第５３回価格調査評価監視委員会が開催されました
このほど第 53 回（平成 28 度第 3 回）価格調査評価監視委員会が開催されましたので議事概要を報告いたします。本委員会は年 3 回開催され、経済調査会の調査基準、調査実施状況、調査結果等の妥当性、透明性について外部有識者が評価、監視するものです。
●議事概要
開催日時：平成 28 年 10 月 28 日(14 時 56 分～17 時 06 分)
開催場所：経済調査会会議室
出席委員：木下昌、小林誠治（委員長）、小林康昭、榊原渉、塩田克彦、關豊

(五十音順)

議題
１．前回委員会議事録（案）の承認
２．事例審議（１）自主調査：硬質ポリ塩化ビニル管（東京）（２）受託調査：警備員労務費（京阪神地区）●議事要旨
議題・質問説明・答弁

１．前回（第 52 回）委員会議事録（案）の承認・・・・・・・・・・・・・・・
２．事例審議（１）自主調査「積算資料」１１月号から、硬質ポリ塩化ビニル管について審議。
○ 塩ビ管で最も使用される種類はＶＵ管であるのに、なぜ、ＶＰ管の審議をするのか。
○ 選定した調査対象事業所が塩ビ管市場で占めるシェアはどの程度あるのか。

○ 事前に配布した議事録（案）について確認、承認された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ （説明）硬質ポリ塩化ビニル管の概要を説明した後、調査総括表、調査情報票等にしたがって調査プロセス、調査結果等を説明。
○ 設備用として多く使用されるＶＰ管の審議をいただ
くこととした。

○ 調査対象事業所の商社、販売店は、塩ビ管などの管材だけではなく、多品種を扱っており、個々の事業所における塩ビ管単独の扱い量の把握は困難なため、具体的なシェアは不明である。
○ 塩ビ管とポリエチレン管との ○ 競合関係にある。塩ビ管は安価であるが、ポリエチ検査実績数の推移グラフがあレン管は可撓性があり耐震性に優れていると言われるが、競合関係にあるのか。ている。
○ 検査実績とは、どのような検 ○ 日本水道協会（ＪＷＷＡ）の認証検査の実績である。
査の実績なのか。
○ 在庫量が増加していると説明 ○ 単月では生産量より出荷量が多い月もあるが、塩ビ管は１年間在庫保管するので、在庫量は 1 年前からがあったが、生産量と出荷量の累計となり、この１年間では増加していることにの推移グラフは、在庫量が増

議題・質問説明・答弁加しているように見えない。
なる。
○ 調査情報票に荷動きが低調で ○ 調査情報票は調査対象事業所で確認した内容を記載あると記載されているが、そしたもので、毎回、具体的な数字を確認することはの裏付け資料はあるのか。
難しいが、今後、できる限り確認することとする。
○ 調査総括表には、取引段階② ○ 通常は、②の価格に変更がなければ③などの価格もにおける結果しかまとめられ変更しないので、総括表は１枚しか作成していないていない。③や小口の価格はが、今後は③などの価格に対するコメントが入る形どうやって決めているのか。
式に変更することを検討する。
（２）受託調査「警備員労務費」 ○ （説明）警備員労務費と受託業務の概要を説明した（京阪神地区）について審議。
後、調査方法、回収データの状況、調査プロセス、調査結果等を説明。
○ この業務は初めてなのか。
○ 約２０年前に１度、同じ調査方法で実施している。
○ 発注者はどういう目的でこの ○ 発注者は警備員の要件として高速道路上作業での技能と経験を求めており、要件を有する警備員の賃金業務を発注したのか。
水準を確認するために発注したと思われる。
○ 高速道路上での作業であれ ○ 基本給に含まれるケースがほとんどである。ただ、公共工事設計労務単価に比較して一時金が多く支払ば、危険手当が多く支払われわれているという傾向が見られた。ていると思われるが、手当として支払われるのか、基本給に含まれているのか。
○ 賃金の管理状況が不備な警備 ○ 発注者から、就業規則を作成していない、法定労働時間が守られていない警備会社を報告して欲しいと会社があれば発注者に報告すいう依頼もあるが、調査会からは個々の警備会社のるのか。
情報は提供できないとしている。
○ 警備員の名簿は発注者から提 ○ 発注者から、対象工事の施工計画書の提示があった。
示があったのか。
○ 調査結果として警備員賃金分 ○ 正規分布であれば、平均値より標準偏差の±２倍以布図に平均値から大きく乖離
上乖離したデータは全体の約５％となる。警備員のしたデータがあるが、異常値賃金分布は正規分布ではないが、この範囲を異常値として排除している。ただ、指摘のデータは異常値処理はどのように行っているのか。
ではなかった。
○ 母集団も小さく、データが少 ○ 発注者の指示であり、その結果は発注者内部で使用ない中で、統計的処理で賃金するものであるため、特に問題ないと考えている。
水準を算出しているが、相場が形成されているとは言えないのではないか。
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次回委員会の確認
４月２１日頃を予定（文責 価格調査評価監視委員会事務局）

価格調査評価監視委員会規約（目的）
第１条一般財団法人経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査について、その妥当性・透明性を高め、調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格調査評価監視委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第２条委員会は、理事長の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一次の事項について、審議すること。
イ資材価格等の調査基準
ロ調査基準に基づく調査実施状況
ハ資材価格等の調査結果
二前号において、審議の対象とする資材価格等は、定期刊行物掲載価格に係る調査及び受託調査のうちから委員会が選定する。
三その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。
（委員会の委員及び任期）第３条委員は、公正中立の立場で審議を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
２委員会は、委員８人以内で組織する。
３委員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。また委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４委員は、非常勤とする。
（委員長）
第４条委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
２委員長は、委員会を代表する。
３委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の開催）
第５条委員会は、委員長が招集し、原則として年に３回開催する。
（審議結果の報告）
第６条委員会は、第２条により審議の対象となった事項に関し、改善すべき事項があると認めたときは、理事長に対し報告する。
２前項の報告及びそれにもとづく改善措置は、その内容を公表する。
３委員会の審議結果は、委員会開催後、国土交通省および内閣府に報告するものとする。
（委員会の意見等の聴取）
第７条委員会は、第２条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。
（秘密を守る義務）
第８条委員は、第２条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第９条委員会の事務局は、一般財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会事務局に置く。
附則
この規約は、 平成 15 年 10 月 29 日から施行する。
この規約は、 平成 28 年 4 月 20 日から改訂施行する。

価格調査評価監視委員会委員名簿（五十音順）
木下昌
木下公認会計士事務所 公認会計士・税理士
小林 誠治 （一財）公会計研究協会参与
小林 康昭 足利工業大学総合研究センター研究員 工学博士
榊原渉 （株）野村総合研究所経営革新グローバルインフラコンサルティング部プリンシパル／上級コンサルタント
塩田 克彦 （株）ＮＴＴファシリティーズ エネルギー＆コンストラクション事業本部
コンストラクションマネジメント部部長 （公社）日本建築積算協会監事
關豊 ジェイアール東日本コンサルタンツ（株）常務取締役営業本部長兼営業部長 工学博士