News Release2023 年 9 月 29 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社アコードエンジニアリングとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株
式会社アコードエンジニアリング（社長：川瀬 知幸）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」
契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年9月29日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

株式会社アコードエンジニアリング
愛知県豊橋市小向町字北小向15番地
当社は、東三河地区を中心に高速道路設備メンテナンス、電気設備工事、情報通信工事等を行う業者。
設計から工事、保守までワンストップでスムーズにトータルサポートを実施
しており、豊橋本社のほか、豊橋駅前オフィス、名古屋本社、羽島オフィス、
桑名オフィスなどを構え、東海エリアに幅広く事業展開している。

(4) 従業員数（ＥＶ充電器の施工事例）
95名（2023年7月時点）(5) 資本金

20百万円（事故復旧工事の様子）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
社会面
・2028年まで事業拠点の新卒者を毎年3名以上採用する。
(2023年4月入社:3名）
・2028年までに65歳以上の従業員数を10名以上に増加させる。
(2023年7月末時点:8名)(2) 社会面

教育（ポジティブ）
・2028年までに一級電気工事施工管理技士取得者を10名以上に増加させる。(2023年7月末時点:3名)・2028年までに一級電気通信工事施工管理技士取得者を10名以上に増加させる。(2023年7月末時点:3名)
エネルギー（ポジティブ）
・ＥＶ充電器の設置工事を2023年から2028年までに累計30件以上実施する。(2023年度実績:2件)
・太陽光パネルの設置工事を2023年から2028年までに累計80件以上実施する。(2023年度実績:10件)
情報（ポジティブ）・基地局の設置工事を2023年から2028年までに累計700件以上実施する。(2023年度実績:100件)
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・健康経営優良法人を維持する。
・2028年まで休業を要する労災事故0件を維持。(2023年７月末時
点:2003年創業以来、休業を要する労災事故0件)
・2028年までに年間休日を122日に増加させる。
(2023年7月期実績:119日)(3) 環境面

気候（ネガティブ）
・2028年までに保有する営業車のＨＶ・ＥＶ比率を20％まで増加させる。(2023年7月末時点:6％)

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
船間059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
内田・古橋
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年９月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社アコードエンジニアリングに対してポジティブ・インパ
クト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社アコードエンジニアリングの活動が、環境・社
会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．株式会社アコードエンジニアリングの概要.............................................................................................. 2
２－１．基本情報
２－２．企業理念と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．ＵＮＥＰ ＦＩインパクトレーダーとの関連性............................................................................................. 13
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定するＫＰＩとＳＤＧｓとの関連性 ........................................................................................................... 17
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトとＳＤＧｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 23
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 23
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 23

1

１．評価対象の概要
企業名

株式会社アコードエンジニアリング

借入金額100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年９月 29 日 ～ 2028 年９月 25 日

２．株式会社アコードエンジニアリングの概要
２－１．基本情報
本社所在地
営業所等

愛知県豊橋市小向町字北小向 15 番地
・名古屋本社（愛知県名古屋市中区錦２丁目 15 番 20 号 三永伏見ビル５F）

・豊橋駅前オフィス（愛知県豊橋市羽田町 92 番地）
・豊田オフィス（愛知県豊田市渡刈町寄田 18 番地 7）
・桑名オフィス（三重県桑名市柳原 93 番地）
・一宮オフィス（愛知県一宮市浅野字馬東 41 番地 1）
・羽島オフィス（岐阜県羽島市福寿町平方 12 丁目 38-2）
・多治見オフィス（岐阜県多治見市音羽町 1 丁目 13 番地）
・飯田オフィス（長野県飯田市育良町 3 丁目 2 番地 6）
・豊橋研修センター（愛知県豊橋市吉川町 151 番地 2）
従業員数

95 名（2023 年７月時点）

資本金20 百万円

事業内容

・高速道路施設工事・保守
・電気設備工事・保守
・情報通信設備工事・保守

沿革

2003 年 愛知県豊橋市菰口町に有限会社アコードエンジニアリングを設立（資本金 5 百万円）
2006 年 株式会社アコードエンジニアリングへ商号変更
資本金 10 百万円へ増資
愛知県豊橋市東脇へ本社を移転
2010 年 愛知県豊橋市吉川町へ本社を移転
2016 年 資本金 20 百万円へ増資
2021 年 本社を愛知県豊橋市小向町字北小向へ移転

2

２－２．企業理念と事業内容【企業理念】

3

【代表挨拶】

お客様ファーストで信頼される企業を目指して
当社は平成 15 年の設立から現在に至るまで、時代のニーズに合った企業を目指し、通信設備工事や電気設備工事をはじめ、様々な事業を行ってきました。
太陽光発電設備、通信設備ネットワーク事業、照明設備、高速道
路設備工事、セキュリティ設備、環境エコ事業、オフィス、企業、インフラ設備工事・保守の総合エンジニアリング企業として、お客様のニーズに的確にお応えし、信頼される企業を目指しています。中部地区エリアにお住いの皆様、企業様が、安心して豊かな暮らしを維持継続するために、複雑化するお客様のニーズや、情報化により加速するビジネススピードに対応するべく、常に先を見据えて日々新たな挑戦を続けております。

代表取締役 川瀬 知幸

4

【事業内容】
株式会社アコードエンジニアリング（以下、アコードエンジニアリング）は、東三河地区を中心に高速道路設備メンテナンス、電気設備工事、情報通信工事等を行う業者。設計から工事、保守までワンストップでスムーズにトータルサポートを実施しており、豊橋本社のほか、豊橋駅前オフィス、
名古屋本社、羽島オフィス、桑名オフィスなどを構え、東海エリアに幅広く事業展開を行っている。
事業の具体的な内容については以下の通り。

高速道路施設工事・保守
売上の約８割を占める高速道路施設工事・保守事業。24 時間 365 日休むことのない高速道
路の機能保持のため、同社は高い技術を持って、高速道路の点検、維持補修、改修工事を行っている。
（１）施設保全管理業務
高速道路利用者の走行環境を守る設備や道路の安全を見守る設備等の高速道路施設の点検、維持補修を実施。
<交通道路設備の一例>
道路照明、道路情報板、ＣＣＴＶ※、非常用電話、ＥＴＣ設備

ＥＴＣ設備※「closed-circuit television」の略称。ケーブルで結ばれた高速道路上カメラと交通管制室などのモニター間だけの閉じた回路のテレビ。
（２）施設保全工事業務
保全点検により積み上げられたデータをもとに、設備更改時期となった高速道路施設や保全点検により不備が見つかった高速道
路施設の改修工事、交通事故等で破損した高速道路施設工事。
事故復旧工事5

電気設備工事・保守
オフィスビルや工場を中心に電気設備工事事業も展開。事業領域は、照明設置工事、受変電設備工事、動力設備工事、太陽光発電設置工事、ＥＶ急速充電スタンド設置工事など多岐にわたる。工事以外にもそれらの設計、保守等も同社が一貫して行っており、電気工事に関して豊富な知識を持つ有識者及び関連会社との連携のもと、常に万全の体制を整えている。
（１）照明設備工事
オフィスや工場等の照明や防犯灯、道路照明等あらゆる照明
設備の設置、改修から、点滅器や調光器といった制御部品の交換までの幅広い業務。ＬＥＤへの取り替え工事にも対応。
ＬＥＤ照明（２）受変電設備工事
店舗、工場、倉庫などの特別高圧電力からテナントビル、マンシ
ョン等の高圧電力、一般住宅の低圧電力に至るまで、設備の新設、改修、保守、点検等様々な工事。
受変電設備（３）動力設備工事
オフィスや集合住宅のエレベーターやエアコン、ポンプなどの生活に欠かせない設備や工場の生産コンベアなど重要な設備に電力を供給する動力設備工事。
動力設備（４）太陽光発電設備工事
産業用の太陽光発電システムでも多数の実績を誇っており、顧客に最適なシステムの提案から、設計、施工、メンテナンスなど総合的に太陽光システムを運用支援。
太陽光発電設備（５）ＥＶ急速充電スタンド設置工事
ＥＶ急速充電スタンドの設置工事。カーボンニュートラルへの関心が高まり、電気自動車（ＥＶ）が注目を集めており、電気自動車
向けの充電スタンドの設置が喫緊の課題とされるなか、エネルギ
ー問題の解決に貢献。

ＥＶ急速充電スタンド

6

情報通信設備工事・保守
企業の業務効率化や生産性の向上に欠かせないネットワークシステムの設置工事や個人向
け光ファイバーの導入工事、顧客の安全を守る防犯カメラ設置工事等、様々な情報通信設備の設置工事を行っている。
（１）ネットワーク構築工事
オフィス、工場、ショッピングモール、データセンターなど場所や規模を問わず、最適、快適、安全なネットワーク環境の提供。
データセンター（２）ＦＴＴＨ※工事
個人宅への光ファイバーの導入工事。高速で安定したネットワーク
環境の提供に寄与。
※「Fiber To The Home」の略称。光ファイバーを使った家庭向けの通信サービスのこと。

光ファイバー回線（３）監視カメラ設置工事
監視カメラの機器選定から設置工事、保守まで一貫して対応。様々な規模、環境、予算等、顧客の要望に応じたシステムの提案。
（４）携帯電話基地局工事

監視カメラ

高品質な携帯電話の通話を可能とするため、基地局の細部設計か
ら施工、試験をはじめ、基地局の設置に必要な用地確保の折衝やコン
サルティング業務、構築後のメンテナンスに至るまでのトータルサービ

監視カメラス。また、衛星電波やマイクロウェーブなどの中継設備工事から、携帯電話の高速なデータ通信を可能とする次世代携帯電話（ＬＴＥ）の設置
基地局工事にも対応。

7

【事業内容別売上高構成比】
2022 年度の売上高を事業内容別にみると、高速道路施設工事・保守が 80％を占めている。以下、電気設備工事・保守が 10％、情報通信設備工事・保守が 10％。

10%
10%
売上

2,933百万円（2022/7期）

高速道路
電気設備
情報通信

80%

8

２－３．サスティナビリティに関連する活動【交通インフラの整備】
日本高速道路機構によれば、日本全国の高速道路の 2021 年度利用台数は 32.9 億台、１日当たり平均利用台数 900 万台と、高速道路は人や物の移動時間を短縮し、人々の生活を豊かにする上で重要な役割を果たしている。
多くの受注を受けている中日本高速道路株式会社が管理する高速道路は供用から 30 年以上経過した道路が約 60％を占めている。構造物の老朽化が進んでいることから道路法の一部が改正されたほか、高速道路リニューアル事業が事業化されるなど、早期の補修・改修が喫緊の課題となっている。高速道路の管理業務のノウハウを豊富に有する同社では、高速道路の機能保持のため高速道路設備の点検・維持補修から、橋梁やトンネルなどの構造物の点検・維持補修まで一括して引き受けている。以上の点から、同社の事業は国の施策とも一致している事業である。
【地域の情報通信インフラの構築及び維持】総務省によれば、2022 年度の全国の携帯電話基地局数は５Ｇ用が 88,046 局（前年比＋317％）、４Ｇ用が 672,443 局（前年比＋4％）と増加傾向にある。インターネットを介し多くの情報や映像が流通し、スマートフォン等のモバイル端末でも様々な情報を受発信できる現代において、こ
うした情報通信インフラの整備は社会にとって欠かせないものとなっている。
高品質な携帯電話の通話を可能とするため、基地局の細部設計から施工、試験をはじめ、基地局の建設に必要な用地確保の折衝やコンサルティング業務、構築後のメンテナンスに至るまでをトータルに行っている。とりわけ、同社の事業拠点である三河地域や近隣の浜松地区などで、基地局の設置業務を数多く行っている。
【新規雇用の創出】
事業拠点を中心に新卒採用を行っており、2023 年度には愛知県豊橋市にて２名、三重県桑名市にて１名の新入社員が入社した。若手従業員を積極的に採用し、スキルを磨き上げることで、サービス及び経営体制の強化を進める計画である。また、採用においては事業拠点の新卒者を中心に募集することで、地域の雇用創出にも貢献している。
【高齢者雇用の促進】
65 歳以上となった従業員の定年延長制度の導入や電気通信工事に従事経験がある 65 歳以上の高齢者を積極的に受入しており、2023 年７月末時点では８名の高齢者雇用を行っている。経験豊富な従業員を雇用することで、若手社員にノウハウを伝達するようにしている。
【災害に備えた防災協定の締結】
災害が起こった場合の高速道路の復旧に関する防災協定を中日本ハイウェイ・エンジニアリン

9グ名古屋株式会社と締結している。また、一般社団法人愛知電業協会の会員となり、災害時における応急復旧等の協定を愛知県、名古屋市、国土交通省とそれぞれ締結するなど、災害時にも高速道路が避難や救助、物資供給に活用できるよう努めている。
【再生可能エネルギーの普及】（１）ＥＶ急速充電器の設置
ＮＥＸＣＯ３社とｅ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｐｏｗｅｒは低炭素社会の実現に向けた電気自動車の普及への取組として、高速道路へのＥＶ急速充電器の設置に取り組んでおり、2022 年度までに全国 401 箇所のＳＡ、ＰＡに 511 口のＥＶ急速充電器を整備した。2025 年度までに約 1,100 口のＥＶ急速充電器の整備を予定しているなど、今後ＥＶ急速充電器の設置がより一層進むことが見込まれており、同社では高速道路を中心にＥＶやＰＨＶといった電動車の普及に不可欠な充電インフラの整備を行っている。

<ＥＶ充電器の施工事例>（２）太陽光パネルの設置
産業用太陽光パネルの設置業務を通じ、エネルギーの効率的な利用及び CO2 排出量の削減に貢献している。2023 年７月期には 10 件の設置工事を行っており、今後も、産業用の太陽光パネル設置工事案件を中心に、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。

<太陽光パネルの施工事例>10【職場の安全・衛生管理】「安全作業の徹底」を全社的な目標に掲げ、「労働災害０」「交通事故０」「設備事故０」の必達に向けた教育と各種施策を推進している。その目標を達成するために、各支社に安全担当者を置き、週１～２回工場内の安全パトロールを実施。また、四半期（１、４、７、10 月）毎に全支社で安全衛生協議会を実施している。
これらの取組により、受注した工事では、休業を要する労災事故発生件数は 2003 年の創業以来、０件を継続している。引き続き休業を要する労災事故０件を達成できるよう、従業員に対する安全教育を徹底する方針である。
【労働環境の整備】（１）健康経営への取組
従業員が長く活躍できる職場環境の整備を推進しており、その一環として 2023 年３月に経済産業省が顕彰する「健康経営優良法人」を取得。また、健康診断の受診率 100％といった従業員の健康管理等の各種施策により、従業員が生き生きと働きやすい環境の実現を目指している。
（２）年間休日の増加
土日完全週休二日制の実現及びＧＷ休暇等の連続休暇の整備により、従業員の年間休日は2023 年 7 月期に 119 日を達成。今後は、2028 年までに年間休日を 122 日まで増加させることを目標としている。
（３）業務の効率化
現場工事の見える化を図るべく勤務管理や資金管理のデジタル化を推進している。2022 年 7月期の一人当たり月平均時間外労働時間は 32 時間だったが、デジタル設備の導入による業務の効率化を実現し、2023 年 7 月期は同 17 時間まで減少した。
【従業員教育の充実】
情報通信設備の設置や電気工事等、幅広い業務を取り扱っているため、施工に際し必要となる免許・資格も多岐にわたる。同社では、社員のスキルアップ及び自己啓発への意識向上を目的に、一級電気工事施工管理技士等の国家資格取得者に対し、定期講習の費用補助、資格手当を設定することで、従業員の資格取得を支援している。
2023 年６月末時点において、同社では一級電気工事施工管理技士や一級電気通信工事施工管理技士のライセンス保有者が延べ６名在籍しているが、今後も資格取得費や各種インセンティ
ブを通じた自己啓発活動の推進により、ライセンス保有者の増加及び難関資格取得者の増加を目指している。

11【廃棄物の処理】
廃棄物の運搬に必要な運搬許可を愛知、岐阜、三重、静岡、長野、福井、石川、富山県で取得しており、事業活動に伴って発生する廃棄物の運搬を自社で行っている。また、廃棄物を適正に処理することで分別を確実に遂行している。
【営業車両のＨＶ・ＥＶ化による環境負荷の低減】
所有する営業車両の約６％がＨＶ・ＥＶであるが、今後車両の入れ替えや新規購入に際しては基本的にＨＶ・ＥＶ等の環境に配慮した車両を導入し、営業車両の約 20％を環境配慮型の車両へ切り替える計画である。
【ＬＥＤ化による電力使用の効率化】
ＬＥＤ照明は 2011 年の東日本大震災を契機とした電力需給逼迫を背景に、省エネ製品の需要が高まる中で、省エネ効果が高くかつ長寿命であることから急速に普及してきた。本社建物、倉庫
におけるＬＥＤ照明への切り替えを実施することで環境への配慮と使用電力の効率化を行っている。
【支援団体への寄付】
貧困世帯の子どもたちにＮＰＯ法人東三河フードバンクを通じて春、夏、冬の長期休暇に年間精米６トンの寄付を実施。また、ユニセフ・マンスリーサポート・プロジェクトを通じて毎月従業員数
×3,000 円の寄付を行い、命の危機に瀕している世界中の子どもたちへの支援を行っている。

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３．ＵＮＥＰ ＦＩインパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、アコードエンジニアリングの事業を国際標準産業分類における「道路・鉄道建設業」、「電気設備工事業」として整理した。その前提のもとでＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「住居」「雇用」「エネルギー」「移動手段」「情報」に関するポジティブ・インパクト、「経済収束」「保健・衛生」「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネ
ガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

13

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容（ポジティブ）
包括的で健全な経済

新規雇用の創出・事業拠点の雇用創出のため、本社を置く愛知
県豊橋市や事業所のある三重県桑名市で毎
年数名の新卒採用を実施。

高齢者雇用の促進

・電気通信工事に従事経験がある 65 歳以上の高齢者を積極的に受入し、若手社員にノウハ
ウを伝達。

経済収束

災害に備えた防災・災害があった場合の高速道路の復旧に関す協定の締結

る防災協定を中日本ハイウェイ・エンジニアリ
ング名古屋株式会社と締結。また、一般社団
法人愛知電業協会の会員となり、災害時における応急復旧等の協定を愛知県、名古屋市、
国土交通省と締結。

再生可能エネルギ

・電気自動車（ＥＶ）急速充電器スタンドの設置

ーの普及工事を行い、ＥＶのインフラ整備に貢献。
・太陽光パネルの設置業務を通じ、再生可能エ
ネルギーの普及に貢献。

交通インフラの整備

・安心、安全なインフラの提供により快適な高速
道路環境の維持に貢献。

地域の情報通信イ

・高品質な携帯電話の通話を可能とするため、ンフラの構築及び基地局の設計・施行、構築後のメンテナンスに

維持

従事。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

従業員教育の充実

・一級電気工事施工管理技士等の国家資格取（ポジティブ）
教育得者に対して定期講習の費用補助、資格手当を設定することにより、従業員の資格取得を支援。
雇用

新規雇用の創出

・「包括的で健全な経済」を参照。
14

エネルギー

高齢者雇用の促進

・「包括的で健全な経済」を参照。

再生可能エネルギ

・「経済収束」を参照。

ーの普及
移動手段

交通インフラの整備

・「経済収束」を参照。

情報

地域の情報通信イ

・「経済収束」を参照。

ンフラの構築及び維持（ネガティブ）
保健・衛生

職場の安全・衛生・安全作業の徹底を目標に掲げ、労働災害、設管理

備事故、交通事故について「０件」の維持を目
標に従業員教育を徹底。

健康経営への取組

・雇用保険対象者全員に対し、健康診断全員受診の維持。取得済健康経営優良法人の維持。

雇用

年間休日の増加

・従業員のワークライフバランスの観点から年間休日の増加を計画。

健康経営への取組

・「保健・衛生」を参照。

業務の効率化・現場工事の見える化を図るべく勤務管理や資金管理のＤＸを導入し、業務の効率化を実現。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

営業車両のＨＶ・ＥＶ

・当社が保有する営業車においてＨＶ、ＥＶライ化による環境負荷ンが販売されている車両について順次切り替の低減えを実施し、環境負荷の低減に貢献。

ＬＥＤ化による電力

・本社建物、倉庫における省エネ対応装置への使用の効率化切り替え、ＬＥＤ化に対応済。

廃棄物の処理・運搬許可を愛知、岐阜、三重、静岡、長野、福（ネガティブ）
気候

廃棄物

井、石川、富山県で取得。適正処理により分別を確実に遂行。

15

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、水（質）に直接的に影響を与える排水をしていないこと、大気に直接的に影響を与える化学物質の使用・排出をしていないこと、経済収束、文化・伝統、土壌、生物多様性と生態系サービス、資源効率・安全性にネガティブなインパクトを与える事象は発生していな
いことから、「経済収束」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」については同社のネガティブ・インパクトとして特定しない。

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４．測定するＫＰＩとＳＤＧｓとの関連性

アコードエンジニアリングは本ファイナンス期間において以下の通りＫＰＩを設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包括的で健全な経済

特定インパクト雇用【新規雇用の創出】
・事業拠点の雇用創出のため、本社を置く愛知県豊橋市や事業所のある三重県桑名市などで毎年３名以上の新卒採取組、施策等用を実施する。
【高齢者雇用の促進】
・電気通信工事の従事経験がある 65 歳以上の高齢者を積極的に雇用し、若手社員へのノウハウの伝達も行う。
・2028 年まで事業拠点の新卒者を毎年３名以上採用する。

借入期間におけるＫＰＩ（2023 年４月入社：３名）
・2028 年までに 65 歳以上の従業員数を 10 名以上に増加させる。（2023 年７月末時点：８名）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルな

関連するＳＤＧｓ

ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成17

人の割合を大幅に増加させる。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

教育【従業員教育の充実】

取組、施策等・一級電気工事施工管理技士等の国家資格取得者に対し、定期講習の費用補助、資格手当を設定することにより、従業員の資格取得支援を行う。
・2028 年までに一級電気工事施工管理技士取得者を 10 名

借入期間におけるＫＰＩ

以上に増加させる。（2023 年７月末時点３名）
・2028 年までに一級電気通信工事施工管理技士取得者を10 名以上に増加させる。（2023 年７月末時点３名）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルな

関連するＳＤＧｓ

ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

特定インパクトエネルギー【再生可能エネルギーの普及】
・電気自動車（ＥＶ）急速充電器スタンドの設置工事を行い、取組、施策等

ＥＶのインフラを整備する。
・太陽光パネルの設置業務を通じ、再生可能エネルギーの普及に貢献する。
・ＥＶ充電器の設置工事を 2023 年から 2028 年までに累計 30

借入期間におけるＫＰＩ

件以上実施する。（2023 年度実績２件）
・太陽光パネルの設置工事を 2023 年から 2028 年までに累計 80 件以上実施する。（2023 年度実績 10 件）
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを

関連するＳＤＧｓ

確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

18

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセ
スの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

特定インパクト

情報【地域の情報通信インフラの構築及び維持】取組、施策等・高品質な携帯電話の通話を可能とするため、基地局の設計、施行や構築後のメンテナンスを行う。

借入期間におけるＫＰＩ

・基地局の設置工事を 2023 年から 2028 年までに累計 700
件以上実施する。（2023 年度実績 100 件）
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエン

関連するＳＤＧｓト）なインフラを開発する。
11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安
全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【健康経営への取組】
・雇用保険対象者全員に対し、健康診断全員受診を維持す

取組、施策等る。
・従業員の健康を経営的な視点からとらえる健康経営の取組を推進することで健康経営優良法人を維持する。

借入期間におけるＫＰＩ・健康経営優良法人を維持する。
3.3

関連するＳＤＧｓ

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減
少させ、精神保健及び福祉を促進する。

19

特定インパクト

保健・衛生【職場の安全・衛生管理】

取組、施策等

・安全作業の徹底を目標に掲げ、労働災害、設備事故、交通事故について「０件」の維持を目標に従業員教育を徹底する。

借入期間におけるＫＰＩ・2028 年まで休業を要する労災事故０件を維持。（2023 年７月末時点：2003 年創業以来、休業を要する労災事故０件）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安

関連するＳＤＧｓ

定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

特定インパクト

雇用【年間休日の増加】

取組、施策等

・従業員のワークライフバランスの観点から年末休暇等の拡充により年間休日を増加させる。

借入期間におけるＫＰＩ・2028 年までに年間休日を 122 日に増加させる。（2023 年７月期実績：119 日）
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

関連するＳＤＧｓ

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト気候【営業車両のＨＶ・ＥＶ化による環境負荷の低減】

取組、施策等

・保有する営業車においてＨＶ、ＥＶラインが販売されている
車両について順次切り替えを実施し、環境負荷を低減させる。

借入期間におけるＫＰＩ・2028 年までに保有する営業車のＨＶ・ＥＶ比率を 20％まで増加させる。（2023 年７月末時点：６％）20

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。

関連するＳＤＧｓ

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計
画に盛り込む。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取組を確認していく。
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトとＳＤＧｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
支援団体への寄付

2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一
年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2 5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

災害に備えた防災協

11.5

定の締結

2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある
人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減
らす。

11.b

2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台
防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

21

ＳＤＧｓの
ゴール

〈社会面〉
業務の効率化8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護
し、安全・安心な労働環境を促進する。

交通インフラの整備

11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社
会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

〈環境面〉
廃棄物の処理12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質
やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ＬＥＤ化による電力使用の効率化

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

22

５．サスティナビリティ管理体制
アコードエンジニアリングでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、川瀬社長を最高責任者とし、総務・経理部小野担当部長が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、ＳＤＧｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、川瀬社長と小野担当部長、総務・経理部を中心にＫＰＩの達成状況を定期的に確認・協議を行う等、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役 川瀬 知幸

管理責任者

総務・経理部 担当部長 小野 智子

担当部

総務・経理部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、アコードエンジニアリングと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場
合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。アコードエンジ
ニアリングは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するアコードエンジニアリングから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブ
な成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 古橋 健司〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

24

第三者意見書2023 年 9 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社アコードエンジニアリングに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社アコードエンジニアリング（「アコードエンジニアリング」）

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP
FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフ
ォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、アコードエンジニアリングの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、アコードエンジニアリングがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるアコードエンジニアリングから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-