厚生労働科学研究費補助金
がん臨床研究事業

地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証(H23-がん臨床-一般-001)

平成 23 年度総括・分担研究報告書

研究代表者

宮城

悦子

（横浜市立大学附属病院化学療法センター長 准教授）
平成 24（2012）年 3 月

目次Ⅰ．総括研究報告地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証 ···························· １
宮城 悦子、大重 賢治、中山 裕樹、平原 史樹、水嶋 春朔、
安藤 紀子、岩田 眞美、加藤 久盛、金子 徹治、嘉村 実裕子、
久保田 妹、坂梨 薫、佐治 晴哉、佐藤 美紀子、助川 明子、
沼崎 玲子、山本 葉子

Ⅱ．分担研究報告１．子宮頸がん発症年齢の若年化の検証に関する研究 ······································１６
水嶋 春朔、山本 葉子、金子 徹治、嘉村 実裕子
２．神奈川県における子宮頸がん検診の現状と課題に関する研究－子宮がん検診、子宮頸がん予防ワクチンについての市町村担当者アンケートから－ ····································· ２９
中山 裕樹、加藤 久盛、佐治 晴哉
３．横浜市行政•横浜市立大学医学部コミュニティー•
横浜市立市民病院がん検診センターにおける子宮頸がん予防の現状 ··········５４
平原 史樹、安藤 紀子、岩田 眞美、金子 徹治、佐藤 美紀子、
助川 明子、沼崎 玲子、山本 葉子
４．女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究－定点モニタリングの開始時データ解析－ ································ ６６
大重 賢治、坂梨 薫、助川 明子

平成 23 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
総括研究報告書

地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証
研究代表者：宮城 悦子 横浜市立大学附属病院 化学療法センター長 准教授
研究要旨
本研究は，横浜市と神奈川県を中心とした行政および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策の現状分析により，将来的な検診とヒトパピローマウイルス（Human
Papillomavirus, HPV）ワクチンを統合した子宮頸がん予防戦略の重要な課題を明らかにし，その解決策を見いだすことを目的とした．まず，各種データベースを用いた分析により，日本における 20～40 代女性の子宮頸がんによる罹患率・死亡率増加が深刻であることを明らかにした．HPV ワクチンの普及に関して，横浜市では計画的な告知の準備を行い，2011
年 2 月より HPV ワクチン接種公費助成を開始し，12 月までに対象者全体の約 7 割，高校 2
年生では約 8 割の HPV ワクチン接種を達成した．しかし，新入女子大学生の調査では HPV
ワクチン接種率は約 5.4％であり，公費助成をはずれた年代の若年女性の接種の普及には課題が残る．また，住民基本検診による頸がん検診についての神奈川県の市町村担当者アンケート等の結果から，個別勧奨をはじめとした検診提供体制には自治体ごとに差があり，
個別勧奨の整備の重要性が明らかとなった．また，横浜市立大学附属病院で自費による HPV
ワクチン接種を希望した医療関係者の調査で，HPV ワクチン接種前の対象者の頸がん検診受
診率は 51.6％であり，その中での定期検診受診者は 43.3％に留まっていた．本年度の結果
より，継続的かつ効率的な子宮頸がん予防対策には，HPV ワクチン公費助成対象年齢から検診対象年齢に至る女性への継続的な啓発に加え，受診しやすい環境整備が必要不可欠であることも明らかになった．さらに，本事業の一環として行った市民公開イベントの参加者分析から，若年女性をターゲットとした頸がん予防対策におけるソーシャルメディア利用が有効である可能性も示唆された．
研究分担者氏名・所属機関及び職名

平原 史樹（五十音順）

横浜市立大学大学院医学大重 賢治

研究科生殖生育病態医学・教授

横浜国立大学保健管理センター・教授

水嶋 春朔

中山 裕樹

横浜市立大学大学院医学神奈川県立がんセンター・婦人科部長

研究科疫学・公衆衛生学・教授

1研究協力者氏名・所属機関及び職名

市健康福祉局・横浜市立大学・リボンム（五十音順）

ーブメント

安藤 紀子

A. 研究目的

横浜市立市民病院産婦人科・担当部長
岩田 眞美

1. 子宮頸がん発症年齢の若年化の検証

横浜市健康福祉局・健康安全課

に関する研究（水嶋，山本，金子，

担当部長

嘉村）
20～40 代の日本人女性における，子宮加藤 久盛
神奈川県立がんセンター・婦人科医長

頸がんの死亡率・罹患率の上昇の動向を金子 徹治

詳細に分析することで，本邦の若年女性

横浜市立大学院医学研究科を対象とした子宮頸がん予防対策の必要

臨床統計学・疫学先端医科学研究センタ性を明らかにする．

ー・特任助手

2. 神奈川県における子宮頸がん検診の嘉村 実裕子

現状と課題に関する研究—子宮がん

横浜市立大学医学部医学科・学生

検診，子宮頸がん予防ワクチンにつ久保田 妹

いての市町村担当者アンケートから

多摩美術大学・学生（イラスト担当）—（中山，加藤，佐治）

坂梨 薫

神奈川県地方自治体単位の子宮頸がん

横浜市立大学医学部看護学科

予防の取り組みの現状を把握し，検診受

医学研究科看護学・教授

診率などのアウトカムとの相関について

佐治 晴哉

検討する．

小田原市立病院・産婦人科・医長

3. 横浜市行政•横浜市立大学医学部コ

佐藤 美紀子ミュニティー•横浜市立市民病院が横浜市立大学附属病院・産婦人科

ん検診センターにおける子宮頸がん

講師

予防の現状（平原，安藤，岩田，金助川 明子

子，佐藤，助川，沼崎，山本）

横浜市立大学医学部・産婦人科

横浜市が行政として取り組んでいる子
宮頸がん予防の対策と公費助成 HPV ワク

客員研究員
沼崎 令子

チン接種率や検診受診率の動向調査，横横浜市立大学医学部・産婦人科・講師

浜市立市民病院がん検診センターの土曜

山本 葉子

日検診の効果の検証，横浜市立大学附属病院「子宮頸がん予防外来」における HPV

横須賀共済病院・産婦人科・医員

ワクチン接種の検診受診動向から，横浜
協力団体

市とその地域コミュニティーが連携して神奈川県・神奈川県教育委員会・神奈川

行うべき今後の頸がん予防対策を明らか

県産科婦人科医会・子宮頸がん征圧をめにする．

ざす専門家会議・日本対がん協会・横浜
2

4. 女子大学生の子宮頸がん予防と行動

検診、子宮頸がん予防ワクチンにつに関する研究－定点モニタリングのいての市町村担当者アンケートから開始時データ解析－（大重，坂梨，—（中山，加藤，佐治）助川）

少数の市町村に出向き，聞き取り調査

子宮頸がん予防の中心的対象となる若を行った後，神奈川県内の全ての市町村

年者の定点モニターとして，大学新入女を対象に子宮頸がん予防対策に関するア

子学生の子宮頸がん予防に対しての知識，

ンケート調査を行った．さらに，文献調

HPV ワクチンの接種率，などを調査し，査として，対策型子宮頸がん検診の受診

子宮頸がん予防の促進因子を明らかにす率に関する内外の文献を調査した．

ることで，今後の普及活動の基礎データ

3. 横浜市行政•横浜市立大学医学部コとする．

ミュニティー•横浜市立市民病院が

5. ソーシャル•マーケッティングを目ん検診センターにおける子宮頸がん

指 し た 本 研 究 に つい ての 広 報 活 動予防の現状（平原，安藤，岩田，金（宮城,全員）子，佐藤，助川，沼崎，山本）

10 代後半～20 代の女性が頸がん予防行

横浜市行政における｢子宮頸がん等ワ動を実際に起こすために効果的な広報活

クチン接種緊急促進事業｣による HPV ワ

動について，本研究事業の一環として女クチン接種公費助成開始年（2011 年）の子大学生が自ら企画•実行したイベント

状況分析と行政検診受診率の動向，横浜の反響などから，今後の若年女性をター

市立大学附属病院「子宮頸がん予防外来」

ゲットに絞ったソーシャル•マーケッテ

にて HPV ワクチンの自費接種を希望した

ィングを目指し，行動に結びつく広報手

医療関係者の子宮頸がん予防意識と行動法を確立する．

調査，横浜市立市民病院がん検診センタ
ーにおける子宮頸がん検診の状況についB. 研究方法て検討を行った．

1. 子宮頸がん発症年齢の若年化の検証

4. 女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究（水嶋，山本，金子，に関する研究－定点モニタリングの嘉村）

開始時データ解析－（大重，坂梨，

国立がん研究センターがん対策情報セ助川）

ンターの日本人女性の子宮頸がん死亡数，

2011 年 4 月入学の横浜国立大学および死亡率・罹患率のデータを用い，その年

横浜市立大学医学部の女子学生，2011 年

齢別リスクの年次推移を検討した．また，度の 3 年次生の横浜市立大学医学部女子

日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員会報

学生を対象とし，無記名自己記入式のア

告と横浜市立大学附属病院産婦人科デー

ンケートを用いて，HPV ワクチン接種歴，タベースをもとに，罹患時の臨床病期分

検診受診歴について調査を行った．また、類の推移について検討を行った．

子宮頸がん・HPV ワクチン・子宮頸がん

2. 神奈川県における子宮頸がん検診の検診に関する質問を各 10 問設定し，子宮現状と課題に関する研究—子宮がん

頸がん予防に関する知識を調査し、新入3

生と医学部 3 年生との間で、知識に違い

現状と課題に関する研究―子宮がんがあるかどうかを比較検討した．

検診、子宮頸がん予防ワクチンにつ

5. ソーシャル•マーケッティングを目

いての市町村担当者アンケートから指 し た 本 研 究 に つい ての 広 報 活 動―（中山，加藤，佐治）（宮城,全員）

子宮がん検診についての市町村担当者

本研究事業（通称“横浜•神奈川子宮頸アンケートから，神奈川県内のすべてのがん予防プロジェクト”）の告知を目的と市町村で対策型の子宮がん検診実施 4 市

したホームページを立ち上げ，女子大学

町村は施設検診のみで、20 市町村は集団

生が自ら企画し実行したイベント告知や検診を併用していた．個別再勧奨を行っ

参加申し込みと連動させ，この HP やた市町村の検診受診率は 26.2％，行ってFacebook,Twitter な ど の ソ ー シ ャ ル メ

いない市町村では 23.2％であり，未受診

ディアを利用し集客を行った 2012 年 1 月

者再勧奨を行っていたのは 4 市町村

14 日開催の市民公開イベントの成果につ（16.7％）のみで，各々の自治体により，いて検討した．

子宮頸がん検診の体制にはかなりの差があることが明らかになった．一方で，クC. 研究結果

ーポン券の使用率は、検診受診率上位 16

1. 子宮頸がん発症年齢の若年化の検証

市町村では 18.6％に対し，下位 17 市町村に関する研究（水嶋，山本，金子，では 20.0％と逆相関の傾向が見出された．

嘉村）

子宮頸がんワクチンについてのアンケー

国立がん研究センターがん対策情報セ

トで，27 市町村中 19 市町村（70.4％）がンターホームページからの子宮頸がんに

平成 22 年度中に公費接種事業を開始，平よる死亡数の年次推移を検討したところ，

成 23 年度にはすべての市町村で開始され20-59 歳では 1985 年・1995 年・2005 年・た．対象者を 1 学年に絞ったのは 5 市町

2009 年で比較するといずれの年代におい村であった．また，独自に公費接種事業ても死亡率が上昇していることが明らかを開始していた市町では，高い接種率をになっており，若年者での子宮頸がんに示していた． ワクチン未接種者の再勧奨よる子宮頸がん死亡率の急激な上昇を食を行ったのは、2 市町村のみであった．

い止める施策の重要性が示された．その3. 横浜市行政•横浜市立大学医学部コ背景として，横浜市立大学附属病院の子

ミュニティー•横浜市立市民病院が宮頸がん症例のうち，若年者の子宮頸がん検診センターにおける子宮頸がんん症例で，進行がん(Ⅲ・Ⅳ期)の占める割予防の現状（平原，安藤，岩田，金合が近年有意に増加していることが示さ

子，佐藤，助川，沼崎，山本）

れた．この傾向は，日本産科婦人科学会

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事

婦人科腫瘍委員会報告による子宮頸がん

業による HPV ワクチン公費接種について，新規罹患患者の登録データからも示され横浜市においては対象者に対しては予想た．

を上回る高い接種率を得られ，平成 23 年

2. 神奈川県における子宮頸がん検診の12 月には中学１年生〜高校２年生の約７4

割，高校２年生で８割の接種率を達成し部 3 年生で 15.7％と低かった．今後のた．この背景としては，対象者への個別

HPV ワクチン接種について，新入生の通知や再三の告知，実施機関へのきめ細81.6%は受けたいと答えており，高い関心

かい情報提供が有効だったと考えられる．

が示された．受けたくないと回答した新

一方，子宮頸がん行政検診では，無料ク入生の受けたくない理由には，費用が高ーポンの導入は受診率向上に有効であっい，副作用が心配，の他，若いので必要たが，受診率は 20％台であり，ことに若ないとのワクチンへの誤解があることも年層での受診促進が課題と考えられた．

明らかになった．子宮頸がん検診の認知

横浜市立大学医療関係者コミュニティー

度は，新入生では 78.9％，医学部 3 年生における子宮頸がん予防意識の検討から

では 97.8%であった．子宮頸がん検診受は，子宮頸がん予防に関する高い意識を診率は，新入生で 3.2％（未成年が大多数持った集団においてさえ子宮頸がん検診であるため），医学部 3 年生で 15.7％と定期受診率は諸外国における一般集団の低い割合であった．今後，子宮頸がん検受診率に及ばず 50％台にとどまり，日本診を受けたいかとの設問に，新入生のにおける子宮頸がん検診対策強化の必要

90.5%は受けたいと答えており，高い関心

性が再認識された．一方で，ワクチン接が示された．受けたくないと回答した新種を契機に子宮頸がん検診を受診する者

入生の受けたくない理由には，検査が怖が多く見られ，キャッチアップ接種が検い，時間がかかる，若いので必要ないな

診受診率向上に寄与する可能性も示唆さどが挙げられた．

れた．しかしながら定期的検診受診者率

5. ソーシャル•マーケッティングを目は低く，継続的な検診受診を促すための指した本研究についての広報活動の対策が必要である．横浜市立市民病院の効果（宮城,全員）土曜日検診では，20〜30 歳代の受診者が2012 年１月 14 日土曜日に開催したイ

多く，細胞診異常症例の頻度も有意に高ベント開催には，女子大学生の子宮頸がいことからも，子宮頸がん検診受診率向ん予防啓発団体「リボンムーブメント」

上のために，受診への利便性の改善は重が企画，立案，実行のすべての段階に主要な課題である．

体的に関与し，参加者募集は，“横浜•神4. 女子大学生の子宮頸がん予防と行動

奈川子宮頸がん予防プロジェクト”のイに関する研究－定点モニタリングのメ ー ジ キ ャ ラ ク タ ー を 用 い た HP

開始時データ解析－（大重，坂梨，（ http://kanagawacc.jp/ ）， Facebook,

助川）

Twitter などのソーシャルメディアを利2011 年４月の調査大学新入女子学生の用した（添付資料１，２）．また，このHPV ワクチンの認知度は，新入生ではイベントは事前•事後にメディアにも取49.5％と約半数に留まったのに対し，医学り上げられ（添付資料３）た．事前申し

部 3 年生では 96.6%と高い割合を示した．

込みは 193 名であったのに対し，当日外

しかし，実際に HPV ワクチン接種を受け部参加者は 202 名の動員を達成した．外ていた学生の割合は，新入生で 5.4％,医学部参加者のアンケート調査では，性別は5

男性が 35％，女性が 65％と頸がん予防関いは地域のコミュニティーが行っている

連イベントしては男性の比率が高いと考対策の現状とアウトカムを３年間にわたえられる．年代別では，10 代が 9％，20って動的に検証し，実効性のある頸がん

代が 56％，30 代が 13％とターゲットと予防対策の施策提言を行うことにある．

する世代が約８割を占めていた．また，初年度の研究の中で，水嶋研究分担者

イベント開催時期と連動して，HP ヘのア

グループは，疫学的に子宮頸がん若年化

クセス数も増加していた（添付資料４）．

の現実を詳細に分析するとともに，そのさらに，子宮頸がん征圧をめざす専門家

背景にある，若年者の進行頸がん症例の会議とのタイアップ企画により，一般募増加傾向を明らかにしたことにより，若集したメッセージに 117 件とポスターデ

年者では検診による罹患•死亡減少効果

ザインに 62 件の応募があり，２種類のポが機能していないことを明確にした．中スターが完成した（添付資料５,６）．

山研究分担者グループは，現状の神奈川
県内 33 自治体による頸がん検診は，受診

D. 考察

勧奨の有無を含む実施体制に自治体毎の50歳以下の子宮頸がん罹患率•死亡率

大きな差異があり，相互の情報交換によの増加という，深刻な状況に歯止めをかっては，神奈川県全体として目標とすべけるため，本邦の頸がん予防には早急にき頸がん検診のあり方の具体策を検討し，効果的な方策がとられなければならない．

近い将来的に改善を図れる可能性を示し

特に現在20〜30歳代の若年女性の頸がんている．平原研究分担者グループからは，検診受診率低迷は深刻であり，多くの自東京 23 区に次ぐ人口を有する横浜市にお治体で2009年より20〜40歳に５歳刻みでいて，繰り返し最新の情報提供を行うこ配布されている検診無料クーポン券の利とで，一定目標のワクチン接種率を達成

用促進は，短期間に効果を得るための重しつつあることが明らかになった．一方

要課題である．さらに，子宮頸がん等ワで，検診については，無料クーポン配布

クチン接種緊急促進事業によるHPVワク

は子宮頸がん行政検診率向上に有用であ

チン公費接種（標準的には中学１年生〜

ったが，その効果は十分と言えないとい高校生１年生，横浜市などの自治体でう課題も浮き彫りになった．また横浜市

2011年度はワクチン品不足により高校２

立大学附属病院コミュニティーに属する

年生まで対象）に対する接種率を高める

女性において，予想より頸がん定期的検ためには，行政と医療専門家，教育現場診受診率は低い現状が明らかになった．

などの連携が重要である．一方，公費助

この集団のアンケートから，検診受診へ

成年齢を外れた若年女性へのキャッチアの利便性の低さが指摘された．一方，横ップHPVワクチン接種の理解を促すこと

浜市立市民病院土曜検診受診者には若年も必要である．

層，初回検診受診者が多く含まれ，子宮本研究は，検診と HPV ワクチン接種を頸部細胞診陽性率も高かったことから，統合した神奈川県内の子宮頸がん予防対検診が最も有効なセグメントに絞った対策を進める上で，地方自治体単位，ある策の重要性が浮き彫りになった．大重研
6

究分担者グループによる，比較的規模のF. 健康危険情報

大きい頸がん予防についての大学新入生なし

アンケートにより，HPV ワクチンについて，公費接種をはずれたこの年代女性の HPV

G. 研究発表

ワクチンの認知度，接種率は低い現状が１）宮城悦子: コルポ診・細胞診・組織あり，また，頸がん予防の知識はあるも診・HPV DNA 検査━検診；CIN 取り扱のの，各知識が有機的に繋がっておらず，

いのトリアージ. 臨床検査, 55(12):行動へ結びつかない可能性も指摘された．

1404-1412, 2011.

主任研究者を主体とした，本研究事業の２）宮城悦子: HPV 検診の行方，HPV ワク一環としての女子大生頸がん予防啓発団

チンの行方━子宮頸がん予防をめぐ

体とのイベント開催では，公式ホームペる諸問題━. 日本臨床細胞学会神奈ージ，Facebook , Twitter などのソーシ

川県支部会誌, 16(1): 1-7, 2011.

ャルメディア等の利用が，男性を多く含

３）宮城悦子: 特集・HPV ワクチン～思春む若者のイベント参加に効果があった可期における啓発活動のポイント

能性があり，協力団体からのタイアップ

校における HPV ワクチンの啓発活動

企画の実現やメディアの取り扱いも含め，の ポ イ ン ト . 思 春 期 学 , 29(2):一定の波及効果が期待できるものと考え

196-201, 2011.

学られた．今後，セグメントを絞った，頸４）宮城悦子: HPV ワクチンの行方. 日本

がん予防行動に結びつくソーシャルメデ

産科婦人科学会神奈川地方部会会誌,

ィア等の利用によるソーシャルマーケッ

47(2): 2-5, 2011.

ティング実現の可能性が示され，次年度

５） 第 63 回日本産科婦人科学会学術講の研究テーマの１つとして検討を続けて

演会 「HPV ワクチン接種希望の病院

いく予定である．

関係者における子宮頸がん予防に関する意識調査」佐藤美紀子，他，2011

E. 結論

年 8 月，大阪

子宮頸がん予防推進のためには，行政，

６） 第 50 回日本臨床細胞学会秋期大会

教育，研究各分野の関係者が，HPVワクチ「明日に生きる女性のためのセッシ

ン接種率と検診受診率向上のための統合ョン 2，細胞診従事者に知ってほしい

された施策を実行し，受益者となる対象

子宮頸がん撲滅ムーブメント：佐藤

市民の行動変容につながる環境整備を行

美紀子「横浜市立大学における医療う必要がある．そのような，ソーシャル•

従事者対象子宮頸がん予防外来から

マーケッティングの実現に向け，若年者見える事」，シンポジウム 2011 年 10に対しては，ソーシャルメディアの利用

月，東京も将来的に大きな可能性を有すると考え

H. 知的財産権の出願・登録状況

られる．

なし

7

添付資料１

平成 23 年度 厚生労働科学研究費補助金がん臨床研究事業
地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証 （研究代表者 宮城 悦子）

開催概要
●名称

横浜が、神奈川が、日本の子宮頸がん予防を変える~私たちが考え行動します~

みんなで守る 未来のあなた●開催日時

2012 年 1 月 14 日(土) 14:00 ～ 16:00 参加無料

●会場

杉田劇場ホール（らびすた新杉田 4 階）横浜市磯子区杉田 1-1-1●主催

横浜・神奈川 子宮頸がん予防プロジェクト●後援

神奈川県 神奈川県教育委員会 神奈川県産科婦人科医会
公立大学法人横浜市立大学 横浜市健康福祉局
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議
公益財団法人日本対がん協会●事前申込数193 名●全体参加者数

202 名●プログラム

①開会挨拶
神奈川県産科婦人科医会 悪性腫瘍対策部会担当理事:加藤久盛②産婦人科医からのメッセージ
横浜市立大学附属病院:宮城悦子 佐藤美紀子 助川明子
③リアル☆トーク
医師:宮城悦子、佐藤美紀子、助川明子
横浜市立大学 2 年:岩本雄
横浜市立大学 1 年:中村亜紀乃
慶応義塾大学医学部 3 年:和田真孝
明治大学 4 年:天貝祐樹
青山学院大学 3 年:大井藤花
青山学院大学 4 年:柳里沙
晃華学園高校 1 年:森川絢瑛④大切なあなたへ〜子宮頸がんになって〜
経験者:阿南里恵⑤START ACTION!
リボンムーブメント:中村樹依 宮澤幸希子⑥リボンムーブメント紹介
リボンムーブメント:栗原妃菜子 新井涼子
⑦閉会挨拶

8

添付資料２

広報媒体
・ポスター

・リーフレット・公式 HP・twitter

9

添付資料３-１

メディア掲載・神奈川新聞 2012 年 1 月 12 日（木）•カナロコ 2012 年 1 月 12 日(木)子宮頸がんの予防啓発のシンポ開催へ
県内大学生ら／横浜

10

添付資料３-２•対がん協会報

112012 年２月１日

添付資料４横浜・ 神奈川 子宮頸がん予防プ ロ ジ ェ ク ト

アク セス推移報告

2011.10.01 - 2012.01.31 ま で w eb で行なっ て き たこ と・ ウェブ上での議事録、 報告書の掲載、 横浜の子宮頸がん情報の更新
・ ソーシャルメ ディアでの告知

2011.10.01 - 2012.01.31 ま での全体のア ク セス推移

10 月

204 訪問11 月

356 訪問12 月 322 訪問

483 訪問1月

597 ページ ビ ュ ー数

1,337 ページ ビ ュ ー数

820 ページ ビ ュ ー数

1,310 ページ ビ ュ ー数

2.93 訪問別ページ ビ ュ ー

3.76 訪問別ページ ビ ュ ー

2.55 訪問別ページ ビ ュ ー

2.71 訪問別ページ ビ ュ ー2012.01.14

横浜・ 神奈川

子宮頸がん予防プ ロ ジ ェ ク ト

み ん

な

で

守 る

未 来 の あなたア ク セス 推移報告

キーワード

577

369

577.00 (42.27%)
462.00 (33.85%)
326.00 (23.88%)

577

3.25

00:02:09

62.39%:
00:02:01 (6.40%)

54.94%::
2.98 (9.20%)

21

6.67

00:06:33

4.76%

33.33%

長いこと ・ ページビューが多いこ

21

4.81

00:01:38

9.52%

42.86%と ・ 直帰率が低いこと から 、『 神

14

3.50

00:02:22

0.00%

50.00%

11

3.91

00:01:35

81.82%

27.27%がほし いユーザーがサイト を見てい

10

1.40

00:01:31

100.00%80.00%

た』 と いう 結果が出ています。

10

2.40

00:00:24

70.00%

70.00%

そのため、 神奈川県の子宮頸がん

9

3.78

00:08:49

11.11%

55.56%

に関するニュースをこ れから も 更新

8

1.88

00:02:36

37.50%

50.00%

し 続け、 発信していく こと が重要

8

5.12

00:04:20

0.00%

37.50%

7

3.00

00:01:41

28.57%

57.14%

42.27%:
63.96% (-2.45%):
57.51% (-4.47%)

赤色で囲った部分は、 滞在時間がhttp://kanagawacc.jp/

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kanagawacc

kanagawacc

奈川県の子宮頸がんに関する情報です。

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2012.01.14

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で

守

る

未

来

の

あ

な

た

添付資料５

タイアップ企画13

添付資料６-１

14添付資料６-２

15

平成 23 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

子宮頸がん発症年齢の若年化の検証に関する研究
研究分担者：水嶋 春朔

横浜市立大学大学院医学研究科 疫学公衆衛生学 教授

研究協力者：山本 葉子

横須賀共済病院

金子 徹治

産婦人科

医員

横浜市立大学大学院医学研究科
臨床統計学・疫学 先端医科学研究センター

嘉村 実裕子 横浜市立大学医学部医学科

特任助手
学生

研究要旨
子宮頸がんの予防と治療は，1950 年代からすでに普及している子宮頸がん検診に加えてヒトパピローマウイルス HPV ワクチンによる一次予防が可能となり大きな転機を迎えている．しかし，日本人女性における子宮頸がんによる年間死亡数全体は漸増し続け，2009 年には 2,519 人に達した．更に，国立がん研究センター がん対策情報センターによる調査
からは， 1985 年時と比較した 20～40 代女性の年齢区間死亡率（20～29 歳で 2.99 倍，30
～39 歳で 2.20 倍）と年齢区間罹患率（20～29 歳で 4.70 倍，30～39 歳で 1.70 倍）が，他の世代と比較し増加していることが示唆された．また，日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委
員会報告および横浜市立大学附属病院産婦人科入院患者データからは，進行子宮頸がん（Ⅲ期・Ⅳ期）により治療を受けた女性の 20%以上が 20～40 代であることが確認された．これ
らの結果より，20～40 代の比較的若年世代をターゲットとした有効な啓発方法の検討や，確実な受診行動に結びつくアプローチが，子宮頸がんの予防・治療戦略の上で有効であると考えられる．

A. 研究目的が問題となり，さらにこの世代における日本人女性における子宮頸がんによる子宮頸がん検診受診率は先進各国と比較

年間死亡数は， 1958 年に 1583 人であっし低迷していることがさらに問題を深刻たが，1960 年ごろから普及した子宮頸がにしている．本稿では子宮頸がんの若年ん検診の影響で，その後 1980 年代までは化について各種資料を用いて客観的に分患者数は横ばいとなっていた．しかし，

析し、その要因，対策について検討する

1980 年代以降は漸増に転じ，2009 年にはことを目的とした．

2,519 人に達している 1)．患者数の増加のみならず，20～40 代の日本人女性におけB. 研究方法

る，子宮頸がんの死亡率・罹患率の上昇

1. 国立がん研究センター がん対策情16

報センターによる,1958 年から 2009

人口 10 万人あたりの死亡率を 1985 年・年における日本人女性の子宮頸がん

1995 年・2005 年・2009 年で比較すると，による死亡数，1985 年から 2006 年に世代間での格差が生じており，60-84 歳における死亡率・罹患率のデータを用おいて死亡率が低下している一方，20-59

い，その年齢別リスクの年次推移を

歳では 1985 年・1995 年・2005 年・2009

検討する．なお，コンテンツ利用に年で比較するといずれの年代においてもあたり，国立がん研究センターに著死亡率が上昇している(図 3)．
年齢 10 歳ごとに，1985 年時と比較し作権利用について申請し許可を受けた，人口 10 万人に対する子宮頸がんでのている．
2. 日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員

死亡率の上昇をみたものが表 2 である．

会報告 4)による 2003 年から 2008 年のこれによれば対 1985 年比の年次推移でみ子宮頸がん症例 24,763 例および横浜

ると若年層，特に 20-39 歳で著しく上昇

市立大学附属病院産婦人科入院患者

していることが分かる． 20-29 歳，30-39

データベースにおける 2001 年から歳での 2006 年の死亡率はそれぞれ 0.69，

2010 年の子宮頸がん症例 395 例を対3.68 と他の年代と比較して低いが，1985

象 に 罹 患 時 の 重 症 度 で あ る FIGO

年と比較して 2.99 倍，2.20 倍と高くなっStage 分類の検討を行う．

ており，40 歳以上の年代での増加率が（倫理面への配慮）

0.57～1.57 倍であることと比較し，若年

本研究は，既存の公表された情報を収集

者での子宮頸がんによる死亡率が急激にするものであり，個人情報を含む情報を上昇していることがわかる．

取り扱うことはなく，倫理的な問題は生

1.2 日本人女性の子宮頸がん罹患率の動

じない。

向の検討
図 4 は子宮頸がんによる日本人女性のC. 研究結果

人口 10 万人あたりの罹患率を 1985 年・

1.1 日本人女性の子宮頸がん死亡率の動1995 年・2005 年で 5 歳階級別に比較し向の検討たものである．罹患率が最も高くなってがん対策情報いる年齢階級は 1985 年では 70-74 歳であセンター ホームページより，子宮頸がん

るのに対し，2005 年では 40-44 歳となっによる死亡数の年次推移を図 1 および表 1ており，罹患率と死亡率(図 5)の若年化がに示した．子宮頸がんによる死亡数は読み取れる．また，日本人女性の人口 101980 年代までは横ばい～緩やかな増加に

万人あたりの子宮頸がん罹患率を 1985 年

とどまっているが，1980 年代からは漸増時と比較した割合の年次推移をみたものを続け，最新の報告では 2009 年に 2，519

が，表 3 である．年齢 10 歳階級別にみる人に達している(表 1)．近年の少子高齢化と 50 歳以上では下降傾向がみられる一方の影響を受けて，子宮頸がん死亡数に占で，20-29 歳，30-39 歳での 2006 年の罹める高齢者の割合は，増加している（図 2）．

患率はそれぞれ 13.99，39.74 と他の年代

しかし，子宮頸がんによる日本人女性のと比較して低いが，1985 年と比較した割

国立がん研究センター17

合は 4.70 倍，1.70 倍であり，40 歳以上

続感染からがんの発症につながっていく．

の年代での増加率が 0.32～1.06 倍である

実際にがんが発症するまでには HPV 感染

ことと比較し，若年者での子宮頸がんにから数年～数十年かかり，がんの発症前よる罹患率の急激な上昇を示しているとに軽度～高度異形成という前がん状態をいえる．

経るため，子宮頸がんは定期的な子宮頸2.1 日本産科婦人科学会による子宮頸ががん検診を受けていれば前がん状態からん症例年報

初期がんでの早期発見が可能ながんであ表 4，図 6 は日本産科婦人科学会婦人科るといえる．また，早期に診断されるほ腫瘍委員会報告による子宮頸がん新規罹ど，根治性が高く，日本産科婦人科学会

患患者での FIGO Stage 分類(上皮内がんの報告による初回治療子宮頸がんの 5 年を含まない)を示したものである．2003 年

生存率は，2009 年の報告(2002 年治療開から 2009 年の 7 年間，進行がん(Ⅲ・Ⅳ始例)でⅠ期 92.4%，Ⅱ期 71.7%，Ⅲ期期)の占める割合は一貫して 20%を超えて47.2%，Ⅳ期 23.3%となっており，臨床進

おり，Ⅲ・Ⅳ期の進行がんで発見される行期が進むにつれ明らかに予後不良であ症例が依然として多いことが分かる．まることから，早期発見による死亡率の低

た，早期発見されていれば妊孕性の温存

減効果が高い疾患である 5)．さらに，子宮が可能であった可能性のある 49 歳以下の頸がん検診で異形成～臨床進行期Ⅰ期ま症例が，臨床進行期Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期（そでで発見することができれば，組織型にれぞれ平均 33.0%・20.0%・22.1%）に多もよるが円錐切除術の適応となり，妊孕

数含まれていることもわかる(図 7)．

性の温存と根治性の両立が可能となる場

2.2 横浜市立大学附属病院における子宮合がある．しかし，臨床進行期が進んで頸がん症例からの治療では，子宮全摘を余儀なくさ

図 8 に横浜市立大学附属病院産婦人科

れ，根治性と引き換えに妊孕性の温存が(病床数 623 床，産婦人科病床数 47 床，

不可能となり，また死亡率も高くなる．

月平均新規入院患者数 1,391 人)における

国立がん研究センターがん対策情報セ

子宮頸がん患者での FIGO Stage 分類を

ンター ホームページより，子宮頸がん死示す(上皮内がんを含まない)．これによれ

亡率・罹患率の若年化が認められ，さらば，2001 年から 2010 年の 10 年間，進行には日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員

がん(Ⅲ・Ⅳ期)の占める割合に大きな変化

会報告と横浜市立大学附属病院産婦人科

はなく，全症例の 50%近くを占めている．

データベースから治療開始時にすでに進行がん(Ⅲ・Ⅳ期)である症例が少なからず

D. 考察

認められた．横浜市立大学附属病院は地

子宮頸がんは性交渉を通した発がん性

域がん診療連携拠点病院であり，神奈川

ヒトパピローマウイルス(HPV)感染を原

県内で数少ない根治的放射線治療が可能

因として発症するがんである．女性のな施設であるため，初診時点で既に手術80%が一生に一度は HPV に感染し，その治療が適応とならない紹介症例が多く含大部分は自然に排除されるが，一部が持まれており，そのため日本産科婦人科学
18

会婦人科腫瘍委員会報告よりも進行がん

での子宮頸がん検診受診率は,2007 年で比率が高くなっている可能性がある．し

21.3%と低迷している 9)．特に 20-24 歳でかし，日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委の検診受診率は 5.6%と低水準であり 9)，

員会報告においてもⅢ・Ⅳ期の進行がん

今後もこの状況が続くと将来，子宮頸がで発見される進行子宮頸がんの割合がん罹患率・死亡率ともに上昇することが20%を常に超えているということは，日本懸念される(図 9)．そのため，20～39 歳のにおける子宮頸がん検診受診率の低迷

若年層の検診受診率を上げることが重要（図 9，図 10）が，妊孕性の温存可能なとなる．2009 年度補正予算での子宮頸が初期がんでの発見を不可能にしているこん検診の無料クーポン配布，かかりつけとを示唆する．

医が患者に検診受診を積極的に勧めるな

日本での子宮頸がん検診は,1982 年かど個人レベルでの啓発も大きな影響力をら老人保健法施行により国民全体の死亡持つと考えられるが，今までに行われて率を下げることを目的として対策型検診

きた，一方的な情報発信による啓発手法という形をとって全国で開始された．検のみならず，ソーシャルマーケティング

診には細胞診が用いられ，現在では健康の手法を用いた，ターゲットとなる世代増進法により行われている．国の指針での需要や行動に直接結びつく啓発手段のは 2003 年度から 20 歳以上の女性は 2 年

早急な構築が必要となっているといえよに 1 回子宮頸がん検診を受けることが推う．受診率の向上を推進することで子宮奨されている 6)．しかし 2007 年の地域保

頸がんの早期発見を実現し，浸潤がん罹

健・老人保健事業報告において, 職域健診

患率および死亡率を低下させることが望および任意の施設健診を含まない検診受まれる．

診受診率は 18.8%にとどまっている 7)．ア

また，近年，子宮頸がんの原因となる

メリカでの 82.6%やフランスでの 74.9%

発がん性ヒトパピローマウイルス(HPV)など検診受診率が高い欧米諸国と比べるに対する子宮頸がん予防(HPV)ワクチンと低い数字である(図 9)8)．アメリカのデが開発された．これは HPV16 型，18 型

ータは 18 歳以上の女性における過去 3 年に対する 2 価ワクチンとコンジローマの間の細胞診による子宮頸がん検診受診の原因となる HPV6 型，11 型を含む 4 価ワ

有無を，州ごとに対象を無作為抽出し電クチンの 2 種類である．日本でも 2 価ワ

話調査を行って調査された 6)．日本では，

クチンが 2009 年 10 月 16 日に，4 価ワク

2004 年の国民生活基礎調査からは，職域

チンが 2011 年 7 月 1 日に認可され，接種健診や任意の施設健診を含めた子宮頸がが可能となった．これにより，子宮頸がん検診受診の有無も調査が開始された．

んは，子宮頸がん検診と併用することで，これは国勢調査区から無作為抽出された子宮頸がんによる死亡が予防できる唯一地区内の住民全てを対象として調査票をのがんとなった．この子宮 頸がん予防

配布し，過去 1 年以内の子宮頸がん検診(HPV)ワクチン接種により子宮頸がんの受診の有無を，回答者の自己申告により発生を約 70%減少させることが期待され調査したものである．この調査でも日本ている 10)．オーストラリアでは 2007 年よ19

り接種が開始され，11-12 歳を接種対象と上で有効であると考えられる．

しているが 26 歳までを追加接種の対象とF. 健康危険情報して公費負担している

11)．このように欧なし

米の多くの国では公費負担制度が確立され，オーストラリアなど一部では学校でG. 研究発表の接種も導入されている 11)．それに追随

1. 論文発表する形で本邦でも中高生への全額公費負なし

担による無料接種が 2009 年より自治体単

2.

学会発表

位で続々と開始されており，さらには本邦における子宮頸がん若年化の検2010 年度，2011 年度には国と自治体によ

証 嘉村 実裕子1）, 宮城

る中学 1 年から高校 1 年相当の女子に対今井 雄一2）, 山本 葉子2）, 丸山

するワクチン公費接種推進が予算化され，康世2）, 井畑 穰2）, 助川

今後の子宮頸がんの罹患率低下が期待さ

佐藤 美紀子2）, 沼崎 令子2）, 杉浦

れる．横浜市においても 2011 年 2 月 1 日賢2）, 平原 史樹2）より子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの無横浜市立大学医学部医学科1）, 横浜市

料接種が開始された．これは横浜市民の立大学産婦人科2）

中学 1 年から高校 1 年相当の女子に対し，2011年6月12日 第121回 日本産科

横浜市と契約した協力医療機関で行う 3

婦人科学会関東連合地方部会，都市セ回の接種が無料となるものである．これ

ンターホテル

悦子2）,
明子2）,

により多くの若年女子がワクチン接種を

H. 知的財産権の出願・登録状況受けることが可能となった．しかし，現行の子宮頸がん予防(HPV)ワクチンは発なし

がん性 HPV 全てに対するワクチンではなく，発がん性のある HPV 約 15 種類のう

[文献]

ち，より発がん性が高く，原因の約 70%

1) 国立がん研究センターがん対策情報を占める HPV16 型と 18 型に対するもの

センターホームページ，2011 年 12 月

である．したがってワクチンのみで子宮31 日

頸がんをすべて予防できるわけではなく，

2) 平成 23 年人口動態統計(厚生労働省大やはり若年女性における子宮頸がん検診

臣官房統計情報部)、平成 24 年 1 月 1率の向上が課題であることは変わらない．

日3) 国立がん研究センターがん対策情報

E. 結論

センター

子宮頸がんの罹患率、死亡率ともに増

地域がん登録全国推計値

によるがん罹患データ（1975 年～2006

加がみられる20～40代の比較的若年世代

年），2006 年発行

をターゲットとした有効な啓発方法の検4) 日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員

討や，確実な受診行動に結びつくアプロ

会報告，2010 年 9 月

ーチが，子宮頸がんの予防・治療戦略の5) 日本産科婦人科学会腫瘍委員会報告．
20

日産婦誌．2009;63(9);1817-1880．

http://www.jsog.or.jp/statement/p6) 国立がん研究センターがん対策情報

df/HPV_20091016.pdf

センターHP がん検診について

11) 厚生労働省

有効性評価に基づく子

http://ganjoho.jp/professional/pr

宮頸がん検診ガイドライン，平成 21

e_scr/screening/screening.html

年 10 月 31 日発行

7) 厚生労働省 平成 20 年度地域保健・老人保健事業報告8) OECD

HealthWorking

Paper

No.29,2007
9) 厚生労働省 平成 19 年度国民生活基礎調査10) ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチ
ン接種の普及に関するステートメン
ト図1

日本人女性における子宮頸がんによる死亡数の年次推移グラフ（出典：国立がん研究センター

がん対策情報センター

21

ホームページより）

表1

日本人女性における子宮頸がんによる死亡数の年次推移表（出典：国立がん研究センター

図2

がん対策情報センター

ホームページより）

子宮頸がんによる死亡数に占める各年齢層の割合

22

図3

年代別にみる子宮頸がん死亡率の変化

表2
日本人女性の子宮頸がんによる死亡率の年次推移(人口 10 万対)
および 1985 年比の推移
死亡年20-29歳 対1985比 30-39歳 対1985比 40-49歳 対1985比 50-59歳 対1985比 60-69歳 対1985比 70-79歳 対1985比 80歳以上 対1985比
2009
0.69
2.99
3.68
2.20
8.74
1.57
10.63
0.98
10.65
0.62
12.97
0.57
22.74
0.96
2008
0.59
2.54
3.56
2.13
9.63
1.73
11.42
1.06
9.98
0.58
13.27
0.58
20.94
0.88
2007
0.41
1.79
3.79
2.26
7.89
1.42
11.15
1.03
10.66
0.62
13.81
0.61
21.76
0.92
2006
0.71
3.10
3.39
2.03
8.49
1.53
10.96
1.01
9.84
0.58
14.75
0.65
24.73
1.04
2005
0.58
2.54
3.48
2.08
8.90
1.60
11.24
1.04
9.90
0.58
14.55
0.64
24.19
1.02
2004
0.46
2.00
4.11
2.46
7.25
1.30
11.12
1.03
11.15
0.65
16.43
0.72
25.03
1.05
2003
0.45
1.94
3.99
2.38
7.56
1.36
10.58
0.98
10.85
0.64
15.67
0.69
24.16
1.02
2002
0.49
2.12
3.92
2.34
8.21
1.48
11.46
1.06
10.57
0.62
16.47
0.72
24.98
1.05
2001
0.45
1.97
3.21
1.92
7.41
1.33
11.43
1.06
10.90
0.64
17.63
0.77
24.70
1.04
2000
0.45
1.96
4.17
2.49
7.63
1.37
10.71
0.99
11.11
0.65
17.55
0.77
27.39
1.15
1999
0.63
2.75
3.79
2.27
6.39
1.15
9.50
0.88
11.54
0.68
17.43
0.76
28.14
1.18
1998
0.45
1.95
3.13
1.87
7.08
1.27
10.11
0.94
12.48
0.73
16.80
0.74
29.24
1.23
1997
0.50
2.18
2.66
1.59
6.95
1.25
9.80
0.91
12.52
0.73
18.58
0.81
30.19
1.27
1996
0.36
1.54
2.93
1.75
6.25
1.13
9.70
0.90
13.12
0.77
20.12
0.88
30.42
1.28
1995
0.38
1.64
3.23
1.93
6.65
1.20
9.76
0.90
13.13
0.77
21.40
0.94
32.17
1.35
1994
0.45
1.95
2.36
1.41
4.78
0.86
8.71
0.81
12.79
0.75
18.94
0.83
24.41
1.03
1993
0.33
1.45
1.67
1.00
5.80
1.04
9.06
0.84
13.05
0.76
20.63
0.90
23.31
0.98
1992
0.47
2.03
2.26
1.35
5.82
1.05
8.96
0.83
14.19
0.83
20.29
0.89
27.06
1.14
1991
0.32
1.40
1.72
1.03
5.76
1.04
8.97
0.83
14.31
0.84
20.39
0.89
24.77
1.04
1990
0.42
1.84
2.11
1.26
4.91
0.88
9.49
0.88
14.57
0.85
22.01
0.96
26.03
1.10
1989
0.38
1.65
1.45
0.87
5.02
0.90
9.27
0.86
15.36
0.90
21.71
0.95
25.53
1.07
1988
0.13
0.56
2.14
1.28
5.03
0.90
9.98
0.92
15.07
0.88
23.56
1.03
24.18
1.02
1987
0.28
1.23
2.18
1.30
4.95
0.89
9.95
0.92
15.61
0.91
22.62
0.99
23.86
1.00
1986
0.29
1.25
1.63
0.98
4.85
0.87
10.46
0.97
15.97
0.93
24.07
1.06
19.72
0.83
1985
0.23
1.00
1.67
1.00
5.56
1.00
10.81
1.00
17.09
1.00
22.81
1.00
23.77
1.00

23

図4

図5

年代別にみる子宮頸がん罹患率の変化

年代別にみる子宮頸がん死亡率の変化(60歳以下)

24

表3 日本人女性の子宮頸がんによる罹患率の年次推移（1985～2006年）
および1985年時と比較した罹患率の比

表4

日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員会による子宮頸がん重症度
FIGO Stage 分類

25

図6

日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員会による子宮頸がん重症度
FIGO Stage 分類 (2009 年報告)

図7

各臨床進行期のうち 49 歳以下の症例の占める割合(日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員会)

26

図8

横浜市立大学産婦人科における子宮頸がん重症度 FIGO Stage 分類

図9

各国における子宮頸がん検診受診率

27

図 10

日本人女性の子宮頸がん検診受診率および死亡率・罹患率28

平成 23 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書神奈川県における子宮頸がん検診の現状と課題に関する研究―

子宮がん検診、子宮頸がん予防ワクチンについての市町村担当者アンケートから －研究分担者： 中山 裕樹 神奈川県立がんセンター 婦人科部長

研究協力者： 加藤 久盛 神奈川県立がんセンター 婦人科医長

佐治 晴哉 小田原市立病院

産婦人科 医長

研究要旨
神奈川県における子宮頸がん検診の現状と課題について，市町村担当者アンケートを行い，検診データについてはホームページ等での公表されたデータおよび県担当部局からの神奈川県生活習慣病対策委員会子宮がん分科会に示されたデータ等を調査した上で文献的検討を行った．
国内子宮がん検診の啓発施策や受診率について，前向きに研究した文献は皆無であった．
多くは後ろ向きの研究あるいは経験の発表であり，エビデンスレベルの高い報告はなかった．
外国文献では，子宮頸がん撲滅プログラムに成功した国々の経験から示唆に富む内容が多く見られた．まず検診受診率の向上において施策が成功した英国では，住所のある全ての女性は家庭医に登録されているので，家庭医を通して検診の通知を送り，再検査や精密検査の勧奨や記録確認を行い，何も問題がなくても 3 年後にまた検診通知を行うことを徹底させた．その結果子宮頸がん検診に来ない場合には再度検診通知が送られるが，その情報は家庭医に保管されるため，別な理由で家庭医にかかった場合にその場で細胞診を勧めることも可能となっている．また子宮頸がん検診は家庭医で行われるため，産婦人科とは異なり周囲の目を気にする必要がないことも検診率上昇を後押ししている．
市町村担当者アンケートでは，子宮頸がん検診において個別勧奨が受診率の高さと関連があることが明らかとなった．

A. はじめにている．検診の主な手法は頸部細胞診で，子宮頸がん検診は，多くのコホート研

簡便で低侵襲性という長所を持っている．

究で死亡率低下効果が認められており，わが国の細胞診の精度は高く（感度

そのオッズ比は 0.14 から 0.22 であり 1），

90.79％，特異度 99.49％2）），要精検者はがん検診の中でも有用性を高く評価され1〜2％程度と少ない．そのため陽性反応29

的中度も高く効率が良い．しかし子宮が研究対象とした．また制度そのものものんの死亡率は近年再上昇しており，罹患には言及せず，広報や受診勧奨を中心と率も神奈川県では平成 5 年を底として，した受診率向上の方策について検討する

やはり上昇に転じている（図 1） ．

ことを目的とした．

3）

一方，子宮頸がんに罹患する女性の低年齢化が顕著となっている．神奈川県立

B. 子宮頸がん検診の実際と現状

がんセンターにおける治療例から鑑みる

1. 子宮頸がん検診の方法と，1973 年に 51.2 歳だった平均年齢が，子宮頸がん検診は問診・視診・内診・2008 年には 47.3 歳となり，20 歳台およ

細胞診・腟拡大鏡診（コルポスコープ）

び 30 歳台の若年者が 30％以上を占めるをもって行うことになっているが，拡大に至った（表 1、図 2）．日本産科婦人科

鏡診は特異度が劣る上に，検査不能例も学会悪性腫瘍登録 4-5）でも頸がん I-IV 期

みられるため，検診の主軸をなすのは細で 1989 年の 20-29 才 2.0％，30-39 才

胞診である．対象は厚生労働省の指針（平15.0％から，2009 年の 20-29 才 3.6％，

成 20 年 3 月）によれば，20 歳以上の女

30-39 才 19.8％となっており，全国的に性で隔年実施となっている．

みても低年齢者での頸がん発生が増えて

2. 神奈川県全体での子宮がん検診受診いることが実証されている．

率の動向

そのような状況の中で，全国の自治体

神奈川県の受診者数は平成 3 年の 22 万では子宮頸がん行政検診が実施されてい余人をピークとして減りはじめ，平成 11

るにも拘らず，必ずしも期待された成果

年には 17 万人となり，若年層の初診者がが得られていない．とくに低年齢層での減る傾向が見られた．特に 30 歳台の初回受診率が低いのが問題点である．

受診者の減少が顕著であった．平成 12 年

平成 23 年度厚生労働科学研究費補助金

より徐々に総受診者数は持ち直し，平成（がん臨床研究事業）「地方自治体および21 年は著しい増加を示した（図 3）．これ

地域コミュニティー単位の子宮頸がん予は，女性特有のがん検診推進事業として 5防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす歳刻みの無料クーポン券事業が開始され効果の実効性の検証」（研究代表者 横浜たためと考えられる．

宮城悦子）の一

この間平成 16 年には厚生労働省が指針環として，神奈川県における子宮頸がんの改訂を行い，検診開始年齢を 20 歳に引検診の現状と課題について，市町村担当

き下げたが，「隔年実施」がブレーキとな者アンケートを行い，検診データについり受診率の低下をみている．また神奈川てはホームページ等での公表されたデー

県産科婦人科医会では県内の婦人科悪性タおよび県担当部局からの神奈川県生活

腫瘍数の集計を行っているが 7），平成 17

習慣病対策委員会子宮がん分科会に示さ

年は頸がん総数および初期がん（０期〜Ia

れたデータ等を調査した上で文献的検討期）比率が激減した．これも検診受診者を行った．

数の減少に起因しているものと考えられ

市立大学医学部准教授

なお，研究では子宮頸がん検診のみをた．
30

一方、集団検診（検診車）の受診者数容とした．

は低調で 15 年間で半減している．横浜市

3. 文献調査

でも平成 17 年から休止しているのが実情対策型子宮頸がん検診の受診率に関すである．

る内外の文献を調査した．

また，上昇したとはいえ，神奈川県の
平成 21 年度の受診率は対国基準対象者数

D. 結果

で 22.0％であり，設定されている 50％の

1. パイロット調査（添付資料 1）

目標値にはほど遠かった．欧米では 70〜

まず，C06市担当者からは本当に有用な80％の検診受診率であり 6）（図 4），その検診方法は何なのか，受診率を上げるに結果が前述の大きな死亡率低下であった．

はどうしたら良いか，を追究している熱我が国の受診率は 20％台に留まっており，意が感じられた．質問者が逆に質問攻め

このように低い受診率では子宮頸がん行に遭うような状況であった．パイロット

政検診システムが有効に機能していると調査により，アンケートにいくつかの質は言いがたい．

問項目を加えた．
2. アンケート調査

C. 研究方法

1） 子宮がん検診（添付資料 2、付表 1）

1. パイロット調査

子宮がん検診担当者アンケート調査は、次項のアンケート質問項目の策定のた33市町村の担当者に発送し，回答は24市

めに，少数の市町村に出向き聞き取り調

町村（回収率72.7％）であった．すべての査を行った．

市町村で対策型の子宮がん検診が行われ

2. アンケート調査ていた．4市町村は施設検診のみであり，

神奈川県内の全ての市町村を対象にア

他の20市町村は施設検診と集団検診（バンケート調査を行った．アンケートは神ス検診）を併用していた．施設検診のみ

奈川県内 33 市町村すべての子宮がん検診の4市町村は，人口の大きな市町村であり、担当者と子宮頸がんワクチン担当者に郵

県全体で人口ベースで過半数となってい送で行い，締切りを平成 23 年 9 月末日と

た．

した．

自治体広報誌での子宮がん検診の広報

このアンケートは，平成 21〜22 年度のは年1回が6市町村であるが，毎月という施策調査として，頸がん予防対策，検診

市町村も2市町村あった．広報誌で年5回受診勧奨の方法，教育・啓発プログラム，

以上広報した9市町村の受診率平均はHPV ワクチンの公費助成の規模と内容，

21.8％，4回以下では25.3％と，広報誌になどの調査をアウトカム（成績）調査とよる広報の回数は子宮がん検診受診率にして，頸がん検診受診率，20 歳代の頸がは貢献していないことが分かった．

ん検診受診率，初回検診受診者の増加率，

一方、24市町村中，子宮がん検診に対いわゆる検診無料クーポン券（女性特有する個別勧奨を行っていたのは18市町村のがん検診推進事業）の使用率，HPV ワであるが，A1は「クーポン券配布者のみ」

クチン公費接種率，などの調査を主な内との回答であり，実質17市町村で70.8％
31

の実施率であった．個別勧奨を行った市

たのは2市町村（10.5％）に過ぎなかった．

町村の受診率は24.6％，行っていない市町

3. 文献調査

村では21.0％であった．さらに未受診者へ

1） 国内文献の再勧奨を行っていたのは4市町村

わが国で子宮がん検診の啓発施策や受（16.7％）のみであった．個別再勧奨を行

診率について，前向きに研究した文献はった市町村の受診率は26.2％，行っていな皆無であった．多くは後ろ向きの研究あい市町村では23.2％であった．

るいは経験の発表であり，エビデンスレ

クーポン券の使用率は，検診受診率上ベルの高い報告はなかった．現在，介入位16市町村（受診率23.5％以上）では型の研究がいくつかの自治体で行われつ

18.6％に対し，下位17市町村（受診率つあるので，その成果を期待したい．

21.4％以下）では20.0％と逆相関の傾向が文献のいくつかを紹介する．東京都保見られた．クーポン券の発送が個別勧奨

健福祉局発行の報告書 8）に東村山市の例となったことを考えると，個別勧奨の有が紹介されている．子宮がん，乳がん検用性が示唆される結果であった．

診の広報手段は平成 20 年度までは広報紙，

2） 子宮頸がんワクチン

健康ガイド，健康診査時の情報提供によ（添付資料 3，付表 2）

る周知であったが，平成 21 年度は個別受子宮頸がんワクチン担当者アンケート

診勧奨及び再受診勧奨を行い，若年者層

調査は，33市町村の担当者に発送し27市にはメッセージ性の強いリーフレットを町村（回収率81.8％）から回答を得た．

個別送付したことで，受診率が大幅に向

平成22年度中に子宮頸がんワクチン公上したとしている．

費接種事業を開始したのは27市町村中19

子宮頸がんから女性を守るための研究

市町村（70.4％）であった．最も早かった

会が発行した子宮頸がん検診に関する調のは独自に開始していたC01市とE3町で，査報告書 9）では，子宮頸がん検診の受診9月の開始であった．C01市が49.1％，E3の現状と受診率が低い理由を探るため，

町は57.7％と高い接種率を示したことは

一般女性調査 967 人，自治体調査 1,160開始時期の早さと関連がある．ほとんど箇所，職域調査 269 箇所を対象とした調の市町村（15市町村）で公費接種事業が査の報告を述べている．子宮頸がん検診開始されたのは1月以降であり，周知に時受診率向上のために自治体，医療側のす間がかかり対象最終年齢の者に限定してべきこととして以下のことが指摘された．

働きかけたことが伺われた．また8市町村①啓発活動と情報提供の充実：一度も受では22年度中に事業を開始できなかった．

診したことのない未受診者も 14.6％は定

このことから平成22年度におけるワクチ

期的に受診したいとの意向を持っており，

ン接種率のデータは，評価の意義を満た拾い上げるためのわかりやすい情報提供

さないものと判断した．

が重要である．②医師，保健師，看護師

いずれにせよ，予想に反して事業を開など医療従事者からの検診勧奨：定期受

始した全ての市町村が個別の通知を行っ診者で調べると影響力のある情報源は医ていた．一方、未接種者の再勧奨を行っ師などの医療関係者（2 位）が重要な情報
32

源ではあるが，未受診者はテレビ（1 位）するために，国が手がけたことはから最も影響を受けていることがわかっ

NHS(National

た．③自治体，職域による検診の意義のCervical Screening Program である 12)．

社会的再評価：自治体や職域で受けた検それに伴い 1988 年に任意検診から対策型

診に子宮がん検診が含まれていたことが、検診に変わり，その際に新しい制度としその後の定期的受診につながっているこて導入されたのが検診通知制度であり，とがわかった．④「検診対象は 20 才以上

拾い上げの中核に位置するのが家庭医のの女性」の徹底 特に「予算確保」と「定存在である．家庭医は産婦人科に限らず員設定の廃止」：自治体の予算請求が検診

プライマリーケアを行う最初のチェック対象者の 12.2％、6 割の自治体が対象者

機関として，住所のある全ての女性は登の 15％未満しか予算を申請していない現

録されているので，家庭医を通して検診

実があり，見直しが要求される．

の通知を送り，再検査や精密検査の勧奨

HealthService) の森村ら 10）は子宮がん検診受診者の前回や記録確認を行い，何も問題がなくても 3

受診時期の記憶が曖昧であることを明ら年後にまた検診通知を行うことを徹底さかにするため，2005 年、67,385 人に対しせた．その上で子宮頸がん検診に来ない

前回の受診時期が 1 年，2 年，3 年年前あ場合には再度検診通知が送られ，その情

るいはそれ以上前かアンケート調査した．

報は家庭医に保管されるので，なんらか

実際には受診していなかった割合は順にの別な理由で家庭医にかかった場合にそ21.4％，32.3％，45.7％と年を重ねるごとの場で細胞診をするように勧めることもに記憶が曖昧になり，受診歴を過大評価可能となっている．また子宮頸がん検診していた．自己受診歴の確認がとれる体は家庭医で行われるというのも重要で，制作りが必要としている．

産婦人科とは異なり周囲の目を気にする

2） 外国文献

必要がない．

一方、外国文献では，子宮頸がん撲滅

一般 的に英国 女性でも子宮 頸がん はプログラムに成功した国々の経験から示

HPV ウイルスの感染によって発症すると唆に富む内容が多く見られる．まず，検答えられたのは 30%程度で，欧米では子診受診率の向上において施策が成功した

宮頸がん検診受診率は高いものの子宮頸

英国の例は，欧米での啓発活動を代表しがんと HPV に関する知識のある人は格別たものと捉えることができるので，その高いという背景はない 13)．また年齢別受背景と調査結果を以下に示す．

診率においても日本同様 20～24 歳のグル

英国における子宮頸がん検診は 1964 年

ープでは最も低くなっているが，25～29に始まったが，任意検診であり，ハイリ

歳までには 70%が受診している 14)．HPV

スクが検診というフィルターを通らず，ワクチン接種前の意識調査の中で，HPV陽性の判定が出た女性へのフォローアッ

ワクチン接種が性行為を促す危惧よりも，プもうまく機能していない状況が 1980 年

ワクチン接種により子宮頸がん検診を受代に明らかになった 11)．当時子宮頸癌罹診しなくてもよいと誤解される恐れがク

患率は先進国で 4 番目に高い状況を解決

ローズアップされた 15)という意識の明確
33

化には，医療機関だけでなく学校が大き者は確実に精度管理を行うことと，実効な役割を果たしている現状も見逃せない．

性のある受診者集団の取り込みがメイン

米国産婦人科学会（ACOG）の Practiceとなる．

bulletin は 2009 年 12 月に子宮頸がん検

欧米では 18 歳までに約 60%が子宮頸が診に関する新しい指針を発表し，その中ん検診を含めた診察を受けているが，こで費用対効果の低減と受診者の心身負担

れは性経験年齢の早熟化は伴っていない．

の軽減を可能にする施策として，30 歳以

10 代は親の意識や影響が大きく作用する上の女性に対する適切な検診方法としてが，“がんの予防”や“子宮頸がん検診”

細胞診と HPV テストの同時併用を行うこという言葉は使わず，初潮が来た段階でとが推奨された 16)．つまり両者の検診が身体をチェックするという予防医学の意

ともに陰性であった場合，子宮頸癌に関識が，教育や啓発の結果として根付いてしては罹患のリスクが非常に低くなるのいることを示しており，初等中等教育でで次の検診は 3 年間不要であるとした．

のアプローチが必要である．

受診間隔に関しては英国（イングランド）

子宮頸がん検診を受ける重要性についは 25～49 歳で 3 年毎，50〜64 歳は 5 年て教わる機会は，学校の授業や家庭医，毎と年齢層別に間隔を設定しており，フ同様に教育，啓発を受けてきた母親，そィンランド・オランダの対策型検診は 30

して国の NHS と多様に存在する．そして歳開始で，陰性なら 5 年毎，フランス，

英国の NHS は国民が無料で受けられる

イタリア，スペインのそれは 25 歳開始，

医療サービスであり，収入や社会的地位，

陰性なら 3 年毎としている．もちろんド学歴などに関わらず平等に受けられるとイツのように 20 歳開始，陰性でも 1 年毎いう点での財政的支援も，受診率向上にと，日本に類似した受診勧奨間隔を設定

は大きく寄与していると言えることが，している国もある．

文献的調査で明らかとなった．
わが国の自治体による啓発活動は，全E. 考察

住民対象の広報誌を用いたものが主体でIARC （ International Agency for

あるが，対象の絞り込みも必要である．

Research on Cancer＝WHO の国際がん

欧米では，若い女性が集まるナイトクラ

研究機関）は現行頸がん検診の様々な問

ブやバー，スポーツジム，映画館などの題を整理し，いくつかの提案を行っていトイレにチラシを置くなどしている．

る 6）．ここでは欧米等の先進国では社会的受診率は大都市で低い傾向もあることな検診プログラムが良く機能しているこや民族性も受診率に関係していることもとから，頸がん検診プログラムの課題は，判明している．米国では低所得者の受診

貧困層の受診率の上昇と（細胞診の）精率向上が課題として挙げられているが，度管理であると述べている．目標とすべ

英国では白人女性の受診率は他のマイノ

き頸がん検診のあり方は，正しい検診プ

リティーと比較すると 2 倍であることか

ログラム（検診システム）を構築し，そらも，米国における低所得者層への働きれを間違いなく実施することである．後かけと同様，文化的側面への配慮と女性
34

たちやパートナーへの啓発に力点を置い一方，個別勧奨を行っていた市町村のている．

受診率は，行っていない市町村より3.6％

財政的支援という側面からすると，日も上回っており，文献で示唆する通りの本との検診率対比で高受診率として取り有用性が推測された．さらに再勧奨を行上げられる英国，フランス，ドイツ，カっていた4市町村（16.7％）の受診率もナダ，オランダ，フィンランドにおいて3.0％上回ったことは特筆すべきである．

も自己負担は徴収せず全て公費負担とし無料クーポン券の使用率は，検診受診ている．米国においては低所得者プログ率の低い市町村ほど高い傾向が見られた．

ラムを除き，全額公費負担となっていな

また，神奈川県全体の受診率が，平成20

いが，就労先での検診義務化と共に特に年度の18.9％から，21年度に22.0％と上医療保険会社による検診勧奨が徹底され昇したことも，無料クーポン券事業の開ている点に注目したい．その結果として始が良い影響を与えたと言える．クーポ

全額無料となったり，保険料割引などのン券の発送が個別勧奨となったことを考

付加価値をつけることも検診の高受診率

えると，個別勧奨の有用性が示唆されるを支えている．

結果であった．

費用対効果だけを考えた受診勧奨間隔

ワクチン接種率に関しては，全国で公の安易な間隔延長は慎むべきだが，検診費接種事業が開始されたばかりであり，率向上の施策を考える上で，検診間隔と平成22年度のデータからは考察を加える

その検診方法，内容を財政的支援と一体ことは差し控えたい．ただし独自に事業化して検証していくことも有力な手段にを始めていた市町村の接種率は，概してなり得るであろう．

高く，市町村の熱意が接種率に反映した本研究では，とくに実効性のある受診と考えたい．

者集団の取り込み，すなわち高い検診受

F. おわりに

診率の維持を最終目標として，介入的研究を行う予定である．その第一段階とし子宮頸がん検診において，個別勧奨がて，神奈川県内の市町村が行っている対

受診率の高さと関連があることが明らか

策型の子宮がん検診の検診プログラムとなった．クーポン券の配布が，いみじ（検診システム）およびデータの調査をくも個別勧奨となり，検診受診率の低い行った．

市町村ほど，クーポン券使用率が高かっ

神奈川県内の市町村に対するアンケー

たのは皮肉な結果といえよう．

ト調査からは，全住民対象のいわゆる「広この成果が今後における市町村の子宮報」は受診率向上には貢献していないこ

頸がん検診事業に役立つことを切望する．

とが判明した．個人対象の広報についてはいくつかの市町村が行っていたが，対象が「保健センター来所者」等の元来意G. 研究発表

識の高い少数の住民であることを考える

1. 論文発表と、効率的とは言い難かった．

なし
35

2. 学会発表

会

婦人科悪性腫瘍登録集計報告,

第 64 回日本産科婦人科学会総会 発

日 産 婦 神 奈 川 地 方 部 会 誌 ,43 ：表予定（演題採択） 2012 年 4 月 1385-88,2007
8）日〜15 日 神戸ポートピアホテル

東京都福祉保健局：平成 21 年度東
京都がん検診受診率向上事業取組
事例報告書 第 3 章 東村山市：

H. 知的財産権の出願・登録状況なし

子宮がん検診及び乳がん検診の受診勧奨 再受診勧奨 21-30,2010
9）

［文献］
1）

がん検診の有効性評価に関する研書,

究班：がん検診の有効性評価に関すめの研究会 2008 年

東京,1998

検診受診者の前回受診時期に関す

石田輝子、田中麻美、上畑松代：子る意識調査,日本がん検診診断学会

宮がん集団検診の精度, 老人保健誌 15：158-163,2008
11） Peto J, Gilham C, Fletcher O,

事業における検診事業の効果的実

3）

4）

5）

6）

7）

子宮頸がんから女性を守るた

10） 森村豊、菅野薫、佐藤章：子宮がんる研究班報告書,日本公衆衛生協会,
2）

子宮頸がん検診に関する調査報告

施方策の開発に関する研究. 平成 5

et.al

:

The

cervical

年度老人保健福祉に関する調査研

epidemicthat

screening

究等事業報告,日本公衆衛生協会,

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36

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2005

37

38

図3 神奈川県の子宮頸がん検診数（経年変化と年齢構成）
300, 000
250, 000
200, 000
150, 000
100, 000
50, 000
0

20年

39

18年

16年

14年

12年

10年

8年

6年

4年

H. 2年

（平成16年までは29才以下の年齢区分なし）

8075-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
-24

40

添付資料１

パイロット調査報告書
調査方法：県内の特定の市町村に対する、聞き取り調査
回答者：C06 市担当係長
1.平成 22 年度の子宮がん予防対策（ワクチン含む）
1）

広報誌のうち年 2 回は健診特集。平成 22 年度は、別に「ワクチン特集号」を
発行した

2）

チラシ・パンフレットは、県作成のものと C06 市医師会作成のものなどを関係施設に常置3）

講演会を 1 回開催し、参加者 32 名

4）

成人式で、全員に県作成のチラシを配布したが、説明はできなかった

5）

駅前広報ビジョンおよびケーブルテレビにて 30 秒コマーシャルを流した

6）

ポスターは作っていない

2.子宮がん予防事業予算について
平成 21 年度の子宮がん検診実施費用
予算 48,557,000 円、決算 50,866,550 円（受診者 9,672 人）
平成 22 年度の子宮がん検診実施費用
予算 52,682,000 円、決算 51,704,373 円（受診者 9,738 人）
個人負担：集団検診 1,100 円 施設検診：2,000 円体がん込 3,300 円
平成 22 年度 HPV ワクチン費用
予算 12,920,000 円、決算 20,096,845 円
3.子宮がん検診受診者と予算予約制にしているが、多くなりそうな時は補正予算を組む
集団検診：予約制（会場は保健センター1 カ所）
施設検診：施設で予約を取る
4.平成 22 年度の子宮がん検診受診勧奨の方法
1）3 月に次年度検診対象者全員に個別通知発送。集団検診希望者には受診日等を再度通知。それ以外の人には、施設検診の受診方法を再度通知する。
（従って 2 回郵便で通知している。これが功を奏しているかもしれない）
2）自治会等の地区組織との協力はない

41

5.平成 22 年度の子宮がん検診未受診者への勧奨の方法
未受診者への通知は行っていない（システム管理しているので、未受診者を知ることはできるが・・・）
6.検診無料クーポン券発送時の広報・検診手帳
1）市長名の案内状は型通り（見本入手）
2）検診手帳への追加記載はしていない
7.検診無料クーポン券未消化者への勧奨の方法
未受診者への通知は行っていない
8.平成 21・22 年度の HPV ワクチンの公費助成の有無
21 年度：無22 年度：国の指針通り、補助率 100％9.子宮がん検診に対する実施協議会はない
10.医師等の専門家との相談相手は C06 市医師会がん担当者。
たまたま産婦人科の先生なので、大いに協力してもらっている
11.子宮がん検診事業の専従職員（事務系）について専従職員あり：人数 1 人 6 種がん検診を含め 10 種検診を 3 人で担当
職員はほとんど技術職（看護師、保健師、栄養師等）
郵送等の事務は事務職が担当
12.その他「毎年検診を行っているので、自分たちはそれほど受診率が高いとは思っていない。」

42

添付資料２

神奈川県内市町村アンケート

集計結果＝子宮がん検診、子宮頸がん予防ワクチンについて＝
おもに平成 21-22 年度の施策をお聞きします。今年度から採用した施策などは、別欄にご記入下さい。なお、ワクチン関係につきましては、別途ワクチン担当者にもアンケートを発送しておりますので、不明の点は記入しなくて結構です（注：ゴシックが回答部分）
1)

市町村名：
（

）市・町・村（発送 33 市町村、回答 24 市町村＝回収率 72.7％）
横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、寒川町、大井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
2)

記入者：部署（）氏名（3)

市町村名公表の可否：（ 20 ）可（ 1

4)

平成 21・22 年度の子宮がん予防対策（ワクチン含む。複数回答可）
（ 16

）

）否

）広報誌への検診方法の掲載（毎月・年回）（毎月：2、年 1 回：4、年 2 回：2、年 3 回：1、年 5 回：2、年 10 回：1）（

5 ）ポスター（ 11）チラシ・パンフレット→配布対象（新成人：2、成人式出席者：2、がん検診受診時：1、全戸配布：1、乳幼児検診時：2、子育てサロン来所者：1、学園祭：1、
各種保健事業参加者：2、医師会加入医療機関：1、駅：1、20 代以降の女性、中高生：1）（4 ）講演会（0 ）成人式・卒業式等での直接対話（ 12）対象者への直接通知（特定健診・高齢者健診対象者のみ：1）（

5 ）その他（ショッピングセンターでキャンペーン年 2 回：1、
駅前大型ビジョン・ケーブル TV：1、ホームページ：1、健康家族カレンダー：2）43

5)

子宮がん検診受診者と予算（ 16（）予算オーバーしても検診を受付けている

5 ）予算内に収まるようにしている（オーバーする場合は補正予算で対応：1）（3 ）その他（補正予算で対応：1、他の予算からのやりくりが可能であれば：1、予算内でおさまっている：1）

6)

平成 21・22 年度の子宮がん検診受診勧奨の方法（複数回答可）（ 18）個別通知（40 歳以上：1、クーポン対象年齢のみ：1）（ 23）広報誌への検診方法の掲載（毎月:3、年 1 回:5、年 2 回:4、年 1-2 回:1、年 3 回:1、年 5 回:2、年 6 回:1、
年 8 回:1、年 10 回:1）（

7 ）ポスター（ 17）チラシ・パンフレット→配布対象（役所:1、公民館:1、施設利用者:1、全戸配布:3、受診歴ある者:1、乳幼児検診時:2、子育てサロン来所者:1、成人式出席者:2、
各種保健事業参加者:2、20 代以降の女性）（

0 ）成人式・卒業式等での直接対話（

2 ）地区組織等（自治会、健康教室、学校等）へ依頼・補助金（

6 ）その他（ホームページ:2、駅前大型ビジョン・ケーブル TV:1、ホームページ:1、
健康家族カレンダー:2、クーポン券発送:1、地域情報紙:1、検査申込はがき:1、
成人式出席者:1）

7)子宮がん検診の委託機関（子宮頚癌検診について）（

4 ）施設検診のみ（

0 ）集団検診のみ（バス検診等）（ 20）施設検診と集団検診併用（0 ）施設指定なし（

0 ）その他（

）

44

8)

平成 21・22 年度の子宮がん検診の受付方法
A)集団検診（0 ）対象者であれば先着順に受診できる（ 19）対象者は市町村担当部署に申込を行い、受診日時・場所を予約する（0 ）通知を受けた特定の対象者のみが受診できる（

2 ）その他（申込者と直近 2 年間に受信歴のある人に日時場所を指定して通知する：1）

B)個別健診（2 ）対象者であれば契約施設でいつでも受診できる（ 15（）対象者であれば契約施設に予約したのち受診できる5 ）対象者は市町村担当部署に申込を行い、受診券の交付を受け、契約施設でいつでも受診できる（3 ）対象者は市町村担当部署に申込を行い、受診日時・施設を予約
する

9)

（

0 ）通知を受けた特定の対象者のみが受診できる（

2 ）その他（チラシ:1）

平成 21・22 年度の子宮がん検診未受診者への勧奨の方法（

4 ）個別通知：
（

（ 17
（

2

）郵便 （

1

）電話

）なし

2 ）その他（施設対応:1、広報:1、ホームページ:1）10) 検診無料クーポン券発送時の広報・検診手帳（9 ）独自の勧奨の文章を同封した（現物を頂戴できれば幸いです）（

3 ）検診手帳への追加記載（現物を頂戴できれば幸いです）（

2）その他（広報:1、ホームページ:1）11) 検診無料クーポン券未消化者への勧奨の方法（

4）個別通知：
（

2

）郵便 （

2

）電話

（

8

）なし

（

4

）その他 （広報紙:3、40 才のみ通知:1）12) 子宮がん検診に対する実施協議会がありますか？
（

3 ）有り：メンバー（医療機関:1）

（ 21

）無し

13) 子宮がん検診事業での、市町村と医師等の専門家との相談ルートがありますか？
（

9 ）有り：相談相手（医療機関:1）

（ 15

）無し

45

14) 子宮がん検診事業の専従職員（事務系）について（ 17）専従職員あり：人数（1 人:6、2 人:4、3 人:1、6 人:1）人
子宮がん検診事業への関与時間：（ ）％程度（2 ）外部委託

15) 平成 21・22 年度の HPV ワクチンの公費助成の有無［別アンケート参照］
16) 子宮がん検診受診率向上に役立った点があれば、ご記載下さい

平成 22 年度 1 月中に駅前ビジョンおよびケーブル TV で子宮頸がん 30 秒 CM を放映しました（平成 21 年度 12 月と 1 月の受診者数を比較すると、52 人の増であったのに対し、平成 22 年度同月では 241 人の増となり、受診率の向上に役立った
ものと認識しております）



平成 21 年度からのクーポン券は受診率向上に役立った（20 年度 10.5％が 21 年度 14.5％、22 年度 15.3％に）

無料クーポン券・検診手帳の配布

個別勧奨（がん検診受診券）



通常より目立つ無料のクーポン券を送付した点



特定健診の受診券発送時に、がん検診の案内を同封



無料クーポン券事業

無料クーポン券の配布による受診率の向上があった



公費助成の有無、対象年齢の問合せが増え、説明等聞くことで、子宮頸がんと検診の必要性を理解頂く機会が増えて、受診率向上につながった

クーポン券をみて受診する人もおり役立ったと思われます。



がん検診キャンペーン、がん検診普及啓発セミナーの実施



がん検診受診勧奨のチラシの全戸配布

4617) 子宮がん検診勧奨などで困った点があれば、ご記載下さい

個々人を追跡できるシステムを導入していないため、未受診者への受診勧奨が困難であること

受診勧奨等で受診者が増加していく場合、集団検診では建物等のキャパシティーが問題となっています

予算の都合上、精密検査になった受診者への精密検査の受診勧奨ができていないこと

2 年に 1 回と案内しているにもかかわらず、クーポン券によって検診間隔が乱れる点

精密検査未受診のフォローや勧奨が難しい



HPV ワクチンの意義と子宮がん検診の必要性等関連がうすい

体がんと頸がんの好発年齢のすみわけができていない



本市では国の指針に沿って 2 年に 1 回（偶数歳）市の検診を受診できるが、クーポン券対象者は奇数歳の対象者や、前回実施から 1 年経過していない対象者もいるため、説明が難しく、利用者も混乱しやすい

クーポン事業が開始され、事務量、財政負担が増えた。負担増の割には受診者の増加は小幅であった



性経験のない方が子宮がん検診ができず、検診機関に必要ないと言われた



20 代の対象者は連絡先が住所しか把握できないことが多く、電話による勧奨が難しい18) 子宮がん予防事業予算について［一覧表参照］
平成 21 年度の子宮がん予防事業予算は（）円

うち、検診実施費用（

）円

広報費用

（

）円

ワクチン費用（）円

平成 22 年度の子宮がん予防事業予算は（）円

うち、検診実施費用（

）円

広報費用

（

）円

ワクチン費用（）円19) 別表のアウトカム調査にご協力下さい（参考資料の同封でも構いません）

A) 頸がん検診年代別受診率（対象者数、受診者数、初診者数、精検受診率、がん発見率、異形成発見率、受診率）

B) 検診無料クーポン券の使用率（配布数、使用数、使用者のがん発見率・異形成発見率）

C) HPV ワクチン公費接種率（対象者数、受診者数）
ご協力、ありがとうございました
47

付表１

検診アンケート集計表

検診対象者数 A：10 万人以上 B：5 万人以上 C：1 万人以上 D：5 千人以上 E：5 千人未満*：神奈川県健康増進課資料による

48

添付資料３

神奈川県内市町村アンケート

集計結果＝子宮頸がん予防ワクチンについて＝
おもに平成 21-22 年度の施策をお聞きします。今年度から採用した施策などは、別欄にご記入下さい。なお、別途子宮がん検診担当者にもアンケートを発送しておりますが、双方ご回答頂ければ幸いです（注：ゴシックが回答部分）
1）

市町村名：
（

）市・町・村（発送：33 市町村、回答：27 市町村＝回収率 81.8％）
横浜市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、中井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
2）

記入者：部署（3）

市町村名公表の可否：
（ 25

4）

平成 21・22 年度の HPV ワクチンの公費助成の有無
21 年度（

0

）氏名（

）有→（

自己負担率（22 年度（ 19

）有→（

）可

（

1

）

）否

）月より開始 （ 24）％ 対象者（）月より開始 （自己負担率（ 0％：17

）無

）才〜（
7

）才

）無

）％

対象者（中 1-高 1：9、中 1-中 3：1、高 1：4、中 1-高 1（中 2 を除く）
：1、
中 1-高 2：1、14-16 才：1、13-15 才：1、中 3：1）
5）

HPV ワクチン接種事業の契約方式（

3 ）接種後に対象者に助成金を支給する（

7 ）市町村と医療機関との個別契約（無料接種）（ 20（）市町村と医師会との総括契約（無料接種）0 ）その他（市外は個別契約:1）

49

6）

HPV ワクチンの公費助成の受付方法（平成 22 年度）
A)集団接種（1）対象者であれば自由に受けられる（

0）対象者は市町村担当部署に申込を行い、接種日時・場所を予約する（

0）通知を受けた特定の対象者のみが接種できる

（

0

）その他（

）

B)個別接種（5）対象者であれば契約施設でいつでも接種できる（ 17）対象者であれば契約施設に予約したのち接種できる（）対象者は市町村担当部署に申込を行い、接種券の交付を受け、1契約施設でいつでも接種できる

7）

（

1

）対象者は市町村担当部署に申込を行い、接種日時・施設を予約する（

1）通知を受けた特定の対象者のみが受診できる

（

0

）その他（

）

HPV ワクチン接種勧奨の方法（複数回答可）（ 21）個別通知→（ 11）本人宛 （ 11）保護者宛（保護者宛は高 1 のみ:1）（ 20）広報誌への接種方法の掲載（毎月・年回）（年 1 回：4、年 2 回：5、年 1-2 回：1、年 5 回：1）（

7 ）ポスター（8 ）チラシ・パンフレット→
配布対象（公共施設:2、医療機関:1、事業所:1、事業参加者:1、中学校:1、中 1〜高 1：1、新規対象者:1）8）（6 ）学校等での広報（

0 ）地区組織等（自治会等）へ依頼・補助金（

5 ）その他（ホームページ:4、講演会:1）

HPV ワクチン未接種者への勧奨の方法（

2 ）個別通知→（

（ 19
（
9）

1

）郵便 （

1

）電話

）なし

2 ）その他（23 年度は高 2 のみ未接種者に個別通知）

平成 21・22 年度の子宮がん予防対策（ワクチン含む。複数回答可）［別アンケート参照］

50

10）

HPV ワクチン接種事業に関し、医師等の専門家との相談ルートがありますか？
（ 11）有り：相談相手（宮城先生:1、職員医師:1、医師会:6、大学病院:1、予防接種対策委員:1）
（ 12
11）

）無し

HPV ワクチン接種事業の専従職員（事務系）について（ 15）専従職員あり：人数（なし:1、1 人:10、2 人:2、3 人:1、5 人:1、兼務 1 人:1）人HPV ワクチン接種事業への関与時間：（ ）％程度
（
12）

2

）外部委託

HPV ワクチン接種率向上に役立った点があれば、ご記載下さい 再三、個別通知をしたこと
 公費接種が始まり、接種に関する問合せが増え、HPV ワクチンについて直接説明する機会が増えました。対象者や保護者の関心が高かったことも影響し、摂取率が向上したと考えられます 個別通知 後方や個別通知、講演会での周知

13）

HPV ワクチン接種勧奨などで困った点があれば、ご記載下さい
 ワクチン不足の状況を受けて、積極的な広報ができない期間があった 23 年度限りの事業についての不満の声が多くある
 接種勧奨したが、ワクチン不足が長く続き、その間苦情が多く寄せられた
 接種を希望しない市民から、ワクチン接種促進事業そのものに対する疑問の声があった
 ワクチン供給量が足りず、一時見合わせになったこと
 ワクチンは任意接種なので、市から特別な働きかけは行っていないが、それに対する医師や市民の理解がいただけない 来年も事業が続くのかどうか先行きが不透明な点
 22-23 年前半にかけて、ワクチン不足が生じた点
 接種対象・期間が限定されているため、接種対象外の方からの問合せや、接種期間内に接種できないなどの問合せが増えて困った。また、途中からワクチンが増え、接種勧奨の方法に苦慮した
 財源の確保51

 HPV ワクチン（サーバリックス）の供給不足。また、再開、接種期間変更等で数回に渡り通知しなければならなかった
 接種したくても医療機関側で手に入らず、接種できないとの相談がある。本
年度高校 2 年生は特例で公費負担で実施しており、9 月までに 1 回目を接種しなければならず、相談があり、他医療機関を紹介したが供給が間に合わず困った 学校を通しての案内配布としたかったが、性教育との関係もあり、難しい状況だった。HPV ワクチンは衛生部門の事業と言われたが、教育部門の協力があれば、より子宮頸がん予防事業が充実すると思う
 ワクチンが充足されるまでの間、勧奨することができなかった
 中学校の協力が難しかった
14）

子宮がん予防事業予算について［一覧表参照］
平成 21 年度の HPV ワクチン接種事業
広報費用

（

）円

ワクチン費用（）円

平成 22 年度の HPV ワクチン接種事業
広報費用

15）

（

）円

ワクチン費用（）円別表のアウトカム調査にご協力下さい（参考資料を同封して頂いても構いません）

D) HPV ワクチン公費接種率（対象者数、受診者数）

ご協力、ありがとうございました

52

付表２
ワクチンアンケート集計表

検診対象者数 A：10 万人以上 B：5 万人以上 C：1 万人以上 D：5 千人以上 E：5 千人未満*：神奈川県健康増進課資料による

53

平成 23 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書横浜市行政•横浜市立大学医学部コミュニティー•
横浜市立市民病院がん検診センターにおける子宮頸がん予防の現状
研究分担者： 平原 史樹

横浜市立大学大学院医学研究科 生殖生育病態医学 教授

研究協力者： 安藤 紀子

横浜市立市民病院

産婦人科

担当部長

岩田 眞美

横浜市健康福祉局

健康安全課

担当部長

金子 徹治

横浜市立大学大学院医学研究科
臨床統計学・疫学先端医科学研究センター

特任助手

佐藤 美紀子 横浜市立大学附属病院

産婦人科

講師

助川 明子

横浜市立大学医学部

産婦人科

客員研究員

沼崎 令子

横浜市立大学医学部

産婦人科

講師

山本 葉子

横須賀共済病院

産婦人科

医員

研究要旨
本研究は，
横浜市を中心とした子宮頸がん予防対策の現状分析より，将来的な検診と HPVワクチンを統合した子宮頸がん予防戦略の重要な課題が明らかにすることを目的とした分析を行った．横浜市では，2011 年 2 月より｢子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業｣による HPV ワクチン接種公費助成開始にこぎつけたことにより，対象者全体の約 7 割，高校 2
年生では約 8 割の HPV ワクチン接種を達成した．この要因には，計画的な個別勧奨や行政
ホームページ，チラシの配布などが挙げられる．横浜市立大学附属病院「子宮頸がん予防外来」での任意 HPV ワクチン接種を希望した医療関係者の調査では，HPV ワクチン接種
前の検診対象者の頸がん検診受診率は 51.6％であったが，3 回接種終了時には 82.7％に達していた。しかし，定期検診受診者は 43.3％に留まっており，コミュニティーでの頸がん予防対策の推進の必要性が明らかになった．また，横浜市立市民病院のがん検診センターの土曜日受診者には，平日と比べ 20 代～40 代の若年者の割合が高く，細胞診異常者の割合も高いことが明らかになった．
本年度の結果より，今後の横浜市における継続的かつ効率的な子宮頸がん予防対策には，
HPV ワクチン公費助成対象年齢から検診受診年齢に至る女性への，コミュニティー単位での継続的な啓発に加え，受診への動機付けや受診しやすいシステム構築などが必要不可欠であることが明らかになった．

54

A. 研究目的

いて，HPV ワクチンの自費接種を行った病

日本の政令指定都市人口が東京 23 区

院•医学部職員，学生および職員家族に同に次いで第 2 位である横浜市における子意を得てアンケートを施行し，健康意識

宮頸がん予防対策は，神奈川県全体や国の高いことが予想される本集団におけるの子宮頸がん予防対策に影響を及ぼす可子宮頸がん予防への意識と，HPV ワクチン能性がある．横浜市を中心とした子宮頸接種を契機とした意識•行動変容を明ら

がん予防対策の現状分析より，将来的課かにした．

題を明らかにすることを本研究の目的と3. 横浜市立市民病院における土曜日のして，今年度は横浜市行政における｢子宮頸がん検診実施の効果

頸がん等ワクチン接種緊急促進事業｣に

就労女性あるいは小さい子供のいる女

よる HPV ワクチン接種公費助成開始年

性では平日より土曜日の方が検診受診を（2011 年）の状況分析と行政検診受診率しやすい可能性を考慮し，月 1 回がん検の動向，横浜市立大学附属病院「子宮頸診センターで開始された土曜検診の初回がん予防外来」にて HPV ワクチンの自費

受診者の割合，受診者の年齢分布，細胞接種を希望した医療関係者の子宮頸がん

診異常の発見率を平日/土曜日で比較し予防意識と行動調査，横浜市立市民病院

た．

がん検診センターにおける子宮頸がん検

C. 研究結果

診の状況について検討を行った．

1. 横浜市における子宮頸がん予防の取B. 研究方法組と現状
1） ｢子宮頸がん等ワクチン接種緊急促

1. 横浜市における子宮頸がん予防の取組と現状進事業｣開始までの経緯

2011 年 2 月に開始した横浜市における2010 年 11 月 26 日に国の補正予算が成｢子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事

立し，その中で子宮頸がん等ワクチン接業｣による中学１年生〜高校２年生の種緊急促進臨時特例交付金が交付される

HPV ワクチン接種に至る経緯を振り返ることとなり，横浜市においても｢横浜市ワとともに，協力医療機関からの報告に基クチン接種緊急促進事業｣として事業化

づき対象者の接種状況の概要を明らかにした．厚生労働省から都道府県に事業説した．また，女性特有のがん検診推進事

明は同年 12 月 9 日，神奈川県から県内の業として，2010 年度に 20 歳・25 歳・30

市町村への説明が翌日の 12 月 10 日で，歳・35 歳・40 歳女性対象に配布された頸

年度内実施に向けてはかなり厳しいスケ

がん検診無料クーポン券による検診受診

ジュールであった．

率増加効果も検討した．

横浜市では 2010 年 12 月 28 日に協力医

2. 大学コミュニティーの子宮頸がん予療機関意向調査を開始する等，迅速に準防対策の実効性の証明

備を進め，事業予算は市長の専決処分と横浜市立大学附属病院にて 2010 年 1 月

して接種体制を整備し，2011 年 2 月 1 日に開設した「子宮頸がん予防外来」におには接種を開始した．それに先駆け 1 月
55

25 日にはワクチン相談窓口（派遣職員を

及び高校１年生相当への要件廃止等）を

オペレーターとして活用）を設置し，資横浜市内から協力医療機関へ通知した．

料配布による記者発表を行った．平成 222011 年の春休みに向けて HPV ワクチン接

年度中に高校 1 年生相当である女子につ種のはずみをつけたい時期にもかかわらいては，2010 年度中に１回以上接種を受ず，ワクチン不足と初回接種差し控えとけた場合、2011 年度においても事業の対いう事態であった．しかし，こうした状象となるとされたことから、1 月 19～21

況においても，高校１年生相当は 3 月中日に、住民基本台帳・外国人登録台帳のでも 2,947 人が接種を受けており，2～3

登録者の対象者全員に個別通知を送付し月で半数近くが接種を開始したこととなた．また，2010 年 1 月 25 日から横浜市保り，保護者の意識の高さと医療機関の適健所のホームページにワクチン接種緊急切な対応によるものと考えられた．当初，促進事業について載せるとともに，広報

高１相当へは 3 月までに 1 回は接種すれ

よこはま 2 月号•3 月号に接種勧奨の記事ばという要件があったため，早めに予約を掲載，チラシも作成し，市民への周知をしていたことが要因であると考えられに努めた．チラシは 18 区の福祉保健セン

た．4 月～6 月は，被接種者数は大きく減

ターで配布すると共に，市のホームペー

少した．その後，6 月 10 日に高２相当へ

ジにも掲載した．横浜市の特性から，外の初回接種が開始され，7 月 10 日には高国人への周知についても考慮し，チラシ

１相当への，7 月 20 には中学生への初回は日本語版のみならず，英語・ハングル接種が開始となり，夏休みには当初の接語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナ

種体制に戻った．

ム語・中国語簡体字・中国語繁体字版を当初本事業は，単年度限りの事業とし作成し，市のホームページに掲載した．

てスタートしており，接種スケジュール

2） ｢子宮頸がん等ワクチン接種緊急促

上は９月中に初回接種を開始しないと、進事業｣開始後の動向

無料で出来る年度内に３回の接種が終了

2011 年 2 月は，接種対象者の約１割にしないため、広報よこはま 9 月号に再度あたる 6,408 人が接種を受け，順調なス記事を掲載するとともに、9 月には、市内

タートと思われた．被接種者のうち高校の全中学校・高等学校に接種勧奨のチラ

１年生相当が 4,473 人とかなりの数を占シ等を配布するなど、周知に努めた（添め，個別通知の効果が認められた．とこ

付資料１に高校生向けのチラシを掲載）．

ろが，3 月 3 日にワクチンメーカーから連その効果もあってか９月の被接種者数は絡があり，ワクチンの品不足が判明した．

一気に増加し，中１から高２相当までの横浜市としては，高１の期間延長等につ全接種対象者の３割近い 23,234 人であっいて，神奈川県を通じ直ちに国に要望した．また子宮頸がん予防ワクチンは、そた．3 月 7 日，厚生労働省から県に子宮頸れまで 2 価 HPV ワクチン（サーバリック

がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑ス）だけであったが、8 月 26 日より 4 価

な実施について通知があり，3 月 8 日にはHPV ワクチン（ガーダシル）の販売が開それに伴う対応策（初回接種の差し控え

始され，9 月 15 日よりワクチン接種緊急56

促進事業においてガーダシルの使用が開おいて 1,360 円で受けることができる．

始された．横浜市では、接種間隔等が異また，女性特有のがん検診推進事業としなる２つのワクチンについて，ホームペて前年度に 20 歳・25 歳・30 歳・35 歳・ージやチラシで市民に周知するとともに，40 歳になった女性には国によるクーポン

協力医療機関へは，相談が寄せられるこ券が送付され，無料で受けられるようにとを想定し，予想Ｑ＆Ａを送付した．

なっている．このことは、市のホームペ

横浜市では，10 月以降に初回接種を開ージにも掲載され，合わせて英語・ハン

始した場合でも年度内であれば無料とし

グル語・スペイン語・中国語でも掲載さているが、2012 年度についての問い合われている．これにより子宮頸がん検診のせも多く， 3 回目の接種が有料となるこ

受診率は，全年齢の合計で 2009 年度はとを考えて控えている人もいると思われ21.4%、2010 年度は 26.2%と増加している．

た．横浜市としても 7 月の全国衛生部長

やはり年齢が高い方が受診率も高い傾向

会等の機会を通して要望するなど，国等があり，30 歳・35 歳・40 歳では，2010

に対して補助制度を継続するよう働きか

年度は、29.0%・29.4%・29.3%と 3 割近い．

けてきた．12 月 20 日に第４次補正予算案

20 歳は目立って低いが 1 ケタの 9%からが閣議決定され、厚生労働省から，子宮13.2%に，25 歳は次に低いが 17.9%から頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例

24.0%と増加は一番大きかった．

基金の延長についてという通知が出され，

2. 大学コミュニティーの子宮頸がん予2012 年度についても前年度と同様に事業防対策の実効性の証明が実施されるとなっている．横浜市とし「子宮頸がん予防外来」開設後 1 年間ては、2011 年度のワクチン不足等の状況の総受診者 205 人のうち 18 歳以上でも踏まえ，2012 年度は中１から高３相当

HPV ワクチン 3 回接種および接種前後のの女子を対象とする予定であり，年度内

アンケート回答を完遂した 128 名を対象に対象者全員が接種を終えられるよう，に分析した（図 1）．

周知の徹底や円滑な実施の準備を行って解析対象とした 128 名のうち 20 歳以上いる．

で性交経験がある者の子宮頸がん検診受

3） 横浜市ワクチン接種緊急促進事業

診率は 51.6％（2 年以内の受診者 37.5％）における子宮頸がん予防ワクチンと一般的集団の約 20％に比して非常に高の接種率分析（表 1）

く，本集団における健康意識の高さが確対象者の 11 月までの接種率は約 70%と認された（図 2）．検診未受診または不定なっており，2010 年度に高１相当で，2011

期受診者の 58.6％は「子宮頸がん予防外

年度も引き続き対象としている現高２相来」受診をきっかけに検診を受診または当では 80%を超えるなど，最終的にかなり再開しており（図 3），任意ワクチンが検の接種率が見込めると思われる．

診受診率向上に寄与する可能性が示唆さ

4） 子宮頸がん行政検診の状況

れた．HPV ワクチン３回接種終了時の検診

横浜市では，子宮頸がん検診は 20 歳以対象者の受診率は 82.7％に達した（図 4）．

上の女性が 2 年に 1 回，実施医療機関に一方で，定期的に検診受診している者は
57

43.3％であり，がん予防に対する意識がた、初回受診者では 2.1％であったのに対高い集団ですら継続的な検診受診を促す

し，2 回目以上の検診者では 0.4％であっための対策が必要であることが確認された（表 5）．年代別の陽性率は 20～29 歳

た．

4.7%，30～39 歳 3.4%，40～49 歳 1.6％の順に多かった（表 6）．

同時に行なわれたアンケートでは「頸がん検診受診率向上に必要なこと」とし

D. 考察て費用補助制度（81.4％）に続き「受診できる医療機関の情報」（56.9％），「検診

本邦における若年者の子宮頸がん罹患のための休暇」（44.7％）などの回答が多率・死亡率の増加に歯止めをかけるため

くあり（表 2），医療従事者ですら検診へには，HPV ワクチンの高い接種率と検診のアクセスに苦慮している様子が見受け

受診率の改善が不可欠である．現在の横られ，受診への利便性を提供する事が検浜市の HPV ワクチン公費助成による接種

診率向上への方策であると考えられた．

については，2011 年 12 月までの対象者

3. 横浜市立市民病院における土曜日のの接種率約 7 割という数字より，2011 年

頸がん検診実施の効果

度末には一定の目標を達成できる可能性

横浜市立市民病院がん検診センターでが示唆された．この要因は，個別勧奨・は月曜日～金曜日に各種がん検診を行な

チラシ・ホームページ等による告知が，っているが，就労女性や育児中の女性が対象年齢の中学生・高校生とその保護者受診しやすいよう，2005 年 11 月から月 1に効果的であったと考えられる．横浜市

回の土曜検診を実施している．

ワクチン接種緊急促進事業のチラシでは，

2010 年 度 の 子 宮 が ん 検 診 受 診 者 は子宮頸がん予防ワクチンについての欄に

2,869 名で，平日受診者 2,733 名，土曜日「20 歳を過ぎたら定期的に子宮がん検診

受診者 136 名であった．受診者の年代別も受けましょう」と，がん検診の大切さ

割合を表 3 に示す．20～49 歳の割合は受についても触れていることで，ワクチン診者全体では 30.3％であったのに対し、接種した女子学生が成人となった際の頸

土曜日では 66.9％と高率であった．20～

がん検診受診行動に結びつく可能性が期

29 歳の受診者比率は平日 2.7%／土曜日

待される．横浜市立大学附属病院「子宮8.1%、30～39 歳では 7.6%／18.4%，40

頸がん予防外来」における，公費助成対～49 歳では 18.0％／40.4%と各年代で土象年齢をはずれた年代の女性への HPV

曜日受診者の割合が著しく多かった（図ワクチン任意接種者の調査からも，ワク

5）．検診回数別の検討では，初回検診者

チン接種が子宮頸がん検診未受診者や不の割合が平日では 39.7%，土曜日では定期受診者の検診受診行動に繋がる可能73.5%と土曜日では初回検診者が多かっ性が示されている.一方で，現在の子宮頸た（表 4）．

がん受診率の低迷からの脱却し，国の目

ASC-US 以上の細胞診陽性率は受診者標である受診率 50%を横浜市全体で早期

全体の 1.1％であったが，平日受診者でに達成するには，さらなる効果的啓発や1.1%、土曜日受診者で 2.2%であった．ま告知の方法の検討や，検診を受けやすい58

環境（費用補助・休日診療・アメニティ

第 50 回日本臨床細胞学会秋期大会

ーなど）の構築が重要であると考えられ

シンポジウム「明日に生きる女性のためた． その中で，横浜市立市民病院におけのセッション 2，細胞診従事者に知ってほるデータでは，土曜検診においては 20～

しい子宮頸がん撲滅ムーブメント：「横49 歳の若年層受診者の割合が多く，また，

浜市立大学における医療従事者対象子宮初回受診者の割合も多かったことから，

頸がん予防外来から見える事」，佐藤美土曜検診が若年女性の頸がん検診受診の紀子,2011 年 10 月，東京糸口となっていると考えられる．若年女性の検診受診率向上のためには子宮頸がH. 知的財産権の出願・登録状況

ん検診可能施設・検診可能日などの PR がなし

低コストで効果を上げられる可能性があ
る．

E. 結論
今回のわれわれの研究から，今後の横浜市における子宮頸がんの総合的予防対策強化のためには，対象者へのコミュニティー単位での継続的な啓発に加え，受診への動機付けや受診しやすいシステム構築が必要不可欠である
ことも明らかになった．

F. 健康危険情報
なし

G.

研究発表

1. 論文発表なし
2. 学会発表
第 63 回日本産科婦人科学会学術講演会「HPV ワクチン接種希望の病院関係者における子宮頸がん予防に関する意識調査」佐藤美紀子，元木葉子，助川明子，
北山玲子，持丸綾，丸山康世，沼崎令子，
杉浦賢，宮城悦子，平原史樹 2011 年 8
月，大阪

59

添付資料1

60

61

62

表２． 子宮頸がん検診受診率向上のために必要だと思われる対策（ワクチン接種前アンケート N=188） 複数回答
費用補助制度

医療機関の
情報

教育・啓発
活動

153（81.4%）

107（56.9%）

101 (53.7%)

63

検診のための 女性産婦人科
休暇
医師による検診
84 (44.7 %)

74 (39.4%)

64

65

平成 23 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究－定点モニタリングの開始時データ解析－
研究分担者：大重 賢治 横浜国立大学 保健管理センター
研究協力者：坂梨 薫

教授

横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻 教授

助川 明子 横浜市立大学医学部産婦人科

客員研究員

研究要旨
子宮頸がん予防対策のための基礎資料を得るために，大学新入生と医学部3年生の女子学生を対象に無記名自己記入式アンケート調査を行った．新入生のHPVワクチン認知度は49.5％，接種率は5.4％，医学部3年生では認知度96.6％，接種率15.7％であった．子宮頸がん検診の認知度は高いものの，子宮頸がん検診の方法や公費助成についての知識は充分浸透していなかった．将来的にHPVワクチンや子宮頸がん検診を受けたいと考えている学生は多く，子宮頸がん予防の対象となる10代から20代の女性に対しての情報提供や受診のしやすい環境づくりなど社会医学的なアプローチが重要であると考えられた．

A. 研究目的ウイルス（Human Papillomavirus, HPV）

子宮頸がん予防の中心的対象となる若ワクチン接種歴，検診受診歴について調年者が子宮頸がん予防に対しどのような査を行った．また、子宮頸がん・HPVワク

知識や考え方を持つか，ワクチンの接種

チン・子宮頸がん検診に関する質問を各率はどの程度か，子宮頸がん検診受診率

10問設定し，子宮頸がん予防に関する知はどの程度かを調査し，子宮頸がん予防識を調査し，新入生と医学部3年生との間の促進因子をあきらかにすることで，今で，知識に違いがあるかどうかを比較検後の普及活動の基礎データとすることを討した．なお，知識を問う設問としては目的とする．

不適切と判断された設問が，計30問中，3問あった．これらについては，各項で説B. 研究方法

明を加える．

本年度は，2011 年 4 月入学の横浜国立

本分担研究の期間は３年間としており，

大学および横浜市立大学医学部の女子学

次年度，次々年度にも同様のアンケート

生，2011 年度において 3 年次生の横浜市調査を行い，時系列的な変化を追う予定

立大学医学部女子学生を対象とした．

である．

無記名自己記入式アンケート用紙（添付資料参照）を用いて，ヒトパピローマ
66

（倫理面への配慮）

収したアンケートおよび集計したデータ

プライバシーを保護するため，アンケ

は施錠可能な研究室内にて保管を行ってートは無記名とした．また、調査対象者

いる．本研究は、横浜市立大学医学部倫には，本研究の意義を説明した上で，回

理委員会および横浜国立大学疫学研究倫

答したくない場合は回答しなくても良い

理委員会にて承認を受けて実施している．

旨を伝え，調査への協力を依頼した．回

C. 研究結果

た（回答率95.5％）（図1）．2011年医学2011年新入生は，総数660名で，そのう

部3年生は，総数90名で，調査当日の欠席

ち630名（医学部以外508名，医学部看護者1名を除く89名（看護科61名，医学科28

科（以下看護科）91名，医学部医学科（以名）がアンケートに回答した（回答率

下医学科）31名）がアンケートに回答し98.9％）（図2）．

1. HPV ワクチンの認知度と接種率

15.7％（14名）と低い値であった（表1，

調査時点でのHPVワクチンの認知度は，

表2）.HPVワクチンの存在を知っていた学

新入生では49.5％（312名）と約半数に留生に限っても，ワクチン接種率は、新入まったのに対し，医学部3年生では96.6%

生で10.6％，医学部3年生で15.1％と低い（86名）と高い割合を示した．実際にHPV値に留まった（図3，図4）．接種年齢のワクチン接種を受けた学生の割合は，新

平均値は新入生で17.8歳（標準偏差0.77

入生で5.4％（34名）,医学部3年生で歳）医学部3年生で19.9歳（標準偏差0.90
67歳）であった．

い（28名）などが挙げられた（複数回答）．

今後，HPVワクチンを受けたいかとの設

一方，医学部3年生においてワクチン接種

問に，新入生の81.6%（514名），は受けを受けたいと回答した学生は67.4％（60たいと答えており，高い関心が示された．

名）と新入生より低い割合を示した．受受けたくないと回答した新入生の受けたけたくない理由は，費用が高い（17名），

くない理由には，費用が高い（41名），

副作用が心配（4名），若いので必要ない

副作用が心配（44名），若いので必要な（5名）であった（複数回答）．

表1．2011年新入生
人数
全体

630

国大

508

市大看護科

91

市大医学科

31

平均年齢±標準偏差（最小値-最大値，中央値）
18.7±2.62(18-46, 18)18.7±2.86(18-46, 18)18.7±0.84(18-25, 18)18.7±2.02(18-29, 18)

人
%
人
%
人
%
人
%

あり
34
5.4%
29
6.7%
4
4.4%
1
3.2%

HPVワクチン接種
なし
無回答
589
7
93.5%
1.1%
474
5
93.3%
1.0%
85
2
93.4%
2.2%
30
0
96.8%
0.0%

子宮頸がん検診受診
あり
なし
無回答
20
604
6
3.2%
95.9%
1.0%
19
484
5
3.7%
95.3%
1.0%
1
89
1
1.1%
97.8%
1.1%
0
31
0
0.0%
100.0%
0.0%

人
%
人
%
人
%

あり
14
15.7%
6
9.8%
8
28.6%

HPVワクチン接種
なし
無回答
74
1
83.1%
1.1%
54
1
88.5%
1.6%
20
0
71.4%
0.0%

子宮頸がん検診受診
あり
なし
無回答
14
73
2
15.7%
82.0%
2.2%
9
51
1
14.8%
83.6%
1.6%
5
22
1
17.9%
78.6%
3.6%

表2．2011年医学部3年生
人数
全体

89

市大看護科

61

市大医学科

28

年齢
20.9±1.30(20-30, 21)
20.7±0.60(20-22, 21)21.5±2.01(20-30, 21)

2. 子宮頸がん検診の認知度と受診率た（表1，表2）．子宮頸がん検診を知っ

子宮頸がん検診の認知度は，新入生でていると答えた学生に限っても，検診受は78.9％（497名），医学部3年生では97.8%

診率は、新入生で3.6％，医学部3年生で（87名）であった．子宮頸がん検診受診

16.1％と低い値に留まった（図5，図6）．

率は，新入生で3.2％（20名），医学部3

検診受診年齢は新入生で平均27.3歳（標年生で15.7％（14名）と低い割合であっ準偏差9.17歳），医学部3年生で平均19.9
68歳（標準偏差0.90歳）であった．なお，

けたくない理由には，検査が怖い（25名），

検診受診年齢が新入生で高いのは、新入時間がかかる（29名），若いので必要な生の中に入学時すでに子宮頸がん検診のい（18名）などが挙げられた（複数回答）．

公費助成対象である20歳を超えている学

医学部3年生では93.3％（83名）が受けた生がおり，この学生たちの検診受診歴がいと答えており，こちらも高い関心が示

結果に影響を与えていると考えられる。

された．受けたくないと回答した医学部3

今後，子宮頸がん検診を受けたいかと

年生の受けたくない理由は，検査が怖いの設問に，新入生の90.5%（570名）は受（2名），時間がかかる（2名），若いのけたいと答えており，高い関心が示されで必要ない（1名）であった（複数回答）．

た。受けたくないと回答した新入生の受3. 子宮頸がんに関する知識
子宮頸がんに関する知識を問う設問10

パピローマウイルス（HPV）が関係してい題（Q1～10）のうち，最初の質問（Q1）

る」，Q8「子宮頸がんになるとその後は絶を除き医学部以外新入生，看護科新入生，

対妊娠することはできない」，Q9「性経験医学科新入生，看護科3年生，医学科3年

がHPV感染に関係している」の3問では，生の5群の正解率を図7に，新入生と医学

医学部3年生で正解率が高かった．Q10

部3年生の比較検討を表3に示す．なお、「HPVで起こるがんは子宮頸がんだけで

結果は正解率とその95％信頼区間で表わある」は新入生で正解率が高かった．

している。

最初の質問（Q1）とした「子宮がんと

図7より，Q2「子宮頸がんは20～40歳のいうのは，子宮頸がんのことである」は，女性でかかる人が増えている傾向にあ

正解を×として作成したが，のちの検討る」，Q6「10代で子宮頸がんにかかること

により「子宮がんというのは，子宮頸がはない」，Q7「子宮頸がんの治療は手術以んだけをさす」などとしなければ完全に外にはない」の3問は，どの群でも高い正×とできないとの議論となり，これを不解率である．新入生と医学部3年生とを比適切問題とした．

較すると，Q4「子宮頸がんの発症にヒト

69

図7 子宮頸がんに関する知識（正解率と95％信頼区間）（正解：Yes）（正解：Yes）（正解：Yes）（正解：Yes）（正解：No）（正解：No）

70

（正解：No）（正解：Yes）（正解：No）

表3 子宮頸がんに関する知識 新入生と医学部3年生の比較検討
95%信頼区間
Q
2
3
4
5
6
7
8
9
10

正解率
全
正
体
解
新入生
95.9%
医学部3年生
94.4%
新入生
59.2%
医学部3年生
62.9%
新入生
74.3%
医学部3年生
94.4%
新入生
69.8%
医学部3年生
64.0%
新入生
94.9%
医学部3年生
97.8%
新入生
86.7%
医学部3年生
89.9%
新入生
79.7%
医学部3年生
96.6%
新入生
72.2%
医学部3年生
95.5%
新入生
89.5%
医学部3年生
75.3%

下限値

上限値

94.0%

97.3%

87.4%

98.2%

55.3%

63.1%

52.0%

72.9%

70.7%

77.7%

87.4%

98.2%

66.1%

73.4%

53.2%

73.9%

92.9%

96.5%

92.1%

99.7%

83.8%

89.2%

81.7%

95.3%

76.3%

82.8%

90.5%

99.3%

68.5%

75.7%

88.9%

98.8%

86.9%

91.8%

65.0%

有意差*
なし
なし
あり
なし
なし
なし
あり
あり

あり
83.8% （新入生高）*95％信頼区間が重ならない場合，統計学的に有意な差があると判定
71

4. HPV ワクチンに関する知識

チンはすべての型のHPV感染を予防する

HPVワクチンに関する知識を問う設問

ワクチンである」，Q14「性経験を持つ前10題（Q11～20）のうち，9番目の質問（Q19）にワクチンを打つほうがよい」，Q17「HPVを除き5群の正解率を図8に，新入生と医ワクチンは3回の接種が必要だ」の3問は，学部3年生の比較検討を表4に示す．

医学部3年生で正解率が高かった．

図8より，Q13「HPVワクチンは，日本で9番目に質問としてあげたQ19「HPVワク打つことができる」， Q15「HPVワクチン

チンの接種費用は1～2万円程度だ」は，3を受けていれば子宮頸がんにはかからな

回接種総額（4～5万円）として正解を×い」，Q18「HPVワクチンさえ打ったら性行として作成したが，1回の接種と解釈すれ為で感染する病気の心配はない」の3問は，ば○と考えられるため，これを不適切問

どの群でも正解率が高かった．新入生と題とした．

医学部3年生を比較すると，Q11「HPVワク
図8

HPVワクチンに関する知識（正解率と95％信頼区間）（正解：No）（正解：Yes）（正解：Yes）（正解：Yes）

72

（正解：Yes）（正解：No）（正解：Yes）（正解：No）（正解：No）

73

HPVワクチンに関する知識 新入生と医学部3年生の比較検討

表4

11
12
13
14
15
16
17
18
20

95%信頼区間正解率
全正体
解 71.4%

下限値
67.7%

74.9%

医学部3年生

85.4%

76.3%

92.0%

新入生

73.2%

69.5%

76.6%

医学部3年生

67.4%

56.7%

77.0%

新入生

95.9%

94.0%

97.3%

医学部3年生

96.6%

90.5%

99.3%

新入生

77.6%

74.2%

80.8%

医学部3年生

95.5%

88.9%

98.8%

新入生

84.3%

81.2%

87.0%

医学部3年生

92.1%

84.5%

96.8%

新入生

83.3%

80.2%

86.2%

医学部3年生

77.5%

67.4%

85.7%

新入生

68.9%

65.1%

72.5%

医学部3年生

95.5%

88.9%

98.8%

新入生

95.2%

93.3%

96.8%

医学部3年生

98.9%

93.9%

100.0%

新入生

78.7%

75.3%

81.9%

医学部3年生

74.2%

63.8%

82.9%

Q
新入生

有意差*

上限値

あり
なし
なし
あり
なし
なし
あり
なし
なし

*95％信頼区間が重ならない場合，統計学的に有意な差があると判定
5. 子宮頸がん検診に関する知識の比較では，Q22「子宮頸部をこすって細子宮頸がん検診に関する知識を問う設

胞を取る検査である」，Q26「20歳以上の問10問（Q21～30）のうち，5番目の質問

女性には，子宮頸がん受診のための地方（Q25）を除き5群の正解率を図9 に，新自治体からの補助がある」，Q27「20歳以入生と医学部3年生の比較検討を表5に示

上で検診を受けている人は50％程度であす．

る」の3問で，医学部3年生が高かった．

図9よりQ21「子宮頸がん検診は主に産5番目に質問としてあげたQ25「性交経婦人科医が行っている」，Q24「生理以外

験がない場合でも受けたほうがよい」は，に出血があっても若ければ、子宮頸がん

無症候検診であれば性交経験以降でよい

検診の必要はない」，Q28「子宮頸がん検と考え×を正解として作成したが，がん診を受けていれば，がんにはならない」，

検診と子宮頸部細胞診を同意ととらえた

Q29「HPVワクチンを受けていれば子宮頸場合，出血などの症状があれば細胞診施

がん検診の必要はない」の4問は，全体で行が望ましいので，これを不適切問題と正解率が高かった．新入生と医学部3年生

した．

74

図9 子宮頸がん検診に関する知識（正解率と95％信頼区間）（正解：Yes）（正解：Yes）（正解：Yes）（正解：No）（正解：Yes）（正解：No）

75

（正解：No）（正解：No）（正解：Yes）

表5 子宮頸がん検診に関する知識 新入生と医学部3年生の比較検討

21
22
23
24
26
27
28
29
30

95%信頼区間正解率
全正体
解 90.6%

下限値
88.1%

92.8%

医学部3年生

89.9%

81.7%

95.3%

新入生

53.7%

49.7%

57.6%

医学部3年生

82.0%

72.5%

89.4%

新入生

87.5%

84.6%

89.9%

医学部3年生

84.3%

75.0%

91.1%

新入生

94.8%

92.7%

96.4%

医学部3年生

97.8%

92.1%

99.7%

新入生

59.4%

55.4%

63.2%

医学部3年生

77.5%

67.4%

85.7%

新入生

67.1%

63.3%

70.8%

医学部3年生

84.3%

75.0%

91.1%

新入生

94.3%

92.2%

96.0%

医学部3年生

98.9%

93.9%

100.0%

新入生

92.1%

89.7%

94.1%

医学部3年生

94.4%

87.4%

98.2%

新入生

80.5%

77.2%

83.5%

医学部3年生

78.7%

68.7%

86.6%

Q
新入生

上限値

有意差*
なし
あり
なし
なし
あり
あり
なし
なし
なし

*95％信頼区間が重ならない場合，統計学的に有意な差があると判定
76

D. 考察クトでの啓発活動の影響が考えられる．

今回の調査対象である2011年の新入生

身近な施設でワクチン接種，検診受診がおよび3年生は，2010年11月から行われて可能であるため，講義で知識を得たのち，いる公費助成対象者でない学年である．

受診行動に繋がりやすいと考えられた．

また，数年以内に各自治体での子宮頸が子宮頸がん予防推進のためには，充分ん検診の対象となる世代でもある．

な情報の提供と情報が有機的に繋がるよ

新入生のHPVワクチンの認知度は

うな学習の場，知識を簡便に行動に移せ

49.5％，接種率は5.4％であり，低い現状

るような社会的環境の整備が重要であるがある．Q9「性経験がHPV感染に関係してと考えられた．

いる」の正解率は医学部3年生と比べればE. 結論

低いが，72.2％と2/3以上が正解している．
現在は高校3年生女子の性交経験率が半子宮頸がん予防の知識と意識，HPVワク

数前後とされている．本文中に記載を省

チンの接種率，子宮頸がん検診受診率を略したが，将来的にワクチンを受けたい

明らかにするために，大学新入生と医学と回答している学生でも，まだ若いので

部3年生の女子学生を対象に調査を行っ

今は必要ないと回答しているものもある

た．

ことも含めて考慮すれば，子宮頸がん予新入生のHPVワクチン認知度は49.5％，

防の知識はあるものの，各知識が有機的

接種率は5.4％と低かった．また，子宮頸に繋がっておらず，ワクチン接種の行動

がん検診の認知度は，78.9％と高いものへ結びつかない可能性が考えられた．

の，子宮頸がん検診の方法や公費助成に

子宮がん検診については，新入生の場

ついての知識は充分浸透していなかった．

合，各自治体の検診対象年齢に届いていキャッチアップ接種対象者であり，あない学生がほとんどであるから受診率がと数年で子宮頸がん検診の助成対象者と低いことは当然であると考える．将来的なる10代から20代の女性に対して子宮頸に受診の希望のあるものも多い．しかし，がん予防の実践的な知識の普及は重要な検査の方法，自治体からの助成，日本の課題であると考えられた．

検診受診率の知識は医学部3年生に比べF. 健康危険情報て低く，このことが，受診したくない理
由として検査が怖い，時間がかかる，若なし

いから必要ないが挙げられている要因とG. 研究発表考えられた．
新入生に比べて医学部3年生の方が，子1. 論文発表

宮頸がん検診受診率が高い傾向にあるこなしとは，授業で子宮頸がん予防知識を講義

2. 学会発表することと共に，横浜市立大学附属病院

なし

H. 知的財産権の出願・登録状況

で2010年1月から行っている院内職員・学生を対象とした子宮頸がん予防プロジェなし
77

添付資料：アンケート用紙

子宮頸がんに関するアンケート調査（女子学生対象）

用紙を開くと，アンケートがありますので答えてください．
最後にすべて記入が済んでいるかもう一度確認してください．
では，よろしくお願いします．

横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト・横浜国立大学合同研究グループ

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Ｉ．子宮頸がんについて正しいと思うものに○、正しくないと思うものに×を記入してください．
1（）子宮がんというのは，子宮頸がんのことである

2（）子宮頸がんは 20～40 歳の女性でかかる人が増えている傾向にある

3（）20～39 歳の女性特有のがんで一番多いのは子宮頸がんである

4（）子宮頸がんの発症にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が関係している

5（）子宮頸がんで亡くなる女性は年間 2,500 人以上である

6（）10 代で子宮頸がんにかかることはない

7（）子宮頸がんの治療は手術以外にはない

8（）子宮頸がんになるとその後は絶対妊娠することはできない

9（）性経験がＨＰＶ感染に関係している

10（）ＨＰＶで起こるがんは子宮頸がんだけである

ＩＩ．ＨＰＶワクチンについて その１
正しいと思うものに○、正しくないと思うものに×を記入してください．
11（）ＨＰＶワクチンはすべての型のＨＰＶ感染を予防するワクチンである

12（）ＨＰＶワクチンは２種類ある

13（）ＨＰＶワクチンは，日本で打つことができる

14（）性経験を持つ前にワクチンを打つほうがよい

15（）ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がんにはかからない

16（）性経験を持った後でも，ＨＰＶ感染予防の効果が期待できる

17（）ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要だ

18（）ＨＰＶワクチンさえ打ったら性行為で感染する病気の心配はない

19（）ＨＰＶワクチンの接種費用は１～２万円程度だ

20（）日本ではＨＰＶワクチン接種の公費助成はまったく受けられない

ＩＩＩ．ＨＰＶワクチンについて その２
御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思うものには○、そう思はないものは×を記入してください．
21（）ＨＰＶワクチンがあることを知っていた

22（）ＨＰＶワクチンをすでに接種した ⇒○の場合は何歳？ （23（）将来的にＨＰＶワクチンを受けたいと思う

24（）ＨＰＶワクチンは費用が高いから打ちたくない

25（）ＨＰＶワクチンは副作用が怖いから打ちたくない

26（）ＨＰＶワクチンはまだ若いので必要ないと思っている27（）高校生の時に麻疹・風疹ワクチン（ＭＲワクチン）接種を受けましたか
79

歳）

ＩＶ．子宮頸がん検診について その１
正しいと思うものに○、正しくないと思うものに×を記入してください．
28（）子宮頸がん検診は主に産婦人科医が行っている

29（）子宮頸部をこすって細胞を取る検査である

30（）子宮頸がんは，がん検診で早期発見することができる

31（）生理以外に出血があっても若ければ、子宮頸がん検診の必要はない

32（）性交経験がない場合でも受けたほうがよい

33（）20 歳以上の女性には，子宮頸がん受診のための地方自治体からの補助がある

34（）20 歳以上で検診を受けている人は 50％程度である

35（）子宮頸がん検診を受けていれば，がんにはならない

36（
37（

）ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がん検診の必要はない）検診間隔は 1～2 年ごとがよい

Ｖ．子宮頸がん検診について その 2
御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思うものには○、そう思はないものは×を記入してください．
38（）子宮頸がん検診を知っていた

39（）子宮頸がん検診を受けたことがある ⇒○の場合は何歳？（

40（）将来的に子宮頸がん検診を受けたいと思う

41（）検査が怖いので受けたくない

42（
43（

）産婦人科や検診機関に行くと時間がかかるので受けたくない）まだ若いので必要ないと思う

歳）

ＶＩ．性教育について
御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思うものには○、そう思はないものは×を記入してください．
44（）学校の性教育の授業で，性行為で感染する病気について教わったことがある

45（）性教育を家庭で受けたことがある

46（）その他のところで性教育を受けた ⇒（どこ？

47（）教えてもらったことは役に立っている

48（）子宮頸がんやＨＰＶワクチンについての内容があった

49（
50（

）ＨＰＶワクチン接種と同時に正しい性教育が非常に大切だと思う）子宮頸がんが性的感染の結果であることは,あなたの男性観・結婚観に大きな影響を与える

記入日

年

月

日

3 年生の方は，1 年生の時，同様のアンケート調査を受けましたか
年齢

歳

）

はい・いいえ学部

性経験なし・あり（初交年齢

出身地

都道府県

歳）
居住地

市区町村
裏面も記載してください

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子宮頸がんやＨＰＶワクチン，子宮がん検診について思っていることを自由に書いてください．

ご協力ありがとうございました．
子宮頸がんに関する情報を掲載したサイトを説明用紙の裏に記載しました．このアンケートがみなさんの子宮頸がんやＨＰＶへの関心につながると幸いです．

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