特集

成年後見の実務

成年後見の実務医学の進歩による平均寿命の伸びと少子化によ高齢者・障害者の権利に関する特別委員会の協力

り，わが国は急激な早さで超高齢社会を迎えてを得て，成年後見制度について，弁護士として把いる。65 歳以上の高齢者の全人口に占める割合

握しておきたいポイントを特集した。ぜひ参考には，1970 年には 7.1％であったが，2005 年

していただきたい。

（臼井 一廣）には 20.1％となり（国勢調査），2025 年には27.4％に達すると見込まれている（総務省統計

CONTENTS

局平成18年データ）。

総論：成年後見制度の概要

判断能力の低下しがちな高齢者が不利益を被ら各論 1：法定後見の申立実務ないように，法は成年後見制度を用意しており，

各論 2：成年後見人の実務

今後，その利用数が伸びることが予想されている。

～こんなときどうする？～

総論

成年後見制度の概要
調査室嘱託

1

はじめに

寺町 東子（46 期）

ある社 長が高 齢になり事 業 承 継を検 討する場 合に，取締役としての地位（実質的経営権，役員報酬など）

超高齢社会＊1 に突入し，事件の相手方や利害関係人などが認知症になっていて手続きが進まない，との違いを意識した事業承継計画が必要である。

いう場面に遭遇することが増えている。例えば，遺産

もはや成年後見は一部の財産管理や福祉分野に精分割の依頼を受けたが，相続人の一人が認知症で判通した弁護士だけが扱う分野ではなく，一般市民の事

断能力が著しく低下していれば，まずはその相続人件を扱う全ての弁護士が活用する制度になっている。

について成年後見の手続きを経ないと何も進まない，本特集では，制度の概要，利用の概況，申立の実務，

あるいは，認知症の母が共同所有者である土地の上に家を建て替えようとしても，母に成年後見人をつけないと住宅ローンの抵当権設定ができない，などなど。
あるいは，中小企業の創業者であり唯一の取締役で2をどうしていくのか，法定後見制度と任意後見制度

LIBRA Vol.10 No.12 2010/12

成年後見人になった場合の勘所について概観する。
＊1：厚生労働省の定義では，65 歳以上の高齢者が人口の7％を超えると高齢化社会，14％を超えると高齢社会，
21％を超えると超高齢社会とする。

特集

成年後見制度の概要（1）法定後見と任意後見，任意の財産管理支援制

成年後見の類型
任意後見

度の違い
端的にいえば，任意後見は相談時に判断能力がある方が将来に備えるものであり，法定後見は相談時

成年後見の実務2① 補助 (民法15条）
法定後見② 保佐 (民法11条）③ 後見 (民法7条）に既に判断能力が減退している方に援助者をつける制度である。いずれも判断能力が減退した場合に利用する制度である。

法定後見との最大の違いは，取消権がない（設定

他方，当会が設置する高齢者・障害者総合支援できない）こと，保佐及び後見開始審判による資格＊2 などが用意する財産管理支援センター（オアシス）

制限・欠格事由，後見開始審判による選挙権・被選制度は，判断能力についての限定はないので，判断挙権の喪失がない，という点にある。特に，取締役

能力に減退はないけれども身体の障害が重くて財産の欠格事由（会社法 331 条 1 項 2 号）に任意後見契の管 理が思うようにできない，あるいは，財 産の管約が効力を生じたことは該当しないので，事業承継理が不安だ，という場合でも利用できる。

などの事案では，任意後見契約の活用は一つのチェ＊2：東京弁護士会高齢者・障害者総合支援センター（オアシス）は，成年後見制度，財産管理，介護契約・老人ホームへの入所契約に関する問題，介護サービスについての不服申立，精神保健福祉法に基づく退院請求等に関する問題について相談事業・受任者あっせんを行っている。
オアシスへの登録方法は人権課へ。

ック項目となるであろう。また，選挙権の喪失については申立を躊躇される方が多いポイントの一つである。
＊参照条文：公職選挙法 11 条 1 項 1 号，医師（医師法 3条），火薬類取扱製造・販売（火薬取扱法 6 条 3 号），
薬剤師（薬剤師法 4 条）
，司法書士（司法書士法 5 条 2号），弁護士（弁護士法 7 条 4 号）
，弁理士（弁理士法
8 条 9 号）
，取締役（会社法 331 条 1 項 2 号）など。

（2）任意後見制度の概要
委任者本人に判断能力がある段階で，将来の判断（3）法定後見制度の概要

能力の減退に備え，任意後見人候補者との間で委任

既に判断能力が減退した本人について代理権・同事項と報酬額を決めて公正証書により契約を締結し意権・取消権を持つ成年後見人・保佐人・補助人ておき，判断能力が不十分になった段階で，裁判所を選任する審判制度である。判断能力の減退の程度に任意後見監督人の選任審判を申し立て，監督人のに応じて補助・保佐・後見の 3 類型がある。

選任により任意後見契約が発効する，という制度で補助は，判断能力が不十分な者について，本人がある（ 任 意 後 見 契 約 法 ）。この制 度の創 設により，選択する特定の法律行為について，代理権・同意権・

身寄りのない高齢者などが将来に備えることを可能

取消権を補助人に与えるものであり，申立には本人にし，且つ，本人の判断能力低下後に任意後見人のの同意が必要である。

恣意的な行動を抑制し監督することが可能になった点で，本人の保護に資する制度である。

保佐は，判断能力が著しく不十分な者について，
民法13条所定の行為について同意権・取消権を与え，

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3

特集

成年後見人等の報酬額のめやす

成年後見の実務

1 報酬の性質
家庭裁判所は，後見人及び被後見人の資力その他の事情によって，被後見人の財産の中から，相当な報酬を後見人に与えることができるものとされています（民法862条）。成
年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人及び任意後見監督人についても，同様です。
成年後見人等に対する報酬の付与は，家事審判事項であり（家事審判法9 条1項甲類 20号）
，報酬額の算定基準は法定されていませんので，家事審判官が，対象期間中の後
見等の事務内容（財産管理及び身上監護），成年後見人等が管理する被後見人等の財産の内容等を総合考慮して，裁量により，各事案における適正妥当な金額を算定し，審判をしています。
専門職が成年後見人等に選任された場合について，これまでの報酬付与の審判例等，実務の算定実績を踏まえた標
準的な報酬額のめやすは次のとおりです。
2 基本報酬
（1）成年後見人
成年後見人が，通常の後見事務を行った場合の報酬（これを「基本報酬」と呼びます。
）の額は，月額 2万円です。
ただし，管理財産額（預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額）が高額な場合には，財産管理事務が複雑，困難になる場 合が多いので，管 理 財 産 額が 1000 万 円を超え
5000万円以下の場合には基本報酬額を月額3万円～4万円，管理財産額が 5000 万円を超える場合には基本報酬額を月額 5万円～6万円とします。
なお，保佐人，補助人も同様です。
（2）成年後見監督人
成年後見監督人が，通常の後見監督事務を行った場合の報酬（基本報酬）の額は，管理財産額が 5000万円以下のその他，当事者が選択する特定の法律行為について，

平成 22 年 10 月1日 東京家庭裁判所 後見センター
場合には月額1万円～ 2 万円，管理財産額が 5000 万円を超える場合には月額 2万5000円～3万円とします。
なお，保佐監督人，補助監督人，任意後見監督人も同様です。

3 付加報酬
成年後見人等の後見等事務において，身上監護等に特別
困難な事情があった場合には，
上記基本報酬額の50パーセ
ントの範囲内で相当額の報酬を付加するものとします。また，成年後見人等が，例えば，次の具体例に示すような特別の行為をした場合には（具体例に限定されません。
），
相当額の報酬
を付加することがあります（これらを「付加報酬」と呼びます。
）
。
（具体例）
（1）訴訟
被後見人が不法行為による被害を受けたことを原因として，加害者に対する1000 万円の損害賠償請求訴訟を提起し，勝訴判決を得て，管理財産額を1000万円増額させた場合：
約80万円～約150万円（2）遺産分割調停
被後見人の配偶者が死亡したことによる遺産分割の調停を申し立て，
相手方の子らとの間で調停が成立したことにより，総額約 4000 万円の遺産のうち約 2000 万円相当の遺産を取得させた場合：約55万円～約100万円（3）居住用不動産の任意売却
被後見人の療養看護費用を捻出する目的で，その居住用不動産を，家庭裁判所の許可を得て3000万円で任意売却した場合：約40万円～約70万円
4 複数成年後見人等
成年後見人等が複数の場合には，
上記2及び3の報酬額を，分掌事務の内容に応じて，適宜の割合で按分します。

3

成年後見制度の利用概況

保佐人に代理権を与える制度である。同意権・取消権を与えるだけの申立には本人の同意は不要であるが，代理権付与には本人の同意が必要である。各種の資格制限・欠格事由がある。

（1）申立件数2000 年 4 月より，現在の成年後見制度がスタートした。申 立 件 数は平 成 12 年 度 9,007 件から，平 成

後見は，判断 能力を欠く常況にある者について，

21 年 27,397 件と約 3 倍に増加している。直近の伸び

広範な代理権・取消権を後見人に与える制度である。

率は前年比 3.5％増にとどまっているが，今後，超高

ただし，本人の自己決定権の尊重の観点から日常生

齢社会の進行と社会の遵法意識の高まりに伴い，成活に関する行 為については取 消 権から外れている。

年後見制度の利用者が増加することは間違いない。

各種の資格制限・欠格事由に加え，選挙権・被選挙権を喪失する。

4（2）審理期間

いずれも，家庭裁判所の監督に服し（民法863条1項，後見等開始審判の申立から審判までの審理期間

876 条の5 第 2 項，876 条の10 第1項）
，報酬は家庭裁は，1 か月以内 40.9％，1 か月超 2 か月以内 28.6％，

判所の報酬付与審判により定める（家事審判法 9 条 1

2 か月 超 3 か月 以 内 14.3 ％ となっており，7 割の事（「成年後見人等の報酬額のめやす」参照）
項甲類 20 号）。

件が申立から 2 か月以内に，8 割の事件が同 3 か月

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特集の第三者後見人等の増加分は，全国的にみれば，主式の工夫などもあり，審理期間は短縮傾向にある。

として司法書士，社会福祉士などの他職種が占めて成年後見の実務以内に審判に至っている。また，後述する診断書書

おり，成年後見制度の利用ニーズが増加しているに（3）申立人と本人との関係もかかわらず，弁護士が応えられていないことがうか

申立人と本人との関係は，親族による申立が 9 割がわれる。

を占めているが， 市 区 町 村 長による申 立が前 年 比しかし，財産管理処分，遺産分割協議などでは，

31.7％増加しており，身寄りのない方や申立権者か紛争が潜在しているケースも多く，弁護士が進出すらの虐待があるケースなどでも成年後見制度の利用べき分野である。他職種と競合関係にあることを認が進んでいることがうかがわれる。

識しつつ，親切かつ適切な法的サービスを提供していくことが求められている。

（4）申立の動機

なお，今年度より，東京家庭裁判所からの推薦申立の動機は，財産管理処分が 9 割近くを占め，依頼に対し，後見人等推薦団体から後見人等候補

身上監護が 3 割強，遺産分割協議が 1 割 5 分と続く。

者を推薦する団体推薦制度が当会でもスタートして

近年，犯罪収益移転防止法に基づく本人確認がいる（「成年後見人等推薦制度について聞く」参照（本誌

厳格化されていること，預金者本人に成り済ました詐欺などの犯罪が頻発し預金者保護法が制定された

34 頁以下））。
総数

2 5 8 0 8 （複数選任を含む）

こと，親族間のトラブルが頻発していることなどから，

配偶者

1765

6.84%

金融機関が法令遵守を強く求めるようになったこと

親

1308

5.07%

が背景にある。まとまった金額を動かす必要が生じ

子

7969

30.88%

れば，成年後見制度を利用しなければならず，財産

兄弟姉妹

2523

9.78%

管理処分を目的とした申立につながる。

その他親族

2824

10.94%

親族合計

16389

63.50%

前年は 68.5％

終局事件総数27409（複数回答可）財産管理処分

24347

88.83%

弁護士

2358

9.14%

前年比 4.1％増

遺産分割協議4183

15.26%

司法書士

3517

13.63%

前年比 24.0％増訴訟手続き等

1297

4.73%

社会福祉士

2078

8.05%

前年比 26.8％増

介護保険契約

2401

8.76%

法人

682

2.64%

前年比 40.0％増

身上監護

8596

31.36%

知人

136

0.53%

その他

2232

8.14%

その他

648

2.51%

9419

36.50%

第三者合計

前年は 31.5％（5）本人と成年後見人等との関係親族が成年後見人等に選任されたものが 63.5％，
第三者が選任されたものが 36.5％であり，第三者の選任率が増加している。しかし，前年比でみた場合＊以上，数字は断りのない限り最高裁判所事務総局家庭局
発行の「成年後見関係事件の概況―平成 21 年 1月～
12 月―」による。

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特集

各論 1

法定後見の申立実務

成年後見の実務

東京家庭裁判所における法定後見の申立について（3）よくある誤解

は，東京家庭裁判所・後見サイトに手続きの流れ，

成年後見制度について相談者から質問されるよく提出書類の書式（PDF 形式と Word 形式）が記載

ある誤解には，
次のようなものがある。申立代理人は，されているので，参照されたい。

相談者によく説明し，相談者および本人の理解を得

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/ておく必要がある。

koken/koken_shorui.html

以下では，弁護士の業務にかかわる部分について補足説明する。

①後見制度は，あくまでも本人の権利を保護するための制度であること
成年後見人に選任されると，事実上，本人の財産を成 年 後 見人が全て動かせるようになることから，全部自分の意のままに処分してよいのだと誤1

相談者の意図と成年後見制度との摺り合わせ解している人がいる。
しかし，成年後見人が本人の財産処分に関して
包括的な代理権を有しているのは，あくまでも本（1）相談者の動機

人の保護，本人の利益を図るためであり，善良な申立の動機の中心は，本人の財産を管理・処分する管理者の注意義務を負って管理するのだというることである。金融機関や不動産業者からの指示にこと（民法 869 条，644 条），親族間での財産贈基づき親族が申立を考えることが多い。親族としては，

与は横領や背任にあたること，成年後見人は自分「本人の預金を引き出すための手段」とか「不動産をの財布と本人の財布を完全に分けて，本人のため処分するための手段」という程度の認識にとどまるこに管理することが必要であること，実際の管理にともある。したがって，相談を受けた弁護士としては，

あたっては，財産目録や金銭出納等を作成し，原あくまでも「本人保護のための制度」であることを相則として 1 年に 1 回程度家庭裁判所の監督を受け談者によく理解してもらうことが重要である。

ること，本人の判断能力が回復しない限りは申立の動機となった事柄（老人ホーム入所契約や自宅（2）弁護士代理による申立の特色
親族が，家庭裁判所に直接相談して申立を行う事

ことなど，説明しておく必要がある。

例も少なくない。弁護士が親族の相談を受けて申立②資格制限，欠格事由，選挙権の喪失などの不を代理する場合，親族にとっては，裁判所での手続利益について相談をショートカットしたり，煩雑な必要書類の取り総論で述べたとおり，保佐・後見類型では，さ寄せや親族関係図の作成などを任せられるメリットがまざまな資格制限，欠格事由があり，後見類型である。 加えて，一 般 的な手 続 相 談にとどまらない，

は選挙権・被選挙権を喪失する。また，自治省の本人のおかれた状況と成年後見制度利用のメリット・

通達により多くの自治体で印鑑登録が抹消される

デメリット，成年後見開始後の実際の後見事務を十ことも説明しておくことが無難である。

分に理解した細やかなアドバイスが期待されている。

6の建て替えなど）が終了しても成年後見等は続く

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特集

本人の状況

（1）診断書の取得
まず，本人の判断能力の状況を把握するために，主治医に診断書と付票の作成を依頼する。診断書（東京家庭裁判所本庁・支部提出用）

診 断 書 （成年後見用）
生年月日 M ・T ・S ・H

１ 氏名

成年後見の実務2

平成２１年４月改訂

年

月

日生（

歳）

住所
２

を作 成する医 師は精 神 科 医でなくてもかまわない。

医学的診断
診断名
所

見（現病歴，現在症，重症度，現在の精神状態と関連する既往症・合併症など）

保佐，補助の場合や，診断名が「精神発達遅滞」や「統合失調症」といった非定型で個別性の高い疾患の場合には鑑定になることが多いが，「脳血管性認知症」，「アルツハイマー型認知症」などの典型的で客観（該当する場合にチェック □遷延性意識障害

３

所見も取りやすい疾患名を原因とする後見相当事案

判定の根拠(1) 見当識で，且つ，診断書書式の判定根拠のチェックボックス(2) 他人との意思疎通が右側に並ぶ事案は鑑定省略になる傾向が強い。

□障害がない□まれに障害が見られる

退の場合だけ
先にも述べたとおり，法定後見制度が利用できる□できないときもある□できないときが多い□できない(3) 社会的手続や公共施設の利用（銀行等との取引，要介護申請，鉄道やバスの利用など）□できる□できないときもある□できないときが多い□できない(4) 記憶力□問題がない □問題があるが程度は軽い□問題があり程度は重い□問題が顕著

□ない

□著しい

□不明

(6) 各種検査

精神疾患を伴わない単なる浪費は対象外である。

□部分的に見られる

長谷川式認知症スケール
ＭＭＳＥ
その他の検査（□（□点（ 月 日実施），□未実施 □実施不可）
点（ 月 日実施），□未実施 □実施不可）(7) その他特記事項
備のは，判断能力が減退している場合だけである。身
体障 害により財 産の管理・処分ができない場 合や，□障害が見られるときが多い □障害が高度□できる(5) 脳の萎縮または損傷（2）法定後見制度が利用できるのは，判断能力の減□重篤な意識障害）

判断能力判定についての意見（下記のいずれかにチェックしてください。）□ 自己の財産を管理・処分することができない。（後見相当）□ 自己の財産を管理・処分するには，常に援助が必要である。（保佐相当）□ 自己の財産を管理・処分するには，援助が必要な場合がある。（補助相当）□ 自己の財産を単独で管理・処分することができる。

考（本人以外の情報提供者など）

以上のとおり診断します。

平成

年

月

日

担当医師氏名／担当診療科名

氏

名

印

（

科）

病院又は診療所の名称・所在地

tel
fax

（
（

）
）

※ 鑑定についてのご回答は，「診断書付票」にご記入ください。

3

申立権者

＊東京家庭裁判所 後見サイトから転載

本人，配偶者，4 親等内の親族，検察官，類型変更なる。内縁の妻は，手続きの安定性の見地から，認のための成年後見人，保佐人等，後見監督人等に申めない運用である。配偶者側の 3 親等内の姻族も「親立権がある（民法 7 条，11 条，15 条）。市区町村長族」にあたる。

の申立は，老人福祉法32条，
知的障害者福祉法28条，
精神保健福祉法 51 条の 11 の 2 に基づき，「その福祉を図るため特に必要があるとき」に認められている。

4

管轄裁判所

付属書類として通常求められている本人および申立人の戸籍謄本だけでは申立人の申立権を証明でき

本人の居住地を管轄する裁判所である。例えば，ない場合は，両者の関係がわかる戸籍謄本が必要と東京に住む息子から岐阜市に住む母について後見の

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7

特集
成年後見の実務相談を受けた場合には，岐阜家庭裁判所が管轄裁判

司法書士，社会福祉士などの職能団体が，裁判所の所となる。

推薦依頼を受けて推薦する制度がスタートしている。
成年後見人候補者を付さない申立であっても，裁判所が事案に応じて適切な職能団体に推薦依頼し，迅

5

本人の同意

速な選任が行われるようになりつつある（「成年後見人等推薦制度について聞く」参照（本誌 34 頁以下））。

保佐の代理権付与と，補助申立，補助の代理権・同意権付与については，本人の同意が必要である。
他方，後見および保佐開始審判申立については，本7

保佐人の代理権人の同意は不要である。
保佐開始審判の申立の際に，併せて保佐人に代理権を付 与する審 判を申し立てることが多いが，あく

6

後見人等候補者

までも別事件の扱いとなり，印紙等も別途となる。
保佐開始審判には本人の同意は不要であるが，代（1）申立人が付した候補者と異なる第三者が選任さ理権を付与するか否か，付与する範囲については本れる場合人の同意を要する。

次のいずれかに該当する場合は，後見人等候補者

また，「本人所有の不動産の売買」などの代理権が以外の者を選任したり，後見監督人等を選任するこ付与された場合でも，本人の居住用不動産の処分（売とが多いので，注意が必要である。

却，賃貸，賃貸借契約の解除，抵当権等の設定など）①親族間に意見対立がある場合には，別途，家庭裁判所より居住用不動産処分許可②本人に賃料収入等の事業収入がある場合決定を取得しなければならないことは注意を要する。

③本人の財産（資産）が大きい場合④後見人等候補者ないしその親族と事件本人との利害対立がある場合

8

申立費用の扱い⑤後見人等候補者が高齢の場合申立前に，後見人候補者を付けて申し立てても裁判所の判断で第三者を選任する場合もあること，第（1）家事審判法 7 条により，非訟事件手続法の規定を準用

三者後見人には本人の財産から裁判所の決めた報酬

成年後見等開始審判の申立には，印紙・郵券・鑑が支払われること，推定相続人には意向調査がなされ定費用など裁判所に納める金額だけでも約 11 万円程るのが原則であることは，説明しておくべきであろう。

度の費用がかかるが，法文上は申立人負担が原則である（家事審判法 7 条による非訟事件手続法 26 条の（2）候補者を付さない場合
東京家庭裁判所を含む大規模庁などでは，弁護士，

8

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準用）。申立がもっぱら本人保護のためであり，且つ，
本 人 保 護の必 要 性の高いことが明らかな場 合には，

特集（2）即日面接

人負担を命ずることができる（非訟事件手続法28条）。

申立日の即日面接には，申立人，後見人等候補者，

もっとも，近時，東京家裁後見センターは，申立可能であれば本人を同行して，申立書の書面審査の書式に手続費用の本人負担の上申をチェックボック

のちに調査官又は参与員と面接する。申立書類の内ス方式で入れており，比較的緩やかに非訟事件手続

容 確 認や，鑑 定の要 否，親 族の意 向 調 査の範 囲，

法 28 条の命令を出しているようである。

後見人等候補者の適格性など，進行について確認し，本人負担の命令が及ぶ範囲についての東京家裁後

成年後見の実務「特別の事情」があるとして家庭裁判所は職権で本審理を迅速に進めるための打ち合わせを行う。

見センターの運用は，市区町村長申立の場合などで上記以外の推定相続人である親族も，同行が許さ民訴費用法 2 条所定の，申立手数料，送達等の費用，れる。本人を同行した場合には，調査官が他の関係

鑑定料，後見登記手数料のみ認めるようである。

者を排して事件本人のみと面接し，意向確認する場
面もある。

（2）診断書取得費用や代理人弁護士報酬は？
では，診断書取得費用や申立代理人の弁護士報酬
は本人に負担させることはできないのだろうか。先の10

親族の意向調査

非訟事件手続法 28 条の事由に該当するような場合であれば，標準的な弁護士報酬については，事務管理

後見等開始審判の申立があると，裁判所から推法理の類推適用により，後見等開始審判後に申立人

定相続人に対して意向照会が行われる。ただし，推の後見人等に対する有益費償還請求が認められて良定相続人であっても，扶養義務者ではない者で，且いのではないだろうか。

つ，本人との生活関係が希薄な者は除外することもある。
推定相続人以外でも，本人と同居している者，本

9申立の予約と即日面接

人の財産を現に管理している者，精神保健福祉法の保護者などには意向照会する場合がある。

（1）申立の予約トラブルを避けるため，依頼者に対し，親族の意

東京家庭裁判所では，原則として，申立の予約が求められている。 ただし， 緊 急 性のある案 件では，

向調査があるかもしれないことを事前に説明をしておくとよい。

予約なしの申立を許し，本案前の保全処分，後日面
接，という扱いもなされている。
＊東京家庭裁判所本庁に申し立てる場合
予約専用電話03-3502-5359・5369＊東京家庭裁判所立川支部に申し立てる場合
予約専用電話042-845-0324

11鑑定（1）鑑定は必ず実施するのか
家事審判規則 24 条（保佐につき 30 条の 2）によれば，後見開始及び保佐開始の審判をする場合には

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9

特集
成年後見の実務鑑定を実施するのが原則である（なお，補助開始審（3）鑑定期間は？

判では鑑定は要しない）。例外的に「明らかにその必鑑 定 期間は，1 か月以内が約 52.1％，1 か月超 2

要がないと認めるとき」には鑑 定を省略できると規か月以内が約 35.0％（累計 87.1％），2 か月超 3 か月

定されている。

以内が約 7.4％（累計 94.5％）である。鑑定を実施

そこで，「明らかに必要がない」の解釈が問題となる。
「遷延性意識障害（いわゆる植物状態）」や「重する場合には，申立から終局審判までの期間が長くなることとなる。

度の知的障害」などの他に，「脳出血後遺症」や「脳梗塞後遺症」などの客観所見が取りやすい疾患についても鑑定省略と判断しやすいであろう。また，
「脳

12

審判

血管性認知症」や「アルツハイマー型認知症」などの典型的疾患では，客観所見に加えて「見当識」「他
人との意思疎通」「社会的手続きや公共施設の利用」

後見等開始審判は，送達から 2 週間以内に即時抗告が無ければ確定する。

「記憶力」，長谷川式認知症スケールや MMSE など

後見等開始に関しては即時抗告ができる。ただし，の各種検査項目を定型的に記載する診断書書式と誰を後 見 人 等に選 任するかについては不 服 申 立がすることで，診断書の精度を高め，鑑定省略とするできない。

ケースが 8 割近くを占めている。他方，判断能力の減退の程度が保佐，補助相当の場合や，診断名が「精神発達遅滞」や「統合失調症」といった非定型で13

後見等開始審判前の保全処分

個別性の高い疾患の場合には，原則通り鑑定を実施することが多い。
平成 21 年の終局事件のうち，鑑定を実施したものは約 21.4％である。

後見等開始審判の申立をしても，審判が出て確定するまでの間に，財産の保存管理や身上監護についての手当てをしなければ，本人にとって回復しがたい
損害が生ずるおそれがある場合には，仮差押え，仮（2）鑑定人は？
主治医に診断書を作成してもらう際に，鑑定人にできる（家事審判法 15 条の 3）。

なってもらえるか意向を確認する。医療訴訟や交通

例えば，保佐相当の高齢者が消費者被害にあっ事故訴訟等の医学的鑑定意見とは異なり，簡易な書ているようなケースでは，鑑定が実施されることが式による鑑定であるため，費用は低廉である。

多く，審判確定までに時間を要する一方，詐欺グ

鑑定費用は，5 万円以下が約 63.3％，5 万円超 10

ループは逃げ足が速く，迅速な介入，回収が必須で万円以下が約 34.9％で，10 万円以下が全体の 98.2

あり，審判前の保全処分を活用すべき典型的場面％を占める。鑑定の実施が決まってから，鑑定費用であろう。

を予納する扱いである。

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処分，財産管理者の選任その他の必要な保全処分が

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特集

各論 2

成年後見人の実務 ～こんなときどうする？～

成年後見の実務

成 年 後 見 人になった方が最 低 限やるべきことは，（3）家裁記録の開示についての留意点

東京家裁後見センター発行の「Q&A」や，当会発家裁に提出した財産目録などの事件記録の開示

行の「初めての法定後見マニュアル」などをご覧い申請（閲覧・謄写）については，親族であっても，ただくとして，本特集では，成年後見人が直面する開示は認められない。ただし，被後見人死亡後に「え？ こんなときどうすればいいの？」という場面のおける法定相続や受遺者による開示申請は認めら対処法を Q&A 形式で拾ってみたい。成年後見人のれる。ということは，被後見人死亡後（つまり後仕事を網羅するものではないので，留意されたい。

見業務終了後）は，提出した財産目録などの書類が閲覧・謄写される場合がある，ということである。

ポイント 1

親族から「財産状況を教えて欲しい」と言われポイント 2たらどうするか。

「これまで面倒を看てきたお礼が欲しい」と言われたらどうするか。

（1）断るのが原則である。
【理由】①本人の財産は本人のものである。親族あるいは推定相続人には，その内容を確認する権利はない。

（1）「面倒を看た」という内容を吟味する必要がある。
単なる親族の愛情に基づいたお見舞い程度のものであれば，お礼は不要である。
（2）しかし，介護労働と言える程度のことをやって②本人の財産を本人のために適切に使っていくの

いた場 合，一 定のお礼をすることが許されないわが成年後見人の任務である。親族に見せることけではない。例えば，洗濯，頻繁な面会で本人をで，不当な圧力をかけられる恐れもある。例えば，

安心させる，細かな買い物をして本 人に届けるな「こんな高い施設に入れているなら，施設を替え

どの場合である。

て欲しい」「後見人報酬が高すぎるから，後見人を辞めて欲しい」など。

その場合，推定相続人であるのか否か（遺産を取得するのか否か），他の推定相続人の有無・意向，（2）ただし，本 人の財 産 状 況が不明であることが，

財 産の額・ 内 容などにより， ①お礼をあげるか，

親族の間に疑心暗鬼の状況を作り，頻繁に問い合②あげるとしてお礼の額をいくらにするかを判断す

わせを受けることになる場合や，親族が後見人にる。なお，家 裁にも相 談（FAX で良いので，文対し非協力的となり，かえって後見業務に対し疑書で，状況の説明と後見人の意見を記載して，家問をもたれることになる場 合もある。したがって，裁の判断を求める）しておくほうが良い。

一旦は開示したほうがいい場合が無いとはいえない
が，本人の個人情報の開示であるので，慎重な判断が必要である。

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特集
成年後見の実務ポイント 3

ポイント 4

本人が入院している病院から退院を求められ本人が入院している病院から，終末医療についた。どうしたらいいか。

てのアンケート記入を求められた。とくに留意する点はなにか。

（1）本人が脳血管障害などの発症当初に担ぎ込まれる病院では，急性期治療が終わると転院を求めら（1）成年後見人は医療同意権がない。これは，終末れることは一般的である。成年後見人に選任された期医療に関する意思決定は，一身専属権に属する

途端に，転院先探しを求められることも多い。

事柄だからである。このことを，医師に対し丁寧

多くは，病院ソーシャルワーカーに相談すれば，に説 明し，アンケート記 入できないことに理 解を本人の状態にあった病院，老人保健施設などを紹求める。医師も善管注意義務を負って診療にあた

介してくれることが多い。ただし，急性期の病院のっているので，これにのっとって判断してほしいこ

次に入る施設は，やはり3 か月程度で転院を求めらと，成年後見人は医学的必要性と合理性についてれる種類の病院・施設も多い。

説明を受け，診療契約を締結するか否か（当該診（2）介護保険の要介護認定がまだであれば，本人の居住自治体に連絡して要介護認定を受けるとともに，療にかかる治療費を支払うか否か）については判断することを伝える。

担当になったケアマネージャー（介護福祉専門員）

場合によっては，親族の意見を聞いた上で医師にに協力を求めつつ，長期的に終末期まで生活でき伝えることもあるが，複数の親族がおり，親族間のる施設ないし本人の病態によっては在宅に戻すこと

考え方が異なる場合には，慎重な対処が必要である。

も含めて，経済的にも，身上監護面でも安定した（2）他方，大腿骨骨折に対する手術など，スタンダ

生活が送れるよう手配することが必要である。

ードな治療についても，成年後見人に医療同意権

医療保険や介護保険など公的資金が入っているがないために，被後見人が治療を受けられない事

サービスを選択したほうがコストは抑えられる。他方，態も生じており，成年後見人に医療同意権を与え

低コストのサービス（例えば，特別養護老人ホームる旨の法改正が議論されている。被後見人のスタなど）は，多くの利用希望者が殺到し，長期間のンダードな治療を受ける権利までもが侵害されない

順番待ちを強いられることも多いので，本人の経済よう，主治医に判断を促していくことも重要である。

状態が許すならば，有料老人ホームへの入所や在宅でヘルパーに十分入ってもらうことも検討する。
（3）身上監護は，比較的，弁護士が苦手とする分野

ポイント 5であるが，医療・福祉の専門職コーディネーターに施設の職員から，保証人になることを求められ協力を依頼して，本人の身上監護にも遺漏なきよ

たらどうするか。

うに配慮することが必要である。ここでのポイント
は，他の専門職に敬意を払い，対等の立場で腰を低く依頼することである。

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LIBRA Vol.10 No.12 2010/12（1）親族に保証人になってくれる人がいれば，その人にお願いする。親族に該当者がいない場合，第特集ので，その旨を報告）を添えて，家裁に報告する。

員に説明する。

家裁との関係では，これで問題ない。

【理由】

成年後見の実務

三者後見人は，保証人にはなれないことを施設職問題は，相続人との関係である。後見終了の計

後見人が第三者後見人として個人保証すること

算をし（民法 870 条），報告する相手方は相続人はできない。保証して万が一保証債務を履行したである。相続人間に争いがあるケースでは，葬儀場合，本人に求償することが必要となり，成年後のやり方やその支 出にクレームがつく可 能 性もあ見人と本 人とが利害 対 立することとなってしまうる。被後見人死亡により，後見人としての権限はが，そのような立場に自分をおくべきではない。

消滅している。すなわち，預貯金の払い戻し権限（2）保証人を施設が求める理由とそれに対する対処は無いのが原則であることに注意する必要がある。

施設側が保証人の確定を求める理由としては，①費用の支払の責任の所在を明らかにしたい，②
本人の状態が急変するなど，何か問題が生じた場

ポイント 6

合のキーパーソンを確 認しておきたい，③ 本 人が在宅で生活する被保佐人には，お小遣いをいく

死亡した場合の，遺体・遺品の引き取りなどの責ら渡すか。

任者を定め，確保しておきたい，ということがある。
この点，①については，それが後見人の業務に（1）お小遣いについては，「一円に至るまで把握しな含まれることを説明し，合わせて本人の財産で支ければならない」というわけではない。月額あるい払は心配ないことを説明する。②については，成は一定額で管理することは，許される。

年後見人に医療同意権がないこと，しかし身上配（2）例えば，週に 5000 円ずつ，お小遣いを渡すこ慮義務および医療契約締結の代理権があるから，ととして，5000 円については，本人の領収証（あ本人に適切な医療を受けさせるべく，努力するこ

るいはヘルパーの確認書）をもらう。出納帳には，とを説明する。③については，本人の死亡と同時に，「5000 円後見人の任務は基本的には終了するのが原則であのお小遣いが，実際に「何に」「いくら」使われることを説明する。

たかまでレシートの保 管などが必 要とはされてい以上から，保証人にはなれないことを説明する。

お小遣い」というように記帳する。そない。

このような説明をすることによって，保証人には，（3）実際にどうやって渡すかも問題である（特に在なったことはないし，問題になったこともない，と宅ケース）。本人が受領して，領収証を成年後見いう弁護士も多い。

人に返送することが可能であればよいが，そういう（3）死後事務について

ケースは少ない。例えば，ヘルパー事業所などでもっとも，実際には，死後事務を行わざるをえ

管理してもらう，現金書留で送る，本人のお小遣

ない場合もあり，行った場合には最終報告の際にいまたは日常生活費用の口座を作り，そこに少額家裁に報告するべきである。葬儀費用の支出につずつ振り込む，一定期間ごとに自宅を訪問して手いても，領収証（お寺関係はもらえないこともある

渡す，などが考えられる。

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特集
成年後見の実務ポイント 7

実費に該当するので，その都度，被後見人の財産

不動産売却の場合，家財道具を処分するときにから受領してよいが，日当は，報酬に該当するた

注意すべきことはなにか。

め後見人の判断で受領することはできない。報酬付与の審判を申し立て，その中で事情説明して報（1）自宅の場合

酬に反映するよう求めるのが筋である。

まずは，居住用不動産処分の許可申立をして，家裁の許可を得る必要がある。
家財道具は，ほとんどを業者に依頼して処分すポイント 9る，というケースも多いと思われる。後日，紛争入所先施設から，本人が危篤だと連絡がきた。

になるケースもあるので，注意が必要である。とり何をすべきか。

わけ位牌，仏壇などの取り扱いはセンシティブでなければならない。
（2）考えられる対処法（1）本人が亡くなった場合に，成年後見人として管理してきた財産を引き渡すべき相手＝相続人を確

必ず，本人や関わってきた福祉関係者，親族な認しているだろうか。 本 人が危 篤になる以 前に，どの意向は確認すること。ただし，意向を確認す

推定相続人を確定し，本人死亡時の対応についてる親族の範囲は，難問である。

打ち合わせておくことが重要である。その際，推定写真を撮っておく，位牌などは処分せずに別途相続人が複数いる場合には，一部のキーパーソン

保 管する，自分がやったことあるいは判 断した根となる親族との癒着を疑われないよう，要所要所

拠などは文書にして残す等の配慮が必要である。

では，全ての推定相続人に平等に情報提供，意向
確認（身上監護面，死亡時の葬儀のあげ方など）をするなどして，関係を作っておくことが望ましい。

ポイント 8（2）本人危篤の連絡を受けた場合には，事前の打ち本人が相続人の一人である遺産分割調停に合わせを踏まえ，本人に最期にお別れをしたい近

遠方の裁判所まで出張した。 交通費・日当をしい人々には連絡がいくように手配する。

被後見人の財産から受領してもよいか。

また，最後の入院費，治療費，葬儀費用等を立て替え払いしてくれる親族がいればよいが，いない（1）民法 861 条 2 項は，「後見人が後見の事務を行う

場合には，預金口座が凍結される前に現金化してために必要な費用は，被後見人の財産の中から支おくことも考慮する。ただし，後見終了後 2 か月弁する。
」と定める。他方，後見人の報酬について以内に管理の計算が完了すると，相続人への財産は，家庭裁判所の審判事項であり（民法 862 条，

引き渡しまでの間，現 金については年 5 分の割 合

家事審判法 9 条 1 項甲類 20 号），後見人が被後見による利息を付さなければならなくなるので（民法

人の財産から勝手に受領することはできない。

870 条，873 条），必要以上の現金を手元に置かな（2）設題の交通費は，後見事務を行うために必要な

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いほうがよい。

特集
務終了による顛末報告義務が残る。その中で，被一度，成年後見人になると，被後見人が死亡

後見人の相続人から，後見事務継続中の支出に対するまで引き受けなければならないのか。

して疑義を持たれ，債務不履行責任なり不法行為

成年後見の実務ポイント 10

責任を追及された場合に，善管注意義務にのっと（1）成年後見人の仕事は，本人が病気などから回復って適切な支出をしたことを立証をする必要が出てし判断能力を取り戻すか，本人が死亡するまで続くる。これに備えて，いつまで，どの範囲で，どのく。申立のきっかけとなった当初の目的，例えば，ような形で，領収書を保存しておくかは，各成年遺産分割調停や損害賠償請求訴訟などが終了して後見人の判断となる。

も，成年後見人の仕事は継続する。

（2）一番安全な方法は，委任契約上の債務不履行

しかし，正当な事由が認められる場合には，家責任が時効にかかるまで，被後見人の死後 10 年間

庭裁判所の審判を得て，成年後見人を辞任する

は領収書を保存する，ということになろうが，領収こともできる。例えば，留学する，出産・育児の書 自 体の引き渡し義 務があるわけではないので，ために休業する，地方会に登録換えする，弁護士

画像で電子データ化して保存することでも，立証の任官する，などの場合には，正当な事由が認めら問題としては，当該領収書が存在したことの蓋然れている。この場合，後任に引き継ぐところまで性は認められるのではないだろうか。

完了して初めて，当該成年後見人の職務終了である。
（2）また，上記のような場合以外でも，弁護士後見人の有効活用の観点から，遺産分割や損害賠償な
どの法律事務が終了した場合，虐待事案で落ち着

参考文献○「成年後見関係事件の概況―平成21年1月～12月―」
最高裁判所事務総局家庭局

きを見せた場合など，弁護士が当該事案の成年後○「東京家裁書記官に訊く～家事部編（後見センター編）」

見人である必要がなくなった場合には，社会福祉（LIBRA2009 年 7 月号 23 頁以下）

士や親族などに引き継いでいく「リレー方式」も，○ 判例タイムズ1165号「東京家裁後見センターにおける一部，行われている。

成年後見制度運用の状況と課題」○「成年後見の法律相談
おる編著

ポイント 11

後見事務に伴い取得した領収書の束をいつまで保存しておけばいいか。

改訂版」赤沼康弘・鬼丸か

学陽書房○「家事事件の実務（成年後見）」岡本和雄著

日本

加除出版○「東京家裁後見センターにおける成年後見用診断書
書式の改訂について」（家事事件研究会「ケース研究」（1）成年後見人と被後見人との関係は法定委任関係と捉えられる。後見事務が終了した後の，被後見人の相続人からの問い合わせに対しては，委任事296 号 162 頁以下）○「初めての成年後見マニュアル」東京弁護士会（非売品）

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