12月21日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

10番

井

野

勝 已

浩

文

孝

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

奥

田

克

長

名

取

康

夫

総 務 課 長兼防災安全課長

奥村

英 人

税 務 課 長加藤章 司

教 育 次 長有里

弘 幸

住民保険課長臼井誠

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

町

賢

彦

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安藤 ひとみ

議 会 書 記堀創二朗

議 会 書 記

-15-

山

田

彰 紀

開議

午前９時29分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

改めまして、おはようございます。

連日、議員の皆さんには、精読なんかで大変御苦労さまでございます。
また、きょうは全員の出席をいただきました。ありがとうございました。
ただいまから平成28年第７回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、２番

松野由文君及び３

番 三浦元嗣君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

一般質問

○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、安藤哲雄君。
○５番（安藤哲雄君）

改めまして、おはようございます。

では、早速一般質問、きょうは２点あるんですけど、早速始めさせていただきます。
熊本地震からの教訓。４月の熊本地震から約８カ月が経過し、関連死も含めて157人となり、震度７の地震が４月14、16日と連続して起こり、過去に例のない災害となりました。
そこで教訓として、体育館などの避難所対策には万全を期して備えていますが、熊本地震では車中避難の車によりグラウンド混雑が問題になり、当町での車中泊避難者への対策はいかがでしょうか。今までの避難所運営についてのマニュアルでは、車で寝泊まりする被災者で混雑することは想定していないと思いますが、これからは車中泊避難者が当然いるという考え方に改める必要があると指摘されています。
また、熊本地震では、発生から４日後にエコノミークラス症候群で女性が死亡し、そのほかにも犠牲者が相次いでおり、対策が必要であります。
そこで、本町では大地震が発生したとき、車中泊の場所を具体的に指定しているのか、物資の補給やトイレの数は万全に備えているのか、避難場所として小・中学校のグラウンドなどが予想されますが、大規模駐車場があるアピタへの避難は可能なのか、またエコノミークラス症候群対策はできているのかなどをお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

改めまして、おはようございます。

それでは、私のほうから議員御質問の車中泊避難者への対策についてお答えをいたします。

-16-

熊本地震は、同じ場所で２回震度７を観測する前例のない災害となり、車中泊避難について注
目がされました。車中泊避難する理由といたしましては、余震が続き、建物の下に避難するのが怖い、避難所でプライベート空間が確保できない、ペット同伴のため避難所に行けないなど、さまざまな理由が上げられていることや、避難対策として避難所の整備が優先的に進められていたことから、国の防災基本計画や避難所運営ガイドラインなどには車中泊対策に触れておらず、当町においても具体的対策を講じていない状況であります。
今後、国や県において車中泊避難に関する対策やガイドライン等が示されることとなると思いますので、当町としましても、それにあわせて地域防災計画やマニュアル等の改定を実施してまいりたいと思います。
また、現在、災害時の応急物資供給に関する協定を締結しているアピタ等の事業者に対し、一時的避難対策用の駐車場の利用を含めた協定の再締結や協力についてお願いをしてまいります。
エコノミークラス症候群対策につきましは、避難所運営マニュアルに、定期的に体を動かすこと、十分な水分確保を呼びかける必要がある等の避難所生活を避けた車中で生活する避難者の方への情報提供は不可欠であるとの記載がありますので、今後は、情報提供の具体的な方法について検討をしてまいります。
全国各地で発生する災害で表面化する新たな問題を町のこととして捉え、関係機関との連携を深めながら防災体制の拡充に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○５番（安藤哲雄君）

これから対策されるということで、しっかりされてほしいんですけど、12月14日現在、熊本地震で関連死を含めて亡くなられた方が157人おるということですけど、直接死は50人で、その後に107人ですかね、数字を見ると亡くなられているんで、そういった対策もしっかりとっていただきたいと思います。
では、２番目に移らせていただきます。
公共施設の自治会利用に対する今後についてであります。
町の公共施設で自治会利用が多いのは、芝原地区の働く婦人の家や高屋地区の勤労青少年ホームなどがありますが、公民館を所有していない自治会にとっては重要な施設となっております。
これらの自治会では、３月の総会、４月の北方まつりの準備会議、７月の触れ合いイベント、９月の町民運動会に向けての会議、その他年間を通しての役員会議など、公共施設はなくてはならないものになっています。
まちの活性化には自治会の自由な活動が制限するようなことがあってはならないと思います。
近年に新しく設立された自治会はほとんど公民館を所有せず、公共施設への依存度は高まっています。無料であるがゆえに、会議などその都度頻繁に開催し、まちの活性化に寄与していると考えます。また、クラブ・サークルにしても、活発に活動できる原動力になっていると思います。
これらのことから、公共施設の利用は、今までどおり無料で使用できるように継続して利用できるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

-17-

○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

それでは、公共施設の自治会利用に関する件についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、現在、芝原の働く婦人の家、高屋の勤労青少年ホーム等に関しましては、自治会の会合や住民のクラブ・サークルの使用時には使用料を徴収していません。しかしながら、公共施設の利用に関しては、全ての町民の方が日常的に使用しているわけではなく、特定の方のみが利益を享受している現状であるため、受益者負担という考え方が前提であると認識を持っています。
今後は、施設の適正な利活用方法や使用料についても、議員の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○５番（安藤哲雄君）

では、はっきり聞きたいんですけど、これはやっぱり有料化に向けて検討するということでしょうか。また、クラブ・サークルもそうなんですけど、特に自治会にとっては非常に大きな影響があると思うんですよ。これはやっぱり今までどおり利用できるようにしてほしいと思いますし、有料化にすると、自治会の活動がやっぱり制限されると思いますし、町では片方では活性化と言っておられて、その一方で有料化という方針を聞いたんですけど、そういったことはぜひなくしていただきたいと思いますので、返答はよろしいんで、これで終わります。
ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

次に、安藤巖君。

○６番（安藤 巖君）

皆さん、おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
北方町は、この数年、大規模構造物の新設、改修等を行ってきました。主なものは、岐阜農林高校前の国道157号線のフラット工事、道路のフラット化、グリーン通りのバリアフリー化、みなみ子ども館の新設、町道381号の拡幅、そして清流平和公園の新設、きわめつきは新庁舎の建設であります。
この数年、工事の休みなく大型工事を進めてきたわけですが、そんな中で、身近な小さなこと
ではありますが、都市公園のリニューアルがあり、その公園トイレの改修がかなりされました。
公園には都市公園と子供遊園に分類されるようですが、北方町には都市公園が19カ所、設置年順にいいますと、佃公園、宮東公園、芝原東公園、高屋条里公園、馬道公園、石仏公園、伊勢田公
園、曲路公園、北方中央公園、小柳公園、柱本公園、渕之上公園、間長島公園、平成公園、八切公園、東加茂公園、町制120年記念公園、清流平和公園という都市公園があります。
今回、その中で11カ所のトイレがバリアフリー化になりました。ただ、旧態で残っているのは、
曲路公園、小柳公園、平成公園は和式のトイレのままです。もう一つ、トイレがない公園があります。本巣縦貫道の西側の渕之上公園、それと間長島公園、この２つはトイレがありません。
少なくともバリアフリー化とは言いませんが、洋式便座ぐらいのトイレは設けていただけんで-18-しょうかと思います。
もう一つ、公園の中には、北方町の呼び名で特殊公園といいまして、夕べが池自然公園、北方
円鏡寺公園、百年河川公園、天王川水と緑のふれあい公園というのがあります。その中で、特によく使う公園としては、円鏡寺公園であります。円鏡寺は北方町唯一の観光施設ですので、しっかりしたトイレをつくるべきだと思います。今建っていますトイレは、和風づくりで仏閣になじんだしょうしゃなトイレですが、築何年かたっておりますので、土台は少し腐敗が始まっております。そしてトイレ自身もかなり暗く、床のタイルもはがれて、セメントで塗ってあるような状態です。少なくとも、どこよりも一番お客が多い公園だと思いますので、ぜひこれも何とかお願いしたいと思います。
それと、渕之上もそうですが、間長島公園は、昨年から蛍の生息地として、少しの期間ですけ
れども、夜間にたくさんのお客さんが見えます。この２つについては、完全なバリアフリートイ
レでなくてもいいので、少し考えていただけんかと思っております。
それともう一つ、子ども遊園です。ちょっとこの資料をお配りしてありますけれども、北方町の都市公園と子ども遊園の地図であります。お手元にお渡しした北方町全域の都市公園、左側にあります。右側に子ども遊園ということで見ますと、特に都市公園は北方町は区画整理をしっかりしてきたということで、かなりバランスもよく、旧町内の一部が少し都市公園がないところがありますけれども、全体から見ると、かなりよく整備されている地域だなというのがわかります。
右側の子ども遊園というのがあります。これは、北方町の北部地域に偏っております。大体40年代にできた子ども公園が多いですね。ましてや、ここ20年ぐらいに５つの公園が閉鎖しているということで、流れとしては子ども公園を閉鎖するようなやり方にしたらいかがでしょうかと思っております。
公園というと、一般的に夏休み子供のラジオ体操をやる場所じゃないかということで、使用状況をちょっと調べてみました。北方小、西小、南小校区と分けまして、都市公園を利用しているのは、北方小は17子ども会、子ども遊園を利用しているのは１つの子ども会、あとそれ以外の公園以外のところを使っているというのは20の子ども会があります。西小については、都市公園は
３つの子ども会、子ども遊園が３つの子ども会、それ以外を利用というのは７つの子ども会、南小については、都市公園が５つの子ども会、南小校区には子ども遊園はありませんので、当然のことですけどゼロです。公園以外が３カ所と。全体から見ても都市公園を使っている子ども会は25、子ども遊園を使っている子ども会は４つ、それから公園以外を使っている子ども会が30、意外と公園以外を使っているのが多かったなというのが実態であります。ということで、今、子ども会も特に子ども遊園を使ってやっている行事は、一部ありますけど、非常に少ないと思います。
見直しが必要ではないかと思います。
それともう一つ、都市公園の清掃管理とトイレの清掃ということですが、清掃管理は自治会とか老人会とか子ども会に委託しているのがほとんどで、そこそこ管理できているなと思います。
ただ、トイレについては、個人に委託しているトイレが１カ所、それと子ども会に委託している-19-

のが１カ所、あと２つはある団体に清掃委託をしていると。４つのトイレが清掃委託をしています。そのほかは業者委託といいますか、清掃業者にお願いしているということで、それを私も抜き取りで、毎日は行けませんでしたけれども、１カ月間ぐらい飛び飛びで見ましたけれども、やはり個人とか子ども会とか、町内のある組織に清掃委託しているところはおおむねきれいですね。
やっぱり業者のところは、なぜか知りませんけれども、ちょっとほかのトイレに比べると汚いということで、清掃管理を業者以外のところへ委託するという方法を広めておいたほうがきれいになるんじゃないかと思っています。
最後ですけれども、公園管理が、今は都市公園が都市環境課、子ども遊園は教育委員会ということになっているようですけれども、同一の業務ですので、管理を一本化して、全体最適を見られるような対策をとれるということですので、それも検討していただきたいと思います。以上ですけれども。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

議員お尋ねの都市公園のトイレ改修についてお答えいたします。

御指摘のとおり、町内の都市公園のトイレは、洋式トイレやバリアフリートイレのある公園と和式のみの、もしくはトイレ自体がない公園がございます。
トイレが設置されている公園は、当初からトイレが必要として整備されたもの、当初はトイレ
整備はなく、後から整備したものがあり、これは公園自体の整備の時期にもよりますが、国の補助金の活用等、財源をうまく確保して、順次整備や改修を行ってきた結果であります。
議員御指摘の未整備、未改修トイレにつきましては、今後整備が必要と考えておりますので、補助事業の活用等財源の確保に努め、議会と相談しながら検討してまいります。
次に子ども遊園は、町民の身近な公園として都市公園の整備が始まるまで整備されてきました。
９カ所の子ども遊園の今後につきましては、そのあり方について、管理をしている自治会や議会とよく相談しながら検討してまいりたいと考えています。
次に、都市公園のトイレ清掃でございますけれども、御指摘のとおり業者委託のほか、一部を地域の個人や団体にお願いをしております。地域の住民による清掃は、規定回数以上に清掃されているところもあり、地域の公園を地域の住民に管理していただくことは、自分たちの公園である認識が生まれ、公園を身近に感じていただける、大変いいことであると考えております。
限られた予算の中でトイレ清掃の頻度を上げるには、自分たちの公園である認識のもと、地域の住民による管理を進めていくことが最善と考えております。そのため、議員にも協力いただき、管理者を探していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、公園の管理の一元化でございますけれども、これは子ども遊園の今後のあり方と一緒に今後検討してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○６番（安藤 巖君）

十分回答いただきましたので、再質問はありません。以上です。

○議長（井野勝已君）

続きまして、松野由文君。

-20-

○２番（松野由文君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきたいと思います。
２点ほどお願いしたいと思います。
１点目は、自治会活動や子ども会活動の拠点である地域公民館の耐震性と新築時の助成についてであります。
近年、全国的に自治会活動への参加率が低下して、町内会の存続が危ぶまれる地域があると話題に上がっております。台風や集中豪雨、地震等、大規模な災害が多発する中、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした自治会の重要性が見直されております。
北方町には、平成28年度現在、48の自治会があります。加入総世帯数6,339とお聞きしております。北方町のホームページには、12月14日現在、人口１万8,379人、世帯数7,233世帯となっております。単純に計算いたしますと、組織率が87.6％となります。内閣府の調査、平成19年による加入率の平均は89.2％とあります。48ある自治会も構成されている世帯数には大小があります。
多いところでは657世帯、最も少ない自治会の世帯数は10世帯と、かなりの開きがあります。自治会は行政に最も近い組織として、行政からの補助を受けながら、広報の配付、回覧、各種行事への参加、募金活動や環境美化運動への協力など、地方自治を支える組織として欠かせない活動を担っております。そんな活動拠点になっているのが地域公民館です。総会、役員会、お祭り、福祉活動など、現在地域公民館を有している自治会は23自治会と伺っております。
そんな中、自治会活動の重要なもう一つの柱が子ども会活動です。北方町には現在38の子ども会が活動しております。子ども会活動について、子ども会育成手帳には、子ども会は、同じ地域に住む子供たちが学校や家庭を離れて地域の人の育成者を中心にした指導や援助を受けながら、目当てややることを決めて自分たちの力で活動し、実行していく子供の集まりですとうたわれております。新１年生や６年生の歓送迎会、毎月の定例会、おみこしの飾りつけ、資源回収、そしてＰＴＣＡ、町内一斉美化運動への参加、夏のラジオ体操、敬老の日のお祝いづくり、それからクリスマス会など、数多くの活動が行われている子ども会の活動拠点が地域公民館であります。
ここでお尋ねしたいのは、地域の活動拠点となっている地域公民館の耐震性であります。今、地震が発生したとき、地域公民館は大丈夫か。現在使用されている地域公民館の耐震化はどうかお聞きしたいと思います。地域公民館の耐震診断はどうなっていますか、またその対策はどうなっていますか、また耐震性を考慮して、現在所有している地域公民館を新築する場合はどのような規定が設けられて、どのくらいの補助が受けられるのか、お聞かせください。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君）

では、私から議員お尋ねの地域公民館の耐震性と新築時の助成についてお答えをいたします。
自治会の公民館の管理は各自治会が行っているため、耐震診断及びその対策について確認できていないのが現状です。しかし、町としては、これまで耐震診断の助成を受けた公民館はありませんので、行われていないものと考えています。

-21-

耐震診断を受ける場合は、150万円までの費用のうち３分の２を助成しておりますので、御活用いただきますようお願いします。また、助成内容については広報等により啓発も行ってまいりたいと思います。
耐震補強工事や建てかえにつきましては、建設費等の補助制度があり、修繕費用の２割、新築された場合はその費用または構造別に決められた建築単価に面積を乗じた費用の２割まで補助することができますので、御活用いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

ありがとうございます。

北方町の地域公民館等の建設資金補助金交付要綱というのがございます。その中で、今お答え
いただきましたような補助率があるわけなんですけれども、この要綱というのは、平成10年に制定されているということで、もう18年前ということですね。その間に平成25年には消費税が５％から８％に上がるなど、経済状態も結構厳しいということですね。その中で、近隣の市町のことについて比較するのはなかなかあれかもしれませんけれども、例として本巣市の場合は、いわゆ
る今の補助率が３分の１ということで、上限が800万までというふうに決まっております。それから、瑞穂市も同じく３分の１ということで、ここは上限を設けておりませんが、そういう近隣の市町のことも考えていただければ、もう少し補助率を上げていただいて、何とか地域の近隣公民館としてのあれを助けていただけるような制度をもう少し考えていただけないかなと思っております。
北方町は自助・共助ということで防災訓練が行われておりますが、実際コンパクトシティーと言われて、子供や高齢者にとっては指定避難場所はかなり距離がある地域もございます。そうい
う場合、身近な地域公民館がいざというときの活動拠点になることを考えれば、やはり地域公民
館の耐震化というのは大変急務かと思います。
ただ、やはり申し出がないからということではなくて、やはり実情をよく調査していただいて、
例えば今、地域公民館のそばに防災倉庫ということで配慮していただいておりますが、その防災倉庫が置ける場所もない場所がございます。その辺も考慮していただければ、やはりもう少し現状を把握していただいて、耐震の診断も受けていただくような助言もぜひしていただきたいのかなと思っております。
大変財政的に厳しい中ですが、地域公民館の重要性を考えて、助成金への応分の費用負担を検討していただけたら大変ありがたいなと思っておりますので、御検討のほうをどうかよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして２点目ですね。空き家対策と空き家の防災対策についてお聞きしたいと思います。
近年、北方町を散歩しますと、ここ数年で空き家がふえているとは感じております。空き地も少しずつふえていると思われますが、先年、大学のサークル活動を利用し調査がされるとお聞きしておりますが、その結果は出ているのでしょうか。

-22-

建物は人が使用しなくなりますと、急速に耐久性が失われ、災害時に非常に危険な存在となります。景観上も大変問題がありますし、近年は無人空き家の火災も多く、大変心配されます。割
れ窓理論という言葉があります。軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論です。アメリカの犯罪学者、ジョージ・ケリングが考案したもので、建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓も間もなく全て壊されるとの考え方から、この名前があります。アメリカのニュ
ーヨーク市では、ジュリアーニ市長がこの理論を応用し、地下鉄の落書きなどを徹底的に取り締まった結果、殺人、強盗などの犯罪が大幅に減少し、治安回復に劇的な成果を上げたとされております。
現状の今の空き家に対する北方の対応について、御返答をお願いいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

議員御質問の空き家対策についてお答えをいたします。

平成28年１月から実施しております朝日大学自主防犯ボランティア「めぐる」による防犯パト
ロールや職員による現地確認などにより、空き家と思われる建物は、その当時115軒でありました。そこで、11月に所有者に対して実態調査アンケートを実施した結果、売却・譲渡済みまたは解体予定など、既に対応されている建物もあり、実数としましては現在92棟と確認をしております。
その中で一部破損している建物所有者には、既に適切な管理を実施するように連絡をするとともに、県への情報提供を行っているところであります。引き続き関係法令に基づいて助言、指導、勧告等の措置を講じてまいります。
町では、人口減少社会の到来と高齢化の進展による空き家の増加は、これからのまちづくりの課題として捉えております。本来、空き家の管理責任は所有者に帰属するものの、適正管理の必要性や、それに関する有効な情報が十分周知されていないことも考えられることから、空き家の発生を抑えるため、空き家バンクによる利活用の促進についても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

先ほどの質問の中で、法律の名前をちょっと忘れたんであれだったんです

けど、今、空き家等対策の推進に関する特別措置法というのが制定されておりまして、空き家に対してすぐに対応するような法律的な根拠ができたわけなんですけれども、現状今、一番心配されますのは、空き家の耐震性ですね。特にまちの中を歩いてもらってわかると思うんですけれど、
空き家の中にも、しっかりと管理されている建物ももちろんございますが、やはり瓦が落ちかけたりとか、一部屋根が落ちかけているという建物を見ますね。そういうわけで、一番怖いのは、
せっかく町が進めている今の耐震のことで耐震補強された家も、すぐ隣に空き家があれば、その空き家に対して倒壊をするという危険があります。一番怖いのは、せっかく耐震補強した建物の隣の空き家が倒れてきて被害に遭うという、そういうもらい被害があるということについては、-23-

やはり大変心配されることだと思っております。
空き家に対しては、もちろん税法上の特典がございます。６分の１ぐらい安くなるという税法がありまして、どうしても空き家をそのまま放置しながら置いておくという場合が十分考えられております。昔でしたら、すぐそばに子供たちが住むということで、適正な管理が行われるわけですけれども、現状はなかなかそういうわけにはいかず、遠いところで住まわれる方が多くなっております。そういう中で、空き家を壊されて空き地になるということもありますけれども、やはりそのまま残されているところもございますので、しっかりとした調査をされることが一番最初の順位じゃないかなと思っております。
特に特定空き家になる前には、やはりその空き家の調査をされまして、その中から特定空き家というものを指定されることによって、税法上のそういう特典もそこで制限されながら、やはり管理者に適正な管理をというふうにできると思います。
一応建築基準法上では、維持保全ということで第８条に、建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと書かれております。安全上の問題の中で、やはり管理者となる方が見えるわけですから、
そういう観点からいえば、適正に管理されているかどうかということは、町のほうからきちっとした調査をされて対応するのが一番かと思っております。
ただ、調査をするにしても、なかなか人の費用とかそういうことがあるかと思いますが、やはり自治会等のほうでお問い合わせをされれば、自治会のほうでもやっぱりどれぐらいの空き家があるかとか、そういうことは具体的にわかるかと思います。そうなれば、やはり管理者に現状、どうされていますかという問い合わせをすれば、きちんとした適法な管理がなされるんではないかと。一部見られているような屋根が壊れているとか、窓ガラスが割れているとか、そういうところは、先ほども述べましたように、ごみが自然と集まってきたり、その付近には吸い殻が山のようになっているとか、そういう意味では大変環境、もしくは衛生に十分有害な状態にあります。
これを考えれば、特定空き家になる可能性もあるわけですね。ただ、それが調査されていなければ、なかなか特定空き家には指定できないという法律がありますので、ぜひ条例とか、地域の皆さんの協力を得ながら、そういう調査をしていただいて、現状をきちっと把握されることが大事
かなと思っております。
大規模な火災、もしくは地震等がありましたとき、その空き家については倒壊する危険があるということは、やはり道路上に建物が倒れてくるということも十分考えられます。避難上の問題
とか、それから緊急車両の通行とか、そういうことに関しても大変危険な状態になると思います
ので、どうか適切な対応をしていただけるように要請をしていきたいなと思っております。
何分、大変人が少ない中でやりくりされるのは大変かと思いますが、ぜひ地域の皆さんの協力を得ながら、住みよいまちになるように、どうか御協力をお願いいたしたいと思います。
それから、こういう対応は、やっぱり迅速に行っていただきたいと思っております。時間をかけてやることも大事かもしれませんが、こういう災害に対する対応については、すぐにでも対応-24-

していただくということが大変ありがたいことでありますし、住民が安心して暮らせる一つのあれだと思います。どうか迅速な対応をよろしくお願いいたします。
これをもちまして質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井野勝已君）では、10分間休憩をとりたいと思います。25分に再開をいたしたいと思います。
休憩

午前10時16分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前10時26分

では、再開をいたします。

次に、安藤浩孝君。
○８番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず１問目でありますが、平成29年度新年度予算編成の考えでございます。
環境・自然・安全・健康をキーワードにしたまちづくり、「人間都市・公園都市」「家族で暮らすにふさわしいまち」の理念に基づいたまちづくりを室戸前町長からバトンを受けられた戸部
町政、はや９カ月になろうとしております。住民参加で行政と住民が協働する新たなまちづくりの目標に向かって町政運営の任に当たるという強い決意と、先頭に立って全力で取り組まれているスタンスを高く評価しておるわけでございます。今後も住民目線を第一に、多様な視点でもって、いつまでも住み続けたい住みやすいまちづくりの取り組みに全力で立ちどまることなく邁進していただきたいと強く願うものであります。
さて、申すまでもなく国や地方は高齢化社会、人口減少問題を抱え、よりよいまちを目指すさ
まざまな施策を策定し、実行しておるところであります。その方向性はマイナス成長、人口減少
時代においても、積極的によい行政サービスを提供することで今までどおりに人口の拡大を目指
す拡大都市、また人口減少の事実を受け入れ、人口が減少しても元気な自治体をつくる縮小都市を目指すまちに二分されていくのではないかと思うわけであります。いずれにいたしましても、
日本の歴史上初めて経験する大変大きな問題、課題であると言えます。
国において、地域経済の好循環を実証するため、平成27年、まち・ひと・しごと創生基本方針
2015が示されました。これを受けて、本町では北方町の人口ビジョン、北方町総合戦略、第７次総合計画などが計画策定、町南東部の開発関連事業等々、幾つかのまちづくりの施策が実行され、順次進められていくものとなっております。他方、急速な高齢社会へ向けての介護・福祉・保健事業の確立など、福祉行政は待ったなし、喫緊の課題が山積をされておるわけでございます。
町長は、住みたいまちナンバーワンを目指して幾つかのビジョン、約束を町長選挙で町民に示されております。平成29年、新年度予算においてどのようにそれらを反映されるのか、また重点施策、骨子などの考えをお聞きいたします。
１回目の質問を終わります。

-25-

○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、改めましておはようございます。

安藤議員の質問に、では町長選挙で町民に示したビジョン、約束事をどのように新年度予算に反映させるのかとの御質問をいただいたわけでありますが、まずは前町長が掲げられた「家族で暮らすにふさわしいまち」を目指すとした「人間都市・公園都市」の実現に向けて、私も前町長とその理念を共有する中、都市再生事業を推し進めてきたところであります。残念ながら志半ばで急逝されましたが、私としてはその思いを継承することを念頭に、今日まで運営をつかさどってまいりました。
申し上げるまでもなく、計画された都市再整備事業、道路改良事業は施設や公園、防災環境の整備に加え、来年10月のグリーンロードの完成により一通り完了をいたします。これらの整備に
より環境は格段に向上したわけでありますから、この環境を生かして「人間都市・公園都市」構
想をさらにステップアップさせ、住民の心を豊かにしたいと考えております。
私の選挙時の公約は、「人間都市・公園都市の活用」を宣伝文句として、２つの提言をさせていただきました。１つは、家族で暮らすにふさわしいまちづくりのさらなる推進、２つ目は、つながりを実感できる地域社会の実現を目指すであります。地域社会での核は家族であることは間違いありません。しかし、現代社会の構造変化から高齢者世帯や独居、単身世帯が著しく増加しており、家族を超えた地域社会の必要性が高まってきております。こうした背景の中で、目指すまちの姿を子供からお年寄りまで、地域の中で生き生きと安心して便利で快適に暮らせる、そして、いつまでも住み続けたい北方町の実現として４つのビジョンを提唱し、その具体策を示して選挙に臨んだところであります。
簡潔ですが、１つ目から説明をさせていただきます。
安全保障のまちづくりは、インフラ施設の長寿命化、市街地の耐震化、危機管理体制の構築、
空き家対策、跡地利用の促進、南東部の再開発事業の促進などであります。２つ目に、快適便利
なまちづくりとして、市街地の緑化、公共交通の利便性の向上、幹線道路の整備、歩車道の区分やバリアフリー化などであります。３つ目が、福祉・医療の充実で安心して暮らせるまちづくりとして、子育て支援の推進、高齢者の足の確保、バス路線の拡充、介護支援、地域福祉の基盤整
備などであります。４つ目に、教育と家族、地域のきずなで明るいまちづくりとして、子供が家族の中で伝統と文化を尊重できる倫理社会の構築、学力の向上、地域での子供の育成、子供の規
範意識・豊かな人間形成を育むなどであります。
以上の具体策として、選挙時におきまして、私の公約として訴えてまいりました。これを御理解いただいた上で、私が現在町長となりまして、平成29年度予算で反映ができる施策をビジョンごとに述べさせていただきたいと思います。
まず、安全保障のまちづくりでは、インフラ施設の長寿命化計画を推進したいと思っております。また、宅建協会と連携して空き家バンクを設置し、賃貸、売買などの紹介等で空き家の解消、跡地の利用を促進してまいりたいと思っております。常備消防の広域化の推進、そして室内用耐-26-

震シェルター等の補助事業等を考えております。
次の快適便利なまちづくりでは、市街地の緑の充実、河川の環境保全事業の継続、ストックヤードの増設事業等を考えておるところであります。
次の福祉・医療の充実で安心して暮らせるまちづくりでは、高齢者に優しい支援策として地域
包括システムの確立や地域包括支援センターを庁舎内に移設し、利用者の利便性を図りたいと考
えております。また、高齢者の足の確保に、タクシー料金の助成制度の創設や認知症予防教室の実施、また子育て世代包括支援センターの立ち上げなど考えているところであります。
最後に、教育と家族、地域のきずなで明るいまちづくりでは、小学校で夢授業を取り入れたいと思います。子供たちに夢を与え、夢が持てるような授業として取り入れることを考えております。また、園児には水辺の触れ合い事業を補助事業として充実化を図ってまいりたいと思っております。中学生の平和学習旅行に多少補助がつけられないかということも考えておりますし、また学校の先生の業務多忙の折、業務支援アシスタントの配置等もできないかと今考案中であります。
そして最後に、議員の質問にありましたように、人口減少社会を見据えて北方町総合戦略における南東部再開発事業は、雇用の創出をもくろんだ工場誘致ゾーンの開発の推進、広域交流拠点
事業では、交流の場となる地域の生活拠点や広域交流拠点の施設などの整備促進、また産業の活性化のため地域の実情に応じた施策としたアグリ新産業ゾーンの開発推進、そして当町が当面最重要施策と位置づけ、その実現に職員一丸、全力で組んでまいりたいと考えております。
いずれの施策も住民皆さんの御意見を尊重しながら、また議会の御理解をいただきながら、誠心誠意進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、町長から新年度予算編成について、御自分が町長選挙のときに、きょう改めてこういったリーフレットも見せていただきましたし、これは以前、岐阜新聞のほうにも「北方町長選に戸部氏出馬意向」というような切り抜きの中で、町政を引き継ぎ、途中の事業を完了させ、子育て支援の充実や高齢者の足の確保を図り、町東南部の開発を成功に導きたいというような強いメッセージを町内外に発信されておるということなんですが、４つの大きなビジョンですね。安全保障などいろいろ今お聞きしたわけでありますが、その中で、新聞のほうにもあえて高齢者の交通の足を確保するということを今言っておられたんですが、これは具体的に新年度予算にどのような形で盛っていかれるのか。今の構想だけでも結構ですので、それを１点お聞
きしたいと思います。
それから子育て支援なんですが、これもいろいろあるんですが、お聞きしたんですが、私のほうでちょっとお聞きしたかったのは、今、経済的な理由やひとり親など、家庭の状況により、また学習に順応できない子、学習がおくれがちな子供たちに今学習支援というのを行っておるんですが、幾つかの団体が今行っています。１つは、例のまちづくり活性化の事業でいただいてやっ-27-

ておるものもありますし、それからまた学校運営協議会から年に１万円とかお聞きしましたが、ちょっと確かな情報かどうかわかりませんが、非常に少ない予算の中で、こういった学習支援のことをやっておられるんですが、このあたりももう少し突っ込んで、来年度どうなるのかということも含めて、ちょっとお聞きをしたいと思います。２点お願いします。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

２点御質問をいただきましたが、まず１点目ですが、タクシーの補助事業として、かねてより私どもの交通機関が、名鉄が廃線された折に、町内の巡回バスですとか、またデマンドタクシー、老人に対する車に乗れない方の交通をどうするんだという要望もたくさん
私も議員の時代からお聞きをしております。
そういった中で、大変狭い町でありますので、今言われるデマンド的なものは、そこの駅まで
じゃあどうするんだと、またそれから今のバスターミナルまでどうするんだという部分がありま
すし、大変地域が狭いという中で、何も施策を講じないというわけにはいかない。そういう考えの中から、今割と各自治体で取り入れられてきておりますタクシーを多少なりとも補助できない
かということで、いろいろ構想を練っておる最中であります。例えば、岐阜大学で多分3,000円
ぐらいかかるんですかね、タクシーが。そうすると、その部分の何らかの２割、３割の補助券を出すとか、その金額の補填をするとか、ある意味全額というと、これはむちゃくちゃな使い方をされてしまいますので、これを市民病院ですとか場所を限定した中で、何らかの金銭的に補助的なものができるような助成事業を立ち上げたいなと今構想をしておる段階であります。また、これはいろいろ議会のほうとも御相談しながら、中身について皆さんで構築できたらと思っておりますので、その節はまたひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
あと、２点目の学習支援の、いわゆる塾へ行けない子供たちに対する支援で、今ボランティア
活動の中で、民間の方にお手伝いをしていただいておるわけなんですけれども、これに対して１万円程度のものではだめじゃないかというお話であります。当然、等価として考えるならば、それはそういった金額ではとても先生をお頼みすることは無理だと思っております。したがって、
やっぱりボランティアはボランティアなんで、ここにお給料的なものを出すという話になると、これはまた当初の目的から外れてしまいますので、そういう中で私どももいろいろ考えております。放課後子ども教室という、いわゆる地域学校協働活動推進事業というのがありますので、こ
この部分、教育関係に関しましては教育長のほうが専門でございます。こういった施策が取り入れられないかということを今検討させていただいておるところですので、ちょっと中身について、
私、間違った説明をするといけませんので、教育長のほうから説明をさせますので、よろしいですか。ちょっと教育長のほうから説明をさせていただきます。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
現在、御指摘のように、家庭の事情などで学習がおくれがちな子に対しては、サタデースクールということで、まちづくり活動助成のほうで支援いただいたりとか、あとコミュニティースクールなんかの学習支援部会ということで、先ほど１万円ということがあり-28-

ましたが、全体で10万円で、オータムスクールであるとか、またはサマースクールということで、学校の中でも学習支援をしておりますので、10万円ということで、町長が申し上げましたように
ボランティアということで現在はやっていただいているんですけれども、来年度はもうちょっと
きちっと手厚く学習支援をしていこうということで、講師としての報酬をきちっと支払って、放課後に学校で勉強を、特に自習であるとか、読書であるとか、宿題や一人一人の学習に応じて学習支援をするという教室を設けさせていただいて、手厚くやっていきたいというふうに考えています。
この事業は、国も推進している事業でありまして、その費用の３分の１は国が出し、３分の１は県が出し、３分の１は町が持つということで、文科省が進めている放課後子供教室ということですけれども、これを全ての小学校に設けて、放課後学習支援を確実にしていきたいと思っております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

教育長のほうからもまた御答弁を今いただいたわけでありますが、ちょっと町長、これを御存じかどうかわかりませんが、きょう持ってきましたけど、北方町のまちづく
り、転入・転出に関するアンケート調査報告書というのがあるんですが、これを読まれたかどうかちょっとわかりませんが、これの結果報告を見ますと、大変ショッキングなデータがあるんですよね。北方町の悪いところはどこだと思う点はどれですかということなんですが、断トツで公共交通機関が不便だとか、アクセスが悪いだとかというのが１番なんですね。今言った自然環境が悪いだとか、教育が悪いだとか、福祉が悪いよということを差しおいて、これが断トツに出ています。
それから、もっとショッキングなのは、町外へ移転したい理由は何ですかということが、これもアンケートに出ておるんですが、６割、10人中６人の方がやっぱり交通の利便性が悪いよねというのがほとんどですが、ほかの項目の数倍ですね。教育関係がよくないというのは25％なんですが、やっぱりこれは本当にしっかりやっていかないと、住民の生きたニーズですので、ぜひこういったアンケートも、アンケートのためのアンケートであってはいかんと思いますので、これを生かした施策をぜひやっていただきたいなあというふうに私は強く思っています。
それからもう一つ、これもアンケート。最近アンケートが多いですね。うちの家も２つ来ました。かみさんと両方で来ましたけれども、本当にどんどん来て、どれがどういうアンケートやわ
からんようになってきますが、これは北方町の新たなまちづくりに関するアンケート調査。これで、住民の自由な御意見が出ていますので、ちょっと紹介しますね。
町内どこでも200円という方法で人に頼らず行動できる。特に電車が廃止され、車に乗れない
高齢者は、高くて不便なバスで外出の機会を減らしました。足の確保は健康にもつながり、医療軽減になります。箱物ばかりに金を使わず、こちらに予算をお願いします。これは70代の女性。
今は自分だけの小型車があります。将来、年をとったときに買い物弱者になりそう。病院へ行
くなど、安い料金で車で出かけられる制度をぜひやっていただきたいということで、いろんなこ-29-

とが出ていますね。
高齢化社会といっても、肝心なところが抜けています。年をとったとき私たちはどうしたらいいかというような、いろんな御意見が出ていますので、ぜひこういったことも資料で終わるんじ
ゃなしに、これをしっかりまちづくりに生かしていただきたいなということを強く思っております。
ということで、１問目の質問を終わります。ぜひひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、２問目に移りたいと思います。
２問目は、小・中学校の気象警報発令時の授業実施についてであります。
この夏、日本列島は過去にない相次ぐ台風の襲来や前線の影響に伴い、各地で大きな災害の爪跡を残しました。岩手県では、川の氾濫で高齢者施設の多くのお年寄りが亡くなる痛ましい災害となりました。行政、事業所などの危機意識の薄さ、避難判断のおくれが被害の拡大を招きました。またしても過去の災害の教訓が全く生かされることがなかったと言わざるを得ません。本町におきましても、今回の災害についてしっかり検証して、防災対策、減災に努めていただきたいと思う次第であります。
それでは本題に入りたいと思います。
平成28年９月１日に保護者に発信をされました本町の小・中学校の気象警報発令時の授業実施について、幾つか質問をいたしたいと思います。
内容は、気象警報の対象を特別警報、暴風警報としていたものを、今後は全ての警報、特別警
報、暴風警報、大雨警報、洪水警報、暴風雪警報、大雪警報を対象とするとしたものであります。
具体的な対応として、①午前７時の時点に警報が発令されている場合、②午前11時の時点で警報が解除されていない場合、③午前11時の時点で警報が解除となっている場合、④登校後に警報が発令された場合など、４つの対応が列記されております。
そこで質問をいたしたいと思います。
１点目でございます。警報発令時、授業実施の改正についての考え。今、なぜこの改正をされたのかを含めて１点目をお聞きします。
２点目、警報発令時の授業実施改正についての周知。どのようにこういったことを周知されておるのか。一般町民にもされておるのかも含めて、周知について。
３点目、気象変災時、危険が予想され学校待機となった場合、保護者への出迎えの要請、保護者への引き渡しによる下校となっておりますが、学校待機、保護者への引き渡し、緊急連絡など、
ソフト・ハード両面のマニュアルはつくられておるのかお聞きをいたしたいと思います。
次に、大規模地震時、これは東海地震が対象になると思いますが、の対応についてお聞きをいたしたいと思います。
本町は、大規模地震対策特別措置法が定める強化地域の263市町村には入っておりませんが、東海地震注意情報、東海地震予知情報について、児童・生徒の在校時の対応についてお聞きをい-30-

たしたいと思います。
最後に、防災教育についてお聞きをいたしたいと思います。
減災の一端を担う防災教育は、子から親へ、親から地域への自助・共助・公助を促進し、人的被害を抑制する効果が期待できるものだと思っております。小・中学校の取り組みをお聞きいた
したいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員から御質問のありました小・中学校の気象警報発令時の授業実施についてお答えをさせていただきます。
１つ目に、改正についての考え方です。
改正した理由は、議員が御指摘のとおり、最近は過去にないような異常気象がもたらす大雨、
それに伴う河川の増水や氾濫など、台風による暴風雨だけでなく、大雨などの自然災害による被害が多<発生しているためです。岐阜県内においても、平成23年に多治見市の小学生が下校途中に側溝に足をとられて流されて亡くなるという事故や、平成25年には、特別支援学校に通う高校生が下校途中に自転車ごと川に流されて亡くなるという事故が相次いで起きています。そのため、岐阜県教育委員会においても、小・中学校における気象警報発令時の対応に関する基本方針というのを定めまして、その中で授業打ち切りを判断する気象警報の種類の見直し、早い段階での判断、現場に一番近い学校が判断などの改善内容を具体的に示しております。今回は、その方針に沿って改正したものです。
２つ目に、警報発令時の授業実施改正についての周知についてですが、周知につきましては、保護者に対しては文書で通知し、また地域の方々に対しては、各学校のホームページに掲載すると同時に、北方町のホームページにも掲載してお知らせをしております。
３つ目に、学校待機や保護者への引き渡し等のマニュアルについてです。
保護者への連絡や引き渡し方法などのマニュアルは、町教委の基本方針をもとに、各学校で作成をしております。気象状況における保護者への引き渡しが必要かどうかの判断基準は、警報の発令です。北方町全体では、警報発令時は児童・生徒のみで帰宅をさせないという基準をもとに、学校、校区の状況に応じて学校が保護者へ引き渡し、または教職員による引率、または学校での待機ということで検討することになっています。もし引き渡しが必要と判断した場合は、まずメールで保護者にお知らせをします。そして、教職員は児童への指示係、引き渡し確認チェック係、児童掌握係、交通整理や誘導係、電話対応係など、あらかじめ定められた役割について、学校への車の乗り入れルートへの誘導や引き取りに来た保護者の確認など、マニュアルに沿った行動をすることになります。また、これがスムーズにできるように、日曜参観などに訓練も実施することとしています。
次に、大規模地震時、東海地震の対応です。
東海地震の注意情報は、観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合であり、児-31-

童・生徒の在校時における対応としては、保護者の迎えによる帰宅、または地区ごとに担当の教職員がついての集団帰宅を原則としています。東海地震予知情報の場合は、地震発生のおそれがあるということですので、この場合は、小学生は保護者の迎えによる帰宅、中学生は教職員との一斉帰宅を原則としていますが、いずれの場合も、地震の発生予測状況や保護者が家庭にいるかいないかなど、状況に応じては学校待機とする場合もあります。
最後に、小・中学校における防災教育についてお答えをします。
小・中学校における防災教育は、自分の安全を確保するための行動ができるようにする、他の人々の安全に役立つことができるようにする、自然環境・災害や防災についての基本的な事項を理解できるようにするの３つを目的に、各学校で命を守る訓練や、各教科、学級活動などの場においていろいろと行っています。
まず、命を守る訓練では、以前は避難経路に従って運動場に避難するという訓練でしたが、現在は、地震発生時にもしかしたら体育館やトイレなどにいるというようないろいろな場合を想定して、落下物や倒壊物から離れ、身を丸くして頭を守る姿勢をとるなど、場に応じた身の守り方について、体験を通して学ぶようにしています。
また、理科や社会の学習では、東日本大震災のときの、小・中学生が周りの人たちを誘いながら避難場所に集合することができたことによって多くの命が助かった釜石の事例などをもとに、いろいろな視点から災害に対する備えや共助について考える学習、ハザードマップの作成などを行っています。また、中学校の保健の学習では、自然災害発生時の行動やけが人への応急手当てなどの学習も行っております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、教育長からいろいろと御答弁をいただいたんですが、最初に周知、１点目、地域にはホームページでという話があったんですが、確かに町のホームページ、各学校も見せていただきましたが、出ておりましたけど、この前の９月の暴風警報でしたか。あのときもこういったような対応をとられたんですが、このときにおいて、交通安全の巡視をしてみえる方、
スクールガードを含めて、子供たちの登下校の見守りをしてみる方、ほとんどの方がたしか知らなかったということですよね。だから、ホームページに出してあるからいいんだよという話ではいかんと思うんですよ。ホームページがないおうちもありますし。いきなり雨もそんなに降っていないのに子供たちが帰るということになると、またそれがいろんな問題が出てきますけど、これはやっぱり町民にもっとこういったことも周知すべきだと私は思っています。
それから、今ホームページに全てということであったんですが、南小学校については東海地震の対応、これホームページ削除されていますね。北方小学校、西小学校にはありましたが、南小にはなかったんですが、この辺、なぜ南小にないのか。２校あって１校だけないのか。これも含
めてちょっと御答弁お願いします。
それから、続きまして今の大雨、大雪、暴風雪警報についてお聞きします。気象警報の対象はたくさんあったんですが、この中で特に大雨、大雪、暴風雪警報をお聞きします。

-32-

本町においての大雨警報に値する雨量というのは、どの程度教育委員会でつかんでおみえになるのか。また、この平野部、大雪警報が出ると、飛騨地区と美濃地方と両方大雪警報が出るんですが、この美濃地方、本北方町は平野部にあるんですが、どの程度積雪量を想定されてこれを対象にしたのかを含めて、何センチですね。それをお聞きします。
ちなみに、隣接したまち、真桑小学校は大雨・大雪・洪水警報は原則登校になっています。それから、すぐ南の糸貫川、天王川等々、中小河川がいっぱいある生津小学校も、大雪警報、原則として通常どおり授業、大雨洪水警報が単独で発表された場合も通常どおりの授業をするというふうにホームページを見ると出ておるんですが、そのあたりを含めて、全ての警報というのはど
うかなという気が私はしましたんで、それを１点お聞きします。
それから、続いて帰宅困難のことでちょっとお聞きしたいんですが、ことし８月２日でしたけ
ど、東海地方、午後から大変大気の状態が不安定ということで、えらい雨になりました。雨量規制で各鉄道が全部ストップしています。５時30分から９時50分までＪＲ、名鉄がストップしているんですね。実はうちの息子も名古屋へ通っていますけれども、帰ってきたのが12時ちょい前ですよね。
そういったときに、保護者の方が例えばお２人とも名古屋とか、そういうところへ行ったときに帰れないということが当然出てくるんですね。例の東日本大震災でも100万人を超す帰宅困難者が出たということです。今度、名古屋の東海地震でも、数十万人が金山、名古屋に滞留して、半日なり１日かかって家へ戻れるという状況が、多分間違いなく続くと思うんですよ。そういったときに、各学校ではどのような対応をされるのか。子供たちがおれる場所があるのか、食料の備蓄はあるのかということも含めて、今後対応をしていかないかんと思うんですよ。結局マニュアル不足というのがやっぱり一番大きいんですね。例の石巻の大川小学校もかちっとしたマニュアルがなかって、裏山へ逃げる逃げんとかいう話で、最終的な決断がなかなかできなかったということもありますので、このあたりも含めてちょっとお聞きをしたいと思います。
それからもう一点だけお聞きしますが、警報発令時の授業実施についてというやつが、北方西小学校のがあるんですが、この中で、４番の危険が予想された場合は下校を見合わせ学校に待機するということなんですが、危険が予想された場合というのは、これかちっとした話じゃないですよね。今、各首長が判断する、川に水が来る、水位がこれだけ上がったら避難準備ですよ、これだけ来たときは避難勧告ですよ、これだけ水位が上がったら避難指示ですよというような客観的なかちっとしたものがあるから各首長さんは判断できるんですが、これも誰がどのように判断されるのか、危険が予想をされる場合は下校を見合わせて学校に待機する。このあたりを含めて４点、５点お聞きします。お願いします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まず１点目の周知ですけれども、確かにホームページに載せただけでは伝わらないところがあると思いますので、今回９月はとりあえず大雨警報等全ての警報にということで、そこの部分だけをかえましたので、議員御指摘のその後の時間とか、何時までだったら-33-

自宅待機とか、そういう部分を見直して、来年の４月当初には広報に載せるなり、周知をしたいと思います。
２つ目の南小に東海地震の対策の対応の文章がなかったという点ですが、南小がホームページ
をリニューアルした際にそこの部分を載せなかったので、早速載せます。それはリニューアルに伴って載せ忘れたということです。
３つ目のどんなときに大雨で雨量がどうかということですけれども、市町村単位で警報が出るようになって、何センチというよりは、北方町に警報が出た場合は、原則として大雨でも授業を打ち切るということで、あくまでこれは原則でして、県の指針においても、その危険さというのはその土地によっても大分違うし、校区の状況やこれまで保護者やなんかにどんな訓練をしてき
たか、いろんな話をしてきたかも全て含めて学校長が判断するということですので、基本的に何センチとかいうことではなく、北方町に警報が出た場合は授業をとめるということを原則にそこから判断するということです。
それから４点目の、親が帰れないとか、そういった場合については学校で待機をするということについては、まず人数が多ければ当然教室だったりとか、状況によっては上の階に行ったりとか、人数が少なければ自然の部屋に集めたりとか、状況によってはエアコンのあるところというふうに、学校は人数とか状況によって待機場所を決めて対応するということは決めています。
それから最後の、周りが危険な場合をどうやって誰が判断するかということについては、大変難しいことでありますが、学校としては、いろんな専門家の意見というか、気象庁の発表であるとか、あと教員が通学路を見られる状況であれば見て回ったりして、目で学校現場で判断せよということは、実際に教職員がその場を見て判断するということができればですけれど、場合によってはできない場合もあると思いますが、そのときの状況に応じて判断するということで、かちっと基準を設けているということではないというのが現状です。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それなら、大雪警報については変更の考えは全くないんですね。

○議長（井野勝已君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

今御指摘のように、大雪警報の場合は授業を中止する対象にするということで、もし議員がおっしゃられるように、見てここは大丈夫ということであれば、その場に応じた対応をしますし、どこまでが川でどこまでが道路かわからないような危険な状況であると判断すれば休みにするということで、これは全て原則的に警報が出たらその場で学校休みということではなく、それを対象として、その場の現状に応じて現場の学校が判断する。当然、教育委員会がそのとき一緒になって基本方針を出したりとか、統一性を考えたりするんですけれども、そういった意味での対処です。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それでは、３問目の質問をしたいと思っております。

それでは３問目でありますが、高屋・加茂線、百年記念通り、桜通りの全線開通についての質-34-

問をいたしたいと思います。
北方町第６次総合計画、平成21年度から平成28年度でございますが、目標計画期間が今年度末で終了となるわけでありますが、その中で都市における根幹、社会基盤の中心をなす都市計画道路、運動場・加茂線、高屋・加茂線の早期使用開始という事項が計画をされていました。運動場・加茂線については、国道157号線への接続残事業区間を180メートル残してほぼ完成をいたしました。高屋・加茂線、通称百年記念通り、桜通りは、この12月５日に完成をし、北は加茂から
国道157号線、岐阜・関ヶ原線を交差し、高屋において本巣縦貫道、北方・多度線につながり、本町の中心を南北に貫き、交通の重要結節点を結び、本町の都市構造に大きく寄与するものと強く思うわけであります。
一方で、交通量の増加に伴い、交通事故の多発が懸念をされております。本町では、平成26年度、死者１人、人身が99件、負傷者120人、昨年28年度は人身が87件、負傷者127人、今年度10月
現在においても昨年同様減少の気配はありません。
そこで、１点目の質問をいたします。
百年記念通り、桜通りは、ここ数年交通量が増加をしており、交通事故があちらこちらで発生をしております。今回の開通により、北進、南進の交通量が以前にも増してふえる傾向にあるのではないかと大変心配をしております。交通安全対策をお聞きいたしたいと思います。
２点目、バス路線北方・神戸線、大野・穂積線、現在は中央通り、柱本の高屋の一部の地区を運行しておりますが、この一部を今回開通いたしました桜通り、新糸貫川高橋、高屋バス停への変更の考えはありませんか、お聞きをいたします。
３点目は、主要道路の通称名は町内外の人にとって大変大きな道しるべとなっております。この高屋・加茂線は、百年記念通り、桜通りと呼称が岐阜・関ケ原線で分断をされており、呼称名の一本化の考えはありませんか、お聞きをいたしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

議員御質問の高屋・加茂線全線開通についてお答えをいたします。
１つ目の百年記念通り、桜通りの交通安全対策についてですが、当該通りは国道157号から本巣縦貫までを結ぶ新たなる幹線道路として、これからのまちづくりに軸となるものと認識をしております。開通した区間は信号もなく、スムーズに通行可能であるため、町内外の方々に認知されるとともに交通量が増加し、周辺の交通状況も大きく変わるものと予想されます。
開通から２週間程度しか経過しておらず、具体的な交通安全対策は講じておりませんが、百年記念通りには既に速度規制があること、またさきに述べたとおり、スムーズに通行できるため、走行車両の速度も上がることが懸念されることから、開通した区間においても速度規制をするよう警察に依頼をしているところであります。あわせて地元からの要望としまして、高屋台の横断歩道の設置についても依頼しているところであります。

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当該道路に限らず、周辺の交通量の変化に合わせた交通安全対策について努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
２つ目のバス路線の一部変更についてですが、議員御提案のとおり、バス路線を一部変更した
場合は、柱本南バス停の位置を開通した区間内に設けることになります。当該バス停は、１日平均3.8人と町内22カ所あるバス停の中で３番目に乗降人数が少ないというところでありますが、利用者の視点からはバス停が遠くなると考えられるため、地元の方々の了解とともに十分な周知期間が必要と思われます。しかしながら、バス路線として現在の細い中央通りを通るよりも安全であり、少なからず時間短縮につながるメリットがあると思います。
その他のバス停も含め、路線変更に関する意見をバス事業者や住民の方々に聞いた上で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、高屋・加茂線の呼称名の一本化についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、高屋・加茂線は百年記念通り、アジサイ通り、桜通りと、現在場所によって異なる呼称が存在する状況となっております。そのため、特に町外の方が混乱を来す可能性もありますので、町としましても12月初旬に全線開通した今こそ呼称名を一本化するよい機会と考えております。今後は、町広報紙やホームページを通じて呼称名を募集し、議員の皆様と相談しながら決定したいと思います。
なお、具体的な実施方法等については、今後事務局にて調整したいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

新しく新設された道路を含めて、交通安全対策をいろいろ今言っていただ

いたわけでありますが、交通安全対策を考える上で、交通安全の運動と申しますか、安全教育などで意識を高めマナーを向上するとともに、交通安全の施設、道路交通環境整備が、これがまた重要な大きなポイントになるんではないかなというふうに思っています。
ことしも残りあと10日ほどとなりましたが、本町を取り巻く交通事故、本当にネットで見まして、北方町、交通事故とやりますとたあっと出ますね。特にことし大事故が大変大きくありました。件数的には横ばいということを思っていますが、大きな事故がことし確かに大きかったと思います。しっかり新聞報道もされましたし、私もドクターヘリというものを初めて拝見しました。
南小学校に舞いおりるときに、最初に消防車が来て水をまくということで、火事でもあったのかなと思いましたら、ドクターヘリが空中で待機していたのが、ほこりが出るということで、消防車が水をまいておったということなんですが、そんなことも知らずに、ドクターヘリがことしは
２度、３度、北方小学校、南小学校も含めて舞いおりたということです。こんなことは今まで多分なかったと思います。下水処理場のすぐ横の欄干で大きな事故、これは南小学校ですね。それから百年通りで大きな事故もありましたし、また農林高校の生徒も被害に遭っておるということで、本当に北方町はことしは年明けから交通事故のニュースが非常に多かったなというふうに思っております。

-36-

猿五条交差点、桜通り、今度新しく新設された新高橋の交差点ですが、12月９日、12日、立て続けに事故が発生しまして、２件とも私はその場にいたということもありまして、大変かわいそうな事故だなというふうに思っております。
本当に交通事故が本町は多いのか少ないのかどうなのかを含めて、担当課としての御認識。それから、私はどうも交通安全の対策が、いつも思うんですが、やっぱり後手後手に回っておるんじゃないかというふうに思っております。そのあたりを含めて今度は所見をちょっと。この２点
お聞きをいたしたいと思います。
それから、交通量が増加したということを先ほども申されましたが、どの程度増加したのかという、かちっとした話じゃなくても結構ですので、どの程度あるのかという範疇で結構ですので、もしあればお聞きをしていきたいというふうに思います。
次に、桜通り、それから猿五条線の高橋の交差点でありますが、今度新設された交通安全対策についてお聞きするんですが、今現在、この交差点、一旦停止の標識が今２本、高橋の上と、それから猿五条線の墓のほうですね。あそこに２本あります。それから横断歩道が今現在２本ありますね。西側に１本、それから横断するように西から東、東から西へのお墓へ向かう横断歩道が２本あるんですが、信号機は今現在ついておりませんが、先ほど安全対策についていろいろ言われたんですが、信号機の設置の考え、それから横断歩道の増設の考え、この２点お聞きします。
次に、この新設道路の法定速度というんですか、スピードですね。先ほども言われましたが、これは何キロなのか、改めてお聞きをします。
それから、歩道は自転車通行可能かどうか。自転車がこの歩道を通っていいのかどうかということも含めてお聞きをします。
それから、あとは要望でありますが、先ほどのバス路線の変更についてでありますが、ことしの夏に北方町の中央通りというのはセンターラインが外されまして、路側帯が今入りまして、車道の幅は今５メートルちょっとぐらいしかないという大変狭い道路になりました。その中を大型の貨物、それからバス等が、センターラインがないということで中央を走っておりますので、対面通行も含めて大変今危険な状態になっておりますし、それから柱本南バス停も今、側溝の上に標識があるということで、利用者が待ってみえるときも大変危険な状態が続いております。今度の道路は歩道もありますので、本当に早急にかえていただきたい、地元と話し合っていただいて、ぜひ協議を進めていただきたいなというふうに思っています。
それから最後の道路の愛称名でありますが、これはやっぱり北方町の背骨に当たる道路でありますので、これはしっかり公募で皆さんにあれして、いい名前をつけていただきたいなと思うんですが。
それと最後にもう一点、さっき桜通りとアジサイロードと言われましたが、これは２つとも公認というか、町が認めている名前なのか、アジサイロード。ゼンリンの住宅地図を見ますと、アジサイロードということで桜通りが全然入っていないんですが、その辺も含めて、アジサイロー
ドというのは町が認めておみえになるのか。もし認めてみえなかったら、地図の変更をしてもら-37-わなあかんと思いますので、この辺を改めてこの２点。全部で今５つ、６つ聞きましたが、お願いします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

まず、事故のほうですが、町内を見ますとやはり私どもの交通事故は多いほうでありますし、今の加害者の数字からいっても県内でワーストファイブの中に入っているような状況の中で、やはり交通事故は多いほうだというふうには認識をしております。
それと、全線開通して交通量の変化はどうだということなんですが、私ども開通する前は、ちょうど役場から帰るときに、駐車場のほうへ職員が通ったり、昼に通ったりするわけなんですけ
ど、交通量として正式にはかったものはございませんが、そういうことを鑑みましても、朝晩とか昼に対しても交通量は今かなりふえてきている状況の中にあるという認識でございます。
あと、交差点の信号機の設置ということでございますが、今のところあそこには信号機の要望をしている状況の中にはございません。やはり信号機の一番の要望といたしましては、今の旧県道の交差点の事故の多いところですね。あそこのところを一番要望という形で要望を出させてい
ただいていますので、今の一時停止の状況を見ながら、将来的に要望が必要であれば、また要望させていただこうということになろうかと思います。
速度規制についてでございますが、今の開通する岐阜・関ケ原線から少し南までの区間ですね。
柱本までの区間が40キロ規制がかかっております。その南については何も交通規制がございませんので、60ということで現在やっておりますので、それを40キロ規制をかけていただくように、
今警察のほうに同じく要望をしているということでございます。
自転車ですね。うちの都市計画道路は、旧に認定をいただいた道路でございますので、２メー
ター50の歩道でも自転車歩行者道という認定にはなっております。
あとはバス路線の変更とかなんかはよろしいですね。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それでは、多いのかな、少ないかなというような御認識をお伺いしたら、多いだろうという御認識ということですね。
私も加害者率がワーストファイブということで、かつてはワーストワンだったのかな、加害者率。よそへ行って事故をやっておるんですね。マナーが余り北方町はよろしくないということなんですが、それで、一体北方町ではどうかなということでちょっと調べてみましたら、人身件数、負傷件数を行政面積、道路延長距離、人口比で数字を出しました。行政面積１キロ平方当たり、
ここで本町は負傷者が24.5人、県下で２番目ですね。だから外じゃなしに家の中でも結構事故をやっておるんですよ。それから道路10キロ当たりにすると、本町は12.32、県下で２番目。ちな
みに町村の平均を出しましたら3.55人。つまり大体４倍ぐらい多いんですよ。こういう数字をしっかり見てもらって交通安全対策をしてもらわんと、本当にマナーだけの問題ではないと思うんですけど、やっぱり。

-38-

ちなみに岐南町が１番なんですね。岐南町が１番で我が町が２番なんですが、本当はこれ逆転しておるんですね。御存じのように、岐南町はルート21、ルート22、県道も片側２車線、３車線、４車線ということで、交通量が５倍、６倍、10倍ということで、そんな中で北方町は断トツに一番岐阜県で非常に安全ではない道路というか、事故が多いということになろうかと思っています。
今後、その辺を含めてひとつお願いをしたいというふうに思うんですが。
続きまして、ちょっと資料をつくってきましたので、交通量の調査をしましたので、皆さんちょっと見てください。どのぐらい交通量がふえたかという話であります。
〔資料配付〕○８番（安藤浩孝君）

今お配りをさせていただいたものが、百年記念通りと桜通りの交通量調査

であります。11月25日、これは開通前、それから開通後２日の12月７日、それから12月13日ということで１週間後ですね。先ほど信号機の要望は要りませんよということだったんですが、この交差点、11月25日が484台、12月13日が521台、１時間の間ですよ。７時半から８時半、１時間の間にこの交差点に、猿五条線、桜通りを含めて500台の車が出入りしておるんです。本当に僕も見ていましたけど、クラクションは鳴る、キキキというタイヤのきしむ音、間一髪でというのが数回ありました。かいくぐって皆さんが行き来しておるんです。特に一番多いのは、猿五条線の利用というのがこんだけ多いとは僕も知りませんでした。猿五条線からこの交差点へ入って、いわゆる百年通り、北進するという車が非常に多いですね、北方へ入ってくる車が。これは意外でした。この車が、やっぱり今、桜通りが直進の車をかいくぐっていったりだとか、それからまた
明治製菓、野口整形さんからあの交差点へ入ってグリーン通りへ向かう車、それが行き交っておるんですよ。
自転車、これ見てください。12月13日が100台を超えています。国立高専の関係かもわかりませんね。学校の授業の関係かもわかりませんが、これ両方合わせると、自転車を含めて600台があの狭い交差点、信号がない、ここに入ってあるんですよ。これ多分北方町でも断トツに、こんな600台が入り組んで信号機もないというところ、どこを探しても多分ないと思いますよ。これは要望どうのこうのやなしに、考えるべきだと思いますよ。事故を待っておるとか、そんなことやなしに、これはいち早く手を打ってください。本当に大事故になって、死亡事故が出ますよ、
これ。だから、私先ほども後手後手と言ったのはこういうことなんですよね。開通前にこんなことは予想もしなんだことなんですけど、こんなに車が多い。特に直進がびっくりしましたね。11
月25日、開通前はゼロ台、当然ですけど。12月７日83台、12月13日が161台、倍にふえています。
皆さんがかなり認知をされたんだろうなと。近回りにはこの道が便利だなということも含めて、倍まで今ふえています。また近々の調査ですと200台超えているかもわからんですね、直通が。
それで、問題なのは、先ほども道路ができる前に法定速度の話を聞きましたが、今、課長が言われましたように、桜通りは40キロですよね、ずうっと北方町。それで、あの高橋の交差点から
いきなり60キロですよ。40キロからいきなり60キロ。50キロじゃないんですよ。これはやっぱり問題ですよ、40からいきなり60は。南から60で来た人が40に落としませんよ。あのスピードでそ-39-

のまま入ってきますよ、北方のほうへ間違いなく。これはやっぱり標識を立ててもらわなあかんと思います、規制を。速やかにやってください、本当に。こういったことが交通事故を減らすことだと思っています。
それからもう一点は、自転車通行可、これ標識一本もありませんね、公認だと言われましたけ
ど。これも今、朝見ていると、自転車７台、８台が本当に車道を我が物のように一団となって通ってくるんですよ。１回見てきてください。だから、その辺もしっかり、これは歩道を通ってもらわんと、あの車道は危険な道路になってしまうので、ぜひやってくださいよ。
それでもう一点は、先ほど交通量のことをお話ししましたら、余り交通量は把握しておらんということだったんですが、百年通りの交差点、アオキの交差点、それからこれが岐関線、これは靴屋さんのあの交差点。これ調べましたけど、やっぱりこんだけの車が行き来しておるんですよ。
だから、交通政策するのには、やっぱりかちっとした数字を出さないと交通政策できんと思いますので、今後やっぱりどの程度ふえたんかなという、感情で車の台数がふえたということじゃな
しに、かちっとした数字を出して、それからぜひ交通政策をお願いしたいというふうに私は強く思っていますが、ちょっとその辺再質問しましたけど、どうですか。
○議長（井野勝已君）

通告なかった部分の再質問の関連なんだけど、答弁できますか。

奥村総務課長。
○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

まず、標識と交通規制の関係につきましては、公安委員会のほうになりますので、私どものほうからもう一度、再度早くやっていただけるように警察のほうに要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
あと、交通量調査でございますが、この調査も時間的に行うのか、一日行うのかということで、
交通量調査を委託すればかなりの金額が出てこようかとも思いますので、その辺も含めまして、
短時間で行えるものであれば、職員が少し立って、今後調査結果をまとめたりとかということはさせていただこうかとは思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それでは、最後の質問にいたします。

最後の質問は、バス路線の大野・穂積線の諸問題についてであります。
今日、急速に少子・高齢化が進む中、人が集まり暮らしやすいまちづくりのための公共交通の整備が各市町の共通の課題として進められております。地域の暮らし、生活の足として支えていた鉄道が廃線になり、その代替の路線バスも鉄道と同じく窮地に陥っております。昭和40年代は年間で延べ100億人がバスを利用していたものが、マイカー普及などで近年は43億人程度と半分以下に減少をしております。毎年２万キロメートル前後の路線が休廃止され、毎日54営業キロメ
ートルの路線バスが全国の地域で廃止をされております。
本町にあるべき装置の一つとして位置づけていました岐阜西部地区の公共交通軸の拠点となり得るトランジットセンター、バスターミナルが運用を開始して６年を経過するわけでありますが、わかりやすく便利で使いやすいコンセプトで、市民の足として優しい公共交通システムが構築で-40-きたのではないかと感じております。運行本数は、平日206本、土・休日が156本と年々増便となっており、輸送人員は平成26年度で120万1,902人に上り、対前年比を４万2,074人上回り、５年
前の平成21年度と比較すると16万8,320人増加をしております。
驚くべき数値となっておるわけでございますが、岐阜バス管内で対前年度を上回った唯一の地区であります。この結果は、本町における積極的な交通政策ではなかろうかと思います。バスターミナル、ＩＣ乗車カード・アユカの助成の導入、チャージ機の庁舎設置、路線図・時刻表の配付、パーク・アンド・ライドにおいての駐車場の確保、穂積駅での乗車接続の変更など、全てが的を得た施策であったのではないかと思うわけであります。今後も利用促進を進めていただき、便利で使いやすい乗り物としていただきたいとお願いをいたします。
さて、好調なモレラ線など４路線に離されて大変厳しいのが大野・穂積線の問題についてでありますので、お聞きをいたしたいと思います。
大野・穂積線は、運行営業キロが14.7キロメートルで、大野町、本巣市、瑞穂市、北方町の２
市２町にまたがり、平日は上り下り合わせて20本、土・休日が12本の運行で、平成26年度利用実
績は３万9,416人、１日当たりにしますと107人ほどの利用にとどまっており、１車当たり６人という驚愕する利用であります。平成27年度運賃収入は1,157万6,000円、経費が3,349万7,000円、赤字額が2,192万1,000円。赤字額を補填する補助金として、２市２町で1,638万4,000円、国・県から553万6,000円がこの路線の維持に今注ぎ込まれておるわけでございます。利用者が非常に少なく、費用対効果から申しますといささか疑問がつくわけでありますが、大野・穂積線の結線であります穂積駅から中京の核都市名古屋まで最速27分で結んでいる魅力など、このバス路線の重要性については強く受けとめており、現状のこの問題点を探求、改善し、まちづくりの大きな柱として捉え、考えるべきだと思っております。
そこで質問をいたしたいと思います。
大野・穂積線２市２町が連携して、共通の課題に取り組む事業の進みぐあいをお聞きします。
２点目、大野・穂積線、北方町独自で、さらなる公共交通として強化・充実させる取り組み事
業の進みぐあいをお聞きします。
３点目、大野・穂積線の抜本的な改善の考えをお聞きします。
以上３点をお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

バス路線、大野・穂積線の諸問題についてお答えをいたします。
北方町唯一の公共交通機関である岐阜バスの利便性の向上、利用促進は、まちづくりの根幹を担うものと考えております。北方町内を走るバス路線の中で、大野・穂積線にはさまざまな問題を抱えていることは議員御指摘のとおりであります。そのため、２市２町で取り組んでいる幹線
バス検討事業では、住民アンケートの結果をもとに需要予測を実施しているところであります。
アンケート結果によると、幹線バスの利用意向が最も高いのは、全ての市町において大学生・-41-

高校生など若い世代であり、一定量の利用者の増加につながるのではないかと予想されます。需
要予測結果や岐阜バスヘのヒアリングなどを踏まえ、今年度末をめどに幹線バスの導入可否の検討を行ってまいります。
大野・穂積線は、ＪＲ、樽見鉄道と基幹公共交通を補完する幹線公共交通として岐阜市街へのアクセスを担うとともに、２市２町を相互に結ぶ重要な路線と捉えております。大野・穂積線の充実に向けた町独自の取り組みは、現在予定はございません。しかしながら、さきの答弁でもありましたバス路線の一部変更の検討など、町としてできることについては随時取り組んでまいりたいと思います。
大野・穂積線は、２市２町を走るバス路線の中で現金利用者の割合が最も高く、50％を占めて
おり、定期的に利用するより、何らかの理由により一時的に利用することが多いと予想され、今後のあり方を検討する上で重要な項目となるかもしれません。２市２町を結ぶ幹線として、各市町村における交通結節点の整備やサービス機能の充実化とともに、時間短縮に向けてバス停を間引きすることや路線の変更なども検討項目として上がるかもしれません。
いずれにしましても、広域公共交通として重要性を踏まえ、２市２町の連携をさらに強化し取り組んでまいりますので、今後とも御助力をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それでは、今御答弁をいろいろいただきましたけど、再質問をしていきた

いなと思っていますけど、本当に大野・穂積線、利用人員、ここのところモレラ効果も若干あるというようなことで、穂積駅からモレラへ向かわれる方、映画を見に行ったりだとか、そういう中学生、車の運転免許がない方、そういう方の利用者がふえているということで、若干今上がってきてはおるんですが、まだまだ採算ベースからは大変ほど遠い利用人員ということになっています。
それで、この路線、どうして利用者がふえないのかなということを担当課としてどのように承知しておられるのか、この１点をまずお聞きをします。
次に、先ほど２市２町で取り組んでおられるということだったんですが、公共交通に関する住民アンケートも、うちへ来ましたんで書かせていただいたんですけど、２市２町でこの住民アン
ケートとつくられました狙いというんですか、ポイントですか、これをお聞きしておきたいとい
うふうに思います。
朝・夕、通勤・通学時間帯に穂積駅と本巣市、大野町を結ぶ幹線バスの検討として、この中にこんなのがあるんですよ。きょうお持ちですよね。先ほど通告しておきましたんで。幹線バス利
用の利用意向についてということになるんですが、これは案１と案２というのが２つあるんですが、案１というのが北方バスターミナル、朝は20分ヘッドで、昼は30分ヘッドで運行ということで、大変いい公共交通になっておるんですが、案２、これは北方バスターミナルを全部スルーしていますよね。何も北方にとってはメリットないんですよね。今、朝３本ぐらい穂積へ向かっているやつがあるんですが、お金出していろいろとてこ入れするということなんですが、北方町に-42-

とっては全くメリットがないのが案２なんですよね。これを見て、沿線市町２市２町で協議会当然出られておると思うんですが、この辺、どういうスタンスで北方町は臨まれておるのか、ちょっと僕はよくわからんのですよ。
朝日新聞、月曜日にこれ出ていますけど、大野町の道の駅、パレットピアおおのというのが大きく使っていますが、ここにもしっかりその辺のバスのことも書いてあるんですね。路線バスの停留所を設置して、将来は高速バスの乗り入れもするということで、大野町はかなり力を入れてやられるんですね。それにぴったしの案ですよね、案２というのは。リオワールドから本田団地、
道の駅おおのを通ってバスセンターへ行くということで、しっかり大野町は取り組んでおられる
んじゃないですかね。と思うと、北方町は２市２町の協議に入っておっても、町にとっては何もいいことがないような気がしますが、そのあたりを含めてちょっとお聞きします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

まず１点目の、どういう理由で大野・穂積線がふえな

いかということでありますが、まず運行本数が少ないということですね。それと、朝は本数が30分刻みぐらいではあろうかと思いますが、帰りですと夜遅い時間がないということで、これはアンケート結果のほうでもやはり出ておりまして、朝ですともう少し本数をふやしてほしい。夜ですと、遅い時間まで何とか運行していただきたいというようなアンケート結果でございましたので、そのような理由があろうかというふうに思います。
あと、公共交通の協議会の狙いということでありましょうけど、それにつきましては、やはり１市町村で公共交通をやるとなれば、その費用対効果といたしまして、１市町村で全額を持ってしなければなりませんけど、２市２町でやれば、当然費用の分担ということで、費用が安くなってくるということもあります。
続いて案１、案２でございますが、案１の中にもありますように、一応本巣からおりるバスという形では、案２のほうですね。１路線は残っているんですけど、大野町さんのほうが、一応今の路線以外に路線を１つアンケートの中に入れてくださいということで、今回アンケートに入れてやったものでございますので、そういう形で御理解をいただきたいと思うわけなんですけど。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

確かに本巣市役所から北方バスターミナルを通って穂積駅へ向かうんです

けど、今の本数、調べたら今と変わらないんですよ、今の時刻表と照らし合わせたら。だから、増便も何もしてない、増強にもつながっていないんですよ。ただ、延長が本巣から北方を通って穂積へ行くだけの話であって、北方のバスターミナルから名古屋へ通うような通勤・通学の人の利便性から見ると、全く案２というのは北方町にとってメリットがないんで、こういったものが協議会でしっかり北方町が言っていただかないといかんと思うんですよ、こういうアンケートですけど。
それと、さらにもう一件聞きますけど、これどのようにつくられたのか、僕は不思議でたまらんのですよ、この案１、案２というのは。本当に沿線市町が腹をくくってこれをやろうかという-43-

気構えでやっておられるのかどうかというのが大変疑問です。なぜかというと、私、全部これシ
ミュレーションしました。これ上り下り往復で１日68本、土・休日、減便含めて年間で２万706
本、岐阜バスの運行経費というのは、御存じかもわかりませんが、１キロ当たり352円で計算するんですよ。352円を15キロでやりますと、１本当たり5,290円かかるんです。これを今の本数でやると、何と１億円を超すんですよ。運賃収入が今度はかなり低い金額になっていますよね。これでやると、残り１億円ですよ、赤字が。今、樽見鉄道は御存じのように9,500万ですね。これを沿線市町が今出し合って、何とか維持をしておるというような状況なんですよ。本当に腹くくってこの計画をやったら、１億円この路線にかかるんですけど、そういったことまで考えてこういったアンケートをつくってみえるのかどうか、私本当に疑問なんですよ。絵に描いた餅というか、何というんですかね。バラ色のようなことなんですけど、そこまで腹くくってみえるんですか。１億円投資してもいいというようなアンケートですか。これを最後に聞きます。
○議長（井野勝已君）

総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

その辺の費用対効果についても、２市２町のほうで検討してやっていくということでございますので、やはり今おっしゃられるように、利用される方が少ないということであれば、当然運賃の見直しも出てこようかと思いますし、利用が促進されれば、この運賃でもやっていける。赤字はかなり出るんですけど、それを各２市２町で負担しながらやっていくかどうかという検討に今後入りますので、御理解のほど。今現在は何もそういうことをしていませんので、今後検討に入っていくということでございますので。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

終わりたいと思いますが、最後に沿線２市２町で、これからしっかりまた協議されると思いますが、その辺を含めてぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、私の一般質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

それでは、一般質問午前の部をこれまでといたします。午後は１時30分か

ら再開をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩

午前11時47分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後１時27分

それでは、再開をいたします。

午前に続きまして一般質問を行いたいと思います。
次に、鈴木浩之君。
○７番（鈴木浩之君）

議長より許可をいただきましたので、本日は２つの項目について、通告に従い一問一答方式でお尋ねと提言をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、恐縮でありますが、私最近字を忘れていることが多く、本日手書きにて原稿を提出しております。誤字や読みにくい点があるかと思いますが、どうか御容赦いただきますようよろしく-44-

お願い申し上げまして、１項目めのお尋ねをさせていただきたいと思います。
質問事項といたしましては、旧町民プール跡地の有効活用についてということで、平成27年12月定例会一般質問から１年が経過したが、質問事項についてどのように検討されたのか、町長にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
現在も小公園としております旧町民プール跡地につきましては、昨年12月定例会一般質問におきまして、今議長でおられます井野勝已議員より、定住人口の推進としてこの跡地を売却し、宅地に変更できないかとの提言をされました。これに対し当時の室戸英夫前町長は、これも定住奨励金制度などを含めた住宅政策の一つとして傾聴に値する御意見だと思っておりますといたしま
して、プール廃止後、暫定的に災害時の一時避難場所的な位置づけをしながら、ふだんは近所の住民の皆さんの触れ合いの場所として解放させていただいています。
御承知のとおり、昨年度に防災公園が整備され、来年度からは新庁舎とともに防災拠点としての機能を確立することになりますので、御提案の売却案も含めて検討をさせていただきたいと思っておりますが、住宅を建てたら必ずしも入居が進展をするという状況にあるかどうか。こういう経済事情でございますので、そういうことも総合的に判断をしながら、春来町の旧町民プールの跡地につきましては、有効な活用、利用を考えてきたいと思っておるところでございますと御答弁をされました。
そして、皆さん御承知のとおり本年２月に、残念ながら新庁舎完成を見ることなく室戸前町長は急逝されてしまいました。その後の町長選挙に、前町長の政策を引き継いでいくと訴え当選、就任をされた戸部町長でありますので、この件についてどのように御検討いただいたのかお尋ねをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

春来町のプールの跡地利用について、前町長の考え方を継承するかどうかとの御質問であります。
議員の言われるように、昨年12月の定例議会で一般質問におきまして、プールの跡地の売却を促す井野議員の質問に対する前町長答弁の議事録から察するに、防災公園が整備され、新庁舎とともに防災の拠点としての機能を確立することになるため、売却案も含め総合的な判断の中で有効活用するという考え方を示されておられます。その議事録を読む限り、前町長の考え方は、利活用できないのであるならば、不要資産として売却するスタンスであるということがうかがえる
わけであります。基本的に私の考えも同感であります。といいますより、不要資産に対しましては処分するというのが基本的な今のスタンスであります。
ただ、この土地に関しましては、町長就任早々、４月13日でありますが、春来町自治会の会長
ほか役員の方３名の御訪問を受けまして、プールの跡地広場は春来町住人の憩いの場として存続することが春来町自治会の総意とする嘆願書を受け取っております。そうした地元自治会の意向を受け、現在無視するような形での売却は考えていない旨の返答をさせていただいた経緯があり

-45-

ます。
嘆願書は、大規模災害時の一時避難場所、身近なごみの分別の集積場所、また地域のコミュニ
ケーションを創設する場として、また住民の憩いの場として自治会住人の認識があり、清掃活動など常に良好な広場としての維持管理に努めてきたために、自治会としては利用できる広場として長い存続を嘆願するという内容であります。
しかし、この土地のいきさつに関しましては、当時、管理上の問題から、とりあえず解体して整地をされましたが、いずれは処分する土地という認識は私は持っております。とは申しましても、貸借についての取り決め事等も今日まで曖昧でありますし、また、たとえ暫定とはいえ、災害時の一時避難場所として、また近所の皆さんの触れ合いの場所として解放されてきたという事
実に対して無視はできません。
結論からいいますと、私は現状を鑑みて、拙速な売却論議は今は控えたいと考えております。
今後におきましては、地元自治会と売却論議も含めた中で十分に協議を深め、利活用について再検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○７番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

町長の御答弁の中で、スタンスとして基本的な考えの中には売却するお考えがおありになるということでございましたが、地元春来町の自治会さんからのそういう要望、嘆願も出ているということも今お聞きしましたので、本来、去年の12月の一般質問が終わって、ことしの１月ごろに前室戸町長とのお話の中では売却の方向ということが、正式な場所ではないですけど、話の中では伺っておりましたので、そういう考え方を持っておったところでございます。
当然、今町長のほうから言われましたとおり、春来町自治会の総意ということで嘆願書が出されている事実もお聞きしました。避難場所ということもある。ただ、それに対しては、やっぱり貸借の取り決めもないということ、これについてはここのところの話の中で出ております受益者負担のお話ということもやっぱり鑑みて、考えていかなきゃいけないなということも思いますので、戸部町長のお考え方については理解を今しましたので、ただ、現実、やはり最終的にはもちろん地元自治会のお考え、要望ということは僕も大変大事なことだと思っておりますけど、公共用地そのものを遊ばせていくという表現は申しわけないかもしれんけど、そういう考え方はいつかは判断していただかなきゃいけないときが必ずや来ると思いますので、やはりそれに向けては
町長も、町のあり方として、今お話を聞くと長期にわたっての嘆願書という内容のお話をされた
けど、やはり悠長な話じゃなくてスピード感を持って考えてほしいということも私個人的には思います。
将来的に、町全体のどうあるべきかということを前提に、またお考えの中に入れていただいて、将来的には御決断をいただきたいと思いますので、そういうことで理解してよろしいでしょうか。
もう一度いいですか。
○議長（井野勝已君）

町長。

-46-

○町長（戸部哲哉君）

今、御理解をいただいた部分も多々あろうかと思いますけれども、基本的には不要な土地は当然売却をしていくと。しかしながら、今答弁させていただきましたように、地元の人に関しては決して不要な土地でないという中の嘆願であります。
したがいまして、これを期限を切る部分があるのかどうかということも含め、また賃貸借に関しましてもきちっとした中で貸借なら貸借、そしてまた町の施設として活用するものなら活用するという部分をやっぱり今日まで曖昧に来ておるのは、こういった問題を起こすんだと思っておりますので、地元の方の御意見をしっかり参考に聞きながら、きちっとした形で取り決めをしていくのが本筋だろうと思います。
ですので、５年貸すとか10年貸すとかという話じゃなしに、この土地を地元の自治会さんがどのように活用して、どのように利用してくれるのかといった部分で、ある意味皆さんが納得すればそういう形で、当然町の資産でありますので、町民が利用していただくことが前提でありますから、そういう方向を探っていきたいなというふうに思っております。
これは、どうしてもすぐさま処分しなければならない土地とは思っておりませんし、今の防災公園が、避難場所としてはやっぱり位置づけは春来町の今のプールの位置からすると無謀な論議じゃないかなと思いますので、ある意味活用できれば、もっとしっかりしていただけるような利用方法を提示していただくという中で、この先話を進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○７番（鈴木浩之君）

ありがとうございました。

今の町長の言葉の意味合いを理解いたしますので、一つちょっと参考までに、私も資料を用意してありましたので、議長、お配りさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（井野勝已君）はい、配ってください。
〔資料配付〕○７番（鈴木浩之君）

お考えについては、今の町長のお言葉で理解させていただきました。

ちょっと私も試算したぺら１枚で申しわけないけど、表を今配らせていただきました。
要は、プール廃止後はしばらくの間、防火水槽用として水を張っておったこともございました。
その後、消防施設の充実に基づいて取り壊し、先ほど申し上げたように売却という方向性を出していたと記憶をしておりました。
今お配りさせていただきましたのは、仮の数字というか、表でございますけど、この跡地は全体で1,292.561平米ということで、約390坪ございますが、この表のように仮にＡＢＣＤと４区画に分けて試算をあらわしたものでございます。
土地家屋課税標準額の合計については1,000円未満の切り捨て、家屋新築軽減７万円は家屋分税額の２分の１、そして一番下の税額につきましては100円未満の切り捨てという数字でございますが、右の下にありますように、初年度固定資産税の合計の想定が41万2,900円ということで、奨励金制度の関係から５年後には若干この数字は減収になろうかと思いますが、町にとってはこ-47-

の部分はデメリットではないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
将来的な話になりますが、売却の額についてもわかりませんが、今本当に財政難の中、我が町にとって今後重要な意味合いを持ちます南東部の開発事業を初め、各事業を控えているということからも、こういうものは充当しなければいけないときは、充当しなきゃいかんだろうというふ
うに思っております。
御承知のとおり、来年度も国のほうでは地方交付税も下がってくる報道がなされておるところ
でございますので、ない袖は振れないという言葉はよく使われますけど、何とかこれから借金をつくって、いろんな大きな事業が控えているところでございます。やはり実になるものは実になるということで、今後また御検討いただけますようお願いを申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。
続きまして、２つ目でございます。
行政事務について御提言をさせていただきたいと思うところでございます。
文書の左横書きの実施に関する訓令の改正を提言したいと思います。これは奥村総務課長にお答えをいただくように通告をお願いしてありますので、よろしくお願いをいたします。
現在、町職員の皆さんが使用しているパソコンにおいては、文書の左横書きの実施に関する訓令に基づいて、左横書きのシステムを導入していると思いますが、この訓令の第１条には、行政事務の合理化と能率化を図るため、文書の左横書きの実施に関し必要な事項を定めることを目的とすると記されています。
続いて第２条に、文書は左横書きとする。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではないとして、１号から４号までうたっています。
１号には、条例、規則、告示、訓令甲（様式の部分を除く）。２号には、議案（予算、決算に関するもの及び様式の部分を除く）。３号には、法令の規定により縦書きと定められているもの。
４号には、その他縦書きを適当と認めるものとなっておりまして、第３条に左横書きは昭和35年
７月１日から実施すると記されております。
この訓令が施行された昭和35年には、パソコンもなく、職員の皆さんは手書きでの作業だったと思いますが、とりわけ所管の中でも議会に直結している事務局と総務課においては、56年経過した今でもこの方式で文書を作成しており、意見書については縦、横と手間をかけている事実は
この訓令の目的にそぐわないことであると考えており、是正するべきことと思う次第であります。
県議会においても、全て左横書きの書式で統一されており、現在、東白川村でも約700万円かけ変更していると聞いております。
当町においても、要は訓令第２条の１号と２号を削除する改正を行うことで、左横書きの統一化が図れることと思っておりますので、ぜひとも御検討いただきますよう提言をいたしますが、いかがでしょうか。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

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○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 文書の左横書きに関する御質問についてお答えをします。
議員御指摘のとおり、当町においては現在業務の大半を横書きで処理している中、議案や条例、規則等に限られた事務において、従来と変わらず縦書きにて処理を行っております。このため、見づらいなど多少の弊害はございますが、事務の合理化や効率化を著しく妨げるものではございません。
また、縦書きであるものを横書きに切りかえるためには、システム改修等に1,000万近くの費用がかかることがわかってまいりました。横書きに変更した場合のメリットや財政事情等を考えましても、緊急性が高いとは考えがたいところです。
しかしながら、県を初め他市町村の多くは横書きを採用していることから、今後は事務の効率化等も踏まえた精査を行うなど、十分に検討を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○７番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

総務課長のお答えの中で、緊急を要することでもないというお言葉、私もそれは感じておるところでございます。ただ、これも将来的には、県のほうもそうですし、もっとグローバルにいえば万国共通という意味合いも出てくると思いますので、これもいつかは最終的には町長の御判断になると思いますけど、やはりそれに行き着くまでの社会情勢的なものも鑑みながら、御検討いただきますようお願い申し上げます。
これについては、本当に今すぐどうのという気持ちは今、正直言って持っていませんので、今後はやはりそういう意味で統一を図っていっていただきたいなと思いますので、それをお願い申し上げまして、質問を終わります。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

続きまして、杉本真由美君。
議長のお許しをいただきましたので、以下３点について一般質問をさせていただきます。
まず、１点目についてでございます。
コミュニティー・スクール（学校運営協議会制度）についてお伺いいたします。
学校や子供たちが抱える課題や、家庭、地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす地域とともにある学校を目指すことが重要です。その実現のための取り組みの一つとして、法律に基づいて保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティー・スクール（学校運営協議会制度）があります。コミュニティー・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことを指し、地域
ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことができます。
第２期教育振興基本計画において、コミュニティー・スクールを全公立小・中学校の１割、約-49-

3,000校に拡大するとの推進目標を掲げていますが、４月１日現在2,806校と、設置率は9.0％となりました。
また、平成28年１月21日に中央教育審議会において、全ての公立学校がコミュニティー・スク
ールを目指すべきであり、教育委員会が積極的に設置の推進に努めていくよう制度的位置づけの見直しを検討すべきである旨が提言されました。
これを受けて文部科学省では、次世代の学校・地域創生プランを１月25日に公表し、コミュニ
ティー・スクールのさらなる推進に向け、今後の改革行程表を提示し、制度的見直しの検討、導入を目指す地域への支援の充実を図るとともに、好事例の収集、普及や全国各地での説明会やフォーラム等の開催を行っています。
コミュニティー・スクールに指定された学校では、地域連携に関する成果のみならず、教職員の意識改革や学力向上、生徒指導の課題解決においても成果を認識していると公表されています。
本町においては、平成26年度に町立幼稚園、北方小学校、平成27年度に北方西小学校、北方南
小学校、平成28年度に北方中学校にコミュニティー・スクールが導入となりました。
下の以下４点についてお尋ねいたします。
１点目、コミュニティー・スクールの仕組みを導入することにより、メリットはありますか。
２点目、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることができるとありますが、どのように取り組んでいますか。
３点目、コミュニティー・スクールの導入後の成果、また課題は。
４点目、これからのコミュニティー・スクールの取り組みについて。
以上４点を質問させていただきます。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
御質問のありましたコミュニティー・スクールについてお答えをさせていただきます。
１つ目に、コミュニティー・スクール導入のメリットについてです。
コミュニティー・スクールは、学校、家庭、地域が一体となって、よりよい教育の実現に向けて取り組むことを目的とした新しい学校のあり方です。学校が保護者や地域の方々とともに学校運営協議会を設け、学校運営に参画していただく仕組みです。学校、保護者、地域が互いに子供についての情報を出し合い、目標を共有化し、それぞれの役割をきちんと果たすことで、北方町全体の教育力が高まったり、学校に対する信頼が高まったりするというメリットがあると考えます。
特に、子供たちにとってのメリットは、地域の方々とのかかわりが充実することで、学びや体験活動が豊かになるとともに、地域の担い手としての自覚が高まるということです。学校の教職員にとってのメリットは、地域の方々の協力による教育活動の充実や地域の防犯・防災体制の強化により、より子供と向き合う教育活動に専念できるようになるということです。保護者にとってのメリットは、地域の中で子供たちが育てられているという安心感が生まれるとともに、地域-50-

の人々との人間関係が構築できるということです。また、地域の人々にとってのメリットは、みずからの経験を生かすことができ、生きがいや自己有用感につながるとともに、学校を中心とした地域ネットワークが形成されて、地域の活性化を図ることにつながることです。
２つ目に、地域ならではの特色ある学校づくりについてお答えをします。
北方町におけるコミュニティー・スクールでは、地域の方々の御意見を反映して、学習支援の充実した学校、地域の担い手が育つ学校、安全で安心して学べる学校を特徴として目指して進めています。
中でも、学習支援につきましては、夏休みの第１週目の５日間をサマースクールとして、また10月からの４日間をオータムスクールとして、希望する子供たちが地域の方や大学の先生などから勉強を教えてもらう取り組みも始めている学校もあります。問題が解けた喜びとともに、苦手なことに挑戦し、克服できたときの喜びを味わったり、自分もやればできるといった自信につな
がったりすることが大きな成果ともなっています。また、そうしたかかわりの中で生まれる地域の大人の方とのつながりは、子供たちにとって大きな財産となっていると思われます。
３つ目に、コミュニティー・スクール導入後の成果と課題について御説明させていただきます。
成果は、子供たちが地域の行事に積極的に参加し、地域の担い手としての自覚が高まってきているということです。全国学力・学習状況調査の結果において、「今住んでいる地域行事に参加
していますか」の問いに「参加している」と回答した割合は、小学生において、全国68％に対し北方町は75％、中学生については、全国45％に対して北方町は76.5％と、小・中学生ともに全国を大きく上回る結果となっています。
多くの地域行事で小・中学生が活躍できる場を与えていただいており、地域の大人が子供たちにかかわる機会が多いことは、コミュニティー・スクールを今後発展させていく上でも重要な要因となっています。
課題は、このコミュニティー・スクールという新しい制度について地域の方々に知っていただ
き、多くの地域の方々に子供たちの育成にかかわっていただくということです。コミュニティ
ー・スクールとは何かよ<わからないという声もお聞きします。そのために、12月の広報「きたがた」においてコミュニティー・スクールの紹介をさせていただきましたが、12月に中学校がコ
ミュニティー・スクールになったことを機会に、コミュニティー・スクールについての説明と各学校の行事を入れさせていただいたカレンダーを町内全ての御家庭に配付する予定でおります。
今後、学校と家庭、地域が一体となって「たくましい北方の子」を育むという同じ願いを持って子供たちを見守り、育んでいくように働きかけていきたいと考えております。
最後４つ目に、これからのコミュニティー・スクールの取り組みの方向についてです。
この12月に、町立幼稚園と全ての小・中学校がコミュニティー・スクールとなりましたが、現在は各幼稚園と小中学校ごとにそれぞれ学校運営協議会を設け、別々に活動を進めているという状況です。今後は、保育園や私立の幼稚園も含めて、子供たちに関する情報を共有できるような仕組みに広げ、町全休としてどんな子供を育てていくのか、またそのために地域の大人としてど-51-

う子供たちにかかわっていくのかを連携して考えることができるように広げていきたいと考えています。そして、地域、保護者、学校や幼稚園、保育園のそれぞれの立場から情報や意見を出し合い、より子供たちが安全で安心して学ぶことができるための問題解決や具体的な取り組みを起
こし、進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁ありがとうございます。

私も、やはり今言われましたように、答弁の中に12月の広報を見て、この北方町のコミュニティー・スクールということを導入されたということを見て知りましたので、ちょっとわからない点がありましたので、細かく４点について質問させていただきました。丁寧に一つ一つ答弁いた
だきまして、ありがとうございます。
先ほど午前中にある議員の方が質問されておりましたように、北方町の目指すものということで、家族で暮らせる、つながりを持ってということで、北方町の子供たちも地域の中で生き生きと学習、生活していけるようなということで言われておりましたので、やはりまたコミュニティ
ー・スクールを導入したことによってすぐにあらわれる成果もあるでしょうし、先ほども中学校の皆さんが行事に進んで参加したということも本当に一つの成果ではないかなあと思います。
また、導入することに当たって、長期的に見て本当に成果につながるものもあるんじゃないか
なあと思っております。北方ならではの、小さいコンパクトな町、北方町だからこそできるような、本当に北方町の子供たちを学校、保護者、地域の皆さんと一緒になって育てていけることがまた形になっていくと思っております。何か私もお手伝いすることがあればと思っております。
また、まだなかなかコミュニティー・スクールをやっているという、子供たちがこうやって頑張っているよという姿を知らない方も見えますので、極力情報発信も進めていただきたいなと思います。
質問は以上で終わります。ありがとうございました。
２点目についてお伺いいたします。
子育て支援についてでございます。
子育て・孫育て応援手帳についてお伺いいたします。
ニュースでも紹介されましたさいたま市祖父母手帳、世代間のギャップを埋める工夫が話題に、全国各地から問い合わせも相次いでいて、好評を博しています。昔と今の育児方法の違いに戸惑い、子育て世代と意見がすれ違ったり、対立したりと祖父母世代との間に問題が生じ、何とかしたいなどの声が寄せられたことを背景に手帳を企画し、基礎知識、新常識などを紹介、お出かけスポットや相談窓口欄が盛り込まれています。
さいたま市祖父母手帳と同様の趣旨の冊子は、岐阜県や広島県、横浜市などでも発行されています。中でも同手帳は親世代・祖父母世代の生の声を重視しており、さいたま市在住の両世代にアンケートを行い、ともに育児にかかわる中でうれしかったこと、気遣いが欲しかったことなどを調査し、結果として出た意見をもとに、親の子育ての方針を知ろう、子育てを否定せず、まず-52-

は褒めようと祖父母世代に呼びかけています。
さらに、両世代の子育ての常識におけるギャップをわかりやすく紹介しており、例えば授乳に関しては、昔は３時間置きに授乳するのがいい、今は母乳の場合は赤ちゃんが欲しがったら授乳するなど、違いを具体的に教えてくれています。祖父母世代からは、今の子育て方法を知ることができてよかった。また、親世代からは、直接言いづらいことをこの手帳を渡すことで伝えられてよかったとの感謝の言葉もあったそうです。
この岐阜県においても、孫育てガイドブックがありますが、子育てパパには母子手帳とともに父子手帳「パパスイッチオン！

ぎふイクメンへの道」を配付していますが、孫育てガイドブック

はどのように活用されていますか。本町公式ホームページから孫育てガイドブックなどの子育て支援情報のリンクはできないか、また子育て支援の情報入手など日常的に利用しているスマートフォン版対応はできないでしょうか。
質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

議員御質問の孫育てガイドブックについてお答えします。

本ガイドブックは、役場福祉健康課の窓口及び保健センターに備えており、御希望に応じてお渡ししています。最近は子育ての仕方が変わってきたと聞くのでという祖父母御本人からのお申し出がある場合もありますし、祖父母に子育てを助けてもらっているという母親に保健センター
職員からお渡しすることもあります。
また、今回改めてガイドブックを読み返したところ、孫育てをしている人はもちろん、子育てを支える地域の皆様にも理解していただくとよい内容でしたので、議員の御提案のとおり、１月
中には、本町ホームページから孫育てハンドブック等子育て支援情報にリンクができるように改良し、子育て支援を推進したいと思います。
なお、本町のホームページをスマートフォンで閲覧することは既にできていますので、当町の財政事情を考えますと、今のところスマートフォン専用のホームページを作成する予定はありませんので、御理解ください。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
答弁ありがとうございます。

私もさいたま市のこの件について調べたところ、ちょうど岐阜県でもやっているということを知りまして、早速福祉センターのほうからいただきまして、このような形の本をいただきました。
孫育てガイドブックということで、本当に細かく知っておきたい今どきの育児ということで、妊娠期から、あとまた子供さんが学童期になってまでの間のその対処の仕方とか、今の育児は違うよという本当に細かい内容が書いてありました。それを本当にやっぱり利用していただくことが一番ベストじゃないかなと思います。
この本の中に紹介しておきますと、やはり今の時代というのはアラフォーママがふえているということで、結婚年齢、出産年齢が年々上昇しています。40歳前後で初めて子供を持つ方も増加-53-

して、アラフォーママがふえています。その結果、その祖父母になる方は70代で初孫という方もふえているということで、70代のとき、その方が親世代のときの育児と今の育児は違うということで、そのギャップを埋めていただくということで、このような形で利用していただきたいなと思って、せっかくこのようなきれいな冊子があるのでということで思います。
また、この中の46ページのところに、県内各地で市町村がＮＰＯ等により孫育て支援が始まっていますということで、よく見ると、孫育て講座の開催を北方町地域の子育て支援講座で開催されているということで、この孫育てのガイドブックを利用して祖父母の世代に対象とされた講座が開催されていますということで、本当にぜひとも北方町もこうやって進めているんだよということで、皆さんに知っていただきたいなと思います。
また、一つちょっと質問させていただきますが、孫育てのことで相談があった方とかに渡されていると言われましたが、今までどのぐらいの冊数とか、また渡した方のもし感想とか言葉がいただけるということがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（井野勝已君）

大塚健康づくり担当課長。

○健康づくり担当課長（大塚誠代君）

詳細にはちょっとつかんでいないんですが、私も二、三件聞いているので、ほかのスタッフも何人か聞いているんだろうということを思うと、年間に本当に10件もないぐらいだと思いますが、５件ぐらいあるかどうかということだと思います。
相談に見えてお渡しするんですが、その後どういうふうに使ったとかいうことは聞いていないので、申しわけないですが感想とかについてはちょっとわかりません。済みません。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
今、窓口でということでしたので、やはり保育園、幼稚園の送迎のときにおじいちゃん、おばあちゃんも見えると思いますので、もしあれでしたらそういうときに紹介していただくとか、そういうのも一つの手じゃないかなと思っております。
引き続き、先ほどの子育て支援関係の孫育てとかそういうのを本当にホームページのリンクでできないかということで質問させていただきましたが、ホームページのほうのリンクはできるということと、スマートフォン対応はまだ考えていないという御答弁でありましたけれども、ちょっと調べてみましたところ、子育てによい町チェックポイントということで、こういうふうに書いてありました。子育て情報が一元化されているかどうかから、サービスに対する意識をチェッ
クすることができます、子育てには家の中だけで行われるものではないという認識が広まりつつあります。子供は親にとってだけではなく、この国の将来のためにも大事な存在ですから、社会も子育てをバックアップすべきであろうという考えです。実際親だけで子育てを抱え込んでしま
うのは大変。子育て世代にとっては、行政や地域に子育てを手伝ってもらえるかどうかは、住みやすさの大きなチェックポイントになります。では、具体的にどこを見ればよいのか。まずは、自治体のホームページ内に子育て情報がまとめられているかをチェックしてみましょう。
子育てに関する情報と一言で言っても、医療関連、保育関連、学校関連で行政内の担当部署は変わりますが、見る側からすると別々に探さなくてはいけないものは面倒。その利便性が考慮さ-54-

れ、サービスの質を高めようとしている自治体であれば、子供に関する情報を一元化してくれているはずです。というふうに書いてありました。
うちのホームページをどのように北方町のほうから見ると、十分であるかという点を質問させていただきます。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 議員の今おっしゃられたのは、多分私どものネットで見るホームページのほうが十分な情報が整っているかどうかということなんですけど、それにつきましても、ほかのホームページ等を参考にしながら改良を重ねているところでございますが、まだ十分と言える状況には達していないところもありますので、今後もいろいろな助言をいただ
きまして、私どももよりよいホームページの作成に努めてまいりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

杉本君。

○４番（杉本真由美君）

よろしくお願いいたします。

続きまして、３点目に移ります。
結婚新生活支援事業について、お伺いいたします。
厚生労働省によると、2015年の婚姻件数は63万5,096組と2013年から３年連続で減少し、戦後最少を更新しています。
男女の結婚に対する価値観の違いや、出会いの場が少ないことなどが背景に上げられています
が、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない問題も多いとされています。国立社会保障・人口問題研究所が、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかと理由を調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％と、また結婚のための住居との回答が、男性で19.3％、女性で15.3％に上りました。
内閣府が20代から30代の未婚、結婚３年以内の男女を対象に、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取り組みを聞いたところ、結婚や住宅に対する資金貸与や援助支援を上げた人が42.3％に上っています。結婚を望みながらも経済的な理由から踏み出せない若者がふえれば、子供の出生数の低下にもつながり、少子化がさらに加速するおそれもあります。経済的負担を軽くする支援が求められています。
そこで、結婚しやすい環境づくりとして、国が2015年度補正予算に新婚新生活支援に関する補助金を初めて盛り込みました。年間所得300万円未満（夫婦合計）の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対して、国と自治体で最大18万円交付する事業で、国が必要な経費の４分の３を補助し、残りの４分の１を自治体が負担します。内閣府によると、事業を実施予定としている自治体は125市町村に上っています。
このうち和歌山市では、６月からハッピーウエディング事業の名称で事業を行い、新婚世帯を対象に補助金の交付をし、こういう補助金は助かると喜びの声が上がっているとのことです。７月から申請受け付けをした埼玉県鴻巣市でも問い合わせが相次いでおり、市民の関心は高いと思-55-

われます。本町においても、ハッピーウエディング事業として、国の結婚新生活補助金を活用した支援はできないでしょうか。
質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 結婚新生活支援事業に関する御質問についてお答えをいたします。
さきに作成いたしました北方町人口ビジョンでも触れておりますが、当町の人口動態の推移を分析しますと、転出される方で一番多い理由が職業上の都合という形でございます。転入される方で一番多い理由が結婚等であります。このことは、当町は他市町と比較してアパートが多く、各種医療機関が多いことなどの理由により、結婚を機に転入しやすい条件が整っているためであると考えられます。
このような状況を鑑み、当町では、結婚支援策よりも転入していただいた若い世帯にその後も長く住んでいただく定住を重点施策として、定住奨励金や子育て支援助成金の事業を単独で行っているのが現状であります。
結婚新生活支援事業につきましては、岐阜県の市町村でも導入している団体がありますので、成果が上がっているのか等、状況を確認しながら今後研究を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
ありがとうございます。

岐阜県で見てみますと、新生活を応援しますというこのようなチラシの後ろに導入されている市町村の名前がありました。岐阜県においては、中津川市、美濃市、土岐市、山県市ということでございます。
やはり自治体によってはこのような国の補助金を使っていなく、新しい結婚新生活を我がまちにということで取り組んでいるところがございます。ちょっと御紹介させていただきますが、茨城県常陸太田市は、新婚世帯に最大２万円、最長３年間の家賃負担を行っています。その常陸太田市の少子化・人口減少対策課によると、申請者の約７割がこうした家賃助成制度をきっかけに市内への移住を決めたとされ、定住対策の成果につながっている。また、栃木県大田原市では、
この４月から２年以上の住居を確約した新婚世帯を対象に、結婚祝い金として地域の店舗で使える子育て支援券１万円を交付して、この４月から６月までに既に約50件の申請がある。また、大田原市政策推進課によりますと、新婚世帯への支援に加えて地域の消費喚起にもつながっているということを話されておりました。
また、この北方町がこれから、先ほど答弁にありましたけれども、定住奨励金など、また子育て支援が充実しているのでということがありましたが、これから結婚新生活をする人が、本当に北方町はこういう人も応援しているんだよと、北方町に住もうかという一つの選択肢になればと思って、このような御提案をさせていただきましたが、ことし９月に若者の方に北方町を知って-56-

いただこうということで、環境フェアと北方フェスがありましたが、結構な人数の方が参加されております。北方町にとって、若者とか新生活を送られる方についての新しい事業というか構想というのがあれば、ほかの市町村がやっているようなことと一緒のようなことをやっていると、なかなか北方町に住んでいただくというのも難しい面もありますが、特化的なものを考えておられるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 特化的なものを考えておられるかということなんですが、まだ予算のほうも組んでいない状況の中におりますが、今年度は今おっしゃられたように清流フェスというのを若者を中心にやらせていただいたというところでありますが、あれも県の補助金をもらったりとか、環境フェアのほうのテント設営費を使ったりとかという形で、町の持ち出し金額を非常に少なくしてできたということもありまして、今年度実施したわけですが、来年度も同じような補助金とか、同じような施策がとれるのであれば続けてまいりますが、費用の関係上できないこともありますので、今ちょっとできるできないということは言えませんけど、やりたいのはやりたいと思っておりますが、金額的にちょっと大きな金額になりますので、不可能になる可能性もございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
北方町の最近の補助金関係の予算とかを見ておりますと、何かハード面に力を入れているような感じもあります。
このような新しく北方町に来ていただいて、ずうっと定住していただくという新しい施策も必
要じゃないかなと思いますので、また一つ考えていただいて、ほかの市町村がやっているということは、本当に動向とか結果がいい方向があれば、またその政策の一つに上げていただきたいなと思います。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

暫時休憩します。10分間休憩をしたいと思います。
休憩

午後２時25分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後２時34分

それでは、再開をいたします。

三浦元嗣君の登壇を求めます。
三浦君。
○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。

まず、最初にお尋ねいたします内容は、11月８日早朝、福岡市博多区のＪＲ博多駅近くの道路が陥没する事故が発生しました。幸い、素早い交通規制などの対応により、人命にかかわる事態には至りませんでした。被害は周辺の800戸余りで停電が発生し、またガス管が破損し、ガス漏れが起こったようです。また、駅の停電により一時新幹線の発着がおくれ、銀行のオンラインシ-57-

ステムにも障害が発生し、窓口の入出金もできない状態となりました。
かつて同様の事故が大阪の天神橋筋６丁目であり、そのときはガス爆発で79人が亡くなっております。
今回の事故の原因は、地下鉄工事と言われています。もちろん北方町には地下鉄工事はありま
せんが、各地の道路の陥没事故で水道管が原因となるものは、年平均4,472件発生しています。
特に多いのは下水道管で、汚水から出る硫化水素が管を腐食させ、穴が開きやすいと言われています。下水管に穴が開けば、そこに地下水とともに土砂が侵入し、下水管が土砂を運ぶトンネルと化し、陥没を引き起こします。
町の下水道が布設されたのは主に平成４年から８年の間で、現在約20年経過しています。下水道の陥没事故の統計を見ると、布設後30年を経過すると急速に増加し始めます。何の対策も行わなければ、いずれは急速に補修の必要な箇所が増加し、陥没事故等の可能性も高まってきます。
2015年に定められた国土交通省水管理・国土保全局下水道部及び国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究班による下水道事業のストックマネジメントの実施に関するガイドラインでは、
次のように述べています。
我が国の社会資本は、戦後の高度成長期に急速に整備が進められてきたが、これらの社会資本によるサービスの提供は、ストックが一定程度健全な状況に保たれて初めて可能となる。これらの膨大なストックは日々劣化し、点検・調査、修繕・改築のコストの増大を招くとともに、最悪の場合、管路の破損等による道路陥没や汚水の流出及び処理施設の停止による公共用水域の水質悪化などに陥るリスクもはらんでいる。これまでそのリスクを把握し、適切に対応してきた技術職員が大量に退職時期を迎え、適切な技術継承ができず、結果として施設の適正な管理が困難になることも懸念される。一方、社会資本に求められる役割は多様化しており、人口減少やライフ
スタイルの変化も踏まえて、適切に機能を発揮できるようにしておく必要がある。これらの課題に対応するためには、社会資本のストックを将来にわたって適切に点検・調査、修繕・改築していく必要があり、そのための手法としてストックマネジメントが着目されていると述べています。
以上の点を踏まえまして、現在の町の下水道管の点検・補修・改築の状況をお伺いしたいと思います。
もう一点は、下水道施設のストックマネジメントについて、計画を立てておられるかどうかをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君） 三浦議員より下水道管の保守点検等について、２点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
１点目の下水道管の点検・修繕・改築の状況につきまして、北方町の下水道管理施設の主なものは、ふれあい水センター、いわゆる処理場と管路がございます。処理場には電気設備や機械設
備、沈殿池などの施設があり、また下水管路の延長は昨年度末現在で約104キロメートルとなっ-58-

ています。
現在は処理場の電気設備に関する長寿命化修繕事業を優先的に実施しており、管路につきましては平成４年度以降の建設であるため、経過年数等を勘案し、現段階では点検や修繕及び改築は実施しておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、今後は管路の高齢化によるさまざまなリスクが潜在していると考えられるため、管内部の点検調査や必要に応じた修繕等の対応により、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。
２点目の下水道施設のストックマネジメントの計画につきまして、町としましては国の長寿命化支援制度を活用した北方町下水道長寿命化計画を平成24年度に策定し、翌年度より計画に基づいた修繕工事を実施しております。このような中、昨年度の下水道法の改正により、持続的な機能確保のための下水道管理として、維持修繕基準の創設とともに点検の方法や頻度を事業計画に記載することとなりました。これを受け、町としましても来年度以降、中・長期的な視点で施設全体の高齢化進展の状況を捉え、リスク評価等により優先順位をつけながら、計画的かつ効率的な下水道ストックマネジメントの計画を検討していきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

念のため確認をいたしておきますが、そのストックマネジメントについて検討されて計画を立てられるのはいつごろの時期になるのかということを続けて、また後ほどお伺いいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

牛丸調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君） このストックマネジメント計画でございますけれども、処理場に加えまして下水管路の施設全体の対象としたものでございまして、各施設の劣化予測ですとか、事故等に直結するようなリスク評価、さらには事業の平準化などさまざ
まな視点で膨大な検討を必要とする修繕計画となりますので、この策定には一定の期間を要すると考えられますので、来年度から順次検討を開始していきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

ありがとうございます。

先ほど説明の中で述べさせていただきましたが、大きな事故につながっているのは、陥没によってガス管の破壊が起きたというのが大きな事故につながるということが考えられます。あるいはまた、下水道管で土砂が流れる原因となるのは、近くに水道管が布設されていると、その水道管からの漏水が常に水を供給することになるので、下水管に穴が開いた場合、土砂の流出が多くなるというふうなことが言われています。
ふだん日常では、普通、水というのは雨が降ったときにしみ込む道路の水ですけれども、そういった近くに上水道の管がある場合、そしてそこから漏れるようなケースでは、特に被害が大きくなるというふうに考えられます。したがって、一つお伺いいたしたいと思いますが、北方町では上水道管、下水道管、そしてガス管について、同じような位置で管路が布設されているのか、それとも異なった位置で布設されているのか、その辺ところがもしわかりましたらお答えをお願-59-

いいたします。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸○議長（井野勝已君）健君） 休憩をお願いします。

暫時休憩します。
休憩

午後２時45分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後２時46分

再開いたします。

牛丸技術調整監。
○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君） 御質問のありました上水道、下水道、ガス管がどういうふうに設置されているということですけれども、北方町といたしまして、上水道、下水道、ガスのそれぞれの管の埋設位置というのを決めておりまして、例えば南北に走っている道路の場合ですと、上水道が西のほう、その隣に１メートル離して下水道、さらに１メートル離してガスというような埋設位置というのを取り決めしております。
逆に東西の道路につきましては、一番北側に上水道、１メートル離して下水道、同様に１メートル離してガス管というような離隔をとった上で各管の埋設位置というのを決定しております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございました。

今後ともストックについて、維持管理について、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。
２点目は児童遊園についてです。
先日、町民の方から、児童遊園の敷地に瓦、土台石、コンクリートが埋まっており、子供たちがけがをしないよう整備してほしいとの要望がありました。要望については町のほうにお伝えしましたが、他の公園も含めて全ての児童遊園について、安全を確認するため見てまいりました。
現在、町内には９カ所の児童遊園があります。設置の経過についてはそれぞれ異なっており、土地が町のものであったり、神社の敷地内に設置されたりとさまざまです。利用形態もさまざま
で、幾つかの児童遊園は高さ５メートルのネットが設置され、ボール遊びも可能な子ども遊園もあります。幼児が親と一緒に来て遊んでいる姿、小学生が遊ぶ姿を時々見かけます。
今回、全ての児童遊園について、子供の遊び場として適切か調査しました。私なりに気がついた点を次に述べます。
最初に、敷地の地面の状況が遊び場として適切かという点です。芝原西子ども遊園は、砕石が敷かれており、転倒した場合けがをする可能性が大変高いと思われます。地下子ども遊園は神社の境内のため、石が敷き詰められています。梅野町・戸羽町子ども遊園は、以前その場所にあった建物の除却をしたときの整地が不十分で、取り除くことが困難な石等が埋まっています。加茂町西子ども遊園は、コンクリートの構造物が１つ埋まっています。これら以外の子ども遊園は、-60-

定期的に石拾いを行えば問題がないと思われます。
芝原西子ども遊園は、プールと併設されています。プールのポンプ室と思われるブロック造の小屋が傾いており、危険を感じますが、内部を見ることができないので安全かどうかの確認ができませんでした。
次に各子ども遊園の砂場ですが、降雨で土が流れ込むことにより、砂場の砂に土が多くまじっています。また、砂遊びをした後は衛生上手を洗う必要があり、砂場のある施設には水場が必要です。ほとんどの児童遊園には砂場と水場の両方が設置されていますが、中には水場がないとこ
ろもあります。
以上の点を踏まえて、以下の点についてお伺いいたします。
１つ目は、子ども遊園の安全について、どのような点検を教育委員会として行っておられますか。また、遊具の安全点検はどのような頻度で、またどのように行っておられますか。
２点目が、遊具の点検及び樹木の剪定等は町で、草取りや清掃はそれぞれの管理する自治会で実施という覚書が結ばれていると伺っています。安全や管理に対し、定期的に自治会と話し合っておられるか、その点もお伺いいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

議員からお尋ねのありました児童遊園について、２点お答えします。

児童福祉法第40条に規定する児童遊園は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的とする施設であり、当町では教育委員会がこれを所管しております。
１点目の安全点検については、公園遊具管理に実績のある事業者への業務委託の方法により、年１回遊具等安全検査保守点検を実施しています。これは、遊具の不良等に伴う事故が起きない
よう安全に留意した点検で、その点検の結果、改修や修繕等の必要が生じた場合には、予算の範囲内で速やかに行っております。
また、公園の樹木管理についてはシルバー人材センターに剪定を委託しており、これらの点検や管理を行った際に、公園の安全管理上で問題となるようなことに関する指摘があれば、その都
度対応してきているところであります。
２点目の自治会との話し合いについてですが、現在、特定の日時を設定して話し合いの場は設
けておりません。町と自治会で交わした子ども遊園の管理に関する覚書では、第１条に、遊園敷地上に設けた遊具等工作物一切は、町が管理をする。ただし、自治会もその工作物の異状を認めたときは、速やかに町に報告するものとすると規定されており、自治会や利用者等から異状があった旨の報告があった場合は、必要な対策を講じることとしております。
子供たちが安全・安心に楽しく遊び、心身の発達の助けになるよう、子ども遊園の安全管理については今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどをよろし<お願いいたします。

-61-

○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

質問の中では、具体的には質問として述べておりませんけれども、芝原西

子ども遊園について、プールのポンプ室と思われるブロック造の小屋が傾いておって、安全なのかということもちょっと文書の中では述べておりますけれども、その辺については何らかの点検とかその他されたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

私も最近、子ども遊園全てを見させていただきました。それで、今議員御指摘の芝原西の子ども遊園のほうに行って、確かに南のほうにポンプ小屋があるわけですけ
れども、私が見たときには傾いているというふうな認識はなかったんですが。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

この児童遊園については、教育委員会が管理することになっているはずですね。実は、私がこの遊具について見させていただきましたけれども、コピーしていただいたこの青少年育成費委託料のところで、各遊具の個数の表をいただいておりますが、実はこの表と合わない遊具があるんですよね。
例えば、ここにはあることになっています東加茂子ども遊園には、太鼓橋があることになっていますが、太鼓橋は見当たりません。あるいは、地下の子ども遊園はブランコが２つありました。
ここでは１つとしか書いてありませんけれども、別に数が合わないからということを言っている
わけではなくて、きちんと教育委員会として、子ども遊園が安全な遊び場として今まで点検されてこられているのかという点が非常に心配なんですね。
グラウンドの状態というのは、小学校や中学校では恐らくグラウンドは１年に１回ぐらい石を拾ったりしてグラウンドの安全を確保するための点検をやっておられると思いますが、子ども遊園についてはそれぞれの管理していただく自治会任せということになっているんではないかと。
やはり責任を持って教育委員会がそういう点検を行うべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

先ほどの御指摘の予算の中に太鼓橋があるないという部分につきましては、申しわけございません。東加茂子ども遊園については、河川の改修のときに北側にあった遊具については全て取り除いております。そこでちょっとありなしが出てきたと思っております。
それとあと、子ども遊園の管理という部分ですが、これは先ほども答弁の中でお答えしたように、自治会さんのほうとの覚書ということで、清掃とかそういうものに関しては自治会さんで行ってください。あと工作物については私ども町のほうが責任を持って安全点検はしていきますということで、覚書が実際今もあります。
ですから、本来であれば私ども教育委員会が担当ということで、毎年毎年二、三回というか、
もっと回数が多くて、その全部を見ることが確かに必要だと思いますので、今後それはやってい
きたいと思っていますが、清掃とかそういうものに関しては、私どもも実を言いますと東加茂の-62-ほうでずうっと、子ども遊園のほうの自治会で清掃を年に２回とかやっていましたので、そうい
う形で自治会の方にお願いをしているというのが今の現状だと思っています。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

自治会の方は学校教育の専門家じゃありませんので、まずグラウンドの石を定期的に取り除くとか、そういう発想にはなかなかならないんですよね。
ですから、先ほどの質問の中でも述べましたけれども、一定程度定期的に管理される方々と話し合って、そして向こうからも要望をいただく、教育委員会からもこういうことをしてほしいという要望をするということをやっていけば、こういうような管理の問題というのはスムーズにいくと思うんです。それをそのまま向こうにお任せしているのでというふうに考えていると、やはり不十分な管理になって、子供の安全上は、恐らく見られてやっぱりよくないなと思われたと思うんですね。グラウンド状態としては、学校に比べれば明らかに劣っていると。
それはどうしようもないわけではなくて、そういうような手入れをすれば学校と近いような環
境が整えられるわけですから、それはぜひともお話をされてアドバイスをされるなり、そして向こうからも御要望をいただくなり、そういうのを定期的に持たれたらどうかと思います。
点検に関しましても、そんな頻繁に点検しろと言っているわけではありませんので、学校なん
かですと安全点検を行っておられますよね。多分学期に１回ぐらいかと思いますけれども、学校でも安全点検をそういう頻度で行っておられるのに、やはり管理する児童遊園について定期的に安全管理のための点検をされてはいかがかと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
３点目は、公民館についてであります。
今まで役場旧庁舎の利用について検討されていると伺っていましたが、先日有効な活用方法がなく、取り壊さざるを得ないと伺いました。庁舎については新庁舎に建てかえられていますが、役場の北側部分に併設されている公民館については、何もこの間議会でも話し合われることなく、取り壊されることになってしまいます。
この間、議会で話し合われたことは、役場庁舎の建てかえに関してであり、公民館については何も論議されていません。旧庁舎は再利用することを前提に話し合われてきたため、公民館についてはこのまま残るはずでした。ところが、公民館も含めて旧庁舎を取り壊すような話なら、当初から当然新庁舎建設時に公民館を併設することも考える必要があったはずです。
平成23年10月現在、全国の公民館数は１万4,681館、中学校の数は１万484校ですから、１中学
校区に１館以上の公民館が設置されています。公民館は、戦後の荒廃し、混乱した社会状況の中で、新しい日本を築き上げるためには教育の力が必要であり、その一つの核として公民館の設置が提唱され、郷土再建の拠点としようとするところから始まっています。
昭和21年７月５日付の文部次官通牒では、公民館の設置運営について、公民館とは、全国の町村に設置すること、町村民の集会場所であること、生活上・産業上の指導を受ける場所であるこ-63-

と、お互いの交友を深める場所であること、郷土の教養文化の機関であること、青年団・婦人会などの文化団体の本部であること、町村民の自主的要望と協力により設置されることと示されています。
昭和24年６月に社会教育法が制定され、その第５章で公民館の目的、設置者、事業、運営方針、基準、職員、公民館運営審議会など詳細に明示されています。特にこの社会教育法第20条では、公民館の目的として、公民館は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に則する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたっています。すなわ
ち、公民館は単なる貸し館的な施設ではなく、地域住民の日常生活に密着して、その課題解決を図るための総合的な社会教育施設であるということを示しています。
また、その運営は、地域の人々の生活に根差して、地域住民が主人公となって行われるべきとされ、その意味では住民自治や住民主体の機能の性格を持った施設と言えます。
残念ながら、現在の公民館の使われ方は趣味や稽古事に関する講座が多く、利用者が特定の住民に限定される傾向にあります。しかし、その原因は、公民館が町民の関心に応えられる適切な社会教育の講座を提供してこなかったことにあります。
人口減少社会の到来に当たって、地域のコミュニティーの再生が重要な課題となっています。
公民館で行われる社会教育の重要性は、むしろ前よりも増していると思います。したがって、私
は公民館はぜひ存続、現在の公民館をそのまま残す、あるいは建てかえる、そのどちらも含めて公民館を存続させるべきであると考えますが、町のお考えを伺います。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員から質問のありました公民館について、お答えをさせていただきます。
社会教育法に設置根拠を置く公民館の目的につきましては、ただいま議員から御説明のあったとおりです。当町の公民館は、昭和45年の施設更新以来、広く町民の教養の向上、健康増進、生活文化の復興等に大いに活用されてきました。単なる貸し館の機能のみならず、社会教育における各種講座の開設など、町民の文化向上に寄与した実績はまことに大きなものであったと考えております。そして、町の大きな行事の際には必ずと言っていいほど施設としての公民館がかかわっており、その果たした役割の大きさははかり知れません。
また、一方で、平成17年度には、町民の生涯学習を推進するとともに文化の振興と交流を図り、心豊かなまちづくりに寄与するために、生涯学習センターきらりを新たに設けました。この生涯
学習センターは、生涯学習に関する情報提供や各種講座等の推進及び実施を目的として運用されております。
ここで生涯学習と社会教育について整理してみますと、生涯学習は個人がその生涯を通じて学習していく活動を指しており、その内容につきましては、学校教育や家庭教育、社会教育のほか
組織的に行われない個人的な学習まで含んでおります。他方で社会教育とは、学校の教育課程と-64-

して行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいいます。つまり、生涯学習はその守備範囲が大変広範囲にわたっており、社会教育の内容も含んでいます。
そこで、生涯学習センターの活用状況を見ますと、きらり講座や自主講座、ボランティア講座
等、生涯学習のみならず社会教育に関する講座も幅広く展開していますほか、主催事業や文化的行事等についても社会教育法第22条に規定する公民館の事業に即した運営が現在なされております。言いかえさせていただきますと、既に現在の生涯学習センターが公民館として機能し、その役割を果たしていると考えております。
今後は、生涯学習センターきらりを中心に町内の施設を有効活用し、公民館の機能及び事業を維持、充実していく予定でございますので、御理解と御協力をいただきますよう、お願いいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

教育委員会であれば当然のことですが、御存じだろうと思いますけれども、社会教育法の中ではっきりと規定されている施設は公民館ですよね。生涯学習センターとかにそういう役割を持たせるというのは、本来そこには規定されていない。公民館の役割と生涯学習センターの本来持つ役割とは同じというのは、どこにも規定されていないのではありませんか。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
確かに社会教育法の第５章に公民館という名前があって、そこに目的であるとか、あと事業の中身が書いてありますけれども、現在の生涯学習センターきらりの中で行っている機能は、まさにここに書かれている機能ですので、名称は生涯学習センターですけれど
も、公民館としての役割を果たしているということで、名称の違いであって、機能や役割は十分果たしているんではないかなあというふうに考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

それは公民館が本来持っている自由な、そして町民の自主的な雰囲気ではないですね。あそこはお金を取ってちゃんと貸すところですよね。ですから、役割が本来生涯学
習センターとは違うはずなんですよね。
生涯学習センターを公民館と同じだというふうに言うのであれば、生涯学習センターは社会教
育法の公民館の項に沿って運営される施設ですか。今のところそうでないはずなんですよね。私は公民館が、今回もし役場旧庁舎を取り崩せば、自動的になくなってしまうことになるわけですよね。それはやっぱりおかしい。要するに公民館というのは本来あるべきものだし、そうあっさ
りと古くなったから壊しました、それでなくなりましたというような話で終わる問題ではないと思うんですね。
やはり、町民の皆さんの十分な御意見を伺って、その合意のもとにこういうような公共施設がなくなっていくということは、今後もあり得ることですよね、ただ、どの施設もいずれ古くなりますから、古くなりましたので壊しましたのでなくなりましたという形で終わらせていくという-65-

ことは、許されることじゃないと思うんですね。
やはり、町民の皆さんにそれなりの意見をお伺いした上で、こういう施設が必要なのか、そしてそれに対して本当にちゃんとそれが代替になっているのか、そういうことを確認して行っていただきたいというふうに思うんですが、ちょっと実は北方町史を調べてまいりました。この話の中で、実に今の状況とちょっと似ているなというところもありましたので、幾つかこの中を紹介しますと、昭和21年７月文部次官通牒として、先ほど私が説明しましたが、そういう内容の通達が出されました。そして昭和22年８月、公民館則を公布する、同時に公民館を設置しています。
この公民館の設置は、北方町の旧庁舎がたまたま残っていたので、そこの２階を使って公民館として使っていたということになっています。
そして、実はそのすぐ後、昭和23年３月に議会で公民館改築の議が起こって、議会で満場一致で改築を決め、郡内に先駆けて専用の公民館を設置することになった。そして、同年12月16日に竣工しています。ですから、非常に早い対応ですね。文部次官通牒が出されてから直ちに公民館を設置し、そしてまたそれでは手狭だろうからということで、27畳の部屋だったそうですけれども、翌23年には議会で決めて、そして建てかえられているわけです。
皆さんが御存じの今話題になっている公民館は、昭和44年から45年に建てかえが行われて現在に至っていますが、それ以前の公民館というのはこういう公民館でした。そして、最初に公民館長となった方は、町長の大野勇さんということになっております。そして、公民館の運営は、町議会で選出された公民館委員が行っていたと。それほど重要な施設だという考え方に基づいて、公民館が最初につくられたわけです。こういう先人たちの苦労、そして思いというのをあっさり
この段階でなくしますよ、かわりにこれがありますというような言い方で決めていいものかどうか。そこのところをもう一度、確認のためにお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今御指摘の公民館に対する思いであるとか、公民館は本当に大切だという認識はあります。
公民館と生涯学習センターがぴったり一緒というふうには思いませんが、最近の傾向として、
コミュニティセンターであるとか生涯学習センターとか、そういった大きな機能の中に公民館の機能を入れて合理的に運営していくという流れはあるのではないかなというふうには考えます。
○議長（井野勝已君）

総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 今の公民館の取り壊しという形ですけど、先般、議会のほうで御相談をさせていただいた件もございますので、施設関係につきましては、今後議会のほうでお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

ぜひ北方町史の公民館のところも読んでいただいて、先人たちの思いを知っていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。

-66-

続きまして、日々雇用職員の時間給の問題についてです。
平成28年度地域別最低賃金、岐阜県の分は、10月１日より22円引き上げられ776円となりました。しかし、この賃金で１日８時間、土・日、祝日を休みとして月21日働いた場合、13万368円にしかなりません。毎日働けば普通に生活できる賃金を実現することは、憲法第25条に規定する全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するを保障することであり、国や地
方自治体の責務です。
町の職員の時間給は一般職で810円、最低の賃金は時給780円と伺っています。これでは、毎日働けば普通に生活できる賃金とはとても言えません。時給810円を同様に月当たりに換算すると13万6,080円となります。
現在、町職員の給与は、国の人事院勧告に基づく給与改定に合わせ、それに準ずる賃金を定めておられます。一方、日々雇用職員の時給は、他市町の状況を見て定めておられると伺っています。人事院勧告に基づく給与改定では、民間企業の賃金をもとに算出されています。近隣の民間企業についてアルバイトの時給を調べてみましたが、コンビニで850円、大型商業施設の中の店
舗の最も安い額で850円でした。
アメリカでは時給15ドルを目指し、サンフランシスコ、シアトル、ロサンゼルスなど多くの自治体で時給15ドルに引き上げる条例が可決し、間もなく実施時期を迎えようとしています。日本
では、労働組合やさまざまな団体が最低賃金を1,000円に引き上げるよう要求しています。日本の最低賃金は、先進諸国の中では極端に低く、国連の社会規約委員会が最低生活費を下回っていると改善を勧告しています。時給に関し、他市町の金額を見るだけではなく、地域の民間企業の賃金も参考にして決められてはどうか。
安倍内閣は、最低賃金を毎年３％程度引き上げるとの方針です。町の最低時給780円については、恐らく来年の10月には違法な賃金ということになり、再び引き上げを行わなければならなくなる可能性が非常に高い金額です。せめてそうした対処を必要としない額への最低時給の改定をされてはどうか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） 日々雇用職員の時給についての御質問についてお答えをいたします。
現在、時給で雇用している職員は、一般行政事務で時給810円となっております。これは他市町村の動向を見ながら、毎年その金額について見直しをしております。なお、来年度に関しましては、県の最低賃金の微増が続いている状況を考慮して、時給を810円から820円に引き上げる予定をしております。今後につきましても、県の最低賃金を見ながら適切な金額設定に努めてまいります。また、もしも来年度10月の最低賃金の引き上げの際に町の最低時給がその金額を下回る
ようなことがあれば、その時点で直ちに時給の見直しを行う予定でございます。
町においては、財政状況が厳しい中、行財政改革の取り組みにおいて、特に人件費に関しては-67-

各種手当や報酬等の合理化等を厳しく進めているところです。議員御指摘のように民間企業が支給している時給並みに合わせるなど、賃金の大幅な増額は現時点では考えておりません。
なお、住民の方の雇用対策は、町の事業の中でも重要視しており、町が臨時職員の賃金を上げて支援するような施策はとりませんが、今後は南東部開発事業など働く場を確保するための施策を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

町の財政の問題、あるいはこの間、行政改革でいろいろな予算を削るということもやってきたと思います。その点については理解しますけれども、しかし、この賃金の低さ、実はことしの10月１日で賃金を引き上げざるを得なかった自治体が８自治体です。うちも入っていますけれども。なぜことしの10月１日で引き上げざるを得なかったというと、最低賃金がその最も安い賃金を上回ったからですね。ですから、その段階で引き上げざるを得ない。岐阜県下で42自治体ありますが、その中で北方町はその８つの自治体の中に入っているということにな
ると思います。
やはり、そのことを見ても、決してほかの自治体の中でそういうことを実現できない自治体というのはないわけじゃないんですね。少なくとも、このような引き上げがあって、慌てて10月１
日に賃金を改定しないと違法になるというようなことは起こらないような賃金を設定されている自治体が、結局残りの42から８を引いたところはそういうふうに設定されていたわけです。ですから、そういうようなお仲間に入らなくてもいいように、やはりもう少し考えた賃金の設定の仕方をされてはどうかと。
そしてまた、町民の皆さんの生活を少しでも豊かにしていくためには、いろいろな働く場での給料が上がることが非常に重要ではないかと思うんですが、役場がむしろ民間よりも低いところに設定して民間の賃金が上がっていくことに、ある意味それを見て、役場ではこの金額だからということで、民間賃金を上げるのにちゅうちょするというようなことがあってはならないんではないかと思うんですね。
ですから、ある程度やっぱり民間のことも考慮しながら賃金を設定されるように、ぜひこの点あわせてお願いいたしまして、特に答弁は求めませんけれども、ぜひその点よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
モニュメントの設置に関してです。
先日、本巣ロータリークラブ様より御寄贈いただいた役場庁舎前にモニュメントが設置されました。設置に際し、議会と町長、執行部側とで設置場所について意見の対立が生じました。問題は、ひさしの下の回廊部分が災害発生時に防災公園と一体的に運用される場所であるという認識があったことから生じたものです。残念ながら、昨年の９月から議員となった私たちは、その経過を知ることができません。また、町民の皆さんの中にも災害が起こったとき雨にぬれず避難できる場所と認識され、モニュメントの設置にはあの場所はよくないという御意見もありました。

-68-

お尋ねいたします。ひさしの下の回廊部分と防災との関係をどのような会議でどのように説明されたのか。また、町民の方々に経緯を説明し、災害時の回廊部分の安全について誤解のないよ
う説明していただきたいと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
以上お尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） モニュメントの設置についてお答えをいたします。
庁舎ひさし下の回廊部分と防災との関係についてですが、これは平成25年11月30日に新庁舎建設設計公開プロポーザルにおいて業者より提案されており、その内容としましては、ひさし下駐車場を支援部隊のベースキャンプ、周辺駐車場を緊急車両用に活用するなど、災害時に有効利用するとしております。具体例としましては、庁舎東西のひさし下駐車場には支援物資や仮設トイレを設置することが提案されております。また、庁舎を一時避難所とした場合における防災公園との出入りの確保についても上げられております。
設計者選定後に正面玄関を南側から北側に移し、それに伴って駐車場も南側から北側に移動しました。また、防災公園との連携を考慮して庁舎北東部にみんなの広場を設けるなど、さまざまな視点から設計を進めてまいりました。その中で庁舎ひさし下は、ふだんは町の回廊として庁舎の建物と屋外のつながりを兼ねたバリアフリー空間として活用する一方、地震時には、免震構造である庁舎周囲に設けられた片側せり上がり式免震エキスパンションジョイントの可動範囲として考えられています。
今回御寄附をいただいたモニュメントは、作成者のイメージとともにこれらのことを踏まえ、転倒防止を講じた上で設置をしておりますので、災害時における町の回廊の安全については問題ないものと判断をしております。
住民の皆様への説明については、庁舎の防災機能を紹介して広報紙等への掲載を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今の御説明で、公開プロポーザルのときに業者のほうから説明されたということでしょうか。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君） この平成25年のときに、設計者を決めるために公開プ
ロポーザルというのをやりまして、そのときのプロポーザルの中で設計者のほうが説明をいたしまして、今言っている防災公園とのつながりを持ったこととか、東西の軒下は免震装置がございませんので、東西の軒下側、駐車場側に支援物資を置いたりとか、仮設トイレを置くことができると。それと、あとは北側の駐車場から防災公園を一体となって結ぶ、今の緊急車両の配備とかに使うということで、あとは議場、会議室等を避難民やボランティアの受け入れができるように、転用ができるような形で計画をしていますということでございます。
○議長（井野勝已君）

三浦君。

-69-

○３番（三浦元嗣君）

恐らく問題がこの間のようにこじれた原因というのは、議員の方の受けとめ方というのは、多分それと違うように思えるんですね。
私は一応建築にかかわっておりますので、あの場所が地震時にはむしろ危険だということは当然認識しています。要するに余震が起こるわけですから、あの場所が安全な避難場所というふうに受け取られると、ちょっとまずいというふうに思うんですね。
ですから、その公開プロポーザルのときに一体今のような説明で説明されたのか。それから、町民の皆さんも同じような認識を持っておられますが、町民の皆さんに対してはどのように説明されたのかも先ほどの話の中にはなかったんですが、その公開プロポーザルのときの話だけですか。そのときに見えた方が聞かれて、話が広まったということでしょうか。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長兼防災安全課長（奥村英人君）

町としまして、そういうプロポーザル以外に町民の方々に説明したということはございませんので、この公開プロポーザルだと思われますけど。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

事情を知らないところもありますので、ここでさらに何かを質問することはできませんけれども、その辺きちんと精査されて、ぜひ議会にもこういうことでということを説明をしていただきたいというふうに思いますし、それから誤解されている町民の方も多いと思いますから、広報紙等で災害時のこの場所の安全性について、ちゃんとお知らせをしていただくということでよろしいでしょうか、そういうことで。
それでは、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

第３日は22日午前９時30分から本会議を開くことといたします。
本日はこれで散会といたします。大変御苦労さまでございました。
散会

-70-

午後３時33分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成28年12月21日

議

長

署

名

議 員

署

名

議 員

-71-

-72-