平成１３年１２月期

決算短信 （連結）上場会社名 株式会社 ジョイフル
コード番号 ９９４２
問合せ先責任者役職名常務取締役経理部長
氏
名児玉 幸子
連結決算取締役会開催日 平成１４年 2 月２２日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

平成１４年２月２２日

上場取引所
福岡証券取引所
本社所在都道府県 大分県
電話番号 ０９７−５５１−７１３１

１． 平成１３年１２月期の連結業績 (平成１３年１月１日〜平成１３年１２月３１日)(１) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

１３年１２月期
１２年１２月期

４８，８５７
３８，１９１％( ２７．９)( ２６．７)

当期純利益
百万円

％

経常利益

百万円

３，８０６
４，３３０

％

百万円

(△１２．１)(△１０．３)

３，６４２
４，１８９

％

(△１３．１）（△１０．６）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

円 銭

円 銭

％

％

売上高
経常利益率
％

１３年１２月期
１，８１４ （△１８．３）
５６ ９２
―
１２．９
１０．２
１２年１２月期
２，２２０ （△ ５．３）
１３９ ０８―１７．４
１４．２(注) ①持分法投資損益 １３年１２月期 ― 百万円
１２年１２月期― 百万円②期中平均株式数 (連結) １３年１２月期 31,876,907 株
１２年１２月期 15,962,786 株③会計処理方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

７．４
１１．０

(２)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％１３年１２月期
３９，０３４
１４，３１４
１２年１２月期
３２，１３１
１３,７１６(注) 期末発行済株式数 (連結) １３年１２月期 ３１，７６１，６６６ 株

円

銭

３６．７
４５０ ６８４２．７
８５９ ３１
１２年１２月期 １５，９６４，３９４ 株(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円

１３年１２月期
１２年１２月期

５，５７０
４，２３６

百万円

△ ９，６７７△ ６，１６２(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８社 持分法適用非連結子会社数 ― 社(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社 (除外) ― 社
２． １４年１２月期の業績予想
売 上 高
百万円

中間期
通
期

百万円

百万円

４，３６３
２，０５６

１，５９３
１，３３７

持分法適用関連会社数 ― 社

持分法 (新規) ― 社(除外) ― 社(平成１４年１月１日〜平成１４年１２月３１日)
経常利益
百万円

当期純利益
百万円

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭

２８，１０７
２，２４７
１，２４５
２０ ００
５９，９００
５，７００
３，０１９
―――
(参考) １株当たり予想当期純利益 (連結)９５ 円 ０４銭

−１−

円 銭

―――
２０ ００

円 銭

―――
４０ ００

(1)企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、(株)ジョイフル（以下当社という）と子会社８社及びその他の関係会社で構成
され、レストラン事業とホテル事業を中心に事業を展開しております。各社の当該事業内容における位置付けは、次の通りであります。
《レストラン事業》
ファミリーレストラン「ジョイフル」を全国に展開するため、各地域ごとに連結子会社を設立し、現在出店を図っております。各社の営業地域は下記のとおりです。
当社
・ ・ ・ ・ ・㈱東北ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱関東ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱東京ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱北陸ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱中部ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱近畿ジョイフル ・ ・ ・ ・㈱中国ジョイフル ・ ・ ・ ・

九州地方及び周辺
東北地方
北関東地方
東関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国･四国地方《ホテル事業》(株)亀の井ホテルにおいて、大分県の別府市と安心院町、宮崎県の高鍋町にてホテルを展開しております。

事業の系統図は次のとおりです。
一 般 消 費 者
不動産賃貸・
ホテル事業等

ホテル・
旅館業

販売

販売

子会社
㈱東北ジョイフル㈱関東ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱中国ジョイフル

子会社㈱亀の井ホテル
食材の供給

その他の関係会社

ジョイ開発㈲

食材の供給

不動産賃貸

食材の供給

当 社

(注）子会社８社は、全て連結の範囲に含めております。

−2−

(２)経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は、創業以来「ジョイフルは食を通じて地域社会に奉仕する。」の経営理念のもと、より良い品質の美
味しいお食事をいかにより安く提供し、お客様に満足していただくかを会社の目的としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のあるお値打ちなお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となり、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最も重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定に努めております。内部留保金は、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、経営全般にわたり、一層の努力を傾注してまいります。
なお、当期は既に中間配当として、１株当たり２０円の配当を実施し、期末配当でも１株当たり２０円を予定しております。これにより年間配当金は１株当たり４０円となります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
投資単位引下げにつきましては、業績、市況等を勘案し、その費用ならびに効果等を慎重に検討した上で、株主利益を基本に決定してまいりたいと考えておりますが、現段階におきましては、具体的な施策およびその時機等は未定であります。
４．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応える為、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標としましては、前期の総資本経常利益率 14.2％、売上高経常利益率
11.0％の水準を維持することを目標とし、更に株主資本当期純利益率は、20％の水準にすることを目標にしております。
５．中長期的な経営戦略
ファミリーレストラン「ジョイフル」を当社及び全国に７社ある地域子会社等によって、平成１８年までに１０００店舗体制にし、スケールメリットを発揮できる体制作りを行ってまいります。
６．対処すべき課題
今後につきましては、個人消費の低迷は決して楽観できるものではなく、外食産業におきましても、これまでのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、持ち帰り弁当、ファーストフード、コンビニエン
スストア、スーパーの惣菜等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社といたしましては、全ての根本である人材の充実のために、社員のみならず、パート・アルバイトを含めた従業員教育の強化を図るとともに、店舗の監査を引き続き充実させ既存店の売上高増加に取り組みます。
７．経営管理組織の整備等
取締役会は平均して月３回以上開催しております。また、経営のスピード化と効率的な執行を図る為、社長を中心として臨機応変に経営問題に対処できる体制をとっております。
８．関連当事者との関係に関する基本方針
当社の重要な関連当事者であるジョイ開発有限会社との取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様であります。
−３−

(３)経 営 成 績
１．当期の概況（１） 業績全体の概況
当期のわが国経済は、長引く不況によるデフレ状況と失業者の増加に歯止めがかからず、国内経済は深刻な状況になっております。また、米国経済も同時多発テロにより大きな打撃を受け、経済の落ち込みは世界的に憂慮すべき状況となっております。当外食産業におきましても、経済全体の消費低迷に、狂牛病問題がさらに拍車をかけ、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
こうした環境のなか、当グループにおきましては、個人消費者の低価格指向が強まっていると判断し、更なるマス・スケール・メリットの追求と、より一層のローコスト経営を推進すべく積極的な設備投資を行い、当社及びフランチャイズ店で１３６店舗、各地域子会社で２３店舗を出店し、グループ全体で１５９店舗の出店をいたしました。この結果、期末店舗数は当社単独で３８９店舗、グループ全体で５１９店舗となりました。また、社員教育・メニュー改定を柱にお客様サービスの向上に傾注いたしました。まず、人の面におきましては、積極的な人材の採用を行い、社員教育の充実によるテーブルサービスの向上に努めてまいりました。メニューにつきましては、「居酒屋対応メニュー」、「あったかうどん・そば」等の新メニューの追加及び改定と、「モーニング１０％値下げ」による価格の充実により、お客様のニーズに応えてまいりました。
当期は過去最大であった前期の出店数をも上回る出店を行ったため、その出店コスト増により、増収減益となりましたが、来期以降はこれまでの積極的な出店の効果により、増収増益を確保する見込みであります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高 488 億 5 千 7 百万円（前期比 27．9％増）、
経常利益 36 億 4 千 2 百万円（前期比 13．1％減）、当期純利益 18 億 1 千 4 百万円（前期比 18．
3％減）となり、単体での業績は売上高 356 億 3 千 1 百万円（前期比 30．0％増）、経常利益 33
億 1 千 3 百万円（前期比 17．5％減）、当期純利益 16 億 7 千 5 百万円（前期比 21．8％減）とな
りました。
（２） セグメントの概況
レストラン事業
レストラン事業につきましては、グループの中核をなす株式会社 ジョイフルが積極的な大量出店を行い、九州における磐石な経営基盤を構築しております。
また各地域子会社は社内体制の整備・充実を図り、今後の大量出店に備えて経験を蓄積し、人材の育成に努めております。
以上の結果、当連結会計年度のレストラン事業の業績は売上高 468 億 4 千 1 百万円、営業利益 35 億 8 千 2 百万円となりました。
ホテル事業
ホテル事業につきましては、初期投資の大きさを総資本回転率でカバーする投資効率の良い新しい形態のホテルを宮崎県児湯郡高鍋町にオープンいたしました。このホテルは郊外型
ロードサイドの立地にあり、レストランとの組み合わせによって地域の人々の様々な催しの機会に気軽にご利用していただくコミュニティ広場としての役割を目指します。
以上の結果、当連結会計年度のホテル事業の業績は売上高 20 億 1 千 6 百万円、営業利益−４−

2 億 2 千 3 百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの現況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 55 億 7 千万円の増加となりました。その主なもの
は税金等調整前当期純利益 35 億 3 千 9 百万円に減価償却費 28 億 3 千 9 百万円、退職給付引当金の増加額 1 億 3 千 4 百万円、仕入債務・その他営業債務の増加額 6 億 6 千 8 百万円を加算した増加額と、法人税等の支払額 16 億 5 千 8 百万円の減少額であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 96 億 7 千 7 百万円の減少となりました。その主なものは店舗出店に伴う有形固定資産取得による支出 91 億 2 百万円とその他投資に係る支出
5 億 8 千 5 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 43 億 6 千 3 百万円の増加となりました。その主なものの内、増加額は店舗出店による設備資金に伴う短期借入金の純増額 61 億 1 千 7 百万円と長期借入金の調達額 16 億 9 千 3 百万円であり、減少額は長期借入金の返済額 22 億 3 千 7
百万円と親会社による自己株式取得支出 2 億 6 千 9 百万円、親会社の配当金支払額 9 億 5 千
7 百万円であります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当期末の現金及び現金同等物期末残高は 15
億 9 千 3 百万円となり、期首残高に対し 2 億 5 千 6 百万円増加しております。

２． 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気動向に基本的な変化はなく、よって食を巡る低価格化・競争の激化傾向にも大きな変化はないものと考えます。こうした中で当社は既にローコスト・オペ
レーション・システムを確立している強みと、各地方に根ざし、地域という限られたマーケットを熟知している強みを活かし、より一層の業容拡大に努めてまいります。更に従業員教育に重点を置き、単に安い食事をご提供するのではなく、「お値打ち感」をご提供することによりお客様の支持を得られると確信しております。
なお、来期の出店計画につきましては、前期、当期の積極的な出店により店舗網の拡充を図れたこともあり、６３店舗の出店を計画しております。併せて、当期に引続き魅力あるメニューの開発などにより売上高の向上策を進めてまいります。
以上に基づき、次期の連結業績は、売上高 599 億円(前期比 22．6％増)、経常利益 57 億円(前期比 56．7％増)、当期純利益 30 億 1 千 9 百万円(前期比 66．4％増)を、単体の業績は、売上高440 億円(前期比 23．5％増)、 経常利益 50 億円(前期比 50．9％増)、当期純利益 25 億 7 千万円(前期比 53．4％増)を見込んでおります。

―５―

３．当期の連結業績と通期の見通し
連結ベースの当期の業績の内容と、通期の見通しにつきましては、以下の通りとなっております。
当期の業績
単位 : 百万円
ｼﾞｮｲﾌ 亀の井 関東 中部 中国 東北 北陸 近畿 東京 連結
連結
ﾙ
ホテル ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ 修正等
売上高35,631 2,016 1,905 2,588 3,464 1,067 1,150 1,387

672 △ 1,029

48,857

経常利益

3,313

81

△ 50

65

109

27

15

59

△ 26

48

3,642

当期純利益

1,675

30

△ 52

34

57

14

8

32

△ 66

79

1,814

通期の業績の見通し
単位 : 百万円
ｼﾞｮｲﾌ 亀の井 関東 中部 中国 東北 北陸 近畿 東京 連結
連結
ﾙ
ホテル ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ ｼﾞｮｲﾌ 修正等
売上高44,000 2,670 2,080 3,100 3,880 1,120 1,400 2,050

700 △ 1,100

59,900

経常利益

5,000

180

20

100

200

52

48

100

―

―

5,700

当期純利益

2,570

108

20

60

120

52

29

60

―

―

3,019

50

2

―

3

2

―

2

4

―

―

63

3,250

600

―

200

200

―

115

280

―

―

4,645

出店数
出店の為の
投資

−6−

(２)−１ 連結貸借対照表 （資産の部）
期 別科 目（資産の部）

当連結会計年度

前連結会計年度（平成13年１２月３１日現在）（平成12年１２月３１日現在）

金

額
構成比
千円
％

金

額
構成比
千円
％

金

額
千円

8.1

固 定 資 産（ 35,877,176 )有形固定資産（ 31,935,932 )建 物 及 び 構 築 物 19,021,754
機械装置及び運搬具
434,042
工具器具及び備品
3,085,577
土地
9,165,021
建 設 仮 勘 定
229,53691.9 ( 29,283,729 )81.8 ( 25,992,460 )
13,809,485
518,767
2,292,132
9,069,110
302,964

91.1 （ 6,593,447 )
80.9 （ 5,943,472 )
5,212,268△ 84,724
793,444
95,910△ 73,427（ 197,074 )―
37,359159,7140.5( 187,811 )
3,042
41,150143,619

0.6（ 9,262 )△ 3,042△ 3,790
16,095

投資その他の資産（ 3,744,170 )投 資 有 価 証 券
33,366
長 期 貸 付 金747,561
長 期 前 払 費 用
75,138
敷 金 保 証 金
2,714,239
繰 延 税 金 資 産
164,178
その他
12,093貸 倒 引 当 金
△ 2,406

9.6( 3,103,457 )
41,577
677,965
34,1872,176,952
158,164
15,811△ 1,203

9.6（ 640,712 )△ 8,21169,59540,950537,286
6,013△ 3,718△ 1,203（ 715 )
715

0.0

( 55,014 )
55,01439,034,101

100.0

32,131,392

繰 延 資 産開業
資 産 合 計

費

−7−

8.7

減

流 動 資 産（ 3,156,210 )現 金 及 び 預 金
1,619,095
売掛
金117,163
有 価 証 券―
た な 卸 資 産
1,042,190
前 払 費 用59,908繰 延 税 金 資 産
161,675
その他
156,521貸 倒 引 当 金
△ 344

無形固定資産連 結 調 整 勘 定
ソ フ ト ウ ェ ア
その他( 2,792,648 )
1,376,553
163,632
997
878,894
34,336
187,511
151,696△ 973

増（ 363,561 )
242,541△ 46,468△ 997
163,296
25,572△ 25,836
4,824629

0.2 （ △ 54,299 )△ 54,299
100.0

6,902,709

(２)−１ 連結貸借対照表 （負債･資本の部）
当連結会計年度

前連結会計年度（平成13年１２月３１日現在）（平成12年１２月３１日現在）

期 別科 目（負債の部）

金

額

構成比
千円
％

金

額

構成比
千円
％

増

減

金

額
千円

流 動 負 債
( 18,567,306 )
買掛
金1,767,434
短 期 借 入 金
13,435,678
未
払金
564,738
未払費
用
1,591,453
未 払 法 人 税 等748,815
賞 与 引 当 金103,658その他
355,526

47.6( 11,663,343 )
1,544,554
7,105,026
781,976
1,146,842
722,080
70,604292,25836.3(

固 定 負 債(
長 期 借 入 金

15.5

(

20.8

( △ 619,459 )△ 757,437
7,670△ 3,910
134,325△ 107

18,352,276

57.1

6,284,503

62,202 )0.2

役員退職慰労引当金

6,069,473 )
5,719,724
201,267

退職給与引当金
退職給付引当金その他―
134,325

負 債 合 計24,636,779

63.1

82,879 )0.2（少数株主持分）―

14,156(

少数株主持分

6,688,933 )
6,477,162
193,597
3,910
14,263(82,879(62,202

6,903,962 )
222,879
6,330,651△ 217,237
444,611
26,73533,05363,26820,677 )
20,677（資本の部）
資本

金(1,596,595 )

4.1(

1,512,260 )

4.7(

84,335 )

資

本

準

備

金

(

1,927,658 )

4.9(

2,011,993 )6.3(△ 84,335 )

連

結

剰

余

金

( 11,047,148 )28.3( 10,196,365 )

31.7

(

850,782 )自己式( △ 256,959 )

△ 0.6

(

△ 3,705 )△0.0( △ 253,253 )資 本 合 計14,314,442

36.7

13,716,913

42.7

597,529

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

39,034,101

100.0

32,131,392

100.0

6,902,709株− ８−

(２)−２ 連結損益計算書
期 別
科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成13年 １月 １日
至 平成13年１２月３１日

自 平成１2年 １月 １日
至 平成１2年１２月３１日

千円

減

高

48,857,679

％
100.0

価

16,759,723

34.3

12,963,738

33.9

3,795,985

売 上 総 利 益

32,097,955

65.7

25,227,810

66.1

6,870,144

販売費及び一般管理費

28,290,977

57.9

20,897,038

54.7

7,393,939

利 益

3,806,977

7.8

4,330,771

11.4△ 523,794

営 業 外 収 益
受取手数料
不動産賃貸収入
消費税等収入その他

155,548
33,68548,45913,61559,7870.3

165,301
29,00936,855
17,62681,8090.4△ 9,752
4,675
11,603△ 4,010△ 22,021

営 業 外 費 用
支払利息
開業費償却
その他
経 常 利 益319,671
238,02154,29927,3503,642,854

0.7

306,114239,268
55,455
11,3904,189,959

0.8

13,557△ 1,247△ 1,156
15,960△ 547,104

売
売

上
上

原

営 業

7.4

千円

増

38,191,549

％
100.0

10,666,130

11.0

千円

特

別 利 益
固定資産売却益
持分変動損益
貸倒引当金戻入益
保険金収入
その他

43,352110―
1,448
40,0001,793

0.1

35,141
6,343
28,628
170
―
―

0.1

8,210
△ 6,233△ 28,628
1,278
40,000
1,793

特

別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

146,659
236
38,501
8,021
73,183
26,7170.3

43,27839,867
3,410
―
―
―

0.1

103,381△ 39,631
35,0908,021
73,183
26,717

税金等調整前当期純利益

3,539,547

7.2

4,181,823

11.0△ 642,275

法人税、住民税及び事業税

1,689,609

3.5

1,859,937

4.9△ 170,327

法 人 税 等 調 整 額

19,816

0.0

98,9970.3△ 79,180

少 数 株 主 利 益

15,677

0.0

2,279

0.0

13,397

1,814,443

3.7

2,220,607

5.8△ 406,164

退職給付会計基準変更時差異

火災損失

当

期

純

利

益

−９−

(２)−３ 連結剰余金計算書(単位:千円)期 別科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１３年 １月 １日
至 平成１３年１２月３１日

自 平成１２年 １月 １日
至 平成１２年１２月３１日

Ⅰ．連結剰余金期首残高

10,196,365

過年度税効果調整額―

10,196,365

444,673

8,620,774

957,160
6,500

963,660

638,5166,500

645,016

Ⅱ．連結剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与

8,176,100

Ⅲ．当期純利益

1,814,443

2,220,607

Ⅳ．連結剰余金期末残高

11,047,148

10,196,365- １０ -

（２） - ４

連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

目

別

単位：千円
前連結会計年度

当連結会計年度
自 平成１3年 １月 １日
至 平成１3年１２月３１日

自 平成１2年 １月 １日
至 平成１2年１２月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却
開業費償却
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び配当金支払利息
役員賞与
持分変動損益
固定資産除却損
固定資産売却益
固定資産売却損
たな卸資産の増加額
その他営業資産の増加額
仕入債務の増加額
その他営業債務の増加額（△減少額）
その他
小計
利益及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,539,547
2,839,231
3,042
54,299△ 3,910
134,325
7,670△ 3,276
238,021△ 6,500―
38,501△ 110
236△ 163,296△ 27,088
222,879
445,395
153,972
7,472,940
1,038△ 245,175△ 1,658,699
5,570,104

4,181,823
2,071,496
3,137
55,455――
8,219△ 1,193239,268△ 6,500△ 28,628
3,410△ 6,343
39,867△ 145,551△ 30,592
479,821△ 55,761
22,0006,829,927
1,760△ 239,617△ 2,355,834
4,236,236

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 49,003
62,746△ 193,374
54,747△ 585,430
34,439△ 9,102,046
100,694△ 9,677,227△ 56,306
51,599△ 193,285
24,506△ 729,518
140,181△ 5,965,621
565,843△ 6,162,599

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却収入
自己株式の取得支出
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
子会社増資による収入
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

16,562△ 269,209
6,117,521
1,693,000△ 2,237,307―△ 957,160
4,363,407

23,449△ 24,493
1,972,567
2,620,212△ 1,946,439
50,000△ 638,516
2,056,779――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

256,283

130,415

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,337,115

1,206,699

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,593,399

1,337,115

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額- １１ -

連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数(２) 非連結子会社の数
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社

8社
なし
なし
なし
なし

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、㈱亀の井ホテルの決算日は１１月３０日であり、連結財務諸表の作成に当っては、同社について
は、１１月３０日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法
原材料 (連結子会社 １社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
その他有価証券・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
時価のあるもの(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、㈱亀の井ホテルの有形固定資産は定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸① 貸 倒 引 当 金
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の内、当連結会計期間負担相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金④退職給付引当金

当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（73,183千円）については、一括費用処理しております。

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− １２ −

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ ・ ・
税抜方式によっております。
５.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
６.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
７．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

[追加情報]（退職給付会計）
当連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が134,734千円増加し、経常利益は61,551千円、税金等調整前当期純利益は134,734千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
（金融商品会計）
当連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前当期純利益は7,419千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券につき、1年内に満期が到来するため有価証券として表示しております。
なお、当連結会計期間においては、平成12年大蔵省令第9号附則第3項によりその他有価証券（時価のあるもの）
について時価評価を行っておりません。当連結会計期間末におけるその他有価証券に係る貸借対照表計上額は33,226千円、時価は51,511千円、評価差額金相当額は10,653千円及び繰延税金負債相当額は7,632千円であります。

− １３ −

注記事項
１． 連結貸借対照表関係(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 担保に供している資産
土地
建物
機械装置
計
２． 連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当
賞与引当金繰入
退職給与引当金繰入退職給付費用
役員退職給与引当金繰入
減価償却費(２) 固定資産売却益の内訳
土地
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品(３) 固定資産売却損の内訳
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具(４) 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品(当連結会計年度)(前連結会計年度)

12,845,947 千円

10,206,658 千円

2,226,803 千円
3,490,323 千円
193,548 千円
5,910,675 千円

2,649,447 千円
3,766,092 千円
250,062 千円
6,665,602 千円

13,621,090
95,623―74,4148,414
2,712,176

千円
千円
千円
千円
千円
千円

9,857,444 千円
64,604 千円
2,160 千円
― 千円
7,267 千円
1,915,072 千円

―
98
12

千円
千円
千円

6,036 千円
― 千円
― 千円

―
―
236

千円
千円
千円

4,366 千円
35,501 千円― 千円

23,9392,389
12,172

千円
千円
千円

― 千円
― 千円
3,258 千円

3. 連結キャッシュ・フロー関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,619,095△ 25,695
1,593,399

−１４−

千円
千円
千円

1,376,553 千円△ 39,438 千円
1,337,115 千円

セグメント情報[１] 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 （自 平成１2年１月１日 至 平成１2年12月31日）
レストラン事業 ホテル事業
区 分
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
36,327,880
1,863,668
84,451
2,888（２）セグメント間の売上高又は振替高
計
36,412,331
1,866,556
営
業
費
用
32,351,619
1,596,000
営
業
利
益
4,060,711
270,556
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
26,121,941
4,614,538
減 価 償 却 費
1,871,105
227,861
資 本 的 支 出
6,614,110
142,424

計

38,191,549
87,339 （38,278,888 （
33,947,620 （
4,331,268 （
30,736,480
2,098,966
6,756,535

消去又は全社―
87,339 ）87,339 ）86,842 ）496 ）1,394,911――

当連結会計年度（自 平成１3年１月１日 至 平成１3年12月31日）
レストラン事業 ホテル事業
消去又は全社計
区 分
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
46,841,558
2,016,121 48,857,679―
114,549
2,426
116,976 （
116,976 ）（２）セグメント間の売上高又は振替高計
46,956,107
2,018,547 48,974,655 （
116,976 ）
営
業
費
用
43,373,188
1,794,598 45,167,787 （
117,085 ）営
業
利益
3,582,919
223,948
3,806,867 （△ 109 ）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
32,906,354
4,756,783 37,663,138
1,370,963
減 価 償 却 費
2,626,869
233,675
2,860,544―
資 本 的 支 出
8,428,834
491,362
8,920,197―（単位:千円）連 結38,191,549―
38,191,549
33,860,777
4,330,771
32,131,391
2,098,966
6,756,535（単位:千円）連 結

48,857,679―
48,857,679
45,050,701
3,806,977
39,034,101
2,860,544
8,920,197（注） １．事業区分の方法
事業区分の方法 ・ ・ ・ ・ 事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容① レストラン事業 ・ ・ ・ ・ ・ ファミリーレストランの店舗展開、運営② ホテル事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ホテルの運営
３． 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度1,410,108 千円、当連結会計
年度1,390,188千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、連結長期
投資資金（投資有価証券）であります。
４． 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。
５． 追加情報等（前連結会計年度）
税効果会計
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。
これに伴い従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、レストラン事業の資産合計が278,452 千円、ホテル事業の資産合計が67,224千円多く計上されております。
（当連結会計年度）
退職給付会計当連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の営業費用が60,842千円、ホテル事業の営業費用が708千円多く計上されております。
金融商品会計当連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の資産合計に与える影響は軽微であり、ホテル事業の資産合計は2,272千円少なく計上されております。

〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。

〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。

−１５−

4． リース取引関係
当連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年 12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減 価 償却
期末残高
取 得 価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
1,027,773 114,860
912,913
建物及び構築物
80,86853,012
27,856
工具器具及び備品
合計1,108,641 167,872
940,769（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。

前連結会計年度
自 平成12年 1月 1日
至 平成12年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減価償却
取得価額
期末 残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
建物及び構築物
818,557 60,500
758,057
工具器具及び備品
80,868 36,838
44,029合計899,425 97,338
802,087（注）
同 左2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
64,021 千円
1 年 超
876,747 千円
合計940,769 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
53,733 千円
1 年 超748,353 千円
合計
802,087 千円（注）同 左3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
63,333 千円
減価償却費相当額
63,333 千円3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
53,733 千円
減価償却費相当額
53,733 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）減価償却費相当額の算定方法
同 左

−１６−

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成13年1月1日 至 平成13年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
関係
内
容
所 資本金又は 事 業 の 内 容 議 決 権 等 の 所 有 役 員 の 事 業 上 取引の内容 取
引科
目期
出 資 金又 は 職 業（ 被 所 有 ） 割 合兼 務 等の 関 係
金
額
残
千円
千円
法 人 主 要 ジョ イ開発 大 分 県
200,000 不 動 産 賃 貸 業 直接24.89%
土 地 建 物
29,812 未 収 入 金
株
主 有限会社 大 分 市
ホ テ ル 業
等 の 売 却属

性会 社 等住の 名 称（注）

1.取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却については、不動産鑑定評価額等公正な価格を考慮した上で決定しております。

−１７−

末
高
千円

（税効果会計関係）
当連結会計年度
自 平成１３年 １月 １日

前連結会計年度
自 平成１２年 １月 １日

至 平成１３年１２月３１日

至 平成１２年１２月３１日

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
98,180 千円
未払事業税否認
62,697
役員退職慰労引当金
84,008
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金資産の純額

36,411
34,682
14,474
330,456△ 4,603
325,853１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
54,914 千円
未払事業税否認
53,363
役員退職慰労引当金
80,807
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

185,172
5,769
380,027△ 27,419
352,607

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金資産の純額△ 6,931345,676２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

41.7 ％
0.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割税効果を計上していない子会社の欠損金

3.2
2.0

住民税均等割繰越欠損金評価性引当額

その他
税効果適用後の法人税等の負担率

0.7
48.3

留保金課税
その他
税効果適用後の法人税等の負担率−１８−

41.7 ％
0.4
2.3
0.6
1.7
0.1
46.8

（退職給付関係）
当連結会計年度（平成13年12月31日現在）

前連結会計年度（平成12年12月31日現在）

1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として適格退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△ 163,420 千円
年金資産残高29,095 千円
退職給付引当金△ 134,325 千円
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
会計基準変更時
差異の費用処理額

78,254 千円
73,183 千円
151,437 千円

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しております。

−１９−

（有価証券関係）
前会計期間に係る｢有価証券の時価等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
当連結会計期間(平成13年12月31日現在）
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2. その他の有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令第9号附則第3項により記載を省略しております。
前連結会計年度（平成12年12月31日現在）

有価証券の時価等
種 類
流動資産に属するもの
株
式
債
券
そ の 他
小
計
固定資産に属するもの
株
式
債
券
そ の 他
小
計
合
計

（単位：千円）前連結会計年度末（平成12年12月31日）
貸借対照表計上額
時 価
評価損益
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

41,247――
41,247
41,24758,393――58,39358,393

17,145――
17,145
17,145（注） １．時価等の算定方法
上場有価証券 ･ ・ ・ 東京証券取引所、福岡証券取引所等の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額（流動資産）
割引金融債
997千円（固定資産）
非上場株式 （ 店頭売買株式を除く ）330千円（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成12年1月1日 至 12年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成13年1月1日 至 13年12月31日）
1.取引の状況に関する事項（1） 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動
リスクを回避する目的で利用しております。
（４） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
（５） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社
内ルールに従い、経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

−２０−

2.取引の時価等に関する事項
金
区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
利 関 連
当連結会計年度（平成13年12月31日現在）
契
約
額
等
種
類
時
価
う
ち
1 年 超

（単位：千円）評 価 損 益

金利スワップ取引
受取変動・

122,600

101,800△ 5,399△ 5,399

支払固定

合

計

122,600
101,800△ 5,399△ 5,399（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

−２１−

1株当たり指標遡及修正値
決算短信（連結）に記載されている1株当たり指標を平成13年12月期の数値を100として、株式分割に伴う希薄化を修正、調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。

1株当た り当期純利益
1株当たり株主資本

平 成 13 年 12 月 期 平 成 12 年 12 月 期
56円 92銭
69円 54銭450円 68銭429円 65銭（注） 平成13年12月期に株式分割を実施
効力発生日 平成13年2月20日に1：2の株式分割−２２−