独立行政法人地域医療機能推進機構
令和 5 年度

ＪＣＨＯさいたま北部医療センター

第 2 回（第１９回） 地域協議会 議事録○ 日時：令和６年３月１３日（水）１９：３０～２０：３０○ 場

所：さいたま北部医療センター

大会議室

○ 議

題：1. 病院の近況について
2. 収支状況等報告
3. その他（意見交換）○ 出 席 者：遠藤俊輔（自治医科大学付属さいたま医療センター長）、小池竜平（さいたま市保健衛生局地域医療課課長）、三浦正稔（さいたま市保健衛生局保健所管理課主幹）、五十嵐光一郎（さいたま市北区自治連合会会長）、黒田豊（院長）、菅原養厚（副院長）、中條洋（院長補佐）、永井純子（看護部長）、佐藤友彦（事務長）、藤原司（事務長補佐）、上見晴美（副地域医療連携室長）、大渕ゆめ（地域医療連携室係長）○ 欠 席 者：松本雅彦（大宮医師会会長）〇 院長挨拶
〇 委員紹介〇 議長の選出：遠藤委員
1. 病院の近況について（佐藤事務長）
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等について
・当院の現状及び課題について・今後の方針について
・病院経営について
・医療 DX について
報告内容は別紙のとおり。
2. 収支状況等報告（藤原事務長補佐）
令和 5 年度は経常利益６,５００万円の赤字を見込んでいる。事業計画対比では、マイナス８,４００万円の減収となる見込みである。
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事業計画対比で減益となった主な要因は、１日平均入院患者数が計画対比で１５．８名の減、入院平均単価も２，４８７円の減となったことが考えられる。
また、令和５年度の事業計画について、収益増となった診療科もあるが、新型コロナウイルスの補助金がなくなることも踏まえ、マイナス１１，９００万円の経常利益を計画している。
３．その他（意見交換）―小池課長：コロナ陽性患者が平均７名入院していることについて、市による発生件数の定点観測では減少傾向がみられるが、まだ一定数患者がいる状況なのか。
―院長：一定数おり、今後もゼロにはならないと思われる。高齢者が多く、特に施設で感染後入院となり、隔離期間が過ぎても施設に戻るのに時間がかかるケースがある。
―遠藤センター長：コロナ陽性患者は施設からの入院が多いのか、入院中の検査で陽性と発覚することが多いのか。
―院長：入院中にコロナ陽性となるケースは当院ではほとんどない―菅原副院長：突発的な施設のクラスターはまだ発生しており、先刻も受け入れの対応をしていた。救急の受け入れについても、遠方の施設からの発熱患者の依頼がやや増えてきたように思われる。
―遠藤センター長：自治医大でもこの一か月で２,３回、5 人ほどが発症することがあった。
―小池課長：救急隊雄出動回数が非常に上がっており、問題となっている。救急要請にはできるだけ協力していただきたい。
同時に、救急搬送困難事例も増えている。軽症の救急要請が多く、要請前に７１１９で受診相談を行うよう市民に働きかけていかなければならない。
―遠藤センター長：三重県では救急搬送を有料化する動きがあるようだが、さいたま市
ではどうなのか。
―小池課長：三重県の例は、救急搬送であっても病院が選定療養費をとるという仕組み。
松坂市では市内３つの基幹病院で共同体制をとっている。
―遠藤センター長：患者間で、選定療養費を回避するために救急車を呼ぶという風評が立っている。
―遠藤センター長：救急の応需率が低いとあったが、原因は人材不足なのか。

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―院長：内科の救急依頼が多いが、外来や検査と並行して対応を行っており、救急車１台の対応にも時間がかかるため、依頼が続くと断らざるを得ない。水曜日木曜日は自治医大から救急専門の医師が派遣されており、当該曜日の応需率は上がっている。ほかの曜日についても、どうやって応需率を上げていくべきか検討している。
―五十嵐会長：病院が課題を解決するにあたって、資金的な面と人材の確保のどちらが難しいか。
―院長：人材の確保が最も難しい。当院は臨床研修医や専攻医等育っていく医者を抱えている教育病院でないため、外部の大学病院から育った医師の派遣をお願いしなければならない状況。
―五十嵐会長：医師の絶対数が足りないのか、病院間での優秀な人材の取り合いなのか。
―院長：絶対数が足りない。先進国の基準と比較すると非常に少ない。また、日本で人口当たりの医師の数が最も少ないのは埼玉県である。
―五十嵐会長：埼玉県の民度が低いことは原因ではないか。
―院長：埼玉県の医学部は特殊な防衛医大と私立の埼玉医大しかなく、国立の医学部がないことが医師不足の原因ではないかと考えられる。
―院長：また、経営に関しても非常に厳しい。病院は診療報酬という公的な制度の中でしか報酬が得られないが、毎回絞られる方向に改定がされている。今回の診療報酬改定も非常に厳しいものとなっており、難しい経営のかじ取りが求められている。
―五十嵐会長：必要な最新機材の購入にも影響が出ているか。
―院長：大きな影響がある。特に電子カルテについてはいずれ更新も控えており、それまでに稼いでおかなければならないが難しい状況。
―遠藤センター長：支出が５０億とのことだが、人件費率や資材費率・減価償却費率はどのようになっているか。
―佐藤事務長：給与が 54％（うち委託費 10％）、材料費が 15.5％、減価償却費が年間5 億、保守費用が年間 600 万円ほどである。
―遠藤センター長：紙カルテを使えない医師がほとんどとなっており、電子カルテを導入しなければならないだけで 10 億、20 億かかってしまう。
―五十嵐会長：このような状況は国も把握しているのか。
―遠藤センター長：人件費が高騰のために少し上げていただいたが、とはいえどのレベ

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ルの病院でも 7～8 割は赤字である。高度先進医療を行う大学病院では、高価な薬剤や機器の保持だけで莫大な費用が掛かっており、利益が追い付かない現状である。
―三浦主幹：4 月より婦人科の常勤医師が 3 名入職するとのことだが、そのことによる受け入れに対する波及効果や医療の提供体制について教えてほしい。
―院長：自治医大ではメインに悪性の婦人科疾患の手術をしているが、良性までは手が回らないため、良性疾患の診察・手術を当院で担ってほしいとのことで医師派遣の運びとなった。
また、当院でお産はできないが、地域での妊婦検診は当院で行い、お産は自治医大で、という流れを最終的に作っていきたい。
―三浦主幹：医師だけではなくコメディカルについても、診療体制が変わると必要な人数も変わってくると思われるが、4 月から婦人科にかかるコメディカルの人数や体制等はどうなっているのか。
―院長：看護師については、見学に来てもらっているが、正式な採用には至っていない。
見学のうえ当院を希望していただけるのであれば、積極的に採用に結び付けていきたい。
―遠藤センター長：今度の診療報酬改定で、重症度医療看護必要度がかなり厳しくなるが、当院の一般病棟は何対一をとっているのか。
―永井看護部長：10 対 1 をとっている。
―遠藤センター長：今度の診療報酬改定で B 項目がなくなるが支障はないのか。
―永井看護部長：もともと入院基本料の 2 をとっており、26％のところ 30％あるため、そこまで影響はないと思われる。
―遠藤センター長：B 項目がなくなるというのは非常に衝撃であり、影響はかなり大きい。また、新たな診療報酬改定で出てきた地域医療包括病棟（スーパー地ケア）については検討しているのか―院長：当院は地域包括ケア病棟のほかに一般病棟 2 つがあり、その 1 つを地域医療包括病棟にするという考え方もあるが、DPC 病院の要件である 1 か月あたりのデータ数 90 件以上を満たせない懸念があり、現状を維持していくしかない。また、地域包括ケア病棟よりもさらに在宅復帰率が高いという点も難しい。
―遠藤センター長：自治医大では 7 対 1 をとっているが、ポストアキュートサブアキ
ュートについて連携を組んでいかなければかなり厳しい。病院機能別に連携を図る政策的な改定と思われるため、そこをターゲットにお願いしたい。

4―院長：下り搬送を積極的に行うべきという改定であり、落ち着いた患者を当院へ送っていただくことで病床利用率が 90％を保てるようになれば、確保病床の 163 床をフルオープンできると思われる。今後も連携を密にしていきたい。
―遠藤センター長：救急対応からすぐ転院となる率は全国的に見ても高い。ポストアキュートサブアキュートについては早急に対応・情報共有し、転院できる患者は迅速に送ることでより一層連携できれば、双方の利益に繋がると思われる。
―遠藤センター長：介護施設との連携についてはなにか考えがあるのか。
―院長：今までも介護施設との緩い連携はあったが、今度の診療報酬改定で追加された条件を詳しく精査し、さらに強化した連携、受け入れ態勢を作っていかなければならない。
―遠藤センター長：JCHO で収益の大きな割合を占めている健康診断についてはどのような状況か。
―院長：健康診断については順調だが、健診バスが古いため、来年度から現在の 2 台運用から 1 台運用に変更とする予定。
―遠藤センター長：健診の受注率は落ちていないか。
―佐藤事務部長：特段落ちていない。
―遠藤センター長：今回の診療報酬改定で様々な病院が様々な問題に直面している。病院間で連携をとりながら、なおかつ市からも支援をいただかなければ成り立たない。大学病院はどこも収支が 5～10％ダウンしており、状況を改善するためには病院間の連携強化を円滑に進めていく必要がある。こういった協議会で情報共有できるのは非常に助かる。
―小池課長：市のほうでも国に対しては、大学病院や地域の病院を守るための要望は毎年している。本日の話題についても改めて申し入れしていきたい。
4. 次回開催について―事務長補佐：令和 6 年度第 1 回は 10 月開催予定。日程調整のうえ後日お知らせといたしたい。
以上

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