公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則
平成２２年４月１日
規 則 第 ２ ７ 号
（趣旨）
第１条

この規則は公立大学法人埼玉県立大学職員就業規則（平成２２年規則第２２号。以下「職員就業規則」という。）第３０条 及び公立大学法人埼玉県立大学再任用職員就業規則（以下「再任用就業規則」という。）第９条 の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるもの
とする。
（給料）
第２条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、この規則に定める給料の調整
額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び大学入試センター試験監督等業務手当、大学院手当、大学院学位論文審査手当、を除いたもの
とする。
（給料表）
第３条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表適用の範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
一 事務職給料表（別表第１）
二 教育職給料表（別表第２）２ 前項の給料表（以下「給料表」という。）は、臨時、非常勤の職員及び非常勤講師以外のすべての職員に適用するものとする。
３ 職員（学長の職にある職員を除く。）の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容
は、公立大学法人埼玉県立大学初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程（以下「初任給、昇格、昇給等の基準」という。）に定める。
４ 学長の職務は、教育職給料表の５級の職務の級に属するものとし、学長の職にある職員の給料月額は、同表の５級特号給の額とする。
（初任給、昇格、昇給等の基準）
第４条 職員の職務の級は、初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定する。
２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定する。
３ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合（学長の職にある職員が学長の職から他の職に移った場合を含む。）又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、初任給、昇格、昇給等の基準により決定する。
４ 職員の昇給は、４月１日（表彰、研修等による昇給にあっては初任給、昇格、昇給等の基準に定める日）に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
５ 前項の規定により職員（次項に定める職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（管理又は監督の地位にある職員として初任給、昇格、昇給等の基準に定める者にあっては、３号給）とすることを標準として初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定するものとする。
６ ５５歳（教育職給料表の２級から５級の職務の級に属する職員にあっては、５７歳）を超える
職員 の第４項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好

Ⅱ－則２７－１

である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて初任給、昇格、昇給等の基準に従い決定するものとする。
７ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
８ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
９ 第６項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、初任給、昇格、昇給等の基準に定める。
10 再任用就業規則第１条に規定する職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第４条の２ 再任用職員で再任用就業規則第３条第２項第二号に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。
）の給料月額は、前条第１０項の規定による給料月額に、公立大学法人埼玉県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。
）が適用される者にあっては、勤務時間規程第３条第３項により定められたその者の勤務時間を
勤務時間規程第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給料の支給）第５条 給料は、毎月１回、その月の２１日に、その月に支給すべき額の全額を支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
第６条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じたものにはその日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職したときはその日の分まで、死亡したときはその日の属する月の分まで給料を支給する。
３ 前２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
第７条 前２条に定めるもののほか、給料の支給に関し必要な事項は、公立大学法人埼玉県立大学
給料等の支給に関する規程に定める。
（給料の調整額）
第７条の２ 給料が、職務の複雑、困難もしくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認
めるときは、その特殊性に基づき、適正な調整を行う。
２ 前項の規定により給料の調整を行う職は、別表第３に掲げるとおりとする。ただし、指導人数の対象とするのは博士後期課程については３年間、博士前期課程については２年間までとする。
３ 給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第４に掲げる調整額にその者に係る別表第３に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が給料の１００分の２５を超えるときは、給料の１００分の２５を超えてはならない。
４ 給料の調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。
（管理職手当）第８条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち公立大学法人埼玉県立大学管理職手当に関する規程に指定するものにある職員（以下「指定管理職員」という。）に、その職務の特殊性に基づき同規程に従い支給する。
２ 管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の 100 分の 25 を超えてはならない。
（初任給調整手当）
第９条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難である

Ⅱ－則２７－２

と認められる職に新たに採用された職員（教育職給料表の適用を受ける職員に限る。）には、初任給調整手当を支給する。
２ 前項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、公立大学法人埼玉県立大学初任給調整手当に関する規程に定める。
（扶養手当）
第１０条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。 ただし、次項第１号及び第３号

から第６号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族としての配偶者、父母等」という。) に係る扶養手当は、事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上である
職員（以下「事９級以上職員」という。）に対しては、支給しない。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げるもので他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）
二 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
三 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫
四 満６０歳以上の父母及び祖父母
五 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
六 心身に著しい障害がある者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族としての配偶者、父母等については１人につき6,500円（事務職
給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職給料表の適用を受ける
職員でその職務の級が５級である職員（以下「事８級職員等」という。）にあっては、3,500円）、前項第２号に規定する扶養親族（以下「扶養親族としての子」という。）については１
人につき１万円とする。
４ 扶養親族としての子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する
日以後の最初の３月３１日までの間（以下この項及び次条第３項において「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１１条 新たに職員となった者に扶養親族（事９級以上職員にあっては、扶養親族としての子に限る。）がある場合、事９級以上職員から事９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族としての配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合には、その職員は、直ちに、その旨を理事長に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合 （事９級以上職員に扶養親族としての配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
二 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族としての子又は前条第２項第３号若しくは第５号該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合 及び事９級以上職員に扶養親族としての配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
三 削除
四 削除
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事９級以上職員にあっては、扶養親族としての子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、事９級以上職員から事９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族としての配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族としての子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級以上職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（事９級以上職員にあっては、扶養親族としての子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない 場合においてその職員に 同項第１号

Ⅱ－則２７－３

に掲げる事実が 生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、事９級以上職員以外の職員から事９級以上職員となった職員に扶養親族としての配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級以上職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事９級以上職員にあっては、扶養親族としての子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの 全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族（事９級以上職員にあっては、扶養親族としての子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合
三 扶養親族としての配偶者、父母等及び扶養親族としての子で第１項の規定による届出に係るものがある事９級以上職員が事９級以上職員以外の職員となった場合
四 扶養親族としての配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある事８級職員等が事８級職員等及び事９級以上職員以外の職員となった場合
五 扶養親族としての配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事９級以上職員以外のものが事９級以上職員となった場合
六 扶養親族としての配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事８級職員等及び事９級以上職員以外のものが事８級職員等となった場合
七 職員の扶養親族としての子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第１２条 地域手当は、埼玉県職員の支給水準等を考慮して支給する。
２ 地域手当の月額は、給料月額と給料の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、8.3分の 10 を乗じて得た額との合計額に 100 分の 8.3 を乗じて得た額とする。
（住居手当）
第１３条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１万 6,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（公立大学法人埼玉県立大学
住居手当に関する規程（以下「住居手当規程」という。）で定める職員を除く。）
二 第１５条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（住居手当規程で定める住宅を除く。）を借り受け、月額１万 6,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして住居手当規程に定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（第１号に掲

Ⅱ－則２７－４

げる職員のうち第２号に掲げる職員でもあるものについては、第１号に定める額及び第２号に定める額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員 次のア又はイに掲げる職員の区分に応じて、当該ア又はイに定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
ア 月額２万 7,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１万 6,000 円を控除した額
イ

月額２万 7,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２万 7,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１万 7,000 円を超えるときは、１万 7,000円）を１万 1,000 円に加算した額

二

前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）

３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、住居手当規程に定める。
（通勤手当）

第１４条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
二

通勤のため自動車その他の交通の用具で公立大学法人埼玉県立大学通勤手当に関する規程（以下「通勤手当規程」という。）に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２
一

前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、通勤手当規程に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）が５万 5,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、１月当たりの運賃等相当額と５万 5,000 円との差額の２分の１に相当する額（その額が２万円を超えるときは、２万円）を５万 5,000 円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が５万 5,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、１月当たりの運賃等相当額の合計額と５万 5,000円との差額の２分の１に相当する額（その額が２万円を超えるときは、２万円）を５万 5,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第２号に掲げる職員 次のア又はイに掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、当該ア又はイに定める額
ア 自動車等の使用距離が片道３キロメートル未満である職員 2,000 円
イ その他の職員 2,000 円に自動車等の使用距離が片道２キロメートルを超える距離１キロメートルを加えるごとにガソリンの小売価格を基礎として通勤手当規程に定める額を加算した

Ⅱ－則２７－５

額（自動車等の使用距離が片道７５キロメートルを超える場合は、当該自動車等の使用距離が
片道７５キロメートルであるものとして計算した額）
三 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して通勤手当規程に定める区分に応じ、前２号に定める額（１月当たりの運賃等相当額
及び前号に定める額の合計額が５万 5,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、１月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額と５万 5,000 円との差額の２分の１に相当する額（その額が２万円を超えるときは、２万円）を５万 5,000 円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、通勤のため新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動

３

車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が通勤手当規程に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定め る額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、通勤手当規程に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２万円を超えるときは、支給単位期間につき、２万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２万円を 超える
ときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

二４

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
通勤手当は、支給単位期間（通勤手当規程に定める通勤手当にあっては、同規程に定める期間）に係る最初の月の給料の支給定日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の通勤手当規程に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当規程に定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えな
い範囲内で１月を単位として通勤手当規程に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。
７ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、通勤手当規程に定める。
（単身赴任手当）第１５条 勤務地を異にする異動又は在勤する勤務地の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の公立大学法人埼玉県立大学単身赴任手当に関する規程（以下「単身赴任手当規程」という。）に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務地の移転の直前の住居から当該異動又は勤務地の移転の直後に在勤する勤務
地に通勤することが通勤距離等を考慮して同規程に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務地に通勤することが、通勤距離等を考慮して同規程に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

Ⅱ－則２７－６

２

単身赴任手当の月額は、３万円（単身赴任手当規程に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が 100 キロメートル以上である職員にあっては、その額に、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて単身赴任手
当規程に定める額を加算した額）とする。
国若しくは地方公共団体の職員、国立大学法人若しくは他の公立大学法人の職員又は単身赴任手当規程に定める法人その他の団体に使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受３ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の同規程に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して同規程に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事
情等を考慮して同規程に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして同規程に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、公立大学法人埼玉県立大学単身赴任手当に関する規程に定める。

（特殊勤務手当）第１６条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。
２

特殊勤務手当の種類、額、支給を受ける者の範囲及び支給方法については、公立大学法人埼玉県立大学職員の特殊勤務手当に関する規則等に定める。
（給料の調整額に該当しない者の大学院手当）第１６条の２ 博士前期課程又は博士後期課程の授業等を担当する者に対し、１回の講義等に対し
３，０００円を支給する。ただし、給料の調整額の適用を受ける職員には支給しない。
（大学院学位論文審査手当）
第１６条の３ 大学院学位論文審査手当は、本学の大学院生１人につき主査として審査した職員１人及び副査として指導した職員２人までに対して支給する。
２

前項の手当額は、博士後期課程で主査として指導した職員には３０，０００円、副査として指導した職員には１５，０００円、博士前期課程で主査として指導した職員には１０，０００円、副査として指導した職員には５，０００円とする。
（給与の減額）第１７条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、第２１条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、勤務しなかった月の分の給料及び地域手当の全額とする。
２ 前項本文に規定する減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務１時間当りの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料及び地域手当の額に対応する額とする。
３ 減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料及び地域手当から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
４ 給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合においてその時間数に１時間未満の端数を生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。
（時間外勤務手当）

Ⅱ－則２７－７

第１８条

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した

全時間に対して勤務１時間につき、第２１条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤
務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
一 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務125
二２

前号に掲げる勤務以外の勤務

100 分の100 分の 135

公立大学法人埼玉県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第５条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第４条第２項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務
した全時間（公立大学法人埼玉県立大学時間外勤務手当に関する規程に定める時間を除く。）に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２１条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務（週休日における勤務のうち別に定めるものを除く。）の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（別に定める時間を除く。）との合計が１月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第３３条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２１条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては 100 分の 150（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては 100 分の 50 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する第１項の規定の適用については、同項中第一中「100 文の 125」及び第二「100 文の 135」とあるのは、「100 分 100」とする。
（休日勤務手当）第１９条 職員には、正規の勤務時間が割り振られた日が休日に当たっても正規の給与を支給する。
２ 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間（勤務時間規程第８条第１項の規定により代休日を指定されて当該職員の休日の正規の勤務時間の全部を勤務した職員にあっては当該職員の休日に代わる代休日の正規の勤務
時間中に勤務した全時間）に対して勤務１時間につき、第２１条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 135 を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日勤務手当は支給されない。
３ 前２項の休日とは、勤務時間規程第７条第２項に規定する職員の休日その他公立大学法人埼玉県立大学休日勤務手当に関する規程に定める日をいう。
（管理職員特別勤務手当）
第２０条 第８条に規定する指定管理職員又は学長の職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日若しくは１２月２９日から翌年の１月３日までの日（同法に規定する休日を除く。）に勤務した場合（勤務時間規程第７条第１項の規定により代休日を指定されて当該職員の休日の正規の勤務時間の全部を勤務した指定管理職員又は学長の職にある職員にあっては当該職員

Ⅱ－則２７－８

の休日に代わる代休日に勤務した場合及び正規の勤務時間の全部が代休として指定された日の正規の勤務時間外に勤務した場合）は、当該指定管理職員又は学長の職にある職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、指定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により同項の規定による支給の対象となる日以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該指定管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、１万 2,000 円を超えない範囲内において管理職員特別勤務手当規程で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して管理職員特別勤

務手当規程で定める勤務にあっては、その額に 100 分の 150 を乗じて得た額）
二 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000 円を超えない範囲内において管理職員
４

特別勤務手当規程で定める額
前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理職員特別勤務手当規程に定める。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第２１条 第１７条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、給料の調整額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
２

第１８条及び第１９条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、給料の調
整額、初任給調整手当の月額及び給料の月額に対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから公立大学法人埼玉県立大学給料等の支給に関する規程（以下「給料等の支給規程」という。）に定める時間を減じたもので除して得た額とする。

（端数計算）
第２２条 第１７条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第１８条及び第１９条第２項の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する
場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（期末手当）
第２３条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２６条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の公立大学法人期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「期末及び勤勉手当規程」という。）に定める日（次条及び第２５条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準
日前１月以内に退職し、又は死亡した職員（第３１条第６項の規定の適用を受ける職員及び期末及び勤勉手当規程に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 122.5（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに教育職給料表の適用を受ける職員（学長の職にある職員を除く。）でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のう
ち、期末及び勤勉手当規程に定める職員を除く。第２６条において「特定幹部職員」という。）にあっては 100 分の 102.5）を乗じて得た額、学長の職にある職員にあっては 100 分の 65 を乗じて得た額）に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６月 100 分の 100

Ⅱ－則２７－９

二

５月以上６月未満

100 分の 80

三四

３月以上５月未満 100 分の 60
３月未満 100 分の 30

３

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料、給料の調整額及び扶養手当の月
額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

職員（学長の職にある職員を除く。）で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して期末及び勤勉手当規程に定めるもの並びに学長の職にある職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額、給料の調整額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して同規程に定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超
えない範囲内で同規程に定める割合を乗じて得た額（同規程に定める管理又は監督の地位にあ
る職員にあっては、その額に給料月額（別表第１の備考２、又は別表第２の備考２の規定を適用しない額をいう。）の 100 分の 25 を超えない範囲内で同規程に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、期末及び勤勉手当規程に定める。
第２４条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に懲戒解雇の処分を受けた職員
二

基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮（こ）以上の刑に処せられたもの

三

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられたもの

第２５条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮（こ）以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二

２

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されている
ときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮（こ）以上の刑に処せられなかった場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件にⅡ－則２７－１０

つき公訴を提起しない処分があった場合
三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

理事長は、一時差止処分を行った場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

５

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、期末及び勤勉手当規程に定める。
（勤勉手当）

第２６条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６月以内の期間（期末及び勤勉手当規程に定める職員にあっては、同規程に定める期間）におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の同規程に定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員（同規程に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、期末及び勤勉手当規程に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、職員に対して支給する勤勉手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。

一

前項の職員のうち学長及び再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手
当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 102.5（特定幹部職員にあっては、100 分の122.5）を乗じて得た額の総額
二 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 48.75 を乗じて得た額の総額
三 学長の職にある職員 当該職員の勤勉手当基礎額に、100 分の 105 を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額 、給料の調整額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第２３条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは「第２６条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２４条中「前条第１項」とあるのは「第２６条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２６条第１項に規定する基準日をいう。）以下この条及び次条において同じ。）
から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する期末手当及び勤勉手当規則に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第２７条 第８条から第１１条まで、第１３条、第１６条、第１８条及び第１９条第２項の規定は、学長の職にある職員には適用しない。
２ 第１８条及び第１９条第２項の規定は、指定管理職員には適用しない。
３ 第１８条第１項第１号の規定は、裁量労働に従事する職員には適用しない。
４ 第９条から第１１条まで、第１３条の規定は、再任用職員には適用しない。
（管理職手当等の支給方法）
第２８条 管理職手当、扶養手当、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉

Ⅱ－則２７－１１

手当の支給方法に関し必要な事項は、別に定める。
（大学入学共通テスト監督等業務手当）
第２９条 大学入学共通テスト試験日における入試関連業務に従事した職員（教育職給料表の適用を受ける職員に限る。）に対する給与（第１８条における時間外勤務手当分を含む。）として、
１日あたり 10,000 円を支給する。
２ 前項の規定により大学入学共通テスト監督等業務手当を支給される日については、第２０条に規定する管理職員特別勤務手当は支給しない。
３ 大学入学共通テスト監督等業務手当は、その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。
（臨時又は非常勤の職員の給与）第３０条 臨時又は非常勤の職員の給与については、理事長は、他の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内において日額又は月額をもって手当を支給することができる。
（休職者の給与）第３１条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病 にかかり、職員就業規則第１７条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が、結核性疾患にかかり職員就業規則第１７条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、給料の調整額、扶養手

当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
３ 職員が、前２項以外の心身の故障により休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達す
るまでは、これに給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ
100 分の 80 を支給することができる。
４ 職員が、職員就業規則第１７条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100
分の 60 以内を支給することができる。
５ 職員が、職員就業規則第１７条第１項第３号の規定により休職にされたときは、その休職の期
間中、これに給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100
分の 70 以内を支給することができる。
６

第２項、第３項及び前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２３条第１項に規定する基準日前１月以内に退職し、又は死亡したときは、第２３条第１項に規定する支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、期末及び勤勉手当規程に定める職員については、この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第２４条及び第２５条の規定を準用する。この場合において、第２４条中「前条第１項」とあるのは、「第３１条第６項」と読み替えるものとする。
（育児休業等取得者の給与）第３２条 公立大学法人埼玉県立大学職員育児休業等に関する規程（平成２２年規程第２８号。以
下「育児休業等規程」という。）の定めるところにより育児休業等をする職員の給与については、次の各号に定めるところによる。
一 育児休業をしている期間については、次号に定めるもののほか、給与を支給しない。
二 ６月１日及び１２月１日（以下この条において「基準日」という。）にそれぞれ育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。
三

育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を 100 分の 100 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給

Ⅱ－則２７－１２

日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
四

職員が介護休業 又は介護部分休業をする場合及び育児部分休業の承認を受けて勤務しない
場合には、その勤務しない１時間につき、第２１条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（育児短時間勤務職員についての特例）
第３３条 育児休業等規程第１９条の規定による育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）についてのこの規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規則の規
定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３条第４項とするに、勤務時間規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする

第４条第２項決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間規程第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第４条第３項

決定する及び第５項
第１４条第２決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得
た額とする

定める額

項第２号

定める額（育児短時間勤務職員のうち、平均１月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない職員にあっては、その額から、その額に 100 分の50 を乗じて得た額を減じた額）

第１８条第１支給する

項支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時
間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、
同条第２項に規定する勤務１時間当たりの給
与額に 100 分の 100（その勤務が午後１０時か
ら翌日の午前５時までの間である場合は、100分の 125）を乗じて得た額とする

第２３条第３
項

給料、給料
の 調 整
額

給料の月額を算出率で除して得た額

第２３条第４項及び第２６条第３項

給 料 の 月
額、給料
の 調 整
額

給料の月額を算出率で除して得た額

第２３条第４項

給料月額

給料月額を算出率で除して得た額Ⅱ－則２７－１３

第２３条第５期末及び勤項

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して期末及

勉 手 当
規程

び勤勉手当規程（口座振替の方法による給与の支給）第３４条 給与は、職員から自己名義の口座への振替の申出があるときは、口座振替の方法により支給することができる。
（給与の控除）第３５条 前条にかかわらず、法令又は労使協定（労基法第２４条ただし書に規定する協定をいう。）に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の額から、その金額を控除して支払うものとする。
（給与改定）
第３６条 理事長は、法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとするため、給与を改定することができる。
（派遣職員の給与）
第３７条 埼玉県から法人に派遣された職員の給与については、この規則の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例（昭和２７年埼玉県条例第１９号。以下「給与条例」という。）その他関係規程の定めるところによる。
（その他）
第３８条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日等）１２

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。）第５９条第２項により法人の職員となった者（以下承継職員という。）で、この規則によりその者の給料月額が施行日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

３

この規則施行の際、承継職員が給与条例その他埼玉県の関係規定によってなされていた職員の給与に関する決定及び手続は、この規則の各相当規定によってなされたものとみなす。
４ この規則中別に定めることに規定されている事項については、理事長により別段の定めがなされるまでの間は、給与条例その他埼玉県の関係規定の例による。
５ この規則第１３条の規定にかかわらず、自らの所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるもの及び単身赴任手当を支給される職員（以下「単身赴任職員」という。）で、配偶者が単身赴任職員の所有に係る住宅に居住し、かつ、単身赴任職員が当該住宅に居住しているものとした場合に世帯主であるもの（学長の職にある職員を除く。）については、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間にあっては「3,000 円」、同年４月１日から平成２４年３月３１日までの間にあっては「1,500 円」の住居手当を支給する。ただし、平成２２年４月１日前から引き続き当該手当の支給要件に該当する承継職員に限る。
６ 学長の職にある職員の期末手当及び勤勉手当の額は、平成２２年４月１日から平成２７年 ８月３０日までの間は、第２３条第２項及び第２６条第２項の規定にかかわらず、これらの規定による期末手当及び勤勉手当の額からそれぞれその 100 分の 10 に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
一部改正〔平成２４年４月１日・平成２５年４月１日・平成２６年４月１日・平成２７年４月１日〕
附

則（施行期日）
１ この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第４項の規定は、平成２３年４月

Ⅱ－則２７－１４

１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
２ 平成１８年３月３１日から引き続き職員である者で、その者の受ける給料月額（以下この項において「改正後給料月額」という。）が同日において受けていた給料月額に 100 分の 99.53 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額（以下この項において「改正前給料月額」という。））に達しないこととなる職員には、改正後給料月額のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額（その額が１円以上となる場合に限る。）を給料として支給する。
一

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間

改正前給料月額と改正後給料月額との差額（以下この号及び次号において単に「差額」という。）から差額の２分の１に相当する額（その額が１万円を超えるときは、１万円）を減じた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
二 平成２５年４月１日以降 差額から１万円に平成２４年４月１日から給料の支給日までの期間に１年を加えた期間の年数（その年数に１年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た額を減じた額
一部改正〔平成２４年４月１日〕（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後のこの規則第２３条第２項から第５項まで若しくは第３１条第１項から第３項まで、第５項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（前項の規定による給料を支給される職員を除く。）からこれらの職員以外の職員（以下「調整対象職員」という。）となった者にあっては、その調整対
象職員となった日）において調整対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（第１５条第２項に規定する加算額を除く。）の月額の合計額に 100 分の 0.16 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

事務職
給料表

教育職
給料表
二

職務の級

号

給

１級

１号給から９３号給まで

２級

１号給から６４号給まで

３級

１号給から４８号給まで

４級

１号給から３２号給まで

５級

１号給から２４号給まで

６級

１号給から１６号給まで

７級

１号給から ４ 号給まで

１級

１号給から７２号給まで

２級

１号給から５２号給まで

３級

１号給から４０号給まで

４級

１号給から１２号給まで

平成２２年６月１日において調整対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤Ⅱ－則２７－１５

勉手当の合計額に 100 分の 0.16 を乗じて得た額
附 則（施行期日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
（管理職手当の額の特例）

２

公立大学法人埼玉県立大学管理職手当に関する規程別表第１の職の欄に掲げる職のうち区分が１種から５種までとされている職にある職員の管理職手当の月額は、平成２４年４月１日（４種又は５種とされている職にある職員にあっては平成２５年４月１日）から平成２６年３月３１日までの間は、第８条第１項の規定にかかわらず、同項の規定に基づき定められる管理職手当の額からその 100 分の 10（３種から５種までとされている職にある職員にあっては、100 分の5）に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減 じた額とする。

３

公立大学法人埼玉県立大学管理職手当に関する規程別表第１の職の欄に掲げる職のうち区分が１種から２種までとされている職にある職員の管理職手当の月額は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間は、第８条第１項の規定にかかわらず、同項の規定に基づき定められる管理職手当の額からその 100 分の 10 に相当する額（その額に１円未満の端数を生じた
ときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。

一部改正〔平成２５年４月１日・平成２６年４月１日〕
附 則（施行期日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成２５年７月１日から施行する。
（職員の給与に関する規則の特例）
２ 平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）においては、第３条第１項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額（一部改正（平成２２年１２月１日施行）附則第２項の規定による給料を含む。以下同じ。
）の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当す
る額を減ずる。
給料表
事務職
給料表
教育職
給料表

職務の級

割

合

２級以下

100 分の 4.77

３級から６級まで

100 分の 7.77

７級以上100 分の 9.77

１級

100 分の 4.77

２級から３級まで

100 分の 7.77

Ⅱ－則２７－１６４級

100 分の 9.77

３

特例期間においては、学長の職にある職員に対する給料月額は、前項の規定にかかわらず、給料月額からその 100 分の 10 に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。

４

特例期間においては、この規則に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に１００分の４．４５を乗じて得た額
二

地域手当

当該職員の給料月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に１００分の４．４５を乗じて得た額
三 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる
給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて
得た額

四

給料表

職務の級

割

合

事務職

６級以下

100 分の 1

給料表

７級以上

100 分の 4.34

教育職
給料表

３級以下

100 分の 1

４級

100 分の 4.34

勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる

給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて
得た額
給料表

職務の級

割

合

事務職
給料表

６級以下

100 分の 1

７級以上

100 分の 4.34

教育職

３級以下

100 分の 1

給料表

４級

100 分の 4.34

五 第３１条第１項から第６項までの規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからホまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからホまでに定める額
イ 第３１条第１項 前項及び前各号に定める額
ロ 第３１条第２項又は第３項 前項並びに第２号及び第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額
ハ第３１条第４項 前項及び第２号に定める額に、同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 第３１条第５項 前項並びに第２号及び第３号に定める額に、同条第５項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 第３１条第６項 第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
５ 特例期間においては、第１７条第１項及び第３２条第１項第４号に規定する勤務１時間当たりの給
与額は、第２１条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
６

特例期間においては、第１８条及び第１９条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２１条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した給与額から、給料の月額、初任給調整手

Ⅱ－則２７－１７

当の月額及び給料の月額に対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤
務時間に５２を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
（端数計算）
前５項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

７

附 則（施行期日）
１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

（病気休暇による給料の半減）
２ 当分の間、第１７条の規定にかかわらず、職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。
）
又は疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。）に係る療養のため、当該療養のための病気休暇の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。
（勤務しない期間の範囲）
３

前項の勤務しない期間には、特定病気休暇（次に掲げる場合における病気休暇（以下「業務傷病休暇等」という。
）以外の病気休暇をいう。以下同じ。
）の日（１日の勤務時間の一部を特定病気休暇により勤務しない日を含む。
）のほか、当該療養期間中の週休日（公立大学法人埼玉県立大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第４条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。
）、勤務時間規程第７条第２項に規定する職員の休日（勤務時間規程第８条第１項の規定により代休日を指定されて、当該職員の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該職員の休日に代わる代休日）その他の勤務しない日（１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、業務傷病休暇等の日その他の理事長が定める日を除く。
）が含まれるものとする。
一 業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（公立大学法人埼玉県立大学通勤手当に関する規程第２条第１項第１号に規定する通勤をいう。
）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
二 定期的に通院加療を行うことが医学的にみて明らかに必要と判断された場合で、法人が当該通院加療のため病気休暇の使用を承認した場合（給料の半額を減ずる日）
４ 一の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては、当該特定病気休暇の開始の日から起算して９０日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日（１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを特定病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。
）につき、給料の半額を減ずる。
５

一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による特定病気休暇が引き続いている場合においては、当初の特定病気休暇の開始の日から起算して９０日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定病気休暇の日につき、給料の半額を減ずる。
６ 前２項の規定の適用については、業務傷病休暇等の期間その他の理事長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。
（給料の日割計算）
７ 月の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等月の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割によって計算する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２６年１２月２２日から施行する。
（勤勉手当の内払い）

Ⅱ－則２７－１８２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
（廃止）

３

平成２２年１２月１日付け附則第４項については、平成２６年１２月２１日をもって廃止する。
附 則（平成２６年１２月１６日決裁）（施行期日）

１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）

２

平成２７年４月１日（以下、「切替日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けている職員で、その者の受ける給料月額（以下この項において「切替後給料月額」という。）が同日において受けていた給料月額（以下この項において「切替前給料月額」という。
）に達していないこととなる職員（理事長が定める職員を除く。
）には、平成３０年３月３１日までの間、切替後給料月額のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額（その額が１円以上となる場合に限る。）を給料として支給する。
一 切替日から平成２８年３月３１日までの間 切替前給料月額と切替後給料月額との差額（以下その項において単に「差額」という。
）
二 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間 差額に３分の２を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
三 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間 差額に３分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）

３

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前項の基準に準じて、給料を支給する。
４ 前２項の規定による給料を支給される職員について、給与規則第２３条第３項及び第２６条第第３項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と平成２７年改正規則附則第２項から第３項目での規定
による給料の額との合計額」とする。
（地域手当及び単身赴任手当に関する経過措置）
５

平成２７年度以降の地域手当及び単身赴任手当の支給割合及び単身赴任手当の額は、給与条例その他埼玉県の関係規定の例による。
附 則（平成２７年３月２３日決裁）（施行期日）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２８年３月２５日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則（以下「給与規則」という。）（第２６条第２項の規定を除く。
）による改正後の給与規則の規定 平成２７年４月１日
二 給与規則第２６条第２項の規定 平成２７年１２月１日（給与の内払い）
３ 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

Ⅱ－則２７－１９附 則（施行期日等）１

この規則は、平成２８年１２月２２日から施行する。 ただし、第３２条第１項第４号の規定

は、平成２９年１月１日から施行する。
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則（以下「給与規則」という。）（第２６条第２項の規定を除く。
）による改正後の給与規則の規定 平成２８年４月１日
二 給与規則第２６条第２項の規定 平成２８年１２月１日（給与の内払い）
３ 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、改正後の給与規則第１０条第１項ただし書及び第１１条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、次の表の左欄に掲げる改正後の給与規則の規定の適用については、これらの規定中同表の掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１０条第３項 扶養親族としての配偶者、父母等に 前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶ついては１人につき 6,500 円（事務 養親族としての配偶者」という。）につい
職給料表の適用を受ける職員でそ ては１万円、同項第２号に該当する扶養の職務の級が８級であるもの及び 親族（以下「扶養親族としての子」とい教育職給料表の適用を受ける職員 う。）については１人につき 8,000 円（職でその職務の級が５級である職員 員に配偶者がない場合にあっては、その（以下「事８級職員等」という。） うち１人については１万円）、同項第３号にあっては、3,500 円）、前項第２ から第６号までのいずれかに該当する扶号に該当する扶養親族（以下「扶養 養親族（以下「扶養親族としての父母等」
親族としての子」という。）につい という。）については１人につき 6,500 円ては１人につき１万円（職員に配偶者及び扶養親族としての子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）
２

第１１条第１項

扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
は、扶養親族としての子に限る。）
がある場合、事９級以上職員から事９級以上職員以外の職員となった
職員に扶養親族としての配偶者、父母等
その旨その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がいないときは、その旨を含む。）

Ⅱ－則２７－２０

第 １ １ 条 第 １ 項 場合（事９級以上職員に扶養親族と 場合第１号

しての配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。）

第１１条第１項

二

扶養親族としての要件を欠く 二

扶養親族としての要件を欠くに至っに至った者がある場合（扶養親た者がある場合（扶養親族としての子族としての子又は前条第２項第又は前条第２項第３号若しくは第５号

３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達したに該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過

日以後の最初の３月３１日の経により、扶養親族としての要件を欠く

過により、扶養親族としての要に至った場合を除く。）

件を欠くに至った場合及び事９ 三 扶養親族としての子又は扶養親族と級以上職員に扶養親族としてのしての父母等がある職員が配偶者のな
配偶者、父母等としての要件をい職員となった場合（前号に該当する欠くに至った者がある場合を除場合を除く。）
く。）
四 扶養親族としての子又は扶養親族としての父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する
場合を除く。）
第１１条第２項

扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
は、扶養親族としての子に限る。）
なった日、事９級以上職員から事９ なった日
級以上職員以外の職員となった職
員に扶養親族としての配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族としての子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級以上職員以外の職員となった日
同項の規定による届出に係るもの 前項の規定による届出に係るものがないがない場合
場合死亡した日、事９級以上職員以外の 死亡した日
職員から事９級以上職員となった
職員に扶養親族としての配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るものがない
ときはその職員が事９級以上職員となった日

第１１条第３項

次の各号のいずれか

第１号、第２号若しくは第７号

においては、その又は扶養手当をうけている職員について
第１項第３号若しくは第４号に掲げる事

Ⅱ－則２７－２１

実が生じた場合においては、これらのその日がこれらの日が第１号又は第３号

第１号の改定の改定（扶養親族としての子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族としての配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族としての子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族としての父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族としての配偶者又は扶養親族としての子を有するに至った場合の当該扶養親族としての父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族としての子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族としての子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族としての父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族としての父母等に係る扶養手当の支給額の改定第 １ １ 条 第 ３ 項 扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
第２号
は、扶養親族としての子に限る。）
３

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、改正後の給与規則第１０条第１項ただし書及び第１１条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、次の表の左欄に掲げる改正後の給与規則の規定の適用については、これらの規定中同表の掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１０条第３項

扶養親族としての配偶者、父母等

前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族

Ⅱ－則２７－２２

（事務職給料表の適用を受ける職 、同項第２号
員でその職務の級が８級であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級である職員（以下「事８級職員等」という。）にあっては、3,500 円）、前
項第２号
第１１条第１項

扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
は、扶養親族としての子に限る。）
がある場合、事９級以上職員から事９級以上職員以外の職員となった
職員に扶養親族としての配偶者、父
母等

第 １ １ 条 第 １ 項 場合（事９級以上職員に扶養親族と 場合第１号

しての配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。）

第 １ １ 条 第 １ 項 場合及び事９級以上職員に扶養親 場合第２号
族としての配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合
第１１条第２項

扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
は、扶養親族としての子に限る。）
なった日、事９級以上職員から事９ なった日
級以上職員以外の職員となった職
員に扶養親族としての配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族としての子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級以上職員以外の職員となった日
同項の規定による届出に係るもの 前項の規定による届出に係るものがないがない場合
場合死亡した日、事９級以上職員以外の 死亡した日
職員から事９級以上職員となった
職員に扶養親族としての配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るものがない
ときはその職員が事９級以上職員となった日

第１１条第３項

次の各号のいずれか

第１号、第２号又は第７号

Ⅱ－則２７－２３

第１号又は第３号

第１号

第 １ １ 条 第 ３ 項 扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
第２号
は、扶養親族としての子に限る。）

４

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、改正後の給与規則第１０条第１項ただし書並びに第１１条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、次の表の左欄に掲げる
改正後の給与規則の規定の適用については、これらの規定中同表の掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句とする。
第１０条第３項 扶養親族としての配偶者、 父母等 前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族としての配偶者、父母等」という。）

第１１条第１項

が８級

が８級以上

事８級職員等

事８級以上職員等

前項第２号

同項第２号

扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
は、扶養親族としての子の限る。）
がある場合、事９級以上職員から事９級以上職員以外の職員となった
職員に扶養親族としての配偶者、父
母等

第 １ １ 条 第 １ 項 場合（事９級以上職員に扶養親族と 場合第１号
しての配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
第 １ １ 条 第 １ 項 場合及び事９級以上職員に扶養親 場合第２号
族としての配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合
第１１条第２項

扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
は、扶養親族としての子に限る。）
なった日、事９級以上職員から事９ なった日
級以上職員以外の職員となった職
員に扶養親族としての配偶者、父母等がある場合においてはその職員に扶養親族としての子で前項の規定により届出に係るものがないときはその職員が事９級以上職員以外の職員となった日
同項の規定による届出に係るもの 前項の規定による届出に係るものがないがない場合
場合死亡した日、事９級以上職員以外の 死亡した日
職員から事９級以上職員となった
職員に扶養親族としての配偶者、父

Ⅱ－則２７－２４

母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るものがない
ときはその職員が事９級以上職員となった日
第１１条第３項

次の各号のいずれか

第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号第１号又は第３号

第１号

第 １ １ 条 第 ３ 項 扶養親族（事９級以上職員にあって 扶養親族
第２号

は、扶養親族としての子に限る。）

第 １ １ 条 第 ３ 項 事８級職員等が事８級職員等及び 事８級以上職員等が事８級以上職員等
第４号

事９級以上職員

第 １ １ 条 第 ３ 項 事８級職員等及び事９級以上職員

事８級以上職員等

第６号
が事８級職員等が事８級以上職員等

附 則（施行期日等）１２

この規則は、平成２９年１２月２２日から施行する。
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則（以下「給与規則」という。）（第２６条第２項の規定を除く。
）による改正後の給与規則の規定 平成２９年４月１日
二 給与規則第２６条第２項の規定 平成２９年１２月１日（給与の内払い）

３

改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成３０年１２月２１日から施行する。
２

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則（以下「給与規則」という。）（第２６条第２項の規定を除く。
）による改正後の給与規則の規定 平成３０年４月１日
二 給与規則第２６条第２項の規定 平成３０年１２月１日（給与の内払い）
３ 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則

Ⅱ－則２７－２５

（施行期日等）
１
２

この規則は、令和元年１２月２４日から施行する。
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則（以下「給与規則」という。）（第２６条第２項の規定を除く。
）による改正後の給与規則の規定 平成３１年４月１日
二 給与規則第２６条第２項の規定 令和元年１２月１日（給与の内払い）
３ 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この規則は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、令和４年１２月１日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則（以下「給与規則」という。）（第２６条第２項の規定を除く。
）による改正後の給与規則の規程 令和４年４月１日
二 給与規則第２６条第２項の規定 令和４年１２月１日（給与の内払い）
３ 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年１２月２２日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則（以下「給与規則」という。）（第２３条第２項及び第２６条第２項の規定を除く。
）による改正後の給与規則の規定 令和５年４月１日
Ⅱ－則２７－２６

二

給与規則第２３条第２項及び第２６条第２項の規定 令和５年１２月１日（給与の内払い）
３ 改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

Ⅱ－則２７－２７

別表第１(第３条関係)
事務職給料表
職員
の区
分

職務の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

号 給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

459,900

523,1002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

463,000

526,000

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

466,000

529,100

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

469,000

532,200

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

472,000

535,300

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

475,000

537,600

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

478,000

540,100

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

481,100

542,500

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

483,800

544,900

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

486,900

546,700

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

489,900

548,50012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

493,000

550,400

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

495,700

552,100

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

498,000

553,500

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

500,300

554,80016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

502,600

555,90017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

504,600

557,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

506,000

558,200

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

507,500

559,100

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

508,900

560,000

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

510,100

560,900

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

511,50023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

513,000

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

514,500

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

515,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

516,700

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

517,900

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

519,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

520,10030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

521,00031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

521,900

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

522,800

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

523,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

524,50035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

525,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

525,700

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

526,40038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

527,000

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

527,800

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

528,400

Ⅱ－則２７－２８

事務職給料表
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

職務の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

号 給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

528,900

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,700

469,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,100

Ⅱ－則２７－２９

事務職給料表
職員
の区
分

職務の級

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

号 給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

85

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

382,000

394,000

442,400

522,800

295,700

343,200

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100

122
123
124

304,300
304,600
304,900

125
305,200
再任
188,700
216,200
256,200
275,600
290,700
316,200
358,000
391,200
用職員
備考 １ この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第20条第１項及び附則第５項に規定する職員を除く。
２ この表の適用を受ける職員の給料月額は、この表の額に100分の101.571を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）とする。

Ⅱ－則２７－３０

別表第２(第３条関係)
教育職給料表
職員
の区
分

職務の級
号 給

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

１ 級

２ 級

給料月額

３ 級

給料月額

４ 級

給料月額

５ 級

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

190,900
193,000
195,100
197,100
199,000
201,400
203,900
206,300
208,700
211,100
213,500
215,800
217,900
219,800
221,500
223,300
225,300
226,700
228,000
229,400
230,900
232,700
234,500
236,100
237,900
240,000
242,000
244,000
245,800
247,700
249,700
251,700
253,600
255,000
256,300
257,600
258,900
260,200
261,500
262,900
264,600
266,200
267,600
269,000
270,200
271,700
273,300
274,600
275,700
276,200
276,600
277,200
277,600

233,100
235,400
237,600
239,600
241,700
243,400
245,100
246,900
249,000
251,300
253,600
255,600
257,700
260,100
262,400
264,700
266,600
269,400
272,200
274,900
277,600
280,200
282,700
285,100
287,500
290,000
292,400
294,900
297,300
299,600
301,800
304,000
306,200
308,400
310,900
313,100
315,400
316,700
318,300
319,700
321,100
321,500
321,900
322,300
322,900
323,400
324,200
325,000
325,600
326,300
327,000
327,700
328,700

290,700
293,300
295,700
298,000
300,300
302,600
304,700
306,900
309,200
311,600
314,000
316,400
318,700
320,700
322,700
324,400
326,400
328,200
330,000
331,700
333,100
335,500
337,600
339,800
341,600
343,500
345,600
347,700
349,600
351,500
353,300
355,000
356,900
358,500
360,000
361,400
362,800
364,800
366,700
368,400
370,100
371,900
373,500
374,900
376,600
378,300
379,800
381,300
382,800
384,400
385,900
387,500
388,600

335,600
338,500
341,500
344,500
347,400
349,800
352,300
354,700
357,200
359,800
362,400
365,200
367,800
369,500
371,700
373,900
375,600
377,600
379,600
381,400
383,200
384,700
385,900
387,100
388,200
389,900
391,600
393,300
395,000
396,600
398,000
399,300
400,900
402,500
404,000
405,700
406,800
408,300
409,800
411,000
411,900
413,500
415,000
416,600
417,900
419,400
420,800
422,300
423,600
424,800
426,100
427,300
428,000

410,200
412,500
414,600
416,700
418,600
421,000
423,200
425,500
427,200
429,700
431,900
434,100
435,500
437,700
439,900
442,200
444,300
446,600
448,800
451,100
453,100
455,400
457,800
460,100
462,100
464,200
466,300
468,400
470,400
472,700
474,900
476,800
478,700
480,800
483,000
485,000
487,100
489,100
491,000
492,900
494,900
496,800
498,500
500,400
502,300
504,100
505,900
507,700
509,400
511,100
512,900
514,800
516,300

Ⅱ－則２７－３１

教育職給料表
職員
の区
分

職務の級
号 給

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

278,000
278,300
278,700
279,100
279,900
280,700
281,500
282,200
283,100
283,900
284,700
285,400
286,000
286,800
287,500
287,900
288,600
289,300
290,000
290,700
291,600
292,500
293,300
293,800
294,700
295,600
296,400
297,200
298,100
298,900
299,700
300,200
301,000
301,800
302,600
303,200
303,800
304,400
305,000
305,600
306,200
306,800
307,400
307,900
308,500
309,100
309,700
310,000
310,300
310,600
310,900
311,200
311,500
311,800
312,000
312,400

329,400
329,800
330,400
330,800
331,500
332,200
332,800
333,500
334,400
335,300
336,100
336,800
337,800
338,500
339,500
340,100
341,000
341,900
342,800
343,100
344,100
345,100
346,100
347,100
348,000
348,900
349,800
350,700
351,600
352,500
353,400
354,000
354,600
355,200
355,800
356,300
356,700
357,100
357,500
357,900
358,300
358,800
359,200
359,800
360,300
360,700
361,200
361,600
362,100
362,400
362,800
363,300
363,700
364,200
364,700
365,100

390,100
391,500
393,100
394,400
395,800
397,100
398,400
399,600
401,000
402,400
403,800
404,800
405,900
406,900
408,000
408,900
409,700
410,500
411,200
411,900
412,800
413,600
414,300
414,900
415,300
415,600
415,900
416,200
416,500
416,700
417,000
417,200
417,500
417,800
418,100
418,300
418,600
418,900
419,200
419,400
419,700
420,000
420,300
420,500
420,800
421,100
421,300
421,500
421,800
422,100
422,300
422,500

Ⅱ－則２７－３２

428,900
429,800
430,700
431,500
432,400
433,300
434,100
434,800
435,700
436,700
437,600
438,500
439,400
440,400
441,300
442,300
443,300
444,200
445,200
446,200
447,100
448,000
449,000
449,800
450,300
451,000
451,600
452,400
453,100
453,400
454,000
454,400
454,700
455,000
455,300
455,600

517,900
519,600
521,200
522,800
524,100
525,400
526,600
527,800
528,800
529,800
530,800
531,400
532,300
533,200
534,100
535,000
535,800
536,500
537,000
537,700
538,200
539,000
539,600
540,100

教育職給料表
職員
の区
分

職務の級
号 給

110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
特

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

312,700
313,100
313,500
313,800
314,200
314,500
314,800
315,000
315,300
315,700
316,100
316,300
316,600
317,000
317,400
317,600
317,800
318,100
318,500
318,700
319,000
319,400
319,600
319,800
320,100
320,500
320,700
320,900
321,100
321,300
321,600
322,000
322,300
322,600
322,900
323,300
323,600
323,800
324,100
324,500
324,800
325,100
325,300
325,600
325,900
326,200
326,500
326,700

365,600
366,100
366,500
366,900
367,300
367,800
368,200
368,600
369,000
369,500
369,900
370,200
370,600
371,100
371,400
371,800
372,300
372,800
373,200
373,600

899,700

備考 １ この表は、学長、教授、准教授、助教及び助手に適用する。
２ この表の適用を受ける職員の給料月額は、この表の額に100分の101.571を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）とする。

Ⅱ－則２７－３３

別表第３ （第７条の２関係）
調整数
職

員

（１）大学院担当教員のうち、主任として博士後期課程を担当する者で、４人以上の博士後期課程の学生に対して研究指導に従事する者（２）大学院担当教員のうち、主任として博士後期課程の学生に対して研究指導に従事する者（（１）に掲げる者を除く。
）（３）大学院担当教員のうち、主任として博士前期課程の学生に対して研究指導に従事する者（４）指導補助として、博士前期課程又は博士後期課程の学生に対して研究指導に従事する者
別表第４ （第７条の２関係）
調整額
職務の級

調

整

額

５級

１５，０００円

４級

１２，７００円

３級

１１，９００円

２級

１０，４００円

Ⅱ－則２７－３４

調整数
３
２
１
０．５