公立大学法人都留文科大学 第 3 期中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
目次

対照表

中期計画

令和 5 事業年度計画
目次

目次

前文
Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

Ⅱ 中期目標達成に向けての取組方針

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す

Ⅴ 研究に関する目標

るためにとるべき措置

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標

Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するために

Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するため

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標

とるべき措置Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するに関する目標Ⅹ その他業務運営に関する重要目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置
Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにと
るべき措置

き措置
Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するために

昭和 28 年（1953）に山梨県立臨時教員養成所としとるべき措置て設立され、昭和 30 年（1955）に都留市立都留短期

Ⅺ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金

大学、昭和 35 年（1960）に４年制の教員養成系大学を達成するためにとるべき措置
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資

計画

金計画

として開学した都留文科大学は、「菁莪育才※1」（せⅫ 短期借入金の限度額

Ⅸ

短期借入金の限度額

いがいくさい）の精神のもと、多様な地域から集る学

XⅢ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

生たちが、共に「人文科学研究＝人間探求の学問」

XⅣ 剰余金の使途

Ⅺ 剰余金の使途1を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために

XV 施設及び設備に関する計画

Ⅻ 施設及び設備に関する計画

貢献するという一貫した教育理念により、多くの有能

XⅥ 積立金の使途

XⅢ 積立金の使途な人材を輩出してきており、設立以来、都留市を語る

XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項

うえで、欠かせないものとなっている。
大学淘汰の時代を迎える中、平成 21 年度からは、公立大学法人として新たなスタートを切り、そして平成 30 年４月からは教養学部、文学部との２学部制へと移行し、第１期及び第２期の中期目標、中期計画に基づき順調に運営されてきた。
ここで、第２期中期目標期間が終了することから、これまでの実績や課題を踏まえ、SDGs※2 の取組など、
Society5.0 ※3 を迎える変革期の社会においても、都留市の「知の拠点」として「ひと集い 学びあふれる
生涯きらめきのまち」の中核となることを期し、ここに公立大学法人都留文科大学第３期中期目標を定める。
※1 菁莪育才：初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する
楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良く生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

2

※2

SDG ｓ ： Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のター
ゲットからなる国際目標※3

Society 5.0：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期
科学技術基本計画において日本が目指すべき姿として提唱された未来社会
Ⅰ 基本目標Ⅰ 第 3 期中期計画策定の基本的な視点

公立大学法人都留文科大学（以下「大学」という。）

都留文科大学は、夢と希望を抱いて各地から集う学生

は、長い年月をかけて培ってきた「教員養成系大学」

たちを、「人文科学研究＝人間探求の学問」を通じて、としてのブランド力を基盤として、時代に適合した教教育や文化、福祉の向上に貢献する人材として育て、育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を再び全国へと送り出す大学として定評を得てきた。こうし図り、理事長、学長の強いリーダーシップのもとで、た本学の教育の基盤となってきたのは、「菁莪育才」（せ魅力あふれる大学づくりに取り組むこととし、それをいがいくさい）の学訓に加え、都留の恵まれた自然環実現するために、次の基本目標を掲げる。

境、そして地域の人びととのつながりである。
今後数年間の本学は、上記の基盤のさらなる充実と

１ 教員養成系大学としてのブランドの強化（１）初等、中等教育の実践的知識・スキルを有し、共に、新型コロナウイルス感染症をめぐる人類史的な経験が人びとの生活様式およびグローバル化とデジタル

今日の教育を取り巻く諸課題へ積極的に取り 情報社会の進展にどのような影響をもたらすのかを的確組む意欲を持ち、少子高齢化やグローバルに把握し、創造的な対処を進めることを課題の中心とせ化する時代に対応しながら、様々な教育現場 ざるをえないだろう。それは容易いことではないが、大学で活躍できる人材を育成する。

自身がそうした絶えざる更新を続けることによってこそ、
3

（２）教員養成系大学としての特色を活かし、幅広時代の変化に対応する専門的な知識と、判断力を支えい教養教育を提供し、知的好奇心、総合的なる広い教養とを兼ね備えた人材を育成するという知の拠判断力、豊かな人間性を併せ持つ人材を育点としての役割を果たすことも可能になる。

成する。

以上のような自覚のもと、本学は、第３期中期目標を実現するための具体的計画として、次のとおり第３期中

２ 地域を創りグローバル化を支える人材の育成

期計画を定める。

（１）地域から日本全体や海外との関係を意識できる広い視野を持ち、地域の発展・共生に取り組※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）

むことができる高い意欲と専門性を兼ね備えた初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（儒人材を育成する。

教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その序文に、（２）語学力・多文化理解力や高度な実務的能力を「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを楽しむなり）

持ち、グローバル化する社会・企業の中においとあるように、社会有為の人材を育成する楽しみを詠んだものとても、日本の歴史・文化・伝統を深く認識し、活理解されている。「莪」は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁躍できる人材を育成する。

菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめられている。

３ 「教育首都つる※4」推進に向けた地域貢献（１）高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の実現に向け、地域課題や小中学校を始めとした教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう、地域と連携協働した
教育研究活動を推進するとともに、大学の社会的使命として、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献できる大学として更なる飛躍を目指す。
4４ 柔軟で機動力のある大学経営の推進（１）理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮し、機動力のある組織運営を図る。
（２）柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。
※4 「教育首都つる」：都留市自治基本条例第１２条第２項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。

Ⅱ 中期目標達成に向けた取組方針

大学は中期目標の達成に向けた具体的な取り組
みを示す中期計画・年度計画を自ら作成し、その実Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画の策定に当たり、次の４つの視点に主眼を置
き、数値目標や達成年度を設定する。

績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。また、中期計画の策定にあたっては、大学淘汰の時代にあっ１ 学生の「出口（就職）」を重視する。

ても、今後も魅力あふれる大学として発展し続けるた

２ 地域連携の一層の充実に取り組む。

め、次の４つの視点に主眼を置き、数値目標や達成

３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。

目標年度を定め、着実に実現しなければならない。

４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

１ 学生の「出口（就職）」を重視する。
２ 地域連携の一層の充実に取り組む。
３ 「選ばれる大学づくり」に注力する。
5

４ 自主自立的で効率的な経営体制を構築する。

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの６年間とする。

令和３年４月１日から令和９年３月３１日までの6 年間とする。

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織（１）学部・・・文学部、教養学部（１）学部 文学部、教養学部（２）専攻科・・文学専攻科（２）専攻科 文学専攻科（３）大学院・・文学研究科（３）大学院 文学研究科

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成す

１ 教育に関する目標

るためにとるべき措置

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１教育に関する目標を達成するための措置

ア 菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成す（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併るための具体的方策するための具体的方策せ持った、社会人及び教育者を育成する。

´【1】①全学年履修ガイダンスを基本として、適切な学生が学習課程を理解し、学習計画に役立て

イ 幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の修指導を行う。

つづける力」の獲得を通じて、学生の職業意

充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実を

専任教員によるオフィスアワーの時間を最低

識、社会貢献意識やグローバル感覚を高め図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。

週 4 時間（2 コマ以上）とすることについてカる。

また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラー

リキュラム改訂特別委員会において決定すウ アドミッション・ポリシー※5、カリキュラム・

ニングの科目を段階的に増加させる。

る。

6

ポリシー※6、ディプロマ・ポリシー※7 の理念にアクティブ・ラーニング科目の増加につい沿った到達目標、達成目標を明確にし、教育て、令和 6 年度入学生からの新カリキュラの成果や効果の検証を行い、教育に反映さ

ムに反映されているかを各学科等で確認し

せる。

進める。

エ 学生や社会の教育ニーズの把握に努める。
´【2】学術情報リテラシー教育※１及びデジタルシチ
ズンシップ教育を推進する。【数値目標】※5 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針②学術情報リテラシー教育活動の一環として行っている図書館ガイダンスへの参加総人数 1,500※6 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針

名以上を目指し、学生の情報リテラシーを涵養

※7 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針

する。

´【3】

教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻③学部・大学院とも、策定されたカリキュラムが 3 ポリ科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラ

シーを踏まえた内容となっているか各学科、各専

ムを見直し、改善する。

攻で最終確認を行う。
専攻科は令和 6 年度以降の募集停止が決定されたため、在学生の修了をもって廃止する準備を進
める。

´
【4】

学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とし④令和 5 年度は、IR 室を設置し、学内からの要望にた調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握基づいた情報収集及び調査・分析を進めた上で、に努める。

新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査及び授業評価アンケート等を実施し、教学マネジメン
トを確立する上で教育ニーズ等を把握し、教育の改善に努める。

´【5】入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。

⑤新たなアドミッション・ポリシーを踏まえ、各学科で定められている入学者選抜方法、出願資格につい7

て見直しを行い、適切な改善を図る。

⑥大学入学共通テストを用いる入学試験について、受験科目の配点や選抜方法の見直し、点検を行
い、2025（令和 7）年度入試の変更点についてホームページやオープンキャンパスで周知する。
´【6】

入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値⑦入学志願者が減少している要因を分析するとともに、入学センター運営委員会と広報委員会と連

目標】

携して、重点エリアを絞る等、戦略的な入試広報を行う。また、地方会場のある地域の高校訪問、出前講座、大学説明会への参加を積極的に行い、大学の知名度アップを図り、入学志願者 4,800 名以上を目指す。（高校訪問、出前講´

座、大学説明会：目標件数 400 件）
都道府県や地方会場ごとの志願者の動向を分析し、会場の見直しを行っていく。

【7】

カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※⑧新カリキュラムについて全学共通教育科目と学科

3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実

専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰

質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の的・可視的に把握できるよう、シラバス、コースツ

見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構築

リー、科目ナンバリング等を整備し、カリキュラ（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。また、

ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに則った内容

カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通となっているか各学科・各専攻において確認作

教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との業を行う。また、新棟を中心に、A．各学科・セン

連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバ

ターの授業、B．デジタル工房の活動、C．地域

8

ス※4、コースツリー、科目ナンバリング等を整備

連携プロジェクトの授業・課外活動、D．教職支する。

援センターの活動を展開し、これまで積み重ねてきた実績ある授業・事業に加え、新しい設備を活用した試行的な活動を令和 5 年度に実施し、令和 6 年度からの新カリキュラムに接続していく。

学生の授業外学習での主体的な学習時間を確⑨年間履修単位数を削減したカリキュラムを策定した

保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をすため、年間履修単位数について都留文科大学学るために、年間履修単位数を削減する。

部履修規程に規定するとともに、適宜見直しを行

´【8】

う。
´
【9】

「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】⑩大学附属図書館ガイダンス・研究編、データベース編について、卒業論文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付けるため、就職活動に的を絞った新聞記事データベ
ースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データ
ベース等のガイダンスを開催する。合わせて参加
人数 100 名以上を目指す。

´【10】シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA

⑪内部質保証の確立を図るため、WG を立ち上

サイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たげ、シラバスの内容の点検をする機関を各学せる。

部学科とし、PDCA サイクルを検討する機関の自己点検・評価実行委員会が果たす具体的な役割、内容、方法を定める。

9

学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自⑫学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通し主的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。

て教員へ提供し、教員と事務職員とが連携して履

また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、修指導、成績不振者の早期発見・指導に繋げ、ま履修選択、成績不振者への注意喚起としても活た、学生の状況に応じて学生サポート室に対応を

用する。

依頼する。

´【11】

´【12】

初年次教育の充実を図る。【数値目標】⑬1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガイダンスを開催し、図書館活用を通じた初年次教育の充実を目指す。参加人数 600 名以上を目指す。

大学での学習や研究に必要な基礎的情報技⑭情報技術の基礎的スキルを身に着けさせるため、術及び社会人として必要な情報処理能力を習得

Word＆Exceｌ講座、PowerPoint 講座、情報活用させる。【数値目標】

講座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上

´【13】

を目指す。

´【14】

質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。

⑮「都留文科大学における成績評価基準等に関する規則」に基づき、カリキュラム改正に合わせて成績評価ガイドラインをカリキュラム改訂特別委員会で検討し、策定する。

語学教育センターにより、「聞く、話す、読む、⑯各言語の外部テスト受験を周知・推進し、併せて書く」の 4 技能を育成するカリキュラムを開発す

後援会と協力して検定料等の補助を行っていく。

´【15】

る。

´【16】

留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に

10⑰英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、

海外経験の機会を提供する。

中国語などの多種多様な語学研修プログラムを提供する。多くの学生の参加を促すため、プログラム
内容の充実を図り、タイムリーかつ効果的な留学
PR につながるような広報活動を行う。

´【17】学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒⑱令和 3 年度及び令和 4 年度のアンケート結果を業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授踏まえ、アンケート対象者や実施方法の精査を行業内容にフィードバックできる制度を作る。

い、信頼度の高いデータを収集するため、回答率の向上を図り、内部質保証の充実に役立てる。また、令和 5 年度に設置する IR 室により、学内からの要望に基づいた情報収集及び調査・分析を進めていく。

教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）⑲「教職実践演習」の充実を図るために、都留文科の充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備

大学教職ポートフォリオ運用規則に基づき適切に改善を推進する。

運用されているか点検・確認するとともに、教職課´【18】程科目の履修状況を把握し学生への指導につなげる。

大学附属図書館のオンラインデータベース、オ⑳全学的に利用可能で適切なオンラインデータベー

ンラインジャーナル、オンラインブック等 Web によス、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後るサービスを充実する。【数値目標】

も導入していき、電子ジャーナル、データベース等´【19】の導入数 20 件以上を目指す。

教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育㉑教科専門の教員に、その専門知識を教員養成カリフィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還のキュラムにどのように生かすのかについて研究を

´【20】

11

視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュ進める。大学院でのケースカンファレンスの手法及ラムの改善を行う。

び地域交流研究センターとの共同事業の研究については、引き続き継続し、その成果を生かすことができるようにする。

２ 教育の実施体制等に関する目標（１）教職員の配置に関する目標
本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（１） 教職員の配置に関する目標の具体的方策´【21】本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組

織を編制する。

´【22】２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（１） 教職員の配置に関する目標の具体的方策①令和 5 年度教員配置計画に基づき、教員の公募等実施する。

教職員の人事配置については、理事長及び②令和 5 年度教員採用計画に基づき、戦略的、計学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置

める中で教学と経営の両面で適切な配置に努めができるように採用を行う。

る。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採
用する。

´【23】

非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。

③教員配置計画に沿った特任教員の採用、 任用更新を行い、有効活用を図る。

（２）教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。

（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策´【24】中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパ（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策④1 号館改修工事基本設計業務を実施する。

ス構想）を推進する。

´【25】ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】

12⑤現在検討されている複合型居住プロジェクト関連施設や、1 号館大規模改修計画において、ラーニ

ング・コモンズの整備について検討する。

⑥大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。
大学附属図書館のオンラインデータベース、オ⑦全学的に利用可能で適切なオンラインデータベー

ンラインジャーナル、オンラインブック等 Web によス、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後るサービスを充実する。【数値目標】【再掲】も導入していき、電子ジャーナル、データベース等´【26】の導入数 20 件以上を目指す。【再掲】（３）教育の質の改善に関する目標
教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取り組みをさらに推進する。

（３）教育の質の改善に関する目標の具体的方策´【27】教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】（３） 教育の質の改善に関する目標の具体的方策⑧FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにＷｅｂ上での動画公開を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率）
79％を目指す。
⑨他大学の業績評価サイクルを参考に本学の評価サイクルの素案を作成する。

【28】 開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】⑩授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率
95％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業等の質の改善を促進する。
⑪授業評価アンケート（非常勤）実施率 81％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等

13

にフィードバックし、授業の質の改善を促進する。

３ 学生への支援に関する目標（１）学生の学習支援に関する目標
充実した学習環境の整備、学生の立場に立

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置

３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１） 学生の学習支援に関する具体的方策（１） 学生の学習支援に関する具体的方策

新入生および２年生全員にメンタルテストと発①新入生及び２年生を対象にメンタルテストと発達障ってサポートする学習支援システムの整備を

達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える

害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生に推進する。

学生の個別面談を 100%実施する。

個別面談を行い、要支援学生について継続的に´【29】支援していく。個別面談の実施率 90%以上を目指す。

様々なハラスメントを未然に防止し、発生した②ハラスメント未然防止に向け、学生・教職員の意識際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組啓発を図るため、教職員向け研修会（総務課主みを推進する。

催）及び学生・教職員を対象とする講演会（人権委´【30】員会主催）開催する。また、ハラスメント相談窓口に相談があった際は、相談員は早期に問題解決に導くため、人権委員会と連携し、規程に基づき適切に対応する。

´

三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケート③三者協議を年２回開催する。また三者協議開催のなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数ために必要な学生大会を３年ぶりに対面で開催す値目標】

るために協力することで、学生の意見収集を円滑【31】に行い、活動が停滞している学生自治会への支援と学内環境の改善を図る。

´【32】ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。

14④現在使用しているラーニング・コモンズに加え、令和 5 年 4 月 1 日供用開始の新棟のラーニング・コ

モンズや空き教室の積極利用を促す。

（２）学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導（２）学生の就職に関する具体的方策（２）学生の就職に関する具体的方策

就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者⑤本科のキャリア形成との連携、学年に応じた講座を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な数×100）を令和 8 年度末までに 97％以上を維等の開催により就職に対する意識付けを行い、学支援体制と併せ、同窓生や市内・県内を始めと持する。【数値目標】

生の希望に沿った進路指導、就職支援により、就´【33】した全国の事業者との協力体制を築くなど、学

職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者

内外から学生の就職を支援し、就職率の向上を

数×100） 97％以上を維持する。また、進路状況図る。

を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。

´

教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令和 8⑥各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含

年度末までに 190 名以上を目指す。【数値目標】

む。）を入手し、今後の指導等に活用する。また、【34】

教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数（臨時的任用を含む。）184 名以上を目指
す。

´【35】

教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業⑦卒業生支援のための教職支援交流会・個別相談

生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充を引き続き実施すると共に、地域における自助グ

実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談

ループの育成にとって重要である地域内交流を会を行う。

進めるために ICT を利用したハイブリッド型の支援交流会を充実させる。
また、卒業後に教職支援交流会の中心メンバーとなれる人材育成のために、在学中から教職カフ
ェ、明日へのとびら等の在学生向けの事業を実施
し、在学生と卒業生を繋げる教職実践研究会の充
実を図る。

15

※教職カフェ：教職・教育について、学生と教員が自由に意見交換し、教職への意識付けを行うことを目的として、週１回（年 30 回）開催。
※明日へのとびら：卒業後、教職に就く学生に対し、資質向上を図るための講座を年２回程度
開催。

´【36】

本学の各同窓会支部や後援会との連携及び⑧全国の同窓会支部の支援を受けて、教員志望の現役学生との懇話会や対策会を実施する。また、組織強化を図る。

オンラインを活用し OB・OG による懇話会を開催
し情報収集の機会を設ける。

⑨後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務
員試験対策講座、資格取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。

インターンシップの支援を行い、令和 8 年度末⑩インターンシップ希望者にオリエンテーションを行までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。【数い、インターンシップの意義、注意点を説明する。

値目標】

オンライン型のインターンシップについても案内´【37】

し、参加学生数延べ 54 名以上を目指す。
【38】

民間企業への就職支援の充実を図る。

⑪自身の将来や就職に関する漠然とした不安等を低学年から気軽に相談できるキャリアカフェを開催する。新たな視点や気づきを見つけたり、進路を考えるためのアドバイスやサポートを行い、意識的に考える機会を増やし就職活動へ繋げる。

16

⑫対面、オンライン等により企業説明会や業界セミナーを開催し、企業とのマッチングを推進する。開催
し、企業とのマッチングを推進する。´【39】

都留市内の企業への就職に向け関係機関と⑬都留市産業課、都留市経営者連絡協議会及び都
留市商工会等と連携し、市内企業のインターンシの連携を図る。

ップ、就職説明会を実施するなど、関係機関との連携を強化し、市内企業とのマッチングを推進する。

（３）学生の経済的支援に関する目標
国の高等教育の修学支援制度の制定等、奨学（３）学生の経済的支援に関する具体的方策´【40】金や授業料減免の諸制度が大きく変ったことも「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。

（３）学生の経済的支援に関する具体的方策⑭高等教育の修学支援新制度について対面での説明会及びポータルサイト掲示板を通して周知を行踏まえた、大学独自の学生支援制度を推進す

い、困窮学生の支援に努める。また、国の制度がる。

改正され、令和６年度より多子世帯に対する収入条件が緩和される予定であるため、令和 5 年度中に対象となる可能性がある学生へ申請を勧奨する。

´「高等教育等の修学支援新制度」を利用でき⑮大学独自授業料免除制度の審査判定基準で、免ない学生を支援するため、大学独自の授業料免除除となる家計点範囲を、「高等教育の修学支援新制度を維持・見直しを図る。

制度」の免除となる収入の範囲と同等となるよう規【41】

程の見直しを行う。

´【42】独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。

17⑯成績優秀者奨学金及びスタートアップ奨学金の対

象人数及び金額について、学生の学習意欲向上に結び付くよう他大学を参考にしながら見直しを行
う。

´【43】

学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の⑰ポータルサイトにて学生の自主活動を支援する「学生チャレンジプロジェクト」を周知し、3 件以上支援を行う。

の実施を目指す。

´【44】課外活動支援を充実する。

⑱新型コロナウイルス感染症の影響により、少人数化・弱体化している学生自治会に所属する各会（文化会・体育会・桂川祭実行委員会）を広報や組織改革の面で支援する。令和 5 年度は、高崎経済大学との交流事業である鶴鷹祭を 3 年ぶりに本学で実施する予定であるので、体育会と協力し支援を行っていく。

´【45】学生の健全な食生活を支援する。

⑲学生の健全な食生活を支援するため 100 円朝食を継続する。また生活に困窮する学生に対して、
日本学生支援機構からの補助金を活用し、学食利用券を配布する。

Ⅴ 研究に関する目標

Ⅴ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成

学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要するための措置

請に応える研究、地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある専門的かつ´【46】Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値18①教授会等でリポジトリ登録について周知し、本学学術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表） を実践的な研究を推進し、その水準・成果を客観

目指す。

目標】

的に検証する。
【47】

出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。【数値目標】②出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 24 件を目指す。

学術研究費等補助金（若手教員研究促進交③学術研究費等交付金対象研究公開率 100％を目

付金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究指す。（公開するものは、前年度末までに研究が費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を完了したもので、特別な理由により公開しないもの公開する。【数値目標】

は除く。）

´【48】

２ 研究実施体制等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（１）研究者等の配置に関する目標（１） 研究者等の配置に関する具体的方策（１） 研究者等の配置に関する具体的方策

研究組織の活性化を促すため、教員の適切な配置を行う。

（２）研究の質の維持・向上に関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分システムの効果

地域交流研究センターの各部門に専任教員、①教育研究プロジェクト事業に関しては学内募集の特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域

ほか、センター所属教員が声掛けするなどにより事貢献事業を推進する。

業募集を継続し新規事業を実施する。

´【49】（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策´【50】

基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実す（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策②各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すためる。【数値目標】

的な運用、インセンティブの見直し等による、外に、計画段階でのチェック機能を充実させ、交付

部資金の獲得を推進する。

率 100％を目指す。
※積算＝交付者数/申請者数´【51】

研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促③科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目進する。【数値目標】

指す。申請支援対策強化として、①勉強会・講演19

会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。
※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）④令和 6 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等を強化し、令和 6 年度事業への応募数 30 件を目指す。外部資金獲得の利点、公募内容、応募書類の作成方法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促す。外部専門業者への依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。

（３）研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境の整備を進める。

（３） 研究環境の整備に関する具体的方策（３） 研究環境の整備に関する具体的方策

学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進⑤科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年するとともに、今日的な地域課題の解決に資する度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目研究を推進する。【数値目標】

指す。申請支援対策強化として、①勉強会・講演´【52】会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。
※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）【再掲】⑥令和 6 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等を強化し、令和 6 年度事業への応募数 30 件を目指す。外部資金獲得の利点、公募内容、応募書類の作成方法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促す。外部専門業者への20

依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。【再掲】Ⅵ 地域貢献及び国際化に関する目標
１ 社会との連携や社会貢献に関する目標（１）「教育首都つる」の推進に関する目標
地域の学校教育及び生涯教育の充実と発展に

Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するために

Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

とるべき措置

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するため

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するた

の措置

めの措置

（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策´【53】生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数①地域交流研究センター関係教員を核として、本学資するべく、教育研究の成果を広く地域社会に教育等に関する共同事業や支援事業を実施す

教員の知見を活用し、「市民公開講座」「子ども公

還元する。

る。

開講座」など、幅広い世代に向けた講座を開催す

とりわけ、地域交流研究センターを中心とする教る。

育委員会・市内教育機関と連携した種々の取組、市内の高等教育機関との「大学コンソーシ②都留市の市民大学「シリウスカレッジ」のプログラム

アムつる」の推進や、市内高等学校との連携、作成に協力するとともに同講座の講師として本学

学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）※8 を始め教員を派遣し、都留市役所生涯学習課と共働すとした、地域の特色ある教育へ寄与する取組をる。

通じて、地域の教育力の向上に貢献する。

´【54】

地域の現職教員への指導等を実施する。

③教職支援センターと協力して山梨県中堅教員講座など現職教員向けの教育講座を開催するほか、※8 学生アシスタントティーチャー（ＳＡＴ）：教員志望の学

本学独自の教員向け公開講座を開設する。

生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校等へ派遣する制度【55】

免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及④都留市の市費負担教員への指導及び山梨県教育委員会から依頼される講習等を実施する。

び地域の教員を対象とする研修会を実施する。

【56】

教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、21⑤地域と大学をつなぐ「 フィールド・ ノート」、直近

文化施設・団体、産業界等に還元するための情の活動状況を報告する「ニュースレター」、年間の報発信を積極的に行う。【数値目標】

地域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研
究年報」 などを年間計 5 冊以上発行する。
また、本学ホームページに掲載している「フィールド・ノート」の電子版について、市広報等を通じて市民に幅広く周知する。

⑥長期保存すべき大学の発行物等について順次デジタル化を実施すると供に、活動内容をホームページに掲載する。

地域利用者に対し、教育研究に支障のない範⑦大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の貸囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、出し・複写サービスなど、学外者利用人数 560

調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】

名以上を目指す。

´【57】⑧施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。
´【58】行政や市民と教職員との対話の場を設けるな⑨大学教職員の専門的分野等の知識、技能を地域

ど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関するに役立ててもらうため市に情報を提供し、行政が情報の収集に努め積極的に参加する。

設置・主催する審議会及び市民が対象となる講演会・セミナー等に積極的に教職員が参加し、行政や市民と意見交換を行う機会を増加させる。

´【59】

市内に所在若しくは市に関係する高等教育機⑩都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨

関や市内高等学校との連携に主体的に取り組

県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソー

む。

シアムつるにおける事業を推進する。

22

市内小学校との連携協力により、教育フィール⑪教育フィールド研究において、実習生が実際に遭

ド研究における振り返り活動のプログラムを改善遇した具体的課題について、ケースカンファレンスすることで、現場教員に必要な力量を高める。

を用いながらグループで分析を重ねることで振り返´【60】り活動のプログラムを改善し、子ども理解につなげ
現場教員に必要な力量を高める。

都留市教育委員会が実施する都留文科大学⑫都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事

附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）

業に関し、都留市教育委員会と協議し、同校の教に協力し、大学として地域貢献につなげる。

育課程の編成・実施の改善等に本学教員の専門´【61】的知見を役立てる。
また、英語特区事業との連携事業として、「ミニミニ大学」を開催し、児童に実践的な英語授業を体験
させる。

´【62】

市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【数値目標】⑬都留市教育委員会と連携し、放課後子ども教室事
業への学生派遣に協力する。学生ボランティア登録 50 名以上を目指す。
⑭市内外の学校ボランティア活動、市内学童保育等への学生の派遣要請に協力する。学内のボランテ
ィア交流を推進するため「ぶんだいボランティアひろば」への学生参加者数を増やす。

（２）産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策´【63】包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロ

23（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策⑮山梨県南都留地区教育フォーラムへの教員派遣

める。

など、人的資源及び物的資源の活用や共同事業

ジェクトを実施する。

を実施する。

´【64】自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。

⑯大学コンソーシアムつるを中心とした生涯学習事
業への参画並びに教員派遣を推進する。また、市
内文化団体と大学との共同事業を企画・推進する。

（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する目標
都留市の推進する「生涯活 躍のまち・つる」事業（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策

市の重要施策として位置付けられた「生涯活⑰「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設につにおける大学連携の取組として、市や地域と連携

躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備す

いて、基本設計及び実施設計を行う。また、同時し、市民や移住者への学びの場を提供するともる。

に大学連携施設で学べる教育と地域貢献事業等´【65】に、交流を通じた、多世代の経験や知識を活用について、引き続き協議していく。

する。
２ 国際化に関する目標

２ 国際化に関する目標を達成するための措置

２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）教育における国際化に関する目標（１） 教育における国際化に関する具体的方策（１） 教育における国際化に関する具体的方策

都留の魅力を広く伝え、留学生の受け入れの推´【66】オンライン留学プログラムを策定し、実施する。

①提携校と調整し、引き続きオンライン留学プログラ進、その他諸外国等との教育上の交流を促進す

ムを実施する。より多くの学生が参加できるよう内る。 また、オンライン教育等による、人的移動を容を充実させる。

伴わない、教育上の交流についても促進する。
´【67】

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目②交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。特に、派遣留学の拡大に向けて交渉を進め指す。【数値目標】

る。新たな協定校１校以上を目指す。

´【68】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に

24③英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、

海外経験の機会を提供する。【再掲】中国語などの多種多様な語学研修プログラムを提供する。多くの学生の参加を促すため、プログラム
内容の充実を図り、タイムリーかつ効果的な留学
PR につながるような広報活動を行う。

´【69】地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。

④留学生課外活動として、引き続き茶道、書道、生け
花などの日本文化体験を実施する。地元の祭りなどへの参加を促し、留学生の地域活動参加サポートを行う。

【70】

交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標標とする。

とする。【数値目標】´【71】外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。【数値目標】（２）研究における国際化に関する目標（２） 研究における国際化に関する具体的方策

協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び´【72】

学術研究の活性化を目指す。外国人研究者・留⑤交換・指定校からの受入留学生数 14 名以上を目

国際交流センター内の体制づくり、業務体制改善を行う。

⑥外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、28 名以上を確保する。

（２） 研究における国際化に関する具体的方策⑦新型コロナウイルス感染症などの影響下における状況を踏まえ、危機管理マニュアルを整備し、派

学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣

遣・受入留学生の安全確保およびスタッフ間の情を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進す

報共有を徹底する。

る。
´【73】

国際共同研究を支援・推進するための制度を⑧国際共同研究について、学術研究費等交付金

充実し、特に、教育分野における国際協力を積（重点領域研究）また科学研究費を活用した国際極的に推進する。

共同研究の促進を教員に促す。

25

´【74】⑨メールやオンライン会議システムの活用に加え、協協定大学との連携を促進させる。

定大学を訪問し、協定大学担当者との関係を構築
し、より精査されたプログラム作りにつなげる。

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅶ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ためにとるべき措置

１ 業務運営の改善に関する目標

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標（１） 組織運営の改善に関する具体的方策（１） 組織運営の改善に関する具体的方策

理事長と学長のリーダーシップの下、全学合意を図りつつ責任ある組織運営を行う。

´【75】①他大学の業績評価サイクルを参考に、本学の評価

教職員の多面的な業務内容に関する評価シス

サイクルの素案を作成する。

テム（業績評価・改善システム）を構築する。

´【76】②職員の人材育成を図るため、設立団体（市）へ大他機関との人事交流、外部人材の登用等を促

学固有職員を派遣する。公立大学協会や大学基進する。

準協会への派遣については、引き続き検討していく。

（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

教育研究活動等の活性化を図るため、適正かつ公正な評価に基づく適切な人事システムを構築する。

（３）内部監査機能の充実に関する目標
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方
策

教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任③学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、を行う。学内外における教育、研究、社会（地域）

多様な活動内容や職責をより適正に反映できるよ

貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反うな不公平感のない人事評価のルールを作成す映した人事評価システムを構築する。

る。

´【77】

（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策´【78】監査室による監査を計画的に実施する。（3～8（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策④監事監査では、通年の監査に加え定期監査（業務
監査・会計監査）を年 2 回以上実施し、業務及び年度）【数値目標】

26

の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を

会計経理の適正化を図る。

確保する。
´【79】

実効性のある監査体制を整備し、内部監査機⑤室員が実施する内部監査では、新たに大学監査協会に入会し、監査手法を取得するとともに、他大能の充実を図る。

学の監査実施状況などを参考に定期監査を年 1回以上実施し、業務運営及び会計処理の適正化を図る。

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標（１）教職員の人事に関する目標
ア 教職員の人事配置については、理事長及び学２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するた

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成する

めの措置

ための措置

（１） 教職員の人事に関する具体的方策（１） 教職員の人事に関する具体的方策´【80】

戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。

長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で、教学と経営の両面で適切な配置に努める。

①引き続き、各課長の面接や内申書を踏まえ、職員の能力が十分発揮できるような人事配置を行う。

´
市と協議しながら、計画的に大学固有の職員②採用計画に基づき、大学固有職員の採用試験を

イ 教育研究を活性化させるため、採用に関するを採用し、専門的能力を発揮することができる人実施する。若手職員の研修を充実させ人材育成

諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採材養成に努める。

に努める。

【81】

用する。
ウ 職員の人事については、市や教員組織と連携しつつ、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。
（２）教職員の給与等に関する目標
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、（２） 教職員の給与等に関する具体的方策´【82】（２） 教職員の給与等に関する具体的方策

教員の人事評価については、評価システムを③教員の人事評価については、試行実施に向けて管理運営等多様な活動内容や職責をより適正に反構築し、給与等への反映などインセンティブに活評価項目、評価者等具体的な評価のしくみや内映した人事評価システムを構築する。

用する。また、大学固有職員は、市職員の評価シ容を精査する。給与等への反映についても、引き27

ステムを参酌するなかで試行運用し、昇任昇給続き検討する。

等に反映する。

大学固有職員の人事評価については、令和 6 年度以降の評価反映を視野に入れ、試行実施する。

（３）教職員の健康安全管理に関する目標
教職員の健康安全管理を推進し、健康診断の受（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策´【83】診やメンタルヘルスに関するサポート体制の整備等

労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。

、保健管理機能を充実する。

（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策④衛生委員会において、教職員の安全衛生管理に関する取り組みについて審議し、実施内容について学内へ周知する。

´【84】

学生、教職員の定期健康診断を実施する。

【数値目標】⑤学校保健安全法に基づき、学生及び教職員に対し、健康診断を実施するとともに、結果をもとに保健指導を実施する。
・学生に対する健診・教職員に対する健診３ 事務等の効率化・合理化に関する目標

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するため

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するため

ＡＩ・ＲＰＡ等の導入、外部委託の推進、調達コストにとるべき措置にとるべき措置の削減、施設設備の有効活用等により事務処理の´【85】効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能

企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

⑥若年層職員を対象に対象者を選抜して研修への参加を促し、職員育成を行う。

など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させ
る。

´【86】

施設の有効活用等を推進する。【数値目標】⑦施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。
【再掲】

´【87】

大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロッ

プメント※９）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。

28⑧オンデマンドの研修を活用するなど全職員が研修に参加できるような体制をとる。

⑨公立大学法人会計事務における研修を実施し、会計処理に対する事務職員の意識を高める。

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
他公立大学の状況等を踏まえた入学金・授業料等の適正なあり方を検討するなど、自己収入の増

Ⅷ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとる

き措置

べき措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置´【88】科学研究費補助金への採択率の増加に努め①科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目る。【数値目標】

加に努める。

指す。申請支援対策強化として、①勉強会・講演

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など

会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計の外部資金の獲得を奨励する。

画調書）の質向上のための事前チェックを行う。
※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）【再掲】´【89】

科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】②令和 6 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等を強化し、令和 6 年度事業への応募数 30 件を目指す。外部資金獲得の利点、公募内容、応募書類の作成方法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促す。外部専門業者への依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。【再掲】

持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料③令和 4 年度は、入学金・授業料の適正なあり方を等についての適正なあり方を検討するとともに、検討し、授業料の改定を実施した。引き続き令和 5

奨学寄附金制度の導入を進める。

年度は、私費外国人留学生の入学金のあり方に´【90】ついて調査・検討する。

29

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成す

大学の財務健全性を確保するため、運営経費のるための措置るための措置抑制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。

´【91】①一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。

日常的に節電、節水など、省資源、省エネル

ギーについて教職員の意識改革に努める。【数②水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制す

値目標】
´

る。

【92】

授業等での教員及び学生の課題資料のペー

パーレス化を推進する。【数値目標】③学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。オンデマン
ドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し30%削減を目指す。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するた

大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保めの措置

有資産の効率的・効果的な運用を図る。

´【93】３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図①施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。
【再掲】

る。

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行うととⅨ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置´【94】Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて①自己点検・評価実行委員会が策定した評価サイク

もに、認証評価機関※9 による認証評価を受け、そ関係組織に対して改善策を示し、大学の方針をルに則り、関係組織から提出された評価や改善のの評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

踏まえ全学的見地から調整を行う。

内容を精査するとともに、内部質保証確立のために、評価手法も随時見直しを行っていく。

※9 認証評価機関：学校教育法第 109 条第 2 項の規定に

´

30

【95】

より文部科学大臣が認証した機関。大学は、同規定に認証評価機関による外部評価を定期的に実施が、評価機関から指摘を受けた内容（学習成果のする。

よりこの機関の評価を受けることとされている。

②令和 2 年度に外部評価を受審し、認証済みである可視化など）について、2024 年 7 月の改善報告に向けて体制を構築する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する
大学情報等について各種媒体を活用して、広報活

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置るための措置
教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交①オープンキャンパス等について、動画配信、ライブ

流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディア

配信、Zoom などを活用した双方向型の個別面を活用して広報する。

談や模擬授業を併用し、多様なメディアを活用し´【96】動により積極的に発信を行う。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成すて広報を行う。
②Twitter、Instagram、ＬＩＮＥ等の SNS ツールを活用して利用者数を増やし、大学広報に繋げる。

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するために

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

とるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するため

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するた教育及び研究のニーズを満たす、魅力あるキャンの措置

パスの整備を進める。施設の大規模な改修、長寿命

めの措置

´【97】

化については、更新の時期、費用を個別施設計画

中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。【再掲】①1 号館改修工事基本設計業務を実施する。
【再掲】に位置づけ、適正に管理する。
情報ネットワークや機器については学生及び教職´【98】員が有効かつ快適に活用できる機能的な環境を整ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】備する。

②現在検討されている複合型居住プロジェクト関連施設や、1 号館大規模改修計画において、ラーニ
ング・コモンズの整備について検討する。【再掲】

´

31

【99】

安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令③施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画に基づいた改修を行う。

和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。

´【100】

学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能④5 号館 AV システム及びペーパーレス会議システ
ムの更新を行う。

的な情報システムを整備する。

２ 安全管理に関する目標

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）安全管理・事故防止に関する目標（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防

労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対関する具体的方策

止に関する具体的方策

策及び安全教育を充実させるとともに、全学的な危´【101】

機管理体制を整備する。

安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画に基づいた改修を行う。【再掲】

和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】´【102】

あらゆる危機に対応するための包括的危機

管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。

（２）情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。

（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策´【103】

情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。

②防災訓練後のアンケートを参考に、防災基本マニ
ュアル等の点検を行う。

（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策③情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員が守らなければならない事項について周知し、情報
セキュリティの維持に努めていく。

（３）セーフコミュニティの推進に関する目標（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策

32（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策

市の取り組むセーフコミュニティの推進に関わ市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的④市が進めるセーフコミュニティ事業における対策委

る所属団体として、安全安心な大学づくりに努めに参加し、安全・安心な大学としての環境整備を

員会等に参画している学生を把握し、市と連携し

る。

推進する。

大学の安全・安心について広報活動等を通して推´【104】進する。

´【105】

学生等の安全・安心な環境確保のために、関⑤災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよ係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体

う、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自の制を充実させる。

備蓄体制の充実を図る。

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成す

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するた

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するた

る目標

めの措置

めの措置

（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策（１）コンプライアンスの強化に関する目標
法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営´【106】

コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規①令和 4 年度に引き続き、コンプライアンス研修等に等を行うとともに、大学教職員に対しては指導や定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学より、教職員の法令遵守に対する意識付けを図

研修の実施体制を整備し、コンプライアンスを徹

教職員に対しては指導や研修の実施体制を整

る。

底する。

備しコンプライアンスを徹底する。

②オンラインでの研修参加やオンデマンドでの研修を実施する等、多様な研修を検討し、参加しやすい環境を整え、研修参加率 95％を目指す。
③研究に携わる学生に対し、教員から指導、注意喚起するなどコンプライアンス強化を徹底する体制を
整える。
´
【107】

教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研33④研究不正に関する基本方針や行動規範について

啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画を推

修会等を実施する。

進するために、コンプライアンス教育もしくは研究
倫理教育を実施する。
コンプライアンス教育については常勤教員における理解度チェックテスト正答率 100％を目指す。研究倫理教育については常勤教員の修了証書の提出 100％を目指す。
⑤研究費の不正使用防止を図るため、公的研究費
執行ルール及び本学会計ルール等を含めたマニュアル「学術研究費等交付金のハンドブック」を該当教員に配布し、周知を行う。

（２）個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正（２） 個人情報の保護に関する具体的方策´【108】化に努め、保護体制を充実する。

個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。

（２） 個人情報の保護に関する具体的方策⑥改正後の「公立大学法人都留文科大学における個人情報の保護に関する規程」について、全職員に変更点を明確に周知し、個人情報保護に関する取り扱いの徹底を図る。

（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的

目標

方策

学生・教職員に対するハラスメント行為の防´【109】

止、人権侵害や LGBT 等への理解を深める（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的方策

ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深めるための教育を推進する。

⑦ハラスメント研修を実施するとともに、ハラスメント指針に基づくガイドラインを作成する。

啓発に努めるとともに、相談体制の充実を図る。

⑧全職員が受講できるような、人権等に関する研修を実施する。

34

４ 環境への配慮に関する目標
廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネル

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置´【110】

ギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人

環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置① 一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。【再掲】

として社会的責任を果たす。
②水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】

事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入③5 号館 AV システム及びペーパーレス会議シス

替を行う場合は、現在導入している情報機器等

テムの更新を行う。導入する機器を精査し、環を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定

境に配慮した機器を選定する。

´【111】

し導入及び入替を行う。

´【112】

SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュラムの開設を検討する。

④策定されたカリキュラムが SDGs に向き合う内容となっているか教養教育運営委員会を中心にしてシラバスをチェックする。

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワー
クを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知
識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4

シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称

35

※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※8 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学
及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書
庫※9SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み※10 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された
17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標

36

XI 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資

金計画

金計画

１ 予算（令和 3 年度～令和 8 年度）

１ 予算(単位：百万円)

区分

金(単位：百万円)
区 分

額

金 額

収入

収入
運営費交付金10,776

運営費交付金1,635（施設整備費等補助金以外）(7,543)（施設整備費等補助金以外）(1,347)（施設整備費等補助金）(3,233)（施設整備費等補助金）(288)

授業料等収入11,080

授業料等収入

1,764

受託研究等収入0

受託研究等収入0

その他の収入945

その他の収入86

前中期目標期間繰越積立金取崩収入126

繰越積立金取崩収入

126

22,927

目的積立金取崩収入

83

計
支出

計

3,694

人件費

12,253

支出（退職金以外）(11,983)

人件費

2,042
(1,962)

（退職金）

(270)

（退職金以外）

一般管理費

5,864

（退職金）

(80)

（施設整備費以外）(2,138)

一般管理費

817

（施設整備費）(3,726)（施設整備費以外）

(443)

教育研究費

4,810

（施設整備費）

(374)

教育研究費

835

受託研究等経費

0

計22,927

受託研究等経費
計

37

0
3,694

（人件費の見積り）（人件費の見積り）

中期目標期間中 総額 12,253 百万円を支給する。

総額 2,042 百万円を支給する。

注）人件費の見積もりについては、中期目標期間の人員注）人件費の見積りについては、令和 4 年度の人件費を見込んで令和 2 年度の人件費見込み額を基に、役見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利

びに法定福利費に相当する費用を試算したものであ費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、り、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まな

特別昇給、ベースアップ分は含まない。

い。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において

職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度にお算定された相当額が運営交付金として財源措置されいて算定された相当額が運営交付金として財源措置

る。

される。

（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・ 各事業年度の標準運営費交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である高等教育の修学支援新制度に係る減免分、退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業
等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研38

究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。
毎年度予算編成過程において所要額が精査される。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。

２ 収支計画（令和 3 年度～令和 8 年度）

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分（単位：百万円）
区

金 額

分

金

額

費用の部

22,927

費用の部

3,694

経常経費

22,927

経常経費

3,694

業務費

17,063

業務費

2,877

教育研究費

4,810

教育研究費

835

受託研究費等0

受託研究費等0

人件費

12,253

人件費

2,042

一般管理費

5,864

一般管理費

817

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

39

臨時的損失

0

臨時的損失

0

収入の部

22,801

収入の部

3,485

経常収益

22,801

経常収益

3,485

運営費交付金10,776

運営費交付金1,635

授業料等収益11,080

授業料等収益1,764

受託研究費等収益

0

その他収益

945

受託研究費等収益

0

その他収益

86

財務収益

0

財務収益

0

雑益

0

雑益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

当期純利益

△126

前中期目標期間繰越積立金取崩益

当期純利益

△209

126

繰越積立金取崩益

126

0

目的積立金取崩益

83

純益

0

純益

３ 資金計画３ 資金計画（令和 3 年度～令和 8 年度）（単位：百万円）（単位：百万円）
区

分

金

区

額

分

金 額

資金支出

22,927

資金支出

3,694

業務活動による支出

22,927

業務活動による支出

3,694

投資活動による支出0

投資活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

22,927

資金収入

3,485

業務活動による収入

22,801

業務活動による収入3,485

運営費交付金による収入

10,776

運営費交付金による収入

1,635

40

授業料等による収入

11,080

受託研究等による収入

授業料等による収入

0

1,764

受託研究等による収入0

その他の収入945

その他の収入86

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

126

XII 短期借入金の限度額

前中期目標期間からの繰越金126

目的積立金取崩による収入

83

Ⅸ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

2 億円

2 億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借り入れるにより緊急に必要となる対策費として借り入れることをことを想定する。

想定する。

XIII 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

XⅣ 剰余金の使途

Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制
度該当者入学金返還に充てる。

41

XV

施設及び設備に関する計画（令和 3 年度～令和 8 年

Ⅻ 施設及び設備に関する計画度）（単位：千円）▶令和３年度～令和８年度

42▶令和５年度

XⅥ 積立金の使途

XⅢ 積立金の使途

前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質の教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学向上及び組織運営の改善に充てる。

支援新制度該当者入学金返還に充てる。

XⅦ その他法人の業務運営に関し必要な事項

XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

なし

43