第6章

中央コーポレーション 第三代社長／佐々木史昭
平成15年〜現在
平成 14 年㈱中央製作所第三代社長に佐々木史昭が就任し、翌平成 15 年に㈱中央製作所と中央建設工業㈱を合併、㈱中央コーポレーションとして新たにスタートを切りました。
合併後は時代の荒波に翻弄されながらも、その時々に応じた最善の策をとり危機を乗り越え、その後一定の成長を見せ、現在に至っております。この間の大きな出来事を項目ごとに記していきます。

現在の本社屋合併
当社は平成 6 年から平成 15 年まで、中小企業投資育成株式会社より株式投資を受け、筆頭株主となって頂いておりましたが、平成 14 年に社長に就任した佐々木史昭がその株式を全て買い取り、平成 15 年 5 月 15 日に鉄構事業中心の㈱中央製作所と建築事業中心の中央建設工業㈱を合併し、㈱中央コーポレーションとして新たに再出発致しました。当時、公共事業の大幅削減が続き両社とも業績が低迷してお社長へ就任した頃の佐々木史昭

り、さらなる建設業界大競争時代に向け全社の企業力を高め、比較的競争力のある鉄構事業を中心に両事業の相乗効果を図り、2 社それぞれで管理していた経理や ISO のシステムを一本化し、経費削減を図ることを目的としたものでした。
この合併は辻・本郷税理士法人様のアドバイスを頂き、合併により旧中央製作所の保有する資産を再評価し、評価差益を自己資本に繰り入れ、自己資本の充実を図ることができるよう、存続会社を旧中央建設工業株式会社にして行いました。
中央製作所から中央コーポレーションへ大幅赤字を経験
合併により決算期を 3 月から 6 月に変更したことから、中央製作所の決算終了後 3ヶ月で新会社中央コーポレーショ
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中央コーポレーション 第三代社長／佐々木史昭

ンの 15 年 6 月期決算を行いましたが、変則決算だったこともあり、 大幅な赤字を計上してしまいました。翌 16 年
6 月期はかろうじて黒字を確保しましたが、17 年 6 月期にはさらに大幅な赤字を計上してしまいました。
これは合併後新会社の建設業許可を得るまで時間を要し、2 ヶ月程官庁営業の出来ない期間が生じたことや、合併に伴う様々な費用が発生したこともありますが、何より事業環境の悪化に新会社の収益力がついていかなかったことが原因でした。
こうした状況の中、JR 様向け主に JES エレメントの受注量

工事管理実践塾による当時の改善報告書が増加してきたことから、岩手県が主催する「工場管理実践塾」に参加してトヨタ生産方式を取り入れた原価低減手法を適用し、工場の生産効率を大幅に上げることに成功、徐々に収益が改善して参りました。その後もしばらく公共事業は低迷しておりましたが、民間向けの製作案件で同様の原価低減手法により生産効率を高め、何とか厳しい時期を脱する事が出来ました。

いわゆる 91 社問題による排除勧告
平成 16 年には岩手県建設業協会ぐるみで談合があったとして、公正取引委員会より独占禁止法違反で排除勧告を受けました。岩手県の建設業界のみならず岩手県の経済界JESエレメントの製作状況（サブマージアーク溶接）全体を揺るがしたいわゆる「91 社問題」です。
平成 13 年度以前の岩手県が発注する建築一式工事の入札において、建築業界で談合があったとして県内建築会社 A 級 91 社全社に対し、平成 16 年 6 月 21 日に公正取引員会より一斉に排除勧告が行われましたが、業界ではそのような事実はなかったとして争い、審判の手続きに入りました。
当時、建築事業は旧中央建設工業㈱にて行っていましたが、平成 15 年の合併によって㈱中央コーポレーションが排除勧告を受ける事になったものです。

出荷前のエレメント

平成 17 年の審判開始から平成 22 年の審決まで 5 年の歳月がかかりましたが、審決を受け入れ、即日行政処分を受けることになりました。平成 22 年 3 月から、国交省 2 ヶ月、48

花巻市 3 ヶ月、岩手県 6 ヶ月、宮城県 1 年 8 ヵ月等、長期の指名停止処分を受け、官庁工事の入札に一切参加出来ない期間が長く続きました。
会社が一旦指名停止を受けますと、全事業が処分の対象となり、建築事業はもちろん、主力の鉄構事業においてもライバル他社が入札に参加出来るのに当社だけ参加出来ないという大変厳しい状況がしばらく続きました。指名停止により当該工事の下請受注も制限され、関連会社㈱中央企画
当時の中央企画の建設業許可票で建設業許可を取得し、工場の委託製作の仕事を確保し、工場の操業だけは何とか維持致しました。
当社は談合があったとされる期間に岩手県の建築工事の元請受注は無かったため、 課徴金や違約金は発生せず、指名停止期間を何とか乗り切ることができました。

人事刷新と社員の増加
平成 15 年の合併に合わせ、当社としては初めて岩手銀行から OB の藤原正克氏を取締役として招き、経理、財務、総務面の充実を図りました。それまで長年財務、経理事務藤原正克を佐々木郁夫会長夫人が担ってきましたが、年齢的な面もあり、その道の優れたスペシャリストにより、業務の高度化を進めていこうというねらいでした。
受注高の増加に伴う運転資金の増加や、設備投資用の資金需要が高まるなか、金融機関の取引も安定的に行われ、平成 22 年には当社初の私募債を発行、岩手銀行 5，000万円、 みずほ銀行 5，000 万円を引き受けていただく等、金融機関との良好な関係が一層深まりました。
合併直後、就任したばかりの佐々木史昭社長は 40 歳になったばかりで、厳しい経営環境下で意見対立もあり、ベテラン部長職や営業職の中途退職もあり、混迷した時期もありまし

新銀 武

たが、残ったメンバーが一致団結してこれを乗り切り、その後採用も積極的に行い、平成 18 年には東北営業所長含め 7名の中途入社者を採用、その後も営業幹部や技術者の採用を重ね、平成 19 年度末には社員数が 100 名を超えました。
高校、大学新卒者の採用も継続し、経験者、未経験者、U・I ターン者も含めて人物重視の採用を行い、平成 23 年には49

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技術士資格を有し大手メーカーやコンサルタントで活躍した技術部長新銀武氏を迎えほぼ現在の体制となり、平成 27
年 10 月現在社員数は 140 名となっております。

徐々に黒字体質へ
平成 15 年、16 年、17 年と厳しい時代を乗り越え、徐々に黒字体質へと転換した最大の要因は、公共事業の減少を民間向け大型の工場製作案件で補い、工場の生産効率を高め、これを収益へ繋げることに成功したことがあげられます。平成 8 年に秋田新幹線関連工事が本格化する前、JR東日本土木工事共通仕様書に規定する「すみ肉溶接技量資格」を取得する機会を頂戴し、JR 向けの重要鋼構造物を製作できる環境が整ったことが大きかったです。平成 12 年か

JRすみ肉溶接技量試験の状況

らは当社にて JES − HEP エレメントを量産することになり、工場が安定稼働できるようになりました。
JES エレメントは、東日本旅客鉄道株式会社様が中心となり、ジェイアール東日本コンサルタンツ㈱様と鉄建建設㈱様が共同開発した JES − HEP 工法という線路下に構造物を構築する工法向けの鋼製箱型構造物で、安全、迅速かつ低コストで線路下横断工事（アンダーパス）を施工できることから、開かずの踏切対策等で全国的に採用数が増え、当社は㈱ジェイテック様に継続して JES エレメントを供給しております。平成 17 年には年間生産量が 1000t を超え、生産量が 2000t を超える年もあり、その後も順調に生産量が推移

当社からジェイテック様向けに出荷した
JR東海 中呂エレメントの施工現場しております。
また平成 18 年頃から当時住友金属工業㈱様向け鋼コンクリート合成床版である TRC 床版の製作が始まり、1 ロットが大きいためさらに工場山積みが高まりました。その対策として労働組合と協定し昼夜 2 交代勤務制度を導入、生産量の増大と生産効率のアップを図りました。今では 2 交代勤務制度が定着し、クレーン待ちの減少、一日当たり機械設備稼働時間の上昇、残業時間の減少など、生産効率のアップに大きく寄与しております。
従来より、国土交通省、岩手県、花巻市、宮城県、仙台

列車荷重が載荷される鉄道橋（塩釜街道架道橋）市等主だった官庁から、橋梁、水門、陸閘、スノーシェルター
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等の新設、補修、補強工事について一定の実績を有しておりましたが、官庁工事の直接受注割合は 50％を切る程度であり、91 社問題による長期の指名停止対策のため、民間工事のみで生き残れる企業体質を目指し、JR 東日本様、鉄道関連各社様、鉄鋼メーカーエンジニアリング部門様、大手橋梁水門メーカー様、ショーボンド建設様など優良な各種各様のお客様と良好な関係を深めることが出来たことは、まさにピンチはチャンス、当社にとって非常に大きな財産になったと考えております。
建築事業においては、建築の一分野としていた個人住宅分野を住宅チームとして独立させ、当時の松下電工㈱様とテクノストラクチャー工法で提携しモデルハウスを展開、年間数棟ずつではありますが実績を増やしておりました。
近年松下電工様との提携を解消し、（一社）新木造住宅技術研究協議会（新住協）の高断熱・省エネルギーの木造 Q1．0
テクノストラクチャー チラシ（キューワン）住宅を提供、着実に実績を積み重ねております。
公共建築工事も徐々に持ち直し、花巻市発注の大型 RC構造の集合住宅や石鳥谷消防分署新築工事のほか、大型プロジェクト「花巻市総合体育館増築（建築）工事」を JVにて完成させております。

積極的な設備投資
合併後、生産効率を高めるために設備投資を積極的に行いました。一つは工場敷地の拡張です。それまで工場敷地を分断していた市道の払い下げが出来ないか平成 16 年頃
Q1.0の住宅から市当局や農業委員会に相談していましたが、市道には代替道路が必要で、そのためには近隣農地を道路とするしかないが、その場所は農地転用が効かない、という大変やっかいな状況で、なかなか前に進めることが出来ませんでした。
しかし、平成 23 年当時の花巻市商工観光部長高橋穣児
様に当社までお越し頂いて現状をご覧頂き、窮状を訴えた
ところ、地域産業の発展のためならばと県や国への農地転用を強く働きかけていただき、結果農地転用は許可され、代替道路用地を当社が購入し道路工事を行った上で当該市道と等価交換致しました。このことにより、当社は工場敷地増築された花巻市総合体育館（伊藤組様、滝田工務店様とJVで施工）

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を一体運用できるようになり、仮組立ヤードを約 2 倍の長さ約 150m まで伸ばすことができ、20t クレーンも走行距離を大きく伸ばすことができ、大型構造物の仮組立も容易になりました。材料や製品ヤードも飛躍的に広くとれ、工場敷地全面にアスファルトを敷設し、フォークリフトによる移動も非常に簡単になりました。
平成 17 年には当社敷地の南側に隣接する約 400 坪強の土地を購入し、工事部の資材置き場として活用、敷地の再配置を行い、材料・製品ヤードを再拡張しました。平成

敷地を分断していた市道

26 年には市道南側約 600 坪の農地を借用して約 130 台分の社員駐車場を移転、工場敷地利用の再配置を行い、復興工事で大型化する製品の保管期間の長期化に備え、さらに材料・製品ヤードを大きく確保致しました。
機械装置類の投資も積極的に行い、平成 20 年には建築部の倉庫であった建物を第 2 工場として活用すべく電源及び天井クレーンを整備し、アルミニウム、ステンレス製品の専用工場としました。またラフタークレーン（自走式クレーン）を従来の 10t から 25t に更新し、門型クレーンが配置されて工事部の資材置場で購入した400坪いない工場敷地においても、より重量のある材料や製品の保管が楽に出来る様になりました。このラフタークレーン
は自社施工の工事現場はもちろん、社外のお客様にも対応し、フル稼働が続いています。
平成 21 年には NC 大型ガントリー孔明機を導入し、幅 3．
1m、長さ 12m までの厚板を精度良く孔明できるようになり、大型橋梁のウェブや鋼床版、合成床版等にフル稼働致しております。
平成 22 年から 24 年までの 3 カ年では中期設備投資計
約130台の駐車場を増設画として、先に述べた中間市道の交換工事に伴う全体敷地の一体化の他、製品ブラスト設備（間口 4m ＊ 4m、奥行き 12m）の専用建屋とブラスト機、集塵機、研削材回収選別装置一式のほか、製品搬出入用台車とレールをいずれも自社設計施工にて整備しました。また塗装用移動上屋 2 基と5t クレーンを増設致しました。これにより橋梁・水門等に不可欠な重防食塗装の品質管理、冬期間に於ける塗装工程管理が確実になり、粉塵飛散防止など労働衛生環境の改善にも大きく貢献しました。また大型橋梁の製作に必要な 50mm
長さ約150mまで延長されたクレーンヤード

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を超える極厚板の橋梁フランジ材の歪み取り設備を自社にて整備、NC ガス切断機を更新、ステンレス・アルミニウム溶接用 TIG・MIG 溶接機を増設致しました。
平成 25 年には波形鋼板専用プレス機を導入し、工場内半門方クレーンを 2 基増設、平成 26 年には工場、事務所の照明を LED 化し、事務所屋上に太陽光発電設備を設置する等省エネ対策も行いました。平成 27 年は 50 周年記
念事業「工場リフレッシュ計画」を立案し、劣化しつつあっ震災直後の沿岸部た工場コンクリート床の補修、工場鉄骨の美化再塗装、工場材料搬出入ルートの拡張と製品ヤードとクレーンの延長、ステンレス酸洗設備の新設、工場南面出入り口扉の改修、工場内クレーンの増設等を計画的に進めています。

東日本大震災平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、東日本大震災が発生し、大津波が東北地方沿岸部を襲い、数百年に一度被災した水門の調査と言われる大災害となりました。
震災当初は当社も停電により被害状況も分からず大変な状況でしたが、夕方にはディーゼル発電機を稼働し事務所に電気を確保、テレビニュースを見て初めて被害の大きさを把握し、驚愕したものでした。
即日、社内災害対策本部を設置し、工場の被害状況を確認しましたが、幸いにも大きな被害はなく一安心致しました。
同時に岩手県や花巻市と結んでいる災害協定に基づき、当社の担当する道路や橋梁の調査、点検等を実施し、内陸部はさほど大きな被害は発生していないことを確認しました

瓦礫を取り除き調査が進められるが、当日は多くの社員が社内に残り、翌日以降の対策を検討致しました。
翌日には当社各工事現場の被害状況も判明し、岩手県発注の釜石港須賀地区オイルフェンス巻取機設置工事や大船渡地区水門工事、陸前高田市橋梁補修工事等において、設置済みの製品や現場事務所が津波により流出しましたが、幸いにも人的被害は無く、安堵致しました。発災翌日より岩手県鉄構組合として連携し、岩手県沿岸部の水門、陸閘等数百カ所にわたり、現地の被害調査、応急復旧対応を行い燃料を求め、中央石油へ長蛇の列

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中央コーポレーション 第三代社長／佐々木史昭ました。このことは後の震災復興工事に繋がる岩手県と地元鉄構業界との連携深化の契機となりました。
震災直後はガソリン、灯油等の燃料が品不足となり、当社の関連会社である㈱中央石油のガソリンスタンドにも長蛇の列が出来るなど、まさに非常事態でした。中央石油では在庫と入荷予定を睨みながら、当社はもとより、災害復旧に向かう工事車両への給油を続けつつ、現場の適切な判断により一般車両へも公平に給油を行い、大変感謝されました。
災害復旧の応急対応では、岩手県のみならず、平素から国土交通省東北地方整備局 岩手河川国道事務所長様からの感謝状

国土交通省岩手河川国道事務所管内北上川水系の水門設備点検整備を行っていることから、いち早く連絡を取り合い、応急対応を実施し、所長様から感謝状を頂戴しました。JR
東日本様も平素のお付き合いの延長により様々な災害復旧に対応し、感謝状を頂戴しました。
被災地支援に関しては、混乱の中で社員が支援物資を確保し、お付き合いの深かった大船渡市豊島建設株式会社様を通じ支援物資を届けました。発災時工場では JES エレメントの製作が最盛期を迎えていて、㈱ジェイテック様、元請会集められた災害支援物資社である大鉄工業㈱様・鉄建建設㈱様、発注者の西日本旅客鉄道㈱様よりそれぞれ多大な支援物資を頂戴し、合わせて大船渡にお届け致しましたが、本当にありがたい出来事でした。本工事については、震災で工場が一時操業停止する事態となりましたが、最終的には工期に遅れることなく、無事 JES エレメントを完納できたことから、発注者の西日本旅客鉄道株式会社大阪工事事務所・金沢工事所長様から「大震災による影響下においても工事工程に支障することなく全てのエレメントを良好な品質のもと納入完了されました」とし西日本旅客鉄道株式会社様からの感謝状て当社宛に感謝状を頂戴致しました。

災害復旧・復興工事
未 曾 有 の 災 害となった東日本 大 震 災 の 復 旧・ 復 興 のため、 当 社は直ぐにでもお 手 伝 いしたいと思っておりましたが、しばらくは瓦礫撤去が中心であり、 出番のない期間が続きました。
しかし、JR 八戸線に関しては、JR 東日本様で現状復旧当社工場で補修されたJR八戸線大浜川橋梁

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し、至急運行再開させる方針が決定し、JR 八戸線宿戸・陸中八木間大浜川 B 橋桁は、津波により流出した既設桁を改修・再利用するため、平成 23 年 7 月、JR 盛岡支社様、盛岡土木技術センター様、ユニオン建設株式会社様を通じ、当社にて補修・製作を行うことが決定しました。本工事は大正 14 年に製作されたリベット構造の鉄道桁を、健全な部分は再利用し、そうでない部分は新たに溶接構造で製作し、HTB で一体化し、現地に架設するという非常に難易度の高JR東日本様による大浜川橋梁の検査い工事でした。当社技術部において被害状況調査、補修計画、詳細設計を行い、JR 東日本構造技術センター様と何度も協議を重ね、何度も検査にお越し頂きましたが、無事製作、架設が完了し、平成 24 年 3 月に予定通り全線開通することができました。マスコミに震災復旧の象徴とし何度も取り上げられ、全国の橋梁技術者向けに土木学会鋼構造委員会に報告され、橋梁技術専門誌「橋梁と基礎」の平成 24年 8 月号に大きく掲載されました。
平成 25 年には岩手県発注の「災害公営住宅（大船渡市完成した岩手県大船渡綾里地区災害公営住宅綾里地区）新築（建築）工事」において RC 造 3 階建て全30 戸の集合住宅が設計施工一括コンソーシアム形式で発注になり、当社を含むコンソーシアムが第一候補となりました。
着工まで延び延びとなり、セメントなどの資材不足、鉄筋・型枠工に代表される技能工の不足など、工期管理、原価管理に大変苦労致しましたが、契約通り平成 27 年 3 月に無事完成させ、復興に貢献することができました。
橋梁、水門関係の復興工事は平成 26 年 1 月頃から本格的に発注が始まり、平成 26 年 3 月に岩手県発注「二級河川盛川筋塩場地区河川災害復旧川口橋上部工工事」を㈱横送り出し架設中の川口橋（横河ブリッジ様とJVで施工）

河ブリッジ様との特定共同企業体で受注し、これまで 3 径間連続鋼箱桁の送り出し架設を無事完了し、現在床版工事中で平成 28 年 3 月の完成予定となっております。
水門・陸閘工事では平成 26 年 3 月に岩手県発注「釜石港須賀地区ほか海岸災害復旧陸閘設備ほか工事」を㈱丸島
アクアシステム様との復興 JV で受注し、もう 1 件大船渡地区で施工中であり、それぞれ平成 28 年 3 月、平成 29 年3 月の完成に向け工事を進めております。
また㈱丸島アクアシステム様とは大型の WTO 物件で特定須賀12号陸閘の走行実験（丸島アクアシステム様とJVで施工）

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中央コーポレーション 第三代社長／佐々木史昭

共同企業体を構成し、「二級河川大槌川筋大槌の 1 地区ほか河川災害復旧水門設備工事」、「二級河川鵜住居川筋鵜住居地区河川災害復旧水門設備工事」、「二級河川甲子川筋甲子川水門設備工事」の 3 件を平成 31 年 3 月までの工期で進めております。
また特にここ数年、工事完成後に各発注者より頂戴する工事評点が非常に高得点となるケースが増え、優秀工事表彰を受賞する事例も多くなっております。平成 25 年 11

国交省 三陸国道事務所より安全優秀工事表彰を受けた畳石跨道橋

月には国土交通省三陸国道事務所より「畳石跨道橋補強工事」 において安全優秀工事表彰、 平成 25 年 12 月には岩手県より「向山スノーシェルター更新工事」において優秀工事表彰、平成 26 年 7 月には国土交通省岩手河川国道事務所より「北上川上流機械設備修繕工事」において優秀工事表彰、平成 27 年 9 月には岩手県「長沢川橋梁製作架設工事において」国土交通省東北地方整備局 SAFETY 表彰を受領いたしました。
東日本大震災の復旧復興工事においては、これまで岩手県内では経験したことのない大規模な水門、陸閘、橋梁工

岩手県より優秀工事表彰を受けた向山スノーシェルターの施工状況

事が発注され、岩手県に本社のある当社は県外の大手企業各社さんと共同企業体を構成するなど、大変良好な関係を築きながら、工事を担当させて頂いております。このことは岩手県知事達増拓也様を初めとする岩手県関係者ほか多くのみなさまのご理解とご尽力の賜であり、今後地元企業として末永く、岩手県民を守る社会インフラが健全に機能するよう、全力で整備を続けていく所存であります。

人を活かす経営
当社社員は圧倒的に地元の方が多く、入社されるにあたり既にレベルの高い技術・技能を保有している人は希ですが、その一方岩手県人らしく真面目で、派手さはありませんが、製作中の岩手県小鎚川水門（丸島アクアシステム様とJVで施工）

シェル構造サーニットゲート
純径間

25.5m

有効高3.81m

ひとたび取り組むと諦めずに最後までやり遂げる、という職人気質の方が多いように思います。当社ではそのような貴重な人材を磨き、成長してもらうため、様々な取り組みを行っております。
ひとつは積極的な社内勉強会の開催です。例えば、土木
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施工管理技士受験のため、平成 8 年頃より毎年社員資格保有者による社内勉強会を開催して参りましたが、近年は顧問契約をしている有識者による勉強会を毎月開催し、平成 25
土木施工管理技士保有者数

年 度 は 1 級 3名、2級3名、26年度は1級2名、2 級 1 名 が級

平成 7 年

平成 17 年

平成 27 年

1級5名

21 名

36 名

2級9名

11 名

14 名合格しています。平成 7 年には 1 級 5 名、2 級 9 名の有資格者でしたが、平成 17 年には 1 級 21 名、2 級 11 名、平成 27 年は 1 級 36 名、2 級 14 名となり、継続は力を実感しています。この有資格者の多さが復興工事における官公庁工事の入札・受注に大いに貢献しております。
特に近年、更に高度な技術を担う技術者の育成に取り組み、技術士及び技術士補の受験にチャレンジし、現在それぞれ 1 名、5 名の資格保有者がおります。また土木学会や研修会、専門誌等で発表する機会を設け、業界に技術力を問うて技術力の PR にも努めております。
技能の修得においては、社内に溶接練習場を設置し、自分の時間で自由に練習できる環境を整え、 年間計画をたて、若手にはベテランが個々に指導を行っています。毎年、岩手県溶接技術競技会へ出場する代表選考会を行い、全体溶接練習場での新入社員への指導レベルの底上げを図っています。岩手県溶接技術競技会において、当社はここ数年めざましい成果をあげており、平成
25 年度は半自動の部で菊池淳哉君が優勝、26 年度は藤原裕城君が 1 位タイ、27 年度はアークの部で佐々木国彦君が岩手県溶接技術競技会結果
平成25年 半自動溶接の部 優勝

菊池 淳哉

26年 半自動溶接の部 1位タイ

藤原 裕城

27年 アーク溶接の部 優

佐々木 国彦勝

優勝と、3 年連続で全国大会出場を果たしています。
前述の JR すみ肉溶接技量資格は 3 年に 1 度 JR の規定する更新試験を受けなければならず、当社は平成 8 年以来7 回連続して更新を続けております。この試験は大手橋梁メーカーでも合格率が低い大変難しい試験ですが、当社では数年単位で計画的に更新試験対策を行い、ここ数回は 30
名前後が挑戦し、直近の平成 26 年には 13 名が合格しまし

鉄工技能士保有者数級

平成 7 年

平成 27 年

1級8名

13 名

2級11 名

26 名た。しかもこの 13 名の平均年齢は 31．8 才でした。おそらく、これだけ若いすみ肉溶接技量認定者がいる鉄構会社は全国的にも珍しいのではないかと、密かに胸を張っております。
鉄工技能士にも毎年挑戦し、平成 25 年には 1 級 1 名、2 級 4 名が合格、26 年は 2 級 2 名が合格し、平成 27 年
現在 1 級 13 名、2 級 26 名の有資格者がおります。同じように平成 7 年には 1 級 8 名、2 級 11 名でしたので、20 年

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中央コーポレーション 第三代社長／佐々木史昭

間の地道な努力の成果が出ていると思います。
安 全 衛 生 の 管 理も力を 入 れています。 社 長を 委員長とする安全衛生委員会を毎月実施し、経営層による工場巡回は毎日、工事現場の安全パトロールは毎月実施するなど、年間安全衛生管理活動計画に基づき、社員、関係者全員で、無事故・無災害を達成すべく取り組み、平成 19 年 6 月から平成 26 年 9 月まで 7 年 3 ヶ月間、連続無災害記録 200 万時間超を達成しました。これは本業界においては厚生労働店社安全パトロール大臣表彰に相当する価値があるとのことでしたが、残念ながら平成 26 年 10 月に工場内で事故を起こし、記録をストップさせてしまいました。その後、 再 び 無災害記録を継続しておりますが、終わりのない地道な活動を続けています。
5S 委員会を組織し、本社工場内の整理、整頓、清掃、清潔、躾に毎日時間を決めて全員で取り組み、 清潔で明るい職場作りに努めています。

新技術への取り組み
これからの社会資本整備においては、新設する以上に、既設の橋梁、水門、陸閘等をどう維持・修繕し、長寿命化に繋げていくのかが益々重要になって参ります。当社は、数ある鋼構造物の製作・現場の経験から、現場において社員直営でブラストを行い、現場溶射施工を行う中で、これまで金属溶射の封孔処理において問題となっていた箇所を改善した「省工程厚塗り対応型金属溶射工法」で平成 25 年 7

岩手県新技術から発展させ、NETIS登録して防食技術

月に岩手県様から新技術の認定を頂戴し、その後さらに発展させ「金属溶射の塗装工程省力化工法（SIC 工法）」で平成
27 年 1 月に国土交通省から NETIS 登録（TH-140010-A）の認定を頂戴しました。鋼構造の現場に相応の技術者がいるからこそ気が付く新しい技術をこれからも産み出し社会に貢献出来る様、努力を続けて参りたいと思います。

終わりに当社は中央製作所時代は「貴為和以（和を以て貴しと為

現在も役員室に掲げられる中央製作所時代の社是す）」を社是とし経営しておりましたが、平成 15 年中央コー
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ポレーションとなり、新たに経営理念として「顧客第一主義、鋼と建設の高度な技術で社会に貢献します」を掲げ、①顧客の生涯の最大化を目指します②社員及び関係者の物心両面の幸福を目指します③グループ企業の永続的発展を目指しますの三方良しを目指す基本方針を明確にしました。
その肝は、旗を掲げて社員の向く方向を同一にし、個々の能力を引き出し、働きやすい環境を整え、風通しをよくし、日々の改善を継続する、これに尽きるのではないかと思います。それを全社で見える化してマネジメントプログラムにまとめ、各部署で立案実行し、毎月社長に個別報告し、レビューを受け、再アクションを行うという PDCA サイクルを確実に回しています。これが当社のエンジンであると思います。
これからの時代がどのように変わっていくのか全く予想も付きませんが、岩手という土壌で、岩手県人を主力とした社員及び関係者と共に、その時代の最前線で変化を感じ、当社なりの最適アクションを日々とり続け、これを継続してまいりたいと思います。
株式会社中央コーポレーションは、これからもみなさまの大切なパートナーとして、末永く、共に発展を続けて参りたいと思います。これからもご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

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