2020 年 11 月 11 日～9 日
世論調査（読売、ＮＨＫ）、憲法改正、国民投票法、憲法審査会
学術会議問題での首相説明、「納得できない」５６％…読売世論調査
読売新聞 2020/11/09 22:04
読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査で、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した理由に関する菅首相の説明に「納得できない」は５６％、「納得できる」は３３％だった。
日本学術会議を行政改革の対象とし、組織を見直すとしている
政府の方針を「評価する」は７０％（前回１０月１６～１８日調査５８％）に上昇し、「評価しない」は１９％（同２６％）に下がった。
首相の温室効果ガス「２０５０年までにゼロ」、「評価する」７６％…読売世論調査
読売新聞 2020/11/09 22:04
読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査で、菅首相が掲げた、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする
方針を「評価する」とした人は７６％に上った。
菅内閣の支持率は６９％となり、前回（１０月１６～１８日調査）の６７％からほぼ横ばいだった。不支持率は２２％（前回２１％）。
政党支持率は、自民党が４８％（前回４２％）に上昇し、立憲民主党４％（同４％）などが続いた。
無党派層は３６％（同４１％）。
２０２０年１１月 電話全国世論調査 質問と回答
読売新聞 11/10(火) 5:01 配信
本社全国世論調査結果（数字は％）＝質問文一部要約＝
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印 （ ）内の数字は前回
１０月１６～１８日の結果◆あなたは、菅内閣を、支持しますか。
・支持する
６９（６７）
・支持しない２２（２１）
・その他
３（ ６）
・答えない
６（ ７）
▼支持する理由（支持しない理由）を、１つ選んで下さい。
（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない）
２２ １５
・首相に指導力がある（ない）６ １７・首相が信頼できる（できない）
１７ ２８・閣僚の顔ぶれがよい（よくない）
５４・自民党中心の政権だから
１３ ２６・他によい人がいない（いる）
３４６・その他
０－・答えない２３◆今、どの政党を支持していますか。
・自民党
４８ （４２）
・立憲民主党
４ （ ４）・公明党
３ （ ３）

1・共産党
２ （ ３）
・日本維新の会
３ （ ２）
・国民民主党
１ （ １）・社民党
０ （ ０）
・ＮＨＫから国民を守る党－ （ －）
・れいわ新選組
０ （ １）・その他
１ （ １）
・支持する政党はない
３６ （４１）・答えない
２ （ ３）◆次の衆議院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。次の中から、１つだけ選んで下さい。※
・自民党
５４・立憲民主党
８・公明党
５・共産党
４・日本維新の会
６・国民民主党
１・社民党
０・ＮＨＫから国民を守る党
１・れいわ新選組
１・その他の政党
０
・決めていない
１５・答えない
５◆菅首相には、どのくらい首相を続けてほしいと思いますか。次の４つの中から、１つだけ選んで下さい。※
・来年９月の自民党の総裁任期まで
３７・２年くらい１９・３年くらい
１４・できるだけ長く
２４・その他
１・答えない５◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評
価しますか、評価しませんか。
・評価する
５６
・評価しない３９・答えない６◆あなたは、新型コロナウイルスへの対応で、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきだと思いますか。
・感染防止
６２
・経済活動
２８・どちらとも言えない
７
・答えない
３
◆政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「ＧｏＴｏトラベル」事業の期限を延長し、来年２月以降も継続する方針です。
この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成
５５・反対
３９・答えない
５◆菅首相は、国内の温室効果ガスの排出量を、２０５０年までに実質ゼロにする方針を明らかにしました。この方針を、評価しますか、評価しませんか。

・評価する
７６・評価しない
１７・答えない
７◆菅首相は、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した理由について、「人事に関することで、答えは差し控える」としています。
この説明に、納得できますか、納得できませんか。
・納得できる３３
・納得できない
５６
・答えない
１◆政府は、日本学術会議を行政改革の対象とし、組織を見直す方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
７０
・評価しない１９・答えない
１１◆日本は、アメリカとの同盟関係を重視してきたこれまでの方針を、今後も維持すべきだと思いますか、それとも、見直すべきだと思いますか。
・維持すべきだ６７
・見直すべきだ２・答えない６◆今後の日本とアメリカの関係について、期待と不安では、期待の方が大きいですか、不安の方が大きいですか、それとも、期待と不安が同じくらいですか。
・期待の方が大きい
１５・不安の方が大きい
２・期待と不安が同じくらい５５・答えない
２【調査方法】１１月６～８日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した９４３世帯の中から５３２人、携帯では応答のあった１２０１人の中から５４８人、計１０８０人の回答を得た。回答率は固定５６％、携帯４６％。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。０は０．５％未満。－は回答なし。

NHK は、今月 6 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2075 人で、58％にあたる 1195 人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より 1 ポイント上がって 56％でした。
「支持しない」と答えた人は、1 ポイント下がって 19％でした。
内閣を支持する理由では、◇「他の内閣より良さそうだから」が27％、◇「人柄が信頼できるから」が 25％、◇「支持する政党の内閣だから」が 19％、◇「政策に期待が持てるから」が 15％、◇「実行力があるから」が 11％となりました。
逆に、支持しない理由では、◇「政策に期待が持てないから」が36％、◇「人柄が信頼できないから」が 26％、◇「支持する政党の内閣でないから」が 14％、◇「実行力がないから」が 13％、◇「他の内閣の方が良さそうだから」が 6％となりました。

菅内閣を「支持」 1 ポイント上がり 56％ ＮＨＫ世論調査
NHK2020 年 11 月 9 日 19 時 00 分

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について聞いたところ、◇「大いに評価する」が 5％、◇「ある程度評価する」が 55％◇「あまり評価しない」が 29％◇「まったく評価しない」が 5％でした。

NHK の世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人
は、先月の調査より 1 ポイント上がって 56％、「支持しない」と答えた人は、1 ポイント下がって 19％でした。

ことしの年末年始に帰省や旅行をするか聞いたところ、◇「する」が 8％、◇「しない」が 67％、◇「まだ決めていない」が 20％でした。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、◇「大いに感じる」が 28％、◇「ある程度感じる」が 51％、◇「あまり感じない」が 13％、◇「まったく感じない」が 3％でした。

2

菅総理大臣は、臨時国会の所信表明演説で「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。どの程度評価するか聞いたところ、◇「大いに評価する」が 19％、◇「ある程度評価する」が 42％、◇「あまり評価しない」が 23％、◇「まったく評価しない」が 6％でした。

新型コロナウイルス対策の政府の消費喚起策のうち、観光需要を呼び起こす「Go To トラベル」を来年春の大型連休まで続ける案
について、賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が 44％、「反対」が 36％、「わからない、無回答」が 20％でした。

来年 1 月に発効する核兵器禁止条約について、日本政府は「現実的な核軍縮につながらない」などとして参加しない方針です。日本は参加すべきだと思うか聞いたところ、「参加すべき」が 56％、「参加しなくてもよい」が 25％、「わからない、無回答」が 18％でした。

「日本学術会議」が推薦した会員候補の一部を任命しなかったことについて、菅総理大臣のこれまでの説明は十分だと思うか聞いたところ、◇「十分だ」が 17％、◇「十分ではない」が 62％、◇「わからない、無回答」が 21％でした。

各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
NHK2020 年 11 月 9 日 19 時 03 分

政府と自民党が、「日本学術会議」のあり方を検証するとしていることについて、適切だと思うか聞いたところ、◇「適切だ」が45％、◇「適切ではない」が 28％、◇「わからない、無回答」が27％でした。
「Go To トラベル」来年大型連休まで延長案 賛成 44％反対 36％
NHK2020 年 11 月 10 日 4 時 08 分

各党の支持率です。
◇「自民党」が 36.8％、◇「立憲民主党」が 4.9％、◇「公明党」が 3.6％、◇「日本維新の会」が 1.5％、◇「共産党」が 2.3％、◇「国民民主党」が 0.8％、◇「社民党」が 0.5％、◇「れいわ新選組」が 0.5％、◇「NHK から国民を守る党」が 0.1％、◇「特に支持している政党はない」が 40.0％でした。

政府の観光需要の喚起策「Go To トラベル」を来年春の大型連休まで続ける案について、NHK の世論調査で聞いたところ、「賛成」が 44％、「反対」が 36％でした。
NHK は、今月 6 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2075 人で、58％に当たる 1195 人から回答を得ました。

国民投票法成立に自民本腰 首相交代機に今国会目指す
時事通信 11/11(水) 7:10 配信
長らく審議が停滞してきた国民投票法改正案を今国会で成立させようと、自民党が本腰を入れ始めた。 安倍政権の姿勢が「立憲主義に反する」として審議に背を向けてきた野党が、菅義偉首相への交代で抵抗しにくくなったとの読みがある。
国民民主党が議論に積極的なのも好材料とみる。ただ、立憲民主党は慎重な姿勢を崩しておらず、12 月 5 日までの会期内成立はなお見通せない。 「今国会で結論を出さなければならない」。自民党の森山裕国対委員長は 10 日、記者団にこう明言。この後の自民、3公明両党幹部の会談でも「どうしても今国会でやらないといけない」との意見が相次いだという。 改正案は、憲法改正国民投票の際、駅や商業施設などへの「共通投票所」の設置を可能にし、利便性を高める内容。2018 年 6 月に与党と日本維新の会などが共同提出した。だが、野党が審議に後ろ向きで、与党も強行しなかったため継続審議を繰り返し、今国会が 8 国会目。自民党参院幹部は「『菅首相に代わったんだから』と野党に迫る」と意気込みを示す。 同党では、衛藤征士郎憲法改正推進本部長が年内の改憲原案策定を打ち出したものの、周囲が押さえ込んでいる。
改正案をなおざりにして一足飛びに改憲論議を具体化すれば、野党が態度を硬化させるのは避けられないためだ。 改憲には慎重な公明党も、改正案の成立には前向きだ。同党の高木陽介国対委員長は記者団に「森山氏と今国会で通そうと（話をしている）」と明かし、息の合ったところを示した。 一方、野党は 10 日、衆院憲法審査会の幹事らが対応を協議した。立憲は、国民投票運動に関する CM 規制との並行審議を主張。与党が折り合いづらい課題を前面に掲げ、ハードルを上げる構えだ。これに対し、国民の山尾志桜里氏は CM 規制に加え、外国勢力の介入を防ぐ外国人寄付規制などの議論を与党が確約すれば、採決に応じるべきだと訴えた。 国民の玉木雄一郎代表は、年内に党独自の改憲草案をまとめる方針を示し、憲法審への出席も拒否しないと話している。衆参 16 人の小所帯となり、立憲との違いを際立たせて存在感を示す思惑もあるようだ。 立憲は次期衆院選での共闘を特に重視する共産党をはじめ、国民、社民両党とも足並みをそろえて今国会成立を阻止したい考え。幹部は「野党が結束して対応できるか、今国会最大のテーマだ」と語った。

自民・岸田氏、改憲論議前進を 「まずは国会動かす」
共同通信 11/9(月) 18:30 配信

講演する自民党の岸田前政調会長＝9 日午後、国会自民党の岸田文雄前政調会長は 9 日、国会内で講演し、来年の通常国会で憲法改正に向けた議論を進める必要性を訴えた。
衆参両院の憲法審査会での審議停滞を念頭に「国民の理解を得るべく努力しなければいけない。まずは国会を動かし、国民に議論を見てもらうことが大事だ」と述べた。 「緊急事態条項」などを盛り込んだ党改憲 4 項目に触れ「首都直下型地震が起きた場合の国会の権能維持などをしっかり考えなければいけない」と指摘。
「課題を解決するべく努力する。
今の時代に生きる国会議員の責務だ」と語り、改憲に重ねて意欲を示した。
「必ずや成し遂げていく」と言った結果は…憲法改正 2014 年の異変 安倍前首相の熱意が響かなかった理由
withnews11/10(火) 7:00 配信
9 月に退陣した安倍晋三前首相は、憲法改正を「必ずや成し遂げていく」と強い意欲を示してきました。
「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」「2020 年を新しい憲法が施行される年にしたい」と改憲の中身や、期限も具体的に示して、改憲議論を主導しようとしました。その 7 年 8 カ月の第 2次安倍政権下で、国民の改憲への機運は高まったのでしょうか。
（朝日新聞記者・藤方聡） 【画像】自衛隊「不用品」オークシ
ョンに出品された 21 点って？ 3 万円→66 万円、最高額となった品は？
過半数だった「改憲派」
朝日新聞の世論調査では、「憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか」という質問を重ねてきました。
2004 年からは毎年春に聞いています。
◇ 【憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。それとも改正する必要はないと思いますか】・2004 年必要がある（53％）／必要はない（35％）
・2005 年必要がある（56％）／必要はない（33％）
・2006 年必要がある（55％）／必要はない（32％）
・2007 年必要がある（58％）／必要はない（27％）
・2008 年必要がある（56％）／必要はない（31％）
・2009 年必要がある（53％）／必要はない（33％）
・2010 年必要がある（47％）／必要はない（39％）
・2011 年必要がある（54％）／必要はない（29％）
・2012 年必要がある（51％）／必要はない（29％）＊その他・答えないは省略。
＊いずれも 4 月に実施。2004～2006 年は面接、2007～2012 年は電話による調査◇ 小泉純一郎首相の下、自民党が改憲草案を発表した後の 2006

国民投票法 改正案の取り扱い 今国会の焦点に
NHK2020 年 11 月 11 日 4 時 32 分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、与党側は今の国会での成立を目指しているのに対し、野党側は対応が分かれて足並みがそろっておらず、来月 5 日の会期末に向けて改正案の取り扱いが焦点の 1 つとなる見通しです。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、投票の利便性を高めるため、おととしの通常国会に提出されましたが、実質的な審議が行われないまま継続審議となっています。
これについて与党側は自民党の森山国会対策委員長が、「今国会で結論を出さなければならない」と述べるなど、今の国会での成立を目指していて、今週中にも衆議院憲法審査会の幹事懇談会を開き審議の進め方について与野党で協議したいとしています。
これに対し野党側は立憲民主党と共産党が審議に慎重な一方、
日本維新の会は審議に応じる方針のほか、国民民主党は条件しだいで採決まで応じる構えを見せ、足並みがそろっていません。
こうした中自民党の幹部からは、「一部の野党と連携して採決に踏み切るべきだ」という意見も出ていて、来月 5 日の会期末に向けて改正案の取り扱いが焦点の 1 つとなる見通しです。

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年の面接調査では 55％が「必要がある」と答え、「必要はない」は 32％でした。調査方法が異なるため、単純には比較できませんが、憲法を改正する「必要がある」は第 1 次安倍政権下の 2007
年（電話）は 58％、民主党政権に交代した後の 2011 年（電話）も 54％でした。 11 年調査で「必要がある」と答えた人に理由を3 択で尋ねると「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」が最も高く 74％でした。一方、「必要はない」と回答した人（全体の29％）に 3 択で理由を聞くと、「9 条が変えられる恐れがあるから」が最も高く 45％でした。 「必要がある」はその後も半数を超え、「必要がない」を上回ってきました。
2014 年に賛否が逆転第 2 次安倍政権が発足したのは 2012 年 12 月です。朝日新聞の世論調査では 2013 年から、毎年 2 月～4 月に実施する郵送調査で、「いまの憲法を変える必要があるか」という質問をしています。
【いまの憲法を変える必要があると思いますか。
変える必要はないと思いますか】
・2013 年必要がある（54％）／必要はない（37％）
・2014 年必要がある（44％）／必要はない（50％）
・2015 年必要がある（43％）／必要はない（48％）
・2016 年必要がある（37％）／必要はない（55％）
・2017 年必要がある（41％）／必要はない（50％）
・2018 年必要がある（44％）／必要はない（49％）
・2019 年必要がある（38％）／必要はない（47％）
・2020 年必要がある（43％）／必要はない（46％）＊その他・答えないは省略。
＊いずれも郵送調査。2～4 月に実施。
◇2013 年調査では、それまでと傾向は変わらず、「必要がある」54％が、「必要はない」37％を上回っていました。しかし、翌 2014年調査から、世論の「逆転」が起きます。2014 年は「必要はない」が 50％に達し、「必要がある」44％を上回りました。2015 年
9 月には、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が成立しましたが、翌 2016 年調査では、「必要がある」は 37％まで減りました。 安倍前首相は、2017 年の 5 月 3 日、「2020 年を新しい憲法が施行される年にしたい」と、改憲派の集会に送ったビデオメッセージで意欲を語りました。しかし、国民の間で、機運の盛り上がりは見られませんでした。2020 年調査で、改憲の「必要がある」は 43％まで持ち直したものの、半数には届いていません。
「自衛隊明記」も反対多数に
安倍前首相は「自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば、命を張って守ってくれ、というのは無責任だ」と、自衛隊の存在を明記する 9 条改正案を訴えてきました。こうした 9 条改憲への世論の理解は広がったのでしょうか。 9 条に自衛隊の存在を明記する、という改憲案は新しい考えではありません。小泉政権下の2006 年の世論調査で、こんな質問をしています。
◇【憲法を改正して、自衛隊の存在を明記する必要があると思いますか】・明記する必要がある 62％
・その必要はない 28％※2006 年 4 月面接調査。「その他・答えない」は省略。

◇「必要がある」が、「必要はない」を大きく上回っていました。
70 歳以上では「必要がある」は 51％とやや慎重姿勢がみられましたが、60 代以下では、いずれの年代でも 6 割超が「必要がある」と答えました。支持政党別では、自民支持層で 68％、民主支持層でも 66％が「必要がある」と回答していました。 一方、安倍前首相の 9 条改憲案に対しては、どうでしょうか。
◇【安倍首相は、憲法 9 条の 1 項と 2 項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。
こうした 9 条の改正に賛成ですか。反対ですか】・2018 年賛成（39%）／反対（53%）
・2019 年賛成（42%）／反対（48%）
・2020 年賛成（41%）／反対（50%）＊その他・答えないは省略。
＊いずれも郵送調査。
◇2006 年と似た趣旨の質問にも関わらず、回答の傾向は、逆になりました。
2018 年～2020 年まで 3 回、同じ質問をしましたが、数字にほとんど動きがなく、いずれも反対が賛成を上回りました。
憲法改正は、国民投票で過半数の賛成が必要です。ですが世論調査の結果から見ると、安倍前首相の改憲への熱意は、国民には響いていないようです。改憲の可能性は、政権交代前よりむしろ遠ざかってしまった、と言わざるを得ません。
参議院憲法審査会 開会情報
第 203 回国会（臨時会）の憲法審査会の開会予定は次のとおりです。
令和 2 年 11 月 11 日（水）午前 10 時 00 分 第 41 委員会室（分館 4 階）○幹事辞任の件○幹事選任及び補欠選任の件（会長代理の指名）

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