公益社団法人 私立大学情報教育協会
平成２７年度 第１回事業普及委員会 議事録
Ⅰ．日 時

平成２７年５月１６日（土）10：00～13：20

場 所

公益社団法人 私立大学情報教育協会 事務局

Ⅱ．出席者

今泉委員長、山本委員、西浦委員、木村委員、宮脇委員、田宮アドバイザー（事務局 井端事務局長、平田職員）

Ⅲ．検討事項
今年度最初の開催のため、委員紹介、本委員会の活動に関する事務局による説明を行った後、機関誌の原稿確認と企画、地域別事業活動報告交流会の参加者増に向けた対策について検討を行った。
１．今年度の事業普及委員会の活動について本委員会の活動内容を説明する前に、本委員会の担当理事である向殿会長の意向として、私情協の PR がうまくできていないことから活動が周知されていない問題があるので、今までの方法を見直して、新たな委員も参加いただき、事業価値の高いものを大学関係者に周知いただけるよう、事業普及委員会として意見をお願いしたい旨を事務局より紹介した。また、本協会の事業は大学教育を改革していくための活動であり、公益法人であるので国公立大学も含めて広く事業を広めていきたい旨も説明した。
その後、昨年度の機関誌 No.4 を参考に、掲載企画の概要を説明したところ、主に以下のような意見交換がなされた。
① 新委員より、機関紙は情報通信技術そのものを主としているのか、活用面を重視しているのか、どちらの立場になるのかとの質問があり、応用活用することに重視しており、範囲が広いことを事務局より説明した。
② 事業を周知してもらうのであれば、紙媒体を教員への配布することには限界があるので、Web に掲載している旨も加盟校、非加盟校に周知すべきとの意見があり、今後は、非加盟も含めて広く周知していくことを確認した。
２．機関誌「大学教育と情報」2015 年度 No.1（６月号）の原稿確認（１）巻頭言特に追加修正の必要がないことを確認した。
（２）特集（反転授業の取り組み：仮題）① 山梨大学 森澤氏の原稿については、授業の流れの表にタイトルをつける、表１のタイトルを表の上に配置する。また、図５の平成 25 年度に特に「(c)情報通信Ⅱ」の受講者数が大幅に減少しているが、「反転授業」の導入と関連しないのかどうか減少している理由が明白であれば追記していただくことにした。
② 島根大学 鹿住氏の原稿については、１ページ目右列にある受講者数 165 名について、受講者数が変動しているのかコメントをいただく。また、調査設問の７つは調査全体を表で示し、図１～３の円グラフは一つにまとめて並べていただくことにした。さらに、小見出しや本文にある「教師」は「教員」に修正することにした。
③ 島根大学 宗村氏の原稿については、「生徒」は「学生」に修正し、「４．反転授業の流れと作業」の本文「女性比率が極端にならないように」は「男女比率に配慮しながら」に表現を修正いただき、図２は 2014 年から 2007 年の順に配置されているが、本文に合わせて 2007年を最初になるよう順序を変えていただく、表２の「改善すべき点」の表記で「行きたくても行けないことがあるので特別課題の解説をピアサポート時にするのはやめてほしい」は「（授業以外の）ピアサポート時にするのはやめてほしい」と（）カッコで追記いただくことにした。

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④ 東京工科大学 岩下氏の原稿については、図１が鮮明でないので解像度をよくし、表１や表２、表３の行間調整などを行って大きさを縮小するなど、レイアウトを工夫することにした。また、「大学講義」は「講義」に修正いただくことにした。
（２）人材育成のための授業紹介① 心理学分野の上智大学 横山氏の原稿については、アクティブ・ラーニングの事例としてもＩＣＴ活用事例としても内容として、まだ本誌に掲載するレベルでないため、心理学分野については後の号で企画を検討していくことにし、本原稿は６月号には掲載しないことにした。
② 語学（中国語）教育の分野の長崎外国語大学 山田氏の原稿については、「教師」を「教員」に修正し、図８・図９の棒グラフと数値の重なりを修正し、表３の授業評価アンケートは人数を追記いただくことにした。
③ 経済学分野の東洋大学 児玉氏の原稿については、「２．演習設置の経緯」にある「高校教育や入試制度の多様化により、経済学の理解に不可欠な基礎学力について個人差が大きいた
め、・・・習熟度別に設置しました。」については、教育効果を高めるために習熟度別に演習を設置したように表現を修正いただくことにした。表２、表３、図１について本文で説明されていることが読み取れないため、これらを削除し、TEES 導入による効果がわかるものを挿入いただくことにした。また、「８．今後の課題」の「教育制度」は「学修支援体制」までにとどめていただくことにした。
（４）教育・学修支援への取り組み
湘南工科大学の原稿については、主題「教育・学修支援を目的とした湘南工科大学におけるＬＭＳの活用」の他に、本文内容に合わせて「～授業における教員利用の現状と課題～」など副題を入れていただく。また、「図５ 授業の種類・実施場所」の説明文で、100 名を超す授業での利用も４％あったことについて、何に対しての４％であるか追記いただくことにした。
（５）その他（全原稿について）① 「学習」「学修」の表記については、単位を修得するものについては、「学修」、大学で常用している「学習」はそのまま「学習」とする。今後は原稿依頼の際に、筆者にあらかじめ 伝えておくことを確認した。
② 「ですます」調、「である」調のどちらかに統一したほうがよいのではないか。呼びかけやＰＲの意味が含まれる場合は、「ですます」調のほうがよい場合もあるので、基準を委員会で検討すべきではないかとの意見があり、今後検討することにした。
３．投稿原稿について
東京慈恵会医科大学の北氏の原稿については、ｅポートフォリオとポートフォリオの表記が混在しているので使い分けをしていただく、「図２ ｅポートフォリオログイン画面」は削除、「図３ Vision / Goal/ Reflection 画面」「図４ クリティカルシンキングのリフレクション画面」は内容が見えにくいため、図３は表にしていただくとともに図４はトリミングして拡大しわかりやすく表記いただくことにした。また、取り組みを開始されてから１年経過の段階で結果を明示することは難しいと判断し、「７．ｅポートフォリオの活用による教育効果」と「８．今後の課題」を「７．今後の課題」として一つにまとめ、調査や分析については、「ｅポートフォリオ活用と問題解決思考力，学習方略力，事項効力感，達成動機，成績との関連性について分析を進めています。」のような表現にとどめ、「その結果，ｅポートフォリオを１年間活用した・・・結果であったと考えられます。
」は削除いただくことにした。
４．2015 年度 No.2～No.4 の企画について① No.2 については、巻頭言は東北薬科大学、東北工業大学、東北福祉大学に打診してみることにし、特集は「主体性を育む産学連携授業」として Future Skills Project 研究会の講座をＦＳＰ事務局から紹介いただくとともに、講座に参加した大学の担当教員から取り組みを通じての大学教育としての成果を紹介いただくことを確認した。また、「人材育成のための事業

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紹介」は環境関係の分野から慶應義塾大学、城西国際大学、東北工業大学などに打診してみることにし、「教育・学修支援への取り組み」については本協会の情報環境調査から選定することにした。
② No.3 については、巻頭言は愛知学院大学、愛知淑徳大学、聖隷クリストファー大学に打診することにし、特集はアクティブ・ラーニングの取り組みとして、例えば、山梨大学（医学部）おける反転授業、創価大学における基礎教育、その他ＰＢＬ、ＴＢＬ、双方向授業を実施している大学に依頼してはどうかとの事務局より提案があり、今後、継続して検討することにした。また、「人材育成のための授業紹介」は法律学または国際・グローバル関係の分野の事例を探し依頼することにし、「教育・学修支援への取り組み」については情報環境調査から選定することにした。
③ No.4 については、巻頭言は戸板女子短期大学に打診中であり、特集は地域連携による教育を取り上げてはどうかとの事務局からの提案があり、今後継続して検討することにした。また、「人材育成のための授業紹介」については、No.1 で取り上げなかった心理学について掲載するかどうか検討していくことにし、「教育・学修支援への取り組み」については情報環境調査から選定することにした。
５．地域別事業活動報告交流会の教員参加増に向けた対策について
本交流会は事業活動の理解・普及と意見交流を行うため、北海道、東北、東海（平成 27 年度より）、関西・中国・四国、九州の地域の大学を会場として例年１２月に開催しているが、教員の参加が少なく、参加者からも教員にこそ聞いてほしいとの意見が寄せられているため、教員の参加増に向けた対策について事務局より意見を求めた。
その結果、①ＦＤ委員会などからの指示がないと教員は参加しないのではないか、②教育改革推進委員会など、委員会組織の教員なども対象にしてはどうか、③情報交換会なども懇親会も含めるなど検討してみてはどうか、などの意見があった。
そこで、①開催案内はＦＤ部門、教育開発センター部門、教育支援センター部門に配布いただ
くようにする。また、②報告内容はこれまでの事業活動の全般的な紹介ではなく、大学で話題となっている問題を中心にテーマを厳選して、残りの時間を意見交流にあて、③意見交流については事前に希望する内容をメールで送ってもらい参加者の期待に沿うようにし、④報告の詳細内容は開催の数日前に Web に掲載することを開催案内にも予告することを確認した。

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