神戸市住居等における廃棄物その他の物の堆積による地域の不良な生活環境の改善に関する条例をここに公布する。
平 成 28年 ６ 月 29日
神戸市長

久元喜造

神戸市条例第８号
神戸市住居等における廃棄物その他の物の堆積による地域の不良な生活環境の改善に関する条例
（目的）
第１条

この条例は，廃棄物その他の物の堆積により地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしている建物等の不良な状態を改善するために必要な事項を定めることにより，安全で安心できる快適な地域の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り，併せて市民が相互に支え合う地域社会を構築することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1 ) 不 良 な 状 態

廃棄物その他の物の堆積により，次のいずれかの状態が生じているなど，地域の衛生又は生活環境上支障が生じている状態をいう。
ア

悪臭の発生

イ

ねずみ，はえその他の衛生上有害な虫その他の動物の発生

ウ

火災が発生するおそれがある状態(2 ) 建 物 等 市 の 区 域 内 に 存 す る 建 物 及 び そ の 周 辺 の 土 地 を い う 。
(3 ) 堆 積 者

廃棄物その他の物を堆積することにより，自らが居住し，又は占有する建物等に不良な状態を発生させている者をいう。
(4 ) 所 有 者 等(5 ) 市 民 等

建物等を所有し，占有し，又は管理する者をいう。
市民及び堆積者をいう。

（市の責務）
第３条

市は，市民等が居住する建物等が不良な状態にあり，又はそのおそれがあるときは，市民等，関係機関等と協働して，その原因，経緯等の検証に努め，第１条の目的を達成するために必要な対策を総合的に講ずるものとする。
（市民等の責務）
第４条

市民等は，建物等における不良な状態の発生の予防に努めなければならない。
２

市民等は，建物等において不良な状態を生じさせたときは，速やかにその状態の解消に努めなければならない。

３

不良な状態にある建物等の近隣地域に居住する市民及び当該建物等に係る堆積者の親族で規則で定める者は，当該堆積者の状況を理解するとともに，不良な状態の発生の予防及びその解消のための取組に協力し，及び市民が相互に支え合う地域社会の構築に寄与するよう努めなければならない。
（所有者等の責務）

第５条

建物等の所有者等（当該建物等に係る堆積者を除く。以下同じ。）は，その所有し，占有し，又は管理する建物等が不良な状態とならないよう努めなければならない。
２

建物等の所有者等は，その所有し，占有し，又は管理する建物等が不良な状態となった場合においては，当該建物等に係る堆積者と協力し，及び不良な状態を解消するよう努めなければならない。

３

建物等の所有者等は，第１条の目的を達成するため，市が実施する活動に協力するよう努めなければならない。
（相互の協力）第６条

市，市民等，建物等の所有者等及び関係機関は，この条例の目的を達成するため，相互にその果たす役割を理解し，及び協力しなければならない。
（調査）
第７条

市長は，この条例の施行に必要な限度において，建物等における不良な状態の内容，当該建物等の使用及び管理の状況及び当該建物等に係る堆積者の居住の状況，親族関係，就労の状況，心身の状態，保健福祉に関する制度の利用状況その他の当該堆積者に関する事項について，当該堆積者に対して報告を求め，又は当該建物の所有者等その他関係者に対して必要な調査をすることができる。
２

市長は，堆積者を確知することができないときは，不良な状態にある建物等の所有者等その他関係者に対し，前項に規定する事項について必要な調査をすることができる。

３

市長は，第１項に規定する事項に関する情報であってこの条例に基づく事務以外の事務のために利用する目的で保有するものについて，この条例の施行に必要な限度において，その保有するに当たって特定された利用目的以外の目的の た め に 利 用 し ， 又 は 他 の 実 施 機 関 （ 神 戸 市 個 人 情 報 保 護 条 例 （ 平 成 ９ 年 10月条 例 第 40号 ） 第 ２ 条 第 ４ 号 に 規 定 す る 実 施 機 関 を い う 。 ） に 対 し て ， 必 要 な 情報の提供を求め，若しくは情報を提供することができる。

４

他の実施機関は，前項の規定により市長から情報提供を求められたときは，当該実施機関が保有する情報を提供することができる。

５

市長は，建物等が不良な状態にあり，又はそのおそれがあると認めるときは，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，当該建物等に立ち入り，その状態を調査させ，又は当該建物等に居住する者若しくは当該建物等の所有者等その他関係者（以下「調査対象者」という。）に質問させることができる。

６

市長は，前項の規定により職員を建物等に立ち入らせようとするときは，当該建物等に係る堆積者又は当該建物等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし，当該堆積者又は当該所有者等にその旨を通知することが困難であるときは，この限りでない。

７第５項の規定による立入り，調査又は質問（以下「立入調査等」という。）
を行う職員は，その身分を示す証明書を携帯し，調査対象者から請求があったときは，これを提示しなければならない。

８

立入調査等の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

９

市長は，調査対象者が堆積者であることが明らかであると認める場合又は調査対象者が所有者等である場合において，当該調査対象者が正当な理由なく立入調査等を拒み，妨げ，又は忌避したときは，その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。

(1 ) 立 入 調 査 等 に 従 わ な い 者 の 氏 名 及 び 住 所 （ 法 人 に あ っ て は ， 名 称 及 び 代 表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(2 ) 立 入 調 査 等 に 係 る 建 物 等 の 所 在 地(3 ) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か ， 市 長 が 必 要 が あ る と 認 め る 事 項
10

市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ当該公表に係る者にその理由を通知し，意見を述べる機会を与えなければならない。
（関係機関等との連携）

第８条

市長は，この条例の施行のために必要があると認めるときは，他の地方公共団体の長，警察その他の関係機関に対して，堆積者及び所有者等の情報の提供その他市長が特に必要があると認める事項について協力を求めることができる。
２

市長は，前項の規定に基づく協力を得るために，この条例の施行に必要な限度において，同項に定める者に情報を提供することができる。
（助言又は指導）第９条

市長は，建物等が不良な状態にあると認めるときは，当該建物等に係る堆積者に対し，これを解消するために必要な助言又は指導を行うことができる。
２

市長は，建物等が不良な状態にあると認める場合であって，必要があると認めるときは，当該建物等の所有者等に対し，必要な範囲内で助言又は指導を行うことができる。

３

市長は，前２項の助言又は指導を行うに当たっては，学識経験者に意見を求めることができる。
（勧告）

第 10条

市長は，前条第１項又は第２項の助言又は指導を行ったにもかかわらず，なお建物等が不良な状態にあると認めるときは，当該助言又は指導を受けた堆積者又は所有者等（不良な状態を解消するために必要な権限を有する者に限る。）に対し，相当の期限を定めてその状態を解消するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２

市長は，前項の勧告を行うに当たっては，学識経験者の意見を聴かなければならない。

３

市長は，第１項の勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは，その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。
(1 ) 勧 告 に 従 わ な い 者 の 氏 名 及 び 住 所 （ 法 人 に あ っ て は ， 名 称 及 び そ の 代 表 者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(2 ) 不 良 な 状 態 に あ る 建 物 等 の 所 在 地(3 ) 勧 告 に よ り と る べ き こ と と さ れ た 必 要 な 措 置 の 内 容(4 ) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か ， 市 長 が 必 要 と 認 め る 事 項

４

市長は，前項の規定による公表を行おうとするときは，あらかじめ当該公表に係る者にその理由を通知し，意見を述べる機会を与えなければならない。
（命令）

第 11条

市長は，前条の勧告をしたにもかかわらず，なお建物等が不良な状態にある場合であって，当該建物等に係る近隣の住民の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは，当該勧告を受けた者に対し，相当の期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命じることができる。
２

市長は，前項の命令を行うに当たっては，あらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならない。

３

市長は，第１項の命令をした場合においては，その旨を公表することができる。
（代執行）

第 12条

市長は，前条第１項の措置を命じられた者が命令に従わないため行政代

執 行 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 43号 ） 第 ２ 条 の 代 執 行 を 行 う に 当 た っ て は ， あ ら か じ
め学識経験者の意見を聴かなければならない。
（応急的危険回避措置）
第 13条

市長は，建物等における不良な状態に起因して，市民の生命，身体又は財産に危害が及ぶことを防止するために緊急の必要があると認めるときは，これを避けるために必要最小限の措置をとることができる。
２

前項の措置を行おうとする者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者から請求があったときは，これを提示しなければならない。

３

第１項の措置に要した費用は，当該措置をとった建物等に係る堆積者又は所有者等の負担とすることができる。
（支援又は対策の実施）
第 14条

市長は，建物等の不良な状態の適正化のために，当該建物等が存する地域の実情に応じ，区長にその対策等に関する会議を開催させること等により，必要な支援又は対策を実施するものとする。
（経済的支援）第 15条

市長は，建物等が不良な状態にあると認める場合であって，当該建物等の近隣の住民の生活が損なわれており，かつ当該建物等に係る堆積者が経済的理由により自ら不良な状態を解消することが困難であると認めるときは，当該堆積者の申出に基づき，当該堆積者に対し，不良な状態の解消のために必要な経済的支援を行うことができる。
２

市長は，前項の規定による経済的支援の実施に当たり，必要な限度において，支援の対象者の資産その他の必要な事項について調査を行うことができる。

３

市長は，第１項の規定により経済的支援を行うときは，あらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならない。
（過料）

第 16条

正当な理由がないのに，立入調査等を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は 第 11条 第 １ 項 の 命 令 に 違 反 し た 者 は ， ５ 万 円 以 下 の 過 料 に 処 す る 。
（施行細目の委任）
第 17条

この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附則

こ の 条 例 は ， 平 成 28年 ８ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し ， 第 ９ 条 か ら 第 13条 ま での 規 定 は ， 同 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。