長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁【改訂20.10.1】

改定後
１−１−５５目-共-4

２−９−３

コンクリート二次製品の耐久性向上

原文なし

追記

２−９−４

コンクリート製品の表示

原文なし

追記

１−１−２１７．

１−１−５５

建設機械等に使用する燃料費

摘要

目-共-2

共-1-12

建設機械等に使用する燃料

改定前

表現の変更

建設副産物

（３） 産業廃棄物管理票（マニフェスト）総括表を工事完成までに提出しなければならない。

７．
（３） 処理状況等の記録（写真、建設廃棄物処理契約書の写し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）総括表等）を完成図書に含めて提出しなければならない。

削除

表現の変更

なお、廃棄物の種類に応じて、下記の状況写真は必ず添付しなければならない。
①Ｃｏ・Ａｓ塊：取壊前、取壊集積後、運搬車積載時、処理場搬入時②木くず：伐採前、伐採集積後、運搬車積載時、処理場搬入時

共-1-37

１−１−５３ 資材等の県内優先調達
２． 請負者は、請負金額が５００万円以上になる場合、本工事に使用した資材（アスファルト合材・生コンクリート・砕石類・コンクリート二次製品は、記載必須の資材とする。それ以外は、記載任意の資材とする。）を工事完成までに、書面（様式−２（県内業者、県内産建設資材の活用用）：建設資材使用報告書）及び電子ファイルによって監督職員に提出すること。

２． 請負者は、請負金額が５００万円以上になる場合は、本工事に使用する資材等を書面（様式−２（県内業者、県内産建設資材の活用用）：建設資材使用報告書）によって、工事着手前までに監督職員への提出に努めること。

1

表現の変更(改定前を削除)

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-37

改定箇所一覧表【改訂20.10.1】

改定後
３． 請負者は、長崎県産品以外を使用する場合、その理由を付した書面（様式−３（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内産資材を使用しない理由書）及び電子ファイルを事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。

改定前
３． 請負者は、使用資材等の変更が生じた場合は、その都度速やかに書面（様式−２（県内業者、県内産建設資材の活用用）：建設資材使用報告書）によって監督職員への提出に努めること。

４． 削除

４． 請負者は、本工事に使用した資材等を工事完成後、書面（様式−２（県内業者、県内産建設資材の活用用）：建設資材使用報告書）及び電子ファイルによって監督職員への提出に努めること。

表現の変更

５． 請負者は、請負金額が５００万円以上になる工事において、長崎県産品が調達できるにもかかわらず長崎県産品以外を使用する場合は、その理由を付した書面（様式−３（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内産資材を使用しない理由書）及び電子ファイルを工事完成までに監督職員に提出すること。

表現の変更

２． 請負者は、請負金額が５００万円以上になる場合は、本工事に使用する下請負人を書面（様式−１（県内業者、県内産建設資材の活用用）：下請企業使用報告書）によって工事着手前までに監督職員への提出に努めること。

表現の変更

５． 削除

共-1-38１−１−５４ 下請人の県内優先調達
２． 請負者は、請負金額が５００万円以上になる場合、本工事に使用した下請負人を工事完成までに、書面（様式−１（県内業者、県内産建設資材の活用用）：下請企業使用報告書）及び電子ファイルによって監督職員に提出すること。

2

摘要
表現の変更
(改定前を削除)(2.に移動)(3.に移動)(改定前を削除)

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-38

改定箇所一覧表【改訂20.10.1】

改定後
３． 請負者は、長崎県外の下請負人を使用する場合、その理由を付した書面（様式−４（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内下請企業を使用しない理由書）及び電子ファイルを事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。なお、当該工事の発注機関が離島の地方機関（五島地方局、上五島土木事務所、壱岐地方局、対馬地方局）の場合
は、本項１行目の「長崎県外の下請負人」を「発注機関管外の下請負人」と読み替えるものとする。

改定前
３． 請負者は、下請負人の変更が生じた場合は、その都度速やかに書面（様式−１（県内業者、県内産建設資材の活用用）：下請企業使用報告書）によって監督職員への提出に努めること。

４． 削除

４． 請負者は、本工事に使用した下請負人を工事完成後、書面（様式−１（県内業者、県内産建設資材の活用用）：下請企業使用報告書）及び電子ファイルによって監督職員への提出に努めること。

表現の変更

５． 請負者は、請負金額が５００万円以上になる工事において、長崎県外の下請負人を使用する場合は、その理由を付した書面（様式−４（県内業者、県内産建設資材の活用用）：長崎県内下請企業を使用しない理由書）及び電子ファイルを工事完成までに監督職員に提出すること。なお、当該工事の発注機関が離島の地方機関（五島地方局、上五島土木事務所、壱岐地方局、対馬地方局）の場合は、本項１行目の「長崎県外の下請負人」を「発注機関管外の下請負人」と読み替えるものとする。

表現の変更５． 削除

3摘要
表現の変更
(改定前を削除)(2.に移動)(3.に移動)長崎県建設工事共通仕様書

改定箇所一覧表頁
共-2-22共-2-23【改訂20.10.1】

改定後

改定前

２−９−４ コンクリート製品の表示
本県発注工事に使用するコンクリート二次製品は、次の内容を表示したものを使用しなければならない。
ただし、特殊製品（間知ブロック等）及び製品サイズが小さなもの（インターロッキング等）で表示ができない製品については、監督職員の承諾を得た上で表示を省略することができる。

１．ＪＩＳ製品の表示

摘要

原文なし

追記

原文なし

追記

①ＪＩＳマーク②製造業者名及び製造工場の略号③製造年月日の略号④登録機関略号及び認証番号⑤種類、呼び又はその略号
２．ＪＩＳ外製品の表示①製造業者名及び製造工場の略号②製造年月日の略号③種類、呼び又はその略号
共-3-39３−５−３ コンクリートブロック工
５． 〜
なお、縦断勾配が３／１００以上の場合は、原則として段切り（一段根入れ高）を設けて調整しなければならない。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

５． 〜
なお、縦断勾配が３／１００以上の場合は、原則として段切り（一段根入れ高３８７mm）を設けて調整しなければならない。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。

4

表現の変更

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-3-40

改定箇所一覧表【改訂20.10.1】

改定後
３−５−３

改定前

コンクリートブロック工

10．
② 曲線部の目地は、扇形目地コンクリート（胴込コンクリート）等で調整しなければならない。

道-1-11摘要

10．
② 目地は、扇形目地コンクリート（胴込コンクリート）等で調整しなければならない。

表現の変更

１． 前回改定時に脱字

追記

２． 前面板（音源側）の材料は、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定するアルミニウム合金 A5052P または、これと同等以上の品質を有するものとする。

２． 前回改定時に脱字追記

３． 背面板（受音板）の材料は、JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）に規定する溶融亜鉛めっき鋼
板 SPG 3S または、これと同等以上の品質を有するものとする。

３． 前回改定時に脱字

追記

４． 吸音材の材料は、JIS A 6301（吸音材料）に規定するグラスウール吸音ボード２号32Ｋまたは、これと同等以上の品質を有するものとする。

４． 前回改定時に脱字

追記

５． 請負者は、遮音壁付属物に使用する材料は、設計図書に明示したものとし、これ以外については監督職員の承諾を得なければならない。

５． 前回改定時に脱字

追記

１−１０−２ 材料
１． 遮音壁に使用する吸音パネルは、設計図書に明示したものを除き、本条によるものとする。

5長崎県建設工事共通仕様書頁
道-1-11

様式集

改定箇所一覧表【改訂20.10.1】

改定後

改定前

１−１０−３ 作業土工（床掘り・埋戻し）作業土工の施工については、第１編３−３−３作業
土工の規定によるものとする。

前回改定時に脱字

産業廃棄物管理票（マニフェスト）総括表の会社印の押印廃止
県内企業・県内産建設資材の活用用の会社印の押印廃止

6摘要
追記