当金庫の危機対応業務の不正行為事案等（※）に関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さ
まに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
当金庫といたしましては、組織全体で今回の不祥事を心から反省し、ガバナンス態勢の強化や、コ
ンプライアンスの立て直しなど、再発防止策の着実な実施に、役職員一丸となって取り組んでまいり
ます。
当金庫は、
「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評
価委員会」の意見を真摯に受け止め、これを踏まえて、平成 29 年 10 月 25 日の主務大臣からの二度目の行政処分に基づき、「いわゆる民業補完の趣旨を踏まえた持続可能なビジネスモデルの策定」や「取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築」を織り込んだ「ビジネスモデ
ル等に係る業務の改善計画」を平成 30 年５月 22 日に主務省へ提出致しました。
「中小企業による、中小企業のための金融機関」という当金庫の存在意義を軸に、地域金融機関との信頼関係に基づいた連携・協業をすすめ、真にお客さま本位の姿勢で、中小企業の皆さまが直面する課題の解決に重点的に取り組み、それらを通じて地域経済の活性化に貢献することで皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
※危機対応業務の不正事案の調査結果
・危機対応業務の不正行為事案については、その全容を明らかとするため、危機対応融資 22 万件の全件調査を実施しました。その結果、国内営業店 100 店のうち 97 店において、合計で 4,631
件、446 名の不正行為が判明しました。
（平成 29 年 10 月 25 日に調査報告書を公表。平成 30 年
３月 26 日に追加調査結果を公表。
）※危機対応業務以外の不正行為事案の調査結果
・商工中金レポート「中小企業月次景況観測」における調査票の自作については、調査票が残存する平成 29 年 7 月まで遡って延べ 1,014 先について調査を行った結果、顧客に聞き取りを行わず調査票を自作した調査先が、延べ 165 先、その行為を行った職員が 89 名判明しました。
・危機対応業務以外の貸出に関する不正事案における設備資金を資金使途とする際の確認資料の改ざんについては、公的な制度を利用した設備資金融資、口座数 9,210 口座について調査を行った結果、54 口座の改ざん事案、その行為を行った職員 39 名が判明しました。
・「成長・創業支援プログラム」における適合確認の不備については、成長戦略分野への適合確認が適正に実施されていたかについて、職員への聞き取り等の調査を実施いたしました。対象口
座数は約３万７千口座であります。調査の結果、481 口座につきまして、不適切な適合確認の取り扱いが判明しました。その行為を行った職員は 94 名でした。
・地方自治体の制度融資及びセーフティネット保証付き

融資における申請書類の確認資料の改ざん等については、地方自治体の制度融資及び セーフティネット保証付き融資について、危機対応業務同様の不正がないか約８千５百口座について調査を実施したところ、融資の申請書
類の確認資料を当金庫職員が改ざんする等の不正口座が 13 件、その行為を行った職員５名が判明しました。

第１

１

第 89 期（ 2930 年４月１日から
年３月 31 日まで） 事業概況書

事業の概要
貸出金は、セーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷や危機対応業務の不正行為事案等への対応に最優先で取り組んだことなどから、期末残高は前期末比7,086 億円減少し、８兆 6,481 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場動向を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前期末比 284 億円減少し、1 兆 5,146 億円となりました。
預金・譲渡性預金は、定期預金等が減少した結果、期末残高は前期末比 2,324 億円減少し、５兆 1,494 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前期末比 8,886 億円減少し 11 兆 8,902 億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第１項の規定に基づき、株式会社
商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号)に基づき算出したもの）は、13.57％となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上した結果、前期比 99 億円増加し、1,701 億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用は減少しましたが、危機対応業務関連損失を計上した結果、前期比 22 億円増加し、
1,132 億円となりました。
以上により、経常利益は前期比 77 億円増加し、569 億円となり、当期純利益は前期比 49 億円増加し、362 億円となりました。
・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。
現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。
正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破 綻 懸 念担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

先

実質破綻先・破綻先２担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

営業所等の増減
区

分

前

期

末

当

期

末

増減（△）

本

支

店

93

93

0

出

張

所

8

8

0

101

101

0

計
区

分

前

期

末

当 期 末

増減（△）

代 理 組 合 等

132

130

△2

組合等代理を営む営業所又
は事務所

2,322

2,302

△20

３

会社役員及び職員の増減
区

分

取
会
社
役
員

会

締
計

参

前

末

当

期 末

増減（△）

役

10
うち非常勤（2）7
うち非常勤（1）

△3

与

0

0

0

監

査

役

4
うち非常勤（2）5うち非常勤（3）

1

執

行

役

0

0

0

14

12

△2

計
職
員

期

事

務

系

3,827

3,798

△29

庶

務

計

59

59

0

3,886

3,857

△29

3,900

3,869

△31

計
合

計

当期末における取締役を兼務する執行役の員数
当期末における出向職員数
93 人

0人

４ 会社役員の略歴及び所有自社株式
所有自氏名又は名称（生年月日又備

役名及び職名

略歴又は沿革社株式

は設立年月日及び住所）

考
数

取締役社長

関 根 正 裕(代表取締役)(昭和 32 年 5 月 18 日生)

昭和 56 年３月
昭和 56 年４月

東京都文京区
平成 17 年２月
平成 19 年４月

平成 19 年６月

平成 20 年６月
平成 21 年６月

平成 22 年６月

取締役副社長稲垣 光隆(代表取締役)(昭和 32 年８月５日生)
東京都新宿区

取締役副社長菊地 慶幸(代表取締役)(昭和 30 年５月５日生)
千葉県習志野市取締役

小野口 勇雄常務執行役員(昭和 34 年 2 月 10 日生)
福岡県太宰府市

取締役

清水 紀男

常務執行役員(昭和 32 年 7 月 24 日生)
東京都港区

取締役

長谷川 裕二常務執行役員(昭和 34 年２月 20 日生)
神奈川県茅ケ崎市

平成 30 年２月
平成 30 年３月
昭和 55 年３月
昭和 55 年４月
平成 25 年４月
平成 26 年 10 月
平成 27 年 1 月
平成 28 年６月
昭和 54 年３月
昭和 55 年４月
平成 21 年６月
平成 23 年６月
平成 28 年６月
昭和 56 年３月
昭和 56 年４月
平成 24 年６月
平成 26 年６月
平成 27 年６月
昭和 56 年３月
昭和 56 年４月
平成 25 年４月
平成 26 年７月
平成 27 年６月
昭和 57 年３月
昭和 57 年４月
平成 24 年６月
平成 26 年６月
平成 28 年６月

早稲田大学政治経済学部卒業
株式会社第一勧業銀行入行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）
西武鉄道株式会社出向
西武鉄道株式会社入社
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社プリンスホテル入社
株式会社西武ホールディングス執行役員総合企画部長兼広報部長兼
総合企画部企画室長
同社取締役上席執行役員総合企画
本部長兼総合企画本部広報室長
株式会社プリンスホテル取締役上
席執行役員
西武鉄道株式会社取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ取締役
株式会社プリンスホテル取締役常務執行役員
商工中金顧問商工中金代表取締役社長(現職)
東京大学法学部卒業
大蔵省(現財務省)入省
国税庁長官
三井住友信託銀行株式会社顧問
TMI 総合法律事務所顧問
商工中金代表取締役副社長(現職)東京大学経済学部卒業
商工中金入庫執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員
代表取締役副社長(現職)
九州大学法学部卒業
商工中金入庫執行役員人事部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)
東京大学法学部卒業
日本銀行入行
総務人事局長
商工中金常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)
慶応義塾大学経済学部卒業
商工中金入庫執行役員経営企画部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

取締役

髙

巖

(社外取締役)(昭和 31 年３月 10 日生)
千葉県柏市

昭和 54 年４月
昭和 56 年３月
平成６年４月
平成７年３月
平成 13 年４月

平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成 22 年６月
平成 28 年４月
平成 28 年６月
平成 29 年６月

常勤監査役

清水 謙之
(昭和 35 年３月 15 日生)
埼玉県さいたま市

常勤監査役

亀水 晋

(社外監査役)(昭和 35 年８月６日生)
東京都港区

昭和 58 年３月
昭和 58 年４月
平成 24 年９月
平成 26 年６月
平成 28 年６月
昭和 58 年３月
昭和 58 年４月
平成 23 年７月
平成 24 年７月
平成 26 年７月

監査役

加藤 隆一
(昭和 33 年９月 2 日生)
埼玉県深谷市監査役

本橋 美智子(社外監査役)(昭和 28 年２月 16 日生)

平成 28 年６月
昭和 56 年３月
昭和 56 年４月
平成 23 年６月
平成 25 年６月
平成 28 年６月
昭和 50 年３月
昭和 54 年４月
昭和 56 年４月

東京都世田谷区監査役

吉戒 修一(社外監査役)(昭和 23 年７月７日生)
東京都世田谷区

平成 26 年６月
昭和 46 年３月
昭和 46 年４月
昭和 48 年４月
平成 18 年 12 月
平成 21 年３月
平成 22 年６月
平成 23 年５月
平成 24 年３月
平成 25 年７月
平成 25 年９月
平成 28 年６月
平成 29 年６月

計１２名

麗澤大学外国語学部卒業
早稲田大学商学研究科修士課程修了
麗澤大学国際経済学部専任講師
早稲田大学商学博士号取得
麗澤大学経済学部教授（現職）
麗澤大学大学院経済研究科教授（現職）
京都大学経営管理大学院客員教授
麗澤大学経済学部長
日本ハム株式会社社外取締役（現職）
鹿児島大学稲盛アカデミー客員教
授（現職）
三菱地所株式会社社外取締役（現職）
商工中金取締役（現職）

東京大学法学部卒業
商工中金入庫執行役員大阪支店長
執行役員人事部長
常勤監査役(現職)
一橋大学経済学部卒業
大蔵省(現財務省)入省
同九州財務局長
株式会社日本政策金融公庫中小企業事業本部特別参与
総務省大臣官房審議官（公営企業担当）
商工中金常勤監査役(現職)横浜国立大学経営学部卒業
商工中金入庫執行役員営業部長
常勤監査役
監査役（現職）
東北大学法学部卒業
弁護士登録
本橋法律事務所（現本橋総合法律事務所）弁護士(現職)
商工中金監査役(現職)
九州大学法学部卒業
最高裁判所司法研修所入所
東京地方裁判所判事補
東京高等裁判所部総括判事
横浜地方裁判所長
東京地方裁判所長
大阪高等裁判所長官
東京高等裁判所長官
退官
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士（現職）
丸紅株式会社社外監査役（現職）
商工中金監査役(現職)

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

―株

―

５

株主の状況
氏

名

又

は

財務大臣

名

称 所

有

株

式

数 割

合

1,016,000 千株

46.46％

中部交通共済協同組合

8,085 千株0.36％

関東交通共済協同組合

6,580 千株

0.30％

株式会社珈栄舎

6,087 千株

0.27％

東銀リース株式会社

5,300 千株0.24％

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株0.21％

北央信用組合4,662 千株

0.21％

東京木材問屋協同組合

4,626 千株

0.21％

協同組合小山教育産業グループ

4,223 千株

0.19％

共立信用組合3,772 千株

0.17％

東京カメラ流通協同組合

3,633 千株

0.16％

富士市浮島工業団地協同組合

3,400 千株

0.15％

協同組合広島総合卸センター

3,150 千株

0.14％

興銀リース株式会社

3,000 千株

0.13％

四国交通共済協同組合

3,000 千株

0.13％

株式会社リョーユーパン

3,000 千株0.13％

日本住宅パネル工業協同組合

2,989 千株0.13％

日本内航海運組合総連合会

2,900 千株

0.13％

大阪府医師協同組合

2,742 千株

0.12％

西部三菱農機事業協同組合

2,714 千株0.12％

大阪広域生コンクリート協同組合

2,600 千株

0.11％

岸和田製鋼株式会社

2,500 千株

0.11％

愛知県中小企業共済協同組合

2,444 千株

0.11％

協同組合ウイングバレイ

2,400 千株

0.10％

浦安鐵鋼団地協同組合

2,358 千株

0.10％

清水港木材産業協同組合

2,350 千株

0.10％

阪神総合卸商業団地協同組合

2,300 千株

0.10％

鹿児島県火災共済協同組合

2,300 千株

0.10％

日亜化学工業株式会社

2,232 千株

0.10％

山梨県民信用組合

2,213 千株

0.10％

1,068,157 千株

48.85％

2,186,531 千株

100％

その他の株主（25,113 名）
計（25,143 名）

６

株主総会の状況
平成 30 年３月 27 日、臨時株主総会を開催し、以下の事項を報告、決議。
報告事項
危機対応業務の不正行為事案に関する報告の件
決議事項
取締役１名選任の件

平成 30 年６月 21 日、第 10 回定時株主総会を開催し、以下の事項を報告、決議。
報告事項
１．第 89 期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
２．第 89 期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
３．ビジネスモデル等に係る業務の改善計画報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役４名選任の件

第４号議案

危機対応準備金の一部国庫納付及び危機対応準備金減額の件

第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

７

商品有価証券の内訳（単位：百万円）
額面金額

取得原価

当期末残高

当期末手元現在高

債

3,000

3,005

3,275

3,275

長 期 利 付 国 債

3,000

3,005

3,275

3,275

中 期 利 付 国 債

－

－

－

－

割

債

－

－

－

－

国 庫 短 期 証 券

－

－

－

－

そ

他

－

－

－

－

商 品 政 府 保 証 債

－

－

－

－

その他の商品有価証券

－

－

－

－

3,000

3,005

3,275

3,275

商

種

類

品

国

引

国
の

計
８

特定取引有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国

額面金額

当期末残高

当期末手元現在高

債

－

－

－

－

債

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

外

－

－

－

－

－

－

－

－

地

方
国

債

計
９

取得原価

有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国
地

方

短

期

社

社
公

社

公

団

額面総額

当期末残高

当期末手元現在高債

775,700

790,036

196,679

債

339,302347,20231,966

債

0

0

0

債

280,414284,867

140,622

債

149,374

153,150

12,627

金

融

債

0

0

0

事

業

債

131,040

131,717

127,994（社債のうち政府保証債）

104,300

106,7320株

式22,10244,22644,226

式

2,731

4,176

4,176

他

19,37040,05040,050券

38,92548,35147,301

券

1,062

1,050

0

他

37,86347,30147,301

1,456,445

1,514,685

460,797

金

融

機

そ
そ

の
外
そ

関

株

の
他

の

国

証
証

の
計

10

貸出金の担保内訳（単位：百万円）
受入担保の種類

訳

構成割合

当金庫預 金・債券

120,825

1.39%

120,011814

有券

44,5470.51%

44,342205

債

権39,2720.45%

39,20567

商品

11,2240.12%

10,726498

産3,474,665

40.17%

3,427,361

47,304

団

129,803

1.50%

124,718

5,085

他

205,2332.37%

204,498735

4,025,569

46.54%

3,970,861

54,708

価

不

証

動

財
そ

の
計

貸

付

金 割 引 手 形

保証

3,090,548

35.73%

2,980,205

110,343

信用

1,532,058

17.71%

1,495,414

36,644

8,648,175

100.00%8,446,480

201,695

合11

内貸出金当期末残高計

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
純 繰 入 額
当期末残高（△純取崩額）

繰入額

取崩額

46,771

57,347△10,576

46,771個 別 貸 倒 引 当 金 158,468 168,877
特定海外債権引当勘－－定合
計205,239 226,224△10,408

158,468－－△20,984

205,239

一 般 貸 倒 引 当 金

10,354 百万円

個別貸倒引当金の目的に従う取崩額

12

摘要

有形固定資産の内訳（単位：百万円）
種類
事

業

所
計

建物

土地

建設仮勘定

その他の有形
固定資産

用

16,98023,214

949

2,126

有

－

－

－

－

16,98023,214949

2,126

建物、土地及びその他の有形固定資産に係る減損損失の合計額
事業用180 百万円
所 有－百万円

13 支払承諾の内訳及び支払承諾見返の担保内訳(1) 支払承諾の内訳（単位：百万円）
手

種

類

形

引

信

用

保

当 期 末 口 数

当 期 末 残 高

受

4

55

状

695

7,105

証

1,578

95,5392,277

102,699

計(2) 支払承諾見返の担保内訳（単位：百万円）
受入担保の種類

支払承諾見返当期末残高

構成割合

5,182

5.04%

券

320

0.31%

債

権

0

0.00%

商

品

0

0.00%

産

22,36921.78%

団

2,014

1.96%

他

1,002

0.97%

30,88730.07%

当 金 庫 預 金 ・ 債 券
有

価

不

証

動

財
そ

の
計

保

証

55,32553.87%

信用

16,48716.05%

102,699

100%

合

計

14

自己資本比率の状況[国際統一基準に係る単体自己資本比率]
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当期末
項目

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

390,701

358,914

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,653

218,653

うち、利益剰余金の額

177,595

145,796

うち、自己株式の額(△)

1,049

1,038

うち、社外流出予定額(△)

4,497

4,497

576,351569,658

うち、危機対応準備金の額

150,000

150,000

うち、特別準備金の額

400,811400,811(イ)

967,053928,573

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

7,634

6,108

1,527

7,634

6,108

1,527

24

38

9

14,647

11,382

2,845

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

4,711

公的機関による資本の増強に関する措置に係る経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

普通株式等Tier1資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株
式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達
手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達
手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)

22,306

17,529944,746

911,043944,746

911,043

10,00010,000

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

4,000

15,000

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金
Tier2算入額の合計額

46,771

57,347

46,771

57,347

普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達
手段の額
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
評価・換算差額等に係る経過措置によりその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額調整項目に係る経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
公的機関による資本の増強に関する措置に係る経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
評価・換算差額等に係る経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
Tier2資本に係る基礎項目の額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

3,044

60,771

85,391

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額調整項目に係る経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))60,771

85,391

1,005,517

996,434

7,162,449

7,303,490

6,916,699

7,048,810

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産(オン・バランス)項目
調整項目に係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されるものの額

4,372

オフ・バランス取引等項目

203,569

204,788

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

41,85049,644330

248

245,688265,507

7,408,138

7,568,997

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))12.75 ％

12.03 ％

12.75 ％

12.03 ％

13.57 ％

13.16 ％

11,26910,17942,20849,724

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のう
ち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものに限る。）に係る調整項目不算
入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

46,771

57,347

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

89,53091,293

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

4,000

15,000

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とす
る。）

4,992

14,991

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

第２ 第89期末（平成30年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科
目
（資
産
の
部）
現 金 預 け 金
現金預
け金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
商 品 有 価 証 券
特 定 金 融 派 生 商 品
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
支 払 承 諾 見 返
代 理 貸 付 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

金額
1,526,881
27,0281,499,853
41,412
27,621
21,413
3,275
18,1381,514,685
790,036
347,202284,867
44,22648,351
8,648,176
201,695
305,092
7,240,610
900,777
15,586
7,035
911
7,640
89,224
2,861
5,702
2,085
73,014
5,559
43,271
16,98023,214
0
949
2,126
11,021
6,986
4,034
21,07232,396102,699
101,356
1,343△205,239

11,890,224

科
（負
預

債

の

目
部）

金
座
預
金
通
預
金
知
預
金
期
預
金
の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
債
券
債
券
発
行
高
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
特 定 金 融 派 生 商 品
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
外 国 他 店 預 り
売 渡 外 国 為 替
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
未 払 債 券 元 金
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
支
払
承
諾
支
払
承
諾
代 理 貸 付 保 証
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
当
普
通
定
そ

金

額
4,892,270
539,147
1,128,118
35,772
3,099,081
90,149257,2224,459,540
4,459,540
580,278
12,653
12,653
461,779
461,77981
6100,261
7,575
6,444
5,351
3,973
678
5,597
0
157
37,21233,2704,410
19,932
78
27,395
143
102,699
101,356
1,343
10,918,673
218,653
150,000
400,81100177,595
21,511
156,083
465
49,570106,046△1,049946,00925,51624
25,540971,550
11,890,224

第３

科

第89期

29 年 ４ 月 １ 日から
損益計算書
(平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで )目

常収益
資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
特 定 取 引 収 益
商 品 有 価 証 券 収 益
特 定 金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
株
式
等
売
却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息債券利息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
特 定 取 引 費 用
特 定 取 引 有 価 証 券 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 却
債 券 発 行 費 償 却
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益

（単位：百万円）
額
170,187

金経113,183
103,701
5,722
857
1,232
32
1,637
9,357
1,469
7,887
2,579
17
2,561
1,714
1,393
318
2
43,354
20,984100
350
21,918113,240
7,490
2,844
612
2,097
△16
0
45
1,866
40
2,620
400
2,219
0
0
139
12
114
12
77,40825,581314
27
1025,22756,947
102
102
745
187
558
56,304
13,1786,830
20,00836,295

第４

第89期

29 年 ４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書(平成平成 30 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

危機対応
準備金

特別準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

218,653

150,000

400,811

0

0

－

－

－

－

－

218,653

150,000

400,811

0

0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

20,612

その他利益剰余金

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

特別
積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

501

49,57075,112

145,796△5,396△4,497△4,49736,29536,29536,295△1,038914,223

当期変動額
剰余金の配当899

当期純利益
自己株式の取得△11

固定資産圧縮積立金の取崩

△35

35

－

△11
－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

899

△35

－

30,934

31,798△11

31,786

21,511

465

49,570106,046

177,595△1,049946,009（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

23,510

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
48

23,559

純資産合計
937,782

当期変動額
剰余金の配当△4,497

当期純利益

36,295

自己株式の取得△11

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－
2,005

△23

1,981

1,981

当期変動額合計

2,005

△23

1,981

33,768

当期末残高

25,51624

25,540971,550

第５

第89期

29 年 ４ 月 １ 日からキャッシュ・フロー計算書(平成
平成 30 年 ３ 月 31 日まで )連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事
業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等
株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
5.

繰延資産の処理方法
債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

8.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平

成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
9.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（特別準備金）平成20年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は、次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3)

自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3)

危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応業務の不正行為事案）
危機対応業務の不正行為事案に関する継続調査及び調査報告後に行った再調査の結果、「不正があると判定した口座」のうち「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」は3,284件、「判定不能であるため不正の疑義が払拭できなかった口座」のうち「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」は4,842件となりました。「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」に係る既受領補償金及び利子補給金について、株式会社日本政策金融公庫
へ返還を行い、第三者委員会調査判明分を含めた損失額8,277百万円について当事業年度の財務諸表に計上しております。当該損失額の内訳は次のとおりです。
(1) 既受領補償金の返還に伴う損失

1,072百万円(2) 既受領利子補給金の返還に伴う損失

2,124百万円(3) 返還に伴い発生する利息

811百万円(4) 立替利子補給金及び未受領の補償金のうち請求を行えないことによる損失

457百万円(5) 損害担保契約解除に伴う貸倒引当金増加額

1,011百万円(6) 調査費用

2,800百万円(1)～(4)及び(6)について、その他の経常費用に危機対応業務関連損失7,266百万円を含めて計上しております。
(5)について、貸倒引当金戻入益から減額して計上しております。
なお(6)については、継続調査の報告書公表以降の追加調査に伴う調査費用を含んでおります。
（危機対応業務以外の貸出に関する不正行為事案）
継続調査の報告書公表以降、設備資金を資金使途とする際の確認資料の改ざん、「成長・創業支援プログラム」における適合確認不備の追加調査を行いました。また、追加調査の過程で地方自治体の制度融資及びセーフティネット保証付き融資における申請書類の確認資料の改ざん等が判明しております。これらの融資には日本銀行からの借入制度
や、産業投資借入を原資とした借入制度を利用した口座も含まれており、当該借入金の返還が必要になるとともに、当該借入金の期日前返済に伴う追加利息及び日本銀行借入金の返済に伴い生じる日本銀行預け金利息の支払いが必要になります。同様に、セーフティネット保証付き融資について、顧客等が負担した信用保証料についても速やかに返還を行ってまいります。これらの損失額275百万円について当事業年度の財務諸表に計上しております。当該損失額の内訳は次のとおりです。
(7) 日本銀行借入金及び産業投資借入金の期日前返済に伴う追加支払利息

214百万円(8) 日本銀行借入金の返済に伴い生じる預け金の支払利息

37百万円(9) セーフティネット保証に係る顧客等負担信用保証料の返還に伴う損失

11百万円(10)信用保証契約解除に伴う貸倒引当金増加額

12百万円(7)～(9)について、その他の経常費用に263百万円を含めて計上しております。
(10)について、貸倒引当金戻入益から減額して計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）
1.

関係会社の株式及び出資金総額

3,441百万円

2.

貸出金のうち、破綻先債権額は56,508百万円、延滞債権額は319,933百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3.

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は914百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は25,513百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5.

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は402,870百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6.

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、202,606百万円であります。

7.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

1,045,648百万円

担保資産に対応する債務
預金2,033百万円

債券貸借取引受入担保金580,278百万円

借用金231,234百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券8,240百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金・敷金等2,118百万円が含まれております。
8.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,163,108百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,112,735百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

9.

有形固定資産の減価償却累計額

64,140百万円

10.

有形固定資産の圧縮記帳額

17,412百万円

11.

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金20,000百万円が含まれております。

12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は127,640百万円であります。
13.

関係会社に対する金銭債権総額

11,705百万円

14.

関係会社に対する金銭債務総額

7,920百万円（損益計算書関係）
1.

2.

関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

35百万円

役務取引等に係る収益総額

18百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

82百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

０百万円

その他の取引に係る費用総額

4,869百万円

3. 「その他の経常収益」には、睡眠債券の収益計上額20,014百万円を含んでおります。
4. 「その他の経常費用」には、睡眠債券払戻損失引当金繰入額16,931百万円及び危機対応業務関連損失7,266百万円を含んでおります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘

要

自己株式
普通株式

10,07665－

10,142

合計

10,07665－

10,142(注)(注)

自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1.

売買目的有価証券（平成30年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

2.

269

満期保有目的の債券（平成30年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの246,005

253,846

7,840

地方債

16,912

16,96047

社債

20,472

20,685

213

283,390

291,492

8,101

－

－

－

67,61067,136

△474

－

－

－

67,61067,136△474

351,001

358,628

7,627

国債
地方債
社債
小計
合計

3.

差額
（百万円）

国債

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成30年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

－

－

－

合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

3,441
－
3,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

4.

その他有価証券（平成30年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

株式

30,852

8,444

22,408

債券

927,389921,6675,721

国債

544,030

539,992

4,038

地方債

176,475

175,961513

社債

206,883

205,713

1,169

その他

32,52922,863

9,666

990,771952,975

37,795

株式

808

1,081

△272

債券

143,715

144,293

△577

－

－

－

地方債

86,20386,502△299

社債

57,512

57,790△278

その他

21,061

21,298△236

165,585

166,673△1,087

1,156,356

1,119,648

36,708小計

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式

9,124
合計

9,124

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
5.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成29年４月１日

売却額
（百万円）

至

平成30年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,794

338

27

債券

82,575

318

12

国債

82,575

318

12

その他

414

11

0

84,785

669

40

合計

6.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、114百万円（うち、社債114百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金51,409百万円

その他

16,209繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

67,618△22,765
44,853

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

11,192

子会社株式

701

固定資産圧縮積立金

204

前払年金費用

347

その他

10

繰延税金負債合計

12,456

繰延税金資産の純額

32,396百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

193円32銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの当期純利益金額

16円67銭第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況

１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1

総括・平成 28 年度第二次補正予算及び平成 29 年度予算により危機対応業務が措置されたことを受け、危機対応業務の実施を責務とする指定金融機関として、セーフティネット機能を発揮しました。
・平成 29 年５月９日に主務大臣から行政処分を受け、同年６月９日に業務の改善計画を提出し、これに基づき、コンプライアンス及び内部監査への取締役会の関与強化、ガバナンス強化の観点から社外取締役、社外監査役の招聘などに取り組みました。また、危機対応融資 22万件の全件調査を実施し、10 月 25 日に調査結果を公表し、同日、主務大臣から二度目の行政処分を受け、業務の改善計画を提出し、公的金融と通常業務の峻別、コンプライアンス意識の立て直し、ガバナンス態勢の見直し、組織全体の働き方・意識改革に取り組みました。
・加えて、平成 30 年１月 11 日に公表された「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」を平成 30 年５月 22 日に提出し、危機対応業務の適格な執行に努めております。
1.2

体制

・「危機対応業務に関する事業計画」に記載した実施体制及び監査体制、平成 29 年６月９日及び平成 29 年 10 月 25 日に主務省に提出した業務の改善計画、並びに、「商工中金の在り方検討会」の提言に基づき、危機対応業務を実施しました。
1.3

当該年度の実施結果

・特別相談窓口にて、危機事案により業況悪化を来している事業者からの資金繰り相談に対し、懇切・丁寧・迅速な対応を実施しました。
・特に、平成 29 年６月７日から７月 27 日までの間の豪雨及び暴風雨や、平成 29 年台風第 18号、台風第 21 号においては、直ちに特別相談窓口を設置するとともに、現地の地域金融機
関との情報交換等を通じた連携体制の構築や東日本大震災で培った経験・ノウハウ等の活用等により、これらの危機事案で影響を受けた事業者をサポートしました。
①デフレ不況等の社会的・経済的環境変化等の外的要因により業況悪化を来たしている事業者に対する資金繰り支援
平成 29 年度４月～平成 30 年３月実績

1,790 件、813 億円（うち経営支援型利子補給 806 件、371 億円）②東日本大震災により直接・間接問わず被災した事業者に対する資金繰り支援
平成 29 年度４月～平成 30 年３月実績 21 件、13 億円③熊本地震により直接・間接問わず被災した事業者に対する資金繰り支援
平成 29 年度４月～平成 30 年３月実績 147 件、60 億円④平成 29 年６月７日から７月 27 日までの間の豪雨及び暴風雨で被災した事業者に対する資金繰り支援（特別相談窓口開設日：平成 29 年７月６日）
平成 29 年４月～平成 30 年３月実績 ６件、３億円
・加えて、取引先への金融面からの支援に留まらず、コンサルティング機能を十分に発揮し、

財務アドバイス等、経営改善支援に積極的に取り組んだ結果、平成 29 年４月～平成 30 年３月において、44,553 先で売上高改善等、業況の回復を確認しました。
1.4

その他

・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債務の保証については、同法の規定は適用しておりません。
・当金庫は、「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、これを踏まえて、平成 29 年 10 月 25 日の主務
大臣からの二度目の行政処分に基づき、「いわゆる民業補完の趣旨を踏まえた持続可能なビ
ジネスモデルの策定」や「取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築」を織り込んだ「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」を主務省に提出いたしました。
「中小企業による、中小企業のための金融機関」という当金庫の存在意義を軸に、地域金融機関との信頼関係に基づいた連携・協業をすすめ、真にお客さま本位の姿勢で、中小企業の皆さまが直面する課題の解決に重点的に取り組み、それらを通じて地域経済の活性化に貢献することで皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
・まず、コンプライアンス意識の立て直しについて、職員に対する経営姿勢の周知や継続的な研修の実施を通じてコンプライアンス意識の浸透を図り、コンプライアンス最優先の業務運営を実現・定着させてまいります。
・危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営を真摯に反省し、経営体制の刷新を行うとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真にお客さま本位で長期的な視点から、困難な経営課題を抱えている中小企業の企業価値向上に貢献するというビジネスモ
デルの再構築に向け、全役職員がその意識を共有し、一丸となって解体的な出直しを図ってまいります。
・今後、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど、当金庫ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」へと転換してまいります。
経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、課題解決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでまいります。
・こうしたビジネスモデルを実現するために、当金庫の業務・組織・人事制度を抜本的に改革し、経営・業務の徹底した高度化・効率化を実行するとともに、経営体制の刷新や取締役会等の機能強化など、ガバナンス態勢の再構築を図ってまいります。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1

総括・地域金融機関との連携を経営方針の一つと位置付け、地域金融機関とは地域における共存・相互補完を基本に地域の中小企業の金融安定化と、それを通じた地域経済の活性化という共通の目標を達成するパートナーとして、地域金融機関等との「連絡窓口」等を活用し、相互にリレーションを構築し連携しました。
・加えて、第４回業務運営委員会を実施し、委員会での意見について取締役会への報告を行い、経営に反映しました。
・平成 29 年 10 月 25 日の主務大臣からの二度目の行政処分、平成 30 年１月 11 日に公表された「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」を平成 30 年
５月 22 日に提出し、地域金融機関との連携・協業に向けて取り組んでおります。
2.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した体制、平成 29 年６月９日及び 10 月 25 日に主務省に提出した業務の改善計画、並びに、「商工中金の在り方検討会」の提言に基づき、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に取り組みました。
2.3

当該年度の実施結果

・地域金融機関との連携を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げ、営業店長会議等で全営業店へ周知・徹底しました。
・加えて、全営業店の「連絡窓口」を通じた地域金融機関との現場レベルでの連携、役員・本部による地域金融機関の役員層・本部等との連携等、本支店一体となって連携を推進し、地域経済活性化、先進的金融手法、事業再生等の各分野について情報交換や勉強会等を実施しました。
・引き続き、地域金融機関と連携し、中小企業のライフステージに応じた安定的な資金供給等に取り組むとともに、成長資金の供給促進のためのリスクマネー供給、危機時における資金供給の補完等、中小企業の資金繰りや経営安定化のためにリスクを取りつつ支援しました。
・その結果、地域金融機関とのＭ＆ＡやＤＤＳでの連携案件や、地域金融機関からの要請に応じたリスクシェアによる協調融資等につながった他、協調融資実績は 820 件となっています。
・また、地域金融機関と協調して 4,181 先の条件変更に取り組み、中小企業の経営改善支援や金融円滑化に対応しました。
※平成 30 年３月末時点の業務協力文書締結先は 459 先です。
・また、平成 29 年７月に第４回業務運営委員会※ を開催し、危機対応業務の不正行為事案について徹底的な調査・根本原因の特定・再発防止策の策定により適切に業務運営すること、地域金融機関と商工中金がそれぞれの特色を活かして引き続き連携していくことが望ましい
等の意見について取締役会での報告を行い、経営に反映しました。
※他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証及び地域金融機関との多様な連携の在り方等について、外部有識者（中小企業金融に関する者及び学識経験者等）が助言を行う取締役会の諮問機関
・なお、政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎む
とともに、危機対応業務においては、一般の金利情勢や日本政策金融公庫からの信用補完措置等を勘案した利率設定を行う等、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮し、業務を運営しました。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況

１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
平成 29 年度のわが国の景気は、緩やかな持ち直しが続きました。長雨や豪雪といった天候要因により一時的に下押しされる局面もみられましたが、内外需ともに総じて安定した推移となりました。個人消費は、賃金の上昇や消費者マインドの回復を受けて持ち直しました。海外経済の回復を受け輸出は増加が続き、企業業績の改善等から設備投資にも改善の動きが続きました。原
油価格は前年比上昇し、消費者物価は前年比上昇が続きました。中小企業については、日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」において、景況感は改善基調となりました。当金庫の「中小企業設備投資動向調査」では、設備投資を実施すると回答した企業の割合は緩やかに上昇しており、中小企業の設備投資意欲には改善が見られました。一方、労働力の不足感は高まっており、人件費負担の増加が懸念されております。
こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財政基盤の強化に向けて、以下の取組みを実施いたしました。
なお、平成 30 年１月 11 日に公表された「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」を平成 30 年５月 22 日に提出し、財政基盤の強化に向けて取り組んでおります。
1.1

安定調達基盤の強化（単位：億円）
前期末
預金残高
債券残高
債券発行額

（※）

当期末

前期比（△）

51,09048,922△2,16747,441

44,595△2,845

11,3108,579△2,731※債券発行額は、前期（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）、当期（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）を記載。
預金は、法人預金、個人預金がともに減少した結果、当期末の残高は、前年同期比△2,167
億円減少し、４兆 8,922 億円となりました。
債券は、３年募集債を 3,909 億円、５年募集債を 4,265 億円、10 年募集債を 405 億円発行し、当期末残高は、前年同期比 2,845 億円減少し、４兆 4,595 億円となりました。
1.2

収益力向上、業務効率化（単位：百万円）
前期

当期

前期比（△）

業務粗利益

134,432

116,583△17,848

経費

78,21775,254△2,962

経常利益

49,19956,9477,748

純利益

31,31836,2954,976

総自己資本比率

13.16％

13.57％

0.41％

リスク管理債権比率

3.6％

3.7％

0.1％

ＯＨＲ

58.1％

64.6％

6.4％

危機対応融資の全件調査の結果や行政処分を踏まえ、抜本的な再発防止策として、公的金融と通常業務の峻別、コンプライアンス意識の立て直し、ガバナンス態勢の見直し、組織全体の働き方・意識改革に取り組み、今後の業務・組織の在り方を抜本的に見直すため、代表取締役
社長を本部長とする「商工中金改革実行本部」を設置し、今後の持続可能なビジネスモデルや業務体制・コンプライアンスその他の抜本改革に係る検討を実施しております。
また、当金庫の使命と求められる役割を踏まえ、中小企業等の企業価値向上を通じた当金庫
自らの収益力の向上に努めるとともに、一層の業務効率化のため、以下のような取組みを実施
しました。
①成長支援等の多様なニーズに対する支援については、お取引先の経営ニーズを起点とした情報提供・ソリューション提供により、生産性向上、構造改革などに取り組む中小企業の持続的な成長を支援しました。
②再生支援については、中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構等の各支援機関等と連携し、経営改善が必要なお取引先に対しては、経営改善計画策定支援やそのフォローに取り組み、業況が改善しているお取引先に対しては、新たな成長に向けた金融取引の正常化の支援に取り組みました。
③健全な経営基盤の構築については、事務の合理化や集中化、システム化等、一層の業務効率化に積極的に取り組みました。

２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
危機対応業務の実施が責務とされた指定金融機関としてセーフティネット機能の発揮に万全を期すほか、中小企業者に対する金融の円滑化を図るため、以下の通り、当金庫の特色を活かした支援に取り組みました。
既存事業に比べリスクが高く、長期間の投資が必要となる事業について、民間金融機関のみでは対応が困難な成長資金を供給するため、グローバルニッチトップ支援貸付、地域中核企業支援
貸付、地域連携支援貸付により、民間金融機関との協調融資を通じて支援しました。
また、組合を通じた情報提供等による資金供給に取り組むとともに、ＡＢＬや経営者保証ガイ
ドラインの適切な対応により、不動産担保や保証に過度に依存せずに取り組みました。
加えて、地域金融機関との勉強会や協調融資等を通じて、シンジケートローン等のノウハウ提供を行いました。
なお、平成 30 年１月 11 日に公表された「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」を平成 30 年５月 22 日に提出し、先進的な金融上の手法を用いた業務に向けて取り組んでおります。
2.1 成長資金供給①グローバルニッチトップ支援貸付の取組状況
前期（単位：百万円）
当期

前期比（△）

取組件数

87 件

８件

△79 件

取組金額

8,942

680

△8,262②地域中核企業支援貸付の取組状況（単位：百万円）

前期

当期

前期比（△）

取組件数

63 件

６件

△57 件

取組金額

7,000

500

△6,500③地域連携支援貸付の取組状況（単位：百万円）
前期

当期

前期比（△）

取組件数

41 件

３件

△38 件

取組金額

3,000

180

△2,820

2.2 組合を通じた情報提供等※1 による資金供給（単位：百万円）
前期

当期

前期比（△）

組合宛情報提供等実績

10,275 件

2,022 件

△8,253 件※２53,082 件

19,639 件△33,443 件

取組金額※２

2,659,353

982,920△1,676,433

取組件数※１ 国の施策、補助金、税制等といった地域資源活用や生産性向上等の経営課題解決に資する情報※２ 情報提供等を行った組合及びその傘下の構成員への貸出（手形割引、当座貸越等の極度
貸形式の貸出を除く）

2.3 不動産担保や保証に過度に依存しない取組み①ＡＢＬ等の取組状況（単位：百万円）
前期

当期

前期比（△）

取組件数

63 件

36 件

△27 件

取組金額

10,5506,290△4,260②経営者保証ガイドラインの取組状況（単位：百万円）

前期

当期

前期比（△）

取組件数

19,316 件

14,310 件△5,006 件

取組金額

1,533,119

1,192,439△340,680

2.4 シンジケートローンの取組状況（当金庫主幹事案件）（単位：百万円）
前期

当期

前期比（△）

取組件数

140 件

108 件

△32 件

取組金額

131,579

117,883△13,696

56,10845,412△10,696

うち当金庫取組額