高森町社会福祉協議会訪問介護事業所

運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人高森町社会福祉協議会が開設する高森町社会福祉協議会訪問介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う訪問介護事業及び第 1 号訪問事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護者、要支援者又は事業対象者（以下「利用者」という。）に対し、適切な訪問介護サービス及び第 1 号訪問事業のサービス（以下「訪問介護等」という）を提供する事を目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 高森町社会福祉協議会訪問介護事業所（２）所在地 長野県下伊那郡高森町山吹 3618 番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、訪問介護等の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者兼訪問事業責任者 2 名以上（常勤兼務）
サービス提供責任者兼訪問事業責任者は、事業所に対する訪問介護等の利用に申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画等の作成等を行う。
（３）訪問介護員等 常勤換算方法で 2.5 名以上
訪問介護員等は、訪問介護等の提供にあたる。
（４）事務職員 1 名
事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日～金曜日

ただし祝日、年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日まで)を除く。

（２）営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分
２

サービスの提供については、上記以外でも相談に応じて行う。

（訪問介護等の内容及び利用料金等）
第６条 訪問介護等の内容は次のとおりとする。

（１）身体介護（排泄介助、体位変換、部分清拭、食事介助、入浴介助、更衣、整容、等）（２）生活援助（掃除、洗濯、調理、買物、等）（３）その他生活等に関する相談及び、助言その他要介護者等に必要な日常生活上の世話
２

訪問介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣及び高森町が定める基準によるものとし、当該訪問介護等が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額とする。

３

次条の通常の事業の実施地域を越えて行う訪問介護等に要した交通費は、通常の事業の実施地域を超えた地点から、1 ㎞当たり 30 円を徴収する。
４

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、高森町の区域とする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 従業者は、訪問介護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他、緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
ただし、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２

訪問介護等の提供により事故が発生した場合は、必要な措置を講ずるとともに、利用者の家族、利用者に係る地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等、利用者の所在する市町村に連絡する。

（苦情処理）
第９条 事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、訪問介護等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２

事業所は、前項の苦情の内容等について記録し保存する。

３

事業所は、高森町または、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は、当該指導または、助言に従い必要な改善を行う。

４

事業所は、高森町または、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合は、前項の改善の内容を報告する。

５

事業所は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（非常災害対策）第１０条 事業所は、非常災害に際して必要な計画を策定するとともに、利用者等の避難、救出訓練の実施等、万全の対策を期することとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１１条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発防止等のため、次の措置を講じるものとする。

（１） 虐待防止検討委員会を設置し定期的に開催する。また、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 従業員に対して、虐待を防止するための研修及び、実習を年 1 回以上実施する。
（４） 担当者を設置する。
２

事業所は、訪問介護等の提供中に、従業者または擁護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した時場合は、速やかにこれを高森町に通報するものとする。
（事業継続計画）第１２条 事業所は、BCP 委員を配置し感染症や非常災害の発生時において利用者に対する訪問介護等を継続的に実施するための計画、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「事業継続計画」という)に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、事業継続計画について周知すると共に、必要な研修及び、訓練を年1 回実施する。
３

事業所は、定期的に BCP 委員会を中心に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１３条 事業所は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うと共に、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
（感染症の予防及びまん延防止対策）
第１４条 事業所は、感染症が発生し、または蔓延しないように、感染症対策委員会を設置し次の措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を概ね 6 か月に 1 回以上または、必要に応じて随時開催すると共に、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
（３） 感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び、訓練を年 1 回以上実施する。
（ハラスメント対策）
第１５条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための対応方針の明確化及び、担当者設置等の必要な措置を講じるものとする。
（その他の運営についての留意事項）
第１６条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
（２）継続研修 年 3 回以上
２

従業者は業務上知り得た利用者または、その家族の秘密を保持する義務を負う。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人高森町社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この程定は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。