平成１4年１２月期

中間決算短信(連結)平成14年8月23日

上場会社名
上場取引所
株式会社 ジ ョ イ フ ル
福岡証券取引所（市場）
コード番号
9942
本社所在都道府県 大分県（ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
問合せ先常務取締役経理部長
責任者役職名氏 名
児玉 幸子
Ｔ Ｅ Ｌ （０９７）５５１−７１３１
平成14年8月23日
中間決算取締役会開催日
有 ・ 無

米国会計基準採用の有無

１．平成１4年６月中間期の連結業績 （平成１4年１月１日〜平成１4年6月30日）（１） 連結経営成績(百万円未満切捨）
営 業 利 益売上高経 常 利 益
百万円
％
％
％
百万円
百万円
26,226 ( 15.2 )１4年６月中間期
1,803 ( △ 5.7 )1,792 ( △ 9.8 )
22,759 (―)―)
１3年６月中間期―)
1,913 (
1,987 (
１3年12月期
3,806
3,642
48,857
潜在株式調整後１株当１株当たり中間
たり中間(当期)純利益(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
1,138 ( 18.4 )１4年６月中間期
91
35
―
962 (
34
１3年６月中間期
―)
97
―
56
1,814
１3年12月期
92―(注) ①持分法投資損益 １4年６月中間期 ― 百万円 １3年６月中間期 ― 百万円 １3年１２月期 ― 百万円②期中平均株式数（連結） 14年6月中間期 31,720,755株 13年6月中間期 27,521,416株 13年12月期 31,876,907株③会計処理の方法の変更
有 ・
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益（2） 連結財政状態
総資産
株 主 資 本 株 主 資 本 比 率 1株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
百万円
42.3
１4年６月中間期
35,17003
14,873469
35,868
１3年６月中間期
448
10
14,29139.8
１3年12月期
39,034
14,31436.7
45068(注) 期末発行済株式数（連結） 14年6月中間期 31,711,444株 13年6月中間期 31,893,639株 13年12月期 31,761,666株(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 期
百万円
百万円
百万円
百万円
１4年６月中間期
1,913
3,321
△ 1,058△ 1,942
１3年６月中間期
2,808△ 5,335
2,276
1,087
5,570
△ 9,677
4,363
1,593
１3年12月期(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6社
持分法適用非連結子会社数 ― 社

持分法適用連結子会社数 ― 社(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ― 社
持分法(新規) ― 社（除外） 2 社(除外) ― 社

２．平成１4年１２月期の連結業績予想 （平成１4年１月１日〜平成１4年１２月３１日）
売上高
経 常 利 益当 期 純 利 益
55,000 百万円
5,100 百万円
2,900 百万円
通期(参考)１株当たり予想当期純利益
91 円 45 銭
上記業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり平成14年2月22日決算発表時の連結業績予想とは異なっております。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の5〜7ページをご参照ください。

−１−

(1)企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、(株)ジョイフル（以下当社という）と子会社6社で構成されており、レストラン
事業を中心に事業を展開しております。各社の当該事業内容における位置付けは、次の通りであります。
《レストラン事業》
ファミリーレストラン「ジョイフル」を全国に展開するため、各地域ごとに連結子会社を設立し、現在出店を図っております。各社の営業地域は下記のとおりです。
当社
・ ・ ・ ・ ・㈱東北ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱東京ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱北陸ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱中部ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱近畿ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱中国ジョイフル ・ ・ ・ ・

九州地方及び周辺と北関東地方
東北地方
東関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国･四国地方

事業の系統図は次のとおりです。
一 般 消 費 者
販売
販売

当 社

食材の供給

(注）子会社６社は、全て連結の範囲に含めております。

−2−

子会社
㈱東北ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱中国ジョイフル

(２)経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は、創業以来「ジョイフルは食を通じて地域社会に奉仕する。」の経営理念のもと、より良い品質の美味しいお食事をいかにより安く提供し、お客様に満足していただくかを会社の目的としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のあるお値打ちなお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となり、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最も重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定に努めております。内部留保金は、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、経営全般にわたり、一層の努力を傾注してまいります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
投資単位につきましては、平成１４年７月１８日開催の当社取締役会にて、1,000 株から 100 株に引下げることを決議いたしました。この投資単位の引下げは、平成１４年９月２日より実施されますが、これにより株式の流通性の向上、個人株主の増加が図れるものと期待しております。
４．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応える為、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標としましては、総資本経常利益率、売上高経常利益率の水準を維持することを重点目標とし、更に株主資本純利益率を高める事を目標にしております。
５．中長期的な経営戦略
ファミリーレストラン「ジョイフル」を当社及び地域子会社によって、平成１８年までに１００
０店舗体制にし、スケールメリットを発揮できる体制作りを行ってまいります。
６．対処すべき課題
今後につきましては、個人消費の低迷は決して楽観できるものではなく、外食産業におきましても、これまでのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、持ち帰り弁当、ファースト
フード、コンビニエンスストア、スーパーの惣菜等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社といたしましては、地域社会の中のレストランとして、お客様のさまざまな利用目的や需要に対応すべく、新メニューの開発をはじめ、商品のブラッシュアップ、従業員教育の徹底を図り、売上高の増加に取り組んでまいります。
７．経営管理組織の整備等
取締役会は平均して月３回以上開催しております。また、経営のスピード化と効率的な執行を図る為、社長を中心として臨機応変に経営問題に対処できる体制をとっております。

−３−

(３)経 営 成 績
１．当中間期の概況（１） 業績全体の概況
当上半期のわが国経済は、不況が長期化し、海外においても米国の同時多発テロの後遺症等により経済が全体的に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。
当外食産業におきましても、経済全体の悪化に加え狂牛病問題の長期化が悪影響を及ぼしたこともあり、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
こうした状況下、当社グループでは当上半期を次なる成長に向けた内部体制の充実を図る時期であると判断し、グループ内部の整理統合を図るとともに出店数を抑制し、更なる企業体質の強化・効率化を推進いたしました。グループ企業では当社グループがよりレストラン事業に専念できるよう、当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を全て売却いたしました。また、経営の合理化・効率化を目指し当社の１００％出資子会社である㈱関東ジョイフルの営業全部を譲受け、当社の直接経営としております。
当上半期における出店数は、当社でフランチャイズ店を含め３１店舗、各地域子会社で８店舗の合計３９店舗を出店し、店舗数は当社４４１店舗、グループ全体では５５８店舗となりました。既存店
舗の収益を向上させるため、出店数を抑制し、これまでにも増してより一層、社員教育の充実に注力してまいりました。
この結果、当上半期の連結業績は、売上高 262 億 2 千 6 百万円（前年同期比 15.2%増）、経常
利益 18 億 3 百万円（前年同期比 5.7%減）、中間純利益 11 億 3 千 8 百万円（前年同期比 18.4%増）となり、単体での業績は売上高 194 億 3 百万円（前年同期比 17.5%増）、経常利益 14 億 9 千 8
百万円（前年同期比 14.7%減）、中間純利益 7 億 8 千 4 百万円（前年同期比 13.4%減）となりました。
（２） セグメントの概況
レストラン事業
レストラン事業におきましては、㈱関東ジョイフルから当社がその営業全部を譲受けグルー
プの整理統合をしております。
また、グループにおける出店数を抑制し、次なる成長に向けた内部体制の充実を図るため、企業体質の強化・効率化を推進しております。
以上の結果、当上半期におけるレストラン事業の業績は売上高 251 億 4 千 4 百万円、営業利益 16 億 4 千 8 百万円となりました。
ホテル事業
当上半期におけるホテル事業の業績は売上高 10 億 8 千 2 百万円、営業利益 1 億 4 千 2
百万円となりました。
なお、ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルは、当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を全て売却したため、平成 14 年 6 月末現在においては連結対象会社に該当しておりません。
（３） キャッシュ・フローの現況
営業活動によるキャッシュ・フロー
−4−

当中間期における営業活動による資金は、33 億 2 千 1 百万円の増加となりました。
その主なものは、税金等調整前中間純利益 18 億 1 千 3 百万円に減価償却費 15 億 2 千 3
百万円と、その他営業債務の増加額 6 億 5 千 3 百万円を加算した資金の増加額と、法人税等の支払額による 7 億 7 千 6 百万円の資金の減少額であります。
また、前中間期の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ、5 億 1 千 2 百万円増加しております。
これは主に、減価償却費の増加額 2 億 7 千 1 百万円と、その他営業債務の増加額の増加 2
億 6 千 6 百万円であり、それぞれ、当中間期末における店舗数の増加とそれに伴う従業員数の増加が主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における投資活動による資金は、10 億 5 千 8 百万円の減少となりました。
その主なものは、子会社株式の売却収入 16 億 2 千 3 百万円による資金の増加額と、有形・無形固定資産取得による支出額 26 億 2 千 7 百万円の資金の減少額であります。
また、前中間期の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ 42 億 7 千 6 百万円増加しておりますが、これは主に子会社株式の売却による収入 16 億 2 千 3 百万円と有形・無形固定資産取得による支出の減少額 23 億 5 千 6 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における財務活動による資金は 19 億 4 千 2 百万円の減少となりました。
その主なものは短期及び長期借入金の純増減の減少額 12 億 4 千 2 百万円と親会社による配当金の支払額 6 億 3 千 5 百万円であります。
また、前中間期の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ 42 億 1 千 9 百万円減少しておりますが、これは主に営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローの資金を差引いた資金の増加額により短期借入金の返済を行ったことによる短期借入金による資金の減少額 37 億 8 千万円と親会社による配当金の支払額の増加額 3 億 1 千 5 百万円であります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当中間期末の現金及び現金同等物期末
残高は 19 億 1 千 3 百万円となり期首残高に対し 3 億 1 千 9 百万円増加しております。

２．通期の見通し
当下半期の見通しにつきましては、国内の短期指標にわずかながら改善傾向が見られるものの、全般的には国内経済は依然先行きが不透明であり、経営環境も決して楽観できるもではないと思われます。当面の間個人消費が回復を見せる期待は薄いと考えられますが、社会の変化により外食の機会は増し、価格選好もより強まり、したがって価格を中心とした外食産業の競争もより厳しさを増すものと思われます。しかしながら価格を念頭においた競争力の強化は当社の最も得意とする領域であり、７月末より展開を進めております新メニューの効果は早くも下半期から出るものと予想しております。
新メニューではこれまでのメニューを全面改訂し、２４時間をカバーするグランドメニューの他に、モーニング、ランチ及びお酒を召し上がる方のディナー等、それぞれの時間帯に応じたサブメニューを追加しました。これにより各時間帯の新たな需要を掘り起こし、さまざまな来店動機に応えることができるようになることを期待しております。また、ドリンクバーを導入し、これまで以上に気軽に利用できる地−5−

域のレストランとしての役割を担っていきたいと考えております。
加えて㈱中国ジョイフルを当社に吸収合併し、グループを統括する当社の一層の販売力強化を図ることにより、下半期は確実に業績を積み上げ、堅実かつ積極的な経営を展開してまいります。
以上に基づき、通期の連結業績は、売上高 550 億円(前期比 12.6％増)、経常利益 51 億円(前期比 40.0％増)、当期純利益 29 億円(前期比 59.9％増)を、単体の業績は、売上高４２７億円(前期比19.8％増)、 経常利益 45 億円(前期比 35.8％増)、当期純利益 23 億円(前期比 37.3％増)を見込
んでおります。
なお、平成１４年２月２２日決算発表時の連結業績予想は、売上高５９９億円、 経常利益５７億円、当期純利益３０億１千９百万円であり、単体業績予想の売上高は４４０億円、経常利益５０億円、当期純利益２５億７千万円でありましたが、これを下回る見込となっております。
また、中間配当につきましては、安定的な配当の継続に努めたいと考えており、１株につき２０円を実施させていただきます。

−6−

３．当中間期の連結ベースの業績と通期の見通し
連結ベースの当中間期の業績の内容と、通期の見通しにつきましては、以下の通りとなっております。
当中間期の業績

単位 : 百万円
亀の井 関東
中部
中国
東北
北陸
近畿
東京
連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ連結
ホテル ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ 修正等

売上高

19,403

1,089

806

1,339

1,792

505

599

874

307

△ 492

26,226

経常利益

1,498

108

△ 10

37

81

17

9

41

△4

24

1,803

当期純利益

784

70

351

20

45

9

5

23

△5

△ 165

1,138

通期の業績の見通し
単位 : 百万円
亀の井 関東
中部
中国
東北
北陸
近畿
東京
連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ連結
ホテル ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ 修正等
売上高

42,700

1,089

806

3,000

3,200

1,070

1,340

2,050

640

△ 895

55,000

経常利益

4,500

108

△ 10

130

150

50

50

150

△ 20

△8

5,100

当期純利益

2,300

70

351

78

90

30

30

90

△ 20

△ 119

2,900

41

―

―

3

2

1

1

5

―

―

53

2,970

―

―

180

200

40

70

350

―

―

3,810

出店数
出店の為の
投資

−7−

中間連結貸借対照表 （資産の部）

科 目（資産の部）

当 中
間 期
前
中
間 期
前
期
（平成14年6月30日現在） （平成13年6月30日現在） （平成13年12月31日現在）
金
額
金
額
金
額
構成比
構成比
構成比
千円
％
千円
％
千円
％

流 動 資 産（期 別

現 金 及 び 預 金

3,137,925 ）8.9 （2,348,957 ）6.5 （3,156,210 )

8.1

1,924,490

1,133,421

1,619,095

金74,786

102,032

117,163

証

券

―

998

―

資

産

772,896

771,578

1,042,190

費用172,702129,199

59,908繰 延 税 金 資 産

97,859123,785

161,675

そ他

95,57088,363

156,521

金

△ 379

△ 423

△ 344

（ 32,032,494 )

91.1 （ 33,492,331 )

93.4 （ 35,877,176 )91.9（ 28,008,499 )

79.6 （ 29,703,051 )82.8 （ 31,935,932 )81.8

建 物 及 び 構 築 物

16,493,920

16,547,243

19,021,754

機械装 置及 び運 搬具

448,467

481,307434,042

工具器具及び備品

2,654,166

2,733,631

3,085,577

土地

8,308,410

9,070,385

9,165,021

定103,533

870,482229,536

売

掛

有
た

価
な

前

貸

卸

払
の
倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産建設

仮勘

無形固定資産（連 結 調 整 勘 定
ソ

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

196,365 ）0.6 （207,410 ）0.6 （197,074 )

―

1,521

―

ア

25,48843,46537,359

他

170,876

162,423

159,714

投資その他の資産（

3,827,630 )10.9 （3,581,869 )10.0 （3,744,170 )投 資 有 価 証 券

24,522

41,38733,366

長金747,717757,304

747,561

長 期 前 払 費 用80,383

51,57875,138金

2,810,708

2,492,137

2,714,239

繰 延 税 金 資 産

160,122226,252

164,178

他

4,176

14,411

12,093金―△ 1,203△ 2,406

敷

期
金

そ
貸

貸
保

付
証

の
倒

引

当

繰 延 資 産開（業

資 産 合 計

費

―)

― （

―
35,170,420

27,058 )0.1 （27,058100.0−8−35,868,347

715 )

0.5

9.6

0.0

715
100.0

39,034,101100.0中間連結貸借対照表 （負債･資本の部）
期 別科 目

前 中 間 期
当 中 間 期
前期
（平成14年6月30日現在） （平成13年6月30日現在）（平成13年12月31日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

（負債の部）

千円流 動 負 債
買
掛
短
未

期

未
未

払
払 法

賞
そ

与

借
払

引
の

千円

％

千円

％
47.6

金

( 16,910,149 )1,502,308

48.1 ( 15,017,487 )
1,407,135

41.9 ( 18,567,306 )
1,767,434

入金
金

11,918,312
378,891

10,051,181
731,661

13,435,678
564,738

費
人 税

用
等

2,025,439
549,605

1,626,265
852,640

1,591,453
748,815

当金他

79,987455,604

81,710266,891

103,658
355,526

固 定 負 債
長期
借入金
役 員退 職慰 労引 当金
退 職 給 付 引 当 金
そ

％

の

(

他

3,328,709 )
2,961,332
205,821
160,4311,125

負 債 合 計20,238,859（少数株主持分）

9.4 ((

少数株主持分

57,804 )6,491,373 )
6,188,174
198,371
90,56418.1 (

14,26357.5
0.2 (57,80421,508,860
67,851 )6,069,473 )
5,719,724
201,267
134,325

15.5

14,15660.0
0.2 (

67,851

24,636,779

63.1

82,879 )0.2

82,879（資本の部）
資本

金(1,596,595 )4.5 (1,596,595 )4.4 (1,596,595 )

4.1

1,927,658 )5.5 (1,927,658 )5.4 (1,927,658 )

4.9

30.2 ( 11,047,148 )

28.3

資

本

準

備

金

(

連

結

剰

余

金

( 11,673,299 )33.2 ( 10,832,608 )

その他有価証券評価差額金(△ 2,056 )△ 0.0 (

―)

自

己

株

式

( △ 321,739 )△ 0.9 (

△ 65,225 )

資

本

合

計

14,873,756

42.3

14,291,636

39.8

14,314,44236.7

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

35,170,420

100.0

35,868,347

100.0

39,034,101

100.0

−9−

― (

―)

―

△ 0.2 ( △ 256,959 )△0.6中間連結損益計算書
期 別

当

中

間

千円
売

上

前

期

％

8,998,263

34.3

7,832,015

34.4

16,759,723

34.3

17,228,638

65.7

14,927,355

65.6

32,097,955

65.7

15,436,507

58.9

12,939,511

56.9

28,290,977

57.9

1,792,130

6.8

1,987,844

8.7

3,806,977

7.8

126,895

0.5

82,6800.4

155,548

0.3

業

利

益

利

益

営 業 外 収 益
取手数
動 産 賃 貸 収費 税 等 収の料入入他

営 業 外 費 用業

16,29722,197―88,400115,160払費の常14,482
26,212―
41,9860.4

157,470

33,68548,45913,61559,787
0.7

0.7

息
却
他

106,456
―
8,704

利

益

1,803,865

6.9

1,913,054

8.4

3,642,854

7.4

13,442

0.0

1,710

0.0

43,352

0.1

益

―
3,380
―
―
10,061
―

別

3,822

失

121,541
27,9507,978319,671

利償

固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
保
険
金
収
入
税 務 更 正 受 入
そ
の
他
損

千円

100.0

総

利

％

48,857,679

上

経

千円

100.0

売

支
開
そ

％

22,759,371

価

営

特

期

100.0

原

別

間

26,226,902

販売費及び一般管理費

特

中

高

上

受
不
消
そ

前

自 平成 14年 1月 1日 自 平成 13年 1月 1日 自 平成 13年 1月 1日
至 平成 14年 6月30日 至 平成 13年 6月30日 至 平成 13年12月31日

科 目
売

期

238,02154,29927,350

98
―
1,612
―
―
―
0.0

101,741

110
―
1,448
40,000
―
1,793
0.4

0.3

固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
退職給付会計基準変更時差異
火
災
損
失
そ
の
他

―
3,822
―
―
―
―

税金等調整前中間（当期）純利益

1,813,485

6.9

1,813,023

8.0

3,539,547

7.2

法人税、住民税及び事業税

601,276

2.3

849,7123.8

1,689,609

3.5

法

人

59,5400.2△ 4,368△0.0

19,816

0.0

少

数

益

13,724

0.1

5,648

0.0

15,6770.0

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1,138,943

4.3

962,030

4.2

1,814,443

3.7

税 等 調 整 額
株

主

利

−10−

―
32,086―64,900―4,754

146,659
236
38,501
8,021
73,183
26,717―中間連結剰余金計算書(単位:千円)
期 別

科 目

当中間期

前中間期

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年 6月30日

自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

11,047,148

10,196,365

10,196,365

128,940――

Ⅰ．連結剰余金期首残高

前期Ⅱ．連結剰余金増加高
連結除外による剰余金増加高
Ⅲ．連結剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与635,233
6,500

641,733

319,287
6,500

325,787

957,160
6,500

963,660

Ⅳ．中間（当期）純利益

1,138,943

962,030

1,814,443

Ⅴ．連結剰余金中間期末（期末）残高

11,673,299

10,832,608

11,047,148−１1−中間連結キャッシュ・フロー計算書
単位：千円
当中間期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

前中間期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年 6月30日

前期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

1,813,485
1,523,425―――
30,4844,554△ 934
106,456△ 6,500
3,822――
249,242△ 84,935△ 209,447
653,819
117,178
4,200,650
4,331△ 106,707△ 776,731
3,321,542

1,813,023
1,251,931
1,521
27,950△ 3,91090,564
4,774△ 1,089
121,541△ 6,500
32,086△ 98―
107,315△ 107,318△ 137,418
387,266
68,8893,650,529
3,128△ 120,487△ 724,262
2,808,907

3,539,547
2,839,231
3,042
54,299△ 3,910
134,325
7,670△ 3,276
238,021△ 6,500
38,501△ 110
236△ 163,296△ 27,088
222,879
445,395
153,972
7,472,940
1,038△ 245,175△ 1,658,699
5,570,104

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
子会社株式売却による収入
その他の投資に係る支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,800
32,718△ 37,423
35,361
1,623,262△ 109,053
10,803△ 2,627,025
38,524△ 1,058,632△ 27,794
21,594△ 129,633
25,542―△ 320,415
4,053△ 4,983,530
74,976△ 5,335,208△ 49,003
62,746△ 193,374
54,747―△ 585,430
34,439△ 9,102,046
100,694△ 9,677,227

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却収入
自己株式の取得支出
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

―△ 64,780△ 834,000
734,000△ 1,142,102△ 635,233△ 800△ 1,942,916

15,673△ 76,584
2,946,154
949,334△ 1,238,321△ 319,287―
2,276,967

16,562△ 269,209
6,117,521
1,693,000△ 2,237,307△ 957,160―
4,363,407―
319,994
1,593,399
1,913,393―△ 249,333
1,337,115
1,087,782―
256,283
1,337,115
1,593,399

期

別

科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却
開業費償却
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
役員賞与
固定資産除却損
固定資産売却益
固定資産売却損
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他営業資産の増加額
仕入債務の増加額（△減少額）
その他営業債務の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高−１2−中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
6社
主要な連結子会社名㈱中部ジョイフル㈱中国ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱東北ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱東京ジョイフル(２) 非連結子会社の数なし㈱関東ジョイフルは平成14年6月1日に解散し、営業の全てを当社に譲渡しております。
㈱亀の井ホテルは平成14年6月28日に当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を全て売却したことにより、子会社ではなくなっております。
上記の連結子会社の数には、この2社は含めておりません。ただし、当中間連結会計期間の損益は連結しております。
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数なし(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社なし
関 連 会 社なし
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱亀の井ホテルの中間決算日は5月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当っては、同社については、5月31日現在の中間決算財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

移動平均法による原価法

商品及び貯蔵品 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

最終仕入原価法

原材料 (連結子会社 １社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

最終仕入原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、㈱亀の井ホテルの有形固定資産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・
10〜20年
工具器具及び備品
・・・・・・・・・・・・
5 〜 6年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念① 貸 倒 引 当 金
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間負担相当額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−１3−

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ ・ ・
税抜方式によっております。
5.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
[追加情報]（金融商品会計）
当中間連結会計期間よりその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この結果、その他有価証券評価差額金2,056千円、繰延税金資産1,473千円が計上されております。

−１4−

注記事項
( 当中間期 )( 前中間期 )(前 期)

12,762,326 千円

11,386,252 千円

12,845,947 千円

土地

1,738,962 千円

2,727,193 千円

2,226,803 千円

建物

578,674 千円

3,719,332 千円

3,490,323 千円

機械装置

171,677 千円

221,656 千円

193,548 千円

2,489,314 千円

6,668,182 千円

5,910,675 千円

１． 中間連結貸借対照表関係(１）有形固定資産の減価償却累計額(２） 担保に供している資産

計（同上に対する債務額）（ 5,507,500 千円） （ 10,968,180 千円） （8,870,100 千円）

２． 中間連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当7,668,957 千円

6,225,004 千円

13,621,090 千円

賞与引当金繰入87,387 千円

61,850 千円

95,623 千円

退職給付費用

43,371 千円

18,794 千円

82,697 千円

役員退職給与引当金繰入4,258 千円

4,478 千円

8,414 千円

1,478,016 千円

1,170,887 千円

2,712,176 千円

機械装置及び運搬具

― 千円

98 千円

98 千円

工具器具及び備品

― 千円

― 千円

12 千円

― 千円

― 千円

236 千円建物及び構築物― 千円

23,442 千円

23,939 千円

機械装置及び運搬具

― 千円

― 千円

2,389 千円

工具器具及び備品

3,822 千円

8,644 千円

12,172 千円

減価償却費(２）固定資産売却益の内訳(３）固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具(４）固定資産除却損の内訳

3． 中間連結キャッシュフロー計算書関係（1）現金及び現金同等物の中間期末残高と連結中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,924,490 千円

1,133,421 千円

1,619,095 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 11,096 千円△ 45,639 千円△ 25,695 千円

預金及び現金同等物

1,913,393 千円

1,087,782 千円

1,593,399 千円（2）当中間連結会計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間において株式を売却したことにより連結子会社でなくなった㈱亀の井ホテルの資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産200,342 千円

固定資産3,885,076 千円

資産合計

4,085,419 千円

流動負債209,164 千円

固定負債

3,089,885 千円

負債合計

3,299,050 千円−１5−セグメント情報[１] 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１4年１月１日 至 平成１4年6月30日）
区 分
レストラン事業 ホテル事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
高売上（１）外部顧客に対する売上高
25,144,322
1,082,580
58,201
6,882（２）セグメント間の売上高又は振替高
計
25,202,524
1,089,462
営
業
費
用
23,553,716
946,526
営業
利
益
1,648,807
142,936
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
33,257,926
―
減
価
償
却
費
1,405,732
123,989
資本的支出2,670,027―
前中間連結会計期間（自 平成１3年１月１日 至 平成１3年6月30日）
区 分
レストラン事業 ホテル事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
高売上（１）外部顧客に対する売上高
21,791,884
967,487
45,2643,493（２）セグメント間の売上高又は振替高
計
21,837,148
970,980
営
業
費
用
19,999,943
820,552
営業
利益
1,837,205
150,428
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
30,027,179
4,845,199
減価
償
却費
1,146,918
114,000
資本
的支出4,808,298
417,844

計
26,226,902
65,084
26,291,986
24,500,242
1,791,744

消去又は全社（単位:千円）連 結―
65,084 ）65,084 ）65,471 ）△ 386 ）

26,226,902―
26,226,902
24,434,771
1,792,130（（（（

33,257,926
1,529,721
2,670,027
計
22,759,371
48,75722,808,129
20,820,495
1,987,633
34,872,378
1,260,918
5,226,143

1,912,494――

35,170,420
1,529,721
2,670,027

消去又は全社（単位:千円）連 結―
48,757 ）48,757 ）48,968 ）△ 210 ）

22,759,371―
22,759,371
20,771,527
1,987,844

995,969――

35,868,347
1,260,918
5,226,143（（（（（単位:千円）前連結会計年度 （自 平成１3年１月１日 至 平成１3年12月31日）
消去又は全社計レストラン事業 ホテル事業
区 分
連 結
Ⅰ 売上高及び営業損益
高売上（１）外部顧客に対する売上高
46,841,558
2,016,121
48,857,679―
48,857,679
116,976 ）―
114,549
2,426
116,976 （（２）セグメント間の売上高又は振替高
116,976 ）
48,857,679
計46,956,107
2,018,547
48,974,655 （
営
業
費
用
43,373,188
1,794,598
45,167,787 （
117,085 ）45,050,701
営
業
利益
3,582,919
223,948
3,806,867 （△ 109 ）
3,806,977
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
32,906,354
4,756,783
37,663,138
1,370,963
39,034,101
減
価
償
却
費
2,626,869
233,675
2,860,544―
2,860,544
資本的支出8,428,834
491,362
8,920,197―
8,920,197（注） １．事業区分の方法
事業区分の方法 ・ ・ 事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容① レストラン事業 ・ ・ ・ファミリーレストランの店舗展開、運営② ホテル事業 ・ ・ ・ ・ホテルの運営
３． 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は当中間会計期間1,627,272千円、前中間連結会
計期間1,105,268千円、前連結会計年度1,390,188千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、連結長期投資資金（投資有価証券）であります。
４． 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。
５． ホテル事業を行っておりました、㈱亀の井ホテルは当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を全て売却した為、
平成14年6月28日に子会社ではなくなっており、同日をもって当グループの事業の種類別セグメントのホテル事
業はなくなっております。
なお、当中間連結会計期間の損益は連結しております。
6． 追加情報等（当中間連結会計期間）
金融商品会計当中間連結会計期間よりその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の資産合計は3,529千円少なく計上されております。

−１6−

（前中間連結会計期間）
退職給付会計当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の営業費用が18,324千円、ホテル事
業の営業費用が1,398千円多く計上されております。
金融商品会計当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の資産合計に与える影響は軽微であり、ホテル事業の資産合計は1,600千円少なく計上されております。
（前連結会計年度）
退職給付会計当連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の営業費用が60,842千円、ホテル事業の営業費用が708千円多く計上されております。
金融商品会計当連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の資産合計に与える影響は軽微であり、ホテル事業の資産合計は2,272千円少なく計上されております。
〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。

−１7−

リース取引関係
当 中 間 期
自 平成14年 1月 1日

前 中 間 期
自 平成13年 1月 1日

前期
自 平成13年 1月 1日

至 平成14年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引1） リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末残高相当額

至 平成13年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引1） リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末残高相当額

至 平成13年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

取（単位：千円）
得 減価償却 中間期末

価

額累 計 額残高

相 当 額相 当 額相 当 額

取（単位：千円）
得 減価償却 中間期末

価

額累 計 額残1） リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および期末残高相当額

高

相 当 額相 当 額相 当 額

取（単位：千円）
得 減価償却 期
末価

額累 計 額残高

相 当 額相 当 額相 当 額

建物及び
構 築 物 1,027,773

138,613889,160

建物及び
構 築 物

818,557

79,280739,277

建物及び構 築 物 1,027,773

114,860

912,913

工具器具及び備品

80,86861,09819,769

工具器具
及び備品

80,86844,92535,942

工具器具及び備品

80,86853,012

27,856

計 1,108,641

199,712

908,929

合899,425

124,205775,220

計 1,108,641

167,872

940,769

合（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期計（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期合（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期

末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込みに占める割合が低いため支払利子込みに占める割合が低いため支払利子込み

法により算定しております。

法により算定しております。

法により算定しております。

2）未経過リース料中間期末残高相当額

2）未経過リース料中間期末残高相当額

2）未経過リース料期末残高相当額

1年以内

64,483 千円

1年以内

53,907 千円

1年以内

64,021 千円

1 年 超

844,445 千円

1 年 超

721,313 千円

1 年 超

876,747 千円

合908,929 千円

計775,220 千円

計

合

合計

940,769 千円（注） 未経過リース料期末残高相当額（注） 未経過リース料期末残高相当額（注） 未経過リース料期末残高相当額

は、未経過リース料期末残高がは、未経過リース料期末残高がは、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に

有形固定資産の期末残高等に

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子占める割合が低いため支払利子占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

込み法により算定しております。

込み法により算定しております。

3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

31,840 千円

支払リース料

26,866 千円

支払リース料

63,333 千円

減価償却費相当額

31,840 千円

減価償却費相当額

26,866 千円

減価償却費相当額

63,333 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−18−4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成14年6月30日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
（単位：千円）2.その他有価証券で時価のあるもの
取
（１）株式
（２）債券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合
計

得

原

価

28,051――――
28,051

中間連結貸借対照表
計上額24,522――――
24,522

前中間連結会計期間末（平成13年6月30日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令第12号附則第3項により記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令第9号附則第3項により記載を省略しております。

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差

額
△ 3,529――――△ 3,529

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成14年6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価
評価損益
金 利
スワップ取引112,200△ 4,878△ 4,878（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

前中間連結会計期間末（平成13年6月30日現在）
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価
評価損益
金 利
スワップ取引122,600△ 5,399△ 5,399（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

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