04

株主通信
発行済株式総数 10,656,000株

第16期 第１四半期
株式分布状況（株主数 4,674名

■ 大株主
株主名

ఇࡸ の状況

持株数 持株比率（千株） （%）

6,787

パナソニック株式会社63.69）は比率● 所有株数別■ 導入事例

1,000〜4,999株
914,993株（8.58%）■トピックス■ 株式の状況

5,000〜9,999株
266,326株（2.50%）

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

500

4.69

パナソニックIS自社株投資会

256

2.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

110

1.03

ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＥＵＲＯＰＥ）
ＬＩＭＩＴＥＤ ＰＢ ＯＭＮＩＢＵＳ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

840.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

640.60日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）410.38

証券会社（28名）
85,533株（0.80%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口3）

38

0.36

その他の法人（56名）
7,102,100株（66.65%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

37

0.35

富士通株式会社36

0.33

日本アイ・ビー・エム株式会社

360.33

沖電気工業株式会社

36

0.33

02
03
03
04
04
04

■ 特集

1〜999株
916,181株（8.60%）■ 会社概要10,000〜99,999株
903,500株（8.48%）■ 株主メモ

株主通信

100,000株以上
7,655,000株（71.84%）

ㄉㄕㄕㄑホババ ㄊㄔノ㄄ハㄑ㄂ㄏ㄂ㄔㄐㄏㄊ㄄ハ㄄ㄐハㄋㄑバ

金融機関（25名）
467,600株（4.39%）

外国法人等（67名）
760,327株（7.14%）
個人・その他（4,498名）
2,240,440株（21.02%）

第1四半期

増販・合理 化寄 与 し大幅 増益

から格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

2013年6月30日現在

商号

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社設立

1999年2月22日

資本金

当第1四半期は、中期経営

役員

会社概要

1,040百万円

事業内容 情報サービス事業
従業員数 686名（連結） ※ 2013年3月31日現在

連結子会社● パナソニック ネットソリューションズ株式会社

資 本 金：70百万円
事業内容：グループウエアの開発など● ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社

資 本 金：60百万円
事業内容：セキュリティシステムの開発など

代表取締役社長
代表取締役副社長
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

前 川
岡 島
久 野
黒 野
髙 崎
吉 川
中 川
古 田
中 林
岩 橋
古 澤
田 中
大 西
前 田
前 川
丸 山

※1 社外取締役※3 株式会社東京証券取引所が指定を※2 社外監査役

一 博
万 樹
晃
尚修 一
達 夫
隆 広 ※1
英 範 ※1裕 二誠 ※2 ※3
英 治 ※2
啓 介
元孝
満
博 儀

義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定。

計 画 達 成 に向け 、一 般 市
場のお客さまへの拡販と、パナソニックグループにおけるパートナーシップ構築・強化に取り組みました。また、コスト抑制や業 務 効率化など、経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。
その結果、売上高は一般市場におけるクラウドサービスやパナソニックグループ成長戦略案件などによって増収となり、利益も増販・合理化の促進などから大幅な増益となりました。
第16期は、新たな中期経営計画のもと、好調なスタートを切ることができました。引き続き、業績達成に向けて計画を着実に遂行してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、なお一層のご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

Q 大幅な増益になった理由は？
システムサービスの増販と、A 地道な合理化活動が寄与しました。
一般市場のお客さま向けのクラウドサービスの売上が伸長したことにともなう増販益に加え、「専用線、リース料等の合理化」「瑕疵対応費用ゼロ化の継続」など、地道な合理化を継続してきたことが寄与しました。

Q 重点ビジネスの進捗状況は？
期末に向けた取り組みを加速中で 。
A 中間・期末に向けた取り組みを加速中です
今期計画50億円に対し、第1四半期は8億65百万円となり、進捗率は17.3%となりました。
ただし、四半期計画では目標を上回っています。
新たなソリューションの提供を開始するなど、中間・期末に向け、取り組みを加速しています。
第1四半期の実績

（百万円）

重点事業

第16期１Q

１. ICT基盤サービス
２. 統合基幹業務ＳＩ
３. パナソニックグループとの連携
４.「新」の創出

株
主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会
剰余金の配当単元株式数
上場証券取引所
証券コード
公告方法

代表取締役社長

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

合計

第16期 通期目標 進捗率（％）

636167
61
03,200
1,000
500
300

19.9
16.7
12.2
0.2

865

5,000

17.3

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
3月31日
3月31日、9月30日

株主名簿管理人事務取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

100株
東京証券取引所

証券コード：4283

決算発表 ᇹ ஖ǹǿȸȈȀȃǷȥ‫ڤ‬ᛦᲛ
株 主のみなさまには、日頃（注）持株比率は自己株（372株）を控除して計算しております。

第１四 半 期2013（平成25）年4月1日〜2013（平成25）年6月30日● 所有者別2013年
3月31日現在

16期

第・ 一般市場向けクラウドサービス、パナソニックグループ向け成長戦略案件

ᡲኽಅ ハイライト
ᡲኽಅጚポイント

郵便物送付先市場第一部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先

4283
電子公告
当社ホームページに掲載いたします。ただし事故その他やむを得ない事由によって、電子公告により行うことができないときは、日本
経済新聞に掲載して行います。

0120 - 782 - 031などによりシステムサービス・システムソリューションともに増収。
・ 増販・合理化が寄与し大幅増益。

［営業利益］［売上高］

83億 09 百万円 UP［経常利益］

12 億 59 百万円 UP［四半期純利益］

12 億 62 百万円 UP

7 億 89 百万円 U P（前年同期比 5.9 ％増）（前年同期比 75.0 ％増）（前年同期比 74.0 ％増）（前年同期比 79.8％増）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

インターネットホームページ

10,000

1,500

1,500

1,000

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

8,000

7,843

8,309

1,259

1,200

1,262

1,200

6,000

900

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されて4,000600

600400● 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会についていなかった株主さまには、株主名簿 管理人である上記の三井住友信託

2,000300300

証 券 会社に口座を開設されている株主さまは、住 所 変 更等のお届出および銀 行株 式 会 社に口座（特 別 口座とい いま す。）を 開 設しておりま す。

200

ご照 会は、口座のある証 券 会社 宛にお願いいたします。証 券 会 社に口座 を特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話開 設されていない株 主さまは、右 記の 電 話 照 会 先 にご 連 絡くだ さい 。

照会先にお願いいたします。
※本紙に記載された社名および 製品名などは、それぞれ各社の商標または登録商標です。
（ 代表）
この冊 子に関するお問い合わせ先 電話 06-6906-2801

0

第15期

第16期

第１四半期 第１四半期

0900719第15期

第16期

第１四半期 第１四半期

0

第15期

第16期

第１四半期 第１四半期

0UP

100

789

80

74.08

60

600

725

74 円 08 銭（前年同期比 32円89銭増）
（円）

800

● 特別口座について［1株当たり四半期純利益］

43840

41.19

20

第15期

第16期

第１四半期 第１四半期

0

第15期

第16期

第１四半期 第１四半期

02

株主通信

株主通信

第16期 第１四半期

特 集

導 入 事 例
ビジネスにおけるモバイル活用が本格的に広‫ ݻ‬༬൨ ा

当社は6月21日、ホテル阪急インターナショナ

方、これらの端末を安全に使うためのセキュリティ基盤の構築は企業の急務となっています。
古野電気株式会社様（以下、古野電気）
でル（大阪市北区）にて、第15回定時株主総会を開催しました。

は、そのセキュリティ基盤をいち早く構築してきました。2010年に当日は台風4号の接近にともない、時折雨がメールシステムを刷新した際には、社用の携帯端末をスマートフォ降るあいにくの空模様でしたが、65名の株主ンとし、その機能を活用した業務改善に着手。
さらに、動作の安定さまにご出席をいただきました。

性、操作感、セキュリティを求めてアップル社のiPhoneを標準デバイ※スとしたのを機に、新たなモバイルデバイス管理サービス の導入

報 告 事 項を決定しました。
選定のポイントとしては、より強固なセキュリティ

１．
第15期の事業報告、連結計算書類ならびが実現できること、資産管理機能が実装されていること、サービスに計算書類の報告の件の移行やデバイスの追加が容易であることが挙げられました。て映 像でご説明いたしました。また、当社が（第16期）に策定した中期経営計画を中心に議長（社長）よりご説明いたしました。
２．
会計監査人および監査役会の第15期連結計算書類監査結果報告の件
監査役より、会計監査人および監査役会の第15期連結計算書類の監査結果について、問題ない旨報告されました。

決 議 事 項
取締役8名選任の件

任期満了にともなう７名の再任と１名の新任をお願いし、原案のとおり承認可決されました。
監査役2名選任の件

退任および辞任にともなう2名の新任（うち社外監査役1名）をお願いし、原案のとおり承認

会場内の様子

これらの条件で絞り込んだ結果、採用された

2 013 年1月 、社用iPhone端末150台への展開を
開 始 。通 達 発 信 から わ ず か 3日間 で 8 0 % 超 、1週間のうちにはすべての端末への適用を完了

導入作業は2012年12月にスタートし、設計にすること が で き たので す 。
「Sophos Mobi le■ご質問件数 １件

1ヶ月、構築に約半月という驚異的なスピード

C ont rol」の機 能 を効 果 的に活用し、社内シス（キャッシュ・フローについて）で作 業 を成し 遂げ ました。

テムへの展開もスムーズに完了しました。

■所要時間 ４４分
■ご出席株主さま数 ６５名

อ ৌ‫ݪ ڨ‬議長を務める前川社長

今後の展開拡大も視野に総会の模様を配信中！
スマホ・タブレットでも視聴可能৭
೻

本総会の様子は、当社ホームページの「投資家向け情報」
http://is-c.panasonic.co.jp/jp/ir/からご覧になれます（パソコンのほか、スマートフォン、タブレット端末でももちろん、最重要ポイントであったセキュリティさらなるセキュリティ強化を構想中。適用する面での強化も実現。
「Sophos Mobile Control」

端 末 もi Ph o n eだけで なくi Pa dやW i n d ow s のが導入されていない携帯端末からのアクセスタブレットに拡大したいということです。

をブロックする機能で、社内システムの不正利用防止対策も大幅なレベルアップを果たし視聴可能です。
2013年12月25日まで）。

ました。
予想以上の導入効果を実感した古野ぜひご覧ください。

電気では「Sophos Mobile Control」
を用いた、

ト ピックス代表取締役社長

代表取締役副社長

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

前川 一博

岡島 万樹

久野 晃

黒野 尚

髙崎 修一

吉川 達夫

取締役

監査役

中川 隆広 ※1

古田 英範 ※1

中林 裕二

（パナソニック株式会社）（富士通株式会社）※2 社外監査役

魚群探知機表示画面したソフォス社の「Sophos Mobile Control」。

株主総会以降の当社役員体制※1 社外取締役

1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功。以来、その独自の超音波技術と電子技術をもとに、数々の世界初・日本初の商品を提供し続ける舶用電子機器分野のリーディングカンパニー。
http://www.furuno.co.jp/

モバイルデバイス管理サービスは、当社が提案可決されました。

取締役

古野電気株式会社

社用iPhone全端末への展開、社用iPhone全端末への展開
わずか1週間!と新 体 制 をスタート

今 後 取り 組 む べ き 課 題 に つ い て は 、当 期

２議案を承認可決

第15期の事業活動、連結・単体の業績につい第2号議案

古野電気
株式会社様

がり始め、業務の効率化に大きく貢献する一監査役

監査役

岩橋 誠 ※2 ※3

古澤 英治 ※2※モバイルデバイス管理サービス ①紛失・盗難時の情報漏えい対策統一したポリシーの下に遠隔か ②不正利用の防止
ら複数の携帯端末を一元管理 ③端末情報の収集とポリシー一斉適用等による管理の効率化する仕組み、サービス。などが効果としてあげられる。

当社のM2M技術がパナソニックのリチウムイオン蓄電システムに採用

データベース統合ソリューションの提供を開始

当社のM2M（機器間通信）技術が、このたび、パナソニック株式

当社は、オラクルのデータベースマシン「Oracle E xadata

会社 エコソリューションズ社製［ 公共・産業用 ］リチウムイオン

Database Machine」を活用したデータベース統合ソリュー

蓄電システムの遠隔監視・エラー通報機能として採用されましションの提供を開始しました。本ソリューションは、複数にた。
東日本大震災以降、
非常わたる基幹システムのデータベースを用電源の設置要望が高まっていること統合し、処理性能の向上と運用効率を受け、東北を中心とする防災拠点で化を実現します。

執行役員

田中 啓介

リチウムイオン蓄電システムの納入が当社では 2011年より「Oracle Exadata執行役員

大西元進められています。本機能は「もしものDatabase Machine」を導入し、基 幹執行役員

前田孝時」に確実に稼働できるよう、システム8システムのデータベースを統合しま

執行役員

前川満の稼働状況を24時間365日見守るものした 。このノウハウを 活 かし 、主 に執行役員

丸山 博儀です。すでに試験的に導入されており、製 造 業 、流 通 業 など から の 受 注 を引き続き導入が進められる予定です。

めざしてまいります。

（JFEシステムズ株式会社） （パナソニック株式会社）※3 株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定しております。

モバイルデバイスのセキュリティを大幅強化！とᇹ‫଺ܭׅ‬ఇɼዮ˟Ǜ᧏͵

第1号議案

03

第16期 第１四 半期