公立大学法人都留文科大学 第 3 期中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
目次

対照表

中期計画

令和４年度計画
目次

目次

前文
Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

Ⅱ 中期目標達成に向けての取組方針

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す

Ⅴ 研究に関する目標

るためにとるべき措置

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標

Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するために

Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するため

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標

とるべき措置Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するに関する目標Ⅹ その他業務運営に関する重要目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置
Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにと
るべき措置

き措置
Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するために

昭和 28 年（1953）に山梨県立臨時教員養成所としとるべき措置て設立され、昭和 30 年（1955）に都留市立都留短期

Ⅺ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金

大学、昭和 35 年（1960）に４年制の教員養成系大学を達成するためにとるべき措置
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資

計画

金計画

として開学した都留文科大学は、「菁莪育才※1」（せⅫ 短期借入金の限度額

Ⅸ

短期借入金の限度額

いがいくさい）の精神のもと、多様な地域から集る学

XⅢ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

生たちが、共に「人文科学研究＝人間探求の学問」

XⅣ 剰余金の使途

Ⅺ 剰余金の使途1を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のためにXV貢献するという一貫した教育理念により、多くの有能

XⅥ 積立金の使途

XⅢ 積立金の使途な人材を輩出してきており、設立以来、都留市を語る

XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項

施設及び設備に関する計画

うえで、欠かせないものとなっている。
大学淘汰の時代を迎える中、平成 21 年度からは、公立大学法人として新たなスタートを切り、そして平成 30 年４月からは教養学部、文学部との２学部制へと移行し、第１期及び第２期の中期目標、中期計画に基づき順調に運営されてきた。
ここで、第２期中期目標期間が終了することから、これまでの実績や課題を踏まえ、SDGs※2 の取組など、
Society5.0※3 を迎える変革期の社会においても、都留市の「知の拠点」として「ひと集い 学びあふれる
生涯きらめきのまち」の中核となることを期し、ここに公立大学法人都留文科大学第３期中期目標を定める。
※1 菁莪育才：初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する
楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良く生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

2

Ⅻ 施設及び設備に関する計画※ 2 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のター
ゲットからなる国際目標※3

Society 5.0：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期
科学技術基本計画において日本が目指すべき姿として提唱された未来社会
Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

公立大学法人都留文科大学（以下「大学」という。）

都留文科大学は、夢と希望を抱いて各地から集う学生

は、長い年月をかけて培ってきた「教員養成系大学」

たちを、「人文科学研究＝人間探求の学問」を通じて、としてのブランド力を基盤として、時代に適合した教教育や文化、福祉の向上に貢献する人材として育て、育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を再び全国へと送り出す大学として定評を得てきた。こうし図り、理事長、学長の強いリーダーシップのもとで、た本学の教育の基盤となってきたのは、「菁莪育才」（せ魅力あふれる大学づくりに取り組むこととし、それをいがいくさい）の学訓に加え、都留の恵まれた自然環実現するために、次の基本目標を掲げる。

境、そして地域の人びととのつながりである。
今後数年間の本学は、上記の基盤のさらなる充実と

１ 教員養成系大学としてのブランドの強化（１）初等、中等教育の実践的知識・スキルを有し、共に、新型コロナウイルス感染症をめぐる人類史的な経験が人びとの生活様式およびグローバル化とデジタル

今日の教育を取り巻く諸課題へ積極的に取り 情報社会の進展にどのような影響をもたらすのかを的確組む意欲を持ち、少子高齢化やグローバルに把握し、創造的な対処を進めることを課題の中心とせ化する時代に対応しながら、様々な教育現場 ざるをえないだろう。それは容易いことではないが、大学で活躍できる人材を育成する。

自身がそうした絶えざる更新を続けることによってこそ、
3

（２）教員養成系大学としての特色を活かし、幅広時代の変化に対応する専門的な知識と、判断力を支えい教養教育を提供し、知的好奇心、総合的なる広い教養とを兼ね備えた人材を育成するという知の拠判断力、豊かな人間性を併せ持つ人材を育点としての役割を果たすことも可能になる。

成する。

以上のような自覚のもと、本学は、第３期中期目標を実現するための具体的計画として、次のとおり第３期中

２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成

期計画を定める。

（１）地域から日本全体や海外との関係を意識できる広い視野を持ち、地域の発展・共生に取り組※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）

むことができる高い意欲と専門性を兼ね備えた初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒人材を育成する。

教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、（２）語学力・多文化理解力や高度な実務的能力を「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）

持ち、グローバル化する社会・企業の中においとあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものとても、日本の歴史・文化・伝統を深く認識し、活理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁躍できる人材を育成する。

菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく

３ 「教育首都つる※4」推進に向けた地域貢献（１）高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

育首都つる」の実現に向け、地域課題や小中学校を始めとした教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう、地域と連携協働した
教育研究活動を推進するとともに、大学の社会的使命として、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献できる大学として更なる飛躍を目指す。

4４ 柔軟で機動力のある大学経営の推進（１）理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮し、機動力のある組織運営を図る。
（２）柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。
※4 「教育首都つる」：都留市自治基本条例第１２条第２項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。

Ⅱ 中期目標達成に向けた取組方針

大学は中期目標の達成に向けた具体的な取り組
みを示す中期計画・年度計画を自ら作成し、その実Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画の策定に当たり、次の４つの視点に主眼を置
き、数値目標や達成年度を設定する。

績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。また、中期計画の策定にあたっては、大学淘汰の時代にあっ１ 学生の「出口（就職）」を重視する。

ても、今後も魅力あふれる大学として発展し続けるた

２ 地域連携の一層の充実に取り組む。

め、次の４つの視点に主眼を置き、数値目標や達成

３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。

目標年度を定め、着実に実現しなければならない。

４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 地域連携の一層の充実に取り組む。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
5

４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの６年間とする。

令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの6 年間とする。

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織（１）学部・・・文学部、教養学部（１）学部 文学部、教養学部（２）専攻科・・文学専攻科（２）専攻科 文学専攻科（３）大学院・・文学研究科（３）大学院 文学研究科

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す

１ 教育に関する目標

るためにとるべき措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１教育に関する目標を達成するための措置

ア 菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成す（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併るための具体的方策せ持った、社会人及び教育者を育成する。

´【1】するための具体的方策

学生が学習課程を理解し、学習計画に役立て´①

全学年対面での履修ガイダンスを基本として、コイ 幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会のロナ禍の状況を鑑みながら適切な履修指導を行つづける力」の獲得を通じて、学生の職業意

充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実をう。

識、社会貢献意識やグローバル感覚を高め図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。

将来構想委員会（教務専門部会）から提案される。

また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラー

たシラバスに記載する専任教員のオフィスアワ

ウ アドミッション・ポリシー※5、カリキュラム・

ニングの科目を段階的に増加させる。

ーの時間を、最低週 4 時間（2 コマ）とすることを6

ポリシー※6、ディプロマ・ポリシー※7 の理念に

将来構想委員会（親委員会）において検討す沿った到達目標、達成目標を明確にし、教育る。

の成果や効果の検証を行い、教育に反映さ

全学科共通科目及び学科専門科目において授せる。

業内容を見直し、アクティブ・ラーニングの科目

エ 学生や社会の教育ニーズの把握に努める。

の段階的増加について、事例報告会等を開催する。

※5 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※6 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針´【2】学術情報リテラシー教育※１及びデジタルシチ
ズンシップ教育を推進する。【数値目標】※7 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針´【3】´② 大学附属図書館ガイダンスの参加総人数 1,500
名以上を目指す。

教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻´③ 学部・大学院とも、将来構想委員会・大学院運営

科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラ

会議での方針を踏まえ、3 ポリシーを含めて新カムを見直し、改善する。

リキュラムを策定する。
専攻科のあり方（存続するか否か）は、学校教育学科において再度議論を行う。

´【4】学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とし´④ 新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査

た調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握を実施し、調査結果を分析し大学の知名度アッに努める。

プ戦略等に活用する。また就職先企業・教育委
員会等を対象とした調査について検討する。

´【5】入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。

´⑤

各学科の入学者選抜方法、出願資格について見直しを行い、適切な改善を図る。

´⑥ 令和 7 年度大学入学共通テストでの教科・科目の取り扱いが変わることに伴い、入学試験の受7

験科目の見直しを行う。

´【6】入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値´⑦

高校訪問、出前講座、大学説明会を 400 件以上実施し、大学の知名度アップを図り、入学志

目標】

願者数 4,700 名以上を目指す。
また、志願者の利便性を考慮し、地方会場の新規設定を検討する。

´【7】カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※´⑧

令和 3 年度に将来構想委員会・大学院運営会

3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実議から示された方針に基き、全学共通教育科目

質化・質の保証をするため、卒業必要単位数のと学科専門科目並びに大学院科目における新見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構築

カリキュラムを策定する。併せて全学共通教育（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。また、科目と学科専門科目並びに大学院教育との連

カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通

携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバ

教育科目と学科専門科目並びに大学院教育とのス、コースツリー、科目ナンバリング等を整備す

連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス

る。

※4、コースツリー、科目ナンバリング等を整備す

る。

´【8】

´【9】

学生の授業外学習での主体的な学習時間を確´⑨

令和３年度に将来構想委員会から示された年間

保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をす

履修上限単位数に基づいた、新カリキュラムをるために、年間履修単位数を削減する。

策定する。

「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】´⑩

大学附属図書館ガイダンス・研究編、データベ
ース編について、卒業論文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結8び付けるため、就職活動に的を絞った新聞記事
データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌
記事データベース等のガイダンスを開催する。
合わせて参加人数 100 名以上を目指す。
´【10】シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA サ´⑪ ・シラバスの内容を点検し、質保証の責任を担う部署についてイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たせ・内部質保証に関する方針の策定と手続きの整る。

備（規程化）
・内部質保証システムを掌る組織の責任と権限の明確化
・自己点検・評価などの検証結果を改善にフィードバックさせる仕組みの整備について
将来構想委員会において検討する。

´【11】学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自´⑫

学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通主的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。

して教員へ提供し、事務職員と連携して履修指

また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、導、成績不振者の早期発見・指導に繋げる。

履修選択、成績不振者への注意喚起としても活
用する。

´【12】

初年次教育の充実を図る。【数値目標】´⑬ 1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガイダンスを開催し、図書館利用を促していく。参加人数
600 名以上を目指す。

´【13】大学での学習や研究に必要な基礎的情報技9´⑭

情報基礎演習等の共通専門科目を受講しない

術及び社会人として必要な情報処理能力を習得

学生や受講したが修得が不十分な学生を対象させる。【数値目標】に Word＆Exceｌ講座、PowerPoint 講座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生数 100
名以上を目指す。

´【14】質保証を促進し、成績評価を厳格化するた´⑮「都留文科大学における成績評価基準等に関する規則」に基づき、カリキュラム改正に合わせめ、評価システムを導入する。

て成績評価ガイドラインを策定する。

´【15】語学教育センターにより、「聞く、話す、読む、´⑯

語学教育センターにおいて、新カリキュラムを策定する。

書く」の 4 技能を育成するカリキュラムを開発する。
´⑰

TOEIC など語学力の向上を計る外部テストの実施を推進する。

´【16】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に´⑱

提携校と調整し、コロナ禍に於いてはオンライン
留学プログラム内容を充実させる。また、より多く

海外経験の機会を提供する。

の学生が参加できるよう多種多様な語学研修プ
ログラムの提供を検討する。タイムリーかつ効果
的な留学 PR につなげるため、留学案内パンフレットの刷新、及び国際交流に関するホームペー
ジや SNS の定期的な更新を引き続き行う。今後
は、センターが提供する科目の刷新に向けた検
討を行う。

´【17】

学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒10´⑲

卒業生・修了生を対象に実施した授業アンケー

業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授ト結果を踏まえて、FD 委員会において学生ニ

業内容にフィードバックできる制度を作る。

ーズ・社会ニーズについて検証を行い、その結果を将来構想委員会に情報提供し、授業内容にフィードバックできる制度の具体的な内容（素案）の作成につなげる。

´【18】教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）´⑳

学生と教員が使用しやすいように「教職ポートフの充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備

ォリオ」を整備し、学生と教員双方が教職課程の改善を推進する。

各科目の履修状況を把握するとともに学生への教職指導に役立てる。

´【19】大学附属図書館のオンラインデータベース、オ´㉑

全学的に利用可能で適切なオンラインデータベ

ンラインジャーナル、オンラインブック等 Web によース、オンラインジャーナル、オンラインブックをるサービスを充実する。【数値目標】

今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。

´【20】教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育´㉒

教育フィールド研究について連携している学科・

フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の大学院の教員と協力し、教育フィールド研究に視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュ

おける振り返り方法の改善に努める。また、地域

ラムの改善を行う。

交流研究センターと連携して、理論と実践の往還をめざした教職カリキュラムの開発に努める。

２ 教育の実施体制等に関する目標（１）教職員の配置に関する目標
本学の教育研究の理念・目標に沿った教員

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

２教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（１） 教職員の配置に関する目標の具体的方策（１） 教職員の配置に関する目標の具体的方策´【21】本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組

11´①

令和 4 年度教員採用計画に基づき、教員の公組織を編制する。

募等実施する。

織を編制する。

´【22】教職員の人事配置については、理事長及び´②

令和 4 年度教員採用計画に基づき、戦略的、計学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進画的に進める中で教学と経営の両面で適切なめる中で教学と経営の両面で適切な配置に努め配置ができるように採用を行う。

る。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採
用する。

´【23】

非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。

´③

教員配置計画に沿った特任教員の採用、 任用
更新を行い、有効活用を図る。

（２）教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。

（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策´【24】中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパ（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策´④

ス構想）を推進する。

「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟建築工事を継続して実施する。

´【25】ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自´⑤

習スペースを整備する。【数値目標】

今後計画される施設の大規模改修を行う際に、ラーニング・コモンズの整備を含めて検討する。

´⑥

大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。

´【26】大学附属図書館のオンラインデータベース、オ´⑦

全学的に利用可能で適切なオンラインデータベ

ンラインジャーナル、オンラインブック等 Web によース、オンラインジャーナル、オンラインブックをるサービスを充実する。【数値目標】【再掲】

今後も導入していき、電子ジャーナル、データベ12ース 等の導入数 20 件以上を目指す。【再掲】（３）教育の質の改善に関する目標
教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取り組みをさらに推進する。

（３）教育の質の改善に関する目標の具体的方策´【27】教育に関する点検・評価を実施し、その結果に（３） 教育の質の改善に関する目標の具体的方策´⑧

FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにＷｅｂ上での動画公開

基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】

を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率） 77％を目指す。
´⑨

ＦＤ委員会において自己評価票・目標申告票の集計結果の検証を行い、フィードバック等を含めた評価サイクルにつなげる素案を作成する。

【28】 開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業´⑩

授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率
94％以上を目指すとともに、アンケート結果を科の改善を促進する。【数値目標】

目担当教員等にフィードバックし、授業等の質の改善を促進する。

´⑪

授業評価アンケート（非常勤）実施率 80％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業の質の改善を促進する。

３ 学生への支援に関する目標（１）学生の学習支援に関する目標
充実した学習環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１） 学生の学習支援に関する具体的方策（１） 学生の学習支援に関する具体的方策´【29】

新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える

13´①

新入生及び２年生を対象にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学推進する。

生に個別面談を行い、要支援学生について継学生の個別面談を 100%実施する。

続的に支援していく。個別面談の実施率 84%以上を目指す。また、調査への未回答者にアプローチし実態の把握に努める。

´【30】様々なハラスメントを未然に防止し、発生した´②

保健センターはハラスメント相談窓口として、人際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組権委員会はハラスメント申立窓口としてそれぞれみを推進する。

の役割を明確にするとともに相互の連携を図り、ハラスメント相談への対応及びハラスメントを未然に防ぐための取組み体制を強化する。

´【31】三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケート´③

学生自治会の人員不足および、学生の学生自などで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数治への関心の低下により、学生大会が定足数

値目標】（1/5）に満たず成立しないことが相次いでいるので、学生自治会に積極的に協力を打診し、学生への周知を図ることで、その後に行う三者協議会を延べ 2 回以上開催することを目指す。

´【32】ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利´④用できる支援体制を整える。

授業時間外での学習時間を促進するために、ラーニング・コモンズや空き教室の積極利用を促す。

（２）学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導（２）学生の就職に関する具体的方策´【33】就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者（２）学生の就職に関する具体的方策´⑤

就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希

を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な数×100）を令和 8 年度末までに 97％以上を維持

望者数×100） 97％以上を維持するため、進路支援体制と併せ、同窓生や市内・県内を始めとする。【数値目標】

状況を早い段階で把握し、未決定者への支援

14

した全国の事業者との協力体制を築くなど、学内外から学生の就職を支援し、就職率の向上を
図る。

を行う。

´【34】

教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令和 8´⑥

年度末までに 190 名以上を目指す。【数値目標】

各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含む。）を入手し、今後の指導等に活用する。また、東京アカデミー、時事通信社、教育新聞社
等の教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。
教員就職者数（臨時的任用を含む。）182 名以上を目指す。

´【35】教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業´⑦

コロナ禍によって大規模の交流事業ができない生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充中で、小規模での新しいつながりの確保に結び

実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談付く事業を実施する。

会を行う。
´⑧

コロナ禍における卒業生支援を充実させるために、ICT（会議システム）を用いた卒業生指導の在り方を深化させるとともに、自助グループを育成し、生涯学び続ける教員の資質向上に努める。

´⑨

教職実践研究会を実施し、学部・大学院教育と結び付けた実践力の向上を目指す。コロナ禍のために実施できない場合には、現役学生・院生と卒業生の ICT 等を通じた交流を進め、実践的力量の向上に努める。

15´【36】

本学の各同窓会支部や後援会との連携及び´⑩

全国の同窓会支部の支援を受けて、教員志望の現役学生との懇話会や模擬面接体験会、対組織強化を図る。

策会を実施する。また、OB・OG による講演会や交流会等を実施する。

´⑪

後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得に係る対策講
座、各分野の合格者による体験報告会等を実
施する。

´【37】

インターンシップの支援を行い、令和 8 年度末´⑫

インターンシップ希望者にオリエンテーションをまでに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。【数行い、インターンシップの意義、注意点を周知

値目標】

し、参加学生数延べ 52 名以上を目指す。

´【38】民間企業への就職支援の充実を図る。

´⑬

学生が相談するきっかけとなるようにキャリアカフ
ェを実施する。

´⑭

企業説明会や業界セミナーを開催し、企業とのマッチングを推進する。

´【39】

都留市内の企業への就職に向け関係機関と´⑮の連携を図る。

都留市経営者連絡協議会と連携し、市内就職説明会を実施する。

´⑯

関係機関との連携を強め、市内企業とのマッチ
ングを推進する。

16

（３）学生の経済的支援に関する目標（３）学生の経済的支援に関する具体的方策

国の高等教育の修学支援制度の制定等、奨学´【40】金や授業料減免の諸制度が大きく変ったことも「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業（３）学生の経済的支援に関する具体的方策´⑰

経済的な理由での退学者の減少を図るため、「高等教育等の修学支援新制度」の利用を学内料等減免制度の利用促進を図る。

踏まえた、大学独自の学生支援制度を推進すサイト・学内掲示板・SNS にて周知する。

る。

また、授業料滞納者の中で制度の利用が可能
な学生には、直接利用を勧奨する。

´【41】「高等教育等の修学支援新制度」を利用でき´⑱

新型コロナウイルス影響下で学業の継続に支障ない学生を支援するため、大学独自の授業料免除をきたしているが、修学支援制度の利用対象外

制度を維持・見直しを図る。

である学生に対して、大学独自の授業料免除制
度を周知することで、経済的な理由による退学者を減少させる。

´【42】独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。

´⑲

後援会理事会と協議し、後援会特別奨学金の充実を図る。

´【43】学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の´⑳支援を行う。

学生チャレンジプロジェクトの提案を引き出すた
め、学生との対話の機会を持ち、3 件以上の実施を目指す。
（コロナの影響で自主的な活動が制限された 2年間であったが、このような状況下ででき得る自主的な取り組みの提案を少しでも引き出せるよう
学生自治会や学生団体との対話の時間を設け、実現に繋げる）´【44】課外活動支援を充実する。

17´㉑

コロナウイルス感染症の再流行に備えて、保健センターと協力し課外活動時の感染症対策を徹底し、体育会・文化会・桂川祭実行委員会に対して指導していくことにより、コロナ禍の中でも課外活動の活性化を図る。

´【45】

学生の健全な食生活を支援する。

´㉒

100 円朝食等を含め学生からの学生食堂に対する需要が高まっていることも踏まえ、実績に合わせて拡充し、健全な食生活の支援に取り組む。

Ⅴ 研究に関する目標

Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成

学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要するための措置

請に応える研究、地域の歴史、文化、環境、自´【46】Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様

然、産業の特色を反映した個性ある専門的かつな機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目

実践的な研究を推進し、その水準・成果を客観標】´①

本学学術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表） を目指す

的に検証する。
´【47】出版助成制度の活用を促進する中で、研究成´②の著書数 22 件を目指す。

果の水準の向上を図る。【数値目標】´【48】２ 研究実施体制等に関する目標

学術研究費等補助金（若手教員研究促進交

出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間´③

学術研究費等交付金対象研究公開率 100％を付金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究目指す。（公開するものは、前年度末までに研費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を究が完了したもので、特別な理由により公開しな公開する。【数値目標】

いものは除く。）

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

18

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

（１）研究者等の配置に関する目標
研究組織の活性化を促すため、教員の適切な配置を行う。

（２）研究の質の維持・向上に関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分システムの効果（１） 研究者等の配置に関する具体的方策´【49】地域交流研究センターの各部門に専任教員、（１） 研究者等の配置に関する具体的方策´①

新たな教育研究プロジェクト事業を学内募集す

特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域るとともに、現在建設中の新棟で実施する地域貢献事業を推進する。

交流事業の計画を策定する。

（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策´【50】

基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実す（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策´②

各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促する。【数値目標】

的な運用、インセンティブの見直し等による、外ために、計画段階でのチェック機能を充実させ

部資金の獲得を推進する。

た上で、 交付率 100％を目指す。
※積算＝交付者数／申請者数´【51】

研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促´③

科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に応募した科学研究費の採択率 30％を目進する。【数値目標】

指す。
※積算＝採択者／応募者数´④

翌年度に採択される科学研究費の増加を図るた
め、科学研究費の申請支援の体制等の強化を行い、応募数 30 件を目指す。

（３）研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境の整備を進める。

（３） 研究環境の整備に関する具体的方策´【52】学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進（３） 研究環境の整備に関する具体的方策´⑤

科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年するとともに、今日的な地域課題の解決に資する度に応募した科学研究費の採択率 30％を目研究を推進する。【数値目標】

指す。
※積算＝採択者／応募者数【再掲】

19

´⑥

翌年度に採択される科学研究費の増加を図るた
め、科学研究費の申請支援の体制等の強化を行い、応募数 30 件を目指す。【再掲】Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標
１ 社会との連携や社会貢献に関する目標（１）「教育首都つる」の推進に関する目標
地域の学校教育及び生涯教育の充実と発展に

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するために

Ⅲ地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにととるべき措置るべき措置

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するため

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するた

の措置

めの措置

（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策´【53】生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数資するべく、教育研究の成果を広く地域社会に教育等に関する共同事業や支援事業を実施す

還元する。

る。

とりわけ、地域交流研究センターを中心とする教´①「市民公開講座」「子ども公開講座」等の市民を対象とした講座を継続的に開催する。

´②

知的障がいや発達障がいのある子どもとの交流

育委員会・市内教育機関と連携した種々の取を図るクロスボーダー・プロジェクト（クロボ）活動

組、市内の高等教育機関との「大学コンソーシを継続的に実施するとともに、その研究成果をアムつる」の推進や、市内高等学校との連携、公表する。

学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）※8 を始めとした、地域の特色ある教育へ寄与する取組を´【54】地域の現職教員への指導等を実施する。

´③

通じて、地域の教育力の向上に貢献する。

教職支援センターと協力し現職教員向けの教育講座を開催する。

※8 学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）：教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校等へ派遣する制度´【55】

免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修
及び地域の教員を対象とする研修会を実施す
る。

20

´④

都留市の市費負担教員への指導及び山梨県教育委員会から依頼される講習等を実施する。

´【56】

教育研究の成果を教育現場、県市町村自治´⑤

地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の体、文化施設・団体、産業界等に還元するための活動状況を報告するニュースレター、年間の地情報発信を積極的に行う。【数値目標】

域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研
究年報」を計 5 冊以上発行する。また、本学ホームページに掲載している「フィールド・ノート」の電子版について、市広報等を通じて市民に幅広く周知する。

´⑥

長期保存すべき大学の発行物等について順次
デジタル化を実施するとともに、活動内容をホームページに掲載する。

´【57】地域利用者に対し、教育研究に支障のない範´⑦

大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、貸出し・複写サービスなど、学外者利用人数

調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】

530 名以上を目指す。

´【58】行政や市民と教職員との対話の場を設けるな´⑧

施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。

´⑨

大学教職員の専門的分野等の知識、技能を地

ど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する

域に役立ててもらうため情報を提供し、都留市情報の収集に努め積極的に参加する。

が設置・主催する審議会や講演会などに積極的に活用してもらう。

´【59】市内に所在若しくは市に関係する高等教育機

関や市内高等学校との連携に主体的に取り組

21´⑩

都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアム つるにおける事業を推進する。

む。

´【60】

市内小学校との連携協力により、教育フィール´⑪

教育フィールド研究において、実習生が実際にド研究における振り返り活動のプログラムを改善

遭遇する様々な具体的課題について、ケースカすることで、現場教員に必要な力量を高める。

ンファレンスの手法を用いながらグループで分析を重ね子ども理解につなげる指導法の開発に
努める。

´【61】

都留市教育委員会が実施する都留文科大学´⑫

都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事

附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）

業に関し、都留市教育委員会と協議し、同校のに協力し、大学として地域貢献につなげる。

教育課程の編成・実施の改善等に本学教員の専門的知見を役立てる。

´【62】

市内外の学校ボランティア活動、学童保育等´⑬

教育委員会と連携し、都留市放課後子ども教室
事業への学生派遣に協力する。ボランティア登への学生派遣に協力する。【数値目標】

録 20 名以上を目指す。
´⑭

市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生の派遣要請に協力する。

（２）産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進める。

（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策´【63】包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロ（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策´⑮

県との包括的連携協定に基づき、両者の所有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用

ジェクトを実施する。

や共同事業を実施する。

´【64】自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携に

22´⑯

大学コンソーシアムつるを中心とした生涯学習

事業への参画並びに教員派遣を推進する。

よる共同プロジェクトを実施する。

（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する目標
都留市の推進する「生涯活 躍のまち・つる」事業（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策´【65】

市の重要施策として位置付けられた「生涯活における大学連携の取組として、市や地域と連携

躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備す

し、市民や移住者への学びの場を提供するともる。

（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策´⑰「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設について、基本設計に着手する。

に、交流を通じた、多世代の経験や知識を活用する。
２ 国際化に関する目標

２ 国際化に関する目標を達成するための措置

２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育における国際化に関する目標（１） 教育における国際化に関する具体的方策（１） 教育における国際化に関する具体的方策

都留の魅力を広く伝え、留学生の受け入れの推´【66】オンライン留学プログラムを策定し、実施する。

´①

提携校と調整し、オンライン留学プログラムを実進、その他諸外国等との教育上の交流を促進す

施する。より多くの学生が参加できるよう内容をる。 また、オンライン教育等による、人的移動を充実させる。

伴わない、教育上の交流についても促進する。
´【67】

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目´②

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。特に、派遣留学の拡大に向けて交渉を進指す。【数値目標】

める。新たな協定校 1 校以上を目指す。

´【68】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に

海外経験の機会を提供する。【再掲】´③

提携校と調整し、コロナ禍に於いてはオンライン
留学プログラム内容を充実させる。また、より多くの学生が参加できるよう多種多様な語学研修プ
ログラムの提供を検討する。タイムリーかつ効果
的な留学 PR につなげるため、留学案内パンフ
レットの刷新、及び国際交流に関するホームペ23

ージや SNS の定期的な更新を引き続き行う。今後は、センターが提供する科目の刷新に向けた検討を行う。【再掲】´【69】地域と連携し、留学生のための都留ならでは´④

留学生の受け入れ再開に向けて、留学生課外
活動の内容を検討する。受け入れ後は、富士山のプログラムを実施する。

バスツアー、学内での日本文化体験などを実施する。また、留学生向け科目 TISP の一層の充実に向けた検討を行う。

´【70】交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標と

´⑤

する。

する。【数値目標】´【71】

外国人留学生の生活・学習支援のためのチュ´⑥ーターを 32 名以上確保する。【数値目標】（２）研究における国際化に関する目標（２） 研究における国際化に関する具体的方策

協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び´【72】

学術研究の活性化を目指す。外国人研究者・留交換・指定校受入留学生数 12 名以上を目標と国際交流センター内の体制づくり、業務体制

外国人留学生の生活・学習支援のためのチュー
ターを募集し、24 名以上を確保する。

（２） 研究における国際化に関する具体的方策´⑦

改善を行う。

引き続き、新学務事務システムを活用しながら、業務の透明化および担当者間の連携を図り、業学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣

務分担の見直しを行い効率化を図る。

を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進する。

´⑧

インターナショナルコーディネーターを含む留学担当者の会議を随時開催し、連携を図ることで、学生のニーズに合った留学プログラムの拡充を
進める。

24

´【73】

国際共同研究を支援・推進するための制度を´⑨

国際共同研究についてはその重要性が認めら充実し、特に、教育分野における国際協力を積れることから、より利用が行われるような方策を検極的に推進する。

討し、教員に活用を促す。

´【74】

協定大学との連携を促進させる。

´⑩

メールやオンライン会議システムを活用し、協定校とのさらなる関係構築や、より精査されたプログラム作りにつなげる。

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置

１ 業務運営の改善に関する目標

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標（１） 組織運営の改善に関する具体的方策（１） 組織運営の改善に関する具体的方策

理事長と学長のリーダーシップの下、全学合意を図りつつ責任ある組織運営を行う。

´【75】教職員の多面的な業務内容に関する評価シス´①

ＦＤ委員会において自己評価票・目標申告票の集計結果の検証を行い、フィードバック等を含め

テム（業績評価・改善システム）を構築する。

た評価サイクルにつなげる素案を作成する。【再
掲】

´【76】

他機関との人事交流、外部人材の登用等を促´②

設置団体（市）へ大学固有の派遣ができるよう、派遣計画を作成し、半年ごとの短期間の派遣な進する。

ど人事交流を進めていく。

´③

設置団体（市）への派遣も含め、他大学や公的機関等への職員の派遣について協議する。

（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
教育研究活動等の活性化を図るため、適正かつ（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策´【77】

教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任

25（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策´④

昇任選考に関する規定の見直しを行い、学内外

公正な評価に基づく適切な人事システムを構築すを行う。学内外における教育、研究、社会（地域）における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様る。

貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反な活動内容や職責をより適正に反映できるような映した人事評価システムを構築する。

不公平感のない人事評価のルールを作成する。

（３）内部監査機能の充実に関する目標
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策´【78】

するとともに、監査業務に従事する職員の専門性

監査室による監査を計画的に実施する。（3～8（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策´⑤

監査室と監事との連携を強化し、通年の監査に加え定期監査を年 2 回以上実施する。

年度）【数値目標】の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を
確保する。

´【79】

実効性のある監査体制を整備し、内部監査機´⑥

見直しを行う。

能の充実を図る。

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標（１）教職員の人事に関する目標
ア 教職員の人事配置については、理事長及び学内部監査機能を充実させるため、監査内容等の２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するた

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成する

めの措置

ための措置

（１） 教職員の人事に関する具体的方策（１） 教職員の人事に関する具体的方策´【80】

戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。

´①

長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進め各課長の面接や内申書を踏まえ、専門職員の能力が十分発揮できるような人事配置を行う。

る中で、教学と経営の両面で適切な配置に努め
る。

´【81】

市と協議しながら、計画的に大学固有の職員´②

大学固有職員の採用試験を実施する。令和 4

イ 教育研究を活性化させるため、採用に関するを採用し、専門的能力を発揮することができる人

年度採用者を含め若手職員の研修を充実させ諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採材養成に努める。

人材育成に努める。

用する。
ウ 職員の人事については、市や教員組織と連携しつつ、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。

26

（２）教職員の給与等に関する目標
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、（２） 教職員の給与等に関する具体的方策´【82】教員の人事評価については、評価システムを（２） 教職員の給与等に関する具体的方策´③

学長、副学長を含めながら、教員の評価システ

管理運営等多様な活動内容や職責をより適正に反構築し、給与等への反映などインセンティブに活ムの導入について、本学の評価システムを構築

映した人事評価システムを構築する。

用する。また、大学固有職員は、市職員の評価シし、運用できるようする。

ステムを参酌するなかで試行運用し、昇任昇給等に反映する。

´④

職員評価システムについて、設置者である都留市の評価システムを参酌する中で、本学の人事評価規定に基づき、公平性、客観性、透明性、目的性及び納得性を確保し、意識改革、昇任につながるような評価方法を検討する。

（３）教職員の健康安全管理に関する目標
教職員の健康安全管理を推進し、健康診断の受診やメンタルヘルスに関するサポート体制の整備等（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策´【83】労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理に（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策´⑤

ついて、学内外に周知、公表する。

令和 3 年度に引き続き、衛生委員会を年 5～6回開催し、ストレスチェック等の実施、結果につ、保健管理機能を充実する。

いて検証し公表する。

´【84】学生、教職員の定期健康診断を実施する。

【数値目標】´⑥

学校保健安全法施行規則に基づき新入生に対し健康診断を実施するなかで、健診結果について説明し、健康管理に対する意識を高めるための指導を行う。併せて継続して診療等が必要な
学生に食事・運動等の保健指導を実施し疾病予防に努める。また、一人暮らしの学生が多い
ため体調管理や食生活等について指導する。
（1 年生の定期健康診断受診率 100%を目指

27

す。）

´⑦

新年度の授業開始前に 健康診断を実施し、健康管理に対する意識を高める。健診結果の説明
及び継続して診療等が必要な学生に食事・運動等の保健指導を実施し疾病予防に努める。（２～４年生の定期健康診断受診率 100％を目指す。）´⑧

教員の受診率向上のため学内での健診を実施
し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断
受診率 100％を目指す。

´⑨

職員の受診率向上のために学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診
断受診率 100％を目指す。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するため

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するため

ＡＩ・ＲＰＡ等の導入、外部委託の推進、調達コストにとるべき措置にとるべき措置の削減、施設設備の有効活用等により事務処理の´【85】効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能

企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させ´①

令和 3 年度に引き続き、経験実績のある大学固有の再任用職員を配置し、若年層職員の積極的な研修への参加を促す等職員育成を行う。

28

る。
´【86】

施設の有効活用等を推進する。【数値目標】´②

施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。
【再掲】

´【87】

大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロッ´③

公立大学協会で実施する研修などを情報提供

プメント※９）による人材育成及び資質向上計画

し、研修に参加するように促す等、全職員が研に基づき多様な研修を実施する。

修に参加できるよう体制を整える。

´④

事務職員を対象とした公立大学法人会計事務研修会（公認会計士講師及び会計担当者による研修会）を実施する。

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
他公立大学の状況等を踏まえた入学金・授業料等の適正なあり方を検討するなど、自己収入の増

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる

き措置

べき措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置´【88】科学研究費補助金への採択率の増加に努め´①

科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に応募した科学研究費の採択率 30％を目る。【数値目標】

加に努める。

指す。

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など※積算＝採択者／応募者数【再掲】の外部資金の獲得を奨励する。
´【89】科学研究費補助金及び公募型民間助成への´②

翌年度に採択される科学研究費の増加を図るた
め、科学研究費の申請支援の体制等の強化を

申請件数の増加に努める。【数値目標】

行い、応募数 30 件を目指す。【再掲】´【90】

持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、

29´③

将来構想委員会において、入学金・授業料等の適正なあり方や本学の教育・研究の奨励等を目的に使用される奨学寄附金制度の導入に向け奨学寄附金制度の導入を進める。

た調査・研究をする。

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

大学の財務健全性を確保するため、運営経費のるための措置るための措置抑制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。

´【91】

´①

一般管理費を経常費用の 8％以内に抑制する。

´②

水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制

日常的に節電、節水など、省資源、省エネル

ギーについて教職員の意識改革に努める。【数
値目標】

する。

´【92】

授業等での教員及び学生の課題資料のペー´③

パーレス化を推進する。【数値目標】

学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。オンデ
マンドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度
に対し 20%削減を目指す。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するた

大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保めの措置

有資産の効率的・効果的な運用を図る。

´【93】３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

施設・設備等について、教育研究連携や地域´①

開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。
【再掲】

る。

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行うとともに、認証評価機関※9 による認証評価を受け、そⅨ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置´【94】自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を

30

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置´①

自己点検・評価実行委員会を開催し、自己点検
評価について学内関係組織との協議・調整を行

の評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。
※9 認証評価機関：学校教育法第 109 条第 2 項の規定にう。

踏まえ全学的見地から調整を行う。

´【95】認証評価機関による外部評価を定期的に実施´②

るが、評価機関から指摘を受けた内容についする。

より文部科学大臣が認証した機関。大学は、同規定に

令和 2 年度に外部評価を受審し、認証済みであて、令和 6 年 7 月報告までに改善の準備を進め

よりこの機関の評価を受けることとされている。

る。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する
大学情報等について各種媒体を活用して、広報活

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置るための措置´【96】動により積極的に発信を行う。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成す

教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交´①

オープンキャンパス等について、動画配信、ライ流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディア

ブ配信、Zoom などを活用した双方向型の個別を活用して広報する。

面談や模擬授業を併用し、多様なメディアを活用して広報を行う。

´②

Twitter、Instagram、ＬＩＮＥ等の SNS ツールを活用して利用者数を増やし、大学広報に繋げる。

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するために

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

とるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するため

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するた教育及び研究のニーズを満たす、魅力あるキャンの措置

パスの整備を進める。施設の大規模な改修、長寿命化については、更新の時期、費用を個別施設計画

めの措置

´【97】

中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。【再掲】に位置づけ、適正に管理する。

´①「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟建築工事を継続して実施する。【再掲】31

情報ネットワークや機器については学生及び教職員が有効かつ快適に活用できる機能的な環境を整
備する。

´【98】

ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自´②

今後計画される施設の大規模改修を行う際に、ラーニング・コモンズの整備を含めて検討する。

習スペースを整備する。【再掲】

【再掲】

´【99】

安全なキャンパス環境の維持のため、施設の´③

施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設

適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令計画に基づいた改修を行う。（体育館、音楽棟

和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、外部改修、自然科学棟空調設備）

各種のセキュリティ対策を講じる。

´【100】

学生及び教職員が快適に利用できる情報ネ´④ットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能新棟に学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備する。

的な情報システムを整備する。

２ 安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）安全管理・事故防止に関する目標（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防

労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対関する具体的方策

止に関する具体的方策

策及び安全教育を充実させるとともに、全学的な危機管理体制を整備する。

´【101】

安全なキャンパス環境の維持のため、施設の２ 安全管理に関する目標を達成するための措置´①

適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設
計画に基づいた改修を行う。【再掲】

和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】´【102】

あらゆる危機に対応するための包括的危機´②

管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。

（２）情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識の（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策´【103】

情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成

32

防災訓練後のアンケートを参考に、防災基本マ
ニュアル等の点検を行う。

（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策´③

情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員

向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。

が守らなければならない事項について周知し、員の情報モラルの意識向上を図る。

情報セキュリティの維持に努めていく。

（３）セーフコミュニティの推進に関する目標
市の取り組むセーフコミュニティの推進に関わ（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策´【104】

市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策´④

大学のセーフスクールの実現に向け、小・中・高る所属団体として、安全安心な大学づくりに努めに参加し、安全・安心な大学としての環境整備を

校のセーフスクールを研究するとともに、教職

る。

推進する。

員・学生向けにセーフコミュニティの理念、考え方を周知し、具体的な取組を開始する。

´【105】

学生等の安全・安心な環境確保のために、関´⑤

災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよ係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体

う、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自制を充実させる。

の備蓄体制の充実を図る。

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成す

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するた

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するた

る目標

めの措置

めの措置

（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策（１）コンプライアンスの強化に関する目標
法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営´【106】

コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規等を行うとともに、大学教職員に対しては指導や定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学研修の実施体制を整備し、コンプライアンスを徹

教職員に対しては指導や研修の実施体制を整底する。

備しコンプライアンスを徹底する。

´①

令和 3 年度に引き続き、コンプライアンス研修を実施し、法令遵守に対し、認識していく。

´②

オンラインでの研修参加やオンデマンドでの研修を実施する等、多様な研修を検討し、参加しやすい環境を整え、研修参加率 95％を目指す。

´③

研究に携わる学生に対し、教員から指導、注意
喚起するなどコンプライアンス強化を徹底する体33

制を整える。

´【107】

教職員に対し、法令遵守等に関する多様な´④

研究不正に関する基本方針や行動規範について啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画

研修会等を実施する。

を推進するために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施し、常勤教員における理解度
チェックリスト正答率 100％ を目指す。
´⑤

研究費の不正使用の防止を図るため、研究費の執行及び会計ルールを含めたマニュアル「学術研究費等交付金のハンドブック」を全教員に配布し周知を行う。

（２）個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化（２） 個人情報の保護に関する具体的方策´【108】（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的

個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。

（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体
的方策

目標

方策

学生・教職員に対するハラスメント行為の防´【109】

止、人権侵害や LGBT 等への理解を深める啓´⑥

正な個人情報の保護に努める。

に努め、保護体制を充実する。

（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する

個人情報の保護に関する規程に基づき、適（２） 個人情報の保護に関する具体的方策

ハラスメントの防止及び多様性に対する理解´⑦

職員向けのハラスメント防止に関する指針をもとに、教員向けにハラスメント防止に関する指針をを深めるための教育を推進する。

作成する。

発に努めるとともに、相談体制の充実を図る。

´⑧

人権侵害や LGBT 等について認識を深め、人権侵害とはどのようなことか理解するための研修

34

を実施する。

４ 環境への配慮に関する目標
廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネル

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置´【110】

ギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人

環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置´①

する活動を推進する。【数値目標】

一般管理費を経常費用の 8％以内に抑制する。【再掲】

として社会的責任を果たす。
´②

水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】´【111】

事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入´③替を行う場合は、現在導入している情報機器等

新棟に導入する情報機器・OA 機器は、機器の精査し、環境に配慮した機器を選定する。

を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入替を行う。

´【112】

SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュラムの開設´④

将来構想委員会（教務専門部会）において、教養教育運営委員会を中心に SDGs に向きを検討する。

あう新カリキュラムを策定する。

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワー
クを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知
識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4

シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称

35

※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※8 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学
及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書
庫※9SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み※10 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された
17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標

36

XI 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資

金計画

金計画

１ 予算（令和 3 年度～令和 8 年度）

１ 予算(単位：百万円)

区分

金(単位：百万円)
区 分

額

金 額

収入

収入
運営費交付金10,776

運営費交付金2,869（施設整備費等補助金以外）(7,543)（施設整備費等補助金以外）(1,279)（施設整備費等補助金）(3,233)（施設整備費等補助金）(1,590)

授業料等収入11,080

授業料等収入

1,784

受託研究等収入0

受託研究等収入0

その他の収入945

その他の収入84

前中期目標期間繰越積立金取崩収入126

繰越積立金取崩収入

126

22,927

目的積立金取崩収入

21

計
支出

計

4,884

人件費

12,253

支出（退職金以外）(11,983)

人件費

2,132
(2,052)

（退職金）

(270)

（退職金以外）

一般管理費

5,864

（退職金）

(80)

（施設整備費以外）(2,138)

一般管理費

1,914

（施設整備費）(3,726)（施設整備費以外）

(336)

教育研究費

4,810

（施設整備費）

受託研究等経費

0

計22,927

教育研究費
受託研究等経費
計37(1,578)
838
0
4,884

（人件費の見積り）（人件費の見積り）

中期目標期間中 総額 12,253 百万円を支給する。

総額 2,217 百万円を支給する。

注）人件費の見積もりについては、中期目標期間の人員注）人件費の見積りについては、令和 3 年度の人件費を見込んで令和 2 年度の人件費見込み額を基に、役見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利

びに法定福利費に相当する費用を試算したものであ費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、り、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まな

特別昇給、ベースアップ分は含まない。

い。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において

職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度にお算定された相当額が運営交付金として財源措置されいて算定された相当額が運営交付金として財源措置

る。

される。

（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・ 各事業年度の標準運営費交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である高等教育の修学支援新制度に係る減免分、退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業
等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研38

究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。
毎年度予算編成過程において所要額が精査される。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。

２ 収支計画（令和 3 年度～令和 8 年度）

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分（単位：百万円）
区

金 額

分

金

額

費用の部

22,927

費用の部

4,884

経常経費

22,927

経常経費

4,884

業務費

17,063

業務費

2,970

教育研究費

4,810

教育研究費

838

受託研究費等0

受託研究費等0

人件費

12,253

人件費

2,132

一般管理費

5,864

一般管理費

1,914

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

39

臨時的損失

0

臨時的損失

0

収入の部

22,801

収入の部

4,737

経常収益

22,801

経常収益

4,737

運営費交付金10,776

運営費交付金2,869

授業料等収益11,080

授業料等収益1,784

受託研究費等収益

0

その他収益

945

受託研究費等収益

0

その他収益

84

財務収益

0

財務収益

0

雑益

0

雑益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

当期純利益

△126

前中期目標期間繰越積立金取崩益

△147

当期純利益

126

繰越積立金取崩益

126

0

目的積立金取崩益

21

純益

0

純益

３ 資金計画３ 資金計画（令和 3 年度～令和 8 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）
区

分

金

区

額

分

金 額

資金支出

22,927

資金支出

4,884

業務活動による支出

22,927

業務活動による支出

4,884

投資活動による支出0

投資活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

22,927

資金収入

4,737

業務活動による収入

22,801

業務活動による収入4,737

運営費交付金による収入

10,776

運営費交付金による収入

2,869

40

授業料等による収入

11,080

受託研究等による収入

授業料等による収入

0

1,784

受託研究等による収入0

その他の収入945

その他の収入84

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

126

XII 短期借入金の限度額

前中期目標期間からの繰越金126

目的積立金取崩による収入

21

Ⅸ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

2 億円

2 億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借り入れるにより緊急に必要となる対策費として借り入れることをことを想定する。

想定する。

XIII 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

XⅣ 剰余金の使途

Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制
度該当者入学金返還に充てる。

41

XV

施設及び設備に関する計画（令和 3 年度～令和 8 年

Ⅻ 施設及び設備に関する計画度）（単位：千円）▶令和３年度～令和８年度

42▶令和４年度

XⅥ 積立金の使途

XⅢ 積立金の使途

前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質の教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学向上及び組織運営の改善に充てる。

支援制度該当者入学金返還に充てる。

XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

なし

43