令和6年度庄内町移住支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第1条 この要綱は、本町への移住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、山形県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業及び起業支援事業実施要領（平成31年4月1日付け市町村第8号山形県企画振興部長通知。以下「県実施要領」という。
）に規定する移住支援金（第4条において「移住支援金」という。
）の支給要件を満たす移住者に対し、予算の範囲内で令和6年度庄内町移住支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、県実施要領及び庄内町補助金等の適正化に関する規則（平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移住 生活の本拠を本町に移し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されることをいう。
(2) 東京23区

地方自治法（昭和22年法律第67号）第281条第1項に規定する特別区をいう。
(3)

条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）で規定される指定区域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村をいう。
(4) 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち、東京23区及び条件不利地域を除いた地域をいう。
（補助対象者）
第3条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、次条から第6条までに規定する要件のいずれかを満たす者とする。ただし、第1号及び第2号に規定する東京23区内への通勤の期間について、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合、当該通学期間も含めることができる。
(1)

補助金の交付の申請をする者（以下「申請者」という。
）が移住する前10年間のうち、通算5年以上東京23区内又は東京圏内に在住し、東京23区内への通勤（雇用保険の被保険者、法人経営者又は個人事業主としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
(2)

申請者が移住する直前に、連続して1年以上、東京23区内又は東京圏内に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住する3月前までを当該1年の起算点とすることができる。
(3) 申請者が、補助金の申請時において、移住後3月以上1年以内であること。
(4)

申請者が、補助金の申請日から継続して5年以上本町に居住する意思を有していること。

(5) 申請者が日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(6)

申請者（同居する世帯員がある場合、当該世帯員を含む。以下この条及び第8条において「申請者等」という。
）が、市町村税等（特別区にあっては特別区税とし、国民健康保険税を含む。以下同じ。
）を滞納していないこと。
2 第7条第1項第1号に規定する2人以上の世帯の補助金を申請する場合は、次の各号のいずれにも該当すること。
(1) 申請者等が、移住前及び補助金の申請時において、同一世帯に属していること。
(2) 申請者等が、補助金の申請時において、移住後3月以上1年以内であること。
(3) この要綱に基づく補助金の交付の決定を受けている者が同一世帯にいないこと。
（就業に関する要件）
第4条 県実施要領が示す就業に関する要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
(1) 県実施要領が示す就業に関する要件の一般に該当する者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
イ 申請者の勤務地が、東京23区及び東京圏以外の地域に所在すること。
ロ

申請者の就職先が、山形県が移住支援金の対象として県実施要領に規定するマッチングサイト（以下この条において「マッチングサイト」という。
）に掲載している求人であること。
ハ

申請者が、就職した就職先の代表者又は取締役等、経営を担う職務を務めている者と3親等以内の親族関係にないこと。
ニ

申請者が、週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに掲載された移住支援金の対象企業等に就職し、かつ、就職の日から起算して3月以上当該法人に継続して勤務していること。
ホ

申請者が、マッチングサイトにロの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降に応募していること。
へ 申請者が、補助金の申請日から起算して5年以上、当該企業等に継続して勤務する意思を有していること。
ト

申請者が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規に雇用されること。
(2) 県実施要領が示す就業に関する要件の専門人材に該当する者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
イ

申請者が、内閣府のプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就職した者であること。
ロ 申請者の勤務地が東京23区及び東京圏以外の地域に所在すること。
ハ

申請者が、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就職し、かつ、就職の日から起算して3月以上当該法人に継続して勤務していること。
ニ 申請者が、補助金の申請日から起算して5年以上当該企業等に継続して勤務する意思を有していること。
ホ

申請者が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規に雇用されること。
へ申請者の就職が、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提となっているものでないこと。
（テレワークに関する要件）
第5条 県実施要領が示すテレワークに関する要件に該当する者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 申請者が、所属先企業等からの命令ではなく申請者自身の意思により移住し、移住後もテレワークにより当該企業等への就労を継続すること。
(2) 申請者が、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと。
（起業に関する要件）
第6条 起業に関する要件は、県実施要領に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付の決定を受けているものとする。
（補助金の額）
第7条

補助金の額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 2人以上の世帯 1,000,000円(2) 単身の世帯 600,000円
2

前条第1項に規定する2人以上の世帯において、令和6年4月1日時点で満18歳未満の世帯員を帯同する 場合は、当該世帯員一人につき100万円を加算する。
（交付申請及び実績報告）第8条 規則第4条に規定する補助金の申請書は、令和6年度庄内町移住支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）によるものとし、同条に規定する別に定める書類は次のとおりとし、令和7年2月28日までに提出しなければならない。
(1) 誓約書（様式第2号）(2) 顔写真付きの身分証明書の写し(3)

申請者等が移住前に居住していた市区町村の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し(4) 補助金の振込先金融機関の預金通帳又はキャッシュカードの写し(5) 申請者等の市町村税等の納税証明書(6) 東京23区内で勤務していた企業等の勤務地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（申請者が、東京圏から東京23区内へ通勤する雇用保険の被保険者であった場合に限る。
）(7) 大学等に在学していたことを証する書類（申請者が、東京圏から東京23区内へ通学していた場合に限る。）(8) 開業届出済証明書（申請者が、東京圏から東京23区内へ通勤する法人経営者又は個人事業主であった場合に限る。
）(9) 個人事業等の納税証明書（申請者が、東京圏から東京23区内へ通勤する法人経営者又は個人事業主であった場合に限る。
）(10) 就業証明書（一般・専門人材）（様式第3号）（就業の要件の一般及び専門人材に該当する者に限る。）(11) 就業証明書（テレワーク）（様式第4号）（就業の要件のテレワークに該当する者に限る。）(12)

県実施要領に規定する起業支援金の交付決定通知書の写し（起業の要件に該当する者に限る。
）
2 前項の交付申請は、規則第13条に規定する実績報告とみなすものとする。
（交付決定の通知）
第9条 規則第7条に規定する補助金の交付の決定の通知は、令和6年度庄内町移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第5号）により行うものとする。
（交付決定の取消し）
第10条

町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則第16条の規定により交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
ただし、町長が災害、病気その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りではない。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
（補助金の返還）第11条

規則第17条の規定による補助金の返還を命ずる額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 交付を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、全額の返還とする。
イ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
ロ 補助金の申請日から起算して3年未満に本町から転出したとき。
ハ補助金の申請日から起算して1年以内にこの補助金の要件を満たす職を辞したとき。

ニ 第6条に規定する起業支援金の交付の決定を取り消されたとき(2) 交付を受けた者が、補助金の申請日から起算して3年以上5年未満に本町から転出したときは、半額の返還とする。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

様式第1号（第8条関連）
（表）
年
庄内町長

月日

宛
申請者 住所
氏名
電話
令和6年度庄内町移住支援事業費補助金交付申請書

令和6年度庄内町移住支援事業費補助金の交付を受けたいので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第4条の規定により次のとおり申請します。
補助金の区分就業（一般） ・ 就業（専門人材） ・ テレワーク ・ 起業
申請者との関係

氏 名

同居する世帯員（申請者以外）上記のうち、令和6年4月1日時点で満18歳未満の者の人数

人

移住前の住所交 付 申 請 額
移住前5年以上の円
期 間

名 称

住 所

週・月・年回程度 ／ 行くことはない

東 京 23 区 へ の 在勤履歴（東京23区の在勤者に該当する場合のみ記載）
移住後の就労状 勤 務 先 名 称
況（テレワークに 勤 務 先 住 所
よる申請の場合のみ記載）

出勤する頻度

金融機関名

振込
先

預金の種別
フリガナ
口座名義人

店
普通・当座・その他（）

名

口座番号

（裏）
(1) 誓約書（様式第2号）(2) 官公署が発行した顔写真付きの身分証明書の写し(3) 申請者等が移住前に居住していた市区町村の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し(4) 補助金の振込先金融機関の預金通帳又はキャッシュカードの写し(5) 申請者等の市町村税等の納税証明書(6) 東京23区内で勤務していた企業等の勤務地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（申請者が、東京圏から東京23区内へ通勤する雇用保険の被保険者であった場合に限る。
）(7) 東京23区内の大学等への通学期間を通勤の期間に含める場合は、当添付書

該大学等に在学していたことを証する書類（申請者が、東京圏から東類京23区内へ通勤していた場合に限る。
）(8) 開業届出済証明書（申請者が、東京圏から東京23区内へ通勤する法人経営者又は個人事業主であった場合に限る。
）(9) 個人事業等の納税証明書（申請者が、東京圏から東京23区内へ通勤する法人経営者又は個人事業主であった場合に限る。
）(10) 就業証明書（一般・専門人材）（様式第3号）（就業の要件の一般及び専門人材に該当する者に限る。
）(11) 就業証明書（テレワーク）（様式第4号）（就業の要件のテレワークに該当する者に限る。
）(12) 県実施要領に規定する起業支援金の交付決定通知書の写し（起業の要件に該当する者に限る。
）□ 私は、補助金の申請日から起算して5年以上継続して庄内町に居住する意思があります。
□ 私は、補助金の申請日から起算して5年以上継続して就業又は起業確認事項する意思があります。
（就業又は起業の場合）□ 私は、就職先の代表者又は取締役等、経営を担う職務を務めている者と3親等以内の親族関係にありません。
（就業の場合）□ 私は、所属先からの命令等ではなく、自分の意思で庄内町に移住し、テレワークにより就労を継続します。
（テレワークの場合）同意書

令和6年度庄内町移住支援事業費補助金の交付の要件を審査するため、私及び私の世帯員の住民基本台帳を閲覧することに、同意します。
年月日
申請者 住所氏名

様式第2号（第8条関係）
誓 約 書
私は、庄内町移住支援事業費補助金の交付に当たり、令和6年度庄内町移住支援事業費補助金交付要綱第3条に掲げる要件のいずれにも該当することを誓約します。
なお、同要綱第9条第1項及び第10条並びに庄内町補助金等の適正化に関する規則第16条及び第17条の規定により補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還命令を受けた場合には、速やかにこれを返還します。
年
庄内町長

宛
住所
氏名

月日

様式第3号（第8条関係）
年
庄内町長

月日

宛
所在地又は住所名称及び代表者名
就業証明書（一般・専門人材）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤 務 者 氏 名
勤 務 者 住 所
勤 務 先 所 在 地
勤務先電話番号就 業 年 月 日
雇用形

態

週20時間以上の無期雇用（専門人材の場合、目的達成後に離職することが前提でないこと）

勤務者と 代表者又は取締役等、経営を担う職務を務めて 3親等以内の親族に該当しないいる者との関係（一般の場合）様式第4号（第8条関係）
年
庄内町長

月日

宛
所在地又は住所名称及び代表者名
就業証明書（テレワーク）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤 務 者 氏 名
勤 務 者 住 所
勤 務 先 所 在 地
勤務先電話番号就 業 年 月 日
移 住 の 意 思
交 付 金 に よ る
資金提供

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等を含む）ではない
勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業による資金提供をしていない

様式第5号（第9条関係）
第年号
月日

住所
氏名

様
庄内町長印

令和6年度庄内町移住支援事業費補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった令和6年度庄内町移住支援事業費補助金について、下記のとおり交付することに決定したので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第7条の規定により通知します。
記
交付決定額円