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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年２月10日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

令和３年10月１日

裕朗

管理本部長

管理本部長

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齋藤淳夫

齋藤淳夫

至

令和３年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第３四半期
連結累計期間

回次

第31期
第３四半期
連結累計期間

第30期

自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日 至令和３年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

33,761,249

40,507,662

47,154,284

経常利益

（千円）

1,209,700

2,913,216

2,095,873

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利（千円）
益

765,146

1,962,679

1,724,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）

756,646

1,950,679

1,745,443

純資産額

（千円）

22,106,361

24,541,563

23,160,329

総資産額

（千円）

58,464,214

60,008,966

58,070,579

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

26.32

66.80

59.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

26.32

66.24

59.12

自己資本比率

（％）

37.5

40.7

39.6

第30期
第３四半期
連結会計期間回次

自令和２年10月１日 自令和３年10月１日
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益

第31期
第３四半期
連結会計期間

15.33

（円）

21.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する説明における前第３四半期
連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。
(1)

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波となる感染拡大の影響
で、昨年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりにマイナスに転じるなど厳しい状況となりましたが、昨年
秋以降、国内の感染が沈静化に向かったことで経済社会活動も徐々に正常化に向かいました。
住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて緩やかな持ち直し基調が継続しておりますが、一方で「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりが長期化しているほか、住設機器の供給が不安定な状態が続くとともに原材料価格の高騰から価格改定の動きも出るなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底する中で、「第三次中期経営計画」（令和４年３月期〜令和６年３月期）のもと、さらなる企業
価値の向上を目指し、持続的な成長のための事業基盤強化と事業エリアの拡大に取り組むとともに、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化してまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において、各県域での営業
エリアの拡大に向け分譲用地の仕入と販売促進に注力したほか、埼玉支社については新社屋に支社機能を移転・集約し事業体制の強化を図りました。さらに、新たな営業エリアとして東京都においても戸建住宅の販売を開始し、
関東全都県への進出を果たしました。一方、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。
これらの取り組みにより、新築住宅・中古住宅の販売棟数及び売上高は前年同期との比較でいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は405億７百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は30億69百万円（前年同期比126.0％増）、経常利益は29億13百万円（前年同期比140.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億62百万円（前年同期比156.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、引き続き感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において、各県域での営業エリアの拡大等に注力しました。埼玉
県においては、昨年４月にふじみ野支店（富士見市）を開設し、10月には埼玉支社の新社屋（さいたま市緑区）に２拠点に分散していた支社機能を移転・集約して生産・販売体制の強化とショールーム機能の充実を図ったほか、
新ＣＭの放送を開始するなど当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工物件の生産・販売体制の強化を進めました。
さらに、12月には東京都内では初めての分譲計画となる練馬区西大泉（全21区画予定）において、１期目となる「〜桜〜大泉学園」（全４区画）の販売を開始したことで、関東全都県への進出を果たしました。
商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式に対応する新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくりなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ったほか、全
棟ＺＥＨ採用の戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画 茨城県つくば市）の販売を開始するな
ど、サステナブルな暮らしの提供に向けた新たな取り組みも行ってまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、同期間として過去最高の1,127棟（前年同期比148棟増）となりました。
中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。他社競合の激化などの影響が続くものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化、競売仕入への注力など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、116棟（前年同期比14棟増）となりまし
た。

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四半期報告書以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は377億18百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は25億８百万円（前年同期比162.0％増）となりました。
②

建築材料販売建築材料販売では、「ウッドショック」と呼ばれる輸入木材の流通不足と価格高騰が落ち着きつつあるものの、一方で合板など国産材での品不足と最高値の更新と厳しい状況が続く中で、新設木造住宅着工戸数は昨年12月まで
前年同月比で９ヵ月連続の増加となりました。このような状況の中で、サプライチェーンの強化による量的確保と、受注価格の適正化に取り組んだことなどにより、前年同期と比べ増収増益となり、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は25億79百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比103.8％増）となりました。

③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きにより、空室率は回復傾向となりました。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。売上面では、コロ
ナ禍でのテナント賃料の減免が大幅に減少したことや、新たに賃貸資産を取得したことなどにより前期同期と比べ増収となりましたが、利益面では、賃貸建物の定期改修の費用が増加したことなどにより減益となり、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は２億９百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加し、600億８百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が減少したものの、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により、棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円増加し、354億67百万円となりました。棚卸資産増加に伴う借入を行った一方、コロナ禍における手元流動性確保の目的で増加させていた借入金の返済を進めたことで負債総額は微増にとどまりました。なお、資金使途の弾力化等の目的で、借入金の一部分について、社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加して245億41百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(令和３年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(令和４年２月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和３年10月１日〜
令和３年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

30,823,200−

2,077,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,184,000

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,209,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,599,600

単元未満株式（注）普通株式

14,200−−

発行済株式総数

30,823,200−−

総株主の議決権−

295,996−295,996−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,209,400−

1,209,400

3.92

計

−

1,209,400−

1,209,400

3.92

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

13,363,516
496,993
201,921
7,451,307
7,725
22,584,961
237,434
114,678
920,828△2,36245,377,005

10,068,685
743,032
200,192
7,953,706
5,580
26,603,973
333,552
268,876
981,946△5,00747,154,538

3,306,457
29,12450,851
6,021,604
74,390150,319
9,632,747

3,669,061
27,21660,7206,061,045
62,03853,882
9,933,965

1,165,571
67,192
1,232,763

1,062,726
54,905
1,117,632

145,500
18,993
562,494
1,067,323△4,272
1,790,038
12,655,549

133,500
15,708539,908
1,077,005−
1,766,122
12,817,720

38,02538,02558,070,579

36,70636,70660,008,966

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日)

3,255,232
20,696,600
21,0001,014,044
30,980399,719
185,503
955,601
26,558,680

3,423,319
15,883,100−
2,129,200
25,873490,604
182,477
886,015
23,020,590

2,303,000
4,904,321
50,559218,520
810,289
64,8788,351,569
34,910,250

2,800,000
8,406,227
42,382
243,370876,924
77,907
12,446,812
35,467,402

2,077,500
2,343,929
18,836,131△270,372
22,987,189

2,077,500
2,450,347
20,096,797△207,901
24,416,743

20,50020,500152,640
23,160,329
58,070,579

8,500
8,500
116,320
24,541,563
60,008,966

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

33,761,249
27,983,723
5,777,525
4,419,480
1,358,045

40,507,662
32,618,997
7,888,665
4,819,158
3,069,506

1,237
5,653
20,73456,586
84,211740
5,611
24,25020,25150,853214,271
7,474
10,810232,556
1,209,700

178,263
8,974
19,904
207,1432,913,216

3,802
3,802

18,62018,62011,9072,354
14,261
1,199,240
462,358△28,263434,094
765,146
765,146

16,124358
16,482
2,915,354
930,089
22,585
952,675
1,962,679
1,962,679

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

765,146

1,962,679△8,500△8,500756,646△12,000△12,000
1,950,679

756,646−

1,950,679−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変
更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は92,850千円増加、売上原価は164,482千円減少、販売費及び一般管理費は4,838千円増加、営業利益は252,493千円増加、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ4,838千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証

当第３四半期連結会計期間（令和３年12月31日）

457,130千円−千円

457,130−

計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）

213,523千円
102,844

210,836千円
102,844

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

令和２年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

令和２年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和２年５月25日
取締役会

普通株式

668,627

23 令和２年３月31日 令和２年６月29日

令和３年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和３年５月24日
取締役会

普通株式

702,013

１株当たり配当額(円)

令和３年12月31日）

基準日

効力発生日

24 令和３年３月31日 令和３年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

31,521,687

2,040,211

199,350

33,761,249−

33,761,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,7602,073,464

60,412

2,175,636 △2,175,636−

31,563,447

4,113,675

259,763

35,936,886 △2,175,636

33,761,249

957,443

156,827

115,120

1,229,391

1,209,700

売上高

計
セグメント利益△19,691（注）１．セグメント利益の調整額△19,691千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

外部顧客への売上高

37,718,493

2,579,884

209,284

40,507,662−

40,507,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,5302,888,881

60,923

2,987,334 △2,987,334−

37,756,023

5,468,766

270,207

43,494,997 △2,987,334

40,507,662

2,508,652

319,668

93,9312,922,252

2,913,216

売上高

計
セグメント利益△9,035（注）１．セグメント利益の調整額△9,035千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日

至

令和３年12月31日）（単位：千円）不動産販売
一時点で移転される財

建築材料販売不動産賃貸

合計

37,010,433

2,579,884−

39,590,318

一定の期間にわたり移転される財

708,060−−

708,060

顧客との契約から生じる収益37,718,493

2,579,884−

40,298,378−−

209,284

209,284

37,718,493

2,579,884

209,284

40,507,662

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）

26円32銭66円80銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

765,146

1,962,679

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

765,146

1,962,679

普通株式の期中平均株式数（株）

29,070,755

29,382,655(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

26円32銭66円24銭

−

−

2,008

248,577（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要

−

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四半期報告書（重要な後発事象）（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入について）
当社は、令和４年２月７日開催の取締役会において、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会
専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
２．従持信託の概要（1）名称：（2）委託者：（3）受託者：（4）受益者：（5）信託契約締結日：（6）信託の期間：（7）信託の目的：（8）受益者適格要件：

グランディハウス社員持株会専用信託
当社
野村信託銀行株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
令和４年２月７日
令和４年２月７日〜令和１０年２月２９日
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日/令和４年２月７日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

３．従持信託による当社株式の取得の内容（1）取得する株式の種類：
当社普通株式（2）株式の取得価格の総額： ７０２百万円を上限とする（3）株式の取得期間：
令和４年２月10日から令和４年２月24日まで（4）株式の取得方法：
取引所市場より取得

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月10日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千葉

達也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野原

徳郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上