定款

スタンレー電気株式会社定款
第１章

総則

(商 号）
第１条 当会社は スタンレー電気株式会社 と称する。
英文では Stanley Electric Co.,Ltd.と表示する。
(目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１.自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入
２.半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入
３.自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入
４.計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入
５.ソフトウェアの開発、販売
６.各種事業に対する投資
７.前各号に関連する一切の業務(本店の所在地）
第３条 当会社は本店を東京都目黒区に置く。
(公告方法）
第４条 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章株式(発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は750,000,000株とする。
(単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は100株とする｡(単元未満株式の買増請求）
第７条①当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対して売渡すことを請求 (以下買増請求という｡) することができる。
②買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会の定める株式取扱規則による｡(単元未満株主の権利制限)
第８条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡
１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４.前条に規定する単元未満株式の買増請求をすることができる権利

(株式取扱規則）
第９条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか､ 取締役会において定める株式取扱規則による。

(株主名簿管理人）
第10条 ①当会社は株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議により定め、公告する。
③当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
(基準日）
第11条

当会社は毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

(新株予約権無償割当てに関する事項の決定）
第12条

当会社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する。
第３章

株 主 総 会(招 集）
第13条 ①定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
②株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議にもとづき取締役社長が招集する。
ただし、取締役社長事故あるときは、取締役会の定めるところにより他の取締役がこれにあたる。
(議 長）
第14条

株主総会の議長は取締役社長がこれにあたり、取締役社長事故あるときは、取締役会の定めるところにより他の取締役がこれにあたる。

(電子提供措置等)
第15条①当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

(決議方法）
第16条①株主総会の決議は法令に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使）
第17条 ①株主は代理人に委任して議決権を行使することができる。
ただし、代理人は当会社の議決権を有する株主１名であることを要する｡②前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに提出しなければならない｡
第４章

取締役および取締役会(取締役会の設置)第18条 当会社は取締役会を置く｡(員数および選任）
第19条 ①当会社の取締役は15名以内とし、 株主総会の決議によって選任する。
②前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③取締役の選任決議は累積投票によらない。
(任 期）
第20条

取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

(代表取締役および役付取締役）
第21条 ①当会社は取締役会の決議により代表取締役を選定する。
②取締役会の決議により、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長､専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
(招 集）
第22条

①取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集する。
取締役会長のおかれていないときまたは取締役会長事故あるときは、取締役社長が招集する。取締役社長事故あるときは、取締役会の定める順序に従い､他の取締役が招集する。
②前項の招集は各取締役および各監査役に対し会日より３日前までに、その通知を発するものとする。

(議 長）
第23条

取締役会の議長は取締役会長がこれにあたる。取締役会長のおかれていないときまたは取締役会長事故あるときは、取締役社長がこれにあたる。取締役
社長事故あるときは、取締役会の定める順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

(決議方法）
第24条

取締役会の決議は議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。

(取締役会決議の省略）
第25条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす｡

(報酬等）
第26条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、報酬等という｡）は、株主総会の決議によって定める。

(社外取締役との責任限定契約）
第27条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする｡
第５章

監査役および監査役会(監査役および監査役会の設置）第28条 当会社は監査役および監査役会を置く｡(員数および選任）
第29条 ①当会社の監査役は５名以内とし、株主総会の決議によって選任する。
②前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(任 期）
第30条

監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

(常勤監査役）第31条 監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
(招 集）
第32条

監査役会の招集は各監査役に対し会日より３日前までに、その通知を発するものとする。

(決議方法）
第33条

監査役会の決議は法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

(報酬等）
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(社外監査役との責任限定契約）
第35条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする｡

第６章

会 計 監 査 人

(会計監査人の設置）第36条 当会社は会計監査人を置く｡(会計監査人の選任）
第37条

会計監査人の選任決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う｡(会計監査人の任期）
第38条①会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする｡②会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡(会計監査人の報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める｡
第７章

計算(事業年度）
第40条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
(剰余金の配当等の決定機関）
第41条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める｡(剰余金の配当の基準日）
第42条 ①当会社の期末配当基準日は、毎年３月31日とする｡②当会社の中間配当基準日は、毎年９月30日とする｡③前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる｡(除斥期間）
第43条

配当財産が金銭である場合はその支払開始の日から満３年を経過したときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

(株主総会決議日 2022年６月28日)