認可地縁団体ハンドブック~町内会等の法人化について～

令和４年３月黒石市企画財政部企画課[会社の住所]

目次Ⅰ

制度の概要............................................................................................................. 1
１

認可地縁団体とは............................................................................................... 1

２

認可地縁団体の利点と義務 ................................................................................ 2Ⅱ

認可地縁団体になるための手続き ......................................................................... 2
１

申請できる団体 .................................................................................................. 2２

認可の要件 ......................................................................................................... 3

３

認可手続きの流れ............................................................................................... 4４

認可申請に必要な書類 ....................................................................................... 5Ⅲ

認可地縁団体設立後の手続き ................................................................................ 6１認可後の地縁団体............................................................................................... 6２

印鑑登録と印鑑登録証明書の発行 ...................................................................... 6３認可地縁団体の告示事項証明書の発行 ............................................................... 8４税関係の手続き .................................................................................................. 8５不動産登記 ......................................................................................................... 9Ⅳ

認可地縁団体の各種変更に伴う手続き ................................................................ 10
１代表者等の変更 ................................................................................................ 10２規約の変更 ....................................................................................................... 11３

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度 .................................... 11Ⅴ

認可の取消と解散 ................................................................................................ 12１

認可の取消 ....................................................................................................... 12２

解散.................................................................................................................. 12

よくある質問 .............................................................................................................. 12

Ⅰ

制度の概要

１

認可地縁団体とは町内会や自治会等の地縁による団体は、「権利能力なき社団」と位置付けられており、集会所などの不動産資産を団体名義で登記するなどの法律行為をすることができませんでした。
そのため、団体が所有する集会所等の資産は「会長の個人名義」や「住民複数の名義」による登記が行われ、次のような問題が生じることがありました。
・ 会長個人名義で集会所を登記したが、会長が死亡し親族の相続問題に巻き込まれた。
・ 住民複数人による共有名義で登記したが、名義人の死亡後に所有権移転登記を行わなかったことから、相続人が特定できなくなってしまった。
・ 住民複数人による共有名義で登記しているため、登記名義人が転出するたびに変更手続きが必要で、手続きが非常に面倒である。また、転出した名義人が変更手続きに応じてくれない。

こうした問題に対処するため、平成 3 年に地方自治法が一部改正され、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に市町村長の認可を受け、法人格を取得し、団体名義での不動産登記ができるようになりました。
また、令和３年の地方自治法の改正では、不動産の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うことを目的に認可を受けることができるようになりました。

町内会

権利能力なき社団

団体名義での法律行為が不可
市へ申請・認可

認可地縁団体法人格団体名義での法律行為が可能

1

２

認可地縁団体の利点と義務

認可地縁団体になると、以下のような利点があると同時に義務が生じます。町内会のみなさんで事前に法人格取得についてよく検討してください。
① 団体名義での法律行為
資産登記手続きをはじめ、法律行為の主体として、団体名での様々な契利点

約行為や取引、財産の取得、管理などが行えるようになります。
② 継続的な活動基盤の確立③ 法律上の責任の所在の明確化④ 個人財産と法人財産との混合防止⑤ 対外的な信用の獲得① 地方自治法の規定による運営
年に一回の総会の開催や、財産目録と構成員名簿を事務所に備え付けることなどが義務付けられます。財産目録は年に一回更新し、構成員名簿は変更があるごとに更新しなければなりません。

義② 税関係の手続きと納税義務

務

認可後に税務課等での手続きが必要となり、法人として納税の義務を負います。
③ 変更の手続き
団体の規約や告示事項（代表者や事務所等）が変更になった場合は、その都度、市への届出が必要です。

Ⅱ

認可地縁団体になるための手続き

１

申請できる団体申請できる団体は、区域の全住民が加入することができる自治会や町内会等です。
次のような団体は対象になりません。
対象外団体の例
スポーツ、文化活動、ボランティア

対象外となる理由
特定の分野を活動目的としているため活動団体
青年団、婦人会、老人会、子ども会団体へ加入するために性別や年齢、職業などの加入条件を満たす必要があるため

2

２

認可の要件

目的、区域、構成員、規約の４項目すべてを満たしていることが必要です。

項目

要件

解説

目的

区域内の住民相互の連絡、環境整※１

備、集会施設の維持管理等※¹良好な（回覧板の回付、美化・清掃活動等）

地域社会の維持及び形成に資する地※２

前年度の総会資料などで確認。

区域が、住民にとって※３客観的に明※３

町、字、地番、道路、河川等にらかなものとして定められているこより区域が画されているなど、容易にと。

区域・範囲がわかること。

一般的な町内会活動のこと。

域的な共同活動を行うことを目的とし、現に※²その活動を行っていると認められること。
区域

※４

構成

その区域に住所を有する員個人は、構成員となることができるものとし、※５すべてのその相当数の者が現に※４

年齢・性別等を問わず、区域に住所を有する個人すべて。
※５

おおよそ区域住民の過半数構成員となっていること。
規約

規約を定めていること。

規約には①目的、②名称、③区域、④主たる事務所の所在地、⑤構成員の資格に関する事項、⑥代表者に関する事項、⑦会議に関する事項、⑧資産に関する事項を定めることが必要

3

３

認可手続きの流れ

町内会等

市①町内会で話し合い

・認可要件

・法人化へ向けての協議

企画課と・必要書類等の説明

相談②総会に向けた事前準備⇒

・必要書類の確認

・規約（案）の作成

企画課へ

・規約（案）に必要事項が定・区域の確認

必要書類のめられているか・構成員名簿の作成

事前確認

・代表者の選任準備・保有財産の確認
訂正等がある場合は訂正依頼③認可地縁団体設立のための総会開

⇒

催

企画課へ

・認可申請について

必要書類の・規約について

提出

書類審査

・代表者の選任・構成員の確定・保有財産の確定④法人格取得⇐市長による認可・告示

認可の通知

問い合わせ先黒石市企画課

黒石市大字市ノ町１１番地１号

4☎0172-52-2111

４

認可申請に必要な書類（１） 認可申請書（様式集 3‐4 頁）（２） 規約（規約例

様式集 5‐13 頁）

以下の事項がすべて含まれていなければなりません。
必須項目

内容

① 目的

広く地域的な共同活動を目的に定めていること。

② 名称

団体の正式名称を記載。

③ 区域

客観的に明らかなものとして定められる必要がある。河川や道路等による区域の表示（例：黒石市○○町大字△のうち◇◇川の北の区域）も可能。

④ 主たる事務所の所在地

団体事務所の所在地を記載。町内会館や代表者の自宅が一般的。地番による記載のほか、「代表者の自宅に置く」といった表記も可能。

⑤ 構成員の資格に関する事項⑥ 代表者に関する区域内に居住するすべての個人が加入可能で、その他の加入条件を設けていないこと。
代表者１名の設置とその職務を定めていること。

事項⑦ 会議に関する事項⑧ 資産に関する事項

通常総会や臨時総会、役員会の開催方法や議決方法、議決事項を定めていること。
流動資産・固定資産を問わずすべての資産（負債は含まない）の構成等を定めていること。

（３） 総会資料（４） 総会の議事録の写し（参考様式 様式集 14 頁）
以下の事項が記載された総会議事録で、議長と議事録署名人の署名または記名押印が必要です。
① 認可申請することの承認② 新規約の承認③ 代表者の選出④ 構成員の確定（５） 構成員名簿（参考様式

様式集 15 頁）

構成員全員の住所、氏名を記載した名簿が必要です。世帯単位ではなく個人名での名簿であるため、子どもも構成員であれば記載してください。
5

※区域内の全住民のうち過半数が構成員になっていることが必要です。
（６） 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
前年度の事業活動報告として総会に提出した報告書など、具体的な活動内容がわかる程度の記載があるものです。
（７） 代表者就任承諾書（様式集 16‐17 頁）
代表者が記入してください。
（８） 代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無（様式集１８‐１９頁）
様式の該当する番号に〇をつけてください。
（９） 代理人の有無（様式集２０‐２１頁）
様式の該当する番号に〇をつけてください。
（１０）町内会区域図
住宅地図等に、区域を太線（赤線等）でわかるように囲ってください。

Ⅲ

認可地縁団体設立後の手続き

１

認可後の地縁団体申請書を審査し、市長が認可することにより、法人として認可されます。認可地縁団体としての法人登記は、市長が行う告示をもってこれに代えることとなるため、法務局への法人登記の必要はありません。
なお、住民の自発的な意思に基づく任意団体としての団体自体の性格は変わるもの
ではなく、認可により行政機関の一部となることや、市の監督下に置かれることはありません。

２

印鑑登録と印鑑登録証明書の発行

認可地縁団体は、団体名義で印鑑登録手続きを行うことで、印鑑登録証明書の交付を受けることができます。発行までにお時間がかかりますので、お急ぎの際は、事前に市民環境課までお問い合わせください。
認可地縁団体の印鑑登録証明書はこんな時に必要になります！
（例１） 不動産の登記手続き（例２） 認可地縁団体で自動車や不動産を新たに取得するとき
6

（１）認可地縁団体の印鑑登録について手続き等

手数料

印鑑登録

無料

必要なもの
① 認可地縁団体印鑑登録申請書（様式集３１‐３２頁）② 団体の印鑑③ 代表者の実印（印鑑登録されているもの）④ 代表者の身分証明書※原則代表者本人が来庁し、手続きをしてください。代理人の場合、委任状が必要です。

印鑑登録

無料の変更

① 認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式集 33‐34 頁）② 認可地縁団体印鑑登録申請書（様式集 31‐32 頁）③ 団体の印鑑（印鑑登録されているもの）④ 旧代表者の認印⑤ 新代表者の実印（印鑑登録されているもの）※原則旧代表者と新代表者のお二人で来庁し、手続きをしてください。代理人の場合、委任状が必要です。

印鑑登録300 円① 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（様式集 35‐36証明書の発行頁）② 諸証明書交付申請書（市民環境課窓口に備え付け）③ 団体の印鑑（印鑑登録されているもの）④ 代表者の実印（印鑑登録されているもの）※原則代表者本人が来庁し、手続きをしてください。代理人の場合、委任状が必要です。

（２）登録できない印鑑① ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの② 印影の大きさが 1 辺の長さ８ミリメートルの正方形に収まるもの
又は１辺の長さ 30 ミリメートルの正方形に収まらないもの③ 印影を鮮明に表しにくいもの④ その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

問い合わせ先黒石市市民環境課

黒石市大字市ノ町１１番地１号

7☎0172-52-2111

３

認可地縁団体の告示事項証明書の発行

認可地縁団体は、市長の告示に基づいて認可された法人であることを証明する証明書（地縁団体台帳の写し）の交付を受けることができます。代表者に限らず、どなたでも申請できます。発行までに時間を要するため、事前に企画課までお問い合わせください。
認可地縁団体の証明書はこんな時に必要になります！
（例１） 不動産の登記手続き（例２） 銀行口座の開設手続き

手続き先

手数料必要なもの

企画課

300 円

① 地縁団体認可証明書交付申請書（様式集 39-40 頁）② 諸証明書交付申請書（市民環境課窓口に備え付け）

４

税関係の手続き（１）提出書類認可を受けた地縁団体は法人格を有するため、税関係の手続きが必要です。必要書類等、詳しくは以下にお問い合わせください。

手続き先・問い合わせ先
黒石税務署

収益事業を行わない
不要

収益事業を行う・収益事業開始届出書

黒石市西ヶ丘６６番地

・規約

等☎0172-52-4111※収益事業を開始した日
以後２か月以内

中南地域県民局県税部

・法人設立届・法人設立届弘前市蔵主町４ 県合同庁舎※収益事業を行わない・収益事業開始届出書

２階旨を記載する・規約

黒石市税務課・法人設立届・法人設立届

黒石市大字市ノ町１１番地１※収益事業を行わない号旨を記載する等☎0172-32-4341☎0172-52-2111

8

（２）認可地縁団体への課税
認可地縁団体は納税の義務を負いますが「税目」や「収益事業の状況」によって減免措置が適用となる場合があります。詳しくは問い合わせ先へご確認ください。
税目

収益事業を行わない

国 法人税

収益事業を行う

非課税

課税

税
地 法人県民税

均等割

課税免除

課税方

法人税割

非課税

課税

非課税

課税

税 法人事業税
法人市民税

均等割

課税

法人税割

非課税

※減免措置あり

課税
課税

問合
せ先
①②③

問い合わせ先一覧① 黒石税務署

黒石市西ヶ丘６６番地② 中南地域県民局県税部

弘前市蔵主町４ 県合同庁舎２階 ☎0172-32-4341③ 黒石市税務課

黒石市大字市ノ町１１番地１号

５☎0172-52-4111☎0172-52-2111

不動産登記

認可地縁団体は、団体名義で不動産登記を行うことができます。詳しくは法務局へお問い合わせください。

青森地方法務局 弘前支局 弘前市大字早稲田三丁目 1 番地 19☎0172-26-1150

Ⅳ

認可地縁団体の各種変更に伴う手続き

１

代表者等の変更

認可地縁団体の代表者の氏名や住所に変更があったときには、以下の手続きが必要です。告示事項変更の届出を受けて市が告示を行います。この告示が行われない限
り、その変更について第三者に対抗できません。
なお、裁判所による職務執行の停止の有無及び職務代行選任の有無、代理人の有無に変更があった場合にも手続きが必要です。詳しくは企画課までお問合せください。
手続き等
告示事項変更手続き

必要なもの① 告示事項変更届出書

手続き場所
企画課

（様式集 24‐25 頁）② 就任承諾書（様式集１６‐１７頁）③ 総会資料④ 総会議事録の写し
印鑑登録の変更手続き① 認可地縁団体印鑑登録廃止申請書※印鑑登録している場
合（７頁参照）

市民環境課（様式集 33‐34 頁）②

認可地縁団体印鑑登録申請書（様式集 31‐32 頁）③ 団体の印鑑④ 旧代表者の認印⑤ 新代表者の実印
法人変更届① 法人設立（設置・変更等）届② 総会資料③ 就任承諾書（様式集１６‐17 頁）

10

税務課

２

規約の変更

認可地縁団体の規約を変更する際は、規約に特別の定めがある場合を除いて、総会で総構成員の４分の３以上の同意がある場合に変更ができます。
総会での同意を得た後、市長へ規約変更認可申請を行い、変更の認可を受けることによってはじめて規約の変更が効力をもちます。
必要書類は以下のとおりです。なお、町内会での総会前に変更内容を企画課までご相談ください。

① 規約変更認可申請書（様式集２７‐２８頁）② 規約の新旧対照表及び理由書（参考例 様式集２９‐３０頁）③ 総会資料④ 総会議事録の写し（議長、議事録署名人の署名又は記名押印のあるもの）⑤ 変更後の新しい規約全文⑥ 告示事項変更届出書（様式集 24-25 頁）※規約の変更箇所が告示事項（名称、目的、区域、事務所の所在地、解散事由）に該当する場合にのみ

３

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度

認可地縁団体になると団体名義で不動産登記を行うことができるようになります。
しかし、所有する不動産について、登記簿の登記名義人が多数いて相続登記がされていないなど、相続人の所在が不明となっている場合があり、登記手続きができないことがありました。
この問題を解決するため、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、市町村長が一定の手続きを経て証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。
この制度の利用を検討する場合は、企画課までご相談ください。

11

Ⅴ

認可の取消と解散

１

認可の取消

認可地縁団体が次の事項に該当する場合、認可の取消対象となります。
① 認可要件（３頁参照）を満たさなくなった場合② 不正な手段により認可を受けたとき

２

解散

認可地縁団体は次の事項に該当する場合、解散となります。
① 規約で定めた解散事由の発生② 破産手続開始の決定③ 認可の取消し④ 総会の決議（総構成員の 4 分の３以上の賛成または規約に定めた定数）⑤ 構成員が減り「相当数」（区域住民の過半数）に満たなくなった場合よくある質問Q１

不動産等を保有していなくても認可の対象となりますか？

A１

なります。地方自治法第２６０条の２第 1 項に規定されている認可の目的は、「地域的な共同活動を円滑に行うことができるようにするため」となっており、不動産などを保有する目的がない地縁による団体であっても認可の対象になります。

Q２

未成年者を構成員から除外することは可能ですか？

A２

できません。構成員は、区域に住所を有する自然人たる個人であり、それ以外には年齢、性別、国籍等の条件は付せないこととされています。
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Q３

未成年者の意思はどのように確認するのですか？

A３

民法の規定に従って、法定代理人（親権者）の同意を要する場合もあります。

Q４

表決権を世帯単位で一票とすることはできませんか？

A４

表決権は構成員 1 人１票を原則とします。

ただし、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが沿革的にも地域社会においても是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限り、構成員の表決権を世帯単位で平等なものとして「所属する世帯の構成員数分の一票」とする旨を規約に定めることは可能です。

Q５

個人を構成員とすると、会費の支払いはどうなりますか？

A５

地方自治法等には会費の規定はないため、各々の団体に任されています。従来通り、世帯単位で徴収するのが一般的であると考えられます。

Q６なぜ構成員に法人は含まれないのですか。

A６

理由は以下の二点です。１点目は、法人等の一組織に過ぎない事業所等は本来意思表明ができないためです。２点目は、地域社会における近隣関係の中心はやはり活動の主体である人と人のつながりにあるものであり、法人は地域社会にとっては第二次的な参加者に過ぎないと考えられるためです。
なお、法人等については、団体の意思決定への参加や直接の活動は行わないものの、団体に対し様々な支援を行う関係から「賛助会員」として位置づけ、その活動に参加する事は可能であると考えられます。

13