令和２年６月２２日

総務文教委員会

総務部税務課議 案 説 明 資 料
１

議案第２９号

田川市市税条例の一部改正について・・・Ｐ１（令和２年度税制改正関係）２

議案第３０号

田川市市税条例の一部改正について・・・Ｐ３（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係）

３

議案第３１号

田川市市税条例の一部改正について（入湯税関係）・・・Ｐ５

議案第２９号

１

田川市市税条例の一部改正について（令和２年度税制改正関係）

改正理由
地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）が令和２年３月３１日に公布されたことに伴い、個人市民税において、未婚のひとり親を寡婦（寡夫）控除の対象とすること、人的非課税措置の対象となる未婚のひとり親を児童扶養手当 受給者に限定しないこととすること等、所要の改正をしようとするものである。

２

改正の主な内容⑴

個人市民税【施行日：令和３年１月１日】
全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「 婚姻歴の有
無による不公平」を解消するため、以下の措置を講じる。
ア

未婚のひとり親について寡婦（寡夫）控除を適用する。
この際、適用する条件は死別・離別の場合と同様とする。
※

これにより、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（ 年齢制限
無 し ・ 前年 の 総所 得 金額 等 が ４８ 万 円以 下 ）を 有 す る単 身 者に つ いて 、 同 一 の「ひとり親控除」（控除額３０万円）を適用することとなる。

※

ア以外の寡婦については、引き続き寡婦控除額２６万円を適用する。
現

表中の数字は個人住民税に係る所得控除の額（万円）

行

改正後寡婦（寡夫）控除
配偶関係

本
人
が
女
性

死別

配偶関係

離別

死別

離別

未婚の
ひとり親

本人所得
扶
養
親
族

子

有

子
以外

無

～500 万500 万～～500 万500 万～

30

26

30

26

26

26

26

26

26

－

－

－

本人所得
扶
養
親
族

有

～500 万500 万～～500 万500 万～～500 万

子

30

－

30

－

30

子
以外

26

－

26

－

-

26

－

－

－

-

無

ひとり親控除

寡婦控除

配偶関係

死別

配偶関係

離別

死別

離別

未婚の
ひとり親

本
人
が
男
性

本人所得
扶
養
親
族

子

有

子
以外

無

～500 万500 万～～500 万500 万～

26

－

26

－

－

－

－

－

－

－

－

－

本人所得
扶
養
親
族

1

有

～500 万500 万～～500 万500 万～～500 万

子

30

－

30

－

30

子
以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無

※合計所得金額 500 万円＝年収 678 万円

【市税条例の改正内容】
個人市民税の所得控除を定めた規定の一部を「寡婦控除額、ひとり親控除額」に改める。
イ

個人住民税の人的非課税措置の見直し
人的非課税措置の対象となる未婚のひとり親について、児童扶養手当受給者（１８歳以下の児童の父又は母）に限定しないこととする。
令和元年度改正後

今回改正後○生活保護法の規定による生活扶助を受けている者○障害者、未成年者、寡婦、寡夫、単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している１８歳以下の児童の父又は母）※前年の合計所得金額が１３５万円を超える場合を除く○生活保護法 の規定に よる生活扶助を受けている者○障害者、未成年者、寡婦、ひとり親※前年の合計 所得金額 が１３５万円を超える場合を除く【市税条例の改正内容】
個人市民税の非課税の範囲を定めた規定の一部を「ひとり親」に改める。

３

改正による影響及び効果
未婚のひとり親について寡婦（寡夫）控除を適用することについては、婚姻歴の有無による不公平が解消され、また、個人市民税の人的非課税措置の見直し（子どもの年齢制限の撤廃）をすることは、未婚のひとり親に対する更なる税制上の支援となる。

４

新旧対照表（別紙）2

議案第３０号

田川市市税条例の一部改正について（新型コロナウイルス感染症緊急経済
対策関係）

１

改正理由
新型コロナウイルス感染症まん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第２６号）が令和２年４月３０日に公布されたことに伴い、所要の改正をしようとするものである。

２

改正の主な内容⑴

徴収の猶予制度の特例【施行日：公布の日】
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例を設ける。
【市税条例の改正内容】
現行の徴収猶予制度において、申請書の記載に不備がある場合等、訂正等をしなければならない期間を２０日と規定している。今回の特例措置においてもそれを準用する規定を追加する。

⑵

固定資産税【施行日：公布の日】
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に従前の機械及び装置等に、事業用家屋及び構築物を加える。
【市税条例の改正内容】
れい

追加された適用対象の課税標準に乗じる割合を零 とする規定を追加する。
⑶

軽自動車税【施行日：公布の日】
軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６月延長し、
令和３年３月３１日までに取得したものを対象とする。
【市税条例の改正内容】
現行制度にある軽自動車税（環境性能割）の税率を１％軽減する特例措置の適用期
限を６月延長する法改正がなされたため、同様に６月延長する改正を行う。

3

⑷個人住民税（市民税）【施行日：令和３年１月１日】
ア

住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応
所得税における弾力化措置の対象者について、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する。

【市税条例の改正内容】
従前にある個人市民税の住宅ローン控除を１年間延長し、令和１６年度まで適用する規定を追加する。
イ

イベ ント を中 止等し た主 催者 に対 する 払戻 請求 権を 放棄 した 者へ の寄 附金 控除の適用に係る個人住民税における対応
所得税において寄附金控除の対象となるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして当該地方団体の条例で定めるものについて、当該地方団体の個人住民税の税額控除の対象とする。

【市税条例の改正内容】
現行制度にある寄附金控除の対象に、イベントを中止等した主催者に対する払戻請
求権を放棄した場合を加える規定を追加する。

３

改正による影響及び効果
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により厳しい状況におかれている市民に対し、緊急に必要な税制上の措置が講じられる。

４

新旧対照表（別紙）4議案第３１号

１

田川市市税条例の一部改正について（入湯税関係）

改正理由
地方税法の規定に基づき、入湯税に関する規定を整備しようとするものである。

２

改正の主な内容【施行日：令和３年１月１日】⑴

納税義務者等
鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

⑵

課税免除
ア

１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者

イ

共同浴場（例：業 として経営されている浴場以外のもので、寮、社宅、療養所等

ごうに附設され、日常の利用に供されるもの）又は一般公衆浴場（例：銭湯）に入湯す
る者
ウ

専ら日帰り客の利用に供される施設に１，０００円（消費税 に相当する金額及び地方消費税に相当する金額を除く。）以下の利用料金で入湯する者

エ⑶

社会福祉施設に設置された鉱泉浴場において入湯する者
税率
入湯客１人１日について、１５０円（日帰りの入湯客にあっては、５０円）とする。

⑷

徴収の方法
特別徴収の方法によって徴収する。
特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

⑸

特別徴収義務者の経営申告
鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、市長に申告しなけ
ればならない。また、申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

３

新旧対照表（別紙）5令和２年度税制改正関係

別紙○田川市市税条例（昭和２６年条例第４９号）新旧対照表【第１条関係】（傍線の部分は改正部分）
新（改正案）

旧（現行）（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

第１９条

納税者又は特別徴収義務者は、第４０条、第４６条、第４６

第１９条

納税者又は特別徴収義務者は、第４０条、第４６条、第４６条の２若しくは第４６条の５（第５３条の７の２において準用する場

条の２若しくは第４６条の５（第５３条の７の２において準用する場

合を含む。以下この条において同じ。）、第４７条の４第１項（第４７合を含む。以下この条において同じ。）、第４７条の４第１項（第４７

条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ

条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第４８条第１項（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告。）、第４８条第１項（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書に係る部分を除く。）、第５３条の７、第６７条、第８１条の６第１書に係る部分を除く。）、第５３条の７、第６７条、第８１条の６第１項、第８３条第２項、第９８条第１項若しくは第２項、第項、第８３条第２項及び第３項、第９８条第１項若しくは第２項、第１０２条第２項、第１０５条、第１３９条第１項に規定する納期限後

１０２条第２項、第１０５条、第１３９条第１項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があったときは、その延額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下第１号、第２号及び第５号において同じ長された納期限とする。以下第１号、第２号及び第５号において同じ。） の 翌 日 か ら 納 付 又 は 納 入 の 日 ま で の 期 間 の 日 数 に 応 じ 、 年。） の 翌 日 か ら 納 付 又 は 納 入 の 日 ま で の 期 間 の 日 数 に 応 じ 、 年

１４．６パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号か

１４．６パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号から第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に定める日までのら第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に定める日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額

期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書にに相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書に‐ 1 ‐新（改正案）

旧（現行）

よって納入しなければならない。

よって納入しなければならない。

⑴⑴

第 ４０ 条、 第 ４６ 条、 第 ４６ 条の ２ 若し くは 第 ４６ 条の ５ 、第４７条の４第１項、第５３条の７、第６７条、第８３条第２項

４７条の４第１項、第５３条の７、第６７条、第８３条第２項及び、第１０２条第２項、第１０５条の納期限後に納付し、又は納入する税額⑵から⑹まで第３項、第１０２条第２項、第１０５条の納期限後に納付し、又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間納入する税額略⑵から⑹まで（個人の市民税の非課税の範囲）
第２４条

当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間
略（個人の市民税の非課税の範囲）

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税（第２第２４条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税（第２号に該当する者にあっては、第５３条の２の規定により課する所得割号に該当する者にあっては、第５３条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。

（以 下「 分離 課税 に係 る所 得割 」と いう 。）を 除く 。） を課 さな い。

ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない

ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない

。

。

⑴

略

⑴

略

⑵

障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計⑵

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫

所得金額が１３５万円を超える場合を除く。）
２

第 ４０ 条、 第 ４６ 条、 第 ４６ 条の ２ 若し くは 第 ４６ 条の ５ 、第所得金額が１３５万円を超える場合を除く。）

略２（所得控除）
第３４条の２（これらの者の前年の合計

略（所得控除）

所得割の納税義務者が法第３１４条の２第１項各号のい第３４条の２‐ 2 ‐所得割の納税義務者が法第３１４条の２第１項各号のい新（改正案）

旧（現行）ずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第１項及び第３項から第ずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第１項及び第３項から 第１１項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除

１２項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除

額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控

除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額

除額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所

得金額が２，５００万円以下である所得割の納税義務者については、得金額が２，５００万円以下である所得割の納税義務者については、

同条第２項、第６項及び第１１項の規定により基礎控除額をそれぞれ

同条第２項、第７項及び第１２項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又はその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

山林所得金額から控除する。

（市民税の申告）（市民税の申告）第３６条の２

第２３条第１項第１号に掲げる者は、３月１５日までに第３６条の２、勤労学生控除額

第２３条第１項第１号に掲げる者は、３月１５日までに、施行規則第５号の４様式（別表）による申告書を市長に提出しなけ、施行規則第５号の４様式（別表）による申告書を市長に提出しなけ

ればならない。ただし、法第３１７条の６第１項又は第４項の規定にればならない。ただし、法第３１７条の６第１項又は第４項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務があるより給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者から１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有外の所得を有しなかったもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額（令第４８条の９の７に規定するもしなかった者で社会保険料控除額（令第４８条の９の７に規定するも‐ 3 ‐新（改正案）旧（現行）のを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地のを 除く 。）、 小規 模企 業共 済等 掛金 控除 額、 生命 保険 料控 除額 、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得税法第 ２

震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは法第３１４条の２第４項に規定する扶養控除額の控除く。）若しくは法第３１４条の２第５項に規定する扶養控除額の控除又は こ れら と併 せ て雑 損控 除 額若 しく は 医療 費控 除 額の 控除 、 法第又は こ れら と併 せ て雑 損控 除 額若 し く は 医療 費控 除 額の 控除 、 法第３１３条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定す３１３条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第３４条の７の規定にる純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第３４条の７の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」といより控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給う。）の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。）及び第２４条第２

与所得等以外の所得を有しなかった者」という。）及び第２４条第２項に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の⑵に掲げる項に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の⑵に掲げる者を除く。）については、この限りではない。

者を除く。）については、この限りでない。

２から９まで略

２から９まで（法人の市民税の申告納付）第４８条

６（法人の市民税の申告納付）

略

２から５まで

略

第４８条
略

略

２から５まで前項の場合において、法人が法第３２１条の８第１項、第２項、第６４項又は第１９項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその

‐ 4 ‐

略

前項の場合において、法人が法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその新（改正案）

旧（現行）

提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日か提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日か

ら１年を経過する日後に同条第２２項に規定する申告書を提出したとら１年を経過する日後に同条第２２項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第３２１

きは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第３２１

条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知し

条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日かて当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（法第３２１条の８第２３項の規定の適用

ら当該申告書を提出した日（法第３２１条の８第２３項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときがある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となはる期間から控除する。

る期間から控除する。

７から１７まで

略

７から１７まで（種別割の賦課期日及び納期）
第８３条
２

略

略

当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎とな

略（種別割の賦課期日及び納期）
第８３条

略

２

略

３

市長は、特別の事情がある場合において前項の規定による納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

（たばこ税の課税標準）
第９４条

略（たばこ税の課税標準）
第９４条

‐ 5 ‐

略

新（改正案）２

旧（現行）

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこ

２

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算の本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たをもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。

りの重量が０．７グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、
当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの０．７本に換算するもの
とする。
略

略

３

略

３

略

４

第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ（同項ただし書に規定する葉４第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ

巻たばこを除く。）の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は第の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごと

造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第９２条に掲げる製造たばこの区分ごとにの数量を乗じて得た重量を第９２条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計 し 、そ の合 計 重量 を紙 巻 たば こ本 数 に換 算す る 方法 によ り 行う

合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行う

ものとする。

ものとする。

５から１０まで

略

５から１０まで‐ 6 ‐略新（改正案）
附

旧（現行）

則

附

（延滞金の割合等の特例）
第３条の２（延滞金の割合等の特例）

当分の間、第１９条、第４３条第２項、第４８条第５項、

第３条の２

当分の間、第１９条、第４３条第２項、第４８条第５項、第５０条第２項、第５３条の１２第２項、第７２条第２項、第９８条

第５０条第２項、第５３条の１２第２項、第７２条第２項、第９８条

第５項、第１０１条第２項、第１３９条第２項及び第１４０条第２項

第５項、第１０１条第２項、第１３９条第２項及び第１４０条第２項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．３パーセに規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割

ントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当合（ 平 均貸 付割 合 （ 租 税特 別 措置 法第 ９ ３条 第２ 項 に規 定す る 平均

該年の前年に

租 税 特 別措 置 法 第 ９ ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 告

貸付 割 合を いう 。 次項 にお い て同 じ。 ） に年 １パ ー セン トの 割 合を示された割合に年 １パーセント の割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７．３パーセ

加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年ントの割合に満たない場合には、その年（以下この条において「特例中 にお い ては 、 年 １ ４． ６パ ー セント

基 準 割 合 適 用 年 」 と い う 。） 中 に お い て は 、 年 １ ４ ． ６ パ ー セ ン ト

における延滞金特例基準の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パー

年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーの割合にあってはその年

２

則セントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの

セン ト の割 合に あ って は当 該 特例 基準 割 合に割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合

割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合。）とする。

を超える場合には、年７．３パーセントの割合

当分の間、第５２条第１項及び第４項に規定する延滞金の年７．３

２

‐ 7 ‐

年 １パ ーセ ン トの）とする。

当分の間、第５２条第１項及び第４項に規定する延滞金の年７．３

新（改正案）

旧（現行）パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割

パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、特例基準割合適用

合に年０．５パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセント

年中の割合に満たない場合には、その年中においては、その年においては、当該特例基準割合

における当該加算した割合とする。

適用年における特例基準割合と（納期限の延長に係る延滞金の特例）
第４条

する。

（納期限の延長に係る延滞金の特例）

当分の間、日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１第４条

当分の間、日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年５．５パーセントを超えて定められる日からその後年

基準割引率が年５．５パーセントを超えて定められる日からその後年

５．５パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内

５．５パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第５２条第１項及び第４項に規定する延滞に前条第２項の規定により第５２条第１項及び第４項に規定する延滞金の割合を前条第２項に規定する加算した割合とする年に含まれる期金の割合を前条第２項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。）内（法人税法第７５条の２第１項（同法第１４４条の８」という。）内（法人税法第７５条の２第１項（同法第１４４条の８において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第３２１において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第３２１条の ８ 第１ 項に 規 定す る申 告 書の 提出 期 限又 は法 人 税法 第 ８ １ 条の条の ８ 第１ 項に 規 定す る申 告 書の 提出 期 限又 は法 人 税法 第８ １ 条の２４第１項の規定により延長された法第３２１条の８第４項に規定す

２４第１項の規定により延長された法第３２１条の８第４項に規定する申告書の提出期限が当該年５．５パーセント以下に定められる日以る申告書の提出期限が当該年５．５パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来

後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来

‐ 8 ‐

２

新（改正案）

旧（現行）する場合における当該市民税に係る第５２条の規定による延滞金にあする場合における当該市民税に係る第５２条の規定による延滞金にあっては、当該年５．５パーセントを超えて定められる日から当該延長っては、当該年５．５パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内）は、特例期間内にその申告基された申告書の提出期限までの期間内）は、特例期間内にその申告基準日の到来する市民税に係る第５２条第１項及び第４項に規定する延準日の到来する市民税に係る第５２条第１項及び第４項に規定する延滞金の年７．３パーセントの割合は、これらの規定及び前条第２項の滞金の年７．３パーセントの割合は、これらの規定及び前条第２項の規定にかかわらず、当該年７．３パーセントの割合と当該申告基準日

規定にかかわらず、当該年７．３パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年５．５パーセントの割合における当該商業手形の基準割引率のうち年５．５パーセントの割合を超える部分の割合を年０．２５パーセントの割合で除して得た数をを超える部分の割合を年０．２５パーセントの割合で除して得た数を

年０．７３パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合

年０．７３パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年１２．７７５パーセントの割合を超える場合（当該合計した割合が年１２．７７５パーセントの割合を超える場合には、年１２．７７５パーセントの割合）とする。

には、年１２．７７５パーセントの割合）とする。

略２（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）
第１７条

略（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）

当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第第１７条

当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３１条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得に３１条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第３３条及び第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得

ついては、第３３条及び第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４（同法第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４‐ 9 ‐新（改正案）

旧（現行）条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条

条の２第１項 、 第 ３ ４ 条 の ３ 第 １ 項 、 第 ３ ５ 条 第 １ 項 、 第 ３ ５ 条の２ 第 １項 、第 ３ ５条 の３ 第 １項 又は 第 ３６ 条の 規 定に 該 当 す る場の２第１項

合には、これらの規定の適用により同法第３１条第１項に規定する長合には、これらの規定の適用により同法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第３項第１号の規定により読み替えて適用される第３４条の額につき第３項第１号の規定により読み替えて適用される第３４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。）の１００分の３に相当する金額に相当する

譲渡所得金額」という。）の１００分の３に相当する金額に相当する

市民税の所得割を課する。

市民税の所得割を課する。

２及び３

略

２及び３

又は第３６条の規定に該当する場

略（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）に係る市民税の課税の特例）

第１７条の２

略

第１７条の２

略

２

略

２

略

３

第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所

３

第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割 の 納税 義務 者 が、 その 有 する 土地 等 につ き、 租 税特 別措 置 法第得割 の 納税 義務 者 が、 そ の 有 する 土地 等 につ き、 租 税特 別措 置 法第３３ 条 から 第３ ３ 条の ４ま で 、第 ３４ 条 から 第３ ５ 条の ３ま で 、第３３ 条 から 第３ ３ 条の ４ま で 、第 ３４ 条 から 第３ ５ 条の ２ま で 、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第３７条の４から第３７条の３６条の２、第３６条の５、第３７条、第３７条の４から第３７条の６まで、第３７条の８又は第３７条の９の規定の適用を受けるときは６まで、第３７条の８又は第３７条の９の規定の適用を受けるときは‐ 10 ‐

新（改正案）

旧（現行）、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しな又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しな

いものとみなす。

いものとみなす。

‐ 11 ‐

○田川市市税条例（昭和２６年条例第４９号）新旧対照表【第２条関係】（傍線の部分は改正部分）
新（改正案）

旧（現行）（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

第１９条

納税者又は特別徴収義務者は、第４０条、第４６条、第４６

第１９条

納税者又は特別徴収義務者は、第４０条、第４６条、第４６条の２若しくは第４６条の５（第５３条の７の２において準用する場

条の２若しくは第４６条の５（第５３条の７の２において準用する場

合を 含 む。 以下 こ の条 にお い て同 じ。 ） 、第 ４７ 条 の４ 第１ 項 （第合 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）、 第 ４ ７ 条 の ４ 第 １ 項 （ 第４７条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において

４７条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第４８条第１項（法第３２１条の８第３４項及び第３５項

同じ 。）、 第４ ８条 第１ 項（ 法 第 ３２ １条 の８ 第２ ２項 及び 第２ ３項の申告書に係る部分を除く。）、第５３条の７、第６７条、第８１条の申 告書 に係 る部 分を 除く 。）、 第５ ３条 の７ 、第 ６７ 条、 第８ １条の６ 第 １項 、第 ８ ３条 第２ 項 、第 ９８ 条 第１ 項若 し くは 第２ 項 、第の６ 第 １項 、第 ８ ３条 第２ 項 、第 ９８ 条 第１ 項若 し くは 第２ 項 、第１０２条第２項、第１０５条、第１３９条第１項又は第１４５条第３１０２条第２項、第１０５条、第１３９条第１項又は第１４５条第３項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場

項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場

合には、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長が合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下第１号、第２号及あったときは、その延長された納期限とする。以下第１号、第２号及び第５号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間のび第５号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に日数に応じ、年１４．６パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号から第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に応じ、第１号から第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に定める日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じ定める日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付して計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し‐ 12 ‐

新（改正案）旧（現行）、又は納入書によって納入しなければならない。

、又は納入書によって納入しなければならない。

⑴から⑶まで⑴から⑶まで⑷

略法第６０１条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第６０２⑷条第２項及び第６０３条の２の２第２項において準用する場合を含

条第２項及び第６０３条の２の２第２項において準用する場合を含

む。）、第６０３条第３項又は第６０３条の２第５項の規定によりむ。）、 第６ ０ ３条 第 ３ 項又 は 第６ ０３ 条 の２ 第５ 項 の規 定 に よっ

徴収を猶予した税額

当該猶予した期間又は当該猶予した期間のて徴収を猶予した税額

末日の翌日から１月を経過する日までの期間⑸⑸の規定による申告書に限る。）に係る税額（次号に掲げるものを除く。）

当該税額に係る納期限の翌日から１月をに掲げるものを除く。）

当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日

第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第３４項及び第３５⑹項の申告書を除く。）でその提出期限後に提出したものに係る税額

第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。）でその提出期限後に提出したものに係る税額

当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する日

当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する日（年当たりの割合の基礎となる日数）（年当たりの割合の基礎となる日数）

前条、第４３条第２項、第４８条第５項、第５０条第２項、第５２条第１項

第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の規定による申告書に限る。）に係る税額（次号

経過する日

第２０条

当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間

第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第１項、第２項又は第３１項⑹

法第６０１条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第６０２

第２０条

前条、第４３条第２項、第４８条第５項、第５０条第２項、、第５３条の１２第２項、第７２条第２項

第５２条第１項及び第４項、第５３条の１２第２項、第７２条第２項、第 ９ ８条 第５ 項 、第 １０ １ 条第 ２項 、 第１ ３９ 条 第２ 項並 び に第、第 ９ ８条 第５ 項 、第 １０ １ 条第 ２項 、 第１ ３９ 条 第２ 項並 び に第‐ 13 ‐

新（改正案）

旧（現行）

１４０条第２項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定

１４０条第２項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏(じゆん)年の日を含む期間についてもに定める年当たりの割合は、閏(じゆん)年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

、３６５日当たりの割合とする。

（市民税の納税義務者等）（市民税の納税義務者等）

第２３条

略

第２３条

略

２

略

２

略

３

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、

３

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、

令第４７条に規定する収益事業（以下この項及び第３１条第２項の表

令第４７条に規定する収益事業第１号において「収益事業」という。）を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。同号を行うもの（当該社団又は財にお団で収益事業を廃止したものを含む。第３１条第２項の表第１号において「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行いて「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節（第４８条第９項から第１６項まうものは、法人とみなして、この節（第４８条第１０項から第１２項

でまでを除く。）の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

を除く。）の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

（均等割の税率）
第３１条
２（均等割の税率）

略

第３１条

第２３条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率

２

略第２３条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率

は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄には、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

定める額とする。

‐ 14 ‐

新（改正案）

旧（現行）

法人の区分
⑴

次に掲げる法人
アからエまで
オ

税率
年額

法人の区分

５０，０００円⑴

略

次に掲げる法人
アからエまで資本金等の額（法第２９２条

オ略

資本金等の額（法第２９２条

第１項第４号の２に規定する資第１項第４号の５に規定する資本金等の額をいう。以下この表

本金等の額をいう。以下この表及び第４項において同じ。）を有及び第４項において同じ。）を有する法人（法人税法別表第２にする法人（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げ業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表及びる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金第４項において同じ。）で資本金等の額が１，０００万円以下で等の額が１，０００万円以下であるもののうち、市内に有するあるもののうち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与のはこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員支給を受けることとされる役員‐ 15 ‐

税率
年額

５０，０００円

新（改正案）旧（現行）を含む。）の数の合計数（次号かを含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者ら第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が５０人数の合計数」という。）が５０人

以下のもの

以下のもの
略

３

４

略

前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第３１２条第３３

前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第３１２条第３項第１号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第２号の期間

項第１号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第２号の連結事業年又は同項第３号

度開始の日から６月の期間若しくは同項第３号の連結法人税額の課税の期間中において事務所、事業所又標準の算定期間、又は同項第４号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を１２で除して算定するもの

は寮等を有していた月数を乗じて得た額を１２で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、１月に満たなとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

いときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

略４（法人の市民税の申告納付）第４８条（法人の市民税の申告納付）

市民税を申告納付する義務がある法人は、法第３２１条の８

第１項、第２項、第３１項、第３４項及び第３５項
よる申告書（第９項、第１０項及び第１２項

略

第４８条

市民税を申告納付する義務がある法人は、法第３２１条の８の規定に第１項、第２項、第４項、第１９項、第２２項及び第２３項の規定ににおいて「納税申告書

よる申告書（第１０項、第１１項及び第１３項において「納税申告書」という。）を、同条第１項、第２項、第３１項及び第３５項」という。）を、同条第１項、第２項、第４項、第１９項及び第２３‐ 16 ‐

新（改正案）

２

３

４

旧（現行）

の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、

同条第３４項の申告納付にあっては遅滞なく市長に提出し、及びその同条第２２項の申告納付にあっては遅滞なく市長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第２項後段の規定により提出申告に係る税金又は同条第１項後段及び第３項があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第２２号の４があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第２２号の４様式による納付書により納付しなければならない。

様式による納付書により納付しなければならない。

法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（

２の規定により提出

法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（

以下 こ の条 にお い て「 内国 法 人」 とい う 。） が、 租 税特 別措 置 法 第

以 下 こ の 条 に お い て 「 内 国 法 人 」 と い う 。） が 、 租 税 特 別 措 置 法 第６６条の７第４項及び第１０項

６６条の７第５項及び第１１項又は第６８条の９１第４項及び第１０の規定の適用を受ける場合には、法第３２１条の８第３６項及び令項の規定の適用を受ける場合には、法第３２１条の８第２４項及び令第４８条の１２の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の第４８条の１２の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

内国法人が、租税特別措置法第６６条の９の３第３項及び第９項

３

内国法人が、租税特別措置法第６６条の９の３第４項及び第１０項の規定の適用を受ける場

又は第６８条の９３の３第４項及び第１０項の規定の適用を受ける場

合には、法第３２１条の８第３７項及び令第４８条の１２の３に規定

合には、法第３２１条の８第２５項及び令第４８条の１２の３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべするところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

き法人税割額から控除する。

内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第３２１条の８第３８項及び令第４８条の１３に規定するところによ

４

内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第３２１条の８第２６項及び令第４８条の１３に規定するところによ‐ 17 ‐

５

６

新（改正案）

旧（現行）り、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額かり、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

ら控除する。

法第３２１条の８第３４項に規定する申告書（同条第３３項の規定

５

法第３２１条の８第２２項に規定する申告書（同条第２１項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金を納付による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項又は第３１項

する 場 合に は、 当 該税 金に 係 る同 条第 １ 項、 第２ 項 、第 ４項 又 は第の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期

１９項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４．６パーセント（申告書を提出

期間の日数に応じ、当該税額に年１４．６パーセント（申告書を提出した日（同条第３５項の規定の適用がある場合において、当該申告書した日（同条第２３項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間についてははその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第２２号の４様式による納付書により納付しな金を加算して施行規則第２２号の４様式による納付書により納付しなければならない。

ければならない。

前項の場合において、法人が法第３２１条の８第１項、第２項又は第３１項

６

前項の場合において、法人が法第３２１条の８第１項、第２項、第に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその４項又は第１９項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日か提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日か

ら１年を経過する日後に同条第３４項に規定する申告書を提出したとら１年を経過する日後に同条第２２項に規定する申告書を提出したと‐ 18 ‐

７

新（改正案）

旧（現行）

きは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第３２１

きは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第３２１

条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知し

条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日かて当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（法第３２１条の８第３５項の規定の適用

ら当該申告書を提出した日（法第３２１条の８第２３項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときがある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

る期間から控除する。

第５項の場合において、法第３２１条の８第３４項に規定する申告

７第５項の場合において、法第３２１条の８第２２項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があったと

書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があったと

き（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項又は第き（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第４３１項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書項又は第１９項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下こ納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該修正申告書の項において「減額更正」という。）があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すが提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額をべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、

含む 。） に達 する ま での 部分 に相 当す る税 額に 限る 。） につ いて は、

前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為に前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為に‐ 19 ‐

８

新（改正案）

旧（現行）より市民税を免れた法人が法第３２１条の１１第１項又は第３項の規より市民税を免れた法人が法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市

民税又は令第４８条の１６の２第３項に規定する市民税にあっては、

民税又は令第４８条の１６の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から

控除する。

控除する。

⑴

略

⑴

略

⑵

当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基⑵

当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又はづくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。

法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。

）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第３２１条の８第３５項の規定の適用がある場合においした日（法第３２１条の８第２３項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修て、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）までの期間

正申告書の提出期限）までの期間

略

８

略

９

法人税法第８１条の２２第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第８１条の２４第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該‐ 20 ‐

新（改正案）旧（現行）法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第１２号の７の ７ に規 定す る 連結 完全 支 配関 係を い う。 第５ ０ 条第 ３項 及 び第５２条第４項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第１２号の７に規定する連結子法人をいう。第５０条第３項及び第５２条第４項において同じ。）（連結申告法人（同法第２条第１６号に規定する
連結申告法人をいう。第５２条第４項において同じ。）に限る。）については、同法第８１条の２４第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第３２１条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第５２条第４項において同じ。）の課税標準の算定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第５２条第４項において同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属
法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付
すべ き 均等 割額 に つい ては 、 当該 連結 法 人税 額に つ いて 法人 税 法第８１条の２４第１項の規定の適用がないものとみなして、第１８条の２の規定を適用することができる。

９

法第３２１条の８第５２項に規定する特定法人である内国法人は１０

法第３２１条の８第４２項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第５２項の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第４２項‐ 21 ‐

新（改正案）

旧（現行）及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものと及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項及び第１１項において「申告書記載事項」といされている事項（次項及び第１２項において「申告書記載事項」という。）を、法第７６２条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報う。）を、法第７６２条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第１１項において「機構処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第１２項において「機構」という。）を経由して行う方法により市長に提供することにより、」という。）を経由して行う方法により市長に提供することにより、行わなければならない。

行わなければならない。

１０

略

１１

第９項

の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が

１１

略

１２

第１０項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が

法第７６２条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含法第７６２条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市

む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。

長に到達したものとみなす。

１２

第９項

の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由

１３

第１０項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であにより地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書ると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けた と用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告については、前 ３

きは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告については、前３項の規定は、適用しない。法人税法第７５条の５第２項の申請書を同項の規定は、適用しない。法人税法第７５条の４第２項の申請書を同‐ 22 ‐

新（改正案）項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第９項

旧（現行）の内国法人が項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第１０項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受け、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期ていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

の申告についても、同様とする。

１３

略

１４

第１２項の規定の適用を受けている内国法人は、第９項

の申告

１４

略

１５

第１３項の規定の適用を受けている内国法人は、第１０項の申告につき第１２項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、につき第１３項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しその旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

なければならない。

１５

第 １２ 項前 段の 規定 の適 用を 受け てい る内 国法 人に つき 、法 第１６

第 １３ 項前 段の 規定 の適 用を 受け てい る内 国法 人に つき 、法 第３２１条の８第６１項の処分又は前項の届出書の提出があったときは３２１条の８第５１項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第１２項前、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第１３項前段の期間内に行う第９項の申告については、第１２項前段の規定は段の期間内に行う第１０項の申告については、第１３項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

認を受けたときは、この限りでない。

１６

第１２項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第１４１７‐ 23 ‐

第１３項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第１５新（改正案）

旧（現行）項の届出書の提出又は法人税法第７５条の５第３項若しくは第６項

項の 届 出書 の提 出 又は 法人 税 法 第 ７５ 条 の４ 第３ 項 若し くは 第 ６項の（同法第８１条の２４の３第２項において準用する場合を含む。）の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第１２項後段の期間内に行う第９項の申告については、第日以後の第１３項後段の期間内に行う第１０項の申告については、第１２項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後

１３項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後

新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

（法人の市民税に係る不足税額の納付の手続）（法人の市民税に係る不足税額の納付の手続）

第５０条
２

略

第５０条

前項の場合においては、その不足税額に法第３２１条の８第１項、第２項又は第３１項

２の納期限（同条第３５項の申告納付に係前項の場合においては、その不足税額に法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の納期限（同条第２３項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項又は第２項

３

略る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項、第２項又はの納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長され第４項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第４項第１号において同じ。）の翌日から納付の日

た納期限とする。第４項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（前項の納期限までまでの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間についの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当するては、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する

延滞金額を加算して納付しなければならない。

延滞金額を加算して納付しなければならない。

前項の場合において、法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定

３‐ 24 ‐

前項の場合において、法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定

新（改正案）旧（現行）による更正の通知をした日が、法第３２１条の８第１項、第２項又はによる更正の通知をした日が、法第３２１条の８第１項、第２項、第第３１項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその４項又は第１９項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日か提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日か

ら１年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により市ら１年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該通知

民税を免れた場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと

若しくは決定がされたこと（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第１２号の６の７に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）若しく
は連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第２４による更正に係るものにあっては、当該修正申告号において同じ。）による更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正（これに４第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。）があ

類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。）があったとき（当該増額更正に係る市民税について法第３２１条の８第１ったとき（当該増額更正に係る市民税について法第３２１条の８第１‐ 25 ‐

新（改正案）項、第２項又は第３１項

旧（現行）に規定する申告書（以下この項にお項、第２項、第４項又は第１９項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申いて「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するも告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後にのを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該増額更正があったときに限る。）は、当該増額更正により納付、当該増額更正があったときに限る。）は、当該増額更正により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額

すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）についてはを含 む。）に 達す る まで の部 分に 相当 する 税額 に限 る。）に つい ては、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為

により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すにより市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第４８条の１５の５第４項に規定する市民税にあっべき市民税又は令第４８条の１５の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期ては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

間から控除する。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

略

（法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）

略（法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）

第５２条

略

第５２条

略

２及び３

略

２及び３

略

４

法人税法第８１条の２２第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第８１条の２４第１項の規定の適用を‐ 26 ‐

新（改正案）旧（現行）受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法第２条第１８号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連
結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
５第４８条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第３２１
条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第４８条の１６の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第５２条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の‐ 27 ‐

新（改正案）旧（現行）末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から
第５２条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
６第５０条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第４８条の１５の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第５２条第４項の連結法人税額の課税標準の算定
期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

（たばこ税の課税標準）
第９４条
２（たばこ税の課税標準）

略

第９４条

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこ２

略

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算の本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量‐ 28 ‐

新（改正案）旧（現行）をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たをもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たりの重量が１グラム

りの重量が０．７グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、未満の葉巻たばこの本数の算定については、

当該葉巻たばこの１本をもつて紙巻たばこの１本に換算するもの

当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの０．７本に換算するもの

とする。

とする。
略

３から１０まで
附

略

略

３から１０まで

則附（延滞金の割合等の特例）
第３条の２
２

則

（延滞金の割合等の特例）

略

当分の間、第５２条第１項

略

第３条の２
に規定する延滞金の年７．３

２

略

当分の間、第５２条第１項及び第４項に規定する延滞金の年７．３

パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割

パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割

合に年０．５パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセント

合に年０．５パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当の割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。

該加算した割合とする。

‐ 29 ‐

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係

別紙○田川市市税条例（昭和２６年条例第４９号）新旧対照表【第１条関係】（傍線の部分は改正部分）
新（改正案）
附

旧（現行）

則

附

（読替規定）
第１０条

則（読替規定）

法附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６１条又は第第１０条

法附則第１５条から第１５条の３の２まで

６２条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６１条第の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６１条第８項中「又は第３４９条の３の４から第３４９条の５まで」とあるの８項中「又は第３４９条の３の４から第３４９条の５まで」とあるのは、「若しくは第３４９条の３の４から第３４９条の５まで又は附則は、「若しくは第３４９条の３の４から第３４９条の５まで又は附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６１条若しくは第６２条」と第１５条から第１５条の３の２まで

する。

する。

（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）

第１０条の２２から２６まで
２７

略

第１０条の２略

２から２６まで」と略
略

法附則第６２条に規定する市町村の条例で定める割合は零とする。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第１５条の２（軽自動車税の環境性能割の非課税）法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用す第１５条の２

法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用のものに限る

る場合を含む。）に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該三輪以上の軽自動車。以下この条において同じ。）に対しては、当該三輪以上の軽自動車‐ 1 ‐新（改正案）

旧（現行）の取得が令和元年１０月１日から令和３年３月３１日までの間（附則の取得が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間（附則第１５条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたとき

第１５条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第８０条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能に限り、第８０条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

割を課さない。

（個人の市民税の税率の特例等）（個人の市民税の税率の特例等）

第２３条

略

第２３条

（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）
第２４条

第９条第７項の規定は、法附則第５９条第３項において準用する法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間について準用
する。

‐ 2 ‐

略

○田川市市税条例（昭和２６年条例第４９号）新旧対照表【第２条関係】（傍線の部分は改正部分）
新（改正案）
附

旧（現行）

則

附

（読替規定）
第１０条

則（読替規定）

法附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６３条又は第第１０条

法附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６１条又は第６４条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６１条第６２条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６１条第８項中「又は第３４９条の３の４から第３４９条の５まで」とあるの８項中「又は第３４９条の３の４から第３４９条の５まで」とあるのは、「若しくは第３４９条の３の４から第３４９条の５まで又は附則は、「若しくは第３４９条の３の４から第３４９条の５まで又は附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６３条若しくは第６４条」と第１５条から第１５条の３の２まで、第６１条若しくは第６２条」と

する。

する。

（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）

第１０条の２２から２６まで
２７

略

第１０条の２略

２から２６まで

法附則第６４条に規定する市町村の条例で定める割合は零とする

２７

略
略

法附則第６２条に規定する市町村の条例で定める割合は零とする。

。

（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）

第２４条

略

第２４条

（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第２５条

所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響

‐ 3 ‐

略

新（改正案）旧（現行）に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）第５条第４項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第６０条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第３１４条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第３４条の７の規定を適用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）
第２６条

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイ

ルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５
年度」とあるのは、「令和１６年度」とする。

‐ 4 ‐

入湯税関係別○田川市市税条例（昭和２６年条例第４９号）新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
新（改正案）

旧（現行）

目次
第１章

総則

第１節

通則（第１条―第６条）

第２節

賦課徴収（第７条―第２２条）

第２章

普通税

第１節

市民税（第２３条―第５３条の１２）

第２節

固定資産税（第５４条―第７９条）

第３節

軽自動車税（第８０条―第９１条）

第４節

市たばこ税（第９２条―第１０２条）

第５節

鉱産税（第１０３条―第１３０条）

第６節

特別土地保有税（第１３１条―第１４０条）

第３章

目的税

第１節

入湯税（第１４１条―第１４８条）

附則
（税目）
第３条
２

略

（税目）
第３条

市税として課する目的税は、入湯税とする。

‐ 1 ‐

略

紙

新（改正案）

旧（現行）（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

第１９条

納税者又は特別徴収義務者は、第４０条、第４６条、第４６

第１９条

納税者又は特別徴収義務者は、第４０条、第４６条、第４６条の２若しくは第４６条の５（第５３条の７の２において準用する場

条の２若しくは第４６条の５（第５３条の７の２において準用する場

合を含む。以下この条において同じ。）、第４７条の４第１項（第４７合を含む。以下この条において同じ。）、第４７条の４第１項（第４７

条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ

条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ

。）、第

。）、第

４８条第１項（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申４８条第１項（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書に係る部分を除く。）、第５３条の７、第６７条、第８１条の６第告書に係る部分を除く。）、第５３条の７、第６７条、第８１条の６第１項、第８３条第２項、第９８条第１項若しくは第２項、第１０２条１項、第８３条第２項、第９８条第１項若しくは第２項、第１０２条

第２項、第１０５条、第１３９条第１項又は第１４５条第３項に規定

第２項、第１０５条、第１３９条第１項

する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においする納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があったとては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があったと

きは、その延長された納期限とする。以下第１号、第２号及び第５号

きは、その延長された納期限とする。以下第１号、第２号及び第５号

において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第じ、年１４．６パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号から第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に定める日

１号から第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に定める日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算しまでの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納た金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

入書によって納入しなければならない。

‐ 2 ‐

に規定

新（改正案）⑴

旧（現行）第 ４０ 条、 第 ４６ 条、 第 ４６ 条の ２ 若し くは 第 ４６ 条の ５ 、第⑴

第 ４０ 条、 第 ４６ 条、 第 ４６ 条の ２ 若し くは 第 ４６ 条の ５ 、第４７条の４第１項、第５３条の７、第６７条、第８３条第２項、第４７条の４第１項、第５３条の７、第６７条、第８３条第２項、第１０２条第２項、第１０５条又は第１４５条第３項の納期限後に納１０２条第２項、第１０５条

付し、又は納入する税額

付し、又は納入する税額

当該納期限の翌日から１月を経過する日

までの期間

までの期間

⑵から⑹まで

略

第３章

目的税

第１節

⑵から⑹まで入湯税（入湯税の納税義務者等）
第１４１条

入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。
（入湯税の課税免除）
第１４２条

次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

⑴

１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者⑵

共同浴場又は一般公衆浴場において入湯する者⑶

専ら日帰り客の利用に供される施設に１，０００円（消費税法の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税額に相当する金額を除く。）

‐ 3 ‐

略

の納期限後に納

当該納期限の翌日から１月を経過する日

新（改正案）

旧（現行）以下の利用料金で入湯する者⑷

社会福祉施設（社会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業の用に供する施設をいう。以下同じ。）に設置された鉱泉浴場において入湯する者（入湯税の税率）
第１４３条

入湯税の税率は、入湯客１人１日について、１５０円（日帰りの入湯客にあっては、５０円）とする。
（入湯税の徴収の方法）
第１４４条

入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

（入湯税の特別徴収の手続）
第１４５条
２

入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

３

第１項の特別徴収義務者は、毎月１５日までに、前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る不足金額等の納入の手続）‐ 4 ‐新（改正案）
第１４６条

旧（現行）

入湯税の特別徴収義務者は、法第７０１条の１０、第７０１条の１２又は第７０１条の１３の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加
算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告）
第１４７条

鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日ま

でに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事
項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。
⑴

住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人
番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第１５項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）⑵

鉱泉浴場施設の所在地‐ 5 ‐新（改正案）⑶

旧（現行）前２号に掲げるものを除くほか、市長において必要と認める事項（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等）
第１４８条

入湯税の特別徴収義務者（共同浴場、一般公衆浴場又は鉱泉浴場が設置された社会福祉施設の経営者を除く。）は、毎日の入湯
客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。
２

前項の帳簿は、その記載の日から１年間これを保存しなければならない。

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