競争入札参加資格審査申請書（様式１、様式２－１、様式３－１）
記載要領

１

基準日

申請資料の記載事項の基準日は、・ 建設工事においては、競争参加資格審査の申請をしようとする日の直前に受けた経営事項審査の審査基準日（ただし､｢営業所一覧表」については申請日現在）とすること。
・ 測量・建設コンサルタント等においては、競争参加資格審査の申請をしようとする日の直前の営業年度の終了日（ただし､｢営業所一覧表」については申請日現在）とすること。

２

標準様式の形式
標準様式の形式（Excel形式）については、PDF等の他の形式に変更せずに使用すること。

３

様式１（共通書式）の作成方法(１)

英数字については、半角で入力すること。

(２)

様式上「※」に該当する項目については、記載しないこと。

(３)｢01 新規・更新」欄には、該当する申請区分に「○」を記載すること。
なお､「新規」とは、申請先地方公共団体に対して過去に一度も申請を行っておらず初めて申請をする場合又は過去に何度か申請したことがあっても、前回の申請を行っていない場合をいうこと。

(４) 「03 業者コード」欄には、「01」において「更新」の区分を選択した場合において、前回の資格審査に伴い付された業者コードを記載すること。（なお、当欄については番号の前に※を付し、行政庁において記載することも可。）※記入不要です。
(５) 「04 法人番号」欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第39条第１項又は第２項の規定により法人番号の指定を受けた者について、国税庁長官から通知された13桁の法人番号を記載すること。なお、個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には記載を要しないこと。
(６) ｢05 建設業許可番号」欄には、建設工事に係る申請をする場合に限り記載し、許可を受けている建設業の番号（８桁）を総合評定値通知書（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもので、申請日の直近のものをいう。）から転記すること。
(７) ｢06 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載すること。
※記入は不要です。
(８) 「09 商号又は名称」欄について、共通様式上の略号を記載する（ ）内は空欄とし、右欄に略称表記をせずに記載すること。

(９) 「11 代表者氏名」欄について、ミドルネームを持つ申請者については、「姓」欄にラストネーム、「名」欄にファーストネーム及びミドルネームを記載すること。また、この方法によることができない場合には、全てを「姓」欄に記載すること。
なお、本標準様式におけるその他の氏名欄についても同様に記載すること。
(10) 「12 本社（店）電話番号」欄及び「16 担当者電話番号」（必要があれば内線番号）欄における市外局番、市内局番及び番号については、（ ）を用いずに、数字のみを記載すること。
(11) ｢17 担当者メ－ルアドレス」欄については、申請先地方公共団体からの種々の連絡に対応でき得るアドレスを記載すること。
(12) ｢18 代理申請時使用欄」は、行政書士が代理申請する場合に使用すること。なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要であること。
(13) ｢19 外資状況」欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む｡）の場合に、該当する会社区分に「○」を記載するとともに、［ ］内に外国名を、（ ） 内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載すること。外資がない場合には、「外資なし」欄に「○」を記載すること。
なお、「３ 日本国籍会社｣（外資比率：100％）とは100パ－セント外国資本の会社を、「４日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。
(14)｢20 営業年数」欄には、【建設工事の場合】
申請日の直近の総合評定値通知書における営業年数（１年未満切り捨て）を記載すること。
なお、申請者が共同企業体の場合は各構成員の平均年数を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は組合及び構成員の平均年数（１年未満切り捨て）を記載する
こと。
また、合併等から経営事項審査の基準日までの期間が５年未満の場合は、「営業年数」欄の右欄に合併等後の年数及び月数を記載すること。

【測量・建設コンサルタント等、物品製造・役務の提供等の場合】登録を希望する業種に係る事業の開始日（複数の業種を希望する場合は最も早い開始日）から基準日までの期間（１年未満切り捨て）を記載すること。ただし、この間に当該事業を中断した期間がある場合には、これを除いた期間（１年未満切り捨て）を記載すること。
(15) 「21 常勤職員の人数（人）」欄について、「① 技術職員」及び「② 事務職員」の各欄には、基準日の前日において常時雇用している従業員のうち、専ら登録を希望する業種に従事している職員の数を記入し、「③ その他の職員」欄には、それ以外の職員数で法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては事業主を含めたものをそれぞれ記載すること。また、「④ 計」欄に①～③の合計人数を記入し、「⑤ 役職員等」欄に常勤役員又は事業主の数を内数で記載すること。
(16) 「22 設立年月日（和暦）」欄については、登記事項証明書記載の設立年月日を記載すること。
なお、個人の場合には記載を要しないこと。

(17) 「23 みなし大企業」欄については、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「下記のいずれかに該当する」欄に「○」を記載し、上記に該当しない場合は「該当しない」欄に「○」を記載すること。
※記入は不要です。

４

様式２－１ 競争参加資格希望工種表の作成方法【建設工事】(１) 「24 建設工事の許可業種等」の「① 建設工事の許可業種区分」の「許可状況」欄について
は、建設業法第３条第１項の国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けている業種（建設業法別表第１による業種区分）について「○」を記載すること。また、「許可区分」欄については、建設業法第３条第１項第１号に掲げる者に係る同項の許可（以下、「一般建設業の許可」という。）を受けている場合には「１」と、同項第２号に掲げる者に係る同項の許可（以下、「特定建設業の許可」という。）を受けている場合には「２」と記載すること。
( ２ ) ｢② 年間平均完成工事高」欄には、上記許可を受けている業種ごとに完成工事高（消費税を含まない金額。以下本項目において同じ。）を記載すること。個人企業から会社組織に移行した場合又は他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体又は吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている工事業に係るものに限る｡）を含めた完成工事高を記載すること。
また、共同企業体の場合は各構成員の完成工事高の合計金額を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は組合及び審査対象者の完成工事高合計金額をそれぞれ記載すること。
なお、「② 年間平均完成工事高」とは、総合評定値通知書における「年平均」と同じである。
(３) ｢③ 競争参加資格希望工種区分」欄については、29業種のうち、登録を希望する業種について、｢③ 競争参加資格希望工種区分」の「01」列に「○」を記載すること。（「02」～「20」列を使用しないこと。）(４) 「④ 総合評定値」欄には、総合評定値通知書における「総合評定値」を記載すること。

５(１)

様式３－１ 競争参加資格希望業種表・経営状況調査表の作成方法【測量・建設コンサルタント等】「24 測量等実績高」の各欄については、次により記載すること。
ア「②直前々年度分決算」及び「③直前年度分決算」の「年月から年月まで」と記載された欄に、該当する決算期の年月を記載すること。
「②直前々年度分決算」欄に審査基準日直前１年度分決算の前の決算による実績高を、「③直前年度分決算」欄に審査基準日直前の決算による実績高を、及び「④前２ヶ年間の平均実績高」欄には両決算に基づき算定した前２ヶ年間の平均実績高を、それぞれ業種ごとに記載すること（百円単位は四捨五入）。
※ 建設工事、物品の製造・販売、役務の提供等の実績は含めないこと。この他に、他の資格を有しており、当該実績高を計上している場合は、その実績についても含めないこと。
決算が１事業年度１回の場合には、「直前々年度分決算」及び「直前年度分決算」の各欄は、当該左右欄のうち右欄のみに記載すること。
個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。）を含めた実績を記載すること。
イ 「⑤登録部門及び希望業務」の「登録」欄には建設コンサルタント業務等として登録されている部門に、「希望」欄には希望する業種に〇を記入してください。

(２)「25 有資格者数」欄については、下表の右欄に掲げる有資格者の数をそれぞれ該当する欄に記載し、同表「その他」の欄に掲げる職員数については空白の欄に当該免許等の名称とともに記載すること。
記載する有資格者数は自社の常勤職員のみとし、非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員等は記載しないこと。

免許等の名称
構造設計一級建築士

設備設計一級建築士

一級建築士
二級建築士
建築設備士
建築積算資格者
一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士
測量士

有資格者
一級建築士として５年以上構造設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了した者（新建築士法の施行前においてもその実施が認められている講習（いわゆる「みなし講習」）受講者を含む。）
一級建築士として５年以上設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了した者（新建築士法の施行前においてもその実施が認められている講習（いわゆる「みなし講習」）受講者を含む。）
建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士の免許を受けている者
建築士法による二級建築士の免許を受けている者
建築士法に基づく建築設備資格者を定める告示（昭和60年建設省告示第1526号）による建築設備士の登録を受けている者
社団法人日本建築積算協会の行う建築積算資格者試験に合格し、登録を受けている者
建設業法による技術検定のうち検定種目を土木施工管理とするものの一級に合格した者
建設業法による技術検定のうち検定種目を土木施工管理とするものの二級に合格した者
測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の登録を受けている者

測量士補
環境計量士
港湾海洋調査士
不動産鑑定士
不動産鑑定士補
土地家屋調査士
司法書士
ＲＣＣＭ
総合技術監理部門

建設部門
農業部門

技術士

森林部門
上下水道部門
電気・電子部門
機械部門
地質調査

その他

測量法による測量士補の登録を受けている者
計量法（平成４年法律第51号）による環境計量士の登録を受けている者
一般社団法人海洋調査協会の行う港湾海洋調査士認定試験に合格した者
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登録を受けている者
不動産の鑑定評価に関する法律による不動産鑑定士補の登録を受けている者
土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者
司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者
一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者
技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち、技術部門を総合技術監理部門（選択科目を下記部門の選択科目（記載のない部門は全ての選択科目）とするものに限る。）に合格した者
技術士法による第２次試験のうち、技術部門を建設部門（選択科目を｢土質及び基礎｣とするものを除く。）とするものに合格した者
技術士法による第２次試験のうち、技術部門を農業部門（選択科目を｢農業土木｣とするものに限る。）とするものに合格した者
技術士法による第２次試験のうち、技術部門を森林部門（選択科目を｢森林土木｣とするものに限る。）とするものに合格した者
技術士法による第２次試験のうち、技術部門を上下水道部門とするものに合格した者
技術士法による第２次試験のうち、技術部門を電気・電子部門とするものに合格した者
技術士法による第２次試験のうち、技術部門を機械部門とするものに合格した者
技術士法による第２次試験のうち、技術部門を建設部門（選択科目を｢土質及び基礎｣とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を｢地質｣とするものに限る。）とするものに合格した者
建設業法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工、建築施工管理、管工事施工管理、電気工事施工管理又は造園施工管理とするものに合格した者
電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種電気主任技術者、第２種電気主任技術者又は第３種電気主任技術者の免状の交付を受けている者
消防法（昭和23年法律第186号）による甲種消防設備士又は乙種消防設備士の免状の交付を受けている者
公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務に関し７年以上の実務の経験を有する者
上記の他、測量等業務に関連する免許等を受けている者

(３)「26 自己資本額」欄については、次により記載すること。

ア「① 株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え自己株式を減じた額（百円単位は四捨五入）を記載すること（有限会社である場合においては、出資払込金、出資申込証拠金の額）。外資系企業の場合には、「① 株主資本」欄の下段（ ）内に外国資本の額を内数で記載すること。
組合の場合は組合の基本財産と組合員の払込資本金に利益剰余金を加えた額の合計額を記載すること。
また、個人（所得税青色申告決算書により確定申告を行う者）の場合は、確定申告控えにある貸借対照表から、（事業主借＋元入金＋青色申告特別控除前の所得金額）－事業主で算出した金額を個人事業者における「株主資本」とすること。その他、評価・換算差額等、新株予約権という概念が個人事業者の財務諸表にないため、「④ 計」欄には同じ金額が入ること。
なお、個人（所得税の確定申告書Ｂにより確定申告を行う者）の場合は、確定申告書から確認できないため、自己資本額は「0」での申請となること。

イ「② 評価・換算差額等」欄には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計の額を記載すること。

ウ「③ 新株予約権」欄には、新株予約権があった場合にはその額を記載すること。

(４) ｢27 経営状況（流動比率）」欄の「① 流動資産」及び「② 流動負債」の各欄は、直前１年度分決算によって記載すること（百円単位は四捨五入）。
｢③ 流動比率」欄は、それぞれ小数点以下第二位の数値を四捨五入して小数点以下第一位までの数値を記載すること。
(５) 「28 登録を受けている事業」欄については、下表の区分による登録を受けている場合に、それぞれ該当する欄に登録番号及び登録年月日を記入し、これら以外の登録等を受けている場
合には余白の欄に必要事項を記載すること。
登録等の名称
測量業者
建築士事務所
建設コンサルタント
地質調査業者
補償コンサルタント
不動産鑑定業者
土地家屋調査士
司法書士
計量証明事業者

内容
測量法第55条による登録を受けている場合
建築士法第23条による登録を受けている場合
建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条による登録を受けている場合
地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条による登録を受けている場合
補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条による登録を受けている場合
不動産の鑑定評価に関する法律第22条による登録を受けている場合
土地家屋調査士法第８条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記載する。）
司法書士法第８条による登録を受けている場合
計量法第107条による登録を受けている場合(６) 「29 営業年数の詳細」の「④営業年数」欄の年数は、共通様式の｢20 営業年数」欄の年数と一致させること。