（法安 151）（情シ 56）
令和 3 年 2 月 19 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
渡 辺 弘 司長 島 公 之(公印省略)「オンライン資格確認」を導入する医療機関等における個人情報の利用目的の例示について時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、令和 3 年 3 月開始予定のオンライン資格確認に関連して、令和 3 年 2 月 4
日付、厚生労働省保険局医療介護連携政策課および医政局総務課名事務連絡にて、標記に関する情報提供及び周知方協力依頼がまいりました。
オンライン資格確認を導入する医療機関等（以下、導入医療機関等）では、患者が持参するマイナンバーカードもしくは健康保険被保険者証（以下、健康保険証）によってオンライン資格確認を行います。このうち、健康保険証を使う場合は、医療機関の受付窓口の職員等が、被保険者等記号・番号等を資格確認端末（パソコン）に入力して、審査支払機関に照会を行うことになります。
これに伴い、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。別紙 1 参照）
を踏まえ、導入医療機関等における個人情報の利用目的の例示について、以下のような整理がなされました。
オンライン資格確認を行う際の個人情報の利用目的は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の別表 2*における「他の事業者等への情報提供を伴う事例」の中の「医療保険事務」の一つであり、導入医療機関等における個人情報の利用目的の例示としては、「審査支払機関又は保険者への照会」と記載することとなりました。この照会業務は、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等に規定する保険給付の支給事務に係るものであり、個人情報の保護に関する法律第23 条第 1 項第 1 号に規定する「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得る必要はありません。
医療機関における個人情報の利用目的の例示について、日本医師会では、院内掲示用ポスター「当院は患者さんの個人情報保護に全力で取り組んでいます」（「参考」として添付）を作成、会員に配布（日本医師会雑誌平成 26 年 8 月号に同封）し、ホームページのメンバーズルームにも掲載しております。同ポスターに記載されている個
人情報の利用目的には、「診療費請求のための事務」として、「その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用」という項目があります。厚生労働省に照会し、同項目にて、今回例示された「審査支払機関又は保険者への照会」について読み込むことができる旨を確認いたしました。
したがいまして、これまで通り同ポスターを掲示いただければ、今回の例示追加に関して導入医療機関等が特段の対応をする必要はございません。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、是非、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
以上*「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年
4 月 14 日付け個情第 534 号・医政発 0414 第 6 号・薬生発 414 第 1 号・老発 0414 第 1 号
個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知）の「別表 2 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的」【添付資料】
・令和 3 年 2 月 4 日付日本医師会宛厚生労働省保険局医療介護連携政策課・医政局総務課連名事務連絡「「オンライン資格確認」を導入する医療機関等における個人情報の利用目的の例示について（協力依頼）」
・【別添】令和 3 年 2 月 4 日付各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）宛厚生労働省医政局総務課・医薬・生活衛生局総務課・保険局医療介護連携政策課連名事務連絡「「オンライン資格確認」を導入する医療機関等における個人情報の利用目的の例示について」・【別紙 1】個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号） 抄
・【別紙 2】オンライン資格確認を導入する医療機関等における個人情報の利用目的の例示
・【参考】日本医師会作成院内掲示ポスター「当院は患者さんの個人情報保護に全力で取り組んでいます」

事 務 連 絡
令和３年２月４日
公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課「オンライン資格確認」を導入する医療機関等における個人情報の利用目的の例示について（協力依頼）

日頃より、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
令和元年５月 22 日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第９号）において、マイナンバーカードを健康保険被保険者証（国民健康保険被保険者証及び後期高齢者医療被保険者証を含む。以下同じ。）として利用できるようになるとともに、医療機関等の窓口で、直ちに資格確認ができるようになる「オンライン資格確認」が令和３年３月から導入されることとなりました。
今般、「オンライン資格確認」を導入する医療機関及び薬局（以下「導入医療機関等」という。）においては、従来の健康保険被保険者証によって資格確認を行う場合には、当該機関の職員等が被保険者等記号・番号等を資格確認端末に入力し、審査支払機関に照会を行うこととなります。
このため、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。別紙１参照）を踏まえ、導入医療機関等における個人情報の利用目的の例示について、下記のとおり整理し、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出しましたので、御了知いただくとともに、傘下会員に対する周知方よろしくお取り計らい願います。
記
１ 導入医療機関等における個人情報の利用目的の例示について
導入医療機関等における個人情報の利用目的の例示は、以下とする（ガイダンスの別表２※の対照表は別紙２参照）。
【患者への医療の提供に必要な利用目的】〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・医療保険事務のうち、－審査支払機関又は保険者への照会

２ 補足
現行、被保険者資格等の確認については、ガイダンスの別表２中「医療保険事務のうち、審査支払機関へのレセプトの提出」に附随する業務として職員等により審査支払機関等に適宜照会が行われている。
オンライン資格確認の導入後は、システムによって随時医療機関等側から照会業務が行われ、医療機関等から審査支払機関へ被保険者等記号・番号等を提供することとなることを明確化する趣旨から、１の例示を示す。
なお、当該照会業務は、健康保険法（大正第 11 年法律第 70 号）等に規定する保険給付の支給事務に係るものであり、個人情報の保護に関する法律第 23条第１項第１号に規定する「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得る必要はない。
※ 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年４月 14 日付け個情第 534 号・医政発 0414 第６号・薬生発0414 第１号・老発 0414 第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知）の「別表２ 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的」

別添

事
務連
絡
令和３年２月４日
都道府県各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
厚生労働省保険局医療介護連携政策課「オンライン資格確認」を導入する医療機関等における個人情報の利用目的の例示について

令和元年５月 22 日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第９号）において、マイナンバーカードを健康保険被保険者証（国民健康保険被保険者証及び後期高齢者医療被保険者証を含む。以下同じ。）として利用できるようになるとともに、医療機関等の窓口で、直ちに資格確認ができるようになる「オンライン資格確認」が令和３年３月から導入されることとなりました。
今般、「オンライン資格確認」を導入する医療機関及び薬局（以下「導入医療機関等」という。）においては、従来の健康保険被保険者証によって資格確認を行う場合には、当該機関の職員等が被保険者等記号・番号等を資格確認端末に入力し、審査支払機関に照会を行うこととなります。
このため、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。別紙１参照）を踏まえ、導入医療機関等における個人情報の利用目的の例示について、下記のとおりお示しします。
なお、当該例示に当たっては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年４月 14 日付け個情第 534 号・医政発 0414 第６号・薬生発 0414 第１号・老発 0414 第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知。以下「ガイダンス」という。
）で示す「別表２ 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的」を参照しています。
貴職におかれましては、貴管内の関係機関・関係団体等に対する周知等よろしくお取り計らい願います。
なお、本例示については、法の規定に照らして妥当であることを、個人情報保護委員会に確認しております。

記
１ 導入医療機関等における個人情報の利用目的の例示について
導入医療機関等における個人情報の利用目的の例示は、以下とする（ガイダンスの別表２との対照表は別紙２参照）。
【患者への医療の提供に必要な利用目的】〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕・医療保険事務のうち、－審査支払機関又は保険者への照会
２ 補足
現行、被保険者資格等の確認については、ガイダンスの別表２中「医療保険事務のうち、審査支払機関へのレセプトの提出」に附随する業務として職員等により審査支払機関等に適宜照会が行われている。
オンライン資格確認の導入後は、システムによって随時医療機関等側から照会業務が行われ、医療機関等から審査支払機関へ被保険者等記号・番号等を提供することとなることを明確化する趣旨から、１の例示を示す。
なお、当該照会業務は、健康保険法（大正第 11 年法律第 70 号）等に規定する保険給付の支給事務に係るものであり、個人情報の保護に関する法律第 23条第１項第１号に規定する「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得る必要はない。

別紙１○個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

抄（利用目的の特定）第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２・３ （略）（取得に際しての利用目的の通知等）
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ （略）３ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ （略）

別紙２

オンライン資格確認を導入する医療機関等における個人情報の利用目的の例示【対照表】
別表２ 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的（医療機関等の場合）＊

オンライン資格確認を導入した医療機関等における個人情報の利用目的の例示【患者への医療の提供に必要な利用目的】〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕（略）【患者への医療の提供に必要な利用目的】〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕（略）〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、－他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携－他の医療機関等からの照会への回答－患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場
合－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への病状説明
・医療保険事務のうち、－保険事務の委託－審査支払機関へのレセプトの提出－審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
・医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、－他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携－他の医療機関等からの照会への回答－患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場
合－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への病状説明
・医療保険事務のうち、－保険事務の委託－審査支払機関へのレセプトの提出－審査支払機関又は保険者への照会－審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
・医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】（略）【上記以外の利用目的】（略）*「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年４月14日付け個情第534号・医政発0414第６号・薬生発0414第１号・老発0414第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知）

参

当院は患者さんの個人情報保護に全力で取り組んでいます
当院は、個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。個人情報の取り扱いについてお気づきの点は、窓口までお気軽にお申し出ください。
院長

当院における個人情報の利用目的●

医療提供▲▲▲▲▲▲▲

当院での医療サービスの提供
他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
他の医療機関等からの照会への回答
患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
検体検査業務の委託その他の業務委託
ご家族等への病状説明
その他、患者さんへの医療提供に関する利用●

診療費請求のための事務▲▲▲▲▲

当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託審査支払機関へのレセプトの提出
審査支払機関又は保険者からの照会への回答
公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用●

当院の管理運営業務
▲▲▲▲▲

会計・経理
医療事故等の報告
当該患者さんの医療サービスの向上
入退院等の病棟管理
その他、当院の管理運営業務に関する利用

企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知● 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等● 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料● 当院内において行われる医療実習への協力● 医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究● 外部監査機関への情報提供●付記

1. 上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申し出ください。
2. お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
3. これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。

考