2013 年度

法人事業報告（はじめに）「わたしたちの広島女学院」は、「神と共に働く者」を建学の精神として、神の導きに感謝しつつ 127 年を歩んでまいりました。2007 年院長就任以来毎年 10 月 1 日の創立記念日に開催される院長主催による「全学院研修会」の場でその絆を確かなものとして、理念と教育現場における具現化に取り組んでまいりました。
また私学を取り巻く環境は、教育再生実行会議第４次答申（2013 年 10 月）にありますように、今、世界はグロ－バル化が急速に進展し、人や物、情報等が国境を越えて行き交う激しい競争の中にあります。我が国が将来にわたって国際社会で信頼され、存在感を発揮しつつ発展していくためには、世界を舞台に挑戦する主体性と創
造性豊かな人間性を持った多様な人材が、社会の様々な分野で活躍することが求められています。
こうした激しい時代の変遷と要請の中にあって、広島女学院は創立 130 周年（2016 年）を次の節目として、建学の精神に根ざして教育研究活動を進め、キリスト教に基づく全人格的教育活動を基本とし、本学院にとって初めての第一次中期計画（2013 年度～2017 年度）の初年度として各校部において事業計画に沿って具体的に取組
んでまいりました。

（理事長・院長 黒瀬 真一郎）

Ⅰ．法人の概要(1)法人の事業目的（建学の精神）
寄附行為第３条において、「本法人は教育基本法及び学校教育法に従い基督教主義に基づいて私立学校を設置経営することを目的とする。」と定め、大学院、大学、高等学校、中学校及び幼稚園を設置し、女子の中等・高等教育及び幼児の教育を担い、広く社会に貢献できる人材を育成することを目的としている。
(2)学校法人の沿革
法人設立年月日 1951 年 3 月 5 日(3)設置経営する学校・学部・学科等
広島女学院大学
大 学 院
国際教養学部

学校設置年月日1949 年 2 月 12 日
言語文化研究科
人間生活学研究科
国際教養学科

文 学 部

日本語日本文学科
英米言語文化学科
幼児教育心理学科
生活科学部
生活デザイン・情報学科
管理栄養学科
幼児教育心理学科
1948 年 5 月 3 日
1947 年 4 月 1 日
1962 年 3 月 14 日

人間生活学部

生活デザイン・建築学科
管理栄養学科
幼児教育心理学科
広島女学院高等学校 全日制課程 普通科
広島女学院中等学校
広島女学院ゲーンス幼稚園(4)2014 年度学生・生徒・園児在籍数

2014.5.1 現在

学年

1

2

3

言語文化研究科 日本言語文化専攻

1

3

1

5

博 士 後 期 課 程 英米言語文化専攻

0

0

0

0

言語文化研究科 日本言語文化専攻

1

3

4

博 士 前 期 課 程 英米言語文化専攻

0

0

0

校部科

-1-

4

小計

計
5
4

人間生活学研究科 生 活 文 化 学 専 攻
修

士

課

1

程 生活科学専攻

大学国際教養

国際教養学科

学部（GSE）
生活デザイン・
築

学

科

2

3

0

0

3

158

139（2）

180（2）

477（4）

477（4）

43

71

70

184

184

大学人間生活建学部

管理栄養学科

63

79

74

216

216

幼児教育心理学科

92

96

85

273

273

日本語日本文学科

087(5)〔13〕

87（5）
〔13〕

英米言語文化学科

084（1）〔8〕84（1）〔8〕幼児教育心理学科

0

96［1］

96［1］

大 学 文 学 部

生活デザイン・
大

0

学
情報学科

生 活 科 学 部

0

管理栄養学科高等

学

149 （ 1 ）
149(1
〔14〕
）〔14〕
76〔1〕

76〔1〕

267（6）〔22〕
注
225（1）〔15〕

校229（1）

219（2）

219

667（3）

中

学

校

202

226

232

660

幼

稚

園

３年保育 69

２年保育 66

１年保育 82

217

859
（1）

904(4)

943(2)

計492(7)〔37〕

3,198(14)〔37〕

注（ ）内は内数で休学者数を表す。〔 〕内は内数で進級留学生数を表す。

○

定員充足の状況

言語文化研究科
博士後期課程言語文化研究科
博士前課程
人間生活学研究科
修士課程
大学院計大学国際教養学部
国際教養学科（GSE）
大学人間生活学部
生活デザイン・建築科
大学人間生活部
管理栄養学科2014.5.1 現在（単位：人）

入学定員

収容定員

現員数

備考

6

18

5

△13

12

24

4

△20

12

24

3

△21

30

66

12

△54

240

720

477

70

210

184

70

210

216

-2-

大学人間生活学部

90

270

273

70

70

87（5）

100

100

84（1）

90

90

96

140

140

149

70

70

76

大学計

470

1,880

1,642

△238

高等学校

220

660

667

+7

中学校

225

675

660

△15

幼稚園

200

217

＋17

計

3,481

3,198

△283

幼児教育心理学科
大学文学部
日本語日本文学科
大学文学部
英米言語文化学科
大学文学部
幼児教育心理学科
大学生活科学部
生活デザイン・情報学科
大学生活科学部
管理栄養学科(5)役員の概要(2013 年度)
理事長 黒瀬真一郎

財務理事

１号理事（職責上）*黒瀬真一郎（院長）*星野晴夫（中高校長）

畠山重信*長尾ひろみ（学長）*高田憲治（幼稚園園長）

２号理事（評議員会推薦）*下坊和幸（法人・大学事務局長）

*今中 亘

*林 春樹

古屋由利子

３号理事（日本基督教団教師 卒業生 学識経験者）

西嶋佳弘

岩崎裕香

尾崎八郎

真名志輝雄

三浦芳助（副学長）
丸茂裕樹

*藤本黎時

松尾信孝

畠山重信

４号理事（理事長推薦）*福田 督（注）常任理事は 9 名。氏名の前に * を付している。
監 事

友田民義

原野 昇（常任監事）(6)評議員の概要（2013 年度）
議長 辻 学１号評議員（法人教職員）
金田文雄

篠原 收

末永 航

森永裕子

畑野喜信

松重正清（以上中高教諭）

佐藤木綿子

坂井堅太郎（以上大学教員）
古重歌織（幼稚園教諭）

石田直子（以上事務職員）

２号評議員（卒業生 同窓会推薦）
塩冶みはる

児玉君江

古屋由利子

金信美幸
-3-

野村久子

大矢みどり

内山豊子

古屋ルリ

３号評議員（在学生の父母）

丸茂裕樹

４号評議員（日本基督教団教師）

徳丸千夏

荒川純太郎

香川浩史

柴田もゆる

寺沢隆子

武田真治

５号評議員（学識経験者）
真名志輝雄
大国和江

今石牧子
田中保昭

(7)教職員の状況

塩田克昭
水野耕介

石崎信三

辻 学

東松道雄

林 春樹

今中 亘

茂里一紘

2014.5.1 現在
性別

言語

人間

計

国際

人間

計

中学

高校

計

幼稚園

法 人

計

男

0

0

0

17

10

27

11

15

26

1

0

54

女

0

0

0

8

13

21

17

15

32

6

0

59

計

0

0

0

25

23

48

28

30

58

7

0

113

特別任用・任期付・

男

0

0

0

2

4

6

1

3

4

0

0

10

常勤講師・常勤嘱託・

女

0

0

0

3

4

7

2

1

3

3

0

13

特別専任研究員

計

0

0

0

5

8

13

3

4

7

3

0

23

男

8

2

10

64

46

110

1

5

6

0

0

126

女

0

0

0

40

22

62

11

19

30

0

0

92

計

8

2

10

104

68

172

12

24

36

0

0

218

男

8

2

10

83

60

143

13

23

36

1

0

190

女

0

0

0

51

39

90

30

35

65

9

0

164

計

8

2

10

134

99

233

43

58

101

10

0

354

男

0

0

0

6

4

10

1

1

2

0

2

14

女

0

0

0

14

13

27

2

2

4

0

4

35

計

0

0

0

20

17

37

3

3

6

0

6

49

男

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

2

3

女

0

0

0

2

1

3

0

0

0

0

0

3

計

0

0

0

2

2

4

0

0

0

0

2

6

男

0

0

0

1

1

2

0

0

0

0

0

2

女

0

0

0

8

8

16

0

0

0

0

0

16

計

0

0

0

9

9

18

0

0

0

0

0

18

男

0

0

0

3

1

4

0

0

0

0

1

5

女

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

3

1

4

0

0

0

0

1

5

所
種

属

別

専任
学長・校長含む

教
員

非常勤教員

大学院

大学

中高

業務委託(12)含まず

計

専任
院長含む

特別任用
職
員
常勤嘱託

常勤特約（再雇用）

-4-

計

男

0

0

0

10

7

17

1

1

2

0

5

24

女

0

0

0

24

22

46

2

2

4

0

4

54

計

0

0

0

34

29

63

3

3

6

0

9

78

注 1）「専任教員」「特別任用・任期付教員」の「大学 国際」には、ASC 所属の人数を含む。

講師

助手

計 ａ

9

3

1

30

)
(

人間生活学部

計

17

9

3

1

30

生活デザイン・建築学科

5

3

0

0

8

管理栄養学科

6

3

2

0

11

幼児教育心理学科

5

5

2

0

12

計

16

11

4

0

31

24.8

104

77.6

29

68

68.7

)
(

准教授

国際教養学部

国際教養学科非常勤教員比率

教授

17

学部・学科

非常勤教員数 ｂ

専任教員数

専任教員一人当た属りの在籍生徒数所

注 1）国際教養学部の「専任教員一人当たりの在籍生徒数」は、文学部の生徒数を加えて算出する
注 2）人間生活学部の「専任教員一人当たりの在籍生徒数」は、生活科学部の生徒数を加えて算出する
注 3）非常勤教員比率 (b/a+b)×100（％）(8)校地・施設の状況（2014 年 4 月 1 日現在）
・校地は 230,939.85 ㎡保有している。
牛田校地

大学 202,472.33 ㎡

上幟町校地 高中校 23,373 ㎡

幼稚園 3,328.25 ㎡
法 人

1,198.01 ㎡(旧中高寄宿舎跡地）

その他 法人 568.26 ㎡ (上幟町住宅 44.26 ㎡) (上深川-熊田氏寄贈分 524 ㎡)
・上幟町法人用地としている 1,198.01 ㎡は 2014 年 3 月末現在三井不動産リアルテイ中国（株）に恒久的利用
計画決定までの 3 年（2015 年度末まで）を期限に駐車場として一時貸付している。
・校舎は 2014 年 4 月 1 日現在法人全体として 61,795.83 ㎡保有している。
校部別内訳は次のとおりである。
大学校舎 39,491.48 ㎡

高中校舎

幼稚園舎 1,560.66 ㎡

法 人

18,989.14 ㎡
808.72 ㎡-5-

(9)法人の組織図
理事会

評議員会

学校法人広島女学院 組織図

監事

理事長

2012.4.1
内部監査室
幼稚園

法人事務局

常任理事会

財務理事
大学

中高校
学院運営協議会院長

歴史資料館

法人事務局長

園長

校長

主事

学長

全学教授会

教頭

大学戦略会議副学長

教頭
自己点検評価室

教諭会

事務協議会

教諭会

大学評議会

共通教育センター

図

(

事
務
部

2
0 教
1
5
. 務
3
解
課
散

教

情
報
教
育
課

学
課

国
際
交
流
課

図
書
課

総
事合
務研
課究
所

障
支
が
援
い
研
学
究
生
所
高
事
等
務
教
課
育

セ
ボ
ン
ラ
タ
ン
テ
事
務
ア
課

宗
教
セ
ン
タ

宗
教
事
セ
務
ン
課
タ

ー

事
務
部

ィ

財
務
課

ア

ー

総
務
課

ボ
セラ
ンン
タテ

ー

館

教障
育が
支い
援学
研生
究高
所等

ィ
ー

書

総
合
研
究
所

国
際
教
教
授
養
会
学
部

人
間
教
生
授
活
会
学
部

研
究
科
委
員
会

国
学際
部教
養

人
学間
部生
活

研
究
科

４
学
部
事
務
室

研
究
科
事
務
室

大学事務局

秘
書
課

入
試
課

就
職
課

会
計
課

)

Ⅱ．法人の事業の概要
1．基本方針―教育理念と目標
何より大切にしなくてはならない建学の精神の高揚について、連続して 7 年、毎年の創立記念日は休業とせず、これを全学院研修日として、自主企画により広島女学院が「わたしたちは神と共に働く者なり」の目標に向かっていることを確認することができました。
教育の基本とするキリスト教主義に基づいた教育は着実に学生、生徒、園児に根ざしてその評価が顕在した広島女学院となる第一年次の実践を共にできる 2017 年度までさらに堅実な努力が課せられたと思います。
2．具体的アクションについて
1 基本事項（1）収容定員の確保
大学 1,642 名（収容定員 1,880 名―収容定員充足率 87.34％）
大学院 12 名（収容定員 66 名―〃

18.18％）高校 667 名（収容定員 660 名―〃

101.06％）中学 660 名（収容定員 675 名―〃

97.78％）

幼稚園 217 名（収容定員 200 名―〃

108.5％）

法人合計 3,198 名（収容定員 3,481 名 〃91.87％）

詳細は、各校部報告としますが、とりわけ大学の充足率向上と大学院の抜本的見直しが課題であります。
（2）財政基本方針の遵守による安定した経営への前進
財政基本方針の遵守による安定した経営への前進予算において、消費収入＞消費支出はまだ成し得
-6-

庶
務
課

ませんでしたが、他については、入学定員不足による収入減に対して徹底した支出抑制に努めました。
（3）徹底した経費削減と外部資金導入努力による財政規律の確保と財政基盤の強化、学生、生徒、園
児教育の一層の充実と教育環境整備に対する必要な投資による満足度の向上
経費節減の徹底のため学院運営協議会（月 1 回）は財務についてこれを審議事項として、学院全体の月々の財務状況、校部別の予算執行状況をチェックしています。外部資金導入の手段である私学事業団
取り扱いによる受配者指定寄付制度による寄附募集に着手、成果を上げつつあります。施設設備は補助金情報を把握し、また、老朽建替えが必要な中高体育館は建築費積立を実行しています。幼稚園は、クジャク小屋など自然を取り込んだ保育に定評を得ています。
２．創立 130 周年事業計画（2016 年）に向けての取組
創立 130 周年事業計画企画委員会による記念事業の一つとして、創立 130 年史編纂、刊行に着手しました。
３．経営責任・運営体制の整備（1）理事会ガバナンスの一層の強化に向けた取組
常任理事会を中軸として、リアルタイムに経営・運営の諸課題を審議、特にガバナンス、三様監査が経営、運営を堅実にして参りました。審議の体制に提言を受け入れ、理事定数は 18 名→14 名、評議員 37
名→29 名と減員、三期で交替など決定しました。本法人に見合った体制と共に教職員の給与についても「身の丈に合った」制度設計を検討できる体制が整えました。
４．財政基盤の強化
2013 年度決算は、入学者を定員として当初予算を編成しておりましたが、大学入学者の定員未充足から学納金収入の減額補正を余儀なく行った結果、資金収支差額、帰属収支差額とも当初予算を下回りました。
財政基本方針として 2009 年度共通理解事項とした 3 点評価は下記のとおりで、資金収支、帰属収支差額
は 3 期マイナスとなりました。入学定員確保と収容定員充足率の維持向上は最重点項目であります。
① 資金収入 3,766,209 千円＜資金支出（3,789,271 千円）（当初予算比 44,665 千円）② 帰属収入 3,748,981 千円＜消費支出（3,809,225 千円）（当初予算比 75,276 千円）③ 消費収入 3,388,146 千円＜消費支出（3,809,225 千円）（予算比 75,276 千円）①については、補助事業に係る補助金収入 68,553 千円及び私大退職金財団交付金 56,994 千円
合計 125,547 千円が翌年度収入となるためのマイナスである。
②については、設備に伴う減価償却額が当初予算を超過し 572,469 千円に膨らんだためである。
５．上幟町校地の旧寄宿舎跡地の活用
駐車場用地として、年間 14,400 千円の賃貸料収入を得ました。

-7-

2013 年度

大学事業報告（はじめに）
広島女学院大学は、建学の精神である「ＣｕｍＤｅｏＬａｂｏｒａｍｕｓ」（我らは神と共に働くものなり）を基盤とし「自分を愛するように、隣人も愛せよ」というイエス・
キリストの精神を具現化すべく、高等教育における全人的人間教育を目標として第一次中期計画の初年度である 2013 年度事業を行ってまいりました。改組改革の実効をあげるべく諸施策に取り組んでまいりましたが、とりわけ少子化による志願者の減少ならびに入学者の定員割れなど教育を支えるべく経営面の課題もある中での事業年度となりました。本学が培ってきた教育理念と改組理念の整合性を担保しながら、地方にあって国際化の流れを教育に取り入れた特色発揮とそれを具体化する教育プログラムの実践に主眼を置いた取組を中心に実践してまいりました。「教育面」と「経営面」のバランスは重要な要素であり特に私学法改正による理事会ガバナンス強化の面から常任理事会中心に数々の提言が大学へなされ、とりわけ定員確保に向けた取組では常任理事会主導の「大学入学定員確保対策委員会」から提言をうけ具体的取組を行いました。大学部内でも大学再生会議を立ち上げ法
人一体の取組を行いました。以下事業概要のご報告をいたします。
1．基本方針2013 年度は、改組 2 年目かつ中期計画のスタ－ト年度であり、とりわけ定員確保に向けた学生募集活動を最重要課題として位置づけ、教育内容の向上そして学生への丁寧なケアなど以下の基本施策を掲げ取り組んできた。
（1）

入学試験のあり方の見直し（2）

生涯学習の拠点づくり（3）

大学レベルの復興及び教育内容の向上（4）

国内外大学との連携によるグロ－バル化（5）

障がいを持った学生の受入れと支援強化（6）

研究科の改組と専攻の見直し（7）

安全で美しいキャンパスを保つためのキャンパス整備（8）

広島女学院創立 130 周年事業の大学における企画立案（9）

大学単体における経営の健全化

2．具体的アクション（1） 入学試験のあり方の見直し
○学生募集
［現状］
全学改組 2 年目の年度であり各学部学科の入学定員確保にむけ懸命の努力を行ったが、-8-

国際教養学部は入学定員 240 名に対し 141 名と定員を 99 名下回る結果となった。人間生活
学部は定員 230 名に対し 248 名と定員を確保することができた。大学全体では入学定員 470名に対し 389 名（入学定員充足率 82.55％）と定員割れとなった。この状況を打破すべく常任理事会において「大学入学定員確保対策委員会」（以下対策委員会という）を設置承認され具体策を理事長に合計三回の報告書として提言をはかった。また、大学においては「大学再生会議」（以下再生会議という）を設置し 2014 年度定員充足に向けた具体的取組を行った。対策委員会の第一次報告では定員割れの原因分
析を入試形態や広報などあらゆる観点から要因を探り対策案を提言した。とりわけオ－プ
ンキャンパスにどれだけ高校生や保護者に来ていただくか、また前半型入試形態であるオ－プンセミナ―入試志願者・入学者の確保にポイントを置き 5 月 31 日に第一回報告がされた。再生会議においても提言を受けオ－プンセミナ―入試対策や高校訪問を効果的に実施するため、訪問校の絞り込みと訪問担当教員、入試課員の割当などを行い結果の共有化など連携を密にした活動を行った。
オ－プンキャンパスについては、来場者数は前年度並みであったが、保護者の参加や高校 3 年生の参加が多かった。広報媒体としての大学ホ－ムペ－ジ活用も抜本的対策にはいたらなかったが、再生会議で可能なかぎり改良を行った。マスコミ活用広報では、一般入試に向け中国新聞の「地域発元気印」に 5 回シリ－ズとして、広告記事を掲載した。この中で、受験生にわかりやすい学部紹介という対策委員会や再生会議などの意見を反映し、
国際教養学部在籍の 1・2 年生の海外学修体験談など実際の学生がどんな学修をしているかを生な情報として発信した。
一般前期入試志願数（国際教養学部）は前年度比 26％増の 235 名であり、志願者増に繋がったのではないかと思われる。
［2014 年度入試結果と今後の課題］
全学改組をして３回目の入試となるが、結果として 2014 年度入試も定員を割ることとなった。
国際教養学科 158 名（定員 240 名）、生活デザイン・建築学科 43 名（定員 70 名）、管理栄養学科 63 名（定員 70 名）、幼児教育心理学科 92 名（定員 90 名）と３つの学科で定員を下回った。
国際教養学科に関しては、出口が見せられない不利な点もあるが、学生・保護者の強い資格志向に対応できていない点も大きく影響している。生活デザイン・建築学科は、管理栄養学科からの第２志望合格者が例年よりもかなり減ったことが原因であると同時に「建築」に偏った広報で、高校生から難しいイメージを持たれたことも原因ではないかと推測する。
管理栄養学科は、近隣に２大学において管理栄養士養成課程を有する学科が新設されたことと定員を大きく増やした大学が１大学あったことが大きく影響している。
幼児教育心理学科においては、入学定員を満たした学科ではあるが予想よりも後半に入-9-

学手続者が伸びなかった。これからは近隣の大学に同系統の学科が増えていることを認識するとともに、広報手段を駆使し他大学を意識し差別化を図ることが求められる。
今後は、早め早めの大学広報とタイムリーな入試広報を展開する必要がある。
[2013 年度事業計画に基づくその他の学生募集活動]○入学試験のあり方の見直し
今回の改組が大学総体としてグロ－バルスタンダ－ドをめざしており、その一環として 9 月入試
制度の整備を行い、本年度は広島市内の高校から 1 名の実績があった。高校での早期卒業第 1号であり、広島県が推進する高校段階での国際化にいち早く対応している大学として、セメスタ－
制の意味、海外留学推進に伴う高大連携といった側面からの評価はできるが、対策委員会提言にもあるように実数の少なさなど積極的展開には早急な議論が必要である。
○海外にある日本人学校への受験生の掘り起こしアプロ－チ［現状］
4 月中旬、香港と中国の日本留学事情を調査した。香港の有力な日本語学校の校長や留学担当者と会い、本学の紹介と日本の大学留学に際しどのようなニ－ズがあるのかヒントを得ることができた。
［今後の対策］
香港に限らず東アジアの地域性と考えると、日本で学ぶメリットを訴求したプログラム
を新たに用意すること、またＧＳＥについても、同様に日本語学修クラスなど親日的な若者にメリットを感じさせるようなプログラム構成の充実の必要性を感じる。
(2) 生涯学習の拠点づくり
社会人に対して「履修証明制度」を適用する科目群を明示し、社会人が科目等履修生として長期計画で学習できる場の提供を目的に制度の充実を図る。
［現状］
2013 年度から国際教養学部の取組として「修了証プログラム」がスタ－トした。これは、本学院の同窓生を対象とした生涯学習の一環であり、9 のメジャ―科目群を設定し、それぞれに 5 つの必修科目を置いている。今年度は、3 名の履修者が、希望の科目群を一つ選んで履修したが、5 科目すべてを履修した者はいなかった。学部においても同窓会と協力しこの修了証プログラムを同窓生に周知する努力をする。
○大学院（研究科）における海外からの研究生、サバテイカル教員の招請
大学の方向性を明らかにし、その上で魅力ある生涯学習の拠点づくりをなるべく大きな枠組みの中で構想すべきである。海外からの研究生、サバテイカル教員の受入れのためには、大学全体のグロ－バル化が急務であり、クオ--タ―制の導入など早期に検討すべき課題である。今年度については、日本学術振興会外国人招聘研究者（短期）制度に基づいて、デリ-大学環境学部長のR.B.Singh 教授を受入れた（期間 6/10～8/10）。著名な海外の研究者の招聘は、1）海外からの研究者の招聘の導線となり、2）本学教員の研究力の向上につながり、3）上述の魅力ある生涯学習の- 10 -

拠点づくりとしては順調な実績と言えよう。
(3) 大学レベルの復興及び教育内容の充実○改組によるカリキュラムの更なる充実
今回のカリキュラム改定は、① 大学全体としてのカリキュラム力の向上② それを可能にする統合システムの確立③

組織的な運用体制の確立

以上を三本柱として取り組んできた。全体として体系的かつ協業的な編成とし、学内外において本学がどのような教育を行っているのかを明示出来ることを目指した。
［成果］
今年度は、1）シラバスの改革によって、事前に作成したシラバスに沿って、作成者である教員と学生が授業を展開する、という仕組みを構築し、2）統合システムにおいては全国に先駆けて、ベンチマ－クを導入し学生が自ら学ぶための指針を示し、自ら学修目標の設
定、学修の記録や振り返りを行う学修版ＰＤＣＡの確立など実施できた。
［今後の課題］
研究に裏付けられた教育が組織的に実施されるような枠組みと体制づくりが急がれる。
事務組織においては、カリキュラム運用のため、単なる事務処理、問処理の状況を打破し共通教育センタ－が学修サポ－トの拠点となることが必要であり、教職員をあげた「組織的」な運用体制が求められる。
○大学間単位互換プログラムの継続実施
今年度も単位互換科目として「キリスト教学入門Ⅰf」ほか 15 科目、高大連携公開授業として 1 科目、公開講座として 6 科目を提供した。年々受入れ・送り出しとともに受講者が減少しているが、引き続き所属大学では受けられない分野の授業や自分の専門を深めるた
めの一助になればと思う。なお、本学提供授業の（大学生・高校生）受入れは 18 名、本学から他大学への送り出しは 3 名だった。
○サテライトキャンパス利活用「西洋美術史」1 科目をサテライトキャンパスで試験的に開講した。近隣の美術館での見学を組み合わせ、また県民文化センタ－（サテライトキャンパス）でのコンサ－トと連携するなど、時と場所を生かした試みを実施して受講生には概ね好評であったが、本学の授業時間とずれがあり、本学学生には受講しやすいとはいえなかったこと、期待した他大学や一般の参加者がなく、今後の課題を残した。
○授業公開ならびに研究力向上［現状］
1）原則、すべての授業公開を行っている。一部で授業改善のための意見交換などが行われているが（教員間）、そのメンバ―は限定されている。2）研究の発展については、研究- 11 -

計画書の提出を求め、個人研究費の計画的な運用（執行）を求めているが、実際には、研究内容・実績については、努力の余地を残している者もいる。研修の参加、その成果をＦ
Ｄ・ＳＤ研修会で報告するなどを義務付けるなどの工夫が必要である。以上については、
本格的な人事評価システムの導入が望まれる。
○教員海外研修（サバテイカル制度）のあり方見直し
従来、大学には教員のサバテイカル制度があり、国内および海外への研修留学制度を隔年で実施していたが近年、この制度は使われていない。教員のグロ－バル化と教育へのモチ
ベ－ションを高めるためにも、サバテイカル教員採用に関しては、選考委員会、教授会での慎重な審議を行い教育力のある教員採用に向けて一層、選考過程において厳格に多方面からの審査を行っていく必要がある。
○「自己点検評価委員会」による教員評価の実施
学生による授業評価アンケートは実施している。教員評価制度の検討ならびに実施は、「教職員評価検討委員会」を設けているものの、2013 年度については開催出来ておらず次年度以降の課題である。
○教学システムの改善による学生個別指導の強化
本システムは、事務上の必要から教学システムとして構築を進めてきたが、上記項目のとおり、最終的には学生の「学修・活動サポ－ト」を包括的に行う統合システムの構築を目指している。個々の学生の need&wants を的確に把握するためのツ－ルとして、また、それらを記録して、的確なサポ－トを実施するためのツ－ルとして活用することを目的と
してきた。
［現状］
今年度は、チュ－タ―（教員）による面談、ＣＬＣ職員による個別相談、学生自身による自己評価などを多角的に行える機能が完成し、ようやく自学自修（学修）を行えるシス
テム上の体制が整った。学生が指導を受けている、介入されていると感じることなく学生に必要なサポ－トを実施するための準備が整い、秋学期において、「達成度」頁を追加した。
本頁には、「カリキュラム・マップ」（ＣＭ），「自己評価のグラフ」（Ｇ）、「将来の夢・目標」（Ｄ）のタグがあり、ＣＭでは、その時点時点での履修計画を立てること、これまでの成績分布状況等確認することができ、各期の履修を決める際に重要な情報となる。Ｇでは、各科目に設定したベンチマ－クに基づいて自らの成績の特性（得手不得手、獲得した力など）を確認することができる。Ｄでは、各期に目標を記入することによって、学修目標を明確にすることができる。
［評価・今後の対策］
今後は、チュ－タ―や関係の教職員がコメントを記入するなどして、コミュニケ－ショ
ン・ツ－ルとして活用することが望まれる。
○個別指導担当のコンシェルジュ機能の強化
コンシェルジュについては、ＣＬＣの最前線という位置付けが未だ十分ではない。コン- 12 -

シェルジュをフロントラインとする「学修・活動サポ－ト」という位置付け・機能を職員の意識改革、スキルアップによって目指していく必要がある。その意味では、最良の職員が配置されることが必要である。ただし、今年度は、コンシェルジュの存在もようやく認知され、個室を利用した学生の活動が散見されるようになり、コンシェルジュ充実の気運が高まってきたことも確かである。
○アカデミック・サポ－ト・センタ―（ＡＴC）における語学センタ―の充実①各種講習会実施
学生活動に必要なスキルを様々な講習会を通して学び、同じグル－プに属する学生同士で知識・技術を共有することをサポ－トした。2013 年度実施講座は 19 講座、総参加学生数は 181 名であった。このうち、語学センタ－では、全学科対象の発展英語講座を週 2 コマと管理栄養学科のハ
ワイ研修グル－プ用英語プレゼンテ－ション講座を週 2 コマ実施し、ハワイ研修グル－プの英語部
分の補強・深化に貢献した。
②特別なニ－ズを持つ学生への学修支援体制
ノ－トテイクが困難な特別なニ－ズを持つ学生を支援するため、学生ノ－トテイカ―による授業支援を実施（20 科目 247 回）した。利用学生は 2 名、ノ－トテイカ―登録学生は 14 名。ノートテイ
カ―による各月のミ－テイングを行い、実施状況報告・情報交換を定期的に行った。
③個別学修相談
学修において講義時間外の学生主体による学修をスケジュ－ル管理や資料検索の面からサポ－トを行った。利用者数は延べ 212 名であった。学生のＡＳＣ利用理由は、学期末試験対策、ＳＰＩ
試験対策、文書添削などであった。語学センタ-では、英検や TOEIC などの語学資格試験対策講座を実施し、その後個別指導を行った。英検 2 級受験者 4 名と準 2 級受験者 1 名への 2 次面接
対策は 5 名が希望し、うち 4 名が合格した。また、2014 年度に海外留学に出る学生へ、日本文化を英語で伝えるための個別指導を行っており、現在も継続中である。
④教材開発
本学の学生実態に適した語学学習教材を開発した。
［課題・今後の対策］
実質的な取組としては初年度にあたり、実態把握や仕組みづくりに時間がかったが、1・2 年生を中心に認知度が上がってきている。今後とも幅広い二－ズに対応していくことが求められる。
(4) 国内外大学との連携によるグロ－バル化○提携校との合同ピ－スセミナ―開催
1994 年からほぼ隔年ごとに行われている提携校との合同ピ－スセミナ―が、2009 年以来久しぶりに開催された。セント・エリザベス大学（college ofSaint Elizabeth 略称ＣＳＥ

米国ニュジャ－ジ―州）から学生 5 名（「Hiroshima StudiesⅡ（Peace Studies）」として履修）、教員 2 名を迎え本学学生 7 名とともに合同ピ－スセミナ―を開催した。今回のねら- 13 -

いは、「原爆投下から 70 年近く経て、被爆そして戦争を直接体験した世代が高齢化してい
く中、戦後世代の我々がいかにしてその記憶を引継ぎ、語り続けていけるか」であった。
そして被爆体験と戦後広島の歩みを含めた長い時間軸で、戦争と平和の問題を考える内容
を本学で企画した。
○グロ－バルスタデイ－ズ＆サマ―セミナ―2013
ウエスレ―財団の支援のもと開催されるピース―セミナ―も 3 回目を迎えた。世界各地
13 カ国から迎えた参加者と本学のＧＳＥメジャ―を中心とする 13 名の学生あわせて約 40名が、学内で８月 1 日から 7 日までの 1 週間のセミナ―に参加した。広島における被爆の実相を学び、国内外の研究者、ジャ－ナリストを招いて多角的な視野で平和への行動の動機付けを行う講義やワ－クショップを実施した。セミナ―終了後参加者のうち 23 名が 3 グ
ル－プに分かれ、カンボジア、タイ、フィリッピンで約 10 日間のフィ－ルドワ－クに参加
し、視野を広げるとともに問題意識を深めることができた。
○海外フィ－ルドワ－ク［国際教養学部・国際教養学科］＜イタリア＞「芸術文化フィ－ルドワ－ク（4 単位）」のイタリア研修は、ロ－マ大学の最も伝統ある中核大学である「サピエンツア」の企画監修を得て、ロ－マ大学での交歓プログラムを実施し、2013 年 8 月 28 日から 9 月 13 日までイタリア各地で研修を行った。
学生レポ－トにもあるように「事前に特訓したイタリア語にあまり自信はなかったが、現地では英語よりコミュニケ―ションに役立ち、言語の重要性を体験できた。また、イタリアの地域ごとに人柄や食べるもの、建物、風景など様々な違いがあり、地域情勢を詳しく知ることができた。イタリアの歴史・文化を現地での体験を通じて知ることができた」など異文化との交わりがグロ－バル化の視点に立った教育としての成果であった。
［国際教養学部・国際教養学科］＜シカゴ＞College of DuPago の協力を得て、シカゴでフィ－ルドワ－クを実施した。前半のビジネ
スプログラムでは、現地日系企業でインタ－ンシップ、起業家訪問などを行いビジネスのグロ－バル化を体感した。後半の教育プログラムでは、貧困地区の小学校を訪問し、アメリカ社会の現実と、環境が子どもに与える影響を目の当たりにすることで、日本の社会問
題へも意識を高めた。また、現地大学生の授業に参加し英語力および積極的なコミュニケ－ションの必要性を再確認することができた。
［人間生活学部・管理栄養学科］＜ハワイ＞
管理栄養学科の 1 年次の学生（6 名）が参加して、2014 年 2 月 25 日～3 月 4 日に米国ハワイ州にて、海外フィ－ルドワ－クを初めて実施した。実施に当たっては、Harris United
Methodist 教会の三宅展子先生およびハワイ大学で教員をされていた Jane Sherwood 先生の協力を得た。
ハワイ島では、病院や高齢者施設を訪問し、登録栄養士（日本の管理栄養士に相当）の方から米国での栄養管理システムについて学んだ。2014 年度以降、この研修は授業として- 14 -

単位化する。
○海外提携校との交換留学、ダブル・デイグリ―（ＤＤＰ），ジョイントプログラム（ＪＰ）の充実①今までの提携校の見直しを行い、②従来の交換留学制度のテコ入れを行い、③新たな提携校との協定を確立し、④今後の提携方法、提携推進のための体制づくりに着手した。
（詳細）①旧カリで始めたＤＤＰについて実績を確認し、協定およびその内容の確認を進めた。
今後ＤＤＰはジョイント・デイグリ―（ＪＤ）へと展開させる必要があり、カリキュラムの体系化・国際標準化と並行して作業を進める。
②従来の交換留学は単に枠組み（人数）を運用するに過ぎなかったが、今回の改組で、a）
外国語教育科目群（Ｃ2 の語学群）において科目コ－デイネ－タ―を置き、そこでの授業内
容および成績と留学希望者選考とを連携させ、b）選考終了後（11 月末）から留学までの期
間を準備期間と位置付け、前記コ－デイネ－タ―と連携して留学時に十分な学修が可能となるだけの指導・サポ－トを行い、3）チュ－タ―およびＣＬＣを通じて、留学期間中の学修・
活動サポ－トを可能にする枠組みを構築した。
③ＧＳＥについては、語学研修ではなく、通常の授業への参加を想定した留学制度の構築のため、試験的に今年度は Wesleyan College（秋学期）への留学プログラムへの参加を実施した。課題は、外部資金の受入れ、奨学金制度の抜本的な見直し、留学生の受入れ、送り出しについての戦略的な体制構築である。
○インタ－ナショナル・バカロレア教育哲学の導入研究の推進
今年度フォ－ラム開催（大迫室長）○国際バカロレア広島フォ－ラムの開催
2013 年 5 月 25 日（土）13：00～17：00 に本学において開催した。
＜内容＞＜第 1 部＞
基調講演Ⅰ「ＩＢＯ（国際バカロレア機構）の国際戦略について」（講師）

ＩＢＯアジア・太平洋地区理事

坪谷郁子

氏

基調講演Ⅱ「グロ－バル人材育成と国際バカロレアについて」（講師）

文部科学省大臣官房国際協力企画室長

永井雅規

氏

基調講演Ⅲ「日本でいかにＩＢを実施するか」（講師）広島女学院国際バカロレア調査研究室長

大迫弘和＜第 2 部＞
パネルデイスカッション「日本の教育の未来とＩＢ」
コデイネ－タ―

大迫弘和＜参加者数＞188 名○国際バカロレア勉強会の開催
2013 年 12 月 3 日（火）14：00～16：00 に広島女学院大学において開催した。
広島県内の県立学校教職員を対象に広島県教育委員会の参画を得て実施した。
- 15 -

＜講師＞

広島女学院国際バカロレア調査研究室長＜内容＞

国際バカロレアについての概要紹介

大迫弘和

200 校計画の進捗状況について＜参加者数＞38 名
以上の取組により「ＩＢに関する基礎情報の収集および学習指導要領との融合のコン
テキストの中でのＩＢ理解深化」については一定の成果を上げることができた。
(5) 障がいを持った学生の受入れと支援強化○研究成果の作成と発表（フォ－ラム）2011 年度から 2013 年度の文部科学省補助金事業「障がい者のための高等教育支援開発
研究」が完了。研究内容の概要は、①広島女学院大学・卒業生アンケート報告、②各地点
接続システムと音声認識装置システムの組み合わせによる字幕付き授業配信実験報告、③
学生の特別なニーズに対応する学内環境のあり方、④学修に対するアンケート、⑤アクセ
シビリティの高い英語の音声標記を目指して、⑥障がいを持った学生への自然体験教育の導入に向けて、⑦グローバル人材を養成するユニバーサルな教育環境の構築～「フィールドワーク」の可能性、である。この研究成果をもとに、2013 年 11 月 26 日（火）に本学において「高等教育機関における障がい学生学修支援シンポジウム」を開催した。このシンポジウムには安田女子大学、広島工業大学、広島文教大学からもシンポジストとして参加があり、地域において本学の研究成果を共有する機会となった。
また、この研究をまとめるにあたっては、2014 年 2 月 25 日（火）に第三者評価委員会を開催し、第三者からの意見を頂戴した。委員は、広島県社会福祉協議会、広島市こども
療育センター、社会福祉法人からの 3 氏にお願いした。今後は、課題として残っている音
声認識装置システムの運用等、機器の利用について研究をすすめていく。
○多様な障がいと二－ズを持った学生とすべての学生が平等に学修できる環境づくり
研究の第三者評価委員会において評価された点は、この研究が「特別の障がい」という狭い対象ではなく、障がいの概念を広く考えて研究したことにあった。この事業を通じ、障がいをもった学生を中心に据えながらも、全学的な就学支援体制の考え方で整理していることは、すべての学生・教職員が障がいについて普遍的にとらえるというノーマライゼ
ーションの意味からも非常に意味があった。
研究を通して、一般学生の障がいへの関心が高くなったこと、車いす学生のためにバス会社が協力したことなど、すべての学生が平等に学修できる環境づくりに良い影響を与えることができたが、車いす学生や視覚障がい学生を受け入れるための安全配慮などの環境づくりの課題は残っている。
(6) 研究科の改組と専攻の見直し○大学院（研究科）の定員未充足ならびに 2016 年度新体制構築の検討
2011 年の大学基準協会によるコメントにおいては、大学院（言語文化研究科と人間生活- 16 -

学研究科）の定員が充たされていないことの指摘があった。これを大学改組完成年度を見据えて 2016 年度充実、設置を目的に検討していたが、成案には至っていない。
○国公私連携による研究科のあり方検討2013 年 10 月 14 日、広島大学歯学部、県立広島大学、本学の 3 大学によるインタ－ナショナルシンポジウム（海外から多数の参加のため公用語は英語）が開催された。なお、2014
年度の連携シンポジウムは、本学が幹事校として開催することとなったが、連携大学による文部科学省の競争的教育・研究資金の申請、学部の卒業研究や大学院研究のキャンパスの共有化については、新たな進展には至っていない。
(7) 安全で美しいキャンパスの整備
学生を取り巻くキャンパスの安心、安全、そして精神的にも安定するための環境の整備充実を図るため、2013 年度においては人文館エレベ－タ―のバリアフリ－化を文部科学省の補助金を活用して実施した。既存のエレベ－タ―を障がい学生対応に改良を行い、学生の利便性向上から更に一台障がい対応エレベ－タ―を追加設置した。また、キャンパス内には、校門からの誘導路や学内にフラワ－スタンドなど設置し校内美化の充実を図った。
(8) 2013 年度就職状況
就職課では、企業訪問、情報交換会、就職ガイダンス、資格取得支援(学内検定、課外講座)、
インターンシップ事業支援、教育懇談会の開催（保護者対象懇談会）などを例年通り行った。2013年度から 3 年生対象に内定者（4 年生）による「私の自己 PR」（5 回）、「私がこの業界・企業・職種にした理由」（15 回）を新たに開催し、就職活動への取り組みを強化した。
2014 年 5 月 1 日時点での就職率は 94.2％であり、例年通りの就職率に達することができた（下表参照）。
求人数は増加しているが企業の厳選採用は継続しているので、学生のさらなる学力、自己理解力、表現力、探究力などの向上が課題である。
現 3 年生から企業による求人広報開始日が 3 年生の 12 月から 3 月へと変更となるため、学生の就職活動に弊害がおきないように企業の動向を早めに調査して、就職希望者の進路を確保していくことが必要と思われる。同時に障がい学生の進路確保も本人・保護者の意向をチューターと相談しながら対応していくことが必要と思われる。
2013 年度就職状況
英文
幼心

日文
卒業者数
(＝学位授与数)
求職者数
就職者数
進学者数
決定率

（人）
生活

栄養

合計

58

56

95

121

66

396

48
43
3
89.5％

49
48
0
97.9％

91
90
1
98.9％

113
104
1
92.0％

62
57
1
91.9％

363
342
6
94.2％

- 17 -

(9) 広島女学院創立 130 周年事業の大学事業企画立案
大学としてはまだ検討中であるが、法人と協力して 130 周年誌の編集にあたっている。
(10) 大学単体における経営の健全化
財政基本方針である教育に必要な資金は、帰属収入で賄う（帰属収入＞消費支出）財政
運営を大学単体としても、堅持していく必要がある。当初予算学納金収入 2,039 百万円（83％）、帰属収入 2,452 百万円に対し、消費支出 2,446 百万円、帰属収支差額 7 百万円としていたが、決算においては、国際教養学部の入学定員が 2013 年度、99 名定員割れにより学納金収入 1,900 百万円（当初予算比△139 百万円）、帰属収入 2,358 百万円（当初予算
比△94 百万円）、消費支出 2,487 百万円（当初予算比 41 百万円増）、帰属収支差額△129 百万円と予算を大きく下回った。外部資金である文部科学省の私立大学等総合改革支援推進
事業の公募採択により経常費特別補助 34 百万円などから不足財源確保の成果はあった。また、教育研究経費の減価償却額が設備投資から 424 百万円と膨らみ教育研究経費全体に占める割合は 45.9％と消費支出増大要因となった。
○入学定員確保
学生募集活動において報告のとおり。
○人件費の抑制および人事計画［現状］
教職員数の最適化の目安として 2009 年度レベルに抑え、新規採用の抑制を行った。
2013 年度予算（実績）：大学教員人件費 795,888 千円（実績 789,262 千円）＜参考＞2009 年度実績 784 百万円
大学職員人件費 519,986 千円（実績 515,817 千円）＜参考＞2009 年度実績 545 百万円
合計1,315,874 千円（実績 1,305,079 千円）＜参考＞2009 年度教職員計実績 784 百万円（※上記予算、実績は退職金を除く額）

専任教員数は、2009 年度 64 名に対し、2012 年度学部改組による増員等から 2013 年度
は 4 名多い 68 名体制となったが、退職補充等新卒や特任対応の結果、人件費では 2009 年
度より 5 百万円微増の実績となった。一方専任職員数は、2009 年度 73 名に対し、退職補充の抑制等から 2013 年度は 6 名少ない 67 名体制であり、人件費では 2009 年度より 30 百万円減の実績となった。この結果人件費比率は 56.4％となり中期計画目標の 58％はキ－プ
できた。
［課題・対策］
学生生徒等納付金収入の減少等から帰属収入が右肩下がりとなる中において、人件費比率を 58％以内に維持していくためには、組織のスリム化や事務の合理化、効率化等により総体人件費をコントロ－ルできる仕組みづくりも課題である。
- 18 -

○支出の見直しによる収支バランスの堅持
毎年度予算編成において、収入と支出のバランスを考慮の上編成を行うこととしているが、2013 年度においては入学定員未充足による学納金収入の減額補正等から資金収入と資金支出の差額は補正予算では△27,974 千円とした。結果としては、学納金減少分に対し国庫補助金「私立大学等改革総合支援事業」選定による特別補助金 34,000 千円獲得などの収入カバ－リング等から教育研究活動に伴うキャッシュフロ－は 189 百万円となった。次年度以降も学納金収入の確保は最重要課題と位置付け学生募集に万全を期すと同時に、補助金を筆頭に外部資金獲得にも最善を尽くす。
○中途退学者削減努力
2013 年度中途退学者数 20 名（中退率 1.17％）であり、教員、教学課による学生支援シ
ステムを活用したきめ細かい対応を行っている。
○学生確保のための奨学金の見直し
本学独自の給付奨学金制度に関しては、制度としての対応には至らなかったが、オリエ
ントコ－ポレ－ションの「学費サポ－トプラン」を 7 月に提携した。この制度により、学納金の分割納付の効果もあり利用者の利便性向上に繋がった。
○外部資金獲得［目的］
教育を支える財源として、学生生徒等納付金収入の安定確保は最優先課題であるが、これを補う財源の積極的獲保も大学経営で重要な戦略として展開した。取組においては、補助率 100％の新制度（後記⑥および⑦）は最優先取組とし、補助率 1/2（施設関係）および補助率 2/3（設備関係）については、財政負担考慮し教育環境整備の観点から優先的に対応が必要なものを選んで取り組んだ。また、科学研究費補助金等を財源とした研究財源確保にも努力した。
［実績］（1）2013 年度獲得実績【施設・設備関係費補助】①

私立学校施設整備費補助金（防災機能強化特別推進事業：人文館ＥＶバリアフリ－化）
補助金額 17,587 千円（事業費 35,175 千円）②

私立学校施設整備費補助金（ＩＣＴ活用推進事業：キャンパス統合ネットワ－ク整備）
補助金額 8,641 千円（事業費 35,406 千円）③

私立学校施設整備費補助金（教育基盤・研究設備整備事業：におい識別装置）
補助金額 6,230 千円（事業費 9,765 千円）④

私立大学研究設備整備費補助金（ＩＣＴ活用推進事業：ソフィア 401ＩＣＴ教室整備）
補助金額 5,851 千円（事業費 11,703 千円）⑤

私立大学研究設備整備費補助金（戦略的研究基盤形成支援事業：視覚障がい用点字図書）
補助金額 669 千円（事業費 1,005 千円）⑥

私立大学教育研究施設整備費補助金（私立大学等教育研究活性化設備整備事業）- 19 -

※2013 年度新設補助事業制度「私立大学等改革総合支援事業」

タイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」選定

補助金額 11,752 千円（事業費 11,752 千円）⑦

私立大学教育研究施設整備費補助金（私立大学等教育研究活性化設備整備事業）※2013 年度新設補助事業制度「私立大学等改革総合支援事業」

タイプ 2「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」選定

補助金額 11,316 千円（事業費 11,316 千円）⑧「私立大学等改革総合支援事業」選定に伴う経常費補助金の特別補助金加算
タイプ 1「大学教育質転換型」11,000 千円
タイプ 2「地域特色型」

12,000 千円

タイプ 3「多様な連携型」

11,000 千円

合⑨

計34,000 千円

私立大学教育研究設備整備費補助金（ＩＣＴ活用推進事業：デジタル情報ネットワ－ク基
盤整備）※国の 2013 年度（平成 25 年度）補正予算によるＩＣＴ教育設備（デジタル情報
機器整備）補助金に2014 年度事業計画を公募に合わせて前倒しで申請。計
画実施は 2014 年度として下記のとおり採択された。

補助金額 14,364 千円（事業費 30,024 千円）（2）科学研究費等補助金獲得実績①

研究代表者としての交付（日本学術振興会基盤研究（Ｂ）（Ｃ）・若手研究（Ｂ））
8 件 13,650 千円②

研究分担者としての交付（日本学術振興会基盤研究（Ｓ）、厚生労働省）
3 件 2,170 千円③

研究代表者としての交付（公益財団法人政策医療振興財団他）
3 件 1,646 千円
合計

14 件 17,466 千円［今後の対策］
補助金獲得の基本方針は前述のとおりとし、学内の体制整備も強化し補助金情報の早期キャッチと取組の具体化のための関係者ミ－テイングなど連携強化を図りたい。
○寄付金
［目的］
教育を支える学生生徒等納付金収入を補う財源として、寄付金収入も補助金収入と並行して確保に取り組んできた。具体的には、法人対象として「受配者指定寄付制度」の活用、また、
個人対象として「税額控除制度」の活用を中心に取り組んできた。
［実績］- 20 -

受配者指定寄付 1 件

1,600 千円

［今後の対策］
個人向け税額控除制度の募集方法改善策として、同窓会への呼びかけやホ－ムペ－ジ、
学院報など活用による寄付募集の告知方法の拡大が必要である。また、法人向けには本学との接点ある法人への啓蒙を行っていきたい。

【教員の保有学位等の状況】
学部
国際教養学部

人間生活学部

学科

保有学位等

国際教養学科

生活デザイン・建築学科

管理栄養学科

幼児教育心理学科- 21 -

人数

博士(理学)

２

博士(学術)

1

博士(工学)

1

博士(文学)

3

博士（教育学）1

博士(生活科学)1

博士（工学）

1

博士(学術))

1

一級建築士

5

博士（野学）

2

博士（医学）

1

博士（栄養学）３

博士（学術）

1

博士（生命システム科学）

１

博士（教育学）１

2013 年度

中高事業報告１．礼拝等、キリスト教関連行事の充実
年間を通して毎朝行われる礼拝は、ホールにおける全校のもの、学年単位でのチャペル礼
拝、クラス単位の放送礼拝のいずれも落ち着いた雰囲気で静粛に行われ、年間数回の特別礼拝は近隣の牧師先生を中心にお招きしている。
キリスト教強調週間（11 月）では、フォトジャーナリストの大藪順子さんをお招きして、性被害という逆境の中から立ち直られた経験を通して、神から与えられた人の「生きる権利」について考える機会をもった。性被害というデリケートなテーマであったが、宗教委員会による周到な講師との打ち合わせ、生徒への対応などの準備により、意義深い行事となった。
クリスマス礼拝は、中学においては讃美歌コンクールを中心に構成されるが、各クラスで熱心に取り組んだ成果がよくあらわされた。高校では 3 年に１度の音楽礼拝で、百数十名にのぼる授業音楽選択生徒と音楽系クラブの協力により印象に残る礼拝をもつことができた。
２．グローバル教育の推進
本校では 2012 年からグローバル教育の取り組みについて考えてきたが、本校にふさわしい
グローバル教育を探るため、今年度「グローバル教育検討委員会」を組織し、IGH 主管･福原正大氏をアドバイザーとして検討を重ねた。また、並行して教職員対象に研修会を持つと共に保護者･生徒並びに一般対象の講演会を行い、現在と今後の社会のグローバル化の動き、大学と大学入試の動向、中高のグローバル教育の動きについて情報を共有するようにした。特に教員に対しては、地域各校に先駆けて明確な意識を持つ為、継続的に講演会・研修会を持った。
具体的には、教職員対象のグローバル教育講演会、教員意識並びに授業向上のための研修
会、HR 経営力向上の研修会を、各界で指導的役割を果たしている大学等関係者を指導者として行い、これまで学外者による研修は教員派遣の形で行うことが多かったが、問題意識の共有・推進の為の意識統一のため、著名講師を本校に招いて教職員一同に会して行うことにより、全体での共有感は飛躍的に高まった。
その中で、海外留学を考える生徒たちを支援する体制を整えるため、英語力向上の為の
TOEFL 講座クラス、並びにグローバル教育講座クラスを立ち上げ放課後に不定期で実施した。
文科省より SGH（スーパーグローバルハイスクール）構想が出され、1 月に公募があったため、校内で検討し、学院法人の事業としてこれに応募し、2 月に書類提出、3 月 28 日に正式に認可された。構想案作成に関しては、関係教科・部署の教員数名を任命して委員会を構成し、短期集中の作業に臨んだ。このプロジェクト取り組みが、今後の女学院の教育改革につながるものと認識して、これに更に数名の教員が自主的に作成に加わって積極- 22 -

的に提言を行い、更に本法人院長、学長および教授の方々からの助言の下に提出資料を作成することができた。
SGH を推進するに当たっては、次のような組織改革を行った。
本校の校務分掌は、2013 年度まで、校長のもとに 4 つの「部」（教務部・生活指導部・進路部・広報部）を置き、並行して「委員会」を設置して特色教育（平和教育・人権教育・国際教育）を担当する形で、学校運営を担ってきた。これに対して 2014 年度からは SGHを進めるにあたり、これら 3 委員会を統合して「部」に昇格させ“GEC”(=Global Executive
Committee)と称し、先の 4 つと合わせ、５つの「部」で学校運営を行うこととした。
この“GEC”には主任の下、各学年に 1 人の推進係をおき、これを中心にして各学年の LHR（ロングホームルーム）計画のカリキュラムを新しく作り直すこととした。これまでは、
人権教育、平和教育に関する LHR は各分野独立したものであったが、SGH の目標である
グローバルリーダー育成を基軸に、「Peace Study」として人権教育、平和教育を結合し、そこに国際的な観点をさらに加味し、教科教育とも関連させた LHR 計画のシラバスを作成し展開する。
また、SGH 推進の基盤となる、生徒の自主的な相互発信・学習意欲育成の基本的環境であるクラス（HR）環境整備のため、QU 指標を導入し、クラス経営を教員の経験的感覚のみに頼らず、数値化したデータをも用いながら改善し、グローバル教育推進の素地作りを行うこととした。
年度当初、グローバル教育推進は、海外大学などへの進学を目指す一部の生徒を中心に考えていたが、文科省による SGH 構想応募により、全校規模で進めることとなった。
３．生徒の自主性を育てる教育○４回目となるチャレンジキャンプについて、この目的や精神について再検討するため、「チャレンジキャンプ委員会」を立ち上げた。実施する学年の方針によるのではなく、委員会の方針に従って、統一した方針のもとで学年会、参加教員、高校生リーダーによってキャンプを実行することとした。6 月に行った高校生リーダーによるプレキャンプ、また 7
月の本番は、全行程を計画取りに実行する事が出来、成功であった。リーダー高校生の中に立場や内容理解の不十分な者が一部あったことは反省点である。
○中学 1 年生入学時の 1 週間、各 HR に数名の中 3 オリエンテーションリーダーが付き、女学院の精神、学校生活、学内学外マナー、部活の取り組み等女学院生活全般についてオ
リエンテーションを行った。このための準備としてリーダーは、3 月より数回の準備会とリハーサルを行った。中 3 のリーダー達にとっては、中 1 生徒に対して責任ある立場に立つことでリーダーとしての自覚が芽生え、新入生にとってはリーダーモデルとしての上級生をイメージすることが出来、有意義な行事となった。最終日にはリーダーが新入生に校章を授与して女学院生としての自覚をもつことができた。

- 23 -

４．「授業アンケート」・「保護者アンケート」○授業アンケートの結果は校内平均値において満足できるレベルを示したことは教職員の努力の結果である。一方で個々の評価で示された問題点については、各自の取り組みの課
題となった。
○保護者アンケートは、特色教育（キリスト教、平和、人権、国際教育など）、施設、行事
関連、担任指導、クラブ活動、教育理念、安全管理に対して高い評価を得ることが出来た。
規則遵守、大学受験対応については比較的低めであった。規則遵守については生活指導部
を中心に取り組みの課題としたい。大学受験対応の項については、アンケートが中学生段階のものも含んでいるため、中高 6 カ年一貫の中では実感しにくいと感じる学年もあると考えられる。
（進路懇談・説明会の項では支持を得ているため）
また、本校への入学を他の人に勧めるかのロイヤリティーについては、全体で 78.5％であった。中１から中 3 にかけて下降傾向、高 1 から高 3 にかけて上昇傾向を示し、高 3 段階
においては 85％と高いレベルを示した。中学 3 年段階では他学年と比較すると低めの数値となっており、新学年会はこれを意識して対応していくこととなる。
５．中学入試・大学進学○中学校入試は、県立広島中学校高等学校と入試日が重なった関係で、今まで両校に出願していた受験生が分かれる形となり、志願者数は 716 名（昨年 897）と減少した。志願者数減に伴い、入学者のレベル維持等考慮して入学者数は 202 名（昨年 226 名）とした。今回の入試により、県立広島中学校高等学校との住み分けがなされた形となるが、広島市立の中高一貫校が新設されるなど、受験生にとって中学受験時の選択肢が広がってきている
状況があり、全体の受験者数は減少している中で、次年度に向けて受験実施日、受験方法などについて更なる検討が必要となる。また、並行して中学受験の募集定員数、学則定員数についても検討を行い、今後の学校経営との関係で適正な数値を探る必要がある。
○ 大学合格実績〔卒業生 216 名

昨年 212 名〕

今年度の大学合格実績は下記の通りである。（囲み数字は過年度生。）
国公立合格者数はほぼ昨年並み、私立大学…関関同立、MARCH で合格者を増やした。
23 名＝87 名（昨年 71 名＋○
14 ＝85 名）・国公立大学合格者数…64 名＋○〔主な大学名
＋①

京都２

北海道①

大阪７

帯広畜１

九州①

東京外３

広島１５＋⑩
神戸市外２

県広島１２

名古屋

筑波

広島市４

山口４

神戸１他〕

41 ）
・私立大学合格者数…379 名＋107（昨年 357＋○〔主な大学名ICU３

広島女学院２１

慶應３＋①

早稲田２０

立教１１＋①

明治１６＋⑤

中央７＋⑤

津田塾６

東京女子４

志社２９＋③

立命２０

関西外９＋①

多摩美①

ベト１

修道４５＋④・専修学校２

大阪薬３＋②

安田３５＋③

広島国際９

海外２（ダブリン他）- 24 -上智６

青山８＋③

東京理１＋③武蔵美①

関西学院３０＋⑤

他〕

同

エリザ

６．生徒指導○挨拶は近年良くできるようになってきているが、更に積極的に出来る生徒が増えるようにし、外部からの訪問の方々にも物おじせずに挨拶出来るようにしたい。また、服装面も全体に落ち着いているが、成長に伴う身長の変化も含めてスカート丈の指導も必要である。
○公共交通機関、路上、自転車など校外でのマナーについて外部から苦情を受けることがあった。グループで移動する際に内輪で盛り上がり大声でしゃべる、横に広がるなど、低学年段階での問題が多いようである。
○SNS,携帯に起因するトラブルは近年多く起こっており、中高生段階ではこうした機器の危険性を十分認識できない中で、人間関係のトラブルを招いたり、生活リズムを崩すことがある。対策として「インターネットに関する理解について」、「SNS に関する本校の方針」のプリントを配布し注意を喚起するとともに、現代の生徒達がさらされている現実とその危険性について、保護者・生徒それぞれを対象として専門家による講演会を行った。また個々の問題に対しては、学年会を中心に本人・家庭と対応した。
７．IT 環境の整備○IT 教室における情報の授業はティームティーチングを取り入れ、助手を置くこととした。
これにより、コンピュータ操作の指導などにおいて、より細かく対応できるようになった。
また、コンピュータが並ぶ教室の中で前後から教員が指導にあたることで、生徒にも緊張感が生まれて、良い学習環境となった。
○XP サポート終了に伴い、IT 教室と教職員の PC を入れ替え今後の IT 教育に対応できるようにした。
また、英語科によるタブレット機器導入に備え、タブレット端末の購入を行った。
８．教員の資質の向上（２．の項も参照）○キリスト教主義教育、建学の精神に立った教育を進めるため、キリスト教学校教育同盟
主催研修会に積極的に参加することを勧めているが、日程的に都合がつきにくい、地理的に遠いなどの理由で難しい点があるが、新任者の新人研修には教員を派遣した。また、関西地区主催のカウンセリング研修会は、そのうち 1 回が本校を会場にして行われた為教員が多く参加できた。
○各教科においては､1 学期中に公開・研究授業を 2 回程度実施、２学期にも同様に実施した。教科によっては、週を定めて教科授業をすべて公開し、教科内同士の参観も積極的に進めた例も見られた。するなどの工夫もみられた。
○理科、地歴公民科では、市内私立校同士での共同授業研究会を行い、良い成果を得た。
９．人事
退職…国語科 1 名、地理公民科 1 名、数学科 2 名、養護 1 名。
- 25 -

採用…専任講師：数学 1 名、養護 1 名。臨時採用:英語 1 名
10．施設・設備○ ゲーンスホールの女子トイレ、多目的トイレを全面改修し、個室の配置を変え、従来狭く使い勝手の悪かったものを大幅に改善した。
○東校地･北側グランド周囲の植樹整備をおこない、古い樹木を整理し、こぶし･ハナミズキを植樹。生徒登校時の通路には芝桜を植栽した。
○校長室、壁紙･床材の取り替え工事を行った。
○中学校舎の非常時放送設備関係施設の老朽化に伴い、配線関係を中心に全面的に改修工事を行った。
○体育館建て替えに備え、積み立てを行った。
○中学の電源設備（キュービクル）の老朽化に伴い、更新を検討中。
1１．読書の推進○近年の読書量減少について、生徒の将来の人生を考える上で危惧を覚える教員は多い。
日頃の勉強の多忙さ、受験勉強、諸活動の多さ、SNS・携帯関係に費やす時間など、本から遠ざかる悪条件を抱える若者環境の中で、教員による推薦本の液晶掲示画面によるアピ
ール、授業における図書館利用、中学における 100 冊読書（HR への図書設置）の活用など、
地道な努力が続けられている。

- 26 -

2013 年度

幼稚園事業報告

１．基本方針保育の質向上に向けて
１

一人ひとりの園児を大切にする保育を実現します。

２

豊かな教育環境を整えます。

３

保育者各自が質の向上を目指します。

２．具体的アクション
上記の基本方針に基づいて、保育の質向上に向けて取り組んだ内容は次のとおりである。
１

一人ひとりの子どもを大切にする保育を実現するために、具体的に以下のことに取り組んだ。

① 子どものあるがままの姿を受容し、共感的にかかわり、安心感を持って園生活を送ることができる園全体の雰囲気づくりに取り組み、人的・物的環境を整えることに努めた。
② 園生活の中で、遊びと生活の一体的なかかわりを通して、支援を必要とする子どもの姿や子どもが保育者や友だちと信頼関係を築く過程を観察し、日々の保育後の教諭会カンファレンスで報告
しあい、子ども理解を深め、教員間で共有できるようにした。広島女学院大学、障がい学生高等教育支援研究所客員研究員、河村暁氏の指導・助言により、希望する保護者のカウンセリングを行い、子ども理解を深め、園や家庭での育児や保育の具体的な方法・道筋を確認し合い、見通しをもって安心して生活できる手立てについて学び合った。
③ 教諭会カンファレンスで省察し、学びを深めた子ども理解を土台にクラス運営計画、活動計画を立て、学年会で次期のカリキュラムを修正・再構築し、保育実践に結びつけていった。
④ 子どもの目に見えない育ちを保護者と分かち合うことができるように、個人記録の中には、『できるようになったこと』『作品などの活動の断片』など、目に見えやすい内容でなく、子どもの心の動き、意欲や心情、態度の変化を記していくことを確認し合った。
⑤ 園行事を運営する中で、子どもだけでなく、保護者にも立場によって様々な思いがあり、まずは
その気持ちを受けとめつつも、大きな集団の中での節度ある行動、こどもにとって園という初めての社会の舞台で、周囲の大人がまずはモデルとなりうるマナーある行動を保護者にとってもらえるように理解を求めた。
２

豊かな教育環境を整えるために次のことに取り組んだ。
① 『豊かさ』や『保育の質の高さ』とは、どういう状態のことなのかをエピソード記述や KJ 法を用いて学び合った。その結果、子どもたちの（１）『居場所：安心度と夢中度』、遊びや活動の（２）『多様性』、子どもの活動の（３）『主体性』、保育環境の（４）『安全性・管理性』と（５）『機能性』、3 学年の育ちの（６）『一貫性』と園全体の（６）『統一性』の６つの視点から保育を検証し、それぞれの項目において改善すべき点を挙げることができた。
（１） 『居場所：安心度と夢中度』 保育者がまるごとの自分を受容してくれているという安心感のもとに、夢中になって遊べる保育環境を整えることに努めた。子どもが集中して遊ぶため- 27 -

には、安心感をベースに、たっぷりの『時間』、魅力的な『空間』、心かよわせる『仲間』が必要不可欠である。そのうちの『時間』に関して、園バスがあまりにも長時間運行し、最初の便と最後に園に到着する便とで時間差が大きく、この差を埋めることができないか検討を教諭会で重ねていった。ここから次年度のバス運行計画につなげ、バス運行の 3 原則１）一人あたりの最長乗車時間を 45 分以内とする

２）1 便と 2 便のバスの時間差を小さくし、時間的な重なりの部分を多くする。３）保育時間を確保するため、朝のバス到着時刻を 9 時 20分台にする。以上のことを取りまとめ、事業計画を修正していった。ランバスリーグ有志からの寄付を賜り、25 人乗りの小型バスを導入する計画が実現することとなった。
（２） 『多様性』 個性豊かな子どもたち一人ひとりの興味関心にあった遊び環境を、子どもと出会い観察する中から創造していくことに努めた。多様であることで、自分のやりたい遊びと出会う確率は高くなるが、一方で保育者の目が行き届きにくくなる。
『多様性』と『安全性・管理性』は表裏一体であることを踏まえ、保育者が実践場面で臨機応変に環境構成をコーデ
ィネートしていくことが課題であることが見えてきた。そのコーディネートしやすさの要素として『機能性』というキーワードで、保育環境設備・備品の在り方も見直していく必要性があることがわかった。また、人工的で保育者の意図性の強い保育室環境と、保育者の意図を超えた『多様性』のある“ぼうけんのもり”の空間をも、子どもたちの遊び場として提供していく取り組みを継続しつつ、『安全性』『管理性』といったキーワードと深くつながっていることを再確認することができた。
（３） 『主体性』 子ども自ら環境とかかわり、創意工夫・試行錯誤し、遊びを創り出し、自主的に園生活を進めていくことができるように援助していった。子どもたちの『心が躍る』出会い、『やってみたい！』活動、『自分らしさ』を発揮できる環境を整えることを大切にした。
（４） 『安全性』 多様な遊び環境、コーナーを見通せる保育者の立ち位置や、補助教諭との臨機応変な連携のありようを試行錯誤した。また、園内での危険な個所の洗い出しと安全対策、災害対策を中心にまとめた『安全管理計画書』の再整備、AED やエピペン（アレルギー対応の緊急用自己注射）の講習会を保護者も交えて行った。また、園バス運行マップ内の、広域避難所についてもまとめ、『園バスハザードマップ』を整備した。『“ぼうけんのもり”マップ』を作成し、森の中での安全管理対応にも取り組んだ。虫刺されの際の初期対応として有効な『ポイズンリムーバー』をより幼児にとって使用しやすいものに取り換え、自然と触れ合う活動をする際に保育者が携行できるようにした。
（５） 『機能性』 上記の『多様性』の中でふれたように、保育者が多様な保育状況で、臨機応変に保育環境をコーディネートするために必要な『機能的』な保育設備・備品を挙げ、現在使用中のものを改良・修理していった。具体的にはパーテーションや用具棚にキャスターを取り付けたり、新たにできた木工工作室の 2 回ロフト部分の収納スペースを活用して、各保育室に隣接する収納庫を整理していくなどした。
（６） 『一貫性・統一性』 幼児期の育ちの連続性と個人差を踏まえ、年少・年中・年長の 3 学年の教育課程・保育のねらいと内容を見直していった。各学年会での話し合った内容を教諭会
カンファレンスで共有し、『2013～2015 年度

教育課程』を再編し、ホームページ上に PDF

ファイルの形式で貼り付け、公開することとした。
- 28 -

② これら 6 つの要素が、バランスよく保たれることが保育の質の高さであるという仮説を立て、下図のレーダーチャートを作成した。

環境の評価
自己評価

他者評価

多様性

管理性

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

機能性

居場所

主体性

統一性
３

保育者各自が質の向上を目指しつつ、以下のような学びの機会を持った。
① 保育後カンファレンス
保育後、省察する時間を設け、日々の記録や反省、今後の課題を挙げ、その場に参加していない
補助教諭にも『保育日誌』を活用して共有した。保育後の同学年でのインフォーマルなカンファ
レンスや、学年会、行事担当者会、安全管理の担当者の集まり等、様々なメンバー構成でのカン
ファレンスを重層的にもつことで、職員全体がよりよく連携できる体制づくりに取り組んだ。
② 園内研修『2012 年度自己点検・自己評価』の結果を踏まえて園内研修を組み、実施した。
日程

時間

内容

講師

会場

菊間馨氏

ぼうけんのもり１

4 月 13 日（土） 14:00～17:00

森の安全管理２

5 月 25 日（土） 14:00～17:00

安全管理計画１

広瀬文庫

３

6 月 22 日（土） 14:00～17:00

安全管理計画２

広瀬文庫

４

8 月 27 日（火） 14:00～17:00

幼児の陶芸活動

５

8 月 28 日（水） 14:00～17:00

夏の研修会報告６

9 月 7 日（土）14:00～17:00

リトミック

佐藤邦子氏

幼稚園ホール７

12 月 7 日（土） 14:00～17:00

AED 講習会㈱クマヒラ

幼稚園ホール

８

1 月 11 日（土） 14:00～17:00

羊毛フェルト野村氏

幼稚園ホール９

2 月 8 日（土）エピソードから

14:00～17:00

谷村氏

幼稚園ホール
広瀬文庫

広瀬文庫

の学び合い
10

3 月 1 日（土）14:00～17:00

自己点検・自己評＊陪席：原野価 PDCA⇒SPDS

昇監事- 29 -

広瀬文庫

2013 年度の園内研修『自己点検・自己評価 PDCA⇒SPDS』によって明らかになった『保育における学びの課題』を基に、2014 年度の園内研修計画を立てることとした。
③ 外部研修会への参加
・4 月 3 日（水）キリスト教保育連盟中国部会春季研修会

教諭全員参加・6 月 12 日（水）キリスト教保育連盟中国部会新任教員研修会
・7 月 5 日（金）広島大学附属幼稚園幼年教育研究施設

新任教諭参加

森の幼稚園フォーラム参加

・７月 29 日（月）～31 日（水）キリスト教保育連盟夏期講習会宮城大会参加（教諭 4 名）
・8 月 1，2 日（木・金）広島県私立幼稚園連盟教育研究大会

教諭全員参加・8 月 25 日（土）～12 月 25 日（水）連続５回の園内研修ファシリテーター養成連続講座参加（園長、主事）・11 月 20 日（水）キリスト教保育連盟中国部会秋季研修会

２

教諭全員参加ぼうけんのもり整備◎保護者や子どもと一緒に『うがじいのもり』を整備し、“ぼうけんのもり”の『ネーミングコンテスト』を実施した。その名前を公表し、『“ぼうけんのもり”マップ』を作成。安全管理や遊び環
境の充実に役立てることができた。
◎どんぐりプロジェクトによって芽を出した木々が、グラウンドの壁面下で成長してきている。
「刑務所のよう」と揶揄された、園舎の前に立ちはだかる 7 メートルの圧迫感のある壁が、樹木で囲まれることで、柔らかい雰囲気・環境になることを願っている。

３．人事計画・退職者１名補充採用

広島女学院大学卒業生

桑原ユミ

・預かり保育『さくらんぼルーム』の規定改定に伴い、担当保育者一名補充。採用
幼稚園保護者

岡野良江

元幼稚園教諭 2 種

４．施設・設備整備
・各クラスの水道周りの木枠修理。
・建築用の足場を組んで網を張って造っていたクジャク小屋に数カ所の隙間ができ、スズメなどの野鳥が出入りしていた。鳥インフルエンザ対策として、また園内の環境美化も兼ねて、クジャク
小屋造作を計画した。広島女学院維持会からの寄付により、建築は実現し、12 月から工事に入り、子どもたちが見守る 3 学期の保育の中で建築作業は進み、卒園礼拝前日に新しいクジャク小屋が完成した。消費税増税直前のこの期に、工事は当初予定していた 2 月完成より大幅に遅れたが、卒園前の年長児が足を踏み入れることが叶った。
５．子育て支援活動① こども園化についての検討- 30 -

2012 年度に 50 周年記念事業を通して、ゲーンス先生やクック先生、マコーレー先生や広瀬先生をはじめとする、地域に根差した幼稚園の事業展開と保育実践について深く学び返し、これからの広島女学院ゲーンス幼稚園の地域への子育ち・子育て支援の在り方を具体化する機会を与えられた。園内に、「こども園化検討委員会」を設置し、2015 年度に開園する「広島女学院ゲーンスこども園（仮称）」構想についての検討を重ねた。2014 年度広島市緊急保育整備事業への申請の準備を進めたが、今現在、定員を若干オーバーしつつ園が運営され、空き教室がない中で、給食室や 0・1・2 歳児保育室など、新たな施設を次年度内に整備することは難しいと判断し、今回の事業への参加は見送った。『安心こども基金』の活用と情報収集など、今後も継続して『こども園化』を視野に入れた将来計画を検討していく。
② 預かり保育「さくらんぼルーム」の利用内容を見直し、子どもと保護者の多様なニーズに応えることができる具体的な在り方を検討した。その結果、（１）預かり時間の拡大

保育終了後～１７：００（２）休暇中預かりの実施

⇒

１８：００

夏休みの後半（8 月 19 日）から開始（３）利用時間に応じた利用料徴収のためのタイムカード導入計画を実施。
（１）および（２）は年度内に実施することができた。
（３）に関しては、2014 年
度からの実施予定。
③ 未就園児親子登園『たんぽぽ広場』
未就園児の親子登園・園庭解放プログラムを 5 月から 9 月期に 20 回、入園手続き後の 1 月
から 3 月にかけて 12 回のプログラムを実施した。
６．進学先・園児の通園範囲は拡大しており、安佐南区大塚、山本新町（春日野ニュータウン）、東区温品、府中町、中区舟入から、個人送迎や路線バスを利用して、また路線バスと園バスを併用して通う方が 15 名となっている。幼児期は地域の中で育つことが理想という思いと、大切な幼時期だからこそ
より良い園環境を求める思いと、保護者の揺れ動く気持ちは理解できる。バスの効率的な運行や『さくらんぼルーム』の充実などで、子どもの生活が分断されることなく、一日の生活リズムが安定することを支援したいと願い、園での対応策を考え取り組んできた。2013 年度卒園生の進学先は以下のとおりである。
●東区
早稲田小 20 名

牛田小 21 名

牛田新町小 3 名

戸坂城山小 1 名

尾長小 2 名温品小 1 名舟入小 1 名宇品小 1 名●その他のエリア（広島市内）
白島小 6 名原小 1 名幟町小 2 名段原小 2 名

三篠小 1 名春日野小 1 名

中筋小 1 名

安北小 1 名●その他エリア（広島市外・県外）
尾道市瀬戸田小1名

神奈川県 1 名●国立・私立
三育小 1 名- 31 -

広瀬小 2 名７．課題
①子育て支援事業の展開
・第二次こども園化検討委員会を設置し、地域の子育ち・子育てのニーズに応えていける将来計画
を具体的にし、今後の事業計画の中に盛り込んでいく。
③ 安全管理計画
・『安全管理計画書』の一部（第 1 章

防災対策）は Web で公開しているが、まだ未公開の部分が多くある。子どもも保護者も安心して園生活が送れるように教諭会や母の会、地域や公的機関とも協議を重ね、全文を公開できるように取り組まなければならない。
・2013 年度、保育中の怪我によって病院で診察、治療を受けた件数は 28 件であった。
○3 歳児

８件

○4 歳児９件○5 歳児 11 件

・脳外科（頭部打撲 CT 等）６件

・形成外科（切り傷）7 件

・眼科（砂や指、棒等の接触）３件

・歯科（転倒等）5 件

・外科（捻挫等）4 件
皮膚科（虫刺され等）3 件

後遺症が残るような重大なけがはなかったが、縫合は 5 件あった。
『ブランコにおでこをぶつける』、『転んだ先に石』、『プールサイドで転倒』、『滑り台から飛び降りた際に口もとを強打』、『保育室で転倒したところに積み木があった』。
この中には、大事をとっての受診も含まれるが、保育者の見守りの中で防げるものもあり、この２８という件数を減らしていくことが課題である。
④ 保育の質の『見える化』
・保育の営みは、進学率や偏差値、作品や舞台発表など、可視化できるものでなく、目に見ることが難しい『生きる力』
『心情』
『意欲』
『態度』の育ちによって評価される。その見えにくい幼児期の育ちを、保護者や地域に丁寧に、分かりやすく伝えていくことに努めなければならない。

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