基労発 04
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1第 1号
平成 23年 4月 11日
各都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局労災補償部長(公印省賂)

東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について標記について、今般の東日本大震災に・より被害を受けた地域における災害復旧が目的であると認められる事業に限り、下関により労災保険を適用することとしたので、貧職から関係職員に周知の上、遺漏なきょう取り計らわれたい。

言日

1 労働保険の適用事業の事業主が、地方自治体、主管行政庁、業界団体等からの依頼を受けて、東日本大震災による被害の復旧を目的として、当該事業主の指揮・命令により当該事業場が使用する労働者を被災地へ赴かせて行う事業(以下「災害復旧事業」という。)のうち、事業の種類が明らかに建設の事業であると認められるもの(以下「災害復旧建設事業」という。)については、これを有期事業として取り扱うこと。

2 災害復旧建設事業が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44年法律第84号。以下「徴収法 J.という。)第 7条第 1項に規定する有期事業の一括要件に該当する場合は、これを一括有獄事業として取り扱うこととなる。また、有期事業の一括においては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和 47年労働省令第8 号。以下『徴収員IJJ という。)第 6 条第 2 項第 4 号の規定jz より、それぞれ~有期事

業が、労働保険料の納付の事務を取り扱うーの事務所(以下「一括事務所』という。)の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域等の中で行わ為ることが要件となっているところである。
災害復旧建設事業に関しては、被災地の迅速な復旧が求められる状況下において、当該要件のために多数の災害復旧事業を単独有期事業として取り扱うこととなると、当該災害復旧事業の事業主にとっても多大な労働保険事務負担が生じるよ、被災地を管轄する都道府県労働局においても平常時を大幅に上回る事務処理を行わなければならなくなるなど、迅速な復旧を阻害するおそれがある。したがって、災害復旧建設事業については、当該事業主について、既!こ他の一指有期事業に係る保険関係が成立している場合は、災害復旧建設事業の作業現場等に設置する事務所等(作業員宿舎も含む。)を既に成立しているー箔有期事業の一括事務所と同ーとみなし、当該一億有期事業に含めることとして差し支えないこととする o
ただし、この場合にあっても、徴収則第 6条第 3項の規定による一括有期事業開始届(様式第 3号)を、既に成立している一括有期事業の一括事務所を所管する労働基準監管署長に提出する必要があるので留意すること。
また、有期事業のマ揺に係る災害復旧建設事業 規模の判断に当たり、当該災害復旧建設事業に係る保険関係成立の時点において、請負金銭が未定であるため、徴収則第 6条第 1項第 2号の要件〔以下「請負金額に係る裏{牛」という。)に該当するか杏かの判断が困難であ.る場合は、徴収則第 6条第 1項第 1号の要件(概算保険料額に係る要件)に該当することのみをもって、徴収法第 7条第 1項第 3号の要件〈一括有期事業の規模に係る要件)を満たすものとして差し支えないこと。
なお、この場合にあっては、後に請負金額が確定し、請負金額に係る要件を超えると判明した場合であっても、昭和 40年 7月 31日付け基発第 901号通達の記の第 1の2 (3) ホ に よ り 、 引 き 続 き 一 括 有 期 事 業 と し て 取 り 扱 う こ と 。 (ωl3 前記 1の場合にあって、災害復旧建設事業について、特に、保険関係成立の時点において、当該災害復旧建設事業に係る請負金額が未定である場合の概算保険料額の算定に当たっては、賃金総額の見込み額により算定すること。
なお、この場合において、後に請負金額が確定したことにより、確定保険料額の算ー定に当たって、徴収則第 13条の規定(請負による建設の事業に係る賃金総額の特例)による方法への変更を事業主が希望した場合は、受理して差し支えないこと。
4 災害復旧事業の事業の種類が建設の事業以外の場合は、当該事業において既に成立している保険関係からの出張労働者として取り扱うこと。
なお、災害復旧事業に従事する者であっても、例えぽ交通費等の実費弁償分のみ支払われ、当該作業に係る労働の対債である賃金の支払いが行われていない等、実態として労働者として認められない場合については、これまでの取扱いと同様に労働保険制度の適用対象とならないので留意すること o
5 前記 1の場合にあって、労災保険率の適用に当たっては、従来どおり、主として逮するべき目的及び場所的・時期的概念によって適用事業の単位を決定した上で、完成されるべき工作物又は主たる事業!こより事業の種類を決定すること。
なお、主たる作業内容が「がれきの撤去Jである場合は、 r3718 その他の各種建設事業J を適用すること。

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第 2号
基労発 0
平成23
年 4月 11日
・社団法人日本建設業連合会会長波、来日本大震災による被災地にtおける災害復旧を自的とする事業に係る労災保険の適用について・.
今般の来日・本大震災により被災ーされた皆様に、心から御見舞い申し上げますL
また、平素より、労働保険適用徴収業務の推進に、御理解、街i
尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業につきまし・てJ本日、各都道府県労働局に対じ、別添のとおり通知を発出しておりますので、お知らせいたします。

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，、ー基労発 0411第 3号
'3年
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社団法人全国建設業協会会長 殿
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東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について今般の東日本大震災により被災された皆様に、心から御見舞い申し上げます。
京た、平索より、労働保険適用徴収業務の推進に、御理解、御尽力をいただ
き、厚く御礼申し上げ京す。
東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業につきまして、本日、・各都道府県労働局に対レ、}J1j添のとおり通知を発出・じておりますので、お知らせいたします。

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マヲ基労発 0411
第 4号
平成23
年 4月11日‑社団法人全国労働保険事務組合連合会会長殿J.

.

東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業に係る労災保険の適用について今般の来日本大震災により被災された皆様に、心から御見舞い申し上げます。
また《平素より、労働保険適用徴収業務の推進に、御理解、御界カをいたすてき、厚く御礼申.し上げます。
東日本犬震災による被災地における災害復旧を目的とす‑る事業につきまして、本日 L 各都道府県労働局に対し、別添のとおり通知を発出しておりますので、‑お知らせいたします。

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基労発041
1
第 5号
平成 23
年 4月.
11日

生国社会保険労務土会連合会会長殿

東日本大震災による被災地における災害復 I
J:Iを目的とする事業に係る労災保険の適用について今般の東日本大震災により被災された皆様に、心から御見舞い申し上げます4
また、平素より、労働保険適用徴収業務の推進に、御理解、・御尽力告といただき、厚く御礼申し上げます。.
東日本大震災による被災地における災害復旧を目的とする事業につきまして、本日、各都道府県労働局に対し、別添のとおり・遇知を発出しておりますので、お知らせいたします。

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