平成２８年松茂町議会第４回定例会会議録
第２日目（１２月１日）

○出席議員
１番

鎌

田

寛

２番

川

田

３番

板

東

絹

代

４番

立

井

武

雄

５番

佐

藤

道

昭

６番

佐

藤

禎

宏

７番

森

谷

８番

一

森

敬

司

９番

藤

枝

善

則

１０番

春

藤

康

雄

１１番

原

田

幹

夫

１２番

佐

藤

富

男

修

靖

○欠席議員
な

司

し

－23－

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

広

瀬

憲

発

副 町 長

吉

田

直

人

教 育 長

庄

野

宏

文

民生参事

米

田

利

彦

総務参事

大

迫

浩

昭

産業建設参事

井

上

雅

史

教育次長

吉

田

英

雄

税務課長

南

東

危機管理室長

吉

﨑

英

雄

総務課長

松

下

師

一

建設課長

小

坂

宜

弘

産業環境課長

原

田

下水道課長

石

森

典

彦

水道課長

冨

士

雅

章

町民福祉課長鈴谷

一彦

健康保険課長谷本

富美代

社会教育課長尾野

浩

士

学校教育課長

山

下

真

穂

稔

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長古川和之

議会事務局局長補佐

松

下

理

恵

－24－

平成２８年松茂町議会第４回定例会会議録

平成２８年１２月１日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
春

藤

康

雄

議員

国民健康保険税について
川

田

修

議員

（１）水道配水本管の耐震化と水道事業の広域化について（２）今後の小中学校のプール管理と拠点型屋内プールの建設について
日程第２

議案第５７号

特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正
する条例

日程第３

議案第５８号

松茂町津波防災センター・中央庁舎の設置及び管理に関する
条例

日程第４

議案第５９号

松茂町課設置条例の一部を改正する条例

日程第５

議案第６０号

松茂町印鑑条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第６１号

松茂町手数料条例の一部を改正する条例

日程第７

議案第６２号

松茂町私債権管理条例

日程第８

議案第６３号

松茂町農業委員会の委員及び松茂町農地利用最適化推進委員
定数条例

日程第９

議案第６４号

松茂町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

日程第10

議案第６５号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第３号）

日程第11

議案第６６号

平成２８年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第２
号）

日程第12

議案第６７号

平成２８年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第13

議案第６８号

平成２８年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号）

日程第14

議案第６９号

平成２８年度松茂町農業集落排水特別会計補正予算（第２

－25－

号）
日程第15

議案第７０号

平成２８年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第２号）

日程第16

議案第７１号

平成２８年度松茂町水道特別会計補正予算（第１号）－26－

平成２８年松茂町議会第４回定例会会議録
第２日目（１２月１日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【古川和之君】

ただいまから平成２８年松茂町議会第４回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、佐藤富男議長からご挨拶がございます。
○議長【佐藤富男君】

皆さん、おはようございます。本日は、平成２８年第４回定例会２日目でございます。本日の日程は、町政に対する一般質問に２名の方が提出されております。質問は簡潔に、答弁は詳細にお願いしたいと思います。
また、今議会に上程されています議案１５件の総括質疑も予定されております。活発な質疑をお願いしまして、挨拶といたします。

○議長【佐藤富男君】

ただいまの出席議員は１２名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【佐藤富男君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【佐藤富男君】

日程第１、「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました１０番春藤議員にお願いいたします。春藤議員。
○１０番【春藤康雄君】

皆さん、おはようございます。それでは、これより、先に通告してございます一般質問に入らせていただきます。
私の質問は、国民健康保険税についての質問でございます。よろしくお願いいたします。
国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対しまして課税をされております。私の経験から、後期高齢者で国民健康保険の資格がない世帯主であっても、世帯内に国民健康保険の資格がある者がいる場合においては、世帯主を国民健康保険の擬制世
帯主として国民健康保険が課税をされております。この国民健康保険税の課税額は、国民健康保険に要する費用となる医療分の課税額、後期高齢者医療制度の支援金等に要する費－27－用となる課税額、介護保険制度の納付金に要する費用となる課税額の合算額となっております。上記の課税額には、それぞれに応益割・応能割と課税限度額が設けられ、このところ毎年引き上げられておるのが状況でございます。平成２８年度の課税限度額は、医療分、支援分、介護分の合計で８９万円が国民健康保険税として課税をされております。国民健
康保険においては、毎年のように引き上げられる住民の税負担や国などの公的負担及び町の財政支援など、なかなかわかりにくい難しい制度でございます。
では、国民健康保険の療養給付費等が増加すれば公的負担の割合は敏感に対応せず、保険税の増額改定や、また、町からの財政支援で対応することになっております。そこで、課税限度額の変更や課税額の税率変更による保険税の増額改定の繰り返しだけでなく、所得割、資産割、平等割、均等割の４方式の継続か、また、資産割を除いた３方式にするかなど、町として国民健康保険税の課税方式を根本から検討する必要があるのではないか、町のお考えを問うておきます。
次に、国民健康保険税の課税の限度についてでございますが、国民健康保険に加入する
２０歳から６０歳の現役世代の大部分は、同時に国民年金制度の第１号被保険者でもあります。すなわち、国民健康保険税の額だけで負担が軽い重いを判断するのではなく、国民年金納付も合わせた家庭の負担を考える必要があるのではないか。特に、療養給付費が増加するから保険税を上げるということは、家庭の加重負担の面からも保険税の課税に限度があると思うが、町のお考えをお尋ねしておきます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
失礼をいたします。春藤議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、課税限度額の変更や課税額の税率変更による保険税の増額改定の繰り返しだけではなく、町として国民健康保険税の課税方式を根本から検討する必要があるのではないかというご質問についてでございます。
国民健康保険税の納税義務者に対する課税額は、国民健康保険の被保険者である世帯主、及びその世帯に属する被保険者につき算定した医療給付費分であります基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額、及び介護納付金課税額の合算額とされておりまして、この区分ごとに地方税法に規定されている算定方式のうち、条例で算定方式を規定いたしております
が、松茂町におきましては、所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額－28－

の合算額による、一般に４方式と呼ばれ、いわゆる町村型の課税方式を選択いたしております。その他の算定方式といたしましては、中小都市型で資産割額を除く３方式、都市型
で資産割額及び世帯別平等割額を除く２方式がございます。なお、現在、基礎課税額の算定におきましては、徳島県の全市町村が、後期高齢者支援金等課税額は１市を除く市町村
が、介護納付金課税額は４町を除く市町村が４方式による課税方式でそれぞれに賦課を行っているところでございます。
賦課限度額につきましては、この区分ごとに地方税法に規定する最高限度額を超えない
金額を条例で定めることとしておりまして、この最高限度額を賦課限度額として県内の全市町村が条例に規定をいたしているところでございます。平成２８年度の賦課限度額は、基礎課税額が５４万円、後期高齢者支援金等課税額が１９万円、介護納付金課税額が１６万円で、全ての区分で該当となる世帯の最高課税額は合計８９万円となりますのは、議員がご質問の中にもありましたとおりでございます。
議員もご指摘のとおり、賦課限度額につきましては、法改正に伴い引き上げを行っているものではございますが、平成２６年度からは毎年の引き上げとなっております。２５年度の賦課限度額の合計額は７７万円で区分ごとの引き上げ額は異なっているところではございますが、全体で毎年４万円を引き上げ、３年度累計１２万円の引き上げとなり、先ほど申し上げました８９万円が本年度の賦課限度額でございます。賦課限度額の引き上げによって見込まれる税収の増加額につきましては、国保加入世帯の所得金額、被保険者数など課税年度ごとに状況が異なりますので一概に申し上げることはできませんが、２８年度の引き上げ幅を例といたしまして単純計算により算出をいたしますと、区分ごと引き上げ額に限度額超過世帯数を乗じた金額の合算額が増額分となりますので、基礎課税額が２万円の引き上げで限度額超過世帯の５４世帯を乗じますと１０８万円となります。後期高齢者支援金等課税額も２万円を引き上げており、限度額超過世帯が５３世帯ございますので１０６万円、今年度合計４万円の引き上げで、総計といたしましては２１４万円が増収となるものと考えられます。
社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険税負担は負担能力に応じた公平なものである必要がありますが、受益との関連において、被保険者の納付、納税意欲に与える影
響や、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、保険税負担に一定の限度を設けているものでございます。
一方、高齢化の進展等により医療給付費等が増加する中で被保険者の所得が伸びない状－29－

況においては、例えば、保険税負担の上限を引き上げずに、保険税率の引き上げにより必要な保険税収入を確保することといたしましたら、高所得者層の負担と比較し中間所得者層の負担がより重くなることとなり、賦課限度額を引き上げることとすれば、高所得者層に多くの負担を求めることとなる反面、中間所得者層に配慮した保険税設定が可能となります。国においては、より負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険の仕組みとのバランスを考慮しつつ国民健康保険税の賦課限度額を段階的に引き上げる措置を講ずることとして、地方税法に規定する最高限度額を見直してまいりました。条例で規定する賦課限度額につきましては、必ずしも法に規定する上限額で定める必要はございませんが、中低所得者層に負担を強いる結果となりますことから、地方税法の規定の趣旨を尊重し、法に定める額のとおり規定することが望ましいとされております。財政運営が厳しい保険者といたしましては、法改正に沿った条例の規定により財源を確保する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきますよう、お願いをいたします。
次に、国民健康保険の事業運営上の必要な税収の算出につきましては、地方税法の規定により標準賦課総額が定められており、標準基礎課税総額につきましては、その年度の療養の給付等に要する費用の総額の見込額の６５％と、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額から公費負担の見込額を控除した額との合算額とされており、標準後期高齢者支援金等課税総額、及び標準介護納付金課税総額につきましても毎年度の予算編成における推計方法が示されております。しかしながら、市町村ごとに受診率等さ
まざまな格差が生じますことから、あくまでも、標準的な賦課総額とされておりますが、
この推計方法を基準として算出するものでございます。
本町の国民健康保険税の課税方式につきましては、地方税法に規定する課税方式のうち４方式を課税方式としておりますことは前段で申し上げたところでございますが、区分ごとの賦課総額見込みについて、４方式に按分して被保険者の所得金額や被保険者数、世帯数などに基づき、所得割率、資産割率、被保険者均等割額、及び世帯別平等割額をそれぞれ算定いたしております。地方税法におきましては、この区分に応じて、応能原則、応益原則からなる標準割合が規定されておりまして、標準割合につきましては、応能割が５０％で、そのうち被保険者の前年中の所得から基礎控除を差し引いた額に税率を乗じて課します所得割額が４０％、固定資産税の税額に税率を乗じて課します資産割額が１０％、応益割は５０％で、そのうち被保険者１人当たりに課します被保険者均等割額が３５％、１世帯当たりに課します世帯割平等割額が１５％となっております。この標準割合につき－30－

ましては、市町村の実態により変更することは可能としておりますが、地方税法にない方式や、応能割額、応益割額、所得割額、または被保険者均等割額を皆無にするなど、標準割合を逸脱するような措置はできないものと考えます。
平成２８年度の松茂町及び県内市町村の国民健康保険税の課税状況につきまして、医療分、これは、基礎課税分でございますが、これを例として申しますと、所得割の率では、松茂町が６.５％、ほか市町村が５％から１２.３５％、資産割は、松茂町が２５％、ほか市町村は２３％から５５％。均等割は、松茂町が２万３,８００円、ほか市町村は１万７,０００円から２万９,０００円。平等割は、松茂町が２万８,０００円、ほか市町村は１万
５,０００円から２万７,０００円となっておりまして、賦課割合では、応能割が、松茂町
は５０.３５％、ほか市町村は４２.８３％から６１.９７％。応益割が、松茂町は４９.６
５％、ほか市町村は３８.０３％から５７.１７％という状況でございます。県内では、１世帯当たりに課します世帯別平等割が最高額となっておりますが、所得割、資産割、均等割の税率については他市町村よりも高い値ではございませんし、税額にいたしましても、世帯の所得や被保険者数により一概には申し上げられませんが、他市町村に比べ高額であるということはないと考えております。また、応能、応益割についても、地方税法に規定する標準割合に近い割合で課税がなされていると考えております。
なお、各税率につきましては、議員ご指摘のとおり、近年では２４年度、２６年度、今年度の３度の改正で課税区分の合計を所得割で２.９５％、均等割で４,０００円、平等割
で３,２００円を引き上げ現在に至っております。これは、先ほど申し上げました、地方税法の規定に準じ、療養給付費等の支出の増加に伴い必要となる税収を推計した上で、不足額を補填する財源確保のため、区分ごとのバランスを考慮し、やむを得ず税率を引き上げた措置でございますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
ただいま申し上げましたように、これまで地方税法に示される規定の範囲内で国保制度の運営に努めてまいりましたが、今後も、高齢化等による医療費のさらなる増加は必至であり、国民健康保険の運営はさらに困難な状況が想定されますことから、議員もご提言されております課税方式の変更のご意見もご指摘のとおりと存じます。ご承知のこととは存じますが、平成２７年の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成３０年度から新たに都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営と効率的な事業運営を確保することとして中心的な役割を担うこととなります。国民健康保険税の賦課につきましては、県が標準的な算定方法等により市町村ご－31－との標準保険税率の算定・公表を行い、市町村が標準保険税率等を参考に保険税率を決定することになるものです。現在、県において、各市町村の国保事業について意見聴取を行
い、県内の統一的な運営方針を示すため検討を行っている段階ではございますが、国保制度の円滑な実施に向けて取り組んでいるところでございますので、ご理解のほど、よろし
くお願いいたします。
次に、２点目のご質問でございます。国民健康保険税の課税の限度についてということで、国保税を国民年金の納付と合わせた家庭の負担について考えを問うとのご質問でございます。国民健康保険と国民年金は違った法律及び制度で、それぞれに運営する事業でございますので、両者を合わせた負担につきましては、申し訳ございませんが、町の考えは持ち合わせておりません。
国民健康保険税につきましては、低所得世帯に対する税の減額措置といたしまして、地方税法に規定する基準に従い条例に定めているところでございます。世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合は、賦課をいたします被保険者均等割額、及び世帯別平等割額を３段階の割合、７割、５割、２割を減額することといたしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、国民健康保険税の課税状況につきましては前段でお答えを申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】○１０番【春藤康雄君】

春藤議員。
再問をさせていただきます。

最初に再問の何を申し述べないけないのですが、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
ご回答ありがとうございました。住民の負担にも限度がある。限度、限度、限度というのを何回も口にされております。これをカバーするのは、町から財政支援として一般会計から繰り出しであります。しかし、これとしても、幾らつぎ込んでもよいというものではないので、一般会計から繰り出される財源にも限度があり、町の予算においてはどれぐら
いの繰り出しが可能なのか。振り返ると、平成２７年度国保会計の決算書などは、一般会
計から繰り出された額は約７,５５０万円あるが、これが適切な支援なのか、町のお考えを問うておきます。
また、これまでは町が国民健康保険制度の保険者と言いながら、保険財政の健全化を実施するためには、その仕組みや医療費負担は国で一方的に決められ、町でできることは保－32－

険税の引き上げと一般会計からの繰り出し程度の策しかないと考えられます。また、いずれにしても、課税方式の検討並びに住民の税負担、一般会計からの繰り出しなど、総合的に取り組む必要があると思うが、財政力の乏しい町や、低所得者を多く、抱える町の国保制度においては既に限界となってきており、平成３０年度から実施予定の、都道府県を保険者とする新制度におきましては、本町住民の負担増や一般会計操出金の増加とならない
制度改革の要求をすべきでないとか思っておるところであります。新制度への移行への進捗状況等についてご説明を求めておきます。
最後になりますが、このご答弁により、再問、再々問は控えさせて朗読でお願いをしておきたいと思います。
私たち一人ひとりが自らの責任と努力によって生活を営んでおりますが、病気やけが、老化や障がい、また失業などにより、自分の努力だけでは解決ができず自立した生活の維持ができなくなる場合が多々あります。このように、個人では対応でき得ないリスクに対しまして必要な生活の保障を行うことが行政の役割でございます。国民健康保険も、保険制度と言いながら、社会保障制度の１つでございますから、保険財政だけで考えるのではなく、社会保障制度として町政全般を見渡していただき、住民の加重負担にならない政策の導入、並びに町として有利な形で国保の新制度に移行していただき、今後の松茂町の安定、発展のために、広瀬内閣の努力を再度重ねていただき取り組んでいただければ幸いでございます。
これで、私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

大迫総務参事。

○総務参事【大迫浩昭君】

それでは、春藤議員ご再問の、国民健康保険特別会計への一般会計からの操出金について、平成２７年度の決算では７,５５０万円余りを繰り出ししているようであるが、国保会計への財政支援として適切な支援であるかというご質問に対してお答えを申し上げます。
２７年度の国保会計への一般会計からの繰入金につきましては、出産育児一時金や人件費等の事務費に係る繰入金、及び国保会計の財政の健全化及び保険税の負担の平準化のため、国保財政安定化支援事業分として交付税措置が講じられている繰入金がございます。
国民健康保険は、現在、ほかの保険に入っている被保険者も将来的には国民健康保険の被保険者となるものであり、長い目で見ますと、万人がその恩恵に預かることとなるものではありますが、議員お考えのとおり、無制限に繰り入れを行うものではないと考えており－33－ます。本町における現在の保険税額の水準につきましては、さきの答弁にてご説明を申し上げたとおりでございますが、今後におきましても、一般会計からの繰り入れの実施に当たりましては、周辺自治体の動向をも注視しながら、支出を保険税に反映し切れない部分の負担緩和や単年度決算の補填等において、その適正な限度額をしっかりと見据えた上で行ってまいりたいと考えております。
国民健康保険制度につきましては、農林水産業及び自営業者を中心とする制度として発足されましたが、ほかの医療保険に属さない全ての方を被保険者としておりますことから、高齢化や無職者の方の割合が増加しております。国民皆保険制度の最後の砦として地域住民の健康増進の一端を受け持つものであり、一般の福祉行政と類似するものとなってきておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。このことからも、財源の一部について、一般会計から国保会計へ繰り入れを行うこととしてご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長【佐藤富男君】

米田民生参事。

○民生参事【米田利彦君】

それでは、議員ご質問の、平成３０年度から実施予定の都

道府県を保険者とする新制度への移行の進捗状況についてでございますが、先ほど、総務
参事よりの答弁に重複する点もございますが、先に新制度について簡単に説明をさせていただきたいと思います。
平成２７年５月２７日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立されました。この法律の成立により、国民健康保険は平成３０
年度から都道府県が中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指すことになりました。
改革後の運営に向けた取り組みについては、県の主な役割として、県が財政運営の責任主体となり県内の市町村とともに国保の運営を担いますということです。次に、県は、市町村ごとに国保事業費納付金を定め、県が試算した標準保険料率を市町村に提示します。次に、県は、県内の統一的な国保運営方針を定め、市町村が担う事務効率化、標準化、広域化等を推進します。また、県は、市町村に対して保険事業に必要な助言、支援を行うなどが主な役割となっております。
続いて、町の主な役割でございます。財政運営では、県が定めた国保事業費納付金を納めるため、市町村ごとに県が算定した標準保険料率等を参考に保険税率を決定し賦課徴収を行います。資格管理では、地域住民の資格管理を行い被保険者証等の発行を行います。

－34－

保険給付では、給付の決定、並びに、個々の事業に応じた窓口負担の減免等、それから、国保事業では、被保険者の特性に応じた保険事業実施などが主な役割となっております。
次に、新制度への進捗状況についてということでございますが、県と市町村との連携会
議を開催しております。県による運営方針の説明会を平成２８年６月から１１月まで４回実施しております。次に、国保連合会による新制度移行に伴うシステムの導入及びシステ
ム改修の説明会を平成２８年８月から１１月まで２回実施しております。また、県による、新制度移行に関するアンケート及び状況報告等を頻繁に行いまして、施策の実施に必要な関係市町村相互間の連絡調整を実施しております。
次に、厚生労働省が提案する今後の主なスケジュールでは、平成２９年夏に納付金、保険税等について県と市町村の実質的な検討調査を行います。平成２９年１１月、県が国保運営方針を定めます。平成２９年１２月には、県の条例改正により、賦課割合等を具体的に定めます。年が変わりまして平成３０年２月、市町村では、国保運営協議会で保険税率を協議します。平成３０年３月、市町村では条例改正、保険税の税率の改正、並びに新制度移行後の平成３０年度予算を定めることになっております。今後、新制度移行への詳細につきましては、政令、省令等の改正により明らかになってまいります。町では、国保の保険者として改革の動向を注視し適切に対応してまいります。
以上、新制度移行への進捗状況等の答弁でございます。
○議長【佐藤富男君】○１０番【春藤康雄君】○議長【佐藤富男君】

春藤議員。
どうもありがとうございました。
続きまして、通告のありました２番川田議員にお願いいたします。川田議員。
○２番【川田修君】

改めまして、おはようございます。議長から一般質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、水道配水本管の耐震化と水道事業の広域化ということで質問をさせていただきます。
９月２３日、徳島新聞の朝刊に８市町の水道耐震化が１０％以下と１面に大きく掲載をされていました。１０市町が３０％以下で２８％の松茂町はこの中に入ります。災害時に水道管が損壊しますと市民生活への影響が大きいのは言うまでもなく、断水が長期化をすると言われております。また、同日の朝刊に、徳島新聞が行った水道事業調査の記事も大きく出ておりました。水道管の耐用年数は一般に４０年と言われています。松茂町の耐用－35－

年数超えの割合は１.８％と他市町と比べると非常に良好な数字となっております。２０
２０年度までに、つまりあと４年で１００％更新すると報道されていますが、そのとおり
完了しますか、お尋ねします。
その後、配水本管の耐震化が急務となります。第５次松茂町総合計画では配水管の耐震化を早期完了するとうたっておりますが、配水管の耐震化計画の策定はどのようになっているのでしょうか。計画の基礎となる幹線管路図の作成はできているのでしょうか。１００％を耐震化するには多大な費用と時間を要すると思います。独立採算の地方公営企業である水道事業ですから町民に負担をしてもらう料金との兼ね合いもあると思います。老朽管更新事業は４年で完了予定とのことですが、配水本管の耐震化は１０年計画を作成し、耐震化に係る予算総額の概算を町民に示し町民にどれぐらいの負担をお願いするのか明らかにすべきだと思います。今後の方針をお尋ねします。また、被災時に断水させてはいけない施設への管路は早期の着手が求められます。どのような施設を念頭に置いて計画を作成されますか、あわせてお尋ねをします。
次に、広域化についてですが、香川県では、直島町を除く１６市町と県が企業団を設立したと報道がありました。平成２８年１月２１日付の四国新聞に、「水道全県統合、公平性確保で参加決断、善通寺市、不利益面が改善」との見出しで報道をされました。坂出市と善通寺市は、単独の方が料金を抑制できるとして昨年４月の協議会に不参加でした。香
川県は、市町で一律だった負担金を実情に応じた額になるよう基本方針を見直しました。
これにより、坂出市は、昨年１２月に参加の方向でかじを切ります。善通寺市は、ご承知のように、陸上自衛隊第１４旅団のある市ですが、水道事業の内部留保金が２０１４年度
末で８億２,９００万円あり、水道事業の健全経営を自負しております。しかし、香川県の基本方針の見直しで市の負担金が減り、各市町は区分経理が終わる２７年度の企業債残高を料金収入の３.５倍以内に抑えるというふうなことに変わりまして参加の方針に変わったというような、以上のような内容の記事でございました。
県内では鳴門市と北島町が浄水場の共同整備と維持管理に向けた検討を始めたということが報道をされました。持続可能な水道事業を考えるとき、水道事業の広域化を考えるときが来ているのではないでしょうか。徳島県は、香川県と違い山地が多く全県でという発想は無理があると思いますが、板野郡５町と鳴門市となら考えることができるのではない
かと思います。他の市町の動きはどうなのか。松茂町として将来の事業の方向性はどうい
う方向に進むのか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

－36－

○議長【佐藤富男君】

井上産業建設参事。

○産業建設参事【井上雅史君】

それでは、川田議員のご質問の、水道配水本管の耐震化と水道事業の広域化について答弁をさせていただきます。
松茂町におきましても、南海トラフ巨大地震が起きた際には大きな被害が予測されます。
上水道施設への影響も避けられないと考えられ、それに対する備えが必要でございます。
生命を維持するための飲料水、また、火災消火のための水や避難所や医療現場での衛生を確保するためなど、重要なライフラインの１つでございます。松茂町では、かねてより、
計画的に公共下水道事業にあわせた水道管の耐震化を進めております。これに加えて、老朽管の布設替え工事を平成２１年度から着手し、順次、計画的に機能強化及び耐震化に取り組んでいるところでございます。老朽管は約２㎞となり、先ほど議員のお話にございましたように、割合は約１.８％となっております。現在のところ、平成３２年度に更新事業が完了するよう、事業を実施いたしております。
川田議員ご質問の耐震化計画の策定についてでございますが、平成２９年度以降早い時期に、取水設備及び配水管について松茂町水道施設耐震化計画を作成いたしたいと考えております。
次に、計画の基礎となる幹線管路図の作成につきましては、幹線管路図は作成済みで、耐震化した管路につきましては本年度、表示できるよう整備をいたしました。今後の耐震化計画の策定に反映をさせていく予定でございます。
次に、耐震化に係る予算総額の概算と町民の皆さんへの負担についてでございますが、概算の費用等は、耐震化すべき管口径の延長等が不明なことから耐震化計画の中で算出してまいりたいと考えております。また、松茂町では、平成２６年度に水道使用料の減少と水道施設の耐震化事業に充てるため水道料金を１０％値上げいたしておりますことから、現時点では事業概要及び概算事業費等は不明ではございますが、できるだけ現行の水道料
金を引き上げることのないよう計画を策定いたしたいと考えております。
次に、どのような施設を念頭に置いて計画を作成するかについてでございますが、施設の重要度、優先度を踏まえ、給水拠点となる避難所や医療機関等を考慮しながら基幹管路を決定し、早期に整備計画を策定し、事業費財源を勘案しながら耐震化を図れるよう進めたいと考えております。
続いて、広域化の県内の動きと松茂町としての将来の方向性でございますが、まず、板野郡５町と鳴門市との広域化でございますが、藍住町、板野町、上板町に関しましては地－37－

下水を水源としており浄水工程が違うことから、現段階では広域化には適していないと考えております。鳴門市と北島町との広域化協議につきましては新聞報道のとおりでございますが、これは、互いに浄水場施設が更新時期を迎えていることから、鳴門市の浄水場を建て替え北島町へ送水する方法を軸に協議し、本年度内に結論を出すとお聞きしております。
松茂町の浄水施設に関しましては耐震化を進めておりますことから、現時点では、松茂町として水道事業の広域化は考えておりません。両市町以外の徳島県内市町村では広域化の動きはないものの、今後、徳島県全体としての広域連携の動向があれば、参加も視野に入れ注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田ご答弁ありがとうございました。

修君】

老朽管の更新は予定どおり３２年度に完了予定ということでございますし、計画も２９年度以降に策定をするということなので、早期に策定をして、先ほどの質問でも述べましたが、概算を出して料金がどうなるのか。２６年度に値上げをしたということでございま
すが、それは、それで、上がらない方がいいとは思いますけれども、多大な費用がかかるのは、これは、明白でございますから、要る費用は早い目に、町民にこれだけのことをやるから費用をお願いすることになりますということは明示をするべきだと思いますので、
２９年度ぐらいで老朽管の更新事業等計画策定、予算化をして町民に示していただけるよ
うなことにお願いをしたいと思います。
それと、広域化ですが、私も、取水方法が全く異なるということで、勉強不足の分もありましたけれども、将来的に、ひょっとしたら、井戸を掘って取水しているとこが表流水に変えるというふうなこともあるかもわからんので、それは、それで広域連携、板野郡５町で情報交換をするようなことがあれば、また協議をしていっていただきたい。松茂町として、今、浄水設備の更新事業をやっていて間もなく完成ということですから、松茂町は急がんわけですけれども、他町との絡みもありますから、計画は始まってもこういった事
業はすぐにできるわけではないので、計画に着手してから広域化というのは１０年、１５
年という日時が必要ですから、協議というのは早目にするべきだと思いますので、これから取り組んでいただきたいと思います。
次に、今後の小中学校プールの管理と拠点型屋内プールの建設についてということで質－38－

問をさせていただきます。
松茂中学校のプールは、昭和４１年に建設し、４５年を経過して平成２４年、老朽化により使用を中止しております。北島町との協議を経てサンビレッジ北島の温水プールを借り上げ使用しております。屋外プールを建設しても２億円余りかかることであり施設を借り上げ使用すると年間２００万円程度の費用で済むと、平成２６年第１回定例会で町長が答弁をされております。
ここで、３小学校の学校プールの状況を見てみますと、松茂小学校は、平成４年の改築で築後２４年を経過しております。喜来小学校は、平成１７年の改築で１１年の経過です。
長原小学校は、昭和４７年の新設で築後４４年を経過しております。これを見ますと、何年か後には長原小学校が、また、十数年すれば松茂小学校で使用できなくなる可能性があります。公共施設等総合管理計画は平成２９年３月末までに策定されるとのことです。昨年の第４回定例会で述べましたように、公共施設等の全体を把握し長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化を行うことは、財政負担の軽減、平準化をし、最適な配置を実現するために策定するとされております。公共施設の中で学校施設は建築全体の半分以上を占めると言われております。これらのことから、中学校と３小学校のプールについてどのような考え方を持っているのか、お示しをいただきたいと思います。
３小学校のプールは、設置が昭和４７年の長原小学校、平成４年の松茂小学校、平成１７年の喜来小学校と老朽化の状態はばらばらです。今の中学校のように、プールの状態によって、各小学校も、逐次、北島町のプールに行くような計画をしているのかどうか。町の財政負担から考えた場合、北島町のプール借り上げがもっともなようにも思えます。しかし、３小学校のことも考えたら、きちんとした将来の計画のもとに物事を考えていくべ
きではないかと思います。個別の小中学校にプールを設置する以外に水泳指導を行う方法として考えられるのは、年間を通じて使用できる屋内プールが、全校が共用して、夏季だ
けではなく年間を通じて活用することだと思います。共用施設として屋内プールを設置することで年間スケジュールに沿って水泳指導ができます。また、学校で使用しない時間帯
は町民プールとして町民に開放ができます。社会体育施設として住民サービスのコストと考えれば学校教育コストの負担軽減になります。あわせて、近年特に言われております健
康寿命と通常の平均寿命との差が１０年あると言われております。こういった観点から、
社会体育施設の充実ということなどともこれから力を入れていかなければならないと思います。拠点型学校屋内プール兼町民プールの設置を今後１０年ぐらいを目途に計画してい－39－

ってはいかがでしょうか。質問をさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

吉田教育次長。

○教育次長【吉田英雄君】

川田議員ご質問の拠点型屋内プールの建設についてお答えします。
川田議員ご発言のとおり、松茂中学校では一般財団法人北島町労働者福祉協会サンビレ
ッジ北島の温水プールを利用し授業を実施いたしております。この事業に至った経緯など
は、議員ご発言のとおり、平成２６年第１回定例会で町長が答弁いたしましたとおりでございます。
さて、小学校のプールに関してですが、現在、６月中旬から９月上旬まで水泳の授業時に利用しています。また、夏期長期休業中はプールを開放して水泳技能上達のための水泳教室の実施のほか、家庭生活におけるレクリエーション活動の１つとしてご利用いただくとともに、地域の防火水槽の役目も果たしています。
これらのプールの中には、川田議員のおっしゃるとおり、築後４０年を経過したものもあり、毎年、点検や修繕を実施し子どもたちが安全に利用できる施設運営に努めています。
小学校のプールにおいては、今後も子どもたちが安全に安心して活動できるような施設運営に努めることはもちろんですが、財政負担、またその平準化、小学校の児童数の推移なども含め総合的に判断していきたいと考えております。
拠点型屋内プールに関しては、平成２６年当時、利用者数、コスト等を勘案した結果、建設しない方針といたしており、現在もその方針に転換はありません。
以上、教育委員会からの答弁といたします。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田

答弁をしていただいていない部分がありますので、プールの状

修君】

態によって各小学校も使えなくなったらどないなるんかということ、答弁漏れなので、ちょっと答弁をお願いします。
○議長【佐藤富男君】○教育次長【吉田英雄君】

吉田教育次長。
まず、各小学校のプールでございますが、議員ご発言のとおりでございます。経過等は議員発言のとおりでございます。喜来小学校については、今、１１年を経過しております。このプールはまだ比較的新しいプールであるというようなことで、ここは適時適切な維持管理を行ってまいりたいとこんなふうに考えております。それから、松茂小学校、こちらは２４年を経過しておるというようなことでございますが、－40－こちらもまだまだ活用はできるというようなことで、適時適切に維持管理を進めていきた
いと、こういうふうに思っております。それから、長原小学校でございますが、こちらは４４年を経過いたしております。４４年ということで老朽化は進んでおるかと思いますが、こちらの方も適時適切な補修を行っています。それから、４４年も経過しておるので、耐用年数、これをできるだけ引き延ばしていくような、そんなふうな考え方を持っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田いや、使えんようになったらどうしますかという質問の趣旨で

修君】

すから、４４年を経過しとるということは、中学校が４５年を経過してもう使えなくなって危険だから使わなくなったというふうな経緯があります。施工状態等にもよりまして違うと思いますけども、５年、１０年の差は出てくるかもわかりませんが、恐らく、４４年もたっとるんですから、コンクリート構造物の性質から言うてもあと１０年が限度でない
かなと、私は思うのはそういうことですから、そのときに長原小学校もあとの小学校も続いて北島へ通わすのかと、そういうふうなことで教育委員会は考えているのかということをお聞きしています。
○議長【佐藤富男君】○教育次長【吉田英雄君】

吉田教育次長。
長原小学校、このプール、今後どうしていくかというようなことでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、耐用年数、これを引き延ばしていくという方向で現状は考えております。
ただ、１０年後どうするかということでございますが、今後の方針、今考えてはおりま
せんけども、長原小学校の子ども、これは、ほかの小学校と交流しながら水泳授業を受けるというようなことも一案であろうかと考えております。ただ、しかし、これは、長期的なことでありまして、今現在は考えてはおりません。段階的に考えていきたいと、慎重に考えていきたいと、そう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田お答えいただかないようなんですが、これは、通告もしていな

修君】

いことで関連して言うたらいかんのかもわからんのやけども、学校の再編とか校区再編も絡めて考えていかなければ長原小学校へも投資はできないというふうな、今の言い回しであると考えれるんですが。

－41－

それは、それとして、隣の町まで通う、これが健全な姿かどうかということと、先ほどちょっと言いました、社会体育施設の充実、水中歩行というのが非常に老化の防止に役立
つとかいったようなこともありますから、３年前に答弁して、しないことに決めとるから検討もしませんというのではなくて、必要なことができてくればその時節に合うたことを考える。今、総務の方で総合管理計画もつくっていてほぼでき上がってきているんでないかと思うんですが、その中にも、当然、教育委員会とも打ち合わせしてやっているんでしょうから、そこら辺の将来的なことも踏まえて、お答えできる範囲で結構ですが、今後の教育行政というか、学校再編も含めたことはどういうふうに考えているんか、施設はどういうふうに考えていくのか、答弁できる範囲でお願いします。
○議長【佐藤富男君】

広瀬町長。

○町長【広瀬憲発君】

川田議員の質問でございますが、議員さんは、物事をつくれ、つくれという、それは、つくってええもんと悪いもんとあるし、財政を考えていかないかんので。今、国の方も、橋とか道路とか物事に対しては長寿命化を考えてしっかりと安全
で安心して使えるようにして使っていけと、こういうことを言っておりますし、さらを建
てるよりこの方が安ければこっちの方に基本的に重点を置いてやっていかないかんと、こう思います。
また、松茂町は今何を一番に考えておるかということは、議員もご承知のとおりでありますが、南海トラフの巨大地震、これに対応する金が大分行くということもご存じのはずでございます。これをしっかりと対応しながら、危険性のあるもの、どうしてもつくらな
いかんものについてはこの中から予算を出してつくっていきたいと、そのように考えておりますが、プールにしては、今の長原は４４年たっております。これは、どうしたら行け
るかという、耐用年数そのままこう行きよったら、何年のうちにずっとやり替えていかな
いかんかと言うたら、３０年か４０年ぐらいでやり替えていかないかん。これを長寿命化しながらしっかりとやっていくというのが今の考え方でございます。
北島にこういうものがあるから、松茂町としては健全化の方にそれがしっかりと行ける
んかいうけど、これ、広域行政というのがあります。これは、広域行政の一端として考えていただいたら、北島も松茂と一緒になってしよるもんもあります。そういうことで、北島のもんを利用してやったらちょっとおかしいんじゃないかというようなものの考え方は、私の方から言うたらちょっとおかしいと思います。広域行政でしっかりとやっていく、先取りをしてプールもやっていきよんじゃと考えていただいたら一番だと思いますので。

－42－

それと、温水プールをつくってしたら１年中ずっと使えるじゃないかというのは、そのとおりでございます。しかし、それを利用する人がどんだけおるかということです。北島
町も、調べたところ、なかなか黒字にはなっておりません。そういうことと、建てるだけ
はひょっとしたら建てれるかわからんのやけど、維持管理費がどんだけ要るかということも考えないかんと。松茂町みたいな小さな予算でいきよんは、ちょっと大きなものがぐらついたら、やめるか、続けていくか、よそに運営をしてもらうかというようになってしまったら大変でございますので、一旦物事をしたら必ず計画どおりずっと仕上げて物事が進んでいくような、慎重にしていきたいと、こう思っております。川田議員が言うんは、そういうものをしたら便利になるというんは便利になります。しかし、これが将来松茂町のためになるかということも考えていただきたいと。私自身、そういうように考えております。
先ほど、教育委員会の方からご答弁したことが本当に基本でありまして、私も、この考えのとおりと思います。特に、長原のプールにしては、４４年たっておるので、安全性、また衛生面には特に気をつけてやっていきたい。私は、こう言うても、来年、再来年、地震やそれだけも揺ってどないなるやわかりません。そのときには、一応、喜来小学校は人数が少ないので、あそこまで行って応分の処置をしたいと思っておりますが、将来的には、
広域で、先ほど言うたように、していただけるんだったら、また、それと、先ほど言うた、学校の区域です。今、長原が４０人きれていると思うんです。その子どもたちがじゃ、同じように長原へするのが一番ええだろうと思いますが、松茂町の現状を考えて統合するということも考えておらないかんと思います。１０年のうちにどうなるかわかりませんが、一度、一遍、長原小学校の方に行ってもらえんかと言うたら、いやいや、津波が来るとこ
へ行けんという方が大分おったようなので、だから、長原小学校から松茂小学校に行くという方向で物事を、それは、考えていきたいなと、こう思っております。
以上です。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田

答弁ありがとうございます。

修君】

いろいろなことを考えますと、今、町長が言われたように、校区再編等も視野に置いて考えていかなければいけないんだろうなと思います。北島にあるものを松茂でも欲しい。
何でも建て建て言いよるっておっしゃいますけども、これは、住民のためにいいものは要
望はしていきよらなんだら、いつまでたっても俎上には上がらんので申し上げよんであっ－43－

て、松茂の大多数の町民からしたら、北島町にはプールがあって利用できる、鳴門や藍住には民間のプール施設があって通える、松茂は町内にはそういった施設が何もないと。そういう意味で、社会体育施設として考えるのも、財政が許せばということが当然あるわけですが、いろんな補助金等も勉強していただいて、あれば、またそういったことも考えていっていただけたらなと思います。
以上、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤富男君】

川田議員、今のについては答弁は要りませんね。

○２番【川田要りません。

修君】○議長【佐藤富男君】

以上で通告による一般質問は終わりました。

これで一般質問を終了いたします。

○議長【佐藤富男君】

日程第２、議案第５７号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１６、議案第７１号「平成２８年度松茂町水道特別会計補正予算（第１号）」までの議案１５件を一括して議題といたします。
以上、議案１５件につきましては各委員会に付託いたしたいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。
質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑がないようですので、これで質疑を終結いたします。

○議長【佐藤富男君】

お諮りいたします。

ただいま議題となっております議案１５件については、会議規則第３９条第１項の規定
により、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、議案１５件についてはそれぞれの所管の委員会に付託をすることに決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休いたします。
午前１１時１２分小休－44－

午前１１時１４分再開○議長【佐藤富男君】

再開いたします。

議案付託表を事務局長に朗読させます。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
総務常任委員会に付託する議案は、議案第５７号

特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第５８号

松茂町津波防災センター・中央庁舎の設置及び管理に関する条例

議案第５９号

松茂町課設置条例の一部を改正する条例

議案第６５号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第３号）（所管分）

でございます。
次に、産業建設常任委員会に付託する議案は、議案第６２号

松茂町私債権管理条例

議案第６３号

松茂町農業委員会の委員及び松茂町農地利用最適化推進委員定数条例

議案第６４号

松茂町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

議案第６５号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第３号）（所管分）

議案第６９号

平成２８年度松茂町農業集落排水特別会計補正予算（第２号）

議案第７０号

平成２８年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第２号）

議案第７１号

平成２８年度松茂町水道特別会計補正予算（第１号）

でございます。
教育民生常任委員会に付託する議案は、議案第６０号

松茂町印鑑条例の一部を改正する条例

議案第６１号

松茂町手数料条例の一部を改正する条例

議案第６５号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第３号）（所管分）

議案第６６号

平成２８年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第６７号

平成２８年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第６８号

平成２８年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

－45－

○議長【佐藤富男君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会におきましてそのように案を決定していただいたわけ
でございます。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、議案第５７号から議案第７１号までの各議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定いたしました。
念のため、委員会の日程について事務局より説明いたします。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。ただいま配付いたしました議案付託表の裏面をご覧ください。各常任委員会の日程表でございます。各常任委員会の開催場所は、
松茂町役場、３階、議員控室で行います。
教育民生常任委員会、１２月６日、火曜日、午前１０時から。
産業建設常任委員会、１２月６日、火曜日、午後１時３０分から。
総務常任委員会、１２月６日、火曜日、午後３時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【佐藤富男君】

以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日１２月２日から１２月１３日までの１２日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、明日１２月２日から１２月１３日までの１２日間は、休会と決定いたしました。
次回は、１２月１４日、午後１時３０分から再開いたします。
本日は、これで散会いたします。どうもありがとうございました。
午前１１時１８分散会－46－