まえがき

第 章 宗教法人

81131

坊主丸儲け／宗教法人側の主張／宗教法人原則非課税の根拠／収益事業課税?

ペット葬祭と対価／原則非課税でよいのだろうか

第 章 政治団体と税政治家の金の使い道のせこさ／所得を得たら／寄附をもらったら寄附をした場合／事業を承継したら／どうすべきか︑政治団体課税

第 章 暴力団に課税できるか／暴力団の法的性格とは／上納金は組長の所得か／推計課税はどこまで可能か?

違法な所得は所得か?

49?

／脱税として起訴／所得の種類や経費?

?

上納金は会費か個人の所得か調査ができるか?

1

2

3

第 章 必要経費を考える

サラリーマンに必要経費が認められない理由／税務署の﹁必要経費﹂概念

昭和四〇年改正の趣旨／シングルマザーのベビーシッター代

事業との直接関連性／会社勤めの女性との比較／通常のものしか経費ではない

衣食住はダメ／家族間の支払いはダメ／皆を不利にする発想からの脱却
難問中の難問／交際費の範囲／交際費と具体例

第 章 交際費課税はそろそろやめよう
交際費は﹁経費﹂ではない

第 章 印紙税はいらない

電子契約書／海外の会社との契約／払いすぎた場合／税としての存在理由

印税は欲しいが印紙税はいらない／印紙税トラブル／印紙税という制度!

論文英語添削への協力／社長怒る／非日常的体験こそ福利／麻生改正

?

71

93

113

456?

第 章 固定資産税はミスだらけ

制度の建前／評価額／家屋も同じ／考え方がおかしい／課税ミスの連続／打つ手があるのだろうか

135

159

国税の場合／二〇年の重み／誰にでもわかる単純な制度に第 章 酒の販売と免許／安売りすると︑免許取り消し

二〇一五年の挫折／選挙は政党を狂わせる／お酒に販売免許
最高裁の判決は合憲か?

／地方税の場合／不公平税制批判／透明化法の制定
不公平訴えられるか?

贈与いくらまで

第 章 特別措置は必要か

公正取引基準／免許がなぜ必要か?

?

?

179?

?

789

第 章 源泉徴収・年末調整自分の源泉徴収額を正確に調べられる

最終章 国境もっと簡易で高率の源泉徴収を／源泉徴収の二つのタイプ／年末調整の廃止を

源泉徴収制度の是非／日本の源泉徴収制度

給与以外の所得／申告納税の歴史／諸外国の源泉徴収・年末調整

?

参照資料

あとがき

インターネット電子取引と消費税／インターネットと所得課税／本当の問題点

租税回避／個人の場合／相続税のない国へ／法人企業の場合／恒久的施設!

19 9

225

248

252

10

まえがき

税の世界でタブー視されているものがいくつかあります︒それらは本当にタブーにしておくべきものなのでしょうか︒本書ではこの素朴な疑問を具体的に取り上げ︑必要な場合には︑税制の基本にまで立ち返って考えてみようと思います︒

結論をあらかじめ述べておくと︑税金の制度は人間が自分たちの社会の都合に合わせてつくり出したものですから︑宇宙を支配している原理や法則とはまったく異なります︒きわめて公正で合理的な税制も︑まったく逆に︑きわめて不公正で恣意的な税制も︑制定することは可能でしょう︒ただ︑その社会の人々がそれを政治的に受け入れるかどうかの問題です︒もしかするとタブー視されている税の問題のほとんどは︑タブー扱いされることで利益を得ている人々が誇張して述べているだけなのかもしれないのです︒本書では︑このことを具体的にわかりやすく示してみたいと思います︒

8さらに︑大事なことが一つあります︒昭和二一︵ 一九四六︶年から︑私たちは現行憲法に基づいて︑日本の国の主権者になりました︒そして︑日本という社会を︑平和で︑公平で︑人権を尊重し合う民主主義社会にしていこうと憲法で誓いました︒ですから︑税制も当然︑この理念に適合していなければなりません︒タブーといわれてきたものをこの観点から見直してみましょう︒今まで︑門外漢には難しいというイメージを与えてきた税制が︑実は非常にシンプルに考えることができることにも気づいてください︒税制を複雑に見せかけているのは︑国民が関心を持てないようにし︑自分たちだけを有利にしたい一部の人税は︑主権者になった私たちにとっては︑時の統治者や権力者から一方的に収奪されるたちかもしれません︒

まえがき

9

年貢のようなものではありません︒自分たちで決めるべきものであり︑実際に自分たちで決められるのです︒一緒に考えましょう!

第章 宗教法人1坊主丸 儲 け

まず最初に︑﹁宗教法人課税﹂問題を考えてみましょう︒

新聞の投書欄やインターネットなどにも︑庶民は税金で苦しんでいるのに︑宗教法人がすごく優遇されているではないかとか︑お布施には税金がかからないし︑暴力団が脱税のために休眠宗教法人を買いあさっているではないか︑との批判がよく掲載されています︒

やゆですから︑読者の中にも︑宗教法人非課税制度を見直すべきだ︑と考えている人が少なくないかもしれません︒中には︑﹁坊主丸儲け﹂という言葉が宗教法人非課税を揶揄した表現だと思っている人もいるかもしれません︒しかし︑この言葉は丸坊主にかけたしゃれのようで︑お布施などは経費がかかっていないので︑収入がそのまま丸儲け︵所得︶ではないか︑という意味のようです︒お布施のための経費がないとは厳密にはいえませんが︑庶民感覚としては理解できますし︑所得税の大事な視点が含まれています︒

所得は収入から経費を引いた差額です︒ですから︑収入がいくら多くても経費がそれ以上なら所得はありません︒逆に収入が少なくても経費がないなら︑収入金額が所得になります︒となると︑お布施のように少額でも所得を得ているものは所得税を払わねばならないはずです︒ところが︑お布施は非課税です︒やっぱり不公平︑ということになりそうで

12図１ 宗教法人数総括表
包括宗教法人

区分所轄

文部科学大臣所轄 都道府県知事所轄

系統
神道

仏教

系 123系 157

キリスト教系
諸教
計

神道系

仏教系

キリスト教系
諸合教
計計（平成29年12月31日現在）

単位宗教
被 包 括 宗 教 法 人
文部科学 都道府県 非法人包大臣所轄 知事所轄 括宗教団
包括宗教 包括宗教 体に包括
法人に包括 法人に包括され るも の され るもの されるもの

65293746117125399

倉庫業

10. 請負業

11. 印刷業
12. 出版業

13

第1章

18. 代理業
19. 仲立業20. 問屋業
21. 鉱業22. 土石採取業
23. 浴場業

計

? 興行業
26.

29. 医療保健業
30. 技芸教授業
31. 駐車場業
32. 信用保証業
33.

無体財産権の提供等を行う事業

34. 労働者派遣業
国税庁HPよりすね︒そこで︑少し宗教法人非課税制度を運送業

25. 美容業

27. 遊技所業
料理店業
その他の飲食店業 28. 遊覧所業

17. 周旋業

合検討してみましょう︒

9.

通信業

16.

宗教法人側の主張

8.

製造業

1

まず︑宗教法人の数はどのくらいあるの

7.

不動産貸付業15. 旅館業

24. 理容業

早速︑文化庁のデータを調

6.

物品貸付業

14. 席貸業

計

宗教統計調査結果（e-Stat）
よりでしょうか5.

金銭貸付業

13. 写真業

べようと思ったら︑私の心の動きを察した

4.

不動産販売業神様たちのご意向でしょうか︑文化庁のサ3.

物品販売業ーバーがダウンしていて︑出てきませんで2.

した︒後日私の真意をご理解いただいたのか︑見られるようになりましたので︑統計表を示すと︑ 図 のような数字になっていました︒

すごい数ですね︒これでは︑政治家が敵に回したくない相手でしょうね︒信者数も

1.

小217
94
70
466
309
136
323
258
214
113
84
58
1,119
745
478
1,986 84,639 84,645
2,603 76,803 76,814
4,445
4,438
1,630
382 14,228 14,229
6,601 180,108 180,133
7,079 180,853 181,252

出典：文化庁

図３ 収益事業の34業種

人

単立
宗教法人

141ー
6115
168
218312318ーーーー
0139
65
29ー
233
233

23169
432626182,399
73,967
2,758
13,838172,962
173,223

法宗教法人

図4 サラリーマンのお小遣い額の30年間の変遷（抜粋）（円）
90,000

お小遣い全体平均299,667

348,

信者
項目

神道系

86,166,133
仏教系

85,333,050
キ リ スト 教 系

1,921,834
諸7,743,714
教

181,164,731

日本の総人口を上回っているようです︵ 図 ︶︒

次に︑批判をする前に宗教法人非課税制度を正確に理解しておきましょう︒安易な感情的批判だとすぐに反論をされて︑なるほどとかえって説得されてしまうかもしれません︒

例えば︑インターネットで検索してみると﹁宗教団体巻末注 ︶というなかなか説得力のある指摘がありから税金をもっと取ったらどうなるか﹂︵ 出雲大社紫野教会︶宗教法人から税金を取れという意見を主張すいる人も多いようだが︑そうではない︒

この点は後述のようにその通りです︒

295,583

2る人がいる︒宗教法人はすべて無税だと勘違いして︵ます︒要約すると︑次のようになります︒

1

宗教統計調査結果（e-Stat）
より抜粋
出典：文化庁（平均月収：円）
400,000

348,750

1

総数
系統（平成29年12月31日現在）

図２ 全国社寺教会等信者数

14

︵︶しかし︑それがわかっても︑もっと税金を取れという人はいる︒問題は︑ではどこから取るか

固定資産税を取ったら⁝⁝収入のほとんどない神社や寺院は払えずに︑あっという間に駐車場やマンションに変わってしまう︒

法人税を取ったら⁝⁝現在でも課税されている︒現在非課税にされているものにも課税しても税収は上がらない︒民間企業は利益を出さないと株主から追及されるが︑宗教法人にはその圧力はないので︑法人税を払うくらいなら︑経費を出してしまった方がいいので︑結局所得は残らないからだ︒

これも確かに︑その通りかもしれません︒特に固定資産税を課すと︑深刻な事態になる︶宗教法人から多額の税金を取り上げたら︑宗教団体も税金の使い道に対して発でしょうね︒︵言権が生じ︑政教分離原則が形骸化し︑宗教団体の影響力が強くなってしまう︒

宗教法人

第1章

15?

23︶特定の宗教団体が嫌いという感情と税金問題が混同され︑課税しろという議論なるほど︑そういう側面も確かにあります︒︵まず︑︵︶で指摘されているように︑宗教法人だからといって何から何まで非課税と宗教法人原則非課税の根拠なところで異論があります︒その意味をこれから説明していきましょう︒

は︑本章はここで読むのをやめてもよいかもしれません︒しかし︑私は少し︑いや根本的このように︑宗教団体の主張も︑なかなか説得力がありますね︒これで納得された読者なるほど︑その通りですね︒

ことになる︒

はある程度税金は取られても問題ないし︑かえって社会的な影響力が強まる︑というになると︑困るのは小規模の宗教法人で消滅の危機に瀕する︒収入の豊かな宗教法人

4116いうわけではありません︒宗教法人が﹁収益事業﹂というものを行うと︑法人税の対象に神聖な行為だからでしょうか︒実はもっとより深い課税の原理があるのです︒

なります︒しかし︑原則として宗教法人の収入は非課税とされています︒なぜなのでしょう

まず︑法人税法では宗教法人も﹁公益法人等﹂に分類されています︒﹁高益﹂ではなく︑﹁公益﹂ですから公共に益する団体とみられていることになります︒この公益法人等は﹁収益事業を行う場合﹂等︵他には﹁法人課税信託の引受けを行う場合﹂﹁退職年金業務等を行う場合﹂がありますが︑本稿とは関係ないので省略します︶に限って課税されます︒原

その理由をまず確認しておきましょう︒日本の法人税法上︑実は昭和二五︵ 一九五〇︶

則非課税︑収益事業に限って課税︑という仕組みになっているのです︒

年まで公益法人はまったく非課税だったのです︒その中心的理由としてよくいわれてきたのが︑①公益法人は専ら公益を目的として設立され︑営利を目的としないというその公益性と︑②たとえ収益事業を行ったとしても︑それから生じる利益は特定の個人に帰属する性格のものでない︑ということでした︒①は︑換言すると︑公益法人が本来国や自治体が行うべき教育や福祉などの公益的活動を行い︑そのことによって国等は本来支出すべき歳出を軽減できる︑ということです︒公

宗教法人

第1章

17?

益法人の活動によって︑国や自治体が十分にまかなえない公益サービスが提供され︑本来国等が負担すべき財政支出が軽減されるのなら︑そのような団体に課税せずに︑むしろ公益的活動の増進と歳出の軽減を図る方がいい︑ということです︒最近は国の財政がますます厳しくなってきていますから︑公益法人に頑張ってもらい︑国にはできない公益サービスをしてもらう必要は確かにありますね︒
法人自身のものでしょうか

実は︑法人というのは︑団体で次に︑②は︑法人税法の本質に関係しています︒ある法人が儲けたとします︒この儲けは誰のものでしょうか?

過ぎない︑と考えているわけで︑法人税は株主の所得税分の前取りというわけです︒これ仕組みで所得税は構成されています︒要するに︑法人の所得は配当を受ける株主のものにし︑個人段階で配当に所得税が課されるときに事前に払った法人税分を調整しようという人にため込もうという節税策が必ずとられます︒それでは困るので︑法人段階でまず課税ります︒しかし︑個人に配当するまでは課税しないとすると︑配当をずっと先送りして法配すべきものですから︑法人の儲けは結局個人株主の儲けとして課税すればよいことになその組織を支配しているのは個人です︒民間の株式会社であれば︑会社の利益は株主に分も取引できるように︑法的能力を認めるために制度化したものに過ぎませんから︑実際に?

18

がいわゆる法人擬制説的法人税といわれるものです︒

これに対して︑宗教法人を含む公益法人は︑営利を目的とするものではなく︑その利益を関係者に配分することも予定されていません︒また︑残余財産の処分についても規制があり︑個人が勝手に自分のものにすることはできない仕組みになっています︒

つまり︑公益法人は利益を得ても︑出資者に配分することはなく︑出資者は公益法人活動から個人所得としての配当を受けることもないので︑個人所得税の前取りとしての法人税の対象にする必要が本来ないとされてきたのです︒このように法人税を個人所得税の前取りと考えれば︑原則非課税は正しいことになります︒
収益事 業 課 税

それなら︑なぜ例外的に収益事業には課税するようになったのでしょう︒公益法人で行うと非課税なら︑なんでも民間会社でやるのではなくて︑公益法人で事業をやればよいのではないか︑とみんな考えますよね︒公益法人で儲けて︑配当なんかいらないので︑儲けた分は給料や退職金としてもらえばいいじゃないか︑ということになります︒株式会社として出版業をすると課税されちゃうので︑公益法人として出版をすればいいじゃないか︒

宗教法人

第1章

19

318 7,079 180,853 181,252

233

399 173,223

出典：文化庁

宗教統計調査結果（e-Stat）
より

図３ 収益事業の34業種
1.

物品販売業

13. 写真業

24. 理容業

2.

不動産販売業14. 席貸業

25. 美容業

3.

金銭貸付業

15. 旅館業

26. 興行業

4.

物品貸付業

5.

不動産貸付業

6.

製造業

17. 周旋業

29. 医療保健業

7.

通信業

18. 代理業

30. 技芸教授業

8.

運送業

19. 仲立業

31. 駐車場業

9.

倉庫業

20. 問屋業32. 信用保証業

16.

27. 遊技所業
料理店業
その他の飲食店業 28. 遊覧所業

10. 請負業

21. 鉱業

11. 印刷業

22. 土石採取業

12. 出版業

23. 浴場業

無体財産権の提供等を行う事業

33.

34. 労働者派遣業
国税庁HPより70,00060,000

お小遣い全体平均
平均月収50,000 47,175
40,00030,00020,00010,000042,65040,833

1979 8081

47,133

34,10082

83

50,80084

50,667

299,667

54,00053,66750,68085

8687

77,725 69,900

53,00088

筆者注：91、93、94年のデータは、原典においても未掲載。

89

90

図5 お小遣い内訳（世代別）
２０１１年(全体)
１位

昼食代

（２０代)
51.4

昼食代

92

この新書も集英社インターナショナル発行では80,000

なく︑公益法人﹁良い新書普及協会﹂をつくっ（円）90,000てそこから出せばいいじゃないか︑その場合は︑この私の原稿はまずいのでボツにすべきじゃないかということになるでしょうね︒人は制度を実際に公益法人はそうなってしまったのです︒

乱用しがちなものです︒

非課税措置が乱用されたため︑民間企業が不利になってしまいました︒そこで︑昭和二五︵ 一九五〇︶年の改正で︑通常︑民間企業が行う事業を﹁収益事業﹂と規定し︑これらの収益事業については公益法人が行った場合でも課税し︑民間企業との公平性を維持しようとしたのです︒

そうすると︑何が﹁収益事業﹂なのかが問題となります︒いろいろな変遷を経て︑現在では 図

図4 サラリーマンのお小遣い額の30年間の変遷（抜粋）60,80058,55095

2050.896

の三四業種が収益事業とされています︒

この世で行われている事業のほとんどが規定されているようにもみえます︒これだと︑逆に何が非課税になっているのかを探すことの方が難しそうです︒宗教法人が行っているおみくじなども物品販売業のようにみえます︒ところが︑国税庁の解説によると︑次のように区分されるのだそうです︒

お守り︑お札︑おみくじ等の販売のように︑その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく︑実質的な喜捨金と認められるような場合のその物品の頒布は︑収益事業には該当しません︒

しかし︑一般の物品販売業者においても販売されているような性質の物品︵例えば︑絵はがき︑写真帳︑暦︑線香︑ろうそく︑供花︑数珠︑集印帳︑硯墨︑文鎮︑メダル︑楯︑ペナント︑キーホルダー︑杯︑杓子︑箸︑陶器等︶を通常の販売価格で販売する

場合には︑その物品の販売は収益事業︵物品販売業︶に該当します︒

なお︑線香やろうそく︑供花等の頒布であっても︑専ら参詣に当たって神前︑仏前

宗教法人

第1章

213

等にささげるために下賜するものは︑収益事業には該当しません︒︵ 国税庁﹃宗教法人の税務﹄平成三〇︹二〇一八︺年版一四頁︶

う〜ん︑難しいですね︒おみくじなどは原価がなくて︑それを高い値段で買っているのだから︑これは喜捨であり︑寄付しているのだ︒一方絵はがきは原価に基づく通常の価格で買っているのだから︑これは事業だ︑ということのようです︒
では︑信者さんたちの宿泊はどうなるのでしょう︒

宗教法人が所有する宿泊施設に信者や参詣人を宿泊させて宿泊料を受ける行為は︑その宿泊料をいかなる名目で受けるときであっても︑収益事業︵旅館業︶に該当します︒

泊1000円︵食事を提供するものについては︑食付きで1しかし︑宗教活動に関連して利用される簡易な共同宿泊施設で︑その宿泊料の額が全ての利用者につき2︵ 前掲書︑一四〜一五頁︶500円︶以下となっているものの経営は︑収益事業には該当しません︒

122いわゆる少額不追求という考え方ですね︒安くして宿泊させているのだから︑非課税は当たり前だと考える宗教関係者がいるかもしれませんが︑この値段で収支計算した場合︑果たして黒字になるでしょうか︒実際は赤字になるので︑この赤字分を他の収益から差し引かれては困るという課税庁︵ 税金を賦課︑徴収する役所の総称︶の思惑もあるかもしれませんよ︒
結婚式場の経営をするとどうなるのでしょう︒

宗教法人が神前結婚︑仏前結婚等の挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められるものは収益事業に該当しませんが︑挙式後の披露宴における宴会場の席貸し︑︵ 前掲書︑一五頁︶

飲食物の提供︑衣装等の物品の貸付け︑記念写真の撮影又はこれらの行為のあっせん等は︑収益事業に該当します︒

挙式料自体には課税しないが︑披露宴の代金には課税する︑というのですね︒それでは︑

宗教法人

第1章

23

挙式料を大幅に引き上げて︑﹁披露宴は無料﹂というサービスを提供したらどうなるんでしょうね︒税金問題を研究している人間はこんなことばかり考えるのです︒
ペット 葬 祭 と 対 価

収益事業と宗教法人の本来的活動の区別はこのように難しいのです︒公益法人の収益事業に課税するようになったのは︑民間企業と同じことを公益法人がやり出したからだといいましたが︑逆に︑民間企業が公益法人のマネをしたらどうなるのでしょう︒その典型例

がペット葬祭でした︒ある宗教法人がペット供養を行っていたところ︑ペットブームに便乗した民間企業が葬祭事業を行うようになりました︒その結果︑確かに︑競合関係が生じていますが︑だからといって宗教法人に課税してよいのでしょうか

儀には宗教性がないというのです︒

うのです︒ペットは法律上︑物に過ぎないので︑人の葬儀は宗教性があるが︑ペットの葬摘して︑収益事業だと主張しました︒人の葬儀とペットの葬儀とでは本質が異なる︑といは一般に考えられていないこと︑人の供養とペットの供養は供養の対象が異なることを指ペット葬祭への課税の可否が争われた裁判において︑国はペットの葬祭を寺院が行うと?

24

そうなのでしょうか

末注 ︶︒

葬儀や供養の本質的な意味は人とペットでは異なるのでしょう

れません︒なぜなら︑人の供養自体すでに民間企業の営業対象となっているからです︵ 巻

競合したら課税というやり方を敷衍すると︑そのうち︑人の葬儀も課税対象になるかもし

ふ えんを与えるという点では︑人の葬儀もペットの葬儀も同じではないでしょうか︒民間企業と軽減を図ることなのではないでしょうか︒残された者の悲しみを癒やし︑生きていく希望か︒供養の本質的な意味は亡くなった人やペットへの哀悼を通じて︑残された者の苦痛の?

ペット葬祭事業の裁判で︑裁判所は結局︑収益事業だと判定しました︒その理由は︑この寺院が依頼者のために﹁料金表﹂をインターネットで公表していたからだというのです︵ 最高裁第二小法廷平成二〇︹二〇〇八︺年九月一二日判決など︶︒支払う金額があらかじめ決まっていたら︑それは﹁対価﹂で収益事業になる︑というのです︒じゃあ︑何事業なのかというと︑ペット供養の納骨は﹁倉庫業﹂︑ペット供養の法要は﹁請負業﹂だ︑というのです︒

ギャグではありません︑まじめな判決文でこうされています︒ですから︑非課税にするなら料金を決めずに︑あくまでも﹁お気持ち﹂から拠出していただいたものでなければならないのです︒宗教法人が戒名等の料金を明確にしない理由はここにあります︒二〇一〇年

宗教法人

第1章

252

から大手スーパーのイオンが︑﹁お坊さん紹介サービス﹂を展開し︑そこにお布施の料金等を明示したために︑宗教界が騒然となったことがあります︒現在は︑﹁お坊さんjp ﹂︵ 巻末注 ︶というのがあり︑ここはお布施の料金を明確にしており︑また︑宗教法人が運原則非課税でよいのだろうか

そもそも宗教法人を原則非課税にするのがよいのでしょうか

活動を認めているのだから︑個人とは別に法人にも同じように納税義務があると理解して無理やりに個人の所得に置き換えて説明する必要もありません︒素直に︑法人にも独自のし︑人間社会が法人という制度を認め︑法人としての独自の活動を認めている以上︑何もよいという考え方で︑突き詰めると︑法人税などいらないという議論にもなります︒しか法人税を個人所得税の前取りとする考え方は︑すべてを最終的には所得税で調整すれば?

しょう︒私は人の葬儀が非課税なら︑ペットの葬儀も非課税でしかるべきだと考えますが︑以上は︑宗教法人に対する法人課税の概要です︒ここから少し違った角度で考えてみま?

法人が行うと課税されないという理由をどこに求めたらよいのでしょうか︒

営しているのではないことを明示していますので︑当然課税されますが︑同じことを宗教

326

もよいのです︒ですから︑法人の儲けはあくまでも法人の儲けであって︑法人の負担能力に応じて︑税金を納めてもらうようにすることは可能です︒そもそも法人というのは︑私たち人間が団体に権利能力を与えないと︑ビジネスがしにくいので特別に認めた制度です︒

その法人を利用する以上︑そこからの利益の一定部分を社会還元するのも当然だともいえます︒一方︑宗教活動に伴う収入は神聖なものだという意見もあるかもしれません︒しかし︑母親の手術代を負担するために一生懸命働いたバイト料だって︑課税対象です︒神聖さは様々です︒

それに︑非課税とすると︑それを租税回避や脱税のために利用する人がいっぱい出てきます︒すると︑租税回避をさせないために規制ができて︑現行のように収益事業には課税する︑ということになります︒ところが︑そうなると前述したように︑収益事業と本来事業の区別が難しくなり︑かえって様々なコストがかかり︑いらぬ誤解も受けます︒

そうすると︑あの無駄な区分は不要になります︒前

ページの反論の︵︶でそこで提案なのですが︑法人税については︑宗教法人を含め原則課税にしてはどうでしょうか

2で︑法人税を払うくらいなら︑経費を出してしまい︑結局所得は残らない﹂とされていまは﹁民間企業は利益を出さないと株主から追及されるが︑宗教法人にはその圧力はないの

15

宗教法人

第1章

27?

すが︑それでよいではないですか︒法人税を払う代わりに給料を上げれば所得税がかかりますし︑経費をいっぱい払えば︑受け取った業者の所得は増えますから︑全体で見れば税収は上がりそうです︒まあ︑いろいろな仮装工作が出てくるとは思いますが︒もっとも仮装とわかったら︑重加算税も課せます︒

また︑法人税を課税することになると﹁困るのは小規模の宗教法人で消滅の危機に瀕する︒収入の豊かな宗教法人はある程度税金は取られても問題ないし︑かえって社会的な影響力が強まる﹂という反論もありましたが︑小規模の宗教法人の大半は黒字にはならないように思います︒ですから当然課税されません︒小規模の場合は︑黒字になったとしても金額が小さいので︑税率を超過累進税率もしくは一定額まで低税率ゾーンにすれば問題はなさそうです︒大法人で高収入の宗教法人は税金を払っても運営に支障が生じるわけでもなさそうなので︑払ってもらうべきでしょうね︒

現状は税金を払う代わりに︑政治献金をしているようです︒実際︑第三次安倍内閣を支えているのは宗教団体のようで︑本当に政治がお好きなようです︵﹁第 次安倍改造政権を支参院選は﹃神頼み﹄﹂﹃週刊朝日﹄二〇一五︹平成二七︺年一〇月二三日号︶︒そんなところで影響力を行使していただくよりも︑世俗を離れて宗教活動に専念してもらうために︑税える宗教

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金を負担していただく方がよいのではないでしょうか︒

さらに︑﹁ 税 金 を 出 す と 発 言 力 が 増 す ﹂ と い う の も︑ 宗 教 団 体 が 本 来 の 宗 教 的 慈 愛 に 満

ちた提言をするなら国民も歓迎するのではないでしょうか︒﹁経済成長ばかり目指すのではなく︑紛争などで悲惨な状態にある世界の子供たちを救うためにODAに予算を使え﹂と提言してもらいたいぐらいです︒宗教団体が政権に強い影響力を持っているはずなのに︑こういう声は聞こえてきません︒

次に︑固定資産税を通常通り課税すると︑確かに現在の環境は維持できませんね︒これはその通りです︒しかし︑固定資産税の理屈からも課税する必要はないのです︒宗教法人の不動産は当該宗教法人しか使えませんし︑一般の人の住宅用に転売することもできないわけですから︑時価はほとんど成立しないので︑評価額はゼロといってもよく︑その意味で非課税でもよいからです︒それに︑宗教法人に課税せよといっている人たちは︑固定資宗教法人れるといいのですが︑そうなるかどうかは神様しかわからないでしょうね︒

宗教関係者がこの文章を読んで︑﹁そうだ︑税金︑払おう産税非課税を問題視しているわけではありません︒﹂という気持ちになってく

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税のタブー

三木義一・著
発 行：集英社インターナショナル（発売：集英社）
定 価：本体 860 円 ＋ 税
発売日：2019年 8 月 7 日
I S B N：978-4-7976-8041-6
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