令和４年度
事 業 報 告 書

学校法人 大阪経理経済学園

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令和４年度事業報告書
学校法人 大阪経理経済学園■学校法人の概要
１．建学の理念
創⽴者⾦澤尚淑博⼠は、「観念だけではなく、実学、つまり実践の中から真理を学び取らなければならない。真剣に学びたいと熱望し、そのために努⼒している若者に対して、⼀切の差別なく、広く⾼等専⾨教育の場が開かれなければならない」との信念に従い、⼀九六⼋年（昭和四⼗三年）に学校法⼈⼤阪経理経済学園を設⽴し、有為な⼈材を求める産業界の要請に応え、いち早く実践的な職業教育・専⾨技術教育を開始しました。
本学園は、創⽴者の建学の理念に基づき、広く知識を教授し、教育を通じた国際性の涵養と産業界の即戦⼒となる⼈材の育成を使命としています。
２．沿革
昭和４３年 ４⽉ 準学校法⼈ ⼤阪経理経済学園 設⽴・認可
東⼤阪経理経済専⾨学校 設置・認可・開校
昭和５７年 ３⽉ 新校舎竣⼯
昭和６０年 ９⽉ 法⼈名変更 学校法⼈ ⼤阪経理経済学園
設置する学校変更 専修学校 ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校
情報処理⾼等課程・情報処理専⾨課程 認可
昭和６１年 ４⽉ ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校 開校
昭和６３年 ３⽉ 専⾨課程 通産省・情報化⼈材育成連携機関委嘱校
昭和６３年 ４⽉ ⾼等課程 ⽂部省・⼤学⼊学資格付与校
平成 ３年１１⽉ 専⾨課程 ⽂部省・専修学校職業教育⾼度化開発研究委託指定校
平成 ３年１２⽉ ⼤阪情報コンピュータ⾼等専修学校 新校舎竣⼯
⼤阪情報コンピュータ⾼等専修学校 設⽴・認可
平成 ４年 ４⽉ ⼤阪情報コンピュータ⾼等専修学校 開校
平成 ５年 ７⽉ 国際シンポジウム「東アジアにおけるコンピュータ技術と教育の現状と課題」開催（⼤阪府・⼤阪市後援）
平成 ７年 １⽉ ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校 情報処理専⾨課程 専⾨⼠称号付与
平成 ７年 １⽉ 「学校法⼈⼤阪経済法律学園と学校法⼈⼤阪経理経済学園との学術研究及び教育交流・協⼒に関する協定」締結
平成 ８年 ４⽉ ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校 ⽂部省認可 CG-ARTS 協会認定 CG 教育校
平成１３年 ８⽉ ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校 ⽂部科学省・専修学校 IT フロンティア教育推進事業委嘱主管校
平成１７年１２⽉ ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校 情報処理専⾨課程 総合情報メディア学科
⾼度専⾨⼠称号付与・⼤学院⼊学資格付与
平成２５年 ４⽉ ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校 情報処理専⾨課程 単位制学科設置
平成２８年 ２⽉ ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校 総合情報メディア学科・情報システム開発学
科・メディアクリエイト学科・ＩＴテクニカル学科 職業実践専⾨課程認定
平成３０年 ２⽉ ⼤阪情報コンピュータ専⾨学校 情報処理学科・ＩＴビジネス学科・ゲーム学科・メディアデザイン学科 職業実践専⾨課程認定
平成３０年 ９⽉ ⽂部科学省・専修学校による地域産業中核的⼈材養成事業受託
令和元年
９⽉ 「⼤学等における修学の⽀援に関する法律（令和元年法律第 8 号）」による修学⽀援の確認⼤学等に認定

2３．組織の概要
学校法⼈ ⼤阪経理経済学園（理事⻑ ⾦沢俊孝）

⼤阪情報コンピュータ専⾨学校（校⻑ 原辺隆吉）（校⻑

４．設置する学校・学科の概要①⼤阪情報コンピュータ専⾨学校
学 科
修業年限 ⼊学定員
総合情報メディア学科
４年
120 名
情報システム開発学科
３年
40 名
メディアクリエイト学科
３年
40 名
情報処理学科２年
40 名
ＩＴビジネス学科
２年
40 名
ゲーム学科
２年
40 名
メディアデザイン学科
２年
40 名
ＩＴテクニカル学科
２年
40 名
合計
400 名
②⼤阪情報コンピュータ⾼等専修学校
学 科
修業年限 ⼊学定員
ＩＴ総合学科３年
93 名
５．役員・評議員の概要
理 事
７名
監 事
２名
評議員
１５名
６．教職員の概要①⼤阪情報コンピュータ専⾨学校
教 員
68 名
助 ⼿
0名
事務職員
23 名
計
91 名
②⼤阪情報コンピュータ⾼等専修学校
教 員
25 名
助 ⼿
1名
事務職員
5名
計
31 名

3豊川誠敏）

■事業の概要

大阪情報コンピュータ専門学校
１．DP/CP を中心とした教育力の強化
１）IT・ゲーム PG 分野①資格教育実績の継続維持
プログラミング能力がより重視される、基本情報技術者試験の試験制度変更に対応し、資格取得率向上を実現するために、学習内容をより深く理解させる授業内容への転換等の授業改善に取り組みました。
○新制度での取得率目標達成に向けて、科目を横断した組織的な授業改善に取り組むために、試験での到達目標設定・達成状況評価と定期的な情報共有などの内容を規定した科目運営共通方針を定めました。
○コロナ禍の影響を受けた 2020 年度入学生の基本情報技術者試験 2 年修了時の取得率は目標を達成しました。また、2021 年度入学生の 2 年秋期取得率目標を達成することができました。
○応用情報技術者試験においては引き続き合格者を輩出し、高度情報試験においては 2 年連続して 2名が合格しました。
②専門教育強化「情報デザイン教育」の一環である「iCD タスクベースド教育課程」において明確かつ具体的なアウトカムズ実現を目指して、設計書に基づいたシステム開発を行う企業現場の実務を疑似体験させる等、従来の「スキル」中心の授業から「タスク」中心に転換した授業の展開・充実を図りました。
○学生の理解が不足しているスキル項目に対して、学習内容をより深く理解・定着できるようにするため、講義内容・実務演習課題を改善することで、タスク実施に必要なスキル向上に取り組みました。
○「アルゴリズム」および「プログラミング」におけるスキルの訓練のために、豊富な演習問題や PC での演習を可能とする訓練プラットフォーム「TechFUL」を導入するなどを含めたシラバスを作成しました。
○設計書に基づいた企業現場での開発を経験させるために、産学連携の一環として ANA システムズ（株）の企業課題に取り組ませました。
○ゲーム PG 専門就職率目標を実現するために、ゲーム企業開拓・関係強化を進めるとともにゲームジャム等の作品力向上のための取り組みを行いました。
○ゲームコンテストへの入賞を目標として、システム開発演習を中心としたチーム作品の指導を強化した。
結果「第 11 回全国専門学校ゲームコンペティションプレイアブル部門」審査員特別賞を受賞しました。

２）デザイン分野①デザイン教育の強化
デザイン系分野では、モバイルゲームや YouTube など Web メディアの普及により、多様な技術が求められるため、カリキュラムや科目内での対応が課題でした。今後の業界の動きを引き続き調査し、実現可能な項目からカリキュラムや授業内容に取り入れました。
○ゲーム分野において、2DCG 関連での専門職就職への対応を強化するため、新規エクステンション科目「2D アニメーション(Live2D)」を配置しました。
・ゲーム分野においての 2D アニメーションに加え、CG 映像分野ではエフェクト関連、デザイン分野では UI デザイン、モーショングラフィックス等の内容を強化するため、授業内容に追加や変更を行いました。
○デザイン系分野での専門技術教育構成要素の明示化を目的として、専門技術スキルと仕事マインドとの相関について新たに概念図を作成しました。

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・デザイン教育においての専門技術スキル修得と仕事マインド醸成の相関関係を 5 段階の修得レベルで定義し、段階ごとに達成すべき項目を明示しました。この取り組みは、IT 系分野の教育内容にも置き換えることが可能と考え、学部全体で共有できるように作業を進めました。
②専門職就職のための上位層教育強化
クリエイティブ系専門職就職はデザイン系分野において最重要課題としている。専門職就職率目標を達成するために、正課カリキュラムだけでなく、正課科目外での取り組み（クラブ活動、外部コンテスト、産学連携、企画展への参加）を通じて「業種・職種への興味・関心、継続して学ぼうとする姿勢（マインド）」の醸成に取り組みました。
○制作意欲向上のための取り組みとして、産経新聞主催の「絵師 100 人展 12 大阪展」に併設展示される「NEXTAGE(学生作品展示)」に初めて参加し、学内イラストコンテスト上位 18 名のイラスト作品が他校の学生作品と共に展示されました。
○学修成果の発表の場である学生作品展 Media Frontier を 3 年ぶりに学内展示で開催できました。Web
サイトでのオンライン展示も継続し、多くの業界関係者に作品を観覧してもらう機会となり、活気のある作品展にすることができました。
○デザイン系分野が目標とする中堅クリエイティブ企業、（株）エボルブ、(株)アルヴィオンなどへの就職を果たすなど、専門職就職率は数値目標を達成しました。

３）技術者基礎教養教育の充実○業種・職種に対する興味・関心・意欲を醸成するには、入学時からの継続した指導が必要となるため、クラス担任が担当するゼミナールの授業内容改善に取り組みました。ゼミナールⅠでは、IT 業界の仕事を具体的に把握する内容の講義を行い、働くことの意味を考えるグループワークなど、勤労観や職業観の育成を目的としたプログラムを実施しました。

２．学生本位の教育改革を支える FD 活動の推進○教育の質保証に向けた FD 活動を推進し、授業評価アンケート等の年間を通じた教育評価改善活動に取り組んだ。学生の授業理解度評価が低い講師に対し、面談を通じて課題点を整理する等対応することで学部全体の満足度はコロナ禍以前の評価水準に回復しました。
○学生の自主的・意欲的な学習を促進するため、遠隔授業で得られた多様な教育方法を組み合わせた「課題解決型授業」を導入しました。

３．キャリア開発支援の充実と就職支援システムの再構築
全体就職率目標の実現に向けて、業界・職種への理解を深める就職前年度支援を強化し、早期化する企業採用に対応する層別・個別支援を充実させました。学部全体の就職率は目標を達成しました。
○学生の就職意欲を醸成するため授業と就活局面行事の連携を強化し、業界・職種セミナー等の開催による職業理解の促進や面接力をはじめとする就活スキルを引き上げる前年度支援を充実させました。
○IT 人材が不足する中、企業の高い採用意欲と対面による採用活動へのニーズから学内企業説明会を積極的に誘致し、学生の継続した就職活動を支援した結果、IT 系分野就職率は目標を達成しました。
○デザイン系分野では、2021 年度から実施している一般職を視野に入れた学生の層別支援の見直しを行う等、デザイン学生の特性を踏まえた支援を実施し、就職率は目標を達成しました。

４．学園の情報化
１）ICT(情報通信技術)の進展に対応した情報セキュリティを考慮した安全・安心で快適なネットワーク

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２）専門技術教育の充実に向けた実習環境の整備○2021 年度から導入開始した学生携帯 PC を利用した授業増加に対応するため、PC 実習室のハイブリッド教室化計画を策定し計画推進を支援しました。

５．教育力の向上に資する教育環境の整備○学生の学校生活支援、学修支援、キャリア支援等、総合的な学生支援サービスを向上させるために、昨年度導入した LMS を含む学生ポータルシステム UNIPA、教職員グループウェアのデスクネッツの活用の幅を広げる取り組みを行いました。
○導入 2 年目となる学生携帯型 PC を授業や放課後の自主学習において最大限活用できるように、全教室の OA フロア化等の教育環境を整備しました。

６．学生の豊かな人格形成に資する学生支援サービスの充実
１）学業継続率を高め、中退率を低減する○学生・教員間の交流や教育空間を取り戻すために、新型コロナウイルスに対する基本的な感染防止対策を講じた上で、全授業を対面方式で実施しました。結果として、1 年一般生の中退率は目標を達成することができました。
○勤労観や職業観を育成させ、目的意識を持って学習に取り組めるよう、フレッシャーズガイダンス等の初年次導入教育を実施しました。
２）学生生活支援の充実について○学生が有意義な学生生活を送るために、USJ ツアー等の校外行事の実施やクラブ活動をはじめとする課外活動の活性化を図りました。
３）修学支援の充実について○学生のキャリア開発の促進、学習意欲の向上とともに、学生一人ひとりの誇りと自信につながる修学支援を充実させる取り組みとして、学内奨学金、修学支援新制度、優秀者表彰式等を行いました。

７．競争的環境下における志願者確保（１）2022 年度（2023 年度生）募集結果
2023 年度生募集においては外部志願者が減、大阪情報コンピュータ高等専修学校生が増で、このうち辞退者を除いた入学者数は前年度から減少となり入学定員を下回りました。出身別入学者では現役生が減、留学生が増、既卒・大短専生は減、大阪情報コンピュータ高等専修学校生が増となりました。また 4 年制の入学者は減で、近年では初めて 3 年制が 4 年制の入学者数を上回りました。

１）現役生広報①前期オープンキャンパス参加者確保に向けた取り組み〇前期 OC 参加者増加に向けて、物的広報としては例年並みの情報誌への広告掲載、OC 告知 DM を送付、Web サイトでの OC 告知を行いました。人的広報としては校内ガイダンスに参加し、面談者数は前年より増加しました。結果として、前期 OC 参加者は前年より増となりました。
②志願者確保に向けた取り組み〇2022 年度の前期 OC(４月～９月)はすべて対面形式で実施しました。とくに競争激化に対応して、IT
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系分野において体験授業の新規コンテンツを作成しました。また、志願者のニーズを踏まえて在校生自身が資格取得や作品制作、学校のサポート体制などを紹介する動画を新規作成し、OC で放映しました。
〇前期 OC 参加者については前年から増加した一方、大学志向層の歩留が低下したことなどにより、志願歩留は前年より減少し、前期 OC からの志願者は減少しました。また、年明の大学不合格の志願者も減少し、現役生全体の志願者は前年比減となりました。地域別では、大阪は前年とほぼ同規模でしたが、大阪以外の地域で減となりました。

２）対象別広報①大阪情報コンピュータ高等専修学校生広報〇1 年から 3 年まで大阪情報コンピュータ高等専修学校生対象の進路行事を実施したことで、入学者が増、進学率は目標をほぼ達成しました。
②既卒・大短専生広報〇既卒・大短専生の対象者に対してインターネットを中心に広報しましたが、例年より入学者は減少しました。これは例年と比較して企業の採用意欲も高い状況であることから、既卒・大短専生の専門学校進学者自体が減少していると考えらます。
③女子広報〇女子志願者確保のために女子を対象とした DM を作成する他、女子に対する就職支援等を志願者に対面広報で訴求しました。結果として女子の入学者は前年度から減となりました。分野別では、IT 系分野は減、デザイン系分野は前年と同規模となりました。2023 年度の在学生における女子の比率は18%となりました④留学生広報〇留学生志願者確保のために留学生対象の媒体や会場ガイダンスへの参画等を実施しました。結果として留学生入学者は前年度と同規模となりました。

（２）2 年生(2024 年度生)募集に向けた広報〇2024 年度生志願者確保のために校内ガイダンス参画を強化する他、2 年生を対象とした OC を実施しました。結果として、2 年までの校内ガイダンス面談数が増となりました。また、2024 年度生の 2 年次OC 参加者は前年から増となりました。
・夏の 2 年対象のオープンキャンパスや後期の 2 年対象イベントを実施し、2 年生 OC 参加者の確保に努めました。
・校内ガイダンス参加は 2 年次までで前年から増加しました。これにより、面談者数は前年から増加しました。

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大阪情報コンピュータ高等専修学校＜はじめに＞
本校は開校以来中学生とその保護者のニーズに応え「学力の向上を図る」「いじめ・差別・暴力を許さない」「一人ひとりを大切にする」「確かな進路を保障する」という 4 つの教育方針のもと、魅力あるコンピュータ教育を実施してきました。また、目指す学校像を「コンピュータ教育と資格の OIC と呼ばれる地位を確立する」こととし、育成する生徒像を「社会の発展に資することができ、多様な価値観を認め、自律的に活躍できる人材」と定め教育活動を進めてきました。
2022 年度は新型コロナウイルス感染状況の推移を注視しつつ、徹底した感染予防対策と教育活動の両立を図ってきました。授業においては年度当初から対面授業を実施するとともに、学校行事においては実施可能な形態を模索し、徐々にコロナ以前の様子を取り戻してきました。そして、本校が後期中等教育機関としての地位をより確かなものとさせ、生徒や保護者からも更に厚く信頼される学校へと発展させていくた
め、１～８の事項を重点課題として取り組みました。
また、2021 年度事業計画年間総括に基づく学校自己評価を踏まえて学校関係者評価を行い、その結果を「いじめ防止対策基本方針」とともに HP 上で公開し、本校の基本姿勢を示しました。

１．専門教育の更なる充実・各種検定試験の合格者の増大と作品の制作○2022 年度はボーカロイド・ムービーコースを含む新４コース開始から 6 年目を迎え、魅力的なコース制カリキュラムを編成して授業内容を充実させてきました。年度当初から全面対面授業を実施するとともに、従前の習熟度別授業・分割授業・コース別授業・選択授業以外の科目においても各学年を 3 分割し、すべての授業を 40 人以下で実施することで教育の質向上が図られました。
○2022 年度の 4 検定（情報処理・ビジネス文書実務・英語・簿記）はすべて 3 級以上の受験により延べ216 名が合格し、2021 年度に続きコロナ禍以前の実績を回復しました。
○作品制作ではコロナ禍の影響を受けつつも可能な限り出展等を模索し、生野税務署による「税務署が実施する広報のポスター」制作では 6 年連続で生徒作品が採用されるなどの成果をあげました。

２．進級率・卒業率の向上○各学年の進級率・卒業率目標を定め、すべての生徒に粘り強く教科指導・生活指導等を行い進級率・卒業率の向上に取り組んできた。不登校生徒や要支援生徒だけでなく、コロナ禍によりこれまでにない学習形態と学校生活を経験した生徒の学ぶ意欲を喪失させないことを意識し指導にあたった結果、2022 年度の 1 年生の進級率は約 93%、2 年生は約 94%、3 年生の修了率は 99%となり、全体の進級・卒業率は約 95%となった。

３．要支援生徒や不登校経験者の学校への定着○36 名の生徒を要個別支援生徒と認定し、それぞれの生徒に対する支援内容を選定して支援を行いました。特別指導、ケース会議やカウンセリング等の様々な施策を実施した結果、33 名の生徒が進級卒業しました。
○OIC カフェ（不登校を考える会）は 6 回開催（延べ 32 名の保護者参加）し、不登校の経験を持った生徒の保護者との連携を強めました。

４．出席率の向上○日常的に生徒の出席状況を把握し、登校状態が不安定になっている生徒に対しては個々の指導内容と方法を協議し出席率向上を図りました。

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５．進学率等の目標達成と大阪経済法科大学への進学者確保○生徒へのキャリア教育（正規授業および補習講座等）を行い、教職員の進路指導力の向上を目指しました。
○大阪情報コンピュータ専門学校入試広報課との連携及び定期的な高専連携会議を通じて、多くの生徒が大阪情報コンピュータ専門学校へ進学しました。
○2022 年度（2023 年度入試）においては大阪経済法科大学との情報交換および定期協議を通じて相互協力関係が継続され、7 名の進学者を確保することができました。

６．教職員の学校運営力の向上と教師力の向上○教師力の内容を「授業力」「生徒理解力」「学級運営力」とし、教師力の向上を目指してきました。全常勤教職員による全ての講師の授業点検・評価をコロナ禍以前のレベルで再開するとともに生徒による授業アンケートを実施し授業力向上を図りました。
○全面対面による生徒への直接指導の機会を活かし、個人面接、家庭訪問などを実施して各生徒の個性把握に努めるとともに、教員の生徒理解力向上に努めました。

７．教育環境の更なる整備○新型コロナウイルス感染状況の推移やそれに伴う政府・大阪府の対策等の認識を大阪情報コンピュータ専門学校・本校で共有しつつ、生徒・教職員の健康と安全を最優先とした感染防止対策を実施し、校内での感染を抑止しました。
○2022 年度の普通教室 6 教室へのインタラクティブプロジェクタへの更新等を通じて、普通教室における ICT 環境を整備し、授業の質向上を図りました。

８．生徒募集の目標達成○2023 年度の入学生獲得に向け、万全な新型コロナウイルス感染症対策を取った形で 9 回のオープンスクールを実施し参加者を集めた。
○コロナ禍により中学校訪問、出前授業などの間接的広報活動が制限される中、オープンスクール等の各種宣伝物を直接中学校に発送するとともに、Web や DM での情報発信による直接広報、ブロックごとの合同説明会への参加などによる対面広報活動も強化することで入学定員確保に努めました。
○本校新学則における入学定員 93 名、総生徒数 279 名に基づいた生徒募集活動を通じて新入生が入学しました。

9■財務の概要
本学園における 2022 年度における財務の概要について、私立学校法の定めに従い作成した収支計算書（資金収支計算書及び事業活動収支計算書）と貸借対照表にそって説明します。
なお、表示単位未満を四捨五入しております。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

１．収支計算書
収支計算書は一定期間における収支状況を示しており、基本的に資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当します。そして、資金収支計算書は、当該会計年度における教育研究等の諸活動に係わるすべての収入及び支出の内容並びに支払資金（現金・預貯金）の収入と支出のてん末を明らかにするものです。お金の動きを全て網羅した計算書類です。また、事業活動収支計算書は、当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容及び均衡の状態を明らかにし、学校法人における経営状況が健全に維持されているかを示しています。この計算書は、言わば企業会計における損益計算書に相当するものです。

（１）資金収支計算書①収入の部
2022 年度の収入は、学生生徒等納付金収入 13 億 5,647 万円、手数料収入 355 万円、補助金収入 2億 8,979 万円、資産売却収入 4 億 3,000 万円、付随事業・収益事業収入 1,639 万円、受取利息・配当金収入 83 万円、雑収入 20 万円となっています。
これらの収入に、前受金収入（2023 年度入学者の入学手続き時納付金等）6 億 9,458 万円、その他の収入（預り金受入収入等）6 億 6,033 万円、資金収入調整勘定（前期末前受金等）△7 億 3,707 万円に、前年度繰越支払資金 60 億 4,419 万円を加えた収入の部合計は、87 億 5,927 万円となります。
資金のすべての動きを網羅したものとなっており、前受金収入や預り金受入収入等のその他の収入等が含まれています。
②支出の部
2022 年度の支出は、人件費支出 5 億 5,932 万円、教育研究経費支出 3 億 9,946 万円、管理経費支出1 億 5,456 万円、設備関係支出 3,381 万円となっています。
これらの支出に、資産運用支出 1 億 1,510 万円（各引当特定資産への繰入支出等）、その他の支出（預り金支払支出、前期末未払金支出等）7 億 933 万円、資金支出調整勘定（期末未払金等）△5,133 万円、翌年度繰越支払資金 68 億 3,903 万円を加えた支出の部合計は、87 億 5,927 万円となります。
資金のすべての動きを網羅したものとなっており、資産運用支出や預り金支払支出等のその他の支出等が含まれています。
なお、2022 年度の主な設備関係支出による整備内容は、大阪情報コンピュータ専門学校及び大阪情報コンピュータ高等専修学校の実習設備・教育環境整備費用となっています。

（２）事業活動収支計算書①教育活動収支
1)事業活動収入の部
2022 年度教育活動収支の事業活動収入は、学生生徒等納付金収入 13 億 5,647 万円、手数料収入355 万円、経常費等補助金収入 2 億 8,979 万円、付随事業収入 1,639 万円と、合計は 16 億 6,641 万円となっています。

102)事業活動支出の部
2022 年度教育活動収支の事業活動支出は、人件費 5 億 5,677 万円、教育研究経費 4 億 6,121 万円、管理経費 1 億 6,052 万円と、合計は 11 億 7,850 万円となっています。
以上の結果、教育活動収支の事業活動収入の部合計から事業活動支出の部合計を差し引きした教育活動収支差額は 4 億 8,791 万円となっています。
②教育活動外収支
1)事業活動収入の部
2022 年度の教育活動外収支・事業活動収入は、受取利息・配当金収入 83 万円と、合計は 83 万円となっており、教育活動外収支差額は 83 万円となっています。
そして、教育活動収支と教育活動外収支の合計で経常収支差額は 4 億 8,874 万円となっています③特別収支
1)事業活動収入の部
2022 年度の特別収支・事業活動収入は、0 円となっており、特別収支差額は 0 円となっています。
そして、経常収支と特別収支の合計で基本金組入前当年度収支差額は 4 億 8,874 万円となっています。
基本金組入前当年度収支差額と建物機器備品等の取替更新に伴う基本金組入額 3,381 万円から建物・機器備品の繰越除却高 3,381 万円を差し引いた基本金組入額 0 円で、当年度収支差額は 4 億 8,874万円となっています。

２．貸借対照表
貸借対照表は、年度末時点（2023 年 3 月 31 日現在）における資産や負債等の内容を示すもので、学校法人の期末における財政状態を明らかにしています。
資産の部は、固定資産 44 億 9,358 万円、流動資産 68 億 9,117 万円の合計 113 億 8,475 万円となっています。
負債の部は、固定負債 1 億 3,246 万円、流動負債 7 億 7,655 万円の合計 9 億 899 万円となっています。
純資産の部は、基本金が 37 億 1,697 万円、繰越収支差額 67 億 5,879 万円の合計 104 億 7,576 万円となっています。
負債及び純資産の部合計は、113 億 8,475 万円となっています。
以上11