国⽴⼤学における男⼥共同参画推進について－アクションプラン－

平成２３年２⽉１０⽇(社)国⽴⼤学協会 教育・研究委員会

男⼥共同参画推進を促すための提⾔１

背景
⾼等教育への進学意欲が全体的に⾼まる中で、⼥性の進学率は⼤学院を含めて上昇しており、今後、⼤学等の教員や研究者としての採⽤を含む、⼥性の能⼒を発揮できる環境の⼀層の整備に取り組むことは、我が国の発展と成⻑にも⼤きく資するものと考えられる。
これまで、⼤学における男⼥共同参画を推進していくために数値⽬標が掲げられてきた。その代表的なものは、「2010 年までに⼥性教員⽐率 20％（国⽴⼤学協会 2000 年）」、
「2020 年までに指導的⽴場の⼥性⽐率 30％（第 2 次男⼥共同参画基本計画 2005 年）」、
「この 5 年間で⾃然科学系⼥性研究者の採⽤割合 25％（第 3 期科学技術基本計画 2005年）」などであるが、これらの計画に掲げられた数値⽬標と現状の数値との乖離は⼤きく、⽬標達成に向けて、何らかの⽅策を施す必要がある。

２

達成⽬標とタイムテーブルの設定
⼤学は重要な雇⽤組織として、他の雇⽤組織に対しても、男⼥平等という社会的価値の推進者としての役割を果たすべきである。それだけでなく、教育機関として、次世代を担う学⽣たちに対して、新たな男⼥共同参画モデルを⽰す必要がある。そのためにも、引き続き、⼥性教員増加の具体的な達成⽬標とタイムテーブルを設定することが必要である。
2000 年に国⽴⼤学協会で、将来の研究者の養成機関である博⼠課程における⼥性⽐率が当時 23.6％（国⽴⼤学においては 21.6％、公⽴⼤学 23.0％、私⽴⼤学 29.6％）であり、将来さらに上昇することを予測し「2010 年までに国⽴⼤学の⼥性教員⽐率を20％に引き上げることを達成⽬標として設定することが適切であると思われる。」とした。これまで個々の国⽴⼤学が様々な男⼥共同参画の推進に努めてきたものの、2010年 5 ⽉ 1 ⽇現在の⼥性教員⽐率は 12.7％であり未達成となっている。このことに鑑み、引き続き、国⽴⼤学の⼥性教員⽐率を 20％以上に引き上げることを⽬指しつつ、少なく1

とも 2015 年までに 17％以上（各⼤学において 1 年ごとに 1％以上）に引き上げることを達成⽬標として設定することが適切であると思われる。
また、2001 年 6 ⽉の国⽴⼤学協会第３常置委員会において、⼤学における⼥性の雇⽤および教育関連の実情把握のための調査資料の整備、共通のデータベースの構築と必要に応じて各⼤学への情報提供を⾏えるような情報の集積を⽬的に、今後 10 年間にわたって男⼥共同参画推進状況の追跡調査を継続的に⾏うことが決定され、今回が区切りの 10 年⽬である。前述したように⽬標を到達していない状況であり、⽬標達成に向け国⽴⼤学における男⼥共同参画を推進するため、次に提⾔している⼤学が取り組むべき事項の実施状況についてフォローアップをしつつ、今後も引き続き追跡調査を⾏うこととする。調査にあたっては、⼤学の負担軽減を考慮し、毎年調査すべきものと隔年ある
いは 3 年ごとに調査するものの調査項⽬や収集すべき情報を精選し、簡素化を図ることとする。

３

⼤学が取り組むべき事項
男⼥共同参画の推進において直⾯する課題は、個々の⼤学によってさまざまである。

それぞれの⼤学における問題点を洗い出し、改善に向けた具体的な⾏動計画を⽴案するとともに実⾏に移し、それを評価していくシステムを構築していくことが求められる。
⽬標の達成に向けた⼤学が取り組むべき男⼥共同参画推進のための取組としては、次のようなものが考えられる。
【提⾔１】

男⼥共同参画の推進体制の整備(1)男⼥共同参画推進の基本⽅針、宣⾔等の作成、提⽰(2)室、委員会、ワーキング・グループ等の検討推進体制の設置・充実【提⾔２】

⼥性教員・研究者の拡⼤(1)採⽤時における積極的是正措置（ポジティブ・アクション）の実施
・採⽤時に、業績や能⼒が同等と認められる場合には、積極的に⼥性を採⽤
・部局や分野ごとの⼥性教員⽐率の年次計画や最終⽬標（努⼒⽬標）の設定
・⼥性教員を採⽤した部局等に対する⼈件費ポイント制等におけるインセンティ
ブの付与
2・⼥性研究者を採⽤する場合、配偶者の採⽤にも配慮したシステムの整備(2)昇任・給与・研修等の男⼥機会均等の推進
・教職員の業績評価に当たって、出産、育児、介護等に従事したことにも配慮(3)⼤学運営における意思決定過程への⼥性の参画の拡⼤
・役員、部局執⾏部、全学委員会等の⼤学の意思決定組織における⼥性⽐率の向上
・教授職への⼥性の積極的登⽤・⼤学関連団体である諸学会と連携した男⼥共同参画の意識啓発と推進（学会規約に明記するなど）(4)⼥⼦学⽣や若⼿⼥性研究者、⼥⼦中⾼⽣など次世代研究者へのロールモデルの提供
・⼤学の研究や研究者の魅⼒などを紹介する⼥⼦中⾼⽣対象のセミナー、フォーラ
ム等の開催
・⼥⼦学⽣の卒業後の進路に関するキャリアガイダンスの開催
・⼥性研究者による次世代⼥性研究者へのメンター制度の設⽴や交流会の開催(5)⼥性に多い⾮常勤講師の待遇の改善の促進等
・特定校に数年にわたって⾮常勤講師として勤務し、事実上常勤化している場合、常勤の教員として採⽤することへの⼀層の努⼒
・⾮常勤講師が専任になる機会の拡⼤を⽀援するため、研究環境の改善、教員との交流等を通したネットワークへの参加、研究上有益な情報へのアクセスの拡⼤のための配慮
・⾮常勤講師が常勤の教員との共同プロジェクトに参加できるよう積極的な配慮【提⾔３】 就業環境の整備・充実(1) 育児・介護等との両⽴を⽀援するための就労⽀援制度の整備・充実
・育児、介護等に適応した勤務時間制度や特別休暇制度の導⼊及び積極的活⽤・学⽣等を活⽤した幼児教育及び保育ニーズの両⾯をカバーする制度の整備
・配偶者（男性）の育児休暇の取得の促進及び意識改善(2) 育児・介護等との両⽴を⽀援するための研究継続⽀援制度の整備・充実
・育児・介護等に携わる研究者に対する研究補助者の配置や雇⽤経費の助成
・地域内の⼤学等と連携した代替要員制度の構築など、育児休業が取りやすくなるような代替教員の保障とそのＰＲ・休業中の教職員に対するＩＣＴ等を活⽤した在宅での双⽅向ネットワークの構3築(3) 育児休業等からの復帰を容易にすることを含めた施設設備の設置・充実
・病児・病後及び学童保育等の多様な保育ニーズに対応できる学内保育施設の整
備・更⾐室・休憩室・マタニティコーナー等の整備及びベビーベッドを備えたトイレ等の設備の整備・改修
・夜間等における安全確保など防犯体制の整備(4) ⼥性研究者が不安や悩みを相談できるようなメンタル的なサポート体制の整備・充実
・教職員が、キャリアプランや育児、介護などの相談ができる総合相談窓⼝の設置などの体制の整備
・⼥性研究者の現状を把握するためのメンターや巡回相談員を配置
・⼥性研究者等が、相互に問題点の共有及びＱ&A が可能なネット上のフォーラ
ムやメーリングリストの構築【提⾔４】

意識啓発の推進(1) 男⼥の固定的な性別役割分担意識の解消や職場慣⾏の⾒直しと改善(2) 男⼥共同参画を推進する諸制度の学内外への積極的広報
・両⽴⽀援制度の⼤学ホームページへの掲載
・教職員を対象にした両⽴⽀援制度の説明会の開催(3) 男⼥共同参画に係る教育研究の推進と啓発セミナー・シンポジウム等の開催
・地域等と連携した男⼥共同参画推進の取組の企画・実施、シンポジウム等の開催(4) 両⽴⽀援制度（育児・介護休業等）の活⽤可能な雰囲気の醸成
・両⽴⽀援制度の取得を促すポスター・リーフレットの作成
・ワーク・ライフ・バランスの観点から、年次休暇等の積極的取得を促進する通知の発出・育児休業を取得した教員が所属する部局へのインセンティブの付与

4

４

国等による⽀援
それぞれの国⽴⼤学が男⼥共同参画を進めていくためには、⽂部科学省を始めとする政府機関の⽀援も必要である。国等による⽀援として、次のようなことが期待される。

ア 国にあっては、働きやすい環境の整備のための財政⽀援の拡充等を実施すること。
（1）⼈件費削減政策の撤廃(2) 施設設備の整備・改善
・学内保育施設等の整備(3) ⼥性研究者の⽀援
・育児休業取得に伴う研究費⽀援制度の構築
・介護休業取得に伴う柔軟な⽀援制度の構築
・⼥性研究者のライフステージにあわせたトータルな⽀援システムの構築
・新規の⼥性研究者及び研究補助者に係る⼈件費の補助
イ 地⽅⾃治体にあっては、働きやすい環境の整備のための財政⽀援の拡充等を実施すること。
(1)⼤学近辺への公的な保育施設・介護施設の設置の促進・誘致(2)利⽤に係る料⾦の低廉化(3)保育施設におけるニーズに応じた保育時間の配慮(4)⼤学と⾃治体との連携・協⼒体制の強化

5【参考資料】
・追跡調査年度の学部学⽣、修⼠学⽣、博⼠学⽣及び教員（助⼿除く）の⼥性⽐率
40.0

37.5

36.5

38.1

37.4

37.5

37.3

26.6

26.6

26.5

35.0

30.0
女性
比
率

25.0

20.0％

24.0

24.3

25.2

24.6

23.1
20.6

学部

24.1 25.8

修士

20.7）

博士
15.0

11.4

11.8

12.1

12.7
教員（短大含む、助手を除く）

10.0

5.0

7.6

8.0

9.3

0.0
第１回（ 2001)第２回(2002)第３回(2005)第４回(2007)第５回(2008) 第6回(2009) 第7回(2010)※第 2 回調査では学⽣について調査を⾏っていない。
なお、第 4 回調査からは学校教育法の改正により従来の助⼿が「助⼿」及び「助教」に分けられ、助教がデータに含まれるようになった。

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