件番

１

発電所名美浜発電所３号機

発生事象名

４－３Ｃ母線停電に伴うＡ非常用ディーゼル発電機の自動起動

発生年月日

平成17年４月６日

終結年月日

平成17年４月６日発生時プラント状況 第21回定期検査中
系統設備名
国への報告区分
尺度区分

非常用予備発電設備
－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
２次系配管破損事故で停止中(第21回定期検査中)の４月６日13時31分、「４－３Ｃ母線電圧低」警報が発信し、起動変圧器から４－３Ｃ母線につながっている受電しゃ断器が「切」になるとともに、Ａ－非常用ディーゼル発電機が自動起動し、４－３Ｃ母線へ電源を供給した。しかし「４－３Ｃ母線電圧低」警報は復帰せず、４－３Ｃ母線から給電されているＡ海水ポンプ等の機器が自動停止した。
状況を確認したところ、Ａ－非常用ディーゼル発電機の起動状態に異常はないが、４－
３Ｃ母線の電圧計指示値が低いことから電圧検出回路の点検を行った結果、同検出回路のヒューズが溶断していることが判明した。
このことから、母線電圧検出回路のヒューズ溶断により「４－３Ｃ母線電圧低」警報が発信し、非常用ディーゼル発電機が起動したが、母線電圧検出回路において正確な電圧を検出できず「４－３Ｃ母線電圧低」警報が復帰しなかったものと判明した。
このため、当該ヒューズを取替え、同日14時10分に「４－３Ｃ母線電圧低」警報はリセットされ、母線電圧に異常のないことを確認した後、起動変圧器から４－３Ｃ母線に給電を行い、復旧した。その後、海水ポンプ等の各機器を順次手動で起動させ、Ａ―非常用ディーゼル発電機については14時13分に解列し、14時15分に待機状態（通常状態）とした。
なお、本事象による周辺環境への影響はなかった。
原因
警報発信当時、中央制御室内所内盤で、発電機負荷開閉装置を設置するための計器の校正・調整作業等を行っており、作業のため停電している４－３Ｄ母線電圧計測回路のテスト端子に模擬入力装置の配線を接続すべきところを、作業員が誤って充電中である４－３
Ｃ側のテスト端子に接続したため、４－３Ｃ母線電圧計測回路が短絡し、ヒューズが溶断したものと判明した。
対策
今回の事象は昼休憩後の作業再開時に発生していることから、作業開始および作業再開時においては、接続箇所の隔離養生（作業対象範囲外のテープ養生）や検電(通電状態の確認)を確実に実施することなどについて再徹底した。

件番

２

発電所名

美浜発電所１号機

発生事象名

補助建屋排気筒のひび割れおよびドレン管の接続不良

発生年月日

平成17年４月28日

終結年月日

平成17年７月27日発生時プラント状況 第21回定期検査中
系統設備名

補助建屋排気筒国への報告区分

法律

尺度区分

基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

対象外

事象概要
第21回定期検査中、国内発電所の排気筒でひび割れが確認された事象を反映し、原子炉
補助建屋排気筒の目視点検を実施していたところ、４月28日に排気筒下部に接続されているドレン管＊の外れ（２箇所）と、ドレン管取付け部の排気筒にひび割れが確認された。
このため、補助建屋内での放射性物質発生を伴う作業を直ちに中止するとともに、補助建屋排気筒から放射性物質の放出を停止させるため、補助建屋排気ファンおよび送気ファンを停止した。
排気筒底板の一部を切り出した上で仮補修を行い、４月30日に補助建屋排気ファンおよび送気ファンを起動し、補助建屋の送排気は通常状態に復帰した。
なお、本事象による周辺環境への影響はなかった。
*ドレン管：排気筒内に溜まった雨水等のドレンを排出するための管原因
排気筒内部を流れる排気により振動する底板に、ドレン管をサポートで支持(固定)した状態で取り付けたが、溶接部厚さが薄い箇所で疲労限を超える繰り返し応力が働いたた
め、疲労割れが発生したと推定される。
溶接部の疲労割れが徐々に全周に広がる過程において、繰り返し応力が底板にも加わり、底板にひび割れが発生するとともに、最終は延性破壊によりドレン管が底板から外れたと推定された。

対策
補助建屋排気筒の一部を、剛性向上による振動抑制のため、底板の板厚およびドレン管と底板の溶接部の構造等を変更した新しいものに取り替えた。
なお、格納容器排気筒については、ドレン管の外れ等の異常は確認されなかったが、補助建屋排気筒と同様の方法でドレン管が取り付けられていることから、排気筒の一部を剛性向上による振動抑制対策を講じたものに取り替えた。

件番

３

発電所名

大飯発電所２号機

発生事象名

Ｂ－非常用母線の一時的な停電

発生年月日

平成17年６月３日

終結年月日

平成17年６月16日発生時プラント状況 第19回定期検査中
系統設備名
国への報告区分
尺度区分

非常用予備発電設備
－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第19回定期検査中の６月３日、非常用予備発電装置機能検査（非常用ディーゼル発電機の自動起動・負荷試験）の復旧作業として、二つある非常用母線のうち 4-2B 母線について、Ｂ－非常用ディーゼル発電機からの受電を起動変圧器からの受電に切替えるため、起動変圧器側しゃ断器（4-2SB しゃ断器）の投入操作を行っていたところ、4-2SB しゃ断器が投入されていない状態で、非常用ディーゼル発電機と接続していたしゃ断器（4-2BEGしゃ断器）が開放され、Ｂ－非常用ディーゼル発電機が自動停止した。
この影響により 4-2B 母線が停電し、これに伴いＢ－余熱除去ポンプが停止（Ａ号機は停止中）したが、11時05分に 4-2SB しゃ断器の投入操作を再度行った結果、4-2SB 母線が復旧し、11時09分にはＢ－余熱除去ポンプを再起動した。
なお、本事象による周辺環境への影響はなかった。
原因
4-2BEG しゃ断器が開放した原因調査として、4-2BEG しゃ断器を動作させる機構部、しゃ断器を開放させる信号の制御回路の点検や動作確認を実施した結果、異常は認められなかった。このため、4-2BEG しゃ断器の制御回路に一過性の不具合が発生したことにより、4-2BEG しゃ断器が開放したものと推定された。
また 4-2SB しゃ断器については、投入操作が確実に実施されていなかったことが確認された。
対策
4-2BEG しゃ断器が開放した原因の特定には至らなかったが、再発防止のため、以下の対策を実施する。
・今運転サイクルにおいては、非常用ディーゼル発電機の負荷試験(毎月１回)で4-2BEGしゃ断器を動作させる場合には、設備担当者を立ち合わせ、動作状況を確認する。
・制御盤内に異物が認められたことから、制御盤内の清掃を徹底して行うとともに、異物対策を再度周知徹底する。
また 4-2SB しゃ断器が確実に投入されなかった件については、スイッチ操作等の基本動作を再徹底するとともに、当該スイッチなどの主要な操作盤に注意喚起札を取り付け
る。

件番

４

発電所名

敦賀発電所２号機

発生事象名

原子炉格納容器内床面等でのホウ酸の発見に伴う原子炉手動停止

発生年月日

平成17年６月８日

終結年月日

平成17年７月３日発生時プラント状況

定格熱出力一定運転中

系統設備名

原子炉冷却系統設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
定格熱出力一定運転中のところ、６月５日に実施した格納容器内監視カメラによる点検で、１次冷却材ポンプ(Ｃ)ループ室地下２階床面等に付着物が確認されたことから、翌６日に同室内に入域し、付着物を採取して分析した結果、１次冷却材中に含まれる放射能とホウ酸が確認された。このため、９日に発電を停止し、点検を実施した結果、漏えいの痕
跡(ホウ酸)が見られたＨ鋼の真上にあるホウ酸注入系統＊１のテストコネクタ弁＊２(閉止状態)下流に取り付けられている閉止栓(スウェージロック)付近に、ホウ酸の析出が認められた。
＊１：非常用炉心冷却設備の一つで、事故時に中性子を吸収するホウ酸を原子炉に注入する系統＊２：定期検査時の試験や水抜きの際に使用する弁原因調査の結果、漏えい箇所はホウ酸注入系統のテストコネクタ弁の下流にある閉止栓（スウェージロック）で、漏えいの原因は、前回（第14回）定期検査時に当該弁のグランドパ
ッキンを取り替えた際に、弁のシート部に１次冷却水中のクラッドが噛み込み、１次冷却水が当該弁の下流側（閉止栓側）に流れ込み、締付けが不足していた閉止栓からわずかず
つ漏れたものと推定された。

対策
テストコネクタ弁より下流の配管および閉止栓を新品に取替えるとともに、当該弁の弁体および弁座の手入れを行った。また、閉止栓について締付け確認を徹底するなどの留意点や、弁を開状態としてグランドパッキンを交換する際には、弁を閉じる前に十分に流してクラッドの噛み込みを防止するなどの留意点を、所内規程に反映した。

件番

５

発電所名

高浜発電所３号機

発生事象名

可動小型中性子束検出器の所在不明

発生年月日

平成17年６月24日

終結年月日

平成17年９月29日発生時プラント状況 第16回定期検査中
系統設備名
国への報告区分
尺度区分

－
法律
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

１

１

事象概要
第16回定期検査中の６月24日、年１回の燃料以外の核燃料物質実在庫確認を行っていた
ところ、未使用の可動小型中性子束検出器*（Ｍ／Ｄ）１個が、所定の保管場所である３号機Ｍ／Ｄ保管庫に保管されていないことが判明した。
なお、平成16年７月６日に行った前回の実在庫確認の際には、当該検出器の所在は確認されている。
原子炉格納容器内を含む管理区域や平成16年７月以降に発生した不燃性廃棄物等を調査したが、発見には至らなかった。
＊：当該検出器の表面線量は 0.1 μSv/h 以下で、放射線レベルは極めて低く、通常自然界の放射線レベルと同等であり、人体や環境に影響を与えるものではない。

原因
当該検出器は、平成15年１月に受け入れ、メーカより製造不良の連絡を受け、可動ケー
ブルを切断し、検出部のみ廃棄物用のポリ袋に入れて保管していた。このような対応は、
品質保証計画に照らした不良品発生時の対応としては不適切であった。
関係者に聞き取り調査を行った結果、検出器を取り扱う計装保修課員および放射線管理課員に核燃料物質を扱っているという認識が不足していた。
核燃料物質の管理を所管している技術課は、実在庫確認を除いて、書類のみの確認しか行っておらず、検出器の貯蔵・廃棄などの現場業務は計装保修課および放射線管理課が行っていた。このため、技術課による管理業務と計装保修課および放射線管理課による現場業務との連携が不十分であった。
対策対策として、不良品が発生した場合の明確な対応を所則に定めた。また検出器を取り扱
う計装保修課員と放射線管理課員に対して核燃料物質の取り扱いの重要性を認識させるための教育を定期的に行うこととした。管理業務については、技術課と計装保修課、放射線管理課との連携を強化するため、計装保修課および放射線管理課が実施する現場作業に技術課が立ち会うことを所則に定めた。

件番

６

発電所名

敦賀発電所１号機

発生事象名

炉心スプレイＢ系の待機除外

発生年月日

平成17年７月８日

終結年月日

平成17年７月11日発生時プラント状況

定格熱出力一定運転中

系統設備名

非常用炉心冷却設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
定格熱出力一定運転中のところ、７月８日23時19分に、炉心スプレイＢ系*1でスプレイ
ノズル差圧警報*2が発信した。
関連パラメータを確認した結果、Ｂ系の炉心スプレイノズル差圧指示計の値が、通常値（約－0.25kg/cm2）を上回る1.7kg/cm2であったが、その他の原子炉内や原子炉格納容器
内のパラメータに変動はなく、炉心スプレイ系の健全性に異常（漏えい）は認められなかった。このため、同日23時43分にＢ系を待機除外*3とした。なお、この事象による環境への放射能の影響はない。
＊１：原子炉冷却材喪失事故時に、燃料が過熱するのを防ぐために炉心へ冷却水を供給する系統。２系統（Ａ，Ｂ）で構成されている。
＊２：炉心スプレイ系の健全性を確認するため、炉心スプレイノズル差圧（炉心内圧力と炉心スプレイ配管内の圧力との差）を監視している。警報設定値は0.035kg/cm2 。
＊３：保安規定では、運転中は炉心スプレイ系２系統が動作可能であることが求められており、１系統が動作不能となった場合には、もう一方の系統の動作確認を行うよう定められている。今回、待機除
外した後、ただちに残りのＡ系の動作試験を行い問題ないことを確認している。

原因
点検の結果、炉心スプレイノズル差圧計装系のうち、差圧伝送器*4の出力信号が短周期で振動していることが確認された。
このことから、今回の警報の発信は、差圧伝送器の不具合により出力信号が不安定となり、指示値が上昇したためと推定された。
＊４：圧力差を電気信号に変換し、指示計等へ伝送する装置

対策
差圧伝送器を新品に取り替えた上で、Ｂ系の動作試験を行い健全性を確認した後、7月11日12時に待機状態に復帰した。取替えた差圧伝送器について工場で点検を行った結果、差圧伝送器に異常は認められなかったが、事象発生時に指示値が変動し自然復帰している
ことから、電子回路部に一過性の故障が発生した可能性が高いと推定された。

件番

７

発電所名

大飯発電所２号機

発生事象名

発電機固定子冷却水のわずかな漏えい

発生年月日

平成17年７月16日

終結年月日

平成17年７月23日発生時プラント状況

第19回定期検査中（調整運転中）

系統設備名

電気設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第19回定期検査の調整運転中のところ、７月16日12時20分頃、発電室員がタービン建屋
２階面の上方(発電機下部)から水の滴下を発見した。調査の結果、発電機固定子冷却水系
統＊の計装用取出し配管フランジ溶接部から冷却水が霧状に漏えい(約1.3ℓ/時間)しているのを確認した。当該箇所の点検および補修のため、７月16日23時57分から出力降下を開始し、翌17日７時に発電を停止した。
当該配管について浸透探傷検査を行った結果、溶接部に指示模様が確認され、当該箇所を切断し波面観察を行った結果、疲労割れの特徴であるビーチマーク模様が確認された。
当該配管は作業性向上のため、今定期検査にて配管を部分的に取り外せるようフランジ
接続部を設けており、発電機の振動とフランジ接続部を設けた後の配管の固有振動数について調査した結果、一致することが判明した。
＊

発電機運転中、固定子が高温とならないように固定子内部に冷却水を送り込んでいる系統

原因
今定期検査で、発電機固定子冷却水系統の計装用取り出し配管の途中にフランジ接続部を設けたことにより、当該配管の固有振動数が、発電機本体の振動数と一致し、配管が共振したことで、フランジと配管との溶接部に疲労限を超える応力が働いたため、高サイクル疲労割れが発生、進展し、漏えいに至ったものと推定された。
なお、新たにフランジを取り付ける工事の計画段階において、振動による影響に着目した評価をしなかったことが、本事象発生の要因となった。

対策
発電機下部から追設したフランジ部までの配管を新しいものに取り替えた。また、発電機本体との共振を回避するため、当該配管にサポートを２箇所追設した。
従来から、設備重要度が高い機器などに付属する配管等の改造工事にあたっては、工事
計画段階で疲労等の設備影響評価を行うこととしているが、設備影響評価の実施の判断が困難な場合は、評価対象工事として取り扱うようルール化した。

件番

８

発電所名

高浜発電所４号機

発生事象名

Ｂ非常用ディーゼル発電機の待機除外

発生年月日

平成17年７月20日

終結年月日

平成17年７月25日発生時プラント状況

定格熱出力一定運転中

系統設備名

非常用予備発電設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
７月20日に定例の起動試験のため、２台ある非常用ディーゼル発電機のうちＢ号機(以下、Ｂ－Ｄ／Ｇ）を起動したところ、10時22分、中央制御室で「Ｂ－Ｄ／Ｇトリップ」警報が発信し、Ｂ－Ｄ／Ｇが自動停止した。現地で確認したところ「過速度トリップ」警報が発信していた。
このため、10時35分に保安規定で定められた「運転上の制限*を満足していない」ものと判断した。この事象による環境への放射能の影響はなく、また、プラントの運転状況にも異常はない。
＊運転中は、Ｄ／Ｇが２台動作可能であることが求められている。１台が動作不能(待機除外)となったときは、残りの１台について４時間以内に起動試験を行い、動作確認を行うことが定められている。

原因
ディーゼル機関の回転数を調整する装置(調速装置)及び付属機器のうち、調速装置本体以外の現地にて点検可能な機器については、異常のないことを確認した。このため調速装置本体に異常があるものと考えられたことから、予備品と取替え再度試験を行ったところ
健全性が確認された。以上のことから、Ｂ－Ｄ／Ｇの自動停止の原因は、調速装置本体の不具合によるものと推定された。
なお、調速装置本体については、工場で詳細な分解点検等の不具合の原因調査を実施
し、応答性の低下が確認された。

対策
調速装置本体を予備品と取り替え、Ｂ－Ｄ／Ｇの起動試験、負荷試験等を実施し、全て正常に作動することを確認したことから、７月25日３時35分、運転上の制限を満足した状態に復帰した。

件番

９

発電所名

美浜発電所１号機

発生事象名

Ａ－主給水ポンプ下部ケーシングからの漏えい

発生年月日

平成17年８月５日

終結年月日

平成17年８月22日発生時プラント状況 第21回定期検査中
系統設備名
国への報告区分
尺度区分

給水設備
－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第21回定期検査中の８月５日、原子炉起動前の準備として、タービン建屋１階にあるＡ－主給水ポンプの水張りを行い、当該ポンプ廻りの点検を実施したところ、当該ポンプ下部の水溜り(約30cm×30cm)と、下部ケーシングからの水の滴下が確認されたことから、同日予定していた原子炉起動を延期し、漏えいの原因調査のためポンプ本体の点検を実施した。
なお、本事象による環境への放射能の影響はなかった。

原因
調査の結果、Ａ－主給水ポンプ下部ケーシングについて、第２段車室から第３段車室へ向かう流路の第２段出口部付近に貫通欠陥が確認された。このことから、鋳造製品である
当該ケーシングの製造過程で発生した内在欠陥（鋳巣欠陥）が、板厚方向に連続的に存在していたが、その後の当該ポンプの運転に伴う荷重等により内在欠陥がつながって貫通欠陥に至り、漏えいが発生したものと推定された。

対策
当該漏えい箇所について、工場にて内在欠陥（鋳巣欠陥）を除去し、溶接補修を実施した。その後、ケーシング部の耐圧試験およびポンプ組み立てを行い、ポンプの試運転を行い健全性を確認した。

件番

１０

発電所名

大飯発電所１号機、２号機

発生事象名

廃樹脂処理装置中和タンク・濃縮器室でのわずかな漏えい

発生年月日

平成17年８月８日

終結年月日

平成17年８月24日発生時プラント状況

１号機：定格熱出力一定運転中
２号機：第19回定期検査中（調整運転中）

系統設備名

廃棄設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
廃樹脂処理装置＊１運転中の８月８日、同装置操作室で「中和タンク・濃縮器室漏水」
警報が発信し、同装置が自動停止した。点検の結果、凝縮液＊２移送ポンプ出口側にある弁(以下、当該弁)のフランジ部付近と、その下の床面（２ｍ×４ｍ程度）に漏えいが確認された。このため、同ポンプの上流側にある弁を閉止した結果、漏えいが停止した。漏えいした放射能量は、約8.0×104 Bq と評価された。
＊1

廃樹脂処理装置

廃樹脂に吸着している放射性物質を希硫酸を用いて分離し、廃液と樹脂に分離する装置＊2

凝縮液

廃液を濃縮器で蒸発濃縮した際に発生する水原因
当該弁を分解点検した結果、ダイヤフラム＊３に貫通き裂(長さ約20mm)があり、弁駆動部側が濡れていたことから、凝縮液がダイヤフラムの貫通き裂を通って、弁駆動部側の空気抜き穴から外部に漏えいしたものと推定された。また、詳細調査の結果、ダイヤフラム
を上方から押さえているダイヤフラムシートの外周に沿ってダイヤフラムに変形(凸状)が認められ、この変形部で貫通き裂が生じていた。
当該ダイヤフラムは、平成６年以降、継続して使用されていたことから、凝縮液ポンプ
運転に伴う当該弁の動作(62回/分)により、ダイヤフラムに繰り返しの応力が加わり一部
変形し、変形した端部で貫通き裂が発生したものと推定された。
＊3

ダイヤフラム

外径 75.5mm、厚さ 0.8mm のテフロン製の板で、弁内を流れる凝縮液の流路と弁駆動部を仕切っている対策
当該ダイヤフラムを新品に取り替えるとともに、ダイヤフラムの取替間隔を、現状の10
定期検査ごとから４定期検査ごとに変更した。

件番

１１

発電所名

美浜発電所３号機

発生事象名

２次系純水系統におけるトリチウムの検出

発生年月日

平成17年８月23日

終結年月日

平成17年９月26日（汚染の可能性のある系統の洗浄が完了した日）発生時プラント状況 第21回定期検査中
系統設備名
国への報告区分
尺度区分

２次系純水設備
－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第21回定期検査中の８月23日、２次系純水の定期的な放射能濃度測定を行ったところ、通常は検出されないトリチウムが検出された。このため、各建屋への２次系純水の供給を停止し、当該系統の複数箇所でトリチウムの分析を行った結果、ディーゼル発電機の冷却
水およびサンプ水等から、トリチウムが検出された。これらの水は発電所外へ放出されていることから、トリチウムを含む２次系純水が一時的に管理されずに放出された可能性があることが判明した。
管理されずに発電所外に放出されたトリチウム量は、合計で約4.0×10８ Bq と評価された。なお、美浜発電所のトリチウム量の年間放出管理基準値は1.2×1014 Bq であり、今回の放出量はそれと比べて十分低く、周辺環境への放射能の影響はない。
２次系純水から検出されたトリチウム濃度等から、１次系純水が２次系純水に混入したものと推定され、１次系純水系統と２次系純水系統を接続している配管系統や、仮設ホースを用いた作業実績について調査を行った。１次系純水系統と２次系純水系統を接続している配管系統は５箇所が確認されたが、複数の弁によって隔離されており、今回の混入の原因には結びつかないと判断した。また、仮設ホースを用いた作業実績については、１次冷却材ポンプの封水注入配管洗浄作業にて１次系純水系統と２次系純水系統からそれぞれ
仮設ホースを用いて接続し、同時に洗浄水として使用していたことが判明した。
原因
１次冷却材ポンプの封水注入配管洗浄作業時において、１次系純水と２次系純水を仮設ホースにより同時に使用した際、封水注入流量調整弁の開度が不十分であったことから、１次系純水が２次系純水系統に流れ込み、２次系純水系統の広い範囲にトリチウムが拡散したものと推定された。
対策
１次系機器の洗浄作業においては、１次系純水と２次系純水を同時に使用しないことを社内規定に定めた。また今回の事象について、社内と協力会社に対して周知徹底を行った。トリチウムが混入した２次系純水については、すべて回収後、管理区域内で処理を行った。また、汚染の可能性のある系統は全て洗浄した。(９月26日 完了)

件番

１２

発電所名

高浜発電所１号機

発生事象名

取水路清掃作業中の労働災害

発生年月日

平成17年９月４日

終結年月日

平成17年９月10日発生時プラント状況 第23回定期検査中
系統設備名

－

国への報告区分

－

尺度区分

基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
高浜発電所１号機の第23回定期検査の作業として、Ａ，Ｂ取水路※のうちＡ取水路の流れを止めた状態で、取水路の側壁や底部に付着している貝等を削り落とし、貝回収ポンプ（水中ポンプ）で回収する等の清掃作業（一部潜水作業）を行っていた。
この作業を実施していた９月４日10時頃、貝回収ポンプに詰まりが生じたことから、同ポンプが自動停止した。潜水作業員（協力会社）が詰まりを除去した後、同ポンプの運転確認を行った。その直後、潜水作業員から、同ポンプの運転を停止するよう連絡があり、陸上の作業員が同ポンプを直ちに停止したが、潜水作業員の右手が貝回収ポンプに巻き込
まれ負傷した。負傷者は自力で水中から浮上し、救急車にて直ちに病院に搬送された。
※Ａ，Ｂ取水路：タービンを回した蒸気を復水器で冷やすために用いる海水を、取水口から発電所構内に取り入れるための水路（１号機～４号機共用で２水路あり、幅約１１ｍ×深さ約８．５ｍ）

原因
聞き取り調査の結果、貝回収ポンプを運転確認した際、同ポンプの吸込み口での大きな水流により、潜水作業員がバランスを失い、結果として同ポンプに手が吸込まれ負傷したものと推測された。

対策
貝回収ポンプのモーター側後方に手すりを設置し、同ポンプ運転確認時の待避位置を明確にした。また長さ約２ｍの格子付き短尺ホースを導入し、貝回収ポンプの詰まり除去後は、吸い込み口に同短尺ホースを取り付けて運転確認を行うこととした。
取水路点検清掃作業要領書に、貝回収ポンプ詰まり除去作業の手順や安全上の注意事項を追記し、作業員へ周知徹底するとともに、作業時には、その内容を通話装置とチェックボードを用いて一つずつ確認することとした。

件番

１３

発電所名

敦賀発電所１号機

発生事象名

原子炉給水ポンプＣ補助油ポンプの点検に伴う出力降下発生年月日

平成17年９月９日（発電機出力降下を決定）

終結年月日

平成17年９月18日（定格熱出力一定運転到達）発生時プラント状況

定格熱出力一定運転中

系統設備名

原子炉冷却系統設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
定格熱出力一定運転中の９月８日16時25分、運転中の原子炉給水ポンプ＊１Ａのメカニ
カルシール部付近から漏えいを確認したことから、待機状態にあった原子炉給水ポンプＣを起動し、原子炉給水ポンプＡを停止した。
その後、同日17時頃、起動した原子炉給水ポンプＣの補助油ポンプ＊２のメカニカルシ
ール＊３部から潤滑油の漏えい（約55 cc/分）が確認されたことから、電気出力を約45％として、原子炉給水ポンプＣを停止し補助油ポンプメカニカルシール部の分解点検を行った。その結果、メカニカルシール部の回転リングシール面全面に摩耗が認められた。また
回転リングの背面に設置されているベローズ（ゴム製、主軸とのシール機能と回転リングの働きを緩衝する機能を持つ）が硬化しており、分解時に破損した。ベローズの取付け方
法について前回定期検査にて組み立てを行った作業関係者に聞き取り調査を行った結果、ベローズを主軸に取り付ける際に、ベローズ内面には潤滑油（シール液）を塗布したが、主軸には塗布しなかったことが判明した。
＊1：原子炉給水ポンプ

原子炉への冷却水の供給を行うポンプで３台ある。通常運転中は２台が運転、１台が待機している。

＊2：補助油ポンプ

原子炉給水ポンプが待機中に各軸受に潤滑油を供給するため運転されているポンプで、原子炉給水ポンプ運転中は停止している。

＊3：メカニカルシール

ポンプの軸受部に供給している潤滑油が主軸に沿って外に漏れ出さないよ
うに封じ込める（シール）ための装置。

原因調査の結果、前回定期検査の補助油ポンプメカニカルシール部組立時に、主軸側に潤滑油を塗布しなかったことから、ベローズが動作不良となり、回転リング全面で摩耗した。その結果、補助油ポンプ停止時に回転リングと固定リングとの接触面（シート面）にわずかなずれが生じ、潤滑油漏えいに至ったものと推定された。
対策
補助油ポンプのメカニカルシールを新品に取替えた。また、取替えにあたっては、ベローズ内面とポンプ主軸の両方に潤滑油を塗布し、取付け後にベローズの取付状態を確認することとし、このことを工事要領書に反映した。

件番

１４

発電所名

美浜発電所３号機

発生事象名

補助蒸気配管サポートの損傷

発生年月日

平成17年９月16日

終結年月日

平成17年９月30日（１次系補助蒸気系統ウォーミング開始）

発生時プラント状況 第21回定期検査中
系統設備名
国への報告区分
尺度区分

補助蒸気系統
－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第21回定期検査中で、去年破損した主復水系配管と補助蒸気配管の取替工事中のところ、補助蒸気配管取替工事の一環として、９月11日から原子炉補助建屋内で補助蒸気を使用している各設備を隔離するための隔離弁設置工事を行うため、原子炉補助建屋側への補
助蒸気の供給を停止していた。
隔離弁の設置工事が完了したことから、９月16日15時47分頃から原子炉補助建屋側へ補助蒸気の供給を開始するため、閉止していた補助蒸気供給元弁をわずかに開放したとこ
ろ、16時７分頃、タービン建屋１階で大きな衝撃音（ハンマリング音）を確認した。
衝撃音が確認された範囲の補助蒸気配管を点検した結果、配管サポートの損傷（２箇所および保温材の外れ（３箇所）が確認された。また、同配管の配管溶接部52箇所について
浸透探傷検査を行ったが、異常は認められなかった。なお、衝撃音は補助蒸気配管内で発生した水撃現象（ウォーターハンマ）によるものと推定された。

原因
隔離弁設置工事中、閉止した供給元弁上流側の補助蒸気供給母管内に溜まるドレン水の排出操作を定期的に実施していたが、供給母管への補助蒸気の供給が継続していたため、ドレン水が十分に排水されず、供給母管内は満水状態であった。その状態で、補助蒸気供
給元弁をわずかに開放したため、補助蒸気が供給元弁上流側のドレン水に取り込まれ、急激に凝縮し、大きな圧力変化(ウォーターハンマ)が発生し、その衝撃力によりサポートが損傷したものと推定された。
対策
損傷が認められたサポートや保温材については、新しいものに取り替えた。また、工事等により補助蒸気の供給を一時的に停止(系統隔離)した後、供給を再開するにあたっては、隔離範囲の上流側配管内に貯まったドレン水も完全に排出するよう、その旨、社内の運転関係マニュアルに記載した。

件番

１５

発電所名

美浜発電所１号機

発生事象名

Ｂ－湿分分離加熱器加熱蒸気ドレン管からの蒸気漏れに伴う出力降下発生年月日

平成17年９月17日

終結年月日

平成17年11月14日（定格熱出力一定運転到達）発生時プラント状況

第21回定期検査中（調整運転中）

系統設備名

蒸気タービン付属設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第21回定期検査の調整運転中（定格熱出力一定運転：電気出力約100％）の９月17日10時10分頃、運転員がタービン建屋２階にあるＢ－湿分分離加熱器加熱蒸気のドレン管＊の温度計管台溶接部から、わずかな蒸気漏れを確認した。このため、同日13時20分から出力降下を開始し、15時55分に電気出力を約50％とし、当該湿分分離加熱器への加熱蒸気系統を隔離し、点検・補修を行うこととした。なお、本事象による環境への放射能の影響はなかった。
＊：湿分分離加熱器は、高圧タービンから低圧タービンに流れる蒸気の効率（湿分除去と加熱）を高める
ため、蒸気発生器で発生した主蒸気により加熱する機器。加熱蒸気ドレン管は、この加熱用に使用した主蒸気のドレンを湿分分離加熱器ドレンタンクに送る配管。

原因
当該温度計管台溶接部については、温度計ウェル（温度検出部をカバーするさや管）取付施工時、高温割れに対する溶接時の施工管理が十分でなかったため、溶接初層部で高温割れが発生していた。今回の定期検査で、当該部を非破壊検査するため手直し溶接を実施
した際、漏えい部付近では溶接材を使用せず、既存の溶接金属を再溶融させたため、溶接部の外表面で新たに高温割れが発生し、この割れが当初から存在していた割れと結合して貫通欠陥に至り、蒸気漏えいが発生したものと推定された。
対策
原子炉を停止した上で当該温度計ウェルを新品と取替え、高温割れが発生しにくいステ
ンレス鋼系の溶接材を用いて溶接するとともに、今回の定期検査で同様に手直し溶接を行ったＡ系の温度計管台についても同様の対策を実施した。
なお、今回の手直し溶接にあたって、定められた作業要領を遵守していなかったことから、今後の溶接作業にあたっては、今回の事象について現場作業者に十分周知した上で実施することとする。

件番

１６

発電所名

大飯発電所１号機

発生事象名

Ｂ－余熱除去ポンプシール水冷却器空気抜き弁からの漏えい

発生年月日

平成17年９月20日

終結年月日

平成17年10月21日（配管修繕が完了し、健全性を確認）

発生時プラント状況 第20回定期検査中
系統設備名
国への報告区分
尺度区分

原子炉冷却系統設備
－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第20回定期検査のため原子炉を停止した後、蒸気発生器を用いて原子炉の冷却を行うと共に、余熱除去系統を用いた冷却を行うため、９月20日20時47分、運転員がＢ－余熱除去
系ポンプの起動準備としてメカニカルシール水配管内の空気抜きのため空気抜き弁を開操作したところ、漏斗形状の受け皿に差し込まれている当該弁下流の配管端部から、水と蒸気(１次冷却水)が流出し、Ｂ－余熱除去ポンプ室内の漏水検知の警報と火災警報が発信した。この時、弁操作を行っていた運転員の胸部にしぶきがかかり、運転員はただちに同室
内から待避した。この運転員には、放射能による汚染や被ばく、負傷はなかった。
20時52分にＢ－余熱除去系統を隔離し、その後、当該弁からの蒸気流出がなくなったことを確認した後、23時23分に当該弁を閉止し、漏えいは完全に停止した。また、漏えいした水はすべて原子炉補助建屋サンプに回収された。
調査のため、当該弁について分解点検を行ったが、異常は認められなかった。また、空気抜き弁の開操作は、余熱除去ポンプ起動前に通常実施しているものであり、直前に行ったＡ―余熱除去ポンプでの弁操作では問題がなかった。今回、Ａ、Ｂ－余熱除去ポンプの空気抜き弁開操作は余熱除去系統を昇温、昇圧した後に行ったが、この操作時期は所則に明確な記載がなく、担当した運転直毎に操作時期が異なっていることが判明した。
原因
弁ハンドル（弁棒）を徐々に開操作したが、弁体と弁座が通常より強く締め付けられていた状態であったことから、弁棒と弁体との隙間により弁開度が開操作に追従せず、約１／４開とした時点で弁体が弁座から瞬間的に離れ、一気に流路が生じ、当該系統が昇温、昇圧後であったことから、水と蒸気が噴出したものと推定された。
対策
空気抜き弁を操作する時期について、当該系統の昇温、昇圧前に実施すること、および空気抜き弁の操作にあたっては、弁の特性により急激に流体が排出されることがあることを運転員に注意喚起すると共に、所則に明記した。また、当該弁の下流側配管先端にあった漏斗状の受け皿を撤去し、当該配管を漏えい水検知ピットに直接つなぎ込み、弁の開操
作の際、水が周囲に飛散しないようにした。

件番

１７

発電所名

大飯発電所１号機

発生事象名

循環水管点検準備に伴う運転員の負傷

発生年月日

平成17年９月26日（異常事象に該当すると判断された日）

終結年月日

平成17年10月４日（原因となった垂直梯子の撤去を完了した日）発生時プラント状況 第20回定期検査中
系統設備名

－

国への報告区分

－

尺度区分

基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第20回定期検査中の９月22日10時50分頃、循環水管*の点検準備として、循環水管内の海水を排出するため、運転員が弁（水抜き弁）操作を行う目的で、タービン建屋１階面から循環水管床面まで降りようとしたところ、設置している垂直梯子の上部手すりが腐食している箇所で折れ、約３ｍ下の床面に落下し、臀部を強打した。病院での診断の結果、４日程度の自宅療養が必要であると診断された。当該垂直梯子は、直ちに使用禁止とした。
＊ 循環水管：タービンで仕事をした蒸気は復水器で海水により冷却され、水に戻されるが、この冷却用の海水が流れている配管。

原因
循環水管は地下階に設置してあり、側壁等から自然湧水が発生していた。それらの湧水を集めている側溝部に当該垂直梯子が設置されており、この湧水の影響で梯子全体の腐食が進行していたが、補修等は行われていなかった。
今回、運転員は操作すべき弁を探すため垂直梯子から降りようとしたが、その際、腐食部分が折損し、バランスを崩して落下したものと推定された。

対策
当該垂直梯子は、過去に実施した湧水対策工事の際設置されたもので、これまで使用した実績がほとんどなく、今後も使用しないことから、撤去した。
大飯発電所にある昇降設備等（垂直梯子、架台など）を調査した結果、当該垂直梯子を除く37箇所で錆等の腐食が認められた。このため、腐食が認められた昇降設備は使用禁止とし、社員他に周知するとともに、今後、これら37箇所について、点検等で使用する設備は取替え又は補修を行い、不必要なものは撤去することとした。
また、昇降設備等について、点検計画を策定して定期的に点検を実施することとした。

件番

１８

発電所名

美浜発電所１号機

発生事象名

加圧器安全弁出口温度の上昇

発生年月日

平成17年９月29日

終結年月日

平成17年11月11日（発電再開）

発生時プラント状況

第21回定期検査中（調整運転中）

系統設備名

原子炉冷却系統設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
Ｂ－湿分分離加熱器加熱蒸気ドレン管からの蒸気漏えいの点検のため、電機出力約50％にて運転中の９月29日４時32分、原子炉冷却材系統の加圧器に設置されているＢ安全弁＊の出口温度（通常約 52℃）の上昇を示す注意警報（設定値 60.3℃）が発信し、４時50分には「加圧器逃がし弁・安全弁出口温度高」警報（設定値 77℃）が発信した。加圧器逃がし弁および安全弁の出口温度を確認した結果、Ｂ安全弁の出口温度が約90℃に上昇していた。これらのことから、Ｂ安全弁のシート面から漏れが発生しているものと推定され、
湿分分離加熱蒸気ドレン管を補修するために計画していた原子炉停止にあわせて、Ｂ安全弁の点検を行った。
＊安全弁：加圧器と加圧器逃がしタンクとの間に設置され、加圧器圧力（通常 約15.4 MPa）が高くなった
時に、自動的に開放し、加圧器逃がしタンクに圧力を逃がす。加圧器圧力が約 16.1 MPa 以上になった時に開放する「加圧器逃がし弁」２台と、そのバックアップとして約 17.2 MPa 以上になった時に開放する「加圧器安全弁」２台がある。

原因
当該弁と出口側配管とはフランジ構造で接続されており、当該弁および入口側配管は加圧器本体に固定された構造であった。出口側配管フランジ部のボルトを取り外したとこ
ろ、出口側配管が当該弁に対して下方向に 22mm ずれた。当該弁を分解し、弁体と弁座が接するシート面を拡大観察した結果、出口側配管と反対方向のシート面に蒸気漏えいによる変色や微小な付着物による表面の荒れ（凸凹）が確認された。
当該弁と出口側配管とのズレは、運転中には加圧器の熱膨張によってさらに大きくなる
ため、当該弁への負荷も大きくなり、シート面の密封性が低下した状況であったと推定された。また、微小な異物がシート面に付着した可能性も否定できないことから、これらの要因によりシート漏れが発生し、当該弁の出口温度が上昇したものと推定された。
対策
フランジ部でのズレをなくすため、出口側配管のフランジ部を安全弁と同様に加圧器本体に固定（サポート）した。なお、Ａ安全弁についても同様な対策を行った。また、異物混入については明確には特定できなかったが、異物管理の徹底の観点から、使用工具の清掃等について作業手順書に反映した。

件番

１９

発電所名

美浜発電所１号機

発生事象名

Ａ－１次冷却材ポンプ軸シール水漏えいに伴う原子炉手動停止

発生年月日

平成17年９月29日（原子炉手動停止）

終結年月日

平成17年11月11日（発電再開）

発生時プラント状況

第21回定期検査中（調整運転中）

系統設備名

原子炉冷却系統設備

国への報告区分

法律

尺度区分

基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

０－

０－

事象概要
湿分分離加熱器加熱蒸気ドレン管の補修、加圧器安全弁からのシート漏れの点検のため、出力降下中の９月29日19時08分、Ａ－１次冷却材ポンプのメカニカルシール（封水）
部で「スタンドパイプ＊１水位注意（水位低）」警報が発信した。このため、スタンドパイ
プへの水補給を行ったが、19時43分、再度同警報が発信するとともに、格納容器内のテレビモニタにより同ポンプ軸シール部＊２からの漏えい水飛散防止のため取り付けている覆い板（スプラッシュガード）からシール水の漏えいを確認したため、19時57分、電気出力約20％にて原子炉を手動停止した。なお、本事象による環境への影響はなかった。
＊１：スタンドパイプ：１次冷却材ポンプの軸シール部の最終段（No.3 シール）と配管でつながれており、その水量を監視することでシール部の機能を確認している。
＊２：軸シール部：１次冷却材ポンプの主軸の隙間から１次冷却材が外部に漏れ出すのを防ぐため、高圧水（封水）を注入してしている部分。同ポンプでは第１・第２・第３の３段のシール部で構成されている。

原因
漏えい箇所のNo.3シール部を分解点検した結果、シールリングやシールランナの接触面に摩耗は認められず、異物の混入も認められなかった。またシールリングをシールランナに押さえ付けるためのばね（４箇所）について、ばね力を測定した結果、納品時（新品）より約２割程度低下していることが判明した。
ばねは長期間にわたり使用されており、経年的な変化を確認するような管理はしていな
かった。これらのことからばね力が長期間の使用により徐々に低下し、シールリングを押さえ付ける力（シーティング力）が低下した。この影響で、シールランナの軸方向への動きに対するシールリングの追従性が悪く、シールリングとシールランナの隙間が大きくな
り、シールリークラインからの回収量を上回ったシール水がスプラッシュガードから漏えいしたものと推定された。
対策№３シール部のばねを新品に取り替えた。Ｂ－１次冷却材ポンプについても、同様に行った。また、今後、№３シール部のばねについては、定期検査毎に経年的なばね力低下に対する評価を行い、計画的に取り替えることとする。

件番

２０

発電所名

敦賀発電所２号機

発生事象名

Ｂ非常用ディーゼル発電機の待機除外

発生年月日

平成17年10月13日

終結年月日

平成17年10月21日

発生時プラント状況

定格熱出力一定運転中

系統設備名

非常用予備発電設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
定格熱出力一定運転中の平成17年10月13日に、非常用ディーゼル発電機の起動試験(１回／月)として、13時51分にＢ号機を起動したところ、「Ｂ Ｄ／Ｇ故障」の警報が発報し、当該機が自動停止した。このため、13時52分に当該機を待機除外とし点検を行うこととした。警報発報時の状況を確認したところ、起動の際にディーゼル機関（Ｖ型18気筒エンジン）の回転数が規定時間内（15秒）に毎分120回転に達しなかったことから警報が発報し、当該機が自動停止したことがわかった。
ディーゼル機関の点検を行ったところ、各シリンダ（18気筒）に燃料を送り込む燃料噴
射ポンプのうち７台の燃料油量調整機構が燃料供給遮断位置で固着している状況であった。分解点検の結果、同機構の調整歯車に錆と硬化した潤滑油の付着が認められた。同機
構の動作を円滑にさせるため、潤滑油をオイル缶から注油容器に移し、定期的に注油しているが、潤滑油の成分分析の結果、注油容器や注油口に残っていた潤滑油から水分が検出された。なお、オイル缶内の潤滑油には水分は含まれておらず問題はなかった。
原因
水分を含んだ潤滑油を定期的に注油してきたことにより、燃料油量調整機構の調整歯車に錆が発生し潤滑油と混合して硬化したため、同機構の動きが阻害（固着）され、起動時に燃料供給が行われず、ディーゼル機関の回転数が上昇せずに自動停止したものと推定された。潤滑油に水分が混入した原因は、燃料噴射ポンプ注油作業専用として、専用の注油容器を使用していたが、その容器にその旨の表示がなかったため別作業で使用され、その際に水分が混入した可能性が推定された。
対策
当該機の燃料噴射ポンプ18台について、分解点検もしくは予備品への交換を行い、当該機の健全性を確認した後、10月21日21時38分に待機状態に復帰した。
また、潤滑油については、注油容器に燃料噴射ポンプ注油専用であることを明示するとともに、注油容器は使用後、空の状態で保管し、注油前に容器内に水分のないことを確認した上で潤滑油を補給して使用することなどを作業要領書に反映し、管理強化を図った。
なお、Ａ号機についても10月24日から10月30日にかけて計画的に待機除外として、燃料噴射ポンプの分解点検を実施した。

件番

２１

発電所名

高浜発電所４号機

発生事象名「原子炉トリップパーシャル作動」警報の発信発生年月日

平成17年11月２日

終結年月日

平成17年11月３日発生時プラント状況

定格熱出力一定運転中

系統設備名

計測制御系統設備

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
定格熱出力一定運転中の平成17年11月２日14時28分、「原子炉トリップパーシャル作
動」警報＊１が発信した。直ちに関係パラメータを確認したところ、３チャンネルある加圧器圧力検出系のうち、１チャンネルの圧力指示計(通常値は 約 15.42MPa)が計測上限値(17.2 MPa)以上に上昇していた。その後、14時32分に当該チャンネルの圧力指示計が通常値に復帰するとともに、発信した警報も停止した。この間、他の圧力指示計(2チャンネル)は通常値を示し、加圧器水位や温度などのパラーメータについても異常はなかった。
以上のことから、加圧器圧力検出系の当該チャンネルが正常に動作していない可能性があると考え、同日15時15分に保安規定で定める運転上の制限＊２を満足していないと判断し、運転上の制限を満足するために必要な措置(当該チャンネルで検出しているすべての警報を強制的に発信させること)を行った上で、17時14分に運転上の制限を満足する状態に復帰させた。
＊１「原子炉トリップパーシャル作動」警報：原子炉をトリップ（停止）させる信号は３系統で構成されており、そのうち２系統の信号が同時に発信すれば、原子炉は自動停止する。
＊２ 保安規定で定める運転上の制限：原子炉の安全に関わる保護系の全チャンネルが動作可能であること。今回の場合は、加圧器圧力検出系の全３チャンネルが動作可能（加圧器圧力を検知して、警報を発信することが出来る状態）にあること。

原因
当該チャンネルの圧力検出器、チャンネルテストカード、電源カードのいずれかにおいて一過性の不具合が発生し、17.2 MPa 以上の圧力を示す信号が圧力指示計および警報回路に一時的に入力され、「原子炉トリップパーシャル作動」警報が発信したものと推定された。
対策
当該チャンネルの圧力伝送器、チャンネルテストカード、電源カードを予備品に取り替え、健全性を確認した後、11月３日１時48分に通常状態に復帰させた。

件番

２２

発電所名

敦賀発電所１号機

発生事象名

高圧タービン点検作業中の負傷

発生年月日

平成17年11月22日

終結年月日

平成17年11月26日

発生時プラント状況 第30回定期検査中
系統設備名
国への報告区分
尺度区分

タービン建屋
－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
第30回定期検査中、高圧タービン部を開放し、タービン翼(動翼・静翼)を取り外した状態で、高圧タービン点検作業を実施していたところ、11月22日９時50分頃、作業準備のために高圧タービン下半車室内に立ち入った協力会社作業員が、下半車室の下部の排気管内に約4.5m落下し、右足を負傷した。負傷者は放射能による身体への汚染がないことを確認した後、病院に搬送され、診察の結果、４日以上の休業災害となることが判明した。
原因
聞き取り調査の結果、負傷した作業員は、作業準備として投光器を設置するため、高圧タービン下半車室内に開口部（排気管）があることを知らずに立ち入り、異物混入防止のために排気管の上部に設置していた仮蓋（ブリキ板）を踏み抜くような形で誤って落下したことが判明した。
作業員は高圧タービン点検作業の経験がなく、作業前に作業手順や危険箇所の確認を行う協力会社内の事前検討会も実施されていなかったことから、高圧タービン下半車室内に開口部があるということを知らなかった。
また、社内ルールでは、開口部について落下防止対策を講ずることとしていたが、高圧タービン下半車室の開口部については、落下防止蓋の設置が構造的に難しいこと、および作業関係者以外が高圧タービン下半車室には立ち入らないことから、工事要領書に落下防止対策の実施について記載がなく、従来から異物混入防止のための仮蓋設置は行っていた
ものの、特段の落下防止対策は講じていなかった。
対策
高圧タービン下半車室の排気管付近に立入防止柵を設置するとともに、開口部である旨の表示を取り付けた。また、落下防止用親綱を設置するとともに、作業員は安全帯を使用することとした。以上の内容について、高圧タービン点検作業の工事要領書に記載するとともに、関係者に周知徹底した。さらに、作業前には必ず作業員に危険箇所の周知徹底を図るよう協力会社に要請した。

件番

２３

発電所名

大飯発電所１、２号機

発生事象名

海水淡水化装置に供給している補助蒸気配管での蒸気漏れと支持金具の損傷発生年月日

平成17年12月１日

終結年月日

平成17年12月24日発生時プラント状況

１号機：第20回定期検査中、２号機：定格熱出力一定運転中

系統設備名

補助蒸気系統国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
12月１日17時頃、屋外にある海水淡水化装置付近で、異音の発生と蒸気の漏えいを事務
所内の社員が発見し、直ちに、運転員が現場確認した結果、海水淡水化装置(全3台)の№１装置と№３装置付近の補助蒸気配管での蒸気漏れを確認した。このため、海水淡水化装置に供給している補助蒸気系統の弁を閉じ、漏えいを停止させた。また、16時25分から行っていた1,2号機の補助蒸気系統と3,4号機の補助蒸気系統を接続(融通)する操作を中断した。調査の結果、№１装置の補助蒸気入口部にあるフランジ管台で外面の腐食と貫通穴が認められ、№３装置の補助蒸気供給配管フランジ部でパッキンの一部が欠損していることが確認された。さらに、周辺の補助蒸気配管サポート(支持金具)の損傷が３箇所認められた。なお、今回の事象による運転中のプラントへの影響はなく、放射能による環境への影響もない。
原因
補助蒸気系統のドレントラップ入口弁が閉止されていたため、配管内の一部にドレン水が滞留していた。この状態で3,4号機側と1,2号機側の補助蒸気を接続する操作を開始したため、滞留していたドレン水が配管の水平部に移動し、その部分で補助蒸気(約170℃)がドレン水に取り込
まれ、急激に凝縮、ウォーターハンマーが発生し、その衝撃力によりサポートが損傷したものと推定された。このウォーターハンマー発生(蒸気の凝縮)に伴い、補助蒸気系統の圧力低下が生じ、これを補うため2号機と3号機のスチームコンバータから供給される蒸気量が一時的に増え、系統内の圧力が通常値に比べて上昇した。このため、経年劣化で脆くなっていた補助蒸気入口配管フランジ
パッキンが損傷するとともに、保温材への雨水の浸入に伴い外面より腐食し肉厚が薄くなっていたフランジ管台部に貫通穴が生じ、蒸気漏れが発生したと推定された。
対策
損傷が認められた配管サポート(3箇所)、漏えいが確認された補助蒸気入口配管フランジパッキン、№１装置補助蒸気入口部のフランジ管台および閉固着していたドレントラップ入口弁について、新品に取り替えた。また、屋外にある補助蒸気設備について、機器の管台部や配管表面の外観点検およびフランジパッキンの取替えを計画的に実施するとともに、ドレントラップの動作状況や、その周りの弁の開閉状況について、プラント起動前の点検対象に追加し、確実な系統構成確保に努めることとした。

件番

２４

発電所名

大飯発電所

発生事象名

送電系統事故による大飯発電所１、２号機の原子炉自動停止と３、４号機の所内単独運転

発生年月日

平成17年12月22日

終結年月日

平成17年12月29日発生時プラント状況

１号機：第20回定期検査中(調整運転中)、２号機：定格熱出力一定運転
３号機：定格熱出力一定運転、４号機：定格熱出力一定運転

系統設備名

送電系統

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
大飯発電所から関西方面に送電している送電系統（大飯幹線、第二大飯幹線）が、風雪の影響により、平成17年12月22日８時49分から８時53分の間に送電停止した。このため、定期検査で調整運転中であった大飯１号機は８時57分に、定格熱出力一定運転中の大飯２号機は８時58分に、いずれも「Ｃ－Ｓ／Ｇ水位高タービントリップ」により原子炉自動停止した。また、定格熱出力一定運転中の大飯３、４号機は８時53分に所内単独運転＊に移行した。
なお、本事象による環境への放射能の影響はなかった。
＊：送電系統事故等により送電できなくなった場合に、発電機出力を低下させて発電所内の負荷のみを持たせた運転。具体的には負荷急減時に蒸気を復水器へ逃がすなどして、原子炉トリップを回避する。

原因
送電系統（大飯幹線、第二大飯幹線）において、風雪の影響による短絡事故（電線接触事故）が発生したためと推定された。

対策
同日８時55分に大飯幹線、９時１分に第二大飯幹線が復旧したことから、10時14分に大飯３、４号機からの送電を再開した。また、大飯１，２号機については、原子炉停止後、発電所の各設備・機器について点検を行い、異常のないことが確認されたため、２号機が12月26日13時50分に、１号機が12月27日20時29分に発電再開した。

件番

２５

発電所名

敦賀発電所２号機

発生事象名

送電系統への落雷による所内単独運転

発生年月日

平成18年2月11日

終結年月日

平成18年2月13日（定格熱出力一定運転に復帰）

発生時プラント状況

定格熱出力一定運転中

系統設備名

送電系統

国への報告区分
尺度区分

－
基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
敦賀発電所２号機は定格熱出力一定運転中のところ、敦賀２号機の送電系統（500kV 原
電敦賀線）に落雷があり、平成18年２月11日23時49分、所内単独運転＊に移行した。
なお、本事象による環境への放射能の影響はなかった。
＊：送電系統事故等により送電できなくなった場合に、発電機出力を低下させて発電所内の負荷のみを持たせた運転。具体的には負荷急減時に蒸気を復水器へ逃がすなどして、原子炉トリップを回避する。

原因
送電系統において、落雷の影響による地絡事故が発生したためと推定された。

対策
同日23時53分に送電系統が復旧したことから、２月12日１時12分に送電を再開した。

件番

２６

発電所名

大飯発電所３、４号機

発生事象名

廃棄物処理建屋内での火災

発生年月日

平成18年３月22日

終結年月日

平成18年10月30日（現場損傷機器の復旧が全て完了）

発生時プラント状況

３号機：定格熱出力一定運転中、４号機：調整運転中

系統設備名

－

国への報告区分

－

尺度区分

基準１

基準２

基準３

評価レベル

－

－

－

－

事象概要
３月22日18時40分頃、廃棄物処理建屋３階に煙が充満して火災報知機が発報した。現場状況を確認したところ、20時15分に建屋３階のフィルタバルブ室上部の中２階部で火を確認したため、消火器等で消火作業を行い、22時35分に鎮火が確認された。
当時、同建屋内にいた作業員３名のうち２名が煙を吸って病院に搬送されたが、特に異常はなかった。また、プラントへの影響はなく、環境への放射能の影響もなかった。
原因
フィルタバルブ室上部の機材仮置場にある機材整理棚で出火し、同日溶接作業で使用した防炎シート等が燃えたことにより、その熱等の影響で近くにあった塗料用缶の有機溶剤（揮発成分）に引火した。これにより、火災が機材仮置場全体に拡がるとともに、発生した煙やすすが建屋３階内に広がったものと推定された。なお、出火の直接の原因は特定できなかった。

対策
・溶接時に使用した防火シートや防炎シートについては、専用のケースに収納し、可燃物の収納場所と分けて一時保管（冷却）する運用とし、社内ルールに明記するとともに、協力会社に周知徹底した。
・火災発生後、防火に着目したパトロールを月２回程度の頻度で実施している。また、溶接作業等の火気を使用する作業については、所内関係者で作業場所等の情報共有を図るとともに、作業状況を確認するための現場パトロールを実施することとした。
・管理区域内に必要量以上の揮発性の可燃物や危険物等を持ち込まないために、一斉整理を行うとともに、管理方法をルール化することとした。また今後、揮発性の可燃物や危険物を保管する専用エリアの設置を検討する。
・自衛消防隊による初期消火活動を強化するため、実践的な初期消火活動訓練を継続的に実施する。また、防火衣や防熱服などの警防活動用資機材についても充実を図る。
・火災発生時の初動活動の強化を図るため、現場確認の方法や初期消火の方法などを定めた初動対応マニュアルを整備する。
・消火活動に当たり、放水による影響の判断が迅速にできるよう、安全上重要な系統や機器などの範囲を示したマップを作成するとともに、機器ごとに適用可能な消火器の表示札を掲示する。