平 成 20 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科
法曹実務専攻平成 21 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 10 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

31

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

32

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大学
院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、
広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
20 年７月 書面調査の実施
８月 教員組織調査専門部会の開催（授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査）
評価部会の開催（基準ごとの判断の検討、優れた点及び改善を要する点等の検討）
９月 評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び役割分担の決定）
運営連絡会議、評価委員会の開催（評価の過程での問題点等の審議、各評価部会間の横断的な事項の審議、書面調査による分析結果の審議・決定）
12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった内容等を中心に対象法科大学院の状況を調査）
評価部会の開催（評価報告書原案の作成）
21 年１月 運営連絡会議、評価委員会の開催（評価の過程での問題点等の審議、評価報告書原案の整理、評価報告書原案の審議・決定、評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会の開催（意見の申立てへの対応の審議、評価結果の確定）- 1 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 21 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
青 山 善 充明治大学法科大学院長

磯 部

力

立教大学教授磯 村保

神戸大学教授井 上 正 仁東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長

上 田 廣 一サン綜合法律事務所弁護士

岡 田 ヒロミ

消費生活専門相談員

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

金 井 康 雄司法研修所教官

久保井 一 匡久保井総合法律事務所弁護士

◎佐々木

毅

前東京大学総長

滝 澤正

上智大学教授昭

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長

龍 岡 資 晃学習院大学教授○田 中 成 明

関西学院大学教授

ダニエル･フット

東京大学教授塚 原 英 治東京南部法律事務所弁護士

永 井 和 之中央大学総長・学長

中 森 喜 彦近畿大学教授

南 雲 光 男

日本サービス・流通労働組合連合顧問

長谷部 恭 男東京大学教授濵 田 道 代名古屋大学法科大学院長

松 尾 龍 彦

司法評論家

三 井

同志社大学教授誠

村 中 孝 史京都大学教授諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

安 永 正 昭神戸大学教授山 口 幹 生

法務省法務総合研究所総務企画部付

吉 本 高 志大学入試センター理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
磯 部

力

立教大学教授磯 村保

神戸大学教授○井 上 正 仁

東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

滝 澤正

上智大学教授昭

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長◎田 中 成 明

関西学院大学教授

棚 村 政 行早稲田大学教授

土 井 真 一京都大学教授中 川 丈 久神戸大学教授中 森 喜 彦近畿大学教授長谷部 恭 男東京大学教授深 田 三 徳同志社大学教授

三 井

同志社大学教授誠

村 中 孝 史京都大学教授安 永 正 昭神戸大学教授山 本 和 彦一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第８部会）
今 田 幸 子

労働政策研究・研修機構特任研究員

坂 本 順 彦甲南大学教授長 井 長 信北海道大学教授

松 尾 龍 彦

司法評論家

宮 城

当山法律事務所弁護士哲

棟 居 快 行◎山 中

至大阪大学教授熊本大学教授吉 村 良 一立命館大学教授

我 妻

学

首都大学東京教授○亘 理

格

北海道大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
磯 部

力

立教大学教授○磯 村保

神戸大学教授上 野 泰 男早稲田大学教授笠 井

東京リベルテ法律事務所弁護士治

河 上 正 二東京大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

杉 原 高 嶺近畿大学教授平覚

大阪市立大学教授

滝 澤正

上智大学教授田 中 成 明関西学院大学教授

田 村 幸 一

司法研修所教官

中 森 喜 彦近畿大学教授野 坂 泰 司学習院大学大学院法務研究科長

長谷部 恭 男東京大学教授濵 田 道 代名古屋大学法科大学院長

丸 山 雅 夫

南山大学大学院法務研究科長

◎三 井

誠

同志社大学教授

山 川 隆 一慶應義塾大学教授

山 口 幹 生

法務省法務総合研究所総務企画部付

山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 章ごとの評価」において第１章から第 10 章のすべての基準を満たしている場合、当該法科大学院は機構の定める法科大学院評価基準に適合していることを、また、１つでも満たしていない基準があれば、法科大学院評価基準に適合していないこと及びその理由を記述しています。
さらに、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、主な優れた点を抽出し、上記結果と併せて掲げています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 優れた点及び改善を要する点等」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れた点、特色ある取組、改善を要する点等を記述しています。
さらに、「３ 章全体の状況」には、章全体の状況について、次の４段階の判断記述に当てはめて、最も適切と判断したものを記述しています。
・ 当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、優れた状況である。
・ 当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。
・ 当該章の基準のすべてを満たしているが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、改善を要する状況である。
・ 当該章の基準のうち、満たしていない基準があり、章として問題がある。
（３）「参考」「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」
を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本評価報告書は、対象法科大学院を置く大学へ通知するとともに文部科学大臣に報告します。また、すべての対象法科大学院の評価結果を取りまとめた「平成 20 年度法科大学院認証評価実施結果報告」の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

Ⅰ 認証評価結果
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定された取組「展開・先端科目を中心とした教材開発」として、地元弁護士会の研究会の所属会員と共同で教材開発が行われており、研究者教員にとって実務上の知見を確保する有効な機会となっている。
○ 設置基準上必要な専任教員数 12 人に対して、教育の理念・目標を実現するため、基準で必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置され、関係する科目に専任教員が配置されている。
○ 教育上主要な科目については、原則として専任教員が担当するものとしつつ、研究専念期間を確保する制度が実現している。
○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が整備され、十分なスペースが確保されている。

- 7 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育目的
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 各法科大学院においては、その創意をもって、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施され、その上で厳格な成績評価
及び修了認定が行われていること。

本法科大学院においては、法曹としての実務に必要な学識を修得させるものとして法律基本科目、法律実務の基礎的素養を涵養するものとして法律実務基礎科目、基礎法学に関する分野又は法学に関連する分野のものとして基礎法学・隣接科目及び応用的先端的な法領域に関するもの、その他の実定法に関する多様な分野のものとして展開・先端科目が配置されるとともに、少人数による双方向的又は多方向的で密度の高い授業を行うものとされ、理論的かつ実践的な教育が体系的に実施されている。
成績評価は、成績評価基準の設定と学生への周知、採点基準の設定、成績分布の公表などの設計のもと厳格に行われ、修了認定も、厳格な成績評価の蓄積を通して行われている。

１－１－２ 各法科大学院の教育の理念、目的が明確に示されており、その内容が基準１－１－１に適合していること。各
法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施され、成果を上げていること。

本法科大学院の教育の理念・目標は、「①本学の『実践性』
、
『先進性』
、
『開放性』
、
『国際性』を基礎とし、②租税法務に強い法曹、国際企業法務に強い法曹、市民密着型の法曹を、それぞれ養成する」として明確に示され、その内容は法曹養成のための中核的機関としての法科大学院にふさわしいものとなっている。
本法科大学院においては、養成しようとする法曹像に適った教育を実施するため、法曹として共通に必要な法的能力を修得させる授業科目及び特色的な法曹に必要な先端的な能力を修得させる授業科目の開設、少人数教育の実施、双方向的又は多方向的授業の実施、履修モデルの提示などが行われている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

- 8 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１ 教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

本法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、学部での法学教育との関係を明確にした上で、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育の理念・目標を効果的に実現するために、コア科目群と位置付けられる法律基本科目及び法律実務基礎科目において、第１段階「双方向型講義」、第２段階「演習」
及び第３段階「発展的演習」の段階的学習により、法知識の体系的な修得を可能とするほか、年次が進む
につれ実務家教員の関与と実践的な視点が強められている。また、専門的学識の基礎となる基礎法学・隣接科目、租税法務、国際企業法務及び市民密着型法務に関する授業科目からなる展開・先端科目の提供などにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。

２－１－２ 次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科
目以外のものをいう。
）

本法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目、（２）法律実務基礎科目、（３）基礎法学・隣接科目、（４）展開・先端科目の教育内容に係る授業科目がそれぞれ開設されている。
（１）法律基本科目としては、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目が開設されており、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容となっている。
（２）法律実務基礎科目としては、具体の教育内容が法律基本科目の教育内容と相当部分において重複している授業科目があるものの、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、法文書作成、模擬裁判、ローヤリング、クリニック及びエクスターンシップに係る授業科目が開設されており、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わること- 9 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻への導入を行うにふさわしい教育内容となっている。
（３）基礎法学・隣接科目としては、授業科目「政治学」、「開発協力論」、「行政学」、「アメリカ法」等が開設されており、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容となっている。
（４）展開・先端科目としては、租税法務・国際企業法務に関する授業科目からなるⅠ群と、市民密着型法務に関する授業科目からなるⅡ群に区分され、Ⅰ群には授業科目「租税法総論」、「所得税法」、「法人税法」、「国際私法総論」、「国際私法各論」、「国際租税法」等、Ⅱ群には授業科目「実務登記法」、「実務ジ
ェンダーと法」、「実務少年法」等がそれぞれ開設されており、社会の多様な新しい法的ニーズに応え、応用的先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、幅広くかつ高度の専門的教育を行うことによって、実務との融合をも図る教育内容となっている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチ・ペーパー作成指導」が開設されている。

２－１－３ 基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、法科大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

本法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることがないよう、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。
法律基本科目については、必修科目、選択必修科目及び選択科目からなり、その必修総単位数は、公法系科目 12 単位、民事系科目 28 単位、刑事系科目 14 単位の合計 54 単位である。
法律実務基礎科目については、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理Ⅰ」（１単位）、「法曹倫理Ⅱ」（１単位）が必修科目として開設され、また、他の授
業科目の授業においてもこのことに留意した教育が行われている。要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事実務演習」（２単位）、「実務民事訴訟演習」（１単位）及び「民事要件事実・事実認定論」（２単位）が必修科目として開設され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事実務演習」（２単位）が必修科目として開設されている。法情報調査は、授業科目「法律文献情報」が必修科目として開設され、法文書作成は、必修科目である授業科目「民事実務演習」、「実務民事訴訟演習」、「刑事実務演習」、「民事法総合演習」及び「刑事法総合演習Ⅱ」の中で適宜指導が行われている。また、模擬裁判は、授業科目「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」が開設され、クリニックは、授業科目「法律相談」が開設され、ローヤリング及びエクスターンシップは、授業科目「ローヤリング」が開設されている。
基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。
展開・先端科目については、養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

２－１－４ 各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

本法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 法律実務基礎科目に配置されている授業科目「公法総合演習」について、教育内容が法律基本科目の内容と相当部分において重複しているため、法律実務基礎科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。
【特記すべき事項】○ 研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチ・ペーパー作成指導」が開設されている。
○ 法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目における多くの授業科目が同じ研究科の国際関係法専攻との共通授業科目となっており、法曹養成に特化した専門職大学院の教育にふさわしい
内容・方法を確保するという観点から、この開設形態の改善に努めることが望まれる。
３ 第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

本法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による本法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

本法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業は、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

本法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、ふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、双方向型講義が行われ、２年次以降配当の授業科目において、事例問題について学生に作成・提出させた書面を基に議論を行う演習科
目が加わるなど、双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「法律相談」、「ローヤリング」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「ローヤリング」においては、
本法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置として、事前の教材配付、次回の授業範囲の予告、オフィスアワーの設定、休祝日関係なく 24 時間利用できる自習室の整備などが講じられている。
集中講義については、開講授業科目数が多く、また、一部の授業科目において講義日程が過密となっているものの、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるようおおむ
ね配慮されている。

３－３－１ 法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては、44 単位が上限とされていること。

本法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時
間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、
１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、42 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 集中講義については、開講授業科目数が多く、また、一部の授業科目において講義日程が過密となっており、授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が十分に確保されるように、なお一層配慮する必要がある。
３ 第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１ 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。
）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

本法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮などがなされ、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修案内、成績評価の指針等としてまとめた文書に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、学期末試験、レポート、平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、試験及び成績評価に関する質問等の期間設定のほか、採点時における受験者の匿名性の確保とともに、筆記試験の採点
後に成績評価が左右されないよう、法科大学院係において担当教員に採点済の答案と平常点が記入された点数表の提出を求め、最終的な成績を集計する仕組の導入などがとられている。
成績評価の結果については、学期末試験の解答例・講評、成績分布データなどの必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験が実施される際には、一部の授業科目の再試験において本試験と一部同一又は類似の出題があるものの、当該試験に係る再試験についてもおおむね厳正な成績評価が行われ、追試験については、一定の要件に該当する学生にのみ実施され、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。

４－１－２ 学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該法科大学院における単位を認定する
場合には、当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評
価が確保されていること。

本法科大学院においては、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含
む。
）
をもとに、
本法科大学院における単位として認定することが可能とされている。
この場合においては、「法曹実務専攻会議」の議を経て単位を認定することとされており、本法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないとともに、厳正で客観的な成績評価が確保されている。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

４－１－３ 一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下、「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

本法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）は採用されていない。なお、これに代わる措置として、２年次以降配当の法律基本科目、法律実務基礎科目に属する演習又は実習の授業科目ごとに、関連する一定の既修得科目又は既修得単位を履修条件とする制度により履修成果を確保する措置がとられており、これらは履修案内に記載されているほか、オリエンテーションにおいて学生に周知されている。

４－２－１ 法科大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業
科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学
院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのなお書きにより 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えな
い範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

６単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。
（基準２－１－
３参照。
）- 15 -

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本法科大学院の修了要件は、３年以上在籍し、96 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 12 単位を超えない範囲で、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、
１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において修得した単位と合わせて 30 単位を超えない範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 28 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 19 単位、基礎法学・隣接科目４単位、展開・先端科目 12 単位を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、法律科目試験の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。

本法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、試験問題作成委員会のもとで、各科目で複数教員による出題の点検が行われるほか、採点の際の匿名性が確保されるなど、本大学出身の受験者と他大学出身者の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置がとられている。
法学既修者認定試験は、憲法、民法、刑法について論述式で実施されている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、24 単位を修得したものとみなしている。この
24 単位については、１年次の必修科目である 24 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 一部の授業科目の再試験において、本試験と同一又は類似の設問が出題されているため、再試験の出
題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
３ 第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

本法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「教育研究高度化委員会」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、教員間の公開授業、学生アンケートによる授業評価などが実施されている。学生アンケー
トによる授業評価は、アンケートの回収率は全体として低いものの、前後期とも学期末のアンケートのほ
か、学期途中に中間アンケートが実施され、中間アンケートで学生から寄せられた要望・意見については、担当教員に伝達されるとともに、当該教員には授業改善計画書の提出が求められている。

５－１－２ 法科大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

本法科大学院においては、実務家教員が教育上の経験を確保できるよう、実務家教員による模擬裁判の授業の公開、研究者教員との共同授業の実施などを通じて、教育上の経験を積む取組に努めている。
また、研究者教員が実務上の知見を確保できるよう、学外における教育研修への派遣、実務家教員との共同授業の実施、文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定された取組「展開・先端科目を中心とした教材開発」
として、
地元弁護士会の研究会の所属会員との共同による教材開発などを通じて、担当授業科目に関する実務上の知見の補完に努めている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に選定された取組「展開・先端科目を中心とした教材開発」として、地元弁護士会の研究会の所属会員と共同で教材開発が行われており、研究者教員にとって実務上の知見を確保する有効な機会となっている。
【改善を要する点】○ 学生アンケートによる授業評価が実施されているが、アンケートの回収率が全体として低いため、学生の声を十分に把握するよう、この回収率をより一層高める必要がある。
３ 第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各法科大学院の教育の理念及び目的に照らして、各法科大
学院はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。

本法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「入試委員会」が設置されている。
アドミッション・ポリシーについては、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、本法科大学院
が掲げる教育の理念・目標に照らして、「出身学部が法学部であると非法学部であるとにかかわらず、また本学出身者であると他大学の出身者であるとにかかわらず、誰に対しても広く門戸を開いています。
」として設定し、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて公表されている。
また、入学志願者に対しては、本法科大学院の教育の理念・目標、アドミッション・ポリシー及び入学者選抜の方法等が、説明会、ウェブサイト及び学生募集要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 入学者選抜が各法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

本法科大学院においては、入学者選抜について、法学未修者、法学既修者を対象に、それぞれ第１次選抜、第２次選抜及び第３次選抜が行われ、また、法学未修者対象の入学者選抜に合格した者のうち法学既修者としての入学を希望する者には、法学既修者認定試験を課す方式によって実施され、アドミッション・
ポリシーに基づいて行われている。

６－１－３ 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

本法科大学院においては、入学資格を有するすべての志願者に対して、本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていないとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（合格者数、出身大学、法律科目試験問題、小論文試験問題）が公表されているなど、アドミッション・ポリ
シーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。

６－１－４ 入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、独立行政法人大学入試センターが行う法科大学院適性試験又は財団法人日弁連法務研究財団が行う法科大学院統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第１次選抜において適性試験の成績及び提出書類による審査を行い、第２次選抜において、法学未修者については小論文試験、法学既修者については法律科目試験、第３次選抜において面接試験を課すことにより、本法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

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６－１－５ 入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、入学願書における社会活動歴の記入、それを証明する文書の提出を求めることによって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 16 年度は約74％、平成 17 年度は約 51％、平成 18 年度は約 55％、平成 19 年度は約 42％、平成 20 年度は約 46％であり、いずれも３割以上確保されている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

本法科大学院においては、収容定員 150 人に対し、平成 20 年度の在籍者数は 153 人であり、在籍者数について妥当な状態である。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

本法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数が決定されており、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【特記すべき事項】○ 入学者に占める法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合が、平成 16 年度は約74％、平成 17 年度は約 51％、平成 18 年度は約 55％、平成 19 年度は約 42％、平成 20 年度は約 46％といずれも高率を示している。
３ 第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各法科大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。

本法科大学院においては、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、教育の理念・目標に照らして、入学から修了までの間、アカデミックアドバイス・チー
ムの教員による進路との適合性の確認、学期中の履修状況の把握と指導、専攻長等による学期終了後の成績状況に応じた面談、オフィスアワーの設定によって、適切な履修指導ができる体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前の事前指導、入学当初のガイ
ダンスが行われるなど、履修指導の体制が十分にとられている。このほか、授業科目「リサーチ・ペーパ
ー作成指導」において、教員から研究指導を受ける機会が付与されている。
特に、法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学修が適切に行われるよう、アカデ
ミックアドバイス・チームの教員による各学生に応じた履修指導が行われるなど、履修指導において特段の配慮がなされている。
また、法学既修者に対しても、アカデミックアドバイス・チームの教員による各学生に応じた履修指導などにおいて、法学既修者の認定の方法に応じた理論教育と実務教育との架橋を図るための履修指導が行われている。

７－１－２ 各法科大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。

本法科大学院においては、目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、専任教員によるオフィスアワーが設定され、研究室、共同研究室及び相談室等において、学習相談や助言が行われている。なお、オフィスアワーの日時、場所及び連絡先等
は、一覧として学生に示され、事前周知が図られている。
また、アカデミックアドバイス・チームの配置、学生からの要望を受け付ける投書箱「つながる君」の設置など、多様な学習相談、助言体制が整備されている。

７－１－３ 各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、国際経済法学資料室及びコンピュータ室に専門職員、ティーチング・アシス
タント及びリサーチ・アシスタントが配置されているなど、各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構及び民間奨学団- 20 -

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体等からの奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の免除及び徴収猶予制度が整備されている。また、「再チャレンジ支援プログラム」の「社会人からの『法曹養成』再チャレンジ支援プ
ログラム」を通じて、社会人等を対象に授業料の全額免除又は半額免除が行われている。
修学や学生生活については、保健管理センターにおいて、医師による一般健康相談、カウンセラーによる心の健康相談が行われている。また、セクシュアル・ハラスメント、キャンパス・ハラスメントについては、相談窓口、相談員が置かれるなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障害のある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、身体に障害のある入学志願者に対して、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知されており、入学者選抜において、等しく受験の機会が確保され、障害の種類や程度に応じた措置や対応をとるよう努めている。
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、スロープ、身障者用トイレ等を設置するほか、歩行に障害のある学生に対しては、全キャンパスをバリアフリーエリアとしてキャン
パスマップに表示し、具体的なアクセスルートが分かるようにするなど整備充足に努めている。
身体に障害のある学生に対しては、対象となる学生が入学した際には、修学上必要な支援、措置を講じる予定であり、相当な配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

本法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、実務家教員を含むアカデミックアドバイス・チームの教員による指導・助言、地元の弁護士会主催の県内４法科大学院交流会の開催など、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【特記すべき事項】○ 実務家教員１人以上を含む教員３人によるアカデミックアドバイス・チームが編成され、複数の学年に属する各学年につき５名程度の学生を対象に履修指導を継続的に行う体制がとられている。
○ 授業科目「リサーチ・ペーパー作成指導」において、指導教員から研究指導を受ける機会が与えられている。
３ 第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１ 研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

本法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
また、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサイトの「教員紹介」及び大学ウェブサイトの「研究者総覧」を通じて学内外に開示されている。

８－１－２ 基準８－１－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

本法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識
及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
また、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が、大学ウェブサ
イトの「研究者総覧」を通じて学内外に開示されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

本法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、「業績審査委員会」の審査を経て「人事系委員会」において審議・決定する方法がとられている。
また、兼担教員の採用に関しては、専攻分野等を勘案しつつ「国経法系委員会」（法曹実務専攻会議と国際関係法専攻会議を合わせた委員会）において審議・決定され、兼任教員の採用に関しても、国経法系
教務厚生委員長が法曹実務専攻会議において発議し、法曹実務専攻会議において決定する方法がとられており、本法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

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８－２－１ 法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員が置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育の理念・
目標を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されているとともに、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－２ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

本法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。

８－３－１ 基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

本法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 10 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、「法曹実務専攻会議」の教育の事項に関する部分について出席し、審議に加わる権利を有しており、教育課程の編成その他の本法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－３－２ 基準８－３－１に規定する実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

本法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。

８－４－１ 各法科大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。

本法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、必修科目及び選択必修科目であり、そのうち必修科目の授業は、約８割が専任教員によって担当されている。

８－５－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

本法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が７人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下となっており、適正な範囲内にとどめられている。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

８－５－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専
念期間が与えられるよう努めていること。

本法科大学院においては、教員の研究能力及び研究成果を増進させ、組織の対外的な評価を高めるとともに、研究成果を社会に反映させることを目的として、教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専念期間が与えられている。

８－５－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、国際経済法学資料室に非常勤職員、「社会科学系事務部」に入試・教務等を担当する事務職員が配置されているほか、ティーチン
グ・アシスタント及びリサーチ・アシスタントが配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動が、大学ウェブ
サイトの「研究者総覧」を通じて学内外に開示されている。
○ 設置基準上必要な専任教員数 12 人に対して、教育の理念・目標を実現するため、基準で必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置され、関係する科目に専任教員が配置されている。
○ 教育上主要な科目については、原則として専任教員が担当するものとしつつ、研究専念期間を確保する制度が実現している。
【特記すべき事項】○ 専任教員の年齢構成のバランスがとれている。
３ 第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹実務専攻長が置かれている。
本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法曹実務専攻会議が置かれている。当該専攻会議は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）、他専攻の教員（現在は、ほとんど兼担教員）により構成されており、本法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、管理運営を行うために、「社会科学系事務部」が組織され、入試、教務、総務及び会計等を担当する職員が配置されている。
また、各種研修の実施により、職員研修の活発化に努め、職員の能力の向上を図るよう努めている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を実施するために、設置者により十分な経費が負担されており、本法科大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮され、教育活動等を実施するにふさわしい十分な財政的基礎を有している。
また、教育研究高度化経費、学長裁量経費の配分において意見聴取の実施が制度化されており、設置者が本法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。

９－２－１ 法科大学院の教育水準の維持向上を図り、当該法科大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該法科大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。

本法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するための教育活動等の状況についての自己点検及び評価を行う組織として、「教育研究高度化委員会」が設置され、自ら点検及び評価を行い、その結果は、「自己点検評価報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。

９－２－２ 自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価を行うに当たって、国際社会科学研究科の３専攻合同の「教育研究高度化委員会」が設置され、この委員会は独自の組織ではないが、本法科大学院の自己点検及び評価を実施する際の独自性が確保されており、項目として「教育・研究体制」、「教員組織」、「教育活動」、「教
育改善の試み」、「入学者選抜等」、「教育・研究施設」、「研究活動」、「国際交流」、「社会貢献」、「管理・運営」、「自己点検及び評価」、「教員個人の教育・研究活動」が設定されている。

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９－２－３ 自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、「教育研究
高度化委員会」が自己点検及び評価を統括するとともに、ファカルティ・ディベロップメントの実施についても責任を果たす委員会であり、自己点検及び評価の結果をファカルティ・ディベロップメントに活用することが可能となっており、本法科大学院全体で組織的な改善を図る体制が整備されている。

９－２－４ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む本大学職員以外の者による検証が行われている。

９－３－１ 法科大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

本法科大学院における教育活動等の状況については、説明会の開催、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行など、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

９－３－２ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。

本法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、学生募集要項、パンフレット等を通じて、毎年度、公表されている。

９－４－１ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

本法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、専攻長、教務厚生委員会、教育研究高度化委員会
及び入試委員会により収集され、専攻長室に保管することとされている。また、評価の際に用いた情報については、評価を受けた年から５年間保管することとされている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。
３ 第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書室、教員室、事務室等の施設が整備されている。教室、演習室、実習室及び国際経済法学資料室等については本法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。
教室、演習室及び実習室については、提供される授業を支障なく実施することができるよう整備されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできる共用研究室が整備されている。
教員が学生と面談することのできる施設については、各教員の研究室のほか、共同研究室、相談室等が整備されており、スペースが確保されている。
事務室については、すべての事務職員が支障なく職務を行えるだけのスペースが確保されている。
学生の自習室については、本法科大学院専用であり、学生総数に対して、支障なく利用できる数の自習机が配置されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、自習室、国際経済法学資料室及び附属中央図書館はそれぞれ別々の建物にあるものの、学生は自習室からパソコンを使用して、国際経済法学資料室、附属中央図書館の図書の検索が可能であることなど、自習室、国際経済法学資料室及び附属中央図書館との有機的連携が確保されている。

10－２－１ 法科大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要な設備及び機器、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、教室には、プロジェクタ、ＤＶＤデッキ及びＯＨＰ等が配備されている。また、研究室、自習室及び国際経済法学資料室等は、学内
ＬＡＮにより接続されるとともに、自習室、国際経済法学資料室には、無線ＬＡＮが整備されている。
さらに、教員及び学生に専用のＩＤとパスワードを付与し、「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」
等により、各種法令・判例等にアクセスできる環境が整備されている。

10－３－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必- 27 -

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

要な規模及び内容の図書館として、国際経済法学資料室、附属中央図書館が整備されている。
国際経済法学資料室及び附属中央図書館は本法科大学院が専用とする施設ではないが、本法科大学院が管理運営に参画しているため、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。
国際経済法学資料室及び附属中央図書館には、司書の資格を有した専門的な能力を有する職員が配置され、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整備されている。
国際経済法学資料室及び附属中央図書館には、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な図書及び資料が備えられている。
国際経済法学資料室及び附属中央図書館の所蔵する図書及び資料については、国際経済法学資料室において、図書・雑誌購入に当たっての基本方針が策定され、附属中央図書館においても、本法科大学院専用
図書の費目が設けられるなど、管理及び維持に努めている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分に効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、パソコン、プリンタ及び複写機が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が整備され、十分なスペースが確保されている。
【特記すべき事項】○ 自習室については、休祝日関係なく 24 時間使用でき、十分な利用時間が確保されている。
３ 第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻＜参 考＞- 29 -

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

率を４：６とすることを目標とし、平成 16 年度入試で（１）法科大学院名はそれに近い実績を残し、非法学部出身者に社会人を加横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

えると 7 割以上を達成した。その後１、２年で全国の志法曹実務専攻願者の 8 割近くが法学部出身者と大きく変化したが、非（２）所在地 神奈川県横浜市法学部出身者や社会人に十分配慮した入試を実施するこ（３）学生数および教員数（平成20年５月１日現在）とにより、17 年度では非法学部出身者や社会人の比率

学生数：

がほぼ 5 割、18 年度以降 20 年度までは３～４割という153名

結果を示しており、＜他法科大学院よりもいっそう広い

教員数：専任20名（うち実務家教員６名）

門戸の開放＞を維持している。
③本学法科大学院は、国際経済法学研究科が発展した国２ 特徴
法科大学院制度は、司法制度改革の一環として、『理際社会科学研究科の 1 専攻として設置され、経済学部の論的教育と実務的教育を架橋する』法曹養成制度として経済法学科は廃止されたため、教員は「全員大学院専設計されている。そして、その教育は①『専門的資質能任」である。そのため、全専任教員を原則的にはすべて力の習得』と、『豊かな人間性の涵養、向上』を図るこ

大学院教育にあてることができ、しかも１学年 50 名のと、②専門的な法知識の確実な習得とともに、批判的・学生に対し専任教員 20 名（他に、平成 20 年５月１日現

創造的な思考力、問題解決に必要な法的分析能力や法的

在長期海外研修中であるが、９月に帰国予定の専任教員

議論の能力を育成すること、③『先端的な法領域』につが１名いる。）という「設置基準の 2 倍程度の専任教

いて基本的な理解を得させるとともに、法曹としての責員」によって、＜充実した少人数教育＞を実施している。

任感や倫理観を涵養するよう努め、社会への貢献を行う④国際経済法学研究科および国際社会科学研究科は、国機会を提供しうるものとすることが求められている。ま際関係法専攻と経済関係法専攻という、国際と経済に関た、法曹およびそれを養成する法科大学院の多様性の確連あるいは特化した法分野で構成されていたため、基本保のため、『法学部以外の出身者や社会人に広く門戸を法分野だけでなく、『先端・展開的法分野での教育研究開く』ことが要請されている。

に実績』があり、法科大学院に期待される先端的法領域

このような要請の下で、本学が法科大学院を設置するの教育が他大学より優位に提供でき、特に＜租税法務、にいたった背景、考え方および現状と特色は次のような国際企業法務において充実＞した法科大学院となっていものである。

る。

①本学には、法学部は設置されていない。しかし、経済⑤ 850 万人を擁する神奈川県において、弁護士会から学部に経済法学科が置かれ、経済学と法学の双方の基礎

本学が地域の法曹養成の拠点になることが求められてい教育を行うことによっても、法曹を 40 名ほど養成し、る。そのため、＜横浜弁護士会の全面的な協力＞が得ら法曹に必要な『専門的資質・能力の育成でも成果』を上れ、専任教員の派遣による実務基礎科目を中心とした授げてきた。その後、「法学の大学院である国際経済法学

業科目の充実、研究者教員との協同による授業の実施だ研究科が設置」され、企業法務や行政部門で『法務専門

けでなく、会を上げての教材開発のバックアップ、エク

職業人』として活躍する者や研究者の育成を 15 年にわスターンシップ学生の受け入れ、裁判所・検察庁等関連たり行っており、裁判官あるいは弁護士も輩出し、横浜施設の見学と討論などによって、『実務への架橋』と、国立大学出身の法曹は、後進の指導を積極的に行ってき『法曹としての責任感、倫理観の涵養』とを、講義科目た。こうした実績の上に、＜学部のない法科大学院＞と教育とともに日常的に実現していく体制が組まれている。

いう、ロースクールの趣旨に相応しい法科大学院を設置

こうした実績をもとに、平成 16 年度ないし 18 年度におした。

いては、「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラ②本学の大学院教育の実績は、『法学部出身でない者や

ム：実践的教育推進プログラム」の１つとして「持続可社会人に広く門戸』を開き、それを法務専門職業人、法

能な実務教育教材開発－『よこはまモデルの導入』－」曹に育ててきたものである。それを背景に門戸開放の実により、文部科学省より補助金の交付を受けて、民事績を本学法科大学院も達成している。開設前、全国の志系・刑事系の教材開発を行い、成果をホームページに公願者の法学部出身者：非法学部出身者の比率はほぼ１：開し、さらにこれを発展させて、平成 19 年度および 20

１であり、他の多くの法科大学院が法学部出身者に大き

年度の文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムとく傾斜した設計をしたのに比して、逆に本学では、社会して「展開・先端科目を中心とした教材開発－地域弁護的使命を考え、当初法学部出身者：非法学部出身者の比士会と連携して」が採択されている。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１

本学は、横浜の地にあり、その歴史と将来果たすべき役割とを踏まえて、「実践性」、「先進性」、「開放性」、「国際性」に富んだ教育を理念としている。この大学としての教育理念の下で、法科大学院（国際社会科学研究科法曹実務専攻）においては、それを、法科大学院制度の４つの主旨、『実務への架橋』『専門的資質能力の習得』『先端的法領域の理解』『非法学部出身者・社会人への門戸の開放』と結びつけるという特色の下で、複雑化する社会に積極的に貢献できる、以下のような法曹を養成することを目的としている。そしてこの目的を教育内
容だけによってではなく教育体系および組織的連携を活用した体制によって実現するこことしている。
【養成しようとする法曹像】①租税法務に強い法曹 ②国際企業法務に強い法曹③市民密着型法曹
２ まず、大学の理念と本学法科大学院の目的および実現の体制と法科大学院制度の主旨との関連を具体的に見ると、「実践性」は、地域連携型法科大学院として、横浜弁護士会との教育上の密接な連携によって、実現に努めることとしている。横浜弁護士会との連携により、実務家専任教員、みなし専任教員、実務家非常勤講師の派遣について積極的な協力を得るのみならず、ローヤリング、法律相談等のフィールド・ワークについては同弁護士会による十分な協力の下での、「実践的」な教育の実施を可能とする。それは、『実務への架橋』という法科大学院の制
度主旨との関連でも「実践的」である。
３ 「開放性」という面では、他の法科大学院に比べて一層、非法学部出身者や社会人にも『広く門戸を開いた』
法科大学院とする。それをこれまでの法律系大学院での教育の伝統を継承することによって裏打ちする。（「Ⅰ対象法科大学院の現況及び特徴」の「２特徴」を参照）
４ 「国際性」、「先進性」に富んだ教育という面では、国際取引法分野などの先進的な国際企業法務に関して視野の広い知見に富んだ法曹や、知的財産権法分野をはじめとする経済活動に関連する先進法領域、とくに租税法務等の領域に専門的知識を有する『先端的』な法曹の育成に努める。このとき、別の法律系専攻である国際関係法専
攻との教育的連携をも活用する。法曹の原点である市民密着型法曹の養成にあっても『実務の先端』を意識した教育によって、競争の激化が予想される法曹界において先端に立つことのできる市民密着型法曹を養成する。この点では横浜弁護士会との教育的連携が行われており、その実績により、平成 16 年度ないし 18 年度においては、「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム：実践的教育推進プログラム」の１つとして「持続可能な実務教育教材開発－『横浜モデルの導入』－」により、文部科学省より補助金の交付を受けて、民事系・刑事系の教材開発を行い、成果をホームページに公開したほか、これらをさらに発展させて、平成 19 年度および 20 年度の文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムとして「展開・先端科目を中心とした教材開発－地域弁護士会と連携して」が採択されている。また、国際社会科学研究科の１専攻として、国際関係法専攻など他の法律系専攻に学ぶ留学生である外国人法曹との大学生活および共通授業における日常的な交流によって、「国際性」を高める
環境を提供する。
５ さらに、法科大学院の主旨と本学法科大学院の目的および教育体系との関連を具体的にみると、まず、すべての法曹に共通に必要な『法的資質・能力を育成』するためのカリキュラムとして、法曹養成の核となるコア科目群を設定し、法律基本科目群、法律実務基礎科目群、総合演習科目群を置く。
６

次に、本学に特徴的な法曹を養成するため、展開・先端科目Ⅰ群・Ⅱ群を置き、展開・先端科目Ⅰ群には、『先端的法領域』である租税法務と国際企業法務に関する科目を配置し、展開・先端科目Ⅱ群には、市民密着型法
務で『実務の先端』を中心に講じる科目を配置する。Ⅰ群は、①租税法務に強い法曹、②国際企業法務に強い法曹を養成することを目的とし、Ⅱ群は、③市民密着型法曹を養成することを目的とする。
７ コア科目群に、法律実務基礎科目群とともに、研究者教員と実務家教員とが合同で行うことにより、法理論と実務とを統合させ、法科大学院における法学教育を完成させる科目群として、総合演習科目群を置いて、『実務への架橋』をいっそう実際的なものとする。
８ 選択科目に、別の専攻において英語で開催される科目や留学生も含め共通に受講できる科目を加えて、その受講により「国際性」を高めることを可能とする。
９ 非法学部出身者や社会人に『広く門戸を開く』ことから、第１年次の必修科目数を少なめに設定し、円滑な履修の可能なカリキュラムを設定する。

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