2018 年 2 月 8 日
各位
会 社 名 三菱マテリアル株式会社
代 表 者 名 取締役社長
竹内章（コード番号 5711 東証第 1 部）
問 合 せ 先 総務部広報室長 鈴木 信行（ 電 話 番 号 0 3 - 5 2 5 2 - 5 2 0 6 ）当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について ④
当社連結子会社である三菱電線工業株式会社（以下「電線社」）及び三菱伸銅株式会社（以下「伸銅社」）が、データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等（以下「不適合品」）を出荷した事実につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。本件事案につきまして、本日までの対応の進捗状況を下記の通りご報告いたします。
また、当社連結子会社である三菱アルミニウム株式会社（以下「アルミ社」）、立花金属工業株式会社（以下「立花金属社」）及び株式会社ダイヤメット（以下「ダイヤメット社」）において、不適合品を出荷した事実が判明いたしましたので、併せてご報告いたします。これらの事案につきましても、重ねて深くお詫び申し上げます。
記
１．電線社及び伸銅社の安全性確認状況について
１）電線社
シール材については、2017 年 12 月 28 日付「当社子会社における不適合品への対応の進捗状
況について ③」において公表した不適合品を出荷したお客様 218 社に対してご連絡が完了し、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。
平角マグネットワイヤ（電線社商品名「メクセル」）については、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。
2018 年 2 月 7 日現在の進捗状況は次の通りです。
製品

お客様数ＡＢＣＤ

シール材

218 社

35（0）

92（8）

91（4）

0（174）

メクセル

5社

1（0）

4（3）

0（2）

0（0）

（注１）安全性の確認にかかる進捗状況の分類は、以下の通りです。
Ａ．お客様にて安全性確認を完了いただいたもの。
Ｂ．お客様にて、当面の問題はないと判断いただいているが、更なる検証を引き続き進めていただいているもの。
Ｃ．電線社が、技術的見解から高い確度をもって安全性が推認できると判断し、お客様にお伝えしているもの。
Ｄ．不適合品を納入した旨の連絡をさせていただいているもの。
（注２）カッコ内の数値は 2017 年 12 月 27 日現在の数値です。
‐1‐

なお、電線社は、一般財団法人日本品質保証機構（以下「日本品質保証機構」）により、2018
年 2 月 2 日付で、ISO 9001 及び JIS Q 9100 の取消し措置を受けました。
２）伸銅社
お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。
2018 年 2 月 7 日現在の進捗状況は次の通りです。
製品

お客様数

黄銅条・銅条製品

30 社

ＡＢＣＤ

12（7）

18（20）

0（0）0（3）（注１）安全性の確認にかかる進捗状況の分類は、前述１）と同様です。但し、分類Ｃの「電線社」は「伸銅社」に読み替えます。
（注２）カッコ内の数値は 2017 年 12 月 27 日現在の数値です。
なお、伸銅社は、日本品質保証機構により、2018 年 2 月 2 日付で、ISO 9001 の認証範囲一部取消し及び一時停止措置を受けました。
２．アルミ社の品質問題について
アルミ社においては、2016 年 11 月の社内調査により、輸送、電機、建材用等のアルミ部材について、お客様に提出する検査成績書の数値を一部の製品について適用される内規に基づき書き換え、納入仕様書の規格に合致する製品として不適合品を納入していたことが判明しました（以下「前回事案」）。前回事案については、対象となった全てのお客様にご説明の上、安全性に問題ない旨の確認をいただいたことを 2017 年 11 月 23 日の当社プレスリリースにおいて公表しております。
その後、アルミ社は、一般財団法人日本規格協会により、2017 年 12 月 25 日付で、ISO9001 の一時停止措置を受け、また、日本品質保証機構により、2018 年 1 月 12 日付で、JIS H 4000 及びJIS H 4100 の取消し措置を受けました。
このような状況を受けて、2017 年 12 月 25 日から 2018 年 1 月 28 日まで、当社による特別監査を実施しました。その結果、前回事案以外に、一部製品について不適合品を出荷した事実が存在することが判明しました。アルミ社では、速やかに不適合品の出荷を停止した上で、お客様へのご説明を開始しております。
また、アルミ社の子会社で、アルミ社と同種の製品を生産し、JIS 認定品の出荷もある立花金属社に対して、2018 年 1 月 15 日から 1 月 22 日まで、当社による特別監査を実施したところ、不適合品を出荷した事実が存在することが判明しました。現在、立花金属社では速やかに不適合品の出荷を停止した上で、お客様へのご説明を開始しております。
いずれの製品についても、現時点で、安全性に疑義が生じる事案は確認されておりません。
なお、アルミ社及び立花金属社の対応状況については、本日付でアルミ社が対外発表を行っておりますので、詳細は添付資料１をご参照ください。
３．ダイヤメット社の品質問題について
ダイヤメット社においては、過去に発生した品質問題の再発防止に取り組んでいるところでしたが、2018 年 1 月 24 日、社員通報窓口に対して、ダイヤメット社において検査データの不実記載の可能性がある旨の通報があり、当社がダイヤメット社の関係者にヒアリングによる調査を行いました。その結果、自動車用焼結機械部品等について、不適合品が出荷されていることが判明‐2‐

したことから、1 月 30 日より当社による特別監査を実施しております。
また、ダイヤメット社では、速やかに不適合品の出荷を停止した上、お客様へのご説明を開始しております。
なお、ダイヤメット社の対応状況については、本日付でダイヤメット社が対外発表を行っておりますので、詳細は添付資料２をご参照ください。
４．今後の対応方針
当社は、当社子会社の不適合品出荷等の問題に関して、2017 年 10 月 30 日付で、対策本部（本部長：小野直樹副社長執行役員）を設置しており、同対策本部による主導的な指導・監督のもと、関係する子会社によるお客様との安全性の確認作業、再発防止策の策定、実施等を速やかに進めてまいります。
また、アルミ社（立花金属社を含む）及びダイヤメット社については、前述の状況を重く受け止めて、徹底的な事実確認と原因究明を実施するべく、当社が 2017 年 12 月 1 日付で設置した特別調査委員会（委員長：得能摩利子社外取締役）の指示のもと、外部専門家を起用した調査を開始しております。
さらに、当社グループでは、今回の状況を受けて、他の拠点において品質問題が無いことを再確認するべく、2018 年 2 月より、当社及びグループ会社の約 120 の製造拠点に対する実地での臨時品質監査を開始しております。
電線社に係る最終的な調査報告書は、2018 年 2 月末までに提出される予定であります。当社の特別調査委員会からの最終的な報告書は、前述のとおりアルミ社（立花金属社を含む）及びダイヤメット社に係る特別調査委員会の調査を行うことになったことから、2018 年 3 月以降に提出される予定であります。
５．業績への見通し
本件事案が当社業績に与える影響は、現時点では不明です。今後影響の程度が判明した時点で公表を行う予定です。
以【問い合わせ先】
三菱マテリアル株式会社 総務部広報室
TEL：03-5252-5206
三菱電線工業株式会社 管理部総務人事グループ
TEL：03-3216-1551
三菱伸銅株式会社 総務人事部
TEL：03-6629-5850
三菱アルミニウム株式会社 総務部
TEL：03-3769-0111
株式会社ダイヤメット 企画・管理本部総務部
TEL：025-275-0111‐3‐

上（添付資料１）2018 年 2 月 8 日
三菱アルミニウム株式会社
当社及び当社子会社における不適合品の対応状況について

当社（取締役社長：浜地 昭男、資本金：8,196 百万円）において、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録のデータの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値を逸脱した製品等（以下「不適合品」）を出荷していた事実及び JIS 規格又はお客様の仕様に合致しない検査を実施していた事実（以下、併せて「本事案」）が新たに判明しましたので、その対応状況について下記のとおりお知らせいたします。
また、当社子会社である立花金属工業株式会社（取締役社長：工藤元、資本金：498 百万円、当社出資比率 63.4％、以下「立花金属社」）におきましても、不適合品を出荷した事実が判明いたしましたので、併せてご報告いたします。
本事案につきましては、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社
及びグループ会社では、今後このような事態が再び発生することがないよう品質管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
記１．経 緯2016 年 11 月の社内調査において輸送、電機、建材用等のアルミ部材について、お客様に提出する検査成績書の数値を一部の製品について適用される内規に基づき書き換え、納入仕様書の規格に合致する製品として不適合品を 16 社のお客様に納入していたこと（以下「前回事案」）が判明致しました。



前回事案については、対象となった全てのお客様にご説明の上、安全性に問題ない旨の確認をいただいたことを昨年 11 月 23 日に親会社の三菱マテリアル株式会社（以下「マテリアル社」）のプレスリリースのとおり公表しておりました。



同公表を受け、2017 年 12 月 9 日に ISO9001 の認証機関である一般財団法人日本規格協会により、ISO9001 に係る臨時審査を受け、前回事案に対する是正処置の有効性が確認できないこと等を理由に、同年 12 月 25 日付にて ISO9001 の一時停止措置を受けました。



更に、2017 年 12 月 18・19 日に一般財団法人日本品質保証機構による JIS マーク表示製品に係る臨時審査（審査対象期間：2014 年 12 月～2017 年 11 月）が実施されましたが、一部製品の試験において JIS で定められた方法で試験を実施していない等の指摘を受け、同理由により本年 1 月 12 日付で JIS H 4000 及び JIS H 4100 の取消し措置を受けました。



このような状況を受けて、2017 年 12 月 25 日から本年 1 月 28 日まで、マテリアル社による特別監査を実施したところ、誠に遺憾ながら前回事案以外に過去に不適合品の出荷がなされていたこと及び JIS 規格又はお客様の仕様に合致しない検査を実施していた事実が判明いたしました。



その後、当社では本事案に関する事実確認を進めると共に、本年 1 月下旬より対象となったお客様へのご説明を開始しております。

‐4‐

２．本事案の内容
１）不適切行為の概要
確認期間である 2014 年 12 月 1 日から 2017 年 11 月 30 日までの 3 年間に、富士製作所（静岡県）より不適合品を出荷した事実が判明しました。
不適切行為の主な内容は次のとおりです。
・材料物性の測定値等がお客様の規格範囲外であったにもかかわらず、規格範囲内に書き換えたうえで、お客様に出荷していたもの。
・材料物性の測定について、JIS 規格又はお客様の規格に合致しない方法で測定を行い、当該規格にて求められる検査での測定値に換算していたもの。
・必要な検査の一部を実施せずにお客様に納入したもの。
２）安全性の確認状況
不適合品を出荷した 115 社の内、現在、112 社へのご連絡が済んでおり、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。
2018 年 2 月 7 日現在の進捗状況は次の通りです。
安全性の確認状況

お客様数

製品（115 社）

ＡＢ

ＣＤ

圧延製品

7社

3040

押出製品

110 社

6303635（注１）安全性の確認にかかる進捗状況の分類は、以下のとおりです。
Ａ：お客様において安全性確認を完了いただいたもの
Ｂ：お客様にて、当面の問題はないと判断いただいているが、更なる検証を引き続き進めていただいているもの
Ｃ：当社が技術的見解から高い確度を持って安全性が推認できると判断し、お客様にお伝えしているもの
Ｄ：不適合品を納入した旨の連絡をさせていただいているもの（注２）圧延製品と押出製品のお客様数には、2 社の重複がございます。
３）対象期間における出荷数量及び売上高
上記期間における製品の出荷数量、売上高443,197t、2,053 億円

うち不適合品の可能性のある数量、売上高14,790t、96 億円

４）その他の品質コンプライアンス事案
前述の行為のほか、以下の行為がありましたので、併せてご報告申し上げます。
・材料物性の測定値がお客様の規格内であったにも関わらず、規格内の別の数値に書き換えていたもの。
・材料物性の測定を行うための引張試験において、JIS 規格に定められた条件又はお客様と取り決めた条件とは異なる条件で試験を実施していたもの。
なお、これらの製品については、適切な条件での試験結果と当社が従来実施していた条件での試験結果の差が小さいことを当社が確認しており、お客様の規格を満足していると考えております。
‐5‐

これらの事案についても、お客様へのご説明を行っております。
３．現在の対応状況
当社では本事案を把握して以降、速やかに富士製作所からの不適合品出荷を停止すると共に、富士製作所における品質データのチェック体制を強化しました。具体的には、製造技術部門が作成していた検査成績書を、品質保証部が作成しダブルチェックする体制としております。
４．今後の対応方針
これまでの当社内の事実関係の確認や安全性検証においては、本事案にかかる製品の安全性に疑義が生じるような事実は確認されておりませんが、今後、お客様へのご説明、ご協力を得ながら安全性の検証等の対応を進めてまいります。万が一、安全性への懸念等が確認された場合には、迅速かつ適切に対応してまいります。
現在、マテリアル社の特別調査委員会により、本事案の経緯、原因の究明など事実関係の調査が実施されておりますが、その結果を踏まえて、再発防止策の再構築を早急に実施し、お客様への安心・安全な製品の納入に尽力してまいりますので、何卒ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
５．立花金属社の事案
１）不適切行為の概要
当社の事態を受けて、立花金属社についても本年 1 月にマテリアル社により特別監査を実施したところ、同社においても、確認期間である 2017 年 1 月～2018 年 1 月までの約 1 年間に、養老工場（岐阜県）より不適合品を出荷した事実が判明しました。以後、立花金属社では事実確認を進めると共に、お客様へのご説明を開始しております。
不適切行為の主な内容は次のとおりです。
・材料物性の測定値がお客様の規格範囲外であったにもかかわらず、規格範囲内に書き換えたうえで、お客様に出荷していたもの。
・検査を行わずに機械的性質（硬度、引っ張り強さ、伸び等）の数値を記入した検査成績書を発行していたもの。
・材料物性の測定について、JIS 規格又はお客様の仕様に合致しない方法で測定を行い、規格又は仕様にて求められる検査での測定値に換算していたもの。
２）ご説明の状況
現在、お客様へのご連絡を進めるとともに、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。2018 年 2 月 7 日現在の状況は次の通りです。
不適合品を出荷したお客様数

307 社

説明済みのお客様数

44 社

３）確認期間における出荷数量及び売上高
上記期間における製品の出荷数量、売上高13,641t、66 億円

うち不適合品の可能性のある数量、売上高3,233t、14 億円‐6‐４）その他の品質コンプライアンス事案
前述の行為のほか、以下の行為がありましたので、併せてご報告申し上げます。
・材料物性の測定値がお客様の規格内であったにも関わらず、規格内の別の数値に書き換えていたもの。
・材料物性の測定を行うための引張試験において、JIS 規格に定められた条件又はお客様と取り決めた条件とは異なる条件で試験を実施していたもの。
なお、これらの製品については、適切な条件での試験結果と立花金属社が従来実施していた条件での試験結果の差が小さいことを立花金属社が確認しており、立花金属社としては、お客様の規格を満足していると考えております。
これらの事案についても、お客様へのご説明を行っております。
５）対応状況と対応方針
現在、マテリアル社の特別調査委員会により、本事案の経緯、原因の究明など事実関係の調査が実施されておりますが、その結果を踏まえて、再発防止策を策定する予定としております。
立花金属社の事案についても当社が全面的に協力し、可能な限り早期の問題解決に尽力してまいりますので、何卒ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以本件に関するお問い合わせ先
三菱アルミニウム株式会社 総務部
TEL：03-3769-0111‐7‐

上（添付資料２）2018 年 2 月 8 日
株式会社ダイヤメット
当社における不適合品の対応状況について

当社（取締役社長：安竹 睦実、資本金：4,750 百万円）において、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録のデータの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値を逸脱した製品等（以下「不適合品」）を出荷した事実（以下「本事案」）がありましたので、その対応状況について下記のとおりお知らせいたします。
本事案につきましては、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社
では、今後このような事態が再び発生することがないよう品質管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
記
１．経 緯2018 年 1 月 24 日に、親会社の三菱マテリアル株式会社（以下「マテリアル社」）の社員通報窓口に対して、当社において検査データの不実記載の可能性がある旨の通報があり、マテリアル社により、当社関係者に対するヒアリング調査が実施されました。その結果、自動車用焼結機械部品等について、不適合品が出荷されていることが確認されました。また、1 月 30 日よりマテリアル社により特別監査として、詳細調査が実施されております。
本事案が判明した後、当社では本事案に関する事実確認を進めると共に、お客様へのご説明を開始しております。
２．本事案の内容
１）不適切行為の概要
確認期間である 2017 年 1 月 1 日から 2018 年 1 月 31 日までの 1 年 1 ヵ月の間に、本社工場（新潟県）から出荷された製品において、主に以下の行為がありました。
・寸法等の測定値がお客様の規格範囲外であった製品をそのまま出荷したもの。
・寸法等の測定値がお客様の規格範囲外であったにもかかわらず、規格範囲内に書き換えて製品を出荷したもの。
・必要な検査を一部実施せずに製品を出荷したもの。
２）ご説明の状況
現在、お客様へのご連絡を進めるとともに、お客様のご協力をいただきながら安全性の確認を進めております。2018 年 2 月 7 日現在の状況は次の通りです。
現時点で判明している不適合品を出荷したお客様数

73 社

説明済みのお客様数

48 社

３）確認期間における出荷数量及び売上高
上記期間における当社全体の出荷数量、売上高

19,460ｔ、237 億円

うち不適合品の可能性がある出荷数量、売上高6,459ｔ、 73 億円‐8‐

３．現在の対応状況
当社では、速やかに不適合品の出荷を停止し、不適合品を特定するための事実確認を実施した上で、お客様へのご説明を開始しております。
４．今後の対応方針
今後、お客様へのご説明を進めるとともに、お客様のご協力を得ながら、安全性の検証等の対応を進めてまいります。安全性への懸念等が確認された場合には、迅速かつ適切に対応してまいります。
現在、マテリアル社の特別調査委員会により、本事案の過去の経緯、原因の究明など事実関係の調査が行われておりますので、その結果を受けまして、再発防止策を策定する予定としております。
以本件に関するお問い合わせ先
株式会社ダイヤメット 企画・管理本部総務部
TEL：025-275-0111‐9‐上