（仮訳）
2021 年 12 月 24 日

ひろしまラウンドテーブル 2021
議長声明
広島，長崎に原爆が投下されてから 76 年，そして米ソの冷戦終結から 30 年が経
ち，国際政治の場では，超大国間の地政学上の緊張関係が再燃している。冷戦当時のような継続的軍事対立や核兵器による軍拡競争が再び起こる可能性と，地域紛争がエスカレートし，核兵器の使用による惨禍が起こるのではないかという懸念が現実のものとなっている。
我々は知らぬうちに，この地球上のすべての命の存在を脅かす戦争の時代へと突入しようとしている。
不首尾に終わった 2015 年の NPT 運用検討会議から数年が経ち，核兵器を保有する９ヵ国は，核抑止に関して相変わらずの政策と実践を繰り返している。
歓迎すべき展開としては，核軍縮に向けて真摯に取り組むという，NPT 第 VI 条で課せられた義務を核兵器国が達成できないことに対する憤りと焦燥感の高まりを反映して，核兵器禁止条約（TPNW）が本年１月に発効したことが挙げられる。この発効は，条約に強く反発する核保有国が国連での交渉会議をボイコットしたにもかかわらず，市民社会の強い支援を受けて実現した。
しかしその一方で，相変わらず TPNW への参加を拒む核保有国，その他の核兵器の軍備管理アーキテクチャーの崩壊，多くの潜在的紛争地帯における地政学的緊張の高まり，そして多くの核保有国による継続的な核兵器の近代化によって，核のリスクと脅威はますます大きくなっていることは，ほぼ世界的に共通の認識となっている。
もう，手をこまねいて見ていることも後退することも許されない。新たに核リスクの低減に焦点を絞り，方向転換を急がねばならない時である。何も考えずに核抑止に依存している核保有国や核の傘の下で安全だと信じている国は，知らぬうちに世界を核の惨禍に陥れるという現実的リスクを冒している。
広島と長崎における惨禍を繰り返すべきではないとの確固たる信念に基づき，これまで，ひろしまラウンドテーブル参加者は，核兵器に依存した世界の危険性について，繰り返し警告を発してきた。そして今回も，こうして警告を発している。2013 年以降，各会議の終了時に議長が作成するとりまとめでは，核抑止への依存を減らし，核拡散を回避し，核軍縮を前に進めるためのリスク低減に関する具体的ステップについて提言を行い，核兵器のない世界を実現するための道筋について，その概要を明らかにしてきた。
今日における地政学上の緊張の高まりに鑑み，我々は，こうした選択肢の実現の必要性が，以前にも増して重要になっていると考える。1985 年，当時のロナルド・レーガン
1

米国大統領とミハイル・ゴルバチョフ旧ソ連共産党中央委員会書記長は，「核戦争に勝者はなく，また核戦争は決して戦ってはならない」という点で意見が一致した。すべての核保有国，とりわけ国連安全保障理事会の常任理事国５ヵ国（P5）は，両首脳のこの声明の知恵と影響力を認め，これを再度明言すると同時に，手遅れになる前に，現在の核政策を根本的に転換しなければならない。

核抑止への依存低減
核抑止への信頼は，核保有国，そして拡大抑止に依存する非核保有国の戦略政策の中核である。核保有国も核の傘の下にある国も，今もなお，抑止を問題としてではなく答えとして，つまり平和と安全保障をもたらしてくれる戦略として認識している。
しかし，抑止には失敗の可能性があり，核兵器に基づく抑止には全面核戦争のリスクがある。米国がその核兵器能力を近代化させ，中国は核兵器を増強し，ロシアは極超音速長距離ミサイルを開発し，さらにさまざまな点で伝統的な核戦略の信頼性を揺るがしかねない新しい技術も登場するという状況で，我々は，安全よりも不安定性が増長される恐れに直面している。
政策決定者が，核兵器の意図的かつ積極的な使用をためらうとしても，我々は，冷戦時代の記録から，偶発的な使用のリスク―ヒューマン・エラー，システム・エラー，そして今や，これに加えてサイバー攻撃によって―がきわめて高いこと，そして，現在の世界情勢では，いずれの国による継続的な核兵器保有に伴うリスクの方が，考え得るいずれの見返りをも上回ることを知っている。
我々は，核抑止への依存から脱却しなければならない。通常兵器に基づく抑止それ自体は―断固たる外交政策や，世界的および地域的安全保障の有効なアーキテクチャーが存在しない場合―より確実な安全を保障するものではないかもしれないが，核兵器への依存に特有な，地球規模での破壊のリスクを伴うものでない。

核兵器の役割低減国家安全保障政策における核兵器の役割を減らし，核抑止への依存を低減するための重要なステップとして，すべての核保有国は，核の先制不使用政策，または少なくとも，核兵器使用の「唯一の目的」は核攻撃を防ぎかつそれに報復することであるという宣言政策の採択を真剣に検討するべきである。また，大韓民国，オーストラリア，日本など，その発言が米国政府に影響力を持つすべての核の傘の下にある米国の同盟国がこれを支持するべきである。
2

バイデン政権が，その核態勢の見直し（NPR）を終えようとしていることから，我々は，米国政府に対し，バイデン大統領が副大統領の地位にあった時から主張している「唯一の目的」を宣言するよう強く求める。また，岸田首相に対しても，核兵器の役割を重視することのないよう，この政策の採用をバイデン大統領に提言することを強く求める。NPR では，東アジアへの米国の核弾頭搭載の海洋発射型巡航ミサイルの再配備を認めるべきではない。
このような不安定な兵器は，核使用の敷居を低下させ，拡大抑止力を弱体化させ，地域における間違った概念である限定的核戦争の可能性を大きくする。
核兵器の使用を制限するもう１つの方法として，我々は，区別，比例性および文民ならびに民生物に対する付随的損害を最小限にすること，および正当な軍事目標が通常兵器で効果的に破壊することができる場合は，核兵器ではなくそれら通常兵器を用いる予防的配慮という国際人道法の原則をすべての核保有国が厳格に適用することを求める。最後の原則は，戦時復仇の場合にも適用されるべきである。

核保有国と非核保有国との橋渡し
核兵器を法律上および包括的に禁止するための初の国際条約である TPNW は，核兵器のない世界の規範を具体化したものである。我々は，TPNW の原則と倫理を支持し，これまで，TPNW について何らかの行動を起こすことを拒んでいる核保有国と核の傘の下にある国に対し，特に検証と履行の問題を解決することで TPNW の規定の実効性を高めるために，同条約に加盟している非核保有国と，真摯に対話することを強く求める。
核保有国と非核保有国との橋渡しをするために，日本を含め，核の傘の下にある国には，核兵器に依存しない防衛と抑止の可能性を模索する特段の責任とチャンスがある。この条約に足りない点があるなら，各国は，条約支持者を非難するのではなく，条約規定の強化のために協力するべきである。我々は，TPNW に早期に署名できない国々に対し，締約国会議には少なくともオブザーバーとして出席するよう求める。
来月に開催が予定されている核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議では，核保有国と非核保有国との間の埋めがたい溝によって，望ましいコンセンサスの実現がきわめて難しいと予想されているが，TPNW に建設的かつ協力的に取り組む意思が明確にされることで，この会議での実りある成果が期待できる。

核兵器数の削減
2010 年以降，核弾頭の削減についてはほとんど前進が見られていない。米国とロ
シアは，共に，核・非核両用ミサイル（デュアルユースミサイル）を含む，新世代の核ミサ
3

イルを開発しており，その一方で，中国は，通常兵器のみならず，核兵器の備蓄を増強しており，同国の保有する核兵器は，質量ともに，今後，米ロに匹敵するものになる可能性がある。
冷戦時代の軍備競争に逆戻りすることを避けるために，米中ロ三国は，方針を転換し，独自の又は二国間，三国間およびそれ以外の形態を含め，実現可能な適切な方法で，核兵器の削減に向けて措置を講じなければならない。
我々は，拡弾頭の数だけに目を向けるべきではない。核・非核両用ミサイルの配備によって，小型，大型を問わず，核兵器の偶発的な使用のリスクは高まる傾向にある。

地域紛争の解決
今日我々が直面している現実は，冷戦当時のような継続的軍事対立や核兵器競争が再発する可能性を暗示しているだけではない。核兵器の使用へとエスカレートする戦争に発展しかねない地域紛争のエスカレーションも暗示しているのである。したがって，核のない世界をめざすためには，同時に，紛争のマネージメント，信頼醸成，地域レベルでの平和的で非強圧的な紛争解決に向けての精力的な取組が求められる。
我々は，さまざまなレベルで地域的安全保障に関する対話を支援し，この実施を求める。我々は，米中両国が，相互の脆弱性を認め，相互を尊重して対話と外交的関与を行い，競争のエスカレーションを防ぐためのガードレールを構築するよう求める。この対話は，政府のトップレベルによるもの，軍関係者によるもの，そしてトラック２の対話など，多層的なものでなければならない。
我々はまた，安全保障に関するハイレベルでの対話なくして，朝鮮半島の非核化は実現しないと考える。バイデン大統領が，2018 年に北朝鮮と米国の首脳が発表したシンガ
ポール共同声明を支持したことを受けて、短期的には紛争防止を目指し，長期的には強力な地域的安全保障取り決めに支えられた持続可能な長期的平和の実現をめざす新たな地域対話が再開されるべきである。

我々はこれらのアクションを，切迫感を持って提案する。国際情勢の悪化や緊張の高まりを受けて，各国は，自国の核兵器および通常兵器の強化と近代化に動いている。その結果，紛争がエスカレートし，核兵器の使用という惨事が引き起こされるリスクが増している。広島と長崎に投下された原爆の惨禍から明らかなように，核兵器使用による人的被害は計り知れない。核兵器の備蓄量が増えれば，核による対立で，容易に世界規模の惨禍が引き起こされるだろう。核戦争に勝者はいない。だからこそ，核戦争は決して戦ってはならない。
核戦争勃発のリスクが高まるなか，核による対立を回避するための取組をさらに強化する
4

必要がある。

ここに明らかにしたのは，議長の見解―ただし，ひろしまラウンドテーブルでの実りある議論をまとめるという努力に基づく―であり，必ずしも，各参加者の意見や見解を反映したものではない。

5