消費税率10％および軽減税率の対応について

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目次

消費税改正と軽減税率

3

軽減税率の導入

4

インボイス方式5

消費税率等に関する経過措置

6

軽減税率制度対応3つのポイント

7

軽減税率対応（システム設定）

8

軽減税率対応（商品マスタ）9

伝票入力画面10

納品書兼請求書（専用紙）

11

請求書（掛）

12

データインポート・エクスポート

13

スケジュール

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2消費税改正と軽減税率
2019年10月1日、標準税率8%が10%に引き上げられ同時に軽減税率制度が導入される予定です。
改正後の税率は、標準税率10%と軽減税率8%、および一部取引に関しては経過措置として8%の税率が認められるため、3つの税率が混在します。

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3軽減税率の導入
消費税率10％引き上げ時に、税の負担が大きくなることを防ぐために、生活に必要な「飲食料品」と「新聞」については、軽減税率（8%）が適用されます。

詳細に関しましては、「消費税軽減税率制度の概要」をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_02.pdf
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インボイス方式
2019年10月に軽減税率の対象商品と税率毎の合計金額を表示する「区分記載請求書等保存方式」が導入され、2023年10月には、複数税率に対応した消費税の仕入れ額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入されます。
「適格請求書等保存方式」では、「区分記載請求書等保存方式」に加え、事前に税務署に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」の登録番号や税率毎の税額が追加となります。

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5消費税率等に関する経過措置
改正後の税率は適用開始日以後の取引に対して適用されますが、一部の取引については、改正前の税率を適用する経過措置が講じられます。
業態によって経過措置がいくつかあり、経過措置を取ることで、8%の税率が適用できます。
例えば、通信販売においては下記のような経過措置となります。

【例】通信販売（インターネット）に係る経過措置
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、2019年4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、2019年10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って2019年10月1日以後に行われる商品の販売

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6軽減税率制度対応3つのポイント
1
税率自動変更
設定した切替受注日になると自動的にシステム標準税率が10%に変更されます。

2
複数税率の選択（伝票）
伝票入力時に、標準税率 10%、軽減税率 8%、経過措置8%、非課税の商品と複数の税率を選択します。

3
区分記載請求書等保存方式対応
税率毎の税額を印字する区分記載請求書等保存方式の帳票に対応。
軽減税率対応商品には ※ 印をつけて区別します。

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7軽減税率対応（システム設定）
適格請求書発行事業者登録番号
システム設定に、「適格請求書発行事業者登録番号」が追加されます。事業者番号や税率内訳の印字有無を選択できます。

消費税率設定指定した消費税率切替受注日になると自動的にシステム標準税率が10%に変更されます。

印刷設定（商品譲渡日）
納品書兼ご請求書（明細）の日付設定が”システム日付”の場合、別途売上日（商品譲渡日）を印字します。
→XX年XX月XX日お取引分
売上日（商品譲渡日）の後ろの文言（右記例：“お取引分”） は、印刷設定の売上日タイトルで変更可能です。
（例：決済分、お買い上げ）など 全角5文字まで設定可能。

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8軽減税率対応（商品マスタ）
軽減税率設定軽減税率商品を設定する場合は、商品マスタのインポートで一括設定が可能です。

消費税率
消費税率設定の消費税施行日とシステム日付を参照し、税率表示が自動で切り替わります。
消費税率のプルダウンで、0%は廃止となります。税区分が非課税の場合のみ、税率が0%となります。
商品マスタで課税0%があった際は、税区分を非課税に自動で変更します。

単価一括変更税率改定に合わせて単価が変わる場合（税込商品）は、商品マスタ、プロモーション別単価マスタ、ランク別単価マスタ、定期商品マスタ、顧客別単価マスタの消費税率を一括で8%から10%の標準税率に変更できます。

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伝票入力画面
従来は取引単位（伝票ごと）で一律の税率でしたが、軽減税率の導入により、行ごとに税率が変更できるようになります。
ギフト用受注処理、定期商品マスタ、定期特殊回設定メンテナンスも同様です。送料／代引手数料は受注日の税率がセットされます

日付のチェック
受注日、消費税率設定の切替受注日から税率を自動表示。

適用日以外の税率が選択されている場合は警告メッセージを表示します。

税率ごとの内訳表示
伝票合計 外税額の”内訳”ボタンをクリックすると、税種類ごとの内訳が表示可能となります。

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10納品書兼請求書（専用紙）
消費税記載部分の方式が変更になります。Simplexは、適格請求書等保存方式に対応します。
「適格請求書発行事業者登録番号」の印字と、税種類ごとの内訳を印字します。
軽減税率対象商品には ※ を印字し、注釈を追加します。

印刷設定（商品譲渡日）
納品書兼ご請求書（明細）の日付設定が”システム日付”の場合、別途売上日（商品譲渡日）を印字します。→XX年XX月XX日お取引分

売上日（商品譲渡日）の後ろの文言（下記例：“お取引分”） は、印刷設定の売上日タイトルで変更可能です。
（例：決済分、お買い上げ）など 全角5文字まで設定可能。

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11請求書（掛）消費税記載部分の方式が変更になります。Simplexは、適格請求書等保存方式に対応します。
「適格請求書発行事業者登録番号」の印字と、税種類ごとの内訳を印字します。
軽減税率対象商品には ※ を印字し、注釈を追加します。

▼

事業者番号：T1234567890123

10%

税込金額

44,000円

内消費税等

4,000円

10%

税抜金額

102,000円

消費税等

10,200円

8%(軽)

税込金額

86,400円

内消費税等

6,400円

8%(軽)

税抜金額

200,000円

消費税等

16,000円※は軽減税率対象項目

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データインポート・エクスポート
ECサイトの受注データ、入金データのインポートや送り状発行用データのエクスポートなど、他システムとの連携に必要なデータに「10% 消費税等合計額」「8%（軽） 消費税等合計額」「8% 消費税等合計額」項目を追加します。

インポート

エクスポート

CSV

CSV

消費税額の合計はすべての税率の合計金額

伝票、商品マスタ、DM用顧客情報等のとなり、従来の「消費税等合計額」は無くエクスポートの際、消費税関連の項目はなります。

レイアウトに影響しないよう末尾の税額が１つしかないシステムからインポーレコードに追加になります。

トする場合は、「10% 消費税等合計額」に取り込むなどの運用となります。

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スケジュール
軽減税率対応版のリリースは下記の予定です。

商品名Simplex

DVD発送
2019年8月19日

・メンテナンス対象は、上記プロダクトの標準版のみとなります。
カスタマイズでご利用のお客様は、各拠点までお問い合わせください。

※当資料で使用した画像はすべて開発中のサンプルです。予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。

最新の情報はwebで！

お問い合わせ0120-161229

https://www.ilii.jp/
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