(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

決算短信

東和メックス株式会社
６７７５

平成19年５月 11日

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.towa-meccs.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）田口
問合せ先責任者 （役職名）管理本部管理部長（氏名）佐藤
定時株主総会開催予定日
平成19年 ６月 28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年 ６月 28日

光洋
武雄

ＴＥＬ

（０３）５６８４－２３２１（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
7,155
7,683

％
△6.8
7.2

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△8
1

百万円
△247
149

銭
24
00

（参考）持分法投資損益

％
－
－

百万円
△315
96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
0
94

自己資本
当期純利益率％△10.3
1.2

19年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

△10百万円

％
－
－

百万円
△524
58

総資産
経常利益率
％
△3.1
0.9

％
－
－

売上高
営業利益率
％
△3.5
1.3

18年３月期

8百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
8,685
11,395

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,928
5,228

19年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期△249
18年３月期△21

１株当たり純資産
％
56.7
45.9

4,922百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,348
△30

円
77
83

銭
18
44

18年３月期

5,228百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,743312

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,507
1,127

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

－

－

－

－

－

0

18年３月期19年３月期

円
－
－

－
－

円
－
－

20年３月期（予想）

－

－

－

配当金総額
(年間)

年間
銭

00
00
00

百万円
－
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－

％
－
－

－

－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
4,000
7.9
△80
－
△100
－
△120
－
△1
67
通期
7,700
7.6
△30
－
△70
－
△110
－
△1
53

－ 1 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（社名 NEURON ELECTRONICS.INC.
新規
２社
除外
0社
東和アイ株式会社）（注）詳細は、５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期63,810,588株 18年３月期
62,687,834株
期末自己株式数
19年３月期35,053株 18年３月期
29,190株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
5,424
6,484

％
△16.3
△0.1

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△9
0

銭
24
89

百万円
△265
154

％
－
356.6

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
△349
65

％
－
－

百万円
△588
51

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
0
84

(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
8,092
10,979

自己資本比率
百万円
4,973
5,372

19年３月期

１株当たり純資産
％
61.5
48.9

4,973百万円

18年３月期

円
77
85

銭
98
73

5,372百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
2,700
△7.9
△100
－
△120
－
△125
－
△1
74
通期
5,200
△4.1
△100
－
△140
－
△145
－
△2
01
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料の4ページをご参照くだ
さい。

－ 2 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の業績概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格や素材価格の高値安定傾向や、追加利上げによる金利負担増の懸念が残るものの、設備投資の拡大や、雇用・所得環境の好転さに支えられ、景気は緩やかながら成長を続けてまいりました。
このような状況の中、当社グループは「お客様に信頼されともに成長する企業へ」をキャッチフレーズに、「事業基盤の再構築と新たな領域への挑戦」を経営目標とした2ヵ年の中期経営計画を策定し、売上・収益力増強に向け、・ 基盤事業の徹底した利益追求と新規事業への挑戦
・ 財務体質の強化
・ 強固な連結経営の確立
・ コーポレートガバナンスの向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、71億55百万円と前期に比べＥＭＳ関連受注が順調に推移し売上に寄与しましたが、国内売上が当初計画を大幅に下回り前期比5億28百万円（6.9％減）の減収となりました。
収益面では、売上減に加え国内外の価格競争激化に伴う製品価格の低下による粗利率減、研究開発費増、貸倒引当繰
入等により営業損益は前期に比べ3億97百万円減少の2億47百万円の営業損失となりました。経常損益は営業利益悪化に伴い前期に比べ4億12百万円減少の3億15百万円の経常損失となりました。また、当期純損益は、固定資産売却益を特別利益として計上しましたが商製品除却損・評価損、訴訟損失引当金繰入等を特別損失に計上した結果、前期比5億82百万円減少の5億24百万円の当期純損失となりました。
② 事業セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
[メカトロニクス事業] （構成比97.1％）
営業面におきましては、流通情報システム機器分野では、国内向けの電子レジスターはミドルクラスのＥＴ－33シ
リーズの伸び悩みと新製品ＦＴ－350が計画を下回る売上により減収になりました。また、海外向け電子レジスターも
欧州向けはRoHS対応機種絞込みに伴う生産遅れ等により減収、米国向けも依然として価格競争が激しく減収となりました。しかしながら、磁気カードリーダーの売上が順調に推移したことに加え、製造部門におきまして、電子レジス
ターの生産台数が前期と比べ減少しましたが、通信アダプター等のＥＭＳ関連受注が売上に貢献しました。
結果、流通情報システム機器分野では前期比9.4％増収となりました。
一方、店舗設備機器分野では主力である広告機器が市場のニーズに即応した付加価値機能搭載の新製品を投入、また高品質な業務用ＬＥＤイルミネーションを発売いたしましたが、価格競争激化に伴い販売単価が下落した上、信販会社による信用供与の締め付け並びに国内販売会社の主たる顧客である中小店舗の構造不況による中小型製品の導入機運の衰退等により減収となりました。
しかしながら、国内向OES（オーダーエントリーシステム）が好調に推移、売上に寄与し店舗設備機器分野合計では
前期比14.4％減収となりました。
この結果、メカトロニクス事業の売上高は69億46百万円（前期比3.5％減）、営業損失は 3億36百万円（前期は8百万円の営業損失）となりました。
[不動産事業] （構成比2.9％）
不動産賃貸収入による売上高は、賃貸用不動産の売却による賃貸収入の減少にて2億8百万円（前期比56.8％減）、営
業利益は88百万円（前期比44.0％減）となりました。
事業の種類別セグメントの販売実績
事業セグメント

平成18年3月期（Ａ）

平成19年3月期（Ｂ）

増減率

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）（B）/（A)-1（％）

7,199

93.7

6,946

97.1

△3.5

流通情報システム機器

3,299

42.9

3,608

50.4

9.4

店舗設備機器

3,900

50.8

3,337

46.7

△14.4

483

6.3

208

2.9

△56.8

7,683

100.0

7,155

100.0

△6.9

メカトロニクス事業

不動産事業
合

計

－ 3 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信③ 次期の見通し
今後のわが国の経済は、増税や社会保障費の負担増などによる購買意欲の低下などの懸念材料もありますが、企業収益や設備投資の好調さに加え、雇用環境も改善していることから、緩やかな成長が続くものと予想されます。
こうした中で、当社グループといたしましては、現状置かれている経営環境を鑑み、新たに策定した中期経営計画
を着実に実行し、業績の向上に取り組んでまいります。
連結業績の次期見通しにつきましては、売上高77億円（前期比５億45百万円増、7.6％増）、経常損失70百万円（前期は３億15百万円の損失）、当期純損失１億10百万円（前期は５億24百万円の損失）を見込んでおります。
上記予想の前提として、主な為替レートは115円／米ドルを想定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期より27億９百万円減少して、86億85百万円となりました。これは主に現金及び預金6億89百万円・たな卸資産３億43百万円・投資有価証券４億16百万円の増加、受取手形及び売掛金２億92百万円・不動産売却
等による有形固定資産38億40百万円の減少によるものであります。
負債は、前期より24億５百万円減少して、37億57百万円となりました。これは主に固定資産売却により得られた資金を長期借入金の返済に充当、また約定弁済・償還による長期借入金及び社債の減少（有利子負債28億89百万円減少）によるものであります。
純資産は、前期より２億99百万円減少して、49億28百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金及び資本剰余金１億50百万円増加、当期純損失が５億24百万円あったことによる減少であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億79百万円（３３．７％増）増加し、当連結会計年度末には15億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億49百万円（前年同期比２億27百万円増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失４億63百万円及び、たな卸資産除却損等の非資金項目の計上と、売上債権減少による収入３億３百万円（前年同期は１億２百万円の増）、たな卸資産の増加による支出５億58百万円（前年同期は１百万円の減）及び、不動産売却等に伴う長期預り保証金の減少による支出２億85百万円（前年同期は８百万円の増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は33億48百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27億43百万円（前年同期は３億12百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

－ 4 －東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、流通情報システム機器の開発・製造・販売を中心としたメカトロニクス事業、ビル・住宅等の賃貸等を行う不動産事業を展開しております。
生産については、国内では新潟東和メックス㈱が担当し、主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、当社に供給しております。一方、海外では東和商用精密電子（中山）有限公司が担当し、主要部品をTOWA MECCS(H.K.)LTD.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、TOWA MECCS(H.K.)LTD.
を経由し、当社に供給しております。また、関連会社㈱トレッドは電子ディスプレイ装置の企画、開発、設計、制作及
び販売を行なっており当社に供給しております。東和サンクサービス㈱は主に流通情報システム機器の保守、修理を当社及び一般顧客より受託しメンテナンス事業を行っております。㈱ニューロン及び㈱ニューロンの子会社であるNEURONELECTORONICS,INC.は磁気カード、ＩＣカードリーダーライター事業を中心に展開しております。また、平成18年11月28
日に新たに個人店舗繁盛のための経営に必要なソリューションを提供し収益を得ることを目的として100％子会社の東和アイ㈱を設立しました。
メカトロニクス事業については、国内外の生産子会社及び関連会社並びに外部メーカーより仕入れた完成品とともに、これらの製品を国内販売は、主として販売会社を通じて全国ネットで行っております。海外販売については、各国の代理店を通じて行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。

国内・海外得意先
商・製品
国内・海外販売会社、販売代理店
商・製品
社

海外

※2.㈱トレッド※1.
NEURONELECTRONICS,
INC.

製品

商社

※1.

国内・海外仕入先
1.連結子会社
2.関連会社で持分法適用会社

－ 5 －

※１.
㈱ニューロン
部品

部品

部品

製造会社
※1.
新潟東和メックス㈱

商品

TOWA MECCS(H.K.)LTD.
商品・部品

製品

※1.
東和商用精密電子(中山)有限公司

部品

製造会社

※
※

商品

製品

部品

商・製品

商・製品

部品

※1.
東和アイ
㈱

製品

当

※１.東和サンク
サービス㈱
製品

不動産賃貸

製品

商品及びソリューションの提供

テナント

商・製品の保守・修理委託東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「顧客企業の繁栄に貢献し、安定収益を確保することによって社会に貢献する企業の確立」の経
営理念のもと、「メカトロニクス事業」分野を中心に社会貢献度の高いグッドカンパニーを目指し事業活動を推進しております。
(2）中期的な会社の経営戦略と目標
当社グループは、平成18年3月に2007年を最終年度とする中期経営計画（Ｖ.Ｓ.Ｐ06～07、以下「旧計画」）を策定
し、これまでその達成に向けて施策を展開してまいりました。しかしながら、旧計画策定時以降、当社を取り巻く経
営環境の大きな変化、また、旧計画初年度と実績の乖離幅の拡大などの状況から、旧計画の最終的な達成は非常に困難であると判断するに至りました。
当社といたしましては、現状置かれている経営環境を鑑み、新たに東和グループ中期経営計画を策定し、今後の経営目標として展開してまいります。
計画の骨子は、以下のとおりであります。
・事業構造の再編とグループ戦略の推進
・コストの削減と社内活性化施策の導入
・財務体質の強化
・コーポレートガバナンスの向上
経営指標につきましては、売上規模の拡大に重点をおいておりますが、利益につきましても安定収益・適切な利益率の確保ができるよう努めてまいります。
(4）当社グループの対処すべき課題① 事業構造の再編とグループ戦略の推進
地球環境に優しい長寿命・省エネで成長領域（ＬＥＤ事業）への経営資源のシフトを図り、事業構造の再編により、経営環境変化に強靭な収益構造に転換。
② コストの削減と社内活性化施策の導入
固定費および仕入コスト削減により、「身の丈」経営の推進。
「マーケットイン」思想によるモノづくり競争力の強化。
「社内ナンバー1」運動による活性化を推進③ 財務体質の強化
継続的にたな卸資産の圧縮、資産の見直しを図り、強固な財務体質を確立（有利子負債の圧縮）。
④ コーポレートガバナンスの向上
内部統制とモニタリング体制強化の推進、コンプライアンスの意識高揚、企業情報の早期・適正開示などに努め、信頼される企業ブランドの確立
以上の課題を着実に実行し、早期の復配に向けて経営努力を重ねてまいります。
なお、中期経営計画のスタートにあたり、計画実行のスピードアップ及び事業展開の強化に向けて財務基盤を強化する為、2007年4月に第三者割当増資を実施しております。

－ 6 －東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産※１1,349,111

2,038,388

２．受取手形及び売掛金※５1,649,504

1,357,150

３．たな卸資産※１

1,762,294

2,105,978４．短期貸付金30,379120,514

５．未収入金22,121

23,198６．繰延税金資産

21,063

20,298

７．その他

122,462

63,541

貸倒引当金△144,371△216,524

流動資産合計

4,812,566Ⅱ

１．現金及び預金

42.2

5,512,546

63.5

699,979

21.0△3,840,604

0.8△40,692

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

2,442,624

減価償却累計額

1,082,579(2）機械装置及び運搬具

178,791

減価償却累計額

101,844(3）工具器具及び備品

1,521,715

減価償却累計額

1,416,416(4）土地
有形固定資産合計※１1,214,090
769,977

1,360,044

444,112245,181
107,219

76,947

137,961

1,409,689
1,309,589

105,298
4,123,711
5,666,002

100,100
1,143,223

49.7

1,825,398

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

44,217－(2）のれん－39,015(3）その他

69,93934,448無形固定資産合計

114,156

－ 7 －

1.0

73,463

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

408,788824,861(2）長期貸付金

33,522

34,250(3）差入保証金

131,348

197,376(4）繰延税金資産

11,356

12,559(5）その他

209,427

219,621△587△14,101

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※1.2

793,856

7.0

1,274,567

14.7

480,711

6,574,015

57.7

3,173,429

36.5△3,400,586－△8,8288,685,976 100.0△2,709,434

繰延資産
１．社債発行費8,828繰延資産合計

8,828

資産合計

－
0.1

11,395,411 100.0

－ 8 －

－

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※５715,409

1,197,280

２．一年以内に償還予定の※１
社債

230,000

230,000

３．短期借入金

903,200

419,000

４．未払法人税等

30,03736,098５．繰延税金負債－

34

58,21156,555７.譲渡損失引当金－

72,529８.訴訟損失引当金－

78,665309,372

300,059※１

６．賞与引当金

９．その他
流動負債合計Ⅱ

2,246,231

19.7

2,390,222

27.5

143,990

固定負債
１．社債

※１

1,000,000

770,000

150,000－

2,025,000－

４．長期預り保証金

515,349

229,664５．繰延税金負債

41,28368,170６．退職給付引当金51,11057,025

７．役員退職慰労引当金

100,751

13,671－

133,468

９．連結調整勘定

33,564－

１０.負ののれん－

95,484

固定負債合計

3,917,059

34.4

1,367,484

15.7△2,549,574

負債合計

6,163,290

54.1

3,757,707

43.3△2,405,583

3,965

0.0

－

－

△3,965

3,295,440

28.9

－

－

△3,295,440

２．新株予約権付社債
３．長期借入金※１

８．長期未払金（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

1,723,795

15.1

－

－

△1,723,795

Ⅲ

利益剰余金

148,693

1.3－－△148,693

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

61,925

0.6－－△61,925

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,300

0.0

－

－

△1,300Ⅵ

自己株式△3,000 △0.0

－

－

3,000
△5,228,154

※４

資本合計

5,228,154

45.9

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

11,395,411 100.0－－ △11,395,411－ 9 －東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

3,370,664

38.8

3,370,664

２．資本剰余金－－

1,798,570

20.7

1,798,570

３．利益剰余金－－△375,173 △4.3

△375,173

４．自己株式－－△3,536 △0.0

△3,536－－

4,790,525

55.2

4,790,525

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

102,256

1.2

102,256２．為替換算調整勘定－－

29,222

0.3

29,222

評価・換算差額等合計－－

131,478

1.5

131,478

少数株主持分

－

－

6,265

0.0

6,265

純資産合計

－

－

4,928,269

56.7

4,928,269

負債純資産合計－－

8,685,976 100.0

8,685,976

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 10 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

7,683,449 100.0

7,155,005 100.0△528,443

Ⅱ

売上原価

5,693,916

74.1

5,453,406

76.2△240,510

売上総利益

1,989,532

25.9

1,701,599

23.8△287,932

1,839,580

23.9

1,949,204

27.2

109,623

149,9512.0△247,604 △3.4

△397,556

Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

9,517

8,754

２．受取配当金

3,232

4,537

３．為替差益31,8076,026

４．連結調整勘定償却額

7,458

－

－

16,709

６．受取手数料

5,143

4,231

７．持分法による投資利益

8,135

－

９．移転補償金

12,000－

１０．その他

37,029５．負ののれん償却額

Ⅴ

114,324

1.5

24,45564,7140.9△49,609132,864

1.9△34,822△315,753 △4.4

△412,343

営業外費用
１．支払利息81,52922,653２．社債利息15,176

13,201

３．支払保証料

15,78013,124

４．売上割引28,52424,913５．貸倒引当金繰入－29,750６．社債発行費償却

19,343

9,446－

10,037

７．持分法による投資損
失

7,331

８．その他
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

167,686

2.2

96,589

1.3

9,737

特別利益
１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．その他

※３

27,080520,066

18,731－690

46,502－ 11 －

0.6

6,877

526,9437.3

480,441

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

9.4

596,003△463,067 △6.5

△527,905

金額（千円）

特別損失
１．固定資産売却損※４714

72,284２．固定資産除却損

※５

4,540

7,879

３．商品・製品除却損

34,990132,005

４．商品・製品評価損14,80586,717－50,883

2,549

7,000

７．役員退職慰労金－

55,000８．譲渡損失引当金繰入－72,529９．訴訟損失引当金繰入－78,665－34,721

１１．クレーム対策費

14,4128,388

１２．その他

6,240

５．原材料除却損
６．投資有価証券評価損

１０．減損損失※６

税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

13,432

法人税等調整額△6,997

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

78,2531.0

64,8380.9

68,184674,257

58,700
6,435

0.1

222
58,180－ 12 －

696

59,3960.8

52,961

0.0

2,299

0.0

2,077

0.8

△524,764 △7.3

△582,945

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.増資による新株の発行

Ⅲ1,300,850

422,944

資本剰余金期末残高

422,944
1,723,795（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ

95,512

95,512

58,18058,180

利益剰余金増加高
１.当期純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
１．当期純損失

－

２．配当金

－

３．役員賞与Ⅳ

5,000

利益剰余金期末残高

5,000
148,693－ 13 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

3,295,440

1,723,795

75,22474,775

利益剰余金

自己株式

148,693

株主資本合計△3,0005,164,928

連結会計年度中の変動額
新株の発行

150,000

剰余金の配当連結子会社増加に伴う利益剰余
金増加高

897

当期純利益

897

△524,764△524,764

自己株式の取得

△536

△536

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

75,22474,775△523,867△536△374,403

3,370,664

1,798,570△375,173△3,536

4,790,525

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

61,9251,300

評価・換算差額等合計
63,226

少数株主持分

3,965

純資産合計

5,232,120

連結会計年度中の変動額
新株の発行

150,000

剰余金の配当当期純利益△524,764

連結子会社増加に伴う利益剰余
金増加高

897

自己株式の処分△536

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

40,33027,922

68,252

2,299

70,552

連結会計年度中の変動額合計（千円）

40,33027,922

68,252

2,299△303,851

平成19年３月31日

102,256

29,222

131,478

6,265

4,928,269

残高（千円）－ 14 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

税金等調整前当期純利益（純損失：△）64,838△463,067

減価償却費

160,228

105,521－34,721△2,256－

のれん償却額及び負ののれん償却額－△11,507

貸倒引当金の増減額（減少：△）

41,56885,666

賞与引当金の増減額（減少：△）

4,713△1,655

退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

19,750△81,165

譲渡損失・訴訟損失他引当金の増減額（減少：△）－

151,194△12,749△13,292

支払利息

96,70535,787

為替差損益（差益：△)△9,4552,813

持分法による投資損益（利益△）△8,135

10,037有形固定資産売却益△27,080△520,066

有形固定資産売却損－

72,284

有形固定資産除却損

4,540

7,879

たな卸資産除却損

34,990182,888

たな卸資産評価損14,80595,427△18,731

－

2,549

7,000

△102,093

303,026

1,659△558,707△141,492

477,967

未払消費税等の増減額（減少：△）

50,648

10,864

未払費用等の増減額（減少：△）△87,757

25,005

長期預り保証金の増減額（減少：
△）

8,505

△285,685

その他流動資産の増減額（増加：△）△6,0448,267

その他流動負債の増減額（減少：△）△18,571△15,695

その他△3,242

133,567

小計

67,895△200,921

13,916

13,292

利息の支払額△94,957△22,323

法人税等の支払額△8,179△39,048△21,324△249,001

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
連結調整勘定償却額

受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損益（益：△）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －△268,817△227,677

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

定期預金の預入による支出△222,318△486,140

定期預金の払戻による収入

135,417

176,814有形固定資産の取得による支出△27,171△126,297

有形固定資産の売却による収入

133,509

4,318,323

無形固定資産の取得による支出△7,790△2,730

投資有価証券の取得による支出△80,000△364,416

投資有価証券の売却による収入

30,614－△89,592△169,088

86,04982,803

差入保証金の取得による支出△50,973△66,243

差入保証金の回収による収入

67,093

1,879

その他△5,101△16,684△30,264

3,348,221

500,000

130,000

短期借入金の返済による支出△1,001,200△714,200

長期借入金の返済による支出－△1,925,000

社債発行による収入

50,000－

社債償還による支出△230,000△230,000

新株予約権付社債発行による収入

1,000,000－△5,016△3,871△981△536

財務活動によるキャッシュ・フロー

312,801△2,743,608△3,056,410

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,005

5,223△20,781

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）287,219

360,834

73,615－

19,117

19,117840,378

1,127,597

287,219

1,127,597

1,507,548

379,951

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

※２

短期借入による収入

配当金の支払額
その他

Ⅳ

Ⅵ

新規連結に伴う現金同等物の増加額

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

3,378,485※１－ 16 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(イ）連結子会社の数

５社(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOWA FRANCETOWA MECCS EUROPE S.A.
NEURON ELECTRONICS,INC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてないためであります。

項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法適用の関連会社数

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(イ）連結子会社の数

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

２．持分法の適用に関する事

（自
至

１社

主要な会社名 ㈱トレッド
なお、㈱トレッドは平成17年4月に㈱メックスが社名変更したものであります。

７社

東和商用精密電子（中山）有限公司
TOWA MECCS(H.K.)LTD.
新潟東和メックス㈱東和サンクサービス㈱㈱ニューロンNEURON ELECTRONICS,INC.
東和アイ㈱なお、NEURON ELECTRONICS,INC.については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、東和アイ㈱については新規設立ににより新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOWA FRANCETOWA MECCS EUROPE S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてないためであります。なお、TOWA FRANCEは持分の譲渡を予定しております。
持分法適用の関連会社数
主要な会社名１社㈱トレッド

連結子会社の内、東和サンクサービス㈱連結子会社の内、東和サンクサービス㈱及び㈱ニューロンの決算日は平成18年３月 及び㈱ニューロン、NEURON
31日になっております。それ以外の連結子 ELECTRONICS,INC.、東和アイ㈱の決算日は会社の決算日は平成17年12月31日でありま 平成19年３月31日になっております。それす。連結財務諸表の作成に当たっては、同 以外の連結子会社の決算日は平成18年12月
決算日現在の財務諸表を使用しております。 31日であります。連結財務諸表の作成に当
ただし平成18年１月１日から、連結決算日 たっては、同決算日現在の財務諸表を使用
平成18年３月31日までの期間に発生した重 しております。ただし平成19年１月１日か
要な取引については、連結上必要な調整を ら、連結決算日平成19年３月31日までの期行っております。
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 17 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
・商品・製品移動平均法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法

時価のないもの同左
デリバティブ同左
たな卸資産
・商品・製品
同左
・原材料
同左

・販売用不動産個別法による原価法
有形固定資産定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
工具器具及び備品 ２～５年
無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期
間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 18 －

・販売用不動産
同左
有形固定資産同左

無形固定資産
同左

社債発行費
同左
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付引当金───────(6）重要なリース取引の処
理方法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
───────(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準

（自
至

同左

役員退職慰労引当金
国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
譲渡損失引当金
TOWA FRANCE（非連結子会社）の持分の譲渡に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、
在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

───────

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

───────

８．のれん及び負ののれんの償却に関する事項───────のれん及び負ののれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 19 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,922,003千円であります。なお、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度における連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日
企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）

その他の有価証券の評価差額について認識した繰延税金 １．当連結会計年度より改正後の連結財務諸表規則に基づ
負債は、従来流動負債に表示していましたが、当連結会計 き、無形固定資産の「連結調整勘定」は、当連結会計年度
年度より、原則に則して固定負債に繰延税金負債として表 から「のれん」と表示しております。また、固定負債の示することとしました。
「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」と表示しております。
２．「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）第２条第２項により、旧有限会社法に規定する有限会社に対する出資持分が有価証券とみなされることとなったため、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました有限会社に対する出資持分（前連結会計年度末600千円）を当
連結会計年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて（当連結会計年度末600千円）表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「クレーム対策費」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「クレーム対策費」の金額は29,270千円であります。

（連結損益計算書）
当連結会計年度より改正後の連結財務諸表規則に基づき、営業外収益の「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。

－ 20 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より改正後連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額及び負ののれん償却額」と表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成19年３月31日）

95,200千円
63,078千円
1,343,954千円
4,098,311千円
141,844千円※１．担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地
計2,128,961千円

5,742,388千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
837,200千円
長期借入金
2,025,000千円
計495,200千円
63,078千円
429,516千円
1,141,166千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
300,000千円
一年内償還予定の社債
230,000千円
社債
720,000千円

2,862,200千円

計※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
168,738千円※３．当社の発行済株式総数は、普通株式62,687,834株であります。
※４．当社が保有する自己株式の数は、普通株式29,190株
であります。
※５.
───────

1,250,000千円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券389,139千円※３．当社の発行済株式総数は、普通株式63,810,588株であります。
※４．当社が保有する自己株式の数は、普通株35,053株であります。
※５．当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が当連結会計
年度末日残高に含まれております。
受取手形
1,779千円
支払手形
93,640千円－ 21 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入
役員退職慰労引当金繰入
不動産賃借料
業務委託費
減価償却費
旅費交通費

計

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

76,188千円
120,700千円
80,275千円
527,715千円
30,106千円
27,660千円
17,162千円
37,905千円
156,760千円
59,164千円
75,675千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
90,515千円※３．固定資産売却益の内訳
建物
16,279千円
土地
10,801千円

販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入
役員退職慰労引当金繰入
不動産賃借料
業務委託費
減価償却費
旅費交通費

計

714千円
714千円

74,932千円
104,283千円
103,041千円
544,455千円
41,585千円
20,635千円
12,771千円
39,655千円
173,502千円
56,649千円
78,642千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
166,221千円※３．固定資産売却益の内訳
建物
520,008千円
機械装置及び運搬具
57千円

27,080千円※４．固定資産売却損の内訳
土地

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

計

520,066千円※４．固定資産売却損の内訳
建物
土地

2,060千円
70,224千円

計※５．固定資産除却損の内訳
建物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計※６．

1,960千円
1,394千円
1,186千円※５．固定資産除却損の内訳
建物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

4,540千円────────

72,284千円

733千円
152千円
6,993千円

計7,879千円※６．減損損失
当社は賃貸用不動産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の建物、土地につき帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算
定は、業者見積り等に基づく正味売却価額によっております。
減損価額（千円）
場所

用途
土地

賃貸マンショ
ン（神奈川県川崎市）－ 22 －

店舗

34,721

建物－

計

34,721

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

62,687,834

1,122,754－

63,810,588

62,687,834

1,122,754－

63,810,588

29,1905,863－

35,05329,1905,863－

35,053

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成17年新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

1,122,754－

1,122,754－－－

1,122,754－

1,122,754－－

３．配当に関する事項
該当する事項はありません－ 23 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,349,111千円
資金の範囲に該当しない定期△221,514千円
預金
現金及び現金同等物※２

重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,038,388千円
資金の範囲に該当しない定期△530,840千円
預金

1,127,597千円

現金及び現金同等物※２427,055千円

422,944千円
850,000千円－ 24 －

重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

1,507,548千円

75,224千円

74,775千円
150,000千円

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運
搬具

1,220

305

915

機械装置及び運
搬具

1,220

549

671

工具器具及び備品

126,653

45,322

81,331

工具器具及び備品

155,155

85,18069,975

ソフトウェア

20,571

8,842

11,729

ソフトウェア28,674

14,36814,305

合計

148,446

54,46993,976

合計

185,050

100,098

84,951（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内40,082千円
１年超53,893千円
合計

同左(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

93,976千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
35,491千円
減価償却費相当額
35,491千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、
項目別の記載は省略しております。

合計

80,142千円
49,921千円
130,064千円

同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）減損損失について－ 25 －

同左

45,798千円
45,798千円

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

43,034

146,244

103,209

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他－－－

43,034

146,244

103,209－－－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

43,034

146,244

103,209(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計
前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

30,614

売却損の合計額（千円）

18,731792

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

262,544－ 26 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
当連結会計年度（平成19年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

45,620

181,063

135,443

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

94,416

129,400

34,983(3）その他－－－

140,036

310,463

170,426－－－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

140,036

310,463

170,426(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計
当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）－

売却損の合計額（千円）－－

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

514,398－ 27 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替同左
予約取引及び通貨オプション取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動による同左
リスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
同左
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容・管理体制(4）取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引及び通貨オプション取引は、同左
為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成19年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

米ドル

11,666－

11,699

△33

－

－

－

－

小計

11,666－

11,699

△33

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

コール米ドル

－

－

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

－

－

11,666－

11,699

△33

－

－

－

－

為替予約取引
売建

市場取
引以外
の取引

オプション取引
売建
プット米ドル
買建

合計

前連結会計年度（注）

当連結会計年度

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 28 －

───────東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

272,735

260,186(1）年金資産（千円）

221,625

203,161(2）退職給付引当金（千円）

51,11057,025

退職給付債務（千円）（注）

当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付費用（千円）
（注）

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

36,158

当社及び国内連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

－ 29 －

25,828

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
貸倒引当金超過額
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
販売用不動産評価損
減損損失
訴訟損失引当金
譲渡損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（単位：千円）
当連結会計年度（平成19年３月31日）

7,675,566
23,27052,00040,51135,38547,0893,999－－
49,8206,852,862
25,527
91,7809,691
33,19947,08821,137
31,46629,011
98,732

7,927,641△7,895,223

7,240,498
7,207,641

32,41932,857△41,283－△68,170△34△41,283△13,406△68,204△35,347

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成18年３月31日）
流動資産───繰延税金資産

21,063
11,356－△41,283

固定資産───繰延税金資産
流動負債───繰延税金負債
固定負債───繰延税金負債（単位：千円）
当連結会計年度（平成19年３月31日）
20,29812,559△34△68,170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
税効果を認識しなかった過年度一時差異
等の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）（単位：％）
当連結会計年度（平成19年３月31日）

40.0

－

4.1
15.7

－
－

△40.0

－

4.2

－

24.0
△12.8
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であったため法人税等の負担率のみを表示しております。

－ 30 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

メカトロニク
ス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,199,507

483,941

7,683,449－

7,683,449

－

7,977

7,977

(7,977)－

7,199,507

491,918

7,691,426(7,977)

7,683,449

7,207,532

333,942

7,541,474(7,977)

7,533,498△8,025

157,976

149,951－

149,951

5,567,200

5,129,864

10,697,064

698,347

11,395,411

減価償却費

46,34356,766103,109－103,109

資本的支出

27,171－

27,171－

27,171

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業

主要商・製品名

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は698,347千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

－ 31 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

メカトロニク
ス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,946,016

208,989

7,155,005－

7,155,005

－

9,516

9,516

(9,516)－

6,946,016

218,506

7,164,522(9,516)

7,155,005

営業費用

7,282,036

130,090

7,412,127(9,516)

7,402,610

営業利益又は営業損失（△）△336,020

88,415△247,604－△247,604

6,425,968

1,043,575

7,469,543

1,216,432

8,685,976

減価償却費

93,86911,651

105,521－

105,521

資本的支出

114,327

14,700129,027－

129,027

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業

主要商・製品名

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,216,432千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

－ 32 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

日本（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

7,514,588

168,863

7,683,449－

7,683,449(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,274,094

1,630,283

2,904,377(2,904,377)－

計

8,788,680

1,799,146

10,587,826(2,904,377)

7,683,449

8,604,208

1,793,021

10,397,229(2,945,023)

7,533,498

184,472

6,125

190,597△40,646

149,951

9,909,207

787,857

10,697,064

698,347

11,395,411

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千
円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結（千
円）

6,121,757

617,075

416,172

7,155,005－

7,155,005(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

200,592

2,903,989

279,436

3,384,017(3,384,017)－

計

6,322,349

3,521,065

695,609

10,539,023(3,384,017)

7,155,005

営業費用

6,586,073

3,577,078

658,583

10,821,735(3,419,125)

7,402,610

営業利益又は営業損失（△）△263,724△56,01337,025△282,711

35,107△247,604

6,337,239

964,885

167,418

7,469,543

1,216,432

8,685,976

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

Ⅱ．資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
北米…アメリカ
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。

－ 33 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成18年３月31日）

北米

欧州

アジア

309,236

599,110365,247

その他の地域計132,849

1,406,442

Ⅱ．連結売上高（千円）

7,683,449

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4.0

7.8

4.8

1.7

18.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成19年３月31日）

北米

欧州

アジア

531,966

450,751

178,448

その他の地域

計

152,121

1,313,287

Ⅱ．連結売上高（千円）

7,155,005

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.4

6.3

2.5

2.1

18.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

監査役

氏名

沼田

安弘

住所

－

資本金又
は出資金
(千円)
－

事業の内
容又は職
業

監査役

氏名

沼田

安弘

住所

－

資本金又
は出資金
(千円)
－

事業の内
容又は職
業
弁護士

平成18年３月31日）
関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

－

－

弁護士

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

至

至

事業上
の関係
－

取引の内容

取引金額
(千円)

弁護士報酬

5,983

取引の内容

取引金額
(千円)

弁護士報酬

5,633

科目

－

期末残高
（千円）
－

平成19年３月31日）
関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

－

－

－ 34 －

事業上
の関係
－

科目

－

期末残高
（千円）
－

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額
（注）

（自
至
83.44円
1.00円
0.94円

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利損失額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

77.18円
8.24円－円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

58,180△524,764－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

58,180△524,764

期中平均株式数（千株）

58,43063,685

普通株式増加数（千株）

3,251

－

（うち新株予約権（千株））(3,251)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－ 35 －（－）－

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

当社は、平成18年５月12日開催の取締役会に於いて、当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１. 当社は、平成19年４月10日開催の取締役会に於いて、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成18年６月15下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、日付で譲渡いたしました。
平成19年４月26日付で交付いたしました。
譲渡により調達した資金は、財務体質の改善を図るた①発行新株式数
普通株式 8,200,000株
めに金融機関からの長期借入金23億29百70万円の返済、②発行価額
１株につき68円
及び４億円の預金担保差入れに充当いたしました。また、 ③発行総額
557,600千円
残額につきましては、今後の事業資金に充てる計画であ④資本組入額278,800千円
ります。
⑤新株交付日平成19年４月26日①譲渡資産 東京都港区赤坂5丁目215番2他⑥配当起算日平成19年４月１日
土地 1,790.06㎡⑦資金の使途株式会社トレッドの株式追加取得資金
建物 地下2階付8階建賃貸用事務所ビルの一部として充当
延床面積 11,684.22㎡内持分100分
２. 当社は、株式会社トレッドの株式を追加取得をいた
の70
しました。
②譲渡先
円通寺ガデリウスビル特定目的会社①目的 グループＬＥＤ表示機事業の生産性・収益性の③譲渡価額
4,332,500千円（消費税等抜）
向上、コスト削減効果及びＬＥＤ照明等のフル④譲渡日
平成18年６月15日
ラインナップ展開への貢献②株式取得の相手会社
株式会社ビッグサンズ
株式会社サミーネットワークス
株式会社シー・ヴィ・エス・ベイエリア
株式会社シービーエス
日榮インテック株式会社
株式会社バリュークリエーション③株式取得会社の概要
名称
株式会社トレッド
事業内容 ＬＥＤディスプレイ及びＬＥＤ照明の企
画・開発・生産・販売
資本金の額
380,000千円
発行済株式総数 5,800株④株券引渡日 平成19年４月27日⑤取得株式数 3,400株⑥取得価額 632,000千円
なお、当該価額はＤＣＦ法により算出したものであり、簿価純資産による価額は約344,000千円（平成19年３月31日現在）であります⑦取得後の所有株式数 5,800株（所有割合100.0％）⑧資金調達方法 新株発行及び自己資金－ 36 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

986,454

1,654,282

２．受取手形※2.6

305,707

187,403

３．売掛金※２998,505

759,492

４．商品

840,017

1,140,498

５．製品

216,449

84,687

63,07863,078112,817

115,423

93,60576,53377,904

17,360６．販売用不動産

※１

７．原材料
８．前渡金

※２

９．前払費用10．短期貸付金※２

70,074

133,735

11．未収入金※２

14,623

11,228

14,466

14,397

貸倒引当金△127,378△195,807

流動資産合計3,666,328

12．その他

Ⅱ

33.4

4,062,313

50.2

395,984

20.4△3,878,815

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

2,326,352
982,035

減価償却累計額(2）構築物

24,528(3）機械及び装置

63,729(4）車両運搬具

24,856

4,256

4,849

(5）工具器具及び備品

1,139,533

減価償却累計額

1,065,136
※１

3,929

62,97659,813

3,383

5,339

減価償却累計額

429,566

28,785

67,113

減価償却累計額

有形固定資産合計

685,579

1,344,316

28,785

減価償却累計額(6）土地

1,115,146

3,163

3,780
3,498

489

281

1,024,037
955,804

74,397
4,099,240
5,526,084－ 37 －

68,233
1,142,095

50.3

1,647,269

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

２．無形固定資産(1）商標権

292(2）特許出願権

198

159(3）ソフトウェア

62,302

27,718(4）電話加入権

4,862

4,386

無形固定資産合計

67,391

0.6

32,2660.4△35,125

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

250,489435,722571,519

721,519600－(4）関係会社出資金

470,728

470,728(5）長期貸付金

30,96034,200(6）従業員長期貸付金

2,562

50

(7）関係会社長期貸付金

100,000

354,927350

208(9）差入保証金

112,548

178,239(10）保険積立金

165,822

185,099

7,692

3,142

△2,400△33,450(2）関係会社株式(3）出資金(8）長期前払費用(11）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※１

1,710,873

15.6

2,350,388

29.0

639,515

7,304,349

66.5

4,029,924

49.8△3,274,425

繰延資産
１．社債発行費8,828繰延資産合計

8,828

資産合計

－
0.1

10,979,507 100.0－ 38 －－
8,092,238 100.0△8,828△2,887,268

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※６70,900380,461

２．買掛金※２372,310

560,913230,000

230,000

３．一年以内に償還予定の社債
４．短期借入金※１

240,000

300,000

５．一年以内に返済予定の
長期借入金

※１

637,200

100,000

６．未払費用※２

124,272

92,368

７．未払法人税等

13,305

12,189８．前受金

53,172

119,186

９．預り金

3,037

2,772

10．賞与引当金

33,40032,80011．譲渡損失引当金－

72,52912．訴訟損失引当金－

78,66551,94447,01913．その他
流動負債合計Ⅱ

1,829,541

16.7

2,028,905

25.1

199,363

固定負債
１．社債

950,000

720,000

２．新株予約権付社債

150,000－

2,025,000－

４．長期預り保証金

515,349

231,040

５．退職給付引当金20,163

21,799６．役員退職慰労引当金

76,131－

７．繰延税金負債

41,28368,170－49,225

３．長期借入金

８．その他※１

固定負債合計3,777,927

34.4

1,090,235

13.5△2,687,691

負債合計

5,607,469

51.1

3,119,141

38.5△2,488,328－ 39 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

－

△3,295,440（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

１．資本準備金

3,295,440

30.0－

1,140,944－△1,140,944

582,850－△582,850

２．その他資本剰余金(1）資本準備金減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

1,723,795

15.7

－

－

△1,723,795

利益剰余金
１．任意積立金(1）別途積立金
２．当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
利益剰余金合計

200,000－△200,000

93,876－△93,876

293,876

2.7－－△293,876

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金※５61,925

0.6－－△61,925

Ⅴ

自己株式

※４

△3,000 △0.0

－

－

3,000

資本合計

5,372,037

48.9

－

－

△5,372,037

負債及び資本合計

10,979,507 100.0－－△10,979,507－ 40 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

3,370,664

41.7

3,370,664

1,798,570

22.2

1,798,570

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

1,215,720(2）その他資本剰余金－

582,850

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
別途積立金

－

200,000

繰越利益剰余金－△494,857

利益剰余金合計－－△294,857 △3.6

△294,857－－△3,536 △0.0

△3,536－－4,870,841

60.2

4,870,841－－

102,256

1.3

102,256

評価・換算差額等合計－－

102,256

1.3

102,256

純資産合計

－

－

4,973,097

61.5

4,973,097

負債純資産合計－－

8,092,238 100.0

8,092,238

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－ 41 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
売上高

Ⅱ

※１

6,484,469 100.0

5,424,483 100.0△1,059,986

売上原価
１．商品製品期首たな卸高
２．当期商品仕入高※１

３．賃貸原価４．当期製品製造原価※６

合計５．他勘定振替高※２

1,166,432

1,119,546

4,370,304

4,291,255

186,894

81,008398,055

316,884

6,121,686

5,808,695

30,211

201,216

1,119,546

６．商品製品期末たな卸高
売上総利益
Ⅲ

4,971,929

76.7

1,512,540

23.3

1,288,263

4,319,214

79.6△652,714

1,105,268

20.4△407,272

1,370,461

25.3

12,190△265,193 △4.9

△419,462

販売費及び一般管理費
１．販売促進費

71,49373,714２．輸出諸掛・運賃荷造費

65,54444,012

３．広告宣伝費

31,41628,190

４．貸倒引当金繰入額

82,962

117,954

５．給料・賞与手当

293,038

250,020

６．賞与引当金繰入額

31,04424,229７．役員退職慰労引当金繰入額

12,742－

８．法定福利費

46,48543,065

９．旅費交通費50,76650,00910．賃借料27,693

26,87411．業務委託料

247,371257,914

70,231

137,580

13．減価償却費

55,34352,701

14．その他

272,137

12．研究開発費

※2,6

営業利益
Ⅳ

1,358,271

20.9

154,2692.4

264,192

営業外収益
１．受取利息

9,905

8,767

２．受取配当金

3,232

9,537

5,871

5,224

４．為替差益26,196－

５．その他

27,447

３．受取手数料※１

72,654－ 42 －

1.1

14,98638,5160.7△34,138

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

営業外費用
１．支払利息81,05021,221

２．社債利息15,176

13,201

３．売上割引28,52424,913

４．支払保証料

15,59013,124５．社債発行費償却

17,5039,446－

29,750６．貸倒引当金繰入額

3,226

７．その他
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

161,072

2.5

65,851

1.0

11,357123,0142.3△38,057△349,692 △6.4

△415,543

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益※３－

27,080520,008

240

３．その他
Ⅶ

18,73146,052

0.7

6,877

526,8869.7

480,833

761,08814.0

705,031△583,894 △10.8△639,741

特別損失
１．固定資産売却損※４714

62,923

２. 固定資産除却損

※５

2,157

7,434

３．商品・製品除却損※２

15,176122,005

４. 商品・製品評価損※２14,80577,457

2,549

7,000

６．子会社株式評価損－180,000

７．訴訟損失引当金繰入－78,665８．譲渡損失引当金繰入－72,529－34,721

１０．クレーム対策費

14,4123,388

１２．その他

6,240

５．投資有価証券評価損

９．減損損失※７

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

56,0560.9

55,846

0.9

3,855
－

114,964

4,840
3,855

0.1

51,991

0.8－ 43 －

－

4,840

0.1

985

△588,734 △10.9△640,726

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

材料費

173,78943.7

175,377

55.3

1,587

Ⅱ

労務費

113,700

28.6

55,07917.4△58,620Ⅲ

経費86,42727.3△24,138

316,884

100.0△81,171

１．外注加工費

26,58626,270２．減価償却費

11,368

10,992

３．その他の経費

72,611

110,56527.7

当期総製造費用

398,055

100.0

当期製品製造原価

398,055（注）

原価計算の方法は、単純総合原価計算制度を採用しております。

－ 44 －

49,164

316,884△81,171東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年６月29日）
区分

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

93,876Ⅱ

次期繰越利益

93,876

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

3,295,440

1,140,944

75,22474,775

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

582,850

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

1,723,795

200,000

93,876

293,876

自己株式

株主資本合
計

△3,0005,310,111

事業年度中の変動額
新株の発行

74,775150,000

剰余金の配当当期純利益△588,734△588,734

自己株式の処分△588,734
△536

△536

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

75,22474,7753,370,664

1,215,720

74,775582,850

1,798,570

200,000

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

61,92561,925

純資産合計

5,372,037

事業年度中の変動額
新株の発行

150,000

剰余金の配当当期純利益△588,734

自己株式の処分△536

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

40,33040,33040,330

事業年度中の変動額合計（千円）

40,33040,330△398,940

平成19年３月31日（千円）

102,256

102,256

4,973,097

残高－ 45 －△588,734△588,734△536△439,270△494,857△294,857△3,5364,870,841

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
重要な会計方針（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
商品・製品
移動平均法による原価法
同左
原材料
原材料
移動平均法による原価法
同左
販売用不動産販売用不動産個別法による原価法
同左
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
同左
４．固定資産の減価償却の方法
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
工具器具及び備品
２～５年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同左
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
定額法
同左
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．繰延資産の処理方法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均償還期間（３年間以内）に基づき償却しておりま等償却しております。
す。

－ 46 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

６．引当金の計上基準

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2）賞与引当金

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左

同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員の報酬制度改正の一環として、平成18年6月29
日開催の定時株主総会の日において役員退職慰労引当金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議した。これに伴い当該制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額49,225千円を長期未払金とし、固定負債「その他」に含めて計上しております。
（5）譲渡損失引当金
TOWA FRANCE（非連結子会社）の持分の譲渡に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（6）訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により同左円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．リース取引の処理方法
８．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも同左の以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま同左す。

－ 47 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至───────

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,973,097千円であります。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計審議会 最終改正平
成18年8月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業
会計基準適用指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（貸借対照表）その他の有価証券の評価差額について認識した繰延税金

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表）───────

負債は、従来流動負債に表示していましたが、当事業年度
より、原則に則して固定負債に繰延税金負債として表示することとしました。
（損益計算書）前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「クレーム対策費」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度における「クレーム対策費」の金額は29,270千円であります。

（損益計算書）－ 48 －

───────東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地
投資有価証券※１．担保に供している資産
95,200千円
63,078千円
1,343,954千円
4,098,311千円
141,844千円

計

現金及び預金販売用不動産建物
土地
計495,200千円
63,078千円
429,516千円
1,141,166千円
2,128,961千円

5,742,388千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円
一年以内に返済予定の長期
637,200千円
借入金
長期借入金
2,025,000千円
計

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円
一年以内に返済予定の長期
100,000千円
借入金
一年以内に償還予定の社債
230,000千円
社債
720,000千円

2,862,200千円

計

1,250,000千円※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
6,400千円
受取手形
31,445千円
前渡金
88,551千円
短期貸付金59,688千円
未収入金
6,995千円
買掛金
230,326千円
未払費用
13,910千円※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
362千円
受取手形
25,134千円
前渡金
75,503千円
短期貸付金
132,792千円
未収入金
4,918千円
買掛金
404,249千円
未払費用
10,439千円※３．授権株数
発行済株式総数※３．

────────※４．

────────※５．

────────

普通株式
普通株式

200,000,000株
62,687,834株※４．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式29,190株
であります。
※５．配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は61,925千円で
あります。
※６．
────────

※６．当事業年度末日満期日手形
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が当事業年度末日残高に含まれております。
受取手形
1,779千円
支払手形
93,640千円－ 49 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
商品売上高
商品仕入高

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて98,006千円
2,909,236千円

おります。
商品売上高
商品仕入高
受取配当金

9,013千円
2,765,571千円
5,000千円※２．他勘定振替高の内訳
商品・製品除却損
商品・製品評価損
研究開発費・他

15,176千円
14,805千円
229千円※２．他勘定振替高の内訳
商品・製品除却損
商品・製品評価損
研究開発費・他

122,005千円
77,457千円
1,753千円

計30,211千円

計

201,216千円※３．固定資産売却益の内訳
建物
土地計※４．固定資産売却損の内訳
土地計※５．固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
計16,279千円
10,801千円※３．固定資産売却益の内訳
建物

520,008千円

計

520,008千円

27,080千円

714千円※４．固定資産売却損の内訳
土地

714千円

1,937千円
220千円
2,157千円

62,923千円

計62,923千円※５．固定資産除却損の内訳
建物
車両運搬具
工具器具及び備品

366千円
77千円
6,989千円

計※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
70,231千円※７．
────────

7,434千円※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
137,580千円※７．減損損失
当社は賃貸用不動産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の建物、土地につき帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算
定は、業者見積り等に基づく正味売却価額によっております。
減損価額（千円）
場所

用途
土地

賃貸マンショ
ン（神奈川県川崎市）－ 50 －

店舗

34,721

建物－

計

34,721

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具及び備品

107,738

42,16965,569

工具器具及び備品

127,752

71,561

56,190

ソフトウェア

20,571

8,842

11,729

ソフトウェア28,674

14,36814,305

合計

128,30951,011

77,298

合計

156,426

85,93070,496（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内30,720千円
１年超
46,577千円
合計

同左(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

77,298千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料30,268千円
減価償却費相当額
30,268千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、
項目別の記載は省略しております。

合計

45,006千円
25,489千円
70,496千円

同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）減損損失について－ 51 －

同左

34,918千円
34,918千円

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当事業年度（自平成18年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 52 －

至平成19年３東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
（平成18年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
貸倒引当金超過額
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
販売用不動産評価損
減損損失
訴訟損失引当金
譲渡損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額（平成19年３月31日）

7,675,566
23,27051,91130,45235,38547,0893,999－－
27,5496,722,129
25,52791,703－33,19947,08917,887
31,46629,01253,512

7,895,223△7,895,223

7,051,526△7,051,526－－△41,283△68,170△41,283△41,283△68,170△68,170

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動負債－繰延税金負債－
固定負債－繰延税金負債－

41,28368,170２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.0－（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0－
住民税均等割額
税効果を認識しなかった過年度一時差異等の利用
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）

6.9
△46.0

－
－

6.9

△0.8

当事業年度は税引前当期純損失のため法人税等の負担率のみを表示しております。

－ 53 －

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（自
至
85.73円
0.89円
0.84円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利損失
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

77.98円
9.24円－円（注） １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

51,991△588,734－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

51,991△588,734

期中平均株式数（千株）

58,43063,685

普通株式増加数（千株）

3,251

－

（うち新株予約権（千株））(3,251)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－ 54 －（－－）

東和メックス株式会社（6775）平成 19 年 3 月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社は、平成18年５月12日開催の取締役会に於いて、

１. 当社は、平成19年４月10日開催の取締役会に於いて、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成18年６月15日付で譲渡いたしました。
譲渡により調達した資金は、財務体質の改善を図るた
めに金融機関からの長期借入金23億29百70万円の返済、及び４億円の預金担保差入れに充当いたしました。また、残額につきましては、今後の事業資金に充てる計画であります。
①譲渡資産 東京都港区赤坂5丁目215番2他

下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、平成19年４月26日付で交付いたしました。
①発行新株式数
普通株式 8,200,000株②発行価額
１株につき68円③発行総額
557,600千円④資本組入額278,800千円⑤新株交付日平成19年４月26日⑥配当起算日平成19年４月１日

土地
建物

②譲渡先
③譲渡価額
④譲渡日

1,790.06㎡
地下2階付8階建賃貸用事務所ビル
延床面積 11,684.22㎡内持分100分の70
円通寺ガデリウスビル特定目的会社
4,332,500千円（消費税等抜）
平成18年６月15日⑦資金の使途株式会社トレッドの株式追加取得資金の一部として充当
２. 当社は、株式会社トレッドの株式を追加取得をいたしました。
①目的 グループＬＥＤ表示機事業の生産性・収益性の向上、コスト削減効果及びＬＥＤ照明等のフル
ラインナップ展開への貢献②株式取得の相手会社
株式会社ビッグサンズ
株式会社サミーネットワークス
株式会社シー・ヴィ・エス・ベイエリア
株式会社シービーエス
日榮インテック株式会社
株式会社バリュークリエーション③株式取得会社の概要
名称 株式会社トレッド
事業内容 ＬＥＤディスプレイ及びＬＥＤ照明の企
画・開発・生産・販売
資本金の額 380,000千円
発行済株式総数 5,800株④株券引渡日 平成19年４月27日⑤取得株式数 3,400株⑥取得価額 632,000千円
なお、当該価額はＤＣＦ法により算出したものであり、簿価純資産による価額は約344,000千円（平成19年３月31日現在）であります⑦取得後の所有株式数 5,800株（所有割合100.0％）⑧資金調達方法 新株発行及び自己資金－ 55 －