学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
筑波大学

目

次

１．人文・文化学群
２．社会・国際学群
３．人間学群
４．生命環境学群
５．理工学群
６．情報学群
７．医学群
８．体育専門学群
９．芸術専門学群
10．人文社会科学研究科
11．ビジネス科学研究科
12. ビジネス科学研究科法曹専攻
13．ビジネス科学研究科国際経営ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ専攻
14．数理物質科学研究科
15．システム情報工学研究科
16．生命環境科学研究科
17．人間総合科学研究科
18．図書館情報メディア研究科
19．教育研究科

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１
13－１
14－１
15－１
16－１
17－１
18－１
19－１

筑波大学人文・文化学群

１．人文・文化学群（１）人文・文化学群の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・１-２

・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・１-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・１-15- 1-1 -

筑波大学人文・文化学群（１）人文・文化学群の教育目的と特徴
１．人文･文化学群は、人文系の基礎学問と文化系の融合領域という、それぞれ多様な領域の第一線の研究者群を揃える３つの学類によって高度な専門知識を身につけさせるだけでなく、学群という大きなまとまりの中で学ぶことで、さらに豊かな教養・
国際的視野・優れたコミュニケーション能力を身につけて、異文化および日本文化に対する深い理解力を持って、これからのグローバルな社会で真に活躍できる人材の養成を目的としている。

２．その上で、①人文学類では、人間存在と人間の文化全般に関わる基礎学問を基に主体的に考察し、グローバル化した社会の諸問題に積極的に関与し発言できる教養ある人材の育成を、②比較文化学類では、様々な人間文化を「学際性」と「現代性」という問題意識を基に比較検討し、ひとつの学問分野に閉ざされることなく開かれた知と批判的思考力を持って、グローバル化する社会に求められる問題解決能力と交渉力を備えた人材の育成を、③日本語・日本文化学類では、グローバルな視点から日本における言語・文化事象を総合的に捉え、多文化共生社会を見据えて異言語・異文化を背景とする人たち、次世代の人たちと課題を共有し、ともに解決していくことのできる異文化間課題解決能力を持った人材の育成を、それぞれの学類の特色を活かした教育目標としている。

３．さらに 2017 年度から、学位プログラムの特徴をさらに生かせるよう、学群内の他
学類の科目も学生が履修しやすい時間割の編成を、学群教育課程委員会を中心に準備し 2019 年度から実施した。具体的には、それまでは単位数や実施形態もまちまちであった各学類の授業科目を、AB モジュール１単位を基本とする規格化を行うこと
で、学生が学類を越えて履修しやすい編成に改めた。これと並行して各学類も、それぞれのカリキュラムポリシーを踏まえた、専門科目の精選、カリキュラムの見直し、専攻・コースの再編を行った。また、これまでも留学生の受け入れに積極的であった日本語・日本文化学類では、2016 年度より全学が関わる Japan-Expert プロ
グラムの一つとして、日本語教師養成コースを新設し、留学生の受け入れを進めている。

４．これらは「高度で最先端の研究成果に裏打ちされ、学生の個性と能力を開花させる教育システムを学位プログラムにより構築し、豊かな人間性と創造的な知力を生
涯にわたって養い、自立してグローバルに活躍できる人材を育成する」という、本学の中期目標の基本的な目標に合致する。

- 1-2 -

筑波大学人文・文化学群

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 1601-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1601-i1-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1601-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1601-i3-4～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３学類で、単位数や実施形態もまちまちであった専門基礎科目・専門科目を、

学群教育課程委員会を中心に 2017 年度から見直し、他学類の学生が履修しやすい
規格化と時間割の編成を準備し 2019 年度から実施した。具体的には、各学類の専門科目を AB モジュール１単位を基本とする規格化を行い、同時に専門科目の精選とカリキュラムの効率的配置の検討を行い、完了した。これに伴い、人文学類では、従来の４主専攻 17 コース制から４主専攻 11 コース制へとコースの再編を行った。また、比較文化学類では、２領野、６領域、従来の 16 コースに加え、表現文化領域に、グローバルな視点から、隣接する哲学・政治学・歴史学などの分野と関連させつつ、文学と文化について英語によって総合的に学ぶコースである- 1-3 -

筑波大学人文・文化学群

教育活動の状況

One-Planet Relational Studies in Literature and Culture コースを設置した。
さらに、日本語・日本文化学類では、科目の標準履修年次を明確にして、科目相互の順次性をもたせるとともに、日本語分野と文化分野という従来の２分野をつなぐ「多文化共生･日本語教育科目群」を中心に据えたカリキュラム構成を策定した。［3.1］〇

日本語･日本文化学類では、社会の喫緊の課題である国内で急増する在留外国人とその子どもたちの教育支援に即応するために、文部科学省「外国人児童生徒等を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」委託事業（2017 年度～）である日本語教育学会のモデル授業開発などと連携して、2019 年度から多文化共生
社会に必要なシチズンシップとスキルとを持った人材を育成することを目的とした教育プログラム、「日本語学習支援者養成プログラム」を構築した。さらに学類のインターンシップ科目、エクステンション講座、学生の T-ACT の事業の組織化など、大学の多角的な教育システムへと展開した。［3.2］〇

比較文化学類では、学類開設以来、３年次まで英語授業を必修として、４技能のバランスのとれた教育を推進している。第２期中期目標期間からは、TOEFL な
ど留学に関わる外部英語検定試験のための科目を設け、第３期中期目標期間には、それに加えて専任教員によるクリエーティブ・トランスレーションに関わる授業も開講している。また、第３期中中期目標期間に、外国人教員による専門科目の英語授業 10 科目を新たに開設した。［3.3］〇

３学類とも 2018 年度まで多くの総合科目や学群コアカリキュラムを開設して全学の教養教育に関わってきたが、2019 年度より、専門導入科目を複数開設し、教養教育の充実を図るとともに、専門教育への連接を学生が意識できる環境を整備した。［3.4］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1601-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料

1601-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1601-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1601-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 1-4 -

筑波大学人文・文化学群

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３学類とも実習科目を持つコースが複数ある。人文学類では宗教学、日本史学、歴史地理学、先史学・考古学、民俗学・文化人類学の５コースに計 20 科目がある。
比較文化学類では日本文化研究、文化人類学、文化地理学、宗教学の４コースに計 14 科目がある。日本語・日本文化学類では７科目がある。これらの科目は当該コース以外の学類生でも履修可能である。いずれも国内でフィールド調査を実施
する内容となっており、教室内で学んだことをフィールドで実践的に学修できるように工夫されている。比較文化学類の「文化人類学実習」では、東日本大震災で被災した地域で、地域の復興への取り組みや文化継承のありかたなどを調査し記録している。また、実習で実施したフィールド調査の成果をまとめ、それを発信する過程についても重視しており、成果を出版物として形にすることができる
よう、学類で予算的な援助をしている。［4.1］〇

学群共通科目を含めて３学類ともインターンシップ科目を開設し、学生各自が参加するインターシップの単位化と事前、事後指導を実施している。比較文化学
類では、2019 年度より、「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を開講し、学生が自ら自治体や企業に交渉し実施したインターンシップを事後指導を経て評価することで単位化している。日本語・日本文化学類では、2017 年度から Japan-Expert の学生のための「Japan-Expert インターンシップ」を、2019 年度から「日本語教育
インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、「国際・協働インターンシップⅠ・Ⅱ」を、開講している。［4.2］〇 日本語・日本文化学類では 2019 年度から「ICT と言語教育」「ICT と言語教育演習」の２科目を設け、本学類教育の目標に特化した e ラーニングのスキルを教授している。[4.3]〇 日本語・日本文化学類では、2019 年度から近隣研究分野の教員が協働して行う
卒業論文指導体制である「総合演習導入」（2020 年度より実施）、「総合演習Ⅰ・Ⅱ」（2021 年度より実施予定）を設けることで、リベラルアーツの理念に根差した教育の実現を目指している。[4.5]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1601-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1601-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1601-i5-3）- 1-5 -

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教育活動の状況・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1601-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学内外の奨学金を紹介し申請の支援を行い、これらを獲得することで国内・国外実習などに掛かる学生の実費の補助ともなっている。さらに、日本語・日本文
化学類では競争的資金の獲得により学類教育に関わる国際シンポジウム（第１回「地域社会と多文化共生」2019 年２月 19 日・20 日、参加人数のべ 126 名、第２回「地域社会と多文化共生」2020 年１月 12 日・13 日、参加人数のべ 168 名）などを企画し、そこに学類学生が参加することで、日頃の学修成果をより客観的に位置づけることができ、学習意欲につながっている。 [5.1]〇

比較文化学類では、学生の卒業論文への取り組みを３年次の段階からモチベー

ションを高め実質化する目的で、３年次必修科目として 2019 年度より「卒業論文基礎演習」を領域・コースを単位として開講することとした。[5.1]〇

人文学類では、就職活動支援する企画として、学類の就職支援委員会委員（３年次の担任６名）が主導して、「卒業生からのアドバイス」「就職内定者からの最新情報取得会」を開催しているほか、外部の企業と連携しての企画も年に２．
３回開催している。また、外部から講師を招いて少人数形式でのセミナーも年３回ほど開催している。比較文化学類では、各学年の履修ガイダンスの前に、キャリアガイダンスを一時限実施しており、すべての学生に参加を促している。また、2019 年度よりインターンシップ科目（各年度１単位）を開講し、インターンシッ
プへの参加を促している。また、10 月には「比文ホームカミングデー」を開催し、現役学生と OB・OG との交流を図り、キャリア形成を具体的に考えさせる機会としている。日本語・日本文化学類でも、2019 年度にはインターシップ科目を業種別に 8 科目開講することで、学問と社会との関わりに自覚的なるよう工夫した。学類独自にキャリア支援講演会を開催し、各界で活躍する卒業生を招いてキャリア
形成の動機としている。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1601-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1601-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてい- 1-6 -

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教育活動の状況る資料（別添資料 1601-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度からシラバスの改訂を行い、「成績評価方法」について、より学生に分かりやすい記載内容へと改善した。また、この改訂に伴い、評価基準、評価方
法及び成績評価の割合の明示について、学類教育課程委員会委員から各教員への周知徹底を図った。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1601-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1601-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３学類とも、主専攻コースの教育課程委員会委員と主専攻クラス担任が中心となって、卒業要件を満たしているか厳格に判定し、その結果を学類教育会議で再度検討するという手順を踏んで卒業判定を行っている。さらに学群卒業者認定委
員会において最終的な卒業判定を行うなど、何重ものチェック体制を整えている。
［7.1］〇

人文学類では３年次末に複数の教員の了解の元に卒論題目予備申請を行うこと

から卒業論文の指導が始まり、４年次５月の題目申請、11 月の題目変更届、12月の提出後の評価も全て複数の教員による指導体制をとっている。提出した卒業
論文は学類資料室で保管し在学生たちの指導に利用している。比較文化学類では、卒業論文の審査は、各領域あるいは各コースを単位としてすべて公開で行い、また複数名の審査体制をとっている。［7.2］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1601-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 1601-i8-2）- 1-7 -

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教育活動の状況・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

障害を持った学生も、受験を含めて積極的に受け入れており、人文学類では現在 3 年次の車椅子の学生を DAC センターと連携して支援し、施設等のバリアフリ
ー化にも務めている。比較文化学類と日本語・日本文化学類では、ADHD の診断を受けた学生の受け入れに際して、DAC センターと連携し、授業で配慮を行うなどして、学習や卒業研究を助けている。[8.1]〇

日本語・日本文化学類では、2016 年度より定員のうち若干名を Japan-expert

プログラム生（正規生）として募集、外国人学生の受け入れを促進している。2021
年度入試からは募集人員を３名（40 名中）定員化することを 2018 年に公表している。[8.1]〇

日本語・日本文化学類では、総合選抜入試が始まる 2021 年度入試より、推薦入

試募集人員を、10 名から 14 名へと増やし、これまで出願要件を卒業見込み者としていたものを既卒生へも門戸を広げることとした。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1601-i4-3）（再掲）

・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学群として大学院修士課程と一体となった ASIP（地域研究イノベーション学位

プログラム：通常の教育課程では、留学をして修士号を取得するまで、学類４年、修士２年、留学１年、合計７年間必要のところ、ASIP では、学類３年半、修士１
年半（留学含む）、最短５年間で修士号を取得することが可能。）を社会・国際学群とともに推進している。2014 年４月から開始した ASIP には、2019 年度までに両学群を合わせて 59 名の学生が参加し、ASIP 公開セミナーには 1,800 人以上が出席した。これに関連して学群共通科目として、大連・ベトナム・ロシア語圏への国際研修、ベトナム語、トルコ語の講座等を開設している。［A.1］〇

比較文化学類では、
2019 年度から、英語で総合的に学ぶ「One-Planet Relational

Studies in Literature and Culture」コースを設置した。また、2019 年５月には、Campus-in-Campus パートナー大学であるオハイオ州立大学の学生を招き学類生との交流を行うショートステイプログラムを実施した。11 名の同大学学生が参- 1-8 -

筑波大学人文・文化学群

教育活動の状況

加し、比較文化学類教員による講義を受講するとともに、学類学生との交流会や、つくば市域の見学などを行った。2018 年１月 22 日には同大学比較文化学部 Isaac
A. Weiner 准教授を招いて英語による講演会”Religion and Law in Comparative
Context”を開催した。2019 年１月には同学部 Maurice Stevens 教授を招いて英語による講演会”The Importance of Thinking about Trauma in New Ways”を開催した。また、８月期に実施するカナダプリンスエドワード島大学での夏期語学研修を更に充実させ、英語によるコミュニケーションやアカデミックライティン
グ指導の機会を更に充実させて行く予定である。英語力を総合的に向上させ、総合智教育の基盤としている。［A.1］〇

日本語・日本文化学類では、定員若干名の Japan-Expert プログラム（日本語教師養成コース）を設け、入学者数は 2016 年度３名、2017 年度４名、2018 年度２名、2019 年度２名と恒常的に正規の留学生を受け入れており、2021 年度入試より定員化することを公表した。短期留学生としては協定校からの特別聴講学生を始め、日本語・日本文化研修留学生の受け入れも毎年行っており、それぞれに対応するための特別のカリキュラムを用意しているだけではなく、日本人学生との日常的な協同授業も持たれている。［A.1］＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学類では、2016 年度、2018・2019 年度に本学の社会貢献プロジェクトの助成を受けた教員が、茨城県土浦市教育委員会と連携し、古墳の測量調査・発掘調
査を専門科目「考古学実習」の一環として実施するとともに、地域の小学生を対象にした説明会を２回（計 20 名の小学生が参加）、近隣住民向けの公開講演会を２回（計 120 名参加）、説明会を２回（計 60 名参加）開催し、調査成果の地域への還元を意識した活動を行っている。[B.1]〇

比較文化学類では、文化人類学コースや文化地理学コースにおいて実習授業を

地域との連携で実施しており、2017 年度及び 2018 年度には、山口県萩市において萩博物館の協力の下で民俗学実習を実施し、そこで得られた資料を地域に還元している。また、2019 年度には、栃木県足利市において足利市総合政策部との連携で実習を実施している。[B.1]- 1-9 -

筑波大学人文・文化学群〇

教育活動の状況

日本語・日本文化学類では、2019 年度から始めた「国際・協同インターシップ」

によって、ボリビア ICYE 短期ボランティア（子ども・教育）での日本文化のエバ
ンジェリスト活動、つくば市外国籍子ども校外学習サポート教室での日本語支援、学校の授業の理解サポート、国際ワークキャンプ和束 NICE での海外からの参加者
とともに日本文化のひとつである茶業に関わる活動、土浦市国際交流協会日本語教室での日本語ボランティア活動など、自治体や地域で活動する民間団体などと連携して活動することを推奨しており、すでに実績を積んでいる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３学類とも、学類開設の全授業に関して授業アンケートを実施している。人文学類では、秋学期のアンケートを TWINS を使って行うことで、担当教員が間をおかずに評価結果や自由記述に対応できるようにしている。比較文化学類では、ア
ンケート結果は、自由記述欄を含めて教員間で共有し、アンケート内容に関しての回答を求め、授業改善の参考としている。日本語・日本文化学類では、授業評
価アンケートに基づき、担当教員は各授業について授業改善計画書を作成し公開している。[C.1]〇

日本語・日本文化学類では原則年１回、教育課程に関する学類教員全員参加のFD を開催し、各授業の情報交換及び問題点の洗い直し、対応策について討議する場を持っている。[C.1]〇

本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリン
グの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞- 1-10 -筑波大学人文・文化学群

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1601-iD-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本語・日本文化学類では、本学の全学的取り組みの一環として、産学連携課

によるエクステンションプログラム「子どもたちの日本語学習支援研修 I/II」を開講し（2019 年８月）、現職教員や自治体職員、市民ボランティア計 38 名の参加者を得、２日間にわたり、講義形式で小中学校や高等学校などの教育現場、またそれを支える地域で日本語学習支援の必要な児童・生徒の教育に携わるために必要な知識を修得し、実践的な活動をワークショップ形式で、より良い学習支援・生活支援スキルを身に着けることを目指したリカレント教育に着手した。[D.1]- 1-11 -筑波大学人文・文化学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1601-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1601-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学類では修業年限内卒業率が、2016 年度 76.2％から 2018 年度 81.1％に向上している。比較文化学類では 2018 年度に ASIP プログラムによる早期卒業者が１名あり、大学院に進学した。［1.1］〇

比較文化学類では専門英語ならびに第二専門外国語を３年次まで必修としている。全学で受験を推奨している３年次生の TOEFL テストの結果については、2019
年度は５月段階での受験率が 14.5％向上し 60.5％となり、最高得点者は 610 点、各年度とも受験者の最高点、最低点、平均点いずれも上位となっている。学類独自で開設している「TOEFL 対策講座」などの英語能力向上や、異文化理解を促進する教育活動の成果であると判断できる。［1.2］〇

日本語・日本文化学類では、人文・文化学群認定の修了証プログラムとして、

2015 年より「日本語教育力強化プログラム」、「異文化コミュニケーション力強化プログラム」を開始しており、2019 年までにそれぞれ 11 名、30 名の修了者を輩出した。その実績を踏まえて 2019 年度より日本語教育を取り巻く社会情勢に適合させるために、日本語教師のプロフェッショナルを育成する「日本語教師養成
プログラム」、日本語支援スキルを持った人材を広く世に輩出する「日本語学習支援者養成プログラム」として再構築を図った。後者はグローバル教師力開発推進室の後援を得て教職課程とタイアップし、全学の教職課程履修者に向けた教育プログラムへと展開した。[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学類では、就職者の割合が 52.2％から 71.8％へと増加している。景気が上向いてきたこととも関連していると思われる。人文学類では学類主催の報告会や- 1-12 -筑波大学人文・文化学群

教育成果の状況

セミナーなど学生の就職支援の活動の成果と捉えている。特に、地方公務員や独立行政法人への就職が伸びており、この中には学類での専攻分野を生かして、地方自治体の文化事業や教育、史跡保存など専門職を目指しての採用も含まれており、大学院や教員とはまた別の、専門智を生かした進路として評価している。
[2.1]〇

比較文化学類では、卒業者数に増減はあるが、就職者の割合は 70％を越えて高く､進学率も 15％前後と堅調である。就職先ではサービス業が多く、文学や語学を生かした出版・放送などのマスメディアへの就職が目立つ。製造業から金融や通信、公務員まで幅広い職種に就いていることも、専門にまたがる学類の学びの特徴が現れている。[2.1]〇

日本語・日本文化学類では、就職者の割合は前後するものの就職者数は 30 名前

後と多く、その中には学類教育の特色を反映して、毎年一定数の国語科教員を輩出している。2016 年度 5 名、2017 年度２名、2018 年度４名と、ほぼ学類定員の１割が教員となっている。また大学院進学者も、2016 年６名、2017 年５名、2018
年９名と増えてきている。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料
1601-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2018 年度に実施した卒業時のアンケートの結果において、「大学の教育は全体としてどうだったか」の設問に対し、いずれの年度においても「非常に満足」、「満足」及び「やや満足」を合わせて 95％を超えている。また、授業内容に関する設問のうち、特に「専門科目の授業について」の設問に対しては、「非常に満足」と「満足」の合計が 83～90％弱で、「やや満足」を含めるといず
れの年度においても 90％を超えており、第３期中期目標期間においても高い満足度を維持している。［A.1］〇

比較文化学類では、2013 年度より毎年、学類独自の卒業生アンケートを実施している。本年度は卒業生 55 名からの回答を得た。過去５年間の「学類教育への満足度」は、71％（2014 年度）、78％（2015 年度）、84.2％（2016 年度）、86％（2017 年度）、90.9％（2108 年度）と大きく上昇した。アンケートの自由回答で
は、「領域横断型視座が得られ、自身の研究に役立った」「学類内での研究分野の自由度が高い」「理想の授業を組めた」「学びたいものが学べた」等の回答が寄せられ、本学類の特徴である領域横断的な視座の育成や履修・研究の自由度への高い評価が見られた。［A.1］- 1-13 -筑波大学人文・文化学群

教育成果の状況〇 日本語・日本文化学類では、2018 年度末の卒業者アンケート（42 名中 39 名回答）において、≪授業内容≫≪教職員≫の各項目において、95％超の満足度を得ている。［A.1］＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1601-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2018 年度に実施された卒業後 20 年を経過した卒業生に対するア

ンケートの結果では、「大学での学修や経験は、卒業後のキャリアにおいて役に立ったか」との設問に対し、「非常に役に立った」、「役に立った」及び「やや役に立った」を合わせるといずれの年度においても 90％を超えており、本学群における教育が卒業生から高い評価を得ていることが窺える。［B.1］〇

比較文化学類では、2015 年度から卒業生と在学生の合同による同窓会組織を立ち上げ、2018 年度においても、毎年度実施する全学ホームカミングデーに加えて学類独自のホームカミングデーを実施した。在学生も含めて 30 名程度が参加し、卒業生と在学生の合同のグループワークや懇談会を実施し、キャリア形成について卒業生から在学生へのアドバイスなどがあった。学際性、複合性を基軸とした学生の自立性を重んずる比較文化学類の教育は、卒業生から高い評価を受けており、人文系学問の重要性、リベラルアーツの場としての本学類の重要性などについて意見が得られている。［B.1］- 1-14 -筑波大学人文・文化学群【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-15 -筑波大学社会・国際学群

２．社会・国際学群（１）社会・国際学群の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・２-２

・・・・・・・・・・・・・２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・２-16【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・・２-19

筑波大学社会・国際学群（１）社会・国際学群の教育目的と特徴
１．社会・国際学群は、社会科学分野を基盤としつつ環境学や情報学等の理系分野も加えた総合的な知の体系と、専門性に裏付けられた方法論を身につけ、グローバル化する社会で生起する複雑な社会的諸問題を的確に理解し、分析する能力を備え、社会の要請に柔軟かつ独創的に対応できる人材を育成することを目的とする。その目的を達成するために本学群では、社会学類と国際総合学類の２学類を設置している。また各学類では、留学生対象の英語プログラム「社会国際学教育プログラム」の学生の受入れも行っている。
２．社会学類は、社会科学４分野（法学、政治学、経済学、社会学）ごとの主専攻において、各分野の基礎知識を学際的に修得するための横断的な教育を併せて行い、社会科学全般の一般的な視点に裏打ちされた高い専門性を発揮しうるグローカル
志向の人材の養成を目指している。社会学主専攻では社会科学を総合的に学ぶこと
によって、広い視野と総合性を備えた社会学的思考の習得を目的とした教育を行い、法学主専攻では法的な判断能力の基層となるべき幅広い柔軟な社会科学的素養を身につける機会を提供するとともに、法学の学問的特性を踏まえた段階的な学習と、実践的な知識習得を可能とする教育を行っている。政治学主専攻では政治学の基礎から専門・応用に至る段階的な教育を行い、経済学主専攻では論理的思考法に基づいて経済、社会の諸問題を考察し、その処方箋を考えることのできる人材の育成を目指している。
３．国際総合学類には「国際関係論・政治学・国際法学」「経済学」「文化・社会開発論」「情報学・環境学」の４学問領域が存在し、それらが国際関係学と国際開発
学 2 つの主専攻に跨がるように配置されている。文理両系にわたる専門導入科目、専門基礎科目及び専門科目、専門演習（ゼミナール）という階層的な科目群を整備しており、グローバリゼーションとともに複雑化する国際的な諸問題に対して問題の本質を発見する洞察力と情報分析能力の習得に力を入れている。また、全学共通の語学教育とは別に、学類独自の専門語学科目を開設しているほか、協定校への短期交換留学、各種海外インターンシップならびに国連ユースボランティアプログラ
ムへの学生の参加を通して、先見性と独自性に富む解決策を他者に伝えるコミュニ
ケーション能力の養成を重視している。
４．社会国際学教育プログラムは、本学群を構成する社会学類と国際総合学類の２つにまたがり、社会科学分野を中心に英語のみで学位取得できる学士課程プログラムである。平成 21 年に文部科学省の補助金事業「大学の国際化のためのネットワー
ク形成推進事業（グローバル 30）」に参画したことによってスタートした。補助金
事業自体は平成 25 年度をもって終了したが、その後も本学独自のプログラムとして継続している。平成 22 年度に入学した第１期生は、ラオス、パキスタン、ナイ
ジェリア、ウガンダからの９名であったが、その後出願者数の増加と共に入学者数も順調に増え、2019 年度までの入学者数は 138 名（年平均入学者数は 13.8 名）、
出願者数 622 名（年平均 62.2 名）にのぼる。学生の国籍も、アジア、アフリカ、
北・中米、ヨーロッパの 35 カ国と多様であり、様々な社会的・文化的背景をもつ学生が集う環境のもとで、真のグローバル人材の育成を目指している。

- 2-2 -

筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1602-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1602-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1602-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1602-i3-2～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会・国際学群では、本学群を構成する社会学類、国際総合学類双方に共通する専門分野（政治学、経済学など）に関わる授業科目を可能な範囲で共通化し、学生の履修上の便宜を図っている。例えば、社会学類が 2019 年度に開設した政治学分野の専門科目 43 科目のうち９科目が国際総合学類と共通化した科目であった。[3.1]〇

文部科学省グローバル人材育成推進事業（特色型）とスーパーグロ-バル大学
創成支援事業の助成を受けた「地域研究イノベーション学位プログラム」に参画し、学群より協力教員（社会学類２名、国際総合学類６名）を派遣しつつ、新興国の文化や社会、ローカルニーズの理解を踏まえ、現場での問題解決や新興国と- 2-3 -

筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況

日本の双方の経済社会の発展を牽引できる「グローカル・リーダー」の育成を図っている。これまで同学位プログラムに、本学群から 36 名の学生が参加し、そのうち 19 名が大学院に進学している。[3.2][3.3]〇

社会学類では、教育内容の整理精選により、2018 年度から社会学主専攻において社会学の研究法に関わる科目である「社会学研究法Ｉ～Ⅲ（I：質的・量的社
会調査法、II：文献講読法、III：論文執筆法）」を廃止し、データ論・調査法・研究法導入に関わる科目として「社会学研究法Ａ」、文献講読や論文執筆に関わる科目として「社会学研究法Ｂ」を開設した。 なおこの変更は、教員減による教育パフォーマンスの減少を、担当者変更や内容再編など現場の工夫によって最小限に抑えたものである。その際、より重要度の高い「社会学研究法 I」における質的・量的社会調査法はほぼそのまま「社会学研究法Ａ」（担当者は一部変更）に移行し、文献講読や論文執筆に関わる旧「社会学研究法 II」と「III」の内容を精選して社会学研究法Ｂの一科目に整理し、削られた内容については個々の教員が指導する卒業論文演習に回すことにした。［3.1］〇

社会学類法学主専攻においては、学生の履修に配慮し、2018 年度から「刑法Ⅰ」の科目名をより直裁的に講義内容を把握できる「刑法総論」に変更した。[3.1]〇

社会学類経済学主専攻では、グローバル化に必要な知見として、経済開発などにも多用される経済成長マクロ理論を、社会国際学教育プログラムとのコードシ
ェアで、英語による Economic Growth という科目名で 2019 年度に新しく開設した。マクロ経済理論は短期景気変動理論と長期経済成長理論から成る。新規開設
科目 Economic Growth は後者にあたる。開設前、マクロ経済学一科目で両理論を扱っていたが、一科目という時間制約のため、理論的体系を教育するのみで、具体的な政策的処方箋への応用まで学生が理解するのは困難であった。Economic
Growth の新規開設により、諸国の経済開発やそれに伴うグローバルな環境政策への処方箋、景気変動という短期的かつ日常生活に甚大な影響のある経済現象への処方箋、これらいずれに対しても、学生の知的好奇心と理解が伸長した。こうした取り組みの成果として、マクロ経済成長理論の研究を志して大学院に進学する学生が現れた。同主専攻では、例年、１～２名の進学があるが、マクロ経済での大学院進学はこの 10 年で初めてであったことから特記しておきたい。[3.1]〇

社会学類経済学主専攻では、文系科目の受験勉強により入学してきた学生が、数学を必要とする経済学の学習に困難を覚えるケースが多いことから、１・２年生を対象に基礎経済数学という科目で高校数学と経済学の専門科目で必要となる数学を橋渡しする補完教育に取り組んでいる。[3.4]〇

国際総合学類では、時代のニーズに合わせ、情報リテラシー向上や AI に関す- 2-4 -

筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況る基礎知識を養うために「人工生命論」を 2019 年度に新規開設した。また、グローバル化が進展する中、各国で起こる政治変動の現象を理解するために、「政治変動論」を 2018 年度に新規開設した。これにより、情報科学や政治学における学生の基礎学力向上を図る科目を充実させた[3.1][3.2]〇

国際総合学類では、国際関係学主専攻におけるカリキュラムの充実化を図る目
的で、専門科目として、「アジア政治」、「アジアの国際関係」、「国際関係史」
及び「国際法 II」を 2019 年度に開講し、国際政治・国際法分野の講義科目を充実させた。同様に国際開発学主専攻においても、「国際開発論」、「経済発展論」
及び「社会開発論」を 2019 年度に開設し、経済学分野と文化・社会開発分野の専門科目を拡充させた。なお、「国際関係史」と「経済発展論」は、英語による授業として 2019 年度から開講し、日本人学生の専門を英語で学ぶ能力の向上と外国人留学生向け専門科目を充実させた。[3.1]〇

国際総合学類では、英語の４技能に加えて、英語で理論的に討論する能力を向上させるために、2019 年度に「English Discussion Seminar(A)-(D)」の４クラ
スに(E)-(F)の２クラスを加えて少人数クラスを編成した。English Discussion
Seminar(E)では、社会開発に関連するトピックを、English Discussion Seminar(F)では、経済開発に関連するトピックを英語で討論できる科目を提供した。また、「English Discussion Seminar」及び「English Debate」の標準履修年次について、2019 年度より、前者は１年次から１～２年次に、後者は２年次から２～
４年次に拡大し、階層的かつ持続的な専門英語教育体制を実現した。[3.1]〇

国際総合学類では、学生のキャリア形成を指導・支援するために、「キャリアプランニング」を 2018 年度に新規開設した。同科目では、各界で活躍する社会人から実際経験を学びつつ、ディスカッションやワークショップ、フィールドワ
ーク等を取り入れた参加型授業を展開し、学生のキャリア形成準備を進めるための実践的授業を提供した。[3.1]〇

国際総合学類では、教養教育の見直しに伴い、2018 年度から 2019 年度にかけて、専門基礎科目の再編と充実化に取り組み、それまでの概論系科目のなかで国
際政治・国際法分野に該当する２科目を合体させることでより体系的な形で当該分野の基礎教育を実施することが可能となった。[3.1][3.4]〇

国際総合学類では、2019 年度から社会学類の専門基礎科目「社会学の最前線」、「法学の最前線」、「政治学の最前線」、「経済学の最前線」、理工学群社会工学類の専門基礎科目「経済学の数理」、「経済学の実証」、「会計と経営」、「社会と最適化」、「都市計画入門」、「都市数理」、工学システム学類の専門基礎科目「工学システム概論」、情報科学類の専門基礎科目「知能と情報科学」、「計- 2-5 -

筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況

算と情報科学」、「システムと情報科学」の計 14 科目を卒業要件の専門基礎科
目（選択科目）に位置付け、学類・学群の枠組を超えた幅広い学習を可能にした。
[3.1][3.3]〇

国際総合学類では、学類・学群の枠組を超えた幅広い学習を可能し、かつ、文系・理系に枠にとらわれない学際的教育を拡充するために、2019 年度から基礎科
目の関連科目として、他学群・学類の科目６単位以上の修得を必須化した。同時に、関連科目の修得が文系・理系に閉じない履修構造を構築し、学際的教育体制を拡充した。[3.1][3.3]〇

国際総合学類では、2018 年度から 2019 年度にかけて各専門分野のなかで学生及び社会からの需要が特に高い東南アジア研究分野の科目を教員の新規採用や科目の新設などを通して重点的に整備した。[3.1][3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1602-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
1602-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1602-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1602-i4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会・国際学群では、アクティブ・ラーニングや理論と実践とを結びつける教
育を重視している。なかでも社会学類においては、台湾大学での日本法に関する報告、台湾の検察庁と法務省の見学と聞き取り調査、横浜国立大学の経済学ゼミとのインターゼミを実施するなど、国内外の大学・機関との交流を行ったり、ア
クティブ・ラーニングの一環として経済実験を授業に取り入れ、社会的重要性が高まっていると考えられるデータ処理のリテラシーに関して、学生の実践的トレーニングを支援する教育を行ったりすることにつながっている。［4.1］[4.6]〇

社会学類では、学生の主体的な創意・工夫の力を養うため、学生自身で実験の企画をたて、主体的に被験者を集めて実験を実施してデータをとる指導を行うとともに、実験データ収集の大幅コスト削減を実現する実験システムの自主開発を支援した。[4.1］- 2-6 -

筑波大学社会・国際学群〇

教育活動の状況

経済実験に関する学生の取り組みと教員による支援を継続するなかで、成果内容の質が向上してきたことにより、2018 年度からは、その研究成果を学会（行動経済学会）の学生論文コンテストに積極的に応募させる指導も行っている。その結果、2018 年度には、一次審査を通過した学生の研究論文がプレゼンテーション
審査まで進んだ。2019 年度も、論文コンテストに応募し、決勝プレゼン大会まで進んだ。［4.1］[4.5][4.7]〇社会学類社会学主専攻では、社会調査実習で福島に赴き、3・11 後の地域および住民の取り組みに関する調査を実施した後、同調査結果を、福島中央テレビが事務局を務める「海と日本 PROJECT in ふくしま」のブログで公開した（2018 年８月から 2019 年２月にかけて学生が執筆した記事数 45 本）。同ブログの記事は広く福島県内外で注目された。また、福島中央テレビでは 2018 年８月に２回にわたって、社会調査実習で行ったいわき市での合宿の様子が放映されるなど、その取り組みが注目された（2020 年２月現在も動画がアーカイブ公開されている）。
さらに、同成果の報告会を、調査地域の人々を招くとともに、一般市民にも開かれた形で開催した。（別添資料 1602-i4-5）[4.1][4.6]〇

国際総合学類では、社会・国際学群グローバル科目群として、「地球規模課題

へのアプローチ」を 2018 年度から全学に向けて新設した。同科目では、国際機関
や日本政府、民間企業、NGO から専門家・実務家が、地球規模課題に対する各機関の役割と取組、SDGs 実現に向けた課題など、実践的立場から講義を展開し、学生がキャリア形成について考える機会を提供した。 [4.1]〇

国際総合学類では国内外におけるインターンシップや国連ユースボランティ

アプログラムにおける５ヶ月間の現地活動を単位認定対象として奨励している。
[4.1][4.2]〇

国際総合学類では、新入生に対し「研究倫理」に関する指導の時間を設け、レポートや論文作成時において守るべき研究倫理や研究不正行為に関する指導を2019 年度より実施した。[4.5]〇

国際総合学類では、2019 年度より、欧州を含むフランス語圏やドイツ語圏、欧州やラテンアメリカ諸国を含むスペイン語圏、ロシア・中央アジア圏への交換留学生（日本人学生派遣）の増加に鑑み、外国語科目の認定を、従来の英語検定試
験、ドイツ語技能検定及びロシア語検定に加え、フランス語技能検定、スペイン語技能検定による単位も認定できるように制度を改善した。これにより、英語圏
以外の国の大学への留学を推進した。[4.1]〇

社会学類では、経済理論(ゲーム理論)と統計解析に関する学習支援の成果として、2018 年度には学生が学会 (日本ハンドボール学会)で研究報告をするに至り、- 2-7 -

筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況

受賞こそ逃したものの高い評価を得た。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1602-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1602-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1602-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1602-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会・国際学群では、学生の計画的な履修を促すため、履修登録期間外における履修削除を原則認めない方針を、学群運営委員会、学類教育会議を通じて教員に徹底すると共に、オリエンテーション、クラス連絡会などの機会に周知を図っている。[5.1]〇

社会学類社会学主専攻では、新入生を対象とした主専攻説明会を毎年６月に開催し、カリキュラム体系の説明や各ゼミの紹介を行い、主専攻進学に向けたガイ
ダンスおよび社会学の学習ガイダンスを行っている。[5.1]〇

社会学類では、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組みとして、マスコミ・メディア業界への関心あるいは就職を志向する学生向けに、マス
コミ・メディア業界に勤める卒業生によるリレー講義形式の「青木彰記念

変貌するメディアと社会 I・II」を開設している。同科目は、マスコミ・メディア業界に関心がある他学類も受講可能としており、他学類生を合わせて 2 科目計 350
人ほどが受講する科目となっている。［5.1］［5.3］〇

社会学類では、企業経営者、店長、県会議員、自治体関係者や学識者による取り組みにふれることを通じて、グローバル時代の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うことを目的として、３・４年次生を対象に「グローバル共存・共生」科目を開設し、毎回 20 人ほどが受講している。［5.1］[5.3]〇

国際総合学類では、2019 年度からの大幅なカリキュラム変更に関し、新入生オリエンテーションにおける履修指導を徹底した。[5.1]〇

国際総合学類では、2019 年度より、２年生向けゼミ説明会において、学生のゼミ所属や卒業論文作成を含め、３～４年次の履修指導（国際学ゼミナール I-II、- 2-8 -

筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況

独立論文、卒業論文）を徹底した 。[5.1]〇

国際総合学類では、クラス連絡会を実施し、履修やカリキュラムに関する学生からの要望を聴取するとともに、併せて履修・学習相談を行った。[5.1]○

新シラバスガイドラインに沿って、すべての科目について修得すべき汎用コン

ピテンスと専門コンピテンスを開示した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1602-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1602-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1602-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会学類では、GPA に国際通用性を持たせるための厳格な成績評価とその公表が重要であるとの認識に基づき、A＋と A の割合をおおむね 30％以下、また、A＋の割合は A の割合以下、A＋と A の合計の割合は B の割合以下とし、C の割合はB の割合以下とするという成績評価分布の目標値を設定しており、この成績評価
分布の目標値を達成するように努めている。[6.2]〇

国際総合学類では、GPA に国際通用性を持たせるための厳格な成績評価とその公表が重要であるとの認識に基づき、A+と A の合計割合をおおむね 40％以下、
また、A+の割合は A の割合以下とするという成績評価分布の目標値を設定しており、この成績評価分布の目標値を達成するように努めている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1602-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1602-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会学類での卒論評価方法は主専攻によって異なるが、卒論提出を必修にして- 2-9 -

筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況いる社会学主専攻では、個々の学生が指導教員と密接に連絡を取り合いながら時間をかけて完成度を高めていく点を重視し、学生が適切な指導教員を探しながら研究計画をまとめる卒業論文仮題目届の提出時、および調査中・執筆中の卒業論
文中間報告会において、また提出後の卒業論文報告会において、複数の教員による指導を行っている。また選択制をとっている経済学主専攻の場合は、ほぼすべての 3・4 年次学生が毎年度、複数の教員の演習（ゼミ）を履修することを推奨していることを前提として、卒業論文の評価にあたっては、専門性の近い教員の評価を重視しつつも複数の教員、さらに評価困難な場合は経済学主専攻全教員の合議となる。加えて、2016 年度（2016 年）以来、多くの卒業論文を他大学(横浜国立大等)との合同発表会で報告させ、他大学の専門家(教員、大学院生等)の意
見も評価の参考にしている。［7.2］〇

国際総合学類の卒業論文の評価においては、主査と副査２名による査読体制を採っており、研究の独創性、先行研究、論理的整合性等についての採点基準を設けた上で、数字による 10 段階で評価している。また、主査を副査の点数が４段
階以上の開きがある場合や一方の評価が不合格の場合には、第三者リーディング
を行っており、卒論評価を厳格に行っている。なお、卒業論文提出の前には、卒業論文中間発表会を実施し、論文指導体制が閉鎖的にならないように努めている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1602-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1602-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会・国際学群では、受験人口が減少傾向にあるなか、志願倍率の維持あるいは上昇を目的とする施策に取り組んだ。例えば、社会学類では、2018 年度より大学説明会において、さらに翌 2019 年度からは高大連携の機会(高校への出前講義と同じく学類紹介)を利用し、本学への進学者の多い高校や茨城県内の進学校等において学類独自のアンケートを実施し、高校生の教育上のニーズの把握に努めている。アンケートの結果、社会学類の４主専攻を基盤とした学際的教育、グロ- 2-10 -筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況ーカル人材の育成、少人数教育に高い関心があることがわかった。そこで次年度以降の大学説明会および高校での出前講義・学類紹介等では、上記３点に関する説明を意識的にわかりやすくするという形で役立てつつ、高校生の社会学類への関心を高めている。［8.1］〇

社会学類では、一般入試および推薦入試による入学者のほか、編入学入試を実施し、さらに転学類受入試験を行うことで、多様な学生を受け入れている。[8.1]〇

社会学類の 2018 年度、2019 年度前期日程入試における志願倍率は 5.4 倍、7.3倍であり、高水準を維持している。また編入学試験の志願倍率も、6.5 倍、8.0倍と高い。上記の地道な取り組みが、これら受験倍率の高さにつながった要因の1 つではないかととらえている。[8.1] [8.2] [8.0]〇

国際総合学類では、2017 年度より推薦入試における一高校あたりの被推薦者数を１名から２名に拡大し、より優秀な学生の確保に努めている。その成果として、
国際総合学類の 2017 年度推薦入試は前年度の 2.1 倍から 3.0 倍に増加した。[8.1]
[8.0]

〇

社会国際学教育プログラムでは、募集人員若干名のところ毎年 90 名前後の志願者数を確保し、書類選考とスカイプ等の遠隔通信サービスを利用した面接によって厳選し、アジア、アフリカ、欧州、北米、豪州等世界各地域から優秀な学生を入学させている。同プログラムでは常時５～６名の専任教員による専門教育と学生生活相談などを行い、他に社会学類と国際総合学類から６～10 名の教員がプ
ログラムの運営をサポートする体制が確立されている。発足から 10 年が経過し、本学ウェブページによる募集のみでも質の高い志願者を得ている。[8.1][8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1602-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会・国際学群では、開設授業科目の英語による実施を積極的に進めている。
例えば国際総合学類では開設科目の約 40％を英語で行っている。 [A.1]〇

社会・国際学群は、人文社会系グローバル人材育成教育プログラム「地域研究イノベーション学位プログラム」の実施に組織的に協力し、学群より協力教員（社会学類２名、国際総合学類６名）を派遣しつつ、新興国の文化や社会、ローカル- 2-11 -筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況

ニーズの理解を踏まえ、現場での問題解決や新興国と日本の双方の経済社会の発展を牽引できる「グローカル・リーダー」の育成を図っている。これまで同学位プログラムに、社会学類で７名、国際総合学類で 29 名の学生が参画し、学類の学位を取得した。参加学生はプログラムが履修を義務づける科目の履修だけでなく、インターンシップや海外語学研修等への参加も義務づけられている。同プロ
グラムにおいて、19 名の学類生が学内の大学院修士課程（国際地域研究専攻）に進学した。［A.1］〇

社会学類では、2017 年度及び 2018 年度に、教育の国際性の観点から海外の法律家を招き交流することを重視して、カリフォルニア大学バークレー校のダニエ
ル・ファーバー教授講演会、タイ王国司法省裁判官講演会を実施した。[A.1]〇

国際総合学類では、在学生のうち、毎年、平均で 40 名程度（１学年の約 50％）が協定校への短期留学に出かけており、そのうち、中南米や東欧、欧米、アジア
以外の地域への留学は、2016 年度は 18％であったが、2019 年度には 21％まで増加し、留学先は多様化している。 [A.1]〇

国際総合学類では、交換留学のみならず、国連ユースボランティアをはじめ、海外インターンシップ、語学研修、私費留学など多様な目的で数多くの学生が渡航しており、それぞれ本学の単位として認定する制度を有する。[A.1]〇

国際総合学類では、海外へ本学の学生を送り出すだけでなく、海外の協定校からの短期留学生も毎年 10 名から 20 名程度受け入れており、これら留学生の存在
は学類の教育システム及び学生コミュニティの国際化と多様化の向上に貢献している。[A.1]〇

社会国際学教育プログラムでは、毎年 80 名以上の志願者があり、10～16 名程度の留学生を確保している。[A.1]〇

社会・国際学群の人材養成目的として、グローバル化する社会で生起する複雑な諸問題に対する理解、分析能力、社会の要請に柔軟かつ独創的に対応できる人
材の養成を掲げており、このことを実現するための取り組みの一環として、本学群の社会国際学教育プログラムでは、アメリカで開催される「全米模擬国連大会」に 2016 年度以降毎年学生を派遣してきた。その結果、2016 年度には本学群派遣
チームが特別賞を、メンバー学生の１名がベスト・ポジション・ペーパー賞を受賞し、2017 年度においても、派遣チームが特別賞を、模擬国連総会第１委員会に参加した学生２名がベスト・ポジション・ペーパー賞をそれぞれ受賞した。2019年度にも本学群派遣チームが団体賞を受賞したほか、国内で開催された模擬国連
全国大会で３名が受賞し、一定の成果をあげている。
（別添資料 1602-iA-1） [A.1]〇

社会・国際学群では、学生の海外派遣（留学、語学研修、インターンシップな- 2-12 -筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況ど）を奨励しており、協定校での修得単位の認定や演習の履修に際して年度をまたいだ継続履修を積極的に認めると共に、インターンシップや国連ユースボラン
ティアプログラムの単位化（国際総合学類のみ）を行っている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会・国際学群は、地域連携による教育活動として、高校への模擬授業・出前
講義・大学説明などの形で積極的な連携を進めている。また、両学類ともに、本学への高校訪問・研究室見学にも積極的に対応している。社会学類の場合、高校への模擬授業・出前講義・大学説明への協力は、2016 年度 12 件、2017 年度 10
件、2018 年度 14 件であり、同じく本学への高校訪問・研究室見学に関しては、
2016 年度３件、2017 年度３件、2018 年度４件であった。国際総合学類は 2016 年
度 15 件、2017 年度 15 件、2018 年度 14 件、2019 年度 12 件であった。[B.1]〇

社会学類では、茨城県の製造企業等の協力を得て、地域ものづくり現場の見学を実施している。特に近年は、地域貢献あるいは地域密着型企業の役割の重要性が社会的に注目されつつあることを踏まえ、例えば 2017 年度には、茨城県行方市に拠点を置きながら、海外事業展開にも積極的な企業の協力を得ることができ、現場見学のみならず経営幹部との企業経営に関する討論を行うことで地域経済・経営に関する理解を深める活動を行っている。[B.1]〇

社会学類では、福島の地元関係者の協力を得て社会調査(テーマ：福島県いわき市における産業・流通・リスクコミュニケーションに関する調査)を実施した。
その調査結果を、福島中央テレビが事務局を務める「海と日本 PROJECT in ふくしま」のブログで公開した（2018 年８月から 2019 年２月にかけて学生が執筆した記事数４５本）ところ、広く福島県内外で注目された。また、福島中央テレビ
では 2018 年３月に２回にわたって、社会調査実習で行ったいわき市での合宿の様子を放映するなど、その取り組みが注目された（2020 年２月現在も動画がアーカイブ公開されている）。さらに地元関係者、学外者の参加も可能なオープンな成果報告会を開催して、調査研究成果の地域還元に取り組んでいる。（別添資料
1602-i4-5）（再掲）[B.1]〇

国際総合学類では、2012 年度から自由科目（特設）として「筑波山から学ぶ－- 2-13 -筑波大学社会・国際学群

教育活動の状況

地域の文化資源発掘」を全学に向けて開講しており、2016 年度は 63 名、2017 年
度は 73 名、2018 年度は 58 名、2019 年度は 69 名が受講している。本科目は、社会学類の教員も講師として積極的に参加しており、両学類が協力しつつ取り組んでいる点に特徴があり、筑波山麓地域の住民や地域コミュニティと連携し、同地域の文化資源の発掘に貢献している。また、本科目の成果として、2015 年には前川編『筑波山から学ぶ』筑波大学出版会を刊行し、テキストとして利活用している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際総合学類では、専門基礎（必修）、専門基礎（選択）、及び専門科目（選択）の各カテゴリーにおいて各開講科目に関する授業アンケートを実施し、その結果を踏まえつつ、学生のニーズ及び社会の需要に応えるよう授業内容と授業方法の改善を随時図っている。そのため、学生の授業への満足度は常に高い水準を維持している。学類において毎年実施している卒業生に対する教育アンケート調
査によれば、国際総合学類で受けた教育の全般的な感想としては、「満足している」と「どちらかといえば満足している」を合わせ、各年度 90％を超えている。
また、カリキュラムについての満足度においても、「満足している」と「どちらかといえば満足している」と回答した卒業生は各年度概ね 85％を占めている。専
門基礎科目全般についてはおよそ９割の卒業生が「満足している」または「どちらかといえば満足している」結果が出ている。[C.1]〇

本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリ
ングの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]- 2-14 -筑波大学社会・国際学群＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プロ
グラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイトの該当箇所（別添資料 1602-i
E-1）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会・国際学群の社会国際学教育プログラムでは、毎年参加している全米模擬国連大会の成果等をスーパーサイエンス・ハイスクール（SSH）指定校、スーパ
ーグローバル・ハイスクール（SGH）指定校の生徒たちへ紹介し、高校生のグローバル・マインドの涵養に資することを目的とした高大連携イベント（ワークショップ）を実施している。2017 年度には３校の生徒 26 名と 14 校の教員が参加し、2018 年度には３校の生徒 18 名、６校の教員が参加して行われた。本学からは毎
年度学群教員３名と全米模擬国連に参加した留学生数名が参加し、交流を行っている。[E.0]- 2-15 -筑波大学社会・国際学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1602-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1602-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会学類では、2018 年度から経済実験に関する研究成果を学会の学生論文コンテストに応募させる指導を行っており、2019 年度には決勝大会に進んでいる。
[1.2]

〇

社会国際学教育プログラムでは、2016 年度以降、アメリカで開催される全米模擬国連大会に学生を派遣しており、同年度以降、ほぼ毎年ベスト・ポジション・
ペーパー賞や団体特別賞などを受賞している。[1.2]〇

TOEFL-ITP テストにおける国際総合学類生 3 年時の成績をその２年前の１年時の成績と比較すると 2016 年度においては 498.6 点から 516.3 点へ 17.7 点上昇し、2017 年度には 497.7 点から 506.3 点へ 8.6 点、2018 年度には 501.1 点から 502.3
点へ 1.2 点上昇した。英語による専門科目が全開設科目の 40％近くにのぼることや、交換留学や海外研修プログラムへの参加を、フレッシュマンセミナー等を通じて１年次より積極的に奨励している。[1.2]〇

英語力向上のため、国際総合学類では 2018 年度より、TOEFL 受験対策の通信講座または予備校コースを受講する本学群生に対し、受講費の一部補助を行っている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会学類では、平成 15 年度から４年次生(就職・進学内定者)および学類 OB/OG
による２つの就活イベントを企画して、３年次生以下の就職・進学への意識向上に努めてきた。就活ルールが大きく変わることを契機として、2018 年度からは、企画段階から学生と教員との連携組織「社会学類就職活動支援委員会」を新設し、希望業種や講師の選択などに学生を積極的に参加させることで、学生の意識を能- 2-16 -筑波大学社会・国際学群

教育成果の状況動的に高めることにしている。[2.1]〇

さらに 2018 年度は、講師同士によるパネル討論を新たに加えるなど企画内容を大幅にリニューアルして実施した。その結果、参加学生は、２つの企画とも例
年の約 20 名前後から約 40 名へと２倍近くに達した。2018 年度に参加者が 40 名規模に達したことから、2019 年度の OB/OG による就活相談会では、参加学生に対して、企画終了後にアンケート調査を実施した。アンケート結果として、前半部(パネル討論)および後半部(個別説明会)の時間配分、説明内容、配布資料に関して高い評価・満足度が得られた。また、新たに取り入れた LINE での情報提供が有効であることがわかった。今後はそうした学生の意向をくみ上げる形で、本企画の質向上に努めていく予定である。[2.1]〇

社会学類の場合、卒業者の約 70％が就職する。就職先は多岐にわたるが、特に金融、メディア・情報通信、サービ スならびに製造業分野に強い。また公務員になる者が全体の約 15～20％を占めている。他方、大学院進学や司法試験・公認会計士などの資格試験の準備をする者も、同様に約 15～20％を占めている。
［2.1］

〇

国際総合学類生の進路は、企業への就職が主流であるが、特定の業界に偏ることなく、銀行、商社、製造、マスコミ、人材サービスなど多様である。共通点としては、業界の別に関わりなく、海外展開に積極的な企業への就職が目立っている。また、企業だけでなく公務員や大学院への進学を目指す学生の数も毎年一定程度存在する。[2.1]〇

国際総合学類では、大学院進学の場合、文系のみならず、2016 年度から 2018年度まで本学のシステム情報工学研究科や人間総合科学研究科をはじめ、東京大学新領域創成科学研究科、東京工業大学知能システム工学科など理系の大学院へ
12 名進学している。また、コロンビア大学、オックスフォード大学、ノッティンガム大学、シェフィールド大学、トロント大学など海外の大学院への進学を目指している卒業生もいる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料
1602-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会・国際学群で 2018 年度に卒業生対象に実施した授業の満足度に関するア- 2-17 -筑波大学社会・国際学群

教育成果の状況

ンケートによると、基礎科目の授業については 88.4％、専門基礎科目については96.1％、専門科目については 92.3％、授業計画（シラバス）の内容については
80.8％、卒業研究など研究室に所属して行ったゼミや研究については 92.3％の学生が満足（非常に満足、満足、やや満足）と回答していた。[A.1]〇

国際総合学類では、毎年、卒業予定者を対象に独自のアンケート調査を実施し、卒業生の意見や要望を積極的に聴取するとともに、集計結果は教育会議などで構成員にフィードバックされ、在学生への教育や進路指導などの面で活用されている。特に、海外における実践的な科目が不足しているとの学生の意見を踏まえ、2016 年度から海外研修関係の４科目を新設している。[A.0]- 2-18 -筑波大学社会・国際学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-19 -筑波大学人間学群

３．人間学群（１）人間学群の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-12【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-15

筑波大学人間学群（１） 人間学群の教育目的と特徴

１．教育目的と特徴
人間学群においては、人間と人間がかかわる社会・自然に関する幅広い興味と関心を基盤にしつつ、人間の発達や支援に関して科学的に分析・理解する態度と専門的な知識や技能を身につけ、これらの態度・知識・技能を活用して、人が抱える様々な問題へ主体的かつ創造的に対処することで、人間社会に広く貢献することができる人材を養成することを教育目的としている。
学群全体の特徴としては、３つの学類（教育学類、心理学類、障害科学類）の基幹授業（教育基礎論、学校経営・制度・社会、心理学概論、障害科学Ⅰ、障害科学
Ⅱ）をすべての学群生に必修（選択必修）としているほか、所属学類以外の２学類の専門についても学習できるよう学類間相互で授業科目を学びやすくしている。
２．各学類の特徴(1)教育学類
教育学類では、教育学を構成する様々な研究領域の繋がりを考慮し、４つの系列（人間形成系列、教育計画・設計系列、地域・国際教育系列、学校教育開発系列）を設けている。学生は４つの系列すべてに関する科目を履修するとともに、将来の目的に合わせて特に関心のある系列を１つ選択してその系列の授業について集中的に履修し、教育学に関する知識・技能を全般的に学ぶことを特徴としている。
また、２年次以降の学生は、２つのコース（初等教育学コース、教育学コース）のいずれかに所属する。初等教育学コースにおける小学校教員の養成に対しては、学校現場での活躍が期待されているが、学校現場に限定せずに、自治体、民間機関、国際機関など様々な分野で貢献できる人材、教育学の研究の発展に貢献できる人材の養成に努めている。
(2)心理学類
心理学の代表的な５つの分野（実験心理学、教育心理学、発達心理学、社会心理学、臨床心理学）を網羅した幅広い心理学教育を行っており、2017 年に公認心理師
法が施行されたことに伴い、公認心理師の受験資格が取得可能なカリキュラム体制が整備されている。
現代社会が抱える多様性と、その環境に生きる人間の在り方や生き方について関心を持ち、人間性の根本を深く考慮し、様々な問題を主体的にかつ創造的に解決し、自己と他者とが共存するより豊かな社会を実現するため、人間の心と行動を科学
的・実証的に分析し理解する姿勢及び専門的な知識や技能を身につけ、国際的にも通用する知性・人間性・逞しさを備えた人材養成に努めている。
(3)障害科学類
学類の基本的な履修形態として、障害や障害者に関する幅広い知識を身に着ける「障害科学履修モデル」、特別支援教育にかかわる先導的な研究・教育を担う専門家の養成を目指す「特別支援教育履修モデル」、社会福祉学を探求するとともに社会福祉士を目指す「社会福祉学履修モデル」の３つの履修モデルを提供しており、障害全般について広く包括的に学ぶこともでき、障害全般の基礎を学んだ後に特定の障害について深く学ぶことも可能である。
乳児から高齢者までの感覚、運動、認知、言語などの機能の障害、健康や高齢・発達に関わる障害、障害をめぐる環境や社会・文化的課題に関する基礎的知識と支援方法を、教育・心理・福祉・医療などの領域から総合的に身につけ、共生社会の創造に貢献する、国際的に通用する能力を持つ人材養成に努めている。

- 3-2 -

筑波大学人間学群

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 1603-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 1603-i1-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1603-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1603-i3-4～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

従来、専門基礎・キャリアプラン・国際的視野拡充・フィールドワークの４要

素において人間学群コア・カリキュラムの科目を提供してきたが、社会や学生からのニーズに基づいて見直しを行い、3 学類において総合智教育の円滑な遂行のために、コア科目を精選した。特に、専門基礎として、学群共通の教育目的である
人間学を基盤とした専門性の涵養を目指すため、2020 年度春学期から３学類の教員 10 名によるオムニバス形式の学群共通専門導入科目「人間学」を開講する。[3.1]〇

学生のキャリア形成に資するため、社会的ニーズの高い免許・資格（小学校教員・特別支援学校教員、公認心理師受験資格等）の複数取得が可能となるよう、教育課程や授業シラバスを見直した。例えば心理学類では、ほぼすべての必修科- 3-3 -

筑波大学人間学群

教育活動の状況

目を 2017 年度より公認心理師受験資格対応科目へと科目名の変更を含めた科目精選を行い、カリキュラムの整備を行った。[3.2]〇

文化共生・異文化コミュニケーション教育として、平成 18 年度より「国際教育協力実習」で、タイのカセサート大学附属高校で行われている日本語授業における補助教員（ボランティア）を１か月間体験させている。2016 年度以降、「国際教育協力実習」の実質的な事前事後指導となる「国際教育協力論」の講義内容の充実化（タイ語・タイ文化等の学習を追加）をはかり、事前学習を徹底させることで、よりモチベーションの高い学生を派遣できるようになり、カセサート附
属高校から高評価を得られるようになった。2019 年度からはタイのコンケン大学
でも日本語授業の補助教員として学生の受け入れが始まり、派遣先を拡充している（2017 年度・2018 年度２名、2019 年度３名）。[3.1]〇

学校の教員や社会教育施設の専門家（実務家）を招聘することで、人間社会に広く貢献することに係る現場を学び、現状の問題に対峙する機会を与え、さらに、つくば市と連携して地域の福祉現場を学生が訪問して交流を図る等、地域との連携及び貢献を通して課題発見や問題解決能力を育成する教育体制を整えている。
「教育インターンシップ基礎論・実践演習」は従来から開講されている科目であるが、2012 年度からの初等教育学コース設置後は、特に近隣の小学校との交流の機会が生まれ、実習が学校現場の手助けにもなっている。第３期の 2016 年度から
は、初等教育学コースにおける附属小学校での教育実習開始に伴い、附属小学校との連携を強化するなどの改善を行った。茨城県の小学校教員志願者数が少ない
ため、インターシップの機会に志願者が増えるような有効な交流の深化を求める
学校現場からの要望が年々増加している。 [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1603-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
1603-i4-2 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1603-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1603-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-4 -

筑波大学人間学群〇

教育活動の状況学類すべてにおいてアクティブラーニングを導入しており、講義、演習・実習のいずれにおいても、ペアでのワークや６～７人でのグループディスカッションなど、2017 年度の調査では、講義では 23 科目、演習・実習では 22 科目において主体的な学修を促進するための教育方法が取り入れられており、アクティブラー
ニングを導入する科目数が増えている。 [4.1]〇

人間学群コア・カリキュラム科目として開設している「人間フィールドワーク」
では、１年次生から、教員や大学院生が主催する学内外の研究会や社会活動への自主的な参加を通して、より「高度な」学問的・実践的な知識・技能の習得を目指し、学生の主体性の促進も図っている。この科目の最終回では、丸１日を使って履修学生全員による振り返り（リフレクション）を実施していることも特色である。具体的には、学生は２人一組で、相互間のインタビューを介して、自身の体験を相手が理解できるように伝えること、相手の経験を理解することといったサイエンスコミュニケーションを実践し、双方の経験についてどのように考え、今後に活かしていくのを議論・総括し、その内容を全体発表し、履修学生全員で情報を共有している。科目の開設自体は 10 年以上に渡るが、年々、履修学生数は増加している（2016 年度 24 名、2017 年度 32 名、2018 年度 30 名、2019 年度
54 名）。 [4.1]〇

実践的学修プログラムとして開設している「教育インターンシップ基礎論・実践演習」では、学校（つくば市教育委員会・教育局関連）と地域教育（自主保育等）の教育現場における教育活動の現状を、講話を通して、また観察によって学修している。 第３期中期目標期間においては、つくば市の教育に対する学生の認識を強化し双方向の関係を築くため、「教育インターンシップ実践実習」を履修する２年生是認をつくば市の小中学校に派遣するなどの工夫もしくは、見直しを行った。[4.2]〇「教育工学」「視聴覚教育論」「学習情報処理論」においては、教育現場における ICT 教育そのものの在り方を教育している。2019 年度の「学習情報処理理論」
では、ICT 教育における、教具、教材ソフト、メディアリテラシー、情報モラル教育などが取り上げられている。[4.3]〇

３学類ともに英語で講義される、「国際教育政策概論」（2014 年度開講）、「心理学研究法（動物実験の基礎）」（2016 年度から）、「Current Topics in Disability
Sciences」（2014 年度開講）の科目を整備し、専門教育を英語で学ぶことを通して、国際的な視野（気づき）が培われ、将来的にグローバルに活躍できる人材の素地教育を行っている。「国際教育政策概論」では国際機関であるユネスコの教育政策を学び、学生間のディスカッションを求めている。また、１年次で履修す- 3-5 -

筑波大学人間学群

教育活動の状況る「心理学概論」では国際標準の英語テキストを用いて、講義が展開され、学生の学修への高い志向とモチベーションを築いている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1603-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1603-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1603-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1603-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学類は教員養成学部ではなく、教育学哲学や学校教育、教育制度について専門的に学修することが主流である。2012 年度に初等教育学コース設置後も、その教育目的に大きな変更はないが、国内で優秀な小学校教員の養成が求められる
中、小学校教員免許の取得を学生には推奨している。その中で、学生の自主学習を促進する取組として、国家資格試験の問題集など参考図書の貸し出しを行うとともに、小学校の教室を模した実習室に初等教育で用いられる教科書や教材・教具を配置した。第 3 期においても、教科書や教材を毎年更新するなど、実践的な授業の練習ができる学習環境を引き続き整備している。[5.3]〇上記と同様に、小学校教諭を目指す学生が自主的にピアノ練習をできるよう防音設備を施した音楽室を設置し、教員免許状取得を支援している。[5.3]〇

１年次から社会的・職業的自立を意識させるために、学群コア・カリキュラム
科目（３学類全必修）「キャリアデザイン入門」を開講し、３名の卒業生からは職業意識や社会で働くことの意義について、また就職内定者や大学院進学予定の上級生からは進路決定の経験談を聞く機会を 2016 年度以降コンスタントに設けている。学類の枠に留まらず、３つの各学類のキャリアパスに触れることで、「人間学」を基礎とした多様なキャリアデザインを意識させている。[5.3]〇

学生のキャリア形成に資するため、社会的ニーズの高い免許・資格（小学校教員・特別支援学校教員、公認心理師受験資格）の複数の資格の取得が可能となる
よう、教育課程や授業シラバスを見直し、心理学類では公認心理師受験資格に要する科目を基に必修科目名の変更、そのほかの科目の精選を行うなどの整備を行った。[5.3]- 3-6 -

筑波大学人間学群〇

教育活動の状況

障害者特別入学者選抜で受け入れた学生のみならず、様々な種類の障害を持つ学生が在籍しているため、これらの学生に対してはダイバーシティ・アクセシビ
リティ・キャリアセンター（DAC センター）との連携により、学群長、学類長及び事務職員が一体となって入学前から学生ごとに支援方法を検討している。障害科学類には様々な種類の障害に関する研究を専門とする教員が揃っており、専門の研究者・教員からの教育を受けた学生によるピアチューター制度が充実している。 第３期においては、視覚障害学生、運動障害学生へのテキスト教材の提供
や聴覚障害学生に対するパソコン要約筆記などの従来の支援に加え、最近増加傾向にある発達障害学生に対して、DAC センターの支援専門家と連携の上、学生個々
人のニーズに合わせたスクジュール表や学習帳の学生により、学生本人が自らのニーズやペースに合わせて学修できる環境を提供していることも特徴である。
[5.4]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1603-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1603-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1603-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学類では、成績評価の基準・方法を科目毎にシラバスに明記しており、これに基づき各科目で単位を認定している。３学類ともに、適切な履修計画の立て方と併せて GPA 制度や単位取得の上限の考え方について、オリエンテーション等を通じ、学生への説明を徹底している。特に、履修削除申請に対しては担任教員、学類長、学群長が連携して確認を実施し、学群として厳格に対処し（2019 年度：
人間学群全体で 12 件のみ承認）、学生には計画的履修指導を図っている。［6.1］〇

平成 14 年度から実施している人間学群長表彰は、就学・教育活動、課外活動
において優秀な成績を収め、或いは顕著な功績があった学生を表彰することにより、勉学の意欲や研究心を高めるとともに、社会的に有為な人材の育成を図る目的で実施し、第３期も、2016 年度～2018 年度に各６名、2019 年度に４名に授与した。例年、学業成績優秀かつ学内運営や課外活動に熱心に取り組んだ学生が受賞されており、学群長表彰を行うことで、勉学のみならず、様々な活動に意欲的に取り組むことで学生のモチベーションの維持・向上を図っている。［6.1］- 3-7 -

筑波大学人間学群＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1603-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1603-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学類ともに全教員で卒業研究の評価を実施するとともに、卒業判定においては、学群長及び３学類長を含む人間学群運営委員会（構成員 10 名）において厳正な審査を行っている。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1603-i1-1～3）（再掲）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1603-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

推薦入試において、アドミッション・ポリシーに則した小論文と面接を行い、多様な学生を選考している。志願倍率はほぼ３倍で推移している。全国各地の高校から依頼される出前講義にも積極的に応じ、夏の大学説明会のみならず、春の進学説明会にも、2018 年度からは３学類が一体となり学群として参加している。
人に対する教育・支援への道を漠然と目指す受験生にとって、３学類の教育特徴
を一度に知る機会は、３学類間で志願者を分かつことなく、本学群への志願者を底上げし、維持することに繋がっている。［8.1］〇

平成 18 年度に開始した障害者枠特別選抜入試においては、様々な障害を有する学生に門戸を開き、毎年 2～4 名が入学している。今後は社会をリードする障害学生として受け入れることを目指し、2021 年度入学者選抜試験以降は、一般学
生との競争を経た障害学生を受け入れることとし、一般枠の推薦入試により選抜することとしている。［8.1］〇

私費外国人留学生入試では、2017 年度（2018 年度入試

- 3-8 -

志願者数 18 名）まで

筑波大学人間学群

教育活動の状況

文系枠に限定されていたが、多様な学生の受入促進という観点から、2019 年度入学者選抜試験から理系枠にも拡大し、志願者は 2018 年度（2019 年度入試）20 名、2019 年度（2020 年度入試）22 名へ増加している。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1603-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度から人間学群教育の国際化を重点施策として位置づけ、ベトナムホー
チミン師範大学（2014 年度、2015 年度）、東北師範大学と釜山大学校（2016 年度）、ロシアモスクワ市立教育大学（2017 年度）、国立台湾嘉義大学（2018 年度）を訪問し、各大学の日本語学科、教育学部、心理学部、特殊教育学部の学生との交流及びその附属学校や施設見学を通して、他国の教育・福祉システムの現場を経験する機会（研修会）を提供した。例年、参加希望の 10 名前後の学生を対象に事前学習課題（訪問先に関する調査、英語による本学及び本学学生紹介の準備）を課し、異文化学習を深めた。この研修会をきっかけに、留学に踏み出す
学生も続き、学際的教育の一歩としての位置づけとなっている。[A.1]〇

教育学類においては、「アジア教育史・アジア教育史演習」で韓国・釜山にて
朝鮮教育史に関する巡検を実施し（2019 年度の参加者 2 名）、「比較教育文化論・比較文化論実習」ではモスクワ市立教育大学において日露両国の教育制度・政策に関する情報交換など学生間の交流が行われている。第１回目の 2019 年度においては７泊８日（９月 16 日から 23 日）の日程で 11 名の学生が参加し、ロシアの教育制度の全段階（就学教育、初等中等普通教育、学校外教育、中等職業教育と高等教育）の教育機関を見学し、各段階の制度と教育内容を学習した。また滞在期間中は、モスクワ市立教育大学の学生宅にホームステイをし、現地の生活・文化を体験する機会にもなった。［A.1］〇

障害科学類では米国オスウェゴ大学特殊教育学科と視覚障害・聴覚障害教育学
科との科目ジュークボックス化の準備を始め、2019 年度には障害科学類の学生11 名と人間総合科学研究科障害科学専攻の大学院生４名が訪問して、学生交流を開始した。[A.1]- 3-9 -

筑波大学人間学群＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

障害科学類における「自閉症スペクトラム障害臨床実習」では、人間総合科学
研究科障害科学専攻（前期課程）の「自閉症スペクトラム障害専門実習」と合同で、大学院後期課程の学生を TA として茨城県つくば市近隣在住で臨床相談を希望する住民に対し専門性の高い支援を行っており、本学群の学生も毎年１名～数名程度参加している。臨床相談における事案は卒業研究でも多く取り上げられ、教育活動にも結び付いている。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学群の教育を担当する教員の主たる所属組織である人間系において、2016 年度から毎月「人間系コロキアム」を開催し、国内外からの招聘講師や人間系に所属する教員の講演を企画し、人間系を中心とした領域横断的研究の更なる推進を目指している。学生に対する授業そのものではないものの、他教員の研究成果を相互に学びあう機会につながっている。また、夏の大学説明会において３学類合同で実施している模擬授業も、教員相互の授業を参観する好機となっている。
[C.1]

〇

本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリ
ングの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]- 3-10 -筑波大学人間学群＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1603-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

例年人間学群の研究生として茨城県、千葉県、埼玉県の教育委員会から派遣される現職教員（10 名前後）を受け入れている。[E.1]〇

障害科学類では、公開講座（現職教育講座）を開講しており、2016 年度は 54
名、2017 年度は 56 名、2018 年度は 64 名の修了生を輩出し、2019 年度は「視覚に障害のある重複障害児の指導と教材・教具」と「視覚障害教育における自立活動の理論と実際」のそれぞれ専門性の高い２つの科目を開講し、それぞれ 45 名
及び 12 名が修了した。[E.1]- 3-11 -筑波大学人間学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 1603-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 1603-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員免許状取得者は 2016 年度以降毎年度 35 名程度で推移している。学群全体
では約 25％程度が教員免許状を取得しており、特に教育学類では約 60％と高い取得率となっている。優秀な小学校教員の養成が求められていることから、2012
年度に初等教育学コースを設置し、小学校教員免許の取得を推奨しており、2016
年３月には第一期生が卒業し、小学校教員免許を６名が取得した。その後、第３期においても 2018 年度と 2019 年度には９名が取得しており、本コースの設置による成果が着実に現れている。また、中学校・高等学校の教員免許では保健体育
を含むほぼ全教科の免許が取得されていることが特徴であり、特別支援学校教員の免許においても、視覚障害等５種類の区分すべての免許が取得されている。なお、特別支援学校教員免許取得のためには、教科の教員免許取得が前提であるため、学生が複数の教員免許を取得できるような時間割配置を考慮している。
［1.2］

〇

本学群生の社会福祉士国家試験合格率は、専用図書及び閲覧室の用意、３年次からの模擬試験受験、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の Web 講座視聴などの受験県境の整備により、2016 年度以降約 80～90％で推移しており、全国の合格率約 30％と比較しても高い比率である。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

３学類ともに大学院への進学者は全体の３～４割であり、主要な国立大学の教育学部の進学率（２割前後）と比較してもその比率は高く、研究志向が高い。各学類ともに、関連職種において、より「高度」な専門性が社会のニーズとして求められる傾向があるため、進学率が上昇している。教育・福祉・心理支援にかか- 3-12 -筑波大学人間学群

教育成果の状況

わる、公務員（家庭裁判所等）、企業（教育関連出版等）、団体（福祉協議会等）などで専門性を生かした職業に就いている場合も多いが、一般職の中でも、人と人がかかわる多様な場面で学習した知識と方法論が活かされている。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料
1603-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から 2018 年度の卒業時アンケートによると、学習環境、授業内容、教員、就職活動等多くの項目に対して「満足している」と回答する率が 90％を超え、多くの卒業生が本学での学修生活に対して充実感を抱いている。特に、「専門科目」及び「卒業研究など研究室に所属して行ったゼミや研究」に対しては100％近くが「満足である」とされている。本学を志望した理由に「希望する分野があった」を選択した学生が 50％以上であることから、人間学群を志望して入学し、卒業までその専門を確実に学修できたと評価されていると考えられる。また、教員の意欲・教育・コミュニケーションに対してもほぼ 95％以上の学生が満足しており、このことは、上記「専門科目」「卒業研究などのゼミや研究」の満足の高さとも関連している。また、大学院進学予定者を除くと、「就職活動において大学での教育は役立ったか」の項目に対して 80％以上が「役立った」と回答していることからも、社会に貢献できる人材育成にも一定の成果が得られていると思われる。 [A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1603-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学入学案内の各学類のページに、「卒業生からのメッセージ」を卒業生から- 3-13 -筑波大学人間学群

教育成果の状況得ているが、３学類に共通して、多様な領域の専門（教育学、心理学、障害科学）を学修し該博な知識が得られたこと、各学問分野をリードする多彩な教員による指導のもとに熟思する姿勢ができたことなどが挙げられている。[B.1］〇2016 年度から 2018 年度に実施した卒後 20 年のアンケートからも、大学での学修に対して 80％以上が満足しており、特に、専門分野の学修と豊かな教養が身に付いたことが評価されている。さらに、人間関係の構築も挙げられており、人間学群（当時は人間学類）での学びは３学類（当時は３主専攻）において互いに専門性が高く・深い一方で、相互のつながりも密であり、学生時代に構築された人
間関係が公私において活かされていることが示唆されている。[B.1］- 3-14 -筑波大学人間学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-15 -筑波大学生命環境学群

４．生命環境学群（１）生命環境学群の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・４-２

・・・・・・・・・・・４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・４-17【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・４-20

筑波大学生命環境学群（１）生命環境学群の教育目的と特徴
１．生命環境学群（生物学類、生物資源学類、地球学類）における、学群共通の教育目的として、生命、環境、および地球に係わる諸課題を総合的に扱う学群の特色を踏まえ、「人間を含む多様な生命現象、それを支える地球環境、さらには生物資源の保全や持続的活用の方法を総合的に理解し、問題発見・解決型能力を有する、国際的視野に立って活躍できる未来創造型の人材を育成する。」と定めている。また、本学群の特徴としては以下の３点が挙げられる。

２．第一の特徴は、「教養と専門、専門性と学際性の調和に配慮した教育」である。本学群
では、順次性のある体系的な教育課程を編成し、創造的な知力を備えた人材の育成を目指している。また、理学系と農学系の学問分野で構成される本学群の特性を生かし、他学類の授業科目が履修できる教育課程を編成することにより、専門性と学際性の調和のとれた教育を実施している。

３．第二の特徴は、「自ら学ぶ能力、問題発見・解決能力を養う教育」である。本学群が対象とする分野は、多様な生物的・非生物的事象を扱うフィールド科学を含み、人間活動とも密接な関わりを持っている。本学群では分野ごとに厳選された授業科目を体系的に配置した自由度の高いカリキュラムを編成するとともに、附属センター等を利用した、実験・実習・演習の適切な配置により、主体的な学習を促し、「生命、環境および地球」
に関する諸問題の本質的理解を深め、問題発見・解決能力を高めるよう配慮している。

４．第三の特徴は、「国際的視野、キャリア意識を育てる教育」である。食料・環境・エネ
ルギー・各種自然災害問題など地球規模課題が山積する現代にあって、これらの課題解決に貢献する学際的かつグローバルな視野を有する人材の養成が求められている。生命環境学群では、海外協定校への派遣や学生交流を積極的に推進する教育体制を整備するとともに、地域社会と連携するインターンシップ教育を推進し、国際理解能力、コミュ
ニケーション能力等の向上、キャリアアップ意欲の涵養に努めている。平成 22 年度から、英語授業のみで卒業できる生命環境学際プログラムを開設して留学生を受け入れ、学群教育と日本人学生のグローバル化を推進している。

- 4-2 -

筑波大学生命環境学群

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1604-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1604-i1-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1604-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1604-i3-4～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生は教養教育的科目で、基礎科目(幅の広い分野及び関連分野から受講)か
ら、順次専門的な科目に進めるような設定を行っている。また、他学群、他学類の授業も積極的に履修することを推奨しており、学際的に幅広い視野で学ぶことができるようプログラムが構築されている。生命環境学群の各学類は、それぞれの学類のディプロマポリシーに沿い、またそれぞれの分野の特性に応じて２年次
もしくは３年次に専門分野を選択するコース制（生物学類、生物資源学類）、または主専攻制(地球学類)を採用し、学生の多様なニーズに対応し得る教育の実施体
制を整えている。これらの授業の選択及びコース・主専攻制については、年度あるいは学期初めに学生にアナウンスし、必要な科目が段階的に受講できるよう指- 4-3 -

筑波大学生命環境学群

教育活動の状況導を行っている。また、学生の受講人数や成績、授業評価などを参考に、授業内
容等の微修正を行ってきた。[3.1]〇

生命環境学群の３学類の授業の共通の特徴の一つに野外（フィールド）実験・実習がある。学類がそれぞれの授業計画に沿って、本学のフィールドセンターを活用している（下田臨海実験センター、農林技術センター（現、山岳科学センター）など）。地球学類では、海外での野外実験（スイス・アルプス、タイ、オー
ストリアなど）が用意されており、学生の主体的な学習を促すことができるように指導を行ってきた。[3.1]〇

本学群では、生命環境学際プログラム（G30 プログラム：留学生対象）を平成
22 年度に文部科学省「国際化拠点整備事業」（グローバル 30）のもと、学類横断型学際プログラムとして開設し、各学類の中に生命環境学際主専攻コースとして置き、留学生（英語プログラム）と日本人学生の間の授業等の相互乗り入れを行ってきている。例として、生物学類では従来日本語で行われていた学類の授業の約２割を英語化して日本人学生と G30 留学生を同時に受講させている。また、地球学類では、平成 26 年度から既存の２主専攻に生命環境学際主専攻（地球学類）
を副専攻として選択することを可能とした。これらを初め、第３期中期目標期間
では、日本人学生がＧ30 留学生の授業を受講できる数の増加、システム等を検討し、グローバル人材の育成等を積極的に実施してきた。また、上記授業を通し、日本人学生と留学生との交流による異文化交流も進めてきた。 [3.1]〇

また、生物資源学類では 2016 年度から日本語教育とともに日本語で実施するJapan-Expert プログラム（アグロノミスト養成コース）により留学生の受け入れを開始し、さらに全学横断型の地球規模課題学位プログラム（留学生対応）にも2017 年度から本学群教員が参加している。これらの学生が G30 科目を履修することもあり、留学生との交流も盛んになってきている。[3.1]〇

地球学類では、研究成果の社会還元を目途として、「地球科学」の面白さを一般市民に紹介するイベント「ジオカフェ」（平成 23 年度～）や、小学生及びその保護者を対象とする「ジオキッズゼミナール」（平成 27 年度～）を開催し、我々が住む大地の科学、あるいは地学の普及活動を強化している。これらの事業は、産業技術総合研究所などつくば市における研究機関からなる科学者ネットワーク
を基盤とし、つくば市や市内小学校の協力も得て実施している。このほかにも筑波山ジオパークへの協力や地震や地球温暖化問題に関する研究成果の社会・教育還元に努めるなど、学類のもつ教育資源を最大限に活用した取り組みを実施している。[3.1]- 4-4 -

筑波大学生命環境学群＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1604-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 1604-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1604-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1604-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命環境学群、各学類、各分野における実験・実習でのティ－チング・アシス
タントを適宜配置するなど、指導及び安全確保のためきめ細かい教育を実施している。[4.1]〇

生物学類では、マンチェスター大学（イギリス）との間で 1999 年に協定を結び、その後 20 年間毎年２−３名の学生の相互交流を行ってきた。また 2019 年から、新たな交流プログラムとして、筑波大学学士とマンチェスター大学修士の学位を取得する交流協定を進めてきた。チュートリアル授業「寺子屋」の授業の中で、マンチェスター大学派遣への準備講座も開講し、英語でのディスカッション能力も身につけさせている。[4.1]〇2007 年度から全学交流協定が締結されているオーストラリア国立大学とは、
2018 年度から、生物学類で必修の科学コミュニケーションの授業として、当該大学との間で online contents を通して、反転授業も取り入れ、能動的な学びの機会を増やすしくみも整えた。[4.1]〇

大学の地域貢献事業と本学群の専門教育とを融合させ、学生に学問と社会とのつながりを体験的に理解させる教育機会を導入している。これらの学習活動を通じて、課題発見・解決能力を育成することを目指している。例としては、NPO 法
人、企業などの受け入れ組織で学生がインターンシップとしての活動を通じて学
生が大学で修得した技能を活かしながら各自の専門的学習とキャリア意識の向上に役立てている。第２期中期目標期間以降、第３期中期目標期間の現在までに、科目数を増やすなど学生の要望なども参考に適宜修正している。[4.2]〇

生物資源学類では、海外協定校で実地体験を行ったり、国際協力機構筑波国際センター等で研修を行ったりする「国際インターンシップ科目」、地域の企業や団体で活動する「職と緑のインターンシップ科目」などにより、国際性や社会貢献
意欲を高めることを目指している。[4.2]- 4-5 -

筑波大学生命環境学群〇

教育活動の状況

地球学類では、年間 20 を超える野外実験が実施されており、第２期中期計画以前より、国際野外実験（タイ、オーストリア、スイスなど）や G30 向け野外実験を開講するなど、フィールドワーク教育を積極的に推進している。例として、国際地質学総合野外実験として、タイ・チュラロンコン大学との間で、タイ・日本
で交互に野外実験を実施してきており、英語能力や異文化理解など、国際性を高めてきた（参加人数 15～25 名）。[4.1]

また、国内企業などで、インターンシッ

プ A、B を開催した。[4.2]〇

本学の教育戦略推進プロジェクト事業の一環として、平成 25 年度から、野外実習等のフィールドワークにおける安全指導を行う「フィールドワーク特別 TA」の養成を継続実施している。このプロジェクトは、主に生命環境科学研究科、地球科学専攻（前期）、地球環境科学専攻、地球進化科学専攻（後期）が主体となって申請・採択を経て、実施している。この特別 TA の活動が地球学類開講の各種野外実験を主な対象としているため、大学院、学群・学類が共に野外実験等での安全教育を目指すという共通認識を持って実施している。この事業では、野外実習等の教育補助の業務に従事することを希望する本学大学院生に対し、日本赤十字病院が提供する安全衛生に関わる講義、野外教育に関する専門家による講義や野外実地授業の受講を義務づけ、それらを修了した毎年数名程度の大学院生を「フィールドワーク特別 TA」として認定しているもので、野外での十分な安全性を確保した実習・実験の実施のために有効に機能している。[4.1]〇

生物資源学類では、2016 年度から、ICT を活用した遠隔授業を本学協定校の国立台湾大学及び京都大学とのジョイントクラスにより、食品工学関連の３科目で開講し、2016 年度から 2019 年度までの間に延べ 108 名が履修した。2017 年度は
この ICT を活用した授業が、学長表彰（生命環境学群）を受賞した。 （別添資料
1604-i4-8）[4.3]〇

外国人教員担当の授業については、生命環境学群では、2018 年度開講授業で、生物学類 12 科目、生物資源学類 20 科目、地球学類３科目を外国人教員が主担当
あるいは分担担当として、英語で実施している。また、生命環境学際プログラム（旧 G30）の英語開講科目を日本人学生もある程度は受講することができる体制を作っており、日本人学生がより多くの英語授業を学ぶ機会を増やしている。その結果、学生の英語でのコミュニケーション力の向上に繋がり、海外学会やシンポジウム等での発表の希望者が増加している。これらのことは、学群・学類のみ
ならず、本学のグローバル化の推進（牽引）にも繋がっている。（別添資料 1604i4-9）［4.4］〇女性教員数は、2019 年度で、生物学類（11 名）、生物資源学類（19 名）、地球- 4-6 -

筑波大学生命環境学群
学類（５名）で、2018 年度（学群合計

教育活動の状況32 名）より増加傾向にあり、これは本学の方針にも合致している。（別添資料 1604-i4-9）（再掲）［4.4］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1604-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1604-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1604-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1604-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の履修指導、支援については、学生の主体的な学習を支援するため、各学類でクラス担任教員だけでなく、授業担当教員及び学生担当教員が連携して対応している。著しい成績不振者がいた場合には、学生と面談等も行い、対応、改善策を検討している。[5.1]〇

リメディアル教育の強化については、生命環境学群３学類で実施形態は少し異なるが、第２期中期目標期間以前から継続実施し、第３期で微修正しながら行ってきた。生物学類では、入学手続きを完了した全学生に課題を送付し、自主学習を指示している。生物資源学類では、推薦・AC 合格者を対象に、在宅での基礎学
力テストを実施し、それをもとにオンラインで学習法を指導するとともに、スクーリングを実施している。出席者には、入学までの間、自宅学習を支援するチューター（先輩学生又は教員）を個別に割り振り、モチベーション向上を図っている（manaba を利用したオンライン学習法の実施）。また、新入生に数学のプレイ
スメントテストを実施し、支援の必要な学生の早期発見に努めている。また、独
自に数学リメディアル教材を作成し、数学、物理学などの授業で適宜利用している。その結果、大学入学後の授業履修・期末試験等で、問題となる学生が少なくなってきている。地球学類では、推薦入学合格者にセンター試験の自己採点結果
とともに、学習プランを提出させ、それをもとに学類教員がコメントと共に課題を出し、入学直後に提出させることで、基礎学力の維持・向上を図っている（2012年度～2019 年度）。その効果は、１年次授業の基礎科目、共通科目の成績（期末
試験等で不合格と判定される学生の減少）などにも表れている。[5.1]- 4-7 -

筑波大学生命環境学群〇

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援として、各学類、授業担当

等で、特別支援の必要な学生については、入学前及び入学直後に、ダイバーシ
ティ・アクセシビリティ・キャリアセンター（DAC センター）教員を交え、情報共有を行い、障害の状況を考慮し、各種対応を行っている（例えば、難聴の学生に、ノートテイカーの配置を依頼、教室の前の席で授業を受けるよう指示、あるいは肢体不自由な学生の車椅子での授業参加のサポート等）。[5.1]〇

キャリア支援の取り組み等として、生物学類、生物資源学類、地球学類においては、それぞれ国内外の企業、法人、大学、あるいは附属高校でのインターンシ
ップ科目を複数実施しており、卒業後のキャリアに生かせるよう指導している。
学類学生が、複数の科目を受講することで、将来の進路に関する選択肢を広げるとともに、自分の能力や今後の可能性について、熟慮し、その結果更なる勉学の努力につなげている。[5.3]〇

全学での企業説明会とは別に、学類（特に生物資源学類、地球学類）の就職支
援担当教員が説明会を企画・実施している。就職後２～３年の本学卒業生が OB として就職先の上司とともに説明会に参加するケースが多く、学類生にとっては、
より身近な卒業生から具体的な仕事内容や身につけるべきこと等について直接アドバイスを得る貴重な機会となっている。また、生物資源学類では、大学院の関連専攻と共同で、大学院進学後の就職も視野に入れた就職セミナーを開催している。さらに、生物学類と生物資源学類の共同開催で、「リクナビ」「マイナビ」と題した進路ガイダンスやインターンシップ事前セミナーも実施している。これ
らの就職説明会やセミナーは、第２期中期目標期間中から継続的に行われ、各学類で年数回程度であったが、第３期中期目標期間に入ってからは実施回数を増やし年 10～18 回程度となっている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1604-i6-1～3）

・

成績評価分布表（別添資料 1604-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1604-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命環境学群では、学類ごとに学類の理念・教育目標に沿ってシラバスを整備- 4-8 -

筑波大学生命環境学群

教育活動の状況し、成績評価方法・基準の明示化、達成度に基づき、厳格に評価している。
（別添
資料 1604-i6-6）[6.1]〇

生物学類では、成績評価基準ガイドラインとシラバスをあらかじめ全学生に周知することにより、学生の学習意欲向上を図ると同時に、達成すべき水準の向上を目指している。ガイドラインでは達成目標に到達した学生を B と評価し、特に優れたものを A、A+と評価している。[6.1]〇

また、生物学類では、課題設定が適切かを検証するため、学類開設の授業の評
点分布一覧を TWINS を利用して作成し、全教員で共有するとともに、学類全体としての適切な成績評価体制を確立している。[6.2]〇

生物資源学類では、成績評価は A、A+、B、C の割合に基準を設け、学類で定めた方針に基づき、厳格に行っている。３年次専門コース進級及び４年次卒業研究の開始に必用な履修用件を設定し、厳格な成績評価に基づいて進級、卒業を認定している。[6.1]〇

地球学類では成績に関して特に A、A+の割合を定め、成績の得点分布が偏らないよう全教員に周知している。また成績は担任やカリキュラム委員等が中心になってチェックし、次年度に向け改善できるシステムを作っている。[6.1]〇

生命環境学際プログラム（G30）の学生のこれまでの成績分布が日本人学生と比較された資料に基づけば、G30 学生の成績は開始年度に比べて上昇しており、単純な比較はできないものの、日本人学生の成績よりも高い傾向が認められた。これは、留学生の受験志願者数が、第２期から第３期にかけて増加したことにより、基礎学力の高い学生の受け入れが可能になってきたこと及び毎年行っている海
外でのリクルート活動の成果を反映しているものと推察される。
（別添資料 1604i6-7）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 1604-i7-1～2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 1604-i7-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定については、各学類のカリキュラム委員、指導教員等で学生の卒業に必要な履修単位状況を確認後、学類教育会議で審議し、その後、学群長・学類長- 4-9 -

筑波大学生命環境学群

教育活動の状況

会議で最終決定している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1604-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（入学者数/入学定員）（別添資料 1604-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命環境学群では、推薦入試、前期・後期入試に加えて、編入学試験、AC 入試、帰国生徒特別入試、国際科学オリンピック特別入試、国際バカロレア特別入試等を実施してきており、多様な目的意識を持った優秀な学生の受け入れを目指し、入試区分の設定を行ってきた。特に、AC 入試、帰国生徒特別入試、国際科学オリンピック特別入試、国際バカロレア特別入試等では、年度により異なるが、それぞれ２名程度の合格者を受け入れてきた。これらの入試結果について、各入試区分における今までの入学者の成績分布等を含め、毎年各学類で検討を行い、優秀な学生を確保すべく、修正を試みている。[8.1]〇英語プログラム(留学生対応)の実施については、本学群では、平成 22 年度に生
命環境学際プログラムを開設し、英語授業のみで卒業が可能な生命環境学際主専
攻を各学類に設置した。生命環境学際プログラムは、文部科学省国際化拠点整備事業補助金の支援を受けて開始され、支援は平成 25 年度に終了したが、その後も学内経費等で継続実施し、2019 年度で 10 年目となる。本プログラムでは、2019年度末現在１学年約 10～15 名の世界各地域からの留学生が学んでいる。本学のこのプログラムが、10 年の継続実施の結果、海外で広く知られるようになり、また海外の高等学校に出向いたリクルート活動も功を奏し、第２期中期目標期間初期では志願者が３学類合計で 30 名程度であったが、第３期中期目標期間の 2019
年度末では、80 名以上の志願者に増加している。また、２・３年次編入生も最近は志願者も増えている。最近、アメリカ、カナダ等欧米諸国からの本学群の受験者が増加傾向にあることは重要な特徴と言える。さらに、生物資源学類では、平成 27 年度から 2017 年度には ASEAN 横断型地球規模課題挑戦的グローバル人材育成プログラムに基づき、毎年 10 名の国費留学生が東南アジア諸国から入学している。また、2016 年度から生物資源学類では Japan-Expert プログラムにより留- 4-10 -筑波大学生命環境学群

教育活動の状況

学生の受け入れを開始し、さらに学群として地球規模課題学位プログラム（留学生対応）にも 2017 年度から参加している。 [8.1]〇

海外協定校との間の留学・単位互換プログラム及び教育の共同実施について
は、英国のマンチェスター大学、パリ 13 大学と生物学類との間の交換留学プログ
ラム、タイ王国・カセサート大学、アメリカ合衆国ユタ州立大学、フランス・ボ
ルドー大学と生物資源学類との間の短期留学・単位互換プログラムなどが整備されており、当該大学からの留学生を受け入れてきた。また、地球学類では、タイ・
チュラロンコン大学との間で、隔年ごとに相互の国で国際地質学総合野外実験を実施してきている。海外協定校からの留学生の受け入れは、第２期中期目標期間
では 29～50 名であったが、第３期中期目標期間では 72～103 名に増加している。
[8.1]

〇

私費外国人留学生の受け入れなどは、上記以外にも、数は少ないが私費外国人
留学生、各支援プログラムなどで留学生の受け入れを行っている。生命環境学群
における上記プログラムも含めた外国人学生は 2018 年度末現在で合計 161 名に達し、学群生全体における比率も 2016 年度の 10.4％から 12.9％と伸びている。
[8.1]

〇

2016 年度に本学と国際基督教大学（ICU）との間で Campus-with-Campus 協定が締結され、ICU から複数名の科目等履修生を受け入れている。また卒業研究指導も本学群・学類で実施されている。2018 年度は、卒業研究学生１名、2019 年度
は、科目等履修生４名を受け入れている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1604-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語プログラム（留学生）の受け入れによる国際化については、本学群では以下のとおり各種プログラムで留学生を受け入れたり、海外協定校に留学させた
り、学生を受け入れたりし、教育の国際性について努力を重ねてきた。［A.1］
・生命環境学際プログラム（G30 プログラム）を実施している。
・2015 年度から 2017 年度には ASEAN 横断型地球規模課題挑戦的グローバル人材育成プログラムに基づき、毎年 10 名の国費留学生が東南アジア諸国から入学- 4-11 -筑波大学生命環境学群

教育活動の状況している（TAG-MEXT）（2021 年３月に学生の卒業をもってこのプログラムは終了）（生物資源学類）。
・Japan-Expert プログラムにより留学生を受け入れている。
・地球規模課題学位プログラム（留学生対応）にも２年前から参加している。
〇

海外協定校との連携により以下のとおり国際化を図っている。
・英国のマンチェスター大学生物科学部と生物学類との間の交換留学プログラ
ム、タイ王国・カセサート大学農学部、アメリカ合衆国ユタ州立大学、フランス・ボルドー大学と生物資源学類との間の短期留学・単位互換プログラムなどが整備されており、当該大学からの留学生を受け入れてきた。
・地球学類では、タイ・チュラロンコン大学との間で、隔年ごとに相互の国で国
際地質学総合野外実験を実施してきている。
・文部科学省や大学のプログラム、あるいは各種支援制度で、海外協定校から学生が短期（半年～１年）で各学類に所属し学ぶ場合も多く、取得単位の互換制
度を利用して実施されている。また、海外大学と単位互換・学生交流協定を締結し、学生の積極的な海外留学や学術文化交流を支援した結果、本学群から海外大学等に短期留学する学生数と、大学の支援事業等で国際学会での発表などで渡航する学生を加えた数は、第２期中期目標期間では 38～44 名であったが、2019 年度末現在、159～169 名となり、急激に増加している。[A.1]〇

生命環境学群と生命環境科学研究科共同開催の FD 研修（外国人教員招聘による英語による授業法の改善）を継続的に実施している。このセミナーにより、日本人教員の英語授業のスキルアップが図られ、学群、研究科の国際化に繋がっている。2018 年度は FD セミナー（FLIP It Course）を実施し、１年間の契約期間を設け、受講させることを試みた（反転授業やアクティブラーニングなどをテーマにビデオ教材視聴、課題提出、インストラクターによる個別指導を含む）。（別添資料 1604-iA-1）[A.1]〇

本学の生命環境科学研究科（大学院）と中国地質大学及び韓国の忠南大学が中心となり、日本、中国、韓国の複数大学の大学院生が主体的に生命環境科学関連をテーマに大学院生フォーラムを開催してきた（2008 年度～）
。2016 年度からは、本学群の学生にもこのフォーラムで発表する機会を与えることとして希望者を募集し、2016 年度５名、2017 年度１名、2018 年度４名、2019 年度３名が参加して発表を行っている。英語による海外の学生とのコミュニケーション力を高める
とともに、海外において英語で研究成果を発表する貴重な機会となっている。
［A.2］（別添資料 1604-iA-2）[A.1]〇

本学群では先に挙げた各種プログラムにより海外の多くの国から留学生を受- 4-12 -筑波大学生命環境学群

教育活動の状況

け入れており、その指導体制も整っている。また、海外への短期留学や大学支援などのよる国際学会、シンポジウムなどで渡航する学生も増加している。これらは、日本人教員の教育の質及び国際性の向上とも関連しており、更に、日本人学
生の国際的な視野の拡大にも大きな影響を与えている。（別添資料 1604-iA-3）［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物資源学類と他の農業系大学、農学系学部との連携による「大学演習林を有する農業系学部間の単位互換に関する協定に基づく学生の派遣・受け入れ事業」
は、2010 年度に協定が結ばれ、本学を含む 15 校でスタートし、2016 年には岩手大学が参加し、16 校となり、その後も継続して実施している。2016 年度～2019 年
度において、この連携事業による受け入れ人数合計は 23 名、派遣人数は 35 名であった。（別添資料 1604-iB-1）［B.1］〇

本学群では、高大連携事業として、出前授業、講演・シンポジウム、高校生対象の公開講座研究室体験、そのほかリケジョカフェなど多くの事業に関わってきた。特に生物学類、生物資源学類での受け入れは多く、対応教員数は、生物学類
81 名、生物資源学類 50 名、地球学類７名と、本学の中では突出している。これ
らの成果は、本学、生命環境学群の魅力を伝えるよい機会になっており、受験生の獲得に寄与している。また、これらの事業は第２期中期目標期間と比較して第３期にかけて件数が増加しており、高校側からの依頼も増えている。（別添資料
1604-iB-2）[B.1]〇“筑波山ジオパーク”と題した筑波大学公開講座を５月に開催しており、地域の社会人から教員、研究者等、多数（30～40 名）の参加があり、終了後の質疑応
答では、地元の方々から各種情報提供があり、ジオパークの維持に役立っている。
[B.1]

〇

筑波山ジオパーク認定（2016 年９月）に向けた取り組みで、地球学類学生有志が作るジオネットアースの活動として、学園祭で企画展（つくばの自然）を実施したり、地域周辺小学校児童に登山を含めた“筑波山の自然の楽しみ方”を教授するなど、ジオパークの魅力を伝えている（2014 年～2019 年度継続中）。[B.1]- 4-13 -筑波大学生命環境学群〇

教育活動の状況

小学生を対象に“地球”に興味を持ってもらうことを目的として、地球学類学生（１～３年生）により毎年３～４回、つくば市との協賛で、『ジオキッズセミ
ナール』を開催し、講義や試料を用いた模擬授業をつくば駅隣接の本学サテライ
トオフィスで実施している（2016 年～継続）。毎回 20 名～30 名程度の小学生が参加している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命環境学群は、それぞれの分野の特性に応じた専門的教育に加え、また社会の多様なニーズに対応した分野横断型教育の実施体制の構築を試みてきた。学群・学類担当の教員構成として、基礎から応用分野はもとより、コース、主専攻などの少人数教育や学際的分野の教育を可能にする体制が確立されてきた。それ
ぞれについて、設定された授業評価システムで評価・検証し、また継続的に改善を行うことで、教育の質の保証と向上を試みてきた。[C.1]〇

また本学群は、留学生の受け入れを積極的に実施してきている。生命環境学際（G30）プログラムのほか、ASEAN 横断型地球規模課題挑戦的グローバル人材育成
プログラム、Japan-Expert プログラムでも世界各国から留学生の受け入れを行っており、学生の成績評価や授業アンケートなども随時参考にしながら改善策を検討し、英語による教育の強化を図ってきた。また、海外協定校との連携による elearning、アクティブラーニング授業等を適宜実施している。これらのプログラ
ム、各種授業等により、学群・学類における英語による教育の質の向上、教育のグローバル化の促進が認められる。[C.1]〇

生命環境学群では、学群主催の FD 研修の他、全学の研修会や事例検討会による教員の教育に関する意識改革と相互啓発を試みている。学群・研究科共催の FD 研
修会の一つとして、英語授業の改善を目指した FD セミナーを開催し、教職員の英語による教育力・方法に関する改善を行ってきており、これらも学群・学類教育の質の向上において極めて有益であった。（別添資料 1604-iA-1）（再掲）[C.1]〇

本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保- 4-14 -筑波大学生命環境学群

教育活動の状況証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリ
ングの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]〇

平成 21 年～24 年までは文部科学省理数学生応援プロジェクト「開かれた大学による先導的研究者資質形成プログラム」として実施し、その後は本学のプログラムとして継続実施している先導的研究者育成プログラム(ARE)に、本学群では第２期中期目標期間以降 2018 年度まで、継続的に 10～20 名が採択され、学生の研究をサポートしてきた。（別添資料 1604-iC-1）[C.0]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生命環境学群の教育目的にもある通り、各学類生が、１・２年次に幅広い分野（他学群・学類）の授業を積極的に学ぶことを推奨し、また学群内でも分野横断型の学際的分野の教育を可能にするなど、毎年各学類で意見交換等により微修正を加えながら、社会の多様なニーズに対応できる教育を実施する体制を整えてきた。本学群卒業生の最近の就職先の多様化（理系、文系、あるいは両者の横断領域）はその結果として判断できる。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プロ
グラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料
1604-iE-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

初等・中等教育との連携として、高大連携教育プログラムの開発に向けた大学
インターシップに基づき、附属坂戸高校との連携により、高校生を受け入れて大- 4-15 -筑波大学生命環境学群

教育活動の状況

学院生を中心とした卒研指導を実施した。産官学の連携により、「生物資源特別セミナー」を２回開催し、多様な生物資源に関する体系的な専門的知識とそれを直接社会で活用する能力を身につけさせた。［E.1］〇 “筑波山ジオパークの魅力”と題した公開講座を 2019 年５月に実施し、地域住民を含む一般社会人や高校教員、研究者等が 25 名程度参加した。地球科学や生物学、農学などを含め、地域の自然・文化的資材及びその意義について意見交換できる貴重な機会となった。［E.1］- 4-16 -筑波大学生命環境学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1604-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1604-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学群では、卒業者の大半が大学院に進学してさらに専門性を高めた後に社会に出て行くという実情を踏まえ、大学院と連携して博士前期課程の授業履修、成績優秀者の推薦入試の創設を実現し、学士課程・博士前期課程の連続性に配慮した教育課程・教育方法を工夫してきた。各学類で 86-88％の学生が卒業をしている。 [1.1]〇

生命環境学群生が、先導的研究者育成事業により採択された研究、あるいは卒業研究で実施した内容を、サイエンス・インカレや、国内の各種学会等で発表して い る 。 そ の 結 果 、 2017 年 度

Tsukuba Global Science Week 2017-

Interdisciplinary Workshop on Science and Patents (TGSW2017-IWP)

Best

Presentation Award、2017 年度第７回サイエンス・インカレ文部科学大臣表彰受賞や、2019 年度に第 57 回日本生物物理学会年会 学生発表賞など国内で開催された学会や国際シンポジウム等で毎年複数の受賞者があり、大学院への進学や研究者を目指す意欲など、更なる向上に繋がっている。また、これらの受賞が、本学学生表彰（学長表彰）や学群長表彰に繋がることも多く、その結果として、大学院への進学率の維持にも繋がっている。（別添資料 1604-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学群３学類では、進学者が７～８割を占め、卒業後直ぐに職に就く者は多くないが、就職者の内訳は企業が中心で、一部は教員（理科、社会・歴史、農業など）または国家・地方公務員（多くは環境・農業分野）として採用されている。

- 4-17 -筑波大学生命環境学群

教育成果の状況

過去の主な就職先は、食品産業や環境・資源関係コンサルタントや気象関係の職など、それぞれの専門性を生かした職に就くほか、本学学士課程教育の特色である総合性・学際性を生かして商社、マスコミ・出版や情報・通信などの多様な業種に就職している。最近は、専門分野は基より、理系文系を問わず幅広い分野に就職する傾向があり、本学群の教育における学際性が生かされている。また、就職後に海外に出向するケースも多々あり、国際性を重視した教育が役立っている。[2.1]〇

大学院進学者については、本学大学院生命環境科学研究科を筆頭に全国の国立大学大学院の前期課程に進学し、そのうち約２割がさらに後期課程に進学している。修士修了者の就職先は、食品、環境、医薬分野等の企業が約８割、公務員や独立行政法人の研究機関が約１割、その他は教員などである。また、後期課程進学者の多くは、研究者として大学や独立行政法人の研究機関で研究に従事している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1604-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学として実施した卒業時アンケートでは、教養教育を含む４年間の学業成果全体に対して、学生は高い満足感を表明しており、特に卒業研究に対して極めて高い評価が示されている。過去３年間のアンケート結果から、授業内容、教員、大学全体の項目で、非常に満足、満足が 60％を超え、やや満足を含めると、約 80％に及び、本学群及び大学全体としての満足度が高く、項目ごとにも年々上昇の傾向が読み取れる。[A.1]〇

生物学類発行のオンラインジャーナル（つくば生物ジャーナル）（月刊誌）に
2002 年以降、卒業生、教員から海外大学滞在記、元教員の特別講義内容、研究室
紹介、大学説明会、授業評価結果、卒業論文の要旨全般など、様々な学類に関する記事や評価結果などを投稿してもらい掲載している。それを学類の教育方針の参考として利用している。[A.1]〇

生物資源学類では、学類広報委員会で、学類卒業生からのメッセージを、学類
ホームページに定期的に載せ、毎年刷新する学類パンフレットに進路状況も含め- 4-18 -筑波大学生命環境学群

教育成果の状況掲載することで、学類学生の修学意欲の向上に役立てている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1604-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後 20 年を経過した本学（学群）卒業生のアンケートでは、以下の回答・意見があった。
大学での学習や経験をどのように感じているかの問いに対しては、「非常に役に立った」「役に立ったと」との回答をした卒業生がおおよそ 80％を占め、本学群での教育が適切であったことがわかる。
大学でどのような能力が身についたかの問いについては、専門に関する知識、能力が最も多く、文化・社会・自然等に関する幅広い知識及び異文化の理解などの回答もあり、専門的な知識のみならず、幅広い知識も得ることができたことがわかる。
今の在学生あるいは卒業生に対する印象については、専門的な知識及び幅広い知識があること、研究力が高いこと、語学力、コミュニケーション能力があるとの回答で、これらの結果は、本学群の方針に沿った学生が育成されていることが推察される。
これらのアンケート結果を総合すると、本学群の学生は、総合的に専門的な知
識・実践力が高く、また幅広い分野の知識を有し、国際化も進んでいるなど、卒業生からの評価は高い結果となっている。[B.1]- 4-19 -筑波大学生命環境学群【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-20 -筑波大学理工学群

５．理工学群（１）理工学群の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・５-16【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

５-３

・・・・・・・５-18

筑波大学理工学群（１）理工学群の教育目的と特徴
１．筑波大学理工学群は、「国際的互換性のある教育を実施し、地球規模で活躍できる人材を育成する」ことを目標とし、理工系を目指す学生に対して、国際的に通用する科学技術の幅広い学びを保証するために、理工学に関わる基礎から応用までを含む６つの学類が一体となって運営している。それらは、理学分野３学類：「数学類」「物理学類」「化学類」と工学分野３学類：「応用理工学類」「工学システム
学類」「社会工学類」である。
２．理学分野は歴史のある基礎学問の分野をカバーしており、数学類では、講義・演習・セミナーを通して、数学の基礎から始めて純粋数学（代数、幾何、解析)から情
報数学（数理論理学、数理統計、計算機数学) までの幅広い数学を学び、物理学類
では、素粒子のミクロの世界から、日常に目にする物質、宇宙の広大な世界まで、
自然界のさまざまな領域で起こる現象の基本法則を明らかにすることを目的として、基盤科目（力学・電磁気学・統計力学・量子力学・物理数学・物理学実験）、および専門科目（素粒子物理学、原始化学物理学、宇宙物理学、プラズマ物理学、
物性物理学、生物物理科学）に関する研究と教育を行っている。化学類では、化学物質や化学現象の分子・原子・電子レベルでの理解、新しい機能を持つ新物質の創
製、化学現象の普遍法則追求などを目的に、無機・分析化学、物理化学、有機化学、
境界領域化学の４つの領域をおいた教育と研究を行っている。
３．工学分野は激しく変化する社会情勢に対応するために、未来を見据えた分野横断的な特徴ある構成となっている。本学の工学分野は、既存分野からそれぞれの機能・働きを取り出し、横断的に構成構築されている。応用理工学類では自然科学の成果を技術に反映させることを目的に、物理や化学の応用としての材料科学、計測・制御、エレクトロニクス、生命科学などに特徴を出している。工学システム学類は、様々な要素をシステム化することによって技術を完成させる事を目的に、ロボットなどの制御、社会基盤工学、エネルギーなどの様々な分野をカバーしており、社会工学類は、現代の社会・経済、企業・経営、都市・地域が抱える諸問題を数理的アプローチでモデル化し、解決策を提示できる人材の育成を行っている。
４．理工学群は筑波大学の教育目標を達成すべく、教育目的としての「人材養成目的」
を「持続可能な社会に必要な幅広い教養、科学・技術の基礎から応用に至る専門性、柔軟な思考、知的創造および問題発見・解決の能力を習得し、広い視野及び豊かな人間性を持ち、チームで仕事をするための協働能力を備え、国際社会に貢献できる
グローバル人材を養成する。」と設定し公表している。
５．国際社会に貢献できるグローバル人材を養成するため、理工学群では、2019 年度
９月から英語のみで学士（工学）を取得できる「総合理工学位プログラム」を開設しており、応用理工学類と工学システム学類の２つの学類が連携して本学の基本的な目標である“分野融合型の領域を開拓”する分野横断型の工学教育を実施している。

- 5-2 -

筑波大学理工学群 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 1605-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1605-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1605-i3-1～7）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料 （別添資料 1605-i3-8～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学分野の専門的な知識とともに幅広い教養を身につけた人材の養成をめざし、専門科目と並行して教養教育を目的とする全学群共通の「総合科目」や人文科学・社会科学分野の授業科目も履修できるよう配慮している。また、理工学全般に対する共通理解を深めるために、2008 年度（平成 20 年度）から理工学群共通科目「科学技術倫理」と「知的財産と技術移転」を設けており、2016 年～2019年の期間で、「科学技術理論」は合計 144 名、「知的財産と技術移転」は合計 93名の受講者があり、毎年平均して受講者数が保たれ、学生が幅広く教養を身につけている。[3.1]〇応用理工学類では、持続可能な社会に必要な最先端工学の基盤となる科学・技術を原理から理解し、さらに発展させることができる、創造力豊かな技術者・研究者を養成するためのカリキュラムを開設している。現在、民間企業から、富士- 5-3 -

筑波大学理工学群

教育活動の状況

電機・トヨタ自動車・デンソーパワーエレクトロニクス寄附講座及び日立ハイテ
クアドバンスト SEM テクノロジ特別共同研究事業の２つの寄附講座がある。第３期では、富士電機・トヨタ自動車・デンソーパワーエレクトロニクス寄附講座に、合計 20 名が受講し、2019 年度より開講している日立ハイテクアドバンスト SEM
テクノロジ特別共同研究事業の寄附講座は、合計２名が受講した。[3.2]〇

工学システム学類では、日本技術者教育機構（JABEE）による外部評価の一環として、学類が定めるところの「目標とする技術者像」及び「学習・教育到達目標
からなる教育の目標」、カリキュラムマップ等に関して、２年に１回企業に対す
るアンケート調査を行っており、その結果をそれらの改定の参考としている。直近では 2019 年 12 月に、また、2018 年４月及び 2017 年９月に実施し、これらの項目に関して多くの賛同を頂いた。［3.2］〇

本学では、Society5.0 を実現する次世代自動車交通基盤の検証という社会課題解決に向け、2017 年度からトヨタ自動車（株）と共同で「未来社会工学研究センター」を設置している。このセンターには、社会工学類を担当する教員が多く参画しており、センターでの研究成果を基に、長期、協調領域視点で Society5.0を実現する社会基盤づくりに向けた人材育成を行っている。[3.2]〇2019 年度開始の全学的教育改革及び 2021 年度からの総合選抜入試入学者の教育に向けて、１年次のカリキュラムを大幅に改定し、新入生に向けて開講した。
特に１年次の数学、物理、化学は基本的に理工学群で共通の内容とし、同一科目を多数並行して開講している。この実施は各学類から選出された委員による各科
目のワーキンググループが中心に行い、多数の他学群生が受講し得る専門導入科
目として、各学類がそれぞれ概論科目を企画し、開設している。[3.4]〇2019 年度より「数学リテラシー１、２」を理工学群共通科目の専門導入科目として開設し、数学類及び工学系３学類の教員 10 名が担当している。この授業では、
大学数学の基礎を学び、高校数学と大学数学との間の大きなギャップの解消(高大接続)し、大学数学を学ぶ上での基本的な「リテラシー(読解記述力)」を身につけることを目標としている。 [3.4]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1605-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料

1605-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1605-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1605-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 5-4 -

筑波大学理工学群 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学群では、各学類の専門分野の特性に応じて、多様な授業形態の中から適切な形態を組み合わせたカリキュラムを構成し、それぞれの教育内容に応じた適切な学修指導法により授業を実施している。理工系分野の教育では通常の座学に加えて実験実習が多く、「物理学実験３」を教員 24 名、「専門化学実験 I」を教員 11 名、「応用理工学実験 A」及び「応用理工学実験 B」を 10 名、「機能工学シ
ステム基礎実験 A」を８名、「社会工学実習」を９名で担当するなど、少人数教育を推進している。[4.1]〇

文部科学省理数学生応援プロジェクト「開かれた大学による先導的研究者資質

形成プログラム」（平成 21 年度～24 年度）終了後、平成 25 年度から対象を全学群に所属する１～３年次学生に広げ、本学独自の研究支援プログラムとして本学群が中心となって「筑波大学先導的研究者体験プログラム(ARE)」を推進している。
第３期中期目標期間においては、授業として位置付けて実施していることもあり、理工学群のみならず他学群からの参加も定着した。2019 年度には 77 名が採択され、理工学群から 25 名、他学群から 50 名が参加するなど全学的に広がりを見せている。[4.1]〇

近年社会的に大きな問題になっている科学技術不正に関する正しい認識を育成するため、学群共通科目として 2008 年度から「科学技術倫理」を開講し、科学者
倫理及び技術者倫理教育を行っている。2016 年度から 2019 年度の間に、合計 144
名の学生が受講した。[4.1]〇

教員の意識改革により、各学類では新しい時代に対応した授業を開始している。

物理学類では 2009 年度より生物学類と共同開設で学際的な分野である「生物物理学 I、 II」及び「生物物理科学」、化学類では 2013 年度より最先端分子分光学の基礎となる「物理化学 III」、工学システム学類では 2015 年度より将来的に日米大学共同宇宙開発工学のミッションを提案できる人材育成を目指した「宇宙開発工学演習」、社会工学類ではつくば市の魅力を英語でプレゼンテーションする、または少人数のセミナー形式で英文輪読する「社工専門英語」を 2013 年度より開設している。[4.1]〇

企業から期待されている実践的な能力、柔軟な思考力、コミュニケーション能力を身につけるため、卒業研究とは別に PBL（Problem-based Learning :課題解
決型学習）科目として、工学システム学類の「コンテンツ工学システム」や「宇宙開発工学演習」、社会工学類の「社会工学特設講義（つくばの景観を考えよう）」などを開設している。[4.1]〇

工学システム学類の PBL 科目「コンテンツ工学システム」では、コンテンツ工学技術(CG、VR・デバイス、音楽・映像メディア、自然言語処理、ウェブ検索サー
ビスなど)とコンテンツ表現法の基礎を学び、独自のコンテンツを制作する一連のプロセスを体験することで、コンテンツ工学技術の習得を目指すとともに、工学、芸術・デザイン、ビジネスなどの異種分野間の協調の必要性も学ぶ。第３期中期
目標期間においては、2016 年度の受講者は 76 名であったが 2019 年度には 95 名
大幅に増加しており、本講義で体験するグループ単位での課題形式プロジェクト- 5-5 -

筑波大学理工学群

教育活動の状況

実習がより多くの学生に広まっている。[4.1]〇

工学システム学類の PBL 科目「宇宙開発工学演習」では、学生が小型衛星開発

プロジェクトに携わることにより、宇宙開発工学に必要な理論と技術を実践的に習得することとしている。夏季には、ユタ州立大学、カリフォルニア大学アーバ
イン校及び国立台湾大学の学生とのプロジェクトに関する意見交換を含む１週間
から１ヶ月の海外短期派遣を実施し、課題解決力・文化や価値観の事なる相手とのコミュニケーション能力の向上を目指している。
本講義は 2015 年度より開講されており、2016 年度から 2019 年度の間で合計 35 名の学生が参加した。現在は、軌道投入及び通信に成功した「結２号」の後継機（主なミッションは低軌道からの動画配信）の設計開発を学生主体で行っている。こうしたプロジェクト型の実
践教育においては、ともすれば工学的・技術的視点にのみ興味が集中しがちであるが、海外派遣による国際交流を組み合わせることで、学生のコミュニケーショ
ン力やグローバルな視点に基づく発想力を引き出して育成できるよう、演習を通じて海外の学生に英語でコンセプトを説明するための語学力やプレゼンテーショ
ンスキルの向上を図っている。 [4.1]〇社会工学類の「社会工学特設講義（つくばの景観を考えよう）」では、筑波大学キャンパスのリノベーションや常総市、土浦市、石岡市、水戸市及びつくば市の景観を検討するために、景観シミュレーション演習を行うとともに、２回の発表機会を通してプレゼンテーション技術を育成している。本講義は、2007 年度より開講されており、第３期中期目標期間においては、毎年 40 名程度の受講生があり、2016 年度から 2018 年度までに 129 名受講している（2019 年度は開講せず）。
[4.1]〇

卒業研究に加え、１～３年次においては学生が自ら研究テーマを発見し取り組む場として、化学類の「専門化学実験」や応用理工学類の「応用理工学実験」などにおいて１クラス 10 名程度規模の少人数で実験・実習への参加が課されている。教員と学生間及び学生同士の共同作業を通じ、広い視野に立って問題を発見・解決する力のみならず、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、ディスカッション能力などの向上を図っている。第３期中期目標期間においても継続的に多数の学生が受講しており、「専門化学実験」では毎年度 50 名程度、「応用理工学実験」では毎年度 130 名程度が受講している。また、物理学類では 1〜
３年次の希望者向けに課題探求プログラムを開設し、少人数でのゼミや研究を行う場を提供している。2016 年度は 13 名、2017 年度は 14 名、2018 年度は 16 名、2019 年度は 31 名の学生が受講した。 [4.1]〇応用理工学類では、毎年度学年別に実施する履修ガイダンスにおいて学類生の留学実績を紹介し、学内外の海外派遣プログラム（海外研修、短期留学）等への積極的な申請を学生に奨励するとともに、教員に対しては、指導学生を積極的に海外（国際学会や研究会での発表、国際共同研究など）へ派遣するよう促している。その結果、協定に基づく留学期間別日本人留学生数が 2016 年度では 19 名から 2017 年度は 37 名と伸びている。[4.1]〇 従来４月上旬に学群学生が大学院科目を履修申請できる機会があったが、４月- 5-6 -

筑波大学理工学群 教育活動の状況
上旬では就職・進学等を決定していない学群学生が多くおり、７月期・８月期大学院入学試験出願決定後のタイミングで大学院科目を履修申請できる機会を設けることにより、優秀な学群学生の大学院進学意欲の向上につながるとの提案が大学院からあり、2020 年度から実施することとした。このことで、数理物質科学研
究科で取り組んでいる留学の機会の拡大についても、学群学生の大学院科目履修機会を拡大し、大学院における授業科目履修を先取りすることにより、数理物質科学研究科で実施するグルノーブル大学とのダブル・ディグリープログラムの内容充実を含めた、当該学生の大学院進学後の海外留学等の促進を図ることができる。[4.1]〇

工学系の学類では、学生が仕事を通じて実社会を体験し、自らのキャリアデザ
インを構築できるように、インターンシップに関する授業科目を開設し単位化しており、自らの能力涵養、適性の客観的評価を図ると共に将来の進路決定に役立てる機会を設けている。[4.2]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1605-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1605-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1605-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別
添資料 1605-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学群では、全学共通の新入生ガイダンスの実施に引き続き、各学類で新入

生オリエンテーションを実施し、カリキュラムや履修方法等のガイダンスを行っている。また、クラス連絡会を定期的に実施し、授業に対する学生からの意見を積極的に取り入れている。[5.1]〇

学修で消化不良となった学生への対応が組織的にできるように、「学生の成績

抽出システム ESCAT・寺子屋塾実行委員会」を本学群総合政策室の下部組織として 2016 年度から設置している。同委員会では、春学期終了時及び秋学期 B モジ
ュール終了時に ESCAT により学生の成績抽出を行い、抽出結果を各学類長に提供するとともに、補完教育を目的とした授業科目の一環として開設している「つまずき相談寺子屋」及び「数学手習い塾」に関する対応窓口となっており、これにより、単位取得状況に問題のある学生を早期に発見し、クラス担任等が休業期間
中の修学指導や補習科目の受講を勧めるなどの対応を行っている。その結果、留年率が 2016 年度 5.2％から 2017 年度 4.0％と、1.2％減少している。[5.1]- 5-7 -

筑波大学理工学群〇

教育活動の状況寺子屋塾実行委員会では、学習方法に課題を抱える学生のために「つまずき相談寺子屋」を通年開催しており、教員が個別指導を行うなど組織的に対応している。2019 年度からは年４回の定期開催とし、紙媒体及び電子媒体の両方で学生に対する周知を図るとともに、メールによる相談を通年で受け付けている。さらに、本学を定年退職した教員を相談員として 2019 年度に新たに１名配置し、長年にわたる本学群学生に対する教育の経験を活かして学生への支援を一層充実させている。[5.1]〇「数学手習い塾」を春学期、秋学期にそれぞれ週１～２時限程開設し、高校までの数学との違いに戸惑っている学類生に対し、本学数理物質科学研究科数学専
攻の大学院生及び教員があらゆる数学学習のサポートを行っている。また、数学
類及び工学系３学類においては、数学科目不合格者に対して夏季休業期間中に集中授業を行っている。[5.1]〇

物理学類では、2018 年度までは１年生向けの「力学」と「電磁気学」の受講者に対して TA・教員による補習を実施していたが、夏季休業期間中で受講者が少なかったため、2019 年度には、物理学類生全学年を対象に夏季休業期間の前に大学院生によるチューター制度を試みている。[5.1]〇

理工学群では、各学類とも独自にリメディアル教育の取り組みを実施している。

通常の授業科目に既習事項の復習的内容を意識的に盛り込む（数学類、化学類）
とともに、補習（物理学類、化学類、応用理工学類、工学システム学類）及びリ
メディアル科目の開講（応用理工学類、工学システム学類、社会工学類）を行っている。また、物理学類では、高校で物理を学習していない文系学生を対象とした科目の開講も行っており、本学群では、2017 年度 97 名、2018 年度 58 名、2019年度 19 名が受講した。 [5.1]〇 クラス担任、指導教員、学類長は本学の教育情報システム（TWINS）によって学生の単位取得状況、成績、GPA、修学状況等を把握し、学生への履修指導においてそれらの学修成果を踏まえた指導を行っている。[5.2]〇応用理工学類では、３年生を対象に毎年３月に個別相談が可能な形式による就職オリエンテーションを実施し、就職活動の進め方や情報の入手方法などについて詳細な説明を行っている。また、社会工学類では、毎年、企業合同 OB・OG 相談会を開催するとともに、社会工学同窓会及び社会工学都市計画同窓会を開催し、社会で活躍する諸先輩と在校生がキャリア形成に関する忌憚のない情報交換ができる場を提供している。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1605-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1605-i6-3）- 5-8 -

筑波大学理工学群 教育活動の状況
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1605-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、成績評価基準及びその明示について、学則及び各学群の試験実施要項に定め、履修要覧に掲載して学生に周知している。本学群における個別の授業
科目の成績評価基準については、全学共通の「シラバス作成のためのガイドライン」に基づき作成したシラバスに記載し、本学の教育課程編成支援システム（KdB）
により学生に周知した上で、期末試験、中間試験及びレポート等により適切な成績評価を実施している。[6.1]〇

本学群では、単位の実質化・成績評価の厳格化等に対する取り組みとして、すべての授業を対象に学力到達レベルと成績評価基準を学生に周知し、その基準にしたがった厳格な成績評定を行っている。特徴的な取り組みとして、A 及び A＋の割合（％）の設定を周知（化学類、社会工学類）、全答案用紙のスキャンの保存と答案の返却の申し合わせ（応用理工学類）などを実施している。[6.1]〇

工学システム学類では、日本技術者教育認定機構（JABEE）による要請に基づき外部審査を定期的に実施し、単位の実質化・成績評価の厳密性が外部評価により担保されている。審査の際には学外の JABEE 審査委員により、ほぼ全ての科目の期末試験の C 評価答案について、成績評価を厳格に行っているかどうかがチェッ
クされている。[6.1]〇 TWINS の活用により、学生はいつでも自身の単位取得状況、成績、GPA 等を知ることができ、クラス担任、指導教員、学類長もそれらの情報にいつでもアクセスできる。また、ESCAT によって学生の成績を抽出して学修成果を把握することができる。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1605-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1605-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学群では、卒業に必要な修得単位数等を含む卒業認定基準を学群履修細則に定めて履修要覧に明記し、入学時の学類ガイダンスで学生に周知している。[7.1]〇 卒業判定については、各学類担当の学群教務担当者が卒業予定者全員の取得単位をチェックし、学類教育会議及び学群運営委員会において最終確認が行われて- 5-9 -

筑波大学理工学群

教育活動の状況いる。[7.1]〇

応用理工学類では、卒業論文の査読を指導教員が行い、課題発見力、課題解決能力、研究実施能力、論文作成能力などを評価する。また、主専攻ごとに卒業研
究発表会の場を設け、専門知識、プレゼンテーション能力、コミュニケーション
能力、質問に対応する能力などを主専攻担当教員全員で確認して、卒業研究を総合的に評価している。最終的な卒業判定は応用理工学類教育会議を経て決定している。［7.2］〇

物理学類では、学生の卒業研究への取り組みに加え、卒業研究発表ならびに卒業研究論文の内容を評価している。［7.2］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1605-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 1605-i8-3）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学群では、２段階選抜による一般入学試験として、全６学類が前期日程入試、工学系３学類はこれに加えて後期日程入試も行っている。そのほかに、高等学校長の推薦による推薦入学試験、自己推薦に重きをおいたアドミッションセンター(AC)入学試験を行っている。[8.1]〇

世界的に活躍できる人材を育成するために国際バカロレア有資格者を対象とした国際バカロレア特別入試、帰国生徒や私費外国人留学生に対する入試、各分野の際立った学生を確保するための国際科学オリンピック特別選抜入試も実施しており、社会の要請に応えて多様な入学者選抜を実施している。[8.1]〇

主に工業高等専門学校卒業生を対象とした編入学試験も実施しており、毎年 10～15 名の工業高等専門学校卒業生を編入生として３年次に受け入れている。工業
高等専門学校卒業の編入生は勉学に対する積極的な姿勢を持ち、卒業研究への取り組みも熱心で、学業成績が優秀な学生が多い。本学の３年次進級生に対して良い刺激となっている。[8.1]〇

各学類とも、多様な入学者選抜を実施して確実な定員充足を図る一方で、入学者数が定員の 105%未満に抑えられるように細心の注意を払っている。[8.2]〇

各学類では入学志願者の増加に資する活動として、体験学習をはじめ年 10 件以上の出前授業や研究室訪問を行っており、また学群全体としても GFEST（未来を創る科学技術人材育成プログラム）を通じた県内高校生の研究指導、茨城県主催- 5-10 -筑波大学理工学群 教育活動の状況の高校生科学研究発表会の支援などを積極的に実施している。[8.1]〇2019 年９月より受入れを開始した英語のみで学位を取得できる総合理工学位

プログラム（学士課程）の入学者選抜では、Skype を利用した英語での面接を 13名に対して行い、５名が合格した。[8.1]〇 理学系３学類同時開催で、大学説明会の前後に体験学習及び一日体験化学教室
を実施している。郵送及びインターネットで募集しているが、例年、応募者多数のため抽選で参加者を決定している。募集案内については、都道府県の教育委員会及び過去３年間に応募のあった高等学校にポスターを郵送している。[8.1]〇

数学類の体験学習では、講義及び演習を行っている。2019 年度は「オイラーの公式とトポロジー」をテーマとし、42 名の高校生が参加した。演習には筑波大学の在学生が TA として 10 名参加し、サポートをしている。2018 年度は「整数に関する有名な問題」をテーマに 45 名が参加した。[8.1]〇

物理学類の体験学習では、講義と実験を行っている。テキストを作成し、事前に参加者へ郵送している。2019 年度はまず４つの講義「元素の起源と原子核物理学」「ブラックホール」「素粒子」「なのってなんナノ」を参加者全員で受講し、その後４グループに分かれ、「水と固体の比熱」「ガイガー・ミュラー計数管による放射線の測定」「電流の作る電場」「光の干渉と回折」の実験を行っている。
実験終了後、計算科学研究センター、プラズマ研究センター、研究基盤総合セン
ター応用加速器部門の施設見学を希望者に向けて実施している。2019 年度は 50
名、2018 年度は 58 名の高校生が参加した。[8.1]〇

化学類では、大学説明会開催時に高校生やその保護者を対象とした「一日体験化学教室」を開催し、各担当研究室において、魅力あるテーマに関する実験を体験させ、化学への興味をかき立てるよう努めている。あらかじめ参加者へテキストを郵送し、希望のテーマを参加者が選択し、テーマごとに実験を体験させている。化学類の研究室が参加し、12 テーマの実験を行った。2019 年度は 88 名、2018
年度は 96 名の高校生が参加した。終了後には、学内ツアーを希望者に向けて行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1605-i4-3）（再掲）

・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本における多くの産業の基盤を形成する理工学分野は、企業や社会から常に世界水準以上の教育を求められている。加えて、社会の変化に迅速に対応するためには、世界標準レベル以上の基礎学力を身につけているという条件のもとで、多様な人材を育成する必要がある。本学群の多くの教員は欧米の教育システムに- 5-11 -筑波大学理工学群

教育活動の状況

精通しており、国際通用性のある授業内容等を提供している。また工学システム
学類では国際的水準の工学教育内容及び教育システムであることが日本技術者教育機構(JABEE)から認定されている。[A.1]〇

学生の視野をグローバルに広げるため、主に外国人教員による外書輪読（数学

類、物理学類、化学類）、専門英語演習（工学システム学類）、科学英語（物理学類）、専門英語（応用理工学類）などを開講している。第２期終了時から、専門英語演習（工学システム学類）は、受講生が 25%増加し、2019 年度より必修化となっている。外書輪読（数学類、物理学類、化学類）は、2019 年度から科学英語２の単位を１.５単位から２単位とし、外国人教師による外書輪講をより充実させた。数学類では、英語を母国語とする外国人教員が中心となり、英語の専門書を理解し、研究に活用できるよう少人数に分けきめ細かい指導を行っている。専門英語（応用理工学類）は、授業アンケートにより各教員がフィードバックをかけて内容の改善を図っている。
また、理工系英語 e-ラーニングシステムの運用を行い、講義や自主学習に活用している。[A.1]〇

工学システム学類では、TOEIC の本番の 1/4 のボリュームの模擬テストを授業の各回に行っており、社会工学類では、社会工学英語（2018 年度以前入学生は社
工 専門英語 )及び TOEFL 教材等の 提供によ り英 語で学 修 するため に必 要な
Reading, Writing, Listening and Speaking のスキルを身につける教育を提供している。数学類では native English speaker の視点で教育を行った結果、実践的な英語力の向上につながっており、化学類では専門英語を通じて英語の重要性を理解させるために、年ごとに変わる学生の学習状況に応じて、授業を工夫しながら進めている。その結果、英語への興味が低かった学生に、英語をより身近に感じさせ、その必要性と奥深さを理解させることができた。このように各学類で積極的に行っている専門英語教育は着実に効果をあげており、わずかではあるが、2018 年度は 448.9 点、2019 年度は 457.8 点と示されているように、本学群全体で３年時の TOEFL の平均点の上昇につながっている。[A.1]〇

本学群では、2018 年度から学内予算の措置により学生の海外渡航に際し旅費等の支援を行っており、国際研究参加や海外大学の研究室における研修を促進している。2018 年度は合計７名がこの制度により海外の大学・研究機関へ派遣された（フランス・グルノーブル大学１名、韓国・大邱大学１名、タイ・チュラロンコ
ーン大学２名、米国・アルゴンヌ国立研究所１名、オーストラリア・クイーンズランド大学１名）。2019 年度も引き続き合計７名がこの制度により海外の大学等に派遣された（フランス・“Paris Space Week 2020”２名、カナダ・トロント大
学３名、アメリカ・“SPIE Photonics West, BIOS 2020”１名、アメリカ・サン
フランシスコ ESL 語学学校１名）。[A.1]〇2019 年秋学期から、留学生を対象として英語のみで学士（工学）を取得できる「総合理工学位プログラム」を応用理工学類と工学システム学類の協力のもとで開設し外国籍の学生を受け入れている。2019 年度は３名が同プログラムに入学しており、本学群への外国人留学生の入学を大いに促すと期待される。また、数学- 5-12 -筑波大学理工学群 教育活動の状況
及び物理学関連の開設科目は日本人学生も聴講できるようにすることで、日本人学生との交流の活性化を促している。 [A.1]〇

総合理工学位プログラムの入学者に対して英語での講義を円滑に進められるよ

う学内予算を措置し、「解析学」、「力学」、「電磁気学」等の講義科目の世界
標準の教科書の購入、講義で使用する動画等の資料に英語字幕を入れる作業の外
注、PBL 実験で補助を行う日本人 TA のための小型音声翻訳機の購入等に充てている。[A.1]〇

総合理工学位プログラム以外の授業の英語化への対応として、社会工学類では各教員から推薦のあった古典等の英文書籍を購入し、授業で使用している。また、
教室英語表現に関する書籍を購入して学類担当教員全員へ配布し、英語による授業運営を積極的に進めている。[A.1]〇

応用理工学類では、専攻実験や卒業研究等の通年科目を学期完結型に分離することで、海外留学した学生が留年することなく卒業できるようにカリキュラム編
成し、海外研修・交換留学を支援している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

化学類では国際化学オリンピックの国内予選となる化学グランプリの実行を2018 年度から２年にわたって担っている。また、各学類では、高校生への出前講義
及び模擬授業を県内外の高等学校で行っている。[B.1]〇 本学群では、国立研究開発法人物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所など、筑波研究学園都市の研究機関に所属する研究者のもとで共同研究に参画し、地域の研究資源を活用している。また、これら研究機関の研究員を講師として迎え講義を行い、学生への教育の場を幅広く提供している。第３期中期目標期間では、理学分野３学類では 50 名、工学分野３学類
では 83 名の学生がこれらの機関において研究を行い、卒業論文等の論文作成に繋がっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 5-13 -筑波大学理工学群

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学全体で毎年度当初に実施している新任教員研修に加え、応用理工学類では、新任教員向けの FD 研修会を４月または５月に毎年開催し、学類の教育方針やカリ
キュラム、本学の教育体制や学生指導に関するアドバイス、学内諸手続き等の説明を行っている。外国人教員が着任した場合には、同内容の研修会を英語でも開催している。[C.1]〇2014 年度から全学で導入した授業評価に先駆け、本学群では講義及び演習・実習科目について授業評価を継続して実施している。授業評価の結果については、
クラス連絡会等を通じて学生と教員でその結果を共有して意見交換を行っており、教育効果の検証、課題の発見・解決に繋がっている。[C.1]〇

数学類では、１年生向けの「微積分」「微積分演習」「線形代数」「線形代数演習」について、概ね春と秋の２回、科目連絡会を行い、授業の進め方などを話し合っている。特にシラバスに記載した教科書や授業計画に関しての問題点については、
科目連絡会において担当者にフィードバックし、改善を図っている。
[C.1]〇 応用理工学類では、学類 FD 委員会を春学期と秋学期の年２回開催し、学類独自に設定した授業アンケートの項目に対する回答結果並びに成績評価結果を統計的に解析することで、情報を教員間で共有し、授業改善や教育力向上のために利用している。[C.1]〇

工学システム学類では、2004年に外部評価の一環として日本技術者教育機構(JABEE)から「工学（融合複合・新領域）関連分野」での認定を受けており、2015
年に外部審査を行っている。学類に教育点検改善（PDCA）委員会を設置して第３期中期目標期間においては、授業科目の構成が学類の教育目標を実現するために
適当か、また、各授業の計画と成績評価方法が適切か、企業や学生の意見を聴取
し教育目標や授業が要望に対応しているかなどを検討している。FD 研修会ではシラバスの適切な作成方法や学類教育の PDCA サイクルの周知などを行っているよ
うに、同委員会では毎年実施している学類の FD 研修会でその活動成果を共有している。これらの活動の結果、工学システム学類のカリキュラムが第３期中期目標
期間においても引き続き JABEE 認定コースとされている。［C.2］〇

工学システム学類では、全授業科目の授業アンケートのほか、教員からのティーチング・ポートフォリオの収集や、企業関係者や卒業生へのアンケート調査などを通じて実質のある教育点検・改善活動を継続的に行い、高水準の教育の維持と、その認定継続に努めている。[C.2]〇 社会工学類では、学類卒業生による授業である「都市計画事例講義」を開設しており、卒 業 生 が 実 際 に 関 わ っ た 開 発 事 例 等 を と り あ げ 、 実 社 会 に おける業務内容や関連法規を理解しつつ必要な見識と成功する条件等に つ い て 議 論 す る な ど 特色ある教育改善活動を行い、卒業生からの意見を参考にするなど、高い水準の教育を行っている。[C.2]〇 教員初年度教育をすべての学類で行い、授業評価で高評価を得ている講義を撮影録画し、教員が閲覧できるようにするなど、教育方法の改善を進めている。これらの成果により、授業を総合的に判断した学生満足度において「非常に満足」- 5-14 -筑波大学理工学群 教育活動の状況と答えた割合が 2018 年度には 40.8%に達している。[C.1]〇 本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリン
グの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プロ

グラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料
1605-iE-1～2）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 社会人等に対しパートタイムによる学習の機会を拡充し、その学習の成果に適切な評価を与えることを目的として科目等履修生を受け入れている。本学群では、2019 年度は 769 科目を科目等履修生に対し開講しており、
2016 年度は 17 名、
2017
年度は 15 名、2018 年度は９名、2019 年度は８名の入学者があった。[E.1]〇

卒業後に生じた教員免許状取得のニーズに応えるために、教職科目の履修を目的とした科目等履修生を受け入れている。[E.1]- 5-15 -筑波大学理工学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1605-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1605-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１～３年生対象の「筑波大学先導的研究者体験プログラム(ARE)」や４年生の卒業研究が、サイエンス・インカレや国内外の学会での発表、学術論文の執筆・投稿、学会からの表彰などに繋がっている。上記プログラムに参加した本学群生の中では、2016 年度は１名が国内の学会で発表を行い、2018 年度は３名が国内外の学会で発表を行っており、その内２名が「HCG シンポジウム 2018」で「最優秀インタラ
クティブ発表賞」を受賞するとともに、そのほかにも国際会議 UIST(User Interface
and Software Technology)でのポスター発表、サイエンス・インカレにも１名参加するなどの実績を上げている。さらに 2019 年度も引き続き、３名が国内での学会で発表を行った。第３期中期目標期間当初と比較して学会発表を行う学生が着実に増加しており、学生の研究活動が一層活発になっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学系３学類、応用理工学類及び工学システム学類においては、大学院進学率が８割強に上り、そのうち７割以上は修士号取得後に就職している。一方、文系と理系の学際的融合分野である社会工学類では大学院進学率が５割弱であり、半分近い
学生は学士課程卒業後に就職している。就職先の業種については、教員等の公務員をはじめとして、電機、精密機械、金融・保険、情報・通信・ネットワーク関連、
サービス、マスコミ、ソフトウェア、さらには官公庁など多岐にわたっている。就職や進路の状況は年ごとの経済状況や企業の採用方針等に左右されるが、本学群学生全体としては就職率が20％前後、進学率が70～80％と常に高い値で推移している。[2.1]〇

一般的に理工系の分野では大学院進学率が高く、多くの求人企業において同一分
野の学士課程卒業生と修士課程修了生をまとめて採用する方針をとっていることから、本学群においても、各学類に設置している就職委員会が関連する大学院専攻- 5-16 -筑波大学理工学群 教育成果の状況の就職委員会も兼ね、学類生及び大学院生の効率的な就職支援を図っている。[2.1]〇

学生の就職や進路に関しては、個々の適性の把握や就職先、進路を見つけるための機会を各学類で設定している。例えば化学類や応用理工学類、工学システム学類
では就職支援企画講演会を毎年開催することで、在学生に多様な情報を継続的に提供している。 [2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料
1605-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が卒業時に提出する卒業生アンケートでは、2016 年度から 2018 年度の３
年間においては、授業内容に関する設問でいずれの年度においても 88％以上が「満足」と回答しており、講義と実験・実習・演習を適切に組み合わせた多様な授業形態、理学分野と工学分野を横断した科目履修が可能であることが高く評価されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1605-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度実施している卒業後 20 年を経過した卒業生を対象としたアンケートにおいて、「大学での学修や経験は、卒業後のキャリアに役立ったか」との設問に対し、2016 年度から 2018 年度までのいずれにおいても 90%を超える卒業生が「役に立った」と回答しており、本学群の教育への満足度が総じて高いことが窺える。
［B.1］- 5-17 -筑波大学理工学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-18 -筑波大学情報学群

６．情報学群（１）情報学群の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析

６-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-19

- 6-1 -

筑波大学情報学群（１） 情報学群の教育目的と特徴
１

情報学群では、知識と情報の記録、蓄積、共有、加工、利用といった諸活動にかかわる様々な情報技術やその原理となる科学を理解し使いこなせる人材、さらに、人間の知的活動や社会的・文化的基盤についても十分な知見を身に付けた人材の養成を教育目的としている。

２

情報学群には情報科学類、情報メディア創成学類、知識情報・図書館学類の３学類が設置されており、ハードウェア、ソフトウェアなどのいわゆる理工系の内容から、メディア、コンテンツなどの情報の利活用技術に関する内容、知識や情報の性質の探求、社会の制度や文化、運営に渡る文理融合型の学際的な内容まで、情報学に関する広範な教育分野を網羅している。

３

情報科学類では、現代社会の原動力である情報を利活用するための技術や、その原理となる数理や科学を理解し、実社会におけるさまざまな問題にそれらを適用して解決する実践力を備え、グローバルな視点に立って情報技術の発展を主体的担うことのできる人材を養成することを目的としている。このため、ハードウ
ェアからネットワーク、ソフトウェア、知能メディアまで､情報分野における国際標準のカリキュラムを包含し､最新の技術動向を反映した質の高いカリキュラムを提供しています｡情報科学･工学に関する幅広い知識とともに､ソフトウェア科
学､情報システム、知能情報メディアなどの分野における高度な専門性を身につけることができるようバランスのとれた教育を実施するとともに、学生が自らテーマを選択して学ぶ力をつける教育に特徴がある。

４

情報メディア創成学類では、理数系の素養と文化や芸術に対する豊かな感性を兼ね備え、ネットワーク情報社会における各種の技術や学問分野に強い興味と学
習意欲を持ち、創造的な社会貢献に寄与する人材を求めている。このような人材に対し、これからのネットワーク情報社会を発展させるために不可欠な基盤的技術分野や、Web・映像・音楽などの多種多様な情報をコンテンツとして扱い流通させる分野において、革新的技術や科学的理論を創造的に生み出すことができる技
術者、研究者の養成を教育目的としている。コンテンツの蓄積や流通を支えるネットワークメディアテクノロジーと、コンテンツの活用・製作にかかわるコンテ
ンツテクノロジーの２領域を軸として、情報科学・技術分野の教育を融合した情報メディア科学のカリキュラムを提供し、幅広い知識と高度な専門性を学生の主体的選択により身につけることができるような科目群を展開している。

５

知識情報・図書館学類では、知識スペシャリストにふさわしい豊かな発想と表現力を持った人材、知識ゼネラリストにふさわしい論理的思考力とコミュニケー
ション力を持った人材を求めている。このような人材に対し、知識や情報を活用する能力を育み、関連する社会制度と技術の専門教育を行う。これらの教育を通じて、知識資源の形成、加工、流通、利用の発展に寄与する専門家と人間、社会、
技術にわたる総合的視野と問題解決能力を持った職業人を養成することを教育目的としている。３年次からは３つの主専攻に分かれ、知識科学主専攻では人間と知識資源の関係の原理的理解とそのための分析方法、知識情報システム主専攻
では情報技術を通じた知識の活用、情報資源経営主専攻では知識資源の流通に関する社会制度を中心に教育を行うが、どの主専攻においても文理にまたがる幅広い視野を養うことを意識した科目群を展開している。

- 6-2 -

筑波大学情報学群 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1606-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1606-i1-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1606-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1606-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報科学類では、専門教育に関して情報科学と情報工学を融合した新しい教育
課程の体系への移行を進めており、2019 年度入学者から、両者に共通するコア科
目を一定数以上修得することを必要とする卒業要件に改め、情報科学技術全般にわたる幅広い専門性を修得することを必須とした。[3.1]〇

情報科学類では、体系的な英語力強化を目指して 2019 年度入学者から２年次
必修科目「専門英語基礎」、３年次選択必修科目「Computer Science in English
A, B」を新設して、１年次から４年次まで継続的に英語教育を行う体制を整えている。[3.1]〇

情報学群が主体となり、全１年次生（約 2,100 名）を対象に講義とコンピュー- 6-3 -

筑波大学情報学群

教育活動の状況タを用いた演習から成る必修科目「データサイエンス」（２単位）を 2019 年度より開講した。開学以来、基礎的な情報リテラシーとコンピュータの利用技術の修得を目的として共通科目「情報」（２単位）を全学必修科目として提供してきたが、2019 年度より「データサイエンス」を新規に開設し、必修の情報系共通科目
として計４単位を全学に提供している。人文･生命･理工･情報･医学･体育･芸術など極めて広範な分野にわたる学生を対象としたデータサイエンス教育は極めて先駆的な取組みであるため、受講生のデータサイエンスに関する理解度と意欲を評価する調査に着手しており、３年間実施する計画である。[3.2]〇

情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化するため、産学協働の実践教育ネットワークを形成し、課題解決型学習（PBL）などの実践的な教育を推進し広く全国に普及することを目的とした文部
科学省の教育プログラム「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）ビジネスシステムデザイン分野」事業（産業技術大学院大学、公立はこだて未来大学など本学以外に９つの連携大学と共同で実施）の中核拠点として、基礎知識学習／PBL 基礎／発展学習の３つのステップで構成される履修プログラ
ムを主として情報学群３学類の３年生向けに 2017 年度より本格的に実施している。（ただし、情報学群以外の本学の学群/学類生も、３・４年生の履修が可能としている。）修了者数は情報学群全体で 2017 年度 30 名、2018 年度 37 名、2019年度 52 名（見込み）であった。[3.2]〇

情報学群では、一般財団法人キャンパス OJT 型産学連携教育推進財団と覚書を取り交わし、企業で製品開発に携わる講師による｢組み込み技術キャンパス OJT 教
育プログラム｣を開講しており、ハードウェアコースとソフトウェアコースに分
かれて実社会で通用する応用力を修得させる実践的教育を行っている。情報学群の３年次生を対象にしたプログラムであり、修了者数は情報学群全体で 2016 年
度 24 名、2017 年度 25 名、2018 年度 25 名、2019 年度 25 名であった。[3.2]〇

情報科学類では、海外の大学における体験的実習を支援するため、2019 年度から海外インターンシップ科目を新設した。履修者数は３名であった。[3.2]〇

情報メディア創成学類では、全国各地でライブを開催する「プロモーター」で構成される一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）と連携して、世界的にニーズが高まる「ライブ・エンタテインメント」をコンテンツと捉え、テクノロジーの観点も通して、産業としての最新動向や発展の可能性を学ぶ授業科
目「ACPC 連携講座 ライブ・コンテンツ論」を 2018 年度から開講した。（春学期
AB 水曜 56 時限の２単位科目で、情報メディア創成学類生 114 名に加え、他学群学類の１～４年生が幅広く履修(125 名)し、合計 239 名の履修があった。）[3.2]- 6-4 -

筑波大学情報学群 教育活動の状況〇

知識情報・図書館学類では、文系志向の学生のための課題解決型学習(PBL)として、図書館サービスプログラム(高齢者の認知症予防プログラム)の REP(Request
for Proposal)、提案企画書等を作成する専門科目「PBL 型図書館サービスプログ
ラム開発」を 2019 年度から開設した。[3.2]〇

情報学群では、学群カリキュラム委員会を設置し、実装化に向けた検討と具体的準備を行った。2016 年度より専門導入科目、総合科目「学問への誘い」等の実施を含む、特に１年次カリキュラムの全学的改革に関して、情報学群３学類での基礎数学系科目、プログラミング系科目の共通化、専門導入科目の相互乗り入れ
等のカリキュラム改革を進めている。 [3.4]〇

情報学群では、７科目、2019 年度に 34 科目の学群共通科目を開講し、学類間でのコードシェア科目を多数設定しており、多様な教育を受けられる科目編成を行っている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1606-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1606i4-2～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1606-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1606-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報学群で 2016 年度から実施している「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」事業では、多様な実践的科目に加えて、自主的に決定した開発テーマをチームで開発する PBL 形式の教育を行っている。さらに、1 週間
で集中的に課題の洗練とチーム開発を行う合宿を夏期に実施している。[4.1]〇

情報学群では、学生の学外での「学び」を支援しており、enPiT セキュリティ
分野への参画を可能とし、2019 年度は２名の学生が参加した。[4.1]〇

IoT(Internet of Things)分野における教育効果を高めるために 3D プリンター
及びレーザー加工機を導入した機能複合型多目的実習室「openfab 創房」を設置
し、実践的学修を支援する環境を 2015 年度に整備している。整備後も時流に合わせた 3D プリンターの更新を行い、2018 年度には新たに UV プリンターを導入し、- 6-5 -

筑波大学情報学群

教育活動の状況

非常に多様な素材に手軽に印刷できる環境を整え学生の物づくりを支援してい
る。
〇

[4.1]

情報科学類では、学生が主体的にテーマを選択し、学習スケジュールを作成する「情報特別演習」を開設している。従来の２・３年次生向けの科目に加え、2019年度から１年次向けの「情報科学特別演習」を開設し、大学教育の早い段階から自主性を発揮し教員からアドバイスを受ける環境を整えた。[4.1]〇

情報科学類では、国際大学対抗プログラミングコンテスト(ICPC)等への参加を通じた高度プログラミング技術の修得・活用を奨励しており、高性能アルゴリズ
ムを学習する「プログラミングチャレンジ」を開講している。また、ICPC アジア
大会への参加チームを支援し、2018 年から 2020 年まで３年連続で世界大会進出チームが出るという成果を得た。[4.1]〇

情報科学類では、学生グループによる社会貢献・対外貢献活動への支援を行っており、産学間連携推進室では、つくば市教育研究所主催の中学生向け情報技術
イベントにおいてテキスト作成・講師・サーバ設定などで全面協力している。2019年度からはプログラミング教育に関するイベントを新たに立ち上げ、そこでも技術面での中核となって協力している。[4.1]〇

情報メディア創成学類では、学生の自主性、自律性を促す教育の工夫として、学内外での学生の自主的な活動や交流を重視し、奨励・支援しており、特に国内外の学会発表やコンテスト、公募プロジェクト等への応募の推奨と参加費や旅費等の支援（筑波大学の先導的研究者体験プログラムや海外留学支援事業、学類独自の学会発表支援事業等）を 2017 年度より行っている。[4.1]〇

知識情報・図書館学類では、2014 年度に開始したキャリアデザインプログラム（１年次向け必修科目「リテラシー実習」内で実施）を、入学直後に実施すべきであるという学生からの意見と 2019 年度からの全学的な１年次教育課程の改革による学類教育課程の見直しにより、学外のキャリアカウンセラーの助言を得つ
つ内容の見直し・精選を行って、2019 年度から「フレッシュマン・セミナー」内で実施する形に改めた。[4.1]〇

情報科学類ではインターンシップによる課外活動を奨励しており、2019 年度から「インターンシップ認定制度」を開始した。これは、期間・内容に応じてAdvanced(最上級), Progressive(上級), Encouraged(奨励)の３段階でインターンシップ活動の成果を認定して表彰する制度であり、2019 年度実績は Advanced
５名、Progressive１名、Encouraged２名である。[4.2]〇

情報学群３学類では、各授業科目の実施に際して、学習管理システム（manaba）
を活用した、出席やレポート管理等を推奨し進めている。[4.3]- 6-6 -

筑波大学情報学群 教育活動の状況〇

情報科学類では、「プログラミングチャレンジ」などの科目において、オープンコースウェア（OCW）を活用して、学内外の質の高いビデオ講義素材（英語によるビデオ講義素材を含む）を活用した授業を実施している。［4.3］〇

情報メディア創成学類では、特別講義「ユビキタスからデジタルネイチャーへ：
アート・エンターテイメント・デザイン」をオープンコースウェア（OCW）として公開している。［4.3］〇

情報科学類では、いわゆる講座制によらない本学の教員組織の強みを生かすとともに、情報メディア創成学類教員及び社会・国際学群国際総合学類教員の協力により、卒業研究のために約 50 の研究グループ・研究テーマを学生に提示している（2019 年度の研究グループは 48 個）。卒業研究を行う学生は、この多彩な研究グループの中から、自らの意思で配属先を選択することが可能であり、国内では他にほとんど例を見ないほど自由度が大きな研究室選びをすることができる。
［4.4］

〇

情報メディア創成学類では、教員をその専門研究分野に応じた「画像・音声メディア」、「インタラクティブシステム」、「インターネットサイエンス」、「ネットワークメディア上での情報管理、共有、検索、発見」、「デジタルコンテン
ツの制作、表現」、「アドバンスト・コンピューティング」、「認知科学」の７
分野に分類し、各分野に応じた専門科目の開設や卒業研究テーマの提示等を行っている。[4.4]〇

情報科学類では、卒業研究と論文執筆を段階的かつ計画的に進めるため、春学期末に専門文献の要約の提出、10 月に４ページ程度の卒業論文中間報告書の提出、年度末に卒業論文と英語アブストラクトの提出という年間スケジュールを定め、それぞれの段階で評価を行っている。[4.5]〇

情報科学類では、演習・実習を重視した教育を行っており、「コンピュータ数学」、「シミュレーション物理」など基礎理論の学修を、計算機上のシステムを用いて具現化するという理論・実践が一体化した授業を多数提供して学生の理解を深める工夫を行っている。[4.6]〇

情報メディア創成学類では、アート・デザイン・エンターテイメントが融合したクリエイティブ作品の制作のためのシステムを開発したり、表現者として自分の表現を深める方法について学ぶために、コンテンツ制作の現場で活躍中のクリ
エータやプロデューサを招聘し、講演と対談形式の二つのスタイルの授業により、創造活動のケーススタディを通じて、表現のための発想法や技術を学ぶ「コンテンツ応用論」を開講している。[4.0]- 6-7 -

筑波大学情報学群＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1606-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1606-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料 （別添資料 1606-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1606-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報科学類では、すべての学生の成績を学期ごとにモニターし、学習上の問題が生じた学生をできるだけ早期に発見する仕組みを構築している。クラス担任
は、該当する学生と１回以上面談（問題の程度によっては複数回、あるいは、定期的に面談）し必要なアドバイスを与える。面談記録は、学類長、学群教務が共有して継続的指導に役立てている。留学生については、海外経験が豊富な教員が定期的にミーティングを行い、学習上生活上の悩みを引き出し、対応している。
障害を持つ学生に対しては、本学 DAC センターと連携して学修環境向上のための対応をきめ細かくおこない学生を支援している。[5.1]〇

情報科学類では 2018 年度から、卒業時だけでなく、１～３年次生についても学会から受賞したり質の高い学術論文を執筆したりするなど、顕著な活動成果をおさめた学生を表彰する学類長特別表彰制度を行っている。2018 年度、2019 年度は各２名の学生を表彰した。[5.1]〇

情報科学類では、2018 年度から 2019 年度にかけて学生ラウンジに、学類独自の無線ＬＡＮアクセスポイント、電源と大型ディスプレイを備えた４つの作業用机、椅子などを整備し、学生が自習したり、学生同士が交流したりする場として提供した。この整備により学生ラウンジの利用率は飛躍的に向上し、学生生活向上に大いに役立っている。 [5.1]〇

情報メディア創成学類では、成績不振者の父兄に対し学期ごとにクラス担任教
員、指導教員や学類長がコメントを送っている。また、障害学生や成績不振学生には、クラス担任教員、指導教員や学類長による個別面談を適宜行うなどの支援、指導も行っている。[5.1]〇

情報メディア創成学類では、学生の自立を促し自主学習を促進するために、クリエイティブメディアラボをオープンスペース化し、学生チームによる自主管理体制を 2017 年度より構築しており、授業以外の時間でも、自主製作やミーティン- 6-8 -

筑波大学情報学群 教育活動の状況
グ等に利用できる。[5.1]〇

知識情報・図書館学類では、学期毎に全学生の単位取得状況から個別の修学指導が必要な学生をスクリーニングするための専門の委員会組織を置いている。実際の指導はクラス担任が行い、特に注意が必要な学生の父兄には成績通知機能で状況を通知している。カウンセリングが必要な学生には総合相談窓口を紹介し、教員・支援室・総合相談窓口等の専門家の機能分担と連携に努めている。[5.1]〇

知識情報・図書館学類では、図書館情報学図書館と連携してラーニングコモン
ズにチューターを配置し、学習相談に応じている。この事業は学生への学習支援として機能するだけでなく、チューターとなった学生が人に教えることを通じて
より高度な理解と教育経験を得る効果を挙げている。[5.1]〇

情報科学類では、大学院システム情報工学研究科の各専攻と連携して、学生の多様な進路（大学院進学、就職、起業など）にあわせて、進路指導説明会、イン
ターンシップ説明会、大学院博士後期課程の勧め、不定期の起業セミナーなど多様な活動を行っている。また、産業界出身教員や兼業をしている教員が行う授業
は実務家教員としてシラバスに明示しており、関心のある学生が情報を得やすくする工夫をしている。[5.3]〇

情報メディア創成学類では、進路指導委員会が中心となり、毎年秋学期の第１週に、学類３年生を対象とした進路説明会を開催している。進路指導委員長による過去の進路状況データや当該年度の状況説明、システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻長や図書館情報メディア研究科図書館情報メディア専攻
長による進学説明や質疑応答等を行うことで、学生のキャリア支援の一環としている。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1606-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1606-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1606-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報メディア創成学類では、FD 委員会及び学類長により学期ごとに、当該学期の開設授業科目の成績分布を点検し、分布の偏り等がある場合には、授業担当教- 6-9 -

筑波大学情報学群

教育活動の状況員にフィードバックし、適宜改善を促している。[6.1]〇

知識情報・図書館学類では、全科目の成績分布を学期ごとに学類教育会議で点検し、教員に担当科目の成績分布の適正さと授業の難易度の確認を促している。
また、成績分布は教育の質保証の一環として学類のホームページで公開している。大学院の推薦入学の推薦者選考にあたって、累積 GPA が一定以上であることを条件としている。[6.1]〇

情報科学類では、2018 年度から、学期ごとに、GPA の分布（入学以来の累積 GPAと学期ごと GPA の分布を入学年度ごとに分けて示したもの）をすべての学類生に公開し、学生が自らの修学状況を把握して履修計画の立案や早期卒業などをやりやすくするようにしている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1606-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1606-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報科学類における卒業研究は、卒業論文中間報告書の提出（10 月）、卒業論文の提出（１月）、卒業研究の発表（２月）の３つが必須である。卒業論文の評
価は、指導教員を含む５～10 名の教員が学生の卒業研究発表を聴講・質疑参加して、その結果と論文の評価を総合して合議によりＡ＋からＤまでの５段階で成績をつけ、特に優秀な卒業研究については、学類長表彰等の候補として推薦する。
ここで推薦されたものを対象として、３名以上の教員からなる学類表彰選考委員会が審議し、学類長表彰の対象者を決定する。なお、すべての被表彰者と無作為に選ばれた数名の卒業論文を iThenticate システムにかけて剽窃がないことを確認している。[7.2]〇

情報メディア創成学類では、卒業研究発表会はすべて公開で行うとともに、セッション中に卒業研究報告書を回覧する。各セッションには指導教員を含め複数の教員が参加し、セッションごとに参加教員複数名による厳密な審査と成績評価を行っている。優れた研究成果を上げた学生に対しては学類長表彰も実施しており、この審査も併せて行っている。[7.2]〇 知識情報・図書館学類では、卒業研究の評価は公開の主専攻別最終発表会におい- 6-10 -筑波大学情報学群 教育活動の状況て出席教員全員で実施している。この評価にもとづいて優れた卒業研究は学群長表彰の候補者として推薦している。一方、評価が悪い場合には、３名の教員からなる再審査委員会で、卒業論文の査読を含む審査を行って合否を決定している。
[7.2]〇

卒業予定者に対して、学業の成果が特に優れていると認められるもの、課外活
動や社会活動において顕著な功績があったものに学群長表彰を行っている。
[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1606-i8-1～3）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1606-i8-4）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報科学類では、夏の大学説説明会において manaba システム演習(2018 年度から)、ポスター展示(2017 年度から)等の工夫により参加者数の大幅増を果たし(2014 年度まで 400 名以下に対して 2018 年度以降は 620 名超)、また、2019 年 9月に本学人工知能科学センターと連携して「人工知能×情報科学シンポジウム」を開催するなど社会への情報発信を行った結果、前期入試の倍率が安定して 4 倍
超,後期入試は上昇傾向(2020 年度に初めて 10 倍超)、推薦入試の倍率も上昇傾向(2020 年度は過去最高の 4.3 倍)となっている。留学生も増加傾向にあり、2019 年
度は国費 2 名と私費 2 名の合計 2 名の留学生が入学した。 [8.1]

１年次入学者は一貫して定員の 100～110％の範囲におさまっており適正な水準である。 [8.2]〇

情報メディア創成学類では、出張講義模擬講義及び研究室見学の受入れ、教員のメディア出演等の広報活動を積極的に行った結果、志願倍率が上昇している（H28:4.4 倍、 H29:5.1 倍、 H30:6.7 倍、H31:5.8 倍、R2:5.3 倍）。[8.1]〇

情報メディア創成学類と情報科学類が連携して実施している 3 年次編入学試験
では、2020 年度入試の志願倍率が情報科学類で 9.3 倍、情報メディア創成学類で8.4 倍となった。[8.1]〇

知識情報・図書館学類では、推薦入試の募集人員を 2018 年度入試において 20
名から 30 名に、2019 年度入試において 30 名から 40 名に増やすとともに面接方- 6-11 -筑波大学情報学群

教育活動の状況式を個別面接から集団面接に変更し、広報に努めた。学類ＨＰに面接の実施方法等を記載するとともに、高等学校にも変更内容を周知した。その結果、2019 年度
入試では 89 名の出願者を得た（前年の 2.78 倍）。2020 年度入試では 65 名と志願数増加に繋がっている。[8.1]〇

知識情報・図書館学類では、毎年４月に第３年次編入学（募集人員 10 名）に関する説明会を実施している。プログラムは入試説明、教育課程説明、先輩からのアドバイス、個別相談（希望者）であり、参加者は 2016 年度 40 名、2017 年度 33
名、2018 年度 44 名、2019 年度 38 名であった。第３年次編入学の志願者数は 2017年度入試 43 名、2018 年度入試 37 名、2019 年度入試 51 名、2020 年度入試 45 名であり、一定の志願者獲得に繋がっている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1606-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ACM(Association for Computing Machinery)の主催で 1977 年から開催されている国際大学対抗プログラミングコンテスト(ICPC)への支援を継続的に行い、2018 年に情報科学類生２名を含むチームが国内大会、アジア地区大会を勝ち抜
き、世界大会に進出するという成果を得た。さらに、2019 年には、再度世界大会に進出し、135 チーム中 21 位(日本からの参加４大学のうち２位)を獲得し、学長から表彰を受けた。[A.1]〇2016 年度より、ベネッセ（株）と共同で「アメリカ西海岸で学ぶ Science and
IT 海外派遣プログラム」を企画、実施している。集中的な語学研修を行うとともに現地大学の授業聴講や学生との交流、企業の見学等を行ってきた。2019 年度までに 51 名（内情報学群生 29 名）の学生を派遣した。[A.1]〇

情報科学類では、海外の大学との間でキャンパス機能を共有する Campus-inCampus 構想における取組として、従来からフランス・ボルドー大学等の CiC 協定
大学からの短期インターンシップを継続的に（毎年３～５名程度）受け入れており、学類生に刺激を与えている。これを双方向の連携にするため、2019 年度から
ボルドー大学に３名の学類生を派遣してロボティクス技術を英語で修得する海外短期インターンシッププログラムを発足させた。 [A.1]- 6-12 -筑波大学情報学群 教育活動の状況〇

情報科学類では、学生が海外の研究機関や企業を訪問して見聞を深めることを支援するため、海外短期研修支援制度を 2018 年度から始めた。支援金額は上限
15 万円であり、年間２回に分けて募集する。2018 年度は２名、2019 年度は１名の学生の申請を採択して支援を行った。 [A.1]〇

知識情報・図書館学類では、学類を早期卒業後、米国ピッツバーグ大学大学院（iSchool）に留学する「3+2 教育プログラム」の実施に向けて協定締結の準備を進めた。また、これを念頭に、2019 年度から早期卒業の要件の一部に TOEFL のス
コアが一定以上であることを義務づける学群細則の改訂を行った。[A.1]〇

情報学群では、2017 年度から情報学群生を対象として、諸外国における情報、
IoT、メディアなど、広く情報に関して自発的に学ぶことを支援することにより、将来の海外留学、海外での就職につなげることを目的に「情報学群海外研修助成」を行っている。募集人員は 2 名程度で、提出書類及び面接により決定した者には一人当たり 20 万円を上限に助成している。採用者は 2017 年度２名、2018 年度０名、2019 年度０名であった。[A.0]〇

情報科学類では、学生が海外の研究機関や企業を訪問して見聞を深めることを支援するため、海外短期研修支援制度を 2018 年度から始めた。支援金額は上限
15 万円であり、年間２回に分けて募集する。2018 年度は２名、2019 年度は１名の学生の申請を採択して支援を行った。 [A.0]〇

知識情報・図書館学類では、2010 年度から継続して「図書館情報学海外研修助成」を行っている。この事業は、図書館情報メディア研究科の大学院学生及び知識情報・図書館学類学生を対象として、諸外国の図書館や情報メディアに関する状況を学ぶための自主的な海外研修企画に支援し、図書館情報学に関する国際的な知見を深めることを目的としている。募集人員は２名程度で、採用者には一人当たり 20 万円を上限に助成している。知識情報・図書館学類の採用者は 2016 年
度１名、2017 年度２名、2018 年度 1 名、2019 年度１名であった。[A.0]〇

知識情報・図書館学類では、語学研修・語学留学、図書館情報学海外研修助成・
情報学海外研修助成、３年次の選択科目「国際インターンシップ」、研究成果の国際会議発表、大学院からの海外留学という多様な国際化プログラムを組み合わせて学生に提供することで学類生の国際化の意欲を高めており、
2015 年度には 21名だった学生の海外派遣が 2018 年度には 42 名に増加した。また、学生の国際会
議発表を推進するため、2018 年度から学類による学会発表支援の上限額を国際会
議発表の場合は 10 万円に増額した。[A.0]- 6-13 -筑波大学情報学群＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況
地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報学群では、文部科学省の教育プログラム「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）ビジネスシステムデザイン分野」事業の中核拠点として、連携校９校（室蘭工業大学、埼玉大学、山口大学、愛媛大学、琉球大学、公立はこだて未来大学、岩手県立大学、会津大学、産業技術大学院大学）と連携して教育ネットワークを構築している。ビジネスや社会における最新ニーズ、特にIoT や industry4.0 などを踏まえた PBL 教育の実践によるイノベーティブな人材育成の全国的な展開を目指し、教員の能力開発や教員間のネットワーク構築な
ど、FD 活動にも積極的に取り組んでいる。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

知識・情報図書館学類では、FD 活動の一環として、教員が相互に学びあう機会を設け、教育力の向上に資するために教員による授業見学を実施している。[C.1]〇

本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリ
ングの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】- 6-14 -筑波大学情報学群 教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度より、アドビシステムズ株式会社と共同で、学際的授業「デジタルク
リエイティブ基礎」を開講している。アドビシステムズのシニア・エバンジェリストを講師に招き、プレゼンテーションやポスター、写真、映像等のデジタルコ
ンテンツのビジュアル表現に必要とされる基礎知識を習得させ、実際に活用できる技術を身に付けさせることを目的とした授業である。2018 年度と 2019 年度の修得者総数は 145 名であった。[D.1]- 6-15 -筑波大学情報学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1606-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1606-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報科学類生で学生表彰を受けた学生の主な実績は以下のとおりである。

[1.2]<2017 年度>

「Google Summer of Code」プログラムに選抜、情報処理推進機構（IPA）「未踏 IT 人材発掘・育成事業」採択（チーム全体で 2,304,000 円の研究資金を獲得）、未踏スーパークリエータに認定<2018 年度>

コンピュータセキュリティシンポジウム 2017 優秀論文賞、コンピュータセキュリティシンポジウム 2018 最優秀論文賞、情報処理学会第 112 回音楽情報科学研究会

学生奨励賞・ベストプレゼンテーション賞、Data Science

Game 2016 第 ７ 位 入 賞 、 SECCON CTF 2017

第 ３ 位 入 賞 、 SECCON CTF2015

Intercollege 優勝（文部科学大臣賞）、SECCON CTF2016 文部科学大臣賞、ISUCON8
第８位入賞、Hardening10 Marketplace 準優勝<2019 年度>

ICPC プログラミングコンテスト 2019 世界大会出場、2019 アジア地区ジャカルタ大会第２位、2020 世界大会出場、コンピュータセキュリティシンポ
ジウム 2019 学生論文賞〇

情報メディア創成学類生の主な受賞実績は以下のとおりである。[1.2]<2016 年度> 2016 年度日本学生支援機構(JASSO)優秀学生顕彰大賞（学術部門）、
いばらきデジタルコンテンツ・ソフトウェア大賞 2016 アプリ・ソフトウェア部門
ソフトウェア作品優秀賞、ハッカソンイベント「JPHACKS」においてサイボウズ賞、
JBS 社会システムデザインセンター賞、新日鉄住金ソリューションズ賞を受賞しJPHACKS Innovator に認定、「Cross-Field Haptics」の研究により、経済産業省
Innovative Technologies に採択、「音声に視覚的特徴を加えて振返りを支援するシステム」プロジェクトにより、情報処理推進機構（IPA）の 2016 年度未踏 IT
人材発掘・育成事業に採択<2017 年度>

2017 年度日本学生支援機構(JASSO)優秀学生顕彰大賞（学術部門）等の受賞、第 22 回学生 CG コンテストにおいて CAMPUS GENIUS AWARD ナレッジ賞受賞<2018 年度> 2018 年度日本学生支援機構(JASSO)優秀学生顕彰奨励賞（学術部門）、- 6-16 -筑波大学情報学群 教育成果の状況
2018 アジアデジタルアート大賞展 FUKUOKA での入賞、日本比較生理生化学会第40 回神戸大会での発表論文賞・大会委員長賞〇

知識情報・図書館学類生の主な受賞実績は以下のとおりである。[1.2]<2016 年度>

いばらきデジタルコンテンツ・ソフトウェア大賞 2016 アプリ・ソ

フトウェア部門 ソフトウェア作品優秀賞、情報処理学会第 79 回全国大会学生奨
励賞第 9 回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム(DEIM2017)学生プ
レゼンテーション賞、社会情報学会関東支部 2016 年度ポスター発表会優秀賞<2017 年度>

情報処理学会 DICOMO2017

最優秀論文賞・優秀プレゼンテーショ

ン賞、全国大学ビブリオバトル首都決戦（全国大会）決勝進出、情報処理学会
WebDB Forum 2017 リクルートテクノロジーズ賞、情報処理学会 WebDB Forum 2017
チームラボ株式会社賞、情報処理学会第 166 回データベースシステム研究発表
会学生奨励賞、情報処理学会第 80 回全国大会学生奨励賞、第 10 回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム(DEIM2018)最優秀インタラクティブ賞<2018 年度>

日本学生支援機構優秀学生顕彰大賞（産業イノベーション・ベンチ

ャー分野）、情報メディア学会第 20 回研究会最優秀発表賞、情報処理学会第 81
回全国大会学生奨励賞、第 11 回データ工学と情報マネジメントに関するフォー
ラム(DEIM2019)＜必須記載項目２

学生プレゼンテーション賞

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1606-iiA1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学で実施している卒業時アンケートの授業内容、教員、大学全体の各項目において、「非常に満足」「満足」に「やや満足」を加えると約 90％を超える結果が示されており、満足度が高いことが判断できる。特に「授業内容」の「卒業研究などの研究室に所属して行ったゼミや研究について」の項目では、「非常に満- 6-17 -筑波大学情報学群

教育成果の状況足」と「満足」が約 80％と非常に高い評価が示されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1606-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年実施されるホームカミングデーのアンケートにおいて、「大学での学修や経験は、卒業後のあなたのキャリアにおいて役に立ったと感じますか」の設問に９割が役立ったと回答している。また、「大学での学修や経験によって、具体的にどのような能力が身に付いたと感じますか」の設問では、「専門分野に関する知識」と「情報リテラシー」と回答した者が多く、学類等の特徴を表しており、それらの能力は「専門教育科目の履修」において身に付いたと言える。[B.1]- 6-18 -筑波大学情報学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-19 -筑波大学医学群

７．医学群（１）医学群の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-20

- 7-1 -

筑波大学医学群（１）医学群の教育目的と特徴
１．医学群では、よき医療者、すなわち優れた医療技術のみならず、しっかりしたコ
ミュニケーション能力に裏打ちされた全人的対応のできるグローバルスタンダードに則った医療人、さらに医学、看護学、医療科学の分野における世界レベルの研究者を養成できるプログラムを策定している。医学群は医学類、看護学類、医療科学類の３学類体制をとっており、いずれの学類も医師、看護師、保健師、臨床検査技師など国家資格が必要な専門的職業人の育成を目指している。
２．各学類の人材養成目的は、（１）医学類：基本的な臨床能力と問題解決能力を備え、高い問題解決能力と良好なコミュニケーション力をもって、患者の立場を配慮した医療を行うことのできる人
間性豊かな医師を育成する。将来優れた専門医、医学教育者、医学研究者、あるいは保健・医療・福祉行政者として、それぞれの分野でグローバルな活躍をもって社会に奉仕し貢献することが期待される。
（２）看護学類：広い教養と深い人間理解を基盤に、人々のニーズに合った質の高い看護を提供し、保健・医療・福祉チームの一員として協働できる優れた看護師を育成するとともに、保健医療分野における行政官、国際的な視野に立った看護学研究者など、広く社会に貢献できる人材を育成する。
（３）医療科学類：医学・医療の様々な分野で活躍するために必要な医科学の基礎的な知識・技能を修得し、医療人としての使命感と責任感を身につけ、将来、医療の向上と発展に貢献する医科学領域の研究・教育を推進する人材及び診断や治療に必要な新たな技術の開発とその実践にかかわって高度専門医療を担う人材を養成する。
３．医学群は、３学類から成り、ケア・コロキウムを中心とした医療職種間連携教育など、３学類でカリキュラムや人的資源の交流を行いながら教育を実施していることが特徴である。これを支持する３学類合同の組織として、教員、技術職員、事務職員が一体となった医学教育企画評価室（PCME）を設け、カリキュラムや実習の企画・調整、シラバス作成や試験問題作成などの支援、成績評価の集計、FD の企画・開催などを行っている。この教育支援組織を基盤とし、医学類においては、①
PBL(Problem based learning：問題基盤型)チュートリアルを基盤とする臓器別統
合カリキュラム、②クリニカルクラークシップ、③医療概論の３つを柱とする「新・筑波方式」と呼ばれる先進的な医学教育カリキュラムを実施している。

- 7-2 -

筑波大学医学群 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1607-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 1607-i1-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1607-i3-1～6）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料 （別添資料 1607-i3-7～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学群では、医学教育企画評価室（Planning and Coordination for Medical

Education: PCME）を設置し、カリキュラムや実習の企画・調整・実施、試験問題の取りまとめと成績管理、FD の企画・実施を行っている。第３期中期目標期間には、発達障害や入試評価など共通の課題に関する FD を実施した。
（別添資料 1607i3-13）[3.1]〇

本学群では、医療多職種間教育を行うなど３学類体制の利点を生かした演習として３学類合同で「ケア・コロキウム」を実施し、医学類３年、看護学類４年、医療科学類３年、東京理科大学薬学部５年次生が参加している。2017 年度は「リーダーシップ」をテーマにした演習を導入、2018 年度は評価の標準化を目的としてレポート評価にルーブリックを導入、2019 年度はプログラムの時間割を見直すなど継続的に内容の充実を図っている。また、2018 年からは放射線障害に関するテーマを盛り込んだ。（別添資料 1607-i3-14）[3.1]〇

医学類では、全学年で「医療概論」を開講し、医療倫理、チーム医療、医師‐
患者関係、医療安全など、臓器別カリキュラムで習得が難しい事項を体系的に学- 7-3 -

筑波大学医学群

教育活動の状況ばせている。2016 年度からは行動科学プログラムや自殺予防プログラム、セルフケア支援演習、2019 年度からはレジリエンス演習を追加し、より充実した内容に更新している。[3.1]〇

医学類では、学位授与方針、教育課程方針、入学者受け入れ方針、教育資源、統轄及び管理運営体制等について、筑波大学医学群医学類自己点検評価に基づ
き、2015 年に世界医学教育連盟（WFME）が評価機関と認証した日本医学教育評価
機構（JACME）による実地調査を国内で３番目に受審し、その後、改善報告書提出と再評価を経て、2018 年に国際的互換性を有し世界基準に適合すると認定された。その後も毎年、年次報告書を JACME に提出し、継続して学位プログラムの改善に努めている。（別添資料 1607-i3-15～16） [3.1]〇

看護学類では、2019 年度から看護の専門領域横断的な講義・演習・実習を取り入れたカリキュラムを実施し、国際的な動向の理解、多様な視点から看護の役割を探求する能力を身につけさせるという目標を新たに追加した。[3.1]〇

看護学類では、2016 年度から Japan-Expert（学士）プログラム ヘルスケアコースを開設し、留学生を対象に、日本のヘルスケアシステムを学習し将来的に自国に戻ってヘルスケアシステムの構築ができる人材を養成している。 [3.1]〇

医療科学類では、将来的に臨床検査技師以外にも広く医療分野で活躍できる人
材を養成するために、医療科学主専攻と国際医療科学主専攻を開設している。国際医療科学主専攻では、2019 年度に必修科目と選択科目の組み替えを行い、学生が自らのキャリアプランに応じて、履修科目をより柔軟に選択できるようにした。[3.1]〇

文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「多職種連携医療専門職養成プログラム」（2014～2018 年度）において、2015 年度に履修証明プログラムを開講し、2016 年度には文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）に認定され、2019 年度から厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度講座に指定された。同じ
く、文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「放射線災害の全時相に対応できる人材養成」（2016 年度採択）においても、2018 年度に履修証明プログ
ラムを開講し、2019 年度から文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）に認定されている。医師やメディカルスタッフ以外にも消防士や警察官、事務職員といった幅広い職種の履修生が学ぶ場となっている。（別添資料 1607-i3-17～18）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】- 7-4 -

筑波大学医学群 教育活動の状況
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1607-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1607i4-2～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1607-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1607-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類では、医療概論の中で、「在宅ケア（２年次）」、「地域ヘルスプロモーション（３年次）」、「地域医療（プライマリ・ケア、５〜６年次）」を開講
し、全ての学生が地域医療について学ぶプログラムを作成している。2017 年度からは「在宅ケア（２年次）」実習に講義・PBL チュートリアルを組み合わせることにより、一層の内容の充実を図っている。また、2018 年度、2019 年度は取手市や笠間市、つくば市の協力のもと、医学類生が地域の食生活改善事業や高齢者の介護予防等の事業に直接参加した。[4.1]〇

医学類では、2016 年度、文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラムに採択され、「放射線災害の全時相に対応できる人材養成」を目的とし、講義と実習（放射線科学、臨床疫学、救急医学、放射線管理学、放射線健康リスク科学
等）を組み合わせたプログラムを履修することで、高度な知識と技能を有し、災害発生初期から復興期の各時相に応じて活躍できる人材の育成に努めており、
2018 年度に実施された中間評価では A 評価を受けた。2018 年度に開講した履修証明プログラムの履修者数は、2018 年度が 12 名、2019 年度が 27 名である。（別添資料 1607-i4-9～10）[4.1]〇

看護学類では、2016 年に「manaba の基本的な使用方法と効果的な活用術」という FD を実施した。その後からアクティブラーニングなどへの活用が広がり、それまで３年次の演習科目は９科目のみであったが、2019 年度は１年次科目から 21
科目で実施するようになり、学生の学習意欲向上に努めている。[4.1]〇

医療科学類では、文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム「多職種連携医療専門職養成プログラム CoMSEP」（2014〜2018 年度）に採択され、茨城県立医療大学と共同して、生体機能診断支援に関与するメディカルスタッフ（臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士）養成に取り組んだ結果として、事後評価では S 評価を受けた。文部科学省の補助金終了後の 2020 年度以降は CoMSEPBeyond として継続して実施することとしている。（別添資料 1607-i4-11）[4.1]〇

医学 類 では 、2017 年度より ２年次 から３ 年次 にか けて履 修する Medical
English Terminology Course で、本学教員が監修した e-learning プログラムを- 7-5 -

筑波大学医学群

教育活動の状況

活用し、対面式授業とのハイブリッド方式を用いることで英語による国際的コミュニケーション能力の涵養に努めている。（別添資料 1607-i4-12）[4.3]〇

看護学類では、研究倫理について、2019 年度から APRIN e ラーニングプログラ
ムを実施している。（別添資料 1607-i4-13）[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1607-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1607-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1607-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1607-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学類では、年度当初に学年総コーディネーター(２名）から年間の履修に関するガイダンスならびに進級に係る判定基準について説明している。学年総コーデ
ィネーターは進級判定を行うとともに、留年者に対する履修・生活指導も行っている。各学年は２年任期のクラス担任制（１クラス 20～25 人）を施行し、毎年２～３回のチュータリングを行っている。2016 年度より、チュータリングでは個票を用い半期の成績・評価ならびに成績分布を開示し学習に係る形成的指導を行うとともに、生活指導や個別の相談等も受けている。同じく 2016 年度よりチュータ
リング実施後は担任が報告書を作成し、特に問題のある学生については学年総コ
ーディネーターや学類長と情報共有する体制を敷いている。また、複数年留年者
や特別なサポートが必要な学生には学群長、学類長に加え 2016 年度より精神科医師を必要に応じて参加させ、学年総コーディネーターによる個別指導を行い、必要に応じて総合相談窓口を紹介している。（別添資料 1607-i5-5～6）[5.1]〇

医学類では、学習意欲を向上させるための方策として、研究室実習（５～６年
次、６か月間）における研究の成果を論文として発表するよう奨励している。研究論文が学術誌に掲載された場合は学生表彰対象者として教育組織から推薦しており、2016 年度以降３名の学生が学長表彰を受けている。[5.1]〇

看護学類では、従来から、各学年４名の担任がおり、１年次～４年次まで継続
して履修指導を実施している。また年に２～３回程度担任と個別面談を行っている。2017 年度からは、各科目の成績不良者に対し再試験を１回実施し、学生に復習の機会を与えるとともに学習意欲の低下を招かないよう配慮している。2018 年- 7-6 -

筑波大学医学群 教育活動の状況
度からはカリキュラム・ガイダンスを新たに作成し、年度当初に学生に配布し、進級判定基準や卒業要件、履修上の注意について、学生によりわかりやすい様に工夫している。またクラス連絡会での学生からの要望を受け、2018 年度から期末試験前に自己学習のために教室を開放している。［5.1］〇

医療科学類では、従来どおり、成績不良者に対して、１、２年次では主に年度末に、３年次では病院実習前に再試験を行っている。また他学類同様、学内での学生の事故や病気の場合は、学生支援担当、担任教員、学生生活委員、学類長が連絡をとり、適切な対応をとっている。2017 年度からは、クラス連絡会における学生の要望に応え、４年生が国家試験の受験勉強ができるように教室を開放し、１～３年生向けには、期末試験前に教室を開放している。また全学的にリベラル
アーツ教育が導入された 2019 年度入学者は１年時に学類全体で集まる機会が少ないため、試行的に春学期に週１回、情報交換会を実施し、担任による学習相談の機会を設け、学生の不安を取り除く努力をした。なお看護学類同様、オリエン
テーション当日に履修登録方法について指導し、新入生が安心して学習を開始できるよう支援した。[5.1]〇

医療科学類では、卒業研究を行っており、研究成果を筆頭著者として学術誌に発表した場合は学生表彰対象者として教育組織から推薦しており、2018 年度に１名の学生が学長表彰を受けている。[5.1]〇

履修上特別な支援を要する学生等について、医療科学類では、授業資料や期末試験問題、授業時の講義スライド、板書を見やすくする、講義資料ファイルを事前に提供する、実習時の顕微鏡を使いやすくする等の工夫を行い、また同じクラスから学生サポーターを選出し、授業時の支援を依頼する等、きめ細かい支援を行っている。また、ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリア（DAC センター）と連携をとって、欠席や遅刻を補う代替措置をとるなど、授業における配慮を行っている。看護学類でも、DAC センターと連携をとり、録音可能なペンを使うことや、授業を受けるため工夫の仕方を行い、卒業・就職支援を行った。 [5.1]〇

医学類では、M６ガイダンスにおいて、キャリア形成を支援し多様な進路希望に応えるため、卒後の進路について大学院への進学（医学学位プログラム、研究医養成プログラム、ヒューマニクス学位プログラム）や社会医学（厚生・医療行政への道）も含め卒業生等から説明している。[5.3]〇

看護学類では、従来から、看護師、保健師、助産師、養護教諭、大学院に在学中の卒業生を招き、就職支援シンポジウムを実施しており、さらに、2017 年度以降は毎年「国際看護学研修」で短期留学した学生による報告会を実施し、国際看護への関心を高める努力を行っている。[5.3]- 7-7 -

筑波大学医学群〇

教育活動の状況医療科学類では、多様な進路を紹介するために、フロンティア医科学専攻、国際連携食料健康科学専攻、ヒューマン・バイオロジー学位プログラム、ヒューマ
ニクス学位プログラムの説明会を周知している。また、毎年１回、キャリア支援
講演会を開催し、異なる分野で活躍する卒業生を招聘し、業務内容に関する講演と質疑応答の機会を設けている。2019 年度のキャリア支援講演会では初めて、コンサルタント業界に就職した卒業生を招聘し、学生に医療科学類のより幅広いキャリア選択の可能性を示した。（別添資料 1607-i5-7）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1607-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1607-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1607-i6-4～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学群では、全ての科目について 2018 年度年に全面的にシラバスを改訂し、成績評価基準などを学生に分かりやすい形で公開している。[6.1]〇

医学類では、2016 年度から成績評価方法（評価項目）を各コースのシラバスに明示し学生に開示している。[6.1]〇

医学類では、2016 年度から全ての科目で再試験を導入して評価を厳格化している。（別添資料 1607-i6-9）[6.1]〇

医学類の参加型臨床実習では、2018 年度からコンピテンシーに対応した評価項目を採用している。（別添資料 1607-i6-10）[6.1]〇

医学 類 では 、2017 年度より ２年次 から３ 年次 にか けて履 修する Medical
English Terminology Course で、本学教員が独自に開発した e-learning プログ
ラムを活用し、その履修状況を成績評価の 30％に充てている。（別添資料 1607i4-12）（再掲）[6.1]〇

医療科学類では、臨床検査学教育における客観的臨床能力試験（Objective
Structured Laboratory Examination: OSLE）がまだ全国的に普及していなかった 2014 年度と 2015 年度に、臨床実習前の３年生を対象に OSLE を試行的に実施した。2016 年度には、どのような実技能力を OSLE で評価するかを明文化した「OSLE の 手引き」を刊行し、以来、この手引きに基づき OSLE を実施し、合格した者のみが臨床実習に参加できるようにしている。2017 年度には「OSLE の手引き」改訂版を全国の臨床検査技師養成機関に配布した。OSLE の改善のために学生- 7-8 -

筑波大学医学群 教育活動の状況に事後アンケートも行っている。2018 年度の日本臨床検査学教育学会学術大会では、「臨地実習後の項目別自己評価：OSLE 客観評価との関連性の検討」と題して
教員セッションに参加、2019 年度の同大会では「OSLE：臨床検査学教育における形成的 OSCE の開発・実践・課題」として発表を行った。[6.1]〇

看護学類では 4 年次に客観的能力評価を実施しているが、2017 年度から特にアセスメント力を高めることを重視し、実施内容及び評価表を検討している。また、成績不良者には、適切なアセスメント、アセスメントに伴った実践ができるようになるまで教員が個別に指導し、卒業時のアセスメント力及び実践力を保証している。[6.2]〇

医学類では、2017 年度から外部委員も加えて IR を行う組織（筑波大学医学教
育分析センター）を新設し、学生の学習成果の調査解析及び医学教育カリキュラ
ムの質を保証する取り組みを行っている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1607-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1607-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類では、卒業判定基準をカリキュラム書に明示し学生に開示しており、客観的卒業判定基準に従って厳格に医学類教育会議運営委員会にて審議・判定している。2017 年度以降は臨床実習後 OSCE のトライアルに参加し、臨床実習後 OSCE
合格を卒業要件に加えている。[7.1]〇

看護学類では、課題研究である「看護学探究演習」において指導教員の下、個々の学生が１年間の学習成果を発表し、指導教員以外の教員が相互評価を実施している。この経験を活かして、2016～2018 年には学会発表、2017 年、2018 年には論文発表を行った学生もいる。[7.2]〇

医療科学類では、2019 年度から医学検査学フロンティアを春学期から開始し、卒業試験の時期と判定基準を明示した。成績不良者には再試験を行った上で、試験結果をカリキュラム委員会、運営委員会で審議・判定している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1607-i1-1～3）（再掲）- 7-9 -

筑波大学医学群

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1607-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学群では、語学に堪能で国際感覚豊かな人材を獲得することを目的に、2015
年度入試より国際バカロレア特別入試を実施している。2016 年度入試以降、医学類の志願者数は４名、６名、５名、７名と増加傾向にあり、毎年１名合格者を出し、2016 年度、2017 年度、2019 年度に入学している。看護学類では 2019 年度入試で志願者が２名であった。医療科学類では 2016 年度以降毎年１名志願者がおり、2016 年度入試で１名入学している。（別添資料 1607-i8-2）[8.1]〇

医学類では、2018 年度入試より海外教育プログラム特別入試を実施することにより国際感覚豊かな人材の獲得・育成に努めており、2019 年度には志願者数８名、合格者１名が入学している。（別添資料 1607-i8-3） [8.1]〇

医学類では、2020 年度入試より研究型人材入試を実施している。これは高等学校において自主的・継続的に取り組んだ自然科学分野の研究が高い水準に到達した者を評価し積極的に獲得することを目的とし、将来医学研究を担うグローバル人材の養成を目指している。（別添資料 1607-i8-4）[8.1]〇

看護学類では、2016 年度から Japan-Expert（学士）プログラムを開始し、カン
ボジア、中国、台湾、モンゴル及びベトナムからの留学生（合計９名）を受け入れている。[8.1]〇

医療科学類では、３年次編入として若干名の外国人留学生を受け入れている 。
2019 年度には、３年次編入の外国人留学生を確保するために、ベトナムホーチミ
ン市の International University と提携し、編入学コース（仮）について協議した。（別添資料 1607-i8-5）[8.1]〇

医学類では、定員 140 名のうち 36 名を地域枠とし、将来茨城県内で働く意志を持つ学生を受け入れてきた。2019 年度に終了した地域枠臨時定員増を新たに申請し、2020 年度入試においても 36 人の臨時定員増が認可された。（別添資料 1607i8-6）[8.1]〇

医学類では、2019 年度入試から筆記及び面接による適性試験を導入し、学習意
欲や医師を志す動機、継続性や自主性、レジリエンスなどを総合的に評価している。[8.2]〇

医学類では、他の学類に１年先駆けて 2017 年度入試から、看護学類と医療科学
類は 2018 年度入試から英語４技能外部検定試験の結果を入試に活用している。
その結果、医学類では１年次の TOEFL の平均点が 2016 年度 496 点から 2017 年度- 7-10 -筑波大学医学群 教育活動の状況
521 点に上昇した。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1607-i4-7）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における海外への派遣及び外国人学生の受入に係る主な取組は以下のとおり。[A.1]
名

称

概

要

官民協働海外留学支 医学類では、アメリカ、カナダなどに以下のとおり学援制度～トビタテ！ 生を派遣している。
留学 JAPAN 日本代表 2016 年度 １名、2017 年度 ５名、2018 年度 ２名、プログラム

2019 年度 ２名

はばたけ!筑大生

医学群では、以下のとおり学生を海外派遣した。

（筑波大学が独自に 2016 年度

21 名、2017 年度実施する海外留学支 名、2019 年度

39 名、2018 年度

36

46 名

援事業）
Japan-Expert（学士） 看護学類では、2016 年度に第１期生として私費外国人
プログラム

留学生が入学し、以来、カンボジア、中国、台湾、モンゴル、ベトナムから合計９名を受け入れている。

国際交流協定校への 看護学類では、国際交流協定校（アメリカのイリノイ
学生の派遣

大学シカゴ校、南インディアナ大学、ベトナムのホー
チミン市医科薬科大学、国立モンゴル医科大学、台湾の国立成功大学）への学生派遣を行い、国際看護学実習、国際看護学演習として単位を付与している。2019年度は計 22 名を派遣した。（別添資料 1607-iA-1）

授業における海外派 医学類では、2017 年度から「海外プロジェクト概論（ロ遣

シア語圏）」を開設し、毎年 10 名前後の学生をロシア
及び近隣諸国に派遣することで、ロシア語圏ならびにスラブ語圏諸国の言語・文化・社会・医療体制への理解を深め、将来的な両国の交流促進を図っている。

International
Medical

医療科学類で 2014 年度に開設した International

Science Medical Science Training Course において、以下の- 7-11 -筑波大学医学群

教育活動の状況

Training Course に とおり学生の海外派遣を実施している。
おける海外派遣

・2016 年度
ベトナムのホーチミンのバイオテクノロジーセン
タ ー 及 び ホ ー チ ミ ン医 科 薬 科大 学 で 開 催 され た
Workshop on Infection Diagnosis ベトナム感染症
コースに協定校の教員、本学類の教員の指導の下で、協定校の学生と医療科学類生など 20 名余りが５日間のワークショップに参加し、本学では２名の学生が協定校及び医療科学類の教員の指導の下、実験を行っている。
・2017 年度
国立台湾大学へ３名の学生を派遣した。
・2018 年度
伝統中国医学の基礎を学ぶコースとして、台湾の国立大学で唯一サマープログラムにて伝統中国医学のコースを開催している国立成功大学へ２名の学生を派遣した。

授業における外国人 医学類では、2018 年度から英語による授業「クリニカ
学生の受入

ル・クラークシップⅠ-１及びⅠ-２」を開設し、開設
初年度はロシアから１名の学生を受け入れた。

独立行政法人科学技 医療科学類では、左記プロジェクトの一環として学部
術振興機構（JST）の 生等を招聘し、日本人学生と一緒に研究室に配属させ「日本・アジア青少 て研究を行っている。各年度の受入人数は以下のとお
年サイエンス交流事 り。
業（さくらサイエン ・2016 年度、2017 年度
スプラン）」における外国人学生の受入

ベトナム、インドネシア、台湾から学部生計 10 名
・2018 年度
ベトナム、インドネシア、台湾から学部生計 12 名
タイ、ベトナムから高校生計４名
・2019 年度
ベトナム、インドネシア、台湾から学部生計 12 名
なお、本プログラムに参加した学生が、2017 年度と2019 年度に１名ずつ、人間総合科学研究科修士課程フロンティア医科学専攻に正規生として入学した。

- 7-12 -筑波大学医学群 教育活動の状況〇

医学類では、2017 年度よりグローバル人材養成ならびに国際コミュニケーショ
ン能力を高めるため、外国人教員３人により身体所見、医療面接、カルテ記載を英語で実施する対面式授業を行っている。[A.1]〇

医学類では、グローバル人材養成ならびに国際コミュニケーション能力を高めるため、目的に応じ英語とロシア語（2017 年度より）による専門語学８科目を開設している。[A.1]〇

看護学類では、海外での看護経験のある講師を招き特別講義として実施している。2019 年度は米国ニューヨーク市マウントサイナイ・セントルークス病院 ICUに勤務する看護師を招聘し、「アメリカの看護教育と臨床看護－看護の専門性と自主性を育てる看護教育と臨床の場」の講義を実施した。（別添資料 1607-iA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類では、５、６年次に総合診療ならびに地域医療実習のなかで、地方自治体（茨城県神栖市）や地域の診療所と連携し、地域におけるヘルスケアシステム
や「場」の違いによる医師の役割について理解を深めている。2018 年度より、SDGs
達成に取り組む地元企業や法律事務所を実習先に加えることで、地域貢献についての理解を深める工夫をしている。[B.1]〇

医学類では、県内 12 の病院・診療所に設置され本学教員が常駐する地域医療教育センター・ステーションを順次拡大している。2018 年には茨城県西部地域臨床
教育センター、2019 年には取手地域臨床教育ステーションを開設し、県内全医療圏における医学類生の病院実習に活用している。（別添資料 1607-iB-1～2）[B.1]〇

医学類では、文部科学省の基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグロー
バルな医師養成プロジェクト「高い実践力を育む大学−地域循環型臨床実習」に採択され（2012〜2016 年度）、中間評価で S 評価を受けた（事後評価は実施されなかった）。本取り組み終了後も、2018 年度、2019 年度は取手市や笠間市、つくば市の協力のもと、医学類生が地域の食生活改善事業や高齢者の介護予防等の事業に直接参加した。また、本取り組みの成果を生かし、終了後も 78 週のクリニカル
クラークシップ(CC)を継続するなかで、地域 CC 以外の一般診療科で院外実習を積極的に実施している。これにより、医学生定員増への対応として、教員の負担軽減、学生一人あたりの受け持ち症例数増加を目指している。（別添資料 1607-- 7-13 -筑波大学医学群

教育活動の状況

iB-3）[B.1]〇

看護学類では、従来から各実習病院の実習指導者を招いて年度末に実習協議会を実施しているが、2016 年度より「多様な学生の理解」について３年連続で講演会を行い、実習病院指導者の学生への理解が深まり実習指導方法の改善につながった。[B.1]〇

医療科学類では、2019 年に筑波大学・茨城県立医療大学合同公開講座において、
日本臨床衛生検査技師会、日本診療放射線技師会及び日本理学療法士協会より会長を招待し、特別講演を行って多職種連携の促進を図った。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類では、毎年、医学群 FD 委員会により初任教員 FD、更新 FD、シナリオ作
成 FD、「コンピテンシーに基づくカリキュラムプランニングにおけるシラバス作
成」FD、職種間連携（３学類合同）FD に加え、入試改革や近年の話題のトピックを取り上げ FD として実施し、教員の質向上に努めている。一例として、障害者差別解消法が施行された 2016 年度には発達障害や学習障害を講義トピックとしてFD を実施した。また、2017 年からはチュータリングにて個票を用いた成績のフィードバックを行っていることからクラス担任の役割が重要になってきたため、新たに「クラス担任 FD」や「クラス担任情報交換会」を毎年実施し、クラス担任の役割について十分理解してもらっている。さらに、2017 年度に本学が「LGBT 等に関する筑波大学の基本理念と対応ガイドライン」を公表したことを受け、2019 年
度には LGBT に関する医学群 FD を実施している。（別添資料 1607-iC-1）[C.1]〇

医学類では、教育成果と問題点を明らかにし今後の教育に役立てるため、隔年で６年終了時に全ての教員に対しカリキュラムアンケートを行っている。2018 年
以降、教員の理解が不十分な領域に対しては医学類長及び医学教育企画評価室（PCME）教員で回答書を作成し、教員へ説明し理解を求めてきた。例えば、従前の知識伝授型教育への回帰を求める教員に対しては、アクティブラーニングの理念や特徴、目的を丁寧に説明し理解を求めるとともに適切な FD への積極的な参加を促した。こうした教員からの意見はクラス担任マニュアルの改善などに役立てている。（別添資料 1607-iC-2）[C.1]〇

本学の医学教育の成果と問題点を明らかにして今後の改善に役立てるために、臨床研修施設の指導医による臨床能力評価を隔年で実施し、卒業生の初期研修終- 7-14 -筑波大学医学群 教育活動の状況
了時点の臨床能力を把握することとしている。結果は医学類教育会議で報告され、医学類 FD 委員会で情報共有されるだけでなく、毎年開催される FD のテーマとして参考にしている。一例として、研修医のアンプロフェッショナルな態度が問題との指摘に対し、2018 年度の FD テーマとして医学生のアンプロフェッショ
ナルな態度をどのように評価して指導するかについて、他大学から教員を招き、講演会を通じて意見交換を行った。（別添資料 1607-iC-3）[C.1]〇

看護学類では、2012 年度から毎年度、学外から講師を招いて FD 講習会を実施している。2019 年度は、学生の実習態度や言葉遣いの向上を目的として、「医療接遇：看護のプロフェッショナルに欠かせないマナー」をテーマとして実施した。
（別添資料 1607-iC-4）[C.1]〇

医療科学類では、従来から学内外から講師を招いて FD 講演会を開催しており、2019 年度は、近年の学生の変化に対応した指導法を学ぶため、「学生指導に生かすコーチング」をテーマに講習会を実施し、次年度も継続する予定である。（別添資料 1607-iC-5～6）[C.1]〇

本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリ
ングの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]〇

医学類では、2017 年度から外部委員も加えて IR を行う組織（筑波大学医学教
育分析センター）を新設し、学生の学習成果の調査解析及び医学教育カリキュラ
ムの質を保証する取り組みを行っている。[C.2]〇

医学類では、2018 年の日本医学教育評価機構による認証後は毎年、年次報告書
を日本医学教育評価機構に提出し、コンピテンシーの改善、行動科学教育プログ
ラムの策定、卒業・進級・合格基準の学生への開示、コンピテンシーに基づいた
新たな評価体系の構築などの改善策に結びついている。（別添資料 1607-i3-11～
12）（再掲）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ- 7-15 -筑波大学医学群

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 1607-i4-9～11）（再掲）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「多職種連携医療専門職養成プログラム」（2014-2018 年度）において、2015 年度に履修証明プログラムを開講した。2016 年度には文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）に認定され、2019年度から厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度講座に指定された。履修証明プロ
グラムの履修者数は、授業料を不徴収としていた 2016 年度から 2018 年度にかけては 19 名、20 名、14 名と推移し、有料化（年額４万円）した 2019 年度は５名と減ったが、５名のうち４名は教育訓練給付金制度を利用していた。本プログラムを有料化しても、教育訓練給付金制度に指定されたことによって、十分なニーズがあった。
（別添資料 1607-i3-17）（再掲）[D.1]〇

文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「放射線災害の全時相に対応できる人材養成」（2016 年度採択）においても、2018 年度に履修証明プログラムを開講し、2019 年度から文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）に認定されている。医師やメディカルスタッフ以外にも消防士や警察官、事務職員といった幅広い職種の履修生が学ぶ場となっている。履修者数は、2018 年度は 12 名、2019 年度
は 27 名と倍増した。（別添資料 1607-i3-18）（再掲）[D.1]- 7-16 -筑波大学医学群 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1607-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1607-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の保健師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

医療科学類卒業者の臨床検査技師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間における国家試験合格率について、医学類では全国平均（88.7～90.1%）に比して依然高い合格率を維持している。また医学類４年生を対象に行われる共用試験 CBT の正答率（78.51〜80.97％）は全国平均を上回っている。本学では４年生の８月に受験しており、他大学が４年生終了時で受験することを鑑みると高い成果と思料される（別添資料 1607-ii1-3）。
看護学類でも全国平均（看護師 88.5～91.0%、保健師 81.4～90.8%））に比して、看護師（本学：98.6～100％）、保健師（本学：100％）ともに依然高い合格率を維持している。
医療科学類では、国家試験を受験する４年生全員対象に、臨床検査技師国家試験に直結する知識を整理し十分に活用することができる授業科目として「医学検査学
フロンティア」を従前から必修科目としており、合格率は全国平均（75.2〜78.7%）に比して高い水準を維持している。
このように、３学類とも国家試験の合格率は常に高い水準を維持している。（別添資料 1607-ⅱ1-4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類では、教育成果と問題点を明らかにするため、初期研修終了時の臨床能力評価を臨床研修施設の指導医により実施している。2016 年度の結果、約半数の研修指導医が本学の卒業生の方が他大学の卒業生よりも総合的臨床能力が優れていると回答しているのに対し、他大学の研修医が本学の研修医よりも優れてい- 7-17 -筑波大学医学群

教育成果の状況ると回答した指導医は 2.7％だった。（別添資料 1607-iC-3）（再掲）[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1607-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類の 2018 年度卒業者を対象としたアンケートでは、医学教育カリキュラ
ム全般を振り返り、約３/４の学生が医学部を目指す人に本学受験を勧めると回答している。また、コース別にみると特に臨床実習の各フェーズに対する満足度
が 80～90％と高いことが分かった。[A.1]〇

看護学類の 2019 年度卒業者を対象としてアンケートでは、看護学類が求める
コンピテンスについて、看護師として就職が内定している学生のうち「看護師として業務を遂行するための知識や技術を備えている」「専門職としてふさわしい態度を身につけている」「患者と適切なコミュニケーションがとれる」について身につけることができたと回答した学生は７割に達しており、「チームの一員としての自覚がある」については全員が身につけることができたと回答している。
また、保健師や養護教諭として就職が内定している学生や進学する学生においては、全ての項目で全員が身につけることができたと回答している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1607-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では毎年 11 月に卒後 10 年目の学生を招待し、教員との意見交換や交流会を実施している。[B.1]〇

医学類では、毎年２回（７月、１月）開催される医学類教育推進委員会に 2015年度より卒業生をメンバーとして加え、医学教育全般に係る意見聴取と討論を行い、その結果は 2016 年度よりカリキュラムの改善に活かしている（別添資料 1607iiB-2）。例えば、臨床実習の科目名称を実施学年や内容に応じて学生に分かりやすく改称し、学生からの提案により新たに学習環境整備委員会が発足した。[B.1]- 7-18 -筑波大学医学群 教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1607-iC-3（再掲）、1607-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学類では、学修成果を可視化するため、隔年で臨床研修施設の指導医による本学卒業生の初期研修終了時の臨床能力評価を実施している。2016 年度の結果、約半数の研修指導医が、他大学の卒業生と比して、本学の卒業生は総合的臨床能力が優れていると回答している。[C.1]〇

看護学類では、2018 年度に卒業生が入職した 12 施設を対象に意見聴取を行った結果、「看護を遂行するための知識や技術がある」については 83.3％、「専門職としてふさわしい態度を身につけている」「患者と適切なコミュニケーションをとれる」「チームの一員としての自覚がある」「看護師として必要な自己研鑽をしている」の項目では 75％から肯定的な評価を得た。[C.1]- 7-19 -筑波大学医学群

教育成果の状況【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-20 -筑波大学体育専門学群

８．体育専門学群（１）体育専門学群の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・ ８-11

指標一覧

- 8-1 -

・・・・・・・ ８-14

筑波大学体育専門学群（１） 体育専門学群の教育目的と特徴
１．体育分野（体育・スポーツ・健康）におけるリーダーを養成することが本学群の社会的使命であるという共通認識の下、「優れた運動技能と幅広い運動経験を基盤に、体育・スポーツ・健康に関する最新の科学的知見を活かしながら、諸々の問題解決を図ることのできる知・徳・体を具備した体育・スポーツ界のリーダーとなる能力を身につけさせる」ことを本学群における教育の基本的目的としている。
２．具体的には以下の能力を身に付けさせることを教育の目的としている。
1) 幅広い運動に関する基本的な技能と初心者に対する指導力
2) 特定の運動種目に関する高い運動能力とアスリートに対する指導力
3) 体育・スポーツ・健康に関する知識と理論を社会との関係から体系づける能力
4) 体育・スポーツ・健康に関する科学的知見をベースに自らの課題を見つけ、課題解決に取り組むことができる能力
5) 組織をマネジメントするためのリーダーシップやコミュニケーション力
6) 地域の活性化や国際社会への貢献に対する意欲、関連する知識、及び行動力
7) 生涯にわたってスポーツを楽しむことの意義を多くの人に伝える力
３．本学群における教育の特徴は以下のとおりである。
1) 学生の実技能力の向上を図る授業を重視している。具体的には、基礎的な実技能力の習得を目指した実技実習８単位と専門的な実技能力の習得を目指したコー
チング演習３単位を必修とするとともに、実技検定を導入して実技教育の質の担保に努めている。
2) 科学的エビデンスに基づく課題解決型学習を積極的に導入している。具体的な例として、必修科目である「保健体育科指導法」の授業では、体格、メンタル、
体力・運動能力、栄養状況等の項目を測定し、学生自らが現状を把握した上で改善計画を立て、それを一定期間実行して評価するという本学群の教育 PDCA サイ
クルである「ループ型改善システム」により科学的エビデンスの活用能力を高めている。
3) 国際的な視野や素養を高めることを目的とした授業を設定している。具体的には、海外の研究者や学生を筑波大学に招待して体育・スポーツに関する短期プロ
グラムを本学群で開設し単位化して、学生の国際感覚やコミュニケーション能
力の向上を図っている。
4) 大学院博士前期課程の体育学専攻と各研究領域の名称・スタッフを同一にして、カリキュラム内容に段階性を確保しながら学部-大学院で系統的に教育を実施
できる体制を構築している。

- 8-2 -

筑波大学体育専門学群

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1608-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1608-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1608-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1608-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2013 年度から実施している現在の教育課程について、学生による総合評価を2016 年度及び 2017 年度に実施している。その結果、教育課程の総合的な評価の項目について、2016 年度は「大いに満足」「満足」を合わせて 42.8％、「どちらでもない」が 42.9％、「やや不満」、「不満」を合わせて 14.3％、2017 年度はそれぞれ 55.3％、32.1％、12.5％となっており、満足度が上昇している。（別添資料 1608-i3-5）[3.1]〇

本学群では、教員を志す者が多いこともあり、2019 年度から、教員免許取得希
望者を対象とした授業「学校体育実技」を開設し、教員志望学生の実技指導力の強化を図っており、2019 年度は２年次生の本学群生が 237 名受講している。これ- 8-3 -

筑波大学体育専門学群

教育活動の状況により、体つくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンスの領域について、それぞれ学校体育の授業で取り扱う運動の実技を確実に習得させるとともに、学校体育の運動領域について包括的に理解させ、将来教員として活躍するための資質向上を図っている。[3.1]〇2019 年度の全学的な教育課程の改定により、総合科目に代わる専門導入科目として、１年次生を対象とした「スポーツと文化」「ヒューマンハイパフォーマン
スを引き出す最新スポーツ科学」「スポーツ技術を自然科学から考える」の３科目を開講し、2019 年度はそれぞれ 77 名、16 名、１名の本学群１年次生が受講している。これまでは、１年次は一般教養科目の履修が中心で、２年次以降に学ぶ専門科目との教育課程上の連携が課題となっていたが、このような「体育・スポ
ーツ・健康に関する知・徳・体」の「知」の習得へと誘う専門導入科目を開設することにより、学生のスポーツ科学への興味・関心を引き出し、２年次以降の専門基礎科目や専門科目の学修でのより大きな成果の達成が期待できる。[3.1]〇

筑波大学の教育戦略推進プロジェクト事業として、2018 年度から学群と大学院の連携による保健体育科教員養成カリキュラムモデルを構築する取組を行い、2019 年度までに本学群と人間総合科学研究科前期課程体育学専攻の教職関連科
目間の学修内容の調整と系統性の点検を実施した。また、入学時からの教職課程の履修履歴を把握するため学生に作成を義務付けている「履修カルテ」について、
e ラーニングによる「履修カルテシステム」を導入し、学生及び担当教員間で共有を図っている。このように教職関連科目でも PDCA サイクルを実施することにより、データを活用した実践的指導力向上へも対応している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1608-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料 （別添資料
1608-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1608-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1608-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間から、体育・スポーツ・健康に関する今日的課題の解決に- 8-4 -

筑波大学体育専門学群

教育活動の状況

向けて主体的に取り組む能力の養成を目指して、１年次の必修科目として討論型の授業「体育科学シンポジウム」を設けている。第３期中期目標期間においては、
企画・運営面での役割やフロアーとしての参加者の役割に加え、シンポジストとしての役割を学生に求める等授業内容を拡充して１年次約 240 名に対し継続的に実施し、学生の主体性育成の強化を図っている。[4.1]〇

多様な学修機会の拡大のため、海外留学情報を提供する場として 2017 年度に「スチューデントコモンズ・フォー・アスリート」を学群棟内に設置することや、
2016 年度より本学群学生を海外の大学や連盟等に派遣する事業を行うことなど
により、海外留学を奨励した結果、協定等に基づいて留学をした本学群学生が2016 年度は 12 名、2017 年度では 15 名であったが、2018 年度には 30 名と倍増した。[4.1]〇

教育実習については、教職科目担当の教員を中心に、事前指導や実習中の訪問
指導、事後の反省会などの取組を実施することによって、教育の PDCA サイクルとしての本学群の「ループ型改善システム」が位置付いている。2019 年度では、４年次生の約６割の 145 人がインターンシップとして教育実習に参加しており、大学で学修した事柄を実際の学校現場において実践する貴重な機会（「知」としての理論と「体」としての技能を、状況に応じて、相手に応じて、すなわち「徳」を持って実践できる機会）であり、大きな教育効果がある。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1608-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1608-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1608-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1608-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

障害のある学生に対する学習支援の一環として、本学に設置されているダイバ
ーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンターと本学群と合同で、車いすを使用する学生に対して入学前に個別相談を行っており、2019 年度は１名が参加した。入学後は、パラカヌーや車いすテニスなどでパラリンピックを目指すような- 8-5 -

筑波大学体育専門学群

教育活動の状況

競技力の高い学生を対象とし、学群棟内に特別な部屋を設けて、パラアスリートが利用できる特殊なトレーニング機器を活用しながら個別にトレーニング指導を行っている。当該個別指導を受けた学生のうち２名が国際大会に出場し、優れた成績を上げている（パラカヌーワールドカップ６位、パラカヌー世界選手権５位、車いすテニス Megafon Dreamcup 準優勝）。[5.1]〇

本学群では課外活動としての運動部活動を通した教育も重視しており、自らの競技力の向上を図るとともに「専門性の高い科学的指導法」を実践しながら学びを深めることができる。本学群生の９割を超える学生が所属する運動部への支援組織として、2018 年度に「筑波大学アスレチックデパートメント」（AD）を設立
し、専属のアスレティットレーナーによる学生アスリートの健康管理、トレーニ
ング環境の整備、学業と課外活動の両立（「体育・スポーツ・健康に関する知・徳・体」）を目指した支援を行っている。[5.1]〇

AD は大学スポーツの健全化と価値の最大化を図ることを目的としており、その具体的な事業の１つとして学業成績が優秀（年度内の GPA 平均が 3.2 以上）かつ顕著な競技成績を上げた学生に対して表彰を行う制度を設け、学習意欲の向上とともに学業と課外活動の両立を奨励している。2019 年２月には最初の表彰式を行っており、年間最優秀学生アスリート「Student of the Year」など 30 名が表彰を受けている。[5.1]〇

AD ではまた、運動部各チームの正副主将や主務を対象とし、リーダーシップや
マネジメント能力の向上を図るため、外部講師による研修会を実施し、2018 年度
は 19 名、2019 年度は 18 名が受講した。体育・スポーツに関連する課外活動の多くは、学生及びその団体が自らの意志で卓越した能力を希求するために、各種目に必要な競技的体力と運動能力を磨く場であり、また、学群教育により身に付けた知識と技能を必須の基礎に、プレーヤーとしてだけでなく、コーチ、トレーナ
ー、アナリスト、マネージャー等の資質能力を実践的に育む場として、学群における教育への豊かなフィードバック効果をもたらしている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1608-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1608-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1608-i6-3）- 8-6 -

筑波大学体育専門学群

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1608-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1608-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業論文の評価は主査と副査の２名の査読により厳格に実施している。また、すべての卒業論文を対象にして卒業研究抄録集を作成して発刊するとともに、領域ごとで卒業研究発表会を公開で実施し、卒業論文の評価が閉鎖的にならないよう努めている。さらに、優秀な卒業論文については、選定の上、日本教育大学協会の論文集で全国公開している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1608-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1608-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けてわが国の競技力向上に寄与するために、国内に留まらず国際競技大会で活躍できる学生の輩出を目標にした入試改革を 2016 年度に行った。具体的には、本学群の推薦入試の定員を４名増員するとともに、AC 入試の定員を 4 名増員して従来の問題解決力型とは別に競技力重視型の入試を新設した。この結果と、2019 年度では、競技力を重視した入試（従来の推薦入試と AC 入試）による入学定員が 2015 年度に比べ全体（960名）で 32 名増えたことになる。 [8.1]- 8-7 -

筑波大学体育専門学群〇

教育活動の状況

本学群の推薦入試及び AC 入試の競技力重視型入試において競技力が高いパラ
アスリートを積極的に受け入れることとし、第二期中期目標期間では 1 名であったが、2016 年度より 2019 年度までの間に３名の肢体不自由のパラアスリート（１
名はパラカヌーで東京パラリンピック日本代表選手に内定）を合格させている。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1608-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より学内予算（学群教育改革推進事業）により「体育・スポーツによる国際交流・国際支援とスポーツ科学学習プログラム（期間は１週間～２週間）」をスタートさせ、20～25 名の本学群学生を海外の大学や連盟等に派遣し、実技能力の向上、国際貢献・開発への関心、コミュニケーション（英語）能力等の向上を図っている。[A.1]〇

留学生と英語で交流することにより生きた英語を学ぶ場として、また海外留学情報を提供する場として、2017 年度に「スチューデントコモンズ・フォー・アス
リート」を学群棟内に設置し、本学群における教育の国際性を促進するための拠点として稼働させている。[A.1]〇

最新の体育・スポーツ科学の知識を学ぶとともに国際感覚やコミュニケーショ
ン能力を高めることを目的として、第２期中期目標期間に学群授業の一環として単位化した「つくばサマーインスティテュート（海外からの研究者や学生が参加する体育・スポーツに関する国際短期プログラム、期間は１週間）」を第３期中期目標期間においても継続して実施し、本学群生の参加は 2014～2015 年度の２
年間では６名であったが、2018～2019 年度の２年間では 13 名と増えており、留学や大学院進学につながっている。（別添資料 1608-iA-1）[A.1]〇

第２期中期目標期間にスタートさせたタイのシーナカリンウイロート大学との部局間協定交流プログラム（期間は２か月間）を第３期中期目標期間においても継続して実施し、毎年度３名前後の学生がタイから参加して本学群学生と交流を深めている。（別添資料 1608-iA-2） [A.1]- 8-8 -

筑波大学体育専門学群＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

体育授業サポーター派遣事業を茨城県教育委員会と連携しながら第３期中期
目標期間においても引き続き展開している。この事業は本学群生を小学校の体育授業に派遣し、実技の見本や指導の補助を行わせるもので、体育授業の中で児童に技能獲得の喜びを味わわせることに寄与するとともに、学生にとっては「体育・スポーツ・健康に関する知・徳・体」の「徳」につながる良い指導経験の場となっている。直近の実績としては、2017 年度２名、2018 年度９名、2019 年度５名の本学群生をつくば市、常総市、土浦市の小学校に派遣している。[B.1]〇

本学群生が主力となっている多くの運動部（体操競技部、陸上競技部、硬式野
球部、柔道部、蹴球部など）が指導教室や指導会を開催し、地域の子供たちを対象に通年にわたりスポーツ指導を行っている。このような活動は当該スポーツの普及と競技力向上に貢献するに留まらず、スポーツを中核としたコミュニティー
の形成など子供たちを取り巻く地域社会の健全な発達に大きな貢献を果たしている。また、活動に参画する本学群生にとっては、日頃の学修成果を実践する場としての意義を持っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各自の専門科目以外の実技指導力の修得・向上の観点から、体操、陸上、水泳、球技、武道、ダンスなどに関わる 18 種目の実技検定を「標準」と「上級」の２つのレベルに分けて実施している。第３期中期目標期間においては、検定合格証明書の発行、学生が事前に検定内容を確認できる動画視聴の簡便化、教育実習参加の要件に実技検定の受検を加える等の取組を実施した結果、2017 年度・2018 年度
入学者においては全員が標準検定を受検しており、学群内の制度として定着している。上級検定についても、受験率が 2015 年度入学者は 60％、2016 年度入学者
は 68％、2017 年度入学者は 81％と上昇し、約８割に達している。
（別添資料 1608-- 8-9 -

筑波大学体育専門学群

教育活動の状況

iC-1～2）[C.1]〇 2013 年度より実施している現行教育課程で開設している本学群の全ての科目について、毎年度、学生及び教員対象に授業評価アンケートを行っている。アン
ケート結果は学群担当教員へフィードバックされ、前年度との比較を含めた授業の評価や今後の改善すべき点等に関する情報共有がなされている。また、今後の教育課程改定を検討する上での基礎資料としている。 [C.1]〇

本学群を担当する教員を対象として、体育分野に広く関係する教育界や産業界から講師を招聘して FD セミナーを毎年度実施している。直近３年間のテーマと講演者は次のとおりである。2017 年度：「留学生との付き合い方－国・大学・教員－」（京都大学、藤田糸子氏）、2018 年度：「教師冥利－年中夢求からのスタート－」（熊本県宇城市教育長、平岡数徳氏）、2019 年度「食と農の産業としての変化と可能性－事業コンサル現場からのメッセージ－」（野村アグリプランニ
ング＆アドバイザリー株式会社・取締役社長、太野敦幸氏）[C.1]〇

本学へ赴任して２年以内の新任教員と役職者・FD 委員会委員との懇談会を毎年６月に開催し、学群教育の改善に向け意見交換を行っており、本学群の教育方針に関する新任教員の理解と、新任教員という新たな視点からの本学群教育に関する問題点の把握につながっている。[C.1]〇

本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリ
ングの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]- 8-10 -筑波大学体育専門学群
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1608-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1608-ii1-2）

・

指標番号 19～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学群推薦入試及び AC 入試に関して行った入試改革と、入学してきた学生の支
援体制（医科学的支援、トレーニング環境の整備、学業支援等）の強化を行った
結果、年齢別代表を含めて日本代表として活躍した学生の数が 2014 年度の 12 人、2015 年度の 19 人から、2018 年度は 24 人、2019 年度は 38（＋α）人へと大きく増加した。また、この中で 2016 年度には 2 人の学群生がリオデジャネイロ・パラ
リンピック大会に出場している。 [1.1]〇

本学群では、教職科目の充実、教育実習指導の充実、模擬授業や実技検定の導入など、様々な取り組みを展開してきた結果、卒業生の６割を超える学生が教員免許を取得している。また、教員免許以外の資格についても、日本スポーツ協会
公認スポーツ指導者養成講習・試験免除や健康・体力づくり事業財団健康運動士の資格取得が可能となるよう教育課程を編成し、資格の取得を奨励している。その結果、前者については毎年度 50 名を超える学生が免除申請を行い、後者については若干名ではあるが資格を取得して卒業している。（別添資料 1608-ii1-3～4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学群卒業生は、在学時に得た知識や技能、また経験を生かして国内外のスポーツ競技の世界で活躍をしている。具体的な例として、2016 年度のリオデジャネ
イロオリンピック・パラリンピック競技大会では選手として 10 人、日本オリンピック委員会（JOC）からの公式要請により監督、コーチ、トレーナーなどのスタッ
フとして 16 人の卒業生が参加し、また、2017 年度の平昌オリンピック・パラリ
ンピック競技大会では選手として１人、スタッフとして４人の卒業生が参加して- 8-11 -筑波大学体育専門学群

教育成果の状況

わが国の活躍に貢献した。[2.1]〇

特に球技種目を中心に、国内のトップに位置するプロリーグなどで選手やスタッフ（アナリスト・トレーナーなど）として就職し、活躍する本学群卒業生も多くいる。具体的には、サッカー（J リーグ）、バスケットボール（B/W リーグ）、
バレーボール（V リーグ）、ラグビー（トップリーグ）で、2018 年度は選手として 13 人、スタッフとして１人、2019 年度は選手として 17 人、スタッフとして２人の本学群生がチームに加入をしている。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1608-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学群卒業時学生アンケートにおいて「高校などの後輩に筑波大学を勧めるか」という質問に対して、「大いに勧める」と「勧める」を合わせると 2018 年度
は 92.4％に達しており、2015 年度の 85.5％と比較すると約７％上昇し、また、「親族や子供などに筑波大学を勧めるか」という質問に対しても、「大いに勧める」と「勧める」を合わせると 2018 年度は 90.7％に達しており、2015 年度の84.4％と比較すると約６％上昇しており、これら２つの項目は本学群の教育に対する総合的な評価が向上していることを反映しているものである。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1608-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 卒業後 20 年を経過した卒業生を対象としたアンケートにおいて、「大学での学
修や経験は、卒業後のキャリアにおいて役に立ったか」の設問に対し、「非常に役に立った」（50～60％）または「役に立った」（30～50％）とほとんどの卒業
生から高評価を得ている。そのうち、「どのような面で役に立ったか」（複数回答）の設問に対しては、「専門分野に関する知識」、「専門分野に関する実践力」- 8-12 -筑波大学体育専門学群

教育成果の状況が最も多く選ばれており、卒業後のキャリアにおいても専門性を活かすことができる本学群の教育が高く評価されている。[B.1]- 8-13 -筑波大学体育専門学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-14 -筑波大学芸術専門学群

９．芸術専門学群（１）芸術専門学群の教育目的と特徴

・・・・・・

９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

９-13【参考】データ分析集

指標一覧・・・・・・９-16- 9-1 -

筑波大学芸術専門学群（１）芸術専門学群の教育目的と特徴
１．本学群は総合大学における芸術教育の場という特色を生かし、広く学際的な共用と深い専門能力に芸術的感性を統合した、創造性豊かな人材を養成することを目的としている。
２．本学群の教育課程は、美術・デザインの諸領域の基礎を横断的に履修する専門基礎課程（専門基礎科目・横断的科目）と諸領域の特色を生かした専門科目群による専門課程により構成されている。
３．芸術の専門的基盤の形成を目指すための教育の順次性に関する方針は次のとおりである。１年次では多様な専門に繋がる基礎科目を必修とし、芸術に関する創造的表現力、問題解決力、論理的思考力を柔軟に使いこなす基盤を養う。２年次では専門領域の基礎を学ぶと同時に学際的・国際的な講義・演習を選択履修することで専門的な知識の活用力を養う。３年次からはより高度な専門科目の講義や演習・実習を通じ、多様な諸課題に対する論理的思考力と横断的知識を活かす卓越した表現力
や説得力を養い、４年間の学習の集大成としての卒業研究へと結びつける。
４．卒業研究の指導では、学生が自ら研究テーマを見出し、思考し、表現することにより、美術・デザインの専門家として自律的に想像活動を行う基礎力を養い、感性溢れる表現能力や感性を共有し豊かでクリエイティブな人間関係を形成するコミュニケーション能力を育成する。卒業生全員の各卒業研究の成果は学外の公立美術館で公開展示され、社会の評価を仰いでいる。
５．本学群は美術史及び芸術支援コースからなる芸術学主専攻、洋画・日本画・彫塑・書４コース及び特別カリキュラム「版画」からなる美術主専攻、構成、総合造形、
クラフト、ビジュアルデザインの４領域を含む構成主専攻、情報・プロダクトデザ
イン、環境デザイン、建築デザインの３領域を含むデザイン主専攻の４主専攻 13
領域・コース、１特別カリキュラムで構成している。
６．なお履修細則を改訂して 2019 年度は４主専攻で共通の履修体系とし、2020 年度からは学位である学士（芸術学）に合わせて芸術学主専攻に統合し、１主専攻 14
領域に再編する。学位プログラム化を明確にするとともに、総合的かつ先進的創造性を育むために学際性のある履修体系とする。
７．主専攻の統合による学位プログラム化に伴い、従来のコース・専攻に応じた受験
科目ではなく、2021 年度入試から実技検査科目の選択制を導入した入試改革を実施する。これまで以上に多様な学生を受け入れることが可能な制度にする。
８．多様な学生を受け入れるため、国際バカロレア特別入試、帰国生徒特別入試、私費外国人留学生特別入試を実施しているほか、2016 年度入試から、Japan-Expert（学士）プログラム・日本芸術コースを新設し、10 月入学の特別入試を実施している。この日本芸術コースでは、開設以降毎年、私費外国人留学生を受け入れている。

- 9-2 -

筑波大学芸術専門学群 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1609-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1609-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1609-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1609-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度入学生から適用される学位プログラム制への移行に向け、従来の４主専攻を統合して芸術学専攻一つとし、１主専攻 14 領域へ再編することとした。
履修細則の改定とそれに伴う卒業に必要な履修科目及び修得単位数を整理し、学位である学士（芸術学）に応じた１主専攻にすることで教育プログラムとしての体系的な構築を図り、学位プログラム化を明確にした。（別添資料 1609-i3-4）
[3.1]

〇

芸術における制作や研究において必要な倫理教育のため、2019 年度から１年次
生全員を対象としたフレッシュマンセミナー（受講生 108 名）において、特許庁
から意匠審査官を招いて美術・デザインを取り巻く知的財産制度（意匠権、商標、- 9-3 -

筑波大学芸術専門学群

教育活動の状況

著作権、知的財産）の講義を実施している。（別添資料 1609-i3-5）[3.1]〇

未来の店舗デザインなど産業界からのニーズを踏まえ、2016 年度からネット通販会社（楽天株式会社）との連携を開始しており、この連携の一環として、次世代購買体験をつくる店舗システムに関する演習授業を実施している。また広告、出版、マーケティングなどの実務家を講師としてクリエイティブ体験講座など、
課題発見・解決能力を育成する取り組みを実施している。（別添資料 1609-i3-6～7）[3.2]〇

東日本大震災の被害地域においては、町並みの復旧だけではなく、地域コミュ
ニティ、文化や文化財の復旧、記憶を記録として残すアーカイブなどが課題となっていたことから、2012 年度から４年間、文部科学省の特別経費を受け、創造的復興プロジェクトを教育プログラムとして実施した（４年間で 42 名に修了証を発行）。2016 年度からは同プログラムを発展的に再編成し、芸術を中心とした多領域による課題発見・解決能力を育成するプロジェクトとして自立した実践的演
習授業を継続している。他学群生も含めて 2019 年度は 63 名が参加している。
（別
添資料 1609-i3-8）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1609-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
1609-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1609-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1609-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

演習授業等による学修成果である制作作品等を積極的に対外発表することを進めている。学外の会場も借りて一般に公開し、社会的な評価を得るとともに質の保証、向上を図っている。参加学生の延べ人数は、2015 年度は 428 名から 2018年度 453 名へと増加している。（別添資料 1609-i4-5）[4.1]〇

英語基礎演習以外に、グローバルに活躍できる人材養成のために外国人教員等を採用し、英語による専門科目の授業を増やした。2015 年度以前から５科目７単位だったが、2019 年度に３科目４単位を増やし８科目 11 単位になった。演習授業では、履修学生は英語でプレゼンテーションを実施している。（別添資料- 9-4 -

筑波大学芸術専門学群 教育活動の状況
1609-i4-6）[4.4]〇

就業力を高めるため 2020 年度からキャリア教育科目として「芸術キャリア教育」を開設した。本学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター（DACセンター）と協力し、協働学習を取り入れるほか、実務経験を有する教員、社会人講師によって開講される授業としている。（別添資料 1609-i4-7）[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1609-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1609-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1609-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1609-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

従来の履修細則では、学生が修得済みの科目が基礎科目か、あるいは専門基礎科目なのかわかりづらい内容であったこと、また 2019 年度以降のカリキュラム変更に伴う科目番号の刷新が行われたため、2018 年度以前の入学者の卒業要件を満たす科目を読み替える必要があることなどを背景として、自動で卒業要件の判定ができるアプリケーションソフトを独自に開発した。2019 年１月頃から開発に着手し、2019 年３月に完成、同年４月に運用テストとして数名の学生のデータを入力して確認し、同年５月から運用を開始した。学生は自身の習得済み科目を読み込ませるだけで基礎科目、専門基礎科目、専門科目等に振り分けられて簡易的に卒業要件が判定されるシステムであり、学生ならびに支援室担当職員の確認作業が劇的に軽減した。（別添資料 1609-i5-5）[5.1]〇

学生の就業力を高めるため、2020 年度からキャリア教育科目として「芸術キャリア教育」を開設することとしている。DAC センターと協力し、恊働学習を取り入れるほか、実務経験を有する教員、社会人講師によって開講される授業としている。（別添資料 1609-i4-7）（再掲）[5.3]〇

学生の学習へのモチベーションを高めるため、毎年、卒業論文・作品の中から優秀な論文・作品に対して「筑波大学芸術賞」２件、「茗渓会賞」２件、「芸術専門学群長賞」10 件前後（2019 年度から芸術専門学群優秀賞）として表彰している。このうち「筑波大学芸術賞」と「茗渓会賞」の受賞作は、筑波大学総合交- 9-5 -

筑波大学芸術専門学群

教育活動の状況流会館で特別展示するとともに受賞者による研究発表会を行い、学内外に広く公開している。「筑波大学芸術賞」の受賞者を卒業式における芸術専門学群の代表として学位記受領総代（正・副）として選出している。（別添資料 1609-i5-6）[5.1]〇

さらに、2018 年度から新設された筑波大学校友会による「校友会賞」を、学業成績（GPA）が最も優秀な卒業生１名を対象として授与することにしている。（別添資料 1609-i5-7）[5.1]〇

自主的な制作活動を促すため、その作品を公開展示（原則、月曜日から金曜日
までの５日間）するための常設のアートギャラリー（展示面積 36 ㎡）を提供している。学生による主体的組織がそのギャラリーを自主運営している。他学群の学生による作品展示希望も多く、2018 年度には一定の条件のもとに展示している。（別添資料 1609-i5-8）[5.2]〇

学園祭「雙峰祭」において、本学群学生が「芸術祭」として自主的に制作作品を展示している。2018 年度から、その展示作品の中から、優秀な作品を「筑波大学学生部長賞」として選出し、学生宿舎「グローバルヴィレッジ」の共用棟に展示(1 年間)している。（別添資料 1609-i5-9）[5.2]〇

卒業研究として合格した論文・作品は、すべて「芸術専門学群卒業制作展」として、毎年度２月に前期展１週間（芸術学専攻、美術専攻）、後期展１週間（構成専攻、デザイン専攻）の合計２週間にわたり茨城県つくば美術館において展示
し、一般に公開している。また展示とともにそれらすべての卒業研究成果を掲載
した「芸術専門学群卒業研究・作品集」を毎年度 1,300 部程度発行しており、来場者への配布に加え保護者や関係機関にも配布している。[5.2]〇

キャリア支援委員会を中心に、企業研究会、就職セミナー、インターンシップ
報告会などを開催しているほか、各種の就職情報に関してメーリングリストを通じて全学生に迅速に情報を提供している。（別添資料 1609-i5-10）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1609-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1609-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1609-i6-4）- 9-6 -

筑波大学芸術専門学群 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

芸術専門学群の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、期末試験やレポート、作品制作の達成度に応じた評価を実践している。[6.1]〇

芸術専門学群では成績評価基準とシラバスをあらかじめ学生に周知すること
により、学生の学習意欲向上を図ると同時に、達成すべき水準の向上を目指している。評価基準のガイドラインでは到達目標を達成した学生を B と評価し、特に優れたものを A、A+と評価している。[6.1]〇

演習授業で制作した作品に対しては、履修生全員の前で複数の教員による講評会を行うなど、客観的・複眼的な評価に努めている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1609-i7-1, 1609-i3-4（再掲））・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1609-i3-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業研究は、美術史コースと芸術支援コースの２コースは卒業論文を課し、残りの 12 コース・領域は卒業制作と卒業論文の両方を課している。卒業研究の審査は各コース・領域の単位で複数名の教員によって厳密に行われている。[7.1]〇

卒業研究として合格した論文・作品をすべて茨城県つくば美術館で展示している。毎年度２月に前期１週間（芸術学専攻、美術専攻）、後期１週間（構成専攻、デザイン専攻）の２週間にわたる開催期間である。あわせて作品集として公刊し、保護者や関係機関に配布している。このように公開することで社会的評価を受けている。（別添資料 1609-i7-2）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1609-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1609-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 9-7 -

筑波大学芸術専門学群

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

優秀な留学生を確保するため、2016 年度に Japan-Expert（学士）プログラム・
日本芸術コースを新設した。秋学期入学を前提とし、Japan-Expert（学士）プロ
グラム特別入試を実施している。若干名の募集であるが、毎年 1 名の合格者を出し、入学者を継続して受け入れている。（別添資料 1609-i8-3）[8.1]〇

また多様な学生を受け入れるために 2015 年度から国際バカロレア特別入試を導入し、スコアとともに提出されたポートフォリオ等をもとに書類選考し、その一次合格者に対して面接・口述試験を行い最終的な合格候補者を選考している。
2019 年度入試で１名の合格者を選抜した。[8.1]〇

従来よりもさらに多様な学生の入学者を受け入れるため、潜在的な受験者層を開拓する方法として、志望分野に捕われず志願者の得意な実技で受験できる機会を明確化することとし、2021 年度の推薦入試及び個別学力検査等（前期日程）から実技検査科目の選択制の導入を決定した。この入試改革により、これまでは志望する専攻・コース領域に応じた 10 科目の実技検査科目（６時間）からの選択であったが、午前(２時間)は２科目、午後(４時間)は５科目から自由に選択可能となる。また個別学力検査等（後期日程）では実技を課さず面接・口述試験のみにすることで、各入試の性格を差別化し、多様な学生を受け入れる体制を整備した。（別添資料 1609-i8-4）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1609-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語教育における外国人教員に加え、英語を母語とする教員などの外国人教員による英語を使用した専門科目を増やした。2015 年度以前から５教科７単位だったが、2019 年度に３科目４単位を増やし、８科目 11 単位になった。履修学生は英語によるプレゼンテーションを行うなど、グローバルに活躍できる学生の教育に資するための学修の機会を確保している。（別添資料 1609-i4-6）（再掲）[A.1]〇

全学共通科目「芸術」において日英併用によるテキストを作成し、英語プログ
ラムによる留学生を受け入れている。日本人学生は制作を介した留学生との交流
やテキストを介した専門的な技法や用語に関する国際性を獲得している。（別添- 9-8 -

筑波大学芸術専門学群 教育活動の状況
資料 1609-iA-1）[A.1]〇

学生の留学を促すため、2016 年度から毎年、交流協定校に留学して帰国した学生による報告会と交流協定校の概要説明会を実施している。（別添資料
1609-iA-2）[A.1]〇

グローバル人材を養成するため、2016 年度に Japan-Expert（学士）プログラ
ム・日本芸術コースを新設した。秋学期入学を前提とし、私費外国人留学生を書類選考及び面接・口述試験により選抜する Japan-Expert（学士）プログラム特別入試を実施している。毎年１名の合格者を出し、入学者を継続して受け入れている。（別添資料 1609-i8-3）（再掲）[A.1]〇2019 年度に海外の大学生を本学に招き、本学群生とともに１週間滞在しながら制作活動を行う「キャンパス・アーティスト・イン・レジデンス」のプログラムを実施した。メキシコ、ポーランド、エジプト、英国の４か国の大学から４名の学生が参加した。バハカリフォルニア自治大学（メキシコ）教授とユニバーシティ・カレッジ・ロンドン大学（英国）教授ならびに本学教員によって制作の指導を行うほか、制作作品は筑波大学総合交流会館で展示し、講評会を行った。いずれの大学も本学の交流協定校ではなく、将来の交流協定に向けた端緒とする位置づけもある。（別添資料 1609-iA-3）[A.1]〇

教育の国際性として高校生からアートに関するエッセイを募集し選考するコンテストである「高校生アートライター大賞」を実施している。2019 年度は海外の高校生から英語によるエッセイも初めて募集し、12 か国 51 編の応募作品があった。海外の高校との高大連携であるとともに、その選考過程のスタッフとして本学群学生が関わることで、英語による専門性を獲得することが期待できる。な
お日本語エッセイは日本を含む４か国から 513 編の応募があった。（別添資料
1609-iA-4）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

芸術の発想力と実践力を活かした社会活動として、東日本大震災で被災した地域を対象として 2012 年度から４年間、文部科学省の特別経費を受け、多領域にわたる専門分野と芸術が協働して筑波大学創造的復興プロジェクトを実施した。

- 9-9 -

筑波大学芸術専門学群

教育活動の状況2016 年度からは同プログラムを発展的に再編し、芸術を中心として多領域による課題発見・解決能力を育成するプロジェクトとして自立した実践的演習授業を継続している。東日本大震災の被害地域を中心として地域再生に向けたプランを計
画・提案し、それを地域住民等と協力しながら実践している。2019 年度は他学群学生も含めて 63 名が参加している。このうち 2015 年度に公益財団法人日本デザイン振興会によるグッドデザイン賞も受賞した竃プロジェクトは、土と藁を使って簡単につくれる竃を開発し、JA と協力して地域住民と薪拾い、火起こし、米炊
き、食事までの協働作業を通じたレジリエンス力を高める取り組みを実践している。[B.1]〇

芸術専門学群とつくば文化振興財団が連携し、本学群の施設・設備を活用して小学生から高校生たちが自由に絵を描き、また鑑賞することを通して表現の喜びを味わい、美術を愛好する心情に気づくことで子供たちのこころに「豊かな情操」
へとつながる種を蒔くことを目的としてプロジェクトを実践している。大きく３つの柱からなり、2019 年度の参加者数は次の通りであり盛況であった。①「夏休
みアート・デイキャンプ 2019」は７月 20 日（土）、21 日（日）の２日間であわせて小学生 393 名（保護者同伴の参加）、中高生 38 名の参加、②「アートたんけん隊 2019」は７月 20 日（土）、21 日（日）に各日 20 名で募集し、定員に達しての参加者で実施、③「夏休みアート・デイキャンプ展 2019」は ８月 20 日（火）から 25 日（日）までの六日間、茨城県つくば美術館で開催し、約千人の来場者があった。20 日はつくば市長出席のもと表彰式を行った。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業研究として合格した論文・作品をすべて学外の茨城県つくば美術館で展示している。毎年度２月に前期１週間、後期１週間の２週間にわたる開催期間である。あわせて作品集として公刊し、保護者や関係機関に配布している。このように公開することで社会的評価を受けている。（別添資料 1609-i7-2）（再掲）[C.1]〇

学生の学習へのモチベーションを高めるため、卒業研究の成果を対象として「筑波大学芸術賞」「茗渓会賞」「芸術専門学群長賞」を授与して顕彰している。
（別添資料 1609-i5-6）（再掲）[C.1]- 9-10 -筑波大学芸術専門学群 教育活動の状況〇

演習授業等による学修成果である制作作品等を学内外で対外的に発表することを積極的に進めている。社会的な評価を得るとともに質の保証、向上を図っている。参加学生の延べ人数は増加傾向にあり、年間 400 名以上になっている。
（別
添資料 1609-i4-5）（再掲）[C.1]〇

教員の教育力や学習指導等の向上と共有化を図るため芸術 FD 委員会を中心として授業評価アンケートやセミナー等を実施している。授業評価アンケート結果
は、担当教員に全学平均の結果ならびに本学群の平均の結果とともにすべてフィードバックし、次年度の授業改善に役立たせている。なおこれらの結果は全学でとりまとめて公表・配付している。（別添資料 1609-iC-1）[C.1]〇

本学の教学マネジメントでは、３ポリシーに基づく学位プログラムの教育課程の改善に係る PDCA サイクルの確立、教育成果（学修成果）や教学に係る取組状況等の情報公表等を推進するための自律的な活動を促進すべく、教育の内部質保証の観点から達成すべき項目をルーブリックにまとめ、これを参照して各教育組
織が自らの質保証の状態を見直すためのモニタリング及びプログラムレビューを実施することとしている。2019 年度は、2020 年度から本格実施するモニタリ
ングの計画の検証のため、本学群におけるルーブリックに基づくモニタリングを試行した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学群の 14 領域は、伝統的な大学においては文学部に属する美術史領域、教育学部に属する芸術支援領域、工学部に属する建築デザイン領域、農学部に属す
る環境デザイン領域を含有するなど、本学群の構成自身が幅広く豊かな学際性を有している。各領域の教員もそれぞれの専門性があり、本学群の学生は卒業までに幅広い教養と学際的な知識を涵養することが可能である。[D.1]〇

本学群は 2018 年度まで４主専攻 13 領域・コース、１特別カリキュラムで構成
し、主専攻ごとの履修体系であったが、履修細則を改定して 2019 年度は４主専
攻（芸術学、美術、構成、デザイン）で共通の履修体系とし、2020 年度からは学位である学士（芸術学）に合わせて芸術学主専攻に統合し、１主専攻 14 領域に再編する。１つの履修体系にすることで、学位プログラム化を明確にするとともに、総合的かつ先進的創造性を育むために領域や従来の主専攻を横断する履修を- 9-11 -筑波大学芸術専門学群

教育活動の状況可能とし、学際性のある履修体系を制度化した。[D.1]〇

本学群では全学の学生を対象とする共通科目（基礎科目）のうち「芸術」の授業を開講している。筑波大学スタンダードに記されている教養教育における「汎用知」の一翼であり、知性と感性を統合して、自己を表現するとともに他者の考えを許容するバランス感覚の備わった人間力を育むことを共通科目「芸術」の教育目標としている。絵画や版画など 20 余の科目を開講し、全学からの受講生によりそれぞれに異なるバックグランドをもつ学生が相互に刺激し合いながら創作活動や恊働活動等をしている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1609-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広く一般から履修生を受け入れる生涯学習の一環である公開講座を開設している。日本画、油絵、ガラス工芸の３種４講座を開講し、いずれも履修生が自ら作品を制作し、創作活動を通じて美的感性をみがき、表現する喜びを経験するだ
けでなく、多様性のある個人や価値観を受容し、自己の考えを発信することのできるコミュニケーション力を育んでいる。[E.1]〇

茨城県立高校生を対象とした公開講座「粘土による彫刻制作」を開講している。
2019 年度は７月 27 日（土）に開講し、県内各地から 20 名（募集 20 名）の高校生が出席し、終日、粘土を用いた作品制作の創作活動に集中し、受講生の満足度は高かった。[E.1]〇

高大連携事業として高校生を対象とした「高校生アートライター大賞」を隔年で開催している。2019 年度は全国から 513 編の応募があった。さらに並行して2019 年度から英語によるエッセイ部門を新設し、各国に募集を案内したところイ
ンド、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど 12 か国から 51 編の応募作品があった。（別添資料 1609-iA-4）（再掲）[E.1]- 9-12 -筑波大学芸術専門学群 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1609-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1609-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中学及び高校の教員免許状（一種）取得者は延べ数で 2016 年度 62 名、2017 年
度 48 名、2018 年度 56 名、平均 55 名/年である。博物館学芸員の資格取得者は2016 年度 18 名、2017 年度 9 名、2018 年度 19 名で、平均 15 名/年である。また
建築士試験受験の有資格者数は 2016 年度４名、2017 年度 10 名、2018 年度９名
で、平均８名/年である。（別添資料 1609-ii1-3）[1.2]〇

学生には学外の公募展やコンクール等への応募を積極的に指導しており、毎年10 件以上の入賞・入選を果たしている。全国の学生が応募する公募展等では文部科学大臣賞（2016 年度、2019 年度）や大賞（2019 年度）などの最高賞を受賞しているほか、専門家が応募する全国規模の公募展等においても奨励賞（2016 年度、2019 年度）や審査員特別賞（2018 年度）などを受賞し、教育成果が社会的に評価されている。[1.2]〇

卒業研究として合格した論文・作品をすべて学外の茨城県つくば美術館で展示している。毎年度２月に前期１週間、後期１週間の２週間にわたる開催期間である。あわせて作品集として公刊し、保護者や関係機関に配布している。このように公開することで社会的評価を受けている。（別添資料 1609-i7-2）（再掲）[1.3]〇

卒業研究の成果である論文・作品の中から優秀研究を、筑波大学芸術賞や茗渓会賞を授与して顕彰している。茗渓会賞は、一般社団法人茗渓会が授与する賞であ り 、 作品 を 買 い 上 げ て 学 生 への 奨 学 金 と し て 給 付 して い る 。 （ 別 添 資料
1609-i5-6）（再掲）[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-13 -筑波大学芸術専門学群〇

教育成果の状況

卒業生の主な就職先は、製造業、サービス業、建設業等多岐にわたる。職種としてはデザイナーやプランナーなどの専門職が多いことが特徴である。約 2/3 は大学院に進学し、多くは本学であるが、東京藝術大学や東京大学等の他大学への進学者もいる。比率的少ないが自治体等や官公庁への就職も毎年あり、特に経済産業省特許庁へ審査官として採用されるなど、専門性を活かした就職がみられる。（別添資料 1609-ii2-1）[2.1]〇

本学群の特性として、卒業生のうち２割前後は就職や進学を選択せず、作家やデザイナーなどとして独立を目指す学生も一定程度みられる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料
1609-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

回答者数の割合で、「非常に満足」と「満足」を合わせて 2/3 以上になる満足度の高い項目をみると、《学習環境》では「自分自身で学習できる環境」「授業、実習、実験などの教育施設・設備・機器等」「附属図書館など、学習に必要な情報提供」「体育館やグランドなどの体育」のすべての項目があてはまる。《授業環境》では「専門基礎科目の授業」「専門科目の授業」「自分で受講した授業科目の提供」「卒業研究など研究室に所属して行ったゼミや研究」が該当し、志望する専門性の授業に関する満足度が高い。《教職員》では「教員の教育に対する意欲」「教員と学生のコミュニケーション」が該当し、教員に対する満足度は比較的高い。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1609-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後 20 年を経過した卒業生を対象としたこのアンケート調査結果をみると、卒業後のキャリアにおいて役に立った大学での学修や経験として、「豊かな人生- 9-14 -筑波大学芸術専門学群 教育成果の状況を送るための教養等の形成」が高く評価されている。大学で身に付いた能力としては、「芸術への理解と実践」が多く挙げられ、その能力がどのような学修や経験によって身についたかという問いでは「専門教育科目の履修」が比較的多く挙
げられている。これは本学群の特徴である演習・実習の実技（実践）が高く評価されているとみることができる。[B.1]- 9-15 -筑波大学芸術専門学群【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-16 -筑波大学人文社会科学研究科

１０．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・10-２

・・・・・・・・・・・10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・10-17【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・・10-20

筑波大学人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴
１．人文社会科学研究科の教育目標
筑波大学大学院の教育目標は、博士課程においては、「学問を継承し躍進させる研究者及び異分野を融合し先端的な新領域を切り拓く研究者をともに育む」こと、「深い専門性、卓抜した独創性と柔軟性を兼ね備え社会に貢献する高度専門職業人を育てる」こと、「教育・研究・組織運営の各面で鍛え抜かれた力量を有する大学
教員を養成する」ことである。また修士課程においては、「グローバルな視野と専門的実務能力を併せ持ち、社会に貢献する高度専門職業人を育成する」ことである。
人文社会科学研究科は、上記の教育目標と、中期目標・中期計画で定める本学の「基本的な目標」を、人文社会科学分野において達成するために設置されている。
本研究科は、一貫制博士課程・博士後期課程において、新たな研究動向や社会的要請の変化を踏まえた授業と教育指導、異分野融合型の教育研究体制を通じて、将来の人文、社会科学分野の研究者・教育者及び高度専門職業人としての意識と自立心をしっかりと育て、国際化や社会の課題に対応した幅広い実務能力・問題解決能
力・発信能力を養い、博士学位の取得を目指すことを教育目標としている。
また修士課程・博士前期課程において、新たな研究動向や社会的要請の変化を踏
まえ、伝統的な基礎研究にとどまらず領域横断的な科目を提供し、専門間の履修上の垣根を低くした教育を推進することによって、国際化に対応した幅広い教養と柔
軟な思考力を涵養する。そして社会やグローバルな課題に対して、高度な専門性と相応しい実践能力・問題解決能力、もしくは人文、社会科学分野の研究者・教育者
を目指す者としての幅広い基礎力と独創性を養い、修士学位の取得を目指すことを教育目標としている。
２．人文社会科学研究科の人材養成目的
本研究科は、上述の教育目標に従い、人や社会の営み、人と社会の関係の考察・分析に係わる人文社会科学の基礎研究において優れた能力を有し、学問の進展や社会的要請の変化に応じて人類の知の継承に貢献し得る人材、またグローバル化の展開に伴う地球規模の課題や社会的課題に果敢に挑戦し、人間の存在や人と社会との関係において望ましいあり方を構想し得る独創性と柔軟性を併せもつ研究者・教育者、社会的課題に対応する高い専門性と実務能力を有する高度専門職業人を養成することを目的としている。
３．人文社会科学研究科の特徴
本研究科は、人文学と社会科学が一体となった学際的・学融合的な研究・大学院教育を行う体制を確立するために 2001 年度に発足し、数回の改組を行って新たな研究領域の創成とグローバル人材の育成に取り組み、2019 年度まで、哲学・思想専
攻、歴史・人類学専攻、文芸・言語専攻（以上、５年一貫制博士課程）、現代語・現代文化専攻、国際公共政策専攻、国際日本研究専攻（以上、前期・後期区分制博士課程）、国際地域研究専攻（修士課程）の７専攻で学生を募集してきた。
2020 年度より、本学大学院は学位プログラム化するが、本研究科は、専攻を３つの学位プログラム（人文学学位プログラム、国際公共政策学位プログラム、国際日本研究学位プログラム）に再編した人文社会科学研究群として、今日の新たな課題に取り組める教育課程を構築していこうと考えている。

- 10-2 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1610-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1610-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1610-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1610-i3-4～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1610-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、各専攻の授業科目を『大学院便覧』で公開し、各専攻の授業科目の履修方法・修了要件については、『筑波スタンダード

大学院スタンダード

人

文社会科学研究科』に掲げる各専攻の「教育課程の編成・実施の方針」に基づいて定め、『大学院便覧』や各専攻ウェブサイトにおいて示している。また「教育課程の編成・実施の方針」において課程修了に向けた標準的スケジュールを示しており、これらは毎年見直し、改善を積み重ねているが、2020 年度からの学位プ
ログラム制への移行にあたって、履修モデルを作成して入学生に示すこととし、またコンピテンス（学位授与時に学生が備えているべき知識・能力等）を個々の授業科目について明示したカリキュラム・マップを作成した。 [3.1]〇2020 年度からの学位プログラム制への移行に伴い、本研究科の専攻を３つの学位プログラム（人文学学位プログラム、国際公共政策学位プログラム、国際日本
研究学位プログラム）に再編し、学位を、修士／博士（人文学）、修士／博士（国- 10-3 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
際公共政策）、修士／博士（国際日本研究）の３つに精選し、新たな学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）を定めた。[3.2]○

本研究科は、2020 年度入学の学生から、人文社会ビジネス科学学術院人文社会科学研究群という、法令上は「専攻」相当の組織に再編される。同研究群では、「研究群共通科目」を置くとともに、各学位プログラムの博士前期課程において、授業科目を、基礎科目、専門基礎科目、専門科目に区分し、基礎的なものから専門的なものへと系統的に配置して、学生の履修に資するようにカリキュラム編成を行うよう、統一した。博士後期課程は、博士論文完成のための研究指導を行う
が、最先端の知識と思考力を修得させるために必要な専門科目を配置し、大学院共通科目なども履修できるようにしている。[3.5]〇

本研究科では、第２期中期目標期間中から現在に至るまで、４月の入学式後に行う新入生オリエンテーションの際に研究倫理ガイダンス（90～120 分程度）を行っている。全学生に必修としているため、第３期中期目標期間中も 100％の受講率を維持している。2020 年度より、研究倫理ガイダンス及び「人文社会科学のためのキャリアデザイン論」（研究科共通の選択科目）で実施してきた研究倫理
教育を徹底し、加えて情報倫理教育も実施するために、これらの内容を統合・再編して「研究法入門」という研究群共通科目を開設する（日本語を理解する学生に必修）。また秋学期に入学してくる外国人学生に対しては、秋学期入学式の際の研究科新入生オリエンテーションの際に英語による研究倫理の講演を行ってきたが、2018 年度より、日本語を理解しない学生にとっての必修科目として“Academic Writing and Research Ethics”という１単位の授業を開設した。さらに個々の学生の学位論文執筆の指導過程、及び各専攻における論文指導のための授業科目で「研究倫理」や「情報倫理」の教育を行っているが、2018 年度より、すべての専攻で、日常的な研究指導の中で指導教員が「研究倫理」について必ず教育することを申し合わせ、シラバスにそれを明記することとした。[3.4]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1610-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1610i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1610-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1610-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 10-4 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況〇

哲学・思想専攻では、第２期中期目標期間中より「哲学カフェ」の手法を用い、「西洋倫理学」の授業でアクティブ・ラーニングを実施する一方、地方貢献にも取り組んできたが、2016 年度から、この手法の修得を目標の一つとする「哲学プラクティス」を専攻共通科目として開設した。2017 年度より、学内予算を活用した「哲学カフェによる地方創生」プロジェクトを開始し、大学院生を東日本大震
災被災地に派遣し、被災地の方々（高校生、教員、行政担当者、高齢者、一般市
民等）との交流、九州から東北までの高校の生徒・教員を集めた交流などを実施
して、ファシリテーション技術を磨く経験を積ませている。これらの実績を踏まえ、2020 年度からは「哲学プラクティス」を哲学・思想サブプログラムの専門基礎科目として１年次必修科目にするなど、アクティブ・ラーニングの手法が専攻内で共有され、それに触発されて同様の手法を採り入れた授業が展開されている。（別添資料 1610-i4-5） [4.1]〇

国際地域研究専攻では、インターンシップを促進するため、「ローカル最適なグローバル人材」の育成を目指し、本学の人文・文化学群、社会・国際学群という学士課程と修士課程（国際地域研究専攻）を縦断した学士・修士の早期修了プ
ログラム「地域研究イノベーション学位プログラム（ASIP）」の学生に「国際協力インターンシップ II・III」を設け、職業実習への参加の成果を単位認定している。また世界展開力強化事業「ロシア語圏諸国を対象とした産業界で活躍できるマルチリンガル人材育成プログラム」の留学生を対象とした「日本企業インターンシップ」で、2018 年度に実施した本学での勤務が、モスクワ市立教育大学の海外インターンシップ科目として成績認定を受けた（同プログラムの後継事業の「日本財団中央アジア・日本人材育成プロジェクト」でも、2019 年度に同様のイ
ンターンシップを実施した）。[4.2]〇

歴史・人類学専攻では、実習科目を精選し、研究倫理を踏まえた実践的なフィールドワークの手法について、地域社会と連携しながら、臨地指導を行っている。
2016 年は新潟県三条市の商店街（１名）、2017～2018 年には秋田県仙北市角館地
区の伝統的建造物群保存地区等（８名）、2019 年には福島県柳津町の門前町（４名）で調査を行い、その成果をもとに論文執筆、学会・研究会報告に至っている。
さらに、海外においては「西アジア文明研究センター」を拠点に研究活動を行っている教員が、トルコ人やイラク人の考古学者たちと連携して、2011 年よりトルコのハッサンケイフ・ホユック遺跡、2014 年よりイラク・クルディスタンの遺跡などで、大学院生とともに新石器時代の遺跡の考古学的な発掘調査を実施し、現在も継続中である。その過程でフィールド教育プログラムを実施し、調査研究のノウハウを大学院生・学生に教授し、研究会に大学院生・学生を積極的に参画さ- 10-5 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
せて研究発表のスキルなどを身につけさせている。[4.1]〇

歴史・人類学専攻では、各領域、学年合同のゼミナール（通称全体ゼミ)を開設
し、該当領域全教員による指導を実施し、学位取得の向上を目指している。修士学位を取得した留学生は、第３期中期目標期間の取得者割合 27.5％(40 人中の 11人)が、第２期中期目標期間の取得者割合 8.5％(59 人中の５人)と比して、19％ポ
イント増加した。博士学位を取得した留学生は、第３期中期目標期間の取得者割
合 30％(10 人中の３人)が、第２期中期目標期間の取得者割合 10.5％(19 人中の２人)と比して、19.5％ポイント増加した。[4.4]〇

文芸・言語専攻、現代語・現代文化専攻及び国際地域研究専攻では、一人ひとりの学生に対して副指導教員を置き、多様な観点からの指導を実施し、学生の視野を広げるとともに、学位取得を促進している。2015 年度から 2018 年度にかけての学位授与率は、現代語・現代文化専攻前期課程で 70％から 90％へ、国際地域研究専攻で 51％から 76％へ伸びた。[4.5]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1610-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1610-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1610-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1610-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、研究科全体及び各専攻で新入生を対象とするオリエンテーションを実施し、履修方法について指導を行っている。特に 2020 年度より学位プログ
ラム制に移行し、学術院共通専門基盤科目や研究群共通科目などの履修、汎用コ
ンピテンス・専門コンピテンスの達成度評価などについて指導する必要があることから、2019 年度に研究科としては初めて「履修ガイド」を作成し、研究科（研究群）ウェブサイトで閲覧できるようにした。[5.1]〇

本研究科では、LMS (manaba)を使って授業教材を配布し、課題を提出させ、掲示板で質疑応答や議論を行えるよう学習環境の整備を行っており、学生の自主学習を支援している。[5.1]〇

本研究科では、全学共通の授業評価アンケートを行うほか、研究科独自の「教育・研究支援体制評価アンケート」も実施している。これは、研究科・専攻の「学位論文の指導体制」「学会等における研究発表の支援体制」「研究目標・キャリ- 10-6 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
ア目標に照らしたカリキュラム」「研究・教育環境」についてたずねるもので、それぞれの項目について５段階で回答するほか、「自由記述」欄も設けており、具体的な要望があれば、専攻単位で対応を行っている。本アンケートにおいて、「十分である」（大いにそう思う＋そう思う）と回答している者の割合は、「学位論文・中間評価論文のための指導体制」が 2015 年度の 88.8％に対して 2019 年
度が 87.4％、カリキュラムの整備が 2015 年度の 63.8％に対して 2019 年度が63.7％とほぼ同じぐらいであったが、「学会等における研究発表の支援体制」が2015 年度の 53.8％から 2019 年度の 63.5％に、教育・研究環境の整備が 2015 年
度の 63.8％から 2019 年度の 87.1％に上昇している。
（別添資料 1610-i5-5）[5.1]〇

学会発表に対して、研究科では 2012 年度から海外での発表の旅費支援を、文芸・言語専攻では 2013 年度、国際日本研究専攻では 2012 年度から国内・海外の発表の旅費支援を、現代語・現代文化専攻では 2016 年度から国内での発表の旅費支援を行っている。文芸・言語専攻においては、2015 年度及び 2016 年度にはそれぞれ 11 件（海外１件）であったが、2017 年度に 16 件（海外４件）、2018 年度に 26 件（海外 10 件）、2019 年度に 18 件（２件）と支援が拡大している。国際日本研究専攻も、平成 24 年度は２件しか支援していなかったが、2018 年度、2019
年度は 20 件の支援を行っている。これらの支援の結果、研究科の大学院生の 2018年度の学会発表は 310 件（うち海外での発表は 91 件）となり、総数は、2017 年
度の学会発表は 291 件（うち海外での発表は 97 件）、2016 年度の 257 件（うち海外での発表は 89 件）を上回っている。第２期中期目標期間終了時（2015 年度）
が 204 件であったので、大きく上昇している。 [5.1]〇

本研究科では、約 40％の学生をティーチング・アシスタント（TA）として教育補助業務に携わらせ、教育能力の開発と経済支援を行っており、採用者の割合は、第２期中期目標期間（平均 41％）とほぼ同程度である。また本研究科では、2011年度より TF (Teaching Fellow)制度を導入し、博士後期課程と一貫制博士課程の３年次以降の学生で、資格審査を経た優秀な TA 経験者に、学士課程の授業に参画させ、将来の大学教員としての職能開発と経済支援を行っている。2012 年度から
は、採用に際し、大学や研究科の TA 研修会への参加を義務づけている。また本研究科を担当する教員の組織である人文社会系においてリサーチ・アシスタント（RA）として雇用し、研究補助業務を行わせることで、研究者としての研究能力を向上させるとともに、経済的支援を行っている。RA 採用者数は、2016 年度が 27
名、2017 年度が 32 名、2018 年度が 21 名であった。2019 年度からは、意欲ある大学院生への経済的な支援の一層の充実を図るため、博士前期課程・修士課程の学生も新たに RA に任用できるようにするなどの制度改善を行った。[5.3]- 10-7 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況〇

本研究科では、2012 年度より、在籍する大学院生に自分の将来のキャリアを考えさせるための履修証明プログラムとして「人文社会科学のためのキャリアデザ
インプログラム」を開設している。このプログラムでは、「人文社会科学のためのキャリアデザイン論」「人文社会科学のためのインターンシップ」「人文社会科学のためのグラントライティング入門」を開講し、大学教員のみを将来のキャリアとして考えがちであった文系の大学院生に、大学院教育を通して涵養したス
キルを認識させ、専門職としての多様なキャリアへの展望を開かせようとするものである。これらの科目は、2020 年度の学位プログラム制への移行に伴い、研究群共通科目として再編し、発展させていくことにしている。[5.3]〇

文芸・言語専攻では、2015 年度より最優秀博士論文賞及び優秀博士論文賞を設け、学生のインセンティブの向上を図った結果、2016 年度から 2019 年度までの修了者 33 名のうち博士課程早期修了者が９名となった（博士課程早期修了者のうち５名が受賞者である）。修士論文についても、学位取得の次年度の４月の新入生オリエンテーションの際に修士論文発表会を行い、そこでの教員、学生の投票に基づき、最優秀修士論文発表賞、優秀修士論文発表賞を授与しており、学生のインセンティブ向上を図っている。また、国際地域研究専攻においても、同様に優秀論文賞を設けており、2016 年度から 2019 年度までの受賞者 32 名のうち、英語プログラムの学生が 20 名を占めるなど、留学生の励みになっている。2020年度からは、優秀論文賞を人文社会科学研究群全体で設けることにしている。
[5.1]

〇

留学生への学修支援として、文芸・言語専攻では 2013 度より留学生の中間評価
論文・博士論文・雑誌投稿論文執筆のための日本語校閲を支援している。2015 年
度が 13 件で、2016 年度以降も 11 件の支援を行ってきたが、2017 年度に単価を引き上げ、2019 年度に日本語校閲を行う日本人学生の負担軽減のために指導教員がチェックする体制を整えた結果、2019 年度には 14 件の留学生の学位論文・投稿論文の完成に結びついた。また、歴史・人類学専攻では、第３期中期目標期間の留学生数の割合が 16.4％と、第２期中期目標期間の留学生数の割合 8.5％と比して増加しているため、2019 年度より、留学生に対して、本人の言語能力に合わせて個別の面談やオンラインでの指導を実施し、２年次以上には、専攻の学生全員に提出させている研究状況報告書をもとに、別途、指導教員を中心に面談を実施するなど、きめ細やかに指導する体制を新たに構築した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1610-i6-1）- 10-8 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
・

成績評価の分布表（別添資料 1610-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1610-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科や各専攻の理念・目標に沿ってシラバスを整備し、発表やレポート等の成績評価方法・基準の明示化、達成度に応じた評価を実施している。従来、指導教員と学生との間で定期的に研究の進捗状況について面談が実施されているが、大学院における学修の実質化をさらに進めるため、それに加え、2019 年度より、半年に１度、指導教員と学生との面談によって汎用コンピテンス・専門コン
ピテンスの達成度を確認するように成績評価方法を変更した。 [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1610-i3-2（再掲）、1610-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1610-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1610-i3-6）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1610-i7-1、別添資料 1610-i7-3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1610-i36）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科のすべての専攻で、学位論文の申請時の提出要件（全国規模あるいは国際的な学会誌・学術誌に採択された論文が１編以上あることなど）、学位論文の審査体制などについて審査実施要領等を規定していたが、全学共通の形式で学生にわかるように、学位論文（修士論文、博士論文）の審査体制、評価項目、評価基準を明文化し、2017 年度より本学ウェブサイトで公表している。[7.2]〇

本研究科では、博士論文・修士論文とも、論文発表会は公開で実施している。
中間発表や予備審査も、公開での実施を義務づけているところがほとんどである。博士論文は、2013 年度より原則として全文をインターネット公表することとしてきたが、大学における教育研究の成果である博士論文の質を相互に保証し合う仕組みでもあることから、2018 年に「人文社会科学研究科博士論文のインターネット公表に関する取扱い」を策定し、全文のインターネット公表に支障がある「やむを得ない事由」を厳格に運用することを教員・学生に周知した。博士論文提出予定者には、インターネット公表の趣旨をわかりやすく伝える「博士論文の- 10-9 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
インターネット公表について」を配付している。また論文概要には、学位論文審査委員の氏名も公開している。[7.2]〇

盗用を防ぐため、博士論文・修士論文とも、2017 年度より、指導教員が剽窃検知ツール iThenticate によってチェックすることを推奨し、学位申請者には「論文公正に関する確認書」を提出させている。また 2017 年度より、博士論文提出の際には、「研究倫理 e ラーニングコース(eL CoRE)」または APRIN e-learning
program (eAPRIN)を受講したかどうかの確認を行っている。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1610-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1610-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、一貫制博士課程・博士前期課程・修士課程の志願者を対象に 10
月期及び２月期に入試を実施しているが、学士課程の優秀な学生の進学を促進するために７月期に推薦入試を実施している。また博士後期課程の志願者を対象に２月期に入試を実施しているが、一貫制博士課程では３年次編入試験を行い、他大学の修士課程修了者を受け入れている。募集人員は若干名のところ、2017 年度
は３名、2018 年度は６名、2019 年度は４名とコンスタントに入学者を受け入れている。[8.1]〇

外国人学生受入促進のため、国際地域研究専攻では、複数の英語特別プログラ
ムを設け、書類審査と英語による Skype 面接で選考し、毎年 20 名を超す留学生を受け入れている。「経済・公共政策プログラム（Program in Economic and Public
Policy: PEPP）」では、2015 年度の入学者 17 名に対して、2016 年度 15 名、2017年度 18 名、2018 年度 12 名、2019 年度 16 名と安定した入学者数を維持している。
人材育成支援無償援助事業（JDS）に係る「国際関係論短期特別 プロ グラム（Special Program in International Relations-JDS）」では、2015 度の入学者３名に対して、2016 年度１名、2017 年度２名、2018 年度５名、2019 年度４名を受 け 入 れて い る 。 「 ア フ リ カ の若 者 の た め の 産 業 人 材育 成 イ ニ シ ア テ ィブ（African Business Education Initiative for Youth: ABE）」では、2015 年度
１名であったが、2016 年度以降は平均 1.25 名を受け入れている。「人文社会科学に立脚した日本研究・ユーラシア地域研究者育成プログラム（Special Programin Japanese and Central Eurasian Studies: SPJES）」では、2018 年度まで毎- 10-10 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
年５～６名を正規の学生として受け入れ、2019 年度に発足した後継の「日本・ユーラシア研究プログラム（Special Program for Central Eurasia: SPCEA）」でも９名の入学者を受け入れている。[8.1]〇

外国人学生の受入に係る入学者選抜の取組については、研究科全体として、中国人をはじめ、多数の外国人学生を研究生として受け入れ、半年から１年の間、指導した後に入試を受けさせている。国際公共政策専攻では英語のみで入試を受けられるようにし、歴史・人類学専攻でも、日本語の使用が不自由な外国人学生であっても不利にならない入学試験体制の充実に努めた結果、2014～2015 年度が10 名、2016～2017 年度も 10 名にすぎなかった外国人学生の受験者数が、2018 年
度は 14 名、2019 年度は 21 名と増えており、成果が表れている。また、国際日本研究専攻では、国際交流協定に基づく指定校推薦（７月期実施）を実施し、正規生として秋学期に入学させている。2015 年度は台湾より博士後期課程に１名だけであったが、2016 年度は台湾より博士後期課程に２名、2017 年度は韓国より博士後期課程に２名及び博士前期課程にベトナムより２名、2018 年度及び 2019 年度
は博士前期課程にベトナムより１名ずつ入学している。さらに、国際日本研究専
攻及び文芸・言語専攻（３年次編入）では、2014 年度より「政府が定める『国家建設高水平大学公派研究生項目実施方法』に基づき派遣される大学院生を募集す
る外国人留学生特別選抜」（高水平）を実施している。入学者は、2014～2015 年
度１名に対し、国際日本研究専攻では「高水平入試実施委員会（海外連携推進委員会）」を設けて協定大学、潜在受験者層の存在する大学に対して受験者勧誘やネットワークづくりを行ってきた結果、2016～2018 年度には４名となった。
[8.1]

〇

社会人学生の受入促進のため、国際日本研究専攻では、社会人特別選抜（２月期実施）を実施しており、2016 年度から 2019 年度まで、博士前期課程については志願者 22 名、合格者８名、博士後期課程については志願者 15 名、合格者 14 名であった。博士後期課程において、第３期中期目標期間中に２名の在職者（大学常勤教員）を受け入れ、博士論文執筆の指導を行っている。また博士前期課程においても、教員採用試験合格済みの者が、修士の学位取得後に教員として働くことを条件に猶予を受け、学生として在籍し修了を目指している。[8.1]〇

本研究科では、毎年、研究科パンフレットを作成し、東京キャンパス文京校舎
で大学院説明会や公開講座を開催するほか、日英両語でウェブサイトの記載を充実させて広報・宣伝を強化した。各専攻でも、年に数回、専攻説明会を開催し、ウェブサイトで情報発信に努めている。歴史・人類学専攻では、大学院生に対し、2018 年 12 月～2019 年１月にかけて任意のアンケートを実施し、進学の動機や履- 10-11 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
修状況、生活の実態（主に経済面）を把握した。そこでは大学院生の、指導体制や史資料の充実度に対する満足感や、月単位の支出額や奨学金獲得状況等が明らかになったため、2020 年度入試にかかる各種広報時に活用している。また学群学
生及び他大学からの受験生を主な対象とする公開講座「レキジン・アトリエ」を2018 年度より始め、同年度に５回、2019 年度に４回実施して、大学院への関心な
らびに入学意欲の向上に努めた。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1610-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、留学生を積極的に受け入れるために、国際地域研究専攻や国際日本研究専攻、国際公共政策専攻において英語で実施する授業を多く開講しており、英語の授業のみを履修し、英語で学位論文を執筆しても、学位を取得できるようにしている。本研究科の外国人留学生率は、第２期中期目標期間の 2015 年度
が 42.3％に比べ、2016 年度が 45.1％、2017 年度が 46.0％、2018 年度が 49.4％と、より一層高い割合を維持している。[A.1]〇

国際地域研究専攻の「経済・公共政策プログラム」は、1995 年度から世界銀行との協定に基づいて開始し、2015 年度からはアジア開発銀行からも協力を得て、開発計画の立案・研究に従事する開発途上国の若手職員に対して高度な専門的研修を行っている。また、人材育成支援無償援助事業（JDS）に係る「国際関係論短期特別プログラム」は、2002 年度より開始し、アジア諸国の中堅行政幹部の再研修を行っている。また独立行政法人国際協力機構（JICA）により始まった「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」を 2014 年度より開始し、アフリカ諸国で産業開発を担う若手人材を受け入れ、企業への見学やインターンシッ
プを行っている。同専攻では、第３期中期目標期間において英語で行われる講義・演習が約 70 科目に上り、英語のみで履修し、学位を取得できるとともに、セミナ
ー、海外での現地調査や研究会等への参加を通じて、実践的なプレゼンテーショ
ン能力や自己表現応力を養成している。修了生は、国際的に事業展開をする企業、教育界、官界、マスコミ、国際協力等の分野において、専門職業人として活躍している。 [A.1]〇

本研究科では、文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ
ラム」に採択され、2014 年度より「人文社会科学に立脚した日本研究・ユーラシ
ア地域研究者育成プログラムという英語特別プログラムを展開してきた。これ- 10-12 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
は、国際地域研究専攻において１年で修士の学位を取得した留学生が、国際日本研究専攻などの博士後期課程に進学して３年で博士の学位取得を目指すものである。文部科学省からの補助金が終了した 2019 年度からは、公益財団法人日本財団「中央アジア・日本人材育成プロジェクト」の支援を受け、「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成と中央アジア地域社会の課題解決に貢献できる人材を育成する修士課程の英語プログラム「日本・ユーラシア研究プログラム」に再編した。
[A.1]〇

本研究科の海外渡航率は、本学の渡航支援や本研究科・専攻の海外での発表の旅費支援を 2012 年度ごろから開始した結果として、第２期中期目標期間の 2014年度 8.1％、2015 年度 19.3％に対して、2016 年度 25.5％、2017 年度 18.9％、2018 年度 28.4％と向上している。[A.1]〇

大学の国際化を進めて留学生比率を高め、日独韓という文化圏の組み合わせに関わるテーマを研究したい学生を育成するため、2011～2015 年度までの世界展開力強化事業「人社系グローバル人材養成のための東アジア・欧州協働プログラム(TRANS)」の一環として、2013 年度から、ドイツのボン大学、大韓民国の高麗大学校、本学の３大学が共同で運営するダブルディグリープログラム「日独韓共同修士プログラム」（TEACH: Transnational European and East Asian Culture andHistory）を実施している。このプログラムは、日独韓の３大学を１学期ごとに渡り歩いて議論し、学び、３大学の教員から指導を受けて中間論文と修士論文を提出することにより、本籍大学を含む２大学でダブルディグリー（修士号＋第２修士号）を取得できる。世界展開力強化事業としての期間が終了した第３期中期目
標期間中も、JASSO から奨学金を獲得し続け、本学には８名、ボン大学には 12 名、高麗大学には６名が入学し、そのうち第２修士号を本学で希望するボン大学５名、高麗大学２名が本学に籍を置いた。2016 年度以降、本学で学位を修得した者は９名に達している。ドイツ人修了生は、ドイツ学術交流会やベルリン日独セン
ターなどで活躍を始めている。[A.1]〇

哲学・思想専攻では、2014 年９月より「海外教育研究ユニット招致プログラム」の一環で、ドイツ・ハンブルク大学の教授３名を本学教授として交代で毎年招聘し、本研究科においてインド学・チベット学に関する集中授業を英語で開講し、毎回４〜６名の本学の大学院生が受講している。また本プログラムで開催する国際研究集会に本専攻の大学院生を参加させ、さらに本専攻の大学院生とハンブル
ク大学インド学・チベット学研究室の大学院生・若手研究者の研究発表の場として「つくば-ハンブルク若手研究者ワークショップ」を 2017 年にハンブルクで、
2018 年に筑波で行った。このプログラムに参加した本専攻の大学院生４名はその- 10-13 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
研究発表・投稿論文の 50％以上を英語で行うようになり、２名はハンブルクへ短期留学に行った。[A.1]〇

哲学・思想専攻では、2017 年度及び 2018 年度に「インドネシア・ガジャマダ
大学との相補的・協同的グローバル教育研究交流を通じての共同学位プログラム構築に向けての連携基盤の形成」が「教育戦略推進プロジェクト支援事業」に採用され、2017 年度は７名、2018 年度には６名の大学院生が、本学に招聘したガジ
ャマダ大学の教員によるイスラーム学に関する集中授業を受講した。このプログラムの一環で、2018 年８月にガジャマダ大学で開催された国際研究集会に本学大学院生が参加して、研究発表を行い、その成果が 2019 年８月にオンラインジャー
ナルの Knowledge-E に査読付き論文として掲載された。 [A.1]〇

現代語・現代文化専攻では、2017 年度より、カナダ・プリンスエドワード島大学との協定を結び、「UPEI 夏期短期研修(英語で授業ができる教員養成のためのTA・TF 海外研修プログラム)」を実施し、夏期研修を行っている（プログラム参
加者数は毎年 10 名程度）。2018 年度及び 2019 年度には、長期交換留学生として１名ずつが派遣された。このプログラムでは、博士論文やプロポーザルの書き方についての指導も受け、参加者のうち２名が、帰国後に博士後期課程を修了し、この留学で得た経験も評価されて大学教員の職を得た。[A.1]〇

国際日本研究専攻は、知識基盤社会がグローバルに深く進展する中で、言語・文化等の日本が生み出した優れた知財を世界に発信し、同時に世界から言語・文化とともに優秀な人材を日本に呼び込む基盤づくりを目指し、2018 年２月８日に「現代アジアにおける日本研究」をテーマとする合同シンポジウムを開催するな
どして、韓国、台湾の海外指定校との協力関係を深めた。またベトナム・ホーチ
ミン市師範大学と新たな関係を築き、2017 年度から、指定校として学生の受け入れを開始している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

歴史・人類学専攻では、2016 年度より、大学の社会貢献プロジェクトとして支援を受け、土浦市教育委員会（博物館）と連携しながら、地域の重要遺跡（古墳）について発掘調査等を実施するとともに、その成果を地元住民に還元することを目的として、古墳の模型作成や一般市民・こども向けの学習会を行っている。また、そうした成果を社会に広く伝えるため、土浦市上高津公民館と連携した公開- 10-14 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
講演会やパンフレット作製などを行っている。これらの取組みでは、本研究科の大学院生が中心的な役割を果たしている。[B.1]〇

歴史・人類学専攻では、2016 年９月より２年間、静岡県函南町と連携しながら、同町に所在する静岡県瓢箪山古墳において東京大、金沢大、静岡大の学生らとともに発掘調査を実施している。その成果については、地元のテレビや新聞で取り上げられ、特集記事も組まれている。[B.1]〇

歴史・人類学専攻では、2017 年から継続的に秋田県角館のおまつり（ユネスコ
無形文化遺産）について、仙北市の文化財課と協力して実習調査を実施している。
また 2019 年からは福島県立博物館及び同県柳津町立の美術館・公民館と連携し、季節ごとの行事の調査を実施している。このように地域と連携した調査及び調査
成果報告書の刊行は 2002 年から継続している事業で、近年では愛媛県愛南町(2015 年)、新潟県三条市(2016 年)などに調査報告書を還元している。また 2019年から３年間の予定で、国の「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」
として選択された『茨城県下の「盆綱」行事』の調査を茨城県教育委員会等から委託され、初年度は教員及び大学院生が県内の博物館学芸員と連携し、県下 10 市
町村 15 件から詳細調査を開始している。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では研究科 FD 委員会を設け、各専攻の協力の下に FD 活動を行い、教育研究指導の質の向上を図っている。その一環として、研究科 FD 委員会では、毎年、すべての科目で授業評価アンケート（マークシート方式）を実施している。
授業評価アンケートの実施対象はすべての科目であるが、授業担当教員全員に授業評価の方法を確認し、授業内容や履修形態により、学生との面談、懇談会、または研究科独自の「教育・研究支援体制評価アンケート」等で代替した科目もある。2017～2019 年度のいずれも、マークシート方式やそれに代わる方法によって100 パーセント実施した。授業評価アンケートの集計結果は、開設組織別の集計
結果を FD 報告書で公表しているほか、個別の授業の集計結果と自由記述の内容
は、授業担当教員にフィードバックし、授業の改善、学生の研究支援の改善に役立てるために使っている。2018 年度の結果によると、人文社会科学研究科のすべての専攻において、授業に関するどの項目も「大いにそう思う」「そう思う」の肯定的評価の数値がほぼ 90 パーセントを超えている。 [C.1]- 10-15 -筑波大学人文社会科学研究科 教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、2007 年度より、特定分野における専門知識の修得に加え、自立的な研究遂行能力、プロジェクト研究の立案・運営能力、国際的発信力を備えた人材の育成を目指す「新領域開拓のための人社系異分野融合型教育」（Interfaculty Education and Research Initiative: IFERI）を開設してきた。専攻横断的に教育する授業科目を置くとともに、新たな学問領域を開拓しようという学生の問題意識を研究テーマとして設定し、そのテーマに従って研究をプロジェク
ト化し、それに対して複数の専門的知見、専門的指導・助言を与えてきた。2020年度の学位プログラム制への移行に伴い、人文学学位プログラム、国際公共政策学位プログラム、国際日本研究学位プログラムという、それぞれが学際的である
学位プログラムを発足させたことにより、その体制の中で IFERI の理念を継承・発展させていくことになる。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1610-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、2015 年度に、博士前期課程では２年分の授業料で最長４年間まで、博士後期課程では３年分の授業料で最長５年間まで修学を延長できる長期履修制度を導入し、職業を有する者や育児・介護を行う必要のある者の修学の機会の確保に努めている。この制度を利用した入学者は、2015 年度は１名であったが、2016 年度は２名、2017 年度は３名、2018 年度は５名、2019 年度は１名おり、いずれも仕事を理由とするものである。2020 年度からは、障害を有する者にもこの制度を適用できるようにするなどの改善を加えている。[E.1]- 10-16 -筑波大学人文社会科学研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1610-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1610-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内修了率は、第３期中期目標期間中、2018 年度に修士相当の修了率が 89％と高い値を示したため、博士を含めた研究科全体の修了率も 60％程度となったが、総体としては大きな変動がなく、2015 年度と同じ水準である。[1.1]〇

課程制大学院では、標準修業年限内に博士の学位を授与することが望まれているが、日本の人文社会科学系の大学院では、博士の学位を標準修業年限内に授与される数はいまだに少ない。2016 年度の学位授与者（課程博士）のうち、標準修業年限内で取得したのは、理学が 66.1％、工学が 61.9％、農学が 66.2％であったのに対して、社会科学は 35.1％、人文学は 27.6％であった。１年超過で学位を取得した者を含めても、社会科学は 53.5％、人文学は 40.1％にとどまっている。
本研究科でも、博士後期相当の「標準修業年限×1.5」年内修了率は、2016 年度
が 20.0％、2017 年度が 45.8％、2018 年度が 25.8％、2019 年度が 32.1％であり、年度によって上下している。2018 年度より本研究科の各専攻が、標準修業年限内の修了率を高める必要があることを強く意識するようになり、一部の専攻では、論文の質を低めることなく、博士論文の計画的な執筆を促すべく、博士後期課程
１年次、２年次の各段階で論文構想の発表会などを前倒しで実施するなどの工夫を始めた。[1.1]〇

本研究科での教育の成果として、第３期中期目標期間中における各専攻学生（括弧内は専攻名）の主な受賞等は以下のとおりである。[1.1]2016

第 36 回日本民族学会奨励賞（歴史・人類学）、日本言語学会大会発表賞

年度（文芸・言語）、日本英語学会大会優秀発表賞佳作（文芸・言語）、第50 回北海道新聞文学賞〈創作・評論部門〉佳作（文芸・言語）、全国英語教育学会・学会賞学術奨励賞（現代語・現代文化）

2017

第３回中村元東洋思想文化賞優秀賞（哲学・思想）、萬葉学会奨励賞（文年度

芸・言語）、日本英語学会大会優秀発表賞（文芸・言語）、クックパッド賞（共同受賞、文芸・言語）、第５回国際タタール語・タタール文学
オリンピック優勝（国際地域研究）- 10-17 -筑波大学人文社会科学研究科 教育成果の状況
2018

電子情報通信学会第 16 回ヒューマンコミュニケーション賞（共同受賞、

年度

文芸・言語）、全国英語教育学会・学会賞学術奨励賞（現代語・現代文
化）

2019

第１回川又記念日本西アジア考古学会奨励賞（歴史・人類学）、日本英年度語学会優秀発表賞（文芸・言語）、メルロ＝ポンティ第３回研究賞（現
代語・現代文化）、大学英語教育学会賞（論文部門）（現代語・現代文
化）、日本言語政策学会発表賞（ポスター発表部門）（国際日本研究）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の本研究科の修了者のうち、一貫制博士課程は 14 名、博士後期課程
は 20 名（合計 34 名）である。このうち就職した者は９名と少ないが、就職した者のほとんどは大学教員である。また社会人学生が５名であった。第３期中期目
標期間中、本研究科の一貫制博士課程や博士後期課程を修了した者の多くは、大学・高等専門学校の専任教員や研究員、非常勤講師に就いており、専任教員として就職したり、職務復帰したりした大学には、本学をはじめとする国立大学７校、公立大学３校、私立大学 17 校、国外では中国寧波大学をはじめとする中国、シリアの大学４校などがある。大学等に就職しなかった修了者や単位取得退学者は、大学研究員、独立行政法人職員、中学・高校教員、地方文化財団職員などに就職したり、職務復帰したりしている。[2.1]〇2018 年度の本研究科の修了者のうち、修士課程は 49 名、博士前期課程は 82 名
（合計 131 名）である。このうち外国人留学生が 94 名を占めており、17 名が職務復帰、44 名が帰国、11 名が進学し、22 名が企業に就職した。第３期中期目標
期間において、本研究科の修士課程や博士前期課程を修了した者は、本学や東京大学、大阪大学などの博士後期課程への進学、中学・高校教員、国家公務員、地方公務員のほか、日本貿易振興機構や国際交流基金、衆議院事務局、裁判所職員、監査法人、NHK などのマスコミ関係、日本アイ・ビー・エム・サービスなどの情報・通信関係、みずほ銀行などの金融関係、高島屋などの流通関係、日立製作所などの電機製造関係に就職または職務復帰している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 10-18 -筑波大学人文社会科学研究科 教育成果の状況
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1610-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、毎年、修了生アンケートを実施しており、各設問について「非常に満足」「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」「非常に不満」の６件法で尋ねている。本研究科について「非常に満足」「満足」「やや満足」と回答した者の割合を、第２期中期目標期間の 2015 年度（有効回答 81）と 2017 年度（有効回
答 126）を比較すると、「学習・研究環境」に関して、「自分自身で学習・研究できる環境について」が 97.5％から 99.2％に、「研究テーマ選択の自由度について」が 98.8％から 98.4％に、「専門科目の授業内容について」が 96.3％から 96.8％に、「授業における適切な受講人数や指導体制について」が 100％から 96.0％に、「授業計画（シラバスの内容）について」が 92.6％から 96.0％に、「研究室で行ったゼミや研究について」が 98.8％から 94.4％に、「自分で受講したい授業科目の提供について」が 93.8％から 93.6％になり、多少の増減はあるが、いずれも高い割合を維持している。[A.1]〇

同じく 2015 年度と 2017 年度の修了生アンケートについて「教職員」に関する満足の割合で比較すると、「一般の教員の教育に対する意欲について」は 98.8％
から 99.2％に、「指導教員の教育に対する意欲について」は 97.5％から 97.6％に、「一般の教員の教育指導について」は 100％から 97.6％に、「指導教員と学生のコミュニケーションについて」は 96.3％から 96.8％に、「研究テーマに対す
る指導について」は 98.8％から 96.0％に、「事務職員の教育に対する学生支援について」は 96.3％から 96.0％になり、多少の増減はあるが、いずれも高い割合を維持している。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1610-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科で博士の学位を取得して修了した学生の多くは大学教員となっている。2019 年度に、2015～2017 年度の修了者の中から大学教員となっている数名を対象に専攻を通じて意見聴取したところ、それぞれの専攻での教育に対して満足していることが示された。[B.1]- 10-19 -筑波大学人文社会科学研究科 教育成果の状況【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-20 -筑波大学ビジネス科学研究科

１１．ビジネス科学研究科（１）ビジネス科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

11-２

・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

11-17【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -

・・・・・

11-20

筑波大学ビジネス科学研究科（１）ビジネス科学研究科の教育目的と特徴
１．ビジネス科学研究科は、平成元年に我が国初の社会人のための夜間大学院として創設されて以来、生涯教育の国内有数の拠点として、高度専門職業人養成のための教育活動を展開してきた。具体的には、人材養成目的を「ビジネスの分野における高度専門職業人の養成・再教育に関する社会的要請に応えるため、社会人を主たる対象として、企業や社会が直面する新たな類型の問題について、総合的かつ高度な判断能力を持ち、適切な解決策を提示できる高度専門職業人や法曹の養成を目的とする。」と定め、経営シス
テム科学専攻及び企業法学専攻（博士前期課程）、企業科学専攻（博士後期課程）、国際経営プロフェッショナル専攻及び法曹専攻（専門職学位課程）という経営ないし法律を中心とした５つの専攻を設け、社会が求める多様なニーズに対応できる高度専門職業人の養成・再教育を目的とした教育を行っている。

２．教育内容や方法は各専攻の人材養成目的や教育目標に応じて異なるが、何れの専攻においても、仕事との両立という制約の下で学修時間の限られる社会人学生が、効率的か
つ着実に、理論と実務を高度に統合した研究を遂行できるように、カリキュラムの体系
化はもちろんのこと、授業の短期集中開講といった柔軟な学期制の運用、e-learning や
チューター等による学生の自習環境の整備、研究指導プロセスの体系化や複数教員による指導体制の充実、早期修了プログラムや長期履修制度の実施等、さまざまな学修支援を実施している。また国際性と学際性とを併せ持った世界水準の教育を実施するため、海外大学大学院との教育・研究連携の実施、新たなビジネスニーズに対応した教育プロ
グラムの開発、協力企業との連携によるフィールド型授業の開設等を実施している。

- 11-2 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1611-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1611-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1611-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1611-i3-8～9）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1611-i3-10～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経営システム科学専攻では、幅広いバックグラウンドをもつ有職社会人に対する導入教育として「会計」準備コースを入学前に開講するとともに、入学直後の春学期 A モジュールには幅広い基礎科目を設置している。2019 年度の基礎科目の受講率は 90%を超えており、新入生は専門以外の分野についても、必要な基礎学力を修得した上で専門科目の履修へと進んでいる。また、入学直前に行われる修士 2 年の研究計画発表会の聴講を推奨し、研究目標を設定する際の参考とするよう指導している。（別紙資料 1611-i3-14）［3.4］〇

法曹専攻では、純粋法学未修者が基礎的な法的思考力・分析力・起案力を十分に習得できるようにするため、2017 年度より「基礎ゼミⅠ」（民法）、「基礎ゼミⅡ」（憲法・刑法）、「基礎ゼミⅢ」（民訴法・刑訴法）を開設し、その中で「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」については、在学生のみならず、本学法科大- 11-3 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況

学院への入学も視野に入れている有職社会人も科目等履修生として受け入れ可能とし、幅広い人材に本学法科大学院の授業に接する機会を提供している。本プロ
グラムを利用した有職社会人は、本学法科大学院に入学する前に、法科大学院生
としての適性や通学可能性を自ら判断する機会を得ることができる。また、条文や判例の読み方、法的議論の立て方といった法学学修に必須の基礎的スキルの一端を入学前に学修できる利点だけでなく、受講した法学分野それぞれの特質を各法分野間の比較で概括的に把握する機会も得られるので、今後本学法科大学院に入学した場合、本格的な学修を円滑に開始できることも期待できる。なお、2017年度及び 2018 年度の、入学前の科目等履修生のうち、2018 年度２名及び 2019 年
度１名が法学未修者として当専攻に入学している。これを踏まえ、2019 年度より、未入学者を科目等履修生として受け入れる科目の範囲を、１年次配当の必修科目にまで拡大し、さらに未修者の幅広いニーズに応えることのできる体制を強化した。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1611-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
1611-i4-2）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 1611-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1611-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：文部科学省「インターンシップの実施状況に関する調査」に該当するイ
ンターンシップに関する授業科目を開講していないため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経営システム科学専攻では、修士論文研究の確実な進捗を目的として、１年次末に概要発表会、２年次 10 月に中間発表会、２年次１月に予備審査を行うステージ制を実施している。また多面的な研究指導を行うため、概要発表会後に２名の副指導教員を割り当て、発表会ごとに副指導教員との面談による進捗報告を実施して、その内容を書面で提出させている。報告内容は主指導教員と副指導教員
で共有し、次回以降の指導に反映するようにしている。（別添資料 1611-i4-6）[4.5]- 11-4 -筑波大学ビジネス科学研究科〇

教育活動の状況法曹専攻では、開設以来、チューター制度を採用して、学修支援体制をとってきた。チューターは、本学非常勤講師として採用された弁護士が、公法系、民事系、刑事系、その他をそれぞれ担当し、正課授業のない時間帯等にゼミを開講している。2016 年度より、１年次必修科目のチューターゼミを受講生の習熟度別に「初学者コース」と「中級者コース」とに分け、受講生にとってより効果的な学修に資するよう改編した。初学者コースでは基本事項の定着を目指し、中級者コースでは典型事例演習を通じて条文や知識の用い方を学修する。受講生は、習熟度に応じてコースを自由に選択可能で、コース選択について担任教員に相談する窓口が設けられている。また、2018 年度からは個別指導型ゼミを開始し、参加
学生を少人数かつ固定した形でのゼミを通じ、個々の学生に応じたきめ細かな教育を実施している。[4.1]〇

法曹専攻では、有職社会人の大学院生がかかえる場所的・時間的障害を解消するため、平成 27 年度からモバイル方式による ICT（情報通信技術）を導入し、一定回数に限り、出張先のホテル等遠隔地からも、携帯端末を通じ、教室で行われている授業に同時参加できる仕組を提供している。第３期中期目標期間におけるモバイル方式の利用回数は、2016 年度 36 回、2017 年度 129 回、2018 年度 83 回にのぼっており、有職社会人学生のニーズの大きさがうかがえる。[4.3]〇

法曹専攻では、ICT（情報通信技術）を活用した取組として、2016 年度から、テレビ会議システムを通じ、当専攻の教室と他法科大学院の教室との間を結んで、後者で行われている授業を当専攻において受信し、働きながら法曹を目指す
当専攻の学生に物理的移動を強いることなく他法科大学院の特色ある多様な科
目を受講できる機会を提供している。2017 年度より単位互換を行っている甲南大
学法科大学院との間では、2017、2018 年度においては１科目（１単位）ずつ、当専攻からは期末試験日含め 11 回にわたり、甲南大学からは８回にわたり送受信したが、2019 年以降は甲南大学からの受信がさらに１科目（１単位）増えた（16回受信）。2020 年度より当専攻からの送信科目も１科目（１単位）増となる結果、甲南大学との間では送受信とも２科目（２単位）ずつとなる。さらに金沢大学法科大学院とも 2018 年度より単位互換を開始し、同大学より１科目（２単位）につき期末試験含め 90 分授業を計 16 回受信している。これら他大学との遠隔送受
信科目においては期末試験も ICT を利用し、送信校側の授業担当教員の開始・終了の合図で両校同時実施し、解答時間中も受信校側の学生が送信校側の教員に質問できる環境とすることにより、双方の学生の受験上の公平性を担保している。
[4.3]

〇

全国の法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行うための仕組み

として、2019 年度より全国の法科大学院の法学未修者１年次生を対象として共通
到達度確認試験が導入された。これに備え、法曹専攻では、平成 26 年度より５回にかけて実施された同試験の試行試験の問題を学習管理システム（manaba）に移植し、当専攻の１年次生をはじめ全年次学生に対し、manaba を利用した模擬受
験を奨励してきた。結果的に、2019 年度の同試験の当専攻受験生の平均点は全国平均を上回る善戦ぶりとなった。[4.7]- 11-5 -筑波大学ビジネス科学研究科〇

教育活動の状況国際経営プロフェッショナル専攻では、社会人大学院ながら国際経営で必要とされる異文化マネジメントの学習体験を行うため、開設以来、日本人学生及び３割程度の外国人学生比率を維持している。上記に加え、TSSP（Tsukuba Short-term
Study Program）を活用し、１～２週間程度、海外提携ビジネススクール約 10 校における短期滞在の履修を通した単位取得が可能なシステムも構築している。
2019 年度では、海外提携校から４名の学生が本校に短期滞在した。本専攻からも６名の学生が海外提携校に学習体験を行った。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1611-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1611-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1611-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1611-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は社会人を対象とした夜間大学院であり、多くの学生が職業と学業との両立を図るうえで時間の捻出に苦慮している。そうした学生の通学の困難さなどを緩和する方法として本研究科では ICT の積極的な活用を図り、指導教員による論文指導にオンラインでの対応を組み入れる外、後述の法曹専攻のように独自の手法を導入することで学生の利便性の向上に向けた取組を行っている。[5.1]〇

経営システム科学専攻及び企業科学専攻システムズ・マネジメントコースでは、2018・2019 年度において、データサイエンス分野における社会人教育プログ
ラムの開発を念頭において教育資源の整備を行った。また、米国特許庁が公開している全特許データ（ただし権利化された特許のみ）をリレーショナル・データ
ベースとして学生に公開できる環境を構築するとともに、既存の財務情報を補完する観点からコンセンサス情報（経営者の業績予測）を追加し、経営上の意思決定プロセスの視点の教育マテリアル作成も可能となり、会計学的な興味を持つ社会人学生だけでなく、経営戦略的な興味をもつ社会人学生に対してもアピールできるデータとなっている。（別添資料 1611-i5-5） [5.1]〇

経営システム科学専攻及び企業科学専攻システムズ・マネジメントコースでは、学生の研究活動を支援するため、学会参加費や外国語論文校正費の補助を実- 11-6 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況施している。経営システム科学専攻では、平成 27 年度の制度開始以降、学会派
遣 17 件、外国語論文校正２件の支援を実施しており、企業科学専攻システムズ・
マネジメントコースでは平成 23 年度に当該制度を開始し、直近の４年度では学会派遣 13 件、外国語論文校正 25 件の支援を実施している。
（別添資料 1611-i5-6）[5.1]〇

企業法学専攻及び企業科学専攻企業法コースでは、学生の学会活動への積極的な支援を行うため、国内の学会・研究会等への参加のための出張旅費の補助を実施している。国内の学会・研究会参加のための出張費補助の件数は、2016 年度から 2019 年度までは、企業法学専攻２件、企業科学専攻企業法コース 17 件である。
[5.1]

〇

法曹専攻では、社会人学生向けe-ポートフォリオ・システム（通称「学生カルテ」）により、教員が面談を担当した学生の情報等を電子データとしてサーバーに共有し、その後の学生指導やFD活動に役立てている。また、学生に学生調査票を提出してもらい、チューターゼミの利用状況・グループ学習の実施状況・使用
教材・自己評価等の情報を電子データとして教員間で共有している。
当該取り組みについては、「2018年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プロ
グラム審査結果」において優れた取り組みとして評価された。
（別添資料1611-i5-7）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1611-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1611-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1611-i6-4～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経営システム科学専攻及び企業科学専攻システムズ・マネジメントコースでは学生と教員との懇談会を実施しており、その中で成績評価についても学生からの意見聴取や教員からの評価方針の説明を通じて意思疎通を図っている。また、学生からの成績評価に関する照会について、従来は科目ごとに個別対応していたものを、2019 年度から手続きを共通化して学生に周知している。 （別添資料
1611-i6-8）[6.0]〇

法曹専攻の成績評価の基準は、「ビジネス科学研究科における成績評価基準」
において客観的かつ厳正に５段階での評価が規定されている。
さらに、成績上位となる「A+」及び「A」については、その割合も決まっており、- 11-7 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況

必修科目以外については、相当な理由がある場合には教務委員会（法曹専攻の教学運営に係る審議組織）にて検討のうえ、専攻教育会議の承認を得て「Ａ＋」及び「Ａ」の割合を変更することができるが、基本的には上記の趣旨を尊重するものとされ、大きな逸脱を認めないこととしている。[6.1]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、成績評価の厳格化の目的から、専攻独自の取組として、履修者が 15 名以上の科目は、A、 A-（20%） 、B+、 B、 B（70%） 、
C+以下 （10%）の成績分布に基づいた相対評価を行い、15 名以下の科目についても、全体平均が B となるように相対評価を実施している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1611-i7-1～8）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1611-i7-9～11）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1611-i7-12～17）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1611-i7-9～10）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1611-i7-15～17（再掲），1611-i7-18～19）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経営システム科学専攻及び企業科学専攻システムズ・マネジメントコースでは、学位論文提出時に、全学に課されている「論文公正に関する確認書」に加え、研究倫理 e-Learning(eLCoRE)の修了証明書の提出を義務付けている。（別添資料 1611-i7-20～21） [7.1]〇

法曹専攻では、学生が当該年次に一定の学修成果を上げたことを確保するため、修得単位数以外に一定の Grade Point Average（GPA）を修了要件として課し、一定の基準（1.5）を満たさない場合には進級や修了を認めないとする進級制を実施している。なお、2019 年度から開始された共通到達度確認試験の学生ごとの結果については、法学未修者１年次から２年次への進級判定において、どのように反映させるかについては、各法科大学院の判断に委ねられているところ当専攻では同試験で 60％（本試験で同正答率を得られなかった者については、当専攻が独自に行う再試験において 80％）の正答率を得たことを、上記の GPA1.5 に加え、新たに進級要件として付加することとした。 [7.1]〇 国際経営プロフェッショナル専攻では、修士論文に相当するビジネスプロジェ
クトについて、目標管理によるビジネスプロジェクトの着実な推進を目的として、３段階のプレゼンテーション段階（初期、中間、最終）を設定し、それぞれ複数- 11-8 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況

教員による多面的評価を実施している。さらに、ビジネスプロジェクトの最終プ
レゼンテーション後、最終報告書の提出日までの日数を１か月程度確保し、プレゼンテーションにおける質疑応答やコメントを十分咀嚼し、必要に応じて追加分
析や再構成した報告書を提出させ合格することを修了要件としている。第３期中期目標期間においては、これらの成績評価について、成績分布に基づく相対評価
により GPA 制度をさらに厳格に運用している。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1611-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1611-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、出願資格審査の制度を設けて、所定の入学資格を持たない者に対しても有職社会人としての経験等も含めて資格審査を行うことで、幅広く優秀な人材を求める工夫を行っており、研究科全体で 2016 年度は５名（入学者総数
151 名）、2017 年度は３名（同 154 名）、2018 年度は７名（同 153 名）、2019年度は５名（同 142 名）が出願資格審査を経て入学している。また、企業科学専攻システムズ・マネジメントコースの外国語試験においては、英語を使用した海外の大学等を卒業し、かつ、その就学期間中に英語を公用語とする地域に居住した経験がある志願者は、外国語試験公式認定証に替えて卒業・居住証明提出（卒
業後５年以内）、あるいは代替申請（卒業後６年以上）ができるようにしている。
（別添資料 1611-i8-3）[8.1]〇

法曹専攻では、入学者選抜の実施方法については、各年度の入学者選抜試験実施後に、専攻の入試委員が中心となり、外部の有識者等の意見も取り入れて、改善を試み続けてきた。また、2019 年４月１日、教育課程連携協議会を設置して、当専攻における今後の教育課程編成や入試制度の見直しに向けた体制を整備したところであるが、同会構成員の人選に際しては、入試において多様かつより適性のある人材の見極めに向けた改革を可能とするためにも、法律家（元裁判官、弁護士）のみならず、我が国の高等教育をめぐる問題一般につき高い識見を持つ
メディア関係者をも加え、入学者選抜の実施方法につき社会のさまざまな視角からの意見を活用することが可能な体制となるよう配慮した。[8.0]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、産学連携（共同研究、学術指導等）に- 11-9 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況

向けたインダストリーアウトリーチ活動における企業訪問等の活動を積極的に行った。たとえば、三菱商事、ブリヂストン、デル、GE など、日本の優良企業や外資系企業に教員で分担し、おおよそ年に 10～15 社程度の訪問を実施している。このような活動は、グローバルリーダーを目指す人材が本専攻への入学を希望する
よう広報活動としても非常に有効である。[8.1]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、海外在住の出願者に対しては、受験のために渡日する必要がないように Skype による二次面接審査を実施し、海外の出願者の増加を図っている。2019 年度実施の入試では、12 名に対して Skype による二次面接審査を行ったが、これは 2018 年度実施の６名から倍増となり、また過去最高の人数であった。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1611-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業科学専攻システムズ・マネジメントコースでは，大学全体での海外派遣制
度に加えて，国際会議派遣や英文論文校正費用を支援するために学生支援経費の制度を学生に提供しており，例年この制度を利用して，５名程度の学生が国際会
議への論文投稿及び発表を行なっている。[A.1]〇

企業法学専攻では、2017 年度海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）国際交流
協定校交換留学支援プログラムの支援を受けて、モロッコ王国 AL

Akhawayn

University（アル・アハワイン大学）大学院に５か月間（2018 年１月～５月）留学し、そこでの調査研究を踏まえて、修士論文を完成させた修了生（2019 年度９月末修了）がおり、今後もこのような形で海外での大学院での研究を踏まえて、優れた修士論文の完成に役立てる学生が現れることが期待される。[A.1]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、毎年、『Business Study』を実施し、10 名程度の学生をシリコンバレーやベルリンなど海外に派遣し、複数企業を訪問すると共に、それら企業の経営課題に対する提言・議論を行うなど有意義な体験型学習を実施している。また、海外ビジネススクールとの学生交流協定に基づく『Tsukuba Short-term Study Program（TSSP）』により、毎年 10 名（タイ、ドイ
ツ、香港、マレーシア、米国等）の本専攻学生が海外での学習経験を積むと同時に、提携校から複数名（タイ、ドイツ等）の学生の受入れ、グローバルな学習機- 11-10 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況会の提供を行っている。これらの活動は第３期中期目標期間中も提携校の改廃や、プロセスの改善などを継続的に実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹専攻では、有職社会人の大学院生が抱える場所的・時間的障害を解消する
ため、他大学との連携により、ICT（サテライト方式）を活用し、2016 年度から、テレビ会議システムを通じ、金沢大学、甲南大学の各法科大学院との間で遠隔同時受信する実験授業を以下のとおり行っている。[B.1]
相手先からの授業提供
金沢大学

本学からの授業提供

紛争とその法的解決Ⅰ（2018

労働法（2018 年度～）

年度～）

金沢大学履修者

本学履修者

2018 年度０2018 年度７名、 名

2019 年度１名
甲南大学

登記実務（2017 年度～）
本学履修者

自治体法務（2017 年度～）

2017 年度８名、 甲南大学履修者

2017 年度２2018 年度 14 名、2019 年度３ 名、2018 年度３名、2019 年度
名

２名

政策法務（2019 年度～）

－

本学履修者

2019 年度 4 名－

2020 年 度 か ら 法 務 臨 床 科 目「ロイヤリングⅠ」（模擬接見等）を提供する準備として、2019 年８月に本学の教室内に複数のテレビ会議システムを設置して多方向からの複数映像を甲南大学へ同時送信する
実験を実施

〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、各教員は、たとえば、「和歌山県におけるベンチャーエコシステムの形成に向けて～和歌山県の第二創業の実態～」等、地域連携の教育・産学連携を推進しているが、各教員の研究領域に併せて、学生も地域振興の為のプロジェクト実施や、ビジネスプロジェクト（修士論文相当）の研究活動を通じた地域振興への貢献を行っている。結果、2017 年度、2018年度には、それぞれ１名の学生が地域貢献功労学生を表彰する茗渓会賞を受賞し- 11-11 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況ている。2017 年度には、山形県村山市における地域振興に向けて、新たな特産品候補としてローズペタルジャムの製造開発を地域企業と共に行った。2018 年度には、奈良県の重要な産業である靴下産業において、機能性・伝統性を活かした新
たな製品の提案と、ネット販売の仕組みについて現地業界団体と検討を進めた。
これらプロジェクトを通じた実地経験は、単なる机上における学習ではなく、実際の社会との関わりの中で、組織の動かし方、多様なステークホルダーの巻き込
み方の効果的な教育実践の場となっている。（別添資料 1611-iB-1～6）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、教育内容の高度化や質的向上を図るため、研究科長裁量経費を原資とした「ビジネス科学研究科戦略プロジェクト経費」支援事業を行っている。
専攻からの申請に基づき、例年各１件を採択し、2019 年度においては以下の４件に対して経費支援を行っている。

・経営システム科学専攻及び企業科学専攻システムズ・マネジメントコース「新たな経営学教育の情報発信力強化のための取組」
・企業法学専攻「大学院生の優秀論文紀要の刊行」
・法曹専攻「司法試験合格率の向上及び学修環境の更なる充実に向けた取組」
・国際経営プロフェッショナル専攻「筑波大学の TSSP プログラムによるグローバル人材育成への支援」
なお、本件に採択された取り組みについては、実施報告書の提出を課し、研究科運営員会での成果報告を求めることで、研究科全体へのフィードバックを行っている。[C.1]〇

本研究科では、在学生に対するアンケートを年に１回実施し、カリキュラムや指導内容、教育設備などに対する評価や要望を聴取する機会を設け、学生の声を教育組織に取り込むための仕組みとして用いている。そこで示された要望を受けて学生向けの情報発信に用いる web サイトの改善が図られる等したほか、集計結
果は各専攻にフィードバックされ、学生向けの講義情報メール配信機能の導入など教育内容等の拡充に活用されている。（別添資料 1611-iC-1～2）[C.1]- 11-12 -筑波大学ビジネス科学研究科〇

教育活動の状況法曹専攻では、教育内容及び方法の改善を図るための研修など組織的・継続的取組の１つとして、専任教員を構成員とする FD 委員会を開催している。FD 委員
会では、教育内容の有機的連携を高めることを目的として使用教科書の検討、授業対象項目等の共同討議、予習課題の分量及び時期等の科目間調整、コアカリキ
ュラムと実定法基礎科目ならびに一部の法務基礎科目・法務展開科目との対応表の策定の意見交換などを行っている。また、2017 年度より単位互換を実施している甲南大学法科大学院との間では、両校の間で準備作業を開始した 2016 年度から、
さらに 2018 年度より単位互換を開始した金沢大学法科大学院との間では 2017年度から、ICT（サテライト方式）を通じた遠隔 FD 活動（遠隔授業参観及び遠隔FD 会議）も開催している。
教育方法の研究開発とともに、研究者教員と実務家教員の相互理解の促進と両者の緊密な連携を目的として教員間での授業参観も行っている。[C.1]〇

企業法学専攻及び企業科学専攻企業法コースでは、修了後も科目履修生としての授業参加や研究会に継続して参加をする修了生が顕著に多いところ、これらの修了生と各教員との間で継続的な意見聴取や科目内容への希望を適宜受け取る
ことによって、科目構成や授業内容の向上に役立てている。[C.2]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、各教員個別の研究力向上に向けて、毎年３名程度の教員を海外のワークショップ（例えば、経営意思決定に役立てるデータ分析の方法論に関する教員向けワークショップ）に派遣している。そこでのラーニングは、専攻会議において資料共有、報告、議論がなされ、他教員の研究力向上にも役立てている[C.1]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、2019 年３月の ABEST21 の再認証においては、本専攻の主たる教育メソッドであるインターラクティブレクチャーならびに、研究型教員と実務家教員のダイバーシティに基づく教育プログラムの実践に対して高い評価が得られ、「Good Practice Award」が授与された。（別添資料
1611-iC-3～4）[C.2]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、毎年 10 月中旬に、日本人、外国人の経営幹部経験のある実務家から構成されるアドバイザリーボードミーティン
グを開催している。アドバイザーに対し、本専攻の１年間の活動内容を報告し、前年度からの改善点に対する評価を受け、経年的に質的水準の向上を図っている。直近４年間においては、とくに修了生のキャリア形成の追跡調査の重要性に対する重要な助言を受け、修了生を対象としたアンケート調査を実施した。本結果を通して、本専攻の教育の質の成果検証することができ、同一項目による時系
列的な調査実施により教育の質的向上に資することの示唆を得た。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞- 11-13 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、平成元年に我が国初の社会人のための夜間大学院として創設されて以降、高度専門職業人養成のための教育活動を展開しており、2020 年度からの学位プログラム制への移行にあたっては、専門職大学院以外の３専攻（企業法学、
経営システム科学、企業科学）を２つの学位プログラム（法学、経営学）へ再編した。この再編により、現職社会人教育の更なる充実を図ることとしている。
[D.1]

〇

企業科学共通科目として「ビジネスと法」「会計と法」などの講義を提供することで、高度な学術的専門知識に加えて、経営系と法学系の接点になる高度専門職業人としての幅広い適用能力を養成する機会を設けている。[D.1]〇

企業法学専攻及び企業科学専攻企業法コースの修了生は、研究会（商事法研究、
労働判例研究、租税法研究、経済法研究）に引き続き参加することが認められており、修了後も専門的知識を得られる機会が与えられている。また、企業法学専
攻では税理士補佐人講座を毎年開講して税理士を対象とした高度専門職業人育成としての役割を担っている。（別添資料 1611-iD-1）[D.1]〇

全国的には多くの法科大学院が法学系の学士課程を３年で短期卒業した法学
既修者コースに重心を移す昨今の流れの中、法曹専攻は、多様な人材を法曹界に導くという司法制度改革の当初理念の灯をますます高く掲げ、キャリア転換を目指す社会人の需要に応える夜間開講の法科大学院としての性格を維持している。
[D.1]

〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、実践的な「高度専門職業人」育成をするため、教育の目的、学生の問題意識等に基づき、「In-company project」、「Business plan development」、「Independent research report」、「Overseas
and Japan internship」の４タイプに分類した「ビジネスプロジェクト」の単位取得を修了要件としており、2016年度から2019年度の間に、122名が修了している。
[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1611-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 11-14 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、社会人大学院としての教育成果を積極的に社会に還元することを重点施策と位置づけ、ビジネスサイエンス系との連携の下、2018 年度に設置した将来戦略検討委員会において集中的に議論し、エクステンションプログラムの拡充に向けた取組を活発化させた。その成果は、以下に記した専攻毎のプログラ
ムとして具体化された。[E.1]〇

経営システム科学専攻及び企業科学専攻システムズ・マネジメントコースでは、有職社会人のリカレント教育における学習ニーズを把握するために、2016 年度に筑波大学「教育戦略推進プロジェクト支援事業」の一環として「社会人大学
院に対するニーズ調査」を実施した。また、2017 年度文部科学省「高度専門職業人養成機能強化促進委託事業」として、データサイエンス分野におけるリカレン
ト教育を念頭に「社会科学型データサイエンティスト育成プログラム」を開発し、20 社 79 名を対象として教育プログラムを実施した。（別添資料 1611-iE-1）
[E.1]

〇

企業法学専攻及び企業科学専攻企業法コースでは、2019 年度（2019 年９月）にエクステンションプログラムとして「イスラーム金融法講座」を開講して、国際的に著名なイスラーム金融法研究者をはじめとして国内外の第一人者である研究者より構成される学術的にも高いレベルのプログラムを提供した。民間企業、経済団体等の専門的な職業人を中心として 14 名が参加した。内容的には、相当程度レベルの高いものではあるが、参加者も専門性の高い社会人割合が高い
ため、リカレント教育としての側面も備えているものと考えられる。（別添資料
1611-iE-2）[E.1]〇

企業法学専攻及び企業科学専攻企業法コースでは、多くの科目について科目等履修生が在籍しており、科目履修を通じてリカレント教育を行っている。補佐人
講座の受講生も含めた科目等履修生の数は、2016 年度から 2019 年度までで、延べ 124 人となっている。[E.1]〇

法曹専攻は有職者のニーズに応えた夜間の社会人向け法科大学院であり、理念・目的がリカレント教育の構想に相当するものである。
なお、法曹専攻では、エクステンションプログラムの一環として 2018 年度は「法学入門 I～法律のイロハを学ぶ」・同「Ⅱ～現代社会と法的問題」を、また 2019年度は「法学入門・基礎編」・同「実務編」を、両年度とも１月～３月にわたり開講し、2018 年度は延べ 48 名、2019 年度は 57 名が受講しており、好評を得ている。（別添資料 1611-iE-3）[E.1]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、専攻教員の専門領域に関連するエクス- 11-15 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育活動の状況

テンションプログラムを積極的に進めている。2019 年度は、「ロジカルシンキン
グ入門」「CFA レベル 1 試験準備コース」「ゼロから始めるビジネス・エスノグ
ラフィー」の３件の実施を産学連携本部との連携のもと実施し、受講者はそれぞれ 30 名、22 名、47 名と好評を博した。（別添資料 1611-iE-4）[E.1]- 11-16 -筑波大学ビジネス科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1611-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1611-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業科学専攻システムズ・マネジメントコース及び企業法学専攻の学生が作成した論文等が以下のとおり賞を受賞している。（別添資料 1611-ii1-3）[1.2]2017 年度

経営情報学会春季全国研究発表会大会「学生優秀賞」ほか２件

2018 年度

日本マーケティング・サイエンス学会 2018 年「研究奨励賞」
ほか１件

2019 年度

日本プロモーショナル・マーケティング学会 2017 年度研究助
成論文「学会賞」ほか４件〇

法曹専攻の法学未修者コースを修了して司法試験を受験した者の合格率は、有職社会人というハンディがありながらも、最近５か年では、2016年度を除き全国平均を大きく下回るものではなく、むしろ全国平均を上回った年度もある。2019年度の司法試験では18名が合格し、合格率は全国の法科大学院中17位の好成績であった。（別添資料1611-ii1-4）[1.2]〇

国際経営プロフェッショナル専攻開設の「ファイナンス」の授業の一環として、
国際経営プロフェッショナル専攻学生５人からなるチームが、CFA 協会主催リサーチチャレンジ国内大会 2017 に参加し、優勝した。さらに、優勝チームは学長から表彰を受けるなど、学内でも高く評価された。また、2019 年には同大会においてニチレイ賞（準優勝）を受賞していることから、教育成果を高い水準で保っているといえる。（別添資料 1611-ii1-5）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 11-17 -筑波大学ビジネス科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料
1611-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、大学院修了生アンケート調査を実施している。当該調査は、大学全体に対する満足度のほか、授業内容や施設設備の学習環境、学生支援に係る福利・厚生、教員及び職員に関することなどの満足度に係る内容である。これらの集計結果は各専攻に周知し適宜改善を図ることとしているほか、研究科全体にとって有意な事項については研究科運営委員会での報告を通じて共有し、また、学習環境の整備など研究科全体として対応を要する事項については、対応支援室
とも連携し、改善に努めている。
なお、「大学院教育は全体としてどうだったか」という設問に対し、「非常に満足」という回答が 2016 年度 24％から 2018 年度 52.0％と向上しており、「満足」、「やや満足」まで含めると 95%を超える高評価を得ている。[A.1]〇

法曹専攻では、在学生に対して、東京キャンパスの校舎内に法曹専攻学生用の意見箱を設置し、授業方法の改善意見を含めた学生からの声を求めている。投書された意見に対しては、専攻の会議において改善の可否を含め検討し、適切に対応している。最近の具体例としては、ここ数年間の期末試験問題及び採点基準をファイルにまとめたものを専攻事務室に常置し、学生の閲覧に供している。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1611-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業科学専攻システムズ・マネジメントコース修了生の一部については、オー
プンキャンパスへの説明員としての参加や、講義での講師依頼などを通して、当該コース履修や論文研究の成果などが、その後の社会での活動にどのように影響しているかの意見を聴取している。また、広報活動の一環として行なっている修了生インタビューにおいても、コース履修についての意見を聞いている。具体的な意見としては、「情報系に強い大学院」「国際会議で研究発表する経験」「仕事上で研究職との議論」「論理的思考と文章表現力」「財務データの分析能力」- 11-18 -筑波大学ビジネス科学研究科

教育成果の状況などをコースの特徴や得られたスキルとしてあげている。 [B.1]〇

法曹専攻では、修了生懇談会を毎年度実施し、懇談会において司法試験合格者を含めた修了生からの現況を伺い、また当専攻への意見や要望、あるいは今現在の法曹界のニーズなどを聴取している。それを対談記録などとして残し、当専攻HP 上に「合格者座談会・合格者からのメッセージ」と題して毎年蓄積し、後進の参考のために役立てている。また、意見や要望は当専攻の見直しの契機として活用している。[B.0]〇

国際経営プロフェッショナル専攻では、2017 年度に、修了生アンケートを実施した。その結果から、修了生のキャリア形成において本プログラムが重要な役割を果たしたこと、また、マネジメントスキルが向上し、業務に大きく役立っている状況にあることが判明した。また、同修了生アンケートからは、修了生が産業界において大きく活躍している状況を伺い知る事ができる。たとえば、回答者の 73％が本専攻プログラムに満足をしており、90％が本専攻を他の学生候補に推薦すると答えている。国際性の観点からは、修了生の 20％が海外（例
えば、アブダビ、イスラマバード、シンガポール、香港、ロンドン、ワシント
ン、ニューヨーク、シアトル、パリ等）で活躍中であった。また、90％の修了生が報酬増加を実現しており、20％の修了生が昇進していた。

- 11-19 -[B.1]

筑波大学ビジネス科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-20 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

１２．ビジネス科学研究科法曹専攻（１）ビジネス科学研究科法曹専攻の教育目的と特徴・・・12-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-15【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-17

筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻（１）ビジネス科学研究科法曹専攻の教育目的と特徴
１．筑波大学では、全国の大学に先駆けて、平成２年以来、東京キャンパスにおいて、有職社会人を対象として、経営・政策科学研究科（現ビジネス科学研究科）に企業法学専
攻を設置し、高度専門職業人養成のための法学の専門教育を行ってきた。筑波大学法科大学院（設置者：国立大学法人筑波大学）は、この経験を踏まえて、新たに平成 17 年
４月、ビジネス科学研究科内に、法科大学院としての運営の独立性を確保した法曹専攻として設置されたものであり、社会人を主たる対象とした、もっぱら夜間に開講する法科大学院（夜間社会人法科大学院）であるという点に、最大の特色がある。
２.本学が法科大学院を設置した主眼は、本学における、これまでの社会人法学教育の豊富な経験と実績を活かして、キャリア転換を目指す社会人のための夜間社会人法科大学院を設置し、それによって社会的な需要に応え、大学院における社会人教育に常に先鞭をつけてきた筑波大学としての社会的な責務に応えることにある。
すなわち、「公平性・開放性・多様性」という法科大学院制度の理念からすれば、昼間働かざるを得ない社会人にも法科大学院において学ぶ機会を与えることこそが、我々の責務であると考えられる。
３．当専攻では、法律学全般について質の高い教育を行うことを基本とし、グローバルビ
ジネス、知的財産法、経済法等の法分野における最先端分野も含めた幅広い科目を開設している。また、社会人としての実務経験等を有する者が司法試験に合格した後、裁判官・検察官・弁護士という一般法曹実務家として、あるいは企業もしくは行政機構等さらには国際機関において、社会人としてすでに獲得した知識・経験・技能を活用できる
高度専門職業人の養成を目指している。
４．当専攻の教育課程は、広く法学的な素養、いわゆるリーガルマインドを養う「法律基本科目群」、法的な問題を実務的に処理し、解決に導くための手法を身につける「法律実務基礎科目群」、実定法と異なる視点から法に対する理解の視野を広げるための「基礎法学・隣接科目群」、実社会で生じている法的な問題にも対応することができる能力等を身に付ける「展開・先端科目群」により構成している。
５．夜間社会人法科大学院であることから、仕事と学修の両立というニーズに応えるため、長期履修制度やＩＣＴ（情報通信技術）教育など社会人学生に有効な学修環境を設けている。
また、本格的に法学を学んだ経験のない者のため、法律基本科目群の１年次必修科目に科目等履修生として受け入れたり、入学者選抜試験の合格者には入学前ガイダンスを実施したりするなど、導入教育にも力を入れている。

- 12-2 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1612-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1612-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1612-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1612-i3-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法科大学院である当専攻では、基礎から応用、展開へという段階的なプロセスが確保されるよう、すなわち１年次は、有職社会人の法学未修者にとって無理な
く確実に理解できる課程編成となるよう、また２・３年次は、１年次で学修した
基礎知識を応用できる能力を養うための演習科目に重心を移し、各自が目指す法曹モデルや各々の関心に配慮した発展学修ができるよう、教育コンテンツの提供
順序について特に配慮した課程編成が求められるところである。もっとも、法科大学院の中でも、当専攻入学までに現行法解釈学に関する体系的専門的な教育を受けた経験のない者（いわゆる純粋未修者）、またはかつて学士課程においてその経験があっても、当専攻入学までにかなりの時間が経過しているため、実質的-12-3 -

筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況に見れば現時点では前者に近い者が入学者の大半を占める当専攻としては、彼ら
法学未修者（実質的に現時点でそうである者も含む。）の教育に重心を置いてきた。これを、上記のような法科大学院の全課程３年に対応させて言うと、法学既修者が合流する２・３年次に進級する前の、未修者のみを対象とする１年次（または入学前の）段階に、教育上の配慮の重心を置くべきことを意味する。当専攻における、２年次への進級までの法学未修者を対象とした各種の教育方法については、2016 年より毎年、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し加算プログラ
ム」において「優れた取組み」として加算を得ており、「平成 30 年度法科大学院
公的支援見直し強化・加算プログラム」の 審査において法学未修者教育の分野で「優れた取組」以上と評価されたプログラムを実施している法科大学院 10 校（当専攻はその中に含まれる。）を含む 13 校を調査対象として日弁連研究財団が実施した「法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究」（文部科学省 平成 30 年度先導的大学改革推進委託事業）の成果報告書（以下「日弁連報告書」という。）においても大きく取り上げられるなど、既に全国的にも注目を集めているところであり、さらに今後、中央教育審議会法科大学院等特別委員会での議論においても一つの足掛かりになるものと予想される。[3.1]○

当専攻では、憲法、民法、刑法に関する、補助教員によるチューターゼミ（これにつき詳細は後述）を、入学前の１～３月にかけて各科目３～５回程度実施し、入学予定者に任意参加することを認め、授業への円滑な導入をはかる取組が行われている。これにつき上掲日弁連報告書 34 頁では「同大学の特性として学生が社会人のため、入学前に高い参加率を確保することに課題があるが、受講者については効果が確認されている」と評されている。[3.1]○

純粋未修者が基礎的な法的思考力・分析力・起案力を十分に習得できるようにするため、2017 年度より「基礎ゼミⅠ」（民法）、「基礎ゼミⅡ」（憲法・刑法）、「基礎ゼミⅢ」（民訴法・刑訴法）を開設し、その中で「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」については、在学生のみならず、本学法科大学院への入学も視野に入れている有職社会人も科目等履修生として受け入れ可能とし、幅広い人材に本学
法科大学院の授業に接する機会を提供している。本プログラムを利用した有職社
会人は、本学法科大学院に入学する前に、法科大学院生としての適性や通学可能
性を自ら判断する機会を得ることができる。また、条文や判例の読み方、法的議論の立て方といった法学学修に必須の基礎的スキルの一端を入学前に学修できる利点だけでなく、受講した法学分野それぞれの特質を各法分野間の比較で概括的に把握する機会も得られるので、今後本学法科大学院に入学した場合、本格的な学修を円滑に開始できることも期待できる。なお、2017 年度及び 2018 年度の、

- 12-4 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況

入学前の科目等履修生のうち、2018 年度２名及び 2019 年度１名が法学未修者として当専攻に入学している。当専攻のこうした取組は、上掲日弁連報告書 29 頁に
おいても、「法科大学院で学ぶ適性を判断する機会として一定の成果をあげている」との評価を得ている。これを踏まえ、2019 年度より、未入学者を科目等履修生として受け入れる科目の範囲を、１ 年次配当の必修科目にまで拡大し、さらに未修者の幅広いニーズに応えることのできる体制を強化した。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1612-i4-1～2）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1612i4-3）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1612-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1612-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：インターンシップに関する授業を開講していないため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当専攻では、開設以来、チューター制度を採用して、学修支援体制をとってきた。チューターは、本学非常勤講師として採用された弁護士が、公法系、民事系、刑事系、その他をそれぞれ担当し、正課授業のない時間帯等にゼミを開講している。2016 年度より、1 年次必修科目のチューターゼミを受講生の習熟度別に「初学者コース」と「中級者コース」とに分け、受講生にとってより効果的な学修に資するよう改編した。初学者コースでは基本事項の定着を目指し、中級者コース
では典型事例演習を通じて条文や知識の用い方を学修する。受講生は、習熟度に応じてコースを自由に選択可能で、コース選択について担任教員に相談する窓口が設けられている。また、2018 年度からは個別指導型ゼミを開始し、参加学生を少人数かつ固定した形でのゼミを通じ、個々の学生に応じたきめ細かな教育を実施している。
なお純粋未修者にとっては、法解釈学の試験答案の書き方自体が全く未知の課
題であるが、正課授業の時間枠では、各法分野の情報量自体がかなりのボリュームに上るため、各自の答案の書き方まで細かく指導する十分な時間を持てない悩みがある。そこで 2016 年度以降、新入生にとって初めての期末試験の前に、答案の書き方を指導するチューターゼミも開始し、好評を得ている。さらに、こうした形態のチューターゼミを実施する前提として、過去３年間の各科目の期末試験-12-5 -

筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況

問題、採点基準及び採点講評を専攻事務室窓口に常置し、学生の自由な閲覧を（写メ撮り含め）認めている。さらに 2020 年度春学期は文京校舎への学生の立ち入りが原則禁止となったことに対応するため、これらを専攻内部者専用サイトにアップした。こうした専攻内公表済み素材につきチューターと正課科目担当教員が予め緊密に打ち合わせを行った上、上記期末試験答案作成に関するチューターゼミを実施している。[4.1]○

学生が有職社会人という当専攻の特性から、 学修時間の確保を学生全員に同一レベルで要求することがきわめて困難であるという事情もあり、また法学未修者に対して効率よく、かつ、確実に必要な基礎知識を偏りなく定着させていくた
めにも１年次に履修する基礎科目は講義中心となるが、双方向的及び多方向的な討論も授業に取り入れてきた。これにつきさらに第 3 期に新たに開始した取組みとしては、例年ゴールデン・ウィーク前後（学生が各自の学修上の課題に気づくには授業開始から数週間見る必要があり、一方、学修上の課題を解決しないまま
春 B モジュールに突入してしまうのも妥当ではないため、こうした時期設定としている。）の土曜昼休み（社会人大学院である当専攻においては一番多くの学生を集めることが期待できる時間帯）に、年次別 3 グループに分けて各自用意した昼食を持参の上、教室に 2 回にわたり集まってもらい、各年次担当教員も参加した上、 各学生の学修上の課題につき質疑応答を実施し、正課授業の制限時間内では対応し切れない、学生と教員間の双方向対話の機会を広げている。加えて 2018年度からは（2019 年度も３月実施を予定し、学生にも掲示していたが、新型ウイ
ルス感染拡大防止のため中止となった。）１年次秋 C モジュール終了科目期末試
験終了後、やはり同じ時間帯、同じ方式で「振り返り会」と題した学生と教員との間の対話の会を持ち、１年次の課程を終えた未修入学者１年次生が２年次に学
修上の課題を持ち越さないようにしている。[4.1]○

導入教育のための必修科目「法曹実務基礎」を新設し、同科目担当教員（非常勤講師）として、現在は弁護士として第一線で活躍する当専攻修了者（理系出身者）を加え、同人による受講者の答案添削の機会を設けるなど、入学前に法的文書を起案した経験のない社会人学生に一層手厚い配慮を、正課授業の枠内でも行う体制とした。[4.1]○

有職社会人の大学院生がかかえる場所的・時間的障害を解消するため、平成 27
年度からモバイル方式による ICT（情報通信技術）を導入し、一定回数に限り、出張先のホテル等遠隔地からも、携帯端末を通じ、教室で行われている授業に同時参加できる仕組を提供している。第 3 期におけるモバイル方式の利用回数は、
2016 年度 36 回、2017 年度 129 回、2018 年度 83 回、2019 年度 104 回にのぼっており、有職社会人学生のニーズの大きさがうかがえる。[4.3]○

ICT（情報通信技術）を活用した取組として、2016 年度から、テレビ会議シス
テムを通じ、当専攻の教室と他法科大学院の教室との間を結んで、後者で行われている授業を当専攻において受信し、働きながら法曹を目指す当専攻の学生に物理的移動を強いることなく他法科大学院の特色ある多様な科目を受講できる機会を提供している。2017 年度より単位互換を行っている甲南大学法科大学院との- 12-6 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況

間では、2017、2018 年度においては１科目（１単位）ずつ、当専攻からは期末試
験日含め 11 回にわたり、甲南大学からは８回にわたり送受信したが、2019 年以
降は甲南大学からの受信がさらに１科目（１単位）増えた（16 回受信）。2020 年
度より当専攻からの送信科目も１科目（１単位）増となる結果、甲南大学との間では送受信とも２科目（２単位）ずつとなる。さらに金沢大学法科大学院とも 2018年度より単位互換を開始し、同大学より１科目（２単位）につき期末試験含め 90分授業を計 16 回受信している。これら他大学との遠隔送受信科目においては期末試験も ICT を利用し、送信校側の授業担当教員の開始・終了の合図で両校同時実施し、解答時間中も受信校側の学生が送信校側の教員に質問できる環境とする
ことにより、双方の学生の受験上の公平性を担保している。[4.3]○

全国の法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行うための仕組み

として、2019 年度より全国の法科大学院の法学未修者１年次生を対象として共通
到達度確認試験が導入された。これに備え、当専攻としては、平成 26 年度より５回にかけて実施された同試験の試行試験の問題を manaba に移植し、当専攻の１年次生をはじめ全年次学生に対し、manaba を利用した模擬受験を奨励してきた。
これにつき上掲日弁連報告書 45 頁では「法学未修者の法律知識定着のための取組として参考になる」と評している。結果的に、2019 年度の同試験の当専攻受験
生の平均点は以下表の通り、全科目とも全国平均を上回る善戦ぶりとなった。
[4.7]
2019年度共通到達度確認試験科目別平均点
全国

本学

憲 法（50 点満点）

30.22

33.64

民 法（75 点満点）

47.01

49.64

刑 法（50 点満点）

35.37

38.27

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1612-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1612-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1612-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1612-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当専攻の学生の多くは、入学までに本格的に法学を学んだ経験を持たない未修者であるため、彼ら入学予定者がスムーズに入学後の授業に適応できるよう、2016年-12-7 -

筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況度より、事前に読んでおくことを薦める入門書を紹介した文書を、入学手続書類に同封して提供している。また2017年度より、入学前年度の12月に入学前ガイダンスを開催し、７法科目（憲法、民法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の概要や学習の仕方 、さらには民刑事の実務系科目について入門的な説明を行っている。ただし入学前であることを考慮して学生の出席は任意としている。また、2019年度入学者に対しては、ウェブ上のデータベースを通じた情報収集方法及び学修法の説明会も、上記ガイダンスの一環として実施した。 令和2年度入学者は42名
中、36名参加した[5.1]○

学年ごとに主任教員・副主任教員を配置するとともに、学生ごとに個別の担任教員を配置している。各学生の個別担任は、各学期末には成績不振学生を中心として個人面談を実施しており、特に法学未修者１年次の学修上の躓きに対処している。
なお、この面談は成績不振者でなくとも、希望する学生に対しては実施している。
[5.1]

○

社会人学生向けe-ポートフォリオ・システム（通称「学生カルテ」）により、教員が面談を担当した学生の情報等を電子データとしてサーバーに共有し、その後の学生指導やFD活動に役立てている。また、学生に学生調査票を提出してもらい（現時点で直近の2019年度の回収率は100％）、チューターゼミの利用状況・グループ学習の実施状況・使用教材・自己評価等の情報を電子データとして教員間で共有している。
当該取り組みについては、「2018 年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プロ
グラム審査結果」において優れた取り組みとして評価されており、上掲日弁連報告書 46 頁でも紹介されている。（別添資料 1612-i5-5）[5.1]○

ICT（情報通信技術）を通じ、社会人学生が教室の外（出張先等）からでも授業を受講できる仕組み作り（モバイル方式での受講）に取り組んでいる。一定回数を上限に当該方式による授業の受講を出席として扱っており、第３期におけるモバイル
方式の利用回数は、2016年度36回、2017年度129回、2018年度83回、2019年度104回にのぼっており、有職社会人学生のニーズの大きさがうかがえる。[5.1]○

時間外学習のツールとして授業録画視聴システムを導入しており、学生はいつでも個人所有の端末を通して、録画された授業を視聴して復習等に活用してきたが、収録対象科目の拡大に努めてきた結果、2019年度時点で録画システム配置教室（文京校舎502～504講義室）で実施されるすべての科目が録画対象となり、さらに2020
年度春学期ABモジュール（現時点）実施科目の全てが録画対象となった。これについては上掲日弁連報告書46頁でも紹介された。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準資料（別添資料 1612-i6-1～2，別添資料 1612-i4-4（再掲））

・

成績評価の分布表（別添資料 1612-i6-3）- 12-8 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1612-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当専攻独自の成績評価の基準については、「ビジネス科学研究科における成績評価基準」において客観的かつ厳正に５段階での評価が規定されている。
さらに、成績上位となる「Ａ＋」及び「Ａ」については、その割合も決まっており、必修科目以外については、相当な理由がある場合には教務委員会（法曹専
攻の教学運営に係る審議組織）にて検討のうえ、専攻教育会議の承認を得て「Ａ＋」及び「Ａ」の割合を変更することができるが、基本的には上記の趣旨を尊重するものとされ、大きな逸脱を認めないこととしている。[6.1]○

成績評価の基準については、年度開始前に教務委員会において各科目のシラバ
スにおける成績評価方法を点検するとともに、専任教員に限らず非常勤講師に対して、授業開始前に成績評価基準に従った成績評価を実施することを依頼し、成績評価依頼をするに際してチェックシートを配付、具体的な採点基準を含めた資料を添えた提出を求めて成績評価に遺漏なきようにするほか、返却された答案等については 、成績公開前に教務委員会が基準に従った成績評価が行われているかどうかを検証している。このように、教員間において成績評価の尺度の設定に関する認識を共有している。[6.1]○

成績評価の基準に従った成績評価が行われることを確保するため、一定の書式に基づく具体的な「採点基準」「採点講評」及び「成績分布表」を開示するほか、学生の答案（担当教員が採点済み答案の返却を可とする場合）写しを返却することを通じ、成績評価の結果を学生に告知している。
また、成績評価の通知と併せて、必要な関連情報の提供をするために、学生が「成績分布表」を閲覧できるようにしている。
「成績分布表」は、各教員も自由に閲覧可能であり、担当者間はもとより、関係科目間においても FD 委員会の場を通じて回覧を行うなど、採点分布に関するデータが担当教員間で共有されている。また、FD 委員会における討議の基礎資料として活用するなど、データ共有化の実効性を図っている。[6.1]○

科目特性上、ごく一部の科目（いずれも法務臨床系科目）を例外として、殆どの科目で六法以外、授業関係資料の閲覧を一切許さない期末試験を実施することを通じ、成績評価の一層の厳格化を図っている。また各科目の過去の期末試験問
題のファイルを専攻事務室に常置し、学生の閲覧に供している。[6.1]○

成績評価に対して説明を希望する学生に対しては、成績照会制度による対応を-12-9 -

筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況行っている。希望する学生は、「試験の採点結果に関する照会申請書」を申請期間内に提出することによって、授業担当教員に成績評価の内容について説明を求めることができる。
この照会に基づく授業担当教員の回答後、なお成績評価に対して不服がある場
合は、当該回答受領後１週間以内に不服の申し出をすることができる。
当該不服の申し出に対しては、複数の専任教員による授業担当教員及び申出人からのヒアリングの上、専攻教育会議で協議し、然るべき回答を当該学生に対して行うこととなっている。なお、成績照会制度については、配付文書を通じて、学生への周知に努めている。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1612-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1612-i7-1）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1612-i7-1（再掲）,4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当専攻においては、学生が当該年次に一定の学修成果を上げたことを確保するため、修得単位数以外に一定の Grade Point Average（GPA）を修了要件として課し、一定の基準（1.5）を満たさない場合には進級や修了を認めないとする進級制を実施している。なお、2019 年度から開始された共通到達度確認試験（上述）の学生ごとの結果を、法学未修者１年次から２年次への進級判定においてどのように反映させるかについては、各法科大学院の判断に委ねられているおり、当専攻では同試験で 60％（本試験で同正答率を得られなかった者については、当専攻が独自に行う再試験において 80％）の正答率を得たことを、上記の GPA1.5 に加え、新たに進級要件として付加することとした。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1612-i8-1～2）- 12-10 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1612-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法科大学院入学志願者に全国共通の要件として 2017 年度まで実施されていた「法科大学院全国統一適性試験」が、2018 年度より実施されなくなったことに対処するため、書類審査での審査内容を見直して、より客観的な指標で適性を測れるように試みたり、一定時間の地道な勉強時間を確保し続ける熱意と環境がある
かなども具体的に勘案できるように、書類審査の質問項目を工夫したりしている。口述試験では、各志願者の個性を直接見ることができるので、志願者が、各自の将来のキャリア人生目的に向けて、同級生の仲間とともに切磋琢磨しながら、どの程度素直に地道な勉強をたゆまず継続することができそうか、といった覚悟の程度なども図れるように工夫・改善してきている。[8.2]○

入学者選抜の実施方法については、各年度の入学者選抜試験実施後に、専攻の入試委員が中心となり、外部の有識者等の意見も取り入れて、改善を試み続けてきた。また、2019 年４月１日、教育課程連携協議会を設置して、当専攻における今後の教育課程編成や入試制度の見直しに向けた体制を整備したところであるが、同会構成員の人選に際しては、入試において多様かつより適性のある人材の見極めに向けた改革を可能とするためにも、法律家（元裁判官、弁護士）のみな
らず、我が国の高等教育をめぐる問題一般につき高い識見を持つメディア関係者をも加え、入学者選抜の実施方法につき社会のさまざまな視角からの意見を活用することが可能な体制となるよう配慮した。[8.0]○

当専攻では、社会人を対象とした 「法学入門」と題するエクステンションプロ
グラムを、当専攻を主担当する専任教員全員が参加の上実施している。2019 年は「法学入門Ⅰ～法律のイロハを学ぶ」「法学入門Ⅱ～現代社会と法的問題」という各８回（１回２時間 30 分）の講座を実施したところ、延べ 48 人の参加者のうち、約３分の２がアンケートで「法科大学院に興味がある」と回答しており、新規入学志願者の掘り起こしの効果が一定程度見込まれる。[8.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）-12-11 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

有職社会人への大学院生が抱える場所的・時間的障害を解消するため、他大学との連携により、ICT（サテライト方式）を活用し、2016 年度から、テレビ会議シ
ステムを通じ、金沢大学、甲南大学の各法科大学院との間で遠隔同時受信する実験授業を以下のとおり行っている。[B.1]
相手先からの授業提供

金沢大学

本学からの授業提供

紛争とその法的解決Ⅰ

労働法（2018 年度～）

（2018 年度～）

金沢大学履修者

本学履修者

名

2018 年度７2018 年度０名、2019 年度１名
甲南大学

登記実務（2017 年度～）
本学履修者

自治体法務（2017 年度～）

2017 年 度 ８ 甲南大学履修者

2017 年度２名、2018 年度 14 名、2019 年 名、2018 年度３名、2019 年度
度3名

２名

政策法務（2019 年度～）

－

本学履修者

2019 年度４名－

令和２年度から法務臨床科目「ロイヤリングⅠ」（模擬接見等）を提供する準備として、2019 年８月に本学の教室内に複数のテレビ会議システムを設置して多方向からの複数映像を甲南大学へ同時送信する
実験を実施＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育内容及び方法の改善を図るための研修など組織的・継続的取組の一つとして、専任教員を構成員とする FD 委員会を開催している。FD 委員会では、教育内
容の有機的連携を高めることを目的として使用教科書の検討、授業対象項目等の共同討議、予習課題の分量及び時期等の科目間調整、コアカリキュラムと実定法
基礎科目ならびに一部の法務基礎科目・法務展開科目との対応表の策定の意見交換などを行っている。また、2017 年度より単位互換を実施している甲南大学法科大学院との間では、両校の間で準備作業を開始した 2016 年度から、さらに 2018年度より単位互換を開始した金沢大学法科大学院との間では 2017 年度から、ICT- 12-12 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況（サテライト方式）を通じた遠隔 FD 活動（遠隔授業参観及び遠隔 FD 会議）も開催している。
教育方法の研究開発とともに、研究者教員と実務家教員の相互理解の促進と両者の緊密な連携を目的として教員間での授業参観も行っている。[C.1]○

当専攻が開設している全科目について、全学で実施している授業アンケートに加え、法科大学院としての当専攻独自の質問項目による授業評価アンケートを実施し、専攻事務室で集計結果をまとめている。結果一覧を担当教員に配付し、各教員にはその結果を教員所見としてまとめて提出することを義務化している。この結果、特に純粋未修者に対する配慮の必要な法学未修者１年次の法律基本科目
においては、授業進行スピードやレジュメの構成（純粋未修者を含め全員が学ぶべき部分と、専ら「隠れ既修者」向けの発展学修部分の区別を一目でわかるよう
明示するなど）につき、より純粋未修者が学びやすい方向へと改善するのに役立っている。さらにアンケート結果と教員所見は FD 委員会でも討議の基礎資料として活用している。（別添資料 1612-iC-1～3）[C.1]○

上記のとおり、当専攻では正課外の補助教育学修支援制度としてチューターゼ
ミを実施しているが、その内容については、正課授業との関連性も含めて、より実効性の高いものとするために、専任教員とチューターが一斉に参加するチュー
ター全体会議を年１回開催し、双方での意見交換と方向性の統一の機会を確保している。（別添資料 1612-iC-4）[C.1]○

ICT を通じた授業送受信を行っている協定校の法科大学院のみならず、学外関係者との間の FD 活動にも力を入れている。
例えば、2017 年６月に開催された日本大学大学院法務研究科 FD 研修会にて「13年目の夜間法科大学院の現状と課題」と題して大塚章男教授が講演を行った上、夜間部を開講する日本大学法科大学院スタッフと意見交換を行った。
また、2019 年３月の法科大学院教員研究交流集会全体会において、森田憲右教授が「法学未修者教育の改善に向けて－効果的な教育手法」のパネリストとして、当専攻の教育に関する報告と参加者との間で意見交換を行った。
さらに、当専攻が注力してきた、法科大学院の教育課程への ICT の導入に特化した例としては、大石和彦教授が 2016 年 12 月開催の中央大学法科大学院 FD 研究集会にゲスト・スピーカーとして招かれ、当専攻における ICT 活用の取組について報告を行った上、中央大学法科大学院の教員と意見交換した。同教授は、2016
年４月から 2017 年３月まで文部科学省「法科大学院教育における ICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議」委員として活動することを通じ、同委員会の最終報告書に、これまで当専攻の今期の運用例を例外として我が国の大学教育において導入実績がほとんど見られないモバイル方式（出張先ホテル等に-12-13 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育活動の状況

いる学生が、個々の端末で教室の授業を同時受講する仕組）に関する記述を盛り込み、同方式を文科省及び他大学に認知させることにつながった。さらに同委員会最終報告書は今後、中央教育審議会法科大学院等特別委員会での議論においても足掛かりの一つとされることが予想される（直近の第 95 回〔2020 年１月 31 日〕の配布資料に同委員会最終報告書が含まれている。）。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全国的には多くの法科大学院が法学系の学士課程を３年で短期卒業した法学
既修者コースに重心を移す昨今の流れの中、当専攻は、多様な人材を法曹界に導くという司法制度改革の当初理念の灯をますます高く掲げ、キャリア転換を目指す社会人の需要に応える夜間開講の法科大学院としての性格を維持している。
（別紙資料 1612-iD-1） [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別紙資料 1612-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当専攻は有職者のニーズに応えた夜間の社会人向け法科大学院であり、理念・目的がリカレント教育の構想に相当するものである。なお、当専攻では、エクス
テンションプログラムの一環として 2018 年度は「法学入門 I～法律のイロハを学ぶ」・同「Ⅱ～現代社会と法的問題」を、また 2019 年度は「法学入門・基礎編」・
同「実務編」を、両年度とも１月～３月にわたり開講し、2018 年度は延べ 48 名、2019 年度は 57 名が受講しており、好評を得ている。[E.1]- 12-14 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1612-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1612-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当専攻の法学未修者コースを修了して司法試験を受験した者の合格率は、有職
社会人というハンディがありながらも、最近５か年では、2016年度を除き全国平均を大きく下回るものではなく、むしろ全国平均を上回った年度もある。2019年
度の司法試験では18名が合格し、合格率は全国の法科大学院中17位、合格者数は全国の法科大学院中16位の好成績であった。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

当専攻は、夜間・土曜開講の社会人（有職者）に特化した、全国で唯一の法科大学院であることから、修了後は現職を継続しながら法曹を目指すこととなる。
一方で、司法試験に合格してもなお必ずしも法曹に転身せずに、入学前より在籍していた職場において、例えば自社の顧問弁護士との意思疎通をよりスムーズに行うスキルを身につけるなど、これまで培ってきた社会人としてキャリアを、いかんなく発揮して活躍している者もいる。
社会人を対象とした特性上、当専攻の教育成果である専門的な法律知識を活用することによって、そこでのさらなるステップアップを実現することも大いに意味があるものと考えている。 [2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1612-iiA--12-15 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻

教育成果の状況1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院修了生アンケート調査を実施している。当該調査は、大学全体に対する満足度のほか、授業内容や施設設備の学習環境、学生支援に係る福利・厚生、教員及び職員に関することなどの満足度に係る内容である。
これらの集計結果を専攻関係者全員に周知し、適宜改善をすることとしている。[A.1]○

在学生に対しては、東京キャンパスの校舎内に法曹専攻学生用の意見箱を設置し、授業方法の改善意見を含めた学生からの声を求めている。投書された意見に対しては、専攻の会議において改善の可否を含め検討し、適切に対応している。
最近の具体例としては、学生からの要望を踏まえ、ここ数年間の期末試験問題及び採点基準をファイルにまとめたものを専攻事務室に常置し、学生の閲覧に供している。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1612-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生懇談会を毎年度実施し、懇談会において司法試験合格者を含めた修了生
からの現況を伺い、また当専攻への意見や要望、あるいは今現在の法曹界のニーズなどを聴取している。 それを対談記録などとして残し、当専攻 HP 上に「合格者座談会・合格者からのメッセージ」と題して毎年蓄積し、後進の参考のために役立てている。また、意見や要望は当専攻の見直しの契機として活用している。
[B.0]- 12-16 -筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

-12-17 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻

１３．ビジネス科学研究科
国際経営プロフェッショナル
専攻（１）ビジネス科学研究科国際経営プロフェショナル専攻の教育目
的と特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析

13-２

・・・・・・・・・・・・・13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・13-13【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・・13-15

筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻（１）ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻の教育目的と特徴
１．筑波大学は、前身である東京教育大学の伝統と特色を生かしつつ、大学に対する内外からの様々な要請に応えるべく、我が国で初めて抜本的な大学改革を行い、1973 年（昭和 48 年）10 月に「開かれた大学」、「教育と研究の新しい仕組み」並びに「新しい大学自治」を特色とした総合大学として発足した。
国際経営プロフェッショナル専攻（MBA-IB)が属するビジネス科学研究科（GSBS）は、
昼間仕事を持つ社会人（実務家プロフェッショナル）を対象に実践的で高度なビジネ
ス教育を専門的に行う夜間大学院である。修士、博士、専門職学位課程を擁し、都心に勤務する社会人の勉学に便利なように、授業・研究指導等はすべて東京キャンパスで行われている。
MBA-IB は、2005 年４月に専門職学位課程として設置された。本専攻では、国際的な経営環境の潮流を的確に分析しながら、国内と海外の戦略的一貫性に基づく統合的な
マネジメント機能をもつ国際経営プロフェッショナルの育成を目指している。
２．国際経営プロフェッショナル育成を目的として設計された教育プログラムの特徴
は、「グローバル化と情報化への対応」、「アカデミック理論と経営プラクティスの相互補完」、「ビジネスプロジェクトによる知識からコンピテンシー（職務遂行能力）への転化」という３つに要約できる。
先ず、「グローバル化と情報化への対応」としては、伝統的なビジネススクールの基盤領域である「組織経営」、「事業戦略」に加え、先端的国際ビジネスに必須とされる「国際対応」、「応用情報」を補強している。すなわち、カリキュラムを「組織経営領域」、「事業戦略領域」、「国際対応領域」、「応用情報領域」の 4 領域を基に設計し、国際ビジネスの諸課題に複合的に取り組む能力の育成を図っている。これを通じて、経営に関するコア力量を持つビジネスマネジャ－のみならず、国際対応力量に秀でたカントリーマネジャー、応用情報技能に秀でたプロジェクトマネジャーの３タイプの国際経営プロフェッショナルが系統的に育成される。
次に、「アカデミック理論と経営プラクティスの相互補完」では、経営科学分野の学術教員と国際経営の第一線で活躍するビジネスエリートの実務家教員が協力して教育指導に当たることにより、ビジネススクール教育に求められる理論と実践の相互補完を実現している。
さらに、「ビジネスプロジェクトによる知識からコンピテンシーへの転化」では、学生が一連の講義科目で学習した専門知識を、最終学期に実施する「ビジネスプロジ
ェクト」（企業内プロジェクト、日本インターンシップ、海外インターンシップ、リ
サーチレポート）を通して、実践力の高いコンピテンシー（職務遂行能力）に転化す
ることを支援している。

- 13-2 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 1613-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 1613-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1613-i3-1）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料 （別添資料 1613-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラムは、必修科目８科目、多数の選択科目を配置している。選択科目
は①応用情報領域、②国際対応領域、③事業戦略領域、④組織経営領域の４領域から構成され、幅広い選択を可能にしている。第３期中期目標期間において、４つのカリキュラム領域に⑤共通領域というカリキュラム領域が追加された。共通領域は、他の４つの領域にまたがる学際的な授業科目から構成される。授業科目以外にも、修了要件となる修士論文相当のビジネスプロジェクトの推進に向けたセミナー科目を５単位、さらに、選択科目として国際経営に関する経験学習のた
めの海外研修科目を提供している。ビジネスプロジェクトの指導に関しては、主指導と副指導のペア指導体制を取り、修了までに３回の発表会（Preliminary- 13-3 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況
Presentation: 研 究 計 画 発 表 会 、 Interim

Presentation: 中 間 、 Final

Presentation:最終発表会）を実施し、進捗状況及び修了要件の確認を行っている。発表会には、３名以上の教員が出席し、発表内容を客観的に審査している。
[3.1]〇

最終学期に行われるビジネスプロジェクトでは、①企業内プロジェクト、②日
本インターンシップ、③海外インターンシップ、④リサーチレポート、⑤ビジネ
スプラン開発の中から個人のニーズに合ったプロジェクトの選択が可能であり、授業科目で習得した知識や技能を統合的に適用し、ビジネスや社会などの課題に対し、実践的に反映するためのビジネスプロジェクトが行われる。[3.2]〇

本専攻は、専門職大学院であるため、全学の学位プログラムには含まれていな
い。しかし、上記の授業科目、セミナー科目、海外研修科目は、全学的なナンバリングを踏襲しており、他の学位プログラムとの一貫性が担保されている。[3.3]〇

学生の多様なバックグラウンドを考慮して、必修科目と選択科目を履修する前に学生の基礎知識と技術を補うために、ビジネス数学(Business Mathematics)と経済学入門(Introduction to Economics)という二つの基礎科目が設けられている。基礎学力の向上とアンバランスの解消に努める。[3.4]〇

学生の約３割は外国人学生であり、また海外の大学で学位を取得した日本人学生も在籍することから、多様性と国際性の高い学習環境の中で、創造的思考力を高められる創発的な教育メソッド（討論、グループワーク、シミュレーション、
ミニプロジェクト）に基づく学習が行われる。また、社会人学生でも参加しやす
い１週間程度の短期海外研修プログラムも開講している。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1613-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1613i4-2）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1613-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1613-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：文部科学省「インターンシップの実施状況に関する調査」に該当するイ
ンターンシップに関する授業科目を開講していないため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 13-4 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職大学院として、実務家の実践的な知識や技能育成を目的とした授業形態を導入して、アクティブラーニングにもとづく受講者参加型の授業運営を実施している。具体的な教育メソッドとして、討論、グループワーク、プレゼンテーシ
ョン、演習を活用している。さらに、授業を通して期待される育成コンピテンシーについては、各科目のシラバスに明示され、受講者が受講科目の選択にあたり、自身のキャリア開発に繋がる科目履修ができるように設計されている。[4.1]〇

社会人大学院ながら国際経営で必要とされる異文化マネジメントの学習体験を行うため、開設以来、日本人学生及び３割程度の外国人学生比率を維持している。それによって、グループ討論等においてそれぞれの学生が異文化に触れる機会を創出している。上記に加え、TSSP（Tsukuba Short-term Study Program）を活用し、１～２週間程度、海外提携ビジネススクール約 10 校における短期滞在の履修を通した単位取得が可能なシステムも構築している。2019 年度では、海外提携校から４名の学生が本校に短期滞在した。本専攻からも６名の学生が海外提携校に学習体験を行った。[4.2]〇

遠隔通信システムである Polycom や Skype を活用し、海外提携ビジネススクー
ルの教員と交換し、双方の学生が受講できる授業科目を共同で開設した。また、海外研修プログラム等における本専攻受講生と現地の国際共同チームメンバーとのオンラインミーティング、あるいは、社会人学生が出張等でやむを得ず授業を欠席する場合（注：操作はクラスメイトが行い、正式出席としては認めていない）、ゼミの主指導学生への指導助言等、多様な機会において ICT を活用した授業、学習指導を行っている。[4.3]〇

本専攻においては、クロスボーダーな経営環境において国際マネジメントができるプロフェッショナルを養成するため、文化的背景の異なる国際色豊かな教員による教育・研究指導が必須である。その観点から、多国籍教員から構成されるように採用にも配慮した教員構成を行い、現在、小規模専攻ながら、所属教員の出身国籍は、日本を含め５か国（日本、アメリカ、中国、フランス、マレーシア）である。さらに、MBA-IB Guest Speaker’s Series を開講し、産業界から多様な出身国籍、業種に所属するグローバルマネジャーをゲストスピーカーとして招聘
し、授業内講演を導入している。[4.4]〇修士論文研究に相当するビジネスプロジェクトの選択プログラムとして、日本・海外インターンシップを開講しており、職場体験学習を目的とする学修機会も提供している。第３期中期目標期間においては、従来の職業体験学習に加え、イ- 13-5 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況
ンターンシップ先の企業が直面するビジネス問題の解決にも参加することとし、インターンシップ企業に数か月間滞在し、実地で経営課題解決に取り組むなどの活動を行っている。それによって、喫緊の経営課題の把握、解決するための能力向上に役立っている。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1613-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1613-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1613-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1613-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新入生に対し、入学時に Freshman Orientation（新入生オリエンテーション）
を開催し、教育プログラム内容や履修方法、研究倫理に関する学習方法を説明している。同時に、正式な主指導教授が決定するまでの４ヵ月間の学習相談に対応する暫定指導教員を配置し、個別に学習相談できる体制を整備している。また、入学直後に、入学後の学習に必要な経済学、数学の基本的な知識や技能を確認す
るプレースメントテストを実施し、補填が必要な生徒を対象として、２科目の基礎科目（Introduction to Economics、 Business Mathematics）を開講し、入学生の基礎学力向上に役立っている。[5.1]〇

本専攻は、学生の約３割が外国人であり、出身国も毎年 10 ヵ国近くになる。このため、多様性に配慮しており、新入生オリエンテーションの際の行動規範としても提示している。また、具体的な多様性対応として、学習面の指導助言を行う
主・副指導以外にも、学生生活相談のための学生担当教員を配置し、学修、生活両面において充実した学生生活が送れるように配慮している。履修上の特別な配慮が必要な学生に対しては、教材支援（視聴覚に障害のある受講生）、礼拝室提供（宗教上の理由）等の対応を行っている。関連して、海外出張等で授業、ゼミ、発表会に参加できない学生に対しては、Skype 等の遠隔通信システムを活用して、できるだけ学習機会における物理的な制約を緩和できるような配慮を行っている。[5.1]- 13-6 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況〇

有職社会人を対象としたリカレント教育を目的とした社会人大学院であり、正式に転職を奨励するような公的なキャリア支援は行っていない。一方、実務家出
身の教員や Guest Speaker’s Series で招聘した外部実務家講師の授業を開講
し、異業種の知識や情報収集の機会を提供している。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】


成績評価基準資料（別添資料 1613-i6-1～3）



成績評価の分布表（別添資料 1613-i6-4）



学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1613-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の厳格化の目的から、本専攻独自の取組として、履修者が 15 名以上の科目は、A、 A-（20%） 、B+、 B、 B-（70%） 、C+以下 （10%）の成績分布に基づいた相対評価を行い、15 名以下の科目についても、全体平均が B となるように相対評価を実施している。[6.1]〇

国際経営プロフェッショナルにおける教育の一つの集大成であるビジネスプ
ロジェクト（修論相当）において、プロジェクト実施の各段階（初期、中間、最終）での口頭発表を実施しているが、その評価シートは学生にも公開している。
そして、口頭発表時における評価教員（主査、副査、第三教員）からのフィード
バックは集約されたうえで、主査より学生に共有され、学習成果の確認・さらなる改善に向けた気付きを得られるように工夫がなされている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1613-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1613-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1613-i7-7）- 13-7 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文に相当するビジネスプロジェクトについて、目標管理によるビジネス
プロジェクトの着実な推進を目的として、３段階のプレゼンテーション段階（初期、中間、最終）を設定し、それぞれ複数教員による多面的評価を実施している。
さらに、ビジネスプロジェクトの最終プレゼンテーション後、最終報告書の提出
日までの日数を１か月程度確保し、プレゼンテーションにおける質疑応答やコメントを十分咀嚼し、必要に応じて追加分析や再構成した報告書を提出させ合格す
ることを修了要件としている。第３期中期目標期間においては、これらの成績評
価について、成績分布に基づく相対評価により GPA 制度をさらに厳格に運用している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1613-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1613-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

受験に際しては、①通常、日本国内の 16 年間に亘る学校教育受講者以外の出願
資格認定、②学業成績、エッセイ、推薦状による一次書類審査、③一次審査通過者を対象とした二次面接審査の段階を経て、入学者を決定している。[8.1]〇

産学連携（共同研究、学術指導等）に向けたインダストリーアウトリーチ活動
における企業訪問等の活動を積極的に行った。たとえば、三菱商事、ブリヂスト
ン、デル、GE など、日本の優良企業や外資系企業に教員で分担し、おおよそ年に10～15 社程度の訪問を実施している。このような活動は、グローバルリーダーを目指す人材が本専攻への入学を希望するよう広報活動としても非常に有効である。[8.1]〇

海外在住の出願者に対しては、受験のために渡日する必要がないように Skypeによる二次面接審査を実施し、海外の出願者の増加を図っており、第３期中期目
標期間においては、出願者のうち約４割が外国人となっている。2019 年度実施の入試では、12 名に対して Skype による二次面接審査を行ったが、これは 2018 年度実施の６名から倍増となり、また過去最高の人数であった。[8.1]- 13-8 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況〇

面接審査はすべて英語により実施され、外国人学生の獲得につながっている。
[8.1]

〇

毎年、入学辞退者は数名程度であり、入学定員充足率は充分満たしている。
[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1613-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年、『Business Study』を実施し、10 名程度の学生をシリコンバレーやベルリンなど海外に派遣し、複数企業を訪問すると共に、それら企業の経営課題に対する提言・議論を行うなど有意義な体験型学習を実施している。また、海外ビジ
ネススクールとの学生交流協定に基づく『Tsukuba Short-term

Study Program（TSSP）』により、毎年 10 名（タイ、ドイツ、香港、マレーシア、米国等）の本
専攻学生が海外での学習経験を積むと同時に、提携校から複数名（タイ、ドイツ等）の学生の受入れ、グローバルな学習機会の提供を行っている。これらの活動
は第３期中期目標期間中も提携校の地域的な拡がり、特色ならびに体制、また学生の希望などを反映し提携校の改廃や、プロセスの改善などを継続的に実施している。提携校の数は、2016 年度の４校から、2019 年度には 11 校まで増加した。
[A.1]〇

国際経営プロフェショナルの教育全般に関しては、責任を果たすことのできる
グローバルリーダーの育成を掲げていることを踏まえ、国際ビジネスの各領域で活躍してきた実務家（例えば、IT 関連企業での経験、戦略コンサルティング会社
での経験を有する教員）、MBA における主たる専門領域において海外経験を有す
る専門的研究者（例えば、組織論、マーケティング論など）による理論と実践が統合された講義を提供している。また、毎年、海外有力ビジネススクールから客員教授を招聘するなど、国際性の高いカリキュラムを提供しており、第３期中期
目標期間中に新たにその中には、たとえば、「Cross Cultural Management」,「Global Management」,「International Relations」といった講義科目を開講した。[A.1]〇

学生の３割程度は外国人学生であり、また海外の大学で学位を取得した日本人- 13-9 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況
学生も在籍することから、多様性と国際性の高い学習環境の中で、創発的な教育
メソッド（討論、グループワーク、シミュレーション）に基づく学習が行われている。特に、異なる環境を出自とする外国人学生と、グローバル経営課題について議論を交わす場は、外国人学生にとってのみならず、日本人学生にとっても有益なインプットの場となっている。このように、国際経営プロフェッショナル専
攻のコミュニティー自体が国際性豊かな基盤を有している。[A.1]〇

本専攻は、専任教員 12 名中、外国人教員６名（日本を含めた専任教員の国籍は５ヵ国）、実務家教員は４名、女性教員が５名であり、ダイバーシティー（多様性）を持った教員構成によってグローバル活躍できるリーダーの育成を実施している。また海外提携校との教育プログラムも有している。また、授業は英語にて実施されており、教員と受講生間のみならず、受講生間の英語による創発的な討論やアクティブラーニングを通して、知識やコンピテンシー形成のための学習環
境を実現している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各教員は、たとえば、「和歌山県におけるベンチャーエコシステムの形成に向けて～和歌山県の第二創業の実態～」等、地域連携の教育・産学連携を推進しているが（別添資料 1613-iB-1）、各教員の研究領域に併せて、学生も地域振興の為のプロジェクトへの参加やビジネスプロジェクト（修士論文相当）の研究活動
を通じて地域振興への貢献を行っている。結果、2017 年度、2018 年度には、それぞれ１名の学生が地域貢献功労学生を表彰する茗渓会賞を受賞している。2017 年
度には、山形県村山市における地域振興に向けて、新たな特産品候補としてロー
ズペタルジャムの製造開発を地域企業と共に行った。2018 年度には、奈良県の重要な産業である靴下産業において、機能性・伝統性を活かした新たな製品の提案と、ネット販売の仕組みについて現地業界団体と検討を進めた。これらプロジェ
クトを通じた実地経験は、単なる机上における学習ではなく、実際の社会との関わりの中で、組織の動かし方、多様なステークホルダーの巻き込み方の効果的な教育実践の場となっている。（別添資料 1613-iB-2～6）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】- 13-10 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各教員個別の研究力向上に向けて、毎年３名程度の教員を海外のワークショッ
プ（例えば、経営意思決定に役立てるデータ分析の方法論に関する教員向けワー
クショップ）に派遣している。また、そこでのラーニングは、専攻会議において資料共有、報告、議論がなされ、他教員の研究力向上にも役立てている。[C.1]〇

５年に一度、専門職大学院において実施される認証機関による評価活動を通じて、専攻における教育活動に関する自己評価、ならびにピア・レビュー・チーム
による監査・フィードバックを行い、多面的な視点で教育活動の質的向上に向けた PDCA を回している（認証機関は ABEST21）。2019 年度から新たに認証を受けた際の指摘事項、たとえば専攻運営プロセスの形式知化などについて、現在取り組んでいるところである。（別添資料 1613-iC-1）[C.2]〇2019 年３月の ABEST21 の再認証においては、本専攻の主たる教育メソッドであるインターラクティブレクチャーならびに、研究型教員と実務家教員のダイバー
シ テ ィ に 基 づ く 教 育 プ ロ グ ラ ム の 実 践 に 対 し て 高 い 評 価 が 得 ら れ 、 「 Good
Practice Award」が授与された。（別添資料 1613-iC-2）[C.2]〇

毎年 10 月中旬に、日本人、外国人の経営幹部経験のある実務家から構成されるアドバイザリーボードミーティングを開催している。アドバイザーに対し、本専攻の１年間の活動内容を報告し、前年度からの改善点に対する評価を受け、経年的に質的水準の向上を図っている。直近４年間においては、とくに修了生のキャリア形成の追跡調査の重要性に対する重要な助言を受け、修了生を対象としたアンケート調査を実施した。本結果を通して、本専攻の教育の質の成果を検証することができ、同一項目による時系列的な調査実施により教育の質的向上に資することの示唆を得た。（別添資料 1613-iC-3～4）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻では、実践的な「高度専門職業人」育成をするため、教育の目的、学生の問題意識等に基づき、「In-company project」、「Business plan development」、- 13-11 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育活動の状況「Independent research report」、「Overseas and Japan internship」の４タイプに分類した「ビジネスプロジェクト」の単位取得を修了要件としており、2016年度から 2019 年度の間に、122 名が修了している。（別添資料 1613-iD-1）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1613-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専攻教員の専門領域に関連するエクステンションプログラムを積極的に進めている。2019 年度は、「ロジカルシンキング入門」「CFA レベル１試験準備コース」「ゼロから始めるビジネス・エスノグラフィー」の３件の実施を産学連携本部との連携のもと実施し、受講者はそれぞれ 30 名、22 名、47 名と好評を博した。
[E.1]- 13-12 -分析項目Ⅱ筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1613-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1613-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際経営プロフェッショナル専攻開設の「ファイナンス」の授業の一環として、
国際経営プロフェッショナル専攻学生５人からなるチームが、CFA 協会主催リサーチチャレンジ国内大会 2017 に参加し、優勝した。さらに、優勝チームは学長から表彰を受けるなど、学内でも高く評価された。また、2019 年には同大会においてニチレイ賞（準優勝）を受賞していることから、教育成果を高い水準で保っているといえる。（別添資料 1613-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

夜間の専門職大学院であるため、日本人・外国人を問わずほとんどの学生が有職者である。毎年、若干名、転職ならびに進学を考慮する学生がいるため、主指導・副指導の教員が中心となって、それら学生の相談に乗っている。特に、本専
攻の教員・学生比率は、他校に比べて低く、より密度の濃いコミュニケーションと指導が可能となっており、学生に対する親身かつ適切な指導をおこなっている。 [2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1613-iiA1～4）- 13-13 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻
教育成果の状況
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年度修了時に実施しているアンケートにおいて、「大学院教育は全体としてどうだったか」という設問に対し、「非常に満足」という回答が 2016 年度 10.5％から 2018 年度 33.3％と向上しており、「満足」、「やや満足」まで含めると、90％を超える高評価を得ている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1613-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に、修了生アンケートを実施した。その結果から、修了生のキャリア形成において本プログラムが重要な役割を果たしたこと、また、マネジメントス
キルが向上し、業務に大きく役立っており、産業界において大きく活躍している
状況を伺い知る事ができる。たとえば、回答者の 73％が本専攻プログラムに満足しており、90％が本専攻を他の学生候補に推薦すると答えている。国際性の観点からは、20％が海外（例えば、アブダビ、イスラマバード、シンガポール、香港、
ロンドン、ワシントン、ニューヨーク、シアトル、パリ等）で活躍中であった。
また、90％が報酬増加を実現しており、20％が修了後１年以内に昇進していた。
[B.1]- 13-14 -筑波大学ビジネス科学研究科国際経営プロフェッショナル専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-15 -筑波大学数理物質科学研究科

１４．数理物質科学研究科（１）数理物質科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・14-2

・・・・・・・・・・・14-3

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・14-3

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・14-13【参考】データ分析集

指標一覧- 14-1 -・・・・・・・14-17

筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況（１） 数理物質科学研究科の教育目的と特徴
１．自然科学の基礎とその科学技術への応用分野において高度な教育研究指導を行う
ことにより、現代社会の急激な変化に的確に対応できる基礎から応用までの幅広い視野と優れた研究能力を備えた研究者並びに高度専門職業人を育成することを教育目的とする。数学専攻、物理学専攻、化学専攻、ナノサイエンス・ナノテクノロ
ジー専攻、電子・物理工学専攻、物性・分子工学専攻、及び物質・材料工学専攻（連係大学院）の７専攻からなる。理学分野と工学分野にまたがる多くの学問分野があり、研究科共通科目等を通してそれらを体系的に融合させた教育・研究指導を可能としている。
２．海外研究教育ユニットの招致を活用したグルノーブル・アルプス大学との博士前期・後期課程のダブルディグリープログラム、つくば共鳴教育プログラム（新オナーズ・プログラム）の海外派遣による数理物質科学をリードする人材の育成、宇宙
史一貫教育プログラムでの CERN 研究所、フェルミ国立加速器研究所、ブルックヘ
ブン国立研究所への派遣による実践的教育、各専攻に設置した英語コースの充実等
を通して研究科における教育の国際化を進展させた。
３．他機関との連携の観点では、TIA 連携大学院の代表的な取組であるサマー・オー
プン・フェスティバルでの外国人講師による英語での夏季集中講義、CuPAL（共鳴場を活用した若手研究者のキャリアアップのための実践トレーニング）、他大学との遠隔授業等により、教育コンテンツの拡大を図った。また放射光物質科学コース
を充実させ、学生に放射光等の知識・技術を系統的に修得させるとともに、放射光施設等（PF、J-PARC、SPring-8、海外の施設）の活用を支援した。
４．学生支援に関しては、博士後期課程学生に対して授業料年額 100％に相当する RA
経費を配分した。また、日本学術振興会特別研究員の採択率向上を目指し、博士前期・後期課程の学生を対象に、応募セミナーを実施した。キャリアパスに関連して、
電子・物理工学専攻を中心とした「院生・企業研究者交流会」を開催した。学生の研究内容のポスター発表を通して企業研究者との間で討論を行い、研究の社会的位置づけの理解を深め、産学連携研究に発展させることを目指した交流会である。双方向性の高い研究交流会となった。
５．さらに学会・研究会での学生の発表を奨励促進するために旅費を配分した。特に、海外での学会等における発表に重点的支援を行った。その他、トヨタ自動車（株）と（株）デンソーの寄附講座、富士電機（株）の寄附講座では省エネルギーの社会ニーズに対応した人材育成を行った。また学位取得を希望する社会人のために、早期修了プログラムを継続して実施した。つくば地区、東京地区での説明会、PR 活動
を通じて受験者増を目指した。

- 14-2 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 1614-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 1614-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1614-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1614-i3-2～3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1614-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

前期課程においては、研究科共通基礎科目（数理物質科学コロキュウム）、各専攻の専門基礎科目、専門科目を通してバランスよく確実に知識を得て、特別研
究等の研究指導科目により、修士論文の執筆を目標として、研究の基礎を学ぶ。
専門科目の講義では、学部での講義の復習から始め、理解の十分でない学生及び未履修の学生が授業について行きやすくなるよう工夫を行っている。また演習・実験の科目により基礎知識・技能の確実な取得ができるように体系的な教育を行っている。第３期中期目標期間の全学的な学位プログラム化へ向けては、如何に- 14-3 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況
コンピテンス（修得すべき知識・能力）を効率的に学生に獲得させるか、という視点から授業科目の精査と検証を行い、カリキュラムの再構築も行った。[3.1]〇

全ての科目で学生アンケートの結果を常に教員にフィードバックすることにより、適切な教育がなされるようにしている。[3.1]〇

後期課程では、博士論文作成の研究指導に重点が置かれている。各専攻におけるセミナー等で研究計画や研究成果を発表することで複数の教員から指導を受けることができる。国内外を問わず、研究派遣による他研究室での研究指導も積極的に行われており、視野の拡大、国際性の涵養を行っている。海外派遣の観点では、2015 年に終了したオナーズプログラムの後継であるつくば共鳴教育プログ
ラム（３～４か月の海外派遣）をさらに発展させ、2019 年度からは全専攻を対象とした。また、2020 年度からは、学生派遣の規模を拡大し、2019 年度までの年間３名上限から５名上限へ増員する予定である。[3.1]〇

国際的なコミュニケーション能力を身に着けるための科目（「プレゼンテーシ
ョン・科学英語技法」等）、研究倫理等も扱う科目（「数理物質科学コロキュウ
ム」等）、また研究室で実施した研究の成果を発表し討論する科目（「大学院セミナー」等）を行っている。また数多くの研究機関を擁するつくば地区の利点を生かし、国立研究開発法人産業技術総合研究所及び国立研究開発法人物質・材料研究機構との連携（連係）大学院制度も充実している。TIA 連携大学院構想に係る取組として、平成 25 年度より本研究科の博士前期課程の学生を対象とした３コースを設置している。第３期中期目標期間では、プレゼンテーション・科学英語技法を夏季休業期間に行うことにより、通常の講義や演習の時間と重ならない
ように配慮を行っている。また TIA 連携の３コースでは、全専攻においてコース
修了者に対して修了証を発行することとし学修意欲の向上に努めている。（別添資料 1614-i3-7～8）[3.2]〇

第３期中期目標期間においては、産業界で必要とされる分野の人材育成を目指した寄附講座など企業との連携（トヨタ自動車（株）、（株）デンソー等）により、工学系の実績に加えて、さらに理学系においても、社会のニーズに即した教育を行っている。数学専攻では、未来社会工学開発研究センターとの茶話会などを通じ学生に広い数理連携の可能性を示している。化学専攻では、「企業研究者
概論」と題して、企業研究者に必要な研究倫理、利益相反、知的財産権に関する講義、及び博士課程を修了して博士号を取得した企業研究者による講演会（計４回、別々の企業から４名）を行っている。[3.2]- 14-4 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1614-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
1614-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1614-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1614-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度から開始した「研究不正の予防」を専門とする本学教員による講義を、第３期中期目標・中期計画期間も引き続き行っており、実践的な内容として学生から高い評価を受けている。[4.1]〇

研究科共通基礎科目及び研究科開設の大学院共通科目では、学習管理システム（manaba）を用いて、学生への資料配布の効率化を図るとともに、レポート課題の配付と作成レポートの提出及び受け取りを確実に行っている。また、これにより学生と担当教員とのコミュニケーションも迅速に行うことができる。[4.3]〇

本研究科では、大学全体の留学支援に加え、博士後期課程の学生を対象に、2015年度まで継続していた「オナーズプログラム」の後継プログラムとして、「つくば共鳴教育プログラム」による独自の留学支援を実施している。この取組は、海外の大学等に数か月間滞在して研究を行うもので、これまでに博士後期課程１年次の学生が 2016 年度３名、2017 年度５名、2018 年度６名が派遣されている。代
表的な派遣先としては、ハーバード大学や本学とキャンパス・イン・キャンパス（CiC）の協定校としてダブルディグリープログラム等の教育研究交流を推進しているグルノーブル・アルプス大学等世界のトップレベルの大学が挙げられる。
帰国後は英語による発表会を義務付けている。また、これ以外にも海外の研究集会での発表を奨励しており、研究発表の準備等の事前指導、帰国後の報告会における指導を実施し、研究力の国際的競争力向上に寄与している。また、インターンシップ科目等として単位化を行い、十分に機能している。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1614-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1614-i5-2）- 14-5 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1614-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1614-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人のための博士後期課程プログラムとして 2007 年度から全学的に導入している早期修了プログラムでは、入学時、入学後４か月以内、入学後８か月以内の３段階の審査ステージにおいて、学生の自己評価及び教員による評価を基に、課程博士の学位にふさわしいレベルに達しているかを７項目（「専門分野基礎知識」から「学術的成果・研究能力」まで）について評価するシステムを採用しており、学位を授与するまでの達成度評価としても機能している。また、修了時の質保証のために、修了時に身に付けるコンピテンス（知識及び能力）と、それを身につけさせる（達成させる）ための教育課程、履修科目ごとにコンピテンスについての検討を開始した。[5.2]〇

キャリア支援に関する科目として、「研究科修了生によるオムニバス講座」を開設し、本研究科後期課程の修了生による講義を実施している。研究科で得た知識・技術・研究成果や経験がそれぞれの就職先でどのように活かされているかな
ど、具体的な内容について講義を行っており、第３期中期目標期間においては特に、より多様な進路選択が可能となるよう、講義担当者の所属（大学、研究所、企業）のバランスに配慮している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1614-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1614-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1614-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスの中で、各講義の授業概要と到達目標を明確に示すとともに、理解を深めるための参考文献も多くの講義で掲載している。特別講義などの研究指導科
目を除いて、授業時間ごとの講義内容が示されており、学生が事前に予習を行い、講義に臨むことが可能となっている。また、成績評価方法についてもシラバスに詳細に記載するとともに、学習管理システム（manaba）の利用により学生が自身の成績と相対的な評価を確認することが可能となっている。[6.1][6.2]- 14-6 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1614-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1614-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1614-i7-5～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1614-i7-3～4）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1614-i7-5～9）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院スタンダードを公表しており、その中で人材養成目的、教育目標を前期・後期別に明確に記載している。また、修士論文及び博士論文審査会を厳格に行っている。修士論文の発表会においては、原則として全教員が参加している。
博士論文審査では外部審査員を加えることを推奨しており、審査の透明性と質の確保に注力している。各専攻では論文執筆のための中間審査（研究計画発表会等）
を行っており、修士論文あるいは博士論文として執筆できるだけの相応しい研究が進捗しているか否かを事前に判断している。大学院セミナー（工学）においては、研究、発表の質のみならず、質問に対する対応力、質問する能力も評価の対象として、指導教員のみならず、参加した全教員による総合的評価も行っている。
また、化学専攻の博士課程では、「リサーチプロポーザル」（１単位）を必修とし、研究推進能力だけでなく、研究企画能力の向上を義務づけている。さらに、博士論文の中間審査の中では、その内容が博士課程の学生として相応しいかを予備的に審査し、最終的な段階での不備などを防ぐように努めている。博士論文のクリアすべき水準を明確にするため、国際的に認められている学術雑誌での論文発表を多くの専攻で義務づけており、博士論文の質の保証を確保している。[7.1]〇

学位取得のための中間評価や優秀な学位論文に対しては、専攻ごとの表彰または研究科長表彰などの制度を設け、学生の研究意欲の向上に努めている。研究科
長表彰の受賞者数は 2016 年度 23（修士論文 12、博士論文 11）、2017 年度 24（修士論文 13、博士論文 11）、2018 年度 27（修士論文 13、博士論文 14）、2019 年
度 22（修士論文 12、博士論文 10）となっている。[7.2]- 14-7 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1614-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 1614-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては、推薦入試をはじめ以下のような入学者選抜の実施により多様な学生の受入れを図っている。[8.1]

・外国人留学生の確保のため、グルノーブル・アルプス大学とのダブルディグリ
ープログラム（2018 年度～）、高水平入試（2019 年度～）において、Skype 等
による口述試験を行うなど、来日せずに受験することも可能としている。
・一般選抜・社会人特別選抜は７月期（推薦）・８月期・２月期の計３回実施している。７月期入試は前期課程の推薦入試となっており、2019 年度に実施した入試においては、募集人員 49 人に対して志願者数は 91 人、そのうち本学の学群所属の志願者が 51 人と約半数を占めている。
８月期入試は最も多くの志願者が受験する入試であり、2019 年度に実施した入試においては、前期課程では募集人員 187 人に対して 275 人が、後期課程・３年制博士課程では、募集人員 85人に対して 34 人の志願者数となっている。２月期入試は追加募集も含み、外国人留学生の志願者比率が高いことが特徴である。2019 年度に実施した入試においては、前期課程では 69 人の志願者数のうち外国人留学生が 43 人（約 62％）、後期課程では 38 人の志願者数のうち外国人留学生が 16 人（約 42％）となっている。なお、第 3 期中期目標期間中の外国人留学生の出願者数の割合は、2016
年度実施入試の 11.7％から 2019 年度実施入試の 19.5％に毎年度増加している。
・社会人を対象とした早期修了プログラムでは、東京キャンパスと筑波キャンパ
スで毎年春秋２回ずつ説明会を実施しており、志願者数は 2016 年度入試が８人、2017 年度入試が 11 人、2018 年度入試が７人、2019 年度が３人、2020 年度
が 11 人となっている。
・特に工学系の分野では、共同研究等を通じて企業研究者と積極的に関わるとともに、日常的に広報活動も行っており、早期修了プログラムのうち電子・物理
工学サブプログラムの入試合格者（入学前年度に入試）が 2015 年度の１人から2019 度の７人に大幅に増加している。
〇

意欲を持った留学生の受入れのため、広報活動として各専攻及び研究科のウェ- 14-8 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況
ブサイトやオリエンテーション資料で英語版の作成を行っている。2019 年度においては、2020 年度からの全学的な学位プログラム制への移行と同時に新たに設置する国際マテリアルズイノベーション学位プログラムの準備室で、特に東南アジ
ア諸国との連携を目指しており、現地での説明会も複数回行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1614-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の海外研究ユニット招致の制度を活用してグルノーブル・アルプス大学とのダブルディグリープログラムを実施しており、PI の３名が本学でサマーレクチ
ャーを担当している。これまでに派遣４名・受入２名（博士）の修了者がいる。
これに加えて、2020 年３月には派遣１名（博士）、受入（修士）３名が修了する。
交換留学促進（短期の特別研究学生）も行っており、2018 年度はグルノーブル・
アルプス大学への派遣３名、グルノーブル大学からの学生受入れは９名となっている。2018 年 12 月には今後の更なる教育・研究・学生交流促進を目指してグル
ノーブル・アルプス大学への視察調査を行った。
（別添資料 1614-iA-1～4） [A.1]〇

ユトレヒト大学との間では、研究と教育の能力の相互強化を図る目的で、2017年度に覚書を締結している。この覚書に基づき、2019 年度においては、物理学専
攻の教員２名等が同大学を訪問し、現地の研究者と連携して両大学が共同で開発する新型シリコン検出器の開発を進めている。また、本学からは大学院生４名及び学類生１名を本学独自の海外渡航プログラム「はばたけ！筑大生」により同大学へ派遣し、ユトレヒト大学からは博士課程の学生が３週間、学部４年生が５か月間滞在するなど同大学との学生交流を促進している。さらに、単位互換やダブ
ルディグリープログラム制度に関する意見交換により、将来的な制度設計の情報収集に努めるなど、同大学との新たな関係構築と連携の強化を図っている。なお、
本学・ユトレヒト大学及び国内外大学等関係者の出席により、2018 年３月にはリサーチユニット招致のキックオフミーティングを筑波大学で開催するとともに、2019 年３月には、新型シリコン検出器に関する国際ワークショプを筑波大学で開催し、それぞれ 23 名、22 名が参加している。（別添資料 1614-iA-5～7）[A.1]〇

中期の海外派遣を目指した取組として、つくば共鳴教育プログラム（新オナー
ズ・プログラム）による海外派遣がある。数か月間海外の大学・研究所に滞在し- 14-9 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況て、現地の研究者との共同研究を目指す。帰国後は英語での研究成果発表会を開催している。2019 年度は、2017 年度の履修者２名（ナノサイエンス・ナノテク
ノロジー専攻、物性・分子工学専攻各１名、派遣先はグルノーブル・アルプス大学、ハーバード大学）が帰国後に英語による海外派遣報告会を行った。本報告会には関係教員が参加し、派遣成果の評価を行った。本プログラムによる派遣予定
学生も参加し、具体的な派遣・研究計画の立案の一助とするとともに、後期課程に進学予定の学生の参加により、本プログラムを通じた海外派遣の継続を図った。（別添資料 1614-iA-8～10）[A.1]〇

本研究科では、グローバル人材の育成に向けて、留学及び海外での研究成果発表を増加させるため、研究科共通基礎科目として「プレゼンテーション・科学英語技法」を 2006 年度から開設しており、第３期中期目標期間においては、2016年度 19 人、2017 年度５人、2018 年度 14 人、2019 年度 10 人が受講している。また、2011 年度から毎年１回数学専攻で行っている「Tsukuba Workshop for Young
Mathematicians」は、修士論文と博士論文を英語で発表する場となっており、海外の研究集会における発表などでその経験を活かしている。本学の大学院生だけ
でなく、海外からの参加者数名と国内に留学中の学生を招待し、2016 年度 35 名、2017 年度 23 名、2018 年度 38 名、2019 年度 37 名が参加している。(別添資料
1614-iA-11～12）[A.1]〇

サマー・オープン・フェスティバルでは、外国人講師による英語での欧米式講義や実習等、通常の講義にはない教育の機会を提供した。全国から大学生、大学
院生、若手研究者を集めて開催された（2018 年度参加者は延べ 383 名）。(別添
資料 1614-iA-13～14)[A.1]〇

さらに、宇宙史一貫教育プログラムにおいては、CERN 研究所、フェルミ国立加速器研究所、ブルックヘブン国立研究所への派遣による実践的教育、各専攻に設置した英語コースの充実等を通して研究科における教育の国際化を進展させた。（別添資料 1614-iA-15～16） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2013 年度から、「TIA 連携大学院サマー・オープン・フェスティバル」を毎年夏に開催し、学生と若手研究者を対象に、最新の知識と技術を修得する教育イベ- 14-10 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況
ントとして、分野横断的な交流を図っている。TIA 各機関の連携協力のもと、国内外で活躍する研究者や企業の技術者による講義や実習、施設見学等を実施しており、その一部は本研究科の授業科目としても位置付けられている。2019 年度は、７月 23 日から９月 13 日にかけて「SUMMER LECTURE in 2019］「TIA パワーエレ
クトロニクス・サマースクール」など合計８つのスクールを開催し、全国から大学院生、学部生、社会人を含め合計 441 人の参加者を得て、開かれた学びの場を多彩に展開している。（別添資料 1614-iB-1～4）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の授業評価アンケートを実施して、その結果を各教員に知らせている。また学務委員会（各専攻の教務担当教員で構成する研究科に置かれる会議）において、アンケート結果を全て閲覧の上で、改善策についての議論を行っている。その結果として、2018 年の修了生に対するアンケートでは、93％が授業内容について満足していると回答している（「やや満足」を含める）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、多方面にわたる研究分野を理解し学際的領域に精通した人材の養成を目指す取組として、学内の他研究科・専攻との間でデュアルディグリープ
ログラムを導入している。この取組は、本研究科を主専攻として、博士の学位を取得し、相手先の専攻を副専攻として修士の学位を同時に取得するプログラム
で、2009 年度からシステム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻、2011年度から人間総合科学研究科フロンティア医科学専攻との間で実施しており、引き続き第３期中期目標期間においても意欲ある学生に対する学修機会を確保した。[D.1]- 14-11 -筑波大学数理物質科学研究科 教育活動の状況＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1614-iE-1～2）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

主に高校からの要請に応じて出前講義を行い、大学の研究内容、教育内容を伝える機会としている。応用理工学類では、春・秋には高校生対象の模擬講義、体験実験を行っている。また、附属駒場中・高等学校の研究室訪問を毎年度専攻ごとに受け入れている。中学３年生と高校２年生の全員が筑波大学の研究室を訪問し、学問の最先端に触れ、第一線の研究者から直接教えを受ける機会を提供している。その他、本学附属駒場高等学校の数学課外活動の支援事業として、附属高等学校に出向いて大学院生が直接の指導を行っている取組もある。本取組は「数学インターンシップ」の一環として行うため単位化を行っている。これらの取組
では、第３期中期目標期間から「筑波大学アソシエイト制度」（本学の諸活動を更に促進するために自らの意思により支援する制度）に基づき、本学を定年退職した教員に引き続き研究・教育の補助を担う「筑波大学アソシエイト」として協力を依頼し、現役教員の負担軽減を図るとともに、豊富な経験に基づく高大連携の体制を確立した。[E.1]〇

社会人教育プログラムの一つとして、研究指導を受けながら社会人としての研究業績をベースに論文を執筆できる早期修了プログラムを 2007 年度から博士後期課程において導入している。学位の質を担保しながら標準修業年限が３年である博士後期課程を最短１年で修了し博士の学位を取得することが可能なプログラムである。2016 年度から 2019 年度までの間に合計 61 名が早期修了プログラムを履修し、そのうち 26 名が 2019 年度までに修了している。[E.1]- 14-12 -筑波大学数理物質科学研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1614-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1614-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では在学年数の上限を「標準修業年限× 1.5」年と定めており、このため、学位取得者のほとんどがこの年限内に学位を取得している。[1.1]〇

期間内に学位が取得できるように、複数担任制も導入して、学生が学問上（あるいは生活上）の問題に対して気軽に助言を得られる体制を整えている。[1.1]〇

年度あたりの学生の論文生産性・発表論文数は、2016 年度が 87.6％・702 件、2017 年度が 166.5％・1,299 件、2018 年度が 190.6％・1,458 件となっている。
[1.2]

〇

学生の受賞等のうち主な実績は次のとおりである。[1.2]【数学専攻】
・統計関連学会連合大会優秀報告賞（2019 年９月）

【物理学専攻】
・日本物理学会学生優秀発表賞（2019 年３月）
・AsCA 2018/CRYSTAL 32 にて RISING STAR AWARD（2018 年 12 月）【化学専攻】
・第 54 回熱測定討論会ベイブリッジ賞（2018 年 11 月）
・43rd International Conference on Coordination Chemistry Best Poster Award（2018 年８月）
・錯体化学会第 66 回討論会学生講演賞（2016 年８月）
【ナノサイエンス・ナノテクノロジー専攻】
・ACSIN-14 & ICPM26

Young Researcher Award（2018 年 11 月）

・2016 年秋季応用物理学会講演奨励賞（2017 年３月）
【電子・物理工学専攻】
・第 46 回日本磁気共鳴医学会大会優秀演題賞（2018 年 11 月）【物性・分子工学専攻】
・日本磁気科学会 研究奨励賞 （2019 年 11 月）- 14-13 -筑波大学数理物質科学研究科 教育成果の状況
・Interdisciplinary workshop Science and Patent 2017 Rafael Kiebooms Prize（2017 年９月）
・第 31 回高分子学会関東支部茨城地区若手交流会 最優秀ポスター賞（2016 年
11 月）【物質・材料工学専攻】
・第 41 回日本バイオマテリアル学会大会優秀研究ポスター賞（2019 年 11 月）
・第 39 回日本バイオマテリアル学会大会優秀研究ポスター賞（2017 年 11 月）
・つくば医工連携フォーラム 2017 研究奨励賞（2017 年１月）
・Student Seminar of University of Tsukuba with Universities in Taiwan“Best Presentation Award”（2016 年 11 月）＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、毎年度就職オリエンテーションを実施し、学生がスムーズに内定を得られるよう支援を実施している。博士前期課程においては、毎年度 12 月、３月の２回実施しており、2019 年 12 月の出席者は 218 名、出席率は 83％であった。また、博士後期課程においては毎年度１月に博士後期課程の学生を対象として実施しており、2019 年度においては日立製作所の担当者を招聘し、博士課程修了者の採用に関する企業の動向について説明を行っている。[2.1]〇

博士前期課程学生の後期課程への進学を促進するため、学生の経済的な安定を確保することを目的として、日本学術振興会特別研究員への採用数を増やす取組を実施している。2016 年度から、本研究科独自で「日本学術振興会特別研究員応募セミナー」を毎年度２月に開催し、URA により申請書作成上の留意点に関する解説や研究科長からの注意事項の説明に加え、現役の特別研究員からのアドバイスを通して、申請を促す契機としている。この取組の結果、本研究科における日本学術振興会特別研究員 DC2 の採択率が 2016 年度 14.6％から 2019 年度 30.4％と大幅に上昇しており、DC2 全体の採択率（2019 年度）である 19.8％を上回ることとなった。[2.1]〇

本研究科におけるキャリアパス支援事業として、2019 年度から「数理物質科学研究科院生・企業研究者交流会」を開催している。ポスターによる学生の研究照会・自己アピール及び企業研究者との交流等、学生と企業との双方向のインタビ- 14-14 -筑波大学数理物質科学研究科 教育成果の状況
ューを特徴としており、第１回の 2019 年度は、大学院生 17 名（前期課程学生２名、後期課程学生 15 名）、企業からは研究者及び採用担当者 36 名（21 社）が参加した。本学学生、企業の双方から有意義であったとの意見が多く寄せられ、2020年度以降も継続して実施することとしている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1614-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時のアンケートでは、学生から高い評価を得ている。研究科では学生の自主性を重んじ、学生自らが研究したいと思った対象に対して、指導教員（正と副）が的確な助言をして、研究をまとめ上げるという方針を採用している。この教育方針に対する学生の満足度は高い。実際に、「研究テーマ選択の自由度について」というアンケート項目では、85％の学生が満足しており（「やや満足」を含めると 97％）、自らが自主的にテーマを選んだという自覚がある。そのテーマに対しての（指導教員からの）「研究指導」についての満足度も 80％を超えている。さ
らに、大学院時代の研究活動全般に対しても、ほぼ 80％の修了生が満足しているとの結果が出ている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1614-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

1982 年度から 2018 年度の修了生の中から、電子メールのアドレスが分かる一定数を対象に、電子メールによる意見聴取を 2020 年３月に行った。その結果、研究科で⾝についた能⼒として多くが、「専⾨分野に関する知識」（94％)、「専⾨分野に関する実践力」（86％）を挙げており、本研究科の専門に関する教育、研究指導が高く評価されていると考えられる。また、およそ半数の修了生が「リーダーシップ力」が身についたと回答している。自由記述欄で多かった内容は、- 14-15 -筑波大学数理物質科学研究科 教育成果の状況「授業が非常に深いものだった」、「研究環境が恵まれていた」などであった。
研究のマネジメントなどを学ぶ講義の開設を望む意見もあった。質の高い教育を維持するために、これらの結果を研究科内で共有していく。[B.1]- 14-16 -筑波大学数理物質科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-17 -筑波大学システム情報工学研究科

１５.システム情報工学研究科（１）システム情報工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 15-18【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 15-22

15-1

筑波大学システム情報工学研究科（１）システム情報工学研究科の教育目的と特徴
１．研究科の教育目的
本研究科は、「システム」、「情報」、「社会」が融合・複合する先端的な学際新領域において、グローバルな広い視野と多様で柔軟な思考力を持ち、リーダーシップを発揮しながら現実世界の複雑で困難な問題を解決する独創力・発想力を備え、研究者、高度専門職業人、大学教員として世界で活躍できる人材の育成を目指している。
上記の目的は、「高い倫理観の下、自然と人間、社会と文化に係る幅広い学問分野における深い専門性を追求するとともに、分野融合型の領域を開拓し、研究機能の再編成と国際性の強化により、卓越した知の創造拠点として世界トップレベルの研究を展開する」という、筑波大学の中期目標にも合致するものである。
また、上記の人材育成目的を達成するため、本研究科では社会工学専攻・リスク工学
専攻・コンピュータサイエンス専攻・知能機能システム専攻・構造エネルギー工学専攻の博士前期課程・後期課程各５専攻体制で、専攻ごとの人材育成目的を詳細化・具体化
して定めている。
２．研究科の教育の特徴
本研究科の教育は、下記に示す強みや特色を持っている。
〇

基礎科学から先端的学際新領域に及ぶ広範囲の教育を展開し、多角的で新しい視野をもった高度な技術者の育成の役割を果たすとともに、柔軟な思考力・独創力・発想力・リーダーシップ力を駆使して国際的に活躍できる高度な研究能力を有する先導的な人材を育成している。

〇

筑波研究学園都市の研究機関との連携大学院方式や、産官学連携による実践的工学
教育、理工学と医科学・生命科学等との異分野融合教育などを推進してきた実績を活かし、国際的水準を踏まえた教育改革を進め、分野横断的に活躍できる工学系人材としての基礎的能力を備えた人材を育成する大学院教育を実施している。

〇

情報学、応用物理、複合化学、社会・安全システム科学分野をはじめとする多くの工学分野及び計算科学や人・機械・情報系の融合複合等をはじめとする学際融合分野における高い研究実績を活かし、世界トップを目指す最先端の研究を推進している。

〇

大学発ベンチャー企業による新産業創出や寄附講座による産学連携、工学系人材の育成を目指した初等中等教育との連携などの広範な実績を活かし、社会的ニーズに合致した研究をより一層推進するとともに、今後の我が国の産業を支える人材を社会との連携により輩出している。

〇

社会人特別選抜や昼夜開講制度、社会人のための博士後期課程「早期修了プログラ
ム」など特色ある取組実績を活かし、最先端かつ高度な知識・技術の習得によるリカ
レント教育（社会人学び直し）を推進し、産業界が求める人材を育成している。

15-2

筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 1615-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 1615-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1615-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1615-i3-8～11）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1615-i2-2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇本研究科では、日本の成長戦略である Society 5.0 の実現を研究科全体の中心
テーマに位置づけている。2020 年度からの全学的な学位プログラム制への移行を契機に、これまでの専攻間の「壁」を取り払い、ロボットや人工知能、自動運転、
データ連係など、システム・情報・社会が融合・複合するこれまでのシステム情報工学研究科の特色をさらに活かせる教育の実施体制を整えている。[3.1]〇

本学では、2020 年度に全学的な学位プログラム制へ移行し、現在の研究科相当の「学術院」及び専攻相当の「研究群」へ組織改編される。学位プログラム制移行後のカリキュラム構成においては、「研究群共通科目群（研究群の全学生が履修可能）」と「学位プログラム科目群（学位プログラムに特化した科目）」に二分、専攻間で類似する科目を一本化、及び研究群単位で開設可能な科目を研究群
共通科目群として整理し、学生が履修しやすいカリキュラムへ改善した。[3.1]
15-3筑波大学システム情報工学研究科〇

教育活動の状況

学位プログラム化後のカリキュラムにおいて、コンピテンスと授業科目、授業科目以外の学修の対応関係を整理したカリキュラム・マップを作成することで、学修内容の順次性や科目間の関連性を明示した。[3.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、社会工学学位プログラムとサービス工学学位プログラムの双方でインターンシップ活動を単位化している。2018 年度には、サービス工学学
位プログラムの講義｢プレイスメイキング｣でつくば市、関彰商事株式会社 up
Tsukuba の支援のもと、つくばセンター地区の土地利用について検討した。[3.2]〇

社会工学学位プログラムでは、プロジェクト形式の授業科目として、基礎科目に「社会工学ワークショップ I、II」を位置付けており、2018 年度には 13 プロジ
ェクトを実施した。また「社会工学ファシリテーター育成プログラム I、II」、「社会工学ファシリテーター育成プレプログラム I、II」も開設されており、2018年度には 28 プロジェクトを実施した。サービス工学学位プログラムでも同様に「サービス工学ファシリテーター育成プログラム」が開設されており、2018 年度には 18 プロジェクトを実施した。（別添資料 1615-i3-1～3）（再掲）[3.2]〇リスク工学専攻では、2017 年に企業・研究機関・大学（本学を含む）の協働によるレジリエンス研究教育推進コンソーシアムを設立し、研究指導・論文審査・カリキュラム・インターンシップ・入試等について、当コンソーシアムにおける協働実施体制作りを進め、コンソーシアム参画機関が担当する科目群の設定とカリキュラムツリーの構築等のカリキュラム改訂を行った。特に、2020 年度からの
企業・研究機関・大学が協働して学位プログラムの運営を行う協働大学院方式による教育課程の稼働のため、教育課程編成方針をより高いレベルで実現できるよう、協働大学院方式に相応しいカリキュラムを整えた。また、運営母体となる当コンソーシアムから 11 名の客員教員及び 16 名の非常勤講師を任用し、その全教員に研究指導や授業科目の担当を依頼した。さらに、国際的に活躍できる人材の育成を念頭に、2018 年度にはコンソーシアムに海外の機関（台湾国立防災科学技術センター：NCDR）を加えた。これらの参画機関と協議の上、2018 年度に全ての参画機関に学生の特色あるインターンシップ（短・中・長期）受け入れを依頼し、このインターンシップを単位化した科目として整備した。[3.2]〇コンピュータサイエンス専攻では、2017 年度入学者から「実践的 IT カリキュラム」を提供している。これは、高度 IT 専修プログラムと一般プログラムを統合し、さらに、平成 25 年度より実施の文部科学省「情報技術人材育成のための実践
教育ネットワーク形成事業（enPiT）」の主要科目も取り入れ、ICT における実践力を養うことを目的としたカリキュラムである。１年次において「実践的 IT カリ
キュラム」を修了した者は、2017 年度に３名、2018 年度には 11 名と増加している。「実践的 IT カリキュラム」の修了者が増えることにより、ICT における実践力を身に付けた情報技術人材をより多く輩出することができた。[3.2]〇

知能機能システム専攻では、
2017 年度より M１の大学院セミナー発表を廃止し、企業参加のポスター発表会を定着させた。３年目を迎え多くの企業が参加するよ15-4

筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況

うになり、企業の研究者・技術者から直接の評価アドバイスが受けられることか
ら、学生の研究に対するモチベーションと研究力の向上に役立っている。企業からの参加者数は 2017 年度 76 名、2018 年度 83 名と増加している。[3.2]〇構造エネルギー工学専攻では、開講講義をコア科目・準コア科目・先端応用科目に分類しているが、2020 年度からの学位プログラム移行に伴い、各科目の位置
づけの明確化及びそのバランス良い取得をコンピテンスポイントにより促す仕組みを作った。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1615-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料(別添資料 1615i4-2)
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1615-i4-3）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1615-i4-4）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇学際研究の推進、メンタルケアの充実、ハラスメントの撲滅のため、主指導教員と１名以上の副指導教員による複数指導体制を継続した。特に第３期中期目標
期間においては、多様な学生の受入れ促進により、メンタルケアやハラスメント
に関する学生支援対応チームの配置やティーチングアシスタントによる視覚障
害を持つ学生に対する支援など、さらにきめ細かな指導を行っている。[4.4]〇学位プログラム移行に向け、アクティブラーニングの単位化、実務者による講義によって実践的学修を実質化・強化している。そして、全学位プログラムに導入する「達成度評価」や単位化を通して、インターンシップへの参加など学外活動の学修についても実態に合わせ評価している。また、産官学連携共同研究やリスク工学専攻「レジリエンス教育研究推進コンソーシアム」を通して、インターンシップ先となる企業・自治体との信頼関係をより深め、インターンシップ先の拡大に努めている。さらに、論文指導に関する学修（学会発表、論文投稿等）についても、達成度評価や単位化を通して明示的に評価することを決定した。[4.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、「社会工学コモンズ・アカデミックラウンジ」で就職関係情報を一元管理し、ウェブからも情報に触れられる環境を整備している。また、修士論文・博士論文を「社会工学コモンズ・センター」で一括管理している。各
論文のタイトルは社会工学コモンズのウェブサイトでも公開している。いずれも2018 年度には、新しい情報を追加するとともに、学内外への公開に対応した。
15-5

筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況[4.3]〇

社会工学専攻 サービス工学学位プログラムでは、教育成果の社会への還元の一環として、専攻発足時の平成 26 年度より毎年「サービス工学シンポジウム」を開催している。2018 年度も、平成 31 年２月に第５回「サービス工学シンポジウ
ム」を開催し、企業・自治体等から 155 名の参加者があった。[4.7]〇リスク工学専攻では、学位プログラム化後の教育課程について、協働大学院方式による教育課程の再編を念頭に、学内の教育戦略推進プロジェクト支援事業の支援を受けて、PBL 型アクティブラーニングやフィールドワーク教育、社会人に対するリカレント教育の方策などを検討し、リスク・レジリエンス分野で国際的に活躍できる研究者・高度専門職業人の育成のための具体的な制度設計を行った。特に、リカレント教育及び留学生教育は今後の大学院教育の柱になると考え、より学びやすい指導体制と授業形態をカリキュラムに反映した。これら教育課程の再編による新たな教育体制を 2019 年度に発足した。[4.1]〇構造エネルギー工学専攻では、学生は毎学期の最初に「履修・研究等計画書」を作成し、３名の主・副指導教員と面談して、履修する科目の必要性や得られる能力等を説明することが義務付けられている。この記載項目として履修科目の状
況だけでなく、研究・学位論文とりまとめ状況、インターン・就職活動、情報倫
理等の項目を追加したことによって、学生は自分の状況を整理することが可能となり、指導教員３名は、個々の学生の状況をより詳細に把握することができるよ
うになった。（別添資料 1615-i4-5）[4.4]〇構造エネルギー工学専攻では、コミュニケーション能力、チームワーク能力獲得のための少人数 PBL 科目として、従来から開講の「宇宙開発工学特別演習」に加え、「インフラ開発工学特別演習」及び「建築設計計画特別演習」を 2020 年度から新設することにした。これらの科目は日本語／英語併用科目であり、より多くの留学生受入れや日本人学生の国際性涵養にも資すると考えられる。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1615-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1615-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1615-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1615-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇2016 年度より、全ての学位論文審査において、論文本体の iThenticate による
15-6

筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況

チェックと「論文公正に関する確認書」提出を義務付け、研究倫理教育強化の一環として、博士後期課程の全学生に冊子「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（留学生には同冊子の英語版）を配布している。[5.1]〇

将来を担う研究者のキャリアアップを図ることを目的に、博士後期課程学生を対象に研究科独自の「若手研究者育成プログラム」を実施し、研究計画調書の執筆から研究費のマネジメントまでの一連のプロセスを経験できる機会を与えている。これは学生から研究プロジェクトを募集し、その申請書の審査結果に応じて、経済的支援を行うものであり、2016 年度～2018 年度は年度ごとに５件、2019
年度は８件のプロジェクトが採択され、研究費の支援を行った。[5.3]〇

在学中に発表した論文などの研究成果が優れていると認められた学生を対象とする研究科長賞を設け、学習意欲の向上を図っている。授賞者数は、2016 年度～2019 年度でそれぞれ 10 名、13 名、10 名、13 名で、研究活動のみならず、修学・課外活動を含めた多面的な評価により幅広く授賞している。[5.1]〇

公益財団法人中川育英会奨学金制度により、2016 年度から次のとおり研究科の学生への経済的支援が得られた。（2016 年度：15 名に合計 234 万円、2017 年度：
52 名に合計 742 万 5 千円、2018 年度：58 名に合計 789 万円、2019 年度：24 名に合計 396 万円）[5.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、専攻独自の院生研究発表の支援活動を行っている。2018 年
度には国内外で発表を行う学生 60 名の旅費支援と、４回の研究会の開催支援を行った（総額 215 万円）。また、社会工学学位プログラム・地域未来創生教育コースでは、「地域未来創生共同研究奨励金」を創設し、学生への経済支援または研究費支援を実施している。2018 年度には、３名の大学院生に対して奨励金（経済支援）を支給し、２名に対して準奨励金（研究費支援）を支給した。[5.1]〇

社会工学専攻では、2018 年度に日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）と社会工学専攻広報委員会の連携のもと、AI 時代の社会工学のあり方を考えるきっかけとして、IBM の AI を活用した事例の紹介や AI 技術を活用した展示を行う「IBM ワ
トソン Bus イベント」を開催し、本学全体から 193 人の学生が参加した。[5.1]〇

リスク工学専攻では、全学に先駆け平成 20 年より導入している達成度評価シ
ステムにより、恒常的に学生の履修指導を行っているが、2020 年度の全学的な学位プログラム化後は、改組後のシステム情報工学研究群全体で同基準の達成度評
価システムを導入予定のため、現在の達成度評価システムの再検討を進めている。本専攻の達成度評価システムは、授業科目のポイント化による定量的評価と自己評価による定性的評価・学生毎に３名の教員によるきめ細かな指導が特徴であり、研究群全体での達成度評価システムは授業科目のポイント化を主としているため、現在の特徴を活かすように設計を行っている。[5.2]〇

知能機能システム専攻では、英語力の維持向上のため、e ラーニングを活用した科目「知能機能 TOEIC 演習」を設けている。また、数系基礎科目（知能機能シ
ステム数学基礎、知能システム理論基礎、機能システム数理基礎）は一部リメデ
15-7筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況ィアル内容を含み、基礎学力不足の学生をサポートしている。さらに、定量的な評価基準のもと学生の研究内容を評価し、専攻長表彰及び優秀修士論文賞の表彰を行うことで、学生の研究意欲を向上させる役割を果たしている。優秀修士論文
賞は学会発表を必須の条件としているが、2017 年度の 30 名に対し、2018 年度は49 名で 60％以上学会発表数が増加し、修士論文の質が大幅に向上した。[5.1]〇

知能機能システム専攻では、視覚に障害のある博士後期課程学生が円滑に研究活動を行えるよう、専攻内で自身の研究内容について発表する際、ティーチング
アシスタントが、他の学生から寄せられたコメントをテキストデータに変換した
上で指導教員に送付し、当該学生が音声読み上げ機能を利用して他の学生からのフィードバックが得られるよう配慮を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1615-i6-1～2）

・ 成績評価の分布表（別添資料 1615-i6-3）
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1615-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇2020 年度からの学位プログラム移行後、システム情報工学研究群の全学位プロ
グラムに達成度評価システムを導入することを決定した。達成度評価により学修成果を可視化することで、学生と指導教員が研究の進捗状況を個別かつ随時情報共有できる体制を整備する。[6.2]

（専攻別）
〇

知能機能システム専攻では、座学の授業に関する評価は、筆記試験を基本に、達成度を定量的に測っている。また、ジャーナル論文発表、学会発表を科目・単位化し、研究成果に対する達成度についても明示化して評価を行っている。[6.1]〇構造エネルギー工学専攻の科目シラバスは、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けた理工学群工学システム学類と同等の内容と方針で作成しており、講義内容・進行・評価基準等が公開されている。2019 年度は、学位プログラム化に合わせ、これらの情報にスムーズにアクセスできるよう、専攻ウェブサイトを大幅に改訂した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1615-i7-1～2）
15-8

筑波大学システム情報工学研究科
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1615-i7-3～4）

・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1615-i75～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1615-i7-3～4）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1615-i78（再掲），10～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇研究科の一部の専攻においてのみ導入していた達成度評価について、学位プロ
グラム移行を契機に、システム情報工学研究群の全ての学位プログラムで達成度評価を導入し、各学位プログラムの最終試験の合格要件とすることを決定した。
これによって、より多面的な評価が可能となる。[7.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、平成 26 年度の学位プログラム移行時に導入した評価方法
にて評価を行ってきたが、2020 年度からの全学的な学位プログラム化に向けてコンピテンスを明確化したことにより、従来実施してきた達成度評価をさらに具体化した評価方法へと改善を図った。[7.2]〇

リスク工学専攻では、修了判定は、学位論文と達成度評価の両方について合格となることが求められており、達成度評価は最終試験の一部とされ、これにより、学位の質保証が担保されるが、学位論文の審査基準をより一層明確にするため、2018 年度にこれまでの審査基準を明文化し、広く公表した。[7.1]〇コンピュータサイエンス専攻では、学位論文審査を幅広い視点から行うため、副査に専攻外（他大学の教員も含む）の教員を一人含めることを義務付けている。
[7.2]

〇

知能機能システム専攻では、学位論文の審査を幅広い視点から行うため、副査の一人は専攻外の教員（他大学の教員も含む）を含めることを義務付けている。
知能機能システムを必ずしも専門としない研究者を含めることにより、より幅広い観点から論文の評価がなされている。また、外部の専門家を含めることにより、審査論文の内容に直接関係する審査委員を増やして、より専門的な観点から論文の評価がなされている。例えば医工連携の研究では、医学系の教員を副査に迎えることにより、応用先となる現場での適用の妥当性について的確な評価がなされている。[7.2]〇構造エネルギー工学専攻では、2017 年度末に定めた学位論文審査基準について、全専攻教員で定期的に評価項目の内容、評価基準等に関する認識を共有化し、判定基準を厳格に適用することとしている。 [7.2]15-9筑波大学システム情報工学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受け入れ＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1615-i8-1～2）
・ 「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 1615-i8-3）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇博士前期課程の入学定員充足率は 1.20 弱で継続的に問題のない水準で推移している。博士後期課程では入学定員充足が課題となっているが、多様な学生の受入促進、教員の共同研究先や修了生の就職先への広報活動などを積極的に行い、2018 年度実施の入試の結果として、リスク工学専攻と知能機能システム専攻が定員を充足し、その他の専攻においても前年度と比較して志願倍率・充足率ともに上昇した。[8.1]〇2020 年度の学位プログラム化後の学生定員及び各学位プログラムの募集人員について、今後の社会変化を見据え、社会人特別選抜の募集人員を増加するなど戦略的な見直しを行い、博士後期課程の学生定員充足への対策を講じた。[8.1]〇

日本学術振興会特別研究員（DC1）への応募を出願要件とする内部進学制度を研究科独自で設けている。この制度により毎年５～７名が前期課程から後期課程へ内部進学しており、優れた博士後期学生を安定的に確保している。[8.2]〇2019 年度には、本研究科に係る業務を所掌するシステム情報エリア支援室に教育の専門職員（UEA: University Education Administrator）を配置し、社会人や留学生等の多様な学生獲得に向けた広報活動の企画立案・実施をすることで充足率向上等に向けた体制を強化した。[8.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻 社会工学学位プログラム博士前期課程では、「地域未来創生教育コース」の新設を契機に、リカレント教育の体制強化に向けて 2018 年度入試から新たな社会人特別選抜方式を導入した。「地域未来創生教育コース」は、2018 年
度の文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定された。[8.1]〇

リスク工学専攻では、東京キャンパスにも教員を配置しており、筑波・東京の両キャンパスで入試を行っている。筑波キャンパスでは学類からの学生及び留学
生、東京キャンパスでは社会人学生が中心となり、社会からの幅広いニーズに柔軟に応える体制を取ってきた。今後、社会人に対するリカレント教育の需要は増大し、博士前期課程学生確保のための大きな柱となると考えられることから、本専攻では協働大学院方式による新たな教育体制の整備を進めた。この教育体制は2019 年度から始動したが、既に 2019 年度実施の入試において受験生が増加する
等、リカレント教育に対する需要の掘り起こしに効果が見られる。[8.1]
15-10筑波大学システム情報工学研究科〇

教育活動の状況コンピュータサイエンス専攻では、文部科学省「2018 年度 国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」として専攻から提案した「フロンティアイン
フォマティクス国際プログラム」が採択された。この宣伝も含め、大学主催による海外開催の留学フェアにも参加し、優秀な留学生獲得に向けて専攻の広報活動を強化している。また、より広い学生受け入れのために社会人のための博士後期
課程「早期修了プログラム」の履修審査要件の見直しを行い、査読付学術論文数、口頭発表数の必要件数について、これまでの実績等を踏まえて緩和した。[8.1]〇

知能機能システム専攻では、博士後期課程の充足率は平成 25 年度の入試以来100％を超えている（博士課程リーディングプログラムとして平成 25 年度に文部科学省に採択されたエンパワーメント情報学プログラムの学生を含む）。また、広報活動を強化し、専攻公開への学外からの参加者は 2016 年度より連続で 150 名を上回り、2018 年度には 200 名に達した。当専攻に関する学生の関心は高く、博士前期課程の倍率は 2017 年度以降約 1.8 倍を超え、第２期中期目標・計画期間と比べて上昇している。[8.1]〇構造エネルギー工学専攻では、博士前期課程の過去５年間の充足率、志願倍率
はそれぞれ平均 1.28、1.93 であり、優秀な学生を十分に獲得できている一方、博士後期課程の過去５年間の平均入学者数は 14 名であり、16 名の定員を下回っている（充足率 0.86）。この対策として、2019 年度より専攻内に戦略室を設置し、博士前期課程学生への積極的な情報提供、社会人のための博士後期課程「早期修了プログラム」への積極的勧誘、専攻ウェブサイトでの留学生勧誘、当専攻の博士前期課程 OB・OG への勧誘、リスク工学専攻とともに文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に応募する等の組織的対応を実施した。
その結果、社会人学生及び特別プログラムによる留学生が増加し、2020 年度の博士後期課程入学予定者数は 23 名となり、募集人員を大幅に上回った。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1615-i4-3）（再掲）
・ 指標３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇研究科独自に、学生の「海外研究発表に伴う旅費支援制度」を継続的に実施し、学生の国際会議発表の旅費を１件当たり最高 10 万円まで支援している。１年を４期に分割しこまめに募集時期を設定することで、大学本部が実施する「はばたけ！筑大生」海外学会等参加支援プログラムを補完するものとして機能している。2016～2018 年度は、次のとおり海外発表の支援を行った（2016 年度：合計 26
件、2017 年度：合計 36 件、2018 年度：合計 43 件）。2019 年度は、予算額の増15-11筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況

額などを行い、さらに多くの学生を海外に派遣する体制を整えた。[A.1]〇

外国人教員による英語授業を研究科共通科目として継続的に実施すると共に、受講希望者数増加に伴い、2019 年度には科目数を４科目増加した。また、研究科
独自で英語 e ラーニング教材を導入し、学生の英語力向上のため活用を促進している。[A.1]（専攻別）〇

社会工学専攻の「社会工学ワークショップ」では、専攻発足時の平成 26 年度より毎年、ドイツとの間で教員・院生の派遣及び受入れを行い、両国の都市計画プ
ロジェクトの理解を深める形で交流を行っている。また、2017 年度からベトナム・
日越大学公共政策部門の学生を３ヶ月間インターンシップで受け入れ（毎年 5 名程度）、交流授業やゼミ・研究指導を実施しているほか、2018 年度は Tsukuba
Global Science Week において独自の学生発表セッションを企画した。[A.1]〇

社会工学専攻は専攻独自の院生研究発表の支援活動（大学院生プロジェクト）を行っている。2018 年度には海外発表を行う学生９名の旅費支援(総額 54 万円)を行った。加えて、中川育英会から支援を受け１名の学生がチリ大学において 5
か月間（2018 年３月 1 日〜７月 31 日）の海外研修を行った。[A.1]〇

リスク工学専攻では、博士後期課程学生の国際的通用性涵養のために、「リスク工学後期特別演習」における母国語以外でのプレゼンテーションの義務化や、英語での履修も可能な授業科目の設置等を行ってきた。また、博士前期課程学生には外国人研究者によるリスク工学研究会において、グローバルな研究の一端を紹介している。[A.1]〇

リスク工学専攻では、レジリエンス研究教育推進コンソーシアム参画機関である台湾国立防災科学技術センター（NCDR）による特別講義・海外インターンシッ
プ等を 2019 年度からのカリキュラムに加えている。2019 年度は非常勤講師による特別講義のみの実施となったが、今後も海外インターンシップも含めてこの取組を継続し、学生・教員の定期的な国際交流を図ることとしている。

〇

[A.1]

コンピュータサイエンス専攻では、英語で実施される講義のみを履修すること
で修士の学位が取得できる「コンピュータサイエンス英語プログラム」を平成 26
年度から実施している。2018 年度は大学院共通科目２科目（２単位）を含む専門科目 14 科目（22 単位）で実施。博士前期課程１年次、２年次を合わせて 25 名がプログラムを履修し、そのうち８名（前年度から４名増）が修了した。[A.1]〇

知能機能システム専攻では、研究成果を国際的に発信する能力を身に着けることを重要視し、国際会議発表を科目・単位化している。[A.1]〇

構造エネルギー工学専攻では、「宇宙開発工学特別演習（２単位）」において、継続的に学生を協定校（国立台湾大学、カリフォルニア大学アーバイン校）、ユタ州立大学に派遣・受け入れを行っている。2019 年度は、これらの海外３大学に延べ 11 名の学生が約１ヶ月短期留学した。この講義の実施は JASSO、筑波大学海
外留学支援事業（はばたけ！筑大生）により賄った。[A.1]〇

構造エネルギー工学専攻では、国際協力機構（JICA）「アフリカの若者のため
15-12筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況の産業人材育成イニシアティブ」（ABE イニシアティブ）や中国政府の「国家建設高水平大学公派研究生項目」（高水平）の学生を恒常的に受け入れており、（ABE
イニシアティブでは 2014 年度から 2017 年度まで毎年それぞれ１名、１名、２名、１名の受け入れ、以降はプログラムの未実施で０名、高水平では 2014 年度から毎年それぞれ２名、１名、２名、３名、１名、１名）、一緒に学ぶ日本人学生の国際力涵養に役立っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇出張講義や高校生の受け入れ、まちづくりワークショップなど多数の高大連携活動を展開している。特に、研究科建物内で本学が主催する高大連携シンポジウ
ムを毎年開催し、初等・中等教育との不断の連携を図っている。[B.1]〇

国土交通省の「スマートシティ推進事業」（2019 年５月採択）、「新モビリテ
ィ推進事業」（2019 年６月採択）など、本学や筑波研究学園都市を先端技術の実
証実験フィールドとする事業を展開し、茨城県やつくば市との連携を強化した。
[B.1]

〇

地元自治体（茨城県、常総市、筑西市、つくばみらい市など）や地域企業（関彰商事株式会社、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーなど）から毎年数名の入学者を受け入れるとともに、地元関係者と連携した授業を開講することで、地元産業界のニーズを踏まえた教育を提供し、地域イノベーションに必要な中堅人材を育成している。[B.1]〇

研究科独自で、平成 27 年から茨城工業高等専門学校との包括的連携協定を締結している。第３期中期目標期間はこれまでに茨城高専から 21 名のインターン
シップ生を受け入れ、15 名の大学院生（留学生）の派遣を実施するとともに、茨城高専での講演などを通して、地元高専との連携を深めた。[B.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、ワークショップ系科目「Society5.0 による八郷未来プロジ
ェクト」において、2017 年より茨城県石岡市八郷地区を拠点に、大学と地域の連携による地域創生に向けた拠点づくりプロジェクトを実施した。対象とした茅葺
き古民家のある集落の調査・拠点づくりの計画案作成・茅葺き替え用の茅採取作業などを通じて学生に現場での実体験を提供するとともに、2019 年度以降の再生工事への準備作業を済ませることができた。（別添資料 1615-iB-1）[B.1]〇

社会工学専攻では、本学の高大連携活動の一環として平成 21 年度以来毎年「筑波大学高大連携シンポジウム」を実施している。2018 年度には、10 回目となる
15-13

筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況「筑波大学高大連携シンポジウム 2018

―若い力で Society 5.0 を実現する―」を茨城県教育委員会、常総市、北海道天塩町と共催で開催し、131 名の参加を得た。将来のまちづくりの担い手となる若い世代が、自分たちの住むまちを見直し、若者目線のまちづくりの提言をまとめている。文部科学省が推進するグループ作
業やプレゼンテーションなどアクティブラーニングの機会を提供しており、高校教育では体験できない成果が得られた。（別添資料 1615-iB-2）[B.1]〇

リスク工学専攻では、企業・研究機関・大学の協働により 2017 年に発足したレジリエンス研究教育推進コンソーシアムが運営に関与しており、同コンソーシア
ムの 13 の参画機関（本学含む）が協働して研究指導・授業・インターンシップ等の教育を提供している。2019 年度は、研究指導担当の客員教員を６参画機関から、授業担当の非常勤講師を８参画機関から任用し、それぞれ学生への研究指導と授業を実施した。さらに、10 参画機関からインターンシップ受入れの承諾を得ており、2020 年度の協働大学院方式によるリスク・レジリエンス工学学位プログラム移行に向けた準備を加速させた。（別添資料 1615-iB-3～4）[B.1]〇

リスク工学専攻が運営に関与するレジリエンス研究教育推進コンソーシアム
では、これまでに次の公開シンポジウムを開催してきた。[B.0]・2018 年度：第１回シンポジウム「安全・安心を創る～レジリエンス研究教育推進コンソーシアムが目指すもの～」（別添資料 1615-iB-5）
・ 2019 年 度 ： ”Risk and Resilience Seminar ‘Creating Safety andSecurity’”（台湾で開催）（別添資料 1615-iB-6）
・2019 年度：筑波会議 2019 サブセッション「レジリエンス社会の実現に向けた防災・ヒューマンファクター・サイバーレジリエンス」（筑波大学、防災科学技術研究所、セコム株式会社、台湾国立防災科学技術センターによる開催）（別添資料 1615-iB-7）
・2019 年度：Joint Seminar 減災との共同シンポジウム「『想定外』を想定できるこれからの人材育成とは―教員・学生・企業の視点から―」（別添資料 1615iB-8）〇

知能機能システム専攻では、つくば市の「つくば科学フェスティバル」において、地域の小中学生へのラジオ作成指導を実施した（別添資料 1615-iB-9）。[B.1]〇

構造エネルギー工学専攻発の筑波大学小型衛星プロジェクト「結」２号（ITF2）のミッションが、国際宇宙ステーション（ISS）放出の 1U サイズの CubeSat として最長稼働記録（約２年、正確には１年と 353 日）を達成した。運用期間を通して、世界 20 か国、2,000 件以上の受信報告を得ることができ、本学の世界的認知を高め、高い技術力を示すことに成功した。こうした実績を引き継ぎ、現在はその後継機 ITF-3 のミッションの議論が進められている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
15-14

筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会工学専攻では、教育の質の保証・向上に資する取組として、学位プログラ
ムごとに達成度点検シートを導入している。学生は自らの達成度を評価し、それを指導教員と確認しながら学修を進めている。（別添資料 1615-iC-1～2）[C.2]〇

社会工学専攻では、院生・教員連絡会を毎年実施し、学生が研究や生活等についての問題・要望を教員と共有する機会を設けている。ここで提起された問題点や改善案は、教員を通じて担当部局に送られ、対応が図られている。（別添資料
1615-iC-3～4）[C.1]〇

リスク工学専攻では、全学に先駆け平成 20 年より導入している達成度評価シ
ステムにより、恒常的に学生の履修指導を行い、教育の質の保証・向上に努めてきた。2020 年度の学位プログラム制移行では、システム情報工学研究群全体で同基準の達成度評価システムを導入予定のため、本専攻では、現在の達成度評価シ
ステムの再検討を進めた。本専攻の達成度評価システムは、授業科目のポイント化による定量的評価と自己評価による定性的評価、そして学生ごとに年２回の教員３名によるきめ細かな指導が特徴である。（別添資料 1615-iC-5～8）[C.2]〇

コンピュータサイエンス専攻では、全ての授業科目で授業アンケートを実施すること（授業アンケートの 100％実施）を目標とし、これを達成している。また、
そのアンケート結果を教育会議で開示している。これにより、各教員が、自分と他の授業とのアンケート結果を比較することができ、自分の授業の位置づけを客観的に評価できている。アンケートの主要項目である「授業の準備度」、「授業の進め方の適切性」、「学生の満足度」等について、2018 年度には、2016 年度と比較してその全科目平均が 0.1～0.2 ポイント上がっており（５段階評価）、授業
アンケートの 100％実施や全結果の開示等の取組みが功を奏していると考えられる。（別添資料 1615-iC-9）[C.1]＜選択記載項目Ⅾ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇学位プログラム化に合わせてカリキュラムを見直し、研究群全体での授業科目の集約化、学位プログラム間の乗入れ講義等により学際的教育を強化した。[D.1]

（専攻別）
〇

リスク工学専攻が運営に関与するレジリエンス研究教育推進コンソーシアムの 13 参画機関（本学を含む）がカバーする研究分野は、トータルリスクマネジメ
15-15筑波大学システム情報工学研究科

教育活動の状況

ント、サイバーリスク、都市リスク、環境・エネルギーリスクの４分野にわたる。
これら参画機関の協働により、専門的な学修はもちろん、博士前期課程では４分
野に共通するリスクやレジリエンスの基本的な考え方を学ぶ専門基礎科目が必修であるほか、自身とは異なる専門分野の学生と協働して現実の問題の解決を図る PBL 型の専門基礎科目も必修であるなど、学際的な学修環境が実現している。
（別添資料 1615-iB-3～4）（再掲）[D.1]〇

知能機能システム専攻の科目「知能機能システムコラボラトリー演習」では、学生が異分野の研究室ゼミ等に参加し、異なる専門分野の知見を深めると共に、自分の研究についても意見を聞き視野を拡げている。
（別添資料 1615-iD-1）[D.1]〇

構造エネルギー工学専攻では、学位プログラム化に伴い、コンピテンスポイン
ト設定によって、学生がプログラム修了時までに学際的な、幅広い知識を修得す
ることを保証する仕組みを構築している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プロ
グラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料
1615-iE-1～4）・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇学位プログラム化に向けて、地域イノベーション人材育成を推進するため、2020 年度から社会人特別選抜の募集人員を拡大し、前期課程は 13 名から 30 名に、後期課程は 15 名から 24 名に増員した。[E.1]〇

社会人、特に有職者が受験・学修しやすい体制や環境整備、手続きの簡略化等を進めるとともに、能動的な社会人学生の獲得に向け、共同研究先や指導学生の就職先等へ教員自らが積極的な広報活動を行っている。これまでの取り組みの結果、博士前期課程では社会人学生の割合が 2016 年度 1.5%から 2019 年度 1.9%へ、博士後期課程では 2016 年度 33.1%から 2019 年度 33.9%へ上昇した。[E.1]〇

社会人のための博士後期課程「早期修了プログラム」履修生支援経費により、社会人を指導する教員への経済的支援を行っている。[E.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、修士の学位が授与される社会人向け研究教育プログラム「地域未来創生教育コース」を 2017 年度に新設した。少子高齢化、自然災害、エ
ネルギー制約等、地域の困難な課題を新たな手法で問題発見・解決できる人材育成を目的とした本コースは、社会人のニーズに応じた実践的・専門的なプログラ
ムとして文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定された。[E.1]15-16筑波大学システム情報工学研究科〇

教育活動の状況

リスク工学専攻では、学位プログラム化後の教育課程について、協働大学院方式による教育課程の再編を念頭にリスク・レジリエンス分野で国際的に活躍できる研究者・高度専門職業人の育成のための具体的な制度設計を行ったが、特に、リカレント教育及び留学生教育は今後の大学院教育の柱になると考え、より学びやすい指導体制と授業形態をカリキュラムに反映した。[E.1]〇

リスク工学専攻では、東京キャンパスにおいては社会人学生を中心に据え、社会からの幅広いニーズに応える体制を取っている。今後、社会人へのリカレント
教育の需要は増大し、博士前期課程学生確保のための大きな柱となると考えられることから、本専攻では協働大学院方式による新たな教育体制を整備した。この教育体制は 2019 年度から始動したが、既に 2019 年度実施の入試で受験生が増加
する等、リカレント教育に対する需要の掘り起こしに効果が見られる。[E.1]＜選択記載項目Ｆ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

構造エネルギー工学専攻では、国立台湾大学(NTU)の機械工学科・土木工学科との博士前期課程ダブルディグリープログラムの創設を検討しており、当初は 2020年３月末の契約締結（2020 年９月開始）を目指していたが、新型コロナウィルス
感染症の影響で現在は延期になっている。ただし、すでに大筋の合意は取れているため、できるだけ早期の締結を目指しているところである。このプログラムにより、NTU の学生が本学で１年間学ぶと同時に、本学の日本人学生が NTU にて１年間学び、２つの修士号を取得することが可能になる。また、プログラム不参加の学生にとっても、プログラム参加学生と共に学ぶことにより、国際的な能力の向上が期待できる。（別添資料 1615-iF-1）〇

構造エネルギー工学専攻・リスク工学専攻は、優秀な外国人留学生を積極的に確保する取組の一環として、文部科学省「2019 年度 国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に「少人数 PBL による分野融合レジリエンス工学人材育成プログラム」を申請し、採択された。本プログラムは、少人数 PBL 授業を活用して、土木工学、エネルギー工学、機械工学、宇宙工学、社会工学、情報工学などにまたがる融合分野としてのリスク・レジリエンス工学を実践的に学び、国際的に活躍できる研究者・高度専門職業人を育成することを目的としている。
（別
添資料 1615-iF-2）

15-17

筑波大学システム情報工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1615-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1615-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇本研究科では、体系的な教育課程を編成し、適切な授業形態（講義・演習、研究指導・論文作成指導等）及び厳格な成績評価と学位審査により学位を授与している。また、博士後期課程においては、社会人のための博士後期課程「早期修了プログラム」などによる早期修了生も多く輩出している。[1.1]〇

研究科長表彰制度により、秀逸な学生を表彰している。[1.2]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、学生が学外で多くの研究発表を行い、これに対する受賞も多い。2018 年度には、「都市住宅学会賞・論文賞」「日本都市計画学会論文奨励賞・年間優秀論文賞」「日本 OR 学会優秀発表賞・学生論文賞・学生優秀口頭発表
賞（２名）」「Honda Y-E-S Forum 2018

Audience Award」「環境システム優秀論文賞」「日本経営工学会 Best Presentation Award・優秀学生賞」「地理情報システム学会ポスターセッション賞（２名）・若手分科会優秀発表賞」「土木計画学研究発表会優秀ポスター賞（２名）」「大学院学長表彰」を受賞した。[1.2]〇コンピュータサイエンス専攻では、2018 年度には、論文発表や学会講演等について多くの表彰を受けた（専攻ウェブサイトに 16 件掲載）。また、在学中に発表した論文などの研究成果が特に優れていると認められた学生１名が学長表彰を受賞し、日本学術振興会特別研究員には２名が内定した。[1.2]〇

知能機能システム専攻では、過去５年間の博士後期課程全修了者数 80 名のうち、１～２年で学位を取得した人数は 20 名おり、博士後期課程充足率が 100％超える理由の一つと考えられる。[1.1]〇構造エネルギー工学専攻では、学生による学会発表の表彰は多数にのぼる（2018 年度：20 件以上、講演賞、ポスター賞等）。特筆すべきは、学会賞の受賞２件（日本溶射学会論文賞・在学生、日本燃焼学会論文賞・修了生）、研究助成金の獲得（80 万円・在学生）、在学中に発表した論文などの研究成果が特に優れていると認められた学生の学長表彰（博士後期課程）である。[1.2]15-18筑波大学システム情報工学研究科 教育成果の状況＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇本研究科の修了者は多様なキャリアパスを形成しており、2018 年度の博士前期課程修了者の就職率は 81.3%、進学率は 8.7%であったが、就職を希望していた者の就職率は 98.7%と高い水準であった。また、博士後期課程修了者においても、就職を希望していた者の就職率は 100%であった。[2.1]〇

修了生の就職状況調査結果の時系列比較などの検証を行い、研究科や専攻での会議において情報共有を行っている。[2.1]〇

研究科に就職委員会を設置すると共に、専攻に設置された委員会、本部就職課、学類生進路指導とも連携を密にし、説明会の開催や個別指導などきめ細かい進路
指導、就職支援を行った。[2.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、2018 年４月上旬の新入生ガイダンス時に就職活動スケジュールの説明及び進路説明会としてリクルートキャリアによる講演を実施した。さらに、12 月に就職ガイダンスとしてマイナビ・花岡朝美氏の講演を実施したうえで、2019 年２月下旬に３日間にわたって社会工学分野企画の業界研究セミナーを開催した。また、求人・企業概要など最新就職情報を逐次社会工学コモンズのウェブサイトに掲載するとともに、研究科建物内に設けたアカデミックラウンジに配架して、学生の情報収集の便宜を図っている。[2.1]〇

リスク工学専攻では、就職支援事業の一環として、企業等で活躍している若手
OB・OG によるキャリアガイダンス、就職活動を終えたばかりの在学生による就活
体験談、交流会からなる就職支援企画を例年開催している。学生の所属分野が混在している本専攻の特異性から、分野単位の就職委員会と彼らを繋ぐ支援（情報提供や指導）は重要な活動となっている。[2.1]〇

リスク工学専攻では、2019 年度から協働大学院方式によるカリキュラムの制度設計を行い、レジリエンス研究教育推進コンソーシアムからの客員教員による研究指導・授業のみならず、当コンソーシアム参画機関へのインターンシップを単位化することで、特に博士後期課程の就職率やキャリアパスの道筋がつながるよ
うにした。[2.2]〇コンピュータサイエンス専攻では、様々な就職支援の取組みにより、博士前期・後期課程とも就職率は高い数値を保っている。以下は特に 2018 年度の取組みである。

・専攻の学生を対象とした進路説明会を３回（前年度から１回増）実施し、専攻
長、進路指導委員長に加え、外部講師による就職支援を行った。
・専攻の学生を対象とした就職支援として、一企業当たり２時間程度の詳細な企
15-19

筑波大学システム情報工学研究科

教育成果の状況

業説明・企業セミナーを延べ 49 社（前年度から１社増）について実施した。
・進路・就職状況について、業種別の就職者数と就職先の企業名を専攻ウェブサ
イトで公開した。[2.1]〇

知能機能システム専攻では、博士前期課程１年次の必修科目（知能機能特別演習 I）においてポスター発表会を開催している。企業の技術者のみならず人事担当者が多数参加し、研究内容の議論とともに就職活動の一環として、企業への学
生自身の PR の場になっている。[2.2]〇構造エネルギー工学専攻では、博士後期課程進学を促進するねらいから、様々な取組を行っている。2019 年度には学生に博士後期課程進学に関するアンケート
で状況の把握を行った上で、以下の取組を実施した（別添資料 1615-ii2-1）。

・博士後期課程の学生同士がキャリアパス等について情報交換するための「構エネ博士後期課程学生懇談会」の実施（別添資料 1615-ii2-2）
・博士前期課程学生が同後期課程学生から進学やキャリアに関する情報を直接得られる「博士前期・後期学生懇談会」の実施（別添資料 1615-ii2-3）
・博士前期課程学生等を対象とした「博士後期課程進学ガイダンス」の実施（別添資料 1615-ii2-4）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1615-iiA1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇本研究科では、毎年学位記授与式において修了生アンケートを実施し、大学院教育全体について、2016 及び 2017 年度は 96.9％、2018 年度は 97.3%の肯定的回答を得ている。さらに、時系列比較などの検証を行ったアンケート結果を各専攻へフィードバックすることで、各専攻の教育内容等の見直しに役立てている。
[A.1]

（専攻別）
〇

リスク工学専攻では、達成度評価委員会の最終回を学位論文発表当日に実施
し、全学生がこれまで蓄積してきた修了に至るまでの達成度評価記録（学修の記録）を評価するとともに、学生の意見と共に記録・保管している。[A.0]＜選択記載項目Ｂ
・卒業（修了）生からの意見聴取＞

卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1615-iiB-1～2）
15-20

筑波大学システム情報工学研究科 教育成果の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】（研究科共通）〇OB・OG による講義や講演会の実施を推奨し、それらを通して修了生の経験を直接学生の教育へ反映させている。[B.0]〇

同窓会、インターンシップ、修了生の就職先、共同研究などの様々な学外活動
先を通して修了生の声を集め、研究科や専攻の会議において情報共有を行い、教育内容の見直しに活用している。[B.0]〇修了生からは、学んだことをすぐにグループワークを通して実践できる環境や幅広い分野の科目履修が可能であることが研究を行う上で非常に大きなメリットがあったこと、また、指導教員の手厚いサポートのもと、学内外の方と連携したプロジェクトを進め、大きな課題に様々な角度から取り組むことで幅広い知識と知見が得られたなど、研究科の教育を評価する声が寄せられている。[B.1]

（専攻別）
〇

社会工学専攻では、社工同窓会、都市計画同窓会主催の懇親会における修了生との対話を通して、修了生による意見を聴取している。[B.0]〇

知能機能システム専攻では、修了生の声を収集し、専攻ウェブサイトにその内容を掲載している。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1615-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

コンピュータサイエンス専攻では、就職支援のため、約 60 社の企業の人事担当者との面談・聞き取り調査を実施し、修了生のキャリアと在学中の教育のあり方について多くの知見を得た。中でも、企業が望む人材や企業が求める特に重要な能力については、年 3 回開催の進路説明会において学生に詳しく説明した。[C.1]〇

知能機能システム専攻、構造エネルギー工学専攻、リスク工学専攻及び理工学
群工学システム学類で協力して、修了生の就職先に対する企業アンケートを実施
し、企業が修了生に求める能力や求める技術者像について調査している。[C.1]〇

知能機能システム専攻では、専攻に所属する学生が自分の研究成果を発表する「専攻ポスター発表会」を毎年開催している。ポスター発表会では、修了生の就
職先企業関係者が参加できるようにしており、毎年 40 社以上の企業が参加し、学生と企業関係者の間で活発な意見交換が実施されており、参加した企業関係者からは肯定的なコメントが寄せられている。[C.1]

15-21筑波大学システム情報工学研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

15-22

筑波大学生命環境科学研究科

１６．生命環境科学研究科（１）生命環境科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

16-２

・・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

16-18【参考】データ分析集

指標一覧- 16-1 -・・・・・・

16-20

筑波大学生命環境科学研究科（１）生命環境科学研究科の教育目的と特徴
１．生命環境科学研究科は、地球科学、生物科学、生物資源科学の三つの研究分野を核とし、さらに学際融合的な環境科学分野を含む多様な研究・教育基盤からなり、途上国を中心とした人口増加、先進国での少子高齢化、世界的な資源の枯渇、地球温暖化や環境破壊等、地球規模課題に対処するため、従来の学術研究体系から脱却
し、生命科学と環境科学に関する教育研究システムを構築し、生命と環境に関する基礎研究とともに、「生命と環境の調和による人類社会の持続的発展」の方策を図ることを目的に設置された教育研究組織である。
本研究科では、第３期中期目標に掲げられた「筑波大学は未来を構想し、その実現に挑むフロントランナーと自らを位置づけ、本学に根差す人材育成マインド『師魂理才』の下、地球規模課題の解決に向けた知の創造と、これを牽引するグローバ
ル人材の創出を目指す」を踏まえて、生命環境科学諸領域における先進的・創造的な知的文化基盤の創出と国際的競争力のある個性豊かな人材の育成を通じて、社会の発展に貢献することを使命とする。研究科としての教育目的は、以下のとおりである。
（教育目的）
生命科学と環境に関する専門分野の深い知識と研究能力、研究技術をもち、一方で、生命、人間、これらを取り巻く基盤でもある地球、自然環境、社会環境を幅広い視点でとらえ、独創的な発想で研究課題を発掘し、課題を解決する能力を持つ研究者と大学教員、高度専門職業人を育成することを目的としている。
２．本研究科は、地球科学、生物科学、生物資源科学の基礎分野と、学際的な分野である環境科学の合計４つの研究分野から成り、博士前期課程は５専攻と１学位プロ
グラム、博士後期課程８専攻、３年制博士課程１専攻、５年一貫制博士課程１専攻を設置している。生命科学と環境科学に関する深い知識と研究能力を持つ一方で、生命や人間を取り巻く地球環境、自然環境、社会環境を幅広い視点でとらえ、独創的な発想で研究課題を発掘し、その課題を解決する問題解決能力を持つ研究者、大学教員、高度専門職業人を養成することとしている。
３．本研究科では、教員が生命環境分野の全体を包括していることに加え、共同利用・共同研究拠点として認定されている遺伝子実験センターを含め、農場部門、演習林部門を擁する「つくば機能植物イノベーション研究センター」、放射性物質の長期的な影響を解明することを目的として同じく拠点認定されている「アイソトープ環
境動態研究センター」、全国共同利用教育施設として認定されている「山岳科学センター」などの特色あるフィールドセンターを有しており、立地、施設を活かした教育研究及びその支援を行っている。
また、筑波研究学園都市の立地条件を活かし、連携大学院方式により令和元年の時点で 22 の周辺研究機関と連携し、教育研究領域を広くカバーしている。３年制博士課程の先端農業技術科学専攻においては、国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構に所属する研究者が連係大学院教員として教育を担当している。
大学・研究機関の生命環境科学研究分野の研究者、高等教育従事者、マスメディ
ア関係者など、生命・環境分野で専門的知識と技術を持つ高度専門職業人を必要とする企業等において、各領域において専門的知識を持ち、国際的な広い視野と柔軟な思考力、判断力を身につけた人材、そして地球規模課題解決などに実践的に貢献できるグローバル人材の供給が期待されている。

- 16-2 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1616-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1616-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1616-i3-1）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料 （別添資料 1616-i3-2～3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1616-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物資源科学専攻（博士前期課程）では、2020 年度からの全学的な学位プログ
ラム制への移行に向け、2019 年度に英語プログラムの改編を行った。本研究科の後期課程４専攻（国際地縁技術開発科学専攻、生物圏資源科学専攻、生物機能科学専攻、生命産業科学専攻）が共同で実施する国際農業科学プログラムの博士前期課程プログラムとして、2019 年度はこのプログラムに６名が入学しており、後期課程との連携強化によるカリキュラムの体系化を図っている。[3.1]〇

地球環境科学専攻（後期）においては、2020 年度からの全学的な学位プログラ- 16-3 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
ム制への移行に向けて、カリキュラムポリシーとコンピテンツの検討を行っている。人材養成目的としての地球の過去及び現在の様々な自然現象を理解し、世界を舞台として現代社会の諸問題に対応するために地球環境学に関係するフィー
ルド調査を重視した点に特色がある。[3.1]〇

持続環境学専攻では、特に環境政策分野において、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学、タフツ大学が先導する環境ディプロマシー研究に追従する形
で、環境問題解決に必要な政策に焦点を当てた教育研究を行い、理論体系化、フィールド調査、データ収集・分析、論文掲載、学会発表などへ導くことを通して、国際的に通用する質の高い人材育成を実施している。［3.1］〇2017 年度に新設された国際連携持続環境科学専攻では、同年に締結されたマレーシア日本国際工科院・マレーシア工科大学（MJIIT-UTM）との協定に基づき、両大学の学生がそれぞれ協定先の大学に１年間滞在することとし、両大学の合同で必修科目「合同セミナー」を実施している。MJIIT-UTM ホーム大学院生は修士論
文研究の計画について、本学ホーム大学院生は修士論文研究の中間発表を行い、両大学の教員が一堂に会して学生の修士論文に対しアドバイスを行う場として、多面的な評価や指導を実施している。2017 年度は、同専攻の第１期生が発表を行うとともに、インターンシップを開催し、本学生命環境学群の学類生 10 名及び大学院生２名が参加して学生交流等を行った。2018 年度及び 2019 年度は、合同セ
ミナーを核とした国際研究セミナー・インターンシップを開催し、同専攻の院生全員（2018 年度２名、2019 年度５名）が発表を行うとともに、本学からの参加者
は全学を対象に募集し、選抜した学類生（2018 年度 12 名、2019 年度 14 名）及び大学院生（2018 年度８名；2019 年度６名）が参加し、研究発表やグループワーク
課題の発表を行った。2017 年度の初回実施時から参加者にはインターンシップを修習した Certificate を授与している。［3.1］〇2012 年以降、地球環境科学専攻、生物科学専攻、環境バイオマス共生学専攻の３専攻（博士後期課程・主専攻）において、本学システム情報工学研究科コンピューターサイエンス専攻（博士前期課程・副専攻）とのデュアルディグリープロ
グラムを順次実施し、2019 年度までに４名が入学した。また、2017 年度から、シ
ステム情報工学研究科の知能機能システム専攻（博士後期課程・主専攻）と生物資源科学専攻（博士前期課程・副専攻）との間でデュアルディグリープログラムを開始し、同年度に１名が入学した。デュアルディグリープログラムでは、学生が所属する後期課程の主専攻で博士号取得のための研究指導を受けるともに、別途修士論文研究課題を設定し、副専攻で研究指導が可能となっている。そのため、学生は主専攻のみでは得られない幅広い専門知識や研究法の修得が可能となり、- 16-4 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
学生の研究力の向上に貢献している。学位プログラム化への移行に伴う組織改編
により、この２研究科は研究科相当の新たな組織「理工情報生命学術院」を構成する研究群（生命地球科学研究群及びシステム情報工学研究群）として、今後さらに協働での研究指導体制が可能となり、その効果が期待される。[3.1]〇

環境科学専攻及び持続環境学専攻では、SUSTEP プログラム（Sustainability
Science, Technology and Policy）を実施している。本プログラムは、持続可能な開発のための科学技術・政策に資するため、高い専門性と学際的な俯瞰性を兼ね備えたグローバル環境リーダーの育成を目標とし、ニーズ調査に基づいたプロ
グラム活動計画を毎年作成・実施する英語完了型プログラムである。SUSTEP プロ
グラム入試（10 月入学）により、前期課程 2016 年度 24 名、2017 年度 26 名、2018年度 30 名、2019 年度 29 名、後期課程 2017 年度３名、2018 年度１名、2019 年度
４名が入学し、多くのアジア、アフリカ、太平洋島嶼国の政府の若手行政官が入学している。本学卒業生を含めた私費・国費学生は、行政官の学生と一緒に教育を受けながら、途上国政府が直面している問題を当事者から学ぶこともできる。
本プログラムにおいては、行政官の派遣先国での面接と教育ニーズ調査、海外のトップクラスの大学等からの招聘者との共同教育活動、国内外での実習活動、
英語圏大学の教員によるアカデミックライティングのセミナー、プログラム情報の公開を行っている。本専攻の教員６～７名が毎年海外現地を訪問し行政官との面接を行うとともに、派遣省庁に対してニーズ調査を行い、活動計画に反映している。
研究指導の成果として、SUSTEP 全体では、毎年多数の査読論文を発表し、７回の学会賞を受賞した。行政官の卒業生は、主に環境、農業、災害、教育、工業に関わる派遣先政府の中間管理職や FAO（国際連合食糧農業機関）などの国際機関に就職した。私費学生は、大学や研究所、大手企業に就職した。[3.2]〇

日本初の山岳に特化した博士前期課程として、筑波大学・信州大学・静岡大学・山梨大学の４大学が連携する新たな大学院（博士前期課程）として 2017 年度に山岳科学学位プログラムを設置し、山岳地域を取り巻く環境問題の解決や山岳生態系の持続的管理などに対応できる人材育成を目指し、各大学の特徴・フィールドを活かした連携科目を設定して山岳科学関連の教育を実施している。毎年４大学連携による山岳科学学術集会として、各大学のプログラム生及び関係分野の学生による発表会を開催して研究成果を発表する場を提供し、プレゼン能力の向上を図っている。また、口頭発表やポスター発表の中から優秀者に対して表彰を行い、学生の学修意欲の向上に努めている。連携大学を含む学生の参加者は、2015 年度
は 58 名だったが、2016 年度 78 名、2017 年度 102 名、2018 年度 115 名、2019 年- 16-5 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
度 129 名と学位プログラム設置後は大幅に増えている。[3.2]〇

中国の６大学１研究所と本学との大学間協定締結を契機に、2007 年から日中大学院生フォーラムを年１回開催してきた。2012 年から 2018 年までは韓国忠南大学校が加わり日中韓大学院生フォーラムとして開催し、2019 年度は、中国の８大学１研究所、マレーシア工科大学、北海道大学、神戸大学から参加者を集め、国際大学院生アカデミックフォーラム（第 12 回日中大学院生フォーラム）として開催している。2016 年度は韓国の忠南大学、2017 年度は中国地質大学、2018 年度
は本学、2019 年度は中国地質大学で開催され、2019 年度は本学から 33 名（うち３名は本学生命環境学群の学生）の学生が参加した。フォーラムへの参加にあたっては、学生に対する事前のプレゼンテーション指導により能力の向上を図るとともに、会議の企画、運営などの準備段階から参加させ、研究に取り組むモチベーションを高めるとともに、発表に必要なスキル以外も身につけることが可能となっている。[3.1]〇

生物科学専攻（博士前期課程）では、国立台湾大学とのダブルディグリープロ
グラムの締結（2020 年度予定）に向けた準備として、2019 年度に二国間シンポジ
ウムを開催し、学生指導のための研究分野のマッチングや、今後の研究交流発展のための情報の相互理解に役立てた。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1616-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1616i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1616-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1616-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、海外を含む大学や研究機関に積極的に学生を派遣し、国際感覚にあふれた人材を育成できる体制を構築している。第３期中期目標期間においては、各専攻において以下のとおりインターンシップを実施している。[4.2]・地球科学専攻（地球環境科学領域）では、国土地理院との協定に基づきインターンシップ科目を開講しており、前期課程の学生が 2016 年度６名・2017 年度- 16-6 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
17 名・2018 年度 11 名・2019 年度８名が受講している。
・環境科学専攻及び持続環境学専攻では、企業等でのインターンシップ活動として「実践実習」を必修・選択科目として設定し、環境学に関する実践的な教育を実施している。履修者数は、前期課程が 2016 年度４名・2017 年度１名・2018
年度２名・2019 年度１名、後期課程が 2016 年度 15 名・2017 名 12 名・2018 年
度 16 名・2019 年度 15 名となっている。
・2017 年度に開設した山岳科学学位プログラム（博士前期課程）では、開設初年
度から山岳域に関連する官庁や企業でのインターンシップ関連科目を提供しており、2017 年度は環境省長野自然環境事務所５名・松本市１名、2018 年度は環境省長野自然環境事務所４名・峰の原高原環境協会１名、2019 年度は環境省自然環境事務所５名・林野庁１名・国土交通省地方事務所１名・東京都水道局水源管理事務所１名・民間企業２名が参加した。今後も林野庁等と連携し、受け入れ先の開拓を進めていく予定である。
〇

国際連携持続環境科学専攻では、2017 年度から開始したマレーシア日本国際工科院−マレーシア工科大学（MJIIT-UTM）とのジョイントディグリープログラム(JDP)を推進している。本学から１名以上及び MJIIT-UTM 教員から１名以上の合計２名以上が副指導教員に加わる指導体制を採っており、学生の MJIIT-UTM 滞在
中は、MJIIT-UTM の教員が本学の指導教員と連携し、ホストとして学生の教育に関与している。2017 年９月に入学した第１期生が 2019 年８月に１名修了している。また、2018 年９月に入学した第２期生１名は 2020 年８月に修了予定である。
2020 年４月現在、７名の学生が在籍している。[4.4]〇

第３期中期目標期間では、第２期中期目標期間から引き続き全学戦略枠制度やテニュア・トラック制度を活用して若手教員の確保を推進するとともに、グローバル 30 プログラム、環境防災科学寄附講座（2010～2017 年度）、自然保護寄附講座（2013～2022 年度）などの教育プログラムの外部資金及び科学研究費補助金など大型研究プログラムによる外部資金などを活用し、多様な教員の確保に努めてきた。なお、2019 年５月１日時点の専任教員数は、女性教員比率 15.0％、外国人教員比率 9.3%となっており、教育研究プログラムと連動しつつ、多様な教員の確保が進んでいる。[4.4]〇

国際連携持続環境科学専攻では、入学後概ね 1 か月以内に研究指導体制（主指導教員及び副指導教員：ホーム大学とホスト大学で各１名以上、合計２名以上）を決定している。加えて、MJIIT-UTM との共同で必修科目「合同セミナー」を実施し、MJIIT ホーム院生は、修士論文研究の計画について、発表を行い、本学ホーム大学院生は、修士論文研究の中間発表の位置づけとして発表を行う。両大学- 16-7 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況の教員が一同に会して、修士論文研究について、アドバイスを行う機会となっている。[4.4][4.5]〇2020 年度の全学的な学位プログラム制への移行により新たに設置される学位プログラムにおいては、修得すべき知識と技能（コンピテンス）を定め、達成度
評価を導入することで学修成果の可視化を図ることとし、導入に向けて 2019 年
度までに具体的な実施方法の検討を進めた。これまでの中間発表、予備審査等を活用して中間評価のステップを設け、効率的に実施することとし、修了要件の単位数と同時にコンピテンスの修得も満たされる設計としている。学生に対しては、汎用コンピテンス（５項目）と学位プログラムごとのコンピテンス（３～５項目）で設定した汎用力、専門力について、対応する学修、評価の観点と方法を明示し、達成度評価を行いながら学修を進めることが可能となっている。 [4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1616-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1616-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1616-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1616-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、入学時のオリエンテーションや教員と大学院生との懇談会を通じて、補完教育への参加を指導するとともに、他大学の学部出身者に対する入学前の補完教育の一環として、一般的な教科書を使った基本的な内容の講義、入学までに修得しておくべき専門基礎知識などの事前学習を実施している。入学後においても、学生との懇親の機会を年に２回以上積極的に設け、学生の意見・提言を得て補完教育の改善等に役立て、学修開始時における学生のレベルの均質化を図っている。[5.1]〇

研究指導担当教員の他に、２名以上の副指導教員を加えた３名以上の教員による複数指導体制（アドバイザリー・コミッティー）によって学生の履修指導・支援を行っており、必要に応じ、学生が自主的に研究を進めることができるようになった。一部の専攻で実施してきたこの方法は、2020 年度からの全学的な学位プ- 16-8 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
ログラム制への移行に伴い本研究科全体の方針となっている。[5.1]〇

生物科学専攻では、遠隔地のセンター（下田臨海実験センター（静岡県）、山
岳科学センター菅平高原実験所（長野県）等）で研究を行う大学院生に対し、筑波キャンパスで開講するセミナーや概論の録画を視聴させ、教育環境の改善を図っている。[5.1]〇

本学生命環境系と医学医療系が共同で主催する生命科学関連のサマープログ
ラム“Summer Research Program in Tsukuba”が 2010 年度から実施され、2019
年度は８カ国 36 名の現役大学生・大学院生を受入れ、生命科学に興味を持つ研究
室体験、学生間交流の支援を行っている。本研究科の大学院生はティーチング・
アシスタントとして参加し、学生のコミュニケーション能力の向上にも役立っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1616-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1616-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1616-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物科学専攻（前期課程）では、学位論文審査の際、副査に分野外の教員１名を含むこととしており、幅広い分野の教員による審査により客観的な評価を図っている。修士論文予備審査会では、７名程度の教員により、研究内容、プレゼン
テーション、質疑応答に関する評価を行い、合議により評点を決定している。この評点及び原著論文、各種受賞などの業績に基づき、専攻のカリキュラム委員会
において、学長表彰、研究科長表彰等の選抜も行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1616-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1616-i7-2～6）- 16-9 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1616-i7-7～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1616-i7-10～11）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1616-i77）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際連携持続環境科学専攻では、ホーム大学から選出される主査のほか各大学
１名以上の副査を選定し、主査・副査が一堂に会した論文審査委員会において共同で修士論文審査を行っており、両大学の教員で構成される運営委員会において承認後、両大学の規定に基づきそれぞれの大学で承認を経て最終結果としている。この審査方法により、2019 年８月に１名が修了している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1616-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1616-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間においては、学期ごとの入学を可能とするカリキュラム編
成、テレビ会議面接試験の実施など選抜方法の工夫により留学生に向けた利便性を図っている。また、東アジア、東南アジア、北アフリカなど本学が海外拠点を置く地域の協定校での説明会、中国高水平入学試験での現地説明会など広報活動の強化、優秀な留学生の確保にも努めており、研究科全体の留学生比率は 2015 年
度 33％から 2019 年 10 月現在で 37％と増加傾向にある。[8.1]〇

本研究科全体で、受験希望者を対象として、例年５月に筑波キャンパス及び東京キャンパスにおいて説明会を実施している。また、全学的な取組の一環として、
主に社会人を対象とした博士後期課程早期修了プログラムに関する説明会を毎
年春と秋の２回、筑波キャンパスと東京キャンパスで実施している。[8.1]〇

環境科学専攻（前期）では、2014 年度から JICA（国際協力機構）事業の JDS プ
ログラム（人材育成奨学計画）を通して海外の有職者を積極的に受け入れている。

- 16-10 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況対象とする研究分野、対象国の増加とともに、受け入れ人数は 20 名を越える状況となり、専攻の重要な教育活動となった。また、2016 年度より、本事業により修士を修了し現職に復帰した者のうち優秀な者を選抜し、持続環境学専攻（後期）に受け入れて博士学位を取得させるプログラムも開始している。JDS プログラム
前期入学者は 2016 年度 22 名、2017 年度 23 名、2018 年度 22 名、2019 年度 23
名、後期入学者 2017 年度１名、2018 年度２名、2019 年度４名であり、後期課程
で増加傾向にある。[8.1]〇

国際連携持続環境科学専攻では、入学定員充足率向上のため、本専攻の取組を
専 攻 HP で 公 開 す る と と も に 、 本 学 及 び MJIIT-UTM 双 方 の 学 生 に 対 し 、Tsukuba Global Science Week2018 や研究セミナー、留学フェア、合同セミナー
学内外への周知により参加を促している。また、文部科学省「トビタテ！留学生
JAPAN」や JASSO（日本学生支援機構）の協定派遣・受入などの留学支援に係る奨学金の獲得にも努めており、MJIIT 側は、MJIIT ホームの学生に対し、奨学金を獲得した。2019 年度は、本学ホーム院生が３名入学し、MJIIT ホーム院生が２名入学した。 [8.1]〇

国際地縁技術開発科学専攻では、乾燥地資源科学コース入試を実施し、2016～2019 年度に留学生 14 名が入学した。また、2020 年度からは全学的な学位プログ
ラム制への移行に伴う大学院の改組により入試の見直しを行い、農学学位プログ
ラムの「生物資源工学・経済学コース」として 10 月入学受入れを予定している。
[8.1]

〇

文部科学省国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「グローバル・
フード・セキュリティー恊働プログラム」が 2014 年度に採択され、2015 年度から後期課程４専攻（国際地縁技術開発科学専攻、生物圏資源科学専攻、生物機能科学専攻、生命産業科学専攻）が共同で実施し 2015～2017 年に国費留学生 29 名が入学した。また、その後継プログラムとして「食料保障と天然資源管理に貢献するトランスワールド実務人材養成プログラム」が採択され、2018 年度から博士後期課程全専攻により共同で実施し、2018～2019 年度においては国費留学生 13名が入学した。[8.1]〇

生物資源科学専攻、環境科学専攻では、国際協力機構（JICA）によるアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）、未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）、太平洋島嶼国リーダー教育支援プ
ログラム（Pacific-LEADS）、イノベーティブ・アジア（Innovative Asia）事業に参画し、JICA との協働のもと、アジア・アフリカ諸国から積極的に優秀な人材を受け入れる体制を構築している。[8.1]- 16-11 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況〇

地球進化科学専攻では、中国地質大学との協定締結により、双方の大学同時に２つの学位が取得可能なダブルディグリープログラムを 2015 年度から実施して入学者の確保を図っているほか、タイ・チュラロンコン大学とのダブルディグリ
ープログラムについて協議を開始し、2020 年度の締結に向けて計画を進めている。また、入学後においては推薦入試の入学者がより優秀な傾向にあるため、同年度の全学的な学位プログラム化以降も推薦入試を継続する予定である。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1616-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては、2019 年 10 月現在で留学生の割合が 37％を超えており、充実した英語による授業環境を提供している。グローバル 30 事業により学群を卒業後に大学院に進学した留学生を多数指導している。国際連携持続環境科学専
攻のマレーシア・MJIIT-UTM とのジョイントディグリープログラムでは、すべてが英語授業である。英語プログラムとして、ボルドー大学や中国地質大学とのダ
ブルディグリープログラム、SUSTEP プログラムや中国高水平大学協定による留学
生の受け入れ、国際農業科学プログラム、乾燥地資源科学コース、ABE イニシア
チブなどにより、英語のみで学位の取得が可能なプログラムを以下のとおり開設
している。[A.1]

英語による授業のみで学位が取得できるコース
英語コースの名称

専攻

取得学位

バ イ オ デ ィ プ ロ マシ ー コ 生物資源科学専攻ース

修士（ﾊﾞｲｵﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏｼｰ）

国際農業科学プログラム

修士（農学）
博士（農学）

生物資源科学専攻
国際地縁技術開発科学専攻
生物圏資源科学専攻
生物機能科学専攻
生命産業科学専攻

持続性科学・技術・政策プ 持続環境学専攻
ログラム（SUSTEP）
環境科学専攻博士（環境学）
修士（環境科学）

乾燥地資源科学コース

博士（農学）、博士（生物資源工学）
博士（学術）

国際地縁技術開発科学専攻
生物圏資源科学専攻- 16-12 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
国 際 生 命 産 業 振 興の た め 生命産業科学専攻の実務者養成プログラム

博士（農学）、博士（生物科学）
博士（生物工学）、博士（学術）

海外とのダブルディグリープログラム
専攻
地球進化科学専攻
生物資源科学専攻
生物資源科学専攻
生物資源科学専攻

プログラム・コース(ＤＤＰ)
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌｰﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨ･ｺｰｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌｰﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨ･ｺｰｽ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌｰﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨ･ｺｰｽ

相手大学
中国地質大学
ボルドー大学
国立台湾大学
ユタ州立大学国際ジョイントディグリープログラム（国際連携持続環境科学専攻）
専攻
国際連携持続環境科学
専攻
〇

相手大学
マレーシア日本国際工科院（MJIIT-UTM）取得学位
修士（持続環境科学）

2012 年度に開設された G30 プログラムの後継事業の検討や、海外有力協定校（ボルドー大学、国立台湾大学など）との共同学位プログラムの開設準備を進め、2015 年度からボルドー大学と国立台湾大学と博士前期課程ダブルディグリープ
ログラム、中国地質大学と博士後期課程ダブルディグリープログラムを開設した。
2014 年度に、国費外国人留学生の優先配置特別プログラムに連続して採択され、2015 年度からは「グローバル・フード・セキュリティー恊働プログラム（博士後期課程）」を、2018 年度からは「食料保障と天然資源管理に貢献するトランスワールド実務人材養成プログラム（博士後期課程）」を開設した。以上により、専門的な知識を持ち、国際的な広い視野と柔軟な思考力、判断力を身につけた人材、地球規模課題解決に実践的に貢献できるグローバル人材を教育できる体制構築が急速に進んでいる。2020 年度においては、新設する理工情報生命学術院生命地球科学研究群生物学学位プログラム（博士前期課程）において、国立台湾大学とのダブルディグリープログラムの締結を進めている。 [A.1]〇 本学は、12 ヵ国に 13 カ所の海外事務所を有し、59 の国と地域の大学や研究機
関、国際連合大学と合計 387 件の交流協定を結んでいる（2020 年３月末現在）。
そのうち本研究科が関連している部局間・大学間協定は 77 協定である。生命環境科学研究科は、複数の大学院英語プログラムを開設している。協定校とのダブル
ディグリープログラムとしては、ボルドー大学修士課程（DDP・2015 年度～）、国立台湾大学（DDP・2015 年度～、博士課程 DDP・2017 年度～)、ユタ州立大学(DDP・2016 年度～)、中国地質大学博士課程(DDP・2015 年度～)などを展開し、本学のグローバル化の牽引役を担っている。このような教育研究環境のもとで、本研究科の大学院生は本学学生として入学し、世界をフィールドとして学ぶことが可能となっている。 [A.1]〇

国際連携持続境科学専攻を設立することにより、環境問題が実際に生じている- 16-13 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
フィールドに本学の教育研究資源を適用して実践的教育を行うことができる、我が国初の環境分野共同学位プログラムである。この推進により、本学の戦略「トランスボーダー連携により教育課程を共同（協働）で実施し、世界的な人材育成拠点として質の高い教育を提供」に貢献することができる、学生を MJIIT で学ばせることにより英語能力を向上させ、問題発生現場で課題解決に貢献できる能力・専門性・俯瞰力等が育成される、等のメリットがある。加えて、MJIIT-UTM を代表とした国際共同教育プログラム（AUN-Seed Net Collaborative Education
Program）が 2019 年３月に採択され、本学は、同専攻を中心にパートナー大学として加わっている。[A.1]〇

生命産業科学専攻では、日本学生支援機構主催の留学生交流支援事業「生命産業分野における若手研究者育成プログラム」に 2018 年に採択され、このプログラ
ムを学内の TSSP（つくばショートスタディプログラム）として位置づけ、短期での学生を受け入れ、国際共同研究の推進、大学院教育の国際化の一環として活用
している（2019 年度は６名が参加）。本プログラムでは、現地の協定校で同分野の研究を行っている大学院生に対し、本学において論文研究に資する技術習得、同分野の大学院生との研究ディスカッション、同分野の教員による研究指導の機会を提供し、国際的に活躍できる若手研究者の育成を図っている。[A.1]〇

持続環境学専攻（博士後期課程）、環境科学専攻（博士前期課程）においては、
英語科目を多 数導入す ること及び JICA が実 施する人材育成奨学計 画（TheProject for Human Resource Development Scholarship: JDS）事業の支援を受
け、JICA 関連プログラム学生を留学生として積極的に受け入れ、2016～2019 年度
にかけて留学生の割合は大幅な増加傾向にある（環境科学専攻：2016 年 10 月
59.6％、2017 年 10 月 66.7％、2018 年 10 月 71.8％、2019 年 10 月 70.7％。持続環境学専攻：2016 年 10 月 60％、2017 年 10 月 76.3％、2018 年 10 月 82.0％、2019
年 10 月 78.8％）。

〇

[A.1]

生物科学専攻（前期）では、第２期中期目標期間中から引き続き外国人教員による「必修科目「サイエンスプレゼンテーション」及び選択科目「サイエンスコ
ミュニケーション特論」を開設し、英語力の向上を図っている。また、学群グローバル 30 卒業者及び外国人留学生を対象として、一部の講義を英語化している。
[A.1]

〇

生物圏資源科学専攻（後期）では、2015 年度から、ベトナム国家農業大学において毎年バイオテクノロジー学部学生を対象とした出前実習「分子生物学的手法を習得するための出前実習」を実施している。実習を通した技術指導の他、英語
論文の書き方、英語でのプレゼンテーション技法、化学生態学の講義も行い、ベ- 16-14 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
トナムでの教育活動に貢献した。また、この出前実習には本研究科の大学院生や生命環境学群生物資源学類４年生が同行しており、これら学生のプレゼンテーションスキル、コミュニケーション能力の向上にも効果を上げている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、筑波研究学園都市などにある国立・独立行政法人、国立研究開
発法人、民間企業等の研究機関と本学で連携を図り、各研究機関の研究者を本学の教授・准教授として迎えるとともに、最新の研究設備と機能を有する当該研究機関の優れた環境のもとで本学学生の研究指導を行う連携大学院方式を継続して実施ししている。各専攻においては、研究分野に応じてそれぞれ気象研究所、
国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、産業技術総合研究所、理化学研究所等 14 機関と協定を締結し（2019 年度現在）、研究水準の高い研究機関が集中している筑波研究学園都市の利点を活かし、連携大学院方式による教育の一層の充実を図っている。[B.1]〇2017 年度から、信州大学、静岡大学、山梨大学と連携して山岳域における新たな人材育成プログラムとして山岳科学学位プログラムを開始している。これに伴い、本学を含む４大学から林野庁に対し国有林のフィールド活用などの協力要請を行ったことを契機として、４大学と関東森林管理局及び中部森林管理局との間で、山岳域における諸課題の解決に必要な高度専門人材の育成、調査研究、技術開発等について連携及び協力して取り組むための協定（３年間）を締結し、2020年３月以降も継続について関係機関の合意が得られ、新たに協定を締結している。協定に基づく取組として、４大学の学生が参加する山岳科学フィールド実習
では、中部森林管理局の協力の下、浅間山山麓のカラマツ林において、種子の採取、苗の植え付け、下刈り、精英樹（形質の優れた個体）の選抜と育種的利用、さらにはシカなどの獣害管理の現場を学ぶなど、参加学生にとって、通常の授業
では体験できない森林や林業の現場を知るとともに、現場で活躍している林野庁
職員との交流や意見交換により、森林管理や林野行政への理解を深める機会となっている。[B.0]〇

筑波大学 GFEST（未来を創る科学技術人材育成プログラム）において、2008 年- 16-15 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況
度から全国の高校生及び高校生向けのプログラムをこなせる中学３年生を対象として、科学に強い関心のある生徒に対して講義や実習等を行い支援している。
これまでに受講者は 400 名を超え、その修了生は本学や各大学へ進学するなど、研究者を目指すきっかけとなっている。[B.0]〇

植物の大切さや植物科学の面白さをより多くの人々と共に見直し共有するための日として、2011 年秋に欧州植物科学機構 (EPSO)により提唱された「国際植物の日（5 月 18 日）」を記念して、2013 年度より「筑波大学みどり散歩」を実施している。本学筑波キャンパス、本学山岳科学センターや近隣の博物館や企業、本研究科の植物の分類、生態、生理をはじめ、植物に関する様々な研究分野の教員、技術職員、大学院生が参加し、研究成果の展示と講演から、研究者による植物ガイドツアー、協賛会社によるワークショップなど、大人から子どもまで幅広い年代が楽しめるプログラムを提供し、地域との交流促進に貢献している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業評価アンケートの結果を公開し、授業内容に対する学生の評価を教員間で共有している。[C.1]〇

研究科及び学群の教職員向けに教育の質の向上を図るため、FD 講演会等を毎年度実施している。2016 年度はリーズ大学（イギリス）から１名の教員を招聘し、英語による授業改善に向けた FD トレーニングを実施した。2017 年度には協定校であるユタ州立大学から１名の教員を招聘し、テレビ会議等遠隔授業の実施方法など授業改善に向けた FD を実施した。2018 年度にはオンラインによる FD セミナーとして、25 名の教員に対し、１年間のパッケージ契約により反転授業やアクティブラーニングなどのテーマのビデオ教材視聴、課題提出、インストラクターによるオンライン個別指導を実施した。2019 年度は本学出身で気象予報士の井田寛子氏に「大気科学特別セミナー」として学生も含めた講演会を行い、併せて学生時代在学中の修業活動で良かった点などの意見をいただき教育活動の参考とした。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】- 16-16 -筑波大学生命環境科学研究科 教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物圏資源科学専攻では、フードセキュリティプログラムを推進し、分野横断的な知見を深める教育の推進を図っている。また、2017 年度に設置したつくば機
能植物イノベーション研究センターでは、植物における遺伝子機能解析を精力的に行っている遺伝子実験センター及びフィールドを活かした農業研究を推進す
る次世代農業研究部門を中心として、植物バイオテクノロジーと生物資源を基調とした基礎・基盤研究から応用・開発、社会実装まで行う研究拠点を構築し、次世代技術を習得した人材育成の促進にも貢献しており、本専攻の教育においても同センターの教員が積極的に協力し学際的な教育の充実を図っている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1616-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、2007 年度から社会人のための博士後期課程早期修了プログラム
による社会人の後期課程への入学の受け入れを行っている。本プログラムは、一定の研究業績や能力を有する社会人を対象に、標準修業年限が３年である博士後期課程を最短１年で修了し、課程博士号を取得することが可能なプログラムであり、社会人として積み重ねてきた研究業績や経験を元にして、指導教員から論文作成指導を受けて博士論文を完成させるものである。2019 年度は８月期入試及び２月期入試の社会人特別選抜を実施し、地球進化科学、生物科学、国際地縁技術
開発科学、生物圏資源科学、生物機能科学、生命産業科学、持続環境学、環境バ
イオマス共生学（一貫制博士課程３年次編入）の８専攻において 32 名の学生を受け入れている。[E.1]〇

生命産業科学専攻では高度実務者養成を目標としており、民間企業等勤務の実
務実業経験者を社会人大学院生として受け入れ、社会人大学院生対応の夜間講義を通年実施するなど、社会人のキャリアアップを支援している。[E.1]- 16-17 -筑波大学生命環境科学研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1616-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1616-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、中国と韓国を相手に独自に実施している日中韓大学院生フォーラムを実施しており、上位入賞者を多数輩出している（2016 年度 13 件、2017 年
度 18 件、2018 年度 14 件、2019 年度 12 件）。このフォーラムへの参加により、国際集会を企画の段階から体験することができる。[1.2]〇

環境科学専攻では、10 月（３月修了予定者）及び４月（９月修了予定者）に修論中間発表会を実施し、修了予定者全員が発表を行い、教員が研究の進捗状況を把握するとともに、論文の執筆に関して指導を行っている。近年の高い修了率は、
この様な指導体制が有効に機能していることを示している。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況として、博士前期課程修了者の主な進路は、2019 年度は就職が企業 54％、教員２％、公務員・独立行政法人等７％、進学が 15％、職務復帰が７％、帰国が 11％である。博士後期課程にあっては、就職が企業５％、教員２％、公務員・独立行政法
人９％、研究員等 14％、職務復帰 47％、帰国 13％と研究者志向が強い。一部は大学・研究所の常勤あるいはテニュア制ポストへ採用されている。[2.1]〇

社会人が働きながら学位取得できる制度（社会人特別選抜、早期修了制度）を実施していることから、2019 年度修了者の職務復帰者は前期課程が７％、後期課
程が 47％の割合となっている。これらの修了者が次の社会人学生の仲介となり、好循環が生まれつつあり、修了者ネットワーク作りが重要である。[2.1]- 16-18 -筑波大学生命環境科学研究科 教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1616-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2018 年度に全学で実施した卒業（修了）生アンケートの結果においては、「研究室で行ったゼミや研究について」の設問に対して「非常に満足」、「満足」
及び「やや満足」と回答した割合がいずれの年度においても 90％を超えている。
また、「本学の大学院教育は全体としてどうだったか」の設問に対しては、同様に 90％以上を維持しており、本研究科における教育が学生から高い評価を得ている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1616-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一部の専攻では、入学希望者に向けた修了生のメッセージを専攻のホームページに掲載している。大学教員や民間企業の研究職等において活躍している修了生の意
見として、「専門性は研究室での研究活動で深め、幅広さは提供される授業で磨くことができ、環境分野に関わる幅広い分野を学ぶことができた」「学生の研究テー
マに寛容であった」「多様な分野の教員から構成されており、博士論文の審査において分野の異なる教員から多くのコメントをもらうことができた」などの肯定的な内容が寄せられている。[B.1]- 16-19 -筑波大学生命環境科学研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

指標
番号４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17
３．進級・卒業
データ

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 16-20 -筑波大学人間総合科学研究科

１７．人間総合科学研究科（１）人間総合科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・17-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

17-17

指標一覧 ・・・・・・・ 17-20- 17-1 -筑波大学人間総合科学研究科（１） 人間総合科学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的人間総合科学研究科（以下、本研究科）は、「人間」を幅広くかつ深く研究する全く新
しい総合研究領域として 2001 年に発足して以来、「心身に関する基礎から応用までの豊富
かつ高度な教育研究を通して、それぞれの固有の学問領域においてより高度で国際的な視点に基づいた研究を計画実行できる研究者、『人間』に関する幅広い知識をもち優れた学
際的な学術研究を計画実行できる研究者、及び複合的な視点から人間を捉えて社会的ニーズに対応できる高度専門職業人を養成する」ことを教育目的に掲げている。
この目的のもと、2019 年度には「大学院スタンダード」をリニューアルし、「人間」に係る地球規模課題の解決に向けてパラダイムシフトを可能にし得る総合的な視点と独創的な研究能力をもつ人材の育成、という新たな目的を追記するとともに、来たる学位プログ
ラム制に向けたカリキュラムの精選・再体系化や本研究科独自の FD 活動及び各専攻の特色ある教育課程を特記した。
なお、「総合科学」を冠する本研究科は、医学系、体育系、芸術系、人間系、学際系、人間系（東京キャンパス） の６つのサブ教育組織群から成っているが、それら組織に属す
る個々の専攻においても、それぞれの特性を活かしながら「人間」に関する教育を行うための目的を設定している。
２．特徴
本研究科では、第３期中期目標期間中も「学際性（学問の融合・統合）」と「国際性」
を主なキーワードとしてグローバル人材の育成に取り組んでいる。
①学際性
本研究科は、学際性を象徴する融合・統合教育領域である、感性認知脳科学、ヒューマン・ケア科学、スポーツ医学の学際系３専攻に加え、2017 年度から医学と農学を「健康」というキーワードの下に融合・統合した国際共同学位プログラムである国際連携食
糧健康科学専攻を設置した。それらは、本研究科が目指す分散型ディシプリンから融合・統合型ディシプリンへの転換を図り、専門知識型能力から課題解決型能力、さらに創造型能力への展開を意図しての「人間」を総合的に科学することをこれまで以上に特徴づけるものである。
②国際性本研究科では、国際化社会やグローバル化社会を反映した世界的な教育の拠点形成も目指して、世界基準で国際的に活躍できる人材育成を重視している。それは「国際性の日常化」を意図した国際共同教育に特徴づけられる。例えば、学生が６か月単位でそれぞれの大学をローテーションしながら授業を受講する国際連携食糧健康科学専攻に見られる国際教育研究交流や、フロンティア医科学専攻のように、IoT 技術を活用して、筑波大学にいながら海外の大学の授業を受講できる、逆に、筑波大学の授業を海外の大学の学生が受講する、という先進的な取組みを行っている。加えて、体育系の諸専攻による「つくばサマーインスティチュート（TSI）」や医学系の諸専攻による「サマーリサ
ーチプログラム」など、海外から教員と学生を招聘することで、国際通用性を涵養する教育を実施している。
以上のように、１つの研究科として、教員数前期 724 名・後期 679 名（兼担・兼任及び共同専攻の鹿屋体育大からの教員を含む、2019 年６月現在）、学生 1,814 人を擁する
規模と 29 専攻１学位プログラムを抱える巨大教育組織が「学際性」と「国際性」という特徴を持った教育の実践に持続的かつ日常的にチャレンジしていることは、研究科が発展する上での原動力となっている。

- 17-2 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1617-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1617-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1617-i3-1）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料 （別添資料 1617-i3-2～3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1617-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、2020 年度からの全学的な学位プログラム制への移行に向けたカ
リキュラムの精選・再体系化を図るため、2007 年度に策定した「人間総合科学研
究科における人材養成の目的及び教育課程の編成等に関する細則」を 2016 年度
から 2017 年度にかけて改正し、すべての専攻において、カリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目を基礎科目、専門基礎科目に区分し、段階的に基礎理論から応用研究に至る教育課程を編成することとし、修了生が身につけるべき能力の涵養を一層推進できる体制を整備している。[3.1]〇 教育学専攻・教育基礎学専攻・学校教育学専攻では、国際社会の中で様々な教育課題を追求・解決する資質能力を修得させるため、東北師範大学と教育系の各教員が連携した教育活動を行うことで、各大学の長所を生かした日中両国の教育融合型のグローバルな教育を奨励し実施している。第３期中期目標期間においては、2017 年に本学の道徳教育及び社会科教育の教員３人を東北師範大学に派遣して国際会議を実施し、道徳と社会科教育をめぐるグローバルな課題について議論するとともに、その後東北師範大学の学生に授業を行い、両大学の長所を活かす- 17-3 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況
教育を実践した。[3.1]〇 心理専攻・心理学専攻では、2016 年度から導入された、臨床コースの「公認心理師」カリキュラムの整備に伴い、2018 年度は、人間系学系棟内に外部実習のための専用ルームを開設し、2017 年度に前期課程２年次だけで行っていた附属病院
精神神経科における心理アセスメント実習を前期課程１年次からも開始し、前期課程の全学生が実習を受けられるよう整備した。[3.2]〇 生命システム医学専攻では、大学改革推進等補助金による、基礎研究医養成活性化プログラムに採択され、2017 年度より自治医科大学、獨協医科大学と連携し、病理専門医資格取得に向けた病理学トレーニングに加え、学位論文研究を、病理学に限らず、基礎系研究室で施行する「病理専門医資格を担保した基礎研究医育成」プロジェクトを開始し、基礎研究医の育成に取り組んでいる。[3.2]〇

工学、デザイン学及び感性認知脳科学研究の発展に貢献する研究者・高度職業人を育成することを目指したシステム情報工学研究科博士後期課程の知能機能
システム専攻と博士前期課程芸術専攻（デザイン学領域群）及び博士前期課程感性認知脳科学専攻（全領域）のデュアルディグリー・プログラムでは、第３期中期目標期間で２名の修了者を輩出し、その１名は大学教員になるなど、学際的教育を着実に実践している。[3.3]〇

世界遺産専攻・世界文化遺産学専攻では、2016 年度から、すべて英語で行われるプログラムであるユネスコチェアプログラム“Capacity Building Workshop on
Nature-Culture Linkages in Asia and Pacific”を、世界遺産学プログラムの国
際遺産学分野のプログラムに位置づけ、アジア太平洋地域の学生に対して本学が遺産保護に関する国際プログラムを提供している旨の PR として活用した。[3.3]〇 ヒューマン・ケア科学専攻では、2017 年度から体育系、人間系、医学医療系の教員及び厚生労働省国立保健医療科学院の連携教員による、共通科目６単位及び専門科目６単位の 12 単位からなる学際融合を反映させた教育課程を編成し、わが国の公衆衛生の法令・行政及び実践に係る最新動向を包括した、より学際的な教育を実施することができた。 [3.4]〇 疾患制御医学専攻では、2016 年度から「放射線災害の全時相に対応できる人材養成」という課題解決型高度医療人材養成プログラムを実施しており、2018 年度から博士課程、2019 年度から修士課程に研究分野「放射線健康リスク科学」を新設し、放射線災害や健康リスク管理の分野における教育者や研究者の育成に取り組んでいる。併せて、2018 年度に文部科学省 GP プログラム「精神科多職種連携
治療・ケアを担う人材養成」に採択されたのを契機に、履修証明プログラムとイ
ンテンシブコースの整備を進めている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1617-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1617-- 17-4 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況
i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1617-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1617-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、2016 年からすべての専攻がカリキュラム・ポリシーに基づき、学生に「履修の手引き」を提示しての履修指導や大学院共通科目と年次に応じた授業形態の組み合わせを「履修モデル」として提示し、自律的な学修の促進を行っている。[4.1]〇 疾患制御医学専攻では、特に「医学概論」を必修科目として、研究に関わる倫
理面の教育や共通する研究方法を習得させることに力を注いでいる。文部科学省
教育改革 GP「がんプロフェショナル養成プラン」（「第３期がんプロ」：「多様なニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」において 2018 年度に「がん最適化医療を実現する医療人育成」として採択）
におけるコースワークでは e-ラーニングが充実しており、社会人大学院生も受講しやすく、研究活動もスムーズに進めやすいシステムを構築した（2018 年度の社会人受講生９名）。[4.1]〇 体育科学専攻では、次世代健康スポーツ科学学位プログラムにおいて、講道館などに出向いての「合宿形式」による授業も実施することで、実践的学修プログ
ラムを設置するとともに、その学修成果を３月開催の ARIHHP サイエンスウィー
クで発表させてきた。また、学習指導の一環として、一連の実践的学修の成果をこれまで「実践報告書」として提出させ、その合格も修了要件の１つとしてきたが、2016 年度からはじめて、その審査に「外部評価」を加えた。企業１名、官庁１名、他大学教員２名と専攻所属教員４名から成る「外部評価委員会」による「実践報告書」の審査は、授業形態や学習指導の実施方法に一層の客観的妥当性を促すばかりか、内容の精査という正の効果をもたらしている。[4.2]〇 大学体育スポーツ高度化共同専攻では、2016 年度より ICT を活用して、筑波大
学と鹿屋体育大学とを接続した遠隔講義・自動収録システムによる授業を実施しており、PC データを共有し議論を深めている。[4.3]〇 心理専攻・心理学専攻では、2016 年度より ICT を用いた遠隔授業（非行・犯罪
心理学特講）を導入し、東京キャンパスの生涯発達専攻カウンセリングコース（社会人対象の夜間大学院）開講の「非行・犯罪心理学特講」をテレビ会議システム
により筑波キャンパスでも受講できるようにしている。[4.3]〇 生命システム医学専攻では、「医学セミナー」等の科目において、講演をビデオ収録して医学医療系ホームページから配信し、本学の統一認証 ID で学外からアクセス可能とする e-ラーニングを実施している。学群生や教員も含めた医学医療エリア全体の集計であるが、再生回数は 2015 年度 8,435 回、2016 年度 12,084
回、2017 年度 16,362 回、2018 年度

45,010 回と、年々大きく増加している。

2019 年度からは、講義自動収録システムも複数の教室に導入した。 [4.3]- 17-5 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1617-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1617-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1617-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1617-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、学生の主体性を重視した研究の推進とグローバル化の一層の促進を図る目的で、学生の海外研究活動を支援する「武者修行型学修派遣」と社会人大学院生に対する学会等への参加費と旅費の一部を支援する「社会人大学院生に対する支援事業」を実施している。学生が自ら受入れ先との交渉を行う「武者修行型」の実施初年度の 2014 年度の配分額は 200 万円で採択数は７名であったが、第３期中期目標期間から予算を 300 万円に増額したことで 2017 年度から 2019年度までの３年間の採択数はいずれの年度も 10 名に増加した。一方、「社会人大学院生」の実施初年度の 2012 年の採択数は国内学会での６件のみで、配分額も84,000 円であったが、第３期中期目標期間では予算を 200 万円に増額した結果、採択数は 2016 年度 32 件、2017 年度 40 件、2018 年度 27 件、2019 年度 34 件と飛躍的に増加した。こうした状況において特筆すべき点は、第２期中期目標期間では皆無であった国際学会での発表件数がそれぞれ５件、６件、２件と出現し、2019
年度では９件を数えるに至ったことである。それに伴い、それらの成果一つひとつを研究科長と副研究科長６名による調整委員会で厳正に審査し、選ばれた取組
みを本研究科主催の FD（第２回７月）を活用して発表させ、学修成果の可視化と共有に努めることで、学生の自立や支援の向上を促している。[5.1]〇 生命システム医学専攻・疾患制御医学専攻には多数の留学生が在籍し、生命シ
ステム医学専攻学生の 40.5%は外国人留学生である(2018 年度)。このため、この２専攻共通の事務室にきわめて英語に堪能な職員を配置して、窓口対応に加え、学生向け文書の英語化にも対応している。また、両専攻の日本人学生の約 28％を占める社会人博士課程学生に対しては、e-ラーニングにより、履修の利便性を図っている。[5.1]〇 生涯発達専攻・生涯発達科学専攻では、土曜日の授業実施と平日夜間の研究・論文指導により、着実に学生の研究・学習能力・意欲を向上させ、大半の大学院生が標準年限で修了し、また、在学中からの学会活動や学術論文投稿等、積極的な学術活動が行われている。担任を中心に全教員が、社会人大学院生固有の相談
内容（仕事と学業の両立、子育て・介護等の家庭状況）について、個々に相談できる体制をとっている。社会人大学院生が職場から大学に直行して学習・研究活- 17-6 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況動ができるように、データ解析室、大学院生研究室の環境等を整えている。職場との関係等で土日の集中講義を一定時間数確保している。[5.1]〇 ヒューマン・ケア科学専攻では、2018 年度は、共通科目の英語版資料の作成と学生の英語論文の校正翻訳費用の補助を、さらに同専攻の学生は５割以上が社会人であり、子どもを持つ学生も一定数在籍することから、子育て支援の一環として、同専攻の研究室がある建物のトイレにベビーキーパーを設置した。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1617-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1617-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1617-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、2016 年度から成績評価の厳格化と学修成果の可視化を研究科全体に周知・徹底し、「大学院スタンダード」やシラバスにも記載した。[6.1]〇 生命システム医学専攻・疾患制御医学専攻では、2020 年度からの「医学学位プ
ログラム」への移行に向けて、2019 年度に学位の質保証を図るための学位申請要件や早期修了の適用認定基準について統一基準作成をした。各シラバスに具体的な成績評価基準を加えるとともに、単位の実質化と成績評価の厳格化を整備している。レポート科目については、研究指導教員に加え、専攻長または教務委員長
が評価を行い、複数教員による評価を公平かつ厳格な評価を行っている。 [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1617-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1617-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1617-i7-5～7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1617-i7-3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1617-i74）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、これまで「人間総合科学研究科学位論文審査等実施細則」に則って学位授与方針を定め、履修単位数や博士論文・修士論文の研究成果だけでな
く、「大学院スタンダード」に掲げたディプロマ・ポリシーでの能力が身につい- 17-7 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況ているかも含めて修了判定を実践している。[7.1]〇 本研究科では、学位審査の客観性・透明性を高めると同時に高度な専門性と複数大学による共同専攻の円滑な運営を推進するため、2019 年３月の研究科運営委
員会で、博士論文の審査等を実施するために設置する学位論文審査委員会の構成について改訂を行った。特に、副査については「博士の学位を有していない者を
例外的に１名まで認めることができる」とし、さらに「他大学と共同教育課程を編成している専攻のうち、本学以外の構成大学を本籍とする学生の審査に係る副査の資格については、当該大学の事情を考慮することができるものとする」と改めた。[7.2]〇 生命システム医学専攻・疾患制御医学専攻では、所定の必修科目及び選択科目を合わせて 30 単位以上を取得し、中間評価の合格、筆頭著者としての英文原著論
文１報以上の公表を経て、Dissertation 形式の論文審査と最終試験に合格することを修了要件としている。なお、履修については、上記を満たしたうえで、50 単位を超えないこととしている。早期修了については、2019 年度から次の①または②を満たすことを申請基準として明文化した。①学位論文の元となる研究成果
が、Journal Citation Reports の当該分野におけるインパクトファクターの順位が上位 25％以上(Q1)の雑誌に筆頭論文として発表されている。または掲載予定になっている。②学位論文の元となる研究成果が、上記の当該分野におけるインパ
クトファクターの順位で上位 50％以上(Q1 あるいは Q2)の雑誌に 2 報以上筆頭論文として発表されているまたは掲載予定になっている。なお、2016 年度８名、2017年度６名、2018 年度２名が早期修了した。[7.1]〇 フロンティア医科学専攻では、2016 年度修了生から、修士論文の評価を多項目
にわたって定量化し、その基準を１年時から学生に提示している。学会発表や論文も評価に加味することを入学時に学生に周知したため、学会発表数や論文数が顕著に増加した（国内学会発表：2014 年度 29 件→2018 年度 57 件。国際学会発表
数：2014 年度３件→2018 年度 12 件。論文数：2014 年度４件→2018 年度７件）。
[7.2]〇 芸術専攻（後期）では、2018 年度「研究科戦略プロジェクト支援事業」に採択された「芸術制作系の学位 Ph.D.における作品の互換単位及び評価指標に関する調査」を実施し、①海外の芸術制作系の博士課程における、Ph. D. 取得の要件として組み込まれている作品評価（互換単位）と論文評価に関して実際例（オックスフォード大学ラスキン・スクール・オブ・アート、ヘルシンキ芸術大学）を調査し、②学位「博士（芸術学）」の実質化と教育の高度化のため検討を行い、研究成果を国際シンポジウム及び報告書として公開した。本専攻は、学位論文提出の前提条件となる査読付き論文について、一点に限り作品制作に互換しうるな
ど、学際性を活かした独自の DP を実施しており、総合大学に所属する国内唯一の芸術系として、客観的な評価指標を根拠とする CP 及び DP を維持することが専攻としての強みの確立につながることを教員間で共有している。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞- 17-8 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1617-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1617-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科における国際交流協定締結校は、2016 年 21 校、2017 年 23 校、2018
年 26 校と顕著な伸びをみせ、2019 年度は 10 月現在で 13 校を数えている。その内、教育学専攻（前期）と東北師範大学との修士ダブルディグリー制度やフロン
ティア医科学専攻及び疾患制御医学専攻とベトナム国家大学ホーチミン校、ホー
チミン市医科薬科大学、国立台湾大学とのデュアルディグリー制度等、ベトナム
や台湾との連携に積極的に取り組んでいる。教育学専攻ダブルディグリーの第３期中期目標期間中の中国からの留学生数は３人となり、連携活動の効果が表れている。[8.1]〇 本研究科では、東京キャンパスの各専攻が平日夜間と土曜日に授業を開講している。加えて、社会人に限らず様々な事情を抱える学生のための長期履修制度を利用した学生は、研究科全体で 2016 年度 24 人（11 専攻）、2017 年度 18 人（８専攻）、2018 年度 25 人（９専攻）であり、この制度の有効的な利用が図られている。 [8.1]〇 学校教育学専攻では、海外、特に中国において専攻説明会を 2015 年から北京、上海、長春のいずれかで年に１、２回程度開催し、留学生フェアにも教員を派遣
し重点大学からの留学生の入学を促す方策を採っている。2016 年度に創設した、博士前期課程教育学専攻と中国・東北師範大学とのダブルディグリープログラムについての説明会の成果は、2017 年２人、2018 年２人、2020 年１人という入学者数に表れている。加えて、東北師範大学、華東師範大学、北京師範大学といった重点大学からの留学生の入学は、2016 年３人、2017 年３人、2018 年２人、2019
年３人と、コンスタントな数となっている。[8.1]〇 感性認知脳科学専攻では、研究科の長期履修制度を活用して、出産、介護、転職など様々なライフイベントに配慮し、標準修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修したい旨の申し出があった場合は、個別審査のうえ、
その計画的な履修を認めている。また、博士後期課程学生に専攻分野とは異なる
関連分野の学識を修得させるプログラムを提供し、高い適応力のある人材の育成を目指している。第３期中期目標期間中に４名が制度を利用している。[8.1]〇 生命システム医学専攻では、毎年入試説明会を３回開催し、修士及び学群学生にも博士課程進学を呼びかけている。また、大学院特別プログラムに申請し、「病理専門医資格を担保した基礎研究医育成プログラム」「放射線災害の全時相に対応できる人材養成」「国費留学生優先配置プログラム」を獲得した。３つの特別プログラムに毎年入学者がおり、2018 年度は志願倍率 1.2、入学定員充足率 100%に改善した。[8.2]- 17-9 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1617-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、世界的な教育の拠点形成を目指して、世界基準で国際的な人材育成をしている。2018 年度に設置した国際連携食料健康科学専攻は、本学ならびに Campus-in-Campus 協定校の国立台湾大学とボルドー大学の学生が１セメスタ
ーずつ各大学でともに学修する国際共同教育や、体育系の諸専攻による「つくばサマーインスティチュート（TSI）」や医学系の諸専攻による「サマーリサーチプ
ログラム」「つくばグローバルサイエンスウイーク（TGSW）」などを開催し、国際共同教育を推進している。[A.1]〇 本研究科では、スポーツを通じて国内外の社会開発を担う人材、オリンピック
運動及びその歴史的などに関する専門的知識を持ち、IOC ほか国際機関で活躍できる人材、我が国の体育教育の制度と実践を理解し、諸外国に支援ができる人材等を養成するため、2016 年度から鹿屋体育大学、日本スポーツ振興センター(JSC)、
及び国内外の様々な官民セクターとも協働し、スポーツ国際開発共同専攻を開設した。2016 年度８名、2017 年度８名、2018 年度は７名の学生が履修している。
[A.0]〇 本研究科の国際学会での発表件数と英語論文発表数は、第２期中期目標期間ではそれぞれ 2010 年度 185 件と 199 件、2011 年度 197 件と 172 件、2012 年度 191
件と 171 件、2013 年度 213 件と 143 件、2014 年度 206 件と 154 件、2015 年度 235
件と 144 件で、平均すると国際学会発表数 204.5 件、英語論文発表数 163.8 件であった。これに対し、第３期中期目標期間では、2016 年度にはそれぞれ 304 件と176 件、2017 年度には 317 件と 203 件、2018 年度には 327 件と 234 件と大幅に増加し、平均も前者 316.0 件、後者 204.3 件で、第２期中期目標期間と比較し、前者は 110 件以上、後者も 40 件以上、大きく上回る結果となった。これは、前述した「武者修行型学修派遣」と「社会人大学生に対する支援」の両事業の学生への周知徹底、この２つの事業がもたらす教育の国際性への効用とその成果の浸透、及び、研究科にとって第３期中期目標期間の重要課題である「学生の論文生産性」の向上に対する各専攻の積極的な取組みによる。[A.0]〇 世界遺産専攻・世界文化遺産学専攻では、外務省の大使経験者や、国際協力機構（JICA）職員、国際自然保護連合（IUCN）、文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）等の勤務経験のある講師等を招き、英語による授業を実施している。
またユネスコチェ アプログラム”Capacity Building Workshop on NatureCulture Linkages in Asia and Pacific”では、2016 年から 2019 年までユネス
コ世界遺産センター長をはじめ、文化・自然遺産保護の一線で活躍する国際ゲストによる講演とワークショップを実施し、100 名以上が参加している。[A.1]- 17-10 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況〇 感性認知脳科学専攻では、2016 年度より前期・後期を通じてすべての科目で英語での授業を実施している。前期・後期課程において「専門科学英語」「英語ジャーナルクラブ」「プレミアム論文研究セミナー」を実施し、英語による研究の推進・発表力を高めている。特に「プレミアム論文研究セミナー」においては専
任外国人教員が中心となって、同僚との日常的コミュニケーションから論理的思考に裏打ちされた発表・ディベート・論文執筆力まで、これまで以上に効果的・実質的に育成できる独自のトレーニングプログラムを実施している。[A.1]〇 生命システム医学専攻では、外国人学生率は 40.5%（2018 年度）であることから、ほとんどの講義は英語で行われている。英語の方が得意な学生については学
位審査や中間評価も英語で行われており、英語のみで課程修了が可能なように配慮している。国際学会における英語による発表と討論を「メディカル・コミュニケーション演習 II」として、また、ベトナムにおいて教員が開催するワークショ
ッ プ に 参 加 し 、 自 ら も 現 地 の 学 生 を 指 導 す る 「 Experimental Course in
Biotechnology in Medicine」を「国際実践医学研究特論」の単位として認定している。 [A.1]〇 スポーツウエルネス学学位プログラムでは、国際学会や海外の調査研究を必修としている。2018 年度は国際学会で学会賞を受賞した。課題解決型プロジェクト
ワークにおいて、国際的なスポーツ経営人材を育成する教育プログラムの構築や2020 年に向けてドーピング検査員の育成・研修に関する研究が行われ、国際的な課題の解決に向けた取り組みを強力に進めている。[A.1]〇 ヒューマン・ケア科学専攻では、2018 年度「研究科戦略プロジェクト支援事業」
により、海外大学との国際研究教育交流及び学生の国際化に関して、以下の取り組みを行った。
1）国際研究教育交流を２回に亙って実施し、第１回はヒューマン・ケア科学及び公衆衛生学研究に関する国際交流セミナーでのアジアの研究者（バングラデ シ ュ 、 韓 国 ） の 講 演 を 、 第 ２ 回 で は 、 米 国 の 研 究 者 （ George Mason
University）を招聘して、米国での研究生活、学位取得、テニュア獲得の道筋に関する講演を実施した。
2）専攻の学生用内規集を英訳し、留学生向けに学修及び学位取得の要件とプロ
セスを英語で示した。また、FD 講演会「研究成果を国際発信する：国際学会
での発表から英語論文作成まで」を実施した。 [A.1]〇 教育学専攻・教育基礎学専攻・学校教育学専攻では、国際学会での発表に対しての旅費の補助（毎年各専攻約３名、１年で９件程度）や英語論文作成のための授業の開講を実施してきた。2018 年度は「研究戦略推進プロジェクト支援事業」に採択された「グローバルな視野をもち世界的に活躍できる教育研究養成のための授業の構築」の取り組みを活用し、グローバルな教育研究者の養成に向け中核となる授業の構築をめざすべく、中国、カザフスタン、ロシア、韓国は各５名を、
釜山教育大学へは７名の院生を派遣し国際交流を進めた。留学生として在籍し、母国で活躍する修了生も多く、2019 年３月には、修了生である釜山教育大学教員を核として、同大学において院生同士が研究成果を発表し合った。[A.1]- 17-11 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況〇 生涯発達専攻・生涯発達科学専攻では、2018 年度「研究科戦略プロジェクト支
援事業」の「スタンフォード大学、シドニー大学、台湾彰化師範大学、南イリノ
イ大学との WEB カリキュラム開発」の採択を受け、各大学における WEB カリキュ
ラムの実態を把握し、学生に状況を報告した。研究等の海外学会等参加支援プロ
グラムによる生涯発達科学専攻から採択された１名が第 34 回 Pacific Rim
International Conference on Disability and Diversity（ハワイ）で研究成果を報告した 。[A.1]〇 体育学専攻では、基礎科目「つくばサマーインスティトゥート(TSI)」の受講生
は、2016 年度９名、2017 年度 12 名であったが、2018 年度は 18 名に増加した。
[A.1]〇 芸術専攻（前期）では、2012 年度より 2017 年度まで、文化庁委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」に取り組み、国内外の芸術系・美術教育
系大学が参加する展覧会「ファインアート・ユニバーシアード U-35 展」を開催
し、文化発信プロジェクトとして若手芸術家に対する研鑽の場を提供してきた。
2012 年の国内 10 校国外４校計 14 校という規模が、2016 年には国内 44 校国外 14
校、2017 年には国内 76 校国外 18 校という規模になり、国内外の芸術系・美術系
大学間ネットワークが構築されてきた。さらに、2018 年度の「筑波大学教育戦略
推進プロジェクト支援事業」により、芸術家が一定の期間、滞在制作をする「国内外の芸術系・美術教育系大学が連携した学生のキャンパス・アーティスト・イ
ン・レジデンスプログラムの実施に向けた基盤構築」を本学において実施した。
作品を制作した学生は国内４名、国外４名（国立台湾芸術大学、フィレンツェ国
立美術学院、ユタ州立大学、サンパウロ大学）で、パリ国立高等美術学校の教授も指導に加わった。作品は本学学生に向け公開され、英語によるアーティストトーク、ディスカッションも行われるなど、教育の国際化が促進された。[A.1]〇 コーチング学専攻では、2016 年度より「コーチング学専攻海外交流事業」を制度化し、コーチング学に関する研究及び教育を先導できるグローバル人材の育成を加速させている。この事業は、大学院生を毎年５名程度、２週間以内の期間、海外へ派遣するもので、専攻から旅費、宿泊費等 25 万円を上限に支援している。
派遣要件は、（1）海外で開催される国際学会等において研究成果を演者として発表する者、（2）海外の大学、研究機関等で調査・研究を行う者、（3）海外において研究テーマに関する資料の収集を行う者（4）海外において本交流事業にふさわしい活動を行う者、としている。この取り組みにより 2018 年度の国際学会発表数は、2017 年度の８件から 16 件に、また英語論文発表数は２件から４件に、さらに国際学会での受賞数は０件から３件にそれぞれ増加した。[A.1]〇 教育学専攻では、2017 年度に中国・東北師範大学との間でダブル・ディグリー・
プログラムを創設した。同プログラムの履修を希望する学生は、２年次に東北師
範大学の大学院で思想政治教育、文学、又は教育学のいずれかを専攻し、所定の要件を充たして審査に合格し、帰国後、本専攻で１年間かけて修士論文を作成して審査に合格することによって、日本の修士（教育学）と中国の修士（法学、文学、教育学のいずれか）を同時に取得することができる。これまで、本学から東- 17-12 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況
北師範大学に１名、東北師範大学から本学に３名の大学院生が派遣されている。
一方、2017 年度から継続的に「研究科戦略推進プロジェクト支援事業」を獲得し、ロシア語圏の教育系主要大学との研究交流を進めている。これは、本学が日本の研究大学のうち唯一ロシア語圏の教育に関する研究指導のできる教員を有していることによる。2018 年度はロシア及びカザフスタンに教員及び学生を派遣し、英語によるラウンドテーブルを開催した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、茨城県や茨城県厚生農業協同組合による寄附講座（体育学専攻
や疾患制御医学専攻など）の設置やつくば市に拠点を置く国の諸機関（産業技術総合研究所や国土技術政策総合研究所など）との連携大学院の設立など、協働型の教育活動を種々積極的に推進している。[B.1]〇 芸術専攻（前期）では、第２期中期目標期間から修了制作展、MC 展（日本画、洋画）を茨城県つくば美術館による優先貸出機関認定、減免申請等の支援を受け開催しているが、2018 年においては連携大学院方式を活用し、つくば市にある国
土交通省国土技術政策総合研究所や国立研究開発法人建築研究所との交流を構築・発展・強化している。[B.1]〇 体育学専攻では、2018 年度に茨城県と連携して「アダプテッド体育・スポーツ
学寄附講座」を設置し、2019 年度は「つくば障害者スポーツサポーター養成講座」（計２回）「茨城県特別支援学校体育連盟研修会への講師派遣」（計８回）「つくりんピックの企画運営」（計４回）などを実施し、障害者スポーツの普及・定着を目指した活動を推進している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、研究科主催の FD を毎年度４回実施している。ねらいの１つは教職員のキャリア開発と教育改善のためであり、もう１つは学生の TA や TF 取得に向けた教育の質向上のための啓発活動である。第１回（６月）は各専攻から推薦された教員による「モデル授業」を、第２回（７月）は「はばたけ、世界へ」というテーマで、教員の海外留学や学位取得の体験談から国際性の涵養と前年度「武者修行型海外派遣事業」で採択された学生の海外での研究成果を発表させている。第３回は、2018 年度の「学位プログラムとは何か」や 2019 年度の「学位プログラム制で何が変わるのか！」など、教職員と学生が認識すべき課題につい- 17-13 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況ての講演である。第４回（２月）は「TF 公開授業」と「FD 大賞プレゼンテーション」を行い、併せて、TF 優秀賞、研究科 FD 大賞及び FD 奨励賞を授与している。
実施後、学生へのアンケート調査を実施しており、教育の質の保証・向上につながる学生の要望に対応するようにしている。[C.1]〇 本研究科では、例年「研究科戦略プロジェクト支援事業」を実施している。研究科長と６名の副研究科長とで厳正な審査を行い、第３期中期目標・中期計画や研究科の年度計画ならびに重点施策に基づいて実施する、教育の質の保証・向上に係る事業・活動の一層の推進に資する取組みを支援している。例年、４件程度を採択し、総額 400 万円を充てている。[C.1]〇 心理・心理学の両専攻では、心理専攻・臨床コースの公認心理師カリキュラム
整備の中で、実習指導の成果を高めるために、2019 年新たに臨床実習室を設置し、より良い教育指導の場としての有効利用を開始した。[C.1]〇 生命システム医学専攻では、学術振興会特別研究員(DC1、 DC2)への申請と採択の増加を図る目的で、2016 年度より「学術振興会特別研究員申請書作成セミナー」
を医学医療エリアにおいて独自に開催するとともに、博士課程進学者の増加を図る目的で、様々な機会にこの制度を修士課程学生、学群生にも周知している。それ以降、本専攻における DC1、DC2 採択者（申請者）数、採択率は、2016 年度 0(7)0%、2017 年度 3(15) 20.0%、2018 年度 5(10) 50.0%、2019 年度 5(14) 35.7%、と顕著に増加している。[C.1]〇 ヒューマン・ケア科学専攻では、国際交流セミナーを２回（2017 年２月にバン
グラデシュ・韓国の研究者、３月にアメリカの研究者による講演）、FD を２回（東京大学及び国立精神・神経医療研究センターの研究者による講演）開催した。博士（公衆衛生学）学位プログラムの開始２年目の 2017 年度には、より多様な領域の教員を確保して教育体制の総合的充実を図るため、国立保健医療科学院の連携
教員１名及び兼担教員２名を増員した。[C.1]〇 芸術（後期）専攻では、24 年間刊行してきた『芸術学研究』を、2019 年度をもって終刊（24 号）とし、査読の客観性を高めまた投稿種別を拡大させる目的で、博士後期課程の学生、修了生、芸術系教員等の研究成果発表に資する新学術誌を創刊した。新学術誌『芸術学論集』は、『芸術学研究』と同様に電子版とし、投稿資格は学内外を問わず完全オープン化した。学術誌を刊行する母体は、本学教員及び修了生を中心とするが、大学から独立した新設の学会とし、計 14 名の学会
運営委員は、中国、韓国ほか、海外研究者５名を含む、大学教員、美術館博物館
学芸員とし、国際的な査読付き雑誌論文誌として高い水準を確立することとした。また、「論文」に加えて新たに「作品論文」のカテゴリを設定し、芸術制作
及び社会的プロジェクト等、投稿の選択肢を拡大させ、学生の論文生産性を高めた。[C.2]〇 生涯発達専攻では、教育の質の保証・向上のための工夫として、授業評価アン
ケート、学生との懇談会などを通して、授業改善などの教育の質の向上を図っている。授業評価アンケートは、各コース独自調査と東京キャンパス全体の調査とを毎年度実施しており、全学共通授業評価項目を含めている。全授業の授業満足- 17-14 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況度について、「満足した」「わりと満足した」と回答した者は 92%を占めている。
2019 年度においては、修士論文指導支援の一例として、統計相談員に加え、質的研究相談員（非常勤）を配置し、質的研究の水準向上に努めている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

複合的教育組織である本研究科を象徴する学際的教育領域は、これまで感性認
知脳科学、ヒューマン・ケア科学、スポーツ医学の３専攻であったが、2017 年度
からは国際共同学位プログラムである国際連携食糧健康科学専攻とスポーツウ
エルネス学位プログラムが加わった。この特徴を活かすために、第３期中期目標
期間では、2016 年と 2017 年に「人間総合科学研究科における人材養成の目的及び教育課程の編成等に関する細則」の改訂を行った。その趣旨は、第３期中期目
標における教育研究の質の向上に関する目標３「国際的に互換性のある教育を実施し、地球的規模で活躍できる人材を育成する」も視野に入れつつ、学際的教育の更なる推進という観点において、地球規模課題の解決に向けてパラダイムシフ
トを可能にし得る「人間」に関する総合的な視点と独創的な研究能力をもつ人材の育成は急務である、ということにある。[D.0]〇 感性認知脳科学専攻（前期）では、1・2 年次対象の必修科目として「感性認知脳科学総合演習」を実施し、感性やこころに関する学際的なグループ研究課題を実践する機会を提供している。結果として、自主的に研究成果を学会で発表し、学術誌投稿にチャレンジするグループが出てくるなど、自主学習への意欲が高まっている。2019 年には NHK の番組でもその取り組みが紹介された（ろんぶ〜ん「盛り顔」）。[D.1]〇 ヒューマン・ケア科学専攻は、教員構成とカリキュラムにおける学際性が大きな特徴であり、学際教育を担保するために全教員による授業（共通科目６単位）を必修としている。2016 年度に「連携大学院」設立のための準備室を開設し、2017年度に開始した国立保健医療科学院との連携大学院方式による学際横断型の博士（公衆衛生学）学位プログラムには、２年目を迎えた 2019 年には新入生 11 名が加わるとともに、研究科戦略プロジェクト経費の支援により、国立保健医療科
学院の研究者を招聘して、「パブリックへルス＆ヒューマン・ケア科学国際交流
セミナー」を開催した。[D.1]〇 国際連携食料健康科学専攻は、食料と健康という地球規模課題を解決する高度
専門職表人を育成するため、2017 年度から、国際的かつ分野横断的なジョイント
ディグリープログラムとして、日本初の３大学（本学、国立台湾大学、ボルドー大学）共同学位プログラムにおける、医学と農学を中心とした学際的教育を提供している。[D.1]〇 疾患制御医学専攻では、情報工学、スポーツ科学、感性認知脳科学、心理学な- 17-15 -筑波大学人間総合科学研究科 教育活動の状況
どと教員相互の交流や科目履修などにより、学際的教育が推進されている。第３期中期目標期間中に、情報工学分野では大規模データ解析・バイオインフォマテ
ィクスを専門とする医学以外の分野の教員２名（准教授１、助教１）が配置され、また医学学系棟内に大規模データ解析室が整備されるなどにより、この分野との学際教育はより充実した。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1617-iE-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科では、世界に類を見ない大学や高等専門学校などの高等教育機関における正課の体育授業や課外スポーツ活動（＝大学体育スポーツ）を指導する人材の養成を目的として、鹿屋体育大学と共同で「大学体育スポーツ」に携わる高度な人材の育成を目指した博士後期課程の専攻を「大学体育スポーツ高度化共同専攻」として 2016 年度より開設した。2016 年度に５名（うち社会人２名、40％）、
2017 年度に５名（うち社会人３名、60％）、2018 年度も５名（うち社会人３名、60％）を受け入れている。[E.1]〇 本研究科では、リカレント教育推進・強化の一環として、東京キャンパスで「発達障害の特別支援教育 PLUS＋」というエクステンションプログラムを開設し、2017 年度（参加者 106 人）、2018 年度（同 57 人）、2019 年度（同 67 人）と実施した。このプログラムは、発達障害のある子どもに対する特別支援教育について、現役職員や保育士、福祉施設職員や行政の専門職に対し最新情報と研修の場を提供すること、また、特別支援教育にとどまらず子どもの教育・心理・福祉に関する情報を共有することを目的としたプログラムであり、講座内容の評価について、これまでの参加者からほぼ 100％の「満足」という回答を得ている。[E.1]〇 障害科学専攻では、全国で弱視教育に携わっている教員等を対象に、弱視児童生徒の指導に関する実践的能力の向上を目的とし、2019 年度公開講座として「弱視教育研修講座」を開催した（参加者 36 名）。受講者アンケート結果では受講者
36 名中 33 名（91.7％）から講座内容に対し「満足」との回答が得られた。[E.1]〇 生涯発達専攻では、2017 年度から推進してきた「働く人への心理支援に関する
プロジェクト」は、2019 年４月１日付で「働く人への心理支援開発研究センター」として設立が認められた。同センターの一部として位置づけられる、「キャリア・プロフェッショナル養成講座」（年２回×20 日間×28 名）は、2017 年度の試行を経て、2018 年度からはエクステンションプログラムとして、大学としての社会貢献（社会人に対する大学院レベルの教育を提供）を実現している。[E.1]- 17-16 -筑波大学人間総合科学研究科 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1617-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1617-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科全体での学位授与の状況は、2016 年度からの３年間で、博士前期課程
1,353 件（年度平均 451 件）、博士後期課程 485 件（年度平均 162 件）であり、第２期中期目標期間の博士前期の年度平均 420.5 件、博士後期の年度平均 131.8
件と比較すると、博士前期は 1.1％、博士後期は 1.2％増となっている。[1.1]〇 本研究科全体での学生による学会・研究会発表件数は、2016～2018 年度の 3 年間だけでも、博士前期・博士後期課程合わせて 3,407 件（年度平均 1,135.7 件）となっている。この内、国際学会発表は 970 件（年度平均 323.3 件）であり、第２期中期目標期間（年度平均 204.5 件）と比較すると 58％増となっている。[1.2]〇

また、本研究科全体での 2016 年度から３年間の学生が第１筆者である学術雑誌等への論文掲載数（共著を含む）は 1,560 件（年度平均 520.0 件）、うち国際雑誌等は 613 件（年度平均 204.3 件）であり、特に、年度平均件数は第２期中期
目標期間の年度平均 163.8 件と比較し 24.7％増となっている。[1.2]〇 生命システム医学専攻では、トランスボーダー医学研究センターによる研究支
援体制の整備や外国人教員による英文論文校正などにより研究の支援を進めた。
また、2018 年度より、疾患制御医学専攻と共同出資し、大規模データ解析室を設置するとともに、バイオインフォマティクスソフトウェアの共同購入を行った。
学位授与率は、2015 年度の 50%から、2017 年度 117.9%、2018 年度 92.9%と向上した。2019 年度はさらに、学術振興会特別研究員申請支援事業も成果を上げ、2017年度に続き、2018 年度も５名の学生が DC1 あるいは DC2 に採用され、２年間を通じた採択率も 41.7%と、全国平均(20%前後)を大きく上回った。また、第３期中期
目標期間中に「医学物理士認定機構」により「医学物理教育コース」と認定され、医学物理士認定試験受験資格が得られることになり、2016 年度から 2018 年度の受験資格取得状況は 5 件（年度平均 1.66 件）であった。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科全体でみると、2016 年度から 2018 年度までの就職・進学決定率は、- 17-17 -筑波大学人間総合科学研究科 教育成果の状況
博士前期課程で 71.5％、66.8％、76.8％である。一方、博士後期課程は 60.8％、63.6％、66.9％で、ポスドクを加えると、それぞれ 84.3％、85.1％、92.1％であり、漸増している。[2.1]〇 生命システム医学専攻では、専攻内の調査による就職決定率は、前期の６年間でも 93.9％と良好であったが、2016 年度から 2018 年度までの就職率は 98.2％と、さらに向上している。なお、その約半数は、学術振興会特別研究員を含む任
期つき研究員（ポスドク）であったが、将来アカデミアの研究者や教員をめざす
学生にとって、任期つき研究員は標準的なキャリアパスである。 [2.1]〇 障害科学専攻では、前期課程における進路及び就職状況は、2018 年度修了生 50
名のうち、本大学の後期課程への進学者７名、教諭 16 名、公務員１名、民間・社会福祉法人等 13 名であり、社会人学生として入学し復職した学生は 8 名であった。留学生 12 名の進路についても、帰国の有無にかかわらず、教員と民間企業への就職が多かった。後期課程の修了生８名のうち５名は、大学院在籍中に社会人（特別支援学校教諭、研究所、国立大学教員等）として勤務している状況であり、他１名は国立大学教員として就職した。[2.1]〇 体育科学専攻では、第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度の就職率 46.7%であったが、第３期中期目標期間の 2016 年は 54.5%に、2018 年度には 87.5%と大幅に増加している。とりわけ、2018 年度の課程修了者８名については、７名が大学教員や常勤研究員等として就職し、残りの１名についてもクイーンズランド大学（オーストラリア）に留学しており、就職については極めて良好である。[2.1]〇 コーチング学専攻では、就職・進学決定率は、2016 年度から 2018 年度までは71％であり、前期との最終２ヶ年（2014・2015 年度）の 60％と比較して 18％増となっている。とりわけ、2017 年度の 67％から 2018 年度は 100％に増加した。
[2.1]〇 芸術専攻（後期）では、2016 年度から 2018 年度までの就職率は 30.8％、40％、60％であり、平均すると第２期中期目標期間の 36.0％と比して 7.6％増となっている。2018 年度博士後期課程修了生５名の内訳は、大学教員（専任）２名、大学教員（研究員）１名、大学教員（非常勤）１名、公益財団法人（つくば文化振興財団）１名であり、大学院教育の強みを活用した高度専門研究職への就職が顕著である。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1617-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本研究科における修了時の学生のアンケート調査結果を 2016 年度と 2018 年度とを比較すると、大学院教育全体に対し、肯定的回答の割合は 92～94％で推移しており高い評価を得ている。また、生涯発達科学専攻では、修了予定学生にアン- 17-18 -筑波大学人間総合科学研究科 教育成果の状況
ケート調査を実施しており、高い評価（「大いにそう思う」「そう思う」）の回答の割合については、「授業の準備は十分されていたか」「教員の説明や授業の説明は適切か」「この科目に関連する分野への興味や関心の高まり、総合に判断して授業を受講してよかったか」の項目について、2016 年度から３年にわたり96％程度と高い評価を得ている。一方、スポーツ医学専攻の修了時の学生の３年間のアンケート調査（2016、2017、2018 年度）では、「大学の大学院教育は全体としてどうでしたか」との質問について、いずれの年も学習達成度及び満足度に関する肯定的回答（非常に満足、満足、やや満足）は 100％であった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1617-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 フロンティア医科学専攻では、年間を通じて 10 人超の OBOG を講師とする「医科学セミナーⅤ（キャリアパス）」を開催し、セミナー終了後に「講師アンケー
ト」を年 3 回実施している。2016 年度から過去３年にわたり、延べ 30 人に行った「専攻時代の教育は現在の仕事の役に立っているか」という設問では、ほぼ全員が肯定的回答を示しており、専攻の教育活動の有効性は実証されている。[B.1]〇 生涯発達専攻・生涯発達科学専攻では、2016～2019 年度に実施した修了時アン
ケートでは、「専攻での教育内容が現在の仕事等に役立っているか」という設問についての肯定的回答は 90％程度であり、研究科及び専攻の教育活動の有効性が示されている。[B.1]〇

感性認知脳科学専攻では、2018 年 12 月１日に「国際シンポジウム 感性認知脳科学専攻の 18 年 黎明・成熟・未来」を実施し、修了生、退職された教員あわせて 99 名の参加があった。修了生からは、本専攻が世界に先駆けて実践した理工・文理を横断する融合教育の真価は社会の実践活動の場でこそ活きる、などの高い評価を得た。これらは、日本感性工学会誌「感性工学 Vol.16 No.4 日本感性工学会」として出版した。[B.0]- 17-19 -筑波大学人間総合科学研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

指標
番号４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17
３．進級・卒業
データ

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計- 17-20 -筑波大学図書館情報メディア研究科

１８．図書館情報メディア研究科（１）図書館情報メディア研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・18-２・・・・・・・・・・・18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・18-14【参考】データ分析集

指標一覧- 18-1 -・・・・・・・18-17

筑波大学図書館情報メディア研究科（１）図書館情報メディア研究科の教育目的と特徴
１．図書館情報メディア研究科の特色は、図書、学術文献等の伝統的メディアと、電子
図書、Web 等の新しいメディアの両方を基盤とする知識と情報の流通・提供から収集・保存に関わる、多様な情報メディアに対応した高度情報化社会の知的インフラ全体を対象とした学際的教育研究環境を提供する点である。
２．本研究科は区分制博士課程方式をとっており、その人材養成目的は、博士前期課程
では、情報産業、図書館など情報提供サービスの実務においてリーダーシップを発揮する高度専門職業人として、理論、実践及び創造力の調和のとれた人材、急速な発展を遂げつつある分野にあって将来の動向を見通せる人材及び研究者として必要な専門知識・技術を身につけ博士後期課程に進学する人材を育成するであり、博士後期課
程では、知識情報社会のフロンティアを切り拓くことのできる研究者、図書館情報メ
ディア分野における最先端の研究と次世代を担う人材の育成に積極的に取り組む大学教員及び高い見識と高度な専門性を備えて国際的に活躍できる高度専門職業人を育成するとしている。
３．上記の目的を達成するため、博士前期課程では、教育課程の体系化と教育の実質化の観点から、修士（情報学）と修士（図書館情報学）の２つの学位取得を目指すカリ
キュラムを編成して、厳選された科目群によるコースワーク中心の課程としている。
これにより修士（情報学）のコースでは、情報学分野において、修士（図書館情報学）のコースでは、図書館情報学分野において、情報技術及びサービスへの深い理解力、研究者及び高度専門職業人としての高い志及び倫理観、さまざまな場におけるリーダ
ーシップ力、理論と実践の調和のとれた力並びに著しく進歩する分野にあって将来の動向を見通す力を有する人材を養成している。また、その一部の科目を隔年で英語により展開することにより、日本語能力を必要とせず英語のみによる学位取得を目指す
学生を対象にした 10 月入学の図書館情報学英語プログラム（以下、EP）を編成して、留学生等への対応を実現することにより、国際的に通用する図書館情報学の実務者及び研究者を育成している。さらに、主として修士（図書館情報学）に関わる科目を東京サテライトにおいても土曜日及び夜間に開講することによって現職者を対象とす
る図書館情報学キャリアアッププログラム（以下、CUP）を編成し、知識・情報を扱う
専門性の高い業務に携わる社会人を対象として、図書館情報学を学ぶ、あるいは学び直すことで、図書館情報学修士プログラムと同等の能力を身につけ、自らの業務の課
題を見出し、解決にむけた実践的研究のできる人材を養成している。
４．博士後期課程では、各自の研究テーマを発展・深耕することで、理論的な展開力、洞察力、独創性、創造性、グローバルな視点を獲得するための研究重視のカリキュラ
ム編成をしており、自主的に課題を発見し展開する論理的な思考力、独創的な研究を生み出す柔軟な発想力及び深い洞察力、研究を通して社会に貢献する交渉力及び高い倫理観などを有する人材を養成している。さらに、国際化の要求の下、EP 学生の増加、外国人教員や海外での学位取得教員の増加、情報学領域の研究指向の強い大学院の全世界的組織 iSchools をはじめとする国際的コミュニティにおける活動等の国際性の日常化のための取り組みを進めている。

- 18-2 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1618-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1618-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1618-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1618-i3-3～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1618-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

筑波スタンダードに示したポリシーに基づき、博士前期課程では、情報学と図書館情報学の学位に対応した科目群を提供している。効率的な科目提供を行うため、両学位に共通の科目群からなるカリキュラムを編成し、そこでは入学者の多様性に対応しつつ、高度専門職業人、研究者としての基盤を与えるための科目を展開している。[3.1]〇

平成 25 年度から実施している EP は日本語能力を必要とせず英語による学位取得を目指す主として留学生のためのプログラムとして、日本語で開講している- 18-3 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況
図書館情報学に関わる科目と同様の内容を隔年で英語により開講することにより実現している。2016～2019 年度には合計 10 名の留学生が入学している。[3.1]〇

平成 24 年度より、本研究科では博士前期課程における授業評価をすべての講義科目を対象に実施し、専攻教育課程グループにて授業内容の検証と改善を行なっている。2018 年度の結果は、「授業の準備はされていたか」、「教員の説明や授業の進め方は適切か」、「授業を通じで関連する分野への興味や関心が高まったか」、「総合的に判断して、この授業を受講してよかったか」という全ての問いに対して九割以上がそう思うという高い評価であった。なお、結果は教員にフィードバックし授業の改善に活かしている。[3.1]〇

研究指導は複数体制（博士前期課程では、主指導教員１名、副指導教員１名、博士後期課程では、主指導教員１名、副指導教員２名）としている。博士前期課
程では、他大学等からの進学者にとって入学後の研究環境の選択に自由度を保証するため、指導教員決定のための期間を置く等の工夫をしている。博士後期課程
では、指導教員の指導の下でのコースワークと学位論文執筆を目標とした研究活動を行う。社会人学生向けに、文京校舎を利用しインターネット等を利用した研究指導も行っている。[3.1]〇

令和 2 年度からの大学院課程の学位プログラム制への全面移行に伴い、図書館
情報学を包めた情報工学や情報科学などとは異なる複合領域としての情報学を教育する「情報学学位プログラム」としてカリキュラムを再編成した。これに伴い、これまで独立して開設していた英語プログラム（EP）及び社会人向けプログラム（CUP）について、情報学学位プログラムに包含させることとした。その際、EP での実績を基に、全ての講義科目について隔年による英語開講を決定した。
また、CUP での実績を基に、一部の科目を東京サテライトで土日及び夜間に重複して開講するとともに、つくばキャンパスで開講している科目の受講を可能にすることで、つくばキャンパスにおいても社会人を受け入れる基盤を整えた。[3.1]〇

平成 27 年度末で終了した(株)図書館流通センターによる寄附講座により提供していた図書館経営管理コース（履修証明プログラム）を、2016 年度以降も研究科が独自に開講している。図書館情報学に関連の深い科目群のため、効率的な教育を行うという点から、その一部を CUP の修了要件に組み込んだ。 [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1618-i4-1）- 18-4 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
1618-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1618-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：インターンシップの授業科目を開設していないため。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の能動的に学習する力を養成するため、講義科目はすべてアクティブラー
ニングを中心とした内容で展開している。[4.1]〇

学生の国際性を向上するため、2018 年度から、海外の国際会議発表の前後に関連講義を加えることにより、単に発表による教育だけでなくそれを含む国際性を学ばせて単位化を行った。本年度はこれまで３名の学生が単位を取得している。
[4.1]

〇

学生に国際的経験をつませるため、大学院生の交流を含めた部局間国際交流協定を締結してきた。第３期においては新たにシュトゥットガルト・メディア大学など３件の協定を締結し、現在７件となっている。これにより留学する学生が増加しており、第２中期目標期間は平成 23 年の１名だけだったが、第３期中期目
標期間（2016～2018 年度）においては７名の学生を協定に基づき送り出した。
[4.1]

〇

インターンシップ関連の授業科目は開設していないが、毎年 30～40 名の学生が自主的に企業等の就業体験に参加している。[4.2]〇

学生に多様な視点を体感させ、学位論文の質を向上させるため、学位論文提出までのコースワークの一環として、指導教員以外の多様な研究領域を持つ教員が参加する中間発表会での発表を必須としている。[4.4]〇

学生に多様な研究の実践経験をつませるため、図書館情報メディア系と連携して研究科が経費の一部を負担しながら、日本学術振興会特別研究員を申請した博
士後期課程の大学院生を積極的にリサーチ・アシスタント（RA）として採用している。RA の採用実績は第２期の平均 6.5 名に対し、第３期は 8.8 名である。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1618-i5-1）- 18-5 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1618-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1618-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資（別添資料 1618-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生が多様な授業を受講しやすくするため、大学院共通科目や他研究科、及び博士前期課程の場合は学群、博士後期課程の場合は博士前期課程の授業科目を履修する際、研究指導担当教員及び履修を希望する授業担当教員の承諾を得た上で、専攻長の承認を受け、研究科長に提出させていたが、当該授業担当教員の承諾を不要とし、2018 年度から手続きを簡素化した。 [5.1]〇

学生の様々な要望に対応するため、図書館情報メディア研究科長、図書館情報
メディア専攻長及び学生担当教員が中心となり、院生懇談会の定期的な開催を筑波及び東京キャンパスで実施し（毎年各１回）、学生と意見交換を実施している。
東京キャンパスについては社会人が多いことから、2018 年度からはビデオ会議
システムによる参加も可能にした（希望者がいなかったため実施実績はない）。
さらに休学者や退学者は、指導教員のみならず、図書館情報メディア専攻長と面談するシステムを採用しており、学生の学修支援に努めている。平均退学率については、第２期中期目標期間は博士前期課程で 7.7％、博士後期課程で 14.1％であったが、第３期中期目標期間（2016～2018 年度）は博士前期課程で 3.3％、博
士後期課程で 5.1％と減少傾向にある。 [5.1]〇

学生の教育についての能力を実践的に高めるため、TF 及び TA 制度に大学院生を積極的に派遣している。第３期中期目標期間（2016～31 年度）の TF 及び TA の派遣実績はそれぞれ延べ５名と延べ 335 名である。その際、教育的な理解をより深めるために大学が開催する TA 研修会の参加を必須とし、参加できない学生にはレポートの提出を求めている。なお、2018 年度からは TA 研修会の参加についても時給を支払うようにして、研修会への出席を促した。第３期中期目標期間のTA 研修会への参加者は延べ 131 名である。さらに TF については、モデル授業を含めた一連の研修プログラムを作成し、アカデミックポジションを目指す博士後期課程学生の自覚と準備を促している。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞- 18-6 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1618-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1618-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1618-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員が行う成績評価の状況を把握するため、成績の分布状況を分析している。
博士前期課程における結果は、極端な偏りは見られず、妥当な成績評価を行なっていることが伺える。[6.1]〇

成績評価に対しする不服な学生に対応するため、不服申し出の方法等を明文化し、HP で公開するなどして周知している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1618-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1618-i7-4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1618-i7-5～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1618-i7-4）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1618-i75,7）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文における剽窃の発生を防止するため、博士前期課程、博士後期課程（課程博士）、及び博士後期課程（論文博士）について論文剽窃チェックツールの利用を指導してきたが、2016 年度からは指導教員（世話人教員）の指導のもとでの論文剽窃チェックツールによる確認と書面による調査確認書の提出を定めた。
[7.1]

〇

学位論文のインターネット公表を円滑に実施するため、2016 年度にやむを得ない事由による公開猶予の審査プロセスと猶予できる期間を定めた。[7.1]- 18-7 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1618-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1618-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士後期課程において、意欲が高く実績のある学生を受け入れるために 2018年度から推薦入試を新たに実施した。推薦入試では面接時間を半減することにより受験者の負担を軽減した。その結果、2019 年度入試で２名、2020 年度入試では６名の受験出願者があり（2019 年度の入学者は２名）、一定の成果が得られた。 [8.1]〇

博士前期課程における志願者の多様性を確保するため、2018 年度から推薦入試において、高等専門学校専攻科生まで出願できるようにした。 その結果、2019年度入試で２名の出願があり、うち１名が合格し入学した。 [8.1]〇

社会人の研究環境を考慮してその金銭的負担を軽減するため、博士前期課程で開設しているキャリアアッププログラムについて 2016 年度から、博士後期課程について 2019 年度から長期履修制度を導入した。[8.1]〇

多様な社会人の受け入れを可能にすることを目的に、博士前期課程で開設しているキャリアアッププログラムについて 2019 年度入試から入試科目の改訂（変更前：外国語・口述試験→変更後：口述試験）を行なった。その結果、第２期中期目標期間(平成 22～27 年度)が平均２名ほどであった出願者数が、第３期中期
目標期間はこれまで(2016～30 年度)平均５名ほど（2019 年度入試では 13 名）となり、一定の成果が得られた。 [8.1]〇

海外からの留学生を増大させ、英語プログラムに一定の学生数を確保するため、JICA イノベーティブアジアや ABE イニシアティブなどに積極的に参加した。JICA
イノベーティブアジアでは 2017 年度と 2018 年度にそれぞれ２名の入学者があった。[8.1]〇

2020 年度からの大学院課程の学位プログラム制への全面移行に伴い、改組前組織である図書館情報メディア研究科の実績や社会の人材需要を踏まえて、情報学学位プログラムでは、博士前期課程は改組前の入学定員 37 名から 17 名増の募集人員 54 名、博士後期課程は改組前の入学定員 21 名から９名減の募集人員- 18-8 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況
12 名と見直し適切な入学者数の確保を図っている。さらに、CUP 及び EP を廃止
して情報学学位プログラムに統合するのに伴い、社会人特別選抜と英語受講者特別選抜を導入した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1618-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の国際性を高めるため、本研究科が行ってきた学生の学会発表支援において、2016 年度から積極的な国際会議での研究発表を促すようなポイント制のシ
ステムを導入し、国際会議に対してより手厚い支援を行うようにした。具体的には、初期ポイントを与えそこから支援した金額をもとにしたポイントを減ずるが、その際国際会議は減ずるポイントを１／３にするというものである。その結果、第２期中期目標期間(平成 22～27 年度)で平均 11 件だった支援を受けた国際会
議発表が第３期中期目標期間はこれまで（2016～2018 年度)平均 38 件と大幅に増えた。[A.1]〇

教育内容の国際性を向上するため、2018 年度から、海外の国際会議発表の単位化に伴い、その前後に関連講義を加えた。本年度はこれまで３名の学生が単位を取得している。[A.1]〇

学生に国際的経験をつませる機会をより多く設定するため、大学院生の交流を含めた部局間国際交流協定を多くの大学と締結した（第３期中期目標期間に新たに３件、合計７件の協定を締結）。これにより留学する学生及び受入れ学生が増加している。協定に基づき受け入れた留学生は、第２期中期目標期間の４名に対し、第３期中期目標期間（2016～2018 年度）は 10 名となった。[A.1]〇

2020 年度からの大学院課程の学位プログラム制へ全面移行に伴い、ほぼ全ての科目で隔年による英語開講を行うこととした。これにより、日本人学生の英語開講科目の受講機会が増え、国際化に貢献できる体制を整えた。[A.1]〇

大学院生の海外経験を支援するため、図書館情報学海外研修助成を行なっている。これにより、2016 年度に２名、2017 年度に１名、2018 年度に１名、2020 年
度に１名が海外で研究を行った。[A.0]- 18-9 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況〇

国際会議の経験が増えたこと（支援を受けた国際会議発表は第２期中期目標期
間(平成 22～27 年度)が平均 11 件、第３期中期目標期間（2016～2018 年度)が平均 38 件）や、学生の交流を含む協定校を増大したこと（第３期中期目標期間に新たに３件、合計７件の協定を締結）、教員がサバティカル等により国際的な連携が増したことなどによる総合的な効果があらわれたためか、2018 年度には日本人留学生の数が増大した（2016 年度１名、2017 年度１名、2018 年度５名）。
[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度につくば市教育委委員会と連携してプログラミングワークショップ（３回の合計で 154 名が参加）を実施した。一連の活動は、ワークショップ型の実験の設計と実施、教育関係者との連携などの経験を与え、専攻学生の研究力の向上につながった。なお、その成果は２件の学術論文として発表した。 [B.1]〇

2015～2016 年度につくば市と連携して、市民との協働に関する研究を実施した。具体的には、つくばに関するウィキペディアを作成するイベント（延べ合計
で学生 18 名、市民 16 名、大学教員６名、つくば市職員８名が参加）の実施である。作成したウィキペディアのページは、その品質の高さからウィキペディア（日本語版）のトップページに掲載され、専攻学生及び市民の情報発信スキルの向上につながった。またその成果は、つくば市職員との共著論文としてまとめ、ウィ
キペディアタウンサミットで講演を行った。 [B.1]〇

2016～2017 年度に水戸市と連携して、SNS における市民の声の活用のための共同研究を実施した。その成果をもとに水戸フェスと呼ばれる祭りイベントにおいて商店街の店主がソーシャルメディアにおいて店舗に関する情報を発信するための講習会を学生が講師を務めて開催した。一連の活動は、専攻学生及び市民のSNS の分析・発信能力の向上につながった。またその成果は学術論文としてまとめ、日本経済新聞や茨城新聞で報道された。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞- 18-10 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の質保証を確実にするため、2017 年度に学位論文の評価基準を見直すとともに、明文化して学位論文審査基準を制定した。その内容について教員のFD 研修会で説明するとともに、学生に周知させるため「学位申請の手引」へ掲載した。 [C.1]〇

海外からの研究生の受け入れが増大していることに伴い、大学院への確実な進
学と教員の研究指導の質を保つため、2017 年度には教員一人が受け入れられる
研究生の上限を４名とし、かつ 2018 年度には延長・継続する研究生の受け入れ総数の上限を２名に定めた。この結果、2016 年度の外国人研究生の在籍者は 27
名、2017 年度の在籍者数は 19 名となった。進学率は 2016～2017 年度が平均 35％程度に対して、2018～2019 年度が平均 20％程度と減少し明確な効果が認められなかったが、これは 2018 年度から合格者数を絞り込んだことによる。 [C.1]〇

修士論文審査の質保証の向上と教員の負担の偏りの解消のため、前期課程の論
文審査委員会の主指導教員・副指導教員に加える３人目の審査委員の割り当てを
これまで主指導教員が推薦していた者であったのを、2017 年度から研究科運営委員会が指名することとした。これにより、主指導教員が指名していたころに比べ、審査委員となる教員の負担が平均化し（分散が 2016 年度の 5.5 から 2017 年
度は 3.3 に減少）、2016 年度には審査委員にならなかった担当教員が６名いたのが 2017 年度はいなくなった。 [C.1]〇

修士論文審査の質保証の向上のため、前期課程では修士論文にかかる最終発表
会の参加教員に発表内容についての評価を行わせている。さらにその結果を研究科長表彰の候補者選定に利用するなどして、学生の意欲の向上を図っている。
[C.1]

〇

博士後期課程学生の円滑な学位取得を促すため、2016 年度から（留年学生の当り研究費配分を減額し、）学位取得学生を出した教員への褒賞研究費の配分を行うようにした。 [C.0]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 18-11 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、情報学と図書館情報学の学位に対応した科目群を提供して入学者の多様性に対応しつつ、高度専門職業人、研究者としての基盤を与えるための学際的教育を実現するため、両学位に共通の科目群からなるカリキュラムを編成している。[D.1]〇

学生に多様な視点を体感させることにより学際的な感覚を身につけさせるため、学位論文提出までのコースワークの一環として、指導教員以外の多様な研究領域を持つ教員が参加する中間発表会での発表を必須としている。[D.1]〇

学生に多様な研究の実践経験をつませることにより学際的経験を身につけさせるため、日本学術振興会特別研究員を申請した博士後期課程の大学院生を積極的に主指導教員以外の教員のリサーチ・アシスタント（RA）として採用している。
RA は第２期中期目標期間の平均 6.5 名に対し、第３期中期目標期間は平均 8.8名を採用している。[D.1]〇

学生が多様な授業を受講することにより、学際的知識を身につけやすくする

ため、大学院共通科目や他研究科、及び博士前期課程の場合は学群、博士後期課
程の場合は博士前期課程の授業科目を履修する際のプロセスを 2017 年６月から簡略化した。[D.0]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1618-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

図書館経営に関する最先端の情報提供を求める現職者への教育活動を続ける
ため、平成 27 年度末で TRC からの寄附講座が終了したが、2016 年度からは研究科教員が中心となりながら、文部科学省と総務省の職員を非常勤講師として招聘
して図書館経営管理コース（履修証明プログラム）を継続して実施している。
[E.1]- 18-12 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育活動の状況〇

社会人のリカレント教育における経済的負担を軽減するため、図書館経営管理
コース及び CUP は平成 26 年度から教育訓練給付制度の認定を受けている。第３期中期目標期間（2016～2019 年度）は延べ 19 名がこの制度を利用した。[E.1]〇

学習・研究時間を十分確保できない社会人のリカレント教育における経済的負担の軽減と学習研究時間の確保のため、長期履修制度を博士前期課程で 2016 年
度に、博士後期課程で 2019 年度にそれぞれ導入した。 [E.1]〇

図書館総合展においてブースを出展し、本研究科におけるリカレント教育に関する広報を行った。CUP や図書館経営管理コースについて参加者に対し説明を行うとともに、本研究科での研究や学び、学生生活に関する相談にも応じた。東京キャンパスで学位取得を目指す、あるいはキャリアアップを図る社会人へのア
ピールとなっており、第３期中期目標期間（2016～30 年度）の CUP の受験生は延べ 25 名、図書館経営管理コースの受講者数は 12 名であった。[E.1]- 18-13 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1618-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1618-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程については第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）の入学者 283
名で、当該入学者の修了者総数は 200 名（修了年度を迎える平成 22～26 年度の入学者数は 228 名）であり、学位授与率は約 90%であった。第３期中期目標期間
はこれまで（2016～2018 年度）の入学者 181 名で、修了者総数は 161 名（修了年度を迎える平成 27～29（2015～2017）年度の入学者数は 186 名）であり、学位授与率は約 87%である。博士後期課程の学位授与数は、第２期中期目標期間の39 名に対し、第３期中期目標期間はこれまで（平成 27～29 年度）22 名であった。なお、入学者総数は第２期(平成 22～26 年度)の 78 名に対し、第３期中期目
標期間はこれまで（平成 27-30（2015～2018）年度）44 名である。 [1.1]〇

履修証明プログラム「図書館経営管理コース」の第２期中期目標期間(平成 22～27 年度)の登録受講者は 97 名おり、64 名に修了認定を出した。第３期中期目
標期間(2016～30 年度)の受講者数は 12 名で８名に修了認定を出した。平成 27
年度末に寄附講座が終了して寄附者からの受講者がいなくなったために受講者数が減少したが、一定の社会的需要に対応できていることが分かる。 [1.1]〇

大学院生が関わった論文の延べ件数は 2016 年度が 23 件、2017 年度が 28 件、2018 年度が 28 件、2019 年度は 26 件、大学院生が発表した研究の延べ件数は2016 年度が 111（35）件（（ ）は内数で国際会議。以下同様）、2017 年度が 81（38）件、2018 年度が 71（41）件、2019 年度が 57(22)件であった。第２期中期
目標期間の発表支援は合計 297（46）件であったことから、第３期中期目標期間
は大幅に増えていることが伺える。 [1.1]〇

大学院生の受賞状況は、国内学会発表が 2016 年度８件、2017 年度３件、2018
年度７件、2019 年度５件の合計 23 件、国際会議発表が 2016 年度１件、2017 年
度３件、2018 年度０件、2019 年度１件の合計５件、学術論文が 2016 年度１件、2017 年度１件、2018 年度２件、2019 年度０件の合計４件、学会等が 2016 年度
２件、2017 年度１件、2018 年度０件、2019 年度０件の合計３件である。第２期- 18-14 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育成果の状況
中期計画期間は国内学会発表が合計 31 件、国際会議発表が合計５件、学術論文が合計０件、学会等が合計７件であったことから国際会議での受賞の増加が認められる。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職率について、博士前期課程については第２期中期目標期間(平成 22～27
年度)は約 78％であったのに対し、第３期中期目標期間（2016～2018 年度）は約81％である。進学率については、博士前期課程については第２期中期目標期間(平成 22～27 年度)は約 14％であったのに対し、第３期中期目標期間(2016～2018 年度)は約 10％であり、割合としては減少したが第２期中期目標期間は入学者数が多かったため、実数としては同等（平均約５名）である。 [2.1]〇

博士後期課程については、第２期中期目標期間(平成 22～27 年度)では教員が18%、その他就職が 28％、未定が 13％、現場復帰が 31％、帰国が 10％であったのに対し、第３期中期目標期間（2016～2018 年度)は教員が 18%、その他就職が12％、未定が 18％、現場復帰が 41％、帰国が 12％である。引き続き一定割合の大学教員を輩出しており、また、現場復帰した学位取得者の半数近くが大学教員であることから、図書館情報学領域の大学教員の養成という社会の要請に応えていることが伺える。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1618-iiA1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度は、回答方法を変えたことにより回答数が大幅に減少した。満足度が大きく下がった項目がいくつかあるが、不満を持つ修了生が回答に参加しやすいことから、要因の一つにこの回答数の減少が考えられる。高い満足度が維持さ- 18-15 -筑波大学図書館情報メディア研究科 教育成果の状況
れた、設備・環境、情報提供、指導体制、指導教員の教育意欲・研究指導・学生とのコミュニケーションは大変良好な状況であると考えられる。 [A.1]〇

学生からの意見聴取にあたって、学生及び教職員の負担軽減並びに集計作業の迅速化を図るため、2018 年度から紙によるアンケートから Web アンケートへと変更を行ったことに伴い、回答数が減少しているが、「自分自身で学習・研究できる環境、研究室及び研究内容に関する情報の提供、指導教員の教育に対する意
欲、研究テーマに対する研究指導、指導教員と学生のコミュニケーション」については、「非常に満足」と「満足」を合わせて８割以上となっており、2017 年度と比較しても高い満足度が維持されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1618-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に行った、修了後５年以内の修了生に対する調査結果から、以下のような状況が伺える。[B.1]〇

教育全体に対する満足度、教育の役立ち度、教員の教育意欲については、ほぼ90%が満足もしくは高いと答えており、大学院での教育が十分高い水準にあったことが分かる。[B.1]〇

研究室の満足度・役立ち度はともに 97.5%が満足・役立ったと答えており、十分良い環境で研究を行えていたことが分かる。[B.1]〇

研究テーマ選択の自由度、研究指導内容の満足度、教員の研究指導の意欲はほぼ 100%が高いもしくは満足と答えており、非常に高い水準での教員の研究指導が行われていたことが分かる。[B.1]〇

教員とのコミュニケーションについては 95%が良いと感じたと答えており、教員と良好な関係で研究指導が行われていたことが分かる。[B.1]〇

就職活動で大学院の教育・研究指導の役立ち度については 85%が役立ったと答えており、大学院の教育・研究指導が就職活動にも有用であったことが分かる。
[B.1]- 18-16 -筑波大学図書館情報メディア研究科【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 18-17 -筑波大学教育研究科

１９．教育研究科（１）教育研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・

19-２

・・・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

19-14（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧- 19-1 -・・・・・・・

19-17

筑波大学教育研究科（１）教育研究科の教育目的と特徴
１．教育研究科は、教育に関する普遍的課題と現代社会におけるさまざまな教育課題に対処しうる高度な専門性を有し、グローバルな視野と優れた教育実践力とともに、教職への情熱と使命感を持ち、リーダーシップを備えた高度専門職業人を育成することを教育目的としている。

２．上記の目的のために、広い視野に立って精深な学識を授け、主として国内の教育分野における研究能力及びその専門性に対応する識見と諸能力を養う２専攻（スクールリーダーシップ開発専攻及び教科教育専攻）と、グローバル社会における国際教育に関する諸課題を研究する能力を修得し、国際的視野をもった探究者を育成す
る学位プログラム（教育学（国際教育）修士プログラム）を設置している。この各専攻・プログラムの運営においては、全学の６つの系（人文社会系、数理物質系、生命環境系、人間系、体育系、芸術系）に所属し多様な分野・領域の研究に従事す
る教員を教育組織構成員として配置することによって、他大学の教育系修士課程とは異なる特徴ある教育課程の構成及び研究指導体制をとっている。

３．教育研究科は、博士課程を中心とする研究型総合大学である筑波大学の大学院の中で、独立した修士課程として 1977 年に設置され、1872 年（明治５年）設立の師
範学校から続く長い歴史と伝統を背景に、日本屈指の教育に関する教育研究拠点となることを目標として、これまで全国に多数の修了生を送り出してきた。また、1980
年 10 月からスタートした外国人教員研修プログラムによって、海外の現職教員を
第 40 期まで継続的に受け入れてきた。さらに、2017 年度４月に新設した教育学（国際教育）修士プログラムでは、国際バカロレア教員資格を取得することを可能とし、グローバル社会で活躍できる人材養成を目指している。
これら２専攻・１学位プログラムにおいて、海外の教育系大学院との研究教育交流プログラムを実施しながら、教育研究のグローバル化に対応できる仕組みを取り入れ、グローバル化する社会における教育界のリーダーとして、教育の分野を牽引
し幅広く活躍できる人材の育成を目指している。本研究科への入学者は、中等教育段階の教員を目指す学生や教育関係の各種企業等への就職を目指す者に加え、現職
教員等の有職者も含まれておりリカレント教育の場を提供している。

- 19-2 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1619-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1619-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1619-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1619-i3-2～6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1619-i3-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育研究科では、大学院スタンダードに記載された教育課程方針に基づいて、教育課程を編成している。教育課程を構成する具体的な授業科目群は、共通基礎科目、専攻共通科目、専門科目に大別され、共通基礎科目では専門の近い複数の教員が授業を担当している。教育課程の編成においては、人間系の教員を中核に、人文社会系、数理物質系、生命環境系、体育系、芸術系の計６つの系に所属する
教員によって担当される専門科目を設定し、教育学及びその関連分野の基礎を幅広く学べるようにしている。必修科目と選択科目の履修方法は、スクールリーダ- 19-3 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況
ーシップ開発専攻と教科教育専攻の各コース、及び教育学（国際教育）修士プロ
グラムにおいてそれぞれ異なるが、いずれの専攻・コース・プログラムおいても
教育学関連分野の基礎的な方法論を学び、その上で専門的な授業が選択できるよう専門科目を配置している。[3.1]〇

修士（教育学）の学位は、複数教員による研究指導体制の下で、定期的に行われる研究指導や修士論文中間指導会を経て、修士論文審査委員会による厳格な審査プロセスを経て授与される。各専攻・コース・プログラムにおける研究指導では、主指導及び関連する教員が適宜相談する機会を設け、できるだけ複数の立場
から継続的に指導をするように努めている。さらに、個別指導の他に、定期的に開かれている内外の研究会等に参加し、学生が自身の研究についての発表をした
り、指導教員等による指導を受けたりする機会も設けている。このように、学位授与に至るまでの論文指導が、複数の教員によって多面的な視点から行われるプ
ロセスを重視している。[3.1]〇2017 年４月に新規に開設した教育学（国際教育）修士プログラムについては、
新入生を迎えて教育課程の運用が一定程度進んだ第１年次に、アドミッション・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーの運用状況を客観的に把握するため、外部評価を実施した。具体的には、2017 年 12 月及び 2018 年１月に、学外の専門家の本学訪問を受け、開設初年度の実績（中途結果）について外部評価を実施した。その評価結果については、研究指導担当の認定を進めて研究指導教員数を増やして指導体制の充実を図るとともに、日本語と英語の両方で研究指導が可能な体制を充実させた。また、本学附属坂戸高等学校や私立茗渓学園等国際バカロレア（IB）
認定校とのネットワークの拡充によって、学校をフィールドとした実践開発的な研究を進めるための院生の研究環境整備に務め、完成年度を迎えた 2018 年度の教員組織、研究指導の改善に生かした。 [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1619-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
1619-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1619-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1619-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 19-4 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教科教育専攻の必修科目である「教科教育論」について、e-learning を取り入れたアクティブラーニングを可能にするため、2017 年度に学内の戦略的教育プロ
ジェクト経費を獲得し、オンラインによる学習管理・支援システム「manaba」を活用した e-learning システム構成の基本設計と具体的なコースワークの設定、及び教育コンテンツの開発を行った。この e-learning を取り入れた新しいスタ
イルの授業を、2017 年度の試行を経て、2018 年度から正規のカリキュラムに実装し、実施している。この新しいスタイルの授業によって、プレゼンテーションと討議を中心とした対面型授業と学生の履修形態を柔軟にするネット環境を組み合わせたハイブリッド型のアクティブラーニングによる学修を実現している。
[4.1]（別添資料 1619-i4-5）〇

学生の主体的な学習を促すために、教科教育専攻・社会科教育コースでは、国外（韓国）でのフィールドワーク（「歴史教育学特講」）や国内での野外実習等
フィールドワークを取り入れた授業（「地理学野外実験」）等を実施し、教科教育専攻・理科教育コースでは、本学附属坂戸高等学校開講の野外宿泊授業との連携による「理科野外実習インターンシップ」を実施している。また、教科教育専
攻・保健体育教育コースでは、本学附属小学校・中学校・高校と連携して実施している実践演習で教育実習を行う学群学生への補助の活動中心とするインターンシップの活動を行っている。これらの取り組みについては、第３期中期目標期
間にフィールドワークやインターンシップのプログラムの内容を拡充して学生への周知を強化した結果、インターンシップへの参加率は、2017 年度の 10.7%から 2018 年度には 13.5%へと増加している。その他、教科教育専攻・数学教育コー
スでは、毎年３月に学外（山中湖）で、上越教育大学との合同修士論文構想発表
会を実施して、学生の主体的な学習と修士論文の質の向上に務めている。 [4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1619-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1619-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1619-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 19-5 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況（別添資料 1619-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育研究科では、学生の学習環境、学習状況等のニーズに対し、きめ細かい対応をするための学習相談を主目的として、「学生と教員との懇談会」を定期的に実施している。第２期中期目標期間においては春学期末（７月期）のみに実施してきたこの懇談会を、2016 年度からは修士課程１年生が進学を控えた秋学期末（２月期）にも新設し、学生からのカリキュラムとその履修に関する要望や授業への評価・要望、学習環境や学生生活の様々な事項等について広く意見を聴取してそれに対応する機会を充実させている。また、この懇談会には、各専攻・コー
ス・プログラムの担当教員の参加を促し、担当教員が学生から直接に意見を聞く
重要な FD の機会としても位置付けている。（別添資料 1619-i5-5）[5.1]◯

留学生、障害や特別のニーズを持つ学生、社会人学生を含む全ての学生に充実した学習活動を保証し、多様できめ細かな支援を実施するために、全学的な方針にしたがって、研究科長、学生担当委員会委員等からなる「学生支援チーム」を常時設置し、学生からの相談の窓口としている。また、学年担任制を採用して、各専攻・コース・プログラムに担任を配置し、個々の学生の事情に対応したメン
タルケア等を含む学習活動支援に取り組んでいる。[5.1]〇

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うキャリア支援の一環として、教育の現場で指導的な立場にいる校長等の管理職や教務面の管理を行う教務主任などの教員を招聘して、2017 年度から大学院生と教職員を対象とした「教職セミナー」を毎年開催している（別添資料 1619-i5-6）。このセミナーにはこれまで、全国各地の進学校等で管理職として活躍している本学 OB や本研究科修了
生等の学校関係者、つくば市をはじめとする自治体の教育行政経験者等を招聘し、講演会、座談会、相談会や指導助言を受ける機会を設定している。また、この活動は、学生が実際の教育現場の情報を得て社会的・職業的自立を図る上での意識向上を図る目的に加え、本研究科修了生の全国的ネットワークの形成に資することも意図している。2017 年度には、教育研究科の修了生である現職校長６名
及び教務主任等３名を招聘し、「今、学校現場で何が起きているか」というテーマで「教職セミナー」を実施した。招聘した校長は、水戸第一高等学校や並木中
等教育学校長の他、愛知県立岡崎高等学校長や兵庫県立神戸高等学校等、県外の各地域の教育事情に詳しい校長が含まれている。2018 年度には、本学 OB 会組織
である茗渓会等の協力を得てこの教職セミナーを行い、つくば市立高等学校元校長による講演、千葉県、神奈川県、茨城県の元高等学校長３名によるシンポジウ- 19-6 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況
ムを開催した。2019 年度には、つくば市内で小中一貫教育の推進と義務教育学校の設立に教育委員会及び管理職として中心的に関わった元校長を招請し、学校の組織論、人材養成論に関わる講演会を実施した。このような機会を設定すること
で、組織のリーダーシップや組織運営、学校現場の実情を学ぶ機会を学生に提供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1619-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1619-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1619-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の質保証の観点から、公正な成績評価基準を授業シラバスに明示し、授業
シラバスに則った成績評価を実施している。１年次では、学校教育に関する高度な専門的知識と技能が修得できているか、その達成度を中心にレポートや質疑応
答等の結果をもとに評価している。また、２年次では、学校教育の専門的知識を活用して研究論文をまとめる独創的な能力、学校教育の現実的な問題を解決しようとする実践的な関心と解決のための指導力の基礎、研究課題について討論できる豊かなコミュニケーション能力について、その達成度を、主として修士論文の作成の指導の中で評価している。さらに、年２回実施する修士論文中間発表会において、論文の進捗状況をもとに、上記能力等の達成度を評価している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1619-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1619-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1619-i3-8）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1619-i7-4）- 19-7 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1619-i7-2（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文の作成に先立って、教員と院生の参加による研究倫理セミナーを毎年実施し、研究倫理の徹底を行っている。修士論文における剽窃の発生を防止するため、研究分野によって論文剽窃チェックツールの利用を促すとともに、2017 年
度からは指導教員の指導のもとでの書面による調査確認書「論文公正確認書」の提出を求めることにした。（別添資料 1619-i7-5）[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1619-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1619-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人材育成の方針を明確化し、「大学院スタンダード」の刊行やウェブページにおける公開によって周知している。この方針に基づいて、社会人や留学生を含めた幅広い優秀な人材を受け入れるとともに、安定的な学生定員の充足と継続的な教育の質保証を実現するというアドミッション・ポリシーに従い、一般入試に加えて多様な形態での入試を実施している。スクールリーダーシップ開発専攻・教科教育専攻・教育学（国際教育）修士プログラムの全ての専攻・プログラムにおいて有職者を対象とする「社会人特別選抜」を実施している。第３期の 2016 年
度から 2019 年度の４年間で 45 名の入学者を得ている。[8.1]〇

スクールリーダーシップ開発専攻・教科教育専攻では、修士課程における早期修了制度を活用した「現職教員１年制プログラム入試」を実施し、各地域で学校現場に勤務しながら一定の研究成果を上げている教員が大学院修業休職制度や教育委員会派遣によって１年間で修士号取得を可能にしている。第３期には、今後のリカレント教育の充実を視野に、教職関係の雑誌広告や教育委員会への募集
要項の送付などによって広報活動を強化し、現職教員１年制プログラム入試による５名の入学者を得ている。[8.1]- 19-8 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況〇

2017 年度に新設した教育学（国際教育）学位プログラムでは、英語による特別選抜を実施するとともに、海外在住の志願者からの応募を可能にするために、インターネット経由でのオンラインによる面接を実施している。このような取り組
みの成果として、2017 年度から 2019 年度の３年間において、37 名の入学者のうち 12 名（32.4％）を、米国、英国、台湾等、世界９ヶ国からの外国人留学生として獲得することができた。この傾向は、2020 年度入試においても同様で、入試合格者 11 名中５名（45.4％）が外国人留学生である。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1619-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年４月の教育学（国際教育）修士プログラムの開設によって、国際バカロレア教員資格を取得できるコースを設定し、グローバル化する社会における教育の国際化への対応を図ってきた。2018 年度には同プログラムが完成年度を迎えたことによって、教育研究科全体では外国人学生率が 2017 年度の 3.4%から 6.2%へと向上した。また、既存の２専攻を含め、学生の海外渡航率が年々上昇しており、2017 年度の 7.8%から 9.5%へと向上した。修了生が国内の教育関係の仕事に就くことを基本としてきた研究科の基本的性格を維持しつつ、教育のグローバル化への対応は確実に改善してきているとみられる。[A.1]〇

本研究科の国際交流事業として、2017 年度よりアジア地域の教育系大学院への学生派遣を開始した。2017 年度には、本学人間総合科学研究科の教育学関連３専
攻と連携し、中国華東師範大学へ教員２名と大学院生２名を派遣した。また、2018
年度には新規の教育研究の連携先として、韓国教員大学校との交流協定を教育研
究科が中核となって締結し、2019 年３月には本専攻の教員２名と大学院生４名が現地を訪問し、韓国教員大学校教員・大学院生との研究発表・討議及び交流、同大学校附属中学校の見学等を行った（別添資料 1619-iA-1）。2019 年度には、2020年３月に、中国華東師範大学に教員３名と大学院生２名、韓国全北大学校にそれぞれ教員３名と大学院生５名を派遣予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、この派遣を 2020 年度に行うこととした。また、各専攻・コースレベルでも、海外の大学との学術交流会を行っており、例えば北京師範大学- 19-9 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況との学術交流会等を実施している。（別添資料 1619-iA-2）[A.1]〇

教育研究科が受け入れ組織として 1980 年 10 月からスタートした外国人教員研
修プログラムでは、2019 年度に第 40 期外国人教員研修生を迎えた。第３期中期
目標期間においては、各年度に 10 名程度の研修生を迎えてきたが、プログラム
開始以来、修了生の全体は世界 45 ヵ国から 357 名を数えるまでになり、2019 年
度に外国人教員研修生を受け入れている本学以外の 50 の国立大学と比較しても圧倒的な実績を残している。この成果を受けて、2019 年度からは、外国人教員研
修生プログラム修了生のネットワークづくりの作業を、学内の戦略的教育経費を獲得して開始し、修了生のデータベースを作成するとともに、2020 年度からは、海外の各地で勤務する修了生の勤務先を教員及び院生が訪問し教育研究交流を行うプログラムの計画を策定した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育研究科では、人間総合科学研究科教育学専攻やヒューマン・ケア科学専攻との協同で、つくば市内の公立高校を訪問して生徒の学習上の課題や悩みに対するサポートを行う「キャンパスエイド」（研究代表者：庄司一子教授）を 2012(平成 24)年度から継続的に実施している。この活動は、茨城県教育庁高等教育課の依頼によりスタートし、スクールリーダーシップ開発専攻や教科教育専攻の学生が毎年５〜10 名程度参加し、関係の教師、スクールカウンセラー、特別支援コー
ディネーター、養護教諭等と連携を図りながら、高校生が抱える様々な問題に対するケアを行うものである。第３期には、関係者のカンファレンスに加え、学生間のミーティング、情報交換や学会参加等、参加する学生のための教育機会を拡充しており、当該の高等学校長からも高い評価を得ている。[B.1]〇

教科教育専攻・芸術科教育コースでは、夏期休業中の地域貢献活動として「アートたんけん隊」を継続的に開催し、つくば市内の小中学生の参加を多数得ている。この活動は、子どもたちが２日間の「アート・デイキャンプ」に参加して絵を描いた後に、本学内の芸術資産（アート作品）などを鑑賞し、アートの楽しさ
や面白さを味わう鑑賞プログラムである。教育研究科教科教育専攻芸術科教育コ
ースと人間総合科学研究科芸術専攻の大学院生が中心となって企画内容を立案- 19-10 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況
し、芸術専門学群の大学生を交えてファシリテーターとして参加者(子どもとその家族)が芸術系工房等を訪れ、アート作品が誕生する制作現場を観察し、鑑賞
ツールを使いながら作品鑑賞を楽しむものである。2016 年以降、毎年 30〜40 名程度の小・中学生と彼らの家族が参加している。このプログラムは、地域貢献教
育活動として機能する一方で、大学院生の研究フィールドともなっており、この活動をもとに修士論文を作成する院生も見られる（例えば、2018 年度修士論文『造形ワークショップ実践者の意識変化―「アートたんけん隊」の事例分析を通して』））。[B.1]〇

教科教育専攻・理科教育コースでは平成 23 年度以来、高大連携事業として「理科野外実習インターンシップ」を開講してきた。これは理科教育コースの院生が、本学附属坂戸高等学校開講の野外宿泊授業「総合地球科学入門」（長野県黒姫高原の３泊４日）に参加して、同校教員や大学教員から、理科に関する野外指導法や集団行動指導・個別指導のほか生活指導を学ぶものである。平成 23 年度の開講以来、例年 3～10 名の履修者がおり、第３期中期目
標期間には、2017 年度に新設した教育学（国際教育）修士プログラムにおける国際バカロレア教員養成と 2019 年度に開始された附属坂戸高等学校の国際バカロレアのディプロマプログラム（DP）に関する実習内容が加味され、履修者は国際的な視野を有する理科教員を目指すことが可能となった。（別添資料 1619-iB-1）[B.1]〇

教科教育専攻・保健体育教育コースでは、本学附属小学校・中学校・高等学校と連携して実施している実践演習科目群（「保健体育教育実践演習」I〜
III）を通して、学群に所属する大学生の教育実習機会に大学院生が関与することによって、大学院における理論と実践の往還による研究力の向上、修士
論文作成 における研 究課題の設定等の機会を提供している。 （ 別添 資料
1619-iB-2）[B.1]〇

必須記載項目５に記載の通り、2017 年度から大学院生と教職員を対象とした「教職セミナー」を毎年開催し、全国各地の進学校等で管理職として活躍している筑波大学 OB や本研究科修了生等の学校関係者、つくば市をはじめとする自治体の教育行政経験者等を招聘し、講演会、座談会、相談会や指導助言を受ける機会を設定している。2017 年度には、水戸第一高等学校や並木中等教育学校長の他、愛知県立岡崎高等学校長や兵庫県立神戸高等学校等、県外の各地域の教育事情に詳しい校長等、研究科の修了生である現職校長６名及び教務主任等３名を招聘し、「今、学校現場で何が起きているか」というテーマで「教職セミナー」を実施した。2018 年度には、本学 OB 会組織である茗渓会等の協力を得てこの教職セ- 19-11 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況
ミナーを行い、つくば市立高等学校元校長による講演、千葉県、神奈川県、茨城県の元高等学校長３名によるシンポジウムを開催した。2019 年度には、つくば市
内で小中一貫教育の推進と義務教育学校の設立に教育委員会及び管理職として中心的に関わった元校長を招請し、学校の組織論、人材養成論に関わる講演会を実施した。このような機会を設定することで、学校・教育委員会や地方自治体と教育研究科との連携強化を図っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に開設した教育学（国際教育）修士プログラムについては、新入生を迎えた１年次にアドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの運用状況を客観的に把握するために、開設初年度の実績（中途結果）について 2018 年１月に学外の専門家による外部評価を実施した。その評価結果に基づいて、研究指導担当の認定を進めて研究指導教員数を増やして指導体制の充実を図るとともに、日本語と英語の両方で研究指導が可能な体制を充実させ、完成年度を迎えた
2018 年度の教員組織、カリキュラム構成の見直しに生かした。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1619-iD-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人、特に現職教員の修学のため、社会人特別選抜及び現職教員１年制プログ
ラム入試を実施しており、毎年一定数の現職教員の入学がある。第３期中期目標期間における４年間の入学者数は、以下の通りである。
2016 年度：社会人特別選抜 12 人、現職教員１年制プログラムなし
2017 年度：社会人特別選抜 11 人、現職教員１年制プログラム２人- 19-12 -筑波大学教育研究科 教育活動の状況
2018 年度：社会人特別選抜 11 人、現職教員１年制プログラム２人
2019 年度：社会人特別選抜 11 人、現職教員１年制プログラム１人
さらに、これらのプログラムに参加する教員のための交流組織「二足のわらじの会」を研究科内におき、現職教員間、院生間の交流を推進している。会員数は、毎
年 20～30 名程度であり、この会の目的、趣旨、活動等については、教育研究科ウェブサイトで公開するとともに、新入生には入学オリエンテーション時に周知している。また、『筑波大学教育研究科創立 40 周年記念誌』（2018 年３月刊行）にも過去 20 年間の活動の実績を掲載して、学内外に周知を図っている。[D.1]- 19-13 -筑波大学教育研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1619-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1619-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間においては、入学者のうち毎年度 86％以上が修士号を取得
して修了し、そのうち９割程度が各教科の専修教員免許状を取得している。さらに、2017 年度から 2019 年度においては合計 16 名が小学校専修教員免許状を取得し、2018 年度及び 2019 年度においては、特別支援学校教員及び養護教諭の専修教員免許状についても合計４名が取得している。（別添資料 1619-ii1-3）[1.2]〇

教育研究科は、修士課程ではあるが、国内の学会での研究発表に対する評価が高く、以下の通り、学会賞や研究奨励賞を受賞することがほぼ毎年見られ、学習成果の状況が良好である様子が伺える。2016 年度：読売教育賞優秀賞（外国語教育部門）１件、小貫英教育賞（研究奨励懸賞論文最優秀賞）１件、日本数学教育
学会・学会賞（大学院生研究奨励部門）１件、2017 年度：小貫英教育賞（研究奨
励懸賞論文最優秀賞）１件、日本数学教育学会・学会賞（大学院生研究奨励部門）
１件、筑波英語教育学会『筑波英語教育』新人賞１件、2018 年度：日本数学教育
学会・学会賞（大学院生研究奨励部門）２件、2019 年度：日本数学教育学会・学会賞（大学院生研究奨励部門）１件。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了者のうち、教員となった者は、社会人の現職復帰も合わせると修了生の- 19-14 -筑波大学教育研究科 教育成果の状況
７割〜８割を占め、高度専門職業人の養成という観点からみて、在学中の学業成果の状況は良好であるとみられる。また、本研究科の修了生が公立大学の助教として採用されたり、国立教育政策研究所の学力調査専門職等の官公庁に採用されたりするケース（例えば 2016 年度３名、2017 年度６名）もあり、少数ながらも専門性を生かした実務能力を備える人材育成の成果を示すものである。[2.1]〇

社会人特別選抜、現職教員１年制プログラムの入学者は、ほぼ全員が修了し、学校現場に復帰して活躍している。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料
1619-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時における修了生への質問紙調査では、学習・研究環境に対する評価、教職員に対する評価は非常に高い。2016 年度のアンケート結果においては、「専門科目の授業内容」について、「非常に満足」と「満足」で約８割、「やや満足」
を加えるとほぼ 100％に達する。「授業計画（シラバスの内容）」については、「非常に満足」と「満足」で７割以上、「やや満足」を加えると９割に達している。[A.１]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1619-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育研究科創立 40 周年記念誌の刊行にあたり、2017 年７月から 2017 年 12 月にかけて、1997 年度以降 20 年間に在学した修了生を対象に、在学時の経験や研究科に対する意見の聴取を行った。この意見聴取は、過去 20 年間における各専
攻・コースの修了生から、就学当時の学修に関する意見や就職後から見た研究科の意義を記載してもらうもので、136 名に依頼し 116 名（85.3%）から回答を得た。
この意見聴取において、本研究科における修士論文の作成や研究会への参加など- 19-15 -筑波大学教育研究科 教育成果の状況の経験により得た専門的知識を学校現場で役立てている、現職教員がこれまでの教育経験を様々な視点から捉え直す機会となった等、多くの肯定的な意見が寄せられている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1619-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期計画期間に入り、2016 年 7 月に、本研究科の前年度までの修了生の就職先となる高等学校の学校長を対象として、郵送法によるステークホルダー調査を実施した（N=122、回収率 76.8％）。この調査は、これまでの研究科の教育における教育を見直し、第３期中期目標期間における教育体制の改善に資するために行ったものである。この調査結果からは、教科専門の知識、教科指導の技術、職務に対する熱意について高い評価を得た一方、教育現場での即戦力としての資質・能力の育成に対する要望が強かったことから、2017 年度からは、キャリアアップ支援のための「教職セミナー」を新規に開設することにした。これによって、本研究科の学生が、教育現場の管理職や中核的な教員から学校現場の実情について直接話を聞いて意見交換できる機会を設定することになり、学生と教員との懇談会では学生から好評を得ている。 [C.1]- 19-16 -筑波大学教育研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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