小林裕彦法律事務所

事務所便り

H29.７月号／vol.12

負けへんで！

皆さん，７月に入り，本格的に暑くなってきまし
たが，お元気ですか。
先日は，連合岡山のご紹介で中四国九県の労働委員会労働者側委員の研修会に講師で呼ばれ，「中小企業のリスクマネジメント」という題で講演を行ってきました。やはり連合の方も中小企業経営者の「本音」を聴きたかったらしく，講演もその後の懇親会も大いに盛り上がりました。私も講師の立場でありながら，連合の皆様方の「本音」を聴けて，大変勉強になりました。

（労働委員会の労働者側委託のセミナー）

このほか，最近では，労働関係の法改正や最新の判例の動向などの講演もいくつか行いました。ある
企業での従業員向けのセミナーでは「情報管理の重要性」といったタイトルではありましたが，日本の雇用関係の特質，すなわち「入社」であって「就職」ではないことから，ローマ史（傭兵では国は守れない，ローマ人がローマ人の寛容な精神を知ったときにローマは滅んだなど）まで，いろいろ脱線しながらお話をしたところ，拍手喝采でした。

（ある企業セミナーの様子）

RSK ラジオ｢敷居のめぇ～っちゃ低い法律相談所｣
RSK ラジオ「敷居のめぇ～っちゃ低い法律相談所」は，毎週月曜日午後７時からの放送。皆さまから番組に寄せられた身近に起こる様々なトラブルを他の法律の専門家たちとともにおもしろく，そしてわかりやすく解説していますよ！
RSK ラジオの収録

小林裕彦法律事務所
岡山市北区弓之町２番１５号
弓之町シティセンタービル６階
Tel 086-225-0091
Fax 086-225-0092

弁護士
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1

所長弁護士
岩橋 照美
丸山 洋平
柳原 徹也
田中 利佳

小 林 裕 彦弁護士 藤井 秀孝
弁護士 丸屋 祐太朗
弁護士 越智 量平
弁護士 石井 一弥（岡山弁護士会所属）

HP: http://www.kobayashi-law-office.jp/

岡山大学メールマガジン*************************************************************************■□
法（ほう）～納得！ 第４０号□■
平成２９年 ３月 ２日発行*************************************************************************～ インターネットリテラシー(2) ～今，芸能活動をしていた女性が，ファンの男性に刃物で刺されたという事件の裁判が世間を賑わわせていますね。この男性は，法廷で，被害女性が「犯人は絶対に同じことをする。また犠牲者がでる。野放しにしてはいけない。」と述べた
ところ，被害女性に対し，「じゃあ殺せよ！」と怒鳴り声を上げたとして，ニュースで話題になっています。ちょうど，この事件も，ツイッター等をめぐるトラブルが関係していました。
前回は，このようなインターネットの利用の拡大に伴う弊害についてお話をしました。
現在は，残念ながら，誰でもインターネットを巡るトラブルに巻き込まれる危険性があります。そこで，今回は，インターネットを巡るトラブルに巻き込まれたときに，被害者として取り得る手段について考えたいと思います。
○証拠保全
インターネット上の書き込み等により権利が侵害された場合，大前提として，まず，権利侵害の証拠を保全する必要があります。例えば，書き込みがあったウェブページ等をプリントアウトしたり，スクリーンショットを用いる等して，その内容を保存することが考えられます。その際は，URL も保存するようにしてください。
権利侵害があったと主張しても，その証拠がなければ，たとえば，加害者に対して損害賠償を請求しようとしても，裁判所は被害者の主張を認めてくれません。特に，インターネットで発信された情報は非常に不安定で，いつ削除されるとも分かりません。そこで，権利侵害を見つけたら，まずは証拠保全をするということを心がけてください。
○インターネット上に自己の権利を侵害する情報が書き込まれた場合にとりうる手段
インターネット上に，誹謗中傷等，自己の権利を侵害する情報が書き込まれた場合に，被害者がとりうる手段としては，次のようなものがあります。
まず，インターネット上の書き込みによって，自己の権利が侵害され損害を被ったとして，加害者に対し，損害賠償を請求するという方法です。また，書き込みの内容によっては，名誉毀損罪や侮辱罪といった犯罪となり得る可能性がございます。その場合は，被害者が加害者を刑事告訴等するという方法もあります。
ただ，被害者としては，インターネット上の書き込みを発見されたときに，一番に望まれることは，その書き込みを削除してほしいということではないでしょうか。そこで，今回は，いわゆる削除請求について，中心的にご説明を致します。
○削除請求
削除請求は，裁判外でも行うことができます。
侵害情報を発信した個人が特定できれば，当該個人へ削除の依頼をすればよいのでしょうが，なかなか特定が難しい場
合があるので，そのような場合は，掲示板等の管理者や，プロバイダ等に対しても削除の請求ができます。
削除請求をするに当たって一番手軽な方法は，ウェブサイト上のフォーマットを使った削除請求です。たとえば，大手のプロバイダなどは，利用規約等によって，自主的に情報削除の基準を設け，その基準に該当する場合には，任意の削除に応じるという体制を整えているケースが少なくないので，そのような場合は，所定のフォーマットに従って削除請求をすることが最も簡便な方法といえます。
ただ，この方法をとったとしても，プロバイダ等が速やかに対応するかどうかは分からないため，プロバイダ等が速やかに対応してくれなかった場合は，どうしようもありません。そこで，次に，プロバイダ責任制限法ガイドラインに基づき，削除請求をするという方法があります。同ガイドラインは，被害者からの侵害情報の削除等の要請に対して，プロバイダ等のとるべき行動基準を明らかにしたものです。プロバイダ等は，被害者からの削除請求に応じないと被害者から損害賠償を請求される恐れがありますし，他方加害者からもプロバイダ等が削除請求に応じたことを理由に損害賠償を請求される可能性があります。いわゆる板挟みの状態にあるわけです。そのため，プロバイダ等が被害者からの削除請求等の要請があった場合に，速やかに対応できるよう，ガイドラインを作成する必要があったわけです。
このガイドラインには削除請求をする際の書式例や，添付すべき必要書類等も掲載されていますので，非常に使いやすいものとなっています。インターネットで検索して頂ければ，ガイドラインを見つけて頂くことができるかと思います。
日本国内のプロバイダ等であれば，おおよそこのガイドラインに則った運用をしていると思われますので，このガイドラインに基づいた請求を行うことで，削除請求に応じてもらえる場合があります。
ただ，このガイドラインに従って請求をしてもプロバイダ等が削除等に応じてくれない場合もあります。そうなると，侵害情報の削除を求めて訴訟を提起するしか方法はありません。
インターネットでの書き込みは，家にいながら匿名で行えるので，ついつい暴走しがちになります。いつ被害者になるか分かりませんので，今日お話しした削除請求という方法については心にとめておいて頂き，何らかの被害に遭われてしまった場合は，速やかに削除請求等をなさることをご検討ください。どう対応してよいか分からないという場合は，いつでも相談に乗らせて頂きます。

2岡山大学メールマガジン*************************************************************************■□法（ほう）～納得！ 第４２号□■
平成２９年 ５月 １日発行*************************************************************************～ インターネットリテラシー(4) ～さて，これまで，インターネットをめぐる法律問題について，お話をしてきました。
今回は，最終回として，今年の１月３１日，いわゆる「忘れられる権利」が認められるか否かという点から注目された最高裁判所の決定（以下，「本件決定」といいます。）がだされましたので，それをご紹介したいと思います。
○忘れられる権利とは忘れられる権利とは，特にインターネット上の情報の拡散防止の観点から，個人が自己に関する情報の削除または非表示を求める権利として理解されています。
人であれば，いつか物事を忘れることができますが，インターネット上に掲載された個人に関する情報は忘れられないことがあります。そのため，「忘れられる」ことが権利として承認される必要性が認識されつつあります。
そして，本件決定は，某個人が，投稿記事削除の仮処分を裁判所に求めたところから始まるのですが，その地方裁判所の決定において，恐らく日本で初めて「忘れられる権利」を認めた司法判断をしています。具体的には，「犯罪の性質等にもよるが，ある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』を有するというべきである。」と判断しました。そのため，最高裁判所でも「忘れられる権利」につき，何らかの言及があるのではないかと，注目を集めたわけです。
○本件決定
では，本件決定について，ご説明を致しましょう。
平成２３年１１月に，某男性（以下，「本件男性」といいます。）が児童売春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の容疑で逮捕され（以下，「本件事実」といいます。），同年１２月に同法違反の罪により罰金刑に処せられました。そして，本件事実は，逮捕当日に報道され，その内容の全部又は一部がインターネット上の掲示板に多数回書き込まれました。
そして，本件男性の居住する県の名称及び本件男性の氏名を条件としてインターネットで検索をすると，本件事実が書き込まれたウェ
ブサイトの URL 等が表示されるようになりました。そのため，本件男性が，検索事業者に対し，人格権ないし人格的利益に基づき，本件検索結果の削除を求める仮処分命令を申し立てたのが，本件事件です。
これにつき，本件決定は，次のように判断をしました。
・プライバシー権が法的保護の対象となること
まず，「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は，法的保護の対象となる」と判断しました。
・検索結果の提供が表現行為として法的保護の対象となること
他方，検索事業者による「検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する」こと，また「検索事業者による検索結果の提供は，公衆が，インターネット上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。」として，その価値を認めています。
・上記２つの利益を比較考量してどちらが優先するかを判断すること
以上の考慮により，「検索事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは，当該事実の性質及び内容，当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，上記記事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，検索事業者に対し，当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。」という判断基準を示しています。
簡単に申し上げると，プライバシーに属する事実を公表されない法的利益と，検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較考量して，判断をしています。
その結果，本件では，本件事実は，本件男性のプライバシーに属する事実ですが，社会的に強い非難の対象となっていること，また罰則をもって禁止されていることに照らし，公共の利害に関する事項といえること，また検索結果は，本件男性の居住する県の名称及び本件男性の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であるため，本件事実が伝達される範囲がある程度限られていることから，本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえないと判断をしました。
そして，本件決定では，注目されていた「忘れられる権利」について，触れられることはありませんでした。
今後は，事例ごとに，本件決定の基準も参考にしながら，削除請求等が認められるかにつき，判断がなされると思われます。
ちなみに，グーグルは，削除請求の環境整備が進んでいる EU において，２０１７年３月までに，約１９０万件を超える URL の削除請求を受けており，そのうち約４割を削除しているようです。
日本においても，削除をするか否かの基準が整えば，削除請求が認められやすくなるかも知れません。
今回は，約４回に渡り，インターネットと法についてお話をさせて頂きました。当事務所でも，インターネット上に投稿された表現を削除してほしい等の依頼を受け，削除請求をしたことが複数回ございます。依頼内容は時代を反映しますので，現在社会において，インターネットを巡る問題が多数起こっているのだろうと推測できます。

3インターネットは，もはや私たちの生活と切り離せないものとなっておりますので，賢く付き合うようにしたいものです。
岡山大学メールマガジン*************************************************************************■□
法（ほう）～納得！ 第４３号□■
平成２９年 ６月 １日発行*************************************************************************～ 信託って，何？ ～最近，「信託」という言葉をよく耳にします。皆様は，いかがでしょうか。
信託というのは，その使い方によっては，今までの法制度ではできなかった事柄を実現できる，非常に有用な制度なのですが，残念ながら，信託という制度を理解している方は，少ないように感じます。
今日は，信託とは何かについて，簡単にご説明したいと思います。
○信託って，何？
信託とは，簡単に申しますと，ある人（「委託者」といいます。）が，自分の有する一定の財産を別扱いとして，信頼できる人（「受託者」といいます。）に託して名義を移し，この託された人において，その財産を一定の目的に従って管理活用処分し，その中で託された財産や運用益を特定の人（「受益者」といいます。）に給付し或いは財産そのものを引き渡し，その目的を達成する法制度です。
○信託がどうして必要なのか
信託がどうして必要なのか。その答えは，初めに述べましたように，今までの法制度ではできなかったことを，信託により実現できるからです。
では，実際に，どのようなことができるのでしょうか。これにつきましては，成年後見制度を通じて，信託の可能性をご紹介しましょう。
○成年後見制度とは余談になりますが，厚生労働省の２０１５年１月の発表によると，日本の認知症患者数は２０１２年時点で約４６２万人，６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。そして，２０２５年には，認知症患者数が約７００万人になると，推計されています。
このように，残念ながら，判断能力が衰えた方と接する機会は，段々と増加する傾向にあるといえます。それと同時に，判断能力の衰えた方の財産をどのように管理するのかという問題も，多くの方が直面する問題となっています。
判断能力の衰えた方の財産管理については，皆様は，成年後見制度を思い浮かべられるのではないでしょうか。成年後見制度には，法定後見と任意後見がございます。法定後見制度とは，判断能力が十分でない方が不利益を被らないように，その方を保護する人（後見人，保佐人，補助人，以下，「保護者」といいます。）を家庭裁判所で選任してもらい，その保護者が本人に代わって行為をするか，或いは本人が保護者の同意を得て行為をするようにする制度です。
また，任意後見制度とは，本人が判断能力を有している間に，将来自己の判断能力が不十分になったときの保護者，またその保護者に委任する事務の内容につき，予め契約により定めておく制度です。
○成年後見制度の問題点
しかし，成年後見制度には，次のような短所があります。
まず，法定後見制度ですが，これは本人の判断能力が低下してから利用できる制度ですので，法定後見制度を用いて，将来に本人の判断能力が低下したときの準備をすることはできません。また，保護者には，善管注意義務が課せられています。つまり，保護者には，本人の財産を適切に管理保存し，本人の財産を「守る」義務があります。これに反すると，保護者は善管注意義務違反を問われ，損害賠償の請求を受けることがあります。そのため，本人の財産を積極的に「活用」することには，消極的にならざるを得ません。
次に，任意後見制度ですが，これは本人と保護者との間の契約により，自由に保護者の事務の内容を定めることができ，契約内容によっては，保護者は，法定後見制度より柔軟に本人の財産を活用することができます。しかし，任意後見制度は，あくまで本人が保護者に対して代理権を与えるという契約になるため，本人の判断能力が低下したとしても，本人も法律行為を行うことができ，保護者が，本人が行った契約等を，本人の判断能力の低下を理由として取り消すことはできません。つまり，本人の財産を「守る」には，不十分な制度なのです。
○信託の有用性
この点，信託の設定の仕方は複数あるのですが，契約によって定めることができますので，本人の判断能力が低下する前から信託を設定し，将来訪れるかも知れない判断能力の低下に備えることができます。また，信託では，契約時に，信託の目的を定めます。これは，受託者が，何をなすべきか，即ち事務処理の指針及び基準となるものです。そして，これに沿い，信託行為の具体的内容を定めることになります。つまり，信託は，信託の目的を中心に機能する制度であって，その目的の定め方等によっては，非常に幅広く活用することができるのです。更に，信託では，信託財産が受託者に移転しますので，本人が，自己の判断能力が低下したまま自由に信託財産を処分するという危険を避けることができます。
ただ，信託は，あくまで信託財産の管理をするための制度ですので，本人の判断能力が低下した際，受託者に本人の身上監護の義務が発生しませんので，本人の身上監護や日常生活の支援については，任意後見を併用する必要があります。
このように，信託では，成年後見制度という既存の制度では対応をしきれない事態に備えることができるのです。信託では，自由に制度設計ができ，より当事者の意思を実現しやすいものとなっています。
皆様も，財産管理について悩まれた際，一度，信託という制度を思い出して頂けると幸いです。
4567891011九州の秘湯（南九州）
九州の温泉は，泉質もロケーションもバラエティーに富んでいるうえ，何といっても湯量が多いところが素晴らしい。その中でも，私の好きな秘湯をいくつかご紹介します。
○七里田温泉（大分県）
あまりにも有名な日本一の炭酸泉。ラムネ温泉で有名な長湯温泉のすぐ近くにあります。入ってすぐに体中に気泡が着いて，全体がポカポカしてきて，病みつきになります。３５度くらいで，炭酸泉にしては比較的高温の温泉ですが，炭酸濃度は相当濃いと思います。なお，右の写真は足に気泡がついたところを写したものです。

○湯之元温泉（宮崎県）
ここも炭酸泉ですが，高濃度炭酸泉，中濃度炭酸泉，低濃度炭酸泉に分けられているのがシブいですね。温泉の入り方を本当によく分かっていらっしゃる方が造られた温泉。特に，高濃度炭酸泉は，２０度ぐらいでしょうか。この暑い時期は小１時間ぐらいは入れて，大変爽快感があり，シャキッとします。血液中に炭酸額が取り込まれて，血液が良くなるのが実感できます。沸かすと茶色に変色します。

○霧島湯之谷山荘（鹿児島県）
ここは，白湯の硫黄泉と透明の炭酸泉があり，まん中の湯舟はそれらのブレンドという，なんとも贅沢でスゴい温泉。湯治場的な懐かしい雰囲気もいいですね。
○あきしげの湯（宮崎県）
露天風呂の素朴感が素晴らしい。
泉質もヌルヌルの炭酸水素泉で，完璧です。ここも小１時間ほど浸かっていました。

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