2020年11月17日
公的統計ミクロデータ研究コンソーシアムシンポジウム 2020共同開催研究集会「官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組」

子育て世帯の余暇時間に関する時系列的推移－「社会生活基本調査」匿名データを用いた基礎的分析－

平井 太規
立教大学コミュニティ福祉学部
tahir@rikkyo.ac.jp

本報告の概要「社会生活基本調査」匿名データによる分析• 本報告は、一橋大学経済研究所「平成30年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点 事業・政府統計匿名データ利用促進プログラム」（研究課題『家族内領域におけるジェンダー構造の現代的推移－生活時間から見る家事・育児の分担に関する実証分析－』）による研究成果の一部である。また、研究に際して立教大学コミュニティ福祉研究所より学術研究推進資金の助成を受けている。
• 本報告のトピックは余暇時間である。時系列的推移を踏まえながら、余暇時間および余暇時間の規定要因分析を行う。
• 分析にあたって、共働き世帯と専業主婦世帯に区分し、夫婦別に余暇の動向を明らかにすることを試みた。
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問題の所在なぜ、余暇時間に着目する（必要がある）のか？
余暇時間長時間労働時間貧困4

日常生活の中で時間は大変貴重な無形の資源であるが、余暇時間は日々の生活上のメンテナンスの役割を果たしたり、自己実現のための投資としての役割があったりする。

労働時間は減少よりもむしろ増加傾向にある（あった）といえる。これら労働の上の制約により、日常生活への影響があると思われる。一方で、例えば長時間労働が余暇に当たる影響に関する研究はまだ少ない。

近年、経済学を中心に時間貧困が多く議論されている。最低限必要な余暇時間をどのような状況にあると確保できていないのか、あるいはできているのかなど、時間貧困という概念を交えた余暇時間研究は一層重要になってきている。

先行研究

余暇時間に関する研究：黒田（2012）「社会生活基本調査」による分析• 週あたりの余暇時間は1976～2006年の30年間で男性は5時間減少→（111.71時間から106.73時間）• 女性は30分減少→（104.87時間から105.50時間）• 上記はいずれもフルタイムで働く人々
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余暇時間の規定要因に関する研究
Ｆｆｆｆｆｆｆｆ
ジェンダー・男性の方が余暇時間が長い（Mattingly and Bianchi 2003）

労働時間

・自身の労働時間が長くなるほど余暇時間が短い（水落 2010）

学歴・収入・高学歴・高所得層の余暇時間は減少傾向（黒田 2012）
・学歴は余暇時間に影響しない（Jarozz 2016）

職業
子ども数・末子年齢・ホワイトカラーよりもブルーカラーの方が短い（Jarozz 2016）
・子どもがいることで余暇時間は短くなる（Mattingly and Bianchi 2003）＊時間貧困の規定要因としてKalenkoski and Karmrick（2013）は、子ども数、年齢、婚姻状態、最終学歴、曜日（平日か休日か）などを挙げている
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分析課題
Ｆｆｆｆｆｆｆｆ①子育て期における余暇時間は？
→育児など多忙な時期において余暇の時間は確保されているのか？
②余暇時間および規定要因はどう変化した？
→先行研究のほとんどは一時点のみがほとんど・・・③時間貧困との関連は？
→余暇時間が「時間貧困」となる／ならないの条件は？
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データ「社会生活基本調査」匿名データ：2001／2006年
Ｆｆｆｆｆｆｆｆ

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調査目的

・国民の生活時間の配分および自由時間における活動を調査する
・国民の社会生活の実態を明らかにする

調査時期・10月上旬～中旬のある期間のうち連続する2日間調査対象・指定された調査区内に居住する世帯から選定された、約4000世帯内にふだん住んでいる10歳以上の男女抽出方法

・1次抽出：都道府県ごとに人口に基づく確率比例抽出により抽出
・2次抽出：等確率無作為抽出により、各調査区から10世帯前後を抽出＊政府統計匿名データは「行政機関等が行う統計調査によって集められた調査票情報を、特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む）ができないように加工したもの」（https://www.nstac.go.jp/services/anonymity.html）である

「社会生活基本調査」A票とB表の差異
Ｆｆｆｆｆｆｆｆ＜調査票A＞

11＜調査票B＞＊総務省統計局「平成23年社会生活基本調査 調査票Aと調査票Bの生活時間欄の違いについて」（https://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/time/index.html）より抜粋

分析対象Ｆｆｆｆｆｆｆｆ①末子6歳未満の子育て世帯 ＊平日②「夫・有業－妻・無業」世帯と「夫・有業－妻・有業」世帯
2001年

2006年

共働き世帯

N=987

N=856

専業主婦世帯N=1903

N=1185＊夫が働いている状況における家事・育児動向を分析するため、夫が休暇日および妻・有業世帯で妻が休暇日のケースは除外
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余暇時間の定義
Ｆｆｆｆｆｆｆｆ

水落（2010）に倣い、次の行動時間の合計を余暇時間とする①テレビ・ラジオ・新聞・雑誌②休養・くつろぎ③学習・研究（学業以外）④趣味・娯楽
⑤スポーツ⑥ボランティア活動・社会参加活動
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余暇の時間貧困ライン「社会生活基本調査」匿名データによる分析• Vickery（1977）は、the United States 1966 Michigan time-use surveyの結果をもとに1日における睡眠や食事などの基礎的な一時活動において最低限必要な時間を1日10.2時間、1週間で71時間とし、余暇時間については1週間で10時間を必要としている。
• Harvey and Mukhopadhyay（2007）は、Canadian GSS 1998 dataをもとに、1日における基礎時間を10.5時間、余暇時間を1日2時間、1週間で14時間が必要としている。
• 石井・浦川（2014）は、日本人の余暇時間が他の先進諸国と比較して少ないことから、これら米加の例を適用するには無理があると指摘し、平成23年社会生活基本調査を参考に、平日は1時間、土日は3時間が必要とした。本研究ではこの枠組みを使用する。

14分析結果

表1 余暇時間の推移（世帯類型別）
2001年
世帯

夫婦
N

共働き世帯

専業主婦
世帯

162006年

妻

Min

Max

Avg

Med

S.D.

0660

140.64120

102.41

987

NMin

Max

Avg

Med

S.D.

0630

118.41

105

100.96

856

夫

0675

158.62150

112.950735

141.41120111.60

妻0975

197.92180

130.610960184.35

180124.310810

137.94120107.90

1903

夫

1185
0750

158.31150106.58表２ 余暇の時間貧困割合の推移（世帯類型別）

17世帯

夫婦共働き世帯

妻専業主婦
世帯

妻夫

夫

2001年
N987

1903%
25.7
21.1
16.022.2

2006年
N
856

1185%
35.2
29.0
18.3
29.3

結論

分析結果からの知見「社会生活基本調査」匿名データによる分析①表1と表2より、世帯類型問わず、夫婦の余暇時間が2001年から2006年にかけて減少している。また、余暇が時間貧困である割合も高くなっている。
②表3～表6より、自身の労働時間、交際時間は総じて余暇時間を減少させるとともに、余暇の時間貧困リスクを上昇させる。
③表3～表6より、学歴の高さに伴う余暇時間の減少、余暇の時間貧困リスク
は子育て世帯にはあまりみられない。
④表3～表6より、末子年齢や子ども数による影響はあまりみられないが、5歳未満の子が2人以上いる場合には妻の余暇時間を大幅に減少させ、時間貧困リスクを上昇させる。
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課題「社会生活基本調査」匿名データによる分析①交際時間については、余暇時間に含まれるとの指摘があるが本研究では、水落（2010）との整合性を優先した。
②労働時間が長いほど収入が多い傾向は先行研究で示されている（水野谷 2005）が、本研究の多変量解析においては労働時間の他、世帯収入も投入している。世帯収入を除いて分析すると、異なる結果になる可能性がある。

③労働時間と家事時間等をある程度区分した上で、どのように時間貧困リスクが高まるかの検討が必要。
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謝辞「社会生活基本調査」匿名データによる分析• ご清聴ありがとうございました。
• 各分析結果は、統計法に基づき、国立大学法人一橋大学を通じて、独立行政法人統計センターから「社会生活基本調査」に関する匿名データの提供を受けた上で、独自に作成・加工した統計データです。

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