○佐野市指定給水装置工事事業者規程
平成17年２月28日水道管理規程第16号
改正
平成20年３月27日水道管理規程第４号
平成20年11月５日水道管理規程第５号
佐野市指定給水装置工事事業者規程
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

指定給水装置工事事業者の指定等（第４条―第10条）

第３章

給水装置工事主任技術者（第11条・第12条）

第４章

指定給水装置工事事業者の職務（第13条―第17条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）、水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「令」という。）、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。）及び佐野市水道事業給水条例（平成17年佐野市条例第219号。以下「条例」という。）第５条第３項の規定に基づき、佐野市指定給水装置工事事業者（以下「指定水道工事業者」という。）
に関し必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、水道事業管理者（以下「管理者」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（業務処理の原則）
第３条

指定水道工事業者は、法、令、省令、条例、佐野市水道事業給水条例施行規程（平成17年佐野市水道管理規程第13号）及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第２章

指定給水装置工事事業者の指定等（指定の申請）第４条

指定水道工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書（別記様式第１号）に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(２)

条例第２条に定める給水区域において、給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び住所地並びに第12条第１項の規定により、それぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

２(３)

給水工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(４)

事業の範囲

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(１)

次条第３号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類（別記様式第1/6

２号）
(２)

法人にあっては、定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し（指定の基準）第５条

管理者は、前条第１項の指定の申請をした者が、次の各号に適合していると認めるときは、指定水道工事業者の指定をしなければならない。
(１)

事業所ごとに第12条第１項の規定により、主任技術者として選任されることとなる者を置くものであること。
(２)

次に定める機械器具を有する者であること。

ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ水圧テストポンプ(３)

次のいずれにも該当しない者であること。

ア

成年被後見人若しくは被保佐人（民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる者を含む。）又は破産者で復権を得ない者

イ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

ウ

第８条の規定により、指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

エ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

オ

法人にあって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者があるもの（指定水道工事業者証の交付）
第６条

管理者は、前条第１項の指定を行ったときは、速やかに指定水道工事業者に指定給水装置工事事業者証（別記様式第３号。以下「指定水道工事業者証」という。）を交付する。
２

指定水道工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第８条の指定の取消しを受けたときは、指定水道工事業者証を管理者に返納するものとする。

３

指定水道工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定水道工事業者証を管理者に提出するものとする。

４

指定水道工事業者は、指定水道工事業者証を汚損又は紛失したときは、給水装置工事事業者証再交付申請書（別記様式第４号）を提出して再交付を受けなければならない。
（変更等の届出）

第７条

指定水道工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。
(１)

事業所の名称及び所在地(２)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(３)

法人にあっては、役員の氏名

2/6

(４)
２

主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

前項の規定により、変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（別記様式第５号）に、次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。
(１)

前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録証明書の写し(２)

前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、別記様式第２号による第５条第３号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書
３第１項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者（廃止・休止・再開）届出書（別記様式第６号）を、管理者に提出しなければならない。
（指定の取消し）

第８条

管理者は、指定水道工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条の指定を取り消すことができる。
(１)

不正の手段により第５条の指定を受けたとき。

(２)

第５条各号に適合しなくなったとき。

(３)

第７条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(４)

第12条各項の規定に違反したとき。

(５)

第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(６)

第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由がなくこれに応じないとき。

(７)

第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(８)

その施行する工事が、水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいと認められるとき。
（指定の停止）第９条

前条各号に該当する場合においては、指定水道工事業者に斟（しん）酌（しやく）すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公告）
第10条

次に該当するときは、佐野市公告式条例（平成17年佐野市条例第３号）の例により告示する。

(１)

第５条の規定により、指定水道工事業者を指定したとき。

(２)

第７条の規定により、指定水道工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(３)

第８条の規定により、指定水道工事業者の指定を取り消したとき。

(４)

前条の規定により、指定水道工事業者の指定を停止したとき。
第３章

給水装置工事主任技術者（主任技術者の職務等）

3/6

第11条

主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(１)

給水装置工事に関する技術上の管理(２)

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(３)

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が、令第４条に定める基準に適合していることの確認(４)

給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

ア

配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における、配水管の位置の確認に関する連絡調整イ第13条第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整ウ２

給水装置工事を完了した旨の連絡

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）

第12条

指定水道工事業者は、第５条の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
２

指定水道工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

３

指定水道工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（別記様式第７号）により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

４

指定水道工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該２以上の事業所の主任技術者となっても、その職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
第４章

指定給水装置工事事業者の職務（事業の運営に関する基準）
第13条

指定水道工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(１)

給水装置工事ごとに、前条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(２)

配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から、水道メーターまでの工事を施行する場合においては、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう、適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(３)

前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(４)

主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の、給水装置工事の施行技術の向上のため、研修の機会を確保するよう努めること。
(５)ア

次に掲げる行為を行わないこと。
令第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

4/6

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(６)

施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア

施主の氏名又は名称

イ

施行の場所

ウ

施行完了年月日エ

主任技術者の氏名

オ

竣工図

カ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ第11条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第14条

指定水道工事業者は、条例第７条第２項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。
（工事検査）
第15条

指定水道工事業者は、条例第７条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるため、工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により、管理者に申請しなければならない。
２

指定水道工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）

第16条

管理者は、指定水道工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めたときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定水道工事業者に対し、当該工事に関し第13条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第17条

管理者は、指定水道工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定水道工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成17年２月28日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日の前日までに、合併前の佐野市指定給水装置工事事業者規程（平成９年佐野市水道事業管理規程第３号）、田沼町指定給水装置工事事業者規程（平成10年田沼町水道事業管理規程第２号）又は葛生町指定給水装置工事事業者規程（平成10年葛生町訓令第６号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成20年３月27日水管規程第４号）

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年11月５日水管規程第５号）

この規程は、平成20年12月１日から施行する。
別記様式第１号（第４条関係）

5/6

別記様式第２号（第４条、第７条関係）
別記様式第３号（第６条関係）
別記様式第４号（第６条関係）
別記様式第５号（第７条関係）
別記様式第６号（第７条関係）
別記様式第７号（第12条関係）

6/6