目

１次

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）入学定員（６名）の理由（２）学生確保の見通し…………………………………………………

１…………………………………………………………

１

ア

定員充足の見込み（概要）……………………………………………

イ

定員充足の根拠となる調査結果の概要

ウ

学生納付金の設定の考え方………………………………

４……………………………………………

４（３）学生確保に向けた具体的な取組状況

２１……………………………………

５ア

不特定対象者への広報の方法…………………………………………

５イ

保健医療福祉系受験生への広報………………………………………

５

ウ

保健医療福祉系職への広報……………………………………………

５エ

現役学生への広報………………………………………………………

５

人材需要の動向等社会の要請………………………………………………

５（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）……………

５（２）（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものである
ことの客観的な根拠………………………………………………………

７

１

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１） 入学定員（６名）の理由
埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻は、現在、修士課程（看護学専修、リハビリテーション学専修、健康福祉科学専修の３専修）として２０名の入学定員を設けている。
今回、この修士課程の上に博士後期課程を設置し、修士課程を博士前期課程と名称を変更するものである。
博士後期課程については、毎年、博士前期課程２０名の修了生のうち、３分の１程度が進学できることとし、３専修から２名程度の入学を許可し、博士課程後期の研究上の修練を可能とするため、入学定員を６名とした。
また、博士後期課程は履修期間を３年とすることから、博士後期課程の院生は１８名収容できることとし、それに対する十分な研究指導を可能とするための教育体制を整えることとした。

（２）学生確保の見通し
ア

定員充足の見込み（概要）
埼玉県内において保健・医療・福祉の分野の博士後期課程を有する大学院は、公立大学法人における設置は１校もなく、私立大学においても埼玉医科大学に医学研究科がある他は、社会福祉系が設置されているのみであり、看護系、リハビリテーション系を有する大学院は設置がない(平成２６年３月現在）。
平成２５年１０月から１２月に大学院修士課程学生、大学院修了生、学部４年生、埼玉県内養成校教員等を対象に博士後期課程設置に関するアンケート調査を実施した。調査方法は、進学を検討すると見込まれる埼玉県立大学、大学院に所属する学生、および修了生、埼玉県内の看護、理学療法、作業療法養成校の教員、医療関係者等に対し、調査用紙と埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻（博士後期課程）の概要資料を配布し、調査を実施した(資料１：『埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻（博士後期課程）』への入学意向に関するアンケート調査報告書)。
埼玉県立大学 大学院生（研究生を含む）と埼玉県立大学卒業生のうち他大学修士課程入学生を対象に本学博士後期課程についての興味・関心について調査した
ところ「興味・関心がある」が13件（56.5%）と最も多かった。次いで、「大いに興味・関心がある」8 件（34.8%） であった。また入学意向について調査したと1

ころ、「条件が整えば入学を希望する」が11 件（47.8%）と最も多く、次いで、「入学したい」8 件（34.8%）、「入学を希望しない」2件（8.7%）、「将来、必要を感じた場合には入学を考える」1 件（4.3%）、「わからない」1件（4.3%）、「無回答」0 件（0.0%）の順になっている。「入学したい」、「条件が整えば入学を希望する」、「将来、必要を感じた場合には入学を考える」の、肯定的な回答を合算すると、20 件（86.9%）となっている。肯定的な入学意向を示した20 人に対して、希望する専攻・分野について調査したところ、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻 リハビリテーション学専修」が14 件（70.0%）と最も多かった。次いで、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻 看護学専修」3 件（15.0%）、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻 健康福祉科学専修」3 件（15.0%）、「無回答」0 件（0.0%）であった。
次に、本学大学院修了生に対し、興味・関心について調査したところ、「興味・関心がある」が23 件（79.3%）と最も多かった。次いで、「大いに興味・関心がある」6 件（20.7%）、「あまり興味関心がない」0 件（0.0%）、「全く興味・関心がない」0 件（0.0%）、「わからない」0 件（0.0%）、「無回答」0 件（0.0%）の順になっている。また、「大いに興味・関心がある」、「興味・関心がある」の、肯定的な回答を合算すると、29 件（100.0%）となっている。入学意向について調査したところ、「条件が整えば入学を希望する」が11 件（37.9%）と最も多かった。次いで、「将来、必要を感じた場合には入学を考える」10 件（34.5%）、「入学したい」6 件（20.7%）、「入学を希望しない」1 件（3.4%）、「わからない」1 件（3.4%）、「無回答」0 件（0.0%）の順になっている。また「入学したい」、「条件が整えば入学を希望する」、「将来、必要を感じた場合には入学を考える」の、肯定的な回答を合算すると、27 件（93.1%）であった。肯定的な入学意向を示した27 人に対して、希望する専攻・分野について調査したところ、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻 看護学専修」が12 件、（44.4%）と最も多かった。次いで、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻 リハビリテーション学専修」9 件（33.3%）、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻 健康福祉科学専修」6 件（22.2%）、「無回答」0 件（0.0%）の順になっている。
次に、埼玉県内看護大学・専門学校講師・助教、埼玉県内福祉・健康系大学講師・助教や埼玉県内理学療法士会員、埼玉県内作業療法士会員に対しアンケート調査を行った。
本学大学院について興味・関心について調査したところ、「興味・関心がある」

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が50 件（58.8%）と最も多かった。次いで、「大いに興味・関心がある」20 件（23.5%）、「あまり興味関心がない」10 件（11.8%）、「全く興味・関心がない」2 件（2.4%）、「無回答」2 件（2.4%）、「わからない」1 件（1.2%）の順になっている。また、「大いに興味・関心がある」、「興味・関心がある」の、肯定的な回答を合算すると、70 件（82.3%）となっている。次に入学意向について調査したところ、「条件が整えば入学を希望する」が40 件（47.1%）と最も多かった。次いで、「入学したい」24 件（28.2%）、「将来、必要を感じた場合には入学を考える」10 件（11.8%）、「わからない」6 件（7.1%）、「無回答」3 件（3.5%）、「入学を希望しない」2 件（2.4%）の順になっている。また、「入学したい」、「条件が整えば入学を希望する」、「将来、必要を感じた場合には入学を考える」の、肯定的な回答を合算すると、74 件（87.1%）となっている。
本学大学院に入学意向を示した74 人に対して、希望する専攻・分野について調査したところ、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻 看護学専修」が51 件（68.9%）と最も多かった。次いで、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻リハビリテーション学専修」13 件（17.6%）、「保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻 健康福祉科学専修」9 件（12.2%）「無回答」1 件（1.4%）の順になっている。
入学定員 6 名の根拠について、以上のアンケート集計から本学各専修に対する入学希望についてまとめてみると、「入学したい」の実数は 38 回答となった。
よって、入学定員 6 名に対して、約 6.3 倍の入学意向を示している。また、「入学したい」に加え、「条件が整えば入学を希望する」、「将来、必要を感じた場合には入学を考える」も含めた場合、121 回答となり、これは入学定員 6 名に対して、約 20.1 倍の入学意向を示している。専修単位で振り分けた場合でも、看護学専修希望者が 22 人、リハビリテーション学専修が 13 人、健康福祉科学専修が3 人となり、偏りはあるものの、入学意向は十分に確保できているといえる。「入学したい」だけではなく、「条件が整えば入学を希望する」、「将来、必要を感じた場合には入学を考える」を加えた場合、看護学専修希望者は 66 人となり、入学定員に対して 11 倍、リハビリテーション学専修希望者は 36 人となり、入学定員に対して 6 倍、健康福祉科学専修希望者は 18 人となり、入学定員に対して 3倍となる。この調査結果と、今回の調査対象以外からの進学も考えられることから、埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻（博士後期課程）合計入学定員 6 名でかつ各専修から 2 名の進学を想定しているが、十分に定3員が満たされると考えられる。
調査による詳細な分析の結果、本学では修士課程入学定員の３割程度、６名を博士後期課程への入学定員とし、入試の想定倍率は 1.2〜6.3 倍と試算した。また、本学の博士後期課程担当教員数と学生用の研究室、教育資材等を勘案し、入学定員を決定した。

イ

定員充足の根拠となる調査結果の概要
本学大学院博士後期課程入学定員は、一学年６名定員としている。本研究科の専任教員は、教授２０名、准教授９名、講師１名の計３０名で指導する予定であり、専門分野が異なる教員が指導する体制を構築するための人数を確保しているため、十分な研究、教育指導を行えると考えている。
定員充足の根拠としては、大学院進学の理由について、大学院修士課程の学生へアンケートを行った結果では、大学院で研究を続けたいテーマがある（４６.
３％）、さらに高度な専門的知識能力を身につけたい（２３.１％）であった。また、県内養成校教員等向けアンケートを行った結果では、修士課程の教育・研究では不十分と考えているから（１４.３％）、さらに高度な専門的知識能力を身につけたいから（２３.８％）、博士後期課程修了程度の学歴および能力が求められているから（２７.０％）等となっており、博士後期課程進学へのニーズが十分にあることが伺える。

ウ

学生納付金の設定の考え方（ア）授業料
授業料は、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）第２３条第１項の規定により、設立団体である埼玉県の認可を受けた上限額に基づく公立大学法人埼玉県立大学授業料等徴収規程（平成22年4月1日規程第52号）第２条
第２項で既に定められている学部生及び大学院修士課程学生と同様に、博士後期課程学生についても年間621,000円とする。また、長期履修学生にあっては、621,000円に３を乗じて得た額を当該学生の修業年限の年数で除して得た額とする。ただし、修業年限の短縮が認められた長期履修学生については、621,000円に３を乗じて得た額から当該学生が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を、当該学生の修業年限の残りの年数で除して得た額とする。
（イ）入学料

4入学料は、公立大学法人県立大学授業料等徴収規程（平成22年4月1日規程第52号）第２条第２項で既に定められている大学院修士課程学生と同様に、博士後期課程学生についても県内居住者211,500円、県外居住者423,000円とする。
（ウ）検定料
検定料は、公立大学法人県立大学授業料等徴収規程（平成22年4月1日規程第52号）第２条第２項で既に定められている大学院修士課程学生と同様に、博士後期課程学生についても検定料30,000円とする。

（３）学生確保に向けた具体的な取組状況
ア

不特定対象者への広報の方法
本学にて開催されるオープンキャンパス（年２回）にて大学院受験相談窓口を設け、大学院担当教員、事務職員などが対応する。また本学ホームページにより情報を積極的に発信する。また電話やホームページ上にての相談窓口を設置し、その質問に対する回答を行う予定である。

イ

保健医療福祉系受験生への広報
上記欄と同様に、本学にて開催されるオープンキャンパス（年２回）に本学受

験希望者に対し、説明会開催を予定し、ガイダンス時にリーフレット配布を行う。

ウ

保健医療福祉系職への広報
県内の病院、保健施設、福祉施設、行政機関などへリーフレットを配布し、説明を予定している。また本学は、就職合同説明会を開催しているが、その説明会へ参加している施設担当者に対し、リーフレットの配布、説明を行う。

エ現役学生への広報
保健医療福祉系大学院へのリーフレットの配布を予定している。

２

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）日本、特に埼玉県の高齢化について、大都市圏に近接している地域としては、他に類を見ないスピードで進展し、高齢者とその家族、地域を広く支える保健・医療・福祉分野の人材育成や高齢者支援システムを確立することが喫緊の課題で5ある。また、地域住民が必要とする保健サービスは、利用者の多様な生活様態と時間的経過を鑑み、もはや単独の専門職では利用者の要望に十分に応えることが難しい。近年ではチーム医療が促進されているが、各医療専門職が個別に提供するサービスを単層的につなぎ合わせた形態では、個々のサービスが如何に高度であったとしても利用者にとっては何処かに隙間が生じることがある。地域住民の多様化する包括的地域ケアに対し、どのように応えていくのか、各保健、医療、福祉の専門職が、共通の認識と目的を共有し、効果的な医療・福祉サービスの展開を図ることが必要である。埼玉県域の医療現場、保健や福祉の現場、社会生活の場などで、科学的根拠を持って提言でき、中核的指導性や統括力を発揮できる高度な専門的知識を有する職業人が求められている。また、保健・医療・福祉の学識経験を有し、学際的及び創造的な研究を推進し、国際的に通用する優れた教育者の育成が急務である。さらに、保健学分野への深い理解と社会人としての高い倫理性を併せ持ち、看護学、リハビリテーション学、健康福祉科学などの領域で新たな支援方法や医療技術の開発やサービス効果検証ができる研究者が活躍を期待されている。
本学大学院修士課程（平成２１年度開設）では、「保健医療福祉の連携と統合」という大学の理念を継承しながら、これらを総括的に理解し、さらに深めることによって学際的な知識、技術を総合的に駆使できる能力を身につけた人材を育成することを教育理念に取り組んできた。
博士後期課程は、学士課程と修士課程（博士前期課程）から引き継いだ多職種協働による利用者・患者中心の保健医療の実践及びそのための科学的根拠の構築をもって科学の発展に寄与するためにある。
博士後期課程で育成をめざす人材像は①

医療現場、保健や福祉の現場、社会生活の場などで科学的根拠を持って提言でき、多職種チーム内で中核的指導性や統括力を発揮できる高度な専門的知識を有する職業人を育成する。

②

保健・医療・福祉の学識経験を有し、学際的及び創造的な研究を推進し、国際的に通用する優れた教育者を育成する。

③

保健学分野への深い理解と社会人としての高い倫理性を併せ持ち、看護学、リハビリテーション学、健康福祉科学などの領域で先端的医療技術の開発やサービス効果検証ができる研究者を育成する。

ことにある。

6

（２）（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
埼玉県では、今後、１５歳未満の年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合は減少することが予測されているが、一方で６５歳以上の老年人口の割合は増加することが予測され、特に７５歳以上の人口は、平成３７年には約１２２万人と、平成２２年の約２倍になるものと見込まれている。総人口に占める６５歳以上の割合は、平成２２年の国勢調査によると、全国平均の２３．０％に対し、埼玉県は２０．４％と全国で５番目に低い状況となっているが、平成２７年には埼玉県の高齢化率は約２５％、平成４２年には約３０％になるものと見込まれている(資料２：埼玉県地域保健医療計画（平成２５年３月）抜粋)。
高齢者が今後長期的に増加する地域である埼玉県の傾向は、他の都市部と異なる傾向で推移している。住み慣れた地域で高齢者の健康維持、介護予防を効果的に行えるか、また医療依存度の高い利用者に対する医療サービスの向上をはかるためには、保健・医療・福祉の連携による専門的な対応をどのように行っていくのかが重要な課題となっている。
本学大学院を修了した大学院生の進路状況（平成２１年度から平成２５年度における集計結果）は、４３名(６２．３％）が医療機関において実践者として活躍しており、１９名(２７．５％）が埼玉県を中心に全国の高等教育機関の教員として活発な研究教育活動を行っている。本学大学院修士課程修了生の４名は他大学院博士課程に進学している。また本学から博士課程のある大学院へ進学した者は１７名（平成２６年４月現在）となっており、博士後期課程の早期設置を強く求める声が寄せられている。
また、平成２５年１０月～１２月に埼玉県内の病院等の施設における大学院博士後期課程修了者の採用に関する意向についてアンケート調査を実施した（資料
３：埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻（博士後期課程）修了生に対する採用意向に係るアンケート調査報告書）。
看護職については、回答機関５８施設のうち、２１施設 (３６．２％）が博士後期課程修了を考慮すると回答し、積極的に採用したいという回答が３施設(５．
２％）より得られている。

7

理学療法士については、回答機関５１施設のうち、９施設 (１７．６％）が博士後期課程修了を考慮すると回答し、積極的に採用したいという回答が１施設(２．
０％）より得られている。
作業療法士については、回答機関５５施設のうち、８施設 (１４．５％）が博士後期課程修了を考慮すると回答し、積極的に採用したいという回答が４施設(７．
３％）より得られている。
社会福祉職については、回答機関１６２施設のうち、１５施設 (９．３％）が博士後期課程修了を考慮すると回答し、積極的に採用したいという回答が２施設(１．２％）より得られている。以上、臨床現場における学位取得者の採用については、前向きな回答が得られている。
社会からの要請については、設置者である埼玉県が中期目標を変更し、平成２７年度までに博士課程を設置することを目標に定めたところである（資料４：公立大学法人埼玉県立大学の中期目標新旧対照表）。
大学院博士課程設置に関して、公益社団法人 埼玉県看護協会、公益社団法人 埼
玉県理学療法士会及び一般社団法人 埼玉県作業療法士会からの要請がある。要請内容に関して、３団体に共通していることは、都市部に近接している埼玉県の高齢化率は、他県と比べて急速に進んでいることから、高齢者に対する地域ケアシステムに関する支援方法についての研究を推進することを強く望んでいる点である。
加えて、看護協会からは、専門性の高い看護実践能力や大学院における研究能力、教育能力を有する高度看護職の養成に対する要望がある。理学療法士会からは、多様化する患者ニーズに対し、理学療法士のエビデンスの構築をはかり、問題解決能力を備えた自立した研究能力や臨床現場で指導力を発揮できる人材の養成を強く期待されている。作業療法士会からは、発達障害、高次脳機能障害、就労支援など医療、保健、福祉の垣根を超えた連携の必要性と、障がい者に対する日常生活を支えるためのリハビリテーションの充実をはかるためには、治療技術のみならず、医療・福祉サービスの充実を図る必要で、高度な実践能力を有する職業人を養成するための教育機関の設置に対する強い要望がある（資料５：各団体からの要望書）。
独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベースによる求人公募の調査（平成２６年２月現在）において、博士号または博士号に準じる研究業績を有する研究員ならびに教職員等の募集状況は、埼玉県内９件、東京都内４８件、千葉県４件、群馬県１件、栃木県４件、茨城県５件、神奈川県１４件であり、関東圏において合計８５件が求人公募されている。

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