長野信用金庫の現況
2020年度 事業のご報告（2020年4月1日〜2021年3月31日）

2021

つなげる ひろげる 地域のしんきんは協同組織の金融機関として信用金庫にしかできない使命を地域で果たしています
しんきんにしかできない使命、
それは相互扶助・地域密着を目的として地域の経済発展と生活者の幸福増進を図ること
それが、しんきん＝信用金庫の使命、本質なのですしんきんの、信用金庫としての使命は
いまも、そしてこれからも決して変わりません
約1世紀にわたり蓄積してきた経験と機能を日々新たにして地域の人々をつなぎネットワークを広げ
明るいみらいの創造と地域の持続的発展に貢献できる
存在意義の高い信用金庫として、努めてまいります信用金庫は、他業態（銀行）と大きく異なります
信用金庫◆ 地域の方々が利用者

・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。
利益を追求することを目的とした株式会社ではなく、会員および地域社会の利益が優先されます。

◆

主なお取引先は、地域に生活・事業の基盤がある個人・中小企業です。

◆

営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に活かされている点も銀行と◆大きく異なります。
銀行
銀行は株式会社であり、株主の利益が優先されます。

◆◆

1

大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。

小布施堤防公園から北信五岳を望む

目次

みらい

みなさまへのメッセージ............................... 3
業績のご報告...................................................... 5
みなさまとしんきん......................................... 7◆ 地域密着型金融の推進

長野信用金庫 経営の基本
経営理念
健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する
経営方針
お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する
健全で調和のとれた経営を実践する
使命感をもち、活力ある職場をつくる
行動 指 針つなげる ひろげる 地域のみらい◆ お客さまとともに◆ コミュニティーへの参画◆ 環境問題への取り組み◆ 働きやすい職場づくり

コーポレート・ガバナンス.......................... 19
経営体制............................................................. 23
しんきんのあゆみ.......................................... 26
店舗のご案内................................................... 27
商品・サービスのご案内............................. 29
資料編.................................................................. 34
開示項目索引................................................... 67

本店・本部

長野信用金庫のデータ

（2021年3月31日現在）

創立：1923（大正12）
年9月1日
本 店 所 在 地：長野市居町133番地1
店
舗
数：38本支店
店 舗 外ATM：23ヵ所
常勤役職員数：585名
会
員
数：61,611名
出
資金：24億26百万円
預金積金残高：8,482億円
貸 出 金 残 高：3,466億円
自己資本比率：25.39%●本 誌は信用金庫法第89条（銀行法第21条準用）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

●本 誌に記載の比率および金額は原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

●本 誌の暦年表記は西暦を基本とし、必要に応じて、和暦単独

または和洋歴併記で表記しています。

長野信用金庫の現況 2021

2

みなさまへのメッセージ
平素は長野信用金庫（しんきん）の事業活動につきまして格別なるお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
このたびの新 型コロナウイルス感 染 拡 大により、感 染 症に罹 患された方々をはじめ、日常生活や事業活動に大きな影響を受けているみなさまに衷心よりお見舞いを申し上げます。
当金庫第99期に当たる2020年度の事業をご 報告するディスクロージャー誌『長野信用金庫の現況2021』を作成いたしました。ご一読いただき、
引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

金融経済環境2020年度は１年間を通して新型コロナウイルスが猛威を振るい、わが国で初めての緊急事態宣言が発令されるなど、まさに未曾有の事態となりました。実体経済
は全国的な外出自粛や事業活動の制限により個人消費や企業の生産活動などで大きく落ち込み、2020年度の実質GDPは前年度比マイナス4.6％と、リーマンショッ
ク時を越える過去最大の下げ幅を記録しました。さらに、コロナ禍は「新常態（ニューノーマル）」ともいわれる
著しい環境変化を生み出し、未だ感染拡大の収束が見通せない中、
われわれに働き方や暮らし方そのものの見直しを迫っています。
このような状況下、年度後半からは「デジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）」や「巣ごもり消費」といった新たな需要に関連した一部の業種で、業績の回復基調が明らかになりました。しかしながら、地域経済は従前から少子高齢化に伴う人口減少など構造的な問題を抱えており、昨今の不可逆的な環境変化に対応していくための事業再構築が新たな経営課題になっています。

2020年度の業績
預金積金は、法人・個人ともに流動性預金が堅調に推移したことから、期中451億円増加して期末残高は8,482億99百万円となりました。
貸出金は、事業性資金と住宅資金を中心とした需要にお応えした結果、期中169億80百万円増加して期末残高は3,466億16百万円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ運用したため期中274億3百万円増加して期末残高は4,493億93百万3円となりました。
経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少を主因に資金運用収益が減少したことなどから、
前期比98百万円減少して120億92百万円となりました。
経常費用は、物件費の削減等により経費は減少したものの、その他業務費用が増加したことなどから、
前期比1億80百万円増加して104億76百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比2億79百万円減少して16億15百万円となりましたが、税金費用の減少などから当期純利益は前期比1億53百万円増加して13億97百万円となりました。

2020年度の施策
当金庫では「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念の下、令和元
年東日本台風からの復興やコロナ禍克服のため、さまざまな事業活動を展開してまいりました。
事業者向けとしては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているお客さまの資金繰りのよろず

ご相談だけでなく、感染防止対策を万全にしたうえで各種専門家との連携による「万相談会」を通年で開催するなど、経営課題の共有とソリューションの提案に取り組みました。
また、当金庫独自の創業支援スキームである「長野しんきん『しんみせ』応援プロジェクト」においては、
北信地区全15市町村と構築した「北信まちづくりプラットフォーム」と連携して、官・民・金が一体となって創業を持続的にサポートする態勢の強化を図りました。
個人向けとしては、ライフスタイルの多様化に対応するため、WEB完結型の「カードローン」「、マ
イカーローン」「、フリーローン」などローン商品を充実させたほか、「インターネット定期預金」の取り扱いを開始するなどWEB関連商品の拡充を図りました。

展望と課題
このたび当金庫は、創立100周年を迎える2023年を目指して、新たな中期経営計画「チャレン
ジ2023 3rdステージ」を策定いたしました。この中では地域密着型の金融機関として、より一層お客さまとのつながりを深め、地域全体の発展に貢献していくことを目標に『つなげる ひろげる
地域のみらい』を行動指針としております。
当金庫は、北信地区のみなさまに育んでいただいた協同組織の金融機関です。コロナ禍により先行きが見通せない状況が続いていますが、今こそ信用金庫の原点である「相互扶助」の精神をもって、地域とお客さまに最も近い金融機関として金融仲介機能を発揮し、地域経済の回復と発展のお役に立てるよう努めていく所存です。
今後も適切なリスク管理とコンプライアンスの実践による経営の健全性、安全性の確保に努
め、地域金融機関としての役割を精一杯果たしてまいりますので、一層のご支援お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

2021年7月
理事長
  

長野信用金庫の現況 2021

4

業績のご報告
主な経営指標（単位：百万円）

経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高
純資産額
総資産額
会員数（人）
個人
法人
出資総額
出資総口数（千口）
出資に対する配当金.
（円）（出資1口当たり）
自己資本比率（%）
役員数（人）
うち常勤役員数
職員数（人）

2016年度
12,3662,050
1,396
763,526
322,859
430,674
86,181
858,608
61,35853,321
8,037
2,474
4,948

2017年度
11,7202,205
1,256
770,865
324,394
433,483
87,620867,694
61,44853,464
7,984
2,461
4,923

2018年度
11,8972,015
1,610
788,774
327,361
423,970
91,731
890,525
61,53153,550
7,981
2,444
4,888

2019年度
12,1911,894
1,244
803,198
329,635
421,990
90,585903,079
61,54953,608
7,941
2,433
4,867

2020年度
12,092
1,615
1,397
848,299
346,616449,393
98,731
998,776
61,611
53,617
7,994
2,426
4,852

10

10

10

10

10

24.85
13
9
610

25.06
13
9
596

24.98
13
9
578

24.70
13
9
577

25.39
13
9
576

預金積金

預金科目別内訳

科目別では定期預金と定期積金の「定期性預金」が全体のその他（0.5%）

58.4%を占め、個人と法人の比率では個人預金が75.9%と個人の方々を取引対象としている専門の金融機関である信通知預金（0.2%）
その他（0.5%）
貯蓄預金（0.5%）
通知預金（0.2%）
当座預金（2.9%）
貯蓄預金（0.5%）

用金庫の特徴です。

当座預金（2.9%）

なっています。これは、大手企業ではなく、地域の中小企業や2020年度の預金積金は、法人・個人の流動性預金が伸長したことから、期末残高は期中451億円増加して、8,482億99百万円となりました。

8,482億円

定期預金（54.0%）

8,482億円（2021年3月末）

普通預金（37.1%）

定期預金（54.0%）（2021年3月末）

普通預金（37.1%）
定期積金（4.4%）
定期積金（4.4%）

貸出金・有価証券
融資金額階層別先数では、総先数約2万24百先に対して1千万円未満の先が73.7%を占めている一方、1億円以上の先は1.8%と極めて少なくなっています。これは、当金庫の貸出は、小口多数主義に徹していることによります。
2020年度の貸出金は、事業性資金と住宅資金が堅調に推移したことから、期中169億80百万円増加して、期末残高は3,466億16百万円となりました。
貸出金以外は主に有価証券で資金を運用しており、運用にあたっては、安全性を重視した方針を堅持しています。期中274億3百万円増加して、4,493億93百万円となりました。

5

10億円以上
貸出金の金額階層別先数内訳（0.1%）
10億円以上
5億円以上（0.1%）
10億円未満
（0.1%）
5億円以上10億円未満1億円以上（0.1%）
5億円未満（1.6%）
1億円以上

5億円未満
5,000万円以上（1.6%）
1億円未満（2.0%）
5,000万円以上

1億円未満
1,000万円以上（2.0%）
5,000万円未満（22.3%）
1,000万円以上
5,000万円未満（22.3%）

100万円未満（39.9%）
100万円未満（39.9%）

22,490先

22,490先（2021年3月末）（2021年3月末）

100万円以上500万円未満（24.4%）
100万円以上500万円未満（24.4%）

500万円以上
1,000万円未満（9.3%）
500万円以上

1,000万円未満（9.3%）

収益の状況

業務純益・コア業務純益・経常利益・当期純利益

貸出金利回り・有価証券運用利回りの低下
による資金利益の減少およびその他業務費用の増加により、業務 純 益は前期比9億54
百万円減少して13億55百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比2億79百万円減

2,000

少して16億15百万円となりました。

1,500

   一方、当期純利益は税金費用の減少により、1,000

前期比1億53百万円増加して13億97百万円となりました。
なお、「 実質業務純益」、「 コア業務純益」および「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」は、2019年度分から開示しています。

当期純利益（投資信託解約損益を除く。）

2,309
2,543

2,500

（単位:百万円）

経常利益

コア業務純益コア業務純益業務純益
実質業務純益

1,720
2,501

1,415
2,288

1,610
2,015
1,244
1,894

1,355
1,692

1,397
1,615

1,125

500
0

2018年度 2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

実質業務純益は2019年度から開示

コア業務純益は2019年度から開示

業務純益は金融機関が本来の業務活動から得た1年間の利益であり、実質業務純益は業務純益から一般貸倒引
当金繰入額の影響を除いたものです。

コア業務純益は本業のもうけを表す指標であり、業務純益に一般貸倒
引当金繰入額を加え国債等債券関係損益を差し引いたものです。

自己資本比率2018年度

2019年度

自己資本額と自己資本比率

自己資本比率は金融機関の健全性・安全性をみる重要な指標の一つです。
2020年度末の自己資本比率は25.39%であり、引き続き高水準の自己資本比率を維持しています。

2020年度（単位：百万円）

24.85%

25.06%

24.98%

24.70%

25.39%

70,541

71,50572,69974,08575,798

また、リスクへの備えとしての自己資本額は前期より17億12百万円増加して、757億98百万円となりました。そのほとんどがみなさまからの出資金と特別積立金で占められており、自己資本の質は良好な水準にあります。
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末

自己資本額

不良債権（金融再生法開示債権ベース）
金融再生法開示債権は、貸出金のほかに債務保証見返、外国為替、未収利息などを含みます。

自己資本比率不良債権と保全額（金融再生法開示債権）
6.79%（単位：百万円）

6.29%

5.06%

4.61%

新型コロナウイルス感染拡大の影響が地域社会にも大き4.92%

く影響を及ぼしている状況であり、開示債権額は前期比18億59百万円増加して171億87百万円となりました。総与信残高に占める割合は前期比0.31ポイント上昇して4.92%となりま
した。
このうち、
担保や保証・貸倒引当金などにより141億39百万円が保全されており、未保全額は30億48百万円になります
が、特別積立金695億47百万円により十分にカバーされており、
不良債権に対する備えは万全です。

63,96722,07017,802

65,267

20,547
16,50866,777

16,671

68,337

15,328

12,976

12,361

69,547

17,187
14,1392017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末

不良債権額

特別積立金

保全額

不良債権比率

長野信用金庫の現況 2021

6

みなさまとしんきん
しんきんでは、
持続可能な社会の実現に向けて、SDGsの達成に尽力しています。

しんきんは、「SDGs（エスディージーズ）宣言」を、
2019年4月25日に公表しました。
SDGsの目標である『持続可能な社会の実現』は、地域活性化に注力しているしんきんの行動指針「つなげる ひろげる 地域のみらい」と合致し、このSDGsを推進することは信用金庫としての責務と考えます。
SDGsは17の目標を設定しており、しんきんは、SDGsの目標すべてを当金庫の中期経営計画の行動指針に関連付け、地域の活性化に取り組んでいます。

SDGsは“Sustainable Development Goals ”の略称です。

2015年9月の国連のサミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。SDGsはアジェンダの中核であり、2016年から2030年までの国際社会共通の目標（Goals）です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、
地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

長野県は2018年6月に、全国29自治体からなる「SDGs未来都市」のひとつに選定されており、先進的な取り組みを行っています。しんきんは2019年7月に、長野県が創設した「長野県SDGs推進企業登録制
度」において、第1期登録企業となりました。
〈第8期までの登録企業数：796（2021年3月31日現在）〉

地域密着型金融の推進
金融機能の発揮とコンサルティングによる支援
しんきんは「お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する」を経営方針の中心に据え、事業者さまには事業活動のライフサイクルに合わせた支援を行い、個人のお客さまには資産形成やライフプランに合わせた商品を提案しています。融資面では「小口多数取引に徹する」方針のもとで、地域の事業所さまおよび個人のお客さまの幅広い資金ニーズにお応えして円滑な資金の供給を行うことでお客さまや地域社会に貢献しています。
お客さまの事業の成長や地域経済の活性化に貢献するため、金融機関としての取り組みをわたしども自身が自金庫を客観的に評価し、一層の金融仲介機能を果たしていくために「金融仲介機能のベンチマーク」を公表しています。
（P65～66ご参照）◆ お客さま本位の業務運営

しんきんは「お客さまを大切にし、地域の発展に奉仕する」の経営方針をさらに進化・深化させるため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を2017年12月に公表しました。当方針では、お客さまにとっての最善の利益の追求、お客さまの投資判断に必要な情報の提供、ライフステージに合った商品・サービスの提供、お客さま本位の業務運営を実践するための人材育成の4項目を設定しています。
当方針と活動実績はホームページで公表しています（⇒長野信用金庫について⇒各種ご案内）。

7コロナ禍への対応
しんきんは2020年2月から、コロナ禍に対して緊急対応の態勢をとり、お客さまの事業と生活を応援しています。

2020年
2月28日
全営業店に融資相談窓口を設置

2月28日～2021年3月31日～9月30日
事業資金特別融資を取り扱い(6ヵ月延長)
融 資 額3億 円 以 内、通 常 の 融 資 適 用 利 率 から
1.00%引き下げ

3月14日
土・日曜に融資相談窓口を開設
しんきんみらい館：本店/篠ノ井

3月27日～（毎週金曜日）よろず

万相談会
補助金・助成金の申請や資 金繰り等経
営 全 般に関する相談会

7月1日～2021年3月31日～9月30日
生活資金支援ローンを取り扱い
2021年4月1日に再延長

8月21日、
28日、9月4日
Eコマース ミニ塾
ウィズコロナ、アフ
ターコロナにお ける販路拡大支援セ
ミナー

9月7日
持続化補助金活用セミナー
販路開拓・生産性向上に向けた補助金活用セミナー

12月1日〜12月30日
事業資金年末相談窓口を設置

2021年
3月1日～3月31日

4月24日～
融資条件変更手数料の免除

事業資金年度末相談窓口を設置
通常相談窓口とともに年度末を控えた相談窓口
全営業店、しんきんみらい館：本店/篠ノ井

5月2日～5月6日
大型連休に相談窓口を開設
11支店

企業アンケート「新型コロナウイルス感染症の影響」の実施
月刊経済情報誌「すかい」において、コロナ禍の影響に対する企業アンケートを2020年
6月と9月に実施しました。
●売上減少
6月では、65％の企業が売上減少と答え、その要因として、受注減少、取引先への営業自粛、原材料・製品等の仕入れ遅延があげられました。9
月では、受注・売上減少の企業数が51％と、6月より好転したかにみえましたが、資金繰りの悪化
や予約のキャンセルが減少要因としてあげられています。

●必要とする対策
6月では、従業員の感染防止策、運転資金、顧客との取引関係維持･回復、9月では経営支援策(持続化給付金、資金繰り支援、雇用調整助成金)が取り上げられました。
●アフターコロナにおける経営課題
収益性の改善43％、人材獲得19％、マーケッ
ト拡大15％、後継者の育成15％、新規事業の開拓13％の諸課題があがっています。

6月調査企業：回収226社（製造業73社、建設業64社、卸小売業45社、サービス業44社）
うち従業員30人未満163社（72.1％）
9月調査企業：回収226社（製造業72社、建設業65社、卸小売業46社、サービス業43社）
うち従業員30人未満168社（74.3％）

長野信用金庫の現況 2021

8

みなさまとしんきん

個人消費資金
（3.5%）
住宅関連資金（22.5%）

製造業（10.5%）

個人（26.1%）

貸出金資金
使途別内訳

3,466億円（2021年3月末）

運転資金（53.2%）

設備資金（20.5%）

地方公共団体（16.3%）
その他（0.3%）
医療・福祉（3.5%）

貸出金
業種別内訳

3,466億円（2021年3月末）

金融業・保険業（3.1%）

建設業（9.5%）
卸売業・小売業（9.6%）
不動産業（8.0%）
各種サービス業（12.6%）◆ 事業性評価に基づく融資

お客さまの事業の内容を財務諸表や担保の有無の観点だけでなく、事業の将来性を適切に評価する「事業性評価」にも2016年6月から取り組んでいます。
「事業性評価シート」
をお客さまとともに作成し、事業の現況や将来の展望について対話の機会をもちます。浮かび上がった経営課題をお客さまと共有し、その解決と事業の成長に向けてコンサルティングや提案を行っています。
2020年度の事業性評価の取組実績は、事業性評価シートの作成48先、事業性評価に基づく融資実行数は12件であり、2016年の取組開始以降の事業性評価に基づく融資実行累計額は79億63百万円となりました。

金融円滑化への取り組み
しんきんでは、「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念の下、景気の好・不況にかかわらず地域に安定的に資金を供給することが社会的使命であると考え、金融円滑化に注力しています。喫緊の課題であるコロナ禍についても、早期に対応態勢を立ち上げています
（P8ご
参照）
。
また、
県・各市町村と連携した制度資金融資を積極的に推進し、2020年度の実績は4,895件、569
億18百万円となりました。
お取引先の経営改善支援と地域密着型金融の諸施策にも積極的に取り組み、お客さまの経営課題の解決に向けた相談や、住宅ローンの返済方法を見直すための相談窓口を設けています。また、しんきんは国が認定する経営革新等認定支援機関として、本部に経営改善支援の専門担当者を置いているほか、長野県中小企業再生支援協議会等の外部機関とも連携し、経営改善計画の策定支援およびその実現に向けて、
お客さまとともに課題に向き合っています。

経営者保証に関するガイドライン
しんきんでは、日本商工会議所と全国銀行協会が策定し2013年12月に金融庁から発信された「経営者保証に関するガイドライン」および「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」に基づき、一定の要件にあてはまるお客さまについては保証額を減額し、また、保証を求めない融資をご利用いただくことができるかどうかを検討しています。
2020年度に同ガイドラインを適用した融資件数は、新規に無保証で融資した件数が2,010件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は30.1%、保証契約を減額した件数は27件、保証契約を解除した件数は32件となっています。保証債務整理における「経営者保証に関するガイドライン」に基づく債務整理の取り組みは7件です。

9お客さまとともにしんきんは信用金庫にしかできない使命を果たすため、『つなげる ひろげる 地域のみらい』を行動指針に掲げ、
地域活性化に取り組んでいます。また、SDGsが目指す地域社会の持続的な発展を展
さまざまな取り組みを行っています。
本部と営業店が一体となり、創業支援、経営改善、事業承継など、さまざまな金融サービスの提供と情報発信を強化しています。また、お取引先・市町村等を定期的に訪問し、意見交換や提案、情報収集を行っています。さらに、外部の専門家・機関等と連携して、みなさまに最適なソリューションを提案する

経営課題コンサルティング
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経営者の学習会
創業・新事業
事業承継・M&A
６次 産 業 化
海外進出
事業拡大・研究開発
新商品開発・技術研究
経営改善
事業再生

望し、活気にあふれた魅力ある地域となるように、お客さま態勢を整えています。

事業承継
お取引先の事業承継が円滑に行われることは、地域経済のみならず日本経済にとって緊急かつ最重要の課題です。しんきんはこの課題への取り組みを一層強化しています。長野県
信用金庫協会は2018年4月から事業承継のテレビCMを放映し、信用金庫業界の取組支援をアピールしています。
当金庫の約2割の職員が事業承継・M&Aエキスパート資格を有し、お客さまのニーズに対応しています。経営者の経営課題に対応した経営相談サービスシートをもとにした個別相談に加え、オンライン相談にも対応しています。専門家・外部提携機関による無料個別相談も実施しました。
2020年度の事業承継・M&A支援相談件数は201件（事業承継92件、M&A譲渡希望53件、M＆A買収希望56件）です。そのうち外部専門機関と連携を図り6件のM&Aが成立しました。うち4件はしんきんの取引先同士のマッチングです。

お客さまサポート項目 ： 譲渡先の紹介・交渉、自社株の評価額の試算、相続税額の試算、後継者育成機関の紹介、自社株対策、弁護士・税理士・公認会計士の紹介

連携による事業承継をサポート
しんきんは円滑な事業承継を行うための最適プランを提案し、実務をサポートしています。長野県
事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、北信地区の税理士法人やコンサルティング会社と連携、また
長野県信用金庫協会と長野県弁護士会が事業承継支援協定を結んでいます。事業承継の一手段であるM&Aについても外部機関・専門家と連携してマッチングを支援、全国のM&A候補先を検索できるM&Aマッチングの専門サイト「バトンズ」や「しんきんトランビ+プラス」を紹介しています。

創業・新事業の支援
しんきんは、起業される方や新事業を計画するお客さまへの支援に積極的に取り組んでいます。創業・起業に関する相談、創業計画の作成、補助金・助成金の申請等をバックアップし、さらに創業後も課題解決を支援しています。2020年度の創業・新事業創出支援関連の融資額実績は135件、6億47百万円となっています。
金融商品では、金利優遇の特典がある創業支援資金「フォア・ステップ」と新事業創出支援資金「フォア・ステップⅡ」を提供しています。
「フォア・ステップ」は、日本政策金融公庫長野支店と協調した融資も取り扱っています。

長野信用金庫の現況 2021

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みなさまとしんきん連携活動では、
しんきんは北信地区全15市町村と「北信まちづくりプラットフォーム」
を構築し、
官・民・
金が一体となって創業を持続的にサポートする態勢を強化しています。また、信金中央金庫の子会社である信金キャピタル株式会社等と連携し、創業・新事業を支援しています。
クラウドファンディング分野では、「FAAVO（ファーボ）長野」でこれまで24プロジェクトを公開し、そのうち10プロジェクトが目標金額を達成しています。

北信全15市町村で創業を支援
しんきんは、創業する方・創業後間もない方を対象に、「しんみせ応援プロジェクト」による支援を2018年から行っています。当プロジェクトは「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」として、国から2021年3月30日に表彰を受けました。2020年度は全国1,200件の事例の中から39事例が選定され、長野県内での受賞は当金庫のみです。
「しんみせ応援プロジェクト」は ①創業者育成スキーム“しんみせチャレンジ”②創業カレッジ③伴走支援スキーム“アテンド訪問”④面的支援スキーム“NAGANOまちづくり応援ファンド”の4つの柱から構成されています。

※「しんみせ」
は「新しくできたお店」を意味し、「しんみせ」
が「老舗」になるまで一緒に歩み続けたい、という想いが込められています。

❶ 創業者育成スキーム“しんみせチャレンジ”
北信地区でこれから創業する方・創業後間もない方・第二創業を検討している方の事業の実現と継続を目指す事業で、約半年間にわたり、さまざまなプログラムを通じて創業者のみなさまをサポートします。
2020年度は信濃町を加えて北信地区全15市町村に対象地域を拡大し、23名から応募があり、最終選考において6名が合格しました。
❷ 創業カレッジ
創業に興味のある方、創業を予定されている方および創業して5年程度以内の方を対象に、創業する上で必要となる実践的知識を学ぶことができるスクール形式の講座です。3年目を迎えた2020年度は延べ284名が受講しました。
❸ 伴走支援スキーム“アテンド訪問 ”
しんきん職員と連携15市町村の担当職員が「まちづくりアテンダン
ト」として、“しんみせチャレンジ”で合格した事業者へ定期的に訪問し、さまざまな情報提供や支援を行っています。2020年度は合計33回の訪問活動を行いました。
❹ 面的支援スキーム“NAGANOまちづくり応援ファンド”
しんきんは2018年11月に一般社団法人民間都市開発推進機構との共同出資による「NAGANOまちづ
くり応援ファンド」を創設しました。当ファンドは長野市中心市街地エリアの空き家・空き店舗を有効活用するためのリノベーション事業を投資対象とし、ファンドを通して地域の活性化を応援しています。2021年3月
31日現在で2案件が当ファンドを活用しています。
『長野で夢をかなえる』
創業者応援冊子『長野で夢をかなえる』（全52ページ）を10月に発行しました。この一冊に綴られているのは、長 野で 夢を 叶えて、日々を編む人たちの物語とその夢を叶える
人たちの物語です。

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経営支援への取り組み
しんきんは、お取引先の事業成長をお手伝いするため、ライフステージにおけるさまざまな経営課題を共有し解決していく本業支援を強化しています。
また、万相談会などでお客さまの経営課題に対応し、その分析結果を各種セミナーや相談会のテーマ選定などに活用しています。

多面的な支援メニュー
販路開拓●	毎年5月開催の「長野しんきんビジネスフェア」は多くのビジネスマッチングにつながる「場」を提供。
（2020年度は中止）

連携による支援●	しんきんを含む県内10金融機関と信用保証協会により創設した「信州みらい応援ファンド」「同2号ファ
ンド」「ALL信州観光活性化ファンド」に参画。
●	株式会社エフアンドエムと業務提携し、ものづくり
補助金申請、
総務・人事労務・経理に関するサービスを提供。セミナーも開催。
●	2018年度から運営を開始したクラウドファンディ
ングサイト「FAAVO長野」の2020年度における資金調達
金額は5,035,587円。
●	清泉女学院大学および清泉女学院短期大学と連携協定。

地方自治体との連携●	長野県と県内全6信金が連携。事業者の課題解決、農林業の創出や観光地域の創生、子育て環境づく
りや人口増加策などで支援。
●	北信地区全15市町村と地域活性化をテーマとした包括連携協定を締結。
●	「北信まちづくりプラットフォーム」をしんきんと北信地区
全15市町村が連携して運営。地域の課題解決に取り組む。

専門家派遣●	長野県よろず 支援 拠 点の専

門家派遣制度を活用し、経営課題 解決のための支援を実施。2020年度の実施件数は468件。
●	県行政書士会と連携、事業に関する相談に行政書士を派遣する事業を開始。

生産性向上●	生産現場の生産性向上を支援するため、外部専門家を 無 料で派 遣する「 しんきん現 場 改 善 指 導 会」を
2015年8月から実施。累計で108社に153回派遣。

海外展開●	ジェトロ「新輸出大国コンソーシアム」に登録し総合的な海外展開を支援。日本政策金融公庫・株式会社
日本貿易保険と業務連携し、また信金中央金庫と協
力し、お客さま個別の海外展開を支援。

移住促進●	空き家活用による移住・定住を推進する協定を小布

施町、中野市、長野市および飯綱町と締結。空き家
活用ローン「きらり」を取り扱い。
●	子育て・UIJターン等のお客さまに、しんきんの住宅ロー
ンと消費者ローンの金利を優遇する制度を適用。

人材確保●	都市部からのプロフェッショナル人材とのマッチン

グ支援を行う「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」に協力。

長野県プロフェッショナル人材戦略拠点：長野県、主要経済団体、金融機関、人材ビジネス事業者などをメンバーとする戦略協議会が、
オール信州体制でマッチング支援を実施。
●	お取引先の人材不足に対応し、（株）マイナビと業務提携。人材情報やフランチャイズ情報を提供。

●	パーソルホールディングス（株）と業務提携。中途と新卒の採用サイトを紹介。

●	ミイダス×dodaキャンパス人材採用革新セミナーを開催。

支援事例 1

デジタル化への取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一層のデジタル化が金融機関に求められています。しんきん
はより身近かつ便利な情報をお客さまに届けるた
めにデジタル化へのさまざまな取り組みを行っています。 よろず
リモート万相談会
対面式の万相談会に加え、新たに「リモート万相談会」
を2020年10月から6回開催し、14名が利用しました。
オンラインセミナーの開催
2020年 度 からしんきんホームページ からセミ
ナー参加申込が可能になりました。
2020年度は次の5セミナーをオンラインで開催
し、累計で403名が参加しました。

・ものづくり補助金活用セミナー
・知的財産活用セミナー
・ミイダス×dodaキャンパス人材採用革新セミナー
・事業再構築補助金等中小企業支援策セミナー
・事業再構築補助金セミナー～公募要領解説と事業計画作成のポイント～

しんきんホームページのセミナー申込画面

長野信用金庫の現況 2021

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みなさまとしんきん

知的財産を生かした事業基盤の強化をサポート
しんきんとINPIT*長野県知財総合支援窓口は知財普及に取り組むた

めに、包括連携協定を8月31日に締結しました。知財活用セミナーも12月17日に開催しました。

コロナ禍で経営環境が大きく変化した事業者に対して、知的財産の活用をサポートする取り組みとして「INPIT×長野しんきん『知財サポートサービス』」の取り扱いを開始し、31件の相談に対応しました。
＊INPIT：特許庁所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館※知財（知的財産権）：特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権など。

普及活動の一環として、「『第18回長野しんきんビジネスフェア 2021』

ポスターデザインコンテスト」を実施しました。43人・56作品の応募があり、グランプリ、理事長賞および特別賞に各1名を表彰しました。

支援事例 2
よろず補助金申請で万相談会を活用
Fさんは長野市内でペットシッター事業を2015
年に始め、今では老犬介護やペットホテル等、ペットに関わる3つの事業を展開しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で来店することが叶わないお客さまからの「コロナ禍でもペットのしつけを学びたい」という声や、Fさん自身の「コロナ禍でも安心して犬たちが過ごせるコミュニ
ティーの場をつくりたい」という思いからオンラインの活用を模索していました。相談先のしんきんから「小規模事業者持続化補助金の活用」を提案されたFさんは、「自身の思いとお客さまの声を実現するために是非活用したい」と、同補助金＜コロナ特別対応型＞の申請を決めました。
Fさんはしんきんの万相談会*を活用して計画を策定、申請・採択に至りました。その結果、「オンライ
ンペットしつけ教室」というオンラインの“コミュニ
ティーの場”を実現できました。

Fさんのお店やオンライン教室は犬たちの元気な声と飼い主さんの笑顔が集まる場所となっています。
＊万相談会は2020年度から開始した事業者向け相談会です。2020
年経済産業省「新型コロナに負けるな！ 支援機関の英知を集結した“ベストプラクティス”」に選ばれました。

ビジネスマッチング&情報提供
ビジネスマッチングは、お客さまが抱える経営課題を解決させる有効な方法です。販路拡大、新事業推進、人材確保、技術力向上など、お客さまにビジネスパートナーを紹介し、経営課題の解決を目指すものです。
◆ 長野しんきんビジネスクラブ（NBC）

当クラブは、情報提供や情報交換により、技術革新、新規事業開拓を促進し、会員事業者と地域社会の発展に貢献することを目的に、1987年10月に設立しました。2021年3月末の会員数は180社です。
著名人による講演会開催やビジネス商談会への協賛により、企業経営に関する支援事業、情報交換、ビ
ジネスマッチング 機 会の 提 供 等を行っています。また、会員専用ポータルサイト「ビジネスサミット
Online」
で情報を提供し、月刊誌も発行しています。

13◆ 長野しんきんニューリーダーゼミナール

2020年9月から6ヵ月間にわたり6回開講、延べ135名が参加しました。コロナ禍での経営方法を提案し、事業者を支援しています。
◆ 長野しんきんビジネスフェア オンライン商談会

しんきんは多くの商談機会を提供するために、2004
年から長野しんきんビジネスフェアを開催しています。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から中止になりましたが、2021年度はビッグハットでの開催に替わり、オンラインによる「長野しんきんビジネスフェア2021オンラ
イン商談会」を開催しています。お取引先の販路開拓を支援する取り組
みとして、1年間にわたりオンライン商談会を開催し、ビジネスフェアの新たな魅力を発信します。
◆ 経済情報誌『すかい』

しんきんの本支店ネットワークが北信地区の経済動向をウォッチし、お客さまの意見をまとめた、毎月発行する冊子です。景況レポート、アンケート調査結果、経営者インタビュー等を掲載しています。しんきんのホームページにも掲載しています。

支援事例 3

クラウドファンディングによる創業支援
東京都から3年前に小川村に移住、村の地域おく上回る約70万円を達成しました。

こし協力隊員として活動しているHさんは村で唯

また、クラウドファンディング実施期間中、厨房

一のパン屋を2021年度に開業予定です。店名に機器の一部をしんきんで紹介された地元の老舗

は、小川村の自然の恵みたっぷりの素材を使ったベーカリーから譲ってもらうなど、新たな“ご縁”
も四季折々のパンを楽しんでもらいたいという思い生まれたそうです。

がこもっています。Hさんは小麦の栽培にも力を「地域の人たちの“日常”になるお店」
を目指して入れ、将来的には小麦も含めた“100％小川村産素

Hさんの挑戦は続きます。

材のパン”を目指しているそうです。
事業は、小川村で築100年になる古民家をリノ
ベーションすることから始まりました。その際、「いろんな人たちに小川村やお店を知ってもらいたい」、と広告宣伝も兼ねて必要資金をクラウドファ
ンディングで調達することを決め、その方法などについてしんきんに相談しました。クラウドファン
ディングサイト「FAAVO長野」を通しての資金調
達では、全国の100人から支援を受け、目標を大き

長野信用金庫の現況 2021

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みなさまとしんきん

職員の応対姿勢の向上
日本電信電話ユーザ協会主催の2020年度「電話応対コンクー
ル長野県大会」がオンライン形式で10月16日に開催されました。
しんきんからは職員3名が出場し、1名が優秀賞を受賞しました。
また、2017年11月に発足した「店頭体制強化プロジェクトチー
ム」の活動を通して、全部店でホスピタリティーの向上に取り組ん
でいます。

各種相談会
◆ 税務相談会

営業時間／毎日9：00～17：00

税理士が毎月営業店を巡

土日も営業しています。

回して 実 施し、2020年 度 の利用は690件となりました。

休業日◆ 年金相談会

本店：毎週水曜日、土・日以外の祝日、年末年始（12/31〜1/3）

篠ノ井：毎週火曜日、土・日以外の祝日、年末年始（12/31〜1/3）

WEB来店予約システムを導入、ホームページからいつでも予約が可能です。

毎月各営業店に「年金相談日」を設け、社会保険労務士が年金受け取りの代行手続きや年金に関するさまざまな相談・質問にお答えしています。2020年度は延べ1,047件の相談を受けました。また、社会保険労務士による「休日
年金相談会」
も毎月2回実施しました。
●	しんきんで公的年金の振込指定をされているお客さまを対象とした親睦会「信寿会」では、毎年イベントや旅行を実施しています。2020年度は、コロナの影響により中止しましたが、コロナ収束後の再開を予定しています。

中野支店がリニューアルオープン
中野支店は、2020年10月19日にリニュー
アルオープンしました。
新店舗は鉄骨2階建て、延べ床面積568平方メートルです。

店舗：中野市中央1丁目6-15

松代支店、仮店舗で営業
松代支店は、2020年11月16日から仮店舗に移転し、営業しています。建物の老朽化による建て替え工事を行っており、リニューアルオープンは2022年2月を予定しています。

新店舗は鉄骨一部2階建て、延べ床面積573平方メートルで、太陽光発電設備を導入する予定です。

仮店舗：長 野市松代町松代680

完成予想図

仮店舗の写真です。

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◆ 遺言、
財産承継等● 遺言信託、遺産整理業務、財産承継プランニング等について、業務提携している株式会社朝日信

託の弁護士および税理士による予約制の個別相談会を月に1回開催しています。
（2020年度は定期開催を中止）● 信金中央金庫の個人向け信託商品「しんきん相続信託」「、しんきん暦年信託」を取り扱っています。
●「遺言・相続無料相談会」を日本弁護士連合会等と連携し、しんきん本部で毎年11月15日*に開催しています。
（2020年度は中止）      ＊遺言の日：日本弁護士連合会では4月15日と11月15日を「よい遺言の日」、「いい遺言の日」としている。

コミュニティーへの参画
しんきんは地元のみなさまとともに歩む信用金庫として、地域の活性化に向けてさまざまな活動を展開しています。しんきんは、本部として、営業店として、さらに職員がボランティアとして、地元のイ
ベントや文化活動に参加しています。

地域社会貢献活動（2020年度）●	県内6信用金庫で共同調製した「交通安全黄色いハンカチ」を北信の小学校・特別支援学校113校に贈呈（4月入学式）●	SHINKIN愛の募金活動（6月1日～12日）●	献血運動に職員55名が参加（6月9日、
1月13日）●①●	全営業店の店頭で特殊詐欺被害防止運動としてチラシを配布（6月15日）●	全部店でクリーン運動（6月15日、9月1日）●②●	インターンシップで大学および短大の学生137名が信用金庫の業務を体験
（8月、
12月、
2月）●
③
●	点字カレンダーを目の不自由なお客さまに贈呈
（12月）

①
●

②
●

③
●

特殊詐欺の防止活動
しんきんは特殊詐欺の防止に取り組んでいます。
警察や国は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺等に加えて、新型コロナウイルス感染症に便乗した商法についての注意
喚起を促しています。2020年の特殊詐欺被害額は全国で約285億円となり、前年比で9.6％減少しましたが、依然として高齢者の被害が高水準で発生しています。
しんきんではお客さまに注意を呼び掛ける運動を展開し、窓口では相談に応じています。2020年度は、しんきん権堂支店と大豆島支店で、特殊詐欺を未然に防止しました。

長野信用金庫の現況 2021

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みなさまとしんきん

環境問題への取り組み
2003年3月3日に「環境方針」を制定、協同組織金融機関としての社会的責任と公共的使命を自覚し、地域環境・地球環境の保全に積極的に取り組むことを基本理念としました。同年6月13日にしんきん本部および本店営業部を対象にISO14001の認証を取得し、電気・ガス・紙の使用量削減や環境関連金融商品の販売をはじめ、さまざまな活動により環境問題に取り組んでいます。
2015年以降、本部棟および本店営業部棟では化石燃料は使用せず、地元のバイオマス発電所の電力を利用し、CO₂ 排出ゼロを継続しています。
2019年4月25日にはSDGs宣言を公表し、地域社会の持続的な発展に向け取り組んでいます。
ISO14001認証取得から17年が経過し、しんきんの環境に配慮した取り組みは大きく進展、定着しました。2021年4月からは認証に代わり、SDGs宣言の理念実現に向けて「環境方針」に基づく環境保全活動の推進と継続的改善を図ってまいります。
信用金庫業界では全国信用金庫協会が主導し、社会的課題である環境問題に寄与するため、温暖化対策として2013年度から2030年度における電力使用量の削減目標を掲げて活動しています。

再生可能エネルギーを使用したシステムの採用
◆ 地中熱
（地下水）
利用の冷暖房システム

2015年度から本部棟・本店営業部棟に導入しています。汲み上げた地下水は利用後、水源に戻しているので枯渇の心配はありません。地下水は飲用可能な水質を確保しており、災害時には地域に生活用水として提供することにしています。
◆ 太陽光と地中熱利用の給湯システム

2016年から太陽光集熱器と地中熱ヒートポンプを併用して、約60℃の温水を本部棟および本店営業部棟に供給しています。

商品による取組状況「リフォームローン・エコ」（2013年1月4日から取り扱い）● 		 太陽光発電システムなど所定の設備を伴うリフォームについては、
通常より低い保証料でご利用いただけます。

長野県産材CO₂ 固定量認証制度の認証を取得しているお客さまに住宅ローンの金利を優遇*● （2012年4月から実施）

		長野県産材CO₂固定量認証制度：県 産材を新築やリフォームに使った場合、CO₂を排出せず蓄積したとみなし、その量を算定して認証する制度。
		 ＊新規契約時および固定期間終了後引き続き固定金利を選択された場合に適用。

2020年度の活動実績
しんきんは、長野県が発行したグリーンボンド（環
境改善効果がある事業の資金を調達するために発行する債券。地方自治体として2例目）を購入しました。グリーンボンドへの投資を通して、豊かな地
域社会づくりを応援していきます。
◆ その他の活動

グリーンボンドがつなぐ 長野県×投資家
2050ゼロカーボン座談会（2020年11月13日）

本部棟および営業店28店舗（全38店舗中）の営業室で LED 照明を使用。
本部および本店営業部の産業廃棄物を分別し資源化。
● 機密書類の溶解処理。
（ 29,840kg)● ペットボトルキャップの寄贈。
（ 83kg  CO₂発生抑制261.45kg)● 定期預金と定期積金の証書ケースをプラスチックから紙に変更。
● 
● 

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働きやすい職場づくり
ワーク・ライフ・バランスの推進◆ 優良な子育てサポート企業に認定

しんきんは、2015年3月3日に厚生労働省から「次世代育成支援対策法認定マーク（愛称：くるみん）」を取得し、2017年9月12日には同省から優良な子育てサポート企業として「特例認定マーク（プラチナくるみん）」を取得しています。
女性職員の育児休業や短時間勤務制度、男性職員の育児休業や配偶者分娩時の休暇制度などの育児支援制度の実績が評価されたものです。
◆ 多様な働き方等実践企業として認定

しんきんは、多様な働き方制度を導入して職員がいきいきと働き続けることに取り組んだことにより、2017年12月1日に「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証を長野県から受けています。
●●

仕事と子育てを両立することができる制度の充実● 小学校就学前の子の看護休暇を年間5日取得できる制度● 小学生の子をもつ職員が年間2日の看護休暇を取得できる制度● 短時間勤務制度を利用して子育てをしながら働く女性職員が増加

6支店に昼休み制度を導入
しんきんは働き方改革の一環として、長野市5支店と須坂市1
支店で窓口営業時間を変更し、昼休み制度（11：30～12：30）を導入しています。みなさまのご理
解のもと、これまでと変わらない窓口応対に努めていきます。
実施支店
長野市：川中島駅前、桜枝町、川柳、柳原、
権堂 須坂市：太子町

総労働時間を削減し働きやすい職場環境の改善●	メモリアル休暇、
リフレッシュ休暇等の利用による年次有給休暇の取得促進● 全部店統一でひと月に3日から4日の「定時退店日」を設定● 原則として午後7時以降の時間外勤務を禁止

女性職員のキャリアアップを支援
しんきんでは、女性が働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境を整えることにより、女性のキャリアアップを支援しています。女性活躍推進法施行後の2016年4月から2021年3月までの行動計画を策定し、役席者に占める女性の比率を10%以上とすること、女性の総合職・専任職を女性職員の20%以上とすること等を目標に女性の登用を進めていくとともに、男性職員も含めた職員全員が能力向上に努め、活躍することを目指しています。この取り組みにより2020年度は、女性総合職が前
年度比1名増え41名に、支店の女性渉外が同比7名増え21名となっています。2021年4月から2026
年3月までの行動計画は、役職者に占める女性の比率を15％以上とすること、女性の総合職・専任職を女性職員の30％以上とすることとし、取り組んでいます。

健康経営の推進
当金庫は職員の健康を重要な経営資源と位置付け、健康増進への取り組みを積極的に行い、これまで以上に地域に貢献し、地域に必要とされる長野信用金庫を目指しています。
各種ハラスメントの防止
体調不良、
メンタルヘルス不調の予防● ホワイト500認定の継続と活用●●

2年連続「ホワイト500」に認定
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で行っている制度で、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するものです。当金庫は、「健康経営優良法人」の中でも健康経営の取り組みが特に優秀である上位500法人のみに認定される通称「ホワイト500」に昨年度に続
き2年連続で認定されました。

長野信用金庫の現況 2021

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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
当金庫は、地域と地域の会員のみなさまとともに歩む、
公共性の高い地域協同組織金融機関です。業務の健全性・適切性を確保するための体制整備に係る「内部管理基本方針」を理事会において決議し定めています。本方針に則り、内部管理体制の整備を進め、実効性の確保に努めています。

務全般の効果的な執行のための審議・決議を行い、業務執行状況の把握および情報の共有化を図ります。
監事会は、当金庫の監事で構成され、理事の職務の執行を監査し監査報告を行います。また、監事は理事会・常勤理事会に出席し、必要あるときは意見・提言を述べます。
■ 内部監査■ 総代会

総代会の決議を経て決定された選考委員によって、当金庫会員の中から選任された総代により組織される最高の議決機関です。
総代会では、当金庫の根本的な事項である定款・業務方
法書の改正、決算・取扱業務の決定、役員の選任等の重要事項を決議します。

全部店および子法人等を対象に「内部統制」が有効に機能しているかを、リスクベースの観点から検証・評価して、事業運営に資することを目的とした内部監査体制を構築しています。
■ 外部専門家の活用

会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けています。

■ 経営管理理事会は当金庫の理事で構成され、当金庫の重要な業
務執行を決定し、業務執行理事の適切性を監督します。また、当金庫の代表理事である理事長、専務理事、常務理事の選定と解職を行います。
常勤理事会は当金庫の常勤理事で構成され、当金庫業■ 経営情報の開示

ディスクロージャー誌（年刊）
および半期業績を刊行し、
また、北信地区の経済を月単位でレポートする情報誌を刊行しています。上記刊行物とともに、四半期業績をホームペー
ジでも開示しています。

■ 内部管理基本方針

当金庫及び当金庫の子法人等から成る集団（以下、「当金庫グループ」という。）は、信用金庫法第36条第5項第5号並びに同法施行規則
23条に基づき、業務の健全性・適切性を確保するための態勢整備に係る基本方針として「内部管理基本方針」を理事会において決議し、以下の項目について定め、内部管理態勢の整備を図っています。

1.	当金庫グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.	当 金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4.	当金庫の理事及び当金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 当金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制
6.	監 事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
7. 	監事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性に関する事項
8.	当金庫グループの役職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
9.	その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理

19

金融機関を取り巻く環境がますます多様化・複雑化す合企画部内に「リスク統括課」を設置し、態勢整備を進める中にあって、自己責任原則による健全経営が強く求めらており、リスク管理の高度化に合わせ対応力強化を図ってれています。

います。各リスク管理担当部署においては、適切なリスク

当金庫では、今後も継続して地域社会に貢献していく管理を行うとともに、リスク区分ごとに、信用リスクは「信

ため、信用リスク、市場リスク、流 動 性リスクやオペレー用リスク管理部会」、市場リスクは「市場リスク管理部会」、

ショナル・リスクなどに対して適切な管理を行っていくこ

流動性リスクは「流動性リスク管理部会」、オペレーショナとが経営の最重要課題であると捉え、リスク管理強化に

ル・リスク（事務リスク・システムリスク等）
は「オペレーショ取り組んでいます。

ナル・リスク管理部会」をそれぞれリスク管理統制部署と当金庫では、「統合的リスク管理の基本方針」「統合的リ

定め、リスクの把握、管理状況のチェックを行っています。

スク管理規程」を定め、統合的なリスク管理部署として総リスク管理に関する情報は、統制部署の上部組織である

■ 監査体制「ALM・リスク管理委員会」に集約され、必要に応じて「常勤理事会」に報告し、経営陣の意思決定に反映される体本部監査部門が本部・営業店に対して年1回以上「無予制により統合的なリスク管理を行っています。

告臨店監査」を実施して、リスク管理が適切に行われていさらに、業務部門から独立した監査部門において、本部

るか検証するとともに、業務が法令や規程に則っているか

部門・営業店の各種リスク管理状況を検証し、内部管理のチェックして、問題点等を把握し、経営陣への報告などに適切性、有効性をチェックする体制としています。
■ リスク管理体制図

よりその改善に反映させています。

理事会

監事会

常勤理事会
ALM・リスク管理委員会
総合企画部リスク統括課
信用リスク
管理部会

市場リスク
管理部会

コンプライアンス委員会

総合企画部経営企画課
流動性リスク
管理部会

オペレーショナル・
リスク管理部会

ALM部会

金利検討部会■ 業務継続計画（BCP）
への取り組み当金庫は大規模な災害等が発生した場合を想定し、いち早い業務の復旧を目指した
業務継続体制の整備に努めています。
BCPの目的と基本方針

業務継続訓練の実施
業務継続のために必要な訓練を全部店で継続的に実施しています。
対策本部のもとでのBCP発動時の訓練では、大地震の発生を想定
し、システムダウンした場合の預金手払い訓練や非常時の資金調達
訓練を毎年実施しています。
●

当金庫の業務継続が困難となる危機発生時において、お客さま、当金庫役職員とその家族の安全確保に努めるとともに、状況に応じた

業務縮退により二次災害（被害拡大）の防止を図りつつ、優先的に継続すべき重要な業務の継続を図ることを目的とし、次の3つの事項を基本方針としています。

1.	地域住民の生活や経済活動の維持に必要な金融サービスを提供する。
2.	当金庫の決済不能を防止し、社会全体への決済面での混乱拡大を抑制する。
3. 金融機関としての経営面でのリスクを軽減する。

バックアップシステム
お客さまの取引データを「信用金庫バックアップシステム」により遠隔地に保存し、お客さまの大切なデータを守ります。
●

安否確認システム
携帯メールにより全役職員の安否確認や対策本部からの指示発信を行う体制を整えています。また、衛星電話等を導入して通信手段の仕組みを整え、非常事態に備えています。
●

地域住民とともに大規模災害により近隣住民の避難場所が必要になった場合、避難場所として本部棟フロアーの一部と駐車場を提供します。また、飲料
水、食料、毛布等も備蓄しています。
●

BCPへの取り組み

県内6信用金庫は「災害時における相互援助協定」に基づき、相互協力と業務継続のための援助支援を遂行するための態勢整備と非常用備蓄物資の整備拡充に努めています。

大規模停電に備えて大型発電装置を4基設備し、4ブロック店舗（本店、石堂支店、須坂支店、篠ノ井支店）と本部機能の業務継続態勢を強化しました。また、小型発電装置を4基幹店舗（中野支店、吉田支店、
南支店、屋代支店）に設備しました。

脅威が増している情報システムへの侵害に対して、強靭なシステムの構築に日々努めるとともに、被害発生時の拡大防止とシステム環

境等の復旧を円滑に行うために、外部専門家と当金庫情報セキュリ
ティー部門が連携する体制を備えています。

新型コロナウイルス感染症への対策
BCP対策本部を立ち上げ、BCP規程等に基づき、職員の感染者発生前および発生後の連絡・報告体制、本部の役割、店舗営業体制、お客さま対応方法を整備しています。
●

BCP : Business Continuity Plan

コンプライアンス■ 基本的な考え方

プライアンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位

当金庫では、コンプライアンスを、「 法令等を遵守する

置付けています。法令やルールの遵守、反社会的勢力の排ことのみにとどまらず、役員および従業者がお客さまや除等を掲げた「長野信用金庫行動憲章」（ 次ページ参照）

地域社会の期待に応えるべく、お客さまの視点で業務をおよびコンプライアンス規程を定め、これに則った誠実か

遂行すること」と定義しています。

つ公正な業務運営を行うとともに、コンプライアンス重役職員一人ひとりが自らの日々の行動を通じて信用を視の企業風土の醸成に努めています。

積み重ね、親しまれ、選ばれる信用金庫人となるよう、
コン

長野信用金庫の現況 2021

20

コーポレート・ガバナンス■ 組織・運営体制

法令等遵守を実現するための具体的手引書である「コン

当金庫では、総合企画部法務コンプライアンスグループ
を統括部署と定め、コンプライアンスに係る規程等の企
画・立案・推進・状況把握を行い、常勤理事・常勤監事で構成する「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する各種課題を検討のうえ、理事会に報告、諮問する体制とし、さらに、全部店にコンプライアンス担当者を配置
して、コンプライアンス体制の強化を図っています。総合
企画部法務コンプライアンスグループでは、業務に関する法務関連のチェックを厳格に行い法務リスクの管理強化にも努めています。

プライアンス・マニュアル」
は、当金庫のコンプライアンス基
本方針や体制、倫理と行動規範、
さらに、
コンプライアンスに違反する行為の報告・相談体制などを定めています。コンプライアンス・マニュアルにより、従業者等全員が遵法意識の徹底を図るとともに、毎年度、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しています。
コンプライアンスに関する研修会や通信教育のほか、各部店でコンプライアンス担当者を中心に毎月勉強会を実施し、倫理感覚・遵法精神の高揚を図っています。また、相互牽制機能の有効性を高めるため内部通報制度を導入しています。

■ 長野信用金庫行動憲章

1. 信用金庫の社会的責任と公共的使命
	信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命の重みを自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めます。

5. 従業員の人権の尊重等
	従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

2. 質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献	創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、安全性にも十分配慮した質の高い金融および非金融サー
ビスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献します。

6. 環境問題への取組み
	資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

3. 法令やルールの厳格な遵守	あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に決して背くことのない、
誠実かつ公正な業務運営を行います。

7. 社会貢献活動への取組み	当金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

4. 地域社会とのコミュニケーション	経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。

8. 反社会的勢力の排除
	社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除します。

■ コンプライアンス体制図

常勤理事会

理事会

賞罰審議会

コンプライアンス委員会

顧問弁護士等

総合企画部
法務コンプライアンスグループ

監事

監査部

本部各部
部店長・コンプライアンス担当者
従業者等

お客さま保護の諸方針■ 個人情報保護

当金庫では、個人情報保護に関する担当部署を設け、関連規程等を制定して個人情報の取得、利用、安全管理や従業員の監督などについて適切に対応できるよう管理体制を整備するとともに、個人情報保護宣言、個人情報保護方
針（プライバシーポリシー）などを公表して、お客さまの大
切な情報の保護を徹底しています。

21●

個人情報保護宣言
長野信用金庫（以下、「 当金庫」といいます。）は、「 個人情報の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令の主旨を十分に理解し、個人情報を適切に取り扱うこと、並びに管理することを重要な経営課題と位置付けています。
当金庫は従 来から「情報資 産保護に関する基 本方針（セキュリティポリシー）」を定めるほか、情報保護のための規程

を制定する等、金融業務に必要な情報保護態勢をとってきました。
この中で特に重要度を増した個人情報等の保護について、各種の規程を定め、適切に取り扱うことは、当金庫の社会的責務であることを強く認識しています。
お客さまのプライバシー権を確保するため「個人情報等保護方針（プライバシーポリシー）」を定め、また、個人情報等保護に関するコンプライアンス態勢を確立して、役職員一同個
人情報等の適切な保護に努めることを宣言いたします。
〔付則：平成17年4月1日施行、平成27年10月27日改正 〕■ 利益相反管理の基本方針（概要）

当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則等に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守いたします。
1.	当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2.	当 金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）	次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引		
①	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引		②	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引		③	当 金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）	①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引3.	当 金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、または、これらを組み合わせることにより管理します。
①	対 象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②	対 象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法③ 対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④	対 象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4.	当金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
	また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員を対象に教育・研修等を行います。
5.	当 金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

■ 反社会的勢力に対する基本方針

当金庫は、反社会的勢力の排除に努めることにより、社会的責任と公共的使命を果たすとともに、地域社会から信頼される公正で健全な業務運営を目指して、次の事項
を遵守します。
1.	反社会的勢力との一切の関係を排除することを掲げた「長野信用金庫行動憲章」に則り、理事長をはじめ役職員は毅然とした態度で対応し、これら勢力に介入する隙を与えません。
2.	反社会的勢力による不当要求に対しては、警察や暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携しながら組織として対応し、必要に応じて法的対抗措置を講じるなど、断固としてこれを拒絶します。また、対応する職員の安全の確保にも努めます。
3.	いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引、資金提供等は絶対に行いません。
■ 金融ADR制度への対応●

苦情対応措置
当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、ポスターで公表しています。
苦情受付：当金庫営業日（9時～17時）に営業店または事務部（電話：0120-710228）で受け付け。
証券業務に関する苦情受付：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）（電話：012064-5005）でも受け付け。
●

紛争解決措置
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記事務部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）
・
関東地区しんきん相談所（9時〜17時、電話：03-5524-5671）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、長野県弁護士会（電話：026-2322104）の仲裁センター等にお取り次ぎします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、前記の東京3弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。ご利用される弁護士会については、あらかじめ、東京の3弁護士会、全国しんきん相談所、関東地区しんきん相談所または当金庫事務部におたずねください。
証券業務に関する紛争：当金庫が加入する日本証券業協会から紛争解決のあっせん等の委託を受けた上記「特定非営利活動
法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」
でも受け付け。
保険販売業務に係る苦情等：当金庫の紛争解決措置として
全国しんきん相談所を通じた弁護士会仲裁センター等の利用を紹介することに加え、取扱保険会社の指定した指定紛争解決機関を紹介。

長野信用金庫の現況 2021

22

経営体制
総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、1人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、6万名を超える会員数を有する当金庫では、総会の開催が困難であることか
ら、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員の中から適正な手続きを経て選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。
総代会は、会員一人ひとりの意見を適正に反映するための開かれた制度です。

②	総 代の定数は、120人以上150人以下で、会員数に応じて選任区域ごとに定められております。
		なお、2021年3月31日現在の会員数は61,611人で、総代数は、2021年6月25日現在131人です。
③	総 代の定年は満77歳です。ただし、任期の途中で年齢が満77歳に達した場合は任期の終了をもって定年となります。
（2）
総代の選任方法①	会員の中から総代候補者選考委員の候補者を理事会にて決定する。
② 総代会で総代候補者選考委員を選任する。
③	その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
④	その総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。
信用金庫業界は、コーポレート・ガバナンス強化に向けた諸施策の一つとして、総代会の機能向上に努めています。具体策としてはする情報をディスクロージャー誌等で開示すること③	総 代候補者選考委員を総代会の決議を経て決定する
こと

会員
総代候補者

2
選考基準に基づき総代候補者を選考

総代会
会員の総意を適正に反映するための制度の3点をあげています。

総代候補者選考基準

理事長は、総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

決算に関する事項、
理事・監事の選任等
重要事項の決定① 総代の任期は3年です。

②	総代の職業・業種別比率および各総代の就任年数に関総代会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名
を店頭掲示

選考委員

（1）総代の任期・定数① 総代の定年制または重任制限を導入すること

理 事 会
1

■ 総代とその選任方法

3（1）資格要件①	当金庫の会員である方（2）適格要件総代① 総代として相応しい見識を有していること② 地域に居住し、地域の信望が厚く、地域と縁が深いこと③	人格に優れ、高い識見と公共性を有し、また積極的で行動力があり、当金庫の発展に寄与できること④	当金庫の理念・使命を十分理解し、当金庫と緊密な取引関係を有すること⑤ 広く会員と地域の意見をくみ上げることができること

第99期通常総代会（2021年6月25日）

23

■ 総代が選任されるまでの手続きについて地区を25区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとに総代の定数を定める

異議申出期間（公告後2週間以内）③ 総代の選任●● 総代候補者選考委員の選任①

会員から異議がない場合または、総代候補者のうち総代となることについて異議の申し出があったが、異議を申し出た会員が選任区域の会員数の1/3未満であった場合総代会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

総代候補者のうち総代となることについて選任区域の会員数の１/３以上の会員から異議の申し出があった場合選考委員の氏名を店頭に掲示● 総代候補の選考②

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満

他の候補者を選考

欠員（選考を行わない）

選考委員が総代候補者を選考
理事長に報告左記 ② の手続きを経て総代候補者の氏名を１週間店頭掲示

理事長は総代に委嘱

上記掲示について信濃毎日新聞に公告

総代の氏名を1週間店頭掲示

第99期通常総代会の決議事項● 決議事項〔第1号議案 〕剰余金処分案承認の件〔第2号議案 〕定款の一部変更の件

2021年6月25日に開催した第99期通常総代会において、次の事
項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。

			

・第17条
（役員の定数及び選任）監事定数の変更に係るもの〔第3号議案 〕会員の除名承認の件〔第4号議案 〕総代候補者選考委員選任の件〔第5号議案 〕理事の補充の件〔第6号議案 〕退任役員に対する退職慰労金贈呈の件● 報告事項

第99期（2020年4月1日〜2021年3月31日）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告、ならびに監事及び会計監査人の監査結果報告の件

総代の氏名  （五十音順、敬称略）
区

総代
定数

（2021年6月25日現在）

区

総代
定数

15

5

	香山篤美 9村井教郎 9久保重信 B坂口

169	新井精一 H
窪田英一 6
渡邉英祐 3大日方尚 3
田中 實 9小山田雄治 3 笠井昭男 B平山和成 B
宮下満栄 6.

17

6

	飯島孝一 3
南澤文明 3

石井英嗣 E
峯村宗次 3齋藤18

3

飯島優子 6

海野政也 3

平林卓司 98

小平悟朗 N
矢島敬士 B

竹森松雄 H
山﨑武明 K

中村直行 620 10	岩崎雄一 9永井和男 9丸山 剛 6

金井辰巳 9
広田悦治 B
山岸由子 3小林亀三郎 9 佐藤文保 H.
深利紘一 9
藤沢一彦 6

総代氏名

1

3

青山益司 B

齋藤安彦 B鈴木

2

3松本重好 3

宮島章郎 H

山口信秋 93

742

戸谷正夫 B

藤森昭男 N5	荻原英司 N
7
竹澤環江 3

北村倢一 H
徳武良彦 B

鬼頭久仁彦 9 清水省吾 3
宮澤 隆 96

4

青木幸彦 6

岩﨑篤二 9坂田守夫 H

中村知枝子 374鎌倉利光 E

小林裕生 3

宮下英基 B

村山博美 38

5 	大田敬一 9

長澤一喜 B

古旗文夫 3

水島康明 39	岡健一郎 69半藤繁秋 6
横谷尚道 E岡澤洋文 9
宮下知子 3

小林茂男 6
山岸 章 3杉田敏幸 3
横田一尊 B

107	岩野 仁 3宮野尾宏 9

神田幸徳 3
山口英男 9

小出一雄 E
和田俊明 6

滝川哲也 H.

112

武井廣助 6

宮澤重徳 B125	甲田辰雄 E
横山英雄 E

小林忠治 H小山忠房 3

新開英二 313

4伊藤善宣 3

木戸幸雄 9

西宮登喜男 314

	大岡敏久 3
蟹澤宗夫 B
8
宮入賢一郎 3 宮岡伸子 3

小林正直 9
宮越宏一 K

西澤 章 9
山浦悦子 9	小野裕道 W
柄沢洋一 T
日南田哲三 3 山崎道秋 E

石田

治3

昇6

左右田昭道 H 中澤新治 3
渡辺晃司 W

19

総代氏名
勝T

清H

宮入豊一 E

滝沢秀治 9

宮原

誠3

21

4

市村次夫 Q

関谷彰二 B

竹村利器 6中村

22

	小林勇生 W
5
望月誠一 B

小林博文 Q

土屋好郎 N

橋本和男 B233西山平四郎 B 羽田吉彦 624	春日孝之 37土倉武幸 6

黒柳功一 9中村智雄 9小林直樹 6
米澤竹嗣 9

下原章義 625

4 	阿部弘喜 3

伊東博幸 6

藤巻

丸山

小林謙一 9

篤3

孝B

茂E

計131名
※氏名の後の数字は就任年数で1年目を①と表記しています。
※選任区域については最寄りの本支店窓口へおたずねください。

総代の属性別構成比
職業別
年代別

法人代表者96%、
個人事業主4%、
個人0%
80代以上4％、70代48%、60代32%、.
50代14%、40代2%

業種別.
製造業25%、建設業25%、卸売業・小売業29%、
サービス業10%、農業・林業1%、不動産業2%、.
不動産賃貸業2%、
医療・福祉1%、金融業0%、その他5%

長野信用金庫の現況 2021

24

経営体制

役員一覧

松本

常 務 理 事目黒匡

（職 員 外理 事 ）（2021年7月1日現在）

組織図

職員の状況

経営企画課 ●経営計画の立案・主計

リスク統括課 ●統合的リスク管理

法務コンプライアンスグループ ●コンプライアンスの統括

人事課 ●人事企画・管理︑採用
研修課 ●教育︑研修

総務課 ●会員︑総務︑危機管理広報

管財課 ●管財︑保安警備

事務企画支援課 ●事務合理化︑営業店指導・支援

システム課 ●システムの運用︑管理︑企画

みらい館グループ ●個人ローン相談・推進

地域みらい応援グループ ●本業支援︑外部機関連携

地方創生支援グループ ●地方創生︑営業店支援

審査グループ ●融資案件審査

融資管理支援グループ ●貸出金管理の統括

融資課 ●担保評価︑信用調査・補完

資産査定グループ ●貸出金の自己査定の統括

資金運用グループ ●資金運用・調達

資金管理グループ ●資金管理

検査グループ ●内部監査

査定監査グループ ●資産の自己査定の監査

営業課 ●預金等受付窓口

融資課 ●融資受付・実行・管理
渉外課 ●渉外活動

2021年3月末
576人
39歳9ヵ月16年10ヵ月

2020年3月末
577人
39歳7ヵ月16年8ヵ月

総合企画部

人事部

総務部

事務部

事務サポートセンター ●事務︑為替集中処理・本部出納

融資部

資金運用部

監査部

保険証券課 ●保険・証券業務の推進・管理

営業企画課 ●営業企画・推進

業務推進部︵職員外理事︶

常勤理事
常務理事
専務理事
理 事 長

常勤監事
非常勤監事

地域みらい
応援部

非常勤理事

本部

営業店

得意先課 ●渉外活動︑融資業務

しんきんみらい館 ●個人ローン・年金・相続相談窓口

25

非常勤理事

一

2019年3月末
578人
40歳1ヵ月17年2ヵ月2018年3月末
596人
40歳1ヵ月17年2ヵ月2017年3月末
610人
40歳3ヵ月17年4ヵ月

職員総数
平均年齢
平均勤続年数︵員外監事含む︶

監事会

清

廣田 光彦

栗林
石田
（総合企画部長）

常勤理事会

理事・廣田光彦、理事・松本清は、信用金庫
業界の「総代会の機能向上策等に関する業
界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
監事・栗林実は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

非常勤理事

非常勤監事

（員外監事）

常 務 理 事

（業務推進部長） 宮澤 幸彦

博

常 勤 理 事黒岩

（事務部長）

代 表 理 事常 務 理 事（職 員 外理 事 ）

実

野路 美徳
荒井 健次

非常勤監事
常 勤 理 事

宮澤 政雄
岩㟢 邦浩

常 勤 監 事常 勤 理 事角澤 本廣

（人事部長）

代 表 理 事専 務 理 事市川 公一
代 表 理 事理 事 長（2021年7月1日現在）

総代会

総代

理事会

しんきんのあゆみ
大正（1912年7月30日～1926年12月25日）

12年

7月

産業組合法による「有限責任長野市庶民信用組合」設立

13年

2月

9月

業務開始
（長野市若松町の旧長野市役所内）

8年

  東町の本店事務所

石堂出張所開設（当金庫最初の支店、現在の石堂支店）

昭和（1926年12月25日～1989年1月7日）

18年

4月

市街地信用組合法による市街地信用組合に改組

11月

本店事務所を長野市大門町542-1.
（現在の大門町支店の位置）に移転

若手経営者の会「NYCE（ナイス）」発足
メールオーダーの取扱開始
	

本店事務所を長野市東町149-4に移転

長野オリンピック（第18回オリンピック冬季競技大会）開催

11年

14年 12月

6月

10年 12月

12年
13年
14年

4月 「投資信託」の窓口販売業務開始
9月

しんきんテレホンバンキングの取扱開始

1月

しんきんモバイルバンキングの取扱開始

12月

しんきんゼロネットサービスの取扱開始

1月

ATMの365日稼働開始

3月

スポーツ振興くじの当せん金払戻し業務開始

6月 「確定拠出年金」業務の取扱開始
8月

15年
16年

上田商工信用組合の事業の一部を譲受

6月 「IS014001」の認証取得
9月

長野市場団地支店を南支店市場出張所とする

5月

昭和通支店を石堂支店に統合

11月 「インターネットバンキング」の取扱開始

  大門町の新本店

23年 12月 「長野信用組合」に名称変更
26年 10月

信用金庫法制定により改組､「長野信用金庫」となる

27年

5月

篠ノ井信用組合の事業の全部を譲受､篠ノ井支店とする

35年

3月

会員10,000人となる

37年

7月

創業40周年を機に本店を新築

18年

8月

篠ノ井支店を新築移転し、篠ノ井東支店を統合

19年

1月

中野西支店を中野支店に統合

20年 12月

イオン銀行とのATM提携を開始

21年

7月

生体認証
（手のひら認証）ICキャッシュカードの取扱開始

22年

4月 「ぐるっと信州ネット」の取扱開始

23年

9月

飯山支店を新築移転

24年

5月

石堂支店を新築開店

25年 10月 （株）朝日信託と提携した相続関連業務の取扱開始

大門町の本店を新築

41年 12月

日本銀行と当座取引開始

47年 11月

コンピュータ事務処理稼働

48年

6月

両替商業務開始

10月

信金東京共同事務センターへ加入、第一次オンライン処理開始

  創立90周年記式典・祝賀会

11月
26年
27年

大門町支店を新築開店

9月 （独）日本貿易保険と業務提携
11月

地中熱利用の冷暖房システム稼働

4月

ローンセンターを「しんきんみらい館」に改称

51年 10月

全国信金為替オンライン処理開始

6月

県と県内6信金が地方創生に関する連携協定を締結

52年

3月

出資金10億円となる

7月

長野市と地域活力創出に向けた協定を締結

53年

9月

本店を現在地に新築移転（旧本店は大門町支店に改称）

28年 10月
29年

  現在の本店が落成

55年

5月

第二次総合オンライン開始

58年

6月

国債窓口販売業務の取扱開始

59年

3月 （株）しんきんサービス（子会社）設立

62年

6月

公共債ディーリング業務の取扱開始

11月

第三次オンライン開始

3月

会員50,000人､出資金21億円となる

63年

平

成

（1989年1月8日～2019年4月30日）

1年 10月

外国為替公認銀行としての業務開始

5年

6月

私募債
「募集または管理の受託」業務の取扱開始

7年

5月 「担保付社債に関する信託事業」の免許・認可取得
12月

社債登録機関の指定を受ける

30年

戸隠支店を大門町支店に統合

11月

稲荷山支店を新築移転

3月

南支店市場出張所を南支店に統合

11月

埴生支店を屋代支店に統合

7月

地域みらい応援部を新設

11月

上山田支店を新築移転

31年 2月〜3月

地域内11市町村と地方創生に関する連携協定を締結

令和（2019年5月1日～）

1年

2年

5月

清泉女学院大学、清泉女学院短期大学と地域活性化に向けた連携協定を締結

12月

連携協定締結市町村と「北信まちづくりプラットフォーム」を発足

1月

5店舗に昼休みを導入

3月

信濃町と地方創生に関する連携協定を締結

6月 「インターネット定期預金」、「WEB完結型マイカーローン」の取扱開始
3年

10月

中野支店を新築開店

3月

権堂支店に昼休みを導入

長野信用金庫の現況 2021

26

店舗のご案内（2021年7月1日現在）

店舗名
本

所在地
部

長野市居町133-1

長野市（25店舗）

本 店 営 業 部

石

堂

支

店

◆
◆

伊 勢 宮 支 店

川 中 島 支 店

権

北

支

堂

支

店

◆

店

桜 枝 町 支 店

篠 ノ 井 支 店

城

川

北

支

柳

支

居町133-1（026）
225-0225

差出南2丁目1-29（026）
227-1125

北石堂町1405-1◆

店

篠ノ井二ツ柳1947

七

瀬

支

店

店

東 長 野 支 店

古

松

里

支

代

支

◆

大 豆 島 支 店
南
柳

原

若

槻

吉
若

支

豊野町豊野608-1（026）
257-3121

田
穂

支
支
支

支

店
店

店

（026）
244-2150

支

店

飯

山

支

北横町1623-17（026）
245-1110

太子町885-4（026）
248-7521◆

中央1丁目6-15（0269）
22-4151

飯山259-8（0269）
62-3141

稲荷山1782-86（026）
272-1264

戸倉2192-1（026）
275-3300

坂城町坂城9178-6（0268）
82-7221

小布施町小布施803（026）247-3141店

稲 荷 山 支 店
上 山 田 支 店
戸

屋

倉

代

支

支

店

店

上山田温泉2丁目9-9◆◆

粟佐1599-6

埴科郡（1店舗）

坂

城

支

（026）
246-0511

店

上高井郡（1店舗）

小 布 施 支 店

（026）
275-0610（026）
272-3311

下高井郡（1店舗）

松代町松代680（仮店舗）（026）278-2421

上水内郡（1店舗）

稲葉上千田294-3◆ 印の店舗ではスポーツ振興くじの当せん金払戻し業務を取り扱っています。

（026）
296-7951

吉田3丁目16-41

◆

野

電話番号

（026）
244-7751

北尾張部750-1

柳原2090-12

店（026）
234-3225（026）
226-0360

大豆島939-5

店（026）
292-3755（026）
234-2145

富竹687-5

店（026）
241-4248

三輪6丁目17-12

七瀬南部575-1

店

中

所在地

墨坂南3丁目7-19

中野市（1店舗）（026）
292-1085（026）
234-1531◆

太 子 町 支 店

篠ノ井布施高田72-2

南長池581-1

支店

店

千曲市（4店舗）

長

池

支

支

（026）
233-1155

大門町542-1

店

坂

坂

権堂町2217-3

青木島町青木島乙146-1 （026）285-3125

大 門 町 支 店
支（026）
284-7561

須墨

川中島町上氷鉋1412-1 （026）286-3021

上松4丁目7-10

善光寺下支店野（026）
226-6131

須坂市（3店舗）

飯山市（1店舗）

桜枝町822-1

店

豊

（026）
228-0221

川中島町御厨927-1

川中島駅前支店

更

店舗名

電話番号

稲田1丁目30-18
若穂綿内8511-1（026）
221-8881（026）
226-6402（026）
243-6678

山 ノ 内 支 店
飯

綱

支

店

山ノ内町平穏4123-20 （0269）
33-3191
飯綱町牟礼528-5（026）
241-1561（026）
241-1125（026）
282-5381

上記以外の営業地区：長野県／上田市、小諸市、佐久市（旧南佐久郡臼田町を除く）、東御市、北佐久郡、小県郡、下水内郡（注）松代支店は2020年11月16日から仮店舗で営業しております。
新店舗開店日等詳細につきましては、
決定次第ホームページおよび店頭にてご案内いたします。

■ ATM（現金自動預入支払機）取扱時間

店舗内
設置場所
平日
土曜日
日曜祝日
下記店舗以外の全店舗 8:00〜20:00 8:45〜19:00 9:00〜19:00
本 店 営 業 部 8:00〜21:00 8:45〜19:00 9:00〜19:00
石堂
支店 8:00〜21:00 8:45〜19:00 9:00〜19:00

店舗外
設置場所

平日

土曜日

日曜祝日

長野市

ウ エ スト プ ラ ザ 長 野
西 友 川 中 島 店
西 友 篠 ノ 井 店
西 友 高 田 店
西 友 西 尾 張 部 店
西 友 南 長 野 店
デリシ ア ガ ー デ ン 安 茂 里 店
長 野 あおぞら市 場
長
野
駅
長
野
県
庁
長野市商工会戸隠支所

8:00〜21:00
8:45〜20:00
8:45〜20:00
8:45〜20:00
8:45〜20:00
8:45〜20:00
9:00〜21:00
8:45〜19:00
8:00〜21:00
8:45〜19:00
8:45〜20:00（026）
253-7525

9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00

9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00
9:00〜19:00

設置場所
長 野 市 民 病 院
長 野 市 役 所
ながの東急百貨店
MEGAドン・キホーテ長野店

新潟県／妙高市（旧新井市を除く）

平日
土曜日
日曜祝日
9:00〜18:00
ーー
8:45〜19:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
9:45〜19:00 9:45〜19:00 9:45〜19:00
9:00〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00

中野市

快活クラブ信州中野店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
西 友 中 野 駅 前 店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
千曲市

クスリのアオキ 新 田 店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
西 友 粟 佐 店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
千 曲 市 役 所 8:00〜21:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00
小布施町

コ ス コ 小 布 施 店 8:45〜20:00 9:00〜19:00 9:00〜19:00

店舗外共同（出金のみ）
設置場所

平日

土曜日

日曜祝日

長野市

長 野 地 方 卸 売 市 場 8:45〜18:00
ーー
な が の 東 急 ラ イ フ 9:30〜19:00 9:30〜19:00 9:30〜19:00（注）1. 店舗外ATMで、設置先の事業所の休業日はお取り扱いしない所があります。
2.	ご入金は、当金庫の口座については平日および土曜・日曜祝日もお取り扱いしており、お通帳のみでもご利用いただけます。また、全国の信用金庫および提携する金融機関の口座へのご入金も平日および土曜・日曜祝日にお取り扱いしております。
3. お振込みは、店舗内ATMおよび店舗外ATMでお取り扱いしています。
（一部ご利用いただけないATMがあります。
）
		 上記ATM取扱時間でのお取り扱いは当日中に先方口座に届きます。ただし、お振込先金融機関の対応時間や口座の状況により、翌営業日扱いとなる場合があります。
4. お振込みは、当金庫キャッシュカードのほか、銀行、信用金庫、信用組合のカードがご利用いただけます。
（一部ご利用いただけない金融機関カードがあります。
）
5. ご利用時間帯、ご使用キャッシュカード等によって、所定の手数料が必要になります。
（32ページの「主な手数料等一覧」をご覧ください。）

27

とよの
し
な
の
鉄
道

北
陸
新
幹
線

長野市内
さんさい

18

徳間

若槻支店

上松

城北支店

しなのよしだ

富竹

吉田支店

善光寺

桜枝町支店

長

卍

鉄
野電

きりはら

線

ほんごう

長野東郵便局

大門町支店

平林

19

市役所
消防署

石堂支店

あもり

信州大
（工）
ビッグハット

伊勢宮支店

西尾張部

高田

千曲川リバーフロント
スポーツガーデン

長池支店

屋島

屋島橋

エムウェーブ

七瀬支店

若里

19

小市

本店営業部

ながの

安茂里

117

406

柳原支店

東長野支店

406

権堂支店

県庁

村山橋

長野運動公園アクアウイング

善光寺下支店

信州大
（教）

ふぞく
ちゅうがく やなぎはら
まえ

あさひ

きたながの

しんきんグランド

市民病院

古里支店

三輪

406

豊野支店

本店

南支店

須坂長野東
I.C

403

大豆島支店

長野赤十字病院

両郡橋

川合新田

丹波島橋
小市橋

落合橋

犀川

かわなかじま
小松原

若穂支店

五輪大橋

長野大橋

更北支店

川中島駅前支店

117

北陸
新幹
線

信越
本線

長野南バイパス

関崎橋

19

ホワイトリング

川中島支店
更埴橋

いまい

上信

道

動車

越自

千曲川

長野市外

18
川中島古戦場

篠ノ井
しののい

飯山支店
長野
I.C

長野南警察署

篠ノ井支所

線

篠

飯綱支店

飯綱町

しなの鉄道

松代支店

松代 PA
象山神社

篠ノ井橋

更埴J.C.T

ATM台数

店舗内
店舗外

山ノ内支店
中野支店
小布施支店

高山村
須坂市

屋代支店
稲荷山支店
戸倉支店
上山田支店
坂城支店

太子町支店
須坂支店
墨坂支店

千曲市
坂城町

青木村

ATM設置台数

山ノ内町

長野市

403

上信越自動車道

18

中野市

小布施町

松代支所

小川村

更埴
I.C

栄村
木島平村

信濃町
松代城跡

岩野橋

飯山市

妙高市

赤坂橋

井

ノ

野沢温泉村

南長野運動公園

篠ノ井支店

川柳支店

松代大橋

上田市

東御市

軽井沢町

小諸市 御代田町

2020年3月末
77
23（2）

2021年3月末
77
23
（2）

立科町

佐久市

長和町

（注）	店舗外台数の（   ）内は、当金庫が幹事でない共同設置の内書きです。
設置場所と取扱時間は、左ページに記載しています。

長野信用金庫の現況 2021

28

商品・サービスのご案内
預金
種類

内容

お預け入れ期間

お預け入れ金額

定期預金

当座預金

ご商売などのお取引に安全な小切手・手形がご利用できます。

出し入れ自由

1円以上

普通預金

自由に出し入れでき、給与・年金などのお受け取りや公共料金の自動支
払など、日常のお財布代わりにご利用いただけます。

出し入れ自由1円以上

しんきん定期性
総合口座

普通預金口座に自動継続式定期預金や定期積金を組み合わせた個人の方限定の口座です。必要なときには定期性預金残高の90%（最高200万円）まで、自動的に融資がご利用いただけます。

決済用普通預金

お利息はつきませんが、自由に出し入れでき、給与・年金などのお受け取
りや公共料金の自動支払などができます。預金保険制度により全額保護されます。

出し入れ自由1円以上

貯蓄預金

個人の方限定の貯蓄性預金で、預入金額によって段階的に金利が決定されます。自由に出し入れできますが、給与・年金などの自動受取や自動支払口座としてはご利用になれません。

出し入れ自由1円以上

スーパー定期

まとまったお金を運用するのに適した定期預金です。

1ヵ月・3ヵ月・
6ヵ月・1年・2年・3年・4年・5年100円以上大口定期預金1,000万円以上のまとまったお金を運用するのに適した定期預金です。

1ヵ月・3ヵ月・
6ヵ月・1年・2年・3年・4年・5年

1,000万円以上

期日指定定期預金

個人の方限定の預金で、1年の据置期間後は1ヵ月以上前に満期日を指定できます。
一部引き出しについては、1万円以上の金額でご指定いただけます。

最長3年（うち据置1年）

100円以上単独の普通預金、定期預金、定期積金に同じ

財形預金

変動金利定期預金

6ヵ月ごとに適用利率が変動する定期預金です。

1年・2年・3年100円以上一般積立式期日指定
定期預金

毎月決まった金額を期日指定定期預金でお預け入れいただく商品です。一部引き出しをすることができます。

エンドレス型または.
3ヵ月超15年3ヵ月以下100円以上インターネット定期預金

個人向けインターネットバンキングご契約者専用の定期預金で、インターネットバンキングでお預け入れ・ご解約ができます。

3ヵ月・6ヵ月・1年

10,000円以上

一般財形

勤労者の方が財産形成のために、給与や賞与から天引きによって定期的にお積み立ていただくお使いみち自由の預金です。

3年以上

財形年金

退職後の資金づくりを目的とする財産形成預金で、お積み立ての元利金は年金形式で支払われます。

積立5年以上据置6ヵ月〜5年
受取5年〜20年

財形住宅

1,000円以上

住宅の取得・増改築等を目的とする財産形成預金です。

積立5年以上定期積金（スーパー積金）

目標に向けて毎月一定額を積み立てることで、まとまった資金づくりを目指す月掛け貯蓄です。

6ヵ月〜5年（月単位）100円以上

後見制度支援預金

成年（未成年）被後見人の財産保全を目的に、家庭裁判所の指示書に基づき預入、引出しを行う預金です。

期間の定めはありません

1円以上

詳しい商品内容は、
ホームページをご覧いただくか、窓口へおたずねください。

金融商品の勧誘方針
私たち長野信用金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1.	私たちは、お客さまの知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2.	金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、私たちは、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3.	私たちは、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 私たちは、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
（注）	当金庫は、確定拠出年金運営管理機関として、確定拠出年金法上の『企業型年金に係る運営管理業務のうち、運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務』および『個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更』に関しても、本勧誘方針を準用いたします。
金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

商品・サービスご利用にあたっての留意事項
商品やサービスの中には、変動金利商品のようにお客さまの予想に反して金利が上下したり、満期日前のご解約により金利が変更になったり、
思わぬ違約金や手数料を求められたりする商品もございます。
ご利用にあたりましては、当金庫の窓口や渉外担当者などに、これら商品に関するご質問を何なりとお申し出ください。ご納
得いただけるまで、十分にご説明させていただきます。

29

融資

主な事業者向け融資
種類

内容

一般融資

割引手形

一般商業手形の割引をします。でんさい割引も取り扱いしています。

手形貸付

短期の運転資金をご融資します。

証書貸付

長期の設備資金や運転資金をご融資します。

当座貸越

当座預金のご決済に必要な資金を、一定の範囲内で反復利用できます。

アパートローン

アパート、賃貸マンションの経営資金をご融資します。

事業者カードローン

運転資金や設備資金を、契約した限度額の範囲内で反復利用できます。

流動資産担保融資

商品在庫や売掛金を担保にしてご融資します。

創業者向けローン

創業支援資金『フォア・ステップ』、事業転換や多角化のための資金『フォア・ステップⅡ』をご用意しています。

農業者向けローン

日本政策金融公庫と提携した農業者向けローン『五穀豊穣』をご用意しています。

事業承継ローン

株式取得、納税資金など事業承継に必要な資金をご融資します。

県市町村制度融資

県や市町村で制度化している、中小企業事業者のための融資です。

代理貸付

信金中央金庫、日本政策金融公庫などの融資を取り扱いしています。

主な個人向けローン
種類

内容

住宅ローン

住宅の新築・増改築、土地・建売住宅・マンション・中古住宅の購入資金としてご利用ください。

リフォームローン

家屋の増改築やキッチン、浴室、トイレ工事などの住宅リフォーム資金としてご利用ください。

フラット35

住宅の新築・増改築、土地・建売住宅・マンション・中古住宅の購入資金としてご利用ください。
（独立行政法人住宅
金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利住宅ローン）

すまい・るパッケージ

フラット35と併用してご利用ください。

教育ローン、教育カードローン

大学・大学院・短期大学・専修学校等の入学金・授業料納付金などの学資金、その他教育関連資金としてご利用ください。

マイカーローン

自動車の購入および諸費用、免許取得、車検、修理などの費用としてご利用ください。

ペア・カード、セットプラン、
お使いみち自由でご利用いただけるカードローンです。
きゃっする900
快速!なんでも応援団

パート、
アルバイト、
専業主婦の方、個人事業主の方、農業に従事の方にもご利用いただけるお使いみち自由のフリーローンです。

フリーローン五つ星

事業資金にもご利用いただけるお使いみち自由のフリーローンです。

詳しい商品内容は、
ホームページをご覧いただくか、窓口へおたずねください。

証券
種類

内容

国債

個人向け国債（固定3年、
固定5年、変動10年）、
利付国債（固定2年、固定5年、固定10年）のお取り扱いをしています。

地方債

地方公共団体（長野県等）の発行する債券のお取り扱いをしています。

投資信託幅広い金融資産運用ニーズにお応えするため、投資対象の異なるさまざまな投資信託のお取り扱いをしています。

私募債受託

私募債の発行に関する手続きのお手伝いをしています。

保険・年金
種類
個人年金保険
終身保険
がん保険・医療保険内容
老後の年金資産、ライフサイクルに合わせた資産形成にご利用いただけます。
一生涯続く死亡保障が受けられる商品です。
「一時払型」と「平準払型」がございます。
万が一のケガや病気に備える商品です。

認知症保険

認知症に備える商品です。

変額保険

お子さまの教育資金・老後資金などをご準備いただける商品です。

長期火災保険当金庫の住宅ローンをご利用いただく方限定の火災保険です。幅広い補償内容が特徴です。
「しんきんグッドすまいる」
確定拠出年金傷害保険
企業総合補償保険

個人事業主、企業年金制度のない企業の社員のみなさまを対象にした「個人型」と会社にお勤めの方専用の「企業型」の2種類があります。
万が一のケガに備える商品です。
火災や水害などの自然災害リスクに備える法人会員向けの商品です。

長野信用金庫の現況 2021

30

商品・サービスのご案内

共済
種類
傷害共済、労災費用共済

内容
法人・個人事業主が契約者となって、従業員のケガや企業の労務リスクに備える商品です。

外国為替

当金庫では、輸出入に関する取引や外国送金および外貨預金などの業務を信金中央金庫への取り次ぎにより取り扱っています。
種類

内容

輸出

輸出手形の買取、取立などに関する業務の取り扱いができます。

輸入

輸入信用状の開設、輸入為替決済などに関する業務の取り扱いができます。

海外送金

海外への仕向送金、海外からの被仕向送金の受取などに関する業務の取り扱いができます。

外貨預金

事業性の決済等のための外貨預金取引に関する業務の取り扱いができます。

その他

外国との取引に関する保証、為替予約に関する業務などの取り扱いができます。

外国為替に関する取引には、通常の取引より資料などによる確認が必要な場合があります。また、受付に際し確認のためのお時間を要することがあり、確認の結果、受付をお断りすることもございます。
詳細につきましてはお取引のある営業店にお問い合わせ願います。

各種のサービス種類

内容キャッシュカード

当金庫のＡＴＭで入出金・残高照会・お振込みなどのお取り扱いができるほか、全国の提携先金融機関のＡＴＭでも入出金・お振込みができます。

ＩＣキャッシュカード

偽造・変造などを困難にするＩＣチップを埋め込んだキャッシュカードです。

生体認証付
ＩＣキャッシュカード

偽造・変造などを困難にするＩＣチップの中に、手のひら静脈パターンを暗号化登録した安全性が極めて高いキャッシュカードです。

デビットカード

お手持ちのキャッシュカードをＪ-Ｄebitの加盟店でご利用いただけます。ご利用代金はお客さまの口座から即時決済されます。
「キャッシュアウト」取扱店ではご利用いただけません。

法人向け
インターネットバンキング

パソコンで残高照会・取引明細照会・お振込み・口座振替（代金回収）
・Pay-easy（税金・各種料金の払い込み）の利用ができます。また、会計ソフトとのシームレスな連携も可能になります。

データ伝送

専用パソコンソフトを利用して、インターネットを介さず総合振込・給与(賞与)振込・口座振替（代金回収）の依頼ができます。

でんさいサービス「でんさいネット」の電子記録債権を利用した手形やお振込みに替わる決済サービスで、資金調達の円滑化やペーパーレス・印紙税の削減を図ることができます。

テレサービス専用パソコンソフトを利用して、インターネットを介さず残高照会・取引明細照会・お振込みができます。

アンサーサービス

ＦＡＸ、パソコンなどでお振込みの通知、残高照会・入出金明細照会などができます。

ＦＡＸ振込サービス

ＦＡＸで総合振込・給与振込ができるサービスです。

個人向け
インターネットバンキング

パソコン・スマートフォン・タブレットで残高照会・取引明細照会・お振込み・Pay-easy（税金・各種料金の払い込み）
お振込みの際はワンタイムパスワードによりセキュリティーを確保します。
の利用ができます。

バンキングアプリ

スマートフォンで残高照会・取引明細照会が利用できます。また個人向けインターネットバンキングや各種ウェブサイトへのリンクができます。

通帳レスアプリスマートフォンで残高照会・取引明細照会が利用できます。アプリでご登録いただいた口座を通帳レスにすることができます。

テレホンバンキングサービス 電話で、お振込み・お振替・定期預金の作成・残高照会ができるサービスです。
Pay-easy（ペイジー）
投信インターネットサービス
外貨宅配サービス
totoの当せん金払戻し

パソコン・スマートフォンから投資信託の注文ができるサービスです。
外国紙幣をお客さまのご自宅・勤務先にお届けします。なお、当金庫では外貨両替は取り扱っていません。
10店舗でスポーツ振興くじ（toto)の当せん金払戻し業務を行っています。

夜間金庫

年中無休で営業時間外に売上代金などをお預けいただけます。

貸金庫

重要書類、貴重品などを格納できます。

リースのご案内31

当金庫のインターネットバンキングを利用して公共料金や税金等を支払う収納サービスです。キャッシュカード
による口座確認で口座振替の受付もできます。

営業車両などのリースをご希望のお客さまに、
しんきんリース(株)をご案内します。

主な手数料等一覧（2021年7月1日現在）
各手数料には、消費税を含んでいます。

内国為替手数料

種類
5万円未満
5万円以上
5万円未満
ATM利用
5万円以上
個人向けインターネット 5万円未満
バンキング利用
5万円以上
窓口利用

振込

代金取立

当金庫同一
支店内あて

当金庫
県内
左記以外の
本支店あて 信用金庫あて 金融機関あて

110円
220円
330円
440円
110円
110円
220円
330円
無料
無料
無料
無料
当金庫本支店間の取立
長野手形交換所内取立
上記以外の取立

220円
440円
110円
330円
110円
220円

660円
880円
440円
660円
220円
330円
無料
440円
660円

特殊取扱手数料

組戻料

660円

不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

660円
660円
660円+実費（郵送料）（注）1.	テレホンバンキングサービス、法人向けインターネットバンキング、FAX振込サービス、データ伝送、テレサービスご利用の場合は、窓口利用の各振込手数料より110円
または220円割引となり、同一店内あては無料となります。
2.	提携金融機関カード利用時のATM振込の場合は平日8：45〜18：00、
土曜日9：00〜14：00の時間帯は取扱手数料110円が加算されます。前記以外の時間帯は取扱手数料220円が加算されます。
3. 上記の手数料は、1件当たりの手数料です。
4.	目が不自由なお客さまが窓口でお振込みを行う場合、ATM利用と同一の手数料となります。店頭にて「身体障害者手帳」をご提示ください。

ATM利用手数料
ご使用カードの種類

当金庫

8：00

8：45

預入
平日
支払
預入
土曜日
支払
日曜. 預入
祝日 支払

110円
110円

預入
支払
ゆうちょ銀行
預入
土曜日
および
支払
その他銀行等提携
日曜. 預入
祝日 支払

220円
220円

全国信用金庫

平日

預入
支払
預入
土曜日
支払
日曜. 預入
祝日 支払
平日

八十二銀行

14：00

無料

預入
支払
預入
土曜日
支払
日曜. 預入
祝日 支払
平日

9：00

110円

110円
110円

220円
220円

17：00

無料
無料
無料

無料
110円

無料
無料

110円
110円

無料
無料

110円
110円
110円
110円

220円
220円

18：00

19：00

20：00

110円

110円
110円

110円
110円

220円
220円

220円
220円

無料

110円
110円
110円

（注）1. この手数料は当金庫のATMをご利用の場合であり、他金融機関のATMをご利用の場合はその金融機関の手数料体系によります。
2. 預入での銀行等提携金融機関は、相互入金の業態間提携に参加している第2地方銀行、および信用組合、労働金庫、イオン銀行です。
3.	この表のご利用時間帯は標準のお取扱時間であり、それぞれのATMにより開始・終了の時間が異なります。
		 （各ATMのお取扱時間については、27ページの「ATM取扱時間」をご覧ください。）
4. 表中の白い部分は「お取り扱いしていない」時間帯です。

主な業務の内容
預 金 業 務

当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金等

貸 出 業 務

手形貸付、証書貸付、当座貸越および手形の割引（でんさい割引含む）

為 替 業 務

内国為替業務、外国為替業務

証 券 業 務

有価証券投資業務、公共債の引受、公共債の販売、投資信託の販売、社債受託業務等

保険募集業務

個人年金保険、終身保険、がん保険、医療保険、傷害保険、住宅ローン関連長期住宅火災保険等

代 理 業 務日本銀行歳入代理店業務、信金中央金庫・日本政策金融公庫等の代理業務

そ債務保証、公金取扱業務、確定拠出年金、共済募集業務、貸金庫等の他

長野信用金庫の現況 2021

32

商品・サービスのご案内

主な預金関連手数料
当座小切手
約束手形
為替手形

その他主なもの種類

マル専口座開設
手形用紙

50枚綴り
50枚綴り
25枚綴り

通知書1通につき1枚

自己宛小切手預金残高証明書（当金庫定型）
（定型外）
通帳再発行

1枚
1通
1通

990円
1,320円
660円

550円

440円
660円

テレホンバンキングサービス

年間

1,100円

月額1,100円
払込金額の1,000分の3以上×1.1
ただし、下限5,500円

配当金支払委託手数料

支払配当金総額の1,000分の3以上×1.1

1,100円

1枚

金額

33円

1枚

55円

融資残高証明書発行（当金庫定型）
（定型外）

1通
1通

440円
660円

ローンカード再発行

1枚

1通

5,500円

住宅ローン事務取扱
1件
条件変更
1件
一部繰上返済1件
全部繰上返済ご融資後3年未満
3年以上5年未満
5年以上7年未満
7年以上

11,000円
5,500円
5,500円

不動産担保事務手数料

1,100円

株式払込取扱手数料

金銭消費貸借証書用紙

個人ローン全額繰上返済
一部繰上返済・条件変更

テレサービス・FAXサービス・データ転送 月額

1,100円

1,100円

主な融資関連手数料

事業性長期貸出金全額繰上返済
一部繰上返済・条件変更

2,200円
2,200円

1枚

1枚

融資証明書発行

夜間金庫使用料 カバン1個につき 月額
		 カバン再発行手数料 1個

1,100円キャッシュカード再発行

融資用約束手形5,500円〜33,000円

1冊

1枚

種類

タイプにより年間

貸金庫使用料

3,300円
550円

金額

法人向け
インターネットバンキングサービス

証書再発行

ICキャッシュカード種類

金額

1,100円

3,300円
2,200円
1,100円
無料

1件
1件

11,000円
11,000円

1件

22,000円

1件
1件

営業時間内110円
営業時間外220円（決済口座が他金庫の場合はそれぞれに110円加算）

クレジットキャッシング手数料（当金庫ATMご利用）

1回

円貨両替手数料

1回

硬貨取扱手数料

1回

金種指定払戻手数料

1回

お取扱枚数に応じた金額（詳しくは当金庫
窓口などにお問い合
わせください）2,750円

当座預金入金帳（摘要印字用）1冊

普通預金入金帳（摘要印字用）1冊

2,750円

入金伝票綴り（摘要印字用）1冊

2,750円

普通預金払戻請求書綴り（摘要印字用） 1冊

2,750円

未利用口座管理手数料

年額

1,320円ハードウェアトークン再発行

1個

1,100円

5,500円
5,500円

しんきんみらい館のご案内
しんきんみらい館は、
住宅ローンをはじめ各種ローンのご相談にお応えするため、土日も営業しています。
● ローン相談・休日年金相談の来店予約がWEBでできます。

● 相談は無料です。
お電話での来店予約・ご相談も承っています。

● 社会保険労務士による休日無料年金相談会を開催しています。
（みらい館本店は第2日曜日、みらい館篠ノ井は第3日曜日）● 土曜・日曜は相続関連届の受付事務を行っています。※お取引店舗への予約が必要です。
● 営業時間●休 業

日

毎日9：00～17：00 土日も営業しています。
本 店：毎週水曜日、土曜・日曜以外の祝日、年末年始（12/31～1/3）
篠ノ井：毎週火曜日、土曜・日曜以外の祝日、年末年始（12/31～1/3）

本店〒380-8686 長野市居町133-1（本店営業部内）

0120-610-221

TEL：026-268-0011

FAX：026-225-0226

篠ノ井〒388-8007 長野市篠ノ井布施高田72-2

0120-620-272

TEL：026-292-2277 FAX：026-293-3774

33

■ 資料編

財務諸表

財産の状況

貸借対照表......................................................35〜38

有価証券..........................................................46〜47

損益計算書............................................................... 39

金銭の信託............................................................... 47

剰余金処分計算書................................................... 39

デリバティブ取引の契約額等、時価及び.
評価損益................................................................... 47

事業の状況■ 資金調達預金科目別、会員・会員外別残高........................... 40
流動性預金、定期性預金、.
譲渡性預金その他の預金の平均残高................... 40

リスク管理債権の状況
リスク管理債権の状況............................................. 48
リスク管理債権の保全状況..................................... 48

預金者別預金残高................................................... 40

金融再生法に基づく開示債権額■ 資金運用

金融再生法に基づく開示債権額............................ 49

貸出金科目別、会員・会員外別残高....................... 41

金融再生法開示債権の保全状況........................... 49

貸出金科目別平均残高........................................... 41
固定金利及び変動金利の区分ごとの.
貸出金残高............................................................... 41
貸出金業種別・使途別残高...................................... 41
担保の種類別貸出金残高....................................... 42
担保の種類別債務保証見返額............................... 42
貸出金償却額........................................................... 42
有価証券種類別残高............................................... 42
有価証券種類別平均残高....................................... 42
商品有価証券の種類別平均残高........................... 43
有価証券の種類別残存期間別残高....................... 43

損益の状況
資金運用収支、役務取引等収支、.
その他業務収支、業務粗利益及び業務粗利益率.... 44
業務純益、実質業務純益、
コア業務純益及び.
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）......... 44

連結情報
連結ベースの主要な事業の内容........................... 50
子会社等の状況....................................................... 50
連結ベースの主要な経営指標............................... 50
連結貸借対照表....................................................... 50
連結損益計算書....................................................... 51
連結剰余金計算書................................................... 51
事業の種類別セグメント情報................................. 52
連結自己資本比率（国内基準）.............................. 52
連結ベースのリスク管理債権の状況..................... 52

バーゼルⅢの開示事項............................53〜64
金融仲介機能のベンチマーク.............65〜66

資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、.
利息、利回り.............................................................. 44
総資金利鞘............................................................... 44
受取利息及び支払利息の増減............................... 45
総資産利益率........................................................... 45
預貸率・預証率.......................................................... 45

計数は、単位未満を切り捨てて表示しています。

役職員の報酬体系................................................... 45

長野信用金庫の現況 2021

34

資料編
■ 財務諸表

貸借対照表
科目



期別

（単位：千円）

第98期

2020年3月31日現在

第99期

2021年3月31日現在（資産の部）
6,809,834

6,516,115

預け金

134,840,528

186,490,156

買入金銭債権214,274

175,940

商品有価証券

37,207−

37,207−

有価証券

421,990,067

449,393,190

国債

142,746,185

147,645,814

地方債

44,256,853

44,266,761

社債

107,797,767

112,126,719

株式

19,910,454

26,855,521

その他の証券107,278,807

118,498,372

329,635,694

346,616,643

貸出金
割引手形

3,556,610

2,601,188

手形貸付23,848,712

18,961,535

証書貸付

272,009,396

302,953,733

当座貸越

30,220,974

22,100,184

6,653

−

6,653

−

5,221,815

5,440,341

80,706

91,124

外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸信金中金出資金

預金積金

第99期

2021年3月31日現在

803,198,857

848,299,717

20,530,866

25,442,934

普通預金

265,277,942

315,283,232

貯蓄預金

3,870,694

4,272,941

通知預金

2,478,512

2,455,550

定期預金

466,453,377

458,116,050

定期積金

40,127,597

37,814,625

その他の預金4,459,865

4,914,381−

40,000,000−

40,000,000

借用金
借入金
その他負債

934,194732,614

未決済為替借135,200

130,934

未払費用

205,782

169,456

給付補塡備金25,195

15,188

未払法人税等

177,233

59,566

前受収益

134,075

135,933

払戻未済金

25,674

23,109

5

5

職員預り金

13,566

13,789

リース債務

9,863

7,233

払戻未済持分

資産除去債務

32,96231,803

その他の負債

174,636

145,595

賞与引当金446,381445,973

役員賞与引当金

7,050

6,935

退職給付引当金

1,629,077

1,620,236

183,950

119,650

役員退職慰労引当金

4,052,900

未収収益

831,782

794,952

その他の資産256,426

501,364

6,928,510

6,839,552

建物

2,306,337

2,345,230

負債の部合計土地

3,986,567

3,986,977（純資産の部）

リース資産

9,132

6,698

建設仮勘定

79,382

12,295

その他の有形固定資産

547,089

488,351

睡眠預金払戻損失引当金

41,25638,507

偶発損失引当金

180,774

226,807

繰延税金負債

4,794,733

7,363,558

債務保証

1,077,616

1,191,707

812,493,892

900,045,707

2,433,975

2,426,265

出資金
普通出資金
利益剰余金

2,444,462

2,433,975

69,835,376

71,194,482

特別積立金

768,031

ソフトウェア

199,517

142,972

その他の無形固定資産

625,058

625,058

前払年金費用

265,491

287,472

処分未済持分債務保証見返1,077,616

1,191,707

会員勘定合計

貸倒引当金△4,772,397△4,942,255

903,079,873

998,776,895

2,426,265
73,628,457

その他利益剰余金

824,576（うち個別貸倒引当金） (△4,261,649) (△4,094,727)

2,433,975
72,279,838

利益準備金

無形固定資産合計

第98期

2020年3月31日現在

当座預金4,052,900

有形固定資産35科目（負債の部）

現金

商品国債（単位：千円）期別68,337,000

69,547,000(100周年事業費積立金）(20,000)(30,000)

当期未処分剰余金

1,498,376

1,647,482

△72

△120

74,713,741

76,054,602

15,872,238

22,676,585

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

15,872,238

22,676,585

純資産の部合計

90,585,980

98,731,187

合計

903,079,873

998,776,895

【貸借対照表に関する注記】（第99期）
1.	 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.	 商品有価証券の評価は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
3.	 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
4.	 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5.	 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月
1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
	
建 物
３年〜50年
	
その他
３年〜20年
6.	 無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
7.	 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、
リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
8.	 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しており.
ます。
9.	 貸倒引当金は、当金庫の定める資産査定規程及び償却・引当規程に則り、次のとおり計上しております。
	 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下
「破綻先」
という。）
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」
という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
	 破綻懸念先の債務者で担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。
	 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒
実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
	 すべての債権は資産査定規程に基づき、営業部店及び融資部資産査定グルー
プが資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
	 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,434百万円であります。
10.	 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
11.	 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
12.	 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
	 数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理	 当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
	 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。

	①
	
	

制度全体の積立状況に関する事項（2020年3月31日現在）
年金資産の額1,575,980百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,718,649百万円
	
差引額△142,668百万円
	② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（2020年3月分）
	
0.6446％	③ 補足説明	  上記①の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去勤務債務残高189,351
百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、
当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金121百万円を費用処理しております。
	  なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
13.	 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
14.	 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
15.	 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
16.	 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（令和2年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
17.	 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
18．
	 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
	 貸倒引当金 4,942百万円
	 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として9．
に記載しております。
	 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」と「新型コロナウイルス感染症の影響」
であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「新型コロナウイルス感染症の影響」
は、感染症の収束時期が依然として不透明であるため、本格的な経済活動回復には相当程度の期間を要すると想定し、当金庫の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
	 なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
19.	 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
1,398百万円
20.	 子会社等の株式又は出資金の総額
10百万円
21.	 子会社等に対する金銭債務総額
41百万円
22.	 有形固定資産の減価償却累計額
9,796百万円
23.	 有形固定資産の圧縮記帳額
1,180百万円
24.	 貸出金のうち、破綻先債権額は37百万円、延滞債権額は16,915百万円であります。
	 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収
利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
	 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
25.	 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。
	 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日か
ら3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

長野信用金庫の現況 2021

36

資料編

26.	 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額は159百万円であります。
	 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
27.	 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は17,112百万円であります。
	 なお、24.から27.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
28.	 手形割引は、
日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,601百万円であります。
29.	 担保に供している資産は次のとおりであります。
	 担保に供している資産
	
預け金（定期預金）
3百万円
	
有価証券
40,370百万円
	
その他の資産1百万円
	 担保資産に対応する債務	
その他の預金525百万円	
借用金40,000百万円
	 上記のほか、為替決済、借用金等の取引の担保として、預け金（定期預金）
40,000百万円及び有価証券12,662百万円を差し入れております。
	 また、その他の資産には保証金21百万円が含まれております。
30.	 「有価証券」
中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は924百万円であります。

31.	 出資１口当たりの純資産額
20,347円33銭
32.	 金融商品の状況に関する事項
	⑴ 金融商品に対する取組方針	  当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
	  このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総
合的管理
（ALM）
を行っております。
	⑵ 金融商品の内容及びそのリスク	  当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
	  また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及び純投資目的で保有しております。
	  これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
	  外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
	  一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
	⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
	 ①

信用リスクの管理	   当金庫は、「信用リスク管理方針」「信用リスク管理規程」
等に従い、
貸出金に
ついて、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
	   これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に信用リスク管理部会で検討を行うとともに、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告
し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	   有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
	 ② 市場リスクの管理	  ア 金利リスクの管理	    当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
	    ALMに関する「統合的リスク管理の基本方針」「統合的リスク管理規程」
において、リスク管理方針や手続等の詳細を明記しており、市場リスク管理
部会やＡＬＭ部会において分析・検討を行い、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等にも報告し、適切な運用・管理を実施しております。
	    日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	  イ 為替リスクの管理	    当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
	  ウ 価格変動リスクの管理	    有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用会議の方針に基づき、市場リスク管理規程に従い行われております。

37	    このうち、資金証券国際部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
	    これらの情報は市場リスク管理部会や総合企画部を通じ、ＡＬＭ・リスク
管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	  エ 市場リスクに係る定量的情報	    当金庫では、「有価証券」（主に債券、投資信託、及び株式）の市場リスク
量をVaRにより月次で計測し、管理しております。
	    当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間3カ月、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、2021年3月31日（当事業年度の決算日）
現在
で当金庫の市場リスク量は、全体で13,371百万円です。
	    ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
	 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理	   当金庫は、ALMを通して適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性リスクを管理しており、流動性リスク管理部会において検討し、ＡＬＭ・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会等に報告することとしております。
	⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
	  なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
33.	 金融商品の時価等に関する事項
	 2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）
参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
（
（注2）
参照）
。
	 また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（1）預け金（2）買入金銭債権

貸借対照表
計上額

時価

186,490

186,570

80

175

176

0

差額

（3）有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（4）貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）

−

−

−

6,996

7,083

87

442,240442,240−

346,616△4,073
342,542

351,489

8,946

978,445

987,560

9,115（1）預金積金848,299

848,547247（2）借用金40,00040,000−888,299

888,547

247

金融資産計

金融負債計

（＊１）
貸出金の
「時価」
には、
「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（＊2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）
金融商品の時価等の算定方法
	 金融資産	 ⑴ 預け金	 満期のない預け金及び外貨預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
	 ⑵ 買入金銭債権
	   買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
	 ⑶ 有価証券
	   株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
	   自金庫保証付私募債は、債券の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、スワップ金利）
で割り引いた価額により算定しております。
	 ⑷ 貸出金	   貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金
及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。

	   ① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・
フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」
という。）
	   ② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額	   ③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、スワップ金利）で割り引いた価額
 金融負債	 ⑴ 預金積金	    要求払預金及び外貨預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
	 ⑵ 借用金	    当該借用金は残存期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
	 （単位：百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式
（＊）

10

非上場株式
（＊）
合

156

（＊）
子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしており
ません。



（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預け金
（＊1）

150,490

36,000−

買入金銭債権

34

115

25

−

16,704

147,708

80,104130,320

満期保有目的の債券

 の他有価証券のう
そち満期があるもの

貸出金
（＊2）
合
	



（単位：百万円）

1年超
5年以内

有価証券

計

5年超
10年以内

10年超
−

95

4,079

2,750

72

16,609143,629

77,354130,248

63,095

113,981

83,54763,063

230,324

297,805

163,678

193,383（＊１）
預け金のうち、満期がないものは「1年以内」に含めております。
（＊2）
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（注4）
有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金積金
（＊）

764,805

80,008

119

3,366

借用金

40,000−−−804,805

80,008

119

3,366

合

計

（＊）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
34.	 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これら
には、
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、「商品有価証券」
が含まれております。以下35.まで同様であります。
	 売買目的有価証券

（単位：百万円）
当事業年度の損益に含まれた評価差額

売買目的有価証券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

取得原価

差額

株

式

24,222

14,057

10,165

債券

238,678

229,535

9,142

債

124,701

117,218

7,482

地方債

32,701

32,106594

社

81,27580,210

1,065

国

債

そ の 他

112,175

99,087

13,088

小計

375,076

342,680

32,396

株

式

2,476

2,780

△304

債

券

58,36459,065△701

債

22,944

23,273

△328

地方債

5,565

5,606

△41

社

29,85430,186

△331

国

債

そ の 他

6,322

6,449

△127

小

67,163

68,296△1,132442,240

410,976

31,263

計

計

35.	 当事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
売却益の合計額 売却損の合計額

株式

754

469

−

債券

15,092102−

国債

15,092

102

−

その他

16,384

1,387

857

32,231

1,959

857

合

計

36.	 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、65,496百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが46,403百万円あります。
	 なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
37.	 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
	 繰延税金資産
	
貸倒引当金
1,437百万円
	
退職給付引当金447百万円
	
減価償却費
75百万円
	
その他
419百万円	繰延税金資産小計
2,380百万円
	
評価性引当額△1,156百万円
	
繰延税金資産合計
1,223百万円	 繰延税金負債
	
その他有価証券評価差額金
8,586百万円
	
繰延税金負債合計
8,586百万円	 繰延税金負債の純額
7,363百万円
38.	 表示方法の変更
	 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年3月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を18．
に記載しております。

−	 満期保有目的の債券

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

種類
地 方 債

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

種類

売却額

146
計

その他有価証券

計

時価

6,000

6,078

差額
78

社

債

996

1,004

8

小

計

6,996

7,083

87

6,996

7,083

87

長野信用金庫の現況 2021

38

資料編
損益計算書

（単位：千円）

期別

第98期


2019年4月 1日から科目
2020年3月31日まで
経常収益
12,191,071
資金運用収益10,252,328
貸出金利息
4,527,700
預け金利息
97,488
有価証券利息配当金 5,529,901
その他の受入利息
97,237
役務取引等収益931,857
受入為替手数料
424,449
その他の役務収益
507,407
その他業務収益239,098
外国為替売買益
1,730
国債等債券売却益
143,564
その他の業務収益
93,803
その他経常収益
767,787
償却債権取立益
41,103
株式等売却益714,627
その他の経常収益
12,056
経常費用
10,296,232
資金調達費用147,159
預金利息
133,817
給付補塡備金繰入額
13,268
その他の支払利息
72
役務取引等費用
711,755
支払為替手数料
127,429
その他の役務費用
584,325
その他業務費用
103,482
商品有価証券売買損
475
国債等債券売却損
21,693
国債等債券償還損
79,541
その他の業務費用
1,771
経費
7,934,528
人件費
4,916,692
物件費
2,724,028
税金
293,806
その他経常費用
1,399,306
貸倒引当金繰入額
902,079
貸出金償却
32,619
株式等売却損114,226
株式等償却
233,030
その他の経常費用
117,350
経常利益
1,894,838
特別利益
51,707
その他の特別利益
51,707
特別損失
114,345
固定資産処分損88,578
減損損失
5,083
その他の特別損失
20,683
税引前当期純利益
1,832,201
法人税、住民税及び事業税
486,100
法人税等調整額
102,050
法人税等合計588,151
当期純利益
1,244,049
繰越金（当期首残高）254,327
当期未処分剰余金
1,498,376

39

第99期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

12,092,770
10,019,281
4,377,315
92,8935,452,084
96,988885,352
404,408
480,944
325,7961
271,41254,383862,339
41,711
816,783
3,844
10,476,940
143,800
133,716
10,015
68689,853
117,315
572,538
870,449
127
20,165847,260
2,895
7,845,648
4,874,479
2,659,462
311,705
927,188669,939
159,310−65
97,872
1,615,830
6,763
6,763
66,96860,404
6,563−
1,555,625
159,033△476
158,557
1,397,068
250,413
1,647,482【損益計算書に関する注記】（第99期）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社との取引による収益総額

1,635千円

子会社との取引による費用総額

113,578千円

3. 出資１口当たり当期純利益金額
287円87銭
４．
	当金庫は、
当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

場 所
用 途
種 類
千曲市 他 事業用店舗3カ所 建物、その他の有形固定資産

減損損失額
6,563千円

営業用店舗については、
原則として営業店を（子店のように母店と相互補完関係が強い店舗は母店とグルーピング）、遊休資産については各資産を、
グルーピングの単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としており.

ます。

営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ３カ所の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額6,563千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、
減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。

剰余金処分計算書

（単位：円）

第98期

期別


科目

当期未処分剰余金

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

1,498,376,638

1,647,482,454

10,487,000

7,710,000

積立金取崩額
利益準備金限度超過取崩額
剰余金処分額

第99期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

10,487,000

7,710,000

1,258,449,669

1,398,323,026

48,449,669

48,323,026

(年2％)

(年2%)

普通出資に対する配当金
（配当率）
特別積立金

1,210,000,000

1,350,000,000（うち100周年事業費積立金）(10,000,000)(10,000,000)

繰越金
（当期末残高）250,413,969

256,869,428

会計監査人による監査2019年度及び2020年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の２第３項の規定に基づき「EY新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

財務諸表の正確性、内部監査の有効性の確認

確 認 書
2020年度における貸借対照表、損益計算書及び 剰
余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2021年6月28日
長野信用金庫理事長

市川 公一

■ 事業の状況（資金調達）

預金科目別、会員・会員外別残高（定期預金の区分別残高）


当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
うち固定金利定期預金
うち積立定期預金
うち期日指定定期預金
うち変動金利定期預金
定期積金
その他の預金
合計
会員
会員外
譲渡性預金

2020年3月末
残高
構成比20,5302.5
265,277
33.0
3,870
0.4
2,478
0.3
466,45358.0
450,90956.1
41
0.0
15,3171.9
185
0.0
40,127
4.9
4,459
0.5
803,198
100.0
285,85835.5
517,33964.4－－（単位：百万円、％）2021年3月末
残高
構成比25,4422.9
315,283
37.1
4,272
0.5
2,455
0.2
458,11654.0
443,36452.2
49
0.0
14,5361.7
165
0.0
37,814
4.4
4,914
0.5
848,299100.0
316,77337.3
531,526
62.6
−
−

（注）
「その他の預金」
は別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金の合計です。

流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

預金
流動性預金
定期性預金
その他の預金
譲渡性預金
合計

2019年度
平均残高
構成比
787,420100.0
268,040
34.0
517,501
65.7
1,878
0.2
－
－
787,420100.0（単位：百万円、％）2020年度
平均残高
構成比
822,399
100.0
320,29738.9
500,189
60.8
1,913
0.2
−
−
822,399
100.0（注）1.「流動性預金」
は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計です。
2.「定期性預金」
は定期預金、定期積金の合計です。
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

預金者別預金残高

個人
法人
一般法人
金融機関
公金
合計

（単位：百万円、％）2020年3月末
残高
構成比624,036
77.6
179,16222.3
146,941
18.2
2,595
0.3
29,6263.6
803,198100.0

2021年3月末
残高
構成比
644,06575.9
204,23424.0
174,217
20.5
2,508
0.2
27,5083.2
848,299100.0

長野信用金庫の現況 2021

40

資料編
■ 事業の状況（資金運用）

貸出金科目別、会員・会員外別残高
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計
会員
会員外

貸出金科目別平均残高
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計

（単位：百万円、％）2020年3月末
残高
構成比
3,556
1.0
23,8487.2
272,00982.5
30,2209.1
329,635100.0
255,460
77.4
74,17422.5

2021年3月末
残高
構成比
2,601
0.7
18,961
5.4
302,953
87.4
22,100
6.3
346,616100.0
272,91378.7
73,70321.2（単位：百万円、％）2019年度
平均残高
構成比
3,115
0.9
24,002
7.4
269,01384.0
23,9897.4
320,121100.0

2020年度
平均残高
構成比
2,497
0.7
20,6486.1
290,511
86.6
21,674
6.4
335,331100.0（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金残高

2021年3月末
346,616
236,276
110,340

2020年3月末
残高
構成比34,951
10.6
806
0.2
493
0.1
30,547
9.2
5,639
1.7
1,029
0.3
5,898
1.7
29,884
9.0
9,385
2.8
28,713
8.7
1,540
0.4
1,388
0.4
6,261
1.8
3,594
1.0
4,353
1.3
1,277
0.3
10,797
3.2
6,503
1.9
59,272
17.9
87,295
26.4
329,635
100.0

2021年3月末
残高
構成比36,634
10.5
749
0.2
316
0.0
33,092
9.5
5,405
1.5
945
0.2
6,503
1.8
33,388
9.6
10,945
3.1
28,030
8.0
1,641
0.4
1,444
0.4
7,409
2.1
4,854
1.4
5,908
1.7
1,204
0.3
12,319
3.5
8,362
2.4
56,665
16.3
90,793
26.1
346,616100.0

150,199
179,436

149,609
197,007

貸出金
うち固定金利
うち変動金利貸出金業種別・使途別残高
製造業
農業、
林業
鉱業、
採石業、
砂利採取業
建設業
電気、
ガス、
熱供給、
水道業
情報通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、
娯楽業
教育、
学習支援業
医療、
福祉
その他のサービス
地方公共団体
個人
合計
使途別
設備資金
運転資金

（単位：百万円、％）（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

41（単位：百万円）

2020年3月末
329,635
206,911
122,724

45.5
54.4

43.1
56.8

担保の種類別貸出金残高

当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他担保
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（単位：百万円、％）2020年3月末
残高
構成比
4,496
1.3
30
0.0
964
0.2
49,13214.9
23
0.0
72,58122.0
114,035
34.5
88,37026.8
329,635
100.0

2021年3月末
残高
構成比
3,965
1.1
27
0.0
949
0.2
46,78813.4
130.0
110,972
32.0
98,59528.4
85,30324.6
346,616100.0

2020年3月末
残高
構成比
309
28.7
447
41.4
−
−
320
29.7
−
−
1,077
100.0

2021年3月末
残高
構成比
489
41.0
461
38.7
−
−
240
20.1
−
−
1,191
100.0

（注）人的保証は「保証」に含めて記載しております。

担保の種類別債務保証見返額

当金庫預金積金
不動産
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（単位：百万円、％）（注）人的保証は「保証」に含めて記載しております。

貸出金償却額
貸出金償却額

有価証券種類別残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計

有価証券種類別平均残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合計（単位：千円）

2019年度
32,6192020年度
159,3102020年3月末
残高
構成比142,74633.8
44,256
10.4−−
107,797
25.5
19,9104.7
50,461
11.9
56,81713.4
421,990100.0

2021年3月末
残高
構成比147,64532.8
44,2669.8−−
112,12624.9
26,855
5.9
60,73913.5
57,75812.8
449,393100.0

2019年度
平均残高
構成比
136,287
34.1
44,90011.2−−
105,606
26.4
16,1544.0
40,383
10.1
55,86913.9399,202100.0

2020年度
平均残高
構成比
141,683
34.2
42,74010.3−−
111,32626.8
16,5994.0
48,238
11.6
53,39012.8
413,977100.0（単位：百万円、％）（単位：百万円、％）長野信用金庫の現況 2021

42

資料編

商品有価証券の種類別平均残高

（単位：百万円）

2019年度
平均残高
45
0
−
−
45

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

2020年度
平均残高
14
−
−
−
14

有価証券の種類別残存期間別残高

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計

43

2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度（単位：百万円）

1年以下

期間の定め
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
のないもの
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

5,341
2,416
4,343
2,816
−
−
14,877
10,192
−
−
210
−
2,142
1,342
26,916
16,76827,377
20,893
4,578
10,133−−
22,86331,193
−
−
4,139
6,441
6,031
6,356
64,99075,01917,97912,394
15,524
21,576−−29,78427,289
−
−
7,262
7,852
6,128
5,508
76,67974,6205,589
1,251
17,584
3,946−−
16,781
8,999
−
−
8,615
10,567
11,91911,26360,49036,0303,708 82,749
4,813 105,875
1,521
704
1,947
3,844
−
−
−
−
11,016 12,474
20,794 13,656−−−−
13,366 15,360
14,912 12,807
5,570
360
2,354
39
35,181 111,649
44,822 136,224

−
−
−
−
−
−
−
−
19,91026,855
1,506
8,158
24,66530,89346,082
65,906

合計
142,746
147,645
44,25644,266−−
107,797
112,126
19,91026,85550,46160,73956,81757,758421,990449,393■ 損益の状況

資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支、業務粗利益及び業務粗利益率
2019年度
10,252,328
147,159
10,105,169
931,857
711,755
220,101
239,098
103,482
135,616
10,460,886
1.22

資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)（単位：千円）

2020年度
10,019,281
143,800
9,875,481
885,352
689,853
195,499
325,796
870,449△544,652
9,526,328
1.05

業務粗利益
×100
  
（注）1. 業務粗利益率＝資金運用勘定計平均残高
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

2019年度2,309,865
2,543,631
2,501,301
1,720,939

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）（単位：千円）

2020年度1,355,710
1,692,490
2,288,504
1,415,786（注）1.	業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
		 業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
		 また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（又は取崩額）を含みます。
2.	実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
		 実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
3.	コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
		 国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

資金運用勘定･資金調達勘定の平均残高､利息､利回り
平均残高
852,962
320,121
129,283218
45399,202787,435
787,420−

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うち買入金銭債権
うち商品有価証券
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金
うち借用金

2019年度
利息
10,252,328
4,527,700
97,488
1,294
346
5,529,555
147,159
147,086−（単位：残高＝百万円、利息＝千円）

利回り
1.20％
1.41％
0.07％
0.59％
0.75％
1.38％
0.01％
0.01％
−

2020年度
平均残高
利息
903,694 10,019,281
335,331 4,377,315
150,121
92,893
192
1,137
14
108
413,977 5,451,976
838,769
143,800
822,399
143,732
16,356
−

利回り
1.10%
1.30%
0.06%
0.59%
0.72%
1.31%
0.01%
0.01%
−

（注）1.	資 金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2019年度522百万円、2020年度3,052百万円）
を、控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

総資金利鞘

（単位：％）

資金運用利回り

2019年度
1.20

2020年度1.10

資金調達原価率

1.02

0.95

総資金利鞘

0.18

0.15

この比率は、運用資金全体の収益力をみる指標です。

（注）1.	資金運用利回り＝資金運用収益資金運用勘定計平残

2. 資金調達原価率＝×100

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用＋経費
資金調達勘定計平残×100

3. 総資金利鞘＝資金運用利回り－資金調達原価率

長野信用金庫の現況 2021

44

資料編

受取利息及び支払利息の増減

（単位：千円）

2019年度
2020年度
残高による増減 利率による増減
純増減
残高による増減 利率による増減
純増減
352,627
324,491
677,118
589,253 △822,299 △233,046
43,490 △311,055 △267,565
208,804 △359,189 △150,385
27,533△10,761
16,771
14,379△18,974△4,594
707
0
708
△153
△3
△156
△30
2
△28
△225
△12
△237
△98,102 1,025,371
927,269
200,332 △277,911△77,578
5,600△5,792△192
9,243△12,602△3,5385,598△5,753△155
6,362△9,716△3,354
−
−
−
−
−
−

受取利息
うち貸出金
うち預け金
うち買入金銭債権
うち商品有価証券
うち有価証券
支払利息
うち預金積金
うち借用金（注）1.	残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

総資産利益率（単位：％）

総資産経常利益率

2019年度
0.21

2020年度
0.17

総資産当期純利益率

0.14

0.15

預貸率・預証率
預貸率
預証率

経常(当期純)利益
×100（注）総資産経常（当期純）利益率＝
総資産平均残高         
ただし、総資産については債務保証見返勘定は含んでおりません。
この比率は資産規模に対する利益の比率をみる指標であり、一般的にROA（Return On Assetの略）と呼ばれております。

2019年度
41.04
40.65
52.53
50.69

期末残高
期中平残
期末残高
期中平残

2020年度
40.86
40.77
52.97
50.33

（単位：％）（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

役職員の報酬体系

1. 対象役員	 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、常勤・非常勤理事及び常勤・非常勤監事をいいます。対
象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う
「基
本報酬」
及び
「賞与」
、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1）
報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
	 非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきまして
は、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
	 そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】	 退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
	 なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関しては役員退職慰労金規程を定めております。
（2）
2020年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位:百万円）

区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
183

（注）1.	対象役員に該当する理事は11名、監事は3名です（期中に退任した者を含む）。
2.	上記の内訳は、「 基本報酬」
152百万円、
「 賞与」
6百万円、
「 退職
慰労金」
23百万円となっております。

45

 お、
な
「 賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」 
は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職
慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（3）
その他
	 「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）
第2条第1項第3号、第4号及び第6号並びに第3条第1項第3号、第4号及び第6号に該当する事
項はありませんでした。
2. 対象職員等
	 当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
	 なお、2020年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）1.	対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.	｢主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、2020年度においては、該当する会社はありませんでした。
3.	｢同等額」は、2020年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4.	2020年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

■ 財産の状況

有価証券（1）
売買目的有価証券

（単位：百万円）

2020年3月末

2021年3月末

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

37

△0

−

−

売買目的有価証券（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

（2）満期保有目的の債券

（単位：百万円）

種類

時価が貸借対照表
計上額を超える.
もの

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの
合計

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

2020年3月末
2021年3月末
貸借対照表
貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
−
−
−
−
−
−
6,000
6,084
84
6,000
6,078
78
1,118
1,129
11
996
1,004
8
−
−
−
−
−
−
7,118
7,214
96
6,996
7,083
87
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
7,118
7,214
96
6,996
7,083
87

（注）1.	時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	上記の「その他」
は、外国証券及び投資信託等です。
3.	時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（3）
その他有価証券

（単位：百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を.
超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を.
超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

2020年3月末
2021年3月末
貸借対照表
貸借対照表
取得原価
差額
取得原価
差額
計上額
計上額
14,301
9,393
4,907
24,222
14,057
10,165
262,427 251,342
11,084 238,678 229,535
9,142
140,350 131,393
8,957 124,701 117,218
7,482
36,78436,040744
32,701
32,106594
85,292
83,908
1,383
81,27580,2101,065
87,284
77,8909,394 112,175
99,087
13,088364,013 338,626
25,386 375,076 342,680
32,396
5,452
6,868 △1,416
2,476
2,780
△304
25,25425,551△297
58,36459,065
△701
2,395
2,414
△19
22,944
23,273
△328
1,472
1,476
△3
5,565
5,606
△41
21,386
21,660△274
29,85430,186△331
19,994
21,777 △1,783
6,322
6,449
△127
50,701
54,198 △3,496
67,163
68,296 △1,132
414,714 392,824
21,889 442,240 410,976
31,263（注）1.	貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	上記の「その他」
は、外国証券及び投資信託等です。
3.	時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（4）
当期中に売却したその他有価証券

その他有価証券

売却額
23,956（単位：百万円）

2019年度
売却益
1,687

売却損
92

売却額
32,231

2020年度
売却益
1,959

売却損
857

長野信用金庫の現況 2021

46

資料編

（5）
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
2020年3月末
内
容
貸借対照表計上額
子会社株式
非上場株式

（単位：百万円）

2021年3月末
貸借対照表計上額
10
146

10
146

（6）
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
2020年3月末
2021年3月末
1年超
5年超
1年超
5年超
1年以内
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
5年以内 10年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

24,4505,300
4,330
14,8202,352
26,803

115,793
44,40019,67851,71523,560139,353

55,032
8,400
18,91027,72239,471
94,50388,64375,600600
12,443
15,721
104,364

15,3622,401
2,799
10,161
1,342
16,704

121,549
32,61531,25057,684
26,158
147,708

41,006
5,200
5,884
29,92239,09880,104（単位：百万円）

10年超
117,472
100,300
3,544
13,628
12,847130,320

金銭の信託
満期保有目的の金銭の信託
貸借対照表
計上額
満期保有
目的の金
銭の信託

－

（単位：百万円）

2020年3月末
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
時価
差額
計上額
計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの
－

－

－

－

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益■通貨関連取引／2020年3月末、2021年3月末の該当ありません。
■債券関連取引／2020年3月末、2021年3月末の該当ありません。
■金利関連取引／2020年3月末、2021年3月末の該当ありません。
■株式関連取引／2020年3月末、2021年3月末の該当ありません。
■商品関連取引／2020年3月末、2021年3月末の該当ありません。

47－

2021年3月末
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
時価差額計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの
－

－

－

－

■ リスク管理債権の状況
当金庫では、
自己査定の結果、破綻先・実質破綻先及び破綻懸念先の貸出金の未収利息を資産不計上とし、破綻先に対する貸出金を｢破綻先債権｣、
実質破綻先・破綻懸念先に対する貸出金を｢延滞債権｣としてリスク管理債権を開示しております。

当期のリスク管理債権は、
前期比18億48百万円増加して171億12百万円となり、貸出金に占める割合も前期比0.30ポイン

ト増加して4.93%となりました。また、担保・保証などにより回収が見込める金額と引当金によってカバーされている金額の合計は139億33百万円であり、保全率は81.42%となっております。
なお、
破綻先及び実質破綻先に対する取立不能見込額を債権額から直接減額する部分直接償却を実施しており、その金額は14億34百万円であります。
当金庫では、融資業務にあたり、協同組織の金融機関として、
中小企業のみなさまが抱えているリスクと同様のものを抱えており、こうしたリスクの一部を当金庫があえて共有することで、当金庫に課せられた使命を果たしてまいりたいと考えております。これからも、小口多数取引に徹し、安全性・公共性を重視した融資業務を進めて、常に地域社会の発展に寄与できるよう、経営体質の強化に努めてまいりますとともに、回収の危険性の度合いが高い貸出債権への対応には万全を期してまいります。

リスク管理債権の状況
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
貸出金に占める割合（単位：百万円）

（注1）
（注2）
（注3）
（注4）

2020年3月末
51
14,9481262
15,2644.63％

2021年3月末
37
16,915−
159
17,1124.93%（注1）
	破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
（注2）
	延 滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（注3）	3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであ
ります。
（注4）
	貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者の有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

リスク管理債権の保全状況
破綻先債権
（Ａ）
延滞債権
（Ｂ）
3カ月以上延滞債権（Ｃ）
貸出条件緩和債権
（Ｄ）
合計
（E）
=
（A）
+
（B）
+
（C）
+
（D）
保全額
（F）
=
（G）
+
（H）
担保・保証額
（G）
貸倒引当金
（H）
保全率
（F）
（
/ E）
×100

（単位：百万円）

2020年3月末
51
14,9481262
15,264
12,1558,888
3,267
79.63％

2021年3月末
37
16,915−
159
17,112
13,933
10,8603,073
81.42%（注）1.	担保・保証額（G）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額であります。
2. 貸倒引当金（H）
は、破綻先債権・延滞債権に対する個別貸倒引当金と3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権に対する一般貸倒引当金の合計額であります。

長野信用金庫の現況 2021

48

資料編
■ 金融再生法に基づく開示債権額
金融再生法に基づき、自己査定の結果について開示しております。これは、自己査定における「破綻先・実質破綻先」
を「破産

更生債権及びこれらに準ずる債権」
として、「破綻懸念先」
を「危険債権」
として、要注意先のうち「３カ月以上延滞債権・貸出条件
緩和債権」
を「要管理債権」
として開示するものです。

開示債権額は、前期比18億59百万円増加して171億87百万円となり、
総与信残高に占める割合も前期比0.31ポイント増加

して4.92%となりました。

金融再生法に基づく開示債権額

（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （注1）
危険債権
（注2）
要管理債権
（注3）
小計
総与信に占める割合
正常債権
（注4）
総与信残高

2020年3月末
1,136
13,927264
15,328
4.61％
316,602331,9302021年3月末
989
16,038159
17,187
4.92%
331,710
348,897（注）対象債権は、「 貸付有価証券」「 貸出金」「 外国為替」「 未収利息」「 仮払金」「 債務保証見返」「 金融機関保証付私募債」
であります。
（注1）
破 産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（以下、破産更生債権等という）であります。
（注2）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権であります。
（注3）
要管理債権とは、自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出債権であります。
（注4）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、破産更生債権等、危険債権、要管理債権以外の債権をいいます。

金融再生法開示債権の保全状況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

2020年3月末
2021年3月末
2020年3月末
2021年3月末
2020年3月末
2021年3月末
2020年3月末
2021年3月末
2020年3月末
2021年3月末
2020年3月末
2021年3月末（単位：百万円）（B） 引当率
開示残高 保全額（B） 担保・保証額 貸倒引当金
保全率（A） （C）
＋
（D）
（C）
（D）
（A−C）
（A） D/
1,136
1,136
422
714 100.00％ 100.00％
989
989
504
484 100.00% 100.00%
13,927
11,1268,446
2,679
79.88％
48.87％
16,038
13,114
10,3732,741
81.76%
48.38%
264
99
46
52
37.50％
23.85％
159
34
6
28
21.38%
18.30%
15,32812,3618,915
3,445
80.64％
53.71％
17,187
14,13910,8843,254
82.26%
51.62%
316,602331,710331,930
348,897（注）1.	担保・保証額（C）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額であります。
2. 貸倒引当金（D）は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権に対する個別貸倒引当金と要管理債権に対する一般貸倒引当金であります。

49

■ 連結情報連結ベースの主要な事業の内容

当金庫グループは、
当金庫と（株）
しんきんサービスで構成され、信用金庫業務を中心に、
現金・印刷物の運搬業務、業務用不動産の管理業務などのサポート業務も営み、総合的な金融サービスを提供しております。
【組織構成】

長野信用金庫

本店ほか支店37

国内

子会社
子会社等の状況
会社名
設立年月日
本社所在地
事業内容

株式会社しんきんサービス
1984（昭和59）
年3月1日
長野市居町133-1
現金・印刷物の管理・運搬業務
職業紹介業務業務用不動産管理業務
10百万円
100％

資本金
当金庫議決権比率

連結ベースの主要な経営指標
経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
自己資本比率

連結貸借対照表（株）
しんきんサービス（単位：百万円）

2017年3月末
12,3692,051
1,396
86,206858,604
24.86％

期別科目（資産の部）
現金及び預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
債務保証見返貸倒引当金
合計

2018年3月末
11,7192,206
1,256
87,645
867,688
25.07％

2020年3月期

2021年3月期

2020年3月31日現在

2021年3月31日現在

141,650

193,00621437

421,980
329,6356

175−

449,383
346,616
−

5,222

5,440

2,306

2,345

6,928

3,986

9

79

6,840
3,986
6

12

547

488

199

142

824

768

625

625

1,077

1,191

265

△4,772903,070287△4,942998,767

2019年3月末
11,8962,015
1,610
91,756
890,51724.99％



2020年3月末
12,191
1,895
1,244
90,611
903,070
24.70％

2021年3月末
12,094
1,616
1,397
98,757998,767
25.40%（単位：百万円）

期別科目（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
利益剰余金
処分未済持分
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
合計

2020年3月期

2021年3月期

2020年3月31日現在

2021年3月31日現在

803,159
−
939
446
7
1,629
183
41
180
4,794
1,077
812,459

848,258
40,000
738
445
6
1,620
119
38
226
7,363
1,191
900,0102,433
72,305△074,73915,872
15,872
90,611
903,070

2,426
73,654△0
76,08022,676
22,67698,757998,767（注）単体決算との差額が僅少であるため、その他の注記につきましては、単体財務諸表の注記に準じます。

長野信用金庫の現況 2021

50

資料編

連結損益計算書

（単位：千円）期別2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

12,191,153

12,094,540

資金運用収益10,252,328

10,019,281

貸出金利息

4,527,700

4,377,315

科目
経常収益

預け金利息

97,48892,893

有価証券利息配当金5,529,901

5,452,084

その他の受入利息

97,237

96,988

役務取引等収益930,545884,017

その他業務収益238,464

326,891

その他経常収益769,815864,350

41,103

41,711

償却債権取立益
その他の経常収益728,711822,639

10,295,802

10,478,018

資金調達費用147,157

143,798

預金利息

133,815

133,714

給付補塡備金繰入額

13,26810,015

その他の支払利息

72

68

役務取引等費用

711,755

689,853

その他業務費用

103,482

870,449

経費

7,934,099

7,846,728

その他経常費用

1,399,306

927,188

貸出金償却

32,619159,310

貸倒引当金繰入額

902,079

669,939

その他の経常費用

464,607

97,938

経常利益

1,895,351

1,616,522

特別利益

51,707

6,763

51,707

6,763

114,345

66,968

固定資産処分損88,57860,404

減損損失

5,083

6,563

その他の特別損失

20,683−

税金等調整前当期純利益

1,832,714

1,556,317

法人税、住民税及び事業税

486,338

159,318

法人税等調整額

102,050△476

法人税等合計588,388

158,842

当期純利益

1,244,325

1,397,474

親会社株主に帰属する当期純利益

1,244,325

1,397,474

経常費用

その他の特別利益
特別損失

51

2020年3月期 2021年3月期【連結損益計算書に関する注記】（2021年3月期）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2. 出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

287円96銭

場 所
用 途
種 類
千曲市 他 事業用店舗3カ所 建物、その他の有形固定資産

減損損失額
6,563千円

３．
	当金庫は、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

営業用店舗については、
原則として営業店を（子店のように母店と相互補完関係が強い店舗は母店とグルーピング）、遊休資産については各資産を、
グルーピングの単位としております。本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ３カ所の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額6,563千円を「減損損失」
として特別損失に計上しております。
なお、
減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。

連結剰余金計算書
期別（単位：千円）

2020年3月期

2021年3月期

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

利益剰余金期首残高

71,109,656

72,305,323

利益剰余金増加額

1,244,325

1,397,474

1,244,325

1,397,474

48,65848,44948,65848,44972,305,323

73,654,348

科目（利益剰余金の部）

親会社株主に帰属する
当期純利益金額
利益剰余金減少額
配当金
利益剰余金期末残高（注）「資本剰余金の部」
は該当ございません。

事業の種類別セグメント情報

連結子会社である（株）
しんきんサービスは、
信用金庫業務以外に業務用不動産の管理等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円）

項目

自己資本の額
（A）
－
（B）

（C）
コア資本に係る基礎項目の額
（A）
コア資本に係る調整項目の額
（B）
＋
（E）

（F）
リスク・アセット等の額の合計額（D）
信用リスク・アセット額の合計額
（D）
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（E）（C）×100
自己資本比率（国内基準）=（F）

連結ベースのリスク管理債権の状況
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

2020年3月末
74,11175,201
1,090
299,926
279,901
20,025

2021年3月末
75,82476,8791,055
298,444278,234
20,21024.70％

25.40%（単位：百万円）

2020年3月末
51
14,9481262
15,2642021年3月末
37
16,915−
159
17,112（注）これらの開示額は、単体ベースと同一であり、破綻先債権等に対する注記の記載を省略しております。

長野信用金庫の現況 2021

52

資料編

バーゼルⅢの開示事項（自己資本の構成に関する事項）

自己資本調達手段の概要

自己資本の構成は別表のとおりであります。当金庫は、会員制度による協同組織金融機関であり、自己資本は、会員の出資金のほか、毎期の剰余金の一部を積み立てた特別積立金等からなっております。

自己資本の構成に関する開示事項
（単体）


項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率
改正告示附則第4条第3項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第5項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第6項）
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円）

2019年度 2020年度
74,6652,433
72,279
48
△0
510
510
－

76,006
2,426
73,628
48
△0
847
847
－

－

－

－

－

－

－

75,17676,853

824
－
824
－
－
－
－
265
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,090

768
−
768
−
−
−
−
287
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,055

74,08575,798279,910279,172△1,425278,243
277,605△1,425△1,425△1,425－738－－
20,030－－299,941−
637−−
20,213−−
298,456

24.70％

25.39％（注）	自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

53
自己資本の構成に関する開示事項
（連結）

項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価･換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第3条第7項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置（自己資本比率
改正告示附則第4条第3項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第5条第5項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置（自己資本比率改正告示附則第7条第5項又は第6項）
によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置（自己資本比率改正告示附則第12条第6項）
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリ
スク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

（単位：百万円）

2019年度 2020年度
74,6902,433
72,305
48
△0
－
－
－
－
510
510
－

76,032
2,426
73,654
48
△0
－
－
－
－
847
847
－

－

－

－

－

－

－

－

－

75,201

76,879

824
－
824
－
－
－
－
265
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,090

768
−
768
−
−
−
−
287
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,055

74,11175,824279,901
279,162△1,425278,234
277,596△1,425△1,425△1,425－738－－
20,025－－299,926−
637−−
20,210−−298,44424.70％

25.40％（注）	自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

長野信用金庫の現況 2021

54

資料編

バーゼルⅢの開示事項（定性・定量）■ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫ではこれまで、内部留保による資本の積み上げ等により自己資本の充実を図り、経営の健全性・安全性を十分確保していると評価しております。今後も、特別積立金の積み増しにより自己資本の充実を図ってまいります。

自己資本の充実度に関する事項（単体）（単位：百万円）

イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3カ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー（投資家）③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤CVAリスク相当額を８％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ.オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ハ.単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

自己資本の充実度に関する事項（連結）

2019年度
2020年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
279,910257,319499
28,03593,96558,706
10,823
14,657
1,430
16
3,420
19,83825,925

11,196
10,292
19
1,121
3,758
2,348
432
586
57
0
136
793
1,037

278,243
253,624743
26,715
87,107
57,842
11,68014,481
1,449
18
6,526
20,556
26,503

11,12910,144
29
1,068
3,484
2,313
467
579
57
0
261
822
1,060

3,377

135

5,885

235

4,260

170

4,260

170

3,056
15,23022
23,99323,993

122
609
0
959
959

3,058
13,29911
26,031
26,031

122
531
0
1,041
1,041

△1,425△57△1,425△57－－
20,030299,941－－
801
11,997−−
20,213
298,456−−
808
11,938（単位：百万円）

イ.信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
3カ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー（投資家）③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤CVAリスク相当額を８％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ.オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ハ.連結総所要自己資本額（イ＋ロ）

2019年度
2020年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
279,901
257,309499
28,03593,96558,706
10,823
14,657
1,430
16
3,420
19,82825,925

11,196
10,292
19
1,121
3,758
2,348
432
586
57
0
136
793
1,037

278,234
253,615743
26,715
87,107
57,842
11,68014,481
1,449
18
6,526
20,546
26,504

11,12910,144
29
1,068
3,484
2,313
467
579
57
0
261
821
1,060

3,377

135

5,885

235

4,260

170

4,260

170

3,056
15,23022
23,99323,993

122
609
0
959
959

3,058
13,30011
26,031
26,031

122
532
0
1,041
1,041

△1,425△57△1,425△57－－
20,025299,926－－
801
11,997−−
20,210298,444−−808
11,937（注）
1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％
2.「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
3.	「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、地方三公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、及び国際開発銀行のことです。
4.	「 3カ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」
、
「 金融
機関向け」
、
「 法人等向け」
においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5. 当金庫（グループ）
は基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
		〈オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法 〉

粗利益
（直近3年間のうち正の値の合計額）
×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

6. 単体
（連結）
総所要自己資本額＝単体（連結）
自己資本比率の分母の額×4％55

■ 信用リスクに関する事項

信用リスクに関する事項

信用リスクとは、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクのことです。

当金庫では、
信用リスクを適正に把握し、適切なリスク管理を行うことによって資産の健全性を維持・確保することを信用リス

ク管理の基本的な方針とし、「信用リスク管理方針」「信用リスク管理規程」
等としてリスク管理体制やリスク管理部門の役割等を定めています。
【審査体制】
融資業務に関する営業推進部門と個別案件について審査する審査部門を分離して、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制とし、貸出資産の健全性を維持するために、相互に牽制される体制をとっております。さらに、貸出金の管理部門の充実を図り、リスクの発生防止や早期解消を図るとともに、職員の審査能力向上のため、融資業務に関する教育・研修の一層の強化を図っております。

【自己査定体制】
全ての資産について、営業店及び本部営業関連部門が資産の自己査定を行い、貸出金については融資部資産査定グループ
において二次査定を実施してその内容を的確に把握し、営業関連部門から独立した監査部査定監査グループが自己査定の監査を行っております。さらに、その結果について、監査法人の監査により適正な査定であることを検証する体制としております。
リスク管理統制部署である信用リスク管理部会では、リスクの把握、管理状況についてリスク管理担当部署からの報告に基づき、適切な与信構造（ポートフォリオ）の構築や与信集中リスク管理に向け検討を行うとともに、ALM・リスク管理委員会に報告
し、同委員会から必要に応じて常勤理事会に報告することとしています。また、
将来予想される損失については、法令等に基づき
適切で厳格な引き当てを実施しています。資産の自己査定の結果、区分された債務者区分及び債権の分類区分に応じて償却・引き当てを行っており、貸倒引当金の計上方法は以下のとおりであります。
正常先債権

今後1年間の予想損失額を見積もり、
一般貸倒引当金として計上。

要注意先債権「その他要注意先Ⅰ」「その他要注意先Ⅱ」「要管理先」に区分し、「その他要注意先Ⅰ」については、今後1年間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金として計上。
「その他要注意先Ⅱ」「要管理先」については、今後3年間の予想損失額を見積もり、
一般貸倒引当金として計上。

破綻懸念先債権

債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額を減算し、残額のうち今後3年間の予想損失額（一定与信額以上の債務者については、
キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した額）
を必要額として見積もり個別貸倒引当金として計上。

実質破綻先債権
破綻先債権

債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収が可能と認められる額を減算し、残額を貸倒償却するか又は個別貸倒引当金として計上。

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関

リスク・ウェイトとは、
自己資本比率を算出する際の分母に相当する額（リスク・アセット額）を求めるために使用する資産や債務者の種類毎の掛目のことです。自己資本比率の算出方法には、あらかじめ定められたリスク・ウェイトを使用する標準的手法と金融機関の内部格付に基づきリスク・ウェイトを決定する内部格付手法があります。さらに、標準的手法を採用する金融機関
については、
リスク・ウェイトの判定に適格格付機関の信用評価（格付）の区分毎に定められたリスク・ウェイトを使用することになります。当金庫では、標準的手法を採用しており、保有する資産の一部（有価証券等）について、以下の適格格付機関をリスク・ウェイトの判定に使用しています。
1.（株）
格付投資情報センター
（R&I）
2.（株）
日本格付研究所（JCR）
3. ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
4. S＆P グローバル・レーティング（S&P）

長野信用金庫の現況 2021

56

資料編
■ 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）の定量項目

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉
（単体）


地域区分
業種区分
期間区分

エクス
ポージャー
区分

国内

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金等与信、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引（単位：百万円）

債券

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

49,856－−

43,69649,856788,447 908,370 330,916 347,999 284,478 295,115

デリバティブ取引

3カ月以上延滞
エクスポージャー2019年度 2020年度−−−−

2019年度 2020年度
1,146
1,115
－
−

国外

43,696

地域別合計

832,143 958,226 330,916 347,999 328,174 344,971

－

－

1,146

1,115

製造業

59,822

67,13235,71837,307

−

−

2

0

農業

1,061

1,053

1,040

1,032

－

−

−

−

－

−

林業

58

47

58

47

－

−

−

−

－

−
−

16,047

21,420

漁業

－

−

－

−

－

−

−

−

－

鉱業

783

666

493

316

200

200

−

−

－

−

建設業

37,227

41,47134,34537,411

2,376

3,503

−

−

35

107

電気・ガス・熱供給・水道業

11,981

14,175

5,668

5,434

4,707

7,109

−

−

－

−

情報通信業

3,222

2,864

1,063

978

1,516

1,377

−

−

－

−

運輸業

15,941

18,996

6,095

6,724

8,662

11,014

−

−

4

−

卸売業、
小売業

37,42341,491

30,69834,190

5,343

5,809

−

−

34

13

金融業、
保険業

157,590 154,735

9,440

11,006

10,007

9,109

−

−

－

−

不動産業

39,50239,60429,99529,196

9,314

10,215

−

−

175

189

各種サービス40,513

48,68439,82247,482

249

700

−

−

773

737

国・地方公共団体等 332,484 429,767

59,306

56,696 269,749 274,509

−

−

－

−

個人

119

67

77,16880,174

77,16880,174

－

−

−

−

その他

17,35917,361

－

−

－

−

−

−

－

−

業種別合計

832,143 958,226 330,916 347,999 328,174 344,971

－

－

1,146

1,115

1年以内

180,640 160,596

70,84864,12925,22015,860−−1年超3年以内

131,364 162,900

56,45860,02757,89566,862−−3年超5年以内

113,422 121,577

42,78454,18068,62567,397−−5年超7年以内

77,86563,71630,821

39,90847,05623,820−−

7年超10年以内

64,98984,942

37,11043,75827,85041,156−−

10年超

161,964 192,980

60,39863,066 101,526 129,874−−

期間の定めのないもの

84,851 154,703

32,49422,928

－

−

−

−

－

−

－

その他

17,043−−−

残存期間別合計

832,143 958,226 330,916 347,999 328,174 344,971

16,808－－（注）1. オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除きます。
2. ｢3カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーです。
3. 業種別の「その他」には、現金、投資信託、取立未済手形、有形固定資産、その他の証券等を集計しております。
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 残存期間別の「その他」には、現金、投資信託、有形固定資産等を集計しております。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
※期末残高は当期のリスクポジションから大幅な乖離がないため、期中平均残高は開示しておりません。

57

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高〈地域別・業種別・残存期間別〉
（連結）


地域区分
業種区分
期間区分

エクス
ポージャー
区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金等与信、コミットメント
及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引（単位：百万円）

債券

デリバティブ取引

3カ月以上延滞
エクスポージャー2019年度 2020年度－－－－

2019年度 2020年度
1,146
1,115
－
−

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度国外

43,69649,856－−

43,69649,856

地域別合計

832,134 958,217 330,917 348,000 328,174 344,971

－

－

1,146

1,115

製造業

59,822

67,13235,71837,307

－

－

2

0

農業

1,061

1,053

1,040

1,032

－

−

－

－

－

−

林業

58

47

58

47

－

−

－

－

－

−
−

国内

788,438 908,361 330,917 348,000 284,478 295,115

16,047

21,420

漁業

－

−

－

−

－

−

－

－

－

鉱業

783

666

493

316

200

200

－

－

－

−

建設業

37,227

41,47134,34537,411

2,376

3,503

－

－

35

107

電気・ガス・熱供給・水道業

11,981

14,175

5,668

5,434

4,707

7,109

－

－

－

−

情報通信業

3,222

2,864

1,063

978

1,516

1,377

－

－

－

−

運輸業

15,941

18,996

6,095

6,724

8,662

11,014

－

－

4

−

卸売業、
小売業

37,42341,491

30,69834,190

5,343

5,809

－

－

34

13

金融業、
保険業

157,590 154,735

9,440

11,006

10,007

9,109

－

－

－

−

不動産業

39,50239,60429,99529,196

9,314

10,215

－

－

175

189

各種サービス40,504

48,67539,82347,483

249

700

－

－

773

737

国・地方公共団体等 332,484 429,767

59,306

56,696 269,749 274,509

－

－

－

−

個人

119

67

77,16880,174

77,16880,174

－

−

－

－

その他

17,35917,361

－

−

－

−

－

－

－

−

業種別合計

832,134 958,217 330,917 348,000 328,174 344,971

－

－

1,146

1,115

1年以内

180,640 160,596

70,84864,12925,22015,860－－1年超3年以内

131,364 162,900

56,45860,02757,89566,862－－3年超5年以内

113,422 121,577

42,78454,18068,62567,397－－5年超7年以内

77,86563,71630,821

39,90847,05623,820－－

7年超10年以内

64,98984,942

37,11043,75827,85041,156－－

10年超

161,964 192,980

60,39863,066 101,526 129,874－－

期間の定めのないもの

84,842 154,694

32,49522,929

－

−

－

－

－

−

－

その他

17,043−－－

残存期間別合計

832,134 958,217 330,917 348,000 328,174 344,971

16,808－－（注）1. オフ・バランス取引は、
デリバティブ取引を除きます。
2. ｢3カ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーです。
3. 業種別の「その他」には、現金、投資信託、取立未済手形、有形固定資産、その他の証券等を集計しております。
4. CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5. 残存期間別の「その他」には、現金、投資信託、有形固定資産等を集計しております。
6. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
※期末残高は当期のリスクポジションから大幅な乖離がないため、期中平均残高は開示しておりません。

長野信用金庫の現況 2021

58

資料編


一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単体・連結）区分
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

期首残高

当期増加額

276
510
3,848
4,261
4,125
4,772

510
847
4,261
4,094
4,772
4,942

（単位：百万円）

当期減少額

目的使用
－
−
255
500
255
500

その他
276
510
3,593
3,761
3,870
4,272

業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単体・連結）


510
847
4,261
4,094
4,772
4,942

（単位：百万円）

個別貸倒引当金
当期減少額
当期増加額
目的使用
その他

期首残高

業種区分

期末残高

貸出金償却

期末残高

2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不動産業
各種サービス
国・地方公共団体等
個人
その他
合計

999

1,448

1,448

1,638

0

0

998

1,447

1,448

1,638

6

−

1

1

1

2

－

−

1

1

1

2

－

−

1

1

1

1

－

−

1

1

1

1

－

−

－

－

－

－

－

−

－

－

－

－

－

−
−

－

－

－

－

－

−

－

－

－

－

－

117

119

119

123

－

−

117

119

119

123

－

−

－

－

－

－

－

−

－

－

－

－

－

−
−

1

1

1

1

－

−

1

1

1

1

－

145

81

81

85

61

−

83

81

81

85

－

−

277

113

113

94

180

9

95

103

113

94

3

43

－

－

－

－

－

−

－

－

－

－

－

−

782

764

764

745

1

−

780

764

764

745

11

−

1,391

1,634

1,634

1,299

9

490

1,374

1,144

1,634

1,299

11

114

－

－

－

－

－

−

－

－

－

－

－

−

109

74

74

80

0

−

109

74

74

80

－

1

21

21

21

20

－

−

21

21

21

20

－

−

3,848

4,261

4,261

4,094

255

500

3,593

3,761

4,261

4,094

32

159

（注）1.	業種区分の「その他」
は、当金庫が保有するゴルフ会員権に対する個別貸倒引当金であります。
2. 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

リスク・ウェイトの区分ごとの
エクスポージャーの額等（単体）
告示で定める
リスク・ウェイト区分

2019年度（単位：百万円）

2020年度（％） 格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0％42,896 313,840
49,156 403,675
10％－
39,941−73,36520％
101,578
49,020 135,360
12,05135％－
30,924−33,37350％
54,164
181
70,895
118
75％－
63,531−
58,637100％
1,903 131,948
1,803 117,434
150％
－
849
−
870
250％
－
2,573
−
3,577
その他
－
10
−
45
合計
200,543 632,821 257,215 703,150

リスク・ウェイトの区分ごとの
エクスポージャーの額等（連結）告示で定める
リスク・ウェイト区分

2019年度

2020年度（％） 格付適用有り 格付適用無し 格付適用有り 格付適用無し
0％42,896 313,840
49,156 403,675
10％－
39,941−73,36520％
101,578
49,020 135,360
12,05135％－
30,924−33,37350％
54,164
181
70,895
118
75％－
63,531−
58,637100％
1,903 131,939
1,803 117,425
150％
－
849
−
870
250％
－
2,573
−
3,577
その他
－
10
−
45
合計
200,543 632,811 257,215 703,141（注）1.	格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
2.	エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3.	コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

59（単位：百万円）

■ 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、
預金担保、
有価証券担
保、
保証などが該当します。当金庫では、担保や保証に過度に依存しない融資への取り組みの徹底を図っており、担保、保証の取り扱いについては、十分な説明によりご理解をいただくよう努めています。
当金庫では、
以下の手法を採用しています。
1．
適格金融資産担保
自金庫定期預金及び定期積金を担保としている貸出金について、担保額を信用リスク削減額としています。担保額については、
貸出残高を上限とし、定期預金は元金、定期積金は掛込残高の範囲内としています。
2．
保証
国、
地方公共団体、政府関係機関等が保証している保証債権（保証される部分に限る）
について、原資産及び債務者のリス
ク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。また、適格格付機関の格付に対応できるしんきん保証基金が保証している保証債権（保証される部分に限る）
について、原資産及び債務者のリスク・ウェイトに代えて当該保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
3．
貸出金と自金庫預金の相殺
ご融資先ごとに貸出金と担保に供していない預金の一部を相殺しています。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単体・連結）
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保
2019年度 2020年度
5,047

4,514

（単位：百万円）

保証
クレジット・デリバティブ
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
76,59273,969－－（注）当金庫は、適格金融資産担保については簡便手法を用いています。

■ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要

当金庫では、
お客さまの外国為替等に係るリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取り扱っております。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引、有価証券（債券、株式）
関連取引として債券先物取引、株価指数先物取引、
金利スワップ取引等があります。
市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるような形で管理しております。また、取引相手方が支払い不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクへの対応は、お客さまとの取引について、
総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じております。


派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体・連結）（単位：百万円）

2019年度
2020年度カレント・エクスポージャー方式 カレント・エクスポージャー方式－－

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額
グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額−−（注）グロスの再構築コストの額は、0を下回らないものに限っています。また、投資信託に内包している派生商品取引に係る額を除きます。
（単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
効果を勘案した後の与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引2019年度－－－－

2020年度－－－－

2019年度－－－－

2020年度－－－－（注）担保による信用リスク削減手法は適用しておりません。

◦担保の種類別の額該当する事項はございません。
◦与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別想定元本額該当する事項はございません。
◦信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当する事項はございません。

長野信用金庫の現況 2021

60

資料編
■ 証券化エクスポージャーに関する事項（定性的項目）

リスク管理の方針及びリスク特性の概要

証券化取引とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することです。証券化エクスポージャーとは証券化取引に係るエクスポージャーをいいます。

また再証券化取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである証券化取引をいい、再証
券化エクスポージャーとは、そのエクスポージャーをいいます。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、
有価証券投資の一環として証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当金庫ではオリジネーターとしての証券化取引は行っていません。また、再証券化エクス
ポージャーは保有しておりません。
当金庫が保有する証券化エクスポージャーについては、
信用リスク及び市場リスクが内包されていますが、
市場動向、
裏付資
産の状況、
時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてALM・リスク管理委員会に諮るなど内部規程に基づき適切な運用、リスク管理を行っております。

自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制整備及びその運用状況について証券化エクスポージャーへの投資の可否については、市場環境、証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る市場の状
況等を事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状況、当該証券化商品に内包されるリスク及び構造上の特性等分析を行い、最終決定しております。
また、保有している証券化エクスポージャーについては、当該証券化エクスポージャー及びその裏付資産に係る情報等を適時に収集し、
その検証を行うこととしております。

信用リスク削減手法としての証券化取引を用いる場合の方針

当金庫は、信用リスク削減方法としての証券化取引を用いておりません。

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式名称
当金庫は、標準的手法を採用しております。

信用金庫の子法人等（連結子法人等を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化
目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称

当金庫はオリジネーターとして証券化取引を取り扱っていないため、当金庫の子法人（連結子法人を除く）
及び関連法人等は、当金庫が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しておりません。

証券化取引に関する会計方針

当該取引に係る会計処理については、当金庫の内部規程及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っております。

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりであります。なお、投資の種類ごとの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
1.（株）
格付投資情報センター
（R&I）
2.（株）
日本格付研究所（JCR）
3. ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
4. S＆P グローバル・レーティング（S&P）■ 証券化エクスポージャーに関する事項（定量的項目）

イ．
オリジネーターの場合

2020年３月末、2021年３月末の該当ありません。

61

ロ．
投資家の場合（単体・連結）① 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

 a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

証券化エクスポージャーの額（ⅰ）
カードローン
（ⅱ）
住宅ローン
（ⅲ）
自動車ローン

2019年度オン・バランス
オフ・バランス
取引
取引
112
－
－
－
112
－
－
－

（単位：百万円）

2020年度オン・バランス
オフ・バランス
取引
取引
59
－
－
－
59
－
－
－

b. 再証券化エクスポージャー
該当する事項はございません。
② 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等
 a. 証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く）

告示で定める
リスク・ウェイト
区分
（％）
20％
50％
100％
350％
1,250％（ⅰ）
カードローン
（ⅱ）
住宅ローン
（ⅲ）
自動車ローン
合計（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
2019年度
2020年度
2019年度
2020年度オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス オン・バランス オフ・バランス
取引
取引
取引
取引
取引
取引
取引
取引
112
－
59
－
0
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
112
－
59
－
0
－
0
－

（注）1.	所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2.「 1,250％」
欄の
（ⅰ）
～
（ⅲ）
は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

b. 再証券化エクスポージャー
該当する事項はございません。
③ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人に適用されるリスクウェイトの.
区分ごとの内訳
該当する事項はございません。

■ オペレーショナル・リスクに関する事項

リスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は災害等の外生的な事象により損失を被るリスクのことで、リスク要因は広範に及んでいます。オペレーショナル・リスクは、可能な限り回避
すべきリスクであり、定例開催されるオペレーショナル・リスク管理部会等において、現状把握・分析、対策検討を行い、リスクの極小化を図ることとしています。
特に、事務リスクとシステムリスクについては重要度の高いリスクであると認識しており、定期的に開催されるオペレーショナ
ル・リスク管理部会においてリスクの状況等について分析・検討し、ALM・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。また、法務リスク等その他のオペレーショナル・リスクもあわせ、一層のリスク管理強化を図るべく「オペ
レーショナル・リスク管理の基本方針」
を定め、態勢整備を図っております。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当金庫では、粗利益をベースに算出する「基礎的手法」を採用しております。

長野信用金庫の現況 2021

62

資料編
■ 出資等エクスポージャーに関する事項

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要
当金庫では、
市場リスク管理と同様、株式等について市場取引による運用などにおいてリスクを適正に把握し、これを当金庫として取り得る許容範囲内に収め、リスクの管理と分散により適切な収益を確保することを基本方針としております。
保有する株式等については、
評価額を日々把握するとともに、評価額が著しく下落した場合には、内部規程に基づき適切に処理することとしております。市場価格の変動によって生じる価格変動リスクは、市場リスク管理部会において分析・検討を行い、ALM・リスク管理委員会に報告し、必要に応じて常勤理事会にも報告し、適切な運用・管理を実施しております。


貸借対照表計上額及び時価
（単体）
区分
上場株式等

時価のある株式等
時価のある株式等
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等

非上場株式等合計（単位：百万円）

2019年度
貸借対照表計上額
時価24,32324,32379
79
4,241
28,6442020年度
貸借対照表計上額
時価32,54032,54075
75
4,241

24,40336,85732,616（注）1.	貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2.	投資信託の裏付資産のうち「出資等エクスポージャー」に該当するものは、上場株式等に含めております。


貸借対照表計上額及び時価
（連結）
区分
上場株式等

時価のある株式等
時価のある株式等
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等

非上場株式等合計（単位：百万円）

2019年度
貸借対照表計上額
時価24,32324,32379
79
4,231
28,6342020年度
貸借対照表計上額
時価32,54032,54075
75
4,231

24,40336,84732,616

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単体・連結）区分

出資等エクスポージャー

2019年度
2020年度

売却益
752
469

（単位：百万円）

売却損
－
－

償却
233
0

（注）損益計算書における損益の額を記載しております。


貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単体・連結）評価損益

2019年度4,559


貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単体・連結）評価損益（単位：百万円）

2020年度
12,0412019年度－（単位：百万円）

2020年度－■ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項



63

計算方式
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）
を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）
を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1,250％）を適用するエクスポージャー

2019年度
56,077−−−−（単位：百万円）

2020年度
26,031−−−−

■ 金利リスクに関する事項

イ．
リスク管理の方針及び手続の概要

銀行勘定における金利リスクについては、内部データの蓄積や理論的検証等の確立に努め、適切に管理することを基本方針としております。
銀行勘定の金利リスク（Ｉ
ＲＲＢＢ：Interest Rate Risk in the Banking Book）とは、預金や貸出金、有価証券など金融機関が保有する資（注1）
産・負債のうち、市場金利の変動により経済価値や金利収益が低下するリスク（金利リスク量）のことをいい、
ΔＥＶＥ（ＥＶＥ：Economic
Value of Equity）
及びΔNII（注2）（NII：Net Interest Income）
として算出されます。銀行勘定の金利リスク管理については、担当部署において市場リスク管理の枠組みの中で対応し、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会で協議・検討し、必要に応じて常勤理事会に報告しております。
当金庫の金利に感応する資産・負債を金利リスクの計測対象としており、四半期末を基準日として四半期毎に計測しております。また、
有価証券の経済価値変動リスクについては月末を基準日として、月次でＶａＲの計測を行っております。
なお、
重要性の観点から、連結の金利リスクは単体の金利リスクと等しいものと見なしております。
金利リスクを含む市場リスクと合わせ、信用リスクなどその他のリスクに資本配賦額を設定し、リスク量のコントロールを行っております。配賦資本の遵守状況については、
リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しております。また、
バックテストやストレステストにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。
（注1）
Ｉ
ＲＲＢＢのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。
（注2）
IRRBBのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

ロ．
金利リスクの算定手法の概要（1）ΔEVE及びΔNIIについて
	 ΔEVE（金利ショックに対する経済的価値の減少額）
及びΔNII（金利ショックに対する金利収益の減少額）
については、
開示告示等に基づき計測しております。
	 流動性預金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される流動性預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫内部モデルによりコア預金を算出し、算出結果に基づき流動性
預金を各期間帯に振り分けてリスク量を算定しております。内部モデルの前提として、過去の預金データ（預金者・預金科目・金額階層
ごとに行動変化を確認）
より金利の安定・低下局面の傾向から上昇局面への遷移を仮定し、確率的な正規分布を想定し将来の預金残高を保守的に推計し、流動性預金の実質的な満期を割り当てております。なお、計測結果については、定期的にバックテストを実施し、モデルの検証を行っております。2021年3月末基準における流動性預金全体に割り当てられた金利改定の平均満期は3.347年となっております。また、流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたり、最長の金利改定満期を10年としております。
	 固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、当局が定める保守的な前提の反映により適切に考慮しております。
	 複数の通貨の集計については、主要な通貨を計測の対象として、通貨間の金利の相関を考慮せず、通貨ごとに算出したΔＥＶＥ及び.
ΔNIIが正となる通貨のみを合算する保守的な方法により算出しております。
	 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローにスプレッドは含めておりません。
	 ΔＥＶＥの計測にあたり、金利リスクを有するファンドについては、
債券ファクターのβから求める感応度を用いて、対象インデックスの修正デュレーションを基に簡易的に計測しております。なお、
金利シナリオは上下パラレルシフトの2パターンとしております。
	 2021年3月末のΔEVEで計測した銀行勘定の金利リスクは、
バーゼルⅢが定める6つの金利シナリオの内、上方パラレルシフトにおいて最大となり、
自己資本の額75,798百万円に対し最大リスク量は34,645百万円となります。
ΔＥＶＥで計測した金利リスクに対し十分な自己資本の余裕を確保していると考えております。
	 2021年3月末のΔNIIで計測した銀行勘定の金利リスクは、
バーゼルⅢが定める2つの金利シナリオにおいて、
上方パラレルシフト時に1,085百万円、下方パラレルシフト時に51百万円の金利収益の減少となります。なお、ファンドについては、ファンドの運用方針等に
より観測期間中（12カ月）のポジションの内容が変化する可能性があるため、計測対象としておりません。
(2) その他の金利リスク計測について	 当金庫では、
ΔＥＶＥやΔNIIのほかに、
ＶａＲ（Value at Risk：予想最大損失額）
による金利リスク量を定量的に計測し、市場リスクの枠組みの中で資本配賦による許容範囲に収まるように管理しております。
ＶａＲの計測にあたっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」に基づき、観測期間を5年、信頼区間を99％、保有期間を3カ月とし計測しております。
	 ΔＥＶＥは開示告示等に基づき市場金利などから算出される割引現在価値の変化額であるのに対して、
ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

金利リスクに関する事項（単体・連結）

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額IRRBB1：金利リスク
イ
ロ
ΔEVE
当期末
前期末
34,64527,7600031,30524,02934,645ホ
当期末
75,79827,760（単位：百万円）

ハ
当期末
1,085
51

1,085

ΔNII

へ
前期末
74,085

ニ
前期末
462
16

462

長野信用金庫の現況 2021

64

■ 金融仲介機能のベンチマーク
金融機関がお客さまの事業の成長や地域経済の活性化に貢献するためには、金融機関自身の経営理念や事業目的に基づいて、金融仲介機能を十分に発揮することが求められています。こうした取り組みを金融機関自身が客観的に自己評価し、またお客さまにも取り組みを公開することにより、一層の金融仲介機能が果たされるよう、金融庁は2016年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」の開示を各金融機関に推奨しました。
当金庫は、「金融仲介機能のベンチマーク」を公表して、活動内容をお客さまにご理解いただき、お客さまと当金庫との相互の理解が深まることで、一層お客さまの事業の成長や課題解決に資するものと考え、「金融仲介機能のベンチマーク」
を活用してまいります。
※項目1及び3のお取引先数ならびにご融資額は、2021年3月末日を基準として集計しています。項目4から10については、2020年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）
中の実績の累計となっています。

■ 当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいているお客さまへのご融資

当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいているお客さま（法人企業及び個人事業主）の先数とご融資額です。
事業のためのご融資をご利用いただいているお客さまのうち、約6割の方が当金庫をメインバンクとしてお取り引きいただいています。

1●
2
1. メインバンクとしてお取り引きいただいているお取引先数とご融資額 共通ベンチマーク ●

（2021年3月末）

当金庫とお取り引きいただいているお取引先数

5,977先メインバンクとしてのお取引先数（全お取引先数に占める比率）

3,452先（57.8％）

メインバンクとしてのお取引先のご融資残高

1,302億円

経営指標が改善したお取引先数※対象とした経営指標は、売上高、営業利益率、
労働生産性、従業員数の増加、の4つです。

2. 経営指標が改善したお取引先のご融資残高の推移
2019年3月末
ご融資残高

1,459先共通ベンチマーク ●1

2020年3月末

1,109億円

2021年3月末

1,100億円

1,205億円■ お客さまのライフステージに応じた支援

事業にはライフサイクルがあり、一般的には、創業期から成長・安定期を経て、低迷期、再生期と推移していきます。当金庫では、お客さまのライフステージに応じたさまざまな支援を行っています。

3. ライフステージ別のお取引先数及びご融資額


共通ベンチマーク ●4（2021年3月末）

ライフステージ別
創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

合計

お取引先数

220先

343先

3,020先

191先

38先

3,812先

ご融資額

56億円

110億円

1,199億円

73億円

109億円

1,548億円

法人企業を集計の対象としています。

4. 創業・起業にあたり当金庫が融資で支援したお取引先数
当金庫が融資で支援した創業先数

65

131先

共通ベンチマーク ●3

5. 創業支援への取り組み

選択ベンチマーク ●F

融資のほか、
創業計画作成支援・助成金申請支援を含みます。

創業支援先数170先

6. 本業支援（企業価値向上の支援）を実施したお取引先数及び全お取引先数に占める割合
選択ベンチマーク ●B

専門家による現場改善指導会を行ったり、産学官連携や知的財産評価を支援したお取引先の数です。

全お取引先数

5,977先7. 販路開拓支援を行ったお取引先数

本業支援を実施したお取引先数（全お取引先数に占める割合）

15先（0.3％）

選択ベンチマーク ●H●_●c

販路開拓を支援したお取引先数

27先

外部専門家を活用したお取引先数

299先

中小企業支援策を活用したお取引先数

8. 貸付条件の変更を行っているお取引先の経営改善計画の進捗状況

308先

共通ベンチマーク ●2

貸付条件を変更されたお取引先の中で、当金庫が特に重点的に経営改善を支援しているお取引先の、改善計
画の進捗状況です。

貸付条件変更実施先数

40先

改善計画達成度が120％超のお取引先数

5先

改善計画達成度が80％以上120％未満のお取引先数

21先

改善計画達成度が80％未満のお取引先数

14先

9. М&A、事業承継、転廃業を支援したお取引先数
М&Aを支援したお取引先数
事業承継を支援したお取引先数

選択ベンチマーク ●
I●
K●
L

9先
196先

■ 事業性評価への取り組み

当金庫ではお客さまの事業の内容を、決算書や試算表等の財務諸表や担保の有無だけにとらわれず、事業の将来性を適切に評価する事業性評価に取り組んでいます。事業性評価では、お客さまの事業の現在の様子や将来の展望について話し合い、お客さまにとって最適なご融資が実現できるように取り組んでいます。

10. 事業性評価に基づく融資を行っているお取引先数及びご融資額
全お取引先

事業性評価を実施したお取引先

先数

3,812先300先

融資額

1,548億円

334億円

共通ベンチマーク ●5

法人企業を集計の対象としています。

長野信用金庫の現況 2021

66

■ 開示項目索引
信用金庫法施行規則（第132条及び第133条）に定められた項目
1. 金庫の概況及び組織に関する事項
イ.事業の組織...................................................................25

イ.リスク管理の体制............................................... 19〜20

ロ.理事・監事の氏名及び役職名....................................25

ロ.法令遵守の体制................................................. 20〜21

ハ.会計監査人の氏名又は名称......................................39

ハ.中小企業の経営改善及び地域の活性化のための.
取り組みの状況.....................................................7〜18

ニ.事務所の名称及び所在地...........................................27
2. 主要な事業の内容...........................................................32
3. 主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況...................3〜4
ロ.直近の5事業年度における主要な事業の状況①経常収益..................................................................... 5②経常利益又は経常損失............................................. 5③当期純利益又は当期純損失..................................... 5④出資総額及び出資総口数......................................... 5⑤純資産額..................................................................... 5⑥総資産額..................................................................... 5⑦預金積金残高............................................................. 5⑧貸出金残高................................................................. 5⑨有価証券残高............................................................. 5⑩単体自己資本比率..................................................... 5⑪出資に対する配当金.................................................. 5⑫職員数......................................................................... 5
ハ.直近の２事業年度における事業の状況（1）主要な業務の状況①業務粗利益及び業務粗利益率.............................. 44②資金運用収支、役務取引等収支及び.
その他業務収支...................................................... 44③業務純益、実質業務純益、コア業務純益及び.
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）...... 44④資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、.
利息、利回り及び資金利鞘.................................... 44⑤受取利息及び支払利息の増減...............................45⑥総資産経常利益率...................................................45⑦総資産当期純利益率...............................................45（2）預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金.
その他の預金の平均残高...................................... 40②固定・変動金利定期預金及び.
その他の区分ごとの定期預金の残高.................. 40（3）貸出金等に関する指標①手形貸付、証書貸付、当座貸越及び.
割引手形の平均残高...............................................41②固定金利及び変動金利の区分ごとの.
貸出金の残高...........................................................41③担保の種類別の貸出金残高及び.
債務保証見返額.......................................................42④使途別の貸出金残高...............................................41⑤業種別の貸出金残高及び.
貸出金の総額に占める割合...................................41⑥預貸率の期末値及び期中平均値...........................45（4）有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別の平均残高.......................43②有価証券の種類別残存期間別の残高..................43③有価証券の種類別の平均残高...............................4267

4. 事業の運営に関する事項④預証率の期末値及び期中平均値...........................45

ニ.金融ＡＤＲ制度への対応........................................... 22
5. 直近の2事業年度における財産の状況
イ.貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書.....35〜39
ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金............................... 48②延滞債権に該当する貸出金................................... 48③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金................ 48④貸出条件緩和債権に該当する貸出金................... 48
ハ.自己資本の充実の状況について.
金融庁長官が別に定める事項......................... 53〜64
ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は.
契約価額、時価及び評価損益①有価証券......................................................... 46〜47②金銭の信託...............................................................47③デリバティブ取引.....................................................47
ホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額..............59
ヘ.貸出金償却の額..........................................................42
ト.貸借対照表等について.
会計監査人の監査を受けている旨...........................39
6. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項
イ.金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び.
組織の構成...................................................................50
ロ.金庫の子会社等に関する事項...................................50
7. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況.......................50
ロ.直近の５連結会計年度における主要な事業の状況①経常収益...................................................................50②経常利益又は経常損失...........................................50③当期純利益又は当期純損失...................................50④純資産額...................................................................50⑤総資産額...................................................................50⑥連結自己資本比率...................................................50
8.	金庫及びその子会社等の直近の２連結会計.
年度における財産の状況
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び.
連結剰余金計算書..............................................50〜51
ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金................................52②延滞債権に該当する貸出金....................................52③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金.................52④貸出条件緩和債権に該当する貸出金....................52
ハ.自己資本の充実の状況について.
金融庁長官が別に定める事項......................... 53〜64
ニ.金庫及びその子法人等の事業の種類ごとの.
経常収益額、経常利益額及び資産額.......................52
9. 役職員の報酬体系...........................................................45

表紙写真説明

森のあんず
（千曲市）

しな の

科野の里歴史公園(千曲市）

長野灯明まつり（長野市）
松代城趾(長野市）

とうせん じおお が稲泉寺の大賀ハス（木島平村）

地獄谷野猿公苑（山ノ内町）

長野盆地（長野信用金庫本部棟空撮）

長野信用金庫の現況 2021

68

http://www.nagano-shinkin.jp/

長 野 信 用 金 庫 の現況 2021

〒380-8686 長野県長野市居町133-1

発行：2021年7月
本誌は、
FSC 認証紙を使用し、環境に配慮した植物油インキを使用しています。
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フォントを採用しています。

本誌についてのお問い合わせ先：
長野信用金庫 総合企画部 電話：026-228-0221