岩手大学地域防災研究センター

第11回地域防災フォーラム
2015年3月13日（金）14：00〜16：30
岩手大学工学部キャンパス内講

復興祈念銀河ホール

演

録

岩手大学
地域防災研究センター

目
次
目 次
次
目
目
次

開会挨拶 …………………………………………………………………………………1

パネルディスカッション
趣旨説明「第３回国連世界防災会議プレ・シンポジウム」…………………………7
村上清（岩手大学地域防災研究センター客員教授）

報告①「危機管理と災害対応におけるジェンダー主流化を促進するために−岩手大学の取組を事例に−」……………12

堀久美（岩手大学 男女共同参画推進室准教授）

報告②「3.11から学ぶ危機管理と災害対応〜医療活動について〜」……19
眞瀬 智彦（岩手医科大学 災害医学講座教授）

報告③「東日本大震災を教訓とした地域防災の取り組み」 …………………26
越野 修三（岩手大学地域防災研究センター教授）

報告④「東日本大震災の応急対応時における支援情報の共有に関する実践的研究」……………32
南正昭（岩手大学地域防災研究センター長）

全体討論 ………………………………………………………………………………37
閉会のあいさつ ……………………………………………………………………61

開会挨拶

開会挨拶

開会のあいさつ【進 行 ・松 岡 勝 実 教 授 】

皆さん、こんにちは。本日はお忙しい中、「第 11 回地域防災フォー
ラム」にお越しいただき、誠にありがとうございます。私は、
本日の総合司会を務めさせていただきます地域防災研究センターの松岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、岩手大学地域防災研究センター南正昭センター長から開会のご挨
拶がございます。

【南正昭地域防災研究センター長】

どうも南です。よろしくお願いいたします。本日は、お集まりをいただきましてありがとうございます。3.11 から２日しか経っていないわけですが、皆さま、この 3.11 を境にまた改めていろいろなことをお考えになったかと思います。
今回のテーマは、危機管理に焦点を当て、災害対応について、岩手で何があったのか、そこから得られた教訓は何か、今後どう生かしていくか等、あらためて皆さまと一緒に考えていきたいと思います。
一点、お詫びがございまして、アーノルド・ハウィット博士がハーバード
大学からご来日いただける予定だったのですが、急病で来られなくなりました。心臓病でカテーテルを受けたり、検査が必要になり、ドクターストップ
をかけられて、強く止められたということで、来日そのものが叶わぬことになりました。私どもとしても、どうしようもなく、それを期待して来ていただきました方々には大変申し訳なく思います。その分、地元の皆さんで中身の濃いシンポジウムにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。簡単ですが、開会の挨拶にさせていただきます。

第 11 回地域防災フォーラム3

【松岡勝実】続きまして、パネルディスカッションに入りますが、最初にコーディネーターの村上清地域防災研究センター客員教授からお願いしたいと思います。

4

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

パネルディスカッション

趣旨説明 第３回国連世界防災会議プレ・シンポジウムÁÀ¨§ 村上r¦}q
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岩手大学地域防災研究センター客員教授

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【村上清】

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皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、地域防災研究センター客員教授で、陸前高田市の市政アドバイザーもやっております、村上清と申します。よろしくお願いいたします。
今日は、コーディネーターをさせていただきます。ここにハーバード大学
ケネディースクールのハウィット先生に来ていただいて、最初に全体のお話をしていただきたいと思っていたのですが、先ほど南先生もご紹介がありましたように、急病で来られないということでございます。われわれとしましても大変残念であります。そうは言っても、岩手大学が取り組んでおります
地域防災に関してフォーラムを開催する、特に、今回、国連防災世界会議が今日からプレで開催されておりますが、その中でこのシンポジウムを開催するということで、非常に意義ある大事な会議だと私自身は思っております。
このシンポジウムは皆さんのお手元の資料にありますように、国連世界防災会議の中で岩手大学もパブリックフォーラムを実施する予定になっておりが、そのプレ会議の意義を持っております。まず、今日のシンポジウムに当たりまして、なぜ、岩手大学が国連防災世界会議に絡んでいくのかということで、その意義を私自身なりに考えてみました。
その前に、私の略歴です。育ちは岩手県陸前高田市でございます。私自身
も 3.11 における被災者の１人となっておりまして、実家も流れております。その中で、これまでの経験を踏まえて、震災以来、特に陸前高田関係の第 11 回地域防災フォーラム7復興にいろいろなかたちでやらせていただいておりますが、国連世界防災会議のパブリックフォーラムを陸前高田市で行う予定になっておりま
して、そちらのほうのコーディネー
ターもさせていただいております。
では、「国連世界防災会議ってなんぞや」という話になります。そもそも論ですので、皆さんの中には、当然ご存じの方ばかりだとは思います
けれども、もう一度考えてみますと、
国連世界防災会議では、国際的な防災の戦略を、世界的な枠組みでつくっていきましょうというのが、そも
そもの始まりでございます。
国連総会に匹敵するような会議を 10 年に一度行っていました。最初、1994 年に横浜で開催されて、そのあと 10 年後の 2005 年に神戸で開催されております。その第３回をどこでやろうかという話になったときに、私が知っている限りにおいては、国連側は、日本で２回もやったので、他の地域でやりましょうという話になったそうです。けれども、東日本大震災があったということもありまして、日本政府としては、ぜひ被災地で開催したいということで、今回は仙台で開催となったと聞いております。
この会議のなかで、世界的な防災の枠組みを、ある程度の国際的なスタン
ダードをどう作りあげて、それを基に各国が法整備をしていくことになると理解しております。それが一つは、2005 年から 2015 年の「兵庫行動枠組
HFA（Hyogo Framework for Action)」が前回の神戸でつくられております。
今年がちょうど、その 2015 年ということで、これまでの経験を踏まえて、兵庫の枠組みを、どう変えていくのか、どう改善していったらいいのか
が、今回の会議の目的になっております。
今回の会議そのものは、実際にはさまざまなプレイヤーといいますか、グ8

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

ループの方々が入っておりまして、今回の仙台で最終的な枠組みの合意に至るかどうかも結構厳しい状況であります。これまでも何回となく各国が交渉をやっておられます。私どももその場に居合わせたことがありますが、途上国と先進国のせめぎ合いなどもかなりあるようです。
ここで、今後の後継枠組の策定をする。ポスト HFA と言っておりますけ
れども、新しい名前ができるのではないかと思います。仙台デクラレーショ
ン、仙台フレームワーク（ＳＦＡ）、そのようなかたちになるだろうと思います。
それから今回の目的意義ですけれども、被災地の復興を世界に発信していく。防災に関するわが国の経験と知見を国際社会と共有していくという目的
が、今回、仙台で開催する世界防災会議の意義となっております。
では、岩手大学の大震災・復興への取組みは、何をやっていかなければならないのか。私が申すまでもなく、こちらにいらっしゃる皆さんのほうがよくご存じですし、大学の三陸復興推進機構を中心に、自治体、地域に入り込
んだきめ細かなプロジェクトを地域住民の方々と進めてこられました。
それから教職員が自ら進んで地域コミュニティーの中心となり、コミュニティーの再構築に貢献されておりま
すし、現在もやっておられる先生方も結構おります。そして南先生もそうですけれども、教員が、国および自治体が設置する復興計画推進委員
会などさまざまな委員会のメンバーとして貢献を修めておられます。そのような意味では、復興に至っても積極的な関与を大学がしているということです。
今日、このあとに具体的なプロジ
ェクト等の説明があると思います。
岩手大学、ほかの大学、今日は眞瀬先生が岩手医科大学からもいらして
第 11 回地域防災フォーラム

9

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おりますので、各大学の取り組みが紹介されます。大学としての取り組み
は、世界的な枠組みから見ると、国連防災戦略上、重要なモデルであると言えるのではないか。
そして地域社会のレジリエンス、キャパシティー、地域を盛り立てるための力といいますか、そういうものを推進するエンジンとしての役割、そして、これから国連自体が SDG（Sustainable Development Goals）といわれている持続可能な開発目標を再考しておりますので、この大きな要素
を、岩手大学が作っているのだということを認識していただきたいと思っております。
この写真は、昨年 11 月にジュネーブの欧州本部で行われました国連
防災世界会議準備委員会の会場でございます。そこにも当大学から南先生と私が参加させていただきました。
これはその会議場で、南先生がオフィシャル・ステートメント (oﬃcial
statement)というかたちで発信された内容でございます。その中には、新しい枠組みを作る上で、今申し上げたようなこれまでの大学の取り組み、一つのプラットフォームをつくっていかれたらいいのではないかということと、これから起き得るであろうさまざまな災害に対して、大学が行う使命をしっかりと明確に各国に取り組んでいただきたいことを、この国連防災世界会議準備委員会でも申し上げました。そして、それを先ほどの後継フレーム
ワークであるポスト HFA の中に盛り込んでいただき、大学自身が国際社会に大きな貢献をしていくことを主張しております。
国連防災世界会議準備委員会には多くの委員会や分科会がありましたが、いくつかの会議に出席したうえで在ジュネーブ国際機関日本大使も表敬させていただきました。
10

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

このような流れのなかで、岩手大学の今後の役割、私個人的な立場からの結論になるのですけれども、大学はグローバル人材をつくらなくてはいけない、これはかなり言われているところですし、震災復興を担う人材を育成していかないといけません。当然、大学はこれから国連認定 NGO として、国際社会にどんどん発信
していける立場をいただく状況になっておりますので、最終的には、大学自身もグローバル・ディザスター・マネージメント・プログラム(Global Disaster Management Program)等をつくっていけるのではないかと思っております。
時間になりましたので、私のほうはこの辺にいたしますが、このあとはパ
ネラーの皆さんに出ていただいて、パネルディスカッションを進めていきた
いと思っております。先生方、よろしくお願いいたします。
では、設定をしますので、お待ちいただけますでしょうか。
堀先生がご発言をいただく前に、今日のパネリストをご紹介させていただきたいと思います。皆さんに向かって左から、岩手大学男女共同参画推進室の堀久美先生でございます。よろしくお願いいたします。続きまして、岩手医科 大 学 災 害 医 学 講 座 、そ れ か ら DMAT（disastar medical assistanceteam:災害派遣医療チーム）のメンバーで、中心的な役割を担っておられます眞瀬智彦先生でございます。皆さんに一番なじみのある越野修三先生でございます。岩手大学地域防災研究センターの教授でございます。あらためま
して、こちらサイドは、地域防災研究センター・センター長の南正昭先生です。よろしくお願いいたします。
それでは、このあと各先生方から、約７分から 10 分ほどお話をさせてい
ただいて、そのあと各先生方の中で、ぜひ、この場で聞きたいという方がおられましたら、ご発言いただいても結構でございます。ただ、そのあとの先生が控えておりますので、全体が終わったあとに、また全体のお話のご質問も受けたいと思っております。そのようなかたちで進めさせていただきたい
第 11 回地域防災フォーラム11

と思います。状況を見て、途中で休憩も入れさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、堀先生よろしくお願いいたします。

報告① 危機管理と災害対応におけるジェンダー主流化を促進するために−岩手大学の取組を事例に−
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【堀久美】

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あらためまして堀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今日、お話をさせていただくにあたり、このフォーラムで、なぜ男女共同参画、ジェンダーという話が出てくるのかというところをご理解いただいてから、実際の取り組みを紹介するのがいいだろうと考えて、静岡大学の池田恵子先生の論文を基にスライドを 2 枚準備してきました。
というのは、「災害に男も女もあるものか」とおっしゃる方がたまにいらっしゃるからです。確かに地震・津波といった、いわゆる自然の破壊
力、ハザードといわれている部分は確かに「男も女もあるものか」ということになるのですけれども、それ12

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

だけで災害の影響が決まるわけではありません。
例えば、子どもや高齢者、あるいは身体に障害を持たれている方々は、逃げることが難しい、日本語がわからない方は情報が得にくい、あるいは貧し
くて壊れやすい家に住んでいるなどということによって、傷つきやすさが違ってきます。これが被害の状況や大きさ、深刻さを変えることになります。
さらにもう一つ、災害の影響を決める要因があります。これが対応能力、回復力です。災害のあと、例えば社会関係が豊富な方は、救援物資、支援の力が及びやすい。経済力のある人は、すぐにも自宅が再建できるかもしれま
せん。また、いろいろな補助事業などがありますけれども、情報収集力が高い人は、そういう情報を集めることができる。このような違いによって、災害の影響、リスクが変わってきます。
災害対策の焦点は、これまでのハザードに対する工学的な制御、また被災後の大量の人道支援といったものから、災害リスク全体をいかに削減するかというところに焦点が移ってきています。災害の影響を削減するには、ハザードを小さくするだけではなくて、脆弱性を低める、それから対応能力を高めるということが重要です。
では、現状はどうなっているのか。
性別による影響があることが指摘されています。まず、女性が男性より多く死亡しています。これは世界的に 、 こ こ 20 年 ぐ ら い に 発 生 し た
4,000 件以上の災害を分析した結果から言われていることで、大災害ほど被害者の男女差が大きい、それから女性の社会経済的地位が高いほど、犠牲者の男女差は小さいです。
日本の場合、阪神・淡路大震災も、東日本大震災も、いずれも女性が男性
より 1,000 人程度多く死亡しています。それは、先ほど言った脆弱性に違いがあったからです。妊産婦は、もちろん逃げることは困難です。それだけではなく、子どもや高齢者、障害者とともに避難することの多い女性にとって、自分は一人だったら逃げられても、一人でないことで逃げることが困難
第 11 回地域防災フォーラム13

になります。阪神・淡路大震災では、高齢女性が経済的な問題から老朽家屋に住んでおり、それが倒壊したために亡くなったことが死亡者数の差の原因の一つと言われています。
命が助かったのちも性別による違いは大きいです。災害時には、性別役割分担が強化されやすいため、女性の労働負担が増加し、復興資源のアクセス
が女性に不利になりやすい。脆弱性に加えて、対応回復力というところでも性別による違いがあるわけです。
また、暴力・DV が増加する。脆弱な立場にいることで、暴力を受け、暴力を受けることによって、安心・安全が損なわれ回復できない。回復力が低
いため、より脆弱な立場に置かれてしまうという悪循環に陥ってしまいます。
さらに女性が、公的な意思決定の場から排除されがちであるという問題もあります。防災会議や復興会議への女性の参画、提言活動について、のちほど紹介しますが、女性は女性本人だけでなく、女性が世話をする人々を含む
ニーズについての生活者の視点を持っています。ですから、女性を防災や復興の場から排除することで、多様な人々のニーズが反映されない。この面からも女性を排除することは危機管理、災害対応の点に問題を生じることになります。
さて、1990 年代以降、世界的に
ジェンダーと災害への関心が高まり、取り組みが進みました。先ほど、村上先生から、国連防災世界会議の話がありましたが、第１回が横浜で開かれたときに、すでに女性を防災の知識を備え、地域や世帯において、災害への備えと対応、復興に中心的な役割を果たす主体であると位置づけています。
さらに第２回の兵庫では、災害リスク管理政策、計画、意思決定過程に
ジェンダーの視点を取り入れる必要性、ジェンダー平等の促進が災害リスク削減を有効に推進するために不可欠な横断的課題の一つとして強調されま14

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

した。
日本でも防災基本計画に明記し、男女共同参画の視点からの取り組みは始
まりました。ただし、防災・復興における男女共同参画は、避難所に女性用品を準備しておけばオーケーという問題ではありません。しかし、全国知事会が調査した結果では、それさえも備えられていないという状況が明らかになっていました。そのなかで震災が起きました。
そこで大学が取り組むべき課題を、
災害時の女性特有のニーズへの配慮の不足への対応と、危機管理と災害対応におけるジェンダー視点、多様性尊重への意識啓発と考えました。
ところで、最初のスライド、この報告のタイトルを、ジェンダー主流化と名付けています。ジェンダー主流化とはあらゆる領域とレベルにおいて、法律、政策、もしくはプログラムを含む全ての活動が、男性と女性に対して及ぼす影響を評価するプロセスです。どのような場面、取り組みにおいても、性別によってどのような影響が出るのかを考え、取り組みを決めようという横断的な取り組み方です。ある一つの分野だけ、ジェンダー格差改善に取り組んでも、構造的な問題が解決されないために効果が上がりにくい。
縦割りの１部門だけでの取り組みではなく、全てに横串を通す視点が必要かつ、有効だということです。
主流化はリスク削減だけでなく、ジェンダー平等実現に不可欠な方策ですが、兵庫行動枠組みで強調されたように、災害リスク削減においても有効です。
大学でいえば、ジェンダー視点からの防災というのは、男女共同参画
推進室だけの課題ではありません。
大学では、できるだけ皆さんと協力しながら取り組みを進めてきました。
これから実際の取り組みを紹介いたします。まず、特有のニーズへの第 11 回地域防災フォーラム15

配慮不足への対応ということですが、これは主に発災直後に取り組みました。学内保育スペースの利用は事前登録なし、当日の緊急利用可能というかたちにしました。
実際にはこのときは、このスペースができてすぐで、利用はなかったのですが、最近、学内保育スペースがあるということが周知されてきましたので、昨年は台風で臨時休校となったときに、当日の緊急利用の例がありました。
また、被災地に行くボランティアの学生に情報提供したりもしました。
あるいは学生からの震災後の相談に向けた情報交換会をしたり、地域の女性たちが活動するのを応援したりもしました。さらにジェンダー視点・多様性尊重への意識啓発として、学生のボランティア活動を取り上げた
り、ニュースレターで学長先生にインタビューして、女性の視点の必要性を発信していただいたりもしました。
さらにシンポジウムでは、復興をテーマとすることに力を入れました。
復興というのは、復旧と違って、よりよい社会をつくる取り組みです。
ですから復興において、さまざまな領域でジェンダー格差改善に取り組むことで、ジェンダー主流化が図れると考えたからです。女性のなかでも、復興支援活動をする NPO の方
16

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

や、科学や農学等の分野で活躍する研究者にも来ていただきました。
このようなシンポジウムの企画実
施は、男女共同参画室が中心となりましたが、岩手大学の歴代の学長先生をはじめ、学内のさまざまな先生方に参加していただいています。今日は、私が、地域防災研究センターでお話していますが、男女共同参画推進室の企画したシンポジウムに、この地域防災研究センターのセンター長さんに参加していただいたこともあります。このように、防災でのジェンダー主流化をめざし、これまで全学で取り組んできました。
防災におけるジェンダー視点の重要性についての意識啓発は地域からも求められています。県や女性センターで報告をしたりもしています。また、意思決定過程への参加・参画、提言をけん引することも地域から求められていると感じています。女性の参画の重要性が言われていますが、実際に、議論の場で意見を伝え、力を発揮することはすぐには難しく、有識者、学識者である大学教員への期待は大きいようです。岩手県では、復興委員会に女性参画推進専門委員会が設置されていますが、本学の男女共同参画担当副学長が委員長として活動しています。これによって、防災・復興についての意思決定過程に女性が参画するシステムが１つできたと言えるでしょう。そこでは、平常時からの男女共同参画の取り組みの重要性が確認されています。
時間が延長してしまいましたが、最後にまとめに代えて、3.11 以降の防災政策が、どのように変わってきたか、まとめたいと思います。まず、防災
第 11 回地域防災フォーラム17

基本計画が修正されました。さらに防災会議への女性委員の参画も進みました。私も、今回から委員となることになっているのですが、実際にジェンダー視点が反映されるのはこれからではないかと考えます。
また、今回の仙台での防災世界会
議だけではなくて、政府は国際的には、災害におけるジェンダー課題に対して、イニシアチブを強く発揮し、国連で決議案を提出し、それが採択されているということが繰り返されています。そのなかでも復旧・復興段階での女性への配慮だけではなくて、ここでもやはり平時からの女性の参画の重要性、あるいは今後につなげていくことが重視されています。先ほど村上先生から、仙台でポスト兵庫枠組みが策定されるだろうと言われましたが、そこに、ジェンダー主流化が、盛り込まれることは、ほぼ確実だと考えられます。
ですから、岩手大学においても、災害リスク削減のため、平常時からのジェンダー平等推進に取り組んでいくことが今後も課題になると考えています。
少し時間が延びましたが、以上とさせていただきます。

【村上清】 堀先生、大変ありがとうございました。いま、先生がおっしゃったように仙台の会議で、政府主催のトップの閣僚会議が、まさしく女性と防というテーマで、確か明日開催されるだろうと思います。そのなかにヘレン・クラークという UNDP（United Nations Development Programme：
国連開発計画)総裁、女性の元ニュージーランド首相でおられますけれども、彼女がその会議に参加して、安倍（晋三）総理も参加されて進めていくと、私も聞いております。大変大事な会議になるだろうと思います。
これまで取りあえず、堀先生のジェンダーにおける発表に対しまして、何か皆さんのほうから、ご質問等ありましたら、この時間でお受けしたいと思います。どなたかありますでしょうか。
18

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

では続きまして、今度は岩手医科大学の眞瀬先生から、「3.11 から学ぶ
危機管理と災害対応〜医療活動について〜」発表をお願いしたいと思います。眞瀬先生、よろしくお願いいたします。

報告② 3.11 から学ぶ危機管理と災害対応 〜医療活動について〜
眞瀬 智彦 岩手医科大学 災害医学講座教授

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岩手医大の眞瀬です。よろしくお願いいたします。私は、医師、医療従事者、という立場で、岩手県における災害医療の取り組みと、東日本大震災での医療活動、それから見えてきた課題を抽出しまして、今、岩手医大でやっていることを簡単にご紹介したいと思います。
岩手県の災害医療の取り組みといhggfedc
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うことですが、災害医療はあまり歴史のあるものではありません。阪神・
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淡路がやはり一つの契機になって、
災害医療の取り組みが全国的に進んでおります。その一つとして、私のSCU<$"

ご紹介のときにも DMAT という言葉が出てきましたが、災害の急性期、人の命に関わる時期です。通常だいたい
発災から３日間と言われているのですが、その急性期のニーズに対応する医療チームを DMAT と言います。平成 17 年から全国で隊員養成が始まって
第 11 回地域防災フォーラム19

おりまして、岩手県でも平成 17 年から隊員が誕生しています。翌々年平成
19 年に新潟の中越沖地震が発災しております。これが DMAT の全国展開した初めての大きな災害です。
ただ、岩手県の DMAT は数隊つくられていたのですが、新潟には出られませんでした。これは、DMAT は、国がつくって県が運用するという中で、県で DMAT を外に派遣する仕組みがつくられていなかったということで、新潟へは出ていません。それから翌年、岩手・宮城内陸地震、岩手北部地震、この二つの地震が岩手県の災害医療を進めるすごく大きなきっかけになっております。
岩手・宮城内陸地震では、通信の問題や安全管理、防災部局との連携、ヘリコプターの運用の問題というような数々の問題がありまして、それに向けて災害拠点病院連絡協議会という、岩手県に 11 ある災害拠点病院の連絡協議会が、初めて開催されております。このなかで、岩手県の DMAT を動かす仕組みを考えました。翌年には、ヘリコプターの運用の仕方、災害拠点病院連絡協議会の中では、近々来るであろう三陸地震・津波の災害対応を考えようということで、いろいろな調査をしておりました。
このなかで、重症の患者さん、トリアージで「赤」と私たちは表現するのですが、そういう患者さんが岩手県の災害拠点病院 11 で、どれくらい受け入れられるかという調査をしますと、約 50 人という数字が出てきております。そうしますと 50 人以上の重症者が発症した場合、どうしても県外に搬送する必要が出てくるだろうということで、翌年、県の総合防災訓練が花巻で行われました。ここで、SCU (staging care unit)というのは、空港につくられる臨時の救護所ですが、広域搬送で、県外に傷病者を運ぶことを想定した訓練を行ったという状況です。
２回の地震をきっかけに、DMAT 運用や防災部局との連携、広域搬送というような課題に取り組み、平成 23 年に東日本大震災が発災する前の状況
では、災害医療の枠組みとすると、岩手県は比較的ほかの県よりはできていたのかと考えます。
東日本大震災・津波が平成 23 年３月 11 日に発災しております。それで、私が何をしていたかと言いますと、県の災害本部の下の支援室というと20

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

ころがあります。その中に医療班として医療の調整をする部所がつくら

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れました。そこで発災直後から、約10 日間仕事をさせていただきました。このあたりはもしかしたら、次の越野先生が、きちんとお話しをしA @ uu uL} uir uuDi]n ? > = uu uL} uLr uLDi]てくださるかもしれないです。この)N l }c

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療班で仕事をしたということです。

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県の４階に災害対策本部が立つわ

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ような本部を下支えする支援室の医

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けですが、その中にも医療班という
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ことで、DMAT の調整本部、それから日赤、岩手医大という構成で、この医療班を当初運用していったということになります。
朝晩は必ず、こういう感じで全体のミーティングがありまして、真ん中にいるのが越野さんです。その脇で少し顔を出しているのが私ですが、このような状況でいろいろな調整をしていたわけです。
東日本大震災における急性期の医(-[)'_>&%$IH#"

療活動のまとめが、この４点となり

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ます。災害急性期の重症者の患者さ _O_^ 

んはほとんどいませんでした。例えJ$YX _$ GIH$

ば陸前高田、大槌町などは、人口の 

１割弱８パーセントぐらいの人が亡くなるか、もしくは行方不明になっている地域があるにも関わらず、トリアージタグで「赤」という傷病者がどのくらいいたかと言いますと、沿岸の三つの災害拠点病院で、11、12、13の３日間で、約 74 人の重症者ということです。
これは明らかに数とすれば少ないと言えると思います。これは教科書というか、ものの本にも書いてありますが、津波災害が比較的人間の生き死にが第 11 回地域防災フォーラム21

はっきりしている災害であることがa`_^]\[ZYXWZVU

表されているかと思います。

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被災地内の特に災害拠点病院への支援ということで、DMAT が全国的に

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動いた初めてのケースも東日本大震
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災です。いかに迅速に DMAT が被災地内に入って行ったかというと、12日の９時ですから、翌日の朝です。12 時間と少し経っていますが、赤で小さいのが DMAT の一つの単位、１班です。盛岡にはだいたい 10 隊ぐらい、それから花巻空港には 30 隊少し、大船渡には６隊と、沿岸にも 1 日と少しぐらいで、これぐらいの数が展開していました。だいたい丸１日たった 12
日の 15 時に、沿岸の災害拠点病院には、５隊から 10 隊の DMAT が展開
して、病院をお手伝いしたということが言えるかと思います。
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それから、被災地内の傷病者を内陸へ搬送するミッションが起きています。４つの病院は津波被害を受けてしまって、医療機能がなくなりましたので、そこの入院患者や、新しく出た傷病者と、避難所等々でいろいろな内因性の疾患の患者さんを、沿岸の病院ではなくて、内陸の病院へ運ぶというミッションが出てきています。
それにはやはり一番効果的なのは、ヘリコプターになります。これは皆さんもご存じだと思いますが、沿岸から内陸まで救急車で１人の患者さんを運ぶとなると、だいたい２時間から２時間半かかります。そういう状況を加味しますと、特に重症の患者さんは、あまり時間をかけたくないということであれば、やはりヘリコプターが一番有用な手段となります。
22

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消防学校と、花巻空港です。ここに

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つくりまして、盛岡もしくは花巻から南の医療機関に、１週間でだいた
い 200 人ぐらいのヘリ搬送の傷病者があります。県外に広域搬送として、\[

３県 16 人の傷病者が、県外に搬送

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yxwvutyxwvutされております。
これは南海トラフ地震が起こった
ときの考え方です。四国４県は、岩yxwvutyxwvutヘリコプターの基地が矢巾にある

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手県１県とだいたい同じ面積ということで、高知と徳島、これは岩手で言えば沿岸と、愛媛や香川は、岩手
で言えば内陸と想定して、四国のなかで１回拠点をつくって、ここから広域搬送をしようという考え方が、第二案というかたちですが、これがたぶん一番有効性があるだろうと変わってきています。
それから津波被害を受けて、病院避難を行った医療機関が赤字で書いてあるぐらいの病院がございます。そこにも DMAT が関わったということと、これぐらいの数の傷病者が内陸に搬送されていったということです。
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DMAT の調整本部が、そろそろ撤収というときに、岩手県全体の医療を調整するところとして、災害医療支援ネットワークというのを立ち上げています。県、それから岩手医大、医師会、国立病院機構、日赤というような最初６つの機関で、当初は避難所の問題、お薬の問題、心のケアの問題というようなことを念頭に置いて、調整が始まっています。
岩手県の災害医療のコーディネーター体制とすると、当初は DMAT の調
第 11 回地域防災フォーラム23¶µ´³²±°¯³®­¬«ª­©­¨§

整本部を中心とした医療班、それか¦¥¤£¢¡² ら災害医療支援ネットワークという

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それぞれのニーズに応じて、自衛隊、県警等々、感染症の制御チームとい>­=«<;:9³8765

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かたちで、当初６つだったのですが、

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うところが加わってきます。それを被災地の市町村とうまくニーズを合わせながら、医療チームを送っていくということになっています。
東日本大震災での課題ということで、主にこのようなことが言われています。当初、阪神淡路で想定していた外傷に加えて、慢性疾患への対¥¤£¢¡²`³43
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それからいろいろなところで本部が¦+*°¯°¯
°¯' ¦=«立ち上がったわけですが、その本部を支える人的なもの、特にロジスティックの部分が弱かったということが指摘されています。災害医療の人材育成と、救急医療だけではなく、総合医療という表現をするのですが、あらゆる傷病者を、幅広く診れる医師が必要であろうということ、それからロジスティックをきちんと支えられるような人
材を育てるということが課題となっています。
岩手医科大学では、平成 23 年９月に災害医学講座を設置しまして、平成
25 年４月に災害時地域医療支援教育センターという建物を建てています。
これは基本的には、地震等に災害に強い建物ということで、この中で一番
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24

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パネルディスカッション

役割が大きいところは、医療人の育成になります。医療人の育成ということで、特に災害シミュレーション室、これはたぶん日本で、うちの大学しか持っていない仕組みだと思います。
がれきの下の医療を模した部屋をつくっていまして、そこにシミュレー
ター、人形を展開しまして、その人形を観察して、この中でできる処置を考えていくというトレーニングコースを開催しております。
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今年度当センターの研修会をこれぐらい実施していまして、幅広くという意味で、小学校、中学校、高校に伺って、災害医療教育をしたり、もしくは全国からそのロジスティッ
クを担う人を集めて研修会をしたり

A)A)AVZYUTHGということで、いま、一番力を入れているところは、そのような災害医療に対応できる人材を育てるというところでございます。
以上です。

【村上清】

はい、眞瀬先生、ありがとうございました。

最後はそのような人材を育成しなければいけないという話で終わったかと思いますが、一つだけ先生、ロジスティックとありましたけれども、このロ
ジスティックは、あくまでも搬送とか移送とか、そういう意味でのロジス
ティックなのか、その辺いかがでしょうか。

【眞瀬智彦】

一般にロジスティックは物流という訳し方が出てくることがあるのですが、物流ということではなくて、災害医療、医療を下支えするのをロジスティックと幅広く言っています。ロジスティックがきちんとしていると、そこそこ病院で働いている医者と看護師を連れて行けば、きちんとした医療が、そのような場でも提供できるだろうということで、医師や看護師というより、やはり場をきちんと提供できるようなロジスティシャン
をつくっていこうということです。
第 11 回地域防災フォーラム25

【村上清】

はい、ありがとうございます。フロアから皆さん、何か先生へのご質問等ございますでしょうか。
それでは続きまして、次に越野修三先生から、「東日本大震災を教訓とした地域防災の取り組み」ということで、発表をお願いしたいと思います。先生、よろしくお願いいたします。

報告③ 東日本大震災を教訓とした地域防災の取り組み
越野 修三

岩手大学地域防災研究センター教授±°   ª cba®
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【越野修三】®

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地域防災研究センターの越野でございます。よろしくお願いします。私はもともと岩手大学の教員でございませんので、震災当時、岩手県の岩手県防災危機管理監として対応しておりました。そのときの経験と言いますか、教訓から何が問題で、大学にいて、どういうことを取り組んだらいいのかという観点でお話をしたいと思います。
３月 11 日、発災しました。皆さん、何回もこのような映像や、写真もご覧になったと思います。これは山田町ですが、被災地では津波が引いたあと、山田町、大槌町、至るところで火災が起きておりました。これは大槌町の火災のあとです。まるで戦場と言いますか、廃墟のような状況でございました。
これは陸前高田市です。陸前高田市の第一中学校から見た市内の状況です。かつては、ここに多くの集落、まち並みがあったところでございます。
26

the 11th regional disaster management forum

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パネルディスカッション

私は、県の防災危機管理監でございましたので、先ほど、眞瀬先生のスラ
イドにあったように、災害対策本部支援室で指揮統括をしておりました。発災当時、私は八戸にいて、５時間後に帰ってきましたが、情報がないですか
ら、どのように対応したらいいのか、対応がなかなか決まっていなかったというのが実態です。
この写真は、私が帰ったあと、確か 21 時 40 分ごろにみんなを集めて状況把握して、23 時ごろに、明朝からの対応状況について指示をしているところです。
12 日早朝から人命救助、捜索活動が始まったわけであります。情報のない中で、どのように救助活動をやるのか、それが一番の課題でした。
ほとんどのところが孤立状態で、車が通れないですから、地上からは自衛隊なども行けないわけです。それでほとんどヘリで、ホイスト（hoist）、
つり上げで救助活動をやったわけです。当時、私のところに報告があった孤立地域は 197 カ所、ところがそれは私が知り得たのが 197 カ所で、実態はその３倍から４倍くらいあったのではないかと思っております。
翌朝から自衛隊の本格的な救助活動が始まりました。捜索活動も、雪の降
第 11 回地域防災フォーラム27

るなかを、がれきの下を、こうして捜索しているのですが、困難を極めました。
被災者支援がありました。これは避難所の状況です。当時インフラの復旧が、電気などは阪神淡路のときは１週間ぐらいで復旧したのですが、
東日本大震災は 79 日、約３カ月近く停電の状況が続きました。ですから医療活動をやる場合も、夜間、避難所に行っても電気がないですから、このような懐中電灯を元に医療活動をやる。それから外で、がれきのなかで医療活動をやっていたわけであります。
物資・給食・入浴支援も行いました。岩手県の場合は、物資を産業文化センターアピオ１カ所に全部集約しました。そこから各市町村へ配ったわけです。アピオのなかはトラックが入れますから、トラック協会にお願いして、
トラック協会の方たちが、各地方、各市町村に支援物資を発送したというよ
うな状況です。
これは給食支援、炊き出しです。地元の避難所の人たちもやっていただいたところがたくさんあります。このように地元の方たちが、積極的にやってくれるところはコミュニティーがしっかりしているところです。だから、普段から、コミュニティーがしっかりしていて、お祭りや運動会などいろいろな行事の中で、支援活動、取り組みをやっているところは避難所運営が比較的うまくいっていました。
ところがいろいろなところから集まってくる避難所は、なかなかうまくいかないのです。全面的に自衛隊が支援した避難所もありました。普段からこのようにやっておけば、災害になっても、非常に順調にいくのではないかと思いました。
これはお風呂の支援です。これが一番喜ばれたようです。だいたい１28

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション週間以上たつと、お風呂に入りたくてしょうがない。子どもたちの喜々とした顔を見ると、支援をした者は非常にうれしかったといっていました。
もっとほかにもいろいろな支援を行ったのですが、私は岩手県の災害対策
本部支援室で指揮統括をし、なおかつこの震災で得た危機管理上の教訓は何かというと、やはり危機対応を効果的に行うには事前準備、備えあれば憂いなし、これはもう八割方準備がしっかりしていないと対応できないということです。
それは危機をどうやって知り、イ
メージアップを図るか。自分の周りにはどのような危機があるか、そのようなことをイメージしなかったら対応策は出てこないのです。イメー
ジして、事前にその対処法を準備して、あとは訓練をする。ここまでが準備、これで八割方対応がうまくいくかどうかが決まってしまうということです。
発災した場合は、やはりリーダーの決断と実行がものを言います。やはりトップが強力なリーダーシップを発揮して、災害が大きければ大きいほど、状況不明のなかで意思決定をしなければいけない。こういうジレン
マがあるのです。行政もそうですが、どうしても情報が得られないと決断をしにくい。そうではなくて、これは空振り覚悟でやるしかないのです。イ
メージで動くしかないのです。
あとは、全組織をフル稼働して対応する。これは非常に大事なことです。
災害は行政だけでできるわけではないし、消防だけでもできない、自衛隊だ
けでもできない、単独の組織では絶対できないということです。
それぞれの防災に係る役割というと、公助、共助、自助と言いますけれ
ど、それぞれの役割をしっかり果たさないといけない。例えば住民にとって第 11 回地域防災フォーラム

29

みたら、
「防災は行政がやればいいのではないか」ということでは絶対自分の命は守れないということを、今回の震災では、教訓として捉えるべきだろうと思います。
今、そのような教訓を踏まえ、地域防災にどのように取り組んでいるかというと、あらゆる組織に、防災のエキスパートがいないと、なかなか調整がうまくいかない。組織間の連携、調整、これが不可欠なのです
が、訓練によっていろいろな機関と連携、調整して対応能力を向上させないといけない。このようなことで、防災に係る人材育成、これが急務だ
ろうと私の立場では思ったわけです。
それもオール岩手で取り組む必要があるのではということで、岩手大学が中心となって岩手県地域防災ネッ
トワーク協議会をつくったのです。
この協議会の目的は、いわゆる危機
管理能力の人材を育成すること。それから防災関係機関の相互連携、これを強化することということで、このような組織、機関を構成メンバーにしてやっております。
この協議会が実施主体で何をやっているかというと、防災危機管理エキス
パート育成プログラムをつくる。イメージは、それぞれの各参加機関で共通のプログラムをつくる。このプログラムでは、いわゆるいろいろな組織の共通科目としての基礎科目、応用科目としての実習科目、それから仕上げて全機関が参加しての図上訓練を実施するということで、平成 26 年度からやっ
ています。
30

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

例えば、このプログラムの基本的な考え方は、どのような人材育成をしようとしているのかと言うと、行政の場合は、普段の業務の延長線上
では、防災というのは対応できないのです。首長さんだって、危機管理能力に優れている人ばかりではありませんから、中心的な役割を担う人材を育成していこうということで、先ほどのネットワーク協議会が立ち上がったわけです。
では、具体的にどのような能力が必要かと言うと、ここに書いてありますように、状況判断能力、指揮・調整能力、あるいは情報収集能力など、これもなかなか簡単に養成することはできない。それで、これはこの能力を発揮するための知識です。
参加機関や受講生の便宜を考慮して、今年度はこのような共通科目と実習科目と、総合実習科目に分けてやりました。結果、受講生の皆さんに十分な能力が付いたかどうかはわかりませんけれど、少なくとも災害に対するエキスパートとして必要なことを学
ぶことはできたのではないかと思っています。
最終的には、先ほど眞瀬先生もおっしゃっていましたように、危機管理トレーニングセンターをつくって、そこにいつでも誰でも研修や訓練ができるような環境をつくるべきだとB

第 11 回地域防災フォーラム31

私は思っております。少し時間をオーバーしましたが、これで私がやっている取り組みについて、ご紹介を終わりたいと思います。どうもありがとうご
ざいました。

【村上清】

越野先生、大変ありがとうございました。いまのお話は、最終的にもやはり防災のエキスパートとして、リーダーシップの取れる人材を育成しないといけないということです。一方で、そういうトレーニングセンタ
ーをつくらないといけないのではないかという結論でございます。ここで越野先生の発表に対しての皆さまからご質問等ございましたら、お受けしたいと思いますが、ございますでしょうか。
それでは、当地域防災研究センター所長の南先生から、「東日本大震災の応急対応時における支援情報の共有に関する実践的研究」ということで、発表をお願いしたいと思います。

報告④ 東日本大震災の応急対応時における支援情報の共有に関する実践的研究
南正昭

岩手大学地域防災研究センター長【南正昭】

多少大仰な題目になっていますが、先ほどお話しがあった、
災害に対する、危機に対する大学の役割ということをテーマにして話させていただきます。いろいろな主体、行政、自衛隊、消防、医療、各々の主体があって、災害の危機管理に向き合うわけですが、そのなかで大学はどう向かったらいいのか、ということが課題としてあろうかと思います。そもそも大学というところは、危機管理対応のための組織ではありませんし、3.11 が起こったときに、まったく32

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッションの無力感のなかで、果たして何ができるかということを探っていたということだったのです。
それが、先ほど村上先生のほうからご紹介がありましたように、今回の国連防災世界会議において、一つのテーマとして、地域の大学が、大規模災害に対して、どのような役割を果たし得るのかということを議題にしていただき、また、できればポスト HFA のなかに、明示的に組み込んでいただいて、これまでの岩手大学や当センターのさまざまな取り組みが一つでも参考になっていけばよろしいかという、大きな願いを込めてきたわ
けです。
今回の国連防災世界会議のプログラムを見ていただきますと、大学の役割という言葉が何カ所かに載っています。これはもちろん私どもが言ったからということではないかもしれないですし、そういう側面もあるかもしれません。何カ所かに大学の役割という一つの主体としての危機管理への関わり、推進役としての位置づけを考えていきたいということになります。
それで今日、ご紹介さしあげたいのが、それこそ 3.11 直後に大学で実施してきた試みということになります。3.11 のあと、４月に入って、岩手大学は、災害復興推進本部を立ち上げ、大学として組織的な取り組
みを始めました。しかし、先ほども申しましたように、大学そのものがそのような組織ではありませんし、平常時の学生が学んでいるわけです。3 月 11 日から 3 月 23 日に毎年卒業式があるのですが、それまで、学生が無事かどうかの安否確認をし、物流が途絶えたわけですけれども、就職するための手立てをどうするのかという対応
を、その当時の工学部長、前センター長である堺（茂樹）先生と、当時の学長藤井（克己）先生等が引っぱりながら、大学としての役割を果たしていま
第 11 回地域防災フォーラム

33

した。
その一方で、現実に大変なことが起こっている、とんでもないことが起こっているのに、どのように我々は役割を果たしていったらいいのかということで模索を始めていました。私自身、田老をフィールドとして 10 年ぐらいにわたるご縁があったものですから、何ができるかということで、今日来られていないかもしれませんが、農学部の広田（純一）先生、三宅（諭）先生、地域計画で関わりのある学内の教員にご相談をしながら、教員間ネット
ワークをつくっていこうという取り組みを始めました。
そして、ホームページを立ち上げ
まして、三陸復興、緊急対応に対して、何か役割を果たせないかということで、人に呼びかけをしたわけです。どういうことかといいますと、あれほど大きな震災が起こって、それこそ経験のある人がそれほどいる
わけでもなく、そのような組織でもなく、ただ、何とかしなければならないという思い、志、行動をすでに取っている人たちがいて、では、その知識を何とか生かして、動き出している人に焦点を当てよう。そして動き出している人から、情報を得て、それを共有するという、いわゆる自立分散型のシス
テムをつくっていこうと、その時動き出したわけです。
そして実際に声をかけてみると、やはり岩手大学は底力のあるところで、平常時からの地域との関わりを深く持った先生方がおられるものですから、
すでに動いていたわけです。3.11 から 3 月 23 日あたりになるまで、すでに動いている先生方が何人もおられて、沿岸への道路は閉鎖されているにも関わらず、沿岸に行っている人が何人かおられました。その方の取り組み、状況報告をお互いに共有するということから始まっていきました。
そして、どんどん人が集まって、この WITH（ウィズ）と名付けたシス
テムに、教職員らを含め最終的には 131 名の方が入っていただきました。
131 名の学生や外部の方も含めてのネットワークが形成されました。そして正式な大学としての、本部機能の立ち上げ以前の段階でしたが、早い遅い34

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

はどちらでもいいのですけれども、いろいろな取り組みをしていこうということで、お互いに情報交換をしていたことになります。
もう３年も、４年も前の話になってくるのですが、わかりやすいとこ
ろだけをまとめたものをお示しします。これがそのときのメールでの交信記録をまとめたものです。当初、立ち上げてから、そのシステムに入りますという応答、それから作業ボランティ
アに行ってきたという応答、あるいは物資ボランティアをやっています、あるいはこういう会議を開いていますというような情報交換を、お互いに実施してきたことになります。
これは時間軸とともに見ているわけですけれども、やはり立ち上げから１
カ月、２カ月、３カ月ぐらいに非常に密な情報交換がなされました。スター
トアップのときに、何をしたらいいのか、それこそどこから入り込んだらい
いかということを、お互いに知る。そして、何をどうやったらいいのかわか
らないが動きたい人たちがたくさんいたわけですが、そのような人たちの一つの道標になっていく役割を果たそうとしていたことになります。
そのなかで、実際に交信記録をさらに密に見ていきます。これは技術職員の中村さんに分析していただいたのですが、細かく見ていきますと、このよ
うにやり取りのパターンがいくつか出てきています。これが対話型、ある二人の方の間で、お互いの交信がされているようなケースが出てきたり、何人かの方が、刺激し合って、あるプロジェクトに対して動き出そうという、そういう行動の発言を促していたり、
あるいは何人もの方に呼びかけながら、これは学用品の搬送の例ですけ
れども、何人の方に呼びかけて、学用品を集めて、被災地に届けるということをすでに始めていっていたわけです。
第 11 回地域防災フォーラム35

子どもの支援については、どうしたらいいのだろうか、その知識を誰か持つ人が現れてきて、その人への問いかけが集まっていくというパターンです。そしていくつもの交信パ
ターンが見えてきまして、このような中から、ある一定のメーリングリ
ストによる情報交換ですけれども、冒頭申し上げました多極分散型の走る人を示して、道標にして、それに追随したり、まねして別のことを起こしたり、そのような活動パターン
を起こしていくということに寄与できたのではないかと思います。
この取り組み自体、それこそ皆さんと話し合いながら、進めていたので、細かい話は省かせていただきます。
並行して大学の組織的な取り組み、災害復興推進本部を立ち上げ、その後、復興推進機構へと移行してきまして、地域防災研究センターは工学部附属から震災後に全学組織になり、大学としてのいわゆる組織的な取り組みもどんどん進んできました。
われわれが大学の役割として考えることの一つは、大学の強みというのは、平常時からの強い地域とのつながりがあって、いろいろな専門家がいて、個々別々に動く知識、経験を持っているというところがあります。ですから、非常に多面的な活動を、自主的に、言ってみれば、ばらばらに起
こしていくだけの力がある。今、地域防災研究センターが、キーワードとして掲げているボトムアップ型の地域防災という言葉がありますが、
まさに底から上っていく地域防災を
36

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

進めることができます。同時に、こうした大きな予算措置を伴う組織的な取り組みも行うことができたということになろうかと考えます。
この両面からのアプローチというのが、大学のなかには可能性として存在しています。それを今回の震災を機に、されにブラッシュアップして、今後も大学の役割というものを描き出していくということを一つの提言として申し上げさせていただきたいと思います。

【村上清】

はい、南先生、大変ありがとうございました。それでは、この南先生への質疑応答も含めまして、ここで 10 分間の休憩を取ったあとに、檀上の皆さまとフロアの皆さまでディスカッションをしていきたいと思います。
では、ちょうどこの時計で３時 15 分ですので、３時 25 分から再開した
いと思います。よろしくお願いいたします。

（休息）

●

【村上清】

全体討論 ●

お時間になりましたので再開させていただきたいと思います。
それでは、これまで堀先生、眞瀬先生、そして越野先生、最後は南先生のプレゼンを見させていただきました。
さまざま、お話のなかに出てきていました。まずは堀先生がおっしゃっていたのは女性、ジェンダーという部
分が、どのように災害の部分、それから、災害が起きたときに初めてやるのではなくて、普段の準備から、既に男女で女性の意見も、役割を補っていか
なければならないという話だろうと思います。
第 11 回地域防災フォーラム37

そのあと眞瀬先生からは、災害医療支援ネットワーク、そして DMAT をとおして、最終的な医療人材の育成をしていかなければならない。そういう人をつくらなければいけないという話になっていたと思います。
実は、私の姪も陸前高田の小学校にいて、大津波のときには一生懸命に学校の裏の方へかけっこをして逃げて、上のほうに上がっていったのです。彼女が言っていましたけれども、それ以来、本当にいろいろな方にお世話になって、いまはもう中学２年生になりますけれども、将来は何をしたいと言うと、彼女は、「自衛隊もそうでしたが、医療の人たちが来てくれて、本当に一生懸命にやってくれたので、そういった人と同じようなお医者さんになっていきたい」という話をしておりました。
そのような震災を経験した子どもたちからも、そのような思いを持った子たちが出てきているのではないかと思っております。
越野先生も同じように、最終的にはまだ人命救助、それから危機対応に対して、もともと事前準備が必要だということもさることながら、やはり全組
織でもって人材を創出しなければいけない。そして、同じように防災のエキスパート、それからリーダーシップです。最終的には、何をどう決断していくか、いざというときには、やはりリーダーシップがあって決断力がある人が表へ出ていかないと、結果的には人命を失う場合も多いです。
人からの伝聞なので、もしかしたら間違いがあるかもしれませんけれど
も、県内の小中学校で、学校にいた子どもたちは全部助かっていた。ですが、親御さんとかに地震のあとに引き取られていて、または別のかたちで休んでいたりしていた子たちが犠牲になっていたと聞いております。そのときに、学校長が本当にきちんとした決断を持って避難をさせていたと聞いています。そういうリーダーシップをしっかり取るということです。
それから、南先生のほうから、やはり大学の取り組みということで対策本部を立ち上げて、そして、教員だけではなくて職員も含めた教職員の、そして学生も含めて、これまで
38

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッションの WITH という取り組み、その大学としての体制を取り組んできたことを踏まえて、今後、新しい人材づくりをしていかなければならないという話にまとめていただいたかと思っております。
フロアの皆さんからも、ぜひ、いろいろとご意見をいただいていきたいと思います。確か、岩手県庁の方がいらっしゃっていたと思いますけれども、もしフロアのほうで、県庁の方からこういう部分はどうですかという話があれば、ぜひご意見を頂戴したいと思っております。
越野先生、どなたかお知り合いの方はいらっしゃいませんか。

【越野修三】

県の総合防災室長と防災危機管理監がおります。盛岡市からも来ています。

【村上清】

そうですね。では、越野先生からご指名がありましたので、もしよろしければ、ぜひ、県の危機管理担当としてご意見をお願いします。

【聴衆者１】

いつも、岩手大学の先生方には、いろいろな点でお世話になっております。眞瀬先生、いろいろとありがとうございます。
堀先生には、今度は県の防災会議の委員にも就任していただいて、まさにそのような部分について、ご提言いただけるようなかたちにもなりました。
われわれも、男女共同参画、ジェンダーの考え方を十分に踏まえてやっていかなければならないと思います。また、岩手大学では越野先生を中心に、いろいろと地域防災力の強化ということで、さまざまな取り組みをされています。そのような部分には敬意を表したいと思います。
一つは、岩手大学で弱い部分と言ってはなんですけれども、今日は眞瀬先
生がいらっしゃっていますので、医療の面は今回カバーしていただけたと思います。例えば、福祉であれば、やはり岩手県立大学には先生が非常にそろっているというようなことにもなります。栄養関係であれば盛岡大学もそうです。いろいろな意味で、ぜひ、岩手大学のほうで、大学のなかの中心になっていただいて、そのような部分についても発展的に取りまとめていっていただきたい。あるいはこういった提言をしていく場を持っていただくこ第 11 回地域防災フォーラム39

とになれば、われわれ県や市町村も、そのような場において、いろいろなご
意見をうかがったり、一緒に参加をして地域の防災力を高めていくことができるのではないのかということで、ますます岩手大学を中心に広がりを持って防災をやっていただきたいと思います。県としても、そのような部分について、一緒にやっていきたいと感じたしだいです。
個人的に、いま考えているのは、さまざまなシミュレーションといいますか、例えば、子どもたちはテレビゲームをやりますし、大人でも、少し古いですけれども『信長の野望』や、『電車で GO！』など、いろいろあります。
いまはゲームソフトのようなさまざまなものがありますから、災害対応のゲームも「あなたは、まさに行政の立場で、危機管理監です。このような災害が起きました、ではどうするか」のようなかたちで、かなり臨場感があるものができます。そして、選択によって変わっていくようなものがあれば、大人向けのゲームソフトでもあり、子ども用につくれば防災教育にもなると思います。これは、岩手大学の工学部等では得意な分野ではないかと思います。そして、また地域防災研究センターのなかで、そのような知識を踏まえてやっていけばよろしいのではないでしょうか。これは全国でも聞いたことがないのです。子どもたちの防災教育や、われわれもまさに行政の立場で、「あなたはどうするか」、クロスロードゲームに似たところはたくさんありま
すが、そうした答えがたくさんあるような、ゲームソフトのようなものをつくってはどうか。それを繰り返してさらによいソフト、あるいは洪水、津波、土砂災害というようにさまざまにできてくれば、これは結構有効なのではないのか。
これは、個人的な意見でございますけれども、いずれ岩手大学、あるいは県内の大学とともに、県も一生懸命防災教育の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
今日は、ありがとうございました。

【村上清】

はい、ありがとうございます。非常に、貴重なご意見、そしてご提案も頂戴しました。
一つは、県内のさまざまな分野において、ほかの大学とも強みを生かして40

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

震災のときにコーディネートする。また普段からコーディネートまたはネッ
トワークを構築し、それが災害のときに発揮できるような準備をしなければならないということですね。県内の学校、または研究所や関係機関を含めていろいろなところをコーディネートすることも、重要なポイントではないかと思います。また、大変面白いご意見として、ゲームソフトでもいいですけ
れども、実際の臨場感のあるシミュレーションができる災害教育、また防災教育が大人でも、子どもでもできるようなものを作る、これはいろいろな発展性があるのではないかと私は思います。
まず、最初の部分はどうしましょうか。では、南先生のほうから、どうぞ。

【南正昭】

越谷先生、防災教材について説明してくれませんか。

【越谷信（地域防災研究センター副セ
ンター長）】
では、今日は簡単に。スライドを用意していないので、絵は出てこな
いのですが。岩手大学地域防災研究センターの副センター長をやっています、越谷と申します。
実は、岩手県の総合防災室の全面的なご協力を基に、ずいぶん昔、平成
17 年に小学校や中学校の先生たちが子どもたちの防災教育をするために使う授業用の素材集をつくりました。それは、平成 17 年に「津波版」をつくりましたが、そのときは宮古市の教育委員会から全面的な協力をいただき、学校の先生方の意見も取り入れながらつくるというかたちでやりました。
この間の 3.11 の災害を受けまして昨年度に、岩手県は津波だけではな
く、地震も火山もいろいろあるということで、特に地震はいままでなかったので、「津波・地震編」を中心に、火山、あるいは土砂災害も一部含めて、新しいバージョンをつくりました。さらに、今年度、もうほぼ完成をしているはずですが、「土砂災害・洪水編」ということで、陸上の水の災害ですが、それを中心に同じ趣旨で、学校の先生方にこの教材を使った防災教育をして第 11 回地域防災フォーラム41

いただくというものを作成いたしました。
そのなかに、いくつか重要なことがあります。そのような資料は、世の中にものすごくたくさんあります。いろいろな機関や研究所、大学、大学はつ
くっていないかもしれませんが、神戸大学はつくっているかもしれません。
そして、各学校にもおそらく郵便で送られてくると思います。送られてくると、本棚に入るわけですが、二度とそこから出てこないものが多いのではないかと思っています。これはいけない。つくるほうは、生かしてほしいから一生懸命につくるわけです。もちろん、私どもがつくったものが一番いいとは、とても思えないですけれども、私たちとしては、防災室の方々と協同で、あるいは県教育委員会と一緒になって、つくりました。そのようなもの
を、前の津波のときは、沿岸市町村の教育委員会の協力を得ながら、年に３
市町村ぐらい、講習会を行いました。12 市町村で、４年あると終わるはずですが、先生方は移動がございまして替わってしまいますので、当然のことながら終わらないです。
そういうかたちでやっていて、この間初めて１月に花巻にある総合教育センターで 80 人ぐらいの先生方に来ていただきまして、県のほうでつくっております防災用の副読本を使い、併せて私どものつくらせていただいた教材
をどうやって使って、生かしていくのかという普及活動を行いました。これは、またどんどんと、チャンスを見ながら進めていきたいと思っております
し、新しい教材もできましたのでそのように進めています。
もう一つだけ、余分なことを申し上げます。最初に、宮古市のところでつくったと言いましたが、結局そのときにも、やっぱり宮古市の某教育長さん
が超熱心な方でした。やはり、そのような方がいると、みんながなんとなく思っていることが、お尻をたたかれているうちに、なんとなく進んで出来上がってしまう。そういうのは、少し違う意味でのリーダーかもしれないですが、重要なリーダーシップの一つかと思います。おせっかいなぐらいでよろしいかなと思っています。それは、自治会、町内会のレベルまで行っても同じことだと思いますが、そういった点が重要で、われわれもそのようなおせ
っかいなおじさん、おばさん、私ももうおじさんですが、そのようになっていけるようなプログラムも別途実施しております。ですので、そのような方
42

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

向で進めていきたいと考えているところです。

【村上清】

はい。ありがとうございました。

それでは、南先生から、補足があるそうです。どうぞ。

【南正昭】

本年度については、いまお話があった、小笠原先生という洪水や水の専門家ですけれども、その方に教材づくりを担当していただいています。だいぶ、やり方が進歩してきたというか、変化してきて、今年度は、生徒さんが聞いてわかりやすいかどうか、先生が教えて教えやすいかどうか、それを実際の現場の先生に尋ねながら教材のつくり込みをやるというやり方で進めております。
先ほど、いただきましたゲーム化というご意見についても、さらにわかりやすい教材の発展型として、あり得るのではないかと思います。今日はおられませんが、工学部の山本准教授は、火山や地下の専門家ですけれども、この方が最近、「防災かるた」をつくり、全国ニュースに載ったりしますけれ
ども、標語のようなかたちで防災の要点を教えるもので、それも一つのゲー
ム感覚のものではないかと思います。少しずつ、発展型ができているのが現状ではないかと思います。
いまいただいたご意見は、ぜひ反映できるように、たぶん工学部だと、喜んでやるという人はいるのではないかと思いますのでお話ししてみたいと思
います。

【村上清】

ぜひ、そのうちに、ゲームソフトの会社のカプコンとかと一緒に組んで、それこそ、本当に売れるぐらいにできたらいいなと思います。そうすると、大学内に会社を立ち上げて、それも、また新たなうまいやり方になっていくのではないかと思うのですが。ありがとうございました。
そのほかに、盛岡市の危機管理室の担当者の方がいらっしゃったかと思いますけれども、もしよろしければ、ご意見をいただければと思います。

【聴衆者２】

今日は、途中からの参加で、大変失礼しました。
第 11 回地域防災フォーラム43

いま、感じていることは、岩手大学とは、先ほども岩手県の室長の方もおっしゃっていましたが、非常に連携を密にさせていただいて感謝しているところです。
特に、今日はパネリストとしてお立ちになった越野教授には２年前から、先ほど紹介されていたネットワーク協議会ができる前身のところから、県にいらしたころからですけれども、いろいろと勉強をさせていただいていました。それから、その影響も多くあって、いろいろな防災機関、警察、消防、
自衛隊のようなところと岩手県の災害対策本部との連携が取りやすくなったということは、盛岡市として大きな変化になっていると思います。
それから、市としての意思決定の体制についても、大きく変化しました。
そういう意味では非常に感謝しております。
あとは、医療の部分は、市町村の防災担当からは見えない部分です。眞瀬先生におきましては、講義などもできるだけ参加させてもらっていますが、なかなか大災害になると、医療は何か別なものという意識は少し持たれていると思いますが、やはり一緒になるべきだろうということで、県の対策本部に一緒に入って対応する。そこに市町村がどう絡んでいくかというところも研究していかなければならないと思っております。
あとは、こちらにお座りになっている越谷先生には地質に関しておうかがいしたりして、火山や地震、洪水など、さまざまな盛岡の災害がありますので、大変勉強をさせていただいております。
資料を見ますと、越野先生も、眞瀬先生も、いろいろな団体との連携の体制を構築していくというような資料でしたので、これは非常に大事だなと思っております。盛岡市としても、ぜひ絡ませていただきたいと思っております。
質問等ではないのですが、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

【村上清】

はい。ありがとうございました。すみません、打ち合わせも何もなしに、お二人に急に当ててしまいました。たまには、面食らう人もいるのですけれども、しっかりとお話しをしていただきまして、ありがとうござ
いました。
44

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

いまのお話のなかで、連携という話が出ました。やはり、いろいろな団体と連携をしていくこと、それから市、県、国と連携をすること、特に災害のときにはどう連携していくかということに関しては、非常に大きな問題になっているということです。実は、国際レベルでも、その点に関しては同じよ
うに問題視しております。
今 回 の 、仙 台 の 国 連 防 災 会 議 の な か に も 、ロ ー カ ル オ ー ソ リ テ ィ ズ（local authority）というメジャーグループがあります。その方々が一生懸命に、日本だけではなくて、ほかの国においても何かあったときには、例えばこの間のフィリピンのケースでもそうですが、インドネシアのケースもそうでしたけれども、地域のガバメント、いわゆる地域の自治体と、リージョ
ナル（regional）、いわゆる県レベル、または州レベル、そして国レベルがどのように連携していったらいいのかということは、結構大きな問題になっています。これをどのように進めていくのかということを、先ほどから言っていますように、ポスト兵庫行動枠組（HFA）のなかに、きちんと盛り込
んでいきたいという話し合いも出ております。これは当然、岩手県、われわれのところでも同じことが問題とされることがあると思いますけれども、実は、日本だけではなくて、各国でも同じ問題を抱えていて、それをどうスタンダード化しようかという話も国際的なレベルで話し合いをしております。
今日は、参考までにお話しさせていただきました。
いまのお話のなかで、どうでしょうか。堀先生、ご意見をお願いいたします。

【堀久美】

連携は、とても大切だと思っています。越野先生がされていたネットワーク協議会が、夏ごろでしたか、学内で集まりをされるということの案内があったので、私もフロアのほうに参加させていただいたことがありました。
私は、フロアで聞いていたのですが、翌日、その当時の堺学長が「堀さん、昨日、防災ネットワーク協議
会、聞きに行っていたんだね」と声
第 11 回地域防災フォーラム45

をかけてくださいました。なぜでしょうか。
それは、フロアにいて、女性が１人いると目立つのです。学長先生が、「堀さん、行っていたね」とおっしゃるぐらい、女性が誰もここにいなかったということです。今日も、私が出るということで、二、三人、私が知っているお顔の女性がいらっしゃるのですけれども、男女共同参画やジェンダーを意識している女性が入ることはあっても、一般に防災の担当者が集まった
ときになかなか女性が入らない。
本来は、消防や、警察や、市町村の担当の方が集まられても、女性が一定の割合がいるということが望ましいのでしょうけれども、そうはならないときには、かなり意識的に女性が入るようにと考えていただければと思います。各団体のネットワークはいいことなのですが、ネットワークしたときに女性がいないことが、いままでは、違和感もなく、不思議でもなかったと思います。私は、「たぶん女性がいないだろう」と思って会場に行ったのですが、まさしく目立ってしまったということが、一つのエピソードです。昔はそのようなことがエピソードになったなというようなネットワークの在り方
を、今回のこの機会に考えていただければと思いました。

【村上清】

はい。ありがとうございます。

いま、堀先生のお話しを聞きながら、なぜそうなのだろうと思っていて、
ふと思い出したことがありました。実は、私の母親が陸前高田に元気でいるのですけれども、彼女は 20 年近く気仙地区で「婦人防火クラブ」の会長をやっていました。現在は会長を終わって、名誉会長か顧問をやっています。
結構、婦人としていろいろなかたちで参画はしているつもりだと思うのです。ただ「代々の会長さんも、副会長さんも婦人の場合は、どこからも表彰も何もされない。男の消防団の人たちは、当然表彰されるんだけどね」と、ふと言ったことがありました。そういう、女性で活躍している方への顕彰という部分も、もう一方で少ないのではないかという感じも、いまの話しを聞いていて、思い出しました。

【堀久美】
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随分、その辺の関心は変わってきていて、実は、今回は「婦人the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

防火クラブ」がどのような活動をしたかという１冊の報告書が出来上がっています。ただ残念なことに、それは１冊出来上がっているのですが、一方の消防団が、どのような活躍をしたかという報告書には、女性はお一人避難所の管理をしているという方が掲載されているだけで載っていません。
ですから、女性の参画、活動は大事だということは意識化されて、以前よりは一歩進みましたけれども、進んだだけに、何か別枠というか「婦人防火クラブ」の枠から出ていかないという今の限界が見えているという状況ではないかと思います。私が今日、主流化ということを申し上げたのは、そこから先を考えるためです。

【村上清】

はい。そうですね、その辺は、話しをすると、もっともっと時間がかかってしまいますので、次の話題に行きたいと思います。
ほかに、どうでしょうか、眞瀬先生、何かこれまでのお話のなかでありますでしょうか。

【眞瀬智彦】

先ほど、盛岡市の方から、医療はどうしてもというお話しをされていましたが、たぶん防災部
局の人たちの考え方からすると、まず考えなければいけないのは人命第一ということは、どこの組織でも出てくると思います。
人命救助となると、消防、警察、自衛隊が、がれきの下に入って、傷病者を助け出すということになると思いますが、助け出したあとのほうが、結構
大変なことが多いと思います。軽いけがの人であれば、自分で病院に行きま
すが、やはりがれきの下に埋まっているような人は、必ず重症になる可能性が高いです。
そうすると、必ず、そのあとに医療がついてこなければ人命救助、人命第一というところには結びつかなくなりますので、岩手県の今の総合防災室の人たちは、そこのところをよく理解していただいて、必ず何か救助が第 11 回地域防災フォーラム47

必要なときには、医療の部分も入れてくれるという枠をつくっていただいています。
やはり、盛岡市でも、そのような意識で、防災部局の人たちが、意識統一されるということが一番、まず最初かなと思います。それで、医療がそのよ
うなところに参加するということについては、誘ってくれればやぶさかでな
いと思いますので、そのような方法で、うまく組織をつくられていくといいのかと思います。

【村上清】

はい。ありがとうございます。

いま、眞瀬先生の発表のなかに、シミュレーションのところがありました。
私は、非常に興味を持って見ていましたが、シミュレーションの内容を医療の部分でのシミュレーションも、面白い展開が出来るのではないでしょうか。
先ほどのお話しになっていた、ゲームのところとつながる部分も一方ではありますけれども、医療の部分のシミュレーションと、もう一つは、このシ
ミュレーションは誰でも行けるのですか。

【眞瀬智彦】

希望をされれば、それこそ、なんとかの婦人部のような人も来られて、やっていくときもあります。基本的には、どういうことをしたい
かということさえわかれば。

【村上清】

きちんと、目的がはっきりして、それで段取りもきちんとして、今日、暇だから遊びに行こうというわけにはいかないわけですね。

【眞瀬智彦】【村上清】

そうです、アミューズメントパークではないので。

はい。それと、もう一方で、どうでしょう、越野先生のほうにも聞きますが、今のシミュレーションのところで、岩手医科大学のほうはシミュレーションを持っていますが、岩手大学にはそういうシミュレーションが存在するのか。それから、岩手県として、例えば、どこかに災害対策のためのシミュレーションができる場所があるのかということになります。
48

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

これは、結構大きな一つのネットワークだろうと思っていて、今の話を聞いていて、いろいろなシミュレーションを、あちらでも、こちらでもやっているのであれば、どこか１カ所に総合的にまとめて、シミュレーションをプ
ログラム化するとか、そのようなことが可能なのではないかと思って、聞いていたのですが、いかがでしょうか。

【越野修三】

亡くなった堺学長がセンター長の頃に、岩手大学に危機管理トレーニングセンターをつくろうという構想があって、それは何かというと、いわゆる屋内でのトレーニ
ングセンターで、それはいつでも、どういう人が来てもそこで研修なり、演習ができます。
それと、私が県の防災危機管理監のときに、今、眞瀬先生のところでつくっているような、消防学校の屋外に、かれきの中で実際に行動でき、消防や、警察や、自衛隊や、DMAT がそこで一緒に連携をしながら訓練をできる、そういう野外トレーニング場のようなものをつくろうということでやっていました。それは、震災になって、実現できませんでしたが。
実際に、各機関は連携、連携と言うけれども、そういう場がなければ、なかなか連携はできないわけです。それで、私が、岩手大学に来てネットワー
ク協議会をつくったのも、いわゆる連携の接着剤のようになろう、そういう場をつくらないとだめだということでネットワーク協議会をつくったのです。けれども、それは協議会で情報共有をするだけですので、それだけでは足りません。一緒に、それぞれに各機関の役割を踏まえた上で、お互いの能力を知った上で、それをいかにお互いに補完しながら、ある目的のため、目標のためにやるというのが本当の連携だと思うのです。
女性も、女性の役割があるはずです。災害での DMAT であれば、例えば医者や看護師の方も行くわけです。女性の役割もあるはずです。避難所であっても、炊き出しをやるときには女性が必ずやらなければいけないし、それ第 11 回地域防災フォーラム49

こそ御用聞きも、ニーズを聞くことも女性でないとできない部分もたくさんあるわけです。それぞれの役割をよく知った上で、連携する場づくりを、これからやっていかなければならないのではないかと私は思っています。
それは、私がやっているネットワーク協議会の、もっとネットワークが広がって実際の行動する場、危機管理トレーニングセンターのようなものができれば、もっと効果的な連携ができるのではないかと思っています。

【村上清】

はい。ありがとうございます。

今、おっしゃったようなその場をつくるということがネットワーク協議会の目的であるということですね。そうすると本当にある意味で受け皿の場所をつくっていかなければいけないという話になってきます。ですから、例えば、大学のなかに、インスティテューションをつくっていくというかたちなのか、どこでもいいとは思いますけれども、具体的にプログラムをつくる、
または、その研究所なりをつくるという、何らかの受け皿となるものをつくっていかないと、今、越野先生がおっしゃったような話が推進できないのかなと聞いていて思ったのです。

【越野修三】

いつでもできるような場ができれば、本当は一番いいのです。

地域防災力を向上させるということは、結局、市町村のレベルも上げなけ
ればいけない。しかし、市町村はなかなか自力で訓練などはできないわけです。そのようなことで、訓練する機会が多くできる。そこへ行けば、いろい
ろな機関と連携できる、そのような場です。その施設があれば、それは容易ですが、その前に岩手大学としてやれることがあります。行政がやると強制的に「来い」みたいな感じになるので、そのようなことではなくて、岩手大学が「誰でもいらっしゃい」というような場づくり、雰囲気づくりができる
はずなので、それを大学としてやっていけばいいのではないかと私は思っているのです。

【村上清】

大学として、つくっていく。このフォーラムの最初に戻っていきますが、大学の役割という部分に戻ってくるのではないかとなります。
50

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

南先生は、そのあたりはいかがでしょうか。

【南正昭】

防災の場づくりということですけれども、プラットフォームという言葉を使わせていただいています。駅のプラットフォームということです。たくさんの人が集まってきて、そこで乗り降りをして、人が集って情報交換をして、こういう地
域防災研究センターも、一つのプラットフォーム的な役割をできたらというのは、標榜しているところであり、今日の会そのものが、実はそういうものであるということになると思います。
越野先生がネットワーク協議会を、非常に強調されていることの真意だと思うのですが、大学が音頭をとればいいというものではなくて、岩手大学がやりましょうと言っても、それはやはり本当のネットワークにはならない
し、円卓会議でそれぞれの組織や人が、同じ立場で、協動で入り込む。そこ
で、誰か世話役はいるわけです。世話役であったり、動かすもの、それは、大学というところは、そういう多面的な人材や組織が入り組んだりしている
ところで、組織の力を発揮することができるということはあると思います。
そして、大学としての強みというのは、やはり人材育成にあると思われます。人を育てることについては学生さん、あるいは社会人教育を通じて長いノウハウの蓄積を持っています。大学は人材教育というワンポイントをやる。そして、ほかの人たち、それぞれの協議会に入る人たちや、協議会といっても参画主体がそれぞれの役割をもって入ってきて、役割分担を持ちながらお互いに荷物を背負うというかたちができるといいと思います。
そのような意味の場のプラットフォームを、では誰が維持管理するのかという話は必要です。そこは、どうしても大学なり、どこかが役割を担いながら、皆さんの超熱心な参画をいただきながら、リードをいただきながら進めていくというのが、一つの理想のかたちだろうとは思います。
【村上清】

大学の、いまの役割ということでした。
第 11 回地域防災フォーラム51

あと、やはり逆に大学も、いま、卑近な例になってしまいますけれども、いろいろな大学がひしめき合っていて、文科省からも、いろいろなかたちでプレッシャーも強くかかってきている状況のなかで、大学もやはりいろいろな特徴を持たなければなりません。特に、各国立大学も特徴あるものにしていかなければなりません。そのなかで、いま、かなり言われているのは、国際的なグローバル人材をつくっていかなければいけないという話が、一つあります。
もう一方で、この岩手大学が持っているアセット（asset）といいますか、
大事な財産として、言い方だと思いますけれども、被災をした場所が県内にあるわけです。それに地元の大学としてこれまでも対応してこられた部分があります。ある意味で、世界が、今、見ているもの、東北の震災に対応してきた岩手大学が発信していける、または、提供できるであろうと言うものの中に、やはり、今、先生方、県や盛岡市の方々もおっしゃっていただいていますけれども、ネットワークをつくりながら、学んだことを踏まえ、きちんと後継者をつくる、または人材を育成していく。それは日本のみならず、世界にもここから発信ができるような人材をつくっていくということに行きつ
くのではないかと思っています。
ですから、いまのお話しを聞いていて、場をつくる、それは、岩手大学が場をつくって、ここに集まって来ていただける復興を担う人材、または、先ほどから言われている防災エキスパートの人材であろうということです。いろいろな人材をここで育成して、それを県内は当然ですけれども、国内、海外にも対応ができるようなプログラムなどをつくっていってもいいのかなと、私自身は、聞いていて思ったのです。それが、今後の大学の役割の、一つの大きな命題でもあるのではないかとは思います。
それで、あとほかにも先生方、またご来場いただいている方々のなかで、話したいという顔つきをされている方がいらっしゃるのですが、皆さんのほうからいかがでしょうか。
はい、どうぞ。

【聴衆者３】

岩手県教育委員会の宮古教育事務所に勤めております。本日は、パネリストの先生方から貴重なお話をいただき、大変、ありがとうござ
52

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッションいました。
先ほど、まさに教育のほうの重要性が話題になったと思うのですが、
本当に、自分の命を自分で守る力を育成する。そして、将来的に地域の防災を担っていく人材を育成するという意味で、まさに教育の果たす役割は重要だなと思っております。
先ほど、村上先生のほうからもありましたとおり、3.11 のときにも、学校管理下における児童生徒の犠牲者というのはないということは、まさにこれまでの学校での避難訓練と、学校での防災文化がずっと構築されてきた、一つの成果だったのではないかなと感じているところです。
岩手県教育委員会でも、3.11 のあとに県内の全ての小中学校、高等学校の防災訪問を行います。「学校保健安全法」で、学校安全計画を作成しなければならないことになっているので、その計画のチェックと危機管理マニュ
アルの点検ということで、５年かけて全ての学校を回るということでやっております。
県内にいる指導主事の４人が回るということで、その４人のうちの１人が私です。それで、自分が各学校を回って防災の部分を点検するということなのですが、自分も数年前までは、普通の中学校教諭ということで、防災に関する専門的な知識はないのです。ここ数年、勉強をしてきているというところです。
ですので、やはり人材育成で教育が果たす役割が大きいということを考えたときに、いかに学校教育のなかに防災教育を効果的に盛り込んでいくかということが、一つの大きなポイントかと思っています。
それで、学校を回る際には、私も防災室の會川危機管理官にも演習でご助言をいただきました。先日は、県内の指導主事が集まったときに、越野先生
からはクロスロードゲームや図上訓練の演習もさせていただきました。あとは、先生からも先ほどお話しがあったとおり、総合教育センターでは副読本
活用の防災教育の演習をするといいということで、そのような教育プログラ
第 11 回地域防災フォーラム53

ムを構築していくということが大事かと思います。
自分も、数年前までは現場の教員をやっていたのですが、学校の先生というのは本当に忙しいです。学力向上はやらなければいけない、部活動指導、保護者対応、生徒指導、さまざまあります。しかもいまは、それこそ法教育の充実、キャリア教育、消費者教育、環境教育というように、何々教育というものがすごくたくさん学校のなかに入ってきているのが現状です。
そうなったときに、では、どう防災教育をやっていくのか。日々忙しい先
生方が、自分たちで教材を開発して、それを生徒に提供していくというのはなかなか難しいです。そもそも、その専門家ではないということもあるので、やはり先ほど先生からあったとおり、岩手大学さんと県の防災室の協動でつくった防災の DVD などの教材があるということは、現場にとってはす
ごくありがたいと思います。
あとは、それをいかに活用していくかということが、それはわれわれ教育委員会の課題ではないかと思っているところです。従いまして、大学や、防災の専門家の方々には、学校で使える教材開発をしていただくことを、学校現場からお願いしたいと思っているところです。
岩手県では、学校防災アドバイザー派遣を、いま、やっています。これが、岩手大学の先生や、気象庁の方々に来ていただいて、研修会で先生方にお話いただいています。眞瀬先生のお話のなかに、小学校、中学校、高等学校での災害医療研修というものがあります。これは、実際に県内でやられているという実積があるのか、どのような内容でやられているのか、実際に依頼をするときにはどのような手続きが必要なのかをお聞きできればありがた
いと思います。
以上です。

【村上清】

はい。ありがとうございました。学校教育の現場からのご意見、ご感想をいただきまして、ありがとうございました。
眞瀬先生へのご質問が一つありましたけれども、その前に私のほうから、お話しを聞いていて思ったことは、逆に防災は、確かに先生方は、いろいろなことがたくさんあって、国際理解教育から何から、やらなければいけない54

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッションというお話がずっとあるのですが、確かに忙しい、確かにすごく負担がかかっています。ましてや、特に沿岸のあたりでは心のケアの問題まで入っているので、普段、いままではやっていなかったことも含めてやっていかなければいけないというところも、結構多いのではないかと思うのです。
そのなかで、いまの防災に関して、学校の安全管理というよりは防災に関しては、先生方のなかでは、逆に例えば防災教育を受けて指導をできる立場になるような先生方、またそういう研修システムがあって、例えば終了証をもらって、この人はそういう担当ですというようなかたちというものはあるのですか？

【聴衆者３】

先ほども言った、いま、各学校を回って防災に関するチェッ

クをするという、悉皆研修でもやっているのですが、それは県にいる４人の指導主事がいます。この４人の指導主事は、文部科学省の一週間の防災に関する研修を受けた指導主事が担当しているということで、われわれ行政にいる人間のなかでは、そのようなプログラムを組んだ者が行くようにはなっています。ですが、いわゆる学校現場の先生方のなかで防災リーダーを育てる
ような研修というのは、特にいまのところでは位置づけてはいません。
お隣の宮城県では、防災主任というのを各学校に必ず位置づけることになっています。これは、主任手当てを付ける役職ということでやっています。
岩手県では、まだそのような部分はやってはいないですが、いずれ先ほどのリーダー育成ということからも、学校現場における防災をリードする先生方を育成していくということは、やはり考えていかなければならなのではないかと思っております。

【村上清】

はい。ありがとうございます。現実問題としては、いま、そういった方々が、県の教職にはまだいないというような話だと思います。これは、大きな問題であり早急に解決策を出さなくてはならない部分だろうと思います。実際の具体的な問題として、挙がっていますので、これは県の危機管理室も含めて、一緒になって考えていくべき問題だろうと思います。
そういうことで、もう一方で、眞瀬先生のところの、具体的なシミュレー
第 11 回地域防災フォーラム55

ションの話を、ぜひお答えをお願いいたします。

【眞瀬智彦】

さきほどご紹介した建物が、矢巾にございますので、昨年度は矢巾の教育長さんにお願いして、矢巾の小学校と中学校に、時間がなかなか取れないので、朝会の時間といったところでお話しの機会をいただいております。
具体的に、どんな話をしているかというと、災害医療そのもののお話をしても難しいことが多いので、その防災の基礎の部分と、通常の救急と災害のときの医療の違い、これを少しわかりやすく説明しています。
今年は、教育委員会だと思いますが、何とかの匠、匠の、そこにお願いをしたら、高校から小学校まで問い合わせがありました。今年も、５カ所、10 カ所までは行っていませんが、伺わせていただいて、その時間に合わせてカリキュラムを組みながらやっております。ですので、うちのセンターに申し込んでいただいても構いませんし、どんな感じで、どれぐらいの感じ
で、どんなことをやってほしいということがあれば、だいがいお引き受けしているというところです。

【村上清】

よろしいでしょうか。はい。ありがとうございます。

越野先生、どうぞ。

【越野修三】

学校関係者のプロがいないという話ですが、今回やったエキ

スパート講座にも、何人かの教員の方がお見えになって、行政の方と一緒に、いわゆる共通科目を履修しておりました。
いままでは、子どもたちに対する教育は、教材も整備をされているのです
けれども、いわゆる大人に対する教材はありません。さっき、総合防災室長
も言ったように、シミュレーションだとか、今日、このパネルディスカッシ
ョンをやる前に、入門危機管理教室をやりましたが、クロスロードゲーム
や、うちの地域防災研究センターが今開発中のマップマヌーバーや、図上訓練を軽易にできるようなシステムを大学が開発しなければ、と思っています。富士通さんも来ていますが、企業と一緒に「こういうものをつくったら56

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッションどうか」という取り組みは、先ほども言った連携という話もありますし、そ
ういうことを進めていけばいいのではないかと思います。
われわれ大人がどうやって災害に対応するかという教育は、やはり遅れていると思います。
今回は、東日本大震災で、岩手県では一人も学校管理下ではなくなっていないと言いますけれども、結局 182 校の沿岸の小中学校があるなかで 36校が被災しました。そのなかで、浸水を受けた学校があるのですが…それは何校でしたか。

【菊池義浩（地域防災研究センター特任助教）】

津波による被害を受けたのは 36 校で、そのうち校舎や校庭など敷地が浸水しているのが 34 校です。昨年度、津波被害を受けた 36
校を対象に行った調査では、19 校にヒアリングを承諾いただきました。
そのなかで、震災当日に避難場所を急遽変更しているケースがいくつかあり、それが９校です。

【越野修三】 ９校ね。このように、先生方の判断で避難場所を変更したとこ
ろが、結構あります。それが、もし先生方の判断が誤っていれば、もしかしたら大川小学校のような惨事になっていたかもしれません。だから、学校関係者の先生方の判断能力、状況把握能力を養う必要は、本当にあると思います。
そのようなことで、学校の子どもたちだけではなくて、先生のレベルアッ
プを図るような、そういう研修もやっていますので、時間がないのでどんどんというわけにもできないでしょうけれども、ぜひ参加していただきたいと思います。
教材も、今、富士通さんとは簡単なものをやろうとして、取り組んでいるところですので、もし出来上がりましたら皆さんにご紹介したいと思います。

第 11 回地域防災フォーラム57

【村上清】

ありがとうございました。

この点も、よろしいでしょうか。先生。何か。はい。

【南正昭】

菊池さん、学校避難調査の話をされたら。つながるような話だと思いますので、今、学校の調査をしていることを紹介してくれますか。

【菊池義浩】

岩手大学地域防災研究センター特任助教の菊池と申します。

よろしくお願いいたします。
昨年度から、東日本大震災時に小中学校でどのような津波避難行動が取られていたのか、現地での調査を続けさせていただいております。先ほどご説明しました、津波浸水被害を受けた 36 校に加えて、今年度は釜石市東日本
震災検証委員会の学校部会長を務めている関係もあり、釜石市の沿岸付近にある学校など９校を追加して、調査を行わせていただきました。
いまのところ、合計で 36 校（45 校中）の先生方にご協力いただき、当時の状況を伺っています。越野先生の指摘にもありましたように、岩手県の小中学校では先生方の適確な判断により、事前に計画していた避難場所から更に逃げている学校も少なくありません。もともと決めていた場所は浸水しており、そこに避難したら被災していたものの、咄嗟に逃げる方向を変えて助かったケースも見られました。
その反面、このような避難場所の変更があったということは、事前対策に何らかの問題があったのではないかということも指摘できます。一つ間違えば、子ども達や先生方が津波に巻き込まれていたかもしれず、大きな被害を出していた可能性もあったと思います。
また、津波で浸水していても被害の程度が小さかった学校は、震災後に元地で再建しているところもあり、そこでは新たな避難場所の検討が進められています。例えば、宮古市のある小学校では、避難対策について住民へのアンケートを行い、その結果をもとに市へ要請して、新たに避難階段がつくられています。学校と PTA と行政などが一緒になって、子ども達の安全を守るために取り組んでいるケースです。
このように、今回の震災をきっかけとして、新たな仕組みや連携が生まれ58

the 11th regional disaster management forumパネルディスカッションている地域も見られます。3.11 の教訓をこの先の防災対策につなげていく、
一つの動きと捉えています。

【南正昭】

教材開発ということと、直に言えるかはわかりませんが、いまのような知識が、蓄積されてきている経験と知識というものが被災後にあるのですけれども、それが岩手の三陸で、それも地元で自分たちの先輩が学んだ学び舎であった。その事実を受け継いでいく。われわれが、もっとも説得力のある教材ということができるとしたら、そういう知識の上に学ぶということかと思います。
このような緻密な調査を、いろいろなかたちでやっている人がいます。学校避難調査の例はもちろんそうですし、危機管理の問題もいろいろとやっています。あとは、話を広げますけれども、コミュニティー再生の観点で、被災地に入り込んで、いろいろなトライアルをされている先生方もおられます。産業再生についても、水産等でやられています。
そのような試行錯誤のなかで出ている地元でのノウハウがあって、それをぜひ、それこそ復興教育だとか、防災教育を考えるときに、地域なりの知識として活用してほしいと思います。
水産の分野では、水産研究センターにサケがどのぐらいで帰ってくるというのを、三陸沿岸だとどうなっているかを DNA で調べている先生が、水産研究センターにおられます。そのような知識というものは、興味深いと思われますし、そういう方向に皆さんで手を合わせて向かっていけたらいいのではないかと思います。
長くなりますけれども、学校教育が非常に重要なポイントで、その教育をする先生をつくらなければならないのも大学だと思います。皆さんで、ぜひそのように手を組んでいくと、多面的な広がりや、コンテンツの充実、より興味深いもの、地元密着のものがつくっていけるのではないかと思います。
そういうものを一つの大きなプロジェクトに育てていければいいかと思い
ます。

【村上清】

ありがとうございました。だんだんと、時計が時間に近づいて
第 11 回地域防災フォーラム59

いますけれども、実は、会場を見まわすと若い学生さんと思われる方々もいらっしゃるのですが。どうでしょうか、一番後ろの眼鏡をかけた人は、学生さんですか、違いますか。前から、学生ですと言ってくれた方がいます。また、お隣とか、どうでしょうか。こう言っては申し訳ないですけれども、おじさんばかりが話しているので、若い方のほうからもどうでしょうか、今日聞いていて何か意見いかがですか？

【学生】

質問というわけではなく感想ですが、今日は本当に、このような場に参加させていただいて、すごく貴重なお話をたくさん聞かせていただいて本当にいい経験になったと感じています。
今日は、どうも、ありがとうございます。

【村上清】

はい。ありがとうございます。

大変、教科書的な感想をいただきましてありがとうございます。急に当てたので、ごめんなさい。私は、いつも急に当てることが大好きなものですから。では、時間となりましたので、パネルディスカッションはこの辺で終わらせていただきたいと思います。今日は、眞瀬先生に岩手医科大学からおいでいただきました。それから、堀先生、越野先生、センター長の南先生、ありがとうございました。いろいろと多岐にわたった話し合いができたなと思います。また、今度は 18 日に場所を仙台に移しまして、国連防災会議のなかで岩手大学主催のシンポジウムおよびパネルディスカッションが行われます。会場におられる方はぜひご参加いただければと思っております。
つたないモデレーターをやりました、皆さんにご協力をいただきましてありがとうございました。それでは、パネルディスカッションのほうはこれで終わりたいと思います。
ありがとうございました。

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the 11th regional disaster management forumパネルディスカッション

閉会のあいさつ【松岡勝実】

いま、村上先生から紹介がありましたように 18 日の第 3 回

国連世界防災会議パブリックフォーラムが本番ということになりますが、司会のほうからも若干のご案内をさせていただきます。お手元にある資料の「地域社会のレジリエンスとキャパシティ・ビルディング」というチラシを入れてあります。
ハウィット先生がいらっしゃらないので、一部パネルディスカッションで登壇者が変わりますけれども、UNDP（国連開発計画）の駐日代表の近藤さま、あるいは神戸大学の北後先生、東北大学災害科学国際研究所の副所長の奥村先生等でパネルディスカッションを開く予定であります。ご関心のある方は、ぜひ参加していたけたらと思います。
すみません、お時間をいただきました。閉会のあいさつを、当研究セン
ターの越谷副センター長からお願いいたします。

【越谷信】

皆さん、長い時間、熱心にいろいろ意見もいただきまして、
ありがとうございました。
当センターでは、何回もこういうフォーラムをやってございます。岩
手大学のミッションというか重要なことは地域に根差しているということが、「あなたの大学は、そういうところでしょう」と文科省にも言われています。
それは、逆に言うと私たちの誇りでもあると思います。積極的にそういった場面で、地域のコミュニティー、学校、職場、あるいは地方自治体、市町
村、県、そういったところころもあろうかと思います。
今日の話のなかでも人材育成は、非常に重要なテーマであろうと思います。さらにネットワーク化していくこと、これもまた重要なテーマであろうと思います。私どもでも、そういうところをサポートできるノウハウを少し
第 11 回地域防災フォーラム61

は持っているかもしれません。ですので、何かありましたら大学に相談をしていただく、防災に関わることであれば、私どもセンターにひと言、声をかけていただければ､少しでもお力になれると思いますので、遠慮なく声をかけていただければと思います。
18 日の国連防災会議においては、パブリックフォーラムをやりますし、
今後もこのような会合を設けつつ防災についての取り組みに、さまざまな改
善点もあろうかと思います、発展していきたいと思いますので、これからもご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、長時間にわたり、どうもありがとうございました。
（終了）

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the 11th regional disaster management forum岩手大学地域防災研究センター
第 11 回 地 域 防 災 フ ォ ー ラ ム

3.11から学ぶ
危機管理と災害対応
発

行：2015 年８月 11 日

編集・発行：岩手大学地域防災研究センター〒020−8551
岩手県盛岡市上田４−３−５
TEL 019−621−6448
http：//rcrdm.iwate-u.ac.jp
印

刷：河北印刷株式会社