公立大学法人都留文科大学 第 3 期中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
目次

中期計画
目次

対照表
令和 6 事業年度計画

目次

前文
Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

Ⅱ 中期目標達成に向けての取組方針

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す

Ⅴ 研究に関する目標

るためにとるべき措置

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標

Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するために

Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するため

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標

とるべき措置Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するに関する目標Ⅹ その他業務運営に関する重要目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成ためにとるべき措置するためにとるべき措置

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにと

き措置

るべき措置

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するために

昭和 28 年（1953）に山梨県立臨時教員養成所としとるべき措置て設立され、昭和 30 年（1955）に都留市立都留短期

Ⅺ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金

大学、昭和 35 年（1960）に４年制の教員養成系大学

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

計画

として開学した都留文科大学は、「菁莪育才※1 」（せⅫ 短期借入金の限度額

Ⅸ

短期借入金の限度額

いがいくさい）の精神のもと、多様な地域から集る学

XⅢ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

生たちが、共に「人文科学研究＝人間探求の学問」

XⅣ 剰余金の使途

Ⅺ 剰余金の使途1を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために

XV 施設及び設備に関する計画

Ⅻ 施設及び設備に関する計画

貢献するという一貫した教育理念により、多くの有能

XⅥ 積立金の使途

XⅢ 積立金の使途な人材を輩出してきており、設立以来、都留市を語る

XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項

うえで、欠かせないものとなっている。
大学淘汰の時代を迎える中、平成 21 年度からは、公立大学法人として新たなスタートを切り、そして平成 30 年４月からは教養学部、文学部との２学部制へと移行し、第１期及び第２期の中期目標、中期計画に基づき順調に運営されてきた。
ここで、第２期中期目標期間が終了することから、これまでの実績や課題を踏まえ、SDGs※2 の取組など、
Society5.0※3 を迎える変革期の社会においても、都留市の「知の拠点」として「ひと集い 学びあふれる
生涯きらめきのまち」の中核となることを期し、ここに公立大学法人都留文科大学第３期中期目標を定める。
※1 菁莪育才：初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する
楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良く生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

2

※ 2 SDG ｓ： Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のター
ゲットからなる国際目標※3

Society 5.0：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期
科学技術基本計画において日本が目指すべき姿として提唱された未来社会
Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

公立大学法人都留文科大学（以下「大学」という。）

都留文科大学は、夢と希望を抱いて各地から集う学生

は、長い年月をかけて培ってきた「教員養成系大学」

たちを、「人文科学研究＝人間探求の学問」を通じて、としてのブランド力を基盤として、時代に適合した教教育や文化、福祉の向上に貢献する人材として育て、育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を再び全国へと送り出す大学として定評を得てきた。こうし図り、理事長、学長の強いリーダーシップのもとで、た本学の教育の基盤となってきたのは、「菁莪育才」（せ魅力あふれる大学づくりに取り組むこととし、それをいがいくさい）の学訓に加え、都留の恵まれた自然環実現するために、次の基本目標を掲げる。

境、そして地域の人びととのつながりである。
今後数年間の本学は、上記の基盤のさらなる充実と

１ 教員養成系大学としてのブランドの強化

共に、新型コロナウイルス感染症をめぐる人類史的な経（１）初等、中等教育の実践的知識・スキルを有し、験が人びとの生活様式およびグローバル化とデジタル

今日の教育を取り巻く諸課題へ積極的に取り情報社会の進展にどのような影響をもたらすのかを的確組む意欲を持ち、少子高齢化やグローバルに把握し、創造的な対処を進めることを課題の中心とせ化する時代に対応しながら、様々な教育現場

ざるをえないだろう。それは容易いことではないが、大学で活躍できる人材を育成する。

自身がそうした絶えざる更新を続けることによってこそ、
3

（２）教員養成系大学としての特色を活かし、幅広時代の変化に対応する専門的な知識と、判断力を支えい教養教育を提供し、知的好奇心、総合的なる広い教養とを兼ね備えた人材を育成するという知の拠判断力、豊かな人間性を併せ持つ人材を育点としての役割を果たすことも可能になる。

成する。

以上のような自覚のもと、本学は、第３期中期目標を実現するための具体的計画として、次のとおり第３期中

２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成

期計画を定める。

（１）地域から日本全体や海外との関係を意識できる広い視野を持ち、地域の発展・共生に取り組※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）

むことができる高い意欲と専門性を兼ね備えた初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒人材を育成する。

教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、（２）語学力・多文化理解力や高度な実務的能力を「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）

持ち、グローバル化する社会・企業の中においとあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものとても、日本の歴史・文化・伝統を深く認識し、活理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁躍できる人材を育成する。

菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

３ 「教育首都つる※4」推進に向けた地域貢献（１）高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の実現に向け、地域課題や小中学校を始めとした教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう、地域と連携協働した
教育研究活動を推進するとともに、大学の社会的使命として、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献できる大学として更なる飛躍を目指す。
4４ 柔軟で機動力のある大学経営の推進（１）理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮し、機動力のある組織運営を図る。
（２）柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。
※4 「教育首都つる」：都留市自治基本条例第１２条第２項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。

Ⅱ 中期目標達成に向けた取組方針

大学は中期目標の達成に向けた具体的な取り組
みを示す中期計画・年度計画を自ら作成し、その実Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画の策定に当たり、次の４つの視点に主眼を置
き、数値目標や達成年度を設定する。

績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。また、中期計画の策定にあたっては、大学淘汰の時代にあっ１ 学生の「出口（就職）」を重視する。

ても、今後も魅力あふれる大学として発展し続けるた

２ 地域連携の一層の充実に取り組む。

め、次の４つの視点に主眼を置き、数値目標や達成

３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。

目標年度を定め、着実に実現しなければならない。

４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 地域連携の一層の充実に取り組む。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
5

４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの６年間とする。

令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの6 年間とする。

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織（１）学部・・・文学部、教養学部（１）学部 文学部、教養学部（２）専攻科・・文学専攻科（２）専攻科 文学専攻科（３）大学院・・文学研究科（３）大学院 文学研究科

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す

１ 教育に関する目標

るためにとるべき措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１教育に関する目標を達成するための措置

ア 菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成す（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併るための具体的方策するための具体的方策せ持った、社会人及び教育者を育成する。

´【1】 学生が学習課程を理解し、学習計画に役立て①学科、学年別に履修ガイダンスを実施し、それぞ

イ 幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会のれの学科、学年に合った履修指導を行う。専任教

つづける力」の獲得を通じて、学生の職業意

充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実を員によるオフィスアワーの時間、場所、連絡方法を

識、社会貢献意識やグローバル感覚を高め図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。

シラバスに明記することにより、学生が教員と授業る。

また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラー

内容等の相談をしやすいようにする。アクティブ・ラ

ウ アドミッション・ポリシー※5、カリキュラム・

ニングの科目を段階的に増加させる。

ーニング科目の増加については、新設の教養科

6

ポリシー※6、ディプロマ・ポリシー※7 の理念に目、及び副専攻プログラム内の科目において設置

沿った到達目標、達成目標を明確にし、教育したため、R6 年度より実施する。

の成果や効果の検証を行い、教育に反映させる。

´【2】 学術情報リテラシー教育※１及びデジタルシティ②学術情報リテラシー教育活動の一環として行ってズンシップ教育を推進する。【数値目標】

いる図書館ガイダンスへの参加総人数 1,500 名

エ 学生や社会の教育ニーズの把握に努める。

以上を目指し、学生の情報リテラシーを涵養する。
【数値目標】※5 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※6 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針③学術情報リテラシー教育並びに、デジタルシティ※7 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針

ズンシップ教育を推進するため、教養科目の「アカデミックスキルズ」「デジタルシティズンシップ研
究」科目を開講する。受講者数、延べ 410 人を目指す。（内訳：「アカデミックスキルズ」11 クラス×
30 人=330 人、「デジタルシティズンシップ研究」科
目のうち 1 年次対象科目の 4 科目=80 人）【数値目標】´【3】 教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻④これまでのカリキュラムを見直し、年間履修総単位

科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラ数の削減や開設科目の精査を行った新カリキュラ

ムを見直し、改善する。

ムが開始されるため、新たに策定したシラバス作成
ガイドラインに則ったシラバスで授業を実施し、学びの質の向上を図る。

´【4】

学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とし⑤アセスメントテスト（１年生・３年生）・新入生入学動た調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握

機等調査・在学生満足度等調査を実施し、学内か7に努める。

らの要望に基づいた調査・分析を進め、教育ニー
ズ等の把握に努める。調査分析結果については、理事会、委員会等へ情報提供を行う。

´【5】 入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。

⑥アドミッションポリシーを踏まえ、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の選抜方法、出願資格について各学科で見直しを行い、新設・廃止も含めて、適切な改善を図る。

⑦2025（令和 7）年度入試の変更点についてホーム
ページやオープンキャンパスで周知するとともに受験科目の配点や選抜方法の点検を行う。

【6】 入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】⑧地方会場がある都道府県を中心に高校訪問、出前講座の実施および大学説明会への参加を行う。（高校訪問、出前講座、大学説明会：目標件
数 400 件）都道府県や地方会場ごとの志願者の動向を分析し、会場の見直しを行っていく。入学
センター運営委員会と広報委員会が連携し、効果的な入試広報活動行い、入学志願者 4,200 名以上を目指す。【数値目標】【7】

カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※
3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構築

8⑨（令和５年度実施済）

（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。また、カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバ
ス※4、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。

´【8】 学生の授業外学習での主体的な学習時間を確⑩（令和５年度実施済）

保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。
´【9】 「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】⑪大学附属図書館ガイダンス・研究編、データベース編について、卒業論文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付ける
ため、就職活動に的を絞った新聞等データベース
ガイダンスを開催する。合わせて参加人数 100 名以上を目指す。【数値目標】´【10】 シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA

⑫シラバスの内容をシラバス作成ガイドラインを基にサイクルを検証する機関を設置し、実効性を持た各学部学科で点検し、シラバス作成の際に必要なせる。

改善点を各学部学科で把握し、改善を図る。

´【11】 学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自⑬学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通し主的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。

て教員へ提供し、教員と事務職員とが連携して履

また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、修指導、成績不振者の早期発見・指導に繋げ、ま履修選択、成績不振者への注意喚起としても活た、学生の状況に応じて学生サポート室に対応を

9

用する。

依頼する。

´【12】 初年次教育の充実を図る。【数値目標】⑭１年生向けの図書館ツアー・図書館ガイダンスを開
催し、図書館活用を通じた初年次教育の充実を目指す。参加人数 600 名以上を目指す。【数値目標】⑮大学進学後の学びへと円滑に移行できるようにするための初年次教育を各学科において実施する。
目標 30 科目【数値目標】´【13】 大学での学習や研究に必要な基礎的情報技⑯情報技術の基礎的スキルを身に着けさせるため、術及び社会人として必要な情報処理能力を習得

Word 講座、Exceｌ講座、PowerPoint 講座、情報活させる。【数値目標】

用講座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以
上を目指す。 Word 講座、Exceｌ講座、PowerPoint
講座の内容を初心者向けから中級者向けに変更
し、参加人数を増やす。【数値目標】⑰山梨県が主催する「デジタル人材の育成」事業等を活用し、地域の課題解決や中小企業に役立つシステムを作成できる能力を持つ人材を育成す´

る。また「デジタルシティズンシップ研究」科目受講者数延べ 80 人を目指す。内訳：「デジタルシティ
ズンシップ研究」科目のうち 1 年次対象科目の 4
科目=80 人）【数値目標】

10

【14】 質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、
評価システムを導入する。

⑱質保証を促進し、成績評価を厳格化するための評価システムとして「成績評価ガイドライン」を策定した。この「成績評価ガイドライン」を全教員に周知・徹底することにより、成績評価の厳格化を図る。

´【15】 語学教育センターにより、「聞く、話す、読む、⑲（令和５年度実施済）

書く」の 4 技能を育成するカリキュラムを開発する。
´【16】 留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に
海外経験の機会を提供する。

⑳留学に必要な語学力の向上を図るため、共通外
国語授業で履修する言語（英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、中国語）の語学研修プログラムを、夏期・春期の長期休業中に提供する。また、多くの学生の参加を促すため、プログラ
ム内容を検証し、タイムリーかつ効果的な留学 PRにつながる広報活動を行う。

´【17】 学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒㉑過去 3 年分のデータ分析を行うとともに、アンケー

業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授トの設問を分析まで見通した内容に変更するな

業内容にフィードバックできる制度を作る。

ど、より授業内容にフィードバックしやすい調査結果が得られるような調査になるよう見直しを行った
うえで、令和 6 年度調査を実施し、内部質保証の充実に役立てる。

´【18】 教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）㉒新入生オリエンテーション等において学生へ教職の充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備

ポートフォリオの意義や有用性について明確に説

11

改善を推進する。

明し、学びへのモチベーションを上げるとともに、さらなる利用率の向上を図る。「教職実践演習」の学びの振り返りに活用できる教職ポートフォリオの使い勝手について教員から意見を聴取し、システ´

ムの改善を図る。

【19】 大学附属図書館のオンラインデータベース、㉓全学的に利用可能で適切なオンラインデータベー

オンラインジャーナル、オンラインブック等 Web

ス、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後によるサービスを充実する。【数値目標】

も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。【数値目標】´【20】 教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育㉔学校現場の実態を踏まえたカリキュラム改善や教フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の職指導等を行うために、「より良い SAT 活動研究

視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュ会」等において情報交換を行い、質の向上を図

ラムの改善を行う。

る。教育フィールド研究等の活動内容についての情報提供を積極的に行い、当該科目の院生の受講者を確保する。

２ 教育の実施体制等に関する目標（１）教職員の配置に関する目標
本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（１） 教職員の配置に関する目標の具体的方策（１） 教職員の配置に関する目標の具体的方策´【21】 本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組①令和 6 年度教員配置計画に基づき、教員の公募等実施する。

織を編制する。

´【22】 教職員の人事配置については、理事長及び②令和 6 年度教員採用計画に基づき、戦略的、計学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配める中で教学と経営の両面で適切な配置に努め置ができるように採用を行う。

12

る。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。

´【23】 非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。

③教員配置計画に沿った特任教員の採用、 任用更新を行い、有効活用を図る。

（２）教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。

（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策´【24】 中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパ（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策④1 号館改修工事基本設計業務を実施する。

ス構想）を推進する。

´【25】 ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】⑤令和 6 年度建設予定のつる湧水のほとり整備プロ
ジェクト大学連携施設については、コモンズの整備
を建築物に含んでいる。1 号館大規模改修計画において必要教室数の整備を図る。空いたスペースにはラーニング・コモンズ及びカフェコモンズを 2
スペース以上整備する。【数値目標】´【26】 大学附属図書館のオンラインデータベース、オ⑥全学的に利用可能で適切なオンラインデータベー

ンラインジャーナル、オンラインブック等 Web によス、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後るサービスを充実する。【数値目標】【再掲】も導入していき、電子ジャーナル、データベース
等の導入数 20 件以上を目指す。【数値目標】【再掲】（３）教育の質の改善に関する目標
教育理念・目標に沿った教育の質の改善を（３）教育の質の改善に関する目標の具体的方策´【27】 教育に関する点検・評価を実施し、その結果に

13（３） 教育の質の改善に関する目標の具体的方策⑦FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受行うための組織的な取り組みをさらに推進す基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】

る。

講できない教員向けにＷｅｂ上での動画公開を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率）
81％を目指す。【数値目標】⑧教員自己評価を 100％実施し、評価結果を委員会等で点検し、教員の質の改善につなげる。【数値目標】【28】 開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】⑨授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率
96％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、アンケート結果を受けての成果と課題や今後の取り組みについてふり返りレポートを提出させ、授業等の質の改善を促進する。【数値目標】⑩授業評価アンケート（非常勤）実施率 81％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、アンケート結果を受けての成果と課題や今後の取り組みについてふり返りレポートを提出させ、授業の質の改善を促進する。
【数値目標】

３ 学生への支援に関する目標（１）学生の学習支援に関する目標

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１） 学生の学習支援に関する具体的方策（１） 学生の学習支援に関する具体的方策

充実した学習環境の整備、学生の立場に立´【29】 新入生および２年生全員にメンタルテストと発①新入生及び２年生を対象にメンタルテストと発達障ってサポートする学習支援システムの整備を

達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える

害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生に14

推進する。

学生の個別面談を 100%実施する。

個別面談を行い、要支援学生について継続的に支援していく。

´【30】 様々なハラスメントを未然に防止し、発生した②ハラスメントに対する学生・教職員の意識啓発を図際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組み

るため、教職員向け研修会（総務課主催）及び学を推進する。

生・教職員を対象とする講演会（人権委員会主催）を開催しハラスメントの未然防止に努める。また、相談等があった際は、丁寧な聞き取りを行うとともにハラスメント相談員、人権委員会が連携を図り対応策を検討し早期解決に導くよう努める。

【31】 三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケート③夏期・冬期の 2 回開催される学生自治会の学生大などで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数会において、学生から大学に対する意見や要望

値目標】が募られるため、各関係部署において検討を図り、学内環境の改善に取り組む。学生大会の開催
後、三者協議を 2 回開催する。【数値目標】´【32】 ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。

④ラーニング・コモンズを積極的に利用してもらえる
よう、ポータルサイトで学生に案内する。（空き教室の積極的利用については、コロナ禍においての学生の学習環境の確保のための計画であり、以後はエネルギー高騰等にも配慮し、学生への開放は
特別な理由がない限りは行わない。）（２）学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導（２）学生の就職に関する具体的方策´【33】 就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者

15（２）学生の就職に関する具体的方策⑤本科のキャリア形成との連携、学年に応じた講座

を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な数×100）を令和 8 年度末までに 97％以上を維等の開催により就職に対する意識付けを低学年の支援体制と併せ、同窓生や市内・県内を始めと持する。【数値目標】

うちから行い、学生の希望に沿った進路指導、就した全国の事業者との協力体制を築くなど、学職支援により、就職率（就職者数（進学者を含内外から学生の就職を支援し、就職率の向上をむ。）÷就職希望者数×100） 97％以上を維持す図る。

´

る。また、進路状況を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。【数値目標】【34】 教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令和 8⑥各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含

年度末までに 190 名以上を目指す。【数値目標】

む。）を入手し、今後の指導等に活用する。また、教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数（臨時的任用を含む。）186 名以上を目指す。【数値目標】´【35】 教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業⑦卒業生支援として、ICT を利用したハイブリッド型

生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充の「教職支援交流会」や「個別相談会」を定期的に

実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談開催し、当該地域を支える離職率の高い教職 10会を行う。

年程度までの初期キャリア段階の卒業生のサポートを図る。その他、「教育実践研究会」、「教育実践ゼミ」、「明日へのとびら」、「教育カフェ」等を実施
し、在学生と卒業生を繋げ、グループ形成の促進を図る。

´【36】 本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。

⑧全国の同窓会支部の支援を受けて、教員志望の現役学生との懇話会や対策会を実施する。また、オンラインを活用し OB・OG による懇話会を開催し16

情報収集の機会を設ける。

⑨後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務
員試験対策講座、資格取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。

´【37】 インターンシップの支援を行い、令和 8 年度末⑩インターンシップ希望者にオリエンテーションを行までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。【数い、インターンシップの意義、注意点を説明する。

値目標】

オンライン型のインターンシップについても案内し、参加学生数延べ 56 名以上を目指す。【数値目標】【38】 民間企業への就職支援の充実を図る。

⑪自身の将来や就職に関する漠然とした不安等を低学年から気軽に相談できるキャリアカフェを開催する。新たな視点や気づきを見つけたり、進路を考えるためのアドバイスやサポートを行い、意識的に考える機会を増やし就職活動へ繋げる。

⑫対面、オンライン等により企業説明会や業界セミナーを開催し、企業とのマッチングを推進する。

【39】 都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。

⑬都留市産業課、都留市経営者連絡協議会及び都
留市商工会等と連携し、市内企業のインターンシ
ップ、就職説明会を実施するなど、関係機関との連携を強化し、市内企業とのマッチングを推進する。

17

（３）学生の経済的支援に関する目標（３）学生の経済的支援に関する具体的方策

国の高等教育の修学支援制度の制定等、奨学´【40】 「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業金や授業料減免の諸制度が大きく変ったことも料等減免制度の利用促進を図る。

（３）学生の経済的支援に関する具体的方策⑭高等教育の修学支援新制度について説明会やポータルサイト掲示板を通して周知を行い、経済的踏まえた、大学独自の学生支援制度を推進すに困窮する学生の支援に努める。また、令和 6 年

る。

度から当該制度の支援対象が多子世帯の学生へも拡大されるため、制度改正について周知を図り、対象となる学生に対して制度利用を勧奨する。
´【41】 「高等教育等の修学支援新制度」を利用でき⑮令和 6 年度から高等教育の修学支援新制度の支ない学生を支援するため、大学独自の授業料免除

援対象が拡大され、当該制度による授業料の減制度を維持・見直しを図る。

免区分が変更されることから、大学独自の授業料免除制度における減免区分を見直す。

´【42】 独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。

⑯成績優秀者奨学金について、学生の学習意欲の向上に結び付くように支給方法の見直しを図る。

´【43】 学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支援を行う。

⑰ポータルサイトや学内掲示など全体的な周知に加え、学生自治会や文化会・体育会を通して各学生団体へ周知を行い、3 件以上の採択を目指す。
【数値目標】´【44】 課外活動支援を充実する。

⑱学生自治会に所属する各会（文化会・体育会・桂川祭実行委員会・つる子どもまつり実行委員会）の活動について、大規模イベントの実施に伴う相談や広報などの支援を行う。また、各会への補助

18

金の交付を適正に行い、課外活動の活性化につなげる。
´【45】 学生の健全な食生活を支援する。

⑲学生の健全な食生活を支援するための 100 円朝
食を継続し、学生の需要を踏まえて提供数の見直しを図る。また、一人暮らしの学生が多いため保健センターと連携し、体調管理や食生活等について相談、指導する機会を設ける。

Ⅴ 研究に関する目標
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標

Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する

請に応える研究、地域の歴史、文化、環境、自

ための措置

ための措置

然、産業の特色を反映した個性ある専門的かつ´【46】 機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多①教授会等でリポジトリ登録について周知し、本学学実践的な研究を推進し、その水準・成果を客観様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表） を目的に検証する。

目標】

指す。【数値目標】【47】 出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。【数値目標】②出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 26 件を目指す。【数値目標】´【48】 学術研究費等補助金（若手教員研究促進交③学術研究費等交付金対象研究公開率 100％を目

付金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究指す。（公開するものは、前年度末までに研究が費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を完了したもので、特別な理由により公開しないもの公開する。【数値目標】

は除く。）【数値目標】

２ 研究実施体制等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）研究者等の配置に関する目標（１） 研究者等の配置に関する具体的方策（１） 研究者等の配置に関する具体的方策

19

研究組織の活性化を促すため、教員の適切な配置を行う。

´【49】 地域交流研究センターの各部門に専任教員、①教育研究プロジェクト事業に関しては学内募集の特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域

ほか、センター所属教員が声掛けするなどにより事貢献事業を推進する。

業募集を継続し、つる湧水のほとり整備プロジェク
ト等に関する新規事業を計画する。また、令和 5 年度策定した「フィールド・キャンパス構想推進プロジ
ェクト」計画に関しては、令和 6 年度から実施する。

（２）研究の質の維持・向上に関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分システムの効果（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策´【50】 基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【数値目標】（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策②各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すため的な運用、インセンティブの見直し等による、外に、計画段階でのチェック機能を充実させ、交付

部資金の獲得を推進する。

率 100％を目指す。【数値目標】※積算＝交付者
数/申請者数´【51】 研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促③科学研究費の申請支援を強化し、令和 6 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。

進する。【数値目標】

申請支援の対策として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を開催②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。【数値目標】※積算＝採択数/応募数（R6.4～R7.3）④令和 7 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援を強化し、令和 7 年度事業への応募数 30 件を目指す。【数

20

値目標】

（３）研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境（３） 研究環境の整備に関する具体的方策（３） 研究環境の整備に関する具体的方策´【52】 学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進⑤地域課題の解決に資する研究を含む学部専門領するとともに、今日的な地域課題の解決に資する

域を生かした先進的な研究を推進するため、研究研究を推進する。【数値目標】

者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させの整備を進める。

ることを目的とする科学研究費の申請支援を行い、令和 6 年度中の科研費応募件数 30 件を目指す。【数値目標】⑥地域課題の解決に資する研究を含む学部専門領
域を生かした先進的な研究を推進するため、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とする科学研究費の申請支援を行う。申請支援の対策として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行い、令和 6 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択数/応募数（R6.4～R7.3）【数値目標】

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標

Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するために

Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するために

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標

とるべき措置

とるべき措置（１）「教育首都つる」の推進に関する目標

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するため

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するた地域の学校教育及び生涯教育の充実と発展に

の措置

めの措置

資するべく、教育研究の成果を広く地域社会に（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策

21

還元する。

´【53】 生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数①本学の教育・研究の特色を活かした「市民公開講

とりわけ、地域交流研究センターを中心とする教教育等に関する共同事業や支援事業を実施す座」、都留市生涯学習課と共催する「子ども公開講育委員会・市内教育機関と連携した種々の取る。

座」など、多分野にわたり魅力ある事業を実施す

組、市内の高等教育機関との「大学コンソーシる。

アムつる」の推進や、市内高等学校との連携、学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）※8 を始め´【54】 地域の現職教員への指導等を実施する。

②山梨県総合教育センターが主催する「山梨県中堅とした、地域の特色ある教育へ寄与する取組を教員講座」については、会場の提供並びに本学教通じて、地域の教育力の向上に貢献する。

員が講師となり現職教員の指導を実施する。また、県内教員と学生を対象としたセンター主催の実践講座を定期的に実施する。

※8 学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）：教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校等へ派遣する制度【55】 免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実③各小中学校と都留市教委と引き続き連携を取りな施する。また、都留市の市費負担教員への研修

がら、要望に応じて市費負担教員研修会を開催

及び地域の教員を対象とする研修会を実施す

し、市費負担教員指導の充実を図る。

る。

※本学免許状更新講習は、「教育公務員特例法
及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 40 号）」において教員免許更新制が廃止されたため、令和４年７月に廃止【56】 教育研究の成果を教育現場、県市町村自治④地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の活体、文化施設・団体、産業界等に還元するための動状況を報告する「ニュースレター」、年間の地域情報発信を積極的に行う。【数値目標】

貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」などを年間計 5 冊以上発行する。また、本学ホームページに掲載しているこれらの電子版について、市民に幅広く周知する。【数値目標】

22

⑤地域交流研究センターが開催する、市民公開講
座・講演会等の活動について随時ホームページ等へ掲載し、市内外地域へ幅広く情報を発信するための情報発信ツールを新たに１ツール以上開拓する。【数値目標】´【57】 地域利用者に対し、教育研究に支障のない範⑥大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の貸囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、出し・複写サービスなど、学外者利用人数 590 名

調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】

以上を目指す。【数値目標】⑦施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。
【数値目標】´【58】 行政や市民と教職員との対話の場を設けるな⑧大学教職員の専門的分野等の知識、技能を地域

ど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関するに役立ててもらうため市に情報を提供し、行政が情報の収集に努め積極的に参加する。

設置・主催する審議会及び市民が対象となる講演会・セミナー等に積極的に教職員が参加し、行政や市民と意見交換を行う機会を増加させる。

´【59】 市内に所在若しくは市に関係する高等教育機⑨都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨

関や市内高等学校との連携に主体的に取り組

県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソー

む。

シアムつるにおける事業を推進する。

´【60】 市内小学校との連携協力により、教育フィール⑩都留市・西桂町の小中学校と連携を図りながら、教ド研究における振り返り活動のプログラムを改善

育フィールド研究において、それぞれの学生が体することで、現場教員に必要な力量を高める。

験したことを持ち帰り、大学での振り返りを通じ、理23

論と実践の往還で教師教育を学ぶ。さらに「より良い SAT 活動研究会」で、現場の若手・中堅の SAT
担当者と具体的な問題を話し合い、学生指導や相談活動等を積極的に行う。

´【61】 都留市教育委員会が実施する都留文科大学⑪都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事

附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）

業に関し、都留市教育委員会と協議し、同校の教に協力し、大学として地域貢献につなげる。

育課程の編成・実施の改善等に本学教員の専門的知見を役立てる。また、英語特区事業との連携事業として、「ミニミニ大学」を開催し、児童に実践的な英語授業を体験させる。

´【62】 市内外の学校ボランティア活動、学童保育等⑫都留市教育委員会と連携した放課後子ども教室

への学生派遣に協力する。【数値目標】

事業、都留市社会福祉協議会と連携した学生ボ
ランティア事業への学生派遣に協力する。学生ボ
ランティア登録 50 名以上を目指す。【数値目標】（２）産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進める。

（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策´【63】 包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロ
ジェクトを実施する。

（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策⑬山梨県南都留地域教育推進連絡協議会が開催する地域教育関連事業への教員派遣などを行い、共同事業を実施する。

´【64】 自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。

⑭都留市と連携した教育施策の展開、NPO・市民団
体等と連携し、知の資源を活用した地域との交流を推進する。

24

（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する目標（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策

都留市の推進する「生涯活 躍のまち・つる」事業´【65】 市の重要施策として位置付けられた「生涯活⑮「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設につにおける大学連携の取組として、市や地域と連携

躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備す

し、市民や移住者への学びの場を提供するともる。

いて、建設工事を実施する。

に、交流を通じた、多世代の経験や知識を活用する。
２ 国際化に関する目標

２ 国際化に関する目標を達成するための措置

２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育における国際化に関する目標（１） 教育における国際化に関する具体的方策（１） 教育における国際化に関する具体的方策

都留の魅力を広く伝え、留学生の受け入れの推´【66】 オンライン留学プログラムを策定し、実施する。

①オンライン留学プログラムは、コロナ禍により渡航

進、その他諸外国等との教育上の交流を促進すできない学生への対応策として策定したが、今後る。 また、オンライン教育等による、人的移動をは経済事情により渡航できない学生から要望があ伴わない、教育上の交流についても促進する。

った場合に実施する。

´【67】 交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。【数値目標】②交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。特に、派遣留学の拡大に向けて交渉を進める。新たな協定校１校以上を目指す。
【数値目標】´【68】 留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に
海外経験の機会を提供する。【再掲】③ 留学に必要な語学力の向上を図るため、共通外
国語授業で履修する言語（英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、中国語）の語学研修プ
ログラムを、夏期・春期の長期休業中に提供する。
また、多くの学生の参加を促すため、プログラム内
容を検証し、タイムリーかつ効果的な留学 PR につながる広報活動を行う。【再掲】25´【69】 地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。

④留学生課外活動として、引き続き茶道、書道、生け
花などの日本文化体験を実施する。地元の祭りなどへの参加を促し、留学生の地域活動参加サポートを行う。

【70】 交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標とする。【数値目標】⑤交換・指定校からの受入留学生数 14 名以上を目標とする。【数値目標】´【71】 外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。【数値目標】⑥外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、28 名以上を確保する。
【数値目標】（２）研究における国際化に関する目標
協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を目指す。外国人研究者・留（２） 研究における国際化に関する具体的方策´【72】 国際交流センター内の体制づくり、業務体制（２） 研究における国際化に関する具体的方策⑦令和 7 年度末に国際教育学科借り上げ宿舎が廃止されることに伴い、令和 6 年度から国際教育学

改善を行う。

学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣

科交換留学生が国際交流会館に入居し、20 名程を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進す

度の増員が見込まれるため、混乱なく管理を行う。

る。
´【73】 国際共同研究を支援・推進するための制度を⑧国際共同研究について、学術研究費等交付金

充実し、特に、教育分野における国際協力を積（重点領域研究）また科学研究費を活用した国際極的に推進する。

共同研究の促進を教員に促す。

´【74】 協定大学との連携を促進させる。

⑨協定大学担当者とメールやオンライン会議で定期的に連絡をとり、お互いの状況や要望等の意見交換を行う。また必要に応じて協定大学を訪問し、信26

頼関係を築く。

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する

１ 業務運営の改善に関する目標ためにとるべき措置ためにとるべき措置

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１） 組織運営の改善に関する具体的方策（１） 組織運営の改善に関する具体的方策（１）組織運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップの下、全学合意を図りつつ責任ある組織運営を行う。

´【75】 教職員の多面的な業務内容に関する評価シス
テム（業績評価・改善システム）を構築する。

´【76】 他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

①現在、実施している教員自己評価票をもとに、本学の教員業績評価制度を作成する。【再掲】②職員の人材育成を図るため、引き続き、設立団体（市）へ大学固有職員を派遣する。公立大学協会
や大学基準協会、民間企業への派遣についても検討していく。

（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

教育研究活動等の活性化を図るため、適正かつ´【77】 教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任③現在使用している教員自己評価票の項目をもと

公正な評価に基づく適切な人事システムを構築すを行う。学内外における教育、研究、社会（地域）に、評価を点数化し、学内外における教育、研る。

貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責映した人事評価システムを構築する。

をより適正に反映できるような人事評価システムを構築する。

（３）内部監査機能の充実に関する目標
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策´【78】 監査室による監査を計画的に実施する。（3～8年度）【数値目標】（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策④監事監査では、通年の監査に加え定期監査（業務
監査・会計監査）を年 2 回以上実施するとともに、の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を

第 2 回定期監査において業務監査にテーマを設確保する。

定して、業務及び会計経理の適正化を図る。【数

27

値目標】

´【79】 実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。

⑤大学監査協会が開催する研究会などに積極的に参加し、監査手法を習得するとともに、他大学の監査実施状況などを参考に定期監査を年 1 回以上実施し、業務運営及び会計処理の適正化を図る。

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標（１）教職員の人事に関する目標
ア 教職員の人事配置については、理事長及び学２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するた

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成する

めの措置

ための措置

（１） 教職員の人事に関する具体的方策（１） 教職員の人事に関する具体的方策´【80】 戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。

長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で、教学と経営の両面で適切な配置に努め①人事評価及び各課長の面接や内申書を踏まえ、職員の能力が十分発揮できるような人事配置を行

´

う。

る。
イ 教育研究を活性化させるため、採用に関する【81】 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員②採用計画に基づき、大学固有職員の採用試験を

諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採を採用し、専門的能力を発揮することができる人実施する。若手職員の研修を充実させ人材育成用する。

材養成に努める。

に努める。

ウ 職員の人事については、市や教員組織と連携しつつ、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。
（２）教職員の給与等に関する目標（２） 教職員の給与等に関する具体的方策（２） 教職員の給与等に関する具体的方策

学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、´【82】 教員の人事評価については、評価システムを③現在使用している教員自己評価票の項目をもとに管理運営等多様な活動内容や職責をより適正に反構築し、給与等への反映などインセンティブに活評価を点数化し、適正に反映できるような人事評

映した人事評価システムを構築する。

用する。また、大学固有職員は、市職員の評価シ価システムを構築する。大学固有職員の人事評価

ステムを参酌するなかで試行運用し、昇任昇給については、令和 5 年度に導入した人事評価の改28

等に反映する。

善点を反映し、令和 7 年度からの評価反映を視野に入れ、反映基準を精査する。

（３）教職員の健康安全管理に関する目標
教職員の健康安全管理を推進し、健康診断の受診やメンタルヘルスに関するサポート体制の整備等（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策´【83】 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。

、保健管理機能を充実する。

（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策④衛生委員会において、毎年度、教職員の安全衛生管理に関する取り組みについて審議し、実施内容について学内へ周知する。

´【84】 学生、教職員の定期健康診断を実施する。
【数値目標】⑤学校保健安全法に基づき、学生及び教職員に対し、健康診断を実施するとともに、結果をもとに必要に応じて保健指導を 100％実施する。
【数値目標】
・学生に対する健診・教職員に対する健診３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
ＡＩ・ＲＰＡ等の導入、外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するため

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置´【85】 企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させ⑥公立大学協会や大学基準協会で開催している研修や研究会を職員研修として受講し、知識を深めることで機能活性化を図る。

る。
´【86】 施設の有効活用等を推進する。【数値目標】⑦施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。
【数値目標】´【87】 大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロッ
プメント※９）による人材育成及び資質向上計画

29⑧階層別研修を実施し、職位に応じて求められる能力を高め、資質向上を図る。

に基づき多様な研修を実施する。
⑨公立大学法人会計事務における研修を実施し、会計処理に対する事務職員の意識を高める。

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
他公立大学の状況等を踏まえた入学金・授業料等の適正なあり方を検討するなど、自己収入の増

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる

き措置

べき措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置´【88】 科学研究費補助金への採択率の増加に努め①科学研究費の申請支援を強化し、令和 6 年度中にる。【数値目標】

応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。申加に努める。

請支援の対策として、①勉強会・講演会（オンライ

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金などン含む）を開催②応募書類（研究計画調書）の質の外部資金の獲得を奨励する。

向上のための事前チェックを行う。※積算＝採択数/応募数（R6.4～R7.3）【数値目標】【再掲】´【89】 科学研究費補助金及び公募型民間助成への②令和 7 年度に新規採択される科学研究費の増加

申請件数の増加に努める。【数値目標】

を図るため、科学研究費の申請支援を強化し、令和 7 年度事業への応募数 30 件を目指す。【数値目標】【再掲】´【90】 持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、③私費外国人留学生の入学料と授業料の在り方を検討する。

奨学寄附金制度の導入を進める。

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

大学の財務健全性を確保するため、運営経費のるための措置るための措置抑制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。

´【91】 日常的に節電、節水など、省資源、省エネル①一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。

30

ギーについて教職員の意識改革に努める。【数【数値目標】

値目標】②水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【数値目標】【92】 授業等での教員及び学生の課題資料のペー
パーレス化を推進する。【数値目標】③学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。オンデマン
ドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し40%削減を目指す。【数値目標】

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するた

大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するため
の措置

めの措置
´【93】 施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図①施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。
【数値目標】【再掲】る。

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行うとと´【94】 自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて①自己点検・評価実行委員会が策定した評価サイク

もに、認証評価機関※9 による認証評価を受け、そ関係組織に対して改善策を示し、大学の方針をルに則り、関係組織から提出された評価や改善のの評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

踏まえ全学的見地から調整を行う。

内容を精査するとともに、内部質保証確立のために、評価手法も随時見直しを行っていく。

※9 認証評価機関：学校教育法第 109 条第 2 項の規定により文部科学大臣が認証した機関。大学は、同規定によりこの機関の評価を受けることとされている。

´【95】 認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。

②令和２年度に実施した認証評価機関からの指摘
事項（学習成果の可視化など）に基づき、令和５年

31度までに改善（アセスメントプランや新カリキュラムの作成など）を図ってきた。指摘事項については、改善報告書として令和６年７月末までに提出することとなっているため、改善報告書を提出する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する
大学情報等について各種媒体を活用して、広報活動により積極的に発信を行う。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成す

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置るための措置´【96】 教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交①オープンキャンパス等について、動画配信、ライブ

流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディア

配信、Zoom などを活用した双方向型の個別面談を活用して広報する。

や模擬授業を併用し、多様なメディアを活用して広報を行う。また、令和７年度の HP リニューアルに向けて教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等本学の特色を明確にして広報する手段を構築する。

②X、Instagram、ＬＩＮＥ等に加え令和５年度に開設した TikTok も活用して利用者数を増やし、様々な受験に関するステークホルダー向けに本学を PRする。また、学内で行われるイベント等を SNS ツールを活用し、周知することで本学を積極的に PR する。

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
教育及び研究のニーズを満たす、魅力あるキャン

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するために

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

とるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するため

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するた

の措置

めの措置

32

パスの整備を進める。施設の大規模な改修、長寿命´【97】 中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパ化については、更新の時期、費用を個別施設計画ス構想）を推進する。【再掲】①1 号館改修工事基本設計業務を実施する。
【再掲】に位置づけ、適正に管理する。
情報ネットワークや機器については学生及び教職´【98】 ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自員が有効かつ快適に活用できる機能的な環境を整習スペースを整備する。【再掲】備する。

②令和 6 年度建設予定のつる湧水のほとり整備プロ
ジェクト大学連携施設については、コモンズの整備
を建築物に含んでいる。1 号館大規模改修計画において必要教室数の整備を図る。空いたスペースにはラーニング・コモンズ及びカフェコモンズを 2 ス
ペース以上整備する。【数値目標】【再掲】【99】 安全なキャンパス環境の維持のため、施設の③令和 6 年度については、本部棟のボイラー更新工

適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令事を予定している。そのほか令和 7 年度から令和

和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行

9 年度にかけて実施する 1 号館大規模改修に向い、各種のセキュリティ対策を講じる。

けた実施設計等計画に基づき事業を推進し、防災面の強化に繋げていく。

´【100】 学生及び教職員が快適に利用できる情報ネ④ネットワークシステムの更新及びつる湧水のほとり

ットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能

プロジェクト内大学連携施設のネットワークの構的な情報システムを整備する。

築、オンデマンドプリンタの設置を行う。

２ 安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）安全管理・事故防止に関する目標（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防

労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対関する具体的方策

止に関する具体的方策

策及び安全教育を充実させるとともに、全学的な危´【101】 安全なキャンパス環境の維持のため、施設の33①令和 6 年度については、本部棟のボイラー更新工

機管理体制を整備する。

適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令事を予定している。そのほか令和 7 年度から令和

和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、9 年度にかけて実施する 1 号館大規模改修に向各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】

けた実施設計等計画に基づき事業を推進し、防災面の強化に繋げていく。【再掲】【102】 あらゆる危機に対応するための包括的危機②事務局内における災害時の配備態勢を周知し、災管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。

害への意識の向上を図る。各種マニュアル等についても点検、見直しを実施する。

（２）情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。

（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策´【103】 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。

（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策③情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員が守らなければならない事項について、Campus
Square の掲示板から情報センターサイトに誘導することで周知し、情報セキュリティの維持に努めていく。

（３）セーフコミュニティの推進に関する目標
市の取り組むセーフコミュニティの推進に関わ（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策´【104】 市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的④市が進めるセーフコミュニティ事業における対策委

る所属団体として、安全安心な大学づくりに努めに参加し、安全・安心な大学としての環境整備を

員会等に参画している学生を把握し、市と連携し

る。

推進する。

大学の安全・安心について広報活動等を通して推進する。

´【105】 学生等の安全・安心な環境確保のために、関⑤市の防災部局と協議し、災害時の学生の避難や、係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体

校舎の扱いなど考え方を明確化し、マニュアルへ

制を充実させる。

の落とし込み、学内周知し、事務局の防災体制の構築を図る。備蓄については、食料以外(水、衛生34

用品)などの整備も実施する。

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するた

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するた

する目標

めの措置

めの措置

（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策（１）コンプライアンスの強化に関する目標
法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営´【106】 コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規等を行うとともに、大学教職員に対しては指導や定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学研修の実施体制を整備し、コンプライアンスを徹

教職員に対しては指導や研修の実施体制を整底する。

備しコンプライアンスを徹底する。

【107】 教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。

①コンプライアンスに関する研修等により、教職員の法令遵守に対する意識付けを図る。

②研究不正に関する基本方針や行動規範について、啓発活動を行うとともに研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育及び研究
倫理教育を実施し、教職員の理解度を深める。

③研究費の不正使用防止を図るため、公的研究費
執行ルール及び本学会計ルール等を含めたマニュアル「学術研究費等交付金のハンドブック」を該当教員に配布し、周知を行う。

（２）個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。

（２） 個人情報の保護に関する具体的方策´【108】 個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。

（２） 個人情報の保護に関する具体的方策④個人情報の保護に関する規程に基づき、個人情報保護に関する取扱いについて学内サイト等へ掲載し、適正な個人情報の保護に努める。

（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的35（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体目標
学生・教職員に対するハラスメント行為の防止、人権侵害や LGBT 等への理解を深める

方策

的方策

´【109】 ハラスメントの防止及び多様性に対する理解⑤研修の実施や情報発信により、ハラスメントの防止を深めるための教育を推進する。

及び多様性に対する理解を深める。

啓発に努めるとともに、相談体制の充実を図る。
４ 環境への配慮に関する目標
廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネル
ギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置´【110】 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置①一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。
【数値目標】【再掲】として社会的責任を果たす。
②水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。
【数値目標】【再掲】´【111】 事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入③ネットワークシステムの更新及びつる湧水のほとりプ

替を行う場合は、現在導入している情報機器等

ロジェクト内大学連携施設のネットワークの構築、オを精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定

ンデマンドプリンタの設置を行う。導入する情報機

し導入及び入替を行う。

器・OA 機器は、機器を精査し、環境に配慮した機器を選定する。

④新カリキュラムの教養科目においてシラバスで授業´【112】 SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュラムの開内容の確認を行い、SDGｓに向き合う科目を令和６
年度から開講する。

設を検討する。

36

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワー
クを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知
識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4

シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※8 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学
及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書
庫※9SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み※10 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された
17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標

37

XI 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資

金計画

金計画

１ 予算（令和 3 年度～令和 8 年度）

１ 予算(単位：百万円)

区分

金(単位：百万円)
区 分

額

金 額

収入

収入
運営費交付金12,837

運営費交付金2,183（施設整備費等補助金以外）(7,543)（施設整備費等補助金以外）(1,298)（施設整備費等補助金）(5,294)（施設整備費等補助金）(885)

授業料等収入11,080

授業料等収入

1,770

受託研究等収入0

受託研究等収入0

その他の収入881

その他の収入55

前中期目標期間繰越積立金取崩収入126

繰越積立金取崩収入

126

24,924目的積立金取崩収入

211

計
支出

計

4,345

人件費

12,253

支出（退職金以外）(11,983)

人件費

2,164
(2,115)

（退職金）

(270)

（退職金以外）

一般管理費

7,861

（退職金）

(49)

（施設整備費以外）(2,138)

一般管理費

1,362

（施設整備費）(5,723)（施設整備費以外）

(410)

教育研究費

4,810

（施設整備費）

(952)

教育研究費

819

受託研究等経費

0

計24,924

受託研究等経費
計

38

0
4,345

（人件費の見積り）（人件費の見積り）

中期目標期間中 総額 12,253 百万円を支給する。

総額 2,042 百万円を支給する。

注）人件費の見積もりについては、中期目標期間の人員注）人件費の見積りについては、令和 4 年度の人件費を見込んで令和 2 年度の人件費見込み額を基に、見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並

役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福

びに法定福利費に相当する費用を試算したもので利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇あり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含ま

給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

ない。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退手当規程の規定に基づき支給し、当該年度におい職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度におて算定された相当額が運営交付金として財源措置さいて算定された相当額が運営交付金として財源措

れる。

置される。

（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・ 各事業年度の標準運営費交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である高等教育の修学支援新制度に係る減免分、退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事
39

業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。
毎年度予算編成過程において所要額が精査される。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。

２ 収支計画（令和 3 年度～令和 8 年度）

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分（単位：百万円）
区

金 額

分

金

額

費用の部

24,924

費用の部

4,345

経常経費

24,924

経常経費

4,345

業務費

17,063

業務費

2,983

教育研究費

4,810

教育研究費

819

受託研究費等0

受託研究費等0

人件費

12,253

人件費

2,164

一般管理費

7,861

一般管理費

1,362

財務費用

0
40

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

収入の部

24,798

収入の部

4,008

経常収益

24,798

経常収益

4,008

運営費交付金12,837

運営費交付金2,183

授業料等収益11,080

授業料等収益1,770

受託研究費等収益

0

その他収益

881

受託研究費等収益

0

その他収益

55

財務収益

0

財務収益

0

雑益

0

雑益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

当期純利益

△126

前中期目標期間繰越積立金取崩益

当期純利益

△337

126

繰越積立金取崩益

126

0

目的積立金取崩益

211

純益

0

純益
３ 資金計画３ 資金計画（令和 3 年度～令和 8 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）
区

分

金

区

額

分

金 額

資金支出

24,924

資金支出

4,345

業務活動による支出

24,924

業務活動による支出

4,345

投資活動による支出0

投資活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

24,924

資金収入

4,008

業務活動による収入

24,798

業務活動による収入

4,008

41

運営費交付金による収入

12,837

運営費交付金による収入

2,183

授業料等による収入

11,080

授業料等による収入

1,770

受託研究等による収入0

受託研究等による収入0

その他の収入881

その他の収入55

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

126

XII 短期借入金の限度額

前中期目標期間からの繰越金126

目的積立金取崩による収入

211

Ⅸ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

2 億円

2 億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借り入れるにより緊急に必要となる対策費として借り入れることをことを想定する。

想定する。

XIII 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

XⅣ 剰余金の使途

Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制
度該当者入学金返還に充てる。

42

XV

施設及び設備に関する計画（令和 3 年度～令和 8 年

Ⅻ 施設及び設備に関する計画度）▶令和３年度～令和８年度（単位：千円）施設及び設備の整備内容
・新棟整備事業予定額2,091,240

財

源

施設整備費等補助金
2,059,890
標準運営費交付金
31,350

・「生涯活躍のまち・つる」大学連携施設

836,000

施設整備費等補助金
836,000

・大規模改修工事*1

2,397,500【内訳】

施設整備費等補助金
2,397,500

本部棟外壁改修工事
１号館改修工事
３号館外壁改修工事
体育館改修工事
・その他施設整備費

398,293【内訳】

398,293

本部棟：屋上防水改修工事
空調設備更新工事
４号館：内装改修工事、外装改修工事
自然科学棟空調設備改修工事等
合

標準運営費交付金

計5,723,033*1 事業費用が 50,000 千円を超える改修工事を目安とする。
43

▶令和６年度（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予

定

額

・「つる湧水のほとり整備プロジェクト大学連携施設」

820,000

・1 号館改修工事設計業務委託

89,300

・本部棟ボイラ-更新工事

33,000・その他施設・設備整備費

9,700
合計

XⅥ 積立金の使途

財

源

運営費交付金952,000

XⅢ 積立金の使途

前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質の教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学向上及び組織運営の改善に充てる。

支援新制度該当者入学金返還に充てる。

XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

なし

44