発電設備系統連系サービス要綱

令和６年４月１日実施

沖 縄 電 力 株 式 会 社

目Ⅰ

総次則 ................................................ 1１適２

要 綱 の 変 更 ................................................ 1３

定４単位および端数処理 ............................................ 2

Ⅱ用 ................................................ 1

義 ................................................ 1

契 約 の 申 込 み .............................................. 3
５連系契約の申込み .............................................. 3

６連系契約の成立および契約期間 .................................. 3

７発

８連系契約の単位 ................................................ 4

９連系サービスの開始 ............................................ 410電気方式，電圧および周波数 .................................... 411技術要件等の遵守 .............................................. 512承 諾 の 限 界 ................................................ 513連系契約書の作成 .............................................. 5Ⅲ料

電場

所 ................................................ 4金 .............................................. 614料

金 ................................................ 615料金の適用開始の時期 .......................................... 716料金の算定期間 ................................................ 717料 金 の 算 定 ................................................ 818

支払義務の発生および支払期日 .................................. 919料金その他の支払方法 ......................................... 1020保Ⅳ証

金 ............................................... 11連 系 サ ー ビ ス ............................................. 1221

発電場所への立入りによる業務の実施 ........................... 1222連系サービスにともなうお客さまの協力 ......................... 1223連系サービスの停止 ........................................... 1324連系サービスの停止の解除 ..................................... 1425

停止期間中の料金の算定 ....................................... 1526違27連系サービスの中止 ........................................... 1528

損害賠償の免責 ............................................... 1629設 備 の 賠 償 ............................................... 16Ⅴ

約金 ............................................... 15契約の変更および終了 ........................................... 1830連系契約の変更 ............................................... 1831

連系契約の廃止 ............................................... 1832

連系契約の解約 ............................................... 19

33

連系契約消滅後の債権債務関係 ................................. 19Ⅵ

保34

安 ............................................. 20
保安等に対するお客さまの協力 ................................. 20

Ⅶ

そ35

附その他 ............................................. 21の他 ............................................... 21
則 ................................................. 22

Ⅰ１

適総則用

お客さまが発電設備を設置し，発電された電気の全部または一部を自ら使用し，もしくはこれに準ずる場合，または電気事業法第27条の33の規定にもとづく特定供給を行なう場合で，その発電設備を当社が維持および運用する
高圧電線路または特別高圧電線路に電気的に接続するときの料金その他の連系条件は，この発電設備系統連系サービス要綱（以下「この要綱」といいます。）によります。

２

要 綱 の 変 更(1) 当社は，この要綱を変更することがあります。
この場合には，お客さまとの料金その他の連系条件は，変更後の発電設備系統連系サービス要綱によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この要綱を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，料金その他の連系条件は，変更後の発電設備系統連系サービス要綱によります。

３

定義

次の言葉は，この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 高圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(2) 特別高圧－ 1 －標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
(3) 連系

発電設備を当社が維持および運用する電線路に電気的に接続する時点から切り離す時点までの状態をいいます。
(4) 連系地点

発電設備を含むお客さまの電気設備と当社の電線路または引込線との接続点をいいます。
(5) 解列発電設備を当社が維持および運用する電線路から電気的に切り離すことをいいます。
(6) アンシラリーサービス
連系契約にともない，当社が行なう周波数維持に係るサービスをいいます。
(7) 発電場

所

お客さまが，連系契約の対象となる発電設備により発電を行なう場所をいいます。

４単位および端数処理
この要綱において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) アンシラリーサービス契約容量および発電設備の定格出力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

－ 2 －

Ⅱ
５

契約の申込み連系契約の申込み(1) お客さまが新たに連系契約を希望される場合は，あらかじめこの要綱を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
なお，この場合には，連系されるすべての発電設備を連系契約の対象といたします。
イ

発電場所および連系地点

ロ

連系を希望されるすべての発電設備の型式，製造番号，製造年月日，
発電方式，定格出力，用途および系統安定上必要な仕様

ハ連系地点における電圧

ニ

発電場所内の負荷設備および受電設備

ホ

当社との連系契約以外の電気に係る契約内容

ヘ連系サービス開始希望日

ト

連絡体制

チ

その他必要な事項(2) 当社は，お客さまの連系契約の申込み内容および当社の供給設備の状況等について検討を行ない，承諾の可否についてお客さまにお知らせいたします。

６

連系契約の成立および契約期間(1) 連系契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，連系契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する－ 3 －年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，連系契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

７

発電

場

所

発電場所は，託送供給等約款に定めるところによります。

８

連系契約の単位
当社は，１発電場所について１連系契約を結びます。

９連系サービスの開始(1) 当社は，連系契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ連系開始日を定め，連系準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに連系サービスを開始いたします。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた連系開始日に連系サービスを開始できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，連系開始日を定めて連系サービスを開始いたします。

10

電気方式，電圧および周波数
連系地点における電気方式および電圧は，交流３相３線式高圧または特別高圧とし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。

－ 4 －

11

技術要件等の遵守
連系にあたっては，電気設備に関する技術基準，その他法令等にしたがい，かつ，託送供給等約款別冊系統連系技術要件を遵守し，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系いただきます。

12

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情ならびに料金，この要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金その他この要綱から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）および当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，連系契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお客さまにお知らせいたします。

13

連系契約書の作成
当社はお客さまとの間で，連系の開始前に，連系に関する必要な事項について，連系契約書を作成いたします。

－ 5 －

Ⅲ
14料料金金(1) 料金

料金は，１月につき次に定めるアンシラリーサービス料といたします。

アンシラリーサービス契約
容量１キロワットにつき高圧で連系する場合

268円24銭

特別高圧で連系する場合

231円14銭(2) アンシラリーサービス契約容量
アンシラリーサービス契約容量は，特別の事情がない限り，発電場所ごとに，連系する発電設備の定格出力の合計値から(3)の控除容量を差し引いた値といたします。
(3) 控除容量

控除容量は，次の値を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めた値（キロワット）といたします。
イ

電気需給契約または接続供給契約により電気の供給を受ける場合で，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給を受けるときは，その契約電力のうち当該補給にあてるための部分

ロ

当社との発電量調整供給契約により，小売電気事業，特定送配電事業
または電気事業法第２条第１項第５号ロにもとづき行なわれる電気の供給の用に供する電気（託送供給に係る電気に限ります。）を発電してい－ 6 －る場合は，その発電量調整受電電力の年間実績
ハ15

当社と電力受給契約を締結している場合は，その受電電力の年間実績料金の適用開始の時期
料金は，連系サービス開始日から適用いたします。ただし，連系準備着手前に連系延期の申入れがあった場合またはお客さまの責めとならない理由によって連系サービスが開始されない場合は，あらためてお客さまと当社との協議によって定めた連系サービス開始日から適用いたします。

16

料金の算定期間
お客さまが，当社との接続供給契約もしくは発電量調整供給契約に属している場合または当社と電気需給契約を締結している場合には，料金の算定期間は，次のとおりといたします。
(1) 当該接続供給契約もしくは当該発電量調整供給契約または当該電気需給契約における前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，連系サービスを開始し，または連系契約が消滅した場合の料金の算定期間は，連系サービス開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(2) 記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに当該接続供給契約もしくは当該発電量調整供給契約または当該電気需給契約における計量日をお知らせしたときは，(1)にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，連系サービスを開始し，または連系契約が消滅した場－ 7 －合の料金の算定期間は，連系サービス開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。
(3) 契約期間満了日の経過によって連系契約が消滅した場合の料金の算定期間は，(1)および(2)にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

お客さまが，当社との接続供給契約もしくは発電量調整供給契約に属している場合または当社と電気需給契約を締結している場合には，当該接続供給契約もしくは当該発電量調整供給契約または当該電気需給契約における直前の検針日から消滅日までの期間といたします。

ロ

お客さまが，当社との接続供給契約もしくは発電量調整供給契約に属している場合または当社と電気需給契約を締結している場合で，記録型計量器により計量し，当社がお客さまに当該接続供給契約もしくは当該発電量調整供給契約または当該電気需給契約における計量日をお知らせ
したときは，イにかかわらず，直前の計量日から消滅日までの期間といたします。

17

料 金 の 算 定
(1) 当社は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

連系サービスを開始し，再開し，もしくは停止し，または連系契約が消滅した場合

ロ

アンシラリーサービス契約容量に変更があった場合

ハ16（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間に対応する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ニ16（料金の算定期間）(2)の場合で計量期間の日数がその計量期間に－ 8 －対応する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(2) (1)イまたはロに該当する場合は，次の算式によりアンシラリーサービ
ス料を算定いたします。ただし，16（料金の算定期間）(2)の場合は，検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。

１月の該当料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数

また，(1)ハまたはニに該当する場合は，次の算式によりアンシラリーサービス料を算定いたします。

１月の該当料金×

日割計算対象日数
暦日数(3) (1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。ただし，16（料金の算定期間）(3)の場合は，消滅日を含みます。
また，(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

18

支払義務の発生および支払期日(1) 16（料金の算定期間）(1)および(2)に定める期間の料金の支払義務は，検針日に発生いたします。ただし，連系契約が消滅した場合は，消滅日に発生いたします。
(2) 16（料金の算定期間）(3)の場合の料金の支払義務は，連系契約の消滅日の翌日に発生するものといたします。

－ 9 －(3) 料金は，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日（以下「支払期日」といいます。）までに支払っていただきます。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は，翌営業日といたします。

19

料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，保証金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて当社が指定した様式によって支払っていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)により支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(3) 料金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を申し受けます。
なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

－ 10 －

20保証金(1) 当社は，料金の支払いの延滞があったお客さま，または新たに発電設備を連系し，もしくはアンシラリーサービス契約容量が増加するお客さまから，連系サービスの開始もしくは再開に先だって，または連系サービス継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
(2) 保証金の預かり期間は，２年以内といたします。
(3) 当社は，連系契約が消滅した場合または支払いの延滞が生じた場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。
(4) 当社は，保証金について利息を付しません。
(5) 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても連系契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，(3)により支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

－ 11 －

Ⅳ21連系サービス

発電場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（連系契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 連系地点に至るまでの当社の供給設備または発電場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査(2) 34（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務(3) 不正な連系の防止等に必要なお客さまの発電設備またはその他電気工作物の検査等の業務(4) 23（連系サービスの停止），31（連系契約の廃止）(1)または32(連系契約の解約）により必要な処置(5) その他この要綱によって，連系契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務22

連系サービスにともなうお客さまの協力
お客さまが発電設備の連系により他者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定－ 12 －

は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を発電場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当社の供給設備を変更いたします。

23

連系サービスの停止(1) お客さまが託送供給等約款に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当社は，そのお客さまについて連系サービスを停止することがあります。
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて連系サービスを停止することがあります。
なお，この場合には，連系サービス停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の連系契約（既に消滅しているものを含みます。）によって支払いを要することとなった債務を支払期日を経過してなお支払われない場合

ハ

お客さまが当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務を支払われない場合ニ

この要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務を支払われない場合(3) お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない
場合には，当社は，そのお客さまについて連系サービスを停止することがあります。

－ 13 －

イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ連系された発電設備の更新について申込みをなされない等，料金の支払いを不正に免れた場合

ハ

電気工作物の改変等によって不正に連系された場合

ニ

21（発電場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ホ

22（連系サービスにともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(4) お客さまがその他この要綱に反した場合には，当社は，そのお客さまについて連系サービスを停止することがあります。
(5) 当社との接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または電気需給契約その他により接続供給，振替供給，発電量調整供給または電気の供給その他を停止する場合には，当社は，そのお客さまについて連系サービスを停止することがあります。
(6) (1)から(5)によって連系サービスを停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，連系サービス停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

24

連系サービスの停止の解除
23（連系サービスの停止）によって連系サービスを停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみ－ 14 －

やかに連系サービスを再開いたします。

25

停止期間中の料金の算定
23（連系サービスの停止）によって連系サービスを停止した場合には，その停止期間中については，17（料金の算定）(2)に準じて日割計算をして，料金を算定いたします。

26

違約金

(1) お客さまが23（連系サービスの停止）(3)ロまたはハに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この要綱に定められた連系条件にもとづいて算定された金額と，不正な連系方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に連系した期間が確認できないときは，６月以内で当社が決定した期間といたします。

27

連系サービスの中止(1) 当社は，次の場合には，連系サービスを中止することがあります。
なお，当社は，この場合の料金の減額は行いません。
イ

当社との接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または電気需給契約その他により接続供給，振替供給，発電量調整供給または電気の供給その他を中止する場合

ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生じるおそれがある場－ 15 －

合ハ当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ニ

非常変災の場合

ホ

その他保安上必要がある場合(2) (1)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

28

損害賠償の免責(1) ９（連系サービスの開始）(2)によって連系サービス開始日を変更した
場合または27（連系サービスの中止）(1)によって連系サービスを中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 23（連系サービスの停止）によって連系サービスを停止した場合または32（連系契約の解約）によって連系契約を解約した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

29

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，発電場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理可能の場合－ 16 －

修理費(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額－ 17 －

Ⅴ
30

契約の変更および終了

連系契約の変更
お客さまが，発電設備の更新等にともない連系契約の内容に変更が生じる
場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに連系契約を希望される場合に準じ，すみやかに連系契約を変更していただきます。

31

連系契約の廃止(1) お客さまが連系契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，連系サービスを終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力していただきます。
(2) 連系契約は，32（連系契約の解約）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に連系契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により連系サービスを終了させるための処置ができない場合は，連系契約は連系サービスを終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

－ 18 －

32

連系契約の解約23（連系サービスの停止）によって連系サービスを停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は連系契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
また，お客さまとの連系契約を解約する旨を文書等により，お客さまに係る接続供給契約，発電量調整供給契約，電気需給契約等の契約者にお知らせすることがあります。

33

連系契約消滅後の債権債務関係
連系契約期間中の料金その他の債権債務は，連系契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 19 －Ⅵ
34

保安

保安等に対するお客さまの協力(1) 託送供給等約款に定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，連系地点に至る当社の供給設備に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

－ 20 －

Ⅶ
35

そのその他

他

(1) 当社は，必要に応じてお客さまから，連系された発電設備の発電電力量等を提出していただきます。
(2) 当社は，必要に応じてお客さまから，連系された発電設備の年間運転計画をあらかじめ提出していただきます。
(3) この要綱に定めのない事項またはこの要綱により難い特別な事項については，託送供給等約款，電気最終保障供給約款または離島等供給約款その他に準ずるものといたします。
なお，当社が託送供給等約款，電気最終保障供給約款または離島等供給約款その他を変更した場合には，変更後の託送供給等約款，電気最終保障供給約款または離島等供給約款その他に準ずるものといたします。
(4) (3)によりがたい事項については，お客さまと当社との協議によって定めます。

－ 21 －

附１

則この要綱の実施期日
この要綱は，令和６年４月１日から実施いたします。

２

料金についての特別措置(1) お客さまが平成28年３月31日までに高圧で連系された発電設備については，当該発電設備を更新されない限り，本則の規定にかかわらずアンシラリーサービス料を申し受けません。ただし，当該発電設備を更新される場合は，更新時より本則を適用いたします。
(2) お客さまが平成17年３月31日までに特別高圧で連系された発電設備については，当該発電設備を更新されない限り，本則の規定にかかわらずアンシラリーサービス料を申し受けません。ただし，当該発電設備を更新される場合は，更新時より本則を適用いたします。
(3) 太陽光発電設備および風力発電設備については，当分の間，アンシラリーサービス料を申し受けません。
(4) 連系契約の対象となる発電設備のうち，(1)，(2)または(3)に該当する発電設備がある場合のアンシラリーサービス契約容量は，次の算式により算定した値といたします。
アンシラリーサービス契約容量 ＝ Ａ － Ｂ － Ｃ ×

Ａ － Ｂ
Ａ

Ａ＝連系された発電設備の定格出力の合計値
Ｂ＝(1)，(2)または(3)に該当する発電設備の定格出力の合計値
Ｃ＝14（料金）(3)の控除容量－ 22 －

３

供給電圧についての特別措置13,800ボルトで電気の供給を受けているお客さまが，この要綱の適用を受ける場合の連系条件は，標準電圧20,000ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

－ 23 －