考え方を、経営者だけでなく一般の従業員にも広く理解してもらわなければなりません。そして実際に、その知識を会社の中で起きるさまざまな問題に適用して、コンプライアンスのスキルを向上してもらわなければならないと考えています。
そうしたコンプライアンスに関する教育、指導・啓蒙活動をする上で、多くの人を対象とするマス教育をどうしていったらいいのかということは、非常に重要な問題です。
この対談では、10年も前からインターネットを使った教育を始め、現在では1200を超える自社制作コンテンツを持って、主に企業向けのeラーニ

株式会社ネットラーニング代表取締役社長

Kishida Toru

ング事業を行っておられる岸田さんと、インターネット、イントラネットを使ったマス教育の現状や苦心談、またコンプライアンス教育の可能性などについてお話をさせていただければと思います。

桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長

Gohara Nobuo

岸田 「コンプライアンス」という言葉は、普通には「法令遵守」と訳されますが、郷原先生は、「法令をただ守ればいいということではない」と強調されています。企業にとってのコンプライアンスは、法令遵守を社員マス教育としての「コンプライアンス教育」に徹底するということだけでは済まないということですから、コンプライアンスをどう考え、どう行動することかということが非常に重要になって郷原

われわれのコンプライアンス研究センターは、コンプライアンスにきます。ですから、その「考え方」の教育が重要になってくると思います。

関する事例研究、コンプライアンスの考え方や手法についての指導・啓蒙

郷原を中心に活動しています。

るとか、こうしなければならないということを頭にたたき込むというのでコンプライアンスを企業の中で定着させていくためには、その基本的なKishida Toru

174 Corporate Compliance Quarterly, Volume 14

そうです。それも、単にコンプライアンスの意味を抽象的に理解すはなくて、「コンプライアンス的な考え方」を身につけてもらわなければ

Gohara Nobuo

対談●企業によるコンプライアンス教育のあり方 175

ならないのです。
岸田

頭に詰め込むのではなくて、自分で考えて、判断できるようにする教育ですね。それを大規模に実施しなければいけないという課題があるので、eラーニングが積極的に活用されているのだと思います。

しかし、この行動は適確であったのか。豊富な経験を持つJR社員が、現場ですぐに救援にあたれば、もっと役に立っていたかもしれないと思います。
こういう事例なども、自分で考えて行動すべきだということにあたるのでしょうか。

法令を守ることは必要だが、守ることが自己目的化されてはいないか

郷原

福知山線脱線事故は、法令遵守の姿勢が間違った方向への行動につながった例として、講演などでもよく取り上げました。乗り合わせたJR社員が、上司の指示を受けて現場を離れて出勤してしまったこと、当日休郷原

法令を守ることは、非常に重要なことだし、法令は守らなければならない。しかし、法令を守ることが自己目的化してしまうと大きな弊害が生じます

暇中であった社員がボーリング大会や宴会をやっていたこと、などが問題にされましたが、それらの背景には法令遵守的な考え方があります。
確かに、事故を起こした電車に乗り合わせながらそのまま出勤した社員

法令は、世の中を少しでも良くしていくため、社会を発展させていくたの行動も、出勤できるのなら出勤しろと指示したほうも、法令上では何もめの手段です。ところが、「法令遵守」という考えでは、ともすれば法令問題ないのです。また、休暇中であった社員の行動は法的には何も問題がを守ることが目的になってしまって、「何のために法令を守らなければなないのです。しかし、あれだけ悲惨な事故で、事故現場では近隣の人たちらないのか」ということを考えなくなってしまうのです。

が救助に駆けつけているときに、事故を起こした会社の社員としてどのよ岸田

うな行動をとるべきか、と考えたら、そのような行動にはならなかったは

まず、そこから自分自身を振り返って見なければならないわけですね。
郷原ずです。自分で考えることができなかったということなのです。
そして、その法令の趣旨・目的を考えて、その背後にある「社会的岸田 そうですね。

要請」をとらえていくのです。これも抽象的には分かるのですが、具体的郷原に、どういう問題を、どう考えていくのかということを理解するのはむずに「マニュアル化」してしまってもダメなのです。マニュアル化することかしいのです。

で、自分の頭で考えなくなるからです。そのときの状況や社会的な求めに

岸田

応じて、どうすべきかを自分で考えることが必要なのです。そういう力を教育も、「これを徹底しなさい」ではなくて、いろんな事例を与えて考えさせ、考え方を身につけさせることがポイントになりますね。そしこういう事態に遭遇したら、こういう行動をとりなさいというふう身につけてもらうことが重要なのです。て、身に付けた基本的な考え方にそって適切な行動がとれるように教育していくことが重要だということですね。
郷原

そのとおりです。

福知山線事故における
JR西日本のコンプライアンスへの考え方

法令の背後にある「社会が求めているもの」をどう考えるか岸田

その場合に、社会が求めているものは何か、あるいは社会とともに企業がある、ということも判断基準として重要だと考えて良いのでしょうか。

岸田

例えば、JR西日本の事故のときに、出勤途中に、その電車に乗り郷原「社会が求めているものは何か」というところが問題なのです。法

合わせたJR西日本の社員が何人もいたらしい。事故が起こるとすぐに会令の背後に「社会の要請」があって、その社会の要請に応えていくことが社に電話して指示を受けた――これはマニュアル通りなのでしょう。する大事だということは、だれも否定しません。しかし、どうすれば社会の要と、「そのまま出勤しろ」ということだったので、事故現場を離れて出勤請に応えることができるのか、どうすれば社会の要請を把握することがでした――指示をした人もマニュアル通りかもしれません。

きるのかを把握するのは、簡単ではないのです。

176 Corporate Compliance Quarterly, Volume 14

対談●企業によるコンプライアンス教育のあり方 177

岸田それは、どのようにすれば分かりますか。

郷原

それを知るための重要な手がかりを与えてくれるのが、実は法令そコンプライアンス検定試験のものなのです。法令に書いてあることをそのまま守るという姿勢ではなくて、自分自身がその法令を理解してこそ使いこなせるのです。それが本郷原当の意味で「社会の要請に応える」方向性を自分で考えられるというこます。その勉強をする中で最初に理解してもらいたいのは「方向性」です。となのです。

間違った方向に行かないことです。まず大切なのは、「社会の要請に応え岸田ること」の本当の意味を理解することです。その次に、そうした視点からそこが重要なポイントですね。

われわれがプロデュースしているコンプライアンス検定試験がありの法令の勉強があり、法令を手がかりにして「社会の要請」を考えること、コンプライアンス教育のあり方

そして最後に、応用段階として、会社で起きたことに対して、どのようにして具体的に問題を解決していったらいいのか。どのようにして危機を乗岸田どのようにすれば、一人ひとりが自分で考えられる教育を実施できるか。これに対する回答のひとつに、eラーニングもあると思います。
わたしどものネットラーニング社は、企業の教育研修をeラーニングでり越えていったらいいのかというところにコンプライアンスの考え方を活用することです。
岸田

そういうコンプライアンス教育の現状と課題は、どんなところにあ提供しております。2,500社にご利用いただき、延べ受講生は250万人を超るのでしょうか。

えています。

郷原

eラーニングの特長のひとつは、一人ひとりが考えながらわれわれが全面的にプロデュースしている株式会社サーティファイ受講できる「ビジネスコンプライアンス上級試験」は、企業にとって重要な法令の基個別学習である点です。動きのあるイラストでストーリーを見せ、あると本的な理解とコンプライアンスに関する事例問題についての解決能力を試ころで止めて受講生の判断を聞きます。その判断によって違うストーリーすものです。四択形式の試験と、具体的な企業不祥事事例を提示して小論展開になりながら、自分の常識的な見方の間違いに気がつくようにしたり、文形式で論述してもらう試験の組み合わせです。

実際にあった事例を通して考えさせる訓練をしたりします。

教材つくりの苦心談

このような学習方法をうまく活用していくことも必要だと思います。
郷原

そうです。コンプライアンスに関する教育にはいろんなレベルがあります。いちばん重要なことは、方向性を間違わないこと。

岸田

私どもでは、郷原先生にコンプライアンス関連のeラーニング用コ

まず、とにかく規則や法令、マニュアルを覚えればいいだろうと、それース（「今日から実行！事例で学ぶコンプライアンス」）をつくっていただを社員に叩き込むという考え方から脱却することです。自分がそういう事き、提供しています。これまで常識だと思っていたことの間違いに気づか態に遭遇したときに、法令の字面だけではなく、その背後にある社会の要せたり、あるストーリー展開の中で、「ここであなたならどうしますか」

請に応えていかなくてはいけないのだという意識を持ってもらうことです。と考えさせたりする工夫をして、多数の会社に使っていただいてとても好これが出発点です。その後で、では具体的にどのように社会の要請に応え評です。ていくのかという観点から、「やっぱり法令だ」ということに気がついて郷原もらわなければならないのです。という形式が出来上がりました。あの形式は、自分の頭で考えさせるコン

岸田

プライアンスの教育・啓蒙には向いていると思います。しかし、具体的な法令そのものを学ぶ前に、「省いてはならないステップ」があるということですね。

試行錯誤の末、具体的な事例に基づいて考えながら先に進んでいく事例の中での質問の展開という形で教材を作るのにはかなり苦労しました。
まずは、そういうeラーニング用教材を通してコンプライアンスに対する基本的な考え方と取り組みの姿勢を理解しするところを出発点にする。
そして、その次に、社会的要請を的確に把握するために、企業を取り巻く178 Corporate Compliance Quarterly, Volume 14

対談●企業によるコンプライアンス教育のあり方 179

法令を正しく理解する。そして、法令の相互関係もを考えながら、法令を岸田体系的に理解する。そして最終的には、一つひとつの法の基本的な考え方、です。

それは、面白そうですね。2008年５月の上級編の開講が待ち遠しい

趣旨、目的を参考にしながら、具体的な事例の解決能力を身につけるとい海外法人でのコンプライアンス教育のためにう順番でコンプライアンス・スキルを高めてもらいたいと思っています。

マス教育のためのeラーニングの長所と今後の展開

岸田

上海に進出している日本企業は5,000社くらいあるのですが、最近、中国人社員にコンプライアンス教育をしたいというご要望が多くあります。
岸田

ｅラーニングは、数千人、数万人でも勉強でき、学習記録も残るとグローバルに展開している日本企業にとって、海外で不祥事を起こさないいう良さがありますから、企業の社員教育や研修に積極的にとり入れられように、日本企業の考え方を、多様な文化をもった海外の社員にしっかりています。特に、個人情報保護対策やコンプライアンスなど、全社員に教定着させたいということなのです。

育を徹底しなければならない分野では、規模が大きいことや確実に一人ひ

郷原 その場合には、ベースとなる考え方は現地法ですね。

とりに徹底したかどうかの記録が必要なことなどから、eラーニングが最岸田適です。私どもでは、すでにこの分野だけで600社にのぼる研修を担当さえ方を、現地の法体系のもとで徹底していくことになります。

せていただいています。

郷原

郷原

現在、「今日から実行！事例で学ぶコンプライアンス」の上級バー考えたらいいのかという基本的な部分は変わらないので、ｅラーニングのジョンを作成中です。これが完成したらこの２つのバージョンを使ってコ教材を、それぞれの外国語に訳して、共通する基本的な考え方を身につけンプライアンスの基本的な考え方を身につけてもらい、それをサーティフてもらうというのが、１つの方法かもしれませんね。

ァイの「ビジネスコンプライアンス試験」で検証するという組み合わせて岸田展開することを考えています。

んだん切実になってきていると感じます。

岸田

郷原

最初のｅラーニング講座「今日から実行！事例で学ぶコンプライア

そうです。各国別につくらなければならないのです。日本企業の考それはかなり大変なことですね。しかし、コンプライアンスをどう日本企業でも、グローバルに考え方を徹底したいという要望は、だ
国際的に事業展開をしている企業にとっては、海外での従業員へのンス」を郷原先生につくっていただいてもう１年半になります。企業からコンプライアンス教育が不十分なために発生するリスクが大きくなっていの要望も多いので上級編をつくっていただいており、これも2008年５月末るでしょうね。言語も文化も違うから、徹底するのは大変ですね。

頃開講の予定です。コンプライアンスの教育に積極的に取り組んでいる企

岸田

業の、継続教育のためのものです。

かもしれないですね。

国際展開する企業におけるコンプライアンスは、今後の重要な課題ご提案のように、ビジネスコンプライアンスの試験と組み合わせて企業個別企業ごとにカスタマイズ化しての教育も必要で活用いただければ、社員へのコンプライアンスの浸透度・定着度を測ることもできますね。
郷原

上級のバージョンには、皆さんも新聞報道などで知っている最新の郷原

コンプライアンスを単なる法令遵守と考えるのであれば違反行為が事例をたくさん盛り込んでいます。受けて頂ければ、ああ、あの事例かと不祥事として顕在化する可能性の高い法令を社員の頭の中に叩き込んで分かって頂けるものばかりです。新聞報道などでは、表面的にしか理解で「守れ」「違反するな」と言えば良いわけですから、教育の方法は単純です。

きなかったものでも、問題の本質はどこにあったのかに気づき、それに対しかし、法令の背後にある社会の要請に応えるという意味でコンプライアして、自分ならばどうすべきだったのかという問題意識を持つことができンスを理解し実行しようとすれば、その会社の事業の根幹に関わる事業法るようになります。最新の事例を通して、コンプライアンスの観点からと独占禁止法、金融商品取引法、労働法などの重要な企業法の相関関係を日々の業務課題にどう取り組んでいくかを学んで頂きたいと思っておりま理解することが必要になります。そうなると、教育ツールの中身は、業種す。

や業態で全部違ってきます。

180 Corporate Compliance Quarterly, Volume 14

対談●企業によるコンプライアンス教育のあり方 181

ですから、コンプライアンスはカスタムメイドでなくてはならないのでの機能を高めていくためには、通報者から、通報の内容や通報が行われた

すが、それがなかなかできない。個々の企業の実情に合った教育ツールが背景、職場内の問題なども含めて十分に話を聞き出すことができるカウンなかなかつくれないというのが実情でしょう。

セリング機能をもったヘルプラインが必要になると思います。現在、多く岸田の企業では、社内に通報窓口が中心で、それに加えて外部窓口を設置する先生につくっていただいたコースの、セミカスタマイズというのが、企業で最近多いですね。カスタマイズして、その業種や企業の個別の状況として法律事務所というのが一般的です。しかし、社内窓口には、通報者に応じたものが、これからは非常に重要になるでしょうね。

自身の利害に関わるような重要な通報は行いにくいし、法律事務所には、郷原通報者から十分に話を聞き出すキャパシティがありません。その点、最近、そういうニーズに応じられるように、コンプライアンス研究センターとしても、そういう教育ツールの開発や供給にも積極的に関わっていき我々が注目しているのが、カウンセリング機能をもった電話による社外通たいと思っています。私の教え子の法科大学院修了者も、そろそろと戦力報窓口です。数年前からそういう社外窓口の開設を受託しているのが、ダとして加わってきますし、これからは、そういう供給のキャパシティが高イヤルサービスという電話相談の専門会社です。先日、朝日新聞でも公益まってくると思っています。

通報者保護法に関する特集の中で紹介されました（３月14日夕刊）。
また、企業不祥事が発生したときのクライシスマネジメントに関しては、コンプライアンス研究センターの今後の方向性事実関係を的確に把握することと適切なマスコミ対応が必要になります。
そのためのコンサルティングと調査体制構築のニーズに対応していきたい岸田

今後のコンプライアンス研究センターの方向性はどのようなものですか。
郷原と考えています。これまでにも、不二家問題、コムスン問題など、多くの企業不祥事の案件に関わってきましたが、その経験と、フルセット・コン

これまでは、講演などで企業経営者や企業人の方々にコンプライアプライアンスによる問題解決策を活用して、不祥事に見舞われた企業の信ンスの考え方についての啓蒙を行うことが中心でした。しかし、それだけ頼回復をサポートしていきたいと思います。そのためにも必要なのはコンではどうしても限界があります。一度話を聞いてもらって、「なるほどそプライアンス・スキルを身に付けた人材です。

うだ」と思ってもらっただけでは、その考え方が具体的に企業に定着する

このようにして、フルセット・コンプライアンス論をベースにした、教ことにはなりません。定着させるためには、そのフォローアップとして、育、検定試験、人材活用、ヘルプラインの構築、危機管理対応など、様々我々のコンプライアンスの考え方に基づくシステムを導入してもらうことなコンプライアンス体制構築のためのサービスを整備していきたいと思っが必要だと思います。これまでは、そのフォローアップ・システムのメニていますが、そのために、ネットラーニング社をはじめ外部の企業との連ューが、まだ十分に揃っていなかったのですが、これからは、そういうシ携・協力のキーステーションとなるのが、大学発ベンチャー企業として立ステムの供給に力を入れていきたいと考えています。ネットラーニング社

ち上げた㈱コンプライアンス・コミュニケーションズです。これまでは、のｅラーニング教材の開発も、コンプライアンスの教育に関する重要なア本誌の販売やセミナーの企画、そのコンテンツの販売などが中心でしたが、イテムですが、それに加えて、コンプライアンスの考え方の浸透度や教育

今年４月の本社の六本木ヒルズ移転を機に、今後は、提携企業と協力して、効果を検証するための検定試験の実施や、人材育成と人材紹介などについコンプライアンスに関連する企業からの様々なニーズに対応するワンストても外部の会社や団体との連携を行っていきたいと考えています。

ップ・ソリューションの提供をめざしていきたいと考えています。

企業内のコンプライアンスを支えるシステム中で重要なのが「ヘルプラ岸田

コンプライアンスについては、全社員への教育の徹底ということをイン」ですが、ヘルプラインは、システムの設計の仕方によっては、かえ抜きには考えられません。私どもも、企業の社員教育という側面で、できってマイナスに作用する場合があります。社内にやたらと監視の窓口をつるかぎり協力させていただきたいと思います。

くって閉塞感を生み出して、人間関係に歪みが出てくるというマイナス面郷原も多くあります。そういうマイナス面を生じさせず、違法行為、不正行為ました。

こちらこそ、よろしくお願い致します。本日は、ありがとうございの事実を早期に発見して、早期に問題解決するという本来のヘルプライン

182 Corporate Compliance Quarterly, Volume 14

対談●企業によるコンプライアンス教育のあり方 183