（表面）

様式第2号（第1条の4関係）

こども医

児童手当・特例給付石垣市長

令和①（ふりがな）
②性別

請

保育所

ゴミ袋

提出年月日

認定請求書

殿

氏名
（法人名等）

児扶手

受付No.

・・令和

※受理年月日・・

ア．被用者
・住民コード※受付確認年月日

昭和

③生年月日

男 ・ 女

案内書

④職業 イ．公務員・

ウ．被用者等でない者

平成

令和

・

⑤配偶者の有無

有・・

無

〒

⑥住所
（法人の主たる事務 所の所在地）

求

⑦個人
番号

電話

（上欄と異なる場合に記入してください）

名称

1月1日時点の住所(1～5月分は前年、6～12月分は本年)

者

銀行
金庫
信組
農協
漁協

支店コード

・

⑫住所

口座番号

口座名義（カタカナ）

（3ケタ）

昭和
⑪生年月日

氏名

⑩職業）
支店名

⑧支払希望
金融機関

⑨（ふりがな）

配偶者等

（・平成

ア．被用者
イ．公務員
（勤務先：電話

ウ．被用者等でない者（）

1月1日時点の住 （上欄と異なる場合に記入してください）
所(1～5月分は前⑬個人番号）

年、6～12月分は本年)

氏名

続柄

生年月日

（例：子）

平成

・・（例：子）

平成

同居・別居

令和

児
（例：子）

童

平成

・（例：子）

平成・⑮加入している年金等の年金手帳、組合員証又は加入者証の種別

ア. 厚生年金保険※以下の共済組合の組合員である場合は括弧内に○を記入してください。
（ ）私立学校教職員共済（ ）国家公務員共済（ ）地方公務員等共済

イ. 国民年金
ウ. その他（備考◎

有・無月有・無年

月有・無

令和

令和

同 ・ 別年月支給開始年月区分

第子
認定

うち70歳以上の同一生計配偶者及び老人扶養親族の合計数
人

認定・却下年月日

令和

却下年分所得額円

（配偶者）

円

・

月

所得制限限度額

中学生分

控
医療費控除額（１，２子）（３子以降）

除小規模企業共済等掛金控除額

寡婦・ひとり親・勤労学生控除額

障害者控除額障人・特障人

請求者

円

円

80,000円

円

円

円

円

配偶者円

円

80,000円

円

円

円

円

・15日特例・転入・受給者変更・その他
該当 非該当裏面の注意をよく読んでから記入してください。

法８条

保険証

口座

※印の欄は、記入しないでください。字は、楷書（かいしょ）ではっきり書いてください。

所得証明

計

3歳以上小学校終了前分

・特例給付

雑損控除額

(一律控除額)

手当月額
3歳未満分・児童手当控除後の所得額（請求者）

うち児童手当法施工令第3条第1項による控除・制度開始
・出生

※中学生

第・未成年後見人・父母指定者
・同居父母同一・維持・未成年後見人・父母指定者
・同居父母

年 度 所 得 の 合 計 額
給与年金/公的年金等所得を有する場合の控除額（上限100,000円）

１，２子

第・未成年後見人・父母指定者・同居父母同一・維持

同一・維持

有・無

令和

⑯請求者の扶養親
族等及び児童の数

３子以降

第・未成年後見人・父母指定者・同居父母同一・維持

※3歳未満

子

平成

・出生順

子

平成
同 ・ 別※3歳以上小学校終了前※児童との関係で、該当する場合に○印

子

年

令和

審
査月人）

関係

令和

令和

⑰所得の状況

令 和※

年

同 ・ 別・・生計有無

平成

・・監護の令和

令和

⑭
・

住所

平成
同 ・ 別・・

海外留学をしている
場合の出国年月

別監

住民票謄本 養育申立 指定・後見

その他

受給者変更

転入

保留円
円
督促１

督促２

却下

（裏面）
注意
１ ①の欄は、請求者が個人である場合は氏名を、法人である場合は法人名及び代表者氏名を記入してください。
２ ⑥の欄は、請求者が個人である場合は住民票上の住所を、法人である場合は主たる事務所の所在地を上欄に記入してください。
また、請求者が個人であり、本年（１月から５月までの月分については、前年をいいます。）１月１日に他の市町村（特別区を含みます。以下同様です。）に住所を有していた場合は、当該住所を下欄に記入してください。
３ ⑦の欄は、請求者が個人である場合のみ12桁の個人番号を記入してください。
４ ②、③、④、⑤、⑫、⑯及び⑰の欄は、請求者が法人である場合は記入する必要はありません。
５ ⑨、⑩、⑫及び⑬の欄は、２人以上で児童を養育（監護し、かつ、生計を同じくするかまたは生計を維持することをいいます。以下同様です。）している場合に記入してください。「配偶者等」とは、児童を養育をする配偶者、未成年後見人等をいいます。なお、配偶者には、児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、請求者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含みます。
⑪の欄は、配偶者等が他の市町村に住所を有する場合に住民票上の住所を上欄に記入してください。また、配偶者等が本年（１月から５月までの月分については、前年をいいます。）１月１日に上欄と異なる市町村に住所を有していた場合は、当該住所を下欄に記入してください。
６ ⑭の欄は、請求者が養育をする18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある全ての子について、記入してください。
７ 児童が海外に留学している場合は、⑭の「海外留学をしている場合の出国年月」の欄に、いつから留学しているか（出国した年月）を記入してください。
８ ⑭の「生計関係」の欄は、次によって記入してください。
ア 「同一」は、児童が請求者自身の子である場合や請求者が未成年後見人又は父母指定者である場合で、請求者がその子と生計を同じくしているときに〇で囲んでください。
イ 「維持」は、児童が請求者自身の子でない場合で、請求者がその子の生計を維持しているときに〇で囲んでください。
９ ⑫の欄は、⑭の欄に3歳に満たない児童がいる請求者に限り、請求の日における公的年金制度の加入の状況について、次により記入してください。
ア 加入している公的年金制度について、「ア」から「ウ」までのいずれか該当するものを○で囲んでください。「ウ」を○で囲んだ場合は、（ ）内にその年金の名称を記入してください。
イ 「ア」を○で囲んだ場合で、第四種被保険者又は高齢任意加入被保険者（これらの者が保険料を自ら全額負担している場合に限ります。）であるときは、当該欄の余白に「四種」又は「高任」と記入してください。
10 ⑯の欄は、市町村民税又は特別区民税における同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を、また［ ］内には、このうち70歳以上の同一生計配偶者及び老人扶養親族の合計数を記入してください。
なお、請求者の親族ではないが、前年の12月31日に請求者が生計を維持した児童があった場合は、その数を加えた数を記入してください。
いずれもない場合は、「なし」と記入してください。
11 ⑰の欄は、請求者の前年（１月から５月までの月分については、前々年をいいます。）の所得についての市町村民税又は特別区民税の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得金額及び短期譲渡所得金額（譲渡所得に係る特別控除を受けた場合は、その額を控除した額）並びに先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から８万円を控除した額を記入して下さい。
なお、市町村民税又は特別区民税で雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除 、ひとり親控除又は勤労学生控除を受けた
場合は、それぞれの額を更に控除した額を記入して下さい。
12 この請求書には、次の書類を添えて提出してください。なお、当該書類により証明すべき事実を公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含みます。）によって市町村長（特別区の区長を含みます。以下同様です。）が確認することができるときは、当該書類は省略することができます。
ア 児童が他の市町村に住所を有する場合は、その児童の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、その児童が世帯主である場合にはその旨、その児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
イ 児童が海外に留学している場合は、当該児童が日本国内に住所を有しなくなった日の前日まで引き続き３年を超えて日本国内に住所を有し、教育を受けることを目的として外国に居住していることを明らかにすることができる書類
ウ 児童が請求者自身の子であり、請求者がその児童と別居している場合は、請求者のその児童に対する養育の状況を明らかにすることができる書類
エ 請求者が未成年後見人である場合は、当該事実を明らかにすることができる書類
オ 請求者が父母指定者である場合は、当該事実を明らかにすることができる書類
カ 児童が請求者自身の子でない場合は、父母とその児童との養育関係及び請求者とその児童との養育関係を明らかにすることができる書類（請求者が未成年後見人又は父母指定者である場合を除く。）
キ 生計を同じくしない配偶者等と別居し、児童と同居している場合は、当該事実を明らかにすることができる書類
ク 請求者が本年（１月から５月までの月分については、前年をいいます。）１月１日に他の市町村に住所を有していた場合は、請求者の前年（１月から５月までの月分については、前々年をいいます。）の所得の額と、その所得に係る市町村民税又は特別区民税における同一生計配偶者及び扶養親族の有無と数についての市町村長の証明書
ケ 「10」の後段に該当する児童があった場合は、その事実を明らかにすることができる書類
コ ⑭の欄に3歳に満たない児童がいる請求者が被用者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

備考
１． 必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。
２． 受給資格者に周知することにより、注意事項を省略することができる。