平成24年度国立大学法人一橋大学年度計画

国立大学法人一橋大学

平成24年度 国立大学法人一橋大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 各部局において，カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの原案を策定する。
② GPA制度の実地検証に基づき，関連諸制度について必要な調整を実施する。また，学生の学修支援体制を強化する。
③ 全学の教育理念に基づく各学部のカリキュラム改革を先行させ，全学的組織である教育委員会において全学共通教育との有機的連関について検討を開始する。
④ 前期課程における少人数教育の問題点を踏まえ，少人数教育の充実に向けた検討を行う。
⑤ 企業・同窓会組織と連携し，社会と学生のニーズに即した実践的教育科目を継続して開設するとともに，その充実を図る。
⑥ 学士課程国際プログラムの内容について検討を行う。また，短期受入による留学生人数拡大を実現するための制度・体制の整備を始める。国際企業戦略研究科のダブルディグリープログラムの実施に向けて作業を開始する。
⑦ 学生交流協定締結校の拡大に努めるとともに，協定校等が提供する新たな短期研修プログラムに関する情報収集を行い，課題を整理して実施体制を検討する。また，前年度に導入したグローバルリーダー育成プログラムによる学生派遣を実施する。
⑧ 英語カリキュラムを見直し，英語スキル科目必修化の具体的準備を行う。
⑨ 各学部・研究科がそれぞれの方針に従って，学士課程及び大学院課程における英語教育プログラムを引き続き実施する。
⑩ 英語を教授言語とする科目を引き続き検証し，各学部・研究科において英語による科目の増加を検討する。
⑪ 部局ごとに，その特色を踏まえた外国人教員等の増大とその活用方法等について検討する。
⑫ 男女共同参画教育ならびに人権教育について充実を図るため，新規授業科目を開設する。
⑬ 「ジェンダー教育プログラム」を継続し，前年度の同プログラムを検証し，その内容を更に充実させる。
(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① EU研究共同大学 院設置準備 室において ，EU研究に 関する他大 学との連携 を検討する。また，四大学連合による教育を引き続き行う。
② 教育改善に向けて，学部・研究科ごとの実情調査の結果を共有し，課題を検討する。

- 1 -③ カリキュラムに関する学部ごとの学生アンケートの結果を共有・分析し，教育改善を検討する。研究科でのカリキュラムに関するアンケート実施の準備を行う。
④ FD活動を継続的に実施するとともに，効果的な教材・資料の提供・蓄積システムを構築するためのプロジェクトにおいて資料収集を行う。
⑤ 各学部・研究科においてFDを継続して実施する。
⑥ 各学部・研究科において教育実践資料蓄積，教材開発等を継続し，効果的な共有化の可能性の検討を開始する。
⑦ 附属図書館では，教務課及び大学教育研究開発センターと連携して，ライティングセンター機能の試行を行う。館内情報環境について，貸出用ノートパソコン，タブレット端末の運用により，収集した電子的資料の活用を始めとした学習環境の高度化を図る。また，ラーニングコモンズ的機能の試行を行う。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学外組織とも協力し，大学院学生，外国人留学生等も含めた学生に対するキャリア支援体制の充実方策を検討する。
② キャリア支援室大学院部門において，引き続き大学院生に対するキャリア支援を行う。
③ スペインの企業におけるインターンシップ，アジア開発銀行インターンシップ登録等を継続する。
④ 国際教育センターの教育体制並びに留学生受入・支援体制を継続する。
⑤ 学部・大学院生の海外留学・研修のための経済的支援の充実を図る。
⑥ 各研究科における，助教，ジュニア・フェロー等の制度に加え，研究機構において，若手研究者に対する新たな支援について検討する。
⑦ 適切・快適な研究・教育環境を提供するため，教育体制・学修支援体制の整備について検討を開始する。
⑧ 学生相談室の運用環境を改善し，学生支援の充実を図る。また，各相談窓口の連携を活性化するために，学生相談員連絡協議会を定期的に開催する。
２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 部局横断的な研究組織を設立し，大型研究プロジェクトを開始する。
② ウェブサイトにおいて研究成果の広報と情報発信を活発化する。特に外国語ウェブサイトの充実を図る。
③ 東アジア政策研究センターを設立し，大型研究プロジェクトを開始する。
④ グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」において，最終年度としての取りまとめと総括を行う。
⑤ 社会科学統計情報研究センターにおいて，前年度に引き続き，政府統計ミクロデー
タの公共的利用を推進するとともに，研究体制の強化に関する検討を開始する。
⑥ 公募により院生・ポストドクターをCOEフェロー・研究員として雇用し，共同研究に参加させ，若手研究者の育成に努める。

- 2 -⑦ 総務省等と協力しながら，政府統計ミクロデータ二次利用を促進するとともに，グローバルCOEプログラム終了後も利用できる体制を検討する。
⑧ 数量経済史の国際連携組織 (AHEC)の活動を進め，厚生経済学，国際経済学等の分野における国際会議を開催し，国際ネットワークを強め，グローバルCOEプログラム終了後も継承できる体制を検討する。
⑨ 資産価格の高頻度データを引き続き整備するとともに，それを用いた研究を進め，共同利用・共同研究拠点プロジェクト研究等を通じて学外の研究者とも共同研究を進める。また，ユーラシア・アフリカ地域の研究機関・統計官庁との共同サーベイ等を通じて引き続き統計データを蓄積する。
⑩ アジア長期経済統計シリーズ中，インドネシア，中央アジア／極東ロシア，フィリピン巻について最終稿の作成作業を進める。
⑪ グローバルCOEプログラム最終年度として大学院生および若手研究者の国内外での研究発表を促進する。とりわけ，海外学会での発表を目指した教育・研究活動に取り組む。
⑫ 若手研究者の研究最終報告を主体とする国際コンファレンス（ワークショップ）を開催する。
⑬ 日本企業のイノ ベーション をテーマと する大学院 生及び若手 研究者を継 続的に育成するべく，長期RA等を雇用する。
⑭ 企業組織及びイノベーションに関するデータベース蓄積型の研究を実施し，日本企業の実態に関するデータベースを構築し，グローバルCOEプログラム終了後の利用体制を構築する。
⑮ 日本企業研究センターでとりまとめる『日本企業研究のフロンティア』のシリーズの出版を継続する。
⑯ オンサイト施設の認証に伴う施設整備を行う。
⑰ オンサイト施設での運用方法を総務省統計局と共同で検証を行う。
⑱ ウェブ上の統計利用ガイドの内容を充実させるなど，資料室を中心にデータ・アーカイブ機能を整備拡充し，統計データに基づいた高度実証分析を推進する。
⑲ 公募型共同研究を進め，制度・政策研究を進展させる。
⑳ 研究機構のもとで，部局横断的な研究組織による研究プロジェクトを開始する。
(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 研究科横断的な研究組織を発足させる。
② 外国雑誌センター館の新しい資料収集方針を決定するとともに，大学図書館コンソーシアム連合と連携する。
③ 平成23年度に決定した方針に従って，電子的情報資料の収集を開始する。
④ 全学的な検討の組織を設置し，研究科ごとの検討状況を取りまとめる。
⑤ 全学的な検討組織において，研究と出産・育児の両立を支援する方策を検討する。
⑥ 東アジア政策研究センターにおいて，東アジア研究に関するプロジェクト（アジア法およびアジアの金融に関する２つのプロジェクト）を推進する。また，エネルギー研究に関するプロジェクトを推進する。

- 3 -⑦ 世代間問題研究機構において，内外連携研究を進める。
⑧ 国内外の研究機関との研究協力を継続・発展させる。
⑨ 研究プロジェクトにおいて，内外の研究者が直接に参加できる仕組みを検討する。
⑩ 共同研究ラボラトリの運用を継続する。
⑪ 大学間の共同研究体制を構築し，研究活動を開始する。
⑫ 研究活 動の PDCAサイクル の円滑な実 施に向けて ，研究機構 において対 応を検討 する。
⑬ 各種外部評価の結果を分析し，必要に応じて対応を検討し改善に役立てる。
⑭ 研究者データベースと機関リポジトリとの連携プログラムの円滑な運営を図る。
⑮ 各研究科の実態調査に基づき，ジュニア・フェロー制度等を活用し，若手研究者が教育経験を積みながら研究を行える環境整備に努める。
⑯ グローバルCOEの予算を活用して，優れた大学院生に研究活動の機会を提供する。
⑰ 研究機構において，優れたポストドクターに対し研究支援を行う。
⑱ 外部資金獲得の 仕組みを設 けるととも に，持続的 な外部資金 獲得の活動 を開始する。
⑲ 研究機構において，申請率向上策を実施するとともに，必要に応じ見直しを行う。
⑳ 学内助成金制度について，科学研究費補助金の獲得につながるよう，効果的に活用する。
21 海外での学会報告を支援するとともに，翻訳支援を提供し，外国語専門雑誌等への○寄稿を奨励する。
22 研究機構により整理・再編された，学内研究助成制度を実行する。
○

３

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 新たに設けられた産学官連携推進本部において，社会人一般，地域住民に向けた教育サービスの充実を図る。
② 前年度に引き続き，関西アカデミア及び中部アカデミアを実施する。また，海外でのアカデミアを実施する。
③ 引き続き，地域貢献活動及び行政機関等との連携策の充実を図る。
④ 引き続き，研究者データベースへの入力を推進するとともに，産学官連携推進本部において，政府，国際機関，産業界等との有機的連結を構築するための体制作りを進める。また，研究者DBと機関リポジトリの連携の高度化について検討する。
⑤ 産学官連携推進本部にて連携の具体的方策を審議し，経済界・官公庁・法曹界等との組織的な連携体制の構築を図る。
(2) 国際化に関する目標を達成するための措置
引き続き，学術交流・学生交流を深め，世界の主要大学との連携を強化する。

- 4 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 博士課程の入学定員の適正化等を図るため，商学研究科の入学定員を変更するとともに，必要に応じて研究科ごとの検討組織で検討する。
② 商学研究科修士課程の入学定員を変更する。また，必要に応じて，学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しの必要性について，学部・研究科ごとの検討組織で検討する。
③ 法人運営に資するために，経営協議会委員等学外者の意見等を取り入れながら法人ガバナンスの改善に取り組む。
④ これまで行った点検・見直し結果に基づき，必要に応じ全学委員会の再構築を進める。
⑤ 引き続き，再雇用制度を促進する。
⑥ 各部局の検討を踏まえ，女性教員，外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員を増やす方策を検討するために，全学的な検討組織を設置する。
⑦ 大学独自の採用制度を構築する。
⑧ 一般職員の育成計画を策定する。
⑨ 引き続き，学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対して重点配分する。
⑩ 教職員の個人評価について，「教育職員評価実施規程」，「助手評価実施規則」及び「一般職員評価実施規程」に基づき運用を行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
平成23年度に策定した事務情報システムを含めた全学情報化グランドデザインの施策に基づき，事務情報システムの更新計画，統合化，電子決裁等について検討を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
募金方法の見直しによる効果を検証し，必要に応じ改善を図る。引き続き，外部資金獲得の具体的方策を策定し，申請支援を継続する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 他大学との共同調達を継続実施し，調達対象の拡充を行う。また，随意契約の見直し等を行うことにより，管理的経費の抑制を行う。
② 機器の整備・更新に当たっては，高効率機器を使用するなど，経費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資金運用方針及び資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
② 施設の効率的利用を推進するため，施設の使用状況等を把握する施設管理システムを導入する。

- 5 -

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置「社会から見た大学教育」に関するアンケート結果をもとに，自己点検・評価を実施する。また，学生生活実態調査を実施する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 広報のグランドデザインに即し，国内外の広報の充実を図る。特に海外への情報発信の強化について検討する。
② 整理したデータ項目に即したデータを収集し，継続的・効率的なデータ管理のための仕組みを整える。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 安全で良好な施設環境を構築するため，課外活動施設等の改修計画を作成する。
② 中期維持管理計画に基づき，施設設備の改修等を行う。
③ 省エネルギー基本方針に基づき，全学的な省エネルギー推進計画を作成し，省エネ活動を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 危機管理の緊急性・必要性を勘案したテーマに応じたマニュアルの作成もしくは改訂を行うとともに，各種訓練や研修等を実施する。
② 情報セキュリティ基本方針に基づき，情報システムの実施規定，手順及びガイドラインを網羅した情報セキュリティポリシーを策定する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研修会を行う。
② コンプライアンス徹底のための具体策を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
１５億円

- 6 -

２

想定される理由
運営 費交付金の 受け入れ遅 延及び事故 の発生等に より緊急に 必要となる 対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画① 富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷 45 番）の土地（7,517.82 ㎡）を譲渡する。
② 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川 2251-9）の土地（3,687.14 ㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容【平成 23 年度国立大学法人施設整備費補予定額（百万円）
総額

助金（大学教育特別整備費）】

財源

施設整備費補助金
２２５（１９８）・無線ＬＡＮを活用した学習環境の高度化を促進するためのシステム整備（国立キャンパス全域）【平成 24 年度当初予算】
・総合研究棟改修（経済研究所）
・小規模改修国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画(1) 人員の確保① 教員の再雇用制度を活用するなど，優秀な教員の確保に努める。
② 事務効率化を踏まえた一般職員の適正配置を行うとともに，高度の専門的知識及び事 務処理 能力 等を有 する 一般職 員を 確保す るた め，大 学独 自の採 用制 度を構 築する。

- 7 -③ 一般職員の育成計画を策定する。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。
(2) 人件費管理
教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
（参考１）
（参考２）

平成２４年度の常勤職員数

５６４人

また，任期付職員数の見込みを５９人とする。

平成２４年度の人件費総額見込み

６，１７４百万円（退職手当は除く。）

- 8 -

（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算
平成２４年度

予算（単位区分金百万円）

額

収入
５，６１７

運営費交付金
施設整備費補助金

１９８

補助金等収入２８０

国立大学財務・経営センター施設費交付金

２７
３，８４０

自己収入

３，５２９

授業料、入学料及び検定料収入

３１１

雑収入

１，２８０

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

５６０

目的積立金取崩１１，８０２

計支出
業務費

１０，０１７

教育研究経費１０，０１７

施設整備費

２２５

補助金等

２８０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

１，２８０
１１，８０２[人件費の見積り]
期間中総額６，１７４百万円を支出する。（退職手当は除く）

注）「運営費交付金」のうち，平成２４年度当初予算額５，６１７百万円。
注）「雑収入」のうち，特許権及び版権に係る収入について１百万円が含まれている。

- 9 -

２．収支計画
平成２４年度

収支計画（単位区分金百万円）

額
１１，１８５

費用の部
経常費用

１１，１８５

業務費

９，８８５

教育研究経費

２，８４０

受託研究費等

２３９

役員人件費

８６

教員人件費

５，０２４

職員人件費

１，６９６
１，１３２

一般管理費
財務費用

０

雑損

０
１６８

減価償却費

０

臨時損失

１１，１８５

収入の部

１１，１８５

経常収益
運営費交付金収益

５，６１７

授業料収益

２，９４７

入学金収益

４５６

検定料収益

１２６

受託研究等収益

２３９

補助金等収益

２８０
１，０４１

寄附金収益

０

財務収益

３１１

雑益
資産見返運営費交付金等戻入

９１

資産見返補助金等戻入

３６

資産見返寄附金戻入

４１０

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益
純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０- 10 -

３．資金計画
平成２４年度

資金計画（単位区分金百万円）

額
１２，２３３

資金支出
業務活動による支出

１１，０１７

投資活動による支出

７８５

財務活動による支出０４３１

翌年度への繰越金

１２，２３３

資金収入

１１，０１７

業務活動による収入
運営費交付金による収入

５，６１７

授業料及び入学料検定料による収入

３，５２９

受託研究等収入２３９

補助金等収入

２８０
１，０４１

寄附金収入
その他の収入３１１

投資活動による収入

１６４

施設費による収入

１６４

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，０５２- 11 -

別表（学部の学科，研究科等の専攻等の収容定員）
商学部

経営学科
商学科

548 人
552 人経済学部

経済学科

1,100 人

法学部

法学科

680 人

社会学部

社会学科

940 人

商学研究科

経営・マーケティング専攻
185 人（うち修士課程 136 人，博士後期課程 49 人）
会計・金融専攻
123 人（うち修士課程 90 人，博士後期課程 33 人）

経済学研究科

経済理論・経済統計専攻
78 人（うち修士課程 48 人，博士後期課程 30 人）
応用経済専攻64 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 24 人）
経済史・地域経済専攻
60 人（うち修士課程 36 人，博士後期課程 24 人）
比較経済・地域開発専攻
28 人（うち修士課程 16 人，博士後期課程 12 人）

法学研究科

法学・国際関係専攻
108 人（うち修士課程 30 人，博士後期課程 78 人）
法務専攻
255 人
（うち専門職学位課程 255 人）

社会学研究科

総合社会科学専攻
245 人（うち修士課程 140 人，博士後期課程 105 人）
地球社会研究専攻
58 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 18 人）言語社会研究科

言語社会専攻161 人（うち修士課程 98 人，博士後期課程 63 人）

国際企業戦略研究科

経営法務専攻116 人（うち修士課程 56 人，博士後期課程 60 人）
経営・金融専攻
222 人（うち専門職学位課程 198 人，博士後期課程 24 人）

国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻
110 人（うち専門職学位課程 110 人）- 12 -