２０２4 年度 第１回 公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録
日時 ２０２４年 4 月２2 日（月）１０：００～11：30

会場 本部棟大会議室（オンライン併用開催）

出 席 委 員 田中理事長、星副理事長、磯田理事、伊藤理事、岡島理事、佐野監事、中野監事
出席教職員 林副学長兼学部長、田口学長補佐兼専門職連携教育研修センター所長、長岡副局長、高柳調整幹兼総務担当部長、篠原企画・情報担当部長、東高等教育開発センター長、濱口研究開発センター長、小原教務・入試担当部長【オンライン】
金村研究科長、延原情報センター所長、常盤学生支援センター長、滑川保健センター所長、北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、國澤看護学科長、山崎理学療法学科長、久保田作業療法学科長、河村社会福祉子ども学科長、廣渡健康開発学科長、山口高等教育開発センター副センター長、小林研究開発センター副センター長、濱口財務担当部長、酒井施設管理担当部長、
今村学生・就職支援担当・中野研究・地域連携担当部長
議 事 概 要 ○：学外理事、監事 ●：学内理事、事務局【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。
【議決事項】
第 1 号議案 2024 年度教員採用方針について資料に基づき、長岡副局長から説明した。案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり○本学は年度途中に退職者がいた際、後任の採用日が８月１日や４月１日などである場合が多い。例えば育休代替の教員については事前

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に把握できるはずなので、事前に募集条件を決めておき募集開始までの期間を短くするなど、対応方法を検討いただきたい。
●定年退職者についてはご提案いただいたような内容で対応しているが、育休代替についても今後対応したい。また、その他の中途退職者が出た際は、次の学期開始には間に合うように採用の事務を進めたい。採用が間に合わない場合は非常勤の教員等で一時的に対応していく。
○教員採用について、今年度特に力を入れているものはあるか。
●来年４月から健康行動科学専攻が健康情報学専攻に変わるためその対応を進めている。昨年度は情報科学分野の助教を採用し、今年度は同分野について来年４月１日採用の教授職の募集を行う。また、教授・准教授・助教の構成比率も適切な構成となるよう、適正な学科運営に必要な人材の検討と並行して対応していきたい。
○教員採用のフロー図について、学部長から学長に対して募集の申し出がある前に何らかの調整は行われているのか。
●申し出の前に学長・学部長・学科長で話し合いの場を持ち、必要な人材や全体の人員計画等について調整を行っている。
○その事前相談もフロー図に加えた方がよい。

第 2 号議案 教員の採用について資料に基づき、星学長から説明した。案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり○教員の採用の③について、募集する職位が「教授または准教授」とされている。教員の適正な構成を考えているという話があったが、この部分についてはどのように考えているか。
●新たにできる健康情報学専攻の担当領域が情報科学であり、現在は人材の募集が多く採用が難しいことが想定される。教授職を採用するのが第一目標であるが、専攻科目を設けるにあたり、教員を採用することが重要なため、状況も踏まえて准教授も募集対象とした。
○教員の採用に係る理事会での議決は４か月前に必要とされている。来年４月採用の教員について今回の議題にあげる理由は何か。

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●可能な限り早く採用する教員を決定し、次年度の計画を経てるためである。
○教員の公募を行った際にどの程度の応募があるか、数字を示してほしい。
●改めてお示しする。
○情報科学の教授については①現在この分野の給与水準が高くなっていること②必ずしも管理的な業務に対して意欲を持っているわけではない場合もあることから、採用が難しいと思われる。教授や准教授等の構成等に必ずしもとらわれずに、一定以上の能力のある方を採用することも考えられると思う。
●情報通信技術は理工学系の専門技術の分野となるが、専門に特化していることよりも基礎的な知識を有している方や民間の分野で論文を書かれている方など、ある程度幅広く募集をかけたいと考えている。
○採用ができなかった場合の代替案は考えているか。
●実際の採用までは時間があるため、まずは再応募を行う。それでも採用が難しい場合は、非常勤の採用の検討や学内でどの程度対応可能かの確認を行う。
●准教授だけでなく、助教という選択肢もあるのではないか。
●すでに助教は採用しているので、基本的には教授または准教授と助教という組み合わせでの採用を想定している。
●再公募になったとしても教授または准教授を募集するという枠組みは変わらないか。
●そのとおり。
○今後は自己都合退職や育児休業といった事情の案件が提出されるか。
●他にも定年退職予定の案件があるため、それは今後提出していきたい。
○その件は急がなくても問題はないのか。また、定年退職者は何人いるのか。
●現在対応を進めているところである。また、今年度の定年退職者は５名である。

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第 3 号議案 高等教育開発センターの業務等を定める規程の改正について資料に基づき、東高等教育開発センター長から説明した。案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり○３つのポリシーとは毎年見直しを行うものなのか。
●原則的にはカリキュラム改定に併せて見直しを行うため、毎年見直される想定ではない。
○今回規程を改定することで発生する既存の組織と本業務の住み分けや、組織の変更等があれば教えてほしい。
●今までは入試委員会が入試の実施方針を検討するのみになっており、アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）を検討する主体が明確ではなかった。今回高等教育開発センターの業務として位置付けることで、方針の決定を高等教育開発センターが行い、入試実施の基本方針を入試委員会で決定するという役割が明確になった。

報告事項（１）教員人事委員会委員の指名等について資料に基づき、長岡副局長から報告した。

（２）２０２３年度国家試験の結果について資料に基づき、常盤学生支援センター長から報告した。
主な発言は以下のとおり○今回不合格となった学生についても再度受験を希望する場合はフォローをしてあげてほしい。

4●各学科専攻にて引き続き支援を行っていく。
○社会福祉士は他の資格と比較して合格率が低いように見受け得られるが理由はあるのか。昨年度と比較すると全国的には合格率もかなり上昇しているようである。
●社会福祉士は業務独占資格ではなく、資格がなくとも学んだ内容を活かす職につくことができるため、そういった点も影響していると思われる。また、全国の合格率の上昇率と比較すると本学の上昇率は低いが同規模の大学の合格率としては依然トップクラスである。
○業務独占資格でなくとも、受験しているのであれば１００％の合格率を求めるべきではないか。
●就職が事前に決まっている場合、資格試験に向けての熱量が低い場合も見受けられる。
○就職が決まっていたとしても、就職先等で社会福祉士の資格の有無を問われる場合もあると想定されるため、やはり 100％を目標とすることは必要ではないか。不合格者には翌年度以降もフォローしているのか。
●資格取得を希望する学生については翌年度受験する場合もある。卒業生へのフォローは学科・専攻ごとに行っている。
○既卒者の受験人数についてもわかる資料がほしい。
●改めてお示しする。

（３）２０２４年度科研費の採択状況について資料に基づき、濱口研究開発センター長から報告した。
主な発言は以下のとおり○科研費について、毎年もしくは数年に１度は申請する等の基準を定めているか。申請にはなじまない研究もあるとは思うが、教員の自発的な申請を促すだけではモチベーションの維持等で難しいことも出てくるのではないか。
●以前はすべての教員に申請を義務付けていた。これは、独立法人化した際に科研費の採択件数 65 件という目標が埼玉県から示されたが、当時の本学は研究力が低かったため、全員に申請を義務付けることで全体的な研究力の向上を目的としたものだった。
しかし、科研費を支給している日本学術振興会や文部科学省から、教員に対して科研費の申請を義務付けることは控えるように、との5

通知が全国に向けて発出された。また、本学の採択件数も 65 件を超える状態が安定して続いていたことを受け、義務付けをやめている。義務付け自体、全国的に見ても極めてまれだった。
2020 年以降は申請を教員の自由意思に任せている。現状採択件数の目標値である 65 件は確保できているが、申請件数は年々減少している。教員の研究活動や意欲の維持に対して、研究開発センターとして支援をしたいと考えている。
○科研費の申請があった場合、人事評価に反映されることはあるのか。
●教員評価に対してプラスの査定はないが、科研費を活用した研究により論文が書ければ人事評価につながったり、科研費に応募することにより学内の研究費が優遇されるということはある。また、現在は科研費にこだわらず、厚労科研費や民間助成金といった外部資金を活用した研究も行われている。
○難しいとは思うが、科研費の応募をしている場合には人事評価に反映されてもよいのではないかと思う。
●一般的に、研究者は、論文を書き、その論文で賞をもらうこと等で評価されるため、研究費申請等の努力のみで評価することは実情とはそぐわないと考えられる。
○科研費の申請件数は過去と比較して減少しているのか。
●義務付けしていた 2019 年と比較すると年々５～１０％減少している。科研費以外の外部資金の利用が進んでいることも理由の１つと思われる。各教員の研究意欲が低下している印象はないが、研究力が全体的に向上したことで、支給金額の大きい大型研究に挑戦する先生も増えている。大型研究は全体の採択件数も少ないため、採択へのハードルが上がっているとも考えられる。
○65 件の採択件数を維持することが難しくなっているように感じる。今後、大学でも検討いただく課題かと思う。
以上

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