特集：「統合」と「分節化」（３）－近現代中国における 「中央－地方」

三報告に対するコメント（１）西村成雄

中国現代史研究会 2006 年度研究集会シンポジウムのテーマは，第３回目になる「統合と分節化」論をめぐり，上記三氏が「近代中国における『中央―地方』再考」として報告された。
三氏の報告はいずれもそれぞれの最先端の研究領域を切り拓く，きわめて刺戟的かつ奥行きのある論点を提示されたものであった。そこで，統合と分節化の視点から，報告の順とは反対に，まず平野報告では対外的国家主権の境界線にかかわる「境界内問題」としての民族問題を，吉澤報告では対内的国家権力の浸透度をめぐる「科学的開発政策」の役割を，田原報告では community studies の一環を構成する農村リーダーの役割とその位置づけをとりあげたい。

Ⅰ．平野聡報告近現代中国の対外的な政治的境界線をどうとらえるのか，その外部性との界面に存在するエスニック・グループ（社会集団）の中央政府に対する政治的求心力と遠心力はどのような相互浸透性のなかにあるのか，こうした課題設定は，現代中国そのものの再認識にかかわる重要な論点のひとつであろう。平野報告の核心的部分は次の点に示されている。
近現代中国分析の大前提は，「清という多民族帝国」をどう認識するのかという点にあり，とくに，その領域性認識（領域観）にかかわるとする。もちろん，領域化には，境界づけ（命名）とその内部を制度的に統禦編制する過程があり，結果としての領域性の構造化をもたらす過程がある。平野報告は，この領域化過程の漸進性を意識しつつ，ある段階におけるある種の領域的合理性の存在を清帝国に見い出している。その場合にあっても，帝国権力がつくりだした帝国領域性は，もともとそこに存在した異なる領域性にもとづく社会的合理性や自律性と対立することを排除していない。帝国
領域性は当初上からの権力として構成されるが，その領域性を内在的に支える権力の多次元性をも視野に組みこんだ帝国社会性を示す側の領域的振る舞いそのものが分析45対象になることを意味する。
ここで平野報告は，近代世界との出会いをめぐる前提となる清朝の新たな認識の可能性を「前近代からの事実上の領域統合の変質過程」として再定義する。すなわち，清朝は「複数の独自な文化圏が，強大ではあるものの『中立』的な皇帝権力によって結びつけられて帝国を構成したものの，その後台頭した漢人知識人による一方的な視線と『近代』のイメージによって変質し，その結果，儒教と漢字の優越性及び西洋の『文明』を代弁する漢族民族社会への変質的同化を求める『近代中華帝国』そして『近現代中国』へと至ったと位置づける方がより適切」だととらえる。そして，この新たな領域性の再定義は，「19 世紀前半において台頭した新しい儒学知識人＝経世知識人」にあるとする。したがって，かれらの領域観こそ，統合理念のそれまでとは異なる質的転換をもたらし，「19 世紀後半以後の民族問題においては，固定的な版図観念の近代的な領域概念への転換と国民観念の流入，そして西洋近代的『文明』の導入と経世儒学的洋務知識人による代弁」によって，内陸アジアの藩部は「『中央―地方・中央＝周縁』関係という枠組みで捉え直され『少数民族』として従属させられることになった」とする。洋務官僚の歴史的位置づけについても，近代日本という「忘れ得ぬ他者」の存在を最大の契機として，従来の「多様性の中の統合を否定し，単一の国家主権と清廷中枢による政治指導を内陸アジアの藩部のみならず朝貢国に求める」「近隣諸民族が住む地域に対する抑圧的な秩序認識が形成され」たととらえる。これが「辺疆少数民族イメージ」の創出であった。しかも，このイメージは「日中戦争が他でもないその一大契機」であり，重慶への「遷都」が西南少数民族を意識化させ，その基盤のうえに「歴史なき民族＝西南」を基軸にした「少数民族論」が形成される。費孝通の「中華民族多元一体」論がその典型であった。そこに，「歴史ある民族＝内陸アジア」の「少数民族範疇に吸収され格下げされる」現実への危機感があり，現在にいたる「対立」に帰結している根拠がある，とする。
平野報告は，清朝的帝国領域性が近代的帝国領域性へと変容したとする過程を，19世紀後半期以来の「中国ナショナリスト」の境界づけとその構造化のなかで再定義した点に特徴がある。その点で，経世儒学的洋務知識人の「近代国民国家性」を追認することになるとともに，20 世紀前半期の日本と中国を「同質」の国民国家化段階にあると位置づけることになる。しかし，この段階にある「中国ナショナリスト」のもつ「抵抗ナショナリズム」は，むしろ国民国家形成段階に特有のものであり，「後発国型国家建設」「キャッチアップ型近代」の下位分類として，日本との差異をとらえる必要があるように思われる。近代日本における「植民地帝国化現象」は「近代国民国家」形成途上のもとで進行し，ある意味で「未熟な国民国家のまま帝国化」したととらえられるとすれば，これに対し近代中国はまさに「清朝的帝国領域性」内になお「未熟な国民国家」状態にあった。この段階を定位することによって，19 世紀段階と46

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20 世紀後半段階を接続する歴史的構造の連続性がとらえられるのではないだろうか。

Ⅱ．吉澤誠一郎報告
吉澤報告は，「西北建設」をめぐる国民政府の「開発経済政策」をとりあげ，「特定の国家目標に向けた国民動員」のための一構成部分であった，とする。その政策立案実施過程における「合理的科学技術のもつ権力的側面」に留意する必要性を強調しつつ，それを「政権のイデオロギーにすぎない」とする立場を批判し，「開発政策」を中央と地方との関係をめぐる「政治的緊張も含めて考察」しなければならないとする。
1930 年代の「南京国民政府」にも妥当する議論である。そこには「国力の強化を優先させることを正当化する」政治的文脈が存在する。
以上の論点を前提に，「開発西北」論の歴史的位置を論じ，とくに「南京政府の実質的な勢力が及びやすかった地区」ではなく，「統制しにくかった地域」における「開発計画」として，しかも「国防上の必要や全国経済発展」から「開発」「植民」を実現することよって，「国民統合」をはかろうとする国民国家的領域性の創出企画であった。周知のように，1933 年 11 月 18 日全国経済委員会第二次常務委員会会議で，宋子文は「西北弁事処の設置」を訴え承認され，翌 34 年 3 月の全国経済委員会第二次委員会会議で「西北建設」プログラムが具体化され，同 4 月には宋子文自ら「西北視察」に赴いた。
1934 年段階における国民政府の「中央―地方関係」をその政治空間配置からみると，蒋介石のメモランダムによれば，「安内政策」として第一に「剿匪」，第二に「五族連邦（漢・満・蒙・回・蔵）組織化による日本と内モンゴル，ソ連と新疆，英国とチベット関係の切断」，第三に「中央改良，東南建設，華北懐柔，両広平定」が出されていた。しかも，蒋介石は，10 月 14 日に陝西省政府主席邵力子らと，１８日には甘粛省党政軍首長らと会見し，上記第三にいう「華北懐柔」の一環に西北地域を位置づけており，さらに，１１月上旬山西省大同を経て 7 日には綏遠省党政人員及蒙旗盟長雲王，徳王と会見，10 日には山西省党政軍各界に新生活運動推進を講演と，西北一帯への政治的影響力の拡大をはかっていた。これはもちろん，1934 年 10 月，江西省の中華ソビエト共和国臨時中央政府に対する「剿匪」が成功したことを背景としていた。この蒋介石の 4 旬にわたる 10 省視察のなかで，華北と西北各省のうち，陝西の水利工程（涇恵渠建設）や棉花生産，甘粛の建設事業の着手，寧夏の土地清丈，察哈爾の交通と牧畜の発展，綏遠の織呢工場などの発展，山西の同蒲線の建設などの成果を列挙し，とくに各省の道路建設，西北各省の建設事業の進展がとりあげられていた。この華北・西北視察は，対外関係においても，日本政府の 4 月 17 日付「天羽声明」にいう欧米列強や国際連盟の中国支援を阻止しようとする日本の政策が，国際的に否定的反応のなかにある状況をふまえたものであった。
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こうした内外の政治環境のもとで，西北開発政策は一定の進展をみせることとなるが，この過程は国家の社会に対する科学的政策立案にもとづく政策遂行能力と社会の側の全受容能力（そこには非受容要因が含まれる）との相互関係として展開せざるをえない。吉澤報告は，陝西省主席の邵力子の講演（1934 年 1 月 29 日，南京）にある「牧畜の土地を無理に農耕しようとしても，必ずしも土質があわないだけでなく，地元の民の反対を引き起こすでしょう」という指摘や，西北の水利を熟知した李儀祉のいう，黄河泥砂流出防止に「植林論」があるがそれは間違いで，「植林をいうよりも牧畜をいうほうがまさる」として陝西，甘粛の黄土傾斜地に苜蓿（Alfalfa） を植える政策提言を引用している。これらの論理こそ，社会の側から「科学的知識にもとづく上からの開発論」の限界を指摘したものであり，その地域社会の生態系を暗黙のうちに支えている認識コードとしての「民衆知」の情報を顕在化させることのできる「科学知」が必要とされていることを意味する。
したがって，このような「科学知」を政策立案にまで媒介しうる「媒介知」専門家集団の社会的蓄積は，単なる「政権のイデオロギー」としてのみ規定できないし，客観的に得られた「科学的合理性」が地域社会の開発政策に直接結びつくとは限らないというある種の緊張関係を，近代的国民国家の対内的凝集力のある段階として位置づけることができよう。その意味で，吉澤報告のモチーフは権力的政策実施過程に内在する「科学知」の自律性の境界を設定しうるとするところにあるが，これらの論点が，戦後の開発主義や「開発独裁」分析とどのように関連しあうものなのか，あるいは現代中国社会のひとつの重要な政策としての「西部開発論」とどのような内的連関にあるのか，こうした点への明示的論及があればよりその実証分析の射程が明瞭となったのではないだろうか。少し古くなるが，2004 年夏内モンゴル大学での中国近現代史シンポジウムで，郝維民教授が内モンゴルの生態・環境史研究の重要性を強調していたことを改めて思い出し，こうした「民衆知」の「科学知」への媒介能力をもつ社会的蓄積が「媒介知」の再生や創造として再構成されるような知の制度化が要請されていると思われる。

Ⅲ．田原史起報告
報告者の発言にあった“community studies”という視点は，すでにふれた吉澤報告に示された「媒介知」の論理と通底する性格をもっている。とくに，今回の報告モチーフである「農村リーダーの役割」をみるとき，かれらの社会的政治的ポジショニン
グは，国家のコロラリーとしての中央政府と地方政府，社会のコロラリーとしての地域有力者層（地域権力）と地域社会という四層構造のなかで，地域権力ともいうべき位置にある。つまり，田原報告にいう「農村リーダー」の「公的作用」と「私的作用」の区別と相互関連性は，上位規制者としての中央・地方政府と，その政治的意思を媒
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介しつつ，特定の地域社会関係者から支持を調達しそれへの利益配分を行うというひとつのシステムのなかに示されることになる。
田原報告は，現代中国農村政治空間に占める従来からいわれている基層幹部層を改
革解放後の農村リーダー（村幹部・郷鎮幹部）として位置づけなおし，「公共的事業」展開の資金調達システムの解明を通じて「村党支部書記」などの「公的」な経営者的側面を分析し，同時に，リーダー関係者の「利益・便宜」をはかる「私的作用」を区別する。とくに「私的作用」にかかわって，地域社会農民層が農村リーダーの「公平さ」の機能する境界あるいはその臨界点をどのように判別するのかという興味深い分析課題が提起される。
そのうえで，改革解放後の農村リーダーのこうした活発な社会的運動量の増大が，国家の側と社会の側から「警戒心」を生みだし，それらのベクトルは「農村リーダー制禦の政治」という現代中国農村政治空間の特徴を生みだすにいたった，とする。社会の側からは，村民自治による３年周期の「ミクロ・ポリティックス」や一応制度化されている「上訪」チャネルによる「ガス抜き」效果が議論される。「頻発する『農民反乱』によって共産党の支配体制が揺らぐ」とする予測は誤りだとする論点も提起され，「農村リーダーの私的行為」を直接原因とする社会的矛盾によって「末端レベルでの混乱が一次的に生ずることはあっても，中国社会全体としての安定は決して揺らぐことがない」と結論づける。国家の側からは，資金調達ルートの封鎖という行財政的資源の制禦を通して，農村リーダーの「私的作用」を縮減する政策が具体化される。
田原報告では，そのことによって「農村の公共的活動」そのものに影響が生じ，農村リーダーの「公的作用」そのものが消極化し「例外的存在」にすらなりつつあるとする。
広範な農村社会の今日的構造を理解するうえで，農村リーダーのあり方とその環境分析を通じて再認識する方法はきわめて有効かつ説得力のある論点であろう。「三農問題」といわれる政策課題が緊急のものとして提起されているのも，こうした社会的矛盾への対応であるともいえる。しかし，同時に視野に入れておく必要があるのは，農村ミクロ・ポリティックスの内容分析で，田原報告にいう「私的専制」状況の出現がかなり広範に，とくに南方で顕著になっていることである。「農村リーダー」の「特定農民」に対する「私的作用」の関係が村レベルで事実上の利害共同体として機能している現状は，「公的作用」を担う農村リーダーの社会的運動量を超えている側面をより明示的に分析する課題となっている。たしかに，「局所的農民反乱」の蓄積は必ずしも「支配体制の動揺」に直結するわけではないことも事実であるが，農村リーダーの存在そのものが「人」の要素に立脚しているという現実のなかに「私的作用」を膨張させる傾向を内包していることを，国家の側がどのように公平さを担保しうる公的作用として制度化しうるのか，また政治的フィード・バックの制度化が実施されるのかが問われている。ここに，「私的」「公的」作用の相互浸透性，グレイ・ゾーンを49

含めた分析課題があるように思われる。
歴史的視野をもって現代中国農村社会をどのように認識するのかは，現代日本における中国観，中国認識にかかわる重要な視点を提供するものであり，経済的発展という現実を支える全中国社会の構造的特質をとらえるひとつの柱であることがとらえらえるであろう。
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三報告を通じて，21 世紀段階の中国認識の可能性の新たな胎動を実感しつつ，かつそれぞれの学知が媒介されて国民レベルの新たな中国観の源泉となることを期待したい。
（にしむら50

しげお・大阪外国語大学）

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