第２期九度山町
まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和３年３月和歌山県九度山町

目
Ⅰ次

総合戦略策定の趣旨 ............................................................................................................................................. 1
１ 総合戦略策定の目的..................................................................................................................................... 1
２ 総合戦略の位置づけ .................................................................................................................................... 2３ 計画期間 ............................................................................................................................................................. 2
４ 第1期（平成27年度～令和２年度）の総括 ................................................................................... 2

Ⅱ

総合戦略の基本方針 ............................................................................................................................................. 6
１ 人口ビジョンに示した目指すべき将来の方向性に基づいた施策の展開 .......................... 6
２ 推進方針 ............................................................................................................................................................. 6
３ 基本的な方向 ................................................................................................................................................... 7Ⅲ

基本目標と具体的 な施策 .................................................................................................................................. 9
基本 目 標１

安定した雇用を創出する ..................................................................................................... 10

施策１

農林業の振興 .................................................................................................................................... 10

施策２

観光の振興 ......................................................................................................................................... 11

施策３

新産業の創出 .................................................................................................................................... 12

基本 目 標２

九度山町への新しいひとの流れをつくる ................................................................... 13

施策１

九度山で暮らす ................................................................................................................................ 13

施策２

地域資源を活かした取組の推進 .............................................................................................. 14

基本 目 標３

九度山町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ........................ 15

施策１

出会い・結婚の支援 ...................................................................................................................... 15

施策２

妊娠・出産の支援 ........................................................................................................................... 15

施策３

子育て支援 ......................................................................................................................................... 16

施策４

結婚・出産・子育て教育 ............................................................................................................ 17

施策５

九度山らしい教育の充実 ............................................................................................................ 17

基本目標４

地域と地域をつなぎ、時代にあった安全安心な暮らしを実現する ................ 18

施策１

安全で安心なまちづくりの推進 .............................................................................................. 18

施策２

質の高い保健・福祉の充実........................................................................................................ 19

施策３

地域を支える公共インフラの整備 ......................................................................................... 19

施策４

元気なまちづくりの推進 ............................................................................................................ 20

Ⅰ

総合戦略策定の趣旨

１

総合戦略策定の目的
わが国の人口は、平成20年（2008年）をピークに減少局面に入り、令和元年（2019年）
10月1日現在の日本の人口は１億2,616万7千人と前年に比べ27万6千人減少し、減少幅は年々拡大しています。
本町においても、昭和60年（1985年）には7,395人あった人口が、令和元年（2019年）
10月1日現在には3,979人と、35年間で3,416人減少しています。また、平成21年から平成30年までの10年間の人口移動の状況をみると、転出者数が転入者数を平均で約45人上回り、出生率の低下も伴い、急速な人口減少が深刻な問題となっています。
人口減少が地域経済に与える影響も大きく、将来の就労・結婚・子育ての不安による若い世代の都市部への移住や基幹産業従事者の高齢化などが要因となり、さらなる人口の減少、高齢化率の上昇、出生率の低下、経済の縮小が進むという悪循環を招いています。
この状況に歯止めをかけ、好循環を確立していくために、「まち・ひと・しごと」の創生への取組が必要となっています。
「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」
をつくるという流れをつくっていくことが重要です。
第２期九度山町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年（2014年）12月27日閣議決定。令和元年12月20日改訂。）に則り、本町の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策がバラバラになることなく一体的な取組により、相乗効果の発揮を含めた効果の検証と見直しを行っていく体制をつ
くり、「九度山町人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。
）に示している「令和42年（2060年）に2,32５人の人口」を維持するため、具体的な施策に基づいた目標を策定し、事業の推進を図ることを目的とします。
また、計画の策定に当たっては、平成27年（2015年）に国連で採択された、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を取り入れることとします。
【ＳＤＧｓの 17 の目標】

1

２

総合戦略の位置づけ策定にあたっては、本町におけるまちづくりの将来像を示している「九度山町長期総合計画」と整合性を図り、より具体的で実効性のある計画とします。
R3

R4

R5

R6

R7

総

合

R8

計

R9

R10

R11

R12

画

総合計画

前期基本計画
総合戦略

総合戦略

３

後期基本計画

計画期間
計画期間は、令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までの５か年とします。

４

第 1 期（平成 27 年度～令和２年度）の総括
第１期（平成27年度（2015年度）～令和2年度（2020年度））の取組結果として、観光客については、大河ドラマ「真田丸」が放送された平成28年（2016年）の大きなピークは過ぎたものの、引き続き、道の駅「柿の郷くどやま」（以下「道の駅」という。
）の活用により80万人台を維持しています。
地域資源を活かす取組では、旧古沢幼稚園を地域交流施設として利用することとなったほか、
旧久保小学校を「くどやま森の童話館」として、講演会や演奏会に利用しています。
子育て支援の面では、さくら団地の建設や、子どもを育てる世帯が町内に住宅を新築する際の補助の実績も上がりつつあります。
また、安全安心なまちづくりの一環として、地震などの大規模災害が発生した場合を想定した、企業や団体、他市町村などとの協定の締結が進んできています。
その一方で、人口減少、少子高齢化は依然として深刻な状況であり、取組の強化が求められています。
自然増減関係では、少子化に歯止めがかかっておらず、社会増減関係では、若い世代の転出割合が高い状況が続いています。さらに人口減少・高齢化に伴う諸問題（労働力不足、都市・集落機能の低下など）や大規模自然災害の脅威など、課題はなおも山積しています。

主な成果（計画期間内に成果が見られたもの）
基本目標１

安定した雇用を創出する

施策１ 農林業の振興○新規就農者数
平成 27 年度（2015 年度）：2 人
令 和 元 年 度（2019 年度）：2 人
2

施策２ 観光の振興○観光入込客数（年間）が増加
平成 27 年度（2015 年度）：63 万人
令 和 元 年 度（2019 年度）：81 万人施策３ 新産業の創出○そば職人育成に成功
平成 27 年度（2015 年度）：0 人
令 和 元 年 度（2019 年度）
：2 人

基本目標２

九度山町への新しいひとの流れをつくる

施策２ 地域資源を活かした取組の推進○遊休施設の有効活用
平成 27 年度（2015 年度）：0 件
令 和 元 年 度（2019 年度）
：2 件

基本目標３

九度山町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

施策２ 妊娠・出産の支援○妊婦教室の開催
平成 27 年度（2015 年度）：3 回 妊産婦交流会
令 和 元 年 度（2019 年度）：3 回 年３回実施
施策３ 子育て支援○住宅改修・住宅購入費等への補助
平成 27 年度（2015 年度）：0 件
令 和 元 年 度（2019 年度）：3 件
施策４ 結婚・出産・子育て教育○結婚・出産に関する意識啓発のための授業の実施
平成 27 年度（2015 年度）：実施中
令 和 元 年 度（2019 年度）：実施中（継続中）

基本目標４

地域と地域をつなぎ、時代にあった安全安心な暮らしを実現する

施策１ 安全で安心なまちづくりの推進○防災協定締結の推進
平成 27 年度（2015 年度）：16 事業所
令 和 元 年 度（2019 年度）：23 事業所
施策３ 地域を支える公共インフラの整備○公共下水道事業の早期完了
平成 27 年度（2015 年度）：79%
令 和 元 年 度（2019 年度）：83%
施策４ 元気なまちづくりの推進○公民館活動（教室）平成 27 年度（2015 年度）：6 教室
令 和 元 年 度（2019 年度）
：6 教室

3

主な課題
本町では、少子化の進行と若い世代の転出により人口減少が続いています。この流れに歯止めをかけるため、子育て支援等の施策を今後も継続していく必要があります。
内閣府が調査したところによると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、テレワークの実施等で働き方の変化を経験したことで、テレワークや地方移住への関心が高まったという結果が出ています。
このような状況の中、第２期においては、大阪への通勤圏として人口流入の促進及び人口流出の抑制を図り、併せて、長期的には町内での産業振興・雇用創出を促進していくことが、人口減少に対する方策の一つとして考えられます。
そのような観点から第１期のKPIの達成状況をみると、本町がさらに力を入れて取り組むべ
き課題として、UJIターン者への情報発信と丁寧な対応、空き家の活用等住環境の整備、観光客の増加、農業法人化の促進、地域おこし協力隊の受け入れなどを推進していくことが重要です。

第１期総合戦略のＫＰＩ達成状況
目標未達の項目に色をつけています。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

実績（Ｒ２）

認定農業者数

50 人

47 人

新規就農者

2人

2人

農業法人化

2 法人

1 法人

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

語り部の養成・育成

2 団体 40 人

実績（Ｒ２）
2 団体 49 人

観光ホームページ活用（アクセス数）

20 万件

R１：

40 万件

観光入込客数（年間）

80 万人

R１：

80 万人

外国人宿泊者数

300 人

R１：

151 人

Wi-Fi 環境の整備

５施設

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

２施設

実績（Ｒ２）

そば職人育成

２人

２人

そば店舗数

２店舗

１店舗

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

実績（Ｒ２）

ＵＪＩターンへの移住・定住支援
ワンストップ窓口を活用した移住相談(年間)

45 件

36 件

空き家バンク登録

35 件

34 件

4

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

実績（Ｒ２）

遊休施設の有効活用（累計）２件

２件

地域おこし協力隊

１人

０人

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

民間と連携した婚活イベントの開催（年間）ＫＰＩ（重要業績評価指標）

１件

目標値（Ｒ２）

妊娠期の母子保健事業実績（Ｒ２）
０件

実績（Ｒ２）

３回

３回

新生児全員への家庭訪問実施（年間）100.0％

100.0％

乳幼児の成長に合わせた健康診断（受診率）

100.0％95.0％

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

住宅改修・住宅購入費等への補助３件

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

共育コミュニティ推進本部学校支援ボランティア

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

50 人

目標値（Ｒ２）

実績（Ｒ２）
３件

実績（Ｒ２）50 人

実績（Ｒ２）

防災協定締結事業所

25 か所

23 か所

自主防災組織

15 地区

14 地区

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

実績（Ｒ２）

介護教室

11 地区

11 地区

ふれあいサロン

11 地区

10 地区

特定健診受診率

33.0％

35.0％

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

簡易水道施設の耐震化、老朽管の更新

8.1％

7.1％

88.3％

85.0％

下水道事業（公共下水・農業集落排水）への接続率

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（Ｒ２）

公民館活動（教室）
公民館活動（サークル）

5

実績（Ｒ２）

実績（Ｒ２）

6 教室

6 教室

22 サークル

21 サークルⅡ

総合戦略の基本方針

１
１

人口ビジョンに示した目指すべき将来の方向性に基づいた施策の展開
人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、次の４つの原則に基づき、関連する施策を展開していきます。

（１）本町への転入の増加と転出の減少を図り、若者が住みたいと思うまち、移住したいと思うまちづくりを推進していきます。
（２）若者が安心して定住し、結婚・出産・子育てがしやすい環境づくりを推進していきます。
（３）本町の特徴である柿栽培を核とした農業や、世界遺産に代表される豊かな歴史文化及び自然を活用した観光交流の振興や付加価値の高い産業を育成し、最大限にPRし、若者が定着し、移住者が増加する安定した雇用を生み出す取組を推進していきます。
（４）安全で安心して暮らせるふるさとづくり
小さなまちの特徴を活かし、みんなの顔が見え、コミュニティが豊かで住みやすい住環境や心優しいふるさとづくりを目指し、子どもから高齢者まで健康で生き生きとした暮らしが実現できるまちづくりを推進していきます。

２

推進方針「総合戦略」の策定にあたっては、同時期に見直しを行う九度山町長期総合計画との整合を図るため、行政、住民代表及び産業界で構成している「九度山町長期総合計画策定審議会」において、施策の検討を行いました。
今後５か年で目指している基本目標に基づいた数値目標や各施策の重要業績評価指標（KPI）
についてもPDCAサイクルにより検証し、適宜改善等を行い、推進していきます

Plan
計画

Ａction
改善

町・町民・
専門機関の
連携による
検証・改善

Check
検証

6

Ｄo
実行

３

基本的な方向
本総合戦略は、「人口ビジョン」で将来展望として示している「令和42年（2060年）の人口

2,325人」を目指し、人口減少と地域経済縮小を克服していくため、本町の課題を明確にし、中長期的な視点から具体的な取組を図っていきます。
（１）人口動向の現状と課題＜現状＞①人口の推移本町の総人口の減少幅は、昭和60年（1985年）から平成７年（1995年）までは平均５％程度でしたが、平成12年（2000年）以降は10％程度となっています。
また、年齢３区分別人口をみると、平成７年（1995年）頃から老年人口（65歳以上）の割
合が２割を超える「超高齢社会」となり、平成22年（2010年）には年少人口（０～14歳）の割合が１割をきり、少子高齢化が大きく進んでいます。
（人）(7,395)
7,500※カッコ書きの総人口には年齢「不詳」を含む。

(7,076)(6,661)

1,226
1,334

(6,073)
1,564(5,516)(4,963)

1,639

5,000

(4,377)

1,750
1,783

4,778

1,845

4,592
4,184
3,700

2,500

3,181
2,698
2,169
1,391

1,149

913

734

582

471

361

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0
昭和60年

平成 2年

平成 7年

年少人口

生産年齢人口

資料：国勢調査

老年人口

②人口動態
本町の自然増減の状況は、平成21年（2009年）から平成30年（2018年）の10年間でみると、毎年の出生数を死亡数が上回り、平均すると年間約61人減少しています。また、社会増減の状況をみると、毎年の転入者を転出者が上回り、平均すると年間約45人減少しています。
○出生・死亡数の推移○転入・転出者数の推移

（人）

（人）

200

-90

（人）

150

-70

-68

-70

-67

136

-60
-58

-51

159

150

-62

-59
-57

120 108

101
83

95

88

83

75

73

80

83

76

74

80

50

-42
-35

71 -30

-38

40

27

23

24

0

出生数

13

18

15

死亡数

18

16

23

9

0

資料：和歌山県人口動態統計

8285

121 119113 108
92
90
84 89
-45
-38 -37
63
-30
-21

0

転出者

社会増減

資料：和歌山県統計年鑑

7

-60

-30

0

転入者

自然増減

128

121

-50

100

-90

175

-77
160

（人）

-90

200

転出者は20～30歳台に多くみられる傾向があり、転出の理由としては､進学や就職、結婚などが考えられます。
自然増減と社会増減を合わせると、年平均100人以上減少しており、中でも出生数は減少傾向となっています。
合計特殊出生率は平成22年（2010年）の1.39人から1.45人（平成27年（2015年））へと微増傾向にあるものの、依然として低い水準にあります。
婚姻・離婚等の動向では、未婚率が男女ともに上昇傾向であり、30～34歳の半数以上が未婚です。
＜課題からみた方向性＞○人口減少が進行する中、本町の老年人口は平成27年（2015年）が最も多く、今後は減少傾向となるため、20～30歳台の人口流出を抑える必要があります。
○未婚率の解消に努めるとともに、本町での結婚や居住、出産・子育てがしやすい環境をつくっていく必要があります。
（２）雇用・就労の現状と課題＜現状＞
本町の労働力人口は減少傾向にあります。
産業（３部門）別就業者数も全体的に減少傾向にありますが、各部門の占める割合をみると、第３次産業がやや増加しています。
○労働力人口及び労働力率の推移○産業（3 部門）別就業者数の推移

（人）

（％）

6,000

55.7
5,748

53.5

53.3

2,500

4,931

1,605
1,556

2,000

4,481

1,437

50

4,014

1,304

1,500

3,163

2,000

2,903

2,636

2,326

40
15歳以上人口

平成12年

平成17年
労働人口

平成22年

715

558

平成27年

476
381

720

690

625

619

538

435

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0

労働力率

第１次産業

0%

＜課題からみた方向性＞○本町の基幹産業である農業に従事する人の高齢化による後継者不足がみられる中、新規就農者への支援を行い、農業の振興を推進します。

866

2,141

0
平成7年

1,187
974

1,000
500

平成2年

1,607

51.9

5,339

4,000

3,303

（人）
3,500
3,000

55.0
54.4

5,926

60

20%

第２次産業

40%

第３次産業

60%

80%

100%

農業，林業(N=435)
鉱業，採石業，砂利採取業(N=1)
建設業(N=97)
製造業(N=283)
電気・ガス・熱供給・水道業(N=11)
情報通信業(N=16)
運輸業，郵便業(N=99)
卸売業，小売業(N=252)
金融業，保険業(N=27)○生産だけでなく、６次産業化（※）を推進します。
○減少している労働人口の増加を図るため、本町の特徴である
観光を活かした雇用の場を創出していきます。

不動産業，物品賃貸業(N=13)
学術研究，専門・技術サービス業(N=19)
宿泊業，飲食サービス業(N=73)
生活関連サービス業，娯楽業(N=48)
教育，学習支援業(N=102)
医療，福祉(N=276)
複合サービス事業(N=30)
サービス業(他に分類されないもの)(N=128)
公務（他に分類されるものを除く）(N=93)
分類不能の産業(N=138)

15～29歳
60～69歳30～39歳
70～79歳40～49歳
80歳以上

50～59歳

資料：国勢調査※６次産業化とは、農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表します。

8

Ⅲ

基本目標と具体的な施策「総合戦略」は、「人口ビジョン」に基づき、明確な基本目標を設定し、各施策の重要業績評価
指標（KPI）について検証し、改善していく必要があります。そのため、目標年次である令和７年（2025年）の成果（アウトカム）が実現できるよう、本町だけでなく、伊都・橋本地域との連携も含めた施策を目標としていきます。
「総合戦略」は、以下の４つの基本目標を掲げ、着実に進めていきます。

基本目標１

安定した雇用を創出する

本町の安定した雇用を創出するため、主要産業である農業と観光業を中心に若い世代から高齢者までいつまでも元気に働ける仕組みづくりや制度の見直しを行っていきます。また、世界遺産や真田三代ゆかりの里という自然、歴史・文化を活かしたものとしていきます。
基本目標２

九度山町への新しいひとの流れをつくる

本町の過去10年間の人口動態は、自然増減と社会増減を合わせると人口減少が平均で100人を超えている状況です。
本町の課題である人口減少に歯止めをかけていくためにも、新しいひとの流れをつくっていくことが重要です。産業や生活環境に魅力がある、移住したくなるまちづくりを目指しま
す。
基本目標３

九度山町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

本町の人口移動をみると、進学や就職、結婚がきっかけとなって、20～30歳台が最も多く転出しています。若い世代が、結婚し、出産・子育てしやすい環境をつくっていくことが重要です。
若い世代が安心して結婚・出産・子育てができるよう町民同士で支える環境づくり、また、
一人ひとりの顔が見える本町の良さを活かした教育を充実していきます。
基本目標４

地域と地域をつなぎ、時代にあった安全安心な暮らしを実現する

災害時における防災力の向上や保健医療の充実など、子どもから高齢者まで安全で安心な暮らしができるよう、伊都・橋本地域と連携した取組を図ります。
また、豊かな自然に恵まれ、古い街並みや高野山町石道、真田父子が長期間過ごしたまちとして、町の歴史・文化を町民が誇りに思い、語れるようなまちづくりを行っていきます。

9

基本目標１

安定した雇用を創出するｐ
目指す方向○本町の基幹産業である農業は生産を充実させるだけでなく、ブランド化や新たな加工品の開発により、販路拡大を促進し、さらなる発展を目指します。
○世界遺産に登録されている文化財や真田親子が長期間過ごしたまちとして、歴史・文化を活かし、観光産業の振興による新たな雇用創出を目指します。
○新しい事業の起業や創業への支援を充実し、新産業の創出を目指します。

数値目標•新規雇用者→観光関連５人、農業関連５人•新規起業、創業創出→１件以上

具体的な施策施策１

関連する SDGs

農林業の振興①農業の生産性向上ア）農業（農家）の後継者づくりの支援￭ 魅力ある農業経営を促すとともに、UJIターンによる新規就農者の育成及び資金の支援を継続する￭ 柿のブランド化を強化するとともに、加工品の開発や体験農業、民泊など多様な事業展開を促進する￭ 農業の法人化を促し、新しい農業の展開等により農業事業者の収益拡大を促進する￭ 道の駅を活用した物産販売の拡充を図るなど、観光と連携した販路拡大を図る￭ 柿の木オーナー制度や観光農園など、体験農業を通じた交流を推進する￭ 農産物加工業者や研究者、デザイナー、マーケティング、商業者などと連携し、新しい商品づくりや販売方法を研究開発する￭ Webなどを活用した新しい販売方法の開発・普及を支援する￭ 家族協定の締結や農業の法人化を支援し、農業経営の近代化を促すとともに、農業の法人化を進めるにあたっては、農作業受委託も視野に入れ検討する￭ 複合経営や複合栽培を推進し、安定した収入が得られるよう努める
イ）農地の有効活用の推進￭ 農地中間管理機構の活用などにより、空き農地の斡旋など農地の集積や農業の法人化など
経営規模の拡大を図り、地域で連携した農業経営を促進する

10

②森林資源の循環利用の促進￭ 炭焼きなどにより森林資源の新しい活用方法を促進する

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値（R7）

認定農業者数

47 人

50 人

新規就農者

2人

2人

農業法人化

1 法人

2 法人

8件

10 件

新規就農や農業法人化等に関する相談件数※基準値は直近の数値を示しています。以下のページも同様です。

関連する SDGs

施策２

観光の振興

①観光素材の魅力向上

ア）道の駅を核とした観光サービスの充実￭ 体験・研修施設において、農を活かした「そば打ち」や「柿の葉寿司づくり」などの体験とともに、「真田紐」や「兜づくり」など地域資源を活かした体験教室を実施し、九度山でしかできない魅力の充実を図る￭ 農業や食品加工業及び地元商店街と連携した観光土産品の販売を促進する
イ）自然や歴史・文化等の地域資源を活かした観光地の整備￭ 世界遺産や真田三代ゆかりの里など、観光に活用する地域資源の魅力をPRするため、南海
電気鉄道株式会社や旅行会社等の民間事業者と連携を強化し推進する￭ 民間と連携し「語り部」の養成を支援するなど、観光サービスの充実と多くの町民が九度
山を案内できるよう育成を促す￭ 観光客が長時間回遊できるように観光資源の魅力化と観光コースづくり及びまちなみの整備を実施する￭ 観光コンシェルジュや語り部の養成を支援し、観光交流サービスの充実に努める②誘客促進ア）観光情報発信の充実￭ 平成28年度（2016年度）に町のホームページから独立させて観光に特化したホームペー
ジを活用し、観光情報等を発信する。また、SNSを使ったリアルタイムな情報発信の充実を図る
イ）真田・世界遺産関連の資源を活かした誘客促進￭ ドラマで紹介された真田氏ゆかりの撮影スポットの周知・保全を図る￭ 真田一族とゆかりのある長野県上田市等の市町村や、世界遺産・日本遺産で関連する自治体と連携した観光PRを促進する
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￭ 年間を通じて「道の駅」や「真田ミュージアム」等でイベントを実施し、誘客促進と知名度の向上を図る￭ 周辺自治体や民間企業、関係団体・DMO（※）と連携し、誘客促進を図る③受入体制の整備￭ 統一性のあるわかりやすい観光案内サインの整備を実施する￭ 観光客に対応した「語り部」グループの強化を図る￭ 観光施設及び公共施設の観光・防災Wi-Fiを整備する￭ 体験や宿泊需要に対応するため、体験できる農林業や商業・工業を育て、民泊経営者の育成・養成に努める

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（R7）

基準値
2 団体 49 人

2 団体 60 人

40.2 万件

41 万件

観光入込客数（年間）

81 万人

82 万人

外国人宿泊者数（年間）

151 人

300 人

Wi-Fi環境の整備

2 施設

5 施設

語り部の養成・育成
観光ホームページ活用（アクセス数）

関連する SDGs

施策３

新産業の創出

①そばの産業化￭ 九度山町の新名物「紀州くどやま真田そば」として、そば職人の育成に努める②商工会と連携した観光産業・飲食業・IT産業などの起業・創業支援￭ 起業セミナー開催などの周知を支援する￭ 大学や金融機関、九度山町商工会等の創業支援機関との連携を支援する￭ 「九度山町起業創業支援事業補助金」の交付により、新規商業参入者を支援する③空き家や空き公共施設などの活用￭ 空き家や空き公共施設、空き店舗の紹介や活用を促進し、起業を支援する
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

そば職人育成目標値（R7）3人—

九度山町起業創業支援事業補助金交付件数

0件

2件※■DMOとは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光
地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。

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基本目標２

九度山町への新しいひとの流れをつくる

目指す方向○農林業、観光、商業など、魅力産業を増やし、九度山で働く人の増加を目指します。
○流出人口を最小限に抑え、流入人口の増加を図るため移住・定住を促進し、「住み続けたい町九度山」を目指します。
○九度山で住む人を増やすため、空き家や公営住宅の有効活用ともに適正な住宅地開発を目指します。
○利用していない公共施設の利活用を推進し、交流人口の増加を目指します。

数値目標•観光入込客数：令和元年「81万人」 ➡ 令和7年「82万人」

具体的な施策施策１

関連する SDGs

九度山で暮らす①移住・定住大作戦￭ 移住・定住セミナーを定期的に開催し、町の暮らしについて情報発信を強化する￭ 県と連携し、移住・定住情報をホームページやSNSを利用し発信する￭ 農林業、観光、商業の魅力を促進するとともに、民間事業者とも連携し、UJIターンなど若い世代への移住・定住を支援する￭ 移住者向けの補助金を創設する②空き家の有効活用￭ 県と連携し、空き家バンクへの登録を促進する￭ 地域で起業、創業する人を増やすため、空き家活用時など資金支援の充実を図る￭ くどやま芸術祭などのイベントを通じて、空き家・空き店舗を活用し、まちのにぎわいを創出する￭ 危険な空き家の所有者を調査し、所有者へ適正管理を行うよう啓発する③居住、住宅地の整備￭ 居住、住宅地の確保のため土地の集積を促進する￭ 公営住宅を解体し、建築可能な状態に整備する

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ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値（R7）

UJIターンへの移住・定住支援
ワンストップ窓口を活用した移住相談(年間)

36 件

45 件

空き家バンク登録物件数

34 件

40 件

関連する SDGs

施策２ 地域資源を活かした取組の推進①休廃校となった学校の利活用￭ 旧古沢小学校などの遊休施設の有効活用を推進し、都市との交流を図る②農業体験を通して学生との交流￭ 大学生のインターンシップで魅力ある農業づくりのため、柿などの生産や加工品開発、販
売体験、飲食などについて交流を深める③地域おこし協力隊(※)の活用￭ 地域おこし協力隊による農業や観光の維持・強化の支援を促し、地域の活性化を図る④新産業の創業支援￭ 地域資源を活用した新産業の創業を、官民一体となって支援する⑤ふるさと納税制度の活用￭ 「ふるさと納税」及び「企業版ふるさと納税」を推進し、本町と関わる関係人口の増加を目指す

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（R7）

基準値

遊休施設の有効活用（累計）2件

３件

地域おこし協力隊（累計）0人

1人

6,200 件

10,000 件

ふるさと納税寄附件数※■地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR 等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。

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基本目標３

九度山町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

目指す方向○一人ひとりの結婚・出産・子育ての希望がかなう環境づくりに取り組み、子育て支援の充実を目指します。
○本町の豊かな自然環境を活かし、一人ひとりの顔が見える教育・スポーツの振興を目指します。
•合計特殊出生率（※）：平成27年（2015年）「1.36」 ➡
令和７年（2025年）「1.50」
数値目標※市町村の合計特殊出生率は、５年間の数値に基づき国が算出し、５年に１度公表しています。令和５年～令和９年の合計特殊出生率の公表は、令和11年２月頃となる見込みであるため、令和７年の合計特殊出生率については、本町独自の試算により検証します。

関連する SDGs

具体的な施策施策１

出会い・結婚の支援①出会いのサポート￭ 民間と連携した婚活イベントや相談事業を支援する
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

民間と連携した婚活イベントの開催（年間）

目標値（R7）0件

1件

関連する SDGs

施策２

妊娠・出産の支援①一人ひとりが安心して妊娠・出産ができるサポート￭ 妊娠・出産に関する相談窓口の充実を図る￭ 妊娠期の母子保健事業の充実を図る￭ 新生児訪問、乳幼児健診の充実を図る￭ 伊都・橋本地域内の医療体制及び環境の整備を推進する￭ 不妊に悩む方のために、国・県と連携して不妊治療に係る費用負担の軽減を図る￭ 子育て世代包括支援センターの活動を充実するとともに、ジェンダー平等の視点に立った事業を展開することにより、従来に増して妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援を強化する②地域ぐるみで妊娠・出産をサポート￭ 個人情報保護に留意しつつ、九度山町母子保健推進員の活動を通じて、地域みんなで妊娠・出産を見守り、支援する体制づくりを推進する
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ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

妊娠期の母子保健事業
・妊産婦交流会の開催（年間）
新生児全員への家庭訪問実施（年間）
乳幼児の成長に合わせた健康診断（受診率）

目標値（R7）
3回

3回

100.0％

100.0％

95.0％

100.0％

関連する SDGs

施策３

子育て支援

①一人ひとりが安心して子どもを預けられる環境の整備￭ 新しく居住する若い世帯を支援する￭ 保育サービスの充実を図る￭ 学童保育の充実を図る②子育て世帯の医療費負担の軽減￭ 子育てに係る負担を軽減するため、中学校卒業までの児童に対して、医療費の自己負担額を助成する￭ ひとり親家庭の医療費を軽減する③子育てを支える医療体制及び環境の整備￭ 多様なニーズに応じた医療体制や保育環境の整備を図る￭ 男女が協力して育児や家事を行う意識の醸成を図る④町育英奨学金事業の活用・促進￭ 高校、大学、専門学校への進学を支援する⑤家庭における子育て支援の充実￭ 子育てに関する相談・訪問事業を行う

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

子育て世帯の住宅改修・住宅購入費等への補助（年間）16

目標値（R7）
3件

3件

関連する SDGs

施策４

結婚・出産・子育て教育①中学生への健全な結婚・出産に関する情報提供￭ 10代から結婚・出産に関する健全な情報提供など意識啓発を図る￭ 性別のちがいによる役割分担や固定された慣習のない社会づくりの大切さを学ぶ機会の充実を図る②新成人へ結婚から出産、子育てに関する情報提供￭ 成人式などの機会を通し、本町の結婚や子育てに関する支援に関する情報の周知を図る
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値（R7）

授業を通し、10代から結婚・出産に関する健全な情報提供など意識啓発を図る——

関連する SDGs

施策５

九度山らしい教育の充実①体験学習の推進￭ 子ども農山漁村南北交流事業を実施する￭ 紀の国緑育推進事業を実施する￭ 中学生が町内の企業や商店街等での職業体験を通したキャリア教育を実施する②英語教育の推進￭ 小・中学校にALT（外国語指導助手）を複数派遣し、外国語教育の充実を図る￭ 幼稚園に週１回ALTを派遣し、外国語教育を促進する￭ 公民館教室として「子ども英語教室」を設け、外国語に親しむ機会の充実を図る③体力の向上と学校スポーツの振興￭ 各学校で体力アッププランを策定し、特色あるスポーツ教育に取り組む￭ わかやま国体を契機に、なぎなた競技を中学校で必修科目として取り入れるなど、競技人口の増加を促進する￭ 家庭や地域と連携したスポーツの取組を推進する④共育コミュニティの推進￭ 学校・家庭・地域のボランティアとつなぐ活動を充実させることで、教員の負担軽減や学校の多様なニーズに応える
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（R7）

共育コミュニティ推進本部学校支援ボランティア

50 人

50 人

子ども英語教室の実施回数（2～3 歳児及び 4～5 歳児）

68 回

70 回

257 回

257 回

小・中学校におけるALTによる英語教室の派遣日数17基本目標４

地域と地域をつなぎ、時代にあった安全安心な暮らしを実現する

目指す方向○地域性にあった防災・防犯事業を推進し、町民の安全安心なまちづくりを目指します。
○高齢者のニーズにあった保健・福祉の充実を目指します。

•健康寿命延伸指標（※）：令和２年「90.7%」 ➡ 令和７年「90.7%」
数値目標
数値目標
※65歳以上介護保険未認定から要介護１の65歳以上人口比

具体的な施策関連する SDGs

施策１ 安全で安心なまちづくりの推進①大規模災害に備えた安全の推進
ア）地震、台風、集中豪雨への備え￭ 雨量・水位等の防災情報の迅速な伝達手段の整備を図る￭ 災害救助物資の備蓄を推進する￭ 事業所との防災協定を推進する
イ）地域防災力と災害対応力の強化￭ 自主防災組織の充実と強化を図る￭ 消防団の組織の充実と装備の強化を図る￭ 防災拠点の見直しと整備を推進する￭ 消防施設の点検・整備を推進する￭ 関係機関との連携を強化する￭ 防災学習・防災訓練を充実する￭ まちなかの不燃化対策により延焼の危険性の防止を推進する②交通安全・防犯対策の強化￭ 交通安全対策の強化を推進する￭ 防犯体制の強化を推進する
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値（R7）

防災協定締結事業所

23 か所

28 か所

自主防災組織

14 地区

16 地区

18

関連する SDGs

施策２ 質の高い保健・福祉の充実①高齢者の安全安心な暮らしを推進
ア）老後に安心を届ける施策の推進￭ 緊急通報装置の設置や見守り電話サービスを推進する￭ 認知症地域支援推進員の地域での取組を推進する￭ 生活支援体制整備事業を推進する
イ）健康づくりの推進￭ 介護予防教室の開催を推進する￭ 通いの場の実施を推進する￭ 地域包括ケアシステムの整備と運営の取組を推進する￭ 健康増進事業を推進する￭ 予防接種事業を推進する￭ 特定健診受診率の向上を推進する②地域福祉の推進￭ 住民参加による福祉意識の向上と地域での見守りや助けあいを拡充する￭ 総合的な福祉サービスの提供を推進する￭ 住民にやさしいまちづくりを推進する
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値（R7）

通いの場

介護予防自主サークル

11 地区

11 地区

通いの場

介護予防サロン

10 地区

11 地区

35.0％

35.0％

特定健診受診率

関連する SDGs

施策３ 地域を支える公共インフラの整備①地域の実情に応じた公共交通の維持・充実￭ シルバータクシー助成チケットの維持と充実を図る②公共インフラの適切な維持管理￭ 道路、橋梁、河川、公園等の長寿命化計画に基づいたメンテナンスサイクルを推進する
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
簡易水道施設の耐震化、老朽管の更新
下水道事業（公共下水・農業集落排水）への接続率19

目標値（R7）

7.1％

15.0％

85.0％

90.0％

関連する SDGs

施策４ 元気なまちづくりの推進①まちの再生ア）賑わいの創出￭ 観光や商業と連携し、魅力的な地域づくりの推進を支援する￭ まちなかの周遊を促すため、商店街を中心にファサード（外観）の整備を推進する￭ サイクリング等のスポーツを通し、周辺市町と連携した取組を検討する￭ 地域住民（団体）による活性化への取組を「まちづくり補助金」により支援する
イ）歴史・文化・芸術の振興￭ 世界遺産の保存及び活用を促すとともに、伊都・橋本地域の連携と交流により、広域的な歴史・文化の振興を図る￭ 日本遺産を構成する文化財や伝統文化を通じて地域の活性化を図る￭ その他伝統文化・文化財の継承と保存活用を促す￭ 伝統的な祭りや行事の伝承を促し、それを活用した観光・交流を促進する￭ くどやま芸術祭など芸術の振興を図り、関係人口の創出による地域づくりを推進する②社会教育の充実￭ 生涯学習を活用した町民の生きがいづくりを推進する￭ 人権教育を活用した明るいまちづくりを推進する￭ 青少年健全育成事業により、思いやりのあるやさしい、健康的な町民の育成を促進する￭ 男女共同参画社会を目指し、地域で女性が抵抗感なく活躍できるための環境づくりに努める

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値（R7）

6 教室

8 教室

21 サークル

22 サークル

まちづくり補助金事業実施団体

3 団体

3 団体

紀州九度山真田まつり来場者数

2.5 万人

3 万人

２万人

３万人

1,500 人1,800 人

公民館活動（教室）
公民館活動（サークル）

大収穫祭 IN 九度山来場者数
くどやま芸術祭協力者数

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第２期九度山町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和３年３月発行：九度山町
編集：九度山町役場

企画公室〒648-0198
和歌山県伊都郡九度山町大字九度山 1190
TEL：0736-54-2019
FAX：0736-54-2022