Food & Agriculture Business

価値を生み出す３つの事業とその基盤
農林中央金庫は、ＪＡ・ＪＦ・ＪForestという協同組織との協働を通じて、
地域社会・生活者・国土にさまざまな「価値」を提供し続けています。
その価値を生み出しているのは、農林中央金庫が手がける３つの事業、Retail Business

食農バリューチェーンをささえ、つなぎ、ひろげる「食農ビジネス」、
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員として多様な金融機能を提供する「リテールビジネス」、
国際分散投資による高度な運用で安定した収益を還元する「投資ビジネス」、
そして、これら３つの事業の基盤となる「コーポレート」です。

Investment BusinessCorporate & Shared Services

2 3 VALUE REPORT 2023

投資

RetailBusiness

ビジネス

リテール

ビジネス

食農

ビジネス

Food &
Agriculture
Business

Investment
Business

コーポレートCorporate & Shared Services

The Norinchukin Bank

24

Food & Agriculture Business

食農ビジネス
食農バリューチェーンのファーストコールバンクへ

Food & Agriculture Business

⾷農バリュ ー チ ェ ー ン の 架 け 橋
地域

生産（農業者・漁業者・林業者）

加⼯・流通・外⾷

輸出・消費（関連企業・産業）

Retail Business
Investment Business

担い手育成

経営高度化

企業価値向上海外展開

⽇本農業経営⼤学校
新規就農支援担い手等へのコンサルティング

M & Aアドバイザリー機能
の提供

輸出支援
海外進出支援資 金 提 供Corporate & Shared Services

人・組織・企業をささえ、つなぎ、ひろげ、「アジアの食農リーディングバンク」を目指す
私たちは 2016 年度、新たな事業の柱として「食農提供、輸出・海外進出支援にも取り組み、「ささえる」

ビジネス」を立ち上げました。“ 川上 ” である生産から、「つなぐ」「ひろげる」という３つの機能を発揮。食農

食品に関連する産業（加工・流通・外食など）を経て、“ 川バリューチェーンを構成するみなさまから最初に声を下 ” である国内外の消費にいたる食農バリューチェー

かけていただける「ファーストコールバンク」、お客ン全体の付加価値を向上させます。

さまとともに成長する「アジアの食農リーディングバ

融資や出資はもちろん、担い手の育成、担い手などへのコンサルティングや M & Aアドバイザリー機能の2 5 VALUE REPORT 2023

ンク」を目指します。

VOICE
農林水産業と食は農林中金の原点

次の100 年も新たな発想と手段で農林中央金庫は 2023 年度、創立 100 周年を迎えます。さまざまな取組みにおいて案件数や金額が着実にす。農林水産業の資金需要への対応に始まり、経済成

伸びていることもあり、私たちにとって大きな目標で長で増加した J A 貯金をベースとした資金の運用によある農林水産業者所得の増加についても手応えを感じる収益還元など、時代や環境に応じてその役割は拡大られることが増えてきました。
一方で、日本の農林水産業が解決すべき課題はまだし、変化してきました。
この大きな節目を前にして、私たちは原点を見つめ数多く残っています。また、パンデミックや高インフ直しているともいえます。私たちが、日本の農林水産

レ、地政学リスクの高まりといったグローバルな環境

業と食を「ささえる、つなぐ、ひろげる」取組みを、の激変による影響も強く受けており、私たちも資材価

食農ビジネスとして一丁目一番地に位置づけたのは、格の高騰などへのサポートに注力しているところです。

16 年度とまだ歴史は浅いのですが、その根本にある

農林水産業のみならず地域社会や地球環境までを視

私たちの “ 日本の農林水産業の発展に寄与する ” とい野に収めた農林中金の存在意義（パーパス）発揮まで

う大きな使命は 100 年前から変わらないからです。

の道のりはまだ遠いのですが、生産者や協同組織、食

高度成長期以降の日本では、産業における農林水産

農関連企業、自治体など数多くのステークホルダーの業のシェアは低下し、食料は安く輸入すればいいとい

皆さまと手を携え、これからも食農ビジネスの取組み

う論調が聞こえてくることもありました。ところが、を進めてまいります。

ここ数年はコロナ禍や国際情勢の不安定化、円安など
により、農林水産業と食料安全保障の重要性が非常に高まっています。農林中金がリテールと投資に加えて食農を事業の柱に据えたことの意義もいっそう大きくなってきました。
とはいえ、原点を見つめ直すといっても、発想や手段は新しいものになります。役職員は食農バリューチ
ェーンを強く意識して、担い手コンサルティング［P.18参照］、農林漁業法人や食農関連企業への融資や出資［P.31 参照］
、輸出のサポート、M&A アドバイザリ
ー、GHG 排出量削減サポート［P.17〜18 参照］など、
食農分野における多様なニーズへの対応を進めていま

代表理事兼常務執行役員

最高執行責任者

八木正展

アジアの⾷農リーディングバンク
私たちのソリューション

ささえる
農林⽔産業のメインバンクとして

⾷農のファーストコールバンク

つなぐ
日本の
食農バンクとして

ひろげる
グローバル
金融機関としてシードマネー
担い⼿コンサルティング
アグテック投資
産地・企業連携
調達・販路開拓
海外進出⽀援グローバル投資ネットワーク
⾷農ファンド運営
本邦企業マッチング

The Norinchukin Bank

26

⾷農ビジネスの事例
case

1

ゴールド農園「葉とらずりんご」の輸出実現でリンゴ栽培を持続可能に

Food & Agriculture Business
Retail Business

実が赤く色づくのを促すために周囲の葉を取ったり、実を回転させて全面に陽光を当てたり――。この「葉摘み」「実回し」を行わないことで、リンゴに与える栄養を増やし、農家の負担を減らすのが「葉とらずりんご」です。
色づきより食味を重視する栽培法の普及を主導してきたのが青森県のゴールド農園。同社は 2022 年、同県の商社
ファーストインターナショナルと連携して、葉とらずりん
ごの台湾への輸出に着手しました。両社の連携は、農林中央金庫の青森支店と仙台支店が主導したビジネスマッチン
グによるものです。
リンゴの生産は高齢化などによる人材確保難が問題となっていますが、作業負担の小さい葉とらずりんごは解決策のひとつとして期待され、その生産量は年々増えています。
一方で、出荷量の増加につれて販路の拡大や販売価格の安定といった新たなテーマも浮上。これに対するソリューシ
ョンが輸出です。

また、ゴールド農園は、葉とらずりんごの生産量の伸びに選果能力が追いつかないなどの悩みを抱えていました。
この点についても農林中金青森支店は、選果設備の導入に向けた公的補助制度の活用提案や、設備資金への融資対応など幅広いサポートを提供。出荷量の拡大と輸出への道を切り拓きました。

Investment Business

case

2

鈴生

農業法人と手を携えて進める農福連携とGHG 排出量削減
すずなり

Corporate & Shared Services

静岡県内などで野菜を生産する鈴生は、創業当初から減
農薬・減肥料栽培を手がける農業法人です。同社が注力す
る農業と福祉の連携、および温室効果ガス（GHG）排出量の削減という 2つの取組みに、農林中央金庫は関係者とともにサポートを展開しています。
2022年4月、農林中金は農協観光、静岡県信用農業協
同組合連合会とともに鈴生と協力し、農福連携事業の拡大に乗り出しました。これは、同社がグループ内に持つ障がい者向け研修施設「すずなりカレッジ」の卒業生を企業へ紹介するほか、同社が運営する植物工場で生産作業に携わってもらう取組み。障がい者の作業習得や雇用確保を円滑に進めることを目指しています。
また、鈴生の野菜生産におけるGHG排出量削減の取組
みに向けては、農林中金が連携する算定企業のサポートにより、まず生産現場の排出量の算定からスタート。その結果をもとに鈴生が排出量の削減目標を定めたうえで、22
年12月には農林中金と同社との間でサステナビリティ・

2 7 VALUE REPORT 2023

リンク・ローン（SLL）契約が締結されました。SLLは削減目標の達成度に応じて貸付条件を変動させる仕組みで、融資対応の面から企業の目標達成を促すものです。
農林中金のGHG排出量削減の取組みについては、本誌 P.17〜18の「農林水産業・食品
産業のGHG排出量削減を根本からリード」もあわせてご覧ください。

2016 年度のスタートから 8 年目を迎える食農ビジネスは、
農・林・水の各分野において実績を積み重ねてきました。
「ささえる」「つなぐ」「ひろげる」事業の最新事例をご紹介します。
case3

熊本県天草地方の海面養殖漁業「天草の海」の養殖漁業へのサポートを大幅拡充

タイ、ブリ、シマアジ、トラフグ、カンパチなどの養殖漁業が盛んな熊本県の天草地方。養殖事業者には以前から資金調達や生産の効率化、製品加工の強化、販路の拡大といった課題がありましたが、そこにコロナ禍という新たな問題の解決も求められるようになりました。
農林中央金庫は、2020年度以降、熊本支店と本店が連携して、各事業者はもとより、熊本県海水養殖漁業協同組合（海水養殖漁協）、県庁など関係団体との対話を強化。
個別の面談や会議・イベントへの参加を通じて、養殖事業者側のニーズ把握とソリューション提案に積極的に取り組みました。
その結果、輸出向け大型魚養殖事業などへの融資や JA
三井リースと連携してのリース対応が実現。たとえば「天草さくら鯛」を生産する五十嵐水産に向けては、地区内での漁場再編における施設取得資金の対応や大型生け簀のリース導入といった幅広いサポートを提供しています。

このほか、数多くの養殖事業者や海水養殖漁協、水産加工事業者との間で、輸出拡大やアグリビジネス投資育成を通じての事業承継サポート、各種ビジネスマッチングなどが進展中です。私たちは「天草の海」での養殖漁業をさらに強く支えていきます。

case

4

栃木県の林業・農業・住宅産業

林業と農業の連携で地域のSDGs 達成を目指す

グル ープ

地球温暖化への対策をはじめ、持続可能な社会の実現はどが提携している企業）のサービスやJA佐野による住宅地域にとっても大きな課題です。栃木県も例外ではなく、ローンの提案を行うほか、JA独自のポイント制度を活用
県は「カーボンニュートラルの実現」
を目標に掲げています。 した農作物収穫体験機会の提供も行います。
この目標の実現をサポートするため、農林中央金庫宇都佐野市における脱炭素化モデルの構築
宮支店は2023年2 月、県内の JForest や JA、企業との栃木県森林組合連合会
間で、林業と農業の分野での SDGsの達成を目指す包括
渡良瀬林産
みかも森林組合
JForestと地元林業法人連携協定を締結しました。
の連携仲介
県産木材（原木）の供給協定を結んだのは、栃木県森林組合連合会、みかも森林組合、コンチネンタルホーム、渡良瀬林産、佐野農業協同コンチネンタルホーム
長州産業
2 社を
組合（JA佐野）、そして農林中金宇都宮支店。この顔ぶれ
ビジネス
マッチング
県産木材住宅 × 太陽光発電設備
で、佐野市において、地域の経済と環境の好循環や県産木材の利用促進、持続可能な事業モデルの創出などに取り組
お客さま
みます。
具体的な取組みとしては、森林組合などが県産木材を供
住宅ローン × 農業コンテンツ（収穫体験など）
給し、コンチネンタルホームが住宅を建設。さらに、住宅JA佐野の購入者のニーズに応じて、初期費用無料で太陽光発電設J A バンクとして施策連携備を導入できる長州産業（今回の協定とは別に農林中金な
農林中央金庫The Norinchukin Bank

28

Retail Business

リテールビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供
データで み る Ｊ Ａ バ ン ク
Food & Agriculture Business（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）

JA

538

信農連

32

ＪＡバンクアプリ
ダウンロード数

J A 総組合員数

ＪＡバンクの会員数

金庫

571 の団体が一体的に事業運営

1 1,036

179

万人

万件

（2023年4月1日時点）（出所）当金庫調べ

国内総店舗数
Retail Business

国内

2

位

（出所）農林水産省
令和3事業年度総合農協統計表

6,525 店舗（ＪＡ）※●国内シェア 12.5%●全国

ＪＡバンク個人貯金シェア

その他

Investment Business

108.6

兆円

移動店舗の導入台数

135

台

3.0%

ゆうちょ銀行19.6%（出所）当金庫調べ（2023年 3月末）

位

ＪＡバンク

9.7%
MUFG

9.1%

信用金庫

みずほＦＧ

その他銀行

SMBC

12.2%

35.8%
（出所）当金庫調べ（2023年 3月末）

3

国内※「金融ジャーナル増刊号2023年版」掲載データ（2021年度末分）より
端数四捨五入のうえ当金庫算出

ＪＡバンク貯金残高（出所）当金庫調べ（2023年 3月末）

4.9%
5.8%

（2022年9月末）（出所）日本銀行資料、各金融機関の決算説明資料をもとに当金庫作成
J Aバンク、国内銀行および信用金庫の残高は個人預貯金、ゆうちょ銀行は全預貯金※四捨五入のため、各数値の合計が100%にならない場合があります

Corporate & Shared Services

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとして効率的に事業展開
地域や組合員・利用者のニーズにきめ細かく対応
全国各地のＪＡおよびＪＦは独立した金融機関として、

えて、投資信託や遺言信託サービスを提供。ＪＡが運営

地域や組合員・利用者ごとに異なる金融ニーズに、きめする他の事業のサービスも組み合わせて、多くの世代のお細かにこたえています。このリテールサービスをより効

客さまに総合事業ならではのサービスを展開しています。

率的かつ効果的に提供するため、都道府県レベルでは信また、ＪＡネットバンクやＪＡバンクアプリの機能を農連・信漁連が、全国レベルでは私たち農林中央金庫が拡充するなど非対面チャネルを強化・拡充。加えて、渉連携しています。

外・専門人材を配置する「総合サービス店舗」、効率化を

そのうち農業分野では、私たちはＪＡ・信農連と「ＪＡバンク」を構成。就職・結婚・住宅購入・退職といった実現しながら利用者との接点を強化する「よりそいプラ
ザ」など対面チャネルの再構築も進めています。

お客さまのライフイベントに基づいた適切な金融商品や水産分野でも、ＪＦ・信漁連・農林中央金庫の 3 者

サービスの提案、安定的な資産形成・資産運用などの提が「ＪＦマリンバンク」として事業を展開。漁業専門金融案に取り組んでいます。

機関としての知見を活かした資金対応のほか、ライフイ

これらの取組みを「ライフプランサポート」と総称し、貯金・決済・住宅ローンといった各種金融サービスに加2 9 VALUE REPORT 2023

ベントに応じた生活ローン相談、事業承継相談などに対応することで、漁業と地域のくらしを支えています。

VOICE
リテールビジネスで果たす農林中金の役割 変わるもの・変わらないもの
各地のＪＡ・ＪＦ、信農連・信漁連とともにＪＡバ

これが、くらしの分野での大きな取組みだとすると、

ンク・ＪＦマリンバンクを展開するのが農林中央金庫

農業・漁業の分野では、インフレなどに苦しむ生産者のリテールビジネスです。私たちは全国規模の金融サに対するＪＡ・ＪＦによる資金面をはじめとしたサポービスのインフラを担う″本部機能“とともに、各ＪＡ・ートが引き続き重要です。地域の分野では、ＪＡによ

ＪＦにとって”中央銀行的機能“も果たしています。

る「ふるさと共創事業」がスタートしており、私たち

後者の機能はこれまで強化されてきましたが、今後はこれらを全力で支援していきます。

は各ＪＡ・ＪＦの自律性を尊重し、個々の経営をサポ

農林水産業と地域の活性化という共通の目標の実現

ートする機能が重要になると考えており、2023年度に向け、ＪＡ・ＪＦなどと一体的にリテールビジネスに迎える創立100周年は、農林中金の機能が質的に変に取り組んでいくことは今後も不変ですし、歴史を通わっていく節目になるかもしれません。

じた結びつきはむしろ強まっています。こうした一体

ＪＡ・ＪＦの状況や課題は地域や組織によってさまざ

性と、それぞれが独立した組織でもあるという多様性

ま。特に各ＪＡでは経営戦略の明確化を推進しており、をあわせ持つ私たちにしかできないことがたくさんあこれを後押しできるよう、私たちはサポートを強化しる。そう肝に銘じて、多様な取組みを進めていきます。

ています。もちろんＪＡバンクでいえば、農業・地域・
くらしという3分野を全国規模で支えていくことに変わりはありません。ネットバンクなどの非対面チャネルの整備をさらに進め、利便性を確保しつつ、多様な手段で業務効率化を加速させることも、そのひとつです。
さて、22年度は金融市場のボラティリティが非常に高い1年でした。ＪＡバンクでの投資信託の販売では逆風となりましたが、口座開設数はむしろ驚くほど伸びました。お客さまのニーズをよくうかがい、商品の特性をよく説明し、よく理解していただく――この姿
勢が間違っていなかったと自負しています。24年に始まる新NISA制度のもとで大きくジャンプできるよう、
23年度は正念場の年、チャンスの年と捉えています。

理事兼常務執行役員 Ｊ A・ＪＦ事業担当

秋吉 亮

地域のくらし に 新 た な 価 値 を 提 供
資産運用から相談・事業承継まで、あらゆるニーズに対応
お⾦を預ける・備える・増やす・遺す

預ける

総合事業ならではのサービス提供

備える

普通貯金
定期貯金

共済・保険

遺言信託
暦年贈与共済遺す

お⾦を借りる

農業関連資⾦漁業関連資金住宅ローン

リフォームローン

マイカーローン

教育ローン

カードローン

フリーローン

地域の資⾦を循環

投資信託

金融仲介機能を一層発揮し農漁業の振興や地域おこしへ

増やす

組合員・利用者ニーズ

組合員・利用者ニーズにこたえるために最適な体制を構築
⾮対⾯チャネル（デジタル取引）
パソコン・スマートフォン

総合
サービス店舗ATM

対⾯チャネル（対⾯取引）

コミュニティ
店舗

よりそい
プラザ

移動店舗

ふれあい
機械化店舗

利用者との接点維持・強化

インターネット
バンキング

アプリ
バンキング

自前 ATM

提携 ATM

提案⼒を強化

The Norinchukin Bank

30

ＪＡバンクの農業関連融資
内

ＪＡ バンクにおけ る 農 業 関 連 融 資 内 訳

1.2

農業関連融資

2.7

合計

兆円

0.9

兆
円

兆
円

ＪＡ

信農連

融資

融資

0.6

農業向け貸付

兆
円

農林
中央金庫

大規模農家・農業法人

4,000
7,736社

20,00025,85026,737

27,07026,746

Retail Business

25,624

3,822

4,293

1,000
0

30,00025,0009,417社9,864社

4,122

4,108

3,753

2,000

7,246社

農業関連融資残高（億円）

24,9623,000

8,643社

4,315

Food & Agriculture Business

農業融資新規実行額（長期）と農業法人の取引社数の推移
5,000

円

農林中央金庫の、日銀の産業分類による狭義の農業貸出は644 億円です。これは貸出金の総額約 17 兆円の 0.39％となります。このほか、全農などの農業関連団体向け貸出と、日本政策金融公庫の受託資金を合わせた農業関連融資の総額は、5,944 億円となります（信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除きます）

大規模農家・農業法人

14,091社

円

公庫受託資金（農業）

融資

644 億
4,080 億1,220 億円

農業関連団体向け

小規模農家・農業法人

（億円）

訳

2018.
3

2019.
3

2020.
3

2021.
3

2022.
3

2023.
3

15,00010,000
5,000

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）0

アグリビジネス投資育成を通じた農林漁業・食農関連企業への出資（件）

Investment Business

700
600
500
400
300
200
100
0

累計出資件数
499

548

580

606

649

694

（億円）

150

累計出資額
122

120
90
631

654

148

78

89

97

103

60

107

114

2021

2022 （年度）

30
2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2017

2018

2019

2020

※ 上記グラフのうち、2021および 2022 年度で上段の色が異なる部分は食農関連企業向けです（ほかの部分は農業法人をはじめとする農林漁業法人向けです）。四捨五入のため、各数値の合計が一致しない場合があります。また、食農関連企業向けの出資件数・出資額には農林中央金庫からの F＆A 成長産業化出資枠の移管分が含まれます。

Corporate & Shared Services“ 農 ” の分野で積極的な投融資
ＪＡバンクはこれからも「農業のメインバンク」へ
農業向けの融資についても、ＪＡバンクはＪＡ・信農連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模な農家・農業法人の資金ニーズに対しては地域のＪＡなる日本政策金融公庫の受託貸付の残高を含む）となっています。
さらに、融資のみならず、出資にも対応しています。

が対応し、大規模な農家・農業法人の資金ニーズに対

たとえば技術力はあるものの資本不足の農業法人に対しては信農連と農林中央金庫が中心となり対応していして、財務を安定化させる出資を行うなど、それぞれます。

の成長ステージに応じた資金の供給にも積極的に取り2022年度の農業融資新規実行額（長期）は、農業法組んでいます。これにより、ＪＡグループと日本政策

人との金融取引を着実に増やしつつ、ウクライナ情勢

金融公庫が共同で設立したアグリビジネス投資育成を等に伴う生産資材等の価格高騰により影響を受けたお通じた出資件数・出資金額は着実に積み上がっています。

客さまの資金ニーズにこたえた結果、集計を開始した

また、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは農業そして2015年度以降で過去最高の4,315億円となりました。

漁業地域のメインバンクとして、生産資材等の価格高

また、ＪＡバンクの農業関連融資残高は、2023年３

騰により影響を受けているお客さまに対して、全国で月末時点では約2.7兆円（ＪＡが1.2兆円、信農連が0.9

低利子融資の取扱いを開始するとともに、既往貸出金

兆円、農林中央金庫が0.6兆円、ＪＡバンクが窓口との返済条件の変更を含めたご相談に対応しています。

31 VALUE REPORT 2023

JA Bank

JA バンクならではの金融仲介機能を発揮し地域を活性化
ＪＡバンクでは、農業やくらしへの金融サービスの月より稼働させるとともに、同年 7 月には那賀町と地提供に加え、地域の課題解決や地域活性化に向けて、域活性化に向けた包括連携協定を締結。さらに、ＪＡ

ＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮していくこ

バンクの金融サービスを提供する移動店舗車の導入やとを目指しています。そのための具体的な取組みとしコインランドリーの新設、地域振興祭の開催をはじめ、て、地域活性化に取り組むＪＡを後押しする「ふるさ地域活性化のための取組みを順次展開しています。

と共創事業」を 2022 年度、新たにスタートさせました。

農林中金は、ＪＡアグリあなんによるこれらの取組

この事業は、全国各地にさまざまな地域課題がある

みに構想段階から参画して企画検討や実践を支援してなか、ＪＡ が起点となり地域関係者と連携した創意工います。

夫ある地域活性化策を展開する際に、農林中金がサポ

今後も全国において「ふるさと共創事業」を通じ、ートを行うものです。22年度には複数の地域で、過疎ＪＡによる地域活性化の取組みを後押ししていきます。

地域における高齢者支援、観光を軸にした地域活性化、
新規就農支援を通じた「地域から応援される産地づくり」といったテーマでＪＡとの協働が実現しました。
徳島県の阿南農業協同組合（ＪＡアグリあなん）による取組みも、そのひとつです。ＪＡアグリあなんは中山間地に位置しており、過疎化と高齢化の進行によって日々の買い物や災害時の安否確認などが困難になるという地域課題があります。
その解消に向けて、ＪＡアグリあなんでは食料や日用品を販売する移動販売車「スマイル号」を 22 年 6JF Marine Bank

相談センターや連絡会議で漁業者・水産関連事業者への「相談力」を強化
全国の J F や信漁連とともに J F マリンバンクを展

発表は毎回大きな関心を集めています。

開する農林中央金庫と全国漁業協同組合連合会（全農林中金は J F マリンバンクの全国組織として、こ漁連）［注］は2019 年度、「漁業者経営相談センター」

うした取組みをリード。情報共有・連携の場を支えるの枠組みを立ち上げました。これは、各県において財

ことで、コロナ禍による需要減などの実態をいち早く務や収支のみならず、設備の更新や新規事業への進出、把握し、販路拡大の支援にも役立てました。

後継者の育成といった幅広いテーマで漁業者と JF マ

J F マリンバンクの一員である私たちは、これから

リンバンクがともに考え、行動することを目指したもも J F や信漁連などとの連携を通じて、漁業者をはじのです。

め水産業にたずさわる多様な事業者や地域の細かなニさらに 20 年度には、農林中金と全漁連が「全国漁業者経営相談センター」を設置し、各県のJ Fグループ（ J F・漁連・信漁連など）や漁業者への経営相談ーズに対応していく考えです。
注 漁獲物の販売といった JF の販売事業や、J Fが漁業者に行う操業指導などの業務を統括する全国組織。都道府県段階では漁業協同組合連合会（漁連）
がその役割を担う。

機能の強化を支援する体制を整備。専門のコンサルタ
ントを派遣するほか、情報共有の場として「J F マリ
ンバンク水産業連絡会議」
を定期的に開催し、「相談力」の向上を図っています。
この会議はオンライン参加も可能で、漁業者や J F、
水産加工事業者など幅広いステークホルダーが登場。
知見やアイデアを共有する場となっています。参加者は増え続け、漁業者や J F、水産関連企業などの事例

The Norinchukin Bank

32

Investment Business

投資ビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求

Food & Agriculture Business

債券

グローバルなネットワークを構築して国際分散投資を実施

株式

Retail Business

クレジット
等

市場運用資産残高
Investment Business

約

50

兆円

その他 9%

円 27%

ユーロ

投資ビジネスにおけるサステナブル・ファイナンス新規実行額

15%

USドル
49%

（2023 年 3 月末）※ 通貨別内訳

約

3.7

兆円

※ 2021〜 22 年度におけるグループ会社を含めた市場運用資産・
プロジェクトファイナンス・調達（グリーンボンド）等の合計額

Corporate & Shared Services

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの資金を最終的に運幅広い市場・資産に分散投資することにより、ポート用する役割を担っているのが、私たち農林中央金庫でフォリオ（運用資産）全体のリスクを抑制しています。

す。そのため、投資ビジネスでは中長期的に安定した

特に外貨建て資産の運用に際しては、変動が大きく収益を確保し、運用益を会員に還元し続けていくことを究極の目的として、スケールメリットを活かした効率的な運用を行っています。
この目的の実現を目指し、日本が低金利時代に入った 20 年ほど前から、グローバルな金融市場を舞台となりうる為替リスクを極力ヘッジしています。
私たちは、中長期的な収益の安定化を極限まで追求するため、投資手法やリスクマネジメントについて不断の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続けています。

して、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。

また、投資ビジネスでは、サステナブル・ファイナ

ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、ンスにも取り組んでいます。たとえば、ジェンダー平

シドニー、アムステルダムの各海外拠点を活用し、グ等を重要なテーマとする債券への投資や世界最大規模

ローバルなネットワークを構築。豊富に得られる情報の水素インフラファンドへの出資などを積極的に行うを精査したうえで活かし、限られた市場・資産に集中ことにより、持続可能な環境・社会や農林水産業の発投資するのではなく、リスク・リターン特性の異なる展を投資の面から後押ししています。

3 3 VALUE REPORT 2023

VOICE

国際金融市場の混乱を乗り切り

新たな投資環境への適応を加速

世界規模でのインフレと金融引き締めにより、国際この分野ではグループ会社として農林中金全共連

金融市場では歴史的と呼んでもいいほどの大きな変動

アセットマネジメント、農中信託銀行、農林中金バが続いています。農林中央金庫の投資ビジネスにとっリューインベストメンツ、農林中金キャピタル、農ても非常に難しい局面であり、私たちは 2021 年度以

中 JAML 投資顧問の 5 社を展開。それぞれがクレジッ

降、リスク資産の圧縮などを通じて守りの姿勢を固め

ト投資・オルタナティブ投資や株式投資、国内私募リてきました。その結果、22 年度は通期の決算で保有

ートといった専門領域で実績を着実に積み上げており、資産に含み損は出たものの、自己資本比率は十分な健

23 年度以降も大いに期待しているところです。
農林中金は 23 年度に創立 100 周年を迎えるのを全性を維持し、利益を計上することもできました。
金融市場では、インフレ一辺倒だった足元のトレン

前に 21 年、存在意義（パーパス）を打ち出しました。

ドに変化の芽も見えてきています。23 年度の投資ビ

この存在意義は、私たちが引き続き農林水産業、地域

ジネスでは、守りから攻めに転じることも含め、ポー

社会を支えていくための理念であり、存在意義の発揮

トフォリオの再構築を機動的に行う態勢を整えているに向けて確固たる財源を確保することが私たちの責務ところです。今回の市場の大変動に冷静・果敢に立ちです。投資ビジネスのこれからにもぜひ、ご期待くだ向かうことによって私たちは、組織としても役職員個

さい。

人としても、今までよりさらに大きな力を得られたと考えており、新たな市場環境においても、より高い水準の成果を目指していきます。
農林中金の投資ビジネスは、自身のポートフォリオ
による運用と、外部からお預かりした資産の運用（資産運用ビジネス）という 2 本の柱でなりたっています。
22 年度は、まさに試練と呼べるような困難な環境でしたが、どちらもしっかりと踏みとどまり、伸ばせる
ところは伸ばすことさえできました。
この実績は、特に資産運用ビジネスで追い風になると感じており、グループ会社を含めた “ 農林中金の運用 ” に幅広い機関投資家・個人投資家のみなさまから強い期待を寄せていただけるのではと考えています。

理事兼常務執行役員

投資統括責任者

湯田 博

国際分 散 投 資 の 変 遷

投資体制

国際分散投資コンセプトの本格導入 (1998)

プロジェクトファイナンス部設立 (2015)

アセットアロケーションの本格導入 (2001)

NVIC 設立 (2014)

1998

・資産運用
ビジネス強化 (2021)
・NCCAP設立(2021)
・NJIA設立(2021)

豪州現法 欧州現法
設立 (2017) 設立 (2019)2022

外部環境／市場環境

バーゼルⅡ導入対応（2004)

コロナ・ショック
バーナンキ(2020)
ショック(2013)
リーマン・ショック
ボルカー
世界的な(2008)
ルール対応
物価上昇 (2022)(2014)
欧州債務危機英 EU 離脱決定(2010)(2016)The Norinchukin Bank

34

資産運用ビジネスを一層強化──農林中金グループ一丸となって収益源の多様化に取り組む
資産運用ビジネスを強化するという方針のもと、私います。今後も私たちの運用経験をお客さまの多様なたちは 2021 年度、クレジット・オルタナティブ投資

ニーズ（ESG 商品を含む）に役立てていきます。

Food & Agriculture Businessの運用機能を、グループ会社である農林中金全共連ア

また、農林中金本体とグループ会社がより一体的にセットマネジメント（N Z A M）に移管し、また、新た機能することを目指し、農林中金においても、投資フに農林中金キャピタル（NCCAP、プライベート・エ

ロント部署である開発投資部のなかに資産運用ビジ

クイティ投資）、農中 J A M L 投資顧問（N J I A、国内ネスをサポートする専門チームを新設。グループ一丸

不動産私募リート運用）を設立しました。

となって資産運用ビジネスを強化していくところです。

N Z A M は景気サイクルに応じたフルラインナップ

景気変動に左右されにくい運用手数料の獲得による収での商品提供が可能となり、2022 年 8 月にクレジッ

益源の多様化を通じて、投資ビジネスでの収益の増加

ト旗艦ファンドを立ち上げて商品提供を開始。N J I Aと安定化、ひいては存在意義（パーパス）の発揮につなは国内不動産私募リートの運用に着手し、農林中央金

げていきます。

庫の出資も受けて、優良な円建て投資機会を提供してRetail Business

農林中央金庫 の 資 産 運 用 グ ル ー プ 会 社〜充実した商品群をお客さまに提供〜

Investment Business

国債、上場株式、クレジット、
オルタナティブ

※1

Corporate & Shared Services

NVIC

農中信託銀行※2

上場株式(長期厳選投資)

国内プライベート・
エクイティ、
コーポレートベンチャーキャピタル

お客さまへの投資機会提供を
総合サポート

農林中金
キャピタル

農中ＪＡＭＬ
投資顧問

ファンド運用、
信託商品等

国内私募
リート

※ 1 農林中⾦全共連アセットマネジメント※ 2 農林中⾦バリューインベストメンツ

3 5 VALUE REPORT 2023

Asset Management Business

クレジット・オルタナティブ投資で目指す “ メイン資産運用会社 ”
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

また、ESG 投資に関連するクレジット商品を組成（NZAM）は、農林中央金庫と全国共済農業協同組合

したり、環境・社会へのプラスの影響を狙う農林中金連合会［注］との合弁による資産運用会社です。2021のインパクト投資プログラム（総額 150 億円）で助

年度には農林中金からクレジット投資とオルタナティ

言業務を行ったりするなど、ESG の領域にも積極的

ブ投資に関わる人員・資産の移管を受け、新体制が発に乗り出しています。サステナブル経営に注力する農足しました。

林中金のグループ会社であり、同時に顧客の利益の最不確実性の高い市場環境の中、資産運用には難しい大化を図る資産運用会社でもある当社は、サステナビ

局面が続いていますが、お客さまの数は機関投資家、

リティとフィデューシャリー・デューティーを両輪に

個人投資家ともに順調に増え、運用資産残高（AUM）

据えた経営に取り組んでいます。

は 15 兆円の水準を維持してきました（23 年 6 月時

注 J Aの共済事業を統括する全国組織点）。お客さまからは、農林中金が培ってきた国際分
散投資、特に日本一長く、真剣に取り組んできたクレ
ジット投資・オルタナティブ投資への期待が非常に高いと感じています。
機関投資家のお客さまからはノウハウを知りたいとのご要望も数多くいただきます。そのため、月次レポートの発行や研修会・勉強会の開催、トレーニーの受入れといったソリューション機能も提供しています。
目指しているのは、お客さまが「さぁ、動こう」と考えたとき最初に声のかかる “ メイン・アセット・マネ

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 牛窪克彦

ージャー” です。

Asset Management Business

独自開発の長期厳選投資に特化

個人投資家の長期資産形成も支える

農林中金バリューインベストメンツ株式会社（NVIC）

大きなトピックである E S G 投資に結びつく要素もあは、選び抜いた株式銘柄の長期保有を通じてリターン

ります。投資対象となる長く存続する企業は、社会やを目指す資産運用会社です。常務取締役 CIO（最高環境への対応力も兼ね備える必要があるためです。

投資責任者）を務める奥野一成や私を含むメンバー

このほか、当社は京都大学での寄付講座や高校生向が中心となり、2007 年に農林中金で長期厳選投資にけの投資教育教材の提供、個人投資家向け投資セミナ着手。その後、農中信託銀行に移って運用を拡大し、ー開催など、投資人材育成を幅広く展開しています。

14 年に NVIC として独立しました。

これは「人材育成は最良の長期投資である」との設立

投資先の調査・分析には相当な時間をかけており、以来の考えにもとづく取組みです。

日本株の場合、初期の保有銘柄は 2、3 社。昨年度末
でも 21 社で、まさに「厳選」です。日本では分散投資と短期売買が主流でしたが、私たちの長期厳選投資
はリスクの低さとリターンの高さから国内外の多くの機関投資家のお客さまに選ばれるようになりました。
個人投資家の皆さまからも投資信託商品「おおぶね」
シリーズが支持され、24 年からの新 NISA 制度も見据えてブランディングの強化に注力しています。
リターンの確保では、投資先の企業価値向上への貢献も不可欠です。私たちは長期投資家として “ 同じ船に乗る ” 立場から、投資先と積極的に情報提供やディスカッションを行います。また、長期厳選投資には、

農林中金バリューインベストメンツ株式会社代表取締役社長 酒見直秀

The Norinchukin Bank

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Corporate & Shared Ser vices

コーポレート3 つの事業を支える機能の提供に加えイノベーションやダイバーシティなど新たな課題に取り組む

Food & Agriculture Business

食農
ビジネス

リテール
ビジネス

投資
ビジネス

Retail Business

コーポレート事務・I T

リスク管理

リーガル

財務会計

監査

経営管理

Investment Business

農林中央金庫の基盤として幅広い機能を果たしつつこれまでにない価値の創造や企業風土・文化の変革にも挑戦

Corporate & Shared Services

農林中央金庫が価値を生み出す3つの事業を展開する

高めていくためには、ワークスタイル改革も重要な取組ために不可欠な基盤となっているのがコーポレートです。

みのひとつです。ひとりでも多くの役職員が「いつでも」事務・IT、リスク管理、リーガル、財務会計、監査、経「どこでも」「だれとでも」つながりながら働くことがで営管理という機能を担うなかで、経営環境の変化にもア

きるよう、I T・デジタル技術を徹底活用。さらに、役職ンテナを張りめぐらせ、さまざまな対応を進めています。

員の行動変容を促すため、「“当たり前”を見直す」といデジタルイノベーションの領域では、業務全体の効率

うグランドルールを設けて実践することにより、組織の化はもちろん、３つの事業と連携しながら、それぞれが風土・文化をよりよいものへ変えていきます。

抱える課題の解決や収益機会の創出をはじめとした新た

私たちはまた、ダイバーシティ＆インクルージョン

な価値創造にも挑戦しています。組織全体でデジタル人の推進に取り組んでおり、その一環として中長期目標

材を育成する研修体系や内部資格認定制度の創設、私た［P.16参照］で女性管理者比率の向上を掲げました。こちの事業基盤である農林水産業と地域が抱える課題のの目標の達成に向け、女性職員の活躍・成長を後押しす解決を狙うオープンイノベーションラボ「AgVenture

るための施策や役職員のさらなる意識醸成に取り組ん

Lab」の運営など、幅広い取組みを進めています。

でいきます。

組織の活力の最大化に向けて職員エンゲージメントを

3 7 VALUE REPORT 2023

Digital Innovation

Ag Venture Labで加速させる食・農・金融・社会の変革
農林中央金庫は新たな価値の創造を目指し、デジタ採択されたスタートアップには、アグベンチャーラボ

ルイノベーションの実現に取り組み続けています。そや連携機関・企業による経営面・資金面などのサポートの一環として、2019 年度には AgVenture Lab（アを提供。さらに農林中金をはじめとする J A グループ

グベンチャーラボ）を、農林中金を含む J A グループ

職員が “ 伴走者 ”としてJ A グループとの連携や事業支の 8 団体［注］で設立。大学や行政機関、企業、生産援を行うなど、幅広いメニューが活用されています。

者などと連携し、アグテックやフィンテック、フード

アグベンチャーラボはほかにも、学生向けビジネス

テックなどの分野における新規事業開発に取り組んでプランコンテストの開催や社内起業家の育成、J A グ

います。

ループの食に関する情報を発信するアプリの開発など

たとえば、起業家を対象に毎年実施される「J A ア
クセラレータープログラム」は食・農・金融・くらし
や地域・環境をめぐる課題の解決に取り組むスタートも展開。イノベーションの進化を先導しています。
注 J A 全中 ( 全国農業協同組合中央会 )、J A 全農 ( 全国農業協同組合連合会 )、J
A 共済連 ( 全国共済農業協同組合連合会 )、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、
J A 全厚連 ( 全国厚生農業協同組合連合会 )、農協観光の 8 団体

アップを育成する取組み。19 年度の第 1 回から毎回200 件前後もの応募があり、23 年度の第 5 回までに計 43 社が採択されました。
その事業は、農作業のロボット化や営農のデジタル化、植物を活性化させる農業資材の開発、生産者と学生の間での労働力マッチング、少量缶入り日本酒による地方蔵元の海外展開支援、冷凍技術によるフードロ
ス削減、バイオ炭による炭素固定の取組み、高齢者向けデジタル決済など多種多様です。

Diversity&Inclusion「女性管理者比率 2030年度に13％」の目標達成に向けて
農林中央金庫が取り組むサステナブル経営では、多● 役職員の意識醸成

様な人材を受け入れて全員に活躍してもらうダイバー● 女性リーダー育成に向けた外部研修への派遣

シティ＆インクルージョンは大きなテーマ。その実現● ロールモデル職員との座談会の実施に向けた取組みのひとつに女性管理者比率の向上があ● フレックスタイム制など柔軟な働き方の拡充ります。

● 男性の育児休暇取得促進に向けたセミナーの開催

2021 年にまず女性職員アンケートを実施し、その結果を受けて 14 部店の 22 名からなる「女性活躍ワ……など、数多くの施策を進めており、取組みの拡大にも力を入れています。

ーキンググループ」を設置。活発な議論を経て次の 4

女性管理者比率は 20 年度の 6.3％から 22 年度にはつの方向性をまとめ、経営層に提言を行いました。

7.6％に上昇しました。2030 年度に 13％、2040 年①自律的なキャリア形成に向けた意識改革

度には 30％という中長期目標の達成に向け、変革を②キャリアパスをイメージできる機会の創出

さらに加速していきます。

③平等・客観的な評価制度の導入④キャリアアップを支援するための制度の見直し
翌22年を私たちは「ダイバーシティ元年」と位置づけ、提言にもとづいて具体的な施策の検討と実行をスタート。女性初の常務執行役員がCDO（女性活躍・ダ
イバーシティ推進責任者）としてリードする体制のもと、外部で活躍中の女性ロールモデルとのトークセッションなどを行うメンタープログラム
受講の様子

The Norinchukin Bank

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