NEWS RELEASE
2023 年 1 月 23 日
鈴与株式会社【調査結果】
WEB 請求書システム導入企業の課題が明らかに～71.6%が導入後も残る人の手による手間を解消できず～

非効率な手作業を削減し、WEB 請求書システムのメリットを最大化するために「請求書仕訳支援クラウド」とインフォマート社「BtoB プラットフォーム 請求書」との連携サービスをリリース

鈴与株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：鈴木健一郎、以下「当社」）は、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健）とパートナー契約を締結し、インフォマート社が提供するクラウド請求書システム「BtoB プラットフォーム 請求書」と当社が提供する「請求書仕訳支援クラウド」のシステム連携機能をリリースいたします。
「請求書仕訳支援クラウド」は、作成したい仕訳データに合わせて、請求書・WEB 請求データから必要な情報を抽出して自動的に会計仕訳データを作成するシステムで、他の汎用的なシステムでは解決できない「請求データから明細行ごとに仕訳データを自動で作成したい」「請求書に記載されている情報から自社固有の事業コードや店舗コードなどを作成したい」といったニーズにもお応えできる唯一のクラウドサービスです。
本連携により請求データの受領から仕訳処理までを自動化し、企業経理部門をはじめとしたバックオフィスの DX 化を推進してまいります。

今回のシステム連携に合わせて、経営層、および経理業務を担当する社員男女 521 名に対して、アンケート調査を実施しました。調査の結果、経理業務効率化のために WEB 請求書システムの導入が進んでいるものの、依然として解決できていない課題が残ってしまっている現状が明らかになりました。

請求書受領業務に関するアンケート調査からわかった事項
・請求書受領において、単純作業や属人化してしまっている業務が経理担当者の負荷となっている。
・経理業務の DX 推進のために WEB 請求書システムの利用が進んでおり、導入による効果が表れている。
・しかし、WEB 請求書システムだけでは解消できない課題が依然として残ってしまっている。

請求書受領業務に関するアンケート調査 結果内容
調査概要：請求書受領業務に関するアンケート調査（インターネット調査）
有効回答：従業員数 300 名以上の企業の 経営層および経理業務を担当する社員男女 521 名
調査期間：2022 年 11 月 17 日（木）～2022 年 11 月 21 日（月）調査①-1 Q.経理部門での課題があれば教えてください（複数回答可）

0.0%

20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

業務の属人化を排除したい

43.6%

単純業務を行う時間を削減したい

42.2%

残業時間を減少させたい

34.7%

社員教育にかかる時間を削減し…

20.5%

退職者の発生を抑えたい

その他
なし
わからない

16.5%
0.8%
7.1%
11.5%

調査①-２ Q.請求書受領、支払い業務で時間のかかる業務を教えてください（複数回答可）

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
請求書受領（紙の請求書）

42.2%

会計システムへの支払依頼入力

36.9%

仕訳入力データのチェック作業34.9%

請求書明細の仕訳

29.8%

請求書受領（電子の請求書）

26.5%

請求書のPDF取得

23.6%

その他なし
わからない

0.6%
6.9%
14.6%

【調査①のまとめ】
経理部門では「業務の属人化を排除したい」「単純作業の時間を削減したい」という回答が多い
特に、請求書の受領や会計システムへの入力・チェックに時間がかかっている
請求書受領業務では、「請求書の受領」や「仕訳データのシステムへの入力」といった単純作業の削減や、業務の属人化を解消したいという回答が多くありました。

調査②-1 Q.請求書受領業務効率化のために WEB 請求書システムを利用（検討）していますか？

利用している
17.7%
33.2%
19.2%

検討している

利用も検討もしていない29.9%

わからない調査②-2 Q .WEB 請求書システムの導入で改善したこと、または期待することを教えてください。

0.0%

20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

ペーパーレス化

66.9%

請求書受領作業の効率化

57.8%

自動仕訳による仕訳入力作業効…

41.6%

電子帳簿保存法対応

36.8%その他

0.6%

わからない／特にない

5.2%【調査②のまとめ】
6 割以上の回答者が WEB 請求書システムを利用（又は検討）しており、主に請求受領業務効率化、ペーパーレス化の効果が現れて（期待して）いる。
請求書受領業務を効率化するために、WEB 請求書システムの検討・導入が進んでいます。具体的なサービス名を用いて行った調査では、回答企業全体の 6 割、トップシェアの「BtoB プラットフォーム 請求書」導入企業に限ると 8 割もの企業が、業務改善に効果があると回答しています。

調査➂-1 Q .WEB 請求書システムで対応できていない業務はありますか？

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
ペーパーレス化

52.6%

請求書受領作業

39.3%

仕訳入力作業
なし
わからない

34.1%
12.1%
6.4%

調査➂-2 Q.上記回答で対応できていない理由はなぜですか？

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
71.6%

自社独自の作業により手作業が発生するため

52.5%

取引先が協力不可のため

44.0%

利用している他のシステムと連携ができないためOCRの読み取り精度が低いため

その他

9.9%

1.4%

【調査➂のまとめ】
全体の 87.9%の企業が、WEB 請求書システムだけでは解決できない課題があると回答。
そのうち 71.6％は自社固有の仕訳ルールへの対応による手入力が原因と回答。
WEB 請求書システムを導入したものの、自社固有の仕訳ルールが存在することが原因で、依然として人の手による入力や修正作業が残っているのが現状です。WEB 請求書システムのメリットを最大化し業務改革を促進するためには、こうした業務の自動化も進めていく必要があります。

＜ 「請求書仕訳支援クラウド」 と 「BtoB プラットフォーム 請求書」 とのシステム連携について ＞
このような課題を解決するため、当社が提供する自動仕訳クラウドサービス「請求書仕訳支援クラウド」とインフォマート社が提供する WEB 請求書システム「BtoB プラットフォーム 請求書」のシステム連携をリリースいたします。本連携が実現する以下のようなメリットにより、WEB 請求書システム導入の効果を最大化します。
連携のメリット・「BtoB プラットフォーム 請求書」で受領した請求データが、自動的に「請求書仕訳支援クラウド」へ連携されるので、ユーザーは 1 件ずつ請求データをダウンロードする必要がなくなります。また、「請求書仕訳支援クラウド」内で、取引先担当ごとにデータを振り分けることも可能です。
・「BtoB プラットフォーム 請求書」の自動仕訳機能では対応できない、自社固有の勘定科目や管理データ（※1）への自動仕訳が可能となり、手入力による仕訳データ作成が不要となります。「BtoB プラットフォーム 請求書」に記載されている明細情報も連携して仕訳データの作成ができます。
（※1）例店舗名から店舗コードへ変換、物件名からプロジェクトコードへ変換、事業内容に合わせて事業コードを付与

・「請求書仕訳支援クラウド」で作成した仕訳データは、後続の会計システムに合わせたレイアウトでCSV 出力できるので、会計システムへの手入力も削減できます。

利用イメージ＜サービス概要＞■「BtoB プラットフォーム 請求書」について「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェア No.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※3）し、2023 年 10 月 1 日施行のインボイス制度にも対応予定です。
（2023年 1 月現在で約 82 万社が利用しています。
）（※2）2021 年度 東京商工リサーチ調べ： https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済： https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/■「請求書仕訳支援クラウド」について作成したい仕訳データに合わせて、請求書・WEB 請求データから必要な情報を抽出して自動的に会計仕訳データを作成するシステムで、他の汎用的なシステムでは解決できない「請求データから明細行ごとに仕訳データを自動で作成したい」「請求書に記載されている情報から自社固有の事業コードや店舗コードなどを作成したい」といったニーズにもお応えできる唯一のクラウドサービスです。
以上＜本プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
鈴与株式会社 経営企画室

企画広報チーム

担当：増田（０５０－９００２－４００５）＜サービスに関するお問い合わせ＞
鈴与株式会社 データソリューション事業部

担当：森 （０３－５７７７－０９００）