四半期報告書（第97期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

三菱瓦斯化学株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第97期第２四半期（自【会社名】

三菱瓦斯化学株式会社【英訳名】

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】（０３）３２８３－５０８０【事務連絡者氏名】

財務経理部経理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】（０３）３２８３－５０８０【事務連絡者氏名】

財務経理部経理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

藤井至

2023年９月30日）

政志

グループマネージャー

グループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井田

篤志

井田

篤志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第96期
第２四半期連結
累計期間

第97期
第２四半期連結
累計期間

第96期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年
９月30日

自 2023年４月１日
至 2023年
９月30日

自 2022年４月１日
至 2023年
３月31日

売上高

（百万円）

394,909399,652

781,211

経常利益

（百万円）

49,92824,947

69,764（百万円）

34,26931,23549,085

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

60,43958,24069,751

純資産額

（百万円）

675,674

727,423

671,249

総資産額

（百万円）

1,012,878

1,163,009

1,029,317

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

166.33152.67239.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.04

56.00

59.03

13,35536,92955,222（百万円）△30,817△19,312△64,071

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

4,974

△16,7657,996

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

91,756108,363

101,185

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

第96期
第２四半期連結会計期間
自 2022年
７月１日
至 2022年
９月30日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

88.67

第97期
第２四半期連結会計期間
自 2023年
７月１日
至 2023年
９月30日
55.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能化学品事業部門）
機能化学品事業部門において、持分法適用関連会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）における世界経済は、米欧を中心とした金融引き締め政策が継続し、中国経済の低迷も長期化するなど、その回復ペースは想定以上に遅く、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなど厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足下では中東情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい情勢となっております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。
当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落、芳香族化学品、電子材料の販売数量減少等が減収要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや、円安の影響が上回り、増収となりました。
営業利益は、円安などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落、芳香族化
学品やメタノール・アンモニア系化学品、電子材料を中心とした全般的な販売数量減少等により減益となりました。
経常利益は、メタノール市況の下落等により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。
以上の結果、売上高3,996億円（前年同期比47億円増（1.2％増））、営業利益221億円（前年同期比114億円減（34.1％減））、持分法損失10億円（前年同期比116億円悪化）、経常利益249億円（前年同期比249億円減（50.0％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益312億円（前年同期比30億円減（8.9％減））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等市況の下落により減収減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、米欧の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデ
ヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が下落したことなどから減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増収増益となりました。
以上の結果、売上高2,056億円（前年同期比273億円減（11.7％減））、営業利益94億円（前年同期比49億円減（34.5％減））、経常利益74億円（前年同期比134億円減（64.3％減））となりました。

- 3 -〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりました
が、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となりまし
たが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上がり需要は回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料などの需要が回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料
価格の上昇等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高1,939億円（前年同期比320億円増（19.8％増））、営業利益142億円（前年同期比61億円減（30.3％減））、経常利益178億円（前年同期比74億円減（29.3％減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常利益は0億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,336億円増加の11,630億円となりました。
流動資産は、817億円増加の5,650億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、519億円増加の5,979億円となりました。増加の要因は、のれんの増加などであります。
負債は、775億円増加の4,355億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより681億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより93億円増加しました。
純資産は、561億円増加の7,274億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は56.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で166億円増加し、1,083億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で235億円収入が増加し、369億円の収入となりました。増加の要因は、売上債権の減少などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で115億円支出が減少し、193億円の支出となりました。減少の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の増加などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で217億円支出が増加し、167億円の支出となりました。増加の要因は、
長期借入れによる収入の減少などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,744百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

492,428,000

計

492,428,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

222,239,199

222,239,199

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

計

222,239,199

222,239,199－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）－

222,239,199

－

- 6 -

資本金残高
（百万円）
41,970

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
35,668

（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

28,39613.88

東京都中央区晴海1-8-12

16,9258.27

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

8,797

4.30

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋3-5-12

5,858

2.86

農林中央金庫東京都千代田区大手町1-2-1

5,026

2.46

氏名又は名称

3,704

1.81

14004210286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1）
行）
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3

THE BANK OF NEW YORK MELLON 240

3,421

1.67

AGC株式会社

東京都千代田区丸の内1-5-1

3,324

1.62

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2-7-9

3,235

1.58

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

3,085

1.51

81,77539.97

計GREENWICH

STREET,

NEW

YORK,

－

NY

（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数 17,628千株
２．2023年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年４月20日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2-2-1- 7 -保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

97

0.04

11,277

5.07

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,701,800－

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

204,279,700

2,042,797

単元未満株式

普通株式

257,699－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

222,239,199－－

総株主の議決権－

2,042,797－

同上（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式35株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都千代田区丸の内2-5-2

17,628,300-

17,628,300

7.93

山田化成㈱

東京都千代田区内神田2-8-4

70,500-70,5000.03

菱江ロジスティクス㈱大阪府豊中市神州町2-81

3,000

-

3,000

0.00

17,701,800-

17,701,800

7.96

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

108,378
176,626
93
89,367
22,331
66,444
20,775△767
483,249- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

119,392※２ 198,554

88
126,395
22,321
72,226
26,799△742
565,035

102,143
87,890123,733
313,767

107,347
96,970147,153
351,471

4,425
7,555
11,98020,366
8,448
28,815200,101
22,141△1,922
220,320
546,068
1,029,317

196,024
23,724△2,061
217,687
597,973
1,163,009

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

88,342
47,913
5,274
6,714
72,197
220,442※２ 117,716

20,00074,680
3,383
4,453
5,272
29,835
137,625
358,068

20,00077,700
3,011
5,844
5,380
35,066
147,003435,586

41,97034,293
521,426△23,838
573,852

41,97035,521
544,478△23,795
598,175

8,950
110
22,894
1,805
33,76063,636671,249
1,029,317

11,919△1039,7581,389
53,057
76,190727,423
1,163,009

67,1336,439
7,286
90,006
288,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

394,909
301,734
93,174※１ 59,649
33,524

399,652
313,231
86,421※１ 64,317
22,103

320
1,967
4,927
10,605
1,411
19,231

1,192
2,466
2,520
－
1,263
7,443

752
943
－
1,132
2,828
49,928

1,519
702
1,016
1,360
4,598
24,947－390－－※４ 110500※２ 15,085※５ 149※５ 307

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
補助金収入
事業構造改善引当金戻入額
子会社における送金詐欺回収益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
貸倒引当金繰入額
土地整備費用引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－※７ 150273
178※８ 108860
49,56812,27737,291
3,021
34,269- 12 -

2,830※３ 377105－
18,399※６ 244※７ 100－－－651
42,694
7,328
35,366
4,131
31,235

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

37,29135,366△1,438△62
13,591△254
11,31323,14860,4393,089△360
13,660△280
6,765
22,87358,24054,032
6,406

50,5187,722

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

49,56816,127370
201△10,605222△71△2,287752△402
2－△1,576△13,849△6,970△1,515△50△14,455
15,459
2,479
8,272
△664
△12,1976
13,35542,694
18,373
830
969
1,016
△30
76
△3,6591,519△2,83043△15,085
25,392△4,823△19,691
1,330△106△8,13537,884
3,641
3,219△1,505△6,32314
36,929

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△32,41153△462
518△1,526102△37,614
126
△128
4,486
△1,67529－

11,894

2,908△30,817

3,569△19,312△4,66229,360△3,646△7,081
0△7,281△1,358
△354
4,974
9,943
△2,54392,257
2,041※ 91,756△15,180
6,390△6,027△2－△8,183△3,464
9,702△16,765
6,326
7,178
101,185－※ 108,363

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP EUROPE
GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠
股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（2023年３月31日）

大宝理工程塑料(南通)有限公司

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
大宝理工程塑料(南通)有限公司

2,622百万円

湖北菱永電子材料科技有限公司
合同会社網走バイオマス第３発電所

2,437
1,809

湖北菱永電子材料科技有限公司
合同会社網走バイオマス第３発電所

2,415
1,757

従業員
その他

26
3,924

従業員
その他

23
4,022

６社
計

※２

158百万円

７社

8,355

計

10,841

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
支払手形

※１

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）－百万円－

2,173百万円
1,283（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

輸送費
荷役料・倉庫料
給与
賞与・賞与引当金繰入額
退職給付費用

17,176百万円
2,091
10,6932,933
561

13,597百万円
2,957
12,9633,250
606

法定福利費・厚生費

2,692

2,838

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間10,463百万円、当第２四半期連結累計期間
12,106百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※２

段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

段階取得に係る差益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）－百万円

15,085百万円

当第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※３

補助金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

補助金収入

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）－百万円

当第２四半期連結累計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より交付された補助金であります。

- 17 -

377百万円※４

子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

子会社における送金詐欺回収益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
110百万円－百万円

前第２四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。
※５

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

固定資産処分損149百万円
前第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置等の撤去によるものであります。

307百万円

当第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。
※６

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

固定資産圧縮損－百万円
244百万円
当第２四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※７

貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

貸倒引当金繰入額
150百万円
前第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

100百万円

当第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※８

減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

減損損失

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
108百万円－百万円

前第２四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失場所
米国（ミシガン州）

用途
製造設備

種類
機械装置

減損損失
108百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として108百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

- 18 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

101,366百万円

119,392百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資△9,615△11,117588

現金及び現金同等物

91,756108,363

Ⅰ（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

7,281

35

（決議）
2022年５月26日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月９日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

8,183

40

（決議）
2022年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,310百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が23,836百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

8,183

40

（決議）
2023年５月26日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月８日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

8,184

40

（決議）
2023年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得しています。
この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注)3

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業
（注)1

調整額
（注)2

233,018

161,82070－

394,909(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,363

58

2

△3,423－

計236,381

161,87873△3,423394,90920,88525,302△5

3,746

49,928

売上高(1）外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額3,746百万円は、セグメント間取引消去394百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等3,352百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「基礎化学品事業部門」において108百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 20 -

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注)3

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業
（注)1

調整額
（注)2

205,673

193,91464－

399,652(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,745

273

5

△4,024－

計

209,418

194,18870△4,024

399,652

7,466

17,89066△476

24,947

売上高(1）外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去△149百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△326百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 21 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他の事業
（注)

調整額

合計

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

107,839

45,442

33－

153,315

日本
アジア

中国

20,13432,387－－52,521

アジア

その他

47,69258,743－－

106,435

米国

21,534

14,226

0－35,760その他の地域

35,817

11,021

0－46,839233,018

161,82033－

394,872

－

－

36

－

36

233,018

161,82070－

394,909

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

日本

その他の事業
（注)

調整額

合計

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

96,762

71,651

33－

168,448

アジア

中国

19,27834,779－－54,058

アジア

その他

39,43862,932－－

102,371

米国

15,875

14,767－－30,643

その他の地域

34,317

9,783

－

－

44,100

顧客との契約から生じる
収益

205,673

193,91433－

399,621

－

－

30

－

30

205,673

193,91464－

399,652

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

- 22 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

166円33銭

152円67銭

34,26931,235－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

34,26931,235

普通株式の期中平均株式数（千株）

206,031204,591

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＪＳＰ（以下ＪＳＰ）による自己株式の公開買い付けに応募することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、2015年２月４日付でＪＳＰと「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」）を締結するとともに、同年３月16日付でＪＳＰの上場を維持したまま連結子会社化したうえで、本基本合意書に基づく資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を開始し、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図る
ことにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図ることを目的として、協力関係を築いてまいりました。
一方、当社は、2021年度からスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」において、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、①競争優位（“差異化”）事業の更なる強化、②新規事業の創出と育成の加速、③不採算事業の見直し・再構築の３つを基本施策として事業ポートフォリオ改革を推進しております。
かかる状況下、当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ
企業価値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観点から、ＪＳＰとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、現在の関係を維持したままでは両社の取組みに限界があり、本資本業務提携を維持するほどの成果を得ることは難しいため、今後は各社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当社は本公開買付けに応募し、本資本業務提携を解消することといたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ＪＳＰ
３．株式譲渡の時期
2023年11月１日から2023年11月30日まで（公開買付期間）
４．異動する連結子会社等の概要
名称：株式会社ＪＳＰ
事業内容：発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理
当社との関係：当社連結子会社（当社の持分比率：54.01％）
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：3,600,000株
なおＪＳＰの他の株主の応募状況によっては、当社が応募する3,600,000株すべてが買い付けられることにはならない可能性があります。

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譲渡価額：5,979百万円
上記の譲渡価額は当社が応募するＪＳＰ株式3,600,000株すべてが買い付けられたと仮定し算定しております。
譲渡損益：譲渡損益については現在精査中であります。
譲渡後の持分比率：47.70％
上記の譲渡後の持分比率は、本公開買付が成立し、当社が応募するＪＳＰ株式3,600,000株が全て買い付けられた
場合の所有株式数、及び2023年３月31日時点におけるＪＳＰの発行済み株式総数（自己株式を除く）に基づき算定しています。
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株
式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式の取得の内容①取得する株式の種類②取得する株式の数

当社普通株式5,000,000株（上限）③株式の取得価額の総額④取得する期間⑤取得の方法10,000百万円（上限）2023年11月９日から2024年１月31日まで
市場買付（３）自己株式の消却の内容①消却する株式の種類②消却する株式の数③消却後の発行済株式総数

当社普通株式5,000,000株
217,239,199株④消却予定日2024年１月31日（無担保社債の発行）
当社は、2023年９月27日の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議いたしました。同決議に基づ
き、2023年10月12日に第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2023年10月18日に次のとおり発行いたしました。
第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（１）発行総額
10,000百万円（２）発行価格（３）利率

額面100円につき金100円
年0.608％（４）償還期限（５）償還方法（６）資金使途2028年10月18日
満期一括償還コマーシャル・ペーパー償還資金- 24 -

２【その他】
配当
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,184百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員

榎倉

昭夫

指定社員
公認会計士
業務執行社員

川久保

孝之

大山

昌一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上