公立大学法人都留文科大学
第 2 期中期計画

平成 27 年 2 月

公立大学法人都留文科大学

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕
公立大学法人都留文科大学第 2 期中期計画

目 次
Ⅰ 第 2 期中期計画策定の基本的な視点 .......................................................................................... 2
Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定 ........................................................................................... 2
Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織 ............................................................................... 2
１ 中期計画の期間 ........................................................................................................................ 2２ 教育研究上の基本組織 ............................................................................................................. 2
Ⅳ 基本目標の推進........................................................................................................................... 3
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ............................... 3
２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置 ....................................................................... 6３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ............................................. 7４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置................................... 8５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ..................................................... 9
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置... 10７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ............................................ 10Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ........................................................... 12Ⅵ 短期借入金の限度額 ................................................................................................................. 14
Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ............................................................................. 14
Ⅷ 剰余金の使途 ............................................................................................................................ 14
Ⅸ 施設及び設備に関する計画 ....................................................................................................... 15
Ⅹ 積立金の使途 ............................................................................................................................ 15
Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項 ................................................................................... 151

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕Ⅰ 第 2 期中期計画策定の基本的な視点
都留文科大学の「文科」とは「人文科学研究」を意味する言葉であり、多様な地域から集まった学生たちが、共に「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、卒業後は地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献するというのが一貫した理念である。
社会のグローバル化・情報化の進展に伴い、知の拠点である大学に対しては、時代の変化に迅速に対応できる専門的な知識のみならず幅広い教養を備えた職業人、社会人の育成という役割が求められている。
このような人的資質、能力の育成に対する社会的要請に応えるため、全国から優秀な学生が集い、卒業後は社会に貢献する人材を全国に輩出してきたという独自な特性と、恵まれた自然環境、また、開学より温かな関係を築き上げてきた地域の人々とのつながりを大学運営に有効に活かしつつ、従来の学科をリフレッシュして、現状及び将来により適応した学部、学科編成を検討する中、学訓「菁莪育才」（せいがいくさい）※1 の精神のもと、第 2 期中期目標を実現するための具体的計画として次のとおり第 2 期中期計画を定める。
※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）
初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画の策定に当たり、次の４つの視点に主眼を置き、数値目標や達成年度を設定する。
１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 学部、学科の再編及び拡大を視野に入れる。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
平成 27 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
（１）学部

文学部

（２）専攻科

文学専攻科（３）大学院

文学研究科

2

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕Ⅳ 基本目標の推進
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程・専攻科課程・大学院課程共通①

卒業論文（必修）の作成に向け、学習計画の立案を支援する。【数値目標】【1】②

３年生以降への学術情報リテラシー教育※1 を拡充する。【数値目標】【2】③

既存学部、学科、専攻科、大学院の見直し、再編を行う。【3】④国際教育学科（仮称）を新設する。（29 年度）【4】⑤

学部において、新たな免許種（特別支援学校教諭一種免許）※2 の課程を新設する。
（29 年度）【5】⑥ＧＰＡ制度※3 の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【6】⑦

年間履修単位数の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【7】⑧

学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。【8】（イ）学士課程ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）※4 に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①

入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【9】②

入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】【10】③オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。【数値目標】【11】④

高校訪問を年間 400 校以上実施する。【数値目標】【12】⑤

推薦入学者を対象とした入学前教育の充実を図る。【数値目標】【13】ｂ 教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）※5 を実現するための具体的方策（a）教養教育等①「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ）※6 の充実を図る。【数値目標】【14】②初年次教育の充実を図る。【数値目標】【15】③

大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】【16】④外国語教育をより効果的、実践的なものとする。【数値目標】【17】（b） 専門教育①

学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力、課題解決能力を身につけられるようカリキュラムを工夫する。【18】②

教員養成課程においては、履修カルテ（ポートフォリオ）を活用し、より実践的な学修を支援する。【19】ｃ ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）※7 の実施に関する具体的方策①

シラバス※8 に示した学習目標への到達度を把握する。【20】②

成績評価基準のガイドラインを作成し、実施する。【21】3

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕ｄ 教育方法等に関する具体的方策①

少人数教育を実施する。【数値目標】【22】②ｅ-ラーニング※9 の活用を促進する。【数値目標】【23】③

大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等
Web によるサービスを拡充する。【数値目標】【24】（ウ）専攻科課程
ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①
b

カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策①

c

入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。（27～32 年度）【25】
理論と実践の統合された体系的なカリキュラムを編成する。【26】ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策①

小学校教諭専修免許状取得者として身に付けるべき資質・能力基準を明確にする。
【27】②

教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率 100 パーセントを目指す。【数値目標】【28】d

教育方法等に関する具体的方策①

教職支援センターを中心に、より質の高い教育プログラムを策定し実施する。【29】（エ）大学院課程
ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①

志願者数の増加を図るため、周知方法・入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
【30】b

カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策①

課程の特徴をさらに明確にし、各専攻の教育目標に対応させた体系的なカリキュラムを編成する。【31】②修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善していく。【32】③c

留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を導入する。【33】ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策①

修士の資質・能力基準を明確にする。【34】②

成績評価基準のガイドラインや評価方法の洗練化を図り適切な成績評価を実施する。
【35】d

教育方法等に関する具体的方策①

教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業を充実・発展させる。【36】②

修士論文の評価基準を公表する。【37】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 適切な教職員の配置に関する具体的方策4

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕①

教育目標を効果的に達成し教育研究に寄与できる弾力的な教員配置を行う。【38】②非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。【39】イ 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備に関する具体的方策①

本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」※10 の実現に向け、中長期的な整備計画（キャンパスグラ
ンドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【40】②

ラーニング・コモンズ※11 として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】【41】③

大学附属図書館の教育研究図書・資料を計画的に購入する。【42】④

大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等
Web によるサービスを拡充する。【数値目標】【再掲】

ウ ＦＤ※12 活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①

教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】【43】②

開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】【44】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生の学習支援に関する具体的方策①

新入生全員にメンタルテストを実施し、問題を抱える学生には個別面談を実施する。
【45】②

ハラスメント申し立ての窓口を周知し、迅速に対応する。【46】③

三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値目標】【47】

イ 学生の就職に関する具体的方策①

就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成 32 年度までに 85％以上に高める。【数値目標】【48】②

教員就職者数（臨時的任用を含む。）を平成 32 年度末までに当該年度 200 名以上を目指す。【数値目標】【49】③

卒業後のアフター・ケアも生かした卒業後支援体制を充実させる。【50】④

本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。【51】⑤インターンシップの支援を行う。【数値目標】【52】

ウ 学生の経済的支援に関する具体的方策①

授業料減免枠（授業料調定額の 6％）の維持、拡大を図る。【53】5

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕②

独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。【54】③

学生の自主的活動（チャレンジ・プロジェクト）の支援を行う。【数値目標】【55】④

課外活動支援を充実する。【56】⑤

学生の健全な食生活を支援する。【57】※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 特別支援学校教諭一種免許：特別支援学校（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者など特別な教育支援を必要とする子どもたちを対象とする学校）の教員が有する資格。１種免許状は、特別支援教育を担当する教員の標準的な免許状として、すべての障害種別に共通する基礎的・専門的知識・指導方法を身に付けるとされている。
※3 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※4 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※5 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※6 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※7 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※8 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※9 ｅ-ラーニング：コンピュータやインターネット等の IT 技術を活用して行う学習※10「教育首都つる」：都留市自治基本条例第 12 条第 2 項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。
※11 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※12 ＦＤ：大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための措置①

研究の水準・成果の検証に当たって、認証評価機関による評価を受ける。【58】②

機関リポジトリ※13 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。
【数値目標】【59】③出版助成制度の活用を促進する。【数値目標】【60】④学術研究費等補助金（特別研究）対象研究を公開する。【数値目標】【61】⑤学術研究費等補助金（重点領域研究）対象研究を公開する。【数値目標】【62】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究者等の配置に関する具体的方策①

大学 COC 支援機構※14 に特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献事業を推進する。【63】6

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕イ 研究の質の維持・向上システムに関する具体的方策①

基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【64】②

研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】【65】

ウ 研究環境の整備に関する具体的方策①

研究室等の整備、設備の共同利用を促進する。【66】②

学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】【67】※13 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※14 大学 COC 支援機構：ＣＯＣ（Center of Community ＝地（知）拠点) 推進機構。大学のあらゆる資産を地域社会の多様な分野で活用し、学生の主体的学びを通じて、地域社会との双方向の連携を進め、大学と地域社会との新たな発展を生み出していくことで地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている。

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア「教育首都つる」の推進に関する具体的方策①

生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。【68】②

地域教育相談、現職教員への指導等を実施する。【数値目標】【69】③

教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【70】④地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】【71】⑤

行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【72】⑥

市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。【73】⑦山梨県立都留興譲館高等学校との協定に基づき、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業（高大連携事業）に継続的に取り組む。【74】⑧

市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ※15 事業の充実に努めるとともに、大学での指導を向上させ、現場に行く学生（ＳＡＴ）の質を高める。【数値目標】【75】⑨都留文科大学附属小学校をパイロット団体として今日的教育課題に取り組む。【76】⑩

市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【77】イ 産学官連携の推進に関する具体的方策7

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕①

包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。【78】②

自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。【79】ウ 社会人の受け入れに関する具体的方策①

社会人の受入促進を図るため、都留で学ぶ社会人のための独自プログラムを策定し実施する。【80】（２）国際化に関する目標を達成するための措置
ア 教育における国際化に関する具体的方策①

国際交流センターの充実を図る。【81】②

都留で学ぶ留学生のための独自プログラムを実施する。（27～32 年度）【数値目標】【82】③

国際交流の拡大とグローバル人材養成のため、交換留学生の宿舎となる国際交流会館（仮称）を建設する。（27 年度）【83】④協定大学において実施される留学フェア（合同説明会）に教職員を派遣する。【数値目標】【84】⑤

グローバル教育奨学金や遊学奨励金等により、海外協定大学間での学生の交流を充実する。【数値目標】【85】

イ 研究における国際化に関する具体的方策①

協定大学等の高等教育機関と、日本、都留の歴史・文化研究の交流を図る。【86】②外国人研究者・留学生を対象とした研究・学習支援や生活支援等の受け入れ体制を充実する。【数値目標】【87】③

国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に、教育分野における国際協力を積極的に推進する。【88】※15 ＳＡＴ：学生アシスタントティーチャー制度。教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校へ派遣する制度。

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する具体的方策①

学校教育法改正に伴う学内諸規程の整備を行う。【89】②

各種委員会等の役割を見直し、必要に応じて再編、統合を進める。【90】③

教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業績評価・改善システム）を構築する。【91】④

他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。【92】8

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕イ 人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①

教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを確立し、給与等への反映などインセンティブに活用する。【93】ウ 内部監査機能の充実に関する具体的方策①

監査室及び監査法人による計画的な監査を実施する。（27～32 年度）【数値目標】【94】②

監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修機会を設ける。【95】（２）多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
ア 人事計画に関する具体的方策①

戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【96】②

任期制など多様化する雇用形態に柔軟に対応すべく、公募制を原則とした教員選考を行う。【97】③

市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。【98】イ 教職員の給与制度に関する具体的方策①

教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを確立し、給与等への反映などインセンティブに活用する。【再掲】ウ 健康安全管理に関する具体的方策①

労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。【99】②

学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】【100】（３）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 事務処理の効率化・合理化や事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策①

企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。【101】②

施設の有効活用等を推進する。【数値目標】【102】③

大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント※16）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。【103】※16 ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み。

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策①

研究助成等に関する情報収集機能等を強化する。【104】②

科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】
9

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕【105】③

社会人対象の公開講座を実施し、自己収入の増加に努める。【106】④

資金運用を行い、自己収入の増加を図る。【107】（２）予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置①

日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。【数値目標】【108】（３）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①

施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。【数値目標】【109】６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置①

自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。【110】②

認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【111】（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
ア 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①

教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。
【112】

７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」の実現に向け、中長期的な整備計画（キャンパスグランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【再掲】②

ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】（２）安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①

安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じる。【113】②

学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。【114】③あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの策定等を検討し、策定後は、当該マニュアルの点検整備を継続的に行う。【115】10

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕イ 情報セキュリティ対策に関する具体的方策①

情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。
【116】（３）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 法令遵守に関する具体的方策①

教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。【117】イ 個人情報の保護に関する具体的方策①

個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報保護に努め、その体制の充実を図る。【118】（４）環境への配慮に関する目標を達成するための措置①

環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】【119】②都留市環境基本計画に基づき、学生や市民等を対象に環境教育を実施する。【120】11

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 27 年度～平成 32 年度）(単位：百万円)
区分金額

収入
運営費交付金7,400（施設整備費等補助金以外）(4,402)（施設整備費等補助金）(2,998)

授業料等収入11,220

受託研究等収入0

その他の収入122

前中期目標期間繰越積立金取崩収入852

計19,594

人件費10,851（退職金以外）(10,357)

支出

（退職金）

(494)

一般管理費

5,320

（施設整備費以外）(1,276)（施設整備費）(4,044)

教育研究費

3,423

受託研究等経費

0

計19,594（人件費の見積り）
中期目標期間中 総額 10,851 百万円を支給する。
注）人件費の見積もりについては、中期目標期間の人員を見込んで平成 26 年度の人件費見込み額を基に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・ 各事業年度の標準運営費交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
② 特定運営費交付金12

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。
毎年度予算編成過程において所要額が精査される。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。
２ 収支計画（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：百万円）
区分金額

費用の部

19,594

経常経費

19,594

業務費

14,274

教育研究費

3,423

受託研究費等0

人件費10,851

一般管理費

5,320

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

18,742

経常収益

18,742

運営費交付金7,400

授業料等収益11,220

受託研究費等収益

0

その他収益

122

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

当期純利益

△ 852

前中期目標期間繰越積立金取崩益

852

純益

0

13

〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕３ 資金計画（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出

19,594

業務活動による支出

19,594

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

19,594

業務活動による収入

18,742

運営費交付金による収入

7,400

授業料等による収入

11,220

受託研究等による収入0

その他の収入122

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金852

Ⅵ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅷ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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〔 Ｈ27.2.6 市提出（案）〕Ⅸ 施設及び設備に関する計画（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予 定 額・キャンパスグランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」整備

財

源

3,564,000 施設整備費等補助金
2,998,000

・その他施設・設備整備費

480,000 標準運営費 交付金
194,325
前期中期目標期間繰
越積立金
851,675

合計4,044,000

Ⅹ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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