第１部

改定のあらまし及び個別改定項目
■改定のあらまし

2〔１〕「個別改定項目について」による改定項目一覧

4

令和 ６ 年 2 月14日・中央社会保険医療協議会資料

総－ １ 目次より構成〔２〕「個別改定項目について」にもとづく改定内容（区分番号・診療行為別）
1全般的・横断的事項

7

2医科・基本診療料

10

3医科・特掲診療料

22

4調剤報酬

32

5訪問看護療養費

36〔 ３ 〕資料
資料①

諮問書（令和 ６ 年 １ 月14日）

38

参考①

令和 ６ 年度薬価制度改革の骨子

38

参考②

令和 ６ 年度保険医療材料制度改革の骨子

43

参考③

令和 ６ 年度費用対効果評価制度改革の骨子

47

資料②

答申書（令和 ６ 年 ２ 月14日）

49

─ 1 ─

改定のあらまし令和 6 年度診療報酬改定について
診療報酬改定１ ．診療報酬＋0.88%（国費800億円程度（令和 ６ 年度予算額。以下同じ））※１

うち、※ ２ ～ ４ を除く改定分 ＋0.46%
各科改定率 医科 ＋0.52% 歯科 ＋0.57% 調剤 ＋0.16%
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む。
※ ２ うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※ １ を除く）について、令和 ６ 年度にベア＋2.5％、令和 ７ 年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61%※ ３ うち、入院時の食費基準額の引き上げ（ １ 食当たり30円）の対応（うち、患者負担については、原則、 １ 食
当たり30円、低所得者については、所得区分等に応じて10～20円） ＋0.06%※ ４ うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25%（注）令和 ６ 年 ６ 月施行

２ ．薬価等①薬価 ▲0.97%（国費▲1,200億円程度）②材料価格 ▲0.02%（国費▲20億円程度）
合計 ▲1.00％（国費▲1,200億円程度）※ イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。（対象：約2,000品目程度）※ イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
（注）令和 ６ 年 ４ 月施行（ただし、材料価格は令和 ６ 年 ６ 月施行）

3 ．診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協
議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等
・調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、令和 ６ 年度に2.5％、令和 ７ 年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。

4 ．医療制度改革
長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後 ５ 年以上経過したもの又は後発医薬品の置換率が50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の ４ 分の３ までを保険給付の対象とすることとし、令和 ６ 年10月より施行する。
また、薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。

令和 6 年度診療報酬改定の基本方針の概要
改定に当たっての基本認識◎物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた
対応
─ 2 ─

◎全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応◎医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現◎社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

改定の基本的視点と具体的方向性⑴現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進【重点課題】［具体的方向性の例］○医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組○各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフ
ティング、チーム医療の推進○業務の効率化に資するICT の利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価○地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保○多様な働き方を踏まえた評価の拡充○医療人材及び医療資源の偏在への対応⑵ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進［具体的方向性の例］○医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進○生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組○リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進○患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価○外来医療の機能分化・強化等○新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価○質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑶安心・安全で質の高い医療の推進［具体的方向性の例］○食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応○患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価○アウトカムにも着目した評価の推進○重点的な対応が求められる分野への適切な評価（小児医療、周産期医療、救急医療等）○生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進○口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進○薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病院薬剤師業務の評価○薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進○医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等⑷効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上［具体的方向性の例］○後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品の保険給付の在り方の見直し等○費用対効果評価制度の活用○市場実勢価格を踏まえた適正な評価○医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進（再掲）○患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価（再掲）○外来医療の機能分化・強化等（再掲）○生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進（再掲）○医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進○薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進（再掲）

─ 3 ─

〔１〕
「個別改定項目について」による改定項目一覧
中央社会保険医療協議会資料

Ⅰ   現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改
革等の推進
Ⅰ－ １ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組①賃上げに向けた評価の新設②入院基本料等の見直し③初再診料等の評価の見直し④歯科医療における初再診料等の評価の見直し⑤地域医療に貢献する薬局の体制確保に係る調剤基本料等の見直しⅠ－ ２ 各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング
／タスク・シフティング、チーム医療の推進①医師事務作業補助体制加算の見直し②特定集中治療室管理料等の見直し③入院中の薬物療法の適正化に対する取組の推進④薬剤師の養成強化による病棟薬剤業務の向上⑤外来腫瘍化学療法診療料の見直し
Ⅰ－ ３ 業務の効率化に資するICTの利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価①ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減の取組の推進②医療機関・薬局における事務等の簡素化・効率化
Ⅰ－ ４ 地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保①地域医療体制確保加算の見直し②勤務医の働き方改革の取組の推進
Ⅰ－ ５ 多様な働き方を踏まえた評価の拡充①特定集中治療室管理料等の見直し②看護補助体制充実加算に係る評価の見直し③感染対策向上加算等における専従要件の明確化④ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減の取組の推進⑤訪問看護ステーションにおける持続可能な24時間
対応体制確保の推進
Ⅰ－ ６ 医療人材及び医療資源の偏在への対応①時間外対応加算の見直し②特定集中治療室管理料等の見直し③超急性期脳卒中加算の見直し④脳梗塞の患者に対する血栓回収療法における遠隔連携の評価⑤DPC ／ PDPSの見直し⑥医療資源の少ない地域に配慮した評価の見直し⑦医療資源の少ない地域の対象地域の見直し
Ⅱ   ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進
Ⅱ－ １ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、
遠隔医療の推進①医療情報・システム基盤整備体制充実加算の見直し②医療DX推進体制整備加算の新設③在宅医療における医療DXの推進④訪問看護医療DX情報活用加算の新設⑤救急時医療情報閲覧機能の導入の推進⑥へき地診療所等が実施するD to P with Nの推進

総-１（令和６年２月14日）目次⑦難病患者の治療に係る遠隔連携診療料の見直し⑧在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料における情報通信機器を用いた診療に係る評価の新設⑨小児特定疾患カウンセリング料の見直し⑩情報通信機器を用いた通院精神療法に係る評価の新設⑪情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価の新設⑫歯科遠隔連携診療料の新設⑬超急性期脳卒中加算の見直し⑭脳梗塞の患者に対する血栓回収療法における遠隔連携の評価⑮診療録管理体制加算の見直し⑯プログラム医療機器の使用に係る指導管理の評価⑰診療報酬における書面要件の見直し⑱書面掲示事項のウェブサイトへの掲載⑲医療機関・薬局における事務等の簡素化・効率化
Ⅱ－ ２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組①地域で救急患者等を受け入れる病棟の評価②介護保険施設入所者の病状の急変時の適切な入院受入れの推進③医療機関と介護保険施設の連携の推進④介護保険施設及び障害者支援施設における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し⑤リハビリテーションに係る医療・介護情報連携の推進⑥退院時におけるリハビリテーションに係る医療・介護連携の推進⑦就労支援に係る医療機関と障害福祉サービスの連
携の推進⑧入退院支援加算 １ ・ ２ の見直しについて⑨在宅療養指導料の見直し⑩認知症ケア加算の見直し⑪入院基本料等の見直し⑫地域包括ケア病棟入院料の評価の見直し⑬地域包括ケア病棟の施設基準の見直し⑭有床診療所における医療・介護・障害連携の推進⑮リハビリテーションに係る医療・介護・障害福祉サービス連携の推進
Ⅱ－ ３ リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進①急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の取組の推進②病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーショ
ンの推進③疾患別リハビリテーション料の実施者別区分の創設④呼吸器リハビリテーション料の見直し⑤療養病棟入院基本料の見直し⑥入院基本料等の見直し⑦医療と介護における栄養情報連携の推進⑧回復期等の患者に対する口腔機能管理の推進
Ⅱ－ ４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価①急性期充実体制加算の見直し②総合入院体制加算の見直し③急性期一般入院料 １ における平均在院日数の基準の見直し④一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項

─ 4 ─

目及び施設基準の見直し⑤特定集中治療室管理料等の見直し⑥ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の見直し⑦重症度、医療・看護必要度Ⅱの要件化⑧重症患者対応体制強化加算の要件の見直し⑨短期滞在手術等基本料の評価の見直し⑩地域で救急患者等を受け入れる病棟の評価⑪主としてケアを担う看護補助者の評価の新設⑫地域包括ケア病棟の在宅患者支援病床初期加算の見直し⑬回復期リハビリテーション病棟入院料の評価及び要件の見直し
⑭療養病棟入院基本料の見直し⑮有床診療所療養病床入院基本料の施設基準の見直し⑯児童・思春期精神科入院医療管理料における不適切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の評価の新設⑰障害者施設等入院基本料等の患者割合に係る要件の見直し⑱障害者施設等入院基本料等の見直し⑲緩和ケア病棟における在宅療養支援の充実⑳医療資源の少ない地域に配慮した評価の見直し㉑医療資源の少ない地域の対象地域の見直し㉒DPC ／ PDPSの見直し㉓血友病患者の治療の評価の見直し
Ⅱ－ ５ 外来医療の機能分化・強化等①生活習慣病に係る医学管理料の見直し②特定疾患処方管理加算の見直し③地域包括診療料等の見直し
Ⅱ－ ６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組①感染対策向上加算の見直し②外来感染対策向上加算の見直し③感染症の入院患者に対する感染対策及び個室管理の評価④サーベイランス強化加算等の見直し⑤新興感染症等に対応可能な歯科医療提供体制の構
築⑥連携強化加算（調剤基本料）の見直し⑦新興感染症等に対応した在宅患者緊急訪問薬剤管
理指導料の見直し
Ⅱ－ ７ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつ
け薬剤師の機能の評価①地域包括診療料等の見直し②時間外対応加算の見直し③小児かかりつけ診療料の見直し④継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取組の推進⑤かかりつけ薬剤師指導料の見直し⑥服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合）の見直し⑦薬学的なフォローアップに関する評価の見直し
Ⅱ－ ８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保①介護保険施設入所者の病状の急変時の適切な往診の推進②地域における24時間の在宅医療提供体制の構築の推進③往診に関する評価の見直し④在宅医療におけるICTを用いた医療情報連携の推
進⑤在宅療養移行加算の見直し⑥在宅における注射による麻薬の投与に係る評価の新設⑦在宅における質の高い緩和ケアの提供の推進⑧在宅ターミナルケア加算等の見直し⑨在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合
管理料の見直し⑩在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院における訪問栄養食事指導の推進⑪包括的支援加算の見直し⑫訪問診療の頻度が高い医療機関の在宅患者訪問診
療料の見直し⑬頻回訪問加算の見直し⑭訪問看護ステーションにおける管理者の責務の明
確化⑮虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化の推進⑯訪問看護ステーションの機能に応じた訪問看護管
理療養費の見直し⑰訪問看護ステーションにおける持続可能な24時間
対応体制確保の推進⑱緊急訪問看護加算の評価の見直し⑲医療ニーズの高い利用者の退院支援の見直し⑳母子に対する適切な訪問看護の推進㉑訪問看護療養費明細書の電子化に伴う訪問看護指示書の記載事項及び様式見直し㉒訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の新設㉓ICTを活用した遠隔死亡診断の補助に対する評価の新設㉔質の高い在宅歯科医療の提供の推進㉕訪問歯科衛生指導の推進㉖小児に対する歯科訪問診療の推進㉗入院患者の栄養管理等における歯科専門職の連携の推進㉘多様な在宅ニーズに対応した薬局の高度な薬学的管理に係る体制評価の見直し㉙在宅医療における薬学的管理に係る評価の新設㉚医療用麻薬における無菌製剤処理加算の要件の見直し㉛高齢者施設における薬学的管理に係る評価の見直しⅢ 安心・安全で質の高い医療の推進
Ⅲ－ １ 食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応①入院時の食費の基準の見直し
Ⅲ－ ２ 患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価①一般不妊治療管理料及び胚凍結保存管理料の見直し②外来腫瘍化学療法診療料の見直し③遺伝学的検査の見直し④抗HLA抗体検査の算定要件の見直し⑤人工腎臓に係る導入期加算の見直し⑥入院基本料等の見直し⑦看護補助体制充実加算に係る評価の見直し⑧医療安全対策の推進⑨手術等の医療技術の適切な評価⑩質の高い臨床検査の適切な評価⑪医療機関・訪問看護ステーションにおける明細書
発行の推進⑫新興感染症等に対応可能な歯科医療提供体制の構築
Ⅲ－ ３ アウトカムにも着目した評価の推進①データ提出加算及びデータ提出加算に係る届出を要件とする入院料の見直し②回復期リハビリテーション病棟入院料の評価及び要件の見直し③回復期リハビリテーション病棟における運動器リ
ハビリテーション料の算定単位数の見直し
Ⅲ－ ４ 重点的な対応が求められる分野への適切な評
価（小児医療、周産期医療、救急医療等）
Ⅲ－ ４ － １ 高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進①初期診療後の救急患者の転院搬送に対する評価②救急医療管理加算の見直し

─ 5 ─

Ⅲ－ ４ － ２ 小児医療、周産期医療の充実①新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料の新設②小児特定疾患カウンセリング料の見直し③小児緩和ケア診療加算の新設④小児かかりつけ診療料の見直し⑤小児特定集中治療室管理料における算定上限日数の見直し⑥小児抗菌薬適正使用支援加算及び小児科外来診療料の見直し⑦医療的ケア児（者）に対する入院前支援の評価の新設⑧入退院支援加算 ３ の見直し
⑨一般病棟と一体的に運用する小児入院医療管理料
３ の見直し⑩小児入院医療管理料における保育士・看護補助者の評価の新設⑪母体・胎児集中治療室管理料の見直し⑫ハイリスク妊娠管理加算の見直し
Ⅲ－ ４ － ３ 質の高いがん医療及び緩和ケアの評価①がん性疼痛緩和指導管理料の見直し②緩和ケア病棟における在宅療養支援の充実③在宅における注射による麻薬の投与に係る評価の新設④在宅における質の高い緩和ケアの提供の推進⑤小児緩和ケア診療加算の新設⑥外来腫瘍化学療法診療料の見直し⑦がん拠点病院加算の見直し
Ⅲ－ ４ － ４ 認知症の者に対する適切な医療の評価①入院基本料等の見直し②認知症ケア加算の見直し③地域包括診療料等の見直し④認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携による歯科医療の推進
Ⅲ－ ４ － ５ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価①精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に向けた重点的な支援を提供する病棟の評価の新設②地域移行機能強化病棟入院料の継続と要件の見直し③精神科入退院支援加算の新設④療養生活環境整備指導加算及び療養生活継続支援
加算の見直し
⑤通院・在宅精神療法の見直し及び早期診療体制充
実加算の新設⑥児童思春期支援指導加算の新設⑦心理支援加算の新設⑧精神科在宅患者支援管理料の見直し
Ⅲ－ ４ － ６ 難病患者に対する適切な医療の評価①難病患者の治療に係る遠隔連携診療料の見直し②遺伝学的検査の見直し
Ⅲ－ ５ 生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進①生活習慣病に係る医学管理料の見直し②特定疾患処方管理加算の見直し③地域包括診療料等の見直し④慢性腎臓病の透析予防指導管理の評価の新設⑤薬学的なフォローアップに関する評価の見直し
Ⅲ－ ６ 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進①医科歯科連携の推進②回復期等の患者に対する口腔機能管理の推進③歯科疾患に対する周術期等口腔機能管理の見直し④医歯薬連携の推進⑤ライフステージに応じた口腔機能管理の推進⑥客観的な評価に基づく歯科医療や口腔機能管理の推進⑦認知症患者に対するかかりつけ歯科医と医師等との連携による歯科医療の推進⑧かかりつけ歯科医と学校関係者等の連携の促進⑨歯科治療環境への適応が困難な患者に対する評価の見直し⑩う蝕の重症化予防の推進⑪歯周病の重症化予防の推進⑫歯科衛生士による実地指導の推進⑬情報通信機器を用いた歯科診療に係る評価の新設⑭歯科遠隔連携診療料の新設⑮歯科固有の技術の評価の見直し
Ⅲ－ ７ 薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病院薬剤師業務の評価①薬局薬剤師の業務実態及び多職種連携のニーズに応じた薬学管理料の見直し②薬学的なフォローアップに関する評価の見直し③薬局における嚥下困難者用製剤加算及び自家製剤
加算の薬剤調製に係る評価の見直し④外来腫瘍化学療法診療料の見直し⑤入院中の薬物療法の適正化に対する取組の推進⑥薬剤師の養成強化による病棟薬剤業務の向上
Ⅲ－ ８ 薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進①調剤基本料の見直し②地域支援体制加算の見直し③休日・深夜加算の見直し④いわゆる同一敷地内薬局に関する評価の見直し⑤連携強化加算（調剤基本料）の見直し
Ⅲ－ ９ 医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーシ
ョンの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等①長期収載品の保険給付の在り方の見直し②医薬品取引状況に係る報告の見直し③プログラム医療機器についての評価療養の新設
Ⅳ   効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
Ⅳ－ １ 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品の保険給付の在り方の見直し等①医療DX及び医薬品の安定供給に資する取組の推進に伴う処方等に係る評価の再編②バイオ後続品の使用促進③長期収載品の保険給付の在り方の見直し④再製造単回使用医療機器の使用に対する評価⑤プログラム医療機器の使用に係る指導管理の評価
Ⅳ－ ２ 費用対効果評価制度の活用
Ⅳ－ ３ 市場実勢価格を踏まえた適正な評価①実勢価格等を踏まえた検体検査等の評価の適正化②人工腎臓の評価の見直し③検査、処置及び麻酔の見直し
Ⅳ－ ４ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、
遠隔医療の推進
医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進
Ⅳ－ ５ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
Ⅳ－ ６ 外来医療の機能分化・強化等
外来医療の機能分化・強化等
Ⅳ－ ７ 生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進
Ⅳ－ ８ 医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組
による医薬品の適正使用等の推進①入院中の薬物療法の適正化に対する取組の推進②医療DX及び医薬品の安定供給に資する取組の推進に伴う処方等に係る評価の再編③投薬用の容器に関する取扱いの見直し
Ⅳ－ ９ 薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進─ 6 ─

1 全般的・横断的事項〔 2 〕「個別改定項目について」にもとづく改定内容（区分番号・診療行為別）
1 全般的・横断的事項
・Ⅰ １ ①等は「個別改定項目について」における項番
賃上げに向けた評価の新設

Ⅰ1①

基本的な 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、賃上げを実施していくため、新たな評価を行う。
考え方
具体的な 〔医療機関（医科）における対応〕〔医科点数表の特掲診療料に内容「第１4部 その他」を新設〕（要旨） ア 外来医療又は在宅医療を実施している医療機関（医科）において、勤務する看護職 O１00外来・在宅ベースアップ
員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。評価料（Ⅰ）
イ 外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない診療所であって、勤務 O１0１外来・在宅ベースアップ
する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を強化する必要がある医療 評価料（Ⅱ）
機関において、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
ウ 病院又は有床診療所において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の O１02入院ベースアップ評価料
賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
エ 令和 6 年度及び令和 7 年度に賃金の改善を確実に実施するために、看護職員処遇改 O000(A500から移動）看護職員
善評価料の施設基準を見直す。
処遇改善評価料〔訪問看護ステーションにおける対応〕〔訪問看護療養費費用算定基準に「区分 06」を新設〕
ア 訪問看護ステーションにおいて、勤務する看護職員その他の医療関係職種の賃金の 訪問看護ベースアップ評価料改善を実施している場合の評価を新設する。
（Ⅰ）
イ 訪問看護ステーションであって、勤務する看護職員その他の医療関係職種の賃金の 訪問看護ベースアップ評価料
改善を強化する必要がある訪問看護ステーションにおいて、賃金の改善を実施してい （Ⅱ）
る場合の評価を新設する。
入院時の食費の基準の見直し

Ⅲ1①

基本的な 食材費等が高騰していること等を踏まえ、入院時の食費の基準を引き上げる。
考え方
具体的な 入院時食事療養（Ⅰ）・（Ⅱ）の費用の額及び入院時生活療養（Ⅰ）・（Ⅱ）のうち食事の提供たる療養の費用の額につい内容て、それぞれ １ 食当たり 30円引き上げる。
（要旨）
診療報酬における書面要件の見直し

Ⅱ1⑰

基本的な 医療 DX を推進する観点から、診療報酬上、書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報提供等が必要
考え方 とされる項目について、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、電磁的方法による作成
又は情報提供等が可能であることについて明確化する。
具体的な １ ．文書による提供等をすることとされている個々の患者の診療に関する情報等を、電磁的方法によって、他の保険医療機関、保険薬局又は患者等に提供等する場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安内容（要旨） 全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名を施すこととする。
2 ．診療情報提供書については、電子カルテ情報共有サービスを用いて提供する場合には、一定のセキュリティが確保されていることから電子署名を行わなくても共有可能とする。
書面掲示事項のウェブサイトへの掲載

Ⅱ1⑱

基本的な デジタル原則に基づき書面掲示についてインターネットでの閲覧を可能な状態にすることを原則義務づけするよう求めら
考え方 れていることを踏まえ、保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者における書面掲示について、原則として、ウェブサイトに掲載しなければならないこととする。
具体的な 保険医療機関及び保険医療養担当規則等について、書面掲示することとされている事項について、原則として、ウェブサ
内容
イトに掲載しなければならないこととする。
（要旨）
手術等の医療技術の適切な評価

Ⅲ2⑨

基本的な １ ．医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を行い、優先的に保険導入すべきとさ考え方
れた新規技術（先進医療として実施されている技術を含む。）について新たな評価を行うとともに、既存技術の評価を見直す。
2 ．新規医療材料等として保険適用され、現在準用点数で行われている医療技術について新たな評価を行う。
3 ．外科的手術等の医療技術の適正かつ実態に即した評価を行うため、外保連試案の評価等を参考に評価を見直す。
4 ．治療薬の適応の判断に用いられるPET検査について迅速な保険適用が可能となるように、保険適用の手続きについて所要の見直しを行う。
具体的な １ ．医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、新規技術（先進医療として実施されている技術を含む。）の保険
内容
導入及び既収載技術の再評価（廃止を含む。）を行うとともに、算定回数が極めて少なく、他の技術により置き換えら（要旨） れている技術について、項目を削除する。
また、保険医療材料等専門組織において医療技術評価分科会における検討を要するとされ医療技術評価分科会で検討を行う技術について、直近の診療報酬改定において保険適用されるまでの間、評価療養として実施可能にする。
2 ．Ｃ 2 区分で保険適用された新規医療材料等について、技術料を新設する。
3 ．外科系学会社会保険委員会連合「外保連試案2024」等における、手術等に係る人件費及び材料に係る費用の調査結果― 7 ―等を参考とし、技術料の見直しを行う。
4 ．治療薬の適応の判断に用いられるＰＥＴ検査について迅速な保険適用が可能となるように、医療機関が購入したＰＥ

4 ．治療薬の適応の判断に用いられるPET検査について迅速な保険適用が可能となるように、保険適用の手続きについて所要の見直しを行う。

第１部〔2〕「個別改定項目について」にもとづく改定内容（区分番号・診療行為別）
具体的な １ ．医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、新規技術（先進医療として実施されている技術を含む。）の保険内容（要旨）

導入及び既収載技術の再評価（廃止を含む。）を行うとともに、算定回数が極めて少なく、他の技術により置き換えられている技術について、項目を削除する。
また、保険医療材料等専門組織において医療技術評価分科会における検討を要するとされ医療技術評価分科会で検討を行う技術について、直近の診療報酬改定において保険適用されるまでの間、評価療養として実施可能にする。
2 ．Ｃ 2 区分で保険適用された新規医療材料等について、技術料を新設する。
3 ．外科系学会社会保険委員会連合「外保連試案2024」等における、手術等に係る人件費及び材料に係る費用の調査結果等を参考とし、技術料の見直しを行う。
4 ．治療薬の適応の判断に用いられるＰＥＴ検査について迅速な保険適用が可能となるように、医療機関が購入したＰＥ
Ｔ製剤を使用するＰＥＴ検査について、保険医療材料等専門組織及び薬価算定組織において保険適用の妥当性、準用技
術料の設定及び薬価について審議を行うこととする。

医療機関・訪問看護ステーションにおける明細書発行の推進

Ⅲ2⑪

基本的な 患者・利用者から見て分かりやすい医療を実現する観点から、令和 6 年 6 月より、指定訪問看護事業者による明細書の無考え方 料発行を義務化するとともに、診療所（医科・歯科）における明細書無料発行の義務の免除規定について、全ての医療機関において発行可能な環境を整備した上で、廃止する。
具体的な 診療所（医科・歯科）における明細書無料発行の免除規定について、標準型レセコンの提供等により、全ての医療機関に内容
おいて明細書の発行が可能になった時期を目処として廃止する。
（要旨） 〔訪問看護ステーションにおける見直し内容→36頁〕
医療機関・薬局における事務等の簡素化・効率化

Ⅰ3②

基本的な 医療機関等における業務の効率化及び医療従事者の事務負担軽減を推進する観点から、施設基準の届出及びレセプト請求
考え方 に係る事務等を見直すとともに、施設基準の届出の電子化を推進する。
具体的な １ ．施設基準の届出について、 １ つの施設基準につき複数の届出様式の提出を求めているものの様式の統廃合及び必要以
内容
上に添付書類を求めている施設基準の添付書類の省略化などを行う。
2 ．レセプトの摘要欄に記載を求めている事項のうち、レセプトに記載されている情報等から確認できるもの、必要以上の記載項目と考えられるものについて、見直しを行い、医療機関・薬局のレセプト作成に係る事務負担軽減を図る。
3 ．施設基準の届出について、現在紙で届け出ることとされている施設基準について電子的な届出を可能にすることで、医療機関・薬局の届出業務の効率化を行う。
医療資源の少ない地域の対象地域の見直し

Ⅰ6⑦

基本的な 医療資源の少ない地域に配慮した評価を適切に推進する観点から、第 8 次医療計画における二次医療圏の見直しの予定等
考え方 を踏まえ、医療資源の少ない地域の対象となる地域を見直す。
具体的な 医療資源の少ない地域について、第 8 次医療計画における二次医療圏の見直しの予定に対応するとともに、直近の統計を内容用いて、対象地域を見直す。
（要旨）
介護保険施設及び障害者支援施設における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の見直し〔給付調整その 1 〕 Ⅱ 2 ④
基本的な 医療と介護の両方を必要とする状態の患者が可能な限り施設での生活を継続するために、医療保険で給付できる医療サー
考え方 ビスの範囲を以下のとおり見直す。
①介護保険施設及び障害者支援施設において対応が困難な医療行為について医療保険による算定を可能とする。
②令和 6 年 3 月末を以て介護療養病床が廃止されることに伴い、医療保険で給付できる医療サービスの範囲について、介護療養病床に関する記載を削除する。
③保険薬局の薬剤師が介護老人保健施設及び介護医療院に入所する患者に対し、専門的な薬学管理が必要な薬剤の調剤や服薬指導等を行った場合の医療保険と介護保険の給付調整の範囲を見直す。
具体的な １ ．介護老人保健施設に入所している末期の悪性腫瘍の患者に対する放射線治療の医学管理及び緩和ケアの医学管理に関内容する費用を医療保険において算定可能とする。
（要旨） 2 ．介護老人保健施設に入所している患者に対し、当該介護老人保健施設の医師及び当該介護老人保健施設の併設医療機関に所属する医師（以下「当該介護老人保健施設等の医師」という。）以外の医師が、高度な薬学的管理を必要とする
薬剤を処方した場合、処方箋の発行にかかる費用を医療保険において算定可能とする。
3 ．介護老人保健施設及び介護医療院における重症心不全患者に対する植込型補助人工心臓（非拍動流型）に係る指導管理の費用を医療保険において算定可能とする。
4 ．介護老人保健施設及び介護医療院に入所している患者に対し、当該施設の医師以外の医師が、高度な薬学的管理を必要とする薬剤に係る処方箋を発行した場合に、応需した保険薬局における調剤等にかかる費用を医療保険において算定可能とする。
5 ．新興感染症等発生時において、施設に入所している感染症患者に対して医師の処方箋に基づき薬剤師が訪問して薬剤交付・服薬指導した場合、医療保険において算定可能とする。
6 ．障害者支援施設に入所している末期の悪性腫瘍の患者に訪問診療を行った場合の費用を医療保険において算定可能とする。
7 ．医療保険で給付できる医療サービスの範囲について、介護療養病床等に係る記載を削除する。
血友病患者の治療の評価の見直し〔給付調整その 2 〕 Ⅱ 4 ㉓
基本的な 血友病患者における治療の選択肢を拡げる観点から、薬剤料を包括している入院料等について、血友病治療薬に係る薬剤考え方 料の取扱いを見直す。
具体的な 介護老人保健施設及び介護医療院で薬剤の費用が医療保険からの給付となっている血友病治療薬の対象範囲を見直す。
内容（要旨）
長期収載品の保険給付の在り方の見直し ［令和 6 年10月 1 日から施行・適用］Ⅲ 9 ①
基本的な 医療保険財政の中で、イノベーションを推進する観点から、長期収載品について、保険給付の在り方の見直しを行うこと
考え方 とし、選定療養の仕組みを導入する。
具体的な １ ．長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後 5 年以上経過した
内容もの又は後発医薬品の置換率が50％以上となった長期収載品を対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の 4 分の 3までを保険給付の対象とする。
― 8 ―2 ．医療上の必要性があると認められる場合（例：医療上の必要性により医師が銘柄名処方（後発品への変更不可）をし

内容
（要旨）
長期収載品の保険給付の在り方の見直し ［令和 6 年10月 1 日から施行・適用］Ⅲ 9 ①

1 全般的・横断的事項

基本的な 医療保険財政の中で、イノベーションを推進する観点から、長期収載品について、保険給付の在り方の見直しを行うこと
考え方 とし、選定療養の仕組みを導入する。

具体的な １ ．長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後 5 年以上経過した
内容もの又は後発医薬品の置換率が50％以上となった長期収載品を対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の 4 分の 3までを保険給付の対象とする。
2 ．医療上の必要性があると認められる場合（例：医療上の必要性により医師が銘柄名処方（後発品への変更不可）をした場合）や、後発医薬品を提供することが困難な場合（例：薬局に後発医薬品の在庫が無い場合）については、選定療養とはせず、引き続き、保険給付の対象とする。
3 ．長期収載品は、準先発品を含むこととし、バイオ医薬品は対象外とする。また、後発医薬品への置換率が 極めて低い場合（置換率が １ ％未満）である長期収載品は、上市後 5 年以上経過したものであっても、後発医薬品を提供することが困難な場合に該当することから、対象外とする。
4 ．あわせて、次のような対応を行う。
・長期収載品の投与に係る特別の料金その他必要な事項を当該保険医療機関及び当該保険薬局内の見やすい場所に掲示しなければならないものとする。
・ 医療上の必要性があると認められる場合について、処方等の段階で明確になるよう、処方箋様式を改正する。
プログラム医療機器についての評価療養の新設

Ⅲ9③

基本的な イノベーションの促進の観点から、一般的に侵襲性が低いプログラム医療機器の特性も踏まえつつ、薬事上の第 １ 段階承考え方 認を取得したプログラム医療機器及びチャレンジ申請を行うプログラム医療機器の使用又は支給について、評価療養として実施可能とする。
DPC/PDPSの見直し

Ⅱ4㉒

基本的な DPC/PDPSを安定的に運用するとともに、適切な包括評価を行う観点から、DPC対象病院の基準を見直す。また、医療
考え方 の標準化・効率化を更に推進する観点から、改定全体の方針を踏まえつつ、診断群分類点数表の改定及び医療機関別係数の設定等、所要の処置を講ずる。

― 9 ―第１部 〔2〕「個別改定項目について」にもとづく改定内容（区分番号・診療行為別）

2 医科・基本診療料
・各項目の点数の変更・新設については、本書第 ２ 部「点数表 新旧対照表」を参照。
・「項番」欄の「Ⅰ 1 ③」等は「個別改定項目について」における項番を示す。
区分番号

診療行為名

基本的な考え方（網掛け部分）/具体的な内容（要旨）
第1部

項番

初・再診料

A000
A001
A00２

初診料
再診料
外来診療料

外来診療において標準的な感染防止対策を日常的に講じることが必要となっているこ Ⅰ 1 ③と、職員の賃上げを実施すること等の観点から、初再診料等の評価を見直す。

A000注 4
A001注 ２
A00２注 4

妥結率関係（初診 「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」で取りまとめられた「医療用医薬品の Ⅲ 9 ②
料／再診料／外来 流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂を踏まえ、医薬品の診療料）
適正な流通を確保する観点から、保険医療機関及び保険薬局の医薬品取引状況に係る報告の見直しを行う。

外来診療における標準的な感染防止対策を日常的に講じることが必要となったこと、職員の賃上げを実施すること等の観点から、初診料を 3 点、再診料と外来診療料をそれぞれ ２ 点引き上げる。

医療用医薬品の適正な流通取引が行われる環境を整備するため、今般改訂される流通改善ガイドラインを踏まえ、現在報告を求めている医療用医薬品の単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況に代えて、取引に係る状況の報告を求めるとともに、流通改善ガイドラインを踏まえた流通改善に関する取組状況について報告を求めることとする。
なお、流通改善ガイドラインは本年度中に改訂予定であり、現在示されている改訂案に基づき報告内容を見直すものである。
A000注11
A001注15

外来感染対策向上 第 8 次医療計画における新興感染症発生・まん延時に備え、外来における適切な感染 Ⅱ 6 ②
加算（初診料／再 管理の下での発熱患者等への対応を更に推進する観点から、外来感染対策向上加算に診料）
ついて要件及び評価を見直す。
1 ．外来感染対策向上加算について、要件の見直しを行うとともに、当該加算の届出を行う保険医療機関において、適切な感染防止対策を講じた上で発熱患者等の診療を行った場合の加算を新設する。
２ ．外来感染対策向上加算の施設基準における新興感染症発生時の対応に係る要件について、第 8 次医療計画における協定締結の類型に合わせて内容を見直す。

A000注13
A001注17

サーベイランス強 我が国におけるAccess抗菌薬の使用比率が低い現状を踏まえ、適正使用を更に促進す Ⅱ 6 ④化加算（初診料／ る観点から、サーベイランス強化加算について、抗菌薬の使用状況を考慮した評価体系に見直す。
再診料）

A000注14【新】 抗菌薬適正使用体 サーベイランス強化加算について、サーベイランスへの参加自体に対する評価と、
A001注18【新】 制加算
サーベイランスにおける抗菌薬の適正使用状況のモニタリングにより、目標値を達成している又は参加医療機関の中で実績が上位である医療機関に対する評価に区分する
よう見直しを行う。
A000注15
A001注19
A00２注10

医療情報・システ 保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化さ Ⅱ 1 ①
ム基盤整備体制充 れ、オンライン資格確認に係る体制が整備されていることを踏まえ、医療情報・シス
実加算→医療情報 テム基盤整備体制充実加算の評価の在り方を見直す。
取得加算（初診料 医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認等システム／再診料／外来診 の導入が原則義務化されたことを踏まえ、体制整備に係る評価から、初診時等の診療療料）
情報・薬剤情報の取得・活用にかかる評価へ、評価の在り方を見直すとともに、名称を医療情報取得加算に見直す。

A000注16【新】 医 療DX推 進 体 制 オンライン資格確認の導入による診療情報・薬剤情報の取得・活用の推進に加え、「医 Ⅱ 1 ②
整 備 加 算（ 初 診 療DXの推進に関する工程表」に基づき、利用実績に応じた評価、電子処方箋の更なる普及や電子カルテ情報共有サービスの整備を進めることとされていることを踏まえ、
料）
医療DXを推進する体制について、新たな評価を行う。
オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備し、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価を新設する。
A001注２0【新】 看護師等遠隔診療 へき地医療において、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（DtoPwithN）が Ⅱ 1 ⑥
A00２注11【新】 補助加算（再診料 有効であることを踏まえ、へき地診療所・へき地医療拠点病院がDtoPwithNを実施す／外来診療料） る場合について、新たな評価を行う。
へき地診療所及びへき地医療拠点病院において、適切な研修を修了した医師が、
DtoPwithNを実施できる体制を確保している場合の評価を、情報通信機器を用いた場
合の再診料及び外来診療料に新設する。
A001注10時 間 外 対 応 加 算 近年の情報化社会の進展に伴うサービスの多様化に対応する観点から、時間外対応加 Ⅰ 6 ①（再診料）
算について、時間外の電話対応等の多様な在り方を考慮した評価体系に見直す。
Ⅱ7②
時間外対応加算について、多様な在り方を考慮した評価体系に見直す観点から、時間外の電話対応等に常時対応できる体制として、非常勤職員等が対応し、医師に連絡した上で、当該医師が電話等を受けて対応できる体制の評価を新設する。

A001注1２／注 地域包括診療加算 かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、かかりつけ医と介護支援 Ⅱ 5 ③13／認知症地域包括 専門員との連携の強化、かかりつけ医の認知症対応力向上、リフィル処方及び長期処
Ⅲ4-4③― 10 ―
診 療 加 算（ 再 診 方の活用、適切な意思決定支援及び医療DXを推進する観点から、要件及び評価を見直A001注10

へき地診療所及びへき地医療拠点病院において、適切な研修を修了した医師が、
DtoPwithNを実施できる体制を確保している場合の評価を、情報通信機器を用いた場
合の再診料及び外来診療料に新設する。
2 医科・基本診療料

時 間 外 対 応 加 算 近年の情報化社会の進展に伴うサービスの多様化に対応する観点から、時間外対応加 Ⅰ 6 ①（再診料）
算について、時間外の電話対応等の多様な在り方を考慮した評価体系に見直す。
Ⅱ7②
時間外対応加算について、多様な在り方を考慮した評価体系に見直す観点から、時間外の電話対応等に常時対応できる体制として、非常勤職員等が対応し、医師に連絡した上で、当該医師が電話等を受けて対応できる体制の評価を新設する。

A001注1２／注 地域包括診療加算 かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、かかりつけ医と介護支援 Ⅱ 5 ③13／認知症地域包括 専門員との連携の強化、かかりつけ医の認知症対応力向上、リフィル処方及び長期処 Ⅲ 4 - 4 ③
診 療 加 算（ 再 診 方の活用、適切な意思決定支援及び医療DXを推進する観点から、要件及び評価を見直料）す。
1 ．地域包括診療料等の算定要件に、介護支援専門員及び相談支援員との相談に応じること等を追加する。また、担当医のサービス担当者会議への参加実績、担当医の地域ケア会議への参加実績又は保険医療機関において介護支援専門員と対面若しく
はICT等での相談の機会を設けていることを施設基準に追加する。
２ ．担当医が認知症に係る適切な研修を修了していることが望ましいことを、地域包括診療料等の要件に追加する。
3 ．市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があることを、地域包括診療料等の要件に追加する。
4 ．患者の状況等に合わせて医師の判断により、リフィル処方や長期処方に対応可能であることを、患者に周知することを、地域包括診療料等の要件に追加する。
5．
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に係る指針の作成を、地域包括診療料等の要件に追加する。
6 ．患者やその家族からの求めに応じ、文書を用いた適切な説明を行うことが望ましいことを要件に追加するとともに、文書の交付について、電子カルテ情報共有シス
テムにおける患者サマリーの入力に代えることができることとする。
7 ．上記の見直し及び処方等に係る評価体系の見直し等を踏まえ、地域包括診療加算等の評価を見直す。
第2部
入院料

入院料等

通則 栄養管理体制の基 退院後の生活を見据え、入院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体 Ⅰ 1 ②
準制の基準を明確化する。
入院料の施設基準における栄養管理体制の基準に、標準的な栄養評価手法の活用及び退院時も含めた定期的な栄養状態の評価を栄養管理手順に位置づけることを明確化する。

入院料

通則 適切な意思決定支 人生の最終段階における適切な意思決定支援を推進する観点から、当該支援に係る指 Ⅰ 1 ②
援の基準
針の作成を要件とする。
小児入院医療管理料等を算定する病棟のみを有する保険医療機関以外の入院基本料及び特定入院料を算定している医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に係る指針を作成していることを要件とする。また、既に当該指針の作成が要件となっている入院料等の施設基準については廃止する。

入院料

通則 身体的拘束の最小 医療機関における身体的拘束を最小化する取組を強化するため、医療機関において組 Ⅰ 1 ②化のための基準 織的に身体的拘束を最小化する体制の整備を求める。
入院料の施設基準に、患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないことを規定するとともに、身体的拘束の最小化の実施体制を整備することを規定する。なお、精神科病院（精神科病院
以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における身体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２5年法律第1２3号）の規定によるものとする。

A100～
A300～

入院料
的事項

各入院基本料・特 40歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置として、入院基本料等の評価 Ⅰ 1 ②
定入院料
を見直す。
Ⅱ２⑪
Ⅱ3⑥
Ⅲ２⑥
Ⅲ4-4①
横断 包括払いの入院料 血友病患者における治療の選択肢を拡げる観点から、薬剤料を包括している入院料等 Ⅱ 4 ㉓
等における包括範 について、血友病治療薬に係る薬剤料の取扱いを見直す。
囲の見直し

A101ほか
入院料的事項

横断A２07- 3 注 3

療養病棟入院基本 療養病棟入院基本料及び特定入院料等の薬剤費を包括している入院料等について、血料ほか
友病治療薬に係る薬剤料の包括範囲を見直す。
ICTの活用等による看護職員の更なる業務負担軽減の観点から、「夜間看護体制加算」 Ⅰ 3 ①
等の夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等の項目を見直す。
Ⅰ5④

夜間看護体制加算 ICTの活用等による看護職員の更なる業務負担軽減の観点から、「夜間看護体制加算」（急性期看護補助 等の夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等のうち、「ICT、AI、IoT等の体制加算）活用による業務負担軽減」に取り組むことが望ましいこととする。
A106注10
夜間看護体制加算（障害者施設等入
院基本料）
A ２07- 4・1 イ 看護職員夜間1２対及び ２ イ
1 配置加算 1 、看― 11 ―
護職員16対 1 配置
加算 1

的事項

等の夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等の項目を見直す。

Ⅰ5④

A２07- 3 注 3

夜間看護体制加算 ICTの活用等による看護職員の更なる業務負担軽減の観点から、「夜間看護体制加算」
第１部 〔2〕「個別改定項目について」にもとづく改定内容（区分番号・診療行為別）（急性期看護補助 等の夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等のうち、「ICT、AI、IoT等の体制加算）活用による業務負担軽減」に取り組むことが望ましいこととする。
A106注10
夜間看護体制加算（障害者施設等入
院基本料）
A ２07- 4・1 イ 看護職員夜間1２対
1 配置加算 1 、看及び ２ イ
護職員16対 1 配置
加算 1
夜間看護体制加算
A２14注 3
（看護補助加算）看護職員夜間配置
A311注 5 /A311- 3 注 5 加算（精神科救急
急性期医療入院料／精神科救急・合併症入院料）
時間外受入体制強A306注 8化加算（小児入院
医療管理料）
入院料的事項

横断A２07- 3 注 4
A２14注 4
A２07- 3 注 3A２14注 3
A106注11

入院料的事項

看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進する観点及び身体的拘束の最小 Ⅰ 5 ②化の取組を促進する観点から、看護補助体制充実加算の要件及び評価並びに夜間看護 Ⅲ ２ ⑦
体制加算の評価を見直す。
看護補助充実体制 1 ．看護補助体制充実加算について、看護補助者の定着に向けた取組及び看護補助者
加算（急性期看護 の経験年数に着目した評価を新設する。
補助体制加算／看 ２ ．看護補助体制充実加算について、身体的拘束の実施に着目した評価に見直す。
護補助加算）
夜間看護体制加算 3 ．看護補助者の配置に係る評価における夜間看護体制加算の評価を見直す。
（急性期看護補助体制加算／看護補
助加算／障害者施設等入院基本料）

横断 看護補助充実体制 看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進し、高齢者の救急患者をはじめ Ⅱ 4 ⑪
加算とした急性疾患等の患者に対する適切な入院医療を推進する観点から、直接患者に対するケアを担う看護補助者の配置について、新たな評価を行う。

A101注13
A106注10
A308- 3 注 5
A100ほか療養病棟入院基本 療養病棟入院基本料等において、主として直接患者に対し療養生活上の世話を提供す料る看護補助者を一定数配置している場合の評価を新設するとともに、看護補助体制充
障害者施設等入院 実加算について、身体的拘束の実施に着目した評価に見直す。
基本料
地域包括ケア病棟
入院料
一般病棟用の重症 急性期入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、一般病棟用の重症度、 Ⅱ 4 ④
度、医療・看護必 医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項目及び該当患者割合の基準を要度見直す。
1 ．一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の項目について、以下のとおり見直す。
○「創傷処置」の項目について、重症度、医療・看護必要度Ⅰにおける評価対象を、
重症度、医療・看護必要度Ⅱにおいて評価対象となる診療行為を実施した場合とするとともに、「重度褥瘡処置」に係る診療行為を評価対象から除外する。
○「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」の項目について、重症度、医療・看護必
要度Ⅰにおける評価対象を、重症度、医療・看護必要度Ⅱにおいて評価対象となる診療行為を実施した場合とする。
○「注射薬剤 3 種類以上の管理」の項目について、初めて該当した日から 7 日間を該
当日数の上限とするとともに、対象薬剤から「アミノ酸・糖・電解質・ビタミン」
等の静脈栄養に関する薬剤を除外する。
〇「専門的な治療・処置」の項目のうち「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」について、対象薬剤から入院での使用割合が 6 割未満の薬剤を除外する。
〇「専門的な治療・処置」の項目のうち「抗悪性腫瘍剤の内服の管理」について、対象薬剤から入院での使用割合が 7 割未満の薬剤を除外する。
○「専門的な治療・処置」の項目のうち「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」、「麻薬の使用（注射剤のみ）」、「昇圧剤の使用（注射剤のみ）」、「抗不整脈薬の使用（注射剤のみ）」、「抗血栓塞栓薬の使用」及び「無菌治療室での治療」の評価について、 ２
点から 3 点に変更する。
○「救急搬送後の入院」及び「緊急に入院を必要とする状態」について、評価日数を
現在の 5 日間から ２ 日間に変更する。
○Ｃ項目の対象手術及び評価日数について、実態を踏まえ見直す。
○短期滞在手術等基本料の対象手術等を実施した患者を評価対象者に加える。
２ ．急性期一般入院料 1 、特定機能病院入院基本料 7 対 1 及び専門病院入院基本料 7
対 1 における該当患者の基準及び割合の基準について、①「A 3 点以上」又は「C 1 点以上」に該当する割合が一定以上であること②「A ２ 点以上」又は「C 1 点以上」に該当する割合が一定以上であることの両者を満たすことを施設基準とする。
3 ．一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに伴い、入院料等の施設基準における該当患者割合の基準を見直す。

A100
A300

― 12 ―
1 イロハ 急性期一般入院料 重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担軽減及び測定の適正化を更に推進する観Ⅱ4⑦
２/4
救命救急入院料 点から、急性期一般入院料 1 （許可病床数２00床未満）又は急性期一般入院料 ２ 若しく Ⅰ ２ ②

現在の 5 日間から ２ 日間に変更する。
○Ｃ項目の対象手術及び評価日数について、実態を踏まえ見直す。
○短期滞在手術等基本料の対象手術等を実施した患者を評価対象者に加える。
2 医科・基本診療料
２ ．急性期一般入院料 1 、特定機能病院入院基本料 7 対 1 及び専門病院入院基本料 7
対 1 における該当患者の基準及び割合の基準について、①「A 3 点以上」又は「C 1 点以上」に該当する割合が一定以上であること②「A ２ 点以上」又は「C 1 点以上」に該当する割合が一定以上であることの両者を満たすことを施設基準とする。
3 ．一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しに伴い、入院料等の施設基準における該当患者割合の基準を見直す。
A100
A300
A301

1 イロハ 急性期一般入院料 重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担軽減及び測定の適正化を更に推進する観 Ⅱ 4 ⑦
２/4
救命救急入院料 点から、急性期一般入院料 1 （許可病床数２00床未満）又は急性期一般入院料 ２ 若しく Ⅰ ２ ②
特定集中治療室管 は 3 （許可病床数２00床以上400床未満）を算定する病棟及び救命救急入院料 ２ 若しく
理料
は 4 又は特定集中治療室管理料を算定する治療室について、重症度、医療・看護必要度Ⅱが用いられるよう、要件を見直す。
以下の病棟又は治療室については、重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うことを要件化する。
1 ．許可病床数２00床未満の保険医療機関において、急性期一般入院料 1 を算定する病棟（電子カルテシステムを導入していない場合を除く。）
２ ．許可病床数２00床以上400床未満の保険医療機関において、急性期一般入院料 ２ 又は 3 を算定する病棟
3 ．救命救急入院料 ２ 又は 4 を算定する治療室
4 ．特定集中治療室管理料を算定する治療室

A100

1

急性期一般入院料 三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が Ⅲ 4 - 1 ①
可能と判断する場合に、連携する他の医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する
場合の評価を新設するとともに、急性期一般入院料における在宅復帰率に関する施設
基準について必要な見直しを行う。
救急患者連携搬送料の新設に伴い、急性期一般入院料における在宅復帰率に関する施設基準について必要な見直しを行う。

A100

1イ

急性期一般入院料 医療機関間の機能分化を推進するとともに、患者の状態に応じた医療の提供に必要な Ⅱ 4 ③
1
体制を評価する観点から、急性期一般入院料 1 の病棟における実態を踏まえ、急性期
一般入院料 1 について、平均在院日数に係る要件を見直す。
急性期一般入院料 1 の施設基準のうち平均在院日数の基準について、18日から16日に
見直す。

A101

Ⅱ3⑤
療養病棟入院基本 療養病棟入院基本料について、以下の見直しを行う。
料①疾患・状態と処置等の医療区分と医療資源投入量の関係性を踏まえ、医療区分に係 Ⅱ 4 ⑭
る評価体系を見直す。
②適切な栄養管理を推進する観点から、中心静脈栄養の評価を見直す。
③適切なリハビリテーションを推進する観点から、要件を見直す。
④医療法に基づく医療療養病床の人員配置標準に係る経過措置の終了を踏まえ、経過措置を廃止する。
⑤中心静脈栄養が実施される患者割合が増えている実態を踏まえ、療養病棟における適切な経腸栄養の管理の実施について、新たな評価を行う。
1 ．医療区分とADL区分に基づく 9 分類となっている現行の療養病棟入院基本料について、疾患・状態に係る 3 つの医療区分、処置等に係る 3 つの医療区分および 3 つのADL区分に基づく２7分類及びスモンに関する 3 分類の合計30分類の評価に見直す。
２ ．療養病棟入院基本料について、40歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置として評価を見直す。
3 ．療養病棟入院基本料の疾患及び状態に着目した医療区分について、疾患・状態及び処置等に着目した医療区分に見直す。
4 ．中心静脈栄養について、患者の疾患及び状態並びに実施した期間に応じた医療区分に見直す。また、中心静脈栄養を終了後 7 日間に限り、終了前の医療区分により算定することができる。
5 ．療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置を廃止した上で、廃止される経過措置のうち、入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の患者との合計が五割以上の要件については、令和 6 年 9 月30日までの経過措置を設ける。
6 ．医療区分、ADL区分ともに 1 である入院料２7（現行の入院料Ⅰ）について、 1 日につき ２ 単位を超える疾患別リハビリテーション料を包括範囲に含める。
7 ．療養病棟に入院中の患者に対し、「静脈経腸栄養ガイドライン」等を踏まえた栄養管理に係る説明を実施した上で、新たに経腸栄養を開始した場合に一定期間算定可
能な経腸栄養管理加算を新設する。

A106
A２11
A306
A309

障害者施設等入院 障害者施設等入院基本料等の要件である、病棟の入院患者のうち重度の肢体不自由児 Ⅱ 4 ⑰（者）、脊髄損傷等の重度障害者等が占める割合について、一部の医療機関において大基本料
特殊疾患入院施設 きく下回る施設があったことを踏まえ、障害者施設等入院基本料等について要件を見直す。
管理加算
特殊疾患入院医療 障害者施設等入院基本料 ２ ～ 4 、特殊疾患入院施設管理加算、特殊疾患入院医療管理
管理料
料及び特殊疾患病棟入院料の要件における重度の肢体不自由児（者）等の患者割合に
特殊疾患病棟入院 ついて、現行において「おおむね」として患者割合を示している取扱いを廃止すると料ともに、該当患者の割合については、暦月で 3 か月を超えない期間の 1 割以内の一時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を行う必要はないこととする。

A106
A306
A309

障害者施設等入院 患者の状態に応じた適切な管理を更に推進する観点から、慢性腎臓病患者が入院した Ⅱ 4 ⑱
基本料
場合について、障害者施設等入院基本料等の評価を見直す。
特殊疾患入院医療 障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料及び特殊疾患病棟入院料におい
管理料― 13 ―て、透析を実施する慢性腎臓病患者について、療養病棟入院基本料に準じた評価とす
特殊疾患病棟入院 る。

Ⅰ

医科診療報酬点数表

第１章
第１部

基本診療料

新旧対照表

初・再診料

項

目

改

正

後

改

正

前

通則
健康保険法第63条第１項第１号及び高齢者医療確保法第64条第１項第１号の規定による初診及び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に２以上の傷病について初診を行った場
合又は再診を行った場合には、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注５のただし書、区分
番号Ａ001に掲げる再診料の注３及び区分番
号Ａ002に掲げる外来診療料の注５に規定する場合を除き、初診料又は再診料（外来診療料を含む。）は、１回として算定する。
２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定する。
３ 入院中の患者（第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。）に対する再診の費用（区分番号Ａ001に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算
並びに区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を除く。）は、第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
１

第１節

初診料

Ａ000 初診料【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】Ａ000 初診料
291点 Ａ000 初診料
288点
注１ 保険医療機関において初診を行った場合 注１ 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣がに算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた初診を行っ
おいて、情報通信機器を用いた初診を行った場合には、253点を算定する。
た場合には、251点を算定する。
注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院 注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。
２第１項に規定する特定機能病院をいう。
以下この表において同じ。）、地域医療支援以下この表において同じ。）、地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同療支援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定するじ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病床」という。）の一般病床（以下「一般病床」という。）の数が200未満であるものを除く。）及び外来数が200未満であるものを除く。）及び外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の２
機能報告対象病院等（同法第30条の18の２
第１項に規定する外来機能報告対象病院等
第１項に規定する外来機能報告対象病院等をいう。以下この表において同じ。）（同法をいう。以下この表において同じ。）（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づ
第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚き、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基
生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したもの
幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満であるもに限り、一般病床の数が200未満であるも
―

54 ―

項

【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

のを除く。）に限る。）であって、初診の患のを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いも書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患のにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本者に対して初診を行った場合には、注１本
文の規定にかかわらず、216点（注１のた文の規定にかかわらず、214点（注１のただ し 書 に 規 定 す る 場 合 に あ っ て は、188
だ し 書 に 規 定 す る 場 合 に あ っ て は、186点）を算定する。
点）を算定する。
注３ 病院である保険医療機関（許可病床（医 注３ 病院である保険医療機関（許可病床（医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。
届出をし、又は承認を受けた病床をいう。
以下この表において同じ。）の数が400床以
以下この表において同じ。）の数が400床以上である病院（特定機能病院、地域医療支上である病院（特定機能病院、地域医療支
援病院、外来機能報告対象病院等（同法第援病院、外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づ
30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚き、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基
生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したもの
幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）及び一般病床の数が200未満であに限る。）及び一般病床の数が200未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診るものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低の文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定めいものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注る患者に対して初診を行った場合には、注
１本文の規定にかかわらず、216点（注１
１本文の規定にかかわらず、214点（注１のただし書に規定する場合にあっては、のただし書に規定する場合にあっては、
188点）を算定する。
186点）を算定する。
注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該 注４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用薬剤
保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省
告示第60号。以下「薬価基準」という。
）
告示第60号。以下「薬価基準」という。
）に収載されている医療用医薬品の薬価総額に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。）に占める卸売販売業者（医薬品、医じ。）に占める卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
等に関する法律（昭和35年法律第145号）
第34条第５項に規定する卸売販売業者をい第34条第５項に規定する卸売販売業者をいう。）と当該保険医療機関との間での取引
う。）と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されてい価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。
る医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。
以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）
可病床数が200床以上である病院に限る。）
において初診を行った場合には、注１本文
において初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、特定妥結率初診料との規定にかかわらず、特定妥結率初診料として、216点（注１のただし書に規定する
して、214点（注１のただし書に規定する場合にあっては、188点）を算定する。
場合にあっては、186点）を算定する。
注５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生し 注５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係て初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて１回とし、第１回の初る初診料は、併せて１回とし、第１回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病につい療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診して、新たに別の診療科を初診として受診した 場 合 は、 ２ つ 目 の 診 療 科 に 限 り146点
た 場 合 は、 ２ つ 目 の 診 療 科 に 限 り144点（注１のただし書に規定する場合にあって（注１のただし書に規定する場合にあっては、127点）を、この場合において注２かは、125点）を、この場合において注２から注４までに規定する場合は、108点（注ら注４までに規定する場合は、107点（注１のただし書に規定する場合にあっては、１のただし書に規定する場合にあっては、94点）を算定できる。ただし書の場合にお93点）を算定できる。ただし書の場合においては、注６から注16までに規定する加算
いては、注６から注15までに規定する加算は算定しない。
は算定しない。
注６ ６歳未満の乳幼児に対して初診を行った
場合は、乳幼児加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注７又は注８に規
―

55 ―

項

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

定する加算を算定する場合は算定しない。
注７ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（深夜（午後10時から午前６時までの間をいう。以下この表において同じ。）及
び 休 日 を 除 く。 以 下 こ の 表 に お い て 同じ。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ。）又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ85点、250点又は480点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ200点、365点又は695点）を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている
保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、230点（６歳未満の乳幼児の場合にあっては、345点）を所定点数に加算する。
注８ 小児科を標榜する保険医療機関（注７のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機
関が表示する診療時間内の時間に限る。）
において６歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、注７の規定にかかわらず、
それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。
注９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）が、午後６時（土曜日にあっては正午）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く。）、
休日又は深夜であって、当該保険医療機関
が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注７のただし書又は注８に規定する加算を算定する場合にあっては、
この限りでない。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。
注11 組織的な感染防止対策につき別に厚生労 注11 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医のとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関（診療所に限る。）において初診を療機関（診療所に限る。）において初診を行った場合は、外来感染対策向上加算とし行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算すて、月１回に限り６点を所定点数に加算する。
る。ただし、発熱その他感染症を疑わせる
ような症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で初診を行った場合
は、発熱患者等対応加算として、月１回に限り20点を更に所定点数に加算する。
注12 注11本文に該当する場合であって、感染 注12 注11に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別症対策に関する医療機関間の連携体制につに厚生労働大臣が定める施設基準に適合しき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適ているものとして地方厚生局長等に届け出合しているものとして地方厚生局長等に届た保険医療機関において初診を行った場合
け出た保険医療機関において初診を行ったは、連携強化加算として、月１回に限り３場合は、連携強化加算として、月１回に限点を更に所定点数に加算する。
り３点を更に所定点数に加算する。
注13 注11本文に該当する場合であって、感染 注13 注11に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別防止対策に資する情報を提供する体制につに厚生労働大臣が定める施設基準に適合しき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適ているものとして地方厚生局長等に届け出合しているものとして地方厚生局長等に届
―

56 ―

項

目

【注の追加】【注の削除】【注の追加】【注の追加】

第

節

改

正

後

改

正

前

け出た保険医療機関において初診を行った
た保険医療機関において初診を行った場合
場合は、サーベイランス強化加算として、
は、サーベイランス強化加算として、月１
月１回に限り１点を更に所定点数に加算す
回に限り１点を更に所定点数に加算する。
る。
注14 注11本文に該当する場合であって、抗菌 注14 削除
薬の使用状況につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、抗菌薬適正使用体制加算として、月に１回に限り５点を更に所定点数に加算する。
（削る）
注15 初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた
場合にあっては、医療情報・システム基盤
整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。
注15 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 （新設）
たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場
合は、医療情報取得加算１として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた
場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。
注16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生 （新設）
労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算
する。

再診料

Ａ001 再診料【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】Ａ001 再診料
75点 Ａ001 再診料
73点
注１ 保険医療機関（許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。）
において再診を行った場合（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において情報通信機器を用いた再診を行った場合を含む。）に算定する。
注２ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関し 注２ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満て別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において再診を行上である病院に限る。）において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、った場合には、注１の規定にかかわらず、
特定妥結率再診料として、55点を算定する。
特定妥結率再診料として、54点を算定する。
注３ 同一保険医療機関において、同一日に他 注３ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診としての傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注１の規定にかかわら受診した場合は、注１の規定にかかわら―57 ―― 574 ―

留
意
事
項
通
知
1‑5
初
・
再
診
料

― 575 ―

― 576 ―― 577 ―― 460 ―

健
康
保
険
法
施
行
規
則
／
指
定
・
登
録
省
令
／
厚
生
労
働
大
臣
が
定
め
る
掲
示
事
項
等

― 461 ―

― 462 ―― 463 ―