第 10 号（2022.11）
損保協会企画部会

みどり防災ずきんちゃん

１．生物多様性について
今回のニュースレターでは、気候変動の枠を超えて、広くサステナビリティの観点から、気候変動とも関係の深い生物多様性について取り上げます。来月 2022 年 12 月には、カナダ・モントリオールで生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）の開催が予定されているなど、生物多様性については、世界で注目されている重要なテーマであり、多くのイニシアチブで活発な議論がなされています。今回は、「生物多様性の更なる主流化に向けた動向と経団連自然保護協議会の活動について」と題して、経団連自然保護協議会事務局長兼日本経済団体連合会環境エネルギー本部長の長谷川雅巳氏、経団連自然保護協議会事務局次長の加藤拓氏に以下のとおり寄稿いただきました。
生物多様性の更なる主流化に向けた動向と経団連自然保護協議会の活動について＜１＞ はじめに世界経済フォーラムの報告書によれ

経団連自然保護協議会事務局長 兼日本経済団体連合会環境エネルギー本部長

ば、世界の GDP の半分以上は自然の長谷川雅巳損失によって脅かされ、ケンブリッジ大学のダスグプタ名誉教授の「ダスグプタレビュー」では、人類の自然に対する需要は自然の供給能力を大きく超えて、地球 1.6

経団連自然保護協議会事務局次長（損保ジャパンから出向中）
加藤拓個分だと言われています。現在、政府においては新しい資本主義、経済界においてもサステナブルな資本主義が提唱されています。
生物多様性が確保された自然資本は、多くの炭素を固定し、気候変動への適応力の源であるとされ、気候変動と生物多様性は同じコインの表と裏の問題として関心が高まっています。気候変動については、カーボンニュートラルに向けた動きが加速しています。経団連では、本年 5 月、2050 年カーボンニュートラルの実現を経済成長に結びつけるべく、経済社会全体の抜本的な改革を目指す提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」をとりまとめ・公表しました。これを受け政府は、GX 実現会議を総理官邸に立ち上げ、年内を目途に、2050 年カーボンニュートラル・GX 実現に向けたロードマップや必要な施策をまとめることとしています。
生物多様性に関しては、本年 12 月にモントリオールで開催される生物多様性条約第 15 回締約国会議（Convention on Biological Diversity:CBD・COP15）において、2010 年の COP10 で採択された愛知目標（2020 年までに生物多様性の損失を食い止めるために各国に求められた、緊急かつ効果的な 20 の行動）に代わる新たな国際枠組み「ポスト 2020 生物多様性枠組（Post 2020 Global BiodiversityFramework:GBF）」の採択が目指されています。新たな国際枠組みの採択を踏まえ、わが国の生物多様性国家戦略も改定される予定です。
また、昨年６月に開催された G7 コーンウォールサミットにおいて、首脳共同声明の付属文書として、「2030 年自然協約（Nature Compact）」が合意されました。その中で、2030 年までに陸域の 30％と海域の 30％の保全を各国が目指す、いわゆる 30by30（サーティー・バイ・サーティー）の目標が設定されています。30％に1 / 7

は民間所有の森林も算入可能です。加えて、「2030 年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせる」という地球規模の目標（ネイチャーポジティブ）へのコミットが表明されました。ネイチャーポジティブ実現に向けた柱のうちの一つとして、自然への投資やネイチャーポジティブ経済の促進が掲げられています。
さらに、民間主導の動きとして、生物多様性・自然資本に関する情報開示枠組を提供する自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Nature-related Financial Disclosures:TNFD）の作業が進められています。TNFD は、2023 年 9 月の公表を目指しており、試用版の第 3 版が今月公表されました。
以上の通り、生物多様性をめぐる政策枠組み・ルールが急速に構築されつつあります。本稿では、このような生物多様性分野に関する内外の議論と、これを受けて事業活動に一層求められる生物多様性を重視した企業経営（生物多様性主流化）への取組みについてお伝えしたいと思います。
＜２＞ 経団連自然保護協議会について
経団連自然保護協議会（Keidanren Committee on Nature Conservation:KCNC 以下、「協議会」）は経団連の姉妹団体で、リオの地球サミットが開催された 1992 年に、「経団連地球環境憲章」を実践する活動のひとつとして設立されました。2022 年 9 月末現在、116 社が会員であり、1996 年には経済団体として初めて、世界最大の自然保護に関するネットワークである国際自然保護連合（International Unionfor Conservation of Nature:IUCN）のメンバーとなった団体です。

世界最古の環境 NGO のひとつであるバードライフインターナショナル(英国)の 100 周年記念シンポジウムに参加(2022 年 9 月)。
経団連自然保護協議会の西澤敬二会長（損保ジャパン会長）（写真左端）がパネルディスカッションに登壇。

＜３＞ 「協議会」の活動「協議会」では、以下３つの取り組みを行っています。主な活動とともにご紹介します。
① 経団連自然保護基金を通じた NGO の支援活動「協議会」と同時に設立された経団連自然保護基金は、主に経団連会員企業や個人の寄付により、アジア・太平洋地域を主とする発展途上国を中心とした NGO の自然保護活動に対し、約 30 年間で累計 1,700 件、約 47 億円を支援しました（以下の円グラフは支援先の地域別割合）。
このような実績をもとに、世界の環境 NGO とは長期にわたる信頼関係を築いています。本年中にGBF が採択される予定であることを踏まえ、来年度からは、同枠組に貢献するプロジェクトに焦点を当て支援を行っていくこととしています。

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地域別 29 年間累計支援額割合② 啓発活動生物多様性に資する経済界のプロアクティブな取組の原則を定めた経団連生物多様性宣言を2009 年に公表しました。この宣言に基づき、会員に生物多様性主流化を呼びかけています。
「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」は、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」が掲げる 7 項目のうち複数の項目に取組む、または全体の趣旨に賛同する企業・団体のロゴマークや将来に向けた活動方針・活動事例を、特設ウェブサイト(日本語/英語)上で内外に向けて、発信・紹介しています。
・経団連生物多様性宣言イニシアチブ
http://www.keidanren-biodiversity.jp/
・経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/055.html

経団連生物多様性宣言イニシアチブのロゴマーク③ 政策提言GBF に対する経済界の考え方について、国際的に発信することや、国内政策については政府の審議会等に参加し、意見反映を目指しています。
＜４＞ ポスト 2020 生物多様性枠組(GBF)2010 年に愛知県で開催された CBD・COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）において採択された「愛知目標」は、2020 年までとされていました。「愛知目標」は、生物多様性の保全に向けた意識醸成にかなり貢献しましたが、20 の個別目標で完全に達成できたものはなかったと評価されています。地球規模生物多様性概況第５版（Global Biodiversity Outlook 5:GBO5）では、未達成の理由として、愛知目標に3 / 7

応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合していなかったことを指摘しています。2050 年ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り（businessas usual）」から脱却し、社会変革が必要とされています。
CBD では 2019 年１月より、新たな国際枠組みとして、GBF の議論を行っています。GBF は 2020 年に中国昆明で開催を予定していた CBD・COP15 での採択を目指していましたが、コロナの影響により延期を繰り返し、本年 12 月にモントリオールでの開催となりました。現在、最終ドラフトに向けた議論が行われています。
GBF の内容およびそれに基づいて策定される日本の国内政策によっては、事業活動に影響がある可能性もあり、経済界としても動向を注視する必要があります。そこで、「協議会」は経団連環境安全委員会地球環境部会と共同で「ポスト 2020 生物多様性枠組検討 WG」を設置し、検討を行ってきました。
2021 年 7 月に公表された GBF1 次ドラフトは以下のとおりです。目標８では、「生物多様性への気候変動の影響を最小化し、少なくとも年 100 億 tCO2 相当の地球規模の緩和のための取組に貢献しながら、生態系を基盤とするアプローチにより緩和及び適応に貢献し、また、すべての緩和及び適応のための取組が生物多様性への負の影響を防ぐことを確保する。」としており、気候変動と生物多様性の損失を関連付ける内容とされています。

＜５＞ 30by30 アライアンス
環境省が設置した、自然共生サイトの推進団体「30by30 アライアンス」に、経団連および経団連自然保護協議会は発起人として協力しており、2022 年 2 月に説明会を開催しました。30％には OECM※として民間所有の森林も算入可能なことから、環境省としては、企業等に対し、所有する森林等の自然共生サイトへの登録による協力を広く呼びかけたい意向です。
「協議会」としては、企業が取り組みを進めた結果について、適切に評価される環境の整備が必要だと思います。30by30 に取り組んだ結果どのように企業が評価されるのか、必ずしも明確ではありません。真摯に取り組んだ企業が評価され、後押しされるような状況を作り出すことが、生物多様性に対する取り組みを加速するうえで4 / 7重要だと考えています。これに関連して、「協議会」は、30by30 に取り組む企業の取り組みを経済的に後押しする方策を検討する、環境省の「30by30 経済的インセンティブ等検討会」にも参加しています。
また、「協議会」が実施する環境教育では、オンラインによる座学と現場実習を組み合わせた、企業の次世代環境リーダー育成プログラムを 2021 年度から開始しました。題材として千葉県印旛沼の谷津の見学を入れるなど、OECM を体感するプログラムにしています。

環境教育プログラムで、千葉県の谷津を見学する企業の参加者。

※OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。30by30 の達成を目指すため国立公園等の拡充のみならず、里地里山や企業林や社寺林などのように地域、企業、団体によって生物多様性の保全が図られている土地を指し、国際データベースに登録し、その保全を促進していきます。
＜６＞ TNFD「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD）」 は、気候関連財務情 報開示タ スク フォース（Taskforce on Climate-related FinancialDisclosures:TCFD）に続く枠組みとして、2019 年世界経済フォーラム年次総会で着想され、2021 年 6月に正式発足しました。TNFD は、自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価・開示するフレームワークの構築を目指しています。本年３月、それまでの検討を踏まえ、最初の「ベータ版」を開示し、企業の試用に供する旨を公表しました。今後、本「ベータ版」を企業の試用に供し、企業からのフィードバックとベータ版の更新を繰り返しながら（オープン・イノベーション方式）、2023 年 9 月以降の最終版のとりまとめを目指す予定です。
TNFD の検討は G7 からも支持を受けており、また、国際サステナビリティ基準委員会（InternationalSustainability Standards Board:ISSB）や TCFD との連携を志向していることから、TNFD が定めるフレームワークがグローバルスタンダードとなっていくことが十分に考えられます。
「協議会」は、昨年 9 月から、TNFD のステークホルダーの集まりである TNFD フォーラムに参加して情報収集をし、「協議会」会員企業への TNFD 理解促進に向けた情報発信をしてきました。さらに、本年 9 月には、「TNFD コンサルテーショングループ・ジャパン（通称：TNFD日本協議会）」の Convener（招集者）となりました。今後は TNFD日本協議会の Convener である MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社と共同で、TNFD の「ベータ 版」の解説や、参加者間での開示枠組改善に関する議論の場の提供等を行
い、TNFD への理解促進と枠組開発作業への提案を行っていきます。

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TNFD への取組みスタンスや検討状況、対応を検討するうえで抱えている悩み・課題等について、参加企業同士が忌憚なく意見交換。

トニー・ゴールドナーTNFD 事務局長と、TNFD フォーラム加入メンバーによる懇談会。

＜７＞ 結び
経団連自然保護協議会としては、NGO との連携や国内外の動きに呼応しながら、経済界における問題認
識の浸透や議論の発展、そしてグローバルなルールメイキングに貢献することで、生物多様性の保全にとどまらず、2030 年までに自然資本の損失を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を実現すべく、積極的な役割を果たしていきたいと考えています。

２．個社取組み事例の紹介～SOMPO インスティチュート・プラス～
会員各社のグループ会社は気候変動やサステナビリティについて調査研究し、内容を公表しています。気候変動ニュースレターでは、各社の取組みを複数回に分けて紹介してまいります。今回は、様々な社会課題について調査研究しているシンクタンクとして、SOMPO インスティチュート・プラス（以下、SI プラス）をご紹介させていただきます。
SI プラスは SOMPO グループのシンクタンクですが、研究分野を保険業界に限定することなく、グループ事業の基礎となる政治・経済・通商等に関わる調査研究/政策提言に加え、少子高齢化、社会保障、気候変動といった社会課題、働き方・雇用・ダイバーシティ＆インクルージョンといった社会変化、デジタル技術等を活用したまちづくりやモビリティ、将来社会像などの未来予測といった多様な研究テーマに取り組み、その成果を公表しています。産業界全体での脱炭素の取組みについても、社会課題の一例として、多くの関係者の考えるきっかけとなるように情報発信を行っています。
気候変動分野においては、脱炭素化の動きだけではなく、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、健康被害、農林水産業への影響など、気候変動の影響・適応を広範囲に調査研究しているとのことです。また、気候変動に人口6 / 7

減少・少子高齢化といった将来の社会環境変化を掛け合わせることによって、新たな社会課題を浮き彫りにするような調査研究にも取り組んでいるとのことです。
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）が世界的な潮流となり、大企業を中心に脱炭素の取組みが進んでいますが、カーボンニュートラルの達成には産業界全体での取組みが不可欠です。しかし、コストやリソース面で課題があり、取組みは進んでいない企業があるのも実態です。今後、中小企業を含めた産業界全体が経営戦略として脱炭素化を進めていくことが重要と言えます。SI プラスは、『日刊工業新聞 新時代のリスク対応 57「脱炭素化と中小企業の取組み」（2022 年 7 月 28 日付）』において、将来の事業環境の変化を想定し、経営戦略として脱炭素化を推進している中小企業の取組事例を紹介しました。
以下に、2022 年に公表された SI プラスのレポートを紹介します。
＜レポートのご紹介＞
・気候変動対策へのモチベーションは持続的か～緩和策に内在する将来課題について～（全 3 回）排出削減の 2030 年度目標の達成に向けて脱炭素への機運が高まると予想されますが、その後のカーボンニュートラル実現への長い道のりを考えると、遠くない将来、対策へのモチベーションの維持・向上が重要な課題となります。
（1）https://www.sompo-ri.co.jp/2022/08/31/5355/（2）

https://www.sompo-ri.co.jp/2022/09/30/5514/（3）

https://www.sompo-ri.co.jp/2022/10/14/5871/

・気候変動により増す自然災害の脅威に備える～地域に期待される気候変動対策～
気候変動によって激甚化・頻発化が予測される自然災害に備えるため、自治体が取り組む気候変動対策の事例から、地域に期待される取組の方向性を探ります。
https://www.sompo-ri.co.jp/2022/03/18/4209/
・地熱発電の課題と秘めた高い潜在能力
再生可能エネルギーの 1 つである地熱発電ですが、日本は世界有数の地熱資源を保有しながら活かしきれていません。
普及の鍵について探ります。
https://www.sompo-ri.co.jp/2022/09/30/5600/（SI プラス公式ホームページ https://www.sompo-ri.co.jp/）
３．第４回気候変動勉強会開催
2022 年 10 月 31 日、損保協会会員会社を対象に第 4 回気候変動勉強会を開催しました。本勉強会では、国連で PSI を率いる Butch Bacani（ブッチ・バカニ）氏に、「国連「行動の 10 年（Decade of Action）」における、持続可能な保険を拡充するための PSI のイニシアチブと活動」と題してご講演いただきました。
（当日の模様はこちら）
Bacani 氏からは、PSI の歴史、発展の過程、日本の保険会社との関係を中心に、グローバルに活動するイニシアチ
ブやタスクフォースに関連した PSI の活動についてお話いただきました。世界の持続可能性に関する主要な課題と機会に関する最新の動向への理解が進むとともに、業界としての気候変動への取組みにおける協会の役割の重要性を再認識するよい機会となりました。
以上
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