令和５年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書（令和４年度事務事業分）

令和５年１１月
長与町教育委員会

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２． 点検・評価の対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３． 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４． 学識経験者の知見の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５． 教育委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６． 教育委員会委員の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７． 長与町教育関連基本施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・４
８． 点検・評価対象事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
９． 令和５年度（令和４年度実施分）事務事業評価シート・・・・・・６
１０．外部評価委員の意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１１．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

１．はじめに教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況について自ら点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。また、この点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するものとされています。
これを受け、長与町教育委員会では、令和４年度に行った事務事業について自己評価を実施し、効果的な教育行政の推進に役立てるとともに、議会並びに町民に対する説明責任を果たすため、２名の学識経験者のご意見を付して、その結果を報告書としてまとめました。
２．点検・評価の対象事業
今回実施した点検及び評価の対象は、令和４年度に実施した教育委員会所
管の事業のうち、長与町第１０次総合計画及び教育振興基本計画に基づき実施された事業の中から、２６の事業を選定しました。
３．点検・評価の方法
今回の教育委員会事務事業の点検にあたっては、各事業の対象・目的・意図を明確にし、事業の実施内容や実施状況を具体的に示しながら、令和４年度に改善を行った点については、その改善状況についても明らかにしています。また、事務事業の評価については、
「妥当性」
、
「有効性」
、
「効率性」の３
つの視点から４段階での総合評価を行っています。
これらの評価を踏まえ、事業の問題点を解決するための今後の取組方針について検討を行い、今後の事業展開（方向性）を、「拡充」、「改善」
「継続実
施」
、
「縮小」
、
「廃止」、「終了」に区分しました。
４．学識経験者の知見の活用
教育委員会が行った点検・評価に関して、客観性を確保し多様な視点からの評価を得るため、教育に関し学識を有する２名の方から、ご意見とご助言をいただきました。
江口
洋 氏（元中学校長）
永冨 雅德 氏（元小学校長）

５ 教育委員会の開催状況●長与町教育委員会における会議は、毎月１回の定例会のほか、必要がある場合には臨時会を開催することとしています。
●令和４年度は、定例会を１２回開催し、３８件の議案に関して承認しました。

議 案 等

開催日

4月22日 議 案 長与町社会教育推進指導員の委嘱についての専決処分の承認を求めることについて以下９件

5月27日 議 案

長与町学校給食運営委員会委員の委嘱についての専決処分の承認を求めることについて以下７
件

6月24日 議 案

長与町いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱についての専決処分の承認を求めることについて
以下２件

7月22日 議 案 長与町家庭学習のためのモバイルWi-Fiルーターの貸与事業実施要綱について以下２件

8月26日 協議等 教育行政報告について

9月22日 議 案 長与町教育文化功労、奨励表彰の選考について以下２件

10月28日 議 案 長与町地域文化部活動推進検討委員会要綱の制定について １件

11月25日 議 案 令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について １件

12月23日 議 案 長与町物価高騰対策教育費臨時特別給付金支給実施要綱について 以下８件

1月27日 議 案 令和５年度学校給食費の額について １件

2月24日 議 案 長与町学校給食費条例施行規則の制定について １件

3月24日 議 案

長与町教育委員会が所管する補助金等の交付に関する要綱の一部を改正する要綱について以下
４件

６ 教育委員会委員の活動状況
月

長与町教育委員会の主な活動内容

月

長与町教育委員会の主な活動内容

定例教育委員会
総合教育会議10月
県市町教育委員会連携会議（ｗｅｂ会議）
全国市町村教育委員会研究協議会（西日本ブロック）

新規採用教職員辞令交付式
4月 小・中学校入学式
定例教育委員会

文化祭表彰式典・文化講演会・文化祭
定例教育委員会
11月
全国市町村教育委員会研究協議会分科会（西日本ブロック）

5月 定例教育委員会

教育週間
学校訪問（小学校２校、中学校２校）
6月
定例教育委員会

12月

定例教育委員会

7月 定例教育委員会

1月 定例教育委員会
成人式

8月 定例教育委員会

2月 定例教育委員会

9月 定例教育委員会

定例教育委員会
3月 小・中学校卒業式
退職者辞令交付式（１）学校訪問（２）その他調査・研修活動・会議等

実施日

実施校

（午前）

実施校 （午後）（ア）研修・行事参加

委員平均７回

6月21日

第二中学校

長与中学校

6月24日

洗切小学校

長与小学校

（イ）教育委員会以外の会議（表彰審議委員会他）

5回

７ 長与町教育関連基本施策の体系
政策
目標

心
を

政

策

たくましく
豊かな心を
持つ青少年
の育成

育

施

策

育
と

歴史・文化
を守り育
て、芸術と
生きがいを
育む地域づ
くり

育

努

力

目

標

乳幼児教育・保育の充実

乳幼児教育・保育の充実及び家庭や地域での教育力の充実

学校教育の充実

心の豊かさと自ら学ぶ力を育てる
学校教育の実現

青少年の健全育成

たくましさ・やさしさを持つ
青少年の育成生涯学習の推進

学び合う心を育てる生涯学習の推進

生涯スポーツの推進

健康で活力のある町民を育てる
体育・スポーツの振興

文化・芸術の振興

郷土の豊かさを育む文化の振興

国際色豊かなまちづくりの推進国際交流と多文化共生の推進

人権の尊重

明るい社会をつくる人権・同和
教育の推進

平和意識の高揚

平和意識の高揚

男女共同参画社会の実現

男女共同参画推進体制の整備・
強化

む
教

教

文
化
互いを尊重
し合う社会
づくり

８ 点検・評価対象事業一覧
評価シート
番号

事

業

名

担当課

昨年比

総合
評価

令和4年度
事業実施状況

今後の方向性26

乳幼児教育事業

生涯学習課

Ａ

改善

継続実施

27

教育内容の充実

学校教育課

Ａ

改善

継続実施

28

ながよ検定

学校教育課

Ａ

改善

改善

29

特別支援教育の充実

学校教育課

Ａ

改善

継続実施

30

心の問題への対応

学校教育課

Ａ

改善

継続実施

31

学校給食の充実

学校教育課

Ａ

改善

継続実施

32

英語推進事業

学校教育課

Ａ

改善

継続実施

33

地域人材を活用した学校教育の推進 学校教育課

Ａ

改善

継続実施

34

学校施設等改修事業

教育総務課

Ａ

継続実施

拡充

35

学校教材整備事業

教育総務課

Ａ

拡充

拡充

36

教職員の資質の向上

学校教育課

Ａ

改善

継続実施

37

青少年の健全育成事業

生涯学習課

Ａ

継続実施

継続実施

38

生涯学習推進事業

生涯学習課

Ａ

改善

継続実施

39

公民館等管理運営事業

生涯学習課

B

改善

継続実施

40

学社融合事業

生涯学習課

Ａ

継続実施

継続実施

41

社会教育活動事業

生涯学習課

Ａ

継続実施

継続実施

42

部活動の地域移行

学校教育課

Ａ

拡充

継続実施

43

スポーツ大会・教室の充実及び参加促進

生涯学習課

Ａ

継続実施

継続実施

44

スポーツ団体・指導者の育成

生涯学習課

Ａ

継続実施

継続実施

45

スポーツ施設の充実と有効活用

生涯学習課

B

改善

拡充

46

文化財保護事業

生涯学習課

Ａ

拡充

拡充

47

文化施設管理事業

生涯学習課

B

継続実施

継続実施

48

文化芸術振興事業

生涯学習課

Ａ

拡充

継続実施

49

図書館運営事業

生涯学習課

Ａ

改善

拡充

51

人権教育推進事業

生涯学習課

Ⅽ

継続実施

継続実施

53

平和学習事業

学校教育課

Ａ

継続実施

継続実施

─

１０
所

外部評価委員の意見
見

評価者

江 口

洋

令和 4 年度の事務事業についての評価シートではコロナ禍の影響が散見されるが、各学校・地域において徐々に諸活動が開始され、本年度 5 月にコロナが第 5 類伝染病指定変更を受けたことにより、諸行事や学校行事等も制限が徐々に緩和され、従来の活気を取り戻しつつあることは喜ばしい。
さて、本町において、優良な成績を収めた学力の維持や、いち早く中学校の部活動地域移行を打ち出すなど率先した取り組みで他の範となっていることは素晴らしい。
他方、憂慮すべきは、先般の文科省の調査結果によると、不登校児童生徒の数やいじめの件数は過去最高を記録し、対処に苦慮していることがうかがえる。
以下、令和 4 年度の実践を踏まえ令和 5 年度に示された事務事業評価について、所見を
述べる。

26

乳幼児教育事業

従来通り、ブックスタート事業の継続、幼稚園及び保育園を対象に家庭教育学級の開設を働きかけ、ファミリープログラムによる講座の実施等は、コロナの影響も受け目標値を大きく下回ったが、本年度、改善に向けて働きかけを強化し目標値に迫る結果を期待したい。
メディア安全指導については、ICT の活用を図るための基礎として幼少期から保護者を含め必要な取り組みであろう。

27

教育内容の充実

学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」そして、その先へ学びを生かすことが求められている。
全国学力テストの結果では、数年来、本町の児童生徒が県や国の平均値を上回る成績の達成を継続していることは賞賛に値する。町独自で編集した「ながよ検定」の実施や、各学校の指導者、そして何よりそれを実践している児童生徒の能力や学びに拍手を送りたい。
また、GIGA スクール構想を受け、一人一端末を受けて、より一人ひとりの能力にあったドリルを提供して意欲的に学習に取り組む児童生徒の育成に異論はない。そのためのドリルの編纂や提供を期待したい。ただ、その環境（機器・ネットワーク等の環境の整備、教師の意識改革と過重負担の軽減、保護者への啓発など）をどのように整えていくかが問われる。
28 ながよ検定
基礎・基本を重視した町独自の問題を作成し、テキストをデジタル化して各自タブレット

で学習できる体制を整え、いつでも、どこでも利用できるようにし利便化を図ったことで、児童生徒の学習の機会が確保され、意欲を喚起したことが基礎学力の定着に寄与したものと思われる。
今後、⾧期休業中に向けてのテキストの作成や個別化を図る多様な問題作成など、検討を重ね、より一層の学力の確保に向け努力してほしい。現段階の取り組みについても十分に賞賛に値する。

29

特別支援教育の充実

特別な支援を要する児童生徒は、特別支援学級はもとより通常学級にも在籍しているのが現状であることを先ずは認識したい。本町ではそれを念頭に置き特別支援教育支援員の配置に配慮されていると思うが現状はそれを満たすための人員が不足している、更なる特別支援教育支援員の配置が求められるが県全体でも欠員を補充するための予備の教職員が不足している現状がある。
また、個々の生徒について、特別な指導を必要とする児童生徒であるかどうかの認定や判定もファジィで難しい。いわゆるグレイゾーンの児童生徒がかなりの割合で在籍する。
評価シートにあるように特別支援体制の整備充実を図るという人的な配置や、関連機関との連携等は考慮されているが、評価シートの問題点の指摘のように支援員の数の不足、効果的な支援の在り方に関する研修や情報交換、進級の際の十分な情報提供などの必要性が列挙されている。
どの学級にも特別な指導を必要とする児童生徒が在籍しているという観点に立って年度の予定に掲げられている、通常学級の担任に向けた研修の場を設け発達障害等の理解とその対応、配慮を必要とする児童生徒への指導及び支援に関する研修を継続して設けてほしい。

30

心の問題への対応

冒頭に述べたように、不登校児童生徒、いじめの件数は過去最高を更新している。
学校教育相談員の配置はもとより「子どもと親の相談員」「心の教育相談員」などの配置
により児童生徒や保護者に向けた相談の実施はもとより相談しやすい雰囲気、情報発信をお願いしたい。
また、町が受け入れ態勢として設置している「いぶき」や県、⾧崎市が実施したフリース
クール等連絡協議会など近隣の施設との連携強化は相談の機会が増し、受け皿が広がり有効である。
問題点に記載された⾧崎県の「確かな一歩推進事業」などを活用した野外活動を中心とした事業は、交流の機会を増やし、心を開きやすくする有効な手段として実践に移してほしい。

31

学校給食の充実

食物アレルギーを有する子どもへの対応は保護者との情報共有を細かに行い配慮し事故防止に努めてほしい。
地産地消の推進は郷土に対する理解を深めるのに役に立つと思う。野菜等の高騰で献立に苦慮することもあると思うが、おいしい給食の実現に努力してほしい。
また、公会計化への移行は諸条件を十分検討の上、実施に向け努力してほしい。

32

英語推進事業

一時期 CRT 学力検査等で苦手とする生徒がいたが、それも克服できたようで、生徒及び指導者の努力に敬意を表する。
また、コロナ禍で中止された国際コミュニケーション活動(NICE)も令和 5 年度の実施を目標としていたが、本年夏に実施されたこととその効果を評価したい。
小学校にも英語の専科教師が赴任し、授業の充実が期待される

33

地域人材を活用した学校教育の推進

高田中学校の起業家教育は文科省の先進的な取り組みとして紹介され、毎年の株主総会にも多くの保護者や地域の人が梅干しの配当などを受け取り、また、発表等を見ると、タブ
レット端末を活用し、電子黒板を利用した ICT 教育の実践を実体験として見聞した。
小学校区での学校運営協議会は学校評価など側面から学校運営を支え、その他、農業体験など農作業の一端や収穫の喜びを子どもたちに体験させる場として有用である。

34

学校施設等改修事業

学校施設のみならず、後述の生涯学習にかかわる施設においても、老朽化が進み,その改修には時間と費用面で多くの負担増が見込まれる。
⾧期的な計画に基づき随時、改修を実施し、安全で有用性のある施設の確保は喫緊の課題であろう。
学校のトイレの洋式トイレへの改修は近年の生活様式の変化や利便性を踏まえ、これもまた学校外の公民館や公園など生涯学習にかかわる施設でも継続して計画的に改修してほしい。
空調や屋根、壁など、老朽化に追いつかない課題であろうが、こまめに点検し、利便性・安全確保の観点からも早急な対応をお願いしたい。

35

学校教材整備事業

電子黒板の各小中学校への配備は評価シートの指摘にあるように指導の個別化等の検討
課題としての AI ドリルの活用の検討など多岐にわたる有用性が見込まれ、ICT 教育を進め
るうえで必須の事業として評価できる。
インターネット等の活用に伴い、学校のみならず各家庭でも、無線 LAN やその他必要な機器の整備が必要となり経費もかさむ。将来を見据えた予算措置の検討をお願いしたい。
インターネット等の活用については、個人の携帯電話の利用も含めメディア安全指導やリスクマネジメントに関しての指導の徹底が急務であろう。

36

教職員の資質向上

児童生徒への端末 1 台の時代となり、教職員も ICT 機器の操作に精通する必要性が生じた。機器の操作に慣れない教職員にとっては、大変な心労が伴うものと思われる。全体での研修の機会も必要であろうが、気心の知れた少人数の研修が有効ではないかと思う。評価シートを見ると、指導主事がかなりの回数、各校を訪問し、指導助言を行っていることがうか
がえ、町主催の研修会もかなりの回数にのぼり実績を上げている。
付随して、児童生徒の保護者についてもタブレット等の使用について最低限の意識付けも必要と考えるがどう対処するかを検討する必要があるのではないか。
ただ、ICT 教育にかかわる教職員への研修は喫緊の課題ではあるが、その土台となる教師としての使命感や尊厳にかかわる資質の醸成を図るための研修もぜひ、この事業の根幹をなす項目として記述が必要であろう。

37

青少年の健全育成事業

洗切放課後ふれあい塾に倣い、町内 4 施設で実施されている地域子ども教室推進事業の実施はこの事業の趣旨に沿った有用なものとして評価できる。加えて、種々の体験学習などの実施は児童館等の日常の活用を含め十分効果が期待できる取り組みであると評価したい。
ここにも、地域人材の協力が欠かせない。
コロナ禍の影響で中止になった通学合宿モデル事業については、今回取り上げていないが、地域における児童生徒のふれあい、協同学習の場、互助など多くの効果が期待できる事
業として、再度、事業として記載してほしい取り組みである。
併せて、この事業評価では、子ども会に関する取り組みが取り上げられていないが地域の子供たちの連携や連帯感の育成には大きな成果が期待できる取り組みである。町内各所で子ども会への参加を呼びかける標語を見かけるが、実効に結び付いていない。共働き家庭の増加、少子化、小学校時代からのスポーツ教室など参加を妨げる問題も多く、現状は休会や廃止する自治会が増え、これもまた対策が必要な事案ではないかと思う。

38

生涯学習推進事業

住民の高齢化が加速している状況で、公民館講座などが生涯学習の一環としての役割を果たし生きがいを提供する場となっている。ただ、講師も高齢化し、講座を担う人材の育成が急務となっている。
加えて、講座の参加者の高齢化も課題として残る。ゴルフにかかわる講座を設定したところ、若手の受講希望者が殺到したという事例を見ても、多様な講座の設定により若手を含む受講者が参加できる講座の設定の検討が必要であると思う。
公民館祭りなど、コロナの影響で滞っているが、時期を調整しての作品展の実施など、工夫して受講者のニーズに合った取り組みを提供し講座の成果の発表の場を確保していただ
いたことはありがたい。

39

公民館管理運営事業

生涯学習の場の提供として果たす公民館の役割は重要であることは明白である。施設の⾧寿命化のための個別管理計画に基づいた改修が随時施工されているようだが、追い付かず、問題点として記載されている施設の統廃合については、住民の高齢化が進む中、学習の場が制限され、利用者の足の確保が課題となろうと推測する。ふれあい広場などの受益者負担は多くの批判があったと聞くが、あえてそれらを包含した将来の展望が必要であろう。
身近な公共の場としての公民館の役割は大きい。課題山積の事業として B 評価はやむを
得ない。

40

学社融合事業

事業目的の趣旨に沿って、子供たちに多様な学習や体験の機会を提供し、地域への愛着や信頼感を培うなど、支えていただく地域人材の皆さんに謝意を表したい。
先に述べた、部活動の指導者の人材確保を含め、色々な経験の場を設定し、子どもたちの健全育成を兼ねた事業目的の達成を期待する。

41

社会教育活動事業

教育の町としての本町の評価は学力テストの好結果などが大きな指標となっていると思われるが、学力だけでなく地域社会をさえる人材の育成として、社会教育の果たす役割は大きい。この事業を担うリーダーの養成・研修活動への支援は大事な取り組みであり、学者融合や地域人材の活用とも共有する課題である。
些末なことであるが、指標にファシリテーターやメディア安全指導員等の研修参加者の確保とあるが研修案内の文言の難解さが参加者確保の足かせになっていないかと思うのは
杞憂であろうか。
事業の趣旨に異論はない。

42

部活動の地域移行

冒頭に記述した全国に先駆けした公立小中学校の部活動の地域移行を通じた改革への取り組みは教職員の負担の軽減に寄与しその推移と成果が注目の的となっている。部活動の果たす役割は児童生徒と信頼関係はもとより、生活指導面などが多岐にわたりその効果が期待されるが、近年、教科外の指導・時間外勤務などの実態から指導者や顧問に携わる教職員の確保の困難さが指摘されており、解決すべき課題を学校現場は多く抱えている。
それらを勘案しながらもまずはその成果を見守りながら注目に値する事業として称賛し大いなる成果を期待したい。
事業の問題点に記載された事項を一つひとつ検討し道筋を示しつつ、この事業が大きな成果を上げることを期待する。

43

スポーツ大会・教室の充実及び参加促進

44

スポーツ団体・指導者の育成

45

スポーツ施設の充実と有効活用

・ スポーツ関連の研修や行事・競技大会はコロナ禍の影響が大きく中止や規模縮小などの状況に追い込まれたが、本年（令和 5 年度）は徐々に本来の催しとして開催されつつある。
・ 開催の中止等や高齢化により参加者が遠のき募集に苦労している現状がありはしな
いか。事業シートの問題点に沿って検討が必要である。
・ 指導者の育成と発掘は永遠の課題のようで、研修会への呼びかけや働きかけを粘り強く行っていくしかない。
・ 各スポーツ協会や各種大会出場者への補助金は今後も継続することに異議はない。
・ スポーツ施設の充実と有効活用については、問題点に記載された内容を精査し、実行してほしい。

46

文化財保護事業47

文化施設管理事業48

文化芸術振興事業49

図書館運営事業

・ 郷土芸能大会は楽しみである。後継者の育成も含め、存続を望む。
・ 遺跡巡り研修会の中止は今年限りか。参加者の確保と継続を望む。
・ 文化ホールの維持管理については利用者のニーズを勘案し、評価シートの記述通り年度ごとの計画に従い実行してほしい。
・ コロナの影響もありはするが、以前に比べ、平和コンサートへの参加者が減少している。検討課題ではないか。
・ 電子図書館の利用促進は利便性があり有効である。

50

人権教育推進事業

51

平和学習事業・ 児童生徒に対しては、人権作文や標語コンクール、平和学習としての原爆資料館の見学など特設の行事や学習以外に、教科カリキュラムに組み込み授業の中に位置づけて指導することが肝要である。
・ 家庭教育学級における人権教育の開催は、日頃意識しない中で意識づけとしての役割を果たしている。評価シートでは C 評価と厳しい結果となっている。改善する方策を検討する必要がある。
・ 原爆を体験した⾧崎県では、8 月 9 日の平和学習で原爆被害の実相等を学習するが、他県では必ずしもその状況がどの程度認識されているか疑問に思う。その意味で、身近に学習するものとして、語り部の役割の一端を担う覚悟や後継者の育成も必要であ
ろう。

所

見

評価者名

永冨

雅德

令和３年度から１０年間の基本構想におけるまちの将来像を｢人･緑･未来 つなぎ は
ぐくむ ながよ ～幸福度日本一のまちをつくる」として、「長与町第１０次総合計画が策定されました。
それに伴い、教育委員会においては、予測困難で不確実な未来を見据え、本町の今後の教育推進に係る指針として「第２期教育振興基本計画」が策定されました。
令和３年度から５年間の具体的取組として、｢心を育む教育と文化」を基本目標に、「すなおで元気な長与っ子育成プロジェクト」という戦略プロジェクトのもと２５の具体的取組を展開してきています。
実施２年目にあたり、教育委員会では、「事業の設定」「目的･意図」「取組内容」「指標の設定」等に工夫がなされ、具現化に向かわれたものと思います。
新型コロナウイルスの感染がある程度の落ち着きを見せている昨今ですが、令和４年度において、安全・安心を確保しながら取組を継続されたことに敬意を表します。
本稿は、長与町教育委員会が令和４年度に実施した事務事業の点検・評価結果について、
令和５年度事務事業評価シート及び「総合計画」「基本計画」等の関係資料に基づいて評価した所見です。
１ 概要（１）総合評価について
総合評価において、２６事業のうち２２事業が「現行通りに事業を進めることが適当」というＡ評価です。Ｂ評価の「事業の進め方の改善の検討」が３事業、Ｃ評価の「事業規模･内容･主体の見直し検討」が１事業でした。
取組を読ませていただく限り、各担当が事業達成に向けて真摯に取り組んでいる様
子がうかがえ、大いに評価します。
（２）新型コロナウイルス感染への対応について
新型コロナウイルスの感染対策について、ある程度落ちつきつつある中、「どうしたら実施できるか」「どの程度ならできるか」「別の方法で実施できないか」等の発想に立ち｢何とか実施しよう」とする姿勢は素晴らしい。
（３）評価シートの変更について① 事業の概要について事業を実施･達成していくためには、｢目的（最終的なゴールの姿）｣をしっかり描き、｢目標（目的を成し遂げるための手段）」を明確にし、｢具体的取組」を進めていくことが大切になります。この評価シートでは、【事業の概要】の「事業の内容（取組内容）」に「目標」あるいは｢具体的取組」を記載することになるのでないかと思います。そのような視点からみたとき、「事業の目的」と「事業の内容」の区別があ
いまいになっている事業がみられるので、今一度検討ください。
② 今後の取組方針の細分化について
取組年度を「Ｒ５年度」「Ｒ６年度」「Ｒ７年度以降」と指定しての記載は、「先を見通すことができる」「計画的な取組ができる」といったメリットがあり、計画的な取組が可能となります。事業実施に大いに活用していただきたい。

（４）学校・園（所）、図書館、公民館等の施設との連携について
前年度もお願いしたことですが、事業の内容は、「委員会単独で取り組む内容」と「委員会と園（所）・学校、社会教育施設等が連携して取り組む内容」に大別されます。委員会単独の取組の場合でも、各施設等との意思疎通は欠かせません。連携をして取り組む場合は、そのことが一層重要になります。実施されていると思いますが、取組や評価が学校等の実践の結果による場合には、事業の目的、取組内容、具体的実践方法、成果指標等を共通理解して取り組んでください。
２

各事業に係る所見
26 乳幼児教育事業
昨年度「乳幼児講座」について、問題点等に記載されていましたが、こども政策課と「親子教室」も加えて協議し、整理を行うことができています。整理した内容がどのようなものか文面では分かりませんが、乳幼児･保護者等にとってよい事業になることを期待しています。
「家庭教育学級」については、ファミリープログラムやメディア安全指導等の資料を添付するなどの工夫がなされています。高田保育所以外でも実施されたのか文面では読み取れませんが、意義ある取組なので、そのよさを粘り強く伝え、開設に向けて取組を継続していただきたい。
27

教育内容の充実「全国学力・学習状況調査」「県学力調査」の結果は、本年度も良好でした。委員
会の取組や各学校の先生方の指導、児童生徒の努力、保護者の協力等により実現された結果だと思います。それぞれの取組が確実に成果となって表れており素晴らしいと思います。ただ、実施されていると思いますが、個人差をどう埋めていくか、とりわ
け指導を要する児童生徒の底上げに向けて、学校と連携した取組を一層進めていただ
きますようお願いします。
ＡＩドリルの活用について、実証実験の実施と子どもの声の拾い上げにより、対応策を考えられたことを大いに評価します。ただ、受益者負担による実施となったように読み取りました。町予算も限られている中ですが、何とか委員会の予算として計上できないか検討いただきたい。
昨年度も述べたことですが、事業の成果を示す指標は４項目のみでよいのか疑問に感じます。「主体的・対話的で深い学びを推進する」ことが事業内容の一つになっています。そのために「わかった！」「おもしろい！」と思える授業を実施するとしていますが、その取組に対する指標や成果等を示す文章記載はありません。しかし、教育活動を展開する上で、大変重要な内容です。「主体的・対話的で深い学びを推し進
めていくことができる先生方をどう育てていくか」は喫緊の課題だと考えます。ぜひ検討をお願いします。

28

ながよ検定
毎年、指標に掲げた目標を確実に達成しており、各学校の取組や児童生徒の日々の努力が成果となって現れているものと思います。この取組の積み重ねが、基礎基本の定着に結びつき、学力調査等の結果にも貢献しているのではないかと考えています。
また、定着率の低い学年、クラスへはきめ細かな教育に繋げることができるよう働
きかけが行われたことも大いに評価したいと思います。その成果が達成率１００％に結びついていると思います。今後とも、学年・クラス単位はもちろん、個々人の内容を精査し、指導を要する児童生徒に対して、具体的な手立てを講じていくよう指導の継続をお願いします。
昨年記載したことですが、検定の内容について、今後「読解力」を測定する問題を加えることができないか検討していただきたい。現在、現場において、すべての指導
で読解力の低さを指摘する声があります。県教委でも令和２年度に「リーディングス
キルテスト（教育のための科学研究所提供）」をモデル地区の小･中学校で実施し、その結果を「長崎県読解力育成プラン」に掲載しています。どこかで話題にしてほしいと願っています。
29

特別支援教育の充実
前年度「職員の指導力向上に向けた取組こそが、特別支援教育の根幹であり充実を左右するものである」と記載しました。
今回、「個別の教育支援計画」の改定が行われ、委員会の指導のもと、各学校では
よりきめ細やかな指導が実施されたことと思います。
配慮を要する一人一人の児童生徒に対してどう向き合っていくかを、担任はもとより、全教職員が同じ思いに立って言葉かけをしたり、指導したり、見守ったりしてい
くことにより、当該児童生徒は自分自身を高めていくものと思います。また、当該児童生徒に関わるすべての子どもたちの指導や保護者との対応も大切です。そのように考えると、指標の中に、「指導の充実」に関わる内容を加える必要があると考えます。
実際、「校内支援体制整備充実を図る」という取組内容の中に、いくつかの取組事項が記載されています。それを指標にすることができます。検討ください。
通常学級における配慮を要する児童生徒への指導については、おっしゃるとおりだと思います。特別支援教育をはじめ、学校全体の教育活動の充実や子どもの幸せの実現に向けて、人材確保、スクールソーシャルワーカーの活用、研修や情報交換による指導力向上等に尽力していただくことを期待します。

30

心の問題への対応成果指標である「不登校児童生徒数」「いじめ発生件数」が前年度と比較して増加しているのは残念です。社会の変化、家庭を含めた環境の変化、子ども自身の考え等の変化、子ども同士の関わりの変化など多様な要因によるものだと思いますが、本当に対応が難しい時代になっていると思います。
それでも、早期に兆候をとらえ、対応していくことが重要になります。その意味か
らして、研修会や情報交換による指導力磨き、スクールソーシャルワーカーの活用等
はますます重要になってくるものと考えます。ＳＳＷについては、「特別支援教育の充実」の項で、計画立てた訪問がなされたことが記載されています。教育と福祉の両面で専門的な知識や技術を有するＳＳＷと日常的に連携していくよう各学校への働きかけを今後ともお願いします。
先に、研修会の充実を述べましたが、スクールカウンセラーによる研修会は１校の実施でしたが、これも意図的計画的に進めていくことで、教職員の力は高まっていきます。学校への働きかけをお願いします。
成果指標において、前回あった「全国学力学習調査の質問」に係る項目が削除されています。児童生徒の状況を把握し対応していくためには、大切な内容だと思います。
削除にはそれなりの理由があるのでしょうが、今一度検討願います。

31

学校給食の充実
給食は、多くの児童生徒にとって、楽しみしているものの一つだと思います。その給食をコロナ禍にあっても、安心・安全に配慮し、滞りなく提供できたことは素晴らしいことです。委員会、学校の先生方、給食調理員の皆様をはじめ関係者にお礼申し上げます。
また、食物アレルギーへの対応も、誤食・誤飲を防ぐため最大限の配慮していただ
いていることにも感謝いたします。
指標②において、県内産の使用率７１％の目標値をここ数年連続して達成できています。県内の農水産業者、製造業者等の方もきっと喜ばれているものと思います。安
定供給やコスト面で苦労されていますが、県内生産者･製造業者のためにも、今後とも県産品を使用する割合を少しでも増やすことができるようお願いします。
令和５年度からの実施に向けて準備が進められている給食費の公会計化について
は、着実に検討・準備がなされているように感じます。今年度からの完全実施を期待しています。

32

英語推進事業
成果指標①②ともに目標を達成しており、日々の学習の成果が結果となって実を結んでおり、長与町における英語に係る教育の充実を示しているものと思います。総合
評価が「Ｂ」から「Ａ」となっているのは、妥当な結果だと思います。
昨今、中学校の英語担当者から、「中学１年生の授業開始時点で英語嫌いが多数いる」「生徒に尋ねると、小学校英語の授業が学校によりまちまちである」「個人差がすでについている」といった意見をいただくことがあります。かつては、中学校入学から英語学習が始まるということで、その期待度は高かったように思います。個人差はあるでしょうが、まずは「英語が楽しい」という児童生徒に育ってほしいと願っています。すでになさっていると思いますが、長与町としての小学校英語におけるゴールの姿を明確にし、５つの小学校の児童が「英語の授業が楽しみだ」と目を輝かせな
がら中学校に入学してくるような教育活動の展開を願っています。
英語の楽しさにふれる一つの活動として、イングリッシュ・パフォーマンスコンテ
ストもあるのではないか、と思います。その大会に、小学生参加の機会を提供し、町代表として初出場したことは素晴らしいことだ考えます。

33

地域人材を活用した学校教育の推進
前年度「地域の方との交流事業の機会を確保することや、ふるさとキャリア教育に結びつけることを目指し、学校と地域との連携を進める」と記載され、令和４年度に実施した事務改善の取組には「～学校と地域との連携を進めた」とあります。取組が確実に実施されていることは分かりますが、連携を進めた具体的内容について記述があると活動内容が分かりやすいので検討願います。
また、人材確保について、地域コーディネーターとの連携を深め、人材登録を進めていくことはとても大切なことです。地域に根ざした教育を推進するためには、地域人材を活用するとともに、その人材を掘り起こすことにかかっているといっても過言ではありません。
長与町では、かつて人材リストを作成していたのではないかと思います。また、各学校でも独自のリストをもっているのではないでしょうか。すでになさっていると思いますが、それらの資料も生かしながら今現在に沿うリストができることを期待しています。

成果指標①②③の達成には、学校との共通理解が必要であり、
「人数」
「学校数」
「延
べ数」とともに具体的取組内容が重要になってきます。ぜひ、各学校と指標・具体的取組を共通理解して取り組み、成果を上げてほしいと願っています。
34

学校施設等改修事業
令和２年度に作成された「長寿命化計画」に基づき、良好な学習・教育環境になるよう計画的に整備されていることをありがたく思います。
洗切小学校給水設備改修工事、高田小学校校舎整備工事、音楽室への空調設備の設置、普通教室へのＬＥＤ整備（長与北小、長与南小、高田中）、トイレの洋式化（洗切小、長与北小、長与中、高田中）など多くの工事が確実に実施されており、安全･
安心な環境が整っていくことを高く評価します。
老朽化に伴う突発的な工事への対応や予算の確保等課題が多いと思いますが、環境整備は安全・安心の確保と密接に関わる重要事項であり、今後とも計画的な整備推進をお願いします。

35

学校教材整備事業
ＩＣＴ教育やＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、確実に環境整備が進められていることをありがたく思います。成果指標に示された電子黒板の導入は１００％であり、「授業での資料等の情報共有がより効果的にできるようになった」という成果もあげられており、教育活動に大きく貢献していることを実感します。
ＡＩドリルの活用については「教育内容の充実」でも記載しているように、受益者負担をできるだけ回避するよう、予算として計上できないか検討していただきたい。
インターネット環境の整備について、未整備家庭、就学援助世帯への援助は本当にありがたいことです。今後とも継続をお願いします。
タブレット更新について、各学校へ導入される段階から危惧していたことでした。
国庫負担あるいは補助が原則だと考えます。またぜひそうあってほしいと願っているところです。記述されているように、先を見つめ、いくつかの対応策等を今から検討しておくことが大切だと思います。

36

教職員の資質の向上
コロナ禍にあって、「少しずつ研究発表会を行うことができるようになった」「指導助言や学校を訪問する回数が増えた」「ＩＣＴ部会やＧＩＧＡ関係の研修会は継続的に実施した」といった成果が述べられており、確かに教職員の資質向上に向けた取組が動き出したことを実感しています。コロナウイルス感染拡大防止対策を確実に行いながらの取組を大変ありがたく思います。
ただ、昨年も記載しましたが、ＩＣＴに関わる内容が重点的に実施されたように感じます。喫緊の課題であり重要事項であることは理解していますが、現在教員の資質や指導力も大きく問われています。
その意味で、研修会や学校訪問の回数を指標とするだけでなく、研修会の内容そのものを問う指標についても検討いただきたい。
今後の課題として、「働き方改革」が挙げられています。全国で取組が進んでいま
すが、なかなか成果がみえないところです。また、教員採用試験の受験者数も減少しています。まずは各学校の教職員数を増やすべきだと考えますが、簡単にはいかない問題です。その中にあって、どう働き方を改革していくか、今こそ「本気度」が問われています。長与町では部活動改革など先駆的な取組がなされており素晴らしいと思います。「働き方が変わる長与町教育委員会から学校への提言」を期待しています。
37

青少年の健全育成事業
３年連続「町民のつどい」が中止になったことは残念でした。しかし、「水辺の安全教室」や「夏野菜を収穫しよう」などの講座が実施されたことは、子どもたちにとって素晴らしい体験になったものと思います。
「地域子ども教室」への参加者が、コロナ禍にもかかわらず増加していることは嬉しい限りです。子ども教室が広く認知されるとともに内容に魅力があったものと推測しています。具体的にどのようなことが行われたのか記載していただくと、内容を把握することができるので、次年度検討していただきたい。

38

生涯学習推進事業
コロナ禍において「公民館まつりは開催できなかったが、コロナ禍でもできることに取り組んだ」と記載されているように、「何ができるのか」「どうしたらできるか」といった思いで実施に向かおうとする姿勢を大いに評価します。
また、「申込を電子申請できるよう申込方法の検討や準備に入った」と受講者サイドに立った取組が進められているのも素晴らしいことだと思います。
昨年度も述べましたが、「生きがいを感じた人の割合」を成果指標とするのは、思いを汲み取ることにより、次回からの講座に生かしていくことができ、大変素晴らし
いと思います。事業の評価については、数値も大切ですが、このように参加者の思い（講座満足度等）を的確に把握することがより重要だと考えます。
今後とも、参加者の講座に寄せる願いや参加しての思いを把握することを大切にした事業展開を期待しています。

39

公民館等管理運営事業
令和２年度に作成された「長寿命化計画」に基づき、快適に活動できる場所を提供するために、適切な維持管理に努めておられることに感謝します。「定期点検」の実
施と不備報告箇所の修繕も確実に行われていることが伝わってきます。
ただ、施設の老朽化に伴い、予期せぬ箇所の緊急対応にせまられる事態が今後ます
ます想定されます。
「人口減少も見込まれるため、施設の統廃合を含め検討する必要がある」という意
見は、今後避けては通れぬ部分であり、教育委員会のみでなく、全体の場で協議する課題であると考えます。

40

学社融合事業
学社融合事業に委員会が積極的に関与し、予算措置を講じていることは、学校現場にとっては、大変ありがたいことです。そのことが、各学校の特色を生かした教育活動の展開に繋がっています。
昨年度も記載していましたが、学社融合とは、「学校教育と社会教育がそれぞれもっている教育力を重ね合わせながら、双方に成果が期待できる教育活動」です。
「双方に成果が期待できる教育活動」という点を大切にして、活動や内容を今一度精査し一層意義ある充実した事業になることを期待します。

41

社会教育活動事業
前年度、目的の設定及び取組について意見を述べましたが、改善の方向に向かっていることが読み取れます。
ただ、目的に「社会教育関係団体の育成に努める」と記載されていますが、その「努める」中身を｢事業の内容」の項目に具体的に示していただきたい。すべては提示できないにしても、例をいくつか示すことで、「事業の内容（取組内容）」が見えてきます。
指導者ネットワークの構築は、活動推進の核となるものであり、大いに期待しています。講師リストの登録者数も確実に増えており、担当の働きかけの成果だと思います。「地域人材を活用した学校教育の推進」の項でもふれましたが、長与町では、かつて人材（講師）リストを作成していたのではないかと思います。また、各学校でも独自のリストを作成しているのではないでしょうか。すでになさっていると思いますが、それらの資料も生かしながら、ネットワークの構築を図り、その輪が広がっていくことを期待しています。そして、構築したネットワーク（登録指導者）は、教育委
員会（役場）全体で共有し、すべての教育活動の充実に寄与することを願っています。

42

部活動の地域移行
令和４年にとりまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえて、同年１２月に｢学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定されました。
長与町では、いち早くその趣旨を理解し、実践に先駆的に取り組まれたことに敬意を表します。とりわけ、令和５年度から令和７年度までの、休日の運動部活動を地域
スポーツ活動とし、実施していくための方針、改革推進期間の方針を立て、計画的に実践していく姿勢は頼もしい限りです。
部活動の地域移行に関わっては、「地域の子どもは、学校を含めた地域で育てる」
ことを、町民すべてと共有することが大切になると思います。準備を周到に進められてきたので、徐々に理解と協力体制もできつつあるのではないかと推測しています。
その意味で、「長与スポーツクラブ」の運営・活動が大事になってきます。特に、記載されているように運営に係る財源の確保は、活動の持続可能性を左右する大きな問題です。また、部活動参加者の活動費が受益者負担になることも懸念されるところです。「活動費を払えない子は参加できない」という状況を回避しなければ、という思いです。そのような課題も十分理解しつつ、今現在も財源の確保に向けて日々取り組まれていることに感謝します。取組を継続する中で、よりよい方向にいくことを願っています。
また、文化部の活動についても、検討をお願いします。

43

スポーツ大会・教室の充実及び参加促進
町の一大イベントである町民体育祭は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点か
ら中止になりました。しかし、他の様々な大会やスポーツ教室等については、感染対策をしっかり講じた上で、規模の縮小や参加数の制限など状況をみながら臨機応変に対応されており、その姿勢を高く評価します。
町民が心おきなくスポーツを楽しむことができるのは、所管の取組によるところであり、ありがたいことだと感謝いたします。
成果指標の値は、目標値と大きな隔たりがありますが、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてくるにつれて好転していくものと思います。参加者数の増加には、

イベントの内容周知や働きかけが大事になってきます。広報による啓発とともに、各団体や学校への積極的な働きかけを期待します。
44

スポーツ団体・指導者の育成
長与町スポーツ協会や全国大会出場者･県民体育大会出場者等への補助は大変ありがたい制度であり、今後とも継続していくことを願っています。前年度、補助金増額への働きかけをお願いしましたが、スポーツ協会は据え置き、スポーツ大会出場者へは増額になっています。増額が出場者の人数によるのか、規定の額が増額されたのか
文面からは分かりませんが、スポーツ協会も含めて規定額の増額を検討願います。予算確保は大変だと承知していますが、御尽力のほどお願いします。
「事業の内容」に「長与スポーツクラブとの連携強化と活動支援」が取り上げられています。学校教育課が進める「部活動の地域移行」と大きく関わる部分だと思います。｢連携強化と活動支援」の記載のみなので、取組内容が示されると具体的に中身がイメージできるのでありがたいです。また、｢事業の目的」にある「スポーツ指導者の発掘と育成」とも密接に関連する内容でもあります。
学校では令和７年度までを改革推進期間と位置づけ、現在実践中です。すでになさっているものと思いますが、生涯学習課・学校教育課一体となって推進していただきますようお願いします。

45

スポーツ施設の充実と有効活用
スポーツ施設の老朽化に伴い、維持管理に御尽力いただき感謝申し上げます。その中にあって、武道館と町民体育館の大規模改修工事に遅れが生じていることは残念です。安心・安全な使用のためにも早期の工事着工を期待しています。ただ、予算確保の難しさも重々承知していますが、なにとぞよろしくお願いします。
予約申請のオンライン化・使用料の口座振替納付は、利用者に大変喜ばれているものと思います。利用者の視点に立った取組を大いに評価します。

46

文化財保護事業｢事業の目的」に｢文化財保護およびその活用により、新たな文化の創造とまちづく
りと人づくりに努める」と記載されています。文化財の保護とそれを活用することにより、「新たな文化の創造」「まちづくり」「人づくり」ができる、ということになります。この「より」でつなぐことで、「目的」「事業の内容」がうまくかみ合っていないように思います。
「第１０次総合計画」「教育振興基本計画」では、「文化財の保存･活用」として、主な取組に次の３点をあげています。①文化財の保存･活用 ②各種講座等を通じて文化財に関する理解と郷土愛の育成 ③郷土芸能の後継者育成･支援
そこで、今一度「事業の目的」と｢事業の内容」の整合性について検討願います。
前年度、新図書館建設に係り、堂崎遺跡から出土した旧石器時代の石器や寺屋敷五輪塔群に係る資料等町内の歴史資料、昔の道具や教科書等の資料整備が喫緊の課題であることを記述しました。学芸員の業務に関わる部分が多くあり、しかも進捗状況が確認できていないのに申し訳ありませんが、資料整備等をよろしくお願いします。

47

文化施設管理事業「事業の目的」とは、目指すべきゴールの姿であり、「事業の内容」は、目的を達成するための手段･方策だと考えます。ここでは、｢事業の目的」と「事業の内容（取組内容）」が同じ内容になっています。そこで、目的である「町民文化ホール」と｢陶芸の館」の適正な維持管理を図るために、どのようなことに取り組むのかを｢事業の内容」に書かれると、やるべきことが明確になるのではないかと思います。そうする
ことにより、具体的取組内容を描くことができ、事業が活性化するのではないかと考えます。事業実施途中の変更は難しいのかも知れませんが御一考願います。
照明器具のＬＥＤ化を前に、電気代の高騰で難しい運営を迫られており大変だと思いますが、なにとぞよろしくお願いします。
新型コロナウイルスの感染が落ち着きを取り戻しつつある中、利用者数が増加していることは、担当による働きかけの成果だと思います。ありがとうございます。引き続き維持管理や啓発に取り組んでいただくようお願いします。
48

文化芸術振興事業
コロナ渦にあって、「平和コンサートin長与」「町民文化祭」「祈り～幻に長崎を想う刻～上映会・高島礼子トークショー」「月亭方正独演会」など多彩な事業の企画運営を本当にありがたく思います。文化意識の高揚に大きく貢献しているものと確信しています。どのような企画が立てられるのか、町民は毎年楽しみにしているのではな
いでしょうか。今後とも魅力ある取組を期待しています。
町文化協会や文化大会出場者への補助は、当事者にとってとてもありがたい制度だと実感しているものと思います。限られた予算の中で大変でしょうが、継続した補助に御尽力願います。

49

図書館運営事業「ヨシタケシンスケパネル展」「ほほえみ号の特別運行と電子図書館の利用啓発」「３・４歳児向け絵本セットの貸出」｢インターネットを利用した新規利用者登録」など、目的達成に向けた取組が着実に遂行されていることに敬意を表します。
担当･図書館職員の熱心で地道な取組にもかかわらず、図書や電子コンテンツの貸出数として反映されないのは残念です。
｢令和５年度長与町図書館概要」によると、人口一人当たりの貸出数は５．４０点
で、目標値の６．００点には届いていません。登録者一人当たりの貸出数は１４．４７点になっています。利用者の実人数を増加させることが目標値達成につながると言えそうです。イオンタウンでの電子図書館の利用啓発やタブレットへのアイコン設置
依頼検討など継続した取組がなされていることを高く評価します。また、一方策として、長与駅での登録機会提供を再度実施してもよいのではないかと思います。長与駅の利用者数は１日あたり３０４４人で県下６位に位置します（駅の統計データランキ
ング２０２３より）。
貸出冊数だけが図書館利用の状況を示すものでありません。「事業の内容」に地域の課題解決に関する資料や郷土資料の収集･整備・保存に努めることが記載されています。このような資料の充実も図書館の利用に繋がります。資料の一層の充実と資料情報の発信など、町民への啓発をお願いします。

51

人権教育推進事業
人権教育とは、国連の「人権教育のための世界計画」行動計画で、「知識の共有、技術の伝達、および態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う教育」と定義されている。本町においても、長与町教育方針を受けた長与町教育努力
目標において「支え合える社会をつくる人権・同和教育」が掲げられている。昨年度記述した文面です。
そして現在、ダイバーシティ、インクルージョン（インクルーシブ教育）、ジェン
ダー平等などの人権に関わる考えが広く知られ、行動となって世界中に広がっています。
本事業は人間の生き方に関わる重要な事業であり、目的としている情報発信に努め、人権意識の高揚を図り、人権教育の充実に結びつけてほしいと切に願います。
紙面からでは分かりませんが、計画された事業は確実に実施されたものと推測します。その取組に感謝いたします。
これからも、実施事業を確実に実施するとともに、心に響く教育の場となるよう企画段階から内容の工夫をお願いします。
総合評価が「Ｃ」となっており、規模･内容･主体の見直しを検討するようになっています。その中で人権作文･標語コンクールにおける対象者や内容について検討の必要が述べられています。学校と十分協議されることを願っています。
53

平和学習事業コロナウイルスの感染拡大が落ち着いてきた中、対策を十分取りながら、各種の取組を実践できたことは、大きな成果だと思います。
ただ、校外での平和学習が１校、ＤＶＤ資料や語り部を活用しての学習が３校実施
できていません。きっと何らかの理由があったものと推測しますが、できるだけ全学校実施できるよう学校への働きかけをお願いします。学校間の相違はあっていいし、画一的な学習になることを求めるものでありません。取組は様々でよいのですが、当該学年で体験させるべき取組や内容は、町内どの学校においても当該年度に実施したほうがよいと思います。
評価シートに、「被爆者の高齢化に伴い、体験談を伺う機会が減少している」旨が記載されています。まったくそのとおりであり、あと何年当事者から直に話を聞くことができるでしょうか。それだからこそ、原爆資料館等を訪問しての聞き取り等は、
今現在取り組むことができる重要事項だと考えます。
また、町として「被爆者の語り」の収集・保存（データ化）･提供に取り組むことを切に望みます。その際、図書館との連携もぜひ進めてほしいと思います。

１１．おわりに
長与町教育委員会では、事務事業評価にあたり、改めて事業を振り返り、事業の目的、必要性、妥当性など、その取組や成果を分析、検討し、今後の事業展開（方向性）について取りまとめるとともに、学識経験者２名による豊富な知識、経験を活かした客観的な立場からの、各事務事業へのご指摘はもちろんのこと、長与町の実情に照らし合わせた事業展開の必要性など、貴重なご意見やご助言もいただきました。
まとめとして、中学校部活動地域移行を打ち出し、他の範となる率先した取組や、各担当における事業達成に向けた真摯的な取組等へ高い評価をいた
だいた他、学校等の取組を実践するにあたっては、関係各所との意思疎通や事業の目的、取組内容や成果指標等を共通理解したうえで実践することの必要性等をご提言いただいております。
この評価報告書を町議会並びに町民の皆様に公表することで、教育委員会の取組をご理解いただき、町民皆様の教育行政への参加を促し、より効果的な教育行政の運営が図られることを期待するものです。
今後とも、長与町第２期教育振興基本計画に掲げる「心を育む教育と文化の創造」との基本目標のもとに、今回いただいたご意見・ご助言を念頭におきながら、施策を実施するとともに、客観的な点検・評価に基づき、成果や課題の検証をしつつ、施策の更なる推進や改善に向けて鋭意努力してまいります。