四半期報告書（第56期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

セブン工業株式会社
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地(E00633)

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

セブン工業株式会社【英訳名】

SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

永吉

平成26年10月１日

管理本部長

管理本部長

喜昭

田中田中太郎太郎

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第３四半期累計期間

第56期
第３四半期累計期間第55期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

9,508

9,569

13,092

経常利益

（百万円）

172

37

281

四半期（当期）純利益

（百万円）

150

49

286

持分法を適用した場合の投資利（百万円）
益

－

－

－

資本金

（百万円）

2,473

2,473

2,473

発行済株式総数（千株）

15,577

15,577

15,577

純資産額

（百万円）

5,266

5,430

5,401

総資産額

（百万円）

12,442

12,597

11,553

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

10.12

3.33

19.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

42.3

43.1

46.8

回次

第55期
第３四半期会計期間

第56期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

7.41

3.90

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（親会社、当社、当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４半期財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1-

経理の状況

１四第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和策等の効果により雇用環境の改善や景気回復への期待感が高まったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価の上昇を受け個人消費についても足踏みが続いているなか、海外景気の下揺れも懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や金利の水準が低い状況で推移している一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が予想以上に長引いており、特に持ち家を中心に連続して前年同月比を下回るなど厳しい状況が続いております。
こうした事業環境のなか、当期より「総意変革 チャレンジ７」をスローガンに、抜本的な生産革新を目的としたプロジェクト（Ｋ－７プロジェクト）をスタートし従業員の意識改革、組織風土の改善に取り組んでおります。同プロジェクトの目的である製造現場における人材育成強化とモノづくりの仕組みの再構築に則した改善・改革活動に傾注し、生産工程においては従前と比較し生産性が向上するなど、その具体的成果も徐々に表れてきました。
内装建材事業については、主軸商品である階段等の集約展開、並びに柔軟な組織運営による経営効率の向上を企図した組織再編のもと、各ビジネスラインの製販一体化によるシナジー効果を発揮する施策を講じてまいりました。特に階段については、フルプレカットの省施工階段や高遮音性能階段の展開、新たに開発した一本桁階段（商品名ワンビーム）、シート階段の更なる設備増強による生産体制の拡充に努めるなど階段事業の一層の基盤強化に努めました。販売においては福岡市に拠点を新設したことに加え、四国への販売を開始するなど一層の販売エリアの拡大を図りました。こうした取り組みにより階段を中心に受注は比較的順調に推移したものの、市況の低迷に加え為替の影響による資材価格高騰の影響が大きく、販売及び収益とも課題を残す内容となりました。
木構造建材事業については、新規設備の導入やＫ-７プロジェクトによる生産性向上や原価低減活動、資材価格高騰を転嫁するための営業強化、海外におけるＣＡＤ業務のアウトソーシング化など収益改善に資する施策に取り組み、第３四半期に入り同事業部門の主力であるプレカット及びツーバイフォーパネルとも販売は好調に推移いたしました。しかし、大幅な円安の進行に伴う海外資材の価格高騰に加え、駆け込み需要の反動も予想以上に長引いており、今後の事業運営には予断を許さない状況が続いております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、95億69百万円と前年同四半期と比較し、61百万円（0.6％）の増収となりました。利益面では為替の影響による資材価格の高騰により営業利益66百万円と前年同四半期と比較し1億41百万円（△68.0％）の減益、経常利益は37百万円と前年同四半期と比較し1億34百万円（△78.3％）の減益、四半期純利益は49百万円と前年同四半期と比較し1億1百万円（△67.1％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（内装建材事業）売上高は、56億31百万円と前年同四半期と比較し、1億42百万円（△2.5％）の減収となりました。営業利益
は、58百万円と前年同四半期と比較し1億69百万円（△74.3％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、39億31百万円と前年同四半期と比較し、2億3百万円（5.5％）の増収となりました。営業利益は、4百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。
（その他）
売上高は、6百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、3百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（2.2％）の増益となりました。
- 2-

（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、125億97百万円となり、前事業年度末と比べ10億44百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日の影響等により受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。
負債については、71億67百万円となり、前事業年度末と比べ10億15百万円増加となりました。これは主に当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日の影響等により支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金等が増加したことによるものであります。
純資産については54億30百万円となり、前事業年度末と比べ29百万円増加しております。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、総資産が増加し、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.7ポイント減少の43.1％となりました。
（3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備①当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
また、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資額
（百万円）

完了年月

完成後の増加能力

七宗第３工場岐阜県加茂郡
内装建材事業
七宗町

階段加工設備

37 平成26年６月

合理化美濃加茂第３工場

岐阜県
美濃加茂市

構造部材加工設
備

40 平成26年９月

合理化

七宗第２工場岐阜県加茂郡
内装建材事業
七宗町

化粧部材加工設
備

59 平成26年10月

合理化

美濃加茂第２工場

岐阜県
美濃加茂市

階段加工設備

38 平成26年11月

合理化

木構造建材事業

内装建材事業（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②当第３四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、美濃加茂第１工場のカウンター加工設備は、内容等の見直しにより延期しております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成26年12月31日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16億10百万円、長期借入金16億68百万円の借入金総額32億78百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

- 3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,821,000
計

39,821,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月10日）

普通株式

15,577,500

15,577,500

計

15,577,500

15,577,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,577,500

－

2,473

－

2,675

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

670,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,777,000

単元未満株式

普通株式

130,500－

発行済株式総数

15,577,500－

総株主の議決権－

14,774－
一単元（1,000株）
未満の株式－

14,774－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数2個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数1個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
３．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は540株であり、上記の株式数欄には含めておりません。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

セブン工業株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地

670,000－

670,000

4.30－

670,000－

670,000

4.30

所有者の住所（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数1個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は540株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準0.80％
売上高基準
0.02％
利益基準
△1.28％
利益剰余金基準△1.54％- 6-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

771
4,139264356919
181△56,627- 7-

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

729※ 4,827

368
411
1,106
195
△67,632

1,026
2,917
722
4,667
130

1,008
2,917
772
4,698
130

171
△44127
4,925
11,553180△44136
4,965
12,597

2,764
700
594
23
50
345

※ 3,251

4,478

1,000
610
225
※ 475
5,364

1,501
116
40
2
11
1,673
6,151

1,668
79
47
2
5
1,802
7,167

2,473
2,675
492
△240
5,401

2,473
2,675
522
△240
5,430

0
0
5,401
11,553005,430
12,597

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他の雇用関連収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
保険解約損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8-

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

9,508
8,224
1,284
1,075
208

9,569
8,372
1,196
1,129
66

02
1150202527
1404217223
10034
370－0315271016211△011150－－－426△13△649

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込額及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
その結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が21百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（平成26年３月31日）
受取手形
支払手形
流動負債のその他（設備支払手形）

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）－百万円－338百万円
350－

8（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日）

274百万円

245百万円

減価償却費（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

内装
建材事業

木構造
建材事業

5,773

3,727

9,501

6

9,508－

9,508

0

45－

5

△5－

計

5,773

3,732

9,506

6

9,513

△59,508

セグメント利益又は損失（△）

228△22205

3208－

208

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

内装
建材事業

木構造
建材事業

5,631

3,931

9,562

6

9,569－

9,569

000－

0

△0－

5,631

3,931

9,563

6

9,569

△0

9,569

58

4

63366－66

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分の変更）
第１四半期会計期間より、会社組織の変更に伴い、従来の「化粧建材事業」及び「積層建材事業」を統合し、「内装建材事業」に改称しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日）

10円12銭3円33銭

四半期純利益金額（百万円）

150

49

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

150

49

14,90914,906

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日

セブン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡野英生

印

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

村井達久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。