質問に出ていて、それも回答したんですが、まず、障害のある方が ICT 環境でどのようなことが可能になるかというイメージもまだ十分に伝わってないと思うんです。
渡辺／ありがとうございます。飯村さんが言われていた、ICT サポートセンターがどういう機能を持つか、どう利用するかは非常に重要な視点です。
時間が来ましたのでまとめたいと思いますが。ICT サポートセンターの予算措置としては、地域生活支援促進事業の中の 1 つとして法的な裏付けはされていますが、香川のお話の中ではライフステージという言葉を使っていたと思いますが、実際の活動には福祉的な視点だけではなくて、医療や教育、就労という部分の連携が必要だと思います。
また、県域のような広域的な支援では、「ニーズがない」ということではなくて、実は「アウトリーチされていない」ということではないかと思います。ニーズを持っている人にどうやってア
ウトリーチする仕組みをつくっていくかが重要です。地域資源との連携の方法も含めて、そういったところも考えていかなければいけないと思いました。
今日出てきたキーワードを元にして、来年度もいくつかのセッションをしながら対面での集まりを、がっつり膝をつき合わせてできる機会が持てたらいいなと思いました。
ちょうど 30 分になりましたね。話し足りなかったこともたくさんあると思いますが、パネル
ディスカッションを終わりたいと思います。ご協力、どうもありがとうございました。

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