平成20年５月期中間決算短信平成20年１月７日
上 場 会 社 名
ケイティケイ株式会社
上場取引所
JASDAQコ ー ド 番 号
3035
URL http://www.ktk.gr.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)伊 藤 主 計
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長(氏名)木 村 裕 史
TEL (052)931－1881
半期報告書提出予定日
平成20年２月18日
配当支払開始予定日
平成20年２月５日(百万円未満切捨て)

1.

平成19年11月中間期の連結業績（平成19年５月21日～平成19年11月20日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年５月期

％

5,051
5,265
10,487

△4.1
4.7
3.1

円

％

64
118
151

中間(当期)純利益

百万円

△45.3
△14.2
△40.2

60
115
144

％

百万円

△47.8
△10.2
△33.4

％

31
65
75

△52.3
△37.5
△52.7

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年11月中間期
8
18年11月中間期
17
19年５月期
20(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

64
―
95
―
62
―
19年11月中間期銭――――百万円 18年11月中間期―百万円 19年５月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

4,728
2,069
43.8
568
97
4,869
2,102
43.2
572
10
5,225
2,069
39.6
568
92
19年11月中間期 2,069百万円 18年11月中間期 2,102百万円 19年５月期 2,069百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年５月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△312
△221
260

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△40
△72
△182

百万円

△47
△123
△198

628
733
1,029

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年５月期20年５月期(実績)
20年５月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

7
7
―

00
00
―

7
―
7

00
―
00

14

00

14

00

平成20年５月期の連結業績予想（平成19年５月21日～平成20年５月20日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

10,687

営業利益
％

1.9

百万円

204

経常利益
％

35.4

百万円

195

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

35.9

百万円

101

％

33.9

円

27

銭

83

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
4.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

―社

除外

有

１社（社名 株式会社スワットビジネス）

詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、24ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年11月中間期 3,675,000株 18年11月中間期 3,675,000株 19年５月期 3,675,000株②

期末自己株式数

19年11月中間期 37,550株 18年11月中間期

550株

19年５月期 37,550株(注) １株当たり中間(当期)純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

平成19年11月中間期の個別業績（平成19年５月21日～平成19年11月20日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年５月期

％

5,044
5,171
10,336

経常利益

百万円

△2.5
2.7
1.5

％

52
102
116

百万円

△49.3
△21.5
△49.1

61
115
136

中間(当期)純利益
％

百万円

△46.9
△11.9
△35.5

％

29
68
73

△57.5
△36.1
△52.8

１株当たり中間(当期)純利益円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年５月期

銭

8
18
20

02
69
12

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年５月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

4,587
1,942
42.3
533
91
4,721
1,981
42.0
539
25
5,015
1,944
38.8
534
49
19年11月中間期 1,942百万円 18年11月中間期 1,981百万円 19年５月期 1,944百万円

平成20年５月期の個別業績予想（平成19年５月21日～平成20年５月20日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通
(注)

期

10,700

営業利益
％

3.5

百万円

167

経常利益
％

44.0

百万円

180

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

32.6

百万円

93

％

26.3

円

25

銭

62

業績予想につきましては、本資料の発表日現在における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間期の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増大等により、緩やかな景気拡大が続きましたが、原油価格の高騰やサブプライムローン問題に起因する米国経済の減速等により不透明感は強まってまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、従来にも増して激しい価格競争が続いており、２次店取引先の再生手続開始により債権取立不能が生じたことで、当初計画していた薄利
な２次店ビジネスの縮小計画を更に推進してまいりました。また、輸入純正トナーカートリッジにおいても、引き続き入手難となっていることと、偽造品の国内流入リスクが高まっていることにより、仕入先の厳選及び仕入検品体制の充実を図ってまいりました。
また、当社グループは、主力商品であるリサイクル商品(リサイクルトナーカートリッジ)並びにIT商品の拡販を行うとともに、「ケイティケイ はっするネット」の拡大に注力し、利益確保をより重視した営業活動を展開し、売上総利益率を改善してまいりました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,051百万円(前年同期比4.1％減)となりました。また、再生手続を開始した株式会社工栄工業に対する債権の回収不能見込額の全額に対して貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益は64百万円(同45.3％減)、経常利益は60百万円(同47.8％減)、中間純利益は31百万円(同52.3％減)となりました。

当社グループは、お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポートするため、同一セグメントに属するリサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、当社グループの取扱う商品群別の業績を次に記載いたします。

リサイクル商品
メーカー純正のトナーカートリッジが高価なことから経費削減効果が高く、環境にやさしいリサイ
クルトナーカートリッジは、顧客の高い支持のもと販売数量は前年対比102.9％と順調に推移しましたが、市場価格の下落により売上高は前年対比95.9％と伸び悩みました。また、近年のプリンタカラー化の影響から、リサイクル商品においてもカラー商品の販売数量の伸びは大きく、反対にモノクロ商
品の伸びは鈍化しております。
ドットプリンタにおいては、運送業など一部の業界を除き使用量は確実に減っており、リサイクル
リボンの販売は減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は1,342百万円(同4.3％減)と減収となりました。

OAサプライ商品
新品トナーカートリッジは、輸入純正トナーカートリッジ及び汎用トナーカートリッジの入荷不順が未だ続いているため販売は減少いたしました。
また、紙製品においては、PPC用紙や一般印刷物、オーダー用紙の販売が増加いたしましたが、ロールペーパー類は、普通紙FAX機の浸透や電子ジャーナル化等により減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は3,240百万円(同6.4％減)と減収となりました。

― 3 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

IT商品
IT商品は、従来のレンタルサーバとホームページ作成に、電子署名付加サーバ及びメール暗号化
サーバソフトウエア(SPIS-BOXシリーズ)の受注が加わり順調に推移しました。
これらの結果、当商品群の売上高は145百万円(同20.4％増)と増収となりました。

その他
当社グループ独自のWeb購買システム「ケイティケイはっするネット」は、既存顧客を中心に順調に
会員数を増やしております。カタログに掲載のない一般事務用品の販売も増加しており、当社グループの既存商品を加えると着実に実績を積み上げております。
この結果、当商品群の売上高は323百万円(同15.9％増)と増収となりました。

②当期の見通し平成20年５月期につきましては、「トータルビジネスサポート企業への飛躍」を目指し、「リサイクルトナーカートリッジ」「ケイティケイはっするネット」「IT商品」の３つの柱をより太いものにするための基盤を完成させます。
当社グループの収益の柱であるリサイクルトナーカートリッジにつきましては、グループ全体に関わるコスト競争力を高め、連結収益の最大化を図るために発足しました生販戦略会議が打ち出した、リパックトナーの拡販及び収益改善施策を実施することで、マーケットが拡大するカラートナーカートリッジを中心に更なる売上増を果たして行きます。
「ケイティケイ はっするネット」においては、平成17年10月よりスタートさせた「カスタマイズ はっするネット」を中心に、Web受注率30.0％達成に向け導入顧客数を増やしてまいります。
「IT商品」は、電子署名付加サービスやメール暗号化サービス(SPIS-BOXシリーズ)をはじめ各種メー
ルセキュリティサービスからなるASP版総合サービス『@Securemail』を2008年１月にリリースし、2008
年度より導入される日本版SOX法(金融商品取引法)を視野にいれ、従来のレンタルサーバ商品とともに収益性の高いビジネスとして当社の利益向上のためにもビジネスの拡大を図ります。
以上により、平成20年５月期における通期連結業績は、売上高10,687百万円、営業利益204百万円、経常利益195百万円、当期純利益101百万円を見込んでおり、平成19年７月３日決算発表時の業績予想から変更しておりません。

（業績予想に関する注意事項）
本短信に記載されている業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しております
が、需要動向などの業況の変化、販売・仕入価格の変動など、多分に不確定要素を含んでおります。したがいまして、実際の業績は、内外環境変化などにより業績予想と乖離することもありますので、ご承知おきいただきますようお願い致します。

― 4 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前中間連結会計期間に比べて6.6％減少し、2,755百万円となりました。これは、主に現金及び預金が80百万円、受取手形及び売掛金が101百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前中間連結会計期間に比べて2.9％増加し、1,973百万円となりました。これは、主に無形固定資産が82百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前中間連結会計期間に比べて2.9％減少し、4,728百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前中間連結会計期間に比べて3.2％減少し、2,383百万円となり、固定負債は、前連結中間期間に比べて9.6％減少し、275百万円となりました。
この結果、負債合計は、前中間連結会計期間に比べて3.9％減少し、2,659百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前中間連結会計期間に比べて1.5％減少し、2,069百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、628百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は312百万円(前中間連結会計期間比40.8％増)となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益は60百万円でしたが、たな卸資産の減少額が17百万円及び売上債権の減少額が57百万円であったことと、仕入債務の減少額366百万円、役員退職慰労引当金の減少額
13百万円及び法人税等の支払額32百万円によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は40百万円(前中間連結会計期間比44.4％減)となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出46百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円等によるものであります。なお、保険解約収入として15百万円が発生しております。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は47百万円(前中間連結会計期間比61.1％減)となりました。
これは、配当金の支払い25百万円及び長期借入金の定例返済の22百万円によるものであります。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成16年５月期 平成17年５月期 平成18年５月期 平成19年５月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

平成19年11月
中間期

33.8

36.6

39.8

39.6

43.8

―

―

58.6

35.8

27.3

522.1

486.0

159.6

330.4

―

10.7

11.9

36.4

16.7

―

自己資本比率：自己資本／総資産― 5 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行なうこととしております。
なお、当中間期末の配当につきましては、予定どおり1株当たり7円とさせていただきます。また、当期末の配当につきましては1株当たり7円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当中間連結会計期間末(平成19年11月20日)において当社が判断したものであります。
①リサイクル商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②特定商品への依存について
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(OAサプライ商品)への業績依存度が高くなっており、なかでも新品トナーカートリッジへの依存は売上高の34.6％を占めております。当社グループでは特定商品への依存からの脱却を図っておりますが、コンピュータの周辺機器である各種印字装置の普及動向やレーザープリンタからページ複合機への移行が急速に進んだ場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
③商品在庫について
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④技術革新について― 6 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンタ
やページ複合機の進化は目覚しく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ技術の進歩と速度も速く、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っております。当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商
品やサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売先の信用について
当中間連結会計期間において、当社グループの取引先であった株式会社工栄工業が再生手続を開始したことにより、当社グループは多額の貸倒引当金を計上することになりました。今後は、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生するリスクを最小限に食い止めるため、社内管理システムによる債権管理を従来以上に徹底して行い、取引先の与信管理と債権管理を行ってまいります。
⑥信頼性の維持について
IT商品のセキュリティ関連商品及びサービスの強化により、情報管理と情報漏洩について高い信頼の維持が不可欠となっております。何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑦人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用が売り手市場で、当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的所有権及び知的財産権について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成16年12月８日、「インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合
は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。

― 7 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、トナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前
述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事
業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできま
せん。
また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しておりま
すが、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事
業や業績に影響を与える可能性があります。
⑩事業提携について
当社のSPIS-BOXシリーズは、RSAセキュリティ株式会社の「RSA

BSAFETM

Cert-C」を使用して開発・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでいます。
また、F-Secure社(フィンランド)製アンチウィルスソフトの販売事業については、日本エフ・セキュ
ア株式会社と業務提携を結んでいます。
さらに、Web購買システム「ケイティケイ はっするネット」におきましては、株式会社青雲クラウンと業務提携を結んでいます。将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑪競合について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルト
ナーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫営業所の展開について
当社グループは、顧客に密着した営業展開を重視するという姿勢をとっております。今後、営業所の新設を計画した場合、必要な人材が確保できないなどの理由から、予定どおりに営業所を開設できない
おそれがあります。仮にこのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生ずる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要する恐れがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

２

企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社アイオーテクノ)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオ
フィス関連商品の販売を事業としております。
当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別及び事業部門別の記載を行っておりません。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
①ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履
歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシ
ステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。
(OAサプライ商品)
・トナーカートリッジ

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンタ印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙、
ファームバンキング用感熱記録紙

・磁気商品(IT商品)

OA機器データ記録用媒体
インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・SPIS-BOX Sign

電子署名付加サーバソフトウエア

・SPIS-BOX Crypt

メール暗号化サーバソフトウエア

・F-Secure

インターネットセキュリティソフト

・Act mailレンタルサーバ・Act office

グループウエア・Act Commerce

総合決済システム

・その他

診療予約システムソフトウエア、ホームページ制作、システム開発― 9 ―ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(その他)「ケイティケイ

はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス
関連商品等②株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

(2) 事業系統図― 10 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「地球との共存を目指し、お客様との共栄を願う」をコンセプトに、トータルビジネスサポートの担い手としてOAサプライ商品やIT商品をより円滑に提供するとともに、資源の有効利用と環境保護のためにリサイクル商品の普及に努めております。また、ビジネスに必要なものすべてをワンストップショッ
ピングで提供できるようにした「ケイティケイ はっするネット」により、お客様は複数の業者に発注する手間が省けるほか請求窓口も一ヶ所になるため、業務を効率化でき、本業に集中できる環境を提供しております。
さらに、全国22拠点の営業所によるフェース・ツー・フェースの営業(モルタル)とWebサイトによる効率的な販売システム(クリック)を融合させ、「心」と「効率性」を兼ね備えたビジネスモデル(クリック＆モルタル)の実現に向け、邁進しております。

(2) 目標とする経営指標
経営指標としては、ROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)を意識した経営に努めております。当面の目標としてROE10％を目指し邁進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、物販から付加価値型ビジネスへ転換し、以下の３本柱の確立を目指してまいります。
①リサイクルトナーで業界No.1を目指す
トナーカートリッジのリサイクルは、マーケットが拡大するカラートナーカートリッジのリサイクルを中心に更なる売上増を果たしてまいります。特に、自社工場を所有する強みを生かし、市場の変化とニーズを的確につかみ、生産・販売が一体となってグループ全体のコスト競争力を高め、連結収益の最大化を図りながら、より太い事業の柱に育ててまいります。
②「ケイティケイ はっするネット」で通販業界上位の仲間入りを目指す
お客様に便利なWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の導入を促進し、従来のフェー
ス・ツー・フェースによる営業を絡めて他の通販にない利便性を提供してまいります。
また、更なる利便性と効率化を提供できる「カスタマイズ はっするネット」の提供により、新規のお客様を増やす機会と既存のお客様ひとり一人からより多くの商品を購入していただく機会を両立する
マーケティング機会の極大化を図り、同業他社に対する競争優位の源泉を築いてまいります。
③IT商品ではメールセキュリティ分野でトップクラスを目指す
かねてより、IT商品の柱としてセキュリティ関連商品及びサービスの強化を行ってまいりましたが、
電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエア(SPIS-BOXシリーズ)に代表される高い技術水準を持つ独自ソフトウエアを商品化いたしました。メールのセキュリティ強化は、内部統制という観点からも重要視されており、今後、日本版SOX法(金融商品取引法)の導入等により大企業を中心に急速な市場拡大が予想されます。
一方、従来のレンタルサーバ商品『Actmail』ブランドに加え、「SPIS-BOXシリーズ」のASP版を含む
オリジナル商品を中心としてメールセキュリティに特化したASP版総合サービスを『@Securemail』ブランドでリリースいたします。これにより、従来以上に他社との差別化が明確となり、『Actmail』と『@Securemail』の２系列商品群をもつ豊富なサービスにより顧客の増加を目指してまいります。
以上の３本の柱を構築することで事業の拡大を目指します。

― 11 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対策を講じなければならない課題に価格競争で低下した売上総利益率の改善があります。特に、売上総利益率の高いリサイクル商品とIT商品を拡販することで、物販から付加価値型ビジネスへの転換を図っております。
近年、急速に普及してきたカラーレーザープリンタ(１台のカラーレーザープリンタで４色のカラート
ナーカートリッジを使用)用リサイクルトナーカートリッジを他社に先駆けて市場にリリースすることが、業界でのシェア確立と先行者利益獲得の鍵となります。そのため、連結子会社の株式会社アイオーテクノ
における新製品開発のスピードアップが重要な要素となり、カラートナーカートリッジのリサイクル技術の確立にグループをあげて取組むことが重要であると考えております。
また、既存顧客に対し積極的に導入を働きかけている「ケイティケイ はっするネット」を推進することで、従来当社グループが積極的に取扱ってこなかったステーショナリー商品を、業績の純増要因とすることができ、加えて効果・効率の高い営業基盤を構築することが可能になると考えております。
なお、平成17年10月より開始した「カスタマイズ はっするネット」は、無料で顧客へ購買システムを提供することで他の通販との差別化を図り、顧客を囲い込むことが可能です。既存の商品を含めてWebから受注することで事務効率化を飛躍的に改善し、新品トナーカートリッジに代表される特定商品への依存を収益面で改善できると考えております。「ケイティケイ はっするネット」の定着・拡大は、当社グル
ープの業績を飛躍的に拡充させると確信しており、当社グループの取組むべき最大の課題と考えております。
さらに、IT商品におけるセキュリティ関連商品及びサービスの強化により、最先端の技術を維持していくとともに、それに関する資格の認証取得も必須であります。ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の取得は、電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエア(SPIS-BOXシリーズ)の高い技術水準を持つ独自ソフトウエアの販売や、今後、日本版SOX法(金融商品取引法)の導入等により、メールやインターネットにおけるセキュリティ商品の需要拡大を見込んだ当社の販売戦略上、必須条件としてとらえ資格取得を予定しております。
「ケイティケイ はっするネット」や「SPIS-BOXシリーズ」等のIT商品を安心して利用していただくた
めに、常にシステムの継続的改善や維持管理を行い、積極的に設備投資等をしていくことが必要であると考えております。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年11月20日)(平成19年11月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年５月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金816,288736,004

1,133,423

２

受取手形及び売掛金 ※４

1,800,619

1,699,325

1,772,409

３

有価証券

20,726

20,79520,755４

たな卸資産

301,255

282,863

300,540５繰延税金資産14,54917,935

17,677

６

その他

5,289

7,845

8,294

貸倒引当金

△7,735△9,691△8,023

流動資産合計2,950,994

Ⅱ

60.6

2,755,078

58.3

3,245,075

62.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※2.3

413,629

389,497

400,208(2) 土地※２

740,319

740,319

740,319

37,43029,66632,187(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,191,378

24.4

1,159,482

24.5

1,172,716

22.4

105,420

2.2

187,562

4.0

170,301

3.3(1) 投資有価証券

84,07984,34791,508(2) 保険積立金

324,351

317,597

326,627(3) 繰延税金資産

74,56867,72470,917(4) その他

143,653

183,541

159,114

貸倒引当金△5,051△26,339△10,834

投資その他の資産合計

621,60212.8

626,87113.2

637,33312.2

固定資産合計

1,918,402

39.4

1,973,917

41.7

1,980,351

37.9

資産合計

4,869,396

100.0

4,728,995

100.0

5,225,426

100.0― 13 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年11月20日)(平成19年11月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年５月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※３

1,238,147

1,216,339

1,583,212

２

短期借入金

852,240

817,500

832,500

３

未払法人税等

51,89623,30737,002

４

賞与引当金

2,620

―

―

５

その他

317,343

326,479

404,154※２

流動負債合計Ⅱ

2,462,246

50.6

2,383,625

50.4

2,856,869

54.7

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

繰延税金負債

５

37,65020,15027,650

350

―

425

248,334

241,226

254,370

76

508

―

その他

18,56813,867

16,684

固定負債合計304,979

6.2

275,751

5.8

299,1295.7

2,767,225

56.8

2,659,377

56.2

3,155,998

60.4

負債合計

※２

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

294,675

6.1

294,675

6.2

294,675

5.6

２

資本剰余金

259,675

5.3

259,675

5.5

259,675

5.0

３

利益剰余金

1,533,416

31.5

1,523,330

32.2

1,517,334

29.0

４

自己株式

△554

△0.0

△20,883△0.4△20,883△0.4

2,087,212

42.9

2,056,796

43.5

2,050,800

39.2

14,9580.3

12,821

0.3

18,6260.4

14,9580.3

12,821

0.3

18,6260.4

純資産合計

2,102,17143.2

2,069,618

43.8

2,069,427

39.6

負債純資産合計

4,869,396

100.0

4,728,995

100.0

5,225,426

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 14 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

5,265,285

100.0

5,051,590

100.0

10,487,234

100.0

Ⅱ

売上原価

4,097,262

77.8

3,897,475

77.2

8,183,215

78.0

1,168,022

22.2

1,154,115

22.8

2,304,019

22.0

1,049,250

19.9

1,089,183

21.5

2,152,833

20.5

118,772

2.3

64,931

1.3

151,186

1.5

13,2360.1

20,225

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

150

985

558

２

受取配当金

510

616

954

３

その他

Ⅴ

4,819

5,480

0.1

3,575

5,177

0.1

11,723

営業外費用
１

支払利息

7,534

２

その他

1,654

経常利益
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

9,176
9,188

0.2

115,063
115,063

10,0090.2

2.2

60,0981.2

144,197

1.4

2.2

60,0981.2

144,197

1.4

68,5780.7

75,6180.7

50,408△1,324833

15,55921,47349,0830.9

65,9791.3

7,166― 15 ―

4,665

71,76228,6400.6

31,4580.6△3,183

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

株主資本
資本金
平成18年５月20日残高(千円)

294,675

資本剰余金

利益剰余金

259,675

1,518,879

自己株式
△554

評価・換算
差額等
その他有価証
株主資本合計券評価差額金2,072,674

20,737

純資産合計

2,093,411

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△51,442△51,442△51,442

中間純利益

65,97965,97965,979

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

平成18年11月20日残高(千円)△5,778――

14,537―

14,537△5,7788,759

294,675

259,675

1,533,416△554

2,087,212

14,9582,102,171

評価・換算
差額等
その他有価証
株主資本合計券評価差額金

純資産合計

当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

株主資本
資本金
平成19年５月20日残高(千円)△5,778294,675

資本剰余金

利益剰余金

259,675

1,517,334

自己株式△20,883

2,050,800

18,626

2,069,427

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△25,462△25,462△25,462

中間純利益

31,45831,45831,458

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

平成19年11月20日残高(千円)△5,805△5,805

―

―

5,996

―

5,996

△5,805

190

294,675

259,675

1,523,330△20,883

2,056,796

12,821

2,069,618― 16 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

株主資本
資本金
平成18年５月20日残高(千円)

294,675

資本剰余金

利益剰余金

259,675

1,518,879

自己株式
△554

評価・換算
差額等
その他有価証
株主資本合計券評価差額金2,072,674

20,737

純資産合計

2,093,411

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△77,163△77,163△77,163

当期純利益

75,61875,61875,618△20,329△20,329

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)

平成19年５月20日残高(千円)△20,329△2,110△2,110──△1,544△20,329△21,874△2,110△23,984

294,675

259,675

1,517,334△20,883

2,050,800

18,626

2,069,427― 17 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年５月21日 (自 平成19年５月21日 (自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日) 至 平成19年11月20日) 至 平成19年５月20日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

115,063

60,098144,197２

減価償却費

31,391

36,79969,233

３

のれん償却

2,578

3,093

5,671

４

貸倒引当金の増減額(減少：△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)役員賞与引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)

1,571

17,172

7,643

6,036

△13,144

12,072△8,700△6,000△2,700△290―△2,910

―

△425

75

９

受取利息及び受取配当金△660△1,601△1,513

10

支払利息

7,534

9,176

15,55911有形固定資産除却損

687

67

1,102

12

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)

47,30557,636

69,79130,14017,67630,855△372,407△366,873△27,342

その他△67,699△86,089△878

小計△207,450△272,411

320,858

660

1,601

1,513

５
６
７
８

13
14
15

16

利息及び配当金の受取額17利息の支払額△7,555△9,189△15,59118

法人税等の支払額△7,399△32,309△46,460

営業活動によるキャッシュ・フロー△221,744△312,308

260,319― 18 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年５月21日 (自 平成19年５月21日 (自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日) 至 平成19年11月20日) 至 平成19年５月20日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 差入保証金差入による支出
７ 差入保証金返還による収入
８ 保険積立金解約による収入
９ 保険積立金積み立てに
よる支出

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ10

長期前払費用の支払支出

11

定期預金の預入による支出
12 定期預金の払戻による収入
13 新規連結子会社の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少：△)
２ 長期借入金の返済による支出
３
４

配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△9,011△4,262△10,429△15,845△42,096△101,369

△16

△40

△44

△1,358△2,519△2,68330―

30△1,148△575△1,573

2,833

3,225

9,642

―

15,462

4,378△6,283△6,450△12,937△240―△5,190△37,807△108,866△177,142

36,040106,035

153,859△39,280―△39,280△72,087△40,087△182,741△30,000―△30,000△41,600△22,500△71,340△51,442△25,353△77,163――△20,329△123,042△47,853△198,833△416,874△400,249△121,255

1,150,409

1,029,153

1,150,409

733,535

628,904

1,029,153― 19 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(1) 連結子会社は株式会社
アイオーテクノ、株式
会社スワットビジネスの２社であります。

(1) 連結子会社は株式会社
アイオーテクノ1 社のみであります。
なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社でありました株
式会社スワットビジネ
スは、平成19年５月21日付で当社に吸収合併され、消滅しました。

(1) 連結子会社は株式会社
アイオーテクノ、株式
会社スワットビジネスの２社であります。
なお、株式会社スワットビジネスは、当連結会計年度に株式を取得したことにより、新規に連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社はありま
せん。

同左

同左

(1) 持分法を適用している会社はありません。

同左

同左

―――

(2) 持分法を適用しない関連会社がないため、該当事項はありません。

連結子会社のうち株式会
社スワットビジネスの中間
決算日は３月31日であり、中間連結決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち株式会
社スワットビジネスの決算
日は９月30日であり、連結決算日現在で決算に準じた財務諸表を基礎として連結しております。

(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算期末日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
同左(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの同左(2)

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価
方法

―――

(2)

時価のないもの
同左― 20 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(ロ)たな卸資産① 商品移動平均法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(ロ)たな卸資産① 商品
同左(ロ)たな卸資産① 商品
同左(イ)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び
８～40年
構築物

(イ)有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成10年４月1日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び
８～40年
構築物

②
③

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

― 21 ―

②
③

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(イ)有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成10年４月1日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び
８～40年
構築物

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(追加情報)
当中間連結会計期間
から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(3) 重要な引当金の計上基準(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権同左(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権同左(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しておりま
す。

(ロ)

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左― 22 ―

―――

ｂ

(ロ)

貸倒懸念債権及び破
産更生債権
同左

―――

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、平
成18年５月期中間連結会
計期間より、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額41,259千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額67,657千
円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているた
め、当該超過額54,785千
円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

(5) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(イ)消費税等の会計処理
同左(イ)消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

項目５― 23 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

―――

―――

― 24 ―(自至

前連結会計年度
平成18年５月21日
平成19年５月20日)(減価償却方法の変更)
当連結会計年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年11月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 483,558千円

当中間連結会計期間末(平成19年11月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 513,142千円

前連結会計年度末(平成19年５月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 503,223千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物
220,224千円
土地479,639千円
計699,864千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産
建物
208,407千円
土地479,639千円
計688,047千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産
建物
214,080千円
土地479,639千円
計693,720千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金

47,200千円

短期借入金

12,460千円

短期借入金

27,460千円

長期借入金
計

26,970千円
74,170千円

長期借入金
計

14,510千円
26,970千円

長期借入金
計

19,490千円
46,950千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円――――――※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。
したがって、当連結会計年度
末日が金融機関の休日であった
ため、連結会計年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
2,375千円
支払手形
32,299千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
311,058千円
役員退職慰労6,036千円
引当金繰入額退職給付費用
1,439千円
運賃190,655千円
貸倒引当金
3,117千円
繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
316,743千円
役員退職慰労5,996千円
引当金繰入額退職給付費用
9,529千円
運賃198,413千円
貸倒引当金
18,506千円
繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当632,688千円
役員賞与引当金
6,000千円
繰入額
役員退職慰労12,072千円
引当金繰入額退職給付費用
7,059千円
運賃384,340千円
貸倒引当金
11,203千円
繰入額― 25 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日
１

至平成18年11月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

3,675,000株―株―株

3,675,000株

550株

―株

―株

550株

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成18年８月18日
定時株主総会

普通株式

51,442千円

14円

基準日

効力発生日

平成18年５月20日

平成18年８月21日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるも
の
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成19年１月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

25,721千円― 26 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7円 平成18年11月20日 平成19年２月６日

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日
１

至平成19年11月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

3,675,000株―株―株

3,675,000株

37,550株―株―株

37,550株

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成19年８月17日
定時株主総会

普通株式

25,462千円

7円

基準日

効力発生日

平成19年５月20日

平成19年８月20日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるも
の
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成20年１月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

25,462千円― 27 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7円 平成19年11月20日 平成20年２月５日

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
前連結会計年度(自平成18年５月21日
１

至平成19年５月20日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当連結会計年度末
株式数3,675,000株

─株

─株

3,675,000株

550株

37,000株

─株

37,550株

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

注

(注)

普通株式の自己株式の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２

新株予約権及び自己株式予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成18年８月18日
定時株主総会
平成19年１月11日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

51,442千円

普通株式

25,721千円

基準日

効力発生日

14円

平成18年５月20日

平成18年８月21日

7円

平成18年11月20日

平成19年２月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成19年８月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,462千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

7円 平成19年５月20日 平成19年８月20日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び816,288千円
預金勘定
定期預金・
△82,752千円
定期積金
現金及び733,535千円
現金同等物(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び736,004千円
預金勘定
定期預金・
△107,100千円
定期積金
現金及び
628,904千円
現金同等物(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,133,423千円
預金勘定
定期預金・
△104,269千円
定期積金
現金及び
1,029,153千円
現金同等物― 28 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
車両
運搬具

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

68,297

19,80748,490

119,647

68,77250,875

その他

12,120

2,926

9,193

合計

200,065

91,505

108,559

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
車両
運搬具

②

22,00539,274

119,672

71,68647,986

その他

15,834

5,721

10,112

合計

197,480

99,413

97,372

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
車両
運搬具

②

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,229千円
減価償却費
17,229千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

72,09526,47645,618130,291

80,65949,632

その他

12,120

4,138

7,981

合計

214,507111,274

103,233

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内36,460千円
一年超
72,099千円
合計
108,559千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

61,974

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内32,441千円
一年超
64,931千円
合計
97,372千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

②③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
19,615千円
減価償却費
19,615千円
相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
36,998千円
減価償却費
36,998千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失)

未経過リース料期末残高相当額
一年内34,045千円
一年超69,187千円
合計
103,233千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(減損損失)
同左― 29 ―

同左ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年11月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式43,34164,68921,348(2) その他

9,039

12,5803,541

52,38077,26924,889合計(注)２

減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) その他有価証券
①

非上場株式

6,810

②

マネー・マネージメント・ファンド

20,726

合計

27,536当中間連結会計期間末(平成19年11月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式46,02564,23818,212(2) その他

9,058

12,1593,100

55,08476,39721,313

合計(注)減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 30 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

7,950

②

マネー・マネージメント・ファンド

20,795

合計

28,745前連結会計年度末(平成19年５月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式44,65671,30826,652(2) その他

9,049

13,3904,341

53,70584,69830,993

合計(注)

２

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
①

非上場株式

6,810

②

マネー・マネージメント・ファンド

20,755

合計

27,565― 31 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイク
ル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

― 32 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

該当事項はありません。

― 33 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年５月21日(共通支配下の取引)株式会社スワットビジネスとの合併について
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取
引の概要
(1)

被取得企業の名称
事業内容

株式会社スワットビジネス

レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジの販売(2)

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併)とし、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(3)

結合後企業の名称

ケイティケイ株式会社(4)

取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相互の営業・生産・技術力を生かすことで、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。

２

実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため内部取引として全て消去しております。従って、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

前連結会計年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

該当事項はありません。

― 34 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

１株当たり純資産額

572円10銭

１株当たり純資産額

568円97銭

１株当たり純資産額

568円92銭

１株当たり中間純利益

17円95銭１株当たり中間純利益

8円64銭

１株当たり当期純利益

20円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純資産額(千円)
普通株主の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)２

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前中間連結会計期間(平成18年11月20日)

当中間連結会計期間(平成19年11月20日)

前連結会計年度(平成19年５月20日)

2,102,171

2,069,618

2,069,427

2,102,171

2,069,618

2,069,427

3,675,000

3,675,000

3,675,000

550

37,55037,5503,674,450

3,637,450

3,637,450

１株当たり中間(当期)純利益項目

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)

65,97931,45875,61865,97931,45875,618―――3,674,450

3,637,450

3,667,044

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 35 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自１

平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエアの著作権並びに商権の譲受について
当社は、平成18年11月22日開催の取締役会において、サン電子株式会社(JASDAQ・証券コード6736本社：

愛知県江南市代表取締役社長：若井富幸)が開発しサービスを提供している、電子署名付加サーバソフ

トウエア「SPIS-BOX

Sign」及びメール暗号化サーバソフトウエア「SPIS-BOX

Crypt」の著作権並びに商権を譲受けることを決議いたしました。概要は以下のとおりです。
(1) 著作権及び商権の取得の目的
当社は、かねてよりIT事業の柱としてセキュリティ関連商品及びサービスの強化を行ってまいりましたが、この「SPIS-BOXシリーズ」の譲受けにより、高い技術水準を持つ独自ソフトウエアを取得し、更なる飛躍を目指します。
上場企業においては、2008年度より導入される日本版SOX法(金融商品取引法)に対応するため、メールのセキュリティ強化が急務となっております。この分野は急速な市場拡大が予想されており、収益に対して大きく寄与することが期待できます。
当面は大手企業に対する商談が中心となりますが、今後は当社レンタルサーバ商品に「SPIS-BOXシリーズ」をオプションで提供できる体制を整え、他社にない独自サービスとして中小企業市場を視野に入れて開拓していく予定です。
既にサン電子株式会社が販売・納入しているお客様に対する保守サービスや、現在商談中のお客様に対しましては、当社が継承して対応いたします。また、技術移転並びに保守サービス、現在商談中のお客様への対応等の事業継承をスムーズに行うため、サン電子株式会社より技術者及び営業担当者の出向又は派遣を受ける契約も締結いたしました。
(2) 商品概略① 「SPIS-BOX

Sign」＜スパイス・ボックス

サイン＞

既存の電子メール環境に対して、ゲートウェイ(Gateway)型の電子署名付加サーバを構築するためのソフトウエアです。現在各企業が利用されているメールサーバ、又はメールソフトと本製品を組み合わせることによって、SPIS-BOX Signを搭載した電子署名付加サーバ(又はメールサーバ)を通過するメールに対して、自動的に電子署名を付加することができます。電子証明書の管理や電子署名の付加を、
SPIS-BOX Signを搭載した電子署名付加サーバ(又はメールサーバ)がすべて対応するため、既存のメー
ル環境にほとんど影響を与えることなく導入することができます。
また、従来クライアント端末ごとに必要であった煩雑な電子証明書の管理(登録・更新など)が解消されるとともに、人為的ミスなどによる電子署名漏れなどの問題も解決できます。
② 「SPIS-BOX

Crypt」＜スパイス・ボックス

クリプト＞

既存の電子メール環境に対して、ゲートウェイ(Gateway)方式のメール暗号化サーバを構築するためのソフトウエアです。メール暗号化サーバを電子メールが通過する際に、自動的に暗号化して、相手先まで安全にメールを送信します。同サーバには、メールサーバとしての機能も有しているため、既存メールサーバに負荷をかけることなく導入が可能です。
また、ネットワーク上のサーバにて暗号化処理を施すため、従来のメール暗号化の問題点とされてきたアーカイブやウィルス・スパムスキャンソフトとの共存運用にも対応できます。(日本版SOX法対策ソ
リューション[ログ管理、検疫]などとの組み合わせも可能となります)― 36 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(3) サン電子株式会社の概要① 名称

サン電子株式会社② 主な事業内容

エンターテイメント事業、デジタル家電事業、ITインテグレーション事業③ 設立年月日

昭和46年４月16日④ 本店所在地

愛知県江南市古知野町朝日250⑤ 代表者

代表取締役社長⑥ 資本金の額

861百万円

⑦ 従業員数218名⑧ 当社との関係

人的及び資本的関係はなし

若井 富幸(平成18年３月末現在)(平成18年３月末現在、単体)

商取引においてはOAサプライ商品の販売実績有り(4) 日程２

平成18年11月22日

取締役会決議、譲受けに関する基本売買契約書の締結

平成18年12月20日

取締役会決議、譲受けに関する最終契約書の締結

子会社である株式会社スワットビジネスとの簡易合併について(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ａ

結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結子会社

ｂ

株式会社スワットビジネスとの合併

企業結合の法的形式
共通支配下の取引

ｃ

結合後企業の名称
ケイティケイ株式会社

ｄ

取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
被合併会社の株式会社スワットビジネスは当社の100％子会社であり、当社の販売するリサイ
クルトナーを中心とした商品の販売を行っておりました。相互の営業・生産・技術力を生かすことでリサイクルトナー事業の規模拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。
② 合併の効力発生日
平成19年５月21日③ 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社スワットビジネスは株主総会の承認を得ずに合併をいたします。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行いません。

(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

― 37 ―

平成18年12月22日)に基づケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

３

自己株式の取得について
当社は、平成19年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数

50,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合1.36％)③ 株式の取得価格の総額

30,000,000円(上限)④ 取得する期間

平成19年１月12日から平成19年５月20日まで

当中間連結会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。

― 38 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
前連結会計年度(自１

平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

子会社である株式会社スワットビジネスとの簡易合併について(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ａ

結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結子会社

ｂ

株式会社スワットビジネスとの合併

企業結合の法的形式
共通支配下の取引

ｃ

結合後企業の名称
ケイティケイ株式会社

ｄ

取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
被合併会社の株式会社スワットビジネスは当社の100％子会社であり、当社の販売するリサイ
クルトナーを中心とした商品の販売を行っておりました。相互の営業・生産・技術力を生かすことでリサイクルトナー事業の規模拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併いたしました。
② 合併の効力発生日
平成19年５月21日③ 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社スワットビジネスは株主総会の承認を得ずに合併しております。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行っておりません。

(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成18年12月22日)に基づ

き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２

債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付けで東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、受理されました。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円であります。
なお、同社に対する回収不能見込額の全額に対して、第37期において貸倒引当金を計上する予定であります。

― 39 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年11月20日)
区分

注記
番号

(平成19年11月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年５月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金687,357

635,253

952,451２

受取手形

197,443

184,809201,205３

売掛金

1,584,861

1,509,347

1,532,440

４

たな卸資産

266,719

246,380

264,080５繰延税金資産11,917

15,38915,957

６

その他

23,24628,017

27,972

貸倒引当金△7,335△9,657△7,545流動資産合計

2,764,211

Ⅱ

※５

58.5

2,609,541

56.9

2,986,562

59.5

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物※2.3

399,589376,645

387,630(2) 土地※２

740,319

740,319

740,319

28,514

21,35524,213(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,168,422

24.8

1,138,320

24.8

1,152,163

23.0

74,307

1.6

186,415

4.1

142,605

2.8(1) 投資有価証券

84,07984,34791,508(2) 関係会社株式99,20029,20099,200(3) 繰延税金資産

74,332

67,63870,778(4) 保険積立金

320,261

317,597

326,627(5) その他

141,820

180,904

157,354

貸倒引当金△5,051△26,339△10,834

投資その他の資産
合計

714,64115.1

653,348

14.2

734,63414.7

固定資産合計

1,957,372

41.5

1,978,083

43.1

2,029,403

40.5

資産合計

4,721,583

100.0

4,587,625

100.0

5,015,965

100.0― 40 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年11月20日)
区分

注記
番号

(平成19年11月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年５月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

一年内返済予定
長期借入金

５

その他

※５

※２

流動負債合計Ⅱ

242,194

250,489294,591

1,012,213

1,000,322

1,261,594

800,000

800,000

800,000

52,24017,50032,500328,910

301,969

384,520

2,435,558

51.6

2,370,281

51.7

2,773,206

55.2

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

37,65020,15027,650

役員退職慰労引当金

248,334

241,226

254,370

その他

18,56813,867

16,554

固定負債合計304,552

6.5

275,243

6.0

298,5746.0

2,740,110

58.1

2,645,525

57.7

3,071,780

61.2

294,675

6.2

294,675

6.4

294,675

5.9

259,675

5.2

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

259,675

資本剰余金合計
３

259,675
259,675

5.5

259,675
259,675

5.7

利益剰余金(1) 利益準備金

40,54340,54340,543

1,200,000

1,200,000

1,200,000

172,174

155,268

151,548(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

1,412,718

29.9

1,395,812

30.4

1,392,092

27.7

△554

△0.0

△20,883△0.5△20,883△0.4

1,966,513

41.6

1,929,278

42.0

1,925,558

38.4

14,9580.3

12,821

0.3

18,6260.4

14,9580.3

12,821

0.3

18,6260.4

純資産合計

1,981,472

41.9

1,942,100

42.3

1,944,18538.8

負債純資産合計

4,721,583

100.0

4,587,625

100.0

5,015,965

100.0

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 41 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年５月21日
平成19年11月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年５月21日
平成18年11月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

5,171,570

100.0

5,044,333

100.0

10,336,461

100.0

Ⅱ

売上原価

4,121,806

79.7

3,984,737

79.0

8,268,485

80.0

1,049,764

20.3

1,059,595

21.0

2,067,975

20.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,951,519

18.9

116,456

1.1

49,4150.5

29,8220.3

136,049

1.3

売上総利益

１

役員報酬

35,14538,22072,990２

給与手当

295,638

307,174

601,906３

賞与

71,59569,195

143,400

４

法定福利費

49,103

49,111

97,349５

福利厚生費

18,556

18,69237,316６

退職給付費用

1,298

9,196

6,232

７

役員退職慰労引当金
繰入額

6,036

5,996

12,072８

通信費43,34444,51087,381９

減価償却費

19,904

20,95041,03910

賃借料

52,09856,280106,76811

運賃

142,76312

その他

211,699

営業利益
Ⅳ

152,110
947,183

18.3

102,580

2.0

236,102

290,176
1,007,541

20.0

52,0541.0

454,884

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

7,510

4,616

7,954

３

受取家賃

16,372

16,65233,093

４

その他

2,935

Ⅴ

141

913

26,959

0.5

1,518

502

23,700

0.5

7,864

営業外費用
１

支払利息

7,534

9,176

15,559２

不動産管理費用

5,664

4,584

13,028

３

その他

810

経常利益
Ⅵ

14,0090.3

115,5302.2

601

14,362

0.3

61,392

1.2

5,069

0.1

56,322

1.1

1,234

特別損失
１

抱合せ株式消滅差損
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

──
115,530

5,069
2.2

47,303△480

19,577
46,8220.9

68,7071.3

7,562― 42 ―

──
136,049

1.3

62,2460.6

73,8020.7

65,64927,1390.5

29,182

0.6△3,402

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年５月20日残高(千円)

294,675

259,675

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

259,675

40,543

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

計

1,170,000

184,9091,354,909

1,395,452△51,442△51,442△51,442△30,000──

68,707

68,707

68,707

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

30,000

中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

平成18年11月20日残高(千円)

─

─

─

─

30,000△12,734

17,265

17,265

294,675

259,675

259,675

40,543

1,200,000

172,174

1,372,174

1,412,718

株主資本
自己株式
平成18年５月20日残高(千円)

評価・換算差額等

株主資本合計△554

1,949,248

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

20,737

20,737

純資産合計

1,969,985

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

平成18年11月20日残高(千円)△51,442△51,442

──

68,707

68,707△5,778△5,778△5,778

─

17,265△5,778△5,778

11,486△554

1,966,513

14,958

14,958

1,981,472― 43 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
当中間会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

259,675

40,543

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

計

1,200,000

151,548

1,351,548

1,392,092

剰余金の配当△25,462△25,462△25,462

中間純利益

29,182

29,182

29,182

平成19年５月20日残高(千円)

294,675

259,675

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

平成19年11月20日残高(千円)

─

─

─

─

─

3,720

3,720

3,720

294,675

259,675

259,675

40,543

1,200,000

155,268

1,355,268

1,395,812

株主資本
自己株式
平成19年５月20日残高(千円)

評価・換算差額等

株主資本合計△20,883

1,925,558

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

18,626

18,626

純資産合計

1,944,185

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△25,462△25,462

中間純利益

29,182

29,182

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

平成19年11月20日残高(千円)△5,805△5,805△5,805

─

3,720△5,805△5,805△2,085△20,883

1,929,278

12,821

12,821

1,942,100― 44 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

259,675

40,543

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

計

1,170,000

184,9091,354,909

1,395,452

剰余金の配当(中間)△25,721△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442△51,442△30,000

──

73,80273,80273,802

平成18年５月20日残高(千円)

294,675

259,675

事業年度中の変動額

別途積立金の積立

30,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

平成19年５月20日残高(千円)

─

─

─

─

30,000△33,360△3,360△3,360294,675

259,675

259,675

40,543

1,200,000

151,548

1,351,548

1,392,092

株主資本
自己株式
平成18年５月20日残高(千円)△554

評価・換算差額等

株主資本合計
1,949,248

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

20,737

20,737

純資産合計

1,969,985

事業年度中の変動額
剰余金の配当(中間)△25,721△25,721

剰余金の配当△51,442△51,442──

73,80273,802△20,329△20,329

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

平成19年５月20日残高(千円)△20,329△2,110△2,110△2,110△20,329△23,690△2,110△2,110△25,800△20,883

1,925,558

18,626

18,626

1,944,185― 45 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(1) 有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの
移動平均法による原価法② 子会社株式
移動平均法による原
価法(1) 有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産① 商品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び
８～40年
構築物

(1) 有形固定資産① 建物(建物附属設備
を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成10年４月１日から
平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しており
ます。

②

②
③

子会社株式
同左

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

― 46 ―

②

子会社株式
同左

(2) たな卸資産
① 商品
同左
②
③

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成10年４月１日から
平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信項目

３引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)

当中間会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)② 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び
８～40年
構築物
(追加情報)
当中間会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であり
ます。

前事業年度
(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)② 建物以外平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する
旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物及び
８～40年
構築物

(2) 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左

ａ

一般債権
同左

ａ

一般債権
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破
産更生債権
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左― 47 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信項目

前中間会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、平成17年11月１日付で退職金規程の改訂を行ったことに伴い、平
成18年５月期中間会計期
間より、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、
当該超過額41,259千円を前払年金費用として投資
その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当中間会計期間末における退職給付引当金残高はありません。

当中間会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額65,295千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
このため、当中間会計期
間末における退職給付引
当金残高はありません。

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額
53,197千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左― 48 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)―――

当中間会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)―――― 49 ―

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)(減価償却方法の変更)
当事業年度より、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
平成19年４月１日以降に取得した実績がないため、損益に与える影響はありません。

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年11月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 420,497千円

当中間会計期間末(平成19年11月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 453,078千円

前事業年度末(平成19年５月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額 437,816千円

※２

※２

※２

担保に供している資産
建物
220,224千円
土地479,639千円
計699,864千円

担保に供している資産
建物
208,407千円
土地479,639千円
計688,047千円

担保に供している資産
建物
214,080千円
土地479,639千円
計693,720千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定
47,200千円
長期借入金
長期借入金
26,970千円
計74,170千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定
12,460千円
長期借入金
長期借入金
14,510千円
計
26,970千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
一年内返済予定
27,460千円
長期借入金
長期借入金
19,490千円
計
46,950千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※３ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円※４※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
―――

消費税等の取扱い
同左

―――

―――

※５

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は
手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
2,375千円
支払手形
32,299千円(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)
１

17,084千円
11,702千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
１15,472千円
18,558千円― 50 ―

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産34,403千円
28,928千円

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

─株

─株

550株

摘要

自己株式
普通株式

550株

当中間会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

─株

─株

37,550株

摘要

自己株式
普通株式

前事業年度(自37,550株

平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
(注)

550株

37,000株

─株

37,550株

注

普通株式の自己株式の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

― 51 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年５月21日
至 平成18年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
車両
運搬具

当中間会計期間(自 平成19年５月21日
至 平成19年11月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

57,985

13,31944,665

114,266

65,296

48,970その他

12,120

2,926

9,193

合計

184,372

81,541

102,830

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
車両
運搬具

②

21,657

36,842

116,272

69,11447,158

その他

15,834

5,721

10,112

合計

190,606

96,493

94,113

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
車両
運搬具

②

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,668千円
減価償却費
15,668千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

61,783

19,14242,640124,91076,46748,443

その他

12,120

4,138

7,981

合計

198,814

99,74899,065

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内33,989千円
一年超68,840千円
合計
102,830千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

58,500

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

前事業年度(自 平成18年５月21日
至 平成19年５月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内31,373千円
一年超62,740千円
合計
94,113千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

②③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,906千円
減価償却費
18,906千円
相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,875千円
減価償却費
33,875千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失)

未経過リース料期末残高相当額
一年内32,586千円
一年超66,478千円
合計
99,065千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(減損損失)
同左― 52 ―

同左ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年11月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末(平成19年11月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末(平成19年５月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年５月21日(共通支配下の取引)株式会社スワットビジネスとの合併について
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取
引の概要
(1)

被取得企業の名称
事業内容

株式会社スワットビジネス

レーザープリンタ並びにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタ並びにFAX用新品トナーカートリッジの販売(2)

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併)とし、合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(3)

結合後企業の名称

ケイティケイ株式会社(4)

取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相互の営業・生産・技術力を生かすことで、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。
２

実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するものであり、これにより抱合せ株式消滅差損が5,069千円発

生しております。
前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 53 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自１

平成18年５月21日

至

平成18年11月20日)

電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエアの著作権並びに商権の譲受について
当社は、平成18年11月22日開催の取締役会において、サン電子株式会社(JASDAQ・証券コード6736本社：

愛知県江南市代表取締役社長：若井富幸)が開発しサービスを提供している、電子署名付加サーバソフ

トウエア「SPIS-BOX

Sign」及びメール暗号化サーバソフトウエア「SPIS-BOX

Crypt」の著作権並びに商権を譲受けることを決議いたしました。概要は以下のとおりです。
(1) 著作権及び商権の取得の目的
当社は、かねてよりIT事業の柱としてセキュリティ関連商品及びサービスの強化を行ってまいりましたが、この「SPIS-BOXシリーズ」の譲受けにより、高い技術水準を持つ独自ソフトウエアを取得し、更なる飛躍を目指します。
上場企業においては、2008年度より導入される日本版SOX法(金融商品取引法)に対応するため、メールのセキュリティ強化が急務となっております。この分野は急速な市場拡大が予想されており、収益に対して大きく寄与することが期待できます。
当面は大手企業に対する商談が中心となりますが、今後は当社レンタルサーバ商品に「SPIS-BOXシリーズ」をオプションで提供できる体制を整え、他社にない独自サービスとして中小企業市場を視野に入れて開拓していく予定です。
既にサン電子株式会社が販売・納入しているお客様に対する保守サービスや、現在商談中のお客様に対しましては、当社が継承して対応いたします。また、技術移転並びに保守サービス、現在商談中のお客様への対応等の事業継承をスムーズに行うため、サン電子株式会社より技術者及び営業担当者の出向又は派遣を受ける契約も締結いたしました。
(2) 商品概略① 「SPIS-BOX

Sign」＜スパイス・ボックス

サイン＞

既存の電子メール環境に対して、ゲートウェイ(Gateway)型の電子署名付加サーバを構築するためのソフトウエアです。現在各企業が利用されているメールサーバ、又はメールソフトと本製品を組み合わせることによって、SPIS-BOX Signを搭載した電子署名付加サーバ(又はメールサーバ)を通過するメールに対して、自動的に電子署名を付加することができます。電子証明書の管理や電子署名の付加を、
SPIS-BOX Signを搭載した電子署名付加サーバ(又はメールサーバ)がすべて対応するため、既存のメー
ル環境にほとんど影響を与えることなく導入することができます。
また、従来クライアント端末ごとに必要であった煩雑な電子証明書の管理(登録・更新など)が解消されるとともに、人為的ミスなどによる電子署名漏れなどの問題も解決できます。
② 「SPIS-BOX

Crypt」＜スパイス・ボックス

クリプト＞

既存の電子メール環境に対して、ゲートウェイ(Gateway)方式のメール暗号化サーバを構築するためのソフトウエアです。メール暗号化サーバを電子メールが通過する際に、自動的に暗号化して、相手先まで安全にメールを送信します。同サーバには、メールサーバとしての機能も有しているため、既存メールサーバに負荷をかけることなく導入が可能です。
また、ネットワーク上のサーバにて暗号化処理を施すため、従来のメール暗号化の問題点とされてきたアーカイブやウィルス・スパムスキャンソフトとの共存運用にも対応できます。(日本版SOX法対策ソ
リューション[ログ管理、検疫]などとの組み合わせも可能となります)― 54 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信(3) サン電子株式会社の概要① 名称

サン電子株式会社② 主な事業内容

エンターテイメント事業、デジタル家電事業、ITインテグレーション事業③ 設立年月日

昭和46年４月16日④ 本店所在地

愛知県江南市古知野町朝日250⑤ 代表者

代表取締役社長⑥ 資本金の額

861百万円

⑦ 従業員数218名⑧ 当社との関係

人的及び資本的関係はなし

若井 富幸(平成18年３月末現在)(平成18年３月末現在、単体)

商取引においてはOAサプライ商品の販売実績有り(4) 日程２

平成18年11月22日

取締役会決議、譲受けに関する基本売買契約書の締結

平成18年12月20日

取締役会決議、譲受けに関する最終契約書の締結

子会社である株式会社スワットビジネスとの簡易合併について(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
ａ

結合当時企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結子会社

ｂ

株式会社スワットビジネスとの合併

企業結合の法的形式
共通支配下の取引

ｃ

結合後企業の名称
ケイティケイ株式会社

ｄ

取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
被合併会社の株式会社スワットビジネスは当社の100％子会社であり、当社の販売するリサイ
クルトナーを中心とした商品の販売を行っておりました。相互の営業・生産・技術力を生かすことでリサイクルトナー事業の規模拡大を図ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。
② 合併の効力発生日
平成19年５月21日③ 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式によります。会社法第796条第３項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社スワットビジネスは株主総会の承認を得ずに合併をいたします。
なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行いません。

(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

― 55 ―

平成18年12月22日)に基づケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信

３

自己株式の取得について
当社は、平成19年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の総数

50,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合1.36％)③ 株式の取得価格の総額

30,000,000円(上限)④ 取得する期間

平成19年１月12日から平成19年５月20日まで

当中間会計期間(自平成19年５月21日

至

平成19年11月20日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年５月21日

至

平成19年５月20日)

１ 株式会社スワットビジネスの合併については、連結財務諸表の重要な後発事象における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
２ 債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて
当社の取引先である株式会社工栄工業は、平成19年７月19日付けで東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、受理されました。同日現在の同社に対する債権総額(売掛金)は16百万円であります。
なお、同社に対する回収不能見込額の全額に対して、第37期において貸倒引当金を計上する予定であります。

― 56 ―

ケイティケイ株式会社(3035) 平成20年５月期 中間決算短信
６

その他(1) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノに
おいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。

品

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(平成18年５月21日～(平成19年５月21日～(平成18年５月21日～

平成18年11月20日)

平成19年11月20日)

平成19年５月20日)

再生高(千円)

前年比(％)

再生高(千円)

前年比(％)

再生高(千円)

前年比(％)

リサイクル商品317,086106.7

333,685105.2

644,347106.0

合317,086106.7

333,685105.2

644,347106.0

計(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②仕入状況

品

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(平成18年５月21日～(平成19年５月21日～(平成18年５月21日～

平成18年11月20日)
仕入高(千円)

平成19年11月20日)

平成19年５月20日)

前年比(％)

仕入高(千円)

前年比(％)

仕入高(千円)

前年比(％)

リサイクル商品595,475

108.2

573,703

96.3

1,162,877

107.3

OAサプライ商品

2,985,836

103.3

2,756,175

92.3

5,890,779

100.0

202,540

145.5

232,405

114.7

486,066

154.2

3,783,852

105.7

3,562,284

94.1

7,539,724

103.4

その他
合

計

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

品

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(平成18年５月21日～(平成19年５月21日～(平成18年５月21日～

平成18年11月20日)

平成19年11月20日)

平成19年５月20日)

販売高(千円)

前年比(％)

販売高(千円)

前年比(％)

販売高(千円)

前年比(％)

リサイクル商品1,402,744

109.3

1,342,159

95.7

2,744,635

107.4

OAサプライ商品

3,462,925

101.2

3,240,783

93.6

6,849,228

99.1

IT商品

120,750

98.1

145,357

120.4

266,643

102.6

その他

278,865137.2

323,290115.9

626,727141.9

5,265,285

104.7

5,051,590

95.9

10,487,234

103.1

合
(注)

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 57 ―