（CLAIR メールマガジン 2014 年 1 月配信）

鈴鹿市発！移民・難民問題を考える国際会議 in PARIS
パリ事務所

2013 年９月 13 日（金）在仏日本国大使館にて、鈴鹿市による国際会議「移民・難民の現状と課題等に関する意見交換の場」が開催されましたので、その様子をお伝えします。

○開催経緯
本会議は、鈴鹿市長が姉妹都市であるフランス・ル・マン市 1内にて開催される見本市に更なる交流深化のために参加する機会を利用し、同市が在仏日本国大使館との共催で「外国人定住」をテーマとした国際会議を開催したものです。
外国人定住について積極的に取り組んでいるル・マン市をはじめ、難民受入れおよび多文化共生に係るシンポジウムで鈴鹿市と縁の深いスウェーデン王国移民庁、スウェーデン・ユースダール市、（公財）笹川平和財団、また、難民受入 2で鈴鹿市も関係している国際機関 IOM3及び UNHCR4を招へいし、パネルディスカッションが実施されました。クレ
アパリ事務所からは黒瀬所長がパネリストとして参加し、クレアの取り組む「多言語情報」に関する取組等について紹介しました。
会議は、第１部プレゼンテーション、第２部ディスカッション、第３部共同宣言により構成され、開会に先立ち、在仏日本国大使館公使参事官の森川氏から挨拶があり、「外国人の受入はコミュニティに可能性を付与するものであり、また、社会統合を目指していくためには，いくつかの経験と知恵にもとづいた努力が必要で、本日の国際会議による経験の共有と議論は非常に重要」と述べられました。

○第１部プレゼンテーション
まず、第１部では、各都市・機関による取組状況が紹介されました。ポイントは以下の通りです。
【ル・マン市】
・外国人市民の状況として、2000 年から移住者が増加している。
・自動車産業、食品産業等製造業が多く立地していることが、外国人移住者の多い理由の1

人口約 15 万人。パリ近郊の都市（高速鉄道で 54 分程）で、鈴鹿市と同様サーキットを有している。

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鈴鹿市では、政府のパイロット事業である第三国定住難民受入れ事業により,ミャンマー難民カレン族を受け入れている。
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国際移住機関（International Organization for Migration の略）は、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う国際機関4
国連難民高等弁務官事務所（United Nations High Commissioner for Refugees の略）は世界各地にいる難民の保護と支援を行なう国連機関

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（CLAIR メールマガジン 2014 年 1 月配信）一つとなっている。
・社会統合については、政府がプログラムを策定している。
・市独自の取組として、イベントを通じての啓発活動、情報提供を行っている。
・アソシエーションに支援をしている。

【スウェーデン王国移民庁】
・かつてスウェーデンは移民送出国であったが、現在は逆に受入国となっている。
・既に居住している移民の家族の呼び寄せや経済移民が増えてきていると推測される。
・難民については、年間 1,900 人程度受入れている。
・難民に係る定住プログラムについては、政府が策定している。
・自治体での取組みが重要であり、政府は自治体にインセンティブを与えられるよう取組む事が必要である。

【ユースダール市】
・ユースダール市は毎年約 200 人の外国人（うち 120 人が難民）を受入れ、そのうち平均 60 人が定住をしている。
・住民の 8％が外国籍住民である。
・社会統合については、情報提供を様々な媒体を使って行っている。
・社会統合に係る教育、啓発が重要と考えており、外国人だけでなく、一般市民に対する教育にも時間を割いている。
・ネットワークを広げていくことが重要である。

国際会議の様子・イベントによる相互理解を構築している。
・国のレベルで移民のための言語教育プログラム（スウェーデン語）を作成している。
・県レベルで行われる職業教育も実施されている。

【UNHCR】
・難民に関する国際的な諸規定の批准を促進し、国際法の遵守を監督する一方、故郷を追われた人々に対して食糧や水、住居、医療支援などの物的支援も行っている。
・シリア難民は近隣諸国およびエジプトなどに 200 万人いる。そうした難民を受入れ、定住させるということは、国際連帯の表れである。
・2012 年現在で、1,050 万人の難民がいる。（パレスチナ難民を除く）
・パレスチナ難民とシリア難民を合わせると 1,200 万人を超えるといわれている。

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・UNHCR としては、そのうち 69 万 1,000 人が第三国定住 5を必要と考えている。
・3 つの解決策について、①条件がそろった場合母国への帰還、②避難国における社会統合、③第三国における定住、が挙げられる。
・フランスは第三国定住に新しく参入しており、2008 年から年間 100 件を受け入れている。
・ＥＵの「シェアプログラム」というものがあり、成功例等について情報共有が図られている。

【IOM】
・移民の申請書類作成、文化面、健康面について面談・チェック、医療や移動に係る手続き等の支援も行う。
・フランスの人口は 6,500 万人、うち外国人は 530 万人。毎年 10 万人の外国人が受け入れられている。
・フランスにおいて、2012 年の難民申請は 5 万 4,900 人で、うち認定・保護を受けた人は 8,655 人。
・フランスでは 2007 年 1 月 1 日以降、フランス国内に移住する 16 歳以上の外国人を対象に「義務的受入れ統合契約」というものが存在する。
・内容は、フランス語の授業が最高 400 時間、市民教育の授業、フランスでの生活に関する授業等の履修義務であり、守れない場合は滞在の更新ができない。
・国籍取得、生活保障、家族呼び寄せ等について、「移民」と「難民」では要件に違いがある。
・各地での受入れについてはフランス移民社会統合公社がおこなっている。

○第２部ディスカッション
三重大学副学長の西村教授によるコーディネートのもと、第１部のプレゼンテーションを受けた形で、意見交換がなされました。そのやり取りについて一部を紹介いたします。

西村教授：日本では一つの地域での定住が課題となってきているが、各都市の外国人の定住率はどうか？

【ユースダール市】
・多くの難民が残っているが出ていった人もいる。
・ミャンマー難民は 150 人以上受けいれてきたがほとんどが定住している。
・ソマリア難民の定着は 50％程度と感じている。
・（私見ではあるが）難民 1 家族だけを定住させるというのは難しいと感じる。同じ文化、5

難民となっている者を、別の国が受け入れる制度で、UNHCR が推薦する難民を対象としている。

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言葉を共有できるほうが難民家族にとって心強いところがあると感じる。
・一方で（定住せず）移動することが必ずしも失敗を意味するわけではないと考える。
【ル・マン市】
・1970 年代に最初の移民が移住し、現在は第 3 世代が生活している。
・70 年代から 80 年代は食品産業に従事するケースが多かった。
・70 年代に定住した第一世代が間もなく引退する。国へ帰る人も出てきている。しかしながら、その子どもである第 2 世代はル・マン市に留まる傾向がみられる。
・定住するか、しないかは文化的背景によっても異なると考える。
第２部の小括として、鈴鹿市長からは、鈴鹿市と各都市との共通の課題が認識できたという発言があり、一連のかみ合った議論に対する充実感が窺えました。

○共生と平和に関する日仏瑞三都市共同宣言
国際会議の結びには、鈴鹿市、ル・マン市、ユースダール市による「地域共生と世界平和に関する日仏瑞三都市共同宣言（パリ共同宣言）」がなされました。共同宣言の内容は、以下のとおりです。
・国籍や民族などの異なる人々が互いに尊重し合う調和のとれた地域社会の実現にむけて努力する。
・多様性を理解し、人権が尊ばれる地域社会の実現を目指す。
・平和の実現のため、これまで培ってきた知見を活用する。
・都市連携を強め、協力しながら問題の解決に向け検討、努力をする。

○面的なベストプラクティスの交換へ
今回の国際会議に参加して感じたことは、共通課題に取り組む自治体間で、各々の取組を交換することの意義です。例えば、第２部のディスカッションにおいて「同一地域での定住が課題である」という問題提起がなされた時には、ユースダール市より「移動する動機の内容が重要である、移動することが必ずしも失敗を意味するわけではない。」という発言があり、また、ル・マン市か集合写真：鈴鹿市・末松市長（写真中央）、ユースダらは「定住するか、しないかは文化的背景にール市・ケネス・フォッセル氏（中央左）、ル・マンよっても異なると考える」という発言があり市・ブルーノ・レイ氏（中央右）ました。このことは、必ずしも移動を否定的に捉えるのではなく、国の文化や特性を尊重し、事例ごとの背景を冷静に分析しながら施策に反映させることの重要性について示唆していました。
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（CLAIR メールマガジン 2014 年 1 月配信）

このように、様々な視点により１つの課題や事象を多面的に捉えることができるのは、まさに「知の共有」における賜物ではないかと思います。今後、各都市においてさらに取組みが充実し、ひいてはそれがベストプラクティスの交換へと発展することにより、地方自治体間のノウハウ・財産として共有されることを期待したいと思います。

パリ事務所では、地方自治体の皆様が各々の施策を積極的に発信し、また仏自治体の施策についてアプローチできるようなベストプラクティスの交換を推進しており、「知の共有」を図る仕組みづくりに向けて取り組んでおりますので、ぜひ積極的にご利用いただければと思います。
（原田所長補佐5群馬県富岡市派遣）