財 務 諸 表 等

令

和

４

年

度

(第９期事業年度)

自 令和 ４ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

目

次

貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 1
損益計算書 …………………………………………………………………………………… 3
純資産変動計算書 ……………………………………………………………………………………
4
キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
5
損失の処理に関する書類 ……………………………………………………………………………………
6
行政コスト計算書 ……………………………………………………………………………………
7
注 記 事 項 …………………………………………………………………………………… 8
附属明細書（１）固定資産の取得および処分並びに減価償却費の明細 ……………………………………………………………
14（２）棚卸資産の明細 ……………………………………………………………………………………
15（３）有価証券の明細 ……………………………………………………………………………………
16（４）長期借入金の明細 ……………………………………………………………………………………
18（５）移行前地方債償還債務の明細 ……………………………………………………………………………………
19（６）引当金の明細 ……………………………………………………………………………………
20（７）資本金の明細 ……………………………………………………………………………………
21（８）積立金等の明細および取崩しの明細 ………………………………………………………………………………
22（９）運営費負担金債務および運営費負担金収益等の明細 ……………………………………………………………
23（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細 ………………………………………………………………………………
24（１１）役員および職員の給与の明細 ……………………………………………………………………………………
26（１２）開示すべきセグメント情報 ……………………………………………………………………………………
27（１３）上記以外の主な資産、負債、費用および収益の明細 ………………………………………………………………
28（１４）医業費用および一般管理費の明細 ……………………………………………………………………………………
29
添付資料
決算報告書 ……………………………………………………………………………………
（別冊）
事業報告書 ……………………………………………………………………………………
（別冊）

貸

借

対

照

表

( 令和 ５年 ３月 ３１日現在 )【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土 地

424,112,000

建 物

19,747,911,456

建物減価償却累計額
構築物△ 2,772,613,850

16,975,297,606

74,389,789

構築物減価償却累計額
器械備品△ 61,289,016

13,100,773

6,008,776,789

器械備品減価償却累計額
車 両△ 1,238,325,705

4,770,451,084

15,017,462

車両減価償却累計額△ 12,070,128

建設仮勘定

2,947,334
146,988,156

その他有形固定資産

65,303,000

その他有形固定資産減価償却累計額△ 848,939

有形固定資産合計

64,454,061
22,397,351,014

２ 無形固定資産
ソフトウエア0

電話加入権70,500

その他無形固定資産0

無形固定資産合計

70,500

３ 投資その他の資産投資有価証券

2,568,115,400

長期前払消費税等

1,701,397,714

その他投資

14,190

投資その他の資産合計

4,269,527,304

固定資産合計26,666,948,818

Ⅱ 流動資産
現金及び預金2,207,342,285

医業未収金

1,760,822,944

貸倒引当金△ 36,266,000

1,724,556,944

未収金

93,749,963

93,749,963

有価証券

0

医薬品

51,165,799

診療材料

19,170

貯蔵品

4,094,840

前払費用

0

その他流動資産179,322,720

流動資産合計4,260,251,721

資 産 合 計30,927,200,539

1（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

300,167,975

資産見返補助金等

294,415,137

建設仮勘定見返運営費負担金

12,991,000

資産見返寄附金

247,962

資産見返物品受贈額

2,140,675

長期借入金

609,962,749
21,303,337,008

移行前地方債償還債務

403,010,288

引当金
退職給付引当金

3,804,915,201

長期リース債務

3,804,915,201
1,777,032

固定負債合計26,123,002,278

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

6,880,000

１年以内返済予定長期借入金

175,605,520

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

80,853,925

未払金

1,019,310,519

預り金

38,448,378

引当金
賞与引当金

352,038,000

短期リース債務

352,038,000
1,777,032

流動負債合計負債

合1,674,913,374

計

27,797,915,652

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金3,979,916,678

資本金合計

3,979,916,678

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

0

その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（－）

0

減損滅失相当累計額（－）

0

利息費用相当累計額（－）

00

資本剰余金合計

0

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

1,229,087,136

目的積立金

0

当期未処分損失△ 2,079,718,927（うち当期総損失）（

利益剰余金合計

△ 2,079,718,927 ）△ 850,631,791

純資産合計

3,129,284,887

負債純資産合計

30,927,200,539

2

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目

営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給 与 費
材 料 費
経 費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
一般管理費
給 与 費
経 費
減価償却費
営業費用合計

金
6,328,413,089
3,291,612,125
204,607,424

額

9,824,632,638
851,570,000
366,587,000
398,299,607
0
234,135,001
57,756,696
90,1682,536,470
0
11,735,607,580

6,157,215,390
3,035,997,126
2,100,942,414
1,178,627,819
5,244,132
23,654,448

12,501,681,329

356,690,282
287,970,345
1,156,663

645,817,290
13,147,498,619

営 業 損 失△ 1,411,891,039

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

41,274,000
0
14,570,880
83,956,991

営業外費用
財務費用
長期前払消費税等償却控除対象外消費税
雑損失
営業外費用合計

116,992,705
175,092,203
453,106,750
16,030,987

139,801,871

761,222,645

経 常 損 失△ 2,033,311,813

臨時利益
過年度損益修正益
その他臨時利益
臨時利益合計19,236,067
0

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
過年度損益修正損
その他臨時損失
臨時損失合計5
49,441,881
16,201,295
0

19,236,067

65,643,181△ 2,079,718,927△ 2,079,718,927

当 期 純 損 失
当 期 総 損 失

3

4

当期末残高

当期変動額合計

目的積立金

前中期目標期間繰越積立金

当期純利益（又は当期純損失）（２） その他（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

固定資産の減損

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

0

3,979,916,678

3,979,916,678

3,979,916,678

3,979,916,678

0

資本金
合計

設立団体
出資金

Ⅰ 資本金

資本剰余金

0

0

0

-

-

-

減価償却相当
累計額
（－）

-

-

-

-

-

-

除売却差額
相当累計額
（－）

減損損失相当累計額（－）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金

資本剰余金
合計

0

0

0

△ 850,631,791△ 2,140,017,737△ 2,079,718,927△ 60,298,810

1,289,385,946

当期末処分利益（又は当期末処理損
失）△ 2,079,718,927△ 2,079,718,927△ 2,079,718,927-

うち当期総利益（又は当期総損失）△ 850,631,791△ 2,140,017,737△ 2,079,718,927△ 60,298,810

1,289,385,946

利益剰余金（又は繰越欠損金）
合計

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

3,129,284,887△ 2,140,017,737△ 2,079,718,927△ 60,298,810

5,269,302,624

純資産合計（単位：円）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

純 資 産 変 動 計 算 書【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）
金目

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 3,154,088,653

人件費支出△ 6,287,540,500

その他業務支出△ 3,014,712,682

医業収入

9,791,846,188

運営費負担金収入

892,844,000

運営費交付金収入

366,587,000

補助金等収入464,371,250

寄附金収入

1,000,000

その他業務収入80,830,822

小計△ 858,862,575

利息受取額

14,570,880

利息支払額△ 116,992,705

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 961,284,400

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 13,953,463,799

その他投資活動による支出0

有価証券の取得による支出

0

定期預金の償還による収入0

運営費負担金収入

429,572,000

補助金等収入130,732,000

有価証券の償還による収入

59,825,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,333,334,399

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入0

短期借入金の返済による支出

0

長期借入金による収入

13,606,600,000

長期借入金の返済による支出
長期借入金の償還による支出△ 176,001,156

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 108,038,034

その他財務活動による収入0

リース債務の返済による支出△ 5,798,304

短期借入金による収入

6,000,000,000

短期借入金の返済による支出△ 6,000,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,316,762,506

Ⅳ 資金増加額（△は資金減少額）△ 977,856,293

Ⅴ 資金期首残高

3,185,198,578

Ⅵ 資金期末残高

2,207,342,285

5損失の処理に関する書類（ 令和 ５年 ６月 ２６日 ）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】
科（単位：円）
金目△ 2,079,718,927

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

額△ 2,079,718,927

Ⅱ 損失処理額1,229,087,136

前中期目標期間繰越積立金取崩額

0

施設整備等目的積立金取崩額

1,229,087,136

積立金取崩額1,229,087,136△ 850,631,791

Ⅲ 次期繰越欠損金6

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和４年４月１日 ～ 令和５年３月３１日）【地方独立行政法人市立秋田総合病院】

科（単位：円）

目金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

12,501,681,329

一般管理費

645,817,290

営業外費用

761,222,645

臨時損失

65,643,181

損益計算書上の費用合計

13,974,364,445

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額

0

減損損失相当額

0

除売却差額相当額

0

その他行政コスト合計

0

Ⅲ 行政コスト

13,974,364,445

7

注
Ⅰ

記

事

項

重要な会計方針
１ 運営費負担金収益および運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物

４年～39 年

構築物

３年～37 年

器械備品 ２年～21 年
車 両

２年～５年

その他

４年～39 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
３

退職給付に係る引当金および見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております
６

有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券は償却原価法によっております。
8

７

棚卸資産の評価基準および評価方法
医薬品、診療材料および貯蔵品とも、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、令和４年度新病院の完成に伴い、固定資産に係る控除対象外消費税額等は長期前払消費税等に計上し、資産購入費（器械備品）関係については５年間、建設改良費（新病院建物）関係については 18 年間で均等償却しております。

Ⅱ

固定資産の減損の処理方法
１ 減損損失の認識に至った経緯
新病院建設等の整備に伴い、旧病院を解体撤去することが決定したため、減損損失を認識しております。
２ 減損損失を認識した固定資産（１） 減損損失を認識した固定資産の名称、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
名

種

類

診療等建築工事 等

建物

ﾅｰｽｺｰﾙ改修工事 等

構

築 物

Ⅲ

称

場

所

秋田市川元松丘町
同上

帳簿価額
2,492,184,432
8,517,436

損益計算書関係
１ 補助金等収益には、新型コロナウイルス感染症関連事業の補助金も含まれております。

Ⅳキャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,207,342,285 円

資金期末残高2,207,342,285 円

9Ⅴ

行政コスト計算書
１ 地方独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

13,974,364,445 円

自己収入等△ 9,945,023,214 円

引当外退職給付増加見積額

5,953,793 円

機会費用

12,735,733 円

地方独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

4,048,030,757 円（うち、減価償却充当対象補助金）
２（291,891,697 円）

引当外退職給付増加見積額の計上方法
引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 87 により引当対象外とされた出向職員に関して、
会計基準第 36 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

３

機会費用の計上方法
令和５年３月末における 10 年国債利回りを参考に 0.32％で計算しております。

Ⅵ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅶ

金融商品関係１

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債および政府保証債等に限定し、また、資金調達については、設立団体からの借入れに限定しております。
当法人が保有する金融資産は主として診療報酬債権であり、このうち患者に対する医業未収金に係る信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額（※）

時

価（※）

差

額

① 投資有価証券

2,568,115,400

2,563,024,461△5,090,939② 未収金

1,818,306,907

1,818,306,907

0(21,478,942,528)(20,257,195,104)(△1,221,747,424)

債務(483,864,213)(507,946,529)(24,082,316)⑤ 未払金(1,019,310,519)(1,019,310,519)(0)③ 長期借入金④ 移行前地方債償還

10

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 投資有価証券
これらの時価は、期末日における相場利率を用いて評価しており、保有している地方債は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
② 未収金および⑤ 未払金
これらの時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金および④ 移行前地方債償還債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金および移行前地方債償還債務には、１年以内返済予定の金額を含めて記載して
おります。

11

Ⅷ

退職給付関係１

採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用している。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,682,744,835 円

勤務費用

240,937,145 円

利息費用36,827,448 円

数理計算上の差異の当期発生額46,600,325 円

過去勤務費用の当期発生額0円

退職給付の支払額△204,019,436 円

期末における退職給付債務

3,803,090,317 円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

3,803,090,317 円

未認識数理計算上の差異△59,352,605 円

未認識過去勤務費用

56,962,639 円

退職給付引当金

3,800,700,351 円（３）退職給付に関連する損益
勤務費用

240,937,145 円

利息費用36,827,448 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

9,285,102 円

過去勤務費用の当期の費用処理額△11,392,527 円

合計

275,657,168 円

注）損益計算書との差額 635,181 円は引当金計上対象外職員の退職給付手当の支給額です。
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率

1.0％

12

Ⅸ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契

約 内 容

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

マルチスライス CT 装置 SOMATOMgo.TOP 保守委託

58,080,000

38,720,000

物品調達管理業務および手術室支援業務委託

294,030,000

267,300,000

シーメンスヘルスケア 5 装置包括保守委託

54,384,000

54,384,000

2,063,851,900

1,800,331,500

カーテン賃貸借

56,027,400

51,717,600

医事業務委託487,146,000

389,716,800

電子カルテシステム等保守管理業務委託

180,021,600

162,848,400

46,200,000

41,580,000

医用画像保存通信システム保守管理業務委託

91,583,580

89,505,702

院内情報システム運用支援業務委託

109,454,400

95,772,600

旧病院解体および屋外環境整備工事

1,375,000,000

1,278,200,000

施設総合管理業務委託

急性期部門生体情報管理・脳神経部門システム保守管理業務委託13

財 務 諸 表(附属明細書)附属明細書(1)固定資産の取得および処分並びに減価償却費の明細(単位：円)
期首残高

当期増加額

建物

5,492,173,628

14,255,737,828

0

19,747,911,456

2,772,613,850

539,475,138

構築物

74,389,789

0074,389,789

61,289,016

6,325,545

器械備品

3,941,928,919

4,692,484,145

2,625,636,275

6,008,776,789

1,238,325,705

15,017,462

0015,017,462

12,070,128

9,523,509,798

18,948,221,973

2,625,636,275

25,846,095,496

065,303,0000車両
計
有形固定資産(償却費損益内)

建物（新病院一部）
計
土地

非償却資産

建設仮勘定
その他有形固定資産計

有形固定資産合計

差引当期末残高

当期損益内

当期損益外

0

0

0

16,975,297,606

0

0

0

13,100,773

630,228,860

0

0

0

4,770,451,084

2,906,000

0002,947,334

4,084,298,699

1,178,935,543

0

0

0

21,761,796,797

65,303,000

848,939

848,939

0

0

0

0

65,303,000

065,303,000

848,939

848,93900064,454,061

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

10,300,552,204

5,553,522,794

15,707,086,842

146,988,156

0

0

0

0

0

146,988,156

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
571,100,156

5,553,522,794

15,707,086,842

571,100,156

0

0

0

0

0

424,112,000

00424,112,000

0

0

0

0

0

424,112,000

建物

5,492,173,628

14,255,737,828

0

19,747,911,456

2,772,613,850

539,475,138

0

0

0

16,975,297,606

構築物

74,389,789

0074,389,789

61,289,016

6,325,545

00013,100,773

器械備品

3,941,928,919

4,692,484,145

2,625,636,275

6,008,776,789

1,238,325,705

630,228,860

0

0

0

15,017,462

0015,017,462

12,070,128

2,906,000

00010,300,552,204

5,553,522,794

15,707,086,842

146,988,156

0

0

0

0

0

146,988,156 （注２）065,303,000

065,303,000

848,939

848,93900064,454,061
22,397,351,014

車両

計

4,770,451,084 （注１）2,947,334

20,248,174,002

24,567,047,767

18,332,723,117

26,482,498,652

4,085,147,638

1,179,784,482

0

0

0

ソフトウェア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電話加入権

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

その他無形固定資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

70,5000070,500

0

0

0

0

0

70,500

投資有価証券

2,627,940,800

10,110,170

69,935,570

2,568,115,400

0

0

0

0

0

2,568,115,400 （注３）01,876,489,917

175,092,203

1,701,397,714

0

0

0

0

0

1,701,397,714 （注５）

14,1900

014,190

0

0

0

0

0

2,627,954,990

1,886,600,087

245,027,773

4,269,527,304

0

0

0

0

0

長期前払消費税等
その他投資
計

14,190 リサイクル預託金
4,269,527,304（注１）当期増加額の主なものは、放射線治療装置 654,500,000円、da vinciシステム 330,000,000円などであります。また減少額は、ラリゴンマイクロサージェリーなどであります。
（注２）当期増加額の主なものは、新病院建設事業費などであります。また減少額は、新病院完成に伴い建物に振替した金額であります。
（注３）当期減少額は、定時償還額であります。
（注４）当期増加額は、新病院（建物）に対する補助金部分を有形固定資産として管理しております。
（注５）新病院完成による固定資産に係る控除対象外消費税額等を計上し、均等償却しております（最長18年）。

14

摘要

64,454,061 （注４）

10,724,664,204

その他有形固定資産

投資その他
の資産

当期償却額

土地

建設仮勘定

無形固定資産期末残高

減損損失累計額

資産の種類

有形固定資産(償却費損益内)

当期減少額

減価償却累計額

(2)棚卸資産の明細(単位：円)
種類
医薬品

期首残高
33,601,684

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替
1,632,106,975

当期減少額
払出・振替
1,611,449,712

3,093,148

51,165,799

その他（注）

期末残高

診療材料

40,1201,279,744,220

1,279,750,111

15,05919,170

貯蔵品

5,580,249

81,064,581

80,414,065

2,135,925

4,094,840

39,222,053

2,992,915,776

2,971,613,888

5,244,132

55,279,809

計（注）廃棄による棚卸資産減耗費を記載しています。

15

摘要

（３）有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

広島県平成26年度第2回
公募公債

99,990,000

100,000,000

99,990,000

償還日 R6.7.24 利率0.61％

第136回共同発行市場
公募地方債［大和証券］

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R6.7.25 利率0.611％

第136回共同発行市場
公募地方債［日興証券］

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R6.7.25 利率0.611％

第１２回大阪府公募公債（20年）

300,000,000

300,000,000

295,641,000

償還日 R16.9.26 利率1.453％

北九州市第18回20年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R16.10.20 利率1.376％

北海道平成２６年度第１２回２０
年公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R16.12.26 利率1.303％

兵庫県第１回２０年公募公債（定時償還）

131,620,000

131,620,000

131,620,000

償還日 R17.5.25 利率0.696％

北海道平成２７年度第４回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.6.29 利率1.357％

札幌市平成２７年度第３回
公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.7.31 利率1.211％

第１４９回共同発行市場
公募地方債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R7.8.25 利率0.500％

宮城県公募公債第１回1号（２０年定時償還）

130,000,000

130,000,000

130,000,000

償還日 R17.12.14 利率0.550％

北海道平成２７年度第１２回公募公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R17.12.25 利率1.156％

16

種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

摘要

新潟県公債第２７回４号（定時償還）

79,000,000

79,000,000

79,000,000

償還日 R18.4.30 利率0.250％

札幌市平成２８年度第１回公募
公債（30年・定時償還）

78,334,200

78,334,200

78,334,200

償還日 R28.6.20 利率0.407％

北海道平成２８年度第３回公募
公債（20年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.6.30 利率0.363％

横浜市第１２回３０年公募公債（定時償還）

78,334,200

78,334,200

78,334,200

償還日 R28.7.13 利率0.230％

静岡県第５回公募公債（定時償
還）71,070,000

71,070,000

71,070,000

償還日 R18.6.20 利率0.150％

北九州市第3回公募公債（定時償還）

79,680,000

79,680,000

79,680,000

償還日 R28.10.6 利率0.387％

兵庫県第2回３０年公募公債（定時償還）

81,080,000

81,080,000

81,080,000

償還日 R28.9.13 利率0.450％

島根県平成２８年度第２回公募
公債（２０年）

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.9.30 利率0.506％

千葉県第21回２０年公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R18.10.15 利率0.424％

兵庫県第４回２０年公募公債(定時償還)

73,700,000

73,700,000

73,700,000

償還日 R19.1.30 利率0.348％

宮城県公募公債第２回２号（20
年定時償還）

70,000,000

70,000,000

70,000,000

償還日 R19.2.27 利率0.397％

秋田県平成28年度
第1回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

償還日 R9.3.25 利率0.205％

神戸市令和２年度第１回公募
公債（３０年）

99,666,000

100,000,000

99,666,000

償還日 R30.3.18 利率0.517％

計2,568,115,400

貸借対照表計上額合計

2,568,115,40017

(4)長期借入金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限

施設整備事業貸付金

43,604,473―

14,505,779

29,098,694

0.2%

R7.3

施設整備事業貸付金

45,891,577―

11,455,695

34,435,882

0.1%

R8.3

医療機械器具整備事業貸付金

0

―

0

0

0.01%

R4.3

施設整備事業貸付金

0

―

0

0

0.01%

R4.3

医療機械器具整備事業貸付金

22,603,390―

22,603,390

0

0.01%

R5.3

施設整備事業貸付金

9,861,972―

9,861,972

0

0.01%

R5.3

医療機械器具整備事業貸付金

57,805,780―

28,901,445

28,904,335

0.01%

R6.3

施設整備事業貸付金

6,250,938―

6,250,938

0

0.01%

R5.3

施設整備事業貸付金

37,800,000―

037,800,000

0.5%

R31.3

施設整備事業貸付金

773,000,000―

0773,000,000

0.3%

R32.3

医療機械器具整備事業貸付金

55,425,554―

18,474,815

36,950,739

0.002%

R7.3

施設整備事業貸付金

147,300,000―

0147,300,000

0.3%

R32.3

施設整備事業貸付金

109,900,000―

0109,900,000

0.5%

R33.3

施設整備事業貸付金

1,297,200,000―

01,297,200,000

0.5%

R33.3

医療機械器具整備事業貸付金

255,800,000―

63,947,122

191,852,878

0.003%

R8.3

施設整備事業貸付金

442,700,000―

0442,700,000

0.7%

R34.3

施設整備事業貸付金

4,590,100,000―

04,590,100,000

0.7%

R34.3

153,100,000―

0153,100,000

0.1%

R9.3

新病院建設事業貸付金―

3,270,500,000

03,270,500,000

0.9%

R34.3

新病院建設事業貸付金―

5,402,200,000

05,402,200,000

1.0%

R34.9

新病院建設事業貸付金―

102,500,000

0102,500,000

0.8%

R20.3

医療機器整備事業―

4,831,400,000

04,831,400,000

0.83%

R10.3

8,048,343,684

13,606,600,000

176,001,156

21,478,942,528

医療機械器具整備事業貸付金

計

18

摘要

H30年度
繰越分

R1年度
繰越分

R2年度
繰越分

(5)移行前地方債償還債務の明細(単位：円)
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

財務省

16,720,299―

2,241,553

14,478,746

2.1%

R11.3

財務省

178,665,989―

19,485,079

159,180,910

2.0%

R12.9

財務省

318,373,162―

33,162,106

285,211,056

1.6%

R13.3

地方公共団体金融機構

0

―

0

0.9%

R3.3

地方公共団体金融機構

0

―

0

0.6%

R3.3

地方公共団体金融機構

24,058,140―

24,058,140

0

0.4%

R5.3

地方公共団体金融機構

12,617,147―

8,398,827

4,218,320

0.6%

R5.9

地方公共団体金融機構

41,467,510―

20,692,329

20,775,181

0.4%

R6.3

計

591,902,247―

108,038,034

483,864,213

19

摘要

(6)引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

目的使用

その他

期末残高

3,729,062,619

279,872,018

204,019,436

3,804,915,201

賞与引当金

344,112,000

352,038,000

344,112,000

352,038,000

貸倒引当金

32,044,000

5,539,698

1,317,698

36,266,000

4,105,218,619

637,449,716

549,449,134

4,193,219,201

計

20

摘要

(7)資本金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金3,979,916,678

0―

3,979,916,678

計

3,979,916,678

0―

3,979,916,678

資本金

21

摘要

(8)積立金等の明細および取崩しの明細
ア 積立金等の明細(単位：円)

区分

期首残高

前中期目標期間繰越積立金

当期減少額

期末残高

0

60,298,810

1,229,087,136 (注１）

0

0

0

0 (注１）

1,289,385,946

0

60,298,810（注１）当期減少額は、前事業年度の損失の処理に伴って計上したものであります。
イ 積立金等の取崩しの明細(単位：円)

区分
そ の 他

摘要

金額

前中期目標期間繰越積立金

目的積立金
計

摘要

1,289,385,946

目的積立金
計

当期増加額

60,298,810 （注２）
0 （注２）
60,298,810（注２）前事業年度の損失の処理に伴って取崩し計上した金額であります。

22

1,229,087,136

(9)運営費負担金債務および運営費負担金収益等の明細
ア 運営費負担金債務（単位：円）
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費負担金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金

小計

期末残高

令和４年度

0

1,322,416,000

892,844,000

429,572,00001,322,416,000

0

合計

0

1,322,416,000

892,844,000

429,572,00001,322,416,000

0

イ 運営費負担金収益
業務等区分

令和４年度

合計

期間進行基準851,570,000

851,570,000

費用進行基準

41,274,000

41,274,000

合計

892,844,000

892,844,000

ウ 運営費交付金債務
交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金

小計

期末残高

令和４年度

0

366,587,000

366,587,000

00366,587,000

0

合計

0

366,587,000

366,587,000

00366,587,000

0

エ 運営費交付金収益
業務等区分

令和４年度

合計

期間進行基準366,587,000

366,587,000

合計

366,587,000

366,587,000

23(10)地方公共団体等からの財源措置の明細
ア 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

がん診療機能等強化事業

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資産剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

8,500,000

8,500,000

新型コロナウイルス感染症患者
入院医療機関病床確保支援事
業

197,911,000

197,911,000

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

14,217,627

14,217,627

臨床研修費等補助金（医師）12,472,980

12,472,980

オンライン資格確認関係補助金

1,785,000

1,785,000

秋田県産科医等確保支援事業費補助金

365,000

365,000

秋田県新人看護職員研修事業
補助金

336,000

336,000

秋田県新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関等支援事
業応援金

126,900,000

126,900,000

24

摘要

左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資産剰余金

収益計上

秋田県看護職員等処遇改善事
業

14,576,000

14,576,000

秋田市新型コロナウイルス感染症対策医療機関緊急支援事業

8,000,000

8,000,000

病児保育事業補助金

13,236,000

13,236,000

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金（感染症指定医療機関施設整備）

3,945,000

3,945,000

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金（精神科病院施設
整備）

15,645,000

15,645,000

感染症外来協力型医療機関設
備整備費補助金

203,000

203,000

新型インフルエンザ等患者入院
医療機関設備整備費等補助金

47,062,000

47,062,000

合計

465,154,607

0

66,855,000（注）当期交付額には、期末未収額36,238,490円が含まれております。

25

0

0

398,299,607

摘要

(11)役員および職員の給与の明細(単位：千円、人)報酬または給与
区分

支給額
（

退職手当
支給人数

1,200

） （

支給額
2

） （

支給人数
0

） （

0

）

役員
82,944（54,039

6
） （

15

0
） （

0

0
） （

0

）

職員
3,879,210（

55,239

579
） （

17

204,655
） （

0

35
） （

0

合計
3,962,154

585

204,655(注１)
非常勤・有期職員については、外数として( )内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。
(注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院役員の報酬に関する規程」に基づき支給しています。
職員給与および退職給与については、「地方独立行政法人市立秋田総合病院職員給与規程」および「地方独立行政法人
市立秋田総合病院職員の退職手当に関する規程」に基づき支給しています。
(注３)
上記明細には、法定福利費は含めていません。

26

35

）

(１2)開示すべきセグメント情報

当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

27

(１３)上記以外の主な資産、負債、費用および収益の明細
現金および預金の内訳(単位：円）
区分
現

期末残高

備考

金

3,152,591

普通預金

2,204,189,694

定期預金

0

計

2,207,342,285

28

(１４)医業費用および一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給与
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

2,117,353,051
1,370,006,677
920,870,639
0833,353,591
269,886,432
645,745,000

6,157,215,390

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費

1,606,852,867
1,303,257,549
5,117,188
120,769,522

3,035,997,126

7,265,912
579,304
2,709,373
81,299,090
174,090,995
1,804,519
287,110,239
36,975,966
2,917,306
580,1875,364,413
71,391,627
26,868,281
401,400
141,229,545
1,172,711,027
29,461,520
15,158,729
9,398,793
55,30005,224,238
28,344,650

2,100,942,414

538,923,120
6,321,842
629,627,918
2,906,000
848,93901,178,627,819

5,244,132

5,244,132

材料費

経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
会議費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
租税公課
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
資産減耗費
棚卸資産減耗費
研究研修費
研究材料費
図書費
研究旅費
研究雑費
医業費用合計0
11,205,481
2,615,470
9,833,497

23,654,448
12,501,681,32929（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給与
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

114,118,287
65,017,601
58,068,805
1,200,000
57,259,822
10,620,767
50,405,000

356,690,282

01,300,177
7,757,040
353,5972,030,648
261,55301,642,520
268,895,315
2,893,405
568,297
1,263,181
0640,954363,658

287,970,345

経費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
職員被服費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
賃借料
委託料
手数料
通信運搬費
諸会費
交際費
雑費
厚生福利費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費合計

552,018
3,703
600,9420001,156,663
645,817,290

30

（ 別冊 ）

決

算

令

報

和

４

告

年

書

度

( 第９期事業年度 )自

令和 ４年 ４月 １ 日

至

令和 ５年 ３月３１日

地方独立行政法人 市立秋田総合病院

令

和

４

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人 市立秋田総合病院】( 単位：円 )
区

分

予

算

額

決

算

差

額

額

備

(決算額-予算額)

考

収入
営業収益

11,817,000,000

11,474,374,438△ 342,625,562

医業収益

10,715,000,000

9,791,846,188△ 923,153,812 入院･外来等の減による運営費負担金等

1,062,000,000

1,218,157,000

156,157,000 運営費交付金の増による

40,000,000

464,371,250

424,371,250 補助金の増による(コロナ関連)

125,000,000

137,675,702

12,675,702

41,000,000

41,274,000

274,000

00

084,000,000

96,401,702

12,401,702

11,236,000,000

20,226,729,400

8,990,729,400

10,769,000,000

13,606,600,000

2,837,600,000 による

補助金等
営業外収益
運営費負担金
補助金等
その他
資本収入
長期借入金

新病院建設事業にかかる次年度繰越額(167,300,000)
運営費負担金等

447,000,000

429,572,000

その他

20,000,000

6,190,557,400

6,170,557,400 入による

23,178,000,000

31,838,779,540

8,660,779,540

12,452,000,000

12,440,310,848△ 11,689,152

医業費用

11,686,000,000

11,777,453,893

91,453,893

給与費

6,178,000,000

5,941,145,319

材料費

3,065,000,000

3,154,088,653

89,088,653 診療材料費等の増による経費

2,402,000,000

2,657,344,285

255,344,285 消耗品費･燃料費等の減による

41,000,000

24,875,636△ 16,124,364 研究旅費等の減による

一般管理費

766,000,000

662,856,955△ 103,143,045

給与費

397,000,000

346,395,181△ 50,604,819 賃金の減による経費

369,000,000

316,461,774△ 52,538,226 職員被服費･斟酌料等の減による営業外費用

130,000,000

133,023,692

3,023,692 短期借入利息の増による

11,630,000,000

20,243,301,293

8,613,301,293

11,346,000,000

13,953,463,799

2,607,463,799 による計△ 17,428,000
補助金の増(コロナ関連)および短期借

支出
営業費用

研究研修費

資本支出
建設改良費

△ 236,854,681 賃金の減による新病院建設事業にかかる次年度繰越額(178,200,000)
償還金
計

284,000,000

6,289,837,494

6,005,837,494 短期借入の返済による

24,212,000,000

32,816,635,833

8,604,635,833（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益および現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
(2)上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。
(3)長期借入金および建設改良費のカッコ書きは、新病院建設事業にかかる次年度への繰越金額であります。

－１－

（ 別冊 ）

事 業 報 告 書
令 和 ４ 年 度
（第９期事業年度）

自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月 31 日

地方独立行政法人

市立秋田総合病院

目次１.理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２.法人の目的および業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３.法人の位置付けおよび役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４.中期目標の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５.理事長の理念ならびに運営上の方針および戦略・・・・・・・・・・・・

6

６.中期計画および年度計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

７.持続的に適正なサービスを提供するために必要な財源その他の資源・・・

10

８.業務運営上の課題およびリスクの状況ならびにこれらへの対応策・・・・

12

９.業務の適正な評価に資する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

10.業務の成果および当該業務に要した資源・・・・・・・・・・・・・・・

17

11.予算および決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

12.要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

13.財政状態、運営状況およびキャッシュ・フローの状況の理事長による説明

22

14.内部統制の運用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

15.法人に関する基礎的な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

１．理事長によるメッセージ
当院は、地域の中核病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、住民の健康の維持および増進に寄与することを目的とする市民病院であります。
秋田市からは、中期目標において安定した経営基盤を確保しながら、市民の多様なニーズに応え、総合的かつ高度な医療を提供する地域の中核的な公的医療機関の役割を果たし、市民に信頼される病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、市民の健康の維持および増進に貢献し、秋田市の将来都市像である「健康で安全安心に暮らせるまち」の実現に寄与することを強く求められております。
令和４年度において当院は新病院への移転作業を終え、１０月１日に開院しまし
たが、移転に際しては、一時的に外来の休止や手術・新規入院患者受入れの制限などをせざるを得ず、市民の皆様にはたいへんなご不便ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
新病院におきましても、地域の中核的な公的医療機関としてがん、精神疾患、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の５疾病や救急医療、災害時における医療、周産期医
療、小児医療、感染症医療など、地域で必要とされる医療を継続的に提供にできるように整備を進めましたので、これまで以上に高度・専門医療を提供することにより、市民の健康の維持および増進に資するように努めてまいります。
新病院では、住民の高齢化が進む地域事情も考慮して、これまで以上に低侵襲で高度ながん診療を可能とする「低侵襲手術支援ロボット」や「高精度放射線治療装置」を導入し、本格的に稼働しております。
また、高齢者に多い人工関節手術をより正確に低侵襲で短時間に可能とする「人工関節置換術支援システム」も稼働しております。さらに血管撮影・治療室を２室整備し不整脈治療や心筋梗塞などの血管内治療を同時に対応可能としています。
地域で不足していた緩和病床を 15 床備えた緩和病棟や第２種感染症病床４床を新設しております。
基幹型認知症疾患医療センターにおいては、地域における認知症医療を担うとともに関係医療機関の人材育成を行っております。
長期にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、診療や経営に大きな影響を与えております。
当院は、同感染症への対応を初期段階から積極的に行ってまいりましたが、４年度においても、職員やその家族もコロナ感染症に罹患する状況にありながら、職員一丸となって頑張り、入院病床の確保に加え発熱外来を継続実施するなどコロナ患者への対応を行いつつ、高度・専門医療や小児・周産期医療、救急医療等を提供し市民の安全安心に努めてきました。
一方で、長引くコロナ禍による受診控えや令和２年度の当院内でのクラスターの発生を起点とする患者数の減少が大きく影響し、また新病院への移設等に伴う費用
1

の増嵩、収益の減少もあり、令和４年度決算では大幅な経営損失額を計上することとなりました。
このため、経営改善が必要と判断し、現在「地方公共団体の経営・財務マネジメ
ント強化事業」において、総務省派遣のアドバイザーから助言を受け、入院稼動率の向上を柱とする経営改善に向けた課題と対策を整理しておりますが、その実施に全力で取り組んでまいる所存であります。

地方独立行政法人市立秋田総合病院
理事長

2

伊

藤

誠

司

２．法人の目的および業務内容（１）法人の目的（地方独立行政法人市立秋田総合病院定款第１条）
地方独立行政法人市立秋田総合病院は、地方独立行政法人法（平成 15 年法
律第 118 号。）に基づき、地域の中核病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、住民の健康の維持および増進に寄与することを目的としています。
（２）業務内容（地方独立行政法人市立秋田総合病院定款第 16 条）
法人は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
Ⅰ

医療を提供すること。

Ⅱ

医療に関する調査および研究を行うこと。

Ⅲ

医療に従事する者に対する研修を行うこと。

Ⅳ

医療に関する地域への支援を行うこと。

Ⅴ

災害時における医療救護を行うこと。

Ⅵ

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

3

３．法人の位置付けおよび役割
地域における中核的な公的医療機関として、市民の多様なニーズに応え、市民の健康の維持および増進に寄与するため、医療機器の整備等により、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患の５疾病のほか、２次救急ならびに小児救急医療等を提供します。また、採算性が低く民間医療機関では提供が不十分な医療（結核医療、精神医療、感染症医療）は、公的使命として、今後も継続して提供します。
「すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けます」を理念に掲げ、理事長をトップとして経営の自立を図りながら、職員の確保等により、市民のニーズや新たな医療課題に適切に対応してきたほか、基幹型認知症疾患医療センターを運営するなど、高度・専門的な医療の提供等を充実させ、良質で安全な医療を提供します。
また、市民の健康づくりを推進するため、医療および健康に関する情報を発信します。
地域の急性期病院として、かかりつけ医をはじめとした地域の医療機関等との連携を強化するとともに、紹介による急性期患者の受入れおよび急性期を脱した患者の逆紹介を推進し、機能分担を図るとともに研修医の受入れなどにより医療従事者の育成に努めるなど地域医療に貢献します。
災害時には災害拠点病院として、秋田県、秋田市、関係医師会等と協力して対応に当たることとし、災害時対応訓練による体制強化および災害備蓄品の整備を行います。
秋田市が目指す将来都市像である「健康で安全安心に暮らせるまち」の実現に向け、市民の健康の維持および増進に寄与します。

4４．中期目標概要（第２期中期目標（平成 31 年４月～令和６年３月））
市立秋田総合病院は、平成 26 年４月１日に地方独立行政法人市立秋田総合病院（以下「市立病院」という。）に移行した。
市立病院は、平成 31 年４月から令和６年３月までを計画期間とする中期目標（以下「第２期中期目標」という。）の下、「すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けます」を理念に掲げ、理事長をトップとして経営の自立を図りな
がら、職員の確保等により、市民のニーズや新たな医療課題に適切に対応してきた
ほか、地域包括ケア病棟や基幹型認知症疾患医療センターを設置するなど、回復期医療や高度・専門的な医療の提供等を充実させ、良質で安全な医療を提供してきている。
しかしながら、人口減少や少子高齢化等の社会構造が変化する中で、これまで以上に医療ニーズに対応した医療提供体制の整備・充実や切れ目のない医療および介護の提供体制の構築などが求められている。
こうした社会情勢の変化や第１期中期目標期間で達成した成果等を踏まえ、市立病院は、安定した経営基盤を確保しながら、引き続き市民の多様なニーズに応え、総合的かつ高度な医療を提供する地域の中核的な公的医療機関の役割を果たし、これまで以上に市民に信頼される病院として、良質で安全な医療を提供し続けるものとする。
このことにより、秋田市が目指す将来都市像である「健康で安全安心に暮らせるまち」の実現に向け、市民の健康の維持および増進に寄与することを強く求めるも
のである。

5

５．理事長の理念ならびに運営上の方針および戦略（１）理念
市立秋田総合病院は、すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けます。
（２）基本方針１

常に医療水準の向上に努め、地域の中核病院として多様化する医療への要望に応えます。

２

患者さんの権利や意思を十分に尊重し、診療情報の提供による相互理解に基づく医療を行います。

３

医療の安全のさらなる向上に努め、患者さんが安心できる医療を行います。

４

職員にとり働きがいのある就労環境の整備に努め、質の高い医療人を育成します。

５

業務の改善と効率的な運営に努め、健全で安定した経営基盤を確立します。

（３）患者さんの権利
１

個人としていつも人格を尊重される権利があります。

２

誰でも平等に良質で安全な医療を受ける権利があります。

３

充分な説明を受け、自ら治療法を決定する権利があります。

４

自分が受けている医療について知る権利があります。

５

医療を受けるときに主治医以外の意見(セカンドオピニオン)を聞く権利が
あります。

６

あなたの医療上のプライバシーが保護される権利があります。

７

自分が受けている医療について苦情を申し立てる権利があります。

（４）運営方針
５疾病（がん、精神疾患、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）、救急医療、災害時における医療、周産期医療、小児医療、感染症医療に対応して、地域で必要とされる医療を継続的に提供するよう努めます。

6６．中期計画および年度計画の概要
地方独立行政法人市立秋田総合病院第２期中期目標を達成するために、中期計画と当該計画に基づく年度計画を策定しています。第２期中期計画と当事業年度に係る年度計画については以下のとおりです。
第２期中期計画

令和４年度計画

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

良質で安全な医療の提供(1) 高度・専門医療の提供(1) 高度・専門医療の提供

ア

がんへの対応ア

がんへの対応イ

脳卒中への対応イ

脳卒中への対応ウ

急性心筋梗塞への対応

ウ

急性心筋梗塞への対応

エ

糖尿病への対応エ

糖尿病への対応オ

精神疾患への対応

オ

精神疾患への対応(2) 救急医療の提供(2) 救急医療の提供(3) 採算性は低いが公的医療機関とし (3) 採算性は低いが公的医療機関として担うべき医療の提供て担うべき医療の提供

ア

結核医療

ア

結核医療

イ

精神医療

イ

精神医療（再掲）

ウ

感染症医療

ウ

感染症医療

(4) 健診体制の充実(4) 健診体制の充実(5) 医療安全対策等の強化(5) 医療安全対策等の強化

ア

医療安全対策の強化

ア

医療安全対策の強化

イ

院内感染防止対策の強化

イ

院内感染防止対策の強化(6) 女性と子どもに優しい病院づくり(6) 女性と子どもに優しい病院づくりア

女性に優しい病院づくりア

女性に優しい病院づくり

イ

小児医療体制の充実

イ

小児医療体制の充実

ウ

産科医療の充実ウ

産科医療の充実エ遺伝カウンセリング外来の運営

エ

遺伝カウンセリング外来などの運営

オ

病児保育施設の運営

オ

病児保育施設の運営(7) 高齢者に対する適切な医療の提供(7) 高齢者に対する適切な医療の提供(8) 患者の視点に立った医療の実施(8) 患者の視点に立った医療の実施

ア

患者やその家族の権利の尊重

ア

患者やその家族の権利の尊重イ

患者サービスの向上

イ

患者サービスの向上(ｱ）患者待ち時間の短縮(ｱ）患者待ち時間の短縮(ｲ）患者満足度調査の実施(ｲ）患者満足度調査の実施
7

(ｳ）接遇に関する研修の実施(ｳ）入退院支援の実施(ｴ）院内環境の整備(ｴ）接遇に関する研修の実施(ｵ）広報の充実(ｵ）院内環境の整備(ｶ）院内行事の実施(ｶ）病院広報の充実(ｷ）院内行事の実施(9) 病床機能の検討
２

医療に関する調査および研究

３

人材の確保と育成(1) 医療職の人材の確保(9) 病床機能の検討(1) 医療職の人材の確保

ア

医師

ア

医師

イ

看護師

イ

看護師

ウ

医療技術者

ウ

医療技術者

(2) 人材育成
４(2) 人材育成

地域医療への貢献(1) 地域の医療機関などとの連携強化(1) 地域の医療機関などとの連携強化(2) 教育研修の推進(2) 教育研修の推進

ア

研修医の育成ア

研修医の育成イ

実習生の受入れイ

実習生の受入れウ

専門医等の育成ウ

専門医などの育成(3) 市民への保健医療情報の提供・発 (3) 市民への保健医療情報の提供・発
信
５

信
災害時および新たな感染症発生時の体制強化

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経営企画・分析力の向上

２

外部評価

３

効率的な診療体制の構築

４

経費の節減

５

医業収入の確保(1) 診療報酬請求事務の体制強化(1) 診療報酬請求事務の体制強化(2) 未収金対策の強化(2) 未収金対策の強化(3) 急性期一般入院料とＤＰＣへの的
確な対応(4) 医業外収入の確保

8

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
１

予算（令和４年度）

１

予算（令和４年度）

２

収支計画（令和４年度）

２

収支計画（令和４年度）

３

資金計画（令和４年度）

３

資金計画（令和４年度）

その他業務運営に関する重要事項
１

法令・行動規範の遵守

２

内部統制の推進３

新たな人事制度の運用および就労環境の整備(1) 新たな人事制度の運用(1) 新たな人事制度の運用(2) 就労環境の整備(2) 就労環境の整備

アイ

多様な勤務形態について検討し、ア

職員にとって働きやすく、働きがい職員にとって働きやすく、働きがいの あ る 就 労 環 境 の 整 備 に 向 け てののある就労環境の整備に向けての取組を推進します。

取組を推進します。

院内保育所を運営し、職員の育児イを支援します。
ウ

多様な勤務形態について検討し、職員の健康保持のため、メンタル引き続き院内保育所を運営し、職員の育児を支援します。

ウ

職員の健康保持のため、産業医等

ヘルスを含む健康相談体制を維持

によるメンタルヘルスを含む健康します。

相談体制を維持するほか、衛生委員会を毎月開催します。

４

病院の改築と医療機能の拡充

５秋田県地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割

9

７．持続的に適正なサービスを提供するために必要な財源その他の資源（１）許可病床（計396床）
一般病床333床（うちＩＣＵ６床、緩和ケア病床15床）、結核病床14床、精神病床45床、第２種感染症病床４床（２）診療科目（令和４年10月１日時点）
呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、脳神経内科、血液・腎臓内科、糖尿病・内分泌内科、緩和ケア内科、外科、消化器外科、心臓血管外科、脳神経外科、乳腺･内分泌外科、整形外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿
器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、臨床検査科、救急科、歯科口腔外科、麻酔科／計27科（３）建物概要
・地上 13 階（Ｇ階～12 階）
・延べ床面積：31,321.13 平方メートル
・駐車場

３０３台
(立体駐車場 186 台・第２駐車場 78 台・第３駐車場 39 台)（４）職員の状況（令和４年４月１日現在）
・８６４人（嘱託・臨時・パート含む）
医師 105、歯科医師 1、薬剤師 21、放射線技師 17、理学療法士 15、作業療法士 3、言語聴覚士 3、臨床検査技師 32、細胞検査士 2、臨床工学技士 10、臨床心理士 4、視能訓練士 2、歯科衛生士 2、管理栄養士 7、看護師 391、助産師 18、准看護師 3、看護助手 72、医療クラーク 29、事務職ほか 127
（５）主な医療機器
・低侵襲手術支援ロボット
・人工関節置換術支援システム
・高精度放射線治療装置
・核磁気共鳴映像装置 3.0T(MRI)・シンチレーションカメラ(SPECT/CT)
・全身用コンピュータ断層装置(2 管球 CT)
・循環器 X 線撮影装置
・血管造影装置
・結石破砕装置
・骨密度測定装置
10

・乳房撮影装置
・歯科撮影システム(コンビーム CT)（６）主な医療設備
・無菌手術室(バイオクリーン)・人工透析室・ＩＣＵ・第２種感染症病室（７）財源の状況（単位：百万円）
区

分

金

額

構成比率（％）

収入
医業収入

9,792

30.8%

運営費負担金等収入

1,689

5.2%

長期借入金等収入

19,606

61.6%

751

2.4%

31,838

100%

その他収入
合

計

11

８．業務運営上の課題およびリスクの状況ならびにこれらへの対応策（１）課題およびリスクの状況
当院は、定款に掲げている、地域の中核病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、住民の健康の維持および増進に寄与することを目的としております。
このため、当院は業務上の課題・リスクは当院の目的を阻害する要因であり、それを把握し速やかに対処することが肝要であると捉えております。
病院におけるリスクは多岐にわたり主なものは、①医療安全関連（医療事故、
院内感染事故等）、②情報セキュリティ関連（ウィルス等によるサイバー攻撃等）、③経営関連（経営不振による資金不足等）、④労働環境関連（労働環境の悪化、
ハラスメントの発生等）、⑤人材確保関連（職員確保、人材育成等）、⑥コンプラ
イアンス関連（各種不祥事、不適正な事務処理等）、⑦災害関連（大規模災害による被災、新興感染症の大規模流行等）などがあるものの、現下の最も大きな課
題は、長引くコロナ禍の影響等から急速に経営状況が悪化しており、資金不足に陥るリスクが生じている状況となっていることがあげられますので、以下に状況を記載します。
当院では、平成２６年度地方独立行政法人に移行後、経常収支黒字を続けてきていましたが、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の院内クラスターの発生に伴い、一般診療等の一時停止を余儀なくされたため、患者数の大幅減等により、
令和２年度決算では、独立行政法人移行後初の経常損失を計上し、翌３年度も患者数の回復は鈍く、引き続き経常損失を計上、令和４年度決算では、新病院への移行等による費用の増嵩もあり、過去最大の経常損失額を計上することとなりました。
新病院建設に伴う支出の増大（本体建設、医療機器、情報システム、新病院への移行等）時期とコロナ禍による経営悪化が重なったことから、想定外に資金残高が減少しております。
（２）課題およびリスクへの対応策① 医療安全関連◎ 医療事故医療安全推進室を設置し、インシデント・アクシデント事象の把握、分析
および対策の立案と毎月開催する医療安全対策委員会での協議および結果の周知等を行っています。また、全職員が e-ラーニングによる研修を受講する
ほか、対象職員を限定した医薬品や医療機器の安全使用のための研修などを実施し、職員の意識・知識識の向上を図っています。
なお、医療事故の疑いのある事例が発生したときは、直ちに院長に報告するとともに医療事故調査委員会を臨時に開催し、適切な対応に心がけています。
12◎ 院内感染事故
清潔な院内環境を維持・管理するため感染制御チームによる院内の環境ラ
ウンドを実施し、その結果を各部署にフィードバックしています。
また、抗菌薬の適正使用と薬剤耐性菌対策を目的に、感染症例に関する抗菌薬カンファレンスを実施し、主治医への診療支援も行っています。毎月開催する院内感染対策委員会や感染制御チームによる院内ラウンド等により院内感染にかかる情報収集、調査、分析、対策立案等を行っています。また、感染対策の基本である手指衛生について、全職員に徹底を図っております。
特にコロナ禍にあっては、週に１回定期的な会議を開催し、状況把握や当院の対応を検討するほか、感染状況に応じ、会議の頻度を増やすなどの対応をしています。
② 情報セキュリティ関連◎ サイバー攻撃
攻撃を受けると最も影響が大きいのが、電子カルテシステムですが、この回線は院内に閉じたネットワークとして構築しており、院外とは一部を除いて通信は行っていません。一部とは、次のような通信です。
・院外から電子カルテを参照するための通信
予めクライアント証明書を設定した許可された端末から、SSL-VPN 装置
を経由した接続を行い、ユーザ ID およびパスワードの認証ができた場合だ
け参照を可能としており、許可端末かつ許可利用者以外は参照できません。
さらに、参照できるのは、仮想技術による画面参照（リモートデスクトップ方式）であるため、万一、許可端末に「コンピュータウイルス等ファ
イル」があったとしても、電子カルテシステムがウイルスに感染することはありません。
端末については、USB 端子を無効化し、ウイルス対策ソフトによるリア
ルタイム監視により、不正ファイルの検知を行うほか定義ファイルは常に最新化する等の対策をしています。
・システムの維持に不可欠な通信
ウイルス対策ソフトの定義ファイルの最新化や時刻同期など、必要不可
欠な外部との通信はファイヤウォールを設置してウイルスの外部からの侵入を防いでいます。また、電子カルテが閲覧不能になった場合の対策として、現在の電子カルテシステムのデータは、メインサーバーとサブサーバ
ーの冗長構成で毎日バックアップをしているほか、電子カルテメーカーによるオフラインでのバックアップも行っています。
③ 経営関連◎ 経営不振による資金不足「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」において、総務省のアドバイザーより助言等を受け、経営改善のための課題を整理したうえ
13

で、令和５年度から改善活動を実施することとしております。
ま た５ 年 度 に おい て も 同様 の ア ド バイ ザ ー から 継 続 し て改 善 活 動に 助言を受けることとなっております。
その最も大きな柱は入院の稼働率を向上させる対策をすることであり、それに向けて具体的な数値目標を設定しつつ、適宜適切な対応策を打っていくという内容であります。同時に経費の削減等にも取り組んで収支を改善することとしております。
推進体制としては、理事長の指導のもとに「経営目標設定」、「病床稼働向上」、「ＤＰＣ対策」、「医薬品削減」、「診療材料削減」、「経費削減」の各
プロジェクトチームを結成し、経営改善にかかる各種課題への対応を進めるとともに、理事長以下の幹部出席のもとで、病床稼働率向上会議を定期開催し、目標値と現状の比較を確認すること等で目標達成を目指すこととしております。
④ 労働環境関連◎ 勤務環境新病院に移行してから勤務環境については、大きな課題は見いだせませんが、毎月衛生委員会を開催し、院内巡視するなど職員の勤務環境を改善
すべき課題発見に努めています。
◎ ハラスメントの発生研修を開催するなど職員の啓発に努め、具体的なハラスメント案件があれば、その苦情相談、調査および対応にあたることとしています。
組織としては、ハラスメントの防止等に関する規程を設け、ハラスメン
ト防止対策委員会（委員長：病院長）および相談員を設置しています。
対策委員会は、ハラスメント防止に関する研修等の企画、実施やハラス
メントに起因する問題が生じた場合の調査および措置に関することを所掌事務としています。相談員は、法人に勤務する者からハラスメントに関する苦情の申出および相談ならびにハラスメントに起因する問題への対応にあたります。
⑤ 人材確保関連◎ 職員確保医師については、大学医局への働きかけや医学生向けサイトへの臨床研
修に関する情報発信、卒後臨床研修センターによる医学生等に対する講習会や病院見学の実施等を行っています。
看護師については、看護学校の病院実習の受け入れやインターンシップ、病院見学会の実施に加え、就職説明会への参加、採用試験を複数回実施するなどをしています。
医療技術者についても、病院実習の受け入れやインターンシップなどの実施、採用試験を随時実施するなどを行っております。
14◎ 人材育成
職員研修規程に基づき、保険診療や医療安全、院内感染等の研修を実施しているほか、専門知識の習得や新たな医療技術、医療制度の習得のため、リモートでの会議に参加させています。
⑥ コンプライアンス関連◎ 各種不祥事、不適正な事務処理「内部統制システムに関する規程」に基づき、内部統制委員会、内部統制推進役員、内部統制推進責任者および内部統制推進管理者を設置しています。
内部統制委員会（管理会議をもって充てる。委員長：理事長）は、内部統制推進役員または内部統制推進責任者からの報告に基づき、内部統制の整備および運用に関し、必要な改善策等の検討を行います。
内部統制推進役員（事務局長）は、内部統制の整備および運用を推進し、その状況を把握し、必要に応じて、内部統制委員会に状況を報告します。
また、役職員の不正、違法行為、内部統制上の著しい不当事実を発見し、または報告があった場合には、速やかに必要な措置を執るとともに、理事長および監事に報告し、併せて再発防止を図ることとしております。内部統制に関する事務を推進又は統括する内部統制推進部門を事務局総務課としています。
内部統制推進責任者は、局および部の長の職にあるものをもって充てています。当該組織および所掌する業務における内部統制の整備および運用を推進し、必要に応じて、内部統制委員会に状況を説明します。
⑦ 災害関連◎ 大規模災害
避難訓練および消火器による初期消火訓練を定期的に実施しています。
特に令和４年度は、新病院開院後に消防本部から６名の参加を得て消火・搬送・情報伝達・通報・避難誘導訓練を行っています。
また、職員、入院患者に対応可能な３日分の災害備蓄品を確保しています。
◎ 新興感染症の大規模流行
新たな感染症の大規模流行時には、今般のコロナ感染症への対応を教訓として、状況に応じた病床の確保を行うとともに、関係機関と連携し受入体制の強化に努めます。

15

９．業務の適正な評価に資する情報（１）良質で安全な医療の提供
地域における中核的な公的医療機関として、市民の多様なニーズに応え、また市民の健康の維持および増進に寄与するため、医療機器の整備等により、がん・
脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患の５疾病のほか、感染症に対応する医療や救急医療などを提供するとともに、令和元年度から開始した不整脈のカテー
テルアブレーション治療を引き続き推進します。
（２）医療に関する調査および研究
がん登録、登録患者の予後調査、ＩＣＤ疾病登録・ＮＣＤ登録などの治療実績
や医療に関するアンケートなどの各種情報の蓄積および管理を行います。
また、診断、治療等に応用するための臨床研究について、倫理委員会の承認を受けた上で実施します。さらに、新薬の開発等に貢献し、治療の効果および安全性を高めるための治験を治験審査委員会の承認を受けた上で実施します。
（３）人材の確保と育成
職員研修規程に基づく組織的な研修実施体制により、職員全員に対し、それぞれの職種や職責に応じた研修を実施するとともに、医療等の専門知識の向上および新たな医療技術の習得のため、学会や研修会等への積極的な参加を促します。
（４）地域医療への貢献
地域の急性期病院として、かかりつけ医をはじめとした地域の医療・保健・福祉機関、介護施設等との連携強化を図り、紹介による急性期患者の受入れおよび急性期を脱した患者の逆紹介を推進し、機能分担を図ります。
また、地域連携クリニカルパスを適用する疾患の拡大を図り、それぞれの機能および役割を担う医療機関の間で共有することにより、患者にとって切れ目のな
い円滑な医療提供体制の実現に努めます。
（５）災害時および新たな感染症発生時の体制強化
災害発生時に被災地内の傷病者の受入れ拠点となる災害拠点病院として、秋田
県、秋田市、関係医師会等と協力して対応に当たることとし、院内での災害時対応訓練を強化するとともに３日分以上の災害備蓄品の確保に努めます。また、新
たな感染症の発生時等には、状況に応じた病床の確保を行い、関係機関と連携し受入れ体制強化に努めます。

16

10．業務の成果および当該業務に要した資源（１）令和４年度の業務実績とその自己評価
項

目

評

価

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

良質で安全な医療の提供

Ⅲ(1) 高度・専門医療の提供

Ⅲ(2) 救急医療の提供

Ⅲ(3) 採算性は低いが公的医療機関として担うべき

Ⅲ

医療の提供
(4) 健診体制の充実

Ⅲ(5) 医療安全対策等の強化

Ⅲ(6) 女性と子どもに優しい病院づくりⅢ(7) 高齢者に対する適切な医療の提供

Ⅳ(8) 患者の視点に立った医療の実施

Ⅲ(9) 病床機能の検討

Ⅳ

２

医療に関する調査および研究Ⅳ

３

人材の確保と育成

Ⅳ(1) 医療職の人材の確保

Ⅳ(2) 人材育成Ⅳ４

地域医療への貢献

Ⅲ(1) 地域の医療機関などとの連携強化

Ⅲ(2) 教育研修の推進

Ⅳ(3) 市民への保健医療情報の提供・発信―

５

災害時および新たな感染症発生時の体制強化

Ⅳ

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経営企画・分析力の向上

Ⅳ

２

外部評価

Ⅳ

３

効率的な診療体制の構築

Ⅳ

４

経費の節減

Ⅲ

５

医業収入の確保Ⅲ(1) 診療報酬請求事務の体制強化

Ⅳ(2) 未収金対策の強化

Ⅲ(3) 急性期一般入院料とＤＰＣへの的確な対応

Ⅳ(4) 医業外収入の確保

Ⅳ

予算（人権費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
17

１

予算（令和４年度）

Ⅱ

２

収支計画（令和４年度）

Ⅱ

３

資金計画（令和４年度）

Ⅱ

その他業務運営に関する重要事項
１

法令・行動規範の遵守Ⅳ

２

内部統制の推進Ⅳ３

新たな人事制度の運用および就労環境の整備

Ⅳ(1) 新たな人事制度の運用

Ⅳ(2) 就労環境の整備

Ⅳ

４

病院の改築と医療機能の拡充

Ⅳ

５

秋田県地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割

Ⅳ

行政コスト
［評価基準］
Ⅴ：年度計画を大幅に上回っている。（120%～）
Ⅳ：年度計画どおり実施している。（100～119％）
Ⅲ：年度計画を概ね実施している。（85～99％）
Ⅱ：年度計画を十分に実施していない。（～84％）
Ⅰ：年度計画を実施していない。
－：評価を行わない。
（社会情勢等の変化による事業の遅延又は中止等）

18

合計 13,974 百万円

11．予算および決算の概要（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

収入
医業収益

10,715

9,792

△923

運営費負担金等

1,550

1,689

139

長期借入金

10,76913,607

2,838

144

6,751

6,607

計

23,17831,838

8,661

医業費用

11,686

11,777

91

一般管理費

766

663

△103

営業外費用

130

133

3

建設改良費

11,346

13,954

2,608

284

6,290

6,006

24,21232,816

8,605

その他
支出

償還金
計

19

12．要約した財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金

固定資産

額

負債の部

26,667有形固定資産22,397

無形固定資産

0

金

固定負債

額
26,123

資産見返負債610

長期借入金21,303

4,270

引当金

3,805

4,260

長期リース債務

現金及び預金

2,208

その他

403

医業未収金

1,724

流動負債

1,675

投資その他の資産
流動資産

2

未収金

94

寄付金債務

7

有価証券

0

未払金

1,019

その他

234

引当金

352

短期リース債務

2

その他

1,138

負債合計

27,798

純資産の部

資産合計

30,927

金

額

資本金

3,980

前中期目標期間

1,229

当期末未処分損失△2,080

純資産合計

3,129

負債純資産合計

30,927（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

営 業 収 益（A）

11,736

営 業 費 用（B）

13,148営 業 外 収 益（C）

140

営 業 外 費 用（D）

761

臨 時 利 益（E）

19

臨 時 損 失（F)66

当期純利益（A-B+C-D+E-F）△2,080（ 注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

20

（３）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

（繰越欠損金）
当期首残高(A)

3,980

0

1,289

5,269

当期変動額(B)00△2,140△2,140

3,980

0

△851

3,129

当期末残高
(A＋B)

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）△961

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△13,333

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

13,316

資金増加額（D=A＋B＋C）△978

資金期首残高（E）

3,186

資金期末残高（F=D+E）

2,208（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（５）行政コスト計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

損益計算上の費用

13,974

その他行政コスト

0

行政コスト合計

13,974（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

21

13．財政状態、運営状況およびキャッシュ・フローの状況の法人の理事長による説明（１）貸借対照表【資産】
令和４年度末現在の資産合計は、30,927 百万円（前年度比 8,470 百万円増）となっています。これは、新病院の完成および新病院に合わせ医療機器等の整備に伴う有形固定資産の 22,397 百万円（前年度比 7,631 百万円増）となったことが、主な要因です。
【負債】
令和４年度末現在の負債合計は、27,798 百万円（前年度比 10,550 百万円増）となっています。これは、新病院建設工事および医療機器等の整備に伴う長期借入金が 21,303 百万円（前年度比 13,431 百万円増）となったことが主な要因です。
【純資産】
純資産は、3,129 百万円（前年度比 2,080 百万円減）となっています。これは、当期純資産を△2,080 百万円を計上したことが主な要因です。
（２）損益計算書【経常収益】
令和４年度の経常収益は 11,875 百万円（前年度比 40 百万円増）となっています。これは、営業外収益が 140 百万円（前年度比 42 百万円増）となったことが主な要因です。
【経常費用】
令和４年度の経常費用は 13,909 百万円（前年度比 1,976 百万円増）となっています。これは、新病院の完成および医療機器等の整備に伴う固定資産の増加による減価償却費 697 百万円増や、これらに係った控除対象外消費税額を償却費用化した長期前払消費税等償却額 175 百万円増に加え、経費 482 百万円増、給与費
170 百万円増、材料費 128 百万円増、材料費 128 百万円増の他、新病院移転に伴う引越費用 178 百万円増などが主な要因です。
【当期純利益】令和４年度の当期純利益は△2,080 百万円（前年度比△2,020 百万円）となっています。経常収益は前年度並の 11,875 万円を計上するものの経常費用が新病院建設関連等により増加したことが主な要因です。
（３）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は、利益剰余金において令和３年度の損失処理△60 百万円
や、当期純損失△2,080 百万円の計上により、3,129 百万円となりました。

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（４）キャッシュ・フロー計算書【業務活動によるキャッシュ・フロー】
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、医薬品・診療材料比率の増加や新病院建設関連の費用増により 961 百万円（前年度比 771 百万円増）の支出となっています。これは、医業収入 9,792 百万円（前年度比 407 百万円増）に対し、その他経費 3,015 百万円（1,112 百万円増）となったことが主な要因です。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得増により 13,333 百万円（前年度比 8,380 百万円増）の支出となっています。これは、新病院の完成および医療機器等の整備に伴う有形固定資産取得支出 8,578 百万円増となったことが主な要因です。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金収入増により
13,316 百万円（前年度比 8,386 百万円増）の収入となっています。これは、新病院建設工事および医療機器等の整備に伴う長期借入金収入 8,421 百万円増となったことが主な要因です。
（５）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 13,974 百万円です。内訳としては損益計算書上の費用となります。

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14．内部統制の運用状況（１）内部統制の運用
当院は、地方独立行政法人市立秋田総合病院業務方法書に基づき、「地方独立行政法人市立秋田総合病院内部統制システムに関する規程」を定め、当院における「法、他の法令、秋田市の条例もしくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適性を確保するための体制」を整備し、運用しております。
令和４年度は、コ ン プ ラ イ ア ン ス 研 修 １ 回 、 ハ ラ ス メ ン ト 研 修 １ 回 を行い、ハラスメント相談が１件ありました。
（２）監事監査
監事は、法人の業務及び会計に関する監査を行い、監事結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付することができます。
また、監事は、法人の内部統制システムの整備および運用状況を監視し、検証を行い、必要と認めるときは、役職員から報告を求め、又は関連する文書・資料の閲覧又は提出を求めることができます。
令和４年度も、毎月開催される理事会へ出席するとともに、上期決算時および決算時には、財務諸表等に基づき監査を実施しております。
（３）内部監査（令和４年度）
令和４年度は、平成30年度～令和３年度に行った内部監査で指摘・意見を受け、継続や検討となっていた事項の改善状況の進捗を確認しました。
全 1 6 項 目 の う ち 、「 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 に よ る 業 務 効 率 化 の 余 地 」と い っ
た 毎 年 改 善 を 継 続 す べ き 事 項 ３ 項 目 を 含 む ６ 項 目（ 継 続 す べ き ３ 項 目
以外は令和５年度完了見込）以外の改善完了を確認しました。

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15．法人に関する基礎的な情報（１）沿革
平成26年４月

地方独立行政法人市立秋田総合病院の設立（２）名称
地方独立行政法人市立秋田総合病院（３）設置者
秋田市長（４）住所等〒010-0933

秋田県秋田市川元松丘町4番30号

電話番号 ： 018-823-4171(代表)

ファクス：018-866-7026

Ｅメール ： ro-homn@akita-city-hospitai.jp
（５）役員
役

職

氏

名

備

理事長

伊藤

誠司

市立秋田総合病院長

副理事長

小松

眞史

市立秋田総合病院医師

理

事

佐藤

勤

市立秋田総合病院副院長

理

事

木村

善明

市立秋田総合病院副院長

理

事

庄子

公子

市立秋田総合病院看護部長

理

事

本間

斗

市立秋田総合病院事務局長

監

事

田中

伸一

弁護士

監

事

堀井

照重

公認会計士

25

考