平成２７年度
１

地域ケアプラザ事業報告書

施設名
横浜市新杉田地域ケアプラザ

２

事業報告
今年度、地域ケアプラザの管理 運営をどのように行なったのか、事業計画書を基に 具体的に記載してください。
地域の現状と課題 ついて
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



杉田地域の人口は、23,650 人（約 23,800 人）で穏やかに減少しています。平成 27 年 3月の杉田地区の高齢化率は 26.0％（25.2％）でした。特に丘の上の住宅地で高齢化が進んでいて、杉田 7 丁目で 38.3％（36.6％）、杉田 8 丁目で 33.0％（前年同）と深刻化しています。また、一人暮らし高齢者世帯総数は 1,622 世帯であり、高齢の夫婦だけで暮らしている世帯総数に関しても、1,265 世帯となっており、高齢者が在宅でも安心して暮らし続けられる街づくりの推進が急がれます。※（ ）内前年比
杉 田 地 域 は、磯 子 産 業 道 路 の東 側 は埋 め立 て地 で住 宅 の少 ない大 きな工 場 地 帯 の海側と、16 号 線を境に商 店街 、住 宅が密集 していて平 坦な地域は少なく丘陵 地や急傾 斜
地 に住 居 が多 い地 域 です。この地 形 が高 齢 者 にとって住 み慣 れた地 域 で安 心 した生 活を継続させることを困難にしています。
大 規 模 開 発 や大 型 マンションの建 築 などにより、子 育 て世 代 の新 規 流 入 もあり、高 齢 者と、子育てに関 する支援 を求める世代の混在が進んでいますが、これらの世代間の交 流などには、まだ大きな課題があると考えられます。
地域福祉保健計画の推進力となる自治会町内会も、核となる役員の交代などにより、推進力が高まりにくいのが現状となっています。

施設の適正な管理について
ア 施設の維持管理について

施 設 の建 築 物 や設 備 について、関 係 業 者 に委 託 するだけでなく、法 人 の設 備 担 当 職 員と連携しながら定期的に適切な保守点検及び管理を行いました。
給油設備膨張タンク交換やガス漏れ検知器の交換作業など計画的に行いました。
必要な備品等も増えてきました。安全性や費用対効果などに着目し、その優先順位を区とも協議し、修繕や備品の更新を行いました。
老 朽 化 した搬 入 口 のモニターの交 換 や、防 犯 カメラや防 犯 ブザーも新 たに設 置 致 しました。

イ 効率的な運営への取組について


運営方針に則り、安心・安全でご利用者の立場に立ったサービスを提供するとともに、サービスの質の向上と効果的な運営を目指しました。
小 破 修 繕 については、法 人 の設 備 管 理 担 当 職 員 が必 要 部 品 を購 入 した上 で直 接 修 繕
を行 い、担 当 職 員 の手に余 る修 繕に関 してのみ、外 部 の業者 に委託を行 い会場 利 用 に支障なく行くことができました。
大規 模 な設 備 更新 や修 繕の際には、導 入のコストだけでなく、ランニングコストや環 境への影響なども考え、区と協議の上で実施しました。
-1-

ウ 苦情受付体制について







ご利用者やその家族からの苦情の申し立てには、迅速かつ適切に対応する窓口として、苦情受付担当者や、苦情解決 のための責任者を置いて対応しました。
介 護 保 険 事 業 については、苦 情 受 付 窓 口 と苦 情 解 決 責 任 者 、第 三 者 委 員 、磯 子 区 介
護 保 険 相 談 窓 口 、神 奈 川 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 絡 会 や横 浜 市 福 祉 調 整 委 員 会 、福祉サービス運 営適正 化 委員会、よこはま市民 施 設ご意見ダイヤルの連 絡電話番 号を重要事項 説明 書に記載 するとともに、契 約時にご利用者やご家 族にわかりやすく説 明する
ように心がけました。
運営法人の定める苦情解決事業規程により、年 1 回苦情解決事業報告会を開催し、第三者 委員を交えて、法 人内の施 設に寄せられた苦情 内 容やその対応 方法などについて協議し、より適切な対応方法などについて検討しました。
ケアプラザ各 事業で、ご利用 者アンケートの実 施や、フロアに「ご意見 箱」を設 置すること
により、苦情の申し立てしやすい環境づくりに取り組み、サービス向上に繋げてきました。

エ 緊急時（防犯・ 防災・その他） の体制及び対応 について


防犯対策については、特に人手が少なくなる夜間や休日の時間帯に 2 名以上の職員体制になるように勤務の調整を行いました。
施設 利 用 者に対 する入 館バッチの携 行についてご協 力いただき、不特 定多 数 の駅 利用者の流入や、不審者の侵入が無いように努めました。
災 害 時 には、特 別 緊 急 避 難 場 所 として、市 や区 の協 力 要 請 に応 じた体 制 を可 能 な限 り
構築し、市や区と連携しながら状況に応じた対応に努めました。
災 害 時 の応 急 備 蓄 物 資について、適 切に更 新 し管 理 しました。火 災 等の発 生 時 の体 制
整備は、JR・JR 新杉田駅ビル(ビーンズ新杉田)・新都市交通と連携した 4 者合同防災訓
練を、年 2 回開催し、緊急時に備えてきました。

オ 事故防止への取組 について
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




ゴミの分別を徹底したり、ミスコピーを減らし裏紙の再使用を促したりすることで、ゴミ削減と再利用の推進に取り組みました。
館内の冷暖房は、設定温度を夏は 27 度、冬は 20 度とすることをご利用者にもご理解い
ただける様 、各 部 屋 の温 度 調 節 コントローラー部 分 に目 標 温 度 を掲 示 し、また、夜 間 や
日中の時間帯でも廊下も含め館内の電気をこまめに落とし、OA 機器の省電力対応などの節電にも積極的に取り組みました。
ご利 用 者 宅 への訪 問 等 は、車 両 の使 用 は極 力 避 け、公 共 交 通 機 関 や自 転 車 などを使用して訪問活動を行いました。
施 設 周 辺 には庭 等 はほとんどないため、施 設 と駅 を連 結 する共 通 通 路 において花 の植栽などを行い、緑化の推進にも取り組み、地域住民からもお褒めの言葉を頂きました。

カ 個人情報保護の体制及び取組について

運営法人の定める「個人情報保護規程」に基づき、個人情報の保護管理にあたり、個人
情報流出事故は 0 件でした。
半 期 で契 約 を更 新 する非 常 勤 職 員 に対 して、雇 用 契 約 書 の書 面 上 に個 人 情 報 保 護 に関 する誓 約 書 を併 記 し、定 期 的 な意 識 啓 発 を行 い、また、職 員 を対 象 としチェックシート
を利用 しての内 部研 修 を行うほか、個 人 情報 保護についての最 近の傾向や事 例を報 告しました。
個 人 情 報 の流 出 対 策 として、ダブルチェックの徹 底 やチェックシートの活 用 、紙 の色 を変-2-

え、名前をわかりやすい記入方法に変えることで複数の書類の混入防止策など、具体的な対策を検討し、個人情報の流出を未然に防ぐ工夫を行いました。

キ 情報公開への取 組について

法 人 ホームページを有 効 活 用 し、広 報 誌 や新 規 自 主 事 業 などの募 集 などを掲 載 し、最新の情報提供に努めました。また、事業計画や事業報告、個人情報保護の取り組みや、苦情対応についても公開しました。
施 設 見 学 については随 時 受 け付 け、施 設 利 用 者 やそのご家 族 、担 当 ケアマネジャーの見 学 対 応 を行 い、また、地 域 の方 々や運 営 法 人 の関 連 団 体 によるケアプラザ見 学 のご
希望にも積極的に応え、開かれた福祉施設を目指しました。
ケアプラザの窓口 相談 で、デイサービス等の介 護保険 事業 所のイメージがつかない方に対しては、積極的に施設の見学を促し、理解を深めていただくよう努めてきました。

ク 人権啓発への取組について

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


法人職員による新任職員研修において人 権啓発（利用者、相談者等の権利擁護、虐待防止等）研修を実施しています 。
職員人権啓発研修を計画的に実施 し、職員の人権に関する理解と認識を深め、人権感覚の研鑽に努めました。
人権啓発関連の外部研修を受講した職員が法人内のイントラネットを 活用して報告、周知することにより、職員間での情報共有を図ってい ます。
人権尊重の大切さを訴え るポスター等をケアプラザ内と共通通路壁面にある掲示
板に掲出しています。
「認知症支援事業」及び「磯子区徘徊高齢者あんしんネットワーク事業」を広く市民の皆様に理解していただけるよう、リーフレットの配布をすすめました 。
高齢者虐待が疑わしいケースについて区役所、介護保険サービス事業所等の関係 機関と連携して早期に相談があがってきやすい仕組みの構築に努めました。

ケ 環境等への配慮及び取組 について






ゴミの分別を徹底したり、ミスコピーを減らし裏紙の再使用を促したりすることで、ゴミ削減と再利用の推進に取り組みました。
館内の冷暖房は、設定温度を夏は 27 度、冬は 20 度とすることをご利用者にもご理解い
ただける様 、各 部 屋 の温 度 調 節 コントローラー部 分 に目 標 温 度 を掲 示 し、また、夜 間 や
日中の時間帯でも廊下も含め館内の電気をこまめに落とし、OA 機器の省電力対応などの節電にも積極的に取り組みました。
ご利 用 者 宅 への訪 問 等 は、車 両 の使 用 は極 力 避 け、公 共 交 通 機 関 や自 転 車 などを使用して訪問活動を行いました。
施 設 周 辺 には庭 等 はほとんどないため、施 設 と駅 を連 結 する共 通 通 路 において花 の植栽などを行い、緑化の推進にも取り組み、地域住民からもお褒めの言葉を頂きました。

-3-

介護保険事業●

介護予防支援事業≪職員体制≫
保健師(看護師)

1

人

社会福祉士

1

人

主任ケアマネジャー

1人予防プランナー4人≪目標≫
 ご利用 者の意 思を尊重 し、自 立した日常生 活及 びそのご家 族の負 担軽 減を目標にご利
用 者の心 身 の特 性 を踏 まえ、その有する能 力に応 じたプランの作 成 ・サービスの提 供ができるように取り組みました。
 プランの作成にあたっては、必要に応じてご利用者宅を訪問し、モニタリングを実施しました。
 事業の実施にあたっては、関 係行 政機 関、地 域の保 健・医療 ・福 祉サービス、ボランティ
ア団 体 等 との綿 密 な連 携 を図 り、総 合 的 なサービス提 供 の調 整 に努 め、要 支 援 の状 態の軽 減、もしくは悪 化の防止 又は要 介護 状 態になることの予 防に資するように十分 配慮しました。
≪実費負担（徴収する場合は 項目ごとに記載）≫
 ご利用者による実費負担はありません≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 自 治 会 ・町 内 会 や民 生 委 員 と綿 密 な連 携 により、インフォーマルサービスの情 報 を豊 富に把握しており、地域の中で介護予防ができるようプラン作成に活 かしました。
≪利用者目標 ≫※ 単位は省略してください。

【単位：人】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

132

132

138

144

142

148

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

151

150

162

159

165

167

-4-

● 居宅介護支援事業≪職員体制≫
管理者
ケアマネジャー

1

人

4

人

≪目標≫
 ご利用者の選択に基づき、その心身の状況や置かれている環境に応じて、適切な福祉・保健・医療のサービスが、多様な事業 者から総 合的かつ効 率的に提 供 されるよう配 慮しました。
 サービス提供にあたっては、ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立 って、提 供 される指 定 居 宅 サービス等 が特 定 の居 宅 サービス事 業 者 に不 当 に偏 する
ことのないよう、公正中立に実施しました。
 居 宅 サービス計 画 の作 成 にあたっては、適 切 な方 法 によりアセスメントの実 施 や家 庭 訪
問 、ケアプラン実 施 状 況 のモニタリング、サービス担 当 者 会 議 の開 催 等 を定 期 的 に行 な
い、適切なサービスの提供を心がけました。
 求 められるケアマネジャーの責 務 をよく理 解 し、絶 えざる研 鑽 を行 い質 の高 いケアプランの作成を目指しました。
≪実費負担（徴収する場合は 項目ごとに記載）≫
 ご利用者による実費負担はありません≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 地 域 福 祉 拠 点 である地域 ケアプラザの居 宅 介護 支 援 事 業 所 として、地 域 包 括 支 援 セン
ター併設の利点を生かし、行政機関とも連携し、困難ケースへの対応等も行いました。
 磯子区からの委託により、要介護認定訪問調査の常務を受 託し、年間 40 件の訪問調査を行いました。
≪利用者目標 ≫※ 単位は省略してください。
※ 地域包括支援センターからの予防プランの委託件数は除く【単位：人】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

127

126

128

127

121

116

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

113

111

111

109

105

110

-5-

●

通所介護事業【7 時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練
 入浴
 レクリエーション








通所介護計画の作成
介護サービス
口腔機能向上送迎
給食
個別機能訓練計画書作成≪実費負担（徴収する 項目ごとに記載）≫● １割負担分（要介護１）
704 円/日（要介護２）
831 円/日（要介護３）
963 円/日（要介護４ ）
1095 円/日（要介護５ ）
1227 円/日
2 割負担の方は倍額● 食費負担700 円/日
おやつ代 50 円/日含む● 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ）
7 円/日（個別機能訓練加算Ⅱ）
60 円/日（入浴介助加算）
54 円/日（口腔機能向上加算）
160 円/日（月 2 回まで）≪事業実施日数≫≪提供時間≫

週 6 日（日・月・火・水・金・土）
9：30

16：35

～

≪職員体制≫ （介護予防通所介護事業と兼務）平成 28 年 3 月末日現在
管理者
1 人
生活相談員

4

人

看護職員

4

人

機能訓練指導員

4

人

介護職員

26

人

送迎車ドライバー

2

人

≪目標≫
 ご利 用 者 の意 思 を尊 重 し、自 立 した日 常 生 活 とそのご家 族 の負 担 軽 減 を目 標 にご利 用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じての通所介護サービス提供に努めました。
 通所 介 護のサービス提 供にあたっては、関 係 行 政機 関 、地 域の保 健・医療 ・福祉 サービ
ス、ボランティア団体等と綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努め、要介
護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するように十分に配慮 しました。
 ご利用者の状況の変化などを的確に捉え、ご家族や担当ケアマネジャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けました。
-6-≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要介護状態の予防や、軽減のために、個別機能訓練のプログラムとして、パワーリハビリ
テーションの専門 機 材を導入 しています。前 年度 は、介 護予 防通 所 介護 事業 とあわせて
月平均で約 480 人のご利用者が利用されていました。
 季 節 感 のあるプログラムや身 体 機 能 の維 持 ・改 善 するようなプログラム、脳 トレーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしました。
≪利用者目標 （延べ人数）≫※ 単位は省略してください。

【単位：人】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

556

595

557

545

565

568

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

613

593

555

567

608

613

【3 時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 通所介護計画の作成
 生活相談 介護サービス
 健康状態の確認
 送迎
 個別機能訓練
 個別機能訓練計画書作成
 レクリエーション≪実費負担（徴収する 項目ごとに記載）≫● １割負担分（要介護１）
408 円/日（要介護２）
468 円/日（要介護３）
529 円/日（要介護４ ）
588 円/日（要介護５ ）
649 円/日
2 割負担の方は倍額● 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ） 7 円/日（個別機能訓練加算Ⅱ）
60 円/日≪事業実施日数≫週 1 日（木曜日午前と午後）

9：30
～
12：35
12：30
～
15：50
≪職員体制≫ （介護予防通所介護事業と兼務）平成 28 年 3 月末日現在
管理者
1 人≪提供時間≫

生活相談員

4

人

看護職員

4

人

機能訓練指導員

4

人

介護職員

6

人

送迎車ドライバー

2

人

-7-

≪目標≫
 パワーリハビリテーションを中心に体力維持向上を目指し、また、往復約 60ｍの廊下で歩行練習や個別プラグラムの提供をしました。
 自立した生活支援の視点から隣接スーパーマーケットへの歩行訓練も兼ねた買い物支
援のプログラムを提供しました。
 ご利用者の状況の変化などを的確に捉え、ご家族や担当ケアマネジャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けました。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要介護状態の予防や、軽減のために、個別機能訓練のプログラムとして、パワーリハビリ
テーションの専門 機 材を導入 しています。前 年度 は、介 護予 防通 所 介護 事業 とあわせて
月平均で約 480 人のご利用者が利用されていました。
 季 節 感 のあるプログラムや身 体 機 能 の維 持 ・改 善 するようなプログラム、脳 トレーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしました。
≪利用者目標 （延べ人数）≫※ 単位は省略してください。

【単位：人】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

60

59

57

59

50

54

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

69

46

44

44

48

57

-8-

●

介護予防通所介護事業【7 時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 生活相談 健康状態の確認
 個別機能訓練
 入浴
 レクリエーション








通所介護計画の作成
介護サービス
口腔機能向上送迎
給食
個別機能訓練 計画書作成≪実費負担（徴収する 項目ごとに記載）≫● １割負担分（要支援１）
1776 円/月
2 割負担の方は倍額（要支援２）
3621 円/月
週 1 回利用の方は半額
2 割負担の方は倍額● 食費負担700 円/日
おやつ代 50 円/日含む● 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ 要支援 1） 26 円/月（サービス提供体制強化加算Ⅱ 要支援 2） 52 円/月（運動器機能向上加算 ）241 円/月（口腔機能向上加算）
160 円/月（生活機能向上グループ加算）
107 円/回≪事業実施日数≫≪提供時間≫

週 6 日（日・月・火・水・金・土）
9：30

16：35

～

≪職員体制≫ （介護予防通所介護事業と兼務）平成 28 年 3 月末日現在
管理者
1 人
生活相談員

4

人

看護職員

4

人

機能訓練指導員

4

人

介護職員

26

人

送迎車ドライバー

2

人

≪目標≫
 ご利 用 者 の意 思 を尊 重 し、自 立 した日 常 生 活 とそのご家 族 の負 担 軽 減 を目 標 にご利 用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じての通所介護サービス提供に努めました。
 通所 介 護のサービス提 供にあたっては、関 係 行 政機 関 、地 域の保 健・医療 ・福祉 サービ
ス、ボランティア団体等と綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努め、要介
護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するように十分に配慮しました。
 ご利用者の状況の変化などを的確に捉え、ご家族や担当ケアマネジャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けました。
-9-≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要介護状態の予防や、軽減のために、個別機能訓練のプログラムとして、パワーリハビリ
テーションの専門 機 材を導入 しています。前 年度 は、介 護予 防通 所 介護 事業 とあわせて
月平均で約 480 人のご利用者が利用されていました。
 季 節 感 のあるプログラムや身 体 機 能 の維 持 ・改 善 するようなプログラム、脳 トレーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしました。
≪利用者目標 （延べ人数）≫※ 単位は省略してください。

【単位：人】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

97

98

101

93

99

92

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

114

102

106

115

113

114

【3 時間 デイサービス】≪提供するサービス内容≫
 アセスメントの作成
 通所介護計画の作成
 生活相談 介護サービス
 健康状態の確認
 送迎
 個別機能訓練
 個別機能訓練計画書作成
 レクリエーション≪実費負担（徴収する 項目ごとに記載）≫● １割負担分（要支援１）
1776 円/月
2 割負担の方は倍額（要支援２）
3621 円/月
週 1 回利用の方は半額
2 割負担の方は倍額● 加算（サービス提供体制強化加算Ⅱ 要支援 1） 26 円/月（サービス提供体制強化加算Ⅱ 要支援 2） 52 円/月（運動器機能向上加算）
241 円/月（生活機能向上グループ活動加算）
107 円/月≪事業実施日数≫週 1 日（木曜日午前と午後）

9：30
～
12：35
12：30
～
15：50
≪職員体制≫ （介護予防通所介護事業と兼務）平成 28 年 3 月末日現在
管理者
1 人≪提供時間≫

生活相談員

4

人

看護職員

4

人

機能訓練指導員

4

人

介護職員

6

人

- 10 -

送迎車ドライバー

2

人

≪目標≫
 パワーリハビリテーションを中心に体力維持向上を目指し、また、往復約 60ｍの廊下で歩行練習や個別プラグラムの提供をしました。
 自立した生活支援の視点から隣接スーパーマーケットへの歩行訓練も兼ねた買い物支
援のプログラムを提供しました。
 ご利用者の状況の変化などを的確に捉え、ご家族や担当ケアマネジャーとの連携を密にして、安心・安全なサービスの提供を心掛けました。
≪その他（特徴的な取組、ＰＲ等）≫
 要介護状態の予防や、軽減のために、個別機能訓練のプログラムとして、パワーリハビリ
テーションの専門 機 材を導入 しています。前 年度 は、介 護予 防通 所 介護 事業 とあわせて
月平均で約 480 人のご利用者が利用されていました。
 季 節 感 のあるプログラムや身 体 機 能 の維 持 ・改 善 するようなプログラム、脳 トレーニングなど工夫を凝らしたサービス提供をしました。
≪利用者目標 （延べ人数）≫※ 単位は省略してください。

【単位：人】

４月

５月

６月

７月

８月

９月

102

89

95

107

88

89

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

106

78

84

97

76

112

- 11 -

地域ケアプラザ１

総合相談（高齢者・こども・障害分野への対応）



専門職として、より高度な知識や情報の取得の為に、外部会議や研修に積極的に参加し、ご利用者からの相談に対して、最新の知識や情報が提供できるように努めました。
地域包括支援センターだけで対応の難しいケースなどに関しては、行政機関や関係福祉機関に繋ぎ、連携して相談対応をするようにしてきました。また、相談後も必要に応じてケースのフォローアップを行ってきました。
連合町内会や民児協の会合へ参加するだけでなく、単位自治会・町内会の役員や民生・児童委員と連携し、地域の中でのニーズの掘り起こしや、見守りを必要とする要援護者の見守りの協力体制づくりなどを行ってきました。
地域の支えあい会議等にアドバイザー役として参加したり、地域の食事会等での健康や介護、消費者被害に関する講座など、地域ケアプラザの周知を図る活動を積極的に行ってきました。また、自主事業 でも地域交流と連携を取りながら、情報提供や個別相談にも繋げてきました。
窓口は当番制にし、包括職員が不在でもきちんと相談対応ができる体制づくりを行いました。









２

地域活動交流部門・地域包括支援センターの連携

日々の業務の中で地域の情報交換を密に行ってきました。また、月に 1 回包括・地域交流の 4 職種と区役所高齢・障害支援課、こども家庭支援課、運営企画係、生活支援課、区 社協と の合同情報交換 会「杉 田地区エリア会 議」を 行い、地域情報の共有化と地 域課題 に向けての具体 的な議 論を行ってきま した。 成果物として自治会単位のアセスメントシートが挙げられます。
自治会単位のア セスメ ントシート作成 にあた り、地域交流と 包括が 協働し、地域の情報収集に努めました。
常勤・非常勤の ミーテ ィングを開催し 、地域 課題の洗い出し や情報 共有をしました。
好評の「スクエ アステ ップ教室」を包 括と地 域交流で連携し て内容 を一新、新規自主事業として開催しました。





３

職員体制・育成

10 月に 2 名プランナーの退職があったが、 1 月に新たに 2 名補充し、包括の業務に支障が出ないよう職員採用に努めました。
月 1 回ケアプラザ看護師職ミーティングをデイ常勤、包 括職員含め実施し、専門職としての資質向上を図りました。
他事業所も含め たケア マネジャーと包 括職員 で毎月事例検討 会を開 催し、ケアプ
ランや支援の質 の向上 に取り組んでき ました 。法人内の社会 福祉士 の事例検討会も毎月行い、高 齢・障 害分野を超えた 情報の 共有化と支援方 法を検 討、専門職としての成長につなげてきました。
外部研修に参加 した職 員は、法人にイ ントラ ネット上に「研 修報告 書」をアップ
し、全職員が知 識を共 有できるシステ ムにな っていて、研修 の内容 によって、ケアプラザ全体会議や職場内会議で研修報告をしてきました。
半年ごとの人事 考課に て、業務能力、 自己研 鑽や事業目標に 対する 取り組み、業務に対する姿勢 等を評 価し、職員一人 一人の 成長と、組織の 改善・ 向上に努めております 。

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４

地域福祉のネットワーク構築

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認知症サポータ ー養成 講座を小学校、 企業、 宅配業者、銀行 、地域 住民向けに行い、認知症への理解にむけた普及啓発を行いました。
地域住民が参加 しやす いような出前講 座（介 護予防、フラワ ーアレ ンジメントなど）を展開しました。
地域ケア会議開 催に向 け、エリア会議 におい て、区・社協と 協働し 、地域の活動
情報シート作成を行いました。
地域の支えあい 会議や 食事会等に積極 的に参 加し、介護予防 、認知 症、健康などのミニ講座を通し、地域の支えあいの重要性を伝えてきました。
地域住民を支え る民生 委員向けの勉強 会に認 知症デイや小規 模多機 能事業所、特養の職員から施 設の紹 介と認知症の人 への接 し方について話 してい ただく機会を設けました。
杉田地区センターとの共催で「エンディングノート講座」「認知症サポーター養成講座」「健康講座」を実施しました。
コスモスミーテ ィング 、連長会関係、 杉田小 学校防災拠点訓 練、障 害児余暇支援連絡会・なつとも＠いそご、子育て支援連絡会・地区 子育てフェスタ、CO 連 絡会・連携会議、杉田＠にぎわい会などに参加、磯子区内のネットワーク構 築強化に 努め
ました。

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５

区行政との協働

毎月、エリア会 議を行 い、今年度は地 域の社 会資源やニーズ 把握を 行うことを目的に自治会単位 のアセ スメントシート を作成 しました。また 、活動 シートも現在作成中である。
「シニアライフ 講座」 など、区役所高 齢障害 の担当者と連携 で出張 講座を遂行しました。
「スイッチＯＮ 磯子Ⅱ 」の打合せや推 進会議 に参加し、地域 が主体 となって取り組めるよう支援しました。
ケアプラザ発行 物「ま どか新聞」・「自主事 業 チラシ」等には 、計画 ロゴマークを掲載しました。
「第 3 期磯子区地域福祉保健計画」の策定に向けて、区・社協と協働しながら「係長会」にも参加し、冊子作成の取り纏めなど磯子区を牽引する働きをしました。
磯子区の実施す る事業 に関しても、高 齢者虐 待防止ネットワ ーク研 修や健康づく
りフェスタなども区と分担しながらやってきました。
「健康スタンプラ リー 」・「よこはまウォーキ ングポイント」・「よこ はまシニアボ
ランティアポイ ント」 等の事業にも積 極的に 関わって、ボラ ンティ アの育成に繋げ推進していきました。

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地域活動交流部門
１

福祉保健活動等に関する情報収集及び情報提供

年 4 回「まどか新聞」「会場利用のご案内」「休館のお知らせ」などをホームペー
ジに載せ、随時情報提供をしました。
「まどか新聞」に自主事業の様子や今後の予定、また包括支援センター 3 職種からの情報提供等を載せ、ケアプラザのアピールに努めました。
「まどか新聞」「チラシ」などを商店街、病院、薬局、地区センターなどの協力をいただき、広報誌の配架を行いました。
共通通路の掲示 板には 、見やすく大き な字の 物を貼り、チラ シも取 りやすい工夫をしました。
杉田地区連長 会、賀詞交歓会、第 3 期磯子区地域福祉保健計画の策定会議の参加、

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２

余暇支援連絡会 、子育 て支援連絡会、 自立支 援協議会等に出 席し情 報収集とニーズ把握に努めました。
日野中央特別支 援高等 学校、並木中学 校、サ マボラなど、福 祉教育 の受入れやボ
ランティア講座などを行いました。
独自の事業報告書は毎年作成し、ニーズ分析と対策を検討しました。
自主事業や利用団体の一覧表を作成し、地域の方々に情報提供を行いました。
いただいたアンケートから、「歴史散策」
・「体操系教室」
・「フラワーアレンジメン
ト教室」などの 自主事 業の継続を決定 し 、地 域のニーズの把 握と住 民の要望をくみ取り開催しました。

福祉保健活動団体等が活動する場の提供

 夜間の自主事業で、講演会開催の企画（福祉・医療従事者手話講座）や情報拡大により、事業の定着と利用人数の増加に繋げました。
 聴覚障害者対象講演会、視覚障害者コンサートなどを広く周知して、集客する場の定着を図りました。
 福祉保健活動者に対する「福祉・医療手話講座」の開催で、スキルアップを図りました。

３

自主企画事業

高齢者支援・子育て支援・障害者支援の各分野の自主事業を実施し、可能な範囲
で自主活動化への働きかけを行いました。
ご利用者に対するアンケートを実施、そのニーズや要望・課題を把握し、次の事
業内容に反映させ、ご要望からは、「歴史散策」・「体操系教室」・「フラワーアレン
ジメント教室」などの自主事業の継続を決定し開催しました。
地域で活躍する男性の掘り起しや育成をめざしての、自主事業「杉田のあゆみと歴史散策」を開催。参加者平均 38 名でとても人気講座となっております。
「育メン・育ジイ」対象にした「幼児安全法」を開講し、7 組 12 名の参加でした。
障害児者対象の「フットサル」、「鉄道好き集まれ！」な どの余暇支援に積極的に関わり、支援をしていきました。
介護予防も兼ねたウォーキングや、ステップ体操など地域のニーズに合わせた事
業も広く展開していきました。

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４

ボランティアの育成及びコーディネート「ボランティア 体験講 座」では、地域 住民等 の受け入れを行 い、よ こはまシニア
ポイントに連動したボランティアの育成を目指しました。
育メン講座で、保育の必要な場面での保育ボランティアの派遣を行いました。
「ヨコハマシニ アポイ ント」の啓発を 行い、 高齢者層のボラ ンティ ア活動を推進しました。
ボランティア交 流会を 開催 し、ボラン ティア 同士の意見交換 、スキ ルアップなどを行いました。

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区社協のボラン ティア センターと連携 を取り 、必要に応じて 相談者 に「ニード情報」の提供やボランティアに関する情報提供などを行いました。
地域のイベント にボラ ンティアを派遣 、異世 代交流を図り、 より良 い関係を作っていきました。

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地域包括支援センター
１

総合相談・支援

総合相談
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専門職として、より高度な知識や情報の取得の為に、外部会議や研修に積極的に参加し、ご利用者からの相談に対して、最新の知識や情報が提供できるように努めました。
地域包括支援センターだけで対応の難しいケースなどに関しては、行政機関や関係福祉機関に繋ぎ、連携して相談対応をするようにしてきました。また、相談後も必要に応じてケースのフォローアップを行ってきました。
地域行事にはできるだけ参加し、様々な情報提供や個別相談にも対応してきました。
定期的に 3 職種でケースの振り返りと支援の方向性を決める会議を行ってきました。

地域包括支援ネットワークの構築

相談内容に応じてエリアの民生委員やゆうあい訪問員・保健活動推進員などと連携し、情報共有を図り、方向性を確認しながら支援し ました。
地域の公共施設や障害者施設とも連携し、情報交換や情報共有し支援しました。

実態把握
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２

地域の一人暮ら し食事 会や、支えあい 会議に 出席し、個別の ニーズ や圏域の課題などの把握に努めました。
区の人口統計や 介護保 険の認定者数な ど最新 の情報を把握す るよう 心掛けてきました。また、地域での各講座開催時も住民の方々に情報提供をしてきました。
エリア会議にお いて、 区、社協と協働 で活動 情報シートの作 成に取 り組んでいます。
エリア会議にお いて、 区・社協との協 働で自 治会単位のアセ スメン トシートを作成しました。

権利擁護

権利擁護
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消費生活推進員対象に成年後見制度について事例を交えながら勉強会を行いました。
消費者被害にあった高齢者の相談に応じ、クーリングオフの手続き支援など適切な対応を行った。また、広報誌まどかに振り込め詐欺の記事を掲載し地域への注意喚起を促しました。
成年後見制度が必要なケースに対しては区役所等と連携を取りながら迅速な対応を図ってきました。また、後見人が選任された後も必要に応じ、後見人が適切に対応できるように支援し、福祉の専門職としての関わりを継続してきました。
将来的に成年後見制度 利用必要とする方の把握に努めました。
杉田地区センターとの共催で老い支度講座を行いました。
- 15 -エンディングノート講座は介護予防事業を中心に今年度は行いました。

高齢者虐待
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高齢者虐待の早 期発見 と予防を目指し 、区役 所、各地域包括 の社会 福祉士協働で福祉サービス事 業所、 病院ＭＳＷに対 し高齢 者虐待防止ネッ トワー ク研修を夜間に開催しました。
区役所のケース ワーカ ーと定期的にカ ンファ レンスを開き、 虐待に 関するケースの情報交換を継続的に行い、ケースに変化があたっときには ,即時対応できるように継続的なフォローをしてきました。
介護者のつどい 「ホッ とティータイム 」を毎 月開催、介護者 のピア カンセリングを支援し、虐待防止に取り組んできました。
高齢者虐待防止 のエッ センスを取り入 ながら 、認知症サポー ター養 成講座を実施
しました。

認知症
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３

一般住民だけでなく、小学校や企業など計 7 回認知症サポーター養成講座を実施
し、241 名のサポーターを養成しました。
サービス事業所 や商店 街、郵便局、銀 行、民 児協等に対し磯 子区徘 徊高齢者あんしんネットワークの普及啓発を行いました。
認知症の人を地 域で支 えるための普及 啓発と して地域で認知 症 に対 する講話、認知症予防の講 話等を行 いました。地 域に出向 き、介護予防 の講和等 含め、約 100回、延べ人数約 1000 人に対し、啓発活動を行いました

介護予防マネジメント

二次予防対象者把握

長作自治会・京 急杉田 自治会・坪呑自 治会、 杉田台自治会、 京急杉 田自治会合同で年に 2 回定例の食事会、貝塚町内会での昼食会、東部自治会、西部老人会での新年会、東部さ さえあ いの会に出向い て、介 護予防体操や介 護予防 、健康講話を実施しました。杉田台ふれあい体操では年に 2 回、出張健康講座を実施しました。
当ｹｱﾌﾟﾗｻﾞの自主 事業と東部老人会で介護予防としてﾌﾗﾜｰｱﾚｼﾞﾒﾝﾄ講座内で介護予防健康講話を実施しま した。浜中学校ｺﾐｭﾆﾃｨﾊｳｽと共催でﾛｺﾓ予防講演会を開催しました。
地域住民や数名 の民生 委員と連携し特 に独居 や認知症等、地 域で見 守りが必要な方の情報提供をして頂き問題を共有して把握に努めました。
地域住民の相談に対し て介護予防の視点から 地域のｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽを紹介し自ら介護予防に取り組めるようにﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしています。

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介護予防ケアマネジメント力

介護予防プラン の作成 にあたり、目標 志向 型 のプランになる よう本 人のアセスメントを行い、きちんと評価ができる目標立てを行ってきました。
外部委託のケア マネジ ャー及びプラン ナーに は個々にケアプ ラン作 成のポイント等の支援を行い 、介護 予防に資する視 点を中 心にプラン作成 のアド バイスを行った。
介護予防ケアマネジメント研修に積極的に参加し、自己研鑽を図りました。

４

包括的・継続的ケアマネジメント支援

地域住民、関係機関等との連携推進 支援
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民生委員とケア マネジ ャーの顔の見え る関係 づくりを目的に 交流会 を開催しました。今年は避難 訓練ゲ ームを行い、ケ アマ ネ ジャーと民生委 員との お互いの役割的な部分も確認できました。
民生委員向けに「精神障害について」「認知症の方に対する具体的な対応」の研修会を開催し、民 生委員 の個別対応に対 する不 安を軽減できる ように しました。研
修会を開催する事により各民生委員からの個別相談が増えました。
支えあい会議や 食事会 など積極的に参 加し、 包括ケア充実の ための 情報提供や意見交換をしてきました。
民生委員・ケア マネジ ャー連絡票を年 ２回更 新し、利用者の 情報を 共有出来るよう橋渡しをしました。
ゆうあい活動員 の研修 で施設見学会を 開催し たことでメン バ ーの把 握もでき、相談ができる体制の構築が出来ました。
地域の支え合い会議に参加し、地域の個別ケースの把握を共有できました。

医療・介護の連携推進 支援
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ケアマネサロ ン等で医 療機関とのネ ットワー ク構築を目的 に「ＣＯ ＰＤ（慢性閉 塞性肺疾患）や在 宅酸素つ いて」（ 4 月）「神経脊 椎病センター のＭＳＷ との講座」（ 7 月）
「ちょっと困 った？家 族への対応。 訪問診療 って？」（ 8 月 ）「神経 難病」（ 12 月 ）を企画、実施し ました。
協力医による 医療相談 会や困難ケー ス相談会 を行いました 。
退院調整など 医療との 連携が必要な 時は、出 来る範囲で病 院同行等 の支援を行い ました。
個別ケース地 域ケア会 議の実施は 2 回に留ま ったが、次年度 に向け て各機関との 連携や地域アセス メントに 重点を置き、 包括ケア システムの推 進に努め ました。

ケアマネジャー支援

相談の支援や担当者会議への参加など積極的にケアマネジャーの支援を行ってきました。
ケアマネサロンを隔月で計 6 回開催し、ケアマネジャーのスキルアップを図りました・
困難ケース等においては、区役所と連携しながらケアマネジャーの支援にあたりました。
ケアマネジャーが不得意としている医療相談対応等にお いては、協力医による相談会を活用しながら、支援を行いました。

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多職種協働による地域包括支援ネットワーク
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個別ケース地域ケア会議を「消費者被害を未然に防ぐためには」「介護保険サービ
スだけでは不十分である方をどのように支援していくか」というテーマで計 2 回実施しました。
エリア会議で各事業の情報共有や意見交換を行い、そこから出た課題に対し「自治会単位のアセスメントシート作成」を行い、今後の地域ケア会議開催に向けた基盤づくりを行いました。
包括、地域交流それぞれの専門性を生かし、地域に出向き、情報収集・共 有に努めてきました。
相談対応を通して医療機関や福祉保健機関、 民生委員など積極的に 携を図ってきました。

介護予防事業
介護予防事業

区役所主催の介護予防ﾘｰﾀﾞｰ研修会に各元気づくりｽﾃｰｼｮﾝの代表者 12 名出席して頂きました。
地域への地道な働きかけを続けて、H27 年 10 月より南部自治会館で、10 回の介護予防講座を開催し H28 年 4 月よりエリア内 4 か所目となる元気づくりｽﾃｰｼｮﾝが立
ち上がる予定です。
既存の各元気づくりｽﾃｰｼｮﾝに対して、基本的 には後方で見守りなが らも、必要時には、時折介入 、助 言 等を行い、円滑 に自主 的な運営が出来 るよう 支援をしまし
た。

その他
その他

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