「自己申告制度」利用の手引き
FAQ

財務省関税局・税関
2024 年７月

1.総論（問 1）自己申告制度を利用するためには事前に税関に対する届出や登録手続が必要か。
（答 1）自己申告制度は、輸入する産品が協定上の原産品であることを示す情報を有している輸入者、輸出者又は生産者が利用することができる制度であり、税関への事前の届出や登録手続等は不要です。
（問 2）自己申告制度を利用できる品目に制限はあるのか。
（答 2）従来の第三者証明制度と同様に、譲許されている品目であれば、自己申告制度を利用可能です。
（問 3）日豪 EPA においては、自己申告制度と第三者証明制度のいずれを利用すべきか。
（答 3）いずれの制度も利用可能であるため、利便に応じて、利用者側の判断で選択してください。なお、自己申告制度を利用する場合には、原産品申告書の作成者は輸入する産品が日豪 EPA 上の原産品であることに係る情報を有していることが前提となります。
（問 4）日豪 EPA において、自己申告制度は輸入通関時に税関のチェックが行われることから、第三者証明制度の方が迅速に通関できるのか。
（答 4）自己申告制度の下においても、第三者証明制度の下においても、輸入者は納税義務者として適切に申告を行うことが必要となります。どちらの制度の下であっても通関時に原産性の審査は行われることとなるため、一概にどちらの制度の方が迅速に通関できるというものではないと考えられます。
（問 5）自己申告制度と第三者証明制度とでは、原産性を明らかにするための書類提出や事後的な特恵否認に違いがあるのか。原産地証明書は輸出国の公的機関により発給されたものであるため、確実に EPA税率を適用できると考えてよいか。
（答 5）自己申告制度を利用する場合と同様に、第三者証明制度の下においても、税関から通関時に追加書類の提出や説明が求められたり、事後確認を行うこともあるため、輸入者は納税義務者として原産性を十分に把握し、税関の求めに応じてそれらを明らかにする必要があります。また、原産地証明書については、記載内容の不備（軽微な誤りと見做されないもの）、原産性がない貨物に対する発給、更には偽造されているケースもあり、その結果特恵否認に至っている事案もありますので、御利用前には原産地証明書の記載内容と貨物の原産性を輸出者等によく御確認ください。
（問 6）同じような産品であっても、サイズや色等が異なれば、別々に原産品であることを確認する必要があるのか。
（答 6）産品や適用される原産地基準によっても異なりますが、原則として、使用する材料、生産工程、材料の使用割合等が異なる場合には、それぞれ原産性を確認する必要があります。

12.日本での輸入面（問 7）AEO 輸入者が自己申告制度を利用する場合の取扱いはどのようになっているのか。
（答 7）AEO 輸入者であっても一般の輸入申告に際しては、原産品申告書等の必要書類の提出が必要です。なお、特例申告の場合には、原産品申告書を保有することで足りる取扱いとなります。
（問 8）原産品申告書等の作成を輸入者に代わって通関業者が行うことは可能か。
（答 8）輸入者が原産品申告書、原産品申告明細書等を作成するに際し、減免税関係書類等その他の税関提出書類と同様に、輸入者からの依頼を受けた通関業者が代行して作成することも可能です。その際は、原産品申告書等を作成するに足る十分な情報を輸入者等から提供されていることが必要となります。
（問 9）原産品申告書の作成について、税関で事前審査を受けることは可能か。
（答 9）原産品申告書は原則として輸入申告時に提出する必要があり、その際に審査を行います。記載方
法等の個別の相談は受付けますが、事前の原産性の審査を行うものではありません。事前に原産性の審査を希望される場合には、事前教示制度を御利用ください。
（問 10）日 EU・EPA 又は日英 EPA において、輸出者又は生産者が作成する原産地に関する申告文をインボイス等の商業上の書類とは別の一枚紙に作成することは可能か。
（答 10）日 EU・EPA 又は日英 EPA においては、日本への輸入に際しては、原産地に関する申告文を別紙に記載し、インボイス等の商業上の書類の別添とすることも認められます。但し、別添とする場合は、インボイス等の商業上の書類との関連が分かるようにしてください。
（問 11）CPTPP、日 EU・EPA 又は日英 EPA において、第三者である公的な発給機関等が発給した原産地証明書の提出をもって、原産品申告書の提出に代えることは可能か。
（答 11）CPTPP、日 EU・EPA 又は日英 EPA においては、原則として輸入者、輸出者又は生産者が自ら作成した原産品申告書を提出する必要があり、第三者である公的な発給機関等が発給した原産地証明書は利用できません。
（問 12）CPTPP において、ベトナム、マレーシア又はブルネイからの貨物についての原産地証明手続はどのようになっているのか。
（答 12）CPTPP において、ベトナム、マレーシア及びブルネイは附属書 3-A のうち「権限のある当局が発給するものであること」を適用する旨の通報をしていることから、これらの国から輸入される貨物について CPTPP の特恵税率の適用を受けようとする場合には、我が国への輸入申告の際、それぞれの国の権限のある当局がCPTPP のために発給した原産地証明書又は輸入者が作成する原産品申告書のいずれかを税関に提出いただくことになります。なお、当該原産地証明書を提出いただく場合でも、同附属書及び国内法令に基づき、輸出者、生産者又は輸入者による自己申告の際と同様に原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）の提出も必要となりますので、御留意ください。

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（問 13）CPTPP において、ベトナム、マレーシア又はブルネイから輸入される貨物について、輸出者又は生産者が原産品申告書を作成することは可能か。
（答 13）ベトナム、マレーシア又はブルネイからの輸入貨物については、それぞれの国の権限ある当局が発給した原産地証明書又は輸入者が作成する原産品申告書のいずれかを税関へ提出することとなっており、これらの国に所在する輸出者又は生産者は自ら原産品申告書を作成することはできません。
（問 14）日 EU・EPA 又は日英 EPA において、いわゆる第三国インボイスが発行される場合、当該第三国に所在する者が、当該インボイスに原産地に関する申告文を記載することは可能か。
（答 14）両協定上、「輸出者」とは、「締約国に所在する者であって、当該締約国の法令に定める要件に従い、原産品を輸出し、又は生産するもの（原産地に関する申告を作成する者に限る。）をいう。」と定義されています。第三国に所在する者は、協定上の「輸出者」の定義に該当しないことから、当該第三国に所在する者が原産地に関する申告を作成することは認められません。
なお、第三国インボイスが発行される場合には、協定上の「輸出者」の定義に該当する締約国所在の者が、締約国で発行されるメーカーズインボイス等、第三国インボイス以外のその他の商業上の書類に原産地に関する申告文を記載することにより、原産品申告書を作成することが推奨されますが、このような方法により難い場合は、必要に応じて各税関の首席原産地調査官等にご相談ください。
（問 15）日豪 EPA において、一の輸入申告において複数の品目を輸入する場合に、一部分の品目に自己申告制度を利用し、その他の品目に第三者証明制度を利用することは可能か。
（答 15）可能です。
（問 16）輸入申告後に自己申告制度を利用し、原産品申告書を用いて EPA 税率の適用を求めることはできるか。
（答 16）輸入申告の際に EPA 税率の適用を求めることが必要になることから、輸入申告後に EPA 税率の適用を求めることはできません。なお、CPTPP については、更正請求の特例という形で、輸入後の還付が認められる規定があります。
（問 17）日豪 EPA において、輸入申告時に EPA 税率の適用をするため原産地証明書を提出したが、輸入申告後にその原産地証明書を差し替えて、原産品申告書等を提出することは可能か。また、輸入申告時に提出した原産品申告書について、輸入申告後に訂正することは可能か。
（答 17）輸入申告時に第三者証明制度を利用して原産地証明書の提出があったことから、輸入申告後に自己申告制度を利用して原産品申告書の提出に変更することはできません。また、作成者であっても輸入申告後に原産品申告書の訂正を行うことはできません。

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（問 18）日豪 EPA において、原産地証明書の提出猶予により BP の承認申請を行ったが、結局、原産地証明書を取得していないことが判明した。この場合、IBP 時に原産品申告書等の提出をもって代えることはできるか。
（答 18）同一協定においては、いずれの場合でも輸入申告の内容を確認する書類の提出として認められることから、変更することは可能です。なお、根拠協定の異なる変更は認められません。
（問 19）原産品申告書の提出期限・有効期限はあるか。
（答 19）一般の輸入申告の場合は輸入申告の際に提出する必要があります。AEO 輸入者による特例申告の場合には原産品申告書を保有することで足りる取扱いとなります。なお、有効期限は作成日から 1 年です。
（問 20）原産品申告書等の原本の提出は必要か。
（答 20）写し（コピー）を提出することも可能です。なお、NACCS を利用して、原産品申告書等を PDF 等の電磁的記録にて提出することも可能であり、その場合には当該原産品申告書等を提出後に別途書面にて提出する必要はありません。
（問 21）文書による事前教示を取得した場合には、原産品申告書の提出は省略することはできるか。
（答 21）文書による事前教示を取得した場合であっても、原則として、原産品申告書の提出は必要となります。なお、原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）の提出は省略することができます。
（問 22）輸出者又は生産者が作成した原産品申告書に不備があることから、輸入者が訂正することはできるか。
（答 22）原産品申告書の訂正は、当該原産品申告書の作成者のみが行うことができます。
（問 23）日豪 EPA において、輸出者又は生産者が作成した原産品申告書第 2 欄に積送される貨物を確認するための情報を記載する場合、輸入者が当該記載をすることができるか。
（答 23）原産品申告書の作成者が記載する必要があるので、輸出者又は生産者が作成した場合には、輸入者は記載できません。
（問 24）原産品申告明細書の作成時期・有効期限はあるか。
（答 24）原産品申告書と合わせて提出する必要がありますので、原則として、一般の輸入申告の場合は輸入申告の時までに作成する必要があります。AEO 輸入者による特例申告の場合には原産品申告書を保有することで足りる取扱いとなります。なお、原産品申告書とは異なり有効期限はありません。

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（問 25）同一の関税分類番号に分類される産品であれば、産品の概要欄はまとめて記載することは可能か。
（答 25）関税分類番号が同一であっても、原材料や製造工程等が異なり、適用する原産性の基準も異なる場合には、原産性の判断が異なるため、まとめて記載することはできません。
（問 26）原産品申告明細書の作成を輸出者又は生産者が行うことは可能か。
（答 26）原産品申告明細書は、輸入者や輸入者の代理としての通関業者のほか、必要に応じて、輸出者又は生産者が作成することもできます。
（問 27）牛肉等の締約国で完全に得られる産品の場合であって、原産品申告書及び通常の輸入申告の際に提出されるインボイス等の通関関係書類によって締約国の原産品であることが確認できるときには、別途原産品であることを明らかにする書類を提出する必要はないとのことだが、具体的にどのような通関関係書類があれば、提出を省略できるか。
（答 27）輸入申告においては、一般的に、インボイス、パッキングリスト、船荷証券（BL）の通関関係書類が提出されますが、それらの書類において、輸入される産品について原産地に関する記載（"○○○○Beef”、”Made in ○○○○”や”Product of ○○○○”）、当該産品に係る締約国所在の生産者に関する記載、当該産品の商標、仕出国等を総合的に勘案し、原産品申告書とともに、締約国産牛肉と判断できる場合には、原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）の提出は省略できます。また、これらの通関関係書類のほか、同様の形で原産性が判断できる、契約書、動物検疫用の衛生証明書、関税割当証明書等その他の通関関係書類を併せて提出することによって、原産性が判断できる場合にも提出は省略できます。なお、完全生産品と認められるための事実が通関関係書類のみからではすべて確認できず、一部その他の情報で確認しているような場合（例えば生産者からのメールや電話によって確認している場合）には、当該確認方法や内容を原産品申告明細書に記載し、通関関係書類とともに提出することもできます。
（問 28）輸出者又は生産者が作成した原産品申告書を提出する場合、原産品であることを明らかにする書類の提出は省略することができるか。
（答 28）輸出者又は生産者による自己申告の場合においても、原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）の提出は必要です。

5（問 29）輸出者が作成した原産品申告書に基づいて申告しており、営業秘密を理由として、輸出者から産品が原産品であることを示す十分な情報が得られていない。どのような原産品申告明細書を作成し提出すべきか。
（答 29）原産品であることを確認した方法等について得られている情報の範囲内で原産品申告明細書を作成し、営業秘密を理由として十分な情報を得られていない旨を併せて原産品申告明細書に記載してください。
また添付書類も得られている情報の範囲内で添付してください。なお、日 EU・EPA 及び日英 EPA の輸出者自己申告においては、輸出者自己申告の申告文以外に原産品であることを示す情報が全く得られない場合は、原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）の提出は不要です。この場合、NACCS での輸入申告時に所定のコードを入力する必要があります。
（問 30）日豪 EPA においても、同一の産品を繰り返し輸入する場合、原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類を包括的に提出することは認められるか。
（答 30）日豪 EPA においては、原産品申告書は、EPA 税率の適用を求める場合、課税価格が 20 万円以下の輸入貨物又は特例申告貨物を除き、輸入申告の都度提出する必要があります。また、原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）についても、原産品申告書に記載された産品に適用した原産性の基準を満たすことを個々に確認する必要があるため、輸入申告の都度提出していただく必要があります。
なお、同一の産品について同一の原産性基準を適用し、繰り返し輸入される場合には、文書による事前教示制度の活用を御検討ください。
（問 31）生産者又は輸出者が作成した誓約書に基づき、輸入者が原産品申告書を作成することは可能か。
（答 31）日豪及び CPTPP については、原則として可能です。ただし、誓約書に対する作成者の合理的信頼（取引契約や継続的な取引関係の存在を前提とした信用）が必要となるほか、税関から輸出者又は生産者に対して情報提供要請を行った場合には原産品であることを示す情報を速やかに提出できることが前提となります（当該情報を提出しない場合には、EPA 税率の適用が否認される場合があります）ので、御留意ください。
なお、日 EU・EPA 及び日英 EPA における輸入者自己申告については、輸入申告時に輸入者が原産品であることの情報を有していることが前提となりますので、併せて御留意ください。

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（問 32）日英 EPA において、EU 拡張累積を適用する場合に、原産品であることを明らかにする書類はどのような書類を提出する必要があるのか。
（答 32）EU 拡張累積を適用する際の原産品であることを明らかにする書類（原産品申告明細書及び関係書類）については、これまで日EU・EPA を適用する際に EU 域内の原産品であることを証明するために必要とされていた書類、あるいは二国間の累積規定で他の締約国の原産品であることを証明するために必要な書類と、同程度のものを提出する必要があります。
なお、EU の原産材料・生産行為か否かの判断は、日EU・EPA ではなく日英 EPA の原産地規則を適用します
ので、御留意ください。
（問 33）英語で記載された原産品であることを明らかにする書類は日本語に翻訳する必要があるのか。
（答 33）英語で記載された資料を日本語に翻訳していただく必要はなく、そのまま提出していただいて結構です。
（問 34）原産品申告書等の提出が省略可能である課税価格の総額が 20 万円以下の産品については、原産地規則を満たす必要はないのか。
（答 34）課税価格の総額が 20 万円以下の場合であっても、EPA 税率の適用を受けるためには、原産地規則を満たした産品であることが必要です。
（問 35）原産品申告書に誤謬があった場合、罰則はあるのか。また、過少申告加算税の対象となるのか。
（答 35）罰則については故意性があるような場合には科されることが考えられますが、誤謬であれば科されることはありません。また、特恵適用が否認された結果、適用税率に変更があった場合には、過少申告加算税の対象となる場合があります。
（問 36）自己申告制度においても輸入許可後に原産性の確認が行われることはあるのか。
（答 36）必要に応じて事後確認を行う場合があります。なお、原産品申告書のほか、原産品であることを判断するために用いた資料については保存義務がありますので御注意ください。
（問 37）税関による事後確認の際、代理人としての通関業者へも何か連絡があるのか。
（答 37）基本的には税関からは原産品申告書又は誓約書を作成した輸入者、輸出者又は生産者に対して確認することとなります。ただし、必要に応じて、その関係者である通関業者に対しても原産性についての事実を確認することはあり得ます。

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（問 38）貨物を管理コストの安い第三国にて一時蔵置し、商機を見て日本へ輸入する。原産国から第三国へ発送する時点では、日本に輸出することが決まっていないが、EPA 税率の適用は可能か。
（答 38）EPA の積送基準においては、一般特恵関税制度（GSP）と異なり「運送上の理由による」との要件がないため、貨物を第三国で一時蔵置し、商機を見て輸入しても、第三国で一時蔵置以外の取扱いがされていないのであれば、積送基準を満たすこととなります。
ただし、EPA の利用に当たっては、原産地証明書等が必要です。第三者証明制度に基づく原産地証明書は、原則として原産国からの輸出時に取得する必要があるため、質問のケースでは原産地証明書の取得は困難と考えられますが、自己申告制度に基づく原産品申告書については、輸出後に作成することも可能です。

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3.日本からの輸出面（問 39）輸出貨物に係る原産品申告書を日本語で作成することはできるか。
（答 39）英語で作成する必要があります。なお、日 EU・EPA においては、附属書 3-D に規定する日本語による申告文を用いることができます。
（問 40）原産品申告書の作成を生産者又は輸出者に代わって通関業者が作成することは可能か。
（答 40）生産者又は輸出者が原産品申告書を作成するに際し、生産者又は輸出者からの依頼を受けた上、通関業者等が代行して作成することも可能です。ただし、CPTPP においては、証明欄には、生産者又は輸出者の氏名や署名等が必要となることについて御留意願います。
（問 41）日 EU・EPA において、日本の輸出者又は生産者が作成する「原産地に関する申告文」における「法人番号」とは、何を記載すればよいのか。
（答 41）「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆる「マイナンバー法」）第 2 条第 15 項に規定する法人番号（13 桁）となります。我が国の輸出入申告等の輸出入者符号欄に記載されているもの（末尾 4 桁の枝番部分を除く）と同じです。
（問 42）書類の保存義務を怠った場合、どのようになるのか。
（答 42）事後確認があった際に十分な情報の提供が行えず、結果として、輸入締約国において EPA 税率の適用が否認される可能性があります。
（問 43）事後確認による質問検査は必ず受けなければならないのか。
（答 43）質問検査を忌避した場合には、罰則が適用される場合がありますので御注意ください。
（問 44）輸出貨物に係る原産品申告書の作成に関して、日本税関へ相談することは可能か。
（答 44）原産品申告書の作成にあたり、原産地手続、原産地規則等について不明な点がありましたら、日本税関へ相談していただくことも可能です。ただし、輸出貨物に係る原産性の判断は、あくまでも輸入国税関が行うこととなりますので、御留意願います。

9【問い合わせ先】
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関業務部原産地調査官

0138-40-4255

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

東京税関業務部首席原産地調査官

03-3599-6527

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

横浜税関業務部原産地調査官

045-212-6174

yok-gensanchi@customs.go.jp

名古屋税関業務部首席原産地調査官

052-654-4205

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp

大阪税関業務部首席原産地調査官

06-6576-3196

osaka-gensanchi@customs.go.jp

神戸税関業務部首席原産地調査官

078-333-3097

kobe-gensan@customs.go.jp

門司税関業務部原産地調査官

050-3530-8369

moji-gyomu@customs.go.jp

⾧崎税関業務部原産地調査官

095-828-8801

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

沖縄地区税関業務部原産地調査官

098-943-7830

oki-9a-gensanchi@customs.go.jp【問い合わせ先（輸出先の税関から情報提供要請があった場合）】
東京税関業務部総括原産地調査官

電話番号

メールアドレス

03-3456-2171

tyo-gyomu-roo-center@customs.go.jp