IEEJ：2020年6月掲載 禁無断転載

特別速報レポート2020 年 6 月 5 日

国際エネルギー情勢を見る目（483）コロナ禍の影響下で社会不安に揺れる米国など主要国の国内情勢
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
新型コロナウイルス感染拡大は世界全体として拡大を続けている。世界の感染者数は 600万人を大きく超え、死者数は 40 万人に近づきつつある。世界最大の被害国が米国であることは変わらないが、新たにロシアやブラジル、インドなどでの感染拡大が急速に進んでいる。他方、ここまで感染拡大の中心だった欧米では、新規感染が続いているものの拡大のピークは過ぎたと見られている。しかし、その過程で、欧米等では経済活動の再開や移動・外出制限の緩和・解除が実施され、それが再び感染拡大をもたらさないか、大規模な感染拡大の第 2 波・第 3 波の襲来があるのではないか、等の懸念や危惧がもたらされている。
感染拡大は各国に甚大な人的・経済的・社会的被害をもたらした。各国で、政府は感染拡大を防止し、劇的に悪化した経済を支えるための景気対策を実施、雇用を守り経済活動・生活支援のための莫大な支出を行っている。米国などでの株価動向を見る限り、一定の落ち着きや今後の景気回復期待での値上がりもあるが、経済実態はいまだ非常に厳しく、かつ先行きも不透明である。失業者の大幅増大などもあり、社会の不安は大きく高まっている。また、今回のコロナ禍による様々な被害は、低所得者層など「社会的弱者」において特に大きいとされており、これが社会不安と社会分断の拡大をもたらしている、とも指摘されている。こうした状況下で、世界各国、そして主要国において、国内情勢に様々な課題や不安定化の兆候や動きが見られることは要注意である。
その中でも、最も懸念されるのは米国の状況である。現在、米国において、そして世界的にも注目が集まっているのは、黒人男性が白人警官に拘束され死亡した事件の結果、全米で抗議デモが拡大し、社会の不安と動揺が広まっている問題である。5 月 25 日に、米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が白人警官に拘束され、膝で首を押さえつけられるなどした後に、死亡する事件が発生した。拘束の際の動画が拡散する中で、根深く存在してきた人種問題に火が付く形で、全米で抗議デモが急激に拡大、大きな社会問題となった。平和的な抗議デモが大半である一方、一部ではデモが過激化して、暴徒化したり、襲撃や略奪が発生したりするなど、社会情勢の不安定化につながる動きが顕在化した。
治安悪化に対応するため、外出禁止令が出されたり、州兵の出動も見られたりしたが、未だ社会の平穏を完全に取り戻すには至っていない。
（連邦）軍の出動を巡って、一時はトランプ大統領とエスパー国防長官の間で見解の相違が見られるような事態もあったが、現状では軍の出動までは必要ない、という見方が主流のようである。
先述した通り、従来から米国社会に根深く存在してきた人種問題に、今回の事件が火をつける形になってしまった。しかし事件発生から 2 週間余り経っても事態沈静化に至らない背景には、コロナ禍で米国経済が一気に大幅マイナス成長に落ち込み、失業保険の申請者が 4000 万人を超えるなど雇用環境が劇的に悪化、社会全体に言い様の無い不安感が募っていることがあるとも見られている。特に経済的損失や失業などで大きなダメージを受けているのは社会的弱者層に多いとの指摘もある中、社会全体の不満・不安が大きく膨れ上がっていることが影響していると考えられる。また、ここ数年、米国において指摘されてきた「米国社会の分断」の影響も見逃せない。本来はコロナ禍のような重大な問題に、社
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IEEJ：2020年6月掲載 禁無断転載

会を挙げて、国民一致の下で問題克服に取り組む必要があるが、社会分断はそれを妨げる作用を持つ。そこにコロナ禍の甚大な人的・経済的・社会的被害が加わり、米国社会の「ストレス」がさらに高まっているように見える。この社会不安がどのような形で終息するのか、先行きに予断は許されない。この状況の下、トランプ大統領と民主党バイデン氏の間で大統領選挙に向けた激しい選挙戦が繰り広げられる国内政治情勢の中では、むしろ社会の分断がさらに深刻化する恐れもある。選挙結果を経てその分断が癒され米国社会が安定に向かうのか、そしてその安定を基盤に国際社会へのコミットメントが強まるのか、それとも分断が進み社会情勢が困難さを増す中、さらに米国が内向きになり、世界への影響力を低下させていくのか、など米国の将来には大きな課題と不確実性がある。
コロナ禍の影響で国内情勢に様々な課題が生じているのは、米国だけではない。例えば、最初の感染爆発を経験した中国は、強力な都市封鎖等の施策でいち早く感染拡大を抑え込むことに成功した。中国では、第 1 四半期に経済が大きく落ち込んだが、感染拡大がピークを打った後、生産活動も徐々に回復、経済復興に向けた歩みも始まった。また、感染治療や感染防止関連の物資供給の面で、自国の経験を踏まえた国際協力を展開するなど、「マスク外交」を積極的に展開するようになっている。しかし、コロナ禍の影響は中国にとっても決して見逃せない様々な社会的インパクトをもたらしている。
その象徴的な出来事として、5 月 22 日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2020 年の成長目標が発表されなかったことがある。もともと 3 月開催予定であった全人代が延期されたことも、コロナ禍の影響であり、異例の事態であった。経済回復の動きとその取り組み遂行が見られつつあるものの、2020 年についてはあまりに不確実性が大きく、経済成長目標を示すことができなかった。2000 年代における高度成長期は終わったものの、中国は一定の堅調な経済成長を常に目標としてきた。昨年の全人代でも、2019年の成長目標は 6.0～6.5％と示され、実際の成長率は 6.1％であった。
中国では、2010 年から 2020 年までに GDP を倍増させることが「公約」となっていたが、そのためには 2020 年も 6％前後の成長が必要となる。
世界最大の人口を抱え、都市と農村、沿海部と内陸部、エリートと非エリート等の様々な面における格差や、複雑な民族問題が存在する中国にとって、より豊かな社会の建設を進めることは極めて重要な目標である。
その点で、2020 年の経済成長目標の発表を見送ることはまさに異例であり、如何にコロナ禍の影響が大きいかを示唆するものでもある。成長目標は発表されなくとも、今後、中国にとって、経済回復と豊かな社会の建設を進めることは国内政治的にますます重要になっていく。他方、香港の高度な自治が守られるのかどうかを世界が注目する中、全人代で「香港国家安全法」が制定されるなど、対外的に強硬なスタンスも目に付く。台湾との関係も厳しさを増しており、これらの問題に対して中国はより神経を尖らすようになっている。
その状況下、国内政治の安定は、中国政府にとって極めて重要になっていくことになろう。
コロナ禍による国内情勢、国内政治への影響は、経済不振と支持率低下に直面するロシ
ア・プーチン政権においても顕著に見られる。また、「国」ではなく、「地域」としての欧州・EU においても、コロナ禍の影響・被害の加盟国間の差異もあって、「復興基金」問題を巡る意見不一致の表面化など、求心力を高めるというよりは遠心力が働くような動きも生じている。コロナ禍のような極めて深刻な問題が発生すると、もともと内在していた、差異・格差・分断や社会的な不満が表面化してくることは往々にしてある。今後、この問題が世界各国で、特に主要国において、それぞれの国内情勢の安定にどう影響していくのか、それか国際関係にどのようなインパクトを持つのか、等に注目していく必要があろう。
以上

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