2021/4/15
広島支店 情報部
広島市中区中町 7-41 広島三栄ビル 5F
TEL: 082-247-5930
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特別企画： 広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

コロナ禍でオフィス面積を変更、拡大 5.6％、縮小 3.6％にとどまる
はじめに■オフィス面積の拡大・縮小予定

4 月 14 日 16 時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債 1000 万縮⼩する(した)分からない

拡⼤する(した)

3.6％

6.3％

5.6％

円未満・個人事業者含む）は、全国で 1316 件を確認している。広島県では 36 件、中国地方では 69 件が発生している。
長引くコロナ禍により、4 月 7 日時点で新型コロナ変わらない
84.5％

ウイルス感染拡大に関連する国内の解雇・雇い止め
注1：母数は有効回答企業252社

が 10 万人に達した。雇用環境の悪化が続くなか、一注2：小数点以下第2位を四捨五入している
ため、合計は必ずしも100とはならない

部地域では感染の再拡大が懸念され、先行き不透明感が強まっている。一方で、テレワークや WEB 会議など働き方が多様化するなか、感染症対策も考慮したオフィススペースの変更などオフィスの在り方を見直す動きはどうなのだろうか。
そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、ＴＤＢ景気動向調査 2021 年 3 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 3 月 18 日～3 月 31 日。調査対象は広島県に本社を置く企業 550 社で、有効回答企業数は 252 社（回答率 45.8％）。業績への影響に関する調査は 2020 年 2 月から毎月実施。
オフィス面積の拡大・縮小に関する調査は今回が初めて。

調査結果（要旨）
1．新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は 68.7％。
「今後マイナスの影響がある」は 6.7％。
「マイナスの影響がある」は全体で 75.4％を占め、2 ヵ月連続で 8 割を下回るも、依然として高い水準で推移
2．新型コロナウイルスの影響でオフィス面積を「拡大する（した）」企業は 5.6％。一方、「縮小する（した）」企業は 3.6％にとどまる。「変わらない」は 84.5％©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画： 広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

1．業績に「マイナスの影響あり」75.4％、2 ヵ月連続で 8 割を下回る■新型コロナウイルス感染症による業績への影響

新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、2020年2⽉「マイナスの影響がある」（「既にマイナスの既にマイナスの今後マイナス影響があるの影響がある

59.6%

31.1%

影響はない

プラスの影響がある

分からない

19.6% 2.1% 18.7%

28.5%

3⽉

76.0%

4⽉

88.1%

5⽉

89.1%

65.1%

6⽉

85.5%

65.3%

7⽉

83.0%

65.9%

8⽉

81.5%

68.4%

3.7%
14.5% 5.8%
2.8%
25.8%
6.0%3.2%
1.9%
24.0%
5.8%
3.1%
4.2%
20.2%
8.4%1.9%
4.1%
17.0% 8.9% 4.1%
6.2%
13.1% 8.4% 4.0%

9⽉

82.5%

69.2%

5.3%
13.3% 8.7% 3.4%

10⽉

78.5%

68.5%

下回った。「今後マイナスの影響がある」が

11⽉

80.0%

66.7%

6.7％（17 社）で、2 ヵ月連続で 1 割を下回っ

12⽉

81.6%

71.1%

2021年

81.7%

66.4%

2.2%
6.3%
13.3% 10.6%
3.1%
5.6%
10.5% 10.5% 2.3%
5.3%
15.3% 10.3% 2.7%2⽉

76.8%

69.6%

7.2% 16.4% 5.2%
1.6%

3⽉

75.4%

68.7%

6.7% 14.7%

影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と回答した企業は 252 社中 190 社（構成比 75.4％）で、2 ヵ月連続で 8 割を下回った。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が68.7％（173 社）となり、3 ヵ月連続で 7 割を1⽉た。一方、「影響はない」とする企業は 14.7％（37 社）、「プラスの影響がある」（「既にプラ51.2%

24.8%

62.3%

10.0% 14.8%

注1︓最新調査の⺟数は、有効回答企業252社

4.4%

5.6%
4.4%

スの影響がある」と「今後プラスの影響があ

注2︓下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」のる」の合計）と回答した企業は 5.6％（14 社）

注4︓⼩数点以下第2位を四捨五⼊しているため、合計は必ずしも100とはならない合計）の割合
注3︓『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計だった。なお、「分からない」は 4.4％（11 社）だった。
○「マイナスの影響がある」と回答した企業について全国と比較すると、『全国』（74.5％・8385 社）より 0.9 ポイント高かった。
規模別では、『大企業』（84.2％・32 社）、『小規模企業』（76.7％・46 社）、『中小企業』（73.8％・158 社）の順に高かった。
業種別（母数 10 社以上）にみると、『運輸・倉庫』（100％・13 社）が最も高く、『建設』（80.0％・24 社）、『製造』（76.5％・62 社）が続いた。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2021年3月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

4.9(555)

2.7(306)

2.2(249)

15.5 (1,745)

74.5 (8,385)

66.9 (7,529)

7.6(856)

5.1(576) 100.0(11,261)

広島

5.6(14)4.0(10)1.6(4)

14.7(37)75.4(190)

68.7(173)

6.7(17)4.4(11) 100.0(252)大企業

7.9(3)

2.6(1)

5.3(2)

7.9(3)

84.2(32)

84.2(32)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(38)

中小企業

5.1(11)

4.2(9)

0.9(2)

15.9(34)73.8(158)

65.9(141)7.9(17)5.1(11) 100.0(214)76.7(46)

うち小規模

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

13.3(8)65.0(39)11.7(7)10.0(6) 100.0(60)

農・林・水産0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(1) 100.0(1)0.0(0)

0.0(0) 100.0

(1)

金融

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

50.0

(2)

50.0

(2)

50.0

(2)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(4)建設

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

13.3(4)80.0(24)63.3(19)

16.7(5)6.7(2) 100.0(30)不動産

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

83.3(5)66.7(4)16.7(1)16.7(1) 100.0(6)製造

4.9(4)

4.9(4)

0.0(0)

16.0(13)76.5(62)72.8(59)

3.7(3)

2.5(2) 100.0(81)卸売

5.9(4)

4.4(3)

1.5(1)

17.6(12)73.5(50)

67.6(46)

5.9(4)

2.9(2) 100.0(68)小売

36.4(4)18.2(2)

18.2(2)0.0(0)

54.5(6)54.5(6)

0.0(0)

9.1(1) 100.0(11)運輸・倉庫0.0(0)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(13) 100.0(13)0.0(0)

0.0(0) 100.0(13)サービス

5.3(2)

2.6(1)

2.6(1)

15.8(6)

(27)

(23)

10.5(4)7.9(3) 100.0(38)(0) -(0)その他-(0) -(0) -(0) -(0) -

71.1

(0) -

60.5

(0) -(0) -注1：網掛けは、全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,261社。広島県は252社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画： 広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

2．自社のオフィス面積、拡大は 5.6％、縮小は 3.6％
新型コロナウイルス感染拡大の影響に■オフィス面積の拡大・縮小予定

より、自社（本社事業所もしくは主要事縮⼩する(した)分からない

拡⼤する(した)

3.6％

6.3％

5.6％

業所）のオフィス面積の拡大・縮小の予定について尋ねたところ、「変わらない」が252社中213社、構成比84.5％を占めた。
一方、「拡大する（した）」企業は5.6％（14社）、「縮小する（した）」企業は変わらない
84.5％3.6％（9社）となり、オフィスの面積を変更した企業は少数にとどまった。

注1：母数は有効回答企業252社◯「拡大する（した）」企業について

注2：小数点以下第2位を四捨五入している
ため、合計は必ずしも100とはならない

全国との比較では、『全国』（4.1％・465社）を 1.5 ポイント上回った。

規模別でみると、『中小企業』（6.1％・13 社）、『小規模企業』（5.0％・3 社）、『大企業』（2.6％・1 社）の順に高かった。
業種別（母数10社以上）でみると、『サービス』（13.2％・5社）が最も高く、『運輸・倉庫』（7.7％・1社）、『卸売』（4.4％・3社）が続いた。
◯「縮小する（した）」企業について全国との比較では、『全国』（4.9％・556 社）を 1.3 ポイント下回った。
規模別でみる■オフィス面積の拡大・縮小予定（構成比％、カッコ内社数）と、『小規模企業』
が 5.0％（3 社）、拡大する(した)変わらない

縮小する(した)

分からない

合計

『中小企業』が
全国

4.1

(465)

85.6(9,641)

4.9(556)

広島

5.6(14)84.5(213)

3.6

大企業

2.6(1)

86.8(33)

0.0

中小企業

6.1

(13)

84.1(180)

4.2

小規模企業

5.0

(3)

80.0

(48)

5.0

農・林・水産0.0(0) 100.0(1)金融

0.0(0) 100.0(4)『建設』（6.7％・2

建設

3.3(1)

76.7(23)社）が最も高く、不動産

16.7(1)

83.3(5)製造『卸売』（5.9％・4

3.7(3)

90.1(73)

2.5

卸売

4.4(3)

79.4(54)

5.9社）、『サービス』

小売

0.0(0) 100.0(11)運輸・倉庫

7.7(1)

84.6(11)13.2(5)81.6(31)

4.2％（9 社）で続き、『大企業』はなかった。
業種別（母数10社以上）でみると、（2.6％・1社）が続いた。

サービス
その他

-(0) -(0) -5.3(599)

100.0(11,261)(9)

6.3(0)

10.5(16)100.0(252)(4)100.0(38)(9)(3)

5.6(12)100.0(214)10.0(6)100.0(60)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

100.0(1)0.0(0)

100.0(4)6.7(2)

0.0(0)

13.3(4)

100.0(30)0.0(0)

100.0(6)(2)

3.7(3)

100.0(81)(4)

10.3(7)100.0(68)0.0(0)

0.0(0)

100.0(11)0.0(0)

7.7(1)

100.0(13)2.6(1)

2.6(1)

100.0(38)(0) -(0) -(0)

注1：網掛けは、全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,261社。広島は252社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画： 広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 3 月）

【企業からの声】
・販売先によりプラスとマイナス両方の影響がある。リモート商談の活用による出張費などの経費削減効果が大きい（食品製造）

・新型コロナウイルス感染症が終息に向かっても、生活様式は以前の状態に完全には戻らないのではないか（食品卸）

・感染症対策で既存オフィスの一部を改修した（機械器具卸）・花見や宴会などの催事は一切行わない（リース業）

・県内全域に持っていた小規模の管理施設は手放し、近場の大きな物件に特化することで本社からの迅速な応援を可能とし、収益性の向上を図っていくこととした（メンテナンス）

・本社を東京から広島県へ移転した（化学品卸）

・県外からの来客はお断りしている（鉄鋼卸）

・テレワーク、リモートワークなどはさらに進んでいくだろうから、当社も対応できるよう体制を整えていく（機械器具卸）・感染対策として除菌装置を購入した（機械器具卸）・決まった座席を作らないフリーアドレス化、テレワークの活用により社員の増加に対して現状スペースで効果的な空間を作れるよう思案中（情報サービス）まとめ
2021 年 3 月中旬～月末にかけて実施した本調査で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自社（本社事業所もしくは主要事業所）のオフィス面積の拡大・縮小の予定について尋ねたとこ
ろ、拡大する（した）企業は 4.3％、縮小する（した）企業は 3.3％にとどまった。感染防止対策、事業拡大に伴ってオフィスを増設・拡張する動き、在宅勤務の進展、業績悪化による固定費削減のためにオフィスを縮小する動きともに限定的だった。
広島県では新型コロナウイルス感染症で自社の業績に「既にマイナスの影響がある」と回答した企業は 68.7％となった。「今後マイナスの影響がある」と回答した企業の 6.7％とあわせて、75.4％の企業がマイナスの影響があると回答し、2 ヵ月連続で 8 割を下回ったものの、依然として高い水準を保っている。感染再拡大により一部の地域では「まん延防止等重点措置」が適用されるなど経済活動や移動が制限されるなか、先行きへの不透明感が再び高まっており、悪影響が緩和されるには今しばらく時間がかかりそうだ。
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