富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート

2008

C O N T E N T S

編集方針

富士フイルムホールディングスでは、富士フイルムグルー
め、毎年サステナビリティレポートを発行しています。
「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポーーチ」から、「CSR課題・アプローチ」へと開示スタイル

株主・投資家
業界団体
行政
ビジネスパートナー

お客様（大学・医師など）を変更しました。ステークホルダーの皆様の関心事や、富士フイルムグループの「中期CSR計画」のCSR課題にフ

将来世代
お取引先

コミュニティ
調達先

富士フイルムグループ

また、富士フイルムグループは世界26カ国で13事業を展市場 Market

開していることもあり、これまでの富士フイルムの取り組

地域社会・国際社会 Society

みに加え、海外の現地法人や富士ゼロックスの取り組みも

環境 Environment（地域社会）

NGO・NPO

紹介しています。
関連ページ

P.28（CSR活動の推進ステップと自己評価）

AA1000のフレームワークの活用
富士フイルムグループでは、2003年度より、「AA1000シリーズ」の考え方を参考にし、CSR活動と情報開示を進めています。わたしたちは、AA1000のフレームワー
クを活用し、CSR活動の推進とレポート作成を連携させ取り組んでいます。レポートの記載内容はもちろん、富士
フイルムグループのCSR活動の状況も含めて、第三者機関によるチェックを受審した上で、「サステナビリティレ
ポート」として、ステークホルダーの皆様にご提供しています。わたしたちがCSR活動を進める上で、ステークホ
ルダーの期待や要望がCSR活動に反映され、その活動内
容がサステナビリティレポートに記載されているか、適切に評価してもらうため、
富士フイルムホールディングスは、
本レポートからBSIマネジメントシステムジャパン株式会
社によるAA1000保証基準に則した審査を受審することにしました。
関連ページ

P.92（AA1000保証基準に基づく審査結果）

特 集│クォリティ オブ ライフ の 向 上

4

関連ページ

P.79（ステークホルダーとの関わり）

レポートの対象期間
パフォーマンスデータの集計期間は、 2007年度（ 2007年 4
月〜 2008年 3月）です。活動内容は 2008年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。
レポートの対象組織
富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、富士
フイルムとその関係会社、富士ゼロックスとその関係会社）○主な連結対象会社は、95ページに記載しています。
○人事・労務関連の定量情報は、富士フイルム単独・富士ゼロックス単独のデータです。
○「労働環境・社会会計」は、79ページに集計範囲を記載しています。
「環境会計」は、85ページに集計範囲を記載しています。
参考にしたガイドライン○環境省「環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして（2007年版）」○GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006」○環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
レポートの記載に関する補足○レポートでは、「富士フイルムグループ」「富士フイルムと関係会社」「富士ゼロックスと関係会社」という主語表記を使い分け、正確な報告記載をしています。各主語が指す対象範囲は、
95ページをご覧ください。
○「従業員」という表記は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指します。「社員」という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な場所に使用しています。
○事業会社である富士ゼロックスについては、別途「サステナビリティレポート」を発行しています。富士ゼロックスの活動
詳細は、そちらも併せてご覧ください。

CSR活動報告40

特集では、企業理念に掲げる「クォリティ オブ ライフの向上」を

CSR活動報告では、富士フイルムグループの幅広いCSRの取テーマに、富士フイルムグループの製品・技術に加え、中期経営

り組みを、テーマごとにご報告しています。ステークホルダー

計画「VISION75」の重点事業分野の2分野をご紹介します。まの関心事と併せて、富士フイルムグループとして重要と考えてた、中期CSR計画の「気候変動問題への対応」、「中国でのCSRいる活動を取り上げています。

活動」を取り上げています。

従業員

ォーカスして、富士フイルムグループの2007年度の取り組みを中心に、本レポートをまとめています。

2

富士フイルムグループとステークホルダー

プのCSR活動をステークホルダーの皆様へお伝えするたト2008」では、これまでの「ステークホルダー・アプロ

編集方針
トップコミットメント

富士フイルムグループの技術と研究開発

6

メディカル分野での取り組み

8

印刷分野での取り組み

12

ステークホルダー・ダイアログ（環境配慮印刷）

気候変動問題への対応

16

中国でのCSR活動

20

中 期 C S R 計 画 ハイライト

26

中期CSR計画ハイライトでは、富士フイルムグループのCSRの重点領域である4つの課題について、方針の策定や計画、枠組み
づくり、2007年度注力したポイントなど、活動の進捗状況をご報告しています。

コンプライアンス42

リスクマネジメント

45

人材の育成と活躍に向けて─富士フイルム

46

人材の育成と活躍に向けて─富士ゼロックス

48

安心して健康に働ける職場づくり

50

お客様満足の向上に向けて

52

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー

54

富士フイルムグループの環境負荷の全体像

56

ステークホルダー・ダイアログ（製品の環境負荷低減）

環境に配慮した製品設計

58

安全・環境に配慮した化学物質管理

60

製品の含有化学物質管理

62

廃棄物の適正管理と再資源化

64

持続可能な水使用

66

生物多様性の保全

67

ステークホルダー・ダイアログ（生物多様性ー将来世代との対話）
ステークホルダー・ダイアログ（生物多様性ー有識者との対話）

CSR活動の推進ステップと
自己評価

28

ガバナンスの強化

30

社会貢献活動70

地域との共生73

ステークホルダー・ダイアログの拡充

デ ー タ・資 料 編

74

ステークホルダー・ダイアログ2008

データ・資料編には、 CSR 活動の基礎的な情報や環境側面、
人事・労務関連の定量情報などをまとめています。

グループ会社のステークホルダー・ダイアログ（物流）（データ・資料編に含まれている項目は、75ページと各ページに記載しています）

新たなトレンドへの対応

34

ステークホルダー・ダイアログ（人的多様性）

情報開示の拡充
環境法規制への対応

36
38

GRIガイドライン対照表

91

AA1000保証基準に基づく審査結果

92

富士フイルムグループの事業概要

94

報告書の記載対象範囲

95

社外からの評価96

IR情報の発信／CSR情報の開示・編集後記

97

TOP

COMMITMENT

我々は、変わり続ける。
時代の変化に適応し、挑戦し、新たなるものを創り出す。
社会の信頼に応え、未来につなげていくことこそ、企業経営の根幹である。

過去−現在−未来をつなぐもの
それは、人材である
私は、 2008年の年頭メッセージにおいて、「富士フイル
ムは物を作る前に、人を作る会社になる」ことを宣言しました。社会も国も企業も、すべてが人によって成り立ち、人がその盛衰の鍵を握っているのです。過去、現在そして未来へとつなげること、すなわちサステナブルであるため

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々のクォリティ オブ ライフのさらなる向上に寄与します。

には、人の育成が、何より大事なのです。
企業においては、さまざまな仕事が複雑に絡み合い、それらの仕事を通じて多くの学びと成長の機会があります。各
人が、その役割や責任に応じて、感じる力、考える力、意代表取締役社長・CEO CSR委員会委員長

富士フイルムグループ 企業理念

欲や胆力、行動力、調和力、誠実さや品格など、すべての力を発揮して仕事をする。その積み重ねの過程こそが、人

富士フイルムグループ ビジョン
オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカ
ンパニーであり続ける。

としての成長と変化です。年齢、経験、性別、国籍を問わず、すべての人材は企業という大樹の幹です。私は、人材の育成にふさわしい企業風土を作り、適切な制度と仕組みを提供し、教育や指導の実践により、幹の年輪を重ねてい企業は、公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければな

我々は、困難な課題に挑戦し新たな価値を創造する

くことが、未来へつなぐことになるのだと確信しています。

昨年のサステナビリティレポートにおいて、私は、「第二2007 年度の富士フイルムグループは、過去最高の売上変化と多様性は、未来への糧の創業」に向けてグループ一丸となった企業体質の強化と（2兆8,468億円）と営業利益（2,073億円）を達成しまし

新たな事業構造の構築に取り組んでいることをご報告しまた。しかし、こうした業績や社会の評価に安心することなした。そして、その取り組み、言い換えれば富士フイルム

く、常に困難な課題に挑戦し、強固な意志をもってやり抜

企業は、社会に役立つ存在でなければ意味がありません。

1 信頼される企業であり続けるためにグループの改革は、今もって ON THE WAY

でありく心構えを忘れてはなりません。2007年度は、これまで

そのためには、時代や社会の変化に適応し、社会の期待に

2 社会への責任を果たすためにます。一日も早く、これをやり遂げることが経営者の責任中核事業であった写真関連事業の大規模な構造改革を完了

応えられる人と組織が必要です。その人と組織は、単に変3 あらゆる人権を尊重するためにです。

するとともに、フラットパネルディスプレイ材料などの「高化に適応するだけでなく、変化をポジティブにとらえてい4 地球環境を守るために

しかし一方では、変革というものに終わりはありません。

機能材料」分野への積極的な設備投資や富山化学工業の買く必要があります。そして、変化し続ける世界を支えるも時代の変化に適応し、社会の要請や期待に応え新たな価値

収による医薬分野への参入など、重点事業分野を選択しての、それは多様な知識と経験、多角的な視点と考え方、いを生み出すためには、進むべき方向をしっかりと見定め、集中的に経営資源を投入してきました。変化を乗り越える

ろいろな役割や価値観などの多様な世界です。これらの多新しいことに挑戦する気概をもって、常に自らを、また会には、大きな痛みや苦しさに向き合う勇気を持ち、状況を様性がさらなる変化を生み、世界は持続してきたのです。

社を変革し続けていかなければならないからです。

見極めて的確な戦略と戦術を立てる冷静さが不可欠です。

多様性は、豊かさであり、新旧の交代を可能にします。今、生物は、その生命を維持し成長するために、常に新陳代謝

私は、こうした変革を進めるには、次の4つの必要条件が気候変動問題と同様にその重要性が認識されつつある生物を続けており、時には生き残りをかけて環境変化に適応すあると考えています。第一に、方向性。特にどちらに向かの多様性の本質もそこにあります。

るため、その形態や機能さえも変えていきます。企業もまって進んでいくのか明確にすることが大事。第二に、挑戦

私は、多種多様であることの大切さ、この多様性た生物と同様、その組織や役割、ひとり一人の社員も、同し続け、あきらめずにやり抜くこと。第三は、強い個とし（Diversity）という概念をCSR経営における重要なキー

じところにとどまっているわけにはいきません。我々は、ての社員。どこでも通用するプロフェッショナルであるこ

ワードであると思っています。「変化なければ持続なく、

勇気と信念をもって変わり続けなければならないのです。

と。そして最後が、筋肉質でスリムな効率的組織。これら

多様性なければ持続は危うい」のです。我々は、変化と多が相まってこそ、わたしたちは、困難な課題を克服し新た様性に、真剣に向き合っていきます。それは未来への糧だな価値を創造できるのです。

からです。

我々は、変わり続ける2

富士フイルムグループ 企業行動憲章

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

らない。そのため富士フイルムグループは、次の5 原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、人権を尊重し、すべての法律、
国際ルールを順守し、またその精神を尊重するとともに社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的に行動する。

5 社員が生き生きと働くために
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内・グループ企業に徹底するとともに、取引先に対して周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、高い倫理観の涵養に努める。本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行う。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

3

特集

クォリティ オ ブ ライフ の 向 上

特集では、企業理念に掲げる「クォリティ
オブ ライフの向上」をテーマに、富士フイ
ルムグループの製品・技術に加え、中期経営計画「VISION75」の重点事業分野の2分野をご紹介します。また、中期 CSR 計画の「気候変動問題への対応」、「中国でのCSR活動」を取り上げています。
富士フイルムグループの技術と研究開発

6

メディカル分野での取り組み

8
12

印刷分野での取り組み
ステークホルダー・ダイアログ（環境配慮印刷）

国宝 源氏物語絵巻「蓬生（よもぎう）」《第十五帖》

15

気候変動問題への対応

16

中国でのCSR活動

20

徳川美術館所蔵

源氏が須磨・明石に退去しているあいだ、その庇護にあった女性たちは苦難を強いられていた。特に源氏の帰りを一途に信じ待ち続けた末摘花の屋敷は荒廃し、生活は窮乏を極めていた。初夏のある雨上がりの月夜、大きな松にかかる藤の花に惹かれ、惟光に露を払わせながら、源氏は荒れ果てた屋敷に立ち寄る。そこは末摘花の変わり果てた屋敷であった。源氏は、末摘花の誠実さに心を打たれ、終生の庇護を誓う。

4

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

5

特 集 │ ク ォ リ ティ

オブライフの 向 上

富士フイルムグループの新研究体制

多種多様な技術を融合させ、新たな価値創造へ

富士フイルムグループの技術と研究開発

富士フイルムでは、2006年4月、神奈川県開成町に「富多種多様な基盤技術やコア技術を融合・深耕させながら、人々のクォリティ オブ ライフ向上に寄与する
新たな価値創造の実現に向け、チャレンジングに研究開発を推進しています。

分かれていた研究所を集約・統合し、全社横断的な先端基士フイルム先進研究所」を新設しました。それまで4つに
礎研究と基盤技術開発を融合させる中核基地として、重要な役割を果たしています。この先進研究所を中心として、

富士フイルムグループの基盤技術と展開

富士フイルムグループの技術のあゆみ
イメージングソリューション

富士フイルムグループは、写真感

1930

インフォメーションソリューション

1934年 富士写真フイルム株式会社設立

1948年 カラーリバーサルフィルム・スチルカメラ

1950

新規製品の早期創出に取り組んでいきます。

2,000（億円）

富士ゼロックスでは、2010年3月（竣工予定）に神奈川開発拠点（愛称 CITY ： Collaborative Innovation

1936年 レントゲンフィルム

解析、薄膜形成・加工、画像・ソ事業セグメント別研究開発費の推移

県横浜市「みなとみらい21」地区に新たな都市型の研究

1934年 製版用フィルム

野で培った有機材料、無機材料、

開発投資のさらなる重点化により、将来を担う新規事業・

イメージングソリューション
ドキュメントソリューション

1934年 映画用フィルム

光材料やゼログラフィーなどの分

1951年 マイクロフィルム
1954年 工業用X-レイフィルム

既存拠点の海老名と新拠点である横浜に集約します。これ

盤技術に加え、性能やコストの差

1958年 フジカラーネガティブフィルム

ら2拠点をハブとした研究開発体制再編によるお客様への1958年 フジタック（TACフィルム）1960

ます。現在、13事業分野でビジネ
ループでは、これらの基盤技術と池上 眞平

コア技術を融合した商品設計技術

提供価値の革新に挑みます。

ドキュメントソリューション

169
327

215

679

770

717

815

785

772

2004

2005

2006

2007

419

934

544

500
0

（年度）

1963年 感圧紙、放送用ビデオテープ
1965年 シングル-8システム

1965年 ＰＳ版（製版用）、コンピュータ用テープ

1969年 ミクロフィルター（ろ過用フィルム）

1970

F O C U S

2 0 0 7 年 度 の 研 究 成 果

1975年 フルカラー複写機
1976年 高感度カラーネガティブフィルム

によって、「高機能材料」「医療／ライフサイエンス」「グラ

1977年 プレスケール（圧力測定フィルム）

フィックアーツ」「ドキュメント」「光学デバイス」での研究開発をさらに推進、融合させ、新たな価値創造を実現さ

1980

1982年 映画用フィルム（アカデミー科学技術賞、エミー賞受賞）
1982年 情報処理ネットワークシステム「8000INS」

せていきます。

1983年 デジタルＸ線画像診断装置FCR

富士フイルムグループが、持続的に成長していくためには、

1984年 フロッピーディスク

富士フイルム

機能性食品「メタバリア」「オキシバリア」

富士ゼロックス LEDプリントヘッド技術

フィルム分野で蓄積したコア技術の応用で他社と差別化できる特長的な製品を提案

騒音・振動を発生せず、製品の小型・軽量化と高画質・高解像度を実現

2007年10月に、人々の健康をサポートするマルチサプリメン
ト「メタバリア」「オキシバリア」を発売しました。ともに、
富士フイルム独自の FTD 技術コンセプトを踏襲し、有用成分のパワーを体のすみずみまで浸透させる、最先端テクノロジー
により生まれたサプリメントです。
「メタバリア」には、インドやスリランカで古くから愛用されている植物「サラシア」を配合しています。サラシアは、腸内の善玉菌に栄養を届けて体内環境を改善することや、ダイエッ
ト成分が含まれることで注目されています。今回、独自の技術により、サラシアを高濃度かつ安定した品質で配合することに成功しました。「オキシバリア」に含まれているアスタキサン
チンは、カロテノイドの一種で、コエンザイムQ10の約
1,000倍（富士フイルム調べ）もの有効性を持つ天然成分です。
このアスタキサンチンを体内で吸収されやすくするため、独自のナノ乳化（微細化）技術により、アスタキサンチンを保護膜ごと水溶性パウダー化することを可能にしました。

ゼログラフィー方式のプリンター及び複写機の露光方式には、1984年 ミニラボシステム

中期経営計画「 VISION75」に示すとおり、新規事業の1986年 レンズ付フィルム「写ルンです」

継続的創出が不可欠であり、コア技術を含む基盤技術の深1988年 デジタルスチルカメラ

1987年 印刷複写機「ゼロプリンター」
1989年 8ミリビデオカメラ

耕と、さらなる拡大が必要です。このためには、若手・中堅・ベテランの研究者が、それぞれの強みを生かし合い、

1989年 産業用FCR
1989年 デジタル複合機「Ableシリーズ」

1990

一体となって技術の大変革へのチャレンジに取り組んでい1990年 ベルビア（プロ用カラーリバーサルフィルム）
1992年 デジタルフルカラー複写機「A color」
1993年 高速印刷・出版システム「DocuTech」

くことが必要です。諸制度を生かしながら、「新規テーマ創出促進」「アイデア創出の情熱の喚起」を目指し、新規

1996年 デジタルミニラボ「フロンティア」、APSシステム
1996年 CTP版、WVフィルム

事業につながる新規技術の開発と商品開発を積極的に行い1997年 ドキュメントハンドリングソフトウエア「DocuWorks」

ます。
1999年 医用画像情報ネットワークシステム「SYNAPSE」
フルデジタル内視鏡システム「サピエンティア」

富士フイルムグループのコア技術の展開

2000

2001年 富士ゼロックス連結子会社化

高機能材料分野
FPD・半導体・記録メディア・
化粧品・ライフサイエンス事業

2002年 面発光型半導体レーザー
機能性フィルム

フィルム製膜

製膜

液晶

有機化学

レジスト

バイオセンシング

光学

光デバイス／システム分野

解析

メディカル・ライフサイエンス関連機器事業
光学素子
光学伝送・記録

CCDデバイス

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

2003年 経鼻内視鏡
デジタルX線画像診断システム「FCR PROFECT CS」

薄膜形成

塗布

分子配向制御無機化学

粒子分散

富士フイルムの
コア技術

色素・染料

レ ー ザ ー 光 源 に よ る 「 レ ー ザ ー ROS （ Raster Output
Scanner ）方式」と、 LED （発光ダイオード）光源による「LEDプリントヘッド方式」があります。「LEDプリントヘッ
ド方式」は製品の大幅な小型化と、機械ノイズのない静音性という利点がありますが、これまで、レーザーROS方式に比べて画像ムラが出やすいという課題がありました。富士ゼロックス
では、独自の高精度光量補正技術と配線数を大幅に削減できる
1,200dpi自己走査型LEDを開発し、小型化と高画質を両立す
るLEDプリントヘッドの実用化に成功しました。その結果、用紙トレイ1段分に相当するスペースを削減し、従来サイズのまま
フィニッシャーを内蔵する複写機の開発に成功しました。
本LEDプリントヘッドの開発により、これまでのハイエンド機
向けの階調再現を提供するデジタルスクリーン（MACS）技術と、高精細かつ滑らかな文字・線を再現する画像処理（IE/EE）
技術の両方をオフィス機にも採用することが可能となり、レーザーROS方式と同等以上の高画質を実現しています。

2003年 スーパーCCDハニカム

高機能ファインケミカル

6

1,000

インフォメーションソリューション

1962年 複写機

富士フイルム取締役・常務執行役員
R&D統括本部長スを展開している富士フイルムグ

1962年 富士ゼロックス株式会社設立

1,500

Tower in Yokohama）を開設します。研究開発拠点を

フト、光学などの汎用性の高い基別化に有用なコア技術を有してい神奈川県開成町の「富士フイルム先進研究所」（左）
みなとみらい21地区に建設中の富士ゼロックスのR＆D拠点（完成予想図）「CITY」（右）乳化
マイクロカプセル

2005年 新情報システム「ApeosPortシリーズ」

2006年 持株会社制へ移行

画像
精密加工

情報システム／ソリューション
ドキュメント・デジタルイメージング事業

2006年 機能性化粧品「エフスクエアアイ」
機能性食品「エフキューブアイ」

デジタルイメージング
繊細加工
レーザー

2007年 デジタルミニラボ「フロンティア700シリーズ」「サラシア」
を高濃度・安定した品質で配合したメタバリア（左）と「アスタキサンチン」
を体のすみずみまで浸透させるオキシバリア（右）（右下）の体積比較
レーザー方式（左上）と LED プリントヘッド方式（イメージ）

2007年 機能性食品「メタバリア」「オキシバリア」

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

7

特 集 │ ク ォ リ ティ

オブライフの 向 上

先進技術を医療現場に生かし、社会貢献につなげる

富士フイルムグループのメディカルシステム事業

メディカル分野での取り組み

X線検査

独自の高画質医用画像処理技術・ネットワーク関連技術を最適に連携させた最先端ソリューションで、幅広い医用画像診断ニーズに対応し、世界の医療の質や効率の向上に貢献しています。

広範囲な医療インフラの構築を通じて広く社会へ寄与、貢献していきます

デジタルX線画像
診断システム「FCR」

医用画像情報ネットワークシステム「SYNAPSE」

遠隔医療や検査・診断の効率化、
スピードアップに寄与する画像診断技術

1936 年のＸ線フィルム発売以

近年、医療先進国といわれる日本では、人々の健康志向へ

来、約 70 年にわたり、富士フイの高まりだけでなく、医師総数の不足や医師の偏り、少子

ルムグループは医療関連事業に取高齢化などの社会的な問題を抱えています。このような社り組んでいます。ライフサイエン会の医療現場では、疾病の早期発見・早期治療が求められ、X線検査システム
世界トップシェアを誇るFCRは、20 年以上にわたる技
術開発と知見の蓄積による高精細・高画質と高い処理能力で、画像診断の効率化と医療の質の向上に貢献しています。

ス事業を含め、年間売上高は、約

画像診断はそのニーズに応えるツールといえます。その一方で、画像診断装置の高性能化、CTやPET、MRI、電子

成長しました。メディカルシステ

内視鏡など新しい検査法の開発・普及により、医療現場でム事業は全社売上構成費の約は、患者一人当たりの検査情報量が増大する傾向にありま10％を占めています。

す。日本では、データベースを活用した診断画像データの中期経営計画「 VISION75 」の医療施設内での共有や、ネットワークを活用した遠隔医療

コンバーティブル超音波診断装置「FAZONE M」
を中下、2008年度に3,000億円超の規模へ成長させることをの拡充などの環境整備が求められています。

心に、受診者への負担が少なく、高画質な診断画像を安目標とし、富士フイルムグループのコア事業のひとつとし

富 士 フ イ ル ム は 、「 総 合 画 像 診 断 ソ リ ュ ー シ ョ ン プ ロ

進しています。

て、全社的にコミットし、重点的に取り組んでいます。ドバイダー」として、これら医療現場のニーズに応える

ライケムや放射性検査薬での「検査」、 X線・超音波・内システム・機器の提供に積極的に取り組んでいます。

視鏡による医療画像の「診断」、放射性治療薬の「治療」なかでも、重要な役割を担うのが、国内トップシェアと、主に3つの領域で事業展開しています。グローバルなの「SYNAPSE（医用画像情報ネットワークシステム）」

販売拠点を強みに、皆様へ価値を提供し、広範囲な医療イと、ネットワーク医用サービス「 C@Rna 」です。これ

ンフラの構築に寄与、貢献したいと考えています。

らは、医用画像情報を保管・統合化・ネットワーク化する

鈴木 俊昭

形態画像診断超音波検査システム

検査

診断

治療

内視鏡検査

カプセル内視鏡
電子内視鏡（画像はGiven Imaging Ltd.
より提供）

内視鏡検査システム（フジノン株式会社）

は、複数の医師によるセカンドオピニオンの実現など、新提携（2007年4月）などを通じて、消化器内視鏡分野での世界の販売拠点（メディカルシステム事業）

診断ソリューション強化を図っています。

富士フイルムは、画像処理技術や精密光学技術など、長年培ってきた独自の技術力を生かしながら、受診者の身体的負担軽減や、環境負荷低減につなげるさまざまな医療シス

FCＲ
FCＲ XG-１（前機種） CAPSULA

革新的な製品の提供やカプセル内視鏡メーカーとの業務

機能画像診断核医学検査

テム・機器を積極的に提案し続けてきました。世界トップ

ｋWh台・年

省エネ効果 金額効果

・
ドライケム
・X線医療画像 ・放射線治療薬
・放射線検査薬 ・超音波医療画像・内視鏡医療画像

FCＲ CAPSULA は、前機種に比べ、大幅な小型化を実現しました。前機種比で約80％の CO 2 削減です。また、省エネルギー設計により、お客様 1 軒当たりの、使用時の電気代を年間 18,500 円節約
することができます。

「経鼻内視鏡」
や「ダブルバルーン内視鏡」
をはじめとする

たな医療サービスの構築につながっています。

（2008年3月現在）

FCR CAPSULA導入によるお客様効果

運営の効率化にも役立っています。また、地域医療の質の術後ケア リハビリ

内視鏡・超音波病理部門システム「NEXUS」

定的に提供できる超音波画像診断システムの拡充を推向上に貢献している遠隔ネットワーク医用サービスの提供
予防

鏡・超音波・病理部門、循環器部門など、医療施設内のすべての診断画像をネットワークで統合・管理します。

超音波画像診断装置「FAZONE M」

統合診断システムとして機能するだけでなく、医療施設のメディカル分野の事業領域

国内トップシェアの「SYNAPSE」は、放射線部門、内視超音波検査

2,900億円（2007年度）規模に

富士フイルム執行役員
メディカルシステム事業部長

医用画像情報ネットワークシステム

kgCO2／
台・年
トンCO2／
年

1,000

160

差
−

470

75

−

5,600

900

4,700

円／台・年

22,0003,500

18,500

円／年

2.64億

0.42億

2.22億

シェアのFCR（Fuji Computed Radiography=X線画
像診断システム)や電子内視鏡システムに加え、最近では
富士フイルムと富士ゼロックスのシナジー

フルデジタルの超音波画像診断装置、核医学検査用の放射医療DMSプロジェクト

線診断薬に取り組むなど、画像診断の領域を広げています。

現地法人

8

販売代理店

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

放射性医薬品

富士フイルムと富士ゼロックスが共同研究を行い、「医

SYNAPSEとこれらのシステム・機器を連携させること

核医学検査（富士フイルムRIファーマ株式会社）を進めています。
これは病院にあ療DMSプロジェクト」

放射性医薬品を用いた核医学検査は、疾病による臓器のる患者さんのカルテを含む多くのドキュメントを一元管

で、検査・診断の効率化とスピードアップ、確かな診断支

形態変化が起きる以前の機能変化をとらえることができ、理する医療支援システムで、これが実現すると、医師の援などさまざまなソリューションを提案・提供し、日本だ

早期発見と早期治療のために、機能画像診断の重要性が所見から診断、治療までの画像・文書データを体系的に高まっています。

一元管理することが可能になります。

けでなく世界各国の医療現場をサポートしていきます。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

9特 集 │ ク ォ リ ティ

オブライフの 向 上

メディカル分野での取り組み「FCRデジタルマンモグラフィCAD」
で乳がん検出率向上に寄与

また、キャンペーンの一環で開催された、ゴルフの女子プ

は、経鼻内視鏡は胃の診断に加え、咽頭がんや食道がん、

ロ「Longs Drugs LPGAトーナメント」でも、ピンク

逆流性食道炎など口から胃に至る部位の病巣の早期発見に

リボン運動を行いました。以降も引き続き、ウェブサイト

も応用され、活用の幅を広げています。

富士フイルムは早くから、乳がん診断を支援する画像処理を通じて、女性 100 万人のマンモグラフィ受診誓約の実

内視鏡検査・診断時に病巣発見の精度を向上させるものの研究に取り組み、FCRをベースに乳がん検診に適した現に向けて活動を展開しています。

が「 FICE （分光推定技術に基づいた画像診断）」です。

URL 「ピンクリボン運動」
http://fms.fujifilm.co.jp/fms/mam/html/smile_walk2007.html
URL 「Images of Health」http://www.imagesofhealth.com
関連ページ
P.21（中国でのピンクリボン運動の展開・
マンモグラフィ検診の技術支援）

FICEは、病巣部の組織状態、粘膜の下の血管の状態など、高精細な読み取り技術と、独自の最先端画像処理技術を併せたデジタルマンモグラフィシステムを開発し、画像診断

写真展「ピンク ピンク ピンク！」の様子（左）「乳がん検診啓発セミナー」を受講する社員（右）の効率化・質の向上に貢献してきました。近年、乳がん検

学的に画像処理することで識別しやすくします。現在、富診の受診者の数が増加し、大量の読影が医師に求められるメインイベント「ピンクリボンスマイルウオーク 2007」

ようになっています。富士フイルムではFCRデジタルマの東京大会・神戸大会に特別協賛し、仙台大会に協力を行

ンモグラフィCAD（コンピュータ乳がん検出支援システ

いました。

ム）を開発し、2008年2月に発売しました。国内メーカ

また、同時期に東京ミッドタウンの複合型ショールーム

ーとして初の厚生労働省の薬事認可（CADにおける）を「FUJIFILM SQUARE」で開催した、第一線で活躍する取得しました。FCRデジタルマンモグラフィCADは、日

12 名の写真家による写真展「ピンク ピンク ピンク！」

本国内の豊富な症例をもとに、富士フイルム独自の検出アには、たくさんのお客様にご来場いただき、乳がんやピン「経鼻内視鏡」は、フジノン株式会社のレンズ技術と、精密病巣の早期発見・早期治療に貢献しています。また、国内

ルゴリズムを開発し、微少石灰化や腫瘤など乳がん患部のクリボン運動への関心を高めていただきました。

光学技術、富士フイルムのスーパーCCDハニカム技術を外の先端的な医療機関と連携し、画像処理活用による診断

特徴を示す部位を検出するシステムです。高い検出率で医一方、従業員の乳がんへの関心を高めるため、2007年9駆使して開発した製品です。内視鏡のスコープ先端直径わ学の向上に貢献していきます。

師の読み取り業務をバックアップしています。

月11日に、富士フイルムの東京地区の社員を対象に「乳ずか5.9ミリという細さを実現し、鼻からの挿入を可能に

いまや日本人女性の20〜30人に1人が乳がんにかかるとがん検診啓発セミナー」を開催しました。多くの企業にピしました。従来の口から挿入する内視鏡に比べて受診者のいわれ、世界的に見てもその発症率が年々増加しています。

ンクリボン運動の参加を訴えた朝日新聞社の中西知子さ苦痛（挿入時の嘔吐感など）を大幅に軽減するとともに、しかし乳がんは、自己検診に加え、マンモグラフィによるん、平松レディースクリニック院長の平松秀子先生に講演

検診中でも医師と患者が対話できることから、医師や受診検診を定期的に受けることで、早期発見につながり、早期していただきました。セミナーには男女合わせて 200 名者の方々からご好評をいただいています。既に国内・海外

治療により約90％が治癒可能とみられています。富士フを超える社員が参加しました。

ともに数多くの医療施設に導入されています。

イルムは、今後も独自の技術で、乳がんの早期発見と診断
精度の向上支援に取り組んでいきます。

「経鼻内視鏡」が病巣の早期発見に寄与
FICE（分光画像診断）
で診断を支援「ピンクリボン運動」の海外での展開

URL「Longs Drugs LPGAトーナメント」
でのピンクリボン運動のテント（上）
米国で展開された 100 万人乳がん検診を呼びかけるウェブサイト
（右）は、乳がんの早期発見・早2007年度は、海外でもピンクリボン運動を積極的に展開し期診断・早期治療の大切さました。米国では、FUJIFILM U.S.A.,Inc.とFUJIFILMを啓発する「ピンクリボン

Medical Systems U.S.A.,Inc.が、ドラッグストアチェー運動」を 2003 年より継続

ンLongs Drugsの協力を得て、2007年10月、カリフォル的に支援しています。

「乳がんのニア、ハワイ、ネバダ州にある470以上の店舗で、2007 年 10 月 7 日・東京、

意識向上月間キャンペーン」を実施しました。ピンクリボン

13日・仙台、28日・神戸で開催されたピンクリボンフェモ デ ル の 「 写 ル ン で す 」 を 販 売 し 、 そ の 売 上 の 10 ％スティバルで、
富士フイルムと富士フイルムメディカルは、（2,000ドル）を、米国の国立乳がん基金へ寄付しました。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

技術、さらには画像処理技術を組み合わせ、製品化するこ

FICE画像と通常画像の比較
FICEを活用することで、食道の炎症を起こした組織周辺や血管を際立たせるので、精密な観察・診断が可能になります。

いろな方向から観察できるので、胃の診断だけでなく、食技術を通じて、社会貢献に取り組む
企業姿勢を伝える企業TVCM「世界はひとつずつ変えることができる」

CADによる検出後

富士フイルムグループでピンクリボンフェスティバル

フジノン及び富士フイルムは、先進の光学技術や撮像素子とで、医師の診断サポート、患者さんの負担軽減、そしてT O P I C

一人でも多くの大切な方を、乳がんから守るために
ピンクリボン運動の支援と、診断法の確立のため、医師との共同研究に取り組ん

経鼻内視鏡は、スコープ部の細さを生かして懸念部をいろ

CAD表示操作を実施
CADによる検出前士フイルムでは、この技術の臨床有用性についての確認でいます。

道のような狭い部位などの診断にも適しています。最近で10

内視鏡の通常観察では診断が難しかった微妙な病巣を、光http://and-fujifilm.jp

通常画像

FICEで処理した画像

富士フイルムグループの技術をテーマとした企業広告 TVCMを2007年9月22日（土）より全国放映しています。医療をは
じめさまざまな分野で、独自の先進技術を通じ、社会貢献に取り組む企業姿勢を広くお伝えするものです。第1弾、第2弾は、「マンモグラフィ編」「内視鏡編」で、従業員が出演しています。

WEBサイトでもご紹介しています。

第１弾「マンモグラフィ編」
マンモグラフィ編では、触っても分からない
早期の乳がん病巣の可能性がある「極小の石灰化」などを小さなてんとう虫に見立てて、
マンモグラフィの特長を分かりやすく表現しています。

第２弾「内視鏡編」
内視鏡編では、内視鏡スコープ先端直径わず
か5.9ミリのフジノン「経鼻内視鏡」のフレキシブルでしなやかな操作性を映し出しています。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

11

特 集 │ ク ォ リ ティ

オブライフの 向 上

先進技術で環境負荷軽減を実現する印刷分野での取り組み

CTP（コンピューター・トゥー・プレート）の変遷

CTP方式が一般化してきました。この技術革新は、製版印刷分野の技術革新による環境負荷の低減

工程で大量のフィルムや印画紙を使用していた四半世紀前と比較して、CO2排出量が約2/3削減されました（下図を富士フイルムは拡大するCTPプレート需要に応え、生産体制を強化し、製品の安定供給に努めています。
生産量の増大に伴う環境負荷を軽減させるため、先進技術で取り組んでいきます。

富士フイルムは、長年にわたり、製版フィルム、オフセッ

ご参照ください）。

ト印刷向けPS版・CTP版、プレートセッター、プリプレ

富士フイルムでは、このフィルムレスの CTP方式をさらス用各種ソフトなど、多岐にわたる印刷材料・機器の開発、に進化させ、現像工程が不要の「完全無処理 CTPプレー

生産、販売を手掛けてきました。特に現在需要が拡大して

ト（以降、無処理CTP）」を開発し、現像廃液や現像工程

いる CTP版に関しては、ワールドワイドでのマーケット

におけるCO2発生もなくなりました。

シェアを40％に引き上げるべく、生産・販売体制の強化

今後、無処理CTPの品質向上に努め、無処理CTPの普及を行っています。

を通じて、環境対策、化学薬品によるリスクと作業負荷の印刷産業は出版物や新聞などの情

オフセット印刷では、かつては製版時に製版フィルムを大低減に取り組んでいきます。また、印刷分野のさらなる技

報伝達のみならず、包装資材や金量に消費していましたが、文字情報と画像情報をデジタル術革新に積極的に取り組み、環境負荷の低減を通じて社会

融、エレクトロニクス産業など人類化してコンピューターで処理する DTPワークフローの登に貢献していきます。

の経済活動や近代的・文化的な生場によって効率化が図られ、最終のデジタルデータを製版

なお、本レポートも、この無処理 CTPによる最新のシス印刷システム事業の将来を見据えた事業基盤の拡充を図っていますグローバルな展開（グラフィックシステム事業）

活を支えており、まさに企業理念

フィルムに出力する CTF方式を経て、近年では製版フィテムで製作されています。

に掲げる「クォリティ オブ ライフ」

ルムも使用せず直接プレートに出力して印刷版を作成する

関連ページに必要不可欠な産業のひとつです。

生産拠点

販売拠点
（現地法人）

P.57（ステークホルダー・ダイアログ）

販売代理店

富士フイルムは、この印刷産業向富士フイルム取締役・執行役員
グラフィックシステム事業部長

井上 伸昭

けに、印刷機器・材料・ソフトウエ
ム事業を重点事業の一つとして位いうお客様のニーズに応えるため、積極的に研究開発・製造
設備への投資、M&Aなどを行っています。オフセット印刷の基幹材料で世界的に需要が拡大している CTP 版は、日製品を円滑に供給するサービスをグローバルに展開しています。新たに約150億円を投資して欧州の生産体制を拡充

色分解

フィルム現像スキャナー・
製版用カメラ

現像機

PS版

集版
文字原稿

本・アメリカ・欧州・中国の四極生産体制を確立し、高品質な（注2）
アルミについては、PS版用のアルミ板に再生できないため、カスケードリサイクルによるリサイクル控除は、考慮していません。

DTP登場以前のワークフロー
写真原稿

置づけています。そして、さまざまな印刷物を製作したいと（注1）
グラフ内の数値は、DTP登場以前のワークフローを100％としたときのCO2排出割合です。

四半世紀にわたる製版プロセスの進歩と環境負荷（CO2）の低減

アを提供するグラフィックシステ

写植

写植印画紙
現像（版下）

製版カメラ
版下撮影

フィルム現像

写植機

現像機

製版用カメラ現像機

最終
ポジフィルム現像

フィルムから
刷版に露光

刷版現像

現像機

露光機

現像機

リスフィルム印刷
リスフィルム

アルミ板

フィルム
焼却銀回収

印刷機

処理・塗布

現像処理

現像処理

（2010年に新ラインが稼働）、市場の成長が著しいBRICs、

NEXT11への供給も積極的に進め、世界シェア40％を目指

DTP登場後（CTF）のワークフロー

します。また、今後成長が見込まれるデジタルプリンティン
グ市場に対しては、セリコール社（産業用インクジェットプ
リンター用 UVインクでトップシェア）やディマティックス

画像入力・文字入力

印刷用データ作成

スキャナー・デジカメ・パソコン

フィルム出力最終
ポジフィルム現像

フィルムから
刷版に露光

刷版現像

印刷

フィルムセッター

現像機

露光機

現像機

印刷機

刷版出力

刷版現像

印刷

CTPセッター

現像機

印刷機

53
DTP登場によって、フィルムの使用は最終出力時のみとなった。

社（産業用インクジェットプリンターヘッドのトップメーカー）の買収、アドバンストマーキング研究所の設立による最先端インクジェット技術の研究開発に加え、富士ゼロックスとの連携によって、さらに事業領域を拡大していきます。

現行CTPのワークフロー
画像入力・文字入力

印刷用データ作成

スキャナー・デジカメ・パソコン

印刷物及び印刷技術の応用例

100
DTP登場前は、1版当たり、その約4 倍 面 積 のリスフィルムや印画紙を使用していた。

37
CTP登場によって、フィルムは不要になった。リスフィルム使用と比較して、
CO2排出量を約1/3に削減。CTFからも30%削減。

無処理CTPのワークフロー

書籍、新聞、雑誌、パンフレット、
証券類、カード類、ビジネスフォーム（帳票類）、

画像入力・文字入力

印刷用データ作成

刷版出力

印刷

CTPセッター

印刷機

35

包装紙、建材印刷（壁紙など）、
金属印刷（飲料缶など）、POPディスプレイ、

スキャナー・デジカメ・パソコン

さらに現像処理による化学物質などの無処理CTPの登場によって、環境負荷も削減された。CTPから2%のCO2削減。

プリント基板類など
0％12

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

50％

100％

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

13

特 集 │ ク ォ リ ティ

オブ

印刷分野での取り組み

ライフの 向 上

CO2の大幅削減へ（これをクローズドルー
高品質なPS版・CTP版の製造に使用

PS版・CTP版の廃材アルミのクローズドループリサイクル技術を確立

プリサイクルと言います）するための技術研究を長年重ね、

ス テ ー ク ホ ル ダ ー ・ ダ イ ア ロ グ

2007年10月に実用化しました。
アルミは、微量金属が混入して純度の低い合金になってしま

アルミは、一般的にリサイクルが進んでいる素材といわれてうと、再び微量金属を取り除いて高い純度に戻すことはでいます。しかし、オフセット印刷用のPS版・CTP版の基板にきない性質があります。このため、このままカスケードリサ

は高度な印刷適性を実現するために、高い純度のアルミがイクルを続けていくと、低純度化されて行き着く先を失った

必要で、リサイクルアルミを使用することは不可能でした。こ

アルミ資源が溢れていきます。一方、新興国での需要拡大のため、富士フイルム吉田南工場で毎月数100トン余り発生などの理由で、他の金属同様「資源争奪」の対象となりつつする廃材アルミは、純度の低い他の用途にリサイクルする「カあります。したがってこの事業には、人間生活の重要インフ

スケードリサイクル」が行われていました。ところが、アルミラである印刷産業の持続的発展のために、「限りある高純は「電気の塊」の異名を持つ金属であり、精錬過程で大量の度アルミ（資源）の保全」という大きな意義もあります。富士

電力を使用します。そこで富士フイルムは、従来不可能であっフイルムでは、今後も環境と社会の持続的発展のために一たアルミの循環利用を実現することによって、大幅なCO2排

歩先行した施策に積極的に取り組んでいきます。

出量の削減が可能になると考え、廃材アルミを再生して再び

関連ページ

廃材アルミのクローズドループ
リサイクルの流れ

F O C U S

吉田南工場

●吉田南工場で発生するPS 版・CTP 版の廃材アルミを、すべてクローズドループリサイクルすると、CO2排出量を最大で、年間約6 万 5 千トン削減できる見込み。この数値は、2006年に同工場が排出した CO 2 量の 87 ％に相当します。2007 年度は、4 万トンのCO2排出量を削減しました。

PS版
製品出荷
廃PS版
（廃材アルミ）

ご意見の紹介●社外の方 ●社内●●「環境配慮印刷とは何か」という明確な基準を持っていないので、発注者側が環境配慮印刷を要請できないという現状もある。
●「コスト・スピード・品質」の3点をお客様から要求される中、環境配慮印
刷がお客様の要望に合わないケースもあり、印刷を請け負う側からは提案しづらいというのが現実。
●環境配慮印刷が市場で普及するよう、ビジネスモデルを確立すること。
●印刷業界は「受注産業」ゆえに、受注側に期待するよりも、発注側に環境配慮印刷を選択・発注してもらうよう働きかけるほうが効果的である。そのためエコ印刷研究会では、発注者に環境配慮印刷の概念を提示して、啓発している。
●●紙とインキだけではなく、生産工程も含めた環境配慮が重要。理想的な環境配慮印刷とは、「環境に優しい材料、環境負荷の低い生産工程、3Rの視点、省エネ対策」という4つの観点でとらえていく必要がある。
●印刷工程での大きな課題は、VOC対策（揮発性化学物質の発生量の削減）。印刷会社だけの対応ではなく、インキメーカーなどを含むさまざまな印刷材料メーカー同士のコラボレーションが必要。

P.57（ステークホルダー・ダイアログ）●リサイクルアルミを生産工程で使用した場合、精錬からPS 版・
CTP版の製造までに発生するCO2排出量を、74％削減できます。

PS版
製造「環境配慮印刷、普及のために富士フイルムができること」

2008年3月6日、「環境配慮印刷が広く普及していくためには」をテーマにステークホルダー・ダイアログを開催しました。
外部有識者2名（エコ印刷研究会事務局長 奥山淳氏、日本印刷
新聞社会長 北濃克海氏）と、富士フイルムグループ（富士フイルム、富士フイルムグラフィックシステムズ、富士フイルム
プレゼンテック）の6名が参加し、印刷の発注者・受注者の立場、印刷製版材料とその処理機器・ソフトウエアを開発・製造・販売する立場、さらに印刷物を製作する立場から、環境配
慮印刷について議論しました。

●印刷物が廃棄される際には、印刷物に「リサイクル可能か」を判断する情報が明記されていることが大切。環境配慮印刷であっても、廃棄の際にリサイクルなどの資源の再利用につながらないと意味がない。
●「無処理CTP版」の普及は、製品や環境性能の提案だけでは難しい。使いやすいようにワークフローを改善し、導入しやすい現場環境の整備までを含めた市場への提案が望まれる。
●富士フイルムグループは、印刷製版材料・処理薬品、印刷機器のソフト
ウエアに至るトータルシステムの開発・製造・販売まで応える力がある。広
い視点で、市場に環境配慮印刷の価値を提示・提供してもらいたい。
●社会の認知よりもまず社内から取り組むことが大切。グループ内の印刷基準、発注基準を明確にし、環境配慮印刷を自ら推進していきたい。

まとめ
アルミ合金メーカー

アルミ圧延メーカー

アルミ精錬メーカー

今回のダイアログを通じて、富士フイルムホールディングスに対して、2つの提言がありました。

1.社会の見本になるような環境配慮印刷の基準を作ること。
2.印刷会社に環境配慮製品を提供するだけでなく、環境配慮印刷の普及が進むよう社会・印刷業界に影響を及ぼすこと。

溶解

今回の2つの提言を踏まえ、富士フイルムホールディングスでは、発注する印刷物について環境配慮印刷基準を策定中です。

鋳造
再生地金

アルミコイル（新地金＋再生地金）

新地金

T O P I CV O I C E

純度99.5％を実現する基盤技術を確立
あらゆる壁を克服し、「実現できる！」を提示
再生地金を製造してくれる協力企業を得るには、技術確立などの準備も含めると4年程度を要しました。PS版・CTP版には、
純度99.5％で、微量金属などわずかに組成が異なる13種のア

富士フイルム吉田南工場
製造部（手前中央）大岸良夫（後列左より）長田正和、
吉川直紀、主任技師 山崎徹

ルミが必要でした。純度99.5％の再生という極めて管理幅の14

富士フイルム・富士ゼロックスのシナジー
プリントサーバー開発プロジェクト
印刷業界から高い評価をいただいているプリントサーバー「PX5000 Print Server」（2007年2月発売）を紹介します。
これは、デジタルオンデマンド印刷の色管理から出力作業の工程までコントロールする「プリントサーバー」です。これまで、狭い高純度の再生アルミを実現するため、アルミを取り扱うメ質一般に対する根強い不信感があり、これを払拭するため、リ

富士フイルムと富士ゼロックスにはそれぞれ特長のあるプリンーカーの発想にはない、わたしたちの独自技術で、基盤技術をサイクル実現の現実性をデータで提示し、本リサイクルは環境

トサーバーが存在していました。これらの特長を融合し、製品確立し、実現の現実性を提示したことが大きな強みとなりまし対策であり、枯渇資源であるアルミに、共に携わるパートナー化したのがプリントサーバー「PX5000 Print Server」です。

た。対話を繰り返し、品質保証への不安の壁を取り除き、合金として、将来に向けた必要性を繰り返し訴えました。試行錯誤「PX5000 Print Server」は両社の技術を融合し、開発費を抑メーカーの採算性などの壁を克服する仕組みも整えました。まの連続でしたが、わたしたちが成し遂げたことは、意義ある取えながら高性能を顧客に提供し、かつ両社から販売するなど、た、合金の次の工程に関わる圧延メーカーには、再生地金の品

り組みであったと、改めて実感しています。

グループシナジーのメリットを実現した製品です。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

開発プロジェクトメンバー
プリントサーバー「 PX5000
Print Server」が搭載される富士ゼロックスの「 DocuColor
5000 Digital Press」

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

15

特 集 │ ク ォ リ ティ

オブライフの 向 上

現状と今後の見込み

要6工場＊1のCO2排出量は、2006年度をピークに減少

気候変動問題への対応

新規事業であるフラットパネルディスプレイ材料事業に転じています。そのうち富士フイルム4工場については、（ P.16グラフ中の■部分）の拡大により、 2007年度は、2008年度には、1990年度のCO2排出量を下回る見込み

富士フイルムグループでは、積極的なエネルギー転換、生産工程のエネルギー効率の改善に加え、オフィス・研究所での省エネ活動、物流時や製品･商品使用時のCO2削減を戦略的に行っています。

生産量1.8倍、エネルギー使用量1.6倍、CO2排出量1.5です。海外サイトについては、バイオマスエネルギーの活倍となりました（1990年度比）が、省エネ設備導入や省用などをはじめとし、化石燃料の使用削減に取り組み、国エネ努力によりエネルギー使用量を抑え、天然ガス化によ

内･海外合わせてCO2削減を進め、地球規模での温暖化ガ

り CO2排出量を、計画的に抑制していきます。なお、主ス削減に寄与していきます。

グループで戦略的に温暖化防止活動を推進

ありとあらゆる施策で、
気候変動問題に対応する

目標達成のために、地球温暖化対策推進委員会を新設
地球温暖化対策の最高

T O P I C

意思決定機関として、

ドにある FUJIFILM Manufacturing U.S.A.,
Inc. では、温暖化ガスの削減に向けてさまざまな取り組みを行っています。下記、事例（A）のプロジェ
クト稼働などにより、計約 15,000 トン／年のCO2の削減を見込んでいます。これは、同工場のCO2排出量の約13％に相当し、CO2価格としては、
約330,000ユーロ／年に相当＊します。

2008年、いよいよ京都議定書第一約束期間が始まりまし製造部門、生産技術部

た。グローバルに事業を展開する富士フイルムグループで門、物流部門、総務部

は、積極的に気候変動問題に対応しています。事業内容が門など各組織を管掌す

温暖化ガス削減の取り組み

大きく変化する中、国内外の温暖化に対する法規制や業界

るそれぞれの執行役員の規制を中長期的に踏まえ、温暖化防止活動を推進していをメンバーとした「地球ます。特に、排出量の多い国内を中心に設備投資やエネル

温暖化対策推進委員会」を新設しました。主要 6 工場＊ 1

ギーの転換を早期に図り、CO2削減につなげてきました。

を中心に、それ以外にも生産拠点、物流部門、本社部門

事例（Ａ）埋め立て地のメタンガス有効利用プロジェクト「 2012年度
今後も化学系国内主要 6工場＊ 1に対しては、（オフィス）、研究部門などの組織が個別の目標と省エネ組

天然ガスの約30％をメタンガスにに対1990年度実績でエネルギー原単位を30％、CO2原単織を作り、そこでの活動を推進委員会で報告・討議し、さ位を40％改善する」とし、明確な目標を設定して、CO2削

まざまな活動展開を図っていきます。

地球温暖化対策推進委員会＊2008年3月20日のEU−ETS価格：21.9ユーロ／CO2（トン）で算出置き替え（ 2008年 11月末完成見込み）。このプロジェクト導入によるメリットは、以下の3点です。

省エネ活動展開に、エネルギー使用量の「見える化」を徹底

M&Aによる事業拡大で、CO2排出量は増加の傾向にあり

従来の省エネ設備の導入や、工程改善、エネルギーフロー

暖化係数）による地域のスモ

ますが、これまでの経験を生かし、温暖化防止に関わるさ図による工程の熱解析などに加え、建屋別･工程別のエネッグ発生や気候変動に与える

まざまな施策を実施していきます。

ルギー使用量について詳細にデータ取得できる体制を整

本特集では、気候変動問題への対応に関して、わたしたち

え、製造工程のより詳細なエネルギー分析を進めています。

の企業活動のあらゆる側面にわたって実施したさまざまなエネルギー使用の「見える化」を徹底的に行い、効果の高施策とその実績を紹介します。

い対策を拡大して展開しています。

20,000（TJ） 100

92

75

70

10,0005078％に相当します。これら6工場は、天然ガスの導入、コジ

5,000

25

ェネレーション・省エネ設備導入、工程改善などに努めた

0

結果、2007年度までの2年間で、約46億円の金額効果を得ています。現在のところ2010年度には、エネルギー原
単位15％強、CO2原単位25％強（対1990年度実績）を大きく超えて達成できる見通しです。
この見通しに加え、今後の事業規模拡大に伴う増産計画、並びに地球温暖化対策の観点から、高いレベルの目標設定が必要であると判断し、2007年度より「2012年度に対1,000,000（トン）800,000

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

2006

2007

2012

年度

原単位
（％）100

97
87

100

80

80
60

600,000

60

400,000

40

200,000

20

0

0
1990

2000

2006

2007

2012

年度

富士フイルム神奈川工場（足柄サイト）、富士フイルム神奈川工場（小田原サイト）、富士フイルム富士宮工場、
富士フイルム吉田南工場
富士フイルムオプトマテリアルズ、富士フイルム九州（新規事業の主要工場）＊1 主要6工場：富士フイルム神奈川工場（足柄サイト）、富士フイルム神奈川工場（小田原サイト）、富士
フイルム富士宮工場、富士フイルム吉田南工場、富士フイルムオプトマテリアルズ、富士フイルム九州

2000

CO2排出量の推移（国内主要6工場）

1990年度実績でエネルギー原単位を30％、CO2原単位を40％改善」と大幅に目標を引き上げました。

0
1990

関連ページ

埋め立て地中の
メタンガス

影響の低減
３. 天然ガスの使用量削減（発生天然ガスパイプライン

メタンガスの活用）

CO2削減量

約10,000トン／年（本プロジェクトを実施しない場合に大気中に放出される
GHGの総量：CO2換算で約90,000トン／年）

投資金額

CO2削減のコスト効果＊

87

国内の主要6工場＊1のCO2排出量は、富士フイルムグル

P.87（環境側面に関する情報）

前処理

アメリカ工場

アメリカ工場

２. メタンガス（CO2の21倍の温

原単位（％）10090

15,000ープ全体（連結）の 57 ％、国内富士フイルムグループのメタンガス有効利用プロジェクト 実施後事例（A）
埋め立て地のメタンガス有効利用プロジェクト

エネルギー使用量の推移（国内主要6工場）

デュアルバーナーシステム（メタンガス＋天然ガス）

埋め立て地から出るメタンガス（有効利用しない場合は大気中に放出される）

1. 埋め立て地中のガスの悪臭低減料などの新規事業の生産量増加、海外への事業展開や生産サイトでの取り組み

メタンガス有効利用プロジェクト 実施前

メタンガスの捕集減に取り組みます。一方、フラットパネルディスプレイ材

16

アメリカ合衆国サウスカロライナ州グリーンウッ

生産サイトでの取り組み事例
アメリカ工場
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.

3.2マイル長
メタンガスパイプライン
天然ガスパイプライン

事例（B）
ボイラー改良制御系変更などによるボイラーの （A）+（B）合計エネルギー効率向上プロジェクト
約5,000トン／年

約15,000トン／年

約280,000ドル

約340,000ドル

約620,000ドル

約220,000ユーロ／年

約110,000ユーロ／年

約330,000ユーロ／年＊2008年3月20日のEU-ETS価格：21.9ユーロ／CO（
2 トン）
で算出

T O P I C

富士宮工場では、より高効率なエネルギー利用と生産サイトでの取り組み事例
富士フイルム 富士宮工場

なる天然ガス・コジェネレーション設備＊（自家

天然ガス・
コジェネレーション設備の導入

2007年6月より稼働させています。この設備による発電量は、工場で使用する総エネルギーの約 1／3を占めています。これまでも天然ガス設備を1基稼働させていましたが、今回の導入により、同工場の天然ガス比率は 50 ％となり、 CO 2 排出量は、
2006年度比で 13％の削減につながりました。また、発電の効率化により、燃料費削減にもつながっています。

発電プラント・発電能力17,250kWh）を導入し、設備投資金額

25億円

年間CO2削減量

47,000トン

CO2価格（仮定＊）1億6000万円

年間燃料費削減効果

約9億円＊2008年3月20日のEU-ETS価格：21.9ユーロ／CO（
2 トン）
で算出

天然ガス・コジェネレーション設備＊天然ガスを燃料として、工場内で使用する蒸気と電気をバランス良く発生させ、省エネルギーを図る高効率な熱電供給システム。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

17

特 集 │ ク ォ リ ティ

オブライフの 向 上

気候変動問題への対応

際のパソコン電源オフ運動を行っています。設備面の対応

研究所での取り組み

経済的手法の導入

製品での取り組み

動消灯や人感センサーの導入などで無駄な電気を使わない炭素基金への出資

デジタルカラー複合機及びプリンターの環境負荷低減

ようにしています。また、西麻布本社においては、冷却水

富士フイルムは、世界銀行が運用する「コミュニティ開発（省エネルギー設計）

ポンプ制御インバーター化・熱交換器制御インバーター

炭素基金（CDCF）」に2005年より参加しており、総計

富士ゼロックスでは、「商品 1台当たりの平均電力消費量

化・冷却ファン台数制御・節水型トイレ・省エネ型エレベ

900 万ドルを出資する計画です。同基金は、京都議定書を1997年を基準として、2005年に半減させる」というーター・BEMS導入などにより、年間128トン（44万円で定められた京都メカニズムを利用して、主にアジア、ア

目標を掲げて活動してきました。この活動は現在も続けて相当＊）のCO2を削減しました｡

フリカ、南米などの開発途上国で中・小規模の CO2削減

おり、その成果を確認する上で、経済産業省主催（当初は＊2008年3月20日のEU−ETS価格：21.9ユーロ／CO（
2 トン）
で算出

プロジェクトを数多く実施しますが、その際、インフラ整（財）省エネルギーセンター主催）の「省エネ大賞」に備や雇用確保などを通してそれぞれの地域便益に資するよ1999年より挑戦しています。1999年度には「資源エネとしては、東京ミッドタウン本社では、昼休みの照明の自う配慮し、環境と社会の両面に貢献していくという運用理

ルギー庁長官賞」を受賞し、2007年度まで9年連続で受念を持っています。富士フイルムはこうした CDCFの理賞し続けています。これは業界初です。

富士フイルムホールディングスでは、グループ全体で横断念に共鳴して出資しました。この基金には9の政府系機関

さらに2007年度には、デジタルカラー複合機ApeosPort-Ⅲ

2006年4月に開所した富士フイルム先進研究所（神奈川

的に物流に関わる下記の4つの施策を実施して、CO2の削（主に欧州）と16の民間企業（うち日本企業5）が出資しC3300／C2200、DocuCentre-Ⅲ C3300／C2200及びカ

県開成町）では、 2007 年度までに総投資額 16 億円を超減による環境負荷低減に加え、費用の削減によるコストメており、運用方針はこれらメンバーの協議によって決めら「第4回エコプロダク
ラープリンターDocuPrint C2250が、える以下の12項目の省エネ設備投資を行いました。これ

リットなど大きな成果を上げました。

れます。この基金を通して富士フイルムは2012年までにツ大賞」の「経済産業大臣賞」を受賞しました。このシリーズにより、大幅なCO2削減を果たしました。

富士フイルムと関係会社では、 2007 年度は 848 トンの約50万トン分の排出権を取得することが想定され（それの 省 エ ネ 性 能 を 、 ApeosPort- Ⅲ C3300 と 従 来 機（CO2削減効果は、従来方式との比較で試算）

CO2を削減しました（対前年度比2.7%削減）。一方、富以降も取得予定）、国内での自主的なCO2削減目標を達成

ApeosPort-Ⅱ C3300で比較した場合、70％以上＊1士ゼロックスでは、複写機と消耗品を全国くまなく顧客にするために、自助努力を補完するものとしてこれらを権利という大幅な削減をしています。この大幅な省エネルギー

配送するため輸送量が大きな課題でしたが、2007年度は行使する可能性があります。

化は、ネットワークに接続していてもスリープ時の電力を積極的に CO 2 削減を進め、 2007 年度で 2,799 トンの富士ゼロックスは、2004年から「日本温暖化ガス削減基

2W以下に抑える「スリープ電力低減コントローラー」の物流での取り組み
太陽光発電と屋上緑化（先進研究所）

CO2削減量

CO2削減のコスト効果＊

2006年度3,600トン

1,235万円

2007年度

4,000トン

1,370万円

CO2削減につながりました（対前年度比8.6%削減）。今金」（JGRF）に参加しており、総計50万ドルを出資する

開発などにより実現しました。また、環境に配慮し、樹脂後も、拠点倉庫の統合や各拠点からの配送の共同化、航空計画です。同基金は日本で初めての本格的な炭素基金であ部品の一部に植物由来成分を 30％以上含むバイオマスプ

輸送での配送の共同化をさらに進めるとともに、航空輸送

り、国内33の組織（民間企業31、政府系金融機関2）がラスチックを使用しています。これは、従来のプラスチックから海上輸送への転換や、海上輸送の積載効率を向上させ出資しています。既にアルゼンチンの風力発電プロジェクを使用する場合に（ABS樹脂）水蓄熱採用による夜間電力の有効利用

るなどのさまざまな施策を国内だけでなくグローバルに推トからの排出権取得が始まっています。

2

高効率ターボ冷凍機の採用と最適制御運転

進していきます。物流における富士フイルムグループの削減することが可能です。

3

NAS電池採用による夜間電力利用

2007年度の施策は、次のとおりです。

4

太陽光発電の採用（70kWh）

関連ページ
P.57（ステークホルダー・ダイアログ）
P.59（バイオマスプラスチックを開発）

5

都市ガス全面導入

6

屋上緑化による断熱アップ

7反射ガラス・断熱フィルムの採用＊2008年3月20日のEU-ETS価格：21.9ユーロ／CO（
2 トン）
で算出

12項目の省エネ設備投資（先進研究所）
18照明制御（人感センサー、Hf 蛍光灯の採用）

9超高効率トランスの採用

10

高温度冷水搬送の採用

11

中央監視によるエネルギー管理

12

実験用冷却水循環システム導入による大幅節水

物流における各種施策
実施内容
輸出機能倉庫の統合

効果内容

CO2削減量・倉庫面積の削減

2,368.17トン

ョンなど）を展開しています。昼休みの消灯、席を離れる

られた 1 週間の標準消費電力量（ TEC値）
による比較。
ApeosPort-Ⅲ C3300：2.6kW／週
ApeosPort-Ⅱ C3300：10.1kW／週

エコプロダクツ大賞を受賞した
ApeosPort-Ⅲ C3300

前機種との消費電力量の比較（TEC値を基にした年間：52週の消費量）

600（kWh）
エコドライブの実施

・運転時、待機時の発生制御

561.36トン

500525kWh

400

74％削減

300
・
トラック積載率の向上

117.73トン

200

ホンジュラスの水力発電（上）バングラディシュの太陽光発電（下）

オフィスでの取り組み

加し、各種啓発活動（クールビズ、ブラックイルミネーシ＊1 国際エネルギースタープログラムで定め

・配送の集約化

積載率の向上富士フイルムグループ全体で、チーム･マイナス 6％に参比べ、CO 2 排出量を約 16 ％135kWh1000

輸送手段変更・
トラック台数の削減（モーダルシフトなど）と配送効率の向上

自主削減プロジェクト

改正省エネ法対応

693.42トン

ApeosPort-Ⅱ C3300

ApeosPort-Ⅲ C3300

消費電力量／年

電気料金／年＊

ApeosPort-Ⅱ C3300 525kWh

10,500円

ApeosPort-Ⅲ C3300 135kWh

2,700円＊20円／kWhとして算出

18

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

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特 集 │ ク ォ リ ティ

オブライフの 向 上

中国でのピンクリボン運動の展開・
マンモグラフィ検診の技術支援

グローバルに社会的責任を果たす

中国でのCSR活動

富士フイルムグループが幅広い分野で事業を展開し、環境

富士フイルムグループの中国の現地法人
（31社）
では、
環境保全活動、社会貢献活動などを推進しながら、事業を展開しています。

中国で事業を展開する富士フイルムグループ

富士フイルムグループの中国拠点で、組み立て・製造されている製品や部品などの紹介

富士フイルムグループは、中国を重要な市場の一つと位置づけています。 1980年代には、富士フイルムが北京に、

中国主要メディア6社による本社・工場見学

富士フイルムグループは、中国においても、乳がん検診の大活動やCSR活動にも力を入れていることを、中国の皆様

切さを啓発するピンクリボン運動や、マンモグラフィ検診のにご理解いただくため、2007年11月28日から12月2日

精度向上を目指す技術支援に積極的に取り組んでいます。

の 5 日間、中国の主要メディア 6 社（人民網、南方日報、

毎年10月の「乳がん予知と治療の月」に、中国6大都市（上中国経営報、光明日報、新華社、第一財経日報）の方々9

海、北京、瀋陽、杭州、済南、天津）で、ピンクリボン運動

名を招聘しました。今回の招聘は、富士膠片（中国）投資を展開しています。活動の一環として、富士フイルム香港

有限公司と富士フイルムホールディングスの共同企画で実では、香港ポリテクニック大学の放射線学部主催の乳がん現したものです。

セミナー（2007年11月開催、約150名の参加）を後援し、富士フイルムホールディングスの経営層との懇談会をはじ

富士ゼロックスが上海にそれぞれ事務所を開設し、中国で乳がん検診の重要性を訴えました。

め、富士フイルム及びその関係会社の経営層が、富士フイの事業展開を推進してきました。これまでに、富士フイル

2007年度は、富士フイルム、富士フイルムメディカル及び

ルムグループの事業内容や、日本や中国におけるCSR活ムグループが中国における事業展開などに投資した費用は

富士医療器材（上海）有限公司の3社合同で、中国の乳がん動の事例などを説明し、中国主要メディアの方々から活発

検診の普及と精度向上に向けた「乳がん検診プロジェクト」にご質問をいただきました。

デジタルカメラ

9億USドルを超えています。現在、中国での売上総額＊
は約 4,500 億円に達し、 31 社ある関係会社では 2 万人以FinePix S100FS

FinePix F100fdを立ち上げました。まず、中国乳がん検診関連4学会代表

複写機・プリンター

上の雇用を創出しています。

と富士フイルムグループが協力・連携を宣言（ 2007 年 4

富士フイルムグループが、中国での事業展開を進める上で、月・山東省済南市）
し、プロジェクトが本格始動しました。

日本と同様に、社会的責任を果たすことは企業として当然

その後、中国乳がん検診関連4学会と日本のNPO法人「マのことです。環境保全活動（現地製造工場における省エンモグラフィ検診精度管理中央委員会」による中国の医師

ネ・省資源、製品の化学物質に関する法規制対応、リサイ

や撮影技師を対象とした「日中交流マンモグラフィ講習会

レンズ・光学系

クルシステムの構築など）、社会貢献活動（ピンクリボン」や、「第1回マンモグラフィ撮影（2007年5月／7月・日本）

活動の展開、植林ボランティアなど）、さらに従業員の人

教育研修（2007年12月・中国）の開催にも協力し、マンモ

材育成・教育支援・職場環境の整備・労働安全衛生への配グラフィ機器の貸し出しや検診に関する講演・研修を含め

慮などに積極的に取り組んでいます。
また、富士フイルムホールディングスでは、2006年度から中国語版のサステナビリティレポートを発行し、中国にデジカメ用レンズ・ユニット

携帯電話用レンズ・ユニット

FUJINON監視カメラ用
デイナイトズームレンズ

見学・訪問先・富士フイルムホールディングス本社（東京ミッドタウン）
・ショールーム「FUJIFILM SQUARE」
・富士フイルム先進研究所（神奈川県開成町）
・富士フイルム九州（熊本県菊陽町）：
フラットパネルディスプレイ材料フィルムの製造拠点た技術支援も行いました。また、中国のマンモグラフィ検診の医療拠点である5施設に、富士フイルムのFCRマンモ
グラフィシステムを貸し出すなど、これらの施設がモデル

PS版

おいても富士フイルムグループのCSR活動に関する情報病院となるような支援も進めています。

を開示しています。

関連ページ

来日した中国メディアの方々と懇談する社長・古森（左）
富士フイルム先進研究所でのプレゼンテーションの様子（右）P.10（ピンクリボン運動）＊地域別連結売上高（2007年度）

富士フイルムグループの中国拠点

中国政府・団体からの表彰実績

関係会社31社、関連会社4社

社名

評価内容

評価ポイント

蘇州富士膠片映像機器有限公司「工業企業環境行為情報公開度評価」（蘇州環境局より）・樹脂や電子部品含有金属のリサイクルの実施 ・環境保護体制の整備
・3R（リデュース・リユース・リサイクル）の実施 ・環境に配慮した生産プロセスの実現
・工場敷地内・蘇州工業開発地帯の緑化の造成

富士星光有限公司「省エネ・省資源のやさしい企業」（人民政府より）・環境に配慮した生産プロセスの実現
・基準以上の緑化の実績

2007年11月中国全土の外商投資企業の中の「社会的責任を履行するに優れた50社」（中国外商投資企業協会より）・法令を順守した誠実な経営
・環境の保護・知的所有権「国家環境友好企業」（中国国家環境保護総局より）・環境マネジメントシステム（ISO14001EMS）の取得

サービスの提供、地域社会への参画やコミュニケーションな・汚染物の排出抑制

どを通じて、富士フイルムグループは企業理念を具体的な活・廃棄物の再資源化率は国内同業界をリードするレベル

動にしていました。富士フイルムグループから学んだCSR活・生産部門の労働環境が衛生的動を、報道を通じて伝えることによって、中国企業が自らのCSR活動をよりよく推進することに役立てることができると思いました。

富士膠片（中国）
投資有限公司

富士施楽高科技（深セン）有限公司

V O I C E
中国メディアの方のコメント

・従業員の権利の尊重
・社会貢献活動の持続的な支援・製品及び生産工程における使用禁止物質の不使用
主要営業拠点20

グループ生産拠点

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

・敷地の緑化率は35％以上など環境・管理・製品の3分野 22項目

人民網 副総裁

羅 華さん

プレゼンテーションや見学などから、富士フイルムグループの事業
内容をよく理解することができました。
富士フイルムグループは企業理念に「人々のクォリティ オブ
ライフのさらなる向上に寄与する」と掲げています。商品や

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

21

特 集 │ ク ォ リ ティ

オブライフの 向 上

中国でのCSR活動

中国サイトのCSR活動報告

R E P O R T

2006年3月、富士フイルムは「CSRチェックシート」によりグループ各社（国内外37社）のCSR活動状況＊の分析を行い、地域性や業務形態に応じて取り組むべきCSR課題を整理しました。2006年10月には持株会社制へ移行しましたが、既に2年を経過し、構造改革の推進などにより富士フイルムグループの事業構造は大きく変化しています。特に、中国のグ

富士膠片（中国）投資有限公司
FUJIFILM（China）Investment Co., Ltd.
富士膠片（中国）投資有限公司
総経理（富士フイルム 執行役員）

ループ各社では、中国の経済発展に伴い、組織や人員の規模が急激に拡大しました。このため、2008年5月に富士フイル
ムホールディングスとして中国で事業展開する主要なグループ会社に対して、CSR推進状況の調査を行いました。本レポ

2001年4月
2.134億USドル
上海本社：浦東新区浦建路76号
他拠点：北京、広州、成都
傘下企業 7社
概要
富士フイルムの中国におけるビジネスの統括、投資及び販売など。上海市政府に認定された多国籍会社中国地域本部
創立
資本金
住所

横田 孝二

ートでは、各社の概要と経営者のメッセージに加え、CSRの取り組み状況をご報告します。
＊ガバナンス・コンプライアンス、人事・雇用・次世代の育成、労働安全衛生・防災、リスク管理、資材調達、顧客対応、環境保全活動、社会貢献活動の8分野

Step 1

Step 2

Step 3

中国においてもCSRを重視する傾向が顕著になってきていま

事前情報把握現地調査の実施

CSR推進策の検討

す。環境問題に対する国民の関心は高く、政府の取り組み及び｢CSRセルフチェック｣の実施

2008年5月

2008年度下期〜

法規制も広範囲になってきています。社会貢献については、も2008年3月

ともと中国国民の意識は高く、個人での貢献はもちろんのこと、
企業としての社会貢献を厳しい目でチェックしていると言っても過言ではありません。当社は健全かつ透明性の高い企業活動

Step1 事前情報把握「CSRセルフチェック」シートを配布し、その回答結果からCSR活動の概要を事前に把握しました。「CSRセルフチェック」の内容は、「サプライヤーセルフアセスメント（EICC＊1）」や「サプライチェーンCSR推進ガイドブッ
ク（JEITA＊2）」などを参考にし、『環境管理』、『労働安を展開することを基本としています。企業活動を通しての社会現地調査を終えて貢献にとどまらず、恵まれない人たちへの教育支援、緑化運動

同社はステークホルダーへの情報開示やコミュニケーシ

への積極参加などを継続して行っています。また、社員個々人ョンを重視し、積極的に行うとともに、傘下 7 社へのCSR啓発や社会貢献イベント（モンゴル緑化、ピンク
リボン活動、他）を展開し、中国での富士フイルムグル
ープのCSR活動を推進している。今年は「労働契約法」
や「独占禁止法」などの順守を確実にするための教育も行っていく予定である。

の社会貢献も奨励しています。こ富士フイルムホールディングス
コーポレートサポート部 CSRグループ
担当課長

担当課長

菱田 豊彦

五所 亜紀子

全衛生』、『雇用・人権』、『調達』、『人材の育成』、『社会貢

環境管理、労働安全衛生管理については、各社とも献活動』の6分野から構成されています。

日本の工場と同程度の管理レベルで実施しており、＊1 URL「EICC」
http://www.eicc.info/downloads/EICC_GeSI_Self-Assessment_
Questionnaire_Japanese.pdf＊2 URL「JEITA」
http://home.jeita.or.jp/ecb/csr/sc-csr_checksheet200608j.pdfのように当社は CSR を基本とする企業活動を中国において展開し、発展させていきます。
CSRを推進する副総経理 徐瑞馥

緊急を要する是正事項はありません。 2008 年 1 月に中国で施行された「労働契約法」に対して、各社

R E P O R T

は、労働時間の管理などを徹底すべく、就業規則の改訂作業や管理者教育を進めています。社会貢献活

蘇州富士膠片映像機器有限公司

動や調達先管理については、各社の取り組みレベル

FUJIFILM Imaging Systems（Suzhou）Co., Ltd.

が異なっている一方で、共通の課題は、「人材の育成」と「離職率の低減」です。教育研修の充実やボ

蘇州富士膠片映像機器有限公司
総経理

ランティア活動を活用して従業員の帰属意識を向上

田中 弘志

させ、離職率の低減に効果を出している例もあり、経理・田中の｢技術の展開を促していきます。また、中国で事業展開すStep2 現地調査の実施のある会社にしたる各社が、グループ内や社外とのコミュニケーショ

日本流（富士フイルム流）のやり方と多様な中国流のやり方とい｣との強い思い

ンを活発にしてCSR活動を推進してもらえるよう、

紆余曲折しながら格闘しています。お互いの価値を認めながらが、同社の組み立

現場の状況を直接把握しも社会に貢献するという基本的な考えを大事にしたいと考えてて工程を大幅に変ながら、支援していきたいます。中国政府は世界のスタンダートをどんどん取り入れよ化させた。総経理

うとし、各所で変化が起きています。例えば、労働法が大幅にをはじめ、工程に改訂され当社も契約・規則を全面的に改修しました。その際、関わる作業者たちが議論を重ねながら、工程の分析をしよりどころのひとつとして、社会貢献というCSRの基本を順て、工数の大幅削減と作業効率の向上を実現させている。

守する姿勢が大事と実感しています。

また、各工数を「見える化」して、現場の誰でも工数実

いと思います。

「CSRセルフチェック」の回答結果を踏まえ、トップイン
タビュー、現場担当者へのヒアリング、資料の閲覧やサイ績が分かるようにした。この結果、個々の作業改善が全

ト内（環境関連施設、燃料／化学物質管理保管施設、場内
創立
1995年10月
資本金 8,950万ドル
住所
蘇州市新区長江路
概要
光学機器・デジタル機器などの製造及び販売

作業場及び厚生施設設備）を見学しました。

Step3 CSR推進策の検討
2008年度下期に、Step1とStep2を踏まえて、CSR推

現地調査担当者のコメント
一昨年着任した総富士フイルムホールディングスとしても優れた事例「CSRセルフチェック」シート

現地調査担当者のコメント

2008年5月に実施した現地調査の様子

体にどのような効果を及ぼすかが把握でき、作業者の意識が変化した。 CSR経営の重点課題としてとらえているコンプライアンス、リスクマネジメント徹底のためのPDCA 管理を強化させながら、このサイトを担う中国人技術者・管理者の育成に力を入れている。

進施策を検討していきます。

22

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

23

特 集 │ ク ォ リ ティ

オブ

中国でのCSR活動

ライフの 向 上

R E P O R T

R E P O R T

富士膠片印版（蘇州）有限公司

富士施楽高科技（深セン）有限公司

FUJIFILM Printing Plate（Suzhou）Co., Ltd.

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.

富士膠片印版（蘇州）有限公司
総経理

大井 央雄

富士施楽高科技（深セン）有限公司
董事長及び総経理

現地調査担当者のコメント

稲垣 政昭

オフセット PS 版の

富士ゼロックスの生産基地

生産ラインには塩として生産高が2000年度比
10 倍以上、従業員が 4 倍以上と急激な発展をしている。
若年労働者（ 16 〜 20 歳）の育 成 が 大 き な 課 題 と な り、技能研修の他に、社員支援システム（社会人教育、心理ホットライン、産業医の常駐など）の導入、ボランティア活動の企画推進、福利厚生の拡充など多岐にわたる施策を実施し、従業員の活性化を図っている。また、コミュニ
ケーションを重視してトップメッセージや各部門の仕事
内容・目標、作業手順や事例などの｢見える化｣を徹底的に行い、従業員の意識向上につなげている。調達については、｢サプライヤーエンゲージメント｣と命名したCSR
調達活動に取り組み始め、取引先への説明会やセルフア
セスに基づく改善要求の伝達、診断員による訪問診断実
施段階まで、その先行的ステップを進めている。

酸が使われるため、当社は2007年3月に中国蘇州で印刷材料の生産を開始した新腐食対策や排水・

当社は、世界のお客様に信頼される工場です。行動指針を「元気」「正確」「改善」「成長」とし、排気処理が稼働率

企業「従業員と会社が共に成長していく」ことを目指しています。

や環境に大きな影

活動に着手し、三カ年計画を策定しました。富士ゼロックスの

また、薬品・溶剤・重量物を扱うため、従業員の生命・体の安響を及ぼす。この

全・衛生の確保に万全を期すとともに、地域の環境維持・向上

ため環境安全部とのため環境対策に万全を期しています。こうしたCSR活動を

設備部は共同して関連設備の点検、整備、補修、改善に基盤として、ここ蘇州に「ユーザーオリエンテッドでベストパ努めている。稼働停止に至る設備故障の発生防止に向け

フォーマンスの工場」を実現すべく、日々注力しています。

て取り組み、環境事故ゼロを実現している。生産開始か

DNA を受け継ぎ やさしい、おもしろい、強い の 3 つの要
素がバランス良く拡大していく良い会社づくりの観点では、重点施策として CSR 経営強化活動を展開しています。従来のCSR活動拡大展開に併せ、国家環境保護総局及び深セン環境保護局と連携した環境改善、環境意識向上活動の継続展開、地域NPOと提携した労働衛生面の活動強化、昨年から展開を始めたCSR調達活動の輪を広げる活動を進めます。

ら1年が経ち、従業員の定着率改善などの課題も出てく
創立 2005年1月（2007年3月生産開始）
資本金 3,900万USドル
住所 蘇州市蘇州工業園区龍潭路
概要 オフセット印刷用PS版・CTP版の製造及び販売るなかで、環境、品質、労働安全衛生管理の国際規格を認証取得すべく取り組んでいる。サプライヤーについて

創立 1995年6月（1996年5月生産開始）
資本金 3,800万USドル
住所 深セン市宝安区
大和村長青工業区
概要 プリンター、複写機、複合機、CRU 、関連部品の開発、生産、販売

はコスト､品質､納期､サービスを中心としたサプライヤ
ー評価を実施し、今後 CSR調達として幅を広げていく

R E P O R T

R E P O R T

富士能（天津）光学有限公司

富士施楽愛科製造（蘇州）有限公司

FUJINON TIANJIN OPTICAL CO., LTD.

Fuji Xerox Eco-Manufacturing（Suzhou）Co., Ltd.

西巻 清志

わが社も設立時に比較すると、フジノン本社の主力工場として

Q・
C ・ D の確保を最重要課題として取り組んでいます。今後、会社で働く人の労務環境をさらに改善すること、会社と社員が地元に貢献できる活動 に積極的に取り組んでいくなどの活動を通して、わが社を地元に認識していただく努力をしていきたいと考えています。
の位置づけは、非常に高くなっており、競業他社に勝る

創立 1994年11月
資本金 1,725万USドル
住所 洞庭路工場：天津市河西区洞庭路24
西青工場：天津市経済開発区宏源路2
概要 カメラ付き携帯電話用やデジタルカ
メラ用、液晶プロジェクター用レン
ズユニットの加工･組み立て

24

生産会社のチャンピオン

づくりを目指し、2008年を起点とした第三次構造改革

予定だ。

富士能
（天津）光学有限公司
総経理

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

現地調査担当者のコメント

富士施楽愛科製造（蘇州）有限公司
総経理

現地調査担当者のコメント
1995 年の創業開始時は 28名だった従業員も今では7,000 名を超え、 2 つの工場でフル稼働するまでに成長した。納入先からの厳しいコストや納期要求を満たしていくためには、保有する人材の育成が最大課題と総経理は語った。現地スタッフに対して個別業務管理の徹底を図る一方で、技術技術発表会の様子
発表会などを通して技能の向上に努めてきた。その結果、駐在する日本人は3名と、権限委譲が進み、また、離職率が天津市の平均以下などの成果につながっている。2008年度は福利厚生面をさらに向上すべく、社員旅行やレクリエーション大会の実
施や宿舎･食堂の改善などを図っている。

大竹 雄二

現地調査担当者のコメント
2008 年 1 月、富士ゼロックスの資源循環システムが日本、タイに続き、この工場の稼働によ

わたしたちは、持続可能な社会の実現、中国の環境保全・環境リって中国で開始された。これにスクの防止に貢献すべく、中国での廃棄ゼロシステムの構築をより富士ゼロックスのすべての目指しています。中国社会の一員として、企業が果たすべき社

担当地域で使用済み商品の再資会的責任のモデルケースとなるよう、「コミュニケーション」「チ

源化、再利用化が統一基準で行ームワーク」「スピード」をキーワードに全社員一丸となって、資われる体制が整った。この事業

源循環リサイクル活動を実践推進し、中国における新しいリサの成功は使用済み商品の確実なイクル事業の発信基地としての役割を果たしていきます。

回収に掛かっているため、お客様からの使用済み商品回

関連ページ

P.57（ステークホルダー・ダイアログ）
創立 2006年12月（2008年2月稼働開始）
資本金 609百万円
住所 蘇州市蘇州工業園区望江路
概要 中国全土から自主回収した使用済み
複写機、印字用消耗品の再資源化及び再利用収率の向上に努めつつ、中国での販売を担う富士ゼロッ
クスチャイナや物流事業者への啓発や連携に力を入れている。
一方、サイトでは国際規格（ISO14001／ISO9000s）の2008年度内での認証取得を目指し、システムを構築している。また、日本から専門家を招聘して化学物質管理のアセスを行い、作業環境の整備にも取り組んでいる。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート200825

中 期 C S R 計 画 ハ イラ イト

中期 CSR計画ハイライトでは、富士フイル
ムグループの CSR の重点領域である 4 つの課題について、方針の策定や計画、枠組みづ
くり、2007年度注力したポイントなど、活動の進捗状況をご報告しています。
CSR活動の推進ステップと自己評価

28

ガバナンスの強化

30

ステークホルダー・ダイアログの拡充
ステークホルダー・ダイアログ2008
グループ会社のステークホルダー・ダイアログ（物流）34

新たなトレンドへの対応
ステークホルダー・ダイアログ（人的多様性）

国宝 源氏物語絵巻「橋姫（はしひめ）」《第四十五帖》

情報開示の拡充36

環境法規制への対応

38

徳川美術館所蔵

光源氏の異母弟八の宮は、世をはかなみ、二人の姫君、大君・中君とともに宇治の山荘に隠棲して仏道三昧の日々を送っていた。八の宮と知り合った薫は、仏法の師として交友を深めていった。宇治通いも三年になる晩秋、八の宮の留守に訪れた薫は、有明の月のもと、箏の琴と琵琶を合奏する美しい姉妹、大君と中君の姿を垣間見る。

26

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート200827

中 期 C S R 計 画 ハ イ ラ イト

CSR活動の推進ステップと自己評価
富士フイルムグループは、CSR活動を推進するにあたり、企業とステークホルダー双方の視点に基づき
CSR課題を検討し、重点課題の設定と具体的施策を通して、ＣＳＲ活動の改善につなげています。

中期CSR計画の活動自己評価（2007年度）
富士フイルムグループが、中期的に取り組むべきCSR応」や「地球温暖化策の強化（気候変動問題への対応）」、

CSR活動の推進ステップ●社会の要請・期待（ステークホルダー・ダイアログの結果を含む）の重点領域と課題は、下表のとおりです。

「情報開示の拡充」、「新たなトレンドへの対応」に注●富士フイルムグループのCSRの考え方

2007 年度は、国内だけでなく海外のグループ会社に力し、着実に活動を進めています。

2007年度は、これまでの富士フイルムグループの CSR●富士フイルムグループのCSR活動の事例分析

対しても、「富士フイルムグループ

活動を振り返り、社会にとって、またわたしたちにとって（2005年度実施）」
による●「CSRチェックシートと「行動規範」、「 CSR の考え方」の浸透を図るなど、グループ会社のCSR活動の分析結果

富士フイルムグループのCSRの共通基盤の確立と、ガ何が重要なことであるかを再検証し、ターゲットを絞った●社会・環境レポート2006に関する第三者保証の改善提案の結果

CSR活動を展開しています。CSR課題の重要性を再検討

このような重要性の評価プロセスと重要施策の実行プロセ

バナンスの強化に努めました。中期経営計画

するに際しては、次の視点に留意し、中期的に取り組むべ

スを通じて、CSR活動の推進と改善に努めています。

「 VISION75 （ 2007 ）」を着実に成し遂げるために、

き課題を設定しました。

関連ページ
P.32（ステークホルダー・ダイアログの拡充）
P.32（ステークホルダー・ダイアログ2008）

企業の視点
どの視点で把握していくか。
「リスクヘッジ」「社会貢献」「機会創出」

Step 1

どの課題を抽出するか。
「ビジネス」「CSR」「解決難易度」

Step 2

どの視点で改善していくか。
「企業価値の向上」「本業を生かした社会貢献」「社会の持続可能性」

どの視点で設定していくか。
「長期的に・短期的に」「継続的に」「測定・分析・結果を経営に活用」

CSR活動の改善

Step 3

ガバナンスの強化

KPIの設定30~33ページ（KPI：Key Performance Indicator）

ステークホルダーと継続的に対話し、かつ説明責任を果たしているか。
ステークホルダーに
パフォーマンスの報告をしているか。

ステークホルダーの意見を取り入れているか。

重要性の評価プロセス

中期

ステークホルダーの関心を把握しているか。

重要施策の実行プロセス

新たなトレンドへの対応

34~35ページ

計画

C
S
R
高い

ステークホルダーにとっての重要度

マテリアリティ（重要性）の特定と、その対応
上記のプロセスで特定したCSR課題の中で、「環境保全（特に温暖化ガス）」「人的多様性」「生物多様性」「CSR調達」「社会貢献」は、富士フイルムグループとステークホルダーの双方にとって、重要度の高いものです。
特に 2007年度は、「生物多様性」について、富士フイル
ムグループが何をすべきかを整理しながら、富士フイルム
グループとして生物多様性の考え方やその方向性を検討し
ました。
関連ページ

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

情報開示の拡充

36~37ページ

社会貢献

低い★ 努力をしています。 ★★ あと一歩で成果につながります。 ★★★ 成果を上げました。

2007年度の自己評価（1）｢富士フイルムグループのCSRの考え方」の国内・海外グループへの浸透

★★★

（2）
コンプライアンス、
リスクマネジメント徹底のためのPDCA管理の強化★★★

（3）事業会社におけるCSR活動の進捗状況のチェック強化★★

（4）
ステークホルダー・ダイアログの拡充と、第三者評価のグループ会社への展開（特に、海外及び国内販売会社）

★★★

（1）
グローバル企業としての多様性や労働安全に関する取り組みの強化★★

（2）CSR調達の枠組みづくりと展開★★

（3）生物多様性の保全、社会貢献活動に関する基本方針の明確化★★

（1）サステナビリティレポートの充実及びCSR活動情報の積極的な広報★★★

（2）事業成果におけるCSR側面の定性・定量情報の効果的な内部利用と情報開示★★

（3）PL、災害、輸出関連などのより迅速な情報収集のための社内体制の推進★★★

（1）REACH規則への対応★★★

（2）統合化学物質管理システムの強化★★

（1）温暖化対策の目標の見直しと強化★★★

製品のCO2削減

CSR調達
人的多様性
生物多様性
2006年度

2007年度

環境法規制への対応

38~39ページ
生物多様性 基本方針の2008年度内策定に向けて、４つのステップで取り組んでいます。

地球温暖化防止策の強化

低い

P.67（生物多様性の保全）

事業活動のCO2削減

関連ページ
P.16（気候変動問題への対応）
P.30（ガバナンスの強化）
P.34（新たなトレンドへの対応）
P.36（情報開示の拡充）
P.38（環境法規制への対応）

重点課題

重点領域

Step 4

重要な課題の抽出

ステークホルダーのニーズの把握
ステークホルダーの視点

中期 CSR 計画の重点領域である「環境法規制への対

自己評価

CSR活動の推進ステップ

28

企業行動憲章」

富士フイルムグループにとっての重要度高い

16~19ページ

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート200829

中 期 C S R 計 画 ハ イ ラ イト

CSR推進体制V O I C E

ガバナンスの強化

富士フイルムグループのCSR推進体制は、富士フイルム

富士フイルム CSR推進部
環境・品質マネジメント部
技術担当部長富士フイルムグループの中期CSR計画の重点領域のひとつである「ガバナンスの強化」について、取り組みの進捗や成果をご報告します。

CSR委員会は、富士フイルムホールディングスの社長を重点領域

ホールディングスCSR委員会の下で運営しています。

CSRの考え方コーポレート・ガバナンスの考え方

委員長とする、富士フイルムグループ全体のCSR活動推IMS は、業務で必要とされる複数進のための意思決定機関です。また、CSR委員会事務局のマネジメントシステムを一体化である富士フイルムホールディングスのCSR部門は、大し、効率的に運用することにより、業務を遂行する現場に対して、顧きく5つの機能を持ちながら、富士フイルム（その関係会

客満足をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため

富士フイルムホールディングスは、ステークホルダーの皆

富士フイルムホールディングスは、「富士フイルムグルー社も含む）並びに富士ゼロックス（その関係会社も含む）のリスクマネジメントの強化につながっています。また、様から信頼される企業を目指し、コーポレート・ガバナン

プ

企業理念」を掲げ、この基盤となる企業の社会的責任のCSR活動を支援しています。なお、各会社では、事業スの強化・充実を図っています。また、持株会社として、を全うするため、「富士フイルムグループのCSRの考え方」

遂行に伴うCSR活動計画の策定と実施、コンプライアン

IMSの内部監査を通して、業務の仕組みやシステムの改善に役立てています。

「グループの戦略マネジメント」「資源配分の適正化」を推を明確にしています。

スの徹底、リスクマネジメントの実施、ステークホルダー

なる企業の社会的責任を果たさなければなりません。そのとのコミュニケーションの推進、富士フイルムホールディ

ため富士フイルムグループでは、富士フイルム及び関係会

ングスCSR委員会へのCSR活動報告を行います。

社の本社・営業／販売部門から段階的に、 IMS を導入し進しています。
富士フイルムホールディングスでは、社外取締役を含めた取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要

富士フイルムグループのCSRの考え方

な業務執行に関わる事項の決定、並びに業務執行の監督を

富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な行う機関と位置づけています。また、執行役員制度を導入

事業活動を通じて企業理念を実践し、ビジョンを実現するています。 IMS の導入により、業務（経営の意思を事業プロセスに反映し、事業成果を出す過程まで含める）と

富士フイルムホールディングス

CSR委員会

行っています。

わたしたちは、経営の透明性、健全性、順法性の確保においては、監査役

1. 経済的・法的責任を果たすことはもとより、さらに、社会の要請にこたえるよう、企業市民として、社会における文化・技術の発展や環境保全に寄与していきます。

が、取締役会、経営会議などへの出席を通じ、業務の遂行全般にわたって監査を実施しています。また、業務執行部

2. わたしたちのCSR活動が、社会の要請や期待に適切にこたえているか、その活動が的確に実施されているか、ス
テークホルダー（お客さま、株主・投資家、従業員、地域社会、取引先など）との対話などを通して、常に見直
していきます。

門から独立した内部監査部門が、各部門の業務プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っています。環境や輸出管理分野に関しては専任部門のスタッフが監査を実施しています。主要なグループ会社に対しても、監査役

3. 事業活動に対する説明責任を果たすため、積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

と内部監査部門が協働して定期的に監査、内部統制状況の確認をしています。
さらに、富士フイルムホールディングスは、ステークホル

関連ページ
P.42（コンプライアンス教育の海外展開）

ダーへの説明責任を果たすため、企業情報の迅速かつ適切な情報開示に努めています。

CSR活動を一体化させています。改めて業務に関係するＣＳＲ委員会事務局

ステークホルダーの視点から評価し、業務の「質」の向上（富士フイルムホールディングス
コーポレートサポート部
ＣＳＲグループ）と「環境影響」の緩和や有益な施策による継続的な業務改善につなげています。

富士フイルムと関係会社

富士ゼロックスと関係会社

今後は、富士フイルム九州や富士フイルムエレクトロニク
スマテリアルズの環境・品質・労働安全衛生の3規格を統合した IMS導入成功例を他の生産工場にも展開し、 IMS

CSR委員会の機能
富士フイルムグループに関わるCSR関連事項について

1. 基本方針の審議・決定を行う。
2. 重点課題・施策の審議・決定を行う。

CSR委員会事務局（富士フイルムホールディングスのCSR部門）の機能

活動を拡大していきます。
＊ IMS：EMS（環境マネジメントシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）、OHSMS（労働安全
衛生マネジメントシステム）
やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）など、複数のマネジメント
システムを統合したマネジメントシステム。IMSは、Integrated Management Systemの略称。

関連ページ
P.78（IMS取得サイト一覧）

1. CSR委員会が決定した方針、戦略目的を富士フイルムグループ全体に適用する。

IMSのPDCAサイクル

2. CSR委員会決定の重点課題・施策の富士フイルムグループへの展開と進捗管理を行う。

AC

3. 富士フイルムグループのCSR活動の支援（情報の収集と分析評価の実施など）を行う。
4. 社会への情報開示とステークホルダーとの対話を推進する。

ガバナンスの体制

株主総会

監査役会

◎グループ経営方針・戦略の決定◎重要な業務執行に関わる事項の決定◎業務執行の監督

会計監査人

業務執行
代表取締役社長・CEO

コンプライアンス＆リスク管理

経営会議
執行役員

内部監査部門CSR委員会

相談窓口
経営企画部門

人事部門

総務部門

法務／CSR部門

技術経営部門

関連ページ
P.22（中国サイトのCSR活動報告）
P.32（ステークホルダー・ダイアログの拡充）
P.42（コンプライアンス）
P.45（リスクマネジメント）

CSR部門
（事務局）

BtoB （ビジネス・トゥ・ビジネス）比率が高まるなか、企富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士ゼロックス株式会社

P

対策見直し
（是正、予防措置）方針のブレークダウン

法的及びその他の要求事項

Plan

部門長方針

A

年度方針

富士フイルム
品質方針

A

企業理念

A

富士フイルムグループは、ビジネスのグローバル化並びに富士フイルム株式会社

成果
顧客満足

Act

相互内部監査監視、測定 データ分析

実施・活動

富士フイルムグループ
グリーン・ポリシー

CSRマネジメントの強化─IMS＊の導入

部門長報告
（審議）

Do
顧客の情報

継続的改善 へCheckD

5. 富士フイルムグループのCSR活動の監査を行う。

取締役会

広報／IR部門

CSR推進体制

ことにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。

し、責任と権限を明確にして効率的かつ迅速に業務執行を

30

本田 孝篤

業体質の強化と構造改革を進めながら、企業理念の基盤と

A

C

C

D

EMS
C

D

ISMS

D

QMS

P

P

P

C

D
P
OHSMS

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート200831

中 期 C S R 計 画 ハ イ ラ イト

ガバナンスの強化

ステークホルダー・ダイアログの拡充

V O I C E

ステークホルダー・ダイアログは、ステークホルダーとの対話を通じ、「富士フイルムグループの社会的責任（CSR）」に

ステークホルダー・ダイアログ2008を終えてついて従業員自らが考え、その課題を抽出し共有する場です。2004年より継続して開催しているステークホルダー・ダイ
アログは、富士フイルムグループのCSR活動の推進に役立てられています。

2008年は、「製品の環境負荷低減（環境配慮印刷の普及を含む）」「人的多様性」「生物多様性」の3つのテーマで、ダイアログを開催しました。それらの進捗状況は、次のとおりです。

ダイアログの位置づけ
ダイアログのテーマ

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

Step 5

概念の整理

課題の抽出と共有

課題の深堀り

解決策出し

解決策の
客観的検証

製品の環境負荷低減

2005年（環境配慮印刷の普及を含む）

2005年

人的多様性

2006年

2006年
2008年

2007年

2008年

2007年

エンゲージメントへの進化を期待する

ステークホルダー・
ダイアログに参加してIIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」代表

株式会社 大和総研 経営戦略研究所
主任研究員

川北 秀人さん河口 真理子さん

事業の成長と環境負荷の抑制、CSR調達、製品の環境負荷、人的2006、2007、2008年と3年連続で富士フイルムホールディ

多様性、生物多様性。4年間続けて富士フイルムグループのステ

ングスのダイアログに参加させていただいた。継続して参加さークホルダー・ダイアログの企画・運営をお手伝いする中で取りせていただき、私が一番感銘を受けたのが、グループ内に上げられたテーマは、いずれも重要で難しい課題であり、あえてCSR活動をさせる手段としてダイアログを戦略的に活用しよ

他社に先駆けて外部との対話の機会を設けられたことを、高く評うとする姿勢である。特に2007年からは、持株会社への移行

価したい。これらの対話を契機に、取り組みが進んでいることもに伴い、富士フイルムと富士ゼロックス両者の現場担当者がダ評価に値する。しかしこれらの課題を現場で担う各担当が、自発イアログに参加しており、グループ内の意思疎通、ビジネス上的に外部との対話に臨み、積極的に学ぶ場には、まだ至っていなの情報交換、文化の共有などの場として極めて有効に活用されい。ダイアログ（対話）からエンゲージメント（相手を巻き込んでていると思う。ただし、このダイアログを企画した事務局のも力を借りる）へと進化するために、難しい課題こそ、多様な専門

くろみどおりに進展している活動とそれ程でもない活動と、分性に積極的に学ぶ必要があることを、改めて確認してほしい。

野によって進捗度合いに差が見えてきたようだ。環境のように、外部の視線が入ることで、活動内容・活動の視点に幅が出て深

生物多様性

2005年
2007年

2008年

事務局からのコメント化している活動もある。すべて企業活動を動かすのは「人」でステークホルダー・ダイアログ2008は、環境負荷の低減、生物多様性、人ある。人に対する活動は、CSR活動の速度を二乗にする。そ的多様性の3つのテーマで、合計6回にわたって開催しました。過去4年間

ういう意味でもこれからはグローバル企業として『人材』をどのダイアログと比較して今回は、「学び型・勉強型」から、自分たちの事業

うするか、が今後の活動の水準を引き上げるポイントとなろう。

の中で実践してきたことを客観的に確認しようという「検証型」のダイアログになったことです。これは、わたしたち運営事務局にとって、ダイアログの運営が、ひとつ上のステージに上がったことを感じさせるものでした。
社外の方々からのご意見もより厳しくなっていくと思われます。今後のダ

ステークホルダー・ダイアログ2008

2008年に実施したステークホルダー・ダイアログは、重要な課題（環境配慮印刷、製品の環境負荷低減、生物多様性、人

イアログ企画運営にあたり、身が引き締まる思いです。

的多様性）に焦点を絞り、6回開催しました。 各ダイアログの詳細については、本レポートでご紹介しています。

T O P I C

グ ル ー プ 会 社 の ス テ ー ク ホ ル ダ ー・ダ イ ア ロ グ

富士フイルムロジスティックスが物流協力会社18社とダイアログを開催

32

環境配慮印刷の普及

製品の環境負荷低減（環境フォーラム）生物多様性《将来世代との対話》

2008年3月6日開催

2008年3月13日開催

2008年3月28日開催

15ページ

90ページ

68ページ

人的多様性

製品の環境負荷低減

生物多様性《有識者との対話》

2008年4月24日開催

2008年5月15日開催

2008年5月15日開催

34ページ

57ページ

69ページ

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

2007年12月6日、富士フイルムグループの物流を担う富士フ
イルムロジスティックスが、今回で2回目となるCSRのダイアログを開催しました。ダイアログの主旨は、安全品質の向上とステークホルダーとの信頼関係強化です。
関東地区の物流協力会社 18 社から 29 名の方が参加されました。富士フイルムロジスティックスからはCSR部の担当者を中心に6名が出席し、富士フイルムのCSR推進部からも2名が出席しました。
ダイアログでは、富士フイルムロジスティックスのCSR、環境、安全への取り組み発表に加え、各社の社会貢献や環境保全の活動事例の発表、各社が取り組む改善活動の事例発表、またドライブレコーダーによる事故寸前の映像を使用した発表もありました。他社の事例を共有することで、自社の気づきになり、各社が次の改善につなげていくという大変意義ある情報交換の場となっており、今後も継続的に開催していきます。

協力会社からの発表内容
小田原倉庫運輸株式会社様「清掃などの社会貢献活動とバランススコアカードの導入」
日本通運株式会社様「CSR報告書に基づく環境保全への取り組み」
多摩運送株式会社様「ドライブレコーダー導入による安全管理の強化」
ティーエルロジコム株式会社様「グループでの安全・環境・品質向上のための改善活動の推進」

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

33

中 期 C S R 計 画 ハ イ ラ イト

重点領域

CSR調達の枠組みづくりと環境に配慮した購買の展開

取引先企業を、富士

新たなトレンドへの対応

富士フイルムでは、2000年より環境に配慮したグリーン

ゼロックスの経営方

富士フイルムグループの中期CSR計画の重点領域のひとつである「新たなトレンドへの対応」について、取り組みの進捗や成果をご報告します。

調達（調達品・調達先のグリーン化）を展開してきました。

針や環境・社会に対

その後、グリーン調達を発展させ、化学メーカーとしてのする考え方を理解し知見・ノウハウを活用してRoHS＊1やREACH＊2などの共有するビジネスパ

法規制に対応してきました。特に、主要調達先1,000社にートナーであると考また、女性の活躍推進をはじめ、性別や国籍、年齢を越え対しては、WEB を利用した自己監査（電子監査）により、え、良好な協業関係て、多様な人材が能力を最大限発揮し、長期的に活躍でき、含有化学物質管理や企業環境調査を2005年より実施しての 構 築 に 努 めて い

安心して健康に働ける環境整備を積極的に推進していま

きました。

ます。

グローバル企業として、「個の強化」と「多様な人材が活躍できる環境整備」への取り組みを強化

お取引先向けのCSR調達説明会

す。これらの取り組みの強化を通じて、グローバルな人材2006年からは、この企業環境調査に、雇用や差別などの2007年度は、2年にわたり準備してきたCSR調達活動を

富士フイルムグループでは、現在を「第二の創業」と位置

育成やワークライフバランスのさらなる推進につなげて

社会性項目を加えるなど、CSR 調達を加味しています。

導入しました。CSR調達は既に取引先企業に従来からおづけ、グローバルに事業展開するグループ全体の企業体質いきます。

このように、公正かつ開かれた購買・調達を進めるととも願いしている品質改善、コスト改善、環境対応に加え、人強化や構造改革、新たな成長戦略の構築に取り組み、成長

本レポートの46〜51ページに、富士フイルム、富士ゼロに、持続可能な資源の調達基準の制定など、近年のBtoB

権・労働、企業倫理などの配慮と改善を求めるものです。

事業の持続的発展と新規成長事業の創出をアグレッシブにックス及び海外の富士フイルムグループ各社の女性の活躍（ビジネス・トゥ・ビジネス）の拡大によるお取引先からの要

2007年8月を皮切りに、対象となる取引先企業に、日本2推進しています。

支援の推進やワークライフバランスへの取り組み、また労求やステークホルダーからのお問い合わせにも対応するよ

回、韓国・仁川1回、中国・上海、深セン各1回、合計5回のこのように変化し続け、成長し続けるグループにとって、働安全衛生や健康への配慮についてご紹介しています。

うにしています。現在、CSR・環境・資材などの関係部門

説明会を実施しました。また、セルフチェック実施にあた

これまで以上に重要となっているテーマが、社員一人ひと関連ページ
P.46（人材の育成と活躍に向けてー富士フイルム）
P.48（人材の育成と活躍に向けてー富士ゼロックス）
P.50（安心して健康に働ける職場づくり）
P.81（人事・労務に関する情報（富士フイルム））
P.82（人事・労務に関する情報（富士ゼロックス））

が連携し、調達先からのお問い合わせに対する窓口の整備って取引先企業が自社で展開しやすいように、富士ゼロッ

りの「個の強化」と、「多様な人材が活躍できる環境整備」
です。富士フイルムグループは、グループを構成する社員個々に対して、さまざまな人材育成施策を実施し、「個の強化」の支援に取り組んでいます。

F O C U S

ス テ ー ク ホ ル ダ ー ・ ダ イ ア ロ グ「人的多様性の今後の展開」など、CSR調達のさらなるレベルアップを進めています。

クスからの要請事項、取り組みを求める背景、ケーススタ

また、富士ゼロックスとのシナジー効果を高めるために、

ディをまとめた「マネジメントガイドライン」と「セルフチェ

2007年10月に、富士フイルムと富士ゼロックスの間接材

ックリスト」を作成し、配布しました。現在、各社から寄せ＊3購買機能を富士フイルムホールディングス傘下の富士

られた回答を分析し、フィードバックを実施した上で、取フイルムビジネスエキスパート＊ 4に集約し、パソコンの引先企業を順次訪問し、現場の課題を共に確認し、改善を共同購買などスケールメリットを生かした富士フイルム・富お願いしています。

士ゼロックスグループのコストダウンに貢献しています。

取引先企業との協力によってこれらの活動を進めること＊1 RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical andelectronic equipment）：欧州における電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令。2006 年 7 月1 日から電気・電子機器へのカドミウム、水銀、鉛、六価クロム及び臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の使用を禁止。
＊ 2 REACH（ The Registration, Evaluation, Authorization and Restriction ofChemicals）：欧州で実施される既存化学物質やアーティクルを対象とするより厳しい化学物質管理システム。化学品の登録、評価、認可及び制限により管理しようとするもの。
＊3 間接材：設備・機材・工事、事務用・作業用消耗品など。
＊4 富士フイルムビジネスエキスパート：富士フイルムグループ内の企業を対象に共通する間接業務のサービスを提供するシェアードサービス会社。

2008年 4月 24日、富士フイルムホールディングスは、「人的多様性」をテーマにダイアログを開催しました。これまでのダイアログでは、女性の活躍やワークライフバランスについて議論を重ねてきました。 4年目の今回は、富士フイルム及び富士
ゼロックスの2007年度の実績や成果を、ステークホルダーにフィードバックし、さらに議論を進めました。ダイアログの結果、富士フイルムグループとして人的多様性に取り組むために、基本的な考え方を提示すること、目標を設定すること、職場の風土づくりや意識改革を進めることなど、改めて課題を整理しました。

何か？ ダイバーシティとは何か？ 女性の活躍で何を期待するか？ 個の強化で何を期待するか？）●目標の設定（グローバル企業として、情報収集範囲の拡大と、グループで取り組むべきことは何かを明確にする）●実態把握のための情報収集と分析、社内・社外への積極的な情報開示（経年変化を見せて、活動をより推進する）●社内・各職場の風土づくりと意識改革（制度や仕組みを活用してもらうための環境づくり）●部下の能力を最大限に引き出すマネジメントの強化

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

ともに、単にリスクを回避するだけでなく、QCD の改善
や企業、社会の持続的な発展につながると考えています。

生物多様性の基本方針の明確化

4つのステップ（「自己認識」「他者の認識の確認」「問題の認
識・理解の共有化」「富士フイルムグループの取り組み姿勢と戦略の明確化」）で取り組んでいます。

富士フイルムグループの人的多様性に関する課題●基本的な考え方の整理と提示（ワークライフバランスとはで、サプライチェーン全体で社会に対する責任を果たすと「生物多様性の基本方針」の2008年度内の策定に向けて、関連ページ
P.62（製品の含有化学物質管理）
P.83（資材調達に関する情報）
P.84（紙・紙材料の適正調達）

CSR調達までの歩み（富士フイルム）

34

富士ゼロックスは、

2000年○ファシリテーター：
IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」代表 川北秀人さん

2006年

2007年

CSR調達

社外からの出席者（3名）○ソニー株式会社 人事センター ダイバーシティ開発部
統括部長 萩原貴子さん○株式会社 大和総研 経営戦略研究所 主任研究員 河口真理子さん○慶應義塾大学 総合政策学部 教授 花田光世さん
社内からの出席者（10名）
富士フイルムホールディングス：2名、富士フイルム：2名、富士フイルム労働組合：1名、富士ゼロックス：4名、富士ゼロックス労働組合：1名

2005年

含有化学物質管理関連ページ

P.67（生物多様性の保全）

2008年

社会貢献活動の基本方針の明確化
2007年4月2日に、富士フイルムホールディングスのCSR
委員会は、「富士フイルムグループ

グリーン調達グリーン調達先80％の目標達成

公正な調達に関する購買方針（1990年からスタート）

社会貢献方針」を採択

し、基本方針を明確にしました。
関連ページ
P.70（社会貢献活動）
P.73（地域との共生）
P.84（社会貢献活動の分類）

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート200835

中 期 C S R 計 画 ハ イ ラ イト

重点領域

商品安全に関する基本方針（富士ゼロックス）

情報開示の拡充
富士フイルムグループの中期CSR計画の重点領域のひとつである「情報開示の拡充」について、取り組みをご報告します。

1.法令の遵守2.自主行動計画の確立
3.商品安全確保のための品質管理
4.事故情報等の収集・開示・報告
5.商品回収の実施
6.商品安全事故の未然防止と社員教育

T O P I C

新潟沖地震発生後の対応
新潟富士ゼロックス製造株式会社では、新潟沖地震発生により、一部天井や壁の崩落などの被害があった建物については、その撤去や養生を実施すると同時に、在庫している部品の点検・確認をして、地震発生の 3 日後から小型プリ

サステナビリティレポートの充実
及びCSR活動情報の積極的な広報ンターの一部から生産を再開しました。生産設備に破損の情報収集と連絡体制の迅速化を図りました。2008 年は、
海外の PL情報についても、同様の情報収集体制の確立を進めています。全社的な動きが必要な重大な PL 案件の場見られた部品供給については、社内他工場や協力会社に委

災害発生時のリスク対応強化と製品供給に関する情報開示

託するなど、通常レベルの稼働へ向けた対応をしました。
富士フイルムグループ全体として総額 3,000 万円を、柏崎市や新潟県などに義援金として寄付をしました。また、富士

富士フイルムホールディングスでは、富士フイルムグルー

合、総合危機管理委員会または分科会で審議し、担当事業

プのCSR活動状況をステークホルダーの皆様にお伝えす

部門と連携し、迅速かつ強力に対応します。それ以外のPL

富士フイルムグループの事業分野は多岐にわたっていまるため、毎年「サステナビリティレポート」を発行してい案件は、定期開催のPL委員会にて審議し、継続的な改善にす。特に、内視鏡やX線画像診断システムなどの医療用製ます。本レポートでは、中期CSR計画の重点領域を中心つなげます。また、お客様へのガイダンスが必要な場合は、品、印刷用のグラフィックシステム、記録メディア、フラに、具体的な事例を掲載し、内容の充実を図りました。まホームページ上で「お客様への重要なご連絡」で注意を喚

ットパネルディスプレイ材料や電子材料などの高機能材

た、ステークホルダー・ダイアログや環境対話集会などの起しています。2007 年度は、消費者センターを通じたク

料、複写機材などの情報インフラに不可欠な富士フイルム

CSRコミュニケーションを充実し、その内容を積極的にレームに関し、NITE（製品評価技術基盤機構）に2件の製品

製品は、災害発生後の被災者の健康管理や、情報ネットワ

開示しました。

不良に関する報告をしましたが、お客様の安全に関する事

ークの復旧を通じた被災地の復興・復旧に欠かせない社会

故には至っておりません。今後も製品の安全管理の徹底を性の高いものです。

図るとともに、的確な情報開示に努めていきます。

そのため、富士フイルムグループには、災害発生時の従業

富士ゼロックスでは、「商品安全に関する基本方針」をコー

員の安全確保や、事業への影響把握、事業再開に向けた迅

ポレートスタンダードの最高概念として位置づけていま

速な対応に加え、社会性の高い製品の供給責任を果たすこす。PL案件を国内外問わず発生させないため、企画から再とと、関連情報の開示が求められています。

本レポートでは、富士フイルムグループ内でのCSR活動

生の全サイクルで商品安全改革を進める一方で、階層別教

富士フイルムでは、
災害発生時に災害対策本部を立ち上げ、の推進に役立つように、参考や改善のヒントとして有効に育を実施して従業員の意識の醸成を図りました。PL案件が下記10チームから構成されるリスク対応チームを招集し活用してもらうために、CSR活動事例をできる限り定量

発生した場合には、誠実、公明、迅速に対応・情報開示を基て、従業員の安否確認から医療用製品や情報インフラ分野

情報で開示することに努めました。

本とし、「PL Web」などを通じてエスカレーションセンタ

の製品を中心とした社会性の高い富士フイルム製品の生産

ーに報告、専門の会議体でお客様の安全や発火の発生など

再開、円滑供給に至るまで、幅広い分野での対策を迅速か

リスクの有無を分析し、リスクに応じたエスカレーション

つ的確に実施します。富士ゼロックスでも同様な体制を構富士施楽（中国）有限公司）の 5 社合同で、中国赤十字会体制に沿って、重大性・緊急性に応じた対策を決定してい

築しています。富士フイルムグループとしての被災状況や並びに中国政府に対し、医療用レントゲンフィルム175万ます。各案件への対応は、必ず1カ月以内に終えることを定

事業再開、社会性の高い製品の供給に関する情報などは、製品の安全管理（PL）の徹底と的確な情報開示

め、PL案件の詳細情報は商品安全統括部門から各部門へ情富士フイルムホールディングスが一元化して開示する体制

報を共有化、商品開発における再発/未然防止にも生かしてとなっています。

富士フイルムグループでは、常日頃から製品の安全管理のいます。なお、2007年度のNITEへの報告は、0件でした。

今後も、富士フイルムホールディングス、富士フイルム、徹底を図るとともに、万一の製品事故リスクに備え、迅速関連ページ

P.78（製品の安全管理体制）

富士ゼロックスの各担当者が定期的に集まり、災害対策マ

な対応と情報開示の体制を整えています。富士フイルムとURL 「お客様への重要なご連絡（富士フイルム）」
http://fujifilm.jp/important/index.html/「製品評価技術基盤機構」http://www.nite.go.jp/
URL 「お客様への重要なご連絡（富士ゼロックス）」
http://www.fujixerox.co.jp/news/notice.html

ニュアルの継続的な見直しを図るほか、災害発生時のリス関連ページ

P.79（ステークホルダーとの関わり）

事業成果におけるCSR的な側面の定性・定量情報の効果的な内部利用と情報開示

関連ページ

P.8（特集 メディカル分野での取り組み）
P.12（特集 印刷分野での取り組み）
P.16（特集 気候変動問題への対応）
P.66（持続可能な水使用）

富士ゼロックスでは、製品分野が異なることから、各事業とマーケットに対応したリスクを考慮し、事業会社ごとに安全管理の仕組みを構築しています。

ゼロックス製品の無償修理、修復サービスを実施しました。

クに迅速かつ適切に対応する体制の強化と情報開示の拡充

徹底しています。社長直轄の組織体制とし、全社的な動きが必要な場合でも、迅速かつ緊密な連携で力強く動ける仕組みとしています。2007年5月の改正消費生活用製品安全T O P I C

中国四川省地震被災に対する支援
富士フイルムホールディングスは、地震で被災された方の救済支援のため、国内（富士フイルム、富士ゼロックス）
及び中国のグループ企業（富士膠片（中国）投資有限公司、

元相当と義援金を合わせた、総額375万元（約5,600万円）の寄付をしました。

T O P I C

新型インフルエンザ基本対策＊の策定と、従業員向けパンフレットの配布に努めていきます。
関連ページ

P.45（リスクマネジメント）

富士フイルムでは、「製品安全方針」と「製品安全マニュア
ル」をもとに関係会社を含めて一貫した製品の安全管理を

2007年7月16日（月）10:13 地震発生
ハイ・パーテーションが倒れ、天井が落下（左）2007年7月19日（木）
電気が前日回復し、復帰第１号のプリンターを生産（右）富士フイルムホールディングスでは、新型インフルエンザの流行に備え、「新型インフルエンザ基本対策」を策定しました。事業継続に関する「危機管理体制」の整備に加え、製品安全方針（富士フイルム）
1.法令の遵守
2.製品安全に関する施策の推進
3.製品事故などの緊急時の対応体制整備
4.製品安全情報のお客様への周知
5.製品安全に関する従業員への教育

災害対策本部のリスク対応チーム構成（富士フイルム）「予防・備蓄方針」を定めました。また、感染拡大防止のた

1.人的安全対策
2.IT対策3.広報対策4.情報収集対策
5.資金対策め、従業員の責任ある行動を促すよう「従業員行動基準」

6.資材調達対策
7.物流対策
8.供給再開対策
9.関係会社対策
10.顧客支援対策（国内外）を策定し、従業員向けパンフレットの配布を行い、新型インフルエンザ発生時の危機管理に万全を期しています。
＊新型インフルエンザ基本対策：鳥インフルエンザに起因する新型インフルエンザのパンデミック対策

法の施行を受け、PL関連情報連絡書をデータベース化し、36

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート200837

中 期 C S R 計 画 ハ イ ラ イト

MSDS、JAMP MSDSplus、
JAMP AISでの含有化学物質の情報提供「統合化学物質管理システム」の構築とグループ内の共有化

重点領域

環境法規制への対応

富士フイルム及び関係会社では、REACH、RoHS＊3、

富士フイルムグループの中期CSR計画の重点領域のひとつである「環境法規制への対応」について、取り組みの進捗や成果をご報告します。

GHSなどに代表される化学物質管理・含有化学物質管理の規制強化に対応するため、従来のシステムやデータベースの再構築とグローバルな運用ルールの改訂を進めていま

グローバル・ローカルの管理強化
─ 環境国際会議の開催などでの共有

REACH規則への対応す。現在、構築を進めている「統合化学物質管理システム」
は、これまで別々に管理していた情報、システムを統合化

欧州市場では、これまでは規制の対象外であった約10万

し、化学物質からアーティクル含有化学物質まで一貫した

環境活動推進や世界の環境関連の法規制に対応していくた

種の既存化学物質や成形品中の化学物質に対しても、事業管理を目指しています。第一ステップにあたる2008年は、

めには、企業のグローバル・ローカルでの管理や連携対応者によるリスク管理と登録を厳しく求めるREACH規則が化学物質管理システムの再構築を行います。富士フイルムが重要になります。富士フイルムグループでは、中期環境

2007年6月に施行されました。化学物質・調剤からアーと関係会社の化学物質情報の共有化を図り、グループ全体

富士フイルムは、化学物質の徹底管理とその情報開示に、方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」の重ティクルまで幅広い製品を取り扱う富士フイルムでは、のガバナンス強化、管理の効率化、レベルアップを目指し

早くから積極的に取り組んでいます。化学製品に対する点施策を、海外を含めたグループ全体で推進しています。

1975年から社内に化学物質の安全性評価設備を設置し、ます。

MSDSだけでなく、フィルム、印画紙、PS版、フラット

具体的には、各国の環境施策・法規制対応について海外関化学メーカーとしての長年のノウハウを投入し、化学物質係会社と情報を共有し、グローバルな環境施策の立案と推の徹底管理に努めてきました。

進を図る「富士フイルムグループ環境国際会議」を1991

現在、REACH対応に向けて、欧州及び日本でプロジェク

年から開催しています。第12回目となる2007年は、11トチームを立ち上げ、 2008 年 6 月から 6 カ月間の予備登

GHSを組み込んだ改正労働安全衛生法（2006年12月施欧州REACH規則施行にあたり必要となった、アーティク

月5日から8日までの4日間開催、海外の現地法人から15録に向けた対応を進めています。サプライヤー（調達先）

行）に対しては、表示対象物質を含む製品についての製品

ル（成形品）中の含有化学物質の管理・情報提供に対応す

社18人の環境責任者と、富士フイルム及び国内の関係会との情報交換を行い、各登録案件ごとに協議しながら調整

ラベル表示変更と、MSDS（製品安全データシート）改るため、国内の産業界を横断して製品に含まれる化学物質

社から延べ 70 名の環境担当者が参加しました。今回は、しています。

訂は在庫品を含め対応しました。また、裾切値の変更によの管理方式の共通化を目指して設立された JAMP（アー欧州で 2007 年 6 月に施行された REACH ＊ 1 対応や、世今後は、量に応じて下図に示した期限までに当該物質の登り新たに対象となった製品に関しても、MSDS作成デー

ティクルマネジメント推進協議会）にも発起人企業として界各国に広がりつつある GHS ＊ 2 対応、環境効率の向上

録を進めていきます。また、REACHが指定する高懸念物

タベースシステムを改良し、2008年7月には、通知対象

発足当初より積極的に参加しています。化学製品に対するなど種々のテーマについて議論を行いました。特に質（ SVHC）を含有しているアーティクルは、届出と安物質を含む製品すべてのMSDSを一括改定しました。表

化学物質情報の共通フォーマットとして策定された製品安全データシート
ホームページ（トップ）

製品安全データシート
ホームページ（AIS）

パネルディスプレイ材料などの材料製品に関しても自主的GHSへの対応に独自のAIS（アーティクル製品環境安全情報シート）を作成し、WEBサイトで公開してきました。

REACHについては、規則の詳細やアーティクル（成形品）

全使用情報を顧客に伝達することが義務づけられていま

示対象物質を含む製品のラベル表示改定に関しては、「JAMP MSDSplus＊4」もいち早く採用し、ホームペの定義など判断しにくい内容について、最新の情報を交換す。アーティクルを構成している物質のうち、ＰＳ版や写2008年11月末までに対応の予定です。

ージでの公開を 2008 年 3 月から始めました。また、 6 月するとともに、欧州・日本それぞれの調査状況の確認・す真フィルムなど化学原材料から作り上げるアーティクルはに策定されたアーティクル中の化学物質情報提供フォーマ

り合わせを行いました。

JAMP MSDSplusによる一次調査を開始し、機器や部

ット「JAMP AIS」についても早期対応を進めています。

今後も、グローバル・ローカル相互の情報共有とコミュニ品については部品メーカーなど川上にさかのぼって調査を

ケーション強化を通じて、環境施策のガバナンス強化を図行います。

(注)製品中の特定の化学物質情報提供については、これまで日本化学工業協会のガイドラインに基づいたMSDSplus、AISplusの作成を進めてきました
が、産業界共通を目指すJAMPフォーマットを採用していきます。

り、グループ全体で環境活動を推進していきます。

URL 「化学製品を安全に取り扱っていただくために」
http://www.fujifilm.co.jp/msds/

REACH登録スケジュール
2007年
6月1日施行

2008年
6月1日開始

2008年
12月1日

2010年
11月30日2011年
6月1日

予備登録（6ヵ月）

年間1,000トン以上
製造・輸入する
物質・他＊の登録

年間100〜1,000トン
製造・輸入する
物質の登録

2013年
5月31日

2018年
5月31日

既存化学物質準備期間

年間1〜100トン
製造・輸入する
物質の登録GHS対応済みの段ボール箱の表示（左）とボトルのラベル表示
（右）

関連ページ
P.44（環境法令のガバナンス強化）
P.58（環境に配慮した製品設計）
P.60（安全・環境に配慮した化学物質管理）
P.62（製品の含有化学物質管理）
P.86（環境側面に関する情報）
P.90（環境関連の法規制の順守状況とクレーム）＊年間100トン以上の水生生物毒性物質（R50／R53）、
年間1トン以上の発がん性物質、
変異原性物質、生殖毒性物質（CMR cat-1、2）

アーティクル中の
高懸念物質
高懸念物質は遅くとも施行後2年以内に公表＊1 REACH（The Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）：欧州で実施される既存化学物質やアーティクルを対象とするより厳しい化学物質管理システム。化学品の登録、情報提供（高懸念物質公表後）評価、認可及び制限により管理しようとするもの。
＊2 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：化学品の分類及び表示に関する世界調和システム。化学品の危険有害性分類とラベル表示に関する世界的に統一されたルールで、化学品の安全ラベル・安全データシートの提供・製品への表示に適用する。

届出＊3 RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment）：欧州における電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令。2006年7月1日から電気・電子機器へのカドミウム、水銀、鉛、六価クロム及び臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の使用を禁止。
＊4 JAMP MSDSplus：JAMPが提案しているREACH規則などに対応し、MSDSを補完する含有化学物質情報シート。

38

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

39

CSR活動報告

CSR活動報告では、富士フイルムグループの幅広い CSRの取り組みを、テーマごとにご報告しています。ステークホルダーの関心事と併せて、富士フイルムグループとして重要と考えている活動を取り上げています。
コンプライアンス42

リスクマネジメント

45

人材の育成と活躍に向けて─富士フイルム

46

人材の育成と活躍に向けて─富士ゼロックス

48

安心して健康に働ける職場づくり

50

お客様満足の向上に向けて

52

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー

54

富士フイルムグループの環境負荷の全体像

56

ステークホルダー・ダイアログ（製品の環境負荷低減）

環境に配慮した製品設計

58

安全・環境に配慮した化学物質管理

60

製品の含有化学物質管理

62

廃棄物の適正管理と再資源化

64

持続可能な水使用

66

生物多様性の保全

67

ステークホルダー・ダイアログ（生物多様性─将来世代との対話）
ステークホルダー・ダイアログ（生物多様性─有識者との対話）

国宝 源氏物語絵巻「宿木（やどりぎ）三 」《第四十九帖》

社会貢献活動70

地域との共生73

徳川美術館所蔵

秋の夕暮れ、久しぶりに身重の中君のもとを訪れた匂宮は、中君のすぐれぬ心を紛らわせようと端近に座し琵琶を弾く。中君は、ひととき怨みを忘れたかのように聞き入るが、また涙を流す。
『秋果つる野辺の気色を篠薄 ほのめく風につけてこそみれ（中君）』私に飽きてしまわれた様子は、ほのめかす態度で分かると中君はその心を歌に託して詠む。

40

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

41

CSR活動報告

日本人駐在員（マネジャー層など）にコンプライアンス（独禁法 CPO）をトップとする順守体制を構築し、各社

コンプライアンス

説明会を実施し、浸透策について協議しました。今後、各部門が定期的に自己監査を行う仕組みを導入しました。

富士フイルムとの連携により、海外関係会社ごとにコン

また、従業員向けに日常の事業活動における行動規準な各種の法令を順守するだけではなく社会の常識や倫理を重視した「企業や個人が正しい行動を行う」コンプライアンスを目指しています。

プライアンス推進計画を進めていく予定です。富士ゼロ

どをまとめた「独禁法遵守マニュアル」を、事業環境のックスの海外関係会社についても全従業員を対象に「行変化や法改正などの昨今の動向を踏まえて、全面改訂し動規範」や「行動規範ガイドブック」を配布し、周知をました。さらに、独禁法に関する理解を深め、順守プロ

図っています。また、「行動規範ガイドブック」「懲戒通グラムの周知を徹底するため、教育研修活動を国内外の2007年度の調査結果では、前年度調査と比較して、すべ知」「事例研究シート」などの各教材についても英訳化をグループ会社において実施しました。富士フイルムでは、

富士フイルムグループのコンプライアンスての設問でコンプライアンス意識の向上が見られました。

進め、海外関係会社に順次提供していく予定です。国内

2007年10月から12月にかけて国内関係会社を含めた日

一般的には「コンプライアンス＝法令順守」と表現され

前年度調査までは「同僚、上司、部下による不正や不祥では、2007年11月に麗澤大学大学院の 髙 巖教授を講師

本全国の営業担当者に対して独禁法研修会（全 50 回、る場合が多いため、ともすると「法律さえ守っていれば事を会社に報告する」「コンプライアンス相談窓口を利用に招き、富士フイルム、富士ゼロックスの役員（8月に関1,743名の参加）を行っています。

いい」という考えに陥りがちです。富士フイルムグルーする」の設問に対する「はい」の回答率が他の設問に比係会社の役員）を対象にコンプライアンスセミナーを行

富士ゼロックスでは、「コンプライアンス・ガイドライン

プは「コンプライアンス」を「法律に違反しないという

べ低く、コンプライアンス説明会などを通じて「リスクいました。

（独禁法編）」を発行し、富士ゼロックス及び国内関係会ことだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や個人が案件の報告の仕組み」「コンプライアンス相談窓口の趣旨」

海外でのコンプライアンス教育（2007年度実績）

社・販売会社を対象に教育を展開しました。今後も、ア

正しい行動を行うこと」と定義しています。組織に向けを強く訴求してきました。その結果、2007年度調査ではられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、改善が見られました。

目的を実現していくことが「コンプライアンス」に通じ参加サイト数（参加人数）

ジア・オセアニア地域の海外関係会社を対象にプログラ

北米

10（40）

ムの導入を進めていく予定です。

富士フイルムの欧州

10（60）

下請法については、富士フイルムでは、年1回行われる公海外関係会社

東アジア

3（20）

中国

4（58）

ると考えています。

富士ゼロックスと関係会社

コンプライアンス活動については富士フイルム、富士ゼ富士ゼロックスでは、「人材派遣・請負」、「輸出入」など

況のチェックを行っています。また、2004年の法改正後ロックスの両事業会社を中心に、国内外の関係会社を含各種法令の内容を実務に沿って簡潔に説明した「コンプに、これを反映した対応マニュアル

めてグループ一丸となって推進しています。

ライアンス・ガイドライン」を発行するとともに、「行動を作成し、工場や事業部門などの発規範」に関する教育のほか、「法令基礎教育」、「不正防止注担当者に対して研修会を実施する教育」などを行い、富士ゼロックスと関係会社の従業員など、下請法のルールの周知徹底のコンプライアンス意識の向上に、コンプライアンス意識の浸透を図ってきました。そ富士フイルムと関係会社の結果、 2007 年の「 ALL − FX

富士フイルムと関係会社では、全従業員を対象にコンプ

行動規範」の配布時に、その内容

ライアンス意識調査を毎年行っています。 5 回目となるに従って行動する旨の「宣言書」

コンプライアンス意識調査の結果（富士フイルムと関係会社）
2006年

2007年

あなたは配布された｢富士フイルムグループ企業行動憲章 / 行動規範｣冊子をいつでも取り出すことのできる場所に所持していますか？

78％

95％

あなたは｢富士フイルムグループ企業行動憲章/行動規範｣冊子の内容を理解し、宣言書にサインしていますか？

ー

84％

あなたの職場では、役職者が中心となって「コンプライアンス説明会」を実施しましたか？

ー

90％

あなたは業務上必要とされる法律、ルールを理解して行動して
いますか？

77％

88％

あなたの同僚、上司、部下は業務上必要とされる法律、ルールを理解して行動していますか？

68％

82％

あなたの上司は「コンプライアンス」を重要視していますか？

76％

87％

職場に
「コンプライアンス」は重要だという意識は浸透していますか？

67％

83％

あなたの職場にはコンプライアンス上の問題がないと思いますか？

64％

87％

あなたは職場で同僚、上司、部下による不正や不祥事を発見した
ら会社に報告しますか？

63％

87％

設問

日常業務において法律、ルールもしくは倫理上の問題に直面し、職制での解決が困難なときに「コンプライアンス相談窓口」を利用しますか？

58％

88％

富士フイルム国内関連会社の執行役員、従業員（派遣社員含む）計23,195名〈回答者数〉計20,268名

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

海外グループ会社を対象にしたコンプライアンス説明会

役員を対象にした
コンプライアンスセミナー

正取引委員会または中小企業庁による調査の際に、順守状ための活動も適宜実施しています。
富士ゼロックスについても、ガイド
ラインを発行するとともに順守状況

懲戒処分の公開のチェックを行っています。

会社の役員・従業員に求めたとこ

富士フイルムグループでは懲戒処分に至った行為と類似

輸出管理の徹底ろ、ほぼ 100 ％の署名を集める行為の再発防止を目的に、懲戒処分に至った行為と懲戒ことができ、コンプライアンスへ

内容を全従業員が閲覧できるイントラネットに公開して安全保障貿易管理制度の下で、輸出者自らの責任と判断います。主な懲戒事例としては交通法令違反、情報漏えに基づき輸出貿易管理を行うことが、日本では求められい懸念事故、会社資産管理の不備などが挙げられます。

ています。富士フイルムでは、経済産業省の指導の下独禁法遵守マニュアルへの署名を富士ゼロックスと関係の意識の高さを改めて確認することができました。

〈調査対象〉富士フイルムホールディングス、富士フイルムビジネスエキスパート、富士フイルム、

42

エリア

宣言書
（左）
、ALL−FX行動
規範ガイドブック（中）、ALL−FX行動規範（右）「コンプライアンスプログラム」を定め、各部門の「輸出独禁法・下請法への対応

管理責任者」を中心に、製品の輸出はもとより、あらゆ
る貨物の輸出及び技術の提供を管理対象とし、輸出管理

コンプライアンス教育の海外展開
富士フイルムグループでは、従来より独占禁止法（以下、を行っています。

富士フイルムホールディングスは、2007年4月に富士フ

独禁法）順守に力を入れて取り組んできましたが、行政輸出管理の基本は、輸出する貨物や提供する技術の該非判

イルムグループ共通の「行動規範」を制定し、毎年期首による法執行強化への対応、内部統制システムの一環と定（輸出規制に該当するか否か）と取引先の審査です。例に行われるコンプライアンス説明会でグループ全従業員

しての体制構築の必要性などから、独禁法の順守体制をえ輸出しようとする貨物が軍事目的ではなく民生用のものに周知しました。また、行動規範の理解を深めるために全面的に見直し、2007年10月より日本、米国及び欧州であっても、それが軍事用に転用される可能性まで考慮し、行動規範や関連法令、社内規程、事例を解説した「行動のグループ会社において新たな独禁法順守プログラムの需要者と用途の確認を行っています。近年は、外為法に加規範ガイドブック」を10月に全従業員に配布しました。

導入・実施を開始しました。

え米国再輸出規制への対応も実施しています。

2007年度は、特に海外関係会社への浸透に積極的に取り具体的には、独禁法の順守に関する社内規程を新たに制

今後も、確実で効率的な輸出管理実施のために社内体制の組みました。2007年11月に海外関係会社27社を対象に、定し、これにより、独禁法コンプライアンスオフィサー

改善を進め、情報提供を推進し徹底を図っていきます。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

43

CSR活動報告

コンプライアンス

CSR活動報告

環境法令のガバナンス強化

アスベストへの対応

富士フイルムでは、グループの生産及び販売会社を含め（医療機器、印刷関連機器など）、富士フイルム各サイトて、廃棄物、排水、大気排出、土壌管理に対して環境法の建物、製造部門管理の設備・機器に関する使用調査を

リスクマネジメント

法規制の強化を踏まえて、アスベストを含有する製品

令・自主基準を順守すべく、計画的・段階的に取り組ん

2005年から行っています。現在、富士フイルムではアス

でいます（下表参照）。例えば、排水管理については、

ベストに関する問題はありません。今後は行政に従って

2006年度に富士フイルムの各工場や研究所の排水管理体

必要な対応をしていきます。

富士フイルムグループのリスクマネジメント

105件が事務局に報告され、そのうち３件を「総合危機現在販売中の製品については調査を終了し、問題は確認

コンプライアンス意識の欠如がリスク発生につながるこ以外は各部門・各社対応リスク案件として、事務局からされていません。製品のアスベストに関する情報は、富とも多く、コンプライアンスとリスクマネジメントは表

対応の指示を出し、各社・各部が対応しています。

士フイルムのホームページで公表しています。

裏の関係にあります。富士フイルムグループではコンプ

富士ゼロックスでは、2007年度にリスク案件として23

ライアンス推進と事業活動遂行に関連するリスクマネジ件の報告がありました。そのうち5件をリスクマネジメン

メントは表裏一体の活動ととらえ、各事業会社の専門部ト体制の最上位に位置するR&E会議で協議し、適切に対署が総合・一体的に管理しています。

応しました。それ以外は、各統括部門、販売会社、関連

リスクマネジメント活動については富士フイルム、富士会社がそれぞれリスク案件を抽出し、対応しています。

ゼロックスの両事業会社におのおのの関係会社からリス＊1 分科会：製品、環境、海外安全、輸出、情報漏えい、企業攻撃、災害などのリスクテーマごとに制の相互確認会を行っています。ここでの指摘やアドバイスを業務に生かし、法令

1. 販売製品で規制されている水質汚染
物質の排出について、各事業所で自主管理基準を設けて、モニタリングを強化し、

2. 健康被害及び健康相談

水質汚染物質の排出防止や排水処理設備
排出削減に努めています。 （富士フイルム 神奈川工場）

業務との関係が確認できた健康被害は現従業員・元従業員ではありませんでした。
健康相談については、現従業員・元従業員の方からの問

環境ガバナンス強化の進捗状況

い合わせが数件あり、事業場人事・勤労部門による面談〈全体管理〉富士フイルム 環境・品質マネジメント部
富士フイルム各サイト

生産グループ会社

販売グループ会社

廃棄物管理

2004 年度〜

2007 年度〜

2007 年度〜

排水管理

2006 年度〜

2008年度〜（計画）

大気排出管理2007 年度〜

2008年度〜（計画）

土壌管理

必要に応じて随時

必要に応じて随時

関連ページ
P.64（廃棄物の適正管理と再資源化）
P.89（大気汚染物質排出量の推移）（水質汚染物質排出量の推移）（土壌・地下水汚染の調査と浄化）
P.90（環境モニタリング）（配管やタンクの地上化）（環境関連の法規制の順守状況とクレーム）

大気汚染防止法への対応

管理委員会・分科会＊1案件」として対応しました。それ

専門部門の担当者によって構成され、リスク発生時に対応措置など必要事項を迅速に検討し、ク予防活動や発生リスク案件が報告されています。

指揮を執る機能。

を通じ、健康相談・診断をして問題はありませんでした。
今後も、必要時には各事業場の人事・勤労部門または健リスク予防・防止活動

情報セキュリティ・個人情報の保護

富士フイルムグループ及び国内関係会社では、「リスクを富士フイルム及び関係会社では、情報セキュリティに関す

3. 建物（工場、オフィス、社員寮、体育館、未使用の建物）

早期に予知・予測」する活動を進めています。

る発生事例を中心に「情報セキュリティ事例集」を作成し、建物を対象に設計図面を精査し、飛散の懸念のある箇所

富士フイルム各部門・国内関係会社にリスクマネジャー

従業員に配布しています。特に、2007 年度は USB メモ

については現地調査を実施しました。その結果、全社で（部長以上）を配置し、年1回、リスク発生の確率と経営リーの取り扱いについて事故事例を通して使用ルール・留11棟（23カ所）ありましたが、そのすべての対策工事をへの影響度を評価、重点リスク課題を抽出し、業務活動

意点を徹底しました。

実施し、2005年度に終了しました。その後の法令基準なの中で具体的なアクションプランを策定・実施していま

また、個人情報管理責任者向け勉強会を開催し、事業上、どの変更（含有基準量1％→0.1％、対象アスベスト種類

す。2007年度は、富士フイルムの各部門（42部門）と外部に委託する個人情報の管理を、ケースメソッドを利用

康管理センターが健康相談・診断の窓口として対応していきます。

の追加）に従い、現在対応しています。

富士フイルムでは、大気汚染防止に関する法令順守・管理

国内関係会社（26社）が実施しました。

して徹底させる一方で、外部委託先に対しても、個人情報

富士ゼロックス及び国内関係会社では、商品の品質保証、管理に関する調査を行い、委託契約書の有無や委託先電強化（ばい煙、NOx、SOx）を図るため、「大気汚染防4. 生産設備

情報セキュリティ、防災及びその他をリスク課題として

子データのセキュリティ状況を確認しました。

止法順守確認会」を開催しています。この活動の一環とし生産設備は、断熱材・シール材にアスベスト含有部品をいます。特に地震対策として、1992年度から地震対策検

富士ゼロックス及び国内関係会社では、情報セキュリティ事て、2007年度は本社スタッフを中心に、各サイト担当者、

使用していますが、通常飛散などもなく健康への影響は討委員会を設置し、安否確認システムの導入や災害備蓄

故の未然防止のために、事故からの教訓を生かしたeラー

社内アドバイサーも参加し、使用中の発電・空調用ボイラないと考えています。部品交換時には、「作業の安全マニ品の設置などを進めました。2007年度にはより迅速なニングによる教育を実施するとともに、セキュリティキャン

ー10カ所に対する管理状況を確認しました。国内の他企ュアル」に従って作業する体制になっています。

対応を図るため、安否確認システムを刷新しています。

により富士ゼロックスで使用されてペーン（2007年10月）

業で発生したばい煙の排出における大気汚染防止法の違反

また、アスベスト含有部品は代替品への切り替えテスト

なお、主要な消耗品生産拠点では、BCP（事業継続計画）

いるノートパソコン及び USB メモリーのセキュリティ対策

事例（基準値をオーバーしての稼働継続、計測値の改ざんを終了し、2007年度からの新規購入はすべて「非アスベを策定し、災害初動時の対応を徹底しています。

の状況を確認し、ルールの徹底を図りました。

など）を教訓に、コンプライアンスの視点を中心に現状のスト品」としました。

仕組みを確認しました。

5. 実験設備（研究所、技術、品証部門）

今後も引き続き法令をで使用調査を実施し（ 2006 年 5 月）、機器の交換廃棄時

じて抽出した改善内容には、手順に従った処理を行っています。

を日常管理に役立てるなど取り組みを実施していきます。

富士フイルムホールディングス

また、お客様への商品・サービスの提供に際しては、いか

リスク発生時の対応と体制

発電・空調用ボイラーの管理状況確認

サステナビリティレポート2008

関連ページ
P.76-77（コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報）なるときもお客様の情報資産を適切に保護することが大切と考えています。特に、重大リスク案件においては、従生産設備と同様に健康への影響はありませんが、各部門順守し、確認作業を通44

コンプライアンスを脅かす兆候が見られたり、実際に起きてしまった場合に備え、万全のリスクマネジメント体制を構築し、リスクの回避に努めています。

富士フイルム及び国内外の関係会社では、「リスクの発

業員の過失による情報漏えいなどの防止だけでなく、故意

生・拡大を防止あるいは回避」する活動を進めています。

による情報持ち出しなども想定した上で、高度な安全管理

リスクまたはリスク懸念が発生した場合、「リスク案件報策を策定・実践しています。

告システム」により一元的な管理・対応を実施しています。2007年度は富士フイルム55件、関係会社50件の計関連ページ
P.76-77（コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報）

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

45

CSR活動報告

人材の育成と活躍に向けてー富士フイルム
成長事業の創出・育成に取り組む「第二の創業」の原動力となる人材を育成し、最大限に能力を発揮できる活躍の場を提供しています。

個の強化と多様な人材の活躍

人材の育成を支える教育

アクセスを可能に。
（2008年1月）

取り組み・提言内容の社内周知

産休・育休からの復職時の支援拡充

F-POWERプロジェクト推進チームの提言内容（「女性の働き方に対復職時に全員に対し3者面談を実施。また、復職4カ月前からの面談

する意識改革」「計画的育成・成長のバックアップ」「育児期の両立支援など復職時手続きの早期・明確化を図り、スムーズな復職をサポート制度の整備」「キャリア相談・サポートの仕組み整備」）などについて全する体制を整備。
（2008年１月）（2007年6〜7月）
国6カ所の事業場で計27回の説明会を実施。
女性社員に対する情報提供の拡充

4.キャリア相談、精神的サポートの仕組み整備

F-POWERプロジェクトの専用サイトを開設。プロジェクトの内容や女性社員の相談サポートの拡充

育児期の支援制度などについて情報発信。
（2007年７月）「女性専用相談窓口」
を開設し、「仕事と家庭の両立」
や「キャリア形成」

り組む現在を「第二の創業」と位置づけています。「第二成に取り組んでいます。人材育成において特に重視していの創業」を実現するためには、それを支える人材育成のるのは「マインド（意志）の強化」と「プロセス（仕事の2.女性社員の計画的育成・成長のバックアップ

強化と多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくやり方）の強化」です。「マインドの強化」については、推進チームの設置りが重要と考えています。

入社3年目までの若手層に挑戦心の大切さなどを繰り返し

提 言 内 容 の 具 体 化 のため、事 業 場と人 事 部で推 進 組 織を設 置。

P.81（人事・労務に関する情報（富士フイルム））

周囲を巻き込みながら仕事をやり抜くマインドを高める研修を実施しています。また、「プロセスの強化」について

富士フイルムが求める人材像

産休・育休中にも研修を受講できるようにしたほか、社内配布物の自1.「女性社員の働き方」に関する意識改革の推進

従業員の個の力を最大限に高めるために、戦略的に人材育啓発するほか、中堅層やマネジャー層に自己変革を促し、産休・育休中などの支援拡充
宅への送付、自宅などからのF-POWERプロジェクト専用サイトへの富士フイルムグループでは、成長事業の創出・育成に取関連ページなどの相談受け付けを開始。
（2007年9月）（2007年9月）
キャリアデザインセミナーの開催
全国6カ所の事業場で同一講師によるキャリアデザインセミナー
を行い、男性社員を含め約1,500名が参加。

V O I C E

F-POWER
プロジェクトのメンバーからは、若手層に仕事において最大限の成果を生み出すために（2007年12月〜2008年2月）

富士フイルムでは、「第二の創業」を実現するために、一必要とされる基本的な手法を教育し、中堅層以上に戦略・新たな教育研修のスタート

リーダー：富士フイルム 人事部 担当課長

人ひとりが真のプロフェッショナルとなることを求めて合理的な思考法や周囲を巻き込むマネジメント力向上を狙

一般層を対象とする「キャリアデザイン研修」、上長に対する「コーチン

根岸 多賀子います。このためには、人の持つ五体の力を結集し、プった研修を行っています。また、これらの研修を活用しな

グ研修」
・「女性活躍推進に向けた管理者研修」を実施。

ロフェッショナルな仕事のやり方を身につけていく必要

がら、主としてOJTによる職場での指導を繰り返すことがあります。仕事を通しての経験が人間としての成長にで、業務能力の向上を図っています。

つながり、成長した自分がより価値のある仕事を成し遂げるというポジティブなスパイラルを実現できる人材が多様で柔軟な人材の活躍に向けて
2007年度は、グループとして優秀な人材を確保するため、新卒予定者を対象に、富士フイルムや富士ゼロックス、フ富士フイルムが求める人材像

ジノン、他関係会社が参加する「富士フイルムグループ合同
目や耳、鼻、皮膚、第六感

頭（脳）= 情報収集力= 分析し、
戦略・戦術を立てる● 事実と本質をつかむ● 本質を見抜き、勝てる戦略・戦術を立てる

口

顔、姿勢

= 表現力、ディベート力● 自分の考えをしっかり表現し、コミュニケートする

胸、ハート= 姿勢、態度、知性、内面の輝き● 人間としての器を広げ、
人格を磨く

腕、手

= 良心、関心、共感、
愛情= テクニック・スキル、
ときにパワープレー● 人に関心を払い、相手を思いやり、共感を得る● 技術・スキルを磨き、必要なときは強引にでもやり抜く

足腰

肚、腹

= 行動力、現場主義= 度胸、勇気、根性● 行動力を発揮し、
テンポを
上げて、
スピーディーに動く● 勇気をもって決断し、一歩踏み出し、断固やり抜く

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008（2007年〜2008年）
本人の成長目標の明確化・チャレンジできる基盤づくり
自己の成長目標の明確化、上位目標との結びつきの強化、上長の承認プロセス・関わりの強化などを目的に目標管理の仕組みを拡充。

求められています。

46

F-POWERプロジェクトの主な成果「F-POWERプロジェクト推進チーム」

女性社員が活躍できる風土づくりを目指す「F-POWERプロ
ジェクト」
は、発足から 2 年目に入りました。F-POWER とは、「FUJIFILM POSITIVE WOMEN S ENCOURAGINGRENOVATION」の略称で、活動を通じて女性一人ひとりが最大限の能力を発揮し活躍できる、真に強い体質の富士フイルムを実現したいとの思いが込められています。プロジェクトメンバ

3.育児期の両立支援制度の整備

ーは女性社員を中心に構成され、取り組むべき課題について

出産・育児期の両立支援制度の拡充検討を行い着実な成果を上げることができました。今後も従

短時間勤務制度、出産祝金、不妊治療目的の休暇制度・ストック休暇

業員の意見や参画を受け入れながら、一つひとつの施策を定着使用の導入、看護休暇制度の拡充、実労働時間の延長・休日労働のさせるとともに、新たな施策の展開を検討していきます。

免除措置の対象拡大を実施。
（2007年7月、2008年4月）

セミナー」を東京と大阪で開催し、多くの方にご参加いた
だきました。また、さまざまな分野で経験を積んできた経験者の採用や、定年後の再雇用、外国人雇用、非正社員のT O P I C

正社員登用を行っており、多様な人材を採用しています。

柔軟な働き方の提示 ー業務と併せて社会への寄与も評価

さらに、多様な人材が個の能力を高め、長期的に活躍して米国のFUJIFILM U.S.A., Inc. では、「従業員が会社最大の財産である」との考えもらうために各種の施策を展開しています。具体的には、に基づき、一人ひとりの生活の違いに配慮し、従業員に多様な勤務形態を提示して2007年3月に労使で「F-POWERプロジェクト推進チー

います。育児や介護、学位の取得、交通渋滞の回避などの事情に対応するため、

ム」を立ち上げ、女性の活躍推進施策を拡充しました。こ

全従業員の約40％がフレックスやパートタイム、サマータイム、ジョブシェアリング、の活動を通じて、従業員一人ひとりの能力を生かせるよう

在宅勤務のいずれかを選択しています。独自の人材評価プログラムを実施し、生産な企業風土を作っています。
今後も各職場への意識の浸透を図るとともに、一人ひとりの働き方や業務効率を見直し、ワークライフバランスの推進にもつなげていきたいと考えています。
富士フイルムでは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2005年から継続的に育児支援制度の充実に取り組み、2007年9月に子育て支援企業として認定マーク

性や効率性、同僚や顧客からの信頼度など業務に直接関わる要素に加えて、ボラン
ティア活動など社会への寄与を併せて評価しています。同社では、社員が就職を控えた学生にビジネス知識を伝えるボランティア活動を積極的に展開しています。現がおり、15週にわたる学期の間に最低3
在同社には、10人のメンター（指導教官）
回学生がオフィスを訪れます。学生は担当のメンターに自分の希望する将来のキャリアに関して相談し、指導を受けます。また、年1回、30名の学生をオフィスに招き、企業活動を学んでもらう機会を設けています。

左：メンターのJanet Schiavone（FUJIFILM U.S.A., Inc.／人材採用担当）
中：ドイツから留学している大学生、Huesne Dagliogluさん
右：メンターのMaria Del Monte（FUJIFILM U.S.A., Inc.／人的多様性担当）「くるみん」を取得しました。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

47

CSR活動報告

ワークライフバランスの推進

人材の育成と活躍に向けてー富士ゼロックス
社員一人ひとりを大切にし、最大限に生かす取り組みを充実させ、多様な人材が力を発揮できる環境づくりを進めています。

社員一人ひとりを大切にし、最大限に生かす

人材の育成を支える教育

富士ゼロックスでは、社員一人ひとりを大切にし、最大

富士ゼロックスの人材育成は、社員の役割や専門性で区限に生かすため、1980年代後半から順次、育児休職制度分して、「基礎教育」「マネジャー教育」「専門教育」を軸や育児のための勤務時間短縮制度、フレックスタイム制に展開しています。「基礎教育」では、仕事に取り組む上度などを導入し、就業環境の整備に取り組んできました。

で必須となる「科学的思考」「財務」「グローバル」の要

富士フイルムグループが目指す「第二の創業」を踏まえ

富士ゼロックスが、お客様から選ばれ続ける企業として存続するためワークライフバランス推進の目的には、ビジネスプロセスの中に多様な人材が参画して意欲を持って働

富士ゼロックスは、ワークライフバランスの推進を、多様な人材の士気き、能力を発揮できる状態を作っていく必要があります。その意味で、向上や能力の最大発揮など人材力の向上を通じた組織全体の生産

今後に向けた最大の課題は、ワークライフバランスを支援する諸制度性向上と、社員一人ひとりの生活ニーズを充足できるメリハリある働を、両立支援だけではなく、企業競争力の強化、人材活性化などの観き方の実現という、「働き方」の変革活動としてとらえています。また、点から十分に意味があるものにしていくことと認識しています。

ダイバーシティやワークライフバランスの理念や価値観を根づかせるこ

また、社会、個人、企業が大きく変化する中で、社員の関心は、諸

とは、
「役割」
を基軸に置いて個人の
「能力」
「仕事」
「報酬」
のバランスを制度の整備水準に加えて、「自分が最大限に能力を発揮できている取るという富士ゼロックスの人事制度の考え方と合致しており、極めか」「人事制度は男女で差がないが、管理職への登用やチャレンジて重要な取り組みであると認識しています。

する機会には男女で差があるのではないか」など、自身のキャリア形成や働きがいに移り、ダイバーシティやワークライフバランスの施策の紹介

推進についても、人事制度全体の運用の中で取り組んでいく必要

富士ゼロックスのワークライフバランスの原点にあるのは、1988年

性が大きくなっています。

に開始したニューワークウエイ（ＮＷＷ）運動です。ＮＷＷは、21世紀

そうした中、多様な人材が性別、国籍、年齢、ライフステージの違いな素を中心に、入社時から30代半ばにかけて段階的に実施に向けた「新しい企業のあり方」
や「そこで働く個人の新しい働き方」
をどを理由とした制約を感じることなく、生き生きと働き、能力を発揮

つつ、2007年度は、富士ゼロックスの成長の原動力となします。また、「マネジャー教育」では、人材評価や労務実現するための「企業革新活動」
であり、富士ゼロックスのダイバーシできる会社を実現するために、経営としての基本方針を改めて明確化

る人材の育成についても積極的に活動を進めてきました。

管理、方針管理などの手法を教えています。「専門教育」

ティやワークライフバランスの取り組みの原点となっています。

「ワークライフバランスの実践する必要性を認識し、2007年 3月に、これからも、さまざまな個性やバックグランドを持ったでは、営業や技術など各組織で必要とされる専門的な知

そうした中で、富士ゼロックスが目指すのは、実効性のある仕組みでに向けた基本的な考え方」
を発信しました。

識や手法を教えています。

す。例えば、育児関連制度では、継続的に運用改善に取り組んできメッセージでは、多様なワークライフバランスを前提とした仕事の進め

社員が自りつ（自立、自律）し、成長できる機会と場をたことにより、制度を活用して仕事を継続することが、広く定着してい方の見直しやワークルールの展開、多様な人材の資質を踏まえた意

提供していきます。

現在、これらの教育プログラムの一部は、富士ゼロック

ます。そのような点を評価され、2002年にはファミリーフレンドリー

識的な人材登用の推進などを意識的に進めていくことや、マネジメン

スだけでなく関係会社も対象に実施しています。今後は企業表彰を受賞、2007年4月には次世代育成支援対策推進法に基トの自覚と実践による風土変革や社員の主体的な実践の必要性につ教育施設の充実などを進めながら、対象とする範囲を増づく企業認定マーク「くるみん」
を取得するなど、外部からも一定の評

いて、経営の考え方を明確にしました。2008年4月には、そうした考やしていく予定です。

価をいただいています。

え方に沿って育児関連支援制度の拡充を行っており、現場の働き方の関連ページ

P.82（人事・労務に関する情報（富士ゼロックス））

富士ゼロックスが求める人材像
目指す会社の姿として、卓越した商品やサービスを提供

多様で柔軟な人材の活躍に向けてしお客様や株主に貢献する「強さ」、環境や社会に貢献す

見直しを牽引する仕掛けや、ローテーションを通じた若手・中堅の活性
富士ゼロックスでは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、継続的に育児支援

化、勤務時間や場所の柔軟性を高めたワークルールの拡充などを積制度の充実に取り組み、2007年4月に子育て支援企業として認定マーク「くるみ

極的に進めていく予定です。

ん」を取得しました。

る「やさしさ」、社員が創造性を発揮し成長を実感できる

富士ゼロックスでは、社員一人ひとりが、最大限に能力「おもしろさ」の3点を重視しています。

を発揮できるための職場環境づくり・風土づくりに取りこれらを実現するために必要とされるのは、「自ら考え、組んでいます。

T O P I C

行動し、最後までやり抜く人材」です。具体的には、会

横浜市みなとみらい地区に 2010 年 3 月に竣工予定の研社理念「私たちが大切にすること」にうたわれているよ

究・開発拠点では、施設にユニバーサルデザインを取り柔軟な働き方の提示―フレックスタイムやタイムクレジット制度の導入

うにお客様の満足を常に考え、冒険心や高い倫理観、楽入れ、誰もが働きやすい環境を作る予定です。

欧州（ベルギー）のFUJIFILM Hunt Chemicals Europe, N.V.

しむ心などを持ちながら、科学的思考を養い、プロフェ「セカンド・ライフ・プログラム」を設け、定年退職者のと FUJIFILM Europe N.V.では、個々の柔軟な働き方を支援

ッショナリズムを持った人材です。

再雇用のほか、関係会社への再就職やグループ外会社へするため、「フレックスタイム」「タイムクレジット」を導入しています。

の再就職のあっせん、人材派遣など、高い能力と意欲を持った人材の活用や転職支援を進めています。
多くの女性社員が活躍できる環境づくりにも力を注いでいます。2008年4月に改めて、従来の育児支援制度の拡

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

し、休暇を取らずに病院に行けます。また、勤務時
間や出社時間に融通が利きますので、交通渋滞の時間を避けて通勤できます。この有意義なシステ

フレックスタイム
社員が他の社員の同意を得て、始業時間及び就業時間を決めるシステム
です。昼食時間を長く取ることもできます。フレックスタイムは短期的な効

FUJIFILM Hunt Chemicals Europe, N.V.

Marino Waem

果があります。またこのシステムは組合との協力の下で導入されています。

●タイムクレジット利用者の声
タイムクレジット

私は水曜日を休みにし、週に 4 日勤務しています。

今後も、能力を持った社員が能力を発揮するために、職

このシステムは法律によって定められているもので、中長期的にワーク

家事や自分自身のために時間を使え、家族と過ごライフバランスをコントロールするのが目的です。従業員はある程度のす機会も増えました。勤続36年で現在50歳です制限（特別な理由、年齢、就業年数、部門内の基準参加人数を超えてはので、勤務時間を減らせることは肉体的にも大変ならないなど）はありますが、キャリアよりも家族との生活を優先する

助かり、仕事を負担に感じることが少なくなりまし進に取り組んでいきます。
「強さ」「やさしさ」「おもしろさ」を持った会社

午前中に子供を学校に連れて行く機会も持てます

縮制度の期間延長など）を行いました。
場での風土の変革と、社員のワークライフバランスの推「お客様の満足」
「冒険心」
「高い倫
理観」
「楽しむ心」「科学的思考」「プ
ロフェッショナリズム」「多様性の尊重」などを持った社員●フレックスタイム利用者の声

ムを是非継続してほしいと願います。

充・改定（育児退職再雇用制度の拡充、育児勤務時間短48

新たな取り組みへの展開

ために時間短縮勤務（フルタイムの50〜80％）もしくは休業することができます。

た。本当に素晴らしいシステムだと思います。
FUJIFILM Hunt Chemicals Europe, N.V.

Odette Cappaert

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

49

CSR活動報告に関しては、より厳しい自主管理濃度を設定した作業環

従業員のモラルアップにもつなげました。

安心して健康に働ける職場づくり

境測定にて管理するとともに、粉じんの個人暴露測定を併用して、より快適な作業環境を維持する活動を行って一人ひとりが心身ともに安定した状態で業務を行えるように
各拠点の業務内容に配慮した、安全最優先の職場づくりを進めています。

います。
生活習慣病への対応
改善前

改善後

2005年に日本でのメタボリックシンドロームの診断基準

剤の使用量が増えつつあり、爆発災害の防止に万全の対が示されたことに対応し、富士フイルムでは検診に腹囲策が求められています。2007年10月に防爆専門委員会の測定を追加し、検診結果に応じて医師、保健師、看護を設置するとともに、防爆の体験教育設備を開設し、研師より、カロリー、脂質、塩分の制限や食事のバランスであり、前提条件である」という理念の下、安全最優先で修プログラムを立ち上げ、2008年1月から年2回、有機の改善を目的とした栄養指導を中心に生活指導を行って従業員の労働安全の確保に努め、安全衛生関連の諸法令

溶剤の取り扱いに関わる従業員へ、爆発の3要素（可燃性の順守を徹底しています。労使での安全巡視や社外の専

ガス・蒸気、着火源、酸素）などの教育を行っています。

労働安全衛生の推進
富士フイルムグループでは、「労働安全は生産活動の原点

門家を交えた職場点検や改善、設備の設計・導入・稼働までの各段階における安全審査、災害防止活動など、各事業

改善前

改善後

工場における機械化の事例（上が生産ライン、下が原料倉庫）。いずれも20キロを超えるポリタンクや原料袋を手作業で運搬していましたが、ハンドリフトなどの導入により機械化し、従業員の負担を軽減しました。

います。また、各事業所が主体となって、啓発のための講演会の開催、社内食堂に
低カロリーのメニューを用意するなどの取り組みを積所で定められた安全方針に基づき整備を行い、従業員へ極的に行い、生活習慣病のの啓発も随時行っています。これらの取り組みにより、労予防を進めています。

働災害の発生件数を業界水準以下に抑えています。

労使一体の組織で職場点検や教育を実施
富士フイルム 富士宮工場の防爆教育安全大会による情報共有

カナダの現地販売会社であるFUJIFILM Canada Inc.
（ 3 拠点・従業員数 310 名）は、国や地域の法律を守り、勤務時間を短縮してエクササイズを実施

2007年10月23日、富士フイルム神奈川工場従業員及び外部専門家による現場防爆巡視と教育

従業員の安全を確保するため、経営者層と従業員によりシ ン ガ ポ ー ル の FUJIFILM Hunt Chemicals

関係会社や構内委託事業者を含め約600名が参加し、安富士フイルム吉田南工場では、従来から新入社員教育や専

Joint Health and Safety Committees（JHSC）を

Singapore Pte. Ltd. では、毎週金曜日を「 ACTIVE

全大会を開催しました。2007年度に発足した安全大会専門家による防爆講演会など、防爆意識の向上に取り組ん

組織し、月１回の職場点検に加DAY」とし、勤務時間を１時間短縮して、専門の資格を門委員会を中心に企画されたもので、各職場の取り組み

できました。2007年度は新しい試みとして、外部専門家

えて、緊急時の対応策などにつ持つインストラクターを招き、従業員がキックボクシン

事例の紹介や災害に関するケーススタディや関東中央病による現場巡視を行い、有機溶剤などの危険物を扱う職場

いて教育活動を行っています。

グやエアロビクスなどのエクササイズができるようにし院の牧由美子先生による講演「こころの健康づくり」なでの爆発防止対策を強化しました。産業安全技術協会のまた、 2 年に 1 回、すべての職ています。 2003 年 9 月かどが行われました。工場長堀江秀明が「これをきっかけ

蒲池先生をはじめ2名の外部専門家が、危険物を扱う現場場を対象に、第三者機関によるらスタートした「ACTIVEに安全に対する認識をさらに高め、具体的な対策を推進を巡視して、帯電の危険の有無について確認し、現場でオ

環境衛生と安全（法令順守）にしてほしい」と呼び掛けました。

ペレーターや管理者に指導しました。巡視後は、現場巡関する監査を実施しています。

視結果を基に、取り組むべき問題点を共有しました。

環境衛生と安全（法令順守）
に関する第三者機関による監査の保証書DAY 」は、現在では従業員のおよそ半数が参加しています。
ACTIVE DAY

化学物質による事故・災害を防ぐ活動
複写機のトナー、ドラムの研究開発及び製造を行ってい富士フイルム 神奈川工場の安全大会
富士フイルム 吉田南工場の防爆教育

新人・異動者教育の徹底と防爆訓練の実施

50

メンタルヘルスへの対応

る富士ゼロックス 竹松事業所では、それらの原料として富士フイルムでは、2002年から産業医・カウンセラーも多くの粉じんや有機溶剤などの化学物質を扱っています。

参加した「全社健康・メンタルヘルス推進委員会」を設

これらの化学物質による事故・災害を防止するため、工置し、従業員のメンタル面の健康向上に努めています。

場部門での労働安全衛生マネジメントシステム

具体的には、労働時間に応じた健康アンケートや、産業

写真感光材料分野を中心とした構造改革に伴い、人材のリスクの軽減で職場のモラルアップに（ OHSAS18001）の認証取得や、全部門でのリスクア

医面談を実施し、従業員がメンタル面の健康状態をセル流動化や雇用形態の多様化が進んでいます。こうした状

写 真 処 理 用 薬 品 な ど を 製 造 す る FUJIFILM Hunt

セスメントの実施、新規設備導入時に行う環境安全リス

フチェックできる「メンタルヘルスe診断」の仕組みを整況の中、富士フイルム富士宮工場では、労働安全衛生のChemicals Singapore Pte. Ltd.では、シンガポール

ク審査や防爆審査、場内に備しています。また、役職者全員を対象とした「メンタ周知徹底を図るため、フィルム材料部門共通の教育マニ

労働省が推進する労働安全衛生キャンペーンに参加し、入場する工事業者に対するルヘルスマネジメントセミナー」を実施し、専門医やカュアルを作成し、2007年4月から新入社員や異動者を対リスク抽出の内部監査やリスク教育を行っています。

工事安全衛生教育などを行

ウンセラーによる社内相談窓口を開設しています。

象に配属から3カ月間に4段階のステップを踏んだ教育や

2007 年 に は 、 従 来 手 作 業 に 依 存 し て い た 業 務 を 3 万っています。また、トナー

再教育を行っています。

5,882シンガポールドル（約2,680万円）を投じて機械製造時に多量に取り扱ってまた、カラーフィルターの生産開始などに伴い、有機溶

化する職場改善（腰痛などのリスク軽減など）を進め、いる粉じんの安全衛生管理

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

富士ゼロックス
竹松事業所の工事安全衛生教育

関連ページ
P.81（人事・労務に関する情報（富士フイルム））
P.82（人事・労務に関する情報（富士ゼロックス））

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

51

CSR活動報告

お客様満足の向上に向けてお客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の声を製品やサービスの開発、改善に生かしています。

ショールームの活用

こうした考え方を実現するために、富士ゼロックス及び東京ミッドタウンの複合型ショールーム「 FUJIFILM

関係会社は、お客様の満足と不満を的確にとらえ、事業

SQUARE（フジフイルム スクエア）」は、富士フイルム

活動に絶えず反映し、改善を図ってきました。

の 顔 として写真関連製品やヘルスケア製品などの展示や企画写真展を行い、1日約1,500〜2,000人のお客様をお迎えしています。シニアコンシェルジュ（富士フイルム

OB）が写真撮影全般のアドバイスを行うなどお客様への丁寧な説明を心掛けており、外国人観光客が多い立地環境

メール応対についての顧客満足度

お客様対応の基本姿勢
富士フイルムグループでは、「顧客満足」を経営の基本とに配慮し、英語を話せるスタッフを複数名配置、周辺施設

2007年 1〜3月
2007年度 前半
2007年度 後半

回答時間の速さ

様に合わせた対応を行っています。

回答の見やすさ

今後の利用意向

富士フイルムの取り組み

2．
「お客様の視点」
で考えることが、私たちの仕事の基本です3．
「お客様の期待」に応えることが、私たちの仕事の責任です4．
「お客様の感動」を得られたときが、私たちの仕事の喜びです5．
「お客様の評価」
こそが、私たちの仕事のものさしです「充実、多彩な展示内容にも拘わらず無料であり、気軽に回答の分かりやすさ

ビスの開発や改善に役立てています。製品分野が異なる
富士フイルムと富士ゼロックスでは、各製品分野のお客1.「お客様の言葉」に耳を傾けることが、私たちの仕事の始まりです

への道案内などにも対応しています。多くのお客様からし、常にお客様の視点に立った製品・サービスの品質実現を目指し、お客様の声に真摯に耳を傾け、製品やサー

富士ゼロックス及び関係会社 CS行動指針（顧客満足度指数） 0

20

40

60

80

100

利用できてうれしい」とのお声をいただいており、今後もお客様満足度調査の実施

ユーザーフレンドリーなショールームを心掛けていきま

商品・サービスについてのアンケート調査や、社外調査す。また、ショールームを訪れたお客様から寄せられた声

機関によるお客様満足度調査の結果、評価の低かったをデータベース化し、関「取り扱い説明書の分かりやすさ」の項目について、よく連部門や関係会社とタイ使う機能のみを抜粋し、容易な表現で示した「簡易取りムリーに共有し、製品や扱い説明書」を追加することにより改善しました。

サービスの改善に役立て、
富士フイルム及び関係会社では、ISO10002にのっとった苦情対応マネジメントシステムの普及、定着に努め、さらなる「CS向上、応対品質向上」に取り組んでいます。
関連ページ

P.80（お客様対応の仕組み（富士フイルムと関係会社））

顧客満足度調査の対象者〈電話・書簡応対アンケート調査〉2007年7月1日〜9月30日にお客様コミュニケーションセンター
から回答書簡を発送したお客様（回収件数169件／回収率52％）〈メール応対アンケート調査〉2007年1月1日〜2008年3月31日に富士フイルムホームページ経由

ショールームやスタッフの応対の改善にもつなげています。

でメールでのお問い合わせをいただいたお客様（回答件数341件／回収率6.4％）

フジフイルム スクエア

顧客満足度指数の算出方法（良い：＋2）＋（まあ良い：＋1）＋（やや悪い：−1）＋（悪い：−2）×100

顧客満足度＝
回答件数×2

顧客満足度調査の実施

FUJIFILM SQUARE（フジフイルム スクエア）
住

所 東京都港区赤坂9丁目7番3号 1階〜2階（東京ミッドタウン）
話 03（6271）3350

お客様コミュニケーションセンターにお問い合わせをいただいたお客様を中心に、顧客満足度調査を実施していお客様の声を効果的に活用

電ます。特にメール応対では、2007年度はお問い合わせにお客様コミュニケーションセンターなどに寄せられたお営業時間

対し、48時間以内に回答する活動（48時間ルール）の徹

客様の声を、関連部門や関係会社にフィードバックし、URL

午前11時〜午後8時
入場無料

無休（年末年始を除く）

http://fujifilmsquare.jp

簡易取り扱い説明書（左から「コピー編」「ファクス編」「スキャン編」）

CS向上へ多様な施策を展開
2007 年度は「業界 CS ナンバー 1 」を合言葉に、「ボイ底などにより、迅速・親切・丁寧・的確な応対が評価さ製品やサービスの改善などに生かしています。2007年度

ス・オブ・カストマー（VOC）＊」を通して寄せられた

れ、前回と比べて満足度指数が上昇しました。今後も調の事例のひとつとしては、インクジェットプリンター用

約60万件のお客様の声から、商品やサービスの改善に努査結果から抽出された問題点に関して改善に取り組んで紙「画彩」の製品パッケージについて、お客様の声に基いきます。

づいた改善を行いました。

電話・書簡応対についての顧客満足度

インクジェットプリンター用紙「画彩」の改善例

富士ゼロックスの取り組みめました。
＊ボイス・オブ・カストマー（VOC）：全国の営業担当者やサービスエンジニア、事務スタッフが入力したお客様の声を、社内各組織で情報共有し、全社で活用する仕組み。

（わたしたちが大切にすること）に「お客様の満足」とあ

カラー複合機の改善例

るように、「お客様満足」を最上位に位置づけ、わたした

カラー複合機に関するお客様の声を反映して、より一層「環境やちが提供する商品やサービスを通じ、お客様の事業活動

人に優しい」をコンセプトにした新商品を目指しています。

推進に貢献することを創業以来、目指してきました。

お客様の声

創業当初、お客様に複写機を販売するのではなくレンタル●機械が机の横にあるとうるさいので、静かなものにしてほしい

する「レンタルビジネス」を展開したのも、複写機が生み

改善の対応

お客様の声

出す「効用」こそが、お客様が求めているものであると考え●冷却ファンのコントロールを最適化し、耳障りなモーター音をカット●「はがきサイズ」と表記してあるが、「郵便はがき」として使えない

たからです。このように、「お客様が真に何を求めている

2005年
2006年
2007年

問い合わせ時の受付態度
不具合品送付の案内
現品受け取りの連絡はがきの印象

改善前
返事が届くまでの日数

書簡の内容

改善後
（右は表記改善部分を拡大）● 厚みの表示が分かりにくい
改善の対応「郵便はがきとしては使えない」という表記を大きく目立つように改善●

今後の使用意向（顧客満足度指数）52

富士フイルムホールディングス

020

サステナビリティレポート2008

40

60

80

100

富士ゼロックス及び関係会社は、シェアード・バリュー

か」を知り、お客様のビジネスにおける課題を解決するたすることで、白黒機並みの低騒音を実現
関連ページ
P.80（お客様対応の仕組み（富士ゼロックスと関係会社））

めには、コミュニケーションを通じた継続的な関係性の構● ペーパーの表裏判別の表示を目立つように改善

築 と 維 持 が 欠 か せ ま せ ん 。こ れ が 、わ たし た ち の CS

● 厚み表示を従来の「μｍ」から一般的な「ｍｍ」に変更（Customer Satisfaction）向上活動の原点です。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

53

CSR活動報告

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー
富士フイルムグループでは、中期環境方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」に則して、グループ全体で高い「環境品質」を目指した活動を推進しています。

重点実施事項（2008年3月時点）

関連ページ

P.86-90（環境側面に関する情報）

1.環境効率の向上

売上高

富士フイルムグループは、A〜F（以下のグラフ参照）の6つの環境負荷すべてにおいて、2010年度の環境効率を2000年度の2倍とすることを目指す。 環境効率＝ 環境負荷の値

2.環境配慮設計
すべての新製品、改良品の設計を環境配慮設計基本規則に従って実施する。同時に、環境配慮設計を通じて達成した製品などの環境品質データのグループ会社間での共有を機器・包装材料から推進する。富士フイルムグループとしても順次展開する。

3.環境負荷低減と汚染防止

富士フイルムグループ全体で高い「環境品質」を目指すために2002年4月に制定された「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」は、富士フイルムグループ中期環境方針として、「基本方針」「行動指針」「重点実施事項」の3段階の構成で、富士フイルムグループ全体に運用してきました。

2008年度以降も、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」を運用し、富士フイルムグループ全体でより高い「環境品質」を目指します。

3-1. 温暖化ガス排出量削減
富士フイルム及び国内グループ各社の排出量の多い下記生産事業場＊1においては、エネルギー原単位＊2を2012年度に対1990年度実績で30%改善する。
また、CO2原単位＊3を2012年度に対1990年度実績で40%改善する。上記以外の富士フイルムグループ会社は個別に別途目標を定める。
3-2. 環境モニタリングの実施
国内生産会社の法規制など対象物質使用事業場においては土壌・地下水、排水、揮発性有機化合物大気排出量のモニタリングを定期的に実施する。
3-3. 配管、ピット、タンクからの漏えい対策
国内生産会社は化学物質漏えい対策として、地上化、二重化、その他早期発見を可能とする施策を継続して順次実施する。
＊1 生産事業場：富士フイルム 神奈川工場（足柄サイト、小田原サイト）、富士フイルム富士宮工場、富士フイルム吉田南工場、富士フイルムオプトマテリアルズ、富士フイルム九州＊2 エネルギー原単位：換算生産量当たりのエネルギー使用量。
＊3 CO2原単位：換算生産量当たりのCO2排出量。

4.廃棄物管理のレベルアップ
4-1. ゼロエミッションの継続・改善
国内グループ各社はゼロエミッションを継続する。さらに資源リサイクルの質的な改善を実施する。海外グループ各社は国別の状況に対応して別途目標を定める。
4-2. 廃棄物ガバナンスの強化
国内グループ各社は廃棄物関連教育の充実及び適正管理の徹底を図る。

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー

5.化学物質管理のレベルアップ
世界各国の化学物質規制法を順守するため、確実な情報収集と法規制に対応した製品開発と販売が可能な体制を維持強化する。
同時に、欧州で検討されている新化学物質規制REACHを含めた、化学物質管理強化の動きに対応する体制を強化する。
また、安全性試験及び法対応試験の新規技術導入によるレベルアップを図るとともに、富士フイルム化学物質管理システムに基づく確実な管理を実施する。

6.含有化学物質管理（原材料、部材、包材、サービス）
環境配慮製品実現のために、サプライチェーン・マネジメントを強化し、調達先、調達品及びサービスの調査を継続して実施する。
調達先については、製品含有化学物質管理体制を調査し、その向上を促進する。またCSRマネジメントレベルの調査を順次導入する。
調達品については調査を行うと同時に、禁止物質非含有の契約及び仕様明確化を実施し、さらに検査体制も強化する。

基本方針
持続可能な発展は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題である。世界の富士フイルムグループ

7.マネジメントシステムの構築と改善

各社は、環境・経済・社会のすべての面において確実で一歩先行した取り組みにより先進企業となることを

富士フイルムグループ各社は、環境及び品質マネジメントシステムの構築を図り、業務との融合を強化するなどのマネジメントシステムの継続的改善を実施する。

目指す。我々は、製品・サービス・企業活動における高い

8.情報開示、情報提供、コミュニケーション

すると共に、 持続可能な発展

環境品質を実現することで、顧客満足を達成に貢献する。

企業活動については、富士フイルムグループ各社が発行する社会・環境レポートなどの改善、充実を図る。製品については、GHS＊4に対応したMSDS・安全ラベル提供を推進する。また、製品環境情報開示の充実を図る。社内外関係者との対話などを通じたコミュニケーションの充実を図る。
＊4 GHS：化学品の分類及び表示に関する世界調 和システム。

9.従業員教育の徹底

行動指針
1. 環境負荷低減と製品安全確保を次の3項目に留意して推進する。
（1）企業活動のすべてにわたって実施（2）製品の全ライフサイクルにわたって実施

富士フイルムグループ各社は従業員に対して、環境及び品質に関連する教育・訓練を実施する。
また、教育・訓練の内容の充実及び教材の更新など、教育・訓練システムの継続的改善を実施する。
2004年度から2007年度までの環境効率の推移（環境効率）

2010年度目標
目標達成計画ライン

1.5

1.45
1.41 1.42

1.0

1.48

2000

2010（年度）

D.容器包装材料使用量（単独）5. 環境諸課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、グループ会社従業員等の社内外関係者に積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保する。

6. グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、環境課題に取り組む基盤を強化する。

54

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

1.0

2000

2.88

1.0

2.19
2005
2004

2010年度目標

3.17 2005
2004

1.0

2000

1.26 1.28

2.2
2.0

1.0

2000

2.20
2.11
2007
2006 2010年度目標

1.78
1.74
2005
2004

1.31

1.5

2007
20052006
2004

2010（年度）

2010（年度）（環境効率）

1.21

2010年度目標

目標達成計画ライン

F.水投入量（連結）1.5

目標達成計画ライン

2000

2010（年度）

2010年度目標
目標達成計画ライン

2.0

4.19 2007
3.60 2006

1.5

E.廃棄物発生量（連結）
2.97

4.60

4.6

2.0

1.38
2005
1.31
2004
2006
2007

2007
2.53 2006

1.5

1.52

（環境効率）

3.5

2.0（環境効率）

1.48

目標

C.揮発性有機化合物大気排出量（連結）2010年度目標
目標達成計画ライン

2.0

1.5

2007
2004 20052006（環境効率）

4. 協力会社とのパートナーシップと行政、業界活動への協力を強化し、地域活動に積極的に参加する。

目標達成に向けて努力が必要です（目標達成計画ラインを下回り）（環境効率）

2.0

2. 化学物質及び製品含有化学物質の管理レベルを高め、リスクを低減する。

目標達成に向けて順調です（目標達成計画ラインを上回り）

B.天然資源投入量（連結）（3）経済的、社会的効果を総合的に考慮

3. 法律及びグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を遵守する。

環境効率：

A.温暖化ガス排出量（連結）

目標達成計画ライン

2010（年度）

1.0

2000

2010（年度）

揮発性有機化合物大気排出量（C）、容器包装材料使用量（D）、水投入量（F）の環境効率は、
目標達成ラインを大幅に上回り、2010年度目標も既に達成しています。
しかし、温暖化ガス排出量（A）、天然資源投入量（B）、廃の環境効率については、次の理由で目標達成ラインを下回りました。
棄物発生量
（E）
・温暖化ガスについては、
新工場の稼働、及び買収によるグループ会社での増加が主な理由ですが、
富士フイルム国内工場の削減により前年度よりは向上しています。
・天然資源投入量については、
フラットパネルディスプレイ用TACフィルムの原料及びオフセット印刷用PS刷の原材料であるアルミニウムの使用が増加したために低下しました。
・廃棄物発生量については、
米国、
中国での発生量が増加しています。ただし、富士フイルム国内工場における廃棄物削減の取り組みにより増加分を吸収し、グループ全体では前年度より向上しています。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

55

CSR活動報告

富士フイルムグループの環境負荷の全体像
富士フイルムグループ全体での資源投入量と、製品の研究・開発、製造、物流の各段階において発生した排出量を表したマテリアルフローをご紹介します。

F O C U S

ス テ ー ク ホ ル ダ ー ・ ダ イ ア ロ グ

有識者との対話「製品の環境負荷低減 ─わたしたちが取り組んできたこと」
有識者から評価されたこと●PS版の原材料のアルミニウム精錬には、大量のエネルギーを要するので、富士フイルムが、廃材アルミニウムのクローズ
ドループリサイクル技術を確立したことは大変評価できる。企富士フイルムグループの環境負荷の全体像（2007年度）

業の競争力アップにもつながるだろう。
●複写機などのハード面で製品の環境負荷削減が進んでいるこ

大気排出とは素晴らしい。

CO2…1,513千トン
VOC…1.5千トン
SOx…0.09千トン
NOx…0.9千トン
ばいじん…9.0トン

CO2換算2,612千トン＊1

大気排出

大気排出

CO2…50.8千トン

CO2…500千トン＊3

大気排出CO2…400千トン＊4

取り組むべきこと●BtoB（ビジネス・トゥ・ビジネス）の製品は、エンドユー

電気
＊2

水

電気

ザーにも環境配慮の取り組みを伝えること。

水

富士フイルムグループでは、2005年から「製品の環境負荷低「資源調達」
による環境負荷「製品製造」
による環境負荷「製品輸送」
による環境負荷「客先での製品使用」
による環境負荷「廃棄、
リサイクル」
による環境負荷

資源採掘／輸送、精製・精錬／
合成／加工、資材輸送

電気の使用量、石油、ガスの燃焼
水の使用→排水、廃棄物

重油・ガソリンの燃焼、電気の使用

・電気の使用・水の使用・廃棄物の焼却・リサイクル・アルミ：129.9千トン
・ 銀 ：1.0千トン
・P E T ：40.6千トン
・T A C ：50.4千トン

・電気：1,420百万kWh
・石 油 類 ：158千ｋL
・都市ガス：145百万㎥
・天然ガス：27百万㎥
・ 水 ：56 百万トン

・ガソリン：1.66千kL
・軽 油 ：17.08千kL

水の
循環使用量
91.7百万トン

材料再生

排水

排水

水…52百万トン
COD…96.8トン
BOD…44.8トン
総窒素…258.8トン
総リン…4.3トン

廃棄物
廃棄物
76.5千トン材料再生
富士フイルムグループの環境負荷の直接的な管理領域

V O I C E

富士フイルムグループ全体の環境負荷をLCA（ライフサイクルアセスメント）で分析
富士フイルムグループのCO2排出量の全体像＊（2007年度）
単位（千トンCO2）＊1「資源調達」
による環境負荷のうち、富士ゼロックス分（複写機・プリンター）については2006年度データを使用。
＊2 太陽光発電178千kWh、
風力発電1,342千kWhを含む。
＊3「客先での製品使用」
による環境負荷は、製品の稼働予想台数にエネルギー使
用予想値を掛けて推定値として試算。
＊4「廃棄・リサイクル」
による環境負荷は、製品の廃棄／材料リサイクルの予想より推定値として試算。

富士フイルム
環境・品質マネジメント部
シニアスタッフ河田 研（左）主任技師

三好 孝仁（右）

ガス類

2,500

2,612

富士フイルムグループが提石油類
銀供している製品全体につ鉄鋼

いて、資源調達から製造・市場での使用・廃棄までの環境負荷の全

2,000
アルミ

1,000

医療機器

電気

PET
TAC

500 複写機、プリンター0

体をCO2排出量に換算してみました（左図）。資源調達での環境

1,513

1,500

などの資材：
富士ゼロックス分（2006年度データ）

資源調達

ミニラボ機器PE

グラフィック機器
石油類
（燃焼）

508

500

ガス類（燃焼）

複写機・
プリンター

事業所排出 製品輸送ステージ

使用時

デジタル・カメラ

400

廃棄・リサイクル＊CO2排出量の換算には、「産業連関表を基本に構築された二酸化炭素排出原単位」を基本データとして使用しています。
「産業連関表」は総務省が中心となってまとめた日本国内経済において、一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表です。

56

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

減」をテーマにダイアログを行ってきました。「環境負荷を低やすく具体的に示すこと。

減するために、富士フイルムグループが取り組んできたこと、●CO2削減成果を総量で出すのではなく、製品別で提示。

取り組むべきこと」を、 2008 年のダイアログ（ 2008 年 5 月15日開催）のテーマとしました。
参加者は、外部有識者3名（武蔵工業大学 環境情報学部 准教
授 伊坪徳宏さん、大和総研 経営戦略研究所 主任研究員 河口真理子さん、独立行政法人 経済産業研究所 コンサルティング
フェロー 藤井敏彦さん）と富士フイルムホールディングス・
富士フイルム・富士ゼロックスから7名で、川北秀人さん（IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」代表）にファ
シリテーターをしていただきました。

●ユーザーの使用形態に合わせた省エネモードの設定やミスプ
リントを低減する仕組みの積極的な導入。また、「このような使い方をすれば、これだけ環境負荷を削減できる」といったユーザーへの提案など、ソフト面のさらなる充実。
●環境配慮製品を普及させるために、「コスト」だけでなく、「投資」の発想を持つこと。
●環境配慮に貢献する先行者の利益を確保するためのルールメ
イキングについて、企業はもっと能動的に関わり、制度を作り出していくような活動をすることが必要。
●必要な交渉や戦略的なコーディネートができる人材の育成。

アルミ／PET／TAC

3,000

廃棄物

●投入資源への環境配慮について、その活動の成果を、分かり取り組んできたこと●富士フイルムにおけるPS版・CTP版の生産工程での廃材アルミ

まとめ

ニウムのクローズドループリサイクル技術の確立（P.14)

富士フイルムグループが、製品の環境負荷低減に対して取り組●富士ゼロックスにおける資源循環システムの実践（P.25）

んできた活動を、より積極的に社会に発信していくことの大切●富士フイルムの環境配慮印刷への取り組み（P.13）

さを再認識しました、各事業部と CSR 部門の連携を強化し、●富士ゼロックスにおける商品使用時の電力消費量削減への取り経営的な視点で製品の環境配慮を進め、その成果をお客様をは組み（P.19）

じめ社会に提案していきます。

V O I C E

ステークホルダー・ダイアログを終えて製品の環境負荷低減の取り組みを後押しするもの（独）経済産業研究所 コンサルティングフェロー

藤井 敏彦さんダイアログに参加して武蔵工業大学
環境情報学部 准教授

伊坪 徳宏さん

負荷が一番大きいことが分かります。これまでも製品の省資源

製品の環境負荷を低減する取り組みが本格化するにつれ、話が両社ともに素晴らしいのは、その内容が先進的であることだ

化・省エネルギー化、リサイクルなどを進めてきましたが、今以上一企業の内で完結しない場合が増える。富士フイルムのアルミけでなく、製品ライフサイクルに立脚した製品開発と環境負に資源使用量の抑制、リサイクル・リユースによる資源の再利用をリサイクルもそのような例のひとつだろう。合金メーカーとの荷改善を実践していることである。これはCSRの基本的思想進めることの重要性を再確認しました。

協力で目標が達成された。ご担当者の東奔西走の努力が成功のにつながるものと考えられる。環境負荷の削減には、技術的関連ページ
P.8-11（特集 メディカル分野での取り組み）
P.12-15（特集 印刷分野での取り組み）
P.16-19（特集 気候変動問題への対応）鍵であること、これは常に真である。しかし、加えて制度的仕な改善のほか、関係者との合意形成が必須であるが、アルミ掛け、会社を越えた環境連携を後押しする政策があれば、よりニウムのリサイクル促進のため、自らアルミの再生に着手し、円滑に前進が可能だろう。環境負荷の低い社会とは、新しい

その品質保証をすることで再生工程を体系化したことは特筆「ゲームのルール」を意味するからである。

に値する。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

57

CSR活動報告T O P I C

環境に配慮した製品設計

富士フイルムと富士ゼロックスのシナジー

富士フイルムグループでは、グローバルな環境法規制への対応だけでなく、製品のライフサイクル全体で環境に配慮した製品をお客様へお届けしています。

植物由来成分が30％（重量比）以上のバイオマスプラスチックを開発
近年、環境配慮型素材として、バイオマス（化石資源を除く動植物からとれる再生可能な有機性資源）の活用が注目

富士フイルムの環境配慮設計とは？

性などを強く考慮した製品設計であり、「環境品質」が審されています。富士フイルムグループでも、早くからバイ

議・承認されなければ製品化されないという仕組みを確立

オマス素材を将来技術のひとつとして、その開発に取り組んできました。2007年7月、富士ゼロックスと富士フイル

富士フイルム及び関係会社では、2003年4月以降、すべしています。

ての新製品・改良品の設計を、「環境配慮設計基本規則」

環境配慮設計を実施する場合は、 2002 年に制定したのバイオマスプラスチックを共同開発しました。強度と難に従って実施し、環境負荷の軽減に取り組んでいます。

「 LCA 運用規則」に基づき、 LCA 手法で、製品企画や研燃性向上を実現し、高い耐久性が求められる「機構部品」

2007年度は、6月に欧州で施行されたREACHへの対応

究・開発の段階から材料調達、製造加工、販売、物流、使を重点課題とし、環境配慮設計に取り組みました。

用、廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体に

富士フイルム及び関係会社の環境配慮設計は、3R（リデおける環境負荷を定量的、客観的に分析・評価しています。

ムは、植物（とうもろこし）由来成分30％（重量比）以上

ュース・リユース・リサイクル）、含有化学物質、使用資

RoHS や REACH などグローバルな環境法規制対応も環源、LCA（ライフサイクルアセスメント）、省電力、安全

境配慮設計の仕組みの中で行っています。

にも使用可能なバイオマスプラスチックとしては業界初となるものです。新開発のバイオマスプラスチックを、ABS
樹脂主体の従来のプラスチックに替えて使用することで、CO2排出量を約16％削減することが可能です。今後も、よバイオマスプラスチック部品を本体
可動部分（カバー内のレバー部）に使用したフルカラーデジタル複合機「ApeosPort-Ⅲ C3300」「バイオマスプラ」
マーク「植物由来成分が重量比 25 ％以上含まれる」と認定されると与えられます。業界初の取得です。

り質の高いバイオマスプラスチックの開発に取り組んでい
関連ページ

きます。

P.19（製品での取り組み）

環境配慮設計の仕組み
安全性●環境影響化学物質使用量の削減●使用済み製品の処理の安全性

含有化学物質管理（グリーン調達）●グリーン調達基準の順守（原材料・部品の環境品質を保証）●含有化学物質管理基本規則・含有化学物質管理ガイドラインに基づく管理

3R●再生資源の利用●製造時・使用時の資源・エネルギーの減量化

環境情報提供●長期使用性、修理・部品交換●環境ラベルや材料名などの表示●再資源化・廃棄のための情報

物流・包装●包装材の削減、有害物質の回避●収集・運搬・回収容易性、物流効率化、梱包材の繰り返し使用

法令順守●国内環境関連法（化学物質審査規制法、労働安全衛生法）などへの対応●海外環境関連法（EuP＊1、RoHS、REACH）
・業界協定（ECD＊2）などへの対応LCA運用規則●全ライフサイクルでのCO2排出量、環境影響化学物質含有量、廃棄物量などを評価

環境配慮設計の要素

原材料●廃棄物の安全性

製造

流通

使用

廃棄

これらの要素に基づいて「環境配慮設計基本規則」を設定している。

製品化と情報提供の流れ

製品化計画段階

研究開発段階製造タイプ検討段階

製造・製造条件変更段階

情報提供

お客様による使用・廃棄

営業部門・商品企画部門

研究開発部門製造タイプ決定者

製造部門

国内・海外営業部門

化学物質・調剤・感光材料・アーティクル・機器

環境品質目標の策定

目標に従った製品開発、
環境品質評価／LCA評価

審議

製造

情報提供

情報提供（MSDS、JAMP MSDSplus、AIS）

作成

作成

企画書

環境品質情報シート＊3

環境品質目標シート

LCA評価シート

登録

環境品質情報シート

維持管理

環境品質情報登録

登録
環境品質アセスメントシート

58

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

製品環境情報マスターデータベース＊1 EuP：Directive on Eco-Design of Energy-using Productsの略。2005年8月に発効した環境配慮設計に関するEU（欧州連合）指令。
＊2 ECD：Environmentally Conscious Designの略。製品本体のみならず、そのライフサイクルにおける環境負荷が最小であるような製品として設計する規定。
＊3 環境品質情報シート：含有化学物質やリサイクルなどの製品の環境情報をまとめたシート。

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

59

CSR活動報告

化学物質の総合的リスク管理の仕組み（富士フイルム）

安全・環境に配慮した化学物質管理
富士フイルムグループは、事業特性に伴うさまざまなリスクに対応し、企画・開発・製品化・製造・販売のすべての工程において、適切な化学物質管理を徹底しています。

富士フイルムの基準・規則
化学物質管理基準（化学物質環境安全管理基本規則、含有化学物質管理基本規則）
職場環境・安全管理・サイトの運営管理基準（化学物質リスク評価及び管理手順、環境管理物質検査基準、含有化学物質管理ガイドライン）
製品管理基準（環境配慮設計基本規則）

PL管理規則富士フイルムグループの化学物質管理

富士フイルム安全性評価センターの機能拡充
安全性評価センターでは、富士フイルムにおける機能性材

物質管理を徹底しています。化学物質関連の法規制につため機能を拡充しています。

いても、常に先行した対応を実施し、また、化学メーカ

具体的には、細胞毒性・遺伝子発現などの評価、化学物質

ーとしての長年の知見を活用し、業界や各種機関、社外の体内動態評価による毒性機序解析、毒性の定量的構造活

プロジェクトなどへの支援を積極的に行い、牽引役を務性相関による予測などの安全性評価技術を強化し、また、めるなど社外への貢献も続けています。富士フイルムと材料開発者が利用しやすい安全性データベース環境の整備

富士ゼロックスでは、事業内容が異なります。そのためを行いました。これらを活用して、開発の初期段階から安化学物質に関するリスクや注意点も異なり、事業やリス

全性評価と解析を行い、高性能で安全な材料・製品の開発

クに対応した適切な化学物質管理の体制を事業会社ごとに取り組んでいます。

の安全性全般を評価する役割を果たしています。開発初期

動物実験委員会を設置して、適正な動物実験を実施していから製品化に至る各段階で、健康や環境に関わる幅広く高ます。また、動物愛護の3R（Replacement：代替法の利度な安全性評価を行っており、また、法対応＊ 1 試験に関用、Reduction：動物利用数の削減、Refinement：苦痛＊2適合施設として、国際
しては、GLP（優良試験所基準）の軽減）にも積極的に取り組んでおり、安全性評価センタ

的に通用する信頼性の高い試験を実施しています。

ーでは、日本動物実験代替法学会主催（JaCVAM＊3共催）の皮膚刺激性試験、及び皮膚感作性試験の代替法検討に参

安全性評価センターで評価している代表的な評価項目
評価項目

安全な
化学物質の開発

毒性スクリーニング（細胞毒性試験・遺伝子発現など）、（Q）SAR（毒性の（定量的）構造活性相関）活用、
化学物質の体内動態（吸収･分布･代謝･排泄）評価による毒性機序解析

労働安全などの管理

Ames試験、染色体異常試験、急性毒性試験（経口、経皮）、皮膚刺激性試験、皮膚感作性試験、爆発性試験

製品の安全管理急性毒性試験（経口）、皮膚刺激性試験、
眼刺激性試験、皮膚感作性試験

法対応試験（GLP）

分解度試験、濃縮度試験、分配係数測定試験、Ames試験、染色体異常試験、反復投与毒性試験、
生態毒性試験（藻類生長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験、魚類急性毒性試験）

国際化学工業協会協議会（ICCA：International Councilof Chemical Association）は、化学物質が及ぼす環境やヒトの健康への影響に関し、長期自主研究（LRI：Long-range Research Initiative）を進めています。富士フイルムは LRI 活動に出資し、また、委員として参画することで活動を支援しています。
関連ページ
P.86（管理対象とする化学物質の範囲（富士フイルム））
P.86（化学物質の分類と分類の基準（富士フイルム））＊1 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）及び労働安全衛生法。
＊2 安全性試験成績の信頼性を確保するため、試験施設が備えるべき組織、設備、手順書などについて定めた基準。安全性評価センターは、経済産業省・厚生労働省・環境省の3省から適合確認を受けています。
＊3 JaCVAM：Japanese Center for the Validation of Alternative Methods（日本代替法評価研究センター）。

60

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

AIS、JAMP AIS
及び必要に応じたMSDS、JAMP MSDS
plusの入手と管理

アーティクル製品
法対応確認や必要な手続きの実施

LRIへの貢献
機器

目的

画しています。

安全性評価センターでの製品の試験JAMP AIS
及び／もしくは
部品情報入手と管理

製造

・データベース化

販売

・製造部門による
メンテナンス徹底

MSDSや包装ラベルの作成
MSDS、
JAMP MSDSplusのお客様への提供と一般公開
MSDS、
JAMP MSDSplusや包装ラベルの作成

製品環境情報のマスターデータベースへの登録下に、各動物実験施設で「動物実験規程」を定めるとともに安全性の最終確認

環境品質目標達成度の中間チェック

フイルムとその関係会社を対象とする「動物倫理規則」のは、富士フイルムで開発・使用される各種の化学物質・材料

安全性評価センターでの試験・評価

環境品質目標の設定

富士フイルム安全性評価センター（旧・素材試験センター）

アーティクル「動物の愛護及び管理に関する法律」を順守するため、富士・安全性試験の実施 ・リスク評価の ・原材料情報の作成
・製品安全性の試験
実施
・製品情報の作成
・製品法対応の評価 ・化学物質の
分類と管理

MSDS、
JAMP MSDSplusの
入手と管理

包装材料

富士フイルム及び関係会社の安全性評価

・安全性試験の実施
・新規素材導入試験
・素材法対応の評価

製品環境情報のチェック︑環境品質目標達成のチェック

富士フイルムと関係会社で行われる動物実験の管理

・目標 ・情報入手
計画

製品化

化学製品

に構築しています。

企画 開発

取り扱い原料・製品のリスク評価と管理︵製品の全ライフサイクルにおけるリスク︑法律や協定︑倫理規定違反などを判定し管理する︶料やライフサイエンス分野への事業領域の拡大に対応する原材料

富士フイルムグループでは、安全・環境に配慮した化学・職場の安全管理
・リスク管理・原材料輸送管理・各種製品法対応
・パンフレットの整備
・廃棄、リサイクル対応
・製品環境情報の必要に応じた改訂など

AIS、
JAMP AISなどのお客様への提供と一般公開

AIS、JAMP AISや包装ラベルの作成

富士ゼロックスと関係会社の質を使用する工程の新規導入時、変更時は、「環境・安全

生産事業所における化学物質管理

リスク審査」を実施し、作業者の健康確保及び環境汚染リ

富士ゼロックスとその関係会社では「化学物質管理規程」

スク低減措置をとっています。また、定期的に化学物質監

を定め、生産事業所で取り扱う化学物質を安全性区分表に査を行い、「化学物質管理規程」どおりに化学物質が使用あるように分類、明確にしています。

されているかの確認と是正を行い、常に化学物質の使用に生産工程で新規に使用する化学物質については、「新規登関するリスクの低減を図っています。

録申請書」によって、法律調査とMSDSの情報から審査関連ページ

P.86（化学物質の安全性区分表（富士ゼロックス））

し、その安全性区分を決定しています。また、その化学物

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

61

CSR活動報告

製品の含有化学物質管理
富士フイルムグループでは、社会の要請に応え、常に一歩先行した取り組みを行い、製品・商品に含有化学物質管理をグローバルで徹底させ、取引先やお客様との情報共有を図っていきます。

含有化学物質管理の世界的な潮流

サプライチェーン全体に関わる情報管理

グローバルに含有化学物質管理を展開

富士ゼロックスの含有化学物質管理

富士フイルムグループでは、グローバルに事業を展開し、

富士ゼロックスでは、
主なマーケットエリアであるアジア、世界各国に拠点を持つことから、グローバルでの法規制対オセアニアだけでなく、ゼロックス向けに商品を供給して応に向けた整備を進めています。

います。そのため、商品の含有化学物質管理は、グローバ

2006年に欧州で施行されたRoHS指令に続き、日本や米

ルな法対応が求められます。

国、中国でも同様の規制が施行され、各国の要求事項に従REACH に関しては、 2006 年後半から、「体制づくり、った情報開示に対応するため、海外の関係会社との緊密な調剤対応、部品対応」の3つのテーマでワーキンググルー

情報交換を推進しています。

プを立ち上げました。トナーなど調剤対応では、対象となる材料のお取引先すべてと予備登録に関する対応を取り決

近年、世界の環境関連の法規制は厳しさを増し、なかでもRoHS や REACH が求める含有化学物質管理に、迅速か

例えば、欧州や米国のように法規制の基盤が同じ地域につ

化学物質に関する規制は、市場への参加権に関わる事項でつ的確に、無駄なく対応するためには、サプライチェーン

いては、法規制情報・法規制対応情報の共有化により、法め、必要な登録準備を進めています。部品対応では、今後あり、事業の存続を維持するため、企業は緊急の対応に迫間の情報共有が不可欠となり、そのための仕組みの構築が対応力の強化とコストダウンを図っています。また海外のJAMPに則して対応していく予定です。

られています。

重要となります。

関係会社と連携しながら、各業界団体の情報を収集し、国RoHS指令に対しては、鉛使用全廃に積極的に取り組み、

1992 年のリオサミットを皮切りに、 21 世紀に向けた化

富士フイルムでは、原材料からアーティクル、完成品など、内外法規制の監視強化も進めています。

2007年からは業界に先駆けて、無鉛シャフトを複写機に学物質管理の方向が示され、2002年のヨハネスブルグサ

サプライチェーンのすべての領域に関わっていることか

ミットでは、「 2020年までに有害な化学物質の使用を最ら、対応すべき事項の幅が非常に広くなっています。この小にする」との具体的な目標が採択されました。この世界点を考慮し、サプライチェーンの川上に位置する化学メー

的 な 潮 流 を 受 け 、 欧 州 で は 2003 年 に RoHS 指 令 ＊ 1

カー、
川中に位置するアーティクルメーカー（部品・部材）、（ 2 0 0 6 年 7 月 施 行 ）、 2 0 0 6 年 に は R E A C H 規 則 ＊ 2

川下に位置するセットメーカーなど、お取引先と協力しな（2007年6月施行）が公布されました。製品に含まれる化

がら取り組み、必要な情報収集と開示を進めています。

FUJIFILM Europe GmbH

FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.

FUJIFILM Canada Inc.

学物質（含有化学物質）の管理の強化（情報収集及び情報

富士フイルムの事業領域を踏まえた化学物質管理の考え方

FUJIFILM Europe N.V.

FUJIFILM Holdings America Corporation

開示）が厳しく要請され、企業には具体的な行動が求めらが、サプライチェーン全体を視野に入れたJAMP＊3の考

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

FUJIFILM Imaging Systems(Suzhou) Co., Ltd.

れるようになってきています。

え方に近いことから、写真工業界基準準拠の AIS から

富士フイルムグループは、このような社会の要請に応え、JAMPの書式に準じたJAMP MSDSplus＊4やJAMP

FUJIFILM Sericol UK Limited.

世界基準をクリアするため、常に一歩先行した化学物質管

AIS＊5へと拡充展開し、情報公開を開始していきます。

理の対応で、枠組み作成や運用規定の整備、システム構築など、グループ全体で高度な製品含有化学物質管理に計画的に取り組んでいます。

採用しました。

グローバルな含有化学物質管理の展開（富士フイルムと関係会社）（2008年3月現在）

欧州

中国・アジア・オセアニア

FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM Electronic Materials (Europe) N.V.

セットメーカー

川上

川中

川下

富士フイルムはすべてのサプライチェーンに関わっている

FUJIFILM Graphic Systems U.S.A., Inc.

FUJINON (EUROPE) GmbH

FUJIFILM Medical Systems(Shanghai) Co., Ltd.

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.

FUJIFILM UK LIMITED.

FUJIFILM Finechemicals Co., Ltd.

FUJIFILM Sericol U.S.A., Inc.

FUJIFILM Medical Systems Benelux N.V.

富士フイルムホールディングス

FUJIFILM U.S.A., Inc.

FUJIFILM CZ s.r.o.

富士フイルムFUJINON INC.

FUJIFILM Medical Systems Italia S.p.A.

フジノン

FUJIFILM Hawaii, Inc.

FUJIFILM Graphic Systems France S.A.S.

FUJIFILM Hong Kong Limited

FUJIFILM do Brasil Ltda.

FUJIFILM Espana, S.A.

FUJIFILM (Thailand) Ltd.

他

FUJIFILM France S.A.S.

FUJIFILM Regional Services(Singapore) Pte Ltd

FUJIFILM Hunt Chemicals U.S.A., Inc.

FUJIFILM Hunt Chemicals
Singapore Pte. Ltd.

FUJIFILM Ireland Ltd.

部品・部材製造企業

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.

FUJIFILM Imaging Colorants Limited

FUJIFILM Medical Systems France S.A.S.

化学物質・調剤関連企業

FUJIFILM STARLIGHT CO., LTD.

FUJIFILM Dimatix, Inc.

FUJIFILM Starlight GRAPHIC SYSTEMS(SHANGHAI) CO., LTD.

~

サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の流れ

FUJIFILM Printing Plate (Suzhou) Co., Ltd.

米州

FUJIFILM Danmark A/S

FUJIFILM (Malaysia) Sdn. Bhd.

FUJIFILM Italia S.r.l.

FUJIFILM NZ Ltd.

FUJIFILM Slovakia s.r.o.
FUJIFILM Hunt Chemicals Europe, N.V.

他

他

関連ページ
P.38（環境法規制への対応）

P.58（環境に配慮した製品設計）

P.60（安全・環境に配慮した化学物質管理）

P.83（資材調達に関する情報）＊1 RoHS指令（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment）：欧州における電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令。2006年7月

含有化学物質情報

含有化学物質情報

1日から電気・電子機器へのカドミウム、水銀、鉛、六価クロム及び臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の使用を禁止。
＊2 REACH規則（The Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）：欧州で実施される既存化学物質やアーティクルを対象とするより厳しい化学物質管理システム。化学品の

情報の
流れと
文書

登録、評価、認可及び制限により管理しようとするもの。

MSDS・MSDSplus

AIS＊3 JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクルの含有化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための仕組みづくりと普及を目的に、業界横断の活動推進主体として2006年9月に発足。
＊4 JAMP MSDSplus：JAMPが提案しているRoHS指令やREACH規則に対応した化学品・化成品の含有化学物質情報シート。
＊5 JAMP AIS：JAMPが提案しているRoHS指令やREACH規則に対応したアーティクル製品の含有化学物質情報シート。

62

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

63

CSR活動報告

神奈川工場の主要3工場でクラスゴールド登録を果たしま

廃棄物の適正管理と再資源化

廃棄物削減プロジェクトを実施（ベルギー）した。また、富士ゼロックスの竹松事業所もクラスゴー
ルド登録を果たしています。

産業廃棄物処理委託先の調査・評価を通じて継続的にシステムの改善を進め、
産業廃棄物に関わる社会的責任を果たしています。

FUJIFILM Electronic Materials（Europe）N.V.（ベルギー）では、2007年度に廃棄物削減プロジェクトを計画的に実施しました。リターナブル包装の原料の集配の増加、過剰包装の廃止、一括配送による梱包ごみの削減など＊「廃棄物リサイクルガバナンス登録・支援事業」とは、経済産業省が公表した WRG ガイドラインに基づき、事業者用の WRG 適合自己診断

産業廃棄物処理委託先
調査・評価システムの運用「産業廃棄物処理委託先 調査・評価システム」の運用状況
年度

2004

運用分類

下期

富士フイルムの展開

富士フイルム（9拠点）

1年目

2004年度より、産業廃棄物の処理を委託している産業廃販売系グループ会社（8社）

棄物処理業者を調査・評価する全社的システムを構築し、約100社の産業廃棄物処理委託先の協力を得ながら、厳正な調査・評価を実施しています。自治体の条例で義務づけられた産業廃棄物処理委託先の現地確認も、2006年
度から同じシステムで対応しています。必要に応じてシ

2005
上期

下期

2006
上期

2年目

下期

3年目

富士フイルム

販売系グループ会社

FUJIFILM Hunt Chemicals Europe, N.V.
（ベルギー）

富士フイルム香港（中国）では、富士フイルム富士宮工場

1年目

では、2000年にゼロエミッションを達成し、以降も継続で製造される写真用印画紙やインクジェットプリンター用

維持しています。現在は、リサイクルの質を高める活動

紙の損紙のリサイクルプロジェクトを2005年に立ち上げに努め、化学廃棄物の発生を避けるため、ストック管理

ました。これらの用紙は、薬品などが塗布されているため、に力を入れています。基本的な考え方は「無駄の防止」

特別なリサイクル処理を施す必要があり、中国で処理工場

生産系グループ会社とです。荷動きの悪い薬品は期限切れになる前に適切な紙やインクジェットプリンター用紙を原紙、プラスチック

富士フイルムテクノプロダクツ

条件の下で処理を施します。

フィルム、製紙用パルプ、銀などに分離し、実用レベルの富士フイルムイメージング

富士フイルムファインケミカルズ

吉田南工場

富士フイルムの関係会社の展開

2年目

富士フイルムグラフィックシステムズ

調査・評価資格認定制度をます。

写真用印画紙のリサイクルプロジェクト（中国）を探し、リサイクル技術の確立を行いました。写真用印画

富士宮工場

産業廃棄物処理委託先調査

ゼロエミッションの達成と維持（ベルギー）

で、在庫管理を適切に運用し、「期限切れ」を出さないこ

また、調査項目の改善や、調査担当者の力量を保証する

ルムでは約20名となってい朝霞事業所
電子映像事業部

富士フイルムビジネスサプライ

富士フイルム RI ファーマ

仙台事業所
電子映像事業部

富士フイルムビジネスエキスパート

富士テクニス

R&D 開成富士フイルムロジスティックス

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ

東京本社

富士フイルムコンピューターシステム

富士フイルムオプトマテリアルズ

トンから2006年の1,750トンの削減となっています。

フジノン

ステムを見直し、継続的に改善を進めています。

を持つ認定者は、富士フイ

下期

5年目

「産業廃棄物処理委託先 調査・評価システム」の導入実績（一部関係会社も含む）

WRG 構築支援など（社）
産業管理協会の公益事業を指します。

の施策を行い、廃棄物の総重量換算で、2001年の3,465

2008
上期

4年目

生産系グループ
会社（8社）（足柄サイト）
富士フイルムメディカル（小田原サイト）

現在、調査・評価する力量

下期

1年目

神奈川工場

2007年度に導入しました。

2007
上期

チェックシートを開発・公開し、適合した事業者の自己宣言登録及び素材に再生させます。2006年6月から発生した損紙を日リサイクル内容●工業用ラッピングフィルム、紙、ダンボール、木、スクラップ金属：
リサイクルしています。
●すべてのプラスチック、60リットルのドラム缶、コンテナー：業者

本から厦門（アモイ）のリサイクル工場へ送り、2008年
から本格的に稼働させました。年間約300トンの損紙リサイクルを見込んでいます。

を通じて再利用するマーケットへ送っています。

リサイクル前の廃棄用紙●薬品（現像液・定着液）：補助エネルギーとしてセメント製造工程
富士フイルムテクノサービス

やRenoxal（製品名）の原材料として利用し、NOx の排出量削減につなげています。

富士フイルムソフトウエア

富士フイルムメディアクレスト●汚染された包装用廃袋などの部材：焼却用燃料としてエネルギー循
環に役立てています。

富士フイルム九州

洗浄

富士フイルムの販売系グループ会社と生産系グループ会
社委託先に対して、「産業廃棄物処理委託先調査・評価」を実施しています。調査した委託先の評価はすべて、「産廃棄物実務担当者教育の実施（フランス）
全ラボでISO14001を取得

IMSの内部監査から実務担当者の力量向上が必要と判断

Laboratories FUJIFILM S.A.（フランス）は、フィル

写真用印画紙分離

沈殿

PE ／繊維分離

脱水・化学物質と銀を分離

業廃棄物処理委託先調査・評価データベース」にまとめられ、富士フイルムグループとして廃棄物管理情報を共し、2007年度は、富士フイ

ムの現像や写真のプリントなどを手掛けるラボで、2008

ルム関連会社の廃棄物実務

年2月、フランス国内の全7カ所のラボで、ISO14001を▼ 富士フイルム販売系グループ会社（8社）の場合

担当者 150 名に対して、全認定取得しました。同社では、リサイクル率向上に取り組

2007年度より、8社がこの調査・評価システムに加わり運用を開国 6 カ所で廃棄物排出時のんでいます。

有化し、廃棄物管理ガバナンスの強化に役立てています。

始しました。システムの展開にあたっては、評価の均一性保持のため調査・評価者の教育を実施しました。また、産業廃棄物の処

実務教育を実施しました。
廃棄物実務担当者教育●薬品（カラー現像液）：65%リサイクル

な評価を行っています。なお、調査・評価する力量を持つ認定者●薬品（漂白定着液）：86%リサイクル

廃棄物リサイクルガバナンスへの登録

64

経済産業省
（産業構造審議会）のガイドラインに準拠する

従来から個別に実施していた8社は、調査・評価担当者34名に対（社）
産業環境管理協会支援の「企業の廃棄物・リサイク

する富士フイルムでの講習とOJTを経て、2008年度から同様に

ルガバナンス（ WRG ＊）登録・支援事業」に、富士フ運用を開始しました。

イルムは2007年度に本社部門と吉田南工場、富士宮工場、

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

セミドライ
製紙用パルプにプラスチックフィルムに銀に●銀：平均 85.47 ％リサイクル（ 2007 年は 3,156kg の銀を回収・販売。2008年の目標はリサイクル率90％）▼ 富士フイルム生産系グループ会社（8社）の場合

プラ圧搾

リサイクル内容

理委託先をリストアップして共有化と効率的運用を行い、継続的は、約80名になりました。

脱水・分離●ドラム缶：2007年の廃棄量は前年比22％削減

漂白（白色）
したウッドパルプ。輸入ウッドパルプと交換可能

リサイクルプラスチックに使用可能

KodakEK10091135の銀基準を達成可能●「写ルンです」：2007年は197トンの「写ルンです」を回収・リサイクル

関連ページ P.88
（ゼロエミッション）（廃棄物発生量の推移（連結））（廃棄物の主なリサイクル方法）

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

65

CSR活動報告

持続可能な水使用

生物多様性の保全

富士フイルムグループでは、地域と共生・調和しながら、節水型設備の活用や節水活動によって、限りある水資源を有効に使用しています。

富士フイルムグループは、「生物多様性の保全」を気候変動と並ぶ、重要なCSR課題として位置づけ、具体的な施策立案に向け、グループ内や社外の意見を取り入れながら、取り組んでいます。

持続可能な水資源利用の探究
年間11億2,740万円のコスト削減に相当＊「渇水予測シミュレーション」を動力課が独自に開発し、方針の明確化と取り組みの具体化に向けて渇水を予測・提示することで、工場全体の危機意識を高めるなど、さまざまな側面から取り組みを展開しました。

「生物多様性の保全」は、富士フイルムグループの中期CSR計画の重点課題のひとつです。2005年から、ステークホルダ

富士フイルム富士宮工場がある静岡県富士宮市は、水が豊その結果、2002年の年間取水量に対し、2005年に13％

ー・ダイアログのテーマに取り上げ、継続して議論を重ねてきました。その結果、富士フイルムグループの製品･サービス

富な土地柄、紙の製造が盛んな地域です。降雨量の減少や削減、2006年に22％削減の実績を上げています。これには、多くの天然資源を活用していることから、生物多様性の保全に真剣に向き合うことは、富士フイルムグループの責任

地下水位の低下が起こると渇水となり、地域の農業を優先

は、コスト削減につながっただけでなく、代替物質がないであると再認識しました。わたしたちは、この取り組みの具体化に向けて、生物多様性の保全と自分たちとの関わりについし、取水停止が市から工場などへ命じられます。そのため、水資源の持続的な利用を実現し、操業維持という重要な使て、『自己認識』することから始め、ステークホルダーの意見を真摯に聞きながら、社会の要請とわたしたちができること

表流水（湧水〜河川）と地下水両方にそれぞれ取水規制が命を果たしています。

を明確に把握し、一つひとつステップを踏みながら、着実に取り組んでいきます。

節水に向けた設備投資と効果（富士宮工場）

関連ページ

あり、富士宮工場でも操業維持のため、水使用量を削減する必要がありました。そこで、1990〜1992年に節水型の生産設備を導入するなど施策を講じてきましたが、年々な取り組みを展開し、大きな成果を上げました。

3,000 万円

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

現在の年間節水量

5,637 千トン

自己認識

他者認識の確認（自己と他者との認識差）

問題の認識・
理解の共有化

富士フイルムグループの取り組み姿勢と戦略の明確化

節水効果金額（仮定＊）

11億2,740万円

富士フイルムグループでの生物多様性アンケートの実施

ダイアログの開催（将来世代、有識者）勉強会の開催（経営層向け、管理職向け）

方針策定：2008年度内
取り組み戦略 ： 2009年度内2008年3月

2008年3月と5月

2008年度内に予定製造工程を細かく分析し、職場ごとの必要最低限取水量の基準値を割り出し、職場単位で基準値を意識するよう啓発

P.35（生物多様性の基本方針の明確化）

設備投資（節水管理設備）拡大を続ける生産量に伴い、水資源の問題が差し迫り、2002年より、富士宮工場では動力課が中心となり、地道

P.29（中期CSR計画の活動自己評価）＊環境会計で使用している200円／トンで試算

回答：22社活動を進め、同時に動力課による適正量維持の監視や指導を各職場に対し、継続的に繰り返し行いました。また、井戸水を使っていた工程を見直し、再生水への切り替えを進めました。水資源の節減は、渇水になる夏の時期だけで行うのではなく、常日頃から意識して行っていくことが効果的であると考え、年間を通じた節水活動に工場全体で取り組みました。また、10年に1度の地下水位変動と併せた

富士宮工場の構内
構内には、地域の水源でもある清水川が流れる

清水川の清掃活動
地元の方々と従業員ボランティアで
毎年実施

T O P I C

Saluda-Reedy流域の保全活動の支援
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.は、カラーペーパー、PS版、

Step1 アンケートについて

今後に向けて「生物多様性」に関して、
「認知度」
「関わり」
「影響」
「社会との連携」に

生物多様性の保全は、その意味や重要性を認識することが大切でついて把握するため、「生物多様性の保全アンケート」を実施しましす。今後、わたしたちの行動や施策につなげるために、「生物多様た。富士フイルムや富士ゼロックスの事業組織や関連会社など、性の保全」についての社内啓発を図るとともに、グループとして25組織に依頼し、22組織から回答がありました。回答の結果から、「生物多様性」という言葉を約半数が認知していると分かりましたが、身の回りの生物の生息環境については、9割が知らないという回答でした。また、生物多様性と事業活動との関係については、資材調達時での関連性も理解していました。現段階で実施された施策は、社内ボランティア活動が中心となっており、生物多様性を正面に見据えたNPO／NGOとの連携は見られませんでした。これ
らの結果を踏まえ、今後の取り組みに生かしていきます。

の姿勢や方針を明示していきます。

QuickSnap（写ルンです）
及び大型ディスプレイ用スクリーン素材を製造し

Step2 ステークホルダー・ダイアログについて

青木 将幸さんの主要スポンサーは、FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc. と「生物多様性の保全」をテーマとした 2008 年のダイアログは、

将来世代（中高生）とのダイアログに関わった率直な感想を述

V.Kann Rasmussen Foundationです。SRWCは、Saluda-Reedy「将来世代との対話」「有識者との対話」と、2回に分けて実施しま

べると「後生、畏るべし」という言葉が浮かんできます。将来世

流域及びグリーンウッド湖を含めた川と湖の水質や水量の管理・保全活動をした。特に、「将来世代との対話」は、富士フイルムグループにと代の発言や問いかけは、率直かつ根幹に迫るものがありまし

行っています。また、地域住民へ河川流域保護の重要性を伝える活動も行っって初の試みです。「生物多様性の保全」は、世代を超えた問題でた。同時に将来世代の発言に、一人の大人として、真剣に向きています。SRWCの活動の詳細は、以下のホームページをご覧ください。

あるため、大人世代と将来世代との連携は、実に大切なことです。

合った社員の姿勢から伝わったものも大きいのではないかと

URL

ダイアログは、大人世代と将来世代が対等な立場で、世代間連携「生物多様感じています。また、5月のダイアログにおいては、を実現するため、その端緒を探り、また、大人世代と将来世代と性について、詳しいことは分からないなりにも、力を尽くして

2003〜2008年の5年間で50万ドル（約5千万円）を支援しました。SRWC

http://www.saludareedy.org./

関連ページ

66

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

生物多様性
ステークホルダー・
ダイアログを終えてファシリテーター：
青木将幸ファシリテーター事務所ています。同社では、「 Saluda-Reedy 流域コンソーシアム（ SRWC ）」へ

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.とその背後にグリーンウッド湖

V O I C E

P.87（水の投入量の推移（連結））の対話のあり方について、方法論を探ることも目的に開催しましやっていこう」という富士フイルムグループの覚悟を感じました。今後も継続的に、将来世代や有識者とのダイアログを開催した。皆さんの取り組みに今後ともエールを送ります。

ていきます。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

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CSR活動報告

生物多様性の保全

F O C U S

ス テ ー ク ホ ル ダ ー ・ ダ イ ア ロ グ

将来世代との対話「生きものたちの価値を知り、守り、残すためには、何ができるのか、何をすべきか？」

2008年5月15日、3月28日の「将来世代との対話」に引き続き、「有識者との対話」を開催しました。生物多様性に関わる
先進的に活動している社外有識者の方々8名と、富士フイルム
グループから4名が参加しました。
富士フイルムホールディングスから、グループとしての「生物多様性」の考え方、取り組み計画の全体像が説明され、さらにグループ内で実施した「生物多様性アンケート」の結果や、「将来世代との対話」の概要報告の後、本題の議論へ入りました。

2008年 3月 28日、新たな試みとして、「将来世代」と「生物自然は友だちわたしの自然観察路コンクール」の最優秀・優秀賞を受賞した中高生 7 名、「大人世代」からは、社外有識者3名と富士フイルムグループ社員3名です。

パート1 生きものたちの状況は？ ─現状の共有

パート3 今わたしたちができること、すべきことは？

ご意見の紹介「今、生きものたちの状況をどのぐらい深刻と感じているか」に生きものたちの価値を知り、守り、残すためには、「何ができ●生物多様性とは「地球上のあらゆる生命の総体であり、生物●資源をどう長持ちさせ、うまく使うかという研究開発にも取ついて、まず現状を参加者で共有しました。意見を出し合った

るのか、何をすべきか」について、互いに課題を探りできるこ

種、生態系、そして生態的プロセスの一切」を意味し、「経済り組むべき。原油だけでなく、代替エネルギーも考慮している

結果、生態系の異変、自然破壊、地球温暖化の進展などにより、との提案を出し合いました。

的価値」「生態系サービス」「存在価値」を我々に提供している。

企業が圧倒的に優位になる。枯渇資源に依存している製品を持企業は本業でも、また事業に関わらない部分でも生物多様性のつ企業のリスクは絶大であり、逆に生物資源の製品を持つ企業

地球規模で深刻な状況にあるという認識を共有しました。

抽出された3つの「できること」

パート2 分からないこと・分かっていること
生きものを巡る問題について、個人的に分からないことや知り

1.自然に親しみ、好きになる、体感する機会を増やす。
2.「足るを知る」消費者になる。グリーン・コンシューマーとして、日常生活で環境に配慮した商品を選ぶ。

保全にいかに取り組むかが重要な課題。

は競争力につながる。

●生物多様性の低下は、企業の持続的成長にとってリスク。サ●富士フイルムはフィルムや液晶フィルム製品で、トリアセテ

プライチェーン全体での、生態系への影響や享受している生態

ートやセルロースなど生物資源を主要材料としている製品で収系サービスの把握と、将来的なビジネスリスクの分析・検討か益を上げているが、これまで「生物資源の恩恵」という概念がら、今後の方針策定が見えてくる。

なかった。改めて考えてみたい。

●「低炭素、循環型、自然との共生を実現する社会」への期待●生物多様性のリスクは可視化しにくいため、企業には危機感

はますます大きくなっている。生物多様性を社会貢献として取がなく、ゆっくりと進めたくなるだろうが、そのリスクは瞬時

り組む場合でも、それこそが本業であるという認識を持ってほに勃発し、発生すると一番危険なリスクになり得る。今は、そしい。生物多様性に関わりのない企業はない。

のような状況になってしまった。見切り発車でもすぐにスター「わたしたちがすべきこと」の提案●長期の時間軸を持つことが必要。企業は、半期や四半期などトした方が良い。その際、ひとつの価値にこだわるのではなく、で経営成果の分析・評価に慣れているため、 20年前の自分達

データチャート的発想をもっていかないと、多元的価値は入れ1.グリーン・コンシューマーなどの環境配慮の活動や意識を身近な人に伝え、広めるには？

を振り返る、 20年後のリスクを想定するという発想がないかられない。生物多様性に王道はなし。

もしれない。生物多様性の時間のスパンは、通常の事業活動に●PES（Payment for Ecological Services＝生態系サー●法律では自然は守れないのか？

●自分でやってみせる。まずは身近なことから始める。

おけるスパンとは、根本的に違う。

ビスへの対価）という概念がある。自然から恩恵を享受してい●20年前の自然がどうだったかは、分からない。

●具体的な成果を相手に見せる。

●事業展開において、単純化は多大なリスクにつながる。オプ

るものを価値評価するもの。具体的な指標を使って、分析でき●今起きている自然破壊を止めれば、●学校などで、世代間を越えて、長期的に取り組む。

ションを多く持ち、多元化を取り戻して行く必要がある。従来

ると、企業は動きやすい。

●エコバックなど、「エコがかっこいい！」のブームを作る。

の一点豪華主義の強みを持つ企業が経営的にも強いという時代●森林には木材調達だけでなく、保水機能による水害防止機能は終わった。

もあるように、自然資源の多角的機能を把握していかなくては

2.もっと自然に親しみ、好きになるために、誰を巻き込んだらいい？

●10年先、20年先の見えないリスクを、現在のリスクとしてならない。

設定できるか。これが差となる。

●日本の場合は特に哲学が必要に思う。「なぜ我々は、やらなたいことを挙げ、有識者からの解説を交えながら、その答えを探りました。
「分からないこと」（抜粋）

3.先を見据えて、行動。できることからアクションを起こす。
そして、あきらめず、希望を持つこと。

●生物種の数は？
●外来種・帰化植物の駆除や増殖を食い止める方法は？
●自然の最終的な責任者は誰？
●破壊された自然の再生は可能なのか？
●先進国は、どのくらい生活レベルを下げればいいのか？

地球は本当に再生できるのか？

ご参加いただいた社外の方々○ファシリテーター：青木将幸さん○ファシリテーション・グラフィック：志賀壮史さん［将来世代］（「第24回 自然は友だち わたしの自然観察路コンクール」
最優秀・優秀賞の受賞者の方々）○札幌市立手稲中学校 菅原紗也香さん○白陵中学校 井上千華さん○淳心学院中学校 村山貴洋さん○東京農業大学第一高等学校 許田和暉さん○中央大学附属高等学校 北野朋美さん○兵庫県立大学附属高等学校 勢納亮太さん○兵庫県立大学附属高等学校 中西勇介さん［大人世代］○環境省 自然環境局総務課 自然ふれあい推進室長 岡本光之さん○資源・環境ジャーナリスト 谷口正次さん○WWFジャパン広報担当 大倉寿之さん

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

ければいけないのか」の哲学。基盤となる哲学がないと、経営●家族や友だち状態に振られ、活動が消えたりして、結局、継続しない。

●小さい子どもが興味を持つ「虫」をテーマにして、自然と触れ合うといい。

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ス テ ー ク ホ ル ダ ー ・ ダ イ ア ロ グ

有識者との対話「生物多様性─富士フイルムグループの関わり」

多様性の保全」をテーマにダイアログを行いました。「将来世代」からの参加者は、「第24回

F O C U S

3.富士フイルムグループにしてほしいことは？
●フィールドスコープや顕微鏡の貸し出し●全国の生物部への支援●自然をテーマにした写真コンテストの実施●デジカメの使い方講座と併せた自然観察ツアーの実施●コンビニでのデジカメプリントで、自然観察をテーマにした写真の代金の値引●廃校などを利用して、文化・伝統を守り、自然に触れ合うワークショップの開催●社員にマイ箸を持たせ、割り箸の廃止などご参加いただいた社外の方々○ファシリテーター：
IIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」代表 川北秀人さん［外部有識者］○青木将幸ファシリテーター事務所 青木将幸さん○株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役 足立直樹さん○WWFジャパン 業務室 法人グループ長 粟野美佳子さん○武蔵工業大学 環境情報学部 准教授 伊坪徳宏さん○環境省 自然環境局総務課 自然ふれあい推進室長 岡本光之さん○株式会社 大和総研 経営戦略研究所 主任研究員 河口真理子さん○コンサベーション・インターナショナル
日本プログラム代表 日比保史さん○独立行政法人経済産業研究所
コンサルティングフェロー 藤井敏彦さん

まとめ
2008年の「生物多様性」をテーマにしたダイアログは、これまでの「勉強型」から一歩踏み込んだ「実践型」への移行が特色でした。「将来世代」及び「有識者」の両ダイアログも、このテーマをどのように富士フイルムグループの事業の中に織り込むことができるのかという視点から出発しています。このような姿勢は、ダイアログを活性化させ、すべての参加者が学びを得る機会と、富士フイルムグループの取り組みに多くの示唆を与えてくれました。これからも、ダイアログを継続し、ご指摘を真摯に受け止めていきます。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

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CSR活動報告

社会貢献活動グローバルに事業を展開する富士フイルムグループでは、
世界各地で社会の持続的な発展に貢献する活動を展開しています。

医療分野への資金調達と寄付活動

富士ゼロックス 拡大教科書の製作支援

FUJIFILM Australia Pty Ltdでは、がん協議会や国立乳がん基金、白血病基金、乳幼児突然死症候群（SIDS）

目に障がいを持つ人々は、全国に約30万人います。このの研究活動など、医療に関わる分野への寄付活動を積極

うち6〜7割が弱視と言われていますが、弱視の子供たち的に実施しています。従業員ボランティアを中心に、イは大変苦労しながら学習しています。このため、ボランテ

ベント会場などでの資金調達活動を行い、会社側もこれィアグループの方々が教科書の拡大版を手づくりで作成しをバックアップし、各主催者へ寄付しています。

た。設立から現在まで6億9,000万円を助成しています。

ていますが、挿絵・写真・地図・グラフなどを拡大カラー「研究」を助成する基金は多くありますが、「活動」そのもコピーし、切り張りしながら進めるため、1冊を作り上げ

富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべのを助成する団体は少なく、FGFの大きな特徴となってるのに数人掛かりで2カ月以上掛かっていました。そこでき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良き企業います。

富士ゼロックスでは、1989年以来、ボランティアグルー

社会貢献活動の基本方針

市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に

販売会社のカラー複写機を無料開放し、コピー作業の支援

こうした考えに基づき、社会貢献活動の指針を以下のとおFGFでは、助成を希望する案件を広く一般から募り、助を行い、膨大な手間が掛かる製作作業の負担軽減に貢献しり定め、世界各地でさまざまな活動を展開しています。

成金を交付しています。2007年度は86件（活動助成41ています。

件、研究助成 45 件）の応募があり、厳正な審査の結果、神奈川県の一部でスタートした活動は、1994年の全国展

2007年度助成案件として以下の4件を決定しました。

開を契機に広く認知されるようになり、今や拡大教科書の1. 活動の主要分野
活動の対象として「学術・教育」、「文化・芸術・スポーツ」、「健康」、「自然環境保全」の分野を中心に取り組みます。

2．活動において大切にすること（1）連繋や協働による実践活動の推進にあたっては、NPO ／ NGO 、地域社会等とのコミュニケーションやパートナーシップを大切にします。
（2）
ボランティア活動の積極的支援
従業員の自発的参加による地域との共生、社会への貢献を大切にし、それらの活動を支援します。

関連ページ

P.84（社会貢献活動の分類）

自然環境の保全、育成を25年継続

富士フイルム・グリーンファンド
富士フイルムは、1983年、「自然環境の保全、育成」をテーマに、10億円を拠出し公益信託富士フイルム・グリーンファンド（以下、FGF）を設立しました。民間企業
による自然保護をテーマとする公益信託としては日本初であり、先駆的な取り組みとして知られています。

FGFの事業は、①未来のための森づくり事業、②緑のための支援事業、③緑とふれあいの活動助成、④緑の保全と活用の研究助成の4つで構成されています。FGFの設立か
ら25年の間に、自然環境の保全・育成に関する活動や研究に対して95の助成や支援を行い、成果を上げてきまし富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

時期

ワールドグレイテス
トシェイブ

2007年
3月16日

調達資金の寄付先

LeukemiaFoundation●赤とんぼ全国調査（全国トンボ市民サミット全国実行委員会）
日本の風景を象徴する赤とんぼが減少しており、その状況や原因を究明する必要性が高まっています。「赤とんぼ全国調査」では、全国に呼びかけて赤とんぼの数を測定し、結果をホームページで公開するなどの取り組みを通して、水辺環境の保全などに役立てています。

●ニッポンバラタナゴを救う伝統的農業水管理法「ドビ流し」の効果（特定非営利活動法人 ニッポンバラタナゴ高安研究会）
ニッポンバラタナゴの保護池である大阪法科大学構内のふれあい池を対象として、伝統的に行われているドビ流しの効果を科学的に解明します。池を干す前後の土、水、ヘドロを分析し、ホームページなどで活動
内容やデータ、論文などを公開しています。

●日本におけるカキ礁生態系の研究と保全（山下 博由（貝類多様性研究所所長））
日本全国のカキ礁の古生、現生の分布を調べるとともに、内湾河口や干潟域に分布す
るカキ礁について、水質浄化、深さ、成立年、塩分濃度、随伴生物を調査し、全国分
布やデータベース、写真などで報告しています。

●都市的環境で在来種が外来種に駆逐される要因の解明（松本 崇（京都大学人間環境学研究科））
都市において在来種のタンポポが減少し、セイヨウタンポポが増加していることについて、原因などを明らかにし、外来種問題に対処できるようにします。セイヨウタンポポの花粉がカンサイタンポポの柱頭に付くことで結実率が低下する仮説を検証します。

ボランティア内容
従業員がボランティアで参加し、資金調達活動（会社側の支援あり）
調達資金：A＄1.311

ビックモーニング
ティー

2007年
5月24日

Cancer Council（がん協議会）

Jeans for
Genes Day

2007年
8月3日

乳幼児突然死症候群（SIDS）の研究活動

ピンクリボンデー

2007年
10月22日National Breast
CancerFoundation（国立乳がん基金）

従業員がボランティアで参加し、資金調達活動（会社側の支援あり）
調達資金：A＄500

製作上なくてはならない存在となりました。2007年度に

富士フイルムグループは、企業市民として社会と共に歩み、社会の実践するため、次の活動指針を定めます。

イベント

プの方々や弱視児童・生徒の保護者に対して、営業拠点や富士フイルム・グリーンファンドの助成活動

要請や期待に誠実に応える社会貢献を目指します。この方針を支援の内容（白血病基金）応えることを掲げています。

富士フイルムグループ 社会貢献方針

70

複写機とドキュワークスを活用

は82のボランティアグループなどや弱視児童・生徒の保主催者が提供する商品を従業員が購入（会社側の支援あり）
調達資金：A＄1,000

護者に対して、全国48カ所の営業拠点において、前年比

従業員がボランティアで参加し、資金調達活動（会社側の支援あり）
調達資金：A＄570

4.8%増の 79万枚の拡大カラーコピーを無償提供しました。近年では、ドキュワークスというソフトを使って電子上で切り張りをして、教科書を製作する活動も積極的に支従業員と会社による植樹とがん協会への寄付活動

援しています。

ベルギーのFUJIFILM Hunt Chemicals Europe, N.V.

富士ゼロックスとFUJIFILM Europe N.V. は、がん撲滅を目指す団体

では、本業を生（Flemish League）が、2007年12月に開始した植樹

かした社会貢献活動に協賛しました。活動支援の目的は、樹を買うことに活動として継続より「がん撲滅」に貢献すると同時に、環境保護を進める

支援しています。

ことです。従業員に樹の購入を働きかけ、従業員が購入し拡大教科書た本数と同じ本数を会社が購入します（1本7ユーロ）。当初目標の220本（全従業員が1本購入）を超え、250本の海外サイトでの取り組み

購入にこぎ着けました。2008年3月16日に植樹が行われ、
小さなFUJIFILMの森ができました。この日を記念

ウォルマート・カナダと協力して慈善団体へ寄付

して職場での紙削減活動も始めました。植樹式典には従業

FUJIFILM Canada Inc.（カナダ）では、ウォルマート・員代表も出席し、Sint-Niklaas市長から従業員へお礼のカナダと協力して、慈善団体Children Miracles Network

言葉をいただきました。今回のFlemish Leagueの活動への寄付を行っています。寄付金は、北米の病院に送らでは、市民の協賛も得て計5,200本の樹が購入され植樹れています。過去2年間で、寄付額は、40万カナダドル

されました。

に達しています。
また、「写ルンです」などの製品のマーケティング手段を活用して、Canadian Breast Cancer Foundation（CBCF：がんセンター）へのバックアップを積極的に展開 し て い ま す 。 2007 年 は 、「 写 ル ン で す 」 の 本 体 にCBCFのロゴを使用する対価として５万カナダドル（約490万円）を寄付しました。

植樹式

植樹式の受付テントのポスター

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

71

CSR活動報告

社会貢献活動

貧困の子供たちを支援するサステナビリティプログラム

CSR活動報告

資金調達を中心とした活動を展開しています。

地域との共生

FUJIFILM do Brasil Ltda.（ブラジル）では、貧困の若年層を援助し、より良い生活や裕福な将来を実現させるための寄付活動を継続的に実施しています。食糧、玩具などを慈善施設や慈善団体の必要性に応じて寄付します。これは、同社が力を入れている社会貢献活動のひとつで、慈善団体を1年間、サステナビリティプログラムで支援していきます。支援先

支援の内容
寄付先

Listen Center Fuel Assistance Program（経済的自立と家族支援を行う団体による燃料支援プログラム）

2007年2月

The Haven（簡易宿泊所や食事、衣類、 $331の資金支援、食糧支援（約110kg）
就職のための教育支援を行う団体）

2007年4月

CHaD（ダートマス小児病院）

サイレント・オークション
収益金＄5,000の寄付

2007年8月$500の寄付、ゴルフトーナメントの
収益金$16,000の寄付

2007年8月
2007年9月

United Way

富士フイルムグループの国内・海外の各拠点では、地域社会や地域住民の方々とコミュニケーションを図り、さまざまな活動を実施しています。

寄付実施日

すべての人に影響を与える問題などの基本的な概念を教育

環境対話集会を開催しました。この活動の目の団体は、管理・運営面や（全米規模の寄付仲介団体）

反社会的な問題はないかな

Norwich Catholic Church

ナイジェリアへ本を寄付

2007年10月

富士フイルム 神奈川工場小田原サイトでは、2007年10

的は、同社の環境施策や

The Haven

感謝祭でのターキ・ラッフル（くじ）収益金$522の寄付

2007年11月

月に「富士フイルム環境対話集会in小田原2007」を開催

住民の日々の小さな行動

The Haven

衣類の寄付並びにその慈善購入収益金の寄付

2007年12月しました。環境保全の改善活動や防災活動を地域住民のによって、地球環境を良方々に説明し、対話を行うことが目的で、約 150 名のくしていけると認識して方々に参加していただきました。対話集会は2部構成で行もらうことにあります。

ど、必要条件を満たしているかを厳しくチェックし、選考しています。

~

Sao Tiago Homeにて。子供たち
へクリスマスプレゼントを寄贈

支援の内容

サンパウロオフィス

寄付先

時期

Evaldo Foz
Hospital

2007年
8月8日

病院の患者用血液São Tiago
Home

2007年
9月

牛乳、米、豆、油、砂糖、塩などの食糧支援（900kg)

マナウス工場

Vhida Home &SOS Aldeias

Antonio Aleixo
Hospital

寄付内容

備考
オフィスに献血テントを設け、従業員から業務に支障のない程度の量で健康な血液の献血を受け提供。
総 食 糧 支 援 量（900kg）は、こ の団 体 の 2 カ 月 間 の 消 費 量 に 相 当。
São Tiago Home は、貧 困 の 児童に住まいと教育を提供。

2007年
12月

貧困の児童のためのクリス
マスプレゼント費用

クリスマスキャンペーンで、主に公園用遊具購入の費用を支援。

2008年
1月

テーブル、椅子などの廃品
事務用品

社内で利用する可能性がなく、市場価値がない古い家具を提供。

2007年
10月

玩具のプレゼント
従業員より600を超える数の玩具の提供があり、寄付

Vhida Home は、特 に SIDA 患者である児童を擁護。
SOS Aldeias では、貧困児童に住まいと教育を提供。

米、豆、油、牛乳などの食糧支援（1.800 kg）

Antonio Aleixo Hospital とハンセン病患者の治療を行う団体のための食糧支援。

2007年
12月

環境プログラムに参加した子供たちと記念撮影「Rainforest Alliance」のフォトコンテスト支援を通じて

われ、第1部は工場見学、第2部は環境活動を紹介し、そ環境保全の意識向上への後、意見交換会を実施し2007年に行われた「Rainforest Alliance（RA）＊1」

ました。参加者からは工場の第1回持続可能性フォトコンテストを富士フイルムのアから排出される物質などにメリカの関係会社3社＊2合同で後援しました（2008年

ついて多くの質問が寄せら

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（オランダ）

も引き続き後援）。米国住民及びアメリカの富士フイルム

れました。

の周辺地域では、2006年より国立公園が建設されており、関係会社従業員は誰でも、このフォトコンテストに参加

また、富士フイルム 富士宮

国立公園の遊歩道・路面電車に資金提供

環境対話集会（神奈川工場）2010年に完成が予定されています。同社では、3年間ですることができます。入賞者には、富士フイルムのデジ工場では、 2008 年 2 月にタルカメラ「FinePix S100fs」を、グランプリ受賞者へ第3回目となる環境対話集会を開催しました。工場が立地

この支援により、公園内に数キロに及ぶ快適な遊歩道が作

はガラパゴス島旅行と富士フイルム後援のニューヨーク

する富士宮市大中里の地域住民の方々や自治体関係者なられます。また、2007年は同社の設立25周年を祝して、旅行が贈られました。グランプリ受賞者及び第1位受賞者

ど30名に参加していただき、活発な意見交換を行いましティルバーグ市内に導入される25台の路面電車中5台のの写真作品は、式典でオークションにかけられ、その収た。質疑応答では、「引き続き、たゆまぬ環境負荷低減の資金5万ユーロ（約780万円）を提供しました。ティルバ
ーグ市では、2年前から町を走る路面電車を増やす活動が行われており、同社の活動はこれを支援したものです。

5万ユーロ（約780万円）の、財政支援を行っています。

益はRAに寄付されました。また、今回の支援活動の一環

努力を」とのエールをいただくとともに、発電設備の煙会社が後押しするボランティアデー

で、2007年2〜3月にかけて全国的なラジオプロモーシ

突から出る白煙状の水蒸気などについてご質問が寄せら

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（オランダ）

ョンを行いました。地方のラジオ局ではピーク時間帯にれ、担当者が一つひとつ丁寧に回答しました。今後もよでは、1年に1日ボランティアデーを設け、全従業員にボプロモーション用スポットCMを流し、番組内でRAのフり効果的な開催形式を検討

ランティア活動（地域美化や高齢者の住居清掃など）へォトコンテストの案内をし、地域の方々との積極的の参加を推奨しています。2007年は、全従業員250名がし、幅広い方々に向けてなコミュニケーションを図

FUJIFILM Hunt Chemicals U.S.A., Inc.（アメリカ）

プログラムに参加しました。1グループあたり10名の25

参加を促しました。なお、っていきます。

の Dayton 工場では毎年、地元の小学校（ Graysville

グループに分かれ、業務に支障が出ないようグループごこの活動に参加したのとに異なる日にボランティアデーを設定しています。こは、ニューヨーク、ロサのボランティアデーの1日は、従業員が有給休暇を半日使

ンゼルス、シカゴ、ボスい、会社側が残りの半日を提供します。

トンなど、全米の主要都
市のラジオ局です。

従業員によるボランティアグループPEIの活動

FUJIFILM Dimatix, Inc.（アメリカ）の従業員で構成

では、慈善団体やがん研

富士フイルムホールディングス

ボランティアグループPEIのメンバー

サステナビリティレポート2008

ーし、Tシャツや「写ルンです」を提供しています。子供たちが遠足中に撮影した写真でフォトコンテストを行い、Rainforestフォトコンテスト2008の
ウェブサイト＊1 RA：熱帯雨林の保護・生態系の多様性の維持を目的に1987年に設立された国際的な非営利
保全団体。

URL

Employer Initiative ）究などへの寄付のためのElementary School）5年生の州都への遠足をスポンサ

FUJIFILM U.S.A., Inc.、FUJIFILM Hunt Chemicals U.S.A., Inc.

ープPEI（Preferred

Dayton工場が地元の小学生と交流

環境対話集会（富士宮工場）＊ 2 富士フイルムのアメリカの関係会社 3社： FUJIFILM Holdings America Corporation、されるボランティアグル

72

寄付内容
バレンタインの慈悲くじ
収益金$500の寄付

http://www.raphotocontest.org/

地域の若年層への環境教育を継続的に実施

Dayton工場の従業員が審査員となります。 2007年は、5月10日に子供たちを工場に招待し、工場見学とフォトコ

FUJIFILM do Brasil Ltda.（ブラジル）の製造拠点のひンテストの優秀者の発表とつであるマナウス工場では、2004年以降、工場周辺の会を行いました。上位

地域に環境保全の重要性に関する情報提供を行う目的で、3名には、ウォルマートの

環境教育プログラム（Environmental Awareness Program）

商品券（50ドル、25ドル、を展開しています。2004〜2007年の間に、17回のプロ

15 ドル）と、それぞれのグラムを開催し、地域の若年層581名が参加しました。リ

写 真 を フレ ーム に 入 れ 、 地元小学校の5年生を工場に招待し、サイクル・廃棄物削減、水やエネルギー消費、環境汚染、プレゼントしました。

フォトコンテストを開催

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート200873

デ ー タ・資 料 編

データ・資料編には、 CSR活動の基礎的な情報や環境側面や人事・労務関連の定量情報などをまとめています。

国宝 源氏物語絵巻「東屋（あずまや）一」《第五十帖》

コンプライアンス・
リスクマネジメントに関する情報

76

製品の安全管理体制／IMS取得サイト一覧

78

労働環境・社会会計／
ステークホルダーとの関わり

79

お客様に関わる情報80

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

81

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

82

資材調達に関する情報（富士フイルム及び関係会社）

83

紙・紙材料の適正調達／社会貢献活動の分類

84

環境会計

85

環境側面に関する情報

86

徳川美術館所蔵

御所から帰宅した匂宮は、妻である中君の異母妹とは知らず、浮舟に強引に言い寄る。危うく急場をまぬがれた浮舟の傷心を慰めようと、中君は優しく語りかけ、絵物語などを出させて、右近に詞書を読ませつつ見せる。絵に見入る浮舟の容貌は、亡き姉大君、ひいては故父八宮を彷彿とさせ、中君は涙ぐむ。

74

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート200875

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

デ ー タ・資 料 編

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

デ ー タ・資 料 編＞＞＞コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制（富士フイルムと関係会社）＞＞＞コンプライアンス教育の実施内容（富士フイルム（国内））＞＞＞企業倫理・コンプライアンス推進体制（富士ゼロックスと関係会社）＞＞＞コンプライアンス教育の実施内容（富士ゼロックス（国内））＞＞＞コンプライアンスとリスクマネジメントの歩み（年表）＞＞＞プライバシーマークとISMSの取得状況＞＞＞リスク情報収集の仕組み（富士フイルム）＞＞＞リスクマネジメント推進体制（富士ゼロックス）

コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制（富士フイルムと関係会社）
総合危機管理委員会

役割①リスクが顕在化・拡大化
しないように対処① 企業行動憲章、行動規範の周知活動

CSR推進部
コンプライアンス＆リスク管理部② 事前対応③ 予防活動委員長

社長● 副委員長：CSR推進管掌執行役員● 副委員長：CSR推進管掌執行役員● 常任委員：連結経営管理管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員
広報管掌執行役員● 常任委員：連結経営管理管掌執行役員
人事管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員

コンプライアンス＆リスク管理部長

内部監査部門

総務部

年1回

コンプライアンス全般（外部講師による）役職者（富士フイルム・関係会社）「社員行動規範」制定

2年に1回（ケースメソッド研修）

経営倫理、顧客志向、秘密管理など（外部講師＋CP&RM＊による）

年1回（コンプライアンス説明会）

企業不祥事、懲戒事例、相談窓口、
リスク報告の仕組みなど（CP&RM＊による）

年1回

コンプライアンス全般（CSR推進管掌執行役員による）

年1回

コンプライアンス事例を用いての職場でのディスカッション（役職者による）

新入社員（富士フイルム）

年1回

コンプライアンスの基礎知識、社員行動規範、社内規程、相談窓口など（CP&RM＊による）倫理・コンプライアンス委員会＊CP&RM：富士フイルム コンプライアンス＆リスク管理部

人事部

法務部

富士ゼロックス及び関係会社の各組織

コンプライアンス教育の実施内容（富士ゼロックス（国内））
対象（富士ゼロックスと国内関係会社）

従業員意識の啓発とモニタリング

役員

管理職

一般職

契約社員

他従業員

教育内容

推進責任者

ALL-FX行動規範教育
新任役員研修新任管理者研修
法令基礎教育WBT推進責任者研修
情報セキュリティ教育WBT
個人情報保護教育WBT

各行動規範について具体的ケースを用いて解説した教育（自学習及び集合教育）
会社法、
コーポレートガバナンスなどに関する集合教育
経営に関わるリスクマネジメント全般に関する集合教育

WEBを用いた基礎的な法律知識（4分野）の教育
新たな制度・教育などを部門・関係会社で展開するためのキーマン教育
WEBを用いた情報セキュリティに関する基礎教育
WEBを用いた個人情報保護法の留意点に関する教育「ケースブック社員行動規範」発行

プライバシーマークとISMSの取得状況

倫理相談窓口・セクハラ防止ホットライン設置
全役員・部門長誓約書提出

1999 年

企業倫理委員会設置「富士フイルムグループ企業行動憲章」制定「社員行動規範」説明会

企業倫理委員会専用窓口設置「社員行動規範」制定

役員・管理職向け倫理教育開始

全役職者誓約書提出「社員行動規範」改定

種類

個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与富士ゼロックスキャリアネット／富士ゼロックスシステムサービス／富士ゼロックス総合教育研究所

えられるマーク。

富士フイルムグラフィックシステムズ／富士フイルムソフトウエア／富士ゼロックスオフィスサービス事業本部／
第１回コンプライアンス意識調査実施

2001年

部門別「国内関係会社社員行動規範」順守状況調査（以降年1回実施）
コンプライアンス委員会改称「社員行動規範」改定

情報倫理・セキュリティ教育開始

コンプライアンス相談窓口設置「社員行動規範」改定

コンプライアンス説明会開始（以降年1回）

リスク重点課題の設定・管理を開始

倫理コンプライアンス管理規定制定

コンプライアンス意識調査開始（以降年1回）

倫理・コンプライアンス委員会設置

法令テーマ別コンプライアンスガイドラインの発行開始

企業倫理ヘルプライン開設
コンプライアンス&リスク管理部設置（法務部コンプライアンス室を改組）「富士フイルムグループ企業行動憲章」改定

ジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理

富士ゼロックス国内営業及び国内販売会社／富士ゼロックスシステムサービス／クロスワークス／

体制に関する認証。

（12事業所）／富士ゼロックス上海／富士ゼロックスコリア
富士ゼロックスインターフィールド／富士ゼロックス県別特約店11社

リスク情報収集の仕組み（富士フイルム）
富士フイルムの従業員

富士フイルムの関係会社従業員

上長

上長

リスクマネジメント推進体制（富士ゼロックス）社

長

役職者向け「コンプライアンス事例集」配布
役職者向けケースメソッド研修開始（以降2年に1回）

コンプライアンス相談窓口の受け付け対象を国内関係会社へ拡大

法令基礎教育開始

外部のコンプライアンス相談窓口設置「コンプライアンス事例集」改定

個人情報保護教育開始

経営執行会議事務局
総務部

各職場で事例集勉強会開始（以降年1回）

2005 年

個人情報保護教育CD配布

富士フイルムの各部門長

企業理念の改定、ビジョンの制定

リスクマネジメント委員会

コンプライアンス意識調査の対象を国内関係会社へ拡大
外部講師による役職者向けセミナー実施

2006 年

リスク&
エシックス会議

富士フイルムの関係会社の社長

海外拠点へのコンプライアンス活動の展開開始
富士フイルムホールディングスCSR委員会設置＊2 ISMS：情報セキュリティマネ

富士ゼロックスビジネス＆サプライチェーン改革部／富士ゼロックス営業本部ブロードバンド事業開発部／

ISMS ＊2

法務部コンプライアンス室設置

2003 年

処理開発協会（JIPDEC）
より、

富士フイルムメディカル／富士フイルムイメージテック／富士フイルムロジスティックス／富士フイルムテクノサービス／

Pマーク ＊1

リスク案件報告システムの開始

2002 年＊1 プライバシーマーク：日本情報

取得済みの関係会社

新任役職者誓約書提出

2000 年

2004 年

関係会社の役員

研修名

憲章・規範・規程の整備

組織・体制・仕組みの構築
行動規範委員会設置

1998 年

コンプライアンス全般（外部講師による）

全従業員（富士フイルム・関係会社、派遣社員も含む）

事務局
コンプライアンス＆リスク管理部長

教育内容

適宜

新任役職者（富士フイルム）

コンプライアンスとリスクマネジメントの歩み（年表）
1997年

実施頻度

経営層（富士フイルム）

リスク＆エシックス会議③ 行動規範の違反への対応
委員長

コンプライアンス＆リスク管理部長

業務執行
（社長）

監査役会

② 行動規範浸透のフォローアップ

社長

事務局

対象

取締役会

コンプライアンス委員会

役割

コンプライアンス教育の実施内容（富士フイルム（国内））

企業倫理・コンプライアンス推進体制（富士ゼロックスと関係会社）

総合危機管理委員会事務局（富士フイルム コンプライアンス＆リスク管理部長）

倫理・
コンプライアンス委員会

情報セキュリティ
連絡会

事務局
法務部

事務局
情報セキュリティ部

外部講師による国内関係会社役職者向けケースメソッド研修実施
コンプライアンス説明会の対象を国内関係会社へ拡大

コンプライアンス委員会事務局（富士フイルム コンプライアンス＆リスク管理部長）

不正防止教育開始
全従業員宣言書署名の実施「富士フイルムグループ企業行動憲章」改定

リスク重点課題の設定・管理を国内関係会社に拡大「富士フイルムグループ行動規範」制定「ALL-FX行動規範」制定（「社員行動規範」全面改定）

2007年「情報セキュリティ事例集」配布「独禁法遵守マニュアル」配布

富士フイルム コンプライアンス&リスク管理

コンプライアンス意識調査のWEB回答方式導入

リスクマネジメント推進会「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」配布「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範（英語版）」配布「富士フイルムグループ行動規範ガイドブック」配布
海外現地法人役職者層に「富士フイルムグループ
企業行動憲章・行動規範」教育を実施

コンプライアンス相談窓口
富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理部

コンプライアンス相談窓口
外部委託先＊

富士ゼロックス

富士フイルムホールディングス

富士フイルムの従業員

リスクマネジメント
推進会

社内相談窓口
富士フイルムの関係会社ごとにある

ALL-FX行動規範教育開始
富士フイルムリスク
マネジメント推進会

富士フイルムの関係会社従業員

リスクマネジメント推進会

リスクマネジメント推進会〈各本部運営会〉＊リスク情報を察知しても、何らかの理由で会社や上長に報告できない場合、直接外部の相談窓口が利用できるよう整備しています。半期に1回フォロー調査を実施。

76

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

77

製品の安全管理体制／IMS＊取得サイト一覧

デ ー タ・資 料 編＊ IMS：EMS（環境マネジメントシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）、OHSMS（労働安全衛＞＞＞製品の安全管理体制（富士フイルム）

生マネジメントシステム）やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）など、複数のマネジメント
システムを統合したマネジメントシステム。IMSは、Integrated Management Systemの略称。

＞＞＞製品の安全管理体制（富士ゼロックス）＞＞＞IMS取得サイト一覧（富士フイルムと関係会社）

労働環境・社会会計／
ステークホルダーとの関わり

デ ー タ・資 料 編＞＞＞労働環境・社会会計＞＞＞就業時間内のボランティア＞＞＞ステークホルダーとの関わり

製品の安全管理体制（富士フイルム）

製品の安全管理体制（富士ゼロックス）

ＰＬ関連事象発生

ＰＬ関連事象発生

ＰＬに至らなかったが、至る可能性をはらんでいる事象はすべて対象となるＰＬに至らなかったが、至る可能性をはらんでいる事象はすべて対象となる労働環境・社会会計

ステークホルダーとの関わり

労働環境の整備や社会貢献に要した費用をステークホルダー別に分類

従業員
CSRを推進する上で、従業員は中心的な役割を担うステークホルダーです。

集計しました。従業員に対しては、安全、福利厚生などの働きやすい
職場づくり、教育に力を入れています。社会への文化芸術振興の費用としては、写真文化の保存と発信基地としてのフジフイルム スクエア

「ＰＬ関連情報連絡書」の作成「ＰＬ-Web」に報告

ＰＬ情報の受け付け部門が「ＰＬ情報連絡書」を作成し、担当事業部門とコンプライアンス＆リスク管理部に連絡する

24時間365日受け付けの「ＰＬ-Ｗeｂ」内ＳＱＥＣに連絡をするの費用も含んでいます。国際社会への貢献としては、東京国際映画祭への協賛や国際化学オリンピックへの寄付金などがあります。

全社的な動きが必要な場合

対応検討
全社的な動きが不要な場合

総合危機管理委員会

全社的な動きが必要な場合
事故対策本部→RE会議

CFT会議／緊急エリア会議

重大商品事故・コンプライアンス関連

重大商品事故・コンプライアンス関連以外の事故

ＰＬ委員会

重大な製品クレーム対策（ＰＬを含む）分科会●ＰＬ情報の収集、分析

全社的な動きが不要な場合●対策の推進と管理担当事業部門

担当事業部門

営業／品質保証／技術／生産

営業／品質保証／技術／生産≪集計範囲≫＜対話の手段＞ ●資材部門（お問い合わせ窓口）●富士フイルムビジネスエキスパー

富士フイルムグループ国内 61社＊（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、ト（お問い合わせ窓口） ●環境部門（お問い合わせ窓口）●調達先向けの説明会（グ富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社39社）

リーン調達、含有化学物質管理）や企業環境グリーン度調査 ●調達先との定期的な協≪基本事項≫

担当部門
商品提供責任部門／環境商品安全部／品管部／
生産／技術／カストマーサービス●事故情報の収集とお客様への迅速対応（24時間365日体制）●事故情報の収集とお客様への迅速対応（24時間365日体制）

プとしてこれらの分野の取り組み状況を把握します。
集計方法●情報入手、
お客様対応●事故原因の解明●事故原因の解明●今あるものの危険性を取り除く●今あるものの危険性を取り除く●最大リスクアセスメント●アセスメント結果に応じてCFT会議から●今後の製品についての安全措置●今後の製品についての安全措置●対策の決定●安全性向上の情報の蓄積と確立●安全性向上の情報の蓄積と確立●再発・未然防止策の決定●最大リスクアセスメント

緊急エリア会議へエスカレーション●対策の決定議 ●資材調達のウェブサイト

＊2007年度の集計対象は、新たに1社加わりました。

担当部門●情報入手、お客様対応●再発・未然防止策の決定

労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額を集計し、富士フイルムグルー

対策実行

対策実行

処置・対応 必要に応じ監督官庁へ報告、社告れません。なお、従業員への教育や社会貢献などは、一部環境会計と重複する数字も（金額単位：百万円）

コスト合計
ステークホルダー

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

富士フイルムホールディングス

ー

ー

ー

IMS＊1

継続

継続

富士フイルムEMS

継続

EMS＋QMS

IMS＊1

継続

継続

富士フイルムコンピューターシステム

EMS

継続

EMS＋QMS

IMS＊1

継続

継続

富士フイルムヘルスケアラボラトリー

ー

ー

ー

ー

IMS＊1

継続

富士フイルムイメージング

EMS

継続

EMS＋QMS

IMS＊1

継続

継続

富士フイルムメディカル

EMS

継続

継続

IMS＊1

継続

継続

富士フイルムグラフィックシステムズ

EMS

継続

継続

継続

IMS＊1

継続

富士フイルムテクノサービス

EMS

継続

継続

IMS＊1

継続

継続

富士フイルムビジネスサプライ

EMS

継続

継続

IMS＊1

継続

継続

富士フイルムオプトマテリアルズ

ーEMS＋QMS

継続

IMS＊1

継続

継続

富士フイルム九州

ー

ー

ー

ー

IMS＊2

継続

継続

継続

継続

継続

IMS＊2

富士フイルムエレクトロマテリアルズ（EMS＋QMS）継続

目 的

2007年度労働安全衛生

1,149

1,462

人材育成

1,901

2,237

157

180

働きやすい職場づくり

1,764

2,012

お客様

お客様対応・安全確保

780

652

将来世代

将来世代への教育活動

85

10

地域社会との調和

183

157

社会への文化芸術振興（国内）

807

1,276

国際社会の文化・社会への配慮

38

51

NGO・NPOとの協働

52

10

製品への配慮

44

33

6,960

8,080

従業員
多様性の確保

コミュニティ
（地域社会・行政）

国際社会

NGO・NPO
調達先

URL

計

就業時間内のボランティア「富士フイルムと関係会社のEMS取得サイト」

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/activities/iso/index.html
URL「富士フイルムと関係会社のQMS取得サイト」

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/activities/iso/iso9001.html
URL「富士ゼロックスと関係会社のEMS取得サイト」

http://www.fujixerox.co.jp/eco/iso14001/index.html

78

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008＜対話の手段＞ ●IR室（お問い合わせ窓口）●投資家向け説明会や投資家訪問 ●株主

お取引先
お取引先は、新しい価値創造を社会に提案していく上で、重要なパートナーであり、協働と支援の両面で製品開発を行っています。
＜対話の手段＞ ●販売会社、営業・販売部門（お問い合わせ窓口）●お取引先との定期的な協議 ●製品、材料開発時のご相談や共同開発 ●展示会、イベント、学会への参加

NGO・NPO
環境保全や教育活動に取り組むNGO・NPOへの支援活動を継続的に行っています。
＜対話の手段＞ ●総務部門（お問い合わせ窓口）●CSR部門（お問い合わせ窓口）●
公益信託 富士フイルム・グリーンファンド事務局 ●ステークホルダー・ダイアログ

お客様
お客様のご意見・ご要望を製品やサービス、そして企業活動へと反映する活動は、メーカーとしての重要な課題です。
＜対話の手段＞ ●カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）●FUJIFILM SQUARE（ショールーム）●技術サポートセンター ●サービスステーション ●ユーザビリティ
評価会やモニター調査 ●フォトコンテスト、写真展、写真教室 ●イベント、展示会、
セミナー

合

将来世代
未来社会を担う将来世代に向けた教育活動も、企業の社会的責任の一つであると考え、教育支援には力を注いで進めています。

＊1 EMSとQMSの2規格統合のIMS＊2 EMS、QMSとOHSMSの3規格統合のIMS

自治会長など）との定期的な協議

総会 ●IR情報のウェブサイト

2006年度

取得年
会社名

見学 ●地域でのボランティア活動 ●地域での講演会や説明会 ●自治体（市役所や市長、

株主・投資家
企業価値を正しくご理解いただくことを常に意識し、国内・海外に向けたIR情報のタイムリーな開示に努めています。

労働環境・社会会計の内訳

IMS取得サイト一覧（富士フイルムと関係会社：対象人数約6,600名）

コミュニティ（地域社会）
特に生産活動を行う事業所では、地域共生・環境保全は、CSRの重要な要素と考え、地域とのコミュニケーションを推進しています。
＜対話の手段＞ ●各工場・事業所の窓口（お問い合わせ窓口）●環境対話集会 ●工場

当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含ま含まれます。

処置・対応 必要に応じ監督官庁へ報告、社告

向上に関する意識調査

2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）

商品提供責任部門／環境商品安全部／
品管部／本社部門●製品安全内部監査

ホットライン ●労働組合と会社の定例会 ●ステークホルダー・ダイアログ ●働きがい

調達先
調達先は、安全で環境に配慮した製品を継続的に提供するための重要なパートナーです。

≪対象期間≫
対応検討＜対話の手段＞ ●人事部の窓口や人事部面談 ●コンプライアンス相談窓口、セクハラ

ボランティア時間
ボランティア費用＊（金額単位：百万円）

2007年度

見学受け入れ ●NGOと協働した環境教育活動

4,143時間

3,814時間1112

業界団体・行政・ビジネスパートナー
RoHS指令・REACH規則などの法規制に対応するため、各業界団体とともに積極的に活動しています。

＊従業員が就業時間内に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計しました。

＜対話の手段＞ ●授業への講師派遣や学校イベントへの参加 ●課外授業などでの工場

2006年度＜対話の手段＞ ●業界ガイドラインづくりへの参画 ●業界団体を通じてパブリックコ
メントの表明 ●ピンクリボン運動、病院・大学との共同研究や寄付講座の開設

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

79お客様に関わる情報

デ ー タ・資 料 編

人事・労務に関する情報（富士フイルム）デ ー タ・資 料 編＞＞＞お客様対応の仕組み＞＞＞従業員の構成＞＞＞労働災害度数率・労働災害強度率＞＞＞ユニバーサルデザイン＞＞＞正社員の状況＞＞＞労働組合員の構成＞＞＞エコリーフ環境ラベルの活用＞＞＞採用＞＞＞労働組合と会社の合意での制度改定実績＞＞＞雇用＞＞＞人権尊重と差別撤廃＞＞＞休職取得者数＞＞＞ワークライフ・バランスに関する制度

お客様対応の仕組み（富士フイルムと国内関係会社）

従業員の構成ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）
お客様の声

お客様相談窓口
お客様コミュニケーションセンターで、お客様からのご意見やお問い合わせなどの情報をデータベース化

お問い
合わせ

双方向
コミュニケーション

約

ご要望

手紙・電話・
Eメール・来社・
お店で

約

ご提案

お問い合わせ件数
年間 約

サービスステーション

40万件

842名

報告

部門長

新製品・新サービスの採用

平均年齢

平均勤続年数 平均扶養人数 平均年間給与 有給休暇消化率＊

離職率＊

42.16歳

男：18.8年
女：20.1年

4.1％

1.4名

830万円

72％

＊有給休暇消化率については、2006年10月16日〜2007年9月30日の期間で集計しています。

営業・販売

名

6,348名78.5％＊

40.8歳＊正社員数（8,084名）に対する割合

2005年度

2006年度＊離職率 分子：自然退職+定年退職+移籍+シニア転進（ただし、構造改革による希望退職者は除く）

デザイン

ご指摘

組合員平均年齢

2007年度

分母：富士フイルム単体社員数年間平均「お客様の声」に戻る

項目

2008年3月31日現在

製品・サービスの改善関連部門で検討250170

組合員構成率

年度

正社員の状況

フィードバック

名

全国約
全国7
6カ所／約
カ所／

2008年3月31日現在

組合員数

労働組合と会社の合意での制度改定実績 2008年3月31日現在

名

100

技術サポートセンター≪内訳≫
臨時従業員：664名、パート：26名、再雇用：76名、：76名
その他（嘱託・契約社員など）

経営トップ

30

お客様コミュニケーションセンター

お客様の声を反映
非正社員

労働組合員の構成≪内訳≫
一 般：6,515名（内 男性：5,223名 女性：1,292名）
役職者：1,569名（内 男性：1,557名 女性：12名）

8,084名正社員
検討

2008年3月31日現在

開発・研究●高度技能職・管理監督職制度の導入●育児／介護制度の充実●社員借上げ社宅制度の見直し●再雇用制度の見直し●移籍・出向規程の明確化●旅費規程の見直し● 両立支援制度の見直し● 弔慰金規程の見直し

国内営業部門／国内販売会社

採用
新卒採用

お客様対応の仕組み（富士ゼロックスと関係会社）＊（2008年度）

お客様

中途採用＊

193名

≪内技術系大卒≫ 男性：123名

女性：18名≪内事務系大卒≫ 男性： 35名

女性： 8名

93名

男性： 72名

女性：21名＊新卒採用については、2008年4月で次年度入社人数が確定するため、2008年4月入社の人数を電話／Eメール

郵送／Eメール

社内調査部門／調査会社

担当者（営業／CE／SE）

掲載しています。
＊中途採用は、2007年4月から2008年3月まで。

人権尊重と差別撤廃
富士フイルムでは、基本的人権を尊重し、従業員に対する不当な人権侵害を一切行いません。性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、身体的特徴などによる差別を一切行わないとともに、従業員のプライバシーを尊重します。セクシュアルハラスメント対策として、

2007年の法改正を踏まえ、セクハラ防止ガイドを改定し富士フイル
ムとその関係会社の従業員に配布するなど、社内の啓発・周知を継続

総合

保守

配送

請求

CS調査

各種市場調査VOC

お客様
相談センター（総合窓口）

テレホン
センター（機械保守）

商品
センター
（消耗品）

事務
センター
（請求書、
支払いなど）①対競合比較CS調査

マクロ的
市場動向調査

Voice of Customer（お客様の声）お客様からの総合的な情報収集の仕組み②ユーザーCS調査

雇用的に行っており、また、パワーハラスメントの禁止を就業規則に定め2005年度

2006年度

2007年度

障がい者雇用率

1.77％

1.77％

1.89％

再雇用

37名

41名

38名

るなど取り組みを行っています。

その他、電話相談窓口「セクハラ・ホットライン」を設置し、社外の専門カウンセラーが相談を受け、プライバシーに十分配慮しながら、問題解決を進めています。富士フイルムとそのグループ
会社の役職者に対しては、人権尊重や差別撤廃を目的とした研修休職取得者数＊

ユニバーサルデザイン

エコリーフ環境ラベルの活用

製品デザインを担当するデザインセンターでは、2001年より「ユー

富士フイルムでは、すべての製品について、より高い「環境品質」のザビリティ評価」を導入し、すべての人にやさしいユニバーサルデザ

実現を目指しています。この「環境品質」をお客様に正確にお知らせ

インに取り組んでいます。ユーザービリティ評価の特徴は、通常のモするため、環境ラベル＊1の活用とその公開を積極的に進めています。

ニター調査と異なり、実際に使用するユーザーの方々に使いやすさを「写ルンです」やデジタルカメラなどの製品で「エコリーフ環境ラベ

評価していただき、その分析結果を開発中の製品に反映していくことル」を取得し、これらの詳細データについてです。こうした考え方に基づき、お客様自身にもはっきりと認識できは、ホームページでご覧いただけます。

ない、なんとなく使いにくい、どうもしっくりこないといったお客様＊1 環境ラベル：環境ラベルとは、製品の環境側面について、製相談窓口には寄せられにくい声を収集し、丁寧に対応することでお客様の満足度の向上を図っています。
今後もさらにお客様の声を聞く機会を増やし、製品に反映させるため品や包装ラベル、技術報告、広告を通じて消費者に正確に伝達するもので、ISO（国際標準化機構）では、環境ラベルを
以下3つのタイプに分けて規格を制定しています。
（ISO14021）、タイプ3：環境情報表示

介護休職

2名

1名

0名

ワークライフ・バランスに関する制度

育児休職

39名

32名

44名

●以下は、いずれも法定を上回る制度となっています。

ボランティア休職

0名

0名

0名

●ストック休暇とは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度です。

＊該当年度に新たに休職を取得した人数。

2. 育児休職制度

2005年度

2006年度

2007年度

労働災害度数率 ＊1

0.07

0.22

0.09

労働災害強度率 ＊2

0.00

0.03

0.02

出産・育児

3. 育児目的によるストック休暇の使用
4. 育児をしながら就業をする者への支援制度
5. 子の看護のための制度
6. 短時間勤務制度
7. 不妊治療目的によるストック休暇の使用
8. 不妊治療目的による休職制度＊1 労働災害度数率 ＝

休業災害被災者数
延労働時間数

9. 実労働時間の延長・休日労働の免除措置

× 1,000,000

URL「エコリーフ環境ラベル取得製品」（富士フイルム）
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/

サステナビリティレポート2008

1. 産前産後期間中における支援制度

エコリーフ環境ラベル

URL「エコリーフ環境ラベル取得製品」（富士ゼロックス）
http://www.fujixerox.co.jp/eco/label/

富士フイルムホールディングス

2007年度

タイプ1：第三者認証（ISO14024）、タイプ2：自己宣言

products/selection003/

80

2006年度

労働災害度数率・労働災害強度率にユーザビリティ評価を積極的に製品開発プロセスの中に組み込んでいきます。

会を定期的に開催しています。
2005年度

1. 介護休職制度
介護＊2 労働災害強度率 ＝労働損失日数
延労働時間数

2. 介護目的によるストック休暇の使用
3. 介護をしながら就業をする者への支援制度

× 1,000

1. ボランティア休職制度／ボランティア目的によるストック休暇の使用
その他

2. 自己啓発目的によるストック休暇の使用
3. 永年勤続休暇の使用

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

81人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

デ ー タ・資 料 編＞＞＞従業員の構成＞＞＞労働災害度数率・労働災害強度率＞＞＞購買の基本的な考え方＞＞＞正社員の状況＞＞＞労働組合員の構成＞＞＞購買方針＞＞＞採用＞＞＞労働組合と会社の合意での制度改定実績＞＞＞主要購買品目＞＞＞雇用＞＞＞人権尊重と差別撤廃＞＞＞調達先グリーン基準＞＞＞休職取得者数＞＞＞ワークライフ・バランスに関する制度＞＞＞調達品グリーン基準

従業員の構成2008年3月31日現在≪内訳≫
一 般：8,514名（内 男性：7,207名 女性：1,307名）
役職者：2,607名（内 男性：2,569名 女性：38名）
執行役員、嘱託、被出向：243

11,364名

正社員≪内訳≫
臨時従業員：231名、パート：47名、再雇用：246名、：14名
その他（嘱託・契約社員など）

538名

非正社員

労働組合員の構成

2008年3月31日現在

組合員数

組合員構成率

組合員平均年齢

8,453名74.30％＊

41.9歳＊正社員数（11,364名）に対する割合

2008年3月31日現在

2004年度

項目44.1歳

男：20.04年
女：14.48年

4.31%● 移籍制度導入

62%

2005年度● 出向制度改定＊有給休暇消化率については、2007年4月1日〜2008年3月31日の期間で集計しています。
＊離職率算出方法：分子＝自然退職＋定年退職＋移籍＋シニア転進（ただし、2007年度は新営業戦略に基づく10月販社移籍者を除く）分母＝富士ゼロックス単体社員年間平均＋出向者平均

2006年度

2007年度採用● 人事制度改定● SLP＊導入● 包括同意出向制度の導入＊Second Life Program

新卒採用

229名

＊
（2008年度）

40名

中途採用

≪技術系大卒≫ 男性：130名

女性：22名≪事務系大卒≫ 男性： 42名

女性：26名

男性：39名

女性：1 名（男子：6名、女性：3名）
も含まれます。
を掲載しています。また、総数には高卒・高専・専門学校卒の9名

120社が加盟し、2004年度には富士ゼロックスが会長会社を歴任）

募集、機関誌配布、新卒集合教育など啓発活動に取り組んでいます。
2005年度

2006年度

2007年度

障がい者雇用率

1.80％

1.76％

1.96％

再雇用

26名

75名

143名

＊再雇用については2008年3月31日現在再雇用者数244名の開始年度別人数を掲載しています。

休職取得者数
2005年度

2006年度

2007年度

介護休職

6名

2名

5名

育児休職

57名

49名

49名＊

ボランティア休職

2名

0名

1名

ワークライフ・バランスに関する制度●以下は、いずれも法定を上回る制度となっています。

段ボール

製造機

写真用ゼラチン小箱

検査機器

割を積極的に果たしていきます。わたしたちの購買活動の考え方・
進め方をご理解いただき、お互いの良きパートナーシップと相互信

光学レンズ

購買方針
1. 当社は、新規取引先の選定や個々の購買取引の決定を、品質、価格、企業の信頼性、安定供給の可能性、環境保全など合理的かつ2. 当社は原則として、複数の取引先からの見積合わせを行い、常に適正な競争の確保と公正な調達先選定を行います。

3. 当社は、購買取引において特定の取引先に過度に依存したり、ま調達先グリーン基準
1. ISO14001を取得済みまたは3年以内に取得予定。もしくは、エコステージ＊ 1、エコアクション 21＊ 2、もしくは、 KES＊ 3の取得または1年以内に取得予定。

2. 1.以外の場合は下記の条件を満たしていること。環境関連法規を順ず、富士フイルムが定めた環境保全・化学物質の要求12項目＊ 4

購入するよう努めます。

中70％以上が満たされている。

1. 育児休職制度
2. 育児退職者再雇用制度
出産・育児

3. 家族のヘルスケアのための失効有給休暇の積立制度（積休制度）
4. 育児のための勤務時間短縮制度（小学校3年生まで）
5. 原則残業なしの働き方（小学校6年生まで）

2. 家族介護のための勤務時間短縮制度
3. 1日介護休職制度
4. 家族介護のための積休制度

2007年度

1. フレックスタイム制度

0.35

0.49

0.18

労働災害強度率 ＊2

0.00

0.00

0.00

4. ボランティア活動のための積休制度

サステナビリティレポート2008

銀

護・環境保全などにも配慮し、社会に貢献する良き市民としての役きる制度です。

労働災害度数率 ＊1

富士フイルムホールディングス製 造 機 械 設 備 、電 装 IC、LSI、CCD、
コネ
設備、環境空調設備、 クター、基板、光学レ
加 工 設 備 、研 究 実 験 ンズ、樹脂・金型、鋼機器、設備工事、事務 など用・作業用消耗品、什
器 備 品 、製 造 設 備 の保全用備品・部品など購買活動にあたり、すべての関連法規を順守するとともに、資源保3. ソーシャルサービス制度
その他

5. 教育休職制度

参入の機会を積極的に配慮します。

5. 当社は購入する見込みのある場合のみ、見積依頼を行います。ま

調達品グリーン基準

た、入札あるいは競合見積などを行った場合、購買取引先に選定

1.「禁止化学物質」＊5に該当する化学物質を含まない。

しなかった企業に対し、要請があれば、可能な範囲でその理由を

2.「削減化学物質」＊6及び「含有量把握管理化学物質」＊7の含有量を明らかにします。

6. 当社は、購買取引を原則として文書による契約に基づいて行います。また、継続的な取引は基本取引契約書を締結し、それに基づ把握・管理している。

3. 含有化学物質管理ガイドラインに沿った、原材料の受け入れ管
理・工程管理・出荷管理及び正確な情報提供を行っている。

いて行います。

7. 当社は取引先に対する当社製品・サービスの販売を直接の目的とする購買取引は行いません。

6. シニアテーマ休職制度

8. 当社は、購買取引を通じて知り得た取引先の機密を保持します。

7. フレックスワーク制度

9. 当社は、第三者の知的財産権などの権利を侵害するような購買取

8. ダブルジョブプログラム

守しており、富士フイルムが定めた特定化学物質を取り扱っておら4. 当社は、継続的な取引を定期的に見直すこととし、新規取引先の引は行いません。

82

銀、アルミ（インゴット・ 段ボール、小箱、ラミ板 ）、パ ル プ 、ベ ー ス ネート包材（袋・シーフ ィ ル ム 、原 紙 、 ト）、巻芯、ラップフィ
LDPE/HDPE、PET、 ルムなど
PTA、MEG、TAC、写真用ゼラチン、磁性酸
化鉄、樹脂、プラスチッ
ク粉、化学品（紫外線吸収剤、可塑剤、溶剤、特殊薬品など）、重油、
天然ガスなど取引先からの購入量を適正に保ち、できる限り多くの取引先から

2. リフレッシュ休暇制度

× 1,000

デジタルカメラなどの部品

設備・機材・その他

た特定の取引先が当社に対し過度に依存することがないように、

介護

労働災害度数率・労働災害強度率＊2 労働災害強度率 ＝

包装材料

ができ、家族のヘルスケアや介護、ボランティアに充てることがで

1. 家族介護休職制度

労働損失日数
延労働時間数

原材料・エネルギー●積休制度とは、失効した有給休暇を最大60日まで積み立てること

6. 育児のための深夜業制限（小学校6年生まで）

× 1,000,000

検討します。

3.遵法と資源保護・環境保全

明確な基準に基づいて行います。

＊女性44名、男性5名

休業災害被災者数
延労働時間数

主要購買品目

人権尊重と差別撤廃

人権尊重、差別の禁止、ハラスメント行為の禁止などのため人権標語

雇用＊1 労働災害度数率 ＝

主要購買品目頼の樹立・維持向上に役立てたいと考えております。

に加盟し、会員企業相互の情報交換や啓発を図りつつ、社内における2006年度

customer/supply.html

富士ゼロックスは、東京人権啓発企業連絡会（東京に本社を置く企業＊新卒採用については、2008 年 4 月で次年度入社人数が確定するため、2008 年 4 月入社の人数

2005年度

2.開放・公正績のある取引先だけでなく、新規取引先からの購入も積極的に● 退職金年金制度改定

942.2万円

部門が他部門から独立して行います。

購買取引の機会を国内外のすべての取引先に平等に開放し、実

離職率＊

URL
「取引先との関わり」（富士ゼロックス）
http://www.fujixerox.co.jp/company/sr/stakeholder/

優れた物品・サービスを最も競争力のある供給者から購入するた● 海外勤務規程の改定

平均勤続年数 平均扶養人数 平均年間給与 有給休暇消化率＊＊富士ゼロックスの資材調達に関する情報は、
下記のWebで公開しています。

1.合理的な選択基準
め、品質・価格・安定供給・企業の信頼性などの合理的かつ明確な労働組合と会社の合意での制度改定実績 2008年3月31日現在

平均年齢

1.4名

購買の基本的な考え方

基準に基づいて取引先を選定します。購買取引に係る決定は、購買

年度

正社員の状況

資材調達に関する情報（富士フイルム及び関係会社）

デ ー タ・資 料 編

10. 当社の購買担当者は、取引先や見込取引先との関係において個人的な利害関係を持ちません。

＊1 エコステージ：環境経営の仕組みの構築において、ISOより構築負荷が小さく、かつ透明性が確保できる中小企業を評価・支援する環境マネジメントシステム。
＊2 エコアクション21：中小企業、学校、公共機関などに対して、「環境への取り組みを効果的・
効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度。
＊3 KES：「京（みやこ）のアジェンダ21」によって推進されている環境マネジメントシステム。
＊4 12項目：（1）環境保全の企業理念・方針（2）環境保全目標（3）実施計画（4）環境保全促進組織（5）法規制順守状況の見直し（6）大気汚染防止（7）水質汚染防止（8）化学物質を管理する仕組
み（9）廃棄物削減（10）省エネ（11）緊急時の対応（12）教育・訓練。
＊5 「禁止化学物質」：製造・使用・輸入などの取り扱いが法律で禁止される化学物質。
＊6 「削減化学物質」：今後の法規制動向及び富士フイルムの方針により削減を行っていく化学物質。
＊7「含有把握管理化学物質」：富士フイルムが定める「環境配慮設計基本規則」において含有量の把握が必要とされているもの。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

83

紙・紙材料の適正調達／社会貢献活動の分類

デ ー タ・資 料 編

環境会計

デ ー タ・資 料 編
関連ページ＞＞＞紙・紙材料の適正調達＞＞＞2007年度の概要＞＞＞社会貢献活動の分類＞＞＞2007年度の環境会計

P.13（印刷分野の技術革新による環境負荷の低減）
P.16（気候変動問題への対応）＞＞＞お客様への効果

2007年度の概要

紙・紙材料の適正調達

お客様への効果（金額単位：百万円）

富士フイルムでは、森林資源保護と化学物質の環境安全管理という観

富士ゼロックスでは2004年12月、国内外の富士ゼロックス及び関係

2007年度は、省エネ努力によりエネルギー使用量は微増にとどめ

点から、2007年3月に「パルプ調達基準」を制定しています。この会社が調達する用紙について、「環境・健康・安全に関する用紙調達

ることができ、CO2排出量は減少に転じることができました。そ基準は、富士フイルムの各工場・研究所で製品に加工するパルプ及び規程」を制定しています。この規程は、法律や規制を順守することにれにより地球環境保全の社外への経済効果をプラスにできました。

パルプ加工原料について規定するもので、持続可能な森林管理に賛同

加え、原料のパルプが持続可能な管理がなされている森林から供給さまた、天然ガスへの燃料転換を進めた結果、大幅にSOx排出を削し、環境・健康・安全に対して真摯に取り組むお取引先から調達するれたものであること、再生パルプは原料古紙の供給先が明らかである

減することができました。「写ルンです」は減産となり、市場からよう定めています。品質、コストのみならず、森林認証を確認の上、ことなどを求めるものです。

の回収による効果も減少しました。また、「社外への経済効果」が調達する方針で取り組んでいます。また、現在認証取得予定の森林や2006年度と比較して大きく増加したのは、「お客様への効果」で土地についても、随時、進度管理を行っています。

の増加が大きく寄与しています。

金製額

2006年度

2007年度

1. 高密度磁気記録材料

3,054

2,676

2. 製版フィルム不使用のPS版

13,57936,0823. 液晶ディスプレイ用フィルム

18,15928,800

4. オフィスプリンター

2,860

14,93337,65282,491

合≪対象期間≫品計

お客様に購入いただいた新製品と同様の効果を得るために、もし旧2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）

製品を使用された場合を比較して算出した金額を表しています。製≪環境会計集計範囲≫

社会貢献活動の分類
URL「富士フイルム」 http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/socialcontribution/「富士ゼロックス」http://www.fujixerox.co.jp/company/sr/stakeholder/community/

富士フイルムグループ国内65社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富版フィルム不使用のPS版及び液晶ディスプレイ用フィルムなどは士フイルムの関係会社21社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社41社）

大幅に販売量が増加したことによりお客様への効果も増えました。

2007年度の環境会計（金額単位：百万円）

環境保全コスト
設備投資

NPO／NGO

会社名・組織名

協賛・支援・寄付先など

学術・教育

本業を通じた や地域社会との社会福祉・文化・芸術・
自然環境保全コミュニケーション・ 寄付活動
社会貢献
スポーツ／健康パートナーシップ

富士フイルム84

環境保全効果

従業員
ボランティア（年 度）

1. 事業エリア内コスト

社内への経済効果

費用

2006

2007

2006

2007

8,239

8,298

16,672

15,497

海陽中等教育学校への協賛

富士フイルムみらいグリーンマップ支援

富士フイルム「みどりの小道」環境日記への支援

富士フイルム森の 聞き書き甲子園 への支援

富士フイルム

公益信託 富士フイルム・グリーンファンド

富士フイルム写真実験教室富士フイルム

写真家・写真展支援／チャリティー写真展

富士フイルム富士フイルム（年 度）

汚染賦課金の削減

5,625① 公害防止

2,408

5,215

6,129

社外への経済効果

2006

2007

−2

−2

6,722

省エネルギー−2,111−62

東大病院に「統合画像情報学」寄付講座

原材料削減

17,74013,139東京大学に「生体認識分子工学」寄付講座

水資源削減＊5522

561

富士フイルム春木径（はるきみち）整備

回収・リサイクル

富士フイルム／富士ゼロックス

災害救援ボランティア推進委員会を支援

3,243

3,351

② 地球環境保全

2,751

206

③ 資源循環

332

5,276

5,267

4,768

4,007

銀

富士フイルム労働組合

中国植林ボランティア活動

高分子材料

944

1,481

富士フイルム労働組合

エコ・くらぶ

アルミ材料

1,857

2,168

富士フイルム労働組合

広島、長崎の原爆病院への寄付

その他

2,852

339

富士ゼロックス小林節太郎記念基金

富士ゼロックス

アジア関係会社 学術・教育支援の基金

2. 上･下流コスト
市場からの回収344

37

12,00910,876

富士ゼロックス

端数倶楽部

3. 管理活動コスト

310

167

11,32011,040

富士ゼロックス

日本アスペン研究所の運営

富士ゼロックス

ジュニア・アチーブメントへの支援

4. 研究開発コスト

1,333

1,787

20,057

20,442147

富士ゼロックス

KIDS ISOプログラム支援

5. 社会活動コスト

0

63

236

富士ゼロックス

成田里山づくりの会

6. 環境損傷対応コスト 汚染賦課金

11

0

97

72

富士ゼロックス

自然観察指導員講習会

10,237

10,35260,391

58,074

富士ゼロックス

情報塾

富士ゼロックス

拡大教科書製作支援

富士ゼロックス

アート・バイ・ゼロックス

富士ゼロックス

塚原の雑木林を守る会

富士ゼロックス

NPO-法人 e-Nakama

富士ゼロックススペシャルオリンピックス支援

富士ゼロックス「おかし屋ぱれっと」の社内販売

富士ゼロックス

社会貢献＆環境保全キャンペーン

富士ゼロックス

版画コレクション

富士フイルム九州「南阿蘇えほんのくに」への支援

鈴鹿富士ゼロックス

どんぐり広場

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

合計「写ルンです」回収
下取り機器からの部品回収（米国環境省の2008年3月のSOx排出権オークションの落札価格 380.01ドル/トン）。
＊2 VOC削減：350千円/トン（（社）
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」平成16年2月）。
＊3 C O 2 削 減 ：3,431円/トン（2008年3月末EU排出権2008年先物取引価格22.91ユーロ/トン）。
＊5 水資源削減：上水200円/トン、下水200円/トン。

89
10,36937,48931,43320062007

SOx排出削減＊1
SOx排出削減量

11128トン 273トン

NOx排出削減量−219トン−121トン

VOC排出削減＊2
VOC排出削減量

56
159トン

2
5トン

CO2排出削減＊3
CO2排出削減量−147−54千トン134
39千トン

リユース･リサイクルによる産業廃棄物削減＊4

9,590

9,993

削減量

95.9千トン

99.9千トン

ー

137

ー

4万トン

37,65282,491

47,152

92,768

アルミ原材料の再利用
CO2排出削減量＊3

お客様への効果の詳細は上表に記載しました。

液晶ディスプレイ用フィルム＊1 SOx 削減：38,552円/トン＊4 廃棄物埋め立て処理コスト：100円/kg。

1,711
10,733（年 度）≪基本事項≫
環境会計の目的①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供する。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供する。
集計方法」
参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）①減価償却費は、3年間の定額償却によって算出。
②環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計。
③社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質効果金額を計上。
④社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年との差額、リサイクルについては、当該年度の予想効果金額を計上。お客様への効果は、環境に配慮された新製品を使用していただいたことにより社外に生じるプラスの効果を金額換算して計上。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート200885

環境側面に関する情報

デ ー タ・資 料 編＞＞＞管理対象とする化学物質の範囲（富士フイルム）＞＞＞エネルギー使用量割合（連結）＞＞＞NOx、ＰＭの排出実績（国内物流）＞＞＞化学物質の分類と分類の基準（富士フイルム）＞＞＞エネルギー使用量の推移（化学系国内主要6工場）＞＞＞輸送用包装資材の重量削減率の推移（累計）＞＞＞化学物質の安全性区分表（富士ゼロックス）＞＞＞CO2排出量の推移（化学系国内主要6工場）＞＞＞国内輸送におけるCO2総排出量の推移＞＞＞使用したエネルギー内訳（連結）＞＞＞天然資源の投入量の推移（連結）＞＞＞輸送効率改善によるCO2削減量と削減率（国内物流）＞＞＞水の投入量の推移（連結）エネルギー使用量割合（連結）NOx、ＰＭの排出実績（国内物流）管理対象とする化学物質の範囲（富士フイルム）
化学物質単体及び混合物（化学物質約7,500種）

グリーン調達基準

1. 富士フイルムとその関係会社が販売・提供する製品の原材料化学物質
2. 化成品3. 富士フイルムまたは、関係会社の処方による製造で使用される溶剤、原料中間体
4. 製造設備や施設の運転、操作、維持に関わる化学物質（工程・製品試験用、排水・排ガス処理用、イオン交換水用）
5. 研究開発及び検査用化学物質

2007年度の総使用量＊1

A. 機器・器具及びそのパーツに含まれる化学物質
B. 包材・梱包材料・機能包材に含まれる化学物質

その他の
国内サイト

海外サイト

54％

20％

26％

エネルギー使用量の推移（化学系国内主要6工場＊1）

化学物質の分類と分類の基準（富士フイルム）
管理内容
化学物質分類

国内主要化学系6工場＊2

28,917TJ（テラジュール）

絶対値：TJ（テラジュール）

Ａ、Ｂに含まれる化学物質については「鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、ポリ塩化ビニル」の削減や使用中止など、特別な管理を行う

化学物質分類の基準

禁止

中止または
使用量・排出量削減の計画立案と実施

密閉化または限定管理の実施

一般管理
リスク評価に（法及びFMSDS基づく管理に基づく管理）1990年度 2000年度 2006年度 2007年度

2009年度
（計画）

2.7

3,064

6月

4.1

12月

2.6

7月

3.9

2008年1月

2.6

8月

3.3

2月

2.6

9月

2.9

3月

2.6

富士フイルム神奈川工場（足柄サイト、小田原サイト）

5,572

5,641

5,400

5,294

4,729

富士フイルム吉田南工場

946

968

1,361

1,182

1,278

富士フイルム富士宮工場

3,720

5,556

5,392

4,807

4,414

合計
％（原単位）

10,238

12,166

15,391

15,514

16,640

100

92

90

87

78

C2

① 法律による届け出/認可が必要② 作用が著しく強い特定のハザードを有する（発がん性、爆発性など）③ 管理方針により取り扱い限定（鉛化合物、メチルセロソルブなど）

̶

̶

●

●

●

C3

① 特定の法規制などに該当する② 特定のハザードを有する

̶

̶

̶

●

●

富士フイルムオプトマテリアルズ

ー

ー

164

162

157

●

富士フイルム九州

ー

ー

20

69

144

富士フイルム神奈川工場（足柄サイト、小田原サイト）

337

354

296

288

241

富士フイルム吉田南工場

48

48

77

59

富士フイルム富士宮工場

235

377

342

天然ガスによるＣＯ２削減効果（重油を使用し続けた場合と比較）

-

▲0.05

▲80.1

̶

̶

̶

第1種特定化学物質

使用制限

第1種監視
化学物質

1級

2級

3級

4級

●密閉／使用限定管理●環境排出防止●リスク削減管理●環境排出削減●法管理●区分非該当̶

特化則告示物質に
該当せず

第2類物質
第1種有機溶剤

第2種特定化学物質
第2種監視物質

第3種監視化学物質

HCFC化合物
HBFC化合物

地球温暖化ガス

発がん性（がん原性）

次のいずれかに該当
IARC：グループ1
NTP ：a類物質

物質名で指名

次のいずれかに該当
IARC：グループ2A
NTP ：b類物質●労働省告示変異原生物質●Ames試験：陽性及び染色体異常試験 ：陽性

経口急性毒性LD50
試験動物：ラット
水系毒性／蓄積毒性

富士フイルムホールディングス̶̶

サステナビリティレポート2008

̶

第2種有機溶剤
有機則告示物質に該当する劇物

グループABCⅡに属する物質

̶

第3類物質

毒物

オゾン層保護法物質

変異原性

100

97

̶

第3種有機溶剤
左記以外の劇物
̶有機則告示物質に該当せず
毒劇法告示物質に
該当せず
白公示物質

̶

̶

次のいずれかに該当
IARC：グループ2B
ACGIH：A3

次のいずれかに該当
IARC：グループ3
ACGIH：A4

次のいずれかに該当
IARC：グループ4
ACGIH：A5●Ames試験：陽性及び染色体異常試験 ：陽性

Ames試験に関するデータ記載なし●Ames試験：陰性

2,000mg／kg
体重未満

2,000mg／kg
体重以上̶

30mg／kg体重以下

300mg／kg体重以下

̶●水系毒性：魚・ミジンコ・藻LC50＜1mg／ℓ 及び●分配係数POW＞1,000●水系毒性：魚・ミジンコ・藻LC50＜10mg／ℓ 及び●分配係数POW＞3.0

単位

CO2総排出量

2005年度

2006年度

2007年度

49,32360,49950,845

トンCO2／年

天然資源の投入量の推移（連結）（千トン／年）

2005年度

2006年度

2007年度

アルミ

79.6

102.4

124.3

129.9

64

TAC

13.8

41.7

45.6

50.4

291

262

PET

45.8

36.5

38.6

40.6

▲129.6▲167.8

ゼラチン

5.8

4.2

4.5

7.4

銀

1.2

0.7

0.5

1.0

146.2

185.5

213.5

229.3

2000年度

2005年度

2006年度

2007年度

国内

56.1

51.7

50.2

49.2

87

80

67

水の投入量の推移（連結）
国内・海外連結（百万トン／年）

2005年度

2006年度

2007年度1,330.2

1,436.5

1,419.8

海外

4.2

13.4

7.3

7.3

連結

60.3

65.1

57.5

56.5

電力（合計）

百万kWh

A重油

千kL

120.6

119.7

94.5
52.0

C重油

千kL

75.7

72.7

灯油

千kL

5.7

4.0

5.7

＊1 化学系国内主要６工場：富士フイルムオプトマテリアルズ、富士フイルム九州、富士フイルム神奈川

軽油

千kL

6.01

3.62

6.21

工場
（足柄サイト）、富士フイルム神奈川工場（小田原サイト）、富士フイルム吉田南工場、富士フイルム

液化石油ガス
（LPG）

千トン

2.54

1.81

2.03

＊2 「算定方法」エネルギー使用によるCO2排出量を対象に算出しました。国内：環境省のガイドラ

天然ガス＊3

百万Nm3

141.1

143.9

172.2

富士宮工場。
イン（試案）に準拠して算定しました。買電は 2004 年度までは、電気事業者連合会の平均値、

2005年度以降は各電力会社の係数を使用しました。海外：ＧＨＧプロトコルに準拠して、過去にさかのぼり算定しました。買電はＯＥＣＤ発行「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUS-

TION(2007 Edition)」に記載されている係数を使用しています。

輸送効率改善によるCO2削減量と削減率＊4（国内物流）
2005年度

2006年度

2007年度トン-ＣＯ2/年

439.7

715.7

3,550.1

％

0.9

1.2

6.5

単位
ＣＯ2排出削減量
ＣＯ2削減率̶

総資材重量＋削減重量

2000年度使用したエネルギー内訳（連結）
単位

削減重量

国内輸送におけるCO2総排出量＊6の推移

合計（連結）

0級

化審法告示物質2009年度
1990年度 2000年度 2006年度 2007年度（計画）％（原単位）

安全性区分

̶

CO2排出量＊2の推移（化学系国内主要6工場＊1）

包装資材削減率（%）＝（千トン-CO2／年）

代替化、使用・排出・暴露量低減などを目標とする研究開始、保護具などの防護装置

特定毒物

2.8

1,463

●

毒劇法告示物質

10月

416

●

̶

重量削減率
（％）
＊5

3.6

ー

●

̶

重量削減率
（％）
＊5

2007年4月

ー●̶

輸出用包装資材の重量削減率の推移＊5（累計）富士フイルム九州

̶

有機則告示物質30.5

11月① 管理方針により、中止、使用量・排出量削減（六価クロム化合物、ホルマリン、ジクロロメタンなど）

第1類物質

36.3

4.6

C1

製造禁止物質

29.6

5月

̶

特化則告示物質

トン／年

3,155

̶

禁止

396.6

ＰＭ排出量

2,767

̶

特別管理物質

471.9

2,821

̶

S

2007年度

384.8

単位

ー

●

C０〜C３分類化学物質以外

2006年度

トン／年

ー

C0

C4

2005年度

ＮＯｘ排出量富士フイルムオプトマテリアルズ① 法律により取り扱い禁止② 管理方針により取り扱い禁止（水銀化合物、カドミウム及びその化合物など）化学物質の安全性区分表（富士ゼロックス）

86

環境側面に関する情報

デ ー タ・資 料 編

̶ＣＯ2削減率（％）＝

ＣＯ2削減量ＣＯ2総排出量＋ＣＯ2削減量＊3 天然ガス：国内の都市ガスは天然ガスとして計上しています。
＊4 2007年度は特定荷主とともにＣＯ2削減活動を強化しました。主な効果的な削減施策は、２段積
みなどの積載効率の向上及びエコドライブによる燃費向上があります。
＊5 2007年度の富士フイルムロジスティックスで取り扱った輸出用包装資材の総重量は4,467ト

ン、総削減重量120トン、削減率2.6％になりました。
＊6 このCO2排出量は、富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社の分をすべて含め算出しています。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替えています（空車の走行部分は含めないなど）。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

87環境側面に関する情報

デ ー タ・資 料 編

環境側面に関する情報

デ ー タ・資 料 編＞＞＞素材別の容器包装材料使用量の推移（富士フイルム単独）＞＞＞揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移（連結）＞＞＞大気汚染物質排出量の推移（連結）＞＞＞ゼロエミッション＞＞＞PRTR法への対応（国内連結）＞＞＞水質汚染物質排出量の推移（連結）＞＞＞廃棄物発生量の推移（連結）＞＞＞PCBを含む機器などの保管・管理状況（連結）＞＞＞土壌・地下水汚染の調査と浄化削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量＊

大気汚染物質排出量の推移（連結）＞＞＞廃棄物の主なリサイクル方法＞＞＞削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量（富士フイルム単独）

素材別の容器包装材料使用量の推移（富士フイルム単独）（千トン／年）（富士フイルム単独）

2005年度

2006年度

2007年度

国内連結

385

357

84

海外連結

9

5

6

（2007年度）

2000年度

2005年度

2006年度

2007年度

11.0

10.1

7.6

7.8

物質区分

物質名

削減量
（トン）

2000年からの
削減率
（％）

紙材

8.0

6.7

6.8

5.9

ジクロロメタン

215

60

国内外連結

6.0

3.6

3.2

3.9

394

362

90

紙器

PRTR法届出
対象物質

国内連結

1,193

907

786

金属材料

3.6

2.0

2.6

2.5

海外連結

171

96

111

国内外連結

1,364

1,003

897

国内連結

24.7

14.7

8.8

海外連結

3.7

0.2

0.2

・ 刷版製品を除く

国内外連結

28.4

14.8

9.0

・ 2007年度に新たに一部の業務用製品の容器包装データについて見直しを行い、CFC-11

0.56

0.85

1.51

CFC-12

0.12

0.02

0.01

段ボール

プラスチック成形品

6.2

4.1

4.2

3.8

プラスチックフィルム・シート

0.7

0.5

0.4

0.7

35.5

27.1

24.8

24.6

合計

1,219

69

酢酸エチル

325

80

メチルエチルケトン

162

79

59

46

メチルアルコール

自主管理
対象物質

アセトン

NOｘ排出量ばいじん排出量＊2000年度実績に対する2007年度までの削減量。

揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移（連結）

2000年度にさかのぼってデータを修正しています。

SOx排出量

特定フロン排出量

水質汚染物質排出量の推移（連結）（単位：トン）

2005年度

2006年度

2007年度富士フイルムでは2003年度にゼロエミッションを達成しており、引

国内連結

3.1

1.4

1.3

1.3

き続き廃棄物管理レベルの向上に努めています。今後の課題は、富士

海外連結

0.2

0.4

0.3

0.2

フイルムの海外生産拠点である関係会社でのゼロエミッション達成

国内外連結

3.3

1.8

1.6

1.5

2007年度

国内連結

108.3

91.1

76.2

海外連結

40.2

15.4

20.6

国内外連結

148.5

106.5

96.8

国内連結

48.0

35.1

40.0

海外連結

5.9

4.6

4.8

国内外連結

53.9

39.7

44.8

総窒素排出量

国内連結

305.3

290.6

258.8

総リン排出量

国内連結

7.4

3.9

4.3

BOD排出量＊2＊1 COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標です。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）
が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指します。

土壌・地下水汚染の調査と浄化：水の汚れの程度を表す尺度のひとつで、汚れを分解する微生＊2 BOD（生物化学的酸素要求量）

土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生産

物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表します。

事業所で使用され、環境基準値が定められている物質については、使で、特に廃棄物発生量の多いサイトを中心に指導を進めています。な

用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施し、

お、富士フイルムと富士ゼロックスにおけるゼロエミッションの定義

PRTR法への対応（国内連結）

は事業特性の違いから若干異なりますが、おおむね「事業活動で発生

PRTR法（化学物質管理促進法）で届出対象になっている物質以外

するすべての廃棄物を再資源化し、廃棄物の単純焼却、単純埋め立てに、日本化学工業協会が定めた自主管理物質を中心に、富士フイをゼロにすること」と定義しています。

ルムが自主的に管理対象とする物質を加え、連結での排出量削減

神奈川工場（足柄サイト）

2001年11月

あり
（土壌）

重金属類

土壌入れ替え2002年3月完了に取り組んでいます。富士フイルムと国内関係会社での使用量が1

神奈川工場（小田原サイト） 2001年 6月

あり
（土壌）

重金属類

土壌入れ替え2002年1月完了

トン／年以上の物質についての情報（使用量・大気排出量・下水

富士宮工場

2001年 3月

なし

吉田南工場

2001年 3月

なし

宮台地区

2001年 3月

なし

朝霞地区

2001年12月

なし
重金属類

未定

舗装による被覆

廃棄物発生量の推移（連結）（千トン／年）

不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています（下表を参照）。

への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）を下記のホー（国内連結）

事業所名

富士フイルム

汚染の有無

調査完了時期

物質の種類

浄化方法

浄化状況

2000年度

2005年度

2006年度

2007年度

国内連結

36.2

44.0

46.8

43.4

ムページで開示しています。

海外連結

12.7

30.9

30.2

33.1

URL

東京地区（南麻布）

あり
（土壌）

国内外連結

48.9

74.9

77.0＊

76.5

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/activities/chemical/

2004年10月

仙台地区

2001年10月

なし

海老名事業所1998年 5月

なし

岩槻事業所

1996年 3月

あり
（土壌／地下水）VOC（モニタリング実施）

2010年に方針決定

竹松事業所

2000年 7月

あり
（土壌）

重金属類

土壌入れ替え2009年完了予定

中井事業所

1998年 8月

なし

関係会社事業所（3カ所）

2002年 3月なし

本社（さいたま市）

2001年 4月

あり
（地下水）

VOC

揚水処理

浄化中

フジノン佐野1997年11月

なし

フジノン水戸

1999年 9月

なし

竹松工場

2002年 4月

なし

花巻工場

2001年 6月

なし

秋田工場

2001年 3月

なし

静岡工場

2001年11月

なし

富士フイルムフォトニックス（宮城県黒川郡）

2001年10月

なし

富士テクニス（綾瀬市）

2002年 3月

なし
重金属類

土壌入れ替え2003年4月完了

未定

舗装による被覆

揚水処理

浄化中＊データを見直し修正しました。

PCBを含む＊機器などの保管・管理状況（連結）
廃棄物の主なリサイクル方法
廃棄物

リサイクル方法

プラスチック（分別品）

パレット、配管、衣服、断熱材

プラスチック（混合品）

高炉原料

保管・管理数量

PCBを含む機器などの区分

単位

高圧トランス台

国内連結

高圧コンデンサー

富士ゼロックス台

国内・海外連結

3

17

365

455

磁気テープ

高炉原料・畳床材・断熱材

廃PCB油など

Kg

201.11201.11

フィルター

高炉原料

汚泥など

m3

10,400.1

10,400.1

水酸化アルミアルミナ

無機汚泥・研磨剤

セメント、路盤材、建築用資材

有機溶剤

塗料用シンナー酸・アルカリ

中和剤

可燃性廃棄物の混合品

固形燃料、発電・温水製造

蛍光灯

グラスウール、水銀

電池

亜鉛、鉄精錬残飯・生ゴミ・有機汚泥

肥料、飼料

書類、
空箱

再生紙

鉄、
アルミ、銅など、
金属類

金属精錬

蛍光灯の安定器台

15,25816,758蛍光灯以外の低圧コンデンサー

台

117,165

117,165

低圧トランス

台

3

18

ウエス

Kg

927

927

その他機器

台

12

12

＊ 微量PCB含まず。

フジノン

富士フイルムテクノプロダクツ

富士フイルムエレクトロニクス
マテリアルズ

富士フイルムイメージング

富士フイルムファインケミカルズ

大阪事業所

2001年11月

あり（土壌）

その他事業所（9カ所）

2001年 6月

なし

平塚工場

2005年11月

あり

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

（土壌）
（地下水）

広野工場

88

2006年度

COD排出量＊1（千トン）

2000年度

ゼロエミッション（単位：トン）

2005年度

2005年11月

VOCなし

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

89

GRIガイドライン対照表

環境側面に関する情報

デ ー タ・資 料 編

項目

指標

掲載ページ

1. 戦略及び分析
1.1

組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO,会長またはそれに担当する上級幹部）の声明

1.2

主要な影響、リスク及び機会の説明

P.2-3
P.28-29○EN14生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置及び今後の計画。

○EN15

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト
記載なし
種（絶滅危惧種）及び国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する。

排出物、廃水及び廃棄物◎EN16

重量で表記する、直接及び間接的な温室効果ガスの総排出量。

P.86-90＞＞＞環境モニタリング

2.1

組織の名称

「編集方針」、P.94◎EN17

重量で表記する、その他関連のある間接的な温室効果ガス排出量。

P.86-902.2

主要な、ブランド、製品及び／またはサービス

P.94

◎EN18

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

P.16-19＞＞＞配管やタンクの地上化

2.3

主要部署、事業会社、子会社及び共同事業などの、組織の経営構造

P.95

◎EN19

重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量。

P.86-90

2.4

組織の本社の所在地

P.95

◎EN20

種類別及び重量で表記するNOx,SOx及びその他の著しい影響を及ぼす排気物質。

P.86-90

2.5

組織が事業展開している国の数及び大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されていP.95
るサステナビリティの課題に特に関連のある国名◎EN21

水質及び放出先ごとの総排水量。

P.86-90◎EN22

種類及び廃棄方法ごとの廃棄物の総重量。

P.86-902.6

所有形態の性質及び法的形式

P.95

◎EN23

著しい影響を及ぼす漏出の総件数及び漏出量。

該当なし

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）

P.94

○EN24

該当なし

2.8

以下の項目を含む報告組織の規模
P.81-82、・従業員数 ・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）・負債及び株主
P.94-95
資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量

バーゼル条約付属文書I、II、III及びIVの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量及び国際輸送された廃棄物の割合。

○EN25

報告組織の排水及び流出液により著しい影響を受ける水界の場所及びそれに関連する生息地の規模、該当なし
保護状況及び生物多様性の価値を特定する。

2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖及び拡張などを含む所在地または運営の変更
・株式資本構造及びその資本形成における維持及び変更業務（民間組織の場合）「編集方針」
、
P.28

2.10

報告期間中の受賞歴

P.96

2. 組織のプロフィール＞＞＞環境関連の法規制の順守状況とクレーム＞＞＞2007年度の環境関連のクレーム・法令違反件数＞＞＞2007年度の環境関連のクレーム・法令違反内容とその対応例＞＞＞環境フォーラムを継続的に開催

環境への化学物質の排出を抑制するため、富士フイルムグループでは、

2007年度の環境関連のクレーム・法令違反内容とその対応例

大気質、水質に関して法規制値より厳しい基準値を設け、徹底した自富士フイルム 朝霞地区

環境モニタリング

己管理を行っています。また、PRTR法の届出対象物質を使用している工場境界、及び周辺での該当化学物質の大気濃度のモニタリングも（クレーム）騒音

1件

内容：近隣住民の方より近隣企業との境界線付近における深夜騒音（稼働時間外）のクレーム。
対応：近隣企業へ状況を連絡。双方で現状を確認の上、対策を取ることで合意しました。

配管やタンクの地上化
新たな汚染の発生を未然に防止するために、新設配管、タンクなどについては地上化して漏えいの点検、発見を容易にするとともに、既設の配管、タンクなどについても地上化、二重化計画を策定して着実に更新を進めています。

環境関連の法規制の順守状況とクレーム（クレーム）騒音

2007年度の環境関連の法令違反は6件、クレームは6件でした。その内容は騒音や振動などで、いずれも直ちに対策を講じ、住民の皆様にご説明を行いご理解いただきました。従来以上に管理を徹底し再発防止に努めます。

（クレーム）騒音

1件

内容：近隣住民の方より放出弁バルブから発生する騒音についてクレーム。
対応：バルブの閉め作業を実施。その後、作業手順書を改訂し、それに基づき取り扱
い担当者の教育活動を行いました。
（クレーム）電波障害

1件

内容：キュービクル落雷対策で館内停電を行った際に、近隣住民の方より「テレビが映らなくなった」とのクレーム。
対応：館内停電実施時の地域ブースター電源供給に関する是正処置を実施。2カ所のブースターに電源供給を実施することを貼り紙で告知するようにしました。
富士フイルムセリコール：アメリカ

国内
クレーム件数（内対応済み件数）
法令違反件数6

海外（内対応済み件数）

6

0

（6）

0

国内外合計

（法令違反）有害廃棄物の処分・管理方法 1件

内容：カンザス州の環境衛生局による検査の結果、研究所内での有害廃棄物の処分・管理方法に関して表示不備など６項目の法令違反。
対応：カンザス州の環境衛生局に 6,100 ドルの罰金を支払い、研究所内では管理の徹底を図りました。
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（ヨーロッパ）：ベルギー

（6）

6

6

（5）

（5）

記載なし

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額及び罰金以外の制裁措置の件数。

P.86-90輸送

3.1

提供する情報の報告期間（会計年度/暦年など）「編集方針」○EN29

3.2

前回の報告書発行日（該当する場合）

記載なし

総合

3.3

報告サイクル（年次、半年ごとなど）「編集方針」○EN30

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

裏表紙

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）（法令違反）排水（BOD、銅）の測定値の増加 1件
内容：排水中のBOD及び銅の測定値が増加していることが判明し、行政へ報告。工場内で原因を調査したが原因は不明。
対応：行政からの懲罰はありませんでしたが、廃液システムの操作方法の再訓練や教育を実施するとともに、今後も原因究明のために調査を行っていきます。

P.46-49

監視及びフォローアップ

P.34、P.46-49

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する。

「編集方針」

追加の背景状況情報

P.34、P.46-49

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている事業及び時系列または報告組織間の比較
記載なし
可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由。

雇用
◎LA1

雇用の種類、雇用契約及び地域別の総労働力。

P.94

報告書内の指標及びその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件及び技法を含「編集方針」
む、データ測定技法及び計算の基盤。

◎LA2

従業員の総離職数及び離職率の年齢、性別及び地域による内訳。

記載なし

○LA3

主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利。 記載なし

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明及びそのような再記述を行う理
記載なし
由（合併／買収。基本となる年／期間、事業の性質、測定方歩の変更など）
。

労使関係
◎LA4

団体交渉協定の対象となる従業員の割合。

記載なし

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更。 該当なし

◎LA5

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間。

記載なし

3.8

GRI内容索引
3.12

労働安全衛生P.91○LA6

労働安全衛生プログラムについての監視及び助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合。 記載なし

◎LA7

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合及び業務上の総死亡者数。

◎LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニケーションのメンバーを支援するために設けP.51
られている、教育、研修、カウンセリング、予防及び危機管理プログラム。

4. ガバナンス、コミットメント及び参画◎LA9

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ。

記載なし

ガバナンス

研修及び教育
記載なし

報告書内の標準開示の所在地を示す表。

報告書の外部保証添付に関する方針及び現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に「編集方針」
記載がない場合は、外部保証の範囲及び基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。

3.13

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）。 P.30

◎LA10

従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間。

4.2

最高統治機関の長が執行委員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるP.30
役割と、兼ねている理由も示す）
。

○LA11

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理及び生涯学習のためのプログラム。 P.46-49○LA12

定常的にパフォーマンス及びキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合。

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバー及び／または非執行メンバーの人数を明記する。 記載なし

多様性と機会均等

4.4

株主及び従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム。

記載なし

◎LA13

性別、年齢、マイノリティグループ及びその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成及びカテゴリー別の従業員の内訳。 P.81-82

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職及び執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパ記載なし
フォーマンス（社会的及び環境的パフォーマンスを含む）との関係。

◎LA14

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比。

記載なし

目標とパフォーマンス

P.2-3、P.29、P.81-82

方針

P.46-49

組織の責任

P.28-29

研修及び意識向上

P.34、P.46-49

監視及びフォローアップ

P.34、P.46-49

追加の背景状況情報

P.46-49

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス。

4.7

経済、環境、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性及び専P.31
門性を決定するためのプロセス。

4.8

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会及び国際的に合意された基準、行動規範及び原則への支持または順守を含む。

4.9

マネジメントアプローチ

P.31

投資及び調達の慣行

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス。 P.30

外部のイニシアティブへのコミットメント◎HR1

人権条項を含むあるいは人権についての適性審査を受けた、重大な投資協定の割合とその総数。

記載なし

◎HR2

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）及び請負業者の割合と取られた措置。

記載なし

○HR3

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針及び手順に関する従業員の研修の総時間。 記載なし

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか及びその方法はどのようなものかにつ P.30-31、P.36-39、
P.42-45、P.60-61
いての説明。

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ。 P.38-39、P.60-61◎HR4

組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体及び／または国内外の提言機関における会員資格。
P.38-39、・統治機関内に役職を持っている ・プロジェクトまたは委員会に参加している ・通常の会員資格の義務を越
P.60-61
える実質的な資金提供を行っている ・会員資格を戦略的なものとしてとらえている

結社の自由

4.13

4.11

ステークホルダー参画

無差別

◎HR5
児童労働

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

P.79

◎HR6

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策。 P.22

参画してもらうステークホルダーの特定及び選定の基準

P.79

◎HR7

強制労働の事例に関して重大なリスクがあると判断された業務と、強制労働の廃止に貢献するための対策。 該当なし

4.16

種類ごとの及びステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ。 P.28-29、P.32-33、P.79

保安慣行

P.15、P.28-29、
その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマ及び懸案
P.32-34、P.57、
事項と、それらに対して組織がどのように対応したか。
P.67-69、P.79

○HR8

4.17

パフォーマンス指標（◎中核／○追加）○HR9

P.2-3、P.29、P.94

方針

P.2-3、P.32-33

相互活用することを目的に2002年から年1回、環境フォーラム「環境フォーラム2008」（2008年を行っています。7回目となる

3月13日開催）は、世界的な共通課題である地球温暖化対策を重点テーマに開催し、約400名の社員が参加しました。

◎EC2

気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響及びその他のリスクと機会。

P.16-19、P.84◎EC3

確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲。

記載なし

◎EC4

政府から受けた担当の財務的支援。

記載なし

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比較の幅。

記載なし
記載なし
記載なし

間接的な経済的影響◎EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資及びサービスの展開図と影響。 P.36-37○EC9

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述。

記載なし

目標とパフォーマンス

P.2-3、P.29、P.54-55

方針

P.2-3、P.29、P.54-55

マネジメントアプローチ

業の社会的責任について造詣が深い末吉 竹二郎さんによる基調講演。

口頭発表
地球温暖化防止などを目的とした取り組みについて、富士フイルムグルー

パネルディスカッション

ポスターセッション「製品の環境負荷低減」
をテーマに、富士フイルムグループ社員5名によるグループ各社から環境関連の取り組みについて49件の発表。

パネルディスカッションを実施。

組織の責任

P.31、P.54-55

研修及び意識向上

P.57、P.67-69、P.90

監視及びフォローアップ

P.30

追加の背景状況情報

P.28-29、P.54-55

サステナビリティレポート2008

P.2-3、P.29

方針

P.2-3、P.29

組織の責任

P.30-31

研修及び意識向上

P.76-77

監視及びフォローアップ

P.36-37

追加の背景状況情報

記載なし

コミュニティ
◎SO1

参入、事業展開及び撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログ
記載なし
ラムと実務慣行の性質、適用範囲及び有効性。

不正行為
◎SO2

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数。

該当なし

◎SO3

組織の不正行為対策の方針及び手順に関する研修を受けた従業員の割合。

P.42-44◎SO4

不正行為事例に対応して取られた措置。

P.42-44◎SO5

公共政策の位置づけ及び公共政策開発への参加及びロビー活動。

該当なし

○SO6

政党、政治家及び関連機関への国別の献金及び現物での寄付の総額。

該当なし

非競争的な行動、反トラスト及び独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果。

該当なし

法規制の違反に対する相当の罰金の金額及び罰金以外の制裁措置の件数。

P.90

目標とパフォーマンス

P.2-3、P.29

方針

P.2-3、P.28、P.36-37

組織の責任

P.78

研修及び意識向上

P.36-37

監視及びフォローアップ

P.36-37、P.78

追加の背景状況情報

P.36-37

公共政策

非競争的な行動
◎SO7
◎SO8
製品責任

マネジメント
アプローチ

原材料
◎EN1

使用原材料の重量または量。

P.56

◎EN2

リサイクル由来の使用原材料の割合。

P.12-13、P.15

エネルギー
◎EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量。

P.56、P.86-90◎EN4

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量。

P.56、P.86-90○EN5

省エネルギー及び効率改善によって節約されたエネルギー量。

P.16-19、P.86-90○EN6エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品及びサービスを提供するための率先 P.16-19、
P.86-90
取り組み及び、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量。

○EN7

間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量。

記載なし

顧客の安全衛生◎PR1

製品及びサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのス
P.36-37
テージ、並びにそのような手順の対象となる主要な製品及びサービスのカテゴリーの割合。

○PR2

製品及びサービスの安全衛生の影響に関する規制及び自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。 該当なし

製品及びサービスのラベリング◎PR3

各種手順により必要とされている製品及びサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品及びサービスの割合。 記載なし

○PR4

製品及びサービスの情報並びにラベリングに関する規制及び自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。 該当なし

○PR5

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行。

P.52-53

マーケティング・コミュニケーション

水◎EN8

水源からの総取水量。

P.86-90◎PR6

広告、宣伝及び支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準及び自主規範の順守のためのプログラム。 記載なし

○EN9取水によって著しい影響を受ける水源。

P.66

○PR7

広告、宣伝及び支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規範及び自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。 該当なし

○EN10

水のリサイクル及び再利用が総利用水量に占める割合。

P.56

顧客のプライバシー
○PR8

生物多様性

富士フイルムホールディングス

該当なし

目標とパフォーマンス

順守

環境

国連環境計画 金融イニシアチブ特別顧問として活躍され、環境問題や企プ社員から4件の口頭発表。

▼環境フォーラム 2008の開催概要

マネジメントアプローチ

P.2-3、P.28、P.94

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付及びその他のコミュニティへの投資、内部留保及び資本提供
P.94
者や政府に対する支払いなど、創出した及び分配した直接的な経済的価値。

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティからの上級管理職となった従業員の割合。

該当なし

先住民の権利に関する違反事例の総件数と、取られた措置。

社会目標とパフォーマンス

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行及び支出の割合。

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合。

先住民の権利

掲載ページ

◎EC1

◎EC７

基調講演

該当なし

結社の自由及び団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、そ
該当なし
れらの権利を支援するための措置。

4.15

◎EC6

まな技術や施策などの情報を富士フイルムグループ内で共有し、差別事例の総件数と取られた措置。

4.14

○EC5

ポスターセッション

記載なし

人権

記載なし

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッショ
P.2-3
ン（使命）及びバリュー（価値）についての声明、行動規範及び原則。

追加の背景状況情報

パネルディスカッション

P.81-82

4.1

経済的パフォーマンス

に合わせた教育を行っています。また、環境配慮に関するさまざ

P.28-29

研修及び意識向上

市場での存在感

務担当者や管理者に対しては、基礎教育に加え、対象分野・業務

P.46-49

組織の責任「編集方針」、P.94

マネジメントアプローチ

境の基礎教育を行っています。専門的な知識や能力が必要な実P.2-3、P.29、P.81-82

方針

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど）。

マネジメントアプローチ

経済

富士フイルムグループでは、海外も含めた全従業員に対して、環目標とパフォーマンス

3.6

項目

環境フォーラムを継続的に開催
環境教育・情報共有を促進

P.79、P.85

種類別の環境保護目的の総支出及び投資。

「編集方針」、
以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断 ・報告書内の及びテーマの優先順位づけ ・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定 P.28-29

マネジメント・アプローチ及びパフォーマンス指標

T O P I C

組織の業務に使用される製品、その他物品及び原材料の輸送及び従業員の移動からもたらされる著しい環境影響。 P.86-90

3.5

4.10

2007年度の環境関連のクレーム・法令違反件数

P.12-13、P.58-59、P.62-63

カテゴリー別の、再生利用される販売製品及びその梱包材の割合。

順守

報告書のプロフィール

保証

富士フイルムメディアクレスト

製品及びサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度。

○EN27
◎EN28

1件

内容：近隣住民の方より排気ファンの騒音（風切音）についてクレーム。
対応：終業後の排気ファンの運転時間を短縮し、漏音を減少させるため排気口の形状を改修しました。
富士ゼロックスイメージングマテリアルズ○EN26

3. 報告要素3.9

フジノン

製品及びサービス

報告書のスコープ及びバウンダリー

定期的に実施しています。

90

P.28、P.67-69◎EN11

保護地域内あるいはそれに隣接した場所及び保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に、所有、賃
記載なし
借、または管理している土地の所在地及び面積。

◎EN12

保護地域及び保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品及びサービスの著しい影響の説明。 記載なし

○EN13

保護または復元されている生息地

記載なし

顧客のプライバシー侵害及び顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数。

該当なし

製品及びサービスの提供及び使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額。

該当なし

順守
◎PR9

掲載ページの記載について

記載なし：管理している指標であるが、レポート内に明確に定量情報を掲載していない場合。
該当なし：経営自体に関係ない指標及び、管理の必要がない指標の場合。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

91

AA1000保証基準に基づく審査結果

92

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

93

富士フイルムグループの事業概要

報告書の記載対象範囲

富士フイルムグループは、社会の文化・科学・技術・産業の発展、さらに人々の健康や地球環境の保持に幅広く貢献し、社会とお客様に信頼される
グローバル企業を目指し、「イメージングソリューション」「インフォメーションソリューション」「ドキュメントソリューション」部門での積極的な事業展開を通じ、社会へのさらなる貢献を果たしていきます。
■ 売上高

1200
845

0
2003 2004 2005 2006 2007（年度）

ドキュメントソリューション

日本
44.2％

41.9％

2003

2004

2005

2006

名

：富士フイルムホールディングス株式会社

■設

表

者

：古森 重隆■資：〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）■ 連結従業員数：78,321名（2008年3月31日現在）

社＜報告書上での主語表記 ＞ 富士フイルムと関係会社

38.9％

2007

事業会社

イメージングソリューション
イメージングソリューション部門は、カラーフィルム、デジタルカメラ、フォトフィニッシング機器、現像・プリント用のカラーペーパー・薬品・サービスなどから構成されています。
■ 事業別売上高構成比
その他

社

■代

2007
年度
インフォメーション
ソリューション

■ 連結売上高立
本

金：40,363百万円（2008年3月31日現在）■ 連結子会社数：227社（2008年3月31日現在）＜報告書上での主語表記 ＞ 富士ゼロックスと関係会社

事業会社

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社［ 本 社 ］東 京 ミッド タ ウ ン［ 本 社 ］東 京 ミッド タ ウ ン［事業所拠点］（製造、開発・研究）［ 主要事業所拠点］（製造・開発、研究） 海老名、岩槻、竹松、川崎、鈴鹿、

小田原、足柄、富士宮、吉田南、朝霞、宮台、開成■ 営業利益（損失）：1934年1月20日

■会

■本

米州
19.6％

0

（年度）

19.2％
2007
年度

欧州
15.8％

344

370

400

イメージングソリューション

アジア他
20.4％

800

10,000

持株会社■ 事業セグメント別連結売上高構成比

富士フイルムホールディングス株式会社
（億円）

823

20,000■ 地域別連結売上高構成比

1,044

28,46827,825

26,67425,27330,00025,667（億円）■ 当期純利益＜報告書上での主語表記 ＞ 富士フイルムグループ（「連結」「グループ」も適宜使用）

富山、新潟
（柏崎）
、中井、上海、深セン、パロアルト（米国カリフォルニア州）
仁川
（韓国）
、桃園
（台湾）

7％

カラーフィルムなど

14％

（億円）

（億円）

10,0001,000［ 販売サービス拠点］全国主要都市

ラボ・FDi18％

FinePix F100fd

富士フイルムの関係会社

FinePix Z20fd

（年度）

2005

2006

2007

連結対象会社［国内］-1,000

2005

2006

2007
（年度）

インフォメーションソリューション
インフォメーションソリューション部門は、メディカルシステム・ライフサイエンス機材、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ
材料、記録メディア、光学デバイス、電子材料、インクジェット用材料などから構成されています。
■ 事業別売上高構成比
その他

1％■ 連結売上高
メディカルシステム
ライフサイエンス26％

情報・産業機材■ 営業利益（億円）（億円）

10,000

1,000

18％

FCR
CAPSULA-2
500

5,000

2005

2006

2007

2005

2006

1,274

（年度）

952

19％

Luxel T-9800CTP HS

0791

フラットパネルディスプレイ材料

11,08128％

10,261

8％

8,773

グラフィックシステム

記録メディア

0

2007
（年度）

ドキュメントソリューション
ドキュメントソリューション部門は、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、用紙、消耗品、グローバルサー
ビスなどから構成されています。
■ 事業別売上高構成比
ApeosPort-Ⅲ C3300/C2200■ 連結売上高7％
その他 8％

グローバルサービス
プロダクション
サービス■ 営業利益（億円）（億円）

10,000

1,000

13％

612

2005

2006

2007

2005

2006

FUJIFILM Holdings America Corporation
FUJIFILM U.S.A., Inc.
FUJIFILM Sericol U.S.A. Inc.
FUJIFILM Sericol Brasil Produtos para Impressa~o Ltda
FUJIFILM Imaging Colorants, Inc.
FUJIFILM Finance U.S.A., Inc.
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM Recording Media Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
FUJIFILM Dimatix, Inc.
FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.
Problem Solving Concepts, Inc.
FUJIFILM Hawaii, Inc.
FUJIFILM Graphic Systems U.S.A., Inc.
FUJIFILM Hunt Chemicals U.S.A., Inc.
FUJIFILM Hunt Smart Surface, LLC
FUJIFILM Hunt do Brasil – Produca~o de Quimicos Ltda.
FUJIFILM Canada Inc.
FUJIFILM do Brasil Ltda.
FUJIFILM da Amazonia Ltda.
FUJIFILM Europe B.V.
FUJIFILM HOLDINGS UK LTD.
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Hunt Chemicals Europe, N.V.
FUJIFILM Europe N.V.
Fuji Hunt Photographic Chemicals(France)S.A.
Fuji Hunt Photographic Chemicals(Italia)Srl
Fuji Hunt Nordic AB, Sweden
FUJI HUNT IBERICA, SL
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Italia S.r.l.
~
FUJIFILM Espana, S.A.
FUJIFILM Medical Systems Benelux N.V.
FUJIFILM Medical Systems Italia S.p.A.
Photofinishing Holding International B.V.
Fujicolor Central Europe Photofinishing Verwaltungs GmbHFujicolor Central Europe Photofinishing GmbH & Co.KG
FUJIFILM Holdings France S.A.S.
FUJIFILM Graphic Systems France S.A.S.

FUJIFILM France S.A.S.
Laboratoires FUJIFILM S.A.
FUJIFILM Medical Systems France S.A.S.
FUJIFILM UK LIMITED.
Fuji Hunt Photographic Chemicals(U.K.) Ltd.
FUJIFILM Finance Europe B.V.
FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM Electronic Imaging Europe GmbH
FUJIFILM Electronic Materials(Europe)N.V.
FUJIFILM Electronic Materials(Europe)Ltd.
FUJIFILM Electronic Materials(Europe)GmbHFUJIFILM Electronic Materials(Europe)S.A.S.
FUJIFILM Electronic Materials(Europe)S.r.l.
FUJIFILM Sericol Overseas Holdings Limited
FUJIFILM Sericol Deutschland GmbH
Colormy AG
FUJIFILM Sericol France S.A.S.
FUJIFILM Sericol Austria GmbH
FUJIFILM Sericol Broadstairs Limited
Sericol Limited
FUJIFILM Holdings Australia Pty Limited
FUJIFILM Sericol Nederland BVProfisol BV
FUJIFILM Sericol International Limited
FUJIFILM Sericol de Mexico SA de CV
FUJIFILM Sericol Servicios Mexico SA de CV
FUJIFILM Sericol UK Limited
FUJIFILM Sericol Switzerland GmbH
FUJIFILM Sericol Espana SL Sociedad
FUJIFILM Sericol Polska Sp zoo
FUJIFILM Sericol Czech Republic SRO
FUJIFILM Sericol Hong Kong Limited
FUJIFILM Sericol India Private Limited
FUJIFILM Sericol Canada Limited
Sericol China Limited
FUJIFILM Sericol China Limited
Sericol Ink Limited
FUJIFILM Imaging Colorants Limited
FUJIFILM Imaging Colorants Pension Trustees Limited
富士膠片（中国）投資有限公司
蘇州富士膠片映像機器有限公司
富士膠片印版有限公司
蘇州富士デジタルイメージング機器製造有限公司
富士膠片印版（蘇州）有限公司
富士星光印刷器材（上海）有限公司
富士医療器材
（上海）
有限公司
富士膠片
（上海）
貿易有限公司FUJIFILM（Malaysia）Sdn. Bhd.
S&M Equipment Techno Services (Malaysia) Sdn. Bhd.
FUJIFILM (Thailand) Ltd.
FUJIFILM Holdings Australasia Pty Ltd.
FUJIFILM Holdings NZ Ltd.
Camera House Ltd.
FUJIFILM NZ Ltd.
Viko New Zealand Ltd.
FUJIFILM Australia Pty Ltd.
Rabbit Photo Pty Ltd.
富士フイルム香港
FUJIFILM Regional Services (Singapore) Pte. Ltd.
FUJIFILM Hunt Chemicals Singapore Pte. Ltd.
Fuji Hunt Asian Pacific Holding Pty Ltd
DS Chemport(Australia)Pty LTD
DS Chemport(Malaysia)SDN. BHD.
富士膠片亨氏化学蘇州有限公司
FUJIFILM(Singapore) Pte. Ltd.
FUJINON INC.
FUJINON (EUROPA) GmbH富士能
（天津）光学有限公司富士能（深セン）科技有限公司
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.

連結対象会社［日本］［海外］
FX Global Inc.
FX Global Supply Solutions, Inc.

富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社

FX Palo Alto Laboratory Inc.

鈴鹿富士ゼロックス株式会社

Fuji Xerox China Investments (Bermuda) Limited

富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社

Fuji Xerox (China) Limited

富士ゼロックス情報システム株式会社

Fuji Xerox of Shanghai Lmited

富士ゼロックスエンジニアリング株式会社

Fuji Xerox Industry Development (Shanghai) Co., Ltd.

富士ゼロックスシステムサービス株式会社

富士施楽高科技（深セン）有限公司

富士ゼロックス北海道株式会社

Fuji Xerox Eco-Manufacturing（Suzhou）Co., Ltd.

富士ゼロックス宮城株式会社

Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.

富士ゼロックス新潟株式会社

Fuji Xerox Leasing (China) Ltd.

富士ゼロックス群馬株式会社

Fuji Xerox（Singapore）Pte. Ltd.

富士ゼロックス千葉株式会社

Thai Fuji Xerox Co., Ltd.

富士ゼロックス埼玉株式会社

Fuji Xerox Philippines, Incorporated

富士ゼロックス神奈川株式会社

Fuji Xerox Myanmar Ltd.

富士ゼロックス東京株式会社

Fuji Xerox Leasing (Thailand) Limited

富士ゼロックス多摩株式会社

Fuji Xerox Asia Malaysia Sdn Bhd

富士ゼロックス北陸株式会社

Fuji Xerox Finance Limited

富士ゼロックス長野株式会社

Fuji Xerox Australia Pty. Ltd.

富士ゼロックス静岡株式会社

Fuji Xerox Australia BPO Pty Limited

富士ゼロックス愛知東株式会社

Fuji Xerox BPO Pty Limited

富士ゼロックス愛知株式会社

Enhanced Processing Technologies Pty Ltd.

富士ゼロックス京都株式会社

Fuji Xerox (Sales) Pty Limited

富士ゼロックス福島株式会社

Fuji Xerox New Zealand Limited

富士ゼロックス大阪株式会社

Fuji Xerox Taiwan Corporation

富士ゼロックス兵庫株式会社

Taiwan Fuji Xerox System Service Corp.

富士ゼロックス四国株式会社

Fuji Xerox Korea Company Limited

富士ゼロックス岡山株式会社

Fuji Xerox Chung Cheong Company Limited

富士ゼロックス広島株式会社

Fuji Xerox Korea Information System Co., Ltd.

富士ゼロックス北九州株式会社

Seoul Fuji Xerox Service Co., Ltd.

富士ゼロックス熊本株式会社

Fuji Xerox Honam Co., Ltd.

富士ゼロックス茨城株式会社

Fuji Xerox Far East Ltd.

富士ゼロックス岐阜株式会社

Fuji Xerox (Hong Kong) Limited

富士ゼロックス岩手株式会社

Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.

富士ゼロックス奈良株式会社
富士ゼロックス山口株式会社
富士ゼロックス栃木株式会社
富士ゼロックス三重株式会社
富士ゼロックス長崎株式会社
富士ゼロックス福岡株式会社
富士ゼロックス鹿児島株式会社
株式会社クロスワークス
富士ゼロックス山梨株式会社
株式会社クロスフォース
富士ゼロックスインターフィールド株式会社
富士ゼロックスキャリアネット株式会社
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
新潟富士ゼロックス製造株式会社
富士ゼロックスプリンティングシステムズ販売株式会社

867

670

サステナビリティレポート2008

0（年度）

11,916

富士フイルムホールディングス

55％

11,510

オフィスプリンター

17％

11,007

オフィス
プロダクト

DocuColor 8000AP Digital Press

500

5,000

DocuPrint C2250

94

フジノン株式会社／フジノン水戸株式会社／フジノ
ン佐野株式会社／フジノン東芝 ESシステム株式会社／富士フイルムテクノプロダクツ株式会社／富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社／
富士テクニス株式会社／富士フイルムフォトニック
ス株式会社／富士フイルムメディアマニュファクチ
ャリング株式会社／富士フイルムフォトマニュファ
クチャリング株式会社／富士フイルムオプトマテリ
アルズ株式会社／株式会社富士フイルムティーピー
エックス／富士フイルム九州株式会社／富士フイル
ムファインケミカルズ株式会社／富士フイルムRIフ
ァーマ株式会社／富士フイルムデジタルテクノ株式会社／富士フイルムメディカル株式会社／富士フイ
ルムビジネスサプライ株式会社／富士フイルムグラ
フィックシステムズ株式会社／FFGSテクノサービ
ス株式会社／株式会社富士フイルムヘルスケアラ
ボラトリー／富士フイルムイメージング株式会社／
富士フイルムイメージテック株式会社／株式会社
FICプロダクションセンター／富士フイルムロジス
ティックス株式会社／株式会社富士フイルムテクノ
サービス／株式会社富士フイルムメディアクレスト／富士フイルムソフトウエア株式会社／富士フイル
ムプレゼンテック株式会社／株式会社富士フイル
ム人材開発センター／富士フイルムコンピューター
システム株式会社／富士フイルムイメージングカラ
ーラント株式会社［海外］
SYNAPSE EX

富士ゼロックスの関係会社

0

△ 426

24％

フォトブック0△ 757

カラーペーパー・薬品など

5,471

7％

6,054

30％

6,894

電子映像

フォト
フィニッシング機器

△ 24

5,000

0
2007
（年度）

＊富士フイルムホールディングス株式会社は、2006年10月1日付で「富士写真フイルム株式会社」から商号変更し、「富士写真フイルム株式会社」の事業は事業会社「富士フイルム株式会社」が継承しました。
＊上記のグループ会社に加え、グループ内の総務・人事・間接材購買・保険代理業などの機能を集約したシェアードサービス会社「富士フイルムビジネスエキスパート株式会社」があります。
また、医薬品の創薬、生産及び販売を事業とする「富山化学工業株式会社」があります。

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート200895IR情報の発信 ／ CSR情報の開示

社外からの評価

格付け・SRI調査の状況

2007年度の主な受賞

IR情報の発信

CSR情報の開示

富士フイルムホールディングスは、「持続可能な発展」に向けたCSR●「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2007」が、

富士フイルムホールディングスでは、「IR情報開示方針」のもと、経WEB サイトで、 CSR 活動の情報や富士フイルムホールディングス

活動を積極的に推進している企業グループとして、外部機関より以下

東洋経済新報社、グリーンリポーティング・フォーラム共催「第 11回環営戦略や財務情報などの企業情報を、適時性・公平性・正確性・継続

サステナビリティレポート、富士ゼロックスサステナビリティレポーの評価を受け、社会的責任投資（SRI）の銘柄に組み入れられていま

境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」サステナビリティ報告書賞部

性を重視して発信しています。

ト、事業所のサイトレポートをご覧いただけます。

す。また、社外の格付け調査において、下表の評価を受けています。

門「優秀賞」を受賞しました（4年連続入賞）。

開示にあたっては、単に財務データを提示するだけにとどまらず、中●富士ゼロックスのカラーレーザープリンター「DocuPrint（ドキュプリ

期経営計画に掲げる重要課題やその進捗などについても、より充実しント）C1100」が、経済産業省主催第18回省エネ大賞（省エネルギー

た情報を積極的に発信することで、株主・投資家をはじめとしたステ

機器・システム表彰）「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました（9

ークホルダーの皆様に富士フイルムグループの経営状況をより良く理年連続受賞）。

解していただき、信頼関係を築いていくことを目指しています。

Dow Jones Sustainability Indexes 2008への組み入れ●富士ゼロックスのデジタルカラー複合機及びプリンターが、エコプロ

そのために、今後も情報提供の機会とツールを積極的に増やしていく

ダクツ大賞推進協議会主催第4回 エコプロダクツ大賞 エコプロダク

とともに、原則としてすべての資料を日本語版・英語版の両方とも同

ツ部門「経済産業大臣賞」を受賞しました（複合機・プリンター業界でのタイミングで作成し、国内外でタイムラグのない開示に努めていきま

受賞は初）
。

す。また、投資家の皆様に対する情報発信のさらなる充実を図るため、

富士フイルムホールディングス

富士ゼロックス

2008年6月に「株主・投資家情報」ウェブサイトをリニューアルし、

サステナビリティレポート

サステナビリティレポート

●富士ゼロックスの資源循環をテーマとした環境シリーズ広告が、第42FTSE 4Good Global Indexへの組み入れ回日本産業広告賞「日刊工業新聞広告大賞」を受賞しました。
●富士フイルムの製品・サービス3点「富士フイルム ウェブ写真美術館＆財務データを拡充するとともに、大きく変化している富士フイルムグ
ループの事業構造について、さまざまな側面から紹介しています。

ショップ」｢FinePix Z100fd」「FinePix BIGJOB HD-3W」と「富士
フイルム先進研究所」
が2007年度グッドデザイン賞を受賞しました。
Morningstar Socially Responsible Investment Indexへの組み入れ●富士フイルムの高倍率ズームデジタルカメラ「FinePix S100FS」が、評価名2008年TIPA Awardsの「Best Superzoom Digital Camera」

富士フイルムホールディングスの評価を受賞しました。

2008年版 世界企業ランキング500（Newsweek Global）

177位／817社

第11回「企業の環境経営度調査」（主催：日本経済新聞社）

4位／製造業520社「企業の品質経営度」
調査
第3回（主催：日科技連）

4位／215社（環境ブランド指数ランキング）

環境ブランド調査2007「CSR評価ランキング」（日経BP社）

11位（偏差値69.5）

サステナビリティ評価2008（SAM社）SAM シルバー・クラス

富士フイルムホールディングス●富士ゼロックスがスターウェイ株式会社と共同開発した「リターナブル
包装箱」と「循環型デリバリーシステムの導入」が（社）
日本ロジスティクスシステム協会主催第24回 ロジスティクス大賞「技術賞」を受賞しま

株主・投資家情報した（初の受賞）。
●富士ゼロックスが（財）
クリーン・ジャパン・センター主催平成19年度資源循環技術・システム表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」と「奨励賞」を受賞しました（国際資源循環システムの実施や資源循環型カラ

アニュアルレポート

URL
富士フイルムホールディングス「株主・投資家情報」
http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/

富士フイルム富士ゼロックス

URL
富士フイルムホールディングス「CSR活動」
http://www.fujifilmholdings.com./ja/sustainability/
URL 富士フイルム「環境・社会活動」
http://www.fujifilm.co.jp/eco/
URL 富士ゼロックス「サステナビリティレポート」
http://www.fujixerox.co.jp/company/sr/

ー複合機が60％以上の部品リユース率を達成したことなどが評価されました）。

サイトや国内・海外関係会社の社外評価
対象

授与団体

市制施行40周年記念事業への協力に対する感謝状

朝霞市

富士ゼロックス 岩槻事業所

ストップ温暖化「冷やせ！彩の国」努力賞

埼玉県

富士フイルムテクノプロダクツ 本社・竹松工場

平成19年度電気安全関東委員会委員長表彰 最優秀賞

電気安全神奈川県委員会

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ

交通安全運動に対する感謝状

吉田町交通安全対策委員会

富士テクニス

優良事業社表彰（社）神奈川県危険物安全協会連合会

富士フイルムRIファーマ

セーフティドライバーズちば2007 最優秀事業所賞

千葉県交通安全対策推進委員会

富士フイルムRIファーマ

銀色有功章

日本赤十字社

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM Hunt Chemicals U.S.A., Inc. (Dayton)
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
(Rhode Island)

Adopt A Highway County Winner(received in April
2008 for CY2007）

South Carolina Department of Transportation

The Governor's Award in Trade ExcellenceState of Tennessee

Perfect Compliance

Narragansett Bay Commission

FUJIFILM Sericol U.S.A., Inc.

Water Gold Award

Kansas Water Environment Association

FUJIFILM U.S.A., Inc.

2007 I3A Safety Excellence Award

I3A（International Imaging Industry Association）

FUJIFILM Graphic Systems U.S.A., Inc.

Environmental Leadership Award

Tag and Label Manufacturers Institute

COUS (New Castle)

Safety Excellence AwardInternational Imaging Industry Association

Gold Award for Occupational Health and Safety

The Royal Society for the Prevention of Accidents(2007)(RoSPA)

FUJIFILM Imaging Colorants Limited

富士膠片印版有限公司

96

評価や賞の名称

富士フイルム 朝霞地区

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

編集後記
本レポートをお読みいただき、いかがでしたでしょうか。富士フイル
ムグループのCSR活動は、従業員一人ひとりの努力の積み重ねでできています。読者の皆様に富士フイルムグループのCSR活動を「分かりやすくお伝えしたい」という思いで、これまでの「ステークホル
ダー・アプローチ」から「CSR重点課題・アプローチ」に開示スタ
イルを変更して、本レポートを編集しました。また、工場・事業所、

富士フイルムホールディングス株式会社

富士ゼロックスや海外のグループ会社のCSR活動を、2007年のレポ

執行役員ートより多く掲載することにも努めました。
わたしたちは、分かりやすいレポートとはどういうレポートなのか、

コーポレートサポート部 CSRグループ長

末松 浩一（左）コーポレートサポート部 CSRグループ

試行錯誤を重ねています。本レポートに関して、忌憚のないご意見・

担当課長

ご感想をお寄せいただければ幸いです。

五所 亜紀子（右）The compliance unit of clean production audit in Environmental Protection Bureau of Lan Fang city,
2006

He Bei province,China

富士フイルムホールディングス

サステナビリティレポート2008

97表紙や中扉に掲載している作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、
富士フイルムグループの本業を通じた社会貢献活動のひとつです。
徳川美術館のご協力により、『国宝・源氏物語絵巻』4 点（以下）を、本レポートの表紙と中扉に掲載させていただきました。
＊『国宝・源氏物語絵巻』
は、世界最古の長編小説『源氏物語』を題材にして制作された絵巻としては現存最古のもので、平安時代末期（12世紀前半）の制作であるとされています。

国宝 源氏物語絵巻「蓬生（よもぎう）」（P.4）

国宝 源氏物語絵巻「橋姫（はしひめ）」（P.26）

国宝 源氏物語絵巻「宿木（やどりぎ）
三」（P.40）

本冊子は、富士フイルムグループが提供する環境に配慮した印刷システム「無処理 CTP 」方式で印刷しています。
無処理 CTP では、現像処理を不要とした廃液ゼロのシス
テムで、省エネ効果も高く、従来の CTP システムと比較し、CO 2の排出を削減することができます。

G08-0037

国宝 源氏物語絵巻「東屋（あずまや）
一」（P.74）

この印刷物は、
E3PAのゴールド基準に適合した地球環境にやさしい印刷方法で作成されています
E3PA：環境保護印刷推進協議会
http://www.e3pa.com

徳川美術館
住所：愛知県名古屋市東区徳川町1017
ＴＥＬ：052-935-6262

徳川美術館は、江戸時代には御三家筆頭であった尾張徳川家に伝えられた、いわゆる大名道具を展示公開している美術館に開館しました。収蔵品は、徳川家康
で、昭和 10 年（ 1935年）の遺品を中核として、歴代藩主や夫人たちの蒐集品、婚礼の際の持参品などで、その数一万数千件にも及んでいます。維新・大戦を通じて各大名家の道具がほとんど散逸してしまった今日、徳川美術館の収蔵品が大名家の宝庫・コレクションとして唯一まとまった存在であり、「大名道具とは何か？」「近世大名とは何か？」という問いかけに答えられる日本で唯一の美術館です。
この印刷物には、FSC 認証紙を使用しています

本レポートについてのお問い合わせ先

本冊子は、
GPN−GL14「オフセット印刷サービス」
発注ガイドラインに基づき、印刷製本しています。
用紙：FSC認証紙を使用（環境配慮バージンパルプ）
インキ：アロマフリー、植物油20％以上／石油溶剤15％以下
製本：アジロ綴じ、難細裂化改良EVAホットメルト接着剤を使用

コーポレートサポート部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065

FAX 03-6271-1190
不要となった際は、古紙回収・リサイクルに出してください2008年8月発行©2008 FUJIFILM Holdings Corporation