今般、危機対応業務の要件確認において不正行為事案が発生したことを深く反省するとともに、お取引先をはじめ、国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを、深くお詫び申し上げます。
今回の事案発生を厳粛に受け止め、このような事態を二度と発生させることのないよう、平成 29
年４月 25 日に設置した代表取締役社長直轄の改革本部の下、コンプライアンス及び内部監査への取締役会の関与強化、ガバナンス強化の観点からの社外取締役、社外監査役の招聘など、当面直ちに実施すべき改善事項に取り組んでまいります。
また、平成 29 年５月９日付の業務改善命令に基づき、平成 29 年６月９日に主務省に提出した作業
工程並びに業務の改善計画のもと、今後、調査未実施の危機対応貸付全体について、改革本部の下、外部の専門家のチェックを受ける等により客観性を十分に確保した調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえて問題の所在やその根本原因を特定し、全容を明らかにした上で、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢の整備・強化に向けた抜本的な再発防止策の策定や役職員の責任の明確化等、必要な対応に全力で速やかに取り組んでまいります。

第１

１

第８８期

事業概況書
（ ２８年４月１日から
２９年３月３１日まで ）事業の概要
貸出金は、セーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷などから、期末残高は前期末比 1,827 億円減少し、９兆 3,568 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場動向を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前期末比 1,603 億円減少し、1 兆 5,431 億円となりました。
預金・譲渡性預金は、定期預金等が減少した一方で譲渡性預金が増加した結果、期末残高は
前期末比 902 億円増加し、５兆 3,819 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前期末比 2,713 億円増加し、12 兆 7,788 億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第１項の規定に基づき、株式会
社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号)に基づき算出したもの）は、13.16％となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したこと等から前期比 100 億円減
少し、1,602 億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用が減少したこと等から
前期比 256 億円減少し、1,110 億円となりました。
以上により、経常利益は前期比 156 億円増加し、491 億円となり、当期純利益は前期比 197億円増加し、313 億円となりました。
・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。
現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。
正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破 綻 懸 念担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

先

実質破綻先・破綻先担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

２

営業所等の増減
区

分

前

期

末

期

増減（△）

支

店

93

93

0

出

張

所

8

8

0

101

101

0

区

分

前

期

末

当 期 末

増減（△）

代 理 組 合 等

134

132

△2

組合等代理を営む営業所又
は事務所

2,340

2,322

△18

会社役員及び職員の増減
区

分

取
会
社
役
員

会

締
計

参

前

期

職
員

末

当

期 末

増減（△）

役

10
うち非常勤（2）10
うち非常勤（2）

（0）

与

0

0

0
△1

0

監

査

役

5
うち非常勤（3）4
うち非常勤（2）

執

行

役

0

0

0

15

14

△１

計

（△1）

事

務

系

3,861

3,827

△34

庶

務

計

63

59

△4

3,924

3,886

△38

3,939

3,900

計
合

計

当期末における取締役を兼務する執行役の員数
当期末における出向職員数
119 人

４

末

本

計

３

当

△39

0人

会社役員の略歴及び所有自社株式
所有自氏名又は名称（生年月日又備

役名及び職名

略歴又は沿革社株式

は設立年月日及び住所）

考
数

取締役社長

安達 健祐

(代表取締役)(昭和 27 年 7 月 27 日生)
東京都世田谷区

昭和 52 年３月
昭和 52 年４月
平成 23 年８月
平成 25 年 10 月
平成 26 年６月

平成 28 年６月

東京大学法学部卒業
通商産業省(現経済産業省)入省
同経済産業事務次官
日本生命保険相互会社特別顧問
東洋エンジニアリング株式会社社外取締役、旭化成株式会社社外取締役
商工中金代表取締役社長(現職)―株―取締役副社長

稲垣 光隆(代表取締役)(昭和 32 年８月５日生)
東京都新宿区

取締役副社長菊地 慶幸(代表取締役)(昭和 30 年５月５日生)
千葉県習志野市

取締役

門田 光司

常務執行役員(昭和 32 年８月 20 日生)
千葉県浦安市取締役

佐藤 昌昭

常務執行役員(昭和 33 年１月４日生)
東京都世田谷区取締役

小野口 勇雄常務執行役員(昭和 34 年 2 月 10 日生)
福岡県太宰府市

取締役

清水 紀男

常務執行役員(昭和 32 年 7 月 24 日生)
東京都港区

取締役

長谷川 裕二常務執行役員(昭和 34 年２月 20 日生)
神奈川県茅ケ崎市

取締役

岡村

正

(社外取締役)(昭和 13 年７月 26 日)
東京都港区

取締役
(社外取締役)

常勤監査役

昭和 55 年３月
昭和 55 年４月
平成 25 年４月
平成 26 年 10 月
平成 27 年 1 月
平成 28 年６月
昭和 54 年３月
昭和 55 年４月
平成 21 年６月
平成 23 年６月
平成 28 年６月
昭和 55 年３月
昭和 55 年４月
平成 23 年６月
平成 24 年６月
昭和 55 年３月
昭和 55 年４月
平成 23 年６月
平成 25 年６月
昭和 56 年３月
昭和 56 年４月
平成 24 年６月
平成 26 年６月
平成 27 年６月
昭和 56 年３月
昭和 56 年４月
平成 25 年４月
平成 26 年７月
平成 27 年６月
昭和 57 年３月
昭和 57 年４月
平成 24 年６月
平成 26 年６月
平成 28 年６月
昭和 37 年３月
昭和 37 年４月

平成 12 年６月
平成 15 年６月
平成 17 年６月
平成 19 年 11 月
平成 19 年 11 月
平成 21 年６月
平成 23 年６月
平成 25 年 11 月
平成 25 年 11 月
平成 28 年６月
昭和 40 年３月
小島 順彦
昭和 40 年５月
(昭和 16 年 10 月 15 日生)
平成 16 年４月
東京都港区
平成 22 年６月
平成 25 年６月
平成 28 年４月
平成 28 年６月
昭和 58 年３月
清水 謙之
昭和 58 年４月
(昭和 35 年３月 15 日生)
平成 24 年９月
埼玉県さいたま市
平成 26 年６月
平成 28 年６月

東京大学法学部卒業
大蔵省(現財務省)入省
国税庁長官
三井住友信託銀行株式会社顧問
TMI 総合法律事務所顧問
商工中金代表取締役副社長(現職)東京大学経済学部卒業
商工中金入庫執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員
代表取締役副社長(現職)
一橋大学経済学部卒業
商工中金入庫執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員(現職)一橋大学経済学部卒業
商工中金入庫執行役員審査第一部長
取締役常務執行役員(現職)
九州大学法学部卒業
商工中金入庫執行役員人事部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)
東京大学法学部卒業
日本銀行入行
総務人事局長
商工中金常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)
慶応義塾大学経済学部卒業
商工中金入庫執行役員経営企画部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)
東京大学法学部卒業
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
同取締役社長
同取締役代表執行役社長
同取締役会長
東京商工会議所会頭
日本商工会議所会頭
株式会社東芝相談役
商工中金取締役(現職)
東京商工会議所名誉会頭(現職)
日本商工会議所名誉会頭(現職)
株式会社東芝名誉顧問（現職）東京大学工学部卒業
三菱商事株式会社入社
同取締役社長
同取締役会長
商工中金取締役(現職)
三菱商事株式会社取締役相談役
同相談役（現職）
東京大学法学部卒業
商工中金入庫執行役員大阪支店長
執行役員人事部長
常勤監査役(現職)

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

常勤監査役

亀水 晋(社外監査役)(昭和 35 年８月６日生)
東京都港区

昭和 58 年３月
昭和 58 年４月
平成 23 年７月
平成 24 年７月
平成 26 年７月

監査役

加藤 隆一
(昭和 33 年９月 2 日生)
埼玉県深谷市監査役

本橋 美智子(社外監査役)(昭和 28 年２月 16 日生)

平成 28 年６月
昭和 56 年３月
昭和 56 年４月
平成 23 年６月
平成 25 年６月
平成 28 年６月
昭和 50 年３月
昭和 54 年４月
昭和 56 年４月

東京都世田谷区
平成 26 年６月
計５一橋大学経済学部卒業
大蔵省(現財務省)入省
同九州財務局長
株式会社日本政策金融公庫中小企業事業本部特別参与
総務省大臣官房審議官（公営企業担当）
商工中金常勤監査役(現職)横浜国立大学経営学部卒業
商工中金入庫執行役員営業部長
常勤監査役
監査役（現職）
東北大学法学部卒業
弁護士登録
本橋法律事務所（現本橋総合法律事務所）弁護士(現職)
商工中金監査役(現職)

―株

―

―株

―

―株

―

14 名

株主の状況
氏

名

又

は

財務大臣

名

称 所

有

株

式

数 割

合

1,016,000 千株

46.46％

中部交通共済協同組合

8,085 千株

0.36％

株式会社珈栄舎

6,087 千株0.27％

関東交通共済協同組合

5,980 千株

0.27％

東銀リース株式会社

5,300 千株0.24％

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株0.21％

北央信用組合4,662 千株

0.21％

東京木材問屋協同組合

4,626 千株

0.21％

協同組合小山教育産業グループ

4,223 千株

0.19％

共立信用組合3,772 千株

0.17％

東京カメラ流通協同組合

3,633 千株

0.16％

富士市浮島工業団地協同組合

3,400 千株

0.15％

協同組合広島総合卸センター

3,150 千株

0.14％

興銀リース株式会社

3,000 千株

0.13％

株式会社リョーユーパン

3,000 千株0.13％

日本住宅パネル工業協同組合

2,989 千株0.13％

日本内航海運組合総連合会

2,900 千株

0.13％

西部三菱農機事業協同組合

2,714 千株0.12％

大阪広域生コンクリート協同組合

2,563 千株

0.11％

愛知県中小企業共済協同組合

2,444 千株

0.11％

協同組合ウイングバレイ

2,400 千株

0.10％

浦安鐵鋼団地協同組合

2,358 千株

0.10％

清水港木材産業協同組合

2,350 千株

0.10％

阪神総合卸商業団地協同組合

2,300 千株

0.10％

日亜化学工業株式会社

2,232 千株

0.10％

山梨県民信用組合

2,213 千株

0.10％

埼玉中央生コン協同組合

2,200 千株

0.10％

城南運送事業協同組合

2,197 千株

0.10％

大東京信用組合

2,190 千株

0.10％

いわき信用組合

2,174 千株

0.09％

1,070,575 千株

48.96％

2,186,531 千株

100％

その他の株主（25,372 名）
計６（25,402 名）

株主総会の状況
平成 29 年６月 22 日、第９回定時株主総会を開催し、以下の事項を報告、決議。
報告事項
１．第 88 期（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
２．第 88 期（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

７

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役 1 名選任の件

第３号議案

監査役 1 名選任の件

第４号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

商品有価証券の内訳（単位：百万円）
額面金額

取得原価

当期末残高

当期末手元現在高

債

3,000

3,005

3,298

3,298

長 期 利 付 国 債

3,000

3,005

3,298

3,298

中 期 利 付 国 債

－

－

－

－

割

債

－

－

－

－

国 庫 短 期 証 券

－

－

－

－

そ

他

－

－

－

－

商 品 政 府 保 証 債

－

－

－

－

その他の商品有価証券

－

－

－

－

3,000

3,005

3,298

3,298

商

種

類

品

国

引

国
の

計

８

特定取引有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国

額面金額

当期末残高

当期末手元現在高

債

－

－

－

－

債

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

外

－

－

－

－

－

－

－

－

地

方
国

債

計

９

取得原価

有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国
地

方

短

期

社

社
公

社

公

団

額面総額

当期末残高

当期末手元現在高債

898,100

921,345

39,909債

183,863

188,628

4,316

債

0

0

0

債

347,195

352,756

207,682

債

161,849

166,495

25,180

金

融

債

1,730

1,731

1,731

事

業

債

183,616

184,528

180,769（社債のうち政府保証債）

104,300

107,3030株

式22,101

39,65439,654

式

2,731

4,315

4,315

他

19,37035,33835,338券

32,98740,726

39,604

券

1,121

1,121

0

他

31,865
1,484,248

39,60439,604

1,543,111

331,167

金

融

機

そ
そ

の
外
そ

関

株

の
他

の

国

証
証

の
計

10

貸出金の担保内訳（単位：百万円）
受入担保の種類

訳

構成割合

当金庫預 金・債券

122,853

1.31%

122,233620

有券

43,3400.46%

43,125215

債

権49,1070.52%

49,08621

商品

13,421

0.14%

13,035386

産3,686,050

39.39%

3,642,191

43,859団

138,794

1.48%

136,119

2,675

他

227,891

2.43%

227,418473

4,281,456

45.75%

4,233,207

48,249

価

不

証

動

財
そ

の
計

貸

付

金 割 引 手 形

保証

3,600,344

38.47%

3,492,502

107,842

信用

1,475,030

15.76%

1,442,805

32,2259,356,831

100.00%9,168,515

188,316合11

内貸出金当期末残高計

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
純 繰 入 額
当期末残高（△純取崩額）

繰入額

取崩額

57,34765,637△8,29057,347個 別 貸 倒 引 当 金 179,231 165,014
特定海外債権引当勘－－定合
計236,578 230,651

14,216179,231

－

－

5,926

236,578

一 般 貸 倒 引 当 金

29,592 百万円

個別貸倒引当金の目的に従う取崩額

12

摘要

有形固定資産の内訳（単位：百万円）
種類
事

業

所
計

建物

土地

建設仮勘定

その他の有形
固定資産

用

16,23523,260

909

2,311

有

－

－

－

－

16,23523,260909

2,311

建物、土地及びその他の有形固定資産に係る減損損失の合計額
事業用66 百万円
所 有－百万円

13 支払承諾の内訳及び支払承諾見返の担保内訳(1) 支払承諾の内訳（単位：百万円）
手

種

類

形

引

信

用

保

当 期 末 口 数

当 期 末 残 高

受

3

33

状

789

6,592

証

1,685

96,806

2,477

103,433

計(2) 支払承諾見返の担保内訳（単位：百万円）
受入担保の種類

支払承諾見返当期末残高

当 金 庫 預 金 ・ 債 券

構成割合

5,088

4.91%

券

175

0.16%

債

権

0

0.00%

商

品

0

0.00%

産

22,54721.79%

団

1,318

1.27%

他

1,318

1.27%

30,44629.43%

有

価

不

証

動

財
そ

の
計

保

証

60,47058.46%

信用

12,51612.10%

103,433

100.00%合計

14

自己資本比率の状況[国際統一基準に係る単体自己資本比率]
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当期末
項目

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

358,914332,104

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,653

218,653

うち、利益剰余金の額

145,796

118,975

うち、自己株式の額(△)

1,038

1,026

うち、社外流出予定額(△)

4,497

4,497

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

569,658

4,711

563,828

うち、危機対応準備金の額

150,000

150,000

うち、特別準備金の額

400,811400,811928,573

895,932

8,678

公的機関による資本の増強に関する措置に係る経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額(イ)

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものを除く。）の額の合計額

6,108

1,527

5,141

3,427

6,108

1,527

5,141

3,427

38

9

11,382

2,845

8,723

5,815

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)

17,52913,865

911,043882,067

911,043882,067

普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達
手段の額
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
評価・換算差額等に係る経過措置によりその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額調整項目に係る経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額

10,000

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

15,00027,199

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2
算入額の合計額

57,34765,63757,34765,637

評価・換算差額等に係る経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額

3,044

5,618

Tier2資本に係る基礎項目の額

85,391

98,454

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
公的機関による資本の増強に関する措置に係る経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額調整項目に係る経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))85,391

98,454996,434

980,5227,303,490

7,032,185

7,048,810

6,773,899

4,372

9,243

オフ・バランス取引等項目

204,788

203,075

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

49,64455,035248

174

265,507275,296

7,568,997

7,307,481

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産(オン・バランス)項目
調整項目に係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるものの額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))12.03 ％

12.07 ％

12.03 ％

12.07 ％

13.16 ％

13.41 ％

10,1795,187

49,72454,974

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

57,34765,637

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

91,29387,902

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

15,00027,480

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

14,991

18,000

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー
及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

第２ 第88期末（平成29年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科
目
（資
産
の
部）
現 金 預 け 金
現金預
け金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
商 品 有 価 証 券
特 定 金 融 派 生 商 品
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
支 払 承 諾 見 返
代 理 貸 付 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

金額
1,722,751
23,8291,698,922
57,723
26,127
20,485
3,298
17,187
1,543,111
921,345
188,628
352,756
39,65440,726
9,356,833
188,316
313,729
7,917,005
937,782
15,708
6,624
1,146
7,937
54,979
4,513
6,286
1,445
31,931
10,802
42,716
16,23523,2602
909
2,308
11,0239,476
1,547
20,46840,095
103,433
101,980
1,452△236,578

12,778,881

科
（負
預

債

の

目
部）

金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
期
預
金
の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
債
券
債
券
発
行
高
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
特 定 金 融 派 生 商 品
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
未 払 債 券 元 金
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
支
払
承
諾
支
払
承
諾
代 理 貸 付 保 証
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
当
普
通
定
そ

金

額
5,109,032
540,470
1,202,935
34,9763,221,702
108,946
272,955
4,744,121
4,744,121
359
474,944
10,918
10,918953,865
953,865
86
86
135,462
9,141
7,119
8,851
3,857
1,238
7,446
2
62
65,93731,8054,410
19,75859
11,541
152
103,433
101,980
1,452
11,841,098
218,653
150,000
400,81100145,796
20,612
125,184
501
49,57075,112△1,038914,223
23,51048
23,559937,782
12,778,881

第３

第88期

28 年 ４ 月 １ 日から
損益計算書
(平成
平成 29 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）

科

目

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
特 定 取 引 収 益
特 定 取 引 有 価 証 券 収 益
特 定 金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株
式
等
売
却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息債券利息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
特 定 取 引 費 用
商 品 有 価 証 券 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 却
債 券 発 行 費 償 却
金 融 派 生 商 品 費 用
営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益

金額

経160,233
130,213
119,161
7,253
570
0
1,330
31
1,867
11,798
1,549
10,248
5,391
36
5,354
2,099
1,495
604
10,730
70
1,372
9,288
111,034
10,869
3,596
388
4,365
△31
54
38
2,416
41
3,364
401
2,963
24
24
810
260
391
14
143
81,685
14,278
5,926
208
18
82
8,041
49,199240
173
66
48,958
14,1603,480
17,64031,318

第４

第88期

28 年 ４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書(平成平成 29 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

危機対応
準備金

特別準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

218,653

150,000

400,811

0

0

－

－

－

－

－

218,653

150,000

400,811

0

0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

19,712

その他利益剰余金

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

特別
積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

541

49,57049,150118,975△5,397△4,497△4,49731,31831,31831,318△1,026

887,413

当期変動額
剰余金の配当899

当期純利益
自己株式の取得△11

固定資産圧縮積立金の取崩

△39

39

－

△11
－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

899

△39

－

25,961

26,821△11

26,80920,612

501

49,57075,112

145,796△1,038914,223（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

21,695

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
－

21,695

純資産合計
909,108

当期変動額
剰余金の配当△4,497

当期純利益

31,318

自己株式の取得△11

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－
1,815

48

1,864

1,864

当期変動額合計

1,815

48

1,864

28,673

当期末残高

23,51048

23,559937,782第５

第88期

28 年 ４ 月 １ 日からキャッシュ・フロー計算書(平成
平成 29 年 ３ 月 31 日まで )連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事
業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等
株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
5.

繰延資産の処理方法
債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

8.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平

成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
9.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（特別準備金）平成20年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は、次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3)

自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3)

危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（危機対応業務の要件確認における不正行為）「危機対応業務の要件確認における不正行為」に関する第三者委員会による調査の結果、「不正行為が判明した口座」及び「不正行為の疑義を払拭できなかった口座」は合計で901件、貸出残高17,621百万円（平成29年２月末日時点）であり、このうち当金庫が特定した「危機対応業務の要件に該当しない口座」は423件、同8,616百万円であります。当該「危機対応業務の要件に該当しない口座」に係る利子補給金及び補償金等について、株式会社日本政策金融公庫へ速やかな返還等を行う必要があり、損害担保契約解除に伴う貸倒引当金増加等を含めた損失見込額は230百万円であります。
なお、上記の損失見込額については、当事業年度の財務諸表には計上しておりません。今後、調査未了の口座について外部の専門家も活用しながら継続調査を実施し、その結果追加的に判明した「危機対応業務の要件に該当しない口座」に係る影響を加味した上で、当該損失見込額を適切に財務諸表に計上いたします。

注記事項（貸借対照表関係）
1.

関係会社の株式及び出資金総額

3,441百万円

2.

貸出金のうち、破綻先債権額は58,415百万円、延滞債権額は354,016百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3.

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は72百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は17,222百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5.

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は429,726百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6.

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、189,462百万円であります。

7.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

1,166,254百万円

担保資産に対応する債務
預金6,866百万円

債券貸借取引受入担保金

474,944百万円

借用金630,471百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券45,688百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金・敷金等2,172百万円が含まれております。
8.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,084,929百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,035,759百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

9.

有形固定資産の減価償却累計額

62,801百万円

10.

有形固定資産の圧縮記帳額

17,477百万円

11.

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金40,000百万円が含まれております。

12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は178,216百万円であります。
13.

関係会社に対する金銭債権総額

13,845百万円

14.

関係会社に対する金銭債務総額

6,735百万円（損益計算書関係）
1.関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

38百万円

役務取引等に係る収益総額

18百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

81百万円

2.関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

１百万円

その他の取引に係る費用総額

5,181百万円

3.「その他の経常収益」には、睡眠債券の収益計上額7,807百万円を含んでおります。
4.「その他の経常費用」には、睡眠債券払戻損失引当金繰入額7,178百万円を含んでおります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘

要

自己株式
普通株式

10,00571－

10,076

合計

10,00571－

10,076(注)(注)

自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1.

売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券2.

293

満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの362,113372,333

10,219地方債

15,257

15,29234

社債

20,54220,802259

397,914

408,428

10,514－－－69,57568,821

△753

－

－

－

69,57568,821△753

467,489477,250

9,760

国債
地方債
社債
小計
合計

3.

差額
（百万円）

国債

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成29年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

－

－

－

合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

3,441
－
3,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

4.

その他有価証券（平成29年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

株式

26,2098,410

17,799債券

895,257

885,9369,321

国債559,231552,350

6,880

地方債

61,916

61,416500

社債

274,109272,169

1,939

その他

35,72727,986

7,740

957,195

922,333

34,861

株式

912

1,159

△246

債券

99,982

100,772

△789

－

－

－

地方債

41,87842,285△407

社債

58,10458,486△382

その他

10,515

10,516△1

111,411

112,448△1,037

1,068,606

1,034,782

33,823小計

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式

9,090

その他

0
合計

9,090

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日

売却額
（百万円）

至

平成29年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,889

1,370

13

債券

336,822

576

260

国債

336,822

576

260

その他

11,56429

5350,276

1,976

278

合計

6.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、391百万円（うち、社債391百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産貸倒引当金60,475百万円

その他

11,510

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

71,985△20,417
51,567

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

10,312

子会社株式

701

固定資産圧縮積立金219

前払年金費用

216

その他

21

繰延税金負債合計

11,472

繰延税金資産の純額

40,095百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額177円79銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの当期純利益金額

14円38銭第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況

１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1

総括・平成 28 年度予算及び平成 28 年度補正予算によって措置された危機対応業務により、セーフテ
ィネット機能を発揮しました。
1.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した実施体制及び監査体制に基づき、危機対応業務を実施しました。
1.3

当該年度の実施結果

・特別相談窓口にて、危機により業況悪化を来している事業者からの資金繰り相談に対し、懇切・丁寧・迅速な対応を実施しました。
・特に平成 28 年度に発生した危機事案（熊本地震、自動車サプライチェーン等関連（三菱自動車工場の一部生産停止）、平成 28 年８月 16 日から９月１日までの間の暴風雨及び豪雨、平成
28 年鳥取県中部地震、平成 28 年新潟県糸魚川市における大規模火災）においては、直ちに特別相談窓口を設置するとともに、現地の地域金融機関との情報交換等を通じた連携体制の構築
や東日本大震災で培った経験・ノウハウ等の活用等により、これらの危機事案で影響を受けた事象者をサポートしました。
①社会的・経済的環境変化等の外的要因により業況悪化を来たしている事業者に対する資金繰
り支援
平成 28 年４月～29 年３月実績

10,582 件、5,035 億円（うち経営支援型利子補給 5,477 件、2,805 億円）※自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口（三菱自動車関連）を平成
28 年５月 20 日に新規開設②東日本大震災により直接・間接問わず被災した事業者に対する資金繰り支援
平成 28 年４月～29 年３月実績

99 件、63 億円③熊本地震により直接・間接問わず被災した事業者に対する資金繰り支援（特別相談窓口開設
日：平成 28 年４月 15 日）
平成 28 年４月～29 年３月実績

780 件、378 億円④平成 28 年８月 16 日から９月１日までの間の暴風雨及び豪雨で被災した事業者に対する資金繰り支援（特別相談窓口開設日：平成 28 年９月１日）
平成 28 年４月～29 年３月実績

７件、１億円⑤平成 28 年鳥取県中部地震で被災した事業者に対する資金繰り支援（特別相談窓口開設日：
平成 28 年 10 月 24 日）
平成 28 年４月～29 年３月実績

３件、0.5 億円

・取引先への金融面からの支援に留まらず、コンサルティング機能を十分に発揮し、財務アドバ
イス等、
経営改善支援に積極的に取り組んだことで、
平成 28 年４月～平成 29 年３月において、
46,902 先で売上高改善等、業況の回復を確認しました。

1.4

その他

・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債務の保証については、同法の規定は適用しておりません。
・危機対応業務の要件確認における不正行為が長年に亘り多くの支店及び職員により行われており重大な問題であると認識しております。不正リスクへの認識が甘く、不正防止に係る手続きの不備など管理態勢が不十分であったこと、危機時に備えて措置された危機対応業務の予算を営業店の業績評価に組み込んで配分したことなどにより、国の施策の制度趣旨に沿った運用を十分に徹底できず、経営と現場との間に認識のギャップを生じさせてしまったこと、更に、コ
ンプライアンス意識が不十分であったこと、池袋支店において、過去に不正行為を把握する機会があったにもかかわらず、その機会を逸し、十分な再発防止策を講じられなかったこと等を要因として、多くの不正行為が行われていた事態を大変重く受け止めております。
・平成 29 年５月９日付の株式会社商工組合中央金庫法第 59 条及び株式会社日本政策金融公庫法
第 24 条に基づく命令に対して、下記の作業工程並びに業務の改善計画を平成 29 年６月９日に主務省に提出いたしました。
①調査未実施の危機対応貸付全体について、外部の専門家のチェックを受ける等により客観性を十分に確保した調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえて問題の所在やその根本原因を特定することに係る作業工程②危機対応業務に係る業務運営の適切性を確保するため、当面直ちに実施すべき業務の改善計
画③危機対応業務の要件に該当しない案件について、他の貸付への振替等により取引先に不利益を及ぼさないよう適切かつ速やかに手続を行うとともに、株式会社日本政策金融公庫との損害担保契約の解除や既に支払いのあった利子補給金等の株式会社日本政策金融公庫への速やかな返還等の適切な対応を行うことに係る作業工程
・平成 29 年４月 25 日に設置した代表取締役社長直轄の改革本部の下、コンプライアンス及び内部監査への取締役会への関係強化、ガバナンス強化の観点からの社外取締役、社外監査役の招聘など、当面直ちに実施すべき改善事項に取り組んでまいります。
・また、上記作業工程並びに業務の改善計画に基づき、調査未実施の危機対応貸付全体について、改革本部の下、外部の専門家のチェックを受ける等により客観性を十分に確保した調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえて問題の所在やその根本原因を特定し、全容を明らかにした上で、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢の整備・強化に向けた抜本的な再発防止策の策定や役職員の責任の明確化等、必要な対応に全力で速やかに取り
組んでまいります。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1

総括・地域金融機関との連携を経営方針の一つと位置付け、地域金融機関とは地域における共存・相互補完を基本に地域の中小企業の金融安定化と、それを通じた地域経済の活性化という共通の目標を達成するパートナーとして、地域金融機関等との「連絡窓口」等を活用し、相互にリレーションを構築し連携しました。
・加えて、第３回業務運営委員会を実施し、委員会での意見について取締役会への報告を行い、経営に反映しました。
2.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した体制に基づき、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に取り組みました。
2.3

当該年度の実施結果

・地域金融機関との連携を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げ、営業店長会議等で全営業店へ周知・徹底しました。
・加えて、全営業店の「連絡窓口」を通じた地域金融機関との現場レベルでの連携、役員・本部による地域金融機関の役員層・本部等との連携等、本支店一体となって連携を推進し、地域経済活性化、先進的金融手法、事業再生等の各分野について、情報交換や勉強会等を実施しました。
・引き続き、地域金融機関と連携し、中小企業のライフステージに応じた安定的な資金供給等に取り組むとともに、成長資金の供給促進のための産業投資貸付を活用したリスクマネー供給、危機時における資金供給の補完等、中小企業の資金繰りや経営安定化のためにリスクを取りつつ支援しました。
・その結果、地域金融機関との業務協力文書締結件数は 49 先※、協調実績は 16,228 件となっています。
※平成 29 年３月末時点の業務協力文書締結先は 463 先です。
・また、平成 29 年１月に第３回業務運営委員会※を開催し、地域金融機関と商工中金がそれぞれの特色を活かして引き続き連携していくことが望ましい等の意見について取締役会での報告を行い、経営に反映しました。
※他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証及び地域金融機関との多様な連携の在り方等について、外部有識者（中小企業金融に関する者及び学識経験者等）が助言を行う取締役会の諮問機関
・さらに、第二地方銀行協会等、業界上部団体との間で意見交換会を実施し、意見交換会での意
見を業務運営に反映しました。
・なお、政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎むとともに、危機対応業務においては、一般の金利情勢や日本政策金融公庫からの信用補完措置等を勘案した利率設定を行う等、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮しつつ、業務を運営しました。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況

１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
平成 28 年度のわが国の景気は、年度前半は海外経済の減速や金融市場の動揺を受け、景気回復の動きに停滞感がみられました。年度後半は、海外経済の持ち直しや消費者マインドの回復を受け、景気に持ち直しの動きがみられました。
当金庫の「中小企業月次景況観測」によると、中小企業の景況感は一進一退で推移しました。人
手不足と回答する企業の割合は多く、労働需給の逼迫による人件費負担の増加が懸念されています。
こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財政基盤の強化に向けて、以下の取組みを実施いた
しました。
1.1

資金調達の強化（単位：億円）
前期末

当期末

前年同期比（△）

預金残高

51,64851,090△557

債券残高

48,16847,441△727

債券発行額（※）

12,718

11,310△1,407※債券発行額は、前期（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）、当期（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）を記載。
インターネットバンキングや新型定期預金「マイハーベスト」の推進等により、預金の受入れ強化を図るとともに、お取引先の利便性やセキュリティ向上に向けたインフラ整備等を行いました。
加えて、足元の金利情勢等を受けた機関投資家等のニーズ等を踏まえ、10 年募集債の発行を増加する等、債券の安定消化に努めました。
預金は、法人預金が増加したものの、個人向け定期預金「マイハーベスト」が減少した結果、当期末の残高は、前年同期比 557 億円減少し、51,090 億円となりました。
債券は、売出債が減少した一方、引き続き機関投資家等による安定消化に努めた結果、平成 28
年度は５年募集債を 5,079 億円、３年募集債を 4,842 億円、10 年募集債を 1,389 億円発行し、当期末残高は、前年同期比 727 億円減少し、４兆 7,441 億円となりました。

1.2

収益力の向上、業務効率化（単位：百万円）
前期末

当期末

前年同期比（△）

業務粗利益

141,393

134,432△6,960

経費

76,103

78,217

2,113

経常利益

33,52549,19915,673

当期純利益

11,56731,31819,751

総自己資本比率

13.41％

13.16％△0.25％

リスク管理債権比率

3.8％

3.6％

△0.2％

ＯＨＲ

54.3％

58.1％

3.8％

当金庫の使命と求められる役割を踏まえ、中小企業等の企業価値向上を通じた当金庫自らの収益力の向上に努め、中小企業等の企業価値向上に向け、以下のような取組みを実施いたしました。
①地方公共団体や地域金融機関、経済団体等とそれぞれの特色を活かしながら連携し、当金庫の全国に広がる店舗網を活かしたネットワーク機能や総合的な金融機能を結集し、グループ一体となって、お取引先の成長支援や再生支援等地域経済活性化への取組みを強化しました。
②成長支援については、「成長・創業支援プログラム」により、集約化や生産性向上等における資金ニーズに対し、迅速かつ的確に成長マネーを供給する等、お取引先の持続的成長をサポー
トいたしました。また、また、戦略的に海外展開を行う中小企業、地域経済への波及力の高い
地域中核中小企業に加え、地域資源の活用に他の事業者と連携して取り組む中小企業や中小企業組合に対し、地域金融機関等と連携し、リスクマネー供給を行いました。
③海外進出や農商工連携、医療介護等の成長分野へ進出するお取引先に対して、資金面のみならず情報提供等総合的なサポートを行いました。また、中長期的な産業構造の変化を見据え、幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、ビジネスマッチングやＭ＆Ａ等の企業間連携支援、事業承継支援への取組みを強化しました。加えて、政府による下請中小企業等対策に呼応し、下請中小企業等の取引条件改善に取り組む親事業者の資金繰りを支援するため、当金庫独自の貸付制度を創設しました。
④再生支援については、「再生支援プログラム」により、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善が必要なお取引先に対して、事業再編を含めた能動的かつ抜本的な再生支援に取り組ん
だほか、業況が改善しているお取引先に対しては、金融取引正常化とその後の成長支援に取り組みました。
⑤事務の集中化やシステム化等、一層の業務効率化に積極的に取り組みました。また、将来的な業務効率化のため、必要な店舗投資やシステム投資を実施しました。

２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
中小企業者に対する金融の円滑化を図るため、政府の施策に呼応しながら、以下の通り、当金庫の特色を活かした支援に取り組みました。
既存事業に比べリスクが高く、長期間の投資が必要となる事業について、民間金融機関のみでは対応が困難な成長資金を供給するため、グローバルニッチトップ支援貸付地域中核企業支援貸付、
地域連携支援貸付により、民間金融機関との協調融資を通じて支援しました。
また、組合を通じた情報提供等による資金供給に取り組むとともに、ＡＢＬへの取組みや経営者
保証ガイドラインの適切な対応により、不動産担保や保証に過度に依存しない取組みを推進しました。
加えて、地域金融機関との勉強会や協調融資等を通じて、ＡＢＬ等の先進的金融手法に関するノウハウ提供を行いました。
2.1 成長資金供給①グローバルニッチトップ支援貸付の取組状況（単位：百万円）

前期

当期

前年同期比（△）

取組件数

143 件

87 件

△56 件

取組金額

15,296

8,942△6,354②地域中核企業支援貸付の取組状況（単位：百万円）
前期

当期

前年同期比（△）

取組件数

62 件

63 件

1件

取組金額

8,000

7,000

△1,000③地域連携支援貸付の取組状況（単位：百万円）
前期

当期

前年同期比（△）

取組件数

－

41 件

41 件

取組金額

－

3,000

3,000

2.2 組合を通じた情報提供等※1 による資金供給（単位：百万円）
前期

当期

前年同期比（△）

組合宛情報提供等実績

1,570 件

10,275 件

8,705 件

取組件数※2

20,743 件

53,082 件

32,339 件

取組金額※2

958,573

2,659,353

1,700,780※１

国の施策、補助金、税制等といった地域資源活用や生産性向上等の経営課題解決に資する
情報※２

情報提供等を行った組合及びその傘下の構成員への貸出（手形割引、当座貸越等の極度貸形式の貸出を除く）

2.3 不動産担保や保証に過度に依存しない取組み

①ＡＢＬの取組状況（単位：百万円）
前期

当期

前年同期比（△）

取組件数

258 件

63 件

△195 件

取組金額

26,47010,550△15,920②経営者保証ガイドラインの取組状況（単位：百万円）

前期

当期

前年同期比（△）

取組件数

13,620 件

19,316 件

5,696 件

取組金額

1,140,275

1,533,119

392,844