2023年度
事業活動報告書

2024年3月
一般社団法人日本看護系大学協議会

2023 年度の日本看護系大学協議会事業活動報告書の作成にあたって
2024 年 1 月 1 日に能登半島地震が発生しました。災害救護に尽力された医療者の皆様にお礼申し上
げると共に、被災された方々へお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が、2023 年 5 月 8 日にインフルエンザと同じ 5 類に変更
され、徐々に日常が戻り、経済活動も活発になってきました。しかし、今年は新型コロナに加えてインフルエンザ感染者が増加し、新興感染症を含む感染症への対策の重要性が認識され、看護学教育は感染症対策に関する教育や施策が必要であると思われます。JANPU では感染症に強い看護人材育成のためのe-ラーニングを開発し、会員校が活用できるように準備を進めています。
一方、2018 年の中央教育審議会は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を答申し、大学設置基準の改正が行われるなど、日本の高等教育行政はこの方針で動いています。そこでは、2040 年の社会の姿として、Society5.0、SDGs、グローバル化の進展、18 歳人口の減少、人生 100 年時代などが予測されています。さらに、予測不可能な時代を生きる人材像が描かれ、高等教育機関に対して、「何を教えたか」から「何を学び身に付けることができたか、個人の学修成果を可視化すること」へ、学修者本位の教育への転換が求められています。
このような 2040 年の社会の変化は、大学卒業時点で到達すべき能力をディプロマポリシーとして示
すこと、さらには従来のコンテンツ基盤型教育からコンピテンシー基盤型教育への転換を求めています。
そのための看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究を受託し、2024 年 3 月末に看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂骨子・改訂素案を提出いたしました。
日本看護系大学協議会の活動が、会員校の皆様方のお役に少しでも立ち、今後の日本の看護系大学の教育・研究の更なる発展に貢献できることを願っております。
一般社団法人日本看護系大学協議会

代表理事

鎌倉

やよい

（日本赤十字豊田看護大学）

2023 年度役員
副代表理事

岸恵美子（東邦大学）

常任理事

石垣

和子

理事

宮本

千津子（東京医療保健大学）理事

春山

早苗（自治医科大学）理事

叶谷由佳（横浜市立大学）理事

湯浅

美千代（順天堂大学）理事

諏訪

さゆり（千葉大学大学院）理事

福井

小紀子（東京医科歯科大学大学院）理事

内布敦子（敦賀市立看護大学）理事

守田

美奈子（日本赤十字看護大学）理事

藤田佐和（高知県立大学）理事

川本利恵子（湘南医療大学）

理事

荒木田

美香子（川崎市立看護大学）

監事 川口 孝泰（医療創生大学）

監事 森 千鶴（東京医療学院大学）

─ i ─

目次
一般社団法人日本看護系大学協議会

2023 年度活動報告

定時社員総会事前説明会・意見交換会報告 ········································ 1
定時社員総会報告 ····························································· 11
理事会報告 ··································································· 15
総務会報告 ··································································· 23
重点事業計画と事業報告 ······················································· 29
理事の対外活動報告 ··························································· 31
常任理事活動報告 ····························································· 33
要望書の提出・文部科学大臣への要望書（4 月 1 日提出）······································ 35
・厚生労働省医政局長への要望書（5 月 30 日提出）······························· 38
・2023 年自民党看護問題小委員会への要望書（9 月 5 日提出） ····················· 41
事業活動報告 ································································ 45＜文部科学省委託事業＞
１．先導的大学改革推進委託事業（看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究） ······························································· 49
分掌：荒木 暁子 委員長（東邦大学看護学部）
２．大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業（学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－）········································································· 67
分掌：荒木田 美香子 委員長（川崎市立看護大学）＜常設委員会＞
１．高等教育行政対策委員会 ··················································· 71
分掌：岸 恵美子 委員長（東邦大学看護学部）
２．看護学教育質向上委員会 ··················································· 75
分掌：叶谷 由佳 委員長（横浜市立大学）
３．高度実践看護師教育課程認定委員会 ········································· 85
分掌：湯浅 美千代 委員長（順天堂大学医療看護学部）
４．広報・出版委員会 ························································· 93
分掌：諏訪 さゆり 委員長（千葉大学大学院）
５．国際交流推進委員会 ······················································· 95
分掌：福井 小紀子 委員長（東京医科歯科大学大学院）
６．データベース委員会 ······················································ 105
分掌：内布 敦子 委員長（敦賀市立看護大学）
７．災害支援対策委員会 ······················································ 107
分掌：守田 美奈子 委員長（日本赤十字看護大学）

─ ii ─

＜臨時委員会＞
８．看護実践能力評価基準検討委員会 ·········································· 113
分掌：荒木 暁子 委員長（東邦大学看護学部）
９．APN グランドデザイン委員会··············································· 117
分掌：鎌倉 やよい 委員長（日本赤十字豊田看護大学）、
藤田 佐和 副委員長（高知県立大学）
10．JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会················· 127
分掌：川本 利恵子 委員長（湘南医療大学）
11．選挙管理委員会 ·························································· 129
分掌：三国 久美 委員長（北海道医療大学）
12．常任理事候補者選考委員会 ················································ 131
分掌：岸 恵美子 委員長（東邦大学看護学部）＜調査結果一覧＞
１．看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査 ························ 135
高等教育行政対策委員会
２．災害の備えに関するアンケート調査 ········································ 147
災害支援対策委員会
３．2024 年度 JANPU-CBT 意向調査·············································· 175
看護実践能力評価基準検討委員会
４．「令和 6 年能登半島地震（1 月 1 日発生）」による被災状況調査··············· 179
災害支援対策委員会
５．2022 年度（2023 年度実施）看護系大学に関する実態調査 ····················· 183
データベース委員会・日本私立看護系大学協会の協働実施-------------------------------------------------------------------------------＜定款・規程＞
・定款 ·································································· (1)・定款施行細則 ·························································· (9)・役員候補者選挙規程 ··················································· (11)・常任理事候補者選考規程 ··············································· (13)
＜参考：2023 年度に新設・改訂した規程類一覧＞
・定款
・定款施行細則
・常任理事候補者選考規程
・理事職務規程
・常任理事服務規程
・看護実践能力評価基準検討委員会規程※規程類は下記 URL および右記 QR コードより参照
https://www.janpu.or.jp/outline/rules/

─ iii ─事前説明会・意見交換会

一般社団法人日本看護系大学協議会
2023年度定時社員総会事前説明会・意見交換会議事録
日時：2023年6月30日（金）13時00分～15時22分
場所：一般社団法人日本看護系大学協議会 事務所（住所：東京都千代田区内神田2－11－5）
方法：Zoomウェビナー
出席者数：315名（会員校の社員と社員以外の教職員）（以下敬称略）
出席役員：代表理事：鎌倉やよい（議長・議事録作成者）、副代表理事：岸恵美子（WEB）
理事：石垣和子（WEB）、石井邦子、井部俊子（WEB）、叶谷由佳（WEB）、湯浅美千代（WEB）、
諏訪さゆり（WEB）、福井小紀子（WEB）、内布敦子（WEB）、守田美奈子（WEB）、
川本利恵子（WEB）、荒木田美香子（WEB）
監事：平野かよ子（WEB）
欠席役員：山勢博彰、南裕子
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、田中理子（日本看護系大学協議会事務局）
配布資料
１．2023年度 JANPU新会員校一覧（資料1）２．2023年度 重点事業計画（資料2-1）
３．2023年度 事業活動計画書（資料2-2）
４．2023年度 社員総会参考書類（資料3）
５．JANPU定款変更案（資料4-1）
６．JANPU定款施行細則変更案（資料4-2）
７．JANPU2023年度新役員候補者一覧（資料5）８．JANPU2022年度新役員候補者一覧（参考資料）
９．2022年度 決算報告書（資料6）
１０．2023年度 収支予算書（資料7）
１１．2024年度 JANPU定時社員総会案内（資料8）
１２．「2022年度看護系大学に関する実態調査（2023年度実施）」へのご協力のお願い（資料9）１３．2022年度 事業活動報告書（冊子）司会：日本看護系大学協議会

総務担当理事

石井邦子

開会（13時00分）
Ⅰ．代表理事挨拶（鎌倉代表理事）
開会にあたり、鎌倉代表理事より挨拶があった。昨年度に引き続き、対面での定時社員総会を開催できず残念ではあるが、本協議会の事業活動についてご理解いただき、活発な意見交換が行えるような会となるよう努める旨が説明された。
Ⅱ．議長ならびに議事録署名人選出（石井理事、鎌倉代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる」に準じ、本事前説明会・意見交換会の議長は鎌倉やよい代表理事が務める。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」に準じ、理事会から議事録署名人として、千葉県立保健医療大学

─ 1 ─

石井邦子理事、千葉大学

諏訪さゆ

り理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員が担当する。
Ⅲ．2023年度新会員校の紹介（鎌倉代表理事）（資料1、画面共有）
定款第８条に「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の4校が2023年度第1回理事会で承認され、本会の今年度の加盟校が299校になった旨が説明された。
新会員校より挨拶が行われた。
新会員校及び社員（＝代表者）（会員校名称の五十音順、敬称略）
１．大阪成蹊大学看護学部看護学科

学部長

星野明子

２．鹿児島国際大学看護学部看護学科

学部長

堤由美子

３．国際医療福祉大学福岡保健医療学部看護学科

学科長

三橋睦子

４．新潟薬科大学看護学部看護学科

学部長

定方美恵子

※社員欠席のため吾妻知美氏が挨拶を行った。

なお、国際医療福祉大学福岡保健医療学部看護学科は、本資料1の配布後に入会手続きを行ったため、情報を更新した内容を画面共有にて説明がなされた。
Ⅳ．議事説明2023年7月14日（金）に役員のみで開催される2023年度定時社員総会の議事について説明が行われた。
【報告事項】
１．2022年度重点事業と活動報告（鎌倉代表理事）（別添冊子：事業活動報告書）
１）理事会及び総務会報告（事業活動報告書P.11～23）
6回の定例理事会、3回の書面理事会、1回の臨時理事会、11回の総務会を開催した。
２）重点事業計画と事業報告（事業活動報告書P.25～26）
2022年度重点事業計画に対する事業報告と成果について説明された。
３）理事の対外活動報告（事業活動報告書P.27～29）
理事会活動以外の理事の活動について掲載している。
①会議・外部組織委員会②取材・執筆・講演等
４）要望書の提出（事業活動報告書P.33～43）
2022年度に発出された5つの要望書を掲載している。
２．2023年度重点事業計画（鎌倉代表理事）（資料2-1～2-2）
鎌倉代表理事より資料2-1に基づき、2023年度重点事業計画が説明された。重点事業１～３は数年をかけて継続して検討すべき内容であるため昨年度とほぼ同様であるが、具体的な取り組み内容は1
年ごとに検討を行っていく。
重点事業１．２）の「実習前CBT/OSCEシステムの日本看護系大学協議会版（仮称）の開発を進める」
について、これまで看護学教育質向上委員会のCBTワーキングが実施してきたが、看護実践能力評価
基準検討のための調査研究を行う段階となり、ワーキンググループを発展的に解消し、臨時委員会として新たに「看護実践能力評価基準検討委員会」を立ち上げ、調査・開発を進めていく。
重点事業２の「高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する」については、

─ 2 ─日本看護協会、日本NP教育大学院協議会および本協議会の三団体が、それぞれの理事会承認のもと、これまで共同してNPの国家資格化を要望してきた。現在、NPとしてのコンピテンシーを明示し、現行法規では対応できない業務の検討を進めている。また、CNSに関しては、登録者数の減少が指摘され、対処が求められているため、これらの課題の解決に向けてAPNグランドデザインを策定し改革に着手する。
３．2022年度JANPU-CBT実証事業の報告および2023年度実証事業計画（荒木委員長）
看護実践能力評価基準検討委員会の荒木暁子委員長より画面共有スライドに基づき説明がなされた。
■2022年度JANPU-CBT実証事業の報告（2022年度の試行により浮かび上がった課題）
１）試行の目的：あらゆる会員校・学生に、CBTが実施可能かを検証すること
２）CBTの方法論（環境）３）CBTの方法論（使用機材と慣れ）
４）費用・準備に要する時間
５）実習前CBTとしての適切性■2023年度JANPU-CBT実証事業

実証校の公募【目的】
・各教育機関が、CBT運用の体制・運用の方法・運用実施の時期・管理についての検討を行う。
・看護学教育における参加型臨地実習の実現に向けたCBT導入および、看護学教育では参加型臨地実習の実現にむけ、MEXCBTシステムの課題抽出および文部科学省への要望の示唆を得る。
【実証時期：JANPU-CBT実施日】①2023年9月26日（火）②2024年3月19日（火）【参加登録の期日】
7月10日（月）まで
４．2022年度各委員会の事業活動報告および2023年度事業活動計画
事業活動報告書（冊子）と画面共有のスライドに基づき説明がなされた。
１）常設委員会事業報告①高等教育行政対策委員会（岸理事）（事業活動報告書P.53～56）
・構成員（P.53）、趣旨（P.53）、活動経過（P.53～54）、今後の課題（P.54～55）
関係省庁、諸団体との連携と政策的な働きかけとして、文部科学省・厚生労働省・自民党看護問題小委員会への要望書作成および日本看護協会等関連団体との協働を行った。国立大学教員数に関しては、国立大学保健医療学系代表者協議会看護学分科会と現状共有および今後の方向性について意見交換を行った。2023年8月頃には「看護系大学のミッションと人事計画に関する調査」を実施する予定である。また、Academic Administrationの能力向上への取り組みとして、大学の経営・運営
管理・組織・戦略の立て方等についての研修会の開催、JANPU FDミニマムシリーズの更新、都道府
県内の大学間の連携について検討を行った。
②看護学教育質向上委員会（叶谷理事）（事業活動報告書P.57～65）
・構成員（P.57）、趣旨（P.57）、看護学教育における臨地実習に関するアンケート調査（P.57～58）、各班の活動経過および今後の課題（P.58～65）■2022年度に実施した調査（2種類）について(1)臨地実習に関するアンケート調査【A調査】：会員校代表者対象調査【趣旨】コロナ禍前の臨地実習での学生の経験実態と看護学教育質向上のために必要な支援体制、教材開発の示唆を得る。
【結果】214課程（72.5％）の回答を得た。臨地参加型実習は92.5％が必要と回答、全体的に臨地

─ 3 ─

参加型実習ができていると48.1％が回答した。
(2)看護教育DX化に向けた実態調査【B調査】：会員校の各教員対象調査【趣旨】看護教員のDX導入の実態やニーズを把握し、教育支援を検討する。
【結果】1,529名の回答を得た。PCやオンラインシステムを活用した双方向型授業の展開が81.7％、
デジタル教材でシミュレーションを繰り返す授業の展開は30.9％、AR/VR/MR機器の活用可能は8.8％の回答であった。
■海外の看護教育における実習の現状把握
米国、英国、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、スペインの6か国について情報収集を行い、現状把握を行った。
■2023年度活動計画(1)2040年に向けた高等教育のグランドデザインを踏まえ、看護教育のあり方について検討する。
(2)会員校における教育DX化の促進に資するよう、会員校の情報共有と協働の方法を検討する。
③高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）（事業活動報告書P.67～73）
・構成員（P.67）、趣旨（P.67）、活動経過（P.67～68）、今後の課題（P.68）
高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施、高度実践看護師教育課程認定に関する申請希
望大学への情報発信・相談業務の実施、2023年度版審査要項の作成、高度実践看護師教育課程への入学生募集状況調査、他委員会や日本看護協会との連携・協働、感染症モデル教育プログラムの教材作成、委員会効率化に向けた検討、次年度への課題について報告がなされた。
④広報・出版委員会（諏訪理事）（事業活動報告書P.75～80）
・構成員（P.75）、趣旨（P.75）、活動経過（P.75～76）、今後の課題（P.76）(1)COVID-19禍におけるJANPUの公式発表やそれに関連した取材にタイムリーに対応する(2)会員校と高校生とその保護者が看護情報に触れるための定期投稿を開始したソーシャルメディ
ア（FacebookとTwitter）の運用継続、投稿内容の充実(3)高度実践看護師の積極的な広報(4)全国の普通科高校へ向けた広報(5)調査報告書引用について⑤国際交流推進委員会（福井理事）（事業活動報告書P.81～84）
・構成員（P.81）、趣旨（P.81）、活動経過（P.81～82）、今後の課題（P.82）
2022年度は、East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）のExecutive Committeeへの参加と連携促進、第26回東アジア看護学研究者フォーラム（EAFONS2023）へ参加してJANPUの概要と本委員会の活動に関するポスター展示を行った。2023年度は、看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進として「国際交流再開：海外の学生受け入れに関する国際交流推進委員会委員
からの発信（仮）」に関する研修会を予定している。
⑥データベース委員会（内布理事）（事業活動報告書P.85～86）
・構成員（P.85）、趣旨（P.85）、活動経過（P.85～86）、今後の課題（P.86）
2021年度（2022年度実施）看護系大学に関する実態調査（JANPUとして14回目、日本私立看護系大学協会との協働実施として5回目）を行った。また、2018年から2022年の5年間の推移（年次比較）に関しては、2023年度実態調査終了後にとりまとめを行う予定である。
⑦災害支援対策委員会（守田理事）（事業活動報告書P.87～96）
・構成員（P.87）、趣旨（P.87）、活動経過（P.87～88）、今後の課題（P.88）
被災後の教育継続に関するJANPUネットワークの構築と運用、防災マニュアル指針2022の作成と会員校への送付、災害フォーラムの企画と運営、防災及び支援に関するアンケート調査計画の検討を行った。今後の継続活動の課題としては、ブロック会議の適切な運用と情報交換、各大学の取り組み事例のホームページ掲載、防災対策等に関するアンケートを実施・分析することで会員校の防災体制の課題を整理、風水害等の災害発生時の情報収集と連絡があげられる。

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２）臨時委員会事業報告⑧APNグランドデザイン委員会（鎌倉代表理事）（事業活動報告書P.97）
・構成員（P.97）、趣旨（P.97）、活動経過（P.97）、今後の課題（P.97）
前期委員会の中間報告を基に、（1）教育の標準化と教育方法の改善、（2）国家資格制度の創設、（3）NP制度の統一化、（4）CNS分野の再編または統合、（5）NPとCNSの関連・位置づけなどについて協議を行った。CNSに関しては教育側の負担軽減が必要なことや分野の再編・統合の必要性、日本専門看護師協議会・日本看護系学会協議会との連携、APNの将来像の明確化、市民への貢献内容への焦点化、APNへの診療報酬を付けるための対策、教育機関と臨床との連携の必要性などについても検討を進めた。今後の活動計画としては、2040年の医療の状況を予測して、専門看護師（CNS）、NP（JANPU-NP、JONPF-NP）の活動領域等を検討し、課題を明示し解決策を提案する。また、これらについてAPNグランドデザインとして2023年度末までに報告書を完成させることを目的とする。
⑨JANPUナースプラクティショナー資格認定委員会（川本理事）（事業活動報告書P.99）
・構成員（P.99）、趣旨（P.99）、活動経過（P.99）、今後の課題（P.99）
2023年の申請に向けて「JANPU-NP資格認定審査要項」の見直しを行い、JANPU-NP資格認定審査に関する説明資料を作成しホームページ上に掲載した。今後の審査状況については、JANPU-NP受験生増加への対策、NPの質担保のための実践能力審査の検討、審査組織化についての検討が必要である。
⑩常任理事候補者選考委員会（石井理事）（事業活動報告書P.103）
・構成員（P.103）、趣旨（P.103）、活動経過（P.103）
2022年3月14日（月）～5月13日（金）の期間で常任理事の公募が実施され、5月20日（金）の常任
理事候補者選考委員会において、常任理事候補者選考規程第６条に基づき常任理事候補者の選考が行われた。5月27日（金）のJANPU第1回理事会で被推薦者1名を決定し理事会に報告した。
⑪看護実践能力評価基準検討委員会（荒木委員長）
今年度新たに立ちあがった委員会のため、2023年度事業活動計画のみ報告がなされた。
(1)看護実践能力評価のための評価項目・基準・到達度作成のための調査研究(2)CBT実証事業（JANPU-CBT WGからの継続）の実施、運用評価(3)CBT/OSCE等による臨床能力測定のための情報収集（CATOなど）
５．2022年度調査と活用状況報告（石井理事）
2022年度は6件の調査を実施した。会員校の皆様には、毎年多くの調査にご協力いただいていることに対して感謝申し上げるとともに、今後もより精度の高い根拠資料とするために、調査へのご協力
を引き続きお願いしたいとの説明があった。
６．文部科学省委託事業一年次活動報告および二年次事業活動計画（荒木田理事）（事業活動報告書P.101～102）
・構成員（P.101）、趣旨（P.101～102）、活動経過（P.102）、成果と今後の予定（P.102）
事業名：感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材養成のための調査研究事業【2022年度の活動報告】(1)実施体制の構築：委員33名、評価委員4名(2)コンピテンシーの作成、教育内容、教育方法の抽出：ヒアリング調査171件
デルファイ調査（2回法）〇23項目のコンピテンシーを作成(3)大学院・リカレントチームの教材開発：現在5本程度の動画を作成済(4)教育プラットフォームとしてJV-Campusの選定(5)著作権、肖像権等の整理

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(6)作成した教材の妥当性正確性確認体制の構築(7)評価委員会の開催【2023年度の活動計画】
4月～6月：「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材養成」のためのモデル教育プログラ
ムの構築
5月・6月：本調査研究事業に関するワークショップおよび「教材開発のためのインストラクショ
ナルデザインの学習会」の実施
7月～1月：モデル教育プログラムのe-learning教材作成
7月～10月：看護学士課程においてモデル教育プログラムを活用するモデル試行に関して、調査計画書・倫理的配慮内容・調査依頼書・倫理審査申請書を作成し、研究倫理審査に申請
11月～1月：モデル教育プログラムを活用するモデル試行大学・地域の募集と選定
12月：ワークショップによるモデル教育プログラムの普及
3月：2023年度報告書の作成
７．EAFONS2023実施報告（EAFONS2023池田大会長）
第26回東アジア看護学研究者フォーラム（EAFONS：East Asian Forum of Nursing Scholars）を東京大学本郷キャンパスとオンラインのハイブリットで開催し、参加者数は過去最高の1,838名（現地
参加1,032名）に達した。テーマは「Doctoral Nursing Education’s Response to the Unprecedented
Time：Toward Sustainable Well-being」とし、基調講演と3つのシンポジウム、5つのワークショップを開催した。EAFONS2024は香港大学が主催で2024年3月6日～7日で開催予定となっている。
８．文部科学省委託事業の公募応募に関する報告（鎌倉代表理事）
JANPUから文部科学省に対して、CBT/OSCEに関する調査研究を要望していたが、この度「先導的大学
改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」として公募が行
われ、JANPUとして入札に応募した旨、報告がなされた（開札：7月6日）。成果物としては「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の素案を作成することになる。
【審議事項】
第１号議案

定款、定款施行細則の一部変更（鎌倉代表理事）（資料3、資料4-1～4-2）

鎌倉代表理事から、2つの規程（定款と定款施行細則）改定の議案について資料に沿って説明された。
１．定款の改定
１）理事および監事員数の変更
現行の定款では理事の員数は10人以上15人以内となっているため、理事が9人を下回らない限り、補欠候補者（次点者）を繰り上げることはできない。欠員のまま1年間理事会を運営することは困難であることから、補欠候補者（次点者）が繰り上がるようにするとともに、安定的な理事会運営を行うため、理事の員数を14人以上16人以内と改定したい。また、監事に関しても員数が2人以内と定義されているため、1人が辞任した場合、補欠候補者（次点者）を繰り上げることはできないため、2人以内を2人と改定したい。
２．定款施行細則の改定
１）役員候補者の人数の変更
定款の改定「理事および監事員数の変更」に伴い、理事の員数の上限が変更となるため、指名理
事候補者の人数の上限を1人増やして定款と整合させることを提案したい。
２）補欠役員候補者の選出方法の変更

─ 6 ─

現在の役員の選任（承認）は、社員総会時に選挙理事・指名理事・常任理事の役員別に選任しているが、任期途中（1年目）で役員が辞任した場合、現在の後任役員の繰上げは種類の区別がなく、選挙で選ばれた補欠候補者から補充することになる。後任役員の繰上げ方法についても選挙役員・
指名理事別に選任できるよう提案したい。
３）常任理事候補者の定義の変更
顧問弁護士より常任理事は理事の概念に包括されるため、雇用契約で規定することに疑義があるとの指摘を受けた。2022年度定時社員総会後の指摘であったため、一年間は現行の常任理事候補者
選考規程等で対応してきたが、今回規程を改定したい。
第２号議案

2023年度役員選任（石井理事）（資料3、資料5、参考資料）

本定時社員総会の終結をもって、井部俊子理事、山勢博彰理事、石井邦子理事、平野かよ子監事、
南裕子監事が辞任することに伴い、下記のとおり役員の選任について提案したい。
■理事の選任第１号議案が承認可決された場合、理事の員数が14人以上16人以内となり、3名の辞任に伴い理事の員数が11人となるため、3名の後任理事を選任する必要が生じる。また、後任理事の繰上げ方法についても選挙理事・指名理事別で選任することになる。2022年度定時社員総会において補欠理事候補者が選任されているが、順位第1位の河口てる子氏は社員ではなくなったため、その選任決議を取り消し、順位第2位の春山早苗氏および順位第3位の藤田佐和氏が理事に就任することになる。これに伴い、補欠理事候補者に関しても選任する必要が生じるので、2022年度に実施した理事選挙の次点者2名、宮下光令氏、有森直子氏を補欠理事候補者とすることを理事会で決定した。また、指名理事が1名不足することから、宮本千津子氏を指名理事候補者とすることを理事会で決定している。
■監事の選任
理事と同様に、第１号議案が承認可決された場合、監事の員数が2人となり、2名の後任監事を選任する必要が生じる。2022年度定時社員総会において補欠監事候補者が選任されているが、順位第1位の岡谷恵子氏は社員ではなくなったため、その選任決議を取り消し、順位第2位の川口孝泰氏が監事に就任することになる。これに伴い、監事候補者および補欠理事候補者に関しても選任する必要が生じるので、2022年度に実施した監事選挙の次点者3名を順位に基づき、森千鶴氏を監事候補者とし、米山奈奈子氏、鈴木みずえ氏を補欠監事候補者とすることを理事会で決定した。
第３号議案

2022年度決算承認・監査報告（井部理事、平野監事）（資料3、資料6）

定款第３７条（事業報告及び決算）に「本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が（１）事業報告、（２）賃借対照表、（３）損益計算書（正味財産増減計算書）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、（１）事業報告については、
その内容を報告し、（２）賃借対照表及び、（３）損益計算書（正味財産増減計算書）については承認を受けなければならない」と規定されていることが説明された。
資料6のうち、P.1～2「貸借対照表」とP.3～4「正味財産増減計算書」に沿って、2022年度決算報告が行われた。P.10～11「正味財産増減計算書内訳表」及びP.13「補足資料」には、部門別予算額に対する執行額と執行率が示されていることが説明された。
また、2022年度は第26回東アジア看護学研究者フォーラム（EAFONS2023）が日本で開催されたため、その活動費として57,162,526円を予算計上していたが、執行額（執行率）は51,966,203円（90.9％）となった旨、報告された。
次に、2023年5月1日（月）に定款の規定に基づき、2022年4月1日から2023年3月31日までの2022年度
における会計と業務の監査を平野かよ子監事と南裕子監事が行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。

─ 7 ─

議決権行使書の提出に関するご案内（石井理事）「第１号議案
３号議案

定款、定款施行細則の一部変更」、「第２号議案

2023年度役員選任」および「第2022年度決算・監査報告」について「賛・否」のいずれかを〇で囲み、社員が署名／捺印

後、7月10日（月）必着で事務局へ提出するよう依頼がなされた（既に提出済の場合、再提出は不要）。
審議の結果は後日、日本看護系大学協議会のホームページで報告する。
【予算報告】
１．2023年度収支予算書（井部理事）（資料7）
資料7に基づき、2023年度予算が報告された。参考として昨年度の執行額を記載している。
経常収入のうち（１）会費収入は68,540,000円（会員校298校×230,000円)、（２）高度実践看護師
教育課 程認 定費とJANPU-NP 審査料・登録 料を 合わせ て4,500,000円、文部科 学省 委託事 業費 は7,000,000円、（３）雑収入の45,200円を足し合わせて、経常収入合計は80,085,200円を見込んでいる。
経常支出のうち、事業費は47,554,500円、管理費は31,679,000円となり、経常支出合計は79,233,500円となる。備考欄には今年度増減額の理由を記載している。
よって、経常収支の差額は851,700円、次期繰越収支差額は83,417,084円となる予定である。
また、臨時委員会として新たに立ち上げた看護実践能力評価基準検討委員会の予算額は17,000,000
円としているが、通常とは異なるため欄外に記載している。こちらはCOVID-19の影響で対面での会議が行えず、旅費交通費等が削減されたことによって生じた余剰金を主な資金源としている。
なお、資料7の配布後に1校が新たに入会手続きを行ったため、会費収入が230,000円（1会員校分の会費）増額となる。それに伴い、経常収入額ならびに経常収支の額が変更になる。上記の変更理由な
らびに予算書の変更箇所について注記を付記し、修正版の予算書をホームページに掲載する。
Ⅴ．お知らせ１）2024年度定時社員総会開催日時（石井理事）（資料8）2024年度日本看護系大学協議会定時社員総会は、2024年6月21日（金）に今年度同様オンラインでの開催を予定しているが、会員校の意向を伺うためZoomウェビナーの「投票」機能を用いて参加者への意向調査が行われた。
＜結果＞
回答数189校 「オンラインでの開催を希望」

173校 （92％）

「会場に参集しての開催を希望」 16校 （ 8％）2024年度定時社員総会はオンラインでの開催とすることが決定された。
２）看護系大学に関する実態調査のお願い（石井理事）（資料9）日本私立看護系大学協会と協働で行っている「看護系大学に関する実態調査」について、今年度も会員校へ協力の依頼がなされた。
３）災害の備えに関するアンケート調査のお願い（石井理事）
本調査は災害支援対策委員会が担当し、2023年9月頃に実施予定である。
４）「看護系大学のミッションと人事計画に関する調査」のお願い（石井理事）
本調査は高等教育行政対策委員会が担当し、2023年8月頃に実施予定である。
Ⅵ．意見交換【事前質問書の事項に対する回答】

─ 8 ─

＜事前質問１＞
活動計画にあげられているように、長期的展望のもと、NPの国家資格化と教育制度の一本化を図ることは非常に重要な課題だと思っているが、これらの課題が解決する前に、目前の医師の働き方改革に伴い、早急なNP養成とNPの活用が求められていることを懸念している。そこで、本委員会での活動計画を実践するうえで、現時点で、各関係団体（特に日本NP教育大学院協議会、厚生労働省、医師会）とはどのような協議がなされているのか、また、想定されている課題等があれば、是非、情報提供をお願いしたい。
＜回答＞（鎌倉代表理事）
JANPUは、日本看護協会、日本NP教育大学院協議会と連名で、NP（仮称）の国家資格化を厚生労働省に要望してきた。2022年度に規制改革推進会議での説明を求められ、3団体を代表して日本看護協会が参加した。答申（2023年6月）にはNP制度の導入の要望について表現された。また、教育制度の一本化を図る
ため、3団体はそれぞれが規定しているNPのコンピテンシーを共通化する検討を始め、症状マネジメン
トを中心に案を作成した。今後、各団体内での検討に入る予定である。なお、医師会との協議はまだ行われていない。
＜事前質問２＞JANPU-CBT実証事業への参加を検討していたが、日程が（学事）期間内に設定されており、参加を断念せざるを得ない状況であった。
＜回答＞（叶谷理事）
2023年度JANPU-CBTは実証事業となっており、環境を整えて実施せざるを得ない状況ため、この2つの日程での設定とさせていただいた。このような問い合わせは非常に重要なご意見のため、今後の整備に向けた課題としたい。
＜事前質問３＞
CBT実証事業の趣旨および目的は十分に理解している。CBT導入推進のため実証校は必要となるが、現時点での可能性や課題について教えていただきたい。
＜回答＞（叶谷理事）
CBT実証事業の課題については、本日の報告を参考にしていただければと思う。現時点の可能性としては、CBT/OSCEの実施だけでなく、今回の事業の展開で、評価指標を明らかにすることができるので、学生の到達度を測定することによって、会員校の教育成果の測定にもつながると考えている。
＜事前質問４＞
保健師の質向上のための調査研究におけるコア科目に関するe-learning教材の開発の現状はどのような状況か。
＜回答＞（荒木田理事）
本委員会で開発しようとしているものは「新興感染症等による健康危機に対応できる保健人材養成」のためのe-learning教材であり、対象者は保健師だけでなく、看護学士課程に学ぶ学生を主とし、2021年度からJANPU独自に進めていた大学院、リカレント教育向け（以下、大学院等）の教材開発とあわせて、取り組んでいる。学士課程向けの教材では、2022年度の調査研究からコンピテンシー、教育内容などを明らかにした。現時点では、それをアウトカム基盤型教育及びインストラクショナルデザイン（ID）の考え方に基づいて、e-learning教材作成に向けたカリキュラム構成等を行っており、JV-Campusへの掲載
は秋頃になる予定である。また、大学院等向けの教材については、一部動画撮影ができているが、再度、

─ 9 ─

コンピテンシーの整理とIDに基づいた教材への修正を行っているところである。
【審議・報告事項に関する意見交換】＜質問・意見＞片田範子先生（三重県立看護大学）①APNについて、用語の定義をきちんと整理してほしい。
②NPの一本化について、詳細を伺いたい。
③国家試験のCBT化について、詳細を伺いたい。
＜回答＞（鎌倉代表理事）①専門看護師（CNS）とナースプラクティショナー（NP）をAPN（高度実践看護師）と定義し、現在そのグランドデザインを作成しているところである。2040年の医療体制を組み立てていくうえで認定看護師（CN）も重要な役割を担っており、全体像をみる時にはCNの活動も念頭に入れながらAPNの活動をどのようにするのかという論議を進めていくため、APNグランドデザイン委員会の事業報告の中では認定看護師（CN）も含めて説明させていただいた。
②JANPUと日本NP教育大学院協議会では、NP教育制度の一本化に向けて協議を行っている。まずは、NPとして求められる役割・能力を明確にし、コンピテンシーのすり合わせを行ってきた。今後は各団体内での検討に入る予定である。
③JANPUでは厚生労働省に対して「保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けての整備」について要望を行っており、将来的には電子化に向かっていくことが予測されるが、そのためには多くのステップが必要となる。CBTの事業を通して現状もみえてくると思われるので、まずは大学側からコンピュータ活用の可能性を検討しながら全体に向かっていけたらと思う。厚生労働省に対しては今後も引き続き要望していく。

閉会後もご意見・ご質問を受け付けるため、7月10日（月）までに事務局へ連絡いただき、後日、ホームページに回答を掲載する旨が説明された。また、今後のスケジュールとしては、7月10日（月）が議決書の提出期限、7月14日（金）に日本看護系大学協議会定時社員総会を役員のみで開催する。審議事項結果、議事録等は、ホームページに掲載する予定のため確認が依頼された。
本日午前中の文部科学省・厚生労働省からの情報提供の資料・動画及び質疑応答に関しては、ホームページの「会員校専用ページ」に掲載することが説明された。
閉会（15時22分）

─ 10 ─

一般社団法人日本看護系大学協議会

2023年度定時社員総会議事録

日時：2023年7月14日（金）11時01分～11時11分
場所：一般社団法人日本看護系大学協議会 事務所（住所：東京都千代田区内神田2－11－5）
出席社員数：272 名（開始後の出席社員数は後記議案に記載のとおり。書面又は電磁的方法により行使された議決数を含む。）
総社員の議決権数：299個
出席社員の議決権数：後記議案に記載のとおり（以下敬称略）
出席役員：代表理事：鎌倉やよい（議長・議事録作成者）、副代表理事：岸恵美子
理事：石垣和子、石井邦子、井部俊子、諏訪さゆり（WEB）、内布敦子（WEB）、
守田美奈子（WEB）、川本利恵子、荒木田美香子（WEB）
監事：平野かよ子（WEB）、南裕子（WEB）（WEB）と記載した役員は、インターネットを利用した会議システムにより出席
欠席役員：叶谷由佳、湯浅美千代、福井小紀子、山勢博彰
記録：潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）、田中理子（日本看護系大学協議会事務局）
配布資料
１．2023年度 JANPU新会員校一覧（資料1）２．2023年度 重点事業計画（資料2-1）
３．2023年度 事業活動計画書（資料2-2）
４．2023年度 社員総会参考書類（資料3）
５．JANPU定款変更案（資料4-1）
６．JANPU定款施行細則変更案（資料4-2）
７．JANPU2023年度新役員候補者一覧（資料5）８．JANPU2022年度新役員候補者一覧（参考資料）
９．2022年度 決算報告書（資料6）
１０．2023年度 収支予算書（資料7）
１１．2024年度 JANPU定時社員総会案内（資料8）
１２．「2022年度看護系大学に関する実態調査（2023年度実施）」へのご協力のお願い（資料9）１３．2022年度 事業活動報告書（冊子）司会：日本看護系大学協議会

総務担当理事石井邦子

開会（11時01分）
Ⅰ．議長ならびに議事録署名人選出（石井理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は鎌倉やよい代表理事が務めた。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、千葉県立保健医療大学
理事、千葉大学

石井邦子

諏訪さゆり理事が選出された。また書記は、日本看護系大学協議会事務局職員が担当した。インターネットを使った会議システムは、出席者の映像と音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認さ─ 11 ─

定時社員総会

総社員数：299名

れた。
Ⅱ．議事
11時現在、会員校299校（社員299名）のうち、事前に提出された議決権行使書が272通であり出席社員の議決権数は272個となり、総社員の議決権数299個の過半数の150個を超えていることから、定款第１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【審議事項】
第１号議案

定款、定款施行細則の一部変更について（鎌倉代表理事）（資料3、資料4-1～4-2）

鎌倉代表理事から、2つの規程（定款と定款施行細則）改定の議案が資料に沿って説明された。
定款の変更点は理事及び監事員数の変更で、定款施行細則の変更点は役員候補者の人数の変更、補欠役員候補者の選出方法の変更、常任理事候補者の定義の変更である。
＜採決＞◆開票結果１：【第１号議案】定款、定款施行細則の一部変更について
総社員の議決権数が299個：賛成272票、反対0票、白票0票であったため、定款第１６条２項に則り、総社員の2/3以上にあたる200以上の賛成票を得たため、第１号議案「定款、定款施行細則の一部変更」
は資料4-1及び4-2のとおり承認された。
第２号議案

2023年度役員選任について（石井理事）（資料3、資料5、参考資料）

本定時社員総会の終結をもって、井部俊子理事、山勢博彰理事、石井邦子理事、平野かよ子監事、
南裕子監事が辞任することに伴い、下記のとおり役員の選任について提案したい。
■理事の選任第１号議案が承認可決され、理事の員数が14人以上16人以内となり、3名の辞任に伴い理事の員数が11人となるため、3名の後任理事を選任する必要が生じる。また、後任理事の繰上げ方法についても
選挙理事・指名理事別で選任することになる。
2022年度定時社員総会において補欠理事が選任されているが、順位第1位の河口てる子氏は社員ではなくなったため、その選任決議を取り消すこととし、順位第2位の春山早苗氏及び順位第3位の藤田佐和氏が理事に就任する。
あと1名理事が不足することから、補欠の理事として、宮本千津子氏を選任することの承認をお願いしたい。（宮本千津子氏は指名理事候補者として理事会で決定している。）。
また、来年の定時社員総会までに選挙理事が欠けた場合に備え、補欠理事に関しても選任する必要が生じるので、2022年度に実施した理事選挙の次点者2名、宮下光令氏（優先順位1位）、有森直子氏（優先順位2位）を補欠理事として選任することを承認願いたい。選任決議の効力は2024年に開催される定時社員総会開始時までとする。尚、この2名の補欠理事は、選挙理事である内布敦子氏、叶谷由佳氏、鎌倉やよい氏、川本利恵子氏、岸恵美子氏、諏訪さゆり氏、福井小紀子氏、守田美奈子氏、春山早苗氏、藤田佐和氏の中で任期中に退任する者がいた場合の補欠理事とする。
■監事の選任
理事と同様に、第１号議案が承認可決され、監事の員数が2人となり、監事の員数が2名不足するた
め2名の後任監事を選任する必要が生じる。2022年度定時社員総会において補欠監事が選任されているが、順位第1位の岡谷恵子氏は社員ではなくなったため、その選任決議を取り消すこととし、順位第2位の川口孝泰氏が監事に就任する。あと1名監事が不足することから、2022年度に実施した監事選挙の次点者3名を順位に基づき、森千鶴氏を補欠の監事として選任すること、及び来年の定時社員総会までに監事の員数が欠けた場合に備え、米山奈奈子氏、鈴木みずえ氏を補欠監事して選任することにつき承認をお願いしたい。選任決議の効力は2024年に開催される定時社員総会開始時までとする。

─ 12 ─

＜採決＞◆開票結果：【第２号議案】2023年度役員選任について事前に行使された出席社員の議決権272個（過半数137個）：賛成272票、反対0票、白票0票、にて
上記理事の選任及び監事の選任についての事項が承認され、次の者が理事及び監事として選任された。
理事：宮本千津子
補欠理事（選挙で選出：2名）：宮下光令（優先順位1位）、有森直子（優先順位2位）
監事：森千鶴補欠監事（選挙で選出：2名）：米山奈奈子（優先順位1位）、鈴木みずえ（優先順位2位）
第３号議案

2022年度決算承認・監査報告について（井部理事、平野監事、南監事）（資料3、資料6）＜採決＞◆開票結果：【第３号議案】2022年度決算・監査報告について
事前に行使された出席社員の議決権272個（過半数137個）：賛成272票、反対0票、白票0票。事前の議決書による審議の結果、定款第１６条に則り、第３号議案「2022年度決算・監査報告」は承認された。
審議の結果は後日、日本看護系大学協議会のホームページで報告する。
インターネットを使った会議システムは、終始異状なく、議長は、以上をもって本日の議事を終了した
旨を述べて閉会した。
閉会（11時11分）

─ 13 ─

2023 年度理事会報告【１】定例理事会
第 1 回理事会議事録
日時：2023 年 5 月 12 日（金）13:00～16:40

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい【議長】（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、石井邦子（WEB）、井部俊子（WEB）、
叶谷由佳（WEB）、諏訪さゆり（WEB）、福井小紀子（WEB ～16:31）、内布敦子（WEB）、
守田美奈子（WEB）、川本利恵子（WEB）、荒木田美香子（WEB）、平野かよ子（WEB）、南裕子（WEB）

理事会報告

（敬称略）
欠席者：湯浅美千代、山勢博彰（敬称略）
事務局：潮、久保、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2023-2024 年度理事会等の日程確認、2024 年度定時社員総会の開催日時について（鎌倉代表理事）
２．2022 年度第 6 回理事会（3 月 17 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
３．2023 年度社員と新加盟校の承認（鎌倉代表理事）
４．監事補欠候補者の選出プロセスおよび指名理事候補者の承認（鎌倉代表理事、石井理事）
５．臨時委員会：看護実践能力評価基準検討委員会（仮）（CBT/OSCE 専門チーム）の設置と委員長・メンバー体制について（鎌倉代表理事）
６．常任理事関連規程の変更案について【継続審議】（鎌倉代表理事）
７．2022 年度決算書、監査報告と理事会承認および 2023 年度予算案（井部理事、平野監事、南監事）
８．2023 年度定時社員総会、事前説明会・意見交換会の次第案、タイムスケジュール、資料について（鎌倉代表理事、石井理事、事務局）
９．看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた文部科学省との連携（鎌倉代表理事）
１０．個人情報取扱規程および様式の承認（鎌倉代表理事）
１１．各委員会・ワーキングの 2023 年度事業活動経過報告/業務執行理事活動報告および審議事項
１）実習前 CBT 日本看護系大学協議会版運用システム試行ワーキング（叶谷理事）
２）文部科学省委託事業「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－」調査事業実行委員会（荒木田理事）
３）高等教育行政対策委員会（岸理事）４）看護学教育質向上委員会（叶谷理事）
５）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）
６）広報・出版委員会（諏訪理事）
７）国際交流推進委員会（福井理事）
８）データベース委員会（内布理事）
９）災害支援対策委員会（守田理事）
１０）APN グランドデザイン委員会（山勢理事）
１１）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事・総務担当理事からの活動報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、石井理事）
２．二団体協議（JANPU/日本 NP 教育大学院協議会(日本看護協会もオブザーバーとして出席)）報告：
4 月 10 日・17 日・27 日・5 月 8 日開催（川本理事、鎌倉代表理事、石垣理事）
３．「ICN NP/APN ネットワーク」日本開催誘致に係るサポート団体の協力について（鎌倉代表理事）

─ 15 ─

４．要望書（鎌倉代表理事）
５．専門看護師制度に関する日本看護協会と JANPU との申し合わせ事項の改定について（鎌倉代表理事）
６．その他
１）JANPU 事務局体制について（事務局）

第 2 回理事会議事録
日時：2023 年 7 月 14 日（金）13:00～15:58

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい【議長】、岸恵美子、石垣和子、宮本千津子、春山早苗、叶谷由佳、
湯浅美千代（WEB ～14:30）、諏訪さゆり（WEB）、福井小紀子（～15:00）、内布敦子（WEB）、
守田美奈子（WEB）、藤田佐和（WEB）、川本利恵子、荒木田美香子（WEB）、川口孝泰、
荒木暁子（看護実践能力評価基準検討委員会委員長、WEB 13:00～13:43）（敬称略）
欠席者：森千鶴（敬称略）
事務局：潮、久保、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2023 年度定時社員総会の報告（鎌倉代表理事、事務局）
２．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」について（鎌倉代表理事）
３．JANPU 事務職員の基本給表の見直しについて（鎌倉代表理事、春山理事）
４．新理事の所掌および業務執行理事の選定（鎌倉代表理事）
５．各委員会の 2023 年度事業活動経過報告/業務執行理事活動報告および審議事項
１）看護実践能力評価基準検討委員会（荒木委員長）
２）文部科学省委託事業「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－」調査事業実行委員会（荒木田理事）
３）高等教育行政対策委員会（岸理事）４）看護学教育質向上委員会（叶谷理事）
５）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）
６）広報・出版委員会（諏訪理事）
７）国際交流推進委員会（福井理事）
８）データベース委員会（内布理事）
９）災害支援対策委員会（守田理事）
１０）APN グランドデザイン委員会（鎌倉代表理事、藤田理事）
１１）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
６．2 団体協議（JANPU/日本 NP 教育大学院協議会）で検討された NP コンピテンシーの方向性について（鎌倉代表理事）
７．第 19 回ヘルシー・ソサエティ賞への JANPU 理事会からの推薦について（鎌倉代表理事）
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事・総務担当理事からの活動報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、宮本理事）
２．一般財団法人日本看護学教育評価機構に関する報告（鎌倉代表理事、事務局）
３．関係諸団体への面談訪問に関する報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事）
４．部門別支出と残高の報告（春山理事、事務局）
５．庶務連絡：会計、役員名簿、役員アドレス、名刺、事務局体制（事務局）

─ 16 ─

第 3 回理事会議事録
日時：2023 年 9 月 8 日（金）13:00～16:05

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい【議長】（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、春山早苗（WEB）、
叶谷由佳（WEB 14:00～）、湯浅美千代（WEB）、諏訪さゆり（WEB）、内布敦子（WEB）、
守田美奈子（WEB）、川本利恵子（WEB）、荒木田美香子（WEB）、川口孝泰（WEB）、森千鶴（WEB）、
荒木暁子（看護実践能力評価基準検討委員会委員長、WEB 14:00～14:50）（敬称略）
欠席者：福井小紀子、藤田佐和（敬称略）
事務局：潮、久保、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2023 年度第 2 回理事会（7 月 14 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」について（鎌倉代表理事、荒木委員長）
３．看護実践能力評価基準検討委員会 中長期計画（3-5 年）（鎌倉代表理事、荒木委員長）
４．三団体協議（JANPU/日本看護協会/日本 NP 教育大学院協議会）および NP コンピテンシーの方向性について（鎌倉代表理事）
５．各委員会の 2023 年度事業活動経過報告/業務執行理事活動報告および審議事項
１）看護実践能力評価基準検討委員会（荒木委員長）
２）文部科学省委託事業「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－」調査事業実行委員会（荒木田理事）
３）高等教育行政対策委員会（岸理事）４）看護学教育質向上委員会（叶谷理事）
５）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）
６）広報・出版委員会（諏訪理事）
７）国際交流推進委員会（福井理事）
８）データベース委員会（内布理事）
９）災害支援対策委員会（守田理事）
１０）APN グランドデザイン委員会（鎌倉代表理事、藤田理事）
１１）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
６．JICA バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクトへの協力依頼（鎌倉代表理事）
７．その他
１）2023 年 3 月開催「JANPU 説明会・報告会・研修会」のホームページ掲載期間について（事務局）
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事・総務担当理事からの活動報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、宮本理事）
２．自民党看護問題小委員会（9 月 5 日（火）
）報告および 2024（令和 6）年度看護関係予算概算要求について（岸理事）
３．日本看護協会「第 1 回専門看護師制度委員会」報告：9 月 7 日（木）開催（湯浅理事）
４．第 19 回ヘルシー・ソサエティ賞への JANPU 理事会からの推薦報告（鎌倉代表理事）
５．JANPU 会計に関する申し合わせ事項の改訂について（春山理事）
６．部門別支出と残高の報告（春山理事）
７．その他（事務局）
１）厚生労働省調査「55 歳以上の保健師、助産師、看護師、准看護師の資格を持つ職員の就業継続や再就業に関するアンケート調査」
２）「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」Chat 型 AI による調査

─ 17 ─

第 4 回理事会議事録
日時：2023 年 11 月 17 日（金）13:00～15:57

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい【議長】（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、春山早苗（WEB）、
叶谷由佳（WEB 13:01～）、湯浅美千代（WEB）、福井小紀子（WEB ～15:51）、内布敦子（WEB）、
守田美奈子（WEB）、藤田佐和（WEB）、川本利恵子（WEB）、荒木田美香子（WEB）、
川口孝泰（WEB ～14:57）、荒木暁子（看護実践能力評価基準検討委員会委員長、13:00～14:00）（敬称略）
欠席者：諏訪さゆり、森千鶴（敬称略）
事務局：潮、久保、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2023 年度第 3 回理事会（9 月 8 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」について（鎌倉代表理事、荒木委員長）
３．各委員会の 2023 年度事業活動経過報告/業務執行理事活動報告および審議事項
１）看護実践能力評価基準検討委員会（荒木委員長）
２）文部科学省委託事業「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－」調査事業実行委員会（荒木田理事）
３）高等教育行政対策委員会（岸理事）４）看護学教育質向上委員会（叶谷理事）
５）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）
６）広報・出版委員会（諏訪理事）
７）国際交流推進委員会（福井理事）
８）データベース委員会（内布理事）
９）災害支援対策委員会（守田理事）
１０）APN グランドデザイン委員会（鎌倉代表理事、藤田理事）
１１）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
１２）選挙管理委員会の設置（宮本理事）
４．常任理事候補者選考について（鎌倉代表理事）
５．その他
１）第 3 回理事会（9 月 8 日）以降に変更があった社員の承認について（鎌倉代表理事）
２）2024 年 3 月 30 日（土）報告会・説明会等の開催・内容の検討について（事務局）
３）2024 年度定時社員総会の開催時間について（宮本理事）
４）第 19 回ヘルシー・ソサエティ賞の選考結果（鎌倉代表理事）
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事・総務担当理事からの活動報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、宮本理事）
２．2023 年度「専門看護師制度推進のための JANPU と日本看護協会との合同会議」（9 月 11 日開催）
報告（鎌倉代表理事、石垣理事、湯浅理事、藤田理事）
３．看護系国会議員との面談（9 月 13 日開催）報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事）
４．日本看護協会：第 3 回ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会（11 月 6 日開催）報告（川本理事）
５．JICA バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクト研修会（11 月 29 日開催）の講義内容について（鎌倉代表理事）
６．部門別支出と残高の報告（春山理事）

─ 18 ─

７．その他
１）JANPU 会計の手引き：海外旅費（宿泊費）について（春山理事）

第 5 回理事会議事録
日時：2024 年 1 月 26 日（金）13:00～16:12

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい【議長】（WEB）、岸恵美子（WEB ～14:29）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、
春山早苗（WEB 14:06～）、叶谷由佳（WEB）、湯浅美千代（WEB 15:03～15:12 離席）、
諏訪さゆり（WEB）、福井小紀子（WEB）、守田美奈子（WEB）、藤田佐和（WEB）、川本利恵子（WEB）、
荒木田美香子（WEB 15:18～）、川口孝泰（WEB ～14:56）、森千鶴（WEB）、
荒木暁子（看護実践能力評価基準検討委員会委員長、WEB 13:00～14:07）（敬称略）
欠席者：内布敦子（敬称略）
事務局：潮、久保、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2023 年度第 1 回臨時理事会（12 月 22 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2025 年度概算要求に向けた要望書（2024 年 2 月～3 月に提出予定）（岸理事）
３．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」について（鎌倉代表理事、荒木委員長、叶谷理事）
４．各委員会の 2023 年度事業活動経過報告/業務執行理事活動報告および審議事項
１）看護実践能力評価基準検討委員会（荒木委員長）
２）看護学教育質向上委員会（叶谷理事）
３）文部科学省委託事業「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－」調査事業実行委員会（荒木田理事）
４）高等教育行政対策委員会（岸理事）５）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）
６）広報・出版委員会（諏訪理事）
７）国際交流推進委員会（福井理事）
８）データベース委員会（内布理事）
９）災害支援対策委員会（守田理事）
１０）APN グランドデザイン委員会（鎌倉代表理事、藤田理事）
１１）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
１２）選挙管理委員会（宮本理事）
５．2024 年度常任理事候補者選考について（鎌倉代表理事、宮本理事）
６．3 月 30 日（土）開催：説明会・報告会・研修会等のスケジュール、運営・準備（事務局）
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事・総務担当理事からの活動報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、宮本理事）
２．厚生労働省医政局看護課長との面談（11 月 28 日開催）報告（鎌倉代表理事、石垣理事、宮本理事）
３．看護系国会議員（2 名）
・日本私立看護系大学協会・厚生労働省・文部科学省との面談（12 月 19 日
開催）報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、宮本理事、春山理事）
４．日本看護協会「第 4 回ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会」（12 月 18 日開催）
報告（川本理事）
５．日本看護協会「看護情報交換会」（1 月 19 日開催）報告（鎌倉代表理事）
６．会計報告１）部門別支出と残高の報告（春山理事、事務局）

─ 19 ─

２）インボイス制度の導入検討について（鎌倉代表理事、事務局）

第 6 回理事会議事録
日時：2024 年 3 月 15 日（金）13:00～16:00

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい【議長】（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、宮本千津子（WEB 14:53～15:15 離席）、
春山早苗（WEB）、叶谷由佳（WEB）、湯浅美千代（WEB ～15:23）、内布敦子（WEB 13:03～）、
守田美奈子（WEB）、藤田佐和（WEB）、川本利恵子（WEB）、荒木田美香子（WEB 15:19～）、
川口孝泰（WEB 13:09～）、森千鶴（WEB）、
荒木暁子（看護実践能力評価基準検討委員会委員長、WEB 14:00～14:30）（敬称略）
欠席者：諏訪さゆり、福井小紀子（敬称略）
事務局：潮、久保、田中、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2023 年度第 5 回理事会（1 月 26 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2024 年度新設校の紹介と 2024 年度社員の承認方法（鎌倉代表理事）
３．二団体協議（日本 NP 教育大学院協議会・JANPU）で合意が得られた「定義」「役割・機能」「コンピテンシー」について（鎌倉代表理事）
４．高度実践看護師（APN）制度グランドデザイン（案）について（鎌倉代表理事）
５．「看護学教育における倫理指針」2024 年改訂版（岸理事）６．2023 年度重点事業計画の経過報告案と 2024 年度重点事業計画案（鎌倉代表理事）
７．2025 年度概算要求に向けた要望書（文部科学省、自民党看護問題対策議員連盟、厚生労働省）（岸理事）
８．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」について（鎌倉代表理事、荒木委員長、叶谷理事）
９．各委員会の 2023 年度事業活動経過報告/業務執行理事活動報告、2023 年度事業活動報告書【別冊】、2024 年度事業活動計画書・予算案、審議事項
１）看護実践能力評価基準検討委員会（荒木委員長）
２）看護学教育質向上委員会（叶谷理事）
３）文部科学省委託事業「学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－」調査事業実行委員会（荒木田理事）
４）高等教育行政対策委員会（岸理事）５）高度実践看護師教育課程認定委員会（湯浅理事）
６）広報・出版委員会（諏訪理事）
７）国際交流推進委員会（福井理事）
８）データベース委員会（内布理事）
９）災害支援対策委員会（守田理事）
１０）APN グランドデザイン委員会（鎌倉代表理事、藤田理事）
１１）JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会（川本理事）
１２）選挙管理委員会（宮本理事）
１０．3 月 30 日（土）開催：説明会・報告会・研修会等の最終確認（事務局）
１１．6 月 21 日（金）開催：2024 年度定時社員総会事前説明会・意見交換会の内容検討（宮本理事）
１２．2024 年度文部科学省高等教育局医学教育課 技術参与について（鎌倉代表理事）
Ⅱ．報告事項と庶務連絡
１．代表理事・副代表理事・常任理事・総務担当理事からの活動報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、宮本理事）

─ 20 ─

２．第 9 回三団体協議：日本看護協会・日本 NP 教育大学院協議会・JANPU（3 月 12 日開催）報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、川本理事）
３．日本看護協会との CNS に関する定例会議（2 月 16 日開催）報告（鎌倉代表理事、石垣理事、湯浅理事、藤田理事）
４．日本看護協会「第 6 回 NP 教育機関との意見交換会」および「第 5 回 NP 教育課程修了者の交流会」（3 月 7 日開催）報告（川本理事）
５．部門別支出と残高の報告（春山理事）
６．その他【２】臨時理事会
第 1 回臨時理事会議事録
日時：2023 年 12 月 22 日（金）9:59～12:16

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい【議長】（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子（～12:11）、宮本千津子（WEB）、
春山早苗（WEB）、叶谷由佳（WEB）、湯浅美千代（WEB）、内布敦子（WEB）、守田美奈子（WEB）、
藤田佐和（WEB）、川本利恵子（WEB 10:08～）、川口孝泰（WEB）、森千鶴（WEB）、
荒木暁子（看護実践能力評価基準検討委員会委員長、WEB 9:59～11:35）（敬称略）
欠席者：諏訪さゆり、福井小紀子、荒木田美香子（敬称略）
事務局：潮、久保、田中、亀山、市嶋Ⅰ．審議事項
１．2023 年度第 4 回理事会（11 月 17 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．JANPU-CBT 実証事業の応募および意向調査について（荒木委員長）
３．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」：看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に資する報告書について（鎌倉代表理事、荒木委員長、叶谷理事）
４．APN グランドデザイン：CNS、NP コンピテンシーの方向性について（藤田理事、湯浅理事、川本理事、鎌倉代表理事）
５．2024 年度役員候補者選挙と常任理事候補者選考のスケジュール（鎌倉代表理事）
Ⅱ．報告事項
１．厚生労働省医政局看護課長との面談（11 月 28 日開催）報告（鎌倉代表理事、石垣理事、宮本理事）
２．JICA バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクト研修会（11 月 29 日開催）報告（鎌倉代表理事）

─ 21 ─

2023 年度総務会報告【１】定例総務会
第 1 回総務会議事録
日時：2023 年 4 月 7 日（金）9:58～12:22

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子（WEB）、石井邦子（WEB）、井部俊子（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2022 年度第 11 回総務会（3 月 17 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2023 年度重点事業計画について（鎌倉代表理事）
３．臨時委員会（CBT/OSCE 専門チーム）の設置と委員長・体制について（鎌倉代表理事）
４．各委員会の 2023 年度事業活動計画書・予算案の確認（井部理事、事務局）
５．監事補欠候補者選考について（石井理事、鎌倉代表理事）
７．2022 年度事業活動報告書の最終確認（事務局）
８．常任理事関連規程の変更案について（鎌倉代表理事）
９．専門看護師制度に関する日本看護協会と JANPU との申し合わせ事項の改定について（鎌倉代表理事）
１０．2023 年度第 1 回理事会（5 月 12 日（金）開催）次第案の確認（鎌倉代表理事）
１１．電子名簿の取り扱いについて（事務局）
１２．その他（事務局）
１）厚生労働省：医療計画における看護師の特定行為研修の体制の整備等について
２）EAFONS2023 財務報告（途中経過）

第 2 回総務会議事録
日時：2023 年 5 月 12 日（金）10:31～12:21

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB 10:32～）、石垣和子、石井邦子（WEB）、井部俊子（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 1 回単独総務会（4 月 7 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．臨時委員会（CBT/OSCE 専門チーム）の設置と委員長・メンバー体制について（鎌倉代表理事）
３．監事補欠候補者の選出プロセスおよび指名理事候補者について（鎌倉代表理事、石井理事）
４．2023 年度定時社員総会、事前説明会・意見交換会（石井理事）
５．EAFONS2023 財務報告（井部理事）
６．2023 年度第 1 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認（鎌倉代表理事）
７．APN と NP に関するディスカッション（鎌倉代表理事）
８．その他（鎌倉代表理事）
１）日本 NP 教育大学院協議会からの依頼：NP 評価委員会委員の推薦
２）日本学術会議公開シンポジウムの指定発言について

第 3 回総務会議事録
日時：2023 年 6 月 16 日（金）10:00～12:20

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

─ 23 ─

総務会報告

６．2023 年度定時社員総会・事前説明会に関する検討事項（鎌倉代表理事、石井理事、事務局）

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子（WEB）、石井邦子（WEB）、井部俊子（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 2 回総務会（5 月 12 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2023 年度定時社員総会事前説明会・意見交換会の次第・タイムスケジュール等の確認（鎌倉代表理事、石井理事、事務局）
３．APN グランドデザイン委員会委員長および新たに就任する理事の所掌について（鎌倉代表理事）
４．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」について（鎌倉代表理事）
５．厚生労働省への挨拶訪問（5 月 30 日）の報告（鎌倉代表理事、岸理事、事務局）
６．二団体協議の進捗状況（鎌倉代表理事、石垣理事）
７．日本看護協会訪問（高橋弘枝新会長への挨拶等）について（鎌倉代表理事）
８．日本学術会議公開シンポジウム（7 月 23 日（日）開催）での指定発言（鎌倉代表理事）
９．2023 年度第 2 回理事会（7 月 14 日（金）開催）次第案の確認（鎌倉代表理事）
１０．JABNE 高田代表からの申し出について（鎌倉代表理事）
１１．その他
１）第 19 回ヘルシー・ソサエティ賞について（募集期間：5 月下旬～8 月 15 日）（鎌倉代表理事）
２）元 JANPU 会長の日本赤十字看護大学名誉学長

樋口康子氏のご逝去について

１２．JANPU 事務職員の給与規程の見直しについて（井部理事）

第 4 回総務会議事録
日時：2023 年 8 月 25 日（金）10:01～11:54

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、宮本千津子（WEB 10:31～）、春山早苗（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 3 回単独総務会（6 月 16 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．自民党看護問題小委員会（9 月 5 日開催）について（鎌倉代表理事）
３．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業：看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」について（鎌倉代表理事）
４．看護実践能力評価基準検討委員会 中長期計画（3-5 年）（鎌倉代表理事）
５．第 3 回理事会（9 月 8 日開催）次第案の確認（鎌倉代表理事）
６．JANPU 会計に関する申し合わせ事項の改訂について（春山理事）
７．独立行政法人国際協力機構（JICA）看護サービス人材育成プロジェクトへの協力依頼について（事務局）
８．日本看護協会との申し合わせ事項による協議（9 月 11 日開催）＠JNA ビル（鎌倉代表理事）
９．その他
１）ICN 事務局長来日歓迎懇親会（日本看護協会主催）

第 5 回総務会議事録
日時：2023 年 9 月 8 日（金）10:31～12:01

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、春山早苗（WEB 11:30～）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項─ 24 ─

１．2023 年度第 4 回単独総務会（8 月 25 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．自民党看護問題小委員会の報告および 2024（令和 6）年度看護関係予算概算要求について（岸理事）
３．日本看護協会との申し合わせ事項による協議（9 月 11 日 10-11 時）＠JNA ビル（鎌倉代表理事）
４．看護系国会議員（2 名）との面談について（9 月 13 日）（鎌倉代表理事）
５．JICA バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクトへの協力依頼について（鎌倉代表理事、事務局）
６．2023 年度第 3 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認（鎌倉代表理事）
７．その他
１）情報の守秘に関する誓約書（「看護実践能力評価のための評価項目・基準・到達度作成」に係る事業）の提出について
２）厚生労働省「55 歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」におけるアンケート調査

第 6 回総務会議事録
日時：2023 年 10 月 6 日（金）10:00～12:13

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、春山早苗（WEB 10:05～）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 5 回総務会（9 月 8 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．看護系国会議員（2 名）との面談報告（鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事、事務局）
３．9 月 11 日開催「専門看護師制度推進のための JANPU と日本看護協会との合同会議」報告（鎌倉代表理事）
４．JICA バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクト研修会（11 月 29 日（水））（石垣理事）
５．2024 年度役員候補者選挙と常任理事候補者選考について（鎌倉代表理事、事務局）
６．2025 年度概算要求に向けた要望書（2024 年 2 月～3 月に提出予定）に関する意見交換（鎌倉代表理事）
７．2023 年度第 4 回理事会（11 月 17 日開催）次第案の確認（鎌倉代表理事）
８．その他
１）文部科学省委託事業看護学教育モデル・コア・カリキュラム「事業１」について
２）コクランジャパンへの文献検索依頼のための会員登録（事務局）

第 7 回総務会議事録
日時：2023 年 11 月 17 日（金）10:30～11:55

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、春山早苗（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 6 回単独総務会（10 月 6 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2024 年度役員候補者選挙と常任理事候補者選考について（宮本理事）
３．会計について
１）JANPU 会計の手引き：海外旅費（宿泊費）について（春山理事、事務局）
２）インボイス制度に関して（事務局）
４．2025 年度概算要求に向けた要望書（2024 年 2 月～3 月に提出予定）について（岸理事）
５．JICA バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクト研修会（鎌倉代表理事）
６．2024 年度定時社員総会の開催時間について（宮本理事）

─ 25 ─

７．2023 年度第 4 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認（鎌倉代表理事）
８．その他（鎌倉代表理事）
１）第 19 回ヘルシー・ソサエティ賞選考結果の報告
２）2024 年度文部科学省技術参与について
３）JANPU50 周年（2025 年）について

第 8 回総務会議事録
日時：2023 年 12 月 15 日（金）15:00～16:26

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子（WEB）、宮本千津子（WEB）、春山早苗（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 7 回総務会（11 月 17 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2024 年度常任理事候補者選考について（鎌倉代表理事、宮本理事）
３．看護系国会議員（2 名）・日本私立看護系大学協会・関係省庁との面談（12 月 19 日（火））（鎌倉代表理事）
４．3 月 30 日（土）説明会・報告会等のプログラム・スケジュール（案）（事務局）
５．2023 年度第 1 回臨時理事会（12 月 22 日開催）次第案の確認（鎌倉代表理事）
６．2023 年度第 5 回理事会（2024 年 1 月 26 日開催）次第案の確認（鎌倉代表理事）
７．JANPU 未加盟校へのアプローチについて（鎌倉代表理事）
８．その他
１）インボイス制度導入の検討（事務局）
２）2 団体協議（11 月 28 日開催）報告（鎌倉代表理事、石垣理事）
３）3 団体協議（12 月 4 日開催）報告（鎌倉代表理事、石垣理事）
４）2024 年 2 月単独総務会の開催に関する検討（鎌倉代表理事）
５）JANPU 会計の手引き：海外旅費（宿泊費）について（事務局）
６）「授業目的公衆送信補償金」について（事務局）
７）日本看護サミット 2023（事務局）
８）令和 5 年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業

成果報告シンポジウム（事務局）

第 9 回総務会議事録
日時：2024 年 1 月 26 日（金）10:30～12:01

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB 10:38～）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
欠席者：春山早苗（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 8 回単独総務会（12 月 15 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2025 年度概算要求に向けた要望書（2024 年 2～3 月に提出予定）について（鎌倉代表理事、岸理事）
３．2024 年度常任理事候補者選考について（鎌倉代表理事、宮本理事）
４．3 月 30 日（土）説明会・報告会等のスケジュール、運営・準備（事務局）
５．2023 年度第 5 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認（鎌倉代表理事）
６．次回総務会（2 月 21 日（水））に向けて（検討事項の洗い出し）（鎌倉代表理事）
７．次回理事会（3 月 15 日（金））に向けて（検討事項の洗い出し）（鎌倉代表理事）

─ 26 ─

８．「授業目的公衆送信補償金」に関する対応について（鎌倉代表理事、事務局）
９．JANPU 未加盟校へのアプローチについて（石垣理事）

第 10 回総務会議事録
日時：2024 年 2 月 21 日（水）17:00～19:04

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB 17:55～18:15 離席）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、
春山早苗（WEB）、JANPU 事務局

潮洋子（敬称略）

Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 9 回総務会（1 月 26 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2025 年度概算要求に向けた要望書（岸理事）
３．「看護学教育における倫理指針」2024 年改訂版（岸理事、石垣理事）
４．APN グランドデザインの方向性について（鎌倉代表理事）
５．三団体協議（3 月 12 日開催）について（鎌倉代表理事）
６．2023 年度重点事業計画の経過報告案と 2024 年度重点事業計画案（鎌倉代表理事）
７．3 月 30 日（土）説明会・報告会のプログラム・スケジュール、運営・準備（事務局）
８．6 月 21 日（金）2024 年度定時社員総会事前説明会・意見交換会の内容検討（宮本理事、事務局）
９．2023 年度第 6 回理事会（3 月 15 日（金）WEB 開催）次第案の確認（鎌倉代表理事）
１０．その他
１）国立大学における看護教育の必要性：声明文等の検討（鎌倉代表理事、岸理事）
２）基幹教員制度に関する説明会等の企画について（鎌倉代表理事、岸理事）
Ⅱ．報告事項
１．日本看護協会との CNS 定例会議（2 月 16 日（金）開催）の報告（鎌倉代表理事）
２．JANPU 未加盟校へのアプローチについて（石垣理事）

第 11 回総務会議事録
日時：2024 年 3 月 15 日（金）10:30～11:55

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子、宮本千津子（WEB）、JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
欠席者：春山早苗（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年度第 10 回単独総務会（2 月 21 日開催）議事録の承認（鎌倉代表理事）
２．2023 年度重点事業計画の経過報告（案）と 2024 年度重点事業計画（案）（鎌倉代表理事）
３．高度実践看護師（APN）制度グランドデザイン（案）について（鎌倉代表理事）
４．常任理事候補者の理事会推薦と公募について（2023 年 12 月 22 日～2024 年 4 月 10 日）（石垣理事）
５．3 月 30 日（土）開催：説明会・報告会・研修会等の最終確認（事務局）
６．6 月 21 日（金）開催：2024 年度定時社員総会事前説明会・意見交換会の内容検討（宮本理事）
７．2023 年度第 6 回理事会議事次第タイトルと順番と資料内容、担当者の確認（鎌倉代表理事）
８．その他
１）2024 年度文部科学省高等教育局医学教育課 技術参与について（鎌倉代表理事）
２）顧問税理士の交代について（事務局）

─ 27 ─

【２】臨時総務会
第 1 回臨時総務会議事録
日時：2023 年 5 月 25 日（木）12:15～12:43

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、石垣和子（WEB）、石井邦子（WEB 12:29～）、井部俊子（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（WEB）（敬称略）
欠席者：岸恵美子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」について（鎌倉代表理事）

第 2 回臨時総務会議事録
日時：2023 年 6 月 2 日（金）17:00～17:49

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子（WEB）、石井邦子（WEB）、井部俊子（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．理事の辞任に伴う選挙理事補欠候補者の繰り上げについて（鎌倉代表理事）

第 3 回臨時総務会議事録
日時：2023 年 8 月 9 日（水）10:00～10:45

場

所：日本看護系大学協議会

神田事務所

出席者：鎌倉やよい（WEB）、岸恵美子（WEB）、石垣和子（WEB）、宮本千津子（WEB）、
JANPU 事務局 潮洋子（敬称略）
欠席者：春山早苗（敬称略）
Ⅰ．協議事項
１．2023 年自民党看護問題小委員会へ提出する要望書について（鎌倉代表理事）
２．日本看護協会主催：ICN 事務局長来日歓迎懇親会＠明治記念館（9 月 20 日（水））（鎌倉代表理事）
３．会計（宿泊費）に関するご相談（事務局）

─ 28 ─

2023 年度重点事業計画と事業報告
重点事業１．今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
2023 年度のとりくみ
１）会員校における教育の DX 化の促進に資するよう、会員校間の情報共有と協働の方法を検討する
２）実習前 CBT/OSCE システムの日本看護系大学協議会版（仮称）の開発を進める
３）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムの開発を進める
４）保健師助産師看護師国家試験の ICT 化にむけて情報収集する■重点事業１に関する具体的説明
重点事業１．２）について、これまで看護学教育質向上委員会の CBT ワーキングが実施してきましたが、看護実践能力評価基準検討のための調査研究を行う段階となり、ワーキンググループを発展的に解消し、臨時委員会として「看護実践能力評価基準検討委員会」を立ち上げ、新たに専門家を委員として任命し、主に調査を担当いたします。

＜事業報告＞
１）看護学教育質向上委員会に DX ワーキングをおき、看護学教育における DX 化の促進について、DX による演習のモデルを検討するとともに、情報交換のための場をホームページ上に公開する準備が完了した。
科学省 MEXCBT のシステムを利用して 2 回実施し、実証事業参加大学は 13 校であった。また、令和 5 年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」を受託し、成果物として「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂
骨子・改訂素案」を提出した。
３）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムを開発し、JV-Campus に教材の一部を設置した。
４）保健師助産師看護師国家試験の ICT 化について、厚生労働省及び自民党看護問題小委員会に対して要望書を提出した。

重点事業２．高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
2023 年度のとりくみ
１）他機関と協働して APN グランドデザインを策定し、CNS、NP など APN 教育制度改革に着手する
２）他機関との協働のもとでナース・プラクティショナー（仮称）の資格制度化が実現するよう積極的に活動する■重点事業２に関する具体的説明
重点事業２．について、日本看護協会、日本 NP 教育大学院協議会及び本協議会の三団体が、それぞれの理事会承認のもと、これまで共同して NP の国家資格化を要望してきました。現在、NP としてのコンピテンシーを明示し、現行法規では対応できない業務の検討を進めています。また、CNS に
ついては、登録者数の減少が指摘され、対処が求められています。これらの課題の解決に向けて APN
グランドデザインを策定し改革に着手いたします。

─ 29 ─

重点事業計画事業報告２）「看護実践能力評価基準検討委員会」を中心に、実習前共用試験として CBT 実証事業を文部＜事業報告＞１）JANPU の APN グランドデザイン委員会に、CNS チームと NP チームをおき、APN 教育制度改革に着手し、推進するとともに、APN グランドデザイン方針（案）を作成した。その内容として、CNS チームは、日本専門看護師協議会及び日本看護協会へのヒアリング結果から、共通のコンピテンシー（案）を提案し、必要単位数は継続し、共通科目に関する e-ラーニングの活用等を検討することとなった。NP チームは、日本版ナース・プラクティショナー国家資格化に向けて、日本 NP 教育大学院協議会とカリキュラム等の一本化を協議し、①役割・機能、②定義、③コンピテンシーについて合意した。
２）日本看護協会及び日本 NP 教育大学院協議会とともに、日本版ナース・プラクティショナー
国家資格化に向けて要望書を提出すべく、会議を重ねて活動した。

重点事業３．効果的な協議会活動を実現する組織運営および関連団体との協働を行う
2023 年度のとりくみ
１）日本看護協会、日本私立看護系大学協会と協働するとともに、文部科学省や厚生労働省等に要望書を提出する
２）定款・規程等を確認し、より効率的・効果的で公平性・透明性の高い組織運営に資するよう適宜改訂する
３）災害時の JANPU ネットワークの体制と機能を発展させる＜事業報告＞
１）以下の要望書を提出した。
①文部科学大臣に、「看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前学習
到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究」の予算措置を要望した。
②厚生労働省医政局長には、上記①の内容に加えて「保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けての整備」について要望した。
③自民党看護問題小委員会には、「看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AI を用いた看護実践能力評価基準に基づく試験問題作成・評価システムの構築への支援」、「保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備」および「ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始」を要望した。
２）定款・定款施行細則、その他の規程等の変更①理事および監事員数の変更（定款第２０条、第２１条の改定）「社員」の資格喪失により、同時期に複数人の役員（理事・監事）の欠員が生じることにな
り、安定的な理事会運営を行うため、理事の員数を「１０人以上１５人以内」から「１４人
以上１６人以内」に、監事の員数を「２人以内」から「２人」に変更した。
②役員候補者の人数の変更（定款施行細則第４条の改定）
上記①の定款の改定「理事および監事員数の変更」に伴い、理事の員数の上限が変更となる
ため、指名理事候補者の人数の上限を 1 人増やし「３名以内」から「４名以内」に変更した。
③補欠役員候補者の選出方法の変更（定款施行細則第６条の改定）
選挙理事候補者と指名理事候補者の繰り上げについて、理事の種類別に選任できるように定款施行細則の改定を行った。
④常任理事候補者の定義の変更（定款施行細則第２条の改定）
３）災害時の JANPU ネットワークの体制を概ね整備し、災害時の情報収集を行った。

─ 30 ─

2023 年度理事の対外活動報告
１）会議・外部組織委員会
No
主催組織
1

文部科学省

活動内容

意見交換・協議・新医学教育課長への挨拶

JANPU 担当

会議日

鎌倉代表理事、

4 月 25 日岸理事、石垣理事

・要望書の概要説明
2

大学における看護系人材養成の在り方

鎌倉代表理事、に関する学習会

岸理事、石垣理事、

5月1日

叶谷理事
3
4

厚生労働省

看護学教育モデル・コア・カリキュラ

鎌倉代表理事、

7 月 19 日

ム連絡調整委員会

叶谷理事

2月1日

鎌倉代表理事、

5 月 30 日

意見交換・協議

・要望書の概要説明

岸理事
・JANPU 事業等の説明

鎌倉代表理事、11 月 28 日

石垣理事、宮本理事
5

看護師等確保基本指針検討部会

鎌倉代表理事

5 月 29 日
7月7日
8 月 24 日

6日本看護協会

意見交換・協議・新会長への挨拶

鎌倉代表理事、・JANPU 事業等の説明

岸理事、石垣理事

7 月 14 日

7

新役員披露会

岸理事

7 月 20 日

8

専門看護師制度委員会

湯浅理事

9月7日

（委員として参加）
9

11
12
13
14
15

7 月 31 日
ナース・プラクティショナー（仮称） 川本理事
制度検討委員会（委員として参加）
11 月 6 日
専門看護師制度推進のための合同会議
鎌倉代表理事、
9 月 11 日
石垣理事、湯浅理事、 2 月 16 日
藤田理事
看護情報交換会
鎌倉代表理事1 月 19 日
日本看護サミット 2023
鎌倉代表理事2 月 14 日
自由民主党
2023 年自民党看護問題小委員会
岸理事
9月5日
日本 NP 教育大学院 NP 試験評価委員会（委員として参加）
川本理事
10 月 25 日
協議会
JANPU/日本 NP 教育 二団体協議鎌倉代表理事、
4 月 10 日・
大学院協議会
石垣理事、川本理事 17 日・27 日
5 月 8 日・
16 日・22 日
・29 日
6 月 8 日・
21 日
11 月 28 日
12 月 20 日
2 月 14 日
3月1日

─ 31 ─

理事の対外活動報告

10

3月4日

16

17

JANPU/日本看護協鎌倉代表理事、8月2日

会/日本 NP 教育大

岸理事、石垣理事、

12 月 4 日

学院協議会

川本理事

3 月 12 日

2023 年度定時評議員会

鎌倉代表理事

6月9日

ヒアリング

宮本理事

11 月 20 日

JANPU/日本災害看令和 6 年度能登半島地震への支援活動

守田理事

1 月 19 日

護学会/日本看護に関する情報交換会

日本看護学教育

三団体協議

評価機構
18

日本医療機能評価
機構

19

3 月 18 日

科学学会/日本看護系学会協議会20

千葉大学大学院看

千葉大学大学院看護学研究院附属看護護学研究院附属看

実践・教育・研究共創センター運営協議

護実践・教育・研究会（委員として参加）

鎌倉代表理事2 月 19 日

福井理事

3 月 6 日・

共創センター21

East Asian Forum

第 27 回東アジア看護学研究者フォーラ

of Nursing

ム

7日

Scholars（EAFONS）

２）取材・執筆・講演等
No
依頼機関
1
2

取材/執筆/講演内容

日本学術会議健康・生

日本学術会議公開シンポジウムでの指活科学委員会定発言

日本 NP 学会

第 9 回日本 NP 学会学術集会「三団体に開催/配信等

JANPU 担当

7 月 23 日

鎌倉代表理事10 月 21 日

川本理事

11 月 29 日

鎌倉代表理事、よる学会共同企画」
3

4

株式会社タックインタ

JICA バングラデシュ国看護サービス人

ーナショナル/アイ・シ

材育成プロジェクトフェーズ 2 第 1 回

石垣理事、宮本ー・ネット株式会社

本邦研修

理事、春山理事

日本看護科学学会

第 43 回日本看護科学学会学術集会シン

12 月 9 日

川本理事

看護管理学習テキスト 第 3 版 第 1 巻「看護管理

鎌倉代表理事「ヘルスケアシステム論」原稿

学習テキス

ポジウム 2「高度実践看護師の展望」
5

日本看護協会出版会

ト」2024 年版

─ 32 ─

2023 年度常任理事活動報告
一般社団法人日本看護系大学協議会
常任理事

石垣

和子

1. 活動内容
1） 主な活動
2023 年度の主な活動は以下のとおりである。
（1） JANPU の重点事業に関わる APN グランドデザイン委員会に出席し、そこで求められる役割を遂行すること。関連する外部団体との検討会議に参加すること。
（2） 高等教育行政対策委員会に委員として出席し、文部科学省・厚生労働省・自民党への要望書の作成や、会員校の教員の教育活動上の課題把握などに委員として協力すること。
（3） 総務会や理事会に出席して JANPU 全体の活動内容を把握すること。
（4） 代表理事に同行して関係省庁、諸団体との会議に参加し、相手方と連携する上での課題を把握して JANPU の活動に生かすこと。
（5） その他の代表理事を補佐する役割を担うこと。
2） 重点事業に関連する会議（APN グランドデザイン委員会、２団体協議、３団体協議等）に出席し、そこで求められる役割を遂行する活動について(1） 事業の背景［JANPU 活動の背景］JANPU では、数年かけて CNS（専門看護師）教育と JANPU-NP（JANPU ナースプラ
クティショナー）教育の課題の見直し、役割の明確化と活動の発展に向けた方策を検討してきた。
それを受け、2023 年度はこの事業を重点事業として位置づけ、精力的に取り組む姿勢を公表した。
2023 年度は特に JANPU 外の組織との協働において、活動が活発化したという特徴があった。
［２団体、３団体活動の背景］NP の制度化に向けて、日本看護協会（JNA）を中心に、JANPU 及び日本
NP 教育大学院協議会（JONPF）が連名で『ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書』を厚生労働大臣に提出してきた経緯がある。この国家資格化を協議する３団体による「３団体協議」、及び JONPF と JANPU による教育の一本化に向けた「２団体協議」が精力的に開催された。
(2） 常任理事としての活動の内容①

会議への参加
APN グランドデザイン委員会：4 回参加b.

APN グランドデザイン委員会 NP 検討部会：9 回参加c.

NP の国家資格化に向けた２団体協議（JANPU、JONPF）



2022 年度体制会議 10 回（2 月～6 月）、2023 年度体制会議 4 回（11 月～3 月）に参加。

2022 年度体制会議の結果として国家資格 NP コンピテンシーの一本化案を 2023 年 6 月末に 3 団体協議に報告し、2023 年度体制会議の結果として日本版 NP の役割・機能、定義及びコンピテンシーの最終合意を得た。

d.

NP の国家資格化に向けた３団体協議（JANPU、JONPF、JNA）

②

３団体協議は 3 回開催され、２団体協議の結果を共有するにとどまった。

活動の内容
常任理事として JANPU 活動、及び２団体・３団体協議会議に出席し、議論をよく聞き取り、検討内容の整理・進捗、方向性、詳細な内容等の理解を深めた。そのもとに JANPU 活動及び２団体協議の議事録を作成し、メンバーに議事経過を周知した。最終段階では会議資料を作成した。


委員会の議事録作成（APN グランドデザイン委員会、NP 検討部会）



２団体協議の議事録作成

─ 33 ─

常任理事
活動報告

a.

3） 高等教育行政対策委員会に委員として出席し、そこで求められる役割を遂行する活動(1） 出席した会議
高等教育行政対策委員会
上記委員会の中に設けられた「看護学教育における倫理指針」改訂ワーキング班の会議(2） 委員及び常任理事としての活動の内容①

高等教育行政対策委員会委員としての活動
委員会が所掌する項目の検討に委員として参加



文部科学省、厚生労働省等への要望書の作成に関する資料の事前準備に協力



委員会全体で実施を決めた「看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査」において、調査票づくりの準備や調査項目の検討、調査後の報告書作成に協力②「看護学教育における倫理指針」改訂ワーキングメンバーとしての活動
倫理指針の改訂は前回の作成から時間が経過し、社会状況が変化していることを反映した指針が必要になったことを受けて取り組まれたものである。
ワーキング会議のメンバーとして審議に参加し、指針の設計、内容の検討、指針としての体裁の検討などすべてのプロセスに参加した。



2023 年 9 月から 2024 年 3 月までの 5 回の定例会議、2024 年 2 月から 3 月までの親委員会や総務会からのフィードバック意見への対応のための 3 回の臨時会議すべてに参加した。他に2024 年 2 月から 3 月にはワーキング長との個別会議を複数回行った。

ワーキング長を補佐して倫理指針検討案の精錬作業や会議での説明を行った。



メンバーの一人として Zoom 会議の議論を活性化する発言を行うこと、ワーキング長を助けて指針のまとめ方を検討すること、ワーキング会議におけるさまざまな発言を整理して議事録を作成し、メンバーに示すことを行った。



メンバーとして割り当てられた「学生の権利と利益の保証」の項に関する文章案を作成した。

4） 総務会、理事会への参加による JANPU 活動全体の進捗や課題を理解する活動
総務会、理事会にはすべて参加し、看護系大学が抱える今日的課題や JANPU の活動経過等の全体の理解を深めるとともに、各委員会活動やその進捗状況を把握した。また、可能な範囲で神田事務所から参加し、Zoom では感じ取りにくい全体状況を把握し、自己の役割を再認識した。
他に、2023 年 6 月 30 日の定時社員総会事前説明会・意見交換会、7 月 14 日の定時社員総会にもZoom 参加し、教育環境や医療環境の状況把握や会員の動向の把握を行った。
5） 代表理事に同行して関係省庁、諸団体との会議に参加し、相手方と連携する上での課題を把握して
JANPU の活動に生かす活動①

4 月 25 日（火）文部科学省訪問

挨拶と要望書の説明②

5 月 1 日（月）文部科学省「大学における看護系人材養成の在り方に関する学習会」に参加③

9 月 13 日（水）看護系国会議員（2 名）と面談し、NP 国家資格化の説明と要望④

11 月 28 日（火）厚生労働省医政局看護課の習田課長と面談し、NP 国家資格化の説明と関連する厚生労働省行政の状況把握

6） その他の代表理事を補佐する役割
JICA バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクト（フェーズ 2）の第 1 回本邦研修として、2023 年 11 月 29 日（水）に代表理事が講義を行った。その際の資料案を作成した。
2. 資料
ホームページ及び本報告書の調査結果一覧に掲載されたもの以外にはなし。

─ 34 ─

日看大協第 5 号
2023 年 4 月 1 日
文部科学大臣永岡 桂子 様一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい
要 望 書
日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会（JANPU）は、看護学教育を実施している全国 295
大学（2023 年 3 月）が会員校となっています。本協議会の目的は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することです。さらに、重要な事業として、看護学教育の質保証・向上を掲げ、尽力しているところです。
2017 年には文部科学省から看護学教育モデル・コア・カリキュラムが発出され、看護系
大学はカリキュラム改訂を行って教育を進めているところです。カリキュラムについて、
世界はコンピテンシーに基づく動向となり、医学教育モデル・コア・カリキュラム（令和4 年度改訂版）は、コンピテンシーに基づく構成となりました。看護学も教育の質を保証するために、コンピテンシーに基づくことが必要であると考えます。
さらに、コロナ禍で看護学臨地実習は大きく影響を受けましたが、臨地実習の重要性を再確認したことも確かです。看護学教育の質向上として、看護実践能力を向上させるためには、参加型臨地実習の実現がとても重要になります。そのためには、コンピテンシーに基づき臨地実習時に備えるべき知識、スキル、態度を明らかにすること、参加型臨地実習の実現を可能にする教育の構造化が不可欠です。このことは、卒業後の医療現場での臨床判断能力や看護実践能力を向上させ、ひいては医療全体の質向上、国民の健康に寄与いたします。
以上より、次の事項について予算措置を要望します。

看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前学習到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究

─ 35 ─

要望書の提出

要望事項

看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前学習到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究
看護学教育において臨地実習は、看護実践能力の育成に向けた不可欠な学習の場です。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大においては実習先での臨地実習の制限という大きな試練を受けました。本協議会では、この試練を契機に、看護学生の実習前の知識及びスキルの到達度の明示によって、より経験の幅を広げた臨地実習を安全に実施することが可能になると考えます。これは最終的には輩出する人材の実践力を高めるという実践力重視の教育であり、本協議会が目指す看護学教育の質向上につながります。
本協議会では、従来の臨地実習から一歩進めた参加型臨地実習を実現するための検討を始めました。参加型臨地実習とは「指導者による指導の下、医療チームの一員として、一定の役割と責任を担いながら知識・思考法・スキル・態度を学ぶ」と想定しています。2023
年 1～3 月に行った会員校調査「看護学教育における臨地実習に関するアンケート」（回
収率 72.5％）では、参加型臨地実習の必要性について、92.5％からの賛成が得られております。（添付資料参照）
本協議会では 2022 年度重点事業として今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する活動を行っています。教育の DX 化促進、参加型臨地実習の実現に向けた IT を用いた実習前共用試験（実習前知識試験（Computer Based Testing：CBT）と客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination：OSCE））の開発・試行に取り組んでおります。この取り組みは、臨地実習前の学生の知識とスキルを保証し、また、就職後の医療現場への適応が容易になると考えます。
以上から、参加型臨地実習の構築に向け、①参加型臨地実習の会員校ならびに実習先となる医療施設への調査、②参加型臨地実習に臨むために必要な学生の学習到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究、を行うための予算措置をお願いいたします。

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/youbousho_monka_2023.pdf

─ 36 ─

看護学教育における臨地実習に関するアンケート調査【調査 A】
一般社団法人日本看護系大学協議会
Ⅰ.調査方法
１.対象：2023 年 1 月の時点での会員大学 295 課程（内訳）国立・省庁大学校 44 課程、公立 50 課程、私立 201 課程
２．データ収集方法：サーベイモンキーを用いた Web 調査および Excel 調査
３．調査期間：2023 年 1 月 26 日～3 月 3 日
Ⅱ．結果
１．回答数：214 課程（国立・省庁大学校 n=32、公立 n=42、私立 n=140）/会員校 295 校
回収率：72.5％（国立・省庁大学校 72.7％、公立 84.0％、私立 69.7％）
２．看護系学部・学科の 1 学年の学生定員数
80

63

課 60
程
数 40

43

(

校
)

16

20
2

1

7

2

18

14
1

1

2

1

8

1

6

1

4

5

1

5

3

1

2

1

3

1

1

0
40 45 50 55 60 63 65 70 75 80 84 85 90 94 95 100 102 105 110 115 120 125 129 130 135 150 160 220
定員数(名)

３．看護系大学生の卒業時到達度達成のための臨地参加型実習の必要性（n=214）
設置主体
国立・省庁大学校
公立
私立
全体

必要だと思う

必要と思わない

30
40
128
198

0
0
1
1

(93.8%)(95.2%)(91.4%)(92.5%)(0.0%)(0.0%)(0.7%)(0.5%)

どちらともいえない

2
2
11
15

(6.3%)(4.8%)(7.9%)(7.0%)

回答数

32
42
140
214

４．領域別臨地実習で経験できている看護技術項目

５．領域別臨地実習で経験できていない看護技術項目

１.75％以上の学生が経験している
３.25％以上 50％未満の学生が経験している
５.経験の機会がない

２.50％以上 75％未満の学生が経験している
４.25％未満の学生が経験している
６.完成年度に達していないため該当しない

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/youbousyosiryou_monka_2023.pdf
─ 37 ─

日看大協第 19 号
2023 年 5 月 30 日
厚生労働省医政局
医政局長 榎本 健太郎 様
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい
要 望 書
日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会（JANPU）は、看護学教育を実施している全国 295
大学（2023 年 3 月）が会員校となっています。本協議会の目的は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することです。さらに、重要な事業として、看護学教育の質保証・向上を掲げ、尽力しているところです。
2017 年には文部科学省から看護学教育モデル・コア・カリキュラムが発出され、看護系
大学はカリキュラム改訂を行って教育を進めているところです。カリキュラムについて、
世界はコンピテンシーに基づく動向となり、医学教育モデル・コア・カリキュラム（令和4 年度改訂版）は、コンピテンシーに基づく構成となりました。看護学も教育の質を保証するために、コンピテンシーに基づくことが必要であると考えます。
さらにコロナ禍で看護学臨地実習は大きく影響を受けましたが、臨地実習の重要性を再確認したことも確かです。看護学教育の質向上として、看護実践能力を向上させるためには、参加型臨地実習の実現がとても重要になります。そのためには、コンピテンシーに基づき臨地実習時に備えるべき知識、スキル、態度を明らかにすること、参加型臨地実習の実現を可能にする教育の構造化が不可欠です。
そこで、看護基礎教育においてコンピテンシー基盤型教育を実現するために、「看護実践能力の評価、カリキュラム編成、アセスメントプランに資する評価基準の策定」が急務であると考え、今回の要望はこれを推進するためのものです。評価基準が策定され、参加型臨地実習が実現することにより、卒業後の臨床判断能力や看護実践能力を向上させることができ、看護の質向上、医療全体の質向上、国民の健康に一層貢献できるものです。
以上より、次の事項について格別のご理解とご高配を賜りますよう要望いたします。

要望事項
１．看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前学習到達度
及びその評価指標を明らかにするための調査研究
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けての整備

─ 38 ─

１．看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前学習到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究
本協議会では、従来の臨地実習から一歩進めた参加型臨地実習を実現するための検討を始めました。参加型臨地実習とは「指導者による指導の下、医療チームの一員として、一定の役割と責任を担いながら知識・思考法・スキル・態度を学ぶ」と想定しています。2023
年 1 月～3 月に行った会員校調査「看護学教育における臨地実習に関するアンケート」（回
収率 72.5％）では、参加型臨地実習の必要性について、92.5％からの賛成が得られております。また参加型臨地実習ができていない理由について「実習施設が、医療安全の面からリスクを減らすために実施を制限している」が 87.5％と最も多い回答でした。臨地実習を学生が安全に実施することを可能にするためには、臨地実習前に備えるべき知識、スキル、態度の学習到達度をコンピテンシーとして明らかにし、到達できた学生が臨地実習を実施できるというプロセスを実習施設と教育機関が共有・合意することが必要と考えます。
現在、参加型臨地実習の実現に向けた IT を用いた実習前共用試験（実習前知識試験（Computer Based Testing：CBT）と客観的臨床能力試験（Objective Structured ClinicalExamination：OSCE））の開発・試行に取り組んでおります。参加型臨地実習をより推進するためには、その前提として学生の実習前および実習中の学習到達度、卒業時の学習到達度とその評価指標を明らかにすることが不可欠です。
看護実践能力の評価、カリキュラム編成、アセスメントプランに資する評価基準の策定のステップとしての、「実習前学習到達度及びその評価指標」を明らかにすることにより、実習前の到達度（実習前 CBT と OSCE による学生の実践能力の評価）、実習における成果を標準化でき、教員、学生、実習の場が共通認識を持ち、学生の実習への参加機会を保障することができると考えます。
以上から、参加型臨地実習をより推進し臨床判断能力や看護実践能力を向上させるために、コンピテンシーとしての学生の実習前および実習中の学習到達度、卒業時の学習到達度とその評価指標を明らかにする調査研究を行います。コンピテンシー基盤教育を実現させるための本調査にご理解いただき、ご支援いただきますようお願いいたします。

２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた整備
近年の災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大から、いかなる状況にも対応できる国家試験の在り方が危機管理の観点からも求められています。日本が国を挙げてデジタ
ルトランスフォーメーション(Digital Transformation：DX）に取り組もうとしている今日、従来の保健師助産師看護師国家試験からコンピュータを活用する国家試験へと移行することは必須の課題です。2021 年 3 月に提出された医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書におきましても、「近年の ICT の進展等を踏まえ、保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用についても積極的に検討を行っていく必要がある」と記されております。現在、国家試験は全国の限られた会場でのみ行われているため、会場が遠方になる受験生の場合、前日から試験会場近─ 39 ─

隣に移動し、宿泊して受験するという不便を強いられ、かつ、交通費・宿泊費の負担も多大となっています。このような課題の解決に向けても、また、感染症のパンデミック時や災害時など通常の試験の実施が困難となった場合にも、コンピュータを活用した試験は対応が容易になります。コンピュータによる看護師国家試験は米国等では 20 年以上前から導入されています。保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用の実現に向けて、法律の改正や各種の整備を要望します。

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/youbousho_kourou_2023.pdf

─ 40 ─

日看大協第 51 号
2023 年 9 月 5 日
自民党看護問題小委員会
委員長 田村 憲久 様
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい

要望書
日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会（JANPU）は、看護学教育を実施している全国 299 大学が会員校となっています。本協議会の目的は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学
教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することです。
重点事業として、参加型臨地実習の実現のための実習前共用試験実施に向けた検討、高度実践看護師グランドデザインの提案に向けた検討を進めています。
2017 年に文部科学省から発出された看護学教育モデル・コア・カリキュラムはコンピテンシーに基づく改訂が始まりました。また、看護学臨地実習はコロナ禍によって、看護学生の実習参加が制限されました。これを可能にするには、看護学生の看護実践能力を向上させること、その実践能力を大学として保証することが重要になります。具体的には、看護学基礎教育においてコンピテンシー
基盤型教育に基づいた看護実践能力評価基準を策定し、この基準への到達状況を測るための試験問
題作成・評価システムを構築することです。これを前提として、医療チームの一員として機能する
参加型臨地実習が可能となります。さらに、看護実践能力の評価基準の明確化により、卒業後の臨床判断能力や看護実践能力の向上にも寄与し、看護の質向上、医療全体の質向上、国民の健康に一層貢献できると考えます。
次に、高度実践看護師グランドデザインを構築するために、これまで実績を示してきた専門看護師（Certified Nurse Specialist：CNS）制度改革に着手し、さらに本協議会のナースプラクテ
ィショナー（JANPU Nurse Practitioner：JANPU-NP）制度を見直し、新たなナース・プラクティ
ショナー制度の創設に向けた検討を開始いたしました。
以上より、次の 3 点を要望いたします。

要望事項
１．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AIを用いた看護実践能力評価基準に基づく試験問題作成・評価システムの構築への支援
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
３．ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始

─ 41 ─

各要望の説明
１．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AI を用いた看護実践能力評価基準に基づく
試験問題作成・評価システムの構築への支援
近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による看護学生の臨地実習の制限という事態を受け、本協議会では、従来の臨地実習から一歩進めた参加型臨地実習を実現するための検討を始めました。参加型臨地実習とは「臨地の指導者による指導の下、医療チームの一員として、一定の役割と責任を担いながら知識・思考法・スキル・態度を学ぶ」と想定しています。2023
年 1 月～3 月に行った会員校調査「看護学教育における臨地実習に関するアンケート」（回収率72.5％）では、参加型臨地実習の必要性について、92.5％の賛同が得られております。
参加型臨地実習の実現に向けては、IT を用いた実習前共用試験（実習前知識試験（Computer
Based Testing：CBT））と客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination：OSCE）の開発・試行に取り組むことが重要です。特に、実習前の知識の習得状況を示す CBT は、社会・臨地側に対して実習に臨む看護学生に一定の能力があることを示す試験であり、看護学生がさらなる役割と責任を担いながら看護ケアを実施する臨地実習を実現するには必須のものです。これらは、医学では制度化されましたが、看護学ではまだ制度化には至らず、導入している大学は多くありません。
本協議会は、令和 5（2023）年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・
カリキュラム改訂に向けた調査研究」を受託し、「2040 年以降の社会を想定した看護職、次世代を担う看護実践能力、そのために必要な教育内容」を明らかとし、次期「看護学教育モデ
ル・コア・カリキュラム」改訂案の作成を目的として、Chat 型 AI を用いた大規模調査研究を開始しました。この調査研究により「看護実践能力評価基準」を明示し、今後はそれに基づく AIを用いた CBT の問題作成・評価システムの構築が必要です。これは、看護師国家試験の AI による問題作成にも寄与するものと考えています。
2022 年度までに、CBT 試行版（問題プール：約 300 問）の実証事業として、文部科学省の CBT シ
ステム（MEXCBT）を利用させていただくことができ、13 校の会員校で実施し、2023 年度も継続して 11 校が参加します。しかし、CBT 事業を継続するためには、AI を用いた問題作成・評価システ
ムの構築に加えて、MEXCBT の継続的利用と高等教育仕様への対応が必要となります。
以上より、看護実践能力評価基準に基づく AI による問題作成・評価システムの構築を可能にするための財政的支援、臨地実習前の共用試験である CBT を実施するためのシステムとして、
MEXCBT（文部科学省 CBT システム）の継続的利用と高等教育仕様への対応等の実現に向けた支援を要望します。
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
近年の災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大から、いかなる状況にも対応できる国家試験の在り方が危機管理の観点からも求められています。日本が国を挙げてデジタルトランスフォ
ーメーション（Digital Transformation：DX）に取り組もうとしている今日、従来の保健師助産師
看護師国家試験からコンピュータを活用する国家試験へと移行することは必須の課題です。2021
年 3 月に提出された医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検─ 42 ─

討部会報告書におきましても、「近年の ICT の進展等を踏まえ、保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用についても積極的に検討を行っていく必要がある」と記されております。
現在、国家試験は全国の限られた会場でのみ行われているため、会場が遠方になる受験生の場合、前日から試験会場近隣に移動し、宿泊して受験するという不便を強いられ、かつ、交通費・宿泊費の負担も多大となっています。このような課題の解決に向けても、また、感染症のパンデミック時
や災害時など通常の試験の実施が困難となった場合にも、コンピュータを活用した試験は対応が容易になります。コンピュータによる看護師国家試験は米国等では 20 年以上前から導入されています。保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用の実現に向けて、法律の改正や各種の整備を要望します。
３．ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始
2025 年を目前にひかえ、地域包括ケアの推進等により、地域において療養する人々は、さらに増加することが予測されます。一方で、出生率の減少により労働人口は減少し続けるため、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供できる医療提供体制の構築が必要です。2014 年に「特定行為研修に係る看護師の研修制度」が創設され、研修修了者の活躍によって、患者の生活を尊重したタイムリーな対応による効果が示されてきています。しかし、その数がまだまだ不足
しています。
諸外国では効率的な医療提供の方策として、大学院修士課程以上の教育を受け、一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格（ナース・プラクティショナー制度）を創設
する国が増加し、医療へのアクセスの改善、重症化予防、患者満足度の向上などの効果が報告されています。会員校において、大学院に特定行為を中心に学修できるプログラムを導入する動きもありますが、「医師の指示のもとでの診療の補助」を超えない仕組みでは対応できない
医療ニーズへの対応が求められています。
国民に安心・安全な医療・看護を提供し続けるため、国家資格としてのナース・プラクティ
ショナー制度の創設に関する検討の開始を要望します。

https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/09/20230905FormalReq.pdf

─ 43 ─

2023 年度日本看護系大学協議会事業活動報告
活動主体

代表・分掌者

内容

令和5年度 先導的大学改革 鎌倉 やよい 事業１：教育現場の課題、法令・ガイドライン整理
文
部
科
学
省
委

推進委託事業（看護学教育 荒木 暁子

事業２：基本的な資質・能力および教育内容抽出

モデル・コア・カリキュラ 叶谷 由佳

事業３：コンピテンシー・学修目標・方略・評価

ム改訂に向けた調査研究） 西村 礼子【モデル・コア・カリキュラム骨子】作成
事業４：モデル・コア・カリキュラム素案の提案

大学における医療人養成の 荒木田美香子 本委員会では「感染症等の健康危機管理に対応できる保在り方に関する調査研究委

健人材」のコンピテンシーを作成し、会員校に活用して託事業（学士課程におけるいただける e-learning 教材を作成している。

看護学教育の質保証に関す

１）コンピテンシーについて会員校周知のためのワーク

る調査研究委託事業－保健ショップを開催した（2023 年 5 月 22・23 日）。

師の質向上のための調査研

２）教材づくりのためのインストラクショナルデザイン

究－）の学習会を開催した（2023 年 6 月 1・15 日）。
３）学部学生用教材（災害看護学、感染看護学）、大学院・
リカレント教育（感染看護学）の教材構成を検討し、託教材作成を行った。
４）教材の一部を JV-Campus に掲載し、部分公開を開始

事した。
５）e-learning 教材を紹介し、次年度の活用に向けた PR

業をするためのワークショップを開催した（2024年2月7・9日）。
高等教育行政対策委員会

岸 恵美子

１）文部科学省、厚生労働省や日本看護協会等諸団体との連携を図った。
２）文部科学省・厚生労働省・自民党看護問題小委員会への要望書案を作成した。
３）Academic Administration の質向上のために、JANPU
FD ミニマムシリーズの内容を検討し追加した。

常４）看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査を実施し、結果を報告した。

設５）看護学教育における倫理指針（2008 年度版）の改訂についてワーキングループを立ち上げ検討し、改訂版

委を作成した。
員 看護学教育質向上委員会

叶谷由佳

・令和 5 年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育
モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」

会の一環として看護学教育現場の課題等を踏まえ、看護学教育の質保証や評価の仕組みの必要性を整理した。
・会員校における教育 DX 化に資する情報共有と協働の場
をホームページ上に公開する準備が完了した。
・看護学教育の OSCE 実施の現状について海外の取り組み

─ 45 ─

事業活動報告の現状を調査した。

2023 年度日本看護系大学協議会事業活動報告（続き１）
活動主体
高度実践看護師教育課程

代表・分掌者湯浅内容

美千代 １）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施

認定委員会

２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
３）2024年度版審査要項の作成
４）高度実践看護師教育課程への入学生募集状況調査５）委員会活動の効率化に向けた検討
６）日本看護協会との連携・協働
７）他委員会との連携・協働
８）感染看護に関するモデル教育プログラムの教材作成

広報・出版委員会

諏訪

さゆり １）ホームページ、SNS の運営および今後の企画の検討①サイト分析
②CNS の活動の記事の公開③「今月の注目！看護教員」の記事の公開④SNS（X、Facebook、JANPU Cafe）の運営⑤広報・出版委員会学生委員会（仮称）の設置の検討⑥ビジュアルバナー作成と設置⑦会員校のザ・データベース・オブ JANPU（DOJ）および

常

オープンキャンパスページ登録促進
２）CARE+原稿作成（旧 NURSE+）設３）調査報告書引用ルールの整備
委 国際交流推進委員会

福井 小紀子看護系大学における国際的な教育・研究活動の推進・支援のため、第 27 回 EAFONS 香港大会のシンポジウムで、員日本における博士課程の教育の現状について発表した。
また、EAFONS Executive Committee に参加し、国際交流会の他、博士課程の教育に関する実態調査を国際共同研究として今後進めていくこと等について協議した。
2024 年 3 月 2 日に本委員会主催セミナーをオンラインで開催した（参加者は 76 名）。テーマは「国際交流の再開と更なる発展：コロナ禍で継続して取り組んだ４大学の経験から」とし、特色のある 4 大学の取り組み例を紹介した。アンケートの結果から、参加者は、人材や運用面、資金面等、課題を共有することができ、また各大学で試行錯誤を繰り返し、工夫しながら進めていることを知る機会になった。次年度も会員校のニーズも鑑みて、様々な状況を想定しながらセミナーの企画・運営を行っていく必要がある。
データベース委員会

内布 敦子

・昨年の Q&A をもとに調査票の修正を行った。
・2022 年を調査対象に「看護系大学に関する実態調査」
を日本私立看護系大学協会と協働して行った。
・次年度の調査票修正参考用に Q&A を更新、整備した。
・5 年間（2018-2022）推移報告を作成した。

─ 46 ─

2023 年度日本看護系大学協議会事業活動報告（続き２）
活動主体
災害支援対策委員会

代表・分掌者
守田 美奈子内容

JANPU 災害大学間ネットワークの充実を図るために年
1-2 回の大ブロック会議を開催し、防災への対応に関する情報交換を行った。2023 年度は、大雨・台風、能登半常島地震等、大規模災害が発生したため、会員校の被害と対応状況調査を行った。また「災害の備えに関するアン設

ケート調査」を行い、会員校は防災への準備を備えつつあることが分かったが、防災マニュアル指針等の周知に委関しての課題も明らかとなった。災害フォーラムでは
JANPU 災害大学間ネットワーク活動、令和 6 年能登半島

員地震の被災状況報告、災害の備えに関するアンケート調
査結果報告等の委員会活動報告のほか、会員校の防災へ

会の取り組み事例を 3 例報告し好評を得た。災害が多発していることもあり会員校への防災対応をより強化していく必要がある。
看護実践能力評価基準検討 荒木暁子

活動１）看護実践能力評価のための評価項目・基準・到委員会

達度作成のための調査研究
活動２）JANPU-CBT 実証事業の実施、運用評価
活動３）CBT/OSCE 等による臨床能力測定のため 3 名の有識者と 4 団体へヒアリングを実施

APNグランドデザイン委員会 鎌倉
藤田やよいCNSチームとNPチームをおき、それぞれの制度改革に取佐和り組んだ。CNS制度については、共通コンピテンシーを明臨

示し、単位数は維持する方針を示した。NPチームは日本
NP教育大学院協議会と協議し、NPの役割・機能、定義、時

コンピテンシーについて合意した。今後、日本看護協会との協議を進める予定である。

委 JANPU-NP資格認定委員会

川本 利恵子 １）JANPU-NP 認定審査に関する活動
２）JANPU-NP 認定審査の準備と受験者募集に関する活動

員３）JANPU-NP認定審査要項についての活動
選挙管理委員会

三国

久美

会

・2024 年度～2025 年度の本協議会理事・監事を 2024 年
度社員総会において選出できるように、役員候補者選
挙規程および選挙管理委員会規程に基づき選挙を行常任理事候補者選考委員会 岸

恵美子

い、理事候補者・監事候補者の選出を行った。
１）常任理事候補者選考委員会の開催。
２）常任理事候補者選考委員会規程、常任理事候補者応募要項、定款、定款施行細則、常任理事候補者選考規程に基づき、常任理事候補者の募集を行い、被推薦者について選考を行った。選考結果を理事会に報告。

※平成 6（1994）年度～2022 年度までの活動内容については本協議会のホームページ参照。
https://www.janpu.or.jp/file/Activities.pdf

─ 47 ─

１．構成員
事 業 全 体 統 括 ：鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）
事業運営責任者：荒木暁子（東邦大学）

事 業 1 責 任 者 ：叶谷由佳（横浜市立大学）
事業 2.3.4 責任者：西村礼子（東京医療保健大学

五反田）

看護学教育質向上委員会（事業 1 の担当）
委員長

：叶谷由佳（横浜市立大学）

副委員長：吉沢豊子（関西国際大学）
委員：斉藤しのぶ（千葉大学大学院）、髙橋良幸（東邦大学）、
西村礼子（東京医療保健大学五反田）、益田美津美（名古屋市立大学大学院）、

宮本千津子（東京医療保健大学
協力者千葉）、森山美知子（広島大学大学院）：井上真帆（横浜市立大学）

看護実践能力評価基準検討委員会（事業 2.3.4 の担当）
委員長

：荒木暁子（東邦大学）

副委員長：西村礼子（東京医療保健大学
委

員

五反田）

：佐藤聖一（国際医療福祉大学）、福田友秀（武蔵野大学）、野島敬祐（京都橘大学）

２．趣旨
本事業は、社会のニーズに合わせた看護学教育内容の充実へ向けて、教育現場における課題等を的確に把握・整理し、多くの看護系教員、医療現場の看護師や高度実践看護を行う者を対象として、より多くの対象者から効率的にデータ収集できる Chat 型 AI を活用した調査を行い、次世代を担う看護実践能力を明らかとし、次期「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂案を作成することを目的に実施する。
事業 1：教育現場の課題、法令・ガイドライン整理
事業 2：基本的な資質・能力および教育内容抽出事業 3：コンピテンシー・学修目標・方略・評価【モデル・コア・カリキュラム骨子】作成
事業 4：モデル・コア・カリキュラム素案の提案
３．成果報告・2023 年 12 月 28 日提出
成果報告書（事業 1.2）
、成果報告書の概要（事業 1.2）
、資質・能力案
・2024 年 3 月 25 日提出
成果報告書（事業 3.4）、看護学教育モデル・コア・カリキュラム 2024 年度改訂版（素案）
４．今後の予定
本事業において提出した看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂骨子及び改訂素案を基として、令和 6 年度先導的大学改革推進委託事業として継続し、看護学教育モデル・コア・カリキュラム
改訂案を作成する。

─ 49 ─

文部科学省
委託事業

文部科学省 令和 5 年度「先導的大学改革推進委託事業」
看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究

５．資料
看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会（第 2 回）配布資料
資料 2「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた調査研究」事業 1 の概要
資料 3「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた調査研究」事業 2 の概要「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会」の開催状況、資料の詳細については下記 URL を参照
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/125/

─ 50 ─

─ 51 ── 52 ── 53 ── 54 ── 55 ── 56 ── 57 ── 58 ── 59 ── 60 ── 61 ── 62 ── 63 ── 64 ── 65 ─文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」（学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－）

１．構成員
１）委員
委員長：荒木田美香子（川崎市立看護大学）
委

員：A.コンピテンシー・ニーズ調査チーム（〇はチームリーダー）〇春山早苗（自治医科大学）、牛尾裕子（山口大学大学院）、有本梓（横浜市立大学）、
大塚敏子（椙山女学園大学）、中谷淳子（産業医科大学）、鈴木美和（三育学院大学）、
島田裕子（自治医科大学）、江角伸吾（宮城大学）、小寺さやか（神戸大学大学院）、
斎藤照代（国際医療福祉大学）、纐纈朋弥（岐阜大学）
B.感染管理専門チーム（〇はチームリーダー）
小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）、〇渡部節子（湘南医療大学）、
平尾百合子（山梨県立大学）、遠藤英子（国際医療福祉大学大学院）、
三橋睦子（国際医療福祉大学）、佐藤淑子（大阪公立大学）、塚本容子（北海道医療大学）、
川上和美（順天堂大学）、岡田忍（千葉大学）、村上弘之（足利大学）、
佐藤ゆか（元愛知医科大学、）福井幸子（青森県立保健大学）、脇坂浩（浜松医科大学）
C.教材開発チーム（チームリーダーは荒木田美香子委員長）
石丸美奈（千葉大学大学院）、真嶋由貴惠（大阪公立大学大学院）、
原田若奈（川崎市立看護大学）、高谷知史（大手前大学）、山田小織（佐賀大学）、
春日広美（千葉県立保健医療大学）

２）協力者（C.教材開発チーム委員）
川越明日香（熊本大学

大学教育統括管理運営機構）、高橋時市郎（東京電機大学）、

杉田純一（東京医療保健大学医療保健学部医療情報学科）、
内藤知佐子（愛媛大学医学部附属病院）
２．趣旨
本事業では「新興感染症等による健康危機に対応できる保健人材養成」について、主に学士課程からのアプローチを行うが、JANPU が 2021 年度より進めてきた大学院・リカレント教育における感染症に強い看護職者の育成プロジェクト（JANPU2021 年度事業活動報告書）との関連からの検討も必要となることから、JANPU の事業とも関連性をもって進めることとした。JANPU の組織を基盤に、感染症等の健康危機に対応できる保健人材養成をめざし、下記の具体的な目的に沿って、3 カ年計画で実施する。
（１）現場（保健所・保健センター、病院、訪問看護ステーション、大学等）における健康危機対応のニーズと課題を調査する。
（２）調査結果に基づき、感染症対応を含む健康危機管理に必要なコンピテンシーならびに人材像を明確化する。
（３）モデル教育プログラムのプロトタイプの検討を行う。
（４）感染症等の健康危機管理に強い保健人材育成に必要なモデル教育プログラムの考案、コア科目
に関する e-learning 教材の開発を進め、ワークショップ等により広く普及する。
（５）モデル教育プログラムに基づき、複数の地域において、大学と現場がシームレスで一体となった教育モデルの実践・検証を実施する。

─ 67 ─

（６）公開シンポジウムやワークショップを開催し、一連の調査研究の成果について現場にフィードバックし、啓発する。
なお、2022（令和 4）年度に関しては、（１）～（３）の事業を執り行った。また 2023（令和 5）年
度には（３）を受けて（４）を中心に行った。
（５）～（６）は 2024（令和 6）年度に実施予定である。
３．活動経過今年度は目的（３)で作成した「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」の会員校への周知
活動、およびコンピテンシーに基づく e-learning 教材の作成を中心に行った。
１）コンピテンシー周知のため会員校へ向けたワークショップを開催した（2023 年 5 月 22・23 日）。
※両日同一内容にて実施【5 月 22 日開催】
・参加校

28 校（国立 5、公立 9、私立 14）

・参加数 32 名（教授 19、准教授 10、助教 2、講師 1）【5 月 23 日開催】
・参加校

26 校（国立 5、公立 10、私立 11）

・参加数

28 名（教授 21、准教授 3、講師 3、助手 1）

２）教材づくりのためのインストラクショナルデザイン（ID）の学習会を開催した（2023 年 6 月 1・
15 日）。
【6 月 1 日開催】
講義形式：テーマ「ID のミニマムエッセンシャル」
・参加数

235 名

【6 月 15 日開催】
ワークショップ：テーマ「実際の教材を ID の観点で再構成してみよう」
・参加校

34 校（国立 4、公立 13、私立 17）・参加数

41 名（教授 10、准教授 14、助教 6、講師 11）３）教材開発を行うために対面での集中作業を行った（2023 年 8 月 11・12 日）。
４）コンピテンシーに基づく教材構成を構築した。災害看護学は 4 単元 15 項目、感染看護学は 5 単
元 22 項目、大学院・リカレントは 4 単元からなる。
５）学部学生用教材（災害看護学、感染看護学）、大学院・リカレント教育（感染看護学）の教材構成を検討し、教材作成を行った。作成済みは災害看護学 2 単元、感染看護学 2 単元、大学院・リカレント 1 単元、それ以外は引き続き 2024 年度に作成作業を続ける。
６）教材の一部を JV-Campus にテスト掲載し、部分公開を開始した。
７）e-learning 教材を紹介し、次年度の活用に向けた PR をするためのワークショップを開催した（2024 年 2 月 7・9 日）。
※両日同一内容にて実施【2 月 7 日開催】
・参加校

44 校（国立 11、公立 11、私立 22）・参加数

60 名（教授 22、准教授 19、助教 4、講師 15）

─ 68 ─

【2 月 9 日開催】
・参加校

34 校（国立 5、公立 8、私立 19、省庁立 2）

・参加数 46 名（教授 16、准教授 13、助教 8、講師 9）８）この他に推進コアチーム会議 2 回、全体会議 2 回、チーム毎の会議および教材作成のためのコン
ピテンシー・ニーズ調査チームと教材開発チームの合同会議、e-learning 作成支援業者との合同会議を多数回実施した。
４．成果と今後の予定
今年度の活動としては、大きく 3 つある。1 つ目は、会員校向けのワークショップなどを 3 テーマで実施したことである。それぞれ多くの会員校が参加できるように 2 回ずつ実施した。いずれも好評
で多くの参加者があった。2 つ目は、コンピテンシーに基づいた教材の構成を学部および大学院・リ
カレントチームにおいて、構築したことである。3 つ目は、部分的ではあるが実際に e-learning 教材として作成し、教育プラットフォームである JV-Campus に掲載し、ワークショップ参加者および希望教員に視聴していただいたことである。また、ワークショップの参加者からは、e-learning 教材に対して、活用できそうである、学生は興味を持ちそうであるという肯定的な意見が出された。活用に関しても、教員の授業の進行に合わせて部分的に授業に取り入れたい、実習の前後で活用したいなどの多様な活用方法への希望があった。
作成するべき教材の原案はほぼ 8 割がた作成できている。原案の点検を行い、e-learning 教材を順次、作成していくとともに、学習レベルに応じた教材の作成に取り組んでいく予定である。
2024 年度は e-learning 教材を作成し、順次公開を進めると共に、活用可能性の実証研究（看護系
大学の教員、教材を使用した大学の学生、実践現場の保健所保健師、訪問看護ステーション看護師、病院の教育担当者等）の結果を受けて、教材の活用マニュアルなどを作成する予定である。

─ 69 ─

「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
：岸恵美子（東邦大学）

副委員長：石井邦子（千葉県立保健医療大学）
委：荒木暁子（東邦大学）、石垣和子（日本看護系大学協議会）、

員

石橋みゆき（千葉大学大学院）、島袋香子（北里大学（日本私立看護系大学協会））、
野村陽子（名寄市立大学）、藤井ひろみ（大手前大学）、宮本千津子（東京医療保健大学）
２）協力者なし
３）オブザーバー
鎌倉やよい（JANPU 代表理事・日本赤十字豊田看護大学）
２．趣旨
大学における看護学教育の課題解決と質向上を推進するために、本委員会では以下の活動を行う。
１）関係省庁、諸団体との連携を図り、政策的な働きかけを行う。
・文部科学省、厚生労働省等への要望書の作成
・看護関連の検討会への意見発出
・社会情勢の動きを把握し、必要時日本看護協会等関連団体と協働
・適宜、声明や提言案を作成
・看護系議員との連携
２）会員校教員に対し、Academic Administration の質向上を図る。
・大学教育・看護学教育に関する情報提供
・大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての情報提供
３．活動経過委員会を 5 月 9 日（第 1 回）、6 月 27 日（第 2 回）8 月 29 日（第 3 回）、10 月 27 日（第 4 回）、2024
年 1 月 15 日（第 5 回）、3 月 6 日（第 6 回）いずれも WEB で開催したほか、メールでの意見交換を行った。
１）関係省庁、諸団体との連携を図り、政策的な働きかけ（１）文部科学省、厚生労働省等への要望書の作成等
・2023 年 4 月 1 日に文部科学大臣に要望書を提出した。
・2023 年 5 月 30 日に厚生労働省に要望書を提出した。
・2023 年 9 月 5 日に 2023 年自民党看護問題小委員会に要望書を提出した。
（２）日本看護協会等関連団体との協働
２）Academic Administration の能力向上への取り組み（１）JANPU FD ミニマムシリーズの更新 https://www.janpu.or.jp/fd/
会員校の教職員が共通に理解していることが望ましい看護系大学の基本事項について、会員校

─ 71 ─

高等教育
行政対策

委員長

が FD 等に活用できる資料として 2021 年から提示している FD ミニマムシリーズ（スライド資料）に、2022 年度 Academic Administration 研修会での講演を「大学を取り巻く環境変化と看護学教育の課題 1,2」として追加した。
次年度においては、「看護学教育における倫理指針（2008 年度版）」の改訂に伴い、これを会員
校の FD 活動に活用できる資料として整えること、および、既存のミニマムシリーズを特に制度変化の点から確認し更新することが課題である。
（２）大学の経営や運営管理等に関する委員会活動についての報告会の開催
2023 年度委員会活動を報告するとともに、会員校の意見を収集することを目的に、2 つの活動について、2024 年 3 月 30 日に報告会を実施した。
＜報告・質疑応答＞①看護学教育における倫理指針（2008 年度版）の改訂について②看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査結果について
当日の質疑応答では、教員組織検討に関する調査結果を今後どのように活かすのかについて質問がなされ、今後さらなる分析やヒアリング等を行い、関係各省への要望につなげることや会員校に必要な情報を提供する研修会を企画する予定であることを報告した。倫理指針の改訂については、ワーキングメンバーより改訂の背景や重視したことなどが述べられ、今後会員校に意見聴取を行うので、様々な観点から多くの意見をいただきたい旨の説明がなされた。
今後は、年 1 回の報告会・研修会にとどまらず、教育行政、および大学の経営や運営管理等に関して時機をとらえた情報発信を検討していく必要がある。
（３）都道府県内の大学間の連携について
都道府県内の大学間の連携については、災害支援対策委員会でもブロックごとの大学間連携をすでに行っているため、それらを優先することに理事会の審議で方向性が固まった。今後は必要時に検討する。
３）看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査について
日本の高等教育は、本格的な人口減少社会の到来による社会経済的な変化や Society5.0 と称される革新的な科学技術の社会への浸透等を受けて大きく改革されようとしており、文部科学省の国立大学改革方針に関連した教員組織への影響は大きく、国公私立の看護系大学の教員組織に対する影響も今後広がってゆくものと予想される。看護系大学における現時点の教員組織検討の実態を明らかにし、看護学教育の質向上のために必要な情報共有、国への要望等の JANPU の今後の活動につなげるための資料とするために全会員校に Google フォームを用いた記名自記式質問紙調査を実施した。
調査時期は、2023 年 8 月 2 日（水）～9 月 4 日（月）で調査対象（回答者）は、JANPU 会員校において、看護学教育に一定の責任を有する立場の教員 1 名とした。
回答数は 277 校、回答率は 92.6％であった。調査結果は、JANPU 会員校に向けた報告会で概要を報告するとともに、JANPU ホームページに掲載し、2023 年度事業活動報告書において調査項目および集計結果の詳細を報告した。
４）看護学教育における倫理指針（2008 年度版）の改訂について
2007 年に発出された「看護学教育における倫理指針」は、2008 年に最初の改訂が行われて以降改訂されないまま 16 年が経過している。看護学教育を取り巻く国内外の情勢が大きく変化していることから、本委員会で意見交換および検討を行い、「看護学教育における倫理指針」を改訂する必要性が確認され、理事会でも承認を得た。「看護学教育における倫理指針

─ 72 ─

2024 年度版」を作成する

にあたっては、「看護学教育における倫理指針」改訂ワーキングを本委員会に設置することとし、メンバーとして石井邦子氏（高等教育行政対策委員会副委員長、千葉県立保健医療大学健康科学部）、
石垣和子氏（高等教育行政対策委員会委員、本協議会常任理事）、手島恵氏（千葉大学大学院看護学研究院）、中山登志子氏（千葉大学大学院看護学研究院）、前田樹海氏（東京有明医療大学看護学部）、
山田聡子氏（日本赤十字豊田看護大学看護学部）が推薦された。9 月 13 日（第 1 回）、10 月 24 日
（第 2 回）、11 月 29 日（第 3 回）、2024 年 1 月 11 日（第 4 回）、2 月 19 日（第 5 回）、2 月 27 日
（第 6 回）、3 月 6 日（第 7 回）と計 7 回の WEB 会議を開催し、看護学・教育学に関連する国内外の倫理指針および今後の高等教育に関連する提言を基に検討した。途中、本委員会および理事会からの意見聴取を経て、改訂版となる「看護学教育における倫理綱領（2024）」（案）を取りまとめた。
次年度は、会員校からの意見聴取を行って修正を加えてから、完成版を公表する予定である。
４．今後の課題
関係各省への予算要求にかかる要望書は、根拠となる独自のデータとともに提出する必要があり、関係省庁への働きかけを検討するための工程表を作成し、諸機関・諸団体と連携して活動を進めていくことが重要であり、スケジュールを立て計画的に進めるには、常任理事と事務局を中心に工程表を共有し、毎年継続していく仕組みが出来上がりつつある。また提出前には関係各課との相談が必要であるとともに、要望書提出後もより具体的な内容を説明するなどの機会が本年度は得られたため、要望書は看護系議員や日本看護協会へも情報提供し、複数の団体とも連携をとることが今後も必要である。
2021 年度本協議会の定時社員総会事前説明会・意見交換会で、国立大学の教員数の充実を求めたいとの要望があり、本協議会としてどのような要望に結びつけられるかが継続審議となっている。今年
度は国立大学教員の問題も含め、「看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査」を実施した。今後も国立大学保健医療学系代表者協議会（国大協）看護学分科会との連携を図ることは継続し、
国大協看護学分科会の幹事長、組織検討委員会委員長には今後も適時会議に参加していただき、現状共有および今後の方向性について意見交換を行い、必要により要望書等を検討する必要がある。
大学組織の課題である、安全保障輸出管理体制の整備、研究成果の共有が可能なデータリポジトリのシステム構築など、会員校に有用な新たな情報をタイムリーに提供するとともに、ニーズに対応した講演会や研修会を開催していく。
５．資料
１）看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査報告（調査結果一覧１参照）

─ 73 ─

「看護学教育質向上委員会」

１．構成員
１）委員
委員長

：叶谷由佳（横浜市立大学）

副委員長：吉沢豊子（関西国際大学）
委

員 ：斉藤しのぶ（千葉大学大学院）、諏訪さゆり（千葉大学大学院）、髙橋良幸（東邦大学）、中村博文（茨城県立医療大学）、西村礼子（東京医療保健大学五反田）、

野崎真奈美（順天堂大学）、野島敬祐（京都橘大学）、藤野ユリ子（福岡女学院看護大学）、千葉）、

森山美知子（広島大学大学院）、矢山壮（関西医科大学）２）協力者
小池武嗣（聖隷クリストファー大学）、井上真帆（横浜市立大学）
２．趣旨
令和 5 年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調
査研究」（文部科学省）の一環で、昨年度行った臨地実習の実態に関する調査結果も含めた看護学教育
現場の課題等を踏まえ、看護学教育の質保証や評価の仕組みの必要性を整理した。
また、委員会内に設けた DX 班により、会員校における看護学教育の DX 化に資する情報共有と協働の場として「看護学教育 DX café」をホームページ上に公開する準備が完了した。さらに、同様に設けた OSCE 班により、海外における OSCE（Objective Structured Clinical Examination）の現状を文献検討によって明らかにした。
３．活動経過１）令和 5 年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」（文部科学省）事業結果（別報告参照）
看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案作成の基盤として、関連する法令・ガイドライン・答申等を概観し、看護学を取り巻く環境の変化、看護学教育の課題、臨地実習の課題等を明らかにし、看護学教育の質保証や評価の仕組みの必要性等を整理し、課題解決の方策を展望するということを目的に事業を行った。我が国の大学における看護学教育に関連する法令・ガイドライン・答申を含む国や一般社団法人日本看護系大学協議会（JANPU）の主な動きについては、資料１にまとめた。
２）DX 班の活動
COVID-19 感染拡大の影響により、全国の看護系大学では様々な工夫による教材開発や教育 DX の推進を迫られてきた。2021 年 8 月に結成された DX 班は、会員校における教育の DX 化の促進に資す
るよう、会員校間の情報共有と協働の方法を検討してきた。2021 年度には、看護学教育のデジタル化実装に向けたステップの整理、2022 年度は、看護学教育に係る看護教員の DX 導入の実態やニーズを把握することを目的に会員校全教員を対象に実態調査を行った。この調査結果では、多くの回答者が看護学教育の DX 推進の必要性を認識しているが、教員間や大学間の格差など教育 DX 化が進まない状況も明らかとなった。
企業によるデジタル教材販売が進む中で、看護教員もさまざまな看護教育場面で活用できるデジ
タル教材を開発している事例も多く、高額な機械の購入や高度な技術がなくとも作成できる教材作

─ 75 ─

看護学教育
質向上

益田美津美（名古屋市立大学大学院）、宮本千津子（東京医療保健大学

成や活用に関心のある教員が集う場づくりの必要性が示された。
そこで 2023 年度は、JANPU のホームページにデジタル教材を共有するプラットフォーム「看護学教育 DX café」を設置することを目指して全 6 回の班会議を行った。なお、JANPU ホームページには、「JANPU café」がすでに設けられており、café シリーズとして会員校の交流の場となることを目指して構築した。
2024 年公開後は、本ホームページの周知および看護学教育 DX 推進のため研修会等を開催し利活用を推進する予定である。
「看護学教育 DX café」の概要は以下の通りである。
（1）利用対象：会員校の教員（会員校 ID・パスワードでログインし、利用する）（2）趣旨：DX 教材開発や DX を活用した看護学教育の実践に関する情報や、会員校の教員のニーズに合った教育 DX のヒントが得られ、交流の場となるプラットフォームとする。
（3）ホームページ構成（予定）TOP ページ内容（会員校外も閲覧可）
・看護学教育 DX café とは・看護学教育 DX 化のメリット
・看護学教育 DX 活用の考え方
DX ツール紹介（会員校のみ）
DX 教材「開発」「活用方法」「共同開発者募集」を設置
３）OSCE 班の活動
（１）実習前 OSCE の実施可能性を探る
2023 年度は海外の文献から、OSCE の実施可能性を探ることを目的とし、①実施時期の設定、②知識や技術項目の設定、③試験実施に関してのマンパワーの確保、④試験環境の確保・予算の確保、⑤看護師養成校のどの範囲から開始するのかの検討の 5 点が課題として挙げられた。また今後 OSCEの実施可能性を検討するうえで、文部科学省看護学教育モデル・コア・カリキュラムや JANPU において卒業時到達目標が提示されているものの、実習開始時点および卒業時点で学生が修得しておくべき技術とその水準を確保・担保する方法（その水準の技術を獲得したかどうかの評価）について
各看護系大学に任されていることが課題のひとつとなる。この解決策のひとつに「看護学共用試験を導入」して、Student Nurse 制度の創設があり、全看護系大学での OSCE の導入が望まれる。
（２）OSCE における文献検討
背景：看護実践能力の評価法のひとつに客観的臨床能力試験（Objective Structured ClinicalExamination ; OSCE）がある。OSCE は医療系大学で実施され、ペーパーテスト等で測定することのできない技能等の精神運動領域や態度・習慣等の情意領域を評価し、学生の実践能力を査定する方法として有用とされている。日本の看護系大学で OSCE の導入を推進するため、海外の看護教育機
関において OSCE によってどのような教育効果、課題が報告されているのかを中心に文献レビューを行い、導入していくための課題を明らかにしていくことが必要と考えた。
目的：海外の看護教育機関において OSCE によってどのような教育効果が報告されているのかを文献レビューし、OSCE 導入のための課題を明らかにすることである。
方法：2023 年 8 月において、「OSCE」「nursing education」「nursing student」をキーワードにMEDLINE with Full Text、CINAHL with Full Text により検索した。期間を 2013-2023 年に限定して、文献検索を行った。その結果、201 件の論文が抽出された。1 次スクリーニングとして、タイト
ルに「nursing」「student」が入っていないもの、また題目を総合的に評価して、123 論文となった。
その後、2 次スクリーニングとして、抄録の総合的な評価として 24 文献が抽出された（図 1）。

─ 76 ─

結果：論文種別として
OSCE の実践結果に関する研究報告が 21 文献、OSCE に関201⽂献
MEDLINE with Full Text
CINAHL with Full Text
タイトルに「nursing」「student」の⽤語がないもの

する総説が 3 文献であった。

題⽬の総合的評価をして文献数の推移として、文献検索の際のキーワードが除外論⽂78⽂献
1次スクリーニング 123⽂献「nursing student」とした抄録の総合的評価をしてので、研究報告の 21 文献す除外論⽂99⽂献

べてが看護学生を対象にしている。2013–2023 年の 10
年間の調査であるが、下記

2次スクリーニング 24⽂献

図 1. OSCE における海外文献抽出のフローのように推移している（図2）。
論文発表国は、アジア圏
が 10 文献、中東 6 文献、欧州 4 文献、アフリカ 2 文献、中南米 1 文献、北米 1 文献となった。アジア、中東地域での研究が活発になっている
ことがわかる。
論文内容については、それぞれの文献が OSCE の教育
効果について前向きな評価

図 2. OSCE における海外文献の推移であった。OSCE の効果として良い面や利点が強調され、ネガティブな点、問題点の論じ方が少ない
ように感じた。大まかな概要として以下のことがあげられる。
Chabrera（2023,Spain）は、大学 3 年生 118 名に対して、カリキュラムから抽出した 6 つのコン
ピテンシー要素（Communication, Interpersonal skills, Critical thinking, Technical skills,
Knowledge, Ethical aspects）を組み込んだ 10 のシナリオを設計して、信頼性の高い 10 課題を行っている。1 課題を 12 分とし、OSCE 終了まで 2 時間以上かかることになる。そこには人的資源とインフラの整備が必要である。また学生にとっても評価者（教員）にとっても高いストレスがあるが、コンピテンシーを獲得する満足度としては、非常に有効な教育方法といえると述べている 1)。
Ha（2023,Korea）は、韓国の看護師免許取得前の学生 207 名のコア看護スキルに対する OSCE の効果を評価した。看護学生の自信、技能、知識の獲得と持続を測定した。1 課題 10 分で、4 つの OSCE
課題（転倒予防、輸血、術前ケア、術後ケア）を行い、評価を行う。OSCE は講義とコア看護技能実
習の後、看護学生の知識の保持を改善することを確認した 2)。
Guerrero（2023,Saudi Arabia）は、4 つの学部課程(内科-外科・救命救急・妊産婦・小児看護)に登録された看護学生の客観的臨床能力試験（OSCE）における高度実践シミュレーション（HFS）の影響を調べた。成人保健看護と救命救急看護で OSCE が行われるが、成人保健看護では 3 つの高度
実践シミュレーション（低血糖を呈する糖尿病患者の管理など）、救命救急看護では 6 つの高度実践シミュレーション（出血性ショック：輸血の投与と反応、脈拍 VT：CPR および除細動、気胸を伴う脾臓破裂：胸腔チューブなど）を行い OSCE に臨む。7 つの OSCE ステーションが準備され、シナリオを読む時間 1 分、OSCE 実施時間 5 分となっている。高度実践シミュレーションが OSCE の点数を高めることが分かった 3)。
Alamri（2022,Oman）は、看護学部生の OSCE に対する認識と態度を調査した。OSCE は 2-3 課題あり、各ステーションには評価者が 2 人配置され、ひとつの課題で 15-20 分の時間を要する。学部

─ 77 ─

生 160 名に調査した結果、OSCE の雰囲気を心地良いとは思わなかった（66.3％）、OSCE ではないよ
り多くの実地試験のほうを希望した（40.6％）、OSCE 試験の時間が足りないと感じていた（64.4％）、OSCE は普通の実地試験よりもストレスが大きい（33.1％）と答えていたが、ポジティブなものとして OSCE によってコミュニケーション能力が向上した（21.0％）という意見もあった 4)。
Divya（2019,Oman）は、精神保健看護学の授業で行われている OSCE における看護学生の認識について調査をしている。看護学生の 51％が科目の筆記試験よりも OSCE を好むことが示された。OSCE
はすべての学生に対して、公平な評価を与え、教員もどのようなことが学びとなったのかを確認できる。オマーンでの看護教育において積極的に OSCE を導入するべきであると締めくくっている。
このことから、オマーンではすべての看護師養成所で OSCE の導入が進んでいないことがわかる 5）。
Hongli（2017, Singapore）は、看護大学を卒業したばかりの看護師（新卒看護師）に OSCE の認識についての調査を行っている。この研究は看護学生の調査ではないが、新卒看護師に調査を行っているもので、本研究の目的には齟齬がないと判断した。この研究では、多くの新卒看護師において OSCE は、公平性、組織性、能力の様々な側面を網羅していたと肯定的な側面を報告している。その反面、非常にストレスであったと報告もしている 6)。
考察：OSCE に関する論文数が多くなってきていることがうかがえる。看護師教育の中で客観的な評価で行われている OSCE は有効と考えられる。発表論文の地域性として近年、アジア圏、中東などで活発に行われていることがわかる。看護学教育が今後発展していくであろうという地域において活発に研究されていることが理解できる。OSCE の実施体制に焦点を絞ると、課題の導き出し方、
課題名と目的、課題数、試験時間、評価者、評価の観点などがあげられるが、これはその国、教育機関によってさまざまである。これらの文献から、OSCE は看護学生の看護実践能力の評価方法として信頼性・妥当性が高いといえる。また、看護学生の自己学習を行うことで、より深い思考力や技術の向上に寄与できる。海外では看護学生においてポジティブな評価も多く生産的な意見も多い。
（３）今後の課題
国外での OSCE 実施のあり方を探るため文献の検討を行ったが、国外では OSCE は非常に有用であるという結果が多かった。本邦で実際に OSCE を行う場合、実際の OSCE 課題を作成するときに、何を基本に課題を作成するのか、達成目標をどこに置くのかなど協議を行う必要がある。CBT のように一律に実施することができるのかなど難題も多いが、今後も全看護系大学で OSCE の実施可能性を探る必要がある。
文献
１）Chabrera C, Diago E, Curell L (2023)：Development, Validity and Reliability of Objective
Structured Clinical Examination in Nursing Students. SAGE Open Nurs, Oct 09; Vol. 9.
２）Ha E.H., Lim E. (2023)：The effect of objective structured clinical examinations for nursing
students. , PLoS One, Jun 09, Vol. 18(6), e0286787 .
３）Guerrero J.G., Rosales N.S. (2023)：Impact of high-fidelity simulation exposure of nursing
students with their objective structured clinical examination: A quasi-experimental study. Nurs
Open, Feb; Vol. 10(2), 765-772.
４）Alamri S., Al Hashmi I., Shruba K. (2022)：Nursing Students' Perception and Attitude towards
Objective Structured Clinical Examination in Oman. Sultan Qaboos Univ Med J, Aug; Vol. 22(3),343-350.

５）Divya K.Y., Valsaraj, Blessy P.V., Mohammad G.Q., Khulood R.S.A.A. (2019)：Planning and
Implementing Objective Structured Clinical Examination (OSCE) as a Clinical Examination
Method in Mental Health Nursing: Perceptions of Undergraduate Nursing Students in Oman;
A Pilot Study. Journal of Nursing Education, 11(4), 186-190.

─ 78 ─

６）Hongli S., M Kamela D., Mun L.T., Kim C.E.NG. (2017)：Exploring Nurses' Perception towards
Objective Structured Clinical Examination in Singapore: An Exploratory Cross-sectional Study.
Singapore Nursing Journal, 44(1), 8-15.
４．今後の課題
１）看護学教育をコンピテンシー基盤型教育に移行するための具体的方策の検討
２）ホームページ「看護学教育 DX café」の運営
３）日本の看護学教育における OSCE の位置づけの検討
５．資料
・資料１

看護教育に関連する国の動きと JANPU の主な動き

─ 79 ─

資料１

看護教育に関連する国の動きと JANPU の主な動き

年月1979(昭和54)年
1987(昭和62)年
1989(平成元)年
1991(平成3)年
1992(平成4)年

法令等

1995(平成7)年 11 月
保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 4 次改正

1997(平成9)年 6 月2000(平成12)年
2001(平成13)年

2002(平成
14)年

厚生労働省

JANPU の取り組み

事項

事項

内容
日本看護系大学協議会
第 1 回総会

保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 2 次改正
大学設置基準改定（設置基準の大綱
化）
看護師等の人材確保の促進に関する法律制定
看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針を策定した件

1995(平成7)年 6 月1999(平成
11)年

文部科学省

看護系
大学数

看護制度検討会報告1994(平成6)年

1996(平成8)年

期間；昭和 54 年～令和 4 年まで

14＜大学基準協会看護学
教育研究委員会＞
21 世紀の看護教育ｰ基準の設定に向けて
看護学教育に関する基準
大学・短期大学における看護学教育の改善に関する調査研究協力者
会議「大学・短期大学に適用される保健婦助産婦
看護婦学校養成所指定
規則の在り方について（まとめ）」＜大学基準協会＞
看護学教育に関する基
準 改訂＜大学基準協会＞「看護学の大学院の基準設定に向けて」

少子・高齢社会看護問
題検討会報告書＜大学基準協会＞
看護学研究科分科教育基準

国家試験出題基準作成

・高校・高校専攻科 5 年一貫教育開始

大学基準協会看護学教育研究委員会

30

40

40
46
52
74

学校教育法改正（専門学校卒業者の大学編入可）学校教育法改正（専門学校卒業者の大学院入学可）
保助看法改正（看護婦⇒看護師
として男女共通とする）
健康増進法制定
国立大学法人法等関係６法成立11

第 4 次看護職員需給見通し

第 5 次看護職員需給見
通し

84
89

看護学教育の在り方に関する検討会
第一次検討会報告「大学における看護実
践能力の育成の充実に向けて」
看護実践を支える技術
学習項目（表４ 卒業時の看護実践能力についての共用試験への教員の意
見）＜大学基準協会＞
21 世紀の看護学教育

新たな看護のあり方に関する検討会報告書「看護師等による静脈注射の実施について」変更通知─ 80 ─

96

2003(平成15)年

2004(平成16)年 3 月

2005(平成17)年

2006(平成18)年

2007(平成19)年＜中教審＞「大学院における高度専門職業人養成について」（答申）＜国立大学等の独立行
政法人化に関する調査
検討会議＞「新しい『国立大学法人』像について」最終報
告医療提供体制の改
革ビジョン
・すべての医療技術短大が大学化
・専門職大学院制
度の創設
看護教育２年課程の通信制開始（新人看護師の離職率について、日看協が教育年限の不足と主張「４年制化議論」大学・
短 大 進 学 率 50 ％超える
実習施設確保困難（特に保健師・助産師））
教育基本法改正
保助看法改正（保助を取るには
看護師免許が必要。助産師・看護師名称独占。検挙取り消し等の処分を受けた人の再教育）

看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書

104

看護学教育の在り方に関する検討会
看護学教育の在り方に関する検討会（第一次）
報告書
＜中教審＞
第 6 次看護職員需給見「 新 時 代 の 大 学 院 教 通し検討会
育」国際的に魅力ある
大学院教育の構築に向けて（答申）

119

看護基礎教育の充実に関する検討会

21 世紀の看護系大学・大学院教育の方向性
(声明)

143

大学・短期大学における看護学教育の充実に関する調査協力者会議「指定規則改正への対応を通して追究する大学・短期大学における看護学教育の発展」

看護基礎教育の充実に関する検討会「看護基礎教育の充実に関する検討報告書」

平成 19 年度文部科学省
大学評価研究委託事
業：看護学専門領域の評価基準・評価体制の開発研究事業－看護系
大学・大学院の質向上システムの構築を目指して－報告書平成 20 年度文部科学省
大学評価研究委託事
業：看護学専門領域の評価基準・評価体制の開発研究事業－看護系
大学・大学院の質向上システムの構築を目指して－
平成 21 年度大学における医療人養成推進等委
託事業

156

一般社団法人日本看護系大学協議会看護学教
育評価検討委員会平成22 年度報告書
文部科学省先導的大学
改革推進委託事業：看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム
導入に関する調査研究
報告書

188

2008(平成20)年

保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 4 次改正

＜中教審＞
「学士課程教育の構築について」（答申）

看護基礎教育のあり方に関する懇談会

2009(平成21)年

保助看法改正
第二一条一 大学特だし
卒後研修の努力義
務化
保健師・助産師教
育を 6 か月から１
年へ

大学における看護系人
材養成の在り方に関する検討会

看護教育の内容と方法に関する検討会
今後の看護教員のあり方に関する検討会「大学における看護系
人材養成の在り方に関する検討会最終報告」「今後の看護教員の在り方に関する検討会報
告書」「チーム医療の推進に関する検討会報告書」

2010(平成22)年

127─ 81 ─

166

178

2011(平成23)年度「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」

2012(平成24)年

介護保険改正2013(平成25)年

一体改革のプログ
ラム法成立
社会保障制度改革
国民会議報告とりまとめ2014(平成26)年

教育再生実行会議
第 5 次提言
（高校専攻科・五
年一貫制の編入の道開く案）
医療介護総合確保推進法成立

2015(平成27)年

保助看法改正第三
七条の二第二項第四号
特定行為研修条文化＜中教審＞「新たな未来を築くた
めの大学教育の質的転換に向けて」答申

・チーム医療推進会議
報告書
・特定行為にかかる看護師の研修制度について─ 82 ─

平成 23 年度文部科学省
大学における医療人養成推進等委託事業：看護系大学教育の質保証に関する調査研究報告書１）大学卒業時到達度の評価手法開発のための調査研究プロジェク
ト２）学士課程における看護学専門分野別評価
実施の仕組みづくりに関する調査研究プロジ
ェクト(別途報告書有り）
３）看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究
プロジェクト
平成 23 年度文部科学省
大学における医療人養成推進等委託事業：学士課程における看護学
専門分野別評価実施の仕組みづくりに関する
調査研究
別冊：試行評価資料
平成 24 年度文部科学省
大学における医療人養成推進等委託事業報告書
１）看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究
２）教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する研究平成 25 年度文部科学省
大学における医療人養成推進等委託事業：看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究報告書
１）２）平成 24 年度に同じ
平成 26 年度文部科学省
大学における医療人養成推進等委託事業報告書
１）２）平成 24 年度に同じ

194

平成 27 年度文部科学省
大学における医療人養
成の在り方に関する調査研究委託事業報告書
テーマ：看護師等の卒業時到達目標等に関する調査・研究「看護系大学学士課程の実習とその基準策定に関する調査研究」プ
ロジェクト『看護系大学学士課程
における臨地実習の現状並びに課題に関する調査研究』報告書

241

203

210

226

2016(平成28)年

2017(平成29)年＜日本学術会議＞
大学教育の分野別
質保証のための教育課程編成上の参照基準(看護学分
野）
専門職大学制度化

2018(平成30)年

2019(令和元)年

2020(令和2)年

看護基礎教育検討会

一般財団法人日本
看護学教育評価機
構設立（JANPU が設立者 3 千万円拠出）

保健師助産師看護師学校養成所指定規則第 5 次改正

2021(令和3)年
2022(令和4)年

大学における看護系人
材養成の在り方に関する検討会
看護学教育モデル・コ
ア・カリキュラム－「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目
標－

大学設置基準改正

大学における看護系人
材養成の在り方に関す
る検討会
第一次報告
大学における看護系人
材養成の充実に向けた
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の適用に関する課題と対応策
第二次報告 看護学実
習ガイドライン
（原案は JANPU 作成）
新型コロナウイルス感
染症下における看護系
大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議＜中教審＞「新たな時代を見据えた質保証システムの改
善・充実について」（審議まとめ）

平成 28 年度文部科学省
大学における医療人養
成の在り方に関する調査研究委託事業報告書
テーマ：看護師等の卒業時到達目標等に関する調査・研究『看護系大学学士課程における臨地実習の先駆的取り組
みと課題～臨地実習の基準策定に向けて～』

246

平成 29 年度文部科学省
大学における医療人養
成の在り方に関する調査研究委託事業報告書
テーマ：看護系大学学士課程の臨地実習とその基準作成に関する調査研究・「看護学士課程で養成する養護教諭のコアコ
ンピテンシーと卒業時到達目標」報告書
看護学士課程教育におけるコアコンピテンシ
ーと卒業時到達目標

255「看護基礎教育検討会
報告書」
養成所指定規則において 2022 年度より、保助は 31 単位、看は 103 単
位へ。

263

272

274

276

令和 4 年度文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」報告書
テーマ：学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究－
保健師の質向上のための調査研究－
太字：看護行政に関わる主な検討会

─ 83 ─

280

「高度実践看護師教育課程認定委員会」

１．構成員
１）委員
委員長

：湯浅美千代（順天堂大学）

副委員長：工藤美子（兵庫県立大学）
員 ：林直子（聖路加国際大学）、森菊子（兵庫県立大学）、江本リナ（日本赤十字看護大学）、

委

萱間真美（国立看護大学校）、中山美由紀（大阪公立大学）、渡部節子（湘南医療大学）、
小林恵子（佐久大学）、高見沢恵美子（関西国際大学）、大野かおり（兵庫県立大学）、
武田祐子（慶應義塾大学）、渡邊智恵（日本赤十字広島看護大学）、
野戸結花（弘前大学大学院）、長江弘子（亀田医療大学）
２．趣旨
１）高度実践看護師教育課程の普及に向けて、高度実践看護師教育課程の審査・認定、専門看護分野
２）高度実践看護師教育課程の認定等にあたり、他の関係機関と連携・協議する。
３．活動経過１）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施
2023 年度は、3 回の高度実践看護師教育課程認定委員会を開催したほか、複数回のメール審議を行った。専攻教育課程の新規申請・更新申請・科目内容の変更につき、専門分科会を開催した。
38 単位新規申請のあった 9 大学の 4 共通科目、10 専攻教育課程、更新申請のあった 15 大学の 11
共通科目、30 専攻教育課程、科目の追加・変更申請のあった既認定の 2 大学の 1 共通科目、1 専攻
教育課程について、申請書類を審査し、委員会で認定した。
研究科名の変更 1 大学、教育課程名の変更 2 大学、コース名の変更 3 大学、既に本会の認定を受けている高度実践看護師教育課程における専攻分野科目名の変更 2 大学より届け出があり受理した（詳細は５．資料参照）。また、1 大学より 1 専攻教育課程の辞退の届け出があり、受理した。
このほか、届け出はなかったが、今年度で認定が終了する教育課程が 3 大学 11 教育課程あることを確認した。
２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施
共通科目については、高度実践看護師教育課程認定委員会事務局、委員長が相談業務を行った。
専門看護分野については、各専門分科会委員が中心となり相談業務を実施した。
2024 年度高度実践看護師教育課程申請に関する説明については、全体説明のスライドと音声を
JANPU ホームページに掲載し、会員校が閲覧したうえで、2024 年 3 月 30 日（土）に全体説明会と一部の分野別相談会を Zoom 会議で開催した。さらに、分野別個別相談については、申込みを受付
け、各専門分科会委員長が対応している。また、事務部門を対象とした説明会を 5 月の連休明け頃に計画している。
３）2024 年度版審査要項の作成
2024 年度版の高度実践看護師教育課程基準・審査要項について、認定委員会ならびに各専門分科会によって教育課程基準、審査規準等の見直しを行った。事務局と共に申請手続きの効率化、申請書類の整備等を行い、3 月に発行した。特に、38 単位と 46 単位の共通科目は同一規準で審査することから一つにまとめた。

─ 85 ─

ＣＮＳ／ＮＰ
教育課程認定特定を行うとともに、認定体制のあり方について検討する。

４）高度実践看護師教育課程への入学生募集状況調査
日本看護協会からの要請を受け、高度実践看護師教育課程をもつ大学に対し、2023 年度・2024 年
度の入学生募集状況を調査し、結果を共有した。
５）委員会活動の効率化に向けた検討
2021 年度より委員会および専門分科会は全て Zoom を用いたオンラインでの会議としている。また、共通科目の審査にあたっては、科目単位で複数の認定委員が担当し、Zoom やメールでの事前審査を行い、委員会に諮った。本委員会委員および専門分科会委員で関係資料を共有するためクラウドサービスを活用している。今年度は、申請校の提出資料についても、初回は冊子体で提出してもらいチェックした後、クラウドサービスを活用して正式な書類提出をし、最終版も同様にクラウドサービスを活用した。
６）日本看護協会との連携・協働
専門看護師制度推進のための日本看護系大学協議会と日本看護協会との合同会議が 2023 年 9 月
11 日、2024 年 2 月 16 日に開催され、専門看護師制度における課題や取り組み状況を報告し、意見交換が行われた。また、2023 年 9 月 7 日、2024 年 3 月 4 日に日本看護協会専門看護師制度委員会が開催され、湯浅委員長が委員として出席した。
７）他委員会との連携・協働
APN グランドデザイン委員会での検討事項を本委員会でも共有し、意見を APN グランドデザイン
委員会に出した。JANPU-NP の認定審査受験においてコース外申請者の受験については本委員会が受験前審査を担うことになったが、今年度、コース外申請者はいなかった。
８）感染看護に関するモデル教育プログラムの教材作成
感染看護に関するモデル教育プログラムを行うための e ラーニング教材作成を感染看護専門分科会委員が担っており教材の一部を作成した。3 年計画の 2 年目であり、次年度も引き続き教材を作成する。
４．今後の課題
高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質向上に寄与するために、以下の課題を継続して検討する。
１）高度実践看護師教育課程の新規申請・更新申請手続きと認定審査に関する課題への対応
２）高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実
３）高度実践看護分野特定の申請があった場合の事前対応
４）認定審査に関する課題への対応
・日本看護協会が行う認定審査受験者の課題への対応
・JANPU-NP のコース外申請者の受験前審査への対応
さらに、APN グランドデザイン委員会の提示した課題や方針にそった対応を検討する。

─ 86 ─

５．資料
１． 高度実践看護師教育課程の新規認定
１）共通科目の認定（38 単位申請・4 大学）

一宮研伸大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程

上記の高度実践看護師教育課程については、2023年4月より2033年3月までが有効期限となります。


滋賀医科大学大学院医学系研究科看護学専攻修士課程



名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程



富山県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。

２）専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位申請・2 専攻教育課程）


一宮研伸大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程がん療養生活支援看護学領域がん看護
CNS コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2023年4月より2033年3月までが有効期限となります。


名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程臨床看護学分野がん看護 CNS コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜母性看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）


滋賀医科大学大学院医学系研究科看護学専攻修士課程高度実践コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜小児看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）


三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（博士前期課程）実践看護学領域小児看護学CNSコース

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜老年看護分野＞（38単位申請・2専攻教育課程）


富山県立大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程専門看護師コース（老年看護専攻教育課程）



日本赤十字豊田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻地域共生看護学老年・在宅看護学領域専門看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜精神看護分野＞（38単位申請・3専攻教育課程）


三重大学大学院医学系研究科看護学専攻（博士前期課程）広域看護学領域精神看護学 CNS コース



京都府立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程（精神看護専門看護師コース）

横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学分野

─ 87 ─

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜クリティカルケア看護分野＞（38単位申請・1専攻教育課程）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）クリティカルケア看護学専門看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。

２． 高度実践看護師教育課程の更新認定
１）共通科目の認定（38 単位更新申請・11 大学）


東北大学大学院医学系研究科保健学専攻



福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻



愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程



沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程



長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程



和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程



杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程



広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程



自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）



大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
※共通科目 38 単位更新の認定に伴い、沖縄県立看護大学大学院および大阪医科薬科大学大学院の共通科目 46 単位の有効期限は、2024 年 4 月～2034 年 3 月迄となります。
２）専攻分野教育課程の認定＜がん看護分野＞（38 単位更新申請・5 専攻教育課程）


東北大学大学院医学系研究科保健学専攻家族支援看護学講座がん看護学分野



愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程がん看護専門看護師コース



和歌山県立医科大学大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程がん看護専門看護師コース



杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程 実践看護科学分野（がん看護学）



自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野がん看護学

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜慢性看護分野＞（38 単位更新申請・2 専攻教育課程）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）慢性看護学専門看護師コース



大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース療養生活支援看護学領域（慢性看護分野）

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。

─ 88 ─

＜母性看護分野＞（38 単位更新申請・3 専攻教育課程）


兵庫県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程母性看護学専門領域（高度実践看護コース）

北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース）ウイメンズヘルス看護学



自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野母性看護学

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜小児看護分野＞（38 単位更新申請・5 専攻教育課程）


東北大学大学院医学系研究科保健学専攻家族支援看護学講座小児看護学分野



沖縄県立看護大学大学院保健看護学研究科博士前期課程生涯発達保健看護分野母性・小児保健看護領域実践小児看護

北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース）小児看護学



自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野小児看護学



大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース地域家族支援看護
学領域（小児看護分野）

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜老年看護分野＞（38 単位更新申請・2 専攻教育課程）


愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程老年看護専門看護師コース



広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程高齢者看護専攻

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜精神看護分野＞（38 単位更新申請・6 専攻教育課程）


愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護専門看護師コース



長野県看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程精神看護学分野精神看護CNSコース



北里大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（高度実践看護学コース）精神看護学



杏林大学大学院保健学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護科学分野（精神看護学）



自治医科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程実践看護学分野精神看護学



大阪医科薬科大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程高度実践コース療養生活支援看護学領域（精神看護分野）

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜家族看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）


愛知県立大学大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程家族看護専門看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜感染看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）感染看護学専門看護師コース

─ 89 ─

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜クリティカルケア看護分野＞（38 単位更新申請・3 専攻教育課程）


高知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程高度実践看護師コースクリティカルケア看護学領域



広島文化学園大学大学院看護学研究科博士前期課程クリティカル看護専攻

東京女子医科大学大学院看護学研究科博士前期課程看護学専攻実践看護学分野Ⅰ（クリティカルケア看護学・がん看護学）クリティカルケア看護学実践看護コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜在宅看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）
獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）在宅看護学専門看護師コース

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。
＜災害看護分野＞（38 単位更新申請・1 専攻教育課程）


福井大学大学院医学系研究科修士課程看護学専攻災害看護専門看護師教育課程

上記の高度実践看護師教育課程については、2024年4月より2034年3月までが有効期限となります。

３．既に認定されている教育課程の科目の追加・内容・単位変更の認定
１）既に認定されている教育課程の共通科目の内容変更の認定（38 単位変更申請・1 大学）
 札幌医科大学（38 単位）


科目の内容変更・単位の変更

看護教育学特論（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位

認定開始時期：2024 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2016 年 4 月より 2026 年 3 月までとなっております。

２）既に認定されている教育課程の専攻分野の内容変更の認定（38 単位変更申請・1 大学）
 旭川医科大学（38 単位）

科目の内容変更



がん看護学演習Ⅱ（高度症状緩和ナビゲーション演習）（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位

がん看護学演習Ⅲ（高度症状緩和コミュニケート演習）（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位

がん看護学実習Ⅲ（高度症状緩和ナビゲーション実習Ⅰ）（履修単位 2 単位）認定単位 2 単位



がん看護学実習Ⅳ（高度症状緩和ナビゲーション実習Ⅱ）（履修単位 2 単位）認定単位 2 単
位

認定開始時期：2024 年 4 月 1 日
上記の共通科目の有効期間は、2016 年 4 月より 2026 年 3 月までとなっております。

─ 90 ─

４．既に認定されている教育課程における名称変更についての受理【研究科名称の変更】


東海大学（変更時期：2024 年 4 月）
旧）東海大学大学院健康科学研究科
新）東海大学大学院医学研究科【教育課程名称の変更】
名古屋大学（変更時期：2020 年 4 月）旧）名古屋大学大学院医学系研究科博士課程前期課程看護学専攻新）名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻博士課程前期課程

獨協医科大学（変更時期：2024 年 4 月）旧）獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）新）獨協医科大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）【コース名称の変更】
旭川医科大学（変更時期：2024 年 4 月）

＜がん看護分野＞
旧）（地域オンコロジーナース養成プログラム）
新）（高度症状緩和ナビゲートナース養成プログラム）
茨城キリスト教大学（変更時期：2024 年 4 月）

＜慢性看護分野＞
旧）実践看護学分野慢性看護 CNS コース
新）生活支援看護学分野慢性看護 CNS コース＜クリティカルケア看護分野＞
旧）実践看護学分野クリティカルケア看護 CNS コース
新）生活支援看護学分野クリティカルケア看護 CNS コース
獨協医科大学（変更時期：2024 年 4 月）

＜がん看護分野＞
旧）がん看護専門看護師コース
新）がん看護学専門看護師コース＜慢性看護分野＞
旧）専門看護師コース慢性看護学専門看護師コース
新）慢性看護学専門看護師コース＜老年看護分野＞
旧）老年看護専門看護師コース
新）老年看護学専門看護師コース＜感染看護分野＞
旧）専門看護師コース生体防御・感染看護学専門看護師コース

─ 91 ─

新）感染看護学専門看護師コース＜在宅看護分野＞
旧）専門看護師コース在宅看護学専門看護師コース
新）在宅看護学専門看護師コース【科目名称の変更】
旭川医科大学（変更時期：2024 年 4 月）

＜がん看護分野 38 単位＞
旧）がん看護演習Ⅱ新）がん看護演習Ⅱ（高度症状緩和ナビゲーション演習）旧）がん看護演習Ⅲ

新）がん看護演習Ⅲ（高度症状緩和コミュニケート演習）旧）がん看護実習Ⅲ

新）がん看護実習Ⅲ（高度症状緩和ナビゲーション実習Ⅰ）

旧）がん看護実習Ⅳ新）がん看護実習Ⅳ（高度症状緩和ナビゲーション実習Ⅱ）



東京医科歯科大学（変更時期：2024 年 4 月）

＜クリティカルケア看護分野 38 単位＞
旧）先端侵襲緩和ケア看護学特論Ⅰ新）成人看護学特論Ⅰ

旧）先端侵襲緩和ケア看護学演習Ⅰ新）成人看護学演習Ⅰ
以上─ 92 ─

「広報・出版委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：諏訪さゆり（千葉大学大学院）
委

員：佐藤みほ（横浜市立大学）、島村敦子（東邦大学）、鈴木美央（千葉大学大学院）、
瀬戸山陽子（東京医科大学）、水野芳子（東京情報大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
看護に関する情報を会員校ならびに社会、特に高校生、保護者、高校の進路指導教員に向けて広報することで、看護系大学の志願者増加と看護学教育の発展を支える。
３．活動経過１）ホームページ、SNS の経過や今後に向けての検討①サイト分析
・概ね例年どおり閲覧されている。2023 年度は、「EAFONS」や「今月の注目！看護教員」「文部科学
看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」のコンテンツが閲

覧されていた。
・看護系大学の志願者や教員に JANPU のホームページが活用されることを目指して、「今月の注目！
看護教員」の執筆者のページに所属大学のザ・データベース・オブ JANPU（以下 DOJ）にリンクするビジュアルバナーを挿入した（但し、所属の大学が DOJ に未登録である場合はバナーの挿入はない）。また、看護 roo!の CNS 紹介記事に所属大学が掲載されている場合は、「今月の注目！看護教員」の執筆者のページから当該ページにリンクするビジュアルバナーも挿入された。（資料参照）
・各会員校のホームページに JANPU ビジュアルバナーを設置できるよう、バナーデザインを作成した。
②CNS の活動の記事の公開

https://www.kango-roo.com/specialist/cns/

多くの看護師や看護学生が活用している WEB メディア“看護 roo!”（運営会社は株式会社クイック）との協働で、臨床や教育の現場で活躍する各分野の専門看護師へ取材し、特集ページ「専門看護師をめざす」にて記事を公開している。
③「今月の注目！看護教員」の記事の公開 https://www.janpu.or.jp/staff
看護系大学の志願者を対象に教員を紹介すること、また教員同士の相互交流の活性化を目的としており、毎月 1 回更新している。執筆依頼内容を洗練し、2024 年度は全会員校に執筆者の推薦をお願いする。多数の執筆者が得られる場合は、毎月複数回更新する予定。また、会員校に所属する、看護に関する教育・研究に携わる教員・研究者が執筆者となることを確認したため、今後は「今月の注目！看護系大学の教員」と改める。
④SNS（X、Facebook、JANPU Cafe）の運営
SNS では、ホームページ新着情報やセミナー・シンポジウムのお知らせを発信している。Facebook

─ 93 ─

広報・出版

省委託事業

の閲覧数、X のフォロワー数の把握・評価。現状での利用は増加傾向にあるが、さらにより多くの方に閲覧していただけるよう、発信する内容、タグ付け等を工夫する。
⑤広報・出版委員会学生委員会（仮称）の設置
・看護系大学を目指す高校生等にとっても魅力的な JANPU のホームページとなるよう、学生から企画等について意見やアイディアを提示してもらえるよう学生委員会を設置することを検討した。
当初は 5 名程度の学生で、1 回 2～3 時間程度のブレインストーミング等の活動を 4 回/年実施することを計画している。活動に対して、1 回 3,000 円程度の謝礼を渡す予定。
・学生委員会の活動が、看護学を学ぶことの魅力を発信する動画制作や原稿執筆等につながる場合を考慮して、活動開始時に個人情報（氏名や顔写真等）の公表の可否について意向を確認する。
⑥ザ・データベース・オブ JANPU（以下 DOJ）およびオープンキャンパスページの登録促進案内の検討
郵送にて各会員校に DOJ およびオープンキャンパスページ登録を依頼するための文書を作成した。
■ザ・データベース・オブ JANPU（DOJ）■オープンキャンパスページ

https://www.janpu.or.jp/db/

https://www.janpu.or.jp/opencampus/２）CARE+原稿作成
NURSE+から、看護に特化せず様々な医療職志願者対象の冊子 CARE+へと企画が変更された。これまでの原稿を最新情報へと更新し、読みやすいレイアウトへと変更したものを掲載した。次年度の原稿内容については、あらためて検討する。
■CARE+電子版 https://www.allow-web.com/care-plus/
３）調査報告書引用について著作権の取扱や引用申請等について弁護士に相談した上で、著作権法を遵守していること（本文と引用部分を明確に区分してある、自分の文章がメインで引用がサブである、引用する必然性がある、改変をしていない、出典が明記されている等）を前提として、JANPU による調査報告書の引用
申請は不要とした。
４．今後の課題
高校生、保護者、高校の進路指導教員が看護系大学および看護職の魅力を理解できるホームページになるよう、企画立案について学生の参画を促進する。会員校のオープンキャンパスや若手教員の教育等の活動、さらに高度実践看護師の活動に関する情報の発信を活性化する。
５．資料
ビジュアルバナー：「今月の注目！看護教員」の執筆者のページに設置
１）ザ・データベース・オブ JANPU（DOJ）にリンクするバナー

２）「専門看護師をめざす」（「看護 roo!」サイト内）記事にリンクするバナー

─ 94 ─

「国際交流推進委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：福井小紀子（東京医科歯科大学大学院）
委員：池田真理（東京大学大学院）、上杉裕子（金城学院大学）、
菅野雄介（東京医科歯科大学大学院）、グレッグ美鈴（名桜大学大学院）、
志田京子（大阪公立大学）、寺本千恵（広島大学大学院）、西村直子（大手前大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会の趣旨は、関連する国際組織と連携を取りながら、日本国内の看護系大学のグローバル化を促進・支援することである。具体的な活動目標は以下である。
１）看護高等教育における国際活動・国際交流を積極的に推進する。
２）East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）の Executive Committee（EC）に参加し、連携を促進する。現在、EAFONS の代表が池田委員であるため、EAFONS の事務局機能も委員が担っている。
３）看護系大学における国際的な教育・研究活動を推進・支援する。
３．活動経過１）今年度の委員会は、計 6 回開催され、委員会主旨に沿った活動が実施された。
【第 1 回委員会】
内容：EAFONS2023（東京大会）の開催結果の報告、EAFONS EC 会議（9 月予定）の報告、
2022 年度事業活動報告書の確認、2023 年度事業活動計画・予算案の確認と検討などを行った。
【第 2 回委員会】
日時：2023 年 5 月 31 日 14 時 00 分～15 時 00 分（Zoom 開催）
内容：国際交流推進委員会主催 研修会プログラム（案）の確認と検討、研修会プログラムでの発表
内容の検討、研修会までの準備とスケジュール（案）の確認、EAFONS7 か国 Survey の日本の回答の検討などを行った。
【第 3 回委員会】
日時：2023 年 7 月 12 日 18 時 00 分～19 時 05 分（Zoom 開催）
内容：研修会プログラムのタイトル、時間配分、当日の役割、発表内容、研修会までの準備など
確認及び検討した。
【第 4 回委員会】
日時：2023 年 9 月 20 日 18 時 00 分～19 時 10 分（Zoom 開催）
内容：研修会の運営の確認、ポスター案の確認及び検討をした。

─ 95 ─

国際交流推進日時：2023 年 4 月 3 日 16 時 30 分～17 時 20 分（Zoom 開催）

【第 5 回委員会】
日時：2024 年 1 月 31 日 18 時 00 分～19 時 10 分（Zoom 開催）
内容：研修会の講演資料の共有、研修会の進捗と当日のスケジュールの確認、研修会後のアンケー
ト内容の確認、EAFONS2024 の博士課程のシンポジウムの内容の検討などを行った。
【第 6 回委員会】
日時：2024 年 3 月 11 日 18 時 00 分～19 時 00 分（Zoom 開催）
内容：研修会の実施報告書を基に振り返りと次年度の検討、2023 年度事業活動報告書と2024 年度の事業活動計画書の確認及び検討をした。
２）East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）の Executive Committee（EC）への参加と連携促進【Executive Committee Meeting への参加】
2024 年 3 月 6‐7 日の EAFONS2024（香港大会）の会期中に開催され、Chair の池田委員と福井委
員長、事務局としてグレッグ委員と寺本委員が参加した。東アジア地域の看護系大学間協働のための活動方法や新たな国々の受け入れ等、運営課題の検討が行われた。また、博士課程の教育に関する実態調査を国際共同研究として今後進めていくことについて協議した。
【第 27 回東アジア看護学研究者フォーラム EAFONS2024（香港大会）】
福井委員長がシンポジストとして登壇し、日本における博士課程の教育の現状について発表した。
次回の EAFONS 学術集会は、ソウル大学が主催で 2025 年 2 月 13‐14 日に韓国で開催される予定である。
３）看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進
本委員会主催セミナー「国際交流の再開と更なる発展：コロナ禍で継続して取り組んだ４大学の経験から」を 2024 年 3 月 2 日（土）に Zoom ウェビナーにて開催した。詳細は、実施報告書に記載した。
４．今後の課題
今年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、初のセミナー開催となった。講演は、特色のある 4 大学の取り組みについて、過去の研修事例や運用方法など具体的に説明された。アンケートの結果から、講演やパネルディスカッションで参加者の大半が役に立ったと回答されていたが、国際交流を推進していくための障壁として、担当する人材（教員や学生）、交流大学も含む複数大学の組織
体制やカリキュラム内容・研修時期、資金などが挙げられた。会員校のニーズも鑑みて、様々な状況を想定しながらセミナーの企画・運営を行っていく必要がある。
５．資料
１）2023 年度 JANPU 国際交流推進委員会主催セミナー実施報告書
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/houkoku20240302kokusai-seminar.pdf

─ 96 ─

2023 年度 JANPU 国際交流推進委員会主催セミナー「国際交流の再開と更なる発展：コロナ禍で継続して取り組んだ４大学の経験から」
実施報告書
■開催概要
名称：国際交流の再開と更なる発展：コロナ禍で継続して取り組んだ４大学の経験から
日時：２０２４年３月 2 日（土）１３：00～１５：１０
形式：Zoom ウェビナーを用いた WEB 会議
参加者：JANPU 会員校に所属する教職員・学生 76 名
開催目的：対面での国際交流を阻んできた新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、国際交流を再開した大学も多いことから、大学教職員である参加者が、国際交流を活性化するために、明日から始められる国際交流活動の受け入れ・訪問を含めて具体的な内容を共有し、国際交流の再開と更なる発展を目指したセミナーを企画した。
実施内容：以下の通り、２部構成で実施した。
第１部 講演（13：05-14：15）
講演１ 学生交換国際交流プログラム～学生、教職員のチームづくり～：大手前大学の取り組み
講演２ 大学統合を機に国際交流活動のシナジーを目指す：大阪公立大学の取り組み
講演３ オンライン国際協働演習（e-START）とその後の発展：広島大学の取り組み
講演４ オール看護学専攻で取り組む国際交流プログラム：神戸大学の取り組み
第２部 パネルディスカッション（14：25-15：10）■開催総括
今回、新型コロナウイルス感染症５類移行後の初のセミナー開催であり、本講演は、特色のある４大学の取り組みについて、過去の研修事例や運用方法など具体的に発表した。アンケートの結果、講演やパネル
ディスカッションで参加者の大半が役に立ったと回答しており、特に講演者が実践された内容や工夫されている点などは、参加者の大学でも参考になったと自由回答から読み取れた。また、国際交流を進めていく上での障壁として、教員の語学力、担当者以外の教員に関心を向かせる・巻き込み方などの参加者の悩みも、今回共有及び共感できる機会となった。語学力に対しては、講演者から教員も共に学んでいく姿勢についてメッセージが送られ、参加者の励みになったと推察する。
昨今の社会情勢を鑑み、多くの会員校で国際交流が更に推進されると考えられるが、国際交流の経験が蓄積し国際共同研究も視野に入れ活動されている大学がある一方、資金面や人材の確保など国際交流が上手く軌道に乗れない大学も存在する。今後、会員校のニーズも鑑みて、様々な状況を想定しながらセミナーの企画・運営を行っていく必要がある。

─ 97 ─

■アンケート結果（57 名回答、有効回答率 75%）
1.

属性
2023年度（N=57）n%

2021年度*（N=82） 2020年度**（N=124）
n
%
n
%

性別
女性
53
93%
78
95%
109
88%
男性
1
2%
3
4%
7
6%
未回答
3
5%
1
1%
8
6%
年齢
２０歳代以下
2
4%
2
2%
2
2%
３０歳代
6
11%
7
9%
10
8%
４０歳代
11
19%
20
24%
41
33%
５０歳代
26
46%
35
43%
47
38%
６０歳代以上
8
14%
16
20%
16
13%
未回答
4
7%
2
2%
8
6%
勤務先
国立大学・省庁大学校
11
19%
11
13%
28
23%
公立大学
15
26%
26
32%
35
28%
私立大学
31
54%
45
55%
61
49%
未回答
0
0%
0
0%
0
0%
職位・身分
学長・学部長・学科長・専攻長
8
14%
2
2%
9
7%
上記以外の教授
15
26%
31
38%
26
21%
准教授・講師
20
35%
31
38%
60
48%
助教・助手
10
18%
13
16%
20
16%
大学院生
2
4%
0
0%
5
4%
学部生
1
2%
2
2%
2
2%
学務部職員
1
2%
2
2%
2
2%
未回答
0
0%
1
1%
0
0%
勤務・在学している地域
北海道・東北
3
5%
7
8%
5
4%
関東
20
35%
27
33%
40
32%
中部
12
21%
18
22%
20
16%
関西・近畿
13
23%
17
21%
18
15%
中国・四国
3
5%
4
5%
15
12%
九州・沖縄
6
11%
9
11%
26
21%
未回答
0
0%
0
0%
0
0%
* 2021年度のアンケート回答結果：２０２２年２月１９日（土）13:00-15:30 Zoomウェビナーにて開催「with コロナにおけるオンライン国際交流～具体的活動事例に焦点を当てて」**２０２０年度のアンケート回答結果：２０２１年２月２０日（土）13:00-15:30 Zoomミーティングにて開催「with コロナ時代の看護学教育における国際交流・連携の実際と課題」

─ 98 ─

■アンケート結果（つづき）
2.

セミナー開催時期
2023年度（N=57）n%（3月開催について）
34
60%
21
37%
2
4%
0
0%
0
0%

2021年度*（N=82） 2020年度**（N=124）n%n%（2月開催について）（2月開催について）
41
50%
61
49%
38
46%
60
48%
3
4%
2
2%
0
0%
1
1%
0
0%
0
0%

開催時期
とても良かった
まあまあ良かった
あまり良くなかった
まったく良くなかった
未回答
休日の開催
とても良かった
24
42%
31
38%
52
42%
まあまあ良かった
27
47%
36
44%
55
44%
あまり良くなかった
6
11%
11
14%
15
12%
まったく良くなかった
0
0%
4
4%
2
2%
未回答
0
0%
0
0%
0
0%
午後の開催
とても良かった
32
56%
38
46%
67
54%
まあまあ良かった
23
40%
41
50%
52
42%
あまり良くなかった
2
4%
3
4%
4
3%
まったく良くなかった
0
0%
0
0%
1
1%
未回答
0
0%
0
0%
0
0%
（２時間10分）（2時間30分）（2時間30分）
開催時間の長さ
とても良かった
24
42%
21
26%
36
29%
まあまあ良かった
28
49%
46
56%
63
51%
あまり良くなかった
5
9%
14
17%
24
19%
まったく良くなかった
0
0%
1
1%
1
1%
未回答
0
0%
0
0%
0
0%
オンラインでの開催
とても良かった
52
91%
66
81%
107
86%
まあまあ良かった
5
9%
15
18%
17
14%
あまり良くなかった
0
0%
0
0%
0
0%
まったく良くなかった
0
0%
1
1%
0
0%
未回答
0
0%
0
0%
0
0%
* 2021年度のアンケート回答結果：２０２２年２月１９日（土）13:00-15:30 Zoomウェビナーにて開催「with コロナにおけるオンライン国際交流～具体的活動事例に焦点を当てて」**２０２０年度のアンケート回答結果：２０２１年２月２０日（土）13:00-15:30 Zoomミーティングにて開催「with コロナ時代の看護学教育における国際交流・連携の実際と課題」

─ 99 ─

■アンケート結果（つづき）
3.

セミナーの内容に対する評価：講演について

Q3-1. 講演に対する評価をお尋ねします。それぞれについて当てはまる項目１つを選択してください。
82.5

0%

10%

20%

とても役に立った

30%

40%

まあまあ役に立った

50%

60%

70%

あまり役に立たなかった

80%

15.8

1.8

90%

100%

まったく役に立たなかったQ3-2．「講演について」以下に、役に立ったと思った事柄を挙げてください。
カテゴリ

回答内容（n=39）

MOU
・ MOUを活用した国際交流
国際交流の ・ ディプロマポリシーとの関連や、実際の取り組みを丁寧に教えていただいたこと（n=3）
実際
・ 他大学の国際交流の取り組みを把握することができたこと（n=14）
・ 学年が上がるにつれての段階的な交流であったり、交換留学というような形での1か月の学びのプ
ログラム、ウェブツールを使用しての相互交流など、さまざまあり、ぜひ今後の国際交流を考える上での参考にさせて頂きたいと感じた。
・ 国際看護交流の状況および交流プログラム作りについて知ることができました。（n=3）
・ 継続性が重要であることがよくわかりました・ 具体的なプログラムが紹介されたこと。また、資金の準備方法等もあったので参考になりました。
・ オンラインでの交流の事例を聞けたこと・ 今までは、国際交流に関して学生としての立場で参加することが多かったが、看護系大学内で国際交流を推進されている教員の方が、様々な準備や工夫をされ、実現に至っているのだということがよく分かりました。これは教員としての取り組みだけでなく、今後、自分自身が国際経験を積むこと、交流をすること、取り組みを推進すること等を考える時に、具体的にイメージすることに役立つと思いました。
国際交流の ・ 多くの困難があると想像できる中で、勢力的に国際交流を進めており、注力できるエネルギーが必運用要だとわかりました。
・ 各大学の国際交流プログラムが、1年次から４年次まで段階を追って系統的に展開されていることは取り入れたいと思いました。また教職員をいかに巻き込んでいくかという課題について共有でき
たこともよかったと思います。（n=2）
・ 各大学のプログラム内容、学生・他教員の巻き込み方、事務員の雇用など（n=4）
・ 委員会や国際交流担当だけでなく、全領域で取り組みされるプログラムになっているところが参考になりました。（n=2）
・ 学内で他の教員を巻き込む戦略、大学を挙げて国際化を推進するフレームワークの存在、学生交流のプログラム内容
組織体制・ 各大学におけるプログラムの具体的な内容や、領域・教職員の体制などが分かって良かった
・ 組織づくり、予算確保の方法、教員FDに役立つ。語学に堪能な教員でないと無理、からのパラダイ
ム・シフトが印象に残っています。プライドも捨てなくては、と思います。むしろ、教員もペラペラじゃな
いよ、それでも大丈夫よ、大切なのは関心と熱意といったメッセージを学生に伝えられるように。
・ 教員だけではなく、事務などにも国際に強い人材が必要であることがわかった。また、教員のマンパワーに頼るのではなく、組織づくりをすると、より発展することも学べた。（n=2）
・ 国際看護学を積極的に進めている大学が、必ずしも国際看護学専門教員の配置をしているわけではなく、学科全員で試行錯誤をしながら運営していることがわかり、自学も頑張らなければと思いました。

─ 100 ─

■アンケート結果（つづき）
4.

セミナーの内容に対する評価：パネルディスカッションについて

Q4-1. パネルディスカッションに対する評価をお尋ねします。それぞれについて当てはまる項目１つを選択してください。
40.4

50.9

0%

10%

20%

とても役に立った

30%

40%

まあまあ役に立った

50%

60%

70%

あまり役に立たなかった

8.8

80%

90%

100%

まったく役に立たなかったQ4-2．「パネルディスカッションについて」以下に、役に立ったと思った事柄を挙げてください。
カテゴリ
交流

予算
感想

回答内容（n=29）
・ 国際交流を進めていく上での課題（n=6）
・ 国際交流を実現させるための多大なエネルギーを確保するにはやはり大学全体の取り組みとして進めることが重要だと感じました。(n=3）
・ 他大学での取り組みや資金の調達など具体的な策が参考になりました。（n=3）
・ 国際看護学推進校の思いを伺うことができてよかったです。（n=8）
・ 先進的な取り組みをされている先生方も、悩みながら進められているとわかった。（n=5）
・ 対象者は多様な背景を持っており、ケアを提供する際にボーダーはない、という看護の本質に関わることを改めて感じられたこと。（n=2）
・ パネラーの皆様のより本音が聞けたことで、元気が出ました。こういう機会が看護教育（教員）を豊かにするのだと感じます。
・ 国際交流は語学力に自信がないので尻込みするところもあったが、そこは気にしすぎず、まずはやってみることが大切だと思える内容だった。（n=2）
・ 「大きく目指して小さく始める」、はとても印象に残っています。
・ 「国際交流」と共通するテーマではあっても、大学毎に取り組む内容（国や地域等も含む）や関係者
等大きく異なってくることが分かりました。イベントとして実施するのではなく、何を狙いとして展開していくのか、看護の中だけにとどまらず、幅広い視野でグローバルな課題解決につながる取り組みとして考えていく必要があることを学びました（行動レベルでは小さな目標を段階的に積み重ねていく形であったとしても）。

─ 101 ─

■アンケート結果（つづき）
5.

看護学教育のグローバル化に向けて

Q5．今回の研修会を通して、あなたやあなたの大学では看護学教育のグローバル化に向けて明日からどのようなことをできると思いますか？ 具体的な目標や方策を１つ以上、挙げてください。
カテゴリ
MOU

回答内容（n=37）
・ 学術交流協定を結んでいても活かされていなかったため、今後交流を進めていけるとよいと思いました。（n=2）
FD・ FDに国際交流を組み込み、各領域の教員が興味を持って参加できるようにしたい。（n=3）
語学力・ 海外との交流の機会があった時に参加できるように英語力を上げる（n=3）
体制づくり ・ 人事交流 制度作り（n=2)
・ 領域を超えた協力体制の構築や、4年生から1年生への学びの共有など、実際に取り組めそうなヒントが得られたので、提案してみたい・ 教員体制では「One Team」でのぞむことと、学生さんとともに学ぶ姿勢を忘れないことです。（n=2）・ 学部単位や個人で取り組むのではなく、大学全体や他部署（国際交流センターなど）と協力する（n=2）
交流・ 国際交流に興味がある教員を探し、見つけて何か行動すること。（n=5）
・ 国際交流や研修を通して、どんな学生を育成したいかということを考え、方向づけをしていき
たい・ 学生が参加できる国際交流のイベントを行うことです。（n=4）
・ EAFONSの参加により、東アジアの研究や人々に積極的に触れること
運用
・ 国際交流サークルの立ち上げ（n=2）
・ 現在ある国際交流プログラムの位置づけと４年間を通してどのような国際交流プログラムが可能かを考えてみようと思いました
・ 現在年1回国際交流セミナーを開催し、教員の国際学会発表体験等を紹介していますが、学部カリキュラムに単位化できるような可能性があればと思います。（n=3）
・ 現在実施している国際交流活動を目的別に整理すること、各分野や科目で国際交流として活用できる、実施できる内容、方法がないか調べること、など。
教育・ グローバル化について教員の共通理解
・ 異文化看護（国際看護ではなく）の視点を持った教員の育成が急務と考えます。
・ 自身の科目でも「国際」ということを意識して取り組むこと。
・ 看護学教育のグローバル化の重要性を発信していく。
・ 日常生活、教育、研究の中で英語を活用する機会を増やす。英語でのやり取りやディスカッ
ションに積極的に参加する。今後の研究や博士課程の論文を英語で投稿する。

─ 102 ─

■アンケート結果（つづき）
6.

セミナーの感想と意見Q6．今回の研修会についてのご意見、ご感想などをご記入ください。
カテゴリ

回答内容（n=24）

MOU
・ MOUを活用するために、まず何をしたらよいのかの手順や方法が聴きたかった。
感想（全体的) ・ さまざまな大学の取り組みを聞くことは、大変学びになりました。（n=7）
・ 他大学の先生方が工夫されて行っていることをよく理解できました。（n=2）
・ コロナ、そして他の業務に忙殺されて、後回しになっていた国際交流に対するモチベーションが向上しました。貴重な機会をありがとうございました。（n=2）
・ 様々な大学の実際例をお伺いでき、４大学のご報告はとても有意義に思いました。
・ 私は国際看護学の担当者であります。海外との交流チャンスを作ることができるときがあります
が、学生の参加や、教員の協力を得るのに大変であるため、今日の話を聞いてとても勉強になりました。交換留学に参加する学生（双方）は、ほとんど自己負担で行ったり来られたりしますので、来れるところとなかなか来れないところがあります。これから、奨学金や援助金制度があればと思いました。
・ 今年度から、国際に関する委員会に入ったため参加しました。私自身も英語へのハードルが高く、今現在もそこは払拭できていませんが、セミナーに参加したことでハードルが少しさがったように感じています。教員自身が楽しんで企画し取り組めることが、学生の参加を促す第一歩だと感じました。ありがとうございました。
・ 国際活動を推進する担当者など一部の教員に活動が偏りがちなので、看護学科全体で国際活動を進めておられる様子から、大変刺激をいただきました。特に、全領域で授業に英語を使った事例演習を取り入れているというお話は素晴らしいと思いました。
意見（改善点） ・ 総合大学での取り組みをご紹介いただいたので、医療系大学の私の職場と比べると規模が大き過ぎて、実践に取り入れていくのは難しいと思いました。しかし、部分的にはとても参考になりました。（n=2）・ 今後も続けていただきたいのと、やはり高名な先生方が数多いらっしゃる中で、なかなか発言しにくい状況でした。もう少し、若輩者が関われる仕組みがあれば（チャットでの質問など）幸いです。
（n=2）
・ 参加者が見えない中で、質問で手を挙げることを遠慮される方もいらっしゃるのかもしれません。
講演中からチャットで質問を受け付け、質問への回答は、2部になって主催者が質問を順に読みながら答える形だと活発になるかもしれません。
・ 本研修会のテーマが「コロナ禍での継続」ということが含まれていました。国際交流推進のための取り組みについて、コロナ前と比べてこのプログラムはこういう方法が良いと感じた、等あればもっと聞いてみたかったです。例えば、インタビューをする時に、以前は現地に行くことしか選択肢がなかったが、オンラインの方法がよい場合もある等（言語的な課題がある時に、通訳者等支援者にアクセスしやすい…）。
・ 実際に大学の中で国際交流推進されている先生方が、プログラムを展開していくにあたって、助成金の獲得を意識されていることを知ることができました。海外と入学や卒業、また学期の考え方が異なることによるタイミングを考慮しなければならないこと、期間の制約、助成金とするからにはある程度の英語力は求められる等、希望者に平等に機会が与えられればよいですが、実際に参加する者の覚悟？努力？も必要とされると思いました。
・ 今回紹介された大学が西日本（特に関西圏）に偏っていたことが残念です。地域の資源によって取り組みも異なると思いますので、関東圏など様々なエリアの大学の取組が聞きたかったです。
・ 今回の研修で新しく計画を立てるには予算化も終了して、シラバスや行事も確定している時期なので一年後に向けて動くしかない状況です。夏にこのような研修があれば、後期にできる活動を少しずつやっていくことができたと思います。また、予算化にも間に合ったと思うので、開催時期の検討をお願いしたい。開催時間に関しては、Q＆Aの時間を延ばして、予算等もう少し突っ込んだ
情報を得られたらよかったと思います。

─ 103 ─

■アンケート結果（つづき）
7.

今後希望する企画

Q7．大学のグローバル化に向けて、今後開催してほしい企画や企画時期についてご意見をご記入ください。
カテゴリ

回答内容（n=15）

希望企画

・ できたら今回の国際交流について、段階を追った企画をお願いしたい。
・ 同様の研修をまた受けたいと思います。
・ 学生の国際に対する興味の喚起をする企画
・ ８月など、次年度への検討が間に合う時期の開催時期など
・ 実際に国際交流に携わっている教員の方々と交流をしたいです。
・ 海外の名の通った大学には、日本の大規模大学との交流がすでにあるので、交流機会を設けるのは難しそうに思いました。大きな大学で、他の大学の参加も可能、というようなチャンスを設けていた
だけると大変ありがたいと思いました（業者が実施するプログラムのようになるかもしれませんが…）。また、池田先生がおっしゃったようにオンライン交流の可能性を広げるような企画にも関心があります。
・ 国際交流や学生交流の実際を知りたいと思います。今般の円高で教員も海外研修に行きづらいな
か、学生交流をどうやって実施しているのでしょうか。また、提携校の探し方、特に欧米の提携校をどうやって探しているのか知りたいです。総合大学ならば既に提携校がたくさんあるので苦労は少ないと思いますが、単科大学は教員のつてで探すしかなく大変で、断られたりもします。また、海外の大学とのアカデミックイヤーのずれをどう工夫しているのでしょうか。提携校から研修の誘いを受けても、こちらは演習まっさかりだったり試験期間だったりと、なかなか学生派遣に結び付きません。日
本の学生がいけるときはアメリカは長期休暇でキャンパスに学生がいない、という現象が生じます。
他にも相手校から最低２週間の研修設定を要求され、教員の付き添いが必要な研修内容の場合、２週間も海外に行ける人を探すのが困難であきらめたこともあります。
他にもいろいろ実施上の困難はありますが、どのように工夫されているのかを知りたいです。
・ 予算がどの位必要なのか、とか費用はどの位かけて行っているのかお聞きしたい。
・ 大学のグローバル化を通した共同研究の進め方（予算獲得も含めて）
・ 本日のような各教育機関の取り組み（学内の調整の実際など）
・ 地方の単科大学等がどのようにグローバル化を進めていっているのか。
・ 研究活動をグローバルに展開している方の実践例が知りたいです。
・ 今回は教育面が中心と拝見しましたが、次回は国際協働研究について複数の大学の取り組みを伺いたいです。
・ 国際活動を進める上で、資金の獲得や専門の事務員の配置など、どのように体制を整えられたのか、具体的な方法を知りたいです。英語での事例演習をどのように行っているか、実際の様子を伺いたいです。
・ 相手国の事務方とどのように継続的にかかわっているのか、大学の国際事務は人によって対応が結構異なる。

企画時期
交流

予算
取り組み

─ 104 ─

「データベース委員会」

１．構成員
１）一般社団法人

日本看護系大学協議会

データベース委員会

委員長：内布敦子（敦賀市立看護大学）
委員：朝倉京子（東北大学大学院）、石田千絵（日本赤十字看護大学）、
伊部亜希（敦賀市立看護大学）、鈴木久美（大阪医科薬科大学）、西村ユミ（東京都立大学）

２）一般社団法人

日本私立看護系大学協会

大学運営・経営委員会

委員長：百瀬由美子（日本赤十字豊田看護大学）
委員：井上智子（国際医療福祉大学）、棚橋泰之（神奈川歯科大学短期大学部）、
長澤正志（淑徳大学）

２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会の会員校における学習環境、教育内容、社会的役割などの現状を毎年数量的に把握し、社会および会員校における看護学教育のあり方の検討、教育政策、看護政策などへの提言のための基礎資料を作成し、より一層の看護学教育の向上を目指すことを目的とする。
３．活動経過本年度は日本私立看護系大学協会の共同実施事業として、両組織の加入校（短期大学を除く）を対象に、「2022 年度（2023 年度実施）看護系大学に関する実態調査」（JANPU として 15 回目、日本私立
看護系大学協会との協働は 6 回目）を企画・実施した。なお、実施に向けて、看護学教育のあり方の検討、政策提言等に活用可能な情報が得られるよう、回答の吟味、および項目数のスリム化を進めた。
さらに 2023 年度は、過去 5 年間の推移をまとめる年に当たるため、2018、2019、2020、2021、2022の 5 年間のデータの推移をまとめ報告した。
また、長年、懸案事項であったデータベース化について、本格的に情報を収集し実現可能性を探った。本調査規模のデータベースを構築するには、予算面で難しいということが判明した。
＜第 1 回日本私立看護系大学協会との合同会議＞
2023 年 7 月 21 日（金）10:00～12:00（Zoom ミーティング）
審議事項：１．2023 年度看護系大学に関する実態調査内容とスケジュール
３．データベース化（rawデータの活用）について＜第 2 回日本私立看護系大学協会との合同会議＞
2023年11月27日（月）14:00～15:00（Zoomミーティング）
審議事項：１．5 年比較データの集計と図表の確認
２．データベース化の実現可能性について
３．実態調査（2022 年度分データ）の進捗状況と情報共有＜第 3 回日本私立看護系大学協会との合同会議＞
2024 年 2 月 8 日（木）13:00～14:15（Zoom ミーティング）
審議事項：１．2022年度看護系大学に関する実態調査（2023年度実施）の集計、報告書作成手順、分担の確認、スケジュールなど
２．次年度に向けての検討
Q&A をもとに修正点の確認、寄せられた意見（調査の負担や性別集計の是非など）の検討
３．5 年間の推移報告

─ 105 ─データベース

２．5年比較データ集計と図表の選別

＜「2022 年度（2023 年度実施）看護系大学に関する実態調査」の実施＞①

2023 年 10 月 10 日（火）～会員校へ事前案内（HP 新着情報／メール配信）、郵送物発送②

2023 年 10 月 16 日（月）入力開始 調査票提出締め切り 11 月 20 日（月）③

入力期間の調整（12 月末まで入力期限を延長し、1 月以降は個別依頼を実施）「2022 年度（2023 年度実施）看護系大学に関する実態調査」回収状況（日本私立看護系大学協会会員校を含む）
全体

国立・省庁大学校

公立

私立

配布数

300※

44

51※

205

回答数

288

43

50

195

回収率（％）

96.0

97.7

98.0

95.1

※大阪公立大学は 1 校として（昨年度は府立、市立の 2 校として回答・集計）回答を得て集計した。

2023 年 5 月時点で日本看護系大学協議会および日本私立看護系大学協会に入会している 300 課程（大阪公立大学は 1 課程として計上）を対象として調査を実施し、288 課程（96.0％）から回答が得られた。設置主体別の回答数（回収率）は、国立大学・省庁大学校は 43 校（97.7％）、公立大学は 50
校（98.0％）、私立大学は 195 校（95.1％）であった。全体の回収率は昨年度（97.0％）とほぼ変化な
く、回答のお願いを 1 月まで延長して行い、会員校の協力を得た。
入力負担を考慮して、大学基本調査と同じデータを使用できるところは、できるだけ定義を合わせ利用できるように配慮した。看護に特化したデータも多く、看護学教育の現状を知るには貴重な情報が多く含まれており、各校の負担はあるが、継続してデータを示していくことが必要であると考えている。
＜2018-2022 5 年間の推移のまとめ作成＞
前回まとめた 2013-2017 の 5 年間推移表を参考に 2018-2022 の 5 年間の推移表を選別した。
図表の種類を検討し、より見やすくした。実習費の推移は関心のある所であり、推移を新たに示すことにした。男性教員の比率は変化している実感があるので、推移を示すこととした。実数と％はできるだけ併記するなど、前回の推移報告から変更を行った。
＜データベース構築の検討＞
データベース構築について検討したが、予算面で難しいということが判明した。
看護学教育特有のデータはないが、公的機関が提供する大学ポートレート等のデータベースが利用可能であることを確認した。
４．今後の課題
実態調査は、回収率が高く、ほとんどの大学が大きな労力をかけて入力している。入力の負担は大変気になるところである。調査項目のスリム化は今後も引き続き検討する必要がある。
その他、問い合わせが多かった内容を踏まえ、調査項目に対する質問・回答内容（Q＆A）を整え、次年度に備える。性別集計の是非については、文部科学省の大学基本調査に準じているが、今後検討する。
５．資料
１）2022 年度（2023 年度実施）看護系大学に関する実態調査（調査結果一覧５参照）
２）看護系大学に関する実態調査の年次比較

2018 年度～2022 年度（JANPU ホームページ > 事業活動･報告書 > 委員会活動 > データベース委員会に掲載）

─ 106 ─

「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：守田美奈子（日本赤十字看護大学）
委

員：大野かおり（兵庫県立大学）、竹本由香里（宮城大学）、内木美恵（日本赤十字看護大学）、
西上あゆみ（藍野大学）、三橋睦子（国際医療福祉大学）、山﨑加代子（敦賀市立看護大学）、
山﨑達枝（四天王寺大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
看護系大学における防災及び災害支援に関わる事業として、看護系大学間の情報共有や連携のあり方、防災教育等の重要事項を協議し、本事業の円滑、適切な運営を図る。
３．活動経過2023 年度の災害支援対策委員会は 7 回開催した。１）災害対応のための大学間連携体制の充実について、２）災害による被害状況調査報告、３）防災体制や災害発生時の対応・課題等に関するアンケ
ート調査の実施、４）2023 年度災害フォーラムの企画と運営、５）災害に対する取り組み事例に関する報告、６）防災マニュアル指針 2022 の配布、７）関係機関との連携、の 7 項目について活動を行った。
１）災害対応のための大学間連携体制の充実について（資料１）
災害対応に関する大学間連携体制として、2021 年に 197 課程の会員校の参加を得て「JANPU 災害
大学間ネットワーク」（これ以降「連携ネットワーク」と称す）を構築した。2022 年以降は、新たな連携教員の推薦に関する協力依頼と大学担当者の更新依頼を毎年行い、連携ネットワークの充実を図っている。2024 年 3 月末の段階で参加校は 278 課程となり、会員校全体の 93％が連携ネット
ワークの構成員となった。
「連携ネットワーク」は、全国を 7 つの大ブロック（北海道・東北、関東（東京以外）、東京、中部、関西・近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分けている。大ブロックは、さらに府・道、県等の小単位からなる小ブロックに分かれて運営している。大ブロックでは年間 1～2 回の大ブロック会
議を開催し、さらに小ブロックでは地域によって違いがあるが年 4～10 回程度の運営会議を開催している。2023 年度は、各会員校の防災対策や災害発生時の対応、災害看護の教育方法等、各地域の特徴に応じた情報や意見交換を行った。連携ネットワーク構築後 3 年を経て、定期的に会議が開催
どへの会員校の意識が高まってきている。
２）災害発生時の被害状況と支援ニーズ調査
風水害も含めた災害発生時には、会員校の負担にならない時期を見計い、連携ネットワークのブロック担当者を介して、Web 調査やメールを活用して該当地域の被害状況と支援に関する調査を実施している。2023 年度は台風、大雨被害が多発し、さらに 2024 年 1 月 1 日には能登半島地震が発生した。各地域では甚大な被害が発生した。各会員校における被災状況と支援に関する調査結果は以下のとおりである（会員校を特定せずに回答の中から抜粋し記述した）。

─ 107 ─災害支援対策されるようになったことで、「連携ネットワーク」の目的である顔の見える関係が形成され、防災な① 2023 年 5 月 5 日石川県能登地方地震（震度 5 強から 6 強）：中部ブロックの石川県で調査を行った結果、2 校に被害があった。被害・対応内容は震源地の実習施設の受け入れ中止、教職員及び学生の実家等の破損等であった。
② 2023 年 6 月に発生した台風 2 号および線状降水帯等の大雨：中部ブロック（愛知県、静岡県、山梨県）で 11 校、関西・近畿ブロックで 27 校、関東（東京以外）ブロック 4 校に被害が発生した。被害と対応内容は、休校、午後休校、実習中止、オンラインへの切り替え、自宅学習、教職員の在宅勤務、早退、車両の水没（教員）、学会中止等であった。
③ 2023 年 7 月の大雨：北東北ブロック 3 校、九州ブロック（佐賀県、福岡県、大分県）の 4 校に被害発生。大学の天井一部雨漏り、交通遮断にて 2 日間は登校できない学生が半数近くいた。実習困難で代替実習の実施、学生も交通遮断にて数日間、登校困難な状況。7 月 18 日～
7 月 21 日までの 4 日間休校措置、床上浸水および車の浸水、授業のテキストや資料が流失した学生もいた。床下浸水、駅で長時間待機した学生、オンライン授業への変更、など被害が大きかった。
④ 2023 年 8 月 3 日からの大雨による被害：メール等で情報交換を行った。北海道・東北ブロッ
クと中部ブロックで 2 校、北陸地方では、休校、追試、交通被害により実習時間の短縮、大学浸水被害、休校措置、定期試験の延期、追試対応を行った。
⑤ 2023 年 8 月 15 日から 16 日までの台風 7 号と大雨被害：関西・近畿ブロック 10 校で被害があった。夏休み中であり会員校への被害は少なかった。授業中止等の対応を行った会員校もあった。
⑥ 令和 6 年能登半島地震（2024 年 1 月 1 日、震度 7）：正月休暇のため教職員、学生の被害が、甚大かつ広範囲に渡る可能性があることから、JANPU として会員校全体を対象に被災状況調査を実施した。中部ブロックの 8 校が被害を受けた。学生の住居に被害がありパソコンが回収できず、書籍の落下、学生の精神不安、4 月からの実習の見通しが困難、1 週間授業開始を遅らせた、食品模型の展示棚の倒壊、破損、壁のひび、がれき落ち、交通障害のためハイブリッドで授業対応、教員が倒壊した家屋に閉じ込められ 3 時間後に救出、学生も避難所生活を送る、など大きな被害が生じた。JANPU 調査報告資料は、ホームページ（下記 URL）および調査結果一覧４で提示しているのでご参照いただきたい。
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/2024notojishin.pdf
https://www.janpu.or.jp/2024/02/14/23037/
大雨の多発や台風により、床下・床上浸水、交通遮断による被害が大きく、被害地域の大学では休校やオンライン授業への変更による対応を行っていた。実習への対応は振替などを行った大学もあり教育への影響は数日間持続していた。さらに令和 6 年能登半島地震による被害は甚大で、被災地大学へのブロック間あるいはブロックを越えた近隣地域からの支援体制や支援の内容、方法等をどのように構築していくかが今後の重要課題となっている。現在も中部ブロックでの検討課題として対応している。
３）防災体制や災害発生時の対応・課題等に関するアンケート（災害の備えに関するアンケート）調査の実施（調査結果一覧２参照）
2022 年度に大学の防災対策の取り組みや意識に関するアンケート調査計画（案）を検討し、2023
年 9 月にアンケート調査を実施した。会員校 299 校に配信し、254 課程（84.9％）の回収を得た。
調査報告書は別途掲載しているが、ここでは一部を紹介する。
危機管理を検討する組織がある大学は 237 課程（93.3％）、防災マニュアルを整備している大学
は 192 課程（75.6％）、BCP を策定している大学は 84 課程（33.1％）であり、策定中も含めると約51％であった。

─ 108 ─

＜BCP の策定＞
策
定
済
み
で
あ
る

件
上段：件数
下段：構成比全 体
国立大学（省庁大学を含む）
公立大学
私立大学

数

策
定
中
で
あ
る

策
検定
討自
中体
で を
あ
る

策
定
し
て
い
な
い

グラフ（構成比）

254

84

46

71

53

100.0

33.1

18.1

28.0

20.9

39

32

2

2

3

100.0

82.1

5.1

5.1

7.7

48

19

5

14

10

100.0

39.6

10.4

29.2

20.8

167

33

39

55

40

100.0

19.8

23.4

32.9

24.0

33.1

18.1

28.0

82.1

39.6

10.4

23.4

19.8

20.9

5.1 5.1 7.7

29.2

32.9

20.8

24.0

安否確認システム導入校は 164 課程（64.6％）、防災訓練の実施校は 213 課程（83.8％）であった。
＜学生の安否確認システムの導入状況＞
件数

全 体

導入を検討中

構成比

254

100.0

導入している164

64.6

導入していない64

25.2

導入を検討中である

26

10.2

10.2
導入して
いない

25.2

導入している

64.6＜2022 年度防災訓練の実施状況＞
件数

全 体

構成比

254

100.0

１回 /年

169

66.5

２～３回 /年

4417.3

実施していない

41

16.1

無回答

0

0.0

実施して
いない

16.1

２～３回/年

17.3

１回/年

66.5

災害に備えて大学として備蓄をしている会員校は 210 課程（82.7％）であった。備蓄品は飲料水、食料、トイレ、毛布が上位であった。
＜災害に備えた物品の備蓄＞─ 109 ─

＜備蓄している物品の種類（複数回答）＞

調査の結果、会員校全体の災害への備えは整備されつつあるが、JANPU 防災マニュアル指針の活用や各大学マニュアルの周知、安否確認の方法等に関する課題も見いだされた。この結果は 2023 年
度災害フォーラムで報告し、ホームページにも掲載しているので、これらを周知することを通して
各会員校の災害への備えに対する意識のさらなる向上を図っていきたい。
４）2023 年度災害フォーラムの企画と運営
2023 年度は「災害に対する大学の備えの現状と今後の方向性」のテーマで、2024 年 2 月 17 日に実施した。事前申込は 377 名、当日参加者数は 252 名であった。災害支援対策委員会から、①令和
6 年能登半島地震 JANPU 被災状況調査結果、②2023 年度「災害の備えに関するアンケート調査」結果、③2023 年度災害支援対策委員会ブロック活動の概要等の委員会活動報告を行った。さらに災害対策に関する大学の事例報告として、①地域防災組織と協働した社会貢献活動（宮城大学

霜山真氏）、②学生・教職員の防災士取得と避難訓練での取り組み（藤田医科大学近藤彰氏）、③積雪寒冷地域の冬期被災を想定した本学の取り組み（日本赤十字北海道看護大学

尾山とし子氏）の 3 校が報告された。アンケート結果からは、各プログラムへの評価は概ね好評であったため、大学の防災・減災に関する今後の課題や対応に関する情報や意見交換を行うという本フォーラムの目的は果たせたと思われる。開催日時や時間等も妥当という評価であったので、今回の意見を次年度の企画に生かしたい。アンケート結果の詳細はホームページに提示しているのでご参照いただきたい。
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/houkoku20240217saigai-forum.pdf
５）災害に対する取り組み事例に関する報告
2023 年度災害フォーラムで報告した 2 大学の取り組み事例をホームページに掲載した。
６）防災マニュアル指針 2022 の会員校への配布
2017 年の防災マニュアル指針を見直し、2022 年度に防災マニュアル指針を改訂した。2023 年度
は、各大学の危機管理担当者や大学間連携の窓口担当教員等にも行き渡るよう各会員校に 5 冊ずつ郵送し防災対応に関する周知を図った。
７）関係機関との連携
日本災害看護学会、日本看護科学学会、日本看護系学会協議会と能登半島地震への支援活動に関する情報交換を行い、委員会活動に活かした。

─ 110 ─

４．今後の課題
１）「JANPU 災害大学間ネットワーク」のブロック会議を適切に運用するとともに、さらなる充実にむ
けて、災害の備えに関する会員校の意識の向上を図ることに加え、ブロック間あるいはブロックを越えた支援体制の構築に向けての具体的な検討を行う。
２）アンケート結果の分析やブロック会議から、災害発生時の教育活動継続のための大学における取り組み課題や JANPU の支援課題を整理する。
３）2023 年度災害フォーラムで報告した災害対策に関する大学の事例報告をホームページに掲載し、共有を図る。
４）台風・大雨による風水害、地震などの災害発生時の被災状況把握のための調査方法と情報共有の方法をさらに検討し改善する。
５）地域に対する防災活動、災害発生時の住民支援、避難所支援等、看護系大学としての地域支援活動の可能性等について、ブロック会議および委員会で検討する。
６）JANPU 防災マニュアル指針 2022 の改訂に向けての検討を行う。
７）災害発生時など、関係機関との連携を図る。

─ 111 ─５．資料
資料１：JANPU 災害大学間ネットワークについて

─ 112 ─

「看護実践能力評価基準検討委員会」

１．構成員
１）委員
委員長

：荒木暁子（東邦大学）

副委員長：西村礼子（東京医療保健大学
員

委

五反田）

：佐藤聖一（国際医療福祉大学）、福田友秀（武蔵野大学）、野島敬祐（京都橘大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、看護実践能力評価における評価項目の作成および評価方法の検討を行うことを目的とする。
活動 1）看護実践能力評価のための評価項目・基準・到達度作成のための調査研究
活動 2）CBT 実証事業の実施、運用評価
活動 3）CBT/OSCE 等による臨床能力測定のための情報収集
３．活動経過と今後の課題
委員会開催：29 回

委託業者との打合せ：39 回

上記会議開催のほかに、コミュニケーションツール（Slack）を用いて非同期にて調整多数。
活動 1）看護実践能力評価のための評価項目・基準・到達度作成のための調査研究
活動 1 については、文部科学省「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会」（令和 5 年度～）のサイトを参照。
「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/125/

活動 2）CBT 実証事業の実施、運用評価
看護実践能力評価基準検討委員会内 JANPU-CBT 実証事業として、4 回の会議を実施した。
2023 年度 JANPU-CBT 実証事業では、より多くの会員校に CBT 実施に向けた運営上の環境整備や組織体制構築（人・物・金・技術・時間・情報・運用課題の検討）など CBT の実施・運営について評価を得ていた
だき、看護学教育における CBT 導入推進および、看護学教育における参加型臨地実習の実現に向けた
CBT 導入および MEXCBT システム上の課題抽出および文部科学省への要望の示唆を得ることを目的とし、実証校の公募を会員校の 3 割程度（45-90 校）に増やした。
実証は 2 回とし、日程は 1 回目を 9 月 26 日（火）、2 回目を 3 月 19 日（火）と決定し、実証校公募期間を 6 月 12 日（月）～7 月 10 日（月）までとして募集した。9 月 11 日（月）～12 月 11 日（月）の期間で 3 月実証校の追加募集を行い、最終的に 13 校の実証参加となった。JANPU-CBT 実施のためした。MEXCBT の使用および、実証事業により浮かび上がった課題の報告のため、文部科学省総合教
育政策局教育 DX 推進室と、5 月 26 日（金）と 6 月 26 日（月）、9 月 13 日（水）の 3 回打ち合わせを行った。

─ 113 ─看護実践能力評価基準検討の CBT システムとして 2022 年度に引き続き文部科学省 CBT システム（MEXCBT:メクビット）を使用

本年度 JANPU-CBT 実証事業は計画通り 2 回の実証を実施した。3 月 19 日の実証事業では公共交通
機関のトラブルのため、本部の対応として該当エリアの実証校に試験開始時間の繰り下げなどの対応をし、問題なく進行した。
ここで、JANPU-CBT 実証事業の終了後報告および学生アンケートから以下概要を示す。
（1）JANPU-CBT 終了後の実証校責任者報告概要
・実証参加学年は 2 学年 9 校、3 学年 4 校であった。
・使用機材は、大学に設置されているデスクトップ PC、大学のノート PC、個人のノート PC、
個人のタブレットであった。
・実証校責任者以外で JANPU-CBT に動員された人数としては、監督者が 2～14 名、事務職員が1～4 名、それ以外の人員は 0～4 名であった。
・使用した教室は 1～4 部屋、分散受験や遅刻者・トラブル対応の為に使用した。
・JANPU-CBT のために特別に使用した費用はなかった。
（2）学生アンケート
・CBT の実施は臨地実習に出る前に必要かという質問に、とてもそう思う、そう思うと回答した学生は、77.0％であった。
・CBT の実施時期は自身の臨地実習前の知識を測定するのに適切な時期でしたかという質問に、とてもそう思う、そう思うと回答した学生は、69.7％であった。
・採点結果は自身の知識量を反映していると思うかという質問に、とてもそう思う、そう思うと回答した学生は、90.1％であった。
・採点結果は実習前に補完すべき知識が何であるか理解を促すものであったかという質問に、とてもそう思う、そう思うと回答した学生は、76.5%であった。
・採点結果による臨地実習に対する気持ちの変化についての質問に、否定的を 1、肯定的を 10とした場合、6 以上にチェックをつけ肯定的な変化があったと回答した学生は 65.4％であった。
学生としても CBT の必要性について理解され、実施時期、採点結果からうける学習理解度や補完すべき知識の確認、臨地実習に対する気持ちの変化についても概ね良い評価を得られたと考える。
2024 年度の JANPU-CBT 実証事業の継続と参加希望校の把握を目的とし、1 月 9 日（火）～1 月 29日（月）の期間で意向調査を実施した（調査結果一覧３参照）。
本年度の実証事業を通して浮かび上がった今後の課題は下記の 3 点である。
①情報発信
会員校が参加しやすい CBT 実施・運営方法の構築や、サポート体制の整備・拡充②実証参加校の拡大
JANPU-CBT 実証事業の目的、実施に必要な準備、当日の動きなど、具体的な情報の提供、実施要項など公開情報の周知③JANPU-CBT への期待とその対応
次年度 JANPU-CBT に参加を検討している会員校や、今後検討する会員校、検討するための情報を求めている会員校がある。
JANPU-CBT に対する期待があり今後も事業継続の必要性がある。具体的には、CBT に関する共通認識を持つための啓蒙活動、各会員校における CBT 実証事業の目的の理解・協力体制・環境整備等を早期に構築する必要がある。
CBT 評価基準に基づいた問題作成、問題の質保証、問題プール方法の検討

─ 114 ─活動 3）CBT/OSCE 等による臨床能力測定のための情報収集
文部科学省『令和 5 年度「先導的大学改革推進委託事業」看護学教育モデル・コア・カリキュラ
ム改訂に向けた調査研究』に付随して、今後は中長期的に看護基礎教育における臨床実践能力評価
尺度の開発とその検証を計画しており、既に CBT・OSCE 等臨床能力測定を実施している医療教育関連の組織や団体、看護学の有識者にヒアリングを行い、導入に必要な準備や直面する課題を整理し、今後の方向性を検討することとした。
活動目的の達成のために、3 名の有識者と 4 団体にヒアリングを実施した。ヒアリングにあたり、
文献レビューや公表された文書における情報を精査し、各団体・有識者に応じたヒアリング項目を設定した。
今回のヒアリング結果から 4 つの観点の結果と示唆が得られた。
①実践能力・評価基準に基づく実践能力測定のための指標や問題作成や評価システムの検討、
CBT/OSCE の持続的かつ実現可能な実装
 看護師の実践能力、および、実践能力を評価できる基準
 能力と評価基準に対応した看護を評価する指標やツールの検討
 評価指標の妥当性と信頼性、評価ツールの効率性・持続性と一貫性
 継続評価、持続的なブラッシュアップ、総合的評価
 将来的・中長期的な CBT/OSCE/臨床能力問題による測定の区別化、
 一貫性ある・連動した問題作成や評価基準やブループリント
上記は、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの学修目標と連動して進める必要がある。また、「看護実践能力と評価基準に基づく測定指標、ツール、分析、問題の質と妥当性、評価の検討・開発」には各専門分野の看護実践能力や看護学教育の知見の他に、情報システムとデータサイエンス、
全体デザイン、粒度（知識の範囲や深さ）を揃えるジェネラリストが持続的に必要である。さらに、
実践能力の測定、学修成果のデータ蓄積と検証は専門業者への開発・保守・管理の一部委託も合わ
せて検討、IRT、CAT(Computerized Adaptive Test) や AI を活用した効果的・持続的な評価システ
ム検討が必要である。
②医学教育における CBT/OSCE などを活用したシームレスな客観的評価
複数の客観的評価試験（入学試験、CBT/OSCE、Post Clinical Clerkship OSCE、医師国家試験、臨床研修医対象基本的臨床能力評価試験）による評価の仕組みは医学教育の分野別保証、医学教育の質保証につながる。
臨床実習検討委員会最終報告について（H3）、診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定（H27）、医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書（H30）、医学生が臨床実習
で行う医業の範囲に関する検討会報告書などを経て、医療の質保証の検討、医師法の一部改正に至った。
基礎教育・継続教育・臨床研修・生涯学習との一貫性について関係機関等と協議を行い、卒前から卒後までのシームレスな教育体制と保証制度、評価のためのシステム構築には、多くの関連団体（関係省庁・制度保証・検討会・ガイドライン・患者会・実習環境・教育組織環境・学生）の理解と協力、啓蒙活動が必要である。
③CBT/OSCE/臨床能力測定問題の導入における運用の課題
CBT/OSCE 実施は、実施環境、デバイスの規格、セキュリティ、評価者能力などの課題があり、どのデバイスや環境でも作動・実施可能なシステム構築と環境整備と準備が必要である。特に音声・動画を活用した CBT/OSCE は各教育機関の理解と環境が必要なため、実証事業に参加、共通認識を持つための啓蒙活動（FD など）実施など、協力体制を早期に構築する必要がある。
④看護基礎・継続教育の一貫したシームレスな看護職育成の推進、教育と看護の質保証（CBT・OSCE・臨地実習の連携）
看護基礎教育と継続教育の連携を強化するためには、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの─ 115 ─

到達目標を基礎教育と継続教育のつながりを示すこと、特定行為研修の共通科目との重複を避ける
こと、専門基礎分野と専門分野が統合されたカリキュラムを提案することが求められる。従来の教育体系における専門基礎分野の知識が臨床で活用されていない問題や、目的・目標・評価の不明瞭さは改善が急がれる。また、専門職連携教育では、看護学生の医療専門職としての共通言語の獲得・活用に向けた教育プログラムの充実が求められる。基礎教育と継続教育をつなぐ明確な到達・評価の構造化と、多年次積み上げ型などのコンピテンシー基盤型カリキュラムの在り方を検討する必要がある。
CBT/OSCE の効果を最大化するためには、看護学教育モデル・コア・カリキュラムと連動した形での位置づけが非常に重要であり、臨地実習との関連や今後の看護職の活動範囲・内容を示した上で、手段としての位置づけを検討することが求められる。現時点で、看護基礎教育と特定行為研修における基礎科目の学修内容の多くは重複していることから、学びのアウトプットの方法を検討・改善
し、臨地実習でも活用可能な形を提案できれば、教育プログラムを通した多職種チームにおける看護専門職としての位置づけを明確にすることが可能となる。
看護基礎教育と継続教育の間での連携強化、臨床実践能力の明確な評価基準と段階の設定、多職
種連携・プロフェッショナリズムを通じた専門性の明示、医療職全体と看護職のコンピテンシーの明確化、多職種チームの中での共通言語を持つことが必要である。
以上、今回のヒアリング結果から 2040 年以降の社会を想定した次世代を担う看護師の看護実践
能力に基づくコンピテンシー基盤型教育、および、コンピテンシー基盤型カリキュラムを実現するための各組織への支援、それを評価するシステム等の検討が必要であるという示唆を得た。そのためにも、JANPU においては、卒業時点・各専門領域の臨地実習時点・各専門領域の臨地実習前時点
における看護実践能力評価基準を明示するともに、評価基準に基づく能力測定のための評価課題と、その信頼性・妥当性の検証、測定の仕組みや評価など、教育と評価のシステム構築により看護学教
育の質保証を目指すための活動が必要である。
４．資料
・2024 年度 JANPU-CBT 意向調査結果（調査結果一覧３参照）
・2023 年度 JANPU-CBT 実証事業報告書（JANPU ホームページ会員校専用ページに掲載）

─ 116 ─委員長

：鎌倉やよい（日本赤十字豊田看護大学）、副委員長：藤田佐和（高知県立大学）

CNS チーム：藤田佐和（高知県立大学）、湯浅美千代（順天堂大学）、青木美紀子（聖路加国際大学）、
末永真由美（目白大学）、村上好恵（東邦大学）、森山美知子（広島大学大学院（日本学術会議連携会員））、渡邉眞理（湘南医療大学）
NP チーム：川本利恵子（湘南医療大学）、松下由美子（佐久大学）、坂本真理子（愛知医科大学（日本私立看護系大学協会））、中村美鈴（名古屋市立大学大学院）、村嶋幸代（大分県立看護科学大学）、山本則子（東京大学大学院）
新規委員（2024 年 3 月 15 日～）：酒井郁子（千葉大学大学院（日本看護系学会協議会)）
２．趣旨
日本看護系大学協議会（JANPU）では、2005 年に高度実践看護師制度推進委員会が発足し、2009 年には実践力強化に主眼を置いた「高度専門看護師（Advanced Practice Nurse：APN）」の育成の提案がなされた。これを受けて、2015 年には専門看護師（CNS）とナースプラクティショナー（JANPU-NP）から成る高度実践看護師制度として、CNS 教育課程を 26 単位から 38 単位へ移行、JANPU-NP 教育課程
（46 単位）の創設が提案された。日本における APN の早急な普及啓発を目指して、2017 年に高度実践看護師制度推進委員会を APN グランドデザイン委員会に改変し、APN の資格制度、教育、役割・機能と裁量の拡大等についてグランドデザインを作成することとなった。2018 年度から検討を重ね、2021 年度末には試案（中間案）が理事会に提出されたが、審議不足で次年度に持ち越された。
2023 年度の重点事業として、他機関と協働して APN グランドデザインを策定し、CNS、NP などの APN
教育制度改革に着手すること、他機関との協働のもとでナース・プラクティショナー（仮称）の資格制度化が実現するよう積極的に活動すること、そのために CNS と NP を別に検討することが承認された。NP については、これまで国家資格化を目指してきたが、日本 NP 教育大学院協議会と NP の役割機
能、コンピテンシー、基本カリキュラムの一本化が重要となる。一方、CNS は 14 分野それぞれに専門性が高いことから、統一した基本カリキュラム構築は難しく、それぞれ別に検討を進めた。さらに 4
回の APN グランドデザイン委員会を開催し、合意を図り、その上で理事会へ報告し段階ごとに承認を得てきた。
その結果、NP の検討においては他機関との調整に時間を要したこと、CNS については改正案について合意を図ることに時間を要したことなど、グランドデザインとして確定できる段階に到達しなかったため、APN グランドデザイン方針にとどめることとなった。次に、CNS チームと NP チームの別に活動経過について報告する。
３．活動経過１）専門看護師（CNS）チーム（１）検討経過2023 年 8 月 1 日に APN グランドデザイン委員会が開催され、CNS チームが組織化された。以降、2024 年 2 月までに CNS チームとして 6 回のオンライン会議を開催した。また、会議前に、担当者間でメール、オンラインで検討し、資料を作成して準備した。
2023 年 9 月、12 月、2024 年 1 月に、専門分野の担当者が集まる高度実践看護師教育課程認定委
員会で、APN グランドデザイン委員会での検討状況を報告した。
2023 年 12 月 28 日に、日本専門看護師協議会メンバーに検討内容を報告し、意見を聴取した。
2024 年 1 月 18 日に、日本看護協会認定部に検討状況を報告した。

─ 117 ─

ＡＰＮ

１．構成員

グランドデザイン「APN グランドデザイン委員会」

以上のプロセスにおいて、専門看護師教育における課題と今後の制度改革に向けた提案を述べる。
この提案の実現に向けては、JANPU 理事会、高度実践看護師教育課程認定委員会、日本看護協会、
日本専門看護師協議会、各教育課程を有する大学、関係学会等の関連団体と協議をした上で進める。
（２）CNS 教育における課題の検討
本委員会、チーム内での検討を始め、各大学へのアンケートや日本看護協会による調査や話し合い、日本専門看護師協議会との話し合いにおいて、現在の CNS 教育におけるさまざまな課題が挙げられた。具体的には以下である。
①

看護系大学院入学者及び CNS コースへの入学者が減少している。

②

10 年間の認定期間の間に修了生をほとんど出していない教育課程もある。

③

日本看護協会の調査において、調査年度の修了生が 0 である教育課程が半数以上であった。

④

CNS の教育課程を修了しても、CNS の資格認定試験を受験しない者が一定数いる。また、試験に合格できない者もいる一方、更新しない者もいるため、資格認定者が増加しておらず、減少傾
向もみられ始めた。
⇒これらの要因として、働きながら学べないことが挙げられた。また、CNS の資格による職場へのメリットが明確でないことから、大学院進学への支援がしづらい状況も挙げられた。対象となる年代の看護師は、ちょうど進学時期に結婚、育児といったライフイベントが重なり、経済的にも物理的にも進学が困難、認定試験の準備ができないことなども挙げられた。また、教育機関が通学圏内になく、学習方法の多様性（オンラインやオンデマンド等）もないことから、就学が困難である。さらに、職場において CNS の資格を活かせない、職場から求められる役割を果たせないことなども挙げられた。

⑤

CNS の教育課程は、減少こそしていないが増加もしていない（新規申請がある一方で、更新しない、課程認定を辞退する大学院もある）。
⇒この背景として、少数の大学院生を多数の教員が関わる教育効率の悪さがある。看護系大学院（CNS コース）の教員不足（教員の定年後に教育できる人材不足、教員の定数削減、非常勤講師の雇用しづらさ）があり、教員の負担が大きいことが挙げられた。

⑥

CNS の役割がわかりにくい、認定看護師（CN）、診療看護師等の資格との違いがわかりにくい。
⇒CNS は各分野の専門性が高く、CNS の特徴や役割を示しづらい。また数が少ない現状において、職場の管理者（看護部長、病院長等）が CNS のメリットを理解しづらく、活用の仕方がわからないことが挙げられた。しかし、CNS のこれまでの実績から、今後も必要な人材であることは確かである。よって、CNS チームの方針として、CNS を目指す人を増やすための改革に向けた案を出していくこととした。

（３）共通コンピテンシーと行動目標案（表１）
まず、CNS に共通したコンピテンシーと行動目標案を作成した。
これまで CNS では「実践」を重視してきた。しかし、1 対 1 の看護実践を重視することにより、
CNS のキャリアが単なる実践者にとどまり、経験ある看護師との違いが明確になっていなかった。
また、経験を積んだ CNS たちは、管理職に就く、あるいは大学の教員となって CNS 教育に携わるな
どの道を進んでいる。この状況を考えると、CNS は「組織全体の看護の質の向上に資する役割」を担い、リーダーシップを発揮するという存在価値を示す必要があると考えた。看護の質の向上によ
り、医療の質・アウトカムの向上が導かれる。この考えに基づき、CNS の役割案として、これまでの役割や国際的な諸制度も参考にし、以下を提示した。
「高度実践看護師としての専門看護師は、特定分野の専門性に基づき、対象(個人・家族・集団・地域)の尊厳を守り、エビデンスに基づいた実践、相談、調整、倫理調整、教育、研究を通して看護の質の向上に貢献し、組織内外の変革者としてリーダーシップを発揮する。」
これは、以下６つのコンピテンシーで示されると考えた。

─ 118 ─

①

エビデンスと倫理的判断に基づく実践力②

看護の質保証・改善を推進するリーダーシップ力③

組織的アプローチを推進し調整・協働する力④

効果的な看護実践を創発する教育力⑤

実践の質向上に寄与する研究力⑥

医療・ケアシステムを変革する力
さらに、各コンピテンシーにつき行動目標案を作成した。
話し合いの中では、2 年間の学修のみでこれらを身に着けられるものではなく、修了後の看護実

践の中でその能力が高められることを想定した。日本専門看護師協議会でも CNS のラダーを示しているが、その考え方も踏まえて、段階的な行動目標も検討したが、まずはこのコンピテンシーとそれを示す行動目標案を提示し、意見を募ることとした。
表１

CNS の共通コンピテンシー

コンピテンシーエビデンスと倫理的判断に基づく実践力
看護の質保証・改善を推進する

リーダーシップ力
組織的アプローチを推進し調整・協働する力
効果的な看護実践を創発する

教育力
実践の質向上に寄与する

研究力
医療・ケアシステムを

変革する力

行動目標
患者の尊厳を守り権利を擁護し、組織や部⾨において医療・ケアの質保証・改善を推進し、エビデンスと倫理的判断に基づく創造的な（実践現場に波及する）看護実践を展開する⼒
専⾨分野のリーダーとして、組織や部⾨におけるケアの質保証・改善、ア
ウトカム向上のためにチームの調整に取り組み、アウトカムマネージメン
トを⾏う⼒
組織や部⾨に変⾰をもたらすための改善課題の明確化、改善の程度を評価する指標、データ測定・分析、改善策の⽴案・実⾏と評価などの⼀連のプ
ロセスにチームとして取り組む組織的アプローチを推進する⼒
組織や部⾨において効果的な看護実践を導⼊し、組織全体の看護・ケアの質向上を図るために関係する⼈々を教育する⼒
効果的な看護実践を標準化し、実践現場に変⾰をもたらす有⽤な研究（実装研究やアウトカムリサーチ）の理解と応⽤⼒
地域・社会の動きを捉え、多様な医療ニーズを把握し、対応できる医療・
ケアシステム構築の提案・推進する⼒（４）キャリアパスの検討（図１）
CNS が「組織全体の看護の質の向上に資する役割」として、具体的には看護の質の担保・向上に向けた改革に取り組み、臨床アウトカム/組織アウトカムの向上を示すことを想定した。また、CNSが経験を積んで管理職や大学院の教育を担うキャリアを踏まえると、博士後期課程への進学を視野に入れる必要がある。博士後期課程では、アウトカムを示す介入研究、取り組みの社会実装を目指す研究などに取り組み、修了後に研究成果を活用していくことを想定した。
また、CNS コースに入学する人材として看護師のほか、認定看護師からのステップアップができるとよいと考えた。大学院での学び方として、臨地や学会との関係の中で学習効率を高めることもできると考えた。これらをどのように実現していくかは次の課題であるが、現場と大学院での学びを相互に活かす道を探りたいと考え、キャリアパスの図を作成した。
さらに、活躍の場としてこれまでは医療機関（特に規模の大きな病院）が照準となっていたが、今後は活躍の場を地域（診療所や介護保険関連施設、企業など）にも拡大していくことを考えた。
実際、地域でのニーズは拡大していると考える。

─ 119 ─

CNSの役割：ケアの質の担保・向上
臨床アウトカム/組織アウトカムの向上

質向上・アウトカム向上に向けた一定規模の研究

⼤学教員（教育＋研究（実践を含む））

アウトカム/介入研究力の習得

⼤学院（博⼠課程）博⼠（看護学）
PhD in Nursing / DNP（３−６年）

NPの役割：卓越した看護実践、医行為と看護行為の拡大役割実施

臨地
⾃治体/保険者
企業/起業
診療所（共同実践）
病院、ST、施設等
⼀部単位を学会側の研修単位＋職場での実践単位で積み上げる仕組み（検討中）

保健師・助産師を含める

⼤学院（修⼠課程）CNSコース（２−３年）

認定看護師

⼤学教員（教育＋実践）⼤学院（博⼠課程）博⼠（看護学）
PhD in Nursing / DNP（３−６年）

⼤学院（修⼠課程）NPコース（２−３年）

看護師（３−５年）

看護系大学・看護師養成所：看護師免許
図１

キャリアパスの検討（５）教育課程の骨子の検討
教員と学生の負担を軽減するために、まず取得すべき単位数を減らすことを検討したが、これまでの制度改革の経緯や国際基準を求める声、日本専門看護師協議会からの要望等を踏まえ、CNS 教
育課程の総単位数は 38 単位と変更せず、その中で柔軟に学ぶ方策を提示することとした。
また、共通科目に関する教員の負担が大きいことから、基本的なシラバスを JANPU が提示し、活用できる教材等を提示することを考えた。
① 共通科目 A
看護倫理とコンサルテーションについて学ぶことは CNS として欠かせないという意見と、今回示した役割やコンピテンシーとして、リーダーシップを学ぶ内容は必須と考えた。また、今後、現場を改革する上で研究の素地を養うことは必須と考えた。そのため、以下の科目について必修単位を設けることを想定した。ただし、単位数や学修内容は今後検討する必要がある。
必修とする科目案：看護倫理、コンサルテーション論、看護管理論、看護研究② 共通科目 B
フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学について、特定行為研修修了者も多くなっている現状やこの科目によって分野を超えた学びができているという意見から、内容、単位の変更はしないこととした。
ただし、教育方法や単位取得方法を柔軟に考えることを提案したい。例えば、内容として特定行為研修の内容を含むことなどである。
③

専攻教育課程専攻教育課程は各分野の特色を示すそれぞれ独自のカリキュラムとなっている。また、分野を超えた学び方がしづらい構成となっている。この点を柔軟にしていくことを提案したいと考えた。
まず、専攻分野共通科目と専攻分野専門科目の枠組みが統一されていないため、枠組みを決める
ことを提案したい。それにより、専攻分野共通科目は複数の分野での共同開催が可能になるとよいと考えた。これについては関係団体、大学等からの意見を得て検討したい。
実習単位は 10 単位のまま変更しないが、実習の考え方の幅を広げることを提案したい。現在検討していることとして、まず、自施設での実習、CNS がいない施設での実習を認めることがある。
これは一部の専門分野では認めているところであるが、広く認める方針を打ち出すことで、実習の幅が広がると考えた。初めて赴く施設では、リーダーシップを発揮することは難しいが、自施設であればそれが可能となる。また、現場にとってもよい刺激となると考えた。

─ 120 ─

さらに、一定期間縛られる実習ではなく、週１～２日の実習を継続するという実習であれば、退職や休職の必要もなくなると考えた。
また、今までは認めていない研究（プロジェクト型介入研究等）の単位を一部認めることを提案したいと考えている。CNS コースの学生の研究（修士論文）の実施については各大学の判断に依る
ところであるが、CNS の役割や今後のキャリアを考えると、事例研究や課題研究という小規模の研究だとしても、研究を行うことは必須と考えられる。現場の看護の質向上に取り組む小規模の介入
研究や対象を深く理解するための研究は、実習と同等の内容となり得ると考えた。
（６）働きながら学ぶ工夫、院生の負担軽減に向けた検討
働きながら大学院で学ぶことは必然となる現状がある。また、院生の負担を軽減する必要も踏まえ、以下を検討した。
①

オンデマンド教材の活用
オンデマンド教材を活用すれば、仕事をしながら効率よく学習できる。また、入学前の期間に受講することもでき、入学後の時間を有効に活用できる。
②

夜間、土日開講、オンライン授業の活用
勤務を続けながら学習するために、夜間、土日開講、集中授業は有効である。また、オンライン授業とすることで通学にかかる時間を節約できる。
③

CN、特定行為研修修了者等の既習単位認定（または実践能力を認め受講免除）を提案
CN、特定行為研修修了者等では、既に学修している内容はそのコンピテンシーを獲得していると考え、再度履修を必須としない、あるいは一部の受講を免除することが可能となれば、それまでの学修経験を活かすことができ、入学後の負担を軽減できると考えた。
（７）教員の負担軽減に向けた検討①

オンデマンド教材の活用を推奨する。
一度作成した教材を繰り返し使用でき、時間の効率が図られることから、オンデマンド教材の活用を推奨する。
②

専攻分野共通科目は複数の分野での共同開催を推奨
教員数が減っている現状をふまえ、同じ大学内であれば複数分野で教育できるようにすることを推奨したい。
③

複数の大学での授業の共同開催を推奨する。
大学間の協定を結べば単位互換は可能な現状であるが、むしろ、他大学の教員を非常勤講師として雇用しているのが一般的である。オンライン授業を活用し、複数の大学間で同じ科目の授業を共同開催できれば、教員の負担軽減と複数の学生での意見交換が可能となり教育効果も高まると考えられた。
④

実習施設の選択の幅を広げる。
実習施設の選定も困難な場合がある。地域包括ケアシステム構築を推進する国の施策をふまえて、病院だけでなく、クリニックや地域包括支援センター等も活用できるように、CNS のいない施設での実習を認めることを推奨する。
⑤

教育課程認定審査の書類や手続きを簡素化するよう提言する。
新規申請、更新申請における教員の負担が大きいことから、その手続きの簡素化を提案したい。

２）ナースプラクティショナー（NP）チーム（１）検討経過2023 年 8 月 1 日に APN グランドデザイン委員会が開催され、NP チームが組織化された。NP の国家資格化に向けて、役割機能、定義、コンピテンシー及び基本カリキュラムを一本化する必要があり、日本 NP 教育大学院協議会（JONPF）と会議を重ねた。2023 年 5 月から 5 回にわたり協議し、診療の範囲を症状マネジメントに限定することを骨子とする案を 3 団体協議（日本看護協会、JONPF、

─ 121 ─

JANPU）に報告し、各組織における理事会における承認を得ることとなった。
JONPF 会長から症状マネジメントは現行法規下でも実施可能な表現であるとの疑義が提出され、再度 2 団体協議が開始された。2023 年 8 月から 11 月までに 5 回の NP チーム会議を開催して論議し、その結果を踏まえて 2 団体協議が開催された。その結果、役割機能、定義、コンピテンシーについて合意に至り、両協議会の理事会において承認を得ることとなった。
表２年月日

協議・会議の開催状況

2 団体／3 団体協議年月日

NP チーム会議

2023/ 5/16

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2023/ 8/ 1

第 1 回 APN グランドデザイン委員会

2023/ 5/22

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2023/ 8/29

第 1 回 NP チーム会議

2023/ 5/29

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2023/ 9/25

第 2 回 NP チーム会議

2023/ 6/ 8

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2023/10/18

第 3 回 NP チーム会議

2023/ 6/21

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2023/10/24

第 4 回 NP チーム会議

2023/ 8/ 2

3 団体協議（JANPU/JONPF/JNA）

2023/11/15

第 5 回 NP チーム会議

2023/11/28

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2023/12/ 1

第 2 回 APN グランドデザイン委員会

2023/12/ 4

3 団体協議（JANPU/JONPF/JNA）

2023/12/13

第 6 回 NP チーム会議

2023/12/20

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2024/ 1/16

第 3 回 APN グランドデザイン委員会

2024/ 2/14

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2024/ 1/23

第 7 回 NP チーム会議

2024/ 3/ 1

2 団体協議（JANPU/JONPF）

2024/ 2/ 5

第 8 回 NP チーム会議

2024/ 3/12

3 団体協議（JANPU/JONPF/JNA）

2024/ 2/26

第 9 回 NP チーム会議――

2024/ 3/27

第 4 回 APN グランドデザイン委員会※7 月、11 月、12 月に日本看護協会ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会が開催され、JANPU からは APN
グランドデザイン委員会委員 1 名が委員に就任して参加した。また、日本 NP 教育大学院協議会 NP 試験評価委員会に、
JANPU からは APN グランドデザイン委員会委員 1 名が委員に就任して参加した。
※第 9 回日本 NP 学会学術集会（札幌）（2023/10/21）、第 43 回日本看護科学学会学術集会（2023/12/9）、第 5 回 NP 教育
課程修了者の交流会・第 6 回 NP 教育機関との意見交換会（2024/3/7）に、依頼を受けて JANPU からは APN グランドデザイン委員会委員 1 名がシンポジスト、指定討論者として参加した。

この結論について、日本看護協会を含む 3 団体協議で論議し、日本看護協会からはコンピテンシ
ーⅡ「医療的処置マネジメント能力」の表現に対する懸念が示されたが、2 団体協議の結論を日本看護協会は聞き置く表明にとどまった。3 団体の合意には至っていないものの、2 団体（JANPU、
JONPF）の合意として、JANPU 会員校に報告することは了解された。
（２）2 団体協議（JANPU/JONPF）における第一段階合意案
2023 年 4 月から 6 月まで 2 団体協議（JANPU/JONPF）を実施し、8 月に開催した 3 団体協議に提出した案は、診療の範囲を症状マネジメントに限定することを骨子とする案であった。そのコンピテンシー案は表３に示したとおりである。
さらに、現行の看護師国家資格、看護師特定行為研修及びプロトコール（タスクシフト/シェアのガイドライン等）で実践可能な知識・技術及び現行法では実践困難な範囲を明確にすることを目的に検討した。その一部抜粋を表４に示した。

─ 122 ─表３
診療看護師（NP）に必要とされる
７つの能力（JONPF）

共通
番号

Ⅰ

国家資格 NP コンピテンシー案
ＪＡＮＰＵ－ＮＰのコアコンピテンシー（2019年の検討案）

国家資格NPコンピテンシー（2団体協議検討案）

フィジカルアセスメントに基づく判
断能⼒①包括的な健康アセスメントの実践能⼒

① 専⾨性を基盤とした科学的な⾼度な実践 （健康状態のアセスメント）

Ⅲ②医療的処置マネジメントの実践能⼒

②専⾨性を基盤とした科学的な⾼度な実践（診断、治療的・予防的介⼊、
疾病管理、健康の増進と病気の予防）

苦痛緩和のための症状マネジメント
実践能⼒

Ⅳ③熟練した看護実践の能⼒③ 専⾨知識・技術の向上や開発を⽬的とした看護実践の研究

症状マネジメントの研究開発能⼒Ⅴ⑤チームワーク・協働能⼒④ 保健医療福祉チーム内の調整

症状マネジメントのための協働・調
整能⼒

Ⅵ⑦倫理的意思決定能⼒⑤ 倫理的課題の調整

倫理的判断に基づく意思決定能⼒

Ⅶ④看護管理能⼒⑦ 実践するヘルスケアの質管理⑥ リーダーシップ ②から看護職を含む
ケア提供者に対する教育

看護組織管理能⼒

Ⅷ⑥医療・保健・福祉システムの活⽤・開発能⼒⑧ 健康政策の提⾔能⼒

健康政策の活⽤及び提⾔能⼒

Ⅱ

表４

包括的な健康アセスメントに基づく
判断能⼒

第一段階合意時の診療の補助として実施可能な医行為と困難な医行為の検討（一部抜粋）

今後、国家資格で目指す実践の範囲を具体的にする必要がある（３）最終的に合意した NP の役割・機能と定義
2 団体協議の結果、以下の「役割・機能」及び「定義」について合意に至った。
「役割・機能」においては、診療の範囲の限定について議論し、「患者の生活モデルに対応した一定範囲の診療」と表現した。一定範囲とは、日本版 NP が対応できる症状を判断することを含むものである。
また、名称については種々表現されてきたが、日本版 NP とし、定義においては、日本版 NP としての業務を定義することとなることを前提に合意に至った。
【役割・機能】
日本版 NP の役割・機能は、医師等の他の専門職と連携・協働を図り、患者の生活モデルに対応した一定範囲の診療及び保健指導を自律的に遂行し、患者の「症状マネジメント」を、効果的、効率
的、タイムリーに実施することにより患者の QOL の向上を図ることである。
【定義】
この法律において、日本版 NP とは看護師免許を有し、厚生労働大臣の免許を受けて傷病者に対して一定範囲の診療及び保健指導を行うことを業とする者をいう。

─ 123 ─（４）日本版 NP コンピテンシー
2 団体協議の結果、以下のコンピテンシーについて、合意に至った。
「Ⅱ医療的処置マネジメン
ト能力」について、JONPF からは「医療処置マネジメント能力」、JANPU からは役割・機能に記した「症状マネジメント能力」とする案について議論した。結論として、日本版 NP の能力を規定するものであり、現行法では対応できない能力を示す必要があること、「症状マネジメント」は現行法でも実施可能であることから、「Ⅱ医療的処置マネジメント能力」として合意に至った。
また、看護学に基盤を置くことを再確認し、「Ⅲ卓越した看護実践能力」「Ⅵ看護マネジメント能力」とすることで合意に至った。
表５ 合意した日本版 NP コンピテンシー
No

コンピテンシーⅠ

包括的な健康アセスメント能力

Ⅱ

医療的処置マネジメント能力

Ⅲ

卓越した看護実践能力

Ⅳ

チームワーク能力

Ⅴ

倫理的実践能力Ⅵ

看護マネジメント能力

Ⅶ

保健医療福祉制度の活用・開発能力

４．今後の課題
１）CNS チーム
教育課程の改革案について、さまざまな内容を挙げたが、この実現に向けて、次回をはじめ、教育機関（大学）や日本看護協会、関連学会等、関係する団体との合意を得る必要がある。ここでさまざまな意見が出される可能性がある。
また、提案、推奨として挙げた内容は、それを仕組みとするための手続きが必要である。諸規定の改訂も必要になる。方針、骨子への合意が得られたら、諸規定の改訂案を作成し、理事会での承認を得る。また、コンピテンシー案に基づき、各専門分野の教育目標の改訂案を作成してもらう必要がある。教育課程基準の基本案（モデル）を作成した上で、APN 教育課程認定委員会専門分科会
にて、教育課程基準を作成した上で、審査規準を改訂する必要がある。このプロセスにより CNS 教
育として適切な改革となるよう、関係する学会等に加わってもらいたいと考えている。
２）NP チーム
2 団体協議（JANPU、JONPF）において、日本版 NP としての役割・機能、定義、コンピテンシーは合意に至ったが、日本看護協会との合意形成はこれからである。また、現行ではクリティカルケア
看護分野とプライマリケア看護分野のカリキュラムが存在するが、国家資格を目指すためには、基盤となるカリキュラムを構築する必要があり、これからの検討課題である。
日本版 NP は、看護学を基盤とするものであるが、医学系研究科に NP 教育課程が設置される例も出現し、「卓越した看護実践能力」「看護マネジメント能力」の保証など注視する必要がある。さらに、JANPU-NP の実践報告から特定行為研修制度修了についての言及もあり、国家資格化を前提に
JANPU として日本版 NP 育成に舵を切る必要があると判断される。
実現に向けては、現行の JANPU-NP の資格制度の検討、日本版 NP の基盤カリキュラムの構築、試
験制度の確立等の課題がある。3 団体（JANPU、JONPF、JNA）の合意、日本 NP 学会との意見交換、
JANPU-NP 資格認定委員会との意見交換など、理事会承認を得つつ進める必要がある。

─ 124 ─３）ロードマップ

─ 125 ─「日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定委員会」

１．構成員

委

員：神里みどり（沖縄県立看護大学）、鈴木美穂（慶應義塾大学）、松下由美子（佐久大学）、
真継和子（大阪医科薬科大学）

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程及び細則に基づき、JANPU-NP の資格認定に係る活動を行うことを目的とする。
３．活動経過本委員会の具体的活動は、認定審査に関する活動、認定審査の準備と受験者募集に関する活動を行うことである。
１）JANPU-NP 認定審査に関する活動
・2023 年 5 月に 2022 年度修了生 1 名の認定審査を実施し、JANPU-NP 登録者は計 8 名となった。
・2023 年度修了生の 2024 年 5 月の審査に向け面接者の選出など準備を進めている。
２）JANPU-NP 認定審査の準備と受験者募集に関する活動
2024 年度の申請に向けて「JANPU-NP 資格認定審査要項」の見直しを行い、また資格認定審査に関する説明資料を作成し、それぞれを 2024 年 2 月に日本看護系大学協議会のホームページに掲載した。
４．今後の課題
JANPU-NP の受験者をいかに増やしていくか、また、受験者の実践能力を担保するための審査について引き続き検討する。あわせて、更新審査に向けて認定方法と認定に係る組織についての検討を重ねる必要がある。
５．資料
2024 年度日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定審査（第 6 回）について
https://www.janpu.or.jp/file/JANPU-NPsetsumei2024.pdf

─ 127 ─資格認定

委員長：川本利恵子（湘南医療大学）

ＪＡＮＰＵ‐ＮＰ

１）委員

「選挙管理委員会」

１．構成員
１）委員
委員長

三国久美（北海道医療大学）

副委員長

田中京子（大阪公立大学）

委員

長田恵子（東京医療保健大学）
佐藤紀子（千葉県立保健医療大学）
佐藤由美（群馬大学）
宮本千津子（東京医療保健大学）

２）協力者
立会人

北素子（東京慈恵会医科大学）
真野響子（日本医療科学大学）

２．趣旨
一般社団法人日本看護系大学協議会役員候補者選挙規程および選挙管理委員会規程に基づき、2024
年度～2025 年度の本協議会理事および監事を、2024 年度社員総会において選出できるように活動を行う。
３．活動経過2024 年度は役員改選年度であるため、本協議会に 2023 年 11 月に選挙管理委員会が設置され、計 3回の委員会を開催し、以下の活動を行った。
１）理事および監事の選挙日程の立案と関係書類の整備・確認
２）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成
３）理事および監事の選挙関係書類の整備・確認
４）選挙告示、被選挙人名簿及び電子投票システム説明資料の発送
５）開票および開票の管理
６）投票の有効、無効の判定
７）選挙終了後、10 名の理事候補者と補欠理事候補者 6 名、2 名の監事候補者と補欠監事候補者 3 名の決定と理事会への結果報告
2024 年度の選挙システムについては、2022 年度同様、書面投票ではなく電子投票システムにて役
員選挙を実施することとした。また、任期途中の退職・所属変更等に備えるため補欠理事候補者ならびに補欠監事候補者の人数について検討を行い、それぞれ 4 名を 6 名、2 名を 3 名に増員することとした。

─ 129 ─選挙管理業務担当理事

「常任理事候補者選考委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：岸恵美子（東邦大学）
委

員：宮本千津子（東京医療保健大学）、村嶋幸代（大分県立看護科学大学）、
吉田俊子（聖路加国際大学）、潮洋子（日本看護系大学協議会事務局）

２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、常任理事候補者の選考に必要な業務を行うことを目的とする。

１）2023 年 12 月 22 日（金）～2024 年 4 月 10 日（水）の期間で 2024 年度常任理事候補者の公募が実施され、2024 年 4 月 22 日（月）の常任理事候補者選考委員会において、常任理事候補者選考規程第６条に基づき常任理事候補者の選考が行われた。2024 年度 JANPU 理事会で被推薦者 1 名を報告予定。

─ 131 ─

常任理事
候補者選考

３．活動経過2023 年度調査結果一覧
1. 看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査
高等教育行政対策委員会《2023 年 8 月 2 日～9 月 4 日》
2. 災害の備えに関するアンケート調査
災害支援対策委員会《9 月 1 日～10 月 4 日》
3. 2024 年度 JANPU-CBT 意向調査
看護実践能力評価基準検討委員会《2024 年 1 月 9 日～1 月 29 日》
4. 「令和 6 年能登半島地震（1 月 1 日発生）」による被災状況調査
災害支援対策委員会《1 月 15 日～1 月 29 日》
5. 2022 年度（2023 年度実施）看護系大学に関する実態調査《2023 年 10 月 16 日～2024 年 1 月 31 日》

─ 133 ─調査結果一覧

データベース委員会・日本私立看護系大学協会の協働実施

調査結果１
看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査報告
一般社団法人日本看護系大学協議会

A. 調査の概要
1.

調査の背景：
日本の高等教育は、本格的な人口減少社会の到来による社会経済的な変化や Society5.0 と称される
革新的な科学技術の社会への浸透等を受けて大きく改革されようとしている。それらを背景とした文部科学省等の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」や「教学マネジメント指針」などの発出は会員校にも影響を及ぼしていると考えられる。一方で、看護系大学は昔からある学問領域と異なりその数が増加し続け、また大学個々の事情にも幅があることから、大学改革が個々の大学に及ぼしている実態の把握や今後への予測が行いにくい。
看護系大学も改革の対象となることが避けられない中、大学を取り巻く社会状況を我が事として認識する機会があるか、大学全体の方向性や教員組織の検討に看護学教育の立場から関与することができるかは、今後の看護学教育の質の維持・向上に大きく影響すると考えられる。そのため、まずは看護系大学における教員組織検討の実態を把握することが重要であることから、この度調査を実施することとした。

2.

調査の目的：
看護系大学における現時点の教員組織検討の実態を明らかにし、看護学教育の質向上のために必要な情報共有、国への要望等の JANPU の今後の活動につなげるための資料とする。

3.

調査の方法

：全会員校に対する Google フォームを用いた記名自記式質問紙調査

4.

調査対象／回答者：JANPU 会員校において、看護学教育に一定の責任を有する立場の教員 1 名

5.

調査時期

：2023 年 8 月 2 日(水)～9 月 4 日(月)

6.

結果公表

：JANPU ホームページ、2023 年度事業活動報告書

7.

調査の担当組織 ：JANPU 高等教育行政対策委員会

8.

調査項目および集計結果は以降のページに示す。

B. 結果の概要
1） 回収率は、全体で 92.6％と大変高く、近年の看護系大学の状況がほぼ把握できた。
2） 看護系教員組織が教員人事の最終決定に関与できているのは、国公私立いずれも 60％を超えていた。一方、教員の定数管理への関与では、公立では約 4 分の 3 が関与できていたのに対し、国立では 2 分の 1 以下であった（表 4、図 5）。
3） 5 年以内の教育理念等の見直しでは、3 ポリシーの見直しが国公私立いずれも 4 分の 3 以上で行われていた。
4） 教員組織の見直しは、行われていない会員校が多数を占めた（表 6、図 6）。見直しを行っていた会
員校では、その動機・きっかけの約 60％は学生定員増や大学院増設などの大学運営方針によるものであった。また、10％程度が独自に良い教育体制を目指したもの（含む教学マネジメント）、同じ
く 10％程度が新カリキュラムに対応するための見直しなどであった（表 7）。
5） 教員組織の課題についての自由回答では以下が主な内容であった（表 11-1～5）。
①

国立大学では、国からの運営費交付金の減額による教員定数の確保の困難が挙げられていた。

②

国公私立にかかわらず、領域縦割り型の看護学教育組織の弊害が課題として挙がっていた。

③

国公私立にかかわらず、近年の教員人材の確保困難感と教員欠員の常態化が挙げられていた。

④

常勤教員の不足を非常勤や特任、育休代替等の教員で補充した結果として、常勤教員の大学運営負担の増加が課題として浮かび上がっていた。

⑤

実習施設との連携で実習教育の改善を図る前向きな意見が出されていた。
以上
─ 135 ─

C. 調査結果
1.

回答校数
国立・省庁立

私立

合計

回答数（校）

40

50

187

277

回答率（％）

90.9

98.0

91.7

92.6

44

51

204

299

会員校数

2.

公立

調査項目

問 1 回答者の職位についてお伺いします。 （複数選択可のため回答数の合計は回答校数を超える）


学部長、学科長からの回答が多かった。
表1

回答者の職位

職位

学長

学部長

学科長

専攻長

研究科長

その他

合計

回答数

15

117

119

18

20

32

321

回答率

4.7

36.4

37.1

5.6

6.2

10.0

100.0

問 2 貴会員校の看護教育組織についてお伺いします（表 2、図１）。


看護教育組織が 1 つの学部であるのは、国立・省庁立＜公立＜私立であった。

問 3 貴会員校教員の所属の主体についてお伺いします（表 2、図２）。


国立・省庁立大学の看護教員は約半数が大学院に所属し学部を兼任していた。



公立大学の看護教員は、84％が学部に所属し大学院を兼任していた。



私立大学では 35.3％が学部に所属し、62.6％は学部に所属し大学院を兼任していた。
表2
問2
（ ）内
は回答率

教員組織について

看護教育組織問3

回答

教員の所属の主体

1 つの学部として組織

1 つの学科として組織

大学院に所属し学部兼任

学部に所属し
大学院兼任

学部に所属

２
（5.0）
28
（56.0）
127（67.9）
157(56.7)

38（95.0）
22（44.0）
60（32.1）
120(43.3)

21（52.5）
2
（4.0）
2
（1.1）
25
(9.0)

12
（30.0）
42（84.0）
117（62.6）
171(61.7)

1
（2.5）
4
（8.0）
66
（35.3）
71(25.6)

総数
その他

国立・
省庁立
公立
私立
総計

─ 136 ─6
（15.0）
2
（4.0）
2
（1.1）
10
(3.6)

40
50
187
277

国立・省庁立

私立

公立

5%
（2）

44
%
（…

56%

32%

(28)

(60)

68%

学部として組織

(127)
学科として組織

95%（38）

図1

設立主体別の教員が所属する部局組織

主たる所属と兼任の状況
国立・省庁立

21

公立

12

2

私立

1

42

2

4

117

0%

図2

2

66

2

60%

80%

100%

学部に所属し大学院兼任

学部に所属

20%

大学院に所属し学部兼任

6

40%

その他

設立主体別の教員の主たる所属部局と兼任の状況

問４ 貴会員校が所属する大学の学部・学科構成についてお伺いします（表 3、図 3、図 4）。
表3

所属大学の学部・学科構成（1）所属する大学の学部数
1 学部
国立・省庁立
公立
私立
総計

6（15.0）
22（44.0）
39（20.9）
67（24.2）

2~4 学部

5 学部以上4（10.0）
20（40.0）
89（47.6）
113（40.8）

30（75.0）
8（16.0）
59（31.6）
97（35.0）

─ 137 ─（2）所属する学部の学科数
1 学科
2
（5.0）
23
（46.0）
94（50.3）
119（43.0）

2~4 学科

5 学科以上35（87.5）
23（46.0）
52（27.8）
110（39.7）

3
（7.5）
4
（8.0）
41
（21.9）
48（17.3）

回答
総数
40
50
187
277

1学部

国立・省庁立

6

公立
私立

4

30

22

20

39
0%

2~4学部

20%

8

60%

80%

2~4学科

100%

5学科以上

35

公立

23

私立

94
20%

所属大学の
学部数

59

40%

2

0%

図3

89

1学科

国立・省庁立

5学部以上

23

60%

所属学部の
学科数

4

52
40%

図4

3

41
80%

100%

問 5 貴会員校における看護系教員の人事計画への関与についてお伺いします（表 4、図 5）。
（１） 人事配置の定数管理に関与する委員会（例：全学の人事委員会、等）への関与についてお答えください。
（２） 教員選考と候補者の採用決定への関与についてお答えください。（採用職位の決定への関与）（３） 教員選考と候補者の採用決定への関与についてお答えください。
（採用最終決定への関与）
表4(1)定数管理への関与

看護系教員の人事計画への関与(2)教授会の採用職位決定への関与(3)教員採用会議

回答総数

最終決定への関与

委員としての出席

関与する
委員会に
委員を出
すことが
できる

関与する
委員会に
委員を出
すことが
できない

教授会が人事
配置の定数範囲内で採用職位を決定し、選考して候補者を推薦することができる

教授会が採用教員を選考し候補者を推薦
できるが、採用
職位を決定することができない

教授会は教員
採用を最終決定する会議に委員を出すことができる

教授会は教員
採用を最終決定する会議に委員を出すことができない

国立・省庁
立

19

21

31

9

24

16

（47.5）（52.5）（77.5）(22.5)(60.0)(40.0)

36

14

34

16

38

12

公立

（72.0）(28.0)(68.0)(32.0)(76.0)(24.0)

120

67

124

63

128

59

私立

（64.2）(35.8)(66.3)(33.7)(68.4)(31.6)

175

102

189

88

190

87

総計

（63.2）(36.8)(68.2)(31.8)(68.6)(31.4)

─ 138 ─

40
50
187
277

人事に関する会議への関与

％

100.0

国立・省庁立

80.0

72.0

私立

76.0

図5

68.4

68.0 66.3

64.2
60.0

公立

77.5
60.0

人事計画への関与可能な割合

47.5

40.0
20.0
0.0
定数管理への関与可能

職位、候補者推薦可能

最終決定会議への関与可能

問 6 貴会員校における教育の理念・目的・目標やポリシー、教員組織の見直しについてお伺いします。
（１) 教育理念、教育目的・目標の見直しは 5 年以内に行われましたか（表 5、図 6）。
（２) ３つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）についての見直しは 5 年以内に行われましたか（表 5、図 6）。
（３) 教員組織についての見直しは 5 年以内に行われましたか（表６、図 6）。
表 5 5 年以内の見直し（教育理念等、3 ポリシー）（1）教育理念、目的・目標(2)の見直し、5 年以内
3 ポリシー見直し 5 年以内

国立・省庁立
公立
私立
総計

見 直 し
て 改 正
した

見直し、
改 正 の
必 要 が
な か っ
た

見 直 し
た が 改
正 に 至
っ て い
ない

見 直 し
て い な
い

25
(62.5)
29(58.0)
105(56.1)
159(57.4)

8(20.0)
16(32.0)
52(27.8)
76(27.4)

3
(7.5)
1
(2.0)
13
(7.0)
17
(6.1)

4
(10.0)
4
(8.0)
17
(9.1)
25
(9.0)

回答
総数

見直して
改正した

見直し、
改正の必
要がなか
った

見直した
が改正に
至ってい
ない

見直して
いない

30
(75.0)
38(76.0)
134(71.7)
202(72.9)

9(22.5)
7(14.0)
32(17.1)
48(17.3)

0
2
(4.0)
14
(7.5)
16
(5.8)

1
(2.5)
3
(6.0)
7
(3.7)
11
(4.0)

40
50
187
277

表6

5 年以内の見直し（教員組織）、見直し後の変化(3)(5)
教員組織の見直し 5 年以内(3)の見直し行われた大学における見直し後の変化
見直しが回 答
総合的に 総合的に回答
見直しが 行われて総数みて質が みて質が総数行われた

国立・省庁立
公立
私立
総計

15(37.5)
24(48.0)
76(40.6)
115(41.5)いない22(55.0)
24(48.0)
103(55.1)
149(53.8)

その他

変わらない

向上した

低下した

その他

3
(7.5)
2
(4.0)
8
(4.3)
13
(4.7)

7
(46.7)
12(50.0)
29(38.2)
48(41.7)

4(26.7)
5(20.8)
31(40.8)
40(34.8)

2(13.3)

2(13.3)
7(29.2)
12(15.8)
21(18.3)

40
50
187
277

─ 139 ─

0
4
(5.3)
6
(5.2)

15
24
76
115

教育理念等
3ポリシー

教
育
理
念
等

見直し、改正の必要なし

国立・省庁立見直したが改正に至らず

公立

見直していない

私立

図6
設立主体別の
5 年以内の見直し状況見直して改正見直し、改正の必要なし
見直したが改正に至らず

教員組織

３
ポ
リ
シ
ー

見直して改正教員
組
織見直していない
見直しが行われた
見直していない

その他
％

0

10

20

30

40

50

60

70

80

（４) 「
（３）教員組織についての見直しは 5 年以内に行われましたか。」の設問で、『１．見直しが行
われた』と回答した方にお聞きします。教員組織についてどのように見直しがあったのかをお書きください。
表7

組織見直しのきっかけと内容

見直しの原因・きっかけ
大見直した内容

回答校数

大学統合・分離・設置主体変更

学科から学部になった など

6

大学院増設・大学院拡充

教授の増員 など

12

学

学生定員増

教員組織の見直し など

5の

その他の全学の方針（教員削減、教養部解大講座制に変更、定員削減、一つの講方体、全学的に学部再編、学科の新設、看護座に、教養教員を看護学科にも配置、

針学部の重視、専門職育成志向、人件費率の学部名や学科名の変更、看護学科とし抑制）への対処て独立、学科の新設

より効果的な教育・教学マネジメント

教教分離、より効果的な組織編成、分

看
護
組
織
の
主
導
す
る
方
針

野構成の変更、研究室構成の変更

18
8

看護独自の人事の課題のため（教員確

総定数見直し、領域配分見直し、任期

保、医師ポストの新設、任期付き教員の付き教員の見直し、教員定数増、領域

処遇、

再編など

8

新カリキュラム対応

教員配置見直し、領域の統廃合

6

看護組織の管理職に関連した方針

副学部長の導入、独立した学部長の設置、管理職の交替

3（５) 「（３）教員組織についての見直しは 5 年以内に行われましたか。」の 設問で、
『１．見直しが行
われた』と回答した方にお聞きします。見直しが行なわれた結果、看護学教育の質に変化はみられますか（表 6、図 7）。

─ 140 ─

60.0％

46.7 50.0

40.8

38.2

40.0

26.7

国立・省庁立

公立

私立
29.2

13.3

13.3

15.8

20.8

20.0

0.0

5.3

図7
教員組織見
直し後の変化

0.0
変わらない

質が向上

質が低下

その他

（６) 「
（５）教員組織の見直しが行なわれた結果、看護学教育の質に変化はみられますか。」の設問で、『２．総合的にみて質が向上した』『３．総合的にみて質が低下した』と回答した方にお聞きします。質が向上した点と低下した点を具体的にお書きください。
表8

質が向上した点と低下した点

総合的にみて質が向上
教育の質向上

33 校

授業内容が豊かになった（他の学部・研究科の教員の参画、英語・情報
統計学、シミュレーション教育、他の学科との協働科目、新設科目が学生に好評、教員数の増）



科目数・単位数が増えた／科目間の重複内容の減少、科目間のつながり強化／大講座制に伴う教育内容の見直し

向
上
の



教員が増え、実習施設への巡回指導の質向上



助手や非常勤が学位取得を実現し、指導内容が充実

教育研究が活

教員の獲得により教育研究が安定性化



教員が英語での教育にかかわるようになった

分野構成の見直しにより相談・検討が行いやすくなった内

教員の態度・



教員の入れ替えが進み熱心な教員が増加

容

姿勢が向上



教員の教育意欲が向上、教員全体のモチベーションが向上

看護学教育に対する広い視野の獲得



学科運営に対する積極的姿勢の醸成／DP の到達に向けた議論の活発化



各領域の自律性が高まり、学生教育への積極性が増大



教員間のトラブルが減少

教育負担が均

科目数の多い領域の負担が減少

てん化



職位のバランスが得られつつある



仕事内容に応じた教員配置人数となり授業運営が楽になった

看護教育組織

将来構想検討組織の発足による課題の明確化と新たな方向性の共有のまとまりの



学部長と看護教員との連携強化

強化



委員会の役割がわかりやすくなり、教員の労力の効率化と課題解決の円滑化が図られた

人材の確保が行いやすくなった

総合的にみて質が低下

5校

低

教育の質の低教員削減により教育の質が低下

下下実習指導教員の不足による実習指導の質低下
総合的に質が低下の教育研究活動

人員削減に伴い、個々の活動が低下

内の低下

研究エフォートが低下

容

負担の増加

教員の委員会負担が増えた
教員の業務負担が増えた

─ 141 ─（７) 「（３）教員組織についての見直しは 5 年以内に行われましたか。」の設問で、『２．見直しが行
われていない』と回答した方にお聞きします。見直しが行われなかった理由をお書きください。
表9149 校中 137 校が記入

見直しが行われなかった理由

理由

内訳
必要なし

48 校

現在の体制を肯定した上で必要性なしと判断
必要がない

自己点検し、必要なしの判断
69 校

大学による必要なしの判断（経営陣や第 3 者評価など）
一部の変更を行ったが、組織の見直しは不要と判断（３ポリ変更など）見直しの時期ではない、前回の見直し後の体制が継続中

見直しの検討中、進検討の検討中、進行中であるが、教員組織の見直しの判断には至っていない

行中

見直し方針は示されたが、具体的な見直し内容は検討中

10 校

完成年度の前後のた完成年度に至っていない

め見直していない

完成年度から日が浅い

16 校

大学院設置期間中
ポイント制で教員の数が決定されるため教員組織の見直しは難しい

教員組織見直しより見直しが定員削減につながることを恐れる

教員確保を優先する

欠員補充を優先的に行っているため、見直しは行っていない

5校

何とか教員組織を維持している状況なので見直しは行われていない
教員数が不足しており、見直しの余裕がない

見直しの決定権がな

見直しの決定権限がない

い

教員組織見直しは法人の権限

４校

県の規定があるため、検討の権限がない
文部科学省以外の法規定に規定があるため定期的に見直す計画がなく、気づかなかった。
教育改革の必要性の議論が行われてこなかった
その他

教員は定数制ではなく、必要に応じて採用人数の調整が可能だから8校

組織レベルに至らない小規模な見直しは行っている
過去の見直しの失敗経験があるため日々の業務に追われていた。時間がさけなかった─ 142 ─

問７ 看護系教員定数および適切な人材の確保のために、行っている（行っていた）アクションについて自由にお書きください。
表 10

看護系教員定数および適切な人材の確保のために行っているアクション

アクション

回答校数

主な内容

適

公募する

19

公募、大学ホームページ、JREC 掲載

切

公募＋人脈を

25

情報収集、教員のネットワーク、学会や研修会、個人的な声かけ、

な

通じる

人

公募＋附属病

材

院を通じる

の

公募＋卒業生確を通じる

保自学大学院の

他大学教員に情報収集、ナースバンク活用、知人に紹介を依頼

9

大学病院との人事交流、臨地実習施設との連携、附属病院看護部との人事交流、病院とのダブルアポイントメント教員ポストの創設

8

人となりがわかっている自学の卒業生、大学院の修了生や卒業生の追跡と持続的交流、卒業生を大学院に勧誘し TA を経験してもらう

5

自大学で博士後期課程修了者の輩出

7

関連学会、協議会等のメンバーとなり、情報を得る、看護協会などの人

修了生
学会・機関等を通じる

材バンクに問い合わせる

137

看

教員ポストの大学内組織との関係づくり、

護

獲得（大学組織

大学の戦略と合致させた教員ポスト獲得、系

内の努力によ日ごろの教員活動の根拠資料の作成、教る）

関連役職（事務を含む）や人事決定機関への説明と教員ポスト確保の依

員

頼、

定

看護関連組織内での不断の教育体制見直し、数

空きポストを作らぬよう非常勤等で埋めて公募許可まで待機の学内の人材待

確

遇改善

14

など

大学昇任制度の活用、職場改善して声掛けする、待遇改善、離職の防止、新規教員に対するメンター制度、ワークライフバランスを配慮、週 1 日

保の研修日の設定、教員定数の見直しを大学担当部へ提案、組織風土の改
善、社会貢献活動の奨励
広報・アピール

4

活動

外部資金の獲得、研究成果の提示等のアピール、ST 比等各種データ、教員活動実態、教員ストレスチェック結果、実習施設等からのご意見などから教員定数の見直しの必要性を大学担部門へ提案

文部科学省対３

策その他

文部科学省に相談、教員ポイントを削減されぬよう女性教員や外国人相
当教員の獲得や科研費の獲得に努める

18

人探しの現状の厳しさ、他大学情報の収集、常時の人材情報交換と収集、任期制導入による双方向評価にて適任者の採用を図る、など

─ 143 ─問 8 看護系大学における教員組織について課題と考えることを自由にお書きください。
228 校（82.3％）から回答が寄せられ、教育組織の課題はⅠ.Ⅱ.Ⅲ.の 3 グループに分類された。課題
Ⅰは「大学組織トップや学内の他の教育組織との関連で生ずる課題」、課題Ⅱは「看護学教育組織がこれまで内在させてきた固有の教育体制に関連する課題」、課題Ⅲは「看護学教育組織が置かれている近年の状況に関連している課題」であった。以下、課題分類ごとに内容を示す。
I.

大学組織トップや学内の他の教育組織との関連で生ずる課題

この課題は（1）から（3）に分類された。
(1）

国の方針や大学運営方針に起因する課題○ これは国立・省庁立大学のみからの回答であった。
○ 低職位教員の採用や講座体制の変更などで対処をしていた。
表 11-1

国の方針や大学運営方針に起因する課題

大学運営方針課題の内容（国立・省庁立大学）①人事ポイント制の導入

 低職位の教員採用で対処／昇任人事が行えない②国からの運営費交付金の削減

 運営費交付金削減による人件費削減がもたらす教員定員の削減（実例：看護系
教員定員が 5 名削減された） （結果的に）教育の質低下、研究困難、モチベーション低下を招いている
 講座構成を大講座制に変更して対処（⇒効果が見られず、元に戻す予定）③一律 25％定員削減(2）

大学の定員管理や採用方針と関連する課題（設置主体別）○国公私立にかかわらず「国の大学設置基準を理由に、専任教員不足の改善を大学が認めない」ことが多数の大学から課題として挙がった。
○国立大学では大学が設けた採用基準に合致する教授・准教授人材が得られにくいことが課題となっていた。
表 11-2

大学の定員管理や採用方針と関連する課題

国立・省庁立①大学設置基準の公立

私立

 （国公私立共通）設置基準を理由に、専任教員不足の改善を大学が認めない

影響（指摘大学

 設置基準の「学生数と教員数

 設置基準は看護系大学業務

 認可時の教員数が定数とみ多数）比」がネックとなる

内容に見合わないなされる 事務の説得には最低教員数

 設置基準の検討が必要（S31の定めが欲しい以降見直し無し）

 教育・研究・実践が困難 定年退職者の後任人事に圧 大学から人員削減、人件費

 休職者・育休者対処が困難

力がかかり、次世代交替ポ 身体的精神的負担が大ストの確保が困難②大学全体の学位

 採用基準をクリアできる上や業績等の採用

級人材が不足し、下位の職基準のクリア位でポストを充足。結果、研究･教育力が低下。

③定員削減圧力がかかる削減が求められる
 経営収支の状況から、圧力がかかる④助手・助教に任 任期制による雇止めが、教員

 助手・助教が入れ替わる 5～期制が導入されのステップアップ意欲を削

6 年ごとに教育力低下

たぐ─ 144 ─(3）看護系の立場の脆弱さがもたらす課題○公立・私立に共通して、たくさんの教員を必要とする看護学教育への理解が他学部、他学科から得られず、なかなか教員を増やすことができない状況が示された（昔からある文系学部からは特に）。
○国立大学では、業績を比較され、医系教員にポストが割り当てられることが挙げられていた。
表 11-3

看護系の立場の脆弱さがもたらす課題

国立・省庁立
①医系教員の優遇

公立

私立

 看護教員の業績が少なく、立場が弱い 医系教員にポストが割り当てられる
 看護教育に必要な教員数や指導体制について他学科・他学部の教員、理事会から理解されない②他学部・学科からの看護への無理解

 設置主体との兼ね合いで迅速な変革がしにくい③設置主体や事務局との関係

 事務局との軋轢によって教員増が困難

II. 看護学教育組織がこれまで内在させてきた固有の教育体制に関連する課題○ 国公私立を通じて長年の縦割り型・看護領域別の教員組織が障壁となっていること、風通しのよい組織や新たな組織体制への希求があることが示された。
○ また、これまで教育を最優先させてきた姿勢も問題とされ、教育と研究のバランスに関心が向けられていた。さらに看護学教員の役割が多岐にわたり量が多いことも課題とされていた。
課題

表 11-4 看護学教育組織の固有の課題
国立・省庁立公立
 長年の組織
形態の硬直
化

私立

①長年の領域縦割り構造の弊害 教員組織の改革が必要（臨床教授・実務家教員・基幹
教員制度等の取り入れ） 専門領域へのこだわりが強い。
 講座の自治があり、垣根を超えることが困難 領域間の情報共有や助け合いが困難②教員の業務バ
ランスが教育に傾斜

 教育に偏りすぎ 研究時間が取れない 海外出張に影響する

 教育や運営に費やす時間が多い。
 研究時間の確保が困難、特に実習担当教員の研究時間が不足③教員の役割が多すぎる 過剰に仕 事を抱 える傾向がある

 教育、研究、大学運営、社会貢献のバランスが悪い。
 教育業務以外の委員会、入試、入試広報等の大学運営業務の過重労働
 事務職員数が少なく、教員の事務作業が多い

III. 看護学教育組織が置かれている近年の状況に関連している課題○ 国公私立を通じて世代交代期にあることが取り上げられ、それによって教員組織全体の力の低下が認められること、あとを担う世代がまだ十分な力をつけていないこと、さらに教員組織に次世代を育成する意識や力が乏しいことが課題として挙がっていた。
○ 国立大学では大学院進学者が低迷しているとされ、次世代候補者の不足を案じていた。
○ 国公私立を通じて教員の不足の常態化が挙がり、公募への応募が少ない、適切な人材がいない、
それでも採用せざるを得ない不安、教員が定着せず異動が激しいことが課題となっていた。
○ さらに、公立・私立では教員間の関係構築が不十分であることも危惧されていた。
○ 今日的課題では、国公私立を通じて要支援学生の増加に伴う教員の負担増、及び看護学実習に関連した臨床と大学の連携体制のあり方の検討が提案されていた。

─ 145 ─

表 11-5
課題

近年の看護学教員組織の課題

国立・省庁立公立私立

 教員の高齢化

 （公立・私立共通）第 1 線教員の世代交代期

代に伴う次世 若い教員の人材不足

 次世代が不足

 教授の確保が困難

代の人材不足 大学院進学者が低迷

 教授人材が不足

 交替後の教授、准教授は経験が少ない① 教員の世代交 次世代教育研究者の不足

 管理職を担う教員の育成が必要
 教員が定着しない（特に若い教員）② 教員の異動が 昇任しやすい大学、大学院のある大学

激しい（多数）などを希望して異動してしまう③ 教員不足が常態化

 （国公私立共通）看護系大学増による教員不足
 公募しても採択基準を超える者が少ない 大学の定 員削減 方針 による不足 特定分野の人材不足 産休、育休対応の非常勤実
習指導人材不足④ 常勤教員の負担が増加⑤人材難（多 教員不足により疲弊
 教授と准教授がともに長期欠員の領域がある 学生定員増や大学院増設による教員不足 常時公募の状態
 欠員状態が教員の離職にもつながるという悪循環が生じている

 代替教員は教育や運 特任教員が多くて学内運営が回らない営の役割は担えない （国公私立共通）適切な人材が不足

 教員の質の担保が困難（研究力、教育力、臨床経験）

研究に対する自覚が薄いの低下（多数） 教員組織 の力の 低下への対処として、臨床教授制や実務家教員登用、実践力のある教員推進、基幹教員制度の利用 などの 改革が必
要
数）
、及び教員

組織全体の力

⑥ 教員間の争いの増加⑦ 要支援学生の （公立・私立共通）募集をしても応募がない／少ない （公立・私立共通）人材不足が常態化
 （公立・私立共通）実習指導教員が不足

 教授・准教授の後輩育成への関心が低下
 研究意欲が低く、その結果昇任できない
ことで意欲が低下する悪循環
 教員の臨床実践力が低下
 看護系教員ばかりのモノカルチャーの文
化、タコつぼ型の思考に陥っている リーダーシップを取れる人材難
 教員の質の担保（研究力、教育力、臨床経験）が困難 教員数、職位、専門性のバランスが保てない 学位、人間性の両方を伴う人材不足
 採用時や昇任時の基準が甘くなる 大学教育経験の浅い教員が多い
 医師が教授に就任し、看護の専門性が担保できない 学位取得背景が看護以外の多岐の学問分野にわたることが課題

 ハラスメント環境の 教員間のパワハラ

改善が必要 教員関係の構築がうまくいかない （国公私立共通）要支援学生の増加とその支援への教員の注力が必要

増加⑧ 今日的課題の検討 看護実習の大学と臨床の新しい教育方法の検討が必要（大学病院看護部との連携体制など）
 学生教育と教員のワークライフバランスの両立 10 年先を見越して自大学で教育研究者を育てる戦略が必要

 教育研究と育児の両立のための女性教員へのサポート
 看護実習の大学と臨床の新
しい教育方法の検討が必要（大学病院看護部との連携
体制など）
 学生教育と教員のワークラ
イフバランスの両立 10 年先を見越して自大学で教育研究者を育てる戦略が必要 教育研究と育児の両立のための女性教員へのサポート

 若手研 究者育 成の仕組みが 看護界 全体で整備できていない 看護学実習指導にかかわる臨地に常駐させる教員の確保が必要

https://doi.org/10.32283/rep.0f1f42cc
─ 146 ─

調査結果２2023 年度「災害の備えに関するアンケート調査」報告書

2024 年 3 月
一般社団法人日本看護系大学協議会
災害支援対策委員会

─ 147 ─

2023 年度「災害の備えに関するアンケート調査」報告書の作成にあたって
日本看護系大学協議会（JANPU）災害支援対策委員会では、地震や自然災害等の発生に備え、平時からの対応の重要性を鑑み、各会員校において教育現場での防災対策の参考にしていただくために、「防災マニュアル指針 2015」を第 1 版として作成し会員校に配布した。
その後も、各地で地震、洪水害、暴風雨などの自然災害が発生しており、災害へのレジリ
エンスを高めるためには、地域の特徴を生かした各大学での平時からの備えがますます重要との認識を強めた。そこで会員校の防災等に関する実態把握のために、平成 29（2017）
年に、日本看護系大学協議会の会員校 265 校を対象に、災害の備えに関するアンケート調査を実施した。173 校（回答率 65%）から回答を得たが、防災マニュアル指針を活用している大学は 28％と低く、「防災マニュアル指針 2015」を知っていると回答した大学もまだ半数であり、「防災マニュアル指針」の活用を促進することが課題であった。
そこで、安否確認、平時の大学間連携、災害時の実習場所の確保や教員支援に関する内容、備蓄や学生ボランティアの育成に関する内容を追加し、「防災マニュアル指針 2017」を作成した。
さらに災害支援対策委員会では、平成 30（2018）年から「災害発生時の教育継続支援に向けた情報共有と対応が可能となる支援組織の体制づくり」に取り組み、支援体制は、北海
道東北・関東・東京・中部・関西近畿・中国四国・九州沖縄の７つの広域ブロックに分かれ、地域毎のネットワーク構築に向けて取り組んでいる。令和 6（2024）年 3 月現在、災害連携
教員登録校は JANPU 会員校の 93.0％（278/299 校）となった。
今回、前調査より 5 年経過したこともあり、会員校がより良い災害の備え・防災体制を検討するため看護系大学の災害の備えに対する実態調査を実施した。地震や気候変動による災害への対応は、今後も重要な懸案事項である。令和 6（2024）年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では大きな被害が発生し、会員校も教育、研究活動に大きな被害を被っていることもあり、教育機関における災害への備えはますます重要と認識されている。
今回のアンケート調査結果を、防災や地震、台風等の自然災害発生時（危機対応）の対応を検討するための基礎資料として、会員校の皆様方のお役に立てることを願っている。

一般社団法人日本看護系大学協議会
災害支援対策委員会委員長 守田 美奈子

─ 148 ─目次
1. 調査の概要 ................................................................................................................. 150
1）

調査目的 ................................................................................................................ 150

3）

倫理的配慮 ............................................................................................................ 1502）2.

調査方法 ................................................................................................................ 150

結果............................................................................................................................ 151

1）

回答状況 ................................................................................................................ 151

3）

組織対応・防災計画.............................................................................................. 152

2）

回答校の属性......................................................................................................... 151（１）

危機管理・防災関係委員会の有無 .................................................................152（３）

災害発生時の危機管理対策本部の設置基準および職員招集体制 .................154

（２）

4）

防災対策・訓練 ..................................................................................................... 155（１）

安否確認ためのシステム導入状況 .................................................................155（３）2022 年度の安否確認訓練と防災訓練の実施状況 .........................................157
防災訓練の実施内容.......................................................................................158

（２）

（４）

5）

災害時学生ボランティアの育成状況 .............................................................158

備蓄 ..................................................................................................................... 159（１）

災害に備えた物品の備蓄状況 ......................................................................159（３）

学生全体への備蓄品準備の指導 ..................................................................160

（２）

（４）

6）

備蓄品の管理................................................................................................159

備蓄品に関して工夫していること ...............................................................160

地域貢献活動・他大学との連携 ......................................................................... 161（１）

避難所指定状況 ............................................................................................161（３）

災害時における他大学との連携協定状況 ....................................................162

（２）

（４）

7）

災害時における他機関との連携協定状況 ....................................................161
災害発生時の他大学への支援の準備 ...........................................................162

被災経験と支援状況（2017 年以降）................................................................. 163（１）

被災経験および被害状況 .............................................................................163（３）

被災したことによる教育継続への影響 .......................................................165

（２）

8）

3.

防災マニュアルの整備状況および事業継続計画（BCP） ............................153

支援の必要性の有無とその内容 ..................................................................164

JANPU 防災マニュアル指針の利用範囲と活用の課題 ...................................... 166（１）
JANPU 防災マニュアル指針の利用状況 .....................................................166（２）
JANPU「防災マニュアル指針 2022」を活用する上での課題 ....................166

調査結果のまとめ.................................................................................................... 167
資料24

自由記載（一覧表）
集計結果（集計表・グラフ）

─ 149 ─

1.

調査の概要

1） 調査目的
会員校の防災対策や危機対応に関する実態を把握する。
「防災マニュアル指針」の充実、活用のための課題を明確化する。
2） 調査方法
調査対象校：全会員校 299 校
回答者は、看護系大学会員校の危機管理（災害対策）の責任者や JANPU
災害連携教員など、大学全体の災害対策について情報を収集し、回答できる方(回答は各校 1 つ)である。

調査期間：2023 年 9 月 1 日~10 月 4 日

調査内容：① 属性：規模(キャンパスの収容定員)・組織等② 組織の対応・防災計画に関すること③ 防災対策・訓練に関すること④ 備蓄に関すること⑤ 地域貢献・他大学との連携に関すること⑥ 被災経験と支援状況⑦ JANPU 防災マニュアル指針の利用範囲と活用の課題等

3） 倫理的配慮
調査依頼時に、結果報告にあたり回答校が特定されないようにすることを調査用紙に記載している。
本報告書において、自由記載等のご回答に大学名および地域名がある場合は、無関連の記号や伏せ字で記載している。

─ 150 ─

2. 結果1） 回答状況
回答数は、会員校 299 課程中 254 課程で、回収率 84.9％であった。
表 1 ブロック別の回答状況

2） 回答校の属性
設置主体別の回答状況は図表のとおりである。キャンパスの規模は「4000 人未満」が190 校（74.8％）で最も多く、学部構成は「2～4 学部」が 108 校（42.5％）で最も多かった。
校舎の耐震診断または耐震対策が済んでいる大学は 214 校（84.3％）、済んでいない大学は 18 校（7.1％）であった。立地場所において想定される災害についてハザードマップ
で確認している大学は 239 校（94.1％）で、ほとんどの大学ではハザードマップにより確認を行っていた。
表 2 設置主体別の回答状況

─ 151 ─

表 3 ハザードマップによる想定される災害種類の確認

件数

全 体

確認して
いない

構成比

254

100.0

確認している

239

94.1

確認していない

13

5.1

その他

2

0.8

その他

5.1 0.8

確認している94.1

表 4 想定される災害の種類（複数回答）件数

問４ = 「確認している」と回答

構成比

239

100.0

地 震

181

75.7

津 波

75

31.4

風水害

171

71.5

豪 雪

23

9.6

噴 火

13

5.4

その他

24

10.0

無回答

10

4.2

100％

50％

3） 組織対応・防災計画（１） 危機管理・防災関係委員会の有無
大学全体の危機管理について事務組織も含めた危機管理を検討する組織がある大学は237 校（93.3％）であったが、看護系学部の中で危機管理について検討する組織がある大学は 114 校（44.9％）であった。
表 5 大学全体の危機管理を検討する組織の有無
件数

全 体

構成比

254

100.0

あ る

237

93.3

な い

16

6.3

無回答

1

0.4

ない

6.3

無回答

0.4

ある

93.3

─ 152 ─

表 6 看護系学部の中で危機管理について検討する組織の有無
無回答
件数

全 体

構成比

254

0.4

100.0

あ る

114

44.9

な い

139

54.7

無回答

1

0.4

ない

ある

54.7

44.9

（２） 防災マニュアルの整備状況および事業継続計画（BCP）、整備途上である大学は 50 校
防災マニュアルを整備している大学は 192 校（75.6％）（19.7％）と、約 95％の大学では防災マニュアルの整備に取り組んでいた。
「整備している」と回答した大学のうち、教職員に広く周知されている大学は 130 校（67.7％）であった。防災マニュアルの見直しを行っている大学は 144 校（75.0％）で、そのうち定期的に見直している大学は 94 校（65.3％）であった。
一方、事業継続計画（以下、BCP）の策定状況は、策定済みである大学は 84 校（33.1％）、
策定中の大学は 46 校（18.1％）と、策定に取り組んでいる大学は約半数となっていた。
大学設置主体別に BCP の策定状況をみると、国立大学（省庁大学を含む）では 32 校
（82.1％）が策定済みであり、公立大学の 19 校（39.6％）、私立大学の 33 校（19.8％）よりも策定済みの割合が高かった。
「整備している」と回答した大学のうち、教職員に広く周知されている大学は 50 校（59.5％）であった。BCP の見直しを行っている大学は 53
校（63.1％）で、そのうち定期的に見直している大学は 32 校（60.4％）であった。

表 7 防災マニュアルの整備状況
整備していない
件数

全 体

4.7

構成比

254

100.0

整備している

192

75.6

整備途上である

50

19.7

整備していない

12

4.7

整備途上
である

19.7

整備している75.6

─ 153 ─

表 8 設置主体別 BCP の策定状況
策
定
済
み
で
あ
る

件
上段：件数
下段：構成比全 体
国立大学（省庁大学を含む）
公立大学
私立大学

数

策
定
中
で
あ
る

策
検定
討自
中体
で を
あ
る

策
定
し
て
い
な
い

グラフ（構成比）

254

84

46

71

53

100.0

33.1

18.1

28.0

20.9

39

32

2

2

3

100.0

82.1

5.1

5.1

7.7

48

19

5

14

10

100.0

39.6

10.4

29.2

20.8

167

33

39

55

40

100.0

19.8

23.4

32.9

24.0

33.1

18.1

28.0

5.1 5.1 7.7

82.1

39.6

19.8

20.9

10.4

23.4

29.2

32.9

20.8

24.0

（３） 災害発生時の危機管理対策本部の設置基準および職員招集体制
災害発生時の危機管理本部の設置基準を決めている大学は 202 校（79.5％）、災害発生時の招集体制を決めている大学は 170 校（66.9％）であった。
表 9 災害発生時の危機管理本部の設置基準

件数

全 体

検討中 無回答

構成比

254

100.0

決めている

202

79.5

決めていない29

11.4

検討中である

22

8.7

無回答

1

0.4

件数

構成比

決めてい
ない

8.7

0.4

11.4

決めている

79.5

表 10 災害発生時の招集体制
無回答

全 体

254

100.0

決めている

170

66.9

決めていない45

17.7

検討中である

37

14.6

無回答

2

0.8

─ 154 ─

0.8
検討中

14.6

決めて
いない

17.7
決めている

66.9

4） 防災対策・訓練（１） 安否確認ためのシステム導入状況
災害発生時に学生の安否を確認するためのシステムを導入している大学は 164 校（64.6％）であった。設置主体別のシステム導入状況では国立大学（省庁大学を含む）、
所属ブロック別では関東（東京）ブロックにおいて導入している割合が高かった。
システムを導入していない、または導入を検討中であると回答した大学 90 校のうち、災害発生時の学生の安否確認方法を決めている大学は 48 校（53.3％）であった。安否確認システムを導入せずに災害発生時の学生の安否確認方法を決めている大学 48 校には、「Ａ．学生が学内にいる場合」と「Ｂ．学生が学外にいる場合」の安否確認方法を尋ねた。
学内にいる場合、学外にいる場合でも「メール」による方法が最も多かった。
学生の安否確認の結果を集約する担当者・部署は、事務職員（担当部署）
が 140 校（55.1％）と最も多く、次いで危機管理対策を担う部署・組織が 82 校（32.3％）であった。

表 11 学生の安否確認システムの導入状況

件数

全 体

構成比

254

100.0

導入している164

64.6

導入していない64

25.2

導入を検討中である

26

10.2

導入を検討中

10.2
導入して
いない

25.2

導入している64.6

表 12 設置主体別 学生の安否確認システムの導入状況

─ 155 ─

表 13 ブロック別 学生の安否確認システムの導入状況
導
入
し
て
い
る

件
上段：件数
下段：構成比数

全 体
北海道・東北関東（東京）
関東（東京以外）
中 部
関西・近畿
中国・四国
九州・沖縄

導
入
し
て
い
な
い

導
入
を
検
討
中
で
あ
る

グラフ（構成比）

254

164

64

26

100.0

64.6

25.2

10.2

30

16

11

3

100.0

53.3

36.7

10.0

21

19

0

2

100.0

90.5

0.0

9.5

50

30

16

4

100.0

60.0

32.0

8.0

47

35

8

4

100.0

74.5

17.0

8.5

50

31

14

5

100.0

62.0

28.0

10.0

25

17

7

1

100.0

68.0

28.0

4.0

31

16

8

7

100.0

51.6

25.8

22.6

64.6

25.2

53.3

36.7

32.0

74.5

8.0

17.0

62.0

28.0

68.0

8.5

10.0

28.0

51.6

25.8

構成比

48

100.0

電 話

19

39.6

メール

36

75.0

ポータルサイトへの登録確認

23

47.9

ＬＩＮＥ等のＳＮＳ

10

20.8

その他

4

8.3

無回答

0

0.0

─ 156 ─

9.5

60.0

件数

問11 ＳＱ１ = 「決めている」と回答

10.0

90.5

表 14 安否確認システムを導入していない場合の確認方法（複数回答）

Ｂ．学生が学外にいる場合

10.2

4.0

22.6

（２） 2022 年度の安否確認訓練と防災訓練の実施状況
2022 年度の安否確認訓練の実施状況は「1～2 回/年」が 147 校（57.9％）で最も多く、防災訓練の実施状況は「1 回/年」が 169 校（66.5％）で最も多かった。「実施していない」と回答した大学が、安否確認訓練で 91 校（35.8％）、防災訓練で 41 校（16.1％）であった。

表 15 2022 年度安否確認訓練の実施状況
件数

全 体

構成比

254

100.0

無回答

１～２回 /年

147

57.9

1.6

３～４回 /年

10

3.9

５回以上 /年

2

0.8

実施して
いない

実施していない

91

35.8

35.8

無回答

4

1.6

１～２回/年

57.9
0.8
５回以上/年

3.9
３～４回/年

表 16 2022 年度防災訓練の実施状況
件数

全 体

構成比

254

100.0

１回 /年

169

66.5

２～３回 /年

4417.3

実施していない

41

16.1

無回答

0

0.0

─ 157 ─

実施して
いない

16.1

２～３回/年

17.3

１回/年

66.5

（３） 防災訓練の実施内容
防災訓練の実施内容は「避難訓練」が 181 校（85.0％）と最も多く、次いで「消火訓練」が 132 校（62.0％）であった。災害発生時の避難について決めていることでは、「大学構内の避難経路」が 225 校（88.6％）、「避難誘導の担当者」が 137 校（53.9％）で多かった。
表 17 防災訓練の実施内容表（複数回答）件数

構成比

問14 = 「１回/年」 または 「２～３回/年」と回答

213

100.0

避難訓練

181

85.0

消火訓練

132

62.0

救護訓練

45

21.1

炊き出し訓練00.0

避難所設置訓練

18

8.5

その他

37

17.4

無回答

2

0.9

50％

100％

50％

100％

表 18 災害発生時の避難について決めていること（複数回答）
件数

全 体

254

構成比

100.0

大学構内の避難経路

225

88.6

学外地域への避難経路

54

21.3

避難誘導の担当者

137

53.9

その他

10

3.9

無回答

11

4.3

（４） 災害時学生ボランティアの育成状況
災害時学生ボランティアの育成を行っている大学は 62 校（24.4％）であった。
表 19 災害時学生ボランティアの育成

─ 158 ─5） 備蓄（１） 災害に備えた物品の備蓄状況
備蓄をしている大学は 210 校（82.7％）、備蓄をしていない大学は 44 校（17.3％）であった。設置主体別では、国立大学や私立大学は公立大学に比べて、備蓄をしている割合が 1 割強ほど多かった。ブロック別では、関東（東京）ブロック 21 校すべての大学が備蓄をしていた。
備蓄をしている大学 210 校に、備蓄している物品の種類（複数回答）を尋ねたところ、飲料水と食料は約 9 割、毛布・防寒着が 8 割、トイレ対策が 7 割の大学で備蓄していた。
表 20 災害に備えた物品の備蓄

表 21 備蓄している物品の種類（複数回答）（２） 備蓄品の管理①備蓄品の管理担当者
備蓄品を管理している担当者（複数回答）は、事務担当者 163 校（77.6％）、大学の危機管理対策組織 82 校（39.0％）、看護系学部の危機管理対策組織 24 校（11.4％）と、事務担当者が多かった。

─ 159 ─

②備蓄品の物品数の基準
備蓄している物品数の基準について、決めている大学は 118 校（56.2％）と約半数であった。物品数の基準は、飲料水や食料、トイレなどの物品について、「人×日数」
といった学生や教職員、避難者等の人数、3 日分などの期間など、各大学によって様々な基準を設けていることが伺えた（資料：自由記載参照）。
③備蓄品の管理状況
備蓄品の使用・賞味期限や状態の確認などの管理状況は、定期的に確認している大学は 156 校（74.3％）、不定期だが確認している大学は 46 校（21.9％）であった。その他では、期限のある物は備蓄していないという回答もあった。
④備蓄品を維持するための工夫
備蓄品を維持していくための工夫には、賞味期限が近いものは学生等へ配布しながら定期的に更新する「賞味期限等の管理」「管理・点検」、温度・湿度管理や分散備
蓄などの「保管場所」の工夫、備蓄品購入のための「予算の確保」などがあり、各大学の状況に合わせた工夫がされていることが伺えた（資料：自由記載参照）。
（３） 学生全体への備蓄品準備の指導
学生全体へ、災害の備えとして備蓄品を準備することを指導している大学は 87 校
（34.3％）であった。指導の場面は、入学時・学期オリエンテーションや実習オリエンテーション、防災訓練、授業の機会や、防災マニュアルの配布、大学ホームページを活用して指導していた（資料：自由記載参照）。
表 22 学生全体への災害の備えとして備蓄品を準備することの指導状況（４） 備蓄品に関して工夫していること
備蓄品に関して工夫していることは、備蓄品を維持していくため工夫（「期限等の管理」「保管場所」「他機関との連携」）のほかにも、食品の種類や消費期限の長いもの、
女性への配慮から「備蓄品の内容」を工夫していること、防災に対する「普及活動」と結び付けていることなどが伺えた（資料：自由記載参照）。

─ 160 ─6） 地域貢献活動・他大学との連携（１） 避難所指定状況
指定一般避難所に指定されている大学は 90 校（35.4％）、指定福祉避難所に指定されている大学は 23 校（9.1％）であった。指定されている大学 113 校において、避難所として開設された場合の教職員の役割分担について、決めている大学は 39 校（34.5％）、検討中である大学は 21 校（18.6％）、決めていない大学は 52 校（46.0％）であった。
表 23 地域の指定避難所の指定状況（２） 災害時における他機関との連携協定状況
災害時における連携協定は、「地方自治体」と締結している大学は 125 校（49.2％）、「医療機関」と締結している大学は 38 校（15.0％）、「都道府県看護協会」と締結している大学は 4 校（1.6％）、「警察」と締結している大学は 24 校（9.4％）であった。締結内
容については資料：自由記載を参照されたい。
表 24 災害時に関する他機関との連携協定の締結状況

─ 161 ─（３） 災害時における他大学との連携協定状況
災害時における他大学との連携協定を締結している大学は、35 校（13.8％）であった。
締結内容については資料：自由記載を参照されたい。
表 25 災害時における他大学との連携協定の締結状況（４） 災害発生時の他大学への支援の準備
災害発生時に、他大学への支援の準備がある大学は、254 校中 48 校（18.9％）であった。準備していることは、「人的派遣」や「物資の提供」、または両方に大別され、「その他」として JANPU 災害支援対策員会のブロック活動を挙げている大学があった（資料：
自由記載参照）。

─ 162 ─7） 被災経験と支援状況（2017 年以降）
（１） 被災経験および被害状況
2017 年度以降に被災経験のある大学は 66 校（26.0％）であった。災害の種類（複数回答）では、風水害は 35 校（53.0％）、地震は 24 校（36.4％）、豪雪は 6 校（9.1％）であった。その他 9 校（13.6％）は停電や土砂災害、台風、落雷などであった。
被災した時の大学の被害状況は、学生・教職員の登下校に影響・被害があったが 39 校
（59.1％）と最も多く、建物に被害があったが 35 校（53.0％）で半数を超えていた。
表 26

2017 年以降の被災経験

表 27 被災した時の大学の被害状況（複数回答）

─ 163 ─（２） 支援の必要性の有無とその内容
被災した経験のある 66 大学のうち、被災した時に学生に対する支援の必要性があったと回答した大学は、32 校（48.5％）と約半数を占めていた。
支援の内容では、経済的支援は 18 校（56.3％）、心理的な支援は 13 校
（40.6％）、学習教材等の物的支援は 8 校（25.0％）であった。その他の支援は 13
校（40.6％）であり、食料や飲料水の支援、電源確保、帰宅困難者の支援、講義の保証などであった。
表 28 被災した時に、学生に対しての支援の必要性があったか

表 29 どのような支援が必要だったか（複数回答）

─ 164 ─（３）

被災したことによる教育継続への影響

被災したことにより教育継続が困難になった経験のある大学は、被災経験のある 66
校中 21 校（31.8％）であった。
教育継続が困難になった要因では、授業回数の確保が 8 校（38.1％）や実習計画の変更が 7 校（33.3％）と 3 割を占めていた。その他には、交通手段、駐車場確保、家族の心配などがあった。
さらに、自大学では対応が困難だった課題があった大学は、6 校（28.6％）であり、その内容は除雪や停電、公共交通機関の運休等であった。被災した時に他大学より支援を受けた経験がある大学は無かった。
表 30 被災したことにより教育継続が困難となった経験

表 31 教育継続が困難となった要因（複数回答）

表 32 自大学だけで対応が困難だった課題の有無

─ 165 ─8） JANPU 防災マニュアル指針の利用範囲と活用の課題（１） JANPU 防災マニュアル指針の利用状況
これまでに JANPU「防災マニュアル指針」をどの程度活用しているか尋ねたところ、、防災関係会議の担当教職員のみで
教員個人レベルで利用している大学は 92 校（36.2％）
活用している大学は 50 校
（19.7％）、
全教職員の会議等で活用している大学は 5 校（2.0％）であった。ほとんど活用していない大学は 92 校（36.2％）であった。
その他では、防災マニュアルの作成や見直しの参考にしている、情報共有や提供を行っているというものがあった。
表 33 JANPU 防災マニュアル指針の活用状況（２） JANPU「防災マニュアル指針 2022」を活用する上での課題
自由記載より組織全体との調整や所属組織での活用など各大学での活用方法に対する課題や、項目の不足・追加という内容の充実に関する課題が挙げられていた。既に大学の災害対応体制・マニュアルや BCP 等がある場合や、組織が大規模であったり他学部や附属施設との検討による共通認識が課題となったりするなど、大学の組織体制が要因となる課題があった。項目の追加では、行政機関、地域医療機関、大学間連携や相互支援に関する例など、他機関との連携に関する具体例の要望があった。（資料：自由記載参照）。

─ 166 ─

3. 調査結果のまとめ① 本調査の回収率が 84.9％（254/299 課程）であった。
② 大学の立地場所におけるハザードマップの利用率が 94.1％であった。
③ 校舎の耐震診断または耐震対策が済んでいない大学が 7.1％であった。
④ 組織対応・防災計画において、危機管理・防災関係委員会がある大学は 93.3％である一方、看護系学部の中で危機管理について検討する組織がある大学は 44.9％であった。
⑤ 防災マニュアル整備においては、防災マニュアルを整備している大学は 75.6％、整備途上である大学は 19.7％であった。一方で整備している大学のうち教職員に広く周知されている大学は 67.7％であった。
⑥ BCP が策定済みである大学は 33.1％、策定中の大学は 18.1％であった。国立大学（省庁大学を含む）では 82.1％が策定済みである一方、公立大学は 39.6％、私立大学は 19.8％であった。
⑦ 災害発生時に学生の安否を確認するためのシステムを導入している大学は 64.6％であった。一方、学生の安否確認システムを導入していない、または導入を検討中
であると回答した大学 90 校のうち、災害発生時の学生の安否確認方法を決めている大学は 53.3％であった。
⑧ 2022 年度の安否確認訓練の実施状況は「1～2 回/年」が 57.9％、防災訓練の実施
状況は「1 回/年」が 66.5％であった。
「実施していない」と回答した大学は、安否確認訓練では 35.8％、防災訓練では 16.1％であった。
⑨ 災害時学生ボランティアの育成を行っている大学は 24.4％であった。
⑩ 備蓄に関しては、全体的に備蓄率が 82.7％である一方、管理についての基準を決めているのは 56.2％であった。学生への備蓄品準備の指導が行われている大学は34.3％と少なかった。
⑪ 指定一般避難所に指定されている大学は 35.4％、指定福祉避難所に指定されている大学は 9.1％であった。
⑫ 災害時における他機関との連携協定の状況では、「地方自治体」と締結している大学は 49.2％と最も高く、「医療機関」とは 15.0％、「他大学」とは 13.8％であった。
災害発生時に他大学への支援の準備がある大学は 18.9％であった。
⑬ 2017 年以降に被災経験のある大学が 26.0％であった。被災経験のある大学のうち、被災した時に学生に対する支援の必要性があったと回答した大学は 48.5％であった。教育継続が困難になった経験のある大学は 31.8％であった。自大学では対応が困難だった課題があった大学は 28.6％であった。
⑭ JANPU 防災マニュアル指針を教員個人レベルで利用している大学は 36.2％、防災関係会議の担当教職員のみで活用している大学は 19.7％、全教職員の会議等で活─ 167 ─

用している大学は 2.0％、その他、防災マニュアルの作成や見直しの参考にしている、情報共有や提供を行っているという大学があった。一方、ほとんど活用していない大学が 36.2％を占めていた。
⑮ JANPU「防災マニュアル指針 2022」を活用する上での課題には、組織全体との調整や所属組織での活用に関する課題があり、組織の規模や体制が要因となる課題があった。また、項目の不足・追加という内容の充実に関する課題では、行政機関、
地域医療機関、大学間連携など他機関と連携に関する具体例などの追加の要望あった。
データの偏りと信頼性
本調査の回収率は 84.9％（254/299 課程）であり、会員校のデータとして信頼性は高いと言えるが、残りの 15.1％の大学課程のデータによっては偏りが生じる可能性がある。
耐震対策の不足
大学 254 校の立地場所におけるハザードマップの利用率は 94.1％であり、災害リスクへの意識が高いことが示されたと考える。一方で、校舎の耐震診断または耐震対策が済んでいない大学が 7.1％存在することは課題である。
BCP の策定率の格差・防災マニュアルの周知不足
危機管理・防災関係委員会がある大学は 93.3％であり、全体的に危機管理体制が整っている一方で、看護系学部の中で危機管理について検討する組織が 44.9％と少なかった。
防災マニュアルを整備している大学は 75.6％、整備の途上である大学は 19.7％であり、約 95％の大学では防災マニュアルの整備に取り組んでいた。一方で、整備している大学のうち教職員に広く周知されている大学が 67.7％となっており、情報の伝達に課題があることが推察された。
BCP が策定済みである大学は 84 校（33.1％）、策定中の大学は 46 校（18.1％）と、策定に取り組んでいる大学は約半数であった。BCP の策定状況をみると、国立大学（省庁大学を含む）では 82.1％が策定済みであり、国立大学での策定が進んでいることが明らかとなった。2017 年に日本全国の大学を対象としたアンケート調査では、BCP が策定済
みの大学は 9.4％、策定中である大学は 5.3％（福田;2021）と極めて少ないが、2021 年に日本全国の大学、大学院、専修学校など高等教育機関を対象とした調査では、BCP を作成しているのは 38.3％（中村ら;2024）と報告されており、増加していることが推察される。看護系大学においても、BCP 策定中の大学が 2 割あり、今後、BCP 策定の割合が増
えていくことが予測される。
しかし、防災マニュアルは 7 割強の大学で整備されているが、BCP 策定は防災マニュ
アルの半分以下の策定率であった。公立大学や私立大学において BCP 策定率が低い理由
や対策の課題についてさらなる情報収集が必要である。
災害発生時に学生の安否を確認するためのシステムを導入している大学は 64.6％であ─ 168 ─った。設置主体別のシステム導入状況では国立大学（省庁大学を含む）、所属ブロック
別では関東（東京）ブロックにおいて導入している割合が高かった。東京ブロックでは2022 年当初は安否システムを導入して大学が少なかったが、ブロック会議を通して各大学での取り組みの提示が刺激になった可能性があると考える。
防災対策・防災訓練の課題
学生の安否確認システムを導入していない、または導入を検討中であると回答した大学 90 校のうち、災害発生時の学生の安否確認方法を決めている大学は 53.3％であり、「Ａ．学生が学内にいる場合」と「Ｂ．学生が学外にいる場合」の安否確認方法は、いずれも「メール」による方法が最も多かった。学生の安否確認の結果を集約する担当者・部署は、事務職員（担当部署）が 140 校（55.1％）と最も多かった。さらに、2022
年度の安否確認訓練の実施状況は「1～2 回/年」が 57.9％で最も多く、防災訓練の実施
状況は「1 回/年」が 66.5％で最も多かった。
「実施していない」と回答した大学は、安否確認訓練では 35.8％と約 4 割を占めており、防災訓練では 16.1％であった。実施していないのは、2020 年度以降の新型コロナ感染症拡大防止対策の影響があったと推察する。安否確認は東日本大震災や熊本地震においても課題となっており（東北大学災害対策推進室；2013，熊本大学；2017）、安否確認情報収集後の対応について検討することも重要であろう。感染症は 5 類移行しており、大学は、有事の際に学生の安全を守るため、防災訓練や安否確認後の連絡体制など実効性があるかなど、検証しておくことが重要であると考える。
災害時学生ボランティアの育成を行っている大学は 62 校（24.4％）であった。2017年度時点では会員校 173 校のうち 56 校（32.4%）の大学がボランティア育成を行っており、割合は減少していた。
備蓄の管理に関する課題
備蓄に関しては、全体的に備蓄率が 82.7％と高い一方で、管理についての基準を決めているのは 56.2％であり、備蓄品の管理や維持に工夫を凝らしている大学が多かった。
また、学生への備蓄品準備の指導が行われている大学は 34.3％と少なかった。
地域貢献・他大学との連携の課題
地域貢献活動・他大学との連携において、指定避難所及び福祉避難所の指定状況、他機関との連携協定の締結状況は下記の通りであった。
指定一般避難所に指定されている大学は 90 校（35.4％）、指定福祉避難所に指定されている大学は 23 校（9.1％）であった。2017 年度時点では避難所の指定を受けている大学
は、会員校 173 校のうち 72 校（41.6%）、福祉避難所の指定 9 校（5.2%）（平成 29 年度
事業活動報告書；2017）であった。2023 年度調査では避難所等の指定を受けている大学
校数は増加している。
災害時における他機関との連携協定の状況では、「地方自治体」と締結している大学は49.2％と最も高く、「医療機関」とは 15.0％、「他大学」とは 13.8％であった。災害発生時

─ 169 ─に他大学への支援の準備がある大学は 18.9％であり、JANPU 災害支援対策委員会のブロック活動を挙げている大学があった。中村ら（2024）の調査では、災害時の研究・教育活動の継続や直接的な被災大学の支援のための、他大学・関係機関との連携協定の締結は、「締結している」が 36.6％であり、「大学」と「自治体」がそれぞれ約 16％と最も多くなっていることを報告している。中村ら（2024）と比較すると、看護系大学は「地方自治体」との連携協定の締結の割合が高い。
各大学の地域貢献活動・他大学との連携状況は様々であるからこそ、JANPU 災害支援対策委員会災害連携教員間のブロック会議や活動等による情報交換を通して、各大学の立地地域の状況に合わせたネットワークや連携体制を維持・充実するための計画や活動に取り組むことが期待されていると考える。
被災経験と支援状況
2017 年以降に被災経験がある大学は 26.0％と一定数あった。2017 年度時点では被災経験のある大学は 35 校（20.2％）であり（平成 29 年度事業活動報告書；2017）、2023 年
度調査ではわずかに増加していた。
被災経験のある大学のうち、被災した時に学生に対する支援の必要性があったと回答
した大学は 48.5％を占めていた。
支援の必要性があったと回答した大学のうち、必要な支援の内容では、経済的支援は56.3％、心理的な支援は 40.6％、学習教材等の物的支援は 25.0％であり、その他、食料や飲料水の支援、電源確保、帰宅困難者の支援、講義の保証などであった。2017 年度調
査でも、被災した学生に対する支援では経済的支援（62.9％）や心理的支援（42.9%）が多く行われていること（平成 29 年度事業活動報告書；2017）が報告されおり、同様の結果であった。
被災経験のある大学のうち、教育継続が困難になった経験のある大学は 31.8％であった。教育継続が困難になった経験のある大学のうち、教育継続が困難になった要因では、
授業回数の確保が 38.1％や実習計画の変更が 33.3％と約 3 割を占めており、その他に交通手段、駐車場確保、家族の心配などがあった。さらに、自大学では対応が困難だった課題があった大学は 28.6％であり、その内容は除雪や停電、公共交通機関の運休等であった。一方、被災した時に他大学より支援を受けた経験がある大学は無かった。
2017 年度調査でも被災経験のある 35 大学の中で、「授業への影響」として、教室の確保（22.9%）や教材機器の確保（20.0%）、冷暖房などの設備（17.1%）、「実習への影響」
では実習計画の変更（17.1%）や実習先の確保（11.4%）であり（平成 29 年度事業活動報
告書；2017）、同様の傾向が確認された。看護系大学はカリキュラムが過密であり、授業と実習への対応が最も重要である。しかし、具体的な支援については、まだ不足している
実態が明らかになった。
JANPU 防災マニュアル指針の活用に関する課題
JANPU 防災マニュアル指針は、各大学の独自の防災計画や備蓄などの災害対策を整備・

─ 170 ─

強化していくために、会員校の皆様に参考にしていただくための指針として災害支援対策委員会で作成している。本調査において、JANPU 防災マニュアル指針を教員個人レベ
ルで利用している大学は 36.2％、防災関係会議の担当教職員のみで活用している大学は19.7％、全教職員の会議等で活用している大学は 2.0％、その他、防災マニュアルの作成や見直しの参考にしている、情報共有や提供を行っているという大学があった。一方、ほとんど活用していない大学が 36.2％を占めていた。また、JANPU「防災マニュアル指針2022」を活用する上での課題には、組織全体との調整や所属組織での活用に関する課題があり、組織の規模や体制が要因となる課題があった。また、項目の不足・追加という内容の充実に関する課題では、行政機関、地域医療機関、大学間連携など他機関と連携に関する具体例などの追加の要望あった。
防災マニュアル指針では BCP の立案についても言及しており、今後 BCP 策定する大学への参考資料になると考える。各大学の規模や体制に合わせて、防災マニュアル指針は
BCP 作成に関する検討資料になるといった利活用例を提示する等、周知方法を検討していくことも委員会の課題である。また本調査結果を踏まえて、JANPU 防災マニュアル指針の見直しに繋げていきたいと考える。
本調査結果では、大学による差があるものの、防災マニュアルの整備や備蓄は進んできており、災害発生時の初動への対応が充実してきていることが伺えた。JANPU として「災害発生時の教育継続支援に向けた情報共有と対応が可能となる支援組織の体制づくり」
を進めているところであるが、各大学においても教育継続をどのように計画するか、連携を進めるかをさらに検討していく段階になっていると考える。
引用文献
平成 29 年度事業活動報告書（平成 30 年 3 月）
．JANPU 災害支援対策委員会

平成 29 年度『災害の備えに関する調査』結果の報告,pp127-132
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/H29JigyoKatsudo.pdf

備考：看護系大学協議会の会員校 265 校を対象に、災害の備えに関するアンケート調査を実施し、173 校（回答率 65%）から回答を得ている。
福田充（2021）災害時における大学の業務継続計画（BCP）,大学図書館研究 117 号,pp2108-1-6

備考：全国大学 BCP アンケート調査の概要 調査対象は日本全国の大学，大学院，専修学校など高等教育機関，標本数は 778 標本，標本抽出方法は全数調査（悉皆調査）， 調査方法
は郵送配付郵送回収法，調査期間は平成 29 年 11 月 8 日から平成 29 年 12 月 15 日，有効回
収数は 244 標本，有効回答率は 31.4％である。
中村貫志, 小山真紀（2024）全国の大学における防災対策の現状と課題，自然災害科学 J. JSNDS
42-4

2024 年 2 月末発行予定

https://www.jsnds.org/ssk/ssk_42_4.html

備考：令和 2 年度全国大学一覧（文部科学省）に掲載されている 4 年制大学計 770 大学（国─ 171 ─

立大学 82 大学，公立大学 92 大学，私立大学 596 大学）を対象にアンケート調査。調査期間は 2021 年 12 月 13 日～24 日。回収率は 22.7％。大学の種別ごとの回収率は，国立大学は50.0％，公立大学が 31.5％，私立大学が 17.6％。回答大学の規模については，学生数 1,000 人
未満：21.7％，1,000 人以上 5,000 人未満：46.9％，5,000 人以上 10,000 人未満：20 ％，10,000
人以上：11.4 ％。
熊本大学（2017）4.14 4.16 想定を超える混乱に直面して 熊本大学，熊本地震記録集．
https://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/soumu/jishinkirokusyu
東北大学災害対策推進室（2013）3.11 から 記録と記憶をつないで，次代へ，世界へ 東北大学，東日本大震災記録集．https://www.bureau.tohoku.ac.jp/somu/shinsai/shinsai_kiroku.pdf

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい（日本赤十字豊田看護大学）「災害支援対策委員会」 委員長

守田 美奈子（日本赤十字看護大学）
大野 かおり（兵庫県立大学）
竹本 由香里（宮城大学）
内木 美恵 （日本赤十字看護大学）
西上 あゆみ（藍野大学）
三橋 睦子 （国際医療福祉大学）
山﨑 加代子（敦賀市立看護大学）
山﨑 達枝 （四天王寺大学）

─ 172 ─

資料

集計結果（集計表・グラフ）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/2023saigaisonaechosa-graph.pdf
自由記載（一覧表）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/2023saigaisonaechosa-Comments.pdf

https://doi.org/10.32283/rep.746f53af

─ 173 ─調査結果３2024 年度 JANPU-CBT 意向調査結果
一般社団法人日本看護系大学協議会
看護実践能力評価基準検討委員会
Ⅰ．調査方法
１．対象：JANPU 全会員校 299 校
２．データ収集方法：グーグルフォームを用いた Web 調査
３．調査期間：2024 年 1 月 9 日（火）～1 月 29 日（月）回答数：244 校/299 校（国立・省庁大学校 38 校/44 校、公立 45 校/51 校、私立 161 校/204 校）
回答率：81.6％（国立・省庁大学校 86.4％、公立 88.2％、私立 78.9％）

Ⅱ．結果
１．2024 年度 JANPU-CBT を検討している会員校 34 校
内訳（ブロック・都道府県）ブロック

北海道・東北ブロック

関東ブロック

中部ブロック関西・近畿ブロック

中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック

参加検討校数（％）

6 校（17.7％）

8 校（23.5％）

6 校（17.7％）

9 校（26.5％）

4 校（11.8％）
1 校（2.9％）

都道府県参加検討校数

北海道

1校

青森県

1校

宮城県

1校

山形県

1校

福島県

2校

茨城県

1校

群馬県

1校

千葉県

3校

東京都

1校

神奈川県

2校

新潟県

1校

石川県

1校

長野県

1校

岐阜県

1校

愛知県

2校

三重県

1校

京都府

2校

大阪府

2校

兵庫県

3校

奈良県

1校

岡山県

2校

徳島県

1校

高知県

1校

佐賀県

1校

─ 175 ─

内訳（国公私立）
設置主体

参加検討校数（％）

国立

3 校（8.8％）

公立

8 校（23.5％）

私立

23 校（67.7％）

２．2024 年度に JANPU-CBT への参加を検討している会員校が実証に参加しやすい時期
参加希望時期

回答数（％）8 月上旬

8 校（23.5％）

8 月下旬

5 校（14.7％）

9 月上旬

5 校（14.7％）

9 月下旬

5 校（14.7％）

2 月上旬

1 校（2.9％）

2 月下旬

5 校（14.7％）

3 月上旬

3 校（8.8％）

3 月下旬

1 校（2.9％）

未回答

1 校（2.9％）※2024 年度 JANPU-CBT への参加について、「いいえ」と回答した会員校は除く

３．前年度のいつ頃までに実施日が決定すれば、学内の実習や行事等の調整が可能か
回答数 63 校（なしと回答した数 181 校）

参加希望時期

回答数（％）4 月頃

4 校（6.3％）

7 月頃

4 校（6.3％）

8 月頃

3 校（4.8％）

9 月頃

12 校（19.0％）

10 月頃

11 校（17.5％）

10 月-11 月頃

3 校（4.8％）

11 月頃

6 校（9.5％）

12 月頃

6 校（9.5％）

2 月頃

4 校（6.3％）

3 月頃

3 校（4.8％）

その他

5 校（7.9％）

現時点では不明

2 校（3.2％）＜その他の意見＞・年度初め
・1 月もしくは実施日より半年前

─ 176 ─・ご提示いただく実施日に合わせて実習等のスケジュールを調整することは非常に難しい状況です。
可能な実施時期は 8 月中旬〜9 月上旬です。
・可能です・今年度参加を検討したが，結局参加できないことになった
４．2024 年度 JANPU-CBT への参加について、「いいえ」と回答した方が JANPU-CBT への参加を検討しない理由〔複数回答〕
・教員不足

37 件

・環境（ネットワーク環境、PC）、準備不足

34 件

・スケジュール調整が難しい

22 件

・今後検討

21 件

・検討不足、学内の同意が得られていない

18 件

・体制が整っていない（ネットワークトラブル体制等、人員）

17 件

・新カリキュラムの移行時期

17 件

・実施時期

13 件

・他の評価を他の評価を受審予定、JABNE を受審予定

11 件

・カリキュラムが過密

11 件

・開学してからの期間が浅いため

11 件

・すでに参加したため9件

・学内で CBT を実施している

7件

・学生の準備が整っていない。学生への負担が大きい

5件

・費用・予算3件

・参加条件を満たしていない

2件

・その他
次年度の校舎移転、大学内改組、現在取り組むべき大学内

17 件

事業の優先度を勘案など

５．JANPU-CBT 実施にあたり JANPU から提供が必要だと考えるもの〔複数回答〕
・実施に必要な情報の提供（実施に関わる環境、人員、日程、実施イメージなど）

39 件

・成果報告、実証校の状況、実施後の課題

16 件

・成績提示・試験結果の解説・受験対策

7件

・開催時期・開催方法

6件

・派遣員など人的支援

5件

・費用

5件

・参加することのメリット・デメリット

4件

・研修会、説明会、初心者向けの広報活動

4件

・Q&A のような情報、相談窓口、人的サポート

4件

・今後の展望3件

・今後検討したい2件

─ 177 ─・必要なものがわからない、不明

8件

・その他
看護学教育における CBT の意義や現状についての情報、Student Nurse 制度の動向情報、モデル・コア・カリキュラムについての情報など

─ 178 ─7件

調査結果４「令和 6 年能登半島地震（1 月 1 日発生）」による被災状況調査
一般社団法人日本看護系大学協議会
災害支援対策委員会

Ⅰ．調査方法
１．対象（１）対象の範囲
JANPU 全会員校 299 校（２）メール配信先社員（＝代表者）
２．データ収集方法
グーグルフォームを用いた Web 調査
３．期間
2024 年 1 月 15 日（月）から 2024 年 1 月 29 日（月）Ⅱ．結果
１．回答数：196 校／299 校中（回収率 65.6％）
ブロック
北海道・東北ブロック

中部ブロック関西・近畿ブロック

中国・四国ブロック

九州・沖縄ブロック

回答校内訳

26 校／33 校中

北海道 9 校、青森県 5 校、岩手県 3 校、宮城県 3 校、（78.8％）

関東（東京以外）ブロック
東京ブロック

回答校数40 校／61 校中（65.6％）
16 校／26 校中（61.5％）
37 校／57 校中（64.9％）
35 校／56 校中（62.5％）
21 校／32 校中（65.6％）

秋田県 3 校、山形県 2 校、福島県 1 校
茨城県 4 校、栃木県 3 校、群馬県 3 校、埼玉県 6 校、
千葉県 13 校、神奈川県 11 校
東京都 16 校
石川県 2 校、新潟県 3 校、福井県 4 校、富山県 1 校、
山梨県 1 校、長野県 4 校、岐阜県 4 校、静岡県 3 校、
愛知県 15 校
三重県 4 校、滋賀県 1 校、京都府 6 校、大阪府 10 校、
兵庫県 8 校、奈良県 4 校、和歌山県 2 校
鳥取県 1 校、島根県 2 校、岡山県 4 校、広島県 5 校、
山口県 1 校、徳島県 2 校、香川県 2 校、愛媛県 3 校、
高知県 1 校

21 校／34 校中

福岡県 8 校、佐賀県 2 校、長崎県 2 校、熊本県 2 校、（61.8％）

大分県 1 校、宮崎県 2 校、鹿児島県 1 校、沖縄県 3 校

２．「令和 6 年能登半島地震」による被害について表

被害状況（n=196）

被害の有無

学校数（％）

被害がなかった

184 校（93.9％）

被害があった12 校（ 6.1％）

─ 179 ─

３．被害があった大学の状況
被害があった大学 12 大学のうち、被害状況の記述があったのは 11 大学であった。この 11 校の内訳は、「中部ブロック」8 大学、「関東（東京以外）ブロック」1 大学、「関西・近畿ブロック」1 大学、「中国・四国ブロック」1 大学であった。
１）具体的な被害と対応⚫

学生の実家が被害を受けパソコンがなくなる、オンライン授業をしたくとも Wi-fi の機能が働かず受講することができない、登校ができない等の被害があった。このため、授業を録画してオンデマンド形式
での授業やハイブリットでの授業を行った。

⚫

公共交通が一部使用できず、授業に出席できない学生がいたため、欠席に関して配慮した。

⚫

大学の研修室での書籍の落下やパソコン落下による破損、ガラス陳列棚の破損、校舎の壁が一部剥がれ落ちる、亀裂が入る、床が隆起するなどがおきた。

⚫

精神的な不安定さにより実習などが遂行できるか懸念される。不安や恐怖を感じている学生、不眠の学生がいる。また、中には授業を欠席している学生もいる。

⚫

教職員の中にも被災者がおり、配慮が必要である。

⚫

学生の中には、家屋の倒壊等で避難所生活となっている。

⚫

帰省中だった学生の家が半壊したが、学生は無事であった。

⚫

北陸出身（石川県、富山県）学生の実家に被害があったが、学生は授業に出席出来ている。学生の実家の被害状況によっては授業料の減免を行う予定である。

４．安否確認について
１）学生・教職員への安否確認の状況
表

学生・教職員への安否確認の有無（n=196）

安否確認の有無

学校数（％）

安否確認を行った（行っている）

140 校（71.4％）

安否確認を行わなかった（行っていない）

38 校（19.4％）

その他

18 校（ 9.2％）
２）学生・教職員への安否確認の有無（ブロック別に集計）行った

行わなかった（行っている）（行っていない ）（26 校）

16 校（61.5％）5 校（19.2％）

5 校（19.2％）

関東（東京以外）ブロック（40 校）

30 校（75.0％）

7 校（17.5％）

3 校（ 7.5％）

東京ブロック（16 校）

15 校（93.8％）

1 校（ 6.3％）-

中部ブロック（37 校）

26 校（70.3％）

8 校（21.6％）

3 校（ 8.1％）

関西・近畿ブロック（35 校）

27 校（77.1％）

5 校（14.3％）

3 校（ 8.6％）

中国・四国ブロック（21 校）

14 校（66.7％）

4 校（19.0％）

3 校（14.3％）

九州・沖縄ブロック（21 校）

12 校（57.1％）

8 校（38.1％）

1 校（ 4.8％）

ブロック（回答校数）
北海道・東北ブロック

─ 180 ─その他

３）
「その他」の内容（自由記述）⚫

被災地域（震度が大きい地域）出身の学生がいるかどうかの確認、およびその学生への安否確認の実施⚫

学生のみ安否確認実施⚫

教職員・学生の安否確認を行っていない。

⚫

安否確認は行わなかったが被害があれば知らせるように連絡した。

５．安否確認の方法に関する今後の課題等（自由記述）⚫

安否確認の情報集約方法のシステム構築ができていない。

⚫

安否確認システムを使用しているが、返信率が 100％ではなく、その後の確認に日数を要している。

⚫

大学全体で用いるシステムのため、学部単位では使いづらい。

⚫

教職員の安否確認をどのような方法・体制で実施するかが課題。

⚫

安否を確認するメールが自動配信されるシステムだが、登録アドレスが、携帯電話、パソコンアドレスとばらついており、即時に確認できない。

⚫

遠隔地での災害、学生の実家被害、学生が帰省中、旅行などで被害に遭った場合などは確認できない。

⚫

学校が長期休暇中（元旦）の場合における安否確認のタイミングや実施方法について課題。

⚫

メールと電話で安否確認を行っているが、携帯電話等が使用できない場合の確認方法が課題。

─ 181 ─調査結果５2022 年度(2023 年度実施)『看護系大学に関する実態調査』（日本看護系大学協議会と日本私立看護系大学協会との協働実施）

一般社団法人日本看護系大学協議会

データベース委員会

委員長：内布敦子（敦賀市立看護大学）
委 員：朝倉京子（東北大学大学院）、石田千絵（日本赤十字看護大学）、
伊部亜希（敦賀市立看護大学）、鈴木久美（大阪医科薬科大学）、
西村ユミ（東京都立大学）

一般社団法人

日本私立看護系大学協会

大学運営・経営委員会

委員長：百瀬由美子（日本赤十字豊田看護大学）
委 員：井上智子（国際医療福祉大学）、棚橋泰之（神奈川歯科大学短期大学部）、
長澤正志（淑徳大学）

─ 183 ─

「2022 年度（2023 年度実施）看護系大学に関する実態調査」回収状況（日本私立看護系大学協会会員校を含む）
全体

国立・省庁大学校

公立

私立

配布数

300※

44

51※

205

回答数

288

43

50

195

回収率（％）

96.0

97.7

98.0

95.1

※大阪公立大学は 1 校として（昨年度は府立、市立の 2 校として回答・集計）回答を得て集計しています。

＜注記＞
１）1 大学で複数の看護の教育課程を持つ場合は課程数としてカウントしています。
２）課程数でカウントしていますが、表記は“校”としています。
３）過年度の数値は、過去の報告書を確認して記載しています。今回の報告書では、過年度情報
は 2020 年度、2021 年度分とし、2020 年度→2021 年度→2022 年度（今回調査分）を記載しています。

─ 184 ─－ 目 次 －１．看護系学部・学科について
表 1-1．卒業生
表 1-2．編入制度の有無
表 1-3．編入生入学者の出身学校種別
表 1-4．学部・学科に所属する全教員数と男女比
表 1-5．学部・学科に所属する全教員数と職位ごとの割合
表 1-6．年齢構成別の教員数
表 1-7．最上位取得学位名称別の教員数
２．看護系大学院について
表 2-1．大学院の有無
表 2-2．修士課程/博士前期課程
表 2-3．博士後期課程
表 2-4．開講状況
表 2-5．科目等履修制度の設置
表 2-6．大学院に所属する全教員数と男女比
表 2-7．大学院に所属する専任教員数
３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表 3-1．在学学生数
表 3-2．国立大学の在学学生数
表 3-3．公立大学の在学学生数
表 3-4．私立大学の在学学生数
表 3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
表 3-6．修士課程/博士前期課程での教員一人あたり平均学生数
表 3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数
４．看護系大学学部・学科、大学院の入学状況
表 4-1．学部・学科、大学院の入学状況
表 4-2．国立大学・大学院の入学状況
表 4-3．公立大学・大学院の入学状況
表 4-4．私立大学・大学院の入学状況
５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表 5-1．卒業生および修了生の人数
表 5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数
６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
表 6．卒業生、修了生の就職・進学状況
７．教員の研究活動および社会貢献について
表 7-1．研究費の取得状況
表 7-2．設置主体別の研究費取得状況
表 7-3．公開講座について
８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表 8．ＦＤ・ＳＤの開催状況
９．教員および学生の評価について
表 9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
表 9-2．学生の授業評価の実施状況
表 9-3．ＧＰＡの導入状況
表 9-4．ＧＰＡ制度の活用について
表 9-5．ＣＡＰの導入状況

─ 185 ─－ 目 次 －10．看護関連の研修事業と附属施設について
表 10-1．看護関連の研修事業の有無
表 10-2．看護関連の附属施設・研究機関の有無
表 10-3．附属施設・組織構成について
表 10-4．附属施設の財政基盤について
表 10-5．附属施設の活動内容について
11．国際交流の状況について
表 11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
表 11-2．協定校・施設のある国及び学校数
表 11-3．在学生の留学先と公費補助の有無
表 11-4．留学生の受け入れと公費補助の有無
表 11-5．教員の短期海外派遣と公費補助の有無
表 11-6．教員の長期海外派遣と公費補助の有無
表 11-7．海外からの学生以外の受け入れと公費補助の有無
表 11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無
12．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
表 12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
表 12-2．ハラスメント事例の発生について
表 12-3．発生したハラスメント事例について
表 12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
表 12-5．利益相反に関するポリシーの有無
表 12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
表 12-7．報告義務について
13．学修支援などについて
表 13-1．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
表 13-2．大学入学前教育の実施
表 13-3．大学入学前教育の対象者
表 13-4．大学入学前教育の学習形態
表 13-5．大学入学前教育の実施体制
表 13-6．大学入学前教育の費用負担
14．大学と実習施設等の教育連携について
表 14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況
表 14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み
表 14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
表 14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
表 14-5．臨地実習における課題や問題の有無
表 14-6．臨地実習における課題や問題の内容について
15．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について
表 15-1．保健師教育課程の有無
表 15-2．保健師教育課程の定員数
表 15-3．保健師課程の実習における課題や問題の有無
表 15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について
表 15-5．助産師教育課程の有無
表 15-6．助産師教育課程の定員数
表 15-7．助産師課程の実習における課題や問題の有無
表 15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について
表 15-9．養護教諭一種教育課程の有無
表 15-10．養護教諭一種教育課程の定員数
表 15-11．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の有無
表 15-12．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の内容について─ 186 ─－ 目 次 －16．大学、大学院の教育運営経費等について
表 16-1．大学の初年度の学納金
表 16-2．助産師専攻科・別科の初年度の学納金
表 16-3．大学の保健師・助産師・養護教諭一種の学納金（別途徴収額）
表 16-4．看護系の大学院の初年度の学納金
表 16-5．看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金
表 16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費
17．看護師養成のための実習経費等について
表 17-1．看護学実習の平均施設数
表 17-2．看護学実習の平均非常勤等の数
表 17-3．看護学実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 17-4．看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値、最低額、最高額
表 17-5．看護学実習の１日あたりの実習委託料
表 17-6．看護学実習における学生への補助の有無
表 17-7．在宅看護学実習の平均施設数
表 17-8．在宅看護学実習の実習担当者数
表 17-9．在宅看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 17-10．在宅看護学実習の１日あたりの平均実習委託料
表 17-11．在宅看護学実習における学生への補助の有無
18．保健師養成のための実習経費等について
表 18-1．保健師養成実習の平均施設数
表 18-2．保健師養成実習の平均非常勤等の数
表 18-3．保健師養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 18-4．保健師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 18-5．保健師養成実習の１日あたりの実習委託料
表 18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無
19．助産師養成のための実習経費等について
表 19-1．助産師養成実習の平均施設数
表 19-2．助産師養成実習の平均非常勤等の数
表 19-3．助産師養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 19-4．助産師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
表 19-5．助産師養成実習の１日あたりの平均実習委託料
表 19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無
20．養護教諭一種養成のための実習経費等について
表 20-1．養護教諭一種養成実習の平均施設数
表 20-2．養護教諭一種養成実習の平均非常勤等の数
表 20-3．養護教諭一種養成実習の 1 校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数
表 20-4．養護教諭一種養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値 の平均額
表 20-5．養護教諭一種養成実習の１日あたりの実習委託料
表 20-6．養護教諭一種養成実習における学生への補助の有無
21．看護系の学部・学科、大学院のＴＡ・ＲＡについて
表 21-1．修士課程/博士前期課程ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
表 21-2．博士後期課程ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
表 21-3．博士後期課程ＲＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
22．本調査に関するご意見、ご要望について

─ 187 ─

１．看護系学部・学科について
表1-1．卒業生
出している

出していないn=回答課程数

国立大学

43 (100.0%)

0 ( 0.0%)43 (100.0%)※

公立大学

49 ( 98.0%)

1 ( 2.0%)50 (100.0%)※

私立大学

180 ( 94.7%)

10 ( 5.3%)

190 (100.0%)※

全 体

272 ( 96.1%)

11 ( 3.9%)283 (100.0%)※※注：国立大学には省庁大学校を含む。

283校から回答が得られた。卒業生を出している大学は、261校（91.3％）→269校（95.1％）→272校（96.1％）と数も割合も増加傾向にあった。
設置主体別では、私立大学で完成年度を迎えていない大学の割合が高いものの、23校（11.9％）→13校（6.9％）→10校（5.3％）と減少傾向にあった。

表1-2．編入制度の有無 〔複数回答〕
３年次編入（有資格者）制度がある

２年次学士編入制度がある

３年次学士編入 左記のいずれか制度があるの編入制度がある

国立大学

23 ( 56.1%)

0 ( 0.0%)

1 ( 2.4%)

23 ( 56.1%)

18 ( 43.9%)

41 ※1

公立大学

13 ( 26.0%)

2 ( 4.0%)

2 ( 4.0%)14 ( 28.0%)

36 ( 72.0%)

50 ※1

私立大学

28 ( 14.8%)

6 ( 3.2%)

10 ( 5.3%)

34 ( 18.0%)

155 ( 82.0%)

189 ※1

全 体

64 ( 22.9%)

8 ( 2.9%)

13 ( 4.6%)

71 ( 25.4%)

209 ( 74.6%)

280

な い

n=回答課程数※注１：国立大学には省庁大学校を含む。
※注２：公立大学と私立大学で3年次編入と2年次編入の両方を持つ大学がある。

編入制度は71校（25.4％）で実施されていた。
編入制度がある大学の割合は、74校（27.1％）→76校（27.5％）→71校（25.4％）とやや減少していた。
内訳をみると、3年次編入（有資格者）制度は国立大学の割合が高く、3年次学士編入制度では私立大学が数も割合も高かった。

表1-3．編入生入学者の出身学校種別
専修学校卒業者数 短期大学卒業者数

n=回答課程数

国立大学

49 ( 96.1%)

2 ( 3.9%)51 (100.0%)

公立大学

46 ( 95.8%)

2 ( 4.2%)

48 (100.0%)

私立大学

41 ( 93.2%)

3 ( 6.8%)

44 (100.0%)

全 体

136 ( 95.1%)

7 ( 4.9%)143 (100.0%)

編入生の総数は、148名→147名→143名と2020年度から横ばいである。編入制度による入学者の出身学校は、専修学校卒業者の割合が多く、138名（93.2％）→137名（93.2％）→136名（95.1％）と90％以上で経過していた。
内訳をみると、専修学校卒業者の数と割合が、国立大学で最も高かった。

─ 188 ─

表1-4．学部・学科に所属する全教員数と男女比
国立大学

公立大学

（回答課程数=43)

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

その他

全 体

私立大学

（回答課程数=50)（回答課程数=284)（回答課程数=191)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

男性

22(7.8%)144(88.3%)21(4.6%)149(80.5%)

122(7.6%)516(83.4%)

165(7.1%)809(83.7%)

女性259(92.2%)

19(11.7%)434(95.4%)

103(16.6%) 2,168(92.9%)

158(16.3%)

計

281

163

455

185

1,597

619

2,333

967

男性

26(11.4%)33(71.7%)50(12.2%)

76(72.4%)

111(9.5%)

160(71.4%)

187(10.4%)

269(71.7%)

女性

203(88.6%)

13(28.3%)359(87.8%)29(27.6%) 1,055(90.5%)64(28.6%) 1,617(89.6%)

106(28.3%)

計

229

46

409

105

1,166

224

1,804

375

男性

15(12.5%)

12(60.0%)47(12.5%)27(65.9%)

182(13.4%)

106(59.6%)244(13.2%)

145(60.7%)

女性

105(87.5%)8(40.0%)328(87.5%)

14(34.1%) 1,175(86.6%)72(40.4%) 1,608(86.8%)

94(39.3%)

計

120

20

375

41

1,357

178

1,852

239

男性

74(16.0%)30(50.8%)90(17.6%)24(64.9%)233(15.9%)55(62.5%)397(16.3%)

109(59.2%)

女性

389(84.0%)29(49.2%)

422(82.4%)

13(35.1%) 1,229(84.1%)

33(37.5%) 2,040(83.7%)75(40.8%)

計

463

59

512

37

1,462

88

2,437

184

男性

2(12.5%)18(16.2%)

1(16.7%)65(13.7%)3(15.0%)85(14.1%)

4(15.4%)

女性

14(87.5%)

93(83.8%)

5(83.3%)409(86.3%)

17(85.0%)516(85.9%)22(84.6%)

計

16

111

6

474

20

601

26

男性

0(0.0%)

3(50.0%)1(7.1%)

0(0.0%)

1(4.5%)

3(37.5%)

女性

8(100.0%)3(50.0%)13(92.9%)2(100.0%)21(95.5%)5(62.5%)

2

22

8

0

36(19.5%) 1,475(92.4%)

計

0

0

8

6

14

男性

139(12.5%)219(76.0%)226(12.1%)

280(73.7%)714(11.8%)

女性

970(87.5%)69(24.0%) 1,644(87.9%)

計

1,109

288

1,870

380

6,070

1,131

9,049

1,799

教員数 平均

25.8

6.7

37.4

7.6

31.8

5.9

31.9

6.3

未充足数

53

2

80

9

162

24

295

35

未充足数 平均

1.2

0.0

1.6

0.2

0.8

0.1

1.0

0.1

合 計

100(26.3%) 5,356(88.2%)

840(74.3%) 1,079(11.9%) 1,339(74.4%)291(25.7%) 7,970(88.1%)

460(25.6%)※注釈欄 調査票に入力された実数を示しているため、合計数が次項の表1-5，表1-6と一致していない箇所あり。

専任教員は、看護教員が9,227名→9,120名→9,049名、それ以外の教員が2,535名→1,705名→1,799名であった。看護教員のうち男性は、1,005名（10.9％）→1,067名（11.7％）→1,079名（11.9％）で、教授155名（6.7％）→179名（7.8％）→165名（7.1％）、准教授151名（8.6％）→167名（9.4％）→187名（10.4％）、講師221名（11.4％）→228名（12.0％）→244名（13.2％）、助教363名（14.8％）→394名（16.1％）→397名（16.3％）、助手111名（15.1％）→96名（14.3％）→85(14.1％)
であり、全体・准教授・講師・助教で増加傾向にあった。看護教員全体の約90％は女性であり、職位別では教授、准教授での女性の割合が高かった。
設置主体別で2021年度→2022年度の看護教員における男性教員の割合をみると、国立大学（12.0％→12.5％）、公立大学（10.9％→12.1％）、私立大学（11.9％→11.8％）で、国立大学と公立大学における男性の割合が高かった。看護教員以外
では、1,942名（76.6％）→1,268名（74.4％）→1,339名（74.4％）であり、男性の割合が高い傾向が続いていた。

─ 189 ─

表1-5．学部・学科に所属する全教員数と職位ごとの割合
国立大学

公立大学

私立大学

全 体

（回答課程数=43)（回答課程数=50)（回答課程数=191)（回答課程数=284)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

教 授

281(25.3%)

163(56.6%)455(24.3%)

185(48.7%) 1,597(26.3%)619(54.7%) 2,333(25.8%)967(53.8%)

准教授

229(20.6%)

46(16.0%)409(21.9%)105(27.6%) 1,166(19.2%)

224(19.8%) 1,804(19.9%)375(20.8%)

講 師

120(10.8%)20(6.9%)375(20.1%)41(10.8%) 1,357(22.4%)

178(15.7%) 1,852(20.5%)239(13.3%)

助 教

463(41.7%)

59(20.5%)512(27.4%)37(9.7%) 1,462(24.1%)

88(7.8%) 2,437(26.9%)184(10.2%)

助 手

16(1.4%)0(0.0%)

111(5.9%)6(1.6%)

474(7.8%)20(1.8%)601(6.6%)26(1.4%)

その他

0(0.0%)

0(0.0%)

8(0.4%)

6(1.6%)

14(0.2%)2(0.2%)

22(0.2%)8(0.4%)

合 計

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

1,109(100.0%) 288(100.0%) 1,870(100.0%) 380(100.0%) 6,070(100.0%) 1,131(100.0%) 9,049(100.0%) 1,799(100.0%)

看護教員の職位別割合をみると、助教（26.7％→26.8％→26.9％）、教授（25.0％→25.3％→25.8％）、講師（21.1％→20.9％→20.5％）、准教授（18.9％→19.4％→19.9％）、助手（8.0％→7.4％→6.6％）の順に多く、教授・准教授・助教の割合が微増し講師・助手の割合は減少傾向にあった。設置主体別の違いでは、助教では国立大学での割合が41.5％→40.8％→41.7％と高く、助手では私立大学が9.6％→8.7％→7.8％と減少しながらもなお高い割合で配置されていた。

表1-6．年齢構成別の教員数
全 体
国立大学
公立大学
私立大学
（回答課程数=42) （回答課程数=50) （回答課程数=191) （回答課程数=283)
29歳以下

17 ( 1.6%)

29 ( 1.6%)

98 ( 1.6%)

144 ( 1.6%)

30～39歳

239 ( 22.0%)329 ( 17.6%)

802 ( 13.2%)

1,370 ( 15.2%)

40～49歳

369 ( 33.9%)

592 ( 31.7%)

1,767 ( 29.1%)

2,728 ( 30.2%)

50～59歳346 ( 31.8%)

676 ( 36.1%)

2,137 ( 35.2%)

3,159 ( 35.0%)

60～69歳

116 ( 10.7%)

235 ( 12.6%)

1,121 ( 18.5%)

1,472 ( 16.3%)

70歳以上

0 ( 0.0%)

9 ( 0.5%)

145 ( 2.4%)

154 ( 1.7%)

合 計

1,087 ( 100.0%) 1,870 ( 100.0%) 6,070 ( 100.0%) 9,027 ( 100.0%)

教員を年齢別にみると、50歳代（34.0％→35.0％→35.0％）と最も多く、次いで40歳代（30.9％→30.5％→30.2％）であった。
30歳代（16.3％→15.6％→15.2％）は減少傾向にあり、60歳以上（17.1％→17.2％→18.0％）は、やや増加傾向にあった。
20歳代（1.6％→1.7％→1.6％）はあまり変化が見られなかった。設置主体別の比較では、国立大学・公立大学と比べて、私立大学での30歳代の割合が低く、60歳以上の割合は依然として高い値となっていた。

─ 190 ─

表1-7．最上位取得学位名称別の教員数
国立大学（回答課程数=42)
学位名称

学士

修士

博士

看護学

25( 92.6%)296( 74.7%)239( 36.3%)

560( 51.5%)

保健学

2( 7.4%)62( 15.7%)248( 37.7%)

312( 28.7%)

医 学

0( 0.0%)5( 1.3%)111( 16.9%)116( 10.7%)

教育学

0( 0.0%)4( 1.0%)6( 0.9%)10( 0.9%)

学 術

0( 0.0%)1( 0.3%)11( 1.7%)

12( 1.1%)

その他

0( 0.0%)28( 7.1%)

43( 6.5%)

71( 6.5%)

合 計
学位割合

27( 100.0%) 396( 100.0%) 658( 100.0%)
2.5%

36.4%

合計

学位なし

6( 100.0%)

1,087( 100.0%)

0.6%

100.0%

60.5%
公立大学（回答課程数=50)

学位名称

学士

修士

博士

看護学

89( 85.6%)704( 74.1%)

476( 59.8%)

1,269( 67.9%)

保健学

5( 4.8%)83( 8.7%)

129( 16.2%)

217( 11.6%)

医 学

1( 1.0%)2( 0.2%)87( 10.9%)90( 4.8%)

教育学

2( 1.9%)22( 2.3%)

10( 1.3%)

34( 1.8%)

学 術

2( 1.9%)17( 1.8%)12( 1.5%)31( 1.7%)

その他

5( 4.8%)122( 12.8%)82( 10.3%)209( 11.2%)

合 計
学位割合

104( 100.0%) 950( 100.0%) 796( 100.0%)

5.6%

50.8%

学位なし

合計

20( 100.0%)

1,870( 100.0%)

1.1%

100.0%

42.6%
私立大学（回答課程数=191)

学位名称
看護学

学士

修士

博士

学位なし

合計

275( 78.1%) 2,227( 65.3%) 1,111( 50.8%)

3,613( 59.5%)

保健学

2( 0.6%)269( 7.9%)331( 15.1%)602( 9.9%)

医 学

0( 0.0%)15( 0.4%)276( 12.6%)291( 4.8%)

教育学

6( 1.7%)134( 3.9%)38( 1.7%)

178( 2.9%)

学 術

1( 0.3%)112( 3.3%)

73( 3.3%)

186( 3.1%)

その他

68( 19.3%)653( 19.1%)357( 16.3%)

1,078( 17.8%)

合 計
学位割合

352( 100.0%) 3,410( 100.0%) 2,186( 100.0%) 122( 100.0%)

5.8%

56.2%

36.0%

6,070( 100.0%)

2.0%

─ 191 ─100.0%

全 体（回答課程数=283)
学位名称
看護学

学士

修士

博士

学位なし

合計
5,442( 60.3%)389( 80.5%) 3,227( 67.9%) 1,826( 50.2%)

保健学

9( 1.9%)414( 8.7%)708( 19.5%)

1,131( 12.5%)

医 学

1( 0.2%)22( 0.5%)474( 13.0%)497( 5.5%)

教育学

8( 1.7%)160( 3.4%)54( 1.5%)222( 2.5%)

学 術

3( 0.6%)130( 2.7%)

96( 2.6%)229( 2.5%)

その他

73( 15.1%)803( 16.9%)482( 13.2%)

1,358( 15.0%)

合 計
学位割合

483( 100.0%) 4,756( 100.0%) 3,640( 100.0%) 148( 100.0%)

5.4%

52.7%

40.3%

9,027( 100.0%)

1.6%

100.0%

教員の最終修得学位は、博士が3,314名（35.9％）→3,461名（38.0％）→3,640名（40.3％）、修士が5,156名（55.9％）→4,986名（54.8％）→4,756名（52.7％）と、博士取得者の割合が微増傾向にあった。2021年度～2022年度を設置主体別でみると、国立大学では博士が56.7％→60.5％、修士が39.4％→36.4％、公立大学では博士が41.3％→42.6％、修士が52.2％→50.8％、私立大学では博士が33.5％→36.0％、修士が58.5％→56.2％であり、博士を持つ教員は国立大学、公立大学の順で多く、全ての設置主体で博士の割合が高くなっていた。
2021年度→2022年度において学位の名称別でみると、看護学が最も多く、それぞれに占める割合は、学士（79.1％→80.5％）、修士（66.2％→67.9％）であった。博士（看護学）は46.7％→47.8％→50.2％であり、微増傾向にあった。博士の学位では、看護学に次いで保健学（19.3％→19.4％→19.5％）、医学（15.2％→14.5％→13.0％）の順であったが、医学が減少傾向であった。また、2021～2022年度において、いずれの学位も持たない教員は、国立大学で0.8％→0.6％、公立大学で1.1％→1.1％、私立大学で2.2％→2.0.％で全体的に減少傾向にあったが、私立大学で多い傾向に変わりは無かった。

─ 192 ─

２．看護系大学院について
表2-1．大学院の有無
n=回答課程数

あ る

な い

国立大学

43 (100.0%)42 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)

公立大学

50 (100.0%)45 ( 90.0%)

5 ( 10.0%)

私立大学

189 (100.0%)110 ( 58.2%)

79 ( 41.8%)

全 体

282 (100.0%)

197 ( 69.9%)85 ( 30.1%)

大学院を有する大学は、回答のあった282校のうち197校(69.9％)であった。設置主体別でみると、国立大学（97.7％）で変化はなく、私立大学で98校（51.3％）→102校（54.5％）→110校（58.2％）と、数も割合も増加傾向にあった。

表2-2．修士課程/博士前期課程
n=回答課程数

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

国立大学

42 (100.0%)41 ( 97.6%)

1 ( 2.4%)

公立大学

45 (100.0%)44 ( 97.8%)

1 ( 2.2%)

私立大学

110 (100.0%)101 ( 91.8%)

9 ( 8.2%)

全 体

197 (100.0%)

186 ( 94.4%)

11 ( 5.6%)

修士課程/博士前期課程では、2021年度→2022年度で、191校→197校と増加しており、181校（94.8％）→186校（94.4％）
が修了生を出していた。私立大学では91.2％→91.8％が完成年次を迎えていたが、国立大学・公立大学と比べると最も低い割合であった。

表2-3．博士後期課程
n=回答課程数

完成年次を迎えている 完成年次を迎えていない

博士後期課程を有する（左記のいずれかに該当）

博士後期課程を開設していない

国立大学

42 (100.0%)30 ( 71.4%)

3 ( 7.1%)

33 ( 78.6%)

9 ( 21.4%)

公立大学

45 (100.0%)31 ( 68.9%)

5 ( 11.1%)

36 ( 80.0%)

9 ( 20.0%)

私立大学

109 (100.0%)45 ( 41.3%)

4 ( 3.7%)

49 ( 45.0%)

60 ( 55.0%)

全 体

196 (100.0%)106 ( 54.1%)

12 ( 6.1%)

118 ( 60.2%)

78 ( 39.8%)

回答のあった大学院は2021年度→2022年度で188校→196校であり、このうち博士後期課程を有するのは112校（59.6％）→118校（60.2％）であり、国立大学では32校（74.4％）→33校（78.6％）、公立大学では35校（76.1％）→36校（80.0％）、私立大学では45校（45.5％）→49校（45.0％）であった。博士後期課程を有する大学118校のうち、106校（89.8％）が完成年次を迎えていた。

表2-4．開講状況
n=回答課程数

平日昼間開講のみ

平日夜間・
土日開講のみ左記両方を開講

国立大学

41 (100.0%)

8 ( 19.5%)

1 ( 2.4%)

32 ( 78.0%)

公立大学

45 (100.0%)

3 ( 6.7%)

1 ( 2.2%)

41 ( 91.1%)

私立大学

109 (100.0%)

17 ( 15.6%)

16 ( 14.7%)

76 ( 69.7%)

全 体

195 (100.0%)28 ( 14.4%)

18 ( 9.2%)

149 ( 76.4%)「平日昼間並びに平日夜間と土日開講」は、77.8％→76.7％→76.4％とやや減少傾向にありつつも約8割弱の大学で開講していた。
設置主体別でみると、公立大学、国立大学、私立大学の順で「平日昼間並びに平日夜間と土日の開講」をしている割合が高かった。「平日夜間・土日開講のみ」は私立大学で最も多く12.7％→14.7％とさらに微増していた。

─ 193 ─

表2-5．科目等履修制度の設置
設置しているn=回答課程数

設置していない

国立大学

42 (100.0%)39 ( 92.9%)

3 ( 7.1%)

公立大学

45 (100.0%)36 ( 80.0%)

9 ( 20.0%)

私立大学

110 (100.0%)87 ( 79.1%)

23 ( 20.9%)

全 体

197 (100.0%)

162 ( 82.2%)

35 ( 17.8%)

大学院に科目等履修制度を有する大学は151校（81.6％）→158校（83.2％）→162校（82.2％）であり、概ね8割程度の割合で経過していた。大学設置主体別では、国立大学の割合が最も高いが、93.0％→92.9％とわずかに減少していた。

表2-6．大学院に所属する全教員数と男女比
国立大学(回答課程数=41)

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

その他

合 計

私立大学
(回答課程数=106)

公立大学(回答課程数=45)

全体(回答課程数=192)

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

看護教員

それ以外

男性

21(7.7%)

166(89.2%)22(5.4%)120(81.6%)65(6.6%)266(84.4%)

108(6.5%)552(85.2%)

女性

250(92.3%)20(10.8%)386(94.6%)27(18.4%)

916(93.4%)49(15.6%) 1,552(93.5%)

96(14.8%)

計

271

186

408

147

981

315

1,660

648

男性

25(11.6%)45(73.8%)

39(11.6%)

49(73.1%)

63(10.5%)65(65.0%)127(11.1%)

159(69.7%)

女性

190(88.4%)

16(26.2%)

296(88.4%)

18(26.9%)535(89.5%)35(35.0%) 1,021(88.9%)69(30.3%)

計

215

61

335

67

598

100

1,148

228

男性

11(11.3%)

14(60.9%)27(13.8%)6(46.2%)51(14.9%)45(62.5%)

89(14.0%)65(60.2%)

女性

86(88.7%)

9(39.1%)

168(86.2%)

7(53.8%)292(85.1%)

27(37.5%)546(86.0%)43(39.8%)

計

97

23

195

13

343

72

635

108

男性

53(16.4%)

32(57.1%)

16(13.8%)1(33.3%)21(13.0%)7(63.6%)90(15.0%)40(57.1%)

女性

271(83.6%)24(42.9%)100(86.2%)2(66.7%)141(87.0%)4(36.4%)512(85.0%)30(42.9%)

計

324

56

116

3

162

11

602

70

男性

2(15.4%)6(50.0%)0(0.0%)

2(6.3%)

2(66.7%)10(17.5%)2(50.0%)女性

11(84.6%)

6(50.0%)1(100.0%)30(93.8%)1(33.3%)47(82.5%)2(50.0%)

計

13

12

1

32

3

57

4

男性

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

女性

5(100.0%)1(100.0%)5(100.0%)1(100.0%)

0

計

0

0

5

1

0

0

5

1

男性

112(12.2%)257(78.8%)110(10.3%)

176(75.9%)202(9.5%)385(76.8%)424(10.3%)818(77.2%)

女性808(87.8%)69(21.2%)

961(89.7%)

56(24.1%) 1,914(90.5%)116(23.2%) 3,683(89.7%)

241(22.8%)

計

920

326

1,071

4,107

1,059

232

2,116

501

看護系大学院に所属する専任教員の経年変化は、看護教員3,825名→3,913名→4,107名、それ以外の教員が1,207名→1,235名→1,059名であり、看護教員が増加していた。男女比は、男性の看護教員では330名（8.6％）→350名（8.9％）→424名（10.3％）、女性の看護教員は3,495名（91.4％）→3,563名（91.1％）→3,683名（89.7％）であり、女性の割合が高い
傾向が続いているものの、男性の割合も微増していた。看護教員以外では、男性が940名（77.9％）→944名（76.4％）→818名（77.2％）、女性が267名（22.1％）→291名（23.6％）→241名（22.8％）であり、学部と同様に男性の割合が多かった。

─ 194 ─

表2-7．大学院に所属する専任教員数
国立大学
国立大学（回答課程数=41)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

271

95(35.1%)

186

97(52.2%)

457

192(42.0%)

准教授

215

75(34.9%)61

30(49.2%)

276

105(38.0%)

講 師

97

30(30.9%)

23

9(39.1%)120

39(32.5%)

助 教

324

85(26.2%)

56

42(75.0%)380

127(33.4%)

助 手

13

0( 0.0%)0

130( 0.0%)285(31.0%)

326

その他

0

合 計

920

0

0
178(54.6%)

1,246463(37.2%)

公立大学
公立大学（回答課程数=45)
看護教員

大学院専任

教 授

408

22( 5.4%)

准教授

335

講 師

195

助 教

116

助 手

12

その他

5

合 計

1,071

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

555

30( 5.4%)

1( 1.5%)402

14( 3.5%)0( 0.0%)208

6( 2.9%)30( 0.0%)119

1( 0.8%)10( 0.0%)130( 0.0%)10( 0.0%)6

1(16.7%)232

9( 3.9%)1,303

52( 4.0%)147

8( 5.4%)13( 3.9%)

67

6( 3.1%)13

1( 0.9%)0( 0.0%)1(20.0%)43( 4.0%)

私立大学
私立大学（回答課程数=106)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

981

180(18.3%)

315

44(14.0%)

1,298224(17.3%)

准教授

598

81(13.5%)100

10(10.0%)698

91(13.0%)

講 師

343

28( 8.2%)

72

2( 2.8%)41530( 7.2%)

助 教

162

18(11.1%)

110( 0.0%)173

18(10.4%)0( 0.0%)30( 0.0%)350( 0.0%)

助 手

32

その他

0

合 計

2,116

0
307(14.5%)501

056(11.2%)

2,619

363(13.9%)

全体
全体（回答課程数=192)
看護教員

大学院専任

それ以外

大学院専任

合 計

大学院専任

教 授

1,660

297(17.9%)648

149(23.0%)

2,310446(19.3%)

准教授

1,148

169(14.7%)

228

41(18.0%)

1,376210(15.3%)

講 師

635

64(10.1%)

108

11(10.2%)

743

75(10.1%)

助 教

602

104(17.3%)

70

42(60.0%)672

146(21.7%)

助 手

0( 0.0%)610( 0.0%)57

0( 0.0%)

4

その他

5

1(20.0%)10( 0.0%)6

1(16.7%)

合 計

4,107

635(15.5%)

1,059

243(22.9%)

5,168878(17.0%)

─ 195 ─

大学院専任の教員を全体でみると、看護教員で3,825名中721名（18.8％）→3,913名中717名（18.3％）→4,107名中635名（15.5％）と減少していた。看護教員以外では、1,207名中275名（22.8％）→1,235名中277名（22.4％）→1,059名中243名(22.9％）であり、割合に経年変化はなく、看護教員よりも看護教員以外の教員が大学院の専任である割合が高い傾向が続いていた。職位別では、教授・准教授・助教での専任の割合が高く、経年変化では看護教員以外の教授で23.4％→22.1％→23.0％となっていた。
設置主体別では、国立大学で大学院専任の看護教員40.2％→32.5％→31.0％、看護教員以外51.8％→49.0％→54.6％であり看護教員が減少傾向にあるものの、2021年度→2022年度における公立大学（看護教員8.4％→4.0％、それ以外9.1％→3.9％）、私立大学（看護教員16.9％→14.5％、それ以外11.4％→11.2％）と比較して顕著に高かった。さらに、国立大学においてはどの職位においても大学院専任教員の割合が、公立大学、私立大学と比べて顕著に高かった。

─ 196 ─

３．看護系大学学部・学科、大学院の学生情報について
表3-1．在学学生数

（人）
男
合計

女
合計

全 体

回答
課程数

学生数

259

8,862( 9.0%)

34.2

280

19

46( 10.7%)

2.4

44

384( 89.3%)

8.7

45

430( 100.0%)

9.6

1

1( 0.2%)1.0

34426( 99.8%)

12.5

34

427( 100.0%)

12.6

修士課程/博士前期課程院生

149

988( 21.3%)

6.6

192

3,650( 78.7%)

19.0

193

4,638( 100.0%)

24.0

博士後期課程院生

94

588( 24.3%)

6.3

112

1,831( 75.7%)

16.3

114

2,419( 100.0%)

21.2

学部生
上記のうち編入学生
専攻科生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計

平均
学生数

89,224( 91.0%) 318.7

回答
課程数

学生数

平均
学生数

280 98,086( 100.0%) 350.3

編入学生を含む学部生は、96,533名→98,823名→98,086名（男性8,588名→8,921名→8,862名、女性87,945名→89,902名→89,224名）であり、昨年度よりもやや減少していた。男性の割合は、全体の8.9％→9.0％→9.0％と経過しており、割合に変化はなかった。学部生のうち編入学生の数を回答した大学は50校→46校→45校で、減少傾向にあった。編入学生
数は472名→429名→430名（男性47名：10.0％→44名：10.3％→46名：10.7％、女性425名：90.0％→385名：89.7％→384名：89.3％）であり、男女ともに横ばいで推移した。
大学院の修士課程/博士前期課程には4,636名→4,709名→4,638名（男性954名：20.6％→1,033名：21.9％→988名：21.3％、女性3,682名：79.4％→3,676名：78.1％→3,650名：78.7％）が在籍しており、割合に大きな変化はなかった。1校あたりの平均数は25.5名→25.2名→24.0名と微減していた。博士後期課程では、2,314名→2,434名→2,419名（男性483名：20.9％→572名：23.5％→588名：24.3％、女性1,831名：79.1％→1,862名：76.5％→1,831名：75.7％）が在籍しており、男性の人数・割合が高くなっていた。また、1校あたりの平均数は21.0名→21.9名→21.2名であった。

表3-2．国立大学の在学学生数

（人）
男

合計

学部生
上記のうち編入学生

合計

学生数

平均
学生数

43

980( 7.8%)

22.8

43

10

23( 15.5%)

2.3

15

回答
課程数

全 体

女
回答
課程数

学生数

平均
学生数

11,555( 92.2%) 268.7
125( 84.5%)

8.3

合計
回答
課程数

学生数

平均
学生数

43 12,535( 100.0%) 291.5
15148( 100.0%)

9.9

0

専攻科生

0

0

修士課程/博士前期課程院生

38378( 25.0%)

9.9

41

1,132( 75.0%)

27.6

41

1,510( 100.0%)

36.8

博士後期課程院生

33

329( 28.9%)

10.0

34

809( 71.1%)

23.8

34

1,138( 100.0%)

33.5

国立大学の学部の在学生数は、11,930名→12,514名→12,535名（男性776名→976名→980名、女性11,154名→11,538名→11,555名）で、平均すると1校あたり277.4名→291.0名→291.5名であった。学部生における男性が占める割合
は6.5％→7.8％→7.8％で経過しており、大学全体における男性の割合（9.0％）と比べると低かった。学部生のうち編入学生の数を回答した大学は１9校→17校→15校で減少していた。編入学生は、194名→169名→148名（男性17名：8.8％→25名：
14.8％→23名：15.5％、女性177名：91.2％→144名：85.2％→125名：84.5％）であり、大学全体の編入学生における男性の割合（10.7％）より国立大学の編入男子学生の割合は高かった。
大学院では、修士課程/博士前期課程に、1,435名→1,578名→1,510名（男性307名→423名→378名、女性1,128名→1,155名→1,132名）が在籍しており、2021年度から2022年度にかけて全数・男女ともに減少していた。1校あたりの人数も、35.0名→38.5名→36.8名で昨年度より減少していたが、大学全体における１校あたりの数（24.0名）を上回っており、男性の割
合は大学全体（21.3％）と比べ多かった。博士後期課程には1,021名→1,110名→1,138名（男性271名：26.5％→320名：28.8％→329名：28.9％、女性750名：73.5％→790名：71.2％→809名：71.1％）が在籍し、男性の割合は大学全体（24.3％）と比べて多かった。また、1校あたり32.9名→35.8名→33.5名と経過しており、大学全体（21.2名）を上回っていた。

─ 197 ─

表3-3．公立大学の在学学生数

（人）
男

合計

女
合計

全 体

回答
課程数

学生数

平均
学生数

50

1,176( 6.8%)

23.5

50

16,097( 93.2%) 321.9

310( 9.2%)

3.3

1299( 90.8%)

8.3

12

109( 100.0%)

9.1

専攻科生

0

0( 0.0%)13144( 100.0%)

11.1

13

144( 100.0%)

11.1

修士課程/博士前期課程院生

38

207( 19.9%)

5.4

44

832( 80.1%)

18.9

45

1,039( 100.0%)

23.1

博士後期課程院生

29

131( 25.7%)

4.5

33

378( 74.3%)

11.5

33

509( 100.0%)

15.4

学部生
上記のうち編入学生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計
回答
課程数

学生数

平均
学生数

50 17,273( 100.0%) 345.5

公立大学の在学生数は、学部生では、16,907名→17,323名→17,273名（男性1,231名：7.3％→1,167名：6.7％→1,176名：6.8％、女性15,676名：92.7％→16,156名：93.3％→16,097名：93.2％）で、1校あたりの平均は345.0名→346.5名→345.5名であり、1校あたりの人数に大きな経年変化は見られなかった。学部生における男性が占める割合は7.3％→6.7％→6.8％であり、大学全体における男性の割合（9.0％）と比べ低かった。学部生のうち編入学生の数を回答した
大学は13校→13校→12校で、編入学生は、115名→116名→109名（男性は10名：8.7％→10名：8.6％→10名：9.2％、女性105名：91.3％→106名：91.4％→99名：90.8％）であり、大学全体の男性の編入学生の割合（10.7％）と比べてやや低かった。また、1校あたりの人数は8.8名→8.9名→9.1名であり、大学全体における編入学生の平均（9.6名）と同等であった。
大学院生については、修士/博士前期課程に1,173名→1,119名→1,039名（男性242名：20.6％→219名：19.6％→207
名：19.9％、女性931名：79.4％→900名：80.4％→832名：80.1％）が在籍し、男性の割合は大学全体（21.3％）と同等であった。1校あたり26.1名→24.3名→23.1名と微減しており、大学全体の数（24.0名）と同等であった。博士後期課程は、485
名→525名→509名（男性95名：19.6％→131名：25.0％→131名：25.7％、女性390名：80.4％→394名：75.0％→378
名：74.3％）が在籍し、男性の割合が増えていた。1校あたりの人数は、14.7名→15.4名→15.4名であり、大学全体（21.2名）
を下回っていた。

表3-4．私立大学の在学学生数

（人）
男

合計

女
合計

全 体

回答
課程数

学生数

166

6,706( 9.8%)

40.4

187

6

13( 7.5%)

2.2

17160( 92.5%)

9.4

18

173( 100.0%)

9.6

専攻科生

1

1( 0.4%)1.0

21282( 99.6%)

13.4

21

283( 100.0%)

13.5

修士課程/博士前期課程院生

73403( 19.3%)

5.5

107

1,686( 80.7%)

15.8

107

2,089( 100.0%)

19.5

博士後期課程院生

32

128( 16.6%)

4.0

45

644( 83.4%)

14.3

47

772( 100.0%)

16.4

学部生
上記のうち編入学生

回答
課程数

学生数

平均
学生数

合計

平均
学生数

61,572( 90.2%) 329.3

回答
課程数

学生数

平均
学生数

187 68,278( 100.0%) 365.1

私立大学の在学生数は、学部生では、67,696名→68,986名→68,278名で昨年より減少していた。1校あたりの平均は、356.3名→366.9名→365.1名であり、2021年度よりやや減少していた。学部生における男性が占める割合は9.7％→9.8％→9.8％で変化なく、大学全体（9.0％）よりやや多い割合であった。学部生のうち編入生の数を回答した大学は１8校→16校→18校であった。編入学生は、163名→144名→173名（男性20名：12.3％→9名：6.3％→13名：7.5％、女性143名：87.7％→135名：93.8％→160名：92.5％）で男性の割合が昨年度より増えていたが、大学全体の男性の編入生の割合（10.7％）と比べると低かった。1校あたりの人数は9.1名→9.0名→9.6名であった。
大学院生の修士課程/博士前期課程では2,028名→2,012名→2,089名（男性405名：20.0％→391名：19.4％→403名：19.3％、女性1,623名：80.0％→1,621名：80.6％→1,686名：80.7％）が在籍し、男性の割合は大学全体（21.3％）よりやや少なかった。1校あたりの人数では21.1名→20.1名→19.5名であり、大学全体（24.0名）を下回っていた。博士後期課程には808名→799名→772名（男性117名：14.5％→121名：15.1％→128名：16.6％、女性691名：85.5％→678名：84.9％→644名：83.4％）が在籍しており、男性の数・割合が増加傾向にあった。1校あたりの学生数は17.6名→17.4名→16.4名であり、大学全体の平均（21.2名）を下回っていた。

─ 198 ─

表3-5．学部・学科での教員一人あたり平均学生数
国立大学
教員数 学生数

公立大学

平均
学生数

教員数 学生数

（人）

私立大学

平均
学生数

教員数 学生数

全体

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

281

44.6

455

38.0 1,597

42.8 2,333

42.0

准教授

229

54.7

409

42.2 1,166

58.6 1,804

54.4

講 師

120

104.5

375

46.1 1,357

50.3 1,852

53.0

助 教

463 12,535

27.1

512 17,273

33.7 1,462 68,278

46.7 2,437 98,086

40.2

助 手

16

783.4

111

155.6

474

144.0

601

163.2

その他

0

0.0

8

2,159.1

14

4,877.022

4,458.5

合計

1,109

11.2 9,049

10.8

11.3 1,870

9.2 6,070

学部・学科における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、10.3名→10.8名→10.8名で、大きな経年変化はみられなかった。設置主体別でみると、国立大学では10.5名→10.6名→11.3名、公立大学では9.1名→9.3名→9.2名、私立大学は10.7名→11.3名→11.2名であり、国立大学や私立大学と比べると公立大学で少ない傾向が続いていた。

表3-6．修士課程/博士前期課程での教員一人あたり平均学生数
国立大学
教員数 学生数

公立大学

平均
学生数

教員数 学生数

（人）

私立大学

平均
学生数

教員数 学生数

全体

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

271

5.6

408

2.5

981

2.1 1,660

2.8

准教授

215

7.0

335

3.1

598

3.5 1,148

4.0

講 師

97

15.6

195

5.3

343

6.1

635

7.3

助 教

324 1,510

4.7

116 1,039

9.0

162 2,089

12.9

602 4,638

7.7

助 手

13

116.2

12

86.6

32

65.3

57

81.4

その他

0

0.0

5

207.8

0

0.0

5

927.6

合計

920

1.0 4,107

1.1

1.6 1,071

1.0 2,116

大学院修士課程/博士前期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体では、教授が3.0名→2.9名→2.8名、准教授4.4名→4.3名→4.0名であった。教授について設置主体別でみると、国立大学で5.2名→5.5名→5.6名、公立大学で2.9名→2.7名→2.5名、私立大学2.3名→2.2名→2.1名であり、国立大学が最も多い傾向が続いていた。また、准教授では、国立大学で6.9名→7.3名→7.0名、公立大学3.6名→3.4名→3.1名、私立大学で3.8名→3.6名→3.5名であり、国立大学で多い傾向が続いていた。

表3-7．博士後期課程での教員一人あたり平均学生数
国立大学
教員数 学生数

公立大学

平均
学生数

教員数 学生数

（人）

私立大学

平均
学生数

教員数 学生数

全体

平均
学生数

教員数 学生数

平均
学生数

教 授

271

4.2

408

1.2

981

0.8 1,660

1.5

准教授

215

5.3

335

1.5

598

1.3 1,148

2.1

講 師

97

11.7

195

2.6

343

2.3

635

3.8

助 教

324 1,138

3.5

116

4.4

162

4.8

602 2,419

4.0

助 手

13

87.5

12

42.4

32

24.1

57

42.4

その他

0

0.0

5

101.8

0

0.0

5

483.8

合計

920

0.4 4,107

0.6

1.2 1,071

509

772

0.5 2,116

大学院博士後期課程における教員一人あたりの平均学生数は、全体で教授は、1.5名→1.5名→1.5名、准教授は2.2名→2.2名→2.1名であった。設置主体別でみると、教授では、国立大学で3.7名→3.9名→4.2名、公立大学で1.2名→1.3名→1.2名、私立大学で0.9名→0.9名→0.8名と、国立大学で最も多い傾向が続いていた。また、准教授では、国立大学で4.9名→5.1名→5.3名、公立大学で1.5名→1.6名→1.5名、私立大学で1.5名→1.4名→1.3名と、国立大学が最も多かった。また、講師では、国立大学10.2名→10.6名→11.7名、公立大学3.0名→2.9名→2.6名、私立大学3.0名→2.9名→2.3名であり、国立大学で最も多い傾向が続いていた。助教では、国立大学で3.3名→3.5名→3.5名、公立大学で4.1名→3.9名→4.4名、私立大学で5.6名→6.4名→4.8名であり、私立大学で最も多かった。

─ 199 ─

４．看護系大学学部・学科、大学院の入学状況
表4-1．学部・学科、大学院の入学状況

（人）
全 体

定員数
平均

合計
学部・学科生（回答課程数=281)
専攻科生（回答課程数=36)
修士課程/博士前期課程（回答課程数=176)
博士後期課程
（回答課程数=99)

男

合計

女

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

充足率

倍率

24,87688.5

12,417

2,337

115,388

22,928

127,805

25,265

101.6

5.1

449

12.5

6

3

1,518

437

1,524

440

98.0

3.5

3,052

17.3

478

376

2,110

1,467

2,588

1,843

60.4

1.4

732

7.4

164

153

421

323

585

476

65.0

1.2

学部・学科の入学志願者数は2020年度139,037名→2021年度131,868名→2022年度127,805名であり、入学者数は25,217名→25,764名→25,265名であった。倍率は、5.5倍→5.1倍→5.1倍であった。性別でみると、男性の志願者数は12,355名→12,153名→12,417名であり、男性の入学者は2,250名→2,205名→2,337名であった。女性の志願者数は126,682名→119,715名→115,388名であり、女性の入学者は22,967名→23,559名→22,928名であった。
大学院修士課程/博士前期課程の志願者数は2,452名→2,447名→2,588名であり、入学者数は1,828名→1,786名→1,843名、定員は2,862名→3,020名→3,052名であり、倍率は1.3倍→1.4倍→1.4倍であった。博士後期課程では、志願者数は622名→596名→585名であり、入学者数は456名→466名→476名であった。定員数は666名→720名→732名であり、倍率は1.4倍→1.3倍→1.2倍であった。

表4-2．国立大学・大学院の入学状況

（人）
国立大学

定員数
合計
学部・学科生（回答課程数=42)
専攻科生（回答課程数=0)
修士課程/博士前期課程（回答課程数=37)
博士後期課程
（回答課程数=27)

男

平均

3,049

72.6

0

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数
1,113

225

9,387

2,732

10,500

2,957

0

0

0

0

0

0

充足率

倍率

97.0

3.6

921

24.9

173

148

618

425

791

573

62.2

1.4

275

10.2

83

73

155

118

238

191

69.5

1.2

国立大学における学部・学科の入学志願者数は2020年度10,351名→2021年度11,611名→2022年度10,500名であり、入学者数は3,005名→3,073名→2,957名であった。倍率は3.4倍→3.8倍→3.6倍だった。性別でみると、男性の志願者数は938名→1,069名→1,113名で、入学者は249名→184名→225名だった。女性の志願者数は9,413名→10,542名→9,387名で、入学者は2,756名→2,889名→2,732名だった。
大学院修士課程/博士前期課程の志願者数は767名→798名→791名で、入学者数は544名→571名→573名だった。倍率は1.4倍→1.4倍→1.4倍だった。博士後期課程では、志願者数は244名→276名→238名であり、入学者数は181名→206
名→191名だった。倍率は1.3倍→1.3倍→1.2倍だった。

─ 200 ─

表4-3．公立大学・大学院の入学状況

（人）
公立大学

定員数
合計
学部・学科生（回答課程数=50)
専攻科生（回答課程数=12)
修士課程/博士前期課程（回答課程数=44)
博士後期課程
（回答課程数=34)

男

平均

女

合計

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

充足率

倍率

4,203

84.1

1,203

274

14,437

3,988

15,640

4,262

101.4

3.7

138

11.5

2

0

588

136

590

136

98.6

4.3

620

14.1

100

78

476

345

576

423

68.2

1.4

131

3.9

39

35

116

84

155

119

90.8

1.3

公立大学における学部・学科の入学志願者数は2020年度15,197名→2021年度16,454名→2022年度15,640名であり、入学者数は4,203名→4,183名→4,262名だった。倍率は3.6倍→3.9倍→3.7倍だった。性別でみると、男性の志願者数は1,020名→1,135名→1,203名で、入学者数は250名→246名→274名だった。女性の志願者数は14,177名→15,319名→14,437名で、入学者数は3,935名→3,937名→3,988名だった。
大学院修士課程/博士前期課程の志願者数は567名→563名→576名で、入学者数は457名→390名→423名だった。倍率は1.2倍→1.4倍→1.4倍だった。博士後期課程では、志願者数は141名→130名→155名、入学者数は100名→107名→119名だった。倍率は1.4倍→1.2倍→1.3倍だった。

表4-4．私立大学・大学院の入学状況

（人）
私立大学

定員数
合計
学部・学科生（回答課程数=189)
専攻科生（回答課程数=24)
修士課程/博士前期課程（回答課程数=95)
博士後期課程
（回答課程数=38)

男

平均

合計

女

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

充足率

倍率

17,624

93.2

10,101

1,838

91,564

16,208

101,665

18,046

102.4

5.6

311

13.0

4

3

930

301

934

304

97.7

3.1

1,511

15.9

205

150

1,016

697

1,221

847

56.1

1.4

326

8.6

42

45

150

121

192

166

50.9

1.2

私立大学における学部・学科の入学志願者数は2020年度113,489名→2021年度103,803名→2022年度101,665名であり、入学者数は18,009名→18,508名→18,046名だった。倍率は6.3倍→5.6倍→5.6倍だった。性別でみると、男性の志願者
数は10,397名→9,949名→10,101名で、入学者数は1,751名→1,775名→1,838名だった。女性の志願者数は103,092名→93,854名→91,564名で、入学者数は16,258名→16,733名→16,208名だった。
大学院修士課程/博士前期課程の志願者数は1,118名→1,086名→1,221名、入学者数は827名→825名→847名だった。
倍率は1.4倍→1.3倍→1.4倍だった。博士後期課程では、志願者数は237名→190名→192名、入学者数は175名→153名→166名だった。倍率は1.4倍→1.2倍→1.2倍だった。

─ 201 ─

５．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の状況
表5-1．卒業生および修了生の人数
国立大学

（人）
私立大学

公立大学

全 体

（回答課程数=43) （回答課程数=48) （回答課程数=181) （回答課程数=272)
2,931 (100.0%)

学部卒業生

4,138 (100.0%) 16,463(100.0%) 23,532(100.0%)77( 2.6%)55( 1.3%)

88( 0.5%)220( 0.9%)

専攻科修了生

10

136

369

515

修士課程修了生

536 (100.0%)344 (100.0%)826 (100.0%)

1,706 (100.0%)349( 65.1%)

194( 56.4%)414( 50.1%)

957 (56.1%)

専門看護師課程（CNS）

25 ( 4.7%)

60 (17.4%)

98 (11.9%)183 (10.7%)

ナースプラクティショナー課程（JANPU）

2 ( 0.4%)0 ( 0.0%)

8 ( 1.0%)10 ( 0.6%)

ナースプラクティショナー課程（その他）

7 ( 1.3%)

9 ( 2.6%)

94 (11.4%)

110 ( 6.4%)

保健師コース52 ( 9.7%)

13 ( 3.8%)51 ( 6.2%)

116 ( 6.8%)

助産師コース87 (16.2%)

47 (13.7%)

107 (13.0%)

241 (14.1%)

養護教諭専修コース

2 ( 0.4%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

2 ( 0.1%)

上記以外のコース

12 ( 2.2%)

21 ( 6.1%)

54 ( 6.5%)

87 ( 5.1%)

博士後期課程修了生

139

62

64

265

論文博士号取得者

6

15

24

45

上記のうち編入学生

研究コース

看護系大学における学部卒業生の数は2020年度22,147名→2021年度23,057名→2022年度23,532名だった。大学院
修士課程の修了生は1,655名→1,680名→1,706名だった。そのうち専門看護師課程は189名→214名→183名だった。博士後期課程の修了生は279名→319名→265名、論文博士号取得は32名→36名→45名だった。

表5-2．卒業・修了時における、取得・既取得免許別人数

（人）

国立大学

公立大学

（回答課程数=42)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生
看護師

2,769

17

保健師

1,249

46

0

助産師

138

1

0

養護教諭一種

91

9

修士課程
修了

（回答課程数=48)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

3,847

3

43

1,631

25

17

17

82

129

9

116

47

147

0

（回答課程数=270)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生

修士課程
修了

私立大学

全 体

（回答課程数=180)
学部卒業生
専攻科
修了
編入学生
看護師

15,576

45

保健師

3,287

32

34

助産師

273

0

234

養護教諭一種

481

3

修士課程
修了

22,192

65

69

6,167

103

51

129

93

540

10

350

222

719

12

卒業・修了時の取得免許・既取得免許については、学部・学科卒業生では、看護師免許が2020年度21,256名→2021年度
22,171名→2022年度22,192名、そのうちの編入学生は144名→64名→65名だった。保健師免許が6,264名→6,136名→6,167名、そのうちの編入学生は124名→106名→103名だった。助産師免許が539名→555名→540名、そのうちの編入
学生は11名→4名→10名だった。養護教諭一種免許が685名→809名→719名、そのうちの編入学生は20名→7名→12名だった。
─ 202 ─

６．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
表6．卒業生・修了生の就職・進学状況

（人）
修士修了生
学部卒業生
修士課程

19,830 ( 86.6%)

病院・診療所

うち専門
看護師課程

952 ( 58.7%) 141 ( 79.7%)

博士後期課程修了生
57 ( 19.7%)

50 ( 0.2%)

16 ( 1.0%)

3 ( 1.7%)0 ( 0.0%)23 ( 0.1%)

29 ( 1.8%)

6 ( 3.4%)0 ( 0.0%)

1,027 ( 4.5%)

93 ( 5.7%)

2 ( 1.1%)

1 ( 0.3%)

100 ( 0.4%)53 ( 3.3%)0 ( 0.0%)10 ( 3.5%)

175 ( 0.8%)52 ( 3.2%)

1 ( 0.6%)

36 ( 12.5%)0 ( 0.0%)135 ( 8.3%)

4 ( 2.3%) 158 ( 54.7%)

6 ( 0.0%)17 ( 1.0%)

1 ( 0.6%)

2 ( 0.7%)

その他（行政職を含む）

113 ( 0.5%)37 ( 2.3%)

3 ( 1.7%)

2 ( 0.7%)

国内の大学院（看護系）

366 ( 1.6%)

106 ( 6.5%)

2 ( 1.1%)0 ( 0.0%)52 ( 0.2%)

9 ( 0.6%)0 ( 0.0%)

1 ( 0.3%)

562 ( 2.5%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)62 ( 0.3%)

1 ( 0.1%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

18 ( 0.1%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

7 ( 0.0%)

1 ( 0.1%)0 ( 0.0%)

1 ( 0.3%)

87 ( 0.4%)

4 ( 0.2%)0 ( 0.0%)

1 ( 0.3%)

412 ( 1.8%)

116 ( 7.2%)

14 ( 7.9%)

20 ( 6.9%)

介護・福祉施設関係
訪問看護ステーション
就 保健所・市町村・検診センター
職
者 企 業
内
訳 学 校（教諭として）大学・短大・研究機関等
専修・各種学校

国内の大学院（看護系以外）
進 助産師課程(専攻科、別科、専修学校等)学
者 保健師課程(専攻科、専修学校等)
内
訳 国内の他学部
海外留学
その他
その他
合 計

22,890 (100.0%)

1,621 (100.0%) 177 (100.0%) 289 (100.0%)

看護系学部・学科における学生22,890名の卒業後の進路は、就職が93.1％、進学が5.1％、その他が1.8％だった。就職先
は、病院・診療所が19,830名（86.6％）と大半を占め、次いで保健所・市町村・検診センターが1,027名（4.5％）だった。進学先
では、助産師課程が562名（2.5％）と最も多く、次いで看護系大学院が366名（1.6％）だった。
修士課程/博士前期課程の修了生1,621名の就職では、952名（58.7％）が病院・診療所に、135名（8.3％）が大学・短大・研究機関等に就職していた。専門看護師課程の修了生の進路は、病院・診療所への就職が141名（79.7％）、大学・短大・研究機関等が4名（2.3％）だった。
博士後期課程の修了生289名の就職では、大学・短大・研究機関等が158名（54.7％）であり、次いで、病院・診療所が57名（19.7％）、学校が36名（12.5％）だった。

─ 203 ─

７．教員の研究活動および社会貢献について
表7-1．研究費の取得状況
新規件数（研究代表者）※分担者を含まない
申請件数

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

交付決定件数

交付決
定率

継続件数

研究費合計金額

〔件〕

課程数

〔件〕

課程数

〔％〕

〔件〕

課程数

基盤研究（Ｓ）

2

2

0

0

0.0

0

0

0

基盤研究（Ａ）

13

9

3

3

23.1

6

5

87,020基盤研究（Ｂ）

202

110

72

50

35.6

209

87

969,539

基盤研究（Ｃ）

2,373

263

674

218

28.4 2,118

268

2,720,070

0

00

挑戦的萌芽研究〔千円〕

挑戦的研究（開拓）

24

18

3

3

12.5

6

6

71,655

挑戦的研究（萌芽）

220

108

21

17

9.5

62

38

149,847

若手研究

350

153

139

90

39.7

635

195

601,139

特別推進研究1

1

1

1 100.0

1

1

3,120

新学術領域研究

19

6

0

0

0.0

2

2

1,156

研究活動スタート支援

157

81

48

35

30.6

112

65

127,872

その他

42

29

17

12

40.5

28

18

71,980

3,403

780

978

429

28.7 3,179

685

4,803,398

厚生労働科学研究費補助金

20

17

18

15

90.0

14

10

183,368

財団等の研究助成による研究

230

82

180

76

78.3

164

38

414,734

企業等による教育研究奨励費

46

9

61

13 132.618

6

95,378

73

33

32

19

189,708

小計

企業等による受託研究費
日本医療研究開発機構による研究費

12

9

8

6

66.7

14

8

385,159

その他

78

35

92

43 117.952

17284,921152432

186 111.9294

98

1,553,269

37.2 3,473

783

6,356,667

小

計

386

合

計

3,789

932 1,410

615

看護系大学、学科、大学院に所属する教員（医療系の資格を持たない者も含む）の科学研究費補助金の新規申請数（研究代表者のみ）は、2020年度3,551件→2021年度3,280件→2022年度3,403件で増加した。基盤研究(C)が最も多く、2020年
度2,225件→2021年度2,329件→2022年度2,373件であり、次いで、若手研究が2020年度705件→2021年度308件→2022年度350件、挑戦的研究（萌芽）が2020年度268件→2021年度260件→2022年度220件、基盤研究(B)が2020年
度234件→2021年度202件→2022年度202件であった。交付決定率は、2020年度28.6％→2021年度28.8％→2022年
度28.7％であり、横ばいであった。研究種目別では、若手研究が2020年度39.6％→2021年度37.3％→2022年度39.7％、基盤研究(C)が2020年度28.0％→2021年度28.6％→2022年度28.4％、基盤研究(B)が2020年度29.9％→2021年度
35.1％→2022年度35.6％と高く、挑戦的研究（開拓）が2020年度9.1％→2021年度13.6％→2022年度12.5％と漸増、漸減しており、挑戦的研究（萌芽）が2020年度4.5％→2021年度9.2％→2022年度9.5％とやや増加している。
企業やその他の研究費については、採択率が100％を超えているものがある。これは、公募の有無や申請時期と採択時期の関係により、データ上採択率が100％を超えた研究費があることが推測される。

─ 204 ─

表7-2．設置主体別の研究費取得状況
申請
件数

国立大学

公立大学

私立大学

交付決 交付決 申請
定件数 定率〔％〕 件数

交付決 交付決 申請
定件数 定率〔％〕 件数

交付決 交付決定件数 定率〔％〕

基盤研究（Ｓ）

2

0

0.0

0

0

0

0

基盤研究（Ａ）

11

2

18.2

1

1 100.0100.0

基盤研究（Ｂ）

86

30

34.9

48

17

35.4

68

25

36.8

基盤研究（Ｃ）

405

143

35.3

691

190

27.5 1,277

341

26.7

挑戦的研究（開拓）

10

3

30.0

4

0

0.0

10

0

0.0

挑戦的研究（萌芽）

84

12

14.3

56

4

7.1

80

5

6.3

若手研究

71

46

64.8

74

25

33.8

205

68

33.2

特別推進研究0000

新学術領域研究

17

0

0.0

1

0

研究活動スタート支援

31

16

51.6

37

その他

21

8

38.1

738

260

厚生労働科学研究費補助金

97

財団等の研究助成による研究
企業等による教育研究奨励費

文
部
科
学
省
科
学
研
究
費
補
助
金

挑戦的萌芽研究小計1

1 100.0

0.0

1

0

0.0

9

24.3

89

23

25.8

7

3

42.9

14

6

42.9

35.2

919

249

27.1 1,746

469

26.9

77.8

3

3 100.088 100.099

100 101.0

48

36

75.0

83

44

36

51 141.77

7 100.033 100.0

45

企業等による受託研究費

13

53.0

15

日本医療研究開発機構による研究費

12

7

58.3

0

0

0

1

その他

45

53 117.8

19

22 115.8

14

17 121.4

108

88

81.5

33.1 1,854

557

30.0

小

計

201

263 130.8

77

81 105.2

合

計

939

523

996

330

55.7

設置主体別の研究費取得状況を交付決定率でみると、国立大学が2020年度34.0％→2021年度37.7％→2022年度
35.2％、公立大学は2020年度28.8％→2021年度28.3％→2022年度27.1％、私立大学は2020年度26.3％→2021年度
25.2％→2022年度26.9％であり、国立大学が高かった。どの設置主体も若手研究、基盤研究(B)、(C)の交付決定率が比較的高かった。
企業やその他の研究費については、採択率はいずれの設置主体でも高く、100％のものがあるが、表7-1と同様に、これは、公募の有無や申請時期と採択時期の関係により、データ上採択率が100％を超えた研究費があることが推測される。

─ 205 ─

表7-3．公開講座について
一般市民向け講座
n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

41 (100.0%)23 ( 56.1%)

18 ( 43.9%)

公立大学

48 (100.0%)40 ( 83.3%)

8 ( 16.7%)

私立大学

187 (100.0%)106 ( 56.7%)

81 ( 43.3%)

全 体

276 (100.0%)

169 ( 61.2%)

107 ( 38.8%)

回答した大学の内、一般市民への公開講座を実施しているのは61.2％（2021年度55.6％）で、国立大学は56.1％（2021
年度57.1％）、公立大学は83.3％（2021年度77.6％）、私立大学は56.7％（2021年度49.5％）であり、公立大学が最も高かった。

看護職者等の専門職向け講座
n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

40 (100.0%)

20 ( 50.0%)

20 ( 50.0%)

公立大学

47 (100.0%)36 ( 76.6%)

11 ( 23.4%)

私立大学

182 (100.0%)68 ( 37.4%)

114 ( 62.6%)

全 体

269 (100.0%)

124 ( 46.1%)

145 ( 53.9%)

回答した大学の内、看護職者に対しての公開講座を実施しているのは46.1％（2021年度44.2％）で、国立大学は50.0％（2021年度57.5％）、公立大学は76.6％（2021年度70.0％）、私立大学は37.4％（2021年度34.4％）であり、公立大学が最も高かった。

その他の講座n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

36 (100.0%)

9 ( 25.0%)

27 ( 75.0%)

公立大学

45 (100.0%)

7 ( 15.6%)

38 ( 84.4%)

私立大学

178 (100.0%)24 ( 13.5%)

154 ( 86.5%)

全 体

259 (100.0%)40 ( 15.4%)

219 ( 84.6%)

回答した大学の内、その他の講座を実施しているのは15.4％（2021年度14.6％）で、国立大学は25.0％（2021年度
18.9％）、公立大学は15.6％（2021年度20.8％）、私立大学は13.5％（2021年度12.1％）であった。なお、開催件数およびテーマは調査していない。

─ 206 ─

８．ＦＤ・ＳＤの状況について
表8．ＦＤ・ＳＤの開催状況
全学主催のＦＤn=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

42 (100.0%)41 ( 97.6%)

1 ( 2.4%)

公立大学

42 (100.0%)38 ( 90.5%)

4 ( 9.5%)

私立大学

177 (100.0%)

162 ( 91.5%)

15 ( 8.5%)

全 体

261 (100.0%)241 ( 92.3%)

20 ( 7.7%)

全学主催のFDを実施していないと回答した大学は、国立大学では2.4％（2021年度0％）、公立大学では9.5％（2021年度
11.6％）、私立大学では8.5％（2021年度7.9％）であった。

全学主催のＳＤn=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

41 (100.0%)32 ( 78.0%)

9 ( 22.0%)

公立大学

42 (100.0%)33 ( 78.6%)

9 ( 21.4%)

私立大学

177 (100.0%)

154 ( 87.0%)

23 ( 13.0%)

全 体

260 (100.0%)219 ( 84.2%)

41 ( 15.8%)

全学主催のSDを実施していないと回答した大学は、国立大学では22.0％（2021年度23.8％）、公立大学では21.4％（2021年度28.6％）、私立大学では13.0％（2021年度12.9％）であった。

看護系の学部・学科、大学院主催のＦＤ
n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

43 (100.0%)39 ( 90.7%)

4 ( 9.3%)

公立大学

50 (100.0%)42 ( 84.0%)

8 ( 16.0%)

私立大学

189 (100.0%)

157 ( 83.1%)

32 ( 16.9%)

全 体

282 (100.0%)

238 ( 84.4%)

44 ( 15.6%)

看護系の学部・学科、大学院主催のFDを実施していないと回答した大学は、国立大学では9.3％（2021年度9.1％）、公立
大学では16.0％（2021年度14.0％）、私立大学では16.9％（2021年度18.8％）であった。

看護系の学部・学科、大学院主催のＳＤ
n=回答課程数

実施している

実施していない

国立大学

42 (100.0%)

11 ( 26.2%)

31 ( 73.8%)

公立大学

50 (100.0%)

16 ( 32.0%)34 ( 68.0%)

私立大学

187 (100.0%)48 ( 25.7%)

139 ( 74.3%)

全 体

279 (100.0%)75 ( 26.9%)

204 ( 73.1%)

看護系の学部・学科、大学院主催のSDを実施していないと回答した大学は、国立大学では73.8％（2021年度67.4％）、公立大学では68.0％（2021年度71.4％）、私立大学では74.3％（2021年度71.5％）であった。

─ 207 ─

９．教員および学生の評価について
表9-1．教員の自己評価・他者評価の実施状況
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

38 ( 90.5%)

4 ( 9.5%)0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

48 ( 96.0%)

1 ( 2.0%)

1 ( 2.0%)50 (100.0%)

私立大学

149 ( 78.4%)

28 ( 14.7%)

13 ( 6.8%)

190 (100.0%)

全 体

235 ( 83.3%)

33 ( 11.7%)

14 ( 5.0%)

282 (100.0%)

教員の自己評価・他者評価を「実施している」と回答した大学は235校（83.3％）、「実施していない」は33校（11.7％）、「検討中」は14校（5.0％）であり、実施率は2020年度（84.2％）、2021年度（86.7%）に比べてやや低下している。設置主体別では、公立大学（96.0％）、国立大学（90.5％）、私立大学（78.4％）の順で割合が高く、2021年度よりも国立大学（2021年度
93.0％）は2.5ポイント、公立大学（2021年度98.0％）は2.0ポイント、私立大学（2021年度82.3％）は3.9ポイント低下し、全体的に減少傾向がみられた。

表9-2．学生の授業評価の実施状況
実施している

実施していない

検討中

合 計

国立大学

41 ( 97.6%)

1 ( 2.4%)0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

50 (100.0%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)50 (100.0%)

私立大学

189 (100.0%)

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

189 (100.0%)

全 体

280 ( 99.6%)

1 ( 0.4%)0 ( 0.0%)281 (100.0%)

学生の授業評価を実施していない大学は、2020年度（2校、全体の0.7％）および2021年度（1校、全体の0.4％）とほぼ同様に国立大学の1校（全体の0.4％）のみであった。

表9-3．ＧＰＡの導入状況
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

39 ( 90.7%)

4 ( 9.3%)0 ( 0.0%)43 (100.0%)

公立大学

43 ( 86.0%)

4 ( 8.0%)

3 ( 6.0%)50 (100.0%)

私立大学

188 ( 98.9%)

2 ( 1.1%)0 ( 0.0%)190 (100.0%)

全 体

270 ( 95.4%)

10 ( 3.5%)

3 ( 1.1%)

283 (100.0%)

GPAの導入状況は、全体で270校（95.4％）と、2020年度（94.7％）と2021年度（96.1％）に比べて横ばいの状態であった。
設置主体別では、私立大学（98.9％）、国立大学（90.7％）、公立大学（86.0％）の順で割合が高く、2021年度に比べて私立大学（2021度98.9％）と国立大学（2021度90.9％）はほぼ同様であったが、公立大学（2021年度90.0％）は4ポイント低下した。

─ 208 ─

表9-4．ＧＰＡ制度の活用について 〔複数回答〕
n=
進級判定
回答課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

39
43
188
270

1
2.6%
2
4.7%
49
26.1%
52
19.3%

奨学金の
選考

学修支援

22
56.4%
32
74.4%
138
73.4%
192
71.1%

17
43.6%
26
60.5%
154
81.9%
197
73.0%

履修指導 大学院進学 就職指導

17
43.6%
24
55.8%
136
72.3%
177
65.6%

2
5.1%
7
16.3%
19
10.1%
28
10.4%

その他

4
10.3%
6
14.0%
30
16.0%
40
14.8%

17
43.6%
15
34.9%
68
36.2%
100
37.0%

GPAの活用として、学修支援197校（73.0％）、奨学金の選考192校（71.1％）、履修指導177校（65.6％）、進級判定52校（19.3％）の順に多く、奨学金の選考、学修支援、履修指導に多く用いられていた。その他の内訳としては、保健師や助産師課
程、養護教諭（一種）等の選抜が最も多く、次いで、学内表彰や成績優秀者、授業料免除等の選考が主要な内容であり、少数ではあるが、卒業判定、海外留学や就職・進学の推薦基準、退学勧告等の回答も含まれた。

表9-5．ＣＡＰの導入状況
導入している

導入していない

検討中

合 計

国立大学

19 ( 44.2%)

24 ( 55.8%)0 ( 0.0%)43 (100.0%)

公立大学

31 ( 62.0%)

19 ( 38.0%)

0 ( 0.0%)50 (100.0%)

私立大学

168 ( 88.9%)

18 ( 9.5%)

3 ( 1.6%)

189 (100.0%)

全 体

218 ( 77.3%)

61 ( 21.6%)

3 ( 1.1%)

282 (100.0%)

CAP（履修単位の上限設定）を導入している大学は全体で218校（77.3％）であり、2020年度（210校、73.4％）、2021年度（213校、75.8％）とやや増加傾向であった。また、設置主体別では、私立大学（88.9％）が最も高く、次いで公立大学（62.0％）、国立大学（44.2％）の順であった。検討中の大学は3校（1.1％）で、2021年度（3校、1.1％）と同様であった。

─ 209 ─

10．看護関連の研修事業と附属施設について
表10-1．看護関連の研修事業の有無 〔複数回答〕
n=
認定看護師
回答課程数 教育課程

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

40

認定看護
実習指導者 看護教員
管理者
講習会
養成課程
教育課程

その他

研修
事業がない

4

0

3

1

16

19

10.0%

0.0%

7.5%

2.5%

40.0%

47.5%

50

8

2

10

4

24

15

16.0%

4.0%

20.0%

8.0%

48.0%

30.0%

19

14

32

6

37

116

10.1%

7.4%

17.0%

3.2%

19.7%

61.7%

31

16

45

11

77

150

11.2%

5.8%

16.2%

4.0%

27.7%

54.0%

188
278

研修事業を実施している大学は128校で全体の46.0％であり、2020年度（38.9％）と2021年度（43.0％）に比べ増加傾向であった。設置主体別では2021度の公立大学（70.0％）と同様に2022年度も公立大学（70.0％）が最も高い割合であった。全体
的に実施割合の高い公立大学の事業内容をみると、割合の高い順に、実習指導者講習会（20.0％）、認定看護師教育課程（16.0％）、看護教員養成課程（8.0％）であった。そして、その他と回答した全体の77校（27.7％）の主要な内訳は、看護師特定行為研修が28校と最も多かった。

表10-2．看護関連の附属施設・研究機関の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

13 ( 30.2%)30 ( 69.8%)

43 (100.0%)

公立大学

26 ( 52.0%)

24 ( 48.0%)

50 (100.0%)

私立大学

50 ( 26.3%)

140 ( 73.7%)

190 (100.0%)

全 体

89 ( 31.4%)

194 ( 68.6%)

283 (100.0%)

附属施設・研究機関を有していると回答した大学は89校で全体の31.4％であり、2020年度（35.1％）および2021年度（32.6％）と比較して、やや減少傾向であった。設置主体別では、公立大学（52.0％）、国立大学（30.2％）、私立大学（26.3％）の順に高かった。2021年度との比較では、公立大学（2021年度54.0％）で2.0ポイント、国立大学（2021年度
34.9％）で4.7ポイント、私立大学（2021年度26.5％）で0.2ポイント減少していた。

表10-3．附属施設・組織構成について
専任者

兼任者

合 計

教 員

507 ( 38.0%)

826 ( 62.0%) 1,333 ( 100.0%)

研究員

10 ( 21.7%)

36 ( 78.3%)

46 ( 100.0%)

職 員

195 ( 50.6%)

190 ( 49.4%)385 ( 100.0%)

その他

28 ( 65.1%)

15 ( 34.9%)

43 ( 100.0%)

全 体

740 ( 41.0%)

1,067 ( 59.0%) 1,807 ( 100.0%)

附属施設・研究機関の構成員のうち、専任者は全体の740名(41.0％)であり、2021年度668名（38.2％）と比較して増加していた。また、研究員は全構成員のうち46名と2021年度（39名）に比べて若干増加しており、その中で専任者は10名（21.7％）であった。また、教員の62.0％が兼任であり、2021年度（65.4％）までと同様に附属施設・研究機関の人員の半数以上が兼任である。

─ 210 ─

表10-4．附属施設の財政基盤について 〔複数回答〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

n=
回答課程数

大学の
予算内

13

10

5

2

4

76.9%

38.5%

15.4%

30.8%

24

7

0

5

96.0%

28.0%

0.0%

20.0%

48

5

0

5

96.0%

10.0%

0.0%

10.0%

25
50
88

国・自治体
民間の助成
の助成

その他

82

17

2

14

93.2%

19.3%

2.3%

15.9%

附属施設・研究機関の財政基盤は、全体の93.2％が大学の予算から捻出されており、2021度と同様に公立大学（96.0％）と私立大学（96.0％）でこの傾向が顕著であった。国・自治体からの助成は、国立大学（38.5％）、公立大学（28.0％）、私立大学（10.0％）であり、2021度と比べ国立大学（2021年度28.6％）は9.9ポイントの増加、公立大学（2021年度37.0％）は9.0ポイン
ト、私立大学（2021年度14.0％）は4.0ポイントの減少となった。民間からの助成は国立大学の2件のみであった。その他（15.9％）の内訳は、受講料・研修参加費などであった。

表10-5．附属施設の活動内容について 〔複数回答〕
市民向けの
n=
生涯学習・
回答課程数
健康教育

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

13
25
50
88

国際交流

教員や研究
看護職のた
員による看
めの継続教 講師の派遣
共同研究
護実践の提
育
供

その他

5

5

5

3

12

6

4

38.5%

38.5%

38.5%

23.1%

92.3%

46.2%

30.8%

18

3

13

11

22

15

9

72.0%

12.0%

52.0%

44.0%

88.0%

60.0%

36.0%

24

10

25

21

41

23

10

48.0%

20.0%

50.0%

42.0%

82.0%

46.0%

20.0%

47

18

43

35

75

44

23

53.4%

20.5%

48.9%

39.8%

85.2%

50.0%

26.1%

附属施設・研究機関の活動内容では、看護職のための継続教育（85.2％）が最も多く、次いで市民向けの生涯学習・健康教
育（53.4％）、講師の派遣（50.0％）、共同研究（48.9％）、教員や研究員による看護実践の提供（39.8％）、国際交流（20.5％）の順であった。その他の項目では、特定行為研修や認定看護師教育課程が最も多く、研究支援、地域貢献、受託研究、キャリ
ア支援、訪問看護師養成等が含まれていた。

─ 211 ─11．国際交流の状況について
表11-1．国際交流協定校・施設（姉妹校を含む）の有無
あ る

合 計

な い

国立大学

39 ( 90.7%)

4 ( 9.3%)

43 (100.0%)

公立大学

42 ( 84.0%)

8 ( 16.0%)

50 (100.0%)

私立大学

107 ( 56.3%)

83 ( 43.7%)

190 (100.0%)

全 体

188 ( 66.4%)

95 ( 33.6%)283 (100.0%)

国際交流協定を結んでいる大学は、188校（66.4％）であり、2021年度（66.5％）とほぼ同等であった。設置主体別では、国立大学（90.7％）、公立大学（84.0％）、私立大学（56.3％）の順であり、2021度と同様に国立大学（2021年度90.7％）が最も高い割合となった。

表11-2．協定校・施設のある国及び学校数
国 名

学校数

国 名

学校数

1,416

ロシア

27

アメリカ

288

インド

25

中国

221

マレーシア

20

韓国

129

スペイン

19

タイ

94

シンガポール

15

台湾

83

ブラジル

14

オーストラリア67

ニュージーランド10

インドネシア

55

メキシコ

10

ベトナム

53

モンゴル

10

イギリス

50

フィンランド

9

フィリピン

38

ミャンマー

9

ドイツ

36

イタリア

8

フランス

35

スイス

5

カナダ

31

その他

55

TOTAL 〔ｎ=184、国数=58〕※上記の他、「カナダ他58か国、地域」といった回答あり

国際交流協定校は、アジア（12カ国）752件が国数・件数ともに最も多く、次いで、北米（2カ国）319件、ヨーロッパ（8カ国）189
件、オセアニア（2カ国）77件、中南米（2カ国）24件で、合計58カ国1,416件であった。2020年度（59カ国、1,528件）と2021年
度（57カ国、1,516件）の比較では約100件の減少となった。コロナ禍前の2019年度（83カ国、1,620件）と比較して、ここ数年減少している背景要因として新型コロナウイルス感染症の影響が推察される。国別では、アメリカが288件と最も多く、次いで、中国が221件、韓国129件、タイ94件、台湾83件、オーストラリア67件の順であった。

─ 212 ─

表11-3．在学生の留学先と公費補助の有無
（人）
国 名

人数

内、公費補助TOTAL 〔ｎ=24、国数=17〕
オーストラリア
アメリカ
カナダ
台湾
タイ
インド
イギリス
シンガポール
フィリピン
韓国
ドイツ
リトアニア
ウガンダ
ニュージーランド
ベトナム
カメルーン
ノルウェー

224 (100.0%)48 (21.4%)

47 ( 21.0%)035 ( 15.6%)

24 ( 68.6%)

32 ( 14.3%)

017 ( 7.6%)

1 ( 5.9%)16 ( 7.1%)

1 ( 6.3%)

14 ( 6.3%)

8 ( 57.1%)

12 ( 5.4%)

0

9 ( 4.0%)

1 ( 11.1%)

9 ( 4.0%)

4 ( 44.4%)

9 ( 4.0%)

3 ( 33.3%)

8 ( 3.6%)0

6 ( 2.7%)

6 (100.0%)

3 ( 1.3%)0

3 ( 1.3%)0

2 ( 0.9%)0

1 ( 0.4%)0

1 ( 0.4%)

0

在学生の留学先は、アジア（7カ国）76名、北米（2カ国）67
名、オセアニア（2カ国）50名、ヨーロッパ（４カ国）27名で、合計17カ国224名であった。2020年度（5カ国、9名）、2021年
度（7カ国、9名）と比較すると、新型コロナウイルス感染症の影
響が徐々に改善され、2022年度（17カ国、224名）はコロナ禍
前（2019年度の22カ国、205名）と同様になっている。留学先
は、オーストラリア（47名）が多く、アメリカ（35名）、カナダ（32名）の順であった。公費補助による留学生は48名(21.4％)であり、2020年度1名、2021年度0名に比べると増加している。

表11-4．留学生の受け入れと公費補助の有無
（人）
国 名

人数

内、公費補助TOTAL 〔ｎ=36、国数=25〕
中国
韓国
インド
ベトナム
台湾
タイ
モンゴル
イギリス
インドネシアバングラデシュ
カンボジア
アメリカ
タンザニア
フィリピン
トンガ
ブータン
ベナン
マラウィ
イラン
オーストラリアガーナ
シエラレオネナイジェリアネパール
ミャンマー

174 (100.0%)

27 (15.5%)75 ( 43.1%)

1 ( 1.3%)

20 ( 11.5%)0

10 ( 5.7%)

8 ( 80.0%)

10 ( 5.7%)

0

9 ( 5.2%)

3 ( 33.3%)

8 ( 4.6%)

3 ( 37.5%)

6 ( 3.4%)

3 ( 50.0%)

6 ( 3.4%)0

5 ( 2.9%)1 ( 20.0%)

5 ( 2.9%)0

3 ( 1.7%)

2 ( 66.7%)

2 ( 1.1%)

2 (100.0%)

2 ( 1.1%)0

2 ( 1.1%)0

1 ( 0.6%)

1 (100.0%)

1 ( 0.6%)

1 (100.0%)

1 ( 0.6%)

1 (100.0%)

1 ( 0.6%)

1 (100.0%)

1 ( 0.6%)0

1 ( 0.6%)0

1 ( 0.6%)0

1 ( 0.6%)0

1 ( 0.6%)0

1 ( 0.6%)0

1 ( 0.6%)

0

留学生の受け入れは、合計25カ国174名であり、アジア（14カ国）156名、アフリカ（6カ国）7名、ヨーロッパ（1カ国）6名、北米（1カ国）2名、中東（1カ国）1名、オセアニア（2カ国）2名であった。国別では、2021年度と同様に中国（2021年度94名）
からの留学生が75名と最も多く、次いで韓国（2021年度16名）が20名、インド（2021年度0名）が10名、ベトナム（2021年
度14名）が10名の順であった。公費補助による留学は27名（15.5％）であり、2020年度11名（7.5％）、2021年度7名（4.5％）から比べると増加している。2020年度と2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため海外渡航の制限の影響を受けていることが推察される。

※受入れ人数においては、全体の人数のうち各国・地域の人数が占める割合を算出。
内、公費補助においては、該当の国・地域の人数のうち、公費補助による人数が占める割合を算出。

─ 213 ─

表11-5．教員の短期海外派遣と公費補助の有無（人）
国 名

TOTAL 〔ｎ=18、国数=19〕
アメリカ
インドネシアエルサルバドル
ラオス
イギリス
タイ
台湾
マレーシア
カンボジア
シンガポール
タンザニア
ノルウェー
フィリピン
フィンランドイタリア
オーストラリア
ガボン
トルコ
ベトナム

人数

内、公費補助59 (100.0%)

16 ( 27.1%)

14 ( 23.7%)

3 ( 21.4%)

9 ( 15.3%)

1 ( 11.1%)

5 ( 8.5%)

1 ( 20.0%)

5 ( 8.5%)

1 ( 20.0%)

3 ( 5.1%)

1 ( 33.3%)

3 ( 5.1%)

1 ( 33.3%)

3 ( 5.1%)

1 ( 33.3%)

3 ( 5.1%)0

2 ( 3.4%)

2 (100.0%)

2 ( 3.4%)

2 (100.0%)

2 ( 3.4%)

0

1 ( 1.7%)

1 (100.0%)

1 ( 1.7%)

1 (100.0%)

1 ( 1.7%)

1 (100.0%)

1 ( 1.7%)0

1 ( 1.7%)0

1 ( 1.7%)0

1 ( 1.7%)0

1 ( 1.7%)

0※派遣人数においては、全体の人数のうち各国・地域の人数が占める割合を算出。
内、公費補助においては、該当の国・地域の人数のうち、公費補助による人数が占める割合を算出。

教員（医療系資格を持たない教員も含む）の短期海外派遣（6カ月未満）は、2022年度においてアジア（9カ国）29名、北米（1カ国）14名、ヨーロッパ（4カ国）6名、中南米（1カ国）5名の順であり、合計19カ国59名であった。2020年度（2か国、5名）、
2021年度（4カ国、7名）に比べると大幅に増加した。国別では、アメリカが14名、インドネシア9名であった。公費補助による短期海外派遣は16名（27.1％）であり、2020年度（2名）および2021年度（3名）に比べると増加している。2020年度と2021年度
も新型コロナウイルス感染症の影響が関与していると考えられる。

表11-6．教員の長期海外派遣と公費補助の有無
（人）
国 名

実績なし

人数

内、公費補助--長期海外派遣（6カ月以上）では、2022年度は2021年度と同様に実績がなく、2020年度のアメリカ合衆国2名を下回った。
2022年度も新型コロナウイルス感染症拡大のため海外渡航の制限の影響を受けていることが推察される。

─ 214 ─

表11-7．海外からの学生以外の受け入れと公費補助の有無
（人）
人数

国 名

TOTAL 〔ｎ=17、国数27〕
タイ
インドネシア
中国
リベリア
フィリピン
台湾
タンザニア
フィンランド
ブルンジ
ベナン
マラウィ
アメリカ
カナダ
ラオス
その他

内、公費補助71 (100.0%)42 ( 59.2%)

11 ( 15.5%)

11 (100.0%)

10 ( 14.1%)

0

8 ( 11.3%)

1 ( 12.5%)

6 ( 8.5%)

6 (100.0%)

4 ( 5.6%)

1 ( 25.0%)

3 ( 4.2%)

3 (100.0%)

2 ( 2.8%)

2 (100.0%)

2 ( 2.8%)

2 (100.0%)

2 ( 2.8%)

2 (100.0%)

2 ( 2.8%)

2 (100.0%)

2 ( 2.8%)

2 (100.0%)

2 ( 2.8%)02 ( 2.8%)02 ( 2.8%)013 ( 18.3%)

10 ( 76.9%)※受入れ人数においては、全体の人数のうち各国・地域の人数が占める割合を算出。
内、公費補助においては、該当の国・地域の人数のうち、公費補助による人数が占める割合を算出。

海外からの学生以外（教員、研究者、実践家等）の受け入れは、アジア（6カ国）38名、アフリカ（5カ国）14名、北米（2カ国）4
名、ヨーロッパ（1カ国）2名等の合計27カ国71名であった。2020年度（12カ国、20名）と2021年度（15カ国、26名）に比べると大幅に増加していた。国別では、タイが11名と最も多く、次いでインドネシア10名、中国8名、リベリア6名の順であった。公費補助による受け入れも、42名（59.2％）と、2020年度の12名（60.0％）、2021年度の13名（50.0%）と比べると大幅に増加していた。

表11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無
あ る

な い

合 計

学生の受入

83 ( 35.5%)

151 ( 64.5%)

234 (100.0%)

学生の派遣

107 ( 44.4%)

134 ( 55.6%)

241 (100.0%)

教員の受入

38 ( 16.4%)

194 ( 83.6%)

232 (100.0%)

教員の派遣

65 ( 27.8%)

169 ( 72.2%)

234 (100.0%)※大学独自の経済的支援・・・奨学金、学費免除、生活費支援、宿舎などの提供を意味する。

海外からの学生・教員の受け入れや派遣における大学独自の経済的支援の内訳は、学生の派遣107校（44.4％）が最も多く、次いで、学生の受け入れ83校（35.5％）、教員の派遣65校（27.8％）、教員の受け入れ38校（16.4％）の順であった。

─ 215 ─12．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
表12-1．ハラスメントに関する専門委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

合 計

国立大学

1 ( 2.3%)0 ( 0.0%)42 ( 97.7%)

43 (100.0%)

公立大学

2 ( 4.0%)

1 ( 2.0%)47 ( 94.0%)

50 (100.0%)

私立大学

15 ( 7.9%)

2 ( 1.1%)

173 ( 91.1%)

190 (100.0%)

全 体

18 ( 6.4%)

3 ( 1.1%)

262 ( 92.6%)283 (100.0%)

ハラスメントに関する取り組みについて回答のあった283校のうち、相談窓口と委員会の両方がある大学は262校（92.6％）であった。2020年度（273校、95.8％）、2021年度（265校、94.3％）と比較すると若干減少していた。設置主体別では、国立大学が42校（97.7％）、公立大学が47校（94.0％）、私立大学が173校（91.1％）の順に割合が高く、2021年度に比べると国立大学（2021年度41校、95.3%）と公立大学（2021年度46校、92.0％）が若干増加していた。また、相談窓口のみの大学は18
校（6.4％）であり、国立大学が1校（2.3％）、公立大学が2校（4.0％）、私立大学が15校（7.9％）であった。一方、委員会のみの大学は、私立大学が2校（1.1％）、公立大学が1校（2.0％）であった。

表12-2．ハラスメント事例の発生について
あった

なかった

回答できない合 計

国立大学

5 ( 11.6%)

17 ( 39.5%)

21 ( 48.8%)

43 (100.0%)

公立大学

7 ( 14.0%)

32 ( 64.0%)

11 ( 22.0%)

50 (100.0%)

私立大学

31 ( 16.3%)

101 ( 53.2%)

58 ( 30.5%)190 (100.0%)

全 体

43 ( 15.2%)

150 ( 53.0%)

90 ( 31.8%)283 (100.0%)

ハラスメント事例の発生は、283校のうち43校（15.2％）が「あった」と回答していた。2020年度（33校、11.6％）、2021年度（38校、13.4％）と比べると若干増加していた。設置主体別では、私立大学が31校（16.3％）、公立大学が7校（14.0％）、国立大学が5校（11.6％）の順であった。一方、「回答できない」と答えた大学は90校（31.8％）みられた。

表12-3．発生したハラスメント事例について 〔複数回答〕
n=回答
課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

教職員から 教職員から
学生
教職員

5
7
31
43

2
40.0%
3
42.9%
17
54.8%
22
51.2%

3
60.0%
5
71.4%
20
64.5%
28
65.1%

学生から
学生

0
0.0%
1
14.3%
1
3.2%
2
4.7%

その他

0
0.0%
0
0.0%
2
6.5%
2
4.7%

回答
できない

0
0.0%
0
0.0%
1
3.2%
1
2.3%

ハラスメント事例の内訳は、「教職員から教職員」が28校（65.1％）と最も多く、次いで「教職員から学生」が22校（51.2％）であった。2021年度に1校あった「学生から学生」の報告について、2022年度は2校（4.7％）であった。その他の2校（4.7％）のう
ち、1校は実習指導者から学生へのハラスメントであった。「回答できない」と答えた大学は1校（2.3％）のみであった。

─ 216 ─

表12-4．コンプライアンスに関する専門委員会の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

41 ( 97.6%)

1 ( 2.4%)

42 (100.0%)

公立大学

39 ( 78.0%)

11 ( 22.0%)

50 (100.0%)

私立大学

148 ( 77.9%)42 ( 22.1%)

190 (100.0%)

全 体

228 ( 80.9%)54 ( 19.1%)

282 (100.0%)

コンプライアンスに関する専門委員会は、228校（80.9％）に設置されており、2020年度（219校、77.4％）より3.5ポイント、
2021年度（219校、78.2％）より2.7ポイントの増加となった。設置主体別では、国立大学が41校（97.6％）と最も多く、公立大学が39校（78.0％）、私立大学が148校（77.9％）であった。

表12-5．利益相反に関するポリシーの有無
あ る

な い

合 計

国立大学

42 (100.0%)

0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

40 ( 80.0%)

10 ( 20.0%)50 (100.0%)

私立大学

157 ( 83.1%)

32 ( 16.9%)

189 (100.0%)

全 体

239 ( 85.1%)

42 ( 14.9%)281 (100.0%)

利益相反に関するポリシーがあると回答した大学は239校（85.1％）であり、2020年度（226校、80.7％）と2021年度（230校、82.7％）と比べるとやや増加した。設置主体別では、国立大学が42校（100.0％）、公立大学が40校（80.0％）、私立大学が157校（83.1％）であった。

表12-6．利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

42 (100.0%)

0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

36 ( 72.0%)

14 ( 28.0%)

50 (100.0%)

私立大学

124 ( 66.0%)

64 ( 34.0%)

188 (100.0%)

全 体

202 ( 72.1%)

78 ( 27.9%)280 (100.0%)

利益相反に関する個人の金銭的情報の報告義務については、202校（72.1％）が「ある」と回答し、2020年度（188校、67.1％）、2021年度（198校、70.7％）に比べると、年々増加傾向であった。

表12-7．報告義務について
該当事項の有無に関わらず定期的に報告する

該当事項がある
場合に報告する

特に決まっていない

国立大学

28 ( 66.7%)

14 ( 33.3%)0 ( 0.0%)42 (100.0%)

公立大学

10 ( 27.8%)

26 ( 72.2%)0 ( 0.0%)36 (100.0%)

私立大学

48 ( 39.0%)

69 ( 56.1%)

6 ( 4.9%)123 (100.0%)

全 体

86 ( 42.8%)

109 ( 54.2%)

6 ( 3.0%)201 (100.0%)

合 計

報告の義務としては、201校のうち「該当事項がある場合に報告する」が109校（54.2％）であり、2020年度（105校、55.9％）、
2021年度（106校、54.1％）に比べるとほど横ばい状態であった。また、「該当事項の有無に関わらず定期的に報告する」が86
校（42.8％）であり、2020年度（78校、41.5％）や2021年度（84校、42.9％）とほぼ同様であった。「特に決まっていない」が6校（3.0％）であり、2020年度（5校、2.7％）と2021年度（6校、3.1％）とほぼ同様であった。

─ 217 ─13．学修支援などについて
表13-1．障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会の有無
相談窓口のみ

委員会のみ

両方ある

いずれもない合 計

国立大学

5 ( 12.2%)0 ( 0.0%)33 ( 80.5%)

3 ( 7.3%)

41 (100.0%)

公立大学

9 ( 18.4%)

2 ( 4.1%)

25 ( 51.0%)

13 ( 26.5%)

49 (100.0%)

私立大学

34 ( 18.0%)

8 ( 4.2%) 108 ( 57.1%)

39 ( 20.6%) 189 (100.0%)

全 体

48 ( 17.2%)

10 ( 3.6%) 166 ( 59.5%)

55 ( 19.7%) 279 (100.0%)

障がいのある学生への就業支援や相談に関する専門の窓口や委員会については、「両方ある」との回答が166校（59.5％）と最も多く、次いで、「いずれもない」が55校（19.7％）、「相談窓口のみ」が48校（17.2％）であり、「委員会のみ」は10校（3.6％）と少数であった。2020年度からの3年間の変化については、「両方ある」（53.5％→55.0％→59.5％）、「委員会のみ」（1.7％→2.5％→3.6％）は増加傾向にあり、「いずれもない」（25.5％→21.6％→19.7％）、「相談窓口のみ」（19.2％→20.9％→17.2％）は減少傾向にあった。設置主体別の割合でみると、「両方ある」は、国立大学で33校（80.5％）、私立大学で108校（57.1％）、公立大学で25校（51.0％）の順に割合が高く、反対に「いずれもない」は、公立大学で13校（26.5％）、私立大学で39校（20.6％）、国立大学で3校（7.3％）であった。

表13-2．大学入学前教育の実施
実施している

実施していない

今後の実施を
検討中

合 計

国立大学

9 ( 20.9%)34 ( 79.1%)

0 ( 0.0%)43 (100.0%)

公立大学

26 ( 52.0%)

22 ( 44.0%)

2 ( 4.0%)50 (100.0%)

私立大学

185 ( 97.9%)

2 ( 1.1%)

2 ( 1.1%)

189 (100.0%)

全 体

220 ( 78.0%)

58 ( 20.6%)

4 ( 1.4%)

282 (100.0%)

回答があった282校のうち、大学入学前教育を「実施している」と回答した大学は220校（78.0％）、「実施していない」と回答した大学は58校(20.6％)、「今後の実施を検討中」と回答した大学は4校（1.4％）であった。2020年度からの3年間の変化については、「実施している」（75.2％→76.6％→78.0％）は増加傾向にあり、逆に「実施していない」（22.4％→22.3％→20.6％)は減少傾向にあった。設置主体別に見ると、入学前教育を「実施している」と回答したのは、国立大学では9校（2020年度20.9％→2021年度25.6％→2022年度20.9％）、公立大学では26校（44.0％→42.0％→52.0％）、私立大学では185校（95.3％→97.4％→97.9％）であり、2020年度からの3年間の変化については、私立大学では「実施している」が増加傾向にあり、かつ実施している大学の割合が高かった。

表13-3．大学入学前教育の対象者〔複数回答〕
n=
回答課程数

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

9
25
184
218

AO入学
予定者

2
22.2%
1
4.0%
70
38.0%
73
33.5%

推薦入学
予定者

7
77.8%
18
72.0%
107
58.2%
132
60.6%

全入学
予定者

0
0.0%
5
20.0%
79
42.9%
84
38.5%

その他

0
0.0%
2
8.0%
20
10.9%
22
10.1%

大学入学前教育の対象者については、「推薦入学予定者」が132校（60.6％）と多く、「全入学予定者」が84校（38.5％）、「AO入学予定者」が73校（33.5％）であった。2020年度からの変化については、それぞれ「推薦入学予定者」（59.3％→60.5％→60.6％）、「全入学予定者」（38.8％→37.7％→38.5％）、「AO入学予定者」（32.7％→33.5％→33.5％）であり、「推薦入学予定者」は微増していた。

─ 218 ─表13-4．大学入学前教育の学習形態〔複数回答〕

国立大学
公立大学
私立大学
全 体

n=
回答課程数

e-learning

集合教育（集中講座・
セミナー等）

課題・レポート
提出

9

3
33.3%
5
20.0%
66
35.7%
74
33.8%

1
11.1%
5
20.0%
41
22.2%
47
21.5%

6
66.7%
17
68.0%
136
73.5%
159
72.6%

25
185
219

その他

3
33.3%
3
12.0%
29
15.7%
35
16.0%

学習形態は、回答をされた219校のうち、「e-learning」は74校（33.8％）、「集中教育」は47校（21.5％）、「課題・レポート提出」は159校（72.6％）、「その他」35校（16.0％）であった。2020年度からの変化については、それぞれ「e-learning」（30.8％→35.5％→33.8％）、「集中教育」（23.7％→20.6％→21.5％）、「課題・レポート提出」（75.8％→72.0％→72.6％）であった。

表13-5．大学入学前教育の実施体制
大学が単独で実施

外部に委託

大学と外部委託の両方

高校と大学が連携して実施

その他

合計

国立大学

8 ( 88.9%)0 ( 0.0%)

1 ( 11.1%)0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

9 (100.0%)

公立大学

17 ( 65.4%)

2 ( 7.7%)

6 ( 23.1%)

0 ( 0.0%)

1 ( 3.8%)

26 (100.0%)

私立大学

75 ( 40.5%)47 ( 25.4%)

55 ( 29.7%)

5 ( 2.7%)

3 ( 1.6%) 185 (100.0%)

全 体

100 ( 45.5%)

49 ( 22.3%)

62 ( 28.2%)

5 ( 2.3%)

4 ( 1.8%) 220 (100.0%)

実施体制は220校のうち、「大学が単独で実施」が100校（45.5％）、次いで「大学と外部委託の両方」が62校（28.2％）、「外部に委託」が49校（22.3％）、「高校と大学が連携して実施」が5校（2.3％）であった。2020年度からの変化については、「大学が単独で実施」（46.9％→47.2％→45.5％）、「大学と外部委託の両方」（27.2％→25.9％→28.2％）、「外部に委託」（23.9％→24.5％→22.3％）、「高校と大学が連携して実施」（1.9％→2.3％→2.3％）であり、「高校と大学が連携して実施」は増加傾向にあった。

表13-6．大学入学前教育の費用負担
全額大学負担全額自己負担

一部大学／
一部自己負担

その他

合計

国立大学

4 ( 44.4%)

3 ( 33.3%)0 ( 0.0%)

2 ( 22.2%)

9 (100.0%)

公立大学

9 ( 34.6%)

13 ( 50.0%)

1 ( 3.8%)

3 ( 11.5%)

26 (100.0%)

私立大学

77 ( 41.6%)

61 ( 33.0%)

39 ( 21.1%)

8 ( 4.3%) 185 (100.0%)

全 体

90 ( 40.9%)77 ( 35.0%)

40 ( 18.2%)

13 ( 5.9%) 220 (100.0%)

費用負担は220校のうち、「全額大学負担」が90校（40.9％）、「全額自己負担」が77校（35.0％）、「一部大学／一部自己負担」が40校（18.2％）、「その他」が13校（5.9％）であった。2020年度からの変化については、「全額大学負担」（38.0％→37.5％→40.9％）、「全額自己負担」（32.9％→34.3％→35.0％）、「一部大学／一部自己負担」（22.5％→21.3％→18.2％）、「その他」（6.6％→6.9％→5.9％）であり、「全額自己負担」は増加傾向、「一部大学／一部自己負担」は減少傾向にあった。

─ 219 ─14．大学と実習施設等の教育連携について
表14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況
支援している支援していない合 計

国立大学

30 ( 69.8%)

13 ( 30.2%)

43 (100.0%)

公立大学

29 ( 58.0%)

21 ( 42.0%)

50 (100.0%)

私立大学

79 ( 41.6%)

111 ( 58.4%)

190 (100.0%)

全 体

138 ( 48.8%)

145 ( 51.2%)

283 (100.0%)

実習施設の研修における組織としての支援状況は、「支援している」が138校（48.8％）であった。国立大学30校（69.8％）、
公立大学29校（58.0％）に対し、私立大学79校（41.6％）であり、2020年度からの変化については、50.7％→50.2％→48.8％であり、減少傾向であった。設置主体別の割合でみると、2020年度より3年間で、国立大学（71.4％→69.8％→69.8％）、公立大学（61.2％→56.0％→58.0％）、私立大学（43.5％→44.1％→41.6％）それぞれに大きな変化はみられなかった。

●組織として支援している内容の概要※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2022SurveyComments.pdf

表14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み
あ る

な い

合 計

国立大学

22 ( 51.2%)

21 ( 48.8%)

43 (100.0%)

公立大学

19 ( 38.0%)

31 ( 62.0%)

50 (100.0%)

私立大学

46 ( 24.3%)

143 ( 75.7%)

189 (100.0%)

全 体

87 ( 30.9%)

195 ( 69.1%)

282 (100.0%)

実習施設と大学間における人事交流の制度や取り組みが「ある」と回答した大学は87校（30.9％）であり、2020年度からの変化については、31.3％→29.9％→30.9％と増減がみられる。「ある」と回答した大学について設置主体別の割合をみると、2020年度より3年間では、それぞれ国立大学（58.5％→53.5％→51.2％）、公立大学（36.0％→30.0％→38.0％）、私立大学（24.2％→24.5％→24.3％）であった。

●人事交流の制度や取り組みの内容の概要※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2022SurveyComments.pdf

─ 220 ─表14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み
あ る

な い

合 計

国立大学

34 ( 79.1%)

9 ( 20.9%)43 (100.0%)

公立大学

40 ( 80.0%)

10 ( 20.0%)50 (100.0%)

私立大学

111 ( 59.0%)

77 ( 41.0%)

188 (100.0%)

全 体

185 ( 65.8%)

96 ( 34.2%)

281 (100.0%)

実習施設と大学間における共同研究や合同研修等の制度や取り組みの「ある」大学は185校（65.8％）、「ない」大学は96校（34.2％）であった。「ある」と回答した大学について設置主体別の割合をみると、2020年度より3年間では、それぞれ国立大学（82.5％→83.7％→79.1％）、公立大学（78.0％→77.6％→80.0％）、私立大学（56.0％→51.1％→59.0％）であり、「国立大学」は減少傾向にある。

●共同研究や合同研修等の制度や取り組みの内容の概要※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2022SurveyComments.pdf

表14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況
導入している

導入していない合 計

国立大学

36 ( 85.7%)

6 ( 14.3%)

42 (100.0%)

公立大学

34 ( 68.0%)

16 ( 32.0%)

50 (100.0%)

私立大学

78 ( 41.7%)

109 ( 58.3%)

187 (100.0%)

全 体

148 ( 53.0%)

131 ( 47.0%)

279 (100.0%)

臨床教授制度を導入している大学は、148校（53.0％）であった。2020年度からの3年間の変化をみると、51.4％→53.0％→53.0％であり、大きな変化はみられなかった。「導入している」と回答した大学について設置主体別の割合をみると、2020年
度より3年間では、それぞれ国立大学（90.9％→88.4％→85.7％）、公立大学（73.5％→70.0％→68.0％）、私立大学（37.7％→40.4％→41.7％）であり、「私立大学」は増加傾向にある。

●導入している臨床教授制度の内容の概要※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2022SurveyComments.pdf

表14-5．臨地実習における課題や問題の有無
あ る

な い

合 計

基 礎

251 ( 91.9%)22 ( 8.1%)

273 (100.0%)

母 性

258 ( 94.9%)

14 ( 5.1%)

272 (100.0%)

小 児

261 ( 95.6%)

12 ( 4.4%)273 (100.0%)

精 神

232 ( 88.2%)

31 ( 11.8%)

263 (100.0%)

成 人

253 ( 93.0%)

19 ( 7.0%)

272 (100.0%)

老 年

249 ( 93.3%)

18 ( 6.7%)

267 (100.0%)

在 宅

245 ( 92.1%)

21 ( 7.9%)

266 (100.0%)

その他

60 ( 85.7%)

10 ( 14.3%)

70 (100.0%)7領域のいずれにおいても、臨地実習における課題や問題が「ある」と回答した割合は90％前後であり、2020年度より増減している。その中で最も割合の多い領域は、2021年度は母性264校（95.7％）であったが、2022年度は小児が最も多く26１校（95.6％）であった。
─ 221 ─表14-6．臨地実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕

回
答
課
程
数

基 礎
母 性
小 児
精 神
成 人
老 年
在 宅
その他

251
258
261
232
253
249
245
60

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

師実
ス習
タ先
の
フ看
の護
不師
足・
保
健

受
持
ち
患
者
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

87
34.7
160
62.0
148
56.7
108
46.6
81
32.0
121
48.6
139
56.7
25
41.7

176
70.1
138
53.5
146
55.9
131
56.5
174
68.8
147
59.0
172
70.2
28
46.7

86
34.3
128
49.6
121
46.4
107
46.1
99
39.1
123
49.4
112
45.7
22
36.7

139
55.4
168
65.1
160
61.3
132
56.9
148
58.5
165
66.3
174
71.0
27
45.0

5
2.0
87
33.7
7
2.7
2
0.9
5
2.0
4
1.6
22
9.0
3
5.0

103
41.0
101
39.1
104
39.8
81
34.9
125
49.4
143
57.4
96
39.2
15
25.0

93
37.1
190
73.6
185
70.9
110
47.4
114
45.1
46
18.5
62
25.3
8
13.3

71
28.3
63
24.4
64
24.5
60
25.9
97
38.3
87
34.9
62
25.3
15
25.0

90
35.9
86
33.3
78
29.9
62
26.7
112
44.3
81
32.5
83
33.9
18
30.0

77
30.7
90
34.9
79
30.3
68
29.3
70
27.7
77
30.9
99
40.4
26
43.3

85
33.9
84
32.6
72
27.6
69
29.7
103
40.7
98
39.4
86
35.1
16
26.7

7
2.8
1
0.4
0
0.0
30
12.9
10
4.0
10
4.0
3
1.2
1
1.7

ッ

＝

n

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

7
2.8
17
6.6
7
2.7
10
4.3
13
5.1
7
2.8
24
9.8
1
1.7

そ
の
他
の
課
題

23
9.2
22
8.5
23
8.8
24
10.3
29
11.5
28
11.2
33
13.5
17
28.3

※下段は％表示50％以上、臨地実習における課題や問題がある内容では、「実習施設の不足／確保困難」（母性、小児、在宅）、「教員の不足」（全領域）、「実習施設の受け入れ条件が厳しい」（該当領域なし）、「受け入れ人数の制限」（全領域）、「実習先の看護師・保健師スタッフの不足」（老年）、「受持ち患者の不足」（母性、小児）であった。2020年度からの3年間の変化を見ると、50％以上の大学が課題や問題があると回答した「実習施設の不足／確保困難」の領域は減少傾向にあり、「実習施設の受け入れ条
件が厳しい」は該当領域がなくなった。「教員の不足」と「受け入れ人数の制限」は7領域全てが50％を超えた。
各領域において最も多かった課題や問題について、2020年度からの変化を見ると、基礎では「教員の不足」（66.7％→66.8％→70.1％）と増加傾向にあり、母性では「実習施設の不足／確保困難」（66.0％）から「受け入れ人数の制限」（68.2％）、「受持ち患者の不足」（73.6％）へ変わり、小児では「受け入れ人数の制限」（68.7％）から「受持ち患者の不足」（68.7％→70.9％）と変化している。精神では「受け入れ人数の制限」（54.8％→60.3％→56.9％）が継続し、成人は「教員の不足」（63.9％→69.3％→68.8％）、老年は「教員の不足」（60.4％）から「受け入れ人数の制限」（65.9％→66.3％）に変化、
在宅では「受け入れ人数の制限」（67.2％→68.0％→71.0％）が継続した。その他では「教員の不足」（50.8％→51.5％→46.7％）が最も多く、割合は減少傾向にあった。

●「その他の課題」の具体的内容※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2022SurveyComments.pdf

─ 222 ─15．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について
表15-1．保健師教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

42 ( 97.7%)

1 ( 2.3%)

43 (100.0%)

公立大学

47 ( 94.0%)

3 ( 6.0%)50 (100.0%)

私立大学

171 ( 90.5%)

18 ( 9.5%)

189 (100.0%)

全 体

260 ( 92.2%)

22 ( 7.8%)

282 (100.0%)

回答のあった282校中、保健師教育課程のある大学は260校（92.2％）であった。2020年度からの3年間の変化を見ると262
校（91.6％）→261校（92.6％）→260校（92.2％）であり、大きな変化はなかった。その内訳は、2020年度から国立大学40校（95.2％）→43校（97.7％）→42校（97.7％）、公立大学49校（98.0％）→49校（98.0％）→47校（94.0％）、私立大学173校（89.2％）→169校（89.9％）→171校（90.5％）で、国立大学はほぼ変化なく、公立大学は微減、私立大学で微増していた。

表15-2．保健師教育課程の定員数
学 部

（人）

大学院
定員数
（課程数）

合 計

専攻科

定員数
（課程数）

定員数
（課程数）

平均

国立大学

1,445 ( 36)40.1

80 ( 5)16.0

0 ( 0)

公立大学

1,787 ( 41)43.6

29 ( 5)5.8

15 ( 1)

私立大学

4,298 (161)26.7

69 ( 8)8.6

全 体

7,530 (238)31.6

178 ( 18)

9.9

平均

定員数
（課程数）

平均

1,525 ( 41)

37.2

15.0

1,831 ( 46)39.8

38 ( 3)12.7

4,405 (170)25.9

53 ( 4)13.3

7,761 (257)

30.2

平均

※（ ）内の数値は、課程数を表す。

保健師教育課程数は、2020年度から260校→259校→257校、定員数（課程平均）は8,111（31.2）人→8,086（31.2）人→7,761（30.2）人であり、減少傾向にあった。また、大学院に保健師教育課程のある大学（課程平均）は、2020年度より13校（7.6）→16校（8.1）→18校（9.9）であり、微増していた。

表15-3．保健師課程の実習における課題や問題の有無
全 体

あ る

な い

合 計

230 ( 91.3%)

22 ( 8.7%)

252 (100.0%)

保健師課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学について、2020年度からの変化をみると、222校（88.1％）→230校（89.1％）→230校（91.3％）であった。

表15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

230

教
員
の
不
足

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

フ実
の習
不先
足の
保
健
師
ス
タ

経
験
で
き
る
事
業
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

114
49.6

119
51.7

90
39.1

108
47.0

3
1.3

71
30.9

104
45.2

63
27.4

71
30.9

81
35.2

49
21.3

0
0.0

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

2
0.9

そ
の
他
の
課
題

41
17.8

※下段は％表示
保健師課程の実習における課題や問題の内容について回答数が多かったのは、順に、「教員の不足」（51.7％）、「実習施設の不足／確保困難」（49.6％）、「受け入れ人数の制限」（47.0％）であった。最も多い課題や問題について2020年度からの変化を見ると、「受け入れ人数の制限」（58.6％）から「教員の不足」（57.0％→51.7％）に変化した。

●課題が問題の内容に関する自由記載※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2022SurveyComments.pdf
─ 223 ─

表15-5．助産師教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

39 ( 90.7%)

4 ( 9.3%)

43 (100.0%)

公立大学

39 ( 78.0%)

11 ( 22.0%)

50 (100.0%)

私立大学

83 ( 44.4%)

104 ( 55.6%)

187 (100.0%)

全 体

161 ( 57.5%)

119 ( 42.5%)280 (100.0%)

回答のあった280校中、助産師教育課程のある大学は、2020年度より166校（58.5％）→162校（57.4％）→161校（57.5％）と変化しており、その内訳は、国立大学38校（90.5％）→40校（90.9％）→39校（90.7％）、公立大学42校（85.7％）→42校（84.0％）→39校（78.0％）、私立大学86校（44.6％）→80校（42.6％）→83校（44.4％）であり、公立大学で減少していた。

表15-6．助産師教育課程の定員数
学 部
定員数
（課程数）

（人）

大学院
平均

定員数
（課程数）

合 計

専攻科・別科
定員数
（課程数）

平均

国立大学

171 ( 22)7.8

156 ( 18)8.7

0 ( 0)

公立大学

192 ( 18)10.7

64 ( 10)6.4

143 ( 13)

私立大学

348 ( 42)8.3

208 ( 21)

9.9

全 体

711 ( 82)8.7

428 ( 49)

8.7

平均

定員数
（課程数）

平均

327 ( 39)

8.4

11.0

399 ( 39)10.2

316 ( 25)12.6

872 ( 83)10.5

459 ( 38)12.1

1,598 (161)9.9※（ ）内の数値は、課程数を表す。

助産師教育課程数は、2020年度から163校→162校→161校であり、定員数（課程平均）は、1,658（10.2）人→1,604（9.9）人→1,598（9.9）人であった。また、大学院に助産師教育課程のある大学（課程平均）は、2020年度より47校（9.5）→48
校（8.4）→49校（8.7）であり、変化は見られなかった。

表15-7．助産師課程の実習における課題や問題の有無
あ る

な い

157 ( 98.1%)

全 体

合 計

3 ( 1.9%)160 (100.0%)

助産師課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は、2020年度からの変化を見ると、153校（94.4％）→156
校（96.9％）→157校（98.1％）であった。

表15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

157

教
員
の
不
足

120
76.4

99
63.1

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

足助
産
師
や
ス
タ

97
61.8

104
66.2

85
54.1

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

フ
の
不

受
持
ち
患
者
の
不
足

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

患
者
か
ら
の
暴
力
・
暴
言

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

そ
の
他
の
課
題

117
74.5

46
29.3

53
33.8

66
42.0

51
32.5

1
0.6

17
10.8

31
19.7

※下段は％表示
助産師課程の実習における課題や問題の内容について回答数が多かったのは、順に、「実習施設の不足／確保困難」（76.4％）、「受持ち患者の不足」（74.5％）、「受け入れ人数の制限」（66.2％）であった。2021年度以降最も多い課題や問題であった「実習施設の不足／確保困難」は（75.6％→76.4％）と変化している。

●自由記載※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2022SurveyComments.pdf
─ 224 ─

表15-9．養護教諭一種教育課程の有無
あ る

な い

合 計

国立大学

10 ( 23.3%)

33 ( 76.7%)

43 (100.0%)

公立大学

18 ( 36.0%)

32 ( 64.0%)

50 (100.0%)

私立大学

59 ( 32.2%)

124 ( 67.8%)

183 (100.0%)

全 体

87 ( 31.5%)

189 ( 68.5%)

276 (100.0%)

回答のあった276校中、養護教諭一種の教育課程のある大学は、2020年度より88校（31.2％）→88校（31.5％）→87校（31.5％）であり、その内訳は、国立大学12校（28.6％）→10校（23.3％）→10校（23.3％）、公立大学16校（32.0％）→18校（36.0％）→18校（36.0％）、私立大学60校（31.6％）→60校（32.3％）→59校（32.2％）であった。

表15-10．養護教諭一種教育課程の定員数
学 部
定員数
（課程数）

（人）

別科・専攻科
平均

定員数
（課程数）

国立大学

285 ( 9)31.7

40 ( 1)

公立大学

238 ( 13)18.3

0 ( 0)

私立大学

1,960 ( 47)41.7

80 ( 1)

全 体

2,483 ( 69)36.0

120 ( 2)

合 計
定員数
（課程数）

平均
40.0

平均

325 ( 10)32.5

238 ( 13)

18.3

80.0

2,040 ( 47)

43.4

60.0

2,603 ( 70)37.2※（ ）内の数値は、課程数を表す。

養護教諭一種の教育課程数は、2020年度から72校→77校→70校である。全定員数（課程平均）は、2,394（33.3）人→2,713（35.2）人→2,603（37.2）人であり、大きな変化はない。学部全体の平均定員数は、33.2人→35.4人→36.0人、別科・専攻科が40.0人→29.0人→60.0人であった。また、別科・専攻科に教育課程のある大学は1校→2校→2校となった。

表15-11．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の有無
全 体

あ る

な い

合 計

65 ( 79.3%)

17 ( 20.7%)

82 (100.0%)

養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題が「ある」と回答した大学は、2020年度から62校（75.6％）→70校（81.4％）→65校(79.3％）であった。

表15-12．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の内容について 〔複数回答〕
＝

n

全 体

65

教
員
の
不
足

21
32.3

28
43.1

件実
が習
厳施
し設
いの
受
け
入
れ
条

受
け
入
れ
人
数
の
制
限

26
40.0

11
16.9

男
子
学
生
受
入
れ
の
制
限

の実
不習
足学
校
側
の
ス
タ
フ

に指
関導
す内
る容
課・
題指
導
者
の
質

1
1.5

7
10.8

4
6.2

ッ

回
答
課
程
数

困実
難習
施
設
の
不
足
／
確
保

課実
題習
謝
金
が
高
い
な
ど
の

学
生
の
質
に
関
す
る
課
題

日
程
調
整
に
関
す
る
課
題

実
習
環
境
に
関
す
る
課
題

実
習
先
で
の
暴
力
・
暴
言

14
21.5

39
60.0

3
4.6

0
0.0

0
0.0

そ
の
他
の
課
題

8
12.3

※下段は％表示最も多い課題や問題は、2020年度から3年間連続して「日程調整に関する課題」（64.5％→60.0％→60.0％）が多く、唯一、50％を超えていた。次いで、「教員の不足」（50.0％→48.6％→43.1％）であった。

●実習における課題や問題に関する自由記載※具体例については本会ホームページの『事業活動・報告書』または下記のURLを参照

https://www.janpu.or.jp/file/2022SurveyComments.pdf

─ 225 ─16．大学、大学院の教育運営経費等について※以下、表16から表21の「n」は回答課程数を示す。

表16-1．大学の初年度の学納金①入学金n

平均金額（円）
②授業料

n

③実験・
実習

n

④施設設
備費

n

⑤その他

n

②～⑤総額

n

国立大学

40 282,000.0

40 538,479.0

1 50,000.0

1 30,000.0

7 81,055.0

40

554,663.6

公立大学

50 350,118.0

50 545,566.0

10 61,570.0

3 91,666.7

26 78,289.5

50

604,090.6

私立大学

190 273,710.5

190

1,043,513.2

136 210,680.9

147 334,612.2

126 151,125.3

190

1,553,420.5

全 体

280 288,538.9

280 882,446.3

147 199,444.2

151 327,768.2

159 136,130.2

280

1,241,217.7

大学の初年度の学納金については、回答が280校あり、徴収名目が大学により異なっていた。入学金は平均30万円前後で大学差はみられないが、授業料等の金額の総額は国立大学は554,663.6円、公立大学は604,090.6円、私立大学は
1,553,420.5円であった。

表16-2．助産師専攻科・別科の初年度の学納金
①入学金

n

②授業料

n

平均金額（円）

③実験・
実習

n

④施設設
備費

n

⑤その他

n

②～⑤総額

n

国立大学

0

0

0

0

0

0

公立大学

14 229,028.6

14 512,035.7

2 105,125.00

8 22,238.8

14539,761.4

私立大学

26 217,230.8

25

1,040,920.0

16 331,687.5

13 337,881.5

18 138,103.9

26

1,469,551.2

全 体

40 221,360.0

39 851,064.1

18 306,513.9

13 337,881.5

26 102,453.1

40

1,144,124.8

助産師専攻科・別科の学納金については、入学金は、公立大学、私立大学ともにほぼ同等であったが、授業料等の総額の平均は、私立は、1,469,551.2円であり、公立大学の約3倍であった。

表16-3．大学の保健師・助産師・養護教諭一種の学納金（別途徴収額）
平均金額（円）保健師選択者

n

助産師選択者n

養護教諭一種n

国立大学

15,400.0385,133.3

0

公立大学

1

70,000.0

160,000.0

180,000.0

私立大学

93

93,401.7

34309,588.5

32

39,140.6

全 体

95

92,229.1

38

285,300.3

33

40,378.8

大学の保健師・助産師・養護教諭一種の別途徴収額については、保健師は平均92,229.1円であるが、助産師では平均285,300.3円徴収していた。

─ 226 ─表16-4．看護系の大学院の初年度の学納金

平均金額（円）
施設
設備費

実験・
実習費

研究コース

入学金
授業料
その他
n
n
n
n
n
190 264,543.2 191 650,900.8 15 117,200.0 59 162,774.6 68 53,365.3

国立大学

38 282,000.0 38 538,620.001 30,000.0

公立大学

45 347,048.9 45 528,771.1

1 50,000.0

私立大学

107 223,644.9 108 741,294.4 14 122,000.0 57 165,328.1 51 61,454.1

専門看護師課程

87 278,735.6 88 631,565.5 24 115,791.7 27 164,333.3 27 50,881.5 88 1,004,745.0

国立大学

19 282,000.0 19 541,440.001 30,000.0

3 24,726.7 19

828,923.2

公立大学

26 355,000.0 26 521,869.2

2 49,500.0

1 150,000.0

7 20,415.7 26

891,942.7

私立大学

42 230,047.6 43 737,716.3 22 121,818.2 25 170,280.0 17 68,041.8 43 1,150,639.8

ナースプラクティショナー課程

13 259,230.8 13 677,615.4

3 150,000.0

1 200,000.0

6 69,465.0 13 1,018,906.9

国立大学

3 282,000.0

3 535,800.0

0

0

0

3

817,800.0

公立大学

2 307,000.0

2 535,800.0001 20,290.0

2852,945.0

私立大学

8 238,750.0

8 766,250.0

3 150,000.0

1 200,000.0

5 79,300.0

8 1,135,812.5

保健師コース19 294,894.7 19 668,621.1

5 93,200.0

5 190,000.0

4 28,885.0 19 1,044,123.2

国立大学

7 282,000.0

7 535,800.0

0

0

0

7

817,800.0

公立大学

4 324,750.0

4 535,800.0002 15,270.0

4868,185.0

私立大学

8 291,250.0

8 851,250.0

5 93,200.0

5 190,000.0

2 42,500.0

8 1,330,125.0

助産師コース41 294,648.8 40 706,585.0 17 224,058.8 16 177,336.6

8 38,302.6 42 1,126,114.4

国立大学

13 282,000.0 13 535,800.0002 46,735.0 13

824,990.0

公立大学

10 352,460.0 10 536,800.0

1 69,000.0

1 150,000.0

4 31,415.3 10

923,726.1

私立大学

18 271,666.7 17 937,058.8 16 233,750.0 15 179,159.0

養護教諭専修コース

4 338,750.0

4 742,900.0

1 50,000.0

2 175,000.0

1 50,000.0

4 1,194,150.0

国立大学

1 282,000.0

1 535,800.0001 50,000.0

1867,800.0

公立大学

1 423,000.0

1 535,800.0

0

0

0

1

958,800.0

私立大学

2 325,000.0

2 950,000.0

1 50,000.0

2 175,000.002 1,475,000.0

博士後期課程99 292,022.2 100 607,650.6

6 125,000.0 24 178,550.0 31 57,201.0

国立大学

28 282,000.0 28 538,555.7

0

0

公立大学

29 347,524.1 29 526,389.7

0

私立大学

42 260,381.0 43 707,446.5

6 125,000.0 23 179,791.3 17 79,937.6 43 1,106,984.7

n

総額

191

992,543.5

3 24,726.7 38

823,361.6

1 150,000.0 14 30,035.8 45

889,608.9

108

1,094,959.8

2 43,645.0 19 1,438,667.1

100

964,836.9

3 28,740.0 28

823,635.0

1 150,000.0 11 29,824.6 29

890,399.0

看護系の大学院の初年度の学納金については、各コース・課程において「その他」を含めた平均金額で一番高額な課程は養護教諭専修コースであった。助産師コースは、私立大学では実験・実習経費を233,750.0円徴収していた。

─ 227 ─表16-5．看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金給付型奨学金平均金額（円）大学（法人）

n

同窓会

保護者会等

国立大学

15

8

314,737.5

0

0

公立大学

18

10

1,620,160.0

22,525,000.0

1

私立大学

118

96

6,669,369.7

12875,000.0

全 体

151

114

5,780,517.5

141,110,714.3

附属病院等

給付型無し

0

7

3,000,000.0

0

7

9

565,000.0

2

116,400,000.02010808,500.0

2

116,400,000.034

貸与型奨学金平均金額（円）大学（法人）

n

同窓会

保護者会等

附属病院等

貸与型無し

国立大学

15

3

10,266,666.7

1480,000.0

15,560,000.0

516,401,600.0

5

公立大学

18

9

3,744,444.4

11,000,000.0

11,000,000.0

1900,000.0

7

私立大学

118

38

21,544,447.4

41,795,000.0

41,045,000.01424,170,000.0

65

全 体

151

50

17,663,780.0

61,443,333.3

6

1,790,000.0

20

21,064,400.0

77

種類別の奨学金
n

給付型のみ

貸与型のみ

給付型＋貸与型

国立大学

15

5

33.3%

7

46.7%

3

20.0%

公立大学

18

7

38.9%

7

38.9%

4

22.2%

私立大学

118

65

55.1%

20

16.9%

33

28.0%

全 体

151

77

51.0%

34

22.5%

40

26.5%

看護系の学部・学科、大学院の独自の奨学金について、回答した大学のうち半数以上の大学が、大学独自で給付型、貸与型等何らかの制度を持っていた。

表16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費
n

教授

n

准教授

n

講師

平均金額（円）
n

助教

n

助手

その他

n

国立大学

28 353,443.4

28 233,434.6

24 189,778.6

28 114,243.6

8 89,662.5

356,753.0

公立大学

46 540,028.5

45 433,176.6

42 375,717.2

45 292,976.6

26 256,680.8

9172,516.3

私立大学

179 367,231.1

179 351,636.6

172 316,429.3

177 244,602.3

122 157,632.1

25 350,720.0

全 体

253 397,122.9

252 353,063.7

238 314,120.4

250 238,709.5

156 170,654.6

37 283,538.0

看護系の学部・学科・大学院の教員の研究経費では、全ての職位において公立大学の平均金額が最も高額であった。職位が下位になるに従い研究費も低額となっていたが、特に国立大学では、金額格差が著明であり、助教は教授の3分の１よりも少額であった。なお、全体における教授と助教の金額格差は、2020年度167,299.5円→2021年度145,953.6円→2022年度158,413.4円となっており2021年度から2022年度の差は広がっているが、傾向としては差は少なくなってきている。

─ 228 ─17．看護師養成のための実習経費等について
表17-1．看護学実習の平均施設数
平均施設数

n
国立大学

38

45.9

公立大学

49

72.0

私立大学

182

64.1

全 体

269

63.0

看護学実習施設数の平均は、63.0施設であり、公立大学が72.0施設と他に比べ多かった。

表17-2．看護学実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n

n
10

平均人数（人）

実習補助員

その他

n

国立大学

9

9.1

公立大学

8.9

1

2.0

14

6.7

21

10.0

1

5.0

私立大学

78

7.2

114

14.1

2

1.0

全 体

101

7.3

145

13.1

4

2.3

看護学実習の非常勤教員の平均は7.3人、実習補助員は13.1人であった。看護学実習を担当する非常勤等の人数は、国立大学や私立大学に比べ、公立大学はやや少なめであった。

表17-3．看護学実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

n

実習補助員

その他

n

国立大学

8

156.8

10

159.5

1

公立大学

13

530.1

20

344.6

0

28.0

私立大学

68

337.6

106

479.4

1

2.0

全 体

89

349.5

136

436.0

2

15.0

１校あたりの平均年間勤務日数は、全体では非常勤は349.5日、実習補助員は436.0日であった。ただし、非常勤等については大学により雇用する方針が異なっており、非常勤を相当数雇用しているところとそうではないところでは大きな隔たりがあった。

表17-4．看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値、最低額、最高額
平均金額（円）
n

最頻値

n

最低額

n

最高額

国立大学

19

2,222.3

27

1,100.4

31

2,257.6

公立大学

33

1,742.6

37

1,157.9

46

2,308.9

私立大学

157

2,108.1169

1,156.2181

2,901.2

全 体

209

2,060.8233

1,150.0258

2,718.3

非常勤教員の時間給の最頻値は、平均2,060.8円であった。公立大学は他に比べ2割程度低額であった。

─ 229 ─表17-5．看護学実習の１日あたりの実習委託料
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

病院等

233

1,150.0258

2,718.3

その他

156

1,170.8

196

2,724.2●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
病院等
その他

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

233

14

37

118

42

19

3

(100.0%)( 6.0%)( 15.9%)( 50.6%)( 18.0%)( 8.2%)( 1.3%)

156

10

27

76

25

13

5

(100.0%)( 6.4%)( 17.3%)( 48.7%)( 16.0%)( 8.3%)( 3.2%)

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
病院等
その他

258

5

80

90

66

12

5

(100.0%)( 1.9%)( 31.0%)( 34.9%)( 25.6%)( 4.7%)( 1.9%)

196

6

56

53

61

16

4

(100.0%)( 3.1%)( 28.6%)( 27.0%)( 31.1%)( 8.2%)( 2.0%)

病院等への1日あたりの実習委託料の最高額は約7割が1,000円台～3,000円未満であり、5,000円以上支払っているところが6.6％あった。その他の施設の最高額は、1,000円台～3,000円未満が約5割であり、5,000円以上が10.2％と病院等よりも割合が多いが、8,000円以上は2.0%とほぼ病院等と同様であった。

表17-6．看護学実習における学生への補助の有無
ない

ある

n
国立大学

40 (100.0%)

7 ( 17.5%)

33 ( 82.5%)

公立大学

49 (100.0%)

18 ( 36.7%)

31 ( 63.3%)

私立大学

188 (100.0%)55 ( 29.3%)

133 ( 70.7%)

全 体

277 (100.0%)80 ( 28.9%)

197 ( 71.1%)

看護実習学生への補助は、全体で28.9％に補助があり、公立大学が36.7％で国立大学、私立大学よりやや高かった。

表17-7．在宅看護学実習の平均施設数
訪問看護
ステーションnn

病院の地域連
携部門等

n

その他

国立大学

38

9.7

11

3.2

11

8.9

公立大学

46

12.0

16

2.8

17

7.8

私立大学

164

14.1

56

4.5

54

8.5

全 体

248

13.1

83

4.0

82

8.4

在宅看護の実習には平均13.1箇所の訪問看護ステーションの他に地域連携の施設やその他の施設も多く用いられていた。

表17-8．在宅看護学実習の実習担当者数
平均日数（人）
実習担当者

n
国立大学

7

2.3

公立大学

19

2.2

私立大学

87

3.1

全 体

113

2.9

在宅看護学実習の実習担当者数は、国立大学、公立大学、私立大学でほぼ同数であった。

─ 230 ─表17-9．在宅看護学実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n
国立大学

6

1,746.7

公立大学

22

1,701.5

私立大学

101

2,151.9

全 体

129

2,056.2

在宅看護学実習の非常勤教員の平均時間給は、公立大学では1,701.5円であったが、私立大学では2151.9円であった。

表17-10．在宅看護学実習の１日あたりの平均実習委託料
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

訪問看護ステーション

234

1,690.8

241

2,571.1

病院の地域連携部門等

74

1,561.3

85

1,799.2

その他

66

1,559.970

1,952.6●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
訪問看護ステーション
病院の地域連携部門等
その他

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

234

6

21

81

33

56

37

(100.0%)( 2.6%)( 9.0%)( 34.6%)( 14.1%)( 23.9%)( 15.8%)

74

1

12

28

8

15

10

(100.0%)( 1.4%)( 16.2%)( 37.8%)( 10.8%)( 20.3%)( 13.5%)

66

2

5

30

6

18

5

(100.0%)( 3.0%)( 7.6%)( 45.5%)( 9.1%)( 27.3%)( 7.6%)

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
訪問看護ステーション
病院の地域連携部門等
その他

241

11

67

63

81

17

2

(100.0%)( 4.6%)( 27.8%)( 26.1%)( 33.6%)( 7.1%)( 0.8%)

85

11

29

31

13

1

0

(100.0%)( 12.9%)( 34.1%)( 36.5%)( 15.3%)( 1.2%)( 0.0%)

70

4

33

18

14

1

0

(100.0%)( 5.7%)( 47.1%)( 25.7%)( 20.0%)( 1.4%)( 0.0%)

訪問看護ステーションへの1日あたりの実習委託料の最高額は約6割が2,000円台～5,000円未満であり、5,000円以上支払っているところが7.9％あった。 病院の地域連携部門等、その他の施設の最高額は、1,000円台～3,000円未満が各約7割であり、3,000円以上がそれぞれ16.5％、21.4％であった。

表17-11．在宅看護学実習における学生への補助の有無
n

ある

ない

国立大学

40 (100.0%)

6 ( 15.0%)

34 ( 85.0%)

公立大学

46 (100.0%)

13 ( 28.3%)

33 ( 71.7%)

私立大学

183 (100.0%)37 ( 20.2%)

146 ( 79.8%)

全 体

269 (100.0%)56 ( 20.8%)

213 ( 79.2%)

在宅看護学生への実習補助は、全体では20.8％に補助があった。国立大学は15.0％、私立大学は20.2％であったが、公立大学では28.3％であった。

─ 231 ─18．保健師養成のための実習経費等について
表18-1．保健師養成実習の平均施設数
保健所

n

市区町村

n

地域包括支援
センター

n

n

その他

国立大学

36

4.9

37

7.7

9

5.1

17

7.5

公立大学

43

4.6

45

10.1

14

5.4

24

10.3

私立大学

146

4.0

141

6.0

60

5.5

108

6.6

全 体

225

4.3

223

7.1

83

5.4

149

7.3

保健師養成の実習施設として、平均4.3施設の保健所、平均7.1施設の市区町村の施設、平均5.4施設の地域包括支援センターを利用していた。公立大学では市区町村の施設を実習場所として多く活用していた。

表18-2．保健師養成実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n

実習補助員

n

平均人数（人）
その他

n

国立大学

8

2.5

4

4.0

0

公立大学

12

1.8

13

2.2

0

私立大学

23

2.1

43

2.7

0

全 体

43

2.1

60

2.6

0

保健師養成実習の担当者として、非常勤教員が43校、実習補助員が60校から回答があった。非常勤教員は平均2.1人、実習補助員は平均2.6人であった。

表18-3．保健師養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

実習補助員

n

その他

n

国立大学

8

59.4

4

74.0

0

公立大学

11

79.4

12

56.5

0

私立大学

21

65.7

41

55.0

0

全 体

40

68.2

57

56.6

0

保健師養成実習の非常勤等年間総勤務日数について回答があった大学の1校あたりの平均は、非常勤教員が68.2日、実習補
助員が56.6日であった。

表18-4．保健師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n
国立大学

9

1,816.6

公立大学

25

1,793.0

私立大学

70

2,200.2

全 体

104

2,069.1

非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が9校、公立大学が25校、私立大学が70校であった。時間給最頻値の平均額が最も高かったのは私立大学で2,200.2円、最も低かったのは公立大学で1,793.0円で、その差は407.2円であった。

─ 232 ─

表18-5．保健師養成実習の１日あたりの実習委託料
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

保健所

113

1,258.0124

1,447.9

市区町村

137

1,242.0183

1,458.1

地域包括支援センター

60

1,585.575

1,753.1

保健師養成実習の1日あたりの委託料について、保健所の平均最低額は1,258.0円、平均最高額は1,447.9円であり、189.9円の差があった。市区町村の平均最低額は1,242.0円、平均最高額は1,458.1円であり、216.1円の差があった。
地域包括支援センターの平均最低額は1,585.5円、平均最高額は1,753.1円であり、167.6円の差があった。

●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
保健所
市区町村
地域包括支援センター

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

113

11

30

38

13

16

5

(100.0%)( 9.7%)( 26.5%)( 33.6%)( 11.5%)( 14.2%)( 4.4%)

137

5

33

60

16

19

4

(100.0%)( 3.6%)( 24.1%)( 43.8%)( 11.7%)( 13.9%)( 2.9%)

60

1

8

23

13

8

7

(100.0%)( 1.7%)( 13.3%)( 38.3%)( 21.7%)( 13.3%)( 11.7%)

実習委託料の最低額のカテゴリー分布について、保健所、市区町村及び地域包括支援センターのいずれも1,000～
1,499円が最も多く、次いで保健所、市区町村は500～999円、地域包括支援センターは1,500～1,999円の順であった。

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布

保健所
市区町村
地域包括支援センター

1000円～
1999円

～
999円

n

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

124

34

62

17

7

3

1

(100.0%)( 27.4%)( 50.0%)( 13.7%)( 5.6%)( 2.4%)( 0.8%)

183

36

104

26

13

4

0

(100.0%)( 19.7%)( 56.8%)( 14.2%)( 7.1%)( 2.2%)( 0.0%)

75

7

42

15

8

3

0

(100.0%)( 9.3%)( 56.0%)( 20.0%)( 10.7%)( 4.0%)( 0.0%)

実習委託料の最高額のカテゴリー分布について、保健所、市区町村及び地域包括支援センターのいずれも1,000～1,999円が最も多く半数以上を占めた。

表18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無
n

ある

ない

国立大学

41 (100.0%)

8 ( 19.5%)

33 ( 80.5%)

公立大学

48 (100.0%)

12 ( 25.0%)

36 ( 75.0%)

私立大学

167 (100.0%)49 ( 29.3%)

118 ( 70.7%)

全 体

256 (100.0%)69 ( 27.0%)

187 ( 73.0%)

保健師養成実習における学生への補助について「ある」と回答したのは、国立大学が8校、公立大学が12校、私立大学が49校で、全体では回答した大学の27.0％であった。

─ 233 ─

19．助産師養成のための実習経費等について
表19-1．助産師養成実習の平均施設数
病院

n

産科医院

n

助産院

n

n

その他

国立大学

35

3.3

18

2.1

19

2.6

12

3.1

公立大学

40

4.4

20

2.4

30

2.9

15

2.0

私立大学

71

3.9

45

1.9

64

2.6

36

2.6

全 体

146

3.9

83

2.1

113

2.7

63

2.5

回答した大学は146校で、助産師養成課程の実習施設として、平均3.9施設の病院、平均2.1施設の産科医院、平均2.7施設の助産院を利用していた。病院と助産院を利用している大学が多かった。

表19-2．助産師養成実習の平均非常勤等の数
非常勤教員

n

実習補助員

n

平均人数（人）
その他

n

国立大学

4

2.3

8

2.1

0

公立大学

9

2.2

12

3.3

0

私立大学

16

2.3

31

5.6

0

全 体

29

2.3

51

4.5

0

非常勤教員は平均2.3人、実習補助員は平均4.5人であった。全体でみると非常勤教員よりも実習補助員として雇用している大学の方が多かった。

表19-3．助産師養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n
4

国立大学

45.0

実習補助員

n
7

32.6

その他

n
0

公立大学

8

92.5

11

79.4

0

私立大学

14

77.7

30

105.5

0

全 体

26

77.2

48

88.9

0

助産師養成実習の非常勤等の実数および年間総勤務日数の回答があったのは、非常勤教員が26校、実習補助員が48校であった。
1校あたりの年間総勤務日数の平均は、非常勤教員が77.2日、実習補助員が88.9日であった。

表19-4．助産師養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
n

平均額

国立大学

13

2,103.4

公立大学

22

1,977.9

私立大学

46

2,298.4

全 体

81

2,180.1

助産師養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が13校、公立大学が22校、私立大学が46校であった。時間給最頻値の平均が最も高かったのは私立大学で2298.4円、最も低かったのは公立大学で1,977.9円であった。

─ 234 ─表19-5．助産師養成実習の１日あたりの平均実習委託料
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

病院

125

1,626.6

134

2,976.3

産科医院

80

2,420.082

3,029.0

助産院

106

3,065.8

109

3,949.2

助産師養成実習の1日あたりの委託料について、平均最低額が最も高いのは助産院で3,065.8円、最も低いのは病院で1,626.6円で、その差は1,439.2円であった。平均最高額は、病院2,976.3円、産科医院は3,029.0円、助産院
は3,949.2円であった。

●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
病院
産科医院
助産院

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

125

6

14

37

25

30

13

(100.0%)( 4.8%)( 11.2%)( 29.6%)( 20.0%)( 24.0%)( 10.4%)

80

1

4

16

13

24

22

(100.0%)( 1.3%)( 5.0%)( 20.0%)( 16.3%)( 30.0%)( 27.5%)

106

3

5

10

15

21

52

(100.0%)( 2.8%)( 4.7%)( 9.4%)( 14.2%)( 19.8%)( 49.1%)

実習委託料の最低額のカテゴリー分布で最も多かったのは、病院では1,000～1,499円が37校(29.6％)、産科医
院では2,000～2,999円が24校(30.0％)、助産院では3,000円以上が52校(49.1％)であった。

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
病院
産科医院
助産院

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

134

5

40

37

37

10

5

(100.0%)( 3.7%)( 29.9%)( 27.6%)( 27.6%)( 7.5%)( 3.7%)

82

3

26

25

13

9

6

(100.0%)( 3.7%)( 31.7%)( 30.5%)( 15.9%)( 11.0%)( 7.3%)

109

3

21

17

19

45

4

(100.0%)( 2.8%)( 19.3%)( 15.6%)( 17.4%)( 41.3%)( 3.7%)

実習委託料の最高額のカテゴリー分布で最も多かったのは、病院では1,000～1,999円が40校(29.9％)、産科医院では1,000～1,999円が26校(31.7％)、助産院では5,000円～7,999円が45校(41.3％)であった。

表19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無n
国立大学

39 (100.0%)ある
5 ( 12.8%)ない
34 ( 87.2%)

公立大学

41 (100.0%)

8 ( 19.5%)

33 ( 80.5%)

私立大学

103 (100.0%)

18 ( 17.5%)

85 ( 82.5%)

全 体

183 (100.0%)31 ( 16.9%)

152 ( 83.1%)

助産師養成実習における学生への補助について「ある」と回答したのは、国立大学が5校、公立大学が8校、私立大学が18校で、全体では回答した大学の16.9％であった。

─ 235 ─20．養護教諭一種養成のための実習経費等について
表20-1．養護教諭一種養成実習の平均施設数
学校

n

病院

n

その他

n

国立大学

8

8.4

0

0

公立大学

16

12.1

0

0

私立大学

49

11.6

2

4.5

0

全 体

73

11.4

2

4.5

0

回答した大学は73校で、養護教諭一種養成実習においては、平均11.4の施設（学校）を利用していた。

表20-2．養護教諭一種養成実習の平均非常勤等の数 平均人数（人）
非常勤教員

n

実習補助員

n
1

その他

n

国立大学

0

2.0

0

公立大学

2

1.0

0

私立大学

2

4.5

2

3.0

0

全 体

4

2.8

3

2.7

0

0

養護教諭一種養成実習の担当者数は、非常勤教員の回答があったのは4校、実習補助員は3校であった。非常勤教員数は平均2.8人、実習補助員は2.7人であった。3年間の推移では、非常勤職員数の平均は、2020年度3.8人、2021年度と2022年度は2.8人で、実習補助員数の平均は2020年度2.5人、2021年度2.3人、2022年度2.7人とこの3年間でわずかではあるが増加している。

表20-3．養護教諭一種養成実習の1校あたりの非常勤等の年間平均総勤務日数平均日数（日）
非常勤教員

n

実習補助員

n
1

4.0

その他

n

国立大学

0

0

公立大学

2

157.0

0

私立大学

2

61.0

2

27.5

0

全 体

4

109.0

3

19.7

0

0

養護教諭一種養成実習の担当者は、非常勤教員が計4校に、実習補助員が計3校に置かれていた。実習担当者別の１人当たりの勤務日数の平均は、非常勤教員が109.0日、実習補助員が19.7日であった。
3年間の推移では、非常勤教員は2020年度156.7日、2021年度139.0日、2022年度109.0日と減少している。実習補助員は2020年度10.0日、2021年度14.8日、2022年度19.7日と変動していた。

表20-4．養護教諭一種養成実習の非常勤教員の時間給：最頻値の平均額
平均金額（円）
平均額

n
国立大学

1

2,300.0

公立大学

4

1,226.0

私立大学

4

2,418.8

全 体

91,875.4

養護教諭一種養成実習の非常勤教員の時間給について回答があったのは、国立大学が1校、公立大学が4校、私立大学4校の計9校であった。時間給最頻値の平均額は1875.4円であった。
3年間の推移では、回答した大学数は2020年度は9校、2021年度は10校、2022年度は9校とほぼ横ばいであるが、時間給の最頻値の平均額は2020年度3,867.8円、2021年度2,107.0円、2022年度1,875.4円と減少が著しい。

─ 236 ─

表20-5．養護教諭一種養成実習の１日あたりの実習委託料
平均金額（円）
最低額

n

最高額

n

学校

16

1,042.739

1,165.5

病院

2

1,435.02

2,035.0

その他

2

700.0

2

2,000.0

養護教諭一種養成実習の1日あたりの実習委託料は、学校では最低額1,042.7円、最高額1,165.5円、病院では最低額は1,435.0円、最高額2,035.0円と病院が高い傾向にある。

●実習委託料の最低額のカテゴリー分布
～
499円

n
学校
病院
その他

500円～
999円

1000円～
1499円

1500円～
1999円

2000円～
2999円

3000円
以上

16

1

3

11

0

0

1

(100.0%)( 6.3%)( 18.8%)( 68.8%)( 0.0%)( 0.0%)( 6.3%)

2

0

0

1

1

0

0

(100.0%)( 0.0%)( 0.0%)( 50.0%)( 50.0%)( 0.0%)( 0.0%)

2

1

0

1

0

0

0

(100.0%)( 50.0%)( 0.0%)( 50.0%)( 0.0%)( 0.0%)( 0.0%)

養護教諭一種養成実習委託料の最低額のカテゴリー分布では、学校が1,000～1,499円に集中している。
この傾向は3年間同様である。

●実習委託料の最高額のカテゴリー分布
～
999円

n
学校
病院
その他

1000円～
1999円

2000円～
2999円

3000円～
4999円

5000円～
7999円

8000円
以上

39

4

34

0

0

1

0

(100.0%)( 10.3%)( 87.2%)( 0.0%)( 0.0%)( 2.6%)( 0.0%)

2

0

1

1

0

0

0

(100.0%)( 0.0%)( 50.0%)( 50.0%)( 0.0%)( 0.0%)( 0.0%)

2

0

1

0

1

0

0

(100.0%)( 0.0%)( 50.0%)( 0.0%)( 50.0%)( 0.0%)( 0.0%)

養護教諭一種養成実習の1日あたりの委託料について、学校の最高額は1,000円～2,000円未満が87.2％と最も多く、8,000
円以上はなかった。
委託料の3年間の推移では、2020年度は3校で8,000円以上が見られたが、2021年度以降は0であった。

表20-6．養護教諭一種養成実習における学生への補助の有無
n

ある

ない

国立大学

17 (100.0%)

1 ( 5.9%)16 ( 94.1%)

公立大学

22 (100.0%)

0 ( 0.0%)22 (100.0%)

私立大学

84 (100.0%)

1 ( 1.2%)

83 ( 98.8%)

全 体

123 (100.0%)

2 ( 1.6%)

121 ( 98.4%)

養護教諭一種養成実習における学生への補助は、123校中2校（国立大学、私立大学）で行われ、公立大学は0校であった。
3年間の推移では2020年度1校、2021・2022年度2校と、いずれも低調である。

─ 237 ─21．看護系の学部・学科、大学院のＴＡ・ＲＡについて
表21-1．修士課程/博士前期課程ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
平均人数(人)・日数(日)・額(円)
時給
年間総人数

n

n

年間総
勤務日数

n

時給額

国立大学

29

18.5

22

238.0

36

1,180.1

公立大学

19

7.1

18

84.5

25

1,104.7

私立大学

31

7.8

30

81.7

35

1,424.4

全 体

79

11.6

70

131.6

96

1,249.5

大学院修士/博士前期課程TA制度による雇用を見ると、年間総人数の平均は全体では11.6人であるが、国立大学が18.5人、公立大学7.1人、私立大学7.8人と、国立大学とそれ以外とで差がある。年間総勤務日数は131.6日であるが、国立大学が238.0
日、公立大学84.5日、私立大学81.7日であった。時給額は国立大学1,180.1円、公立大学1,104.7円に比し、私立大学は
1,424.4円と高い。
3年間の推移では、年間総人数では2020年度9.2人、2021年度10.6人、2022年度は11.6人と徐々に増加しているが、年間総勤務日数は2020年度132.0日、2021年度に144.9日に増加したが、2022年度は131.6日とかなり減少している。

表21-2．博士後期課程ＴＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
平均人数(人)・日数(日)・額(円)
時給
年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

n

時給額

国立大学

16

9.3

11

116.9

23

1,341.0

公立大学

10

1.7

10

18.2

17

1,195.3

私立大学

14

4.5

14

46.4

21

1,475.4

全 体

40

5.7

35

60.5

61

1,346.7

大学院博士後期課程TAの年間総人数平均は、全体で5.7人であるが国立大学が9.3人と平均の倍近い。年間総勤務日数も全体では60.5日であるが、国立大学が116.9日、公立大学18.2日、私立大学46.4日であった。時給額は国立大学1,341.0円、公立大学1195.3円、私立大学1,475.4円と設置母体での差がある。
3年間の推移では、年間総人数平均では2020年度5.3人、2021年度5.8人、2022年度5.7人と同程度、年間総勤務日数は2020年度60.5日、2021年度68.7日、2022年度60.5日であった。
時給額平均は、2020年度1,450.3円、2021年度1,813.3円、2022年度1,346.7円とやや変動がある。

表21-3．博士後期課程ＲＡの年間総人数・年間総勤務日数・給与額
平均人数(人)・日数(日)・額(円)
時給
年間総人数

n

年間総
勤務日数

n

n

時給額

国立大学

14

5.7

6

161.3

19

1,369.2

公立大学

3

1.3

4

27.3

8

1,336.3

私立大学

1

15.0

1

235.0

4

1,275.0

全 体

18

5.5

11

119.3

31

1,348.5

大学院博士後期課程RAの時給額は国立大学・公立大学・私立大学いずれも1,300円前後であり、時給額平均は2020年度
1,345.4円、2021年度2,079.8円、2022年度1348.5円と増減が激しい。年間総人数および年間総勤務日数については回答している大学数が少なく、国公私立間の相違について述べるのは難しい。

─ 238 ─22．本調査に関するご意見、ご要望について
Q36 自由記載にあるものの中から、本調査全体に対する意見を抜粋した。回答欄が十分設けられていない項目や回答に表現できず、自由回答欄に書かれたものについては、Q&Aとして調査期間中にいただいた事項と一緒にして別に取り扱い、次回の質問項目作成時に参考にさせていただくこととした。

【本調査全体に対する意見】＜調査負担について＞○本調査は、看護系大学協議会の会員校としましても、経年的に看護系大学の実態を把握するうえで重要であると認識しております。今後も継続して調査を進めて頂くにあたり、幾つか回答側の状況をお伝えさせて頂きます。まず、回答にあたり、調査項目の大半は、大学の事務部門に詳細を確認しております。本学の場合、事務部門が細分化しており、関係各所に確認をしながら入力を致しました。また、調査時期は、後期の講義や実習等と重複するため、看護教員と事務部門との調整に難航致しました。 また、調査にご協力をいただいた関係各所からは、調査結果のフィードバックの要望もお聞きしております。以上のことから、今後の調査をご検討される際に、ご配慮頂けますと幸甚に存じます。
○この調査にあたり、事務関係関連部署（本学でいえば、総務課、人事課、学術振興課、就職・実習支援課など）に確認せねばならないことも多いため、調査自体を大学本体へ依頼していただけると、事務サイドでの作業になります（情報もお持ちです） ので助かります。学科長への依頼となりますと、学科長が主体で各所への確認作業となりますので、その点を考慮してくださると助かります。
○非常に質問事項が多く、多大な時間を要します。昨年も記載をいたしましたが，隔年にする等ご配慮をお願いします。
または、昨年度の物がすでに入力されていて、それを修正するなど検討をお願いいたします。
○「令和4年度の文部科学省学校基本調査を参考にご回答ください」と記載された設問が複数ありましたが、学校基本調査の資料からは回答が難しい項目が多かったように思います。
＜調査項目について＞○【昨年度のコメント参考まで】志願者総数の男女内訳について、時代にもそぐわないので、総数報告のみにしていただきたい。
○入学志願者数は、男女別集計していませんので、女性にすべて含みます。1年前の状況は、把握が難しい項目があります。
○教員の年齢とか学位とか、個人情報で調査するのが大変です。
○Q31B・E、Q32B「非常勤教員・実習補助員の時間給」については、回答を控えさせていただきます。
○Q24-Bについて、発生の有無および内容については、公表しないこととしています。
＜調査時期・期間について＞○12月22日（金）まで実習がびっちり詰まっているため、12月末の締切だとありがたいのが実状です。データは多くの部署に声をかけて集めましたが、集まらなかったところが抜けてしまっていて申し訳ありません。
○10月10日に送付されたとのことでしたが、大学に届いたのは16日でした。それから5日間でのアンケート調査は、他部門にも回答をお願いするため厳しいと感じました。
○毎年実施でなくてもよいと思います。
＜調査結果の活用＞○実習施設の実習委託費が、徐々に上がっている。多様な施設での実習を拡大する中で、実習費の金額の幅はさらに広がっている。大学の予算にも関わるため、学生1名あたりの1日実習費の金額の現状把握や、学生からの実習費の徴収などについても現状把握を行い、今後の検討につなげていけると良いと思われる。
○結果の公開及び国の施策への反映に使用してください。

─ 239 ─・調査に協力していただき、本当にありがとうございます。
・回収率は96.0％で、お忙しい中ほとんどの大学にご協力いただいた。調査への回答には看護教員のみならず大学事務局のご協力も必要で、各大学に大きな負担をおかけしている。
＜調査負担について＞・回収率が高く大変信頼できるデータであることで、公的機関においても参考にされており、看護学教育ならではの詳細な項目が設定されているため、集計結果から我が国の看護学教育の実態が見え、大学が設置者との予算の交渉などに根拠となる数値を活用するなど活用されている。負担軽減やより必要な調査項目など、工夫をしながら本実態調査は継続したいと考えている。
・2023年度に実施した2022年度に関する調査は、昨年いただいた意見を参考に回答に戸惑わないよう注釈をつけ、スリム化にも努めた。しかし、各大学の多様性に対応できず、回答に困られる事例も発生している。回答の選択肢を増やすと煩雑になるため、「その他」や「自由記載」に書かざるを得ない大学もある。また依然として項目数は多く、看護学教育に必要な項目を厳選するなど今後も検討したい。
・回答の負担感を軽減するためのさらなる努力（スリム化、回答のしやすさなど）が必要である。一方、会員大学からの調査項目の要望もあり、項目は増えがちであるが、真に必要なデータはなにか十分吟味し、継続性のある調査を目指したい。
・事務局の協力がないと回答が完成しないので、調査票の配布先となっている代表者は事務に協力を求めていただきたいと考えている。

＜調査項目について＞
・教員数、学生数を性別ごとに問うことについては委員会内でも議論されてきた。現状では、文部科学省の調査の方針と一致させているが、性別を問う必然性がない調査項目については削除することも検討する。
・配布先である代表者がある程度管理的立場にあれば、事務局の人事管理データは見ることが許容されているかもしれないが、そうでない場合は、年齢など把握できないかもしれない、代表者は管理的立場をとれる人にしていただくなど工夫が必要である。
教員の年齢構成・学位等は、現時点で必要なデータと思われるので、項目削除は検討していない。
・回答は任意なので、大学の事情によって記入しない項目があるものと思われる。報告書には、集計した結果のみを提示し、大学名を表記することはないので、可能な限りご協力をお願いしたい。

＜調査期間について＞・調査期間は2023年10月16日（月）～2023年11月20日（月）であり、入力期間としては適切であると考えている。締め切りを過ぎても何度かお願いのメールを送り、延長して受け入れているので、相談してほしい。ご意見については、締め切りを10月20日と勘違いしている可能性もある。

＜その他＞
・5類感染症となった現在も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国際交流活動等において残っている。今後中止するとともに、今年度は過去 5年分（2018-2022）のデータをまとめて報告書を作成するので、感染症拡大のための行動制限等が及ぼした影響を概観することができると思われる。
・本調査結果は、本協議会及び日本私立看護系大学協会のホームページに、自由記載を含めて詳細を掲載している。
パスワードなどなしで、いつでも見ることができるので、是非、活用していただきたい。
・前年度の自分自身の大学の回答データの送付を希望する会員校にはお送りしているので、事務局までご連絡いただきたい。
・国公立大学は学位授与機構の大学ポートレートのサイトで全国の看護系含むすべての大学のデータベースを利用することができる。

大学基本情報 https://portal.niad.ac.jp/ptrt/table.html

・私立大学は、データベースの形式にはなっていないが、私学事業団に大学ポートレート（私学版）として検索ができるサイトがある。 https://up-j.shigaku.go.jp/

─ 240 ─・実習費の金額の実態は、実習費の徴収などの検討の資料として活用できるといった意見もあった。
・国の施策に活用してほしいという意見があった。
・看護学実習においては、コロナ禍前には戻っていないこともあり、引き続き実習への工夫が求められる、更なる実習先との連携・協働の強化を図り、教育方法や指導体制を充実させる必要があるといった感想も書かれていた。

─ 241 ─

「2022 年度(2023 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校（287 校）《国立》41 校/42 校中
秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

筑波大学医学群看護学類

旭川医科大学医学部看護学科

東京大学医学部健康総合科学科看護科学専修

愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻

大分大学医学部看護学科

東北大学大学院医学系研究科保健学専攻

大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻統合保健看護科学分野

徳島大学医学部保健学科看護学専攻

岡山大学医学部保健学科看護学専攻

鳥取大学医学部保健学科看護学専攻

香川大学医学部看護学科

富山大学医学部看護学科

鹿児島大学医学部保健学科看護学専攻

長崎大学医学部保健学科看護学専攻

金沢大学医薬保健研究域保健学系看護科学領域

名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻

岐阜大学医学部看護学科

新潟大学医学部保健学科看護学専攻

九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学専攻

浜松医科大学医学部看護学科

京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻先端看護科学コース

弘前大学大学院保健学研究科看護学領域

熊本大学大学院生命科学研究部看護学分野

広島大学大学院医系科学研究科

群馬大学大学院保健学研究科看護学講座

福井大学医学部看護学科

高知大学医学部看護学科

北海道大学医学部保健学科

神戸大学大学院保健学研究科看護学領域（看護学専攻）

三重大学大学院医学系研究科看護学専攻

佐賀大学医学部看護学科

宮崎大学医学部看護学科

滋賀医科大学医学部看護学科

山形大学医学部看護学科

島根大学医学部看護学科

山梨大学医学部看護学科

信州大学医学部保健学科看護学専攻

琉球大学医学部保健学科

千葉大学大学院看護学研究院《公立》50 校/51 校中
愛知県立大学看護学部

長崎県立大学看護栄養学部看護学科

青森県立保健大学健康科学部看護学科

県立広島大学保健福祉学部保健福祉学科看護学コース

茨城県立医療大学保健医療学部看護学科

高知県立大学看護学部看護学科

岩手県立大学看護学部看護学科

神戸市看護大学看護学部看護学科

愛媛県立医療技術大学保健科学部看護学科

埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科

大分県立看護科学大学看護学部看護学科

北海道公立大学法人

大阪公立大学看護学部

札幌市立大学看護学部看護学科

岡山県立大学保健福祉学部看護学科

滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科

沖縄県立看護大学看護学部看護学科

静岡県立大学看護学部

香川県立保健医療大学保健医療学部看護学科

東京都立大学健康福祉学部看護学科

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科

長野県看護大学看護学部

岐阜県立看護大学看護学部看護学科

名古屋市立大学大学院看護学研究科

京都府立医科大学医学部看護学科

奈良県立医科大学医学部看護学科

群馬県立県民健康科学大学看護学部看護学科

新潟県立看護大学看護学部看護学科

─ 242 ─札幌医科大学保健医療学部看護学科

(続き１)「2022 年度(2023 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
兵庫県立大学看護学部看護学科

和歌山県立医科大学保健看護学部保健看護学科

福井県立大学看護福祉学部看護学科

名寄市立大学保健福祉学部看護学科

福岡県立大学看護学部看護学科

千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科

福島県立医科大学看護学部看護学科

新見公立大学健康科学部看護学科

三重県立看護大学看護学部看護学科

名桜大学人間健康学部看護学科

宮城大学看護学群看護学類

島根県立大学看護栄養学部看護学科

宮崎県立看護大学看護学部看護学科

敦賀市立看護大学看護学部看護学科

山形県立保健医療大学保健医療学部看護学科

公立小松大学保健医療学部看護学科

山口県立大学看護栄養学部看護学科

富山県立大学看護学部看護学科

山梨県立大学看護学部看護学科

川崎市立看護大学看護学部看護学科

横浜市立大学医学部看護学科

旭川市立大学保健福祉学部保健看護学科《私立》194 校/204 校中
愛知医科大学看護学部看護学科

西南女学院大学保健福祉学部看護学科

藍野大学医療保健学部看護学科

聖マリア学院大学看護学部看護学科

茨城キリスト教大学看護学部看護学科

聖隷クリストファー大学看護学部看護学科

鹿児島純心大学看護栄養学部看護学科

聖路加国際大学看護学部看護学科

川崎医療福祉大学保健看護学部保健看護学科

園田学園女子大学人間健康学部人間看護学科

関西福祉大学看護学部看護学科

高崎健康福祉大学保健医療学部看護学科

北里大学看護学部看護学科

中部大学生命健康科学部保健看護学科

吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科

帝京大学医療技術学部看護学科

岐阜医療科学大学看護学部看護学科

帝京平成大学ヒューマンケア学部看護学科

九州看護福祉大学看護福祉学部看護学科

天使大学看護栄養学部看護学科

京都橘大学看護学部看護学科

東海大学医学部看護学科

杏林大学保健学部看護学科

東京医療保健大学医療保健学部看護学科

学校法人銀杏学園

東京慈恵会医科大学医学部看護学科

熊本保健科学大学保健科学部看護学科

久留米大学医学部看護学科

東京女子医科大学看護学部看護学科

広島文化学園大学看護学部看護学科

東邦大学看護学部

群馬パース大学看護学部看護学科

東北福祉大学健康科学部保健看護学科

慶應義塾大学看護医療学部

新潟医療福祉大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学保健医療学部看護学科

新潟青陵大学看護学部看護学科

国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科

日本赤十字看護大学看護学部看護学科

埼玉医科大学保健医療学部看護学科

日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科

産業医科大学産業保健学部看護学科

日本赤十字豊田看護大学看護学部看護学科

自治医科大学看護学部

日本赤十字広島看護大学看護学部看護学科

順天堂大学医療看護学部看護学科

日本赤十字北海道看護大学看護学部看護学科

上武大学看護学部看護学科

兵庫大学看護学部看護学科

昭和大学保健医療学部看護学科

弘前学院大学看護学部看護学科

─ 243 ─(続き２)「2022 年度(2023 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
広島国際大学看護学部看護学科

東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科

藤田医科大学保健衛生学部看護学科

中京学院大学看護学部看護学科

北海道医療大学看護福祉学部看護学科

順天堂大学保健看護学部看護学科

武蔵野大学看護学部看護学科

椙山女学園大学看護学部看護学科

明治国際医療大学看護学部看護学科

大阪医科薬科大学看護学部看護学科

目白大学看護学部看護学科

梅花女子大学看護保健学部看護学科

四日市看護医療大学看護医療学部看護学科

京都光華女子大学健康科学部看護学科

兵庫医科大学看護学部看護学科

純真学園大学保健医療学部看護学科

つくば国際大学医療保健学部看護学科

上智大学総合人間科学部看護学科

獨協医科大学看護学部看護学科

聖泉大学看護学部看護学科

淑徳大学看護栄養学部看護学科

人間総合科学大学保健医療学部看護学科

金沢医科大学看護学部看護学科

森ノ宮医療大学看護学部看護学科

甲南女子大学看護リハビリテーション学部看護学科

了德寺大学健康科学部看護学科

福山平成大学看護学部看護学科

学校法人鉄蕉館

宇部フロンティア大学看護学部看護学科

城西国際大学看護学部看護学科

福岡大学医学部看護学科

摂南大学看護学部看護学科

秋田看護福祉大学看護福祉学部看護学科

帝京科学大学医療科学部看護学科

北海道文教大学医療保健科学部看護学科

天理大学医療学部看護学科

千里金蘭大学看護学部看護学科

日本医療科学大学保健医療学部看護学科

畿央大学健康科学部看護医療学科

佛教大学保健医療技術学部看護学科

徳島文理大学保健福祉学部看護学科

横浜創英大学看護学部

福岡女学院看護大学看護学部看護学科

関西国際大学保健医療学部看護学科

三育学院大学看護学部看護学科

関東学院大学看護学部看護学科

桐生大学医療保健学部看護学科

共立女子大学看護学部看護学科

佐久大学看護学部看護学科

札幌保健医療大学保健医療学部看護学科

神戸常盤大学保健科学部看護学科

創価大学看護学部看護学科

活水女子大学看護学部看護学科

帝京平成大学健康医療スポーツ学部看護学科

関西医療大学保健看護学部保健看護学科

東京医科大学医学部看護学科

福岡国際医療福祉大学看護学部看護学科

常葉大学健康科学部看護学科

山陽学園大学看護学部看護学科

青森中央学院大学看護学部看護学科

四国大学看護学部看護学科

朝日大学保健医療学部看護学科

西武文理大学看護学部看護学科

足利大学看護学部看護学科

東京有明医療大学看護学部看護学科

鈴鹿医療科学大学看護学部看護学科

東都大学ヒューマンケア学部看護学科

千葉科学大学看護学部看護学科

豊橋創造大学保健医療学部看護学科

中部学院大学看護リハビリテーション学部看護学科

日本赤十字秋田看護大学看護学部看護学科

東京家政大学健康科学部看護学科

弘前医療福祉大学保健学部看護学科

奈良学園大学保健医療学部看護学科

東北文化学園大学医療福祉学部看護学科

日本医療大学保健医療学部看護学科

─ 244 ─亀田医療大学看護学部看護学科

(続き３)「2022 年度(2023 年度実施)看護系大学に関する実態調査」にご協力頂いた会員校
文京学院大学保健医療技術学部看護学科

福井医療大学保健医療学部看護学科

北海道科学大学保健医療学部看護学科

福岡看護大学看護学部看護学科

安田女子大学看護学部看護学科

関西医科大学看護学部看護学科

京都看護大学看護学部看護学科

大東文化大学スポーツ・健康科学部看護学科

聖徳大学看護学部看護学科

東京医療保健大学千葉看護学部看護学科

大阪青山大学健康科学部看護学科

東京医療保健大学和歌山看護学部看護学科

神奈川工科大学健康医療科学部看護学科

東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科

岐阜聖徳学園大学看護学部看護学科

常磐大学看護学部看護学科

京都先端科学大学健康医療学部看護学科

名古屋学芸大学看護学部看護学科

金城大学看護学部看護学科

西九州大学看護学部看護学科

神戸女子大学看護学部看護学科

和洋女子大学看護学部看護学科

四條畷学園大学看護学部看護学科

松蔭大学看護学部看護学科

湘南医療大学保健医療学部看護学科

岐阜保健大学看護学部看護学科

東京純心大学看護学部看護学科

四天王寺大学看護学部看護学科

同志社女子大学看護学部看護学科

清泉女学院大学看護学部看護学科

鳥取看護大学看護学部看護学科

長岡崇徳大学看護学部看護学科

日本福祉大学看護学部看護学科

長野保健医療大学看護学部看護学科

人間環境大学看護学部看護学科

名古屋女子大学健康科学部看護学科

武庫川女子大学看護学部看護学科

第一薬科大学看護学部看護学科

健康科学大学看護学部看護学科

東京医療保健大学立川看護学部看護学科

国際医療福祉大学成田看護学部看護学科

湘南鎌倉医療大学看護学部看護学科

修文大学看護学部看護学科

日本赤十字看護大学さいたま看護学部看護学科

東京医療学院大学保健医療学部看護学科

医療創生大学国際看護学部看護学科

八戸学院大学健康医療学部看護学科

東都大学沼津ヒューマンケア学部看護学科

姫路獨協大学看護学部看護学科

松本看護大学看護学部看護学科

一宮研伸大学看護学部看護学科

大手前大学国際看護学部

医療創生大学看護学部看護学科

大阪信愛学院大学看護学部看護学科

岩手医科大学看護学部看護学科

金城学院大学看護学部看護学科

岩手保健医療大学看護学部看護学科

宝塚医療大学和歌山保健医療学部看護学科

秀明大学看護学部看護学科

令和健康科学大学看護学部看護学科

聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科

大阪成蹊大学看護学部看護学科

東京情報大学看護学部看護学科

鹿児島国際大学看護学部看護学科

東邦大学健康科学部看護学科

国際医療福祉大学福岡保健医療学部看護学科

人間環境大学松山看護学部看護学科

新潟薬科大学看護学部看護学科《省庁大学校》2 校/2 校中
国立看護大学校看護学部

防衛医科大学校医学教育部看護学科

https://doi.org/10.32283/rep.f4c4327d
─ 245 ─定款
定款施行細則
役員候補者選挙規程
常任理事候補者選考規程※上記以外の規程類は下記 URL および QR コードより参照

https://www.janpu.or.jp/outline/rules/

一般社団法人日本看護系大学協議会

第１章

総

定款

則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本看護系大学協議会と称する。英文では、Japan Association of

Nursing Programs in Universitiesと表示し、略称は「JANPU」とする。

（目的）
第２条

本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする。
（事業）
第３条

本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）高度実践看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条
２

本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（公告方法）
第５条
２

本法人の公告は、電子公告の方法により行う。

本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

（機関）
第６条

本法人は、機関として社員総会、理事、監事及び理事会を置く。

第２章

社

員

（社員の資格）第７条

本法人の目的に賛同し理事会で入会を認められた看護系大学（以下「会員校」という）の看

護系学部・学科・専攻に所属し、各会員校から代表として推薦された看護学教育研究者１名を社員とする。
看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させ得る４年制大学及び省庁大学校をいう。

（1）

（入社）
第８条

本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第９条

本法人の会費は、社員が所属する会員校が負担するものとする。

２

会費の金額については、社員総会の議決により別に定める。

３

納入された会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（社員名簿）
第１０条
２

本法人は、社員名簿を作成し、本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

本法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所にあてて行うものとする。

（退社）
第１１条

社員は、次に揚げる事由に該当する場合は退社するものとする。

（１）社員からの退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヵ月前に退社届を提出するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）社員の資格を喪失した時（３）除名
２

前項第３号の社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（社員総会の決議事項）
第１２条

社員総会は法令及び本定款に定める事項のほか、次の事項を決議する。

（１）入会の基準及び会費の金額（２）社員の除名（３）役員の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散及び残余財産の処分
（招集）
第１３条

本法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から４ヵ月以内に招集し、臨時社員総会

は、必要に応じて招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

３

社員総会を招集するには、開催日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（2）

（招集手続の省略）
第１４条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障がある

ときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１７条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１８条

やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、その議決権を他の社員又は会員校の看護学教育研究者を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名を選任して署名押印し１０年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役

員

（理事の員数）第２０条

本法人の理事の員数は、１４人以上１６人以内とする。

（監事員数）
第２１条

本法人の監事の員数は、２人とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第２２条

本法人の理事及び監事（以下本条において「役員」という）の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行（3）う。役員の候補者の選出方法については、定款施行細則に定めることとする。
２

第１項の決議をする場合には、役員が欠けた場合又は法人法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

３

第２項の規定による補欠役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２回目に開催
する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

（代表理事等）第２３条

本法人に代表理事を１人、副代表理事を１人置く。

２

前項の代表理事及び副代表理事は、法人法上の代表理事とする。

３

代表理事及び副代表理事以外の理事のうち必要に応じた人数を法人法上の業務執行理事とする。

４

本法人に常任理事を２人以内置くことができる。

５

代表理事、副代表理事、業務執行理事及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（理事及び監事の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価として本法人から受取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（責任の免除）第２６条

この法人は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（４）前各号に定めるもののほか、この法人業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事、副代表理事、業務執行理事及び常任理事の選定及び解職

（4）

（招集）
第２８条

理事会は、代表理事がこれを招集し、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第２９条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することがで

きる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３１条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３３条

代表理事、副代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に、４ヵ月を超える間隔で２回以

上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事、副代表理事及び監事が、これに署名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

委員会等

（委員会）
第３５条
２

本法人に、その事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第７章

計

算

（事業年度）
第３６条

本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（5）

（事業報告及び決算）
第３７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置くものとする。

（剰余金）
第３８条

本法人は、剰余金の配当は行わないものとする。

第８章

解

散

（解散の事由）
第３９条

本法人は、次に揚げる事由によって解散するものとする。

（１）社員総会の決議（２）合併（合併により本法人が消滅する場合）（３）破産手続開始の決定（剰余財産の帰属）
第４０条

本法人が解散した場合に残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、国または地方公共団体または公益社団法人に帰属させる。

第９章

附

則

（設立時社員の氏名及び住所）
第４１条

本法人の設立時社員の住所及び氏名は、次のとおりである。

(住所）(氏名）中山洋子(住所）(氏名）野嶋佐由美(住所）(氏名）小泉美佐子(住所）(氏名）髙橋眞理(住所）(氏名）田村やよひ(住所）(氏名）片田

範子

(住所）

（6）

(氏名）正木治恵(住所）(氏名）リボウィッツ

よし子

(住所）
(氏名）太田喜久子(住所）(氏名）小島操子(住所）(氏名）濱田悦子（設立時の役員）
第４２条

本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

中山

洋子

設立時理事

野嶋

佐由美

設立時理事

小泉

美佐子

設立時理事

髙橋

眞理

設立時理事

田村

やよひ

設立時理事

片田

範子

設立時理事

正木

治恵

設立時理事

リボウィッツ

設立時理事

太田

喜久子

設立時監事

小島

操子

設立時監事

濱田

悦子

設立時代表理事よし子

中山洋子（最初の事業年度）
第４３条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（最初の主たる事務所の所在場所）
第４４条

最初の主たる事務所は、東京都千代田区内神田二丁目１１番５号

大澤ビル６階に置く。

（細則）
第４５条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

（定款に定めのない事項）
第４６条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律その他の法令の定めるところによる。
第４７条

本法人設立日に旧会の名簿に登録されている会員校の代表は、本法人設立の効力発生をもって、定款第７条の定めに基づく本法人の社員とみなす。
附則 この規程は、２０１０年６月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１２年６月１８日から施行する。

（7）

附則 この規程の改正は、２０１３年７月１日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１５年２月１６日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０２０年６月１９日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０２３年７月１４日から施行する。

（8）

一般社団法人日本看護系大学協議会

定款施行細則この施行細則は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という）定款第４５条に基づき、本会の運営に必要な事項を定める。
（会費）
第１条
２

本会の会費は、定款第９条第２項にもとづき、１校につき年額２３０，０００円とする。

会費の納入は、毎年５月末日までに本会に当該年度分を納入しなければならない。ただし新会員校の会費納入日はこの限りではない。

（理事候補者の種類及び選出）
第２条

本会の理事候補者については次の３種とする。

（１）選挙理事候補者別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出された者を選挙理事候補者とする。
（２）指名理事候補者
代表理事が理事会の承認を得て、前項の候補者とは別に社員の中から推薦した者を指名理事候補者とする。
（３）常任理事候補者
常任理事は、別に定める常任理事候補者選考規程により社員以外から選出され、理事会が推薦した者とする。
（監事候補者の選出）
第３条

監事候補者は、別に定める役員候補者選挙規程により社員の中から選出する。

（役員候補者の人数）
第４条

選挙理事候補者は、１０名とする。

２

指名理事候補者は、４名以内とする。

３

常任理事候補者は、理事会が必要と認めた場合に限り、２名以内で置くことができる。

４

監事候補者は、２名とする。

（役員の任期）第５条
２

役員の再任は、選挙理事・指名理事・監事の別を問わず連続しては２回（３期）までとする。

常任理事の再任は、第１項の規定にかかわらず、常任理事として就任してから連続２回（３期）までとし、選挙理事・指名理事・監事を連続３期務めた者を常任理事に選任することを妨げない。

３

常任理事以外の役員については、任期中に会員校から代表として推薦された社員でなくなった場合
は、原則辞任するものとする。

４

第３項にかかわらず、役員交代の事業年度に限り定時社員総会までは役員を継続することができる。

（補欠役員候補者の選出について）

（9）

第６条

補欠役員候補者は次のように選出し、社員総会で選任する。

（１）選挙役員（理事と監事）について、定款第２２条第２項の補欠役員を選任する場合には、候補者
は、役員候補者選挙の次点者から得票順に若干名選出する。
（２）任期中に選挙役員（理事と監事）が辞任し、後任を選任する必要が生じた場合には、役員候補者
選挙において次点の者から順に候補者を選出し、社員総会で選任する。
（３）任期中に指名理事が辞任し、後任を選任する必要が生じた場合には、同細則第２条に従って新たな指名理事候補者を選出し、社員総会で選任する。
（委員会の設置）
第７条

本会の円滑な遂行を図るため、定款第３５条第２項にもとづき、本会に常設委員会と臨時委員会を置く。
（常設委員会）第８条

本会に次の常設委員会を置く。

（１）高等教育行政対策委員会（２）看護学教育質向上委員会（３）看護学教育評価検討委員会（４）高度実践看護師教育課程認定委員会（５）広報・出版委員会（６）国際交流推進委員会（７）データベース委員会（８）災害支援対策委員会（臨時委員会）
第９条

臨時委員会の設置・配置等については、理事会で決定する。

２

臨時委員会の構成等は、原則として常設委員会に準ずる。

３

役員選挙を必要とする該当年次に選挙管理委員会を設置する。

（定款施行細則の改正）
第１０条

定款施行細則の改正は、社員総会の決議により行う。

附則

この細則は、２０１０年１２月２４日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１４年６月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１５年２月１６日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１６年６月２０日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。
なお、第６条（役員の任期）についての規定の変更は２０１６年度に選任された役員を１期目として適用することとする。

附則

この規程の改正は、２０２３年７月１４日から施行する。

（10）

一般社団法人日本看護系大学協議会 役員候補者選挙規程
この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）定款施行細則第２条及び第３条に基づき、理事・監事（以下「役員」という）候補者の選挙に必要な事項を定める。
（選挙人）
第１条 選挙人は、役員選挙の告示までに認められた会員校の社員とする。
（被選挙人）
第２条 被選挙人は、役員選挙の告示までに会員校として認められた大学の社員とする。
２ 次に掲げる社員は、役員の候補者となることはできない。
（１）当該年度までに３期続けて役員を務めた社員（２）３期続けて役員を輩出した会員校の社員（選挙理事候補者の選出）
第３条 選挙理事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、理事候補者５名の無記名投票とする。
（監事候補者の選出）
第４条 監事候補者の選出は、選挙人である社員１名につき、監事候補者１名の無記名投票とする。
（選挙の告示）第５条 選挙管理委員会は、理事会で決定された選出すべき役員候補者及び補欠役員候補者の数を確認し、日程を定め社員へ告示する。
（選挙人及び被選挙人名簿）
第６条 選挙管理委員会は、選挙人及び被選挙人を確認し、選挙人名簿及び被選挙人名簿を作成し、理事会の承認を得る。
（投票方法）
第７条 役員候補者選挙は電子投票と書面投票の２種類の投票方法を使用することができる。電子投票を優先して使用するが、システムのサーバーダウンなど電子投票が使用できなくなる場合は、書面投票とする。
（電子投票）
第８条 電子投票による投票を行う場合、選挙管理委員会は、被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、選挙人は投票フォームによる投票を行う。電子投票については、以下の要件を備えることとする。
（１）投票フォームは本会ウェブサイト上で開示する。
（２）投票は期間内にウェブ上で行うものとする。
（３）各選挙人は一度のみ投票できることとする。
（４）同一の候補者に２票投票以上できないようにする。
（５）開票結果として立候補者別の得票数を取得できることとする。
（書面投票）
第９条 書面投票による投票を行う場合は、選挙管理委員会は、投票用紙と被選挙人名簿を、選挙人に郵送し、選挙人は郵便による投票を行う。

（11）

（１）郵送用封筒には、投票用紙入り封筒（内封筒）１枚と返送用封筒（外封筒）１枚が含まれる。
（２）投票用紙入り封筒（内封筒）は無記名封印したものとする。
（３）返信用封筒（外封筒）には選挙人住所・氏名欄を記載する。
（開票立会人）第１０条 開票は選挙管理委員会の管理下に行う。
２ 開票の際には、立会人２名を置く。
３ 立会人は、選挙管理委員会委員長が委員以外の社員から選出する。
（無効投票）
第１１条 次の投票については、無効とする。
（１）電子投票において、正規の投票フォーム（電子投票システム）を用いないもの（２）書面投票において、正規の投票用紙及び封筒を用いないもの（３）書面投票において、返信用封筒（外封筒）に記名のないもの（４）書面投票において、返信用封筒（外封筒）の記名が選挙人でないもの（５）被選挙権を有しない者に投票したもの（６）定められた人数を超えて投票したもの（７）投票期限を過ぎてから到着したもの（８）書面投票において、記載あるいは表示されたものから判断不可能なもの（９）その他定款並びに本規程に反するもの（選挙による役員候補者の決定）
第１２条 役員候補者の決定は次の方法による。
（１）選挙において有効な投票数の多い順に理事候補者及び監事候補者を選出する。
（２）同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
（３）理事候補者、監事候補者の両方に選出された者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出し、理事
候補者、監事候補者の両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
（４）選挙管理委員会は、投票の結果、理事及び監事候補者が決定したときは、選出された社員にその旨を通知し、その承諾を得る。
（５）選出された者が辞退したときは、補欠役員候補者から順に繰り上げることとする。
（６）選挙管理委員会は、役員候補者名簿及び補欠候補者名簿を作成し、開票結果とともに理事会に報告する。
（本規程の改正）
第１３条 本規程の改正は、理事会の決議により行う。
附則 この規程は、２０１０年１２月２４日より施行する。
附則 この規程の改正は、２０１７年３月２５日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１９年６月１４日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０１９年１１月８日から施行する。
附則 この規程の改正は、２０２１年１１月１９日から施行する。

（12）

一般社団法人日本看護系大学協議会

常任理事候補者選考規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下「本会」という）の定款第２３条第５項に基づき、定款施行細則第２条第１項第３号に規定された常任理事候補者の選考及び常任理事承認までの手続きについて、定めるものとする。
（常任理事の定義）
第２条

常任理事とは、代表理事を補佐し、本会から報酬を得て業務を遂行する理事をいう。

（任期）
第３条

定款第２４条並びに定款施行細則第６条に基づき、理事に選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任された時の任期は連続３期までとする。
２

常任理事に欠員が生じたとき、後任の任期は、前任者の残存期間とする。

（選出の時期）第４条

常任理事候補者の選出は、次の各号の一に該当する場合に行う。

（１）常任理事の２年の任期が満了するとき（２）常任理事が辞任を申し出たとき（３）常任理事が欠員になったとき（４）常任理事が解任されたとき
２

常任理事候補者の選出は、前項第１号に該当する場合においては、任期満了の１か月前までに終了
し、同項の他の号に該当する場合においてはできる限り速やかに実施する。

（常任理事候補者の選出）
第５条

常任理事候補者は公募又は理事会及び社員からの推薦により選出され、理事会が選出手続きの開始を所掌し、常任理事候補者選考委員会が選考を所掌する。
２

理事会は、本会のホームページにより公募を行うと共に、社員へ常任理事候補者の推薦を周知するものとする。さらに、必要に応じて、理事会は常任理事候補者の推薦を審議する。

３

公募への応募・候補者の推薦は、所定の書式（様式１，２）により行う。

４

常任理事候補者選考委員会は、公募による応募者、理事会又は社員からの推薦者について応募者名簿を作成し、推薦の基準に基づき選考し、推薦順位を決定し、理事会へ報告する。

（推薦の基準）第６条

常任理事は次の各号の基準をすべて満たすことを原則とする。

（１）本会の目的、事業に理解があり、常任理事として就任する意思がある。
（２）看護系大学・大学院での看護学教育研究者の経歴を有する。
（３）本会の社員の経験者が望ましい。
（４）本会の役員または委員経験者が望ましい。
（５）リーダーシップ、マネジメントシップ及び企画力に優れている。
（６）役員にふさわしい人格、見識を有する。
（７）心身ともに健康である。
（８）再任に当たっては、第３条第１項の条件を満たしている。
（13）

（理事会による推薦）
第７条
２

常任理事候補者選考委員会からの報告に基づき、常任理事候補者を理事会が決議する。

理事会は、推薦した常任理事候補者について、社員総会に発議する。

（社員総会による承認）
第８条

常任理事の候補者は、理事会が推薦した常任理事候補者として、社員総会の承認を受けなければならない。
（就任承諾書）第９条

理事会は、常任理事候補者に、常任理事への就任に関する就任承諾書を受けた上で、契約手続きを実施する。
２

再任の場合には、契約更新手続きを実施する。

（就任日）
第１０条

常任理事の就任日は理事会が決定する。

（本規程の改正）第１１条

本規程の改正は、理事会の決議により行う。

附則

この規程は、２０２０年１１月１３日から施行する。

附則

この規程の改正は、２０２３年５月１２日から施行する。

（14）

2023 年度事業活動報告書
2024 年 3 月
編集・発行

発行
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