第25期(2016年度)SC経営士一次試験問題

経済一般時間45分

点数配分 75点

注意事項
１．はじめに、受験番号(4桁)･氏名･ふりがなを記入し、受験番号に該当する番号をマークしてください。
２．解答はすべて、解答用紙に記入してください。
３．各問題とも解答のなかから最も適切な番号を選び、解答用紙の解答欄にその番号をマークしてください。
４．記入は必ず、ＨＢもしくはＢの黒鉛筆またはシャープペンシルで、確に塗りつぶしてください(ボールペンは不可)。のなかを正５．訂正は、プラスチック製消しゴムできれいに消し、消し屑を残さないでください。
６．所定の記入欄以外には記入しないでください。
７．解答用紙は、汚したり、折り曲げたりしないでください。

＜記入上の注意＞
・マークの仕方［良いマーク］

チェック［悪いマーク］ ✔

-1-

斜め

短い

細い

ハミ出し

薄い小さい

-2-

【第１問】〈配点１０点〉(解答番号は１から５)

人口減少社会に関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい

２０１５年(平成２７年)国勢調査によると、日本の人口は１９２０年(大正９年)の国勢調査開始以来、初めての減少となった。人口は５年前と比較し、９４万７千人減少し、１億２，７１１万人となった。
日本国内では、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は約１中している。市町村別では、全国１，７１９市町村のうち人口が減少したのは割を占め、東京圏に集２％の市町村であった。
こうした人口減少は、地域の社会構造を大きく変化させる。日常生活に必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立つ。一般病院が８０％以上の確率で立地するためには、２７，５００人以上の人口規模が必要とされる。人口減少によって、生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込むと、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になってくる。また、地方財政にも大きな影響を及ぼす。
税収入は減少する一方で、高齢化の進行から３の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増し、それまで受けられていた行政サービスが廃止や有料化される場合も考えられる。
地域公共交通も、人口減少による児童･生徒や生産年齢人口の減少が進めば、通勤通学者が減少し、地方の鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤退や運行回数の減少が予想される。他方では、高齢化の進行に伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段として人口減少の一方で、総住宅数は増加しており、全国的に５４の重要性が増大している。

数は一貫して増加傾向にある。長期不在の住宅等や、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地も増加し、地域の景観や治安の悪化、倒壊や火災発生といった防災上の問題等が発生し、地域の魅力低下につながり、都市と地方の格差はますます増大することが懸念される。

語群
1. １

2. ３

3. 年金給付額

4. 公共交通

5. ５８．０

6. 社会保障費

7. 自転車

8. 貸し家

9. 電気自動車

10. 移住11. ３５．８

12. 医療費

13. ８２．４

14. 賃貸住宅

15. 空き家-3-【第２問】〈配点１０点〉(解答番号は６から１５)

次のクラウドファンディング(Ｃｒｏｗｄｆｕｎｄｉｎｇ)に関する記述のうち、正しいものには１、誤っているものは２を、解答欄にマークしなさい。

６

クラウドファンディングとは、「群衆」と「資金調達」の語を用いた造語である。

７

一般に、クリエイターや起業家があるプロジェクトを行うために必要な資金を、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ集める仕組みをいう。

８

上手く活用することで、製品やサービスの開発に必要な資金を集めることができるだけでなく、商品やサービスの認知を促進させる効果もある。

９

クラウドファンディングには、出資者に対する収益分配がなく寄付として資金を提供するのみの「寄付型」や製品･サービスを受け取る「購入型」がある。

１０

株式やファンドを取得する投資型については、金融商品を取り扱うため、金融商品取引法の規制対象となるが、金融商品販売法の対象とはならない。

１１

金融商品を勧誘するためには金融商品取引業者として登録を受ける必要はない。

１２

投資勧誘や投資金額については、クラウドファンディング業者がそのウェブサイトを閲覧させ、電子メール送信によってのみ投資勧誘が認められている。

１３

電話や訪問による投資勧誘は禁止されている。

１４

電子募集取扱業務のうち少額のものは、同一の会社が資金調達できる金額は、１年間に５，０００万円未満となる。

１５

また、１人の投資家が取得することができる金額は、同一の会社が発行する株式につき１年間に５０万円以下となる-4-

【第３問】〈配点１０点〉(解答番号は１６から２０)

日本銀行のマイナス金利政策に関する次の記述を読み、文中の空欄に最も適切な語句を下記のそれぞれの語群から選び、その番号をマークしなさい。
２０１６年(平成２８年)２月１６日、日本銀行は「マイナス金利政策」を導入した。目的は、日本銀行によれば「物価安定(上昇率２％)」の目標実現と早期の１６脱却にある。

この目的実現のため、日本銀行は「金利」「量」「質」の３次元で緩和手段を駆使するとしている。
「金利」は、冒頭に述べた「マイナス金利政策」であり、日本銀行の導入した。ただし、 １７

１７の一部にマイナス金利をの全てにマイナス金利を適用するのではなく、２０１６年(平成２８年)２月１６日以降の超過準備額にだけマイナス金利を適用するとしている。
「量」は、２０１３年(平成２５年)より実施している、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(オーバーナイト物)から１８に変更し、増加目標額を設定して、金融市場調節を行うこととしている。
「質」は、１９の年間の保有残高の増加目標額を設定し、買入れを行うとしている。

政策金利をマイナスにする動きは、ギリシャ危機などソブリン･リスクに揺れた欧州で先行して導入され、ＥＣＢ(欧州中央銀行)、デンマーク、２０、スウェーデンで導入された。

語群
１６

１７

１８

１９２０

1. デフレーション

2. インフレーション

4. アベノミクス

5. スパイラル

1. 普通預金残高

2. 基礎残高

4. 当座預金残高

5. マクロ加算残高

1. 為替レート

2. 円ベース

4. クロスレート

5. 残高ベース

1. 普通国債

2. 円借款

4. 長期国債

5. 財投債

1. スペイン

2. スイス

4. イタリア

5. オランダ-5-

3. スタグフレーション

3. 政策金利残高

3. マネタリーベース

3. ドル借款

3. ノルウェー

【第４問】〈配点１０点〉(解答番号は ２１ から ２５ )
景気動向指数に関する次の項目に適合する説明文もしくは語句をＡ群およびＢ群よりそれぞれ選び、解答欄にマークしなさい。
（両方正解ではじめて得点とする）

項目

２１

コンポジット･インデックス(ＣＩ)２２ディフュージョン･インデックス(ＤＩ)

２３

先行指数

２４

一致指数

２５

遅行指数

【Ａ群】
1.国内の経済規模を示す
2.景気とは無関係に動く
3.構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定
4.景気に対してほぼ一致して動く
5.経済成長率を示す
6.景気に対して遅れて動く
7.日本銀行が年４回実施の経済の先行き等に対する企業アンケート調査結果より算出
8.改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合いを測定
9.景気の循環をしめす
10.景気に対し先行して動く【Ｂ群】
1.消費者物価指数2.上昇している時は景気の拡張局面､低下している時は後退局面である
3.新規求人数
4.為替相場
5.日経短観6.有効求人倍率
7.５０％以上なら景気が上向き、５０％以下なら景気が下向きと判断される
8.エネルギー消費量
9.倒産件数
10,家計消費支出-6-【第５問】〈配点１０点〉(解答番号は２６から３０)

ソーシャルメディア･マーケティングに関する次の記述を読み、それぞれの文中の空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。
２６といえば「スタンプ」。期間限定で友だちになればスタンプがダウンロードでき、「使ってもらえる」広告として自社キャラクターの認知度向上につなげる
語群
２６

1. Ｉｎｓｔａｇｒａｍ

2. ＬＩＮＥ

4. Ｔｗｉｔｔｅｒ

5. Ｂｌｏｇ

3. Ｆａｃｅｂｏｏｋ

会員登録制やリアルなイベントなどのブランドコミュニティではなく、ＳＮＳの登場により、２７の表示などで、自発的でオープンなブランドコミュニティが形成できるようになった。
語群
２７

1. コメント

2. いいね！

4. シェア

5. ハッシュタグ

3. フォロワー

伝えたくなるコンテンツを発信し、ＳＮＳを介してネット上に拡散して情報を広める手法。ウイルス感染に似ることから、

２８マーケティングと呼ばれる

語群
２８

1. ダイレクト

2. ブランド

4. バイラル5. データベース

ソーシャルメディアの利用率は、全年代で２０１４年(平成２６年)度に

3. プロダクト

２９％と２年前に比べて２０ポイント増加。３０代では８２％、２０代では９５％とほとんどが利用している
語群
２９

1. ３４．５

2. １８．０

4. ４５．８

5. ２２．２

3. ６２．３

ソーシャルメディアによる売上向上策は、ＥＣサイトへの誘導が一般的に行われるが、 ３０り組みは実店舗への誘導策である
語群
３０

1. ＣｔｏＣ

2. Ｂ２Ｂ

4. ＯＪＴ

5. Ｏ２Ｏ-7-

3. Ｂ２Ｃの取【第６問】〈配点１０点〉(解答番号は３１から

３５)

企業統治(コーポレートガバナンス)に関する次の記述を読み、その文章が説明している最も適切な語句を下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。
企業統治(コーポレートガバナンス)とは企業が適切な経営や事業運営をするよう、経営者を監視･監督する仕組みのことである。２０１５年(平成２７年)５月に改正された商法においては、よりガバナンスの強化を図るべく、社外取締役･監査役の規定が厳格化され、新たに３１等の関係者でないことや、社外取締役を置かない場合は、定時株主総会において、置くことが３２理由を説明しなければならなくなり、社外取締役設置が事実上義務付けられた。
企業統治の形態としては、①監査役会設置会社、②指名委員会等設置会社に加えて、③３３設置会社が設けられた。
①は従来からの形態で、取締役とは別に株主総会で選任される監査役を設ける形態である。取締役会とは別組織であるため、監査する内容は経営内容の適法性についてとなり、経営方針の妥当性などについては執行を担う取締役会自身が行うこととなる。また別途社外取締役を置くことを検討する必要がある。
②は業務を執行する執行役を設けることで、取締役会は経営の監督機能に専念するよう設けられた形態であり、取締役会の中に、指名委員会、監査委員会、 ３４委員会の３委員会が設置される。各委員会は３名以上で過半数は社外取締役とする必要がある。この形態は経営の執行と監督をしっかり分けることになり、監査する内容は経営方針の妥当性まで及ぶが、ただでさえ候補者選定が難しい社外取締役を相当数設けなければならないことなどから、あまり採用が進まなかった③はそうした状況を踏まえて設けられたものであり、非業務執行者である取締役３名以上で構成され、過半数を社外取締役とすれば足りる。取締役による監査と社外取締役の設置(社外取締役は最低３５必要)が可能となる。
ただし、最も厳格であるはずの②の形態を採用していた東芝の粉飾決算など、これらの企業統治の形態が実際に機能するか問われる事案も生じている。

語群
1. 社外監査役

2. 社外取締役

3. 妥当でない

4. 子会社

5. 報酬

6. 親会社

7. 人事

8. 出来ない

9. 相当でない

10. ３名11. １名12. 監査等委員会

13. 取引会社

14. ２名15. 給与-8-【第７問】〈配点５点〉(解答番号は３６から４０)伊勢志摩サミットに関する次の記述を読み、正しいものには１、誤っているものは２を、解答欄にマークしなさい。
３６

２０１６年(平成２８年)５月、伊勢志摩サミットは、ウクライナ情勢を受けて不参加となった
ロシアを除く７か国（日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ）の首脳並びに欧州委員会議長および欧州委員会委員長が参加して開催された。

３７

サミットの議長国は参加国が持ち回りで担当し、サミットを開催する国がその年の１月～１２月の議長国となり、開催の準備や議事進行を行うこととなっている。１９７５年(昭和５０年)にフランスのランブイエで第一回の首脳会議が開催されて以来、日本ではこれで６回目の開催となった。

３８サミットでは各国の首脳が１つのテーブルを囲みながら、自由闊達な意見交換を通じてコンセンサスを形成し、その成果が条約としてまとめられる。

３９２０００年(平成１２年)に日本で行われた北海道洞爺湖サミットでは感染症対策が主要テーマになり、日本は独自に具体的な支援策を発表したが、これを基に２００２年(平成１４年)に中低所得国のエイズ、結核、マラリア対策に資金提供する国際機関として「グローバルファンド」がスイスに設立された。

４０

サミットのもう一つの効果として、首脳同士が個別に会談する機会に恵まれることや、開催国を訪問する機会となるという面もある。今回の伊勢志摩サミットでもアメリカのオバマ大統領は、このサミット訪問に合わせ現職の大統領として初めて被爆地である長崎を訪問した。

-9-

【第８問】〈配点１０点〉(解答番号は４１から５０)

次の経済･時事用語に関する記述を読み、文中の空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。

４１

近年の経済発展が著しいベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンを総称する呼び方。

語群
４１

４２

1. ＡＳＥＡＮ

2. ＮＥＸＴ11

4. ＢＲＩＣｓ

5. ＶＩＳＴＡ

3. ＦＴＡ

生産設備を持たずに外部企業に１００％生産を委託しているメーカーのこと。

語群
４２４３

1. アウトソーシング

2. ファブレス

4. オフショアリング

5. セル生産

3. ＯＥＭ

人口の約２割を占めている団塊の世代が、その年前後に７５歳以上となることで起こる諸問題のこと。

語群
４３

４４

1. 大量退職問題

2. ２０２５年問題

4. 相続税問題

5. ２０３８年問題

3. 年金問題中核･専門的幹部候補など、一定の類型業務の労働者に対する労働時間規制の適用除外のこと。

語群

４４

1. 総量規制

2. 裁量労働制

3. ホワイトカラーエグゼンプション

4. コアタイム制

5. 変形労働制残業

４５

経済が発展途上にある国や地域の金融市場のことで、新興国市場とも呼ばれる。

語群
４５1. 貨幣市場

2. インターバンク市場

4. オープン市場

5. エマージング市場- 10 -

3. オプション市場

４６

火力、水力、地熱発電など、常に一定量の電力を、安定的に低コストで供給できる電源のこと。

語群
４６４７

1. ベースロード電源

2. ピーク電源

4. 交流電源

5. 非常用電源

3. ミドル電源

地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。法律に基づいて政令で指定される。

語群
４７４８

1. 複合災害

2. 大災害4. 自然災害

5. 激甚災害

3. 緊急災害

タックスヘイブンの会社設立などを手がける中米の法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。

語群
４８４９

1. スパイ文書

2. ウィキリークス文書

4. パナマ文書

5. 百度文庫

3. 機密文書２０１２年(平成２４年)７月からスタートした、太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度。

語群
４９５０

1. 総量買取制

2. 固定価格買取制度

4. ＲＰＳ制度

5. 全量買取制

3. 余剰電力の買取制度

株式や投資信託の投資に対して、税制上２０％かかる売却益と配当への課税を、年間１２０万円を上限に非課税とする制度。

語群
５０

1. ＮＺＤ

2. ＮＡＳＤＡＱ

4. ＮＤＦ

5. ＮＹＭＥＸ- 11 -

3. ＮＩＳＡ