介護保険事業計画

ダ イ ジ ェ ス ト 版 目      次


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計画策定にあたって  ・・・・・・・・・・・・・・・・・
施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施策の重点的な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・
高齢者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険事業費の見込みと介護保険料 ・・・・・・・・・

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〒683-0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺 377 番地 1（南部町役場法勝寺庁舎内）
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１ 計 画 策 定 にあたって● 計 画 策 定 の趣 旨
介護保険制度は創設から２０ 年以上が経過し、介護が必要な高齢者の生活を支えるしくみとして定着しています。
 介護保険制度では、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据えて、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図ってきました。令和７年が近づくなかで、 更にその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年に向けて、介護ニーズの高い８５歳以上人口が急速に増加することが見込まれ、中長期的な視点で高齢者のニーズに応じた介護サービス基盤の整備が重要となります。 本広域連合では前計画に引き続き、構成町村と協力して地域包括 ケアシステムの 深化・推進を図り、基本目標の達成に向けて取り組むものとして介護保険事業計画を策定します。
● 計 画 の期 間
 令和６年度（２０２ ４年度）から令和８年度（２０６年度）までの  年間を計画期間とします。 ● 計 画 の基 本 的 な考 え方 
 本計画の実施にあた っては 次の基本目標と つの基本方針を掲げ 、構成町村と協力して施策の推進を図ります。
基本目標



高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して 
自分らしく生活できる地域づくり
 ① 地域包括ケアシステムの深化 地域共生社会 の実現を 目指して、構成 町村が主体性を もって、地 域の実情に応 じ
た地域包括ケ アシステ ムの 深化・推進 に 取り組みます 。 ② 介護予防と健康づくりの推進高齢者の社会参加や健康づくりに向けた環境整備を 進めると ともに、生 活機能の低下が疑わ れる高齢 者の早期把握 と、状態に応じた介護予防サービスの提供を行い、介 護予防と 健康 づくりを推進 します。 
 １ ③ 認知症施策の推進④ 個人の尊厳の保持

認知症に対するケア体制を構築するとともに、認知症 の人や家 族の視点を重 視しながら、地域 における 認知症への理 解と啓発を進め るなど、認 知症 の人や家 族への支援を図 ります。 

高齢者が介護を必要とする状態になっても、尊 厳を保っ て生 活でき、その意思が最大限尊重 されるこ とが大切です。高齢者が有する能力に応じた日常生活を営めるよう支 援します 。 ２ 施 策 の体 系

基本目標の達成に向けて、次の体系により 各施策を展開し ていきます。  基本目標

基本方針

主要施策

地域包括ケアシステムの深化

生活支援体制整備の推進


地域ケア会議の推進

在宅医療・介護連携の推進
地域包括支援センターの
機能強化
介護保険サービスの充実

保険者機能の強化 

災害や感染症対策に係る 体制整備

介護予防と健康づくりの推進

介護予防と重度化防止 認知症施策の推進

認知症との共生と予防

個人の尊厳の保持

権利擁護の推進  

高齢者ができる
限り住み慣れた地域で安心して自分らしく
生
活できる
地域
づくり

 ２ 

３ 施 策 の重 点 的 な取 り組 み 第９期計画では 次の施策に重点的に取り組みます。  ● 生 活 支 援 体 制 整 備 の推 進   生活支援体制整備は、引き続き事業実施を構成町村に委託して取り組みます。 

高齢者やその家族が安心して日常生活を営むことができるよう、住民が共に支え合 う地域づくりを進めていきます。 構成町村間の連携や情報共有を図るとともに、広域 連合全体としての課題抽出や資源開発を目的とした協議体の連絡会を定期的に開催し ます。


● 地 域 ケア会 議 の推 進 
高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を進めるための地域ケア会議の 積極的な活用を図るため、居宅介護支援事業所等との目的や考え方等の共有に取り組み、地域ケア会議を通じて構成町村ごとに把握した地域課題について、広域連合に共通する課題の協議・検討の場を開催します 。
また、介護支援専門員は介護サービスのマネジメントという重要な役割を担う専門職であり、その資質の向上が重要な課題となっています。このため、介護支援専門員
を対象とした研修会の開催や、ケアマネジメントを支援する会議の開催を通して、ケアマネジメントの質の向上を図ります。 ● 在 宅 医 療 ・ 介 護 連 携 の推 進
高齢者が疾病を抱えても、自分らしい生活を続けられるよう、切れ目のない在宅医


療と介護の提供体制の構築に向けて取り組みます。構成町村ごとに地域内の状況が異なるため、課題の把握、個別の課題に対する対応策の検討、事業実施及び評価については構成町村の方針により実施します。 ● 地 域 包 括 支 援 センターの 機 能 強 化 
地域共生社会の実現に向けて地域包括支援センターの役割はますます重要となって







 ３

います。
地域包括支援センターでは、総合相談支援業務として、各種相談・支援を行っていますが、高齢者のみならず、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う支援体制、職員体制について構成町村と連携し 強化を図ります。
 ● 介 護 予 防 と重 度 化 防 止   身近な地域で継続的に介護予防や健康づくりに取り組むことができるように、引き 続き構成町村に委託して一般介護予防事業や保健福祉事業を実施します。また、介護
 予防の効果を高めるため、 リハビリテーション専門職と連携して介護予防事業に取り 組みます。 ● 認 知 症 との共 生 と予 防 国の「認知症施策推進大網」を踏まえ、認知症の発症を遅らせ 、認知症になっても尊厳を保持しつつ希望を持って 日常生活を過ごせる社会を目指す「共生」と「予防」の施策を推進 します。認知症の人や家族の視点を重視しながら、認知症の正しい知識の普及と理解を深めるとともに、早期から状態に応じて適切な医療や介護サービスなどが提供できる支援体制の充実を図ります。 認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」 を構成町村ごとに設置し、早期診断・早期対応に向け て支援していきます。また、認知症地域
支援推進員を配置し、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るとと



もに、認知症の人やその家族 に対する相談・支援の輪を広げていきます 。



◆認
認知症初期集中支援チーム
複数の専門職 が認知症 が疑われる人 、認知症 の人やその家 族を訪問 し、認知症の 専門医による鑑別診 断等をふ まえて、観察 ・評価を 行い、本人や 家族支援 などの初期の 支援を包括的・集中的 に行い、 自立生活のサ ポートを 行います。 ◆認知症地域支援推進員
認知症の人が できる限 り住み慣れた 良い環境 で暮らし続け ることが できるよう、 地域の実情に応じて 医療機関 、介護サービ ス事業所 や地域の支援 機関をつ なぐ連携支援 や認知症の人やその家 族を支援 する相談業務 等を行い ます。  ４ 

４ 高 齢 者 の状 況● 高 齢 者 人 口 等 の現 状 と推 計 歳以上の高齢者人口は、令和６年をピークに徐々に減少すると見込んでいます 。令和８年には９，０６７ 人、高齢化率は ８．８％になる見込みです。人才以上人口実績
人人人

高齢化率推計人人人人人












人

人人


令和年

令和年

令和年

令和年

令和年

令和年


（各年  月  日現在） ● 要 介 護 認 定 者 の現 状 と推 計
要介護（要支援）認定者数は、 年々増減していましたが、介護認定率の高い後期高齢者数が増加することに伴い 、令和８年度で１，６７６人になると 見込みました。 要支援１

要支援２

要介護１

要介護２
実績

 ５

要介護３

要介護４要介護５推計

人人人人人人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度

令和年度



５ 介 護 保 険 事 業 費 の見 込 みと 介 護 保 険 料● 介 護 保 険 事 業 費 の見 込 み 介護保険の事業費は、本計画期間（令和６年度～ 令和８年度）の３年間 で、約９２億４，０００万円と推計しています。 （百万円）


居宅介護サービス
施設サービス地域密着型サービス
その他予防サービス
地域支援事業

令和年度

令和年度

令和年度






● ６ ５ 歳 以 上 の人 の 介 護 保 険 料介 護 保 険 の財 源 構 成

  歳以上の人の介護保険料は、令和６年度から令和８年度の３年間の介護保険

保 険 料  ％ 

公 費  ％ 

事業の費用額を基に算出されます。本計画期間の  歳以上の 負担割合は ％です。
保険料の設定にあたっては、給付と負担のバランスを図りながら保険料の上昇抑制に努めました。また、第８期計画期間中

 歳 以 上 の 人の負担％ 国の負担
％ に 積 み 立 て た 準 備 基 金 を 取 り 崩 し て 
 円の上昇抑制を図りました。 
低所得者（住民税非課税世帯）については、引き続き公費による保険料軽減を行います。～ 歳 の 人の負担％ 県の負担％ 町村の負担％ 


第 ８ 期 (令 和 3～ 5 年 度 )保 険 料 基 準 額 69,600 円（ 月 額 5,804 円 ）第 ９ 期 (令 和 6～ 8 年 度 )保 険 料 基 準 額 67,500 円（ 月 額 5,630 円 ） ６ 

● 所得段階別介護保険料
所得段階区分対象者

生活保護受給 者・ 市町 村民 税世 帯非 課税 で老 齢福 祉年
第１段階 金受給者、市 町村 民税 世帯 非課 税で 公的 年金 収入 ＋合
計所得金額が80万円以下
市町村民税世 帯非 課税 で公 的年 金収 入＋ 合計 所得 金額が80万円を超え120万円以下
市町村民税世 帯非 課税 で公 的年 金収 入＋ 合計 所得 金額
第３段階が120万円超
市町村民税世 帯課 税、 本人 非課 税で 公的 年金 収入 ＋合
第４段階
計所得金額が80万円以下
第５段階 市町村民税世 帯課 税、 本人 非課 税で 公的 年金 収入 ＋合（基準額） 計所得金額が80万円超
第２段階

第６段階 市町村民税本人課税（合計所得金額が120万円未満）
市町村民税 本人 課税 （合 計所 得金 額が 万 円以 上万円未満）
市町村民税 本人 課税 （合 計所 得金 額が 万 円以 上
第８段階万円未満）
市町村民税 本人 課税 （合 計所 得金 額が 万 円以 上
第９段階万円未満）
市町村民税 本人 課税 （合 計所 得金 額が 万 円以 上
第10段階万円未満）
市町村民税 本人 課税 （合 計所 得金 額が 万 円以 上
第11段階万円未満）
市町村民税 本人 課税 （合 計所 得金 額が 万 円以 上
第12段階万円未満）
第７段階

第13段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が720万円以上）

負担割合

介護保険料額（年額）

19,300円

32,700円

46,200円

60,700円

67,500円

81,000円

87,700円



101,200円

114,700円



128,200円

141,700円

155,200円



162,000円※第１段階から第３段階については公費による負担軽減後の保険料額になります。

● 介 護 保 険 料 の使 いみち  歳以上の人の介護保険料月額基準額  円は、次のとおり使われます。 地 域 支 援 事 業 費 146 円

そ の他 246 円総 合 事 業 ・ 認 知 症 施 策 など

特 定 入 所 者 介 護 サービス費
高 額 介 護 サービス費 など

介護保険料
5 ,6 3 0 円 の使い みち
施 設 サ ービス 費
2,476 円特 別 養 護 老 人 ホーム
介 護 老 人 保 健 施 設 など

 ７

居 宅 サ ービス 費
2,166 円
通所介護・訪問介護
ケアプラン作 成 など

居 住 系 サービス費
596 円
有 料 老 人 ホーム
グループホームなど