平成18年度 文部科学省「大学知的財産本部整備事業」

第４回 東京海洋大学「産学・地域連携 知財フェア」
報

告東京海洋大学 知的財産本部

はじめの言葉知的財産本部長（研究・社会貢献担当副学長） 刑部 真弘

東京海洋大学では、大学の研究活動の成果を活かし地域産業に貢献するため、平成 15 年度の新大学創設（旧東京水産大学と旧東京商船大学の統合）に際し、文部科学省の知的財産本部整備事業の支援を受け東京海洋大学知的財産本部を設置しました。
この東京海洋大学知的財産本部では、本学の研究者の日頃の活動成果を知的財産として保護権利化し、本学の関連する水産、食品、環境、海事交通等諸産業の国際的な競争力の強化と地
域産業の活性化に貢献する活動を行ってきました。さらに、文部科学省から受けた「水産・食品分野全体として全国的なネットワーク作り、またその拠点としての位置づけを得ること」という期待にこたえるべく『産学・地域連携 知財フェア』を毎年開催するなど、特徴的な活動を行ってきました。
本学知的財産本部が設立されて４年目を迎えた昨年度は、文部科学省にて新たに設定された「内部人材養成事業」の支援を受け、知財に関わる「人材」の視点を取り入れ、平成 19 年３月
27 日～31 日に第４回東京海洋大学「産学・地域連携 知財フェア」を開催いたしました。
４回目となる今回は、本学の専門分野の一つである水産分野に着目し、知的財産の創出者としての発明者である研究者を対象に、研究者の知財に対する意識向上と、正しい理解を促すことを目標に、“研究者のための知財”をテーマに企画いたしました。当日は、文部科学省から吉田秀保様にご来賓としてご挨拶を頂き、知財セミナーでは、知財の利用・活用など入門的な内容をご紹介いたしました。また、日本水産学会との共催により日本水産学会公開ミニシンポジ
ウム「水産分野における知的財産に関する問題」を開催、国の取り組みから水産・バイオ分野の技術動向、知的財産の問題まで、産学官それぞれの立場からの講演を行うと同時に、知的財産の実例紹介として、本学保有の特許、出願案件をポスター展示にて紹介しました。これまで同様、大学等様々な研究機関に所属する研究者の皆様や産業界関係諸団体の皆様が多数ご参加
くださり、有意義に執り行うことができました。この場をお借りし、関係各位に感謝申し上げます。
本書はこれを取りまとめ、当日ご参加いただいた方々ばかりでなく、広く関連機関の研究者の方々に、知的財産全般と水産分野における諸問題に親しんでいただければと考え、報告書としたものです。
国の重要施策として推進される知的財産戦略は、今や地方にも浸透し各所で様々な事業が展開されている事と存じます。また、大学等研究機関の知的財産に対する、積極活用の重要性と、経済の活性化への貢献を期待する産業界の声は日増しに高まっております。水産分野における知的財産は、バイオ先端技術等から生まれた特許から、食品の安全・食料資源の安定確保、流通のＩＴ導入などによるビジネスモデル特許、さらに、2006 年４月より導入された地域団体商標登録制度により新たに生まれた所謂地域ブランドなど、多岐にわたっております。今後、水産関係の研究者が、自らの研究成果を論文化するなどして学会社会に貢献するだけではなく、これを知的財産として保護・活用し、我が国の重要資源を支える地域産業の活性化と競争力強化に資することが期待されます。
東京海洋大学では、「海の相談室」として、また、海事・水産関係プラットフォームの拠点となるべく、大学学部・学科や研究機関等との連携の強化と、海洋系専門大学ならではの知的資
産の有効活用を通じて、産業界や地域社会の振興と活性化に努めて参ります。
今後とも、皆様のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

第４回 東京海洋大学『産学・地域連携 知財フェア』報告

目
報

次

告

セミナー＆シンポジウム◆知財フェアオープニング ＆ 知財セミナー「研究者のための知財早わかり」 ······················ 1（３月 27 日（火）10:00～11:30 ７号館多目的交流研修室）
・開会の挨拶 ································································································································································· 2
主催者：髙井陸雄（東京海洋大学 学長）
来 賓：吉田秀保（文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課 技術移転推進室 室長補佐）

・講演「大学関係者のための知的財産の保護と活用」··············································································· 4
窪田法明（窪田特許事務所 弁理士）

・質疑応答 ······································································································································································ 16
・知財フェアのご案内 ·············································································································································· 17
刑部真弘（東京海洋大学 知的財産本部長・副学長（研究・社会貢献））◆シンポジウム（日本水産学会公開ミニシンポジウム）········································································· 19「水産分野における知的財産に関する問題」（３月 27 日（火）13:00～16:20 講義棟４階 42 番教室）
・開会の挨拶、趣旨説明 ·········································································································································· 20
中村 宏（東京海洋大学 知的財産本部 副本部長）

・講演第１部（座長 岡本信明）①大学等研究機関の発明と課題 ······················································································································· 22
手島直彦（あいわ内外特許事務所 弁理士）

②公的研究機関（主として大学）に対するＪＳＴの支援活動と成果 ············································ 28
鴨野則昭（科学技術振興機構 産学連携事業本部 産学連携推進部長）③水産バイオ分野をめぐる知財・技術動向 ································································································ 34
山中隆幸（特許庁 特許審査第三部 生命工学 審査官）

・講演第２部（座長 中村 宏）④知的財産としての地域ブランド ··················································································································· 41
婁 小波（東京海洋大学 海洋政策文化学科 教授）⑤水産食品関連メーカーと知的財産 ·············································································································· 48
中村宣夫（日本水産株式会社 中央研究所 特許情報課長）

・総合討論 ······································································································································································ 55
・閉会の挨拶 ································································································································································· 59
岡本 章（水産庁 漁政部 加工流通課 課長補佐）

参考資料(新聞記事等)
１）広報ポスター ························································································································································ 61２）展示ポスタータイトル一覧 ··························································································································· 62３）会場風景写真 ························································································································································ 63
４）アンケート集計結果 ·········································································································································· 64５）関連報道記事（掲載承認済）························································································································· 65

知財フェアオープニング ＆ 知財セミナー「研究者のための知財早わかり」
３月２７日（火）１０：００～１１：３０

７号館多目的交流研修室- 1 -開会の挨拶
東京海洋大学 学長 髙井 陸雄

私どもの大学は海を中心として教育と研究を行っており、海産物、食品一般という非常に身近なことが対象ですので、知財とのかかわりが十分に認識できないところがあります。研究結果を学会で発表してしまい、特許にしたいと思ったときには後の祭りというのが知財のセンターができる前の状況でした。
研究者の権利を守り、法的に見て正当なすがたで知財を守っていかなければなりません。私は研究から離れており知財には縁遠くなっていますが、研究を積極的に展開されている皆さんが知財の権利を守っていかれることが大切です。
特殊な例かもしれませんが、特許権を企業に貸すにあたっては実際に利用する為なのか、その企業が持つ同種の特許を守るための対抗処置として押さえたのか、と言うような難しい問題も起きます。
知財の在り方についてはいろいろな面から厳密に考えていく必要があるでしょう。
研究者あるいは企業の方々は知財に対して十分に配慮され、そこから果実が生まれる事をお考えいただきたいと思います。このような環境の中から知財に明るい若い世代が育っていくと思っております。
午後には、ポスターセッションとシンポジウムも開かれます。水産学会の大会とコラボレー
ションしながらの企画です。ぜひ最後までおつきあい下さい。

- 2 -

来賓挨拶
文部科学省 研究振興局 研究環境・産業連携課 技術移転推進室 室長補佐 吉田 秀保

私どもは平成 15 年度から大学知的財産本部整備事業として、43 の大学を選定して、大学の知財を創出し、管理・活用して、大学の成果を民間機関に技術移転するという施策を積極的に推進しているところです。本日の研修会は第４回ですが、東京海洋大学には毎年、このような研修会という形で大学知的財産本部整備事業で培ったノウハウを近隣の大学や研究者を対象に提供していただいております。特に今回は午後から水産学会との連携も図るということで、非常によい取り組みではないかと思っております。
この整備事業は 19 年度をもって終了ということになっておりますが、20 年度以降も継続してもらいたいという大学関係者からの強い要望があります。せっかく立ち上がった事業ですので、20 年度以降はもう少し展開を考えて、引き続き支援を図っていきたいと思っております。
この５年間における様々な大学の取り組みを見てみますと、15 年度以降、特許出願、受託研
究、共同研究数が倍増しています。また、この整備事業の成果としては、ただ単に特許出願の件数を伸ばすだけではなく、この事業の対象ではない大学と比較して、事業を推進している 43の大学では、知財の活用を視野に入れた質への展開がなされてきております。本日は研修会ですので、いろいろな問題点のお話はないのかもしれませんが、この研修会をそれぞれの研究者の糧にして、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
本日の研修に当たりまして多大なご尽力をいただきました東京海洋大学の皆様に、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。本日の研修が実りあるものとなりますよう、また、本日ご列席の皆様のますますのご発展と東京海洋大学の産学連携の推進を祈念しまして、簡単ではございますが開会の挨拶とさせていただきます。

- 3 -演題 「大学関係者のための知的財産の保護と活用」
窪田特許事務所 弁理士 窪田 法明

大学関係者というと、大学の先生、学生、職員というイメージがあるかと思いますが、本日はそのように限定するのではなく、大学に何らかのかかわりを持っているかたのためという意味で、「大学関係者のための」としました。ですから、大学とかかわりのある企業のかたや研究所のかたも、お付き合いしている大学が知財の面で自分たちとどのように違うかということを理解して頂くという立場の違いはありますが、
一応、大学関係者という認識でお話しさせていただきます。
最近、大学発ベンチャーやＴＬＯ、知財本部、産学連携な
ど、いろいろな話題が毎日のようにテレビや新聞をにぎわせています。その際には、大学の知財も企業の知財も同列で語られていますが、実はちょっと違
うところがあるのではないかと思っています。
まず、民間企業では生産現場を前提とした具体的な研究をしているのに対して、大学では、
基本的には学術的な研究をしています。学術的な研究から生まれる知財と現場から生まれる知財では、何か違いがあるのではないかということです。また、大学の場合はどちらかというと論文発表が優先されます。また、大学の場合は企業と違って生産現場を持っていませんので、特許を取ったら企業に実施してもらうことになります。こういった特殊性を考慮しながら、知的財産の保護と活用について、七つの項目に分けてご説明させていただきます。

■なぜ大学が特許を取るのか
まず、なぜ大学が特許を取るのか。これには、大学が発明を生み出す必要性、特許を取る必要性、大学が特許を取る必要性という三つのポイントがあると思います。というのは、大学は企業とは違って、基本的に学生の教育や学問上の研究をするところのはずですから、大学がな
ぜ発明を生み出す必要があるのかという疑問があるわけです。それから、大学というところは
公共的な場所ですから、特許を取らずに公開したほうが公平ではないか、みんなに平等に使ってもらったほうがよいのではないか。それから、わざわざお金をかけて組織を作って特許を取るよりも、すでにそのような組織を持っている企業に任せたほうがコストがかからなくてよいのではないか、わざわざ大学が特許を取る必要性がどこにあるのか。この三つの疑問点が、なぜ大学が特許を取るのかという疑問に含まれているのではないかと思います。

- 4 -(1)大学が発明を生み出す必要性
経済は企業が支え、教育や学問は大学が支えているというのが通常の在り方だと思います。
ところが、最近、日本の経済がちょっと苦しくなってきました。日本が得意としていたものづ
くりが人件費の安い中国や東南アジアにシフトして、日本の中小企業、日本の経済全体が弱ってきているのです。
日本の企業も一生懸命頑張っていると思うのですが、なかなか難しいところがあります。一方で、大学には何か面白そうな発明の種（シーズ）がありそうです。企業で生まれてくる発明
は割と具体的で、飛躍的なものは少ないのですが、大学で生まれてくる発明にはちょっと毛色の変わったものも含まれているので、そういう大学発の発明を産業界に提供すれば、新しい産業が起こって、日本の経済が再生されるのではないか。こういう構図を実現するためには、大学がそのような発明を生み出す必要性があるということです。

(2)特許を取る必要性
先ほども申し上げたように、大学は公共的な機関ですから、特許を取らずに公開したほうが公平ではないかという意見もあると思います。しかし、もし大学で生まれた発明を各企業が自由に利用できるようにしたら、どうなるでしょうか。
最初の企業は試行錯誤して、失敗を乗り越えて商品を作ったけれども、後の企業は全く失敗を経験せずに、いいところだけを模倣して新しい製品を作ることができる。結果として、先行する企業は競争に負けて業績が悪化する。場合によっては倒産するかもしれない。こういう予想がつくわけですから、特許を取らずに自由に公開された発明は、企業としては非常に事業化しづらいのです。ですから、大学発の発明であっても特許を取っておいたほうがいいというわけです。

(3)大学が特許を取る必要性
企業と先生が個人的なつながりを持っている場合、企業から研究費をもらって生まれた発明は企業に渡して特許出願をする。企業とおつきあいのない先生の場合は、国有特許ということで特許出願をしている、あるいは先生個人で特許出願をしている。こういう三つの構図がかつてはあったと思います。
しかし、研究費をもらって生まれた発明を企業に渡す場合、何となく不透明な感じが残ります。それから、国有特許の場合は非常に使いがってが悪く、手続きが煩雑で特許出願まで持っていくのが大変でしたし、先生が個人有で特許出願する場合は、先生のポケットマネーですから費用負担が大変でした。いずれにしても、特許出願には非常に問題があった、あるいはやりづらかった、不便だったということです。
それが、平成 16 年に大学が法人化された結果、大学が特許を取れるようになり、先に説明した問題点を何とかしたいということで、大学が特許出願をするという形に変わってきました。
私個人としては、大学が特許を取っても企業が特許を取ってもそれほど違いはないと思ってい- 5 -ますが、ばらばらに特許を管理してもしょうがないので、全部大学が特許を取って管理しましょうということで現在に至っているのだろうと思います。また、大学が特許を取る場合は、国が特許を取るよりも小さい組織でできますので、意思決定も容易で、非常にやりやすくなっているという理由もあると思います。
以上をまとめますと、大学が発明を生み出す理由は、社会の要請、社会貢献です。特許を取る理由は、事業化するうえでの投資リスクの回避です。大学が特許を取る理由は、大学で生まれた発明の適切な保護です。こういったことが、なぜ大学が特許を取るのかという答えになると思います。

■何が特許になるか(1)特許法の保護対象であること
特許法は保護対象について、①発明であること、②産業上利用することができることという二つの条件を求めています。
特許法の２条１項で、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義されています。ここで定義される発明は、皆さんが意識している発明と大して変わりありませんが、大学の場合、発見的な発明がかなりあります。例えば、フレミングは
青カビの分泌物が微生物の成育を阻害することを発見しました。この時点では発見です。しかし、これを薬剤として利用しようということになると、そこには創作的なものが入ってきて発明になるわけです。発見と発明は微妙なところなので、考え方によっては発見であり、考え方
によっては発明になるという場合は、ぜひ知財本部に相談してみてください。
次に、産業上利用することができることという条件ですが、多分、発明と認識できれば、ほとんど産業上利用できるのではないかと考えています。特許庁の審査基準では、人間を対象とした治療方法、診断方法、手術方法は産業上利用することができないとなっていますが、それ以外は産業上利用することができると考えて問題ないだろうと思います。

(2)特許の要件を満足している発明であること
特許の要件は、①新規性を有していること、②進歩性を有していること、③準公知でないことです。
まず、新規性とは、新しいということです。特許出願の前にその発明が公にされていれば新規性はありません。ただし、この新規性については特許法の 30 条で例外が認められていて、学会発表、論文発表、試験研究で発表した場合などは、一定の手続きを取れば特許を受けることができます。
進歩性とは、当業者が容易に考えることができないことです。簡単に考えられるものは進歩性がないことになります。進歩性を特許の要件とした理由は、レベルの低いものに独占排他権を認めるとほかの企業が迷惑するから特許を付与するべきではないということです。
それから、準公知でないということは特許法 29 条の２に規定されている話ですが、例えば、- 6 -先の出願は特許請求の範囲がＡで、明細書にはＡだけではなくＢも書かれている。後の出願はＢについて出願されていて、明細書もＢについて書かれているとします。先の出願は１年６か月たたないと公開されませんから、この時点でＢを出願しても、新規性があるので特許が受けられるはずです。しかし、先の出願は１年半たつと必ず公開されます。Ｂは先の出願の公開以降は世の中に提供されているのですから、発明を公開した代償として特許を付与するという特許制度の趣旨からすると、特許を付与するに値しない、特許を受けられないということになります。

■だれが特許を受けることができるか(1)自然人、法人特許を受けるためには最低限、自然人か法人であることが必要です。自然人とは人間のことです。法人とは企業、あるいは最近は大学も法人になっていますが、単なる任意団体や大学の中のサークルなどは法人格を持っていませんから特許を受けることができません。

(2)日本人、外国人
日本人は特許を受ける権利があります。外国人でも、日本に住所・居所を持っていれば問題なく権利の享有能力があります。それから、日本と条約によって相互主義を取っていれば権利享有能力がありますが、それ以外の外国人の場合は特許を受けられない可能性があります。

(3)特許を受ける権利を有する者
以上に加えて、特許を受ける権利が必要になります。まず、特許を受ける権利は人間が創作することによって発生させますので、自然人が取得します。法人の場合は、自然人から譲り受けて権利者になります。ですから、大学の場合は研究者が発明をし、大学がその研究者から特許を受ける権利を譲り受けて権利者になりますが、若干混乱する部分があるかもしれないので、ケースに分けて考えてみます。
まず、企業と大学が共同で研究する場合は、特許を受ける権利は大学と民間企業との共有になります。
企業からの受託研究の場合は、かつては特許を受ける権利が企業に譲渡されていたようです
が、特許を受ける権利は大学に帰属します。
受託研究員の場合、つまり企業から研究員が大学に来て大学の先生の指導のもとで研究する
場合には、大学の先生がアイデアを出していれば別ですが、その受託研究員が単独で発明した
場合は、まずその受託研究員が特許を受ける権利を取得し、勤務規則によってその民間企業に帰属することになります。
寄附講座・寄附研究部門の場合は、発明をする人が大学の職員なので大学に帰属します。
学生の場合は、大学に雇用されているわけではないので、特許を受ける権利が勤務規則によって大学に自動的に譲渡されることはありません。基本的には学生個人に帰属することになる- 7 -と思います。もし大学が特許出願をする場合は、その学生から特許を受ける権利を譲り受けて特許出願をすることになると思います。

(4)最先の特許出願人
同じ発明が相前後して出願された場合には、いちばん早い出願人が特許を受けることができます。
アメリカは先発明主義を取っていて、先に発明した人が特許を受けることができますが、それ以外の国はすべて先願主義です。
先願主義、あるいは先発明主義を取るのは、ダブルパテントを防止するためです。特許は独占排他権であり、同じ特許が二つ成立するとぶつかり合って矛盾を生じるので、日本では先願主義を採用するということになっています。

■どのような発明について特許出願をしたらよいか
特許を取ると、どこかの企業が見付け出して買いに来てくれるのではないかという夢をお持
ちになる方がいらっしゃるかもしれませんが、そのようなことはほとんどなく、多くの特許は活用されずに眠っています。むやみに特許を取っても経費がかかるばかりですので、特許を受けられる場合であっても、特許出願すべきか否かを十分検討する必要があります。
私が考える検討の基準は、(1)事業化できる発明か否か、(2)事業化する企業が存在するか否か、(3)事業化して利益が得られるか否かの３点です。

(1)事業化できる発明か否か企業の場合は生産現場を前提として開発しているので、事業化できるかどうかという検討は必要ありませんが、大学の場合はこの検討が必要です。確かに発明ではあるけれどもどうやって使うのかよく分からないというものは、多分行き先がないだろうと思います。この場合、出願費用がそのまま無駄になってしまうので、特許出願はすべきでありません。事業を具体的に想定できる発明の場合は、次に事業化する企業が存在するかどうかを考えます。

(2)事業化する企業が存在するか否か
事業化を想定できる発明であって、事業化する企業が存在する場合は、特許出願をするということで問題ありません。事業化する企業が存在しない場合は、その発明を事業化してどの程度の利益が得られるかどうかを考えます。

(3)事業化して利益が得られるかどうか事業化する企業が存在しなくても、事業化して得られる経済的な利益がかなり高いと思われる場合は、特許出願をしてもよいと思います。
事業化して得られる利益が不明な場合は判断に困るのですが、利益が「特許取得費用＋事業化費用」をかなり超えると思われる場合は、前向きに考えてもよいでしょう。これに対して、- 8 -「特許取得費用＋事業化費用」と利益がほとんど同じ、あるいは利益のほうが少ない場合は、特許出願はやめたほうがよいと思います。当然、事業化して得られる利益が極めて低いと思われる場合は、特許出願はすべきでありません。
それから、外国出願は非常にお金がかかります。出願の段階で１か国 100 万円ぐらいかかりますので、よほど利益が上がるという保証がない限りは考えないほうがよろしいかと思います。

■特許取得の方法(1)いつ取るか
先ほど説明しましたように、先願主義を取っていますので、直ちに出願します。情報が漏れているような場合は、速やかに出願をしないと先を越されます。

(2)だれが取るか
発明者かその承継人、ですから、大学の場合は大学が出願をすることになります。

(3)どうやって取るか
まず、先行文献調査をします。先行文献があったら絶対に特許にはなりませんので、必ず調査する必要があります。
特許取得手続きとしては、まず特許出願をします。しかし、特許出願をしただけでは審査が始まりませんので、出願審査請求をする必要があります。審査が動きだすと、ほとんどの場合、「あなたの発明はこういう理由で特許を受けることができません」という拒絶理由通知が来ます。この拒絶理由通知には引用文献がついています。それと比べてあなたの発明には進歩性がないというわけです。
その場合は、意見書と補正書を出します。特許請求の範囲を引用文献と引っかかる部分がな
いように補正して意見書を出すと、ちゃんとした発明であればほとんどの場合は特許査定が下ります。そして特許料を納付すれば特許権が発生し、発生した特許権は出願日から 20 年続くことになります。
意見書と補正書を出しても拒絶になる場合は、拒絶査定不服審判を請求します。拒絶査定不服審判というと大げさな感じがしますが、審査の場合よりも通してくれるケースがけっこう多いです。そして、この場合は特許審決が下りて、特許料納付で特許権が発生するという流れになります。

(4)学会発表で 30 条適用を受ける場合
大学の場合、30 条のお世話になる機会が多いのではないかと思うのですが、個人的な見解では、30 条の適用はできるだけ避けたいと思っています。
例えば、30 条を適用して国際出願をし、国際出願を国内に継続させたとします。
そのときにうっかり国内継続の 30 条適用の手続きをしなかった、海外出願の場合にいろいろなトラブルを起こしたなど、いいことがほとんどないの- 9 -で、できる限り適用を受けずに特許出願をしていただきたいと思います。

(5)特許でいくか、実用新案でいくか
本学の場合はほとんど特許でやっているのですが、実用新案もなかなか使いがってのよい制度です。特許の場合、普通は出願して権利を取るまで２～３年かかってしまいますが、流行性の商品の場合、それでは商売になりません。そのような場合には実用新案でいくと、３か月ぐ
らいで権利が発生します。
トラブルが起きた場合はあとで技術評価書を取ればよいのですから、とにかく流行性のものについては実用新案でとりあえず登録を受けるという方法もあります。
逆に、医薬品など息の長い発明の場合は特許でいったほうがよいわけです。

■収益の態様(1)企業からロイヤリティ等の金銭を受け取る
収益の態様としては、
大学が企業に対して専用実施権や通常実施権を設定した場合の対価（実施料）、特許権を丸ごと企業に譲り渡してしまう場合の譲渡の対価、そういったものに付随するノウハウの対価があります。実施料の金額はケース・バイ・ケースですが、普通は売値の３～５％、医薬品の場合は 30％以上になる場合もあるようです。
特許権が共有の場合、特許法上から考えると各共有者が自由に実施できますが、大学は実施することはありえませんから、慣例として不実施保証というお金を頂いているようです。
ただ、この点については、企業のほうとしてはちょっと不満があるようです。

(2)ベンチャーを立ち上げて収益する
大学発ベンチャーが新聞をにぎわせていますが、そういったベンチャーを立ち上げて収益す
ることもあります。

(3)その他
大学としてこういうことは考えにくいのですが、アメリカの企業などでは、どこかの企業が特許権侵害しているのを見ても黙っていて、ある程度利益がたまったと思ったら、「侵害だから
賠償金を払え」という形もあります。
それから、大学の場合は事業化レベルで発明がなされないケースがあると思うので、事業化のために企業あるいは国や公共団体から補助金という形でお金が入ってくるケースもあります。
ただ、これが収益の対象といえるかどうかはちょっと微妙なところです。

■知的財産の保全と活用の実際(1)だれが知的財産を保全・活用するのか本学の場合、知的財産の保全と活用はすべて知的財産本部がやっています。知的財産本部がない場合は、おそらく地域共同研究センターなどで統括するのだろうと思います。

- 10 -

(2)どのようにして知的財産を保全するのか
一つは、今日のような知財セミナーを開催して大学関係者に知財保護の必要性を啓発しています。それから、特許権の取得については、各先生から知財本部のスタッフが特許相談を受けるとともに、公知発明の調査、外部の弁理士も含めた実務者レベルでの特許出願の検討、知財本部のスタッフによる特許出願から登録までのコーディネート、そして、教官や学生の所在の把握ということをやっています。例えば拒絶理由通知が来た場合、発明者にコメントを求める
必要が必ずあるだろうと思いますので、人間の移動をきちんと把握しておかないと対応が非常に難しくなるのではないかと考えています。
それから、独占的通常実施権のような実施権を設定していて特許侵害が起こった場合、実施権者は侵害者に対して差し止めを請求できませんので、大学が特許権者としての責任で侵害者に対して警告なり、差し止めなりをしなくてはいけません。
また、実施権を設定している場合、その特許が無効になってしまうと実施権者は大変な目に遭うわけですので、無効審判が請求された場合には、大学としてもちゃんと対応できるようにしておく必要があると思います。
また、特許というものは活用されなくてもお金がどんどんかかりますので、事業化が難しい
ケースについては整理していく必要があります。私の個人的なイメージですと、６年ぐらいで見通しがつかない場合は何らかの対応が必要だろうと思います。

(3)どのようにして知的財産を活用するのか特許を取るのはいいのですが、そのまま放置しても何も生み出しません。積極的に動かない
限り、だれも買いに来ることはないと思いますので、大学としてもいろいろな形で営業をしていく必要があろうかと思っています。

■まとめ―大学の革新的な発明で日本経済の再生を―こういった特許システムを大学の中に作ったわけですが、これはそもそも日本の経済を何とかしようというスタンスで始めたものです。そして、経済は革新的な発明を生み出さない限り
ドラスティックな再生は期待できません。
普通の発明では経済の再生はあまり期待できません。
従って、大学は普通の発明を生み出して特許の数の競争をするのでなく、質的に優れた革新的な発明を生み出す必要があります。質的に優れた革新的な発明を生み出すチャンスはどのような規模のどのような場所の大学にいてもあると思います。皆さんにはそういった革新的な発明をぜひ生み出していただきたいと思います。

- 11 -

（１）大学が発明を生み出す必要性

中国・東南ア
ジア諸国
教育、学問

日本経済
価格競争

発明

日本企業

発明

大学

（２）特許を取る必要性
自由利用

公開

企業S

業績悪化

発売

製品X
発明

大学

模倣

企業M

‑ 12 ‑

製品X'
発売

（３）「大学」が特許を取る必要性（その１）
企業

従
来
の
態
様

特許出願

・・・不透明

研
究
費

発
明
費用負担

先生A

先生B

発明

発明

特許出願

手続煩雑
国

特許出願

（３）「大学」が特許を取る必要性（その２）発明の事業化
企業

現
在
の 契約
態
様

研究費

先生A

先生B

発明

発明

大学法人

ライセンス等

特許出願(知財本部)‑ 13 ‑

準公知（第２９条の２）
秘密期間

出願(1)
A
A,B

公開

（１年６ヶ月）出願(2)B
B

手続の流れ→

拒絶(第29条の2)（ケースＡ）

特許庁

特許料納付

特許査定

意見書・
補正書

拒絶理由通知

審査請求

出願

特許出願人

‑ 14 ‑

特許権

＜日本経済の再生＞
中国・東南ア
ジア諸国

(まとめ)

日本経済
再生

教育、学問
競争
支援

日本企業

‑ 15 ‑

革新的な
発明

大学

質疑応答
【質問者１】 事業化の見通しが立たないなどで不要になった特許は、結局どうなるのですか。
特許庁に申請したら、その特許は抹消されてしまうのですか。

【窪田】 大学が特許権を持っていたけれども、事業化する見通しが立たないという場合には、発明者である先生にその特許権をお返しするという選択肢があります。先生としては、そのま
ま持っていてもいいし、おつきあいのある企業に事業化してもらえないかと相談してもいいでしょう。あるいは、先生のほうとしてももういいという場合には、維持年金を払わなければ自然に消滅してしまいますので、そういった形で整理するという方法もあります。

【質問者２】 特許を取得するには２～３年かかる、実用新案は２～３か月で取れるとおっしゃいましたが、申請の方法としては同じような経過をたどるのでしょうか。

【窪田】 実用新案の場合、書類的にはほとんど特許と変わらないのですが、不備がなければ申請して２～３か月で登録になります。何も審査はしません。

【質問者２】 その場合の実用新案については、独占権は発生するのですか。

【窪田】 もちろん登録になった瞬間から発生します。権利行使する場合には、技術評価書というものを特許庁に対して申請して、この実用新案は新規性も進歩性もありますという評価をいただかなければなりませんが、権利は発生しています。特許のほうは、審査を受けて登録されるまでは無権利状態なので、何もすることができません。

【質問者３】 当方で行った特許の手続きから約 20 年たっているのですが、その特許が生きているかどうかは、どこでどういうものを調べたら分かるのでしょうか。

【窪田】 インターネットで特許庁の電子図書館にアクセスして、ご自分の特許番号を経過情報に入力して検索すれば、少なくとも生きているか死んでいるかは出てくると思います。ちょっと難し
いかもしれないので、特許庁の電子図書館に電話をして、検索のしかたを聞きながら検索されると間違いがないと思います。

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知財フェアのご案内
東京海洋大学 知的財産本部 本部長（副学長） 刑部 真弘

今までいろいろな大学で、大学の中のシーズを事業化しようという試みをやってきましたが、どうしてもうまくいきませんでした。今、我々は、大学の中のシーズを組み合わせて、企業のニーズに何とかこたえようとしています。そのためには、大学の中のシーズを知財としてきちんと管理していかなければなりません。大学が持っているものをぜひ利用していただいて、日本の企業の活動を支えていきたいと思っております。
今日の午前中は、研究者のための知財ということで話をしていただきました。午後は、日本水産学会公開ミニシンポジウムということでコラボレーションして、
13 時から 16 時 20 分まで、講義棟４階の 42 番教室で、水産バイオ分野をめぐる知財技術動向や知的財産としての地域ブランドといったお話が行われる予定になっています。併せて、41 番教室では「東京海洋大学出願案件実例紹介」と題した特許ポスター展示会もございます。17 時 30 分から、同じく 41 番教室
で交流会を行う予定になっています。気軽にいろいろな話ができればと思っておりますので、ぜひこれも参加していただきたいと思います。よろしくお願いします。

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シンポジウム（日本水産学会公開ミニシンポジウム）「水産分野における知的財産に関する問題」
３月２７日（火）１３：００～１６：２０

講義棟４階４２番教室- 19 -

開会の挨拶、趣旨説明
東京海洋大学 知的財産本部 副本部長 中村 宏

今回の水産学会ミニシンポジウムは、東京海洋大学知的財産本部との共催で開催されているものです。
政府が知的財産立国ということを盛んに言うようになって、近年、知的財産、発明、特許というような言葉が、我々大学等の公的研究機関の者にもごく日常的に交わされるものになってまいりました。研究
成果をまとめて学会で発表したり、学会誌に論文として発表することは、研究者にとっては当たり前の作業になっています。その一方で、特許化の流れや自分の特許がその後どうなるかということ
は、各研究者は分かっているようで分かっていない、あるいは聞きたくても今更聞けないという部分があります。
今回の企画には、
私ども東京海洋大学知的財産本部にとっては二つの意味合いがございます。
まず、知的財産が世の中に出て特許権になるためには、発明を生み出す創出者（研究者）と、創設者を支援して実際の出願まで持っていく支援者という二つの人材が絡んできます。支援者のための研修はすでにこの２月に開催していますが、今回のこの水産学会でのシンポジウムは、
その根本の「創出者（研究者）のためのものである」というのが一つの意味づけです。
もう一つの意味は、これを水産学会で行っているということです。この水産学会で知的財産のことを取り扱ったのは今回が初めてですが、ご存じのように、特許というものは出願したり権利化したりするだけでは何の意味もありません。それどころか、ばくだいな費用と膨大な手間がかかるというやっかいなしろものです。もちろん、民間企業の激烈な開発と事業競争のもとでは、使用されないことを前提にするような特許出願もあるのかもしれませんが、根本的には、特許というものは産業界に役立ってこそ初めて意味があるものだと考えております。
では、使われるためにはどうしたらいいのだろうかという議論を私どもはずっとしてまいりました。
その一つの結論は、技術分野や産業分野を明確に規定した者たちが集まる中でもまれてこそだと思っています。
世の中には、たくさんの素晴らしい研究成果から出た特許があると思います。しかし、その多くは活用してくれる人の目に触れるチャンスがないまま、埋もれてしまっています。あるいは、そういうものを使おうと思っている人たちも、なかなか探すチャンスがありません。発明の成果である特許を人目にきちんと現すためには、ここに行けば期待する技術の成果があるという仕組みが必要だと考えています。私どもは水産に絡む大学ですが、水産に絡む技術を水産に絡む民間の皆さんに目にしていただき、そして議論する場が特許の活用のためにはどうして- 20 -

も必要だと思って、この会を企画いたしました。
この水産学会は、水産の研究者だけではなく、民間のかたがたもたくさん集う場所です。この場所で、創出者と活用者とそれを支援する者が集って知財の話をする、「水産という産業分野を規定した中でシンポジウムを催す」というのが、私どもの第２の視点です。今回のシンポジ
ウムが、ここに集う研究者の皆様がたとそれを利用しようとする民間のかたがたが同じ土俵に立って議論するという場のスタートになればと思っております。

- 21 -

講演第１部
演題 「大学等研究機関の発明と課題」
あいわ内外特許事務所 弁理士 手島 直彦

今回は、特許出願をする際に、研究者の方が作成された研究論文はどのように活用されるか、また、研究論文のどういうところに問題があるのかということについてお話しさせていただきたいと思います。
今までの大学研究機関は、研究論文を発表するという形で社会貢献してきました。しかし現在では、研究論文の発表を通じた社会貢献だけではなく、研究内容を知的財産として積極的に保護し、活用することによって産業界、技術移転に貢献することが求められています。
研究内容を知的財産とするためには、特許庁に特許出願しないといけないわけですが、そのときに作成する出願書類は、研究論文とは目的が違っています。ここで重要なことは、研究論文に記載する内容にはそれほど制限がないと思いますが、特許出願書類に記載する内容は発明でないといけない、産業上利用できるような内容のものでなければ発明にならないということです。例えば、耐寒性があって、ある温度では発光するという新しい微生物を南氷洋の底から発見し、その微生物の形態や菌学的性質を研究した研究論文があったとします。この研究論文
は、学術的な研究としては非常に有益なものですが、発明であるためには、その微生物の産業上の有用性が記載されていないといけないのです。単に微生物を発見したというだけでは発明にならないので、特許出願することはできません。
大学で先生方から相談を受けた研究論文の中には、そのようなものが結構ございます。弁理士や知財本部に相談すると、特許出願するためのアイデアを出してくれますので、ぜひ相談していただきたいと思います。

■特許出願書類の構成
出願書類は、特許願（願書）、特許請求の範囲、明細書、図面と要約書の四つで構成されてい
ます。

(1)願書
願書は、だれが出願しているのか、だれが発明者なのかという権利の主体を明らかにするために作成するもので、出願書類の顔に相当します。この願書に相当するものは、研究論文にはありません。

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発明者とは、その発明を真正に発明した者、その発明の創作行為に直接携わった人をいいます。直接加わらずに単にアイデアを提供した、あるいはお金を出したという人は、発明者ではありません。
それから、出願人とは、発明者、または発明者から特許を受ける権利を譲り受けた人のことをいいます。特許法では、「特許権」と「特許を受ける権利」の二つ権利があり、いずれも譲渡することができるので、先ほど言いましたように発明者自身が出願人になれますし、発明者から特許を受ける権利を譲り受けた人も出願人になれます。
問題は、複数の人が出願人になった場合です。例えば、企業と大学と研究所で共同研究してある発明をなした場合、三者はそれぞれ出願人として特許を受ける権利を持っています。複数の人が出願人として特許権を受ける権利を共有している場合、一部の人だけで出願しても特許を受けることはできません。また、企業が他の企業に特許を受ける権利を譲渡したいといった場合も、残りの二者、大学と研究所の合意がないと譲渡することができません。出願する時点
ではお互い仲がよかったけれども、その後不仲になって、おれは絶対嫌だ、他の企業に特許を受ける権利を売りたくないとなってきた場合、非常に複雑な問題が出てきます。共同出願する
場合はそういう問題があるということをご理解ください。

(2)特許請求の範囲
特許請求の範囲は、我々が出願書類を作成するときに一番苦労するところで、出願人が特許権として保護して欲しい発明の範囲を記載します。特許権の権利範囲は、特許請求の範囲に記載されている事項によって定まり、特許請求の範囲に記載されていない発明は、どんなに優れた発明でも特許権としては保護されません。
例えば、添加剤Ａを添加してなる麺類の食味を改善する方法が特許請求の範囲に記載されていたとします。記載されている添加剤はＡだけなので、その特許出願の発明の詳細な説明に食味を改善する別の添加剤Ｂ、Ｃ、Ｄの記載があったとしても、その特許出願の権利範囲は添加剤Ａだけにしか及びません。発明の詳細な説明や図面に発明が書いてあったとしても、特許請求の範囲に書いていない発明は権利にならないということです。
参考までに、「発明」の概念には「物の発明」と「方法の発明」があり、さらに「方法の発明」
は「物を生産する方法」とそれ以外の「方法の発明」に区別されます。例えば、「かまぼこ」や「魚礁」は物の発明です。
「かまぼこを製造する方法」や「魚礁の製造方法」は、方法の発明です。それ以外の方法の発明とは、例えば「魚肉の鮮度を測定する方法」などの測定方法などが該当します。
私がここで申し上げたいのは、弁理士に明細書の作成を依頼するときには、ぜひ特許請求の範囲の記載に注意していただきたいということと、可能であれば自分なりにどういう権利を取得したいかを予め検討していただきたいということです- 23 -

(3)明細書①発明の名称
これは発明の内容を簡単に記載したもので、研究論文の「タイトル」がこれに相当します。
ここに記載する内容は、特許公報を検索するときの情報検索キーになりますので、発明の内容を的確に記載することが原則になっています。

②技術分野
特許を受けようとする発明の技術分野を記載するもので、これは研究論文の「研究の分野」に対応しています。問題は、ここの記載が発明の新規性や進歩性を判断するときに影響を与えるということです。
例えば、ある出願において、その発明の技術分野を「漁網」と書くのか、「網」と書くのかで
当業者の範囲が異なります。
「漁網」であれば、魚を捕る水産業に携わる人が当業者の範囲になります。ところが、「網」であれば、漁網の他にゴルフ用のネットなども含まれますので、当業者の範囲は、
一般的な網の知識を有する人になります。
同じく、「コイの色揚げ餌料」と書くか、「飼料」と書くかによって、当業者の範囲が異なります。その発明の新規性や進歩性の判断は、当業者のレベルで行われるので当業者の範囲が異なると新規性や進歩性の判断に影響を与えます。

③背景技術、発明が解決しようとする課題
これは、研究論文の「技術レベル」、「研究の背景」が対応しています。発明が解決しようとする課題には、従来技術の問題点と、その問題点に対してその発明によりどのような点を解決しようとしているのかを記載します。背景技術、発明が解決しようとする課題の記載から、特許を受けようとする発明の技術的な意義や特徴点を把握することができますので、この記載事
項は発明の新規性、進歩性を判断するうえで非常に重要な点になります。
例えば、「鯉の紅色を鮮明にする鯉色上げ用餌料」を課題とする発明は、「鯉の黄金色を鮮明にする鯉色上げ用餌料」を課題とする発明とは、鯉色上げ用餌料では同じですが、色上げする色が異なっているので、発明が解決しようとする課題が異なることになります。

④課題を解決するための手段
従来技術の問題を解決するためにその発明が採用した手段を記載しますが、一般的には特許請求の範囲の記載内容をそのまま記載します。
これに該当するものは研究論文にはありません。

⑤発明の効果その発明が従来技術と比べて優れている効果を記載します。
研究論文では、「研究結果」、「研究成果」が対応します。発明の効果は、特許性の判断をするうえで非常に重要視されます。特に、化学の分野では、従来技術に比べて優れた効果があると、進歩性のある発明と判断される- 24 -

可能性が高いです。したがって、特許出願書類を作成する場合、研究論文に記載されている実験成果、研究成果が一応ベースになるのですが、これらに記載されていない効果があれば、ぜひ捕捉をしていただきたいと思います。

⑥発明を実施するための最良な形態、実施例
その発明の当業者が、その発明を再現できる程度に、最良と思う発明の実施の形態を記載します。必要が有れば具体的な実施例を記載します。研究論文の「実験例」、「実験データ」などが対応しています。特許制度は、特許権という独占権を一定の条件で一定期間、権利者に付与すると同時に、権利者は発明の内容を公に開示することで、産業の発達に寄与することを目的とする制度です。したがって、特許出願書類には、発明の内容を当業者が再現できるように記載しないといけません。例えば、物や装置の発明の場合、図面に物や装置を記載しこれを説明することで、当業者が容易に実施できる程度に記載したということになります。
化学物質に属する発明では、当業者がその発明を実施することができるように記載するには、
通常一つ以上の実施例の記載が必要です。また、ある物の未知の属性を利用した用途発明においては、その用途を裏づける実施例の記載が必要です。例えば、グルタミン酸からなる調味料が知られている場合、グルタミン酸からなる抗ガン剤の発明は、グルタミン酸の未知の属性の発見に基づく発明であるから、用途発明に相当しますが、この場合には、抗ガン剤としての効果を裏付ける実施例の記載が必要です。
研究論文の中には、実施例が十分に開示されていない場合があります。研究時に採取されている実験データ、実施例は非常に重要ですので、可能な限り提示して頂きたいと思います。

(4)要約書これは発明の概要を簡単かつ正確に記載したものです。要約書は発明の概要を記載しているだけであって、特許権の権利解釈には影響を与えません。要約書は特許情報を検索するうえでの検索情報に過ぎないということです。

■まとめ
特許出願書類と研究論文とは全く異なったものではなく、少し工夫すれば特許出願できる研究論文も多いので、発明であるか否かを判断する場合は、必ず専門家に相談してください。
可能であれば、特許権として保護してほしい発明の範囲を事前に検討してください。研究者の方々が、最もその技術分野の従来技術もよく知っておられるわけですから、発明者としてどのような内容の権利を取りたいのか、その権利を「方法の発明」で取るのか、「物の発明」で取るのかも含めて検討していただきたいと思います。
研究論文に記載の実施例、実験データ等が不十分であると、出願書類を直ちに作成できない場合があります。必ず実験時のデータをちゃんと取って、提示してもらいたいと思います。
特許出願書類に記載する内容は「発明」です。産業上の有用性が明らかでない研究論文は原- 25 -

則として発明ではありません。また、進歩性がない発明（当業者が容易に創作できる発明）は特許を受けることができません。この点を十分理解していただきたいと思います。
最後に、水産技術に関する従来技術は、特許公報よりも図書、雑誌や論文に載っているケースが非常に多いです。したがって、従来技術を調べる場合は、特許公報以外にそういう図書、雑誌類もぜひ見ていただきたいと思います。

- 26 -

特 許 出 願 書 類 と研 究 論 文 との 比 較
出 願 書 類研 究 論 文特 許 を受 け よ うとす る 者 は 願 書 を特 許 庁 長 官 に 提 出 しな くて は な ら な い 。
願 書 に は 明 細 書 、特 許 請 求 の 範 囲 、必 要 な 図 面 及 び 要 約 書 を添 付 す る 。

研 究 者 は 論 文 発 表 す る ことで 、研 究 成 果 に つ い て 優 先 権 を 主 張 す ることが で き 、自 己 の 研 究 業 績 を 確 立 で き る 。

出願書類の構成【願書】【特 許 請 求 の 範 囲 】‑ 27 ‑の詳細細な記載する内容出願書類作成時の留意事項

該当する項目なし「発 明 者 」とは 、そ の 発 明 を真 正 に 発 明
した 者 を い う。

出 願 人 が 特 許 権 として 保 護 し て欲 し い 発 明の 範 囲 を 記 載 す る。。

該当する項目なし

特許権の権利範囲は特許請求の範囲に 記 載 され て い る事 項 に よっ て 定 まる 。

【発 明 の 名 称 】

発 明 の 内 容 を 簡 単 、明 瞭 に 記 載 す る 。

「タイトル 」に 記 載 の 研 究 の 内
容 、研 究 目 的 な ど「発 明 の 名 称 」の 末 尾 は 、特 許 請 求 に
範 囲 の 末 尾 と一 致 させ る。

【技 術 分 野 】

特 許 を受 け よ うと す る 発 明 が 属 す る 技 術
分 野 を記 載 す る 。

「緒 言 」に 記 載 の 研 究 の 分 野

技 術 分 野 が 異 な る と当 業 者 の 範 囲 も異なる。

【背 景 技 術 】及 び 【発明 が 解 決 しよ うとす
る課 題 】

そ の 発 明 の 前 提 とな っ た 従 来 技 術 、及 び
従 来 技 術 の 問 題 点 を 記 載 す る。従 来 技 術を 記 載 した 文 献 名 も 記 載 す る 。

背 景 技 術 や 解 決 しよ うと す る 課 題 か ら、
「緒 言 」に 記 載 の 従 来 技 術 の
その発明の技術的な意義を把握できる
レ ベ ル 、研 究 の 背 景 及 び 「引 の で 、そ の 発 明 の 新 規 性 、進 歩 性 を 判
用 文 献 」に 記 載 の 文 献 名 な ど 断 す る上 で 重 要 な ポ イ ントで あ る 。

【課 題 を解 決 す る ための手段】

従 来 技 術 の 問 題 点 を 解 決 す るた め に 採 用 した 手 段 を 記 載 す る。通 常 は 特 許 請 求 の 範 囲に 記 載 され た 事 項 を 記 載 す る 。

該 当 す る 項 目 なし

より好 ま しい 具 体 例 を 記 載 す る 場 合 もあ る。

【発 明 の 効 果 】

特 許 を受 け ようとす る発 明 が 、従 来 技 術 と比 べ 優 れ て い る有 利 な 効 果 を記 載 す る 。

「結 果 」「考 察 」に 記 載 の 実 験
結 果 、研 究 成 果 な ど

発 明 の 効 果 は 、発 明 の 新 規 性 、進 歩 性
を 判 断 す る上 で 重 要 な ポ イン トで あ る。

【発 明 を 実 施 す る た
め の 最 良 な形 態 】
及 び 【実 施 例 】

そ の 技 術 分 野 の 当 業 者 が 、発 明 を再 現 できる 程 度 に 、最 良 と思 う発 明 の 実 施 の 形
態 、及 び 必 要 で あ れ ば 、具 体 的 な 実 施 例 を記載する。

「試 料 お よ び 方 法 」に 記 載 の
実 験 例 、実 験 デ ー タ、考 察 など

発 明 を 再 現 で き るか ど うか の 判 断 に は 、出 願 時 の 技 術 常 識 も考 慮 され る 。
用 途 発 明 で は 、そ の 用 途 を 裏 付 け る 実
施例が必要である。

【図 面 の 簡 単 な 説 明 】
及 び 【符 号 の 説 明 】

図 面 の 説 明 、図 面 の 主 要 な 部 分 をあ ら わ
す符号の説明を記載する。

「図 説 明 」に 記 載 の 事 項

符 号 を説 明 す る 用 語 は 、明 細 書 の 用 語と一 致 させ る 。

【図面】

発 明 の 実 施 の 形 態 、実 施 例 の 構 造 や 動 作
を具 体 的 に 図 面 に より表 現 す る 。

「図 」に 記 載 の 事 項 （装 置 、フロー図など）「図 面 」は そ の 発 明 の 一 つ の 実 施 の 形
態 を表 して い る に 過 ぎ な い 。

【要 約 書 】

技術的に正確かつ簡明に発明の概要を記
載 す る。

「要 旨 」に 記 載 の 研 究 の 目 的 、 要 約 書 は 、特 許 権 の 権 利 解 釈 に 影 響 を
結果など
与えない。

発
明 明

研究論文の構成

発 明 者 や 特 許 を 受 け ようとす る者 の 氏 名 や住所等を記載する。

説書

明講演第１部
演題 「公的研究機関（主として大学）に対するＪＳＴの支援活動と成果」
科学技術振興機構 産学連携事業本部 産学連携推進部 部長 鴨野 則昭■産学官連携の背景と実績
90 年代の初めから 2000 年代の初めにかけて、産業競争力の低下、技術革新の後れ、国内市場競争の激化による長期の経済低迷を背景に、1995 年に科学技術基本法ができました。これは我が国全体の科学技術政策の基本的な枠組みを定めるもので、この法律の下、第１期から昨年始まった第３期まで、各５年単位で科学技術基本計画が策定されています。
この科学技術基本法の前は、大学には特許出願という発想がありませんでした。特許出願に要する費用もなく、全国の国立大学の特許出願件数は３けたにいっていなかったのではないかという状況でした。そういった中、私どもＪＳＴとしては、昭和 36 年の発足ごろから、大学の成果を技術移転して産業界に結びつけるという仕事を続けてきました。
歴史的に見ますと、1969 年にアメリカのスタンフォード大学でＯＴＬ（日本でいうＴＬＯ）
設立、74 年にＡＵＴＭ設立、80 年にバイドール法が制定されました。これは国のお金で行った研究成果は大学に移転しましょうという法律で、日本版バイドール法ができたのは 1999 年、約20 年遅れという状況です。この間、先ほどお話しした 95 年の基本法以降、１期、２期、３期の基本計画と続いて、１期の 17 兆円から３期には 25 兆円と予算の積み上げができています。
そのような中で知的財産本部が各大学にでき、知的財産計画が毎年定められるようになって、産学連携をもっと推進しようという雰囲気になってきています。国立大学における共同研究の実績は急激なカーブで伸びていて、平成 17 年度には１万件を超え、私立を合わせると１万 3000件を突破しました。知財関連でも、発明の継承審議件数、出願件数、実施件数、ロイヤリティ
収入が急速に伸びているということで、産学連携は万々歳だという状況がうかがえます。大学
発ベンチャーの累積件数も右肩上がりで、現在 1300～1500 社ほどできているかと思います。

■我が国における産学官連携・知的財産の問題点
では、昔からいわれていたデスバレー（死の谷）やダーウィンの海が埋まって、大学の研究成果がうまく企業のほうへ結びついているかというと、そうではありません。例えば、共同研
究は増えていますが、１件当たりの金額は 2001 年の 213 万が 2005 年の 240 万と、ほとんど変わりません。受託研究にしても、国からが半分、公益法人からが４割ぐらい、民間企業からは- 28 -

４％という数字になっています。
また、産業界から大学への研究開発投資は、国内の大学に対する投資額の２倍以上が海外、
特にアメリカに流れています。日本の企業は国内の大学よりアメリカの大学に関心があるということがうかがえます。日本とアメリカを比べると、アメリカは投入経費が日本の 1.6 倍、特許出願が約４倍、ライセンスは７倍、ロイヤリティ収入に至っては 264 倍、大学発ベンチャーの数は 4.7 倍というのが実態です。こうしたことから見て、先ほど産学連携は右肩上がりだと言いましたが、果たしてどうなのかというところがあろうかと思います。
参考までに、ロンドンタイムズの大学ランキングを見ると、ベストテンはほとんどアメリカの大学です。ベスト 100 に入っている日本の大学は東大、京大、阪大の３大学、それから東工大が 118 位というところです。この大学ランキングに載るのがいいかどうかは別にしても、ロンドンタイムズの大学ランキングは、ロイヤリティ収入のほか、教育環境、例えば学生一人当たりの教員数や設備の問題なども指標にしているようですので、かなり参考になるものではな
いかと思います。

■科学技術振興機構における産学官連携・技術移転事業の取り組み
そういったことを背景にしますと、冒頭に中村先生から、特許を生み出す発明者のかたがたの視点と、それを活用される企業のかたがたの視点というようなお話がありましたが、私の立場からしますと、もう一つその間に「育成する」というキーワードがあるのではないか。そういう三つの視点が必要かと思います。
というのは、発明が特許になって、それをすぐ企業のかたが活用するかというと、なかなかそうではありません。いろいろな基礎研究から考えますと、発明の種が出てから実際に花開くまで 10 年、20 年、30 年というのが普通の流れかと思います。そうしますと、特許が出たもの、あるいは出そうなもの、
そういうシーズを育成して社会に還元していくという段階が必要です。
私ども科学技術振興機構はそういう立場にあるのかなということで、基礎的な研究分野から技術移転、企業化といったことを含めていろいろ活動しています。18 年度予算が 1100 億円ちょっとですが、ＥＲＡＴＯ、ＣＲＥＳＴ、ＰＲＥＳＴＯ、ＩＣＯＲＰといった基礎研究のプロ
グラムで約半分、さらにその半分が技術移転関係という予算の枠組みになっています。
私が担当している産学連携・技術移転事業は、研究成果が生み出されて企業化されるまでの部分を担当しています。四つの柱がありますが、技術移転支援センター事業以外は、三つとも競争的資金で運営しています。

(1)産学共同シーズイノベーション化事業
この事業は平成 18 年度から始まった事業で、顕在化ステージと育成ステージという二つのステージに分かれています。顕在化ステージは「出会いの場」、最近は「Innovation Bridge」という言い方をしていますが、大学の先生がたのシーズを、まだ特許になるかどうか分からない
段階で企業のかたに見ていただいて、企業と大学とを結びつけるために私どもでサポートしな- 29 -

がら次のステージへつなげていこうというものです。
なぜこのようなことをやっているかというと、これを発案した私どもの理事は東大時代に 60
件ほど特許を出していますが、そのうちの半分は、自分は特許になると思わず、企業のかたといろいろやっている間に「これは特許として出したほうがいいですよ」と言われて出したそうです。そのようなことが背景となっていて、こういう制度を作ったということです。
ちなみに、顕在化ステージのほうでは研究期間１年間で１課題約 800 万円ほどをサポートし、この中からイノベーションに結びつきそうなものを選び出して、１件につき最大４年間、年間で最大 5000 万円程度をサポートさせていただくという制度です。

(2)独創的シーズ展開事業
私どもはベンチャーを作り出す制度を持っています。これは大学の先生の研究成果を基にして企業を起こしてもらうことを目的とした制度で、これ以外の事業も含めてＪＳＴ全体の制度から生まれたベンチャーは、今のところ 160 社ほどになります。
それから、委託開発という制度は私どもが発足した昭和 36 年から続いている制度で、一言で言うと融資のようなものです。大学の先生の研究成果を企業が開発する際に、ここまで来たら成功にするというハードルを決めておいて、そのハードルをクリアすれば成果を商売に結びつけていただく、うまくいけばロイヤリティを払っていただくというスキームです。ただし、万が一ハードルを越えられずに失敗した場合には、私どもが出したお金は返していただかなくてもよいという形で、開発に伴うリスクを私どもで負っています。

(3)技術移転支援センター事業
東京海洋大学にもご利用いただいていますが、まず特許出願支援制度というものがあります。
ご存じのように国内特許と海外特許がありますが、特に海外特許の場合には１件当たり数百万かかります。そういったものを大学では予算化しにくいので、私どものほうでサポートしておりまして、今年度は 1200～1300 件の特許についてサポートする予定です。
それから、シーズとニーズのマッチングを目的とする新技術説明会というものを設けています。企業のかたに集まっていただいて、大学の保有している研究成果を先生お一人お一人に発表していただくもので、マッチング率は 20～25％、多いときにはその日に発表したテーマの半分ぐらいがうまくいくという成果を上げています。大学のかたから非常に評判がよく、今のところ平成 20 年１月までスケジュールがほぼ埋まっています。
また、毎年９月にはイノベーション・ジャパンという大学見本市を開催しています。昨年度
は約４万人ぐらいお集まりいただきました。
もう一つ、データベース関連で言いますと、Ｊ－ＳＴＯＲＥというものがあります。特許を出願してから１年半の未公開期間に、もちろん全部オープンにするわけではないのですが、簡単な内容を少しつけて掲載しています。こうした未公開特許の掲載を 14 年に開始して以降、急にアクセスが増えまして、今年度は月平均 45 万件ぐらいアクセスしていただいています。

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(4)地域イノベーション創出総合支援事業
私どもは地域に特化した技術開発、技術育成もしています。特徴的なのはシーズ発掘試験というものです。１件 200 万円ですが、平成 18 年度は 5600 件の応募の中から 1008 件を採択しました。平成 19 年度は 1100 件を予定しています。これは研究者の先生がたが直接応募するというよりも、コーディネーターのかたに応募していただくというのが特徴になっています。

■技術移転関連実績
私どもの発足以来の累計でいくと、約 175 億円のロイヤリティ収入があります。大体３％ということで逆算すると、5800 億円ほどの売上から 175 億円を頂いているということですが、これは、例えば発光ダイオードなら発光ダイオードの部品だけのロイヤリティですので、最終製品ということで考えると、10 倍、20 倍の波及効果があるのではないかと考えています。

■良いシーズをつなぐ知の連携システム
技術移転支援センター事業の一つとして、良いシーズをつなぐ知の連携システムというもの
を平成 19 年度から始めました。多分初めてのシステムだと思いますが、ＪＳＴにご応募いただ
ければ、そのテーマを私どものほうで評価して調査分析します、ＪＳＴが目利きになりますという制度で、４月以降、応募要領を発表して、公募受け付けをしていくところです。ＪＳＴでは目利き人材をいっぱい抱えていますので、そういった人材をぜひご活用いただければと思います。

- 31 -

産
産

学
学

官
官

連
連

携
携

の
の

背
背

景
景

・科学技術基本計画
・知的財産計画２００６
・イノベーション２５

官産

学
・国立大学の法人化
・日本版バイドール法
・競争的研究資金制度の導入

・事業の選択と集中により研究開発の抑制
・イノベーションの短寿命化
・大学の基礎研究への関心の増大

１

科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学連携・技術移転事業全体図
産学共同シーズイノベーション化事業（１８億円）（９０億円）

大学
独創モデル化

公的研究
機関

ＴＬＯ

ＪＳＴ

大学発ベンチャー創出推進
委託開発

技術移転支援センター事業 （２６億円）
特許出願支援研究成果の公開

技術移転相談

研究成果評価人 材 育 成ラ イ セ ン ス

大学見本市
地域イノベーション創出総合支援事業 ※（９４億円）
・重点地域研究開発推進プログラム
・地域結集型研究開発プログラム
・地域研究開発資源活用促進プログラム

企業化 （
起業）
、イノベーション創出

独創的シーズ展開事業

１２- 32 -

技術移転関連事業実績データ （平成１８年１２月末調査：実績数値は旧事業からの累積を含む）※ 金額等については暫定値での集計
所有特許等：（海外含む）
１２，８０４件

産学共同シーズイノベーション化事業 (H18年度新規)シーズ候補の顕在化!!

大学等
の研究成果
収集課題数
約１４，０５９件
ＪＳＴ
基礎研究等
特許管理数
６，８９６件顕在化ステージ 平成18年度 応募798件／採択186件

育成ステージ 平成18年度 応募40件／採択10件

技術移転支援センター事業
特許出願支援海外：３，６９０件
有用特許
３，７１１件

開発あっせん・実施許諾

人材育成研修開催：９２回（１，８８９名）
技術移転相談 １，９３０件
大学見本市 ９月開催

（特許換算 約3,900件）

ﾗｲｾﾝｽ成立累積特許数 2,143件 1,313社（平成18年度第1～3四半期まで 79件

48社）

実施料累計 ３３億円
→実施料率平均３％で換算すると･･･１，０８６億円の売上（市場効果）

独創的シーズ展開事業
権利化試験 累積：応募 ８００件／採択 ５０件
独創モデル化 累積：応募 ３，４４９件／採択 ８３９件 （平成 １８年度 応募 ９６件／採択 ２０件）

技術
シーズ
地域発
新産業の
創出

大学発ベンチャー創出推進 累積：応募３５９件／採択７６件（平成１８年度 応募８０件／採択２２件）

プレベンチャー 累積：応募６６９件／採択５０件

委託開発 課題採択累積件数

６０７件 ６４３社 （平成１８年度 ５件 ５社）

開発費投入額 延べ１，４９４億円

実施料累計 １４３億円 →実施料率平均３％で換算すると･･･４，７５１億円の売上（市場効果）（うち１，０５４億円〔７１％〕は回収済）

地域イノベーション創出総合支援事業○研究成果活用プラザ （北海道、石川、大阪、広島、
福岡、宮城、東海、京都）○ＪＳＴサテライト （岩手、新潟、高知、宮崎、茨城、静岡、滋賀、徳島）

企業化開発及びﾗｲｾﾝｽ企業総数:
１,９０３社
実施料累計:
１７５億円→実施料率３％で換算
すると･･･５,８３７億円の売上（市場効果）※ベンチャー
設立状況
大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ
創出推進
H15年度採択
13 課題中 8 社
H16年度採択
11 課題中 3 社
H17年度採択
30 課題中 1 社
プレベンチャー
H11～15年度採択
50 課題中 45社

重点地域研究開発推進プログラム
シーズ発掘試験
平成１８年度 応募５，６２１件／採択１，００８件
育成研究
平成１７年度 応募２４４件／採択３３件
研究開発資源活用型 平成１８年度 応募４２件／採択８件
地域結集型研究開発プログラム
平成１８年度 応募７件／採択２件- 33 -

３９

講演第１部
演題 「水産バイオ分野をめぐる知財・技術動向」
特許庁 特許審査第三部 生命工学 審査官 山中 隆幸

本講演は、特許制度の概要、水産バイオ分野の知財・技術動向、特許になる発明について発明者の皆様に理解を深めていただくことにより、特許制度を利用した水産バイオ分野におけるさらなる技術の進歩に貢献することを目的としています。また、本講
演では、近年特許となった水産バイオ分野における
具体的な発明事例を 10 例ほどご紹介させていただ
きます。
これらの事例を参考にしていただくことで、どのような発明が特許になるのかという点で皆様の理解が深まり、今後、皆様が創出された発明を特許出願される際の参考にしていただければ幸いです。

■特許制度の概要
特許権とは、発明者に付与される 20 年間の排他的独占権です。資金を投資して行われた研究開発により得られる発明に基づく製品を生産・販売した際に、生産・販売より一定の期間が過ぎたときに他社の参入による競争が生じ、その結果、発明者が得られる利益が抑制されるということが起こり得ます。しかしながら、特許権を取得しておくことにより、他社の参入を防ぐことで、このような競争を防ぐことが可能となります。このようにして得られた利益をさらなる研究開発に投資していただくことで、新たな発明の創造が期待できます。特許法は、このよ
うにして発明を奨励し、産業の発展に寄与することを目的としております。
しかしながら、特許権を単に取得しただけでは、当然、利益は生じません。利益を得るためには取得した特許権を有効に活用することが重要です。
特許権の活用形態は主に三つあります。
一つは自己実施です。特許権者自らが独占的に実施することにより、他社の参入を防ぎ、自社製品の製造販売等を有利に行うことができます。二つめは実施許諾です。例えば、取得した権利を他者にライセンス許諾して、その対価を得ることができます。三つめは移転です。財産権として特許権自体を移転（譲渡、担保化）することによって資金を得ることができます。これ
らの活用形態を組み合わせることによって利益を確保していただくことも可能です。
知財サイクルという言葉を耳にされたことはございますでしょうか。知財サイクルとは、まず、発明を創造し、これを知的財産権として権利化することによって保護し、保護したものを活用して収益を得、得られた資金をさらに発明の創造活動に投資するというサイクルのことで、
知的財産権制度を最も有用に活用していただく一つの方法です。

- 34 -

■特許になる発明とは創造された発明が、特許法上の「発明」であり、かつ、特許法上で規定する特許要件を満たした場合に、初めて特許権が付与されます。では、特許法上の「発明」とは何かと申しますと、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であると特許法に定められています。
つまり、特許法上の「発明」であるためには、まず、「自然法則を利用」しているものでなけ
ればなりません。例えば、自然法則に反するものである永久機関などは発明ではありません。
また、自然法則自体も発明ではありませんし、人為的取り決めであって自然法則を利用していないものや、人間の精神活動に当たるものも発明ではありません。
次に、「技術的思想」でなければなりません。技術とは一定の目的を達成するための手段であり、誰がやっても同じ結果が得られるものと理解されています。つまり、技能と呼ばれている
ものは発明にはなりません。
さらに、「創作」でなければなりません。発見や解明は特許法上の「発明」には該当しません。
例えば、Ｘ線を単に発見しても発明にはなりません。ただし、Ｘ線を利用したレントゲン装置
は発明になり得ます。
最後に、「高度なもの」でなければなりません。これは、例えば産業に大変革をもたらすようなものを意味しているわけでもありません。
「従来にない新しい機能を発揮するもので、産業上の利用価値があれば改良品でも可」と理解されています。
続いて、特許法で規定する特許要件についてご説明致します。
特許法では特許要件に関して、幾つかの規定があります。主要なものとして、産業上利用できる発明であること、新規性があること、進歩性があること、発明が明りょうに記載されていること等があります。
まず、「産業上利用できる」という要件に関しましてご説明致します。人間を手術・治療・診断する方法（医療行為）、業として利用できない発明（個人的にのみ利用できるもの）、実際上明らかに実施できない発明は、産業上利用できる発明には該当しません。
次に、
「新規性」
・
「進歩性」という要件についてご説明致します。すでに知られている発明と同じ発明や、すでに知られている発明から当業者が容易に考えつくような発明を特許とすることは、産業の発展に寄与しないので、これらの要件が規定されています。
さらに、発明が明りょうに記載されていること、その他の規定として、例えば、同じ発明が先に出願されていないか、反社会的な発明ではないかといったことが規定されています。

■水産バイオ分野の知財・技術動向
水産バイオ分野と呼ばれている技術分野には明確な定義がございませんので、ここでは遺伝
子工学を中心としたバイオテクノロジー分野の出願動向をご紹介します。2001～2002 年ごろをピークに出願件数が減少していますが、これはゲノムプロジェクトにより得られた成果が多数出願されたことなどの要因により、2000 年前後に一時的に出願件数が増加したためで、これら- 35 -

の出願動向から、バイオテクノロジー分野の研究開発が盛んではなくなりつつあると判断することはできません。2005 年には、バイオテクノロジー分野の出願件数は、内国出願約 1200 件、外国出願約 1200 件となっています。
水産バイオ分野においてもこのような傾向を反映した出願動向となっていると推測できます。
水産バイオ分野においても、遺伝子工学を中心としたバイオテクノロジーを活用した発明の重要性が高くなりつつあるといえます。例えば、遺伝子組み換え手法を用いた機能性物質の生産、ＰＣＲや抗体などを利用した検出方法や解析方法、トランスジェニックや交配を利用した品種改良の技術が重要になりつつあるのではないかと考えられます。

■水産バイオ分野における発明事例(1)機能性物質の生産
一例目は特許第 3465920 号です。これはアンギオテンシン変換酵素阻害新規ペプチドに関する発明です。請求項に係る発明は、「魚肉をサーモライシンで加水分解することを特徴とする
H-Ile-Trp-His-OH よりなる新規ペプチドを製造する方法」です。従来技術としては、カツオブ
シをサーモライシンで加水分解することにより、H-Ile-Trp-His-His-Thr-OH よりなるアンギオ
テンシン変換酵素阻害作用を有するペプチドを得ることができるということが知られていました。本願発明の特徴の１つは、Ｃ末端の２アミノ酸を欠失させることにより、より阻害活性の高い新規ペプチドが取得できたことです。
二例目は、特許第 3706634 号です。これは魚類成長ホルモン様ポリペプチドに関する発明です。請求項に係る発明は、「下記のアミノ酸配列（省略）から成り、且つ魚類成長ホルモン様作
用を示すポリペプチド」です。従来技術として、マグロ、カツオ、サケ、ブリなどに由来する
成長ホルモン作用を有するポリペプチドが知られていました。
本願発明の特徴の１つは、
コイ、
エンゼルフィッシュ、グッピーなど多種の魚類に対して優れた生育促進効果を発揮する魚類成長ホルモン様作用を示すポリペプチドを開発したということです。

(2)検出方法・解析方法
一例目は、特許第 3171391 号です。これは抗マダイ卵抗体、抗ヒラメ卵抗体に関する発明です。
請求項に係る発明は、「海水中に個々の卵に分離して浮遊している浮性卵であるマダイ卵またはヒラメ卵のみを完全卵の形態において認識する抗マダイ卵モノクローナル抗体または抗ヒ
ラメ卵モノクローナル抗体」です。従来技術として、分離して浮遊している浮性卵の種特異的抗原を特定し、その抗原に対する抗体を作製する方法が知られていました。本願発明の特徴の１つは、完全卵を抗原として、マダイ卵またはヒラメ卵を完全卵の形態において認識する抗体を作製したことです。
二例目は、特許第 3448632 号です。これはサメの識別法に関する発明です。請求項に係る発明は、「配列番号４～６のいずれか一つに記載の塩基配列からなる遺伝子を用いることを特徴- 36 -

とする、サメの古典的ＭＨＣ抗原をコードする遺伝子の多型性を利用したサメの識別方法」です。従来、魚類のＭＨＣ抗原をコードする遺伝子の多型性を利用した魚類の識別方法は知られており、さらに、サメの古典的ＭＨＣ抗原をコードする遺伝子は単離されていませんでした。
本願発明の特徴の１つは、サメ古典的ＭＨＣ抗原をコードする遺伝子を単離し、その遺伝子を指標にすることで近縁の個体を識別することができたということです。この識別方法を利用す
ると、親子関係などを判別でき、個体を見分けることもできます。

(3)品種改良
一例目は、特許第 3823148 号です。これは環境ストレス耐性を強化した魚類に関する発明です。
請求項に係る発明は、「ゼブラフィッシュ由来の熱ショック転写因子のアミノ酸配列のうち、
熱感受性ドメインを欠失した変異体遺伝子をプロモーターの下流に連結した発現ベクターを組み込むことによって得られる環境ストレスに対する耐性が向上したトランスジェニック魚類」
です。
従来技術として、目的の遺伝子を有する発現ベクターを用いてトランスジェニック魚類を作製する方法はすでに知られていました。また、ゼブラフィッシュ由来の熱ショック転写因子はクローニングされていました。さらに、熱ショック転写因子はストレスによりその構造が活性型に変化し、ストレス熱応答性遺伝子群の発現を促進すること、その結果、魚類は環境ストレスに対する耐性を示すことができることも知られていました。本願発明の特徴の１つは、熱感
受性ドメインを欠失した熱ショック遺伝子を発現させることにより、魚類の環境ストレスに対する耐性を著しく向上することができたということです。
二例目は、特許第 3354918 号です。これは「透明メダカ」に関する発明です。請求項に係る発明は、「遺伝子型 gu/gu、i-3/i-3、Xlf/X(Y)lf を有する透明メダカ」です。従来技術として
は、遺伝子型 gu/gu を有するメダカ（紅色素胞欠損）、遺伝子型 i-3/i-3 を有するメダカ（メラニン色素欠損）、Xlf/X(Y)lf を有するメダカ（白色素胞欠損）など、種々の色素欠損系統のメダカが知られていました。本願発明の特徴の１つは、前述の三種のメダカを交配することにより、健康で繁殖力があり、なおかつ体内構造を外部から観察することのできる透明メダカを作出したことです。

(4)その他の事例
一例目は、特許第 3354502 号です。これは水産動物のウイルス病予防・抑制剤に関する発明です。
請求項に係る発明は、「ユーカリのエタノール抽出物を含むことを特徴とする水産動物のイリドウイルス病予防または抑制剤」です。従来技術として、ユーカリの熱水または水抽出物
がエイズの予防・治療に有用であることが知られていました。本願発明の特徴の１つは、ユー
カリのエタノール抽出物がイリドウイルス病の予防に効果があることを発見したことです。
二例目は、特許第 3650295 号です。これはアコヤ貝由来の化粧料原料に関する発明です。請求項に係る発明は、「アコヤ貝を熱水抽出して得られるグリコーゲンを成分とするコラーゲン- 37 -

合成促進作用を有するアコヤ貝由来の化粧料原料」です。従来技術として、グリコーゲンが貝類に多く含まれていること、グリコーゲンがコラーゲン合成促進作用を有することが知られていました。本願発明の特徴の１つは、熱水抽出によりグリコーゲンを抽出することで、コラーゲン合成促進作用に優れたグリコーゲンを得たということです。
食品分野の例は、
特許第 3559820 号です。
これは軟化加工魚肉の製造方法に関する発明です。
請求項に係る発明は、「魚の生肉に至適温度が 40℃以上のプロテアーゼを 10℃以下の温度で浸透させる第１工程と、第１工程後、前記生肉中で前記プロテアーゼを活性化させて所定時間保つ第２工程とを有することを特徴とする軟化加工魚肉の製造方法」です。従来技術としては、魚の生肉にプロテアーゼを含有する調理用素材を付着させ、所定時間放置した後に調理する方法が知られていました。本願発明の特徴の１つは、魚の生肉至適温度が 40℃以上のプロテアー
ゼを 10℃以下の温度で浸透させるにより、加熱により硬化しやすいカツオやマグロなどの魚肉を軟化することができたということです。
最後の事例は、特許第 3814670 号です。これは無毒化したフグに関する発明です。請求項に係る発明は、「天然魚および養殖魚由来の卵を人工授精させて孵化させた 15 週間以内の孵化稚魚を、底生性生物を遮断した環境下、養殖して成長させるフグの養殖方法によりフグを養殖して、実質的に無毒化したフグであって、前記フグがトラフグであり、かつ２MU/g 未満の毒性値を有するトラフグ」です。本願発明の特徴の１つは、15 週間以内の孵化稚魚を底生性生物を遮断した環境下で養殖することで、毒性値が極めて低い２MU/g 未満のトラフグを製造できたということです。

■終わりにご紹介した事例を参考にしていただいた上で、皆様が創造された発明を適切な形で権利化し、次いで知的財産サイクルを回すことで、特許制度を有効に活用して頂ければ幸いです。
特許庁のホームページには、出願の際に参考となる資料や行政サービスメニューが掲示されております。また、特許電子図書館にもリンクしており、こちらでは特許や実用新案などの公報類の検索ができます。先ほどご紹介した特許事例以外にも、水産分野における様々な特許発明を参照することが可能ですので、それらも参考にしていただければと存じます。
なお、本日ご紹介した特許となった発明事例に関しまして、技術的な内容、特許性の判断などに関するご質問にはお答えできません。詳細をお知りになりたい方は特許公報などをご参照下さい。
ご静聴、ありがとうございました。

- 38 -

知財サイクル

発明・創作

知的財産権

創造

保護

活用

収益

特許法上の「発明」とは○新しいことを創り出すこと
×「発見」や「解明」

勉強方法

×

フォークボールの投げ方

×エックス線の発見

高 度○従来にない新しい機能を発揮するもので、産業上の利用価値があれば改良品でも可- 39 -

Ｘ線
線を
を発
発見
見し
した
た
Ｘ
だけ
けで
では
はダ
ダメ
メ
だ

創 作

○技術＝一定の目的を達成するための手段○誰がやっても同じ結果が
得られる

×

技能
能は
はダ
ダメ
メ
技

技術的思想

×自然法則に反するもの
×人為的取り決めであって自然法則を利用していな
いもの

人間
間の
の精
精神
神活
活動
動に
に
人
あた
たる
ると
とき
きも
もダ
ダメ
メ
あ

自然法則を利用特許要件☆産業として実施できるものに該当しないもの

産業上利用できる発明○人間を手術、治療、診断する方法（医療行為）○業として利用できない発明（個人的にのみ利用）○実際上、明らかに実施できない発明☆「新規性がない」として、特許されないもの

新規性①公然と知られた発明（発表、テレビ放映）②公然と実施された発明（販売）③刊行物に記載された発明（論文、書籍、インターネット）

進歩性☆当業者が容易に考えつかない発明

発明が明瞭に記載されている☆当業者が実施可能な程度まで技術内容の記載が義務づけ☆先に出願されていないか

その他☆反社会的な発明でないか

バイオテクノロジー分野の出願動向
2500

内国
外国

2000

1500

1000

500

0

内国
外国
計

1999

2000

1999
1126
1577
2703

2001

2000
1413
1834
3247

2002

2001
1601
2221
3822

2002
1889
2255
4144

- 40 -

2003

2003
1861
1910
3771

2004

2005

2004
1552
1465
3017

2005
1231
1156
2387

講演第２部
演題 「知的財産としての地域ブランド」
東京海洋大学 海洋科学部 海洋政策文化学科 教授 婁 小波

1990 年代に入ってから、知的財産というものが企
業、地域、あるいは国の新しい競争力要素として注目を集めています。その中で、ブランドは新しい知的財産の一つとして、そして、企業の特に品質競争力を構成する一つの要素として注目を集め、実際に盛んに実践されるようになってきています。
このような状況の中で、従来国はブランドを商標という形で保護してきたわけですが、いわゆる地域
ブランド、産地ブランドについては法的に保護する措置がなかったために、2006 年に新しい地域団体商標登録制度によって法的にそれを保護るようになったわけです。この地域団体商標をめぐってはこれまでに法的・制度的、あるいは会計学的に盛んに議論されてきましたが、地域団体商標が具体的に導入されつつある現在、それを如何にマネジメントしていくのかが大きな課題として浮上しています。
従って、本報告では地域ブランドのマネジメントという視点から、①知的財産、地域ブランドの定義、②知的財産としての地域ブランドの評価、③地域ブランドのマネジメント問題、の３点に絞って私見を述べさせていただきたいと思います。

■知的財産とは
まず、知的財産の定義についてです。2002 年にできた知的財産基本法では「知的財産とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの、および営業秘密その他の事業活動に有用な技術または営業上の情報」と定義されています。こういった財産を権利化されているものが知的財産権です。これを企業経営という点からもう少し広く定義すると、知的財産とは企業の持つ知識、情報、スキル、能力などの総称として捉え直すこともできよう。
それには、例えば技術や経営のノウハウ、顧客情報、顧客からの信頼、ブランド、さらには企業文化など、さまざまなものを含めることができます。
そういう形で広く知的財産というものをとらえることができますが、これは広義の知財と狭義の知財に分けることができます。従来、企業の持っている経営資源には、ヒト、モノ、カネといった物的経営資源と、その対極としての情報的経営資源があり、これが広義の知財ということになります。情報的経営資源としては、例えばブランドが挙げられるわけですが、このブ- 41 -

ランドというのは、商標として登録できる部分と、ブランド力が形成されることによって顧客から信頼されるもの、あるいは支持されるものという、幾ら登録されたとしても法的な保護は受けられない性格のものがあります。したがって、企業の情報的経営資源の中で権利化されるもの、あるいはされうるものを狭義的な知財として定義しています。今回取り上げる地域ブランドは、商標法によって規定される商標権の一種で、すぐれた狭義的な知財の一つとして捉えられます。
このような知的財産保護に関する政策的起源を追ってみると、
実に 1884 年の商標条例までさかのぼることができます。そのあと、専売特許条例、意匠条例、実用新案法などをだんだん追加されてきて、知的財産戦略に基づく知的財産基本法、地域団体商標登録制度ができ、商標法を改正して地域ブランドというものが出てきます。この長い政策史の長い中でも特に注目すべきは、2000 年以降の動きでしょう。2000 年に入ってから、科学技術基本計画、知財基本法、基本戦略と、知財にかかわるさまざまな政策が推進されてきているのです。

■地域ブランドとは(1)ブランド・ブランド化戦略
ブランドとは、教科書的に言うと、「販売者ないし販売グループの製品やサービスを識別し、それらを競合他社から差別化するために付される名前（ブランド名）、言葉、記号、シンボル、デザイン、あるいはこれらの組み合わせなるもの」ですが、人によっては「ステークホルダーからの評価」と定義する場合もあります。いずれにしても、ブランドというのは、事業者や商品の情報伝達・識別の手段として商標という役割を超えて、顧客に商品や事業者の価値を認めさせるための総合的なシンボル体系であります。
したがって、地域ブランドは基本的にはこのようなブランドとしての基本性格を備えなければならないのですが、それだけではわざわざ「地域」を冠する意味はなくなります。地域ブランドは、地域に対する消費者の評価が大事であると同時に、地域そのもののブランド（リージョナルブランド）と地域の特徴を生かした商品ブランド（プロダクツブランド）という二つの側面から構成されて初めて成り立つのです。
もっとも、農林水産分野においては、この産地ブランドあるいは地域ブランドというものは古くから存在しています。例えば明石のタコ、三陸ワカメ、有明ノリ、鳴門ワカメなどがぱっと思い浮かぶでしょう。こういった自生的な地域ブランドは古くからあるのです。また、最近生まれてくるものもけっこういっぱいあって、たとえば佐賀県の「呼子イカ」などはこの 15年ぐらいの間に生まれてきた地域ブランドといえます。従って、従来、こういう地域ブランド
ものがたくさん存在してきているという事実はきわめて重要です。
もう一つ、大事な概念であるブランド化とは何かについてみておく必要があります。ブランド化とは、要するに競合するほかの企業の商品に対して、自社製品の優位性を強調するようなイメージの創造的活動です。地域ブランドとは地域発の商品・サービスのブランドと地域イメージのブランドを結びつけた総合体であり、それが好循環を生み出し、地域外の資金・人材を- 42 -

呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることを目的とする一つの行為が地域ブランド化であると経済産業省は定義しています。
「なるほど」な定義だと思いますが、商標法改正と地域ブランド化をつなげてくると、上に挙げたブランド化一般の定義とは整合性をとりづらい部
分もあるように思われます。

(2)商標法改正と地域ブランド
2004 年の知的財産推進計画に基づいて、商標法の一部が改正されました。2006 年４月に施行
して初めて地域団体商標登録制度というものが出てきて、従来、企業あるいは地域の人々の努力によって形成された地域のブランドを地域団体商標という形で登録できることになりました。
永年にわたる関係者の努力の結果として、あるいは自然条件や生産流通条件に恵まれて自生的に形成してきた地域のブランドが、商標法改正に基づいて法的な保護を受けるようになったわけです。
この制度で大事なのは、地域経済の活性化を支援することが目的だということです。改正前
までは、原則として地名入りの商標は商標登録を受けることができないというのが大前提でした。
改正によって、幾つかの条件を満たせば地名入り商標が認められるようになったわけです。
どういう条件かというと、まず、事業主体が事業協同組合等で、その構成員に使用させる商標であること。商標使用の結果として複数都道府県の範囲に及ぶ周知性があること。商標が地域の名称および商品、または役務の名称等から構成されること。商標の中の地域の名称が、商品等と密接な関連性を有していること。それから、普通名称化していないこと、ほかに周知となっている同一・類似商標がないこと、商品等の品質の誤認を生じるおそれがないこと。このような五つの基準で認定されることとなっています。

(3)水産物地域ブランドの現状と課題
その結果としての地域団体商標登録の現状はどうかというと、当初公表した第１期の数は 52件でした。今申し上げた要件のどれかが満たされていない、あるいは証明できていないことが指摘されて、申請 347 件のうち、最初に認定されたのは 52 件だけでした。ただ、先週の特許庁のプレスの発表によると、現在 177 件が認定されています。その条件に対する証明をどんどん追加要求していって、提出すれば認められていくという形が取られています。
水産物では、先週の時点で 17 件ありました。漁協だけではなく、加工業協同組合や商工業協
同組合が主体となって地域ブランドを申請するケースもかなり多くみられています。また、例
えば有名な関あじ、関さばですが、地域ブランドになってきますと二つ登録しないといけないというふうになっています。この地域はほかにタチウオやタイも有名ですので、それらがもし地域ブランドとして申請しますと、地域には地域ブランドだらけとなる可能性もあります。
制度施行後、多くの地域が争って出願すると思われていましたが、ふたを開けてみると意外とそうでもなかった、あるいは、申請したらすぐにでも認められるかなと思われていたが、現状ではまだまだそうではないようです。その原因として、一つには周知性立証の問題がありま- 43 -

す。一応、改正時点では近隣の都道府県の範囲で知られていればよいということになっていますが、「近隣」とはどこまでとするのか、「知られる」とはどういう程度のものなのかなどといった問題に関する基準は実ははっきりしていないのです。また、権利者の範囲が非常にあいまいで、複数の団体が使用している場合など、団結して一緒にやりましょうとなればいいけれど
も、そうでない場合は非常に難しい問題となります。そのほか、同じ製法だけれどもほかの地域で製造している、普及しすぎてしまうと地域性がなくなるという地域関連性の問題、紛らわ
しい名称の問題などがあって、水産物の地域ブランドはまだまだ予想されるほど出願申請が盛んではないという状況が見受けられます。

■知財としての地域ブランドの評価
次に、知財としての地域ブランドをどう評価するかという問題について考えてみたいと思います。三つの側面から評価することができるでしょう。一つは、知財としての機能を評価するということです。その一つが無形資産としての機能です。実は、日本の企業の有形資産と無形資産の価値を評価してみると、無形資産のほうが高くなってきているという状況があります。
無形資産が企業、組織、地域の価値を左右しており、地域ブランドも当然、そういった無形資産としての地域の価値というものを形成するはずです。二つめは、差別化メカニズムとしての機能です。これを持つことによって企業、組織、地域の産業の競争力を高めることができます。
マーケティング戦略上の十分な役割を果たすわけです。実は現在いちばん注目されているのがこの競争力の部分です。三つめに、これは法的な保護を受けたあとの話ですが、経営の安定性を確保することができるという機能があります。
問題はこういった価値を具体的にどう評価するかですが、その場合、地域ブランドの価値は、
ブランド・エクイティ（ブランドが持つ本来的な価値）と法的な保護によって得られる保護効
果を分けて考えなければいけません。この二つを混同してしまうと訳が分からなる恐れがあります。
最初の、いわゆる一般のブランド価値はどう評価するかというと、いちばん簡単なのが経済産業省が開発したコストアプローチ法です。ただ、地域ブランドは団体商標なので、多くの場
合、コストアプローチ法で必要な財務データが用意されていません。したがって、顧客データを活用するマーケティングアプローチなどの方法を新しく開発する必要があり、こういった地域ブランドの価値評価はまだ研究途上にあるという状況です。
では、ブランド保護効果の評価はどうか。いわゆるブランド侵害による逸損利益を回収できるということですが、残念ながら現在の制度が導入されてまだ１年ぐらいですから、その具体的な効果を検証するのは非常に困難です。今後、検証が進み、地域団体商標による保護効果が非常に高いとはっきりしていれば、もっと申請も増えるかもしれません。

■地域ブランドマネジメント問題
最後に知財としての地域ブランドのマネジメントについて考えてみたいと思います。地域ブ- 44 -

ランドも知財の一種なので、当然、知財をマネジメントするという一般的なマネジメント問題を抱えることになります。すなわち、知財の発見・創造、知財の取得・権利化、知財の活用、知財の保護と紛争処理、
知財インフラの構築といった普遍的な問題が当然存在するわけですが、
しかし地域ブランドにはそれ特有のマネジメント問題もあると考えられます。
一つは、周知性と新規性の問題です。先にも触れましたように、地域ブランドはどれだけ近隣地域に周知されるかということなのですが、周知するには何年もかかります。その間に模倣されてしまう恐れがでてきます。特に競合する事業体が「あそこはこういうことをやっているのだな」といってちょっと先に手を打ってしまえば、新しい地域ブランドは認められづらくな
り、作りづらくなるという危うさを孕んでいます。従来からあった伝統的な地域ブランドはいいけれども、これから新しく作ろうと思った場合にはこの周知性がネックになる恐れがなきにしもあらずであろう。
２番めは、単一性と複数制の問題です。地域ブランドというものは単一性、単一商品を基本的に認定されているのですが、地域には複数の素晴らしい個別商品あるいは個別ブランドが存在するという問題が出てきます。企業で言うと、ファミリーブランドという形でブランドマー
ケティングの効率を上げるのですが、地域ブランドは単一性ですので、このマーケティングをやろう、あるいは全部宣伝しようというときの費用がかかってしまってとても効率が悪いという部分が出てきます。
３番めは、権利の地域限定と事業の広域展開問題です。つまり、商標の使用権は組合・事業体に所属する組合員の使用に限定するとなっているのですが、組合員の事業は、特に加工業に関して言えば広域展開する場合があります。そういう場合に権利の使用はどうなのか、現在あるようなところは認めているところがありますが、これから果たしてそれでいいのか、もし地域内で認めない場合、組合員の事業展開に制約を課すようになる、ということがありはしないか、などという心配はあります。
４番めに、監視と紛争処理の問題があります。地域ブランドは法的な保護を受けるといっても、それを監視するすべがない、能力もない、人材もいないという問題がありますし、かりに
偽ブランドが発覚したとしても、この紛争処理にかかわる能力が大きな問題になります。自分たちで全部やろうとしたら多分、今はなかなか難しい。そうすると、そのブランドの効力の発揮が制約されてしまうということになります。
５番めは、人材と組織体制の問題です。知的財産としての地域ブランドですから、人材の確
保、あるいはそれをマネジメントできる組織体制は地域に限定しなければならないのですが、
例えば漁協は今一県一漁協という政策を推進しています。合併する前にやってしまえばいいのですが、合併したあとにそれをやるというのは、また一苦労するということが出てきます。
最後に、過剰な独占問題が出てきます。効率的な社会かどうかを測る一つの指標として、技術普及の早さがあるのですが、地域ブランドというものが出てくると、あるいは知財としていろいろ取ってしまうと、これが革新的な技術の普及の障壁になる恐れがあるかもしれません。
となると、社会全体の効率性という点から、問題が出てくるかもしれません。

- 45 -

以上のような諸問題はあくまでも懸念ですので、それが杞憂で終わることを願い、地域ブランドが多くの地域において定着することを願って、私の報告を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。

- 46 -

水産物地域団体商標登録の現状
都道府県
北海道
神奈川

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静岡

福井
京都
和歌山
山口
佐賀
大分

地域団体商標権利者

鵡川ししゃも鵡川漁業協同組合
ほぼまい昆布しょうゆ 歯舞漁業協同組合
小田原かまぼこ
小田原蒲鉾水産加工業協同組合
小田原蒲鉾
小田原蒲鉾水産加工業協同組合
松輪サバ
みうら漁業協同組合
蒲原町桜海老商業協同組合
駿河湾桜えび由比町桜海老商工業協同組合
大井川町桜海老商業協同組合
由比港漁業協同組合
由比桜えび
由比町桜海老商工業協同組合
焼津鰹節
焼津鰹節水産加工業協同組合
小浜市食品加工協同組合
若狭かれい
小浜魚商協同組合
舞鶴かまぼこ舞鶴蒲鉾協同組合
間人ガニ
丹後町漁業協同組合
すさみケンケン鰹
すさみ漁業協同組合
下関うに
山口県うに協同組合
北浦うに
山口県うに協同組合
佐賀のり
佐賀県有明海漁業協同組合連合会
関あじ
大分県漁業協同組合
関さば
大分県漁業協同組合

2007年3月20日現在

講演第２部
演題 「水産食品関連メーカーと知的財産」
日本水産株式会社 中央研究所 特許情報課 課長 中村 宣夫■ニッスイの概要
日本水産（ニッスイ）は、1911 年創業というしにせの水産食品メーカーです。従業員が約 1200 名、連結で約 8300 名、売上は昨年３月期で単体で 3300 億円、連結で 5400 億円程度の規模です。
創業の理念は、
世界じゅうにある水産資源をいろいろな価値に変えて、お客様のところにリーズナブルな価格で、よい品質でお届けする。一言で言えば、水産資源のグローバルサプライチェーンを作るという形でお客様のお役に立ちたいという会社です。
事業セグメントとしては、水産事業、加工事業、物流事業、医薬品事業（ファイン事業）、その他事業があり、主体は水産事業、加工事業です。水産のほうは漁労、養殖、水産加工、油脂・ミール、加工事業のほうは冷凍食品、練り製品、常温食品、チルド事業、それ以外に健康食品、機能性食品をやっています。
創業 100 周年を迎える 2011 年には特に利益部分でファイン事業の存在感を少し大きくしていきたいという計画になっています。地域セグメントとしては、主体の水産・食品分野は世界じゅうにグループ会社を持っており、グローバルに事業を展開しています。2011 年には、海外の売上・利益を上げていきたいと考えています。

■世界的なパラダイムの激変
私どもの水産食品関連メーカーを含めて、産業界を取り巻く大きな変動が起こっています。
特に食品分野に影響の大きい人口問題については、世界の人口は現在の 65 億から 2050 年には90 億に達するといわれています。先進国はあまり変わらないのですが、主に途上国の人口が非常に増えるということです。一方、日本は少子高齢化ということで、2050 年には現在の人口の80％ぐらいになって市場も縮小、労働人口はもっと縮小してしまいます。
人口の関連も含めて、大きな要素となっているのが食糧問題です。人口が増えると、当然相対的に食糧不足になりがちですが、それだけではありません。ＢＲＩＣｓ、あるいはそれ以外の国など人口の増える途上国がＧＤＰを拡大しており、経済が活性化されれば食べるものもどんどん多くなってきますし、もっとおいしいものを食べたいということで肉類などの消費が増えることになります。そうすると、餌としてその数倍の穀物が必要となり、その穀物を作る耕地や水なども足りなくなってくる。いわば人間の活動が地球のキャパシティにかなり近づいてきていて、避けることのできない大きな変化が起こってきます。

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そういった背景以外にもう一つ考えておかなければならないのが、グローバルな競争のパラ
ダイムシフトです。かつての日本は安くてよいものを作る競争、いわゆるプロセスの競争で非常に強く、1980 年代後半までの驚異的な経済成長を遂げましたが、その後、アメリカが、新技術を開発して新しい事業を作った場合に知的財産で保護し産業優位性を確保するということを産業政策にし、それを国際ルール化したことで、新しい価値を創造した者が有利になる新しい競争のパラダイムが生まれました。日本はこの新しい価値を作る競争で先行した欧米と、安くてよいものを作る競争で、非常に低価格な労働力を背景にして台頭してきた途上国、中国等の経済成長のはざまに陥って不況が起こり、その後、日本も新技術開発促進と知財保護強化を始めて、現在は好況を回復したということがあります。
それでは、今後どうなるか。中国等に続く VISTA とか NEXT-11 といわれる新しいプロセスの競争の担い手や、パルミサーノレポートにあるとおり更にプロダクトの競争力を磨くアメリカ
等の国々をみれば、日本としては安くてよいものを作る競争をしっかりやりながらも、プロダクトの競争、新しい価値を作る競争にしっかり勝っていかなければいけないという状況にあると思いります。少子高齢化が進み、資源の乏しい日本は、かつては製品を売って油を買ってきたわけですが、今後は知財を売って油を買う時代になると考えなければいけないのです。水産
業界もまさにその渦中にいます。

■世界の中の水産食品
水産業界でも、先ほど挙げたパラダイムのシフトも背景に、世界的な魚食の普及等を中心とした大きな変化が起こっています。例えば、サケ、エビ、白身魚の消費量は、もうヨーロッパ
や北米に陵駕されています。エビやサケ・マスの需要も、日米欧はあまり変わっていませんが、中国、ロシア、その他の国が大変な勢いで増しています。一方日本では、水産物の消費が減ってきており、
先日閣議決定された新しい水産基本計画の資料によれば 2017 年には日本の魚食は
現在の 80％くらいまでに減ってしまうとされ、魚食離れもあり、人口の減よりも早いスピード
で水産物の需要が減ると予想されています。
世界の水産物の貿易は、ヨーロッパ、北米、アジアを中心に拡大されています。要は、これまでのように日本が欲しいと思ったら大体買えたという時代は終わって、世界の中の競争に巻き込まれているということです。漁獲量の推移を見ますと、いわゆる漁獲による魚の生産は頭打ちになり、一方で最近は養殖が非常に増えています。養殖関係の特許出願は、どちらかというと日本よりも外国出願のほうが件数が伸びていて、養殖の分野についてもグローバルな技術競争が始まっていることが分かります。このようなことを背景に、日本の食品企業の大型Ｍ＆Ａが始まっているのは皆さんもご存じのとおりです。
世界の中の水産食品ということで最近の典型的なお話として「マグロの買い負け」があります。水産物の世界的な需要は増している、漁獲増は頭打ちで期待できない、一方養殖は拡大しているがコスト増は避けられない、となれば当然水産物は値上がりします。一方、日本の消費者は非常に品質に厳しく、その対応にコストがかかりますので、それならほかの国に持ってい- 49 -

ったほうがいいという競争の原理が働きます。
「マグロの買い負け」とは、世界の水産を取り巻く動向をみれば必然の現象です。このように、今後水産食品メーカーは、お客さんもライバル
も世界という視点でやっていかなければいけない状況にあるのです。

■水産食品業界も価値創造の時代
では、どうするのか。以前のように魚を買って日本に持ってきて売ればいいというのではな
く、これからは質の仕事をしていかなくてはいけません。価値を作っていくことが必要なのです。例えば、日本海で夏に漁獲したクロマグロをそのまま売るのではなく、年末まで蓄養すると、成長して多少重量も増加しますし、需要期ということで価格も取れます。
あるいは、私どもの会社は一貫生産、一貫事業ということで新しい価値を作ろうとしています。よい形質の親を選抜して、その親から卵を採って育成する。その際には、その形質をさらによくするための高機能の飼料を与える。そのような形でよい魚を作って、現場にある工場で新鮮に加工してお客様にお届けするということです。新鮮で適正な加工をされた品質のよいものですし、一貫生産していますのでトレーサブルな製品ということで安全安心、養殖なのでサステイナブルでもあります。こういうことで、お客様の評価が得られる形で価値を作っていくことが非常に重要です。それぞれ何がベースになっているかというと、やはり技術です。そこで、新しい価値を創造する研究開発が必要になってくるわけです。
では、価値を作りさえすればいいかというと、そうではありません。競合が参入してくると価格競争になって、たちまち低収益になります。創造した価値に模倣困難性を構築しなければなりません。したがって、水産会社も今後は価値の創造、価値の保護、研究開発、知的財産が重要になる、プロダクトの競争へ向かう状況にあるということです。
ただ、水産食品の分野は成熟技術分野です。成熟した分野で革新的発明をするのはなかなか
難しく、イノベーションを起こすような基本特許はなかなか取れない。先行技術もいっぱいある。価値が多様である。商品のライフサイクルが短い。一個の商品の販売規模が小さい。割と容易に模倣できてしまう。体質も古い業界で、まねしてしまえということもまだまだある。そういうことで、新しい価値の創造も、有効な特許を活用することも、なかなか難しい分野です。
それでも、新しい時代、新しい変化をみると、これに対応していかなければなりません。難
しくても革新的研究に挑戦しなければいけない。少なくても、狭くても、有用な特許をきちんと取っていかなければいけない。それから、特許にならないノウハウみたいなものも地道に積み重ねて、差別化に活用していかなければいけない。それ以外のブランド・デザイン、契約、
ビジネスモデル、ネットワーク、アクセス権、企業文化まで、知的資産を総動員して模倣困難性を作っていくということをやっていかなければいけない状況にあると認識しています。

■産官学連携への期待
そのような状況にある水産食品メーカーとしては、産学連携の中でも、特に革新的な研究（基礎的研究、先行研究）をぜひ一緒にさせていただきたい、そしてそこから出てくる知的財産が- 50 -

模倣困難性や優位性の確保に活用できるよう、協力していただきたいと考えているわけです。
例えば、養殖関係の特許出願動向を見ると、最近、水産医薬、水処理の件数が増えています。
これはすでに認知されている技術分野ですが、微生物、測定・試験方法、新規生物の出願件数が増えていく気配が見えています。そういう分野や、さらにその次に来るべき分野というところで、皆様がたと革新的な研究開発に取り組んでいきたいと考えています。
そうやって取得した大事な特許をどうするか。目的は価値の保護です。要するに、独占性と優先性を確保しないといけないということです。大学の皆様は公的な立場から、よく成果を社会にあまねく還元したいとおっしゃいますが、そうするとその技術はどの企業にとっても、勝てる技術、こだわる技術にはなりません。ということは、日本の企業や産業の競争力向上（プロダクトの競争）に貢献することができないわけです。ですから、産業上大切な特許はそこにこだわりたい企業に独占性、優位性を付与できるような形を考えていただきたいと思います。
こうなれば価値の競争になります。差別化ができますので、各企業のコア技術になる。それぞれの企業がそれぞれのコア技術で収益を稼ぐという形になって、産業の競争力向上に貢献できる。グローバルな競争にも対応できるということになるのではないかと思います。
もう一つは外国出願に関することです。例えば、大学が日本のみに出願して海外には出願していない場合、日本の企業はその特許に拘束される一方、海外のライバル企業は自由に実施できることになり、相対的に日本企業より外国の企業のほうが有利になってしまいます。有用な特許で外国出願をしないと、日本の企業の優位性にならないばかりか、競争力を阻害するということも起こりうるのですから、日本の企業にはしっかりと優先性を与え、ライバルの外国企業は抑えることができるような形をぜひご一緒に考えていただきたいと思います。
もう一つはノウハウの部分です。オリジナルのノウハウのうち、実際に登録特許になっているのはほんのわずかです。今後は知的資産を総動員して模倣困難性を作らなくてはいけない時代になることからすると、創造を促進して登録特許を拡大する一方、例えば特許出願を厳選して、審査請求を断念したり拒絶されて結局単にオープンになってしまったりするノウハウをできるだけ少なくし、保有するノウハウをしっかり把握して活用することも非常に大事だと思います。産学連携でもそのような大切なノウハウが常に介在しますので、戦略的に守秘と公開をしていくことが大切です。是非ご理解とご協力をお願いいたします。

■まとめ
私ども水産食品関連メーカーは、産学連携で革新的な技術開発に、ともに挑戦させていただ
きたいと思っています。有用特許は企業にぜひ独占性・優先性を付与する方向でご協力いただ
きたいですし、有用特許はグローバルな視点で戦略的に国際出願も考えていただきたい。最後に、技術情報も大事で、守秘と公開を戦略的に徹底させていただきたいと考えておりますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。

- 51 -

産業界を取り巻くもうひとつの背景
グローバルな競争のパラダイムシフト：
80年代

プロセスの競争

プロダクトの競争

安くてよい物を造る競争

新しい価値を創る競争

日本

製造業不振
←経済急成長→米国

90年代

ヤングレポート
新技術開発（創造）強化
知財保護強化・国際ルール化

中国等
新技術・新産業に強味
→不況←
経済急成長
←経済復活・好況→→
現代 ←創造強化、知財保護強化
BRIC’sﾊﾟﾙﾐｻﾞｰﾉﾚﾎﾟｰﾄ
Next-11、VISTA
復活→ 「プロダクトの競争」で成長へ資源の乏しい国 日本は・・・「製品を売って油を買う時代」 ⇒ 「知財を売って油を買う時代」
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11

世界の中の日本の水産食品「マグロの買い負け」の背景
水産物の世界的需要増
欧米、BRIC’ｓ、その他の国も・・・

漁獲増は期待できない養殖は拡大 しかし コスト増
日本の厳しい品質基準

値上がり

対応に

コストがかかる
同じ価格なら

他国へ
日本の買い手市場は終焉、世界の中の競争の渦中へ「顧客もライバルも世界」の視点が重要
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世界の中の日本の水産食品
価値の「維持」が重要
ここがポイント「価値創造」だけでは・・・

競合参入⇒プロセスの競争⇒勝てない？
研究開発

商品化

（価値創造）

大ヒット

コスト競争
価格競争

低収益
コストの競争価値は？

創造した価値に 「模倣困難性」を構築

価値の保護
価値の保護

価値の維持・創造の競争 を維持 勝てる！

⇒ 知的財産が重要
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水産食品分野のプロダクトの競争
成熟技術分野のプロダクトの競争への挑戦
それでも・・・

革新的発明困難⇒基本特許取得が困難

価値の創造

革新的研究に挑戦

成熟技術分野⇒強く、広い特許取得が困難

少なくても、狭くても・・・

有用特許

有用な特許を

ライフサイクル短い⇒価値が短命実用技術の蓄積を更に先行技術･代替技術が豊富⇒模倣容易

ブランド・デザイン契約･提携・ビジネスモデル
ネットワーク・プロセス・システム
アクセス権・人材・企業文化・・・

古い業界⇒知財意識は?

知的資産の総動員を!!
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水産食品関連メーカーと知財産官学連携への期待
大学

価値の創造

水産食品企業

研究成果の社会還元

革新的研究（基礎・先行）

革新的研究のアライアンス

研究資金
企業情報実用化研究・技術指導

先端技術
先端情報

研究資金回収知的財産

模倣困難性構築
優位性確保

価値の保護・活用
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水産食品関連メーカーと知財産官学連携への期待
大切な技術情報管理
実用技術の蓄積・知財フル活用

発明
出願
考案 発明
発見 提案
改良
工夫
ｱｲﾃﾞｱ

審査
請求

登録特許
拒絶特許
未請求
特許
把握
ノウハウ

創造
促進

審査
請求

登録特許 拡大
権利化
促進

出願
発明
拒絶特許
考案 発明
圧縮
未請求特許
提案
発見
厳選
改良
厳選
工夫
ノウハウ
ｱｲﾃﾞｱ 把握
拡大

活用

現場
ノウハウ
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総合討論【司会】 まず最初に、５名の講師の先生がたと座長の岡本先生、中村先生に、本日のシンポジウムを振り返って一言お願いしたいと思います。その後、会場からのご質問、ご意見等をお受けしたいと思います。

【手島】 いちばん最初にお話しさせていただいたので、話の内容は薄くなっているかと思いますが、１点、私のテキストで説明していないページがございます。12 ページ注ですが、このページには、お話した内容を分かりやすいように表に書いたものですので、何かの折に見ていただければ幸いです。
（注：本報告書 27 ページ参照）【鴨野】 海外出願支援のサポートをさせていただ
いている経験から、２点ほどお話しさせていただきます。
一つは、我々のところにご申請いただく書類は、
基本的には国内特許を出願したときの資料をベースにしていますが、先生に会ってお話を聞くと、書いてある内容と先生の発明のイメージとが合っていな
い場合が非常に多いのです。要するに、先生方は学会で論文発表することには慣れていらっしゃるけれども、弁理士の先生や知財本部のかたがたに、自分の発明はこういう趣旨で、こういうことに製品化されるのだというところを説明するのが下手なのです。従って、先生方がイメージされている本質をうまく聞き出すことが非常に重要になってくると思います。
もう１点は、今年度は 60～65％くらいの採択率ですが、落ちているものの半分は先行文献調査で引っかかっています。しかも、その半分は先生ご自身の先行発表でだめになっているのです。自分で自分の首を絞めているケースがけっこうあるというところにご注意願えればと思います。

【山中】 私からは２点お話しさせていただきます。
１点目は、特許制度に興味がないからといって、自分は特許制度に関係ないということはできないということです。特許制度に対する理解が深いか浅いかに関わらず、他者の特許権に係る発明を実施した場
合には、特許権の侵害となり得ますので、特許制度- 55 -

について十分な知識を得られた上で研究開発を行うことをお勧め致します。
２点目は、特許庁で行っている種々の行政サービスをご活用いただきたいということです。
例えば、承認ＴＬＯは、審査請求料や特許料の減免を受けることができます。また、早期審査制度を利用すると、審査請求してから平均 2.4 月（2005 年実績）で審査官による審査を受けることが可能となります。特許庁のホームページには、これら以外にも有用な情報が掲示されていますので、是非ご覧下さい。

【婁】 私からは２点ございます。一つは、地域ブランドというものは競争優位性を確保するものです。
その意味では非常に排他性を持っているのですが、この排他性を持ちあわせるために必要なのは、実は連携なのです。逆説的ではあるのですが、排他的であればあるほど、地域内での連携をきちんとやらなければいけないということが一つ。
もう一つは、最近、廃止・縮小も含めて普及員制
度の見直しが議論されていますが、知財という視点から普及員制度をより活用する必要がある
ように思われます。この知財に関して言えば、技術普及から知財保護・知財普及への役割転換が求められているのではないかと思います。知財は保護するという側面がありますが、やはりそれを公正に普及しておかなければ社会全体の発展が遅れてしまう懸念もありますので、その辺りをこれから考え直していく必要があるように思われます。

【中村宣】 研究者が「こういう発明したから特許出願したい」という場合、自分が持っている技術的なこだわりの部分を特許にしたいとよくおっしゃいます。しかし、実際は、この特許はどんな事業にどう貢献できるかということが重要で、そういう観点で見ると、技術者が「ここが重要」という部分とは違う部分が重要だったりするのです。そういうところを私どももよ
く見て相談しなければなりませんし、特許はやはり作り込むことが重要だと思います。違った目で見てもらえるかたを作って、いろいろなご意見を聞いてみる。私どものほうにもお聞かせいただければ、いろいろなお話ができるかもしれません。そういう形で、いい状況を作っていただきたいと思いました。

【岡本】 私が知財本部長になった４年ほど前は、大学の中においては、特許は自分たちが目指すものではないというような部分がありました。
やっと今、研究と特許の概念の違い、優劣の話ではなくて使う場の違いであるということが明確になってきましたので、これからは本当の意味でいい特許が出てくる- 56 -

のではないかと期待しています。

【中村宏】 この４年間、知財本部の整備に奮闘してきた中でいちばん思ったのは、組織に属している者がある発明を出願して権利化していくときには、何ゆえにその発明を出願して権利化するのか、なぜそれを持つのか、あるいは持たないのかということに関して、組織がしっかりとしたポリシーを持って評価していかなくてはならないと言うことです。ところが、実はこの議論があまりされていないというのが事実なんです。
幸いなことに私たちは水産業というなりわいに深く関係した大学ですので、そこのところはかなり明確にできてきたと思いますが、各自治体各機関でも必ずポリシーを持っていただきたい、そのための議論をして頂きたいと思っています。
もう一つは、民間の立場に立つと、ある技術を使う、ある特許を使うというときにはどこの何大学のものでもいいのです。にもかかわらず昨今大学単位で技術シーズや特許を紹介しているのは、極めてナンセンスと思えます。そう考えると、水産というプラットフォームの中に自分たちの技術、特許を挙げて、そこに行きさえすれば面白い水産の発明技術を見ることができるというものがなくてはいけないと思います。ほかの大学や公的機関の発明・特許も皆同じ俎
上に乗せて、皆さんに分かりやすい形で提供できるような水産プラットフォームを作ろうということで、これから来年度にかけてそういうアナウンスをしていきます。これは国際的な競争力を勝ち抜いていくための場であると思っておりますので、ぜひご協力いただきたいと思います。

【質問者１】 ニッスイの中村さんが、最後の「まとめ」で「有用特許で企業に独占性・優先性付与を」とおっしゃったのですが、もう少し具体的に教えていただけますか。

【中村宣】 ここのご説明は 27～28 ページです。大
学の権利をみんなに使えるようにするということは、
結局は実施している各企業の間でコスト競争になる。
そうすると、差別化要素にもならないし、プロダク
トの競争のツールにもならない。すべての特許でそうしてほしいと言っているわけではありません。あくまで、有用な特許については、そこにこだわりたい企業に独占あるいは優先性を与えるほうがいいのではないか。そういうこともお考えになっていただけないかというお話です。

- 57 -

【質問者１】 よく分かりました。私は最後に海洋大の中村先生がおっしゃったことに大変共感しているのですが、要するに、特許というものは、研究者が自信を持っていても、学校は生産設備やそれを実用化する手段を持っていませんので、結局は産学連携ということで商品化するわけです。ですから、大学の先生は、発明だけしていればいい、研究だけしていればいいというものでもない。その辺の産学連携の有用な在り方についてお聞きしたいと思うのですが。

【中村宏】 先ほど、ニッスイの中村さんが特許を作り込むとおっしゃいましたね。学校の先生から「これを特許にしてください」と来るご相談に対しては、この姿勢が重要です。こうい
う部分がもっと分かると、本当はここのところに活用できるのに、もっと競争力のある強くいい特許になるのに、といったことがよくあります。そういうところは、むしろメーカーのかたのほうがよく見えるのです。そこで初めて使う側の民間のかたとのインタラクションが生まれて、そこからよりよい特許に作り込まれていく、あるいは特許網として発展していく。そのときには、知財のコーディネーターが先生と民間のかたがたとの間に立って、翻訳したりしながらインテグレートしていくという過程が重要になってくると思っています。但しもちろんこのためには、コーディネーターには、単に特許の知識があるとか言うだけではなく、大学人などの研究者マインドを十分に理解するとともに、技術開発と製品化を見越す相当の力量が必要になり、そのような人材の育成が極めて重要です。これは一弁理士のなせる技を越えています。
このような知的連携人材の育成が必要です。私どもでは、外部公的機関などからこういった人
材を受け入れ、ＯＪＴ的に実務に充てながら育成することができます。是非ご検討下さい。

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閉会の挨拶
水産庁 漁政部 加工流通課 課長補佐 岡本 章

民間企業のかたは、特許など知的財産について従前から取り組まれていますが、公的機関、大学、水産業協同組合などは、特許に対してあまり関心がな
いというよりは、むしろ嫌ってきたと思います。それをどう克服していくかが基本的な問題で、それは政策論ということではなく、我々実務を行っている立場の者が知的財産の制度についてどういう意義を見いだすかという、個別の立ち位置をはっきりさせることがまず重要ではないかと思います。
それから、個別の論点として、一つは発明者の問題です。例えば、２名、３名の連名で論文発表をするときに、本当に創作活動を行ったのはだれなのか。論文のファーストネームのかたが必ずしもなさっているわけではないということであれば、論文で出される場合と特許で出願する場合の発明者をどう考えるのかということも、発明者を大事にする観点から重要ではないかと考えております。
もう一つはバイオの問題です。
植物品種は種苗法もあっていろいろと登録がされていますが、魚の場合は選抜育種で作出されたものは非常に例が少ないわけです。これを特許として権利化するということが可能かどうか。
昭和 50 年あたりに近畿大学で交雑した品種が特許化した例がありますが、こういったことが今後可能かどうかも興味があるところです。
そういった個別の問題提起で終わりたいと思います。

- 59 -

参考資料（新聞記事等）

１）広報ポスター

２）展示ポスタータイトル

３）会場風景写真

４）関連報道記事（掲載承認済）

５）アンケート集計結果- 60 -

- 61 -

特許ポスター展示会 展示ポスター一覧
日時：３月２７日（火）～３１日（土）場所：講義棟４階４１番教室

表題

高品質なＬＢ膜の容易な作成方法

発明の名称
ラングミュア・ブロジェット膜およびその製造方法

特許番号等

発明者

特許第2952346号 大貫等、和泉充

近赤外光による環境計測、生体計
近赤外光の検出装置
測特許第3726138号

生鮮魚類の魚体サイズ自動選別

選別装置および方法

特許第3840543号 矢田貞美

大型イカ自動漁獲装置

釣獲未成体イカの再放流システ
ム及び方法並びにそれに用いられるイカ釣機特許第3840545号 矢田貞美

ディーゼル機関の排気をきれいに 排ガス中の微粒子除去装置

和泉充、柳沢修実、
中山貴博、荒井雅人

特許第3899404号 畑中義博

マクロ組織の連続切片も自由自薄片製造装置及び薄片製造方法 特許第3869453号 羽曽部正豪
在！
魚類養殖に革命をもたらす発生工 分離始原生殖細胞の移植による学
生殖細胞系列への分化誘導法

特開2003-235558 吉崎悟朗、竹内裕

アワビの資源とブランドを守る

貝類用標識及びこれを装着した
貝類

特開2004-141084

米粒の糠、どのくらい残ってる？

糠量測定装置特開2004-245740 渡辺尚彦、潮秀樹、(特許査定済)金本繁晴、前原裕之「あれ取って。」「ドレデスカ？」
こんな未来を変える発明

指さし行為による物体の空間位置の教示方法特開2005-69734

画像から航行船舶を認識する方法

時系列航海画像からの船舶の抽特開2005-149288 大島正毅、新保雅俊
出方法

いつでも・どこでも細胞培養

ボトルキャップ構造体

魚類養殖に革命をもたらす②３倍体レシピエントを用いた生殖特開2006-101845 吉崎悟朗、奥津智之
細胞移植による魚類の増殖方法

海水中の難分解性物質の浄化

糸状菌及びこれを用いた環境浄化方法

わかりやすい凍結・解凍ダメージの評価

生鮮野菜・果実類の凍結ダメージ
特開2006-266950 鈴木徹、福岡美香の評価方法

リゾリン脂質を高効率、大量に製造する方法

新規微生物、脂質改質剤及び２
矢澤一良、山口宏二、
特開2006-325485－アシルリゾリン脂質の製造方法
西原政晃、鎌田正純- 62 -

特開2006-94758

特開2006-246802

山川紘、小池康之、
中村宏、河口真紀

大島正毅、平澤雅人

羽曽部正豪

濱田奈保子、
斉藤智子

会場風景
受付

セミナー会場の様子

ポスター展示会場

交流会- 63 -

アンケート集計結果
100 名の参加者のうち，34 名の方より回答を頂きました。その内訳は，企業関係 12 名，法人関係 8 名，学校関係 1 名，地方自治体 2 名，水試等 5 名，その他 2 名，無記名 4 名だった。
問2 今回，知財フェアに参加した理由は何ですか？

問1 知財フェアの開催をどこで知りましたか？
ポスターなどの
掲示物

その他

東京海洋大学に その他関心があった講演内容・ポスター
10% 3%
発表に興味があった

知人・職場など
からの紹介

8% 8%
16%

7%

48%

東京海洋大学
知財本部から
の郵便物

16%

52%

知的財産に
関心があった32%

産学連携・地域連携に関心があったインターネット

0%

新聞などのマスメディア

問3 知財フェアに参加された感想をお聞かせください。
わかりやすさレベル

全くわからない
1
2

よく分かる
4
5

3

39

0

36

難しい
5

25

0

44

31
0

25

0
38

34

50
6

0

25

39

32

43
0

よく分かる
難しい

全く分からない
簡単

大学等研究機関の開発の発明と課題（手島）

60
40
20
0

窪田

3

簡単
1

2

54
21

18

7

0
63
19
0

13

6

3

3

62

公的研究機関(主として大学)に対するJSTの支援活動と成果
（鴨野）

60
40
20
0

28
3
65

水産バイオ分野をめぐる知財・技術動向（山中）

60
40
20
0

16

6

13

0

68

知的財産としての地域ブランド
（婁）

60
40
20
0

30

0

点数

60
40
20
0

60
40
20
0

26

27

60
40
20
0

60
40
20
0

19

3

0

大学関係者のための知的財産の保護と活用（窪田）

60
40
20
0

19

9

0

60
40
20
0

4

水産食品関連メーカーと知的財
産（中村）

手島

鴨野

60
40
20
0

16

0

13

3

57

60
40
20
0

23

20

0

0

山中

婁

中村

理解度

レベル

理解度

レベル

理解度

レベル

理解度

レベル

理解度

レベル

理解度

レベル

5

7

0

8

0

6

1

6

2

8

0

9

0

4

10

6

14

6

12

8

16

5

12

5

13

7

3

11

15

10

20

11

18

8

20

10

21

8

17

2

0

5

0

4

3

1

2

4

1

4

0

6

1

0

2

0

2

0

1

0

0

0

1

0

0

回答数

28

28

32

32

32

29

32

31

31

31

30

30

平均

3.9

2.9

3.9

2.9

3.7

3.2

3.8

3.2

3.9

3.0

4.0

3.0

問4 今回の知財フェアはいかがでしたか？（他大学のシンポジウム・セミナー等と比較も含め)

問4 今回の知財フェアはいかがでしたか？（他大学のシンポジウム・セミナー等と比較も含め)

普通
23%
有益
だった
61%

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関連報道記事

掲載日 2007 年 2 月 23 日
水産経済新聞掲載日 2007 年 3 月 28 日
水産経済新聞- 65 -

第４回 東京海洋大学「産学・地域連携 知財フェア」報告
発行 平成 19 年 7 月
発行者 国立大学法人 東京海洋大学 知的財産本部
編集 中村 宏・伊東 裕子〒108-8477 東京都港区港南 4-5-7
電話：03-5463-4037 FAX：03-5463-0894