経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
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タイトル
執筆者
1 グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボンニュートラルの取組 ・経済産業省 製造産業局 素材産業課
・日本大学 危機管理学部 教授
寄稿
2 技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約問題～
・夲橋R1507技術士事務所
3 日本の森をモリアゲよう！
・株式会社モリアゲ 代表
建設経済調査レポート 4 建設経済及び建設資材動向の概観（2024年１月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
5 ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP 法の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
Vol 34 2024年3月
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
自主研究・一般財団法人 経済調査会 沖縄支部 次長
6 データで見る沖縄地区の建設経済概況
・一般財団法人 経済調査会 沖縄支部
・一般財団法人 経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
7 労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年11月調査・一般財団法人 経済調査会 建築統括部
8 労務需給アンケート（土木工事関係）2023年11月調査・一般財団法人 経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
9 外国人建設技能者の賃金
・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢10 土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～
・一般財団法人経済調査会 参与
1 国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み
・日本地熱協会 顧問／学校法人ジオパワー学園 掘削技術専門学校 講師
2 電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み
・日立建機株式会社 サステナビリティ推進本部 本部長
寄稿
3 高騰する国内の物価動向と今後の見通し
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 調査部 副主任研究員
4 脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組
・一般財団法人 建設経済研究所 研究員
建設経済調査レポート 5 建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
6 超上流プロセスを担うIT人材の調査結果
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
Vol 33 2023年9月
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
7 施工パッケージ型積算方式の動向～令和5年度の改定概要と各発注機関の動向～
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
自主研究・一般財団法人 経済調査会 北陸支部 次長
8 データで見る北陸地区の建設経済概況
・一般財団法人 経済調査会 金沢事務所 所長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
9 労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年5月調査・一般財団法人経済調査会 建築統括部
10 労務需給アンケート（土木工事関係）2023年5月調査・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢 11 建設労務賃金の動向
・東日本旅客鉄道株式会社 イノベーション戦略本部 R&Dユニット 水素社会実装
1 鉄道の優れた環境性能のさらなる向上と水素ハイブリッド電車の開発
プロジェクトチーム
・国土交通省 国土交通政策研究所 総括主任研究官
2 増加する空き地の現状と利活用の取組みについて
寄稿
・国土交通省 国土交通政策研究所 研究官
3 静岡県のSDGs施策と監査委員の監査結果
・静岡県代表監査委員
4 復帰後50年のインフラ整備と沖縄の社会経済・一般社団法人沖縄しまたて協会 理事
5 建設業景況調査を用いた建設工事費の予測可能性
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
建設経済調査レポート 6 建設経済及び建設資材動向の概観（2023年1月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
Vol 32 2023年3月
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
7 システム構成に着目したアプリケーション保守における作業効率の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
自主研究・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 四国支部 次長
8 データで見る四国地区の建設経済概況
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
9 労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2022年11月調査・一般財団法人経済調査会 建築統括部
10 SDGsからみた国土計画
・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢11 地域社会を支える竹富南航路
・一般財団法人経済調査会 土木第二部

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掲載区分

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タイトル
執筆者
再生可能エネルギーを融通しあう家への挑戦～エコハウス「金山デッキ」の構想と目指す ・東京大学先端科学技術研究センター研究顧問／公立諏訪東京理科大学客員
1もの～教授
2 「空の移動革命」に向けた取り組み
・経済産業省 産業機械課 次世代空モビリティ政策室 係長
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
寄稿
・一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
3 新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・東洋建設株式会社 土木事業本部 顧問，（前）一般財団法人建設経済研究所
特別研究理事
建設経済調査レポート 4 建設経済及び建設資材動向の概観（2022年7月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
Vol 31 2022年9月
5 情報システムの調達に係る見積りについて
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
施工パッケージ型積算方式の動向について～令和4年度の改定概要と各発注機関の動 ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
6
向～・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
自主研究
7 木造住宅の省エネ性能とコスト比較～脱炭素社会に向けた取り組み～
・一般財団法人経済調査会 出版事業部 企画調査室
・一般財団法人経済調査会 北海道支部 次長
8 データで見る北海道地区の建設経済概況
・一般財団法人経済調査会 北海道支部
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
9 「第23回」労務需給アンケート（建築関係工種）2022年5月調査・一般財団法人経済調査会 建築統括部
10 誰でも始められる「働き方改革」
・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢11 気象と建設工事～農業と土木工事積算の視点～
・一般財団法人経済調査会 参与
・「伝統建築工匠の技」の保存、活用及び発展を推進する会 会長
1 ユネスコ無形文化遺産「伝統建築工匠の技」の保護を考える
・「伝統建築工匠の技」の保存、活用及び発展を推進する会 幹事
2 日本における流域治水のあり方
・熊本県立大学 特別教授／大正大学 特命教授
寄稿・東洋建設株式会社 土木事業本部 顧問,(前)一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
3 新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響と対応策（中間報告）
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
建設経済調査レポート 4 建設経済及び建設資材動向の概観（2022年1月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
Vol 30 2022年3月
5 ソフトウェア開発体制がプロジェクト結果に与える影響の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
自主研究
6 建設副産物処理の現状と課題
・一般財団法人経済調査会 土木第一部 建設副産物調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 関西支部 次長
7 データで見る近畿地区の建設経済概況
・一般財団法人経済調査会 関西支部 専門次長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
8 労務需給アンケート（建築関係工種）2021年11月調査・一般財団法人経済調査会 建築統括部
欧米における公共事業の迅速化～公共性認定後の補償前に起業地の占有取得及び工9・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢事の実施を認める措置～
10 公共工事の執行における安全文化の課題
・一般財団法人経済調査会 参与

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掲載区分

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タイトル
執筆者
1 港湾工事におけるDXの取組状況
・国土交通省 港湾局 技術企画課 港湾保全政策室長
太陽熱利用機器の国内市場と最新の導入事例～再生可能エネルギーとしての太陽熱普2・株式会社寺田鉄工所 代表取締役社長,環境ビジネス総合研究所 理事
及拡大に向けて～
寄稿
3 資源価格の現状と今後の展望2021
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 調査本部 調査部 主任研究員
・一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
4 災害復旧工事の入札契約
・(前)一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
建設経済調査レポート 5 建設経済及び建設資材動向の概観（2021年7月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
Vol 29 2021年9月
施工パッケージ型積算方式の動向について～令和3年度の改定概要と各発注機関の動 ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
6
向～・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
7 Web制作技術者のスキルに関する調査結果
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
自主研究・一般財団法人経済調査会 中部支部 次長
8 データで見る東海地区の建設経済概況
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
9 労務需給アンケート（建築関係工種）2021年5月調査・一般財団法人経済調査会 建築統括部
10 欧米の官民協力と土地収用・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢11 鹿児島県徳之島での農業用水事業～特に利水ダムの維持管理に関して～
・一般財団法人経済調査会 参与
1 我が国の財政事情についての概観
・会計検査院 総括審議官
2 持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業
・林野庁 林政部 企画課 課長
寄稿
3 公契約条例の理論と今日の展開
・東北公益文科大学 准教授
4 建設企業の海外展開戦略
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
建設経済調査レポート 5 建設経済及び建設資材動向の概観（2021年1月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
6 開発言語の使用割合に着目したソフトウェア生産性分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
Vol 28 2021年3月
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
自主研究・一般財団法人経済調査会 積算技術部 施工単価調査室 室長
7 コンクリート表面処理工（ウォータージェット工）～市場単価に関する考察～
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 施工単価調査室
・一般財団法人経済調査会 中国支部 次長
8 データで見る中国地区の建設経済概況
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
9 労務需給アンケート（建築関係工種）2020年11月調査・一般財団法人経済調査会 建築統括部
10 手頃な価格の住宅に関する米英独仏の最近の動きについて
・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢11 国における官庁営繕部の役割と官庁営繕の現状
・一般財団法人経済調査会 参与
Mobility in a New Era デジタル社会の新たなモビリティサービスMaaS（Mobility as
1
・国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 係長
a Service）〜「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.1.0」の策定〜
寄稿
2 洋上風力発電導入の最新動向
・一般社団法人日本風力発電協会 国際部長
3 地域活性化における建設業の役割と課題
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
建設経済調査レポート 4 建設経済及び建設資材動向の概観（2020年7月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
施工パッケージ型積算方式の動向について～令和2年度の改定概要と各発注機関の動 ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
5
向～・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
Vol 27 2020年9月
6 「ソフトウェア開発データリポジトリの分析2020」の概要
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 東北支部 次長
自主研究
7 データで見る東北地区の建設経済概況
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室「住宅着工統計」に見る住宅業界の変化と現況～利用関係別の変化と木造一戸建住宅 ・一般財団法人経済調査会 出版事業部 企画調査室 室長
8の動向～
・一般財団法人経済調査会 出版事業部 企画調査室
9 労務需給アンケート（建築関係工種）2020年5月調査・一般財団法人経済調査会 建築統括部
10 世界経済の動向
・(前)一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢11 土地改良事業（農林水産省所管）の特徴と工事特性
・一般財団法人経済調査会 参与

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掲載区分
寄稿

№
タイトル
1 インフラツーリズムの魅力倍増に向けて
2 建設技術者数の将来推計・需給ギャップ分析

海外調査レポート

3 鉄鋼の過剰生産と新興国の現況～ベトナムの鋼材市場と大型プロジェクト工事～

建設経済調査レポート

4 建設経済及び建設資材動向の概観（2020年1月）
5 電線・ケーブルの価格特性等に関する考察

Vol 26 2020年3月
自主研究

6 ソフトウェア開発技術者の料金に影響を与える要因の分析

7 データで見る九州地区の建設経済等
国土経済論叢寄稿

8 港湾の地域振興と環境対応
9 世界経済の動向と日本経済の行方
10 MMT（現代貨幣理論）と財政赤字問題～政府の借金は心配する必要ないか～
1 奄美群島における地域振興の特徴と最近の動向
2 全国森林計画及び森林整備保全事業計画の概要について
3 関西国際空港連絡橋の復旧について（報告）4 斜面･法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用
5 インフラ・ストック整備水準の評価手法

Vol 25 2019年9月 建設経済調査レポート

6 建設経済及び建設資材動向の概観（2019年7月）
7 Web制作に関わる人材について

自主研究
8 施工パッケージ型積算方式の最新動向について
国土経済論叢9 公共調達の不調不落対策に関する一考察
10 続・日本の財政赤字問題～「「追われる国」の経済学」考～1 平成30年台風第21号の高潮被害と対策

寄稿

2 土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策
再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大
4 資源価格の現状と今後の展望2019
5 建設経済及び建設資材動向の概観（2019年1月）
3

Vol 24 2019年3月

建設経済調査レポート

6 長期時系列データにみる工事費の変遷(土木編)
自主研究

国土経済論叢7 システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析
8 土木施工単価(土木工事)の取り組みについて
9 世界経済の動向と日本経済の行方

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執筆者
・国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 観光事業調整係長
・一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人経済調査会 土木第一部 鋼材・石油製品調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 土木第二部 港湾空港調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 電設調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 電設調査室
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 九州支部 支部長
・一般財団法人経済調査会 九州支部 次長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 土木第二部,(元)参与
・一般財団法人経済調査会 審議役
・一般財団法人経済調査会 顧問
・国土交通省 国土政策局 特別地域振興官
・林野庁 森林整備部 森林利用課 森林集積推進室長
・一般社団法人日本橋梁建設協会 副会長兼専務理事
・特定非営利活動法人日本緑化工協会 理事長
・(前)一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
・一般財団法人経済調査会 審議役
・一般財団法人経済調査会 顧問
・国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部 津波・高潮災害
研究官
・飛島建設株式会社 木材・地盤ソリューションG 部長,高知大学 客員教授,公益社団法人土木学会 木材工学委員会幹事長
・千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役,一般社団法人ソーラーシェアリング
推進連盟 代表理事,一般社団法人太陽光発電事業者連盟 専務理事
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査本部 調査部 主任研究員
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 施工単価調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 審議役

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掲載区分

№

タイトル
執筆者
会計検査院岡村事務総長に聞く～国民の目線に即し、時代の変化に応じた検査に求めら ・会計検査院 事務総長
特別インタビュー 1
れるものとは～・【聞き手】・一般財団法人経済調査会 技術顧問
「冬期道路交通確保対策検討委員会」提言について～大雪時の道路交通確保対策 中
2・国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室
間とりまとめ～・内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（社会基盤担当）付 参事官補佐
3 インフラ維持補修・更新費の中長期展望～老朽化が進むインフラに如何に対応するか～
寄稿
・内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（社会基盤担当）付 政
策企画専門職
4 林業を取り巻く経済界の動向と施策の方向について
・林野庁 林政部 企画課 課長補佐(企画第１班担当)
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
Vol 23 2018年9月
5 加速するアジアのインフラ整備～高速道路・高速鉄道に着目して～・一般財団法人建設経済研究所 研究員
建設経済調査レポート 6 建設経済及び建設資材動向の概観（2018年7月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
7 わかりやすい工事費の解説と港湾工事市場単価の推移と市況の一考察
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
8 クリエイティブワークのワークフローと積算方法を考える
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
自主研究
9 各発注機関における施工パッケージ型積算方式への取り組み状況について
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 建設マネジメント室 室長
10 アスファルト混合物の基礎知識と価格特性に関する考察
・一般財団法人経済調査会 土木第一部 共通資材調査室
11 世界経済の動向と日本経済の行方
・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢12 日本の財政赤字問題
・一般財団法人経済調査会 顧問
・国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推
1 下水道におけるストックマネジメントの実践に向けた取り組みについて
進室 課長補佐
2 林業の成長産業化に向けて～新たな森林管理システムについて～
・林野庁 森林整備部 計画課 首席森林計画官
アジア諸国の建設産業の労働市場の現状および労働力の確保、人材開発等への取り組 ・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
3
み・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(社会基盤担当)付 参事
4 社会資本ストック推計「日本の社会資本2017」の公表について官補佐
5 建設キャリアアップシステムについて
・国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
Vol 22 2018年3月 建設経済調査レポート 6 建設経済及び建設資材動向の概観（2018年1月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
7 建設資材価格等20年の推移と背景の点描
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
8 合板をとりまく状況と市場動向
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 建築調査室
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
自主研究・奈良先端科学技術大学院大学
9 アプリケーション保守費用に影響を与える要因の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
10 世界経済の動向と日本経済の行方
・一般財団法人経済調査会 審議役
国土経済論叢11 「働き方改革」とアベノミクス
・一般財団法人経済調査会 顧問

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発刊

掲載区分

寄稿

№
タイトル
1 社会資本整備の現状～経済財政諮問会議等における議論～
2 公共建築物における木材利用の取組状況等について
3 インフラ老朽化対策の取組
4 広域地方計画等における社会資本整備の動向と課題

Vol 21 2017年9月

建設経済調査レポート

5 建設経済及び建設資材動向の概観（2017年7月）
6 建設業と私たちの関わりを考える
7 ソフトウェア開発技術者に求められる役割の変化について

自主研究
8
国土経済論叢国土交通省における施工パッケージ型積算方式の取組と各発注機関の導入状況について

9 世界経済の動向と日本経済の行方
10 「新産業構造ビジョン」と成長戦略
1 インフラと建設産業の未来を考える～課題解決とシステムの変革～

特別対談
2 インフラ再生にいま必要な改革
3 官民連携事業推進のための地域プラットフォーム
4 社会資本としての森林と産業としての林業～林業の成長産業化に向けて～寄稿
Vol 20 2017年3月
建設経済調査レポート

自主研究

5 ASEANの域内統合と活躍する我が国建設企業
6 人口減少社会の地域活性化～国土形成計画とOECDレビュー～
7 建設経済及び建設資材動向の概観（2017年1月）
8 長期時系列データにみる労務費の変遷
9 公共IT調達の現状について

10 地方自治体(都道府県・政令指定都市)における印刷費積算に関する現状と課題
11 世界経済の動向と日本経済の行方
国土経済論叢
12 戦後の我が国経済計画の変遷（後編）
1 i-Constructionの推進について
2 会計検査院の検査報告における情報技術（IT）関連の指摘案件の主な傾向
寄稿
3 資源価格の現状と今後の展望
4 建設技能労働者の現状と人材確保に向けた課題
海外調査レポートVol 19 2016年9月

建設経済調査レポート

自主研究

世界的な鉄鋼の過剰生産とアジア市場への影響～シンガポールにおける日本製鋼材の流・一般財団法人経済調査会 土木第二部 鋼材・石油製品調査室 室長
通～
6 建設経済及び建設資材動向の概観（2016年7月）
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
5

7 主要建設資材価格の長期時系列データ～戦後混乱期から現在に至る70年間の軌跡～

・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長

8 東京地区における生コンクリート用細骨材（洗砂）の供給について

・一般財団法人経済調査会 土木第一部 共通資材調査室 室長
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 審議役
・一般財団法人経済調査会 顧問

9 ソフトウェア開発におけるフレームワーク使用と生産性
国土経済論叢執筆者
・内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(社会基盤担当)
・林野庁 林政部 木材利用課 課長補佐
・国土交通省 総合政策局 政策課((併)参事官(社会資本整備)付)社会資本老朽化対策推進室 社会資本整備企画係長
・一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 建設マネジメント室 室長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
・一般財団法人経済調査会 審議役
・一般財団法人経済調査会 顧問
・東京大学大学院 教授
・株式会社IHI 常任顧問
・日本大学 危機管理学部 教授,(元)国土交通省近畿地方整備局長
・一般社団法人日本建設業連合会 インフラ再生委員会委員長,清水建設株式会
社 副社長
・国土交通省 総合政策局 官民連携政策課 主査
・林野庁 木材利用課 総括課長補佐
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・地域活性学会 常任理事
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 審議役
・一般財団法人経済調査会 顧問
・国土交通省 大臣官房 技術審議官
・会計検査院 事務総長官房 技術参事官
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査本部 調査部 主任研究員
・(前)一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員

10 最近の景気動向と消費税率引き上げの影響
11 戦後の我が国経済計画の変遷（前編）

6 / 27 ページ

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Vol

発刊

掲載区分
寄稿

Vol 18 2016年3月 建設経済調査レポート

自主研究

特集

寄稿
Vol 17 2015年9月 建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢特集

寄稿
Vol 16 2015年3月

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢№
1 「政府開発援助」に対する会計検査

タイトル

執筆者
・会計検査院 第四局 監理官
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
2 現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・東日本高速道路株式会社 管理事業本部 管理事業計画課長（兼）SMH推進
3 高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について
チームリーダー
4 建設経済及び建設資材動向の概観(2016年1月)
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 専門室 室長
5 施工パッケージ型積算方式の導入状況について
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
6 長期時系列データにみる工事費の変遷(土木・港湾編)
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
7 開発言語が生産性に与える影響の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
1 新たな国土形成計画における地方創生の位置づけ
・国土交通省 国土政策局 担当審議官
2 地方創生と秋田県・一般財団法人秋田経済研究所 専務理事所長
・株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 主任研究員,(前)地域企画部
3 日本政策投資銀行の地域創生への取り組み
企画審議役
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
4 地方の建設技能労働者をめぐる状況
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
5 建設経済及び建設資材動向の概観(2015年7月)
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
6 建築工事市場単価の価格推移について
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 部長
7 長期時系列データにみる工事費の変遷(建築・設備編)・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析～生産性変動要因に基づくリスク管
8・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
理・予測に向けて～・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
9 国土開発の変遷と今後の課題
・一般財団法人経済調査会 顧問,学習院大学・専修大学 非常勤講師
1 我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し
・気象庁 地球環境・海洋部 気候情報課
・独立行政法人防災科学技術研究所 観測・予測研究領域 水・土砂防災研究ユ
2 近年の水災害の傾向と特徴
ニット 総括主任研究員
3 首都水没～その時あなたはどうしますか？～・公益財団法人リバーフロント研究所 理事・技術参与
4 高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課題と対応
・会計検査院 第三局上席調査官(道路担当)付 専門調査官
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
5 ミャンマーの建設市場の現状と展望
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
6 建設経済及び建設資材動向の概観(2015年1月)
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・大阪大学大学院 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
7 開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究-NESMA概算法の検証
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
8 震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
9 資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向
・一般財団法人経済調査会 経済調査研究所 所長

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Vol

発刊

掲載区分

№

タイトル

執筆者
・(元)会計検査院長
特別インタビュー 1 重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～・【聞き手】一般財団法人経済調査会 客員研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
2 建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～・一般財団法人建設経済研究所 研究員
特集・株式会社大林組 本社建築本部 本部長室 副部長
3 企業による人材採用・育成の取り組み事例
・鹿島建設株式会社 安全環境部
建設経済調査レポート 4 建設経済及び建設資材動向の概観(2014年7月)
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
新技術における歩掛調査結果の公表について～「施工歩掛の自主調査」の取り組みにつ ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室 室長
Vol 15 2014年9月
5
いて～・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究所
自主研究
6 システム運用費用に影響を与える要因の分析
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究所
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
7 地方自治体における耐震改修等への補助制度(その2)～政令指定都市を中心として～・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
国土経済論叢 8 日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～
・(前)一般財団法人経済調査会 顧問
1 アベノミクス景気の展望
・みずほ総合研究所株式会社 調査本部 経済調査部 シニアエコノミスト
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
2 建設企業における再生可能エネルギー分野への事業展開
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
3 会計法の概要と解釈上の論点
・公益財団法人総合研究開発機構 主任研究員
建設経済調査レポート 4 建設経済及び建設資材動向の概観(2014年1月)
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
5 シンガポールの建設市場と資材調達～現地調査にみる国際競争の実態～
・一般財団法人経済調査会 土木第二部 鋼材石油調査室 室長
海外調査レポート
6 マレーシア・サラクワ州の合板事情
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 建築調査室 室長
Vol 14 2014年3月
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室 室長
7 地方自治体における施工パッケージ型積算方式の導入状況
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
自主研究
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
COCOMOⅡによる工数見積り「経済調査会ソフトウェア開発データリポジトリ」を用いた
8
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
検証・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
9 国際競争力と社会インフラ
・一般財団法人経済調査会 顧問
国土経済論叢10 市町村合併と都市構造の課題(最終回)＝都市構造の形成要因としての市役所の位置＝ ・(前)一般財団法人経済調査会 経済調査研究所 所長
1 国際商品市況の現状とシェール革命
寄稿
建設経済調査レポート

Vol 13 2013年9月

2 我が国建設業の海外展開に関する考察
3 建設経済及び建設資材動向の概観(2013年７月)
4 社会資本の高齢化と更新～アンケートにみる老朽管・耐震管更新の状況～
5 図解 建設用鋼材の市場動向 鉄屑原料の国際市場と国内価格への影響
6 施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察

自主研究
7 ソフトウェア保守改善に向けたデータ分析

国土経済論叢8 社会資本整備と地域格差～公平性確保をどう考えるか～

8 / 27 ページ

・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 調査部 主任研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
・一般財団法人経済調査会 土木第二部 部長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
・奈良先端科学技術大学院大学/近畿大学 理工学部 情報学科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 顧問

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Vol

発刊

掲載区分

№
1 建設産業の課題と可能性

寄稿

2 建設企業の新たな事業展開

タイトル

3 公契約条例の意義・規律・展望
4 建設経済及び建設資材動向の概観(2013年1月)
Vol 12 2013年3月
中国の施工現場における鋼材調達の実態～香港大型プロジェクト現場レポートと海外鋼
海外調査レポート 5
材調査の中間報告～
6 ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について
自主研究
7 印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察
国土経済論叢 8 社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察
価格データ集 9 主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向(建築・設備系資材)
英国の公共事業フレームワーク入札方式－発注者と長期指名候補者の事前合意締結制
1寄稿
度－
2 官民調達の相違についての一考察
建設経済調査レポート 3 建設経済及び建設資材動向の概観（2012年７月）
建設経済調査レポート

4 生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル
Vol 11 2012年9月

自主研究
5 独立行政法人における業務積算実態の考察
6 施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察
国土経済論叢
価格データ集
寄稿

Vol 09 2011年9月

自主研究
国土経済論叢
価格データ集寄稿

7 建設投資の中長期展望
8
9
1
2
3
4
5
6
7

市町村合併と都市構造の課題（その10改訂版）＝事例研究・北九州市＝
主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向
地震・津波・大規模核汚染災害と再生のための合意形成
災害対応直後から利用できる情報システムの構築を目指してパリがセーヌに沈んだ日～首都の水害を考える～
アジアの十字路 －メコン地域
軽量鉄骨天井下地の長期時系列データと価格決定要因分析
地域の公共事業投資 Ⅲ.地域の公共事業投資と新しい公共市町村合併と都市構造の課題（その9）8 長期時系列データにみる印刷料金の変遷
1 建設業の進むべき方向と課題
2 日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開
3 ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

Vol 08 2011年3月

自主研究
4 針葉樹合板価格の時系列データと価格決定要因分析
5 セメントの価格特性等に関する考察
国土経済論叢
価格データ集6 地域の公共事業投資 Ⅱ.地域の公共事業投資と地方分権7 市町村合併と都市構造の課題（その8）8 長期時系列データにみる労務費の変遷

9 / 27 ページ

執筆者
・株式会社 野村総合研究所 上級コンサルタント
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・公益財団法人 総合研究開発機構 主任研究員
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 土木第二部 鋼材・石油製品調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 顧問
・一般財団法人経済調査会 経済調査研究所
・一般社団法人国際建設技術協会 技術顧問
・会計検査院 事務総長官房 能力開発官
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第一調査研究室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・一般財団法人経済調査会 経済調査研究所
・東京工業大学大学院 社会理工学研究科 価値システム専攻 教授
・京都大学防災研究所 社会防災研究部門 防災社会システム研究分野 准教授
・セーヌ川研究家,雙葉中学・高等学校司書・株式会社コーエイ総合研究所 特別顧問
・財団法人経済調査会 建築統括部 建築調査室
・帝京大学 経済学部 教授
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・慶応義塾大学 理工学部 教授
・株式会社コーエイ総合研究所 特別顧問,社団法人経済企画協会 会長
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 第二調査部 建築調査室
・財団法人経済調査会 調査研究部 部長
・財団法人経済調査会 第一調査部 共通資材調査室
・千葉商科大学大学院 客員教授
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所

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Vol

発刊

掲載区分
寄稿

№
タイトル
1 建築と環境～室温コントロールと省エネ効果～
海外調査レポート 2 中国の鋼材市場と日本への影響～建設向け鋼材の現地調査を踏まえて～寄稿
3 総合評価方式の現状と課題～地方自治体の実情～
4 ソフトウェア開発における適正工期に関する分析

Vol 07 2010年9月

自主研究
5
6
7
国土経済論叢8
価格データ集 9
寄稿1
海外調査レポート 2
3

Vol 06 2010年3月

自主研究

国土経済論叢
価格データ集特集
寄稿

H形鋼の長期時系列データと価格決定要因分析
道路橋更新に伴う資材需要に関する考察
地域の公共事業投資
市町村合併と都市構造の課題（その7）長期時系列データにみる工事費の変遷(建築編)
思考停止社会と公共調達
中国における鉄鋼業と鋼材市況の現状
ソフトウェア開発におけるプロジェクト特性の経年変化に関する分析

4 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管価格長期時系列と価格決定要因について
5
6
7
8
9
1
2
3
4

アスファルト混合物の価格特性に関する考察～商品特性と価格決定要因について～
下水道工事積算の簡素化に向けて～複合単価によるアプローチ～
社会資本の寿命と投資
市町村合併と都市構造の課題（その6）長期時系列データにみる工事費の変遷(土木編)
木造住宅における耐震補強工事への取り組みと課題
マンションの耐震化事業への取り組みと課題
都市地震被害の真実
耐震強度偽装事件と住宅の質の改善

執筆者
・首都大学東京大学院 名誉教授
・財団法人経済調査会 第一調査部 土木資材調査室 室長
・株式会社総合評価支援センター 代表取締役
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 第一調査部 土木資材調査室
・財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・千葉商科大学大学院 客員教授
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・名城大学コンプライアンス研究センター センター長
・財団法人経済調査会 第一調査部 部長
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室 室長
・財団法人経済調査会 第二調査部 建築調査室
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・財団法人経済調査会 調査研究部 部長
・財団法人経済調査会 積算技術部
・大妻女子大学 文学部 教授
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・既存建物耐震補強研究会 代表,株式会社匠(ナル)建築 代表取締役
・NPO法人耐震総合安全機構(JASO) 副理事長
・東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長／教授
・上智大学 経済学部 教授

5 地方自治体における「耐震改修等への補助制度」～政令指定都市の状況を中心として～ ・財団法人経済調査会 経済調査研究所
6 木材の商品と価格形成要因について
Vol 05 2009年9月

自主研究
7 ソフトウェア開発プロファイルデータの相関ルール分析

国土経済論叢
価格データ集8 市町村合併と都市構造の課題（その5）主要建設資材価格の長期時系列データ(建築編)～月刊「積算資料」に見る建設資材価
9格の動向～

10 / 27 ページ

・財団法人経済調査会 第二調査部 建築調査室
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所

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Vol

発刊

掲載区分

特集

№
1 海外事業を展開する上での課題
2 ブラジルにおける建設事業について
3 中東における事業展開
4 香港における建設事業の取り組み

タイトル

5 世界4地域における建設コストの動向
Vol 04 2009年3月

寄稿

6 世界金融危機とアジアのインフラ整備
7 ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

自主研究
8 生コンクリート価格の地区較差に関する考察
9 建設資材価格指数の解説と事例紹介
国土経済論叢 10 市町村合併と都市構造の課題（その4）特集
1 効果的・効率的なＩＴシステムを実現するためのITサービスマネジメント
寄稿
2 都市を支える農業の再生をめざして
3 下水道工事積算の簡素化に関する研究
自主研究

4 ソフトウェア保守業務の現状分析

Vol 03 2008年9月

国土経済論叢
価格データ集特集

Vol 02 2008年3月

5
6
7
8

鋼材価格高騰の背景を探る
原油価格の高騰が建設資材に与える影響
建設産業における雇用の実態
市町村合併と都市構造の課題（その３）9 主要建設資材価格の長期時系列データ～戦後混乱期から現在に至る60年間の軌跡～

・財団法人経済調査会 経済調査研究所

1
2
3
4
5
6
7
8

・鹿島建設株式会社 環境本部地球環境室
・大成建設株式会社 安全・環境本部環境マネジメント部
・株式会社大林組 東京本社 地球環境室企画提案グループ グループ長
・株式会社竹中工務店 地球環境室 副部長
・大阪大学 社会経済研究所 教授
・財団法人経済調査会 会長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・財団法人経済調査会 積算技術部
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 第一調査部 産業料金調査室
・社団法人経済企画協会 会長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長

１００年をつくるー持続可能な社会構築を目指す鹿島の取組み：温暖化防止を中心にー
大成建設の環境への取り組み-人がいきいきとする環境を創造する大林組の地球温暖化防止対策
地球温暖化防止への「想いをかたちに」
景気と公共事業の意義
東アジアの経済発展と日本建設業のCSRの特性
下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

自主研究
9 情報システム運用業務の分析
国際経済論叢執筆者
・五洋建設株式会社・ブラジル戸田建設株式会社 取締役支配人
・株式会社日立プラントテクノロジー
・前田建設工業株式会社
・株式会社サトウファシリティーズコンサルタンツ・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・株式会社コーエイ総合研究所 特別顧問,社団法人経済企画協会 会長
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 調査研究部 部長
・財団法人経済調査会 調査研究部 第一調査研究室
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・株式会社IT&ストラテジーコンサルティング 代表取締役
・NPO法人エコロジー夢企画 理事長
・財団法人経済調査会 積算技術部
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 第一調査部 土木資材調査室 室長
・財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・芝浦工業大学 工学部 建築工学科 准教授
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長

10 経済見通しと構造改革、雑感
11 市町村合併と都市構造の課題②

11 / 27 ページ

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Vol

発刊

掲載区分

№

タイトル

1 座談会 積算体系の未来
特集

Vol 01 2007年9月

自主研究

2
3
4
5
6
7
8

公共工事入札制度の行方
技術評価競争時代への大転換期
建設コンサルタントの選定
公共調達の今後に向けて海外の積算事情
アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度
ソフトウェア開発に関する研究テーマの背景について

9 ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析
10 原油価格と建設資材価格
11 市町村合併と都市構造の課題

12 / 27 ページ

執筆者
・【司会】東京大学大学院 工学系研究科 教授
・社団法人日本建築積算協会 副会長
・独立行政法人水資源機構 顧問
・国土交通省 大臣官房 技術審議官
・財団法人建設業情報管理センター 所長
・株式会社日刊建設通信新聞社 編集総局長
・株式会社長大 代表取締役社長
・財団法人港湾空港建築技術サービスセンター 建設マネジメント研究所 所長
・株式会社サトウファシリティーズ 代表取締役
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・財団法人経済調査会 第一調査部
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長

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記事分類
資材・工事費関連

Vol

発刊

№

掲載区分

タイトル

Vol 34 2024年3月

6 自主研究データで見る沖縄地区の建設経済概況

Vol 33 2023年9月

8 自主研究データで見る北陸地区の建設経済概況

Vol 32 2023年3月

8 自主研究データで見る四国地区の建設経済概況

Vol 31 2022年9月

8 自主研究データで見る北海道地区の建設経済概況

Vol 30 2022年3月

6 自主研究建設副産物処理の現状と課題

Vol 30 2022年3月

7 自主研究データで見る近畿地区の建設経済概況

Vol 29 2021年9月

3 寄稿

資源価格の現状と今後の展望2021

Vol 29 2021年9月

8 自主研究データで見る東海地区の建設経済概況

Vol 28 2021年3月

7 自主研究コンクリート表面処理工（ウォータージェット工）～市場単価に関する考察～

Vol 28 2021年3月

8 自主研究データで見る中国地区の建設経済概況

Vol 27 2020年9月

7 自主研究データで見る東北地区の建設経済概況

Vol 26 2020年3月

5 自主研究電線・ケーブルの価格特性等に関する考察

Vol 26 2020年3月

7 自主研究データで見る九州地区の建設経済等

Vol 24 2019年3月

2 寄稿

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

Vol 24 2019年3月

4 寄稿

資源価格の現状と今後の展望2019

Vol 24 2019年3月

6 自主研究長期時系列データにみる工事費の変遷(土木編)

Vol 24 2019年3月

8 自主研究Vol 23 2018年9月

7 自主研究土木施工単価(土木工事)の取り組みについて
わかりやすい工事費の解説と港湾工事市場単価の推移と市況の一考察
アスファルト混合物の基礎知識と価格特性に関する考察
建設資材価格等20年の推移と背景の点描
合板をとりまく状況と市場動向
公共建築物における木材利用の取組状況等について
資源価格の現状と今後の展望
主要建設資材価格の長期時系列データ～戦後混乱期から現在に至る70年間の軌跡～
東京地区における生コンクリート用細骨材（洗砂）の供給について
長期時系列データにみる工事費の変遷(土木・港湾編)
建築工事市場単価の価格推移について
長期時系列データにみる工事費の変遷(建築・設備編)

Vol 23
Vol 22
Vol 22
Vol 21
Vol 192018年9月 10 自主研究
2018年3月 7 自主研究
2018年3月 8 自主研究
2017年9月 2 寄稿
2016年9月 3 寄稿

Vol 19 2016年9月

7 自主研究Vol 19Vol 18Vol 17
Vol 178
6
6
7

2016年9月
2016年3月
2015年9月
2015年9月

自主研究
自主研究
自主研究
自主研究

13 / 27 ページ

執筆者
・一般財団法人 経済調査会 沖縄支部 次長
・一般財団法人 経済調査会 沖縄支部
・一般財団法人 経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人 経済調査会 北陸支部 次長
・一般財団法人 経済調査会 金沢事務所 所長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 四国支部 次長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 北海道支部 次長
・一般財団法人経済調査会 北海道支部
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 土木第一部 建設副産物調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 関西支部 次長
・一般財団法人経済調査会 関西支部 専門次長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 調査本部 調査部 主任研究員
・一般財団法人経済調査会 中部支部 次長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 施工単価調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 施工単価調査室
・一般財団法人経済調査会 中国支部 次長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 東北支部 次長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 電設調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 電設調査室
・一般財団法人経済調査会 九州支部 支部長
・一般財団法人経済調査会 九州支部 次長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・飛島建設株式会社 木材・地盤ソリューションG 部長,高知大学 客員教授,公益社団法人土木学会 木材工学委員会幹事長
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査本部 調査部 主任研究員
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 施工単価調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 土木第一部 共通資材調査室
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 建築調査室
・林野庁 林政部 木材利用課 課長補佐
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査本部 調査部 主任研究員
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
・一般財団法人経済調査会 土木第一部 共通資材調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長

経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
記事分類
資材・工事費関連

Vol
発刊
№
掲載区分
Vol 16 2015年3月 8 自主研究
Vol 13 2013年9月 1 寄稿

タイトル
震災と消費税率引き上げが建設資材価格の変動に与えた影響
国際商品市況の現状とシェール革命
図解 建設用鋼材の市場動向 鉄屑原料の国際市場と国内価格への影響
印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察

執筆者
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 調査部 主任研究員

Vol 13 2013年9月

5 自主研究Vol 12 2013年3月

7 自主研究Vol 12 2013年3月

9 価格データ集 主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向(建築・設備系資材) ・一般財団法人経済調査会 経済調査研究所

Vol 11 2012年9月
Vol 09 2011年9月

9 価格データ集 主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向
5 自主研究軽量鉄骨天井下地の長期時系列データと価格決定要因分析

Vol 09 2011年9月

8 価格データ集 長期時系列データにみる印刷料金の変遷

Vol 08 2011年3月

4 自主研究

針葉樹合板価格の時系列データと価格決定要因分析

Vol 08 2011年3月

5 自主研究セメントの価格特性等に関する考察

Vol 07 2010年9月
Vol 07 2010年9月
Vol 07 2010年9月

5 自主研究
H形鋼の長期時系列データと価格決定要因分析
6 自主研究
道路橋更新に伴う資材需要に関する考察
9 価格データ集 長期時系列データにみる工事費の変遷(建築編)
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管価格長期時系列と価格決定
4 自主研究要因についてアスファルト混合物の価格特性に関する考察～商品特性と価格決定
5 自主研究・財団法人経済調査会 調査研究部 部長
要因について～
9 価格データ集 長期時系列データにみる工事費の変遷(土木編)・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・財団法人経済調査会 第二調査部 建築調査室
6 自主研究木材の商品と価格形成要因について
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
主要建設資材価格の長期時系列データ(建築編)～月刊「積算資9 価格データ集・財団法人経済調査会 経済調査研究所料」に見る建設資材価格の動向～
8 自主研究生コンクリート価格の地区較差に関する考察
・財団法人経済調査会 調査研究部 部長
9 自主研究建設資材価格指数の解説と事例紹介
・財団法人経済調査会 調査研究部 第一調査研究室
5 自主研究
鋼材価格高騰の背景を探る
・財団法人経済調査会 第一調査部 土木資材調査室 室長
6 自主研究原油価格の高騰が建設資材に与える影響
・財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
主要建設資材価格の長期時系列データ～戦後混乱期から現在に至9 価格データ集・財団法人経済調査会 経済調査研究所
る60年間の軌跡～

Vol 06 2010年3月
Vol 06 2010年3月
Vol 06 2010年3月
Vol 05 2009年9月
Vol 05 2009年9月
Vol 04Vol 04Vol 03Vol 03

2009年3月
2009年3月
2008年9月
2008年9月

Vol 03 2008年9月

14 / 27 ページ

・一般財団法人経済調査会 土木第二部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室

・一般財団法人経済調査会 経済調査研究所
・財団法人経済調査会 建築統括部 建築調査室
・財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・財団法人経済調査会 第二調査部 建築調査室
・財団法人経済調査会 調査研究部 部長
・財団法人経済調査会 第一調査部 共通資材調査室
・財団法人経済調査会 第一調査部 土木資材調査室
・財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
・財団法人経済調査会 第二調査部 建築調査室
・財団法人経済調査会 経済調査研究所

経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
記事分類
労務関連

Vol
Vol 34
Vol 34
Vol 34
Vol 3３
Vol 3３
Vol 3３
Vol 32
Vol 31Vol 30Vol 29Vol 28Vol 27

発刊
№
掲載区分
タイトル
2024年3月 7 自主研究
労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年11月調査
2024年3月 8 自主研究
労務需給アンケート（土木工事関係）2023年11月調査
2024年3月 9 国土経済論叢 外国人建設技能者の賃金
2023年9月 9 自主研究
労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年5月調査
2023年9月 10 自主研究
労務需給アンケート（土木工事関係）2023年5月調査
2023年9月 11 国土経済論叢 建設労務賃金の動向
2023年3月 9 自主研究
労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2022年11月調査
2022年9月 9 自主研究
労務需給アンケート（建築関係工種）2022年5月調査
2022年3月 8 自主研究
労務需給アンケート（建築関係工種）2021年11月調査
2021年9月 9 自主研究
労務需給アンケート（建築関係工種）2021年5月調査
2021年3月 9 自主研究
労務需給アンケート（建築関係工種）2020年11月調査
2020年9月 9 自主研究
労務需給アンケート（建築関係工種）2020年5月調査

Vol 26 2020年3月

2

Vol 20 2017年3月

8

Vol 19 2016年9月

4

Vol 18 2016年3月

2

Vol 17 2015年9月

4

Vol 15 2014年9月

2

Vol 15 2014年9月

3

Vol 08 2011年3月
Vol 03 2008年9月

8
7

執筆者
・一般財団法人 経済調査会 建築統括部
・一般財団法人 経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 審議役
・一般財団法人経済調査会 建築統括部
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
・一般財団法人経済調査会 審議役
・一般財団法人経済調査会 建築統括部
・一般財団法人経済調査会 建築統括部
・一般財団法人経済調査会 建築統括部
・一般財団法人経済調査会 建築統括部
・一般財団法人経済調査会 建築統括部
・一般財団法人経済調査会 建築統括部
・一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
寄稿
建設技術者数の将来推計・需給ギャップ分析・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
自主研究
長期時系列データにみる労務費の変遷
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
・(前)一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
建設技能労働者の現状と人材確保に向けた課題
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
現地技術者・技能労働者の育成を通じた事業展開
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
地方の建設技能労働者をめぐる状況
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き ・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
特集出した建設産業～・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・株式会社大林組 本社建築本部 本部長室 副部長
特集
企業による人材採用・育成の取り組み事例
・鹿島建設株式会社 安全環境部
価格データ集 長期時系列データにみる労務費の変遷
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
国土経済論叢 建設産業における雇用の実態
・芝浦工業大学 工学部 建築工学科 准教授

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経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
記事分類
積算関連

Vol

発刊

№

掲載区分

Vol 33 2023年9月

7 自主研究Vol 31 2022年9月

6 自主研究Vol 29 2021年9月

6 自主研究Vol 27 2020年9月

5 自主研究Vol 25 2019年9月

8 自主研究Vol 23 2018年9月

8 自主研究Vol 23 2018年9月

9 自主研究Vol 21 2017年9月

8 自主研究Vol 20 2017年3月 10 自主研究
Vol 18 2016年3月

5 自主研究Vol 15 2014年9月

5 自主研究Vol 14 2014年3月

7 自主研究Vol 13 2013年9月

6 自主研究Vol 11 2012年9月

5 自主研究Vol 11 2012年9月

6 自主研究Vol 06 2010年3月
Vol 03 2008年9月
Vol 02 2008年3月

6 自主研究3 自主研究8 自主研究Vol 01 2007年9月

1 特集

タイトル
執筆者
施工パッケージ型積算方式の動向～令和5年度の改定概要と各発 ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
注機関の動向～・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
施工パッケージ型積算方式の動向について～令和4年度の改定概要 ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長と各発注機関の動向～
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
施工パッケージ型積算方式の動向について～令和3年度の改定概要 ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長と各発注機関の動向～
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
施工パッケージ型積算方式の動向について～令和2年度の改定概要 ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長と各発注機関の動向～
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
施工パッケージ型積算方式の最新動向について
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
クリエイティブワークのワークフローと積算方法を考える
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
各発注機関における施工パッケージ型積算方式への取り組み状況に・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
ついて・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 建設マネジメント室 室長
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室 室長
国土交通省における施工パッケージ型積算方式の取組と各発注機・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 建設マネジメント室 室長
関の導入状況について
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 積算企画室
地方自治体(都道府県・政令指定都市)における印刷費積算に関す・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
る現状と課題・一般財団法人経済調査会 積算技術部 専門室 室長
施工パッケージ型積算方式の導入状況について
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
新技術における歩掛調査結果の公表について～「施工歩掛の自主調 ・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室 室長
査」の取り組みについて～
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室 室長
地方自治体における施工パッケージ型積算方式の導入状況
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室 室長
施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
独立行政法人における業務積算実態の考察
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第一調査研究室
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室 室長
施工パッケージ型積算方式の概要と導入に関する考察
・一般財団法人経済調査会 積算技術部 技術調査室
下水道工事積算の簡素化に向けて～複合単価によるアプローチ～・財団法人経済調査会 積算技術部
下水道工事積算の簡素化に関する研究・財団法人経済調査会 積算技術部
下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究・財団法人経済調査会 積算技術部
・【司会】東京大学大学院 工学系研究科 教授
・社団法人日本建築積算協会 副会長
座談会 積算体系の未来
・独立行政法人水資源機構 顧問
・国土交通省 大臣官房 技術審議官

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経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
記事分類
海外動向

Vol
発刊
№
掲載区分
Vol 28 2021年3月 4 寄稿
Vol 26 2020年3月

タイトル
建設企業の海外展開戦略
鉄鋼の過剰生産と新興国の現況～ベトナムの鋼材市場と大型プロ
3 海外調査レポート
ジェクト工事～Vol 23 2018年9月

5 寄稿

加速するアジアのインフラ整備～高速道路・高速鉄道に着目して～

Vol 22 2018年3月

3 寄稿

アジア諸国の建設産業の労働市場の現状および労働力の確保、人材開発等への取り組み

Vol 20 2017年3月

5 寄稿

ASEANの域内統合と活躍する我が国建設企業

Vol 19 2016年9月

5

Vol 16 2015年3月

5

Vol 14 2014年3月

5

Vol 14 2014年3月

6

Vol 13 2013年9月

2

Vol 12 2013年3月

5

Vol 11 2012年9月

1

Vol 09 2011年9月
Vol 09 2011年9月
Vol 08 2011年3月

3
4
2

Vol 07 2010年9月

2

2010年3月
2009年3月
2009年3月
2009年3月
2009年3月212
3
4

Vol 04 2009年3月

5

Vol 04 2009年3月
Vol 01 2007年9月

6
6

Vol 06
Vol 04Vol 04Vol 04Vol 04

執筆者
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人経済調査会 土木第一部 鋼材・石油製品調査室 室長
・一般財団法人経済調査会 土木第二部 港湾空港調査室 室長
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員

世界的な鉄鋼の過剰生産とアジア市場への影響～シンガポールにお・一般財団法人経済調査会 土木第二部 鋼材・石油製品調査室 室長
ける日本製鋼材の流通～
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
ミャンマーの建設市場の現状と展望
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
シンガポールの建設市場と資材調達～現地調査にみる国際競争の海外調査レポート・一般財団法人経済調査会 土木第二部 鋼材石油調査室 室長
実態～
海外調査レポート マレーシア・サラクワ州の合板事情
・一般財団法人経済調査会 建築統括部 建築調査室 室長
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
我が国建設業の海外展開に関する考察
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
中国の施工現場における鋼材調達の実態～香港大型プロジェクト現
海外調査レポート・一般財団法人経済調査会 土木第二部 鋼材・石油製品調査室 室長
場レポートと海外鋼材調査の中間報告～
英国の公共事業フレームワーク入札方式－発注者と長期指名候補者
・一般社団法人国際建設技術協会 技術顧問
寄稿の事前合意締結制度－
講演再録
パリがセーヌに沈んだ日～首都の水害を考える～
・セーヌ川研究家,雙葉中学・高等学校司書
海外経済情勢 アジアの十字路 －メコン地域
・株式会社コーエイ総合研究所 特別顧問
海外調査レポート 日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開
・株式会社コーエイ総合研究所 特別顧問,社団法人経済企画協会 会長
中国の鋼材市場と日本への影響～建設向け鋼材の現地調査を踏ま
海外調査レポート・財団法人経済調査会 第一調査部 土木資材調査室 室長
えて～
海外調査レポート 中国における鉄鋼業と鋼材市況の現状
・財団法人経済調査会 第一調査部 部長
特集
海外事業を展開する上での課題
・五洋建設株式会社
特集
ブラジルにおける建設事業について
・ブラジル戸田建設株式会社 取締役支配人
特集
中東における事業展開
・株式会社日立プラントテクノロジー
特集
香港における建設事業の取り組み
・前田建設工業株式会社
・株式会社サトウファシリティーズコンサルタンツ
特集
世界4地域における建設コストの動向
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
寄稿
世界金融危機とアジアのインフラ整備・株式会社コーエイ総合研究所 特別顧問,社団法人経済企画協会 会長
特集
海外の積算事情
・株式会社サトウファシリティーズ 代表取締役
海外調査レポート

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経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
記事分類
ソフトウェア関連

Vol

発刊

Vol 34 2024年3月

№

掲載区分

5 自主研究Vol 33

2023年9月 6 自主研究

Vol 32

2023年3月 7 自主研究

Vol 31 2022年9月

5 自主研究Vol 30 2022年3月

5 自主研究Vol 29 2021年9月

7 自主研究Vol 28 2021年3月

6 自主研究Vol 27 2020年9月

6 自主研究Vol 26 2020年3月

6 自主研究Vol 25 2019年9月

7 自主研究Vol 24 2019年3月

7 自主研究Vol 22 2018年3月

9 自主研究Vol 21 2017年9月

7 自主研究Vol 20 2017年3月

9 自主研究Vol 19 2016年9月

2 寄稿

Vol 19 2016年9月

9 自主研究Vol 18 2016年3月

7 自主研究タイトル

執筆者
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
ソフトウェア規模計測の省力化に向けたSimple FP 法の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
超上流プロセスを担うIT人材の調査結果
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
システム構成に着目したアプリケーション保守における作業効率の分 ・奈良先端科学技術大学院大学
析・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
情報システムの調達に係る見積りについて
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
ソフトウェア開発体制がプロジェクト結果に与える影響の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
Web制作技術者のスキルに関する調査結果
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
開発言語の使用割合に着目したソフトウェア生産性分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室「ソフトウェア開発データリポジトリの分析2020」の概要
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
ソフトウェア開発技術者の料金に影響を与える要因の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
Web制作に関わる人材について
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室 室長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学
アプリケーション保守費用に影響を与える要因の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
ソフトウェア開発技術者に求められる役割の変化について
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
公共IT調達の現状について
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
会計検査院の検査報告における情報技術（IT）関連の指摘案件の・会計検査院 事務総長官房 技術参事官
主な傾向
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
ソフトウェア開発におけるフレームワーク使用と生産性
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
開発言語が生産性に与える影響の分析
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室

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記事分類
ソフトウェア関連

Vol

発刊

№

掲載区分

Vol 17 2015年9月

8 自主研究Vol 16 2015年3月

7 自主研究Vol 15 2014年9月

6 自主研究Vol 14 2014年3月

8 自主研究Vol 13 2013年9月

7 自主研究Vol 12 2013年3月

6 自主研究Vol 11 2012年9月

4 自主研究Vol 08 2011年3月

3 自主研究Vol 07 2010年9月

4 自主研究Vol 06 2010年3月

3 自主研究タイトル

執筆者
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・大阪大学大学院 情報科学研究科
開発初期のソフトウェア規模見積りに関する研究-NESMA概算法の ・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
検証
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究所
システム運用費用に影響を与える要因の分析
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究所
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
COCOMOⅡによる工数見積り「経済調査会ソフトウェア開発データ
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
リポジトリ」を用いた検証
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学/近畿大学 理工学部 情報学科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
ソフトウェア保守改善に向けたデータ分析
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデル
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・一般財団法人経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
ソフトウェア開発における適正工期に関する分析
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析～生産性変動
要因に基づくリスク管理・予測に向けて～ソフトウェア開発におけるプロジェクト特性の経年変化に関する分析

・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室 室長
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室

Vol 05 2009年9月

7 自主研究ソフトウェア開発プロファイルデータの相関ルール分析

Vol 04 2009年3月

7 自主研究ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

Vol 03 2008年9月

1 特集

効果的・効率的なＩＴシステムを実現するためのITサービスマネジメン
・株式会社IT&ストラテジーコンサルティング 代表取締役
ト19 / 27 ページ

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ソフトウェア関連

Vol

発刊

№

掲載区分

タイトル

Vol 03 2008年9月

4 自主研究ソフトウェア保守業務の現状分析

Vol 02 2008年3月

9 自主研究情報システム運用業務の分析

Vol 01 2007年9月

8 自主研究ソフトウェア開発に関する研究テーマの背景について

Vol 01 2007年9月

9 自主研究ソフトウェア開発工数積算のための生産性分析

20 / 27 ページ

執筆者
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 調査研究部 第三調査研究室
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・財団法人経済調査会 第一調査部 産業料金調査室
・財団法人経済調査会 第一調査部
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
・奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科

経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
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建設経済調査レポート

Vol
Vol 34
Vol 33
Vol 32
Vol 31Vol 30Vol 29Vol 28Vol 27
Vol 26
Vol 25
Vol 24
Vol 23
Vol 22
Vol 21Vol 20Vol 19Vol 18Vol 17
Vol 16
Vol 15
Vol 14
Vol 13
Vol 12
Vol 11

発刊
№
掲載区分
タイトル
2024年3月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2024年1月）
2023年9月 5 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）
2023年3月 6 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2023年1月）
2022年9月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2022年7月）
2022年3月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2022年1月）
2021年9月 5 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2021年7月）
2021年3月 5 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2021年1月）
2020年9月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2020年7月）
2020年3月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2020年1月）
2019年9月 6 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2019年7月）
2019年3月 5 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2019年1月）
2018年9月 6 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2018年7月）
2018年3月 6 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2018年1月）
2017年9月 5 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2017年7月）
2017年3月 7 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2017年1月）
2016年9月 6 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2016年7月）
2016年3月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観(2016年1月)
2015年9月 5 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観(2015年7月)
2015年3月 6 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観(2015年1月)
2014年9月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観(2014年7月)
2014年3月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観(2014年1月)
2013年9月 3 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観(2013年７月)
2013年3月 4 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観(2013年1月)
2012年9月 3 建設経済調査レポート 建設経済及び建設資材動向の概観（2012年７月）

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執筆者
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
・一般財団法人経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長

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その他
（自主研究）

Vol
Vol 31

発刊

№

掲載区分

2022年9月 7 自主研究

Vol 27 2020年9月

8 自主研究Vol 21 2017年9月

6 自主研究Vol 15 2014年9月

7 自主研究Vol 13 2013年9月

4 自主研究Vol 05 2009年9月

5 自主研究Vol 02 2008年3月
Vol 01 2007年9月

7 自主研究7 自主研究タイトル
執筆者
木造住宅の省エネ性能とコスト比較～脱炭素社会に向けた取り組み
・一般財団法人経済調査会 出版事業部 企画調査室～「住宅着工統計」に見る住宅業界の変化と現況～利用関係別の変化 ・一般財団法人経済調査会 出版事業部 企画調査室 室長と木造一戸建住宅の動向～
・一般財団法人経済調査会 出版事業部 企画調査室
建設業と私たちの関わりを考える
・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室
地方自治体における耐震改修等への補助制度(その2)～政令指定・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
都市を中心として～社会資本の高齢化と更新～アンケートにみる老朽管・耐震管更新の・一般財団法人経済調査会 研究成果普及部 普及推進室 室長
状況～
地方自治体における「耐震改修等への補助制度」～政令指定都市の・財団法人経済調査会 経済調査研究所
状況を中心として～建設業のCSRの特性
・財団法人経済調査会 経済調査研究所
アンケートに見る「低入札価格問題」の深刻度
・財団法人経済調査会 経済調査研究所

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その他
（寄稿）

Vol

発刊

№

掲載区分

Vol 34 2024年3月

1 寄稿

Vol 34 2024年3月

2 寄稿

Vol 34 2024年3月

3 寄稿

Vol 33 2023年9月

1 寄稿

Vol 33 2023年9月
Vol 33 2023年9月
Vol 33 2023年9月

2 寄稿
3 寄稿
4 寄稿

Vol 32

2023年3月 1 寄稿

Vol 32

2023年3月 2 寄稿

Vol 32
Vol 32
Vol 32

2023年3月 3 寄稿
2023年3月 4 寄稿
2023年3月 5 寄稿

Vol 31 2022年9月

1 寄稿

Vol 31 2022年9月

2 寄稿

Vol 31 2022年9月

3 寄稿

Vol 30 2022年3月

1 寄稿

Vol 30 2022年3月

2 寄稿

Vol 30 2022年3月

3 寄稿

Vol 29 2021年9月

1 寄稿

Vol 29 2021年9月

2 寄稿

Vol 29 2021年9月

4 寄稿

Vol 28 2021年3月
Vol 28 2021年3月
Vol 28 2021年3月

1 寄稿
2 寄稿
3 寄稿

Vol 27 2020年9月

1 寄稿

Vol 27 2020年9月
Vol 27 2020年9月
Vol 26 2020年3月

2 寄稿
3 寄稿
1 寄稿

タイトル
執筆者
グリーンイノベーション基金事業によるセメント・コンクリートのカーボ
・経済産業省 製造産業局 素材産業課
ンニュートラルの取組
技術と制度に関する問題提起～沖縄県識名トンネル工事の虚偽契約 ・日本大学 危機管理学部 教授問題～・夲橋R1507技術士事務所
日本の森をモリアゲよう！
・株式会社モリアゲ 代表
国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確
・日本地熱協会 顧問／学校法人ジオパワー学園 掘削技術専門学校 講師
保への取り組み
電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み
・日立建機株式会社 サステナビリティ推進本部 本部長
高騰する国内の物価動向と今後の見通し
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 調査部 副主任研究員
脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組
・一般財団法人 建設経済研究所 研究員
鉄道の優れた環境性能のさらなる向上と水素ハイブリッド電車の開 ・東日本旅客鉄道株式会社 イノベーション戦略本部 R&Dユニット 水素社会実装
発
プロジェクトチーム
・国土交通省 国土交通政策研究所 総括主任研究官
増加する空き地の現状と利活用の取組みについて
・国土交通省 国土交通政策研究所 研究官
静岡県のSDGs施策と監査委員の監査結果
・静岡県代表監査委員
復帰後50年のインフラ整備と沖縄の社会経済・一般社団法人沖縄しまたて協会 理事
建設業景況調査を用いた建設工事費の予測可能性
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
再生可能エネルギーを融通しあう家への挑戦～エコハウス「金山デッ ・東京大学先端科学技術研究センター研究顧問／公立諏訪東京理科大学客員キ」の構想と目指すもの～
教授「空の移動革命」に向けた取り組み
・経済産業省 産業機械課 次世代空モビリティ政策室 係長
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・東洋建設株式会社 土木事業本部 顧問，（前）一般財団法人建設経済研究所
特別研究理事・「伝統建築工匠の技」の保存、活用及び発展を推進する会 会長
ユネスコ無形文化遺産「伝統建築工匠の技」の保護を考える
・「伝統建築工匠の技」の保存、活用及び発展を推進する会 幹事
日本における流域治水のあり方
・熊本県立大学 特別教授／大正大学 特命教授
・東洋建設株式会社 土木事業本部 顧問,(前)一般財団法人建設経済研究所 特
新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響と対応策（中間 別研究理事
報告）・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
港湾工事におけるDXの取組状況
・国土交通省 港湾局 技術企画課 港湾保全政策室長
太陽熱利用機器の国内市場と最新の導入事例～再生可能エネル・株式会社寺田鉄工所 代表取締役社長,環境ビジネス総合研究所 理事
ギーとしての太陽熱普及拡大に向けて～
・一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
・(前)一般財団法人建設経済研究所 研究員
災害復旧工事の入札契約
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
我が国の財政事情についての概観
・会計検査院 総括審議官
持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業
・林野庁 林政部 企画課 課長
公契約条例の理論と今日の展開
・東北公益文科大学 准教授
Mobility in a New Era デジタル社会の新たなモビリティサービスMaaS（Mobility as a Service）〜「MaaS関連データの連携に関 ・国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 係長するガイドラインVer.1.0」の策定〜
洋上風力発電導入の最新動向
・一般社団法人日本風力発電協会 国際部長
地域活性化における建設業の役割と課題
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
インフラツーリズムの魅力倍増に向けて
・国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 観光事業調整係長

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その他
（寄稿）

Vol
発刊
№
掲載区分
Vol 25 2019年9月 1 寄稿
Vol 25 2019年9月 2 寄稿
Vol 25 2019年9月 3 寄稿

タイトル
奄美群島における地域振興の特徴と最近の動向
全国森林計画及び森林整備保全事業計画の概要について
関西国際空港連絡橋の復旧について（報告）執筆者
・国土交通省 国土政策局 特別地域振興官
・林野庁 森林整備部 森林利用課 森林集積推進室長
・一般社団法人日本橋梁建設協会 副会長兼専務理事

Vol 25 2019年9月

4 寄稿

斜面･法面緑化に対する生物多様性保全と外来牧草の適正な活用

・特定非営利活動法人日本緑化工協会 理事長

Vol 25 2019年9月

5 寄稿

Vol 24 2019年3月

1

Vol 24 2019年3月

3

Vol 23 2018年9月

1

Vol 23 2018年9月

2

Vol 23 2018年9月

3

Vol 23 2018年9月

4

Vol 22 2018年3月

1

Vol 22 2018年3月

2

Vol 22 2018年3月

4

Vol 22 2018年3月
Vol 21 2017年9月

51

Vol 21 2017年9月

3

Vol 21 2017年9月

4

Vol 20 2017年3月

1

Vol 20 2017年3月

2

Vol 20 2017年3月

3

Vol 20 2017年3月

4

Vol 20 2017年3月
Vol 19 2016年9月
Vol 18 2016年3月

61
1

Vol 18 2016年3月

3

Vol 17 2015年9月
Vol 17 2015年9月

1
2

Vol 17 2015年9月

3

・(前)一般財団法人建設経済研究所 研究理事
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部 津波・高潮災害
寄稿
平成30年台風第21号の高潮被害と対策
研究官
再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソー ・千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役,一般社団法人ソーラーシェアリング
寄稿
ラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大推進連盟 代表理事,一般社団法人太陽光発電事業者連盟 専務理事
会計検査院岡村事務総長に聞く～国民の目線に即し、時代の変化に ・会計検査院 事務総長
特別インタビュー
応じた検査に求められるものとは～・【聞き手】・一般財団法人経済調査会 技術顧問
「冬期道路交通確保対策検討委員会」提言について～大雪時の道
寄稿・国土交通省 道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室
路交通確保対策 中間とりまとめ～・内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（社会基盤担当）付 参
インフラ維持補修・更新費の中長期展望～老朽化が進むインフラに如 事官補佐寄稿
何に対応するか～
・内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（社会基盤担当）付 政
策企画専門職寄稿
林業を取り巻く経済界の動向と施策の方向について
・林野庁 林政部 企画課 課長補佐(企画第１班担当)
・国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推寄稿
下水道におけるストックマネジメントの実践に向けた取り組みについて
進室 課長補佐寄稿
林業の成長産業化に向けて～新たな森林管理システムについて～
・林野庁 森林整備部 計画課 首席森林計画官
・内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(社会基盤担当)付 参事
寄稿
社会資本ストック推計「日本の社会資本2017」の公表について
官補佐
寄稿
建設キャリアアップシステムについて
・国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
寄稿
社会資本整備の現状～経済財政諮問会議等における議論～
・内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(社会基盤担当)
・国土交通省 総合政策局 政策課((併)参事官(社会資本整備)付)社会資本老
寄稿
インフラ老朽化対策の取組
朽化対策推進室 社会資本整備企画係長
・一般財団法人建設経済研究所 特別研究理事
寄稿
広域地方計画等における社会資本整備の動向と課題
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
・東京大学大学院 教授
特別対談
インフラと建設産業の未来を考える～課題解決とシステムの変革～
・株式会社IHI 常任顧問
・日本大学 危機管理学部 教授,(元)国土交通省近畿地方整備局長
特別対談
インフラ再生にいま必要な改革
・一般社団法人日本建設業連合会 インフラ再生委員会委員長,清水建設株式会
社 副社長
寄稿
官民連携事業推進のための地域プラットフォーム
・国土交通省 総合政策局 官民連携政策課 主査
社会資本としての森林と産業としての林業～林業の成長産業化に向寄稿
・林野庁 木材利用課 総括課長補佐
けて～寄稿
人口減少社会の地域活性化～国土形成計画とOECDレビュー～・地域活性学会 常任理事
寄稿
i-Constructionの推進について
・国土交通省 大臣官房 技術審議官
寄稿「政府開発援助」に対する会計検査
・会計検査院 第四局 監理官
・東日本高速道路株式会社 管理事業本部 管理事業計画課長（兼）SMH推進
講演再録
高速道路資産の維持管理・更新とスマートメンテナンス化について
チームリーダー特集
新たな国土形成計画における地方創生の位置づけ
・国土交通省 国土政策局 担当審議官
特集
地方創生と秋田県
・一般財団法人秋田経済研究所 専務理事所長
・株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 主任研究員,(前)地域企画部
特集
日本政策投資銀行の地域創生への取り組み
企画審議役
インフラ・ストック整備水準の評価手法

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その他
（寄稿）

Vol
発刊
№
掲載区分
Vol 16 2015年3月 1 特集

タイトル
我が国における異常気象の近年の傾向及び将来の見通し

Vol 16 2015年3月

2 特集

近年の水災害の傾向と特徴

Vol 16 2015年3月

3 講演再録Vol 16 2015年3月

4

Vol 15 2014年9月

1

Vol 14 2014年3月

1

Vol 14 2014年3月

2

Vol 14 2014年3月
Vol 12 2013年3月

31

Vol 12 2013年3月

2

Vol 12 2013年3月
Vol 11 2012年9月

3
2

Vol 11 2012年9月

7

2011年9月
2011年9月
2011年9月
2011年3月
2011年3月
2010年9月
2010年9月
2010年9月
2010年3月
2010年3月
2009年9月
2009年9月
2009年9月
2009年9月
2008年9月

1
2
6
1
6
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1
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2

Vol 02 2008年3月

1

Vol 02 2008年3月

2 特集

Vol 09Vol 09Vol 09Vol 08Vol 08Vol 07
Vol 07
Vol 07
Vol 06
Vol 06
Vol 05Vol 05Vol 05Vol 05Vol 03Vol 02Vol 02Vol 02Vol 02Vol 01Vol 01Vol 01Vol 01

執筆者
・気象庁 地球環境・海洋部 気候情報課
・独立行政法人防災科学技術研究所 観測・予測研究領域 水・土砂防災研究ユ
ニット 総括主任研究員
・公益財団法人リバーフロント研究所 理事・技術参与

首都水没～その時あなたはどうしますか？～
高速道路上のこ道橋等の事例に見るインフラの維持管理に関する課
寄稿
・会計検査院 第三局上席調査官(道路担当)付 専門調査官
題と対応
特別インタ
・(元)会計検査院長
重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～ビュー・【聞き手】一般財団法人経済調査会 客員研究員
寄稿
アベノミクス景気の展望
・みずほ総合研究所株式会社 調査本部 経済調査部 シニアエコノミスト
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
建設企業における再生可能エネルギー分野への事業展開
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
講演再録
会計法の概要と解釈上の論点
・公益財団法人総合研究開発機構 主任研究員
寄稿
建設産業の課題と可能性
・株式会社 野村総合研究所 上級コンサルタント
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
寄稿
建設企業の新たな事業展開
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
寄稿
公契約条例の意義・規律・展望
・公益財団法人 総合研究開発機構 主任研究員
寄稿
官民調達の相違についての一考察
・会計検査院 事務総長官房 能力開発官
・一般財団法人建設経済研究所 研究理事
国土経済論叢 建設投資の中長期展望
・一般財団法人建設経済研究所 研究員
寄稿
地震・津波・大規模核汚染災害と再生のための合意形成
・東京工業大学大学院 社会理工学研究科 価値システム専攻 教授
講演再録
災害対応直後から利用できる情報システムの構築を目指して
・京都大学防災研究所 社会防災研究部門 防災社会システム研究分野 准教授
国土経済論叢 地域の公共事業投資 Ⅲ.地域の公共事業投資と新しい公共・帝京大学 経済学部 教授
寄稿
建設業の進むべき方向と課題
・慶応義塾大学 理工学部 教授
国土経済論叢 地域の公共事業投資 Ⅱ.地域の公共事業投資と地方分権・千葉商科大学大学院 客員教授
寄稿
建築と環境～室温コントロールと省エネ効果～
・首都大学東京大学院 名誉教授
講演再録
総合評価方式の現状と課題～地方自治体の実情～
・株式会社総合評価支援センター 代表取締役
国土経済論叢 地域の公共事業投資・千葉商科大学大学院 客員教授
寄稿
思考停止社会と公共調達
・名城大学コンプライアンス研究センター センター長
国土経済論叢 社会資本の寿命と投資・大妻女子大学 文学部 教授
特集
木造住宅における耐震補強工事への取り組みと課題
・既存建物耐震補強研究会 代表,株式会社匠(ナル)建築 代表取締役
特集
マンションの耐震化事業への取り組みと課題
・NPO法人耐震総合安全機構(JASO) 副理事長
特集・講演再録 都市地震被害の真実
・東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長／教授
寄稿
耐震強度偽装事件と住宅の質の改善
・上智大学 経済学部 教授
寄稿
都市を支える農業の再生をめざして
・NPO法人エコロジー夢企画 理事長
１００年をつくるー持続可能な社会構築を目指す鹿島の取組み：温暖特集
・鹿島建設株式会社 環境本部地球環境室化防止を中心にー
大成建設の環境への取り組み-人がいきいきとする環境を創造する- ・大成建設株式会社 安全・環境本部環境マネジメント部

2008年3月 3 特集
大林組の地球温暖化防止対策
2008年3月 4 特集
地球温暖化防止への「想いをかたちに」2008年3月 5 特集・講演再録 景気と公共事業の意義
2008年3月 10 国際経済論叢 経済見通しと構造改革、雑感
2007年9月 2 特集
公共工事入札制度の行方
2007年9月 3 特集
技術評価競争時代への大転換期
2007年9月 4 特集
建設コンサルタントの選定
2007年9月 5 特集
公共調達の今後に向けて

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・株式会社大林組 東京本社 地球環境室企画提案グループ グループ長
・株式会社竹中工務店 地球環境室 副部長
・大阪大学 社会経済研究所 教授
・社団法人経済企画協会 会長
・財団法人建設業情報管理センター 所長
・株式会社日刊建設通信新聞社 編集総局長
・株式会社長大 代表取締役社長
・財団法人港湾空港建築技術サービスセンター 建設マネジメント研究所 所長

経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
記事分類
国土経済論叢Vol
Vol 34
Vol 32
Vol 32
Vol 31Vol 31

発刊
2024年3月
2023年3月
2023年3月
2022年9月
2022年9月

Vol 30 2022年3月
Vol 30 2022年3月
Vol 29 2021年9月
Vol 29 2021年9月
Vol 28Vol 28Vol 27
Vol 27
Vol 26
Vol 262021年3月
2021年3月
2020年9月
2020年9月
2020年3月
2020年3月

Vol 26 2020年3月
Vol 25
Vol 25
Vol 24
Vol 23
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Vol 22
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Vol 21Vol 21Vol 20Vol 20Vol 19Vol 19Vol 17
Vol 16
Vol 15
Vol 142019年9月
2019年9月
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2018年9月
2018年9月
2018年3月
2018年3月
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2017年9月
2017年3月
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2015年9月
2015年3月
2014年9月
2014年3月

Vol 14 2014年3月
Vol 13 2013年9月
Vol 12 2013年3月
Vol 11 2012年9月
Vol 09Vol 08Vol 07
Vol 06
Vol 05Vol 042011年9月
2011年3月
2010年9月
2010年3月
2009年9月
2009年3月

№
掲載区分
タイトル
執筆者
10 国土経済論叢 土地改良事業の視点からため池を巡る話題～付 満濃池訪問記～
・一般財団法人経済調査会 参与
10 国土経済論叢 SDGsからみた国土計画
・一般財団法人経済調査会 審議役
11 国土経済論叢 地域社会を支える竹富南航路
・一般財団法人経済調査会 土木第二部
10 国土経済論叢 誰でも始められる「働き方改革」
・一般財団法人経済調査会 審議役
11 国土経済論叢 気象と建設工事～農業と土木工事積算の視点～
・一般財団法人経済調査会 参与
欧米における公共事業の迅速化～公共性認定後の補償前に起業地
9 国土経済論叢
・一般財団法人経済調査会 審議役の占有取得及び工事の実施を認める措置～
国土経済論叢10
公共工事の執行における安全文化の課題
・一般財団法人経済調査会 参与
10 国土経済論叢 欧米の官民協力と土地収用・一般財団法人経済調査会 審議役
鹿児島県徳之島での農業用水事業～特に利水ダムの維持管理に関11 国土経済論叢・一般財団法人経済調査会 参与
して～10 国土経済論叢 手頃な価格の住宅に関する米英独仏の最近の動きについて
・一般財団法人経済調査会 審議役
11 国土経済論叢 国における官庁営繕部の役割と官庁営繕の現状
・一般財団法人経済調査会 参与
10 国土経済論叢 世界経済の動向
・(前)一般財団法人経済調査会 審議役
11 国土経済論叢 土地改良事業（農林水産省所管）の特徴と工事特性
・一般財団法人経済調査会 参与
8 国土経済論叢 港湾の地域振興と環境対応
・一般財団法人経済調査会 土木第二部,(元)参与
9 国土経済論叢 世界経済の動向と日本経済の行方
・一般財団法人経済調査会 審議役
MMT（現代貨幣理論）と財政赤字問題～政府の借金は心配する必10 国土経済論叢・一般財団法人経済調査会 顧問
要ないか～
9 国土経済論叢 公共調達の不調不落対策に関する一考察
・一般財団法人経済調査会 審議役
10 国土経済論叢 続・日本の財政赤字問題～「「追われる国」の経済学」考～・一般財団法人経済調査会 顧問
9 国土経済論叢 世界経済の動向と日本経済の行方
・一般財団法人経済調査会 審議役
11 国土経済論叢 世界経済の動向と日本経済の行方
・一般財団法人経済調査会 審議役
12 国土経済論叢 日本の財政赤字問題
・一般財団法人経済調査会 顧問
10 国土経済論叢 世界経済の動向と日本経済の行方
・一般財団法人経済調査会 審議役
11 国土経済論叢 「働き方改革」とアベノミクス
・一般財団法人経済調査会 顧問
9 国土経済論叢 世界経済の動向と日本経済の行方
・一般財団法人経済調査会 審議役
10 国土経済論叢 「新産業構造ビジョン」と成長戦略
・一般財団法人経済調査会 顧問
11 国土経済論叢 世界経済の動向と日本経済の行方
・一般財団法人経済調査会 審議役
12 国土経済論叢 戦後の我が国経済計画の変遷（後編）・一般財団法人経済調査会 顧問
10 国土経済論叢 最近の景気動向と消費税率引き上げの影響
・一般財団法人経済調査会 審議役
11 国土経済論叢 戦後の我が国経済計画の変遷（前編）・一般財団法人経済調査会 顧問
9 国土経済論叢 国土開発の変遷と今後の課題
・一般財団法人経済調査会 顧問,学習院大学・専修大学 非常勤講師
9 国土経済論叢 資材価格の変動と消費税率引き上げ前後の景気動向
・一般財団法人経済調査会 経済調査研究所 所長
8 国土経済論叢 日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～
・(前)一般財団法人経済調査会 顧問
9 国土経済論叢 国際競争力と社会インフラ
・一般財団法人経済調査会 顧問
市町村合併と都市構造の課題(最終回)＝都市構造の形成要因とし10 国土経済論叢
・(前)一般財団法人経済調査会 経済調査研究所 所長ての市役所の位置＝
8 国土経済論叢 社会資本整備と地域格差～公平性確保をどう考えるか～
・一般財団法人経済調査会 顧問
8 国土経済論叢 社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察
・一般財団法人経済調査会 顧問
市町村合併と都市構造の課題（その10改訂版）＝事例研究・北九州
8 国土経済論叢
・一般財団法人経済調査会 経済調査研究所長
市＝
7 国土経済論叢 市町村合併と都市構造の課題（その9）・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
7 国土経済論叢 市町村合併と都市構造の課題（その8）・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
8 国土経済論叢 市町村合併と都市構造の課題（その7）・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
8 国土経済論叢 市町村合併と都市構造の課題（その6）・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
8 国土経済論叢 市町村合併と都市構造の課題（その5）・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
10 国土経済論叢 市町村合併と都市構造の課題（その4）・財団法人経済調査会 経済調査研究所長

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経済調査研究レビュー 年代順および分類別 記事一覧
記事分類
国土経済論叢Vol
Vol 03Vol 02Vol 02Vol 01Vol 01発刊
2008年9月
2008年3月
2008年3月
2007年9月
2007年9月

№
掲載区分
タイトル
8 国土経済論叢 市町村合併と都市構造の課題（その３）
6 特集・講演再録 東アジアの経済発展と日本
11 国際経済論叢 市町村合併と都市構造の課題②
10 自主研究
原油価格と建設資材価格
11 自主研究
市町村合併と都市構造の課題

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執筆者
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 会長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長
・財団法人経済調査会 経済調査研究所長