きたがた議会だより189No.

令和５年２月１日

北方南小学校平成１３年４月、町南部の児童が増加し北方小学校がマンモス化したため、分離新設されました。
本年４月からは南学園として、町南部の小中学生が通学します。
（令和４年１２月２４日撮影）

Contents

北方町議会
ホームページ

第６回定例会開かれる……………………………………………… ２
一般質問……………………………………………………………… ５発 行 北方町議会
編 集 議会だより編集委員会 岐阜県本巣郡北方町長谷川1丁目1番地 TEL（058）
323-1117
町ＨＰ http://www.town.kitagata.gifu.jp

この議会だよりは再生紙を使用しています。

きたがた議会だより 2023.2

令和４年【会期】12月5日～14日【付議事件】補正予算

5件

第6回定例会

計10日間

条例17件

その他1件

全議案と議決結果◎補正予算◯一般会計補正予算（第6号）･･･････････････････････････････････････････ 約1億6百万円
主な歳出
・光熱水費（主に各施設の電気代）
・下水道事業特別会計繰出金・ふるさと基金積立金

約3千7百万円
1千6百万円
1千万円など◯一般会計補正予算（第7号）･･･････････････････････････････････････････ 約2千2百万円
出産・子育て応援交付金及びそれに係る経費◯国民健康保険特別会計補正予算（第2号）･･････････････････････････････ 約△85万円◯下水道事業特別会計補正予算（第3号）･･･････････････････････････････････ 約2千万円◯上水道事業会計（第2号）･･････････････････････････････････････････････ 約1千6百万円◎条例
主な条例を抜粋◯印鑑条例の一部改正

マイナンバーカードを利用して、コンビニ等で各種証明書が取得できるサービス事業の実施に伴う◯個人情報保護法施行条例、議会の個人情報の保護に関する条例など

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う個人情報の保護に関する法律の改正による◯職員の給与に関する条例の一部改正など
人事院勧告による◎その他の議案◯財産の無償譲渡及び無償貸付について無償譲渡する財産・・・北方東保育園園舎 約770㎡
無償貸付する財産・・・同園土地 約2,900㎡
理由：令和7年4月から公私連携幼保連携型認定こども園を開園するため

本定例会における議決結果

次の１議案を除き、全会一致で可決しました。
議案
個人情報保護法施行条例制定について反対議員
三浦2

きたがた議会だより 2023.2

委員会報告（各委員会の主な質疑及び協議内容）◎常任委員会
総務教育常任委員会
委員長：村木俊文

副委員長：杉本真由美

委員：井野勝已、鈴木浩之、神谷巧🆀 職員の定年等に関する条例の一部改正について、60歳を迎えると特段の事情がない限り、管理監督職から降任するとあるが、特段の事情とはどのような場合か。
🅰 継続的な事業に関わっている場合、国家資格等を有している場合、他に適任者がなく欠員が生じてしまう場合などが考えられます。
🆀 督促手数料廃止に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、金融機関の業務見直しのため、未納となる延滞金が発生すると思われるが今後どのように徴収を強化していくのか。
🅰 延滞金は本税の納付後に改めて請求することとし、納税の公平性を確保するため、今まで以上に滞納処分をはじめとした徴収に努めていきます。
🆀 一般会計補正予算（第6号）について、ふるさと寄附金を増やすための施策はどのようなことを行っているか。
🅰 魅力ある新規返礼品の開拓のため、今年度より委託業者と業者訪問等を行っており、今後も寄附金の増額に努めます。
🆀 児童生徒に貸与しているタブレット修繕の実績は。実費負担になるのはどのような場合か。
🅰 今年度は22件の修繕実績があり、機器の故障など不可抗力の場合を除き実費負担をお願いしています。

厚生都市常任委員会
委員長：安藤哲雄

副委員長：三浦元嗣

委員：安藤浩孝、松野由文、石井伸弘

🆀 保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、アレルギー等の配慮が必要な児童に関する民間事業者との連携は。民営化による町の運営費への影響は。
🅰 保育利用の申し込みは役場で受け付けるので、民間事業者への連絡・通知等により連携し対応していきます。また、運営費については、国・県からも負担金が出るので町の支出は軽減できるものと考えます。
🆀 上水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、下水道事業を公営企業化することの変更点と財政的負担は。
🅰 業務体制の変更はあるが住民負担への影響はありません。変更後の財政負担増はないが、これまでに準備費用が発生しています。
🆀 財産の無償譲渡及び無償貸与について、借地権契約の期間途中での契約解除等の想定は。
🅰 想定はしていないが、そのような場合は通っている園児が困ることがないよう、問題解決に向け事業者と協議していきます。
🆀 一般会計補正予算（第6号）について、町農業振興事業補助金の内容は。
🅰 今年度に農地中間管理機構に農地の貸付を行った地権者9名に対する補助金です。
🆀 下水道事業特別会計補正予算（第3号）について、汚泥処分の状況や見通しは。
🅰 汚泥処分量が当初予算で見込んだ量を上回っており、放流水の水質確保のために追加の処分が必要となりました。また、今後も処分量は増加していく見込みです。
3

きたがた議会だより 2023.2◎特別委員会
行財政改革問題特別委員会

委員長：杉本真由美

副委員長：神谷巧

委員：井野勝已、安藤浩孝、鈴木浩之、安藤哲雄、三浦元嗣、松野由文、村木俊文、石井伸弘☆町の行財政改革の取組と自己評価、来年度予算に関する主な検討項目について執行部から説明を受け、意見交換を行いました。
執行部からの説明内容
1

働き方改革
・業務の効率化を図り、午後8時以降の時間外勤務を原則禁止する。
・庁内放送やパソコンの強制終了により、ノー残業デーの定時退庁を図る。

2など4項目

組織・人事改革・部下の個性や特性を把握し、仕事に生かすことで職員のモチベーションを向上させる。
・課員で情報共有しながら職員目線で組織改革を行うことができる仕組みを構築する。

3など5項目

財政改革
・中長期的な財政見通しなどを各種財政指標を作成し、わかりやすく公表する。
・各事業の目的や狙いを明確にして、優先順位や重要度を比較できるようにする。

4など8項目

情報発信改革・町ホームページ等で緊急・災害時に発信すべき情報を事前に体系的に整理するとともに、流言飛語の拡散を防ぐための取組を実施する。
・全ての人に届く情報提供を行い、広報媒体の連携強化等により「伝わる」広報を展開する。 など4項目

来年度予算に関する主な検討事項
・防災士資格取得促進事業、リサイクルセンター及び公園の照明灯LED化工事など8項目

議会改革推進委員会

委員長：三浦元嗣

副委員長：石井伸弘

委員：井野勝已、安藤浩孝、鈴木浩之、安藤哲雄、杉本真由美、松野由文、村木俊文、神谷巧☆以下の項目について意見交換を行いました。
1

町議会議員の選挙公営（選挙に係る費用の一部を公費負担にすること）について会議の結果：次回の選挙については、行わない。

2

町議会議員の報酬について
会議の結果：今のところ変更しないが、検討は継続して行っていく。

令和4年

第5回議会臨時会

臨時会が10月20日に行われ、5議案を全会一致で可決・承認しました。
○一般会計補正予算（第4号）…約3千4百万円○一般会計（第5号）…約1億9千4百万円

新型コロナワクチン接種費

住民税非課税世帯等給付金事業、学校給食費応援事業など○上水道事業会計（第1号）…約1千7百万円○下水道事業特別会計（第2号）…約2千7百万円○和解及び損害賠償の額を定めることについて上下水道料金減免事業（12月から3月）
賠償額…2千5百万円（令和元年の事故について示談合意）
412月定例会 一般質問

きたがた議会だより 2023.2

4人が町政を問う

インボイス実施と入札
問

事業者に対し、インボイス登録の強制や無登録を理由に公共調達や入札から排除することがないよう求める。町の考えは。

答

総務危機管理課長

契約相手方がインボイス登録事業者であることが望ましいが、未登録となる小規模零細事業者への配慮については、制度上の課題であり、社会情勢や三浦元嗣 議員近隣市町の動向を注視しながら検討していきます。

学校給食費の無償化
問

町でも給食費の無償化を行ってもらいたい。

答

町長

給食費の無償化は、子育て支援として自治体間格差が生じないよう国が一律に推進すべき事業だと学校の歴史を守り伝える
問

北方町の学校の歴史を風化させないような取り組みを（記念誌の作成や、公簿・資料の保存など）。

答教育長

北方学園のパンフレットなどに学校の沿革を掲考えます。また、費用として年間1億2,000万円程載し、各学校でも、閉校式、学校の歴史を調べる活の経常経費が必要となり、町財政の先行きを考える動、リーフレット作成などを行います。記念誌につと単独事業で実施する考えには至りません。

いては、開校後落ち着いた時期に検討します。公簿
類は、保存の規則に従い適切な場所に決められた期間保存し、その他学校の歴史を物語る資料は、できるだけ保存や展示をして活用していきます。

子ども・子育て予算の抜本増を問町独自の子育て支援策をパッケージ化し、子育ての町北方をアピールできるような政文化財の保護策を工夫すべきではないか。

答

町長

町では、第3子以降の子育て支援助成金、ランドセル支給、通学時のアユカ助成など独自施策を実施しています。他市町が実施しているからという理由
ではなく、真に必要な事業を見極め、国の補助事業や施策を活用し、小さな町北方町ならではの特性を存分に生かして、身の丈に合った子育て環境の整備や支援に注力したいと考えます。
5

問町として文化財保護に取り組む方針は。

答

教育次長

文化的に価値のあるものは、指定・未指定ともに適切に保護し活用する方針です。町内に82ある指定文化財については、文化財巡視員による定期的な巡視を行い、滅失や散逸等があれば、所有者と協議しながら今後の保護の在り方を検討していきます。

きたがた議会だより 2023.2

子ども館における子育て支援拠点事業のコロナ前後の利用状況変化について問

コロナウイルスによる利用者減少の評価・分析と、乳幼児親子の利用回復に向けた取り組みは。

答福祉子ども課長

利用者の減少は、町外利用者の幼児クラブ等の受け入れ休止などが要因

石井伸弘 議員と考えられます。利用回復に向けては、新型コロナウイルスの状況を勘案しながら、現在行っている利用規制等を緩和していきます。

問

きた子ども館よりみなみ子ども館の乳幼児親子の利用者の減少幅が大きいことをどのように分析し、施設運営者に伝達・協議しているか。

答福祉子ども課長

感染拡大により休館することもあったが、子育て支援センターの実施などを周知・継続した結果、きた子ども館の利用者が増えたものと考えます。また、関係機関が集まる会議において情報共有し連携強化を図っています。

コロナ禍における子育て相談の状況とその対応について問

令和2年度からの相談件数の推移と、相談内容から見えてくる、現状の子育て環境の課題は。

答

福祉子ども課長

約3億6千万円ある福祉振興基金の活用方法について問

平成2年に基金設置以降、取り崩して利用

答

政策財政課長されたことはあるか。

平成3年度5,600万円、平成4年度2,500万円、平令和2年度54件、令和3年度116件、令和4年度（11成7年度2,800万円を取り崩し、保育園、児童館、月まで）96件です。相談者の悩みはさまざまで、従デイサービスセンター、福祉会館などの新増改築に来からあるような内容が多く、場合によっては関係充てました。

機関と連携し必要な支援に繋げています。

問

相談内容に対応した利用者向けの講座・企画や、相談に対応するための職員研修などの実施は。

答

問

福祉子ども課長

この基金をいつどのように使う予定か。また、基金を少子化対策に活用することはできないか。

答

政策財政課長

単に基金残高があるという理由で、基金を取り崩個別の相談内容に応じた講座・企画等は実施してすことはありません。実施すべき事業が決まった後いませんが、幼児クラブなど年齢に応じた取り組みに必要な財源を確保するという順序で予算編成をを実施しています。職員は、委託事業者による虐待行っており、その時の財政状況に応じて基金の活用や権利擁護などの研修、県主催の児童館職員研修へを検討するため、現時点で具体的な予定はお答えでの参加のほか、両子ども館の職員会議などで情報共きません。

有を実施しています。
6

きたがた議会だより 2023.2

住民と行政をつなぐ地域福祉の要 民生委員
問

民生委員は全国で慢性的な担い手不足が懸念されている。委員活動の負担軽減についての考えは。

答

福祉子ども課長

町では自治会等関係者のご尽力で欠員は出ていませんが、担い手不足の問題は大変危惧しており、活動負担の見直しが必要だと考えます。事業や安藤浩孝 議員

会議の持ち方を見直す働きかけや、参加行事、各種調査業務の方法など、負担軽減のため一つ一つ丁寧に検討していきます。

問

民生委員の定数是正や、サポートする協力員制度についての考えは。

問

民生委員と自治会との連携・協力関係は。

答福祉子ども課長

答

福祉子ども課長

委員が担当する世帯数が多い地域が見られるため、活動負担の見直しを行った上で、増員について自治会等と相談する必要があると考えます。
委員の家族や前任者が活動をサポートする協力員制度については、非常に先進的で県内での事例もないため、まずは負担軽減から取り組みたいと考えています。

幅員が狭い歩道の現況と歩行者、自転車の衝突事故を防ぐ取り組み
問

町内主要道路で歩道を自転車が通行可能な

答

総務危機管理課長

で、地域を支える担い手として民生委員への理解を地域で深めてもらい、活動がしやすくなるよう、自治会連絡協議会を通じた働きかけなどを行っていきたいと考えています。

問

無報酬で実費弁償にとどまる民生委員への支援の在り方についての考えは。

答

福祉子ども課長

他市町村の活動費や活動内容を比較しながら検討していきます。

路線は。歩道利用者への周知方法は。

主要地方道岐阜関ケ原線、北方多度線、グリーン通り、清流通り、運動場加茂線、青桐通り、柱本通
り、中央通りなど10路線あり、当該道路にある道路標識で周知しています。

問

誰もが快適・安全に歩け、通行できる歩道づくりへの考えは。

答

都市環境課長自転車・歩行者問わず誰にでもやさしい歩行空間

7

地域福祉の要として連携・協力は欠かせませんの

自転車と歩行者が共に利用できる道路環境

問 （歩道幅員・歩道空間・樹木植栽帯・路面等）の現況と、行政道路管理者としての評価と考えは。

答

都市環境課長歩道の形状は、物理的な制約、設計年度の違い、植栽帯の有無などによりさまざまですが、特に古い道路は歩道幅員が狭い、植栽の枝がはみ出す、路面が盛り上がるなど通行に影響を及ぼす個所があると認識しています。の確保は、「住み続けられるまち」としての重要項目

傷んだ樹木の撤去や枝の剪定、路面補修等は個別です。今後も適正な維持管理に努め、大幅な改良をに対応しますが、幅員の拡幅などの改良は物理的に要する歩道については利用状況に適した歩行空間難しいため、歩行者優先や対面通行時の譲り合いとの検討も行っていきたいと思います。

いった通行ルールの啓発も重要と考えます。

きたがた議会だより 2023.2

出産・子育て応援交付金について
問
答

子育て世代包括支援センターにおいて昨年から開始した産後ケア事業の利用状況は。
健康推進課長令和3年4月から町内の産婦人科に委託し事業を実施していますが、新型

杉本真由美 議員
問答

コロナウイルス感染症の影響もあり、現時点で通所型・宿泊型ともに利用はありません。

出産・子育て応援交付金事業の開始時期と相談支援についての見解は。
健康推進課長

年度内に開始する予定です。伴走型相談支援として、妊娠届出時、妊娠後期、出生届出後に3回面談を行います。また、妊娠届出時と出生届時に5万円支給し、妊婦に寄り添い安心して出産・子育てができるよう支援していきます。

子宮頸がん HPV ワクチン
接種について
問
答

個別通知以後、直近までのHPVワクチン接種者数は。

健康推進課長11～16歳 の 対 象 者553人 の う ち47人
（接種率

スマートフォンアプリを活用した道路等の異常通報システムについて
問
答

8.5％）
、17～25歳のキャッチアップ対象者902人のうち41人（同4.5％）が接種されました。

道路等の異常に関する通報はどれくらいか。

問

HPV9価ワクチンが定期接種に加わること

都市環境課長

答

健康推進課長その連絡方法や現状、通報に対しての対応は。

についての見解は。

通報の数については統計を取っていませんので令和5年4月1日の開始に向け、速やかかつ円滑に把握していません。電話、対面、職員等の巡回、国接種が始められるよう国の通達に従い準備を行いの道路緊急ダイヤルなどで情報提供があり、その都ます。また、医療機関へワクチンの取り扱いなどの度職員が現場確認し対応しています。

情報提供を随時行います。

問

LINEを活用した道路等異常通報システムの問

HPV9価ワクチンの定期接種化に伴い、対答都市環境課長

答

健康推進課長

導入の見解は。

象となる方への周知方法は。

行政区域が小さく現場確認が容易なので現時点で新規対象者には個別通知します。従前の対象者には考えていませんが、今後、経年劣化等により通報は国の方針に従い案内し、医療機関の協力や広報、が増えた場合は、必要に応じ検討したいと思います。

ホームページ、カワセミ便などを活用して周知する予定です。
8きたがた議会だより 2023.2

3月定例会の予定
月火

水木金

2/28

議会運営委員会

3/6

7

定例会 第1日（開会・提案説明）
議案精読

議案精読

13

14

定例会 第3日（一般質問）

10

定例会 第2日（質疑・委員会付託）
議会改革推進委員会

15

厚生都市常任委員会

17

総務教育常任委員会

定例会 第4日（採決・閉会）（2/28・3/7・3/17 午後1時30分開議、その他午前9時30分開議）

傍聴を希望される方は、役場３階 議会事務局で署名等の手続きをお願いします。

議 会 日 誌 令和 4 年10月〜12月
10月

4日
11日
12日
19日
20日
28日
31日

11月

県町村議会議長会
正副議長研修会
議会だより編集委員会
厚生都市常任委員会視察研修
もとす広域連合議会定例会
第５回議会臨時会
もとす広域連合議会定例会
総務教育常任委員会視察研修（〜11月2日）

12月

1日
5日
8日
9日
12日
14日
22日

9日 町村議会議長会全国大会
10日 厚生都市常任委員会視察研修
29日 議会運営委員会

県町村議会議長会、評議員会
第6回議会定例会（第1日）
第6回議会定例会（第2日）
行財政改革問題特別委員会
議会改革推進委員会
第6回議会定例会（第3日）
厚生都市常任委員会
総務教育常任委員会
第6回議会定例会（第4日）
もとす広域連合議会臨時会

議会を傍聴しませんか
北方町の人・もの・景色 ... 町に関わる写真をお寄せください。応募は、写真・データを持参又はメールで議会事務局にご提出ください。

個人、団体（学校、クラブなど）問わず応募いただ

本会議の様子は、傍聴席または庁舎1階いこいの広場モニターでご覧いただけます。
全文記録（会議録）は、後日、議会ホームページに掲載します。こちらもご利用ください。

傍聴時、感染症対策にご協力ください。
9

けます。

▲募集要項はこちら

きたがた議会だより 2023.2

議員行政視察研修に行ってきました

ご報告◯総務教育常任委員会

10月31日～11月2日○広島平和記念資料館

被爆者の方から我々の想像を超える苦しい体験、現在も続く被害の状況などを直に見聞きし、平和について改めて考える機会となりました。

○広島県府中市

義務教育学校

府中市立府中学園

先進校としての苦労や工夫、現在の課題と取り組みをお聞きし、参加者からも北方学園開校に向けさまざまな質疑がなされました。

○神戸市

阪神淡路大震災記念

人と防災未来センター

震災の記録映像や展示を通し、減災・防災教育の重要性を強く感じました。

今の時代、ネット等でいろいろな画像や映像を見ることができますが、実際に見て話を聞くという体験は、記憶にも心にも響くものがありました。今回の研修で学んだことを今後の政策に生かしてまいります。

◯厚生都市常任委員会○高山市

府中学園にて10月12日、11月10日

障がい者就労継続支援A型事業所

アスパラガス栽培において安定した収株式会社

ひだっこの里益をあげるようになった経緯と努力の過程を伺いました。

○NPO法人

飛騨高山わらべうたの会

子育てをサポートするための事業とその推進力となっている子どもたちへの思いや考えをお聞きしました。

○海津市役所・社会福祉法人真人舎飛騨高山わらべうたの会にて

東江子ども園等

北方町で公私連携保育を行う予定の真人舎と海津市の担当者から、保育園の民営化と公私連携についてメリットや課題などを伺いました。

どの研修先も内容もさることながら、事業を進めてこられた方の苦労されてきた話を、対面で直接聞けたことはよかったと思います。お聞きした話を今後の町の施策の参考にしていきたいと思います。

10