MDPRO ミニコラム：原材料等の高騰による医療機器産業への影響
近年、国際情勢の変化と円安による影響で物価が高騰し、私たちの生活に大きな影響をもたらしています。日本経済新聞によると、2022 年 12 月の消費者物価指数は前年同月比で 4.0％上昇しており、4.0％を超えたのは、第 2 次石油危機の影響で高騰した 1981 年 12 月以来、41 年ぶりとのことです 1)。また、内閣府より報告された経済財政白書では、日本は消費者が値上げに対する許容度が低く、企業は顧客離れを懸念して据え置き価格を選択することが慣行になっていましたが、今回の物価高騰は消費者意識に変化がみられているとの見解が示されています 2)。
その後、2023 年に入ってからは上昇率が 3%程度で推移しており、徐々に落ち着いてきているようです 3)。エネルギー価格も 2022 年に急騰しましたが、2023 年に入ってからは電気・ガス価格激
本稿では、変緩和対策事業 4)の実施や燃料価格の下落により低下してきていると報告されています 2)。
このような急速な環境の変化に直面している今、医療機器業界ではどのような影響を受けているか、医機連正会員団体傘下各社へのアンケート結果と企業物価指数を基に調査しました。
医機連では、正会員団体の会員企業を対象に「原材料・部材の仕入れ価格高騰や入手難および物流費高騰の影響に関するアンケート調査」を 2022 年下期(2022 年 10 月～11 月)に実施し、102 社から回答を頂きました。今回、改めて MDPRO にて精査し再集計したアンケート結果を図 1～4 に示します。

図 1 原材料・部材の仕入れ価格の高騰の影響[出所]2022 年下期 医機連アンケートへの回答より筆者作成

図 2 原材料・部材の入手難の影響(仕入れ価格高騰による要因を除く)[出所] 2022 年下期 医機連アンケートへの回答より筆者作成－ 2 －医機連通信第 316 号

図 3 物流費高騰の影響[出所] 2022 年下期 医機連アンケートへの回答より筆者作成

図 4 製品の安定供給および製品価格と収益への影響[出所] 2022 年下期 医機連アンケートへの回答※より筆者作成※無回答だった 27 社を除く 75 社のアンケートを集計
まず、図 1 に示した原材料・部材の仕入れ価格の高騰の影響に関する集計では、67%の企業が影響を受けている状況であることがわかりました。具体的に挙げられた原材料・部材は樹脂、電気電子部品、金属を中心に多岐にわたっており、他にも医療特有の材料が見受けられます。図 2 に示した原材料・部材の入手難の影響(仕入れ価格高騰による要因を除く)に関する集計では、52%の企業が影響を受けていると回答しています。さらに、無回答の企業の中には 2022 年上期の調査で影響があると回答している企業もあり、潜在的には 60％程度の企業に影響がでているのではないかと推測しています。具体的に挙げられた原材料・部材は図 1 の価格高騰の影響を受けているものと類似していますが、新たにレジン材料、無停電電源装置、酢酸、抗生剤等の回答がありました。続いて、図 3に示した物流費高騰の影響については、55%の企業が影響を受けていると回答しており、その原因は、輸送エネルギーの高騰や人件費の賃上げが要因とのことです。
このような原材料・部材の物価高や入手難の状況が続くと、医療機器の安定供給への懸念も出てきます。実際、75 社より回答を得られた図 4 に示した設問では、約 4 割の企業が既に安定供給への影響がでており、約 5 割の企業は収益に影響が出ていると回答しています。
そして既に価格転嫁をはじめた企業は約 3 割とのことでしたが、価格に転嫁する予定の企業が 3割以上存在し、今後も製品価格を上げざるを得ない傾向が続くのではないかと思います。
－ 3 －医機連通信第 316 号

次に、医療機器の製品価格とそれに関連する材料価格について企業物価指数のトレンドを調べました。企業物価指数とは、日本銀行が公開している、企業間で取引される物品の価格変動を測定する指数のことで、国内企業物価指数・輸入物価指数・輸出物価指数の 3 つの指数があります 5)。ここでは、国内市場向けの国内生産品を対象にしている国内企業物価指数(2020 年度基準)を分析指標に物価のトレンドを調査しました。
図 1 のアンケートで挙がった具体例を参考に、プラスチックと電気・電子機器に関連する材料と医療製品の品目を選定し、国内企業物価指数を比較した結果を図 5 に示します。その結果、図中細線で示した医療機器を構成する材料の物価指数は上昇していますが、太線で示した医療製品の物価指数は据え置きになっているか、むしろ電気・電子機器では低下している傾向となりました。医機連で行ったアンケートでは約 3 割の企業が価格転嫁していると回答していますが、価格転嫁ができている製品はまだ少ないのかもしれません。なお、材料関連では、液晶パネルのように物価指数が上昇していない品目もあるようです。
図 6 には、プラスチックと電気・電子機器について、医療製品以外の品目と比較した結果を示します。一般的には、原材料・部材の仕入れ価格が高騰しても、全て製品価格に転嫁することはなく、製造・販売企業による経費の改善や収益への負担をしており、図 5 に示す材料系の物価指数に比べると、国内企業物価指数の変動幅は少なくなりますが、医療製品は他の品目よりも低い水準で推移していることがわかります。

図 5 製品と材料の国内企業物価指数の傾向[出所]日本銀行，時系列統計データ検索サイト 6)より筆者作成

図 6 業種の違いによる国内企業物価指数の傾向[出所]日本銀行，時系列統計データ検索サイト 6)より筆者作成－ 4 －医機連通信第 316 号

医療施設の収入は主に公定価格である診療報酬で決まっているので、企業は原材料・部材の仕入れ価格高騰等があっても製品価格への転嫁が難しい状況です。帝国データバンクによると、医療施設・福祉・保健衛生が最も価格転嫁率が低い業種であることが報告されており、この調査からも物価を上げにくい産業の実態が明らかになりました 7)。

図 7 主な業種別の価格転嫁率[出所](株)帝国データバンク，価格転嫁に関する実態調査(2023 年 7 月)7)より続いて、図 8 に輸入物価指数と国内企業物価指数の差について集計した結果を示します。輸入物価指数は、通関段階における荷下ろし時点の CIF 建て(商品代金に加えて、輸送費や保険料等を含む価格)で調査されます 8)。昨今のように円安が進行することで、輸入業者は輸入コストの増加に直面し、市場競争を厳しくする要因となります。一般的には、最近は資源高が落ち着いてきたことで、輸入物価が下落しているようですが 9)、医療機器はまだ輸入物価の水準が高い状況が見て取れます。
このように輸入医療機器の物価が他の産業と異なる動きをする要因は、本稿では調べることができませんでした。
他方、医療・衛生用プラスチック製品およびゴム製品は、為替の影響以上に 2021 年の物価指数が上昇していました。日本銀行調査統計局の報告書によると、コロナ禍で一旦需要が急増したものの、その後需給のひっ迫感が和らいだことで他の製品と同程度の水準まで落ち着いてきているようです 10)。

図 8 医療機器の輸入物価指数と国内企業物価指数の傾向[出所]日本銀行，時系列統計データ検索サイト 6)より MDPRO 作成－ 5 －医機連通信第 316 号

医療機器企業各社は、原材料・部材の物価高や入手難への対応に難しい選択を迫られる局面を迎えています。物価高騰の影響を受けている製品の中には赤字のまま販売を継続している製品もあり、医機連では企業が不採算要望を活用しやすいように運用の見直しを行うことや、供給困難になる前に価格を下支えする制度の検討を中医協の場などで意見表明をしています。また、苦渋の判断の結果、特定保険医療材料の償還価格よりも高く販売をせざる得ない製品も生じており、これらは医療施設が負担を余儀なくされています 11)。このような状況に対し、日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議は、「医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望」を 4 月 28 日に12)発しました 。さらに、日本医師会は 9 月 20 日の定例記者会見で、物価高騰や賃上げに対応するために診療報酬の引き上げを政府に要望すると述べています 13)。
失われた 30 年から脱却しインフレが進行している中、従来の制度や慣行との狭間で、医療機関・医療機器業界が共に経済変動の影響を大きく受けている実情が浮き彫りになってきました。通貨政策や経済状況により物価は変わるため、将来を予測することは難しいですが、物価高騰や健康に対する消費者意識が変わってきている今が変革の転機だと思います。医療政策や保険制度、また特有の業界慣行について、政府、医療界、保険者、産業界、患者等と課題を共有し、持続可能な医療システムを維持していくための取り組みが一層活性化されることが期待されます。
◇ 出典(URL は 2023 年 10 月 5 日時点)
1)
日本経済新聞，消費者物価、22 年 12 月 4.0%上昇 41 年ぶり上げ幅，2023/1/20
2)
内閣府，令和 5 年度 年次経済財政報告，
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/index_pdf.html
3)
日本経済新聞，消費者物価、8 月 3.1%上昇 伸び横ばいで高止まり，2023/9/22
4)
資源エネルギー庁，電気・ガス価格激変緩和対策事業，https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
5)
日本銀行，物価関連統計，https://www.boj.or.jp/statistics/pi/index.htm
6)日本銀行，時系列統計データ検索サイト，https://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
7)
帝国データバンク，価格転嫁に関する実態調査(2023 年 7 月)，2023/8/28，
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230812.html
8)日本銀行調査統計局、2020 年基準 企業物価指数の解説，2022 年 6 月，
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/cgpi_2020/excgpi20a.pdf
9)日本経済新聞，企業物価の伸び、7 月 3.6%に鈍化 飲食料品は値上げ根強く，2023/8/1110)
日本銀行統計局，企業物価指数・2020 年基準改定結果 ―改定結果の概要と 2020 年基準指数の動向―，2022 年 6 月，https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2022/data/ron220603a.pdf
11)
厚生労働省，中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会(第 121 回)，2023/8/30，
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212455_00033.html
12)
日医 Online，医科・歯科・調剤分野における物価高騰対策等への財政措置を要望，2023/6/5，
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011150.html
13)
M3.com，「物価高騰、賃金引き上げ」対応で緊急支援を、日医近く要望，2023/9/20，
https://www.m3.com/news/iryoishin/1165616(医療機器政策調査研究所平井祐治記)

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