平成２２年第７回大和町議会定例会会議録

平成２２年１２月７日（火曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

１

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君

産業振興課長 庄

司

正

巳

君

副

町

長 千

坂

正

志

君

都市建設課長 高

橋

久

君

教

育

長 堀

籠

美

子

君

上下水道課長 堀

籠

清

君

総
務
まちづくり 遠課長

会計管理者兼藤

財 政 課 長 千坂

賢

一

税 務 課 長 伊

藤

眞

也

幸

則

君

浅

野

雅

勝

君

君

教育総務課長 織

田

誠

二

君

君

生涯学習課長 八

島

勇

幸

君

葉

恵

右

君

茂

君

会 計 課 長町 民 課 長 瀬戸

環境生活課長 高橋

保健福祉課長 瀬

戸

啓

善

一

君

完

君

春

君

総
務
ま ち づ く り 千
対策
官産 業 振 興 課
企 業 誘 致 浅
対策官

井事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

瀬

戸

正

志

主

３

査

藤

原

孝

義

【議事日程】日程１

会議録署名議員の指名

日程２

会期の決定について
町長挨拶

日程３

一般質問
・堀

籠

日出子

議員

・鶉

橋

浩

之

議員

・中

山

和

広

議員

・上

田

早

夫

議員

・堀

籠

英

雄

議員

・伊

藤

・馬

場

勝
久

議員
雄

議員

【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前９時５８分

議会事務局長

開会前（浅野喜高君）皆さん、おはようございます。
会議に入る前に皆様方にご紹介をさせていただきます。さる11月１に開催されました宮城県文化の日の表彰におきまして、大須賀啓議長が長年の産業功労により宮城県知事から表彰を受けられましたので、ご紹介いたします。
それでは、議会を代表いたしまして、大崎副議長からお祝いの言葉を申し上げます。

副 議 長 （大崎勝治君）
皆さんおはようございます。
本日、平成22年12月の定例会の開会を迎え、議員各位のご臨席のもとに、去る11月１日に開催されました宮城県文化の日表彰式におきまして、大須賀啓議長が産業功労により宮城県知事から表彰されましたことに対し、

４

議会を代表いたしまして一言お祝いの言葉を申し上げます。
大須賀議長におかれましては、多年にわたり団体の役員として事業の推進に努め、引っ越し業界の振興に寄与したご功績に対し宮城県知事より表彰の栄に浴されたのであります。このことは、本人はもとより議会の名誉であります。ここに地域産業の振興を図り、町勢発展に寄与されましたご
功績に対し衷心より敬意と祝意を申し上げるものであります。
大須賀議長におかれましては、今後なお一層ご自愛の上、地方自治の限りない発展のためにご活躍されますことをご祈念申し上げ、お祝いの言葉
といたします。
平成22年12月７日、大和町議会副議長大崎勝治、おめでとうございます。
（拍手）

議会事務局長（浅野喜高君）

ここで、受賞されました大須賀議長より御礼のごあいさつをお願いいた
します。

議

長

（大須賀

啓君）

ただいまは、貴重な時間を曲げて副議長より過分なお言葉をちょうだい
し、大変感激をしているところであります。ご案内のとおり、今般の文化の日の去る11月１日に、知事から産業功労という賞を受けたわけでありますが、この賞につきましては、ご紹介ありましたように、私事であります
が、独立しましてちょうど40年の節目の年でありまして、58年に宮城県引越専門協同組合を設立し、同業者の仲間と引っ越しを全国に端を発して今270社ぐらいで、北は北海道、南は沖縄までの組合員がいるわけでありま
すが、たまたま昨年６月４日に宮城県で全国大会を開催させていただきました。今回の表彰につきましては、私のみならず組合員皆さんと一緒に表彰されたものと考えておるわけでありますが、組合員はもちろんでありま
すが、議会議員になりましてからももう19年目に入っているわけでありますが、多くの先輩の皆さん、さらに同僚の皆さん、そして地元の多くの諸先輩の皆さんに支えられて大過なく過ごしてこられたわけであります。これらが今回の賞につながったものと、こう思っております。
この賞を契機に今後は先輩各位の皆さんのご指導を賜りながら、町発展
５

のために微力ではございますが、少しでも役に立っていきたいと、このように考えておりますので、今後ともなお一層のご指導・ご鞭撻を賜ります
よう心からお願い申し上げる次第であります。
大変措辞簡単でありますが、一言御礼の言葉にかえさせていただきます。
本当に貴重な時間ありがとうございました。（拍手）議会事務局長（浅野喜高君）

以上で紹介を終わります。おめでとうございました。

午前１０時０５分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

それでは、皆さん、改めましておはようございます。
ただいまから、平成22年第７回大和町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番中川久男君及び15番中山和広君を指名します。

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から12月10日までの４日間にしたいと思います。
６これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月10日までの４日間に決定しました。

「諸般の報告」

議

長

（大須賀

啓君）

諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、印刷してお手元に配付しているとおりです。
ご了承ください。

「町長あいさつ」

議

長

（大須賀

啓君）

町長より、招集のあいさつがあります。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

皆さん、おはようございます。
第７回大和町議会定例会開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
本日ここに、平成22年第７回大和町議会定例会が開会され、平成22年度
各種補正予算を始め、提出議案をご審議いただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げますので、議員皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
初めに、ただいま大崎副議長からご披露がございました、大須賀議長の宮城県知事からの産業功労表彰につきましては、第６回臨時議会におきましてご紹介申し上げたところでありますが、改めて祝意を申し上げるもの
でございます。本当におめでとうございました。
次に、企業進出についてでございますが、大和リサーチパークへ進出い７

たしました３企業の工場建設につきましては、順調に工事が進められ、ス
ズデン株式会社大和工場は、11月５日竣工式が行われ、引き続き操業に向けた準備が行われております。また、東京エレクトロン宮城株式会社とソマテック株式会社仙台工場につきましても、来年春の操業開始に向け、社
屋、工場建設が進められているところでございます。
また、第二仙台北部中核工業団地に本社工場移転を行いますセントラル
自動車株式会社の社屋も完成し、現在、生産ラインでの製造試作が行われ、来年１月の完成車第１号並びにその後の前面工場移管に合わせ、授業員・家族の方々の移動が進められております。
神奈川県相模原市から大和町への転入者は、本年11月末までの累計で231名を数えており、今後におきましても、本町への転入選択がなされますよう努力してまいります。
セントラル自動車を含む仙台北部中核工業団地への企業集積に伴います
通勤、各種輸送車両等によります交通混雑への対処策として整備が進められておりました大衡インターチェンジが、今月18日に開通、利用開始の予定となっております。
また、工業団地と仙台港を結ぶ一般道路の混雑緩和策としまして、先行開通いたしました仙台北部道路の利府しらかし台インターと東北道富谷ジャンクション間の11月の交通量が、当初予想の2.5倍の１日当たり9,600台に、また、関連する富谷ジャンクションと大和インター間も1.3倍の１日当たり４万1,200台との報道があったところでございます。
大衡インターの開通により、仙台港へのアクセス時間が約６分短縮される見込みであり、その効果を期待しますとともに、開通後の交通状況を踏
まえ、地域生活に密着した路線並びに通勤路線の安全推進と交通混雑緩和の要請や対策を講じてまいりたいと考えております。
企業立地動向につきましては、大和インター周辺区画整理地には株式会
社スズケンが、大和流通・工業団地には株式会社ニューテックが、そして第一仙台北部中核工業団地にはセンコン物流株式会社と東磐運送株式会社
がそれぞれ社屋の建設や操業の準備を行っているところであり、根幹企業進出に伴う関連企業進出が進みつつありますので、今後とも誘致活動の推進を図り、雇用環境の改善、拡充に寄与してまいります。
次に、宮床財産区設置55周年についてでありますが、去る11月20日に関
８

係者各位のご出席のもと、記念式典を挙行いたしました。式典に合わせ記
念誌の整理発刊を行っており、議員皆様にもお届けいたしておりますので、ご高覧願いたいと思います。
さて、平成23年度予算編成についてでございますが、先月末に予算見積書の提出を受け、今後主要事業ヒアリング、財政課ヒアリングを行い、年内を目途に第１次調整を終える予定といたしております。
財政見通しにつきましては、リーマンショック後の厳しい景気後退状況
から、各種経済対策により、昨年春ごろから後退幅が小さくなるなど、持ち直しの傾向にあったところですが、最近の円高、株安により新たな経済対策が必要とされる事態となっており、先月終盤に国の補正予算が成立したところであり、一部補正予算内容に組み込んであるものもございます。
一方、新年度予算につきましては、これから政府原案が作成されるもので、現時点では最終の姿が見えにくい状況でございます。
このような中で、町の新年度予算編成をスタートしているところでありますが、日本経済や国の予算動向は注視、把握しなければなりませんが、その内容が町予算すべてに影響するものではなく、むしろ各自治体の個別事情を把握し、財政見通しを立てることが重要でございますので、編成に先立ち平成23年度から25年度までの中期財政見通しを作成し、その見通しに立って重要事業、主要事業の順に骨格を定め、その後経常経費等の積み上げにより編成を行うことにいたしました。
中期見通しでは、現在操業準備を行っております進出企業に対する企業
立地奨励金及び用地取得助成金が集中することにより、平成24年度の財政収支が厳しい見込みとなっていることから、事業計画の作成では３年間を意識して計画検討を行うよう指示しているところでございます。
また、今後は、毎年度３カ年の財政見通しを早期に作成し、その見通しを踏まえ計画的にまちづくり、諸課題への対処を行っていきたいと考えているところであります。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明
申し上げます。
議案第65号は、現在の精神障害者小規模作業所を地域活動支援センターに移行するため、新たに条例を制定するものでございます。
議案第66号は、消防団設置に関する条例につきまして、平成18年の消防
９組織法改正に伴い、対象条文の整理等を行うもの。
議案第67号から議案第69号までは、母子・父子家庭、乳幼児及び心身障
害者医療費助成につきまして、受給資格を公簿等で確認できる場合は、受給者の負担軽減のため、有効期間満了時の更新手続を省略可能とする改正を行うもの。
議案第70号は、健やかな子どもをはぐくむ町民会議が発足以来、青少年にかかわる施策の一部を担ってきておりましたが、今後は町民会議で総合的に青少年問題に取り組むため、青少年問題協議会条例を廃止しようとするものであります。
続きまして、議案第71号から議案第81号までの補正予算関係についてご説明申し上げます。
一般会計につきましては、１億1,591万4,000円を追加し、歳入歳出予算
総額を83億5,414万円とするものでございます。
また、債務負担行為の追加として、まほろばホール、総合体育館及びひだまりの丘管理業務の契約期間が本年度で満了するため、新たな管理契約
準備のため債務負担行為として追加するものでございます。
それでは、歳出の主なものについて申し上げます。
総務費は、大和町内全体の光ファイバー網の高速通信回線環境整備を図るため、吉田、宮床の一部で整備を進めておりますが、完了後はＮＴＴ東
日本に設備貸与の上、サービス提供を行うことになっておりますが、その委託経費を計上いたしております。
また、金取南及び八志田地区の国有部分林の伐採により、分収金配付がありましたので、造成植林に当たった部分林組合に契約に応じた交付金を計上、徴税費においては、来年１月から所得税の確定申告書データを、国税庁から各地方自治体へ電子的に送信する国税連携システム構築経費と町民税の還付金の追加を措置しております。
さらに、新庁舎維持管理経費について、契約結果により本年度必要経費を除いて減額の措置をいたしております。
民生費は、子ども手当の増額計上と敬老事業及び平成21年度の障害者自立支援負担金の精算返還金を措置しております。
衛生費は、国補正予算によります新型インフルエンザ及び子宮頸がん等
ワクチン接種経費を措置しております。
１０

農林水産業費は、勝負沢ため池整備事業の追加経費を、商工費は、中小企業振興資金の増額需要に対し、預託金の増額と新エネルギー利用促進事
業の堅調さから補助金の追加を行い、定住促進の一助にするものでございます。
土木費は、道路台帳作成経費を、消防費は、防火貯水槽撤去並びに消火栓設置経費を措置しております。
教育費は、私立幼稚園就園奨励費の追加と学校管理経費並びに中学生議
会開催経費を措置しております。
災害復旧費は、町道小鶴沢線の法面崩落があったため復旧経費を、公債
費は、繰上償還を行った結果、元金と利子の償還額に変更が生じたため整理を行ったものでございます。
以上が歳出の主なものでございますが、これらの経費に充てます財源といたしましては、財産収入3,781万6,000円、繰越金3,697万8,000円、国・県支出金2,580万1,000円、町債850万円ほかをもって充てることといたしております。
次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業勘定及び介護保険事
業勘定特別会計は、保険給付費見込額等により、おのおの調整を、財産区
３会計は、来年５月管理委員の任期満了を迎えることから、おのおのに推薦委員会を設置、選任推薦経費を措置したものであります。
下水道事業特別会計は、マンホール周辺舗装経費等を措置し、水道事業
会計は、町道整備に関連した水道管移設の受託事業及び消火栓設置工事費を措置したものでございます。
なお、人件費計上会計、科目で給与改定経費を措置しておりますので、関係会計の議案提出を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上が今回提出しております議案の概要でございますが、何とぞ慎重にご審議をいただき、ご可決賜りますようにお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

１１

日程第３「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
おはようございます。
早いもので12月になりました。師走と聞いただけで慌ただしさを感じてしまうきょうこのごろでございます。
ことしは新庁舎の落成、町民人口が２万5,000人を達成し、さらには、誘致企業等も来春の操業に向け順調に進んでいるところでございます。また、町政施行55周年の年であり、記念事業としてさまざまな行事が開催されたところでもあります。その中で、特に感動したのは、先日12月４日に開催されました町民ミュージカル、あの迫力ある演技は素人とは思えないほどの内容でした。これからの発展し続ける大和町の意気込みを見たような気がしたところです。今後もますます発展し続ける大和町を願い一般質問を行いたいと思います。
通告に従いまして、２件の質問を行います。
１件目は、ジェネリック医薬品の普及促進を図り、医療費の抑制につなげてはどうかという件であります。
さきに開発された薬を先発医薬品、いわゆる新薬といいますが、この新薬の特許期間満了後につくられた医薬品が後発医薬品で、これをジェネリ
ック医薬品といいます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ主成分、同じ
効き目、安全性を持ち、新薬の特許期間が切れた後に、厚生労働省の承認を得て販売される医薬品であります。
ジェネリック医薬品が安く販売できる理由は、新薬の場合は発売まで10
年から15年の開発期間と数百億円とも言われる開発費用がかかり、開発コ
ストも膨大なものになります。
その反面、ジェネリック医薬品の場合は、既に有効性や安全性が十分に確認された有効成分を利用しているので、開発に必要な期間や経費を大幅１２に抑えることができるのです。
町民課の窓口にも、宮城県各市町村国民健康保険組合、宮城県国民健康保険連合会で作成しておりますパンフレットがあります。その中にも、ジェネリック医薬品で医療費節減、ジェネリック医薬品を活用しましょうというＱ＆Ａ方式で説明がされております。
新薬と同じ有効成分、同じ効き目を持つ医薬品であり、新薬に比べて安いジェネリック医薬品を使用することで、患者の薬代が軽減されるとともに、町の医療費負担も抑制されます。また、ジェネリック医薬品を利用しやすくするために、病院窓口で提示するだけでジェネリック医薬品に切りかえを希望できるジェネリック医薬品希望カードを発行し、医療費適正化の取り組みの一つとしてジェネリック医薬品の普及促進を図ってはいかがでしょうか。ジェネリック医薬品の普及促進と加入者一人一人が利用しや
すいジェネリック医薬品希望カードの発行について、町長の所見をお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまの堀籠議員のご質問にお答えをいたします。
ジェネリック医薬品につきましては、議員のご質問のとおり、成分や製造法を対象とする特許権によりまして、独占的に製造、販売できた新薬、先行医薬品の特許期間満了後に他の医薬品メーカー、製造メーカーが厚生
労働省の承認を得て製造、販売が可能になった医薬品でございます。
現在、日本でのジェネリック医薬品の数量シェアにつきましては17％前後で、欧米先進国が50％を超えていることと比較すると、普及が進んでいないのが現状でございます。今後、少子高齢化並びに医療技術の高度化によりまして、医療費の増加は避けられないことに危機感を持った国は、医療費抑制を重要課題の一つとして位置づけ、厚生労働省指導のもとに、平成24年までにジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上にするという具体的な数値目標を掲げてまいりました。
本町におきましても、高齢者を中心としたパンフレットの窓口配付や郵１３送による周知、さらには、高額医療費相談等を通じましての説明等、随時機会をとらえて普及を行っているところでございます。
ジェネリック医薬品につきましては、単に薬代を抑制するだけではなくて、医療費についての関心を高めていただく効果も期待できますことにより、今後とも国の制度改革と普及動向にも呼応しながら、さまざまな形でＰＲに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
ただいまジェネリック医薬品の普及につきましては、窓口でパンフレッ
トを配付したり送付して周知しているというご答弁をいただきました。やはり窓口でパンフレットを配付したり送付というと、ただそのままの状態でなかなか目を通す機会がないと思うんです。やっぱりそれをやることによって自分がどのような利点があるかというのを知ることによって、それに興味を持つようになると思います。それで、今ふだん飲んでいる薬をジェネリック医薬品にかえた場合の薬の価格と格差をインターネットで調べることができるんです。
それで、一般的な薬で調べてみたんですが、高血圧の薬を飲んでいる場合なんですが、先発医薬品、新薬の薬ですと１錠当たり111.5円、ジェネリック医薬品を使った場合は8.3円、その薬の差額は103.5円となります。
なものですから、１日１回１錠を１カ月飲むだけで薬の価格差が3,100円、６カ月ですと１万8,600円、１年ですと３万7,700円というふうになります。
これは薬そのものですので、それが保険者の負担となりますと、３割負担の場合ですと、１年で１万1,300円の節約、高齢者の１割負担の場合ですと3,770円の節約というふうになります。
また、高脂血症の薬の場合も調べてみましても、やはり新薬ですと１錠
141.7円、ジェネリック医薬品の場合は39.6円で、１錠当たりの薬の差が102.1円となりますから、やはり１日１回１錠で１カ月だと3,060円、６カ
月だと１万8,380円、１年ですと３万7,270円の薬の差があるということに
なります。
１４

今高血圧と高脂血症の場合を例に挙げましたけれども、１日１回１錠でこの差額ですから、これを１日２錠で３回とか、１回２錠飲むとかになると、その差額は何倍にもなると思うんです。
町内の病院でもこのジェネリック医薬品は取り扱っておりますので、そこで加入者の方々に、このジェネリック医薬品に切りかえた場合のその利
点、やっぱりそういうのもこの薬だったらこのぐらいの金額になって、個人負担の薬代が丸々もし3,000円だったら3,000円でなくとも、若干その何分の１かは安くなりますよといった、そういう小まめな説明をすることによって、利用者というのはすごくそのジェネリック医薬品についての理解も深まってくると思うんです。なものですから、ただ窓口でパンフレットを配る、そしてまた送付する、そういうことじゃなくて、やはりこういう
小まめな指導をしながらＰＲに努めていくのが私は効果があるのかなと思うんですけれども、その点町長どのようにお考えでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今小まめな指導ということでご指摘でございました。ジェネリック医薬品というものにつきまして、価格的にそういった特許権とか、そういうのがない部分ですので、価格が、価格といいますか、薬価が安くなるということはあるんだというふうに思っております。ただ、この特許の部分にもいろいろ特許があるようでございまして、物質特許とか、あとは製造法の特許、また製法の特許、いろいろな部分がありまして、今回の特許が許された、解除になったのは物質特許ということでございます。
要するに原体、薬の原体の部分についてはその期間がきて特許が切れたということ、薬ですので、その原体プラス効き方とか、あとはコーティン
グといいますか、糖衣で包んでいるとか、そういった部分もあるらしいので、Ａという薬、固有名詞がありますけれども、それと全く同じものではなくて、原体は同じだけれども、同等の成分ということだということもあるそうでございます。そういった形で全く同じではないという部分もあるというふうにも聞いております。
１５

そういったところでございますので、高血圧の薬だから、この値段だか
らこの値段ですよと行政の方で指導というのはなかなか難しいのかなと。
その辺は病院なり薬局なりの方できちっとやってもらうということではな
いかというふうに、内容とかですね。町といいますか、行政でできるとす
ればやっぱりそういったものもありますと、ジェネリック医薬品というものがあるので、そういったものも使えますと言ったらおかしいかもしれま
せんけれども、そういったＰＲといいますか、そういったことの方にあるというふうに思っておりまして、その薬の今まであったのと新しいジェネ
リック医薬品、これと切りかえればという言い方はちょっとなかなか行政で言えるものではないんではないかというふうに思います。
ですから、ジェネリック医薬品というものがあって、同等成分でということで、こういったものもありますので、ご相談くださいという形のことぐらいが精いっぱいではないかというふうに思っています。でないと、お医者さんにやっぱりご相談をいただくのが、薬の成分とか、その辺があると思いますので、ですから、行政としてできる部分については、先ほども言いましたけれども、今はパンフレットとか、そういったＰＲの方法です
が、国の方でも30％にふやそうという考え方を持っておりますので、そのやり方について国の指導とか、そういったこともある中で進めてまいりた
いと思いますが、行政でできる部分について、皆さんにお知らせをしていくということが我々の役割ではないかというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
行政としてこの薬がいいからこれをこうかえろとか、そういうことは言えないのは当然存じております。ですから、やはり行政でできる分はなる
べく、ある程度の例みたいのを挙げて、こういう場合はこうなりますよというような感じのものを出して説明すると一番わかりやすいのかなと思います。
それで、平成20年度の県内と本町の１人当たりの医療費と国保税を比較してみたんですけれども、やはり医療費の場合は、１人当たり26万8,416
１６円で、大体県内では36市町村のうち25位、国保税は９万7,270円で県内６位と高い位置にあります。やはりこういう国でもジェネリック医薬品という方に切りかえ方向性をある程度示しておりますので、やはりほかの自治体よりもいち早くこういう取り組みをすることによって、医療費、それから国保税なんかも県内36位までもいかなくとも30位台ぐらいには抑えることができるのかなと思っておりますので、ぜひ無理な押しつけじゃなくて、
ある程度行政で説明できる範囲、取り組める範囲で取り組んでいただきま
して、加入者の薬代が軽減になるということは、町の医療費の負担軽減にもつながりますので、ぜひ取り組みしていただきたいと思います。
さらには、医療費を抑制することで、私たちの健康と安心を守る国民健
康保険制度を支えることになりますので、ぜひこれらのことを国の情報を取り入れながら適切に、早目に取り組むようことをご期待申し上げまして、２件目の質問に入りたいと思います。
それでは、２件目の質問でありますが、家庭にある米からパンをつくる
家庭用パン焼き器、いわゆるホームベーカリー購入に助成をし、米消費拡大を図ってはどうかという件で質問を行います。
日本人の主食である米の消費量は、昭和30年代をピークに減少し続けており、国民１人当たりの年間消費量は、昭和37年の118キロに比べ平成18
年には61キロと半減しております。要因の一つに数えられているのは、人口減少や高齢化のほか、食生活が欧米化し、大部分を輸入に頼っている小
麦粉の消費量が多くなってきていることなどが上げられております。特に、若い世代はパン食が主食になっている傾向がありますので、毎日の食生活の中で米消費が図れる取り組みが必要になってくると思います。
そこで、近年話題になっている家庭で米粉パンができるホームベーカリ
ーゴパンが発売されました。家庭にある米から米粉パンができるとあって、生産が追いつかないほどの人気であります。主食の一つとなっているパン
を米からつくることで、米消費の拡大につながると考えます
どこの家庭にでもある米、その米からパンをつくるホームベーカリー購入に助成をし、米消費拡大を図ることについて町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

１７

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、その米粉パン製造器というんですかね、ゴパンについてのご質問でございますが、いわゆる米粒からパンをつくる家庭用パン焼き器への助成ということでございますけれども、米の消費量につきましては、議員のご指摘のとおり、ここ50年間の間に米約２俵、１人当たり年間消費量、それから約１俵61キロへ半減している状況にございます。今般米を利用して家庭でも手軽にパンがつくれるホームベーカリーが11月中旬に発売されております。電器店等で聞いてみますと、現在は予約がいっぱいで、購入申し込みされた方の手元に届くのは年を越してからになりますということでございました。
米粉でなく米から小麦グルテン等を加えまして約４時間でお米パンができる内容となっております。新製品ということもあり、予約問い合わせが殺到しているようですが、販売計画を超える受注のため、生産が追いつかず12月１日からは予約受付を一時中止しているようでございます。人気あるホームベーカリーのようですけれども、その今後の消費動向等を見きわ
めてまいりたいと、このように思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
消費動向を見きわめてということでございますが、2010年３月に策定されました食料・農業・農村基本計画では、現在の食料自給率４％を10年後には50％として目標に置いております。そこで、私もこのホームベーカリ
ー購入に行きました。11月上旬に行ったんですが、その時点で一度これを食べてからこの質問をしようかなと思いまして、購入に行ったんですけれども、結局もう殺到しておりまして予約ということで、12月20日ならないと手渡しできないということでしたので、まだ自分でつくったホームベー
カリーのパンは食べておらない状態なんですけれども、そこで、精米で60
１８グラムで茶碗１杯のご飯になるんですけれども、１日ご飯を茶碗１杯、１
杯の人が２杯、２杯の人が３杯食べることによって、食料自給率が40％か
ら48％まで向上するというそうです。
それで、朝に１杯食べている人が２杯食べるというと、なかなかこれは大変だと思うんですけれども、ご飯と米粉パンを比較してみますと、１斤に使う米の量は220グラム、ですと、ご飯にすると大体４杯弱になります。
ですから、ご飯１杯にパンを二、三枚プラスするということは食べられる範囲内でありますので、朝食にご飯１杯と米粉パン３分の１なり４分の１を食べるだけでも茶碗１杯ご飯を多く食べたことになりますので、やはり米消費には大きな成果が見込まれるんじゃないかなと思っております。
そこで、本町では産業まつりや大和まるごとｉｎ仙台を開催しまして、町内産の米の消費拡大に取り組んでおりますけれども、こういうイベントの成果として、町長はこの産業まつりとかイベントはどのように感じておられますか。米の消費とかいろいろ消費の拡大についての成果をお伺いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お話のとおり、町でイベント等があった場合に、例えばこの間ありまし
た産業まつり、囲炉裏祭ですね。あのときにも新米を炊いて皆さんに食べて、試食してもらう。また、食味当てクイズといいますか、ササニシキ、
ひとめぼれ等々を食べていただいて食味当てクイズをしたり、また、毎年やっていますが、米粉丼というんですか、ああいったものでＰＲをしてやっております。また、仙台でやります、市役所の前でやっている例年恒例ではないんですが、そういったイベントのときにも持っていってやったり、
あとは米を安価で提供したりというような活動をやって、米のまず消費もさることながら、大和町の米のおいしさといいますか、そういったもののＰＲをまずしております。
そのことが消費にもつながっていっているというふうには思いますが、その成果がどのぐらい出ているのだろうという確認はちょっとできてない
１９

ところでございまして、我々とすれば、こういった米、大和町でそういったものをつくっている、大和町のおいしい米、またはあさひな米のＰＲをしていくという形でございます。その成果についてはなかなか数字的なものは見えてない現状でございますが、これからもああいったことをやりな
がら、米のＰＲ、そして、そのことが消費につながっていけばというような思いの中で続けてまいりたいというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
やはりイベントだけの成果となるとなかなか、先ほど町長がおっしゃったように、成果というのはすぐには見えないと思うんですけれども、やはり米については、そのときは消費にはつながるんですけれども、長期的なとなると、なかなか米の消費拡大には弱いのかなという気もしております。
そこで、私ホームベーカリーのことを言っているんで、パンだけがいいと言っているわけじゃないんですけれども、やはりパン１斤は食べられますけれども、ご飯４杯というのはなかなか食べられないと思うんです。そんな中で、毎日の主食が米からパンに移っているわけですので、やはり米を米粉パンにするという、米をご飯じゃなくて、ご飯のかわりの形にして消費すると、そういうのはすごく大事じゃないかなと思っております。
ちなみにホームベーカリーの価格は約５万円ほどでありますので、その一部を助成することによって購入しやすくなりますし、またさらに、米消費拡大につながるんではないかなと思いますので、もう一度その点についてお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

米でつくるパンについて、そういった目先を変えるといいますか、そういった形で食も進むことになるんだろうというふうに思います。ただ、パ２０

ン１斤がご飯４杯分、ご飯４杯ですと、４人家族で１杯ずつ食べれば４杯ということですが、パン１斤というと何人、私のイメージですと結構の塊といいますか、ありますので、これも何人かで食べることになるんだというふうに思いますけれども、１人で１斤食べるんではないんだというふうに思いますけれども。
そういった中で、米をそういったパンに切りかえるということで、やっぱりそういった新しさという形の新しい消費につながるというふうには思います。今、学校でも給食やっておりますが、今週５回のうち４回をご飯、１回をパンなり、パスタなり、そういったもの、それでパンの中にも米粉を使ってというような形でやっておりまして、そういったもの、子どもたちにも人気があるようでございますので、そういった形で長期的にやっているところがあります。
この米をご飯に切りかえるということは、さっきも言いましたけれども、そういった部分でプラスアルファの需要といいますか、米の増加も見込め
ることも期待はされるというふうに思います。これまでも実は米粉パン焼き器といいますか、これはあったそうでございます。米粉を手配するのがなかなか難しいとか、そういったことで、余り普及が思ったほどではなかったというふうに聞いておりますが、今回のは米のままでということでございますので、そういった部分では使いやすい、利用しやすいという部分もあろうというふうに思います。
今メーカーさんお一つだけということもございます。そういったものについてのこともありますし、米粒だけでなくて米粉の方のことも当然考えていかなければならない部分もあるんだというふうに思っております。先ほども言いましたけれども、こういった話題のあるものでありますし、人気も今のところ高いようでございます。この動き、そういったものをもう少し見きわめながら、今後どういった形でお手伝いができるのか、ＰＲができるのか、その辺を考えてまいりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

２１

８

番

（堀籠日出子君）
さっきパンの１斤なんですけれども、普通食パン売っていますね。あれなんですけれども、家庭でつくるとなると、あの店で売っている１斤を１人で食べるというのはなかなかちょっと大変だと思うんですけれども、家庭でつくるできたてのパンとなると、結構柔らかくて香ばしくて、すごく口に入りやすいんです。なものですから、普通の方ですと１斤は普通に食べられるというような感触を私は持っています。
それで、このホームベーカリーなんですけれども、補助として平成13年
度から生ごみの堆肥化と、それからごみ焼却炉の延命措置の政策として生ごみ処理器に助成をしております。さらには、環境問題の取り組みとして、
エコカー購入と、それから太陽光発電設置への助成も行っておりますので、やはりこれパン焼き器、ホームベーカリーに助成するというんじゃなくて、米消費拡大のための機器に助成する、そういう考え方は、町長考えられないんでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

やるかどうかは別としまして、そういう考え方は持てるというふうにも
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
米粉ホームベーカリーは、農業の閉塞感を打ち破り、食料自給力を右肩上がりに変える救世主になるかもしれないと報じられているところもあります。やはり大和町の農業の根幹は稲作でありますので、新しい独自の取り組みも行いながら、そして、米消費拡大に取り組んで、米農家の米づくりに少しでも明るい展望が見えたらなと思いますので、質問をさせていただきました。このことについてもご検討をいただくことを願って私の一般
２２

質問を終わりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午前１１時０３分

再

開

（大須賀

午前１０時５３分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
11番鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
私は、教育長に１件、町長に２件の通告でございます。どうぞよろしく
お願いをいたします。
まず、１件目、教育長に対する質問でございます。
抽出方式となった学力テストの結果はというタイトルでございます。
ご案内のように、平成19年度から全国一斉学力テスト、学習状況調査ス
タートをしたわけでございます。本年度は、これは政権交代等々もあった関係かどうかわかりませんけれども、抽出方式にかわったというようなことでございます。全国で31％の小・中学校を抽出をして、小学校６年生、中学校３年生で行うということでございました。
この件については、本年３月にも一般質問をしてございまして、どこが抽出されたという内容の質問もいたしましたけれども、教育長から、これは４月20日当日文部科学省より公表されるんだというようなことでいただ
けませんでした。
この問題、７月30日に調査結果の県別の公表ということで、新聞紙上に取り上げられたわけでございます。秋田、福井両県が小・中とも上位を占めると。いわゆる上位県の固定化、中でも秋田県が小・中全８教科中、６教科で全国１位、それから青森県の躍進が伝えられたところでございます。
２３

宮城県については、昨年まで不振だった小学校の正答率が国語Ｂと算数
Ａで前回より全国平均との差が縮まって、一方、算数Ｂは前回より差が開き、全国的には国語、算数ＡＢいずれも中位から下位に位置するという内容でございました。
中学校は、前回同様数学Ａが全国平均を下回ったが、全国的には国語Ａ
Ｂ、数学Ｂとも上回り全国の中位、しかし、記述力不足が解消されなかったと。また、学習状況調査の中では、授業の予習、復習する小・中学生の割合、これが全国平均を上回ったというような結果が新聞に公表されたよ
うでございますし、それから幼稚園出身者の高い正答率が目立ったというようなこともございました。
そこで、大和町内小・中学校各１校を抽出されたわけでございますが、その結果、県平均に比べてどうだったのかということでございます。
昨年度は教育長が９月定例会に自主的に結果の公表があったわけなんですが、今回なかったので、質問をさせていただいたところでございます。
それから、本町の場合、学力向上対策の観点から、抽出されなかった全小・中学校でも自主参加の形で実施をするんだということが既に決定をされていたわけなんですが、これについて、この自主参加分の採点や分析、どのような形で行われたか。その分析の結果はということで、県平均なり、さまざまな角度から分析されたというように考えますので、その結果をあわせて伺うところでございます。
さらに、本年度の結果を踏まえ、今年度の学力向上対策についてもお伺いをいたすところでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
鶉橋議員のご質問にお答えいたします。
本年度の全国学力学習状況調査については、全国30％の小・中学校を抽出して行われ、本町においても小・中各１校が抽出されました。また、抽出されなかった小・中学校も希望校として参加いたしました。抽出校の採点・分析については、文部科学省で従来どおり行い、その結果が公表され２４たところでしたが、希望校については各学校で採点し、そのデータを県教育委員会に送付し、県教育委員会で抽出校、希望校を合わせて集計・分析
し、分析資料を市町村に返すという方法で行われました。
そのデータをもとに過去３年間と比較しながら結果を分析しましたところ、大和町の小・中学校とも国語、算数、数学のＡＢ問題において、全国、宮城県の平均正答率を上回るものはありませんでした。しかし、小学校の国語Ａ問題と算数Ｂ問題は、４年間の実施結果の中で全国平均とのポイン
トの開きは最小となっており、改善の方向にあると言えます。
なお、本町としましては、県教育委員会の処理に従って、抽出校も希望校も一緒にデータ処理いたしましたので、抽出校と希望校等の比較については出しておりません。
今年度の結果を踏まえての学力向上策については、次のように考えて進めております。
まず、児童の学習習慣と学習内容の定着を図るために、長期休業中に学習会を開催いたしております。また、家庭学習の充実を図るために、10月に家庭学習の手引きを各家庭に配布いたしました。現在、この冊子の活用をさまざまな機会を通して呼びかけているところでございます。そして、家庭学習に対する理解を深めるため、先日11月７日、ＰＴＡ会員や一般町民を対象とする教育講演会を開催いたしました。
実際指導に当たる先生方に対しましては、大学教授を招いて町の全教職
員参加の指導力向上研修会の開催や、通常行われております年１回の指導主事訪問のほかに、町内三つの小・中学校においては、学力向上サポート
プログラム事業を受け、年３回、国語、算数、数学の研究事業を行い、県の指導主事から指導を受け、ふだんの授業に生かすよう指導しているとこ
ろでございます。
各学校においては、それぞれの分析を踏まえて、日々の授業に生かす努力をするとともに、町の学力向上検討委員会において、小・中学校を通して重点的に取り組むべき方策を現在検討しているところでございます。
公表につきましては、学校には公表しているところでございます。以上
でございます。

２５

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
今ご回答いただいたところでございますけれども、今回抽出されない学校については、学校ごとに採点をして、それを県教育委員会を通じて分析に回したという内容でございます。その結果なんですが、小・中とも全国平均を上回るものはなかったんですが、差が縮まったという形で今ご回答があったところでございます。
本町の学力、この学力テストがすべてではないというふうには考えるところでございますけれども、一つの目安になっているというような部分では、非常に大きな意味を持つものだというふうに思ってございます。
今まで平成19年から、小学校では平成19年で下回って、中学校では上回ったと。平成19年度では中学校では上回っていた。平成20年度ではどちらも下回ったと。この平成20年度のころからなんですが、教育長、大きく下回る部分もあったという表現がされるようになりました。それに合わせて学力向上のサポートプログラム事業や家庭学習の習慣化等々の取り組みもされてきたわけでございます。
昨年度の結果につきましても、なかなか大きく下回る分というのは改善をされなかったと。特に、小学校の国語Ａでは、県平均よりマイナス８点、算数Ｂではマイナス6.8点と大きな開きがあったところでございますし、
一方、中学校の国語のＢでは、県平均を上回った部分もあったわけなんです。
今年度は上回った部分については、今回答にはなかったんですが、そのいわゆる開きが最小になったという表現なんですが、どの程度縮まったのか、これ非常に興味のあるところ、今まで差が大きかっただけにいろいろな打ってきた対策事業というものが効果を検証する意味からもどの程度縮まったのか、ひとつ再質問の中でお伺いをまずしておきたいと思います。
お願いします。

議長（大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。
２６

教 育 長 （堀籠美子君）
ただいまの質問にお答えいたします。
成績の公表を町内のは去年度からしておりますので、議員のご質問当然と思っております。平成21年のときの小学校の国語Ａ問題は、全国との平均がマイナス10.3ポイントでしたが、ことしはマイナス2.9になっております。それからＢ問題は、前年マイナス6.5ポイント、ところがことしは
マイナス8.3とここはちょっとふえているところでございます。
それから、算数でございますが、去年度マイナス6.3ポイント、全国と違っております。ことしはマイナス4.3ポイント。基本的な部分が差が縮まっていることがわかりますが、なお算数Ｂ問題はかなり縮まっております。平成21年度はマイナス7.6ポイント、これは大変大きかったです。ところがことしはマイナス1.6ポイントでございますので、小学校においてはこの全国との差がかなり縮まっているということがはっきり言えると思います。
なお、中学校はご質問がございませんでしたが、今回大変大きかったのは、数学Ａ問題、これが昨年がマイナス1.4ポイントでしたが、ことしは
10.5ポイント、これがすべてに中学校の結果に影響してございます。あとあわせて国語Ｂも差が大きいです。マイナス0.7の去年だったんですが、ことしは6.7ポイントということになります。あわせて残念なんですが、国語の活用Ｂも去年はプラスだったんですね。ところが、ことしはマイナ
ス6.2で、中学校が大変残念な結果でございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
今詳細に答弁があったわけなんですが、私残念ながら再質問、県平均と比べて言ってしまったんで、教育長からは全国平均で言われましたので、ちょっと感覚がつかめなかったんですが、宮城県平均が全国平均より比べてかなり下回っているというようなことからすると、総じてどういうふうになるのか。もう一度ひとつお願いしたいと思います。

２７

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
県の平均と全く小学校同じでございます。県の公表と同じなんですが、
ただ、今回県で分析した結果と違うのは、大和町においては中学校３年生の結果でございました。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
そうすると、中学校の３年生10.4ポイントというのがあったんですが、これはプラスですか、マイナスですか。あわせてひとつ。
それから、いわゆる今後の学力対策というような中で、学習の手引きを活用しながらというようなことで、今後呼びかけていくんだというようなお話もございました。この学習の手引きで、ちょっと私この間の教育講演
会聞いておりましたら、せっかく手引きを発行したにもかかわらず、講師
先生、青森中央大学ですか、せっかくこういった立派な事業を行うのに、何で先生方だけでこういうものをつくらせたんだというような、もう少し
教育委員会なりＰＴＡ等々の意見も反映させるべきではなかったというよ
うな部分の何かコメントもあったんですが、あれちょっと残念に思ったわ
けなんですが、その辺については、教育長どういうふうな考え方だったのかどうか。
さらに、去年もこの学力の関係で、会派の研究等々で秋田県の方なんかにも行った経緯があるわけなんですが、やはり取り組み方が何といいます
か、地域なり家庭、学校一体となって、物すごい取り組みをされている。
いつか同僚議員からも紹介があったようですが、例えば夏季休業中の部活、
これは午後だけにして午前中はそういった補習授業的なものに回しているというような町もあったようなんですが、この家庭学習の手引き等々とあわせて、新聞等々にもあったわけなんですが、サマースクールなんかも実２８

施をされたというような記事もあったわけです。あれはやはり教育委員会の一つの事業として取り組まれたことなのか、学力向上対策事業の一環だ
ったのか、その辺あわせてひとつお伺いをさせていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
４点でございましたので、そのことについてお答えさせていただきます。
中学校の数学、全国との比較で大変な差が、マイナス10.5ですが、県との差はマイナス10.3で、そんなに違わないところでございます。
それから、２点目は、この手引きに講演会の中で家庭、保護者が入っていないというのは言われて全くそのとおりだと思っております。なぜかと申しますと、この調査の中には子どもたちの生活状況を調査しております。
それで、今年度、今までもなんですが、早寝・早起き・朝ごはんというのが一方でありまして、早く寝て、それから学校に来るという、それから食事、この点は全国平均と、それから宮城県平均とほとんど大和町の児童生
徒は変わっていないんです。
ところが、家庭で勉強する時間ですね、これが大変少ない結果はずっと続いているわけです。さらに、特にテレビを３時間以上ですか、３時間以
上見る、または携帯、インターネット、この時間が大変多いというのが本町の特徴でございます。そういうことからも、家庭で子どもたちが自分で計画を立てて勉強するという、その時間の確保は、やはり保護者を入れて考えていかなければならなかったと。これは一同にそのように教育委員会
としては思っております。
それから、３点目、部活動でございますが、休み中の部活については配慮されているという上位県のことがございますが、そういう一方で、そのこともございますけれども、３年生については、両中学校とも６月部活が最終になりましてからは、それぞれ学校で学習体制をとっているところでございます。
最後、サマースクールにつきましては、やはりこの結果を見ると、子どもたちがドリルというんでしょうか、計算とか漢字、そういうどうしても
２９時間が必要な部分が落ちているということがわかっておりましたので、それを休み中少しでも確保したい、そういう時間をとりたいということで計画しておりまして、これは教育委員会で計画しておりますが、ただ、学校の先生方のお力もおかりして行われているところでございます。
一貫性、参加者が全員ではないので、そのことについて小規模校においてはほぼ全員なんですが、吉岡小、小野小については全員ということではないので、そこは少し拡大していかなければいけないというふうに思っております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
ひとつ今後とも本町の学力向上対策に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。
２件目に移ります。
物流特区と本町への影響についてというふうな内容でございます。
宮城県は、まず岩手県とともに自動車輸送特区、これ10月に申請された
ようでございまして、11月30日にもう認定されたようでございます。この
申請と、さらに宮城県独自で物流特区を申請をいたしまして、こっちの方も年内認定の見通しというふうなニュースがあったわけでございます。
最近何か事業再仕分けで少しおかしくなっているというふうなニュース
もあったわけなんですが、こういうふうな状況にあるということで、認定されれば、いわゆる仙台港モータープール等々への大型自動車輸送トレー
ラー、これは従来６台積載なものが８台まで可能になるというふうなことでございますし、そういった大型の自動車輸送トレーラーや、それからこの物流特区に関しましては、45フィートコンテナですか、これも従来より1.何メートルですか、長くなるというふうなことでございますけれども、そういったコンテナの公道輸送が実用化するんだというようなことでございます。
今までの新聞等々の記事によりますと、特区の申請に当たっては、対象となる道路と関係町村との十分な協議をしながらというふうなこともござ
３０いました。特に、自動車輸送特区については、岩手県、宮城県の場合は宮城県北部、仙台、多賀城など８市町村と協議の上というふうに報道をされたところでございます。
この45フィートコンテナの部分についても、当然協議等々があるんだと思いますけれども、そういった協議の内容、本町内の公道に与える影響、
それから交差点や橋梁の改良、そういったような内容の報道もされたわけでございますけれども、そういった一連の今回の自動車輸送特区と物流特区に関して本町への影響ということでお伺いをいたすところでございます。
以上です。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまの鶉橋議員の質問にお答えいたします。
物流特区と本町への影響に関するご質問でございましたが、道路交通法
では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために、車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度を定めておりまして、最高限度を超えるものは道路を通行させてはならないと定めております。
また、車両の構造が特殊であるため、やむを得ないと認めるときには、申請に基づいて通行経路、通行時間等について道路構造を保全し、交通の危険を防止するため、必要な条件を付して限度を超えて通行を許可することができるというふうに定められております。
さらに、バン型等の連結車に係る特殊車両の通行許可の取り扱いについての国土交通省通達では、フルトレーラー連結車については、車両の構造が特殊であるため、やむを得ないものとして通行許可の対象にしており、その長さを19メートルを超えないこととされております。
さて、岩手・宮城自動車輸送特区、いわゆる自動車輸送特区につきましては、フルトレーラー連結車の全長を、お話しありましたけれども、19メートル以内から、21メートル以内に緩和するものでございまして、この特区により上下２段の積載台数につきましては、議員お話のとおり６台程度
から８台程度にふえるもので、宮城県と岩手県が特区申請を行い、年内に３１

認定の見通しでありまして、来年秋ごろから輸送業者が試験走行を行う予定となっております。
この申請要望区間でございますが、２ルートございまして、一つは、岩手県金ケ崎町の関東自動車岩手工場から東北自動車道の北上金ケ崎インター、富谷ジャンクション、利府ジャンクション、仙台港北インターを経由して仙台港までの経路と、もう１本が、国道４号線を通り苦竹インターから国道45号線を経由する二つの通行経路でございまして、県内では栗原市、大崎市、大衡村、大和町、富谷町、利府町、多賀城市、仙台市が経路地となっております。
この特区によりまして、輸送コストを削減して運行回数の削減により交通量の削減と二酸化炭素の削減が期待できるものでございます。本町におきましては、東北縦貫道と国道４号線を通過するこの２ルートとなるところでございますが、現時点ではその交差点の改良とか、そういったことにつきまして具体的な計画がないものとされております。
次に、宮城45フィート、これは13.7メートルだそうですけれども、コン
テナ物流特区でございますが、自動車輸送特区と同様に、輸送コストの効率化やコスト削減、二酸化炭素の削減を目的として、仙台塩釜港から積み出しによるコンテナを従来より５フィート、約1.5メートル長い45フィー
トコンテナの利用促進のため、宮城県では宮城45フィートコンテナ物流特区を提案し、規制緩和を行おうとするものでございます。
現在、宮城県では、仙台北部中核工業団地などの主要な工業団地への進出企業に対しまして、利用の照会を行っておる段階でございまして、まだ輸送ルートの決定には至っていないのが現状でございます。今後も情報収集に努めまして、交通安全の対策を求めてまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
まず、この自動車輸送特区、いわゆる21メートルトレーラーの問題なんですが、今、年内認定の見通しだというような説明だったんですが、これ
３２

はさっきも申し上げたんですが、12月１日か２日の新聞紙上では、政府の構造改革特区に内閣府が認定をしたという報道がもう既にございました。
これによりまして、連結車21メートル、これについては、国内では製造していないんだというようなことで、運行は来年の11月ころになるんだろうというような記事があったわけなんですが、既に認定がされたというふ
うに私は新聞で理解をしておったわけです。
今の答弁の中で、この自動車輸送特区なんですが、いわゆる関東自動車
岩手金ケ崎から、東北道を中心に仙台港まで行く経路、それから４号線を通って苦竹インター、国道45号線を経由する二つの通行経路というふうな答弁でございました。
ご案内のように、来年１月にはセントラル自動車が稼働されるわけでございまして、既に11年度の生産台数が８万台なんていうような新聞等々の報道もあるわけなんです。これは今の自動車輸送特区のことなんですが、そこの答弁の中にある二つのルートというのは、これは関東自動車と、いわゆる大衡のセントラル自動車、これ二つ合わせてこのルートしか通らないんだというふうに理解していいのかどうか、確認をしておきたいと思い
ます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お答えをいたします。
お話のとおり、輸送ルートについては二つのルートということで特区というふうに聞いております。したがって、道路につきましては、その２ルートを使う、そこだけが認められたルートということになるというに考えます。その２ルートですね。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

３３

１１番（鶉橋浩之君）
そうすると、この自動車輸送フルトレーラーですか、21メートルトレー
ラー、将来走るようになっても、いわゆる本県大和町周辺では国道４号線
しか走らないんだよというふうに理解してよろしいわけですね。一般の県
道等についてはこの21メートルトレーラーは走りません、走らないというふうに理解してよろしいんですか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

はい、そのとおり、その道路しか通らないというふうに理解しておりま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）自動車輸送トレーラー、セントラル自動車さん、年間８万台の生産というようなことですから、これが８台を積んで一般の県道等々を走行するようになったら、交通安全上大変だろうなという思いから、今確認をしたわ
けでございます。少し安心をしたわけでございますが。
一方、県で独自に申請、これまた10月に申請をしたようでございますけ
れども、宮城45フィートコンテナ特区、これについては、いわゆる輸送ルートの決定には至っていないというような、先ほどの答弁でございました。
これはまだどの道路を通って、大和町のいわゆる公道に対してどのような影響、そういうものについてはまだ何の協議もないというふうに理解してよろしいわけですね。
当然先ほど申し上げたんですが、そういった大きな輸送用の車なり、トレーラーが走行することによって懸念されるのが、交差点の問題なり、先ほど申し上げましたけれども、橋梁がそういった重量に耐えられるかとか、
それから交通安全上の問題、懸念とかるるあるわけでございます。
３４

普通の車両が数多く通るのを、そういった大型車両にして台数を減らして交通渋滞の緩和なり、ＣＯ２の削減というような意味はわかるんですが、やはり従来よりそういった２メートルも長い車、さらには、コンテナですから、重い車というような部分を考えると、やはり町内の公道に対しての影響、私たちの交通安全上に対する影響というのが一番懸念を持つわけな
んで、その辺のひとつ確認をさせていただきたいなというふうに思います。
どうぞお願いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お答えいたしますが、まず物流特区のルートにつきましては、コンテナが特殊、船積みでそのままおろすという形になろうというふうに思いますが、要するに取り扱いをする事業者さんがどういう事業者がいるか、今県の方でそれぞれの工場等に使うかどうかといいますか、そういった確認作
業をやっているというふうに聞いております。したがって、そのルートについてはまた具体には決まっていないというふうに、我々のところにはそ
ういう状況にございます。
また、お話のとおり、大きな車等々になりますので、いろいろ心配な部
分は出てくるところでございますが、このコンテナにつきましては、容量は大きくなるものの重量ではないそうでございます。したがって、軽いものとかそういうもので、いわばがさが少し多く詰めるような形、重さではなくてということに聞いております。
しかしながら、台数が通ればそれは道路等にも影響等は当然心配される
ところがあるとは思いますが、重さについてはそういう状況でございます。
あと右折レーン、左折レーンというものも当然出てきますので、先ほども申しましたとおり、トレーラーのようにそれだからいいというものではな
いにせよ、大きくカーブを切るようなものが出てくれば、当然そういった対応はしなければいけないというふうに思っております。
現段階でそういうルートには今のところなっていないといいますか、トレーラーについても４号線を直角に曲がるというようなものではない、道３５

なりといいますか、そういったルートに思っておりますし、縦貫道もそういうふうに考えております。コンテナにつきましては、まだそういう状況
でございますので、今後、県の考え方とか、きた段階でまたいろいろ考えていかなければならない部分も出てくるかというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）コンテナ特区については、そのコンテナを使う今業者さんを探しているというような段階だと。当然本町集積された企業が多いわけですから、使うというようなことも考えられるんだと思います。本町内の企業さんが使うということになれば、本町の公道も通る。そうなりますと、当然町とのそういった道路通過に関する協議というのが今後なされて、そしていろい
ろ懸念されることがその中に盛り込んで十分いけるんだというふうに理解してよろしいかどうか、確認をしておきたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お話のとおり、今お使いになるどのような方がいるかという調査中ということでございます。道路につきましては、ルート的には高速道路、国道、県道が基本といいますか、そういったルートで考えられるというふうに思っております。ルート、国道であれ県道であれ、こちらを通過するということになれば当然協議がなされて、その必要な対応はきちっとしていかな
ければいけないというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

３６

１１番（鶉橋浩之君）
ひとつ十分な協議というものを期待しながら、交通安全に配慮していた
だきたいなというふうに思います。
続いて３件目の質問をさせていただきます。
米価下落と昨今の農政からというようなことにいたしました。
要旨なんですが、本年産米は、概算払いの大幅減と品質低下等々から、米農家の販売収入は激減をいたしております。民主党農政の目玉であるところの戸別補償制度の支払いも定額部分、これ６日ですか、支払いが開始されたわけでございますけれども、水田利活用交付金とあわせ、米価の下
落部分を下支えする変動部分、これはまだ詳細が明示されないところですし、かなりの下落幅だというようなことで、財源の手当等々を含めて非常にまだはっきりしない部分があるわけでございます。
そういった状況の中で、米価の下落というのは、それぞれ農家の経済はもとより、各種農家もそうですけれども、各種生産組合等々もあります。
いろいろな生産や、それから土地改良費、これ等々の生産に大きく影響しているし、実際そういったことが見受けられるようでございます。
伺いたいのは、この戸別補償制度を含めた本町の農業収入の変化、これは町としてどういうふうに見ているのかというようなことがまず１点でございますし、あわせてこの米価下落に加えて、菅政権によるＴＰＰですか、
最近、ＴＰＰだのＦＴＡだのいろいろな横文字が出てくるわけなんですが、突如として出てきたのがこのＴＰＰ、環太平洋、要旨の中に「経済」が抜
けておりますけれども、環太平洋経済連携協定、この協議参加のための閣議決定が既に伝えられたところでございます。
報道によると、６月か、あるいは11月ころに加入を目指しているんだというようなことで、いろいろな動きがされているようでございますけれど
も、そういったことになりますと、農業農村、これは本当に危機的状況が増幅するわけでございます。生産組織や担い手の意欲の低下、経済問題はもちろんですけれども、まず意欲の低下ですね、それによって優良農地なり農業施設、あるいは農村環境保全、こういったものに与える影響もはかり知れないというふうに考えるわけでございます。
本町農政を推進する立場から、町長のこのことについての所見をお伺いをいたすところでございます。以上です。
３７

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問でございますが、本町の農業は主といたしまして、米作を中心としまして、国の食料・農業・農村基本計画に基づいて町の地域水田農業ビジョンを作成して推進しているのが現状でございます。これまで我が国農業につきましては、農業は認定農業者や集落営農等の担い手中心に進んでまいりましたが、昨年の政権交代により、小規模農家も取り込んだつくらせない農政から、つくらせる農政へ転換し、戸別補償制度を実施しております。
本町におきましても、平成22年度から戸別補償モデル対策を活用いたしましての農業となりまして、この制度の加入割合は全体の92.2％となっております。現在、この制度によります定額部分と水田利活用自給力向上事
業の交付金が、議員お話のとおり12月６日から国から直接対象者の方に振り込まれているところでございます。
米価下落による変動部分、このことにつきましては、来年１月末までの
当年産米の販売価格により計算をして、来年３月末には振り込まれるというふうには聞いておりますけれども、当初国が試算した標準的な販売価格
より大きく下落しておりますので、この今後の推移を注視してまいりたいというふうに思っております。
このように農業収入、特に水田農業につきましては、戸別補償制度の定額部分はありますものの、消費減少による過剰米の在庫等によりまして、
概算払いが大きく減少しまして、農業をやっている方々にとりましては、資金繰り等で大変苦慮されているものというふうに思っております。今後
とも生産コストを軽減し、麦や大豆等の助成単価の高い作物をつくって、土地の有効利活用を図っていかなければならないというふうにも思っております。
また、ＴＰＰでございますが、環太平洋経済連携協定、10月１日に所信表明演説で首相がＴＰＰ交渉等への参加を検討するとしまして、その後、11月９日にはＴＰＰについて関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしております。
３８

産業界では推進の立場がとられておりまして、経済産業省の試算では、参加しなければ工業製品の輸出額で８兆6,000億円のマイナスになるというふうにされておりますが、農林水産省では、ＴＰＰが導入、参加することによりますと、米にかかります関税778％が撤廃となり、外国からの農産物が安く輸入され、農業は壊滅的状況になり、食料自給力も40％から14％になると。農業生産額は４兆1,000億円の半減となるとの試算もされております。
また、議員ご指摘のとおり、農地や農業施設、農村環境保全等に与える影響も非常に大きい、甚大であると思われ、本町農業、農政推進の観点からしますと、その承認に強い懸念を表明するところでございます。
なお、宮城県町村会におきましても、ＴＰＰに関する特別決議をいたしまして、この基幹産業である農業を守るように、11月18日に県選出国会議員の要請をしたところでございます。
今後は、首相が本部長となります食と農林業の再生推進本部が来年６月までに農業対策を取りまとめるとしておるところでございますが、その動向を見きわめていきたいというふうに現在思っているところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀 啓君）
鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）今年度の本年産米の米価の下落、これは本当に危機的な状況にございまして、実は私土地改良等々も手がけているわけなんですが、土地改良の事
業の償還金、例年11月末日に償還をするというようなことになっているんですが、やはり今年度は期限までの未納者、これが非常に多くなっている、
実感としてやはり出ております。
そういった中で、いわゆる米価下落分の戸別補償、これがどの程度になるのかというのが、この後の最も注目される部分だと思いますし、何せ例
年ですと12月末になりますと、前年度の米の精算金というものが入ってくるんですが、これはこの米余りの中で、これも期待ができないというような中で、本当にどうやって年を越したらというような農家も非常に多いと３９

ころでございます。
ひとつ町の水田農業協議会等々もありますけれども、そういった状況、町村会なり県を通じて国の方に大いに働きかけていただきたいというふうに思いますし、そのことを特に強く町長に求めたいと思います。
それから、もう一つ、これは確認で安心をしたわけなんですが、ＴＰＰに関連して、町長は、本町の農政を推進する観点から、強く懸念を表明す
るというような言葉でさっきご答弁をいただきました。今回、この質問を特に取り上げたのは、我が宮城県、やはり村井知事さんが企業集積を進めたと。このＴＰＰに参加をしなければ県内の何といいますか、経済算出額、
これがかなり大きな影響がありますし、集積産業の将来にも大きく影響するんだというふうな考え方、一方でむすび丸に代表されるような食と農というようなことも掲げておったわけなんですが、知事はその板挟みの状態だというようなことで、企業等々に配慮をして態度表明鮮明になさってこなかった。そのことが今行われている県議会の中でも、何か知事答弁にも詰まるようなことが多々あったというような報道があったわけでございます。
宮城県がそういう状況、本町に関しても非常に企業集積が進んでおって、そういう県と同じような状況にあるわけなんですが、やはり基本は農業立
町ということで今まで進んできたわけでございますから、浅野大和町長は
このＴＰＰに関しては強く承認には懸念を表明するというふうにお伺いいたしましたので、本当に安心をしたところなんですが、そういった企業集
積等々とあわせてこれらを考えて、なおそういう確認でよろしいかどうかを、最後にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、今回の価格下落等の部分があった中での、農家の皆さんへのいろ
いろな応援といいますか、そういったものを国、県に働きかけるということ、これはそのとおりだというふうに思っております。下落部分の補償につきましては、先ほど申しましたとおり、国で試算している部分とかなり
４０

差があるように聞いております。これをきちっと埋めてもらえばそれはそれで一番よろしいのですが、その辺のこともありますし、また、例年の精算金、これにつきましても、こういった価格下がっている中でありますと、農家の方々にはなかなかいかないというところでございます。
12月６日から定額の部分と、また町も関連してくる部分の転作関係のものにつきましては、できるだけ早くそういった形で団体なり、そういった方にもやっているところでございますが、なお国、また県の方にこういった状況を訴えながら協力といいますか、お願いしてまいりたいと思います。
また、ＴＰＰでございますが、先ほど申しましたとおり、強く懸念ということを表明しております。これはもちろん産業もあるわけでございます
けれども、その対応としてのきちっとした対応がない中で、そういったことはいかがなものかというのが皆さんの考えだというふうに思っております。ですから、町村会でももちろんそういった形でやっておりますし、全国町村会でも同じような決議をして12月１日に国の方に要望もしてまいったところでございます。以上です。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で鶉橋浩之君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時とします。

議

長

休

憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

午後０時００分啓君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
15番中山和広君。

１５番（中山和広君）
それでは、２件についてご質問をいたします。
まず最初に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加対応についてお伺いをいたします。
国の農政につきましては、これまで農畜産物輸入自由化措置の方針で、
４１

世界貿易機関（ＷＴＯ）など各種の国際会議で日本農業を守る活動を展開してきたところであります。その基本方針が一転して、突然関税撤廃、完全自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明し、11月９日には、関係国との協議開始を柱とする経済連携の基本方針を閣議決定したところであります。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、この枠組みに参加することになれば、農産物の中でわずかに高関税が維持されている米、乳製品等が関税撤廃されることによって、安い外国農産物が大量に輸入される、日本農業は壊滅的な打撃を受けるのは必至ということから、国民の命の根幹をなす日本の食と農を守るため、突如浮上したＴＰＰ参加に断固措置の方針で農協と農業団体、さらには、各自治体等においてそれぞれ集会、大会等を開催し、さらには、農協においては署名活動等も実施をしているところであり、全国的な反対運動となっているところであります。
これは農業への対策を講じないままに農山漁村に壊滅的な打撃をもたらす、ひいては地域の存続にもかかわることから、慎重に論議をすべきとの声も数多く出ているところであります。
政府は、自由貿易化による影響が大きい農業関係については、来年６月をめどに農業改革の基本方針を決め、10月には農家への具体的な支援策などを盛り込んだ行動計画を策定するとしているところでありますが、ＴＰＰへの参加が現実となれば、本町農業にもはかり知れない影響があるものと思われます。本町の基幹産業と位置づけている農業をＴＰＰの影響からどう守るか、その対策を講じるかが大きな課題となるのではないかと思われます。
その中で、一つにはＴＰＰ参加に対する町としての対応、二つ目は本町
農業への影響とその対応、三つとして今後の本町の農業振興対策、これについてどのような取り組みを考えているのか、町長の所見をお伺いしたい
ところであります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

４２

町

長

（浅野

元君）

それでは、中山議員のご質問にお答えいたします。
ＴＰＰにつきましては、完全撤廃が大原則となりまして、国内農業をどう守るかが課題となります。農林水産省の試算では、農業生産が4.1兆円の減となり、食料自給率も40％から14％へ低下、実質ＧＤＰ7.9兆円の減、雇用につきましても340万人の減となっておりまして、農業が地域の雇用、経済に果たす役割は大きなものがございます。米につきましては、国産米のほとんどが外国産米に置きかわり、有機米といったこだわり米、生産量の約10％ぐらいだそうでございますが、が残るぐらいとされており、牛肉につきましても、自給率は今の４割から１割程度になると試算されております。
先ほどの鶉橋議員のご質問でお答えしたとおり、基幹産業を農業としている本町では、ＴＰＰに関しまして関係各国との協議を開始する方針を示したことに強い懸念を示すものでございます。首相を本部長とします食と農林漁業の再生推進本部が６月までに農業対策を取りまとめるとしておりました。当本部や本部のもとに設置されます食と農林漁業の再生実現会議
による政策の動向を見きわめてまいりたいというふうに思います。
また、本町農業への影響とその対応ということでございますが、実現会
議では、国際競争力をつけるための農地利用のあり方や、戸別所得補償の拡充などを検討するとされ、検討テーマとして新規参入を進めるための農地法改正や輸出振興、農家の規模拡大や生産性の向上を促す施策が上げられておりますが、スタートしたばかりでございまして、農業者の経営安定確保等が確実に図られるものであるかどうかは現段階では見通せない状況
でございます。
今後の本町の農業振興対策でございますけれども、現状では今行っております町の地域水田農業ビジョンによりまして、地域の特性、独自性を生かしながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

４３

１５番（中山和広君）
今、ご答弁をいただいたところでありますが、ＴＰＰ参加をした場合、町としての対応はどういうふうに考えているのかということについては、そのお答えがなかったようでありますが、それぞれの農協等の関係団体、
さらには、過般は県下の農業委員がまほろばホールで大会を開いて、反対決議をしたというような経緯もございました。改めてこのことについては、
先ほどは鶉橋議員に対しては、県の町村会、さらに全国町村会でそういう運動をしているということでありますが、それに尽きるのかどうか、改めてそのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、二つ目、本町農業への影響でありますが、町長からは農水省での試算についてご回答がございました。11月27日の河北新報に掲載されました県が試算をした内容、それを見ますと、日本がＴＰＰに参加した場
合、そしてその後に何ら対策を講じない、そういう場合の内容について記載がされてございました。
宮城県の農業算出額については、1,875億円から58％減少して789億円に落ち込むということでございました。米については742億円、90％減少して82億円になると、これは今町長からのご回答がありました農水省の内容と同じような数字でありました。牛肉は140億円、75％減少して47億円になると。豚肉は86億円、70％減少して37億円になるということで試算をされたようでございます。
また、米については、これは農水省の中での談話等でありますが、米は新潟産のこしひかりなどブランド米が一部残る以外、外国産米に席巻されると、そういうシミュレーションをしているということであります。さらに、ＪＡあさひなの試算といいますか、詳しい試算はしておらないようでありますが、米の販売代金、今年産米で換算して７億円は減少するだろうという試算をしているようでございます。
こういうふうに大きな減少になれば、当然日本の農業はもとよりでありますが、本町の農業についても壊滅的な、むしろ本当に農業そのものがな
くなってしまうような、そういう危機感を持つべきで、そして、その対応を講じるべきだというふうに思っております。
そこで、今後の本町の農業振興については、現在の状況の中で進めるというようなことでありますが、本当にそれでこの町の農業が守られ、農業
４４

を振興し守られるか懸念をするところでありますので、この辺について改めて町長のお考えをお伺いをするところであります。以上です。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、ＴＰＰに参加するかどうか、先ほど鶉橋議員の中でお答えした県
町村会、また国の町村会等々の動き等だけかということですが、基本的にこの問題につきましては、町、一町でやることはもちろんそれぞれの努力は大切だというふうに思いますが、やはりそういった組織、大きな組織の中で全町、全国、関係者、そういったものの力を結集してやっていくこと
によって効果が出てくるというふうに思っております。町独自ということももちろんそういった関係団体の、町の団体の方々とやるということも大切と思いますけれども、大きな力を結集していくことが大切だと思っておりますので、その町村、または全国町村会、またはそういった大きな団体との横の大きなつながりでやっていくことが大切ではないかというふうに考えております。
それから、もし参加した場合ということでございまして、町の方ではまだまだそういった試算まではやっておらないのが現状でございます。今お話しのとおり県の方では農水省の減じた率といいますか、そういったものを掛けて出したというふうに伺っておりまして、56％という数字も出ているのは承知しておりますが、町の方ではまだそこまでは試算はしておらな
い状況でございます。
そして、参加した場合の対応について、今のビジョンでよいのかということでございます。参加して、どういう形の参加を想定すればいいのか、
100％参加の場合か、ＴＰＰの場合は100％というふうになろうというふうに思いますが、そこまではまだ試算しておらないところでございまして、
まずはそうならないような対応といいますか、そっちの方がまず大事ではないかと。
また、もしそうなった場合というのは、ちょっと想定は今全然しておりませんので、あれでございますけれども、これもやっぱり町独自というこ
４５

とはなかなか厳しい、かなり厳しい問題だというふうに思っておりますので、これも先ほどと同じになりますが、そういった大きな組織団体、県町
村会なり、全国町村会なり、そういったところと共同歩調の中でやっていく必要があろうというふうに思っております。
現在、そのＴＰＰに参加した場合の農業政策、大和町独自としてのものにつきましては、現段階でそこまで考えておらず、今は先ほども申しましたとおり、そういったものに参加するか否か、その部分についての活動、参加するか否かというか、参加しないということですけれども、そういった活動に重点を置くべきというふうに考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
確かに全国的な活動として、そういう運動を行うということは大きな力になるわけでありますが、私はなぜこのことを取り上げたかというと、町の農家、町民、農業者、そういう方々が本当にこの危機感を持って、そしてこれからの農業をどうするのか、そういう考える機会にもつながるということも含めて、この問題については町としても農協なり、農業委員会なりと一体となったそういう活動の中で、町民に広くそういうものを伝え、その中でこのこれからの本町の農業というものをどうあるべきかということを考える必要があるのではないかということから、このことを取り上げたということ。
それから、もう一つは、回答の中で、これからの農業振興、これについては現状で今行っているものを生かしながら進めていくということでありますが、本当にその今行っているものだけでこの町の農業振興対策といい
ますか、それが図られることになるのだろうか。その中で、町の総合計画、
その中では農林水産業の振興ということで、一つには、農林業を経営基盤の安定化、二つ目は、農林産物の加工・流通・販売の強化、三つ目が付加価値の高い食づくりと地産地消の推進、さらには、つくり育てる漁業ということで、４項目を施策の展開の方向に掲げながら活動しておりますが、このことについては、前にも質問をしたその経緯がありますが、付加価値
４６

の高いそういうものをどうやって、だれがどうやってつくり出すのか、それをリーダーシップをとってやるのが町であり、農協であり、商工会ということで、観光物産協会の充実強化、そういうものを含めながら、本当にこの町の特産品というものをつくり出す、そういう行動があってしかるべきだと。私はそういうふうに常々思ってきましたし、何回かの質問の中でもそういう質問をしてきた経緯があります。
ただ単に今の状況の中で、万が一という言葉を使うと、そういう言葉がどうかという話もあるわけでありますが、もしＴＰＰに参加した場合、関税が撤廃された場合、そうした場合の対抗できる農産物の生産体制、価格のあり方、そういうものには到底難しい状況の中で、地域の特性を生かした特産品をいかにつくり出しての農業振興につなげるか、そういう形を考える必要があるのではないかというふうに思っておりますので、もっと具体的な取り組みができるような体制整備といいますか、そういうのがあってもしかるべきではないのかなというふうに思いましたので、改めてこのことについて町長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
なお、具体的には、あと先ほど鶉橋議員も関連した質問がございました
ので、以上のことだけお伺いをしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、こういった問題を共有するといいますか、農家の皆さんお一人お一人がそういった大変な状況にあるということ、もちろんおわかりだと思
いますけれども、そういったことを改めて確認し合い、みんなして協力して、そういった運動といいますか、対応を図っていく必要があるということ、そのことだというふうに思っております。そういった形で農業委員会
さんなり、また農協さんなり、関係団体、これは商工会とか全部かかわり合ってくるというふうに思っておりますので、そういった方々と農業の問題であるから農業者だけというものではなくてやっていく必要が当然あるというふうに思います。
そういった活動を広げてＴＰＰに対する対応といいますか、そういった
４７

こともできていければと思いますし、またそういう機会を折を見て、折を見てといいますか、関係機関とそういったお話し合い等もしていかなければいけないというふうに思います。
それから、今後のあり方ということでございますが、現状で、現状でといいますか、今やっているものを、水田農業ビジョンにより今進めておる
ところでございます。現段階では、そのやり方で進めておるところでございますが、お話のとおり、総合計画の中に、この農業ビジョンを含めた中で四つそういったものを考えております。
６次産業といいますか、いろいろそういった今言い方もされているとこ
ろでございますが、これにつきましても、お話のとおりだれがということではございませんけれども、それぞれの立場の者が一緒に協力をした中でやっていく必要があると思っております。単独、単独でやるものではなくて、町、ＪＡさん、または商工会さん、または物産協会さん等々、総合的な中で足腰を強くするといいますか、これにつきましては、今始まった課
題というものではなくて、前々からあるところでございますけれども、そういったものについて、なお今こういう状況になってその必要性、そういったものがクローズアップされているところでもあろうと思いますので、そういった強化といいますか、体制整備についても関係機関との協調の中でやっていかなければいけないというふうに思います。
ＴＰＰに対してすべてそれで対抗できるというものではないわけですが、ＴＰＰの問題もさることながら、今ある農業の足腰を強くするという部分
においては、非常に大切なことだというふうに思っておりますので、その辺につきましても、総合計画でもうたっている中でございますし、今後進
めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）地域の農業、それから町民の生活、それを守るために反対運動を展開している、そういう組織があるわけでありますから、そういう組織を信用しながら本当にこの町の農業者が安心して農業に従事できるような、そうい
４８

う体制、さらには、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰに参加しても関税が撤廃された輸入、いわゆる輸入品が入ってきても、農産物が入ってきても、十分に対抗できるようなそういう組織づくり、体制づくりというのは今から当然やる必要があるということでありますから、これからのそういう取り組みに期待をしてまいりたいというふうに思います。
次に、２件目では、陸上自衛隊大和駐屯部隊の規模拡大ということでございます。
自衛隊の誘致については、昨年の12月議会においても、米軍の演習で移転をされた松沢嘉太神地区に自衛隊の誘致をと、そしてまちづくりをということで質問をした経緯がございます。
今回は、大和駐屯地が、いわゆる国の防衛計画なり、行財政改革の中で統廃合の対象にならないような、そういう希望を持った組織にするための活動をすべきじゃないかという内容であります。
趣旨については、陸上自衛隊大和駐屯地は、福島から移住した第６戦車大隊と船岡から移住した第６偵察隊それに業務隊、業務諸隊を創設をいたしまして、昭和31年３月開庁、ことしで54年を迎えたところであります。
この間、本来の任務であります国土防衛はもとより、災害派遣、救援・救助活動等々に積極かつ献身的に、地域住民の安全・安心確保のために取り組まれてきたところであります。
また、多くの自衛隊ＯＢの方々は本町に定住され、町内会組織を初め、各種の組織で役員などにつかれているほか、小・中学生の安全確保を図る
ための防犯パトロールにも、隊友会大和統合支部として参加、協力されるなどまちづくりや各種活動に積極的に取り組まれております。本町とともに歩み、町の発展に大きく貢献されてきた大和駐屯部隊でありますが、平成22年８月現在の状況を見ますと、10個部隊編成で駐屯地総員は約500名であります。
これまでも国の行財政改革、新たな防衛計画が出されるたびに、小規模駐屯地の統廃合、部隊再編等々の検討対象とされてきたことから、その都
度部隊の存続要請活動を行ってきたところでもあります。本町の発展と安全・安心確保に大きく貢献されてきた大和駐屯部隊が永続的に駐屯し続けてと願う町民の声も大きいものがあります。大和駐屯部隊の充実強化のため、大和駐屯地に新たな部隊の誘致を働きかけてはどうかという内容でご４９ざいます。町長の所見をお伺いをするところでございます。以上です。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、大和駐屯地部隊の規模拡大についてでございますが、大和駐屯地は、陸上自衛隊の第６師団隷下の機甲科部隊でございまして、警備隊の区域につきましては大和町、大郷町、富谷町、色麻町、加美町、大衡村となっておりまして、第６戦車大隊、第６偵察隊、第390会計隊、第124地
区警務隊大和連絡班、大和駐屯地業務隊などが駐屯しております。
陸上自衛隊の任務につきましては、ご承知のとおり、陸上におけます国
土の防衛を主としたものでございますが、このほかに災害派遣や民生協力として大規模災害に際し救援活動に派遣され、さきの岩手・宮城内陸地震におきましても、派遣救助が行われたところであります。また、災害出動以外にも各種イベント等への支援を行い、民生協力にも力を入れているものであり、本町の地域活動の支援をいただいているものであります。
また、現在の防衛計画の大綱は、平成16年に策定されまして、現在は中期防衛力整備計画、平成22年から26年間でございますが、が進行中であります。防衛計画におきましては、戦車及び主要特科装備の縮減をはかりつ
つ、即応性、機動性等を向上させるための５個の師団、１個の旅団及び２個の混成団について改編を実施、このうち１個の師団及び２個の混成団は旅団に改編するとしたものでありますが、大和駐屯地につきましては、特に改編の対象にはなっていないものでございます。
大和駐屯地につきましては、これまでも地域に大きく寄与していただいておりますし、ＯＢの方におきまして議員の発言にもありましたとおり、町の各種組織等の役員をお引き受けいただくなど、まちづくりに大きく貢献されているところでもあります。
さて、大和駐屯地の充実強化を図るため、新たな部隊の誘致を働きかけてはどうかとのご意見でございますけれども、平成21年12月のご質問の回答にもありますように、防衛のあり方などにつきましては、国の施策によるところが大きく、また沖縄県の負担軽減等に対する考え方など、取り巻
５０く状況から慎重に行う必要があり、また住民感情に配慮する必要がございます。さらには、現状の敷地や建物、配置状況を見ますと、厳しいものがあるとも思うところでもあり、今後も国の情勢、そういったものを注視してまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）今回の防衛計画大綱の中では、大和駐屯地はその対象になっていないということでありますが、平成16年の新防衛計画大綱の中では、小規模駐屯地等の統廃合の問題がございます。これは北方問題とか、いろいろな中での問題があったところでありまして、その際に部隊の駐屯地の統廃合なり部隊の再編、これが検討された経緯はございました。その際には、大和駐屯部隊も対象になったという経緯であります。
そこで、平成17年に大和駐屯地指令に対して、大和駐屯地の隊員増員と施設の拡充について要望書を提出をしてきた経緯があるということであります。ただ、平成18年３月に即応近代化師団に改編されたということでありまして、第６戦車大隊と第６偵察隊が改編の対象になったという経緯もございます。
そういう中で、先ほど申し上げたように、大和駐屯地は平成22年、ことしの８月１日現在で10個部隊、駐屯地総員が500名、これは昭和30年代には隊員が800名を超える、そういう部隊であったわけでありますが、改編の中でそういう状況になってきたという状況でございます。
そういう中で、先ほども申し上げましたように、陸上自衛隊大和駐屯地
は昭和31年からこの町と一緒になって歩んできたといいますか、そういう状況、さらには、町民のため、地域のために少なからず貢献をいただいてきた、そういう部隊でありますから、この部隊が、この駐屯地が、そうい
う統廃合とか、改編の対象にならないような、そういう活動というものはすべきじゃないのか。
しかも、国の方針ではありますが、町として声を出す、常にそういう要
請活動を進めるということも私はこれからの自衛隊に永続的な存続を希望
５１

する、そういう場において大変必要なことではないのかというふうに思って、この問題をあえて取り上げたということであります。
改めてそういう中での対応策といいますか、常に、しかも町長は大和駐屯地の協力会の会長でもありますから、なお一層そういう面で大和駐屯地と密接な関係をとり、この町に永続できるような、そういう活動をぜひす
べきではないのかというふうに思いますので、改めてこのことについて町長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、自衛隊が昭和31年に大和町に進出といいますか、設置が決定となってことしで54年目になりましょうか、お話のとおり、大和町55周年ですので、一緒に歩んできたといいますか、そういった大事な住民であり、施設であり、共同に歩んできた仲間といいます
か、意識は持っております。
平成16年でしたか、規模の中で大和駐屯地の規模のものということだったようでございますが、新聞等では大和駐屯地という名前も出たものです
から、私も中央に行って、防衛庁はもちろん財務省等に行ってお願いをした経緯がございます。そういったことがないようにということで。
あのときには規模的なものの中で大和駐屯地が出たのであって、内容的にはそういうものではないですよというようなお話もいただいたところでございますけれども、それはそれといたしましても、この大和駐屯地がこれまで国のためにはもちろん、黒川郡大和町のためにも大変なご貢献をい
ただいていたと思っておりますし、これからもこの地でご活躍、訓練をしていただければというふうに思っておるところでございます。
自衛隊というか、国のものでございますので、その考え方等々によって多少編成構想、そういったものが変わってきている状況もあるというふうに伺っておりますし、人的にも一番多いときから比べれば少なくなってきているというふうには聞いておりますが、この大和駐屯地につきましては、
大変大事な部隊であるということは常に言われておりますし、そういった
５２

ものについてこの必要性はまだまだあるものというふうに思っております。
なお、今後もこの駐屯地につきまして、この地で頑張っていただけるよ
うというか、そういったものについては機会あるごとにお話をさせてもらいたいと思いますし、また、大和駐屯地の場合王城寺原という大きな演習場の管理といいますか、そういった役割もしっかり担っていただいておる
ところもあるわけでございますので、なおこちらで現状の形でやっていただければというふうに思っております。
その都度そういった機会に声を出すということ、そういったことが必要だということでございますけれども、強化というか、そういう形の言い方がいいのか、それとも現状がいいのか、いずれそういった形の中で機会あるごとに大和駐屯地の役割なり、必要性なり、そういったものをそういった関係者の方々にお話をする機会があればやっていきたいというふうに思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）町長の取り組みの内容については十分理解をしたところでありますが、この前の新聞を見ますと、陸上総隊を創設するということ、それから北方問題よりも中国、北朝鮮問題等が重要視されると。そちらの関係が重要な事案につながるということであれれば、当然こちらからのその分を移動す
る、そういうことも考えられるということで、常に私はこの大和駐屯地というのは、そういう面では再編なり統廃合の対象として正式には出ている
わけではありませんが、そういう不安はあると、そういうふうには思っております。
やはり幾ら王城寺原演習場を抱え、その管理をするというふうにしても、そういう中でどういう対応ができるのか。むしろ54年間一緒にこの町とともに歩んできた大和駐屯地と、これからもさらに歩んで、そしてこの町が
本当に安全で安心なそういう地域につながり、さらには、隊員が増員することによって定住者の増にもつながるような、そういうふうになれば、この町の発展がさらに約束されるものではないのかというふうに思っており
５３

ますので、これからのさらなる活動といいますか、それを期待をして私の質問については終わらせていただきたいと思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で中山和広君の一般質問を終わります。
続きまして、12番上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
通告どおりの２題について一般質問をさせていただきたいと思います。
第１件目です。セントラル自動車移転に伴う人口増対策は万全かということでございます。
セントラル自動車移転で相当数の人口の移動が考えられます。大和町は、
吉岡南や杜の丘など開発宅地が整備されておりまして、この従業員を100％大和町に定住させる計画を考えているのか、考えていないのか、まずその辺からお聞きしたいと思うんですけれども、大体移転人口の何割、世帯主レベルでも結構でございます。を目標として今計画を練って、それに対するアクションをとられているのか。これは大体、こちらに来るサインというのはもう大体内定しているはずですし、そういう人たちの案内状、
ダイレクトメール、そういうところまで手を打って大和町のＰＲに努めているのか。
それから、資金繰り、土地が１区画、例えば杜の丘ですと、80坪の大体
１区画、その80坪ないですね、あそこ70坪くらいですかね。奥の方に行くと広いですけれども、中で平均坪単価が幾らなんでどのくらいになります
よ、どういうような案内みたいなもの、そうすると、それに対しての準備を、あるいは用意というか、考え方というんですか、そういうものをしてこっちに来て調べる、あるいはですから、泉区に住めば、パークタウンあたりに住めばどのくらいですよ、仙台市に入るとどのくらいです、これ１
人で私はもみじケ丘に住むとき、半年かけてあそこの土地を選んだんです。
最初はパークタウンを選びました。でも、１区画が75坪以上のところがなかった。私の考えでは80坪敷地面積が欲しいということが絶対要件だったんです。それはなぜかといいますと、パークタウンができたときは、１
家族１台の自家用車を持っていたときなんです。ですけれども、今は２台
５４

から３台１家庭で車を持つ時代になってきています。そうすると、２台の駐車場をつくるとぐっと庭が狭くなって庭にならない。せっかく一生住む
あれですから、心のゆとり、それからふっと庭に出てちょっと草花を植えた庭いじりができる敷地といいますと、今のパークタウンでは狭いんですね。
そのとき、もみじケ丘が大体平均80坪、75坪から80坪、広いところで85坪くらいのあれで分譲され、それで私は、これは私どこで教えてもらったかというと、そういう造園業者ですね、ダイエーからあっちの方に行ったところに、４号線沿いにいっぱいありましたですね。今もありますけれど
も、そういうところで坪面積の広いところはないですかという形でずっと尋ねていって、もみじケ丘の平均83坪程度の土地を探したわけです。で、見つかったわけですけれども。
そういうふうに、人が大和町に住むためのきっかけというのは、何がきっかけになるかわからないということです。通り一遍の教科書に書いているだけのアナウンスをやっているから、私は大和町の売り込みに100％大丈夫ですということが絶対言えないんだと思います。
私は住吉台からずっと仙台の北半分を私の経験では探しました。半年かけました。例えばあっちの奥の方に行きますと、いいところあったんです
けれども、当時の金で４億円で分譲していました。あのプールつきの地下室がある住吉台ですかね、でも、あそこは坂があって一時低くなって、そうすると、私まだそのとき現役でサラリーマンでしたから、夜帰ってきて冬に凍結したらそこの谷底に落っこっちゃうんじゃないかとか、そういうところまで全部やって、10カ所くらいでずっと消しゴムかけていきました。
やっぱり人生の中で最大の買い物は土地と家を建てることだと。のときが一番の最大の買い物で大金を払う。ですから、そのくらい慎重にするとき、大和町は今引っ越しでそれに対する対応は万全ですかと。軽く一日常
会話で質問すると、ああ、やっていますよとは言うんですけれども、そこまで考えて対応して資料なり求められたとき、資料化されているか、されてないかですね。
口で言ってもこれは１週間たったら大体忘れてしまいます。恋人の言う話だったら覚えていますけれどもね、こういうものというのは、大体どうだったかなというふうになってしまいます。どうだったかなといったとき
５５

は、もうそこは候補地から落ちてしまうんだということを十分計算に入れて、主要なところはもうパンフレットでいいんですよね、簡単な金をかけないで白黒のあれでいいんですよ。そういうやつで、ここからここまでありますよとか、１区画100坪なんで、100坪から50坪まで、坪単価が幾らなんだと。
すると、向こうの資金繰りが全部わかるような、向こうが求めているものがわかるような状態の資料が本当に整えられているかということ。それで、求められたらすぐ渡せるか。その場で渡さないと、３日後に渡したときはもうそれは紙くずですから、そのとき別なところをまた探しに行っているかもわからない。
というのは、なぜそういうふうになるかというと、そこに対応できない、瞬時に対応できないときはほかのこと、例えば学校に、こういう学校があるのかなと言っても、その先の段階でどこかで引っかかってしまうと思うから、その土地は私は、私は10何回転勤していますので、よくわかるんですけれども、そういう形で変わってしまうと。
そうすると、大和町に幾ら企業が来ても人口がふえない。これ人口がふえるというのは一つの財産ですから。このチャンスを逃したら非常に大きいマイナスだと思います。そういう形でどういう定住対策をとっているかということをまずお聞きしたいと思います。以上です。

議長（大須賀 啓君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまの上田議員のご質問でございますが、セントラル自動車移転に伴います人口増加対策についてでございますけれども、ことしの11月１日に大和町の人口が２万5,000人に到達いたしまして、セントラ
ル自動車に勤務しておられますご家族をお迎えしまして、記念式典を行った次第でございます。
大和町の人口は、昭和30年の合併当時１万9,825人でございましたが、その後、住宅団地等の整備に伴いまして、平成７年から平成12年にかけて
約5,000人の大幅増加になり、以後２万4,000人台の微増を続けて現在に至５６

っております。大和町第４次総合計画におきまして、平成35年に３万人を目標として施策を展開しておるところでございます。目標到達に大きな弾みができたものというふうに考えております。
セントラル自動車の移転によりまして、従業員とそのご家族の移転が予定されておりまして、既に本年中に移転する方はほぼ終了したものと見ておりまして、相模原を含みます神奈川県からの移転者につきましては231
人、138世帯の方が本町に移転を完了しております。今後は、来年の３月から４月にかけて第２陣の皆様の移転が行われるものと見ておりまして、
今後も多くの方が大和町を定住の地として選択されますよう願っているところでございます。
さて、定住促進策についてどのように考えているかとのことでございますけれども、本町を初め近隣市町村とも人口増加を図る絶好の機会でありますことから、それぞれに促進対策を進めておるところでございます。本町におきましても、多くの従業員の皆様に移住していただきますように、昨年に引き続き本年も７月に、吉岡南第２土地区画整理組合の職員とともに、相模原のセントラル自動車本社工場に赴き、本町の住環境のすばらしさを社員の皆様に直接的にＰＲさせていただいております。
また、平成21年度より定住対策といたしまして、新規転入者が本町に住宅を求め、住宅用太陽発電設備を取り入れた場合の際の導入経費の一部助成を行います新エネルギー利用促進助成事業を創設し、継続実施している
ところでございまして、この制度を利用したセントラル自動車関係の方は、
これまで９件ほどおいででございます。
また、同社からいただきました10月末の情報でございますが、県内のマンション、戸建て住宅、あるいは土地のみの購入の社員の方は、215件だ
そうでございまして、このうちの53％、114件が黒川郡内、そしてこのう
ちの56件が大和町にご購入をいただいたと伺っております。また、賃貸住宅契約件数につきましては338件、うち本町は120件、泉区で84件、富谷町で77件となっております。
セントラル自動車のみならず、本町や周辺市町村に進出企業にかかわります皆様にも、本町の住環境のよさや交通アクセスの優位性などについて、今後も多くの機会をとらえ積極的にＰＲを行い、進出企業の皆様に本町に定住していただけるように努めてまいりたいと、このように考えておると５７

ころでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
ただいまの町長の答弁で大体わかったんですけれども、賃貸借契約件数が338件、そのうち大和町で120件という数字は、町長として考えてどういうふうな評価をされているのか、この辺ちょっと一言お聞きしたいと思い
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野 元君。

町

長

（浅野

元君）

賃貸借契約338件、本町120件ということで、約35％ほどのパーセンテー
ジになります。これをどう考えるかということでございますけれども、これで満足かといえばもっともっとというのが本音で、それはそうでございますけれども、今こういった各町いろいろな条件のある中で、富谷町さんとは毎年1,000人規模でふえるこのセントラルがなくても、そういった好条件というのか、今好まれる環境にある、そういったところもある中で、この件数につきましては、大満足とまでは言わないまでも、この運動の成果はあらわれてきているのではないかというふうな認識をしております。

議長（大須賀 啓君）
上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）ぜひこういうところに大きい問題がありますので、この問題をもう少し何らかの方法で調べていくと、ああ、こんなところに大きいかぎというんですか、落とし穴というんですか、何かがあってほかの町村に住むことを決めたという問題が出てくるケースが出てくるんだと思います。それが案５８

外大きいことだと思います。
私は先ほども言いました、転勤がいっぱいやったものですから、必ず駅前の不動産屋に寄るんです。土地を下見に行くと。そして、大ざっぱな仙台市なら、私仙台市に来たときの話ししますと、仙台市の全部、長町からこっちまで、泉パークタウンまで調べて、それで大きい情報を得た上で、今度はレンタカー借りて、１日借りて北から南まで不動産屋の社員とぐるっと回っちゃうんですね。というような形で調べます。
そして、やっぱりこれからは南より北の方がいいだろうということで北を買って、やっぱり北で住むと北がよくなって、こっちに土地を買うという形になってくるわけです。ですから、この最初が一番大切だと思いますので、その辺の工夫をぜひ町、行政としてはできませんけれども、その辺は町の住宅販売会社とか、不動産屋とか、そういうところ連携プレーをとりまして、情報をこっちで力を入れているんだからという形でやることによって、相当違ってくるだろうと。
結構そういう不動産屋の客のアプローチの第一印象って、最初にどこの地区を推薦したかというのが一番の大きい客の心に響く言葉なんですよね。
あと二番手、三番手、それでというと、二番手、三番手出しますけれども、それ以上いいところ出してこないです。というふうに、その辺をぜひ行政としても神経を遣ってしていただければというふうに思っております。
特に、住む場所は環境のいいところ、教育水準の高いところ、そういうものが主体になります。それから、その次に来るのが利便性だと思います。
利便性がトップではないと思います。利便性は今車社会ですから、ちょっと行ってもできます。ですから、環境のいいところですね。教育水準のいいところ、学校は自分で建てられませんから、こういう学校に入りたいといって教育環境を調べます。そういうところを調べて、優先順位はどうなっているのかということをぜひしていただければというふうに思っています。
これもう時効になったからいいかもわかりませんけれども、我々もみじケ丘に住んだときの一番の不満はどこだったかというと、宮床中学校、これが一番の不満でした。それで、３年がかりで前の教育長の、平井教育長
が頑張ってくれて、教務主任を交代し、その次教頭を交代し、その次校長を交代し、３年がかりで宮床中学校の人事を全部取りかえまして、宮床中
５９

学校の体質改善をしてくれたんです。それまでにあの教育長、１週間に１回ずつ手弁当でもみじケ丘の１丁目会館まで出席してもらいまして、我々の要望をいっぱい聞いてもらったんです。
そして、宮床中学校が前の宮床中学校と今の宮床中学校というのは大分違うんだろうと思いますけれども、そういう形で宮床中学校が我々の希望
どおりの中学校にかわったという過去の経緯がございます。
ですから、ぜひそういう、これは我々はもみじケ丘に住んでからそうい
うあれをしましたけれども、そして、今もみじケ丘で話題になっているのは、日吉台、隣の富谷町の人が、生徒が東大の理Ⅰに合格したんです、現役で。それで今大きな反響を呼んだんです。これは、学校は中学校から東
北学院の中高と行きまして、現役で東大の理Ⅰに入った。東大の理Ⅰは東大の中では一番難しい、という形で、ことしの４月から５月からわっと広がりました。じゃあ、教育も私立じゃないとだめなのかなと。だけれども、金がないからうちはやれないんだとかいう議論がこの夏ずっとあったんです。
というふうに、非常に教育というのは物すごい、親にとっては関心の高い、本人よりも親の方が高い、今こういう時代ですから、なかなか就職も難しいとき、やっぱりそういう学校を出ていれば就職も容易に希望するところに入りやすいので、そういうことがありますので、ぜひこういう問題、ものは町として、行政としてはできません。限界があるからできませんけ
れども、心の底、底辺にはそういうことをしっかり考えて行政をされたらよいのではないのだろうというふうに思っております。
これが２番目に続く、元気な中学校をということで聞きます。
２番目の質問の方に入らせていただきますけれども、大和町の学校が元気がないという最近話が団地の中でよく聞くテーマになっています。私はそう言っているお母さんたちに、これは今はこういう経済状況ですから、
例えば残業も減る、あるいは給料も減るというような、中にはリストラの人もおりますし、そういう面で経済的な理由なのかな、そういうものが大きく広がっているのかなという形で聞きますと、どうもそれだけではない
んだなという。
ということは、私立中学校から私立高校に行って東大に入ったとか、そういう団地の中でもそういう人たちのグループというのは非常に元気なん６０ですね。公立に行った人の方が元気がないんです。ここに問題があるんじゃないのかなと思っております。公立ですと、３年間過ぎればそれで終わってしまうということで、そこまで責任持たなくてもいいのかどうなのか、
これはわかりませんけれども、私は想像でしかわかりませんけれども、私立の場合は、もしそういうことをやれば、次の受験生が減ってしまう。学校経営に大きい影響が出てくる、だから、そういうところに物すごい今力を入れているんだろうなと。
これが今この私立の学校の元気なところ、そして公立中学校、高校です
か、案外元気がなくなっているところ、こういう面が出てきているのではないのかなという形で想像しているんですけれども、その辺を含めまして、
これからやはり自分が、あるいは希望する学校に入れるんでしたら、高校ですね。やっぱり元気な中学校になるだろうし、勉強する意欲ももっと高まってくるだろし、教える側の先生もそういうもので逆に元気をもらうん
だろうと思います。
幾ら教えていても、志望校に入れない、行けない、あるいはそういう形でいけば学校の教える先生もやっぱり、今モンスターペアレンツというのがおりまして、学校の先生もいじめを受けていますから、そういうあれで元気がなくなってくるんじゃないのかなと。ことし東大に、これ東北学院の生徒なんですけれども、入ったらもう団地の中でわあっと大騒ぎになりましてね、現役で入りましたので。そういうところで、この一般質問で今回取り上げてみたんです。
それに対して町として、教育委員会なら教育委員会として、何かそういうものをヒントに何か元気になる、学校の先生が元気にならないと生徒元
気になりませんので。やっぱり一番学校元気になるのは、学校の先生が元気になって、それをぐいぐい生徒を引っ張っていくと。あるいは元気になった生徒、尻を押していくと、こういうところ、今どの段階かわかりませんけれども、そういう面でぜひお願いしていきたいなと。意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

６１

教 育 長 （堀籠美子君）
中学校関連についてのご質問にお答えいたします。
現在、町内の各学校におきましては、宮城県の教育方針や大和町の教育方針を踏まえ、学校教育目標及び重点目標を立て、目指す生徒像、目指す
学校像を明らかにし、年度の重点目標を設定しております。
重点目標では、知育・徳育・体育それぞれの分野ごとに具体的な学校目
標、マニフェストを掲げ目標達成に取り組んでいるところでございます。
年度途中においては、年度当初に打ち出した学校目標、マニフェストの達成状況について定期的に調査を行い、点検・評価を行い、その都度方策を打ち出しながら学校運営を進めているところでございます。
また、全教職員が一丸となり目標達成に努力するよう指導しているとこ
ろでもございます。学力が全体的に落ちていることにつきましては、さきの全国学力学習状況調査の結果から明らかにされたところであり、その対策につきましては、学校だけにとどまらず、家庭の協力も必要であると考
えておりますことから、二つの学校と協議を進めるとともに、地域や家庭の皆様との連携を図りながら、よりよい方策を見出していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）今家庭の協力が必要だという形で、連携を図りながらという回答をいた
だきましたけれども、具体的にこれがうまくいってないんじゃないのかなというのが、私の感想なんです。私は団地の中のお母さんたちと主に話していますので、ここまではみんな言うんです。お母さんたちも言うんです。
学校と連携を図りながらと。じゃあ、何でそれがうまくいってないのかなと。連携を図りながらということは、連携を図れてないから図りながらとやるんだろうと思います。連携がうまくいっていれば、連携がうまくいっているから、今はこのレベルだけれども、１年後にはこのレベルまでいきますよというような形で会話になってくるんじゃないのかなと思いますけ
れども、その辺いかがでしょうか。
６２

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
質問にお答えいたします。
学校の連携を図るということの中に、地域との連携ということも入れております。それで、保護者の方ばかりではなくて、地域との連携を今町全体としては学校支援地域本部事業ということで、大和中学校の方を中心には行っていますけれども、保護者も巻き込んでということで、宮床中学校
においては、もう伝統的にそういう部分ができていたのを見習って、大和中学校で行っているんですが、このところやはりその部分がもしかしたら少なくなっているのかと思っているんですが、ただ、学校行事等の様子を見ますと、そういうこともなく、学校での行事になりますと、保護者の方も随分お見えになると校長から聞いているところでございます。
それで、保護者との連携もさることながら、二つの中学校ですので、教員同士の交流ということ、このことも考えていかなければいけないということで、それぞれ教職員レベルの研修をしているところで、そこのところを強めていきたいというふうに思っているところです。
また、進路指導につきましても、二つの中学校の進路指導担当者が集まって話し合う機会も必要と思っておりますが、これが大和町ではそこのことについてはまだ行われていないところですが、進路につきましては、各
私立の高等学校、公立の高等学校ともそれぞれ学校の特色をかなり打ち出
してきておりまして、生徒自身、保護者自身、話し合いをされて、自分に合った学校というんでしょうか、自分が学びたい高校というのを選んで行っているというふうに思っております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）今、教育長が最後の方に言いましたけれども、学びたい高校と実際にそこに志望して入った差、誤差というのか、その辺はどうなっていますでし６３

ょうか。実は私は過去10年間の高校の進学の内容をちょっと１カ月ぐらい
前に調べましたけれども、いわゆる難関校と言われたところの高校に入っている人が、こういうふうになって、こうなってきているんですね、ここ五、六年下がってきているんです。その高原上で希望どおりのあれなんだ
ろうと思いますけれども、難関校が高くなって。そこに今私はきょう取り上げたこの教育問題はそこにあるわけなんで、なぜそういうふうになったのか。
普通だったら、もっともっと実績が上がれば、今までここしか難関校に行けなかったのが、ここまで上がったら、徐々に高原状態で続いていいはずだと思うんですけれども、それが今こういうふうになっているんですね、
ここ六、七年ですか、そこに私はこの問題点を感じてこれを取り上げているわけなんですけれども、その辺を教育長はどういうふうに分析されているんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
答えが繰り返しになって大変申しわけありませんが、子どもたちが学びたい学校というのは、今各学校が全県１学区になっておりまして、ここ二、三年前からそれぞれ学校の特色を打ち出してきておりますので、難関校に必ずしも挑戦するということがなくなってきているんではないかというふうに思っております。
高等学校、私立、公立を問わずその学校の子どもたちが学びたい、そういう方向を打ち出している学校をかなり幅広く選ぶようになってきたとい
うふうに考えております。ただ、その中に、もしかしてその学力の方との兼ね合いでということもないわけではないというふうに思っております。
そのために、全国学力状況調査や標準学力検査が早い段階４月に行われておりまして、１年間かけてそこの到達に子どもたち、先生方、家庭が努
力を重ねて、最終的な部分ではそれぞれが自分の方向を見出していると私
自身はとらえておりますし、退学ということも特には報告がない状況にな
６４

っております。１人、２人ということはあるのかもしれませんが、中学校側から退学の報告ということも委員会の方にはございません。以上でござ
います。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
今の教育長の答弁ですと、もっともみたいに聞こえるんですけれども、
例えばテストならテストのあれで、やっぱり進学指導というのは行われるだろうと思うんですよね。そうすると、やっぱり点数が悪くなってくれば、そういう高校の受験指導というのが行われるだろうと。
そうすると、これはどっちがどっちとも言えないんですけれども、そういうあれで今こういうふうになって学力が落ちてきているのかなというふ
うに、難関校に入る人が減っているということは、それだけのものがある
んじゃないのかなというふうに思うんですけれども、大学と違いまして高校受験に対しては浪人を出さないというのが第一主義で指導されると思う
んで、高校浪人というのは、そういう面でそういう指導が徹底されてくると、大体学校の指導に沿うような形で受験するんじゃないのかなと思いますので、その辺のところはどういうふうになっているかちょっと説明していただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えします。
同じことを繰り返すようで大変恐縮なんですけれども、子どもたちの中に自分の将来に対する考え方という、それと保護者の方と学校で話し合って進路を決めていっていると思うんですが、何にしましても生徒自身の考えが最優先されていると考えております。
そのときに、やはり子どもたちが自分が将来学ぶ、またはつきたい仕事
６５

とか、学びたいという、そういうのが最優先されておりまして、議員のおっしゃるいろいろな条件はその次にきているというふうに私は考えております。そのときに、点数が必要になるということは、子どもたち自身は十分それはわかっているというふうに思っております。
今回、最初の状況調査、それから標準学力検査等も大変難しい、よくな
い結果ではありましたが、現在はそのことについて非常に努力をしているというふうに思っております。また、今までは感じてなかったんですが、今年の３月は特に学区が全部撤廃されましたので、それが大変子どもたちには大きかったというふうに押さえているところでございます。
さらに二、三年後になりますと、推薦も今度はなくなる状況の中で、非常に変化のあるときですので、教員の進路指導もかなり丁寧に行われていかなければいけないし、現実にその方向では各学校が取り組んでいると思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
今の教育の変革時期ですので、いろいろな問題があるんではないかと思うんですけれども、やはりお母さんたちに聞きますと、やっぱり学校の指導を最終的に従わないと、何かすべてこっちが悪いみたいな、もし失敗したときですね、というふうに思っちゃうんで、それに対して余り何も言えないんだという意見が結構ありますし、本当に自信を持ってしている人というのは、先ほどの中では、高校から東大に入ったとか、そういう人たち
みたいな自信というのは、なかなか持てないんじゃないのかなと思うのが現実だろうと思って、高校受験の場合はですね。
ですから、それはあれですけれども、その辺はひとつぜひ丁寧にしていただくように、それから本当の客観的なデータに基づいてそういう進路指導というのは行われているとは思いますけれども、その辺は本当に腹を割った会話をしていただければというふうに思っております。
町長の方ですけれども、教育長の方が先になりましたけれども、このセントラル自動車からの人口の相当…。
６６

議

長

（大須賀

啓君）

上田さん戻るんですか。また前に、（「教育長のは終わったんで」の声あり）いやいや、（「１件目には戻らない」の声あり）

１２

番（上田早夫君）
そうですか。じゃあ、これで終わらせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で上田早夫君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後２時３２分

再

開

（大須賀

午後２時２２分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
５番堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
それでは、通告に従いまして、２件についてご質問をいたします。
まず、１件目の鳥獣害対策についてを質問いたします。
ことしは、全国でツキノワグマの被害が相次いで発生いたしました。出
没情報の異常なくらいの多さに加えて、ことしは人里までおりてきてけが人が出るなど、トラブルが絶えませんでした。クマの好物のえさであるドングリなどの凶作、山のえさ不足が直接の原因と言われております。クマが生息する奥山と人間の間で緩衝地帯の役割を果たしてきた里山の荒廃が大きな原因でもあると言われております。また、静岡県ではサルが大勢の人にかみつきけがを負わせたケースもあり、野生動物、鳥獣動物の対策を真剣に考えなければならない時期にきていると思います。
環境省によると、ことし４月から９月に全国で捕殺されたクマはヒグマを含めて約2,000頭であります。前回大量出没しました2006年の4,006頭に６７

次ぐ多さになっております。クマによる死者、負傷者は84名で、これも2006年の150名に次ぐものであります。東北でも連日のように出没情報が相次ぎ、福島県西会津町では、民家近くの柿の木に上っているのが見つかり、住民の被害が出るおそれがあり、射殺されました。山形県長井市では、中学校校舎に侵入し、職員にけがを負わせたり、本県でも加美町漆沢の山林でキノコとりの最中襲われ負傷もいたしました。幸い本町での負傷者は聞いておりませんが、吉田、宮床で柿の木に上って木や枝を折ったりと大分被害が発生しております。住民はなれてしまって、被害状況を報告する
人も大分少なくなっている状況であります。
環境省で全国に照会したところ、秋田県、山形県など14府県でクマのえさとなるブナ、ミズナラ、コナラの実が凶作だったと言われております。
夏の猛暑に加え、樹木ごとの凶作の周期が重なったためとも言われております。本来、山奥に住むクマが人里におりてくるのは、人と動物の生活圏のバランスが崩れてしまったものであり、昔は里山は炭焼きやキノコとり、
山菜とりに利用されてきましたが、最近は過疎化で間伐などの手入れが行
き届かなくなったため、クマが移動しやすくなったと言われております。
吉田も升沢や三畑地区があったころには、沢渡にはクマやサルは出没は少なかったと住民は話されております。それが升沢が集団移転し、次いで三畑が移転し、沢渡が最も西部になり、クマまで移転したという人もおります。少なからず升沢、三畑の住民の民家近くまでクマが近づいていたが、被害はなかったと思います。昔からクマは豊かな森のシンボルとされてきました。
しかし、近年の森林環境悪化で生息地域が年々狭まってきております。
クマ、サル、ハクジシン、最近ではイノシシまで出没するようになり、水田や畑、果樹園を荒し回っております。年々耕作放棄地も増加し、野生動
物の隠れ家には格好の場となっております。駆除、捕殺も必要ですが、人と動物のすみ分けをつくることも大切に思います。そこで、今後の対策として、人間と動物のすみ分けできる箇所を設け、共生ということも視野に入れ、木の実のなる木を植える、えさ場をつくる、また、山沿いのクマの出る町と言われるのを、それを逆手にとって、例えば民活を利用するなどして、仮称「クマ牧場」や野生の動物園といったようなものを、これは観光にもつながると思うので、整備する考えはないか町長のお考えを伺うも６８

のでございます。以上でございます。
議町

長 （大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

長 （浅野

元君）

それでは、堀籠議員のご質問にお答えをします。
ことしは猛暑等の影響でお話のとおり、木の実などが不作となっておりまして、ツキノワグマが人里に出没して人を襲う被害が全国で相次いで多発し、報道等でもご承知のとおり、他県では中学校や介護施設にまでクマが侵入して、人身被害が発生したところでございます。東北地方でのクマによる人身被害状況は、10月17日現在でございますけれども、41件、宮城県では３人となっております。
大和町におきましては、11月末現在で人身被害はございませんでしたが、出没情報件数が53件、県の許可による箱わな設置箇所が12カ所、うち捕獲駆除数が８頭となっております。
議員ご指摘のとおり、人命の安全を第一に捕獲駆除する一方で、クマが人里におりてこないようにすみ分けし、共生を図ることも生物多様性の観点から叫ばれているところでございます。大和町でも荒廃している山林の回復と人間と野生動物が共生できる森づくりを目指し活動しているボラン
ティア団体がございますので、これら団体の活動成果を検証し、その効果を見きわめていきたいと、このように考えております。
議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。
５番（堀籠英雄君）
ただいまご答弁をいただきました。荒廃している山林の回復と人間と野生動物が共生できる森づくりを目指してボランティア団体の活動成果を検証し、その効果を見きわめたいという答弁でございました。よく聞く話ですが、山にクリやドングリなど、こういったものがなる木を植えてクマな
どが里におりないようにしてはどうかといった、そういった話もよく聞きます。

６９

吉田の愛林公益会、先ほど答弁がありましたが、森の仲間たちのボラン
ティアグループが長窪西の山林、これ１町歩ほど借り受けて、クマが人里におりてこないようにクマの好物の木の実のなる木を、ＮＴＴの職員44名と一緒に植栽したのを、私も電話をもらいましたので、現場を見てきました。少し年数はかかるとは思うんですが、私はやっぱり人とクマはちゃんと動物のすみ分けはすべきだと思います。
例えは吉田の赤崩、ここは南川ダム、あるいは宮床ダムの原石をとった山であり、これは本当に奥山であります。ここに数年で実のつく柿とかク
ルミとか、あるいはドングリなどを植えて、やっぱりえさ場をつくっては
どうか、そのように思っております。こういったものをいろいろ今クマな
んかで動物の愛護団体が騒いでいるわけでございますが、そこから苗木などをいただいて、森林インストラクター、あるいは森の仲間たちボランテ
ィアの人たちの協力をいただきながら、植栽して進めてはどうかと思うんですが、その辺をまず一度お伺いをしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

人と野生動物のすみ分け、こういったことは本来あるべきであったのが、今はなくなっているということでございまして、そういったすみ分けが必要といいますか、それは本来自然であろうというふうに思います。なかなかそういう状況でなくなったということで、今お話の森の仲間の皆さんた
ちが試験的といいますか、今いろいろやっていただいておるところでございます。
クマ何頭いるか、なかなか難しいところですが、それぞれにエリアを持って活動しておるものだというふうに聞いております。そこにえさ場があれば必ず寄ってくるというものでもない、そういった生態系の問題もあろ
うというふうに思いますし、どのエリアでどういったものがというのは、なかなか調査も難しいんだと思いますけれども、よく発信機とかつけて調査しているところもあるようですけれども、この辺ではやっておらないところが現状でして、そういったことがあります。
７０それで、さっきもお話ししたところでございますけれども、森の仲間さんがやっておられる状況、クリとかそれでも植えっ放しというわけではな
くて、ある程度手入れも必要なようで、下刈りとかやっておられるような状況もございますので、やっぱりそういった成果も見ていく必要があるん
ではないかというふうに思っております。
赤崩というお話でございましたけれども、それにつきましては、まだ今
そのクマの、さっきも言いましたけれども、エリアといいますか、テリト
リーとか、そういったこともどうなのかわかりませんし、まず今やっている部分についての効果といいますか、あとはやり切れるものかどうかですね。
植えることは可能ですけれども、あとの手入れということになってきま
すと、なかなか森林すべてそうなんですけれども、そういった難しさもある現状もございますので、そういった手入れといいますか、今後育成していくことに対する手段といいますか、そういったものも、今森の仲間さんの実際の中で研修されているというふうに思いますので、そういった部分も含めて少し効果を見ていきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
少し効果を見てからということでございますが、先ほど答弁にはなかったんですが、捕獲した動物などを飼うような動物園、私、秋田県の方に行ったとき通ったことがあるんです。全国にはクマ牧場、調べてみますと８カ所ほどあるんです。曲芸するクマなどがいろいろございまして、ドライ
ブインと併設しているところもあって、本当に観光地になっております。
私が提案したこのクマ牧場、野生の動物園、町では到底やれませんから、業者ならできるのかなと私そう思うんです。民活による誘致でやる方法もあると思うんですが、民活でやる方法、利用方法、町長の考えお伺いした
いと思います。

７１

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

クマ牧場というご提案でございますが、クマをどうやって連れてくるかということも、今クマは有害駆除で駆除をしております。それで、今のおりの体型、あれですと、クマ入った後に大暴れをする、その中で残念ながら必死なものですから、きばが折れる、つめがとれるとか、そういう状況
で、これを山に放しても決して生きていけるものではないんだそうでございます。別なとり方もあるそうでございますが、それにつきましては、今度は持っていってどこに放すかという問題とか、放すときの危険度とかあるというふうにも聞いております。
そういう状況ですので、なかなかすみ分けはできるものの共生というのは難しいものがあるんでないか。それから牧場ということですけれども、
そういうことですので、なかなかクマを、さっきも言いましたけれども、どうやって、どこかから連れてくるんだったらあれなんでしょうけれども、今大和町にいるクマを生け捕ってというは、なかなか難しいのが現状ではないかというふうにも考えます。そういうことですので、大和町に住んでいる方クマ牧場があったからって、クマ牧場には、いつも山で見られることもあるとすれば、牧場にはなかなか行かないんではないかという気もしますし、なかなかちょっと牧場については難しいんではないかというふうに思っております。（「民活の方は」の声あり）
ですから、民活をするにしましても、クマをどこからどのように持ってくるか。ほかから持ってきたんではまた違う話だと思いますし、議員お話のは、今いるクマについて利用というお考えだと思いますので、そういった部分からすると、今の保護法とかの中で、ちょっと勉強していませんけ
れども、難しいんではないかというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

７２

５番（堀籠英雄君）
大変難しいという答弁でございましたが、ことしのクマの目撃情報53件
ですか、そして８頭の捕獲、捕殺ですよね。イノシシも10件ほどの目撃情報があったんですが、これは捕獲はゼロ頭になっておりましたね。一番心配なのはこのイノシシだと思うんです、心配なのは。ことし八志田でです
か、親子のイノシシ８頭ばり群れをなして歩いているのを目撃されている
し、あと10月ですか、台ケ森で、稲を手刈りしておったら、うめき声がするので立ち上がってみたらイノシシが威嚇しておったということでございました。４頭ばりきばむき出していたので、怖くて走って逃げてきたという、そんな話もこの間聞きました。やっぱりですから、これからイノシシ対策をやっぱりクマ同様に、クマ以上にこれは講じなければならないと思うんですが、その辺だけ町長もう一度お願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

イノシシでございますけれども、お話のとおり、今回２件ほどそういった目撃情報ございました。今イノシシのわな、二つ準備しておりまして、
それで猟友会の方にお願いをして管理をしております。ことしからということでスタートしておりますが、まだ捕獲の実績はございません。なかなか慎重な動物だそうでして、簡単にはクマのようにかけたからかかるというものではないという話も聞いております。
そういったやつと別なわなも準備はしているんですが、そういった形でこちらにも来ている目撃情報があるということと、被害、イノシシであろうというものもあるということで、暖かくなったから北上してきているということはないようなんですが、ふえてきている現状にあるようでございます。
これにつきましてなかなか捕獲というのも難しいところでございますけ
れども、そのわなをかける人の養成とか、そういったこともこれからやっていかなければならないというふうには考えておるところでございます。
鉄砲でということではなくて、わなでかけるという形なものですから、今７３

後そういったものについては、それこそ注視していかなければいけないというふうに思っております。

議

長 （大須賀啓君）

堀籠英雄君。

５

番 （堀籠英雄君）
今回の質問、野生動物が人里におりて危害を加えないために、一つの手法として提案したものでございます。確かにクマ牧場なんかは飼育の難しさ、これは確かにあると思います。人間と動物の共生の道は、やはりえさ場をつくってやるのが、これが一番ではないかなと思います。ぜひ奥山に返すことでありますので、ぜひその成功を期待して１件目を終わりたいと思います。
次に、２件目でございます。
耕作放棄地の解消策は、についてを質問いたします。
年々増加する耕作放棄地、中にはもう手の施しようのない水田もあると思われます。平成25年までに耕作放棄地を解消しなければ、ことしからスタートした新制度の位置づけから水田としてみなされなくなってしまいます。また、耕作放棄地の増加は、野生動物が人里におりてきて、人的被害や農作物への被害がますます深刻な状況となってきます。数年前には美田だったものが、二、三年放置しただけでヤナギから、カヤ、ヨシ、セイダ
カアワダチソウと、草丈のある雑木や雑草が伸び放題になっております。
また、12月１日に農水省より平成23年度の米の生産数量目標が発表されました。これによって、来年度の転作面積の大幅拡大が予想されます。米
価の大幅下落に次ぐ減反強化で、農家は生産意欲をますます失い、米をつくらない水田はもう余計な金はかけたくないという気持ちがますます強くなってきております。しかし、そこで投げ出してしまっては農地もますま
す荒れ放題になってしまい、耕作放棄地が増加し、野生動物のすみかと化し被害が増大し、耕作不可能となってしまうのであります。
国は2011年、鳥獣被害緊急対策事業として、100億円余りの予算化を掲げております。これは耕作放棄地の解消を目的としており、戦略作物の生産拡大や畜産地域などにおける野生鳥獣と家畜のすみ分けを進めるため、
７４

地域の被害防止活動や侵入防止柵の整備、捕獲器の導入など、鳥獣被害防止の取り組みを緊急的に支援することが盛り込まれております。
これまで牧草の捨てづくりなどもあったようでありますが、これ以上農地を荒らさないようにするためにも、和牛の肥育、繁殖牛などをさらに推進し、この鳥獣被害緊急対策事業を活用し、町からも一部助成して電気柵の設置などを対象とした和牛などの放牧事業を進めてはどうか。また、町として今後耕作放棄地の解消をどのように進めようとしているか、町長の所見を伺うものでございます。以上でございます。

議町

長 （大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

長

（浅野

元君）

それでは、耕作放棄地の解消策についてのご質問にお答えいたします。
耕作放棄地は、農地所有者の高齢化や後継者不足、不在地主増加等の要因によりまして発生していると考えられます。町の水田面積は2,328ヘク
タールございますが、そのうち水稲作付や転作用として利用している作付
水田は約2,109ヘクタールで、全体の91％でございます。残りの219ヘクタ
ール、全体の９％が不作付水田となっておりまして、このうち約50ヘクタ
ール、全体の2.1％が現状のまま農作物の作付利用が困難である耕作放棄地と推定されております。
戸別所得補償制度は、米の生産調整を重視することと自給率向上に資するための不作付地の改善計画の認定が必要とされ、平成25年度までの改善計画がありませんと、水田台帳から除かれることとされております。
昨年度本町におきましては、解消策といたしまして農地有効利用支援整備事業を活用した宮床地内配水池の土砂撤去や落合地内河川ラバー堰の修繕等を行っております。今般、平成23年度に国の予定している鳥獣被害緊急対策事業を活用して、さらに町からも一部助成をして和牛の放牧事業を進めてはとのことでございますけれども、牛の放牧により、荒廃農地を再生して飼料作物を作付する例があるようでございますので、これは取り組
み農家の考えを聞いてまいりたいと思っております。
また、今後、耕作放棄地の把握のため農業委員会が実施する農地パトロ
７５

ール等を強化するとともに、高齢等で耕作ができない方からの委任をＪＡ、農協さんが受けまして、認定農業者等にまとまった形で貸付を行う農地利用集積円滑事業制度、この制度の準備も今進めておるところでございます。
以上です。

議

長 （大須賀啓君）

堀籠英雄君。

５

番 （堀籠英雄君）
ただいま答弁をいただきました。農水省のこの平成23年度の米の数量目
標、やはりでしたか、予定どおりこの転作強化になったわけでございます。
宮城県の稲作農業に取り組んでいる平均年齢は65歳強でございます。今後、５年先、10年先を考えた場合、耕作者の老齢化、あるいは後継者不足など
から、遠くにある水田、あるいは収量の上がらない水田、また条件の悪い
水田は休耕してしまい、手を加えなくなることも大変懸念されるわけでございます。
2005年、５年前ですが、そのとき耕作放棄地は38万6,000ヘクタールほ
どございました。このとき政府は、５年で耕作放棄地をゼロにする目標を立てました。毎年減少していることと思いますが、つい先日、テレビ報道
では耕作放棄地は40万ヘクタールはあると言われてもおります。
本町の基幹産業は農業でもございます。農地を守っていくことは大変大切なことだと思います。そして、この耕作放棄地をゼロにすることも大きな課題でもあり、それには何をすべきかでもございます。それには、私が解消策の一つとして、一つの手法として牛の放牧事業の推進を申し上げましたが、先ほど答弁にもありましたが、荒廃農地を再生して飼料作物を作付する例があるので、取り組み農家の考え方を聞くというお話もございました。
全国には山口県のように山合いの水田で、電気柵で耕作放棄地を囲ってそこに牛を放牧して、放牧したことによってカヤやくずっ葉など食べて雑草も物すごく減少したという、そういった事例もございます。今後は都市部の方では全然そういうことはされていないので、必要性を地主に理解していただいて進めることになったということもございます。本町の牛の頭
７６

数917頭ほど飼育されておりますが、町でも畜産の振興を図るため、子牛の貸付事業も進めております。それで、電気柵を活用したいときは、町として進めていくのか、その辺をまずお伺いをしたいと思います。

議

町

長 （大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

長

（浅野

元君）

今電気柵ということでございますが、これは鳥獣被害対策ではない方の対策だと思います、多分。耕作放棄地再生利用緊急対策とか、そちらの方の対策ということで、これも補助の部分はございますし、そういった制度をご利用になる、いろいろな制度があるわけですので、ご利用になるということであれば、それは町としてもご協力をしていくということにしたいと思いますが、まず先ほども申しましたけれども、畜産農家の皆様方がそういった取り組みをやられるということが大前提でございますので、田んぼに張ってとかそういうことになりますと、今までと違う飼育形態にもなってくるでしょうし、そういった部分でのそのことが肉質にどういう影響あるかとか、そういったことも飼育される方はいろいろ気になさるところもあろうと思います。そういったお話、制度があることはお伝え申し上げておるところでございますし、そういった、先ほどと同じ答えになります
が、やる方々のお考えを聞きながら取り組めるものについては取り組んでいきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）この耕作放棄地、ことしから３カ年かけて改善しなければ、平成25年には水田から、整理台帳から外れるということでございますが、農振地区は重機などを入れて助成などが出ますけれども、農振以外ですね、これは実費になってしまうんです。本町の耕作放棄地、これまで50ヘクタールほどあったそうですが、農振地域以外の解消策が全然見えてこないんですが、
７７この辺町としてはどのように考えているか、その点をお伺いしたいと思い
ます。

議

町

長 （大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

長

（浅野

元君）

お話のとおり、耕作放棄地50ヘクタールございますが、うち40ヘクター
ルほどが農振以外の土地になっております。10ヘクタールが農振地ということで、ここにつきましては、いわゆる国からの補助といいますか、そういったものが出る対象地域、それ以外のところについてはその対象外ということでございます。
この場所、それぞれの場所だというふうに思っておりますが、ここを田んぼとして、農地として再度取り組もうということについて、費用の問題は別としてですね。多分費用とはまた別にいろいろ不便さもあった中で、そういった状況になった、条件が余りよくないところが多いというふうに思っておりますが、そういったところについて取り組まれる方、気持ちがあるかどうかということの確認も必要だというふうに思います。
もしご存じでしたら、そういった方、どういう方法でできるか考えることもあろうというふうに思いますけれども、農振地につきましてはそうい
うことで、前からも耕作放棄地でいろいろお話があったときに、農振地については10ヘクタールだったということでお話を申し上げて、国の方にもご説明申し上げた経緯もございますので、それ以外のところについて回復をするということであるとすれば、その方法については、町でどこまでご協力できるかはわかりませんし、絶対できるとは限りませんけれども、そういったお気持ちの確認がまず第一かというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

７８

５番（堀籠英雄君）
私はこういうところにこそ牛の放牧事業を進めてはどうかなと思ったんですが、町長どうでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

そういった場所が、先ほど申しましたけれども、自然条件とかそういったものが決してよいところではない場所であろうということもあります。
ですから、そこにそういったところでやるという気持ちがあるかどうか。
先ほども申しましたけれども、その飼育される方々の気持ちというのが大切だというふうに思います。両方の意見が合えばそれは非常によろしいことで、取り組みの話も前に進むかというふうに考えますが、農振地以外での耕作放棄地についての場所とかそういったものについて、いろいろな場
所があろうかと思いますので、その辺についてできる場所、できない場所
あろうというふうに思いますけれども、その場所、場所を検討する必要はあるんではないかと思います、もしやるとすれば。やるといいますか、取りかかるとすれば、そういった検討が必要ではないかと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
確かに場所にはよるとは思うんですが、やっぱり高齢化がどんどん進んで農業者もどんどん減少することと思います。耕作できない人はＪＡが受け皿になって認定農業者に貸付を行う、農地利用集積円滑事業の準備を今進めているということでございますので、ぜひ本町の耕作放棄地、ゼロとは申しませんが、ゼロに近い数字になるようにＪＡ、農業委員会と連携して指導されますことをお願いして、一般質問を終わります。ありがとうご
ざいました。

７９

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠英雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。少し早いんだけれども。休憩時間は10分間とします。

議長

午後３時１１分

休憩

午後３時３２分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番伊藤

３

番

（伊藤

勝君。

勝君）

ただいま議長のお許しが出ましたので、通告順に従って２件ご質問いたします。
まず初めに、高齢者の安全確保、救急医療情報キットの導入を。
救急医療情報キットは、平成20年５月に東京港区が全国初の事業としてスタートさせました。緊急時に必要な情報（氏名、住所、生年月日、持病、かかりつけの病院、常服薬、健康保険証のコピー、緊急連絡先など）を500ミリのペットボトルに入れて冷蔵庫に保管することで、救急隊が迅速な救命活動を行えるようにステッカーを冷蔵庫と玄関に張っておくものであります。
対象者は、65歳以上のひとり暮らしの世帯、また65歳以上のみの世帯、
また障害者手帳を持つ人だけの世帯、また健康上の不安を抱えている人などが持つようになりまして、窓口は役場や社会福祉協議会などとし、申し込み用紙を記入すればその場でキットを受け取れる形とする。外出が厳し
い高齢者に対しては、町の職員がキットを届けるサービスを行うこともしております。救急車の救急措置を受ける際に、救急隊員がこの容器の情報を活用し、救急対応に結びつけるものであります。
この事業にはさまざまな効果がありまして、まず第１に、救急車が駆けつけたときに、本人が対話できない状況になっても医療情報をいち早く知ることにより、迅速な救命活動に役立つ。第２に、事前に外部に提供する
８０

必要がないため、最新の情報に変更が可能になる。第３に、個人情報を収集しないため、個人情報の外部流出のおそれが低い効果があります。この事業を取り入れてはどうかお伺いいたします。

議町

長 （大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

長

（浅野

元君）

それでは、伊藤議員のご質問でございますが、高齢者の安全確保、救急医療情報キットの導入ということでございまして、この救急医療情報キッ
トにつきましては、議員のご質問の中で詳しくご説明いただいたとおりでございます。このサービスは、東京都港区が全国に先駆けましてスタート
しておりますが、そのほかにも北海道の夕張市や東京都足立区、静岡市、中津市等でも同様の取り組みがなされております。
中でも神奈川県の南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町の１市４町では、名称、内容を統一したことから、広域での救急活動や災害時の避難所情報、介護保険関連情報もシートに記載をして利用することができたということでありました。また、行政中心での普及には限界がありますことから、住民自治団体が防災、防犯活動の一環として救急医療情報キットの導入を進めた団体も出てきております。
キットの内容は、医療情報等の専用用紙と容器、玄関用のステッカーと３種類からなりまして、基本となる医療情報等の専用用紙は町が独自に印刷作成でき、容器はペットボトルの再利用ができます。専用用紙への記載
は、記載内容の確認や代筆するなどして医療情報を正確に記載するなど、民生委員等の関係者の協力が必要となります。また、玄関へのステッカーにつきましても、高齢者宅と表示することにもなりますので、防犯の観点から検討が必要となります。
対象は希望される全町民となりますので、この事業につきましては、地域の実態調査や関係機関との連携も必要となりますことから、その有効性、必要性を含め、調査研究をしてまいりたいと、このように考えておるとこ
ろでございます。以上です。

８１

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今お答えいただきましたけれども、防犯の観点からということでありますけれども、これは河北新報の10月２日付の新聞ですけれども、「県内で初めて独居高齢者の緊急時医療役立つ情報一目で」ということで、「命っちくん」という安心カードを南三陸町でもう始めました。そういうことで、南三陸町福祉協議会では、町内に住む70歳以上のひとり暮らしの高齢者に、緊急安心カード「命っちくん」の配布を始めました。初期救急時の医療行為の参考と情報が記入されており、お年寄りが病気などになった際に効果を発揮すると期待されている。
「命っちくん」は、赤いステッカーを張った長さ20センチほどのプラス
チックの筒に血液型やかかりつけの病院、持病などを記入したシートを入れた、家族などの緊急連絡先も書かれております。常備する冷蔵庫のドア
ポケットを救急隊員が見つけやすい地震でつぶれないのが理由、警察や消防の意見も取り入れ、「命っちくん」の有無がわかるように玄関に張るシールなども配布する。
町内では高齢者孤独死の事例もあることから、体調を崩した際に家族と連絡がとれないという報告もあり、導入を決めました。対象者は町に住む高齢者388人、民生委員を通じて、これは10月上旬まで配布するという記
事が載っております。町の社会福祉協議会の総務課長は、ひとり暮らしのお年寄りを守る手段として活用していきたいというような話もされております。そういう記事が載っておりました。
ぜひやっぱり宮城県の中核都市大和町ということで、やっぱりこういうものをどこよりも先に取り入れるべきではないかなとお伺いいたしますが、どうでしょうか。

議長（大須賀 啓君）
町長浅野

元君。

８２

町

長

（浅野

元君）

このキットにつきましては、以前からいろいろ話題に乗っていたものでございます。以前は卵型のケースに入れて、そして冷蔵庫の卵の部分に入れて、そうすると、必ずわかりやすいということで、今ペットボトルと新しい方法も出てきているようですが、そういったお話もございました。
そういった中でございますが、これは制度的に、こういった方法も一つのいい方法だというふうに思いますが、消防関係の方々から聞きますと、このことについて、この情報は大変情報がいい情報にはなるのだけれども、その情報を100％信じてやるということでいいのかということ。要するにかかりつけの病院、血圧、薬等々について情報がそこに入っているわけですが、それが常に最新のものになっていないと困るということがあるようでございます。
要するに古いものと言ったらあれですけれども、お医者さんがかわった
り、病気がかわっていたり、そういう状況でその情報をうのみにしていった場合に違った情報になってしまうとか、そういった心配もあるということで、現場としてはそういったことも心配ですねという意見もございました。
したがって、これをやる中には、そのご本人はもちろんですけれども、さっきも言いましたけれども、民生委員の方々とか、地域の方々のご協力といいますか、そういった定期的な書きかえといいますか、見直しといい
ますか、そういったことも必要になってくる、こういった課題もあるんだというふうに思っております。
したがって、今その中でそういう状況でございますので、今消防の方では消防署ですが、関係町村の協力を得て70歳以上の人たちに、ひとり暮ら
しの高齢者宅の防火診断を行って、住所については消防緊急通信指令管理
装置で管理をしておるということ、そして、救急対応につきましては、各町村の緊急通報システムの活用も含めて連絡体制を強化して、今現在やっておるところでございまして、それでベストというわけではございません
けれども、新しい方法につきましても、いろいろな課題がまだまだございますので、そういったものの解消も含めて必要だということで、今後、そういった情報提供をする体制や事業主体など、そういったものについても、先ほども申しましたけれども、研究していかなければいけないというふう
８３

に思っておるところでございます。以上です。

議３

長 （大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

番 （伊藤

勝君）

古いものが足かせになって新しい情報と入り乱れるような話も今されましたけれども、きちっと制度上書きかえするような方向性というか、そういうことをすれば何の問題もないと思うんですけれども。緊急医療キットの価格は青森県野辺地町では１セット284円です。経費も余りかからず効
果が大きいと思います。今社会は少子高齢化が進み、地域社会の環境も大きく変化して、地域住民の関係が希薄となって隣近所のつき合いも少ないというような状況下にあります。
12月４日の消防庁の09年度の救急統計ということで、輸送最大24分の地域差ということで河北新報に載りましたけれども、通報を受けてから救急車で患者を搬送する医療機関に収容するまでかかった時間は、2009年度の都道府県別平均で、これは東京では51.8分と最も長く、最短の福岡では
24.2分ということも載っておりました。全国平均では前年より１分１秒遅い36.1分、東北では山形県が31.9分、青森県では32.2分、秋田県が32.4分、福島県が37.4分、宮城県は37.9分、岩手県は39.1分の順であって、前年度より遅くなった都道府県では、多かったのが消防庁は救急出動件数の増加が影響しているのではないかと言っております。東京については、人口１万人当たりの出動件数が多いのに加え、交通事情の悪さや搬送先病院の選定に時間がかかっていることが要因となった可能性があると見られております。
また、通報から現場到着までの時間ということで、全国平均が7.9分ということで、東北では青森県では7.4分、秋田県では7.7分、山形県で7.9分、岩手県、宮城県では8.3分、福島県で8.8分かかっているということでございます。その運ばれた人たちの搬送人員のうちの65歳の高齢者がほぼ半数だということで、かなり高齢者が緊急搬送されているというような状
況下にあります。
また、全国各地でキットの導入が進められて、今いろいろなところでや
８４

っております。救急医療情報キットの活用を図るべきだと私は思いますけ
れども、無理配布とか、いろいろなところでやっておりますけれども、高齢者や障害者、そして希望する方にも有料で提供を行えるようにしてはいかがでしょうか。この点をお聞きいたします。

議町

長 （大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

長

（浅野

元君）

救急の出動件数は毎年黒川郡でも増加しております。大体４時間に１台ぐらいのペースで出動がございます。そういった中でございますし、高齢者の方の搬送もふえてきている現状にあるというふうに思っております。
そういった中で、より早い対応ができる対応ということでご提案だというふうに思っております。今大和町といいますか、黒川消防では先ほども申しましたとおり、そういった緊急通信指令装置、消防の方で管理をしておるところでございまして、できるだけ早くそこに到着し、そして、搬送できる体制をとっておるところでございます。
そのときの方法としてのそのキットのご利用ということでございまして、先ほども申しましたけれども、各町村でやっているところもありますし、
まだ課題があってやっていないところもあろうというふうに思っております。南三陸町ですか、ステッカーを張った、このステッカーについては、
いろいろ考え方があるんだというふうに思いますが、最近高齢者をねらっ
たおれおれ詐欺ではありませんけれども、ああいったたぐい、またはそう
いった訪問販売、そういった方々といいますか、方々という必要もない人たちですが、そういう人たちが、ここは高齢者である、高齢者者しかいないという目印になってしまうという心配があるということも一つあるというふうに思いますし、あと先ほどお話しありました隣近所のつき合いが希薄になってきたということ、こういったことに対する準備ではありますけ
れども、もう一つ言うと、先ほども申しましたとおり、その内容の定期的な更新といいますか、そういったことについても、民生委員の方ということもあるでしょうし、または、隣近所の方々からのご協力もいただいた中でないとなかなかできないところもあろうかというふうに思います。
８５したがって、この制度自体を否定するわけではございませんけれども、こういったことをやるに当たっては、やはりそれなりの皆さんの協力体制
なり、そういったものがあってやられていくというふうに思っております
ので、その辺のやり方ですね、例えば民生委員さんにこういう方をやって、こういうことで毎年毎月、どのレベルで見ればいいのか、それもお医者さんたちとも相談しなければならないと思いますけれども、そういった更新の時期も皆さんが統一ではないと思いますし、そういったことの詰めといいますか、そういった課題があろうというふうに思っております。
したがって、今各地でやっておられる、南三陸町でもやっておられるということでございますので、そういったことに次いで早取りすることも結構ですが、これについては正確な情報の提供というのが一番でございます
ので、その辺を私考えた場合に、今後もう少しそういったものについて、やり方とか結果とか課題とか、そういったものを研究してまいりたいというふうに思います。以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ研究、検討をされまして導入を望みます。
続きまして、２件目に入ります。
子宮頸がん等ワクチン接種事業について。
国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、ヒブワク
チン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンについて年度内に無料接種を始める方針を決め、現在、国会では衆議院を通過し、参議院で否決されましたけれども、衆議院が追加しましたので、本町でも今回予算計上されたようでございます。
対応者は、子宮頸がんワクチンを引き起こすヒトパピローマウイルス(ＨＰＶ）、細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ－ヒブ）、小児用肺炎球菌の各ワクチンを国と市町村で費用を折半する内容であります。
厚生労働省によると、子宮頸がんワクチンは、原則13歳の女子児童に３８６回接種し、16歳まで受けられる。ヒブと肺炎球菌のワクチンは、０歳児に３回、１歳児に１回の計４回接種が原則で、この年代に接種していない乳
幼児には２歳から４歳児に１回接種するものでございます。
ワクチン接種に当たっては、正しい知識、ワクチン接種の必要性に関する啓発が非常に重要であり、その効果や副作用についても十分に理解した
上で接種を受けることが必要でございます。保護者へのワクチン接種の基本的な知識を習得し、そして納得した上で接種できるよう啓発活動をすべ
きではございませんか、お聞きいたします。

議町

長 （大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

長

（浅野

元君）

それでは、ワクチンの接種事業に関するご質問にお答えをいたします。
現在、国におきましては、議員ご質問にありましたように、厚生科学審
議会感染症分科会予防接種部会における意見書や国際動向、疾病の重篤性等にかんがみて子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン、あとヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の定期接種化に向けた検討が行われており、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供し、これらの予防接種を促進するためとして、今国会の補正予算において必要経費を措置された
ところでございます。
この事業の概要につきましては、お話のとおりでございますが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金として実施されるものでございまして、子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時基金を都道府県に設置することとし、その基金から市町村の事業に対して助成が行われるものでございます。費用負担につきましては、国が２分の１、市町村が２分の１となるもので、期間は平成22年度から23年度までとしております。
本町の接種対象者は、子宮頸がんワクチンで中学１年生から高校１年生
までの女子で約470人、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンでは０歳から４歳児まででそれぞれ約1,250人となっております。
標準的接種パターンでは、子宮頸がんワクチンの場合、中学１年生の女子に３回接種、ヒブワクチンが０歳児に３回接種、１歳児に１回追加接種、
８７

小児用肺炎球菌ワクチンが０歳児に３回接種し、１歳児に１回追加接種をすることとなっております。
これらに要する事業費についてでございますけれども、今お話しいただ
きましたように、今議会に平成22年度の補正予算として計上したところでございます。接種におけますスケジュールでございますが、12月上旬に国からの都道府県に、さらに県から市町村に対する事業説明があり、事業の詳細が決定することとなります。これとともに、接種実施を実施するために、地元医師会との協議を進め、年明けのできるだけ早い時期からワクチン接種が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ワクチン接種に当たっては、予防接種の有効性を理解した上で接種を受けていただくことになりますので、正しい知識、ワクチン接種の必要性に関する啓発が重要であることから、接種対象者の保護者には予防接種の効果や目的、副反応の可能性などの啓発活動をあわせて実施してまいりたいと、このように考えております。以上です。

議３

長 （大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

番 （伊藤

勝君）

ただいまご回答いただきましたけれども、ワクチン接種のスケジュール
等を国とか都道府県から順次やっていくような方向性となっているようでございますけれども、今後医療機関とか、スケジュールもいろいろあるん
でしょうけれども、どのような、これは任意でありますから、強制でございませんので、どのような形で啓発というか、町民の皆さんに、また中学生から高校生、そして０歳から４歳までという部分も含まれていますので、その辺のどのように普及啓発、お知らせをしていくのかちょっとお聞きし
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

８８

町

長

（浅野

元君）

啓発の方法ですが、対象年齢が決まっております。中学１年生から高校１年生ということですが、まずこの子宮頸がんにつきましては、高校１年生が言ってみれば最後の年になるわけでございます。ですから、優先ということではないわけですけれども、高校１年生なり、中学３年生なり、そちらの方にまずやっておくのが順番ではないかというふうに思います。
それから、０歳児から、子どもさんにつきましてはその年齢ということでございますので、今後どういったスケジュールでということでございますけれども、まだ医師会とも具体の詰めはやっておりません。ワクチン等につきましても、十分であるという話は聞いてはおりますけれども、現実的になったときにどういうふうになっておるのか確認もできておらないところでございますので、そういったものを至急確認をした中で、皆さんにお知らせするという方法をとっていかなければいけないというふうに思っております。
啓発の方法とすれば、そういったパンフレットとか、そういったことになると思いますし、あと子どもたちといいますか、中学生とかは保健の授業とかでそういったものの大切さ、または危険といいますか、そういったものについての授業の中で説明をできるというふうに聞いておりますので、そういったところも利用しながらやっていきたいというふうに考えます。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

では、最後にお聞きいたしますけれども、今回、時限立法ということで期間を決めた内容になっております。今後、町としてこの年度を過ぎた後にどのような対応をするのかお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

８９

町

長

（浅野

元君）

最近の国の制度としまして、よくこの時限立法が出てきます。それで、何年かやったらあとは別ですよという、それで町村はどうするんですかということで、実はこの間、財務省の方にもそれはおかしいんではないです
かと。国レベルではいいでしょうけれども、我々は住民と直接にお話をしている中で、国がやめましたからやめますということはできないんですよというお話をしました。その方は理解してもらったようではございますが、国の制度ですから、今まずそういった形でまず、まずと言ったらおかしいですけれども、やってみる状況にあるということです。
基本的には国の制度がこのまま続いてくれることをまずお願いしていくということが大事だというふうに思っております。また、年代的に１年ごとになっていきますので、費用負担は少なくなってくる部分もあるんだというふうに思います。だから、町でやればいいという問題ではなくて、そ
ういうことも含めて国の方にこういったいい制度、いい制度といいますか、
こういったものについては続けていくようにまずお願いしていくのが第一ではないかというふうに思っております。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で伊藤

勝君の一般質問を終わります。

続いて、９番馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
それでは、２件の質問をさせていただきます。
１件目は、本町の中学校、２校ございますが、中学校の部活動に陸上部をつくれないかというようなことであります。教育長にご質問させていた
だきます。
９０

このごろ子どもの体力が低下をしているんじゃないかというふうに言われておりますが、スポーツは生涯にわたって親しむ習慣、また意欲、能力を育成するというスポーツの環境を充実するには最適のものだろうというふうに考えています。また、大きな感動、楽しみ、活力を私どもに与えてくれるものであります。そういった中で、スポーツの基本であります走る、飛ぶ、跳ねるというものは、全くの体力増強、またスポーツの基本であります。中学校では、郡の陸上大会とか、郡の駅伝など開催されまして、おのおのその手腕を競って、また切磋琢磨しながら大会を開催しているわけですが、第４種の競技場の公認を受けております総合運動公園を持っております本町としては、大いにその公園も利用しながらスポーツ人口の底辺を広げ、さらなる生涯スポーツとしてみんな楽しんでいけるような推進を図るべきではないかということで、１件目の質問をさせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
馬場議員の質問にお答えいたします。
町内の中学校の部活動につきましては、大和中学校では運動部で野球、バレーボール部を初め、男女ともに八つの部、それから文化部ではパソコン部を初め四つの部となっております。また、宮床中学校では、運動部は男子で５部、女子は８部、文化部は男女とも２部となっております。
部活動にあっては、異年齢集団の中で、授業や教室では学ぶことのできない技術はもちろんのこと、集中力や行動力、人とのかかわり方、広い視野などさまざまなものを身につける場であり、人間形成に大変重要な役割を持っております。このことから、各中学校においては、全員加入を義務づけし、生徒は運動部、文化部にかかわらずいずれかの部に所属するようになっております。
中学校に新たに陸上部を創設をとのご質問でありますが、部活動を行うに当たり必要となりますのが指導者でございますが、現在ある部活動を運営するに当たり、すべての教員が担当となっている状況から、新たに部を創設となると、既存の部を廃止しないとできない状況にございます。また、
９１

入部を希望する生徒を継続的に確保する必要がありますので、生徒の意見も十分に聞く必要がございます。このようなことから、創部につきまして
は、学校、生徒の意見を十分に踏まえた対応が必要だと考えております。
なお、現在、郡の陸上大会や駅伝大会には生徒から出場種目の希望を聞いた上で選抜し、練習を重ね参加している状況にございます。以上でござ
います。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）今、教育長からご回答をちょうだいしたわけなんですが、中学校の部活
動は、人間形成に大変重要な役割を持っているんだということは理解をいたしました。この中学校での部活動というものに対する教育委員会なり、教育長のとらえ方というか、どういうふうにとらえているんでしょうか。
というのは、私ども昔の人間なものですから、クラブ活動とかあったわ
けなんですが、要するに部活動というふうに変更になってから、今教育長の回答の中で、全員加入を義務づけしているというようなことの回答あり
ましたけれども、いろいろな教育、私どもいただいた大和中学校とか、宮床中学校とかの冊子を見ますと、部活動への取り組みは、参加する生徒が８割以上目指すんだということであって、義務づけしてても２割方は、例
えば病気であるとか何かで入られないのかどうかわかりませんけれども、８割以上を目指すというふうに今年度の目標としているということは、全員が入らなくてもいいというふうな考え方なので、やはり生徒にもそういった選択肢をいろいろと与えるべきじゃなかろうかなと思うので、まずその辺について１点お伺いいたします。部活動に対する考え方でいいです。

議長 （大須賀啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
部活動については、全員が入る、それから入らなくてもいいことではあ９２

りますが、今般、学習指導要領の改訂がありまして、部活動は学校の教育課程の中に位置づけられるようになっております。それで、全員加入という意味ですが、中にクラブチームとか、それから別な場で活動して、実際は文化部に入っているというケースもあります。また、空手とか別なスポーツをされて、なお野球部の主将などしている人もいるわけで、そういう部分については全員加入というところとはちょっとニュアンスが違うんではないかと思っているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）今の説明でほかにそういった部活以外に活動なさっているという形でいろいろ競技のときには参加なさるという方もいるということで、その辺は了解いたしました。
先ほどの指導者が不足といいますか、部活をするに当たっては指導者が要るんだと、すべて教員が担当しているんで、既存の部を廃止しないとできないという状況のご回答をちょうだいしたんですが、先生が兼務するというのはなかなか大変なんでしょうけれども、どうなんでしょう。その後の創設するに当たっては、学校並びに生徒の意見を十分に踏まえた対応が必要だと、当然のことでありますけれども、まずこういった生徒から声が上がらないと、例えば陸上なら陸上の場合はできないのか。先生方の方から声をかけて生徒たちの気持ちを動かすものなのか、つくりたくないから動かないのか、そういった声がけがあるのかどうか、そういったところもちょっとお尋ねしたいと思いますし、指導者がいない、先生が手いっぱいだということばかりじゃなくて、例えば指導員みたいな方、またそういっ
た専門の方を部外、先生以外の方でご協力いただける方を募ってもやれる
んじゃないかと思うんですけれども、そういったことは不可能なのかどうか。その２点についてお伺いいたします。

議長 （大須賀啓君）

教育長堀籠美子さん。
９３

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
今、議員おっしゃったとおり、いろいろな方法で部を運営することが可能でございます。現に、両中学校とも、先生方ばかりではなくて、地域の方にも時折入っていただいております。一番にはやはり生徒の希望が第一というふうに思っております。また、部を創設するには、やはり生徒の数とか、先生方がしたくないというよりも、校長先生方が安全性を非常に重視する余り、なかなか学校を離れた場所での活動に難色を示しているとい
うこともございます。
例えば総合体育館を私たちもぜひそこを使ってほしいとは思っているんですが、学校を離れて活動するということに両中学校長とも代々不安を感じているのが現状でございます。例えば弓道部なども話が出たことがありましたが、自衛隊の方まで生徒を出すんですかということなどもありまして、なかなか学校、今ある施設を、学校を中心とした周辺の施設であればということが一番にあります。
また、大変申し上げにくいんですが、教員が配置するに当たっては、教科を重視しているということも申し添えさせていただきたいと思います。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）今、教育長から、もちろん教科を重視しているのは私も理解しておりま
すし、やはり、ただ教育長、いつも言われるように、知育・徳育・体育と三ついつも言うわけですね。知・徳・体、どれもやはり一つ欠けても優劣を競うわけでないですけれども、やはりこの知・徳・体はそのとおりだと思うんですよ。例えば大和中学校で校訓に、「協和」「自立」というふうに言っていますけれども、これが、三つが基本になってやはりつながり持って存在しているんだと思いますので、もちろん学力、前者もいろいろ質問出ていますけれども、そういった学力の問題一番大事だろうとは思いま
すけれども、おろそかにするというんではなくて、こういった熱意を持っ
９４

て中学校のころから、例えは陸上であれば陸上を育てていって、将来ともに活動できる、運動できるというのがすばらしいことだなと思いましたので、質問するわけです。
ぜひこういった郡の大会もあるわけなんで、先ほど言いましたように、４種の公認の競技場もあります。残念なのは、郡大会とか何とか、このごろやられてないということで、ちょっと残念に思うんですけれども、毎回陸上部なら陸上部の運動を総合運動公園を使ってやりなさいというんじゃ
なくて、せめてそういった各宮床中学校であれ大和中学校であれ、そういうのができたとすれば、そういう利用価値も高まるのかなというふうな考えも持っているものですから、質問させていただきました。このごろは余りしないですよね、使わないんですね、中学校で。

議長 （大須賀啓君）

どうぞ。馬場さんいいんですか。途中でないですか。

９番（馬場久雄君）
ご配慮いただきましてありがとうございます。せっかくの競技場といいますか、将来ともにあそこは野球場なり何なり、まだまだ今からつくろうとしているんですよね、たしか将来的には。だから、若干整備もされてくるんでしょうけれども、そのまま使わないというのもちょっと残念かなと。
せめて郡大会をするんであれば、大和町のあれを使いましょうよというぐ
らいのあれでいいんじゃないかなと思うんで、それも含めてひとつよろし
くお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
ただいまの議員さんの質問にお答えいたします。
郡大会は本当に私も残念に思っております。今年度初めてあそこの総合公園を使わないで、今まではずっと行われておりました。理由を伺いましたら、利府のグランディの会場でことしはしたということでございます。
９５

本物というんでしょうか、正式な会場を子どもたちに経験させたいというのが１点と、あともう１点、教員の手が非常に少なくて済むという、ほとんど機械が子どもたちの記録を出してくれるということで、しかも正確であるということ。それから大型スクリーンが大変魅力的でそれがよく映る、
あと観客席もよく、保護者の方にとっては大変よい施設ということで、今
年度からか、今年度だけかは聞いていないんですが、理由としてそのことを中体連の方から聞いております。とても残念だということで、私としま
しては、いや、やはり郡のこの地域の方や保護者の方が見たいのは近い方が見れるんでないかということで、来年はしてほしいと希望はしておりま
すが、なかなかはいという返事は今のところいただいていません。
それから、部活動につきましては、大和中学校も宮床中学校も学校の校訓と先ほどおっしゃいましたが、文武両道というのをいつも掲げておりま
して、それは大変大事なことだと思っております。その新人戦等の成績な
ど、本当にすばらしい成績を上げておりますし、それを例えば文武の文が、これは今回成績が余りよくなかった、でも、その武もなくなったら本当に大変なことだというふうに私は思っているところでございます。以上でご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）やはり余り創部をするのに例えばきょうは陸上の話をしましたけれども、いろいろな形が生徒の中から出るかもしれません。今活躍しているのは柔道だったり、ハンドボールだったり、水泳だったり、いろいろお便りとかそういうもので拝見しています。いろいろ活躍しているようですが、何回も言いますけれども、残念なのは大和中学校で生徒も五百たしか三、四十名ぐらいですね。宮床中学校でその二百十名、二十名ぐらいだと思いました。それだけの統合されて大和中学校って大きいあれあるんで、切磋琢磨
しながら宮床中学校と大和中学校で陸上部があればいいのになと、これは私個人的な思いかもしれませんけれども、ぜひそういう先生方、なかなか忙しいと思うんですけれども、先ほど言いましたように近隣の、もしくは
９６

そういうスポーツにたけた方を招聘しても、そういう機運が高まったらぜ
ひつくるべきだなというふうに考えますので、余り消極的にならないで文武両道でいきたいというふうに思います。以上で、じゃあ１件目の方を終わります。
それでは、２件目に移らせていただきます。
それで、２件目でありますが、エコキャップ運動の推進をということで、質問させていただきます。
この件に関しては、９月議会で特別委員会の中で担当課に質疑をしたところでありますが、研究をしてみますというふうなことでありましたので、その後どういうふうになっているかなということで、一般質問で取り上げさせていただきました。
エコキャップ運動の推進をということでありますが、この運動に関しましては、ペットボトルのキャップの回収を行いまして、キャップをごみとして焼却処分するのでなく、再資源化を促進することで焼却するときに発生します炭酸ガス、これを抑制して地球環境の改善に貢献しようというふ
うなものであります。あわせてキャップの再資源化で得た売却益でワクチンを買いまして、病気で苦しんでおられる開発途上国の子どもたちへワクチン代として寄附をしようという運動でございます。
ご存じのように、ＮＰＯ法人のエコキャップ推進協会が運動の母体となっているようでありますが、１人の例えば子どもの命を救うという場合に、ポリオワクチンの場合ですと、20円がかかるというふうになっております。
大体20円というのは、キャップが800個に相当するそうです。もしこの800個を焼却処分して炭酸ガスを出しますと、約6.3キロの炭酸ガスが発生する。800個で6.3キロ、800個イコール１人の命を救える20円というふうに換算しますと、そういう計算になります。
本町では、宮城大学のほか、一部の企業さん、団体、そういったところが参加しております。ですけれども、余り広がらない要因の一つとして考えるんですが、やはりそういったものが周知されてない。回収箱の設置があるわけではない。あとは実際に運動している方々にとってもちょっと負担があるというのは、発送料金がボランティアしながらでもちょっと運賃がかかると。推進協会の方に、本部に送ってやるために運賃がかかるというふうなことで、余りふえないのかなというふうに考えています。
９７

ただ、この間11月の利府のちょっと広報をもらったんですけれども、そうしましたら、向こうでは結構広報にもこういった運動を載っけていまして、十府っこブラザーシップというんですが、十府っこでいいんだと思うんですが、利府高校の方、あと利府の支援学校、町内の小・中学校11校が連携してそういうブラザーシップをつくって、そういった方々が音頭をとってやっているということで、非常に活発にやっておるようです。
ですから、こういったものも拝見したものですから、非常に取り組もうとすればやれるのかなということもありましたので、大和町でもぜひこういった推進をしていただきたいと思って質問をさせていただきました。子どもから大人までみんなが参加できて、地域の小さな活動がその世界につながるんだというふうな大きい夢を、期待を持てばもっともっとこの運動が広がっていいのかなというふうに思いますので、町長にこの件についてご質問させていただきます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、エコキャップ運動の推進についてのご質問にお答えをいたします。
町ではペットボトルのキャップについては、ラベルも含めてプラスチッ
ク製容器包装類として分別収集してリサイクルを図っているところでございます。エコキャップ運動につきましては、ペットボトルのキャップを集めて、それをリサイクル業者へ売却することで得られた利益の一部を途上国の子どもたちのワクチンや給食などの費用に寄附するＮＰＯ団体等が始めた運動でございまして、その趣旨、目的には賛同いたすものでございま
して、運動を通して助け合う心を養うことも大切なことだと考えております。
一方では、送付先へのキャップの輸送費にかかる経費、先ほどちょっと議員もお話しでしたが、その経費が売却益を上回る問題もあると聞いておりまして、まだ課題もあるものとも考えます。郡内にあります大手スーパ
ーにおいても全国規模で運動を展開しておりますので、当町で実施してお
９８

ります資源回収事業に参加している団体には、ＰＴＡや子供会なども多く参加しておりますので、それらの団体を通してエコキャップ運動の存在を周知してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上
です。

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
今、ご回答をちょうだいしましたけれども、町内に、郡内にあります大手のスーパー等々では既にやってはおるようでありますが、ちなみにそれ以外の大和町で登録しているといいますか、主に活動してあるのが８件ほどあるようです。今までその８件、さっき言いました宮城大学初め、やはりパチンコ屋さんが、パラディソとか、扇屋商事さんとか、そういう人の出入りの多いところ、またよくそういうのどの渇くようなところが集まる
ようで、一生懸命集めているようです。
こういった方々８件で、11月末現在で今20万6,120個、大手のスーパーさん除いてですよ、こういった方、企業さん、団体で８件だけですけれども、20万6,120個。これワクチンに相当すると、さっき言いましたように計算したんですが、257名分に当たります。炭酸ガスの発生抑制量が1,623
キロというふうな計算になるんです。
さっき言った十府っこ、利府のブラザーシップ、これ去年からやっているようなんですが、９月時点では、これはワクチンだけで言いますけれど
も、９月時点では650人分累計で送ってたんです。10、11月でプラス240人
分ふえているんです。だから、今まで大和町で累計したこの257人というのに近いぐらいもう２カ月間で集めているということは、非常に規模が大きくなっている。学校なり、そういう団体でそういうやろうというふうな意欲が高まっているということのあらわれだと思うんですね。ここが一番、この資料によりますと、利府が多いようです。
そのほかには、やはり学校なり、企業さんの協力をもらってやっている
ようなんですが、こういう運動は子どもから大人までどなたでも参加できて、そしてそういうボランティア活動ができるということですので、ぜひ
９９本町でもこういう活動を推進してもらいたいし、先ほどご回答いただいた
中で、資源回収しているＰＴＡとか子供会とか、各種の団体ありますけれ
ども、どこに持って行ったらいいかがわからないんです。受付窓口がないんですよ。
ですから、受付窓口がないんで、いや、大手スーパーさんに持っていってくださいもいいですけれども、やるんであれば、やはり一つの大和町でやっている、宮城大学なら宮城大学が窓口になったっていいと思いますよ。
そこへ持っていく、もしくはこの近くにどこか窓口あれば。そういう形で、大和町内でこういう実績も踏んで皆さんの役に立つということを踏まえれば、ぜひこういった周知をしながら、どこかに回収箱ぐらい置いてやれな
いものかなと。
しいては、さっき言ったように、ボランティアでやっていて送るのに金額が６キロ箱ぐらいなんです。ミカン箱の佐川急便で運賃を安くしますから、ここのところに送ってくださいというのがあるんですが、リンゴ箱の
小さいぐらいで一つ６キロ入るようになっているんです、６キロぐらい。
６キロというそれを420円で、普通800円ぐらいかかるんでしょうけれども、420円でいいですよということでやっているんですね、統一して。６キロ
送っても、ワクチンは60円分なんです。2,400個しか入らないんです、６キロ送っても。420円かけて送っても、だから３人分のワクチンしか出てこないという計算なんです。
相当大量なあれなんで、これはもっともっと、さっきご紹介した十府っこブラザーシップなんていうのは、相当なそういう活動をしているんだなというふうに思うわけです。ですから、こういう若干の例えば運賃代の100円でも200円でも幾らかでも、じゃあそういうのに取り組んだあれには補助しますとよか、もしくは回収箱をここに置いてしますよというふうな考え方ができないのかどうかお伺いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、宮床中学校では、今現在この運動を
１００

やっておるところでございます。まだまだ実績はないというところでござ
いますけれども、平成21年度から生徒会、また福祉委員会等の活動の一環としてこの父兄の協力も求めてやっているということでございます。
結構学校単位ではそれぞれやっておられるところもあるんではないかと。
一応私も何で集めているのかわからなくて集めさせられたというか、娘にですね。それでそういうことがあるんだというのを初めて知ったところもありまして、そういった学校単位でやっているんだなと。そういった状況ですので、先ほど大和町内で集めているところが８カ所ですか、集めているといいますか、まとめ役やっているところ、宮城大学初めということでございますけれども、そういったことにつきましても、例えばそういうところに持っていけばいいですよという情報の提供、そういったこともあれ
ば、持っていく方も出てくるということもありましょうし、そういった情報の提供、我々ももう少し集めることもしなければいけないのかなというふうに思います。
このキャップでこういったエコ及び福祉といいますか、ボランティア活
動もありますし、あとプルタブですか、缶のあれを集めて、そして車いすですかね、あれは。それに交換するという、大衡の小学校、中学校なんかでよく一生懸命やっているようですけれども、ああいった活動もあるようでございます。いろいろな形でそれぞれに活動されているところでございますので、すべてにということにはなかなかいかないと思いますけれども、その情報の提供、そういったことは我々もできるというふうに思います。
エコキャップにつきましても、例えば広報の中でこういうところで回収がされてますとか、そういうところにお持ちくださいというような啓発、
例えばそういったお手伝いとか、どこに持ってこい、役場に持ってこいという話になりますと、ほかのそういったものもあるかもしれませんので、さっきも言いましたプルタブとか、そういったこともありますので、そこだけかという問題の課題も出てくるような気もします。
しかしながら、こういったいいことにつきましては、情報を我々知り得る中で、できる中での情報の提供なり、そういったことは方法として考えられるんではないかというふうに思っております。特別委員会の中でご質問があり、研究しますということでお話しいただいたところでございますが、なおもう少し研究をしていきたいというふうに思います。
１０１

議

長

（大須賀

啓君）

馬場久雄君。

９番（馬場久雄君）
今、ご説明いただいたんですが、やはり小学校、中学校とか学校関係が多いようです。町長言われるように、プルタブを大分集めている大衡小学
校とか、ここはもうこのエコキャップも10月現在で１万個ぐらいもう集めているという、もう作業が進んでいるようです。プルタブはプルタブで集めているんでしょうけれども。そういった形で、ぜひ利府のような形で広報なり何なりを利用して、どこにこういうことのエコキャップはこういうふうになりますよというふうな宣伝、またそういった周知をできるような方法を選んでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
一つには、社会福祉協議会とかも何とか活用もできるのかななんて個人的には思うんですが、ぜひボランティアの方に皆さんも関心があると思うので、よろしくご検討をしていただきたいと思います。以上で質問を終わ
ります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で馬場久雄君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、あすの午前10時です。
ご苦労さまでした。

午後４時２４分

延

１０２

会