群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則
平成１６年
規
改正

平成１８年

３月３１日規則第

６号

平成１９年

３月

８日規則第

６号

平成２０年

４月

３日規則第

８号

平成２１年

３月２６日規則第

１号

平成２２年

３月３１日規則第

２号

平成２２年

６月３０日規則第

５号

則

４月
第

６

１日
号

平成２２年１２月１７日規則第１１号
平成２３年

３月２９日規則第

４号

平成２３年

３月２９日規則第

５号

平成２４年

７月２４日規則第

３号

平成２５年

６月２８日規則第

３号

平成２７年

３月２４日規則第

１号

平成２７年

４月

１日規則第

７号

平成２７年

５月２５日規則第８号

平成２８年１２月２６日規則第１４号
平成３１年

３月２９日規則第

１号

令和

２年

２月

３日規則第

２号

令和

３年１２月２４日規則第

３号

令和

４年

８月２９日規則第

４号

令和

５年

３月２７日規則第５号

令和５年１２月２７日規則第１１号

（趣旨）
第１条

この規則は、群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第３号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の勤務時間、休
暇等について必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間の割振り）
第２条

条例第３条第２項の規定に基づいて管理者が行う勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、午後０時から午後１時までの間
は、休憩時間とする。
２

前項の規定にかかわらず、条例第８条の２第１項に規定する早出遅出勤務を措置された職員の勤務時間及び休憩時間は、管理者が別に定める。この場合において、当該職員の始業の時刻は午前７時以後に、終業の時刻は午後１０時以前に設定するものとする。
（特別形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）

第３条

管理者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日（条例第３条第１項に規定する

週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定す- 1 -る勤務日をいう。以下同じ。）が引き続き１２日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないようにしなければならない。
２

管理者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める
場合には、５２週間を超えない期間内でこれを定め、かつ、次に定める基準に適合するように行わなければならない。

（１）週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、当該期間につき１週間当たりの勤務時
間が４４時間を超えないこと。
（２）勤務日が引き続き１２日を超えないこと。
（３）１回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないこと。
（育児短時間勤務職員等についての適用除外）
第３条の２

前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）をしている職員及び同法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。
（週休日の振替等）
第４条

条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする

４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

管理者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は４時間の勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（４時間の勤務時間
のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤
務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第１１条第１項に規定する勤務日等をいう。以下において同じ。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

３

管理者は、４時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
（休憩時間の一斉付与の例外）

第５条

管理者は、条例第６条第２項の規定により、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認めるときは、同条第１項の休憩時間を４５分に短縮することができる。
（１）小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する場合（２）小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合（３）条例第１６条第１項に規定する要介護者（以下この号、第７条の３、第９条、第１１条及び第１９条第１項の表の１１の項において「要介護者」という。）を介護する職員が要介護者を介護する
場合（４）交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻ま- 2 -での時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間（交通機
関を利用する時間に限る。）が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより３０分
以上短縮されると認められるとき（条例第８条の２に規定する早出遅出勤務により、当該合計した時間を３０分以上短縮できる場合を除く。）（５）妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女性職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
２

管理者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員への照会
その他の方法により、その内容について確認するものとする。
（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）

第６条

管理者は、条例第３条第１項ただし書の規定により週休日を設け、同条第２項の規定により勤務時間を割り振り、条例第４条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第６条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
２

管理者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）

第６条の２

条例第８条第１項ただし書の規則で定める場合は、設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受等監視又は断続的な勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時
間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。
２

条例第８条第２項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項本文に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）

第７条

管理者は、定年前再任用短時間勤務職員（条例第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤

務職員をいう。以下同じ。）に時間外勤務（条例第８条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）命ずる場合には、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第７条の２

管理者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数（第１号にあっては、時間）の範囲内（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第１に掲げる事業に従事する職員にあっては、同法第３６条第１項の規定により延長した労働時間の範囲内）で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
（１）次号に掲げる場合以外の場合

１箇月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間、１年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間（２）通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時又は緊急に前号の時間を超えて時間外勤務を命ずることができる場合として管理者が別に定める場合

次のアからエまでに定める時

間及び月数
ア

１箇月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間

ウ

１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇- 3 -月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１箇月当たりの平均時間について８０時間エ２

１年のうち１箇月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６箇月管理者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合（労働基準法別表第１に掲げる事業に従事する職員については、同法第３３条第１項の規定に基づき行政官庁の許可を受け、又は届出をした場合に限る。）については、前項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場
合も、同様とする。

３

管理者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）第７条の３

条例第８条の２第１項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親（以下「養育里親」という。）
である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
２

職員は、条例第８条の２第１項の規定により早出遅出勤務をしようとするときは、早出遅出勤務を請求する１の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ管理者が定める早出遅出勤務請求書を管理者に提出しなければならない。

３

前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を管理者に届け出なければならない。

４

第３項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

５

管理者は、第２項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

６

第３項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

（１）当該請求に係る子が死亡した場合（２）当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合（３）当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合- 4 -（４）当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合（５）第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第９条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
８

早出遅出勤務開始日以早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第３項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

９

前３項の場合において、職員は、遅滞なく、第６項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

１０

第６項の規定は、前項の届出について準用する。

（介護を行う職員の早出遅出勤務）
第７条の４

前条第２項から第９項まで（第３項及び第６項第３号から第５号までを除く。）の規定

は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第６項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第８条

条例第９条第１項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

（１）深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）
であること。
（２）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
（３）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
２

職員は、条例第９条第１項の規定により深夜勤務の制限をしようとするときは、深夜における勤務の制限を請求する１の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに管理者が定める深夜勤務制限請求書を管理者に提出しなければならない。

３

前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を管理者に届け出なければならない。

４

第２項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。また、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

５

管理者は、第２項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

６

第２項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げ- 5 -るいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
（１）当該請求に係る子が死亡した場合（２）当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合（３）当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合（４）当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合（５）第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第９条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
７

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第２項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

８

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第６項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

９第５項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）

第９条

前条第２項から第９項まで（第３項及び第６項第３号から第５号までを除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第６項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第１０条

職員は、条例第９条第２項又は第３項の規定により時間外勤務の制限をしようとするとき

は、時間外勤務の制限を請求する１の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤
務制限開始日の前日までに管理者が定める時間外勤務制限請求書を管理者に提出しなければならない。この場合において、条例第９条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を管理者に届け出なければならない。

３

第１項の規定による請求があった場合においては、管理者は、条例第９条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

４

管理者は、第１項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

５

管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制
限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなけれ- 6 -ばならない。
６

管理者は、第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

７

第１項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

（１）当該請求に係る子が死亡した場合（２）当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合（３）当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合（４）当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合（５）第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第９条第２項又は同条第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
８

時間外勤務制限開始日から起算して第１項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制
限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

（１）前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合（２）当該請求に係る子が、条例第９条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
９

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第７項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

１０

第６項の規定は、前項の届出について準用する。

（介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第１１条

前条各項（第２項及び第７項第３号から第５号までを除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第３項中「条例第９条第２項」とあるのは、「それぞれ条例第９条第２項に規定する支障の有無」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「条例第９条第３項」と、同条第７項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第８項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（時間外勤務代休時間の指定）第１１条の２

条例第９条の２第１項の規則で定める期間は、群馬県市町村会館管理組合職員の給与に関する条例（平成１６年群馬県市町村会館管理組合条例第１号。以下「給与条例」という。）第１８条第４項に規定する６０間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２

管理者は、条例第９条の２第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務
代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及
び代休日（条例第１１条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当- 7 -の支給に係る６０時間超過月における給与条例第１８条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
（１）給与条例第１８条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数（２）群馬県市町村会館管理組合職員の育児休業等に関する条例（平成５年群馬県市町村会館管理組合
条例第２号）第１６条（同条例第１７条において準用する場合を含む。）又は第１９条の規定により読み替えられた給与条例第１８条第１項ただし書又は第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の５０を乗じて得た時間数（３）給与条例第１８条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数（４）給与条例第１８条第３項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務に係る時間（群馬県市町村会館管理組合職員の給与の支給等に関する規則（平成１６年群馬県市町村会館管理組合
規則第１号）第４２条に規定する時間を除く。）

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次有給休暇の時間に連続して時間
外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休
時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。

４

管理者は、条例第９条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

５

管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外
勤務代休時間を指定しないものとする。

６

管理者は、条例第９条の２第１項に規定する措置が６０時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

７

時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
第１９条第１項の表１３の項右欄中「及び休日」を「、条例第９条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日」に改める。
（代休日の指定）第１２条

条例第１１条第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤
務時間が割り振られた勤務日等（条例第９条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
２

管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
- 8 -３

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
（年次有給休暇の日数）

第１３条

条例第１３条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数））とする。ただし、その日数が労働基準法第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
（１）斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）
２０日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数（２）不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、斉一
型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）

１５５時間に条例第２条第２項から第４項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数
第１４条

条例第１３第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
（１）当該年の中途において、新たに職員となる職員（次号に掲げる職員を除く。）

その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（育児短時間勤務職員等及び再任用短時
間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数）（以下次号及び第４項において「基本日数」という。）（２）当該年において地方公営企業等労働関係法律適用職員等（条例第１３条第１項第３号に規定する
地方公営企業等労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者で、引き続き新たに職員となったもの

地方公営企業等労働関係法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員（法第２２条の４第１項により採用された職員をいう。第４項第２号及び第１５条において同じ。）である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）２

条例第１３条第１項第３号の規則で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。

（１）地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に規定する地方住宅供給公社（２）地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に規定する地方道路公社（３）沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和２６年法律第９９号）第１条に規定する沖縄振興開発金融公庫（４）国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人（５）前各号までに掲げる法人のほか、管理者がこれらに準ずる法人であると認めるもの
３

条例１３条第１項第３号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

４

条例第１２条第１項第３号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
- 9 -

（１）次号に掲げる職員以外の職員
ア

次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

当該年の初日に職員となった場合

２０日（当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数）に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該
残日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数イ

当該年の初日後に職員となった場合

この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数（２）定年前再任用短時間勤務職員
５

その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数

第１項第２号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休
暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が定める。

１４条の２

次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第１３条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休
暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法
第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すきものとされている日数とする。
（１）育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務
形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間
勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合

勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率（２）育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第１７条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率- 10 -

（３）斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務

形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率（４）不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務

形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して
得た率
第１５条

前２条の規定にかかわらず、労働基準法第３９条第１項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員の当該採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
（年次有給休暇の繰越し日数の限度）
第１６条

条例第１３条第２項の規則で定める日数は、２０日（第１３条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日
数とし、１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）とする。
（年次有給休暇の単位）
第１７条

年次有給休暇は、１日を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間（１時間を超えて使用する場合にあっては、１５分）を単位とすることができる。
２

１時間又は１５分を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。

（１）次号から第４号までに掲げる職員以外の職員

７時間４５五分（２）育児休業法第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等
次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア

育児休業法第１０条第１項第１号

３時間５５分イ

育児休業法第１０条第１項第２号

４時間５５分ウ

育児休業法第１０条第１項第３号又は第４号

７時間４５分（３）斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。）

勤務日ごとの勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）（４）不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）

７

時間４５分
（病気休暇）
第１８条

条例第１４条に規定する病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日
その他の管理者が定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
（１）生理日の就業が著しく困難な場合（２）公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１- 11 -

２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
２

前項ただし書、次項及び第４項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として管理者が定める場合にあっては、その日数を考慮して管理者が定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の管理者が定める時間（以下この項において「部分休業等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間）の全てを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。）が２０日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休
暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休
暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該
特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

５

療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第１項ただし書及び前３項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

６第１項ただし書及び第２項から前項までの規定は、法第２２条第１項に規定する条件付採用期間中の職員及び同条第５項に規定する臨時的任用をされている職員には適用しない。
（特別休暇）

第１９条

条例第１５条の規則で定める場合は、職員が次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合とし、その期間は、当該事由に該当する場合において同表の右欄に定める期間とする。
事

由

期

１

選挙権その他公民としての権利の行使

２

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会 上に同じ

その都度管理者が必要と認める期間、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署
への出頭
３

間

骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞 上に同じ

- 12 -

移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
４

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に １の年において５日の範囲内の期間
掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支
援する活動

イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若し
くは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介
護その他の日常生活を支援する活動

５

職員の結婚

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの期間における連続する５日の範囲の期間

５の２

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務 １の年において５日（当該通院等が体外受精そしないことが相当であると認められる場合の他の管理者が定める不妊治療に係るものであ
る場合にあっては、１０日）の範囲内の期間

６

職員の出産

出産予定日以前６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）目に当たる日から出産の日までの期間において職員から請求のあった期間と出産の日後８週間

７

職員が生後満１年に達しない子を育てる場合 １日２回それぞれ３０分間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別- 13 -

養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護する者又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている養子
縁組里親である者若しくは養育里親である者（
同条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該
職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合
は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を
超えない期間）
８

職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と 職員の妻が出産に係る入院等の日から当該出産同様の事情にある者を含む。次の項において同 の日後２週間を経過する日までの期間内におけじ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であ る２日の範囲内の期間ると認められる場合

９

職員の妻が出産する場合であってその出産予 当該期間内における５日の範囲内の期間
定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から当該出産の日以降１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１０

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶 １の年において５日（その養育する小学校就学者の子を含む。以下この項において同じ。）を の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあ養育する職員が、その子の看護（負傷し、若し っては、１０日）の範囲内の期間
くは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が別に定めるその子の世話を行うことをいう。）のた
め勤務しないことが相当であると認められる場
合１１

要介護者の介護その他の管理者が別に定め １の年において５日（要介護者が２人以上の場

る世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務 合にあっては、１０日）の範囲内の期間しないことが相当であると認められる場合- 14 -

１２

職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、 （葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められ 往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期る行事等のため勤務しないことが相当であると 間認められるとき
１３

父母の追悼のための特別な行事（父母の死 １日の範囲内の期間

亡後１５年内に行われるものに限る。）が行われる場合
１４

夏季における盆等の諸行事、心身の健康の １の年の６月から１０月までの期間内における維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務し 、条例第９条の２第１項の規定により割り振らないことが相当であると認められる場合

れた勤務時間の全部について時間外勤務代休時
間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する５日の範囲内の期間

１５

地震、水害、火災その他の災害により次の ７日の範囲内の期間いずれかに該当する場合その他これらに準ずる
場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

１６

地震、水害、火災その他の災害又は交通機 その都度管理者が必要と認める期間

関の事故等により出勤することが著しく困難な
場合
１７

地震、水害、火災その他の災害又は交通機 上に同じ関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
１８
２

その他管理者が定める場合

管理者の定める期間

前項の表の５の２の項及び８の項から１１の項までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合
において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

３

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

４

１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応- 15 -

じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
（１）次号及び第３号に掲げる職員以外の職員（２）斉一型短時間勤務職員

７時間４５分

勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間４５分を超える場合にあっては、７時間４５分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）（３）不斉一型短時間勤務職員

７時間４５分

（介護休暇）
第２０条

条例第１６条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
（１）

祖父母、孫及び兄弟姉妹（２）

職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第２において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で管理者が定めるもの

２

条例第１６条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３

条例第１６条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、管理者に対し行わなければならな
い。

４

管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５

職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若し
くは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

６

管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７

第４項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期
間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第２３条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合
は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

８

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。

第２０条の２
２

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）- 16 -

第２０条の３
２

介護時間の単位は、３０分とする。

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（病気休暇及び特別休暇の承認）

第２１条

条例第１８条の規則で定める特別休暇は、第１９条第１の表の６の項及び７の項の特別休暇

とする。
第２２条

管理者は、病気休暇及び特別休暇（前条に規定するものを除く。）の請求について、条例第１４条に定める場合又は第１９条第１項の表の左欄の各項に掲げる事由に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第２３条

管理者は、介護休暇及び介護時間の請求について、条例第１６条第１項又は第１６条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（休暇（介護休暇を除く。）の請求）
第２４条

職員は休暇（介護休暇を除く。）を取得しようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を記載した書類を管理者又はその委任を受けた者（以下「管理者等」という。）に提出し、その休暇（承認を要しないものを除く。）について、管理者等の承認を受けなければならない。
２

職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日（勤務しなかった日が２日以上に及ぶときはその最初の日）から週休日及び休日を除き、遅くとも３日以内にその事由を付して管理者等の承認を得なければならない。ただし、この期間経過後に承認の請求があった場合においても、管理者等は、この期間中に承認を得ることができない正当な理由があったと認める限り、承認を与えることができる。

３

第１９条第１項の表の６の項の休暇を取得している職員が出産した場合は、その旨を速やかに管理者等に届け出るものとする。
（介護休暇及び介護時間の請求）第２５条

介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ理者等に請求しなければ

ならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他管理者が定める場合には、管理者が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）

第２６条

第２４条第１項又は前条第１項の請求があった場合においては、管理者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、１週間経過日までに承認するかどうかを決定することが- 17 -

できる。
２

管理者は、年次有給休暇以外の休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。
（その他の事項）

第２７条

第１３条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。ただし、附則第３項の規定は公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に使用された改正前の第１９条第１項の表の１０の項又は別表第４の３の項の休暇については、それぞれ改正後の第１９条第１項の表の１０の項又は別表第４の３の項の休暇として使用されたものとみなす。

３

群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成２２年群馬県市町村会館管理組合条例第３号）附則第２項の規定による請求は、改正後の第７条の２第２項又は第１０条第１項の規定の例により行うものとする。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成２３年１月１日から施行し、第２条の規定による改正後の群馬県市町村会館管理
組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正後の勤務時間規則」という。）第１８条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前から引き続き第２条の規定による改正前の群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第１８条第１項の表の２の項に掲げる疾病による病気休暇により勤務しない職員に係る当該病気休暇の期間については、改正後の勤務時間規則第１８条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２３年３月２９日規則第４号）- 18 -

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２９日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２４年７月２４日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年６月２日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日規則第１号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年５月２５日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の群馬県市町村会館管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２６日規則第１４号）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日規則第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正後の第７条の２第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５箇月の間」とあるのは、「５箇月の期間（平成３１年４月以後の期間に限る。）」とする。
附則（令和２年２月３日規則第２号抄）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年１２月２４日規則第２号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年８月２９日規則第４号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年３月２７日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第１４条第１項（第２号に係る部分に限る。）及び第４項並びに第１５条の規定を適用する。

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３

暫定再任用短時間勤務職員（改正法附則第６条第１項又は第２項の規定により採用された職員をいう。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第７条、第１３条、第１４条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第１４条の２の規定を適用する。
附則（令和５年１２月２７日規則第１１号）

この規則は、令和６年１月１日から施行する。

別表第１（第１４条関係）
在

職

期

間

日

数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第２（第１９条関係）
親族

日

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情

数

７日にある者を含む。以下この表において同じ。)又は父母
子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日)

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母若しくは兄弟姉妹

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

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