真岡市空き家バンクリフォーム等補助金交付要綱
平成28年３月25日
告示第41号
改正 平成30年３月23日告示第47号
令和２年３月31日告示第73号
令和４年４月１日告示第57号（趣旨）
第１条 この要綱は、真岡市空き家バンク制度実施要綱（平成28年告示第40号）に定める
空き家バンクへの空き家物件登録を促進するため、空き家所有者等がその所有する空き家においてリフォーム工事、家財道具処分又は引越を行う場合に、市が予算の範囲内において補助金を交付することに関し、真岡市補助金等交付規則（昭和43年規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 現に居住しておらず、又は近く居住しなくなる予定の個人が所有する市内に存する一戸建ての住宅で、住居として利用可能な住宅（２分の１以上が住宅の用に供する併用住宅を含む。）をいう。
(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却又は賃貸（以下「売却等」という。）を行うことができる者をいう。
(3) リフォーム工事 空き家バンクに登録された空き家の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事をいう。
(4) 家財道具処分 空き家に附属する不要な家具、家電等の物品を撤去又は処分することをいう。
(5) 引越 売買契約又は賃貸借契約を締結した空き家に転入するために引越しすることをいう。
(6) 入居者 売買契約の締結により新たに空き家等の所有者となることが決定している者又は所有者と賃貸借契約の締結により空き家等を賃借することが決定している者をいう。
(7) 入居予定者 売買契約又は賃貸借契約は未締結であって、売買又は賃借に係る所有者の同意が書面により得られている者で、リフォーム工事が完了するまでに売買契約又は賃貸借契約の締結を行う者をいう。

（交付対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、所有者等、入居者又は入居予定者で次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 市税を滞納していない者(2) 空き家の所有者等の３親等以内の親族でない者(3) 空き家バンクの物件登録者又は利用登録者である者(4) 補助金の交付を受けた日から真岡市に10年以上定住する意思のある者(5) 真岡市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（令和４年告示56号）による補助を受けていない者（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる工事等の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
(1) リフォーム工事 居住部分に係るリフォーム工事で、次に掲げる要件のいずれにも該当する工事に要する経費
ア 経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）の総額が20万円以上であること。
イ 介護保険法（平成９年法律第123号）第45条及び第57条、真岡市障害者日常生活用具給付事業実施要綱（平成18年告示第70号）真岡市木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱（平成21年告示第136号）その他法令等の規定に基づき交付を受ける住宅リフ
ォームに係る補助金等の対象経費として含まれていないこと。
(2) 家財道具処分 居住部分に係る家財道具の処分で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものに要する経費。（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）の規定による特定家庭用機器廃棄物の処分に要する経費を除く。）
ア 経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）の総額が５万円以上であること。
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている法人又は個人事業主が実施する処分であること。
(3) 引越 引越しに直接要した費用で、運送業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）の規定により国土交通大臣の許可を受け、又は届出をした者をいう。）に支払う経費（補助金の額）第５条 補助金の額は、次の各号に掲げる工事等の区分に応じ、当該各号に定める額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、入居者又は入居予定者に中学生以下の子どもがいる世帯には、中学生以下の子ども１人につき10万円を加算する。
(1) リフォーム工事 工事に係る経費の２分の１に相当する額又は50万円のうちいずか少ない額(2) 家財道具処分 処分に係る経費の２分の１に相当する額又は10万円のうちいずれか少ない額(3) 引越 引越しに係る経費の２分の１に相当する額又は10万円のうちいずれか少ない額
２ 補助金は、同一住宅又は同一人に対し、前項各号に掲げる区分ごとに１回に限り交付するものとする。
（交付の申請期間）
第６条 補助金の交付申請を行うことができる期間は、売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借の同意が書面により得られた日から２年を経過するまでの期間とする。ただし、所有者が家財道具処分を行う場合の期間は、空き家バンクに登録された日から２年を経過するまでの期間とする。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、空き家バンクリフォーム等補助金交付申請書（別記様式第１号）に、次の各号に掲げる工事等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) リフォーム工事
ア 工事に係る費用の明細書及び見積書の写し
イ 工事を行う住宅の外観及び施工予定箇所の写真
ウ 売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類
エ 工事に係る所有者の同意が得られたことを証する書類（入居者及び入居予定者に限る。）
オ 誓約書兼同意書（別記様式第２号）(2) 家財道具処分
ア 撤去及び処分に係る費用の明細書及び見積書の写し
イ 撤去及び処分を要する居住部分の室内の写真

ウ 売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借の同意の得られたことを証する書類（入居者及び入居予定者に限る。）
エ 撤去及び処分に係る所有者の同意が得られたことを証する書類（入居者及び入居予定者に限る。）
オ その他市長が必要と認める書類(3) 引越ア 引越しに係る費用の見積書の写し
イ その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類の審査を行い、適当と認めるときは空き家バンクリフォーム等補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により、交付申請者に通知するものとする。
（交付申請の変更）
第９条 前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容を変更するときは、速やかに空き家バンクリフォーム等補助金変更交付申請書（別記様式第４号）に変更する内容を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を空き家バンクリフォーム等補助金変更交付決定通知書（別記様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）
第10条 交付決定者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、空き家バンクリフォーム等補助金交付申請取下届（別記様式第６号）に交付決定通知書を添えて申請の取下げをすることができる。
２ 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付決定はなかったものとみなす。
（実績報告）
第11条 交付決定者は、工事等が完了したときは、速やかに空き家バンクリフォーム等補助金実績報告書（別記様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 工事等に係る費用の領収書の写し(2) 工事等を行った箇所の完了後の写真

(3) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し（申請時において売買又は賃貸借の同意が得られたことを証する書類を提出した者に限る。）(4) その他市長が必要と認める書類（補助金交付額の確定等）
第12条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、空き家バンクリフォーム等補助金交付額確定通知書（別記様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第13条 前条の規定により通知を受けた交付決定者は、空き家バンクリフォーム等補助金交付請求書（別記様式第９号）に交付決定通知書の写しを添えて提出しなければならない。
（補助金の返還）第14条 市長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成28年４月１日から適用する。
改正文（平成30年告示第47号）抄
平成30年４月１日から適用する。
改正文（令和２年告示第73号）抄
令和２年４月１日から適用する。
改正文（令和４年告示第57号）抄
令和４年４月１日から適用する。