公害健康被害予防事業だより

IN D E X● 公害健康被害予防事業の概要…P１● 事業費の内訳…P２● 第四期中期目標期間（令和元年度〜令和５年度）の取組● 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組● 令和4 年度業務実績に関する評価結果● 助成事業…P３● 研修事業…P４● 調査研究…P５● 知識普及事業 1…P６
● 知識普及事業 2…P７

No.55
2023.10

公害健康被害予防事業の概要
沿革と目的
公害健康被害予防事業（以下「予防事業」という。
）は、1987 年（昭和 62 年）、公害健康被害補償法の一部改正により導入され、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を実施することにより、地域住民の健康の確保を図ることを目的としています。
名古屋・東海実施する根拠となる法律『公害健康被害の補償等に関する法律』
昭和 49 年に施行された『公害健康被害補償法』が昭和63 年に改正。名称も変更されました。

四日市・楠町（楠町は平成17年２月に四日市と合併）横浜・川崎

備前

東京23区
千葉

倉敷・玉野
北九州

事業開始時期

大牟田

昭和 63 年 3 月から

富士
大阪・豊中・吹田・堺
守口・東大阪・八尾

主な事業対象地域

尼崎・西宮・芦屋・神戸

46 地域※著しい大気の汚染が生じ、その影響により気管支ぜん息等の疾病が多発していた 41 地域及びこれに準ずる地域として定められた 6 地域。その後、四日市市と楠町の合併により、現在は計 46地域。

事業の財源①公害健康被害予防基金 の運用益
②自立支援型公害健康被害予防事業補助金（環境省からの補助金。平成 20 年度から交付）※※公害健康被害予防基金は、大気汚染の原因物質の排出施設を設置する事業者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者からの拠出金並びに国からの出資金により造成。基金の現在高は約450 億円 ( 令和５年 10 月現在 )。

● 国の財政上の措置（約60億円）● 大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者（約486億円）● 大気の汚染に関連のある事業活動を行う者（約60億円）
注）拠出金は、基金が造成されるまでは事業費にも充当した。

出資基金

拠出約450億円※※平成20年度に東京都に60億円を拠出した後の金額

事業の区分
環境保健分野気管支ぜん息及び COPD（慢性閉塞性肺疾患）を始めとする疾病の発症予防、健康回復に資する事業

環境改善分野大気環境そのものの改善に資する事業

事業の内容
地方公共団体が行う事業に助成をする事業【助成事業】■ソフト３事業 3 ページ
・健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業■その他の事業 3 ページ
・医療機器等整備（助成）事業
・大気浄化植樹（助成）事業
・計画作成事業

1 公害健康被害予防事業だより

環境再生保全機構（ERCA）が自ら行う事業【直轄事業】■研修事業 4 ページ
・地方公共団体が行う公害健康被害予防事業の従事者等に対する研修
・地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフに対する研修■調査研究 5 ページ
・環境保健分野に関する調査研究
・環境改善分野に関する調査研究■知識普及事業 6 ページ 7 ページ
・イベントの開催等 P6
・ホームページ・SNS、パンフレット等による情報提供 P7・ぜん息・ＣＯＰＤ電話相談室 お問合せ 等 P7

事業費の内訳
令和4年度決算額

令和5年度予算額（単位：百万円）（単位：百万円）
共通経費
136（16.1%）

共通経費
119（17.9%）

予防事業
人件費
95（14.2%）

総事業費
667百万

調査研究
48（7.3%）
管理諸費
5（0.8%）

予防事業
人件費
126（14.9%）

ソフト３
事業等
348
（52.1%）
管理諸費
7（0.9%）

知識の普及等37（5.6%）

総事業費
846百万

ソフト３
事業等
364
（43.0%）

調査研究
58（6.8%）
知識の普及等133（15.7%）
施設整備等
22（2.6%）

施設整備等
15（2.2%）（注）割合については、小数点以下を四捨五入しているため、合計値が 100％にならない場合があります。

第四期中期目標期間（令和元年度～令和 5 年度）の取組
第四期中期目標期間において、事業実施の原資となる予防基金の運用益は、近年の低金利の影響を受けて縮小している
なか、安全で効率的な運用に努めつつ、グリーンボンドやソーシャルボンドを取得するなど、運用利率と環境配慮の両面を踏まえた着実な運用を図っています。
その上で、機構から助成して地方公共団体が行う事業（助成事業）については、ソフト３事業（健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業）を中心に実施を進め、機構が自ら行う事業（直轄事業）については、パンフレットの作成や予防事業の従事者への研修など、ソフト３事業に資する取組に絞って、効果的・効率的に実施していきます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染症に配慮した事業実施が必要となり、ぜん息患者が日常生活を送る上での注意点や最新の医療情報を動画やホームページなどさまざまな媒体を通じて積極的に発信しました。今後もICT（情報通信技術）等を活用した事業展開について検討を進め、地域住民の健康の確保に努めていきます。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、集合・対面型の機能訓練事業の多くが実施困難な状況となりました。ソフト３事業の実施主体である地方公共団体の取組をサポートし、事業環境の変化に的確に対応するため、事業の現状やニーズの把握に努めるとともに、「新しい生活様式」に則した事業を積極的に行ってきました。
具体的には、健康相談事業の代替事業として、専門医によるぜん息の自己管理動画の配信やアレルギー疾患に関するオンライン講演会の開催のほか、機能訓練事業の代替として地方公共団体と連携した成人向け呼吸筋ストレッチ体操教室をオンラインプログラムに転換して実施しました。また、人材の育成として、地方公共団体の事業担当者や医療従事者等を対象に実施している研修事業をすべてオンライン形式とし、受講機会の拡充と受講環境の向上を図りました。そのほか、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の増悪予防につなげるためのオンライン講演会など、栄養療法等に関する普及啓発事業を実施しました。
令和５年度には、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことから、ICT 等を活用した事業実施に引き続き取り組みながら、対面による事業も再開させるなど、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」に対応した事業モデルへの取組を進めています。

令和 4 年度業務実績に関する評価結果
ERCA は、独立行政法人通則法に基づき、毎年度の終了後に主務大臣の評価を受けることになっています。 評価基準は５段階（S・A・B・C・D）であり、予防事業の令和４年度の評価については、３項目中１項目は「S」評価、その他の項目は「A」評価となり、全体として「A」評価となりました。
※厚生労働省が公表する令和３年度人口動態統計では、人口 10 万人当たりの死亡数において、予防事業対象地域を含む
都道府県は、その他の地域と比べ、ぜん息で 32.1％、COPD で 14.1％と少ない結果となりました。
公害健康被害予防事業だより

2

助成事業
ERCA では、地方公共団体が実施する地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復につながる事業（環境保健事業）と地域の大気環境改善につながる事業（環境改善事業）について、助成をしています。
中でも、ソフト３事業（健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業）を重点的に助成しています。
（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

事業量

健康相談事業

75,183

69,235（参加人数）
27,722人（25,092人）

健康診査事業114,957

117,286（参加人数）
59,399人（80,653人）

機能訓練事業86,056

39,624（参加人数）
12,013人（4,976人）

276,196

226,145（ソフト３事業総参加人数）
99,134人（110,721人）

72,87376,371

─00

349,069

302,516

─

計画作成事業

5,247

5,247

（実施事業数）１（1）

大気浄化植樹（助成）事業

2,522

4,886

（実施植樹面積）485.2㎡（939.8㎡）

7,769

10,133

─

816

─

356,846

312,665─

ソフト３事業環 境 保 健 事 業

事業内容

小計

附帯事業
医療機器等整備（助成）事業
環境保健

環境改善事業

環境改善
事務連絡等経費
合計

計

計（実施施設数）
０箇所（０箇所）（注１）（ ）内は令和 3 年度実績値（注２）環境保健事業には、自立支援型公害健康被害予防事業補助金も活用（注３）ソフト３事業の内容は次のとおり
・健康相談事業：医師、保健師等によるぜん息等に関する相談・指導・健康診査事業：幼児を対象に問診等によるぜん息の発症予防のための指導・機能訓練事業：ぜん息患者等を対象とした運動訓練教室（水泳訓練教室等）及び自己管理支援教室（デイキャンプ、呼吸リハビリテーション教室等）の事業（注４）附帯事業の内容は次のとおり
・附 帯 事 業：自立支援型公害健康被害予防事業に附帯する事業として、ぜん息患者等の自己管理の充実を図るため、日常生活の中で活用できる自己管理支援用の教材の作成など機構自らが実施する事業

人材研修事業で養成したコメディカルスタッフの助成事業での活動
P4 に記載の研修のうち、人材育成研修の修了者には「ERCA 予防事業人材バンク」への登録を促しました。登録者には、地方公共団体が行うソフト 3 事業や ERCA が実施する「パッケージ支援事業」における講師等をお願いし、令和４年度は肺機能測定会や呼吸筋ストレッチ体操教室などの場面でご協力いただきました。
また、人材バンクに登録している理学療法士の方を対象に、オンラインに よ る 講 習 会 を 実 施 し、呼吸筋ストレッチ体操の効果的な実施方法の講演と意見交換を行いました。

肺機能測定会の様子

3 公害健康被害予防事業だより

呼吸筋ストレッチ体操教室の様子

研修事業（公害健康被害予防事業を担う人材の育成）
ERCA では、地方公共団体が実施する「ソフト３事業」や「環境改善事業」に従事する方等を対象として、予防事業への理解を深め、必要な知識・技能を理論面と実践面の双方から習得し、事業効果をより高めるための研修を実施しています。
基礎事業研修地方公共団体従事者向け

公害健康被害予防事業の従事者を対象に、事業実施に必要な知識及び技術を理論的・実践的に習得することを目的とした効果的な研修を実施しています。
令和 4 年度

事業従事者向け研修（地方公共団体職員）
ソ事

フ業ト研内

オンライン配信方法

容３
修

ソフト３事業の従事者を対象に本事業への理解を深め、事業実施に必要な知識を習得する。

クラウドサービス

保健指導研修ソフト３事業の従事者を対象に本事業への理解を深め、事業実施に必要な専門知識、技術等を習得する。

クラウドサービス

環境改善研修大気環境の改善事業の従事者を対象に環境改善事業への理解を深め、実施に必要な知識を習得する。

クラウドサービス合人材育成研修専門

研修日程
８月～ 10 月
１月～２月
８月～ 10 月
１月～２月

１月～２月

計

受講者数

修了者数

44 人

31 人

73 人

45 人

188 人

110 人

305 人

186 人

コメディカルスタッフ向け

ぜん息等の患者における自己管理の重要性の高まりを踏まえて、地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフを養成するための研修を実施しています。
令和 4 年度

医療従事者向け研修（医療機関等）内

容オンライン配信
方法

研修日程

受講者数

修了者数

12 月～１月

314 人

186 人

507 人

310 人

495 人

299 人

1,316 人795 人

呼 吸ケア・リハビリ
テーションスタッフ
養成研修

理 学 療 法 士、 薬 剤 師、 看 護 師、 栄 養 士 等 を 対 象 に
COPD 患者の呼吸リハビリテーション指導に必要な専門知識、技術（服薬、栄養、排痰）等を習得する。

クラウドサービス

ぜん息患者教育
スタッフ養成研修

看護師、薬剤師等を対象にぜん息患者教育の指導に必要な専門知識、技術等を習得する。

クラウドサービス

アレルギー指導研修（令和４年度新規）

看護師、薬剤師等を対象にアレルギー疾患患者教育の指導に必要な専門知識、技術等を習得する。

クラウドサービス

合計

11 月～ 12 月
２月～３月
11 月～ 12 月
２月～３月

令和４年度の新たな取組
令和４年度はクラウド型の学習管理システムを導入し、新規に開講した「アレルギー指導研修」を含む、全６コースをオンラインで実施しました。これにより、受講環境を改善し、受講者が増え、981 人（令和３年度実績465人）が修了しました。
受講者からは、「まとまった時間で連続して視聴でき、業務の間の短い時間にもチャプター毎に視聴できる形式であったた
め、とても有意義であった」「文章だけでなく手技も見ることができ、イメージしやすく、今後に活用できると思いました」な
どの評価を得た一方、呼吸リハビリテーションの実習を希望する声もあがりました。
研修動画の画面
公害健康被害予防事業だより

4

調査研究
令和４年度から開始している調査研究の初年度として、今後の予防事業の重点施策に即した課題の研究を実施しました。

環境保健分野地方公共団体が実施する地域住民を対象とするぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながる「ソフト３事業」の効果的な実施及び患者の日常生活の管理・指導等の充実・強化を図ることを目的として、次の分野に関する調査研究を公募し、外部有識者からなる評価委員会の事前評価を経て実施しました。
分⑴ 小児・成人ぜん息に関する調査研究⑵ COPDに関する調査研究⑶気 管支ぜん息・COPD の動向等に関する調査

環境改善分野野

調査研究課題名

代表者氏名

所属①小 児ぜん息児のためのICT を活用した自己管理支援

新規ぜん息管理アプリケーション導入による小児気管支ぜん息患者コントロール状態とアドヒアランスの変化

濱崎考史

大阪公立大学②高齢ぜん息患者の療養状況に関する問題点の解明とその改善のための効果的な治療法の策定

高齢ぜん息患者の療養状況に関する問題点の解明とその改善のための効果的な治療方
法の策定

鈴川真穂

独立行政法人
国立病院機構東京病院③重 症ぜん息患者の増悪予防策

表現型別のぜん息増悪因子の同定と長期予後の解析

長瀬洋之

学校法人
帝京大学

① COPD患者の自己管理と重症化予防

COPD患者に対する個別歩数目標値提供の有用性検証と自己管理法の確立

南方良章

独立行政法人
国立病院機構和歌山病院① 気管支ぜん息の動向等

小児気管支ぜん息の重症化予防と効果的寛解導入を目指す多層的プログラム開発に関する研究

藤澤隆夫

独立行政法人
国立病院機構三重病院② 予防事業対象地域を含む気管支ぜん息等の有症率と動向等

予防事業対象地域を含む気管支ぜん息等の有症率と動向等に関する検討手塚 純一郎地方独立行政法人
福岡市立病院機構
福岡市立こども病院

福冨 友馬

独立行政法人
国立病院機構
相模原病院

環境基準の達成率が極めて低い光化学オキシダントについて、地方公共団体における対策等の調査研究を実施しました。
分野

調査研究課題名
地域ごとの光化学オキシダントに関する研究のレ

大気環境の改善に向けた施策に関する調査研究

ビューとそのとりまとめに関する調査研究
地方公共団体におけるシミュレーションモデルを活用した光化学オキシダント対策の検討に関する調査研究成果集として患者団体等に配布

実施機関
一般財団法人
日本環境衛生センター
福岡県保健環境研究所

環境保健調査研究成果発表会の様子

これらの調査研究の成果は、ERCA のホームページ「大気環境・ぜん息などの情報館」で公開しています。
また、予防事業の見直しやパンフレットの作成等に結び付けて事業への一層の活用を図っています。
5 公害健康被害予防事業だより

知識普及事業１
ERCA では、ぜん息等の疾病そのものや自己管理の方法などについて最新のガイドラインに基づく知識の普及及び大気環境改善に資する情報提供のために様々な事業を実施しています。
ぜん息・COPD 電話相談室
実施期間
令和4年4月1日～
令和5年3月31日
月～土（年末年始・祝日を除く）

相談時間

10時～17時

概要

相談内容に応じた治療、日常生活の管理等に関する適正な情報を提供することにより、ぜん息・COPD 患者の支援に資することを目的として、フリーダイヤルによる電話相談を実施しました。
（相談員：専門医又は看護師、相談件数：691 件）

呼気中一酸化窒素濃度（FeNO）測定体験会
実施時期・実施方法

令和５年２月16日

概要患者団体との情報交換の場で受けた要望や地方公共団体のニーズを踏まえ、「東京公害患者と家族の会」と協働で、「講演会及び呼気中一酸化窒素濃度（FeNO）測定・呼吸筋ストレッ
チ体験会」を初めて実施しました。

参加者からは、「 測定については初めてでしたが、結果が良かったので安心しまし た。
「講演会はとても楽」
し く、 役 に 立 つ 話 が 多 く、
良 か っ た で す。
「ストレッ」
チは自分一人では中々始められず、今回のような形だと正しく・楽しく学べると思う。
」と好評でした。
呼気中一酸化窒素濃度（FeNO）測定体験会の様子

公害健康被害予防事業だより

6

知識普及事業２
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パンフレットの紹介
ぜん息・COPD 等に関するパンフレットや自己管理に使うツールを作成し、PDF 等で配布しています。

お申込・お問合せ

WEB：https://www.erca.go.jp/
yobou/pamphlet/form/index.html
電 話：044 - 520 - 9568

子どものぜん息ハンドブック

成人ぜん息
ハンドブック

すこやかライフ WEB 版では、最 新トピックスを随時配信中！本誌では掲載しきれないWEB 限定記事もあります。

呼吸リハビリテーション
マニュアル①~⑦

すこやかライフ No.57（無料で定期送付も承っています。）

ぜん息・COPD電話相談室
ぜん息・COPD に関する相談をお受けする「ぜん息・COPD 電話相談室」を設置し、看護師・専門医（予約制）が相談に応じています。
こきゅうはい～よ0120-598014

受付曜日・時間：月～土（年末年始・祝日を除く）10 ～ 17 時

熱中症特集サイト
熱中症による死亡者が年々急増しています。長年に渡る公害健康被害予防の取組等が評価され、法改正を経て、令和６年度から、ERCA は熱中症被害の予防にも取り組むことになりました。
〒 212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー 8F
予防事業部管理課 TEL：044-520-9564（ダイヤルイン） FAX：044-520-2134

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