SOMPO 未来研トピックス 2019 Vol.16※「総研トピックス」は 2019 年 5 月発行分より「未来研トピックス」に名称変更致しました。

人を呼び込む地域づくりとは何か～日本版 CCRC を再考する～
東京一極集中と地方の人口減少に歯止めをかけることに主眼が置かれた地域振興策である「地方創生」。
このメニューの 1 つに米国をモデルとした日本版 CCRC と呼ばれる大都市圏から地方への高齢者移住政策がある。だが、現時点では各自治体での導入は進んでいない。調査結果や事例を交えながら日本にはどのようなCCRC の形が求められるのかを考える。
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１．日本版 CCRC（医療・介護機能を併せ持つ移住促進の地域づくり政策）「CCRC」とは、「Continuing Care Retirement Community」の頭文字を取ったもので、1970 年代に米国で増え始めた高齢者の地域共同体（コミュニティ）のことである。高齢者が、健康なうちにある地域に移り住み、活動的に暮らし、医療や介護が必要になった時も住み替えることなく継続してケアが受けられることを目的とする。老人ホームのような「家」に移り住むのではなく、「地域」に移り住むという考え方に立脚している。具体的には、加齢と共に変化する高齢者ニーズに応じて、住居、ショッピングセンター等の生活サービス、ゴルフやフィットネスクラブといった娯楽施設、介護、看護、医療サービスなどを総合的に提供していく複合型施設サービスのシステムのことをいう。
これをモデルに始まったのが日本版 CCRC である。「生涯活躍のまち」として政府の有識者会議が 2015年に構想をまとめ、その年のまち・ひと・しごと創生基本方針において少子高齢化対策の一環として地方創生の政策課題の一つとして掲げられた。
「東京圏をはじめとする地域の中高年齢者が、希望に応じ地方に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指す。
」とされる1。50 代男性の約半数、女性の約 3 割が地方への移住に関心があるという調査結果2などから、高齢者の地方移住の希望を叶える施策の一つに位置付けられている。米国が主な対象を富裕層としているのに対し、日本版は主に高齢者夫婦が標準的な年金額で支払うことができる程度の利用料を想定している点が特徴である。
地域活性化という目的に加えて高齢者が移住することで、将来大都市圏で懸念される医療・介護の供給不足を解消するといった狙いもある。
幅広い期待を担って始まった日本版 CCRC だが、全都道府県および市区町村 1,788 団体を対象とした調査では「（日本版 CCRC を）推進したい意向がある」と回答した自治体数は 2017 年度の 245 団体3から 2018年度は 216 団体へ減少している4。本稿では、高齢者の意識や好事例から「人を呼び込む地域づくり」として日本版 CCRC に求められるものを改めて考えてみたい。
２．日本版 CCRC に必要なもの（１）高齢者の意識
高齢者をはじめとした移住希望者は、移住を希望するうえで、収入の確保、住まい、日常生活のしやすさ（コミュニティの存在等）、医療・福祉体制を重要視するという調査結果がある5。
この調査から、人を呼び込む地域づくりには、第一に公的年金を補完し得る就労や、低廉な入居コストや家賃といった「当面の生活を維持できる環境」が、第二に生活圏としてのコミュニティや、病気・ケガ・介護という「移住後の安定や不安へ備えるインフラ」が、まずは求められていると言えよう。
米国型の余暇を過ごすレジャー施設、学びや世代間交流のための提携大学等をそろえた複合型施設を新たに作っただけでは、移住は望み難いことがわかる。
2019/121SOMPO 未来研トピックス）《図表 1》ホシノマチ団地のリノベーションとバリアフリー化（イメージ）（２）日本の好事例～長野県佐久市～
日本版 CCRC の好事例として、健康づくりで名高い長野県佐久市にあるサービス付高齢者向け住宅「ホシノマチ団地」を紹介したい。移住者が安心して暮らせるように既存の公営住宅を活用し、キッチン、洗面所、トイレ等水回りのリノベーションとバリアフリー化を行っている《図表１》。
「ホシノマチ団地」では、《図表２》の通り高齢者（出典）ホシノマチ団地ホームページよりの希望に沿った地域づくりが行われている。
《図表 2》ホシノマチ団地が有する地域づくりの機能
区当面の生活を維持できる環境

移住後の安定や、不安への備え

分

概要

収入の確保
（公的年金を補完し得る就労）

公的年金を補完し得る就労をサポートする仕組みとして「ホシノマチアカデミー」というプログラムが用意されている。移住から１年後に月３万円を稼げるようになること、地域で充実した活動を送れる環境を整えることを目標に、地域で行われるさまざまなプログラムを受講し単位取得する内容。単位取得後は講師になることもできる。

住まい（低廉な入居コストや家賃）

公営団地をリノベーションしてサービス付高齢者向け住宅「ホシノマチ団地」を用意。50歳以上を入居対象としている。

日常生活のしやすさ（生活圏としてのコミュニティ）ホシノマチアカデミーを通じて地域住民と関わる機会を持つことができる
他、希望者には近隣の農地や農家の紹介を行っている。その地域での農作業を通じ地域住民と接点を持ち、新たなコミュニティを形成するような仕組みが組み込まれている。

医療・福祉（病気・ケガ・介護への備え）

長野県佐久市は佐久総合病院を中心とした地域包括ケアシステムが構築されている。この病院に併設された健康活動サポートセンターでは毎日健康活動に関するプログラムが提供されており、住民はもともと居住していた住民とともに健康増進に向けた活動に参加できるようになっている。

（出典）ホシノマチ団地ホームページより当研究所作成（３）人を呼び込む地域づくりとして日本版 CCRC に求められるもの
ホシノマチ団地では、「移住後の安定や、不安への備え」を地域住民との関係づくりを通じて解消するアプローチが取られている。これに関連して、首都圏に住む 60 歳から 74 歳の男女 1,236 人に、「退職後の居場所」について自宅以外で定期的に行く場所を質問したアンケート調査が興味深い。結果は、男女ともに 1 位は「図書館」であるが、定期的に行く場所は「特になし」という回答が 2 位となっている6。なお、男性に限ると 2 位は、「公園」となっている。
この結果から得られる示唆は 2 つある。ひとつは、今の大都市圏には高齢者が自宅近くに他人と交流するような地域コミュニティが少ないことだ。もうひとつは、図書館や公園が上位にあることから、中高年齢者が求めるコミュニティは徒歩圏内または公共交通機関で往来可能な範囲内にあることが理想的ということだ7。
これらの示唆を踏まえると、中高年齢者を元気なうちに呼び込むような魅力ある地域づくりには、地域に存在する既存の資源を活用することで実現できるともいえる。
たとえば、医療・福祉に関して、日本版 CCRC と連携し、これを支えることが求められている仕組みに地域包括ケアシステムがある。地域包括ケアシステムは医療・介護・予防・生活支援の一体提供を目指す仕組みだが、エリアとしては、おおむね 30 分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位8として設定されている。日常生活圏域、言わば「顔が見える関係」が重視されている地域包括ケアシステムは、大都市圏に少ないであろう徒歩圏内のコミュニティを提供し得る。
こうした強みを持つ地域包括ケアシステムに、空き家や公営住宅を活用した低廉な入居コストの住まい

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SOMPO 未来研トピックス）や、公的年金を補完し得る就労を支援する機能を追加していく地域づくりが、中高年齢者を呼び込むには効果的な可能性がある。
３．むすび
各地で取り組みが進む日本版 CCRC は、大規模な施設開発と移住政策のセットと考えられることが多い。
しかし、その本質は移住先の地域での雇用を作るための産業育成と、移り住むための住居を確保し、生活を支えるコミュニティの形成と医療・福祉の取組みを並行して進める地域づくりにあると考えられる。
本稿では、その一つの例として、既存ストックを活用しつつ移住者がその地域のコミュニティに円滑に溶け込むことができ、適切な医療・介護サービスを受けることができる仕組みを持った地域づくりを紹介した。
各地域で日本版 CCRC をはじめとした地方創生に向けた動きがある。地域づくりに携わる産官学民の幅広い担い手が、日本版 CCRC を「ハード（ハコモノ）づくり」と捉えるのではなく、「地域づくり」と捉えることが、日本版 CCRC という政策を地方創生につなげるための重要な視点のひとつであると思われる。

【副主任研究員 福嶋一太】

1 内閣府 まち・ひと・しごと創生本部「『生涯活躍のまち』構想（最終報告）」（2015 年）同上。東京在住者を対象とした調査結果である。
3 内閣府 まち・ひと・しごと創生本部「平成 29 年度『生涯活躍のまち』に関する意向等調査結果」4 内閣府 まち・ひと・しごと創生本部「平成 30 年度『生涯活躍のまち』に関する意向等調査結果」
5 国土交通省「平成 27 年度版国土交通白書」＜http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h26/hakusho/h27/pdf/np102100.pdf＞(visited Nov.20,2019)6 日本経済新聞社産業地域研究所「超高齢社会の実像―シニアたちはセカンドライフをどう考え、何を求めているのか」 (2014年 9 月)
7 広井良典「人口減少社会のデザイン」（東洋経済新報社、2019 年 10 月 3 日）
8 厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム」＜https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/＞(visited Dec.17,2019)2

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