令和４年度財務書類

奥州金ケ崎行政事務組合

令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書―目次―

１ 地方公会計の概要…………………………………………………１（1） 新地方公会計制度導入の目的………………………………………………１（2） 官庁会計と新地方公会計制度の違い………………………………………１（3） 民間の企業会計と公会計の違い……………………………………………１（4） 統一的な基準による財務書類の概要………………………………………２（5） 財務書類の内容……………………………………………………………３

２ 令和４年度 財務書類 実数分析……………………………………５（1） 貸借対照表……………………………………………………………………５（2） 行政コスト計算書……………………………………………………………９（3） 純資産変動計算書…………………………………………………………１２（4） 資金収支計算書……………………………………………………………１４

３ 令和４年度 各項目 実数分析……………………………………１６（1） 貸借対照表にかかる項目…………………………………………………１６（2） 行政コスト計算書にかかる項目……………………………………………１９

参考 地方公会計における資産令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

１ 地方公会計の概要(1) 新地方公会計制度導入の目的
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

(2） 官庁会計と新地方公会計制度の違い
地方公共団体の会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、新地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、1 つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができるようになります。

（3） 民間の企業会計と公会計の違い
新地方公会計制度は、民間企業の会計手法を取り入れたものですが、地方公共団体と民間企業とは会計制度の目的が異なります。民間企業の目的は利益獲得であるため、例えば損益計算書は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算し、企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収支の差引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを示すことになります。

1令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書（4） 統一的な基準による財務書類の概要
統一的な基準による財務書類の概要は以下のとおりです。
（企業会計の書類を括弧書きしています。
）○【貸借対照表】（貸借対照表） →略称：ＢＳ（Balance Sheet）
・基準日（年度末）時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの○【行政コスト計算書】（損益計算書） →略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）
・一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上○【純資産変動計算書】（株主資本等変動計算書） →略称：ＮＷ（Net Worth statement）
・一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの○【資金収支計算書】（キャッシュ・フロー計算書） →略称：ＣＦ（Cash Flow statement）
・一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの■決算書体系図種類① 貸借対照表

目

的

財政状態を明らかにする

計算書

費用・収益の取引高を明らかにする

算書

割

資金の調達源泉（負債・純資産）とその資金の運用状況（資産）を一表に要約表示する決② 行政コスト役③ 純資産変動計算書

純資産の変動を明ら④ 資金収支
計算書

資金利用状況、資金

かにする

獲得能力を明らかにする

2

一会計期間における「経常費用」、「経常収益」、「臨時損失」、「臨時利益」を表示する

一会計期間における政策形成上の純資産及びその内部構成の変動を表示する

一会計期間における業務活動、投資活動、財務活動の収支状況を表示する

令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書（5） 財務書類の内容
ア 財務書類の作成範囲
財務書類の作成の範囲は以下のとおりとなります。
財務書類名称一般財務書類全体財務書類

連結財務書類

対象会計範囲
一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
金額財務書類特別会計（金額に含まない会計）
全体財務書類
一部事務組合広域連合
地方公社
第三セクター

一部事務組合においても、一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の３種類を公表します。当組合においては下記の財務書類範囲に伴い、作成しております。
■当組合における財務書類の範囲

連結財務書類

一般会計等 一般会計

全体財務書類胆江広域水道用水供給事業

岩手県市町村総合事務組合

3令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

イ 財務書類の種類【財務書類の体系（４表）】と附属明細表で構成されます。
■財務書類４表構成の相互関係

貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支
計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末歳計外現金○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

4令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

２ 令和４年度 財務書類 実数分析
（1） 貸借対照表
貸借対照表とは、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を表示したものです。
■貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の概略図
資産の部（これまで形成した資産）負債の部（将来世代が負担する金額）(1) 事業用資産(1) 地方債

庁舎、学校、保育所、体育館、公営住宅、
地区集会所など

固定資産

国や金融機関からの借入金

固
定
負
債

(2) インフラ資産
道路、公園、橋梁、上下水道など(3)物品(2) 退職手当引当金
将来見込まれる退職金額(3) その他の固定負債

車両など

長期未払金、損失補償等引当金など(4)投資その他の資産(1) 賞与等引当金
流動
負債

基金、有価証券、出資金など

流
動
資
産

(1) 現金預金
現金、預金(2) 基金、未収金など

翌年度夏期賞与の当年度負担額(2) その他の流動負債
翌年度償還予定の地方債、預り金など

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）

純資産

財政調整基金、未収金など資産は当組合がこれまでに住民サービス提供のために形成し、今後も住民サービス提供のために利用される財産です。
財産形成に係る財源が地方債等であれば負債に、構成市町の分担金や国・県の補助金等であれば純資産に計上されます。
具体的には以下のとおりです。
① 資産学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や、基金など将来現金化が可能な財産② 負債
地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの③ 純資産
構成市町や国、県が負担した将来返済しなくてよい財源

5令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

ア 令和４年度貸借対照表 （単位：千円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額

工作物
工作物減価償却累計額

船舶
船舶減価償却累計額

浮標等
浮標等減価償却累計額

航空機
航空機減価償却累計額

その他
その他減価償却累計額

建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額

工作物
工作物減価償却累計額

その他
その他減価償却累計額

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
歳計外現金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

借方
一般会計等

全体会計

10,768,192
10,768,192
10,410,683
354,126
25,238,992△15,495,618
1,398,935△1,095,696
9,944
1,782,430△1,424,922
84,62384,62376,5738,050
10,852,814

26,453,921
21,772,051
10,410,683
354,126
25,238,992△15,495,618
1,398,935△1,095,696
9,944
10,034,111
220,124
856,304△283,620
10,436,199△1,196,066
1,170
4,076,913△2,749,656
4,681,870
4,681,870
1,130,802
1,067,223
1,059,173
8,050
53,4509,929
200
27,584,723

連結会計

科目
【負債の部】
27,777,349 固定負債
21,772,051
地方債等
10,410,683
長期未払金
354,126
退職手当引当金
損失補償等引当金
25,238,992
その他△15,495,618 流動負債
１年内償還予定地方債等
1,398,935△1,095,696
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】
9,944 固定資産等形成分10,034,111 余剰分（不足分）
220,124 他団体出資等分
856,304 純資産合計△283,620
10,436,199△1,196,066
1,170
4,076,913△2,749,656
4,681,870
4,681,870
1,323,428
1,323,428
1,323,428
1,130,805
1,067,226
1,059,176
8,050
53,4509,929
200
28,908,154 負債及び純資産合計

貸方
一般会計等

全体会計

連結会計

416,507383,977
32,530243,480
122,370
113,060
8,050
659,986

8,700,861
3,594,238
32,5305,074,094
813,194
420,474
269,607
114,8598,050
203
9,514,055

10,013,019
3,594,238
1,344,688
5,074,094
813,194
420,474
269,607
114,859
8,050
203
10,826,213

10,768,192△575,364
10,192,828

26,453,921△8,383,253
18,070,668

27,777,349△9,695,408
18,081,941

10,852,814

27,584,723

28,908,154※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

これまでに、一般会計等においては約 108 億５千万円の資産を形成してきました。
そのうち、純資産である約 101 億９千３百万円（93.9%）については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約６億６千万円（6.1%）については、将来の世代が負担していくことになります。全体会計では資産は約 275 億８千５百万円、純資産は約 180 億７千１百万円（65.5%）、
負債は約 95 億１千４百万円（34.5%）となっています。また、連結会計では資産は約 289 億８百万円、純資産は約 180 億８千２百万円（62.5%）、負債は約 108 億２千６百万円（37.5%）となっています。

6令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

イ 貸借対照表前年対比 （単位：千円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
歳計外現金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

R4

一般会計等
R3

増減

10,768,192
11,348,988 △580,797
10,768,192
11,348,988 △580,797
10,410,683
10,954,143 △543,460
0354,126
354,126
75,731
25,238,992
25,163,261△15,495,618 △14,909,042 △586,575
0
1,398,935
1,398,935△1,095,696 △1,053,137 △42,559
9,944
16,662
1,782,430
1,765,768△1,424,922 △1,370,922 △53,999
84,623
101,221 △16,598
84,623
101,221 △16,598
76,57385,227 △8,655
8,050
15,994 △7,944
10,852,814
11,450,209 △597,395

7令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書科目【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等

未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分
純資産合計

R4

一般会計等
R3

増減

416,507383,977
32,530243,480
122,370
113,060
8,050
659,986

512,337 △95,831
492,746 △108,770
12,93919,591
251,766 △8,286
124,999 △2,629
2,287
110,773
15,994 △7,944
764,103 △104,117

10,768,192△575,364
10,192,828

11,348,988 △580,797
87,518△662,882
10,686,106 △493,278※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約５億９千７百万円（△5.2%）の減少、純資産は約４億９千３百万円（△4.6%）の減少、負債は約１億４百万円（△13.6%）の減少となりました。

8令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書（2） 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、衛生施設の運転管理や消防活動にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用、④移転費用に区分して表示したものです。
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
例えば、官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として収支を計算します。
一方で、地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還費は資産・負債の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計では、期間損益の観点から、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
経常費用を経常収益から差引いた純経常行政コストは、行政サービス提供にかかったコストから利用者の負担を差引いた純粋なコストを示します。

■費用：行政サービス提供のために費やしたもの① 人件費
職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など② 物件費等
備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③ その他業務費用
地方債償還利子など④ 移転費用
他会計への支出額、他団体への補助金など■収益：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、組合が得られるもの

9令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

ア 令和４年度行政コスト計算書 （単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

一般会計等
3,714,257
3,523,087
1,593,353
1,451,215
113,060
12,93916,1391,924,865
769,865
385,388769,612
4,869
2,456
2,413
191,170
95,69895,472
318,003297,613
20,3903,396,254-

全体会計
4,193,805
3,981,132
1,617,285
1,467,325
114,859
13,91921,1832,291,113
876,054406,834
1,008,225
72,734
70,1282,606
212,673
110,834
101,839
851,921830,679
21,242
3,341,884
469
-

連結会計
4,193,993
3,981,153
1,617,306
1,467,336
114,859
13,91921,1932,291,113
876,054406,834
1,008,225
72,734
70,1282,606
212,840
111,001
101,839
851,922830,679
21,243
3,342,071
469-

15,111
15,111
3,381,144

469
15,75915,7593,326,595

469
15,75915,7593,326,782※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

令和４年度の一般会計等の経常費用は約 37 億１千４百万円となっています。一方、
行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は、約３億１千８百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純
経常行政コストは約 33 億９千６百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約 33 億８
千１百万円となっています。
また、全体会計、連結会計ともに、純行政コストは、約 33 億２千７百万円となって
います。

10

令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

イ 行政コスト計算書 前年対比 （単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コストR43,714,257
3,523,087
1,593,353
1,451,215
113,060
12,93916,1391,924,865
769,865
385,388769,612
4,869
2,456
2,413
191,170
95,69895,472
318,003297,613
20,3903,396,254
15,111
15,111
3,381,144

一般会計等
R3
3,468,425
3,220,761
1,541,109
1,413,881
110,773
16,455
1,674,374
684,595
248,613741,166
5,279
2,714
2,565
247,664
89,279158,385
365,886
287,086
78,8003,102,539
13,17813,1783,089,361

増減
245,832
302,326
52,24537,3352,287△316
250,491
85,270136,775
28,446
△410
△258
△152
△56,494
6,419△62,913△47,883
10,527△58,410
293,715
1,933
1,933
291,782※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

前年度と比較すると、経常費用は約２億４千６百万円（7.1%）の増加となっています。
一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は約４千８百万円（△13.1%）の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは約２億９千４百万円（9.5%）の増加、臨時損益を加えた
純行政コストは約２億９千２百万円（9.4%）の増加となっています。

11令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書（3） 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、新地方公会計制度では純資産の変動を示すものと定義しています。
純資産の変動とは、政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動としています。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味す
るので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなります。
このような観点から、純資産の増減が、企業会計における利益及び損失の増減を示すものとも言い換えることができます。
■余剰分の計算① 純行政コスト
行政コスト計算書の純行政コストと一致。
② 財源
財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表します。
構成市町の分担金は税収等に計上されます。
■固定資産形成分
財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表します。
① 固定資産等の変動
当該年度に施設等を取得した額と過去に取得した施設等の経年劣化等に伴う減少額を表します。基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表します。
② 資産評価差額
有価証券等の評価差額を表します。
③ 無償所管換等
無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額等を表します。

12令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

ア 令和４年度純資産変動計算書 （簡易表示、単位：千円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

一般会計等
10,686,106△3,381,144
2,887,865
2,882,387
5,478△493,278△493,278
10,192,828

全体会計
18,435,039△3,326,595
2,962,223
2,956,745
5,478△364,371△364,371
18,070,668

連結会計18,446,309△3,326,782
2,962,413
2,956,935
5,478△364,368△364,368
18,081,941※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

令和４年度は、本年度末純資産残高は一般会計等において、約101億９千３百万円となっています。また、全体会計では約180億７千１百万円、連結会計では約180億８千２百万円となっています。
イ 純資産変動計算書 前年対比 （単位：千円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

R4
10,686,106△3,381,144
2,887,865
2,882,387
5,478△493,278△493,278
10,192,828

一般会計等
R3
10,907,204△3,089,361
2,855,557
2,833,295
22,262△233,804
12,706△221,098
10,686,106

増減△221,098△291,782
32,30849,092△16,784△259,475△272,181△493,278※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

前年度と比較すると、本年度末純資産残高が約４億９千３百万円（△2.0%）の減少となっています。
13令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書（4） 資金収支計算書
資金収支計算書は、新地方公会計制度では、資金収支の状態をみるものと定義しています。
資金収支の状態とは、組合の活動による資金の期中取引高を意味します。資金収支の状態は、組合の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上で有用な財務情報としています。

① 業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの② 投資活動収支：施設等の資産形成や投資、基金などの収入、支出など③ 財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など

ア 令和４年度資金収支計算書 （簡易表示、単位：千円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

一般会計等

全体会計

連結会計

2,929,419
2,738,249
191,170
3,205,868
276,449

3,168,462
2,955,140
213,3213,744,067
469
575,136

3,168,650
2,955,161
213,488
3,744,258
469
575,139

188,815
15,111△173,704

188,815
32,847△155,968

188,815
32,847△155,968

124,999
13,600△111,399△8,65585,22776,573431,651
13,600△418,051
1,116
1,058,057
1,059,173

431,651
13,600△418,051
1,119
1,058,057
1,059,176

15,994△7,944
8,050
84,623

15,994△7,9448,050
1,067,223

15,994△7,9448,050
1,067,226※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

令和４年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約９百万円の減少となり、資金残高は約７千７百万円に減少しました。
また、全体会計、連結会計ともに、約１百万円の増加となり、資金残高は約10億５千９百万円に増加しました。

14令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

イ 資金収支計算書 前年対比 （単位：千円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

R4

一般会計等
R3

増減

2,929,419
2,738,249
1,578,127
1,155,253
2,456
2,413
191,170
95,69895,472
3,205,868
2,882,387
5,478
297,613
20,390276,449

2,734,123
2,486,459
1,547,972
933,208
2,714
2,565
247,664
89,279158,385
3,144,230
2,833,295
993
287,086
22,856410,108

195,297
251,791
30,156
222,045△258△152△56,494
6,419△62,91361,63849,092
4,485
10,527△2,466△133,659

188,815
188,815
15,111
15,111△173,704

351,993351,993
34,447
21,26913,178△317,546△163,178△163,178△19,337
1,932
143,841

124,999
124,999
13,60013,600△111,399△8,65585,22776,573
15,994△7,944
8,050
84,623

119,837
119,837
31,20031,200△88,637
3,925
81,30385,227
806,566△790,572
15,994
101,221

5,162
5,162
△17,600△17,600△22,762△12,579
3,925△8,655△790,572
782,629△7,944△16,598※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

15令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

3 令和４年度 各項目 実数分析
ここでは各項目別に、令和３年度分との比較をします。

（1） 貸借対照表にかかる項目
ア 資産の構成割合 （単位：千円、％）
これまでの住民ニーズに対応した行政需要により、どのような資産が構成されたのかを計るとともに、他団体との比較により、当組合における資産形成の特徴が把握可能となります。
当組合における資産の構成を見ると、事業用資産が 95.9%となっています。

項目

R4

R3

増減

有形固定資産10,768,192

11,348,988△580,797

事業用資産

10,410,683

10,954,143△543,460

物品357,508

394,845△37,337

流動資産

84,623

101,221△16,598

10,852,814

11,450,209△597,395

資産合計

項目（資産合計に対する構成比）

R4

R3

増減

有形固定資産

99.2%

99.1%

0.1pt

事業用資産

95.9%

95.7%

0.3pt

物品

3.3%

3.4%

△0.1pt

流動資産

0.8%

0.9%

△0.1pt100.0%

100.0%-

資産合計※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

16令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

イ 有形固定資産の形成割合 （単位：千円、％）
これまでに当組合で形成した有形固定資産の割合をみると、以下のとおりです。

科目
土地（事業用）建物（事業用）工作物（事業用）
建設仮勘定（事業用）
物品
合計

金額
354,126
9,743,375
303,2399,944
357,508
10,768,192

割合
3.3%
90.5%
2.8%
0.1%
3.3%
100.0%※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

最も多くの投資を行った資産は、建物（事業用）の 90.5％、次いで物品の 3.3％となります。
ウ 資産老朽化比率 （単位：千円、％）有形固定資産のうち、土地以外の償却資産（建物や工作物等）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、法定耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。100％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多いことを表す指標となります。
当組合は、63.4％となっており、施設設備への投資が減少してきているため、本比率は増加傾向にあります。
項目

R4

R3

増減

償却資産取得価額合計

28,420,357

28,327,964

92,393

減価償却累計額

18,016,236

17,333,101

683,135

63.4%

61.2%

2.2pt

62.3%

60.1%

2.2pt

資 産老 朽 化比 率 （有 形固 定資 産 償却 率）【参考】事業用資産※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

17令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

エ 純資産比率 （単位：千円、％）純資産は、形成した資産が、分担金や補助金でどの程度賄われたのかを計るもので、純資産比率（資産合計に対する純資産合計の割合）で確認することができます。
当組合の純資産比率は 93.9％となり、現役世代が負担して形成した資産の割合と言
えます。

項目

R4

R3

増減

資産合計

10,852,814

11,450,209△597,395

負債合計

659,986

764,103△104,117

純資産合計

10,192,828

10,686,106△493,278

純資産比率

93.9%

93.3%

0.6pt

負債比率

6.1%

6.7%

△0.6pt※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

■純資産比率のイメージ
将来世代の負担

負債

6.1 %
資産
現役世代の負担

純資産

93.9 %

オ 資産合計対地方債割合 （単位：千円、％）資産形成に対して地方債の残高がどの程度含まれているのかをみるものです。資産に対する地方債残高の割合をみると、当組合は 4.7％で、前年度と比較すると 0.7 ポ
イント減少しています。

項目
資産合計
地方債残高

R4

R3

増減

10,852,814

11,450,209△597,395

506,347

617,745△111,398

4.7%

5.4%

△0.7pt

資産合計対地方債割合※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

18

令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書（2） 行政コスト計算書にかかる項目
ア 経常費用の構成割合 （単位：千円、％）経常費用の構成割合をみます。これにより、当組合がどのコストに重点をおいているのか、また、どのようなことに使われているのかがわかります。
当組合においては、業務費用が94.9％、移転費用が5.1％で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が42.9％、物件費等が51.8％、その他の業務費用が0.1％となっています。

項目

R4

R3

3,714,257

3,468,425

245,832

業務費用

3,523,087

3,220,761

302,326

人件費

1,593,353

1,541,109

52,245

物件費等

1,924,865

1,674,374

250,491

4,869

5,279

△410

191,170

247,664△56,494

R4

R3

増減

経常費用

その他の業務費用
移転費用

項目（経常費用に対する構成比）
経常費用

増減

100.0%

100.0%

-

業務費用

94.9%

92.9%

2.0pt

人件費

42.9%

44.4%

△1.5pt

物件費等

51.8%

48.3%

3.5pt

その他の業務費用

0.1%

0.2%

△0.1pt5.1%

7.1%△2.0pt

移転費用※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

19令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書

イ 減価償却費の状況 （単位：千円、％）コスト全体における減価償却費の割合は、資産老朽化比率に大きく起因するところであり、資産老朽化比率が低いと減価償却費が行政コスト全体に占める割合も高くなります。当組合における減価償却費の構成割合は20.7％です。
また、償却資産合計に対する減価償却費の割合をみると、7.4％となっています。これは単純に考えると、新たな資産を形成しない限り、今後資産老朽化比率が毎年7.4ポ
イント増加することになります。
したがって、資産の形成については計画的に行うことが重要となります。

項目

R4

R3

減価償却費

769,612741,166

28,446

経常費用

3,714,257

3,468,425

245,832

20.7%

21.4%

△0.7pt10,404,121

10,994,863△590,742

7.4%

6.7%

0.7pt

10,852,814

11,450,209△597,395

7.1%

6.5%

0.6pt

対経常費用

減価償却費割合

償却資産合計対償却資産合計

減価償却費割合

資産合計
対資産合計

減価償却費割合増減※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

ウ 移転費用の状況 （単位：千円、％）当組合の移転費用は、経常費用全体の5.1％です。他団体の一部運営経費などの補助金等が2.6％、その他の移転費用2.6%は、主に岩手県市町村総合事務組合負担金及び重量税となっています。

項目

R4

R3

3,714,257

3,468,425

245,832

191,170

247,664△56,494

補助金等

95,69889,2796,419

その他

95,472

158,385△62,913

R3

増減

経常費用
移転費用

項目
（経常費用に対する構成比）

R4

経常費用

増減

100.0%

100.0%

-

5.1%

7.1%

△2.0pt

補助金等

2.6%

2.6%

0.0pt

その他

2.6%

4.6%

△2.0pt

移転費用※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

20令和４年度奥州金ケ崎行政事務組合財務書類作成報告書【参考：地方公会計における資産】■資産の定義新地方公会計制度における資産とは、「過去の事象の結果として、特定の会計主体が支配するものであって、将来の経済的便益が当該会計主体に流入すると期待される資源、または当該会計主体の目的に直接もしくは間接的に資する潜在的なサービス提供能力を伴うものをいう。」としています。
■固定資産の体系
固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分類され、それぞれ固定資産台帳の整備が求められています。

事業用資産
インフラ資産有形固定資産

物 品

固
定
資
産

無形固定資産ソフトウェア
その他
投資及び出資金
長期滞留債権
投資損失引当金

投資その他の資産

基金
長期貸付金

21

【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

10,768,192

固定負債

416,507

有形固定資産10,768,192

地方債

383,977

事業用資産

10,410,683

長期未払金

土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

退職手当引当金

354,126

損失補償等引当金-

32,530-25,238,992

その他-△15,495,618

流動負債

243,480

１年内償還予定地方債

122,370

1,398,935△1,095,696

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

9,944

インフラ資産

-

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

固定資産等形成分

10,768,192

余剰分（不足分）△575,364△1,424,922
-

その他

-

投資その他の資産-投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

流動資産

84,623

現金預金

84,623

未収金

-

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

資産合計

659,986-

ソフトウェア

徴収不能引当金

8,050

1,782,430

無形固定資産徴収不能引当金

113,060- 純資産合計
10,852,814 負債及び純資産合計

22

10,192,828
10,852,814

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

3,714,257

業務費用

3,523,087

人件費

1,593,353

職員給与費

1,451,215

賞与等引当金繰入額

113,060

退職手当引当金繰入額

12,939

その他

16,139

物件費等

1,924,865

物件費

769,865

維持補修費

385,388

減価償却費

769,612

その他-

その他の業務費用

4,869

支払利息

2,456

徴収不能引当金繰入額

-

その他

2,413

移転費用

191,170

補助金等

95,698

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

95,472

経常収益

318,003

使用料及び手数料

297,613

その他

20,390

純経常行政コスト

3,396,254

臨時損失

0

災害復旧事業費-

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

15,111

資産売却益

15,111

その他-

純行政コスト3,381,144

23

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

10,686,106

純行政コスト（△）

余剰分
(不足分)

11,348,988△662,882△3,381,144△3,381,144

財源

2,887,865

2,887,865

税収等

2,882,387

2,882,387

5,478

5,478

国県等補助金
本年度差額△493,278△493,278

固定資産等の変動（内部変動）△580,797

580,797

有形固定資産等の増加

188,815△188,815

有形固定資産等の減少△769,612

769,612

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少

00

資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額△493,278△580,797

87,518

本年度末純資産残高

10,192,828

10,768,192△575,364

24

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

2,929,419

業務費用支出2,738,249

人件費支出

1,578,127

物件費等支出

1,155,253

支払利息支出2,456

その他の支出2,413

移転費用支出191,170

補助金等支出

95,698

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出95,472

業務収入

3,205,868

税収等収入

2,882,387

国県等補助金収入

5,478

使用料及び手数料収入

297,613

その他の収入20,390

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支276,449【投資活動収支】
投資活動支出

188,815

公共施設等整備費支出

188,815

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入15,111

国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入15,111

その他の収入-投資活動収支△173,704【財務活動収支】
財務活動支出124,999

地方債償還支出124,999

その他の支出-財務活動収入13,600地方債発行収入13,600

その他の収入-財務活動収支△111,399

本年度資金収支額△8,655

前年度末資金残高

85,227

本年度末資金残高

76,573

前年度末歳計外現金残高

15,994

本年度歳計外現金増減額-7,944

本年度末歳計外現金残高

8,050

本年度末現金預金残高

84,62325一般会計等財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表
価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表
価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。な
お、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

26

（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし（５）その他重要な後発事象
特になし
４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし

27

（３）その他主要な偶発債務
特になし
５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし（６）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
なし（７）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし

28

【様式第1号】

全体貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

26,453,921

固定負債8,700,861

有形固定資産21,772,051

地方債等

3,594,238

事業用資産

10,410,683

長期未払金

土地

354,126

退職手当引当金

32,530

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

5,074,094-

流動負債

813,194

１年内償還予定地方債等

420,474

未払金

269,607

立木竹減損損失累計額
建物25,238,992

建物減価償却累計額△15,495,618

建物減損損失累計額

-

-

未払費用

-

1,398,935

前受金-

工作物減価償却累計額△1,095,696

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金

船舶-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

26,453,921

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）△8,383,253

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

工作物

その他減損損失累計額

9,944

インフラ資産10,034,111

土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額

856,304△283,620
10,436,199

工作物減価償却累計額△1,196,066

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェアその他

1,170
4,076,913△2,749,656
4,681,870
4,681,870

投資その他の資産-投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

徴収不能引当金-

流動資産

1,130,802

現金預金

1,067,223

未収金

53,450

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

9,929

その他

200

徴収不能引当金

203
9,514,055

220,124

工作物

その他減損損失累計額

8,050

-

建設仮勘定
土地

114,859-

繰延資産- 純資産合計

18,070,668

資産合計

27,584,723 負債及び純資産合計

27,584,723

29

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

4,193,805

業務費用

3,981,132

人件費

1,617,285

職員給与費

1,467,325

賞与等引当金繰入額

114,859

退職手当引当金繰入額

13,919

その他

21,183

物件費等

2,291,113

物件費

876,054

維持補修費

406,834

減価償却費

1,008,225

その他-

その他の業務費用

72,734

支払利息

70,128

徴収不能引当金繰入額

-

その他

2,606

移転費用

212,673

補助金等

110,834

社会保障給付-その他

101,839

経常収益

851,921

使用料及び手数料

830,679

その他

21,242

純経常行政コスト

3,341,884

臨時損失

469

災害復旧事業費-

資産除売却損0

損失補償等引当金繰入額

-

その他

469

臨時利益

15,759

資産売却益

15,759

その他-

純行政コスト3,326,59530

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

18,435,039

純行政コスト（△）

余剰分
(不足分)

27,070,486

他団体出資等分△8,635,446-△3,326,595△3,326,595-

財源

2,962,223

2,962,223-

税収等

2,956,745

2,956,745

-

5,478

5,478

-

△364,371-

国県等補助金
本年度差額△364,371

固定資産等の変動（内部変動）△616,565

616,565

有形固定資産等の増加

404,612△404,612

有形固定資産等の減少△989,223

989,223

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少△31,954

31,954

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

本年度純資産変動額△364,371△616,565

252,193-

本年度末純資産残高

18,070,668

26,453,921△8,383,253-

31

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

3,168,462

業務費用支出

2,955,140

人件費支出

1,602,033

物件費等支出1,280,566

支払利息支出70,128

その他の支出2,413

移転費用支出

213,321

補助金等支出110,834

社会保障給付支出-

その他の支出102,487

業務収入

3,744,067

税収等収入

2,882,387

国県等補助金収入

5,478

使用料及び手数料収入

821,849

その他の収入34,352

臨時支出

469

災害復旧事業費支出-

その他の支出

469

臨時収入

-

業務活動収支575,136【投資活動収支】
投資活動支出

188,815

公共施設等整備費支出

188,815

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入32,847

国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入15,759

その他の収入17,088

投資活動収支△155,968【財務活動収支】
財務活動支出431,651

地方債等償還支出

431,651

その他の支出-財務活動収入13,600地方債等発行収入

13,600

その他の収入-財務活動収支△418,051

本年度資金収支額

1,116

前年度末資金残高

1,058,057

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

1,059,173

前年度末歳計外現金残高

15,994

本年度歳計外現金増減額-7,944

本年度末歳計外現金残高

8,050

本年度末現金預金残高

1,067,223

32

全体会計財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表
価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表
価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。な
お、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

33

（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし（５）その他重要な後発事象
特になし
４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし（３）その他主要な偶発債務

34

特になし
５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計②胆江広域水道用水供給事業（全部連結）（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし（６）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
なし（７）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし

35【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

27,777,349

固定負債

10,013,019

有形固定資産21,772,051

地方債等

3,594,238

事業用資産

10,410,683

長期未払金

土地

354,126

退職手当引当金

1,344,688

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

5,074,094-

流動負債

813,194

１年内償還予定地方債等

420,474

未払金

269,607

立木竹減損損失累計額
建物25,238,992

建物減価償却累計額△15,495,618

建物減損損失累計額

-

-

未払費用

-

1,398,935

前受金-

工作物減価償却累計額△1,095,696

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金

船舶-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

27,777,349

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）△9,695,408

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

工作物

その他減損損失累計額

9,944

インフラ資産10,034,111

土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額

856,304△283,620
10,436,199

工作物減価償却累計額△1,196,066

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア

1,170
4,076,913△2,749,656
4,681,870-

その他

4,681,870

投資その他の資産

1,323,428

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

長期貸付金
基金
減債基金

1,323,428-

その他

1,323,428

その他-

徴収不能引当金-

流動資産

1,130,805

現金預金

1,067,226

未収金

53,450

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

9,929

その他

200

徴収不能引当金

203
10,826,213

220,124

工作物

その他減損損失累計額

8,050

-

建設仮勘定
土地

114,859-

繰延資産- 純資産合計

18,081,941

資産合計

28,908,154 負債及び純資産合計

28,908,154

36

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

4,193,993

業務費用

3,981,153

人件費

1,617,306

職員給与費

1,467,336

賞与等引当金繰入額

114,859

退職手当引当金繰入額

13,919

その他

21,193

物件費等

2,291,113

物件費

876,054

維持補修費

406,834

減価償却費

1,008,225

その他-

その他の業務費用

72,734

支払利息

70,128

徴収不能引当金繰入額

-

その他

2,606

移転費用

212,840

補助金等

111,001

社会保障給付-その他

101,839

経常収益

851,922

使用料及び手数料

830,679

その他

21,243

純経常行政コスト

3,342,071

臨時損失

469

災害復旧事業費-

資産除売却損0

損失補償等引当金繰入額

-

その他

469

臨時利益

15,759

資産売却益

15,759

その他-

純行政コスト3,326,782

37

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

18,446,309

純行政コスト（△）

余剰分
(不足分)

28,332,504

他団体出資等分△9,886,194-△3,326,782△3,326,782-

財源

2,962,413

2,962,413-

税収等

2,956,935

2,956,935

-

5,478

5,478

-

△364,368-

国県等補助金
本年度差額△364,368

固定資産等の変動（内部変動）△616,565

616,565

有形固定資産等の増加

404,612△404,612

有形固定資産等の減少△989,223

989,223

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少△31,954

31,954

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

61,410△61,410

本年度純資産変動額△364,368△555,155

190,786-

本年度末純資産残高

18,081,941

27,777,349△9,695,408-

38

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

3,168,650

業務費用支出

2,955,161

人件費支出

1,602,054

物件費等支出1,280,566

支払利息支出70,128

その他の支出2,413

移転費用支出

213,488

補助金等支出

111,001

社会保障給付支出-

その他の支出102,487

業務収入

3,744,258

税収等収入

2,882,577

国県等補助金収入

5,478

使用料及び手数料収入

821,849

その他の収入34,353

臨時支出

469

災害復旧事業費支出-

その他の支出

469

臨時収入

-

業務活動収支575,139【投資活動収支】
投資活動支出

188,815

公共施設等整備費支出

188,815

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入32,847

国県等補助金収入-

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入15,759

その他の収入17,088

投資活動収支△155,968【財務活動収支】
財務活動支出431,651

地方債等償還支出

431,651

その他の支出-財務活動収入13,600地方債等発行収入

13,600

その他の収入-財務活動収支△418,051

本年度資金収支額

1,119

前年度末資金残高

1,058,057

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

1,059,176

前年度末歳計外現金残高

15,994

本年度歳計外現金増減額-7,944

本年度末歳計外現金残高

8,050

本年度末現金預金残高

1,067,22639

連結会計財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表
価額としております。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表
価額としております。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。な
お、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

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（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計制度研究会」報告に基づき、「新統一的な基準」への移行を行っております。これに伴い、固定資産台帳の作成に基づく、固定資産の表示等を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし（５）その他重要な後発事象
特になし
４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし（３）その他主要な偶発債務
特になし

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５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計②胆江広域水道用水供給事業（全部連結）③岩手県市町村総合事務組合（比例連結）（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし（６）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
なし（７）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし

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