女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答（競争的対話）＞
最新
No

書類名

1

特定事業の選定

23

募集要項

募集要項箇所頁

章節項

6

第23(5)

23

第2第26(1)回答

適切なリスク分担による安定した 募集要項で求めるSPCは、四半期決算を求めていますが、四半期決算の監査 募集要項で規定する特別目的会社は、四半期決算を求めているわけではあり報告は、レビュー報告書でよろしいでしょうか。
ません。
事業遂行の実現

整備計画の概要項目 水質基準

4

質問内容

項目

ア 排水処理施設の設計・建設

計画流入水質のpH範囲が設定されていませんが、排水事業者が行う一次排水 計画流入水質にpH（範囲）は設定しません。
処理で薬品等が使用されることが予測されます。これによりpHが強酸性または なお、本事業で建設する排水処理施設は水産加工場以外の排水を受け入れる
強アルカリ性に排水特性が変動した場合、排水処理設備（ポンプ、コンクリート ことは想定していません（追加資料１を参照）。水産加工場からの排水は、添付水槽等）に悪影響をおよぼす危険性があります。また、使用開始後に排水事業 資料６の工場排水(pH=6.4)や解凍場排水(pH=7.4)の例のように、pH値は概ね7者から毎月定額の流量計使用料金徴収を求めていますが、除害設備、塩水腐 程度と想定されます。
食等でメーカ保証期間より短期に交換することとなり、ついては使用料金のコストアップとなります。
できれば計画流入水質にpH範囲（中性域）を設定して頂けないでしょうか。
工事開始までに必要な関係手続の回答で、土壌汚染対策法に基づく届出が必 掘削面積と盛土面積が3,000㎡を超える場合には、土壌汚染対策法に基づく届要と記載されていますが、特定有害物質が土壌に含まれているとの理解でよろ 出が必要です。本事業においては、業用地全体(面積4,050㎡)を地盤高3.55m以しいのでしょうか。
上に嵩上げする必要があるため、届出は必要です。現時点では特定有害物質
またこれらに係る調査費用および汚染土壌の処理費用については設計変更の は土壌に含まれていないものと想定しています。万が一、調査や汚染土壌の処対象となるのでしょうか。
理費用が必要になった場合については、事業契約書に基づき対応します。
維持管理・運営期間が平成27年4月～平成47年3月となっていますが、添付資 ご理解のとおり、平成26年度の排水処理について提案書には含みません。
料７「平成26年度における排水事業者の想定排出水量」によれば平成26年7月から排水事業者からの排水が計画されています。
この期間に発生する排水処理の維持管理・運営については今回の提案書には含まないと理解してよろしいでしょうか。
優先交渉権者の決定後、事業契約締結の間までに、リスクワークショップ(仮称) ご理解のとおり、事業者選定後、提案書の内容も踏まえ、関係者で事業契約書を開催し、提案内容に基づくリスク(事業提案書様式7-6)について関係者間で協 （案）を基に協議し、事業契約書を策定します。
議見直し、必要に応じて事業契約書の修正を行うことができるのでしょうか。

4募集要項

4第28

事業スケジュール（予定）

5

募集要項

16第64事業契約の締結

3

事業者が設置する流量計については、免税、優遇制度はないとのことですが、 要求水準書に示したとおり、附帯施設とは「排水処理施設の本質的な施設であ附帯施設については、交付金の適用対象とすることが可能とありますが、ここで る、水処理施設、汚泥処理（濃縮、脱水工程）施設それに付随する管理施設（作
法制上及び税制上の措置並びに 言う附帯設備とは、具体的にどのような施設を指すのかご教示ください。
業員の控え場所等）以外の施設」をいいます。
財政上の支援に関する事項
流量計のように排水処理施設の運営に必要な設備は附帯施設に含まれません。汚泥の再利用に向けた乾燥や発酵等のための施設を想定しています。

2

様式集 様式7-4別紙②施設整備費内訳書において会社設立費は「その他設計・建設に関して必要となる費用」に含まれないのであれば、使用料金の固定施設整備に係る対価（一括払い） 費に含まれると理解してよろしいでしょうか。
この理解でよろしければ様式集 様式7-4別紙②の修正をお願いします。

2

平成２５年１０月９日公表の「募集要項等に関する質問回答」のＮＯ.３８にて、事 No.38は、建設請負契約締結に係る費用については施設整備に係る対価の中業者と建設請負者間で締結する建設請負契約に要する弁護士費用及び印紙 に含むことが可能という趣旨でしたが、再度確認したところ、含まれませんでし
代は施設整備に係る対価（一括払い）に含めるとの回答がございましたが、一 たので、含まれないと修正します。No.196は、質問にあった監査報酬、税理士報方、ＮＯ．１９６では建設期間中の弁護士費用は施設整備費対価のその他経費 酬及び弁護士報酬等は、特別目的会社の設立に係る経費であると理解しましの事務費に含まれないと記載されております。施設整備費に係る対価（一括払 たが、その場合、施設整備に係る対価の対象には含まれません。
い）で認められる費用項目の詳細について再度確認させてください。
施設整備に係る対価（一括払い） 以下の項目は、「施設整備費に係る対価（一括払い）-その他設計・建設に関し ご提示頂いた項目のうち、保険料については、施設整備に係る対価に含まれまて必要となる費用」に含まれるとの認識でよろしいでしょうか。該当しない場合は す。ただし、現場管理費、一般管理費、共に直接工事費に対する一定率（従来どの項目・区分に含めるのかご明示ください。
使用されている適切な率）以内とすると規定されていることに留意してください。
なお、維持管理・運営期間中における保険料については、使用料金に含まれま・建設費、設計費、工事監理費、調査費等の建設に関する契約締結に要する、 す。
弁護士費用、印紙代、手続きに関する経費・保険料のうち、履行保証保険、建設工事保険、第三者賠償保険の保険料

6

募集要項

7

募集要項
別紙1

8

募集要項
別紙１

17

1-1

1-1

第7

第1

第1

1

ご理解のとおりです。様式7-4を修正します。

女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答（競争的対話）＞
最新No

書類名箇所頁

章節

項目項

質問内容

回答

以下に挙げる事業運営に必要なイニシャルコストは、「使用料金-その他費用」 ご理解のとおりです。に該当するとの理解で宜しいでしょうか。該当しない場合はどの項目・区分に含めるのかご明示ください。
9募集要項
別紙１

10

募集要項
別紙1

1-4

第13(3)

排水量の定義

11

募集要項
別紙1

1-5

第14(1)

最低保証の考え方として、貴町が現在想定している固定費の明確な細目をご教 応募者により施設の形態、処理方式等が異なると想定しているため、町として、維持管理・運営に係る対価の考え 示いただけないでしょうか。（最低保証基準を提案するために必須。）
固定費の詳細な細目は設定しません。
方12募集要項
別紙1

1-5

第14(3)

最低保証額の算定方法

1-2

第13

使用料金・流量計使用料金

・SPC設立に関する費用（登録免許税、司法書士費用等）
・事業契約締結に要する、弁護士費用、印紙代、手続きに係る経費・維持運営委託業務等の契約締結に要する、弁護士費用、印紙代、手続きに関する経費
・その他事業立ち上げ時に必要となる経費「水量の計測値が一致しない場合・・・」の計測値誤差の最小値は必要と思われ 水量の計測値が一致しない理由としては、流量計の測定誤差と不明水が考えるので協議開始の目安として数値を示して頂けないでしょうか。
られます。従って計測値が一致しない程度は流量計の型式によっても変わることが考えられるため、計測値誤差への対応の詳細については、事業者による流量計の型式決定後に協議を行い、決定する予定です。

維持管理・運営業務における固定経費全額が最低保証基準額となると考えて 最低保証基準額については、固定的費用の額を基に設定して頂きますが、必宜しいでしょうか。ご教授ください。
ずしも固定的費用と一致する必要はなく、固定的費用よりも低い価格（又は高い価格）での提案をしていただいても結構です。
当該事業用地は「町が県から使用許可を受ける予定である」とあり、平成26年3 近隣東側用地は、増設時の用地です。ご質問の仮設用地については、決定し月予定の事業契約締結日までに使用許可を受けるとなっています。
た事実はありません。
例えば排水事業者からの排水処理として、仮排水処理施設が必要になった場
合は仮設用地についても（近隣東側用地）用地使用許可を受けていると理解してよろしいでしょうか。
事業用地の地中に存置されている護岸について、例えば排水処理施設の配置 残置されている護岸については、本施設の整備に当たって撤去する必要がな
計画で工期短縮の為、想定される護岸部分に支障にならない様に計画した場 ければ、撤去しなくても構いません。
合、撤去しないで存置してもよろしいでしょうか。同様に排水処理施設工事の支 残置されている舗装については、全て撤去してください。
障にならない箇所の地中存置舗装は撤去しなくても良いのでしょうか。

13

要求水準書

2

第13(2)

事業用地の取扱い

14

要求水準書

2

第14(1)

本施設の設計・建設

15

要求水準書

6

第21(1)

施設配置上考慮すべき事項
オ

地区計画で外壁の色の統一のことが明記されていますが、対象は建築建屋に 外壁については、地区に立地予定の水産加工業者により、検討が行われてい加え、土木構造物（各種水槽等）も含むのでしょうか。
ますが、詳細は未定です。ご質問の事項については、優先交渉権者決定後に、水産加工業者、事業者、町で協議し、決定することを想定しています。

(5)

建設に関する事項
ウ 環境対策建設工事の際の騒音振動対策について、例えば南側に隣接する冷凍倉庫（マ 必要ありませんが、極力、配慮してください。
スカー）等に対して法令（騒音規制法および振動規制法）に基づく規制基準を超える配慮（より厳しい配慮）は必要でしょうか。

16要求水準書

8第2117要求水準書

8第21

(5)
(6)

建設に関する事項
事前調査

設計・建設工期が厳しいため、契約後、早急に調査工事、現場事務所設置、仮 敷地周辺の工事工程については、優先交渉権者決定後に情報を提供します。
囲い及び敷地盛土等の工事を開始する必要があります。
護岸ブロックについては、事業契約締結までに撤去するように港湾管理者に申
本工事の取り合いに関連する敷地周辺の専用管渠工事、水産加工団地造成、 し入れます。
道路工事等の工事工程についてご教示頂けませんでしょうか。
また、現在建設敷地内に置かれている護岸ブロックは、事業契約を締結する予定の平成26年2月末までに敷地外への移動が完了しているとの認識でよろしいでしょうか。

18要求水準書10

第22(1)

水処理能力

計画流入水質、水量については排水事業者が排水処理基準を厳守し適正に処 ご理解のとおり、水質については計画流入水質が遵守される前提で提案くださ理されていることを前提に排水処理施設の設備仕様の選択、使用料金、運営 い。また、水量については、提案上の使用料金、運営管理費の設定については管理費の設定を行い提案を行うという理解でよろしいでしょうか。
様式7-4別紙②に記載の１日当たり排水量を前提に提案ください。

19要求水準書

11

第22(8)

地震・津波対策「地震、津波への対策を考慮すること」とありますが、事業用地への地震、津波 平成25年10月9日公表の募集要項等に関する質問回答のNo.135を参照くださの頻度及び津波の高さはどの程度を想定されているのでしょうか。ご教授くださ い。
い。

2女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答（競争的対話）＞
最新No

書類名箇所頁

章節項目項

質問内容回答20要求水準書11第22(9)外構計画

設計・建設は工期内で完成、排水処理施設についても適正に排水処理がされ 原則、工期内とします。もし、調整が必要であれば、優先交渉権者決定後に協ている状態まで工期内で完成する計画としたいと考えておりますが、現時点で 議します。の工程計画上盛土工事と外構工事が工事手順の関係で工期内に完成できない可能性があります。
できれば盛土工事および外構工事のための工期延期を認めていただきたいのですが、可能でしょうか。

21要求水準書11第22(9)外構計画『外構計画では敷地内を全面舗装とすること。』とありますが、発生法面に植栽 植栽の手入れを行う条件で有れば、発生法面の植栽は可能です。
（芝張）を行なうことは可能でしょうか。
なお、植栽が敷地境界の外にはみ出す、植栽により敷地内部の作業環境が悪化する等の状況は手入れを行っていないものと判断します。

22要求水準書

15第32(6)

汚泥の処理・活用

23要求水準書

15第32(7)

本施設からの放流水量計測

24

要求水準書

15第32(8)各排水事業者の排水量計測

流量計設置に関し、排水事業者の敷地内にSPCの流量計が設置される可能性 流量計用AC100Vの電源の準備までは、排水事業者が行いますが、電源とのがあることは、事前に排水事業者に説明され了解を得ているとの認識でよろし 接続等の設備工事は、事業者が施工し、費用については、流量計使用料金にいでしょうか。また、流量計用AC100V電源の準備や電気代負担は、排水事業 より回収することを想定しています。排水事業者への説明については、詳細が者でなされるとの認識でよろしいでしょうか。
決定しだい実施する予定です。

25要求水準書

15

第32(8)

各排水事業者の排水量計測

万一、町が用意したマンホールに流量計取り付けが困難な場合、流量計専用 ご質問の状況の場合、別途取り付ける流量計専用枡の用地は排水事業者側での枡を別途取り付けることになりますが、それに必要な用地は各工場敷地内に 用意することになります。この場合、枡の大きさなどにより、設置場所について排水事業者が用意するという理解でよろしいですか。
は、排水事業者を協議して頂くことになります。

26要求水準書

16第32(12) 専用管渠の維持管理

27要求水準書

16第32(12) 専用管渠の維持管理

28

要求水準書
添付資料２29

9月13日に公表された募集要項等の修正(通番5）にあるように附帯設備に関す ご理解のとおりです。
る内容は変更されるものと考えてよろしいでしょうか。
流量計の調達方法として、ファイナンスリース取引での調達を考えております ご理解のとおりです。
が、問題ないとの認識で宜しいでしょうか。

残地されている
舗装構成図

マンホールポンプの機種選定および設置工事は当該工事範囲外ではあるが、 添付資料13にNo.16-1-1マンホールポンプの仕様を記載しています。他のマン様式7-4別紙②に記載「電気量5台×20万円/年」とありますので、台数は解りま ホールポンプについても材質などはほぼ同じで選定しています。吐出量、出力したが、メーカ、性能等の詳細をご教示いただけないでしょうか。などは設置する場所によって異なる予定です。電気料金は、応募者間の提案内容を統一するため、設けている金額です。
管渠の修繕について、大規模修繕と修繕（特に地震の影響等による破損）の違 修繕のうち、要求水準書に定義した、「対応を町で実施するもの」は大規模修繕
い範囲を明確にして頂けないでしょうか。と読み替えてください。また、「地震の影響により破損が生じたと断定されたもの（不可抗力によるもの）」は、大規模修繕として町で対応します。それ以外の修繕については事業者で実施して頂きます。
※１記載の取付道路の幅員(ｍ)をご教授願います。また、併せて追加資料3に 取付道路の幅員は約７mです。事業用地と増設用地との間の道路の幅員は約ある事業用地と増設予定地との間の道路幅員(ｍ）をご教授ください。
７mです。

要求水準書
添付資料７

排水事業者の想定排出量様式7-4別紙②に示してある年度別排水量を（変動安全率を見込まないで）ご理解のとおりです。
100%で20年間の維持管理・運営管理を計画するとの理解でよろしいでしょうか。

30

要求水準書
添付資料７

平成26年度想定排水量によれば26年7月～550㎥/日程度の排水が発生する 調整中です。提案に当たっては、供用開始前には排水の流入はないという前提
平成26年度における排水事業者 計画になっていますが、仮設の処理施設で排水処理を行うようになるのでしょう で検討ください。の想定排水量か。なるのであれば用地はどの様に考えているのでしょうか。ご教示ください。

31

要求水準書
添付資料７

32

要求水準書
添付資料８
添付資料1333

様式集
提出書類一覧

34

様式集

(2)

第4様式7-4
別紙①2(4)

平成26年度における排水事業者 建設期間中に操業開始した排水事業者の排水はどのように集め、処理・放流さ No.30の回答を参照ください。
れる計画かお聞かせください。の想定排水量
平成２５年１０月９日公表、変更された要求水準書添付資料８「排水処理施設へ 添付資料８の縦断図が正しい（最新の情報）です。こちらを検討の条件として下の流入管の条件」における縦断図と同添付資料13「専用管渠の計画資料」22頁 さい。
排水処理施設への流入管縦断図 縦断図では高さ関係の数値に相違があります。どちらの縦断図が正しいかご教示頂けませんでしょうか。
提出書類の図面（任意様式）の尺度は、1/100以外の尺度の提出でも宜しいで 施設の全体の状況は一般平面図（指定様式：縮尺1/600）で確認します。各々
しょか。の施設については様式通り、縮尺1/200での作成（１枚に入りきらない場合に（平面図1/300程度を考えております。）は、分割して作成）をお願い致します。また、各々の施設については、指定の縮図面及び設計資料尺に基づく様式を提出した上であれば、その他の縮尺の平面図を追加資料として提出することを認めます。
様式７－４別紙②に記載される想定排水量を前提として使用料金収入を算定す 前者、後者ともにご理解のとおりです。
る場合において、最低保証による事業者収入はないため、当該資料では０と記営業収入載すれば宜しいでしょうか。また参考値として記載する場合、営業収入計の算
維持管理運営に係る対価（最低式は、維持管理・運営に係る対価（最低保証）の金額を除いた「施設整備に係る保証）対価＋使用料金収入＋流量計使用料金収入＋その他収入」との理解で宜しいでしょうか。

3女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答（競争的対話）＞
箇所

最新
No

書類名

35

様式集

様式7-4
別紙①

損益計算書

36

様式集

様式7-4
別紙①

損益計算書
注6）

頁

章

節

項目

項

質問内容

回答

当該様式の損益計算書およびキャッシュフローいずれも平成４７年度の欄がご ご理解のとおりです。
ざいませんが、事業終了後においてもＳＰＣの清算費用等の発生が見込まれます。当該費用については今回提案上の金額から除いて考えるとの理解で宜しいでしょうか。
キャッシュインフローを当月分に計上するとの記載がございますが、キャッシュ キャッシュアウトも同様の計上方法で記載ください。
アウトも同様の計上方法で記載すれば宜しいでしょうか。それともキャッシュアウトフローは実際の資金需要時期に計上するのでしょうか。
平成２５年１０月９日公表の「募集要項等に関する質問回答」のＮＯ.１９５にて、 ご指摘を踏まえ、様式を修正します。
施設整備費内訳から復興交付金の対象とならない費用を除いた金額が契約金額になるとの記載がございますが、施設整備対価の一括払い分（復興交付金対象）のみを記入対象としたほうが、入札金額（契約金額）と当該様式との関係が明確化する観点から望ましいと考えます。施設整備対価の一括払い分（復興交付金対象）のみを記入対象とした様式として頂けないでしょうか。

37様式集

様式7-4
別紙②

施設整備費内訳書

38

様式集

様式7-4
別紙②

施設整備費内訳書

39

様式集

様式7-4
別紙②

施設整備費内訳書

40

様式集

様式7-4
別紙②

施設整備費内訳書

41

様式集

様式7-4
別紙②

事業収支計画内訳書

42

様式集

様式7-4
別紙②

事業収入計画内訳書

43

様式集

様式7-5

使用料金、最低保証について

44

様式集

様式7-5

使用料金、最低保証についてヒアリングによる流入水量のデータであると認識しておりますが、別紙7-4にあ 年度別想定排水量は、応募者間の提案の条件をそろえるために設けている条
る年度別想定排水量と比較した場合、H27年度からH32年度までの排水量の 件であり、平成29年度から崎山地区の排水事業者も稼働すると見込み加算す排水事業者の排水量の計測・記 内、魚市場と排水事業者１社分の変動が大きいと想定されるため、予定されて る等、対象地区全体の動向を踏まえ、推計したものです。そのため、ヒアリングいて御提示されていない魚市場と排水事業者１社分の想定排水量を御提示くだ による流入水量のデータとは完全に一致することはありません。また、年度別録方法
さい。
想定排水量は、町が保証するものでもありません。施設計画、維持管理運営計
画の立案の際の参考にしてください。

45

様式集

様式9-1
別紙

46

事業契約書（案)

2

第1条

47

事業契約書（案)2

第10条

施設整備費内訳書の総額欄に記載する金額は、設備整備費内訳書から復興 様式を修正します。
交付金の対象とならい費用を除いた金額が契約金額となりますが、「復興交付金の対象とならない詳細費目をご教示いただけないでしょうか。
建設期間中の監査報酬、税理士報酬、弁護士報酬等の費用は、その他の経費 維持管理・運営費のその他費用に含まれます。
事務の事務費には含まれないのであれば、これらの費目はどの費目に含まれるのでしょうか。ご教示ください。
排水処理施設と附帯施設に共通する業務で、一括計上する費用がある場合に ご理解のとおりです。
は、面積比等の基準に基づき按分し、内訳書に記載するとの理解でよいでしょうか。
年度別想定排水量を何％程度下回った段階で事業計画変更協議を行うのか町 排水量の減少については、最低保証で対応するため、年度別想定排水量の減の想定をご教授ください。
少によって、事業計画の変更にかかる協議の実施は想定していません。
様式７－４別紙②に記載される想定排水量を前提として使用料金収入を算定す 前者、後者ともにご理解のとおりです。
る場合において、最低保証による事業者収入はないため、当該資料では０と記載すれば宜しいでしょうか。また参考値として記載する場合、合計欄の算式は、維持管理・運営に係る対価（最低保証）の金額を除いた「使用料金収入+流量計使用料金収入+その他収入」との理解で宜しいでしょうか。
本事業における最低保証制度の趣旨から300,000㎥/年以上の水量での条件 最低保証は年間での適用ですので、年間で条件を設定しています。一日あたり設定はないとのこと、また様式7-4別紙②維持管理・運営費内訳書※2より年間 の排水量に対して基準を設けておりません。
稼動日数300日を前提とするとの記載がありますので、1日当りの排水処理量は1,000㎥/日が最低保証の設定上限値と理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。
排水量によって固定的な経費が変動する場合がある。最低保証は、どのような 最低保証に係る提案については、排水量が540千㎥／年（1,800㎥／日）の場合条件を前提とし、単価を設定すれば良いでしょうか。
を前提とした経費を基にしてください。

施工方法とは、仮設、施工方法・・・の「仮設」とは、建設工事に際しての意味で ご理解のとおりです。
あって、仮設排水処理施設の設置までを求めているものでないとすれば、仮設排水処理施設は、建設工事費に含まない、また検討する必要がないと理解してよろしいでしょうか。ご教示ください。
土壌汚染が判明した場合、追加費用及び工程の遅延のリスクは「事業契約書 汚染された土壌の入れ替え、処分を行うのに通常要すると考えられる費用や、（案）第10条第5項」に記載したとおりと回答がありました。
それらを実施するために通常要する期間、工期が遅延することに伴って通常発設計及び本件工事に伴う各種調 「事業契約書（案）第10条第5項」に記載の「合理的な範囲」とはどの様な範囲を 生すると考えられる人件費や現場維持費等の費用を想定しております。
言うのでしょうか。できれば事例でご教示願えませんでしょうか。
査

用語の定義（23）施工方法等

4

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最新No

書類名箇所頁

章節

48

事業契約書（案)1049

事業契約書（案)1050

事業契約書（案)11第30条

関連工事等の調整

51

事業契約書（案)

14

第39条

条件変更等

52

事業契約書（案)1453

事業契約書（案)2254

事業契約書（案)

24

第27条

項目項

設計業務
(対象条文無し)

建設業務(対象条文無し)
第70条

事業契約書（案)

27

第86条

56

事業契約書（案）別紙10第1事業契約書（案）

58

追加資料３

別紙13

業務要求水準の変更

第75条

55

57

設計の変更

排水の受け入れ契約期間

22

排水処理契約の内容

質問内容

回答

排水事業者から、要求水準書要求事項以外の項目（参考要求水準書p10）につ 近隣対応の問題であり、第19条に従い、関係法令等に従って事業者においていて、例えば仮設道路や進入路・迂回路、排水事業者の営業活動を阻害しない 判断の上、事業者の負担で対応いただくことになります。もっとも、町が必要とための必要な措置等について、変更の申し出があった場合、町の求めになるの 認めて対応を求めた場合には、町の求めによる変更として第27条に従います。
か、事業者の求めかになるのかどちらでしょうか。
排水事業者からの、要望要求事項等を早期に把握するために、又は建設段階 町では、現時点では、ご提案のような協議会の設置は想定していません。必要での急な要望等が生じないために、町・排水事業者・事業者等からなる設計協 に応じ、ご提案ください。
議会(仮称)等を設置したほうが良いのではないでしょうか。
末尾に以下を追加できないでしょうか。
文言の追記には応じられません。そもそも工程の著しい遅延をもたらしたり、過「なお、協力の内容が工程の遅延を生じたり、過大な仮設備を必要とするもの、 大な仮設備が必要となったり、事業者の材料・労務の調達に著しい損害が発生
協力することにより材料・労務の調達に損害が発生するものについては、その するような調整を求めることは想定しておりませんが、万一、そのような事態が限りではない。」
発生した場合については、その対応について協議に応じます。
第１項4号に次の項目を追加できないでしょうか。
(4)排水事業者からの新たな条件についての要望

建設に際して排水事業者が事業者に直接要望要求をすることや、事業者にそれらに対する対応をしていただくことは予定しておらず、排水事業者からの要求要望があり、町が必要と認めれば町が事業者と協議しますので、追記は必要ないと考えます。
排水事業者他関係者からの要望要求事項を調整するために、定期的な協議会 町では、現時点では、ご提案のような協議会の設置は想定していません。必要開催を位置づけたほうが良いのではないでしょうか。に応じ、ご提案ください。
第２項第４号に次の項目を追加できないでしょうか。
追記はしませんが、町は必要と認めれば協議に応じます。
(4)排水事業者から業務要求水準の変更について新たな要望があった場合、その対応について、町・排水事業者・事業者で協議を行う。
『排水の量が恒常的に要求水準書で指定された本施設の受入可能量の上限値 同条項に記載のとおり、事業者において必要に応じ排水事業者に排水の自主を超える場合には、」と記載があり、この恒常的にの一定期間とは1ｹ月を想定し 規制を要請する等して対応していただきます。上限を超えても排水を事業者がているとのことですが、この1ｹ月間に超過した排水量および水質についてのリ 処理した場合には、その排水量に応じた所定の費用を排水事業者に請求いたスクは、排水事業者の負担となるのでしょうか。ご教示ください。
だくとともに、受け入れを規制した結果、排水の保管や操業停止に至った場合に排水事業者に生じた損害、あるいは排水事業者が規制を無視して排水した
結果、施設の破損等により事業者に生じた損害については、排水事業者の負担とすることを想定しております。従って、事業者と排水事業者との間で締結していただく排水処理契約の中に、排水処理施設の受入可能量超過時における排水規制や排水事業者の負担等について明記していただくことになります。

第3項に定める「改修、修繕、更新」とは、要求水準書14項「イ 修繕及び機器更 ご指摘の箇所については、排水処理施設の保守管理について記載したもので新」の第4段落の但書に記載のポンプ等の中にはマンホールポンプの機器交換 す。なお、マンホールポンプは町で整備するものですので、保守（洗浄、分解・も含まれると理解されますが、マンホールメーカ及び仕様等も合せてご教示頂 修繕）は業務範囲に含めますが、交換は含んでいません。仕様などについてはけないでしょうか。
No.15の回答を参照願います。
排水処理契約で規定する排水の水質基準は、要求水準書添付資料5に示す計 排水事業者に対し排水の水質基準及び除害施設等の設置については，既に説画流入水質と考えますが、排水事業者には本数値は事前に周知されています 明し了承を得ています。
でしょうか。
各水質項目の数値を超える排水に対しては、排水事業者が希釈または除害施設を設ける必要がありますが、平成26年度操業開始する排水事業者は承知されていますでしょうか。

平成２５年１０月９日公表の｢事業契約書（案）」および「募集要項等の修正（新 ご理解のとおり、平成25年10月9日公表の事業契約書案が正しい（最新）です。
旧対照表）【第２回】」の通番８１では、「当該増加費用又は損害の額を、事業年 なお、平成25年10月9日公表の｢募集要項等に関する質問回答」のNO.351での度毎に全て累計し、」と記載されておりますが、一方で、平成２５年１０月９日公 ご要望は「当該年度の事業費の１％」とのことでしたが、今般の修正内容は事維持管理・運営業務に関して生じ 表の｢募集要項等に関する質問回答」のNO．３５１では「ご要望に応じかねま 業者負担額を明確化する趣旨で「当該年度の別紙8記載の最低保証基準額のた増加費用又は損害す」との記載がございます。当該不可抗力による維持管理・運営業務に関して １％」としておりますのでご注意ください。
生じた増加費用又は損害の事業者負担は、平成２５年１０月９日公表の｢事業契約書（案）」を正とする理解で宜しいでしょうか。
本工事の排水処理施設への流入管及び放流管は将来の施設増設を含めて一 ご理解の通りです。
箇所との指定がありますが、今回工事では当該敷地及び隣接敷地への増設分 なお、具体的な内容は追加資料６に、将来の増設に対する配慮を行っている箇を見込んだ流入及び放流設備自体を整備する必要はなく、あくまで（操業中の） 所を明示する等し、具体的に記載願います。記載方法については、図示でも文施設増設用地平面図
今回施設の稼働を停止しないような対策のため必要な準備をしておくことで問 言でも構わいません。
題ないでしょうか。

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女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業＜ 募集要項等に関する質問回答（競争的対話）＞
最新
No

59

書類名その他箇所頁

章節項

項目

建設資材の調達

質問内容
宮城県内では、生コンクリートなど建設資材不足への懸念が強まっています。 事象が発生した場合に対応します。
沿岸部を中心に需要が急増し、特にコンクリートの生産量に限界があり、現状で１事業（１工事）あたり、100㎥/日（1週間に1回）が限界となっています。復興
工事の着工がピークを迎える来年度は資材不足がより深刻化するとみられます。
現時点でのヒアリングにおいても来年度に女川原発の稼働した場合、さらに供給量が減少するとのことでした。
新聞発表に「生コンクリート仮設プラント設置事業者の特定」の記事がありましたが、当事者に確認したところ平成26年4月の供給開始は難しいとの見解であるようです。
建設資材不足により建設工程が大幅に延伸する恐れがありますが、貴町では、どのような対策をお持ちでしょうか。

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回答