IEEJ：2022 年 6 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 6 月 9 日

国際エネルギー情勢を見る目（588）

OPEC プラス追加増産決定後も原油価格は上昇へ
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
原油価格がじりじりと上昇している。6 月 8 日、米国指標原油 WTI の先物価格（期近限月、終値）は前日比 2.70 ドル上昇し、122.11 ドルとなった。終値ベースでは、米国やカナダ・英国によるロシア産エネルギー禁輸発表のショックで急騰を示した 3 月 8 日における近時点最高値（123.70 ドル）に迫る上昇となっている。同じく、欧州産の指標原油ブレントの価格も、前日比 3.01 ドル上昇し、123.58 ドルとなった。こちらも終値ベースでは、3月 8 日に記録した近時点最高値の 127.98 ドルに次ぐ高値である。
6 月 2 日に開催された OPEC プラスの閣僚会合では、従来堅持していた月間 43 万 B/Dの増産ペースを引上げ、7 月と 8 月は前月比 65 万 B/D の増産とする「追加増産」が発表されたばかりである。原油価格が 80 ドルを超えた昨年の秋以降、世界の主要消費国が一様に原油価格安定化のため OPEC プラスに「追加増産」を要請し続けてきたが、半年以上にわたって OPEC プラスはその要請に応えることは無かった。彼らの市場分析では、原油価格の高騰は需給要因というよりは、地政学リスクプレミアムによるもので、計画通りの増産を維持していれば十分である、という見立てになっていたのである。
しかし、ついに。ようやく重い腰を上げるようにして OPEC プラスは今回の会合で追加増産に舵を切った。一つには、5 月 30 日に発表された EU のロシア産石油禁輸に関する合意発表が産油国の市場判断に影響を及ぼした、と考えられる。ハンガリーの強い反対で、パイプラインによるロシアからの石油供給は禁輸対象から除外されたもの、EU としてロシア産石油禁輸に向かって結束を示し、具体的に輸入停止に向かう道筋が示されたことで原油価格には上昇圧力が掛かり始めた。
EU 向けの石油が禁輸対象となり、輸出が減少するロシアは、その分を補填するため、割引価格を提示しつつ、禁輸に参加しない大消費国、例えば中国やインドなどへの輸出増を図ることになる。しかし欧州向けで減少する分よりも中国やインドが追加で引き取る分が小さければ、中印が中東などから調達する分の減少は欧州がロシア産石油を減らした数量より小さくなり、結果として世界の需給はひっ迫に向かう。この場合は、欧州・ロシア・中印・中東の間の石油フローの変化に止まる単なる「Dislocation」ではなく、全体として供給量低下と需給逼迫を伴う「Disruption」に近くなる。この市場状況を予想して原油価格に上昇圧力が掛かってきたのである。
原油価格上昇の可能性とその悪影響を懸念して、米国が OPEC プラス、中でもその盟主であるサウジアラビアに対して改めて働きかけを強めたことも今回の追加増産決定に影響を及ぼしたと見ることもできるだろう。ガソリン価格の高騰で支持率低下に苦しむバイデン政権にとっては、価格抑制とそのための増産は政治的にどうしても必要になっていた。
しかし、過去半年以上の期間、米国からの要請にサウジアラビアが直ちに応えることが無かったのは、米国・サウジアラビア関係がかつての「特別な関係」になく、極めてギクシャクしたものになっていたことも大きい。
人権・民主主義を重視する「価値観外交」を展開してきたバイデン政権がサウジ人ジャ1

IEEJ：2022 年 6 月掲載 禁無断転載
ーナリスト殺害事件問題などで、サウジアラビアに対して厳しい姿勢を取ってきたことなども米サ関係に影響を及ぼしてきた、との見方もある。しかし、原油価格の高騰と国際エネルギー市場不安定化の懸念が高まる中、米サ関係の全体的な立て直しが図られ、様々な働きかけが水面下で行われた可能性がある。一部の報道では、両国のトップ会談がセットされる可能性も指摘されており、そうした中で、今回、OPEC プラスは「方針転換」で、追加増産を発表したのである。
こうした OPEC プラスの方針転換と追加増産のニュースは、本来ならば原油相場を冷やす効果を持って然るべきである。しかし、冒頭に述べた通り、現実にはそうなっておらず、原油価格は上昇傾向を示している。なぜなのか。
一言で言えば、今回の追加増産は。方向性としては原油価格抑制に向けた力を作用しうるものの、実態としてはその力・効果が十分ではない、と市場が判断しているということになろう。第 1 に、確かに 65 万 B/D へと増産規模が拡大されたものの。これは OPEC プ
ラス全体での増産目標となっているため、現実的には実現される増産量はこの目標値より遥かに小さくなると見られていることがある。
OPEC プラス全体での目標ということは、ロシアの目標も含まれており、ロシアも「生産枠」が拡大する。しかし、EU 制裁が効き始めれば、ロシアの生産低下が加速することはほぼ確実であり、この点において、OPEC プラスの目標値と実際の生産には極めて大きな乖離が発生することになる。今回の OPEC プラス会合の前には、ロシアを枠外に置く増産措置が取られるのではないかとの観測もあった。しかし、実際には OPEC、特にサウジアラビアはロシアとの協調関係維持を重視し、今回の決定に至った、と見ることが出来る。
また、OPEC の中でも、既に多くの産油国は事実上、生産能力上限で生産を実施しており、「枠」を増やしたからと言って実際に増産できるわけではない、という状況になっている。その意味では、現時点でも十分な生産余力を有しているサウジアラビアや UAE など一部の産油国のみが実際に増産できるだけであり、65 万 B/D という追加増産はこのままだと「画餅」になる可能性が高いと見られているのである。その点では、原油価格の高騰や市場不安定化に対応するためには、現実に増産余力を有する国、とりわけサウジアラビアの今後の対応がカギを握ることになる。
もう一つ、需要面で注目すべき点がある。それは中国の動向であり、今後の中国経済と都市封鎖からの回復がどうなるか、によって原油相場は大きく影響を受ける可能性がある。
もちろん、より広く見れば、今後の世界経済全体の動きが石油需要の動向を左右し、原油相場に影響を及ぼす、ということになる。しかし、世界最大の石油輸入国である中国がコロナ拡大で都市封鎖を実施し、経済低迷・鈍化に直面してきたこと、同時に上海の都市封鎖が解除され、場合によっては石油需要が回復・増加に向かう可能性があること、の両面が注目されている。中国の石油需要動向次第では、原油価格にさらなる上昇圧力が掛かることも、逆に下押しの力が作用することも、共にありうるだろう。
原油価格のさらなる高騰や国際石油市場の不安定化は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす。欧米を中心に大きく警戒感が高まっているインフレ高進をさらに加速させかねない要因にもなりうる。全ての石油消費国・輸入国にとって由々しい問題であるが、とりわけ日本のようにエネルギー自給率が低い国にとっては、国富流出の拡大をもたらす点でも深刻である。また、日本は LNG 供給の大宗が原油価格連動方式で値が決まるため、原油高騰は LNG 調達コストの上昇をもたらし、石炭価格高騰も相まって、電力コストの上昇に直結する。日本経済や産業・製造業にとって、また市民・社会生活にとって原油高騰は極めて重大な影響を及ぼす可能性があるだけに、今後の動向は要注意である。
以上
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