平成１5年１２月期

中間決算短信(連結)

平成15年8月22日

上場会社名
上場取引所
株式会社 ジ ョ イ フ ル
福岡証券取引所（市場）
コード番号
9942
本社所在都道府県 大分県（ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名
穴 見 陽 一
問合せ先責任者
役職名
常務取締役管理本部長 氏 名
児 玉 幸 子Ｔ Ｅ Ｌ （０９７）５５１−７１３１
平成15年8月22日
中間決算取締役会開催日
有 ・ 無

米国会計基準採用の有無

１．平成１5年６月中間期の連結業績 （平成１5年１月１日〜平成１5年6月30日）（１） 連結経営成績(百万円未満切捨）
営 業 利 益売上高経 常 利 益
百万円
％
％
％
百万円
百万円
26,869 ( 2.5 )１5年６月中間期
2,876 ( 60.5 )2,962 ( 64.2 )26,226 ( 15.2 )１4年６月中間期
1,792 ( △ 9.8 )
1,803 ( △ 5.7 )１4年12月期
5,091
54,0455,589
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
1,590 ( 39.7 )50―
１5年６月中間期
42
1,138 ( 18.4 )35
１4年６月中間期
91
―
―
3,162
99
１4年12月期
72(注) ①持分法投資損益 １5年６月中間期 ― 百万円 １4年６月中間期 ― 百万円 １4年１２月期 ― 百万円②期中平均株式数（連結） 15年6月中間期 31,544,149株 14年6月中間期 31,720,755株 14年12月期 31,715,650株③会計処理の方法の変更
有 ・
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益（2） 連結財政状態
総資産
株 主 資 本 株 主 資 本 比 率 1株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１5年６月中間期
33,85903
45.8
505
15,50935,170
１4年６月中間期
469
03
42.3
14,873
１4年12月期
35,022
16,27546.5
513
27(注) 期末発行済株式数（連結） 15年6月中間期 30,709,850株 14年6月中間期 31,711,444株 14年12月期 31,710,128株(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 期
百万円
百万円
百万円
百万円
１5年６月中間期
1,477
2,590
△ 341
△ 2,407
１4年６月中間期
3,321△ 1,058△ 1,9421,913
7,812△ 1,922△ 5,847
1,635
１4年12月期(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 5社
持分法適用非連結子会社数 ― 社

持分法適用連結子会社数 ― 社(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ― 社
持分法(新規) ― 社（除外） ― 社(除外) ― 社

２．平成１5年１２月期の連結業績予想 （平成１5年１月１日〜平成１5年１２月３１日）
売上高
経 常 利 益当 期 純 利 益
56,600 百万円
5,800 百万円
3,200 百万円
通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）104円 20銭
上記業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり平成15年2月21日決算発表時の連結業績予想とは異なっております。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の6〜8ページをご参照ください。

−1−

(1)企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、(株)ジョイフル（以下当社という）と子会社５社で構成され、レストラン事業を展開しております。各社の当該事業内容における位置付けは、次の通りであります。

《レストラン事業》
ファミリーレストラン「ジョイフル」を全国に展開するため、各地域に連結子会社を設立し、現在出店を図っております。各社の営業地域は下記のとおりです。
当社
・ ・ ・ ・ ・ 九州地方及び中国・四国地方並びに北関東地方㈱東北ジョイフル ・ ・ ・ ・ 東北地方
㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・

東関東地方
北陸地方
中部地方

㈱近畿ジョイフル・ ・ ・ ・

近畿地方

事業の系統図は次のとおりです。
一 般 消 費 者
販売

販売

食材の供給

当 社

子会社
㈱東北ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル(注）子会社５社は、全て連結の範囲に含めております。

−2−

(２)経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は、創業以来「ジョイフルは食を通じて地域社会に奉仕する。」の経営理念のもと、より良い品質の美味しいお食事をいかにより安く提供し、お客様に満足していただくかを会社の目的としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のあるお値打ちなお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となり、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最も重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定に努めております。内部留保金は、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、経営全般にわたり、一層の努力を傾注してまいります。
なお、当中間期は中間配当として、１株当たり２５円の配当を予定し、期末配当では１株当たり２５円を予定しております。これにより年間配当金は１株当たり５０円となります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
投資単位の引下げは、個人投資家層を拡大させ、株式の流動性を高めるためにも重要な施策であると考え、平成１４年９月に１単元の株式数を１，０００株から１００株に引下げました。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。そして、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。そのため、ＩＲ専門部署を設置し、会社説明会の実施、投資家への取材対応、自社ホームページでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役は３名体制であり、３名全員を社外から選任して客観的な立場から取締役の職務執行について監視を受けております。そして、取締役会開催にあたっては、社外監査役を含む監査役全員が出席し、適宜意見の表明を行っております。
会計監査人は中央青山監査法人であり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会
計監査人と当社との間には、利害関係はありません。法律及びコンプライアンス（法令遵守）に関わる諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
当社はコンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、コンプライアンス専門部署である
内部監査室により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備を強化しております。
５．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応える為、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標としましては、労働生産性、売上高経常利
益率、総資本回転率、総資本経常利益率の数値を改善することを重点目標とし、更に株主資本純利益率を高める事を目標にしております。

−3−６．中長期的な経営戦略
ファミリーレストラン「ジョイフル」を当社及び全国に５社ある地域子会社によって、平成１８年までに１０００店舗体制にし、スケールメリットを発揮できる体制作りを行ってまいります。
７．対処すべき課題
今後につきましては、個人消費の低迷は決して楽観できるものではなく、外食産業におきましても、これまでのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、持ち帰り弁当、ファー
ストフード、コンビニエンスストア、スーパーの惣菜等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社といたしましては、全ての根本である人材の充実のために、社員のみならず、パート・ア
ルバイトを含めた従業員教育の強化を図ります。また、労働生産性を高め、他社の追随を許さない事業モデルの構築に努め、価格競争力をさらに強化して、収益拡大に注力します。
８．経営管理組織の整備等
経営のスピード化と効率的な執行を図る為、社長を中心として臨機応変に経営問題に対処できる体制をとっております。

−4−

(３)経 営 成 績
１．当中間期の概況（１） 業績全体の概況
当上半期のわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど一部に回復基調が見られたものの、長期化するイラク問題、世界的な広がりとなった重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳの流行、米国景気の減速等の不安定な世界情勢に伴い、景気の実感に近い名目成長率においても依然マイナス成長が続く厳しい状況におかれています。
当社グループが所属する外食産業におきましても、依然チェーン企業の出店意欲は衰えておらず、
店舗数の大幅な拡大と長期化するデフレ、低価格指向により、既存店舗における売上高の減少傾向に歯止めがかかっていない状況が続いております。一方弁当、惣菜チェーンの急成長、コンビニエン
スストア、スーパーマーケットの長時間営業、惣菜コーナーの強化等「中食」との競争も一段と厳しさを増しています。この他、中国での家禽類のインフルエンザ流行やカナダでのＢＳＥ(牛海綿状脳症)による輸入肉の高騰等、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
こうした状況下、当社グループでは当上半期を中長期的な成長軌道に乗せるための準備期間と位置づけ、出店を抑制して内部組織・体制の充実に努めてまいりました。これと併せ既存店舗の収益を向上させるため、店舗マネジメント力の強化を目的としたスーパーインテンデント(3〜4 店舗を統括するマネジャー)の配置、店舗オペレーション力の強化を目的とした店舗作業マニュアルの整備、教育訓練課の設置や訓練店舗の新設等、これまでにも増して店舗営業力の強化に注力してまいりました。
また昨年導入しましたドリンクバーメニュー等の低価格戦略を更に推進するため、３月より 399 円の日替りランチをはじめとする新メニューへの大幅な改定を行い、導入月より連続して既存店売上高前
年比 100％をクリアーするなど、この上半期においても単体ベースで既存店売上高前年比 100.3％を確保することができました。しかしながら昨年のドリンクバーメニュー導入効果一巡による１０月からの客数減少傾向に対して歯止めをかけることができず、計画に対して １、 ２月の不振を挽回するまでにはいたりませんでした。
一方、当上半期における出店数は、単体でフランチャイズ店４店舗、各地域子会社で８店舗の合計
１２店の出店にとどまり、上期末店舗数は当社４９３店舗(内、ＦＣ29 店舗)、グループ全体では５８６店
舗(内、ＦＣ29 店舗)となりました。
この結果当上半期の連結業績は、売上高２６８億６千９百万円（前年同期比 2.5%増）、経常利益 ２
９億６千２百万円（前年同期比 64.2%増）、中間純利益 １５億 ９千万円（前年同期比 39.7%増）、単体での業績は売上高２２７億９千７百万円（前年同期比 17.5%増）、経常利益２５億７千８百万円（前年同期比 72.1%増）、中間純利益１３億７千８百万円（前年同期比 75.7%増）となりました。
（２） セグメントの概況
前中間期及び前年度において記載しておりましたセグメントの概況につきましては、当社グループ
で唯一ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルが前年度中において子会社ではなくなっており、当社グループの事業の種類別セグメントはレストラン事業のみとなっているため省略しております。

−5−

（３） キャッシュ・フローの現況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25 億 9 千万円の増加となりました。その主なものは、税金等調整前中間純利益 28 億 6 千 2 百万円、減価償
却費 13 億 3 千 7 百万円による資金の増加額と、その他 3 億 1 千 7 百万円、法人税等の支払額
14 億 6 百万円による資金の減少額であります。なお、その他による資金の減少額の主な項目は、未払消費税の減少額 2 億 7 千 3 百万円であります。
また、前中間期の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 7 億 3 千万円減少しております。これは主に、法人税等の支払額の増加 6 億 3 千万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における投資活動による資金は、3 億 4 千 1 百万円の減少となりました。
その主なものは、新規出店に伴う、有形・無形固定資産取得による支出 3 億 7 百万円であります。
また、前中間期の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 7 億 1 千 7 百万円増加しております。これは主に、子会社株式売却による収入の減少による 16 億 2 千 3 百万円の資金の減少額と、新規出店数の減少による有形・無形固定資産取得による支出の減少額による資金の増加、23 億 1 千 9 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における財務活動による資金は、24 億 7 百万円の減少となりました。
その主なものは自己株式の取得支出 14 億円と、親会社による配当金の支払額 9 億 5 千 1 百万円であります。
また、前中間期の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が 4 億 6 千 4 百万円減少しております。これは主に、自己株式の取得支出の増加による 13 億 3 千 5 百万円と、親会社による配当金の支払額の増加による 3 億 1 千 6 百万円の資金の減少額と、短期・長期借入金による資金の増加額 11 億 9 千万円であります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当中間期末の現金及び現金同等物の中間期末残高は 14 億 7 千 7 百万円となり、期首残高に対し 1 億 5 千 8 百万円減少しております。

２．通期の見通し
当下半期の見通しにつきましては、国内の短期指標にわずかながら改善傾向が見られるものの、全般的には国内経済は依然先行きが不透明であり、経営環境も決して楽観できるものではないと思われます。また、外食業界では依然チェーン企業の出店による競争や「中食」におけるコンビニエンスストア、スーパーマーケットとの競争及び食の低価格化も、これまで以上に激化するものと認識しております。
このような状況の中、売上高につきましては客数・客単価の大幅な改善は見込めないことを前提に計画を修正し、あわせて輸入肉価格の上昇等による原価率のアップについても計画に織り込みました。また出店につきましても、計画通り直営店で２０店舗、ＦＣ・子会社を含め３５店舗をこの下期にオープンする予定ですが、当初計画からは下期後半にずれ込むことなどから、売上高・利益面への影響等も加味いたしました。
こうした状況下、当社グループとしては次なるステップとなる成長・拡大計画を実現するため、下期に−6−おきましても、引き続き組織・人材の強化やスーパーインテンデント制の全社拡大、店舗オペレーションの充実や商品開発、物流・システムの再構築を中心とした内部充実に努めてまいります。
一方、７月からはセットドリンク ５０円をはじめとする「ドリンクフェアー」、９月からの期間重点販売、１０月のグランドメニューの改訂、１１月の「冬のフェアメニュー」等、販売促進面においても一段の強化を進めてまいります。
以上の結果、通期の連結業績は、売上高５６６億円(前期比 4.7％増)、経常利益５８億円(前期比3.8％増)、当期純利益３２億円(前期比 1.2％増)を、単体の業績は、売上高４７７億円(前期比 13.0％
増)、 経常利益５１億円(前期比 6.6％増)、当期純利益２８億円(前期比 9.0％増)を見込んでおります。
なお、通期におきましても、連結・単体ともに過去最高の売上高及び利益を確保する計画ではありま
すが、平成１５年２月２１日決算発表時の連結業績予想である売上高５７９億１千９百万円、 経常利益６
５億７千１百万円、当期純利益３４億２千９百万円、単体業績予想の売上高４９０億円、経常利益６０億円、当期純利益３１億５千万円を、残念ながら下回る見通しとなっております。
また、中間配当につきましては、安定的な配当の継続に努めたいと考えており、１株につき２５円とさせていただきます。

−7−

３．当中間期の連結ベースの業績と通期の見通し
連結ベースの当中間期の業績の内容と、通期の見通しにつきましては、以下の通りとなっております。
当中間期の業績

単位 : 百万円
中部
東北
北陸
近畿
東京
連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ 修正等

売上高

22,797

1,643

627

636

1,110

332 △ 277 26,869

経常利益

2,578

142

63

63

119

28

△ 34

2,962

中間純利益

1,378

80

36

36

69

61

△ 72

1,590

通期の業績の見通し
単位 : 百万円
中部
東北
北陸
近畿
東京
連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ連結
ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ 修正等
売上高

47,700

3,870

1,310

1,300

2,420

経常利益

5,100

327

70

130

150

21

―

5,800

当期純利益

2,800

196

39

78

79

12

△9

3,200

29

11

1

1

5

―

―

47

1,400

545

40

80

212

―

―

2,277

出店数
出店の為の
投資

663 △ 663 56,600（注）㈱ジョイフルの出店数29店舗にはフランチャイズ契約による出店が9店舗含まれております。

−8−

中間連結貸借対照表 （資産の部）

科 目（資産の部）

当中間連結会計年度 前中間連結会計年度
前連結会計年度（平成15年6月30日現在） （平成14年6月30日現在） （平成14年12月31日現在）
金
額
金
額
金
額
構成比
構成比
構成比
千円
％
千円
％
千円
％

流 動 資 産（期 別

現 金 及 び 預 金

2,878,815 ）8.5 （3,137,925 ）8.9 （3,100,029 )

8.9

1,481,482

1,924,490

1,650,731

金

93,77074,78687,469

資産

833,116

772,896

1,028,976

費用215,022

172,70260,515繰 延 税 金 資 産

169,689

97,859180,055

そ他

85,922

95,57093,152

金

△ 188

△ 379

△ 872

（ 30,980,814 )

91.5 （ 32,032,494 )

91.1 （ 31,922,184 )91.1（ 26,956,944 )

79.6 （ 28,008,499 )

79.6 （ 27,892,770 )79.6

建 物 及 び 構 築 物

15,732,597

16,493,920

16,354,181

機械装 置及 び運 搬具

402,102448,467

452,179

工具器具及び備品

2,456,751

2,654,166

2,767,009

土地

8,319,200

8,308,410

8,319,200

定46,292

103,533

200

売
た

掛
な

前

貸

卸

払
の
倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産建設

仮勘

無形固定資産
ソ

フ

そ

ト

（
ウ

ェ

の

142,264 ）0.4 （196,365 ）0.6 （146,650 )ア

15,422

25,48819,582

他

126,841

170,876

127,067

投資その他の資産（

3,881,605 )11.5 （3,827,630 )10.9 （3,882,764 )

投 資 有 価 証 券

27,886

24,52226,003

長金726,230

747,717736,923

長 期 前 払 費 用

78,35880,38375,645繰 延 税 金 資 産

131,316

160,122

176,145

差 入 敷 金 保 証 金

2,917,610

2,810,708

2,867,843

203

4,176

203

そ

期

貸

付

の
資 産 合 計他

33,859,629

100.0

−9−

35,170,420

100.0

35,022,214

0.4

11.1

100.0

中間連結貸借対照表 （負債･資本の部）
期 別科 目

当 中 間 連 結 会 計 年 度 前中間連結会計年度
前連結会計年度（平成15年6月30日現在） （平成14年6月30日現在） （平成14年12月31日現在）
金 額
構成比
金 額
構成比
金 額
構成比

（負債の部）

千円流 動 負 債
買
短

掛
期

借

未

前
賞

入

払

未
未

(

払
払

費

法

人

受
与

そ

税

収
引

当

の

15,940,292 )％

千円

47.1 ( 16,910,149 )

％

千円

％

48.1 ( 15,915,884 )

45.4

金

1,572,441

1,502,308

1,679,066

金

10,011,279

11,918,312

9,777,265

金403,455

378,891492,260用

2,062,976

2,025,439

1,568,129

等

1,188,149

549,605

1,396,794

益

155,958―

156,098

金

87,50079,98784,650他

458,533

455,604

761,621

固 定 負 債(

2,320,506 )6.8 (3,328,709 )9.4 (2,759,327 )

長
期
借
入
金
役員退職慰労引当金

1,547,959
41,0482,961,332
205,821

1,833,610
209,310

退 職 給 付 引 当 金

266,980

160,431

174,904

そ

464,519

1,125

541,503の他

負 債 合 計18,260,799（少数株主持分）(

少数株主持分

89,507 )

53.9
0.3 (

89,507

20,238,859
57,804 )

57.5
0.2 (

57,804

18,675,212
71,254 )

7.9

53.3
0.2

71,254（資本の部）
資

本

金

(

―)

― (

1,596,595 )4.5 (1,596,595 )

4.6

1,927,658 )5.5 (2,067,699 )

5.9

33.2 ( 12,936,125 )

36.9

資

本

準

備

金

(

―)

― (

連

結

剰

余

金

(

―)

― ( 11,673,299 )その他有価証券評価差額金

(

―)

― (

自

己

株

式

(

―)

― ( △ 321,739 )

資

本

合

計

―

―

資

本

△ 2,056 )

14,873,756△ 0.0 (

△ 1,193 )△ 0.0△ 0.9 ( △ 323,479 )

△ 0.9

42.3

16,275,747

46.5

金

(

1,596,595 )

4.7 (

―)

― (

―)

―

資

本

剰

余

金

(

2,067,699 )

6.1 (

―)

― (

―)

―

利

益

剰

余

金

(

13,568,927 )

40.1 (

―)

― (

―)

―

その他有価証券評価差額金(△ 96 )△ 0.0 (

―)

― (

―)

―

自

己

株

式

( △ 1,723,803 )△ 5.1 (

―)

― (

―)

―

資

本

合

計

15,509,322

45.8

―

―

―

―

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

33,859,629

100.0

35,170,420

100.0

35,022,214

100.0

−10−

中間連結損益計算書
期 別

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 期 間
自 平成 15年 1月 1日
至 平成 15年 6月30日

科 目

千円
売
売

上

100.0

54,045,695

100.0

8,911,940

33.2

8,998,263

34.3

17,997,312

33.3

17,957,563

66.8

17,228,638

65.7

36,048,382

66.7

15,081,375

56.1

15,436,507

58.9

30,956,538

57.3

2,876,187

10.7

1,792,130

6.8

5,091,844

9.4

145,8820.5

126,895

0.5

685,429

1.3

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
業利益

営 業 外 収 益
取

手
数
産 賃 貸 収
取
協
賛
の

動

料
入
金
他

営 業 外 費 用

特

経

常

別

別
固
固
退
借
役

損

16,29722,197―88,4000.2

115,160

32,65045,933538,077
68,767
0.4

0.3

息
他

48,812
11,175

利益

2,962,081

11.0

1,803,865

6.9

5,589,917

10.4

683

0.0

13,4420.0

13,458

0.0

益

失

―
―
683
―
99,882

定 資 産 売 却
定 資 産 除 却
職 給 付 費地権
償
員 退 職 慰 労106,456
8,704

187,356利

固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
税 務 更 正 受 入
特16,704
21,571
82,02725,57859,988の利％

26,226,902

売

払

千円

100.0

価

支
そ

％

26,869,503

原

受
不
受
そ

千円

高

上

営

％

自 平成 14年 1月 1日 自 平成 14年 1月 1日
至 平成 14年 6月30日 至 平成 14年12月31日

167,120
20,235―
3,380―
10,061
0.4

3,822

15
3,380
―
10,061
0.0

0.1

損
損
用
却
金

175
1,727
65,735―32,244

税金等調整前中間（当期）純利益

2,862,882

10.6

1,813,485

6.9

5,540,293

10.3

法人税、住民税及び事業税

1,197,976

4.4

601,276

2.3

2,377,271

4.4

52,0460.2

59,5400.2△ 39,296△ 0.1

益22,2530.1

13,7240.1

39,6330.1

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1,590,605

5.9

1,138,943

4.3

3,162,686

5.9

法

人

少

数

税 等 調 整 額
株

主

利

−11−

―
3,822
―
―
―

63,082
4,296
8,986
―
49,800―中間連結剰余金計算書(単位:千円)期 別科 目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計期間

自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

Ⅰ．連結剰余金期首残高―

11,047,148

11,047,148

Ⅱ．連結除外による剰余金増加額―

128,940

2,253

Ⅲ．連結剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与―――635,233
6,500

641,733

1,269,462
6,500

1,275,962

Ⅳ．中間（当期）純利益―

1,138,943

3,162,686

Ⅴ．連結剰余金中間期末（期末）残高―

11,673,299

12,936,125(資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
1.資本準備金期首残高

2,067,699

Ⅱ．資本剰余金中間期末残高

2,067,699―

2,067,699

―

―

―

―
―

(利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
1.連結剰余金期首残高

12,936,125

12,936,125

―

―

―

―

1,590,605

1,590,605

―

―

―

―

Ⅱ．利益剰余金増加高
1.中間純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
1.配当金

951,303

2.役員賞与6,500

Ⅳ．利益剰余金中間期末残高―
957,803
13,568,927

−12−

―

―
―
―

―

―
―

中間連結キャッシュ・フロー計算書
単位：千円
期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び配当金
支払利息
受取協賛金
子会社株式売却益
役員賞与
固定資産除却損
固定資産売却益
固定資産売却損
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他営業資産の減少額（△増加額）
仕入債務の減少額
その他営業債務の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
子会社株式取得による支出
子会社株式売却による収入
その他の投資に係る支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得支出
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

前連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

2,862,882
1,337,840
92,076△ 168,262△ 2,256
48,812△ 82,027―△ 6,500
1,727―
175
195,860△ 147,198△ 106,625
335,857△ 317,804
4,044,558
2,256△ 49,312△ 1,406,949
2,590,553

1,813,485
1,523,425
30,4844,554△ 934
106,456――△ 6,500
3,822――
249,242△ 84,935△ 209,447
653,819
117,178
4,200,650
4,331△ 106,707△ 776,731
3,321,542

5,540,293
3,083,475
44,956
8,043△ 5,742
167,120△ 464,508△ 3,380△ 6,500
8,986
△ 15
4,296
△ 2,707
27,255△ 32,688
386,807913,626
9,669,318
5,742△ 166,673△ 1,695,729
7,812,658△ 4,196
15,196△ 23,534
33,979――△ 68,051
10,363△ 307,740
2,447△ 341,537△ 25,800
32,718△ 37,423
35,361―
1,623,262△ 109,053
10,803△ 2,627,025
38,524△ 1,058,632△ 34,696
45,195△ 57,171
66,277△ 13,235
1,623,262△ 178,037
13,844△ 3,428,262
39,954△ 1,922,869△ 1,400,324
481,100
258,000△ 790,737△ 951,303△ 4,000△ 2,407,264△ 64,780△ 834,000
734,000△ 1,142,102△ 635,233△ 800△ 1,942,916△ 66,520△ 2,863,400
2,017,000△ 3,664,471△ 1,269,462△ 800△ 5,847,653―△ 158,249
1,635,535
1,477,285―
319,994
1,593,399
1,913,393―
42,135
1,593,399
1,635,535−13−中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社名㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル(２) 非連結子会社の数
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社

5社㈱東北ジョイフル㈱東京ジョイフルなし㈱北陸ジョイフル

なし
なし
なし

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

移動平均法による原価法

商品及び貯蔵品 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

最終仕入原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・③ デリバティブの評価方法
・・・・・・・・・・・・(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・
10〜20年
工具器具及び備品
・・・・・・・・・・・・
4 〜 6年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念① 貸 倒 引 当 金
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間負担相当額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（追加情報）
提出会社では退職給付会計における計算方法について、従来「退職給付会計に関する実務指針」に定める
簡便法を適用しておりましたが当中間連結会計期間より従業員数の増加等にともない従業員の年齢や勤務期間の偏りが解消され退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保された結果、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断し原則法に変更しております。
当期首時点における簡便法から原則法への移行にかかる差異は、「退職給付費用65,735千円」として特別損失に計上しております。
この変更による当中間連結会計期間に与える影響は、簡便法を採用した場合に比べ退職給付費用が60,464
千円多く計上され営業利益、経常利益はそれぞれ5,271千円増加し、税金等調整前中間純利益は60,464千円
減少しております。

−14−

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5） その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ ・ ・
税抜方式によっております。
② 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用
しております。この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
③ 1株当たり情報
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。これによる影
響はありません。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

−15−

注記事項
( 当中間連結会計年度 )( 前中間連結会計年度 )15,525,820 千円

12,762,326 千円

14,221,442 千円

1,550,203 千円

1,738,962 千円

1,550,203 千円

389,941 千円

578,674 千円

406,264 千円( 前連結会計年度 )１． 中間連結貸借対照表関係(１）有形固定資産の減価償却累計額(２） 担保に供している資産
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具― 千円

171,677 千円

― 千円

計

1,940,144 千円

2,489,314 千円

1,956,467 千円（同上に対する債務額）（ 4,966,600 千円）（ 5,507,500 千円）（ 4,977,400 千円）

２． 中間連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当7,750,646 千円

7,668,957 千円

15,433,403 千円

賞与引当金繰入84,500 千円

87,387 千円

119,595 千円

退職給付費用

37,007 千円

43,371 千円

66,387 千円

役員退職慰労引当金繰入3,610 千円

4,258 千円

7,466 千円

1,289,463 千円

1,478,016 千円

2,978,781 千円

― 千円

― 千円

15 千円

― 千円

― 千円

4,296 千円

減価償却費(２）固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具(３）固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

49 千円

― 千円

― 千円

電話加入権

125 千円― 千円― 千円

884 千円― 千円

1,584 千円

(４）固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

130 千円― 千円

821 千円工具器具及び備品

712 千円

3,822 千円

6,580 千円

3． 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,481,482 千円

1,924,490 千円

1,650,731 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 4,196 千円△ 11,096 千円△ 15,196 千円

預金及び現金同等物

1,477,285 千円

1,913,393 千円

1,635,535 千円−16−セグメント情報[１] 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１5年１月１日 至 平成１5年6月30日）
前連結会計年度中において当グループで唯一ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルが子会社ではなくなっており、当社グループの事業の種類別セグメントはレストラン事業のみとなっているため該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 平成１4年１月１日 至 平成１4年6月30日）（単位:千円）区 分
レストラン事業 ホテル事業
計
消去又は全社
連 結
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
25,144,322
1,082,580 26,226,902―
26,226,902（２）セグメント間の売上高又は振替高
58,201
6,882
65,084 （65,084 ）―計
25,202,524
1,089,462 26,291,986 （
65,084 ） 26,226,902
営
業
費
用
23,553,716
946,526 24,500,242 （
65,471 ） 24,434,771
営
業
利益
1,648,807
142,936
1,791,744 （△ 386 ）
1,792,130
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
33,257,926―
33,257,926
1,912,494
35,170,420
減
価
償
却
費
1,405,732
123,989
1,529,721―
1,529,721
資本的支出2,670,027―
2,670,027―
2,670,027
前連結会計年度 （自 平成１4年１月１日 至 平成１4年12月31日）（単位:千円）計
レストラン事業 ホテル事業
消去又は全社区 分
連 結
Ⅰ 売上高及び営業損益
高売上（１）外部顧客に対する売上高
52,963,115
1,082,580 54,045,695―
54,045,695（２）セグメント間の売上高又は振替高
58,201
6,882
65,084 （65,084 ）―計
53,021,317
1,089,462 54,110,779 （
65,084 ） 54,045,695
営
業
費
用
48,072,795
946,526 49,019,321 （
65,471 ） 48,953,850
営
業
利益
4,948,521
142,936
5,091,458 （△ 386 ）
5,091,844
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
33,572,177―
33,572,177
1,450,036
35,022,214
減
価
償
却
費
2,969,103
123,989
3,093,092―
3,093,092
資本的支出3,527,176
67,0773,594,254―
3,594,254（注） １．事業区分の方法
事業区分の方法 ・ ・ 事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容① レストラン事業 ・ ・ ・ファミリーレストランの店舗展開、運営② ホテル事業 ・ ・ ・ ・ホテルの運営
３． 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前中間連結会計期間1,627,272千円、前連結
会計年度1,450,036千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、連結長期投資資金（投資有価証券）であります。
４． 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。
５． ホテル事業を行っておりました、㈱亀の井ホテルは当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を全て売却した為
平成14年6月28日に子会社ではなくなっており、同日をもって当グループの事業の種類別セグメントのホテル事
業はなくなっております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の損益は連結しております。
6． 追加情報等（前中間連結会計期間）
金融商品会計当中間連結会計期間よりその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の資産合計は3,529千円少なく計上されております。
（前連結会計年度）
金融商品会計当連結会計年度よりその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、全社資産の金額は1,193千円少なく計上されております。
〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。

−１7−

〔４〕 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、前連結会計年度において、ホテル事業を営んでおりました㈱亀の井ホテルが子会社ではなくなっており、当社グループの事業の種類別セグメントはレストラン事業のみとなりましたので、当中間連結会計期間から品目ごとの生産、受注及び販売の状況の記載に変更いたしました。従いまして、前年同期比の記載を省略しております。
１. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品ス
テー
ハ ン バ ー
ソ
ー
計

目
キ
グ
ス

金 額 （ 千 円 ）814,841
484,492
183,153
1,482,487(注) 金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２. 受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
３. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品
目ス テ ー キ 類
サイドオーダー類
軽食類
ハ ン バ ー グ 類
喫 茶 ・ 酒 類
フライ類
和 定 食 類
食
材
菓
子
等
計

金 額 （ 千 円 ）2,261,416
3,550,585
4,934,513
3,576,236
5,937,380
998,461
5,367,960
96,518146,429
26,869,503(注) １. 主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２. 食材の売上はフランチャイズ店への売上であります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

−18−

リース取引関係
当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日

前連結会計期間
自 平成14年 1月 1日

至 平成15年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引1） リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末残高相当額

至 平成14年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引1） リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および中間期末残高相当額

至 平成14年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

取（単位：千円）
得 減価償却 中間期末

価

額累 計 額残高

相 当 額相 当 額相 当 額
建物及び
構 築 物 1,027,773

186,923

840,849

工具器具及び備品

80,86877,272

3,595

計 1,108,641

264,196

844,445

合（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中取（単位：千円）
得 減価償却 中間期末

価

額累 計 額残1） リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額および期末残高相当額

高

相 当 額相 当 額相 当 額

取（単位：千円）
得 減価償却 期
末価

額累 計 額残高

相 当 額相 当 額相 当 額

建物及び
構 築 物 1,027,773

138,613889,160

建物及び構 築 物 1,027,773

162,708

865,065

工具器具及び備品

80,86861,09819,769

工具器具
及び備品

80,86869,185

11,682

計 1,108,641

199,712

908,929

計 1,108,641

231,893876,747

合（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中合（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため支払

末残高等に占める割合が低いため支払に占める割合が低いため支払利子込み

利子込み法により算定しております。

利子込み法により算定しております。

法により算定しております。

2）未経過リース料中間期末残高相当額

2）未経過リース料中間期末残高相当額

2）未経過リース料期末残高相当額

1年以内

52,170 千円

1年以内

64,483 千円

1年以内

60,185 千円

1 年 超

792,275 千円

1 年 超

844,445 千円

1 年 超

816,562 千円

合844,445 千円

計908,929 千円

計

合

合計

876,747 千円（注） 未経過リース料中間期末残高相（注） 未経過リース料中間期末残高相（注） 未経過リース料期末残高相当額

当額は、未経過リース料中間期

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間末残高が有形固定資産の中間

有形固定資産の期末残高等に

期末残高等に占める割合が低い

期末残高等に占める割合が低い

占める割合が低いため支払利子

ため支払利子込み法により算定ため支払利子込み法により算定込み法により算定しております。

しております。

しております。

3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

32,302 千円

減価償却費相当額

32,302 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

31,840 千円

減価償却費相当額

31,840 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−19−3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

64,021 千円

減価償却費相当額

64,021 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
当中間連結会計年度（平成15年6月30日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
取（単位：千円）

得

（１）株式
（２）債券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計

原

価28,051――――
28,051

中間連結貸借対照表
計上額27,886

差

額
△ 165

―
―
―
―
27,886

―
―
―
―
△ 165

前中間連結会計年度（平成14年6月30日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
取（単位：千円）

得

（１）株式
（２）債券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計

原

価28,051――――
28,051

中間連結貸借対照表
計上額24,522差額△ 3,529――――
24,522――――△ 3,529

前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
取
（１）株式
（２）債券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計

得（単位：千円）原

価28,051――――
28,051−20−

連 結貸 借対 照表
計上額
26,003――――26,003差額△ 2,048――――△ 2,048

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計年度（平成15年6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価
評価損益
金
利
スワップ取引91,400△ 3,465△ 3,465（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

前中間連結会計年度（平成14年6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価
評価損益
金
利
スワップ取引112,200△ 4,878△ 4,878（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価
評価損益
金
利
スワップ取引101,800△ 4,293△ 4,293（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
（1株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平 成 15 年 1 月 1 日
至 平 成 15 年 6 月 30 日

自至前中間連結会計期間
平 成 14 年 1 月 1 日
平 成 14 年 6 月 30 日

自至前連結会計年度
平 成 14 年 1 月 1 日
平 成 14 年 12 月 31 日

1株当たり純資産額

505.03円

1株当たり純資産額

469.03円

1株当たり純資産額

513.27円

1株当たり中間純利益金額

50.42円

1株当たり中間純利益金額

35.91円

1株当たり当期純利益金額

99.72円

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、これによる当中間連結会計
期間の（1株当たり情報）に与える影
響はありません。

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。

（注） 1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間
項目
自 平 成 15 年 1 月 1 日
至 平 成 15 年 6 月 30 日
中間（当期）純利益（千円）
1,590,605
普通株式に係る中間（当期）1,590,605
純利益（千円）
普通株式に帰属しない金額―（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
31,544,149

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。

前中間連結会計期間
自 平 成 14 年 1 月 1 日
至 平 成 14 年 6 月 30 日

前連結会計年度
自 平 成 14 年 1 月 1 日
至 平 成 14 年 12 月 31 日

―

―

―

―

―

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