IEEJ：2020 年 11 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 11 月 11 日

国際エネルギー情勢を見る目（506）

国際エネルギー情勢における米国の重要性：次期政権を見据えて（1）
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
米国大統領選挙の投票日から 1 週間が過ぎても完全な決着が付かない異例の事態が続いているとはいえ、大きな方向性として新政権誕生となることが大勢を占める状況になりつつある。現時点でも、どちらの候補者が勝利したのかメディアが報道していない州が残っているが、激戦州の 1 つ、ペンシルベニア州に関して 11 月 7 日にバイデン氏の勝利がメディアで報じられ、その結果、大統領選挙人の過半数を制することが明らかになった。同日
夜、バイデン氏は地元デラウェア州ウィルミントンで演説、「勝利宣言」すると共に、「分断でなく結束を目指す大統領になる」ことを誓った。
通常であれば、開票された選挙結果で選挙人の過半数を制した候補者が「勝利宣言」を行えば、ライバル候補者は敗北を認める宣言を発して決着が付く。しかし、今回、トランプ大統領は少なくとも現時点では敗北を認める姿勢を示しておらず、選挙に不正があったとして法廷闘争に持ち込む構えを崩していない。期限までに選挙結果の確定に最終決着が付かない州では、州議会が選挙人を選ぶ（知事が確定する）ことになる可能性や、最終的に連邦議会下院で州 1 票による決選投票による大統領選出の可能性なども指摘され、まだ予断が許されない部分は残っている。しかし、大きな流れとして、バイデン氏の勝利と新政権発足に向けた動きが始まったことも確かである。バイデン氏の政権移行チームは、約500 名の準備スタッフを発表するなど、準備を開始する動きを示している。
まだ、不透明な部分は残っているものの、バイデン氏が第 46 代米国大統領に就任し、民主党が政権を奪還、新政権発足となる可能性が大きく高まっているということができる。
米国は世界で最も重要で、強力なパワーを有する超大国である。そのリーダーが変わり、政策が変わるということは、米国自体にとって重要であることは当然だが、世界の政治・経済・安全保障を巡る環境を大きく変化させうる極めて重要な問題となる。これは、世界のエネルギー情勢や環境問題を考える上でも完璧に当てはまり、米国のエネルギー政策・環境政策、そして米国のエネルギー市場で起こることが世界のエネルギー情勢を左右する問題となりうる。そこで、以下では、本稿を皮切りに回を重ねる形で、国際エネルギー情勢における米国の重要性を、新政権の誕生とその政策を見据えて論じることとしたい。
まず、国際エネルギー市場における米国の重要さを、データを中心に確認してみたい。
2019 年時点で見ると、米国の一次エネルギー消費は中国に次ぐ第 2 位である。その世界シェアは 16％と、中国の 24％からは相当離れており、かつ差が広がりつつある。しかし、中国が世界最大のエネルギー消費国であるのは、一次エネルギーの 58％を占める石炭消費の大きさによるもので、それ以外のエネルギー源では全体像が大きく変わる。特に重要なのは、世界最大の国際エネルギー貿易財である石油とガスにおいて、米国は消費でも生産でも世界 1 位の位置を占めている点である。近年の「シェール革命」の進行で、米国の石油・ガス生産が急激に拡大したため、この 2 つの重要なエネルギー源において、米国の存在感・影響力は劇的に高まることとなった。その他、原子力発電においても現時点では米国は世界最大の発電能力と発電電力量を有している。また、エネルギー起源 CO2 については、2019年に 49.6 億トンを排出し、中国に次ぐ世界第 2 の排出国（シェア 15％）となっている。
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また、米国が国際政治・世界経済の両面で圧倒的な地位を占め、また世界最強の軍事力を保有する超大国であることもエネルギー情勢に重要な影響を及ぼす源泉となっている。
エネルギー問題の重要な部分の多くは国際問題であり、国際関係や地政学が重要な影響要因であるため、米国の対外政策が国際エネルギー安全保障や気候変動のような世界大でのエネルギー・環境問題に甚大な影響を与えるためである。このように、世界のエネルギー市場・国際エネルギー情勢において、極めて重要な影響力を持つ米国のリーダーが、エネルギーや環境問題について、どのような考えを有し、どのような政策を取るかは、国際エネルギー情勢を大きく左右する最重要要因の一つとして注目されるのは当然のことである。
そして、特に、大統領が変わり、政権交代が起こり、政策の方向性が新政権では大きく変化する、ということが予想されるのであれば、世界がそれに注目することは必至となる。
今回、バイデン政権の誕生となれば、エネルギー・環境分野でも、トランプ政権とは大きく異なる方向性が打ち出されていくと見られている。トランプ大統領が就任した際、オバマ前大統領の政策を覆していったことの裏返しが起こる、ともいえる。その中で、世界が最も注目することの一つは、気候変動政策の転換であろう。トランプ大統領は気候変動対策には関心を寄せず、オバマ前大統領が合意形成に腐心した「パリ協定」から離脱したが、バイデン氏は「パリ協定」への復帰を約している。また、米国の気候変動目標として、2035 年までの発電部門の脱炭素化、2050 年までの米国全体としての脱炭素化目標を掲げているバイデン政権は、気候変動対策に積極的に取り組む姿勢を明示していくことになろう。
バイデン政権が発する気候変動分野での「メッセージ」の変化は巨大なインパクトを持ちうるもので、米国エネルギー市場での変化や、気候変動を巡る EU、中国、そしてわが国との国際関係の行方に注目していく必要がある。
次に、過去 10 年以上に亘る米国経済の繁栄を支え、米国の国力増進の源泉となってきた「シェール革命」に対してバイデン政権がどのようなスタンスを取って行くのか、も世界の重要関心事項となっていこう。トランプ大統領は「シェール革命」を積極的に推進する方針を堅持し、その成果を米国の外交力にも活用する「エネルギー・ドミナンス」戦略を重視してきた。他方、バイデン氏は選挙戦を勝ち抜いていく過程で、身内・民主党の環境派との折り合いを付けていく中で、シェール開発に伴う環境影響への配慮を示す姿勢も示してきた。連邦保有鉱区での掘削や「フラッキング（水圧破砕）」の禁止等にも言及している。次号以下の小論でまた詳述する予定だが、この影響はシェール開発全体には限定的と考えられるが、今後の関係閣僚の任命や、開発のみならず、輸出政策にどのような方針変化がありうるのか、ないのか、等も世界の石油・ガス関係者が関心を寄せている。
また、エネルギーに関連した対外政策では、対イラン政策を含む中東政策の行方も世界の関心を集めることになるだろう。オバマ前大統領のレガシー政策である「イラン核合意」からトランプ大統領は一方的に離脱し、イラン敵視政策を進めてきた。バイデン政権になれば、「イラン核合意」への復帰の可能性も指摘されており、米国とイランの関係がどう動くのか、それによって対イラン制裁はどう影響を受け、イランからの石油輸出はどうなるか、も重要な注目点となっている、トランプ政権の期間中に実際に起きてきた事象の積み重ねもあって、イラン問題を巡る状況は複雑さを増している。また、イランとの関係が変化することは、中東情勢全体に大きな影響を及ぼすことにも繋がるため、バイデン政権の今後の政策が注目の的となる。そして、対外政策という観点では、バイデン政権の対中国政策は、国際情勢全般を見る上で決定的に重要なポイントとなり、国際エネルギー情勢をも大きく左右していく問題となる。
次号以下の本小論では上述した注目すべき各ポイントについて整理していく予定である。
以上
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