2015 年度 事業報告書

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（本部事務局） 兵庫県西宮市甲風園1丁目3番12号 カミヤビル3階（仙台事務局） 宮城県仙台市青葉区本町1丁目13番24号 錦ビル7階（東京事務局） 東京都江東区亀戸6丁目54番5号 小川ビル2階

Ⅰ 事業概要
1．事業構成（1）公益目的事業
児童等に対する学校外教育を受けることのできる利用券の提供
本事業は、次の 4 事業で構成される。
①被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供②東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供③大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営④児童等に対するアドバイザーの派遣（2）収益事業等なし※児童等とは、小学生から高校生の児童生徒を指す

2．事業期間2015年4月1日～2016年3月31日
3．実施概要
本年度は、次の4事業を実施した。
①及び③の事業運営は本部事務局、②及び④の事業は、仙台事務局を拠点に実施した。
東京事務局では、主に①、②、④の事業における資金調達等を行った。
事業内容

実施場所

受益対象者

受益者数

①被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

兵庫県

兵庫県に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生

9名②東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供

東日本大震
災被災地※

東日本大震災で被災した小学生から高校生の児童等

364名

4月～9月：大阪市に居住し、市立中学校等に通学している生徒の保護者で、就学援助または生活保護を受けている者

20,000名

10月～翌3月：大阪市に居住している中学生を養育している者
で、養育者とその配偶者の所得合計が、市が定める所得要件に該当する者

31,500名

兵庫県

兵庫県に居住する生活保護受給世帯の小学生から高校生

9名

東日本大震
災被災地※

東日本大震災で被災した小学生から高校生の児童等

364名③大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営

大阪市④児童等に対するアドバイザーの派遣※東日本大震災被災地とは、岩手県、宮城県、福島県等の被災地及び被災後移住した児童等が居住する地域

2Ⅱ 実施報告
1．被保護世帯の児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
兵庫県に居住する生活保護受給世帯の高校生に対して、学校外教育バウチャーを無償提供した。
（2）利用者人数
9名（継続利用者：0名、新規利用者：9名）①学年別利用者数
・小学生1名 （5年生：1名）
・中学生5名 （2年生：1名 3年生：4名）
・高校生3名 （1年生：2名 2年生：1名）②地域別利用者数
・兵庫県9名（3）バウチャー給付額
小学生

150,000円

中学1・2年生 / 高校1・2年生

200,000円

中学3年生 / 高校3年生

300,000円※給付総額の関係から、一部の児童等には上記金額から減額して給付した（4）バウチャー利用実績
バウチャー利用実績は次の通りである。
・給付額：2,000,000円
・利用額：1,541,155円
・利用率：77.1％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは次の通りである。
なお、バウチャー取扱事業者数は13事業者であった。（2016年3月31日時点）
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など

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（6）2016年度継続利用者の決定
・2016年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者7名を決定した。
・継続利用者の決定に際しては、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①生活保護基準
継続申請時点において、児童等の保護者が生活保護法の被保護者であること。
②バウチャー利用率基準
2015 年 12 月末時点の 2015 年度バウチャー利用率が、50％以上であること。
※バウチャー利用額には 2016 年 1 月、2 月、3 月の利用見込額も含める。

（7）2016年度新規利用者の決定
・2016年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者14名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員及び外部アドバイザー1名が実施し、常務会が利用者を決定した。
①書類審査基準［小学生］
・自己向上（自分を高めるための努力をしているかどうか。）
・学習意欲（学習に対して意欲的かどうか。）［中学生・高校生］
・進学・就職意欲（進学・就職に対して意欲的であるかどうか。）
・自己向上（自分を高めるための努力をしているかどうか。）
・学習意欲（学習に対して意欲的かどうか。）②面接審査基準［小学生・中学生・高校生］
・書類審査基準及び日常生活（日常において基本的な生活を送れているかどうか。）（8）実施スケジュール①2015年度利用者関係
・2015年14月11日

バウチャー利用開始

・2016年13月31日

バウチャー利用有効期限②2016年度利用者関係
・2016年 2月19日

継続利用希望者申込締切

・2016年 3月 4日

新規利用希望者申込締切

・2016年 3月15日

継続利用者決定・2016年 3月29日

新規利用者決定 （1名は3月に面接審査を行っていないため、4月に利用者決定）

・2016年13月30日バウチャー提供

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2．東日本大震災被災児童等に対する学校外教育バウチャーの提供（1）実施内容
東日本大震災で被災した児童等に対して、学校外教育バウチャーを無償提供した。
（2）利用者人数
364名 （継続利用者：149名、新規利用者：215名）①学年別利用者数
・小学生 119名（1年生：15名 2年生：18名 3年生：14名 4年生：22名 5年生：25名 6年生：25名）
・中学生 97名（1年生：9名 2年生：31名 3年生：57名）
・高校生 148名（1年生：64名 2年生：48名 3年生：36名）②地域別利用者数
・岩手県40名 宮城県272名 福島県42名 山形県1名 新潟県1名 栃木県2名 埼玉県1名
東京都2名 京都府3名（3）バウチャー給付額
小学生150,000円

中学1・2年生 / 高校1・2年生

200,000円

中学3年生 / 高校3年生

300,000円（4）バウチャー利用実績
バウチャー利用実績は次の通りである。
・給付額：76,150,000円
・利用額：62,736,954円
・利用率：82.4％（利用額／給付額）（5）バウチャー利用先
バウチャーの利用が可能な学校外教育サービスは次の通りである。
なお、バウチャー取扱事業者数は122事業者であった。（2016年3月31日時点）
教科学習

学習塾・予備校・家庭教師・通信教育など

体験活動

キャンプ・野外活動・社会体験など

スポーツ活動サッカー教室・スイミングスクール・スポーツクラブなど

文化活動

ピアノ教室・音楽教室・絵画教室など

習い事

習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など（6）2015年度新規利用者の決定
今年度は、「Ⅰ．進学受験枠」、「Ⅱ．一般枠」の2枠を設け、募集・利用者決定を行った。

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Ⅰ．進学受験枠
・2015年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者（中3生・高3生）76名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①世帯収入・所得基準
2014年の世帯収入・所得の合計額が次の基準額以下であること、または児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを申込条件とし、収入・所得額及び生活保護受給の有無を審査基準とした。
＜世帯収入・所得基準額＞
世帯人数

給与収入のみの世帯（給与支払金額）

給与以外の収入のある世帯（所得金額）

2人

4,593,000 円

2,890,000 円

3人

5,681,000 円

3,655,000 円

4人

6,630,000 円

4,420,000 円

5人

7,378,000 円

5,185,000 円

6人

8,551,000 円

5,950,000 円

7人

9,273,000 円

6,715,000 円※世帯収入・所得額は、住民票に記載された世帯員のうち18歳以上の世帯員全員の収入・所得金額の合計額②学習・進学意欲基準
申込時に行うアンケートの回答から、学習・進学意欲を審査基準とした。
③学年基準
申込者の学年を審査基準とした。
④学校外教育サービスの利用状況基準
申込者の学校外教育サービス利用状況を審査基準とした。
Ⅱ．一般枠
・2015年度から新たにバウチャーを利用する新規利用者（中3生・高3生以外）139名を決定した。
・利用者決定に際しては、公募により申込みを受け、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①世帯収入・所得基準
2014年の世帯収入・所得の合計額が、前掲（6）①＜世帯収入・所得基準額＞以下であること、または児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを申込条件とし、収入・所得額及び生活保護受給の有無を審査基準とした。
②学習・進学意欲基準【中高生のみ】
申込時に行うアンケートの回答から、学習・進学意欲を審査基準とした。
③学年基準
申込者の学年を審査基準とした。
④学校外教育サービスの利用状況基準
申込者の学校外教育サービス利用状況を審査基準とした。
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⑤推薦基準学校、行政機関、支援団体等からの推薦の有無を審査基準とした。
（児童等や保護者だけでは応募困難なケースについて、支援機関から推薦いただく制度を設置）（7）2016年度継続利用者の決定
・2016年度も引き続きバウチャーを利用する継続利用者232名を決定した。
・継続利用者の決定に際しては、次の基準で審査を行った。
・審査は当法人職員が実施し、常務会が利用者を決定した。
①世帯収入・所得基準
2014年の世帯収入・所得の合計額が次の基準額以下であること、または児童等の保護者が生活保護法の被保護者であることを審査基準とした。
＜世帯収入・所得基準額＞
世帯人数

給与収入のみの世帯（給与支払金額）

給与以外の収入のある世帯（所得金額）

2人

3,242,400 円

2,052,000 円

3人

4,010,400 円

2,589,600 円

4人

4,680,000 円

3,096,000 円

5人

5,208,000 円

3,518,400 円

6人

6,036,000 円

4,178,880 円

7人

6,546,000 円

4,585,920 円※世帯収入・所得額は、住民票に記載された世帯員のうち18歳以上の世帯員全員の収入・所得金額の合計額②バウチャー利用率基準
・新規利用者 2015 年 12 月末時点の 2015 年度バウチャー利用率が、25％以上であること。
・継続利用者 2015 年 12 月末時点の 2015 年度バウチャー利用率が、50％以上であること。
※バウチャー利用額には 2016 年 1 月、2 月、3 月の利用見込額も含める。

（8）実施スケジュール①2015年度利用者関係（継続枠）
・2015年 4月 1日

バウチャー利用開始

・2016年13月31日

バウチャー利用有効期限（進学受験枠）・2015年 4月21日

新規利用者決定・2015年 6月 1日

バウチャー利用開始

・2016年13月31日

バウチャー利用有効期限（一般枠）
・2015年 7月10日

新規利用希望者申込締切

・2015年 8月18日

新規利用者決定・2015年 9月 1日

バウチャー利用開始
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・2016年 3月31日

バウチャー利用有効期限②2016年度利用者関係
・2016年 1月29日

継続希望者申込締切

・2016年 3月10日

継続利用者決定・2016年13月25日

バウチャー提供（9）児童等の実態調査及び調査結果の公表
2014年5月～9月に実施したバウチャー利用申請者及びバウチャー利用者（子ども・保護者）、東日本大震災被災生徒（高校生）対象の「まなべる基金」（実施：公益財団法人東日本大震災復興支援財団）の奨学金受給者（子ども・保護者）へのアンケート調査の結果を取りまとめ、「東日本大震災被災地・子ども教育白書2015」を発刊した。
■被災地・子ども教育白書の概要
調査目的
調査対象

東日本大震災で被災した子どもたちの状況に応じた適切なサポートを行うために、子どもたちが置かれた状況やニーズを正確に把握する
東日本大震災で被災した小学生から高校生、保護者
有効回答数：子ども 1,987 件、保護者 2,338 件 （子どもへの調査は中学生・高校生のみに実施）※チャンス・フォー・チルドレン「学校外教育バウチャー事業」申込者及びバウチャー利用者、東日本大震災復興支援財団「まなべる基金」奨学金受給者を対象に実施した。

調査方法

対象者に対してアンケート調査票を配布、郵送にて回収

調査期間

2014 年 5 月～2014 年 9 月

集計・分析

集計・分析：2014 年 10 月～2015 年 3 月

等の期間

執筆

発 刊 日

2015 年 11 月 30 日（同日、白書発刊イベントを開催）

発 刊 数500 冊

実施団体

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン：2015 年 4 月～2015 年 10 月

公益財団法人東日本大震災復興支援財団※「まなべる基金」奨学金受給者へのアンケート協力依頼
協 力

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社※アンケート調査票の集計・分析
中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部 准教授）※アンケート調査票の監修

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3. 大阪市塾代助成事業（学校外教育バウチャー事業）の業務運営（1）事業概要
家庭の経済状況が子どもの家庭環境に影響を与えることなく、子どもたちが学力や学習意欲を向上させるとともに、個性や才能を伸ばして成長できるよう、また、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、学習塾等の学校外教育の利用に係る経費の助成を行う。
（2）事業期間2015年4月1日から2016年3月31日（3）対象者①4月～9月
大阪市の区域内に居住地を有し、かつ、市立中学校等に通学している生徒の保護者で、申請日時点において「大阪市児童生徒就学援助制度」の認定を受けている者または2014年4月1日以降に生活保護法に規定する被保護者である者（対象者数：約20,000名）②10月～翌3月
大阪市内に居住している中学生を養育している者で、養育者とその配偶者の2014年中の合計所得が大阪市が定める所得要件に該当する者（対象者数：約31,500名）（4）実施内容①交付申請の受付
1ヶ月あたり1万円を上限に利用できる塾代助成カード（以下、カードという。）を交付するため、交付申請を受け付けた。
②参画事業者の公募・登録申請の受付
次に掲げる参画事業者（本事業への登録を受けた学習塾等）の対象要件の考え方に基づいて、参画事業者の公募を行い、登録希望者から登録申請を受け付けた。
ア．中学生を対象とするプログラムの学校外教育サービスを有償で提供する事業者（法人、任意団体、個人事業主）
イ．通信教育、ｅ‐ラーニングは含まない。
ウ．大阪市全域から選定する。
2016年1月20日からは大阪市に隣接する市※に事業所がある事業者も登録できることとなった。
※堺市、豊中市、吹田市、守口市、八尾市、松原市、大東市、門真市、摂津市、東大阪市、尼崎市③請求データの作成
参画事業者からのカード利用にかかる請求情報をまとめ、請求データを大阪市に提出した。大阪市は1ヶ月ごとの利用実績に応じて、参画事業者に対して支払いを行った。
④検証・分析
制度運営上の問題点等を検証するとともに、利用者・参画事業者へのアンケート調査の実施・分
析等も踏まえ、大阪市に対して本事業における課題及びその解決策等を提示した。
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⑤情報管理利用者及び参画事業者の情報管理、利用状況並びに参画事業者への支払情報管理を行った。
（5）実施スケジュール①利用者関係
ア．2015年度前期（2015年4月～9月）
2015年8月3日まで随時交付申請、継続申請（前年度からの継続利用申請）を受け付け、交付・不交付決定通知書発送等の処理についても、2015年9月末日まで随時行った。
イ．2015年度後期（2015年10月～2016年3月）
次のスケジュールにより業務を実施した。また、2016 年 3 月末日まで随時交付申請、継続申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
・2015年15月29日

周知文・交付申請書送付

・2015年16月 1日～ 7月15日

交付申請受付・2015年 9月16日～ 9月30日

交付・不交付決定通知書発送

・2015年 9月16日～

利用開始

ウ．2016年度前期（2016年4月～9月）
次のスケジュールにより業務を実施した。また、2016 年 3 月末日まで随時交付申請、継続申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
・2015年11月30日

周知文・交付申請書送付

・2015年12月 1日～翌1月15日

交付申請受付・2016年 3月31日

交付・不交付決定通知書発送②参画事業者関係
2016 年 3 月 31 日まで随時申請を受け付け、その後の処理も随時行った。
【業務内容等（随時実施）】
・登録申請受付
・登録（受理・不受理）通知発送
・参画事業者説明会開催
・利用者へ参画事業者リスト送付（6）業務運営事業者
大阪市塾代助成事業凸版・CFC共同事業体（代表者）凸版印刷株式会社（構成員）当法人

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4．児童等に対するアドバイザーの派遣（1）実施内容
大学生等のボランティア（以下、ブラザー・シスターという。）が、学校外教育バウチャーの利用者に対して、学習・進路相談やバウチャー利用に関する助言を行った。
1人の児童等に対して、月に1回30分程度の会話を行い、面談報告書に会話内容等を記録した。
（2）実施場所
・電話による支援の場合

当法人仙台事務局

・面談による支援の場合

宮城県仙台市、石巻市等の公共施設（3）ブラザー・シスター登録人数（2016年3月31日時点）
99名（男：33名 女：66名）（4）研修の実施
ブラザー・シスターは、次の①～④の研修を受講し、必要なスキル・知識等を習得した。
①養成研修
コミュニケーションスキル、グリーフケア、進路・学習情報等に関する講義を行い、ブラザー・シスターを養成するための研修。（42名を養成）
ア．1回目
・実 施 日：2015年5月30日
・実施場所：仙台青葉カルチャーセンター（仙台市青葉区一番町2丁目3-10）
・参加人数：28名
イ．2回目
・実 施 日：2015年5月31日
・実施場所：仙台市民会館（仙台市青葉区桜ヶ丘公園4-1）
・参加人数：25名
・研修内容：次の通り（1回目、2回目共通）
内 容

担 当当法人、本事業の概要

鈴木 平（当法人職員）

子どもの貧困・教育格差について
被災児童の心理状態・支え方

コミュニケーション、心理等の専門家

コミュニケーション基礎、実践・佐藤 宏平（山形大学地域教育文化学部 准教授）

ロールプレイング・佐藤 利憲（福島県立医科大学看護学部 講師）

グループワーク11

②フォローアップ研修①の研修で養成されたブラザー・シスターのフォローアップを目的にしたもので、初回面談（電話相談）後に実施する研修。
ア．1回目
・実 施 日：2015年9月20日
・実施場所：仙台市民会館
・参加人数：15名
イ．2回目
・実 施 日：2015年9月27日
・実施場所：定禅寺アップルスクエア（仙台市青葉区国分町2-13-21）
・参加人数：21名
・研修内容：次の通り（1回目、2回目共通）
内 容

担 当アイスブレイク
ワーク1 「初回面談を終えた感想の共有」

先輩ブラザー・シスター

ワーク2 「先輩から面談へのアドバイス」③定期研修
児童等との関わりで生じた悩みや問題点を専門家や他のブラザー・シスターと共有し、助言や情報提供を受ける、2ヶ月に1回の頻度で行う研修。
実施日
2015年4月22日、26日
2015年6月17日、21日
2015年8月23日、26日

実施場所
仙台市民会館青葉区中央市民センター （仙台市青葉区一番町2丁目1番4号）
仙台情報・産業プラザ （仙台市青葉区中央1丁目3-1）
あしなが育英会仙台レインボーハウス（仙台市青葉区五橋2丁目1-15）

2015年10月24日、28日

仙台市民会館2015年12月16日、23日

戦災復興記念会館 （仙台市青葉区大町2丁目12-1）

2016年2月20日、21日

戦災復興記念会館④スキルアップ研修
ブラザー・シスターのスキルアップや知識の向上を目指したもので、年に2回実施する研修。
ア.1回目
・実 施 日：2015年11月14日、15日
・実施場所：岩手県陸前高田市
・研修内容：被災地沿岸部での宿泊型ボランティア研修
・参加人数：22名
・協力: 特定非営利活動法人パクト12

イ．2回目・実 施 日：2015年12月26日
・実施場所：戦災復興記念館
・参加人数：66名
・研修内容：専門家による講義。講義テーマは「子どもの貧困」
・講師：大橋 雄介（特定非営利活動法人アスイク）（5）一般社団法人3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構との連携
震災孤児・遺児に対し、進路相談・学習支援等を通じて夢の実現を助力することを基本理念に掲げて活動する上記機構と連携し、遺児・孤児のいる家庭からの問合せ対応やアドバイザーを派遣した児童等への相談対応業務を行った。

Ⅲ 会議記録
1．理事会（1）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第5回理事会
・日 時

2015年6月8日 16時30分から19時まで

・場 所

日本財団ビル 第8会議室

・議 題

第1号議案

2014年度事業報告に関する件

第2号議案

定時社員総会招集に関する件

第3号議案

2014年度決算案を社員総会に提案する件

第4号議案

代表理事の業務執行状況の報告に関する件

第5号議案

役員の選任を社員総会に提案する件

第6号議案

役員報酬規程の変更を社員総会に提案する件

第7号議案

主たる事務所の設置に係る取引に関する件

第8号議案

本部事務局業務の一部を委託する取引に関する件

第9号議案

大阪市塾代助成事業の業務の一部を委託する取引に関する件

第10号議案 東京事務局の設置に係る取引に関する件（2）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第6回理事会
・日 時

2015年6月23日（書面決議）

・議 題

第1号議案

代表理事選定に関する件（3）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第7回理事会
・日 時

2015年11月30日 15時から17時30分まで

・場 所

日本財団ビル 第8会議室

・議 題

第1号議案 学校外教育バウチャー提供事業実施要綱の改正に関する件
13第2号議案 2016年度新規バウチャー利用者選考基準に関する件
第3号議案 2016年度継続バウチャー利用者選考基準に関する件
第4号議案 2015年度上半期における代表理事等の業務執行状況の報告に関する件
第5号議案 資産運用管理規程に関する件（4）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第8回理事会
・日 時

2016年2月20日 17時30分から19時30分まで

・場 所

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L

・議 題

第1号議案 2016年度役員報酬の額を社員総会に提案する件
第2号議案 2016年度東日本新規バウチャー利用者選考基準改正の件
第3号議案 2016年度事業計画書承認の件
第4号議案 2016年度収支予算書承認の件
第5号議案 主たる事務所の設置に係る取引に関する件
第6号議案 東京事務所の設置に係る取引に関する件
第7号議案 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーとの業務提携契約に関する件
第8号議案 2016年度財産運用計画報告の件（5）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第2回臨時理事会
・日 時

2016年2月26日（書面決議）

・議 題第1号議案 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーとの業務提携契約に関する件（6）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第3回臨時理事会
・日 時

2016年3月7日（書面決議）

・議 題第1号議案 2016年度東日本継続バウチャー利用者選考基準改正の件

2．社員総会（1）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第3期定時社員総会
・日 時

2015年6月23日 14時から15時まで

・場 所

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 本部事務局

・議 題

第1号議案 2014年度決算案に関する件
第2号議案 役員の選任に関する件
第3号議案 役員報酬規程の変更に関する件（2）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第5回臨時社員総会
・日 時

2016年2月20日 19時30分から20時まで

・場 所

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L

・議 題

第1号議案 2016年度役員報酬の額に関する件
143．人事委員会（1）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第2回人事委員会
・日 時

2015年6月8日 16時から16時30分まで

・場 所

日本財団ビル 第8会議室

・議 題

第1号議案 役員報酬規程の変更を理事会に提案する件（2）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 第3回人事委員会
・日 時

2016年2月20日 17時から17時30分まで

・場 所

TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ミーティングルーム4L

・議 題

第1号議案 2016年度役員報酬の額を理事会に提案する件

4．常務会（1）公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 定例常務会
・頻 度

2015年4月7日から週1回程度（36回開催）

・場 所

本部事務局、仙台事務局（今井悠介は東京事務局よりSkypeにて参加）

・出席者

奥野 慧、今井 悠介（代表理事）

・陪席者

鈴木 平（仙台事務局員）

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