令和５年度 香川県市町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
１

目標

・香川県及び県内各市町の耐震改修促進計画に定めた耐震化率の目標の達成に向け、住宅の耐震化を加速させるため、これまでの取組みに加え、より的を絞った効果的な施策を複合的かつ積極的にすすめていく必要がある。
・そこで、本県では、行政・改修事業者・地域と一層連携を図りながら、【県民が気軽に耐震改修を実施できる体制づくり】【「住宅の耐震化」の重要性を認識してもらうためのきっかけづくり】【耐震診断をした住宅を耐震改修工事に確実につなげるための仕組みづくり】を、住宅の耐震化を強力に促進するための柱として位置付ける。
・この３本の柱を確立していくための取組みを、住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。
）において位置付け、毎年度、進捗状況を把握・評価するとともに、アクションプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。
２

位置づけ・アクションプログラムは、県、市町の耐震改修促進計画に位置付けるものとする。
３

取組内容・目標・実績

計

令和５年度の取組内容

令和５年度の目標

画① 【県民が気軽に耐震改修を実施できる体制づくり】

・木造住宅の耐震診断戸数258 戸

・住宅所有者の個別のニーズや疑問にこたえる機会

・木造住宅の耐震改修戸数

140 戸

・比較的安価に実施できる「低コスト工法」の普及

前年度までの実績

・行政職員の定期的な研修の実施

令和 4 年度② 【「住宅の耐震化」の重要性を認識してもらうためのきっかけづくり】

・木造住宅の耐震診断戸数175 戸

・木造住宅の耐震改修戸数

84 戸

・在宅避難に着目した防災講座の展開

令和３年度

・地域に密着した多様な場での働きかけ

・木造住宅の耐震診断戸数206 戸

・木造住宅の耐震改修戸数

109 戸③ 【耐震診断をした住宅を耐震改修工事に確実につなげるための仕組みづくり】

令和２年度

・行政からの診断実施者へのフォロー

・木造住宅の耐震診断戸数155 戸

・行政-建築士-改修事業者のネットワークを形成し、・木造住宅の耐震改修戸数

82 戸

耐震化の相談から改修までを一連の事業ととらえる

令和元年度
・木造住宅の耐震診断戸数246 戸※各市町の取り組みについては別紙１のとおり。

・木造住宅の耐震改修戸数

138 戸

自

前年度（令和４年度）の取組実績

前年度（令和４年度）の評価と課題

己①住宅所有者を対象とした、建築士による個別相談会や、 別紙２のとおり。

評
価事業者を対象とした、「低コスト工法」の習得等を目指 改善策
す講習を実施した。
②「在宅避難」に着目した防災講座を実施し、住宅の耐震化に関心の無かった県民の掘り起こしを行った。
③地域別に、事業者を対象とした勉強会を開催。

①個別相談会や講習に、より多くの参加者を募るため、広報を工夫して行う。
（県、市町毎は別紙２のとおり。）

別紙１

令和５年度の取組みについて
【取組イ】

事業主体

重点的な取組み

【取組ロ】

【取組ハ】
【取組ニ】
改修事業者等の技術力向上を図る取組み
支援目標
戸別訪問等の方法により、住宅所有者に 耐震診断を支援した住宅に対して、耐震 及び住宅所有者から改修事業者等への接 耐震化の必要性に係る普及・啓発
対して、直接的に耐震化を促す取組み
改修を促す取組み
触が容易となる取組み※下記に加え、県及び市町で、チラシ、※直後および1年程度経過時に行うこと ※下記に加え、改修事業者のリストを補 リーフレットによる耐震化の必要性及び耐震耐震とする。
助申請窓口に設置、HPに掲載する。
補助制度内容を周知する。
診断
改修

香川

・事業者の技術力向上を図
り、低コスト工法を普及(①)
県 ・これまで住宅の耐震化に関心の無かった県民の掘り起こ
し（②）

--

コストが予算を超過することで耐震改修
・県広報誌等に、耐震化の必要性に係る・改修事業者等向けの講習を開催(①③)
市町職員に、戸別訪問又はDMによる働 を断念するケースが多いため、低コスト啓発記事を掲載(②)
・建築士による個別相談会の実施が困難
きかけをしていただけるよう、積極的に で工事を実施する方法等を、市町職員に・防災イツモ講座の機会を捉え、在宅避な市町に対し、積極的に支援する。
促す(②)
周知し、窓口で助言等していただく。
難の条件である住まいの耐震化について(①）(③)
啓発する(②)

高松

市

地域コミュニティセンターの協力を得て、自治会を通じ広く耐震補助制度の活用を促す。

7735

耐震診断の完了実績報告時に申請者に地域コミュニティセンター（10ヶ所程ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰにて建築士による無料相談
直接または、建築士を通じて、耐震改修
広報誌、ホームページ、ＳＮＳに耐震度）を通じ、自治会へ耐震補助制度の資会を年間２回以上、延べ10日実施する。
補助制度や代理受領制度の説明を行い、補助制度の記事を掲載する。（②）
料を回覧配布依頼（②）（②）
耐震改修を促す。（③）

丸亀市

納税通知書に耐震対策支援のチラシを同封する(②)

2015前年度に耐震診断を行い、未だ耐震改・市広報紙に、耐震補助制度の記事を掲
納税通知書に耐震対策支援のチラシを 修を行っていない者へ電話連絡、パンフ県と連携し、建築士による無料相談会 載(②)
同封する(②)
レットにて低コスト工法等の啓発を行い を開催する。(①）
・県と連携して県民向け講座を開催し、耐震改修を促す(③)
補助事業制度概要の説明を行う(②)

坂出

広報誌やTwitterで補助制
市 度の周知広報活動を重点的に実施する(②)

2513

耐震診断後に耐震改修工事を行ってい・広報誌(３回程度)、ホームページ、古い木造住宅密集地を対象に、重点的 ない住民に、耐震改修補助制度、低コス改修事業者と住宅所有者との相談会をTwitterで、補助制度を周知にポスティングを実施する(②)
ト工法の資料を送付し、耐震改修を促す 年１回実施する。(①）
・住民向けに耐震講座を開催(②)(③)

自治会や他部局等との連携・協力を得て、多様な発信方法による普及啓発を実施しする。

155

・改修工事申請に至っていない市民への ・県主催の改修事業者向け講習会チラシ
・広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
個別案内書類のDM発送(③)
等の配布(①)
納税通知書に耐震対策支援事業のチラ(②)
・耐震診断実施後に申請者にヒアリング ・市内の住民向けに建築士による個別相シ(14,000部程度)を同封する(②)
・他課イベントにて補助事業チラシの配を対面若しくは電話で行い、耐震改修へ 談会を２回開催（リフォーム補助事業相布及び事業概要説明(②)の移行を促す(③)
談との共催）(①②）

耐震化に直結しやすい、耐震無料相談会を例年、平日に本庁舎において開催していた
観 音 寺 市 が、例年の耐震無料相談会に加え、日曜日に地区公民館等で開催することで、更なる参加者の増加を見込む。

20

15

地元自治会単位と連携した普及啓発活
耐震診断を実施した方に、低コスト工自治会総会の配布資料に耐震補助制度
県と連携し、改修事業者向けの技術力動（コロナウィルスの５類への引下げ状 法の事例紹介やメリットについて説明をのリーフレット及び耐震無料相談会の開向上に係る技術講習会を年１回以上開催
況次第ではあるが、段階的に戸別訪問や 行い、概算工事費の試算提案も含めた普催案内資料を同封し、自治会全戸回覧を(①)
ポスティングを主体とした地道な取組み 及啓発に努め、耐震改修の促進を図る。
行い広く事業の普及啓発の促進を図る。に努める）(②)(③)（②）

さ ぬ き 市

過去に耐震対策を実施した住宅の近隣住民に対し、チラシを配布する(２地区各20戸程度)(②)

15

6

過去に耐震対策を実施した住宅の近隣
耐震診断完了後、一定期間の間に改修住民に対し、チラシを配布する(2地区各 の申請が無かった住民に対し、意向調査 建築士による個別相談会を開催(②)
20戸程度)(②)とチラシの送付を実施(③)

東かがわ市

業者・自治体などと連携し、無料相談会や現場見学会での参加者を増加させ、耐震化補助事業に繋げる。

2010

耐震化が促進されていない地域1～2地区 DM及び、連絡先が判明している場合は電現場見学会に併せ、建築士による無料相に、戸別訪問(もしくはポスティング)を 話での周知等により、耐震関連イベント
広報誌に耐震補助制度の記事を掲載(②)
談会を開催する(①)
実施(30～40戸程度を予定)の案内を実施(①)

善 通 寺 市

広報誌・ホームページに耐震補助制度の記事を掲載(②)

三豊

広く市民に対し、特に避難弱者や空き家バンク購入者、過去に耐震診断を実施した者に対して、補助制度の普及啓
市発を実施する。
また、地元の建築士による無料相談会を年1回以上開催する。

土庄町

空き家対策関連部局と連携し、空き家バンク購入・賃借者への耐震改修の啓発を行う。

53

耐震診断申込時に改修に係る税制優遇
木造密集地域を2地域ほど選定し、戸各種イベント(産業まつり等)に耐震関
広報誌や回覧板等に耐震補助制度の記制度と町独自の耐震化リフォーム支援事別訪問（もしくはポスティング）を実施
連ブースを設置し、個別相談会を開催す 事を２回以上掲載する。(②)
業の案内を実施し、改修事例(参考程度)する。(②)
る。(②)
を案内する。(③)

小 豆 島 町業者と連携し、低コスト工法を普及させる。（①）

44

建築士による個別相談会を開催する。
耐震診断後に改修の意向を確認すると （②）
納税通知書に耐震対策支援事業のチラ広報誌・HPに耐震補助制度の記事を記
ともに、耐震関連イベントの案内を実践
低コスト工法を普及させるため、補助シを同封する(②)
載する。(②)する。(③)
対象となる住宅の要件をH12.5以前に建てられたものに拡大する。(①)

三木町

耐震化が促進されていない
1～2地区に個別訪問（もしくはポスティング）を実施する。(②)

52

三木町内において、耐震化が促進され耐震診断を実施した者の内、改修工事ていない１～２地区に、戸別訪問（もしを行っていない者に対して、改修を促す
くはポスティング）を実施（30～40戸程ように通知文書等を発送する。(③)
度を予定）(②)

直

島町

広報誌に耐震補助制度の記事を掲載(②)
県と連携して管内の住民向けに建築士による個別相談会を開催(②)

32

危機管理部局、地域の建築士と連携・県と連携し、改修事業者向けの勉強会
し、管内１地区（20戸程度）の個別訪問
診断後、未改修の方にＤＭによる啓発 を開催(③)
広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
を実施、個別訪問が実施できない場合は を実施(③)
・県と連携して管内の住民向けに建築士 (②)
それに代わる方法を検討(②)
による個別相談会を開催(②)

宇 多 津 町

地籍調査事業において、住宅の所有者と連絡、現地にて立会する機会を活用し、耐震化の促進を図る。

42

広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
耐震診断後、改修を行っていない住宅
地籍調査事業と連携し、宅地の現地立県と連携し、建築士による個別相談会 (②)
に対し、改修の意向調査及び改修を促す会（戸別訪問）時に耐震化を促す。(②)
を開催(①)
地籍調査事業と連携し、各種案内時に案内文を送付。(③)
補助制度のパンフレット等を同封。(②)

綾川町

耐震診断後に改修を実施していない者に対しダイレクトメール等の方法により改修を促す（③）

85

耐震診断後に改修の意向を確認する。
納税通知書に耐震対策支援事業のチラ県と連携して建築士による個別相談会
広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
また額の確定通知に低コスト工法のパンシを同封する(②)
を開催(①）(②)
フレットを同封する。(③)

琴平

住宅リフォーム補助利用者
町 にもアプローチして、耐震化に繋げる。

4

3

過去に耐震診断をされた市民に対し固定資産税通知に補助制度のチラシを県と連携し、建築士による個別相談会
町広報誌に耐震補助制度の記事を掲載て、耐震改修工事を促したり、無料相談同封（②）
を開催(①)(②)
会等の案内等をＤＭでおこなう。(③)

多 度 津 町

固定資産税通知に補助制度のチラシを同封

85・県と連携し、改修事業者向けの勉強会
耐震診断報告時に耐震改修補助制度、固定資産税通知に補助制度のチラシをを開催(③)
町広報誌に耐震補助制度の記事を掲載
低コスト工法の説明を行い、耐震改修を同封（②）
・県と連携して住民向けに建築士による (②)
促進(③)
個別相談会を開催(①）

まんのう町

納税通知書に耐震対策支援事業のチラシを同封する(②)

53

耐震診断後、耐震改修の意向について広報誌に補助制度の記事を掲載(②)
納税通知書に耐震対策支援事業のチラ県と連携し、改修事業者向けの勉強会確認する。低コスト工法等の啓発を行い県と連携して管内の住民向けに耐震講シを同封する(②)
を開催(③)
耐震改修を促す(③)
座と建築士による個別相談会を開催(②)

20

12

市内１～２地区を対象に、戸別訪問
耐震診断実施者に、耐震改修の意向を市内の建築士と連携し、無料相談会を広報誌、防災無線、メールマガジン、（もしくはポスティング）を実施する。 確認する。
開催する。(①）
LINE、HP、自治会回覧等により補助制度(②)
過去に耐震診断を実施した者に対し、三豊市耐震対策支援事業者名簿を作成 を周知する。
関係部局と連携し、避難弱者及び空き DM等により補助制度を周知するとともし、HP及び窓口にて公表、希望者に配布
耐震対策ガイドブックを作成し配布す
家バンク購入者に対し、DMや出前講座に に、無料相談会等、耐震関連行事を案内する。
る。
より補助制度の周知を行う。
する。

県と連携して個別相談会を実施する。

広報誌に耐震補助制度の記事を掲載するほか、防災講演会等で啓発を行う。

別紙２

令和４年度の取組実績の検証や改善策
支援実績
前年度（令和４年度）の取組実績

前年度（令和４年度）の評価と課題

令和５年度の改善策

耐震改修促進計画への位置づけ-

・市町の普及啓発の検証を行う行政会議及び市町の初任者向けの研修を実施。
・「低コスト工法」を普及するため、技術者向け講習（設計演習、施工演習、オンライン講習）を開催。
・在宅避難に着目した防災イツモ講座を開催。
・事業者の負担を軽減するため、補助金の交付申請に係る手続きの簡素化を提示。

・技術者向けの設計・施工演習は、「低コスト工法」等を習得するなど、充実した内容であった。
より多くの参加者を募ることが課題である。
・在宅避難の条件である耐震対策の重要性を啓発することができた。次年度以降、地域での展開をフォローすることが課題である。

・講習を開催する旨の広報の工夫
・防災イツモ講座を地域で展開するため、市町や団体との連携を強化する。
・マンパワー不足で普及啓発の取組みが十分に行えない市町に対し、支援を強化する。

香川県耐促計画第３章に位置付け、方針を記載。

事業主体
耐震診断

香 川 県-

耐震
改修

高 松 市

6430

６月と８月に実施した個別相談会についてはｺﾐｭｺﾛﾅ禍という状況からｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰの協力を得
令和４年度と同様にｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰの協力を得て、ﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰの協力で多くの参加者を得ることがでて、自治会を通じて全戸配布及び回覧にて幅広く全戸配布及び回覧にて相談会の周知及び住宅耐震 高松市耐震改修促進計画
き、建築士の熱心な説明により、その後、耐震診周知、啓発を行ない、６月と８月にｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰにの啓発を行ない、ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰにて建築士による無 第4章断の補助金交付申請につなげることができた。て建築士による無料の個別相談会を実施した。
料相談会を実施する。
（≒10件）

丸 亀 市

115

納税通知に、耐震化啓発チラシを同封

納税通知に同封したチラシや広報、ホームページを見て申請に至ったケースもあり、周知に一定の効果があった。

耐震化に興味関心を持ってもらうため、県と協力し県民向け講座による普及啓発を図る。

丸亀市耐震改修促進計画
第三章

坂 出 市

1411

・広報誌に年3回掲載（４月・７月・10月）
・住まいの耐震化講座と個別相談会実施
・戸別訪問とポスティング・ラジオ放送やTwitterでの周知 など

市広報誌掲載における周知活動が一番反響が高く、市広報誌における民間住宅の耐震化のスペースをいかに広く確保できるかが重要であると感じた。

市広報誌に周知文を掲載することを中心に周知活動を行い、広報誌にパンフレットをはさみ込みを行うなど掲載方法を工夫する。

坂出市耐震改修促進計画
第3章（２）①

4・納税通知書に耐震対策支援事業のチラシを同封（14,000部）
・改修工事申請に至っていない市民への個別案内
書類のDM発送（38通）
・広報誌に耐震補助制度の記事を掲載(５月号)
・市内の住民向けに建築士による個別相談会を開催（８月５日開催 参加者９名）

耐震診断申請件数は12件に対して、納税通知書チラシの閲覧及び無料相談会参加による申請件数
リフォーム補助事業相談との共催による無料相合計が６件であったことから、普及啓発による一談会を年２回開催し、無料相談会参加者増加から定の効果が確認できた。しかし、新規改修は４件の申請件数増加を目指す。
（R３年度以前診断者は除く）であったことから、診断から改修工事へつなげることが課題である。

善通寺市耐震改修促進計画
第4章

耐震無料相談会を開催し、今年度は24名の参加申し込みがあり、その内９名の方に耐震診断を実施いただけたことから、一定の効果は実証された。開催回数や開催場所も含めた新たな取組みを検討し、参加者の増加を図ると共に改修工事への誘導が課題である。

例年、耐震無料相談会を平日に本庁舎で開催していたが、日曜日に支所や地区公民館等で開催すれば、平日仕事等で参加できなかった方も参加しやすくなると思われる。併せて、市民への周知効果が高い広報誌に相談会募集案内を掲載することにより、更なる参加者の増加を見込む。

観音寺市耐震改修促進計画
第３章に位置づけ

市民への直接的な啓発は上半期中に実施する。
無料相談会について、周知の手段を増やす等して、参加者の増加を目指す。

耐震改修促進計画（第３章）に位置づけ

善通寺市

12観音寺市20

9・例年実施していた戸別訪問については、コロナ
禍の影響で実施が困難な状況から、ポスティングに切替えた。
・建築士による無料相談会を実施した。

さぬき市

44

・広報誌、ＨＰへの耐震補助制度掲載
・無料相談会、県民向け講座の実施
・事業者向け勉強会を実施

市民への直接的な啓発の時期が遅かったため、令和４年度の実績には繋がっていない。また、無料相談会の参加者が少ない。

8・コロナ禍で戸別訪問については、ほとんど実施できていないが、ポスティング(100戸)と自治会長へのチラシ配布など(210件)を実施
・耐震診断済の市民に対し、現場見学会の案内を電話連絡とDMで実施。(61件)
前年度を超える参加(9人→11人)があり、効果が確認できた。
・事業提案を行った現場見学会のほか、無料相談会を2回実施した。

・耐震診断・改修工事ともに目標には届かなかったが、無料相談会や現場見学会を通して耐震化を促進することができた。
・現場見学会での満足度は高いように見受けられるが、実施後の申請数が少数である。
・耐震診断後、改修工事が必要な方への対応が課題。

初めて地元の建築士を相談役とする無料相談会を開催した。相談者15組のうち13組が補助制度の申込みにつながった。
広報誌や防災無線だけでなく、メールマガジンやLINEによる周知、また自治会回覧を2度実施したことなどから、例年に比べ市民からの補助制度に関する相談や問い合わせが増加した。しかし、窓口対応から補助制度の申込みにつながるケースが少ない。相談者にとって、耐震診断をする意欲はあるが、事業者との接触がハードルになっていると思われる。

広く市民に対する普及啓発活動は、無料相談会につなげられるよう上半期中に実施する。
避難弱者や空き家バンク購入者、過去に耐震診断を実施した者に対する普及啓発に力を入れる。
無料相談会について、より広い範囲・多くの市民が気軽に参加できるよう、開催時期や回数、会場（支所開催など）を検討する。

三豊市耐震改修促進計画
第3章に位置付け

東かがわ市

14

・現場見学会で見学会終了後に無料相談会を開催し、補助事業に繋げる。
・無料相談会や現場見学会などにおいて、周知方法を検討するなどして参加者の増加を図る。
・耐震診断後、改修工事が必要な方へのフォローアップを充実させ、改修工事の申請数拡大を図る。

東かがわ市耐震改修促進計
画第４章に位置づけ。

三 豊 市

187

・地元の建築士による無料相談会を開催(１回)・広報誌、自治会回覧等により広く市民に対して補助制度を周知
・市民向け講座の機会を活用し、対面により補助制度について説明（２回）

土 庄 町

75

・広報への掲載・自治会回覧を実施した。
・リフォームの希望者に対して、耐震改修工事の活用を提案した。

業者向け勉強会や広報・回覧板による町民への周知の実施により、申請件数が当初予定件数を上回る成果となった。

行政・建築士・施工会社が一体となって提案力を身に着ける。

土庄町耐震改修促進計画
第3章に記載小豆島町

10

映像での防災講座を放映、町広報、HPでの周知活動。

昨年度、耐震診断を行った方へ耐震改修に関するDMを送ったが、改修費が高く実施できないと連絡があり、改修には繋がらなかった。

町独自のリフォーム補助との連携や低コスト工法の定着をすすめ、より改修へのハードルを低くできるようすすめる。

小豆島町耐震改修促進計画
第３章に位置づけ

三 木 町

21

・耐震化が促進されていいない池戸商店街付近の民家53件にポスティング
・広報紙に掲載（1/2ページ）

令和4年度防災講演会において、耐震に対する講演を行ったり、ポスティングなど啓発活動を行っ ・更なる普及啓発の強化に取組む。
たが、耐震診断・耐震改修の実施に繋がらなかっ ・県と一体となり情報提供に努める。
た。

直 島 町

00

・広報誌、ＨＰへの耐震補助制度掲載
・無料相談会、県民向け講座の実施
・改修事業者に技術講習会のチラシを送付

新型コロナウイルスの影響で無料相談会の参加者がおらず、個別訪問も実施できなかった。

情勢に注視し個別訪問の実施時期を検討するとともに、対面以外の啓発活動についても検討を進める。

直島町耐震改修促進計画
第３章に記載宇多津町

10

・広報誌への耐震補助制度について掲載、周知。
・地籍調査事業や他課の空き家バンク事業などとも連携し、情報共有。相談の受付や周知を行った。

予定していた自治会による防災訓練が中止になるなど、周知啓発の機会が減ったこともあり、周知が不十分であったと考えられる。

まずは診断を行った方に改修へと取り組んでいただけるよう、補助制度、低コスト工法などの費用面での支援について情報提供に努める。

宇多津町耐震改修促進計画
第３章【２】（１）に位置
付ける

無料相談会に２名の参加があったが、今後はより多くの者を募ることが課題である。
また、耐震診断から耐震改修工事への移行が課題である。

診断後、改修を行っていない住宅に対し、耐震関連のイベントの案内を送るなど、情報提供に努める。

綾川町耐震改修促進計画
第3章に記載三木町耐震改修促進計画
第３章に記載綾 川 町

42・納税通知書に補助制度のチラシを同封した。
・耐震診断後低コスト工法、改修工事等の補助制度のチラシを配布した。
・建築士による無料相談会開催
・広報誌への掲載（1回）
・防災イツモ講座を開催

琴 平 町

00

・納税通知書に補助制度のチラシを同封

新型コロナウイルス等の影響で無料相談会の参加者がおらず、個別訪問も実施できなかった。

住宅リフォーム補助利用者にもアプローチして、耐震化に繋げる。

琴平町耐震改修促進計画
第４章へ位置づけ

多度津町

2

2

取組イ 固定資産税通知に補助制度のチラシを同封（10,300部）
取組ロ 耐震診断実施者リーフレット配布と改修の補助制度について説明（６件）

昨年度に比べ、耐震診断と耐震改修の申請者が減少した。原因としては啓発活動が不十分であったことが考えられる。

前年に引き続き、DMや電話、インターネットを活用した説明動画など対面しない方法の普及啓発に力を入れるとともに、他の自治体の普及啓発活動の成功例を参考に取り組む。

多度津町耐震改修促進計画
第４章に記載まんのう町

52コロナ禍の影響で個別訪問は実施せず、代替として、固定資産税通知に補助制度のチラシを同封（9,100部）

耐震診断は実施したが、改修費用が高額になるとの理由で耐震改修に繋がらないケースがあった。

低コスト工法の周知など、改修の負担軽減方法について知ってもらい、耐震改修件数の増加を目指す。

まんのう町耐震改修促進計
画第３章に記載