四街道市省エネ家電製品等購入事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、エネルギー消費性能の優れた家電製品等（一般消費者が通常生活の用に供する電気製品等をいう。以下同じ。）によるエネルギーの使用の合理化により地球温暖化対策の推進とともに、エネルギー価格の高騰による家庭のエネルギー費用負担の軽減を図るため、エネルギー消費性能の優れた家電製品等を購入する者に対し、当該年度の予算の範囲内において、四街道市補助金等交付規則（昭和４６年規則第６号。以下「規則」という。）及びこの要綱に基づき、四街道市省エネ家電製品等購入事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（補助事業）
第２条

この要綱において、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）

は、次の各号のいずれかに該当する未使用品の家電製品等（以下「補助対象製品」という。）を市内に所在する店舗又は事業所から施行日以後に購入し、市内に所在する自己の居住の用に供する住宅（その一部を店舗、事務所等の用に供する住宅を含む。）に設置する事業とする。
（１）エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置（平成１８年経済産業省告示第２５８号。以下「国告示」という。）１－３（１）の規定による多段階評価点が３以上のエアコンディショナー
（２）国告示２－３（１）の規定による多段階評価点が４以上のＬＥＤ照明器具（３）国告示３－３（１）の規定による多段階評価点が３以上のテレビジョン受信機（４）国告示７－３（１）の規定による多段階評価点が３以上の電気冷蔵庫（５）国告示８－３（１）の規定による多段階評価点が３以上の電気冷凍庫（６）国告示１１－３（１）の規定による多段階評価点が３以上のガス温水機器（エコジョーズに限る。）（７）国告示１２－３（１）の規定による多段階評価点が３以上の石油温水機器（エコフィールに限る。）（８）国告示１９－３（１）の規定による多段階評価点が４以上の電気温水機器（エコキュートに限る。）（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）補助金の交付申請の際、本市に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されている者であること。
（２）自らが属する世帯全員が市税を滞納していない者であること。

（３）四街道市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当しない者であること。
（補助対象経費等）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費のうち、家電製品等の購入費（消費税及び地方消費税を除く。）とする。
２

補助金の額は、補助対象経費の合計値の５分の１に相当する額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は４０，０００円のいずれか低い額とする。

３

補助金の交付の回数は、補助対象者の属する世帯につき１回限りとする。

４

補助金の申請期間は、別表第１に定める期間とする。
（交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という。）は、四街道市

省エネ家電製品等購入事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）補助対象経費に係る領収書（購入者名、購入店、購入日、購入金額、製品名及び製品型番が確認できるもの）の写し（２）補助対象製品の製造事業者が発行する保証書の写し（３）補助対象製品の設置状況が確認できる書類の写し（４）その他市長が必要と認める書類（交付決定等）第６条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、四街道市省エネ家電製品等購入事業補助金交付決定・却下通知書（様式第２号）により補助申請者に通知するものとする。
２

市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（実績報告等の特例）

第７条

規則第１２条に規定する実績報告については、第５条に規定する交付申請をもって当該実績報告があったものとみなす。
２

規則第１３条に規定する確定通知については、前条第１項に規定する交付決定通知をもって当該確定通知があったものとみなす。

３

規則第１４条に規定する請求については、第５条に規定する交付申請をもって当該請求があったものとみなす。
（交付方法）

第８条

補助金の交付方法は、補助申請者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。
（財産の管理及び処分の制限）
第９条

第６条第１項に規定する交付決定通知を受けた者（以下「受給者」という。）は、

補助事業により取得した家電製品等について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２

受給者は、補助事業により取得した家電製品等について、次の各号に掲げる耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、四街道市省エネ家電製品等購入事業補助金製品処分承認申請書（様式第３号）により市長の承認を得た場合は、この限りでない。

（１）エアコンディショナー
（２）ＬＥＤ照明器具

６年（３）テレビジョン受信機（４）電気冷蔵庫

６年（５）電気冷凍庫

６年

６年

５年

（６）ガス温水機器（エコジョーズに限る。）

６年（７）石油温水機器（エコフィールに限る。）

６年（８）電気温水機器（エコキュートに限る。）

６年

３

市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、四街道市省エネ家電製品等購入事業補助金製品処分承認・不承認通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。

４

前項の場合において、市長の承認を得て補助対象製品を処分することにより収入があったときは、市長はその収入の全部又は一部を納付させることができる。
（交付決定の取消し等）

第１０条

市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者があると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、四街道市省エネ家電製品等購入事業補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１１条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を求めることができる。
（補助申請者等の責務）
第１２条

補助申請者及び受給者は、市長から補助対象製品を導入した効果に関する資料の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。
（補則）
第１３条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年７月１６日から施行する。
（準備行為）

２

この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。
（失効等）

３

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る補助金については、この要綱は、同日後も、なおその効力を有する。

４

この要綱の失効の際、現に前項の規定による失効前の四街道市省エネ家電製品等購入事業補助金交付要綱第６条の規定により市長が補助金の交付の決定をした者に係る第９条から第１２条までの規定については、この要綱は同項の規定による失効後も、なおその効力を有する。

別表第１（第４条）
申請期間

令和６年７月１６日から令和６年１０月３１日まで