独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２５年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：Ａ

業務運営の効率化：Ａ

財務内容の改善：Ａ①評価結果の総括
・全体として年度計画が着実に実施されており、業務運営の効率化に着実に取り組みつつ、業務内容は年々進化していると評価できる。
・日本における大学評価の研究や評価文化の定着において中心的役割を担っている。
・高等教育の国際的な質保証ネットワークの一翼を担い、日本の大学の教育研究における国際化支援に貢献しており、国際的な質保証に関する取り組みには今後も期待したい。
・大学ポートレートについては、年度計画を着実に実施している。今後は、高等教育の質保証及び大学のアカウンタビリティ等の観点から、早急に大学ポート
レートの実質化を目指すことが求められる。
・単位累積加算業務に着実に取り組み、改善の努力については評価できる。

②平成２５年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・甚大な被害を及ぼす恐れのある自然災害等によって、保有データが消失するリスクへの対応を一層強力に進めてほしい。 （項目別-p３参照）
・評価事業については､機構が評価についての研究の拠点機能を担うとともに、民間評価機関との連携・協力を一層進め、評価文化の醸成と民間評価機関の育成に努めてほしい。 （項目別-p８５，９５参照）
・大学の質保証に関する調査研究と海外への情報発信は、高等教育研究機関の共有財産であり、国際競争が激化する高等教育研究機関の基盤として、機構において今後も積極的に推進されることを期待する。 （項目別-p９９参照）
・大学ポートレートを早期に稼働させる必要がある。また、データベースの構築については、各大学のＩＲ機能充実のための2次利用も含めて、いかに活用できるかという視点でのデータベース構築の計画も検討する必要がある。円滑に稼働し、多くの大学にとって使いやすいデータベースとなるよう、今後の計画が円滑に進むことが強く求められる。 （項目別-p５６参照）（２）業務運営に関する事項
・ウェブサイトを利用した諸申請業務や各種情報提供が増えており、今後とも一層利用しやすい環境作りを推進することを期待する。 （項目別-p９２参照）
・柔軟な組織運営等によって、事業の効率化を図りながら業務が推進されているが、今後も継続して実施されることを期待する。 （項目別-p４，１２３参照）（３）その他
・日本の高等教育の国際競争力を高めることに資する研究と活動が積極的に進められることを期待する。また、その研究成果の公表について、一層の充実を図ってほしい。 （項目別-p５０参照）
・学位の分類に関する研究を充実し、社会での学位分類に関する認識の定着化にも貢献することが求められるため、今後も継続してほしい。（項目別-p６１参照）
・データベースに関するデータのセキュリティ、二次利用の方法や制約についての研究も必要。 （項目別-p５６参照）
・法科大学院認証評価について、政府の法曹養成制度に関する検討結果に基づき早急に認証評価基準の改定、改善を図られたい。 （項目別-p９３参照）

③特記事項
・特になし

全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
高等教育分科会 大学支援関係法人部会
独立行政法人大学評価・学位授与機構作業部会 名簿（委員名）○奥野 信宏
松本 香
山田 礼子
澤井 英久
「○」：主査（現職）
中京大学理事・総合政策学部教授
公認会計士、公認会計士松本香事務所長、
ﾌｫｽﾀｰ電機株式会社取締役
同志社大学教育支援機構副機構長、
学習支援・教育開発センター長、社会学部教授
新四谷法律事務所弁護士

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成25年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
項目名
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標期間中の評価の経年変化※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
A

A

A

A

A

１

既存経費の見直し、業務の効率化

A

A

A

A

A

２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置

A

A

A

A

A

－

－

－

－

－

３

（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備

４

契約に関する事項

A

A

A

A

A

５

情報セキュリティ対策

－

－

－

－

－

６

内部統制

－

－

A

A

A

A

A

A

A

A

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

５

情報の収集、整理、提供

中期目標期間中の評価の経年変化※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
A

A

A

A

A

（１）大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、
提供

A

A

A

A

A

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

（１）大学、短期大学、高等専門学校 の教育研究活動等の総合的状況に関する評価

A

A

A

A

A

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関す
る評価

A

A

A

A

A

その他上記の業務に附帯する業務

A

A

A

A

A

６

認証評価

７
A

A

A

A

A

（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

A

A

A

A

A

（１）大学関係者及び有識者の参画を得た業務運
営

A

A

A

A

A

（２）国際的な質保証に関する活動

A

A

A

A

A

（２）自己点検・評価の実施

A

A

A

A

A

Ⅲ～Ⅵ

A

A

A

A

大学等の教育研究活動等の状況についての評価

A

A

A

A

A

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

A

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価

A

A

A

A

A

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び
資金計画

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

Ⅳ

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

A

A

A

A

A

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

A

A

A

A

A

Ⅵ

余剰金の使途

－

－

A

A

A

A

A

A

A

A

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

（１）方針

A

A

A

A

A

A

（２）人員に係る指標

A

２

３

総合的事項

項目名

学位授与
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究（３）研究成果の公表等

１※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
総表－1

財務内容の改善人事に関する計画

AA

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
収入
運営費交付金
補助金等収入大学等認証評価手数料
学位授与審査等手数料
その他寄附金等収入計

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
1,858
－
168
105
20
2
2,152

1,755
－
104
105
13
2
1,978

1,484
－
46
104
16
5
1,655

1,301
5
103
103
15
3
1,529

1,195
25
277
98
11
2
1,608

区分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

支出
業務等経費
国際化拠点整備事業費
大学等評価経費
学位授与審査等経費
一般管理費

1,361
－
168
105
344

1,243
－
104
105
339

1,116
－
46
104
318

975
5
103
103
302

1,251
25
272
98
318

計

1,979

1,790

1,584

1,487

1,963

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

区分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

費用
経常費用
業務費
大学評価事業経費
学位授与事業経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失

1,977
1,270
168
105
386
48
0
-

1,792
1,144
104
105
373
67
0
-

1,590
1,011
46
104
359
70
0
0

1,533
919
103
103
337
72
0
-

計

1,977

1,792

1,590

1,533

区分

収益
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査等手数料
補助金等収益資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
1,649 計純利益
目的積立金取崩額
総利益
1,649
863
268
98
352
67
－
－
－

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－1（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
1,977
1,632
168
105
7
41
23
1,977
-

1,792
1,521
104
105
7
43
13
1,792
-

1,590
1,369
46
104
6
47
17
0
0
0
1,590
0
0

1,533
1,248
103
103
5
6
51
18
1,533
-

1,766
1,302
277
98
25
5
46
12
1,766
117
117

区分

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

2,371
61
1
404

1,784
51
16
136

1,530
62
16
-

1,490
27
17
-

計

2,433

1,851

1,608

1,533

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
1,867 計
1,558
292
17
-

（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
2,159
1,858
301
2,159

1,988
1,755
233
0
1,988

1,674
1,484
190
6
0
1,680

1,548
1,301
9
238
2
0
1,550

1,620
1,195
25
400
170
1,790

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
区分
資産
負債
流動資産
413
551
628
643
565 流動負債
現金及び預金
404
540
612
629
552
運営費交付金債務
有価証券
2
預り補助金等
たな卸資産
0
0
0
0
0
預り寄附金
前払費用
6
5
4
5
6
預り科学研究費補助金
未収入金
2
2
3
3
2
未払金
未収消費税
0
1
0
前受金
立替金
0
0
5
4
4
未払消費税等
仮払金
2
1
1
預り金
固定資産
6,758 6,654 6,481 6,270 6,435
リース債務
１ 有形固定資産6,729 6,614 6,434 6,236 6,088
賞与引当金
建物
3,310 3,164 3,026 2,887 2,756 固定負債
構築物
50
46
41
37
33
資産見返負債
車両運搬具
0
0
0
0
0
資産見返運営費交付金
工具器具備品
230
266
228
174
160
資産見返物品受贈額
土地3,138 3,138 3,138 3,138 3,138
長期リース債務
２ 無形固定資産
30
40
47
33
348 負債合計
商標権
3
2
2
1
1 資本
ソフトウェア27384532347 資本金
電話加入権
0
0
0
0
0 資本剰余金
３ 投資その他の資産
00000 利益剰余金
長期前払費用0000 （うち当期未処分利益）
敷金・保証金
0
0
0
0
資本合計
資産合計
7,171 7,205 7,109 6,913 7,000 負債資本合計
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－2（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
413
171
7
1
221
13
0
270
270
211
59
682

567
358
8
7
158
19
18
303
267
215
52
36
871

643
426
11
7
166
0
15
17
278
261
215
46
17
921

658
474
4
11
5
126
0
3
18
16
210
209
168
41
1
868

448
4
12
5
391
1
5
18
11
524
524
489
36
972

7,471 7,471 7,471 7,471 7,471△983 △1,137 △1,283 △1,426 △1560
0
0
117
0
117
6,488
7,171

6,334
7,205

6,188
7,109

6,045
6,913

6,028
7,000

（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載）

区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金

-

-

0

-

117

-

-

0

-

117

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
常勤職員
139
133
117
117
126

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－3

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成 25 年度に係る業務の実績に関する評価（項目別評価）【（大項目）Ⅰ】Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【（中項目）Ⅰ－1】

１ 既存経費の見直し、業務の効率化

【評定】
A
【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ２～Ｐ４
評価基準

実績(H25)

分析・評価

・業務については、既存経費の見直しを行【既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減】

一般管理費については 3.1%増加したものの、既存経費の見い、業務の効率化を図ったか。また、一般管【一般管理費の削減状況（退職手当を除く）】

理費（退職手当を除く。）については、計画

24 年度実績

25 年度実績（単位：千円）直しを行って事業費を平成 24 年度に比較して 9.5%削減しっ

削減割合ており、全体として経費削減を達成したことは評価できる。

的削減に努め、平成２４年度予算に比較し一般管理費

99,526

103,892－て３％以上の削減を図るほか、その他の事

人件費（管理系）

202,062

206,959－

業費（退職手当を除く。）について、平成２４

合計

301,588

310,852

3.1%

年度予算に比較して１％以上の削減を図ったか。

【事業費の削減状況（退職手当を除く）】（単位：千円）24 年度実績

25 年度実績

削減割合

業務経費※

313,125

297,360－

人件費（事業系）

624,665

551,300－

合計

937,790

848,661△9.5%※自己収入分を除く。
※上記平成 25 年度決算額には、大学ポートレート（仮称）システムの構築に係る経費を含まない。
※合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
・省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努めたか。

【省エネルギー化への対応】
省エネルギー化への対応として、節電の具体的取組内容と節電目標を示した節電行動計画に基づき、冷暖房温度設定（夏季 28℃、冬季 20℃）、
項目別－1

省エネルギー化についても着実に進め、経費の削減につながっていることは評価できる。

全館空調設備の使用時間の制限、蛍光灯の間引き、夏季のクールビズの徹底・強化、節電リーダーの指名等、光熱水量の節約に対して積極的な取組を実施している。
平成 25 年度については、平成 23 年度に策定した節電行動計画を、平成 25 年度の電力供給状況等を踏まえて実施内容を見直した上で引き続き実施するとともに、間引きした蛍光灯の替わりにダミー管を設置するなど、節電の取組を継続的に実施していくための取組も行っている。
また、空調の夜間蓄熱を活用した昼間電力量の抑制や、執務室の空調設備の自動運転の改善等の取組も引き続き実施するとともに、省エネル
ギー化への対応として、契約電力の見直し（370kw→353kw へ引下げ）を行
い、最大受給電力の計画抑制に取組んだ。
平成 25 年度の電力使用量は、猛暑・厳冬の影響を受け、前年度に比して微増（1.2%増：851,501kwh）となった。なお、最低気温が連日零下となった
平成 26 年３月を除き、平成 26 年２月末までの使用量累計において、前年比 0.4%の減となっている。
・グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組んだか。

【情報の伝達及び共有、ペーパーレス化の推進】
情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進するため、平成 24 年度に引き続き、以下の取組を行った。
・ ペーパーレス化を推進するため、グループウェア（サイボウズ）に国情報の伝達・共有化・ペーパレス化等のために、ＴV 会議シ
ステムやＷｅｂ会議システムを導入し、職員の移動時間の節約等による業務の効率化を図ったことなどは評価できる。

際連携企画室、研究企画室の資料の掲載を行っている。
・ また、小平、竹橋の主な７つの会議室に TV 会議システムを導入し、職員の移動時間の節約による業務の効率化を図った。（平成 25 年９月）
・ さらに、外部の会議を円滑に行うことを目的とする Web 会議システムを導入し、研究開発部において業務への活用を見据えた運用を行った。（平成 25 年 11 月）
・各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進めたか。

【事業経費の見直し・効率化】
平成 25 年度については、以下の経費について見直し、効率化を図った。

学位授与事業や会議開催経費等における経費の見直しと業務の効率化については今後も取組を続けてほしい。

○学位授与事業・ 一般競争入札の結果、学位授与業務支援システムの保守及び運
項目別－2

用支援業務費の削減を行った。（1,662 千円）
・ ４月期申請に係る小論文試験を４会場から２会場に変更したことにより、小論文試験に係る経費の削減を行った。（1,490 千円）○会議費
・ 運営委員会や評議員会における会議録等の作成にあたり、速記の業者発注を見直し、会議開催にかかる経費の一部削減を行った。（165 千円）※文部科学省独立行政法人評価委員会から【既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減】の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関業務については、本館整備保守管理業務等、既存経費の見直しを行い、業務の効率化により、一般管理費やその他の事業費等の削する評価】業務の効率化を図った。

減を図ったことは評価できる。

固定費の削減に積極的に取り組んで効果を平成 25 年度予算（退職手当を除く）においては計画的削減に努め、平上げているので、引き続き努力してほしい。

成 24 年度予算に比較して、一般管理費（退職手当を除く）については、（全体評価）

18,791 千円（△6.9%）の減、その他の事業費（退職手当を除く）については、
51,591 千円（△5.3%）の減となっている。
また、平成 25 年度実績（退職手当及び大学ポートレート（仮称）システムの構築に係る経費を除く）は平成 24 年度に比較し、79,866 千円（△6.4％）の減となっている。経費別に見ると、一般管理費（退職手当を除く）は、管理運営の基幹システムである財務会計及び人事給与の各システムの改修等を行ったことから、9,263 千円（3.1％）の増、その他の事業費（退職手当を除く）は 89,129 千円（△9.5％）の減となっている。

※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す【災害等による保有データの消失に対するリスク】
機構が被災した際に業務に支障をきたさぬように、機構が保持する電子

大規模災害により保有データが消失するリスクに対応して、る評価】

データについて、平成 25 年 3 月、遠隔地（関東圏外の大学）に外部バック

関東圏外の遠隔地の大学に外部バックアップ機器を設置

・保有データが災害等によって消失するリスク

アップ機器を設置し、バックアップを行えるよう環境整備を行った。今後もし、バックアップを行えるよう環境整備を行ったことは適切なに対する対応を今後も進めてほしい。（全体

機器の運用を適切に行うことにより、保有データ消失のリスクに備える。

リスク対策として評価できる。今後、更なる対策を主体的に評価）講じて行くことを期待する。

項目別－3

【（中項目）Ⅰ－２】

２ 業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。
H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ６
評価基準

実績

・各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じ【人員の適正配置】て組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施したか。

分析・評価

事務系職員人事については、平成 25 年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以下のとおり行った。

業務量の増減等を踏まえ、事務系職員の体制や職員配置の柔軟な見直し、年俸制職員制度の有効活用等を図ったこ① 認証評価等の実施校の増（27→49）に伴う業務量の増加に対応するとは評価できる。また教員体制について、新たに特定有期雇※文部科学省独立行政法人評価委員会からため、評価支援課を３係体制から４係体制とし、13 人を増員した。

用職員制度を導入し、国際連携業務のための増員を図るなの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関② 円滑な学位授与業務の実施に向け、学位審査課を４係体制から５係する評価】体制とし、２人を増員した。

全体の人員数を増やすことなく、柔軟な組

なお、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平織運営を行って事業目的を達成しているの成 25 年４月から導入した年俸制職員制度により採用された４人の事務系

で、今後も継続してほしい。（全体評価）

職員を評価支援課に１人、学位審査課に３人それぞれ配置した。
また、教員人事について、新たな教員採用のための措置として平成 25
年 10 月から特定有期雇用職員制度を導入し、機構の認定する高等専門
学校及び短期大学の専攻科修了見込み者に対する学位授与の円滑化に係る調査研究業務に対応するために特任教授を１人、東アジアにおける
国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研
究業務に対応するために特任准教授１人を選考した。

項目別－4

ど、仕事量等に応じた柔軟な運営を行っている。

【（中項目）Ⅰ－３】

３ （独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備【評定】－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
平成 22 年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。このため、必要な組織・体制を整備する。
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月 20 日閣議決定）において、既存の独立行政法人制度の見直し並びに、大学入試センター、国立大学財務・経営センターとの統合の方針が示されたが、この方針は、「平成 25 年度予算編成の基本方針」（平成 25 年 1 月 24 日閣議決定）において、当面凍結とされたため、評価は実施しない。

H２２

H２３

H２４

H２５

－

－

－

－

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ７

評価基準

実績

分析・評価

・（独立行政法人国立大学財務・経営センタ【独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備】

ーとの統合については、「独立行政法人の・ 独立行政法人改革については、「経済財政運営と改革の基本方針～脱平成 26 年 3 月に「法人統合協議会」を設置し、法人統合に向抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月

デフレ・経済再生～」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）において、平成 27 年

けた必要な準備が行われていることは評価できる。

２５日閣議決定）において、当面凍結されて４月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるもいる。）「独立行政法人の制度及び組織の見のとするとされた。これを受けて、行政改革推進本部において、独法改革直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議に向けた具体的な検討が進められ、機構は、内閣官房に置かれた同本部決定）において示された、大学入試センター

事務局から文部科学省に依頼のあった資料作成作業や平成 25 年８月７

等との統合については、「平成２５年度予算日の同本部事務局による機構視察への対応を行った。10 月 25 日には、行

編成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議

政改革推進会議の下に設置された分科会のワーキング・グループ（第２）決定）において、当面凍結されているが、必委員によるヒアリングが実施され、機構も出席した。

要に応じ適切な対応を行ったか。

・ 平成 25 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人等に関する基
本的な方針」において、機構は、国立大学財務・経営センターと統合することが決定された。

※独立行政法人改革等に関する基本的な方

・ 平成 25 年 11 月、文部科学省に「大学評価・学位授与機構及び国立大針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）の各法

学財務・経営センター統合準備委員会」、同委員会の下に「統合プロジェク

人等について講ずべき措置

トチーム」が設置された。12 月 20 日に準備委員会、平成 26 年２月 27 日に【大学評価・学位授与機構、国立大学財務・プロジェクトチームが開催され、両法人の役職員も出席した。

経営センター】

・ 平成 26 年３月、統合に関する検討・準備を円滑に進めるため、機構と・上記 2 法人を統合し、中期目標管理型の法

国立大学財務・経営センターの両法人の役職員による「法人統合協議

人とする。

会」、同協議会の下に「法人統合連絡会」を設置することとし、平成 26 年３※独立行政法人大学評価・学位授与機構の月 27 日には「法人統合協議会（第１回）」を開催し、検討項目等について協主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の議を行った。なお、平成 26 年 4 月には連絡会を開催し、今後の法人統合に方向性(平成 25 年 12 月 16 日)

向けた準備のため、必要な組織・体制を整備し、具体的な検討を進める予
項目別－5

４ 管理部門のスリム化定である。

次期中期目標期間においては、本法人の効率的な運営を図る観点から、給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務について、集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することについて検討するものとする。

項目別－6

【（中項目）Ⅰ－４】

４ 契約に関する事項【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

H２２

H２３

H２４

H２５

② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される

A

A

A

A

方法により実施する。

実績報告書等 参照箇所

また、内部監査及、第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

業務実績報告書 Ｐ５、Ｐ８

評価基準

実績

分析・評価

・機構が策定する「随意契約見直し【「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施】計画」に基づく取組を着実に実施す「随意契約見直し計画」に基づく取組を実施し、契約規則等を適切に定め、取組状況についてウェ

平成 25 年度の随意契約は 8 件となっておるとともに、その取組状況を公表しブサイトで公表するとともに、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外、原則として一般競争

り、平成 24 年度の 4 件と比較して増えていたか。

入札に移行している。

ることから改善を図ることが望ましい。

なお、平成 25 年度の随意契約の件数は８件となっており、昨年度と同様、後納郵便料金や官報公告掲載料等、真にやむを得ないもののみとなっている。
また、「随意契約見直し計画」に基づく平成 24 年度の取組状況についてフォローアップを行い、その結果を平成 25 年８月末にウェブサイトで公表した。なお、平成 25 年度の契約状況についてもウェブサ
イトで毎月公表している。
【随意契約等見直し計画】
・「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】① 平成 20 年度②見直し計画実績（H22 年4 月公表）

体的取組状況は適切か。
件数
競争性の
ある契約
競 争
入 札
企 画
競 争、
公募等
競争性の
ない随意

金額
（円）

件数

金額
（千円）

③平成 25 年
度
実績
件数
金額
（千円）

②と③の比較増減
（見直し計の進捗
状況）
件数
金額
（千円）

43

318,67059

367,77321

290,101△38△77,67239

295,724

55

344,82721

290,101△34△54,726

4

22,946

4

22,9460

0△4△22,94667

95,22751

46,1238

31,128△43△14,995

項目別－7

見直し作業は概ね順調であり、評価でき
る。

契約
合計

110

413,897110

413,89629

321,229△81△92,667※競争性のない随意契約については、平成 22 年度の業務実績に係る文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘を踏まえ、電気料金等の月ごとの契約を１件として算定していたものを、平成
23 年度より、その算定方法を実質的なものとし、１案件を１件として算定することとした。
【契約の競争性、透明性の確保】【契約の競争性、透明性の確保】

・契約については、原則として一般

企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関す競争入札等によるものとし、随意契る標準マニュアル」に基づき、ウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法に約の適正化を推進したか

より契約締結を実施している。

契約の競争性、透明性が確保されていることは評価できる。

１者応札・応募への対策については、ウェブサイトで公開している改善方策で掲げた仕様書の明瞭入札に関する競争性・透明性の確保の取化、公告期間の見直し、準備期間の拡大等の１者応札・応募改善への取組を着実に実施しており、平組が確実に実施されており、これまで一者

成 25 年度は、これまで１者応札であった「学位授与業務支援システム保守及び運用支援業務」につ応札であった請負業務等について、複数社

いて、仕様書中の応札条件の改善取組を実施（CMMI レベル３以上を同等に変更）したことにより、複応札へ改善されたケースもあり、評価でき数社（２社）の応札があり改善することができた。これまで１社応札から複数者応札への改善例としる。

て、「小平本館で使用する電気」（１社から４社応札）、「基幹システム運用保守サポート業務」（１社から２社応札）が挙げられる。
また、入札参加条件の緩和や、事前提出書類の見直し、入札説明書の郵送等、入札参加希望者の負担軽減を行い、入札参加機会の確保を図るため、平成 22 年度から行っている、業者に対するア
ンケート調査を引き続き実施した。
・契約方式等、契約に係る規程類に【契約に係る規程類の整備及び運用状況】

ついて、整備内容や運用は適切か

・ 契約規則等は国に準じた内容で整備している。また、契約規則等をウェブサイト上で公開すること契約に関わる執行体制、審査体制、内部によって、随意契約によることができる場合の基準額等第三者からも客観的に判断できるようにし、透監査の組織的取組は適切である。

明性の確保に努めて適切に運用した。

機構が「公益法人等に対する会費支出基・ 公益法人等に対する会費の支出については、「文部科学省独立行政法人から公益法人等に対す準」を制定し、同規定に基づいて対応してる会計支出基準について（通知）」（平成 24 年４月５日付け、24 文科総第４号）を踏まえ、平成 24 年５いることは評価できる。

月に「公益法人等に対する会費支出基準」を制定し、同規定に基づいて対応した。
・契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切か。

【執行体制・審査体制】
物品調達及び役務に関する契約事務手続きについては係長 1 名、係員 2 名の 3 名体制、工事に関監査室がすべての契約事務手続きの監査する契約事務手続については係長１名の体制で予定価格調書の作成や入札執行手続き等を行ってを行うなど審査体制が整備されており、適いる。一般競争入札を行う場合は、予定価格調書を作成し、入札実施伺いを起案し、管理部長まで決切に運用されていることは評価できる。

項目別－8

裁を実施している。入札実施後は契約締結伺いを起案し、管理部長まで決裁の上、契約を締結して問題が生じやすい複雑な契約はなく、適切いる。なお、入札執行にあたっては、会計課長を入札執行者とし、立会者に監査係長を指名し、実施な審査体制となっており、評価できる。

している。
・内部監査、第三者（監事等）及び【内部監査・監事監査】

契約監視委員会により、契約をはじ

・ 内部監査を平成 26 年１月 30 日、31 日の 2 日間実施し、会計監査として契約手続や資産の管理状

内部監査を適切に実施し、特に問題のないめとする会計処理に対する適正な況、科学研究費全般について点検した結果、大きな指摘は無かったことを確認した。

結果となっており、適切なチェックを行った

チェックを行ったか。

・ 監事監査では、平成 26 年６月 26 日に、平成 24 事業年度財務諸表、事業報告書及び決算報告書と言える。

の監査を実施した。また、内部監査における指摘事項の対応状況、内部統制状況、予算執行状況

監事監査においても、適切なプロセスを経については、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会等の諸会議に出席並て、結果として特段の指摘事項が無かった

びに監査室からの状況報告により、随時、監査を実施した。

ことについても、適切なチェックが行われていると言える。

【契約監視委員会の審議状況】
・ 契約監視委員会では、競争性のない随意契約と、一者応札・応募の案件を中心に、前期分（平成

契約監視委員会において、随意契約や一25 年３月から９月までの契約締結分）のうち、該当する２件の点検を平成 25 年 12 月５日に実施し者応札案件について、契約書類に基づきた。また、平成 26 年３月４日に、後期分（平成 25 年 10 月から平成 26 年１月までの契約締結分）のう

点検がなされており、適切に運用されていち、該当する２件を対象として、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性につる。

いて、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。
・一般競争入札等における一者応【一者応札・応募の状況】

札・応募の状況はどうか。その原② 平成 20 年度実績

②平成 25 年度実績

① ②の比較増減

件数

件数

件数

一者応札の状況について点検し、一者応札が 26 件（20 年度）から 10 件（25 年

因について適切に検証されているか。また検証結果を踏まえた改善

金額
（千円）

方策は妥当か。
競争性のある契約

金額
（千円）

金額

度）に減少しており、改善を図っていること（千円）

は評価できる。

43

318,67021

290,101△22△28,56926

210,859

10

92,014△16△118,845

一般競争契約24

199,07121

290,101△3

91,030

指名競争契約

0

0

0

0

0

0

企画競争

1

8,600

0

0

△1

△8,600

公募

0

0

0

0

0

0

うち、一者応札・応募と なっ
た契約

項目別－9

不落随意契約

1

3,188

0

0

△1

△3,188【原因、改善方策】
一者応札・応募への対策については、その改善方策をとりまとめるとともに、ウェブサイトで公開し、一者応札への対策として応札者の負担軽改善に努めた。具体的には、①入札公告をウェブサイト調達情報のページに記載すること、②文部科減策として入札関係書類の一部郵送を認

学省ウェブサイトの調達情報のページと機構ウェブサイトの調達情報のページを相互にリンクして情めるという工夫をするなど様々な対策を実報提供に努めること、③複数業者からの応札がされるように業務内容(仕様書)に関して、新規に参入施していることは評価できる。

する者にもわかりやすいよう、簡潔・明瞭な記述となるように配慮すること、④応札者が入札の準備期
間を十分とれるよう、公告期間を出来る限り長く設定すること、⑤個々の業務内容を勘案し、契約締結から業務開始までは可能な限り準備期間を多く取れるような日程を設定することに努めた。
また、平成 22 年度から適切な契約の実施に資することを目的として、入札説明書の交付時に事業者に対して、入札への参加・不参加（不参加の場合はその理由）や改善策等についてのアンケート用紙を配布し回答データの蓄積を進めており、平成 24 年度に得られた結果から、応札者の負担軽減のため提出書類の見直しを行い、平成 25 年度においても入札関係書類の郵送を一部認め、入札者が参加しやすい環境整備に努めた。
【一般競争入札における制限的な応札条件の有無と適切性】
国の競争参加資格と同様に、契約内容に応じて必要な資格を応札条件として定めている。
・１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力したか。

【１者応札・応募改善への取組】
１者応札・応募への対策については、ウェブサイトで公開している改善方策で掲げた仕様書の明瞭

これまで 1 者入札であった 1 件について、化、公告期間の見直し、準備期間の拡大等の１者応札・応募改善への取組を着実に実施しており、平応礼条件を改善して、複数応礼となったこ

成 25 年度は、これまで１者応札であった「学位授与業務支援システム保守及び運用支援業務」につとは評価できる。

いて、仕様書中の応札条件の改善取組を実施（CMMI レベル３以上を同等に変更）したことにより、複数社（２社）の応札があり改善することができた。これまで１社応札から複数者応札への改善例として、「小平本館で使用する電気」（１社から４社応札）、「基幹システム運用保守サポート業務」（１社から２社応札）が挙げられる。
また、入札参加条件の緩和や、事前提出書類の見直し、入札説明書の郵送等、入札参加希望者の負担軽減を行い、入札参加機会の確保を図るため、平成 22 年度から行っている、業者に対するア
ンケート調査を引き続き実施した。
・一般競争入札等により契約を行う【企画競争や公募を行う場合】場合であっても、特に企画競争や企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関す国に準じた契約規則等を機構のウェブサイ

公募を行う場合には、競争性、透る標準マニュアル」に基づき、ウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法に

ト上で公開し、透明性の確保に努めてきた

項目別－10明性が十分確保される方法によりより契約締結を実施している。

ことは評価できる。

実施したか。

・再委託の必要性等について、契約【再委託の有無と適切性】の競争性、透明性の確保の観点

再委託については、実績なし。

から適切か。

なお、契約書に再委託を原則禁止する条項を明記している。

【関連法人】
・法人の特定の業務を独占的に受【関連法人の有無】
該当なし。

託している関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。

項目別－11【（中項目）Ⅰ－５】

５ 情報セキュリティ対策【評定】－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
H２２

H２３

H２４

H２５

－

－

－

－

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ９
評価基準

実績

分析・評価

・ 「国民を守る 情報セキュリテ ィ戦【情報セキュリティ対策の推進】

略」等の政府の方針を踏まえ改訂し平成 24 年度に改訂された「情報セキュリティポリシー」に則り、情報セキュリティ管理体制を確立し、情報セキュリティ対策について、PDCA サイ

た、情報セキュリティポリシーに則その体制において以下の PDCA サイクルに従い、具体的なセキュリティ対策が情報セキュリティ委員

クルに従って着実に運営されていることはり、情報セキュリティ対策を適切に会で承認され、順次実施した。

評価できる。

行ったか。

・ Plan （セキュリティ対応計画）「情報資産の洗い出し」として、12 月までに機構におけるハードウェアの洗い出しを行った。
また、各事業に則した情報セキュリティ対策実施手順書の検討を行った。
・ Do （情報セキュリティ対策実施）（平成 26 年２月・３月）
情報セキュリティへの意識向上を図るため、情報セキュリティ担当者向けに、情報分野に精通している機構内の教員による「情報セキュリティ研修会」を２月及び３月に実施した。
・ Check （内部監査）（平成 26 年３月）
各課の情報セキュリティ担当者により業務上の機密情報の取扱いについて検証を行い、その結果を平成 25 年度中に情報セキュリティ実施手順書としてまとめ、各業務の「自己点検」を行った。
・ Act （ポリシーの見直し・改訂）（平成 26 年３月）
自己点検内容の結果を受け、各部署における「情報資産の機密上の格付け」と、情報セキュリ
ティ実施手順書として、業務上の機密情報の取扱いに関する「情報資産取扱い手順書」を作成した。

項目別－12

【（中項目）Ⅰ－６】

６ 内部統制【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構長のリーダーシップのもと、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
① 機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応② 組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底

H２２

H２３

H２４

H２５

－

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

③ 監査の実施

業務実績報告書 Ｐ５、Ｐ10～Ｐ14④ 予算の戦略的な配分と執行管理
評価基準

実績

分析・評価

【法人の長のマネジメント】【リーダーシップを発揮できる環境の整備状況と機能状況】（リーダーシップを発揮できる環境

・ 機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整機構長を議長とする企画調整会議の実施

整備）を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部各等、機構長がリーダーシップを発揮できる・法人の長がリーダーシップを発揮

課室の担当係長、教員を参集）を月例で開催し、事業の実施状況の報告による情報共有、管理運営

環境を整えていることは評価できる。

できる環境は整備され、実質的に方針の周知徹底を図っている。

機能しているか。

・ 機構長を補佐し、機構の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について総括整理するため、理事２名を置いている。
・ 予算の概算要求にあたっては、機構長が全部署に対して予算ヒアリングを実施し、当該予算の必要性を各部署から聴取の上、機構長の構想を概算要求の内容へ直接的に反映させている。特に、機構長のリーダーシップの下、予算を戦略的・機動的に配分するため、機構長裁量経費を確保し、平成
25 年度は、コンピュータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護し、情報セキュリティ対策を適切に行うため、UTM（総合脅威管理装置）を導入するなど、戦略的な予算執行を行った。
・ 機構の教員及び幹部職員の人事については、機構長が個別に理事等と相談の上、決定している。
また、その他の人事については、全部署の意向をとりまとめ、調整の上、機構長の構想を踏まえ決定している。

【機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応】【平成 24 年度の業務の実績に係る自己点検・評価】

・機構のすべての業務・事業に対し・ 平成 24 年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成 25 年５月 28 日）

自己点検・評価委員会において自己点検・て定期的に自己点検・評価を実施

において自己点検・評価を実施し、企画調整会議（平成 25 年６月 11 日）、運営委員会（平成 25 年６評価を実施し、その後の企画調整会議、運し、業務の適切な進行管理を行う

月 18 日）、評議員会（平成 25 年６月 25 日）での審議を経て『平成 24 事業年度業務実績報告書』と営委員会、評議員会での審議を経て『平成とともに、機構のミッション及び中

してとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイトにて公表した。

24 事業年度業務実績報告書』として報告・

項目別－13

期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応に努めたか

なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成 24 年度の業務実績評価において、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでいるとの評価結果が得られた。

公表するなど､適切な進行管理に努めている。

（※）。
【機構のミッション等の達成状況を阻害する要因（リスク）の把握・対応】※政策評価・独立行政法人評価委

・ 平成 24 年２月に制定された危機管理規則において、機構のミッション等の達成を阻害する要因（リ

員会「平成 24 年度業務実績評価

スク）として、「災害等」、「施設」、「業務」、「情報」、「不祥事・犯罪」、「健康」、「障害・事故等」、「雇用」

リスクへの対応状況を定期的に整理・把握の具体的取組について」（二次評の８つのリスクを掲げていることから、それらリスクへの対応状況を定期的に整理・把握するとともに、するとともに、新たに想定しうるリスクの洗価における重点事項）

新たに想定しうるリスクの洗い出しを図っている。

い出しを図るなど、的確なリスク対応がなさ

・ 市況の変化、利用者への人的被・ 平成 25 年９月に機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握及び対応状

れている。

害、施設の損壊等、法人のミッショ況（平成 25 年８月末現在）について、フォローアップ調査を実施した。

ン達成を阻害する課題（リスク）のう・ 把握したリスクについては整理し、平成 25 年度については、平成 24 年度に把握した事項を含め、

ち、法人にとって優先的に対応すべ

以下のとおり、対応した。

き重要な課題が何であるかを明ら［平成 24 年度に把握し、今年度対応した事項］

かにした上で、それへの対応状況の評価を行っているか。

a) 「災害等」に関するリスク
・ 「大学評価・学位授与機構試験実施における緊急時の対応マニュアル」策定（平成 25 年５月）b) 「情報」に関するリスク※政策評価･独立行政法人評価委

・ 「個人情報保護ガイドライン」の認知度向上のための研修会実施（平成 26 年２月 26 日）

員会からの指摘事項【平成 24 年度

・ 監事からの機密情報の取扱いに関する指摘を踏まえ、各課セキュリティ担当者を対象としたの業務実績に関する評価】（2 次評価）
組織全体によるリスクの洗い出しや監事監査結果等を活用した法人全

情報セキュリティ研修会を実施（平成 26 年２月・３月）
・ 各部署における「情報資産の機密上の格付け」と、業務における機密情報の取扱いについてとりまとめた「情報資産取扱い手順書」を策定（平成 26 年３月）
［平成 25 年度に把握した事項への対応］

体のリスク把握の取組について評・ 平成 25 年８月末時点におけるリスクの把握・対応状況の調査を行った。調査結果については監価するとともに、リスク把握の結果、事への報告の後、12 月 10 日の企画調整会議に諮り、情報共有を図った。

どのようなリスクが優先的に対応す

・ 業務上の機密情報についての外部委員との連絡方法の現状について調査を行い、概ね対応はべきリスクとされ、これらのリスクにできていることを確認した。

対しどのように対応したかを含めて評価を行うことが望ましい。
※政策評価・独立行政法人評価委
員会からの指摘事項【平成 22 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・内部統制の更なる充実・強化を図
項目別－14

る必要があるため、①組織にとって重要な情報の把握、②法人のミッシ
ョンの役職員に対する周知徹底、③
リスクの洗い出し、組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握・対応が必要。
※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25
年 12 月 16 日)
第２ 業務全般に関する見直し
１ 具体的かつ定量的な目標設定
的確な評価を実施するため、次期中期目標においては、達成すべ
き内容や水準等を可能な限り具体的かつ定量的に示すとともに、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度について第三者が検証可能なものにするものとする。
※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25
年 12 月 16 日)
２ 内部統制の充実・強化
内部統制については、更に充実・強化を図るものとする。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会から
項目別－15

独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府
省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にするものとする。

・その際（※）、中期目標・計画の未【未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応状況】

達成項目（業務）についての未達

これまで中期目標・計画の未達成項目はないが、未達成項目があった場合には、自己点検・評価委

成要因の把握・分析・対応等に着員会において、業務の担当部署の意見を踏まえて未達成要因の把握・分析を行い、次期計画へ反映

未達成項目はないものの、未達成項目が目しているか。

させる等の対応を行うこととしている。

生じた場合の対応も想定されている。

【内部統制の現状把握・課題対応計【内部統制のリスクの把握状況】

画の作成】

・ 機構長は、監事との意見交換及び「監査結果報告書」により、機構内における関係法令等の遵守

・法人の長は、内部統制の現状を的

状況、年度計画の進捗状況、予算の執行状況等の報告を受け、内部統制の現状を的確に把握して内部 統制 リスク に つ いて 、 「 監事 監査 規

確に把握した上で、リスクを洗い出いる。

則」、「内部監査規則」を定め、リスク軽減

し、その対応計画を作成・実行して・ 機構の業務の適切かつ効率的な運営並びに会計経理の適正を期するため「監事監査規則」を、予に努めており、それを踏まえた定期的な進いるか。

算執行及び会計処理の適正を期するため「内部監査規則」を定めて監査を実施し、内部統制のリス

捗状況や予算執行モニタリングを行うな

クを把握している。

ど、リスクの洗い出し･対応計画を実行でき

・ それらの状況を把握した上で、企画調整会議を通じて役員及び教職員に対応を指示するとともに、る体制になっていると評価できる。

自己点検・評価委員会による定期的な進捗状況調査や、４半期毎の予算執行モニタリング調査等、より的確な現状把握を行っている。
【内部統制のリスクが有る場合、その対応計画の作成・実行状況】
・ 機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、機構長と役職員の間での意
見交換を通じて、組織内部の状況等を的確に把握し、内部統制のリスクの軽減を図っている。

機構長を議長とする企画調整会議を活か・ 企画調整会議の下に設置された自己点検・評価委員会において、年度計画の進捗状況についてし、機構にとって重要な情報の把握、機構

定期的に調査を実施し、中期計画もしくは年度計画の達成を阻害する可能性のあるリスクの軽減にのミッションや管理運営方針の役職員への努めている。

周知徹底を図っていることは評価できる。

・ 予算の執行状況について、４半期毎にモニタリング調査を実施し、適正かつ柔軟な予算管理に努めている。
・ 機構における保有個人情報の管理について、個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めた
項目別－16

「保有個人情報管理規則」の他、個人情報を含むデータ等を業務上の必要から機構外へ持ち出す
場合の情報の漏えいを防止するため、平成 23 年 12 月に「個人情報保護ガイドライン」を定めて全職員に配付し、より一層、適切な保有個人情報の管理に努めている。
・ 機構における組織的又は個人的な法令違反行為等に対する通報又は相談の適正な処理を行うため、「公益通報取扱規則」を定めている。
・ 研究活動に係る不正行為の防止及び対応を行うため、「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規則」及び「公的研究費不正防止計画」を定めるとともに、不正行為防止委員会を設置している。
・ セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のため、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」及び「苦情相談への対応に関する指針」を定めるとともに、セクシャル・ハラスメント防止委員会を設置している。また、職員に対し、セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントについての研修を実施し、公正な職場環境の確
保、職員の利益の保護及び職務の能率の発揮を図っている。
・ 大学等認証評価事業において、評価実務担当部署とは異なる部署で、評価実施年度の翌年度にアンケート調査による業務の検証を実施している。
【組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底】【組織にとって重要な情報等についての把握状況】

・機構の幹部職員で構成する企画

・ 機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整調整会議を月例で開催し、機構にとを行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部機構全体として、効率的、円滑な運営のたって重要な情報の把握に努めるとと課室の担当係長、教員を参集）を月例で開催した。

めの組織が整備され、適切に運用されていもに、機構のミッションや管理・運営

同会議において、機構内規則の改正、学位審査業務の試験実施における緊急時の対応マニュア方針の役職員への周知徹底を図っ

ルの策定、各種委員会委員等の選考、新たな特任教員制度の新設、顧問・参与の新設に伴った組たか。

織運営規則、次期中期目標（案）・中期計画（案）、平成 26 事業年度計画（案）及び予算（案）等に係る協議を行ったほか、報告事項として、独法改革の状況、法人統合に関する協議会等の設置、認証評価等に関する説明会等の実施状況や学位授与申請に係る試験実施の状況、「キャンパス・アジア」モニタリング等の国際連携事業の取組状況の情報共有、海外出張報告を通じた諸外国の質保証機関の状況把握等を行った。
これらにより、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理運営方
針の役職員への周知徹底を図った。
【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握状況】
機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、事業の実施状況の報告等を項目別－17

ることは評価できる。

踏まえ、組織の管理・運営及び円滑な業務遂行等に影響を及ぼす可能性のある重要な課題の把握に努めている。また、企画調整会議の下に設置された自己点検・評価委員会において、年度計画の進捗状況について定期的に調査を実施し、中期計画もしくは年度計画の達成を阻害する可能性のある重要な課題の把握に努めている。
【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）に対する対応状況】
・ 組織の管理・運営及び円滑な業務遂行等に影響を及ぼす可能性のある重要な課題に対しては、機構長が議長として月例で開催している企画調整会議の場において、機構長と役職員の間での意
見交換等を通じて、課題への対応策を検討するほか、必要に応じて同会議の下にプロジェクトチー
ム等を編成し、課題の解決にあたっている。
・ 自己点検・評価委員会における年度計画の進捗状況についての調査の結果、中期目標・計画の達成を阻害する可能性がある重要な課題がみられた場合には、同委員会において課題の解決策の検討を行うとともに、次年度計画の策定にあたっての検討へ活かしている。
・ 大学等評価事業については評価対象校や評価担当者に対し、学位授与事業については学位取得者に対し、業務の検証のためのアンケート調査を実施し、その結果により課題を把握し、業務の改善に役立てている。
・ 平成 24 年２月に制定した危機管理規則に掲げる８つのリスク（「災害等」、「施設」、「業務」、「情報」、「不祥事・犯罪」、「健康」、「傷害・事故等」、「雇用」）への対応状況の整理・把握を行い、その上で、平成 25 年度については、前年度に把握して翌年度に持ち越した事項について対応するとともに、監事及び役員等の意見を踏まえ、業務上の機密情報についての外部委員との連絡方法の現状について調査を行い、概ね対応はできていることを確認した。
【役職員に対するミッションの周知状況及びミッションを役職員により深く浸透させる取組状況】
・ 「機構の現下の課題を機構の構成員全体が共通理解する会」を平成 25 年 4 月 16 日に開催し、機構が抱える諸課題等について、機構長及び役員が機構職員に対して説明を行い、意識の共有を図

機構の現下の課題について機構長及び役った。

員が職員に対して説明を行い、組織として・ 独立行政法人改革の動向についての説明会を平成 25 年 12 月 24 日に開催し、機構長及び役員か意識の共有を図ったことは評価できる。

ら機構職員に対して説明を行い、機構と国立大学財務・経営センターとの統合について役職員への周知を図り、諸課題について共有した。
【監査の実施】【監査の実施】

・監事と連携の上、内部監査を行っ

・ 内部監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構におたか。

ける業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含
項目別－18

監事、会計監査人が意見交換を行い連携

・機構業務の総合的な運営の改善

む）を平成 26 年１月 30 日、31 日の２日間実施し、会計監査として契約手続や資産の管理状況、科を強化したことは評価できる。今後は、内に資することを目的として、監事監

学研究費全般、業務監査として保有個人情報及び法人文書の管理状況について点検した結果、大部監査部門と監事との連携を明確にする査を実施したか。

きな指摘は無かったことを確認した。

など、内部統制の充実に向けた取組を強・内部統制の充実に向けて、監事、・ 機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施した。

化することが望ましい。

会計監査人及び監査担当部署間・ 監事監査のうち、会計監査に関する監査として財務諸表等に対する意見聴取を、平成 25 年６月 26の連携を強化したか。

日に実施した。また、契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員会での指摘事項の随意契約の見直しについても、確実に点対応状況と前期分（平成 25 年３月から９月までの契約締結分）の一者応札・応募の案件について、

検・ヒアリングを行い、適正に処理がされて

平成 25 年 12 月５日に２件の点検を実施し、平成 26 年３月４日に、後期分（平成 25 年 10 月から平いることを確認している。運営費交付金の成 26 年１月までの契約締結分）のうち、該当する２件を対象として、契約手続に関する問題の有無、執行状況についても企画調整会議等の場

予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点に監事が出席し、会議の場で意見聴取す

検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。

るなど、監事と連携して監査機能の充実を・ 監事監査のうち、業務に関する監査として中期計画・年度計画に対する定期的な監査（執行状況図っていることは評価できる。

確認等）に加え、評価事業の各事業のうち認証評価を監査対象とし、当該事業を担当している評価
支援課の業務遂行上の問題点の洗い出しを行うため、監事は、平成 25 年９月 30 日付で機構長に平成 25 年度監事監査（業務監査 評価事業）実施を通知し、平成 25 年 10 月 14 日の企画調整会議にて、機構内に周知した。監事監査（業務監査 評価事業）は、平成 26 年２月４日に実施し、機構長に対し助言を行った。また、平成 25 年 12 月 10 日の企画調整会議において、機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応の達成に向けた取組として、平成 24 年度に把握し、次年度に対応を持ち越した「災害等」に関するリスク、「情報」に関するリスクについての対応状況について報告があり、適切に対応しており、直ちに講じるべきリスク対策は見当たらなかったことを確認した。
【監事による内部統制強化に向けた取組み】
・ 内部統制の強化に向けて、監事は会計監査人とのディスカッションを平成 25 年 10 月 15 日に実施した。また、適宜、監査担当部署間とも意見交換をしながら、それぞれ相互に情報の共有に努めた。
・監事監査において、法人の長のマ【監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況】

ネジメントについて留意しているか。

・ 監事監査における業務に関する監査として、運営委員会、評議員会、企画調整会議、自己点検・評価委員会等の諸会議に出席し、中期計画・年度計画の進捗状況に関する定期的な監査（執行状監事が運営委員会、評議員会、企画調整況確認）を実施し、業務実施の指示系統が遺漏なく動いているかなどについて確認するとともに、随会議、自己点検・評価委員会等に出席し、時、助言を行っている。

計画の進捗状況に関する定期的な監査を・ 更に、法人の長のマネジメントに留意した監査の充実を図るため、監事が年度ごとに特定したテー実施して、随時、助言を行っている。特に、マを決めて実施する業務監査を、平成 24 年度より実施し、今年度は、内部統制の体制の検証を行う

監査の充実を図るため、平成 25 年度のテ

ため、機構の主たる事業のうち、評価事業の各事業のうち認証評価を監査対象として業務遂行上のーマとして内部統制に関する体制の検証を

項目別－19改善点の洗い出しと、機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握とその対応状況に行い、業務監査を実施して、監事の視点でついて、業務監査を実施し、監事の視点で助言を行った。

助言を行ったことは評価できる。

・ 監事は、 役員間の定期的な意見交換のため、平成 25 年６月 25 日に、監事と機構長とで業務運営

法人の長のマネジメントに留意した監査の全般にわたる懇談会を行った。

充実を図る目的で、平成２４年度より監事が年度ごとに特定のテーマを決めて業務監査を行うこととしており、継続して取り組んでほしい。

・監事監査において把握した改善点【監事監査における改善点等の法人の長、関係役員に対する報告状況】

等について、必要に応じ、法人の監事監査における業務に関する監査として、運営委員会、評議員会、企画調整会議、自己点検・評長、関係役員に対し報告している

価委員会等の諸会議に出席し、監事の立場から機構の業務運営における進捗状況を確認するととも監事結果報告については、企画調整会議

か。その改善事項に対するその後に、その都度、意見を述べている。

等の場で監事から直接報告されている。役の対応状況は適切か。

また、業務監査では、監事監査実施後、監事が作成した監査結果報告書を監査室員がとりまとめ、機構長や理事に報告した後、機構内職員に周知させるため、企画調整会議の場において、監事より員と監事のコミュニケーションも随時行っていることは評価できる。

報告している。
会計に関する監査については、財務諸表、事業報告書及び決算報告書についての監査を実施するとともに、会計監査人による監査結果の報告並びに説明を受け、会計処理の適正性を確認し、機構長へ報告した。
【監事監査における改善事項への対応状況】
運営委員会、評議員会、企画調整会議、自己点検・評価委員会等の諸会議への出席を通して、監事の意見に対する対応状況を確認するとともに、随時、機構長等役員に対して意見を述べている。

監事は評議委員会、運営委員会、企画調

また、監事監査の一環として、企画調整会議にて報告がなされた内部監査における監査結果報告に

整会議、自己点検・評価委員会への出席をついて、監事の視点から把握し、適正に対応していることを確認している。

通じ、法人の長のマネジメントに関する監
査や監事意見への対応状況把握などを適切に実施している。

【予算の戦略的な配分と執行管理】【予算の戦略的な配分と執行管理】【予算の効率的な執行】・戦略的・機動的に予算を配分する

概算要求前の平成 25 年７月 16、18 日に役員が各部署に対して予算ヒアリングを実施し、重点分野ため、機構長等役員が各担当からと効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予算要求を行った。特に、機構長のリ

戦略的･機動的な予算配分のため、機構長

予算ヒ ア リン グを実施する と と もーダーシップの下、予算を戦略的に配分するため機構長裁量経費を確保し、平成 25 年度は、コンピュのリーダーシップのもと、機構長裁量経費に、機構長裁量経費を確保したータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護し、情報セキュリティを確保し戦略的な予算執行を行っているこか。

対策を適切に行うため、UTM（総合脅威管理装置）を導入するなど、戦略的な予算執行を行った。

とは評価できる。

・予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にまた、予算の計画的な執行と管理については、四半期ごとに行う予算執行モニタリング結果に基づき再配分を行うなど、効率的な配分を行った。

また、四半期ごとに予算の執行状況をモニタリングして、随時予算の再配分を実施す

項目別－20モニタリングを行い、効率的な執行るという、機動的な執行管理を行っているこに努めたか。

とは評価できる。

項目別－21【（大項目）Ⅱ】

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【（中項目）Ⅱ－1】

１ 総合的事項【（小項目）Ⅱ－１－（１）】（１） 大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

【評定】
A
【評定】
A
【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ16～Ｐ18【インプット指標】※決算額及び従事人員数については、会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、インプット指標は記載できない。
評価基準

実績

分析・評価

・自 主 性 ・自 立 性 の確 保 という趣 旨 を十 分

【大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営】に踏 まえ、大 学 関 係 者 及 び学 識 経 験 者

・ 機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営

機構の業務運営に関する重要事項を審議する諸審議機関

等 の参 画 を得 て次 の組 織 を設 置 し、業実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別において、外部有識者の参加（外部有識者構成比率 95％程

務運 営を行ったか。

認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議に度）を積極的に推進していることは評価できる。

は、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。（外部有識者構成比率 95％程度）
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
・評 価 事 業 及 び学 位 授 与 事 業 の実 施 に
当 たっては、引 き続 き大 学 関 係 者 及 び学
識経 験 者等 の負担 の軽 減 に努 めたか。

【大学関係者及び有識者等の負担の軽減】評価事業及び学位授与事業の実施にあたっては、研究開発部教員の関与を積極的に進めるなど、委員等の負担軽減に努めている。

項目別－22

大学関係者及び学識経験者等の参画を得る一方、研究開
発部教員の関与も積極的に進めることで、負担軽減に努めたことは評価できる。

・
・評議員会

【評議員会】
・ 機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織し、平成 25 年度は、平成 25 年６月 25 日、平成 26 年２月 10 日、３月 24 日に評議員会を開催し、平成 24 事業年度に係る業務実績報告書、平成 24 事
業年度財務諸表、次期中期目標（案）・中期計画（案）、平成 26 事業年度
計画（案）及び予算（案）、各種委員会委員の選考等、機構の業務運営に関する重要事項について審議を行った。
また、平成 24 年度に実施した機構の外部検証の結果、大学等評価事
業及び学位授与事業等の実施状況、「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。
（中期目標期間）

・運営委員会

H23

H24

H25

会議開催回（回）42

3

委員数（人）

20

20

20

うち外部有識者数（人）

20

20

20

【運営委員会】
・ 機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、平成 25 年度は、平成 25 年６月 18 日、９月 27 日、12 月 26 日、
平成 26 年２月６日、３月 18 日に運営委員会を開催し、評議員会との調整を図りつつ、平成 24 事業年度に係る業務実績報告書、平成 24 事業年度
財務諸表、次期中期目標（案）・中期計画（案）、平成 26 事業年度計画（案）及び予算（案）等に関する審議のほか、新たな特任教員制度の新
設、顧問・参与の新設に伴った組織運営規則、教員の選考、各種委員会
委員等の選考等の審議を行った。
また、平成 24 年度に実施した機構の外部検証の結果、大学等評価事
業及び学位授与事業等の実施状況、「独立行政法人等に関する基本的
項目別－23

な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）」等の政府による独立行政法人
改革の状況の報告を行い、今後の機構の事業の運営実施に関する意見を得た。
（中期目標期間）

・大学機関別認証評価委員会
・高等専門学校機関別認証評価委員会

H23

H24

H25

会議開催回数（回）44

5

委員数（人）

20

21

21

うち外部有識者数（人）

16

16

16

【大学等機関別認証評価委員会・高等専門学校機関別認証評価委員会】
大学等の教育研究水準の維持及び向上に資するため、平成 24 年度に引き続き、大学機関別認証評価委員会（委員 28 人）及び高等専門学校機関別認証評価委員会（委員 19 人）を設置し、大学（21 校）及び高等専門学校（14 校）の教育研究活動等の状況について評価を行う評価事業の実施
体制を整備した。
当該委員会において、大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う、教育研究等の総合的な状況等についての評価（機関別認証評
価、機関別選択評価及び選択的評価事項に係る評価）について審議を行った。
・大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）

H23

H24

H25

会議開催回数（回）3

3

3

委員数（人）

26

28

28

うち外部有識者数（人）

23

25

25

・高等専門学校機関別認証評価委員会（中期目標期間）

H23

H24

H25

会議開催回数（回）3

3

3

委員数（人）

1718

19

うち外部有識者数（人）

14

15

17

項目別－24

・法科大学院認証評価委員会【法科大学院認証評価委員会】
法科大学院の教育等の水準の維持及び向上に資するため、平成 24 年
度に引き続き、法科大学院認証評価委員会（委員 27 人）を設置し、法科大学院（14 校）の教育研究活動の状況について評価を行う評価事業の実施
体制を整備した。
当該委員会において、法科大学院からの要請に基づき機構が行う、教育活動状況等についての評価（法科大学院認証評価）について審議を行った。
（中期目標期間）

・国立大学教育研究評価委員会

H23

H24

H25

会議開催回数（回）3

3

3

委員数（人）

27

27

27

うち外部有識者数（人）

27

27

27

【国立大学教育研究評価委員会】
大学等の教育研究の質の向上に資するため、平成 24 年度に引き続き、国立大学教育研究評価委員会（委員 14 人）を設置した。
当該委員会において、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期
中期目標期間における教育研究の状況の評価に関する事項について審議を行った。
（中期目標期間）

・学位審査会

H23

H24

H25

会議開催回数（回）4

3

4

委員数（人）

15

15

14

うち外部有識者数（人）

15

15

14

【学位審査会】
機構が行う学位の授与に係る審査を行うため、国公私立大学の教員等
で高度な学識を有する者の参画を得て、学位審査会を設置した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため 52 の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ 392 人（うち 36 人は臨時
項目別－25

委員）を専門委員に委嘱した。
（中期目標期間）

H23

H24

H25

会議開催回数（回）55

5

委員数（人）

20

20

19

うち外部有識者数（人）

14

14

14

項目別－26

【（小項目）Ⅱ－１－
（２）】

【評定】

（２） 自己点検・評価の実施

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行う。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部検証委員会において、平成２１年度から平成２３年度ま

H２２

H２３

H２４

H２５

での自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ19～Ｐ20【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

会議開催回数（回）
自己点検・評価委員会

３

３

４

４

決算額（百万円）

―

―

―

―

従事人員数（人）

―

―

―

―

※決算額及び従事人員数については、専従職員がおらず当該評価項目に対応した区分をしていないた
め、算出が困難であることから、会議開催数を記載。
評価基準

実績

分析・評価

・自己点検・評価委員会を開催し、機構のす【平成 24 年度の業務の実績に係る自己点検・評価】

べての業務・事業に対して定期的に自己点・ 平成 24 年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委

継続的・自主的に自己点検・評価を実施し、自己点検・評価

検・評価を実施し、業務の適切な進行管理員会（平成 25 年５月 28 日）において自己点検・評価を実施し、企画調整委員会、運営委員会、評議員会等の審議を経て、業務の進を行うとともに、業務実績報告書を作成・公会議（平成 25 年６月 11 日）、運営委員会（平成 25 年６月 18 日）、評議員

捗状況の点検及び課題の把握に努め、機構全体で自己点表したか。

会（平成 25 年６月 25 日）での審議を経て『平成 24 事業年度業務実績報

検・評価に基づく業務の適正な実施に努めるなどの対応が告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイトにて的確になされていることは評価できる。

公表した。
※政策評価・独立行政法人評価委員会から

なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成 24 年度の業務の指摘事項【平成 23 年度の業務実績に関す

実績評価において、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調にる評価】（2 次評価）進んでいるとの評価結果が得られた。

・今後の評価においては、監事から直接意見聴取等を行うことが望ましい。

【機構全体での業務の進行管理】
・ 平成 25 年 11 月 19 日及び平成 26 年２月 25 日に開催した自己点検・評価委員会において、平成 25 事業年度計画に掲げる業務の進捗状況
や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月
項目別－27

７日閣議決定）及び文部科学省独立行政法人評価委員会による平成 24
事業年度の業務実績評価における指摘事項等への対応状況について、
自己点検・評価を実施し、業務等の機構全体での適切な進行管理に努めた。
なお、最終的な自己点検・評価結果については、企画調整会議等の場を通じて、各担当部署へフィードバックし、機構長のリーダーシップの下、さらなる業務等の改善を図ることとする。
・外部の有識者で構成される外部検証委員【外部検証結果に基づく業務の見直し・改善の検討】会において平成２４年度に実施した検証等の・ 総務省の勧告の方向性を踏まえて文部科学大臣が決定した機構の次自己点検・評価の結果が、機構内部だけでなく、外部検証委

結果に基づき、次期中期目標期間における期中期目標期間における「見直し内容」（平成 25 年 12 月 20 日決定）、平

員会により検証が実施され、その検証結果が業務の運営に業務の見直し・改善を検討したか。

成 24 年度に外部検証委員会（外部有識者で構成）において実施した機反映されている。このような自己点検・評価が今後も継続し構の業務の進捗・達成状況に係る検証結果、企画調整会議における意て実施されることを期待する。

見、機構長の意向等を踏まえ、平成 26 年１月 28 日の自己点検・評価委
員会において、次期中期目標（機構案）及び次期中期計画（案）を作成
し、２月６日に運営委員会、２月 10 日に評議員会において承認を得た。また、機構内での調整と平行して２月中に文科省ほか関係省庁により内容が精査され、２月 28 日に、文科省から機構に対して次期中期目標が指示、これを受けて機構が次期中期計画の認可申請を行い、３月 31 日に文部科学大臣により認可を受けた。

項目別－28

【評定】【（中項目）Ⅱ－２】

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価【（小項目）Ⅱ－２－①】

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に関する評価

A
【評定】
A

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 国立大学評価委員会からの要請に基づいて、平成２０年度に実施した国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
② 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ22～Ｐ23【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額百万円）

167

119

97

100

従事人員数（人）19.3(0)9.0(0)

7.9(1.0)

7.2(1.0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

・第２期中期目標期間の国立大学法人及び【実績報告書作成要領の決定】

分析・評価

大学共同利用機関法人の教育研究の状況

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教第２期中期目標期間の国立大学法人等の教育研究の状況の評価について、実績報告書作成要領（案）

育研究の状況の評価について、平成 25 年３月から４月にかけて実施したの評価について、「実績報告書作成要領（案）」を作成し、そに関するパブリックコメントの意見を検討し、「実績報告書作成要領（案）」に関するパブリックコメントで寄せられた意見

れらについて国立大学法人等の評価実務担当者に向けて実績報告書作成要領を決定したか。

を検討し、平成 25 年６月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第 34

説明会を開催した。これらの一連の活動は、国立大学法人

回）において、「実績報告書作成要領」を決定した。

等の評価の基軸をなすものであり、着実な実行は評価できる。

・その実績報告書作成要領について、法人への説明会を実施したか。

【実績報告書作成要領についての法人への説明会の実施】
平成 25 年 10 月に大阪で、平成 25 年 11 月に東京で説明会を開催し、評価の対象となる国立大学法人等の評価実務担当者に向けて、「実績報告書作成要領」の内容や「評価作業マニュアル」の改定に係る検討状況に
項目別－29

ついて説明を行った。
・第２期中期目標期間の国立大学法人及び【評価作業マニュアルに係る検討】

大学共同利用機関法人の教育研究の状況

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教第２期中期目標期間の国立大学法人等の教育研究の状況の評価において、評価者の評価作業手順を

育研究の状況の評価について、第１期中期目標期間の評価の検証結果の評価に向けて、国立大学教育研究評価委員会における検示す評価作業マニュアルについて、第１期等を基に評価者の評価作業手順を検討し、平成 26 年３月に開催した国立

討結果を踏まえた「評価作業マニュアル（案）」を決定し、パ

中期目標期間の評価に係る検証結果等を

大学教育研究評価委員会（第 37 回）において、検討結果を反映させた「評ブリックコメントを実施するなど、適切に検討を進めていると踏まえて検討したか。

価作業マニュアル（案）」を決定した。決定した「評価作業マニュアル（案）」

評価できる。

については、平成 26 年３月からパブリックコメントを実施した。
なお、「評価作業マニュアル（案）」については、決定に先立ち、平成 26
年３月に開催された文部科学省国立大学法人評価委員会ワーキンググル
ープにおいて説明を行った。
また、「評価作業マニュアル（案）」に係る検討と併せて、評価の参考とす
る定量的データや指標等についても検討し、同委員会（第 37 回）において、「「データ分析集」において取りまとめられるデータ・指標（案）」を決定した。
・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向【利用者の利便性向上及び業務の効率化のための取組状況】
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間にお利用者の利便性向上や効率化については、適切に対応してけた取組を行っているか。

ける教育研究の状況に関する評価の検討にあたり、第１期に実施した評いる。また、法人の評価負担の軽減に配慮し、効率化・簡素・ 業務の効率化について、検査マニュアルの価の検証結果等を踏まえて、いわゆる「暫定評価」の廃止、訪問調査のヒ化を図っていることは評価できる。

見直し、関係機関との連携、定型的検査の民アリングへの変更、現況分析における分析項目や観点の簡素化、認証評

間委託等の取組を行っているか。

価の結果等を活用可能とするなど、法人の評価負担の軽減に配慮し、効率化・簡素化を図っている。

・ 受益者負担の妥当性・合理性があるか。

【受益者負担の妥当性・合理性】
該当なし（手数料等は徴収していない）。

※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）
【国立大学法人評価（中期目標期間の評【運営体制の見直し等による事業費の縮減】価）における教育研究評価】

・ 業務の効率化、人員削減等の実施・運営体制の見直しにより、事業費

業務の効率化等の見直しにより、対前年度予算対比で 8.9％

・運営体制の見直し（人員減）等により事業費の縮減を行うこととし、平成 25 年度予算に反映し、これに基づき予算執行の事業費の縮減を実現できたことは評価できる。

項目別－30を縮減する。

を行った。（平成 23 年度予算 67,512 千円→平成 24 年度予算 61,243 千円[対前年度比△6,269 千円、△9.3％]→平成 25 年度予算 55,789 千円[対前年度比△5,454 千円、△8.9％]）※政策評価・独立行政法人評価委員会「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組について」（二次評価における重点事項）
・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向けた取組状況を明らかにした上で評価を行っているか。
・ 業務の効率化について、検査マニュアルの見直し、関係機関との連携、定型的検査の民間委託等の取組状況を明らかにした上で評価を行っているか。
・ 受益者負担の妥当性・合理性について、負担額やコストとの関連性等を明らかにした上で評価を行っているか。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。
項目別－31【(中項目)Ⅱ－３】【(小項目)Ⅱ－３－
（１）】

【評定】

３ 学位授与A【評定】（１） 単位積み上げ型による学士の学位授与についてA【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施と、そのために必要な検討を遅滞なく行うことを前提として、次の業務を行う。
なお、学位授与業務については効率化を図り、原則として手数料収入で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。
また、学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合理化を図ることにより、計画的な経費の縮減を進める。

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

（１） 単位積み上げ型による学士の学位授与について① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試
験を適切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。
② 申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図る。
③ 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす専攻科については認定する。
⑤

上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。

【インプット指標】（中期目標期間）

H２２（１）単位積み上げ型によ
決算額
（百万円）

る学士の学位授与（２） 庁大学校修了者に対
する位授与
合

計

（１）単位積み上げ型によ
従事人員数
（人）

る学士の学位授（２）省庁大学校修了者に対する学位与
合

計

H２３

H２４

H２５

―

290

272

280

―

31

30

31

337

320

302

311

―

17.1(4.7)

17.2(5.3)

19.2(5.4)―

2.3(0.4)

2.2(0.7)

2.3(0.6)

19.4(6.8)

19.4(5.1)

19.4(6.0)

21.5(6.0)※平成 22 年度決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため
項目別－32

業務実績報告書 Ｐ26～Ｐ38

算出が困難であることから評価項目Ⅱ－３（学位授与）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※平成 21 年度及び平成 22 年度従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－３（学位授与）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
※単位未満四捨五入のため、合計において合致しないことがある。
評価基準

実績

分析・評価

・当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受【単位積み上げ型による学士の学位授与】付を実施したか。

・ 短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対し短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型によ・審査にあたっては、申請者に対し単位修得て、以下のとおり申請の受付、審査を行った。

る学位授与事業は的確に実施され評価できる。

状況及び学修成果の提出を求め、修得単位① 申請の受付の審査の基準を満たしているか、学修成果が４月期は平成 25 年４月１日から４月７日まで申請の受付を行った。な

学士の水準に達しているか、さらに学修成果

お、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して平成の内容が申請者の学力として定着しているか

25 年３月 15 日から開始した。

について審査の上、総合的に判定し、申請者

10 月期は平成 25 年 10 月１日から７日まで申請の受付を行った。なに対して６月以内に判定結果を通知したか。

お、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して平成・判定の結果、学士としての水準を有している

25 年９月 13 日から開始した。

と認められる者に対しては学位を授与した② 修得単位の審査か。

専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
③ 「小論文試験又は面接試験」
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月期申請は平成 25 年６月に試験を実施した。また、10 月期申請は平成 25 年
12 月に試験を実施した。
④ 学修成果・試験の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑤ 合否判定各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は平成 25 年８月 23
項目別－33

日に開催した学位審査会において申請者 383 人のうち 333 人を合格と判定し、修了見込みでの申請者に対しては修了及び単位修得の確認を行い、結果全員に 9 月末までに学位を授与した。10 月期は平成 26 年２月 13 日に開催した学位審査会において申請者 2,324 人のうち 2,249 人を合格と判定し、合格者のうち修了見込みでの申請者に対しては修了及び単位修得の確認を行い、結果 2,239 人に平成 26 年３月末までに学士の学位を授与した。
・不合格者に対して、個別に具体的な不合格【不合格者に対する配慮】

理由を通知し、透明性・客観性に配慮しつつ

・ 学修成果・試験で不可となった申請者全員（試験欠席者を除く。）に対し不合格者に対する配慮について、不可判定の理由通知文を審査を行ったか。

て、個別の不可判定の理由を具体的に通知する不可判定の理由通知文

具体的に記載するなど、きめ細かな対応になっていることはを作成し、通知している。

評価できる。

４月期は、不合格者 50 人のうち学修成果・試験の判定が不可となり不合格となった 35 人に対して、不可判定の理由通知文を作成・送付した。
10 月期は、不合格者 85 人のうち学修成果・試験の判定が不可となり不合格となった者 62 人に対して不可判定の理由通知文を作成・送付した。
・我が国における高等教育段階での学習機【専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直し】

会の多様化や学問の進展、大学における教・ 平成 25 年３月 14 日に開催した学位審査会において柔道整復学の分野

専攻の区分及び修得単位の審査の基準等の見直しは適切育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構に対応する専攻の区分の必要性や名称等について了承を得たことを受に行われている。

が定める専攻の区分や修得単位の審査の基け、新たな専攻分野「柔道整復学」及び専攻の区分「柔道整復学」の設

準等について見直し、整備したか。

定、修得単位の審査の基準及び審査体制について平成 25 年５月 14 日
開催の学位審査会で了承を得、６月末までに関係規定の改正及び修得単位の審査の基準の公表を行った。

・認定専攻科修了見込みの申請者の特性に【認定専攻科修了見込み者の審査基準等の見直し】

応じて円滑な学位の審査と授与が行われる

・ 平成 23 年１月 31 日の中央教育審議会の答申（「今後の学校における審査の円滑化に向けて、新たな審査方式について着実に検よう、審査基準・審査方法等の見直しについキャリア教育・職業教育の在り方について」）を受け、認定専攻科修了見

討を重ねてきている。短期大学・高等専門学校に対して説明て検討したか。

込みの特性に応じた審査の円滑化に向け、研究開発部の調査研究の成会を開催するなど、審査基準等の見直し内容について理解

果を踏まえ、研究開発部と学位審査課が協働で、新たな審査方式についを得るよう取り組んでいることは評価できる。

て検討し、文部科学省等関係各機関との協議を重ね、平成 25 年５月 14日及び８月 23 日開催の学位審査会で新たな審査方式の内容や考え方について審議を行った。
項目別－34さらに、11 月８日の学位審査会で決定した新たな審査方式の内容や考え方について、各専門委員会・部会の委員に周知を図るため、11 月 12 日に専門委員会・部会主査連絡会を開催して主査の理解を得るとともに、11 月及び平成 26 年１月開催の各専門委員会・部会において説明を行った。また、認定専攻科を有する短期大学及び高等専門学校を対象とした説明会を１月 24 日に開催し、制度の概要について理解を図った。
３月 14 日に開催した学位審査会において、新たな審査方式の実施に係る規程案及び申出書式等の案を示すとともに、３月 20 日に短期大学及び高等専門学校を対象とした新たな審査方式の適用認定のための審査や手続等に関する説明会を開催し、平成 26 年度からの適用認定申出に向けた周知及び内容の理解を図った。
・申請者の意見を踏まえた「新しい学士への【新しい学士への途の改正】

途」の改正、申請方法の電子化の推進な機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方法、申請の機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方

ど、申請者にとっての利便性の向上に資す

手順等を解説した「新しい学士への途」を必要に応じて改正し、印刷媒法、申し込みの手順等を解説した「新しい学士への途」をウェ

る方策について、事業の円滑な実施と業務体で配布するとともに、ウェブサイトに PDF ファイルで掲載して、自由に

ブ上で自由に閲覧やダウンロードができるようにすることでの効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、閲覧やダウンロードができるようにする。また、資料請求への対応を業

申請者の利便性の向上を図る一方、業務委託を活用するこ

必要なものから実施したか。

務委託することにより、機構の業務の効率化を図る。

とで機構の業務効率化についても対応していることは評価できる。

【申請方法の電子化の推進】
電子申請の利用の推進を図り、平成 25 年４月期の利用率は 54.6％となり、平成 24 年４月期の 45.9％に対して 8.7 ポイント増加した。また、平成 25 年 10 月期についても利用率は 59.3％となり、平成 24 年 10 月期の 56.2%に対して 3.1 ポイント増加した。
【審査の円滑化を図る方法の検討】
認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じた審査の円滑化を図る方策として、修得単位の基準の厳格化等、将来的な審査の円滑化に向けて、研究開発部の調査研究の成果を踏まえ、研究開発部と学位審査課が協働で、新たな審査方式について具体的な検討を行い、その内容と考え方について 11 月８日開催の学位審査会で決定した。
11 月及び平成 26 年１月開催の各専門委員会・部会における説明及び１月 24 日に開催した短期大学及び高等専門学校を対象とした説明会
項目別－35

電子申請の利用率が向上していることは評価できる。

における質疑応答等を踏まえ、新たな審査方式の実施に係る具体の規程、申出書式等及び裁定等の案を検討し、３月 14 日に開催した学位審査会に提示した。
※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
第１ 事務及び事業の見直し
２ 学位授与事業の運営費交付金負担割合
等の見直し【学位授与事業の運営費交付金負担割合等の見直し】
政策評価・独立行政法人評価委員会からの勧告の方向性及び文部科学位授与事業のうち単位積み上げ型につ学省の見直し案を踏まえ、学位授与事業全体について、受益者負担の観

いては、個人の申請に基づき学位を授与する点から、国費の負担割合を下げることとし、平成２６年度からの５年間の中ものであるが、運営費交付金の負担割合が、期目標・中期計画において「学位授与事業の実施に当たっては、事業全体

前回の勧告の方向性での指摘以降、手数料について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数料の引上げにの値上げや支出抑制により減少傾向にはあより、中期目標期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程

るもののいまだに約７割に上っており、手数度に下げるものとする。」ことを明記するとともに、学位授与事業に係る運料収入で当該経費を賄うことができていな

営費交付金負担割合の縮減及び修士・博士に係る審査体制の見直し等をい。

図るため、平成２６年度から学位審査手数料を引き上げることとした。

このため、受益者負担の観点から、手数料・学位審査手数料単価

収入の引上げやコスト縮減により運営費交付（平成 25 年度）（平成 26 年度）

金の負担割合を下げていくこととし、次期中

学士 25,000 円 → 32,000 円（7 千円の増）期目標において、その具体的な削減目標を

修士 34,000 円 → 44,000 円（1 万円の増）明記するものとする。

博士 67,000 円 → 87,000 円（2 万円の増）

特に、認定専攻科修了者に対する学位授与については、専攻科認定が実施されるとともに個別申請者に対する審査が行われているが、審査において学生の時間的・経費的負担等が発生している。このため、申請者への負担軽減や大幅な審査業務の効率化を図る
ため、業務効率化に伴うコスト削減額を明確化しつつ、新たな審査方式を導入するものとする。
・身体に障害のある申請者に対しては、試験【身体に障害のある申請者等に対する特別措置】
項目別－36

学位審査手数料を値上げしたことで、運営費交付金の負担割合の引き下げに貢献したことは評価できる。

場を別途準備するなど、障害等の種類、程・ 障害等の種類、程度に応じた適切な配慮を行うために、「身体に障害の身体に障害のある申請者への対応マニュアルを整備したこ度に応じた受験上の特別措置を講じたか。

ある学士の学位授与申請者に対して行う特別措置に関する取扱要領」及とは評価できる。

び対応マニュアルを策定して対応しているが、４月期については、申請者からの申出はなかった。
10 月期については、受験上の特別措置を希望した者３人に対して、試
験室、試験時間の別設定やパソコンによる解答作成等の受験上の特別措置を実施した。
［障害等の種類］
・脳脊髄液減少症、高次脳機能障害及び PTSD 等
・広汎性発達障害・悪阻・短期大学又は高等専門学校に設置する専【年度内の専攻科の認定】

攻科の認定申出については、当該専攻科が・ 機構の認定を平成 26 年度から希望する短期大学及び高等専門学校の短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申請

大学教育に相当する水準であるかなどの観専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。

は適切に実施されている。

点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設① 認定申出の受付置者に対して認定の可否を通知したか。

平成 25 年９月末までに短期大学３専攻（１校）及び高等専門学校１専
攻（１校）から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成 25 年 11 月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有している
か、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の補正を求め、平成 26 年１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 26 年２月 13 日に開催した学位審査会において申請のあった４専攻について可と判定
し、専攻科の設置者に結果を通知した。

項目別－37

・既に認定を受けた専攻科の教育が大学教【認定専攻科における教育の実施状況等の審査】

育に相当する水準を維持していることを担保

・ 短期大学及び高等専門学校の専攻科に対する教育の実施状況等の審

既に認定を受けた専攻科の質を維持するために審査を実施するために、当該年度の審査対象専攻科の査について、対象専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。

し、意見を通知し更なる改善を求めたことは、教育水準の維教育の実施状況等について審査を行い、必① 書類の受理

持につながり、評価できる。

要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求めたか。

平成 25 年５月 31 日までに、短期大学 12 専攻（10 校）及び高等専門学校 19 専攻（８校）から書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成 25 年 11 月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有している
か、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の補正を求め、平成 26 年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 26 年２月 13 日に開催された学位審査会において対象の 31 専攻について適と判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。また、審査対象専攻科に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

・専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必【認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等】

要書類の記入例等の情報を電子媒体等で・ 専攻科の書類作成に係る負担を軽減するため、注意事項や記入例を認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供は適提供したか。

掲載した「専攻科認定書類作成の手引」を作成しているが、その内容の切に実施されている。

改善を行い平成 25 年度版に改訂して、平成 25 年４月 26 日にウェブサイ
トに掲載した。また、「教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引」及び「書類作成に関する Q&A」についても同様に、その内容の改善を行い平成 26 年度版に改訂して、平成 25 年９月 17 日にウェブサイトに掲載した。
・ 専攻科の教育の実施状況の審査における書類作成に係る負担及び書類不備の低減を図るため、平成 26 年度に教育の実施状況の審査を受ける認定専攻科 21 校 30 専攻を対象とした書類作成上の留意点等を説明す
項目別－38

る説明会を平成 26 年１月 24 日に開催した。
・申請者に係る審査及び専攻科の認定等を【審査組織の整備及び審査委員の負担軽減】

適切に行うため、国公私立大学の教員等で・ 学士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る審査等を適切に多数の専門委員を確保するとともに、申請者が多い部会に高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者 19 人を学位

ついては臨時専門委員を委嘱するなど、審査委員の負担の軽減を図ったことは評価できる。

審査組織を整備したか。

審査会委員に委嘱した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため 52

・審査組織・運営に関しては、審査委員の負の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験の担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善ある者延べ 392 人（うち 36 人は臨時専門委員）を専門委員に委嘱した。

を図ったか。

・ 申請者が多い部会については臨時専門委員を委嘱するなど、委員の負担の軽減を図っている。

・学士の学位授与業務の改善等に資すること【アンケートの実施】を目的として、学位取得者等に対するアンケ・ 今後の学位授与業務の改善の参考とするため、学位取得者の満足度、業務の改善に向けて、学位取得者へのアンケートを実施し、ート調査を実施したか。

「新しい学士への途」の分かりやすさ等に関するアンケート調査を学位取「新しい学士への途」の記載に役立てるなど、確実に継続的得者に学位記を送付する際に同封し実施した。４月期には 333 人に送付な改善に向けての努力が実施されている。

し 280 人から回答を得た。また、10 月期は学位取得者 2,239 人に調査票を同封した。なお、10 月期については年度末に発送のため、回答は翌年度となる。（平成 24 年度は、2,406 人に送付し 1,699 人から回答を得た。）
アンケート調査の結果は、機構内の関係者で共有し、調査研究で行っている学位取得後１年後・５年後の調査の基礎資料とするとともに、「新しい学士への途」の記載の改善等に活用した。

・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向【利用者の利便性向上及び業務の効率化のための取組状況】
官報に公示している機構の規則により 4 月期と 10 月期の申請及び申請

学位授与申請案内の「新しい学士への途」においてあらかじけた取組を行っているか。

の受付から 6 月以内に学位を授与することとされ、学位授与申請案内のめ固定のスケジュールが周知されている。このスケジュール

・ 業務の効率化について、検査マニュアルの「新しい学士への途」においてこのことを明記している。また、申請を受けは申請受付や試験実施、審査会等の一連の業務を踏まえて見直し、関係機関との連携、定型的検査の民付けてからは、学位審査会を開催し、その結果を受け、6 月以内に学士のいるものであり、適切な設定であると評価できる。

間委託等の取組を行っているか。

学位授与を行っている。また、学位授与を行うまでの 6 月間においては、

また、電子申請等審査の円滑化に向けた検討への着手や申請書類の受付・整理、申請者から提出された学修成果を基に個別の小作業マニュアルの整備も実施しており、今後の更なる効率化

論文試験の作題、試験の実施、単位審査・試験結果の判定のための学位を期待する。

審査会の開催等、一連の業務の中で、専門委員の負担等を考慮してスケジュールを決定しており、妥当な処理日数と考えている。
項目別－39なお、手続きの電子化及び利用者の利便性の向上については、前掲のとおり、電子申請による受付、学位記の機関送付、業務改善のためのアンケート調査を実施するとともに、認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じた審査の円滑化を図る方法の検討に着手しているところである。
業務の効率化については、業務の質を平準化・維持する作業マニュアルの整備等により適確に業務を実施するともに、申請書類のチェック、データの入力等において、短期派遣職員の活用等を行っている。
・ 受益者負担の妥当性・合理性があるか。

【受益者負担の妥当性・合理性】
手数料は、当該行政サービスに係る物件費及び人件費の実費相当分

機構に学位を申請する人達は、大学卒業以外の様々なルーについて、受益者で負担することとされており、学位審査手数料について

トで学習に励んだ人々であり、このような人々に学士の学位も、学位授与事業に係る経費（管理運営等経費、事業実施経費、人件費）を授与することは社会的に大きな意義があることを考慮するを予想申請者数で除して算出することを基本としている。しかし、実際に積と、国費を投入する価値のある事業であると評価できる。

み上げ型の学位授与事業全体に係る経費すべてを手数料収入で賄うとし引き続き効果的な事業の実施を期待する。

た場合、少なくとも現行の審査手数料の３倍程度の額を設定する必要がある。
本機構において学士の学位授与申請を行う者は、短期大学、高等専門学校の専攻科で学ぶ現役の学生や、大学を中途退学し、その後大学の科目等履修生を活用して２年以上にわたり単位を積み上げてきた者などとなっており、これらの者は、申請の時点ですでに短期大学等で授業料を支払っていることから、手数料単価を高額とすれば、申請者に多大な費用負担を強いることとなるため、生涯学習を推進する観点から行政的な配慮を行うこととし、これまで７割程度の国費負担率として単価を設定しているものである。
なお、平成 26 年度からは、政策評価・独立行政法人評価委員会からの勧告の方向性及び文部科学省の見直し案を踏まえ、学位授与事業全体について、受益者負担の観点から、国費の負担割合を下げることとし、平成
26 年度からの５年間の中期目標・中期計画において「学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位審査手数料の引上げにより、中期目標期間終了時までに運営費交付金の負担割合を概ね５割程度に下げるものとする。」ことを明記するとともに、学位授与事業に係る運営費交付金負担割合の縮減及び修士・博士に係る審査体制の見直し等を図るため、平成 26 年度から学位審査手数料を
項目別－40引き上げることとした。
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】・学位授与事業及び大学評価事業ともに効率化しつつ、的確に実施されている。評価事業については民間評価機関との連携・協力を一層進め、評価文化の醸成と民間評価機関の育成に努めてほしい。（全体評価）※政策評価・独立行政法人評価委員会「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組について」（二次評価における重点事項）
・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向けた取組状況を明らかにした上で評価を行っているか。
・ 業務の効率化について、検査マニュアルの見直し、関係機関との連携、定型的検査の民間委託等の取組状況を明らかにした上で評価を行っているか。
・ 受益者負担の妥当性・合理性について、負担額やコストとの関連性等を明らかにした上で評価を行っているか。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。（再掲）
項目別－41

※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。（再掲）

項目別－42

【（小項目）Ⅱ－３－
（２）】

【評定】

（２） 省庁大学校修了者に対する学位授与についてA【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす課程については認定する。
② 上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原
③

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

則として５年ごとに審査を行う。

実績報告書等 参照箇所

省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分野の学士、修士又は博士としての水準を

業務実績報告書 Ｐ40～Ｐ49

有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。
【インプット指標】（中期目標期間）

H２２（１）単位積み上げ型によ
決算額
（百万円）

272

280

―

31

30

31

337

320

302

311

―

17.1(4.7)

17.2(5.3)

19.2(5.4)―

2.3(0.4)

2.2(0.7)

2.3(0.6)

19.4(6.8)

19.4(5.1)

19.4(6.0)

21.5(6.0)

する学位（１）単位積み上げ型によ

従事人員数
（人）

る学の学位授与（２）省庁大学校修了者 に対する学位与
合

計

H２５

290

（２）省庁大学 修了者に対
計

H２４

―

る学士の学位授与

合H２３※平成 22 年度決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから評価項目Ⅱ－３（学位授与）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※平成 22 年度従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－３（学位授与）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管
理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
※単位未満四捨五入のため、合計において合致しないことがある。
評価基準

実績

分析・評価

・省庁大学校の課程の認定申出については、【省庁大学校の課程の認定】

当該課程が大学又は大学院教育に相当す

・ 防衛医科大学校医学教育部看護学科新設（平成 28 年度認定希望）及認定申出を予定している省庁大学校からの問い合わせに対る水準であるかどうか、大学設置基準又はび国立看護大学校研究課程部看護学研究科の博士相当課程新設（平成項目別－43

して、適切に対応している。

大学院設置基準に準じて審査を行い、年度

26 年度認定希望）に係る課程認定について、認定審査（本審査）前に、事内に当該課程の設置者に対して認定の可

前に問題がないかどうかを審査するための WG を看護学・保健衛生学・鍼否を通知したか。

灸学専門委員会看護学部会に設置し、事前審査を実施した。

・既に認定を受けた課程の教育が、大学又は【認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況等の審査】

大学院と同等の水準を維持していることを担

・ 省庁大学校の認定課程に対する教育の実施状況等の審査について、認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況保するために、当該教育課程の教育の実施

防衛医科大学校医学教育部医学科及び医学研究科並びに防衛大学校

等の審査は適切に実施されており、教育水準の維持に貢献

状況等について審査を行い、必要に応じ審査

総合安全保障研究科前期課程及び後期課程の計４課程に対し、以下のしていることは評価できる。

結果に基づく所要の改善等を求めたか。

とおり審査を行った。
① 書類の受理平成 25 年５月に、防衛医科大学校医学教育部医学科及び医学研究科並びに防衛大学校総合安全保障研究科前期課程及び後期課程の書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成 25 年８月に開催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学の学部又は大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の補正を求め、平成 25 年 11 月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成 26 年２月 13 日に開催された学位審査会において適と判定し、所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
また、審査対象課程に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員組織や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

・当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学【省庁大学校修了者に対する学位授与】

位授与申請を行う者に対して申請受付を実・ 省庁大学校の認定課程修了者に対し、申請者の便宜等も考慮し、以下
項目別－44

省庁大学校修了者に対する学位授与は適切に実施されて施する。学士については単位修得状況及びのとおり審査を実施した。

課程修了証明書に基づき申請後１月以内に

① 学士

いる。

審査を終了し、学士の水準を有していると認

平成 25 年 10 月に水産大学校本科の修了者 4 人の申請を受け付け、められる者に学位を授与したか。また、修士単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、平成 25及び博士については規則に定められた期間

年 11 月８日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、学位内に単位修得状況の審査に加え、論文及びを授与した。

口頭試問による審査を行い、修士又は博士

また、平成 26 年３月に各省庁大学校の認定課程修了者 1,005 人の申としての水準を有していると認められる者に請を受け付け、審査終了後、学士の学位を授与した。

対して学位を授与したか。

② 修士
平成 25 年３月に４省庁大学校の認定課程５課程の修了者 75 人の申請を受け付け、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成 25 年５月から６月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成 25 年８月 23 日に開催した学位審査会において 74 人を合格と判定し、学位を授与した。
また、平成 25 年 12 月に２省庁大学校の認定課程３課程から修了見
込者 16 人の申請を受け付け、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成 26 年１月から２月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成 26 年３月 14 日に開催した学位審査会において 16 人全員を合格と判定し、学位を授与した。
③ 博士
平成 25 年３月に防衛大学校の理工学研究科及び総合安全保障研究科の修了者 11 人の申請を受け付け、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成 25 年５月から６月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成 25 年８月 23 日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
また、平成 25 年 10 月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了
者 20 人の申請を受け付け、平成 25 年 11 月及び 12 月に、平成 24 年度に保留とした者１人を含め計 21 人の論文審査と面接による口頭試問を実施し、平成 26 年２月 13 日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
④ 学位記の伝達
省庁大学校の修士及び博士の学位の授与にあたっては、平成 25 年
度より、式典形式による学位記伝達式を開催することに改め、平成 25
項目別－45

年８月 23 日の学位審査会において合格と判定された修士 74 人及び博士 11 人の学位の授与について、９月５日に学位記伝達式を開催し、関係の省庁大学校の代表者４人に伝達を行った。
平成 26 年２月 13 日に開催した学位審査会において合格と判定された
博士 21 人の学位の授与について、２月 20 日に学位記伝達式を開催し、関係の省庁大学校の代表者に伝達を行った。
・課程認定申出等に関し、申請書類及び必要【認定申出等の審査関係書類の電子媒体等による提供】

書類の記入例等の情報を電子媒体等で提・ 省庁大学校の課程認定に係る書類作成の負担を軽減するため、注意

認定申し出等の審査関係書類の電子媒体による提供は適供したか。

事項や記入例を掲載した「課程認定の申出に関する書類作成の手引」を切に実施されている。

作成しているが、その内容の改善を行い平成 25 年度版に改訂して、平成
25 年４月 26 日にウェブサイトに掲載した。また、「教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引」についても同様に、その内容の改善を行い
平成 26 年度版に改訂して、平成 25 年９月 17 日にウェブサイトに掲載した。
・申請者に係る審査及び課程の認定等の審【審査組織の整備及び審査委員の負担軽減】

査を適切に行うため、国公私立大学の教員

・ 学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や課程の認定等に係る審修士及び博士の審査にあたっては、多数の専門委員を確保

等で高度の学識を有する者で構成する審査査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する

するとともに審査委員の負担軽減のため、研究開発部の教組織を整備したか。また、その組織・運営に者 19 人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下に、分野別に審査員の関与を積極的に進めたことは評価されるが、審査委員

関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、を行うため 52 の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等の負担軽減に向けて、一層の効率化を期待する。

必要に応じて見直し、改善を図ったか。

で学識経験のある者延べ 392 人（うち 36 人は臨時専門委員）を専門委員に委嘱した。
・ 修士及び博士の審査にあたっては、平成 24 年度に引き続き、研究開発部の教員の関与を積極的に進めて審査委員の負担軽減を図っている。

・省庁大学校の課程修了者に対する学位授【事業費用と学位審査手数料の収支均衡の達成】与については、事業費用と学位審査手数料

・ 省庁大学校の認定課程修了者に対する学位授与については、「独立行省庁大学校修了者に対する学位授与に国費を投入しないと収入の収支均衡を図ったか。

政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決

いう国の方針に基いて、学位審査手数料を引き上げたこと定）において、「省庁大学校課程修了者に対する学位授与については国は評価できる。

費を投入しないこと」とされたことから、平成 23 年度から、事業費用と学※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘位審査手数料収入の収支均衡を図ってきたところである。
平成 25 年度においても、引き続き、業務の効率化に努めつつ、収支均
項目別－46

事項への対応
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえ、省庁大学校の課程修了者に対する学位授与について、審査体制等の見直しに
より事業費の収支均衡を図ったか。

衡を図った。
なお、修士・博士に係る審査体制の見直し等を図るため、平成 26 年度
から学位審査手数料を引き上げることとした。
・修士・博士の学位審査手数料単価（平成 25 年度）（平成 26 年度）

修士 34,000 円 → 44,000 円（1 万円の増）博士 67,000 円 → 87,000 円（2 万円の増）※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
第１ 事務及び事業の見直し
２ 学位授与事業の運営費交付金負担割合
等の見直し
（略）
また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、現在、運営費交付金を充当せずに収支均衡が実現している。このため、今後、学位の質保証の観点から修士及び博士に対する審査体制の強化を行うに当たっても、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させることを前提として行うものとする。
・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向【利用者の利便性向上及び業務の効率化のための取組状況】
省庁大学校修了者に対する学位授与については、官報に公示している

官報に公示している機構の規則により、スケジュールについけた取組を行っているか。

機構の規則により、学士の学位授与については申請後１月以内に、修士ては関係大学校に周知されている。このスケジュールは申・ 業務の効率化について、検査マニュアルの及び博士の学位授与については申請後 6 月以内に学位を授与することと請受付や口頭試問、審査会等の一連の業務を踏まえている

見直し、関係機関との連携、定型的検査の民され、関係大学校にその旨を周知している。また、申請を受け付けてからものであり、適切に設定したものであると認められる。また、間委託等の取組を行っているか。

は、学位審査会を予定どおり開催し、その結果を受け、学位授与を行って作業マニュアルの整備により業務の効率化を図っているが、いる。また、学士の学位授与を行うまでの１月間においては、申請書類の今後更なる効率化を目指してマニュアルの整備以外の方策

受付・整理、修士及び博士の学位授与を行うまでの６月間においては、専についても、模索することが期待される。

門委員による提出論文に対する個別の口頭試問の実施、結果の判定のための学位審査会の開催等、一連の業務の中で、専門委員の負担等を考慮してスケジュールを決定しており、妥当な処理日数と考えている。
項目別－47

なお、手続きの電子化については、省庁大学校において、申請の取りまとめを行っているため、個人からの電子申請による受付は行っていないが、利用者の利便性の向上については、学位記の機関送付を行っている。
業務の効率化については、業務の質を平準化・維持する作業マニュアルの整備等により適確に業務を実施するともに、申請書類のチェック、データの入力等において、短期派遣職員の活用等を行っている。
・ 受益者負担の妥当性・合理性があるか。

【受益者負担の妥当性・合理性】
省庁大学校課程修了者に対する学位授与については、「独立行政法人

審査体制・謝金単価等を見直すとともに、業務の効率化に努の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）におめ、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図り、平いて、「省庁大学校課程修了者に対する学位授与については国費を投入

成 23 年度から引き続いて達成したことは評価できる。

しないこと」とされたことから、平成 23 年度において、審査体制・謝金単価等を見直すとともに、業務の効率化に努め、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図った。
平成 25 年度においても、引き続き、業務の効率化に努めつつ、収支均衡を達成した。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。（再掲）

項目別－48

【(中項目)Ⅱ－４】【(中項目)Ⅱ－４－
（１）】

【評定】

４ 調査及び研究A【評定】（１） 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。
（１） 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要

実績報告書等 参照箇所

請に対応した、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行う。

業務実績報告書 Ｐ52～Ｐ66② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い、大学の教育研究や経営の質の向上に関する評
価活動の在り方に関する研究を行う。
④

H２２

大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに、評価に用いることのできる大学情報の収集と活用に関する研究を行う。

【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

324

347

329

270

従事人員数（人）19.0(1.0)

20.0.(1.0)

19.0(2.0)

19.0(2.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。
評価基準

実績

・大学等の教育研究活動等の状況について【調査研究事業の推進】

分析・評価

項目別－49

の評価及び学位の授与を行うために必要な・ 調査研究の進捗を研究企画室において把握するため、平成 25 年９月４

調査研究の進捗を研究企画室において把握するために調学習の成果の評価に関し、高等教育の質保日と平成 26 年２月 17 日に調査研究実施状況報告会を開催し、今年度の査研究実施状況報告会を開催し、平成２５年度の調査研究

証の観点から横断的・融合的な研究開発を

調査研究の成果等を報告した。なお、調査研究事業のマネジメント・サイの成果等を報告するとともに、機構として今後の調査研究の推進し、その研究成果の事業への反映を図

クルの確立のために、本報告会には機構長、理事も同席し、今後の調査方針等が共有されたことは評価できる。

るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推研究の方針等に向けての指摘も行われた。

平成 25 年度の調査研究で戦略的・重点的課題を含む 15 課

進するとともに、教員の資質向上及び活性化

・ 平成 25 年度の調査研究では次項に示す戦略的・重点的課題を含む 15

題を実施し、いずれの調査研究も順調に遂行されたことは評を促進したか。

課題を実施し、いずれの調査研究も順調に遂行されたといえる。

価できる。

・ 専任教員で構成する「研究開発部会議」を４回開催し、研究開発部の業機構の設置目的等を踏まえた調査研究を積み重ねてきてい

務運営等を効果的に行った。

ることは評価できる。

・ 研究開発部の評価研究担当教員と学位研究担当教員が共同で、以下の調査研究を実施している。
○ 大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関する調査研究○ キャンパスアジア・モニタリング手法の開発に関する研究※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応・引き続き事業の効果的・効率的な実施を図る。

・機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に【企画室における検討】

対応するため、教員及び事務職員による協機構の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員

働組織である企画室において検討し、平成２による協働組織として「研究企画室」を設置しており、調査研究事業の効果

５年度は戦略的・重点的事業として、以下の２的・効率的な実施に向けた検討を行っている。その下で、調査研究事業のつの調査研究(①②)を協働で実施する。

進捗把握や教員の資質向上・活性化を図るため、平成 25 年９月及び翌年【①国際連携教育プログラムの質保証に関す

２月に「調査研究実施報告会」を開催した。また、調査研究機能の実質化る調査研究】のために、専任教員で構成する「研究開発部会議」を設置している。

・「日中韓質保証機関協議会」の合意に基づ機構の調査研究の成果については、機構のウェブサイトで公開するとといて実施しているキャンパスアジア共同教育

もに、学術論文等として学会誌や国立情報学研究所が提供する学術リポ

プログラムのモニタリングの課題を分析する

ジトリへの調査研究報告書等の掲載も行っている。さらに、研究会やシンとともに、それをさらに発展させるための検討

ポジウム等を開催し、高等教育関係者等への成果の提供を行っている。

を行ったか。

今後もこれらの活動を積極的に進める。
項目別－50

各企画室においては、各事業の諸課題の把握に努め、適切に対応している。

※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成24年度の業務実績に関す【キャンパスアジア・モニタリング手法の開発に関する研究】
平成 24 度にアンケート調査等を踏まえて開発したモニタリング基準に基キャンパスアジア・モニタリング手法の開発に関する研究にる評価】

づいて、実際に 10 の採択プログラムに対してモニタリングを行った。書面

ついて、キャンパスアジアプログラムや国際連携教育の質の・アジアにおける質保証の連携強化をさらに調査を行うとともに、訪問調査を行うことにより、キャンパスアジアプログラ

保証・向上のために重要な活動の把握を行い、その結果を、積極的に推進することが期待される。（全体

ムや国際連携教育の質の保証・向上のために重要な活動の把握を行っ

10 大学のモニタリング報告書として作成するとともに、成果評価）た。その結果は、10 大学のモニタリング報告書案として作成し、モニタリンを書籍等で発表したことは評価できる。

グ委員会での議論を経て確定した。次年度以降に、大学を横断した分析による優良事例集作成を行っていくための作業に着手した。また、外部質保証活動への学生参画の観点から、モニタリングの学生部会を実施し、参加した学生からも好評を得た。これまでの成果は、INQAAHE（４月）、機構から出版した書籍等で発表した。また、平成 26 年 2 月にはモニタリング対象となった 10 大学、及びモニタリング委員の双方が集う連絡会を開催し、モニタリングから得られた優良事例や課題について意見交換を行った。また、８月に開催した日中韓質保証機関協議会にて共有を図ったとともに、
平成 26 年３月には韓国の KCUE と評価結果を共有した。
【東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研究】
多様な教育制度をもつ ASEAN 諸国を含む東アジア地域における学生

多様な教育制度をもつ ASEAN 諸国を含む東アジア地域に交流のための共同教育プログラムを実施する際の質保証の在り方を調査

おいて、学生交流のための共同教育プログラムを実施するしている。25 年度上半期においては、国内の東南アジア研究者へのヒアリ際の質保証の在り方について、多様な側面から研究・調査をング、アジア地域における学生交流に造詣の深い研究者へのヒアリング及実施していることは、今後の留学生の交流に資する取組としび関連学会参加、東アジア諸国における質保証に関する専門家を招へいて評価できる。

した研究会の開催、共同学位プログラムの実施・検討を既に行っている４
大学５研究科への訪問調査、東南アジア諸国教育大臣協会高等教育開発センター(SEAMEO RIHED)との研究会の実施、ASEAN 大学連合(AUN)
関係者との研究交流を行った。さらに、我が国において実績のあるツイニ
ングプログラムの実施校及びコンソーシアムに関する調査を行うとともに、国際的な共同プログラムの類型化に関する理論的研究を行い、それに基づいて中間報告に向けた取り纏めを行った。さらに、共同プログラムの実
施ないし計画を行っている大学の調査、共同プログラムの相手校、相手国における実施実態の調査に関する計画のための準備調査を行い、平成 26
項目別－51

年 3 月には、ハノイ工科大学において聞き取り調査を行った。あわせて、国際比較教育学会参加等を通じて国内外における関連動向について調査を継続している。
【②学位及び大学等での学修経験の認証と【国内外の大学等における学位と学修経験の認証の在り方に関する調査情報提供に関する調査研究】

研究】

・学生の国内外における移動に伴う学位及び・ 学生の国内外における移動を促進・支援するには、取得学位、大学・高単位の取扱いに関して調査するとともに、今等教育機関での学修履歴、大学進学資格等に対する適正な認証後の情報提供の在り方を検討したか。

（recognition）が不可欠である。そうした認証を行ううえで必要な情報、判定基準、手順等について、主要諸国の実践例に関する文献収集と調査を行った。特にヨーロッパ各国には、学位等の認証にかかわる情報提供・支援機関として国内情報センター（National Information Centres）が組織
さ れ て い る こ と に か ん が み 、 そ の ネ ッ ト ワ ー ク （ ENIC and NARIC
Networks）の実務者グループにより 2012 年に刊行された「欧州地域認証
マニュアル」（“European Area of Recognition Manual”）の分析を行った。
さらに、英国の国内情報センターである UK NARIC から、日本の学位・資格について研究開発部教員が実際に照会を受けた事例（平成 25 年８件）をあわせて検討した。その結果として、諸外国の国内情報センターから日本の学位・資格に関して情報を求められる大半は、大学以外の中等後教育機関（そのうち特に改組、廃止された機関）で取得された資格、卒業証明書、学業成績証明書の評価に関わる内容であること、日本に国内情報センターが設けられる際には大学以外の中等後教育機関とその修了資格に関する情報提供が中心となるであろうことを、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 26 年２月 17 日）で発表した。
【学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査研究】
・ 国を越えて移動する学生の受入れと送り出しを高等教育機関が行う際

国を越えて移動する学生の受入れと送り出しを高等教育機に必要とされる情報と、その情報提供を組織的に行う機関の在り方につ関が行う際に必要とされる情報に関し、情報提供を組織的にいて検討するために、基礎的な調査を踏まえて国内大学を対象とする実行う機関の在り方について調査研究を実施していることは評

態調査を国際課の協力の下に実施した。

価できる。

まず、「国内外の学生移動における情報に関するニーズ把握のための検討会」を専門家２人を招へいして開催し（平成 25 年６月 11 日、６月 19
項目別－52日）、日本の高等教育機関が国外から学生を受入れるときの学歴・資格の評価と入学選考の現状、及び諸外国の取組を把握するとともに、課題について議論した。
この検討会での議論を踏まえて、７月に調査票の検討を開始した。12月には国内５大学において入試や教務に携わっている担当者にヒアリングを行い、調査項目の妥当性を検討した。さらに外部の研究者２人に意見を求め、その内容を反映させて調査票を確定した。合わせて、アンケー
トをオンラインで実施するためのウェブ構築を行った。
以上の準備を整えた後、国内すべての大学を対象に、学部（学士課程）と研究科（大学院課程）のそれぞれにおいて実際に関係業務に携わっている教職員個人に対して、「Ⅰ 外国での学習履歴の審査－入学（出願）資格審査－」及び「Ⅱ 海外で修得した単位の認定」についてのオン
ライン・アンケートを実施した（平成 26 年２月 26 日～４月 15 日）。
【大学評価システムの検証と開発に関する研【大学評価システムの検証と開発に関する研究】

究】［認証評価及び国立大学法人評価の検証］

・大学の個性の伸長に資するための新たな・ 昨年度より実施している、大学機関別認証評価第一サイクルのオーバ

大学評価システムの検証と開発等の一連の活動は、認証評

評価の開発に関する調査研究を行うとともービューの中で、「単位の実質化」に関する項目（基準５、観点５－１－３）

価並びに国立大学法人評価等の我が国の大学評価にとっに、認証評価や国立大学法人及び大学共同を一つのテーマとして取り上げ、評価結果報告書のテキスト分析により単て重要な基礎をなすものであり、今後も着実に実施されるこ

利用機関法人の教育研究の状況に関する評

位の実質化に対する大学の解釈（取組状況）と機構による評価内容の傾とを期待する。

価などの、過去に行った評価の検証に関する向を整理し、課題の分析を行った。その調査研究内容について、平成 25

調査研究を行ったか。

年５月 20 日の国際学会（Association for Institutional Research）、６月１日の大学教育学会、９月 19 日の日本心理学会にて発表を行った。さらに、同テーマについて大学院課程及び専門職学位課程における分析を※独立行政法人大学評価・学位授与機構の行い、その調査研究内容について、電子情報通信学会総合大会（平成主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の26 年３月）のほか、ACA(平成 25 年９月)、APQN(平成 26 年３月)等の海外方向性(平成 25 年 12 月 16 日)の会議にて報告した。

第１ 事務及び事業の見直し[新たな評価方法に関する研究]
１ 認証評価事業の先導的役割への特化

・ 国立大学法人評価の現況分析に係る評価基準の精緻化に関する研究

認証評価事業については、現在の認証評を行っている。暫定評価における現況分析の評価結果のいくつかの基準価制度が開始された平成 16 年度以降、文部に対して、分野（学系）ごとの評価結果内容の分析を進めた。今期は、研科学省の認証を受けた複数の民間認証評価

究水準の全学系及び教育水準の一部についての分析を行った。これら
項目別－53

機関が評価を行っていることから、独立行政の結果を基に、分野ごとの留意点を作成するため、次年度に分野別 WG

法人たる本法人自らが個々の教育機関に対の設置を行い検討する。また、研究業績判定についてピアレビュー過程

する評価を直接実施する必要性は減りつつで用いられた指標の分析を人文社会科学、工学、医歯薬学に実施した。

ある。

最も頻繁に用いられている論文データ指標（引用数等）について分析を行

このため、本法人は、認証評価制度全体った。提出された研究業績 2 万件のうちの 65%が論文データベースで確認の改善に資するための先導的役割に特化すでき、論文データ指標が適する分野と適さない分野の判別や、SS 等の判べきであるが、認証評価に関する調査及び研定のための閾値設定の可能性を示す結果を得た。

究事業のうち本法人自らが過去に行った評価の検証に関するものなどについては、これ以外の目的で実施されている側面もある。
このため、今後は認証評価に係る調査及び研究事業について、本法人が先導的役割を担うためのものに限定するものとし、特に、その結果を民間評価機関へ積極的に情報提供することなどにより、民間評価機関のみで国際通用性のある質の高い評価を実施できる環境整備のための取組を実施するものとする。
また、現行中期目標において、調査及び研究事業については、調査及び研究を実施す
ること自体が目標とされており、評価の際にその進捗状況等の検証が困難であることから、次期中期目標においては、具体的な成果目標を設定するものとする。

【大学等の質的向上に資する評価活動に関【大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究】

する研究】［大学の自己評価力向上のための診断ツールに関する実践研究］

・大学の内部質保証システムの構築や評価

大学の内部質保証の評価支援ツール（ステップ１＆２）に関する研修を大学が自ら質保証への取り組みを促すための診断ツールを人材育成に資するため、大学等の内部で行

京都外国語大学（会場提供）と大学評価者コンソーシアム（国公私立大学

開発し、さらにワークショップを開催して活用の仕方を指導しわれる教育研究の評価・質向上の取組や計の評価担当者からなる任意の団体）の協力を得て行った（11 月）。

ていることは評価できる。

画策定方法に係る調査を行い、その在り方や・ ８月、11 月の研修結果及び参加者意見を参考に教材修正を行った。特人材育成に関する研究を行ったか。

に、ステップ３は指標デザインを主題としたものであることから、統計学の項目別－54

知識を有しない実務者向けの解説教材を作ることとし、開発を行った。教材は２種類である。ひとつは、指標を導くための思考方法を示したもの
で、もうひとつは、選定/デザインした指標の信頼性や妥当性を確認するための論理的な根拠を、統計的な素養のない人々でも理解しうる教材の開発である。後者については、試行を重ねて改訂した。
・ 平成 26 年 ２月に機構主催のワークショップ（ステップ３）を開催した。40人程が参加し、７時間にわたるワークショップを行った。1 年間でのべ 100人が参加し、その満足度をみると「満足」あるいは「非常に満足」が 100％という結果になった。今後は、ここで学習した内容が、業務にどういかされたのかをフォローアップするとともに、継続的な受講者の中から講師が生まれるような仕組みを作るための検討を行う。
［大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法についての研究］
大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法について、ティーチング・ポートフォリオ及びアカデミック・ポートフォリオに注目し、３機関において実施された作成ワークショップのスーパーバイザーを担当して参与観察を行った。また、前 POD Network 会長の Michele
DiPietro 氏を招へいし、アメリカのポートフォリオ利用の現状について意見交換を行った。さらに、ポートフォリオ手法を総括して報告書作成に向けて
ポートフォリオの質保証のあり方、作成の効果測定調査の分析を進めている。
ティーチング・ポートフォリオ及びアカデミック・ポートフォリオについて、２機関の作成ワークショップのスーパーバイザーを担当し参与観察を行った。大学教員を目指す大学院生を対象としたアカデミック・ポートフォリオを開発し、その開発過程において，メンタリングの質保証に関するプロトコル
データを取得し、分析した。
また、愛媛大学で行われたポートフォリオに関するシンポジウムに登壇し、ラーニング・ポートフォリオ、スタッフ・ポートフォリオの実務担当者との意見交換を行った。
ポートフォリオの作成の効果測定調査の分析結果とワークショップの質保証基準については３月に学会発表を行った。

項目別－55

［内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究］他機関が実施している研修事業の施者、研修対象者、テーマ、研修スタ
イルの傾向について分析を行い、機構として質保証人材育成に取り組むべき背景と理由、基本方針を、特に、内外の高等教育機関、質保証機関との積極的な連携、事務部門と研究部門の間の協力体制の強化等の点を中心に記述した提案書を作成し、機構内で方針を確認した。
研修プログラム案を完成し、６つのコースのアウトラインを作成した。このうち、共通基礎 A-1 を完成させ、A-2 の骨格を整理した。共通基礎 A-1
は、高等教育の歴史や昨今の大学を取り囲む状況を質保証の視点から理解することを主題とした教材である。共通基礎 A-2 は、内部質保証の概念やそれを構成する要素を明らかにした上で、認証評価の現場情報を追加し、学士力答申等を参考に最低限抑えるべき要項の解説をすることを主題とした教材である。

【大学評価に必要な情報の確立に関する研【大学評価に必要な情報の確立に関する研究】究】［大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関する調査研究］

・大学の教育研究活動に関するデータ・情報「大学ポートレート」に収録されるデータの活用等、大学の教育研究活動

機構の目的等を踏まえた調査研究を積み重ねてきているこに関して、データベース等による収集・公表のに関するデータ・情報についての研究を実施した。

とは評価できる。今後、大学ポートレートの実質化に向けて方法や、評価に用いるデータ・情報の分析の・ 大学ポートレートシステムの設計・開発に資する研究開発として、前年の具体化を期待したい。

方法に係る調査研究を行ったか。

度に公表済みの学校基本調査データを用いた分析・レポーティングと BI

大学ポートレートシステムについては、速やかに稼働するとシステム活用法（ユニバース利用と各種 BI 機能の実現法）の検討と開ともに、時代のニーズに合ったものとなるよう不断の改善を※文部科学省独立行政法人評価委員会から

発、公表用画面・テキスト検索機能・ローカルキューブ機能の試作等プロ図ることが望ましい。

の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す

トタイプ開発を実施した。これらの成果は、大学ポートレートの開発、国公

る評価】

立大学向けポートレート説明会や各種関連機関への説明の際に役立て

・大学ポートレートというデータベースの構築た。

については、各大学のＩＲ機能充実のための 2・ 大学情報に関する一般的なリンクベースデータ集合に基づく階層データ

次利用も含めて、いかに活用できるかというベースの構造に関する研究を実施した。

視点でのデータベース構築の計画も検討す

・ 大学等の組織情報（オープンデータ、XBRL 等）に関する情報の表現とる必要がある。最初から完全なデータベース

活用についてサーベィを行った。

構築を目指すことも大事だが、改修しながら、・ 大学ポートレート等大学組織に関するデータの活用を行う人材の育成に

より質の高いものを構築していくという視点もついて、専門職人材に必要な各種知識の分類及び教育内容についての重要である。（全体評価）検討を行った。
項目別－56

・ 大学の教育研究活動に関する文書情報の分析としてシラバスの文書情報に基づく科目分類支援システムの実用化に向けた研究を行った。
以上の研究成果を、国際会議（第 8 回インターネットとウェブアプリケー
ション国際会議、第 26 回拡張業務報告言語国際会議、第 18 回先進通信技術に関する国際会議）、国内学会ワークショップ（第 40 回ファジィ・ワークショップ）、及び学術誌（日本知能情報ファジィ学会誌、大学評価・学位研究）において公表した。
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す【大学ポートレートのデータ活用】る評価】・ 各大学の IR 機能の充実を含めた大学ポートレートに収録されるデータ

・データベースに関するデータのセキュリテの活用に関しては、平成 25 年度の大学ポートレート開発時に、公表済の

ィ、二次利用の方法や制約についての研究も

学校基本調査データ（学生教職員等状況票、学生内訳票、外国人学生必要。（全体評価）

調査票、施設調査票、経費調査票、卒業後の状況調査票等）を用いた各種の分析指標及びレポーティング例を数多く作成し、データ活用の議論
及び各種説明機会のデモにおいて役立てた。また、大学ポートレートに収録されるさまざまなデータ活用の利便性を向上させる技術（BI ツールやユニバース開発）の検討やより柔軟性のあるデータベースの構造に関する研究を実施した。今後、システム改修を継続して行うことにより、より質の高いデータベースの開発を行っていく。
【学習成果の評価手法に関する調査・研究】・ 全国の高等教育機関(1,134 件)を対象に学習成果に関する質問紙調査

大学等が行う学習成果の評価手法について、適切に調査が・大学が行う学習成果の評価手法に関する調を実施した。質問紙は学士課程教育を行っている組織（学部・学科等）に行われており、今後作成される報告書を調査研究に活用さ査研究を行ったか。

おいて学習成果を学生に獲得させるための組織体制、教育方針、学習成

れていくことを期待する。

果アセスメントに関する質問項目によって構成されている。依頼の結果、協力を承諾し、現時点で回答を返送した高等教育機関の回答（回収率
約 30%）が得られた。データ分析の結果、人材像、DP、CP の設定状況•内
容と学習成果の設定状況•内容には高い相関がみられ、それらの内容が一致していない学部は学習成果アセスメントの実施状況も良好ではないという結果が得られ、現在報告書を作成している。
また、機構が行った機関別認証評価結果（第１サイクル）の情報を活用
し高等教育機関の学習成果情報が検索できるエンジンを公開した。

項目別－57

【（小項目）Ⅱ－４－（２）】（２） 学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学イ 機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学位・単位制度の課題を実証的に研究する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究
学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。
イ 多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定する方法について研究する。
【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ68～Ｐ77

位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。

ア

H２２

H２４

H２５

決算額（百万円）

324

347

329

270

従事人員数（人）19.0(1.0)

20.0(1.0)

19.0(2.0)

19.0(2.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。

項目別－58

評価基準

実績

分析・評価

【学位の構造・機能と国際通用性に関する研【学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究】究】

・ 高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政担当の文部科学省

機構の目的等を踏まえた研究の蓄積は評価できる。より多く

・学位・単位制度に関する理論的基底及び国関係者、及び研究開発部（学位審査研究担当）教員からなる「学位システの大学が今後の国際化の展開等の中でジョイント・ディグリ

内外の最新動向を把握するとともに、学位

ム研究会」で、学位制度の理論的基底及び学位・単位制度の在り方に関ー等の質の高い必要な情報が提供できるよう体制の整備が授与に必要とされる学習の要件と体系性にする調査研究を実施している。国を越えて複数の大学間連携により授与期待される。

関する研究を深化させたか。

される学位（ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー）の要件と質保証等について調査研究を進めた。
日本の大学が外国の大学と連名で授与する学位（ジョイント・ディグリー）に関しては、今期の中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループで審議されている（研究開発部教員が専門委員として参画）。その審議と並行して、学位システム研究会ワーキ
ンググループ研究会において、日本の学位制度にジョイント・ディグリーを導入する際に留意すべき要件を英独仏米国の状況を踏まえて議論し検討した。その成果として、ジョイント・ディグリーは、日本の大学と外国の大学が共同で設計した体系的な教育プログラムの修了者に対して連名で授与される単一の学位であること、授与される学位（ジョイント・ディグリー）は国際的に通用することが必須であり、そのためには外国大学が当該国において適正な学位授与権を有することが前提であること、また、日本の学位授与要件を満たすのみならず、相手国においても学位授与要件を満たしていることが必要であること、等の要件は、大学のグローバル化に関するワーキング・グループによるジョイント・ディグリーの制度設計の基本
理念に盛り込まれた。
平成 26 年３月 27 日に開催された学位システム研究会（第２期第３回）
では、こうした学位に関わる政策について報告を受けるとともに、学位シ
ステム研究会の第３期中期目標・中期計画期間における調査研究課題について議論した。
・ 機構の単位積み上げ型による学士の学位授与に関して、認定専攻科の修了見込み者に対する「円滑な学位の審査と授与」の方途を具体的に検討し、その構想を「新たな審査方式の内容と考え方」にまとめた。その上で、平成 27 年度から新たな審査方式に基づく学士の学位授与を実際に行うための基盤を学位審査課と協力して整えた。これは、平成 23 年１
月 31 日の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業
項目別－59

教育の在り方について」の中で、認定専攻科の修了見込みでの申請者に対して、「当該専攻科における学修の成果に基づいて円滑な学位の審査と授与が行われるよう、運用の改善を図る。」と指摘されたことを受けたものである。
認定専攻科の修了見込み者に対する「円滑な学位の審査と授与」の方途を構想するにあたっては、大学以外の学習の成果を評価し学位授与を行う、機構と類似の制度を有する英国・アメリカの事例を視野に入れ、研究開発部におけるこれまでの研究成果を考慮する一方で、日本の高等教育の特性と法制を考量した設計となるよう留意した。熟慮検討の結果、
新たな審査方式では、新たな基準による修得単位の審査と学修総まとめ
科目の履修に関する審査を行うことにより、現行の審査方式、すなわち修得単位の審査と学修成果・試験の審査の下に授与される学士の学位と同等の学位の質を担保することとした。
「新たな審査方式の内容と考え方（案）」は、平成 25 年８月 23 日開催の学位審査会で審議された。そこで審査委員から出された意見を基に研究開発部において修正案を作成し、その案の骨子を研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（９月２日開催）で発表した。さらに研究開発部で検討を重ねた改訂案は学位審査会審査委員に学位審査課から送付され（９月 24 日）、11 月８日開催の学位審査会において、芸術系分野に係る審査の内容については引き続き検討するものとした上で、原案のとおり了承された。その結果を受けて、専門委員会・部会主査連絡会（平成 25
年 11 月 12 日）にて、認定専攻科修了見込み者に対する学士の学位授与の新たな審査方式の概要を研究開発部教員が説明し、さらに 11 月開催の各専門委員会・部会においても研究開発部教員から各専門委員に説明を行った。合わせて芸術系分野に係る審査の内容について音楽部会と美術部会の了承を得て、「新たな審査方式の内容と考え方」を 12 月中に確定させた。
学士の学位授与の新たな審査方式は平成 27 年度の認定専攻科修了見込み者から適用されることから、認定専攻科関係者を対象に開催した「認定専攻科修了見込み者に対する新たな審査方式に係る説明会」（平成 26 年１月 24 日）において、新たな審査方式の内容と考え方を研究開発
部教員が説明し、質疑応答を行った。また、研究企画室主催の調査研究
実施状況報告会（平成 26 年２月 17 日）で報告し、研究開発部教員間の項目別－60周知を図った。
以上を踏まえて、認定専攻科のうち、機構により新たな審査方式の適用を受けた専攻科を修了見込みで申請する資格を有する者に対して、平成 27 年度から新たな審査方式に基づく学士の学位授与を行うための準備を学位審査課と協力して整えた。
【機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査】
外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格に関する照会を受け、研究開発部において資格の有無を判定している。平成 25
年度は外国での学習履歴を持つ学習者からの問い合わせ６件（米国２件、中国１件、台湾１件、オーストラリア２件）を受け、教育機関の正統性に関する調査を行って機構への申請資格の有無を判断し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。問い合わせを受けた６件のうち、中国の高等教育機関修了者に対する申請資格については、中国高等教育研究の専門家である調査研究協力者にも調査を依頼し、最終的な判断を下した。
※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す【学位に付記する専攻分野の名称に関する調査】

る評価】

・ すべての大学に対して学士、修士、博士の各学位、並びに専門職学位

学位の分類に関する研究を充実し、社会でのに付記される専攻分野の名称に関する調査を実施している。この調査

学位分類に関する認識の定着化にも貢献すは、平成５年度から継続的に実施してきたもので、平成 18 年度からは学ることが必要。（全体評価）

校教育法の改正に伴い新たに「短期大学士」が授与されることになったことを受け、すべての短期大学も随時調査の対象としている。９月末までに、平成 25 年度の各大学の部局情報を新たに加えた調査用データを確定した。その後ウェブサイトで各大学の調査用データを当該大学のみに公開し、電子メールを用いて更新情報の提供を得るという新たな回答方法の開発を行った。その上で全国の大学 773 校に対して、25 年度の学位に付記される専攻分野の名称に関する調査への回答依頼を平成 26 年２月中旬に郵送で行った。これに対し、ウェブサイトと電子メールを利用した
回答が３月末日までに 689 校より得られた（回収率 89.1％）。
・ 国内外の学位の英文表記に関して情報収集と分析を行い、日本の学位の英文表記の在り方について検討した。その成果は、機構が継続実施
しデータを蓄積してきた「学位に付記する専攻分野の名称」の調査結果を用いて学士学位の和文表記の在り方（専攻分野の名称）を検討した内容
項目別－61

とあわせて、機構の研究開発部教員が参画し分担執筆した日本学術会
議（学位に付記する専攻分野の名称の在り方検討分科会）の報告「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」において近々公表される予定である。
・学位取得後１年及び５年を経過した者に対【学位取得者に対する追跡調査】するアンケート調査を実施し、現行制度の現・ 単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップ調査とし学位取得者への継続的なフォローアップ調査を実施し、現行状と機能を把握したか。

て、例年どおり「１年後・５年後調査」を実施した。まず、平成 25 年５月～６

制度の改善に役立てたことは評価できる。

月にかけて、平成 23 年度 10 月期学位取得者 2,453 人、平成 19 年度 10月期学位取得者 2,205 人を対象に調査を実施し、それぞれ 718 人（29.3％）、425 人（19.2％）の有効回答を得た。また、平成 25 年 12 月～平成 26 年１月にかけては、平成 24 年度４月期学位取得者 320 人、平成 20
年度４月期学位取得者 376 人を対象に調査を実施し、それぞれ 166 人（51.8％）、112 人（29.8％）の有効回答を得た。平成 26 年２月に回収した調査票のデータ入力をすべて完了した。
この調査は学位取得者を対象に、１年後、５年後に追跡実施しているものであり、機構の学位授与制度への要望、学位取得後の進路、取得した学士の学位の社会的評価等についても質問し、現行制度の改善に役立てている。特に現在は、調査項目中の「満足度」の項目に着目し、高等専門学校専攻科出身者と、それ以外の者との間の違いを分析している。
高等専門学校専攻科出身者が皆無である専攻の区分の一例として看護学を取り上げ、高等専門学校専攻科出身者との満足度の違いを分析した結果を、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 25 年９月２日）にて発表した。
【機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討】
・ 平成 24 年度 10 月期より、学修成果・試験の審査により「不可」と判定された申請者に対して、具体的に不可と判定された理由を通知することとしている。25 年度４月期の申請者については７月開催の専門委員会・部会において、25 年度 10 月期の申請者については 26 年１月開催の専門委
員会・部会において、それぞれ審査担当委員を中心に文案を検討し、研究開発部教員が協力して成案を作成した。この「不可判定の理由通知文」は、平成 25 年８月及び平成 26 年１月開催の学位審査会後に該当す
項目別－62

る不合格者に送付された。
・ 機構の学位授与制度に関し、新たな専攻分野である柔道整復学に関する関連諸団体での理解の増進を図るため、(社)日本柔道整復師会の「学術・生涯学習講習会」において、機構教員が「短大・専門学校から学士への途」と題した講演と参加者との討議を行い、制度に関する知識の普及に努めるとともに、専門学校での学習履歴を持つ者の学習パターンと学習ニーズについて情報収集を行った。
・単位積み上げ型の学位授与の審査におけ【科目分類支援システムの研究と開発】る小論文試験問題の内容分析を行うととも学位取得希望者の登録制度や修得単位の予備審査制度の導入を視学位取得希望者の登録制度や修得単位の予備審査制度のに、科目分類支援システムのさらなる洗練野に入れ、学位授与の審査の支援、及び、申請者が利用可能な科目分類導入を視野に入れた科目分類支援システムについての研究化を図ったか。

支援システムについての検討を行っている。「学位の審査と授与の円滑を行っていることは評価できる。講演会や『大学評価･学位研化」後は、看護学や保健衛生学分野の重要性が増すことが予想されるた究』への論文掲載等を通じて、研究内容の洗練化を図っていめ、その中の１区分である「検査技術科学」区分に着目したデータの整理ることは評価できる。

を開始した。平成 25 年 11 月に新潟大学で開催された第 56 回自動制御連合講演会にて、「学位授与事業における科目分類支援システムの実用化に向けた一考察」という題目の「検査技術科学」区分を対象にした科目分
類支援システムの実用化可能性についての発表を行った。また、平成 26
年３月刊行の『大学評価・学位研究』第 15 号に、「正例および負例の集合を考慮した科目分類支援システムの提案と経験強化型学習との融合」と題する科目分類支援システムに関する論文が掲載された。
【学位審査会専門委員協議会等による学位授与事業の在り方の検討】
・ 研究開発部は機構の様々な学位授与業務の運営を担うと同時に国内外の高等教育に関する調査研究に携わり、それによって機構の学位授
与制度を理論と実践の両面から支援している。その成果に基づき、平成
25 年度「学位審査会専門委員協議会」（平成 25 年４月 25 日）において、学位審査研究担当の教員が協同して学位授与制度の理念・意義、審査
手順・方法について資料を用意し説明を行った。同協議会は、学位授与事業で審査を担当する専門委員のうち新任の委員を対象に毎年開催しているもので、19 人の専門委員が出席した。活発な質疑応答もあり、会の終了後には個別の質問にも対応し、新任委員が機構の学位授与制度を理解し、学位授与審査を適正かつ円滑に進めることに寄与した。さら項目別－63

に、学位審査会、各専門委員会、部会等を通じて、広く意見を交換し、学位授与事業の円滑な運営に資するよう継続的に努力している。
【高等教育レベルの学習の多様化に応じた学【国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び情習の成果の評価に関する研究】報の提供】

・複数の高等教育機関において取得された単・ 日本・中国・韓国の東アジア３か国における、質の保証を伴った学生のキャンパスアジア・モニタリングや香港学術及職業資歴評審位の累積に基づいて学位を授与するシステ

移動と単位互換の促進を支援するため、機構が参画する各国の評価機局との合同ワークショップ等を通じた調査研究等については

ムと、単位制度や単位互換制度等それを支関によるキャンパスアジア・モニタリングの設計に関わる議論に研究開発

今後も継続して実施していくことが望まれる。

援する仕組みに関する調査研究を継続した部教員が参加し、キャンパスアジアの先進性と我が国の大学設置基準にか。

照らして合理的なモニタリングの項目の設定とレポートの作成に継続的に関与した。

※文部科学省独立行政法人評価委員会から・ 機構は平成 24 年度に、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）とのの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関合同ワークショップを行った。そこでは複数の高等教育機関において取得する評価】された単位の累積に基づいて学位を授与する機構のシステムと、課程の日本の高等教育の国際競争力を高めること

認定に基づいて学位への道を開く HKCAAVQ のシステムが相互に比較しに資する研究が必要。（全体評価）検討されるとともに、香港域外の高等教育機関での学習を香港域内で認証する HKCAAVQ の機能についても報告された。平成 25 年９月までに、
このワークショップのレビューを相互に行い、評価事業部国際課と協同して報告書を刊行した。さらに今後の研究交流のあり方に関する折衝を継続して、平成 26 年９月に次回の合同ワークショップを行うことで合意した。

・国内外における大学外の高等教育レベル【高等教育レベルの学習の成果に関する研究】の多様な学習の成果を、大学の単位として・ 欧州におけるボローニャ・プロセス以降の学士課程と大学院課程との分

高等教育レベルの学習の成果に関する研究等については認定する方法について調査研究を行った

離の制度運用と学位授与審査の過程の実態、及びエラスムス計画に基今後も継続して実施していくことが望まれる。

か。

づく単位制度の導入に加え、米国の単位制度の再規定に関する政策とその運用に関する調査をとりまとめるための調査研究を継続して遂行した。この研究課題に関連した、研究開発部教員が研究代表者を務める科
学研究費研究「日欧米の工学系大学院教育の質保証と学位プログラムに関する比較研究」の補助を得て、ドイツ、スイスにおける学士及び修士の学位の位置づけと、単位制度の運用の実態に関する現地調査研究を遂行した。この成果を基に広島大学高等教育研究開発センターの公開研究会（平成 26 年１月 31 日）において、機構教員が日本と欧州の単位制度に関する研究発表を行うとともに、スイスからのスピーカーを招いた講演
項目別－64

会（平成 26 年２月３日）を機構竹橋オフィスにおいて開催した。また、本研
究課題に関連した科学研究費研究「米国高等教育の質保証における学
習成果と単位にかかわる政策課題に関する研究」の成果とも併せ、米国の単位制度に関する論文をとりまとめて学術誌に投稿し、掲載が決定された。
・ 単位制度の成立の歴史と、機関や国境を越えた互換を可能にする条件に加え、米国、欧州各国及び我が国での１単位あたりの学習時間に関する制度と近年の議論についての調査を継続し、その成果の一部を調査研
究実施状況報告会（平成 25 年９月２日）で発表するとともに、大学職員における単位制度の原則と課題についての理解を促進すべく、日本私立大学協会の大学教務部課長相当者研修会で「単位制度再々訪」と題した講演を行った（平成 25 年 10 月 18 日）。さらに、その講演の内容に基づく報告書の準備を完了した。
【大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査】・ 各種の形態で実施されている大学外高等教育レベルでの学習の実態の把握に努めるため、多様な高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）の連携によるコンソーシアムに関する調査研究を平成 18 年から行っている。平成 19～23 年度に訪問調査した６つの大学コンソーシアムについて訪問後の状況を郵送調査し、その結果を、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 25 年９月２日）で、単位互換・公開講座・高大連携の３事業を中心に発表した。
・ 機構の学士の学位授与制度における専門分野に関連する職業資格

学位取得者と職業資格者について調査を行い、有職者の学（看護師、臨床検査技師、放射線技士、理学療法士、作業療法士、言語

位取得の可能性を検討したことは評価できる。

聴覚士、栄養士等）についての調査に基づき、放送大学の『看護師のためのキャリアアップ講演会～大学評価・学位授与機構の新しい学士をめざして～』において教員２人が講演を行った（平成 25 年 10 月 20 日、出席者約 100 名）。講演後の質疑応答で把握された機構の学位授与制度へのニーズに基づき、単位積み上げ型学位授与のしくみ（基礎資格、単位の取り方、学修成果のテーマと作成、小論文試験）について、今後さらに認知度を高める諸活動を行うための準備を行った（平成 26 年５月 19 日に日本臨床検査学教育協議会で機構の学位授与制度について講演予定）。また、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 26 年２月
項目別－65

17 日）において、看護学の申請者の性差を考慮し、ジェンダーの視点から女性のワークライフ・バランスについて考察した結果を報告した。看護師の離職率の高さは重大な問題であるが、逆にこの時期を活用して学位をめざす勉強時間を生み出す可能性が見えてきた。現場の看護師たちへの情報提供や登録制をどのように行うか、今後の業務への反映に向けて研究の基礎固めができたと考える。
・ 短期大学の学生を対象とした包括的な全国学生調査に基づいて、短大への進学動機と専攻科や大学への進学を含む将来への希望を中心に専攻分野別の分析を行って、短大から大学への編入の可能性が短大選択の重要な要因ではないこと、併設大学よりも専攻科のほうが短大選択へのインパクトが大きいこと、短大進学時には専攻分野によって学業への関心よりも就職可能性が重視される傾向が見られることを析出した。この成果は平成 25 年５月には国内学会、８月には国際フォーラムで発表された。
【学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究】
・ 中等教育後の異なるセクター間（職業教育、大学・高等教育、継続教育）で行われる多様な教育・訓練と大学での学修との比較可能性に関して、ヨーロッパを例に「生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」とその一部をなす「高等教育資格枠組み」との関係について文献研究と分析を行った。
また、世界の諸国（ヨーロッパ、オーストラリア、中南米等）における学位・資格枠組みの取組に刺激を受けてアメリカで開発されている「学位資格プロファイル」（Degree Qualifications Profile）に着目し、学位取得者が身につける知識、能力、技術の記述に関する欧米の比較を進めるとともに、学習成果（Learning Outcomes）に重点を置く高等教育政策の動向について検討した。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応・引き続き事業の効果的・効率的な実施を図る。《再掲》【企画室における検討】（再掲）
機構の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織として「研究企画室」を設置しており、調査研究事業の効果的・効率的な実施に向けた検討を行っている。その下で、調査研究事業の項目別－66

進捗把握や教員の資質向上・活性化を図るため、平成 25 年９月及び翌年２月に「調査研究実施報告会」を開催した。また、調査研究機能の実質化のために、専任教員で構成する「研究開発部会議」を設置している。
機構の調査研究の成果については、機構のウェブサイトで公開するとともに、学術論文等として学会誌や国立情報学研究所が提供する学術リポ
ジトリへの調査研究報告書等の掲載も行っている。さらに、研究会やシンポジウム等を開催し、高等教育関係者等への成果の提供を行っている。
今後もこれらの活動を積極的に進める。

項目別－67

【（小項目）Ⅱ－４－
（３）】

【評定】

(３) 研究成果の公表等

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

業務実績報告書 Ｐ80～Ｐ81【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

324

347

329

270

従事人員数（人）19.0(1.0)

20.0(1.0)

19.0(2.0)

19.0(2.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、当該人員は、評価項目Ⅱ－２（大学等の教育研究活動等の状況についての評価）、Ⅱ－３（学位授与）、Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）、Ⅱ－６（認証評価）及びⅡ－７（その他上記の業務に附帯する業務）の業務へも密接に関連している。
評価基準

実績

・学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以【『大学評価・学位研究』の発行】上発行し、関係高等教育機関へ送付した

分析・評価

大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸学術誌『大学評価・学位研究』には、他の雑誌には例のないか。

課題・諸理論についての論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌『大分野の論文等が掲載されており、研究成果の公表がなされ・投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、学評価・学位研究』について論文２件、研究ノート・資料２件を収録した第ていることは評価される。機構の学術誌『大学評価・学位研

外部に公表・提供したか。

15 号を平成 26 年３月に発刊し、関係高等教育機関等へ送付するととも究』がウェブサイトや「独立行政法人大学評価・学位授与機

・各研究者の研究業績等をウェブサイトに公に、ウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。また、ウェブサイトへの構学術情報リポジトリ」で公開されていることは、研究の周知表するほか、学術機関リポジトリ等による掲載に加え、平成 25 年３月に運用開始した「独立行政法人大学評価・学の意味からも評価される。

研究成果の公表を行ったか。

位授与機構学術情報リポジトリ」へも公開を行った。

項目別－68

※文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】【研究業績等の公表】

・教員の調査研究の環境が維持・改善される

・ ウェブサイト上の教員一覧等のデータの更新を行った。また、各研究者『研究等業績報告書（平成 24 年度）』のウェブサイトへ掲載

こと、又、質の保証に関する研究の公表につの研究業績等について、『研究等業績報告書（平成 24 年度）』として平成

や「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リポジ

いて一層の充実が必要。（全体評価）≪再掲

25 年 11 月にウェブサイトへ掲載し、公表を行った。

トリ」への掲載により、各研究者の研究業績や成果について≫

・ 研究成果の公表の充実を図るため、平成 25 年３月に運用開始した「独は、適切に公表されている。

立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」へ既刊の「大学評価」（１号～３号）及び「学位と大学」を平成 25 年 11 月に公開した。また、「学位研究」（11 号～18 号）及び調査研究報告書、業務に係る報告書等を平成 26 年３月に公開した。
・科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催したか。

【外部資金の獲得及び適正な執行支援のための説明会等の開催】
研究者個人の研究活動の支援として、科学研究費助成事業をはじめと科研費等の外部資金獲得の支援、不正防止についての説

した外部資金の獲得を支援し、平成 25 年度科学研究費助成事業について明会を実施して、外部資金導入に結びつけたことは評価でき

は、合計 10,920 千円（新規２件、継続８件）の交付を受けた。また、平成 25

る。

年９月 26 日に公募申請手続に関する留意点、不正使用防止に関して科学研究費助成事業説明会を行うなどの支援を行った。平成 26 年度科学研究費助成事業についても５件の公募申請手続に関する支援を行った。
・研究者個人が、調査研究プロジェクト遂行【研究成果の公表】の基礎として行った研究及びプロジェクトの研究者個人の研究活動の成果に関する情報の広報普及を促進するた成果をさらに発展させた内容について学会

め、調査研究に関するシンポジウム、フォーラム等を開催し、外部への情誌等に投稿するなどの活動を支援したか。

報発信を行うなどにより研究活動の公表等を支援している。また、学会誌等の情報を収集するなど、必要に応じて学会誌等への投稿等についての支援を行っている。

項目別－69

研究者個人の研究及びプロジェクトの成果を学会誌等へ投稿する活動を適切に支援しており、評価できる。

【(中項目)Ⅱ－５】【(小項目)Ⅱ－５－
（１）】

【評定】

５ 情報の収集、整理、提供

A（１） 大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し、提供する。
② 学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。
③ 大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため、大学情報データベースの充実やその活用を図る。

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

④ 広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。

業務実績報告書 Ｐ84～Ｐ94【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

197

143

124

145

従事人員数（人）5.5(1.0)

5.4(1.0)

5.4(1.0)

6.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）に係る業務を主として担当した人員数を記載。
管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

・大学等及び他の評価機関の行う評価活動【国内の評価等に関する情報の収集、整理、提供】に資するため、教育研究活動等の状況に関

平成 24 年度に引き続き「大学評価情報ポータルサイト」を運用し、大学する情報、大学等の自己点検・評価等の情等から提供された評価に係る情報や、評価に関するニュース・イベント等

報、及び国内外の評価に関する情報を収集・の情報を更新し、サイトによる情報提供の充実を図るとともに、サイトへの整理し、提供したか。

情報登録機関数の増加を図った。
＜総登録機関数＞
平成 24 年度末：541→平成 25 年度末：545
認証評価に関するリーフレットを作成（大学 2,700 部、高等専門学校
項目別－70

ポータルサイトへの登録機関数が着実に増加していることは評価できる。

1,000 部）し、平成 26 年度以降に認証評価を実施する大学・高等専門学校
及びその他関係者等に提供した。
【海外の評価に関する情報の収集・整理・提供】
海外の質保証の動向について、年度当初に国際連携企画室にて、各

海外の大学等の質保証の動向について、情報収集のアクシ

国・地域の特徴を踏まえた重点テーマ及び情報収集・提供方法に係る方ョンプランを策定して重点分野の情報収集に努め、国際連携

針（アクションプラン）を策定した。それらに基づき、文献調査を強化するとウェブサイトで情報提供を行った結果、平成 25 年度の国際

ともに、国際ネットワーク会議への参加、海外から専門家を招いた内部研

連携ウェブサイトへの年間アクセス数は 115,793 件となり、平究会等を通じて、積極的に情報収集を進めた。

成 24 年度に比べて約 1.5 倍の増加するなど、その活動と成収集した情報の提供については、国際連携ウェブサイトに、海外の高等果は高く評価できる。また、アクセス数が順調に増加してい教育に関する動向として適時掲載し、情報提供基盤の強化を図った。そのることは評価できる。引き続き、日本の高等教育を代表する

結果、平成 25 年度の国際連携ウェブサイトへの年間アクセス数は 115,793

質保証機関としての機構の役割に期待する。

件となり、平成 24 年度に比べて約 1.5 倍の増加となった。また、機構内においては、研究会の開催や各種会議への報告により、今後の事業の検討に資する情報・資料を共有した。
＜情報提供実績＞○国際連携ウェブサイトによる情報提供
・ 海外動向情報の掲載件数：42 件（平成 25 年４月～平成 26 年３月末）＜内訳＞
英 国：４件、フランス：２件、オランダ１件、欧州全般：16 件、米国：６件、豪州：９件、ASEAN：３件、韓国１件○海外専門家を招いた研究会
・ フィンランド高等教育評価カウンシル（FINHEEC）事務局長をはじめとする専門家を招いた研究会（平成 25 年７月）
・ 東南アジア教育大臣機構・高等教育開発センター（SEAMEO RIHED）関係者を招いた ASEAN 諸国等における学生交流事業についての研究会（平成 25 年 10 月）
国民に対する情報提供サービスを充実させるため、上記に挙げている
ようなウェブサイトの新設および利便性向上のためのデザイン改訂を行いながら、掲載する内容についても、閲覧者の要望も考慮しながら情報を整
項目別－71

理・提供を図ってきた。
結果として、第２期中期目標期間開始から徐々にアクセス数が向上し、特に、国際連携ウェブサイトについては、年間アクセス数が平成 21 年度の12,037 件から平成 25 年度には 115,793 件と、ほぼ 10 倍までに向上した。
積極的に情報収集活動を行い、ウェブサイトを主な媒介として国内高等教
育関係者に広くわかりやすい形で提供を行うべく、今後もさらなる検討を行っていくこととしている。
・平成２０年度より順次作成を進めてきた「イ【「インフォメーション・パッケージ」の作成・更新及び国際連携ウェブサイト

ンフォメーション・パッケージ」について、機構の改善・充実】海外の文献を翻訳し関係者への情報発信となっている国際の行う評価や海外の質保証制度の改正・変訪問調査や文献収集により得た情報を整理し、「インフォメーション・パッ

連携ウェブサイトの改善・充実を行っていることは評価でき更等を踏まえ、収録資料の更新を行ったか。

ケージ」の改訂や新規資料の作成に向けて作業を進めた。そのうち、以下る。また、諸外国の高等教育分野における質保証システム

・諸外国の高等教育の質保証に関する基礎の資料については完成し、ウェブサイト等を通じて国内外に広く情報提供の概要の完成・ウェブサイトへの掲載は、国内の大学関係者

情報を分かりやすく整理したか。

を行った。

にとって基礎的知識の普及に貢献し、海外の動向がわかる

・国際的な共同教育プログラムの質保証、学＜完成済資料＞

ような情報提供となっていることは評価できる。

位に関する質保証や情報発信等に関する海外の先行事例について調査・情報収集を行ったか。
・これらを、ウェブサイト等により機構内外に広く情報提供したか。

・ 「中国高等教育質保証インフォメーション・パッケージ」（平成 25 年９月）
・ 「韓国高等教育質保証インフォメーション・パッケージ」追補資料「大学機関別評価認証ハンドブック 2013」について（平成 25 年９月）
・ 機構英文リーフレット（平成 26 年２月）
・ ASEAN 諸国の高等教育分野における質保証・評価システム一覧表（平成 26 年３月）
「インフォメーション・パッケージ」及び国際連携ウェブサイトの取組は、
本 年 ４ 月 に 催 さ れ た 「 APQN Quality Awards 」 （ 「 Quality Information
Systems」部門）を受賞し、海外からも高い評価を得た。
「インフォメーション・パッケージ」及び国際連携ウェブサイトの広報チラ
シについては随時更新し、国立大学協会総会や機構が企画・実施したフォーラム、国内の訪問調査先等で配布した。
また、国際連携ウェブサイトの内容充実・利便性向上を図るため、６月か
ら９月にかけてオンライン及び書面（平成 25 年７月の大学評価フォーラム
参加者対象）により、同ウェブサイトの内容に対する意見や要望について
項目別－72アンケート調査を実施し、国際連携企画室で結果を共有した。
調査を通じて、ユーザーの閲覧目的や関心のある国・地域、トピックを把握できた。さらに、情報が見つかったかという設問に対し、回答者の約88％から「情報が見つかった」あるいは「期待以上の情報が見つかった」との回答を得た。
一方、国際連携ウェブサイトの使いやすさについては、回答者の 50%から「とても満足」及び「やや満足」、44.6％から「普通」の回答を、見やすさについては、回答者の 51.3%から「とても満足」及び「やや満足」、41.9％から「普通」の回答を得た。
この結果を踏まえ、国際連携ウェブサイトのトップページのシンプル化や閲覧しやすいレイアウト変更を含めたデザイン改訂を行い、平成 26 年３月に公開した。
【国際的な共同教育プログラムを含む学位の質保証等に関する事例調査】［国際的な共同教育プログラムの質保証の情報収集・提供］
国際的な共同教育プログラムの質保証については、国際会議への参加・文献調査を通じて情報を収集し、国際連携ウェブサイト「国際的な共同教育プログラムの質保証－欧州のガイドライン、共同評価等の取組み」ページにて随時情報を提供した。また、同ページについて、平成 25 年６月にレイアウト変更を実施し、利用者にとって見やすいデザインの改訂を行った。
＜提供状況＞
・ 情報提供件数：15 件（平成 25 年４月～平成 26 年３月末）（新規）８件（更新）７件［東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査］
東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査については、ASEAN 諸国における高等教育の制度的背景や動向、大学・社会との人材流動の事情等を把握するため、国内有識者による検討会や ASEAN＋３高等教育質保証フォーラム等を開催した。また、国内大学へのヒアリング調査や有識者懇談、外部連絡会参加等
項目別－73

を実施した。その後、調査で得た内容を整理し、次年度には調査範囲を広げ、さらに検討することとした。
＜主な実績＞（検討会、フォーラム等の実施）
・ 東アジアにおける質の保証を伴った大学間交流の発展に向けた有識者を招いた検討会（平成 25 年５月）
・ ASEAN＋３高等教育質保証フォーラム（平成 25 年 10 月）
・ 東南アジア教育大臣機構・高等教育開発センター（SEAMEO RIHED）
関係者を招いた ASEAN 諸国等における学生交流事業についての研究会（平成 25 年 10 月）
・ ASEAN Plus Three (APT) 質保証専門家会合（平成 26 年３月）
（ASEAN 諸国との学生交流プログラムを展開する日本の大学へのヒアリ
ング調査）・ 平成 23 年度大学の世界展開力強化事業Ａ－Ⅱ採択校（早稲田大学、大阪大学、京都大学）（平成 25 年６月）
・ 東北大学（大学院法学研究科、大学院教育学研究科）（平成 25 年７月、８月）
・ 共同教育プログラムについて交流実績のある大学（芝浦工業大学、
九州工業大学、早稲田大学、長岡技術科学大学）（平成 25 年 12 月～
平成 26 年１月）
［学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査］
また、大学における学生の国際的な流動化を促進するために必要な今後の支援の在り方について検討するため、国内大学の教職員を対象としたアンケート調査を平成 26 年２月末から開始した。アンケートの期間については翌年度４月中旬までとし、終了次第、集計データを基に分析し、結果について公表することとしている。
＜アンケート項目＞
・ 「外国での学習履歴」の審査
・ 「海外で修得した単位」の認定＜主な実績＞（アンケート設計に係る検討会及びヒアリング調査）
項目別－74

・ 国内外の学生移動における情報に関するニーズ把握のための検討会（第１回）、（第２回）（平成 25 年６月）
・ アンケート設計（平成 25 年８月～平成 26 年２月）
※アンケート設計において、外部有識者の協力を得た。
・ アンケート設計に係る協力大学（立命館アジア太平洋大学、東京外国語大学、早稲田大学、一橋大学、武蔵野美術大学、東洋大学）訪問（平成 25 年 12 月～平成 26 年１月）
・広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業【機構ニュースの発行】

広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、適切に情報を提供し広報誌「機構ニュース」（第 119 号～第 130 号）をウェブサイトにおいて毎に関する情報を提供したか。

月発行し、評価事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。

・ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサ【ウェブサイトの活用】

イトの環境整備、広報活動に役立てたか。

ていることは評価できる。

ウェブサイトのアクセス件数等の調査により、利用動向を分

ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易とな

析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てている。

るよう導線の改良等の検討や効果的な情報発信について検討を行い、７また、月にトップページの改訂を行った。また、ウェブサイトのアクセス件数を月「機構ニュース」をウェブサイトにおいて発行し、評価事業のごとに調査し、広報委員会において前年度のアクセス件数と比較、利用動

活動内容について適切に情報を提供していることは評価で向の分析等を行い、広報活動についての検討を行った。（評価関係アクセ

きる。

ス数：平成 25 年度：1,287,576、前年度比：64,225 増。月平均：107,298、前
年度比：5,352 増）・文部科学省「大学における教育情報の活用【「大学ポートレート（仮称）」に係る検討及びシステム開発】支援と公表の促進に関する協力者会議」の大学ポートレート（仮称）のシステムについては、大学ポートレート（仮大学ポートレート（仮称）準備委員会における大学ポートレー

中間まとめ等を受けて、大学の教育情報の称）準備委員会における決定事項や大学等からの意見を踏まえて開発をトの具体的な検討と、システム開発を進めたことは評価でき

活用・公表のための大学及び大学団体の共進め、平成 26 年３月に所定の作業を完了させた。

る。

通的な情報基盤である「大学ポートレート

大学ポートレート（仮称）における国際発信、活用、管理運営、ガイドライ（仮称）」の構築を支援するため、具体的なン及び負担軽減の各課題について、平成 25 年９月に開催された大学ポー

検討及びシステム開発を進め、平成２６年度

トレート（仮称）準備委員会ワーキンググループ（第６回）、平成 25 年 12 月

からの本格稼働に向けて、大学への周知にに開催された同ワーキンググループ（第７回）において検討がなされ、平成取り組んだか。

26 年２月に開催された大学ポートレート（仮称）準備委員会（第５回）において、「大学ポートレート（仮称）構築のための論点整理（その２）」としてとりまとめられた。
項目別－75

論点整理には、大学ポートレート（仮称）の管理運営に関して、運営方針※独立行政法人大学評価・学位授与機構の等について審議する組織及び運用を担当する組織を機構に置くこと等が主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の盛り込まれた。なお、同委員会において、正式な日本語名を「大学ポートレ

方向性(平成 25 年 12 月 16 日)ート」とすることが決定された。

第１ 事務及び事業の見直し
３ 「大学ポートレート（仮称）」運営に係る目
標の明確化【「大学ポートレート（仮称）」に係る大学への周知】
平成 25 年８月に、大学ポートレート（仮称）準備委員会委員長より全国「大学ポートレート（仮称）」の運営方針の公私立大学・短期大学の長宛に「「大学ポートレート（仮称）」の実施にかか決定に当たっては、大学コミュニティ関係者

るお知らせ（通知）」を発出し、大学ポートレート（仮称）に関する検討状況

により構成される運営委員会と、事業の実や今後の取り進め等について周知を行った。

施主体となる本法人との役割分担を明確化するものとする。
その上で、「大学ポートレート（仮称）」導

また、平成 25 年９月に、「大学ポートレート（仮称）に関する国公立大学向け説明会」を一橋講堂で開催し、大学ポートレート（仮称）の概要、公表
画面のイメージ、各大学におけるデータ入力等について説明を行った。

入による効果の最大化を図るため、次期中期目標に「第２期教育振興基本計画」（平成25 年６月 14 日閣議決定）の趣旨を踏まえた
具体的な成果目標を明記し、その成果について毎年度厳格な検証を行うものとする。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【大学情報データベースの廃止】

・既存の大学情報データベースについては廃大学情報データベースは平成 23 年度末で廃止した。

止する。

項目別－76

平成２６年度からの本格稼働に向け、各大学に適切に周知を行っていることは評価できる。

【(小項目)Ⅱ－５－
（２）】

【評定】

（２） 大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提供する。
② 機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

③広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

業務実績報告書 Ｐ96～Ｐ99【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

197

143

124

145

従事人員数（人）5.5(1.0)

5.4(1.0)

5.4(1.0)

6.0(1.0)※決算額については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから
評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）の決算額を記載。なお、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に対応した区分をしていないため算出が困難であることから、評価項目Ⅱ－５（情報の収集、整理、提供）に係る業務を主として担当した人員数を記載。
管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

分析・評価

・大学等で行われている学習機会等に関する【学習機会等に関する情報収集・整理及び提供】

情報を収集・整理し、提供したか。

・ 高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的に、修士・博士・大学等で行われている学習機会等に関する情報の収集・専門職課程の学位授与状況等調査を、文部科学省と共同で実施してい整理および提供は、学位の取得を目指す学生に対する情報る。

提供及び社会人の学位に関する関心を高めることに役立つ

平成 25 年度調査の実施にあたっては、平成 25 年７月 29 日に大学院を置く各国公私立大学（全 624 大学）へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て、集計作業を行い、平成 26 年３月 27 日に調査結果を文部科学省へ提出した。なお、平成 25 年度の調査結果は、今後、文部科学省より公表されることとなっている。

項目別－77

活動として評価できる。

・「平成２６年度科目等履修生制度の開設大【科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報】

学一覧」及び「平成２５年度大学評価・学位

・ 全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会

科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報、学位授与状授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻

し、開設学部、入学資格、授業料及び受講者数等の情報を収集する。そ況、機構ニュースの発行、ホームページの充実など、丁寧な科一覧」を作成し、機構のウェブサイトにおの結果をまとめ、「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、平成

情報提供は評価できる。

いて公開したか。

26 年１月にウェブサイトで公開した。
・ 機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、平成 25 年７月にウェブサイトで公開した。

・広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供したか。

【機構ニュースの発行】
機構のウェブサイトで発行している広報誌「機構ニュース」（第 119 号～

学位に関する理解を深めるためにも評価できる。

第 130 号）において、毎月、学位授与事業に係る活動内容について掲載・情報発信を行った。
【学位授与事業に関する情報提供】
・ 大学、短期大学、高等専門学校及び生涯学習センター等の関係機関に加え、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、各都道府県の職業能力開発センターのキャリア形成支援窓口において、機構の学位授与制度を紹介するリーフレットを配布した。
・ 機構の学位授与制度についての社会の認知を促進するため、機構の学位授与制度をまだ認知していない、大学中退者等基礎資格を有する者を対象として、新たな広報媒体を作成し、関係各所へ配布した。

・ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサ
イトの環境整備、広報活動に役立てたか。

【ウェブサイトの環境整備】
ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討や効果的な情報発信について検討を行い、７月にトップページの改訂を行った。また、ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報委員会において前年度のアクセス件数と比較、利用動向の分析等を行い、広報活動についての検討を行った。（学位関係アクセ
ス数：平成 25 年度：538,143、前年度比：29,646 増。月平均：44,845、前年度
比：2,470 増）
項目別－78

効果的な広報活動の取組を行っていることは評価できる。

【(中項目)Ⅱ－６】【(小項目)Ⅱ－６－
（１）】

【評定】

６ 認証評価A【評定】（１） 大学等の教育研究活動等の総合的状況に関する評価

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システムの改善につなげるとともに、その成果の普及を図る。
（１） 大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価① 大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。新たな選択評価として実施する大学教育の国際化に係る評価について、具体的な評価方法等の検討を行い、大学への説明会を実施する。
② 評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担
当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。
④ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

207

122

136

223

従事人員数（人）19.3(0)13.9(0)13.6(0)24.6(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
項目別－79

業務実績報告書 Ｐ102～Ｐ117

評価基準

実績

分析・評価

【評価体制の整備等】【評価体制の整備等】

・大学、高等専門学校からの評価の申請状況

・ 大学の評価体制については、評価（21 校）を実施するため、大学機関別に応じた評価体制を整え、評価の実施に必認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会５部

要な評価者を確保したか。

会（委員 22 人、専門委員 39 人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委

・適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていない

価担当者の研修を適切に実施したか。

との判断に対する意見申立てについて、審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。さらに、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員７人）を設置した。
また、平成 26 年度評価（29 校）における対象大学数、対象大学の学部等の状況に応じた評価担当者を配置するため、大学機関別認証評価委
員会の中に専門委員選考委員会を設置し、大学関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として 181 人（評価部
会 60 人、財務専門部会２人、選択 C 専門部会４人、意見申立審査会５人、選択評価事項に係る書面調査担当の委員 110 人）選考した。
・ 高等専門学校の評価体制については、評価（14 校）を実施するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会２部会（委員８人、専門委員 14 人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う意
見申立審査会（専門委員５人）を設置した。さらに、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員６人）を設置した。
また、平成 26 年度評価（15 校）における対象高等専門学校数、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として 22 人（評価部会 15 人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人）選考した。
・ 評価担当者（大学 48 人、高等専門学校 18 人）に対する研修について
は、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂
項目別－80評価の実施に必要な評価者数を確保したことは評価できる。

行できるよう、「評価作業マニュアル」等を用いて実際の評価をシミュレー
ションするなどの工夫を図りつつ、大学、及び高等専門学校機関別認証
評価等の目的、内容及び方法等に関する研修を平成 25 年６月に実施
し、質疑応答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は 85%、高等専門学校は 94%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。（【 】内は大学の数値で、（ ）内は高等専門学校の数値）「評価作業に関する理解が深まった」：【3.68】、（3.69）「説明が分かりやすかった」：【3.66】、（3.81）「資料が分かりやすかった」：【3.41】、（3.81）「研修内容の分量が十分であった」：【3.39】、（3.56）「進行が適切であった」：【設問無】、（3.69）「この研修会に満足した」：【3.44】、（3.75）【評価の実施】【評価の実施】

・申請を受け付けた大学、高等専門学校につ・ 大学については、以下のとおり 21 校の機関別認証評価を実施した。う

21 大学、１４高等専門学校の評価を実施し、適切に評価を終いて、評価を適切に実施し、評価報告書を当

ち３校については、機関別選択評価も実施した。

え、評価結果を通知・公表したことは評価できる。

該大学、高等専門学校及び設置者に提供① 書面調査の実施（平成 25 年９月まで）し、並びに公表したか。

対象大学から平成 25 年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、10 ある評価基準の各基準を満たしているかど
うかの判断を中心とした分析を行い、選択評価事項については、各評価事項について、各大学が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成 25 年 10 月から 11 月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員
が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成 26 年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び大学
機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまと
項目別－81

め、当該大学に通知し、すべての対象大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成 26 年３月 26 日に全対象大学（機関別認証評価 21 校、うち３校は機関別選択評価を含む）及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該大学が大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める大学評価基準を満たしていることを、機関別選択評価にあっては、目的の達成状況を評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成 25 年度大学機関別認証評価実施結果報告」及び「平成 25 年度大学機関別選択評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
・ 高等専門学校については、以下のとおり 14 校の評価を実施した。また、
いずれの高等専門学校についても選択的評価事項に係る評価を実施した。
① 書面調査の実施（平成 25 年９月まで）
対象高等専門学校から平成 25 年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11 ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択的評価事項については、各評価事項について、各高等専門学校が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成 25 年 10 月から 11 月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員
が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象高等専門
学校関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成 26 年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び高等専門学校機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該高等専門学校に通知し、すべての対象高等専門学校
から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成 26 年３月 26 日に全対象高等専門学校（機関別認証評価 14 校、
項目別－82いずれも選択的評価事項に係る評価を含む）及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該高等専門学校が高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていることを、選択的評価事項にあっては、目的の達成状況
を評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成 25 年度高等専門
学校機関別認証評価実施結果報告」及び「平成 25 年度高等専門学校
選択的評価事項に係る評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイ
トに掲載した。
【評価の受付】【評価の受付】

平成２６年度に実施する評価について、大・ 各大学及び高等専門学校に対し、認証評価等の実施予定時期等につ29 大学、15 高等専門学校からの 26 年度評価受付を行う

学、高等専門学校から評価の申請を受け付いての意向調査を実施するとともに、機構への申請を検討している大学とともに、24 年度評価の検証、25 年度評価の検証のためけたか。

等から相談を受けた場合には、より詳細な内容の説明を行った。

のアンケート送付等着実な業務実施は評価できる。

・ 平成 25 年度は大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価（東京、大阪：５～６月）並びに高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項（東京：６月）に関する説明会を実施し、機構の行う認証評価等についての周知に努めた。
なお、参加者数は、大学で 315 人（両会場の合計数）、高等専門学校で73 人である。また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：
そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は 74%、高等専門
学校は 75%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。（【 】内は大学の数値で両会場の合計平均値、（ ）内は高等専門学校の数値。）「機関別認証評価に関する理解が深まった」：【3.46】、（3.47）「機関別選択評価に関する理解が深まった」：【3.33】、（設問無）「説明が分かりやすかった」：【3.44】、（3.40）「資料が分かりやすかった」：【3.38】、（3.25）「説明内容の分量が十分であった」：【3.33】、（3.40）「この説明会に満足した」：【3.33】、（3.40）
・ 大学の評価申請の受付については、平成 26 年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学に対して、申請を受け付けるため、平成 25 年７月末に「平成 26 年度に実施する大学機関別認証評価及項目別－83

び大学機関別選択評価に係る評価の申請手続について」を送付した。
・ 高等専門学校の評価申請の受付については、平成 26 年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている高等専門学校に対して、申請を受け付けるため、平成 25 年７月末に「平成 26 年度に実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を送付した。
・ これらの取組等により、平成 26 年度に実施する機関別認証評価について、大学は 29 校、高等専門学校は 15 校からの申請を受け付けた。また、大学機関別選択評価については、６校からの申請を受け付け、高等専門学校における選択的評価事項については、15 校すべてからの申請を受け付けた。
【評価結果の検証等】【評価結果の検証等】

・平成２４年度に評価を実施した大学、高等・ 機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、平成

平成２４年度に評価を実施した大学等に対して評価結果が専門学校に対し、評価結果が実際の教育研

25 年５月、９月及び 12 月に検討会を開催して、平成 24 年度に実施した活かされているかの検証を適切に行っており、その検証結果

究活動等の改善に結びついているか等、評

大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価に価の有効性、適切性について多面的な検証事項に係る評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的についても評価実施担当者にフィードバックするなどして今後を実施したか。

は、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケの実施方法の検討に役立てている。

・今後の認証評価の実施方法等の検討に資ート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価するための検証を行ったか。

基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを多面的に検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、平成 26 年２月に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて平成 26 年度評価実施分の「自己評価実施要項」を改訂するなど、速やかな改善を図った。
・ 平成 25 年度に実施した認証評価に関する検証の実施に向けて、平成25 年 12 月に評価担当者に対して、また平成 26 年３月に対象校に対して、アンケート調査票を送付した。

・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向けた取組を行っているか。

【利用者の利便性向上及び業務効率化のための取組状況】
認証評価の対象校の利便性向上に資するよう、評価のスケジュールを
あらかじめ周知するとともに、評価基準、対象校が作成する自己評価書等
項目別－84

資料はウェブサイトに掲載するなど、利用者の利便性を図っ

・ 業務の効率化について、検査マニュアルのの様式、説明会資料等の各種資料を、電子媒体でウェブサイトに掲載して見直し、関係機関との連携、定型的検査の民いる。また、さらなる利便性向上と業務の効率化に資するよう、前年度に実間委託等の取組を行っているか。

施した評価について検証し、その結果も踏まえて、『自己評価実施要項』のている。

記載内容の見直し、説明会の内容の充実等の改善を行っている。なお、業務の効率化に関しては、他の認証評価機関と定期的に意見交換し、ノウ
ハウの共有等を進めている。
・ 受益者負担の妥当性・合理性があるか。

【受益者負担の妥当性・合理性】
評価手数料については、他の認証評価機関の手数料も勘案し、業務の効率化を図りながら、適切な額を設定している。

※政策評価・独立行政法人評価委員会「平他の認証評価機関の手数料を参考にするなど、妥当性・合理性は認められる。

成 24 年度業務実績評価の具体的取組について」（二次評価における重点事項）
・受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。（再掲）※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【認証評価事業（大学等の教育研究等の総【民間評価機関による事業の実施に係る検討、手数料の改定】

合的状況に関する評価）】

・ 文部科学省において関係者間で意見調整が図られた結果、現状では・平成23年度から評価手数料を引き上げ、他

直ちに民間の評価機関のみで評価の実施を行うのは困難であり、民間
項目別－85

第 2 サイクルに入った現在、民間評価機関と連携等を進めての事業との経費を区分して収支を明らかに評価機関のみで適切に評価の実施がなされる環境の整備のため、機構

いる協議会において、議論の実質化と早急な整理を進めてすることで、民間評価機関とのイコールフッ

及び民間認証評価機関との連携・協力を行っていくことが必要との結論いることは評価できる。

ティングを図る。

が得られた。これを受けて、機構及び民間認証評価機関からなる「認証我が国における民間の評価機関の育成を促すため、民間認※文部科学省独立行政法人評価委員会から

評価機関連絡協議会」を平成 23 年１月に設置し、同協議会の下、評価結証評価機関と合同研修を実施するなど、評価機関と連携しの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す果等の共同記者発表や合同の研修の実施等の評価機関間連携の取組

た取組を実施していることは評価できる。

る評価】を進めている。また、評価機関全体の評価の改善に資するため、取組の・大学評価事業については民間評価機関と実施を通じて、機構が調査研究や国際連携活動を通じて得た国内外ののイコールフッティングが図られているが、学質保証に係る知見等を他機関に提供している。

位授与事業とともに、適切な実施と効率化が・ 平成 23 年度には、民間認証評価機関の手数料に準ずるよう大学機関

一層進められることを期待する。（全体評価）

別認証評価の評価手数料を引き上げた（１学部あたり 30 万円→35 万円、１研究科あたり 20 万円→35 万円）。また、平成 24 年度には、民間認証評
価機関の会費を考慮した評価手数料引上げを行った（大学：基本費用※独立行政法人の事務・事業の見直しの基200 万円→360 万円、１学部・１研究科あたり 35 万円→63 万円、高等専

本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘

門学校：基本費用 160 万円→240 万円、１学科あたり 20 万円→30 万円）。

事項への対応これらの取組により、平成 25 年度からは評価手数料により事業を実施し【認証評価事業（大学等の教育研究等の総ており、民間評価機関とのイコールフッティングを図っている。

合的状況に関する評価）】

・ なお、他の認証評価機関の評価手数料について調査したところ、平成・民間評価機関による事業の実施に向けて、

26 年度申請分までの価格変更は行われていない。

関係者の意見調整を図り、考え方を整理する。

※独立行政法人大学評価・学位授与機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
第１ 事務及び事業の見直し
１ 認証評価事業の先導的役割への特化
・本法人は、認証評価制度全体の改善に資するための先導的役割に特化するものとし、
特に、民間認証評価機関への専門的知見等の提供を積極的に行うことなどにより、民間認証評価機関が国際通用性のある質の高い評価を行えるようにするための取組を実施す
項目別－86

るものとする。さらに、民間認証評価機関が評価を実施することが可能な教育機関の数や評価を受ける教育機関への影響を考慮しつつ、本法人自らが実施する認証評価について、その数を段階的に削減し、将来的な廃止を含め、在り方を検討するものとする。

項目別－87

【(小項目)Ⅱ－６－
（２）】

【評定】

（２） 専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとと

H２２

H２３

H２４

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

もに、評価担当者の研修を実施する。
②

H２１

機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学院を置く大学に通知し、公表する。
④ 法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、そ業務実績報告書 Ｐ120～Ｐ133の検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

52

41

75

100

従事人員数（人）5.1(0)

2.5(0)

6.8(0)

8.9(0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

【評価体制の整備等】【評価体制の整備等】

分析・評価

・法科大学院の教育研究活動の状況に関す

・ 法科大学院の評価体制については、評価（14 校）を実施するため、法科国による法科大学院制度自体の見直しがなされている現る評価について、大学からの評価の申請状

大学院認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部

在、評価のあり方についても影響を受けることになるが、機況に応じた評価体制を整え、評価の実施に

会７部会（委員７人、専門委員 49 人）を設置するほか、法科大学院認証

構の継続的な評価活動を期待したい。

必要な評価者を確保したか。

評価委員会の会議の議案を整理するため、運営連絡会議（委員 11 人、・適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評専門委員６人）を設置した。また、授業科目の内容と担当教員の教育研

価担当者の研修を適切に実施したか。

究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査専門部会１部会（委員４人、専門委員 17 人）を設置するとともに、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会１部
会（専門委員５人）を設置した。
また、平成 21～24 年度の評価を受けた法科大学院を置く大学（13 校）
項目別－88

から提出された法科大学院年次報告書等の調査を行う年次報告書等専門部会１部会（委員１人、専門委員５人）を設置した。
平成 26 年度評価（３校）に係る専門委員については、国公私立大学、法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め、専門委員 19 人を選考した。
・ 評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、平成 25 年６月に法科大学院認証評価に係る評価担当者（42人）に対する研修及び教員組織調査担当者（３人）に対する研修をそれぞれ実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」を５段階で調査、83%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：4.06「説明がわかりやすかった」：4.06「資料がわかりやすかった」：3.86「説明内容の分量が十分であった」：3.83「進行が適切であった」：3.89「この研修に満足した」：3.91【評価の実施】【評価の実施】

・申請を受け付けた大学の法科大学院につ・ 以下のとおり 14 校の本評価を実施した。

法科大学院の評価については適切なプロセスを経て実施さいて、評価を適切に実施し、評価報告書を① 書面調査の実施（平成 25 年９月まで）れ、対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院

当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表したか。

評価部会において、対象法科大学院を置く大学 14 校から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、11 章 52 基準で構成される評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を行った。また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内
項目別－89の評価結果が通知されており、また、機構のウェブサイトにて公表されていることは評価できる。

容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成 25 年 11 月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員・専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成 26 年３月まで）
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめ、対象法科大学院を置く大学に通知し、すべての対象法科大学
院を置く大学から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を与え、平成 26 年３月 26 日付けで対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の評価結果を通知した。平成 25 年度に評価対象となった 14 校を適格と認定した。また、評価結果を「平成 25 年度法科大学
院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。
・ 以下のとおり年次報告書等の分析・調査を実施した。
① 書面調査の実施（平成 25 年 10 月まで）
平成 21～24 年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出される法科大学院年次報告書、評価実施後の変更届及び対応状況報告書について、年次報告書等専門部会において評価結果に対し教育課程又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評価結果への付記事項の審議等（平成 26 年３月まで）
年次報告書等専門部会の調査結果を基に、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）をとりまとめ、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、評価結果への付記事項を確定した。
③ 評価結果への付記事項の通知、公表
平成 26 年３月２６日付けで当該法科大学院を置く大学に対して、評価
項目別－90結果への付記事項を通知した。また、評価結果への付記事項を「教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項
及び法科大学院年次報告書の提出について」としてウェブサイトに掲載した。
【評価の受付】【評価の受付】

・平成２６年度に実施する評価について、法・ 評価の申請の受付に先立って、法科大学院を置く各国公私立大学に対

平成２６年度について、３大学から分野別認証評価の申請を科大学院を置く各大学から評価の申請を受し、認証評価の実施予定年度等についての意向調査を実施した。

受け付けているが、認証評価について説明会を開催するな

け付けたか。

・ 平成 25 年６月に法科大学院認証評価に関する説明会を実施し、機構

ど、周知に努めたことは評価できる。

が行う法科大学院認証評価についての周知に努めた。
なお、参加者数は 53 人であった。また、説明会終了後に行うアンケート
調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、74%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：3.28「自己評価書作成に関する理解が深まった」：3.18「説明が分かりやすかった」：3.21「資料が分かりやすかった」：3.13「内容の分量が十分であった」：3.21「この説明会等に満足した」：3.05
・ 平成 26 年度に実施する評価の申請を受け付けるため、平成 25 年７月に「平成 26 年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
平成 26 年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）について、３校からの申請を受け付けた。
【評価結果の検証等】【評価結果の検証等】

・平成２４年度に評価を実施した法科大学院

・ 機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、平成に対し、評価結果が実際の教育研究活動等

25 年５月、９月及び 12 月に検討会を開催して、平成 23 年度及び 24 年度

研究開発部と評価事業部で組織した検討グループにて、アの改善に結びついているかなど、評価の有効に実施した法科大学院認証評価に関して、評価の有効性、適切性を検証

ンケート調査の検討や評価検証の実施方針等の策定を行性、適切性について多面的な検証を実施した

した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実い、今後の実施方法等の検討のためアンケート調査を行っか。

施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構ている。その内容を整理･分析し、機構が定める評価基準等

項目別－91

・今後の認証評価の実施方法等の検討に資が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対するための検証を行ったか。

象校にどのような効果・影響を与えたかなどを多面的に検証した。この検の検証を行っており、評価できる。

証結果は報告書としてとりまとめ、平成 26 年２月に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて評価対象
校向け説明会における説明内容をわかりやすくするなど、速やかな改善を図った。
・ 平成 25 年度に実施した認証評価に関する検証の実施に向けて、平成25 年 12 月に評価担当者に対して、また平成 26 年３月に対象校に対して、アンケート調査票を送付した。
・ 標準処理期間の設定、処理日数の縮減、手続の電子化等、利用者の利便性向上に向【利用者の利便性向上及び効率化のための取組状況】
認証評価の対象校の利便性向上に資するよう、評価のスケジュールをけた取組を行っているか。

あらかじめ周知するとともに、評価基準、対象校が作成する自己評価書等資料をウェブサイトで公表し、前年度に実施した評価につい

・ 業務の効率化について、検査マニュアルのの様式、説明会資料等の各種資料を、電子媒体でウェブサイトに掲載してて検証し評価基準や評価方法等の改訂に向けた検討を行っ

見直し、関係機関との連携、定型的検査の民いる。また、さらなる利便性向上と業務の効率化に資するよう、前年度に実ていることは、利便性・効率化に資する取り組みとして、引き間委託等の取組を行っているか。

施した評価について検証し、その結果も踏まえて、平成 28 年度より評価基続き実施が期待される。

準や評価方法等を改定すべく、ワーキンググループを設けて検討している。なお、業務の効率化に関しては、他の認証評価機関と定期的に意見交換し、ノウハウの共有等を進めている。
・ 受益者負担の妥当性・合理性があるか。

【受益者負担の妥当性・合理性】
評価手数料については、他の認証評価機関の手数料も勘案し、業務の効率化を図りながら、適切な額を設定している。

他の認証評価機関の手数料を参考にするなど、妥当性・合理性は認められる。

※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・受益者負担額やコスト等について明らかにし、それらの関連性等について検証した上で、受益者負担額（受益者負担がない場合も含む。）の妥当性・合理性について厳格な評価を行う必要がある。（再掲）
項目別－92

※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・利便性の向上を客観的に表す指標を設定させ、利便性向上に向けた取組の実績とそれにより得られた成果・効果との関連性等を明らかにした上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。（再掲）※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【認証評価事業（専門職大学院の教育研究
活動等の状況に関する評価）】【法科大学院の認証評価の在り方の検討】

・民間評価機関を含む関係者による公開の・ 機構の法科大学院認証評価については、文部科学省に設置された「独検討の場を設け、対応を検討し、結論を得

立行政法人大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業（専門職大学院

法科大学院の評価基準の改定等について平成２６年４月とる。

の教育研究活動等の状況に関する評価）の民間評価機関による事業実施

５月に意見交換会を開催する等時宜を失せず迅速に検討を※独立行政法人の事務・事業の見直しの基に関する検討会議」において、平成 23 年６月に検討結果がとりまとめら進めていることは評価するが、今後の更なる検討に期待す

本方針（平成 22 年 12 月 7 日）フォローアップ

れ、「認証評価機関連絡協議会」等を活用しつつ法科大学院関係者とも連る。

における法人別指摘事項への対応

携を図りながら、財政的・人的・物理的課題等の解決に向けた検討を行っ

・民間評価機関のみでの事業実施が可能とていくことが必要との提言がなされた。

なるような環境整備に向けた検討を進め、そこで、法科大学院の認証評価を行う機関（大学基準協会、日弁連法早期に民間評価機関による事業実施を実現

務研究財団、大学評価・学位授与機構）で構成される法科大学院認証評する必要がある。

価機関連絡会議を平成 23 年 11 月、12 月及び平成 24 年 11 月に開催し、※文部科学省独立行政法人評価委員会から引き続き諸課題についての検討を行うとともに、認証評価機関連絡協議会の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す等を通じ、評価機関間の連携に取り組んでいる。

る評価】

また、政府の法曹養成制度に関する検討を踏まえ、平成 28 年度からの・法科大学院については、法曹養成制度に関第三巡目の評価に向けた評価基準の改定等について、平成 26 年４月及し新たに設置される政府の検討会議の議論

び５月に民間評価機関との意見交換会を開催するなど、検討を進めてい状況を見つつ認証評価に当られたい。（全

る。

体評価）

※独立行政法人大学評価・学位授与機構の項目別－93

主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)
第１ 事務及び事業の見直し
１ 認証評価事業の先導的役割への特化（略）
分野別認証評価については、民間認証評
価機関も評価を実施しているにもかかわらず、本法人には運営費交付金が充当されている。
このため、政府における法曹養成制度改
革の動向を踏まえ、運営費交付金の負担割
合を段階的に削減するものとし、次期中期目
標期間中にその具体的な削減目標を設定す
るものとする。

項目別－94

【(中項目)Ⅱ－７】【(小項目)Ⅱ－７－
（１）】

【評定】

７ その他上記の業務に附帯する業務A【評定】（１） 評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① 評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・協力を進める。
③

大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ136～Ｐ138【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

―

―

―

―

従事人員数（人）

―

―

―

―

※決算額及び従事人員数については、専従職員がおらず当該評価項目に対応した区分をしていないため、算出が困難である。
評価基準

実績

・国内の評価機関等との連絡協議会を開催【国内の評価機関との連携・協力】

し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調・ 平成 25 年８月及び平成 26 年１月に認証評価機関連絡協議会を開催

認証評価機関連絡協議会において、認証評価に対する社会

整及び連携・協力を行ったか。

し、認証評価に対する社会的認知度の向上の方策や、評価で使用する的認知度の向上方策や、評価で使用するデータの共通化・データの共通化・共有化について検討を行った。また、同協議会の下に共有化について検討を行う、評価担当職員研修を実施する設置しているワーキンググループを平成 25 年７月、８月、11 月及び平成など、国内の評価機関との連携・協力した活動を行い、評価

26 年２月に開催し、取組に係る具体的な検討を行った。

文化の定着に主導的役割を果たしていることは評価できる。

・ 同協議会において、平成 25 年４月に「平成 25 年度認証評価機関連絡協議会評価担当職員研修」を実施した。当該研修では、文部科学省担当者から高等教育政策の動向について講演があった後、初任者と中堅者に分かれてグループ・ディスカッションを行った。研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」の５段階、運営者を除く参加者 83 人中 43 人から回答、回収率 52％）における、それぞれの設問に対する平均値は以下のとおりであり、当該研修については、
意義、必要性及び内容等について参加者から高い評価を得ている。
「このような研修は必要だと思いますか」：4.05
項目別－95

分析・評価

「このような研修を定期的に行うべきだと思いますか」 ：4.05「本研修は今後の業務に有用だと思いますか」：3.52
このアンケート結果等を踏まえ、同協議会において、平成 26 年度も研修を実施すること、同協議会参加機関の若手職員が研修を企画することを決定した。この決定に基づき、平成 26 年２月及び３月に４機関の若手
職員５人による検討会を開催し、平成 26 年４月の研修実施に向けて、グ
ループ・ディスカッションのテーマ等を検討した。
・ 同協議会において、認証評価に対する社会的認知度の向上に資することを目的として、平成 25 年 10 月に報道関係者及び高等学校者との意見交換会を開催した。そこで得られた意見も踏まえ、平成 26 年４月に、各機
関の平成 25 年度の評価結果と大学等の優れた取組をとりまとめ、公表することとした。
・ 機構と大学基準協会、短期大学基準協会及び日本高等教育評価機構との４機関で構成する機関別認証評価制度に関する連絡会を幹事持ち回りにより平成 25 年４月、７月、11 月及び平成 26 年１月の４回開催し、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整、各機関が実施している評価についての情報交換、各機関が協力して取り組むべき課題についての検討等を行った。
【評価関係者等に対する研修等】

大学等の評価関係者等の育成を図るため、自己評価担当

・大学等の評価関係者等の育成を図るため、・ 大学等の自己評価担当者に対し、評価に対する理解を深め、評価業務者に対する研修会を実施し、このような取組が評価文化の大学等の評価関係者等に対する研修等を行の円滑な実施に資することを目的として、大学機関別認証評価、高等専定着に貢献することから、今後も継続してほしい。

ったか。

門学校機関別認証評価、法科大学院認証評価のそれぞれについて、自己評価担当者等に対する研修会を開催した。
なお、参加者数は、大学で 353 人、高等専門学校で 66 人、法科大学院
で 53 人であった。また、研修会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は 62%、高等専門学校は 79%、法科大学院は 74%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。（【 】内は大学の数値、（ ）内は高等専門学校の数値、〔 〕内は法科大学院の数値。）「自己評価書作成に関する理解が深まった」：【3.48】、（3.67）、〔3.18〕
項目別－96

「説明が分かりやすかった」：【3.30】、（3.54）、〔3.21〕「資料が分かりやすかった」：【3.31】、（3.48）、〔3.13〕「研修内容の分量が十分であった」：【3.18】、（3.37）、〔3.21〕「進行が適切であった」：【設問無】、（3.23）、〔設問無〕「この研修会に満足した」：【3.27】、（3.40）、〔3.05〕
・ 研究開発部と評価事業部が協働して「質保証人材育成事業プログラム
開発研究会」を平成 25 年５月、８月及び平成 26 年２月に開催し、大学等の質保証に係る人材の育成に資するプログラムの在り方や、研修プログ
ラムの全体構成について検討を行い、研修の教材開発を具体的に進めた。
また、平成 26 年２月７日には「大学の内部質保証力向上のための診断ツール普及」に基づいて「自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方に関する研修会―ステップ３－」を開催した。当該研修会の終了後に行ったアンケート調査の回答の平均値は以下のとおりであり、参加者から高い評価を得ている。
＜アンケート結果＞
・ 総合的に判断して、研修会はいかがでしたか（講師と運営者を除く参加者 36 人中 35 人から回答、回収率 97%）
「満足・どちらかというと満足」：97.1%（※本設問は５段階で調査）
・ （25 年７月）大学評価フォーラムの開催（東京）
平成 25 年７月 22 日に「学生からのまなざし―高等教育質保証と学生の役割」と題した大学評価フォーラムを東京で開催した。国内外の高等教育関係機関から 400 人を超える参加があり、活発な議論が交わされ、参加者からはおおむね好評であった。
＜当日のアンケート結果＞
・ フォーラムの満足度について（回収総数：211 件）「とても良かった・まあまあ良かった」： 78.7%（※本設問は５段階で調査）
・ 「とても良かった・まあまあ良かった」とされた具体的なコメント－他の大学や国際的な取組の様々な話を伺うことができて、大変有意
項目別－97

義だった。
－大学の意思決定への学生参加の先進事例の当事者から貴重な講演を聴けたことは大変有意義であった。
－同じテーマに関する異なるゲストからの講演が聴けたため、理解が深まった。
当該フォーラムでは、２つの基調講演のほか、４つのテーマに分かれグ
ループセッションを実施し、個々の会場において学生も含めた参加者を得る新しい形式とし、活発な議論が交わされた。大学の内部質保証の活動における学生の役割について、再認識する機会となったなど、満足度の高い
アンケート結果を得た。一方、少数だが、議論のさらなる具体化や時間設定等、今後改善すべき事項も寄せられた。これらを踏まえつつ、来年度以降のフォーラムの企画の検討を始めた。

項目別－98

【(小項目)Ⅱ－７－
（２）】

【評定】

（２） 国際的な質保証に関する活動

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行う。

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ139～Ｐ141【インプット指標】（中期目標期間）

H２２

H２３

H２４

H２５

決算額（百万円）

115

117

113

132

従事人員数（人）7.8(2.0)

11.3(1.0)

12.3(2.0)

11.2(2.0)※決算額については、一般管理費は除く。
※従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で案分。（年度末時点における常勤職員数を実数、非常勤
職員数を外数（）書きで表記。）
なお、評価項目Ⅱ－４（調査及び研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。
評価基準

実績

・国際的な質保証ネットワーク及び国際機関【国際的な質保証ネットワーク等会議への参加】の行う会議等に積極的に参加したか。
・機構の覚書締結機関を中心に、海外の質保分析・評価

年度当初に国際連携企画室で策定した方針（アクションプラン）に基づ
き、以下の国際的な質保証に関する活動を実施した。

証機関との協力・交流を強化したか。その機
国際ネットワークの会議をはじめ、高等教育の質保証に関する国際会を把握し、機構の行う評価や我が国の質保議に参加し、各国・地域の質保証の動向や、取組に関する情報交換や議証制度を発信したか。

論を通じて、関係国機関との相互理解の促進を図りながら、人的ネットワ

・「日中韓質保証機関協議会」を基盤とした中ークを広げるとともに、既にある連携体制の強化を行った。

あわせてＡＳＥＡＮ諸国と交流したか。

的な質保証ネットワーク等の会議へ参加するとともに、我が国の情報を発信するなど、国際的な質保証に関する活動を会を活用して、海外の質保証の動向・課題

国及び韓国との共同プロジェクトを推進し、国際連携企画室で策定したアクションプランに基づき、国際

ま た 、 ASEAN ＋ ３ 諸 国 の 質 保 証 機 関 間 の 意 見 交 換 ミ ー テ ィ ン グ（APT(ASEAN Plus Three)質保証専門家会合）の実施やアジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）の年次総会への参加及び発表を行い、海外の質保証機関等々のネットワーク作り、情報交換を進めた。

項目別－99

積極的に実施していることは評価できる。日本における先進的な取組でもあるので、今後の活動に期待する。

※文部科学省独立行政法人評価委員会から＜主なネットワーク交流実績＞の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す・ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）年次総会（平成 25 年４月）

る評価】

・ 高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）隔年次総会

・質保証の調査研究と我が国の高等教育情（平成 25 年４月）

報の海外への発信は高等教育のインフラ基・ UNESCO アジア・太平洋地域条約地域委員会会合（平成 25 年５月）

盤として今後においても積極的に推進される

・ 欧州委員会等主催質保証国際会議（平成 25 年９月）

ことを期待する。（全体評価）

・ 台湾輔仁大学・APQN 共催国際セミナー（平成 25 年９月）
・ フランス研究・高等教育評価機構（AERES）主催セミナー（平成 25 年 11 月）
・ 米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）年次総会及びCHEA 国際質保証グループ（CIQG）年次会合（平成 26 年１月）
・ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）年次総会（平成 26 年３月）
・ ASEAN Plus Three (APT) 質保証専門家会合（平成 26 年３月）
【海外の質保証機関との協力･交流】
海 外の 質 保 証 機 関等 と の 協 力・ 交流 に 関し 、 マレ ー シ ア 資格 機構（MQA）との個別会談（平成 25 年 10 月）における協議に基づき、機構とMQA の間での相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための合同専門委員会を平成 26 年１月に立ちあげた。平成 26 年３月の MQA との会
合では、同専門委員会の目標や作業内容を確認し、両機関の行う評価についての比較調査を実施することで一致した。
さらに、下記の機関と、最近の動向に関する情報の交換を行った。
＜主な交流実績＞
・ 中国教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）（平成 25 年８月）
・ 韓国教育部（平成 25 年８月）
・ 台湾教育部高等教育局（平成 25 年８月）
・ マレーシア資格機構（MQA）（平成 25 年 10 月）、（平成 26 年３月）
・ 豪州連邦政府教育省（平成 25 年 11 月）
また、日本の質保証システムや機構に対する海外機関からの一層の理解促進に資するため、平成 26 年１月に機構英文ウェブサイト内の認証評
項目別－100

価関連ページのデザインを改訂した。
さらに、平成 26 年２月には、機構の事業をまとめた英文リーフレットを作成した。
【日中韓質保証機関協議会】
日中韓質保証機関協議会に関しては、平成 25 年８月に第５回日中韓質保証機関協議会（東京）を主催し、協議会に設置された３つのプロジェクトグループについて、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）・韓国
大学教育協議会（KCUE）と進捗状況の共有を図り、今後の活動について協議を行った。
また、「キャンパス・アジア」における質保証の取組（モニタリング）について、中国・韓国側と協議会や個別会合を通じて、各国のモニタリングの基
準や方法について共有を図った。
日本側では、平成 25 年４月から平成 26 年１月にかけて、採択プログラム（10 プログラム）に対する１回目のモニタリングを実施した。採択プログラ
ム実施機関が作成した自己分析書に基づき、書面調査、訪問調査を行い、専門部会での審議（計３回）を経て、平成 26 年１月のモニタリング委員会において、モニタリングの結果を決定した。平成 26 年２月にプログラムごとのモニタリング報告書を公表し、また同月に「採択校連絡会」を開催し、採択実施機関間で結果を共有した。
外部質保証活動への学生参画という観点から、モニタリング専門部会とは別に学生部会を設け、「キャンパス・アジア」プログラムの参加経験を持
つ学生によるワークショップを平成 25 年 12 月に開催した。ワークショップの成果として、参加学生により提言書がまとめられた。この提言書は、学生部会の代表学生により、平成 26 年１月のモニタリング委員会で報告された。
以上の日本側の１次モニタリング活動の成果については、総括報告書としてまとめ、平成 26 年３月に公表した。
機構はこのように、国際的な質保証に関する活動に積極的に取り組んできた。
特に日中韓質保証連携においては、「キャンパス・アジア」のパイロット
プログラムに対するモニタリングの枠組や基準づくりについて、３カ国の質
項目別－101

保証機関が実質的な協議を重ね、各国の評価に対するアプローチについて相互理解を深めることができたのは大きな成果である。また、日本側の１次モニタリングでは、基準・方法の設計段階から実施までパイロットプロ
グラム採択校と議論を重ねたことで、日本の大学における質保証文化の促進に貢献した。なかでも、モニタリング学生部会を設け、学生が議論して主体的に提言書をまとめたことも新たな取組で、外部質保証活動への学
生参画の在り方を議論するきっかけとなった。
今後も、海外関係機関との連携を積極的に促進し、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るよう努める。

項目別－102

【(大項目)Ⅲ～Ⅵ】

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善に関する事項【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。

H２２

H２３

H２４

H２５

Ａ

Ａ

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ144～P145

評価基準

実績

【予算の適正かつ効率的な執行】【予算の適正かつ効率的な執行】・予算の執行に関して、適正かつ効率的に執（１）セグメント区分の設定

行する仕組みの構築を図ったか。

分析・評価
財務、予算管理、資金管理に関して適切に運営がなされて業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、次のとおり業務ごとのセグメント情報を毎年開示しており、平成 25 年度についても文部科学大臣に財務諸表等の届出を行うとともに、ウェブサ
イトや官報掲載により開示することとしている。
【セグメント区分】
・大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
・学位授与事業
・その他の事業・法人共通【セグメント情報】
・事業費用
事務費
備品・消耗品
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
項目別－103いることは評価できる。

法定福利費
その他
一般管理費
・事業収益
運営費交付金収益
補助金等収入
手数料収入
その他収入
・事業損益
・総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産・ 監査の実施○ 内部監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監
査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を、平成 26 年
１月 30 日、31 日の 2 日間実施した結果、大きな指摘は無かったことを確認した。
○ 監事監査については、独立行政法人監事監査規則及び監事監査計
画に基づき、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成 24 事業年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を平成 25 年 6 月 26 日に実施した。
○ 契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員会での指摘事項の対応状況と前期分（平成 25 年３月から９月までの契約締結分）の
一者応札・応募の案件について、平成 25 年 12 月５日に２件の点検を実
項目別－104

施した。後期分（平成 25 年 10 月から平成 26 年１月までの契約締結分）のうち、該当する２件を対象として、平成 26 年３月４日に点検を実施し、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。また、平成 25 年度運
営費費交付金執行状況等については、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会等の諸会議に出席し、監査室のバックアップ体制により、その会議の席上で意見聴収しながら監事監査を実施
し、監査機能の充実を図った。
○ 平成 23 年度より、監査法人との監査契約締結（平成 25 年度までの複数年契約）により、内部統制 のより強化を図ることで、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。
【固定的経費の削減】
・管理業務の節減を行うとともに、効率的な施【固定的経費の削減状況】
平成 25 年度については、業務の効率化や経費の節減を目的として以下設運営を行うこと等により固定的経費の節減の取組を行い、平成 24 年度と比較して 2,070 千円削減した。

を図ったか。

・ 本館整備保守管理業務について、電気設備や監視制御装置等の定期業務を見直して、固定的経費を削減していることは評価できる。

点検・測定・整備項目単価の見直しを図ったことで、契約金額を削減した。（1,775 千円）
・ これまで冊子体としていた「研究者要覧」について、機構ウェブサイト上
での公表資料とした結果、刊行費を削減した。（295 千円）【実物資産】【実物資産の保有状況】（保有資産全般の見直し）① 実物資産の名称と内容、規模・実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切性、有効活用の可能性等の観点からの法人における見直し状況及び結果は
適切か。

・ 本部

保有資産の有効利用に関し、小平第二住宅は利用状況も高（本部事務所として使用。敷地面積 10,588 ㎡、建面積 1,719 ㎡）・ 竹橋オフィス

く、地方からの期限付赴任者も多いことから、有効に利用されている。また、竹橋オフィスの活用も効果的になされてい（会議実施、海外関係者との打ち合わせに使用。敷地面積 284 ㎡、
建面積 146 ㎡）
・ 小平第２住宅（職員の住居として使用。敷地面積 4,609 ㎡、建面積 917 ㎡）② 保有の必要性（法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手
項目別－105る。

段としての有用性・有効性等）

保有している実物資産について保有の必要性、規模の適正本部、竹橋オフィスについては、大学評価・学位授与機構法等の各種法

性、利用頻度、有効活用しているか等について検討している

令に定められている各事業を実施するための会議開催や、それに付随すことは評価できる。

る事務等を遂行する上で必要不可欠である。

小平第二住宅については「独立行政法人の職員宿舎の見小平第二住宅については、政府において、独立行政法人が保有する職直し計画」（平成 24 年 4 月 3 日行政改革実行本部決定で員宿舎の見直しが進められているところであるが、機構は大学等の評価示された方針に基づき、引き続き適正な運営を行う必要があ

業務を行っており、その実務を担うには、大学等の状況を把握した人材をる。

配置する必要があることから、職員は大半が全国の国立大学等からの人事交流者であり、異動にあたってはその多くが転居を伴う転勤等をしなければならない職員であるため、事務・事業の円滑かつ適切な遂行にあたっては、宿舎の提供が必要不可欠である。
③ 有効活用の可能性等の多寡
小平第二住宅については平成 25 年度の平均入居率が 89.3％であり、十分有効に活用している。
竹橋オフィスについては、大学評価・学位授与機構法に定められている各事業の実施に係る会議を開催するため、３つの会議室を使用している。
また、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構及び教員研修センターに一部貸与することにより、事務所等の有効活用を図っている。
・見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状況等は適切か。

④ 見直し状況及びその結果
独立行政法人整理合理化計画を受け、小平第二住宅については入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、売却等の措置を

小平第２住宅については、平成２５年度の入居率は８９．３％

検討する旨を年度計画に定めているが、平成 25 年度の平均入居率はであり、十分に有効活用されていると言える。

89.3％であったため、売却等の措置の検討は行わなかった。
・「勧告の方向性」や「独立行政法人の事務・

なお、「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成 24

事業の見直しの基本方針」、「独立行政法人

年 12 月 14 日行政改革担当大臣）において、宿舎使用料については、宿舎「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」をの職員宿舎の見直し計画」、「独立行政法人の建設、維持管理等に係る費用に概ね見合う収入を得られる水準まで引踏まえ、宿舎使用料の見直しを行っている。今後、宿舎関係の職員宿舎の見直しに関する実施計画」等上げを行う、個別宿舎の使用料については、各法人ごとに決定するとされ費用に概ね見合う収入を得られる水準まで引き上げを行うの政府方針を踏まえて、宿舎戸数、使用料ており、宿舎使用料の改定については、平成 26 年４月より、国家公務員宿ため、引き続き検討していくことが求められる。

の見直し、廃止等とされた実物資産につい舎の使用料改定の内容を参考にしながら、適切に反映を行った。

て、法人の見直しが適宜適切に実施されているか（取組状況や進捗状況等は適切か）。
項目別－106

⑤ 処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況
小平第二住宅については平成 25 年度の平均入居率が 89.3％であり、売却等の措置の検討を行うとされている事態（入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合）には至らなかった。
⑥ 政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況
平成 22 年 12 月 7 日閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機

平成 23 年 4 月 1 日より、各法人の事務所等の集約・共有

構、教員研修センター、国立高等専門学校機構の事務所を集約・共用化化が図られていることは評価できる。

することとし、国立大学財務・経営センターとともに、本法人が保有する学
術総合センターの一部（約 246 ㎡：共用部分の按分を含む）を提供するとされた。
この決定にともない、各法人の入居作業を進め、平成 23 年 4 月 1 日に各法人が竹橋オフィスに入居し、これら法人の事務所等の集約・共用化が図られている。
（資産の運用・管理）・ 実物資産について、利用状況が把握され、必要性等が検証されているか。

⑦基本方針において既に個別に講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等の資産の利用実態の把握状況や利用実態を踏まえた保有の必要性等の検証状況
機構が保有する実物資産（小平本館、竹橋オフィス、職員宿舎等）及び知的財産は、その必要性について、機構内に設置された自己点検・評価機構が保有する実物資産について、自己点検･評価委員会委員会等の場において不断の検討を行い、限られた資産を有効に活用し等の場において不断の検討を行っており、今後も検討を続ている。

けていくことが望まれる。

⑧見直し実施計画で廃止等の方針が明らかにされている宿舎以外の宿舎
及び職員の福利厚生を目的とした施設について、法人の自主的な保有の見直し及び有効活用の取組状況
小平第二住宅については、毎月入居状況を確認し、年間の入居率を確認して、入居者が 5 割を下回り、その改善の見込みがない場合には、売却等の措置を検討する旨を年度計画に定めている。
⑨ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組
項目別－107

・実物資産の管理の効率化及び自己収入の本部については、空調設備や給排水設備の保守点検、エレベーターの向上に係る法人の取組は適切か。

保守点検などの建物管理を業者に委託しており、竹橋オフィスについて

竹橋オフィスの会議室の有償貸し出し等を通じて、自己収入

は、学術総合センターに入居する国立情報学研究所が一括して建物管理の向上を図っていることは評価できる。

を行っている。また、竹橋オフィスの会議室については、機構の業務に支
障のない範囲で有償で貸し出しを行っている。
【金融資産】【金融資産の保有状況】（保有資産全般の見直し）① 金融資産の名称と内容、規模・金融資産について、保有の必要性、事務・＜預金＞

事業の目的及び内容に照らした資産規模は決済用預金口座（自己収入、運営費交付金払出用）

457.982 千円

金融資産については適正なリスク管理が行われており、必適切か。

決済用預金口座（自己収入、運営費交付金受入用）

43,066 千円

要性のある預金として、効率性を損なうことなく運用されてい普通預金口座（寄附金の受払用）

12,529 千円

る。

普通預金口座（国際化拠点整備事業費補助金受払用）

29,023 千円

普通預金口座（科学研究費補助金受入用）

0 千円

普通預金口座（科学研究費補助金払出用）

5,473 千円

普通預金口座（学術研究助成基金払出用）

0 千円

ゆうちょ銀行振替口座（学位審査手数料受入用）
合

計

4,384 千円
552,457 千円② 保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性）
決済用預金および普通預金は、業務を運営する上での決済用の資金として保有している。ゆうちょ銀行振替口座は、学位審査手数料の入金用口座として、決済用預金の開設銀行が支店等を設置していない地域の申請者の利便性を図るために設けており、入金額は申請期間終了後すみやかに決済用預金に振り替えている。
・資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状③ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった金融資産の有無
該当なし。

況等は適切か。
④ 金融資産の売却や国庫納付等の取組状況／進捗状況
該当なし。

項目別－108（資産の運用・管理）
・資金の運用状況は適切か。

【資金運用の実績】
上記「① 金融資産の名称と内容、規模」に示した普通預金口座に、4 千円の利息収入があった。
また、余剰と認められる資金があったことから、債権保有によって運用した結果、43 千円の運用利息を得た。上記合計して 47 千円の利息収入を得た。
【資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方等）の有無とその内容】
当機構の規則である「資金管理方針」に資金の管理及び運用の方針について定めている。
資金運用は「資金管理方針」のもとで適切に管理されてい【資産構成及び運用実績を評価するための基準の有無とその内容】

る。

運営費交付金、科研費等の国費については、業務遂行に必要な支出を行うための決済用預金および普通預金のみの保有としており、資産運用
は、国債、地方債、政府保証債、その他文部科学大臣の指定する有価証券に対象を限定して行っているため、資産構成及び運用実績を評価するための基準は設けていない。
・資金の運用体制の整備状況は適切か。

【資金の運用体制の整備状況】
会計規則に定める資金繰計画の作成によって資金の余剰を算定し、資金管理方針に基づき、運用および結果報告を行っている。
資産の運用体制について適切に整備されている。

・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任が十分に分析されているか。

【資金の運用に関する法人の責任の分析状況】
前述のとおり、運営費交付金、科研費等の国費については、決済用預金および普通預金のみ保有している。
また、一部余剰資金については、資金繰に支障のない範囲で国債による運用を行っており、元本は常時保全しつつ、運用利息 43 千円を得ている。

（債権の管理等）
・貸付金、未収金等の債権について、回収計【貸付金・未収金等の債券と回収の実績】
貸付金は有していない。
項目別－109

運用の結果について検証されている。

画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由は妥当か。

未収金については、平成 24 年度末からの繰越し分が 25 件 7,142 千円、平成 25 年度中に 175 件 299,779 千円が発生し、181 件 300,840 千

機構職員や、他の独立行政法人からの一定額の未収金が円を回収し、平成 26 年度に 19 件 6,081 千円を繰り越した。

発生しているものの、リスク回避の観点から、債権管理に関する事務処理の適正化を徹底し、債権管理基本方針を策定

・回収計画の実施状況は適切か。ⅰ）貸倒懸【回収計画の有無とその内容（無い場合は、その理由）】

念債権・破産更生債権等の金額やその貸付

未収金の相手方には請求書を送付し、督促を行っている。

金等残高に占める割合が増加している場

未収金の相手方は、機構職員、機構保有の職員宿舎入居者、機構の竹合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因

橋オフィスの一部を借りている独立行政法人等であり、督促及び回収が容分析が行われているか。

易と見込まれるが、リスク回避の観点から、債権管理に関する事務処理のしたことは評価できる。

適正化を徹底し、未収金の縮減等に積極的に取り組むための債権管理基本方針を策定した。
・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

【回収計画の実施状況】
平成 25 年度に未収金回収のリスク回避の観点から債権管理基本方針を策定し、債権管理に関する事務処理の適正化を徹底した。
【貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組】
該当なし。
【貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割合】
該当なし。
【回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容】
該当なし。

【知的財産等】（保有資産全般の見直し）【知的財産の保有の有無及びその保有の必要性の検討状況】
これまで、特許権等の出願はなく、また、機構における調査研究内容は・特許権等の知的財産について、法人におけ高度な学術的知見に基づきその成果を我が国の高等教育界に還元するもる保有の必要性の検討状況は適切か。

のであり、成果を産業界に置く特許等の知的財産制度等になじむものはな

特許権等の知的財産の保有について検討し、速やかな申請

いが、他大学及び他の独法機関の先行事例などの情報収集を行い、申請ができるように整理を行っていることは評価できる。

の際に速やかに対応できるように整理を行っている。

項目別－110

・検討の結果、知的財産の整理等を行うこと【知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況／になった場合には、その法人の取組状況や

進捗状況】

進捗状況等は適切か。

該当なし。

（資産の運用・管理）【出願に関する方針の有無】

・特許権等の知的財産について、特許出願や知的財産活用に関する方針の策定状況や特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。

体制の整備状況は適切か。
【出願の是非を審査する体制整備状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。
・実施許諾に至っていない知的財産の活用を推進するための取組は適切か。

【活用に関する方針・目標の有無】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、方針等の策定はしていない。
【知的財産の活用・管理のための組織体制の整備状況】
特許権等の知的財産の積極的な保有については想定しておらず、これまで特許権の出願はないので、事例ごとに対応することとしている。
【実施許諾に至っていない知的財産について】
実施許諾等に至っていない知的財産は保有していないので、該当しな
い。

【会費】

【会費の見直し状況】

・法人の目的・事業に照らし、会費を支出しな

公益法人等に対する会費の支出については、「文部科学省独立行政法ければならない必要性が真にあるか（特に、人から公益法人等に対する会計支出基準について（通知）」（平成 24 年４

長期間にわたって継続してきたもの、多額の月５日付け、24 文科総第４号）を踏まえ、平成 24 年５月に「公益法人等に公益法人等に対する会費の支出については、「文部科学省

もの）。

対する会費支出基準」を制定し、同規定に基づいて対応した。

独立行政法人から公益法人等に対する会計支出基準について（通知）」を踏まえ、適切に対応しているので、今後も継続して対応してほしい。

項目別－111

※政策評価・独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 21 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・独法による資産の見直しの状況を国民にオープンにする方策の検討と、その厳格なチェックを行うための枠組みの整備が必要。
※政策評価・独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 23 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・資産保有の妥当性等についてより一層厳格な評価が必要。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・見直しの実施状況を明らかにし、見直し内
容の妥当性等についても言及した上で、より一層厳格な評価を行う必要がある。
・実施計画で廃止等の方針が示されている宿
舎以外の宿舎及び職員の福利厚生を目的とした施設であっても、自主的な保有の見直しや有効活用等の取組状況を明らかにした上で、その妥当性等について評価を行うことが望ましい。
※政策評価･独立行政法人評価委員会からの指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関する評価】（2 次評価）
・複数の施設・事務所等において人材育成業
務及び検査・試験・評価等業務が実施されているか否かについて明らかにした上で、複数の施設・事務所等において当該業務が実施されている場合、施設・事務所等ごとの実
項目別－112績を明らかにするとともにそれぞれ個別に評価を行う必要がある。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日）の法人別指摘事項への対応【事務所等の見直し】【事務所等の見直し】

・国立特別支援教育総合研究所、物質・材料

国立大学財務・経営センターとともに、機構が保有する学術総合センター

研究機構、教員研修センター、国立高等専の一部を、平成 23 年４月から、国立特別支援教育総合研究所、物質・材門学校機構の事務所等を集約・共用化す

料研究機構、教員研修センター、国立高等専門学校機構に提供し、これらることとし、国立大学財務・経営センターとの法人の事務所等の集約・共有化を図っている。

ともに本法人が保有する学術総合センターの一部を提供する。

項目別－113

【（大項目）Ⅲ】【評定】

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 予算

別紙１のとおり２ 収支計画

別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

実績報告書等 参照箇所

４ 人件費の削減
平成 22 年度の常勤役職員に係る人件費を平成 17 年度（1,109 百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成 18 年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、

業務実績報告書 Ｐ148～Ｐ152

退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を 23
年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表を行う。
評価基準

実績

分析・評価

【収入】

【平成 25 年度収入状況】
収入
運営費交付金
補助金等収入（単位：千円）
予算額

決算額

1,194,591

1,194,591

差引増減額
0

0

24,832

24,832

大学等認証評価手数料

283,290277,240△6,050

学位授与審査手数料

105,280

98,273△7,007

その他

7,523

10,556

3,033

寄附金

0

2,200

2,200

1,590,684

1,607,692

17,008計

備考※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった補助
金等収入、寄附金等収入等の自己収入の増加によるものである。

項目別－114

収支状況に関し、問題となる点はない。

【支出】【平成 25 年度支出状況】
支出（単位：千円）
予算額

決算額

947,250

1,250,519

303,269

602,712551,300△51,412

うち、物件費328,161

692,693364,532

うち、退職手当

16,377

6,526△9,851

0

24,832

24,832

大学等評価経費

283,290272,310△10,980

学位授与審査経費

105,280

98,273△7,007

一般管理費

254,864

317,53162,667

161,661

206,959

45,29893,203

110,572

17,3690001,590,684

1,963,465

372,781

業務等経費
うち、人件費（退職手当を除く）

国際化拠点整備事業費

うち、人件費（退職手当を除く）
うち、物件費
うち、退職手当
計

差引増減額

備考

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、大学ポートレート（仮称）シス
テムの構築等を行ったためである。

項目別－115

【収支計画】【平成 25 年度収支計画】
区分
費用の部※政策評価･独立行政法人評価委員会から

経常費用（単位：千円）
予算額

決算額

差引増減額

1,601,235

1,648,581

47,346

1,601,235

1,648,581

47,346の指摘事項【平成 24 年度の業務実績に関す

業務等経費

904,712863,279△41,433

る評価】（2 次評価）

大学等評価経費

283,290

268,032△15,258

・運営費交付金債務残高のうち、評価対象年

学位授与審査経費

105,280

98,273△7,007度だけではなく、過去の年度に交付された分

一般管理費

249,670

351,608

101,938についても、未執行となっている理由及び資

減価償却費

58,284

67,3899,105

金の保有の必要性について評価を行う必要

収益の部

1,601,235

1,765,539

164,304

がある。

経常収益

1,601,235

1,765,539

164,304

1,162,679

1,301,894

139,215※独立行政法人大学評価・学位授与機構の運営費交付金収益
大学等認証評価手数料

283,290277,240△6,050

主要な事務及び事業の改廃に関する勧告

学位授与審査手数料

105,280

98,273△7,007の方向性(平成 25 年 12 月 16 日)

補助金等収益024,832

24,832

第２ 業務全般に関する見直し

資産見返物品受贈額戻入

5,092

5,092

0

３ 運営費交付金額算定の厳格化

資産見返運営費交付金戻入

37,37046,4759,105

毎年の運営費交付金額の算定について

雑収入

7,523

11,7334,210は、運営費交付金債務残高の発生状況にも純利益

0116,957

116,957

留意した上で、厳格に行うものとする。

総利益

0116,957

116,957※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
経常費用のうち一般管理費について、予算額に比して決算額が増加している理由
は、業務効率化のため、管理運営の基幹システムである財務会計及び人事給与の各システムの改修等を行ったことによるものである。
また、経常収益のうち運営費交付金収益について、予算額に比して決算額が増加している理由は、運営費交付金債務全額の収益化を行ったことによるものである。

項目別－116

【資金計画】【平成 25 年度資金計画】
区分（単位：千円）
予算額

決算額

資金支出

1,590,684

1,867,025

276,341

業務活動による支出

1,537,493

1,558,384

20,891

投資活動による支出

37,370291,501

254,131

財務活動による支出

15,821

17,140

1,319

0

0

0

資金収入

1,590,684

1,790,258

199,575

業務活動による収入

1,590,684

1,620,002

29,318

運営費交付金による収入

次期中期目標期間への繰越金

資金計画に関し、問題となる点はない。

差引増減額

1,194,591

1,194,5910

補助金等収入025,00025,000

その他の収入396,093

400,4114,318

投資活動による収入0

170,256

170,256

財務活動による収入000

前期中期目標期間よりの繰越額

0

0

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
投資活動による支出について、予算額に比して決算額が増加している理由は、運営費交付金債務を財源に固定資産の購入をしたこと及び年度内償還の国債運用のために支出を行ったことによるものである。

【財務状況】（当期総利益（又は当期総損失））【当期総利益（当期総損失）】【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】
平成 25 年度期末決算において、当期総利益は 116,957 千円発生した。

・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因

発生要因は、費用の発生額と同額の業務が実施されたとみなして、運営費交付金債が明らかにされているか。

務を収益化する費用進行基準を採用しているためである。また、各事業年度におい・また、当期総利益（又は当期総損失）の発生て国家公務員に準じた人件費削減の取組を行ったことや、事務・事業の見直しを行

要因は法人の業務運営に問題等があること

い、経費の削減等に努めることにより、毎年度、業務運営の効率化を図ったためであ
項目別－117

財務状況に関し、問題となる点はない。

によるものか。

る。

（利益剰余金（又は繰越欠損金））【利益剰余金】・利益剰余金が計上されている場合、国民生

利益剰余金については、平成 25 年度期末決算において 116,984 千円発生した。

利益剰余金については、平成 25 年度期末決算に活及び社会経済の安定等の公共上の見地

当該利益剰余金は、平成 23 年度において、不要物品の売却を行ったため生じた積おいて 116,984 千円発生している。当該利益剰余から実施されることが必要な業務を遂行す

立金と、第２期中期目標期間中に生じた退職手当の執行残や既存経費の見直しを金については、退職手当の執行残だけではなく、るという法人の性格に照らし過大な利益とな行い、業務効率化に努めたこと等により発生した運営費交付金の残である。

既存経費の見直しを行い、業務効率化に努めたっていないか。

・繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画は妥当か。

結果でもあり評価できる。

【繰越欠損金】該当なし。

（運営費交付金債務）【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】【業務運営に与える影響の分

・当該年度に交付された運営費交付金の当析】

該年度における未執行率が高い場合、運営

平成 25 年度の運営費交付金債務の未執行率は 3.2%となっているが、定期点検、測保守契約額の削減や業務効率化により、既存経費交付金が未執行となっている理由が明ら定、整備項目単価の見直しにより本館整備保守管理業務の契約金額の削減や、学費の見直しを通じて、結果として運営交付金債務

かにされているか。

位授与事業における試験実施に係る経費の削減及び学位授与業務支援システムのの未執行率は 3.2％となった。また、未実施の事業・運営費交付金債務（運営費交付金の未執

保守・運営支援業務経費の削減など、既存経費の見直しを行い、業務の効率化に努はなく、運営費交付金債務は適切に管理されてい行）と業務運営との関係についての分析がめたこと等により発生したものであり、未実施となった事業等はなく、高い未執行率とると評価できる。

行われているか。

なっていない。

（溜まり金）【溜まり金の精査の状況】

・ いわゆる溜まり金の精査において、運営費

第１期中期目標期間に生じた運営費交付金債務については、第１期中期目標期

交付金債務と欠損金等との相殺状況に着間終了後の平成 21 年７月に全額国庫納付しており、いわゆる溜まり金はない。

目した洗い出しが行われているか。

また、決算上の欠損金の発生はないことから運営費交付金債務との相殺はない。

・常勤役職員に係る人件費（自己収入分を除く。）については、政府における総人件費削減【常勤役職員にかかる人件費の抑制】
常勤役職員に係る人件費は、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置
項目別－118

機構の業務の特殊性及び業務量に応じて適正なの取組を踏まえつつ、機構の業務の特殊性を行うことにより、その抑制に努めており、平成 25 年度における自己収入分を除く人

職員配置を行っており、人件費の抑制に努めてい及び業務量の変動を勘案し、その抑制に努

件費は、昨年度と同水準となる見込みである。

るので、今後も適切な対応が求められる。

めたか。

なお、認証評価に係る人件費については、認証評価等の実施校数の増に伴う職員配置を行ったことにより、昨年度より増加する見込みであるが、自己収入分（認証評価手数料収入）の充当により適切に対応している。

・国家公務員に準じた給与改定を実施することにより、給与水準の適正化に取り組んだか。

【給与水準の適正化】「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じて、昨年度に引き国家公務員に準じて適切に給与改定を行ってお続き、役職員の給与減額支給措置を実施している。

り、給与水準の適正化に取り組んでいることは評

また、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の改正を踏まえ、職員給価できる。

与規則及び職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則を改正し、平成 26 年
１月１日から適用した。
【給与水準】【ラスパイレス指数（平成 25 年度実績）】

・給与水準の高い理由及び高ずる措置（法人

当機構の給与制度は、国家公務員に準拠しており、平成 25 年度の対国家公務員

ラスパイレス指数は 97.2 であり、社会的な理解がの設定する目標水準を含む）が、国民に対指数は 97.2（地域勘案 99.4、学歴勘案 96.2、地域・学歴勘案 99.2）となっているため、得られる給与水準となるように適切に対応していして納得の得られるものとなっているか。

給与水準は適切と考える。

る。

・法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
・国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出
規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関して検証されているか。

【諸手当・法定外福利費】【諸手当･法定外福利費】

・法人の福利厚生費について、法人の事務・

平成 25 年度福利厚生事業としては、労働安全衛生法に基づく健康診断、法定額

事業の公共性、業務運営の効率性及び国

健康診断、インフルエンザ予防接種希望者に対する補助を実施した。なお、二次検

民の信頼確保の観点から、必要な見直しが診の費用については自己負担としている。

行われているか。

また、諸手当についても、国家公務員に準じたものとしている。

項目別－119

二次検診の費用については自己負担としており、必要な見直しが行われている。

【（大項目）Ⅳ】

Ⅳ 短期借入金の限度額【評定】－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 短期借入金の限度額

６億円

２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

H２２

H２３

H２４

H２５

－

－

－

－

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ154
評価基準

実績

・短期借入金は有るか。有る場合は、その額【短期借入金の有無及び金額】

及び必要性は適切か。

分析・評価

短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

項目別－120【（大項目）Ⅴ】Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画【評定】－【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

H２２

H２３

H２４

H２５

－

－

－

－

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ156
評価基準

実績

・重要な財産の処分に関する計画は有るか。

【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】

ある場合は、計画に沿って順調に処分に向けた手続きが進められているか。

分析・評価

小平第二住宅における平成 25 年度年間平均入居率は 89.3％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態（入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合。）には至らなかった。

項目別－121

【（大項目）Ⅵ】

Ⅵ 剰余金の使途【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実
に充てる。

H２２

H２３

H２４

H２５

－

A

A

A

実績報告書等 参照箇所
業務実績報告書 Ｐ158
評価基準

実績

・利益剰余金は有るか。有る場合はその要因【利益剰余金の有無及びその内訳】【利益剰余金が生じた理由】

は適切か。

分析・評価

利益剰余金については、平成 25 年度期末決算において 116,984 千円発生した。

116,984 千円発生している。当該利益剰余金については、退当該利益剰余金は、平成 23 年度において、不要物品の売却を行ったた
め生じた積立金と、第２期中期目標期間中に生じた退職手当の執行残や既存経費の見直しを行い、業務効率化に努めたこと等により発生した運営費交付金の残である。
・目的積立金は有るか。有る場合は、活用計【目的積立金の有無及び活用状況】

画等の活用方策を定める等、適切に活用さ該当なし。

利益剰余金については、平成 25 年度期末決算においてれているか。

項目別－122

職手当の執行残だけではなく、既存経費の見直しを行い、業務効率化に努めた結果でもあり評価できる。（再掲）【（大項目）Ⅶ】

Ⅶ その他、主務省令で定める業務運営に関する重要事項【評定】A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
１ 人事に関する計画（１） 方針

H２２

H２３

H２４

H２５

A

A

A

A

① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。

実績報告書等 参照箇所

② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２） 人員に係る指標

業務実績報告書 Ｐ160～Ｐ162

常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
４，６８９百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
評価基準

実績

【人事に関する計画】【柔軟な組織体制の構築】

・業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行った
か。

分析・評価

事務系職員人事については、平成 25 年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以下のとおり行った。
① 認証評価等の実施校の増（27→49）に伴う業務量の増加に対応する
ため、評価支援課を３係体制から４係体制とし、13 人を増員した。
② 円滑な学位授与業務の実施に向け、学位審査課を４係体制から５係体制とし、２人を増員した。
なお、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平成 25 年４月から導入した年俸制職員制度により採用された４人の事務系
職員を評価支援課に１人、学位審査課に３人それぞれ配置した。
また、教員人事について、新たな教員採用のための措置として平成 25
年 10 月から特定有期雇用職員制度を導入し、機構の認定する高等専門
学校及び短期大学の専攻科修了見込み者に対する学位授与の円滑化に係る調査研究業務に対応するために特任教授を１人、東アジアにおける
国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研
究業務に対応するために特任准教授１人を選考した。
項目別－123

組織統合など柔軟な組織体制の構築、人事交流、職員研修の実施がなされ、効率的、効果的業務運営体制となっていると評価できる。

【人事交流による幅広い人材の確保】
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について 40 機関（52 人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。また、業務の継続性等を勘案し、国立大学法人等職員採用試
験合格者から平成 25 年８月に４人を新規採用した。
【年俸制職員制度による事務系職員の配置】
安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平成 25
年４月から導入した年俸制職員制度により採用された４人の事務系職員を評価支援課に１人、学位審査課に３人それぞれ配置した。
・特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行ったか。

【実践的研修の実施、専門的研修事業の活用】機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している職員の能力向上を図ることに熱心に取り組んでいる。また専

専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職

門的研修等へ職員を派遣し、業務遂行に必要となる職員の員の資質及び能力の向上を図った。

資質及び能力の向上を図っているので、今後も続けてほし① 実践的研修等（機構実施）

い。

・ パソコン研修（全職員を対象に、総務省主催情報システム統一研修の CD-ROM を利用したｅ－ラーニングを四半期毎に実施。延べ 19 人
参加）
・ 英語研修（事務系職員を対象に、英会話学校に通学する研修及び通信教育講座を受講する研修を平成 25 年５月から平成 25 年 12 月にかけて実施。英会話学校通学研修５人、通信教育講座研修 13 人参加）
・ メンタルヘルス研修（全職員を対象に平成 25 年５月に実施。29 人参加）・ ハラスメント研修（全職員を対象に平成 25 年８月に実施。31 人参加）
・ 評価事業研修Ⅱ（全職員を対象に平成 25 年６月に実施。58 人参加）
・ 情報セキュリティ研修（情報セキュリティ担当者を対象に平成 26 年２月と３月に実施。12 人参加）
・ 個人情報保護研修（全職員を対象に平成 26 年２月に実施。78 人参加。）② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、会計、人事及び知的財産等に
項目別－124

関する研修等に参加（27 件の研修、講習、セミナーに延べ 49 人参加）
③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（事務系職員１人を平成 25
年４月から平成 26 年３月末まで派遣）④ 海外派遣研修（事務系職員１人を平成 25 年６月から９月までオースト
ラリアへ派遣）・人事管理は適切に行われているか。

【職員数の適正化】
平成 25 年度期初の常勤職員数

126 人

機構の業務量等を勘案しながら、引き続き適切な人事管理

平成 25 年度期末の常勤職員数134 人を行ってほしい。

事務系職員について採用試験を実施した結果、平成 25 年８月に４人を新規採用した。
また、教員人事について新たな教員採用のための措置として特定有期
雇用職員制度を導入し、特任教授１人、特任准教授１人を選考した。
・常勤職員数（期限付職員を除く。）について
は、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努めたか。

・常勤職員の削減状況
機構の業務量は主に認証評価業務の実施校数により変動するため、職員数の抑制に配慮しつつ、業務を円滑に遂行する上で必要な人員を適正に配置することに努めている。
・常勤職員、任期付き職員の計画的採用状況
平成 25 年 4 月から導入した年俸制職員制度により、安定的に業務を遂行できる体制をとった。また、教員人事においては、平成 25 年 10 月より特定有期雇用職員制度を導入し、計画的な採用を行った。

【施設及び設備に関する計画】
・施設及び設備に関する計画は有るか。有る【施設及び設備に関する計画の有無及びその進捗状況】
施設及び設備に関する計画はない。

場合は、当該計画の進捗は順調か。

【中期目標期間を超える債務負担】・中期目標期間を超える債務負担は有るか。

【中期目標期間を超える債務負担とその理由】
該当なし。

有る場合は、その理由は適切か。

項目別－125

【積立金の使途】
・積立金の支出は有るか。有る場合は、その【積立金の支出の有無及びその使途】
該当なし。

使途は中期計画と整合しているか。

項目別－126