ベルリン日独センター機関紙
Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
2021年３月、134号

echo
駐ドイツ連邦共和国特命全権大使就任ご挨拶
柳秀直
昨年12月７日にシュタインマイ

ドイツにおいても、新型コロナウ

ヤー大統領に信任状を捧呈し大イルスの感染が広がり深刻な状況使としての活動を開始しました。

が続いています。
こうした中、
ドイ

私は、外務省入省後、コンスタン

ツ政府は、１月19日、さらなる感染ツ大学に留学し、ボン、ベルリンの防止のため、引き続き、医療マスク大使館で勤務し、ミュンヘンの総領の着用義務、接触制限の強化等の事を務め計11年以上ドイツで暮措置を講じており、また、飲食店やらしてきました。その後、ヨルダン小売店の閉鎖等を含むいわゆるロッ大使を３年弱務めてから大使としクダウンが長引いています。昨年て再びドイツに携わることになっ末から始まったワクチン接種の開たことを大変光栄に感じ、喜んで始等明るい兆しも見えてきていまおります。

すが、今後もコロナを巡る状況はベルリン日独センターとの関係
では､1987年11月、浩宮殿下（現天皇陛下）が今の大使館の場所にあったセンターの建物オープニングにご出席された際、私は経団連・関経連会長ミッションに同行して出席させて頂きました。
また、1990年１月、海部総理がベルリンの壁崩壊直後のベルリンを訪問し、セ流動的で予断を許しません。
この原稿を皆様がお読みになる頃に写真©日本国大使館は収束に向かっていることを強く期待しますが、引き続き、大使館・こうした中、本年は日独交流160

総領事館のホームページ、領事周年の年であり、新型コロナウイル

メールやドイツ各州のホームペース下での制約はありますが、日独ジを含め、最新のコロナ関連情報

両国での様々な行事を通じて友好に注意を払って頂き、感染防止に関係を一層深めていきたいと考え努めて頂ければ幸いです。ております。

ンターで講演された際にも通訳の一人として同行させて頂いたことなどは懐かしい思い出です。その後、センターは現在の地に移りましたが、2006年～09年のベルリン在勤時代に何度も訪問しセミナー等に出席したことをよく覚えています。
また、2014年４月には東京から出張して安全保障の会議に出席させて頂きました。

目 次

ドイツ国内には約４万5000人の在留邦人が在住しており、欧州

巻頭寄稿文
大使就任ご挨拶

内最大となる1800社以上の日系企

柳秀直業が所在しております。
草の根の市

インタビュー

民交流も広く行われており、日独間には56の姉妹都市が存在し、約50の独日協会があることに加え、大学間協定数も1600以上に上ります。

クライシスコミュニケーション

1～2
３

会議報告
核軍縮、核軍備管理、核不拡散

４

人的交流事業５

2021年事業案内

6～7

現代日本社会科学学会

8

22

編集後記

巻頭寄稿文

「jdzb echo」読者の皆様

政治面に目を向ければ、日独は、今年の７月から９月にかけて民主主義、人権等の基本的価値、は東京オリンピック・パラリンピッ

法の支配を共有するパートナーでクが開催される予定です。同大会あり、米の同盟国です。ルールにが、人類が新型コロナウイルスに基づく国際秩序への挑戦に対し、打ち勝ったあかしとして、また、東同志国でこうした秩序を守ってい日本大震災からの復興を世界にくための努力が必要です。独政府発信する機会となり、ドイツからが昨年９月に策定した「インド太も多くの選手が参加されることを平洋ガイドライン」は、航行の自期待しています。

由、法の支配、連結性といった原則を掲げ、「自由で開かれたインド太平洋」を提唱する我が国との協力強化を企図するものとして、日本政府も高く評価しています。
インド太平洋地域において日独がさらに緊密に連携していくことを期待しています。

ドイツには学術政策財団（ＳＷＰ）、ドイツ外交政策協会（ＤＧＡＰ）、コンラート・アデナウアー財団、フリードリヒ・エーベルト財団等数多くのシンクタンクがあり、また、東京にはドイツ政府によるドイツ日本研究所（ＤＩＪ）もある
一方、日本側にも国際問題研究所

ベルリン日独センターの新しいウェブサイトを公開しましたので、ぜひ www.jdzb.deをご閲覧ください。ベルリン日独センターに関わる情報、今後予定しているイベント、人的交流プログラム、日本語講座・書道講座の詳細だけでなく、過去の事業を写真、動画、刊行物で記録しご紹介しています。なお、今回のウェブサイトのリニューアルはベルリン技術経済大学（ＨＴＷ）の協力を得て実現いたしました。
さらに、2021年の日独外交関係樹立160周年を記念する特別な事業も考えています。
すなわち、新しいウェブサイトに160周年記
念ブログを速やかに組み込み、文章、写真、音声、動画の形で最新情報や意見、見解などを皆様にお伝えする予定です。
このようにして、ベルリン日独センターをはじめ日独の架け橋となっている組織や人々の活動をご紹介していきます。皆様がたに考える材料を提供し、協力の可能性を特定し、議論を喚起できることを楽しみにしています。ぜひ、ご期待ください。
では、今年の「jdzb echo」第一号をお楽しみください。
この場を借りて、巻頭寄稿文を提供してくださった柳秀直大使に御礼申し上げます。
大使は昨年末に駐ドイツ連邦共和国特命全権大使に就任しされました。
ここで改めて歓迎の意を表し、今後の協働を楽しみにしています。

経済面においても、日独関係はや国際交流基金などがあります。

緊密です。日本にとってドイツはベルリン日独センターは、これら欧州最大の貿易相手国であり、ドの組織とも協力しながら、日独関イツにとって日本は中国に次ぐア係を軸に活発な活動を行ってお皆様がたのご健勝を祈ります。

ジア第２位の貿易相手国です。
日り、ベルリンにありながら、日本に本は自由貿易の旗手として経済連おけるシンポジウム等も共催する携協定（ＥＰＡ）の締結を推進して等、過去30年以上の活動を経て、ユリア・ミュンヒ（Dr. Julia MÜNCH）
ベルリン日独センター事務総長
清田とき子、副事務総長

おり、日ＥＵ・ＥＰＡが2019年2月両国間の知的交流を担うプラットに発効した後、日ＥＵ間の貿易はホームとして貴重な存在となって拡大傾向にあります。

います。
また、文化事業、日本語授環境・ハイテク技術分野でも日独協力は重要です。2020年10月、菅総理は、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すことを表明しました。鍵となるのは、次世業、青少年交流等も行ってきており、ミュンヒ新事務総長の下で、日独間のなくてはならない橋渡し役として、ますます大きな貢献をされることを期待しております。

代型太陽電池、カーボンリサイク

新型コロナウイルスのために、ルをはじめとした、革新的なイノ先が見通しにくいスタートとなりまベーションです。環境分野で高いしたが、日本、ドイツ、そして世界が技術力を有するドイツと日本が連一日も早く新型コロナウイルスを携し、世界のグリーン産業を牽引克服し、2021年が皆様にとり良いしていくことを期待します。

一年となりますよう、また皆様が健やかに過ごされることを祈念して、着任のご挨拶とさせて頂きます。

jdzb echo
ベルリン日独センター広報紙「jdzb echo」は四半期毎（３月、６月、９月、12月）に刊行されます。
発行
編集
E-Mailベルリン日独センター (JDZB)
ミヒャエル・ニーマン(Michael NIEMANN)
mniemann@ jdzb.de

著者名が明記されている記事は著者の意見を反映するものであり、必ずしも編集部の意見と一致するものではありません。
連絡先Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin (JDZB)
Saargemünder Strasse 2, 14195 Berlin, Germany
Tel: +49-30-839 07 0 Fax: +49-30-839 07 220
E-Mail: jdzb@jdzb.de URL: http://www.jdzb.de
図書館は現在事前申し込みによる借出と返却のみ、火・水：午前11時～12時30分と13時～17時 、木：
午前10時～12時30分と13時～17時に可能です。

イン タ ビュ ー

ベルリン日独センターは国際交流基金と共同で、2021年２月４日に日独シンポジウム「クライシスコミュニケーションの今――日独の視座」をウェブ開催しました。
本紙は同シンポジウムにパネリストとして参加された関谷直也先生（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター准教授）にお話をうかがいました。
編集部：新型コロナウイルス・パンデミックに関するコミュニケーション（情報発信）の方法やその影響・効果は、日本とドイツで異なるのでしょうか。
関谷：大きく違いはないと思います。
この感染症を抑えるためには外出の行動抑制など一人ひとりの行動が非常に重要になりますが、特に日本では感染拡大防止の対策として、感染ルートを明らかにするというクラスター対策を重視して、濃厚接触者の特定やトレーシングに重点を置いています。
これに加えて日本では同調圧力が強いこともあいまって、結果として、感染者への差別が大きくなってしまったことは問題だったと思います。
また、パンデミックや危機時のクライシ
ス・コミュニケーションにおいては、政府などの情報発信主体の信頼感をどのように醸成するか信頼感の構築は非常に重要になります。ただ日本の場合は東日本大震
災における東京電力福島第一原子力発電所事故という危機時において、十分に国民に情報提供がなされなかったという経験があります。国民の中でそのことを覚えている人も多く、このような国家の存続が脅かされるような危機においては、情報入手において保守的にならざるを得ません。政府やメディアがきちんと情報を提供していないのではないか、という疑念が完全に払拭されない限り、情報受容に慎重にならざるを得なくなるという傾向はあったと思います。
事実、2020年の春には、東日本大震災と比較して、日本ではなぜこういったことが繰り返されるのか、東日本大震災の時と同様に、なぜこういう時に政府がきちんと情報発信できないのかということがメディア等でも話題になりました。

編集部：2011年３月の東日本大震災をはじめとする様々な危機の場合と、新型コロナウイルスの際のコミュニケーション（情報発信）は異なりましたか。
関谷：あらためて二つの状況を比較すると、異なる点と類似点があります。
異なる点は専門家の情報発信です。東
日本大震災に比べて新型コロナウィルスにおいては専門家の果たした役割は非常に大きかったと思います。東日本大震災の時は原子力や放射線の専門家が主体でしたが、今回は専門家が感染症医や医療関係者であるということ、これに大きな意味があったと思います。医者や公衆衛生の専門家の方々の場合は、患者への対応、普段から医療者と患者の間での粘り強いコミュニケーションに長けているということがひとつ、そこが放射線や原子力の専門家と大きく違う点だったと思います。
もう一点の違いは、その専門分野の質の違いです。原子力の「専門家」は原子力に対して批判的な専門家もいれば肯定的な専門家もいます。
しかし今回の新型コロナウィルスの場合は基本的には感染症治療や公衆衛生という分野の専門家ですか
ら、表現の仕方の違いはあれ多くの専門家が一定程度共通した知見を持っているということがあります。また日本の医療関係者が数学的素養、感染症を理解する基礎知識があり、感染症のエピカーブや、コロナの感染の状況をある程度理解した上でのコミュニケーションが可能であったということも大きいと思います。
類似点はメディアの状況です。
メディア、報道機関、ネット上で発信される情報がばらばらであり、何を信用してよいか分からない状況であったという点においては、東日本大震災の時と似たような状況があったかなと思います。東日本大震災の時は放射線量や放射性物質の拡散状況や、原子力発電所の状況についての情報発信は、様々な情報が飛び交って何を信用していいのか分からないという状況になっていました。今回のコロナの状況において、たとえばＰＣＲ検査体制であるとか、治療薬、搬送、治療のありかたなど、2020年春の段階においても、新型コロナ感染症に関して、様々な情報が飛び交って何を信用していいのか分からないという状況でした。

編集部：緊急事態発生後の危機下におけるコミュニケーション（情報発信）において専門家が担う役割は？
関谷：危機の直後というのはどこの国においてもどういう時代においてもやはり社会的混乱は発生するものであり、噂が流布したり、トイレットペーパーを買いまくる人が多く現れたりします。
これはどこの国におい33ても変わらないと思います。国民の不安感が高まってゆく中で、初期段階で事実をちゃんと粘り強く、科学に基づいたことを丁寧に伝えていくことが重要で、直後に社会が混乱するのはやむを得ないのではないかと思います。
ドイツもかなり混乱したとのことですが、日本では一部、不安を煽る専門家もいました。感染症の専門家の中でも政府に批判的な人とか、不安を煽る人も一部、いました。ただ、全体としては、医者、感染症の専門医は基本的に持っている知識は共通しており、言うことは変わらないので、危機感を煽るか、煽らないように低いトーンで言うかの違いであると思います。

編集部：２月のウェブ開催のシンポジウムに出席された際のご感想を教えてください。
シンポジウムに参加されて新たな知見や気づきがありましたか。
関谷：自分からみて率直に、日本のコミュニケーションや日本の感染症対策がうまくいっていると思われていたこと、特に直後の感染症対策として３Ｃ（３密）がいい表現だと言われていたことに驚きました。
日本では３密と言われても分からないとか、どちらかというと思いつきの対策をしているというような批判的な意見が多かったのです。
なぜ欧米のようにロックダウンしないのか、人との接触を避けるのが重要なのではないかと。中途半端な対応でなく、世界中でやっているように人と人との接触、コンタクトをなくしていくのが一番直接的で有効な対策であるはずなのに、コロナにおいて急に３密と言い出すのは、感染症対策としてふさわしくないのではといった意
見も初期の段階においてはみられました。
クラスター対策も同様です。他国ではやっておらず、日本だけがやっている。基
本的には接触を減らす必要があるので海外のようにロックダウンが重要なはずなのに、日本はそれに踏み切らなかった、ということに対する批判的な意見は多かったです。
日本は感染対策がうまくいっているから感染者数が少ない、というわけではないと、多くの日本人は思っていたと思います。
そして、日本の政府のコミュニケーションがうまくいっているとドイツの方々が思っていたことにも驚きました。
日本ではむしろドイツのメルケル首相のメッセージが取り上げられていましたね。他国の状況はよくみえるといったこと、国を超えると認識も異なることをあらためて認識しました。

44

会議報告

国際シンポジウム「核軍縮、核軍備管理、核不拡散――核兵器不拡散条約
運用検討会議を見据えた日独の視点」
服部（石丸）奈加子（ベルリン自由大学）
時宜を得て開催された本国際シンポジウムでは日本、ドイツをはじめとする国々から政界、官界、学界、市民社会の要人が一堂に会し、学際的な交流がもたれた。核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）第10回運用検討会議は新型コロ
ナウイルス感染症パンデミックの影
響で2021年に延期されたが、同会議に先立ち、本シンポジウムでは多国間の核秩序の現状を検証し、核軍縮の行き詰まりと核拡散危機の渦中において核軍縮に向けた持続可能な道筋を検討することを目的とした。ベ
ルリン日独センターがドイツ連邦外務省、フリードリヒ・エーベルト財団、日本国際問題研究所の協力を得て主催したシンポジウムはビデオ会議ソフト Zoom を介したウェブ会議として2020年12月３日、４日の二日間連続で開催された。プログラムは核軍縮の様々な分野や利害関係者を反映し、初日はドイツと日本の視点、二日目はアジアと欧州の地域的な視点が取り上げられた。
初日はベルリン日独センター、フリードリヒ・エーベルト財団、日本国際問題研究所の代表者による開会の挨拶で幕を開けた。シンポジウムのスピーカーは、2020年は国際連合創立75周年、ＮＰＴ発効50周年を祝う一方、激動の世界秩序の変化の中で、核兵器が依然として人類にとって差し迫った脅威であることを指摘した。
どのスピーカーも、2021年１月22日に発効する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）に鑑み、来るＮＰＴ運用検討会議や核軍備構造のダイナミクスの変化に期待を寄せていることを強調した。ＴＰＮＷは核兵器の取得、使用、開発、試験、生産、備蓄を禁止する条約である。
核兵器がもたらす壊滅的な人道的影
響に注意を喚起するためには、2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）などの市民社会の役割が極めて重要である。
日本もドイツも非核兵器国である。両国ともに多国間の核軍縮交渉に積極的に貢献しており、核のない世界を構築するという使命において種々課題を共有している。両国の政府と社会は、それぞれの地域の権力政治と核軍備管理の複雑さに取り組みながら、進歩的で平和的な政策アプローチに貢献する責任を負っている。
ＮＰＴ運用検討会議を成功させるために日独両国は、より多くの資源を投入し、既存の不拡散枠組みを貴重な資産と捉え、これを強化すべきである。また、日独両国は欧州の多くの国々同様にＴＰＮＷには加盟していないが、ＴＰＮＷプロセスが核体制にもたらしたダイナミズムを過小評価してはならない。
二日目のパネルディスカッションでは、核のダイナミクスをアジアおよび欧州の地域的文脈まで拡げて検討した。そこでは「核抑止力を維持するために米国の同盟国に求められる措置は何か」「多国間核軍縮の枠組みの現状が地域に与える影響はなにか」「アジアとヨーロッパの核軍備管理に求められる措置はなにか」「拡大する核の危機に対処するために両地域の国家が取るべき措置はなにか」といった問題を取り上げただけでなく、二国間・地域間協力の可能性も模索した。
最後のディスカッションでは、「従来の核抑止力体制で安定した世界平和を実現する限界」という繰り返し取り上げられるテーマを振り返った。そして、会場からの質問をきっかけに、スウェーデン、スイス、オーストラリア、ニュージーランドといったアジアおよび欧州の諸国のＴＰＮＷへのアプローチの違いを掘り下げた。全スピーカーが、核軍縮と国際安全保障について、より包括的かつ広範な枠組みを構築する必要性に合意した。
ベルリン日独センター YouTube チャンネルの阿部信泰大使（元国連事務次長、軍縮担当）
およびウルリッヒ・キューン（Dr. Ulrich KÜHN、ハンブルク大学）のインタビューもあわせてご参照ください。

人的交流事業55

コロナ禍における日独青少年指導者の挑戦
西村貴之（北翔大学生涯スポーツ学部スポーツ教育学科、准教授）
2020年は、全世界が新型コロナウイル
スに翻弄された１年だった。
この未だ収束する気配のないパンデミックは私たちに、感染リスクを含む新たな社会的リスクをもたらしている。誰もが感染するリスクにさらされていることにとどまらず、爆発的な感染の広がりを抑え込むためにとられてきた政策（移動・外出制限や飲食店の時短営業など）と社会不安が相まることで社会の分断と孤立が進み、私たちの生活には深刻な負の影響（失業、貧困、ドメスティック・バイオレンス、ホームレス、自殺など）がもたらされつづけている。看過してはならないのは、こうした社会的リスクが社会的に不利な層（女性、ひとり親世帯、高齢者、障害のある者、非正規雇用者、経済的困窮者、国内在住外国人など）に集中している点である。

乗り切らねばならない場面を多くうみ出してきた。青少年指導者のできる手立てを駆使してなされる上述のハイブリッドな実践には、まず指導者自らが社会的に不利な層の子どもや養育者とつながることを通して、その子どもや養育者が社会とつながりを感じながら暮らしていけるための安心安全を提供する重要な役割が埋め込まれている。
日独の青少年指導者がこうした使命感をもって実践をしていくためには、援助や支援をする自分自身の心と体の健康をいかに維持していけるかが問われる。それは、指導者自身の私生活もまたコロナ禍で不安定な状況にさらされているからである。
セミナーでは日々ストレスに潰されないた
めに職員のケアを重視した労働環境づくりと支えあう同僚性の大切さが確認された。

さらなる格差の広がりの懸念
人と人、人と社会とがつながりつづける援助・支援
2020年12月に開催された日独青少年指導者オンラインセミナーでは、日独の青少年指導者間でコロナ禍における実践を活発に交流した。パンデミック以前の「場」を前提とした対面による発達援助や支援の実践が大幅に制約を受ける中で、社会的に不利な層の子どもや養育者の孤立や心と体の弱まりを予防する実践をいかにして展開してきたのかが交流および議論の中心になった。指導者一人ひとりが試行錯誤しながら情報弱者である子どもや養育者に感染予防の正しい知識を提供することに努めたり、ツリー飾りの工作キットが入ったクリスマスに向けてのプレゼン
ト配布や自宅で体を動かすことのできる動画配信といった家庭内で社会教育的な活動ができるリソースを提供したり、「見守りつづけているよ」といったメッセージを電話や手紙などで定期的に伝えたりするといった「遠隔による援助や支援」を実践してきた。あわせて、青少年施設など活動拠点の場が閉鎖している間も若者の集う場所に足を運び、声をかけるといったアウトリーチ型の支援をしたり、年度当初に計画されていたイベントの多くが中止になる中、利用が許可された施設では感染対策をしながら実践可能な取り組みを再開したりするといった「対面による援助や支援」を実施してきた。
コロナ禍の閉塞した社会状況は、「家族」といった最も小さな単位で当面の状況を

日独青少年指導者オンラインセミナー
では援助や支援の限界も話題になった。
援助・支援は自治体や地域によって格差がある。インフラの整っていない地方都市の子どもや養育者は、遠隔による援助・支援の恩恵を充分に受ける機会に乏しい。
社会的に不利な家庭、とくに多子世帯では子どもが落ち着いて学習ができる環境を整えることが困難である。それだけではない。
コロナ禍によって失業者が増加している。
日本ではこの間、非正規雇用の女性が仕事における影響を大きく受けている。
とりわけ非正規で働かざるを得ないシングルマザーの多くが経済的困窮を強いられている。また、共働き世帯にとっても女性非正規雇用者の雇用状況の悪化による家計の影響は看過できない。当面の間は暮らし向きに大きな影響がない中産階級の家庭であっても、非正規雇用で働いて家計を支えてきた女性の失業や収入減、さらには世帯主の男性正規雇用者の収入減が重なることによって、いつなんどき困窮に陥るかも分からない不安定な状況にある。
コロナ禍の社会的リスクの広がりは、人々の間にさらなる経済格差をうみ出すのみならず、安心して生きることのできる社会の底が抜ける状況を加速させている。

社会的排除に抗する市民社会の担い手の育成をめざす
Withコロナの時代、社会的に不利な層の子どもや養育者が社会に包摂されていくための「教育」「 福祉」「 労働」分野の援助・支援を手厚いものにしていく必要がある。そして誰もが不安定を生きるリスク社
会においては、この喫緊のターゲットサー
ビスと並行して、社会階層によって分断された人々が多様な市民社会の活動を通してつながり直すための援助・支援（ユニバーサルサービス）を追求していかねばならない。鍵となるのは、社会的排除に抗する連帯を基盤とする市民社会を担う主体の育成である。2019年の研修で訪独した際、ドイツ社会には地域社会の青少年活動を通して子ども・若者の社会参画をエンパワーする思想と実践が根づいていることを学んだ。
「場」に集うことが容易でない状況の下で社会参画を促す実践を展開することは至難の業である。
日独の指導者がこの難題に挑戦するために、各現場で日々格闘しながら紡がれる豊かな実践を交流し、両国の歴史、文化や制度が違えどもその知恵や工夫を共有しながらともに支えあっていけるネットワークの構築を期待したい。

本稿執筆者は、日本国文部科学省および独連邦家庭高齢者女性青年省の資金拠出を得て実施される研修プログラム「日独青少年指導者セミナー」の2019年日本代表団のメンバーである。本セミナーでは３年連続の年間研修テーマを設けており、2019年以降のテーマは「子どもと若者の貧困――課題と解決に向けた取り組み」である。ベルリン日独センターはドイツにおけるプログラム実施機関で、日本側では独立行政法人国立青少年教育振興機構が2019年の実施を担当した。

66

その他の事業報告2021年事業案内

会議系事業
国際社会における日独の共同責任
1.5トラック（官民対話）形式で実施する「日独安全保障ワークショップ」
協力機関：独連邦外務省（ベルリン）、日本国外務省（東京）、コンラート・アデナウアー財団（ベ「女性はなんだってできる！」とフランツィスカ・ギファイ（Franziska GIFFEY）独連邦家庭高齢者女
性青少年大臣は、日独シンポジウム「政治・政策分野におけるジェンダー平等の進捗状況――北京宣言25周年、2030アジェンダ５周年」の基調講演で述べました。
（写真右、写真左は林伴子、内閣府男女共同参画局長）
2021年３月８日の「国際女性の日」を前にベルリン日独センターがウェブ開催（３月４日～５日）したシンポジウムでは日独の著名なスピーカーが集い、両国の政界および財界におけるジェンダー平等施策の成功面、停滞面、次のステップに関して意見を交わしました。石川雅恵 UN Women（国連女性機関）
日本事務所長、イナ・レーペル（Ina LEPEL）駐日ドイツ大使のスピーチに加え、国際開発協力分野の専門家からは世界各地におけるジェンダー平等推進に向けた日本とドイツの取り組みが紹介されました。
また、新型コロナウイルス感染症パンデミックによるジェンダーインパクトについて、ウーテ・クラマー（Prof. Dr. Ute KLAMMER）デュースブルク・エッセン大学教授は「ジェンダー平等主義的ロールモデルの脆弱性」を指摘し、白波瀬佐和子（Prof. Dr.）東京大学教授は「構造的不平等のために女性のほうがパンデミックの負の影響を強く受けている」と強調しました。
しかしながら、今般の危機が、より平等な社会に向けた変革のチャンスでもあることに登壇者の意見は一致しました。
このチャンスを活かすことが、今の課題です。
ベルリン日独センターは今後もジェンダー平等をテーマとする会議系事業を実施します。

ルリン）、日本国際問題研究所（東京）
開催予定日：2021年５月19日
日独シンポジウム「グローバルヘルスⅣ」
協力機関：国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ、東京）、早稲田大学、アレクサンダー・フォン・フンボルト大学（ベルリン）、ハイデルベルク
大学・ハイデルベルク・グローバルヘルス研究所
開催予定日：2021年未定、東京開催
日独シンポジウム「変遷する国際秩序における日本とドイツの役割」
協力機関：コンラート・アデナウアー財団（ボン）、ドイツ国際安全保障研究所（ＳＷＰ、ベルリン）、一般財団法人アジア・パシフィック・イニ
シアティブ（ＡＰＩ、東京）
開催予定日：2021年未定、東京開催

持続可能性および環境
日独エネルギー変革評議会（ＧＪＥＴＣ）第10回委員会議
協力機関：ヘンニッケ・コンサルト（ヴッパータール）、エコス・コンサルティング＆リサーチ（オスナブリュック）、日本エネルギー経済研究所（東京）、独連邦経済エネルギー省（ベルリン）、
日本
国経済産業省（東京）
開催予定日：2021年９月13日～14日
毎年12月に修了式を開催している日本語講座および書道講座は、2020年は新型コロナウイルス感染症対策のためにウェブで開催しました（12月9日）。
リアルではなくとも各クラスが多彩な出し物を用意し、参加者一同大いに盛り上がりました。写真は上級２クラスの受講者が他のクラスの受講者に突きつけたクイズ「知ってる？日本」の一コマです。

日独シンポジウム「持続可能性におけるデジタル化の役割」
協力機関：ドイツ経済研究所（ＩＷ、ケルン）、富士通株式会社（東京）
開催予定日：2021年10月、東京開催

少子高齢化社会日独シンポジウム「少子高齢化対策――日独の事例」
協力機関：独連邦家庭高齢者女性青年省（ベルリン）、日本国厚生労働省（東京）
開催予定日：2021年10月、東京開催
日独会議：「日独コミュニティーの高齢化およびケルン日本文化会館（国際交流基金）の協力を得て、手塚夏子（左上）の企画・出演による「『壁』と戯れる／MAUERSPIEL（Zoom 版）」を実施しました（2020年12月15日～16日）。
インタラクティブな「遊び」に日独から参加した人々は、言葉が通じないなかでの言葉と動作さによるコミュニケーションのあり方を実体験しました。

地元における介護」
協力機関：ドイツ日本研究所（東京）、フリードリ
ヒ・エーベルト財団東京事務所
開催予定日：2021年11月、東京開催

77

2021年事業案内

特別事業

デジタル化の進む社会
日独シンポジウム「Hello Japan! How to establish

日独会議「政治・政策分野におけるジェンダー平

Transcontinental SME Collaboration」（ハロー等の進捗状況」

ジャパン！――大陸間中小企業連携の構築）

開催予定日：2021年３月４日～５日

現代音楽の室内楽コンサート
井上郷子（ピアノ）、マウリツィオ・バルベッティ（Maurizio BARBETTI、ビオラ）、ハルトムート・シュルツ（Hartmut SCHULZ, バリトン）
開催予定日：2021年10月22日

協力機関：信州大学（長野）、フラウンホーファー
応用研究振興協会通信技術研究所所属ドイツ

日独フォーラム第29回全体会議

産業技術研究大使ネットワーク（ＧＲＡＮＩＴ

協力機関：日本国際交流センター（東京）、独Ｅ）（ザンクト・アウグスチン）

連邦外務省（ベルリン）、日本国外務省（東京）

開催予定日：2021年５月25日

開催予定日：2020年５月20日～21日
（非公開）

工房トーク
「現代音楽」
アンサンブルホリツォンテと作曲家伊藤美由紀
開催予定日：2021年５月４日

日本に関する独仏会議Ⅱ「AI and Health」（人工知能とヘルスケア）

文化事業

協力機関：フランス国立社会科学高等研究院付
属仏日基金（パリ）、デュースブルク・エッセン大学
開催予定日：2021年９月16日～17日、パリ開催

展覧会

日独会議「人工知能が法曹界および法規範に

日独対話展「陰影もよう Stille Schatten 静かな及ぼす影響」

影」磯益子の平面造形作品とヴォルフ・カーレ

協力機関：独日法律家協会（ハンブルグ）

ン（Wolf KAHLEN）によるインスタレーション

開催予定日：2021年11月11日、東京開催

展示期間：2020年９月25日～2021年５月７日

国家、企業、ガバナンス「雨降って地固まる」
秋元尚美とクラウディア・シュマッケによるスカル
プチャーとインスタレーション

現代日本社会科学学会の年次大会「Continuity

展示期間：2021年５月31日～７月22日

and Change 10 Years after 3.11」（東日本大震災から10年後の継続と変化）「おはよう お月様」

協力機関：現代日本社会科学学会（VSJF）

ニコール・アーラントのフォトグラフィーと廣畑ま開催予定日：2021年３月19日

さみのガラスアート
展示期間：2021年８月20日～11月26日

日独パネルディスカッション「2020年オリンピッ
ク競技大会――大規模スポーツイベントの社コンサート

会的・政治的・経済的意義」

日本語講座
新型コロナウイルス感染症対策のため、当面オンラインで全ての講座を開催いたします。

書道講座
新型コロナウイルス感染症対策のため、社会人対象講座、児童対象講座ともに当面休講中です。再開が可能になった際は、当館ウェブサイト
（https://jdzb.
de）でお知らせいたします。

協力機関：ドイツ日本研究所（東京）
開催予定日：2021年６月17日「HERBSTLIED 秋の歌」
ユンゲ・ドイチェ・フィルハーモニー管弦楽団メン

日独シンポジウム「民主主義の未来Ⅰ――保守バーによる室内楽コンサート

主義とポピュリズム」

協力機関：ユンゲ・ドイチェ・フィルハーモニーオー

協力機関：西南学院大学（福岡）、デュースブルケストラ（フランクフルト）、ヴェルナー・ライマース

ク・エッセン大学、フリードリヒ・エーベルト財団財団（バードホンブルク）

開催予定日：2021年８月31日

開催予定日：2021年６月９日

日独シンポジウム「危機時に陥る鬱状態――パ「自然についての対話：日本―ドイツ」

ンデミックの社会的・心理的影響」

アンサンブル・ホリツォンテ

協力機関ドイツ科学・イノベーション・フォーラム（東京）

協力機関：ノルトライン=ヴェストファーレン州

開催予定日：2021年６月10日

芸術財団
開催予定日：2021年９月２日

文化と変遷「弦楽四重奏とハープ」
建築対談シリーズ「ラディカルにモダニズム的」ウェールズ弦楽四重奏団（東京）とマリー＝ピ

協力機関：ドイツ建築家連盟（ベルリン）、ドルト

エール・ラングラメ（ハープ、ベルリン・フィル

ムント工科大学、ベルリン工科大学ハーモニー管弦楽団）

開催予定日：2021年未定

開催予定日：2021年９月21日

新型コロナ禍のため、本頁には2021年３月時の暫定的な事業企画を掲載いたしました。各事業の開催日等や開催形式はウェブサイト www.jdzb.de でご確認ください。

人的交流事業・日独若手専門家交流・日独ヤングリーダーズ・フォーラム・日独青少年指導者セミナー
・日独勤労青年交流 プログラム
・日独学生青年リーダー交流プログラム
・ JDZB ScienceYouth Program
各プログラムの詳細はhttps://jdzb.de
展覧会観覧時間
月曜日～木曜日10時～12時30分と金曜日10時～12時30分
13時～17時、と13時～15時30分
文化事業の予約受付開始日はウェブ
サイト でご確認ください。
会場に関する記載のない場合はベルリン日独センターで開催します。
詳しくは https://jdzb.de88

現代日本社会科学学会の年次大会「東日本大震災から10年 後の継続と変化」

現代日本社会科学学会の年次大会「Continuity and Change 10 Years after 3.11」（東日本大震災から10年後の継続と変化）
ベルリン日独センターの協力の下で実際される現代日本社会科学学会（ＶＳＪＦ）の年次大会では、東日本大震災とそれにつづく福島第一原子力発電所の事故から10年を迎えるにあたり、同災害が日本の政治および社会に与えた長期的な影響を検証します。
３月19日に終日かけて開催される年次大会は、（１）Change and Continuity in Energy
Policy（エネルギー政策の変化と継続性）、（２）
Tōhoku – Life between Nuclear Radiation
and Reconstruction（被災地における生活の様相――放射能と復興の狭間で）、（３）CivilSociety and the State after 3.11（市民社会と国家の相互作用）の３部構成です。
第一部では、原発事故から最も大きな影響を受けた政策分野、すなわちエネルギー政策に焦点をあわせます。日本の原子力発電が廃墟や爆発した原子炉、漏れ出した放射能などのイメージと結びついた後に、日本のエネルギー政策がどのように変化したのかを考察します。
第二部では、震災の被害が最も大きかった地域における社会的・政治的対応を検証します。
第三部では、原子力発電を取り巻く社会政治的状況の変化について議論します。
右の写真はユリア・ゲアステア（Julia GERSTER）およびアンナ・ニーマン（Anna NIEMANN）の提供によるものです。

ベルリン日独センターが募った東日本大震災義援金は、被災を受けた宮城県七ヶ浜町の図書センターの移転および蔵書購入費に充てられました。
それ以外にも、以下４件の事業を支援しました。
・ 国立青少年教育振興機構（ＮＩＹＥ)の「高校生による全国防災ミーティング」
・ 宮城県農業高等学校のノート型パソコン等の購入
・ 福島県相馬市の中学校３校の楽器購入
・ 福島日独協会を通じて、福島県飯舘村の若者のドイツ研修旅行派遣