令和５年９月２７日・２８日

防災地域建設委員会資料
予 算 案
１

令和５年度島根県一般会計補正予算（第５号）［関係分］

１

２

令和５年度島根県市町村振興資金特別会計補正予算（第１号）

２

報告事項
１

第３９回地域づくり団体全国研修交流会島根大会について

６２

令和４年度市町村決算の概要等（速報）について

８

３

フェリー｢しらしま｣の後継船建造に向けた取組状況について

１０

４

バス事業者の担い手の状況について

１１

地 域 振 興 部令和５年９月２７日・２８日
防災地域建設委員会資料
地 域 振 興 部 地 域 政 策 課【第91号議案】

令和５年度島根県一般会計補正予算（第５号）［関係分］（令和５年度９月補正予算）［ 地 域 振 興 部 ］【 歳 出 】
課名・事業名（単位：千円）

補正前の額
(A)

補正額
(B)

補正後の額
(A) + (B)

内容など

地域政策課

487,088

17,527

504,615

人件費

一般職給与

317,779

17,527335,306

しまね暮らし推進課

1,281,493

4,208

1,285,701

一般職給与

85,9101,124

87,034

一般職 12人［財源］県 1,124

ふるさと島根定住推進事業費

511,337

3,084

514,421

相談・醸成事業［財源］県 3,084

369,622

4,211

373,833

一般職給与85,601

1,595

87,196

一般職 12人［財源］県 1,595

中山間地域総合対策推進事業費

216,599

2,616

219,215

中山間地域の生活機能維持・確保支援
補助金［財源］県 2,616

1,170,974▲ 554

1,170,420

122,112▲ 554

121,558

交通対策課

2,557,848

18,3402,576,188

人件費

一般職給与

113,984

11,915

125,899

一般職 16人［財源］県 11,915

離島航空路線運航費補助事業費

42,716

6,425

49,141

隠岐航空路運賃低廉化事業［財源］国 4,559 県 1,866

5,867,025

43,7325,910,757

人件費

中山間地域・離島振興課
人件費

市町村課
人件費

一般職給与

地 域 振 興 部 計1

一般職 39人［財源］県 17,527

一般職 20人［財源］県 ▲554

［財源］国 4,559

県 39,173

【第94号議案】

令和５年度島根県市町村振興資金特別会計補正予算（第１号）
市町村課【 歳 入 】

（単位：千円）

款

補正前の額
(A)

補正額(B)

補正後の額(A) + (B)

7,140,813

490,961

7,631,774

１ 諸収入

220,448▲ 2,034

218,414３ 繰越金

6,920,365

492,995

7,413,360

項

補正前の額(A)

補正額
(B)

補正後の額
(A) + (B)

１ 市町村振興資金

7,140,813

490,961

7,631,774

6,238,935

490,961

6,729,896

項

１ 市町村振興資金収入【 歳 出 】

令和４年度貸付利子確定による貸付金
元利収入の減（単位：千円）款５ 予備費

内容など

2内容など

ふるさと島根定住推進事業（相談・醸成事業）【しまね暮らし推進課】
１．事業概要日比谷しまね館における取扱商品点数の増加等により顕在化しているバックヤードの狭小化の解消を図るため、館内にある移住・定住相談窓口（しまね移住支援サテライト東京）を日比谷しまね館の新事務所となる紫ビル 7F に移転。
※

現在日比谷しまね館事務所が入居する帝国タワーホテルの建て替えに伴い、事務所を紫ビル７F（千代田区有楽町）に移転（令和 6 年１月中旬オープン）

これに伴い必要となるコーディネーターの増員経費等を（公財）ふるさと島根定住財団に支援する。

２．事業内容（１）移住支援コーディネーターの増員

１名（現在３名→４名）

相談窓口を店舗（日比谷しまね館）から事務所（紫ビル 7F）へ移転するにあたり、保安上の観点から、土日祝日は常時職員２人体制を敷くこととし、これに伴うコーディネーターを１名増員する。
１,４６４千円（R5.11～R6 年度以降継続） ※ 通年３,５１０千円（２）セミナー、相談会の開催回数増
増員したコーディネーターによりセミナーや出張相談会の回数を増やす。
９６０千円（回帰セミナー4 回増、出張相談会 2 回増）（３）移住相談窓口移転ＰＲ
相談窓口の移転について県内外に周知するため以下の広報を実施。
・ＳＮＳターゲット広告（首都圏移住関心層向け）
・日比谷しまね館新移住窓口案内看板設置、県人会・遣島使等へ周知、ホームページ周知
６６０千円（SNS 広告、看板設置）
３．補正予算額

３，０８４千円（現計予算額

3４７，４６６千円）

中山間地域総合対策推進事業（中山間地域の生活機能維持・確保支援補助金）【中山間地域・離島振興課】
１．事業概要中山間地域のガソリンスタンドが廃止された場合、生活に必要な燃料確保に加え、地域産業の衰退の懸念や、防災上の備蓄燃料の確保等も困難となるなど、多方面に影響を及ぼすことになる。
人口減少が進み、給油人口も減少していく中で、中山間地域での燃料確保が極めて困難となることが見込まれることから、今年度創設した、ガソリンスタンド存続のための改修費支援制度に基づき、市町村が実施する生活機能維持・確保のための対策を支援する。
２．事業内容(1)対 象 者 市町村(2)対象施設 次の要件を満たすガソリンスタンド
・中山間地域に設置されているもの
・市町村が、営業継続のため必要な施設整備等について支援を行うもの、または、市町村が自ら運営するもの
・支援対象施設は旧市町村ごとに１箇所(3)対象事業 ①地下タンクの漏えい防止工事等②配送用タンクローリーの更新（対象事業毎に補助限度額を設定）(4)補 助 率 市町村補助額の１／２以内（単位：千円）№

対象者

対象事業市町村
補助額

市町村補助額の1/2

補助限度額

県補助額

AB=A×1/2C

BとCの少ない額

飯南町
1（旧頓原町）①地下タンクの漏えい防止工事

2,566

1,283

3,333

1,283

飯南町
（旧赤来町）②配送用タンクローリーの更新

3,643

1,821

1,333

1,333

6,209－－

2,616

2

合

３．補正予算額

計

２，６１６千円

4離島航空路線運航費補助事業（隠岐航空路運賃低廉化事業）【交通対策課】

１．事業概要隠岐地域の住民が継続的に居住できるよう、利用する航空路の運賃引下げを支援

２．事業内容(1)実施主体 隠岐４町村(2)対象路線 隠岐＝出雲路線（運航事業者：日本エアコミューター（以下「JAC」））(3)負担割合 国 55/100、県 22.5/100、町村 22.5/100(4)実施内容 JAC による島民割引運賃を新幹線並み運賃（※）に引き下げ※新幹線並み運賃:39 円/㎞ × 運行経路:143km ＝ 5,577 円 ⇒ 5,600 円

３．経緯
・R5.4.18 より、JAC が島民割引運賃を値上げ（10,000 円→10,900 円）
・値上げにより、島民負担が増加しないよう、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、新幹線並み（5,600 円）まで運賃を引き下げるための支援を増額（単位：千円）〈事業費の内訳〉
総事業費
県予算
国(55%)

県(22.5%)町村(22.5%)

当初予算

55,11842,71630,315

12,401

12,402

今年度見込計63,40949,141

34,874

14,267

14,268

補正額

8,291

6,425

4,559

1,866

1,866

４．補正予算額

６，４２５千円（現計予算額5４２，７１６千円）

令和５年９月２７日・２８日
防災地域建設委員会資料
地域振興部しまね暮らし推進課

第 39 回地域づくり団体全国研修交流会島根大会について
１．大会概要全国の地域づくり団体関係者等を対象に、自主的・主体的な地域づくりの推進に資する全国レベルの研修及び相互の情報交換等の場を提供するため、地域づくり団体全国協議会が各都道府県協議会と連携し、平成６年度から毎年各地で開催している大会を令和５年度島根県で開催する。
２．大会テーマ「ご縁でつながる地域づくり～島根からはじまる

新たな物語～」

３．主催
地域づくり団体全国協議会※ 地域づくり団体相互の情報交換等の促進により、地域活性化に資することを目的として平成６年に設立された各都道府県地域づくり団体協議会の連合組織

第 39 回地域づくり団体全国研修交流会島根大会実行委員会
島根県地域づくりネットワーク協議会
４．後援
総務省、（一財）地域活性化センター、（公財）島根県市町村振興協会
５．開催日時、場所等
開催期間：令和 5 年 11 月 10 日（金）～12 日（日）
日程

時間帯

区分

会

11/10

午後

分科会

県内８市町

～午後

〃〃

11/11

内容

参加者と地域団体との意見交換・体験〃（各分会会場から全体交流会会場へ移動）
18:00

全体益田市

～20:00交流会(サンパレス益田)

10:00
11/12

場～12:00

全体会

益田市

参加者と地域団体との交流
分科会報告(グラントワ小ホール)

次回開催県（宮崎県）ＰＲ・引継

６．大会参加予定者
１５４名（県外１４８名、県内６名）

6※8/25 締切時点

分科会概要一覧（単位：人）
分科会名

運営団体（コーディネーター）

コンセプト

主なプログラム

定員

参加予定者

第１えーひだカンパニー株式会社［安来市］ （渡邊志朗）

活動紹介・ＵＩターン者との意見交換
地域内外の人々の交流を通じた地域づくり活動
ビジョンづくり意見交換による地域ビジョンの推進
どじょうすくい体験、えーひだ市場見学

2020

第２松江NPOネットワーク［松江市］ （竹田尚子）

ワークショップ、謎解き
市の条例及び計画を踏まえた市民による伝統文 ジャズライブ・日本酒講話
化芸術活動を通じたまちづくりの推進
文化史跡・活動ガイド・堀川遊覧船体験
市民コンサート、益田移動中のバスガイド

20

20

第３
出雲国ジオガイドの会［出雲市］ （渡邊一枝）

日御碕ジオガイド、地元団体活動報告
ジオパークを通じた新たな視点による地域資源
藻塩づくり体験、出雲大社周辺散策の活用や持続可能な活動の推進
益田移動中のバスガイド2020

第４NPO法人てごねっと石見［江津市］ （藤田貴子）

地域ビジネス創出を担う人材誘致・発掘に向け コンテスト参加起業者との意見交換
たビジネスプランコンテストを通じたまちづく 再生中の有福温泉体験りの推進
グループワーク

1515

第５
今福まちづくり委員会［浜田市］ （岩﨑敏）

関係団体・住民が連携した地域課題解決の取組 意見交換、夜なべ談義、による地域の絆や心の豊かさの推進
ライディングパーク体験、広浜鉄道遺構見学

2018

第６
NPO法人江の川鐵道［邑南町］ （日高弘之）

トロッコ乗車体験・トンネル散策
旧三江線を活用した関係人口との協働による地活動紹介・意見交換
域課題解決に向けた取組の推進
久喜銀山ガイド

2020

第７とよかわの未来をつくる会［益田市］ （山本宏史）

市の人・地域づくり・豊川地区の取組説明
地域や仕事の担い手育成に向けた「人づくり」
グラントワ見学、日本遺産の説明・散策を通じた地域づくりの推進
豊川小学校での交流・体験、とよかわの家見学

20

19

一般財団法人
第８島前ふるさと魅力化財団［海士町］（ロドリゲス拓海）活動概要説明、意見交換
人の還流・滞在人口創出や地域協働による地域地域ガイド、隠岐神社参拝づくりの推進
隠岐ジオパーク拠点・離島キッチンでの交流会

2022155154

合7計令 和 ５ 年 ９ 月 27 日 ・ 28 日
防災地域建設委員会資料
地 域 振 興 部 市 町 村 課

令和４年度市町村決算の概要等（速報）について【 】内は対前年度比
普通会計決算１． 概況○ 歳入規模は、繰越金、繰入金の増があったが、国庫支出金、地方債の減等により全体として減少○ 歳出規模は、災害復旧費の増があったが、扶助費、普通建設事業費の減等により全体として減少○ 財政構造は、経常収支比率は増となり悪化したが、地方債現在高比率は減、積立金現在高比率は増となりそれぞれ改善
２．決算規模○ 歳入は 4,835 億円で２年連続対前年度マイナス【▲3.0%】○ 歳出は 4,686 億円で２年連続対前年度マイナス【▲2.9%】
３．歳入・歳出の状況＜主な歳入＞○ 繰越金○ 繰入金○ 国 庫 支出 金
○ 地方債

＋ 55 億円【＋55.6%】…決算剰余金の増＋ 52 億円【＋58.9%】…事業実施を目的とした基金繰入金等の増▲140 億円【▲14.3%】…子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金等の減▲127 億円【▲23.6%】…一般廃棄物処理事業債及び臨時財政対策債等の減＜主な歳出＞○ 災 害 復 旧 費 ＋ 27 億円【＋31.2%】…令和３年度の豪雨災害復旧事業の本格化等による増○ 扶助
費 ▲109 億円【▲11.6%】…子育て世帯、住民税非課税世帯への給付金等の減○ 普通建設事業費 ▲ 95 億円【▲14.1%】…大型事業の完了等による減
４． 財政構造○ 経 常 収 支 比 率 90.4%【＋2.6 ﾎﾟｲﾝﾄ】…臨時財政対策債を併せた実質的な普通交付税の減○ 地方債現在高比率 216.4%【▲1.0 ﾎﾟｲﾝﾄ】…地方債残高の減○ 積立金現在高比率 44.9%【＋1.9 ﾎﾟｲﾝﾄ】…財政調整基金及び減債基金の増
公営企業会計決算
１．概況○ 公営企業数は、139 企業（法適 61 企業【＋３企業】、法非適 78 企業【▲３企業】）で、うち 18 企業（法適 18 企業、法非適０企業）が赤字となっている○ 一般会計等からの繰入金は減少【▲0.4 億円】
２．法適用企業○ 全体で 52 億円の純利益【＋３億円】、累積欠損金は 20 企業で 194 億円【▲７億円】○ 病院事業では、全 11 病院のうち８病院に累積欠損金あり

8

３．法非適用企業○ 全体で実質収支は２億円【＋0.8 億円】○ 主なものは、下水道事業で１億円【＋0.6 億円】
４．一般会計等からの繰入金○ 282 億円【▲0.4 億円】［内訳：法適用企業 233 億円法非適用企業 49 億円］

５．企業債現在高○ 3,050 億円【▲131 億円】［内訳：法適用企業 2,564 億円

法非適用企業 486 億円］

財政健全化法に基づく健全化判断基準等
１．概況○ すべての指標において、早期健全化基準（経営健全化基準）をクリアし、実質公債費比率及び将来負担比率とも年々改善傾向にあるものの、依然として全国平均と比べて高い状況にある
２．実質赤字比率・連結実質赤字比率○ なし
３．実質公債費比率○ 平均：11.2%【▲ 0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ】 ※令和３年度全国平均 5.5%
○ 早期健全化基準を超えている団体：なし
４．将来負担比率○ 平均：89.7%【▲ 2.9 ﾎﾟｲﾝﾄ】 ※令和３年度全国平均 15.4%○ 早期健全化基準を超えている団体：なし
５．資金不足比率○ 対 象 会 計 数：76
○ 資金不足会計数：１○ 経営健全化基準を超えている会計：なし
課題への取組状況○ 県内市町村は、地方債現在高が高止まりしている中、公共施設の老朽化による更新投資の増加が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況であり、以下の取組などを行い改善を図っている
・ 将来負担を減らし健全な財政運営を行うため、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制
・ 一般財源確保に向け、交付税算定の見直しなど国に対する働きかけ・ 公営企業の経営の健全化や効率化のため、地方公営企業法の適用、経営戦略策定の推進、水道事業・下水道事業の広域化・共同化に向けた検討○ 県としては、市町村の自主性や主体性を尊重しつつ、適切な財政運営が行われるよう、引き続き情報提供・相談・助言を行っていく9令和５年９月 27 日・28 日
防災地域建設委員会資料
地 域 振 興 部 交 通 対 策 課

フェリー「しらしま」の後継船建造に向けた取組状況について
１．後継船の建造方針 ※令和５年２月 27 日総務委員会説明（１）後継船の建造主体及び財源・後継船の建造主体は隠岐広域連合とし、建造財源は、隠岐４町村が全額を過疎対策事業債により調達する。
（２）船舶の運航
・隠岐広域連合から隠岐汽船に指定管理を行い、毎年度、定額納付金を徴収する。
フェリー建造費を・元利償還額の実負担 30％：14.6 億円

45 億円と想定した場合・定額納付金額：14.6 億円÷30 年≒49 百万円/年（３）県の財政支援
・県は、後継船の建造に要する財源として、隠岐４町村が借り入れる過疎対策事業債の元利償還金（実負担の 30％）に対し２/３を助成する。
２．建造に向けた取組状況（１）船舶の建造費
・隠岐広域連合が建造に向けた予備調査を行ったところ、鋼材費等が高騰した影響により、見積額が想定より高くなっている状況〔建造見込額 45 億円 →60 億円〕（２）船舶の仕様
・後継船の仕様について、船舶建造に関する専門的知見やノウハウを活用しながら、できる限り利用者のニーズに沿った仕様としていくため、既設の協議会の枠組みを活用し、検討体制を構築〔隠岐航路振興協議会〕
現行委員：隠岐４町村、県、隠岐４町村議会、県議会（隠岐選出議員）、
隠岐汽船、隠岐ジオパーク推進機構、隠岐広域連合
追加委員：鉄道建設・運輸施設整備支援機構、（一財）日本造船技術センター、中国運輸局、医療・福祉・商工分野の関係者
３．今後のスケジュール
令和５年 10 月

基本仕様の検討開始

令和５年度

基本仕様の決定
債務負担行為（令和７年～20 年度）の設定（令和６年当初予算）

令和６年度上期 造船所の選定、発注
下期 起工
令和８年度中就航

10

令和５年９月２７日・２８日
防災地域建設委員会資料
地域振興部交通対策課

バス事業者の担い手の状況について11

県内のバス事業者数の推移● 事業者数は減少傾向。
（社）
48

4747

4645
45

44

43

4343434242

41

H29

H30

R1

R2バス

※ 島根県旅客自動車協会への聞き取り（R5.9.1現在未加入事業者数 バス４社）

12

R3R4県内のバス事業者における乗務員数の推移● 乗務員数は減少傾向。
（人）
700

県内全体
691676（人）
150

659641

一畑バス、石見交通、松江市交通局
144635未集計

630

133

135（石見交通▲16.7％）

131

130（バス▲8.1％）
560

120

123125127120123（一畑バス▲22.0％）

113
490

105

10196
420

90

88350

8986

8891

89（松江市交通局＋1.1％）

75

H29

H30

R1R2

R3

R4

H29

バス

H30
一畑バス

※ （ ）は対H29の増減率※ 島根県旅客自動車協会（会員の乗務員数）及び一畑バス、石見交通、松江市交通局への聞き取り

13

R1
石見交通

R2

R3
松江市交通局

R4

県内のバス事業者における乗務員の平均年齢の推移● 全産業の平均年齢より高い。
● さらに、平均年齢は上昇傾向。

県内全体

（歳）

（歳）

60.0

一畑バス、石見交通、松江市交通局

60.0（石見交通＋1.6歳）

55.0

54.3

55.3

55.6

55.3

55.6

54.9

未集計

55.7

56.3

56.552.0

52.2

52.6

55.0

（バス＋1.3歳）
51.1
50.0

51.8

（一畑バス＋1.5歳）

50.0（全産業＋0.9歳）
45.0

43.0

43.6

43.6

43.9

43.9

43.9

H30

R1R2

R3

R4バス

全産業

45.9
45.0

40.0

H29

※
※
※
※

56.5

46.2

46.6

46.2

44.5

（松江市交通局＋1.7歳）

40.0

H29

H30

一畑バス

R1
石見交通

（ ）は対H29からの増減値
バスは、中国バス協会「中国地方バス要覧」より
全産業は、賃金構造基本統計調査より
一畑バスは65歳定年、石見交通は60歳定年、松江市交通局は60歳定年（今後引上げ予定） 1年更新の再雇用あり

14

R2

R3

松江市交通局

県内のバス事業者における乗務員の１か月賃金の推移● 全産業の平均に比べて、バス事業者の平均賃金は低い。

県内全体（円）（円）

270,000

一畑バス、石見交通、松江市交通局

270,000

258,600

257,300

248,700

259,000（全産業）

230,000

218,700（松江市交通局）

230,000

219,900

210,300

226,642

232,065

232,742

233,444（一畑バス）
209,479

205,000

200,138

198,970

172,074

171,587（バス）
190,000

195,873

190,000

170,660

171,127（石見交通）
150,000

150,000

H30

R1

R2バス

全産業

R3

H30

R1

一畑バス

石見交通

R2

R3

松江市交通局※ 県内全体は、賃金構造基本統計調査の所定内給与額（現金給与額から超過労働給与額（時間外勤務手当、休日勤務手当等）を除いた額）※ 一畑バス、石見交通、松江市交通局は、中国バス協会「中国地方バス要覧」の1か月平均基準内賃金（所定内労働時間内の賃金（時間外勤務手当、休日勤務手当等は含まない）
ただし、松江市交通局は会計年度任用職員を含まず、一畑バスは嘱託乗務員を含み、石見交通は嘱託乗務員及び再雇用職員を含む数値

15担い手不足を一因とした県内の路線バスの廃止・減便
事業者
エリア
廃止・減便
予定時期

対象路線
（便数）

一畑バス

松江市交通局

石見交通

松江・雲南

出雲松江

浜田・江津

R5.8.14～減便

R5.10.1～減便

R5.10.1～減便

R6.4.1～廃止

・八雲線（６便）

・大社線（12便）

平日減便

・玉造線（４便）

・日御碕線（２便）

・病院線（２便）

・恵曇・高専線

・川津線（４便）（４便）

・レイクライン・万原線（４便）（10便）

・大東線（２便）

土日祝日減便・八重垣線（８便）

16・有福線（16便）

タクシー事業者への運行委託状況● 路線バス（バス事業者）では維持が難しい路線については、地元のタクシー事業者がコミュニティバスや乗合タクシーを運行することで、地域の移動手段を担っている状況。
● 県の生活交通確保対策交付金※の対象となっている路線では、38のタクシー事業者（県内事業者の約４割）に運行委託を行っている。また、タクシー事業者が運行する系統に対する交付金の額は、総額の約４割。

生活交通確保対策交付金の対象路線において運行を受託するタクシー事業者数（R4）
松江市

５者

飯南町

２者

浜田市

３者

川本町

１者

出雲市

４者

美郷町

２者

益田市

３者

津和野町

２者

大田市

２者

吉賀町

２者

江津市

２者

海士町

１者

雲南市

９者

隠岐の島町 ７者
計※

生活交通確保対策交付金（R5当初：220,416千円）

対象
１

民間、市町村、NPOが有償で運行するバス・乗合タクシー

２

市町村が実施するタクシー利用助成（R５から追加）交付方法（県予算の範囲内）
１

市町村が負担した欠損額に対し、１／３を交付

２

市町村が実施するタクシー利用助成に対し、１／２を交付（１市町村あたり５００万円を限度）
主な要件（すべて満たす）①過去に路線バスまたはデマンド交通により乗合旅客の45者運送を行っていた地域②廃止等を行う公共交通と比較して、行政コストの（うち７者重複＝38者）縮減が見込まれる③地域公共交通計画の策定④利用者負担が発生

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事業者による採用の取組と課題● 事業者において、人材確保に向けた様々な取組を行っているが、希望どおりの採用は難しい状況。

事業者における取組など

課題

・ ハローワークによる求人が中心。
・ 従業員からの紹介に頼ることも。
・ 求人サイトへの掲載を最近始めた。

・ 最新の採用市場の状況や採用のノウハウなどを十分に有していない。

・ 従業員の免許取得費用の負担や就職支度金の支給などを実施。

・ 未経験者に対する免許取得費用の支援などを行っているが、必ずしも採用にはつながっていない。

・ 女性乗務員が少しずつ増えてきており、利用者からの評価も高い。

・ 女性でも生活スタイルに合わせた働き方ができるなど、仕事の魅力をＰＲしたいが、個社では難しい。

※ R5.6月にバス、タクシー事業者へのヒアリングを実施

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バス事業者における2024問題● １日あたりの拘束時間が短くなるのと同時に、勤務間インターバルが⾧くなる。
● 乗務員が十分に確保できない場合、終便時間の繰り上げや減便で調整せざるを得ないケースが出てくる可能性がある。

バス事業者への影響（イメージ）～2023（R5）

16時間

1時間

6:00～7:00

14時間

7:00～21:00 乗務～休憩～乗務準備（点呼、車両点検）

1時間

21:00～22:00 終了（車両点検、点呼）

8時間

22:00～6:00 勤務間インターバル
6:00～

2024（R6）～

13時間

1時間

6:00～7:00

11時間

7:00～18:00 乗務～休憩～乗務

1時間

18:00～19:00 終了（車両点検、点呼）

11時間

業務開始

19:00～6:00 勤務間インターバル

6:00～

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準備（点呼、車両点検）業務開始

令和５年度 県の公共交通人材確保推進事業※の取組● ヒアリングを踏まえ、以下の事業を実施。
１．採用力強化のための事業者向けセミナー
２．業界全体の魅力発信事業● 令和６年度以降も国の助成事業の動向などに注視しながら、対策を継続的に実施。

１．採用力強化のための事業者向けセミナーの開催
・ 新卒採用・中途採用における、それぞれの最新の採用活動の状況や傾向を、データや他事業者の取組事例を交えながら説明
・ 採用コンサルティング会社による個別相談を行い、きめ細やかに支援

２．活躍している女性乗務員の紹介など、業界全体の魅力を発信
・ バス・タクシー業界で活躍している女性や若年層などの入職のきっかけや働き方を取材し、業界の魅力や働きやすさをPRする素材を収集
・ パンフレットなどの媒体に活用し、事業者の採用活動のツールとして使用※ 県の公共交通人材確保推進事業 R5当初：2,000千円
補助率 2/3
助成先 島根県旅客自動車協会＜参考＞国の地域公共交通確保改善事業（交通DX・GXによる経営改善支援事業）R4補正①自動車二種免許取得経費助成（補助率 1/2）
②求人サイトへの掲載料などのリクルート経費助成（補助率 1/2）
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地域の実情にあった交通体系への転換・再構築を促す取組● 県では、市町村における交通体系の再構築（定時定路線→デマンド交通やタクシー利用助成）の実証事業に対して支援を行っており、引き続きこうした取組を継続

地域生活交通再構築実証事業補助金 R5当初：54,561千円【事業概要】
・ 中山間地域において、「小さな拠点づくり」に向けて、地域生活交通の再構築を図るために市町村が行う実証事業を支援（補助率2/3、補助対象事業費上限800万円）
補助対象経費（主なもの）①計画策定経費②運転手の確保に要する経費③車両購入費④関連施設整備費⑤実証運行経費

月額定額制デマンドタクシー（大田市井田地区）
・ 月額3,300円の定額制乗り放題のデマンドタクシーを運行（R1～実証運行、R2～本格運行）
・ スマートフォン等による予約・決済等が可能なアプリや、ＡＩを活用した予約制御・配車システムを導入

吉賀町タクシー利用助成（大野原・木部谷）・ デマンド型乗合タクシーからタクシー助成券（1,000円助成券８枚／月）の交付に転換

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デマンド交通（R1）

タクシー利用助成（R2）69回
年間運行回数
行政負担額 994千円

年間利用回数 235回
行政助成額 655千円

中山間地域の生活交通を考えるプロジェクトチーム
１．目的・ 利用者の減少に加えて、担い手不足といった交通を取り巻く課題が深刻化する中、人口減少が進む地域でも安心して暮らせるよう、日常生活を支える交通を維持・確保するための施策を検討する。
２．構成
・ 島根県地域振興部交通対策課【事務局】 ・ 県内市町村の交通担当課
・ 島根県旅客自動車協会
・ 中国運輸局
・ 交通コンサルタント
３．主な検討内容（１）公共交通の担い手の確保に向けた取組
・ 処遇改善や働きやすい環境づくりなどの促進
・ 自家用有償旅客運送の担い手の確保（２）貴重な人材を最大限活用するための取組
・ 路線バスと自家用有償旅客運送との適切な役割分担
・ 効率的な交通体系への転換（例:定時定路線 → デマンド）
・ 他分野（介護、教育など）連携によるドライバー人材の共有（３）事業継続に向けた取組
・ 他分野も含む運行受託や貨客混載の推進
・ 定額乗り放題（サブスクリプション）の導入
・ 観光需要の取り込みなど更なる利用促進
４．スケジュール（予定）Ｒ５．１０ 第１回ＰＴ開催（以降、順次開催）
Ｒ６．３
中間とりまとめ
Ｒ６．９
とりまとめ
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