多度津町

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）について☆通所型サービスＡ☆

平成２８年１１月２８日（月）新しい総合事業の背景◆６５才以上の高齢者数が増加していく。
・高齢者数は、２０２５年に３，６５７万人、２０４２年にはピーク（３，８７８万人）となる。
・特に７５歳以上の高齢者の割合が増えていく。
２０１５年

２０２５年

２０５５年

６５歳以上高齢者人口（割合）３，３９５万人（２６．８％）

３，６６７万人（３０．３％）

３，６２６万人（３９．４％）

７５歳以上高齢者人口（割合）

１，６４６万人（１３．０％）

２，１７９万人（１８．１％）

２，０４１万人（２６．１％）◆認知症高齢者が増加していく。
２０２５年には、約７００万人（高齢者の約２０％）◆高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加していく。
２０２５年には、全世帯の約２６%を占める。
◆逆に、保険料負担者である４０歳以上人口は、２０２１年をピークに減少していく。

多度津町でも・・・◆総人口は減少するものの、高齢者数は増加していく。
・高齢者数は、２０１８年がピークとなる。（７，３６４人）
しかし、７５歳以上の人口は引き続き増加していく。
・高齢化率は上昇を続け、２０２５年に３２．６％の見込み。
２０１５年

２０２５年

６５歳以上高齢者人口（割合）７，１６９人（３０．３％）

７，１６５人（３２．６％）

７５歳以上高齢者人口（割合）３，５７２人（１５．１％）

４，２７１人（１９．４％）◆認知症高齢者が増加していく。
２０２５年には、１，１００人を越える。（認定者数の７割ちかく）◆認定者数が年々増加。
認定率は、現在の１８％から、２０２５年には２３％へ。
高齢者の約４人に１人が認定者。
◆逆に、保険料負担者である４０歳以上人口は年々減少していく。

介護予防による、生活支援サービスの充実と費用の効率化◆要介護リスクが高くなる７５歳以上の人口が増加し続ける一方で、生産人口（１５歳～６４歳）は減少し、ギャップが拡大！
◆単身世帯や高齢者のみの世帯が増加し、生活支援ニーズが急速に高まってくることが予想できる。
◆しかし、それを支える専門職の数は、要支援・要介護者の増加のペースに対応できるほどは期待できない。

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年にむけて、＊生活支援・介護予防サービスの充実が必要。
＊高齢者の社会参加が、高齢者自身の介護予防につながる。
＊ニーズに合った多様なサービス、多様な担い手によるサービス提供が求められている。（高齢者自身が担い手になる場合も有る）

通所型サービスの種類（多度津町）
現行の通所介護相当①通所介護サービス（現行の通所介護相当サービス）
種別

多様なサービス②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）

現行の通所介護と同様のサービス
・生活機能向上のための機能訓練
サービス ・食事や入浴などの日常生活上の支援ミニデイサービス
・運動・レクリエーション等
・多度津町の介護予防体操
・送迎
内容※基本的に食事・入浴サービスの提供は想定していない。ただし、実費で行うことは可能。
★要支援認定者及びサービス事業対象者★要支援認定者及びサービス事業対象者
状態像として・・・
状態像として・・・○生活機能の向上のリハビリやトレーニングを行うことで、 ○閉じこもり予防、人との交流を目的としたケース改善が見込まれるケース（例）・退院直後、術後、受傷後など○既に現行の通所介護サービスを利用しているケースで、対象者と サービスの利用の継続が必要なケース
サービス ○食事や入浴の介助が必要なケース○緩和した基準によるサービスの利用が難しいケース
提供の（例）・認知症の進行等による家族の負担が大きく、長時間考え方の利用が必要な者
・転倒の危険性が高い者
・精神疾患やパーキンソン病などの神経難病等を有するもので、専門的対応を必要とする者※状態等を踏まえながら、安定したり、特別な支援が不要となれば、多様なサービスの利用を促進していく。

実施
方法

事業者指定
多度津町の事業者指定（有効期間６年）※平成２７年３月３１日までに予防通所介護事業所の指定を受けている事業所は、指定申請は不要。ただし、みなし指定の有効期間は平成３０年３月３１日まで。その後は指定更新手続きが必要。
※平成２７年４月１日以降に予防通所介護事業所の指定を受けている場合は、町へ指定申請が必要。

③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC （ 短 期 集 中 予 防サービス）

体操、運動等の活動など、 生活機能を改善す
自主的な通いの場るための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム★事業対象者が中心

平成２９年度からの実施は予定してい○住民主体で実施される、 ない。
自主的な通いの場

補助通所型サービスＡの概要①
通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

サービス内容ミニデイサービス
・運動・レクリエーション等
・多度津町の介護予防体操
・送迎※基本的に食事・入浴サービスの提供は想定していない。ただし、実費で行うことは可能。

想定する対象者

要支援認定者及びサービス事業対象者
状態像として・・・閉じこもり予防、人との交流を目的としたケース

サービス提供時間●半日（２時間以上）●全日（５時間以上）

人員

設備●管理者・・・専従１以上※ただし、支障がない場合は、当該事業所の他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事が可能。
●従事者・・・（利用者１５人までの場合） 専従１以上（利用者が１５人を超える場合） 専従１ ＋ 専従【（利用者数－１５）×０．１】人以上●サービスを提供するために必要な場所（３㎡×利用定員以上）
・それぞれのサービスに支障がないことを前提に、他の通所サービスと一体的に実施することも可能。
ただし、同室で実施する場合は、３㎡×全体の利定員以上が必要。
・時間帯や曜日で分けて、通所型サービスＡと他の通所サービスを実施する場合は、事前にご相談ください。
●必要な設備・備品

通所型サービスＡの概要②
通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

運営●運営規定等の説明・同意・事前に重要事項説明書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について利用者又は家族の同意を得ること。
・重要事項説明書には、運営規定の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、利用料金等の利用申込者がサービスを選択するために必要な事項を記載すること。
●定員の遵守・通所型サービスＡとその他の通所サービスを、一体的に実施する場合の利用定員は、それぞれのサービスごとに定める必要があり、それぞれのサービスで定員超過とならないようにすることが必要。
●介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに沿ったサービスの提供●記録の整備・通所型サービスＡでは、個別サービス計画は必要ないが、通所型サービスＡで提供されるサービスの内容について、地域包括支援センター及び本人（家族）へ、予め知らせておくこと。（月間スケジュールなど）
・ケアプランに基づくサービス提供の開始時から、少なくとも月１回は、利用者の状態、サービスの提供状況（日時、主な内容）を担当ケアマネジャーに報告すること。
・各記録は、サービス提供が完結した日から５年間保存しなければならない。
◎従事者の清潔の保持・健康状態の管理◎秘密保持◎事故発生時の対応◎廃止・休止の届出と便宜の提供など※運営に関する基準については、旧介護予防サービス等基準第１００条から第１０７条までの規定を守ってください。
※◎は法令により必ず遵守すべき事項

通所型サービスＡの概要③
通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）
単価設定の単位単価

１回あたり●事業対象者・要支援１

週１回まで半日（２時間以上） ２４０単位
全日（５時間以上） ３００単位●事業対象者・要支援２

週２回まで半日（２時間以上） ２５０単位
全日（５時間以上） ３１０単位※１単位＝１０円

自己負担
支給限度額管理
指定申請

１割 又は ２割あり
多度津町へ指定申請が必要

相談からサービス利用までの流れ

事業への移行スケジュール
平成２８年度

予防給付

総合事業

介護給付

平成２９年度
４
月

介
護予
防・
日
常生
活
支
援
総合事
業
ス
タート

平成３０年度
３
月
末

新規認定

更新
認定
更新
認定

更新認定
介護⇒要支援

介
護予
防・
日常生
活支援
総合事
業へ
移行
完了

事業所指定に関する今後のスケジュール
平成２８年１２月～
・現行相当サービス（訪問・通所）、通所型サービスＡの指定申請受付開始※平成２９年４月１日から通所型サービスＡの開始を予定している場合は、平成２９年１月３１日（火）までに申請を行ってください。

平成２９年３月頃

・事業所指定番号、総合事業サービスコード
表をお知らせ（予定）平成２９年４月１日～ ・総合事業開始