株式会社日本政策投資銀行第 10 期（2018 年 3 月期）決算説明会における発言要旨※ 以下はプレゼンテーション資料「第 10 期（2018 年 3 月期）決算について」を用いて説明しております（説明者：副社長 渡辺 一）。
本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、ご説明させていただきます。
＜3 ページ：「決算サマリー（連結）」＞＜4 ページ：「損益計算書（連結）」＞
損益面について、3 ページ表 1 行目の連結業務粗利益は、前期比 35 億円増の 1,115 億円となりました。これは、後ほど説明しますが、融資損益が同 11 億円の減益となったものの、配当収入の増加により 4 ページ表 2 行目の資金利益が同 34 億円の増益となり、業務粗利益全体でも増益となったものです。
3 ページ表 2、3 行目の連結業務純益は前期比 44 億円減の 523 億円となりましたが、これは、連結子会社の増加や 2017 年 3 月期の期中に連結対象となった子会社経費の通期計上を主因として 4 ページ表 5 行目の営業経費が同 80 億円増加したことによるものです。
また、3 ページ表 6 行目の与信関係費用は前期比 80 億円増の 126 億円、同 7 行目の株式・ファンド関係損益は好調であった前期に遜色のない水準の 397 億円（前期比 13 億円減）をそれぞれ利益計上したこと等から、経常利益は同 46 億円増の 1,271 億円となり、3 ページ表 5行目の親会社株主に帰属する当期純利益は 919 億円、金額としては同 42 億円、比率では+4.9%の増益となりました。
資産面について、3 ページ表 8 行目の貸出金残高は 12 兆 7,252 億円となり、前期末に比べますと 3,142 億円減少しておりますが、このうち 2,700 億円程度は危機対応融資の残高の減少でございます。通常融資は 400 億円ほど減少しておりますが、リスクマネー供給としてのメザニン・ファイナンス融資や当行独自の評価認証型融資は合計で 1,000 億円ほど増加したところです。貸出金残高は減少した一方、3 ページ表 9 行目の総資産は前期末比で 3,817 億円増加しておりますが、今後の資金需要への対応等を見据え資金調達を早めに行った中で、短期の資金として運用しているものが含まれております。
3 ページ表 11 行目の連結普通株式等 Tier1 比率については、前期末比 0.40%低下し 16.81%（速報値）となっております。昨年 11 月の中間決算説明会でもご説明しましたように、現行の第 4 次中期経営計画では、自己資本の有効活用を進めていきたいと考えており、リスクマネー供給の結果として同比率が低下しておりますが、中計最終年度では最低 14%程度を維持することを目標としているところでございます。
第 10 期決算の評価としては、投資関連で好調であった前期に遜色のない水準の利益を計上したこと、また、与信関係費用の益が増加したこと等から、第 4 次中期経営計画の初年度決算として相応の利益水準を確保できたものと考えております。
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＜5 ページ：「貸借対照表（連結）」＞
資産の部につきまして、表 3 行目の貸出金の減少はさきほどご説明したとおりです。表 12行目の負債の部合計が増加しておりますのは、さきほどご説明したとおり、今後の資金需要への対応等を見据え資金調達を先行して行ったためでございます。また、この調達分の一部を短期で運用しており、資産の表 7 行目のその他が増加しているところです。
純資産の内容につきましては、5 ページ右下に連結株主資本等変動計算書を掲載してございますが、昨年 6 月に 197 億円の配当を行っております。また、特定投資業務に関連して、特定投資準備金は、前期末 2,300 億円から 1,000 億円増加し、3,300 億円となっております。内訳は、政府から 500 億円の産投出資をいただいたとともに、自己資金にて資本剰余金から 500億円を振り替えているものです。また、連結株主資本等変動計算書表 4 行目の特定投資剰余金の当期変動額に記載しております 12 億円が特定投資業務にかかる当期純利益であり、2018 年3 月期末の特定投資剰余金は 30 億円となっております。
＜6 ページ：「株式・ファンド関係損益及びクレジットコスト（連結）」＞6 ページ目は、先ほどご説明いたしました株式・ファンドの損益とクレジットコストを再整理したものでございます。
表 2 行目の株式等関係損益が個別企業への投資、表 6 行目のファンド関連損益がファンド経由による投資からの利益となっており、合計 397 億円の利益を計上しております。
表 10 行目の与信関係費用は、さきほどご説明しましたように全体で 126 億円の益を計上しております。
＜7 ページ：「不良債権及びその保全状況」＞
表 6 行目の不良債権比率は、昨年 3 月末対比、同 9 月末対比でも低下し、0.47%となっております。表 14 行目の開示債権合計の保全率についても、99.1%と引き続き高い水準となっております。
＜8 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞
当ページは、当行内部の管理会計の区分に基づきまして、融資損益、投資損益、役務取引・その他損益等の 3 つに大別し、業務別に損益概況を整理したものです。
表 1 行目融資損益は前期比 11 億円減の 848 億円となりました。貸出金の残高は、さきほどご説明しましたように減少いたしました。一方、貸出金利幅については下段に参考情報として記載しておりますが、過年度に調達した高い金利の資金の償還が進む等、外部負債利回りが前期比 0.11%低下、一方、ストラクチャード・ファイナンス融資やメザニン・ファイナンス融資のウェイトが大きくなる中で、貸出金利回りの低下はそれほど大きくはならず（同 0.07%低下）、貸出金利幅は同 0.04%改善いたしました。この利幅の改善と貸出金残高の減少により、
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融資損益は前期比横ばい程度となる見通しもありましたが、資金調達を先行して行った分の短期の運用と調達の利回り差がございましたので、融資損益全体では同 11 億円の減少となった
ものでございます。
表の中で赤枠で囲みました 1 行目融資損益、2 行目投資損益、3 行目役務取引・その他損益等の割合について、2018 年 3 月期実績では、融資が 5 割、投資が 4 割、役務取引・その他が1 割程度となっておりますが、第 4 次中期経営計画の最終年度では、融資を 4 割、投資を 5 割、役務取引・その他を 1 割程度と、投資損益のウェイトを高めたいと考えております。当行が、自己資本を有効活用し、リスクマネーの供給を進めることができれば、民間金融機関との役割分担が進むことに加え、ROE の向上等収益性を高めることにも繋がります。2018 年 3 月期の投資損益は前期比で増加しておりますが、投資業務に一層注力していくことが、今年度及び来年度の業務の方向性でございます。
＜9 ページ：「第 4 次中期経営計画の財務目標の進捗」＞
当ページは、第 4 次中期経営計画の財務目標とその進捗状況について整理したものです。
2019 年度の財務目標は、業務粗利益 1,900 億円程度、当期純利益 800 億円程度でございま
すが、2017 年度の実績は業務粗利益 1,743 億円、当期純利益 919 億円となりました。当期純利益の 2017 年度実績には、自助努力とは別のものとして与信関係費用の益（貸倒引当金の戻入益等）126 億円が含まれておりますが、これを除きましても、目標水準に近い水準の利益を上げることができたと評価してございます。
また、2018 年度からの新たな取り組みとして、ロジスティクス分野に一層注力すべく、一昨日（5 月 21 日）、「グローバルロジスティクス室」を設けており、お手元に同日のニュース・リリースのペーパーを配布しております。
この分野は、外資系企業が日本国内で高度な倉庫を整備して物流を変えております他、AI・IoT 等の技術革新によりロジスティクスシステムの効率化が進む等、大きな動きがございます。
当行といたしましても、世界的に競争力のある強いロジスティクスの構築、生産性の向上に貢献していくために、新たに「グローバルロジスティクス室」を設けたところです。
また、情報面からの支援といたしまして、物流事業者の方、学識経験者、政府の担当の方の他、関連する様々な業種の方々のプラットホームの役割を当行が担い、ロジスティクスイノベーション研究会を開催いたします。研究会では、この分野における技術革新を実現する上での課題･方策等を議論していく予定でございます。
＜11 ページ：「危機対応業務にかかる実績等」＞
当行は 2008 年 10 月、株式会社化と同時に、危機対応業務を行う指定金融機関として指定され、その直後にリーマンショックが起きた経緯にあります。
これまで、リーマンショック、東日本大震災、平成 27 年台風 18 号等による災害、平成 28年熊本地震、昨年は九州北部や秋田の豪雨・暴風雨が危機認定されております。危機対応業務
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の取り組み実績について、融資額累計は約 6 兆 2,000 億円、このうち 3 兆円あまりがリーマンショック、その他が東日本大震災等でございますが、2018 年 3 月末の残高が 2 兆 2,000 億円あまりとなっておりまして、約 4 兆円は既に返済いただいているということでございます。
2017 年度は 4 件 854 億円の危機対応融資に取り組んでおります。
＜12 ページ：「特定投資業務にかかる実績等」＞
特定投資業務は、2015 年の 6 月に株式会社日本政策投資銀行法が改正され、新たに法定業務とされたものでございます。
「地域経済の自立的発展」または「日本・企業の競争力強化」に資することが政策目的とされていることに加えて、「成長資金市場の発展」に資することが必須の政策目的とされており、金融機関・事業者を含め民間との協調が求められているところでございます。対象となる企業の取り組みとしては、既存の経営資源の有効活用、事業・経営の革新、異業種間の連携や統合、新規事業のカーブアウト等でございます。
業務開始以来 2018 年 3 月末までの 2 年 9 ヶ月で累計 62 件、約 2,600 億円の出融資を決定しておりまして、2017 年度は 29 件、923 億円の出融資を決定しております。お手元に 2017年度の出融資決定案件のニュース・リリースのペーパーをお配りしておりますが、件数ベース
で 3 分の 1 程度は地方の小規模案件でございまして、2017 年度は地方の案件を多く手がけることができたと評価しております。当行は小さな組織であるため、地方の隅々までのネットワークはございませんので、案件の掘り起こし等も含め、地域の金融機関の皆様と非常にうまく連携ができたものと考えております。
＜14 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
2018 年度の資金調達総額は、2017 年度当初計画対比で 1,580 億円増の 2 兆 4,730 億円を計画しております。
表 8 行目の財投機関債につきましては、投資家や証券会社等の皆様のご協力をいただいているところですが、2017 年度の当初計画対比で 500 億円増を計画しております。表 10 行目の自己資金等につきましては、特定投資業務の規模に増加の見込みがある中で産投出資が増額措置されており、これを計画に折り込んでおります。
＜15 ページ：「近時の財投機関債（社債）発行のトラックレコード」＞
国内公募債につきましては、4 月･7 月･10 月･1 月の四半期ごとに定例発行を継続しております。定例発行をしているものは、3 年債、5 年債、10 年債が中心でございますが、昨年 4 月の 15 年債、同 7 月の 30 年債、今年 4 月の 25 年債のように期間の長いものをスポット発行していることが近年の特徴でございます。
また、下段のユーロ MTN につきまして、当行は環境に寄与する融資等を使途として 2014
年にグリーンボンドを発行、以降はサステナビリティボンドとして毎年継続的に発行をしており、特に昨年 10 月の 70 回債では、5 年債を従来の倍の 10 億米ドル発行いたしました。
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＜16 ページ：「当行の発行体格付」＞
当行の格付と格付各社のコメント要旨を掲載したものでございます。足下の変更といたしま
しては、S&P において、今年の 4 月の日本国債の見通し変更に伴い、当行の見通しも「安定的」から「ポジティブ」に変更されております。
以5上株式会社日本政策投資銀行第 10 期（2018 年 3 月期）
決算説明会における主要な質問と回答
2018 年 5 月 23 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 10 期
（2018 年 3 月期）
決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。
Ｑ．中堅・中小企業の事業承継推進は、わが国の中小企業政策において最重要課題のひとつだと思いますが、日本 M&A センターと共同で立ち上げた日本投資ファンド等を通じて御行も当分野に積極的に関わっていくお考えでしょうか。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）事業承継は、中堅･中小企業の非常に大きな課題であると認識しております。当行の第 4 次中期経営計画では、収益性・経済価値だけでなく、公益性・社会価値も両立させていくことを根本的な目標としてございますので、事業承継という課題の解決に向けても、しっかりと貢献して参りたいと考えております。
これまで、地域の金融機関と共同で組成したファンドの中に事業承継のファンドもございましたが、強いネットワークや豊富な経験・ノウハウをお持ちの日本 M&A センターと連携しながら、より一層注力していきたいと考えております。
Ｑ．2018 年度は財政投融資計画における御行への産投出資の金額が増加しており、特定投資業務の事業規模拡大が見込まれていますが、2018 年度はどのようなタイプの案件が増えると想定されていますか。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）さきほどご説明しましたように、2017 年度は地域の案件が増加いたしました。地域の問題は、わが国が抱える問題の中でも非常に大きな問題であると認識しており、各支店長に対して地域の案件に注力して取り組むよう伝えていたところでございます。特定投資業務は、これまでは比較的大きな会社による買収や海外進出等、大型の案件が多かったところですが、小規模で十分な利益を期待できず民間の金融機関では取り組みにくい案件も含め、きちんと対応していきたいというのが当行の方針でございます。
なお、産投出資の増額措置につきましては、個別案件に措置されたわけではありません
が、実需を踏まえ、地域の案件を含む色々な案件に対応できるよう予算を頂戴したということでございます。
Ｑ．会計検査院が政府系金融機関による民業の補完や配慮について、民間金融機関から情報収集をしているとの報道が出ていますが、御行が果たしている「民業補完」について、どのようにお考えでしょうか。また、第 4 次中期経営計画において、地域金融機関との協業も含めた投資やナレッジの貢献といった点も挙げておられましたが、その進捗も併せてお聞かせ下さい。
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Ａ．
（副社長 渡辺 一）地域の金融機関との連携、協働は、第 4 次中期経営計画のテーマのひとつでもございます。また、当行の資金調達の一定部分は地域の金融機関からの借入金ですので、そういった地域の金融機関とは案件でも協調して取り組んでいるところでございます。
民業補完につきましては、特に 2015 年に法改正を経て設置された特定投資業務は、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完・奨励することとされておりますので、社外有識者により構成される特定投資業務モニタリング・ボードに対して、補完・奨励がなされているかどうか 1 件ごとに説明を行い、同ボードのご議論の結果の概要を事業報告書において開示しております。また、同法改正により、他の事業者との適正な競争関係の確保に関する配慮の要請がなされていることを踏まえ、一般の投融資につきましても、外部有識者により構成されるアドバイザリー・ボードにおいてご議論いただいております。
また、その前提として、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会との間で年間合計 6 回程度の定期的な会合を持っている他、個別の銀行とも情報交換の機会を持ち、改善が必要なことについては当行で改善を行いながら、民間金融機関との連携・協働を進めているところでございます。
Ｑ．リスク・ウェイトの高い商品のリスクテイクを許容できるよう、第 4 次中期経営計画の最終年度末（2020 年 3 月末）の連結普通株式等 Tier1 比率の最低目標を、2017 年 3 月末よりも低い最低 14%程度とされたとお聞きしておりますが、2017 年度においてこうした商品の積み増しはなされたのでしょうか。もしくは、2018 年度、2019 年度と積み増しを積極化されるのでしょうか。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）当行では、特に ROE を上げていきたいと考えており、リスクアペタイト･フレームワークを導入して、収益力を高めていく中でどのくらいのリスクまでとれるのか、それをどういった分野に配分するのかを毎期検討しております。その中で、色々なシナリオを想定しながら受け入れられるリスク量を計測しておりますが、連結普通株式等 Tier1 比率が 14%程度あれば当行資本の健全性は十分に維持されると判断し、第 4次中期経営計画の最終年度末（2020 年 3 月末）時点で「最低 14%程度」としているものでございます。
2018 年 3 月末の連結普通株式等 Tier1 比率は 16.81%（速報値）、前期末比 0.40%の低下となっており、2020 年 3 月末の最低 14%程度の水準に対してそれほど大きく低下してはいないように見えますが、親会社株主に帰属する当期純利益を想定以上に計上できたことや特定投資業務の進捗に伴い産投出資を 500 億円いただいたことにより、資本が増加していたことを踏まえれば、投資やメザニン・ファイナンス等のリスク・ウェイトの高いアセットの積み増しは一定程度進捗したのではないかと考えております。
Ｑ．特定投資業務について、2017 年度は地域の案件が増加したという説明がありましたが、7

内容について教えて下さい。また、地域投資推進室の役割について教えて下さい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）お手元に特定投資業務の 2017 年度の出融資決定案件のプレス・リリースのペーパーをお配りしておりますが、地域の案件としては例えば、（株）新日本コンサルタントの海外発電事業の取り組み、（株）中電工とのシンガポール企業への共同投資、新潟・佐渡観光活性化機構（株）への出資、宮崎カーフェリー（株）への出資、北海道クールロジスティクスプレイス（株）の冷凍冷蔵倉庫事業立ち上げに対する出資等がございました。
また、地域金融機関との共同ファンドを 2017 年度においても 2 件立ち上げており、特定投資業務の対象ではないものも含め、地域金融機関との共同ファンドは合計 18 件になっているところでございます。
（執行役員業務企画部長 清水 博）地域投資推進室は、地域の金融機関等と連携しながら、地域金融機関との共同ファンドの活用等を通じ、地域中堅・中小企業へのリスクマネー供給を推進する役割を担っております。さきほど地域金融機関との共同ファンドが 18ファンドあるとの説明がありましたが、ファンドには GP 機能が必要となりますので、当行グループとしてしっかりとサポートするために GP 機能の統括子会社として DBJ 地域投資（株）を設け、地域の金融機関の期待に沿いながら、連携して取り組んでいるところでございます。
Ｑ．危機対応業務について、商工中金では在り方検討会で大幅な縮小の提言を受けました。
この件を受けても御行における危機対応業務の位置付けは変わらないのでしょうか。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）危機対応業務のあり方につきましては政府において検討されるものと承知しており、当行は執行機関として制度の趣旨に則って適切に業務を遂行して参りたいと考えております。
その上で執行機関の現場感を申せば、例えばリーマンショックや東日本大震災の時というのは、資金の需要が非常に強く、特にリーマンショック時には業績好調な事業者も資金状況が悪化する等、もし危機対応業務という制度がなければ、資金調達に困難を来した事業者がもっと多数出たのではないかと思いますので、そういう局面では非常に有効であり、機能した制度であったと考えておりますし、東日本大震災の時も同様であったと感じております。
Ｑ．特定投資業務について、特定投資業務とプロパーの投資との違いはどこにあるのでしょうか。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）特定投資業務には、地域の活性化に本当に資するのかどうか、競争力強化に資するのかどうか等、色々な要件がございまして、1 件 1 件について各要件を詰めながら運用しているところでございます。特に、政策目的のひとつとして、民間による自立的な成長資金の供給促進に資する事業であることが求められておりますので、協調し8てリスクマネーを供給する民間金融機関や事業者がない場合には特定投資業務に該当しないことになります。これらの要件に該当しない場合には、一般のプロパー業務として取り組むことになります。
Ｑ．御行における SDGs への取り組み状況や方針についてお聞かせ下さい。
Ａ．
（副社長 渡辺 一）第 4 次中期経営計画においては、環境問題やエネルギー問題等色々な社会的課題の解決に向けて貢献していくこととしており、SDGs と整合しているものと考えております。例えば、環境面や事業継続体制等の広範な非財務情報を積極的に取り込み評価することによって、企業価値をより適正に評価する評価認証型融資を実践し、SDGs に整合する取り組みを行ってきたと考えており、今後も引き続き注力して参りたいと考えております。また、SDGs への取り組みにつきましては、統合報告書の発行等を通じて、対外的にしっかりと説明していきたいと考えております。
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