会社概要（2020年9月30日現在）
社名

アイビーシー株式会社

英文社名

IBC: Internetworking & Broadband
Consulting Co.,Ltd.

本店所在地

東京都中央区新川一丁目8番8号

設立

2002年10月16日

資本金の金額442,030千円

従業員数75名（連結92名）

事業内容

ホームページのご案内
当社ホームページでは、会社概要や事業内容の基本情報をはじめ、IR情報や製品情報などの最新ニュースやプレスリリースほか、さまざまな情報を公開しております。

ネットワークシステム性能監視ツー
ルの開発／販売／サポート

証券コード 3920

Corporate Information

ネットワークシステムの性能評価
サービス
ネットワークシステムの設計・構築、コンサルティング

IoTセキュリティ基盤サービスの開発／提供
各種機器、ソフト販売
連結子会社

株式会社サンデーアーツ

持分法適用関連会社 株式会社NSD先端技術研究所

お知らせ

IRニュース

イベント出展のご案内、新製品や新商品株主・投資家向けに、プレスリリースや適などさまざまな情報を更新しております。

時開示、決算短信などを公開しております。

2020年9月期
2019.10.1

役員（2020年12月17日現在）
代表取締役社長

加藤 裕之

取締役

太田 祐樹

取締役（社外取締役）

髙木 弘幸

取締役（社外取締役）

梶本 繁昌

取締役（社外取締役）

小田 成

常勤監査役

山本 祥之

監査役（社外監査役）

望月 明彦

監査役（社外監査役）

大島 充史

監査役（社外監査役）

佐藤 宏

トップページ

https://www.ibc21.co.jp/

プロダクト

https://system-answer.com/

IR情報
https://www.ibc21.co.jp/ir/

2020.9.30

Introduction

I B C を 取り巻く環 境 と 成 長 性

数 字で見 る I B C

テクノロジーによりビジネスに変革をもたらそうという「デジタルトランスフォーメーション（DX）」
により、経済や社会、人々の生活が「ネットワークシステム性能監視ツール」のパイオニアとして 、大きな変化を迎えています。古くなった既存システムの刷新や、異事業のコラボレーションによる新たな事業の開発など、ビジネスネットワークシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視し、ネットワーク社会の安全・安心・安定を支えています。

において事業規模や業種を問わず、さまざまなレベルにおいてデジタル化が展開され、今後も加速していくことが予測されます。
このような社会を支えるネットワークインフラにおいては、複雑化するクラウド環境におけるITシステムの安定稼働と予防保守の重要性がますます高まるとともに、サイバーセキュリティの強化による安全性の確保が必要不可欠かつ喫緊の課題となっております。
社会を支えるIBCの提供する価値

ITインフラの変化

性能監視／情報管理

クラウド

Keyword

お客様に心から喜んでいただける企業になる。

クラウド
オンプレミスプロとしての倫理観と実行力を備えた

AI
ビッグ
データ

品質管理

セキュリティ対策

プロフェッショナル集団になる。

ネットワークサーバー
ネットワークシステムの「見える化」「分かる化」
System Answer

01

性能監視でシステムの稼働状況を把握、障害の発生を未然防止

ソリューション

品質管理・セキュリティ対策

ソリューション

運用管理サービスによる事業の継続性担保

IBC BUSINESS REPORT 2020

1,500

対応ベンダー数

お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になる。

IBC

122

システム以上件

豊富な導入実績は信頼の証。

対応項目数は4,254。
マルチベンダー対応により幅広い業界で導入済み。

ITインフラの統合管理を実現。

連続増収ネットワークインフラを通じ、ネットワークインフラの安定稼働と安全性を担う企業活動全般にネットワークインフラの安定稼働が必須

達成すべきIBCの理念

導入実績

13

監視間隔

1期

過去最高売上高を更新中。
成長性と安定性の両軸での経営実績。

分

高精度かつ詳細な性能分析で、的確な原因究明が可能。

DATA
業績データ
（千円）

財務データ
（千円）

キャッシュ・フロー（千円）

1株当たりデータ（円）

データ保存

3

1min

年間

長期傾向の把握で、性能問題の予兆検知と最適投資を実現。

2018年9月期（単体）2019年9月期（連結）2020年9月期（連結）

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,290,676
202,193
205,687
141,977

1,833,266
244,408
223,402
134,835

1,946,940
198,665
174,251△45,806

総資産純資産自己資本比率(%)

1,924,853
1,692,199
87.9

2,676,954
1,627,591
60.8

3,045,059
1,539,458
50.5

189,921△ 80,952△ 11,983△ 415,430△142,337

32,510864,486

407,982925,045

361,759
1,229,058

25.20
297.2024.18
292.93△8.30
278.71

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

1株当たり当期純利益
1株当たり純資産
1株当たり配当金ー

当社は2019年9月期より連結決算に移行しております。
業績の推移をご覧いただくため、2018年9月期は単体の数値を記載しております。

IBC BUSINESS REPORT 2020

ー84,591―

経営成績に関する詳しい情報はこちら
https://www.ibc21.co.jp/ir/financial/02

Top Interview

Top Interview

IBCを取り巻く事業環境

性能監視ツールへのこれまでにない注目度「 サ ービス品 質 の 向 上 」で 、お客 様に求められる製 品やサ ービスの 提 供を行えるオンリーワン企 業を目指します。
代表取締役社長

当社はこれまで、インターネットをはじめとするネット

コロナ禍により顧客事業所への訪問が制限されたこ

ワークインフラを“見える化”することに取り組んできまともあり、新規案件の伸びは思わしくありませんでした。

した。昨今、企業のネットワークシステムはマルチベン

それでも、既存顧客のオーダーの堅調な推移もあり前ダー機器が混在しており、稼働状況が一元では見えに年を下回ることなく決算を迎えることができました。
まくい状況になっています。当社では、ネットワーク関連た、連結子会社であるiChain株式会社は、コロナ禍に企業100社以上のマルチベンダーに対応し、あらゆるよる先行き不透明感から、成果を出すまでにはなお多業種のネットワークに関するデータを蓄積してきました。

くの時間を要すると判断し、連結対象の範囲から除外

それにより稼働状況の可視化が可能となり、障害が起することとしました。

きる予兆を検知することで、トラブルを未然に防ぐこと

加藤 裕之

2020年9月期の経営成績

コロナ禍にありながら、堅調に推移に貢献してまいりました。

こうした結果、2020 年 9月期の経 営成績は、売上高が1,946百万円、営業利益が198百万円、経常利益が現在、政府によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押しもあり、インターネットの本来的な意味であ174 百 万円、親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 損 失は45百万円となりました。

る通信とコンピュータの融合が、企業や私たちの生活の隅々においても高度な次元で実現する時代となりました。
当社では長らく、こうした時代の到来を見据え、愚直さを持ってマルチベンダーに対応するための開発を続

企業のDX化、デジタライゼーションの推進、さらにリけ、その必要性をお伝えしながら販売に邁進すること

モートワークの浸透が見られる市場環境の中で、当社はで、お客様の危機管理を陰ながら支えることができた創業期、株式上場期に次ぐ、「 第三の成長期」を迎えてのではないかと思っております。

います。成長の基盤となるのが、顧客のシステム運用に株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業へは、次世代MSPサービス「SAMS」
をはじめとしたクラウのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。

ドサービスやクラウドインテグレーション、さらにはIoTセ

2020年は新型コロナウイルスにより、さまざまな社寄り添うことで見えてくる課題の解決に向けたソリュー

キュリティ基盤サービス「kusabi」
をはじめとしたセキュリ会活動、経済活動が制限されました。一方、働き方につションサービスの提供です。当社の主力であるネットティ対策サービスやソリューションに注力することで、性いては考え方を大きく転換せざるを得ない状況を迎えワーク性能監視・情報管理ツール「 System Answer

当社は2002年の創業以来、ネットワークシステムの能監視以外の分野にも事業領域を広げてまいりました。

ました。
テレワークの広がりは、ネットワークシステムのシリーズ」に加え、次世代 MSPサービス「SAMS」や他稼働状況や障害発生の予兆などを把握する「ネットワー

ここに2020年9月期の事業の概況と、今後の成長に安定性と安全性に企業があらためて取り組むきっかけ

社商品の提供も顧客ニーズに合わせて行っていきます。

クシステムの性能監視ツール」のパイオニアとして、ネット向けた取り組みをご説明いたしますので、ご一読の程にもなっており、当社のソリューションサービスへの注

そしてIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」
は、モノのワーク社会の安全と安心を支えてまいりました。近年でお願い申し上げます。

目度も高まっているところであります。

インターネットにとどまらない可能性を秘めた技術です。

この度の新型コロナウイルスに感染された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

03

今後の成長戦略「第三の成長期」を支える豊富なソリューション

IBC BUSINESS REPORT 2020

IBC BUSINESS REPORT 202004

Top Interview

今後、企業がDX化を推進するにあたり、企業の情報システムは自社内でサーバーやソフトウェアを管理するオンTop Interview

した当社のソリューションサービスの優位性は、自ずとと「kusabi」
に関しては、新規開拓の余地ます。
「SAMS」

化の潮流により様変わりしました。これからもネット市場での価値が認められていくと考えています。

が大きく、従来の営業先である企業の情報システム部門ワークインフラの安全を担う者として、事業に邁進してのみならず、マーケットの開拓をするべく、DX推進の営まいります。株主の皆様には当社グループの中長期的業部署を筆頭に販売促進に注力してまいります。

な成長にご期待いただき、一層のご支援を賜りますようプレミスから、クラウドへ移行する流れは止まりません。
大

IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」は、モノのイン企業においては、オンプレミスの環境は依然として多く見ターネットにおいては欠かすことのできない技術であり、られるため、「System Answerシリーズ」が強みを発揮し他の領域にも展開できる可能性を秘めていると自負してこうした取り組みを通じ、2021年9月期には増収増ています。
またクラウド環境とオンプレミス環境の併用にいます。総務省もサイバーセキュリティにおいて、IoT機益を達成できるものと見ております。連結業績についてよるハイブリッド環境など、複雑化するクラウド環境にお器を踏み台にしたサイバー攻撃の深刻化への対策を取は、売上高 2,313 百万円（前期比18.8％増）、営業利いても「System Answerシリーズ」
は一元化・可視化が可りまとめており、官民挙げてIoTセキュリティへの意識が益 322 百 万 円（ 同62.3 ％増 ）、経 常 利 益 319 百 万 円

能であり、潜在的なニーズは強いものと考えております。

高まる機運があります。
日本のものづくりとインターネッ（同83.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益

一方、中堅企業においては情報システムの刷新や構トとの融合をより安全な環境で進めることを可能にする

195百万円（前期は45百万円の親会社株主に帰属する「kusabi」の今後の展開にご期待ください。

当期純損失）と予想しています。

築に際して、クラウドへの移行を優先させる「クラウドファースト」の考え方が急速に浸透しており、すでにクラ「第三の成長期」を迎え、社内でもDX推進の営業部ウドへの移行はトレンドとなっています。24時間365日署を新設し、人材教育、採用においてもギアを一段上の有人監視体制での次世代MSPサービス「SAMS」
は、げてまいります。

中堅企業のDX化進展に伴い拡大が予想されます。
いずれにしても、企業がインターネットサービスや製品に注力し、DX化を図り、リモートワークが働き方を変ネットワークインフラの安全を担う
当社は「第三の成長期」を迎え、今まさにホップ・ステップ・ジャンプの力強いホップを踏み出したところです。

2021年9月期の業績見通し

DXを追い風に、増収増益へ

当社がこれまで地道に蓄えてきたマルチベンダー対応のコロナ禍も緊急事態宣言下からの状況は変化してお監視データ、およびそうしたデータから導き出した分析ことが当たり前”のネットワークインフラの安全・安心・り、既存顧客へのアップセル・クロスセルにより「Systemノウハウは、非財務的価値が非常に高いものの、顧客安定は、必要不可欠となります。
マルチベンダーに対応

Answerシリーズ」の顧客単価は伸びていくと考えられには伝わりにくい面がありました。
そうした状況が、DX売上高売上高の内訳経常利益

1,833
1,216

（ 百 万円 ）

1,946

1,290

2018/9

サービスの提供

2019/92020/9（ 百 万円 ）2021/9ライセンスの販売

1,019

169

当社は2019年9月期より連結決算に移行しております。

205

223

195

174

115

141

134

△45
2018/92019/92020/92021/9（予想）

2017/9

当社は2019年9月期より連結決算に移行しております。

IBC BUSINESS REPORT 2020

（ 百 万円 ）（52.4%）

2017/9（予想）

親会社株主に帰属する当期純利益

319426（21.9%）

501

2017/9（ 百 万円 ）その他物販（25.7%）

05

株主の皆様へえていく中で、ネットワークの安定稼働、つまり“使える2,313お願い申し上げます。

IBC BUSINESS REPORT 20202018/92019/9

2020/92021/9（予想）

当社は2019年9月期より連結決算に移行しております。

06

TOPICIBC Business Topics

1 性能監視／情報管理、クラウドサービスラインナップの機能拡張主力製品である「System Answerシリーズ」

クの急増を鑑みて、ICTインフラの管理強化を支援するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みや運用の実現や的確なセキュリティ対策の実施は、システムおよび製品強化に対する取り組みとして、複数のシステム情システム情報管理ソリューションの無料提供キャンペーンを実パブリッククラウドサービスなどの活用により、システム運用部門に求められる必須条件です。
当社では、ネットワーク性報管理ソフトウェアを一括管理できるマルチテナント対応施しました。
システム情報管理ソフトウェア「System Answer

製品「System Answer G3 – XC（Xconnect：クロスコネ

クラウド型情報管理サービス「System Answer G3 onG3」、クト）」の提供開始、クラウド連携の強化（AWS、Azure）、SAMS」およびマルチテナント対応製品「System Answer G3

監 視 機 能 強 化（ プロセスの 死 活 監 視、コンテナ 監 視、– XC」を期間限定で無料提供することにより、お客様のICTトポロジー機能の提供などを行いました。
Zabbix監視）、インフラの管理強化とサービスの安定稼働に貢献するとともネットワークやセキュリの対象になる資産はPCやサーバー、能監視・情報管理ツール「System Answerシリーズ」に加ティ機器のみならず、モバイル、クラウド、コンテナやマイクロ

えて、ソリューションサービスを通してお客様のシステムのサービス、Webアプリケーション、IoT、制御・運用技術と多「見える化」から「分かる化」へ貢献することをコンセプトに、岐にわたって増加・多様化しております。

品質管理やセキュリティ対策といった企業の健全性を保つ企業のあらゆる業務を遂行する上でICT活用が欠かせなソリューション、運用管理サービスによる事業の継続性をい今、パフォーマンスを落とすことなく常に安定したシステム担保するソリューションなどをトータルにご提供いたします。

また、
新型コロナウイルス感染防止対策に伴うリモートワーに、その後の正式受注に結び付けるべく活動しております。

IBCの提供するソリューション
クラウド

内部統制

性能監視の指標データ

次世代MSPサービスクラウド型
性能監視サービス

クラウド型
統合ログ管理サービス

レポーティングサービス

運用支援サービス

24時間365日サポート

SAMSオプション

最適クラウド提案サービス

ユーザー体感レスポンス

IoTセキュリティ基盤

Webセキュリティ

脆弱性管理

セキュリティ情報
イベント管理

サービス

レポート

フロー分析

詳細トラフィック

サービス

ソリューション

通信別品質
ネットワークの詳細調査

バーストトラフィックの把握

バーストトラフィック
監視プロトコル別トラフィック監視

プラットフォーム
性能アセスメント
サービス

セキュリティ
アセスメントサービス

SSLサーバー証明書

セキュリティ
保護ツール

コンフィグ管理クラウド型
エンドポイント管理

クラウド型WAF

AI ビッグデータ
自動運用サービス

品質管理

07

B

C

大規模なシステムや複数企業のシステムを監視する際の煩雑さを解消。運用管理コストも削減。

PI

マルチクラウド、ハイブリッド監視A

TO

ネットワーク、サーバー、VMware、コンテナ

クラウド
インテグレーション

複数の「System Answer G3」
を一括管理

C

性能監視／情報管理
稼働状況・障害予兆の把握

セキュリティ対策

IBC BUSINESS REPORT 2020

2 品質管理、セキュリティ対策と高度品質管理を強化するため、「System Answer G3」

関するアセスメントサービスおよびログ解析サービスの開始、パケット監視制御機能「バーストレコーダー」の連携によるさまざまな拠点やデバイスを対象として、同一のセキュリティバーストトラフィック監視製品の提供を開始しました。

ポリシーにもとづいたインターネットトラフィックの集中管理

また、より幅広いセキュリティ対策のニーズに応えるべく、の販を実現するためのセキュリティソリューション
「Zscaler」

取扱製品およびサービスの拡充を実施しました。
パロアルト

売開始、
PCI DSS に準拠したアクセスログ管理を実現するにネットワークス社の次世代ファイアウォール「PAシリーズ」「レポート出力テンプレート」の提供開始などを行いました。

IBC BUSINESS REPORT 202008

IBC Business Topics

IR information

TO

PIC

株式情報

3 DXへの対応

対外的な活動外部の展示会やセミナーを積極的に活用して、認知度向上および案件獲得を狙った上半期から一転して、下半発行済株式総数

5,715,600株

については、IoTデバイスセキュリティサービスの提「kusabi」

期はコロナ禍で訪問による営業活動がままならない、展示

株主数

2,679名供を目指してIoTBASE株式会社と業務提携を行ったほか、会やセミナーが対面方式で開催できないといった状況にキャリア系サービスベンダーとの連携や、IoTソリューション陥りました。
こうした状況を打開すべく、自社ホームページの内容を充実させて訪問者を増やすことにより案件化にプラットフォームの拡大など、ベンダーとの連携、「kusabi」

つなげる、いわゆるコンテンツマーケティングに注力したこ

今後の販売増加につながる活動を着実に実行しました。とにより、売上を確保することができました。具体的には、ソフトウェアで3つの不要を実現「 Kusabi 」
モデル

01

公開、社員執筆コラムによる情報提供を実施しました。

02
ブロック

第三者の証明が不要

サーバー
攻撃

電子証明システム
特許第6340107号／
特許第6480528号

ブロックチェーン

IoT

デバイス

デバイスプロビジョニングシステム
特許第6340120号

03●専用チップが不要

秘密鍵
公開鍵

セキュアな統合運用●認証局登録が不要

オンラインセミナーの開催、講演資料および講演動画の時期

内容

2019/10 「第10回クラウドコンピューティングEXPO【秋】」に出展
2020/1「ITインフラSummit 2020冬」に協賛

2020/1「＠IT運用管理セミナー」に協賛

2020/1「第4回関西クラウド業務改革EXPO」に出展

2020/4「Interop Tokyo 2020 オンライン」に出展

2020/5

ビジネスコミュニティ「FastGrow」に加藤社長のインタビュー記事が掲載

2020/5

週刊誌「ニューズウィーク日本版」に早稲田大学教授と加藤社長の対談記事が掲載●パスワードが不要

IBCのCSR活動

メントの強化を基礎としながら、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「世界を変えるための17の目標」への取り組みを進めています。
環境への取り組み

2

社会貢献

3 働き方改革

自己名義株式

大株主
株主名

持株数（株）

加藤裕之

金融機関

3.40%

持株比率（%）

2,046,000

37.05

プラスフジ株式会社

500,000

9.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

180,300

3.26

THE BANK OF NEW YORK 133595

171,000

3.09

瀬野陽介

82,102

1.48

宇高淳郎

75,9001.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）73,2001.32

村上彰

65,3001.18

株式会社NSD

61,2001.10

髙木弘幸60,000

1.08

8.80%
金融商品取引業者

個人・その他

2.96%

69.76%

その他の法人10.27%

株式数

5,715,600株

外国法人等

4.81%

※持株比率は、自己株式194,159株を控除して算出しております。

株主メモ（2020年9月30日現在）

当社はCSR活動を企業の重要課題と捉えております。
コーポレート・ガバナンスやリスクマネジ

1

株式分布状況

発行可能株式総数 20,000,000株

DXの推進を支援するために、IoTセキュリティ基盤サービス

セキュアチップは不要（2020年9月30日現在）

4

教育推進

5

技術革新

CSRの取り組みについて

https://www.ibc21.
co.jp/company/csr/

証券コード3920

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年9月30日

剰余金の配当の基準日

毎年9月30日、毎年3月31日

1単元の株式数100株

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先及び電話照会先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-232-711（フリーダイヤル）取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

公告掲載方法

電子公告により行います。
公告掲載URL：https://www.ibc21.co.jp/
やむを得ない事由により電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

これからのIBCグループの健全かつ持続的な成長を支える 経営基盤の整備・強化
09

IBC BUSINESS REPORT 2020

IBC BUSINESS REPORT 202010