24/3/27（水）中津川市議会本会議（消防デジタル無線談合部分）
名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし
議長：休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 25 議第 33 号和解についてを議題といたします。
休憩中に総務企画委員会が開かれております。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長田口文数くん。
田口 文数（公明党）：ただいま議題となりました日程第 25 議第 33 号和解について、総務企画委員会の審査の結果および経過についてご報告申し上げます。結論から申し上げまして、賛成多数、原案可決であります。
議案書は 3 月 27 日追加分の 4 ページです。委員会資料をご覧ください。
趣旨は、損害賠償請求住民訴訟控訴事件における合意に従い和解したいので、議会の議決を求めるものです。
概要は、平成 25 年 2 月、中津川市消防救急デジタル無線整備工事の指名入札に応札した 2社が談合を行い、中津川市に損害を与えたが、中津川市が損害賠償請求を怠っているとして、平成 30 年 5 月に市内在住者が、中津川市長を相手取って損害賠償請求の住民訴訟を起こしました。
中津川市としては、提出された証拠や把握している情報だけでは、不法行為の立証は困難と考え、現在も損害賠償請求は行っていないため、係争中です。
和解に至る経緯は、令和 4 年 3 月に岐阜地方裁判所から示された「解決金 900 万円」とした和解案に対し、原告は金額が金額が少ないことを理由に賛成しませんでした。
令和 5 年 3 月 27 日に岐阜地方裁判所で下された判決では、談合が認められ、損害額は 710万 1265 円と示されましたが、原告と 2 者はこれを不服として控訴しました。
中津川市は 1 審と同様に、談合を確定付ける明確な証拠がないため、談合があったとはいえないと主張しました。
令和 6 年 2 月、名古屋高等裁判所が当事者の意見を集約し、公正に判断した和解案を示し、4 者が和解に合意しました。
和解の要点としましては、事業者の中津川市に対する本件解決金の額を 900 万円と定める。
事業者は、事業者 A は、原告が住民訴訟に要した弁護士費用相当額 150 万円を中津川市に代わり、原告に支払う。
事業者 A がこの金を遅滞なく支払ったときは、原告は、本件訴えを取り下げ、中津川市はこれに同意し、事業者および事業者 B は、これに異議を述べないこととし、4 者は、本件が終局的に解決されたことを確認し、今後、本合意の趣旨に反する言動等をしないこと。
事業者 A が、この金員を遅滞なく支払ったとき、中津川市は原告に対する住民訴訟の弁護士費用の支払い義務を負わないこと。
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中津川市と各者との間には、本件に関し、何らかの債務債権債務がないことを相互に確認することとなりました。
以上の説明を受け、質疑に入りました。質疑を 2 点紹介します。
大手 5 社の談合についてどう考えていますかとの質疑に対し、「公正取引委員会は、平成 23
年 4 月 9 日から平成 26 年 4 月 8 日までの期間に大手 5 社の談合による影響があったとしていますが、中津川市の事案が認定されているわけではありません」との答弁でした。
二つ目に、事業者ごめんなさい、談合があったとは言えないということを、何をもって判断したかとの質疑に対し、事業者 2 社から聞き取り調査を行った後、弁護士と協議して判断をいたしましたとの答弁でした。質疑の後、採決に入りました。
採決の結果、冒頭申し上げました通り、賛成多数で原案可決であります。
以上で総務企画委員会の報告を終わります。
議長：これより質疑に入ります。
順次発言を許します。
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
2 番、田中 愛子さん。
田中 愛子（共産）：通告に基づき、議第 33 号和解についての反対討論を行います。
この議案は、平成 25 年 2 月、中津川市消防救急デジタル無線整備工事の指名入札に応札した事業者 A と事業者 B が談合を行い、中津川市に損害を与えたにもかかわらず、中津川市が損害賠償請求を怠っているとして、平成 30 年 5 月に市内在住者が中津川市長を相手取って損害賠償請求の住民訴訟を起こしたものです。
中津川市としては、「提出された証拠や、把握している情報だけでは、不法行為の立証は困難と考えている」として、現在も損害賠償請求は行っていませんが、令和 6 年 2 月に名古屋高等裁判所が当事者の意見を集約し、公正に判断した和解案を示したため、4 者が和解に合意したとあります。
今回の談合事件は、中津川市だけでなく、複数の自治体で行われていたことが裁判の中で明らかになっています。
談合は、適切な競争が働かず、価格が高騰し、市民の税金が適切に使われない状態を生みます。
損害を被る市民が訴えることは当然であり、裁判で談合が明確になっているにもかかわらず、中津川市が損害を与えた企業を、なぜ訴えないのか理解ができません。
2023 年 12 月 5 日名古屋市すいません、市民オンブズマンが原告代理人となった中津川市
消防デジタル無線談合住民訴訟で、事業者 A の担当社員の証人尋問が行われました。
この尋問の中で、事業者、担当者が次のように供述しています。
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「5 社で、各自治体の消防デジタル無線に関して、どこの社が落札するか話し合い、その結果をまとめた『ちず』を、担当者が入力した。
中津川市の入札に関し、入札額は、事業者が担当者に任せていた。
形だけの入札を成立させるために、事業者 A も入札に参加した。
事業者へは、技術者が足りず、本件は事業者 A では受注してはいけない案件と位置づけられていた。
中津川市も、事業者 A には技術者がいないことがわかっていたはず。
売上は売上額は減るが、機器を事業者 B に納めるため、利益が確保でき、手間がかからず、第一次技術者の配置もしなくていいというメリットがある。
公正取引委員会でサインした供述調書の通り、談合を認める」旨の発言をしています。
当該事業者が談合の事実を認めているにもかかわらず、中津川市だけが不法行為の立証は困難だと頑なに事業者を訴えず、損害賠償も請求していない異常な状況に思えます。
次に、解決金を 900 万円と定めるとありますが、平成 30 年 3 月議会において、木下律子
議員、佐藤光司議員の両議員の一般質問に対して、中津川市は「約款第 47 条の 3 で、損害賠償金は、請負金額の 10 分の 1 と規定されていますので、違約金、損害賠償金を合わせますと 10 分の 2 になります。
従いまして、金額にいたしますと、8988 万円になります」と回答されています。
今回の解決金は、他の自治体の損害賠償金額と比べても少なく、契約時より、違法な行為があった場合には違約金、損害賠償金を請求することができるようということになっています。
今後、こうした事態を起こさないためにも厳しく、違約金、損害賠償金を請求すべきではないでしょうか。
今後の談合抑止について、現段階では十分な検討がされているとは到底思えませんので、本議案には反対いたします。
賛同のほどよろしくお願いいたします。
議長：以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより、議第 33 号和解についてを起立または挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告の通り決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。
はい、ありがとうございました。起立または挙手多数であります。
よって議第 33 号は委員長の報告の通り可決されました。

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