四半期報告書（第95期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

三菱瓦斯化学株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

三菱瓦斯化学株式会社【英訳名】

MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】（０３）３２８３－５０８０【事務連絡者氏名】

財務経理部経理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】（０３）３２８３－５０８０【事務連絡者氏名】

財務経理部経理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井

2021年４月１日

至2021年６月30日）

政志

グループマネージャー

グループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小林

千果

小林

千果

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第94期
第１四半期連結
累計期間

第95期
第１四半期連結
累計期間

第94期

会計期間

自 2020年
４月１日
至 2020年
６月30日

自 2021年
４月１日
至 2021年
６月30日

自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

売上高

（百万円）

133,515160,036595,718

経常利益

（百万円）

10,14918,50550,240

（百万円）

6,831

14,352

36,070

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,383

16,915

53,101

純資産額

（百万円）

549,264592,399

581,411

総資産額

（百万円）

757,238

843,522836,364

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

32.85

69.00

173.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.33

63.20

62.68

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は「第４
す。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及などによる持ち直しの動きが広がりつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた自動車分野等の需要が回復したほか、半導体向け製品の需要も市場拡大に伴って堅調に推移しました。加えて、メタノール、高純度イソフタル酸等の汎用製品の市況も上昇しました。
なお、当社グループは、2021年度よりスタートした新中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い
収益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。
当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、新型コロ
ナウイルスで影響を受けた製品の需要回復や、汎用製品の市況上昇などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心に持分法利益が増加したことなどから、増益となりました。
以上の結果、売上高1,600億円（前年同期は1,335億円）、営業利益146億円（前年同期は79億円）、持分法利益30億円（前年同期は13億円）、経常利益185億円（前年同期は101億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益143億円（前年同期は68億円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇があったものの、ネオペンチルグリコールの市況上昇など
により、増収増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツ※1は、新型コロナウイルスの影響を受けたメタキシレンジアミン(MXDA)の需要が回復し、販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
※1 MXDA、MXナイロン、芳香族アルデヒド等、旧特殊芳香族化学品の製品群

キシレン分離/誘導品※2は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が上昇したことなどにより、増収増益となりました。
※2 メタキシレン、PIA等、旧汎用芳香族化学品の製品群

発泡プラスチック事業は、原燃料価格の上昇があったものの、自動車向け材料等の販売数量が回復したことなどから、増収増益となりました。

- 2 -以上の結果、売上高932億円（前年同期は721億円）、営業利益81億円（前年同期は8億円）、経常利益94億円（前年同期は17億円）となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
エンジニアリングプラスチックスは、原燃料価格が上昇したものの、自動車分野を中心に販売数量が回復したことに加え、販売価格の上昇もあり、増収増益となりました。
光学材料は、昨年末から顕在化した顧客の在庫調整局面の長期化などにより、光学樹脂ポリマーの販売数量が減
少したことなどから、大幅な減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電など幅広い分野で使用される汎用材料の需要が高まっていることに加え、メモリーや5Gスマートフォン向けも堅調に推移したことなどから、増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品向けの回復等により、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期を上回る損益となりました。
以上の結果、売上高667億円（前年同期は612億円）、営業利益74億円（前年同期は76億円）、経常利益96億円（前年同期は84億円）となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71億円増加の8,435億円となりました。
流動資産は、46億円減少の3,975億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産は、117億円増加の4,460億円となりました。増加の要因は、建物及び構築物（純額）の増加などであります。
負債は、38億円減少の2,511億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより47億円減少しました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加などにより9億円増加しました。
純資産は、109億円増加の5,923億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は63.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,988百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

492,428,000

計

492,428,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

225,739,199

225,739,199

東京証券取引所（市場第一部）

計225,739,199

225,739,199－

内容

単元株式数 100株－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

225,739,199

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

41,970（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（百万円）
35,668

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,800,300－

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

207,709,500

2,077,095

単元未満株式

普通株式

229,399－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

225,739,199－－

総株主の議決権－

2,077,095－

同上（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式２株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数５個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

当社

東京都千代田区丸の内2-5-2

17,726,800-

17,726,800

7.85

山田化成㈱

東京都千代田区内神田2-8-4

70,500-70,5000.03

菱江ロジスティクス㈱大阪府豊中市神州町2-81

3,000

-

3,000

0.00

17,800,300-

17,800,300

7.88

計

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

101,785
159,018－
269
63,887
13,24244,14520,209△416
402,141

89,594－
154,081254
68,85815,59348,448
21,107△426
397,510

92,274
81,11376,543249,931

95,89780,451
81,476257,824

4,914
5,584
10,4995,121
5,809
10,930158,718
15,619△545
173,792434,223
836,364

162,136
15,678△556
177,257
446,012843,522（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

75,30840,087
5,809
6,373
40,368167,947

78,70736,6894,832
3,933
39,051
163,21420,00036,202
1,517
7,150
5,113
17,02287,006
254,953

20,00035,610
1,345
7,826
5,038
18,08687,907251,122

41,97034,301
459,790△21,562
514,499

41,97034,310467,902△21,564
522,618

14,419△618△3,542△494
9,765
57,146
581,411
836,364

13,071△850△1,034△658
10,52859,251
592,399
843,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益受取保険金
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
火災による損失
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

133,515
102,798
30,71722,768
7,948

160,036
120,487
39,54824,931
14,616

101
1,088
1,321
815
3,327

78
1,112
3,062
796
5,049

195
348
582
1,126
10,149

201
356
602
1,160
18,505－－－※３ 257※１ 796

257
－
－
135
135
10,271
2,848
7,423
591
6,831

- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)※２ 744527－
2,067※４ 127105－
233
20,3395,006
15,333980
14,352

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

7,423

15,3333,610△3△1,493
68
△220
1,960
9,383

△1,370
15
2,411
△87
613
1,581
16,915

9,494△111

15,143
1,771

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、MGCエージレス（株）及びグローバルポリアセタール（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
当社の非連結子会社である日新運輸（株）は、当社の連結子会社であったMGCアドバンスケミカル（株）及び当社の非連結子会社であったエムジーシー・エンジニアリング（株）を吸収合併し、MGCアドバンス（株）に商号変更しております。これにより、MGCアドバンスケミカル（株）は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し、MGCアドバンス（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
JSP Sheet Foam LLCは清算により、連結の範囲から除外しております。
（株）J-ケミカルは株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。（株）ユタカケミカルは、（株）J-ケミ
カルの株式取得に伴い持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。なお、（株）J-ケミカル及び（株）ユタカケミカルは、みなし取得日を2021年６月30日としており、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、湯沢地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,060百万円、売上原価は7,980百万円、販売費及び一般管理費は17百万円それぞれ減少し、営業利益は62百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は57百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当第１四半期連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。

- 11 -

（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（2021年３月31日）

Caribbean Gas Chemical Ltd.
従業員
その他

９社
計

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
27,309百万円

Caribbean Gas Chemical Ltd.

43

従業員

2,366

その他

29,71927,277百万円
41

９社

2,873
計

30,192（四半期連結損益計算書関係）※１ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
段階取得に係る差益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）－百万円

796百万円

当第１四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を当第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※２

受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

受取保険金
－百万円
744百万円
当第１四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。
※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
257百万円－百万円

前第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※４

火災による損失の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

火災による損失

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）－百万円

当第１四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

- 12 -

127百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

7,516百万円
93（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至7,846百万円
93

2020年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月26日
取締役会

普通株式

7,279

35

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月８日

利益剰余金

至

2021年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月26日
取締役会

普通株式

7,280

35

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注)3

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業
（注)1

調整額
（注)2

72,14861,263

103－

133,515

4,801

1,085

5

△5,892－

76,94962,349109△5,892

133,515

1,766

8,466

148

△231

10,149

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△231百万円は、セグメント間取引消去65百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△296百万円であります。
全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注)3

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業
（注)1

調整額
（注)2

93,25566,71366

0160,036

1,326

21

3

△1,351－

94,582

66,73470△1,351160,036

9,418

9,672

△13

△572

18,505

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（経常利益又は経常損失（△））（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△572百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△546百万円であります。
全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「機能化学品事業部門」において105百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他の事業」に含まれていたエネル
ギー等に関連する事業を「基礎化学品事業部門」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「基礎化学品事業部門」の外部顧客への売上高が3,125百万円減少、セグメント利益が29百万円減少し、「機能化学品事業部門」の外部顧客への売上高が4,932百万円減少、セグメント利益が16百万円減少し、「その他の事業」の外部顧客への売上高が2百万円減少し、「調整額」のセグメント損失が11百万円増加しております。

- 15 -

（企業結合等関係）取得による企業結合（株）J-ケミカル（株）ユタカケミカル
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称
事業の内容（株）J-ケミカル
接着剤・ホルマリン等の販売②被取得企業の名称
事業の内容（株）ユタカケミカル
接着剤・ホルマリン等の製造、販売（２）企業結合を行った理由
株式取得を通じて、原料から木質系接着剤までの一貫生産による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤を強化するためであります。
（３）企業結合日
2021年５月31日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率①（株）J-ケミカル
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％企業結合日に追加取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率②（株）ユタカケミカル

100％

企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率50％
50％(うち、間接所有50％)

取得後の議決権比率100％(うち、間接所有50％)（７）取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金3,250百万円
3,250百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益796百万円- 16 -

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
292百万円（２）発生原因
被取得企業に係る時価純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業（注)

天然ガス系化学品

45,581－－－45,581芳香族化学品47,674－－－47,674

機能化学品－

49,081－－49,081

特殊機能材－

17,631－－

17,631

その他

－

－

16

0

17

93,25566,71316

0

159,986

－

－

50

－

50

93,25566,71366

0160,036

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

四半期連結損益計算書計上額調整額（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

32円85銭69円00銭6,831

14,352

－

－

6,831

14,352

207,980

208,012

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

２【その他】
配当
2021年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,280百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

三菱瓦斯化学株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

弥

印

井澤

浩昭

印

川久保

孝之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化学
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。