平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

十文字学園女子大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・ 90
基準 A 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

十文字学園女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．学校法人十文字学園の建学の精神と目的
学校法人十文字学園（以下「本学園」という。）の建学の精神は、「身をきたへ
たへて 世の中にたちてかひある

心き

人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11(1922)年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）であり、十文字学園女子大学（以下「本学」という。）の目的は、「建学の精神「身をきたへ 心きたへて

世の中にたちてかひある

人と生きなむ」に基づき、社会の要請に応じる学術の理論と応用を教育研究することによって、社会・文化の発展に貢献する人間性豊かな人材を育成すること」（十文字学園女子大学学則第 1 条）である。
現在、本学は人間生活学部の単一学部で構成されており、その人間生活学部の教育研究上の目的は、「「生活学」、「女性学」を教育研究の中核とし、その具体的課題を人文、社会、自然の諸科学の成果を応用して追究するとともに、生活諸課題を合理的に解決し、発展させることのできる人材を育成すること」（十文字学園女子大学学則別表）である。
上述の建学の精神や目的を具現化するために、本学として初めて、平成 25(2013)年度
から平成 27(2015)年度の 3 年間を期間とした中期目標・中期計画（以下「中期目標等」という。
）を定めた。さらに、本学の中期目標等を組み入れた形で、平成 26(2014)年 3
月に本学園全体の中期目標等を定めた。
その前文において、学園、法人本部の基本的目標として、〇 十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
〇

本学園の建学の精神「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったき
め細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
を掲げている。また、本学の基本的な目標として、「教育の質保証を確保し、学生と教職員がともに成長する大学をめざす」を掲げ、以下の事項について取組むこととしている。
１．
「学生が中心」の視点のもと、多様な学生のニーズに応え、21 世紀の社会に必要とされる教養と専門性、主体性や自立性を涵養する教育を展開し、社会の実践的な担い手や指導的な人材を広く社会に輩出するため、教育の質保証と満足度の向上を図る全学的な取組みを行う。
２．全学的な研究水準の向上を図る中で、本学の特色を活かした学際的な研究や社会の要請に対応した研究を推進し、研究成果を積極的に社会へ還元させる。
３．全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める「地域のための大学」
として、地域に根ざした教育研究テーマを積極的に取り上げ、人材の育成と研究の成果をもって地域に活かす取組みを行う。
４．学長のリーダーシップの下で、大学の目標達成に向けて、戦略性のある大学マネジメントを行う。

-1-

十文字学園女子大学

2．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
「共通科目」の「十文字学」の一つに「女性を学ぶ」という小区分を設け、「女性を学ぶ」「女性としごと」「女性のからだと心」「女性の社会参画の国際比較」の科目を配置するなど、女子教育を前提とした教育課程が編成されている。
女子教育とならぶ本学の個性・特色として、単一学部であることが挙げられる。平成23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し、新たな人間生活学部の 1 学部 7学科体制となった。学部の統合により本学の教育目標、教育体制を「生活系」に焦点化
し、「育」
「発達」
「食」
「福祉」
「情報」「コミュニケーション」といった主要領域の教育を個々に展開するのではなく総合化、統合化を進め、さらに教育機能を重層的に編成することによって、これまで以上に社会に役立つ有用な女性を育成するために教職員が一丸となる全学教育体制を整えたものである。
この体制を実行するため、これまで学科中心で編成されていた教育課程を、全学共通的な教育課程及びその実施に伴う学生支援体制に移行すべく企画・実施することを目的
として「21 世紀教育創生部」を設置し、キャリア教育センター、リメディアル教育セン
ター、教職課程センター及び特別支援教育センターを運営している。
そのなかでも、最近問題となっている学力不足を抱えた学生の学び直しの拠点として設置したリメディアル教育センターの取組みは個性・特色のあるものであり、各種メデ
ィアでも紹介されている。リメディアル教育センターの活動内容としては、①センター
主催の基礎力補充講座の開設、②休暇中の集中講座の開設、③学科や学生の要請に応じた基礎力補充講座の開設、④SPI 対策の授業の支援、⑤入学前準備講座の開設、⑥学生の学習に関する質問・相談への対応などがあり、各学科や各センターと連携協力して、学生への学力補償教育に取組んでいる。
また、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくための仕組みとして、学科の枠を超えて受講できる「共通科目」として「十文字学」
を設置し、「地域・社会を学ぶ」、「人間・環境を学ぶ」等の多彩なテーマの講座が用意され、さらに、企業等の出講による「冠講座」を設定し、資生堂、野村證券、埼玉新聞社
等の協力による授業が実現している。以上のように、本学は働く女性に必要な教養を育むことを目指している。

-2-

十文字学園女子大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 11 年

1922

文華高等女学校開校

昭和 12 年

1937

十文字高等女学校に校名変更

昭和 22 年

1947

十文字中学校開校

昭和 23 年

1948

十文字高等学校開校

昭和 26 年

1951

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更

昭和 41 年

1966

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）

昭和 43 年

1968

十文字短大附属幼稚園開園

昭和 48 年

1973

昭和 49 年

1974

十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

平成元年

1989

十文字学園女子短期大学教養学科設置

平成 2 年

1990

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

平成 4 年

1992

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

平成 8 年

1996

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）

平成 9 年

1997

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

平成 12 年

2000

平成 13 年

2001

平成 14 年

2002

平成 15 年

2003

平成 16 年

2004

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

平成 17 年

2005

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

平成 19 年

2007

平成 22 年

2010

十文字学園女子大学大学院開設（人間生活学研究科食物栄養学専攻）

平成 23 年

2011

十文字学園女子大学（新）人間生活学部設置

平成 24 年

2012

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
留学生別科開設
十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止
十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称
十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大附属幼稚園に改称

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置-3-

十文字学園女子大学

2．本学の現況
・大学名 十文字学園女子大学
・所在地 埼玉県新座市菅沢 2 丁目 1 番 28 号
・学部の構成研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編入学定員

入学定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻5－

幼児教育学科

150

10

児童教育学科50－

人間発達心理学科

100

5

食物栄養学科120

10

人間福祉学科60

5

生活情報学科100

5

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

5

680

40

大学

人間生活学部

大学合計
・学生数、教員数、職員数【 学生数 】
1 年次

2 年次

6

9

幼児教育学科

180

165

172

160

677

児童教育学科

60

61

83

87

291

人間発達心理学科

112

126

137

130

505

食物栄養学科

134

125

134

129

522

人間福祉学科

50

84

59

51

244

生活情報学科

81

102

92

138

413

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

50

60

91

106

307

大学合計

667

723

768

801

2,959

研究科・専攻名、学部・学科名

3 年次

4 年次

計

大学院
人間生活学研究科
食物栄養学専攻2（長期履修生）

17

大学
人間生活学部※平成 23(2011)年度に学生募集停止をした社会情報学部 16 人、（旧）人間生活学部の過年度生 15 人、計 31 人が別途在籍-4-

十文字学園女子大学【 教員数 】
専任教員

研究科・専攻名
学部・学科名

計

助手

兼任
教員

教授

准教授

講師

助教

2※1

0

0

0

2※1

0

1※2

幼児教育学科

6

7

5

1

19

1

20

児童教育学科

10

1

0

0

11

1

26

人間発達心理学科

6

5

2

0

13

1

33

食物栄養学科

12

3

2

2

19

4

37

人間福祉学科

6

4

1

0

11

1

38

生活情報学科

11

4

0

0

15

1

31

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

7

7

0

0

14

1

25

7

3

1

0

11

0

35※3

65

34

11

3

113

10

245

大学院
人間生活学研究科
食物栄養学専攻大学
人間生活学部

21 世紀教育創生部
合

計

※1

食物栄養学専攻の教授 2 人は食物栄養学科の専任教員を兼ねる※2

食物栄養学専攻の兼任教員 1 人は人間生活学部の兼任教員を兼ねる※2

21 世紀教育創生部の兼任教員数は共通教育を担当している非常勤講師数【 職員数 】
正職員※

85

嘱託職員

10

ﾊﾟｰﾄ職員（ｱﾙﾊﾞｲﾄ含む）

27

派遣職員

14

合計

136

※正職員には短期大学部の職員を含む-5-

十文字学園女子大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人十文字学園（以下「本学園」という。
）は「身をきたへ 心きたへてに たちてかひある世の中

人と生きなむ」を建学の精神としている。この言葉は、学園歌の歌詞となっており、大正 11(1922)年の創立以来歌い継がれている。


この建学の精神を柱とし、本学園は、「学校法人十文字学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条において、その目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成することを目的とする」と明記している。
【資料 1-1-1】



十文字学園女子大学（以下「本学」という。）は、「寄附行為」に基づき、「十文字学園女子大学学則」（以下「大学学則」という。
）第 1 条において、その目的を「建学の精神「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」に基づき、社会の要請に応じる学術の理論と応用を教育研究することによって、社会・文化の発展に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と定めている。また、大学の目的を踏まえ、学部学科ごとの教育研究上の目的を「大学学則」別表に定めている。【資料 1-1-2】



十文字学園女子大学大学院（以下「大学院」という。
）は、「十文字学園女子大学大学
院学則」（以下「大学院学則」という。
）第 2 条において、その目的を「十文字学園女子大学の建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学術及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。また、大学院の目的を踏まえ、研究科及び専攻の教育研究上の目的を「大学院学則」第 4 条及び第 5 条に定めている。【資料 1-1-3】

さらに、本学では、建学の精神及び本学の使命・目的及び教育目的を反映して、中期目標・中期計画及び年度計画（以下「中期目標等」という。）を策定した。
【資料 1-1-4】

1-1-②


簡潔な文章化建学の精神は、非常に簡明直截な「身をきたへ

心きたへて

世の中に

たちてかひ

ある 人と生きなむ」の 31 文字に込められており、学園歌としてホームページや『大学概要』『大学案内』等で紹介している。【資料 1-1-5～9】-6-

十文字学園女子大学



また、上述のように、大学、大学院の目的や教育の目的等は、学科等に至るまで、学則等で定め、簡潔に文章化されている。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）


本学は平成 24(2012)年度に、本学の建学の精神や目的の実現を目指した「中期目標等」を策定した。今後は、「中期目標等」に沿った自己点検・評価を着実に実施し、PDCA
サイクルの実行により、本学の使命・目的及び教育目的をさらに明確化し、本学の使命・目的に基づいた必要な改善・向上に取組んでいく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①


個性・特色の明示「身をきたへ

心きたへて

世の中に

たちてかひある

人と生きなむ」という建学の精神の下、本学の基本理念は、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにある。


社会に役立つ有用な女性の育成は、平成 17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」に合致するものとして、本学の個性・特色とするものである。



これは、平成 23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合して新たな人間生活学部を設置するために文部科学省へ届け出た趣旨書や「中期目標等」のパンフレットに明記されている。
【資料 1-2-1～2】

1-2-②


法令への適合本学園の目的は、「寄附行為」第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成することを目的とする」とあるように、法令に則っていることを明示している。【資料 1-2-3】

「大学学則」第 1 条に規定している本学の目的は、教育基本法第 7 条が定める「大学」
及び学校教育法第 83 条が定める「目的」に則っている。同様に、「大学院学則」第 2条に規定している大学院の目的は、学校教育法第 99 条が定める「大学院及び専門職
大学院の目的」に則っている。
【資料 1-2-4～5】



また、大学設置基準第 2 条には学部、学科ごとに、大学院設置基準第 1 条の 2 には研究科又は専攻ごとに教育研究上の目的を定めるとされている。これらの設置基準に従い、本学学部及び学科の教育研究上の目的は「大学学則」別表で、大学院研究科及び-7-

十文字学園女子大学

専攻の教育研究上の目的は「大学院学則」第 4 条及び第 5 条に規定している。【資料1-2-4～5】
1-2-③


変化への対応本学園は、平成 24(2012)年に創立 90 周年を迎え、この間、社会の変化に柔軟に対応
して、女子教育を担ってきた。



本学は、短期大学として昭和 41(1966)年に開学し、4 年制大学として、平成 8(1996)
年に社会情報学部社会情報学科を以て開学し、平成 12(2000)年にはコミュニケーショ
ン学科が設置された。



そして、平成 14(2002)年に幼児教育学科及び食物栄養学科からなる人間生活学部が開設され、平成 16(2004)年に人間発達心理学科及び人間福祉学科が増設された。



それ以降、「育」「発達」「食」「福祉」「情報」「コミュニケーション」を主要領域として教育研究活動を展開し、社会及び家庭に有用な人材を送り出してきたところである。



平成 23(2011)年度には社会情報学部と人間生活学部を統合し、単一学部として人間生
活学部を設置し、新たな教育体制をスタートさせた。



社会情報学部と人間生活学部の両学部は教育研究の対象、援用する学問成果においては若干の相違はあるとしても、共に家政系・教育系の短期大学を基礎として設置されている経緯もあり、両者間の垣根、壁は名称の違いほど高いものではなく、人間及び社会について「生活」を切り口とする点において共通する多くの要素をもっていたか
らである。



そこで、学部統合により本学の教育目標、教育体制を「生活系」に焦点化し、前述の主要領域の教育を個々に展開するのではなく総合化、統合化を進め、さらに教育機能を重層的に編成することによって、これまで以上に有為な人材を育成する体制を整えたものであり、現在行われている教育体制改革と区別するため、第 1 次教育体制改革と呼んでいる。



現在は、第 1 次教育体制改革の理念を引き継ぎ、平成 24(2012)年に文部科学省が取りまとめた「大学改革実行プラン」や中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」を踏まえつつ、現代社会の課題解決に応えるべく、平成 23(2011)年度より、第 2 次教育体制改革の検討を進めているが、社会に役立つ有用な女性の育成という基本理念を反映させたものとなっている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）


本学は平成 24(2012)年度に、本学の建学の精神や目的の実現を目指した「中期目標等」を策定した。今後は、「中期目標等」に沿った自己点検・評価を着実に実施し、PDCA
サイクルの実行により、本学の使命・目的及び教育目的の適切性に関する改善を全学で行っていく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫-8-

十文字学園女子大学

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

建学の精神である「身をきたへ

心きたへて

世の中に

たちてかひある

人と生きなむ」は学園歌の歌詞にもなっており、入学式や学位記授与式などの際に斉唱されていることから、教職員にとっては身近なものとなっている。


また、新任教職員研修や年度初めの教職員会議など折に触れて、理事長や学長から建学の精神や本学の教育理念に触れた講話が行われ、理解と支持の浸透を図っている。
【資料 1-3-1】



本学の使命・目的や教育研究上の目的に関しては「大学学則」や「大学院学則」に規定されていることから、改正される場合は、教授会や研究科委員会で審議の上、承認が必要となる。平成 23(2011)年度改組の際にも当然、この手続きが取られており、教職員に理解され、支持されている。また、理事会及び評議員会の審議案件にもなっており、役員に理解され、支持されている。【資料 1-3-2～5】

1-3-②


学内外への周知

平成 26(2014)年度の入学式の式辞で、学長は、入学生とその保護者に対して、学園歌となっている建学の精神について、「この歌詞に込められている創設の理念の肝心なところは下の句にあると思います。＜世の中に立ちてかひある人と生きなむ＞というところです。言葉の意味は「世の中に出てから、役に立てる人間として生きていこう」ということで、（略）この学園歌はみなさんに「これこれこういう人間を目指しなさい」
とか「こういうふうにするのが社会に貢献することになるのです」と指示したり、教えようとしているものではないということです。その真意はみなさんがこの大学を巣立って社会に出るとき、また社会に出てからどんな人間になろうとするのか、どんな仕方で社会に役立とうとするのか、それを自分自身でしっかり探してほしい、それがこの大学で学ぶことの意味だということです。その学ぶプロセスがしっかりと進められるには、からだとこころをしっかり鍛えておくことが必要だというのが、上の句がある意味だと言えるでしょう」と述べている。【資料 1-3-6】



建学の精神は、学内外に対し、『大学概要』『大学案内』等の各種印刷物で周知されているほか、ホームページでも公開している。ホームページでは、本学及び大学院の目的や学部等の教育研究上の目的が規定されている「大学学則」及び「大学院学則」も公開している。
【資料 1-3-7～10】

特に学生に対しては、『学生生活の手引き』に学園歌を掲載することで建学の精神を、『履修の手引き』に「大学学則」及び「大学院学則」を掲載することで本学及び大学-9-十文字学園女子大学院の目的や学部等の教育研究上の目的の周知を図っている。【資料 1-3-11～12】


さらに、「共通科目」の「女性を学ぶ」の授業の中で、創立者である十文字ことの生き方や建学の精神について学ぶ時間が設けられている。【資料 1-3-13】



その結果、
『平成 25 年度学生満足度調査報告書』の結果によると、学生の建学の精神の認知度は、85.1％（「自分なりに内容を理解している」23.3％、「見たり聞いたりしたことはある」61.8％の合計）となっている。【資料 1-3-14】また、平成 21(2009)年度から毎年「わたしと建学理念」作文コンクールが開催され、入選作品は冊子『「わたしと建学理念」作文コンクール－入選作品・十文字こと略伝－』
としてまとめられている。この冊子は、本学十文字こと・女性と教育研究所が発行している『十文字学園創立者

十文字こと～夢の実現から未来へ～』と併せて建学の精

神の学内外への周知に大いに活用されている。【資料 1-3-15～16】
1-3-③


中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学では、建学の精神及び本学の使命・目的を反映して、平成 25(2013)年度から平成
27(2015)年度の 3 年間を期間とする「中期目標等」を策定した。【資料 1-3-9】

「中期目標等」では、本学の目的を達成するために、「教育」「入学者受入れ」「学生支
援」「就職支援」「研究」「社会貢献・地域連携」「国際化」「管理運営」の 8 つの観点を
設定した。



また、教育研究上の目的を、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポ
リシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）の 3 つの方針に反映させた。
【資料 1-3-17】まず、ディプロマポリシーでは、「各学科の教育理念・教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を習得すること」とあり、教育理念・教育目標が反映されている。



次に、カリキュラムポリシーでは、建学の精神と基本理念を反映し、「以上の理念に基づき、具体的には特に次のようなカリキュラムを展開している」として、5 項目を挙
げている。



そして、アドミッションポリシーでも、建学の精神と基本理念を反映した上で、「本学が求める学生像は、総体的にはこの建学の設立理念に賛同し」と明確に示しており、各学科の教育目的に鑑み、学科ごとに具体的なアドミッションポリシーが定められて
いる。

1-3-④


使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成するため、つまり、幅広い職業人養成のため、平成8(1996)年の開学以降、社会の変化に柔軟に対応して、学部学科の増設及び改編を行い、
平成 23(2011)年度から 1 学部 7 学科体制としている。



社会情報学部と人間生活学部の統合により、平成 23(2011)年度に設置された新たな人
間生活学部の教育研究の中核には、「生活学」及び「女性学」を置いたことで、まず人間として幅広な魅力ある女性を育成する体制となった。

- 10 -

十文字学園女子大学



その上で各学科が「育」
「発達」
「食」
「福祉」
「情報」
「コミュニケーション」を主要領域として教育研究活動を展開することで、社会の幅広い分野で活躍できる優位な女性を育成する体制となった。



このように、本学の教育研究組織の構成は、建学の精神や使命・目的及び教育目的と整合している。
【資料 1-3-7】（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）


建学の精神は、理事長・学長が本学の公式行事で必ず言及し、また、本学園・本学の広報誌をはじめとする各種印刷物、あるいは本学のホームページ等に明示し、周知している。今後は、本学園・本学の広報誌あるいはホームページ等を利用し、これらが学内外において容易に且つ日常的に目に触れるよう機会を増やしていく。



また、「中期目標等」に沿った自己点検・評価を着実に実施し、PDCA サイクルの実
行により、本学の使命・目的及び教育目的の有効性に関する改善を行っていく。

［基準 1 の自己評価］


本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神「身をきたへの中に たちてかひある

心きたへて

世

人と生きなむ」に基づいた目的及び教育目的を「大学学則」

及び「大学院学則」等に定め、それぞれを端的に示す簡潔な文章で明確化している。


本学の使命・目的及び教育目的については、社会の変化に対応しながら、教育研究組
織の構成との整合性等を含めて継続的に検証し、必要に応じて、教育研究組織の改編や使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。これらの策定は教授会等や理事会での審議によって、役員及び教職員の理解と支持を得ている。



今後とも本学の使命・目的及び教育目的が反映された「中期目標等」に沿って、自己点検・評価を着実に実施し、PDCA サイクルの実行により、本学の使命・目的等を確実に実現する。

- 11 -

十文字学園女子大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

1．入学者受入れの方針の明確化

十文字学園女子大学（以下「本学」という。）は、学園創立の理念を引き継ぎ、時代の変化に対応しつつ、現代社会の要請に合わせ人材養成の目標を幅広い職業人養成とし、
人間生活学部における教育研究活動によって、後期中等教育を修了した直後の女子学生に専門の知識、技術を修得させるのみならず、自ら学ぶ意欲と力を育て、21 世紀を生きる女性としての生きる力を育てる。



入学者受入れの方針（以下「アドミッションポリシー」という。）では、本学が求める人材像を、この設立理念に賛同し、「自分らしい生きがい」を実現したいという意欲をもった女性、人間に対する理解を深めようとする態度、より豊かな社会や人間生活を目指そうとする意欲や興味を持った女性とし、さらに、学科ごとにアドミッションポ
リシーを定め、明確化を図っている。【資料 2-1-1～2】



十文字学園女子大学大学院（以下「大学院」という。）のアドミッションポリシーでは、「食と栄養と健康」の専門家としての学識・技術を深める意欲が旺盛な学生の受入れを目指している。
【資料 2-1-3～4】

2．入学者受入れの方針の周知

このアドミッションポリシーを幅広く社会に周知し、本学の教育理念、教育方針、教育内容を理解し本学で学びたいという学生を安定的に確保するために、以下の方法をとっている。
①本学ホームページによる周知
入試案内のページにおいて、アドミッションポリシーのほか、学科ごとに求める学生像を掲載し、周知している。
【資料 2-1-2】【資料 2-1-4】②『大学案内』等の資料配付『大学案内』『入試ガイド』『AO 入試受験案内』『学生募集要項』等を作成し、資料希望者に無料配布している。【資料 2-1-5～8】③媒体広告による広報活動
受験情報誌への広告、新聞での大学連合広告、電車内広告、受験生向け情報サイト
での広告等により周知している。
④高校教諭への広報活動
高校教諭対象進学説明会の開催（5 月）、高校訪問（通年）により高校進路指導部教- 12 -

十文字学園女子大学

諭に対する周知を行っている。
【資料 2-1-9～10】⑤進学ガイダンスによる広報活動
受験産業業者主催による高校内ガイダンス、会場ガイダンスへ参加し、直接高校生に説明を行っている。
【資料 2-1-11】⑥模擬授業による高大連携
高校生に対する本学教員による模擬授業を実施し、専門分野への興味関心を喚起しながら本学の教育内容についても周知している。【資料 2-1-12】⑦イベント開催
オープンキャンパスを開催し、本学教員、事務職員、在学生によって高校生・保護者に対してアドミッションポリシー、学科内容、奨学金、入試制度等、多岐に渡って情報提供を行っている。【資料 2-1-13】⑧卒業生への広報活動
本学広報誌『The Jumonji Press』に教育方針、教育内容のほか、オープンキャン
パス、入試概要、同窓生への検定料等優遇制度について掲載している。
【資料 2-1-14】⑨本学見学者への対応
本学見学者に対して、教育方針、学科内容、就職状況、入試制度、奨学金制度等の説明や施設案内を行っている。
3．入学者受入れの方針及び本学の理念、教育方針の認知度（1）学生満足度調査結果


平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調査では「受験時にアドミッションポリシーを知っていたか」の質問に対して、「知っていた」「少し知っていた」との回答は、合
わせて 49.3％であった。また、「本学に入学した理由は何ですか」の質問に対して、「学
びたい学部・学科があったから」との回答は、71.4％の割合であった。【資料 2-1-15】（2）平成 25(2013)年度に実施した新設ニーズ調査結果


平成 27(2015)年度に設置及び収容定員変更予定の学科について、高校生（2 年生女子）を対象とした質問紙による調査を実施した（実施時期：平成 25(2013)年 10 月 7 日～
11 月 12 日、依頼数：20 校 2,837 人）。調査内容は、本学の認知度や特色、教育方針
に関する理解度、入学に対する意向度等で、有効回収数は 16 校 1,749 人（回収率 61.6%）であった。
【資料 2-1-16】



「十文字学園女子大学についてどの程度ご存知でしたか」の質問に対して、全体では「名前しか知らなかった」という高校生が 58.5％であり、「理念や教育方針・校風・
活動内容・学科の特色を詳しく知っていた」という高校生は 3.0％、「理念や教育方針・
校風・活動内容・学科の特色を少しは知っていた」という高校生は 13.0％で、理念や教育方針等を知っていたという高校生は合わせて 16.0％であった。【資料 2-1-17】

「理念や教育方法などを詳しく知っていた」と回答した高校生のうち、各学科への興味・関心度を測る「どの程度興味・関心をもちましたか」という設問に「興味・関心をもった」「ある程度興味・関心をもった」と回答した高校生の割合は、幼児教育学科
が 71.2％、児童教育学科が 71.1％、人間発達心理学科が 67.3％であった。一方、「存
在を知らなかった・見聞きしたことがなかった」と回答した高校生のうち、「興味・関心をもった」「ある程度興味・関心をもった」と回答した割合は、幼児教育学科が 32.0％、- 13 -

十文字学園女子大学

児童教育学科が 29.8％、人間発達心理学科が 37.0％であった。【資料 2-1-17】
「理念や教育方法などを詳しく知っていた」と回答した高校生のうち、各学科について「入学してみたい」「入学を検討してみたい」と回答した高校生の割合は、幼児教育
学科が 69.2％、児童教育学科が 67.3％、人間発達心理学科が 57.6％であった。一方、「存在を知らなかった・見聞きしたことがなかった」と回答した高校生のうち、「入学
してみたい」「入学を検討してみたい」と回答した割合は、幼児教育学科が 21.7％、
児童教育学科が 19.8％、人間発達心理学科が 24.8％であった。
【資料 2-1-17】

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

1．入学者選抜方法


本学では、学部及び各学科のアドミッションポリシーに沿って、入学者選抜方法を受験者の人物、学力、修学意欲等の審査基準を入試区分ごとに設定し、多様な学生の受入れが可能となる受験機会を提供できるよう努めている。【資料 2-1-1～2】

平成 26(2014)年度入学者を対象に実施した選抜方法は次のとおりである。
【資料 2-1-8】【資料 2-1-18】①一般入試（A 日程：1 月実施、B 日程：2 月実施、C 日程：3 月実施）
高校までの学力を重視し、特に学科の専門教育を受けるに足る学力を基準に選抜しており、A 日程、B 日程は全学科 2 教科型で実施している。C 日程は学科別に 2 教科型と 1 教科型で実施している。また、各日程とも第二志望を認めている。
②大学入試センター試験利用入試（Ⅰ期：2 月上旬実施、Ⅱ期：2 月下旬実施、Ⅲ期：3 月中旬実施）
大学入試センター試験を利用して選抜をしている。学科により選択科目を定め、3
教科型、2 教科型で実施している。本学一般入試にない教科・科目からの選択が可能であり受験生の多様性に配慮している。また、これにより地方受験生への受験機会の拡充に努めている。
③AO 入試（8 月～3 月まで実施）
本学の教育方針、教育内容を理解し目的意識の明確な学生を確保することを目的に、人物を重視した入試として実施している。選抜方法は、小論文又は作文、表現活動、
グループ討議、面談等を組み合わせて、受験生の潜在能力や適性、学習意欲、入学目
的等を総合的に判定し選抜している。
④推薦入試（Ⅰ期：11 月実施、Ⅱ期：12 月実施）
本学を第一志望とし、本学の教育方針、教育内容の理解や学習目的の明確な者で、高校の成績が一定以上の者を高等学校長の推薦に基づいて、学科ごとに調査書、小論
文又は作文、面接を組み合わせて総合的に判定し選抜している。推薦入試は次の区分に分けて実施している。
ⅰ）指定校推薦：入試実績に基づき対象となる高校を指定して実施している。
ⅱ）公募推薦：指定校と同レベルの学生を対象として実施している。
ⅲ）併設校推薦：併設高校を対象として実施している。
⑤特別入試（Ⅰ期：12 月実施、Ⅱ期 1 月実施）
多様な学生を受入れるため、一般入試と異なる方法で選抜する入試として以下の- 14 -

十文字学園女子大学

とおり実施している。
ⅰ）社会人：社会経験をもち入学時に満 22 歳以上の女性を対象とし、小論文又は作文と面接により総合的に判定し選抜している。
ⅱ）帰国生徒：日本国籍を有して外国において最終学年を含めて 2 年以上継続して教育を受けた女性を対象とし、小論文又は作文、面接により総合的に判定し選抜している。
ⅲ）外国人留学生：一定水準以上の日本語能力を有し、本学への入学意欲のある外国籍の女性を対象とし、学科により日本語又は英語、小論文又は作文、面接を総合的に判定し選抜している。
ⅳ）本学留学別科生：本学留学別科生で一定水準以上の日本語能力を有し、本学への入学意欲のある女性を対象とし書類と面接を総合的に判定し選抜している。
⑥編入学試験（Ⅰ期：12 月実施、Ⅱ期：3 月実施）
短期大学や高等専門学校の卒業生及び専修学校専門課程の修了生で、さらに専門分野を深めたい女性、又は新たな分野を学びたい女性を対象に、学科別に専門分野に関する小論文、英語、面接等を組み合わせて総合的に判定し選抜している。
⑦大学院入試（Ⅰ期：9 月実施、Ⅱ期：11 月実施、Ⅲ期：2 月実施）
「十文字学園女子大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第 11 条（入学資格）に該当する者で、研究意欲が旺盛であり、独創性の高い修士論文の作成が期待できる人材を求めて、入学試験を以下のとおり実施している。
ⅰ）一般選抜：英語、専門科目、面接（口述試験）を総合的に判定し選考している。
ⅱ）社会人選抜：大学院入学資格を有する者で 2 年以上の社会経験を有する者を対象とし、英語、専門科目、小論文、面接（口述試験）を総合的に判定し選考している。
ⅲ）外国人留学生選抜：大学院入学資格を有する外国籍の者を対象とし、書類審査（研究計画書・指導予定教員の所見等）により判定し、国内在留者については英語、専門科目、小論文、面接（口述試験）を総合的に判定し選考している。
2．入学者選抜方法の検討及び実施体制（1）入学者選抜方法の検討

平成 26(2014)年度入学者を対象に実施した選抜方法については、「十文字学園女子大学・同短期大学部企画委員会通則規程」（以下「企画委員会通則規程」という。）第 2条に規定する募集・入試企画委員会で各入試の募集人員、選抜方法、試験実施回数、指定校推薦の出願条件等について案を作成し、下部組織の募集・入試委員会でさらに各学科として実施の妥当性について検討した上で、教授会の承認を得て決定している。
委員会は毎月 1 回の定例会議のほか、必要に応じて臨時に開催している。
【資料 2-1-19】



募集・入試企画委員会は、募集担当副学長を委員長として教員 4 人で構成している。
また、下部組織である募集・入試委員会も募集担当副学長を委員長として、各学科より 2 人～4 人の委員を選出し構成している。

（2）入学者選抜の実施体制- 15 -

十文字学園女子大学



入学者選抜実施体制は、学長を本部長とし、教職員で構成する入学試験実施本部を設置し、入学者選抜が円滑に実施できるよう組織的な運営を行っている。

（3）合否判定について


入学試験における合否判定について、「十文字学園女子大学・同短期大学部入学者選考規程」及び「十文字学園女子大学・同短期大学部合否判定会議に関する規程」に則り、第 1 段階として各学科による審査会で、合格基準を検討、審議し、合否判定案を策定している。
【資料 2-1-20～21】

第 2 段階として、合否判定会議で合否判定案を基に入学者選抜の公平性及び合格者数の妥当性について審議し、合否判定案を確定している。また、確定した合否判定案は教授会の議を経て最終決定を行っている。



合否判定会議は、学長を委員長に副学長、学長補佐、各学科長及び各学科代表者で構成している。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

1．定員充足の状況

学部の入学定員に対する充足率は、【表 2-1-1】のとおりであり、大学全体として、入学定員に沿った適切な学生受入れを行っている。
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

学部

社会情報学部

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

人間生活学部

入学定員

230 人

450 人

680 人

680 人

680 人

680 人

入学者数

305 人

492 人

813 人

781 人

731 人

667 人

充足率

132.6％

109.3％

119.6％

114.9％

107.5％

98.1％【表 2-1-1】学部の入学者数と充足率


各学科における入学定員に対する充足の状況は、エビデンス集（データ編）表 2-1、
表 2-3 に示すとおりである。

2．入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持するための取組み

入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持するため、高校ガイダンス、会場ガイダ
ンス、高校訪問によりオープンキャンパスへの来場者数を増やし、オープンキャンパ
スの来場者へ本学の教育方針、教育内容、入試情報を伝えることで出願に結びつくよ
うに活動している。



また、第 2 次教育体制改革の一環として、平成 27(2015)年度から各学科の入学定員を受験生及び社会のニーズを踏まえて見直すこととし、平成 26(2014)年 3 月に収容定員
関係学則変更認可申請を行った。



新たな入学定員に沿った学生受入れ数を達成するため、平成 26(2014)年度より学生募
集について全学的な取組みを行うことを目的に、学生募集戦略室を設置した。学生募
集戦略室では、学生募集戦略の策定、学生募集活動の企画、立案及び実施に関することを行う。その体制は、学長を室長に、副室長に募集担当副学長、室員は教員及び事- 16 -

十文字学園女子大学

務職員で構成している。【資料 2-1-22】


合わせて、「十文字学園女子大学・同短期大学部全学委員会通則規程」（以下「全学委員会通則規程」という。）第 2 条に基づき、オープンキャンパスや入学試験を円滑に運営していくことを目的とした募集・入試委員会を設置した。委員会では各種イベント
内容の点検確認、当日担当者の調整等を行う。体制は募集担当副学長、入試担当副学長を中心に各学科より選出された委員により構成している。【資料 2-1-23】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
1．入学者受入れの方針の明確化と周知


第 2 次教育体制改革として、
平成 26(2014)年度内にアドミッションポリシーを見直す。

2－1－①3(2)で述べた「新設ニーズ調査」の結果から認知度と興味・関心度が入学意
向度の高さに比例していることが分かったため、さらに本学の認知度向上を目的とし、理念や教育方法を、ホームページと各種メディアを通して幅広く告知していく。また、
高校生、高校教諭へのアプローチとして、ガイダンスや高校訪問をさらに強化し多面的な広報活動を展開していくことで、本学の内容を確実に伝達していく。さらに、卒業生に対しての情報提供を行い、本学の知名度向上を図る。

2．入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

平成 25(2013)年 10 月の教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育の接続・大学入学者選抜の在り方について」にある、多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜方法の開発と高大連携の強化について、入試担当副学長の下、募集・入試委員会で早期に検討する。

3．入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持


入学定員の超過や不足が生じないように、入試ごとの募集人員の割振りについて過年度の各入試実績（歩留率等）を参考に改善する。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

1．学士課程

本学は、建学の精神に基づき、強健な身体と確固たる精神を備え、豊かで実用的な知識をもって社会に役立つ有用な女性を育成することを教育の基本理念とし、21 世紀の社会における多様な変化の中で、人とのつながりを大切にしつつ自己のライフワークを追求し、生涯にわたって心豊かで健全な生活を送ることのできる女性の育成を目指している。

- 17 -

十文字学園女子大学



人間生活学部では、建学の精神に基づき教育研究上の目的を「「生活学」、「女性学」を教育研究の中核とし、その具体的課題を人文、社会、自然の諸科学の成果を応用して追究するとともに、生活諸課題を合理的に解決し、発展させることのできる人材を育成すること」と十文字学園女子大学学則（以下「大学学則」という。）別表に定めている。【資料 2-2-1】



以上の理念と目的を踏まえ、教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラムポリシー」という。
）を定めている。



人間生活学部に設置されている幼児教育学科、児童教育学科、人間発達心理学科、食物栄養学科、人間福祉学科、生活情報学科、メディアコミュニケーション学科の 7 学
科は、各学科の教育研究上の目的を踏まえ、学科ごとにカリキュラムポリシーを明確にし、教育課程を編成している。【資料 2-2-2】



授業科目は、「共通科目」と「専門科目」に分類し体系的編成を行っており、学部や学科で教育目的を達成するため修得を義務付ける「必修科目」、学部や学科で指定された開設科目の中から自由に選択し履修可能な「選択科目」、学科の枠を超えて、指定された開設科目の中から自由に選択できる「自由選択科目」がある。【資料 2-2-3】



全学共通の「共通科目」は、学部のカリキュラムポリシーで示すとおり、「大学への学びのスムーズな導入」「21 世紀社会に適応する一般教養」「社会人生活への備え」の観点から授業科目の設定を行っている。
【資料 2-2-2】

「専門科目」は、「専門的知識や技術を習得した職業人の育成を目指すと共に、自分のライフワークを設定し追求していける社会人の育成」「大学で習得してきた知識・技術を統合し活用する能力の育成」「自ら研究課題を探索し取組むことを経験する中で、生涯にわたって自学自習を続けていく能力の育成」の観点から、各学科でカリキュラム
ポリシーを定め、授業科目の設定を行っている。【資料 2-2-2】



そのほか、カリキュラムポリシーで示すとおり、「学科の専門科目を他学科にも一部開放し、学科の枠を越えた学びの場を提供することで、専門性の裾野を広げ、豊かな知
識と幅広い視野を持った柔軟性のある社会人を育成する」ことを目的として、「共通科
目」及び自学科の「専門科目」に加え、他学科の「専門科目」を履修できる「自由選択科目」の制度がある。【資料 2-2-2】



教育課程については、「企画委員会通則規程」第 2 条に規定する教務企画委員会が基本的な方針を定めている。教務企画委員会で定められた方針は、各学科から選出された教員中心に構成される教務委員会において調整を図り、重要な事項は教授会で審議される。【資料 2-2-4】

2．大学院人間生活学研究科食物栄養学専攻


大学院は、「大学院学則」第 2 条に「十文字学園女子大学の建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学術及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」を教育研究上の目的として定めている。【資料 2-2-5】



大学院には人間生活学研究科（以下「本研究科」という。）を設置しており、「大学院学則」第 4 条第 2 項で「広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と実践の研究能力を高めつつ、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと」- 18 -

十文字学園女子大学を目的としている。【資料 2-2-5】


本研究科に食物栄養学専攻（以下「本専攻」という。）を設置し、「大学院学則」第 5
条第 2 項で「生活科学の分野である栄養科学、食科学、健康科学の 3 分野において、理論と実践の研究能力を高めつつ、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと」を目的として定め、カリキュラムポリシーに沿って体系的な教育課程を編成している。【資料 2-2-5～6】

教育課程の編成は「十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科研究科委員会規程」
第 2 条に基づき、研究科委員会において審議される。【資料 2-2-7】

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

1．学士課程

学士課程において、カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行っている。
【資料 2-2-2】



卒業に必要な単位数は、「共通科目」18 単位以上、「学科専門科目」98 単位以上、「その他」（「自由選択科目」）8 単位以上、で合計 124 単位以上である。卒業要件は「大学学則」第 42 条に定められており、また、各学科における卒業に必要な単位数は『履修の手引き』に明示している。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-3】

「大学学則」第 29 条で、授業科目の単位の計算方法について、講義及び演習科目は、
15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とし、実験・実習・実技科目は、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位としている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-3】

「学科専門科目」の特色として「他学科開放科目」を設置している。これは、カリキュラムポリシーにある「学科の専門科目を他学科にも一部開放し、学科の枠を越えた学びの場を提供することで、専門性の裾野を広げ、豊かな知識と幅広い視野を持った
柔軟性のある社会人を育成する」ことを目的とするもので、他学科から開放された「学科専門科目」を 8 単位まで卒業単位として認定する。【資料 2-2-3】



同様の目的で、同一の講義科目等において内容が異なる場合に限り、受講者に対して複数回の受講を認める科目履修制度として「繰り返し受講科目」を設定している。必修科目を繰り返し受講した場合は、「自由選択科目」の単位として認定する。【資料2-2-3】



卒業時には、全学として「卒業研究」を必修とし、大学での学修成果を省察し、結晶化させる機会をつくっている。
【資料 2-2-3】



これらの授業科目の履修やキャップ制（年間の履修登録単位数の上限 48 単位）等を通して、学位授与の方針（以下「ディプロマポリシー」という。）の履行に努めている。
また、GPA(Grade Point Average)制度とキャップ制により、学生の授業外学修を促進している。【資料 2-2-3】



教授方法の改善充実を図るために「授業改善のための学生によるアンケート」（以下「授業アンケート」という。）を前後期（年 2 回）に実施し、各教員へフィードバックするとともに、教育担当副学長や各学科長がその内容を点検し、FD(Faculty Development)
活動への活用を図っている。学生からの意見に対しては、教員が具体的な対応に関す- 19 -

十文字学園女子大学

る回答を述べ、それを学内公開し、学生・教員双方向の授業評価になるように工夫している。
【資料 2-2-8】


また、学生代表と学長を含む教職員の懇談会（平成 25(2013)年度授業アンケートに関する学生との交流会）、教職員同士の情報交換会、全教職員による授業公開等を実施しており、本学の教育研究についての確かな理解を全学的に深める機会を設けている。
【資料 2-2-8】



学生は、履修登録の際にシラバスを読了後、科目履修登録する。シラバスには、科目の「ねらい」として①科目の性格、②科目の概要、③学修目標を明示し、「内容」として、当該科目の位置づけや授業計画を明確化している。さらに、「評価」「授業外学習」「教科書・推薦書」を明記している。
【資料 2-2-9】



双方向授業を推進するために、アクティブ・ラーニングに関する調査により現状を把握した上で、FD 活動など教授方法に関する工夫を行っている。また、補助金を活用し、学生の主体的な学びや発表、グループワーク等の学修活動が行える教育環境を整備している。【資料 2-2-8】【資料 2-2-10】

副指導教員制度を設け、卒業論文作成の際に学生が所属している指導教員に加えて、特別支援教育センター、リメディアル教育センター、教職課程センター等に所属する教員の指導が受けられる体制をとっている。研究の内容や方法についてアドバイスを受けることができ、幅広い学びを実現している。【資料 2-2-3】■共通教育①教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成



全学共通の「共通科目」は、「初年次ゼミナール」「十文字学」「保健体育」「外国語」「情報処理基礎」「キャリア教育」の 6 区分で構成している。【資料 2-2-3】

「初年次ゼミナール」では、大学初年次教育として「入門ゼミナール」と「読書入門」
を必修科目で設置している。
「入門ゼミナール」は、大学での学び（スタディースキルズ）の修得や学生が進路の確認、入学後の学びのステップアップを図ることを目的としている。
「読書入門」は、各学科の専任教員が、自学科以外の学生を受講対象にし、教員が課題図書を明示し、学生と教員との意見交換や発表等を通して、人間の多様性への理解を深め、学修することを目的としている。【資料 2-2-9】【資料 2-2-11】

「十文字学」は、社会人としての生き方や考え方を身に付け、学生が社会を生きていく上で役立つ教養になるよう共通科目に位置付けている。そして、「A 女性を学ぶ」「B
地域・社会を学ぶ」「C 人間・環境を学ぶ」「D 総合」の 4 領域を設定し、A 領域 1 科
目 2 単位、B 領域又は C 領域のいずれか 1 科目 2 単位を履修し、A～D の 4 領域から
6 単位以上が必修である。【資料 2-2-3】

また、「保健体育」から 3 科目 4 単位、「外国語」から 1 科目 2 単位、「情報処理基礎」
から 3 科目 4 単位が必修である。さらに、社会人として必要な知識・技能を身に付けるため「キャリア教育」を設定し、講義と就業体験（以下「インターンシップ」という。）により職業意識を啓発し、社会的活動への動機付けとしている。【資料 2-2-3】②授業方法の工夫・開発「入門ゼミナール」「読書入門」は、初年次教育として中等教育から大学への円滑な移行を図ることをねらいとし、両科目において少人数クラスにより大学での学びに関す- 20 -

十文字学園女子大学

る基礎を学修し、効果を上げている。この科目区分について、平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調査では 52.7％の学生が満足、やや満足と回答している。【資料2-2-9】【資料 2-2-12】


「入門ゼミナール」では、各学科の教員が学科の専門性を意識し、大学での学修が円滑に進められるように少人数クラス指導を行っている。【資料 2-2-13】

「読書入門」は、大学での本の読み方や本からの学び方を学修する科目で、少人数ク
ラス（平均 14.9 人（平成 25(2013)年度）、総受講者数 762 人、開講クラス数 51）で実施している。また、履修上の特徴として、学生は所属学科以外の専任教員の授業を履修することとしている。この教育方法は、所属学科以外の専任教員や学生とともに学修することで、幅広い交流や専門以外の教養を身に付けることを意図している。授業後には、授業の感想や学修成果を報告する機会として、「読書入門大賞」を平成
23(2011)年度から実施している。これは、学修の振返りや学生自らの成長の実感、他者との学修の共有と発表の場として行っているものであり、平成 25(2013)年度は 90人から応募があった。優秀作品には学長表彰を行い、学生の学修意欲をより一層喚起している。
【資料 2-2-14～16】



「十文字学」では、「女性を学ぶ」「地域・社会を学ぶ」「人間・環境を学ぶ」等の選択科目により、女性としての生き方、本学が立地する地域社会への理解、人類の歴史や文化、芸術への接近、社会人としての表現力の育成等を図っている。また、社会での教養が備わるように教育課程を編成している。「総合」の中の「総合ゼミ」では、PBL(Problem Based Learning)型の授業を指向し、少人数クラスにより、実務経験がある教員の指導の下、学内外で学修する。
「総合科目」では、テーマ領域別の冠講座を
企業等の協力により配置しており、ビジネスや歴史、出版、企業文化等への理解を図っている。これらの区分について、平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調査では47.1％の学生が満足、
やや満足と回答している。
【資料 2-2-9】【資料 2-2-12】【資料 2-2-17
～18】



そのほか、
「保健体育」「情報処理基礎」「外国語」に関する科目を選択必修化し、学生の興味関心に即した学修を展開している。平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調
査では、それぞれ 72.5％、64.8％、52.8％の学生が満足、やや満足と回答している。
【資料 2-2-12】「キャリア教育」では、「キャリアサポート」により社会的活動の意義を講じ、さらに、「自主社会活動」によりボランティア活動を奨励している。平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調査では、41.1％の学生が満足、やや満足と回答している。
【資料 2-2-9】【資料 2-2-12】■幼児教育学科①教育課程の体系、カリキュラムポリシーの説明



本学科の教育課程は、優れた保育実践力と実践研究を推進する力をもち、地域社会において、保育・教育ネットワークを担うコーディネーターの役割を果たすことのできる高い資質をもった保育者養成を目的として構成されている。



さらに、子どもを対象とするだけではなく、青年、親、高齢者など様々な世代や立場の人々、異なる文化的背景をもつ人々と関わり合うため、カウンセリング・マインド- 21 -

十文字学園女子大学を磨き、子どもの内面を理解できる能力とともに、人間理解力と関係発展力に富んだ
創造的実践力のある人材、地域社会の中で様々な役割をもって人間の成長発達を支え
未来を切り開く人材の育成を教育の中心に掲げている。


そのため、8 つの学びの区分からカリキュラムを編成している。内容は、学びの基礎となる「基礎」、専門的な知識と技能の習得を図り全人的な人間理解をめざす「保育と教育」「保育内容」「発達と臨床」「生活と福祉」「健康と運動」の 5 区分、子どもの豊かな表現を育みかつ学習者自身の感性・表現力を高める「表現と文化」、学びの統合と保育の実践力を育成する実習関連科目からなる「フィールドワーク（実習）」である。
【資料 2-2-2】②カリキュラムポリシーの実現のための履修規程等の説明



本学科では、上述した目標の達成を目指し、幼稚園教諭一種免許状と保育士資格取得
を始めとしたカリキュラムの体系的編成を行っている。さらに、各種の資格（特別支援学校教諭一種免許状、図書館司書）を取得することも可能である。【資料 2-2-3】



免許・資格に係る実習を履修する際には、実習担当教員及び教職カルテ担当教員が希望や学習状況を確認し、各学年で必要な履修科目の状況を把握して指導を行い、学科教員間で情報交換をすることで、効果的な学習の達成を図っている。
③カリキュラムポリシーの実現のための教育内容・方法の工夫

教育課程の特色として、各区分に以下のような専門科目を配置している。
【資料 2-2-3】ⅰ)「基礎」では、「児童学概論」「児童学演習」「保育方法」「幼児教育基礎実習」「幼児教育基礎演習」等を必修科目としている。特に 1 年次の必修科目「入門ゼミナール」とともに、幼児教育の基本的な理論と実践についての理解を深め、積極的な学修態度を醸成することを目指している。さらに、新座市との連携、幼稚園・保育所や障がい児施設・子育て支援センター等多様な保育現場との連携、様々な立場の人との交流を重視している。【資料 2-2-9】ⅱ)「保育と教育」では、保育の基本事項の理解を深める。
ⅲ)「保育内容」では、「保育内容総論」のほか、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に定められた 5 領域の保育内容の指導法に関する科目を演習科目として配置し、より実践的に保育内容及び保育者の役割について理解する。
ⅳ)「発達と臨床」では、乳幼児の発達過程及び発達臨床についての学びを深める。
ⅴ)「生活と福祉」では、福祉教育の基礎基本及び乳幼児の生活の実際を学び、援助技術の習得を目指す。
ⅵ)「健康と運動」では、人間の健康について幅広い視点から学ぶ。
ⅶ)「表現と文化」では、感じて気付く（感性）、理解する（認識）、表現する・関わり合う（行為）ことを統合しつつ保育の場で実践できるよう表現者としての感性を深める。また、「表現総論」のように多岐にわたる各教員の専門性を踏まえたオム
ニバス方式の授業を設定している。【資料 2-2-9】ⅷ) 「フィールドワーク（実習）」では、実習の事前・事後指導となる「幼稚園教育実
習総論」「保育実習総論Ⅰ」「保育実習総論Ⅱ」「保育実習総論Ⅲ」「教職実践演習（幼）」、そして幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格取得のための実習科目を配置し、現場での実践的な学びを深める。そのほかに、さらに学生が自己課題を探- 22 -

十文字学園女子大学

求し必要な学びを深めるための「保育インターンシップ」を配置している。
【資料
2-2-9】ⅸ)3・4 年次では、各々の区分の専門性を深めるため、各教員の講義・演習を配置している。さらに、学生の学びを深化させるため、4 年次に「卒業研究」を配置している。
④教育方法の工夫に対する FD などの実施体制の説明


各教員の授業に加え、専門性を踏まえ協働的に授業研究が行えるよう、教員が複数関わるオムニバス方式の授業を設定し、検討・開発を重ねている。



さらに、現代の保育者養成に求められる教育方法改善のため、教員全員が運営に携わる幼児教育研究所を設置した。定例会議を通して検討の場を設け、教員研修の機会とし、その結果を年報としてまとめた。【資料 2-2-19】



保育者養成のための教育の内容・方法の発展とさらなる充実を図り、学生指導に還元するため、実習指導のための実践研究として共同研究し、保育士養成協議会研究大会において発表し、成果を教員間で共有している。【資料 2-2-20】⑤学科の特色ある教育の説明と教育効果



本学科では、1)実践・研究対象となる子ども理解、2)学ぶ存在としての自己理解、3)
力動的相互関係性への理解、4)人間生活の基盤となる環境（家庭・地域・社会・文化・自然）理解、という 4 つのフェーズからなる対象理解を軸とし、感性（感じて気づく）、
認識（考えて理解する）、行為（かかわり合い表現する）という 3 つのレベルにおける学びを喚起するようカリキュラムを構成し、感性と認識の統合的理解に基づいて自らが行動することを通して学ぶことを重視している。



具体的には、対象に触れる実習やディスカッションを行う演習などを多く開講し、感性・認識・行為レベルの循環の中で学びを発展、深化させていく。教育方法においては、地域との連携、現場との連携、自分とは異なる背景をもった人や文化との出会いと交流を重視している。
■児童教育学科①教育課程の体系、カリキュラムポリシーの説明

本学科では、カリキュラムポリシーに示す「児童期の成長や特別なニーズを把握し、発達段階に応じた指導ができる教員を養成するカリキュラム」の下、「基礎的リテラシー」「創造性の育成」「コミュニケーション力」「創意に富んだ思考力と問題解決力」を備えた専門職業人の養成を行う。【資料 2-2-2】②カリキュラムポリシーの実現のための履修規程等の説明



本学科では、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状取得に必要な履修科目を開設している。また、他学科の専門科目の履修により、中学校教諭及び高等学校教諭免許状の取得を可能にしている。
【資料 2-2-3】



各科目の具体的な学習内容はシラバスに明記され、授業計画及び授業の到達目標等、単位取得に至る実質的な取組みが示されている。
③カリキュラムポリシーの実現のための教育内容・方法の工夫



「教職基礎演習」「教職発展演習」「教職応用演習」等、小学校教諭の実践的な資質や能力、実態の理解を意図する科目は、オムニバス方式で複数教員が多様な視点から授- 23 -

十文字学園女子大学業を行う。特別支援教育、幼小連携に配慮するとともに、可能な限り学校現場の最新情報を学ばせている。【資料 2-2-9】【資料 2-2-21】


学年進行に伴い、学生の進路（都道府県、政令指定都市、市区町村等の進路希望による）を考慮した実践的な学修コースを設けている。さらに、教育実習関連科目改訂に伴い、実習先の確保など実習計画の具体化において授業設定時期の変更を含め、適切な教育体制を構築している。【資料 2-2-22】



本学近隣の小学校で行う学校インターンシップを「学校観察実習」「教育基本実習」における学外活動として単位化している。これに加え、平成 25(2013)年度より夏季・春
季休暇中に集中して行うボランティア活動を行っている。
【資料 2-2-9】【資料 2-2-23～25】④教育方法の工夫に対する FD などの実施体制の説明



学科授業に関しての実践報告として、『児童教育実践研究』を刊行している。これは、教員が担当する授業の進め方や指導技術の工夫等を発表することで、お互いの授業改
善へ結びつけることをねらいとしている。【資料 2-2-26】⑤学科の特色ある教育の説明と教育効果



小学校等の学校教育現場での実習等は、実践的指導力育成の観点からも重要である。
そのため、教育実習関連科目は、本学近隣教育委員会との連携強化のもとに実施している。また、小学校・幼稚園・特別支援学校での学校ボランティア活動にも積極的に参加することを推奨している。それにより、学生の教職に対する理解と教育技術や意識の向上が図られている。
■人間発達心理学科①教育課程の体系、カリキュラムポリシーの説明

本学科では、生涯発達に関する心理学的知見と態度及び技能を具備し、心理学的支援を要する人々についてカウンセリング・マインドを持って関わり支援できる人材を育成することを教育研究上の目的とする。そのために、「学科専門科目」を「生涯発達」「心理臨床」「研究法・実習」「社会」「生活」「教育・保健」の 6 区分で構成し、専門的な知識と技能の修得を図っている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-3】

「生涯発達」は、人間の生涯にわたる発達について、心理学の基礎的な事項を学修し、乳幼児期から中高年期まで各発達段階の特徴に対する理解を深める科目を開設し必修としている。

「心理臨床」では、心理学的支援に関する知識・態度・技能の育成を目的として、臨床心理学及び心理カウンセリングに関する基礎的学習を必修科目としている。また、発達段階ごとの心理的課題とその支援、並びに障がいの理解と支援への理解を深める
科目を設定している。

「研究法・実習」では、心理学を主体的に学習するための演習科目、認定心理士（公益社団法人日本心理学会）の資格認定基準に即した心理学研究法及び心理学実験・実習に関する科目を開設し、心理学における実証的研究方法の知識獲得とその実習を学修させている。

「社会」及び「生活」は、学科の学生が、在学中及び本学卒業後の社会生活における多様な場面で、心理学的な知識や態度を活用できることを目的として、心理学の多様- 24 -

十文字学園女子大学な領域に関する科目を開設している。
「教育・保健」では、心身の健康という側面から、子どもたちの課題を理解し支援するために必要となる知識・態度・技能を育成するための科目を開設している。
②カリキュラムポリシーの実現のための履修規程等の説明



学科の教育研究上の目的を達成するには、生涯発達に関する心理学的な知識と技能、
カウンセリング・マインドの育成、並びに心理学における実証的な研究方法に関する基礎知識を、年度を追ってバランスよく身に付けさせることが不可欠である。



そのために、「生涯発達」と「研究法・実習」の科目は、1 年次前期から 3 年次後期にかけて段階的に必修としている。さらに、各種の研究法を個別に学ぶ科目は、3 科目 6
単位の選択必修としている。その一方で、「心理臨床」「社会」は基礎となる概論科目のみを必修とし、「社会」「生活」「教育・保健」の選択科目から 5 科目 10 単位の履修を卒業要件としている。【資料 2-2-3】③カリキュラムポリシーの実現のための教育内容・方法の工夫



1 年次の「学科専門科目」の必修科目（「心理学概論」「臨床心理学概論」「社会心理学概論」）では、2 クラスずつ少人数で行い、学生の特徴を個別に把握しつつ、学生が心理学に対して正確な理解を得ることができる環境を整備している。【資料 2-2-9】



1 年次必修科目「心理学基礎実験」では、6 種類の心理学的な実験課題について学生
自身に実験させ、実験で得たデータを統計的に分析し、それらを実験レポートにまとめさせている。レポート作成では、心理学における実験を計画する意味や実験の目的を理解し、実験結果を報告する形式を理解することが必要である。そのために初学者である学生が自らの学習活動をモニタリングしたり、作成しているレポートが目的や形式に適合しているのかを確認できるように、学修日程を調整している。
【資料 2-2-9】



2 年次の「学科専門科目」の必修科目「心理検査法基礎」では、学修到達度を確認するために診断的評価、形成的評価、事後評価を導入している。本科目では、知能検査、発達検査、そのほかの検査という 3 つのカテゴリーで、4 回ずつ授業を行っている。
初めの 2 回の授業で導入学修を行い、そのなかで心理検査に関する事前テストを実施
し、各カテゴリーでの検査学修を行うなかで、確認テストとレポート作成とその講評を実施する。それぞれ最終回の授業で、これまでに実施した事前・確認テストの項目を含め最終テストを実施している。学生には予めテストの実施概要を伝達し、学修内容・方法を指導している。【資料 2-2-9】④教育方法の工夫に対する FD などの実施体制の説明



全学で実施される「授業アンケート」の結果については、教員が自由記述欄に注目した対応を行っている。次年度の当該科目の初回授業時に回答結果を受講生に提示し、改善すべき点、授業改善の目標を明確にし、次年度の授業改善につなげている。
【資料
2-2-8】⑤学科の特色ある教育の説明と教育効果



講義では、学習内容の理解促進のために視聴覚教材(DVD)の提示、及びパソコンを利用した視覚的資料を活用している。



また、受講学生の学修内容・方法を把握するため、授業の終盤でコメントや質問を提出させ、次回の授業時に返却したり全体にフィードバックし、学修の共有化を行って- 25 -

十文字学園女子大学

いる。
■食物栄養学科①教育課程の体系、カリキュラムポリシーの説明

本学科では、教育研究上の目的を踏まえ、人間栄養学を基盤とする食・栄養の専門知
識・技能を身に付けさせ、個人対応型健康栄養指導を適切に応用でき、健康や食生活上の諸問題を解決できる力を養う科目を配置している。【資料 2-2-2】②カリキュラムポリシーの実現のための履修規程等の説明



教育課程は、学科の教育目標の達成を目指し、管理栄養士国家試験受験資格、各種の資格（栄養士免許、栄養教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（家庭）、高等学校教諭一種免許状（家庭）、フードスペシャリスト認定試験受験資格、NR(Nutritional
Representative)・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格、健康運動実践指導者
認定試験受験資格、第一種衛生管理者免許）を取得するための科目を配置し、体系的編成を行っている。【資料 2-2-3】③カリキュラムポリシーの実現のための教育内容・方法の工夫



本学科の授業科目のうち約 3 割は、実験、実習、演習の授業形態である。これらの授業は、理論の裏付けとなる根拠を科学的方法で確認する重要な教育方法・内容である
ため、少人数体制、かつ双方向授業展開で課題探求能力を身に付けさせている。相互学修、個別学修等、多様な授業形態で実施し、学生の能力に応じた編成を行っている。



また、「専門科目」の「臨地実習」では、「臨床栄養臨地実習」「公衆栄養臨地実習」「給食経営管理臨地実習」「給食運営臨地実習」を配置し、多彩な学修ニーズに応えている。
受入れ先の施設と協働で対応し、適切な教育体制をとっている。
【資料 2-2-9】④教育方法の工夫に対する FD などの実施体制の説明平成 23(2011)年度より毎年 10 月には、
「管理栄養士養成施設

指定基準に係る自己点検表」による自己点検確認を実施し、管理栄養士養成施設としての教育内容・目標を
担当科目ごとに把握し、さらには隣接分野の科目とのつながり、連携等を確認している。【資料 2-2-27】⑤学科の特色ある教育の説明と教育効果


授業方法の工夫としては、平成 25(2013)年に導入された電子黒板、講義収録システム、
プロジェクター等を利用したアクティブ・ラーニングによる授業（実験）を行っている。



学生の自主的学修態度を育成するために、スマートフォンやタブレット端末から自己学修可能なサーバへアクセスできるシステムを試行し、各種情報機器を効果的に活用している。
【資料 2-2-28】■人間福祉学科①教育課程の体系、カリキュラムポリシーの説明

本学科は、人生のあらゆる場面における実践的な福祉・援助の方策を探る人間福祉学に基づき、「生活の質」の向上や「地域」における「共生」に対する理解を背景として、援助技術や介護力を適切に応用できる能力を習得するための教育研究を行うことを目的とする。そのために、学科全員が共通に学ぶ「社会福祉基礎科目」、目指す専門性に応じて選択する「ソーシャルワーク専門科目」「ケアワーク専門科目」、さらに、学外- 26 -

十文字学園女子大学での実習を伴う「社会福祉実践科目」、福祉専門職としての資質向上やより学際的分野への学びを深める「社会福祉展開科目」を設置し、学修成果として、社会福祉士（国家試験受験資格）の取得を目指す。【資料 2-2-1～2】②カリキュラムポリシーの実現のための履修規程等の説明


本学科は、社会福祉士を目指す社会福祉コースと介護福祉士を目指す介護福祉コースがあり、資格取得に対する体制を整備している。



このほか、両コースとも社会福祉主事任用資格の取得が可能である。また、教職課程
として高等学校教諭一種免許状（福祉）を取得することが可能である。
【資料 2-2-3】③カリキュラムポリシーの実現のための教育内容・方法の工夫



1 年次の「学科専門科目」の必修科目として、「社会福祉概論Ⅰ」「ソーシャルワーク
論Ⅰ」等の社会福祉の入門的な「社会福祉基礎科目」を学び、「社会福祉基礎実習」では、現場の話を実際に聞く機会等を初年次に設け、社会福祉及び介護福祉への関心を高めている。
【資料 2-2-9】【資料 2-2-29】



その上で、各コースにおいて「ソーシャルワーク専門科目」と「ケアワーク専門科目」
により専門的知識や技術を講義・演習で深く修得する。それらを基盤に、「社会福祉実践科目」として本格的な現場実習を段階的に学修し、さらに、「社会福祉展開科目」や「社会福祉関連科目」を設け、専門的知識のみではなく、多様な知識・技能を修得させる。
④教育方法の工夫に対する FD などの実施体制の説明



学期末に実施する学科の「授業アンケート」の結果をもとに、年度ごとの課題を抽出し、改善を図っている。実習後には教育体制検討等を行って、学科全体で共有化を図り、より良い教育課程及び教授方法を開発している。【資料 2-2-8】



初年次から資格取得に向けた動機付けを図るため、卒業生の実践を聞く機会を設けた。
平成 25(2013)年 12 月本学同窓会福祉部会の協賛を得て、「福祉介護現場の今とこれから」というテーマで「卒業生シンポジウム」を開催し、卒業生・在学生 130 人が参加した。
【資料 2-2-30】⑤学科の特色ある教育の説明と教育効果



社会福祉士国家試験に向け、学生が主体的に資格取得に向けて取組めるよう学年ごとに目標を設定し、段階的な学修機会を全教員で提供している。



上記体制で推進した結果、社会福祉士国家試験現役合格率は、平成 23(2011)年度は17.1％、平成 24(2012)年度は 27.0％、平成 25(2013)年度は 55.6％と飛躍的に上昇した。
【資料 2-2-31】■生活情報学科①教育課程の体系、カリキュラムポリシーの説明

本学科では、コンピュータに関する知識と技術、会計学や経営学等の知識、情報の分析・発信能力、幅広い教養を身に付けることにより、「社会に役立つ有用な女性の育成」
を教育研究上の目的としている。そのために、1)「ビジネスと情報の融合」により、幅広い分野で活躍するための基礎力を養う、2)「キャリアデザインのサポート」により、社会人基礎力を育成する、3)「経営・会計・マーケティングや情報システムに関する知識や技術を身に付けさせること」の 3 点から、情報化された社会において活躍- 27 -

十文字学園女子大学するための判断力、意志決定力を育成する。【資料 2-2-1～2】②カリキュラムポリシーの実現のための履修規程等の説明


専門科目として、下記の 5 区分（A～E）と「資格科目単位認定」「演習」を設け、体系化を図っている。
【資料 2-2-3】

「A 豊かな生活力を育てる」では、法律、生活経済、環境やビジネスについて、消費者あるいは社会の一員としてどのように考え、行動すべきかについて学ぶ。

「B キャリアを形成する」では、社会に出て企業等で活躍する際に求められる基礎力を学ぶ。

「C ビジネス社会を生きる」では、簿記・会計、マーケティング、経営、経済について体系的に学ぶ。

「D ビジネスで情報を生かす」では、企業やビジネスにおける情報の収集・分析・活用技術を身に付ける。

「E 情報システムを創る」では、情報システムを開発したり使いやすくしたりするための知識や技術を学ぶ。開発技術としてのプログラミング技術やシステム設計技術に加えて、使いやすいインタフェース技術を学ぶ。



体系的に学修させるため「専門科目」から必修科目 34 単位のほか、B・C・D 区分
又は B・D・E 区分の選択科目から 20 科目 40 単位以上の履修を卒業要件としている。同時に、将来の希望進路に合わせた学修計画を立てるために 4 つの代表的な進路に合わせたモデルカリキュラムを提示している。【資料 2-2-32】③カリキュラムポリシーの実現のための教育内容・方法の工夫



A・B・C 区分のキャリア形成や社会の仕組みを学ぶ授業では、参加型学修を多く取り入れ、主体的な思考力を育成している。経済や経営、簿記について学ぶ授業では、最新のトピックスを取り上げて興味の喚起を行ってから理論を説明するとき、現実社会との関連付けを行っている。



D 区分の情報関連の授業では、講義、例題、省察、課題のサイクルを繰り返し、独力で課題を解くことができるように教材を工夫している。



E 区分のプログラミングやアプリケーション操作法を学ぶ授業では、前回授業の省察、課題の解説を行ったり、授業外学修、e-learning システムを使うことにより、学生の理解度を把握しつつ指導を行っている。【資料 2-2-33】④教育方法の工夫に対する FD などの実施体制の説明



教員ごとに開示される「授業アンケート」の結果に基づき、教授方法の工夫・改善を行っている。
【資料 2-2-8】⑤学科の特色ある教育の説明と教育効果

「資格科目単位認定」では、授業で学んだ知識を社会で実際に使える技術として定着させることを目指し、資格取得支援として、マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）、医事コンピュータ技能検定、日商簿記検定、インターネット検定、FP（ファイナンシャルプランナー）技能検定の資格取得のための対策講座や試験を実施している。【資料 2-2-34】



「演習」では、2 年次後期から必修科目を設け、「卒業研究」を含めた 2 年半の学修により、問題解決能力、生涯学習能力を養成している。2 年次前期の「生活情報総合講- 28 -

十文字学園女子大学義」では、キャリア支援としてコミュニケーション力を養成するワークショップ形式の授業を展開している。【資料 2-2-9】■メディアコミュニケーション学科①教育課程の体系、カリキュラムポリシーの説明

本学科では、高度情報社会の多様な情報を的確に判断するためのメディアリテラシーを身につけるとともに、様々なメディアの特性を生かして効果的に情報を表現、発信できる能力を備えて、社会というコミュニケーション空間で主体的に活動することのできる人材を育成することを教育研究上の目的としている。そのために、学科専門科
目を基礎科目と応用科目に大別し、下記に示す体系化を図っている。
【資料 2-2-1～2】



基礎科目は必修とし、基本的な「メディア」に関する理解を促す科目とコミュニケー
ション能力の基本である「読み・書き・話す」のコミュニケーション 3 分野を学修す
る科目を開設し、メディアコミュニケーションの基礎知識・技術を修得させる。同時に、現代社会の動向についての理解の基礎となる科目を開設し、社会を的確に理解するための知識を獲得させる。



応用科目は選択とし、学科の教育研究目的から系統立て、「メディア」「コミュニケーション」「ランゲージスキル」の 3 区分について科目を区分し、必要に応じて分野内で選択必修科目を設定している。

「メディア」は、メディアリテラシーと社会への情報発信能力を育成する。変化の激しい現代社会の諸相を多角的に比較、検証するために必要な知識の獲得に加え、特にマスメディアが伝える情報について、その情報を正しく分析する能力を身に付けるためにマスメディアによる情報発信の仕組みとそのインパクトを理解させる。併せて活字や映像、コンピュータを活用し、社会に対して情報を的確に送り出す発信者として、必要な事項を学ぶ。

「コミュニケーション」は、豊かな表現力を養うことを目的としている。言語構造や多様な芸術表現について学び、クリエイティブな表現で自らを伝えるセンスを磨く。
また、異文化を学び、異なる表現様式に接することで自らの感性・感覚を育み、それを表す言語や身体、マルチメディアを使った表現方法を身に付ける。

「ランゲージスキル」は、主に英語の運用活用能力を身に付けることが目標である。
②カリキュラムポリシーの実現のための履修規程等の説明



応用科目領域は、総合的に学修することで高度情報社会での職業人、生活者として能動的、自律的に考え、行動していく力を高める。そのため「メディア」と「コミュニケーション」で、選択必修科目 6 科目中 3 科目を必修としている。【資料 2-2-3】③カリキュラムポリシーの実現のための教育内容・方法の工夫



学科の教育研究上の目的「主体性のある人材育成」のために、アクティブ・ラーニン
グを取り入れた授業を実践している。そのために、入学初年度の「入門ゼミナール」
にて、アクティブ・ラーニングの方法や考え方を指導し、「プレゼンテーション技法」「文章表現（基礎）」「ディベート」等の授業をアクティブ・ラーニング形態で実施している。
【資料 2-2-9】④教育方法の工夫に対する FD などの実施体制の説明



教員は学科 FD 活動として、授業検討会、マインドマップ記述法、アクティブ・ラー

- 29 -

十文字学園女子大学

ニング等の研修会を行っている。


学生のジェネリックスキルに関わるリテラシーやコンピテンシーを客観的に測定するために、株式会社リアセック社のジェネリックスキル測定テスト（以下「PROG」という。）を実施した。その結果を元に、学科検討会を実施している。
⑤学科の特色ある教育の説明と教育効果



学科の特色ある教育として、エキスパートゼミとメディアワークショップを実施し、3年次の演習への円滑な移行と学生の主体的な学びを組織する場を設けている。【資料2-2-35】

2．大学院人間生活学研究科食物栄養学専攻①教育課程の体系、カリキュラムポリシーの説明


本専攻の教育課程は、カリキュラムポリシーに示すように栄養科学、食科学、健康科
学の 3 分野からなり、「食あっての栄養、栄養あっての健康」という事実、「栄養」が「食」と「健康」を連合させる生命の基盤である事実を重視し、栄養科学分野を教育研究の中核と位置づけている。【資料 2-2-6】②カリキュラムポリシーの実現のための履修規程等の説明



管理栄養士等の現職にある学生に対して教育の場を提供するため、大学院設置基準第14 条に基づく「大学院学則」第 27 条により、昼夜間及び土曜日・祝祭日の授業開講
並びに研究指導を行っている。【資料 2-2-5】



また、「大学院学則」第 8 条では、職業等を有しているなどの事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を修了することを希望する者の標準
修業年限を 3 年又は 4 年とする長期履修制度を設けている。【資料 2-2-5】③カリキュラムポリシーの実現のための教育内容・方法の工夫

教育内容・方法は、「大学院学則」第 21 条のとおり、授業科目及び学位論文の作成等に対する研究指導による。課程制大学院制度の趣旨に沿った授業科目及び研究指導を行えるよう教育課程を編成し、教員全員が担当するオムニバス方式の授業（「食・健康と栄養の科学」「総合演習」）あるいは各区分に配置された教員全員が担当するオムニ
バス方式の授業（「栄養科学概論」「食科学概論」「健康科学概論」）を設け、組織として指導を行っている。【資料 2-2-5】【資料 2-2-9】



本専攻における学修の集大成に当たる「特別研究」については、学生 1 人に対し主研
究指導担当教員 1 人・副研究指導担当教員 2 人を配置し、多様な視点から修士論文作
成に向け指導を行っている。



平成 24(2012)年度からは外国人留学生が入学し、長期履修制度を活用している。このことは、大学院における専門科目の履修及び研究指導に大きな効果を上げる契機となり、世界的に最高水準にある日本式の栄養専門家養成教育のグローバル化に貢献している。【資料 2-2-36～37】



平成 25(2013)年度には ICT（情報通信技術）を用いた授業収録システムを大学院講義室に導入した。平成 26(2014)年度からは、その配信と併せ、インターネットを利用した教員・学生間の双方向課外授業により、就業上の理由等で授業への参加が困難な場
合への授業支援を実施する。
④教育方法の工夫に対する FD などの実施体制の説明- 30 -

十文字学園女子大学



本専攻の教員は、「十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科 FD 委員会規程」第 1条に基づき設置された FD 委員会の活動に参加するとともに、「授業アンケート」等の全学 FD 活動に参加し、授業改善に努めている。また、全学 FD 委員より、同委員会の取組み・方針等が専攻の教員に逐次伝えられている。【資料 2-2-8】【資料 2-2-38】



さらに、授業方法の工夫・開発に向け、本専攻独自で「学生の声を聞くアンケート」
が毎年度実施され、その結果を速やかに授業改善に反映させている。【資料 2-2-8】⑤専攻の特色ある教育の説明と教育効果



個別の授業科目については、少人数教育の特長を生かし、学生の課題発見・問題解決能力を育成している。また、英語による情報収集・発信能力を高め、各区分に配置された特論において、各種のデータベース類を活用しながら、学生との質疑応答を重視する授業を展開している。さらに、最新機器類を用いた遺伝子解析、タンパク質の構
造・機能解析、食品・生体成分分析等を「特別研究」等に導入している。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）


平成 23(2011)年度から第 2 次教育体制改革を鋭意進めている。この教育体制改革の中で、平成 26(2014)年度から設置した大学改革室において、教育課程及び教育方法についての以下の改善・向上方策を計画している。



カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの再設定
平成 27(2015)年度からの新たな教育体制に合わせて、平成 26(2014)年度内にカリ
キュラムポリシー、ディプロマポリシーを再設定する。

「J モデル学修マネジメント」の構築
平成 26(2014)年度から、本学での学びの体系化をより推進するために、「J モデル学
修マネジメント」の構築を行う。
始めに、アドミッションポリシーからディプロマポリシーに至る本学の学生育成像
を「J モデル」として構築する。
「J モデル」は、「ベーシック」（汎用的能力）、「アドバンス」（専門的能力）、「プラス」（社会での実践力）の 3 つの育成モデルで構成され、学生・教職員で共有し、本学での学修の道筋を明確にする。次に、「J モデル」の評価指標としてのルーブリックと学修成果の可視化のためのポートフォリオを開発する。
この「J モデル学修マネジメント」の構築を通して、学生の自己点検・課題発見や教職員の多面的評価や学修支援を実現することを目指す。平成 28(2016)年度に中間取り
まとめ、平成 30(2018)年度に完成予定とする。大学改革室にタスクフォースを設置し、取組みを推進する予定である。



実施中のキャップ制は、その目的を明確化し、学生の授業外学修時間の確保と同時に主体的な学修態度の形成を図り、学生の自己学修場所の拡大、主体的な科目選択に向けての個別指導体制を充実させる。同時に GPA 制度により、学生の主体的な学修を促進する仕組みの開発を平成 26(2014)年度において試行し、以降本格導入する。

平成 27(2015)年度の教育体制より、カリキュラムマップやナンバリングを導入し、授業の体系化や難易度を明確化し、学生の主体的な学修計画立案を支援する。



学生の授業外学修・主体的学修・地域理解の促進の視点から、共通教育や専門教育の改善、知識･技能等の修得に関する講義科目と実技科目の分離整理、地域貢献に関する- 31 -

十文字学園女子大学

区分の新設等を検討する。


各学科の教育課程では、開講科目を精選し、その後、GPA 制度の本格実施により学生の主体的学修態度省察の機会を用意し、その結果を活用した授業料免除や成績優秀学生の顕彰制度を充実させ、学生が切磋琢磨し合う雰囲気を醸成する。



現行の「副指導教員制度」を拡充し、所属学科の専門性の向上に加え、専門分野の横断的な学修機会を保障し、幅広い知識や技能の修得機会を一層拡大し、充実させる。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1．学修支援及び授業支援に関する方針・計画・実施体制


本学では中期目標・中期計画及び年度計画（以下「中期目標等」という。）を定めたが、学修支援及び授業支援に関する事項は以下のとおりである。【資料 2-3-1】①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに基づいた組織的な教育改善のために、TA(Teaching Assistant)・SA(Student Assistant)やアドバイザー等による教育サポー
トなどの教育改善に取組む。
②学生カルテの効果的な利用の見直しやクラス担任制度の拡充などを通して、個々の学生の学習意欲に応える支援体制を強化する。
③学生総合相談室や健康管理センター、リメディアル教育センター等、学生を支援する
部署の連携協力を強化し、全学的に学生支援を強化する。
④留学生の勉学と生活に対するきめ細かな支援体制を強化する。



これらの「中期目標等」を達成するために、関連する委員会及び事務部局が協働で学修支援及び授業支援に取組んでいる。

2．学修支援及び授業支援の取組み（1）支援体制の学生への周知方法


学生への学修支援及び授業支援の体制を充実するため、「リメディアル教育センター」「教職課程センター」「特別支援教育センター」「図書館」「情報センター」を設置している。



これらの組織を学生が効果的に利用するために、入学時のオリエンテーションや『履修の手引き』及び『学生生活の手引き』で周知している。また、本学ホームページに「学習サポートサイト」を設け、学生が情報を入手し、活用しやすい環境を整えている。【資料 2-3-2～4】（2）クラス担任制度と「学生カルテ」による情報共有

本学では学生の学修及び大学生活での支援として、「十文字学園女子大学担任に関する規程」（以下「担任規程」という。）に基づく担任制度を設けている。
「担任規程」第 3- 32 -

十文字学園女子大学条第 1 項により、担任の職務は、①履修指導や授業全般・学籍異動の相談など教務に関すること、②学生に対するアドバイスや各種奨学金、授業料免除など学生生活に関連すること、③進路、就職等に関連したこと等の相談に応じること、となっている。
また、「担任規程」第 3 条第 2 項により、担当学生と定期面談を行い、面談の結果は「学生カルテ」等に記載している。【資料 2-3-3】【資料 2-3-5～6】

さらに、担任制度に加えて、事務組織の学生支援部においても常時学生の相談等に応じ、その場合も学生の担任教員と連携を密に保ち、担任教員が学生支援に役立てる情報を随時提供し、学生へのきめ細かい支援を実施している。



担任制度以外に、教員が担当学生以外にも広く相談に応じられるように、オフィスア
ワー制度が設けられている。オフィスアワー制度については『学生生活の手引き』に記載して学生に周知するとともに、教員の各研究室扉等にも教員スケジュールを明示し、オフィスアワー制度活用の機会を提供している。【資料 2-3-3】【資料 2-3-7】（3）TA・SA の活用


TA・SA については、「十文字学園女子大学ティーチング・アシスタント規程」及び「十文字学園女子大学スチューデント・アシスタント規程」並びにそれぞれの実施要領が定められている。TA・SA は担当教員の指示監督の下、講義・演習や実験・実習等の補助業務に従事している。
【資料 2-3-8～9】



SA の教育補助業務としては、パソコンを用いた授業や実験実習、体育実技に関する補助業務が最も多くなっている。
【資料 2-3-10】



そのほかにも、聴覚障がいのある学生に対して、授業理解促進の補助を行うノートテ
イカーとして SA を活用している。ノートテイク講習会を開催し、SA のスキルアップを図っている。
【資料 2-3-11】（4）学修支援及び授業支援の充実①リメディアル教育センター


大学全入時代といわれる現在、入学試験制度も多様化し、入学学生の学力差が問題となり、その対策が求められている。本学でもそうした点を鑑み、一人ひとりに対する丁寧な学力補償教育を行う場として、リメディアル教育センターを設置している。
【資料 2-3-3】【資料 2-3-12】

リメディアル教育センターでは、複数の学習指導員により、習熟度に対応して複数の講座を同時に開設できる体制をとっており、学生の基礎力の向上に貢献している。平成 25（2013）年度は、延べ 6,606 人（講座 4,506 人、自習 1,412 人、相談 380 人ほか）の利用があった。どの学科からも利用者があり、学生に認知される存在になってきている。開設講座については、『リメディアル教育センターだより』やオリエンテー
ション時に学生に周知している。【資料 2-3-13～14】②教職課程センター



教職課程センターは、教員免許取得を目指す学生の支援組織として、中心的な役割を果たしている。全学に関わる教職課程の企画、運営、推進に関する業務を行うほか、教員免許取得に関する支援、教育実習に関わる支援や教員採用試験対策講座等を行っている。教職課程履修を希望する学生には、教員免許取得及び採用に向けて支援を行っている。
【資料 2-3-3】【資料 2-3-15】- 33 -

十文字学園女子大学③特別支援教育センター


特別支援教育センターは、特別支援教育の教育課程の企画、運営のほか、障がいのある学生の相談業務や支援事業に対応している。【資料 2-3-3】【資料 2-3-16】④図書館



図書館は、自主学修の場であり、所蔵した資料群を生かした授業を展開する場としても重要である。そこで本学の図書館は、平成 25(2013)年度より『FRONTIER』（図書館報）を刊行し、教員の推薦図書や学生の図書館利用体験をはじめ、図書館の活用を周知している。
【資料 2-3-3】【資料 2-3-17】



図書館ホームページでは「インターネット情報源」の提供や、リーフレット『図書館活用術』を配信することにより、学生が主体的に情報を活用するための支援を行っている。【資料 2-3-18～19】

平成 24(2012)年度に発足した学生中心の組織であるライブラリーサポーターは、情報誌『クロス』の刊行、クリスマスコンサートの開催、図書館キャラクターの公募を行っている。
【資料 2-3-20～22】⑤情報センター

情報センターは、本学全体の情報システムを統括し、本学の有するソフトウェア、ハードウェア、ネットワークのほか、ネットワーク上の情報資源を円滑かつ効果的に管理運用して、本学の学生、教職員の利用支援を行っている。【資料 2-3-3】



情報センターでは、『学修サポートの手引き（利用の手引き）』を入学時に配布し、オリエンテーションを実施している。また、スマートフォンや iPad からも学内のネットワークやメールを利用できる環境を整え、いつでも支援が受けられる体制をとっている。
【資料 2-3-23】

情報センター窓口には常に対応できる事務職員を配置し、ICT 活用全般の相談に応じている。さらに、資格取得やスキルアップのための支援として、本学学生であれば無料で受講でき自分のペースで学修できる e-learning 講座「J-School」を開講し、学修支援を行っている。【資料 2-3-23】（5）学修支援及び授業支援の評価


学修支援及び授業支援について、学生の意見をくみ上げる仕組みとして、学生支援部
で実施している「学生の声」があり、各種改善に取り入れている。



平成 25（2013）年度に、全学生を対象に学生満足度調査を実施し、学修・授業支援についての調査を行った。活用状況と満足度についての回答状況は、【表 2-3-1】のとおりである。クラス担任制度とオフィスアワーについては、活用状況はやや低いが、クラス担任の満足度は良好で、学生に対してのきめ細やかな支援としての役割を果たしている。リメディアル教育センターや教職課程センターはその支援内容が特定目的に特化しているため、全体としてはやや活用状況が低いが、学生の所属学科によって、ばらつきがある。図書館、情報センターは、全学生がまんべんなく利用しており、その満足度も良好である。授業外学修の場として機能しているといえる。
【資料 2-3-24】- 34 -

十文字学園女子大学

学修・授業支援内容

活用状況(※1)

満足度(※2)

クラス担任制度

14.7％

65.3％

オフィスアワー

13.9％

21.4％

リメディアル教育センター

28.6％

30.9％

教職課程センター

27.3％

28.6％

図書館

86.0％

67.6％

情報センター

66.0％

50.7％

※1「活用状況」については、回答値「よく活用する」「活用したことがある」の合計割合（4 件法）※2「満足度」については、回答値「満足」「やや満足」の合計割合（6 件法）【表 2-3-1】学習・授業支援についての活用状況と満足度（6）退学・停学・留年の実態と学修継続に向けての支援

平成 23（2011）年度から平成 25(2013)年度の退学者（含む除籍者）は 41 人、45 人、44 人となっている。退学率はそれぞれ、1.4％、1.5％、1.4％であり、3 年間の年次推移はほぼ横ばいとなっている。
【資料 2-3-25】



退学者の主な理由は、進路に関係すること、及び経済的理由に関係することであった。
【資料 2-3-26】



進路に関係することの内容を大別すると、他大学等への編入学や留学、就職等、学びの方向性や進路が明確な場合と、勉学意欲の低下や学力不足、人間関係の悩み等が原
因で進路未定の状態で退学に至る場合がある。【資料 2-3-26】



退学に至る可能性がある学生は、授業の遅刻や欠席が目立つ、単位取得状況が思わしくないなどの傾向がある場合が多い。そのため、授業ごとの出席状況や成績情報を教員が共有し、退学に至る可能性のある学生に対しては、必要に応じて担任教員との相談を実施したり、学生総合相談室や健康管理センターでの支援を勧めるなどの対応をとり、学修が継続できるサポート体制をとっている。【資料 2-3-3】



学びの方向性の違いで進路変更を希望している学生に対しては、退学せずに新たな進路が選択できるような他学科への転学科制度を設けている。【資料 2-3-27～28】



経済的な理由による退学に至る可能性がある学生に対しては、学内奨学金制度、修学支援に係る授業料免除制度等を整備し、紹介している。【資料 2-3-29】



平成 25(2013)年度の停学者はいない。



卒業単位取得不足による留年生への対応については、担任教員あるいは教務に関わる教員が個別に面接し、卒業に向けて単位取得のための履修計画を策定する。また、卒業に必要な単位数に応じて、授業料を減免する制度を設けている。【資料 2-3-30】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）


教職員協働による学生への学修及び授業支援の実施体制については整備されているが、今後もさらなる学生の多様なニーズに応じられるよう充実させていく。そのために、学生支援や理解に関する FD・SD(Staff Development)研修を実施し、教職員の職能開発を行う。また、担任教員や関係各部署の連携強化と情報共有を促進するため、学生
カルテの改善やポートフォリオの活用を推進する。

- 35 -

十文字学園女子大学



学修支援、授業支援それぞれの役割を担う各センター等では、今後とも気軽に活用できるような雰囲気を作り、さらに多くの学生が利用するよう、さらなる工夫と体制を整えていく。そのために、必要な設備の整備や人員の配置を行う。



TA・SA の活用に関しては、学生本人にとっても、今までの学びを確認し、さらに深める良い機会であるため、広くその効用を周知する。



退学に至る可能性がある学生に関しては、学生の状況を早期に発見し、処方することが重要である。リメディアル教育センター、学生総合相談室、健康管理センター、学生生活課等の関係組織が連携し、支援・対応していくために情報の共有化を行う。また、退学の原因分析や更なる学生支援の方法について、エンロールメントマネジメン
トの手法を導入し、入学から卒業後まで一貫した支援体制の構築を検討する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1．学士課程（1）単位認定と成績評価

教員は本学及び各学科の教育理念と成績評価基準を共有し、各科目について公正な教育と評価にあたっている。



成績評価は、平常の成績・試験（筆記・口述・レポート・課題の制作や実技等）等により、多面的な評価観点を取り入れて、総合的に厳正な成績評価を実施している。科目担当教員がそれぞれ筆記、レポート等の評価の配点比率をシラバスに明記し、それに基づいて得点化して判定している。単位認定は、0 点から 100 点の範囲において 5
段階で評価し、C 評価 60 点以上を合格としている。【資料 2-4-1～3】

卒業までの単位修得に関する履修計画、卒業に必要な最低単位数、各学科の資格取得
条件等については、前後期の授業開始前に実施する各学科のオリエンテーションにおいて、具体的な資料を示しながら、学生に説明周知する機会を設け、学生が計画性をもった学修計画を立案するよう促している。



学生は、単位認定や履修方法について、初年次に配布される『履修の手引き』を確認する。そして、総合教育システム「Live Campus」の教務システムで各科目のシラバスを確認してから履修登録を行う。同システムは、成績及び単位修得一覧、卒業要件
や資格要件等を確認できる。

（2）卒業要件


卒業要件は、「大学学則」第 42 条に規定されている。卒業に必要な単位数は、「共通科目」18 単位以上、「学科専門科目」98 単位以上、「その他」（「自由選択科目」）8 単
位以上、で合計 124 単位以上である。「学科専門科目」の必修科目と選択科目の配分については学科により異なる。幼児教育学科は、必修 38 単位、選択 60 単位以上、児- 36 -

十文字学園女子大学

童教育学科は、必修 53 単位、選択 45 単位以上、人間発達心理学科は、必修 38 単位、選択は 60 単位以上、食物栄養学科は、必修 34 単位、選択 64 単位以上、人間福祉学
科は、必修 16 単位、選択 82 単位以上、生活情報学科は、必修 34 単位、選択 64 単位
以上、メディアコミュニケーション学科は、必修 26 単位、選択 72 単位以上である。
卒業要件は、『履修の手引き』などに明記している。【資料 2-4-1～2】


卒業要件を満たす学生で、引き続き在学を希望する場合、半年又は 1 年在学を延長することができる「卒業延期制度」を設けている。【資料 2-4-4】



学生は、総合教育システム「Live Campus」の教務システムで随時、履修・成績・単位修得に関する情報を確認出来るように配慮されている。平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調査の「卒業要件に加え、履修した各科目の単位認定の基準も確認している」「卒業要件は確認したことがある」と回答した学生は 93.6%であった。【資料2-4-5】（3）学位授与

4 年以上在学して卒業資格が得られ、各学科の定める授業科目区分ごとの最低履修単位数を修得している学生について、本学のディプロマポリシーを踏まえ各学科会議で協議し、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し学位を授与する。【資料 2-4-6】



本学のディプロマポリシーは、以下のとおりである。
①全学共通カリキュラムの多面的な履修により、基礎的な学習能力を養い、心身ともに充実し、自立した女性として積極的に専門領域を超えて問題を探求する力を身につける。
②学科における体系的な学習と学科を横断する学際的な学習により、専門的知識・技能で培われた教養を女性の視点から社会の中で活かす方法を身につける。
③社会生活に必要となる円滑なコミュニケーション力を養い、様々な人々の立場や意見を尊重し、人間として女性として誇りをもち、よりよい社会の発展と文化の向上に貢献する姿勢を身につける。【資料 2-4-6】（4）GPA 制度の導入
平成 26(2014)年度より、学修成果を総合的に判断できる指標を提供することで学生の計画的な学修を促し、学修意欲を高められるように GPA 制度を導入した。これにより学生は学修の状況を客観的に把握し、自らの学修の成果を経年的に振り返ることができる。一方、教員は学生の学修の状況を把握することにより、きめ細かな学修指導を行うことができる。



GPA 制度では、原則、全科目を対象に成績評価基準の評点の表示にポイント(GP)を当てはめ、以下のとおり算出する。
（S 修得単位数×4.0）＋（A 修得単位数×3.0）＋（B 修得単位数×2.0）＋（C 修得単位数×1.0）
履修登録科目の総単位数

GPA 値は、総合教育システム「Live Campus」の教務システムに表示し、学年平均・
学科平均も示す。
【資料 2-4-2】（5）特色ある単位認定

単位認定・履修免除制度
情報関連資格試験と簿記検定の合格者に対して、単位認定する制度を設けている。

- 37 -

十文字学園女子大学

認定科目ごとの申込制とし、生活情報学科の学生は「学科専門科目」として認定される。他学科の学生は「自由選択科目」として認定される。資格取得者は、「情報関連資格科目・ビジネス情報科目単位認定申込書」を該当資格試験の合格証を添付して提出し、単位認定と評価については、該当資格の取得をもって、評価は「S」と認定される。【資料 2-4-2】
英検 2 級、英検準 1 級、英検 1 級の各合格、TOEIC450 点以上のいずれかに達した者には、メディアコミュニケーション学科「専門科目」の「英語資格試験準備講座」の履修を免除する。
「英語資格試験準備講座履修免除願」を提出し、単位認定と評価については、当該科目の評価を「S」と認定する。ただし、既に修得した評価を履修免除制度によって変更することは認めない。【資料 2-4-2】


他大学等における授業科目の履修「大学学則」第 31 条により、教育上有益と認めるときは、学生に他大学の授業科目を履修させることができる。修得した単位については教授会の議に基づき、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。また、学生が外国の大学に留学する場合及び外国の大学が行う通信教育における授業科目をわが国において履修する場合にも準用される。【資料 2-4-1】



大学以外の教育施設等における学修「大学学則」第 32 条により、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、教授会の議に基づき、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
その単位数は、本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
【資料 2-4-1】



入学前の既修得単位の認定「大学学則」第 33 条により、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する
前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。与えることができる単位数は、編入学、転入学、再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60
単位を超えないものとする。
【資料 2-4-1】



彩の国大学コンソーシアム友好交流単位互換
埼玉県西部地区に所在する大学間で「彩の国大学コンソーシアム」を結成して友好交流協定を締結し、平成 14(2002)年度から「彩の国コンソーシアム単位互換制度」を実施している。平成 23(2011)年度には、本学から東京電機大学に 1 人、平成 25(2013)年度には本学から跡見学園女子大学に 1 人の実績がある。【資料 2-4-2】
成績評価は、受入れ大学の定める方法で行われ、授業科目ごとに単位互換履修生の成績評価を行う。単位互換履修生が所属する大学の試験と受入れ大学の試験が重なったときは、所属大学の判断と責任において対処する。また、追試験を受けなければならないときは、当該学生は理由書（所属大学が確認済みのもの）を受入れ大学に提出する。成績の報告は、単位互換履修生の所属する大学に素点で報告する。所属大学は、単位を認定し、履修した授業科目、単位、素点及び評価を保管するとしている。

- 38 -

十文字学園女子大学（6）編入学生の単位認定
「大学学則」第 26 条第 3 項により、入学を許可された者の既に修得した授業科目及びその単位数の取り扱い並びに履修すべき授業科目及び在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。【資料 2-4-1】

2．大学院人間生活学研究科食物栄養学専攻（1）修了要件と修了認定
本学大学院の修了要件は、「大学院学則」第 29 条に、「修士課程に 2 年以上在学して30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試
験に合格しなければならない」と規定している。ただし、在学期間は 4 年を超えることができない。
【資料 2-4-7】



授業科目の区分は、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に分けられる。修得しなければならない単位は、「共通教育科目」の 6 単位を必修とし、「専門教育科目」から 24
単位、合計 30 単位以上である。
【資料 2-4-2】



資格取得については、栄養教諭専修免許状があり、基礎資格を満たし、教育職員免許
法に定める科目及び単位を修得し、修了要件を満たした者が授与権者である教育委員会に申請することによって授与される。



授業科目の成績評価は、試験（筆記試験又は口頭試験、実技試験、レポート、論文等）
により、当該授業科目の担当教員が判断する。試験成績は、0 点から 100 点の範囲において 5 段階で評価し、C 評価 60 点以上を合格として単位認定する。修士論文の審査及び最終試験は、本学大学院研究科委員会の指名する審査委員が行う。本研究科のディプロマポリシーを踏まえ、修士課程を修了した者には修士（栄養学）の学位を授与する。
【資料 2-4-2】【資料 2-4-7～9】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
1．学士課程

単位認定については、カリキュラムマップ、ナンバリングによる授業の位置づけとルーブリックよる評価基準の明確化を図り、厳正な適用を進めていく。進級及び卒業要件については、GPA 制度とキャップ制の運用方法を検討する。また、IR の一環として、成績全体の傾向を分析し、担当教員へ分析結果のフィードバックを行うことで、
成績評価の公平性を担保する方法を検討する。

2．大学院


単位については、本学の成績評価基準に基づき適切な評価を行い、単位を認定している。学位授与については、修士論文審査に係る要件及びスケジュールを年度当初に卒
業年次の学生に提示し、明確にしている。修士論文の審査の在り方等、今後も常に点検を怠らず、必要に応じて改善を図る。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定- 39 -

十文字学園女子大学

基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）


創立者の「世の中に役立つ有用な、立派な日本女性を育てたい」という願いは、本学の社会を見据えた実践的な教育と、一人ひとりへのきめ細かい就職支援の伝統につながり、高い就職率を支えている。平成 25(2013)年度卒業者の就職率は、社会情報学部
は 95.2％、人間生活学部は 98.9％であった。【資料 2-5-1～2】

1．教育課程内での取組み


本学の教育課程でのキャリア教育への取組みは、1 年次の「入門ゼミナール」の中で大学生活の過ごし方と就職、その後の社会生活の関連性を考えさせる所から始まる。
社会人として自立するためのソーシャルスキルもこの中で学ぶ。さらに、担任制の下、教員との個人面談を通して進路に対する将来展望を一緒に考え、自律的な学び・行動ができるよう指導している。平成 26(2014)年度からはコンピテンシーとリテラシーの適性テストを実施し、新入生が自己理解を深め、学生生活を通して何を伸ばしていくかを考える機会としている。【資料 2-5-3】



「共通科目」では、「十文字学」の中で「女性としごと」「女性の社会参画の国際比較」「現代社会を考える」「社会の仕組みの理解」といったキャリア教育に関わる科目を多数設けている。また、平成 25(2013)年度には、「総合科目」の「変貌する産業界への探訪」で業界のトップ経営者を講師として招いて、リアリティある産業界の実情を知ることで社会への関心を高めさせた。さらに、キャリアを積み重ねてきた社会人講師の講演を主体とする「キャリアサポート」の授業では、社会と働く女性の現状を理解させて、将来の生き方・働き方を見据えさせ、そのための一歩を自ら踏み出す意識の醸成に取組んでいる。【資料 2-5-3～4】

資格取得から専門就職を中心とする幼児教育学科、児童教育学科、食物栄養学科、人間福祉学科は、実習の取組みに力を入れている。幼児教育学科では 1 年次からカリキ
ュラムに実習を豊富に取り入れ、児童教育学科でも同様に 1 年次から小学校の教室を訪問して学習指導補助活動を行うなど、低学年からの実践力養成に積極的に取組んでいる。また、各学科とも事前事後の学修とアドバイスを徹底し、さらに、個人面談を通して目標達成のための道筋を丁寧に指導している。



一方、事務や営業、販売といった一般就職が中心の生活情報学科、メディアコミュニ
ケーション学科については、「社会人基礎力」「ライフコースと生活設計」（生活情報学科）、「社会人基礎力（キャリアデザイン）」（メディアコミュニケーション学科）等のキャリア関連科目の授業を通して、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくた
めに必要な基礎的な力を身に付けさせる。また、ゼミ等の活動を通して社会人基礎力「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を強化するように取組んでいる。
人間発達心理学科では、「キャリア心理学」の授業においてキャリア形成に関する講義を行い、「心理学実験実習」や「心理学基礎実験」の授業においても自らの問題に気づき、計画性をもって行動する力の育成に取組んでいる。【資料 2-5-3】



現場認識と実践力醸成を図るためにインターンシップを正規科目として取り入れて積極的な参加を促している。事前に「インターンシップ入門」の履修を推奨し、そのな- 40 -

十文字学園女子大学

かでインターンシップに参加する意義や実習への心構えを徹底させる。また、実習中には教員が企業を巡回して実習状況を把握する。インターンシップ終了後には、参加者全員での「インターンシップ報告会」を開催するなどして、その効果を高めている。
企業等のインターンシップ受入れ期間も長短様々であるため、「インターンシップ」（実
習 10 日間以上 2 単位）に加え、平成 24(2012)年度より「短期インターンシップ」（実
習 5 日間以上 1 単位）を授業科目として追加するなど学生が参加しやすい環境を整えた。
「自主社会活動」では様々なボランティア等の活動を単位化し、学生の積極的な社会参加を促し、経験を通した自己成長の機会を提供している。この授業は 35 時間以
上のボランティア活動に加え、レポート提出と発表会参加を単位認定要件としている。
【資料 2-5-3】【資料 2-5-5～6】

就職を視野に入れた場合、就職試験に必要な学力の形成の支援は欠かせない状況にある。本学では一般就職の多い生活情報学科、メディアコミュニケーション学科において 2 年次対象の「キャリア基礎力入門」、3 年次対象の「キャリア基礎力応用」を設けているが、この科目は「他学科開放科目」として他学科の学生も多数受講している。
さらに、これらの授業をフォローする正規科目外の「基礎学力講座」を設けて、基礎学力改善に取組んでいる。また、講義で理解できない場合はリメディアル教育センタ
ーで対応するなど、支援体制を整えている。【資料 2-5-3】【資料 2-5-7】

2．教育課程外での取組み


就職支援部では公務員志望の学生を対象にした「公務員対策講座」を、教職課程セン
ターでは教員志望の学生を対象にした「教員採用試験対策講座」を、外部機関を活用して開設している。さらに、教職課程センターは、公立の学校教員、幼稚園教諭、保育士を目指す学生の支援として、ガイダンスや春季、冬季の講座を開設して指導を行うとともに、教職課程センター学習室には教職指導員が常駐し、常に支援できる体制を整えている。
【資料 2-5-8】

低学年向けには、平成 22(2010)年度から「自己成長ワークショップ～就職基礎力養成合宿～」を開催している。意欲的な学生生活が結果として就職につながることを理解させ、一歩前に踏み出す意識を醸成している。参加者の効果測定では、参加直後のみならず、半年後においても、自尊感情や自己効力感（自分はやればできるという自信）が有
意に高くなっている。自主参加であるが平成 24(2012)年度は 65 人、平成 25(2013)年
度は 48 人の学生参加があった。
【資料 2-5-9】



平成 25(2013)年度は外部機関を活用し、埼玉労働局の「知って役立つ労働法」、埼玉県
産業労働部ウーマノミクス課の「ライフデザインを考える」をテーマとした講義を開催した。平成 26(2014)年度も引き続き外部機関の活用を図りながら同様の講座を開催していく。
【資料 2-5-10～11】

教育課程外での取組みは、就職支援部だけでなく各学科でも各々工夫し実施している。
例えば、幼児教育学科では平成 24(2012)年度より礼法の講座を取り入れた。社会で求められている所作や立ち居振る舞いを身に付け、社会人また教育者としての資質を向上させることにつなげている。食物栄養学科は平成 24(2012)年度、陸上自衛隊朝霞駐屯地より女性自衛官を招いて自衛隊内での食事提供等の話を聞き、食に関わる多様な働き
場所、働き方を考えさせる機会としている。また、各学科とも定期的に卒業生を招き、- 41 -

十文字学園女子大学

仕事や生活の話を聞きながら交流を深めるとともに、自らの将来を考えさせ就職への意
識づけに取組んでいる。【資料 2-5-12～13】
3．就職支援の体制


本学就職支援・キャリア教育支援の体制は、就職担当副学長の下、6 人の就職支援企画委員が任命され、原則月 1 回、就職支援企画委員会を開催し、様々な課題に対して対応にあたっている。【資料 2-5-14】



また、各学科から選出された就職支援委員 2～3 人と就職支援部は、学科ごとの就職支援ワーキングを原則月 1 回開催し、学科の課題に対しての対応にあたっている。



就職支援部の体制は、嘱託職員、パート職員、派遣職員を含め合計 11 人で学生の就職相談にあたる。一方、専門知識を必要とする教育や福祉等の専門就職については各学科の教員が相談窓口となり、就職支援部と連携しながら就職支援に取組んでいる。また、2 人の臨時職員は企業訪問専担者として、企業の採用情報収集及び本学の広報活動に従事している。

4．就職支援の取組み

就職ガイダンスは就職支援部主催で 3 年生を対象に年間 6 回開催している。さらに、マナー講座、グループディスカッション講座、OG 講座等を開催している。一方、専門就職志望の学生に対しても各学科が独自に就職指導を行っている。
【資料 2-5-8】



業界研究については、平成 24(2012)年度は 20 社、平成 25(2013)年度は 21 社の企業
人事担当者の協力により業界セミナーを開催した。さらに、学内企業合同説明会を 3日間開催し、平成 24(2012)年度 61 社、平成 25(2013)年度 60 社の参加があり、学生との接点つくりに取組んだ。【資料 2-5-8】【資料 2-5-15】



また、幼児教育学科では独自に実習先との懇談会を開催し、実習・就職等の情報交換に取組んでいる。このような活動の積み重ねと卒業生の活躍により、平成 25(2013)年
度は 1,400 件近い求人票を確保し、例年通り 100％近い就職率を達成した。



企業訪問による採用情報収集活動には特に力を入れている。就職支援部事務職員による内定先への訪問と併せ、臨時職員 2 人は埼玉・東京エリアを各々担当し、企業の採用情報収集と本学の広報活動に取組んでいる。平成 25(2013)年度は、全員で 1,000 件
以上の訪問を重ねた。そのなかで収集した採用情報は、教職員と学生に還元して情報の共有化を図っている。また、専門就職を中心とする学科においても、実習先、採用先等を精力的に巡回することで情報収集に努めている。



本学では、総合教育システム「Live Campus」に就職支援システム（J ナビ）を構築している。J ナビには各企業からの求人情報を掲載し、学生はネット上を通してその採用情報を閲覧できる。また、推薦応募等の本学を通したエントリーもこのシステムを使って可能となっている。さらに、教職員との相談内容もこのシステム上に記録され、教職員が就職活動の情報を共有し、一体となって管理・支援することを可能としている。
【資料 2-5-16】



就職意識の高い学生に向けては、外部講師による就職ゼミを年間で開講している。3
年生を対象にしたエントリーシート対策や面接対策、就職先の探し方など多岐にわたる。12 月には 1 泊 2 日の合宿も開催している。



ハローワークとの連携では、ハローワークの求人情報を逐次閲覧できるように整える- 42 -

十文字学園女子大学

とともに、相談員派遣を受入れて学生相談機能を強化している。平成 25(2013)年度については 10 月より毎週 3 日の相談日を設定した。


平成 22(2010)年度から保護者向け就職セミナーを開催している。保護者等に厳しい就
職環境を理解していただき、本学との共通認識のなかで一体となって就職支援に取組んで欲しいという理由からである。セミナーの内容は、第 1 部の講演、第 2 部の学科
別説明・相談会で開催している。このセミナーの反響は高く、平成 24(2012)年度 535
人、平成 25(2013)年度 572 人、平成 26(2014)年度 444 人の保護者が参加している。
【資料 2-5-17】



卒業生に対する就職支援の取組みとして、本学ホームページで卒業生向けに就職先紹介のページを設けている。平成 24(2012)年度は、求人紹介依頼 20 人のうち 5 人に紹介し 1 人就職、平成 25(2013)年度は、求人紹介依頼 11 人のうち 4 人に紹介し 1 人が就職した。
【資料 2-5-18】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度より実施される教育課程で、キャリア教育科目は全学の「共通科目」として設置する。内容に関しては拡充を図り、働く意欲を高める科目、就業力を身に付ける科目を配置する。



学生に対する相談力強化を図るため CDA 資格者の育成、FD・SD 研修内容の充実、教職員の定例的な情報交換会等を実施し、学生の支援体制を強化する。

エンロールメントマネジメントの一環として、卒業生に対する動向調査を実施する。
また、学生に対しての卒業生からの支援体制を構築し、卒業生メンター制度等の導入を検討する。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

1．
「授業改善のための学生による授業アンケート」の実施


平成 21(2009)年度より、前後期の授業終了時に「授業アンケート」を実施し、その結果を報告書としてまとめている。【資料 2-6-1】



対象となる授業は、原則全科目（人数の少ない授業や卒業研究、オムニバス科目等は除く）で、対象授業に対する実施率は前期 94.7%、後期 91.7%である。
「授業アンケート」の内容は、実施年度により改善を加えているが、学生自身の自己点検と、授業に対する授業評価、総合評価、自由記述である。全体集計やカテゴリーごとに集計を行
い、結果を授業担当者に返却している。

- 43 -

十文字学園女子大学

2．学生満足度調査の実施
平成 22(2010)年度より学生生活に関する調査（以下「学生生活調査」という。）を実施しているが、平成 25(2013)年度は後期オリエンテーション時に学生満足度調査を実施し、その結果を報告書としてまとめた。【資料 2-6-2～3】



内容は、建学の精神・アドミッションポリシーについて、履修状況・カリキュラム内
容について、学びの特色・教育目標について、卒業認定・成績評価・授業評価についてなどである。全体集計やカテゴリーごとに集計を行い、結果を報告書として刊行している。

3．「授業公開」の実施


平成 24(2012)年度より、後期授業期間に非常勤講師を含む全教員の授業公開を実施している。これは、教職員が授業を参観し、その結果や改善点等をコメントとして授業者にフィードバックし、授業者は自己点検をすることを目的としている。原則、最低1 人 1 回の授業参観を行う。平成 25(2013)年度は、全体の公開授業数は 153 コマ、授業参観を行った教職員は 103 人であった。【資料 2-6-1】

4．国家試験、資格取得の状況


国家試験、並びに資格取得状況は【表 2-6-1～3】のとおりである。
平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

保育士資格取得者

118

143

151

149

152

管理栄養士国家試験受験資格取得者

91

106

90

100

122

社会福祉士国家試験受験資格取得者

63

48

44

40

29

介護福祉士資格取得者

27

29

24

14

14

区

分

【表 2－6－1】国家資格取得者及び国家試験受験資格取得者数
平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

幼稚園教諭一種免許状

114

177

197

174

202

小学校教諭一種免許状

－

57

57

49

71

中学校教諭一種免許状（社会）

2

0

0

0

0

中学校教諭一種免許状（英語）

3

1

0

0

2

高等学校教諭一種免許状（福祉）

0

2

1

2

1

高等学校教諭一種免許状（情報）

1

4

0

0

0

高等学校教諭一種免許状（公民）

2

0

0

0

0

高等学校教諭一種免許状（英語）

3

1

0

1

2

養護教諭一種免許状

38

47

32

34

23

栄養教諭一種免許状

1

4

4

0

1

栄養教諭専修免許状

―

―

－

2

1

学校図書館司書教諭資格取得者

0

39

52

18

47

区

分

【表 2－6－2】教育職員免許状及び学校図書館司書教諭資格取得者数- 44 -

十文字学園女子大学

区

分

平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

33

38

35

39

57

図書館司書資格取得者【表 2－6－3】図書館司書資格取得者数
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

1．「授業改善のための学生による授業アンケート」の結果
「授業アンケート」のフィードバックとしては、担当教員によるフィードバックコメ
ントと学生との交流会を実施している。【資料 2-6-1】

「授業アンケート」の自由記述には、各授業に対する改善の要望が含まれている。授業担当者は、その学生からの意見に対して、フィードバックコメントをつけることが義務付けられている。フィードバックコメントは、学内共有フォルダで全学に向けて公開されている。さらに、平成 25(2013)年度より、「授業アンケート」項目の「授業期間中、学生の声をもとに授業方法などが改善されることがあったか」の問いを新たに加えることにより、フィードバックが具体的になされているか点検している。その結果、「授業評価アンケートの結果に対する教員コメントをみたことがあるか」について 13.5%の学生が教員コメントを見ており、「授業アンケートが授業の改善につながっているか」の問いに対して 17.5%の学生が肯定的な回答をしている。【資料 2-6-3】



授業アンケートに関する学生との交流会は、全学 FD 委員会委員、学生支援部事務職員、各学科より 1～2 人の学生が参加し、グループミーティングの形式で意見交換が行われている。そこでの意見は、全学 FD 委員会にて検討され、次年度の「授業アンケート」に生かされる仕組みになっている。【資料 2-6-1】

2．学生満足度調査の結果


学生満足度調査の回答では、建学の精神は 85.1%の学生に認知されている。さらに、学科の特色については、82.1%の学生が自学科の学びの特色を理解しており、その学生の中で 82.1%の学生がその特色がおおむねカリキュラムに反映されていると回答している。さらに、73.2%の学生が履修を積み上げることにより、学科の教育目標を達成できると肯定的な回答をしている。【資料 2-6-3】

3．「学生の声」の投書内容とフィードバック

学内 2 箇所に学生の投書箱「学生の声」を設置し、本学に対する意見・要望をくみ上げ、本学の教育目的の達成に役立てている。なお、教育関係では「追・再試験期間を設けてほしい」という要望に対し、担当教員と該当者との日程調整で実施、また、「学部学生が短大の授業を履修できるようにしてほしい」という要望に対し、科目等履修生制度により履修可能であることを案内した。【資料 2-6-4】

4．学長と学生の懇談会の実施


学長が学生からの意見・要望を直接聞く方法として、定期的に学長と学生の懇談会を開催している。例えば、平成 25(2013)年 9 月にリメディアル教育センターを利用している学生との懇談を行い、その際の意見や要望を、次の講座開設や補習授業の進め方等に活用している。
【資料 2-6-5～6】

5．各学科による取組みと改善・フィードバック- 45 -

十文字学園女子大学■幼児教育学科

幼児教育学科の教育研究上の目的として、人間理解力と人間関係発展力に富んだ実践力のある保育者の養成がある。目的の達成は、卒業時の保育士資格・幼稚園教諭免許状取得状況から判断でき、また、保育者として実際に保育の場で働くことを希望する
意識の高さが専門就職率から示唆される。【資料 2-6-7】



幼児教育学科の授業に関する評価と改善の取組みとして、学科全教員によるオムニバ
ス授業の科目「入門ゼミナール」「児童学演習」「児童学概論」（1 年次）「表現総論」（3年次）「教職実践演習」（4 年次）の設定がある。「入門ゼミナール」「児童学演習」では、体験学修を基盤に置くグループ学修により、保育者を指向した 4 年間の学修に必要な事項を伝え、学生自らが保育所実習を含む仲間とのグループ活動を通して主体的に獲得することを目指した。
「児童学演習」の授業内容については、授業改善への取組みとして、平成 24（2012）年度開催の保育士養成協議会研究大会にて発表した。さらに、「児童学概論」「表現総論」「教職実践演習」では学生にとって必要な保育・教育に関わる今日的なテーマを年度ごとに学科教員共同で探索し、このテーマに連なる小テ
ーマを各教員の専門的見地から編み出し、互いの授業を資料とともに公開し学生の情報を共有しながら教員相互の点検・評価・改善を図った。特に最終学年対象である「教職実践演習」では、外部講師も加え、専門就職を志す学生に対し保育者として求められる資質の向上に資する内容を検討し授業を行った。【資料 2-6-8～9】

毎回の授業後にリアクションペーパーの記入を求めるなど学生自身が自己学習成果を確認できるよう配慮し、さらに、教員が授業内容を検討するため、授業記録をもとに次年度に向けての改善の話し合いを行う授業研究を本学の幼児教育研究所にて実施した。年度ごとに学科教員から各授業のリーダーを選出して授業全体を統括し、研究所にて教員全員で検討を行う手法をとっている。授業実践に関する研究の成果を報告書としてまとめ公開することで、本学内にとどまらず広く地域への情報提供と連携を図り、保育者養成の質の向上と改善を図っている。【資料 2-6-10】■児童教育学科



平成 22(2010)～25(2013)年度で、児童教育学科の前身である児童幼児教育学科児童教育専攻のカリキュラムで学修し卒業を迎えた学生は 240 人である。卒業後の就職先として、小学校教員希望者（4 年間合計 157 人）の 46.5%（73 人）が教員採用試験に合格し、不合格者も概ね臨時採用教員として小学校に勤務している。卒業後の再受験合
格者 20 人を加えると、4 年間で 93 人の卒業生が小学校の正式な教員に採用されたことになる。また、地方自治体の公立保育士合格者が過去 4 年間で合計 21 人に達している。4 年間に保育士資格を取得した 75 人のほぼ 3 割に相当する。これらの事実のほか、小学校教諭免許取得者数 234 人と幼稚園教諭免許取得者数 228 人という実績からも、教育目標達成度はかなり高い。卒業生の就職状況は、学科内で整理分析して次年度以降の就職指導活動に活用するとともに、学科の教育目標の達成基準としている。
【資料 2-6-11～12】

さらに、学科目標である「基礎的リテラシー」「創造性の育成」「コミュニケーション力」「創意に富んだ思考力と問題解決力」という 4 つの力を身に付けた教員が育成されたか否かを判断する基準として、近隣自治体の教育委員等による外部評価システムの- 46 -

十文字学園女子大学構築を進めている。
■人間発達心理学科


教育研究上の目標のうち、生涯発達に関する心理学的知識の獲得については、心理学検定（日本心理学諸学会連合）の受検結果を判断材料としている。平成 24(2012)年度
は、受検者 86 人のうち、3 科目合格者が 28 人、2 科目合格者が 22 人であった。また、
平成 25(2013)年度は、受検者 98 人のうち、3 科目合格者が 44 人、2 科目合格者が 16人であった。
【資料 2-6-13～14】



学生各自が個別に取組む「卒業研究」では、心理学を主専攻とする教員の指導を受けた学生すべてが、心理学領域のテーマに関する研究を実施している。



教育研究上の目標のうち、心理学的な支援については、在学生の自発的な学校支援ボ
ランティア参加の様子を判断材料としている。学科では、本学が所在する新座市並びに近隣市での公立小中学校での教育支援ボランティア活動、及び埼玉県の中学生の不登校支援ボランティア活動を紹介している。毎年、2・3 年生が延べ 60 人程度参加している。
■食物栄養学科



本学科では、教育目的の達成状況の中間評価として、3 年次に一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験を活用している。この結果を分析した上で、不得意分野については対策授業を実施し、基礎学力の定着を図っている。また、各種資格試験等（フードスペシャリスト資格、NR・サプリメントアドバイザー資格、健康運動実践指導者資格）の合格率、管理栄養士国家試験の合格率を教育目的の達成
状況の評価項目に含めている。栄養教諭一種免許状や第一種衛生管理者資格の取得者数も評価項目に加えている。さらに、学生満足度調査の実施結果も評価の指標として加えている。



栄養士資格取得希望者及び管理栄養士国家試験受験資格希望者は、ほぼ全員が、その資格を取得している。卒業後に実施される管理栄養士国家試験の合格率は概ね 8 割前後で推移し、希望者のほとんどが食、栄養及び健康に関する専門家となる職域で活躍している。また、フードスペシャリスト資格は、毎年 100％に近い合格率を修めている。【資料 2-6-15】



本学科は専門職養成を行っていることから、管理栄養士国家試験の合格率の向上が第一に求められている。国家試験対策として、国家試験結果について詳細な分析を進めるとともに、あわせてより効果的な対応策をきめ細かく実施することにより、結果として合格率を高めていく。
■人間福祉学科「社会福祉実践科目」については、相談援助実習、介護実習終了後の実習指導で、担当教員が個別にきめ細やかな指導を実施し、指導の中から学生の実習科目における目
的達成状況や満足度について把握している。



また、専門分野に就職する学生が多く、本学科の卒業生が福祉や介護の分野で活躍している実績も成果として見ることができる。また、平成 25(2013)年度、介護コースでは介護福祉士養成に関わる共同研究として、卒業生へのアンケート調査等を実施した。
【資料 2-6-16】- 47 -

十文字学園女子大学

さらに、難易度の高い社会福祉士国家試験をその実践力を身に付けているかの検証手段としている。このため、国家試験対策と社会福祉士国家試験結果についての細かな分析、合格者の学修についての振り返りを活用するなど、合格率を高める取組みを行っている。
■生活情報学科

生活情報学科の教育目標の達成状況として、資格取得状況を示す。資格試験の合格者については、日商簿記検定試験、医事コンピュータ技能検定等は、平成 24(2012)年度
よりも平成 25(2013)年度になり合格者は増加しており、対策授業等の効果が表れている。また、ほかの資格取得についても、堅調に推移している。【資料 2-6-17】



平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調査の「入学時よりも自立心や社会人としての能力が向上したと思うか」の項目では、63.5％の学生が肯定的に回答しており、社
会人基礎力の向上が学生自身にも実感されている。また、「履修を積み上げることで、学科の教育目標や自分の目標や夢に到達することができると思いますか」の項目では、
64.2%の学生が肯定的な回答である。【資料 2-6-3】■メディアコミュニケーション学科



学科のカリキュラム等に関する学科独自のアンケートを 1 年次の後期終了時点で行っている。その結果によると、学科で学びたい内容としては、コミュニケーション能力を身に付ける、専門知識を深く学ぶ、幅広い知識や教養を身に付ける、となっており、学生の希望は多岐に渡っていることがわかる。また、必修科目の内容や科目数については、おおむね適切との評価が得られている。【資料 2-6-18】



学科で重視する自己表現する力、発信力、コミュニケーション力等がどの程度向上しているかについて、社会人基礎力に注目しそれを測るひとつの指標として外部テストの PROG を実施した。3 年生は 1 年生と比較するとコンピテンシー（周囲の環境に対処する力、自律的に活動する力等）について大きな伸びが見られた。この能力向上は、
自己発信力を高めることを目的とする授業や、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の効果と判断している。
【資料 2-6-19】



平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調査の結果、「入学時よりも自立心や社会人としての能力が向上したと思うか」の項目では、62.8％の学生が肯定的に回答しており、社会人基礎力の向上が学生自身にも実感されている。【資料 2-6-3】



卒業後の進路希望のアンケート項目により、テレビ・出版関係の希望が多いことが明らかになった。また、自分の目標や夢をより広げることを目的に、出版関係の実習の授業を充実するとともに、テレビ・広報関係については授業外のワークショップ形式
で外部から講師を招聘するなどして実践的な学びの場を提供した。
【資料 2-6-18】【資料 2-6-20】■大学院人間生活学研究科食物栄養学専攻



本専攻での学修は修士論文として集大成され、学内公開の発表会を経て審査され、その合格をもって課程修了及び修士号取得となる。平成 22(2010)年度（1 期生）から平成 24(2012)年度（3 期生）までの入学者計 17 人のうち、平成 25(2013)年度までに長期履修生 2 人及び退学者 1 人を除く 14 人が修士号を取得している。修士論文の内容の一部は、学術論文・報告書等として既に公表されている。退学者 1 人は、本専攻で- 48 -

十文字学園女子大学の研究成果を踏まえ他大学で博士号取得可能となったことによる。また、栄養教諭一種免許状所持の入学者 5 人のうち 3 人は同専修免許状を取得し、1 人は取得見込である。【資料 2-6-21】


また、修士論文は、「総合演習」を含む所定単位の取得を要件とし、学会・研究会等における筆頭著者としての論文発表が原則となっている。さらに、「総合演習」の一環として、教員・学生全員が参加するプログレスレポートの場でプレゼンテーションが行われる。学会・研究会等での発表、プログレスレポートにより、プレゼンテーション
能力向上が図られるとともに、学修中間段階における「特別研究」の進捗状況・教育
目標の達成状況が評価され、その結果は学生の学修への取組み、教員の教育研究指導の改善に向けてフィードバックされる。



修士論文は、図書館で配架・公開、書誌は本学図書館システムで公開されている。このような学修成果の公開により、教育目標の達成状況はさらに学外からの評価も受けることとなり、翻って教育研究指導の改善・質保証に向けてフィードバックされる。
■社会情報学部



社会情報学部は、平成 25(2013)年度卒業生をもって、平成 8(1996)年度の学部設置からの歴史を閉じることになった。平成 25(2013)年度卒業生に対し、卒業時に学部・学科の満足度調査を行った。
【資料 2-6-22】



大学生活全般の満足度に関しては、約 8 割の学生が満足と回答している。また、カリ
キュラム、本学での経験や興味関心のある事への取組み、友人等との出会い、将来や進路決定への寄与等でも満足度と同様に肯定的な反応が多く、学部全体を通して教育
目的は達成できたと考えられる。特に、現代教養科目やコンピュータリテラシー関連
科目の満足度が高いことが学部としての特色でもある。



学科・コースにより専門に違いがあるが、総じて各コースの専門とする内容や身に付けた知識・能力・技術に関しては、いずれも高い回答値を示しており、この点からも教育目的の達成状況は満足できるものと捉えられる。



就職率については、社会情報学科、コミュニケーション学科とも全国平均を上回る実績であった。就職先については、それぞれの学科の特色が反映されたものになっている。【資料 2-6-7】



社会情報学科の情報系のカリキュラムを中心に履修する「情報をビジネスで生かす」、「情報システムを創る」の区分を中心に履修する学生は、SE 等の情報系専門職に就職する割合が多い。他方、「キャリアを形成する」、「ビジネス社会を生きる」の区分を多く履修する学生は、広く多様な企業に一般就職している。簿記検定試験などを中心に経営、経済等を幅広く学習するカリキュラムであり、一般事務への就職率 43.3％につながっている。



コミュニケーション学科では、営業・販売や一般事務を中心として、幅広い業種や職種への就職先が確保できている。学科の目的でもあるコミュニケーション能力や、専門知識、幅広い教養を身につけ、学生がそれぞれの進路選択を行った状況といえる。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）


平成 23(2011)年度から第 2 次教育体制改革を鋭意進めている。この教育体制改革の中- 49 -

十文字学園女子大学

で、平成 26(2014)年度から設置した大学改革室において、教育目的の達成状況の評価とフィードバックについて、以下の改善・向上方策を計画している。
「授業アンケート」及びそのフィードバックの方法について、今後も学生との交流会
を通じてさらに検討を重ね、改善を図っていく。教員フィードバックコメントに関しては、教員の学生意見を取り入れた授業改善努力と、学生の関心度の向上を目指し、
このサイクルの定着を図る。



学生満足度調査については、今後も定期的に継続し、教育目標達成について点検を行
っていく。



授業公開については、今後もすべての授業を公開の対象とし、専任教員、非常勤講師、事務職員のすべてが見学可能なものとして継続させ、実質的な授業研究及び授業改善につなげていく。



国家資格及び国家試験受験資格取得、教育職員免許状取得、そのほか資格の取得の状
況は教育目標達成の一つの基準として、きめ細やかな学生指導・学生支援を継続的に行い、取得率の向上、合格率の向上を目指して取組んでいく。



各学科については、教育目的達成のためのカリキュラム改善及び各授業間の連携を密にする取組みを進めていく。学生には学科の教育目標を意識させ、目的達成のため履修計画について担任制を通じてサポートするとともに、主体的に学ぶ姿勢をつくるた
め、シラバスへの記載項目などを見直す。



さらに、「J モデル（学生版）」を策定して教育目標の指標を明確にし、その評価方法を検討して年度ごとに達成状況を点検していく。評価方法として、ルーブリックや平成 25(2013)年度に試験的に導入した PROG 等リテラシー・コンピテンシー測定ツー
ルの導入を検討する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

1．学生生活支援のための組織

学生生活支援のための組織的支援体制として学生支援企画委員会等の委員会、学生相談支援として学生総合相談室や健康管理センター等が組織され、事務組織として学生支援部に学生生活課が組織されている。【資料 2-7-1～4】



学生支援企画委員会は、教育担当副学長が委員長となり、学生の福利厚生と学生生活の充実発展を目的として、様々な学生指導に関する施策等について企画・協議を行っている。企画委員会での協議結果は学生委員会を通じて各学科に周知され、実施に移されている。また、健康管理センターには運営委員会が設置されている。
【資料 2-7-1】- 50 -

十文字学園女子大学【資料 2-7-3】


学生総合相談室は、大学生活に関わるあらゆる疑問、質問、悩み事について気軽に相談できる「なんでも相談」の窓口やハラスメント相談室として開設している。学生相談の担当事務職員は、定期的に連携・協力のためのミーティングを行っている。
【資料
2-7-2】【資料 2-7-5～6】

留学生支援は、国際交流センター運営委員会の中に留学生部会を設置し、留学生の学
修及び生活等に関し企画・協議の上、各学科と連携してその遂行にあたっている。事務組織は国際交流支援部を設置し、留学生に関する諸事項の処理にあたっている。
【資料 2-7-7】

2．健康面や精神面での支援体制


学生の健康面や精神面での支援体制として、健康管理センターを設置している。
【資料
2-7-3】



健康管理センターでは、学生及び教職員の健康支援を目的に、学校保健安全法に基づいて健康の保持増進を積極的に果たしている。同センターでは定期健康診断の実施や保健師・看護師による健康相談、専門医による内科相談、婦人科相談、精神科相談も実施している。
【資料 2-7-8】



また、人間関係がうまくいかない、人とうまく話せないなど、心の悩みや苦しみについて学生の相談に応じている。健康管理センターの利用状況は、エビデンス集（データ編）表 2-12 に示すとおりである。

3．経済的な支援

学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構奨学金の積極的活用、学内奨学金制度、修学支援に係る授業料免除制度、新入生特別支援制度、特待生制度、私費外
国人留学生授業料減免制度、東日本大震災に伴う入学検定料及び授業料等の免除制度等により、経済的に困窮する学生を支援している。奨学金等の給付・貸与状況は、エ
ビデンス集（データ編）表 2-13 に示すとおりである。



日本学生支援機構の奨学金の採用状況は、無利子（第一種）、有利子（第二種）合わせ
平成 25(2013)年度は 1,023 人が採用され、概ね 3 割の学生が貸与を受けている。【資料 2-7-9】



本学独自の学内奨学金制度である「十文字奨学金」は、本学の保護者会「武蔵野会基金」、本学の同窓会「若桐基金」、本学教職員等からの寄附金「けやき基金」の拠出金による奨学金で、学業及び人物が優れており、かつ、経済的理由により修学が困難である学生に対し給付を行っている。【資料 2-7-10～14】

修学支援に係る授業料免除制度は、修学に熱意があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な学生を支援する制度で、授業料の全額又は半額を免除する。【資料2-7-15～16】



新入生特別支援制度は、入学の意思があるにもかかわらず経済的理由により修学が困
難な新入生を支援する制度で、入学登録料及び 1 年次前期授業料の全額又は半額を免除する。
【資料 2-7-15～16】



特待生制度は、学業、スポーツ、文化芸術能力に優れ、かつ人物優秀であると認められる者について、入学登録料、卒業に要する在籍期間の授業料、実験実習費及び施設- 51 -

十文字学園女子大学

費の全部又は一部を免除する制度である。【資料 2-7-17～18】


私費外国人留学生授業料減免制度は、私費による外国人留学生の経済的負担を軽減するための制度で、年間授業料の 4 割を限度として減免している。【資料 2-7-19】



東日本大震災被災者に対する入学検定料及び授業料等の免除制度は、東日本大震災により被災した者にかかる入学検定料、入学登録料（入学金）、授業料等を免除する制度である。
【資料 2-7-20】



そのほか、各種地方公共団体等の奨学金、交通遺児育英会、あしなが育英会、本多静六博士奨学金、日本政策金融公庫による国の教育ローン等の紹介を行っている。
【資料
2-7-8】

4．課外活動への支援


学生の課外活動への支援として、学生の自治活動団体である学友会（【図 2-7-1】参照）
への指導・助言、クラブ・同好会等の課外活動団体への活動資金支援、課外活動施設の整備、成果を挙げた課外活動団体等の表彰等を行っている。

学 生
中

代表委員会

桐華祭
実行委員会

総

央 委

会
員

会

卒業祝賀パー
ティー委員会

卒業アルバ
ム委員会

学部・各学科・専攻・学生

クラブ部長
委員会
運動部・文化部【図 2-7-1】学友会組織図

課外活動の中心となるクラブ・同好会等の課外活動団体は、趣味や研究対象を同じくする学生が自主活動を通し、互いに啓発し合い、より豊かな社会性を養うことを目的とするもので、学友会から認定を受けることにより活動資金が支給される。平成25(2013)年度は 41 団体が公認されている。活動資金については、エビデンス（データ編）表 2-14 に示すとおりである。【資料 2-7-21】



学生のボランティア活動では、近隣農家との交流による農園の耕作・収穫、荒地の草取り等を行う「ニコニコ農園部」、福島県の観光復興支援及び本学近隣の道路の清掃活動等を行う「ゾウキリンくらぶ同好会」等が社会貢献活動を積極的に行っている。な
お、課外活動で特に顕著な成績をあげた者や社会活動で社会的に高い評価を受けた者について、学生表彰制度が設けられている。平成 25(2013)年度は課外活動表彰として2 団体、個人 11 人が、社会貢献活動では 9 団体が表彰された。【資料 2-7-22～25】



学友会では、七夕ティーパーティー、ハロウィンイベント、クリスマスパーティー、
イルミネーション設置等の企画・運営等を行っており、学生生活課がそれを支援している。特に毎年 10 月下旬に開催される学園祭（桐華祭）は、学友会活動の中でも最も大きなイベントとして大きな比重を占めており、5 月頃から本格的に活動を開始し、10 月下旬に本祭が行われる。
【資料 2-7-26～27】- 52 -

十文字学園女子大学

5．障がいのある学生支援

本学には平成 26(2014)年 4 月現在、特別の支援を必要とする障がいのある学生が在籍している。障がいのある学生の要望等も聞きながら、全学的な対応を行っている。肢体不自由な学生の支援は、施設整備面でのバリアフリー化を進めるとともに、車いす対応の机の配置等により対応している。聴覚に障がいのある学生の支援は、ノートテ
イカー、パソコンテイカー又は手話通訳者を配置している。支援者の確保は各学科と学生生活課が連携してあたるとともに、ノートテイク講習会や支援者交流会を定期的に開催している。
【資料 2-7-28～30】

6．日常生活面での支援体制


学生の福利厚生面では、カフェテリア 592 席及び学生食堂 270 席のほか、学生ホール
269 席、学生食堂ロビーに 58 席、合計 1,189 席が食事で利用でき、書籍、文具、軽食等は生協及び学生ホールの 2 箇所で購入できるようになっている。



アルバイト紹介については、学業と両立でき、かつ、安全なアルバイトであることを確認した上で学生に紹介するとともに、「学生アルバイト情報ネットワーク」に加入して、より安心・安全なアルバイト情報の提供も行っている。【資料 2-7-31】



学生宿舎については、防犯・安全対策に配慮した指定学生会館がある。また、アパー
ト情報を希望する学生には、本学近隣のアパート情報を収集して情報提供を行っている。【資料 2-7-32】



日常生活における危機管理対策として、新入生に対しキャンパスや公共の場でのマナ
ー、インターネット利用のルール、悪質商法や SNS トラブル等の対応策、健康管理等を記載した『新入生へのメッセージ』を配布するとともに、学生生活を送る上でトラブルが生じやすい事例を定期的に掲示して注意喚起を行っている。
【資料 2-7-33～34】



ハラスメント防止対策として、学生総合相談室にハラスメント相談窓口を設置するとともに、リーフレットの配布、本学ホームページに「ハラスメント防止対策に関する
本学の取り組み」を掲載するなど、ハラスメントのない環境づくりを推進している。
【資料 2-7-35】

7．留学生の支援

大学院及び学部における留学生の在籍者数は、平成 26(2014)年 5 月 1 日現在 81 人（大学院 10 人、学部 71 人）となっている。留学生の生活支援・指導全般に関わる組織として、国際交流センター運営委員会の留学生部会と国際交流支援部があり、緊密な連携の下に留学生サービスや留学生指導等にあたっている。【資料 2-7-36】



学生の海外派遣制度については、アメリカ・カナダ・イギリス・中国の姉妹校・提携校で本格的な語学学習と異文化理解を目的とした海外研修プログラムを設けており、
平成 25(2013)年度は 9 人が派遣された。派遣学生に対しては、現地での生活、健康管
理、危機管理等を含む事前オリエンテーションを行っている。【資料 2-7-8】【資料2-7-37】

8.社会人学生、編入学生への支援


社会人学生は、平成 26(2014)年 5 月 1 日現在、大学院に 5 人が在籍している。社会人
学生に対しては、入学時のオリエンテーションで大学院生活を送る上で必要な説明を行うとともに、勤務等の都合で出席できない場合はメールによる相談・連絡体制もと- 53 -

十文字学園女子大学っている。また、「大学院学則」第 8 条に標準修業年限を超えて教育課程を修了することを希望する者に対し、長期履修生制度を設けている。【資料 2-7-38～39】

編入学生に対しては、新入生オリエンテーションに加え、編入学生のみを対象に学科別編入生オリエンテーションを開催して既修得単位の単位認定や履修方法の説明等を行っている。
【資料 2-7-40】

2-7-②


学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活全般に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムとして、学生生活調査、
学生満足度調査、学生の投書箱「学生の声」の設置、学長と学生の懇談会の開催等、多種多様な方法により意見・要望をくみ上げている。

1．学生生活調査及び学生満足度調査


学生生活の実態を把握し、学生の生活支援に 活かすため、学生生活調査を平成
22(2010)～24(2012)年度にわたり 2 年次（平成 22(2010)年度のみ全学生対象）の後期
オリエンテーション時に実施した。



平成 25(2013)年度は、学生満足度調査を全学生を対象に後期オリエンテーション時に実施した。この学生満足度調査では、様々な角度から学生の満足度を調査するとともに、本学の特長や魅力、問題点や改善点等を記述式で調査した。調査結果については
報告書にまとめるとともに、各学科・各部局における活用を図るため全教職員に配付した。【資料 2-7-41】

2．学生の声

学生の生の声を取り上げる方法として、学内 2 箇所に学生の投書箱「学生の声」を設置し、学生生活全般に対する学生の意見・要望をくみ上げ、本学の教育・環境改善等に活用している。



投書内容については関係部局が実施・改善等の可能性の有無及び具体的な対応について協議し、学内掲示板で回答している。なお、過去 3 年間の学生の声の傾向として、施設の改修や拡張に関する要望が多かった。【資料 2-7-42】

3．学長と学生の懇談会


学長が学生からの意見・要望等を直接聞く方法として、定期的に学長と学生の懇談会を開催している。平成 25(2013)年度は、5 月にふるさと支援隊、6 月にクラブ・同好会部長会、9 月にリメディアル教育センター利用学生、12 月にライブラリーサポータ
ー、1 月及び 2 月の 2 回にわたり桐華祭実行委員会委員、3 月に卒業生総代・学科代
表と懇談を行った。
【資料 2-7-43】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）


学生相談窓口の担当者の連携・協力を強化するため定期的に打合せを行うとともに、
特に学生の所属学科や他部局とも情報共有が必要な案件については積極的に情報提供を行う。



家庭からの経済的援助と修学の関係について、学生満足度調査によると「家庭からの経済的援助のみで可能」と回答した学生は 2,920 人中 1,748 人(59.9%)で、約 4 割の学生が経済的支援を必要としている状況であった。このため、特に学内奨学金について、- 54 -

十文字学園女子大学

毎年安定的に支援ができるよう教職員からの寄附によるけやき基金の充実や、本学の同窓会である若桐基金からの拠出による奨学金の充実を図る。


本学の同窓会である若桐会や保護者会である武蔵野会は、奨学支援や課外活動支援を行っているが、学生満足度調査によると約 7 割の学生が「その存在を知らない」と回答しているため、若桐会及び武蔵野会の学生支援活動を積極的に広報する。



学生の課外活動の取組み状況について、学生満足度調査の「学生が課外活動に主体的・自立的に取り組んでいるか」の回答結果では、「あまり取り組んでいない」又は「取り組んでいない」と回答した学生が 2,920 人中 1,335 人(45.7%)であった。このため、学生が主体的・創造的に活動できる機会を提供し、大学生活をより充実したものにするための企画として、平成 26(2014)年度新たに「十文字元気プロジェクト」を企画するとともに、クラブ・同好会等の課外活動団体への加入の促進と上級生による勧誘活動
をさらに促すため、課外活動団体説明会の開催や新入生勧誘ポスターの掲示場所を設置するなどの方策を講じることとした。



聴覚障がい者支援については、支援者拡大と支援技術向上のためノートテイク講習会を定期的に開催するとともに、支援者交流会を開催するなど、きめ細かい支援策を推進する。



学生の危機管理対策については、学生防犯リーダーを活用した活動や時期に応じた危機管理の注意喚起を積極的に推進するとともに、通学路の通行マナー向上対策を講じる。



学生からの意見・要望の把握については、「学生の声」及び学長と学生の懇談会を引き続き実施し、学生の視点からみた本学の改善課題を点検する機会とする。また、学生生活調査は 2 年生を対象に毎年実施することとし、そのなかでも特に 4 年に一度程度
は全学生を対象に学生満足度調査を実施する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①


教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教員配置については、【表 2-8-1】のとおりであり、大学設置基準に定める基準を満たしている。平成 26(2014)年 5 月 1 日現在の在籍学生数 2,990 人に対する専任教員一人当たりの学生数は 26.5 人であり、本学の教育目的を達成するために必要な教員数を確保・配置している。

- 55 -

十文字学園女子大学

大学設置基準
学部名

学科等名

全体

人間生活学部

専任教員数

専任教員数

収容定員

助手

学科別

教授

准教授

講師

助教

幼児教育学科

620

8

6

7

5

1

1

児童教育学科

200

6

10

1

0

0

1

人間発達心理学科

410

10

6

5

2

0

1

食物栄養学科

500

11

12

3

2

2

4

人間福祉学科

250

8

6

4

1

0

1

生活情報学科

410

10

11

4

0

0

1

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

410

10

7

7

0

0

1

－

－

－

－

7

3

1

0

0

27

63

65

34

11

3

10

21 世紀教育創生部

計
合

27

2,800

計

90

113

10

※学長は含まない【表 2-8-1】学部・学科別教員配置（平成 26 年 5 月 1 日現在）


専任教員の職位別・男女別構成比率については【表 2-8-2】のとおりであり、それぞれバランスは取れている。
教授

准教授

講師

助教

合計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

35

30

13

21

3

8

0

3

51

62

31.0％

26.5％

11.5％

18.6％

2.7％

7.1％

0.0％

2.7％

45.1％

54.9％

※学長、助手は含まない【表 2-8-2】専任教員の職位別・男女別構成比（平成 26 年 5 月 1 日現在）


専任教員の年齢別構成比率については、【表 2-8-3】のとおりであり、やや高齢に偏っているが、アンバランスは解消しつつある。

- 56 -

十文字学園女子大学

年齢
職位
教授

准教授

講師

助教

合計

26～

31～

36～

41～

46～

51～

56～

61～

66～

71 歳

30 歳

35 歳

40 歳

45 歳

50 歳

55 歳

60 歳

65 歳

70 歳

以上

0

0

0

0

5

11

23

20

6

0

65

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

4.4%

9.7%

5.3%

0.0%

57.5%

0

0

3

9

15

5

1

1

0

0

34

0.0%

0.0%

2.7%

8.0%

13.3%

4.4%

0.9%

0.9%

0.0%

0.0%

30.1%

0

4

4

1

1

0

1

0

0

0

11

0.0%

3.5%

3.5%

0.9%

0.9%

0.0%

0.9%

0.0%

0.0%

0.0%

9.7%

1

0

2

0

0

0

0

0

0

0

3

0.9%

0.0%

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2.7%

1

4

9

10

21

16

25

21

6

0

113

0.9%

3.5%

8.0%

8.8%

5.3%

0.0%

100.0%

20.4% 17.7%

18.6% 14.2% 22.1% 18.6%

合計※学長、助手は含まない【表 2-8-3】専任教員の職位別・年齢別構成比（平成 26 年 5 月 1 日現在）


本学では、大学設置基準で定められている専任教員数、教員一人当たりの学生数、演習・実習の科目数等を鑑み、各学科の専任教員数を決定している。



第 2 次教育体制改革の下では、各学科の中核的な科目（以下「学科目」という。）は専任教員が担当するという考えにより、教員配置数と同数の学科目を設定し、その学科目を担当するに相応しい教員を配置することで平成 30(2018)年度までの専任教員配
置計画表を策定した。【資料 2-8-1】



今後は、この教員配置計画表に基づき、職位や年齢のバランスを考慮して、教員の確保と配置を行っていく。

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

1．教員の採用・昇任等


教員の採用・昇任等は、「学校法人十文字学園十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部就業規則」第 6 条第 1 項、「十文字学園女子大学及び十文字学園女子大学短期大学部の教育職員の採用に係る選考に関する規程」、「十文字学園女子大学及び十文字学園女子大学短期大学部の教育職員の昇任に関する規程」に基づき実施している。また、採用及び昇任に関する方針、審査に関する審議については、「全学委員会通則規程」に定める人事委員会において実施しており、適切に運用を行っている。
【資料
2-8-2～5】

教員の採用に至る手続きは、学長が自ら若しくは学科等の希望に基づき、理事長の承認を得て、人事委員会に選考手続きの開始を発議する。その際、採用希望の理由、職種、研究教育分野、公募の希望の有無等を明確にすることとしている。人事委員会は、
公募に対する応募又は推薦があった場合には、選考対象者を審査し、適当と判断した
ときは、業績審査委員会に付議する。業績審査委員会は、大学設置基準に定める教員- 57 -

十文字学園女子大学の資格の基準に沿って審査を行い、その結果を人事委員会に提出する。人事委員会は、業績審査委員会の審査の結果、選考対象者を採用することが適切あると認めたときは、選考対象者に応諾の意思を確認する。学長は、人事委員会における審議の経過、業績審査委員会の審査の報告、選考対象者の応諾の意思について、教授会に報告し、理事長に上申することの承認を得る。学長は、教授会の承認があったときは、当該選考対象者の採用を理事長に上申し、理事長の最終判断により、採用を行う。【資料 2-8-3】【資料 2-8-6～7】

教員の昇任に関する手続きは、「十文字学園女子大学及び十文字学園女子大学短期大学部教育職員の昇任に関する規程」に定める、在職年数、研究論文等の運用基準を満たした者について、学科等から学長に昇任選考対象候補者の推薦を申し出て、学長が必要と判断したときには昇任手続きの開始を発議する。学長は、昇任対象候補者ごとに
業績審査委員会を設置する。業績審査委員会では昇任選考対象者の教育・研究活動の実績、本学の組織運営への貢献及び社会的活動への参加等を総合的に評価して審査を行う。学長及び人事委員会は、業績審査委員会の報告を受けて、昇任の可否を決定し、教授会の承認を経て、理事長の最終判断により決定する。
【資料 2-8-4】【資料 2-8-6～
7】

2．教員評価

本学では、平成 23(2011)年度から、「十文字学園女子大学及び十文字学園女子大学短期大学部教員評価規程」に基づき教員評価を実施している。【資料 2-8-8】



教員評価は、①教員が、自己の活動を点検し評価することによって、教員の意識改革を促すとともに、本学の教育研究活動等の活性化を促進すること、②教員評価による活動の改善等の取組により、本学の高等教育機関としての教育研究の質を保証すること、③教員の活動状況及び評価結果の公表によって、本学についての理解と支持を得られるよう努め、もって社会への説明責任を果たすことの 3 点を目的としている。



教員評価は、教員評価委員会が実施し、評価の対象領域は、教育、研究、社会活動及び学務となっている。【資料 2-8-5】【資料 2-8-8】



また、教員評価の実施方法・手順及び評価結果の公表方法については、「教員評価実施に関する細則」に定められている。【資料 2-8-9】



教員評価の結果は、平成 24(2012)年度から、賞与の勤勉手当に反映している。【資料2-8-10】

平成 24(2012)年度の教員評価から、従来までの対象領域の集計による評価に加え、教員の個人面談を導入し、その結果を総合的に判断する評価方法を実施している。これは、単に量的な評価基準だけでなく、教員の諸活動を質的にも評価するための試みである。個人面談は、学長・副学長等の管理職が実施している。【資料 2-8-11】

3．研修、FD

教員の研修に関しては、「十文字学園女子大学・同短期大学部特別研修員規程」に定める特別研修員制度を実施している。この制度は、専任教員の学術研究及び教育活動の向上を図ることを目的としており、国内又は海外の大学、研究機関そのほかこれらに準ずる研究施設等において、一定期間、研究又は調査に専念することを保障している。
特別研修員になることを希望する専任教員は、申請書及び研修計画書を学科長に経由- 58 -

十文字学園女子大学

して学長に提出しなければならない。学長は、「全学委員会通則規程」第 2 条第 10 号で規定する研究推進委員会の選考を経て、運営会議に諮り、特別研修員を決定の上、教授会に報告するものとしている。特別研修員となった教員は、研修期間終了の後研
修報告書、並びにその研究成果を公表するものとしている。
【資料 2-8-5】【資料 2-8-12～13】

FD に関しては、「全学委員会通則規程」第 2 条第 4 号で規定する全学 FD 委員会において、FD に係る研修会等の実施、授業評価の調査研究等の事項を実施している。FDに関する実績は、『ファカルティ・ディベロップメント報告』として、報告書を作成し、全学的に周知を図っている。平成 25(2013)年度の実施内容としては、授業評価、授業
公開、教職員フリートーク、FD・SD 大学問題研究会、アクティブ・ラーニング実施
状況調査等がある。【資料 2-8-5】【資料 2-8-14】



平成 25(2013)年度の教職員フリートークは、「学生の伸びしろをどう伸ばすか？」というテーマを設定し、オープンな話し合いの場を設けた。そこでは、お互いの経験や事例等を共有し認識を深め、振り返りを行うことで、自己研鑽の場として機能することを実現している。【資料 2-8-14】



FD・SD 大学問題研究会は、大学の抱える諸課題に関して、学内外の講師を招聘し講演会形式で実施した。平成 25(2013)年度は 4 回実施し、テーマは「障害学生の修学支援～発達障害のある学生の理解と支援～」「話芸に学ぶ」「スポーツと大学～東京オリンピック招致について～」「平成 25 年度学生満足度調査報告」であり、延べ 639 人の教職員が参加した。【資料 2-8-15】

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

 本学の教養教育は、「基礎的な学習能力」、「積極的に問題を追究する力」を身に付けることを主たる目的として、全学の「共通科目」として科目開設を行っている。内容は、大学の学びへのスムーズな導入を図る「初年次教育」、女子大学での一般教養科目としての「十文字学」、社会人としての基礎力を養う「情報処理基礎」「キャリア教育」「外国語」「保健体育」の各領域で構成されている。【資料 2-8-16】
 「企画委員会通則規程」第 2 条第 1 項に定める教務企画委員会が同規程第 7 条第 5 項
により、語学教育、保健体育、情報処理など特定の学科に依らない共通教育に関する事項について、基本的な方針を定め、その実行を企画している。具体的な実施組織として、
教務企画委員会の下に十文字学、語学教育、保健体育、情報処理の各ワーキンググルー
プ（以下「WG」という。）が設置されている。【資料 2-8-17】


教務企画委員会は、教育担当副学長の下に設置されており、学長との密接な連携が図られ、必要な事項は、運営会議、教授会で審議決定される仕組みとなっている。



各 WG は、共通教育実施に係る、①カリキュラム運用と時間割調整、②授業実施と成績処理、③施設備品の管理・点検等の共通教育に係る実務を担当している。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）


教員の確保と配置及び教員の採用・昇任については、引き続き、適切な対応をするとともに、年齢構成等に配慮した教員配置計画を策定し、それに沿った採用等により、- 59 -

十文字学園女子大学

バランスのとれた組織体制とする。


教員の資質向上については、全学 FD 委員会を中心に全学的で組織的な取組みを行う。



教養教育実施体制については、学長直属の組織として設置した大学改革室を中心に、今後の教養教育の基本方針を見直し、従来の WG を共通教育センター（仮称）へ改組するなど実施体制を強化する。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
1．教育環境の整備【資料 2-9-1】


本学は、埼玉県新座市のほぼ中央部に位置し、JR 武蔵野線新座駅から歩いて約 8 分の閑静な地にある。



校地及び校舎の管理は管財課が担当しており、日常的にその適切な維持、管理に努めている。また、【表 2-9-1】のとおり、大学設置基準を上回る校地並びに校舎面積を有
している。

面

積

大学設置基準上

併設（短期大学部） 収 容 定 員 ( ※ )必 要 な 面 積の 必 要 面 積

一人あたりの面積

校地

84,298 ㎡

28,000 ㎡

2,800 ㎡

27.3 ㎡

校舎

30,157 ㎡

17,419 ㎡

2,350 ㎡

9.8 ㎡

※収容定員には短大、大学院を含む【表 2-9-1】校地・校舎面積(1)講義室、演習室


講義室は 37 室(4,044 ㎡)、演習室は 79 室(3,150 ㎡)、学生自習室は 1 室(70 ㎡)、実験・実習室は 13 室(1,633 ㎡)である。10 号館に設置している「給食経営管理実習室」は、
HACCP（食品衛生の管理方式）に基づく衛生管理手法に対応した実習室であり、清潔作業区域、非清潔作業区域（汚染作業区域）に区分けされ、最新の設備を設置している。



各教室には、空調設備が完備しているほか、必要に応じて、パソコン、テレビ、ビデ
オデッキ、DVD プレーヤー、ブルーレイディスクレコーダー、CD プレーヤー、そのほかの機器が配置されている。平成 24(2012)年度、平成 25(2013)年度には、私立大学
等教育研究活性化設備整備事業に応募、採択され、3 教室をアクティブ・ラーニング- 60 -

十文字学園女子大学

教室に改修、電子黒板、講義収録システム、無線 LAN 等を導入し、更なる改善・充実を図っている。また、日照による教室内の温度上昇に対応するため、平成 25(2013)年度に 6 教室へ補助空調を整備し、教室環境の改善を図った。【資料 2-9-2】(2)運動施設


運動場は校地内にグラウンド兼サッカー練習場 5,704 ㎡、テニスコート（4 面）2,652㎡、ゴルフ練習場 257 ㎡を備えている。グラウンドについては、天然芝を全面に配し、専門のグラウンドキーパーと業務委託契約を締結、授業をはじめ、クラブ活動、地域開放等を常に行えるように管理している。平成 25(2013)年には、私立大学等教育研究
活性化設備整備事業に応募、タイプ 2（特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり）に採択され、夜間照明設備を設置した。これにより、活動可能な時間が大幅に改善された。【資料 2-9-2】

「記念ホール」（建物面積 3,767 ㎡）は、メインアリーナ、サブアリーナ、トレーニン
グエリア、多目的防音室等の体育館としての機能を有している。それに加え、イベン
トホール設備（可動収納式観覧席、音響映像設備、関係者控室等）を備え、体育の授業や部活動はもとより、入学式や学位記授与式、講演会、演奏会等の各種イベント会場としても、年間を通して活用されている。平成 25(2013)年度には、プロジェクター
装置を最新のものに入れ替え、タブレットによる遠隔操作、最新の機器に対応できるように改修し、イベントホールとしての機能の充実を図った。

(3)図書館

図書館(1,719 ㎡)は独立した建物で、オーディオビジュアルコーナー、10 人程度で利用できるグループスタディールーム等の設備を備え、総閲覧席は 307 席である。
【資料 2-9-3】



蔵書構成は、図書 17 万 9,604 冊、定期刊行物 707 種、視聴覚資料 4,613 点、電子ジャーナル 4 種、オンラインデータベース 16 種を有する。開館時間は、平日 8 時 50 分
～20 時、土曜日 8 時 50 分～17 時、開館日は年間約 285 日で、日曜日、国民の祝日、創立記念日、長期休業中の一定期間を除いた期間となっている。【資料 2-9-4】



学生の利便性を図るため、図書館システムを平成 24(2012)年度にリプレイスし、インターネットを利用しての蔵書の検索のほか、新着案内、テーマ特集、お薦め本等の情報を提供している。また、「My Library」として、貸し出しや予約の状況、オンライ
ンレファレンス、投書等機能がある個人専用サイトが利用可能となっている。館内は無線 LAN を完備し、ノートパソコンの貸出サービスも行っている。【資料 2-9-5】(4)情報センター


情報センター（211 ㎡）は、学内中央の 8 号館 1 階に位置し、24 台のデスクトップパ
ソコン・10 台のノートパソコンが室内で利用できるほか、プロジェクターや書画カメ
ラ、ビデオカメラの貸出も行い、また、画像を編集できるビデオ編集設備も整えている。そのほか、10 人程度で利用できるグループスタディコーナーや辞書・事典類、一般図書、和洋の専門雑誌も配架している。



情報センターが管理するコンピュータ演習室は、12 教室（内 1 室は自習専用）に 643
台のコンピュータを有している。Word や Excel の Office 系のソフトや画像処理・動画編集のマルチメディア系のほか、各学科からの希望に応じて、統計処理ソフトウェ- 61 -

十文字学園女子大学

アや音楽編集ソフトウェアなどインストールしいつでも利用できる。演習室のほか、
リメディアル教育センター学習室やアクティブ・ラーニング教室の 3 教室には、無線LAN 対応のノートパソコン及び iPad 計 127 台を有しているほか、電子黒板、協調学
習支援システム、画像転送システム等の環境も整備している。【資料 2-9-6】


また、学内外のネットワークとも、高速ネットワーク回線により快適な環境を提供している。学生には、メールアドレスのほか、クラウドによる専用のネットワークフォ
ルダを提供している。このほか、授業関連のフォルダもあり ICT 活用における環境の充実を図っている。

2．施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組み

施設・設備に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとしては、学生の投書箱である「学生の声」や、学生生活調査、平成 25(2013)年度に学生生活調査に代わり実施された学生満足度調査を参考に、教育環境の充実に努めている。平成 25(2013)年度には、教職員からの業務改善提案及び「学生の声」を受け、館内全フロアにフロアガイドを設置し、学生・教職員及び来訪者への利便性を図る改善を行った。【資料 2-9-7～9】

3．教育施設の安全性の確保


校舎は、管財課が日常的な管理を行っており、清掃業務、警備業務、昇降機保守点検、消防用設備点検業務、電話設備保守業務、空調設備保守業務は、専門の業者に委託して管理運営を行っている。



耐震基準改正（昭和 56(1981)年 6 月 1 日）以前に建築された建物については、平成21(2009)年、平成 22(2010)年、平成 24(2012)年の 3 期に分けて耐震補強工事を行い、すべての校舎について安全性を確保している。



車椅子での移動を考慮してキャンパスのバリアフリー化に取組み、建物入口のスロープ化や段差解消機の設置、トイレの改修、自動扉の設置、主要建物へのエレベータ設
置等の対応を、新設や改修によって継続的に実施している。平成 25(2013)年度は、防災機能等強化緊急特別推進事業へ応募、採択され、学内の主要動線のうち 4 箇所を自動扉に改修した。平成 26(2014)年度は補助金を活用しながら、さらに改善を図ることを計画している。
【資料 2-9-10】

安全衛生委員会を設置し、教職員協働で毎月職場巡視を実施している。指摘された改善点については管財課で検討の上、適切に対処している。また、安全衛生に関する全
教職員対象の講演会を実施するなど、安全衛生に関する意識を高めるとともに、安全確保に努めている。
【資料 2-9-11～13】



大学設置基準を大幅に上回る校地、校舎を保有し、それらの施設に係る維持管理については、質及び量の両面において教育課程の運営に十分なものであるだけでなく、安全管理の面を含めて施設・設備は整備され有効に活用されている。

2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
 授業を行う教室は、全学として「企画委員会通則規程」第 2 条第 1 項に定める「教務企画委員会」が管理し、教務課において、授業科目の履修者数に基づき、教室配当を行っている。【資料 2-9-14】


授業形態ごとの履修者数は【表 2-9-2】のとおりである。全体の授業のうち、約 7 割- 62 -

十文字学園女子大学の授業が 50 名以下のクラスサイズで行われており、学生数の適切な管理ができている。特に、「入門ゼミナール」や「読書入門」といった初年次教育に相当する授業に関しては、少人数クラスや SA の配置等を行い、きめ細やかな指導を行えるように工夫している。
クラスサイズ（人）

授業形態

1～50

51～100101～150151～200

201～250251～300

講

義

21.7％

14.5％

3.1％

0.9％

0.2％

0.1％

演

習

44.4％

2.0％

0.5％

0.2％

0.0％

0.0％

実

技

1.8％

0.3％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

実

習

3.3％

5.9％

0.5％

0.5％

0.0％

0.1％

総

計

71.2％

22.7％

4.1％

1.6％

0.2％

0.2％

【表 2-9-2】授業形態と履修者人数（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
 平成 25(2013)年度に実施した学生満足度調査の結果では、施設設備に係る教育研究環
境の整備について、すべての学科で「やや満足」が最も高い回答であり、44.3％、次点は「どちらともいえない」が 23.2％、「満足」が 11.5％であった。より満足度の向上を目指し、学生の要望等を把握し教育環境を充実させる。


校舎に関する安心安全を確保する体制も確立しており、既に耐震診断や耐震補強を終えている。今後は、更に危機管理体制を強化するとともに、災害時の避難等に関する

経路を再点検するなど、学生の安心安全を守る視点からの改善充実を図る。
講義、演習、実習等を実施する教室の整備に関しては、現在、双方向授業を実現する
ための改良を実施し、学生の主体的な学修を促進するための教室整備について、多目的に活用可能なものへの更新を計画している。同時に、ICT の整備についても更なる充実を目指す。



体育実技等で使用する校庭、体育館等の設備について、授業や課外活動の質的充実という面から改善を図る。図書館に関しては、今後新棟の建設を含め、延べ床面積の拡張、設備等を更新していく。



適切なクラスサイズの設定については、現在、平成 27(2015)年度から実施の教育体制に向け、教室の稼働率等を調査し、適切な教室数と授業規模を確保するとともに、学

生の学修及び、休息に必要な適切な環境を整備する検討を行っている。
長期的な計画としては、平成 34(2022)年の学園創立 100 周年へ向け、施設設備に関するマスタープランの策定を進めていく。

［基準 2 の自己評価］「2-1 学生の受入れ」に関しては、アドミッションポリシーを明確に定め明示し、大学案内や本学ホームページ等により、その周知に努めている。また、それに従って人物、学力、意欲等の審査基準を入試区分ごとに設定し、受験生に対して適切な受験機- 63 -

十文字学園女子大学

会を提供している。入学者選抜の学内検討・実施体制も適切な組織運営を行っている。
入学定員に沿った適切な学生の受入れ数の維持に関しては、学生募集戦略室の設置とともに強化を図り、今後の大学進学者への対応を図る方策を講じたところである。
「2-2 教育課程及び教授方法」に関しては、教育研究上の目的を踏まえたカリキュラ
ムポリシーを策定し、全学共通及び各学科・大学院において、体系化を図り特色を生かした教育を展開している。これまでも、キャップ制や GPA 制度の導入による単位制度の実質を保つ工夫やアクティブ・ラーニングの推進による教育方法改善、「授業アンケート」によるフィードバック等の取組みを行ってきている。さらに、平成 23(2011)年度から実施している第 2 次教育体制改革の中で教育改革を推し進め、大学改革室においてルーブリックやポートフォリオ等への対応、学生人材像のモデル化とそれを育成するための教育内容・方法の開発に着手することとしている。

「2-3 学修及び授業の支援」に関しては、TA や SA による学習サポート、担任制度と学生カルテや学生総合相談室による情報共有と手厚いサポート体制の実現、リメデ
ィアル教育センターや教職課程センター、図書館、情報センター等による学修・授業支援を実施している。これらの取組みは、変化する学生の実態やニーズに応じて、さらに取組みを強化することとしている。退学に至る可能性がある学生や留年生への支援に関しては、担任制度を始めとした相談サポート体制があり、一定程度の役割を果たしている。

「2-4 単位認定、卒業・修了認定等」に関しては、その要件等を「大学学則」等で定め、『履修の手引き』やオリエンテーション等で学生に周知し、ディプロマポリシーに従って厳正に運用している。また、履修免除制度や他大学との単位互換制度等も導入し、多様な学生のニーズに対応している。

「2-5 キャリアガイダンス」に関しては、教育課程内でのキャリア教育の体系化と教育課程外での講座開設等を実施し、学生個々のニーズに応じたキャリアガイダンスを展開している。そのために、就職支援体制の充実、就職支援システムの導入による情報活用を図り、教職員協働での取組みを行っている。

「2-6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック」に関しては、授業アンケートや
学生満足度調査の実施を通して、学生の状況やニーズの把握に努め、授業公開等の実施も併せて、フィードバックを行っている。また、学長が直接学生との懇談を実施し、必要な事柄については、即応的なフィードバックが行える体制があることも特徴である。

「2-7 学生サービス」に関しては、学生生活支援のための適切な体制が構築されており、生活面、健康面、精神面、経済面等について、必要なサービスを実施している。
また、障がいのある学生や留学生に対しての支援も担当組織を明確化し、日常的な支援を行っている。



経済的な理由での学業継続困難学生に対しては、本学独自の奨学金制度の創設、授業料分納・延納による柔軟な対応を実施しており、今後とも継続する予定である。

「2-8 教員の配置・職能開発等」に関しては、いずれも適切な状況である。

「2-9 教育環境の整備」に関しては、教室設備の ICT 化、アクティブ・ラーニング
化への対応、運動施設の充実や図書館、学習情報インフラの整備充実に努めており、- 64 -

十文字学園女子大学

適切な状況である。また、学内バリアフリー化や耐震補強等の教育環境の安全性の確保も適切に実施されている。


以上のことから、入学者受入れから卒業に至るまで、教育研究上の目的、教学 3 ポリ
シーに沿った教育課程、教育環境、教育体制等が適切に行われており、学生の支援も充実した内容となっており、「基準 2 学修と教授」の基準は満たしていると判断する。

- 65 -

十文字学園女子大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①


経営の規律と誠実性の維持の表明

十文字学園女子大学（以下「本学」という。）の設置者である学校法人十文字学園（以下「本学園」という。
）は、「学校法人十文字学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）
第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成することを目的とする」と明確に定めている。本学園の経営は、「寄附行為」を遵守し、目的達成のため、法人本部、大学、高校、中学校、附属幼稚園それぞれにおいて組織を整備するとともに、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令に基づき制定した内部規程に則って適切に行っている。【資料 3-1-1】



本学園は、平成 26(2014)年 3 月に、本学園の使命・目的を達成するため、「学校法人十文字学園中期目標・中期計画」（以下「中期目標等」という。）を定めた。その前文において本学園全体の基本的目標として、「①十文字学園の創設者の願い「教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校」の維持発展に不断の努力を行う②本学園の建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に

たちてかひある人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める」ことを掲げた。
【資料3-1-2】
「中期目標等」には、本学園全体として、組織運営、財政基盤、資産の運用管理、評価活動、情報の公表、公的な教育機関としての倫理、コンプライアンス、環境保全、
人権、安全等の項目が盛り込まれており、今後はこれに沿って、規律と誠実性の維持に努め、着実に経営改革を進めていくとともに、内外に積極的に表明をしていく。

3-1-②


使命・目的の実現への継続的努力

本学園は「寄附行為」に規定された最高意思決定機関として理事会を、その諮問機関として評議員会を設置し、これらを毎年度定期的に開催し、使命・目的の実現のための努力を継続している。



本学園は、平成 26(2014)年 3 月に、使命・目的を達成するため、理事会、評議員会の- 66 -

十文字学園女子大学

審議を経て、「中期目標等」を策定した。また、「中期目標等」を着実に実施するため、｢学校法人十文字学園自己点検・評価委員会規程｣を制定し、本学園全体で、PDCA サ
イクルの実行に基づいて継続的な改革に取組むこととした。【資料 3-1-2～3】

また、毎年度の事業計画は、「中期目標等」を基に策定され、理事会、評議員会の審議を経て決定される。この事業計画については、毎年度自己点検・評価を行い、その結果を事業報告として取りまとめることにより未達成事項や課題を洗い出し、その対応策を次年度以降の事業計画に反映させることで継続的な使命・目的実現のための努力を行うこととしている。【資料 3-1-4～5】

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学園は「寄附行為」第 3 条において、教育基本法、学校教育法に従うことを掲げており、また、本学園の寄附行為や学則、諸規程等は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等に従って作成されている。
【資料
3-1-1】



すべての教職員は、「学校法人十文字学園十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部就業規則」（以下「就業規則」という。）、「十文字学園女子大学・同短期大学部における職員の職務等に関する規程」（以下「職員の職務等に関する規程」という。）、「十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部事務組織規程」（以下「事務組
織規程」という。
）等の諸規程に定められた業務と職責に基づき、職務を遂行することを義務付けられている。【資料 3-1-6～8】



平成 21(2009)年には｢学校法人十文字学園における公益通報者の保護に関する規程｣を制定し、不正行為の早期発見及び是正など、法令遵守の徹底を図っている。また、
個人情報保護、ハラスメント防止、動物実験、研究倫理に関する諸規程も定め、法令遵守に努めている。
【資料 3-1-9～20】



教職員は学内専用ウェブサイトでいつでも諸規程等を確認でき、これらの規程や関係法令を遵守して業務を遂行している。【資料 3-1-21】



さらに、業務遂行の適正化、効率化を図り、健全な経営と社会からの信頼の保持を目的として「学校法人十文字学園内部監査規程」（以下「内部監査規程」という。）を制定し、内部監査体制を整備している。【資料 3-1-22】

3-1-④


環境保全、人権、安全への配慮

本学園は「中期目標等」において、①公的な教育機関としての倫理観に基づいた適正な運営を行う、②環境保全、人権、安全に関する方針を明確化することを目標として掲げ、そのための具体的方策を表明した。



これまで環境に関する取組みとしては、LED 照明や人感センサーの導入による節電や、節水型トイレの導入による節水等エコ対策が挙げられる。特に節電に関しては、数値
目標、行動計画を定め、電力需給対策担当を指名し、全学で年間を通して取組むとともに、ポスター掲示や夏のうちわ配布など啓蒙活動にも努めている。【資料 3-1-23～
24】- 67 -

十文字学園女子大学



本学は、平成 25(2013)年 12 月に NPO 法人エコ・リーグから「第 5 回エコ大学ランキング」の CO2 削減部門で全国第 2 位に選ばれ表彰を受けた。【資料 3-1-25】



人権に関する取組みのうち、ハラスメントに関する取組みとしては、「就業規則」第29 条でハラスメントの防止を規定しており、平成 23(2011)年に「十文字学園女子大学・同短期大学部ハラスメント防止対策ガイドライン」を制定し、各種規程や指針等を刷新し、あらゆるハラスメントに対する防止策や相談体制を整えた。また、平成23(2011)年 4 月に制定した「十文字学園女子大学・同短期大学部における人を対象とする研究に関する倫理指針」は各省庁の倫理指針改正に伴い、平成 25(2013)年 2 月に一部改正を行った。【資料 3-1-6】【資料 3-1-12～19】

安全に関する取組みとしては、消防法に則った「学校法人十文字学園消防計画」を定めて災害に備えるとともに、新たに「十文字学園女子大学及び十文字女子大附属幼稚園危機管理規程」を平成 26(2014)年 4 月に制定した。併せて『危機管理基本マニュアル』を整備の上、同マニュアルを教職員へ配布し、様々なリスクに備えている。特に地震への対応は、すべての建物の耐震補強対策が既に終了しており、避難訓練は毎年春と秋に 2 回行っている。【資料 3-1-26～28】

また、教職員の安全については「十文字学園女子大学・同短期大学部全学委員会通則
規程」（以下「全学委員会通則規程」という。）に基づく安全衛生委員会が設置されており、毎月 1 回会議を開催し、学内の職場巡視を実施している。【資料 3-1-29～30】

3-1-⑤


教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報の公表については、本学園のホームページで、本学の教育研究活動等の状況を公表している。公表内容としては、①教育研究上の目的に関すること、②教育研究上の基本組織に関すること、③教員組織、各教員が有する学位及び業績に関すること、④入学者受入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業・修了者数、進学者・就職者数、そのほか進学及び就職の状況に関すること、⑤授業科目、授業内容、授業計画に関すること、⑥学修の成果に係る評
価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること、⑦校地、校舎等の施設設
備、学生の教育研究環境に関すること、⑧授業料、入学料等に関すること、⑨学生支
援の状況等である。本学のホームページのトップページに「情報の公表」のバナーを設置し、該当ページにすぐに閲覧できるようにしている。【資料 3-1-31】



財務情報の公表について、私立学校法第 47 条で規定する財産目録等の備付け及び閲覧に関しては、「学校法人十文字学園財務書類等閲覧規程」に則り、法人本部及び大学事務局において対応している。また、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録等を事業報告書とともに本学園のホームページで公表している。事業報告書
では、グラフや表を活用しながら財務情報を分かりやすく解説している。
【資料 3-1-32～33】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）


本学園は、平成 26(2014)年 3 月に、本学園の使命・目的を達成するため、「中期目標
等」を定めた。今後は、この目標等を各年度の事業計画に具体化し、その達成状況を- 68 -

十文字学園女子大学

自己点検・評価して事業報告書を作成し、翌年度の事業計画に反映させていく PDCA
サイクルを確実に実行していく。そのような取組みを通じて、経営の規律と誠実性・健全性をさらに高めていく。


法令遵守については、公的な教育機関としての倫理観に基づいて、倫理規程、コンプ
ライアンス関係規程を整備し、教職員に対する一層の啓発活動に取組む。そして、公認会計士、監事、内部監査担当職員の三者が協力して監査を実施するなど、監査機能を高めるための取組みを行う。



情報の公表については、大学ポートレートに積極的に参画するとともに、本学単独で公表する情報についても、ホームページ等で一般に分かりやすく公表する。



環境保全・人権・安全については、本学園の基本方針を確立し、それに沿った具体的方策を実施する。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）


本学園は、「寄附行為」第 15 条第 2 項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めており、理事会を最高意思決定機関として位置付けている。【資料 3-2-1】



本学園の役員は、「寄附行為」第 5 条で理事 9 人以上 12 人以内、監事 2 人以上 3 人以内と定めている。ただし、十文字学園女子大学の学長又は十文字学園女子大学短期大学部の学長のいずれか一方が他方を兼ねる場合は、8 人以上 11 人以内とすると定めている。【資料 3-2-1】



理事の選任は、「寄附行為」第 6 条でその第 1 号の理事として大学学長、短期大学長、十文字高等学校校長、第 2 号の理事として評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人 、第 3 号の理事として学識経験者のうちから前各号に規定する理事の過半数以上をもって選任した者 4 人以上 7 人以内と定めている。【資料 3-2-1】



学識経験者である理事には民間経験者や公認会計士等も選任されており、様々な視点
で戦略的な意思決定ができる布陣となっている。



理事長については、「寄附行為」第 5 条第 3 項に基づき、理事のうちの 1 人を理事総数の過半数の決議により選任している。【資料 3-2-1】



理事会は、理事長が議長となり、定例的に年 3 回開催されている。5 月は前年度の事
業報告及び決算等、12 月は翌年度予算編成方針等、3 月は翌年度の事業計画及び予算案等を審議している。なお、理事会は、必要に応じ、臨時に開催している。

「寄附行為」第 20 条では評議員会への諮問事項が定められている。そのうち、予算や事業計画、寄附行為の変更等は本学園の重要事項であり、予め評議員会の幅広い意
見を聞いて、理事会での審議に反映させている。【資料 3-2-1】- 69 -

十文字学園女子大学



平成 25 (2013)年度の理事会の開催及び理事の出席状況は【表 3-2-1】のとおりである。
理事の理事会への出席状況は良好である。
定員
5 月 27 日
10 月 7 日

8～11

12 月 2 日
3 月 24 日

現員

出席者

出席率

9

6

66.7％

10

10

100.0％

10

10100.0％

10

9

90.0％

【表 3－2－1】平成 25 年度理事会出席率


監事は、「寄附行為」第 14 条第 1 項第 6 号で「この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、監事も理事会に出席している。
【資料 3-2-1】

また、平成 24(2012)年 1 月より「法人（業務）運営連絡会」が設けられた。法人（業務）運営連絡会には、理事長、法人本部長、法人副本部長、監事、大学学長、中学・高等学校長、附属幼稚園長、事務局長、中学・高等学校事務長が出席し、本学園の運営について意見交換を毎月行っており、法人本部と各学校との密接な連携が図られている。【資料 3-2-2】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）


理事会については、法令を遵守し、意思決定機関として適切に機能している現在の体制を維持する。今後は、理事長、学長など学内理事等から構成される法人（業務）運営連絡会の協議等を十分に行なうことによりその機能を充実させ、理事会との連携を強化し、理事会での意思決定をさらに円滑で戦略的な体制としていく。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①


大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定組織は【図 3-3-1】のとおりである。

- 70 -

十文字学園女子大学

教授会 （教授会規程）
運営会議 （ 運営会議規程）

全学委員会 （ 全学委員会通則規程）

学長

自己評価委員会

人事委員会

国際交流委員会

全学ＦＤ委員会

教員評価委員会

入学試験委員会

副学長（研究・大学院）

副学長（教育・入試）

企画委員会 （ 企画委員会通則規程）

安全衛生委員会

教務企画委員会

研究推進委員会

学生支援企画委員会

研究倫理委員会

動物実験委員会

募集・入試委員会
学生募集
戦略室

副学長（募集・就職）

大学改革室

副学長（改革・評価）

就職支援企画委員会

副学長（総務・財務）

個人情報保護管理委員会

図3-3-1 十文字学園女子大学 意思決定組織



教授会は、
「十文字学園女子大学学則」第 18 条に基づき設置され、「十文字学園女子
大学教授会規程」第 3 条に定められた①教育課程の編成に関する事項、②学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業に関する事項、③学生の賞罰に関する事項、④教員の人事に関する事項、⑤学長候補者の推薦に関する事項、⑥そのほか教育及び研究に関する重要事項が審議されている。平成 23(2011)年度改組により 1 学部体制となったことで、学長、副学長、専任の教授・准教授・講師・助教の教員が一堂に会しており、効率的で機動的な運営が図られている。【資料 3-3-1～2】



大学院には教授会にあたる組織として、「十文字学園女子大学大学院学則」第 45 条に基づき研究科委員会が設置され、「十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科研究科
委員会規程」第 2 条に定められた事項が審議されている。【資料 3-3-3～4】



運営会議は、学長、副学長、事務局長、そのほか学長が指名する者で構成されている。
運営会議は、原則毎月 2 回開催され、「十文字学園女子大学・同短期大学部運営会議規程」（以下「運営会議規程」という。）第 3 条に定められた①大学、留学生別科、大学
院及び短期大学部の運営の基本的な方針に関する事項、②大学、留学生別科、大学院- 71 -

十文字学園女子大学

及び短期大学部に係る重要事項の調査、検討に関する事項、③大学、留学生別科、大学院及び短期大学部に係る重要事項の連絡、調整に関する事項、④学長又はほかの委員からの提案に関する事項、⑤そのほか学長が必要と認める事項を審議している。
【資料 3-3-5】


企画委員会は、「十文字学園女子大学・同短期大学部企画委員会通則規程」に基づき、教務企画委員会、学生支援企画委員会、就職支援企画委員会の 3 つの企画委員会が設置され、定められた事項について、基本的な方針を定め、その実行を企画している。
なお、企画委員会の下に、各学科から選出された構成員による委員会が設けられている。【資料 3-3-6】



全学委員会は、「全学委員会通則規程」に基づき、自己評価委員会、人事委員会、国際交流委員会、全学 FD 委員会、教員評価委員会、入学試験委員会、募集・入試委員会、
個人情報保護管理委員会、安全衛生委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会、動物実験委員会の 12 委員会が設置され、定められた事項について審議等を行っている。
【資料 3-3-7】



企画委員会で企画・立案された事項や、全学委員会で審議された重要な事項は、運営会議でさらに審議され、重要事項は教授会に諮られ、意思決定されている。



これらの意思決定組織は学内規程で組織上の位置づけ等を明確に定めており、権限と責任の明確化と機能性は確保されている。また、庶務を担当する事務部門もそれぞれ明確に規定されており、各組織は有効に機能している。

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学では、学長が適切にリーダーシップを発揮し、大学運営を行っている。



学長は、基準項目 1-2 で述べた第 2 次教育体制改革に関する検討組織として設置された第 2 次教育体制改革会議及び企画委員会の議長として基本的な方針を示すとともに、全学公聴会という形で、全教職員に向けて自らの言葉で説明を行い、必要な議論を行うなど、強いリーダーシップの発揮により学内の合意形成を図っている。【資料 3-3-8～9】

また、学内運営面では、上述の意思決定組織のうち、教授会及び運営会議について学長が議長として運営している。また、学長は全学委員会 12 委員会のうち、6 委員会（自己評価委員会・人事委員会・国際交流委員会・全学 FD 委員会・教員評価委員会・入学試験委員会）で委員長を務めている。さらに、企画委員会及び全学委員会の委員は学長に任命権があるなど、学長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。



さらに、学長を補佐する体制の強化として、学長の下に 5 人の副学長を置いている。
副学長は、研究・大学院、教育・入試、募集・就職、改革・評価、総務・財務の役割を担っている（【図 3-3-1】参照）。



学長は案件ごとに担当副学長に指示を出し、企画委員会等で企画・立案・連絡調整をさせている。その上で重要事項については運営会議や教授会に諮るなどして、学内の合意形成に留意しつつ、適切にリーダーシップを発揮している。



予算面では、平成 24(2012)年度予算から全学的な視点で教育研究の一層の充実発展を図るため、学長の判断により必要な経費を適宜執行できる戦略的な経費として、学長- 72 -

十文字学園女子大学

裁量経費を設定し、運用している。平成 25(2013)年度 1,000 万円、平成 26(2014)年度
3,000 万円と学長裁量経費を徐々に増額し、本学の個性・特色に応じた全学的視点での教育改革や地域貢献事業等の取組みに使用している。


平成 26(2014)年度からは、学長のリーダーシップの下で全学的な重要課題の基本方針を策定する体制をさらに強化するために、学長直属の組織として大学改革室と学生募
集戦略室を設置した。
【資料 3-3-10～11】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）


本学の意思決定組織として教授会、運営会議、企画委員会、全学委員会等が組織され、権限と責任の明確化や機能性は整備されている。また、学長のリーダーシップが発揮できる体制も確保されている。今後は、より迅速性、機動性、戦略性に優れ、学長の権限を適切に行使できるよう学長直属の基本方針等を企画立案する組織を設置するとともに、基本方針に沿った業務の遂行については、学長の権限を適切に委譲して、副学長を責任者とするなど、学長を補佐する体制をさらに強化する。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化



大学の学長は、「職員の職務等に関する規程」第 2 条で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と大学の運営を任されている。また、学長は理事も兼ねており、大学の方針を理事会で表明するとともに、理事会の決定事項を大学に指示するなど、法人と大学のコミュニケーションは充分取れており、意思の疎通も円滑といえる。
なお、理事会には大学の事務局長が陪席している。【資料 3-4-1】



評議員会には評議員として大学の教授 6 人、短期大学部の教授 2 人及び大学の事務局長も充てられており、「寄附行為」第 20 条に掲げられた事項を中心に法人の意思決定に参画できるようにしている。
【資料 3-4-2】



また、学部学科の設置や変更及び廃止に関する事項、教育及び研究に関する施設の設
置並びに変更及び廃止に関する事項等、大学の管理運営に関する重要な事項は、「十文
字学園女子大学協議会規程」に基づき協議されている。大学協議会は、理事長、法人本部長、学長、副学長、学長補佐、研究科長、学科長、事務局長、学部関連の評議員から構成されている。
【資料 3-4-3】- 73 -

十文字学園女子大学



これらに加えて、基準項目 3-2 で述べた「法人（業務）運営連絡会」が毎月開催され、理事会・評議員会の議題の確認や法人本部、各学校の課題に関する意見交換を行っており、法人本部と各学校現場とのコミュニケーションは円滑に機能している。【資料3-4-4】



本学の組織内の意思決定の円滑化に資するため、事務局の各部長及び教務課長は、教授会にオブザーバーとして出席しており、教学組織と事務組織との情報を常に共有している。

平成 26(2014)年 3 月に、本学園の使命・目的を達成するため、「中期目標等」を策定し、「中期目標等」を着実に実施するため、｢学校法人十文字学園自己点検・評価委員
会規程｣を制定した。自己点検・評価を本学園全体で実施することにより、法人本部と大学及び各学校のコミュニケーションはさらに円滑化される。【資料 3-4-5】

3-4-②


法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性「寄附行為」第 6 条第 1 項により学長が理事として選出されており、理事会に出席している。また、評議員会には「寄附行為」第 18 条第 2 項第 1 号及び第 7 号により評議員として選出された副学長及び学科長が出席している。これにより、理事会及び評議員会の運営は大学側にオープンな体制となっている。評議員会への出席状況は【表3-4-1】のとおりである。【資料 3-4-2】
定員

現員

5 月 27 日
12 月 2 日

30～40 人

36 人(9 人)

3 月 24 日

出席者

出席率

33 人(9 人)

91.7％(100％)

33 人(8 人)

91.7％(88.9％)30 人(6 人)

83.3％(66.7％)※カッコ内は、寄附行為第 18 条第 2 項第 1 号及び第 7 号により評議員として選出された副学長及び学科長に関する数値【表 3-4-1】平成 25 年度


評議員会出席率

大学運営の基本的な方針に関する事項等を審議する運営会議には、法人副本部長が出席しており、法人の視点から大学運営をチェックしている。



監事の選任は、「寄附行為」第 7 条に「監事は、この法人の理事、職員（学長・校長・教員・そのほかの職員を含む。以下同じ）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する」と定められている。監事の職務は「寄附行為」第 14 条により明確に規定されており、適切に遂行している。【資料 3-4-2】



監事は理事会、評議員会、法人（業務）運営連絡会に毎回出席しており、業務執行状
況や管理運営状況の把握に努め、その適否を判断している。公認会計士による会計監
査状況及び決算内容（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録等）の説明や意見交換の機会を通して監事と公認会計士の適切な連携が図られている。

3-4-③


リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

本学における学長のリーダーシップを発揮できる体制については、基準項目 3-3 で述- 74 -

十文字学園女子大学

べたとおりである。また、理事長の法人経営や学長の大学運営の構想は、年度初めに開催される教職員会議や賀詞交歓会等で、生の声で教職員に周知されている。


一方、教職員からの提案をくみ上げる仕組みとしては、企画委員会の小委員会や全学委員会の構成員として准教授や専任講師からも委員が選出されており、提案や意見がなされている。



また、事務部門では中堅・若手事務職員で構成される部局横断型のワーキンググルー
プ（以下「WG」という。
）を設置している。事務局長から示される大きな基本方針を勘案して自主的・自律的に検討・報告し、それを受けて事務局長がリーダーシップを発揮し、施策として関係部局に働きかけて実施するというミドルアップダウン型の運営改善及び事務職員の資質向上の取組みを行っている。平成 25(2013)年度は「業務改善」、「人材育成」及び「教育情報発信」の 3 つの WG が活動を行った。【資料 3-4-6】

さらに、本学の業務処理全般に関して、全教職員が業務改善提案、意見、要望等を投稿できる業務改善提案箱が平成 24(2012)年 6 月より設けられている。【資料 3-4-7】



平成 25(2013)年度には、業務改善 WG の提案により、「業務改善パワーアップ作戦」と銘打ったアイデアコンテストを開催した。57 件の応募のうち、優秀な提案 5 件に対して学長表彰を行った。【資料 3-4-8～9】



また、本学の教育・環境等の改善に資することを目的に、学生投書箱である「学生の声」を設置し、学生の意見を大学運営に反映させている。



このように本学では、教職員や学生の提案をくみ上げる仕組みや機会を用意し、さらに施策に反映させることで、業務改善や大学運営の改善に努めている。

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）


コミュニケーションの円滑化については、平成 26(2014)年 3 月に策定された「中期目標等」に対する自己点検・評価を本学園全体で実施することにより、法人本部と大学
及び各学校のコミュニケーションをより一層緊密化する。



ガバナンス機能に関しては、監事の業務監査をさらに充実させるなど、監査体制の充
実を図る。



バランスの取れた運営に関しては、大学事務局で実施しているミドルアップダウン型の取組みを本学園全体に拡充し、教員、事務職員の間、又は各学校や各部門間の協働により、理事長、学長のリーダーシップの下で、若手や中堅人材を中心に課題を検討・解決する組織を設置する。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。

- 75 -

十文字学園女子大学（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保



本学園の事務組織については、【図 3-5-1】のとおりであり、本学園全体の管理運営を所掌する法人本部と、大学の管理運営を所掌する大学事務局に、それぞれ法人本部長、事務局長を置き、大学事務局には各部、各課を配置している。

法

人

本

部
総
企
総

務

部

務
画

評

課
価

課

人

事

課

会

計

課

管

財

課

事 務 情 報 推 進 課
社 会 交 流 ・ 研 究 支 援 部
評 議 員 会

理

監

事

会

社 会 交 流 支 援 課
研

究教
十文字学園女子大学
十文字学園女子大学短期大学部

事

務

局

学

生

支

援

部

協

力

務

課
課

教

職

支

援

課

学

生

生

活

課

教 育 情 報 推 進 課

事

就

募

職

集

支

・

援

入

部

試

部

就

職

支

援

課

学

生

募

集

課

募

集

広

報

課

入
国
学
十

文

十

文

字
字

高

等
中

学

校

学

校

際

交
術

流
情

支

援
報

試

課

部

国 際 交 流 支 援 課

部

図

書

課

十文字女子大附属幼稚園【図3 -5 -1 】十文字学園



事務組織図

本学の事務組織については「事務組織規程」によって定められており、各部局が果たす役割と責任が明確になっている。【資料 3-5-1】



事務職員の配置に関しては、本学全体で必要な人員を確保し、事務分掌と照らしながら適切な配置を行うことで、本学の使命・目的を実現するため、効果的に業務を執行する体制ができている。

「中期目標等」においては、人事に関する計画として「学園の目標に基づき、社会の状況変化に応じて、必要と考えられる学校、部署に教職員を配置する」ことを掲げている。
【資料 3-5-2】

3-5-②


業務執行の管理体制の構築とその機能性

法人本部では、理事会及び評議員会の開催、法人運営の基本方針の策定、予算の作成等を管轄し、法人本部長、法人副本部長等が配置されており、適切に業務を管理している。【資料 3-5-3】



大学の事務局長は、評議員として評議員会の議事に関わるとともに、理事会に陪席し- 76 -

十文字学園女子大学て、その審議結果や報告事項を速やかに大学事務職員全員に伝達し、また、大学内の業務執行を適切に管理している。


また、教授会には事務局長が副学長として構成員となっているほか、各部長及び教務課長が陪席しており、さらに、運営会議や関係委員会等に事務局長、各部長等が構成員として加わることにより、教学に係る審議事項や情報についても、事務職員全員に遅滞なく、正確に伝わっている。



情報を常に共有し、迅速な対応を図るために「十文字学園女子大学事務協議会規程」に基づく「事務協議会」と事務局長裁定による「課長連絡会議」を設置している。
【資料 3-5-4～5】



事務局長と各部長から構成される「事務協議会」は毎月 1 回開催され、理事会、運営
会議、教授会等についての報告を通じて情報共有が図られている。



また、総務部長と各課長から構成される「課長連絡会議」も毎月 1 回開催され、各委員会や各課の行事などが報告され、情報共有が図られている。



さらに、事務協議会や課長連絡会議の報告事項は、各課において毎月 1 回開催される打合わせを通じて全事務職員に対して伝達されており、情報共有が図られている。



このように本学では、機動的、効果的な業務執行が可能な管理体制となっている。

3-5-③


職員の資質・能力向上の機会の用意

大学をめぐる環境が厳しさを増す中で、これからの大学事務職員には、教員と協働して積極的に大学改革を牽引していく力量が求められる。このためには、事務職員の成長を支援する研修等の育成制度を充実させる必要がある。

「中期目標等」においては、人事に関する計画として、「FD(Faculty Development)や SD(Staff Development)など組織的、計画的な研修等により、学園が基本姿勢としている学生、生徒、園児一人ひとりに応じたきめ細かな教育、サービス提供の質的向上を図る」ことを掲げている。【資料 3-5-2】



本学の研修の実施方法として、学内で実施するものと、学外で実施されるものに大別できる。学内で実施するものとしては、平成 25(2013)年度において「新任教職員研修」（対象 15 人：教員 10 人、事務職員 5 人）、｢人事評価研修｣（73 人）、
「人事評価

評

価者研修」
（27 人）「企画力研修」（13 人）等、職務上必要としている専門的な知識の習得等を目的とした研修を実施している。【資料 3-5-6】


また、FD との合同研修会として FD・SD 大学問題研究会を開催している。平成
25(2013)年度は 4 回実施し、テーマは「障害学生の修学支援～発達障害のある学生の理解と支援～」「話芸に学ぶ」「スポーツと大学～東京オリンピック招致について～」「平成 25 年度学生満足度調査報告」など大学事務職員にとって必要な内容となっており、延べ 639 人の教職員が参加した。【資料 3-5-7】



学外で実施される研修については、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会等が主催する事務局長相当者研修会、大学経理部課長相当者研修会、大学教務部課長相当者
研修会、就職部課長相当者研修会、学生生活指導主務者研修会に事務職員を積極的に参加させ、知識や技能の習得と他大学の事務職員との交流による効果も出ている。また、
一般社団法人日本能率協会が提供する「JMA 大学 SD フォーラム」に平成 25(2013)- 77 -

十文字学園女子大学

年度に加入し、5 月から 12 月にかけて全 18 講座、延べ 49 人が参加した。
【資料 3-5-8～9】

さらに、事務職員一人ひとりの仕事の業績や能力を公正に評価し、それを処遇や能力開発等に反映させることにより、仕事へのモチベーションを高め、活力ある職場作りを行うため人事評価を実施しており、平成 24(2012)年度からその結果を勤勉手当に反映させた。
【資料 3-5-10～12】

基準項目 3-4 で述べた WG の活動として、事務職員の資質向上に先進的な取組みを行っている大学を訪問し、意見交換するとともに、その際に資料提供された『専門性ガイドブック』を参考にして、『十文字学園女子大学事務職員の専門性ガイドブック』を作成し、事務職員全員に配布した。【資料 3-5-13】



平成 25(2013)年度は、福島大学事務職員を講師に招き、国立大学での人材育成の取組
みに関する説明を受け、意見交換を行った。それをきっかけとして、「国立大学法人福島大学と十文字学園女子大学との事務職員の連携・協力に関する協定書」を締結した。
今後は、SD 研修の合同開催等を行うこととしている。【資料 3-5-14】



平成 23(2011)年度から自己啓発援助費を設置し、事務職員の資格取得等の費用の補助を行っている。この制度を利用し、平成 23(2011)年度は 2 人、平成 24(2012)年度は 1人、平成 25(2013)年度は 1 人の事務職員が資格を取得し、業務遂行に活用している。
【資料 3-5-15】

このように本学では、事務職員の資質向上を図る様々な取組みを行っている。

（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）


業務の効果的な執行体制については、柔軟で効率的なものとなるよう、事務組織を不断に見直すとともに、業務改善の推進により、業務の質の向上を図り、教育研究活動
を一層支援する。



業務執行の管理体制については、法人本部と各学校とが、密接に連携できるようさらに情報共有に努める。



事務職員の資質・能力向上では、人材育成方針を明確に定め、方針に沿った体系的な研修制度を構築し、専門性の向上を図る。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立


本学園はこれまで各年度の収支予算書を基礎として作成される「財務中期計画」を策定し、それを基に財務運営を行っている。財務中期計画は 5 年間の計画を示したもの- 78 -

十文字学園女子大学

で、予算及び決算の都度、中長期計画について実態に即した見直しを行い、将来にわたる収支バランスの安定を図るため基礎資料として活用してきた。【資料 3-6-1】


平成 26(2014)年 3 月に本学園全体及び各学校の目標を統括した「中期目標等」を策定した。このなかで、財政基盤に関する目標として、「1.財政基盤を強化し、中期目標実現に向けた戦略的な資源配分を行うための取組みを行う
積極的に取組む

2.収入を増加させる方策に

3.学園創立の願い、建学の精神、基本姿勢の維持を図りながら、人件費や管理的経費の一層の抑制を図る」の 3 項目を掲げた。平成 26(2014)年度の事業
計画・予算は「中期目標等」に沿って策定し、本学園ホームページで外部にも公表したところである。今後は、財務運営の基本的方向性を明文化した「中期目標等」と具体的な数値による「財務中期計画」を適切に活用しながら、さらなる財政基盤の安定化を図ることとしている。
【資料 3-6-2～4】
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保


収支バランスについては、ここ 9 年間の帰属収支差額がプラスであり、全体としては安定した推移をみせている。日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく
経営状態は、全 14 区分のうち上位から 3 番目の「A3 状態」と判定されている。
【資料 3-6-5】



帰属収入については、大部分は学生生徒等納付金が占めており、大学の入学定員及び収容定員の充足から安定的な収入基盤が確保されている。学生生徒等納付金以外の収入としては、補助金収入として補助金の獲得、特に経常費補助金の特別補助及び文部科学省の競争的な補助金獲得に積極的に取組み、また、寄附金収入の確保としては、
平成 25(2013)年 5 月に文部科学大臣から税額控除対象法人の認定を受け、寄附金獲得の強化に向けた体制を整えた。
【資料 3-6-6】

一方、消費支出については、財務比率の全国平均等を参考に、人件費比率の抑制、教育研究費比率の充実、管理経費比率の削減に向けた取組みを行っている。



本学園全体の平成 25(2013)年度の消費収支決算は、帰属収入合計 66 億 65 百万円、消費支出合計 62 億 19 百万円、帰属収支差額 4 億 45 百万円となっている。



本学園の主要な財務比率は、【表 3-6-1～2】のとおりである。収入と支出のバランスが取れており、安定した財政基盤となっている。

- 79 -

十文字学園女子大学

平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

費
入

61.3％

59.1％

62.8％

57.0％

61.7％

教育研究経費比率

教 育 研 究 経 費
帰
属
収
入

18.9％

20.5％

21.2％

23.0％

21.8％

管 理 経 費 比 率

管
帰

理
属

経
収

費
入

12.3％

11.6％

8.7％

9.6％

9.0％

消 費 支 出 比 率

消
帰

費
属

支
収

出
入

93.5％

92.2％

94.4％

91.7％

93.3％

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
帰
属
収
入

78.1％

77.6％

77.6％

78.4％

76.7％

寄

附

金

比

率

寄
帰

属

補

助

金

比

率

補
帰

属

比率
人

件

費

算式
比

率

基 本 金 組 入 率

人
帰

件
属

収

附
収

金
入

0.1％

0.1％

0.1％

0.2％

0.4％

収

金
入

16.8％

17.0％

15.0％

18.0％

17.7％

基 本 金 組 入 額
帰
属
収
入

5.5％

9.8％

6.8％

8.2％

12.1％

助

【表 3-6-1】消費収支計算書関係比率
平成

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

消 費 収 支 差 額
総資
金—24.1％—23.4％—23.5％—22.7％—23.2％

率基本金
基 本 金 要 組 入 額

92.0％

89.8％

91.1％

90.0％

88.2％

率

固
自

産
金

109.0％

110.9％

106.4％

107.5％

111.8％

固 定 長 期 適 合 率固定資産
自己資金＋固定負債

93.3％

92.3％

89.9％

89.7％

90.9％

流

率

流
流

動
動

前 受 金 保 有 率

現
前

金

総

率

総
総

率

総
自

比率

算式

消費収支差額構成比率
基
固

負

本

金

定

比

動

負
債

比

比

債

比
比

定
己

資
資

資
負

産
債

167.1％

182.0％

206.4％

231.2％

213.5％

預受

金
金

283.1％

320.9％

369.4％

386.9％

479.0％

負
資

債
産

22.1％

23.9％

22.8％

22.6％

24.7％

債
金

28.5％

31.5％

29.6％

29.2％

32.8％

負
己

資

【表 3-6-2】貸借対照表関係比率


財政基盤の安定化のためには、学納金収入の安定的確保を図ることが最大のポイント
である。
そのため、
平成 23(2011)年度から実施している第 2 次教育体制改革を契機に、学長のリーダーシップの下、全学一体となった募集活動の取組みを強化するため、平成 26(2014)年 4 月に、従来の委員会方式に比べ、機動的で戦略的な組織として学生募集戦略室を設置した。
【資料 3-6-7】



また、多様性ある収入確保として外部資金確保が必要不可欠である。



寄附金については、以下の【表 3-6-3】のとおりである。全国平均と比べて低い状況にあるが、平成 25(2013)年 5 月に文部科学大臣から税額控除対象法人の認定を受け、こ- 80 -

十文字学園女子大学の制度を最大限に活用した寄附金募集活動を展開しているところである。
（単位：千円）

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
6,580

4,023

5,345

10,59723,993【表 3-6-3】寄附金推移（法人全体）


補助金収入については、「私立大学等改革総合支援事業」において本学は、タイプ 1（大学教育質転換型）及びタイプ 2（地域特色型）に選定された。その上で、「私立大学等
教育研究活性化設備整備事業補助金」に応募・採択され、設備の充実を図った（基準項目 2-9 参照）。今後とも、補助金の情報を分析し、教職員が一体となって獲得を目指していく。
【資料 3-6-8】



科研費の採択件数等は、以下の【表 3-6-4】のとおりである。申請件数、採択件数ともに着実に増加している。
（配分額の単位：千円）

平成

平成

平成

平成

平成

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

数

20 件

11 件

31 件

39 件

28 件

数

2件

1件

5件

10 件

7件

申請件数／採択件数

10.0％

9.1％

16.1％

25.6％

25.0％

7,800

9,620

26,00030,86024,050

区

分

申

請

件

採

択

件

配

分

額

(間接経費を含む)【表 3-6-4】科研費の採択件数等（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）


今後も引き続き安定した財政基盤を維持するために、収入面では入学定員及び収容定員の確保による学生生徒等納付金収入の増収、補助金収入や寄附金収入の増収に向けて積極的に取組んでいく。特に、平成 27(2015)年度からの新たな教育体制に向けて学長のリーダーシップの下、全学一体となった学生募集活動に取組む。さらに、私立大学等経常費補助金（特別補助）獲得のための組織を設置して戦略的な取組みを行う。
また、適切な内部留保額を設定・確保し、財政基盤を安定させる。



支出面では人件費の抑制と教育研究経費の充実と管理経費の削減の努力を継続する。

「中期目標等」を基に収支バランスに配慮し、限られた財源を有効に活用するために、戦略的な予算配分を行い、本学園の使命を果たしていく。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施- 81 -

十文字学園女子大学

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施

本学園は、学校法人会計基準に基づき、「学校法人十文字学園経理規程」「学校法人十文字学園購入及び契約規程」「学校法人十文字学園固定資産及び物品管理規程」等の諸規程を整備し、会計処理はこれらに従って適正に行っている。【資料 3-7-1～3】



本学の予算原案については、理事長から示された「予算編成の考え方」に基づき、大学予算をメリハリの利いた戦略的なものとするため、重点経費を指定すること等を定めた「大学の予算編成の方向性」を策定し、学内の競争的経費である「大学改革特別経費」及び経常的な経費についての予算調書を各学科等に照会して作成する。【資料3-7-4～6】



本学園の予算原案は、法人本部が作成し、評議員会、理事会の決議を経て最終決定する。
【資料 3-7-7～8】



本学の予算については、平成 25(2013)年度から「目的別予算管理制度」を導入し、予算を使用目的別、部局別に分類し、事業の内容や諸活動の状況を明らかにし、財源の有効活用及び効果的な情報開示を図っている。【資料 3-7-9～10】



物品等の購入や出張するときは、原議書又は「購入（修繕）伺い及び決裁書」により事前に決裁を得て、事後に会計課から支払いを行っている。各部局は、学内専用ウェ
ブサイトで予算の執行状況を随時確認できるようになっている。



上記の学内専用ウェブサイトによる予算管理の方法や「購入（修繕）伺い及び決裁書」の記入方法ほか、会計事務処理をわかりやすく解説した『会計の手引き』を作成し、全教職員に配布している。
【資料 3-7-11】

会計年度終了後は、決算案を作成し、評議員会、理事会の審議を経て、決算書として確定し、本学園ホームページで公開している。【資料 3-7-12～13】

3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施


本学では、公認会計士による会計監査、監事による監査、及び事務職員による内部監
査の 3 種類の監査を行っている。



公認会計士による会計監査は、学校法人会計基準に沿って、元帳及び帳票書類等の照合、計算書類の照合、現預金の残高確認等を定期的に行っている。平成 25(2013)年度
では、27 日間延べ 510 時間にわたり、延べ 85 人で実施された。【資料 3-7-14】



監事による監査は、法人業務及び財務の業務の全般にわたり行われ、評議員会、理事
会に監査報告を提出している。また、監事は理事会及び評議員会に毎回出席し、理事会運営及び業務の監査を行い、ガバナンスの堅持を図っている。【資料 3-7-15】



平成 25(2013)年には、監事による法人業務の点検が行われ、11 月に修正ないし改善を検討すべきと考えられる点について報告がなされた。【資料 3-7-16】



年度終了後には、前年度決算について、理事長、監事、公認会計士による意見交換が- 82 -

十文字学園女子大学

行われている。
内部監査としては、「内部監査規程」に基づく内部監査と、「十文字学園女子大学・十文字学園女子大学短期大学部における研究費の管理運営、監査に関する規程」に基づく、研究費監査の 2 種類がある。【資料 3-7-17～18】



「内部監査規程」に基づく監査は、平成 25(2013)年度は、12 月に中学・高等学校事務職員 2 人が本学の監査を行い、その結果が報告され、改善を行った。
【資料 3-7-19】



研究費の監査は、平成 25(2013)年度は、事務職員 9 人で、教員 6 人に対する研究費使用状況について監査を行い、その結果は学長に報告された。【資料 3-7-20】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）


今後とも適正な会計処理を行うために、会計マニュアルをわかりやすく充実させていくなどの取組みを行う。



会計監査については、公認会計士、監事、内部監査担当者が理事長、学長など法人及び大学幹部に対して、それぞれの監査状況を報告し、意見交換を行うなどして連携を深め、監査体制を充実、強化する。

［基準 3 の自己評価］


本学においては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令を遵守し、建学の精神を基本として、高等教育機関として求められる管理運営体制や関係諸規程を整備している。法人本部と大学の円滑な連携に努め、理事長、学長のリーダーシップの下、適切かつ機能的に運営されている。



本学園は、平成 26(2014)年 3 月に「中期目標等」を策定し、「中期目標等」に沿って事業計画を策定した。今後は、年度末にその実績を事業報告として取りまとめ、その成果を検証し、見直し等が必要な事項には改善を施し、翌年度の事業計画に反映させるなど、PDCA サイクルの実行により、強固な経営基盤の確立に向けた取組みを着実に進めていく。



大学を取り巻く厳しい状況を教職員で情報共有するため、法人本部から経営状況・経営方針等を説明し、共通認識の形成を図り、さらに、大学からも、本学の財政状況について説明を行い、状況の周知を図り、もって健全な危機意識を図っている。収入面
では、学生定員を確保する取組みを行うとともに、支出においては、人件費及び管理経費を抑制し、教育研究経費を増やすなどして、最小の費用で最大の効果を生み出す
戦略的な資源配分を行っている。

- 83 -

十文字学園女子大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①


大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

十文字学園女子大学（以下「本学」という。）は、「十文字学園女子大学学則」（以下「大学学則」という。
）第 1 条に「建学の精神「身をきたへ
てかひある

心きたへて

世の中に

たち

人と生きなむ」に基づき、社会の要請に応じる学術の理論と応用を教育研究することによって、社会・文化の発展に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と定めて、本学の教育目的としている。【資料 4-1-1】


本学の自己点検・評価は、「大学学則」第 61 条に「教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めており、さらに、「十文字学園女子大学大学評価規程」（以下「大学評価規程」という。）第 2 条に「大学評価は、本学の教育、研究、
社会貢献活動等の質的向上を図り、本学運営全般の改善・改革に資するとともに、本学の諸活動を活力豊かに発展させ、もって本学の使命、理念及び目標・計画を達成し、社会からの負託に不断に応えることを目的とする」と定めている。【資料 4-1-1～2】



十文字学園女子大学大学院の自己点検・評価については、十文字学園女子大学大学院
学則第 48 条に「本大学院は、教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評
価を行う」と定めている。【資料 4-1-3】



本学は、平成 25(2013)年度から平成 27(2015)年度の 3 年間を対象期間とする中期目
標・中期計画及び年度計画（以下「中期目標等」という。）を策定し、これを自己点検・評価の基準項目として、毎年自己点検・評価を行っている。【資料 4-1-4】

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性



本学の自己点検・評価体制として、自己評価委員会、外部評価委員会を設置している。



自己評価委員会は、「十文字学園女子大学・同短期大学部全学委員会通則規程」第 2
条第 1 項に定める全学委員会として設置しており、委員長である学長をはじめ、副学長、事務局長、学科長、センター長、事務局の部長等で構成されている。
【資料 4-1-5】



また、認証評価等に適切に対応するため、自己評価委員会に【表 4-1-1】のとおり、部会を設置している。

- 84 -

十文字学園女子大学

部会名①自己点検・評価判定部会②企画調整部会任務

構成員

・大学評価の実施総括

学長

・自己点検・評価の判定

副学長

・改善事項の指摘

事務局長等

・大学評価の企画調整

副学長

・自己点検・評価書の点検及び記述、事務局長等

資料等の改善指摘・他の部会に属しない大学評価に関する事項③報告書執筆部会

・自己点検・評価書の執筆

学科長、センター長
事務局部長④報告書校正部会

・自己点検・評価書の校正

総務部長等⑤エビデンス等・エビデンスの収集、編纂

学科担当教員

編纂部会

事務局課長【表 4-1-1】自己評価委員会部会一覧



外部評価は、「大学評価規程」第 10 条に「自己点検・評価の結果について、必要に応じ、外部評価を実施し、検証を行う」ことと定めており、「十文字学園女子大学外
部評価委員会規程」（以下「外部評価委員会規程」という。）第 1 条で「外部評価を実施する機関として、十文字学園女子大学外部評価委員会を置く」としている。【資料4-1-2】【資料 4-1-6】



外部評価委員会は、「本学が実施した自己点検・評価の結果について、妥当性と客観性を高めるため、学外者による検証及び評価を行う」（「外部評価委員会規程」第 2 条）ことを目的として、学識経験者等 5 人に委嘱している。【資料 4-1-6～7】

平成 26(2014)年 5 月に開催された外部評価委員会において、「日本高等教育評価機構の評価基準に基づく自己点検・評価」及び「本学の中期目標等に基づく自己点検・評価」に対する外部評価を実施し、貴重な意見や助言等をいただいている。評価結果は
外部評価報告書として取りまとめる予定としており、今後の本学の改善に反映させる。
【資料 4-1-8】



平成 26(2014)年 3 月に学校法人十文字学園（以下「本学園」という。）全体の「中期目標等」を策定した。今後は、この「中期目標等」に沿って、本学園全体で、毎年、自己点検・評価を行い、翌年度以降の事業計画や「中期目標等」に反映させ、本学園全体で改善を行っていく。
【資料 4-1-9】

4-1-③


自己点検・評価の周期等の適切性

平成 11(1999)年、大学設置基準が改正され、自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化された。本学としては、翌年の平成 12(2000)年度に自己点検・評価を実施し、平成 13(2001)年 3 月に『平成 12 年度自己点検・評価報告書』として刊行した。【資料4-1-10】- 85 -

十文字学園女子大学



この自己点検・評価は、本学の教育理念、教育の現状と課題、研究活動の現状と課題、
教員組織、学生募集・入試、学生活動と学生生活への配慮、就職、情報資料センター・
図書館及び教育施設、社会との連携、管理・運営・財政、留学生別科の 11 項目にわたって実施した。



それを受け、平成 12(2000)年度以降 5 年間にわたって改善に取組み、平成 17(2005)年度に日本高等教育評価機構の定める基準に沿って 2 回目の自己点検・評価を実施し、平成 18(2006)年 3 月に『平成 17 年度自己点検・評価報告書』として刊行した。
【資料
4-1-11】



そして、平成 20(2008)年度に、学校教育法第 109 条に基づく認証評価を日本高等教育評価機構で受審するため、3 回目の自己点検・評価を平成 21(2009)年 6 月に実施した。
その際の報告書は『平成 20 年度自己点検・評価報告書』として刊行するとともに、本学ホームページに掲載し、学内外に公表した。認証評価では適合判定を受けた。
【資料 4-1-12～13】

平成 24(2012)年度に日本高等教育評価機構の新評価基準に沿って 4 回目となる自己点検・評価を実施し、学内に公表した。【資料 4-1-14】



平成 25(2013)年度に、本学の「中期目標等」を策定するとともに、「大学評価規程」を制定した。これに基づき、基準項目に沿って平成 26(2014)年 3 月に、5 回目の自己点検・評価を実施し、その結果を『平成 26 年度事業計画書』に反映させるとともに、5 月に『平成 25 年度事業報告書』として本学ホームページに掲載し、学内外に公表した。
【資料 4-1-15～16】

以上、平成 8(1996)年度の開学以来 18 年間で 5 回の自己点検・評価を実施しており、定期的に、かつ適切に行っているものと判断している。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）


本学は、法律で定められた認証評価を受審するだけではなく、今後とも本学独自に定めた「中期目標等」に基づいて、自主的・自律的な自己点検・評価を全学的・継続的に行い、その結果について外部評価を受けることにより社会的な評価と助言を受ける。



今後は、法人本部、大学、高校、中学校、附属幼稚園など本学園すべての教職員が、自主的・自律的に自己点検・評価を行うことにより、教育、研究、社会貢献の諸活動を着実に改善・向上させていくとともに、より一層、本学園の経営基盤を安定させて
いく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

- 86 -

十文字学園女子大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①


エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価の具体的な方法として、年度計画について、年度計画 PDCA 実施表で進捗状況を確認し、問題点・課題を挙げ、次年度への展開につなげるとともに、必要に応じて学長から改善命令を出す仕組みとしており、PDCA サイクルを機能させている。
【資料 4-2-1】

さらに、年度計画 PDCA 実施表の進捗状況報告欄に、数値や時期を可能な限り盛り込
みながら具体的な記載に努めており、客観的に評価が行えるようにしている。また、
平成 26(2014)年度の年度計画より、各計画の達成度を図るため、目標値や達成水準を示すように変更して、評価の可視化を行うこととしている。



過去の自己点検・評価報告書においては、本文中に表やグラフが多用されており、エビデンスに基づいて執筆されている。また、資料編やデータ編が巻末や別冊として整備されている。

4-2-②


現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学では、企画評価課の事務分掌として「十文字学園女子大学・十文字学園女子大学
短期大学部事務組織規程」第 6 条に「IR（大学情報の収集、分析等）に関すること」と定めており、それにより、自己点検・評価に必要なデータの収集、分析を行うとともに、関係する情報を学長、副学長、事務局長等にメールで送信し、共有化を図っている。【資料 4-2-2】



また、企画評価課は「学校教育情報公開の取りまとめに関すること」についても担当
し、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報の公表等の対応のために必要な調査やデータの収集にあたっており、蓄積されたデータや資料を活用して現状把握に努めている。また、文部科学省の学校基本調査をはじめとする関係機関の調査やマ
スコミ各社からのアンケートの対応も一元化して行っている。



学生に対する調査としては、学生生活の実態を把握し、学生の生活支援に活かすため、
平成 22(2010)年度以降、2 年次に「学生生活に関する調査」（以下「学生生活調査」という。）を実施している。平成 25(2013)年度は、学生生活調査に代わり、全学生を対象に学生満足度調査を実施した。【資料 4-2-3～4】



さらに、平成 21(2009)年度より、授業に対する受講学生の意欲や態度、教授方法・教育内容に対する受講学生の考え方等について、原則として開講しているすべての授業
で「授業改善のための学生による授業アンケート」（以下「授業アンケート」という。）
を実施しており、「授業アンケート」の結果は、全学 FD 委員会が集計し、科目ごとの結果を担当教員個々に返却するとともに、全体の結果を掲示板にて学生に報告している。
【資料 4-2-5】

なお、平成 26(2014)年 4 月からは、教員と事務職員が協働する学長直属の組織として、
大学改革室を設置し、IR 機能をさらに高めていくこととしている。【資料 4-2-6】

4-2-③


自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

年度計画 PDCA 実施表により現在行っている自己点検・評価については、年度計画- 87 -

十文字学園女子大学

PDCA 実施表そのものを学内共有フォルダ上に公開しており、全教職員が閲覧可能となっている。また、学外に対しては本学園ホームページで、年度計画の自己評価を総括したものを、事業報告書の中で事業概要として公表している。【資料 4-2-7】


過去の自己点検・評価報告書は、刊行した冊子を教職員に配布するとともに、図書館に配架し、その内容と結果を共有している。平成 20(2008)年度に、日本高等教育評価機構で認証評価を受審した際の自己点検・評価報告書は、日本私立大学協会加盟大学
等約 380 校に送付するとともに、本学ホームページに掲載している。本自己点検評価書についても判定結果受領後、遅滞なく公表する予定である。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）


今後は、学長直属の教職員協働組織である大学改革室が中心となって本学の基礎デー
タを確実に収集・分析し、自己点検・評価に生かしていく IR 活動を強化する。



また、学生満足度調査や「授業アンケート」等を継続して実施し、その結果の分析を
周期的な自己点検・評価の資料として有効に活用する。さらに、大学改革室が、本学の「中期目標等」の達成状況を確実に把握し、本学の改善・改革が計画どおり行われているかを点検していく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

本学では、平成 20(2008)年度に日本高等教育評価機構で認証評価を受審した際の『平成 20 年度自己点検・評価報告書』に記載した「改善・向上方策（将来計画）」及び日
本高等教育評価機構から付与された参考意見について、継続的に対応を行って大学運営の改善・向上につなげた。
【資料 4-3-1】



現在は、上述したとおり、年度計画を自己点検・評価した結果が年度計画 PDCA 実施
表として可視化されている。これを次年度の年度計画策定に反映し(P)、進捗状況を報告し(D)、問題点・課題を挙げ、関係委員会・センター等の長及び学長・副学長・事務局長からなる自己評価委員会判定部会がコメントを付し(C)、次年度への展開を検討す
る(A)といった年度計画を基盤としたサイクルが繰り返されることで、持続的に大学運営の改善・向上が行われる仕組みとして確立した。



なお、本学全体の「中期目標等」は、各部局（学科、センター、事務部局）の「中期目標等」へ反映され、さらに、事務職員においては人事評価の個人目標に結びつけている。このように教職員一人ひとりが本学全体の「中期目標等」を意識し、それぞれの立場でその達成に向けて尽力しており、機能性の観点からも有効といえる。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）- 88 -

十文字学園女子大学

今後、本学を安定的に経営するためには、本学の教育研究活動全般に関して、地域や社会から高い評価を得ることが重要である。そのためには、本学が自ら主体的に教育研究活動を改善・充実させていく必要がある。本学は、このような認識に立って、「中期目標等」と事業計画及び事業報告に基づいた、全学的な自己点検・評価及び外部評
価を行い、PDCA サイクルの実行を有効に機能させ、自律的で計画的な大学改善・改革につなげていく。

［基準 4 の自己評価］

本学園は、法人本部及び各学校すべてが「中期目標等」を策定し、本学園全体として取りまとめ、公表した。今後、本学園全体でこの計画に沿った自己点検・評価を実施
していく。



本学では、
「大学評価規程」に基づき、教育・研究・社会貢献等の「中期目標等」の項
目に沿って、自己点検・評価を実施し、その結果について外部評価委員会による外部評価を受けることにより、客観性を担保している。



今後とも、本学の「中期目標等」を着実に実行し、翌年度の事業計画や次期中期目標
等に反映させていく PDCA サイクルの実行に基づいた自律的・計画的・継続的な改善・改革を行い、本学の教育研究の質の維持、向上に努めるとともに、本学園全体の目標である経営基盤の強化に向け、全教職員あげて一致協力して取組んでいく。

- 89 -

十文字学園女子大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供＜A－1 の視点＞
A-1-①

建学の精神を生かした社会貢献活動方針の明確化（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①


建学の精神を生かした社会貢献活動方針の明確化

十文字学園女子大学（以下「本学」という。）は、十文字学園女子大学学則（以下「大学学則」という。
）第 1 条に、「建学の精神「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちて
かひある

人と生きなむ」に基づき、社会の要請に応じる学術の理論と応用を教育研究することによって、社会・文化の発展に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とする」と定めている。【資料 A-1-1】


本学の社会貢献はこの理念に明確化され、「大学学則」第 60 条に｢社会人の教養を高め、文化の向上に資する｣ことを目的とした｢公開講座｣の開設を明記している。【資料A-1-1】



本学では中期目標・中期計画及び年度計画（以下「中期目標等」という。）を定めており、社会貢献・地域連携に関する事項は以下のとおりである。【資料 A-1-2】
１．教育研究の成果を効果的に社会に還元するとともに、地域社会の活性化に寄与する活動を行う。
【１】「本学の COC 機能のあり方」について検討を行うとともに、公開講座や大学施設の開放を引き続き積極的に推進する。
【２】地域の課題解決に積極的に貢献するとともに、学生等の地域との共同事業等への参画を推進する。
２．大学の重要なパートナーであるステークホルダーとの連携を強化することによって大学運営の改善を図る。
【１】在校生、卒業生、保護者、地域住民等に対して、大学の活動への理解を深める
取り組みを進め、連携を強化する。

平成 23(2011)年 4 月からは、全学的な社会連携・社会貢献の推進、及び各学科・各部
局が実施する社会連携・社会貢献活動間の連携強化を目的とする「大学開放・地域連
携推進センター」が設置され、社会交流支援課と連動して、教職員、学生、市民の活動・交流拠点となっている。【資料 A-1-3】



また、東日本大震災を契機に、平成 24(2012)年 9 月に設立した｢地域連携・環境研究
所｣は、学生を主体とする地域連携活動と環境関連活動の連携を図り、相乗効果による活動の活性化、本学の社会貢献、広報効果の向上を目的として取組んでいる。【資料A-1-4～5】

さらに、平成 26(2014)年 1 月に「地域連携推進機構」を設置し、自治体、地域の企業- 90 -

十文字学園女子大学

や NPO 等と連携し、地域社会の自律的発展に貢献するため、地域の特性を生かした産業活性化、社会人教育による市民生活の充実、地域課題解決への先導的役割等を果たすとともに、地域社会に対する窓口としての機能を果たすことを目的に活動している。【資料 A-1-6】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）


本学は建学の精神に基づき、今後も継続して、「中期目標等」を具体的に推進し、公開講座や講師派遣等、物的・人的資源を地域社会に提供することにより、大学の使命である社会貢献を果たし、本学が地域社会の一員としてさらに認知されることを目指す。

A－2

地域社会との連携活動＜A－2 の視点＞
A-2-①

学生参加型地域連携活動の具体性・継続性

A—2-②

多様な取組みによる具体的活動（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2—①


学生参加型地域連携活動の具体性・継続性

本学は、学生参加型地域連携活動として、埼玉県をはじめ本学の近隣 4 市（新座、朝霞、和光、志木）等と幅広い分野で相互に協力し、地域づくり、まちづくり、環境保
全、産業・観光振興など地域活性化のためのエンジンとして役割を担い、地域との関わりを深化させ、明るく暮らしやすい地域社会の実現に貢献できるよう取組んでいる。
また、地域連携活動で顕著な成果を挙げた団体には、学生表彰制度によりその功績を称えている。
【資料 A-2-1～3】

1. 子ども大学にいざ

埼玉県では、子どもの学ぶ力や生きる力を育み、地域で地域の子どもを育てる仕組みをつくるため、県内に「子ども大学」を開校することとした。【資料 A-2-4】



本学は子ども（原則として小学校 4～6 年生）の知的好奇心を刺激する学びの機会を提供するため、平成 22(2010)年度より新座市と連携し、「子ども大学にいざ」実行委
員会とともに学生による「子ども大学チーム」を立ち上げ、授業での受講生の支援だ
けではなく、授業プログラムのアイデア、教材準備等を手掛けている。



平成 24(2012)年度からは跡見学園女子大学も加わり、「はてな学」「ふるさと学」「生き方学」といった 3 つの分野の講義を基本に、一層多彩な内容を展開している。
【資料
A-2-2】

2．ふるさと支援隊


埼玉県内の中山間地域の多くの集落では、高齢化や過疎化の進行により、農林業や地域活動の維持が困難な状況となっており、埼玉県では、大学生による「ふるさと支援隊」を組織し、若い感性や専門知識を生かして中山間地域に活力をもたらす支援を行っている。
【資料 A-2-5】- 91 -

十文字学園女子大学



本学では、平成 22(2010)年度より「ふるさと支援隊」による活動を開始した。平成25(2013)年度は、継続事業として秩父市太田部地区、神川町矢納地区、小川町腰越地
区の 3 地区へ応募、採択され、中山間地域の諸課題の解決に向け、学生と住民と協働して活動を行った。平成 25(2013)年 12 月 14 日付け日本農業新聞に、中山間地域の理解を深めるために企画された援農活動ツアーの記事が掲載された。【資料 A-2-6】

3．彩の国ロードサポート


本学地域連携ボランティアサークル「ゾウキリンくらぶ」は、ボランティアで清掃美化活動を行う住民団体等として、埼玉県の「彩の国ロードサポート制度」による道路のサポート団体として認定されており、快適で美しい道路環境づくりを推進している。
【資料 A-2-7】

4. さつまいもプロジェクト


学生が、地元新座産サツマイモで開発した菓子（さつまいもタルト、スノーボール)を販売し、収益金を東日本大震災の被災児童に届ける｢さつまいもプロジェクト｣（以下「いもプロ」という。）を実施した。宮城県岩沼市玉浦小学校や福島県双葉町役場埼玉支所への訪問等、地域貢献と被災地支援を行っている。【資料 A-2-8】

5．ふくしま支援プロジェクト


本学「ゾウキリンくらぶ」が、一般社団法人日本原子力文化振興財団の草の根 NPO
等活動に、「福島における有機農業の現状を知る－放射線と農作物の安全性－」をテー
マとして申請し、採択された。次世代を支える大学生が放射線の人体や食物への影響、
有機野菜の安全チェックシステム等の正しい知識を学び、風評被害低減を目指している。【資料 A-2-9】



本事業には本学のほか、東京農業大学、跡見学園女子大学、文京学院大学、明治大学、
立教大学、埼玉県立大学等、13 大学の学生が参加している。平成 25(2013)年 9 月に福島で合宿を行い、有機農家での芋ほり体験、農家の方の談話に基づくワークショッ
プ等を行い、成果をリーフレットにまとめた。リーフレットは、「いもプロ」と連携し、10 月から 12 月にかけて、学園祭や、新座市産業観光協会主催の「オープンカフェ」「野火止用水ご当地グルメ・ゆるキャラⓇフェスティバル」、東京都行政書士会主催の「行政書士フェスタ 2013 ～福島の今を考える＠東京～」等で配布の上、リーフレッ
トを用いてクイズ形式で福島の有機農業や放射性物質の影響について 900 人以上に情報を発信した。
【資料 A-2-10】

12 月には学内にて、「双葉町支援イベント

クリスマスロールフェス 2013」を「いもプロ」と合同で開催し、被災者の生の声を学生に届けるとともに、義援金等の贈呈式を行った。
【資料 A-2-8】
6．緑のバトン運動

朝日新聞社主催の「緑のバトン運動」に参加し、被災地の緑化推進支援を実施している。平成 25(2013)年 7 月に、被災地から購入した苗木 300 本のうち約 100 本を学内募集した里親ボランティアの学生や教職員に託し、残り 200 本を学内で育てることとした。平成 26(2014)年 6 月に宮城県岩沼市「千年希望の丘」に植樹した。
【資料 A-2-11】

7．赤い羽根共同募金


本学は、平成 21(2009)年より新座市社会福祉協議会の依頼を受けて学内及び街頭募金- 92 -

十文字学園女子大学活動を行っている。平成 25(2013)年度は 10 月に、学内募金箱を設置し、新座駅前で本学学生による街頭募金活動を 2 回実施した。【資料 A-2-12】
8．新座市栄町 4 丁目商店街活性化プロジェクト

平成 25(2013)年 9 月に、埼玉県商業・サービス産業支援課、新座市商工会、栄町商店会の共催で実施された新座市栄町 4 丁目商店街の「さんま祭り」に、学生 10 人が参加・協力した。平成 25(2013)年 9 月 30 日付け埼玉新聞に、「復興サンマ新座で 5000匹」として記事が掲載された。
【資料 A-2-13】



また、平成 26(2014)年１月には、「もちつき祭り」に学生 10 人と「いもプロ」が模擬店を出店したことが、埼玉県「黒おび通信」（平成 26(2014)年 1 月 9 日発行）に紹介された。
【資料 A-2-14】

A—2—②

多様な取組みによる具体的活動

1．埼玉まなびぃプロジェクト協賛事業


公開講座

埼玉県では学ぶ喜びとふれあいの輪を県内各地に広めるため、平成 22(2010)年度より「埼玉まなびぃプロジェクト協賛事業」を実施している。本学では例年、公開講座を本事業として共催している。



平成 25(2013)年度は 10 月の桐華祭講演会「魂の音を求めて～二代目高橋竹山

津軽三味線の世界～」を本事業として開講し、約 200 人の来場者があった。
【資料 A-2-15】
2．新座市内大学公開講座


新座市との共催による公開講座であり、本学所有の知的・人的資源を地域社会へ還元
しつつ生涯学習等に活用し、地域社会の発展に貢献する重要な役割を担っている。



新座市民を対象とし、新座市教育委員会と新座市内 3 大学（本学・跡見学園女子大学・立教大学）の主催及び後援により、趣向を凝らした様々な講座を開設している。平成
26(2014)年度で 17 年目を迎え、地域に定着した公開講座になっている。
【資料 A-2-16～17】

3．新座市民総合大学


新座市との共催による市民総合大学であり、新座市内在住若しくは在勤・在学の 18歳以上の者を対象に、新座市内 3 大学がそれぞれで１学部１学科を開学している。



本学では、平成 25(2013)年度、6 月から 12 月にかけて、「文学部子どもの読書応援学科」を全 16 回開講した。40 人の参加者があった。【資料 A-2-18～19】

4．新座市 3 年経験者教員研修会


本学で「新座市３年経験者教員研修会」を平成 20(2008)年度から実施している。市内
小・中学校の３年目を迎える若手教員を研修対象とし、新座市教育委員会教育長、本学学長・教員が講義を担当している。



内容は、「学級経営」「特別支援教育」「表現活動」「ICT 活用」等の最新事情である。
このような市と大学の連携による研修制度は埼玉県内でも珍しく、研修生には学修成果が期待される。
【資料 A-2-20】

5．本学教員の自治体等との連携活動


平成 25（2013）年度から、『教員ナビ～地域発展の力となるために、今できること～』（以下「教員ナビ」という。
）を作成した。

- 93 -

十文字学園女子大学



教員ナビは、本学教員の略歴・顔写真、研究テーマ、地域連携活動の実績等を取りまとめ、自治体や地域社会への情報提供を目的としている。本学教員 124 人分の情報が研究分野別、個人名別に参照できる。【資料 A-2-21】



平成 25(2013)年度、自治体等からの要請を延べ 400 件受け、教員 68 人を派遣している。内容的には、自治体、産学との共同研究等も含まれ、多岐に渡る。
【資料 A-2-22】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）


埼玉県をはじめ近隣 4 市（新座、朝霞、和光、志木）及び 2 市（新座、志木）商工会
等と密接に連携を図り、地域のニーズを継続調査する。その結果を元に、大学の資源の提供や教職員及び学生等が参画する取組みを提供する。

A－3

生涯学習

＜A－3 の視点＞
A—3—①生涯学習の多様性
A—3—②地域社会のニーズに応える学習内容の実践（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A—3—①

生涯学習の多様性

1．公開講座の開設状況と一般（地域住民）の参加状況


本学では、教育･研究成果等の社会還元や地域社会の発展への寄与を目的に、平成
15(2003)年度より本学独自の公開講座を行っている。さらに、埼玉県・新座市と共催の講座もあり、より広く地域住民に情報提供している。なお、公開講座・講演会は、学外社会人の受講の便宜を図るため、土曜日の昼間の実施を原則としている。【資料A-3-1～2】

平成 26(2014)年 2 月には、本学記念ホールにて、プロサッカー指導者※の佐々木則夫
氏による特別講演会を開催した。テーマは、「夢と出会いが力に…

～チームワークとコミュニケーション～」で、選手への愛と情熱のこもった内容であった。講演会にあたり、一般の方や部活動等で活躍する小中学生のサッカーチームにも案内を送付した
ところ、600 人を超える参加者があった。※商標登録の文言を含むため肩書について一部削除
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本学学生が参加できる講座もあり、学生と地域住民の交流の場としても機能している。
また、平成 24(2012)年度より、学外公開講座（講演会）と保護者懇談会を埼玉県内のホテルを会場に同時開催している。

2．彩の国大学コンソーシアム公開講座
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平成 14(2002)年度に、埼玉県内の大学が生涯学習、地域社会への貢献を目的に、彩の国大学コンソーシアムを結成し、参加 18 大学が輪番で公開講座を実施している。

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平成 25(2013)年度のテーマは「さいたま遊学 2013 ～知的、快適生活のすすめ～」であり、9 月に本学教授が｢高齢期の人権保障｣をテーマに実施した。【資料 A-3-3】- 94 -

十文字学園女子大学

A—3—②地域社会のニーズに応える学習内容の実践
1．教員免許状更新講習会の実施状況
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本学は全校種、全免許種の教員が受講できるよう講習を設定している。平成 25(2013)年度の受講人数は延べ 757 人であり、埼玉県内の更新講習実施 18 大学のうち 3 番目に多かった。

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また、県内の教職課程設置大学では最南端に位置するため、連携協定している 4 市（新座、朝霞、和光、志木）を中心とした埼玉県内のほか、東京都、千葉県、神奈川県等、多方面からの受講があった。
【資料 A-3-4】

2．保育士資格取得特例講座の実施
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厚生労働省は、平成 27(2015)年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のため、保育士養成課程等検討会における議論を踏まえ、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状を有し幼稚園等において一定の実務経験を有する者を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進している。

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本学では、保育士資格取得特例講座を平成 26(2014)年度より実施する。これは、本学卒業生や地域からの強い要望に応えるものであり、特例講座は夏休み期間に集中して行われ、本学教員が講座を担当する。【資料 A-3-5】

3．小学校教員のためのハワイ大学英語教授法セミナーの主催

小学校教員の外国語活動（英語）での指導力向上が求められているが、その研修を目的として、地域連携協定を締結している近隣 6 市教育委員会（新座市、朝霞市、和光市、志木市、清瀬市、東久留米市）管下の小学校教員を対象として、本学提携校のハワイ大学マノア校で、英語教授法セミナーを平成 26(2014)年 8 月に開催する。【資料A-3-6～8】

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本学は主催者として、研修プログラムの作成やセミナー実施に関わる総括を行っている。各教育委員会からもセミナー実施に関して高い評価を得ている。

4．社会人の受入れ

地域社会のニーズに応える学習内容の実践として挙げられるのが、全学科による社会人の受入れである。この制度により、正規生や科目等履修生などとして、資格取得や実社会で培った問題意識を背景として学んでいる学生がいる。【資料 A-3-9】

5．リカレント教育（開放授業講座）
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埼玉県との共同事業として、県内在住の高齢者や団塊世代を対象に、平成 20(2008)年度より授業科目の一部を開放授業講座とし、受講者の生活の充実や社会参加の機会を設けている。
【資料 A-3-10～11】

6．彩の国いきがい大学入間学園
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公益財団法人いきいき埼玉が、高齢者の学習の場として、社会の変化に対応できる能力を身につけ、社会参加による生きがいを高め、卒業後は地域活動のリーダーとして活躍することを目的とし、「彩の国いきがい大学」を開校している。

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本学は、平成 22(2010)年度より携わり、平成 25(2013)年度は、11 月に本学で「若い世代との交流」が実施され、人間福祉学科の学生 43 人が「彩の国いきがい大学入間学園」の受講生 116 人と交流をもった。【資料 A-3-12】- 95 -

十文字学園女子大学（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
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公開講座については、社会のニーズを調査して有益な講座を企画し、一層の広報を行う。そして公開講座や講師派遣等、人的資源を地域社会に提供することで、大学の使命である社会貢献を果たし、本学が地域社会の一員としてさらに認知され、地（知）の拠点となることを推進する。

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大学開放・地域連携推進センターの機能を向上させ、公開講座やリカレント教育等、
社会ニーズに対応した本学の教育資産の提供を推進する。また、同窓会・保護者会との連携により、十文字ネットワークの強化・拡充を図り、併せて学外への周知にさらに効果的な方法を探究し、生涯学習の拠点としての役割を担う。

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平成 19(2007)年の学校教育法の改正により、大学、大学院等における「履修証明制度」が創設されているが、本学での実施について検討を進める。

[基準 A の自己評価]
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本学は、教育研究成果を社会に還元し、地域社会との連携活動を通してその発展に貢献している。

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また、自治体、他大学、企業、ＮＰＯ等と連携し、地域の問題解決の取組みに積極的に参加している。 特に埼玉県の｢ふるさと支援隊｣では、平成 22(2010)年度から参加
し、平成 25(2013)年度は 11 大学 13 チーム中、本学のみが 3 チーム採択され貢献度も高い。このような活動は自治体連携と大学間連携の複合事業としての意義は大きく、近隣大学との協力により地域の問題解決に大きく貢献している。

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生涯学習ニーズに対し、様々な学外公開講座・講演会等を実施しているが、参加者は多く、市民の評価も高い。学外公開講座・講演会等の企画に際しては、本学の教育研
究成果の社会への還元、現代社会における重要課題解決への有用性、という 2 つの視点でテーマを定めている。

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そのほか様々な社会的要請に応え、生涯学習、リカレント教育、公開講座を積極的に行っている。地域社会の要請への適切な対応として評価できる。

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