ひふみのあゆみ
ひふみ投信 追加型投信/内外/株式
2024年3月度 月次ご報告書

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
資産形成のパートナーに「ひふみ投信」をお選びいただき、ありがとうございます。
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。

作成基準日：2024年3月29日
運用実績
基準価額の推移（日次）80,000円

76,517 円
70,000円

ひふみ
投信

60,000円
50,000円
40,000円
35,829 円
30,000円
20,000円

TOPIX
'08/9

'10/9

'12/9

'14/9

'16/9

'18/9

'20/9

'22/9

10,000円
0円

純資産総額の推移（月次）2,000億円
1,600億円
1,200億円
800億円
400億円

'08/10'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10'22/10

0億円

運用成績
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ひふみ投信

4.82%

18.02%

20.30%

35.63%

21.73%

665.17%

TOPIX

4.44%

18.14%

20.55%

41.34%

52.53%

258.29%

ひふみ投信の運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額

76,517円

第15期

2023年10月

0円

1,823.77億円

第14期

2022年9月

0円

23,835,000,794口

第13期

2021年9月

0円

ひふみ投信 投資信託財産の構成

第12期

2020年9月

0円

ひふみ投信マザーファンド

100.26%

第11期

2019年9月

0円

現金等-0.26%

第10期

2018年10月

0円

合計

100.00%

純資産総額
受益権総口数※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみ投信」の一万口あたりの値段のことです。
また信託報酬控除後の値です。
※ひふみ投信の当初設定日の前営業日（2008年9月30日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。
※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰ
Ｘが有します。ＪＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、当ファン
ドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※当レポートにおいて特段の注記がない場
合は、基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。
※「受益権総口数」とは、お客様に保有していただいている口数合計です。
※ひふみ投信は分配金再投資専用の投資信託です。
※ひふみ投信は、ひふみ投信マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

8,905.34億円

国内株式89.68%

176銘柄

海外株式

8.19%

海外投資証券

0.14%

現金等

1.99%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

87.37%

スタンダード市場

1.56%

グロース市場

0.75%

その他海外株

8.33%

現金等

1.99%

合計

100.00%

業種別比率

機械
サービス業
小売業
輸送用機器
銀行業
建設業
化学
不動産業
食料品
保険業
その他金融業
卸売業
精密機器
鉱業
空運業
その他製品
電気・ガス業
非鉄金属
ゴム製品
繊維製品
陸運業
海運業
証券、商品先物取引業
医薬品
金属製品
ガラス・土石製品
パルプ・紙倉庫・運輸関連業
その他海外株
現金等

0%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

10.05%
9.26%
8.50%
7.47%
6.71%
6.38%
5.11%
4.77%
3.45%
3.39%
3.13%
2.61%
2.48%
2.44%
1.52%
1.42%
1.34%
1.31%
1.29%
1.18%
1.05%
0.95%
0.87%
0.69%
0.68%
0.65%
0.49%
0.32%
0.12%
0.08%
8.33%
1.99%

電気機器
情報・通信業※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

20%

30%

2

ひふみ投信と市場の比較
時価総額別比率アクティブシェア

大型株（3,000億円以上）

78.57%

67.32%※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

中小型株（300億円以上、3,000億円未満） 18.64%※アクティブシェアについて：基準日

超小型株（300億円未満）

0.80%

解説：アクティブシェアとは

現金等

1.99%

ポートフォリオがベンチマークとどれ合計

100.00%

ティブシェアは0％～100％の間の数値

時点のTOPIXと比較だけ異なっているかを示します。アクで100％に近いほど、ベンチマークと異なるポートフォリオであることを示

値動きの大きさの推移（250営業日リスク推移）

します。TOPIX（配当込み）はひふみ
投信マザーファンドのベンチマークで50%はございませんが、参考として算出し

TOPIX
ひふみ投信

40%

ています。
※値動きの大きさの推移について：設定来の日次リターンを基に過去250営
業日のリスク（日次リターンの標準偏30%差の年率換算値）の推移を表示したもの。

20%

解説：リスクの推移の意味
ひふみ投信とTOPIXのリスク量を比較10%して分かる事は、簡単に言えば「どのくらいアクセルを踏んでいるか」とい0%'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10うことです。アクティブ運用の投資信'22/10

託は市場環境等に応じて中身（ポートフォリオ）を変化させます。より値動きが大きくなっても上昇機会を得られるとして中身を変化させると、リスク株式市場への値動きの連動性（250営業日ベータ推移）の値は高くなるでしょう。ひふみ投信
は概ねTOPIXよりも低いリスクを維持1.2

しており、安定的な値動きの運用を目指していることが分かります。

1.0※株式市場への値動きの連動性につい

0.8て：設定来の日次リターンを基に過去

0.6

ベータ値の推移を表したもの。

0.4

上記のグラフにおけるベータは、

250営業日の対TOPIXとひふみ投信の解説：ベータの推移の意味
TOPIXに対してひふみ投信がどのくら

ひふみ投信 対TOPIX

0.2

い連動するかを表します。仮に0.8のとき、TOPIXが1上がると、ひふみ投信
は0.8程度の上昇が見込まれます。逆に

0.0'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10

TOPIXが1下がると、ひふみ投信は0.8'22/10程度の下落に留まると見込まれます。
※各年の収益率について：暦年ベース、各年の収益率2008年は9月末から年末まで、当年は作成基準日（レポート1ページ目

80%

54.4

TOPIX

40%

22.2
8.6

10.2

0%

7.6 1.9

右上をご覧下さい）まで。

68.0

ひふみ投信

20.9

14.0
10.3

21.7

1.0

12.1

4.5

'08年

'10年

22.8
20.5
18.1
7.4

0.3

28.3
18.0 18.1
20.6

12.7
3.1

-2.5

'12年

-13.6

-16.0
-21.4

-17.0

-20.9

捨五入して表示しています。
22.2

-1.3

-40%

※各年の収益率は、小数点第二位を四

44.8

'14年

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

'16年

'18年

'20年

3

'22年

'24年

※過去の実績は将来の収益を保証する
ものではありません。

ひふみの主な受賞暦

受賞年

受賞詳細

2024年

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2023 第10位

2023年
2023年
2022年
2022年
2021年
2021年

R&I ファンド大賞 2023

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2022 第7位
R&I ファンド大賞 2022

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2021 第13位
R&I ファンド大賞 2021

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2020 第5位

2020年

R&I ファンド大賞 2020

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2019年

R&I ファンド大賞 2019

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2018年

R&I ファンド大賞 2018 NISA/国内株式部門

優秀ファンド賞※R&Iファンド大賞について「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
R&Iファンド大賞2023の「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。
各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。
・2022年：過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対
象は償還予定日まで1年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2022年3月31日です。
・2021年：2016、2021年それぞれの3月末における5年間および2021年3月末時点における3年間のシャープレシオがいずれも上位75％のファンドを対象に、2021年3月末における10年間のシャープレシオによるランキングに基づいて表彰しています。
・2020年：2015、2020年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2020年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2020年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2019年：2014、2019年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2019年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2018年：「NISAスクリーニング」の2018年版（2月8日に公表）の基準を満たしたファンドに関して、2018年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
※投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearについて
投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Yearは、投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです。当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。海外籍ETFについては、
日本の証券会社を通じて買付可能なものを対象としています。
・2021年：2020年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2020/・2022年：2021年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2021/
・2023年：2022年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2022/
・2024年：2023年9月30日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象です。http://www.fundoftheyear.jp/2023/※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

輸送用機器

4.90%

銘柄紹介
トヨタ自動車1

大型

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、グローバルで年間約1,000万台弱の販売台数を誇る。豊田章男氏は2023年4月1日付で会長に就任。非創業家の佐藤恒治氏が同日、社長に就任した。

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

2

7203

9552

大型

3099

大型

プライム市場

小売業

1.60%

8750

大型

プライム市場保険業

1.51%

ドやオーストラリアの会社をM&Aしてきた歴史がある。国内においても対抗TOBを実施するなどM&Aの動きを強ＤＭＧ森精機6141

大型

プライム市場機械

1.51%

繊維機械の製造・販売が祖業。従来複数の工作機械で行なっていた加工を1台で行なえる工程集約機が現在の売上の大部分を構成する。2016年にドイツのDMG MORI（ギルデマイスター）の支配権を取得するなどM&Aを通じた規模拡大を推進してきた歴史がある。

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株1.49%「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。GitHub CopilotやAzure OpenAI Serviceなど多くのAIソリューションサービスを持つ。

味の素

2802

大型

プライム市場食料品

1.46%

調味料や冷凍食品などで高い国内シェアを持ち、海外でも独自に構築した販売チャネルを駆使しながら幅広く展開。
半導体向け材料を軸に、バイオ向けサービスなど高収益な事業も伸びており、成長が期待できる。

鹿島建設

1812

大型

プライム市場建設業

1.44%

スーパーゼネコンの1社。超高層ビルから土木まで幅広い建設分野をカバー。製造業の国内回帰の動きや、半導体工場の新設案件などが業績底上げを期待できる。株主還元にも前向き。

霞ヶ関キャピタル

10

2.03%

日本最初の相互会社の保険会社として設立。2010年に上場。海外展開に力を入れており、ASEAN地域をはじめイン化。株主還元にも積極的。

9

その他海外株つてない打撃だったものの、2023年4月には新しい企業理念を制定。百貨店の新たなビジネスモデルの創造を目指

第一生命ホールディングス

8

NASDAQ

国内最大の百貨店グループ。三越と伊勢丹の経営統合により設立された持ち株会社。新型コロナによる客数低下はか
す。

7

大型

発が近年活発化しており、並列処理が得意なGPUは世界的に需要が旺盛。足元では生産が追いついておらず、増産

三越伊勢丹ホールディングス

6

NVDA

画像処理半導体（GPU）の設計・開発・販売を行なう米国企業。膨大な演算処理が要求される人工知能（AI）の開体制の確保を急ぐ。

5

2.35%

エンジニア出身の社長とM&Aに関する知見の深いCTOが中心となって、営業管理システムを自社開発。後発ながら

NVIDIA CORPORATION

4

サービス業

後継者がおらず事業承継に悩む中小企業と買い手企業をマッチングし、成約に向けた支援を行なうM&A仲介会社。
も高い売上成長率で競合他社を追いかける。

3

プライム市場

3498

中小型

プライム市場

不動産業

1.44%

冷凍倉庫を中心とした物流施設ブランド「LOGI FLAG」、多人数向けホテルブランド「FAV HOTEL」に加え、ヘルスケア事業、海外事業など幅広い分野で事業展開。オフバランスを活用した開発スキームによって短期間での事業拡大を実現してきた。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（基準日時点の組入比率11~30位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

11

ＩＮＰＥＸ

1605

大型

プライム市場

鉱業

1.42%

12

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業

1.41%

13

ダイキン工業

6367

大型

プライム市場

機械

1.39%

14

三井不動産

8801

大型

プライム市場

不動産業

1.39%

15

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.35%

16

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.34%

17

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業1.34%

18

ニトリホールディングス

9843

大型

プライム市場

小売業

1.33%

19

ELI LILLY AND COMPANY

LLY

大型

NYSE

その他海外株

1.32%

20

日立造船

7004

中小型

プライム市場

機械

1.23%

21

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.22%

22

QUALCOMM INC

QCOM

大型

NASDAQ

その他海外株1.21%

23

ふくおかフィナンシャルグループ

8354

大型

プライム市場

銀行業

1.18%

24

村田製作所

6981

大型

プライム市場

電気機器

1.17%

25

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

1.15%

26

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.14%

27

オリックス

8591

大型

プライム市場

その他金融業1.11%

28

ショーボンドホールディングス

1414

大型

プライム市場

建設業

1.09%

29

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

1.06%

30

ブリヂストン

5108

大型

プライム市場

ゴム製品

1.05%

※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

投資環境（株式市場等での出来事）について
3月の株式市場は、概ねグローバルで株高基調が継続しました。
先月はFRB（連邦準備制度理事会）のタカ派（金融引き締め）姿勢
を受けながらも株高となった米国株ですが、3月は冴えないマクロ指標もあって金利が反落してスタートし、この金利低下やAI関連の好材料
を背景に序盤はハイテク株主導で上昇しました。
日本株においても大型株主導の株高が継続し、日経平均株価は3月4日に史上初の4万円を突破しました。しかしその後、日銀が3月の政策決定会合でマイナス金利解除を検討との報道が続きました。年初からトレーディング部長
ほぼ右肩上がりを演じてきていた米ドル／円は円高に反転し、日本株
岡田 雄大
も輸出関連を中心に売り込まれ、日経平均株価は前月比マイナス圏に沈む場面が見られました。ただし、複数の日銀高官が「マイナス金利 ※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファを解除したとしても緩和的な措置を継続」と積極的な利上げには慎重
ンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
なスタンスを示したことで、マーケットのタカ派警戒は短命で終了し、ファンド」のことを「ひふみ」と月半ばには円安、株高に戻りました。そして19日に実施された会合で略する場合があります。
日銀は17年ぶりに利上げを決定しマイナス金利を解除しました。ただ、 ※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式
他の決定も含めて既報通りの内容だったことで市場に安心感をもたら
会社日本経済新聞社に帰属します。
す格好となり、株高、円安で反応、日経平均株価は日銀会合翌日に過去最高値を更新しました。
米国では月半ばにかけて強い物価指標を背景に金利が再度上昇し、昨年から大幅高を演じてきたハイテク株の一角が戻り売りに圧される場面が散見されましたが、AI関連の半導体需給が強いとの見通しが続く中で、大きく崩れるような動きも見られませんでした。
日銀会合の翌日に実施されたFOMC（連邦公開市場委員会）は金利を据え置き、また一部で減少が警戒されていた年内の利下げ回数予想
も前回同様となって日銀同様に安心感をもたらし、米国株も月後半に最高値を再度更新しました。月末にかけては期末に伴う売り需要や、政府高官による円高牽制発言が続く中で米ドル／円、日本株共にやや上値が重い展開となったものの、崩れることも無く日経平均株価は前月比3.1％高の40,369.44円で月末を迎えました。
（4月1日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

運用責任者よりお客様へ
3月の大きなトピックは、日銀のマイナス金利解除という大きな政策変更があったことです。長かったマイナス金利が終了し、日銀の金融政策のいわゆる正常化がはかられました。これからはゼロ金利から金利が上昇をしていくのかという点が重要になります。日本の経済状況は長いデフレのトンネルを抜けつつありますが、一方で日銀が目指している2％のインフレ目標の定着に至るのかはまだ様子見です。
3月の段階で春闘の賃上げ率は4％～5％程度の高い数字で妥結しました。これは政府の後押しもあり企業業績の向上にともなって実現した
ことで、日本経済には明るいニュースです。これが消費者の将来への期待に影響を与えて日本の消費が上向くかが大きなポイントになります。一方で4月から社会保障費の国民負担なども上昇しているので、賃金の上昇分が素直に消費の上昇につながるかは実際の数字を見ないとわからないでしょう。心強いのは足元の株高で富裕層の含み資産が増えており、それによる高額消費の伸びは後押しされることと考えられます。
マーケットについては、日本の株式市場はしっかりした足取りで、TOPIX（配当込み）も4.44%の上昇となり、ひふみ投信もそれを上回る
パフォーマンスを出すことができました。日銀のマイナス金利の解除
後、むしろ悪材料出尽くしということで円安の方向に向かいました。
それにより、輸出関連企業や年初から強かったAIや半導体がらみのセクターの株価が好調でしたので、それらの企業にしっかりと投資をしつつ、一方でひふみが得意とする地味で地道な企業もしっかりと上昇をしました。
これからも全力で運用をしますので、ひふみ投信を何卒よろしくお願いいたします。
（4月4日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8代表取締役社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

物価安定と低失業率、適温経済に近づく日米欧

三宅一弘

注目の欧米の利下げ、概ね夏場から
日米欧など主要国経済は物価沈静化（安定目標2％に接近）と低失業率が併存する「適温経済」に近づいていると評価されます。さらにAI（人工知能）ブームなどを牽引役に半導体･技術
革新サイクルが拡大局面に入り、企業活動は活発化方向でしょう。日米欧の企業業績はアナリ
ストコンセンサス予想で2024､25年と過去最高益連続更新見通しですが、特に日米が好調です。
世界の金融政策は日本など一部を除き、過剰利上げの修正（利下げ）局面にシフトしそうです。日米欧の4月の金融政策会合は、ユーロ圏が11日、日本が25～26日、米国が30日～5月1日の順番で開催されます。いずれも現状維持が濃厚とみられますが、方向性としては欧米が利下げ、日銀が利上げとみられます。スイス中銀が3月に利下げに踏み切りましたが、ユーロ圏ではECBのラガルド総裁が物価沈静化や景気見通しの下方修正などを受けて6月利下げの可能性を示唆しました。米国も昨年12月に続き、3月のFOMCでも2024年に3回の利下げ見通しが示されました。堅調な雇用や景気から利下げ時期が後ズレする可能性がありますが、米国も夏場から利下げ局面にシフトしそうです。一方、日銀は3月会合で春闘の大幅賃上げなどを受けて、YCC（イールドカーブコントロール）撤廃・マイナス金利解除や、ETF･REITの買入廃止、短期金利の操作を主たる政策手段にすることなどを決めました。物価安定目標の達成確度が高まったことによりますが、当面、緩和的なスタンスを維持する方針です。
11月5日に予定されている米国の大統領選挙は民主党、共和党の候補がそれぞれバイデン大統
領と、トランプ前大統領に絞られてきました。両党候補は7月に共和党、8月に民主党の党大会で正式に決まります。世論調査などによると、両者接戦ですが、トランプ前大統領がやや優勢との評価だと思います。仮にトランプ前大統領が勝利する場合には対中国の輸入関税の大幅引き上げや、露宇戦争に対するウクライナ支援の後退が注目されそうです。公約として外交政策
はアメリカファースト、経済政策ではトランプ減税の継続や新たな減税策、気候変動でパリ協定からの脱退や化石燃料の生産拡大、不法移民対策の厳格化などを打ち出しています。不動産不況で停滞が続く中国経済にさらなる打撃となるのか、ロシアと接する欧州大陸の安全保障に対する懸念が高まるのか、米国のインフレ再燃など、いくつかの難題が待ち構えていそうです。
世界株は先進国が好調、新興国が出遅れています。先進国のなかでは適温経済に近い日本と米国の上昇が目立ちます。米国株は先行き「収益成長＋利下げ」を原動力に強気相場が予想されますが、物色面では情報技術などに市場人気が集中しています（一極化相場の様相）。日本
株は日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど上昇相場に弾みがついていますが、世界的な広義IT人気に加えて、経営変革や資本効率改善が進展する割安株にも物色人気が広がっています。やや長い目で円高の可能性もあり、グローバルな投資マネーの注目を集めそうです。
（4月2日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

9

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

ひふみシリーズの最高値更新や「ひふみマイクロスコープpro」の新規設定など、活気のあるニュースが続いています。今後への意気込み、見通し、思うところを教えてください。
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
最高執行責任者

マーケットの状況に関係なく、マーケットが上昇してもとくに熱くならず、一方で下がってもがっかりせず、やるべきことをしっかりとやり続けていこうと思います。

生活の中にもっと「投資」が浸透するように「マーチングバンド」のような存在になりたいと思っています。「インベストメント・
マーチングバンド」ですね。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用本部 副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

金銭的な損得だけでない、投資の意義や魅力などを発信していきた
いと思っています。

世の中が投資に盛り上がっている雰囲気はさまざまな媒体を通して感じますが、投資に事業として携わる身としては、そのような流れに抗う事はしないまでも、どこか少し引いた視点で資本市場とは向き合いながらチーム一丸となってパフォーマンスを追求していく次第です。

新商品のリリースが出来ると、受益者の皆様からの支援や期待の気持ちを感じます。いつもありがとうございます。私たちの存在意義
は、まずはリターンを提供することにつきます。新年度も引き続き頑張ります。
弊社は、テーマ投信を数多く設定することはせず、日本株、外国株、債券を中心とした多くのお客様のコアとして保有していただけるファンドの運用に注力してまいりました。そのポリシーに変化はありませんが、
マイクロスコープproをきっかけとして、きめ細かな需要に対応するためのコアに対するサテライトの位置付けの商品は、今後も厳選してリリースしていきます。ご期待ください。

間違いなく、世間の投資熱が高まっています。それは天井のサインだ！という声が聞こえてきそうですが、良い投信に積立投資、を焦らずコツコツ続けるに限ります。

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運用メンバーからのメッセージ

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト

Kubo Tomohiko

久保 智彦

シニア・アナリスト

Ohara Kenji

大原 健司

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

ひふみのポートフォリオの中もかなり変化が起きています。これまでのひ
ふみや日本株全体のパフォーマンスに貢献してきた企業の保有もあります
が、これまで低調＆これから大きくパフォーマンスに貢献できる企業をたくさん保有しています。ひふみアカデミーや配信を通じて今後の活躍が期待される企業を今年度以上に紹介していきたいと思います。次年度もさらなる企業の変化・成長を捉えられるよう毎日楽しく頑張ります！

ひふみシリーズのパフォーマンス向上はもちろんのこと、世界中のおもしろい国や産業、そして魅力的な企業も紹介できるように努めていきたいと思います。

投資において、流れを見極める魚の目、全体を俯瞰する鳥の目、詳細を分析する虫の目、で複眼的に見ることが肝要だと思っています（とはいえ、これが難しい）。いまのよい流れにしっかりと乗りな
がら、潮流の変化に留意しつつ、大局を捉え、丁寧な調査で銘柄を発掘し、パフォーマンスに貢献していきたいと思います。

多くの日本企業が変革していくダイナミズムを感じますし、株式市場も前向きに評価していると思います。社会がより良い方向に向
かっていくことを何より期待したいところです。

相場が大きく上昇する中で、投資に関する関心だけでなく、このま
ま投資し続けても良いのかという不安も同時に高まっていることを感じています。リターンにこだわるのはもちろん、いつ見ても魅力的な投資アイディアが詰まったポートフォリオにできるよう、全力で調査活動に取り組んでまいります。

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト
ファンドマネージャー

Ito Tsubasa

伊藤 翼

アナリスト

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

引き続きアナリストとして日々の研鑽を惜しまず、皆様にリターンと「世界にあふれるビックリ！」をお届けすべく調査活動に励む所存です。

今後もアナリストとしてのスキルアップに励み、自身のオリジナリ
ティのある投資アイデアでひふみシリーズのリターンに貢献するとともに、情報発信を通じて皆様に「ワクワク」や「安心」、そして「投資の楽しさ」をお届けできるよう努めてまいります！

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運用メンバーからのメッセージ

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト

マクロ環境好転に加えて、ミクロの見えざる革命が日本株の魅力を高め、長期上昇相場と物色対象の拡大をもたらしています。長年割安に放置されてきた不人気銘柄群も資本効率の改善を原動力に浮上の機会が増加。これまでにない｢全銘柄参加型相場｣を期待します。
お客様は資産形成の選択肢が多く、悩まれるかと思います。特定の商品や買い方に強い思いがあればそれを信じれば良いと思います。
他方、そこまで強い見方が無ければ、商品や買い方は幅広く分散しておくのが良いかと思います。結果的に最もパフォーマンスの良い商品や買い方よりかは運用実績が劣るでしょうが、最もパフォーマ
ンスの悪い商品や買い方よりかは運用実績が勝るでしょう。

つみたて投資は“長期で続ける”ことをご検討ください！

上記のグラフは、ひふみ投信を1年間あるいは5年間つみたて購入した場合のパフォーマンス（運用成果）を比較したものです。
つみたて期間1年のときの元本割れの確率は27％、つみたて期間5年のときの元本割れの確率は1％で、長期間(5年間)つみたてした場合のほうが、短期間(1年間)つみたてした場合よりも、元本割れする可能性が低くなる傾向がありました。
これらはひふみ投信の過去の実績であり、今後の実績をお約束するものではありませんが、ひふみ投信をつみたて購入する場合、つみたて期間が長期になればなるほど、つみたて投資の効果を実感しやすくなる可能性があります。
つみたて投資はぜひコツコツと“長期で続ける”ことをご検討ください！

※期間：2008年11月12日～2023年6月12日当社作成※各月5日(休日の場合は翌営業日）を引き落とし日とし、5営業日後を約定日(休日の場合は翌営業日）として月1回つみたてした場合の、それぞれの収益率を試算しています。
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、当社が保証するものではありません。
※当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください12ひふみ投信の特色「ひふみ投信」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみワールドの特色（ご参考）「ひふみワールド」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみらいとの特色（ご参考）「ひふみらいと」は、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
① 投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。
② 原則として、株式に約10％、債券に約90％投資します。

投資リスク

 基準価額の変動要因• 投資信託証券への投資を通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準
価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください13

お申込メモ
ひふみ投信

ひふみワールド（ご参考）ひふみらいと（ご参考）商品分類

追加型投信／内外／株式

追加型投信／海外／株式

追加型投信／内外／資産複合

当初設定日

2008年10月1日

2019年10月8日

2021年３月30日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日(休業日の場合翌営業日)

毎年2月15日(休業日の場合翌営業日)

毎年4月15日(休業日の場合翌営業日)

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。 分配金再投資専用のため、分配金は自動的に再投資されます。

購入単位

1,000円以上1円単位の金額指定で受け付けます。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金(解約)単位

1口以上の口数指定または1円単位の金額指定で受け付けます。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から支払われます。

購入・換金
申込受付
不可日
申込締切時間—

換金申込受付日から起算して6営業
日目から支払われます。

ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付
は行ないません。

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、お申込受付は行ないません。

購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

課税関係

NISAの「成長投資枠（特定非課税
管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。

NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用： ありません。
申込手数料・換金（解約）手数料・信託財産留保額 は一切ありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
ひふみ投信

運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.078％ (税込) を乗じて得た額

ひふみワールド（ご参考）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.628％ (税込) を乗じて得た額

ひふみらいと（ご参考）ひふみらいと：信託財産の日々の純資産総額に対して年率0.55％（税込）を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券(ひふみワールド
ファンドFOFs用(適格機関投資家専用))：純資
産総額に対して年率0.0022%（税込）
実質的な負担※：純資産総額に対して年率
0.5522%（税込）程度

信託報酬とは、投資信託の運用･管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
※投資対象ファンドを基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

監査費用

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

投資対象とする投資信託証券における諸費用
および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
14※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

14当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

ファンドの関係法人

各ファンドについてのお問い合わせ先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：（ひふみ投信）三井住友信託銀行株式会社（ひふみワールド）三菱UFJ信託銀行株式会社（ひふみらいと）三井住友信託銀行株式会社
販売会社：レオス・キャピタルワークス株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
15※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

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コミュニケーション・センター
電話：03-6266-0123 メール：cc@rheos.jp
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/