日医発第 505 号（地域）
（医経）
（健Ⅱ）
令和５年６月６日

都道府県医師会
担 当 理 事殿公益社団法人
常任理事

日本医師会
釜 萢敏
（公 印 省 略）

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 （医療分）
に関するＱ＆Ａ（第３版）について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
令和 5 年 5 月 8 日以降の令和 5 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 （医療分）の取扱いにつきましては、令和 5 年 5 月 11 日付日医発第 349 号にてご連絡を差し上げたところです。
今般、「令和 5 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関する Q＆A（第 3 版）について」の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会や関係医療機関等への周知方につきよろしくお願いいたします。
お っ て 、 今 般 の 追 加 を 踏 ま え た 事 務 連 絡 や Q&A の 全 文 は 、 下 記 厚 生 労 働 省 WEB サ イ
ト の 2023 年 6 月 1 日 欄 に 掲 載 さ れ て お り ま す 。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00416.html

事務連絡
令和５年６月１日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第３版）について

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第３版）」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
また、本事務連絡の内容は令和５年５月８日以降９月末までの取扱いとします。
なお、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第２版）」（令和５年５月８日）から追記等を行った部分に下線を付しております。

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【一部抜粋】

別添

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第３版）
令和５年４月５日 第１版
令和５年５月８日 第２版
令和 ５年６月１日 第３ 版
○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
９ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

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入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのでしょうか。
48 入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。
49 実施要綱において、（ウ）病床確保等に必要な対策として、新型コロナウ
イルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行うこととされていますが、当該医療機関には外来対応医療機関も含まれるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコンや医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
２ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
３ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
５ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
６ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
７ 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
８ 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。
９ 産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照

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重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。
12 重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要ですか。
13 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。
14 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者の受入病床を確保している場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。
15 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょうか。
16 重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能でしょうか。
17 質問１の補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。
※ 「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。
○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。

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〇新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
１ 宿泊療養施設については、令和５年５月８日以降本事業の対象外となっていますが、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業において申請することは可能でしょうか。
２ 入院医療機関のほかに、外来対応医療機関についても、事業の対象になるのでしょうか。
３ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
４ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
５ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。
６ 質問の３において、「令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和５年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
３ ｢新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について｣(令和５年４月５日事務連絡)で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。
○外来対応医療機関確保事業
１ 本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。
２

産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。

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入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのか。

（答）○ 入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援を含め、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象として補助する場合の補助の実施方法については現行の同交付金の取扱と同様ですが、５月８日以降の同交付金による医療機関等に対する補助に係る事務を円滑かつ適切に実施するため、その審査及び支払事務を都道府県から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に事務を委託する場合は、別添１及び２の契約書及び覚書の文案を参考に、所要の契約の締結及び覚書の交換を行っていただくようお願いします。
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入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 本来医療機関間で行うことが原則であるため、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行させる取組を行うことを前提として、都道府県（保健所設置市含む）が入院調整を行う場合や医療機関間と都道府県（保健所設置市含む）が連携した入院調整を行う場合には補助対象となります。
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実施要綱において、（ウ）病床確保等に必要な対策として、新型コロナウ
イルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行うこととされていますが、当該医療機関には外来対応医療機関も含まれるのでしょうか。

（答）○ 含まれます。なお、その場合の経費は実費相当額となります。

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産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 質問８に対する回答に合致する医療機関であれば対象となります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
１

令和５年５月８日以降当該事業における補助はなくなるのでしょうか。

（答）○ 令和５年５月８日以降当該事業補助事業はなくなります。必要な場合は既存の保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の感染症検査機関への設備整備事業の活用をご検討の上、所管の厚生局にご相談ください。
○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

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重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者の受入病床を確保している場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。

（答）○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関が病棟単位での受入病床とともに、当該病棟以外にもコロナ患者を受入れ可能な病床も確保している場合は、ゾーニング等により一般の患者と適切に区分しており、実質的に専用病棟として機能しているときは、それらの病床に、重点医療機関の病床確保料の上限額が適用され得るものと考えています。
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病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょうか。

（答）○ 病床確保料の一部を用いた処遇改善の対象外としてください。
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重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能でしょうか。

（答）○ 重点医療機関の専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能ですが、専用病棟にその他医療機関の補助区分を適用する場合は当該医療機関の重点医療機関の指定を解除してから適用してください。
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質問１の補助単価（上限額）の対象には、精神科療養病棟で精神療養病棟入院料を算定している精神病床も含まれるのでしょうか。

（答）○ 精神科療養病棟において、医療療養病床と実質的に同じ人員配置や機能で対応している場合は質問１の回答でお示しした療養病床の補助単価（上限額）を適用してください。
※「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。

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○外来対応医療機関確保事業
１

本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通りですが、外来対応医療機関の新設に必要不可欠な初度設備等を対象にしてください。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ） ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ） 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費
２

産科などの分娩取扱医療機関も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和５年３月 10 日以降に新たに対応を行う保険医療機関である外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）であれば対象となります。
○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１

本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」及
び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５年度において医療機関等から都道府県に請求があった事業が対象となります。
○

令和４年度中に実施したもののみが対象となり、具体的な事業内容や対象となる経費等については、昨年度のＱ＆Ａ等をご確認願います。

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