ＡＲＩＢ標準規格（ＲＣＲＳＴＤ-２４）一部改定に係る差替版

本差替版はＲＣＲ ＳＴＤ-２４ １.１版から１.２版への改定に伴い変更されたページを収録したものです。

社団法人 電 波 産業 会

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ＲＣＲ ＳＴＤ-２４ １.２版 差替案内
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6744
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66-2
744
1.2 版改定履歴
奥付

備考
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RCR
（差800MHz 帯（狭帯域化）MCA 陸上
移動通信を行う無線局の無線設備（ＰＳＴＮ接続機能を含む。
）
800MHz NARROW BAND RADIO EQUIPMENT
WITH PSTN INTERFACE FOR
MCA LAND MOBILE COMMUNICATION SYSTEM

標

準ARIB規格STANDARD[一部改定版]

RCR STD-24 1. 2 版
平成 2 年 6 月 18 日

策

平成 6 年 2 月 28 日

１．１改定

平成 17 年 11 月 30 日

１．２改定

社 団 法 人電波

産定業会

Association of Radio Industries and Businesses

STD-24替 版）

RCR STD-24

空中線電力（平均電力）（通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であって、変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間に渡って平均されたものをいう。）は、MCA 制御局は 40W 以下、陸上移動局及び指令局は、30W 以下とする。
⑵

空中線電力の許容偏差（設備・第 14 条）

空中線電力の許容偏差（指定又は定格空中線電力からの許容することができる最大の偏差をいう。）は、＋20％、−50％とする。
⑶

発振方式（設備・第 49 条の 7）MCA 制御局以外の局（MCA 制御局と送信装置を共用するものを除く。）の発振方式は、発振周波数の水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。
⑷

周波数の許容偏差（設備・第 5 条）

周波数の許容偏差（発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差をいう。）は、MCA 制御局にあっては、±0.5×10-6 とし、MCA 制御局以外の局（MCA 制御局と送信装置を共用するものを除く。
）は、±2×10-6 とする。
⑸

送信周波数

（設備・第 49 条の 7）

MCA 制御局以外の局（MCA 制御局と送信装置を共用するものを除く。
）の送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より 55MHz 高いものが自動的に選択されること。
⑹

変調方式（設備・第 49 条の 7）

変調方式は、周波数変調方式であること。
⑺

変調周波数

（設備・第 49 条の 7）

変調周波数は、3,000Hz 以内であること。
⑻

占有周波数帯幅の許容値（設備・第 6 条）

占有周波数帯幅（その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力の 0.5％に等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。）の許容値は、8.5kHz とする。
F3 電波を使用するものの場合の占有周波数帯幅の許容値は、擬似音声（白色雑音を CCITT
勧告 G227 の特性を有するフィルタにより帯域制限したもの。）を変調入力とし、その変調入力レベルを 1,000Hz の変調周波数によって周波数偏移の最大許容値の 70％の偏移を与える入力より 10dB 大きい変調入力を加えた場合の値とする。
⑼

スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値
ア

定義（施行規則第 2 条第 1 項）

「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における一又は二以上の周波数の電波の発射−6−

RCR STD-24であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。
（同項第 63 号）「帯域外発射」とは、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。（同項第 63 号の 2）「不要発射」とは、スプリアス発射及び帯域外発射をいう。（同項第 63 号の 3）「スプリアス領域」とは、帯域外領域の外側のスプリアス発射が支配的な周波数帯をいう。（同項第 63 号の 4）「帯域外領域」とは、必要周波数帯の外側の帯域外発射が支配的な周波数帯をいう。
（同項第 63 号の 5）
イ

許容値（設備規則別表第 3 号 18）

空中線電力

帯域外領域におけるスプリアス発 スプリアス領域における不要発射の射の強度の許容値

強度の許容値

50W を 超 え る 1mW 以下であり、かつ、基本周波 50μW 以下又は基本周波数の搬送波数の平均電力より 60dB 低い値

もの

電力より 70dB 低い値

1W を超え 50W

基本周波数の搬送波電力より 60dB以下

低い値

1W 以下

25μW 以下25μW 以下

ただし、経過措置がある。
（設備規則（平成 17 年 8 月 9 日総務省令第 119 号）附則による。）
ウ

平成 17 年 11 月 30 日以前の設備規則に基づく許容値(9)スプリアス発射の強度の許容値(設備・第 7 条)

スプリアス発射（必要周波数帯外における 1 又は 2 以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものを含まないものをいう。）の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射の平均電力が基本周波数の平均電力より 60ｄB 以上低く、かつ、1mW 以下とする。
(RCR STD-24⑽周波数偏移又は偏位1.1 版)（設備・第 49 条の 7）

周波数偏移又は偏位（変調によって生ずる搬送波の周波数偏移又は偏位をいう。）は、変調のないときの搬送周波数より、±2.5kHz を超えないものとする。
送信装置（制御信号を送信する送信装置の場合を除く。）には、周波数偏移が規定の値を超−6-2−−6a−RCR STD-24えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けること。ただし、終話信号を含む制御信号を送信する送信装置の場合は除く。
自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（3kHz から 15kHz までの間の周波数について、当該各周波数における減衰量と 1kHz における減衰量との比が、80log10（f/3）ｄB 以上、なお、ｆは 3kHz から 15kHz までの間の当該各周波数（単位 kHz）とする。）を備え付けていること。
⑾

隣接チャネル漏えい電力（設備・第 49 条の 7）

隣接チャネル漏えい電力（搬送波電力と搬送波の周波数から規定の割当周波数間隔離れた両隣接チャネルの一定帯域内に輻射される電力との比をいう。）は、1,250Hz の周波数で最大周波数偏移の 60％の変調をするために必要な入力電圧より 10dB 高い入力電圧を加えた場
合において、搬送波の周波数から 12.5kHz 離れた周波数の±4.25kHz の帯域内に輻射される電力が搬送波電力より 60dB 以上低い値であること。ただし、音声信号を送信しない場合にあっては、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号（符号長 511 ビットの2 値擬似雑音を繰り返す信号をいう。以下、同じ。）により変調した場合のものとすること。
⑿

送信立ち上がり時間
MCA 制御局以外の局（MCA 制御局と送信装置を共用すすものを除く。
）の送信立ち上がり時間は、送信開始後送信出力が空中線電力の 90%まで上昇するのに要する時間が 40ms 以下であること。

⒀

送信立ち下がり時間
MCA 制御局以外の局（MCA 制御局と送信装置を共用するものを除く。
）の送信立ち下がり時間は、送信停止後送信出力が空中線電力の 10%まで低下するのに要する時間が 10ms 以下であること。

⒁

総合周波数特性MCA 制御局の総合周波数特性は、30Hz から 3,000Hz までの周波数で最大周波数偏移の−7−RCR STD-24

2.6 測定法
測定法は、証明規則別表第 1 号 1(3)に規定する総務省告示(注 1)による。ただし、これに定める以外の項目については、一般に行われている方法によるものとする。
(注 1)本標準規格 1.2 版改定時点(平成 17 年 11 月 30 日)では、平成 16 年 1 月 26 日総務省告示
第 88 号「特性試験の試験方法」を指すが、その後、その告示及び告示に記載の内容が改定された場合は、最新版によるものとする。

−44−

RCR STD-24

１．２版改定履歴（下線は改定部分を示す。
）
頁

番号62.2

内容

改定理由

改定後

設備規則等改正（ス(9) スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値プリアス関係）に伴ア 定義（施行規則第 2 条第 1 項）

う改定

「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における一又は二以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。
（同項第 63 号）「帯域外発射」とは、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。
（同項第 63 号の 2）「不要発射」とは、スプリアス発射及び帯域外発射をいう。
（同項第 63 号の 3）「スプリアス領域」とは、帯域外領域の外側のスプリアス発射が支配的な周波数帯をいう。
（同項第 63 号の 4）「帯域外領域」とは、必要周波数帯の外側の帯域外発射が支配的な周波数帯をいう。
（同項第 63 号の 5）
イ 許容値（設備規則別表第 3 号 18）
空中線電力

帯域外領域におけるスプリアス発

スプリアス領域における不要射の強度の許容値

発射の強度の許容値

50W を超え1mW 以下であり、かつ、基本周50μW 以下又は基本周波数のるもの

波数の平均電力より 60dB 低い値

搬送波電力より 70dB 低い値

1W を 超 え

基本周波数の搬送波電力より50W 以下

60dB 低い値

1W 以下

25μW 以下

25μW 以下

ただし、経過措置がある。
（設備規則（平成 17 年 8 月 9 日総務省令第 119 号）
附則による。
）
ウ 平成 17 年 11 月 30 日以前の設備規則に基づく許容値(設備・第 7 条)

(9)スプリアス発射の強度の許容値

スプリアス発射（必要周波数帯外における 1 又は 2 以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものを含まないものをいう。
）の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射の平均電力が基本周波数の平均電力より60ｄ
B 以上低く、かつ、1mW 以下とする。
(RCR STD-24 1.1 版)
改定前(9) スプリアス発射の強度の許容値(設備・第 7 条)

スプリアス発射（必要周波数帯外における 1 又は 2 以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものを含まないものをいう。
）の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとのスプリア
ス発射の平均電力が基本周波数の平均電力より 60ｄB 以上低く、かつ、1mW 以下とする。

(1)

RCR STD-24頁

番号442.6

内容

改定理由

改定後

測定法を告示参照と2.6 測定法

する

測定法は、証明規則別表第 1 号 1(3)に規定する総務省告示(注 1)による。ただし、これに定める以外の項目については、一般に行われている方法によるものとする。
(注 1)本標準規格 1.2 版改定時点(平成 17 年 11 月 30 日)では、平成 16 年 1 月 26 日総
務省告示第 88 号「特性試験の試験方法」を指すが、その後、その告示及び告示に記載の内容が改定された場合は、最新版によるものとする。
改定前
2.6 測定法
測定法は、「型式検定無線機器の試験方法（昭和 61 年 7 月）」
（財団法人無線設備検査検定協会制定）及び「技術基準適合証明無線設備の特性試験方法（1989 年 3 月）」
（財団法人無線設備検査検定協会制定）によるものとする。ただし、これに定める以外の項目については、一般に行われている方法によるものとする。

(2)

800MHz 帯（狭帯域化）MCA 陸上移動通信を行う無線局の無線設備（PSTN 接続機能を含む。
）
標

準RCR STD-24

規

1.2 版（差替版）

平成 2 年 6 月
平成 6 年 2 月
平成 17 年 11 月
発社 団 法 人〒100-0013

格1.0 版第 1 刷発行
1.1 版第 1 刷発行
1.2 版第 1 刷発行 （一部改定に係る差替版）
行所

電
波
産業会
東京都千代田区霞が関１−４−１
日土地ビル１４階
電話
FAX

03-5510-8597
03-3592-1103