様式第二号の九（第八条の四の六関係）（第１面）

産業廃棄物処理計画実施状況報告書
○ 年

記載例
（法人）
京都市長 株式会社○○
宛代表取締役○○ ○○株式会社○○ ○○支店 支店長○○（個人事業主）○○工務店（屋号） ○○ ○○

○ 月

○ 日

社印等の押印不要

提出者

代表番号（個人の携帯番号等は記載しないように注意）

住 所

京都市○○区○○通○○○番地

氏 名

株式会社

○○○○

代表取締役

○○ ○○○（法人にあっては，名称及び代表者の氏名）
年度に注意

電話番号

○○○―○○○―○○○○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第10項の規定に基づき，△年度の産業廃棄物処理計画の実施状況を報告します。
事業

事

業

事

場

場

業のの名

称

株式会社

○○支店

処理計画の作成単位とした事業場（建設業の場合は支店等）

在地

京都市○○区○○町○○○番地

建設業の場合は支店等の住所類

大分類：建設業所の種

産業廃棄物処理計画における計画
期間○○○○

日本標準産業分類の中分類まで記載△年４月１日～△年３月３１日
前年度提出の処理計画書の目標値を記載（前年度の実績ではない）

産業廃棄物処理計画における目標値

項目

中分類：総合工事業

目標値

項目

量○○ｔ

自 ら 再 生 利 用 を 行 う
産 業 廃 棄 物 の 量

目標値
量○○ｔ

ｔ

優良認定処理業者への処
理
委
託量○○ｔ

自 ら 熱 回 収 を 行 う
産 業 廃 棄 物 の 量ｔ

再 生 利 用 業 者 へ の処
理
委
託量○○ｔ

自ら中間処理に より減量する
産 業 廃 棄 物 の 量ｔ

認定熱回収業者への処
理委
託量ｔ

自 ら 埋 立 処 分 又 は海 洋 投 入 処 分 を 行 う
産 業 廃 棄 物 の 量ｔ

認定熱回収業者以外の熱回収を行う業者への処
理委
託量ｔ

排※事務処理欄

出全処

理

委

託

前年度提出の処理計画書の「集計用シート」に記載された目標値を転記すること(日本工業規格 Ａ列４番）

産業

・・・

廃棄物処

理

計

画

実施状

況

報

告書の〔 集計用シート 〕

産業廃棄物の種類ごと（排出したもの）に，①～⑯の各数値を記載してください。（自動で第２面に転記されます。）
委託先区分の合計値が⑩の処理委託量
下表にない産業廃棄物を排出した場合は，「産業廃棄物の種類」欄に，品目名を記載してください。
行が足りない場合は，行を追加してください。（また，シートを追加して，第２面を作成してください。）① － ② － ③ － ④
計①排出量
産業廃棄物の種類(t)
法で定められている産業廃棄物の種類（シュレッダーダストなど，一体 当該事業場において不可分のものについては，空欄行 生じた産業廃棄物の種類ごとの量に記載してください。）

画

②自ら直接

③自己直接埋立再生利用した量処分又は海洋投の実⑦⑤（④≧⑤）＋⑥（④－⑥）－⑧－
施状④自ら中間処理した量 ⑤ ④のうち熱回収を行った量 した後の残さ量(t) 入処分した量(t)

(t)

(t)

⑨ ＝ ⑩ ＝ ⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯

況⑥自ら中間処理①の量のうち，中間 ①の量のうち，中間処理 ①の量のうち，自ら中④の量のうち熱処理をせず直接自ら をせず自ら埋立処分又 間処理した産業廃棄物回収を行った量再生利用した量は海洋投入処分した量 の当該中間処理前の量

⑪
（⑩≧⑪）

(t)

自ら中間処理を行った後の量⑦自ら中間処理⑧自ら中間処理により減量した量 した後再生利用(t) した量(t)⑨自ら中間処理した後 ⑩直接及び自ら自ら埋立処分又は海自己処理した後の洋投入処分した量(t)

処理委託量

(t)

②＋⑧

（ ⑩＝ ①-②-③-④＋⑥-⑧-⑨ ＝⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯ ）委 託 先 に よ る 区 分⑫再生利用業者への処理委託量(t)⑥の量のうち，自ら ⑥の量のうち，自ら埋立⑩の量のうち，処理業者へ④の量から⑥の中間処理及び最終処分利用し，又は他人 処分及び海洋投入処分の再生利用委託量（⑬，⑭量を差し引いた量を委託した量に売却した量した量除く）⑪優良認定処理業者⑬熱回収認定業者への処理委託量(t)⑭熱回収認定業者以外の熱回収業者への処理委託量(t)⑮その他の中間処理委託量(t)⑯埋立処分委託量(t)③＋⑨
自ら埋立処分又は海洋投入処分を行った量(t)

自ら再生利用への処理委託量(t) を行った量(t)⑩の量のうち，認定熱回⑩の量のうち，認定熱回収施設設置者以 ⑩の量のうち，委託して破 ⑩の量のうち，直接 ⑩の量のうち，優良認定
収施設設置者である処理②の量と⑧の量を合計 ③の量と③の量を合計
外の熱回収を行っている処理業者への 砕等の中間処理した量委託して埋立て最終 処理業者への委託処理業者への焼却処理委託したもの（自動計算）
したもの（自動計算）
焼却処理委託量（⑫～⑭を除く）
処分した量
量
量

燃え殻

00

汚泥

00

廃油00

廃酸

00

廃アルカリ002100

ゴムくず

00

金属くず

00

ガラスくず，コンクリートくず
及び陶磁器くず

00

鉱さい

00

がれき類

00

ばいじん00

紙くず

00

木くず

00

繊維くず

00

動植物性残渣00

動物系固形不要物00

石綿含有産業廃棄物

00

廃石膏ボード00

混合廃棄物（安定型）

00

混合廃棄物（管理型）

0000廃プラスチック類

合計

1,500

1,50020020000100100505020208080101000

1,210

1,21080080010010010010020020010101,000

1,000002100

よくある間違いの例（注１）トン未満は原則として四捨五入。ただし，数字が有効であれば小数点以下３桁まで記載は可。
・⑩にしか数値が入っていない。又は⑩に数値が入っていない。
・委託先区分の合計値が、⑩の数値を超えている。
・それぞれの委託先区分（例：⑫と⑮）に、同じ数値が入っている。
※委託先の処理方法を確認し、委託量を確実に分けること。
※委託先の業が重複する場合は（例：再生利用業者でも熱回収認定業者でもある場合）⑪の優良認定事業者への処理委託量は、代表的な区分に集約させること。
⑩の数値から該当する委託量を抽出すること。
※⑩に足し合せないこと。

計画の実施状況（産業廃棄物の種類： 廃プラスチック類）

集計用シートに記載した数値が自動反映（数値の反映確認はお願いします。）
有償物量

自ら直接再生利用した量

不要物等発生量

自ら中間処理した後再生利用した量②⑧200

自ら直接埋立処分又は海洋投入処分した量

排出量①③1500①排出量②＋⑧自ら再生利用を行った量⑤自ら熱回収を行った量自ら中間処理した量

実績値④のうち熱回収を行った量

0

自ら中間処理により減量した量⑤

0⑬熱回収認定業者への処
理委託量⑭熱回収認定業者以外の熱回収を行う業者への処
理委託量

⑨20

⑩のうち熱回収認定業者への処理委託量5080⑫再生利用業者への処理
委託量

800

210

③＋⑨自ら埋立処分又は海洋投入処分を行った量⑪優良認定処理業者への処理委託量

⑥100

⑫

自ら中間処理した後自ら埋立処分又は海洋投入処分した量自ら中間処理した
後の残さ量

④
1500

⑦自ら中間処理により減量した量⑩全処理委託量⑩のうち再生利用業者への処理委託量0

直接及び自ら中間処理した後の処理委託量⑦50⑬10080⑩1210⑩のうち熱回収認定業者以外の熱回収を行う業者への処理委託量

1210
⑭1000

100⑩のうち優良認定処理業者への処理委託量

800⑪1001001000(第２面）

項目10(第３面）
備考
1

翌年度の６月30日までに提出すること。

2「事業の種類」の欄には，日本標準産業分類の区分を記入すること。

3「産業廃棄物処理計画における目標値」の欄には，項目ごとに，産業廃棄物処理計画に記載した目標値を記入すること。

4

第２面には，前年度の産業廃棄物処理に関して，①～⑭の欄のそれぞれに，(1)から(14)に掲げる量を記入すること。
(1) ①欄 当該事業場において生じた産業廃棄物の量(2) ②欄 (1)の量のうち，中間処理をせず直接自ら再生利用した量(3) ③欄 (1)の量のうち，中間処理をせず直接自ら埋立処分又は海洋投入処分した量(4) ④欄 (1)の量のうち，自ら中間処理をした産業廃棄物の当該中間処理前の量(5) ⑤欄 (4)の量のうち，熱回収を行った量(6) ⑥欄 自ら中間処理をした後の量(７) ⑦欄 (4)の量から(6)の量を差し引いた量(8) ⑧欄 (6)の量のうち，自ら利用し，又は他人に売却した量(9) ⑨欄 (6)の量のうち，自ら埋立処分及び海洋投入処分した量(10) ⑩欄 中間処理及び最終処分を委託した量(11) ⑪欄 (10)の量のうち，優良認定処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条の11第２号に該当する者）への処理委託量(12) ⑫欄 (10)の量のうち，処理業者への再生利用委託量(13) ⑬欄 (10)の量のうち，認定熱回収施設設置者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の３の３第１項の認定を受けた者）である処理業者への焼却処理委託量(14) ⑭欄 (10)の量のうち，認定熱回収施設設置者以外の熱回収を行っている処理業者への焼却処理委託量5

第２面の左下の表には，項目ごとに，産業廃棄物処理計画に記載したそれぞれの実績値を記入すること。

6

産業廃棄物の種類が２以上あるときは，産業廃棄物の種類ごとに，第２面の例により産業廃棄物処理計画の実施状況を明らかにした書面を作成し，当該書面を添付すること。

7※欄は記入しないこと。