青果物の輸出の現状

令和６年６月青果物の輸出状況

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青果物の輸出の状況①○ 輸出目標 2025年２兆円・2030年５兆円の達成に向け、輸出重点品目に青果物を位置づけ。
○ 青果物の2023年の輸出実績は、数量ベースで6.9万トン（前年比21%減少）、金額ベースで444億円（前年比4.8%減少）となった。このうち、金額ベースでは、果樹が65％、野菜が35％を占める。
○ 青果物の輸出推移（億円）【主な果実の輸出推移】

200（万ﾄﾝ）（億円）
9.7万ﾄﾝ

10500

8.7万ﾄﾝ

りんご

ぶどう

もも

かんきつ

167

150

6.9万ﾄﾝ
7.2万ﾄﾝ
6.0万ﾄﾝ

86.5万ﾄﾝ

7.3万ﾄﾝ
6.8万ﾄﾝ

6475億円
55億円

300

野菜

200

216億円

180億円
125億円

290億円

100189億円

28年

29年

H27H28

H29H30R元

R2R3R430年R元年

2年

3年

4年

5年(2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023)
資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成。
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。

R5年（億円）【主な野菜の輸出推移】

70
いちご

ながいも

62

かんしょ（加工品含む）

50
34
29

300
27年

040

181億円

0H26年

261360

263億円

219億円

189億円

52

H26316億円

果樹100

5078億円 105億円

66億円 70億円

38億円

2151億円
113億円

5.8万ﾄﾝ

4.1万ﾄﾝ

154億円 400

20100H26

H27H28H29H30

R元

R2R3R4R5年

2青果物の輸出の状況②○ 輸出先国・地域別では、金額ベースで台湾向けが188億円と最も多く、台湾、香港向けが全体の輸出金額の８割以上を占める。
○ 青果物の国・地域別内訳 2023年○ 青果物の国・地域別輸出額推移
（億円）

国 名

輸出額（量）

輸出額
対前年比

輸出額
構成比

188200181160

12080

1 台湾

187.6億円 (33,323トン)

90.7%

42.2%

2 香港

180.5億円 (23,739トン)

95.4%

40.6%

3 シンガポール

23.3億円 (3,624トン)

114.6%

5.2%

4 タイ

20.0億円 (3,181トン)

95.8%

4.5%

5 アメリカ合衆国

14.5億円 (2,503トン)

134.6%

3.3%

- その他

18.5億円 (2,306トン)

98.2%

4.2%

- 世界

444.4億円 (68,676トン)

95.2%

100%

232040

19
150
H26年

27年

28年

29年

30年R元年

２年（2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020）

台湾

香港

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

タイ

米国

３年
(2021)

４年

５年（2022） （2023）

その他

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
注１：2022年のデータから、青果物の数値は「かき」「かんしょ」それぞれの加工品を含む数値を算出。
注２：四捨五入の関係で内訳の計と合計が一致しないことがある。

3青果物の輸出拡大に向けた取組

4国内及び海外の市場の変化○ 国内の市場規模は、人口減少や高齢化に伴い、縮小。急速な需要の減少が、日本の農林水産業に大きな影響を与えることは不可避。
○ 他方で、世界の農産物マーケットは、人口の増加に伴い、拡大する可能性。このため、農林水産業の生産基盤を維持し、農林水産物・食品の輸出促進により世界の食市場を獲得していくことが重要。
【国内市場】【海外市場】

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産地における輸出に向けた取組○ 園芸作物の海外市場を獲得していくためには、輸出先国の規制措置やニーズを踏まえながら、輸出に対応した産地をさらに増加させていく必要がある。
○ このほか、輸送時の品質保持、輸出先国の販路の開拓やプロモーションなどが重要である。
○輸出先国ごと・品目ごとに様々な規制対応を求められる規制対応の種類

植物検疫

残留農薬 ・食 品
添加物規制の内容・例○ 輸出先国ごと・品目ごとにより、園地登録や殺虫処理など異なる検疫措置への対応が必要。
（例：米国向けりんご輸出には、生産園地の指定や低温・消毒処置等が必要。タイ向けかんきつ類の輸出には、生産地域の指定や消毒処理等が必要。）

鮮度保持フィルムの活用
CAコンテナの活用○ 国内と異なる残留農薬基準や、食品添加物規制等に対応するための栽培等が必要。

食品安全○ 選果・こん包施設の認定や、示された安全管理に係る基準に従うことが必要。
（例：タイ向け青果物の輸出を行う選果・こん包施
設は、タイ側規則に適合している旨の証明書の取得が必要。米国向け農産物の輸出には、米国が示す安全基準に従うことやその記録等が必要。）

その他○ 国内と異なる容器・包装基準等に対応する必要。

（容器・包装等）○品質保持のための流通体制の整備

効率的な輸送のための統一的な規格○オールジャパンによる販売促進活動

日本産果実の輸出に係る統一ブランドマーク「日本産果実マーク」
資料：（一社）日本青果物輸出促進協議会webサイトから引用

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青果物の輸出拡大に向けた取組
青果物を輸出するためには、植物検疫条件や残留農薬基準などの輸出先国・地域の規制に対応する必要。このため、• 植物検疫上、日本産青果物等の輸入を認めていない国・地域への輸出解禁の要請、条件付き輸入を認めている国・地域への検疫条件緩和の要請及び検疫協議、• 青果物の残留農薬基準について、防除暦の見直しやインポートトレランス申請等の支援、• その他の輸出上の制約となる品質保持流通体制の強化に向けた取組等の支援を行って、円滑な輸出に取り組める環境づくりを支援している。
輸出解禁等の要請○最近解禁が行われた品目・国及び主な植物検疫条件【りんご】 インド（2022年３月）
・登録生産園地での栽培 ・登録選果こん包施設での選果こん包・消毒処理 ・インド側検査官による査察 ・輸出検査【メロン】米国（2021年11月）
・輸出検査でスイカ緑斑モザイクウイルスの付着がないことを確認【うんしゅうみかん】 ベトナム（2021年９月）
・登録生産園地での栽培 ・登録生産園地でのミカンバエ無発生確認
・ベトナム側検査官による登録生産園地の確認
・登録選果こん包施設での選果こん包 ・輸出検査○最近条件緩和が行われた品目・国【かんきつ類】 タイ（2023年５月）
・防カビ処理及びワックス処理の代替措置【 なし 】 米国（2020年４月）
・全ての都道府県(※)のなしが解禁・品種制限の撤廃。
(※)沖縄県及び一部の離島を除く。
（参考）二国間協議により検疫条件が定められている品目
植物防疫所HP：http://www.maff.go.jp/pps/j/search/bilateral.html

残留農薬等の規制や品質保持流通体制の強化等に向けた支援〇残留農薬等の規制に適切に対応し、ビジネスチャンスにつなげるため、・輸出先国における残留農薬基準に対応した防除暦の見直しや残留農薬分析等を支援
・青果物の品質を確保するため、長期保存・鮮度保持流通体系の確立に向けた取組等を支援（参考） 青果物輸出産地体制強化加速化事業（R５補正）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/f_yusyutu/

インポートトレランス申請の支援○申請に必要なデータ作成等を支援＜品目別の支援件数＞
品目
支援件数
品目
支援件数
りんご
6
かき9
ぶどう
12
いちご
16
もも5その他
26
かんきつ8合計82（参考） 諸外国における残留農薬基準値に関する情報※支援した延べ件数※※令和６年６月現在

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html

7台湾輸入検査における生鮮青果物の残留農薬基準超過件数○ 台湾輸入検査における我が国の生鮮青果物の残留農薬基準超過件数は、2023年は60件となっており、他国と比べても非常に多い状況。

○ 今後の輸出拡大を円滑に進めるうえでも、残留農薬基準に適合する農薬への変更や栽培技術の確立など、当該問題の対応は急務。
○ 台湾輸入検査における生鮮青果物の残留農薬基準超過件数
（件）

100

【37】
919080

2021年
2022年

72706060
50

【45】

2023年
【165】

47434040302010【 】2023年輸入量（千トン）

3424
16

【29】

【136】

1310 1216 15
12

【28】
1162

【25】

【105】

14112 25

【35】

【6】

【16】

【0.4】

【0.6】

2 1 354 3 243 28

2 30 000

資料：台湾衛生福利部食品薬物管理署webサイト及び※CPT webサイトを基に園芸作物課で作成※2023年輸入量（千トン）は、台湾の輸入統計品目（７類及び８類）の合計重量（ 第7類：食用の野菜、根及び塊茎）（第８類：食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮）

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残留農薬基準への対応（台湾向けいちごグループの形成）○ 近年、アジア諸国で日本産いちごの需要が伸び、特に台湾向けの輸出が急激に増加。一方で、台湾において残留農薬基準値の超過事例が多発。
○ 国内用に生産・出荷されたいちごを輸出事業者が市場調達し輸出したことが、基準値超過の主な要因。
○ このため、認定品目団体である（一社）日本青果物輸出促進協議会において、台湾の残留農薬基準に対応した防除等に取り組む産地や輸出事業者等が参画したグループを形成し、輸出向けに生産している産地と輸出事業者との結びつきを強化。
R５年度のいちごグループによる取組内容
取組項目

取組内容

１．取組のPR活動・日青協HPに、台湾向けいちごグループの紹介ページを作成し、グループの共通項の取組とメンバー毎の取組を掲載。繁体字版を作成するなど内容を充実化。
（https://jpfruit-export.jp/ichigo_group.html）

・産地等が、台湾向けに栽培したいちごであることをPRするためのシール添付に係る実証を実施。
２．病害虫防除マニュアルの改訂

・台湾の残留農薬基準値に対応した生果実（いちご）の病害虫防除マニュアルを改訂。

３．台湾向けいちご輸出に関する勉強会

・計３回の勉強会を実施し、台湾の残留農薬基準値等に対応するために必要な防除技術や栽培体系確立に係る情報共有、現地における状況の共有、産地等同士による情報交換などを実施。

上：グループを紹介するwebサイト

上：病害虫防除マ
ニュアル(https://jpfruit-export.jp/ichigo/images/JFECmanual03.pdf)
左：PR用のシール9一般社団法人日本青果物輸出促進協議会（認定品目団体）○ 日本青果物輸出促進協議会は、国産青果物とその加工品の輸出促進事業や情報の収集・提供等を通じて、国産青果物等の輸出を促進することを目的に平成27年５月に設立。令和４年11月に任意団体から一般社団法人に移行。
○ 令和４年12月に改正輸出促進法に基づく、農林水産物・食品輸出促進団体（いわゆる品目団体）に認定。
○ 当協議会では、品目団体予算等を活用し、国内外でのオールジャパンでの国産青果物等のPR、展示会・セミナー等の実施、海外マーケティング調査を実施。各取り組みを行う際には、会員の要望等を踏まえ実施。
【取組内容】○海外における国産青果物のPR○メディアなどを活用した販売促進活動

海外における日本青果物の展示や試食会、SNS等を活用した日本産青果物のPR、日本産果実マークを使用した偽装防止対策やプロモーションの実施により、日本産青果物のブランドを確立。

会員の参加希望等を募り、メディアやKOLを活用したプロモーション、海外の小売店舗による販売促進活動により、日本産青果物の新規販路開拓を実施。

海外（ドバイ）における日本産果物の展示

シンガポール、タイ、マレーシアで旬の日本産果物をメディア向けに紹介○輸出に関する課題解決に向けた実証
SNSを活用した
日本産青果物PR

日本産果実マークによるPR○輸出ターゲット国のマーケット調査
海外の小売店舗で、日本産と競合他国産について、店頭価格、品質等の販売状況を調査の実施。会員が調査を実施。

海外小売店における販売の様子○国内外における商談会の開催
会員の参加希望を募り、国内で産地と輸出事業者、海外で輸出事業者と現地バイヤーをマッチングするための商談会を実施。

令和５年度は国内７か所、海外（３か国）で商談会を開催

会員の発案により、R4年度は、かんしょ輸出の大きな問題である輸送時の腐敗低減に向け、洗浄機械の開発や温湿度管理手法の実証。

かんしょの洗浄機械・洗浄ブラシ
洗浄ブラシの素材の違いで、かんしょの傷のつき具合を検証○その他の取組・青果物部会による品目毎の輸出戦略の策定や中期計画の検討、栽培マニュアルの作成。
・輸出産地リスト事業者の日本産青果物の商談用サイトの設置
・青果物の輸出に関する各種情報の入手、協議会会員への配信 等

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