統合新病院の開院に向けた取組み（令和4年度）≪価値観の共有≫
市立伊丹病院と近畿中央病院は、これまで異なる経営方針、環境、風土のもと長年運営されてきたことから、地域において果たす役割や方向性と併せて、高度化・複雑化する診療及び看護業務等について、両病院の職員が共通の価値観や考え方を持つことが求められています。
≪可視化された今後の重要検討課題≫

相互の視点を取り入れながら、課題を可視化し、共通の将来像を描くこと等で、価値観の共有化に取組みました。

地域に信頼される安全で安心な医療の提供と健康づくりの推進～統合新病院の整備工事に着手しました～
市立伊丹病院 統合新病院整備推進班 TEL.072-767-1029

令和５年５月

令和８年度開院(令和９年度グランドオープン)

統合新病院イメージパース（北西からの鳥瞰）

医療現場におけるデジタル化に向けた取組み
将来におけるデジタル化を見据え、医療ビックデータの利活用など、多様化する情報システムの運用に対応可能な大容量通信を保持するとともに、拡張性を備えたシステム整備を進めます。
情報システムの技術革新に対応するため、高速かつ広帯域の無線ネットワークを全館に整備します。
検査装置や医療器械の進歩に伴い、迅速な診断や治療を行うためには大容量の画像・動画データを瞬時に伝送する必要があることから、高速で信頼性や可用性の高い医療情報ネットワーク網を構築します。
回復期病床の確保・アクセスの向上に向けた取組み
高齢化の進展等による医療需要の変化に的確に対応し、地域に必要とされる医療を提供していくことが可能となるよう、急性期を脱した回復期状態の入院患者については、公・民の適切な役割分担の下、回復期や慢性期機能を持つ他の医療機関によって切れ目なく対応していくことが求められています。これらを踏
まえ、近畿中央病院の跡地活用を想定した、回復期機能を有する民間医療機関の誘致に取り組みます。
また、公共交通機関等による統合新病院へのアクセスの向上についても、市バスのダイヤ改正など運用上の課題を整理しつつ、継続して協議を進めていきます。

イメージ動画配信「第16回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を受賞
令和4年度に現市立伊丹病院におきまして「第16回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を受賞しました。
統合新病院においても継続して、市民のみなさまにやさしい病院を目指します。

中田病院事業管理者(左)と斉藤国土交通大臣

外観、外来や病棟などの院内イメージをまとめた「新病院のイメージ動画」を（右二次元コードから読み取り可）配信しています。

市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合再編による統合新病院が、令和８（2026）年度の開院、令和９（2027）年度のグランドオープンを目指して、いよいよ整備工事に着手しました。
市民の皆さまが住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受診することが可能となるよう、地域医療提供体制の充実・強化に向けて、できる限り速やかな開院を目指します。

計 画 概 要（1）計画敷地○ 伊丹市昆陽池1丁目100番 他（現市立伊丹病院）○ 敷地面積 約30,000㎡（2）建物概要○ 施設名称 （仮）伊丹市立伊丹総合医療センター（仮）公立学校共済組合からだとこころの健康センター○ 西棟[免震構造] 地上8階、地下1階（鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造）○ 連絡棟[免震構造] 地上3階（鉄骨造）○ 東棟[免震構造] 地上4階（鉄骨造）○ 延床面積 約56,８00㎡（附属棟除く）○ 附属棟
立体駐車場 約180台／平面駐車場 約370台
職員宿舎（60戸）保育所（3）病床数602床（集中治療54床、一般528床、緩和ケア20床）

スケジュール

事 業 費
令和４年（2022年）度＜総事業費の財源内訳＞

令和６年（2024年）度

令和７年（2025年）度

令和８年（2026年）度

令和９年（2027年）度

現在の医療提供を継続しながら建替え工事を実施（速やかな開院を目指す）
入札
契約

12月補正時
変更工程
(案)

東棟建設

西棟建設
準備

松風園・
立体駐車場
桃寿園
建設
解体

職員宿舎・保育所棟建設

外来・検査棟
解体
医局棟
解体

準備

東棟改修
準備

連絡棟建設

病院本館解体
職員宿舎
改修

外構整備

グ ラ ンド オ ー プ ン

市負担
国・県・その他
約126億円（公立学校共済組合）（22％）
約200億円
総事業費 （36％）※健康管理施設工事費（約１２．３億円）を含みます。
約562億円
事業費の財源内訳は、右の円グラフのとおり国・県・公立学校共済組合を除いた残りを、市立伊丹病院、市で負担する予定となっています。
市立伊丹病院負担※事業費及び財源内訳は、令和４年12月に補正したものであり、約236億円
今後の社会情勢の変化などにより変更となる可能性があります。
（42％）

令和５年（2023年）度

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 （速やかな開院を目指す）
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3統合新病院 開院＜事業費内訳＞
令和４年１２月（補正後）◆設計・監理費
約１３億円◆建物移転補償費等
約１５億円◆建築工事費約 ４６２億円◆医療機器等
約７２億円
総事業費
約 ５６２億円

地域で必要な医療を受けることのできる体制づくりを進め、いつまでも健やかに、生き生きと暮らすことのできるまちの実現を目指します
配置計画

平面計画

 東部に「東棟」、南西部に「西棟」、それらをつなぐ「連絡棟」、敷地北部に「立体駐車場」、 北西部に「職員宿舎・保育所棟」を配置します。
 主たる用途として、東棟に『健康管理施設』、西棟に『基幹病院』を配置します。

感染症対応計画(新興感染症等)
感染症対応病棟を最上階に設置し、感染拡大
時に病棟全体で陰圧切替可能な計画とする

PH階

8階

４床室 イメージ

5～7階（一般感染症等）
各階病棟については一部のエリアを隔離し、病室について陰圧切替可能な計画とする

 新興感染症等の感染拡大時に対応可能な施設として、外来から感染症対応病室まで切れ目のない陰圧管理を設定します。
 新型コロナウイルス感染症等への対応から培った知見を踏まえ、通常の診療機能への影響を最小限に抑え、最大限の医療継続を目指します。
感染症患者出入口から感染用エレベーターを用いて独立した動線を確保

健康管理施設連絡棟 イメージ

感染用エレベーターで感染対応手術室と連携(新興感染症等)
集中治療室も一部のエリアを隔離し、陰圧切替可能な計画とする

4階
感染症患者は専用出入口から救急、検査、集中治療、病棟、手術へ搬送

基幹病院

環境配慮計画
 建築物における省エネ性能向上の取り組みとして、高効率機器の採用やエネルギー管理システムを用いた機器運転の最適化を図ります。
 ガスコージェネレーションを用いた電気と熱の効率等を活用し、電力使用量・購入量を低減します。
 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)について、BELS認証によるZEB Readyを取得しました。

※ BELS評価書(左）の交付により、「一次エネルギー消費量５０％削減」の評価結果を受けました

3階

感染症疑いの救急患者の処置は陰圧対応初療室で行う

エントランスホール イメージ

災害時業務継続計画（BCP）

2階

1階

地下1階

 大規模災害時の拠点となる病院として、「東日本大震災」などの想定を上回る巨大地震への安全性を確保するため、基礎免震構造を採用します。
 耐震性受水槽や自家発電機を用い、停電や断水発生時に病院の機能を維持するための電力や水を確保します。
 大規模災害時においても、市民の皆さまに必要な医療を継続して提供できるよう、災害発生時における活動スペースを確保するなど、迅速な対応を可能とする病院とします。