第１

平成２７年４月１日から

（

第８７期中

平成２７年９月３０日まで） 中間事業概況書

1 事業の概要
・主要勘定の増減の事由及びその他事業の状況の推移に関する重要な事項

貸出金は、セーフティネット機能を発揮し、お取引先の資金調達ニーズに対応した結果、期末残高は
前期末比 244 億円増加し、9 兆 5,276 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高
は前期末比 2,837 億円減少し、1 兆 6,476 億円となりました。
預金は、定期預金等が増加した結果、期末残高は前期末比 1,250 億円増加し、5 兆 1,442 億円となりました。また、債券は、売出債が減少した結果、期末残高は前期末比 339 億円減少し、4 兆 7,996 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前期末比 780 億円減少し、12 兆 4,875 億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第 1 項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫
がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第 2 号）に基づき算出したもの）は、13.63％となりました。
損益面につきましては、
経常収益は、資金運用収益が減少したこと等から、
前年同期比 46 億円減少し、862 億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用が減少したこと等から、同 91 億円減少し、678 億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比 45 億円増加し 184 億円となり、中間純利益は前年同期比 56 億円
増加し 113 億円となりました。
・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。
正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破 綻 懸 念 先担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

実質破綻先・破綻先担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

2 営業所等の増減
区

分

前 期 末

当中間期末

増減（△）

本

支

店

93

93

0

出

張

所

8

8

0

101

101

0

計
区

分

前 期 末

当中間期末

増減（△）

代 理 組 合 等

135

135

0

組合等代理を営む営業所又
は事務所

2,352

2,352

0

3 会社役員及び職員の増減
区

前 期 末

当中間期末

役

10
うち非常勤（2）10
うち非常勤（2）0（0）

会 計 参 与

0

0

0

取
会
社
役
員

分
締

監

査

役

5
うち非常勤（3）5
うち非常勤（3）

0
（0）

執

行

役

0

0

0

15

15

0

計
職
員

増減（△）

事

務

系

3,906

4,001

95

庶

務

計

69

65

△4

3,975

4,066

91

3,990

4,081

91

計
合

計

（記載上の注意）
当中間期末における取締役を兼務する執行役の員数
当中間期末における出向職員数
162 人

0人

4 株主の状況
氏

名

又

は

名

称 所

有

財務大臣

株

式

数 割

合

1,016,000 千株

46.46％

株式会社珈栄社

6,087 千株0.27％

関東交通共済協同組合

5,980 千株

0.27％

東銀リース株式会社

5,300 千株0.24％

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株

0.21％

東京木材問屋協同組合

4,626 千株0.21％

北央信用組合

4,362 千株

0.19％

東京カメラ流通協同組合

3,633 千株

0.16％

富士市浮島工業団地協同組合

3,300 千株

0.15％

協同組合広島総合卸センター

3,150 千株

0.14％

その他の株主（25,919 名）

1,129,282 千株

51.64％

2,186,531 千株

100％

計

（25,929 名）

5 貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額

取崩額

純 繰 入 額（△純取崩額）

当中間
期末残高

摘要

一般貸倒引当金

65,78956,747

9,042

65,789－

個別貸倒引当金

187,805

180,683

7,121

187,805

－

－

－

－

－

－

253,594

237,430

16,163

253,594－

特定海外債権引当勘定

合計

個別貸倒引当金の目的に従う取崩額

7,612 百万円

６

自己資本比率の状況
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当中間期末
項目

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

336,420

325,045

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,653

218,653

うち、利益剰余金の額

118,788

111,905

うち、自己株式の額(△)

1,022

1,015

うち、社外流出予定額(△)

4,497

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

557,777

10,449557,980

うち、危機対応準備金の額

150,000

150,000

うち、特別準備金の額

400,811400,811894,197

883,026

10,753

公的機関による資本の増強に関する措置に係る経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額(イ)

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。）の額の合計額

3,644

5,466

3,668

5,503

3,644

5,466

3,668

5,503

5,367

8,050

5,048

7,572

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当す
る額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通
株式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達
手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達
手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額
(ロ)

9,011

8,716

885,186

874,309885,186

874,309

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

31,80031,900

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金
Tier2算入額の合計額

65,78956,74765,78956,747

普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調
達手段の額
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

評価・換算差額等に係る経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入される
ものの額

その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手
段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額調整項目に係る経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))Tier1資本Tier1資本の額(ト)((ハ)＋(ヘ))Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
公的機関による資本の増強に関する措置に係る経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額

評価・換算差額等に係る経過措置によりTier2
資本に係る基礎項目の額に算入されるものの
額

6,929

7,131

104,518

95,778104,518

95,778989,705

970,087

6,978,944

6,852,859

6,733,079

6,618,992

13,516

13,075

オフ・バランス取引等項目

193,535

184,002

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

52,172

49,823157

40

279,337

282,861

7,258,281

7,135,721

Tier2資本に係る基礎項目の額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2
資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額調整項目に係る経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産(オン・バランス)項目
調整項目に係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されるものの額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))12.19 ％

12.25 ％

12.19 ％

12.25 ％

13.63 ％

13.59 ％

5,737

5,886

65,19563,985

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものに限る。）に係る調整項目
不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

65,78956,747

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

87,236

85,660

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクス
ポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧
Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)
適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

32,06032,060

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧
Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)

13,50013,500(記載上の注意)
1． 「単体自己資本比率」とは、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第83条第1項第3号ロ(11)に規定する
単体自己資本比率をいう。
2． 「信用リスク・アセット算出手法」欄は、標準的手法、基礎的内部格付手法又は先進的内部格付手法のいずれかを記載すること。
3． 「その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額」として資本金及び資本剰余金以外の科目に計上される金額がある場合、その内訳を欄外に記載すること。
4． 「Tier2資本調達手段に係る株主資本の額」として資本金及び資本剰余金以外の科目に計上される金額がある場合、その内訳を欄外に記載すること。
5． 単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合には、その旨を欄外に記載すること。
6． 遡及適用（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第2条の2第35号に規定する遡及適用をいう。
以下この様式において同じ。）、中間財務諸表の組替え（同条第36号に規定する中間財務諸表の組替えをいう。）又は修正再表示（同条第37号に規定する修正再表示をいう。以下この様式において同じ。）により、「前期末」欄の金額又は比率が前事業年度に係る報告時の金額又は比率と異なっているときは、その旨を欄外に記載すること。

第２

第87期中（平成27年９月30日現在）中間貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
現

金

預

金

１，２２７，９６３

預ーン

１４，１９３譲

買 入 金 銭 債 権

２５，２７５債

特 定 取 引 資 産

２１，９９４有価

額

金

５，１４４，２３６

金

１２３，８４５券

４，７９９，６７８

コ ー ル マ ネ ー

１，７９９

渡

性

１，６４７，６４２

売

定

１６，８０７

金

９，５２７，６０６

特 定 取 引 負 債

１３，２０４

為替

１７，７３１借資産

２６，２８８外有 形 固 定 資 産

４２，１９９その無 形 固 定 資 産

１３，５７９未払

前 払 年 金 費 用

１９，７７２リー繰 延 税 金 資 産

５４，３７１

資産

除支 払 承 諾 見 返

１０２，４８４

未払△２５３，５９４

そ
賞

外
そ

貸

出
国
の

倒

他

引

当

金

現

預

券

貸

証

金

（ 負 債 の 部 ）けコ ー ル ロ

目

先

勘

用

金

１，１８６，９７４

為

替

６６

他

負

債

１６４，０８２

法

人

国

税

等

８，９８３

債

務

５

去

債

務

７３

債

券

元

金

９０，１０８

の

他

の

負

債

６４，９１１

与

引

当

ス

金

４，４２０

退 職 給 付 引 当 金

１９，９３０

役員退職慰労引当金

８８

睡眠債券払戻損失引当金

５，０７９

環 境 対 策 引 当 金

１６３

支

払
承
諾
負 債 の 部 合 計

１０２，４８４
１１，５８２，８６２（ 純 資 産 の 部 ）資本

金２１８，６５３

危 機 対 応 準 備 金

１５０，０００

特

別

準

備

金

４００，８１１

資

本

剰

余

金

０

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益

剰

余

金

利

益

準

備

１１８，７８８
金

１９，７１２そ の 他 利 益 剰 余 金

９９，０７５固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

５５０

特
自

別

金

４９，５７０繰 越 利 益 剰 余 金

４８，９５４

己

積
株

立
式

株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

資 産 の 部 合 計

０△１，０２２
８８７，２３１
１７，４１５

評価・換算差額等合 計

１７，４１５

純 資 産 の 部 合 計

９０４，６４７

１２，４８７，５０９ 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 １２，４８７，５０９

第３第 87 期 中

平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科

目

常
収
益
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金 ）役 務 取 引 等 収 益
特
定
取
引
収
益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）（ う ち 債 券 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
特
定
取
引
費
用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及 び事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

金

経

資

額
８６，２６８７２，９１２（６６，８６３）（４，２４８）
５，３３４
２，５１７
２，３１３
３，１９０
６７，８３１９，１０８（２，１６５）（４，３６５）
１，８６９
３２
２７４
３９，６０６
１６，９４１
１８，４３７８５
１８，３５１８，１３０△１，１６０６，９７０
１１，３８０第４平成27年４月１日から

第87期中中間株主資本等変動計算書

平成27年９月30日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

危機対応
資本金

特別準備金
準備金

当期首残高

218,653

その他資本剰余金

150,000

400,811

資本剰余金合計0000

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

0

0

218,653

150,000

400,811

0

0

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本

利益

利益剰余金
固定資産

準備金
18,813

571

合計

繰越利益
合計

特別積立金
圧縮積立金

当期首残高

自己株式

剰余金
49,57042,949111,905△1,015880,354△5,397△4,497△4,497

11,38011,38011,38021――

当中間期変動額
剰余金の配当899

中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△21

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

899

△21

―

6,005

6,883

△6

6,876

19,712550

49,57048,954

118,788△1,022887,231（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

17,923

評価・換算差額等合計
17,923

898,277

当中間期変動額
剰余金の配当△4,497

中間純利益

11,380固定資産圧縮積立金の取崩―

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当中間
△507

△507

△507

当中間期変動額合計

△507

△507

6,369

当中間期末残高

17,415

17,415

904,647

期変動額(純額)

第５中間キャッシュ・フロー計算書（ 平成２７年４月１日から
平成２７年９月３０日まで ）第８７期中

中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、｢特定取引目的｣という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上｢特定取引収益｣及び｢特定取引費用｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・
子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については中間決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式
以外のものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～60年
その他 ２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し､当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. ヘッジ会計の方法(1)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(2)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間期から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間期の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間期の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間期において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

追加情報（特別準備金）平成20年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫
法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合
中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組
合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1.

関係会社の株式及び出資金総額

3,441百万円

2.

貸出金のうち、破綻先債権額は64,451百万円、延滞債権額は384,950百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3.

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は442百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は12,534百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5.

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は462,378百万円
であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6.

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は202,130百万円であります。

7.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

747,448百万円

担保資産に対応する債務
預金7,539百万円

売現先勘定

16,807百万円

借用金

473,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券62,245百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金5,053百万円、保証金・敷金等2,177百万円が含まれて
おります。
8.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,024,161百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが979,590百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの

が必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じて
おります。
9.

有形固定資産の減価償却累計額

64,790百万円

10.

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金46,000
百万円が含まれております。

11.

「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は190,445百万円であります。

（中間損益計算書関係）
1.

「その他経常収益」には、償却債権取立益22百万円を含んでおります。

2.

「その他経常費用」には、貸出金償却27百万円、貸倒引当金繰入額16,163百万円及び株式等償却８百万円を含んでおります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
1.

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間

期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

摘要

自己株式
普通株式

9,937

40

0

9,977 (注)

合計

9,937

40

0

9,977

(注)自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。
減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

1. 満期保有目的の債券（平成27年９月30日現在）
中間貸借対照表（百万円）
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの

上額を超えないもの

差額

（百万円）

（百万円）

国債

531,366

543,622

12,255

社債

20,647

20,824

176

552,014564,446

12,431

国債

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

552,014564,446

12,431小計

時価が中間貸借対照表計

時価

計上額

種類

小計

合計

2. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成27年９月30日現在）
中間貸借対照表
計上額
（百万円）

時価

差額

（百万円）

（百万円）

子会社・子法人等株式

―

―

―

関連法人等株式

―

―

―

合計

―

―

―

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

3,441
―
3,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

3. その他有価証券（平成27年９月30日現在）
中間貸借対照表
種類

計上額
（百万円）

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

株式

20,454

7,958

12,496

債券

1,006,801

998,3198,481

中間貸借対照表計

国債716,854710,677

6,177

上額が取得原価を地方債

43,10842,711

397

超えるもの

社債

246,838

244,930

1,907

その他

29,991

24,934

5,057

1,057,247

1,031,211

26,035

株式

1,338

1,613

△274

債券

24,331

24,428△96小計

中間貸借対照表計

国債

―

―

―

上額が取得原価を

地方債

―

―

―

超えないもの社債

24,331

24,428

△96

その他

8,826

8,826

―

34,49734,868△371

1,091,744

1,066,080

25,664

小計
合計(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額
（百万円）
株式
その他
合計

9,268
0
9,268

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、187百万円（うち社債187百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は､それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

65,898 百万円

退職給付引当金

50

その他

10,480

繰延税金資産小計

76,429

評価性引当額△12,809繰延税金資産合計

63,619

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

8,248

子会社株式

739

固定資産圧縮積立金

260

その他

0

繰延税金負債合計

9,248

繰延税金資産の純額

54,371百万円（１株当たり情報）

１株当たりの純資産額

162 円 56 銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。

１株当たりの中間純利益金額

５円 22 銭第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況

１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1

総括・平成 26 年度補正予算及び平成 27 年度予算によって措置された危機対応業務により、セーフ
ティネット機能を発揮しました。
1.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した実施体制及び監査体制に基づき、危機対応業務を実施しました。
1.3

当該年度の実施結果

・特別相談窓口にて、危機により業況悪化を来している事業者からの資金繰り相談に対し、懇切・丁寧・迅速な対応を実施しました。
①原材料・エネルギーコスト高等社会的・経済的環境の変化等の外的要因により業況悪化を来たしている事業者に対する資金繰り支援
平成 27 年度 4 月～9 月実績 11,603 件、5,429 億円（うち経営支援型利子補給 6,537 件、3,288 億円）②東日本大震災により直接・間接問わず被災した事業者に対する資金繰り支援
平成 27 年度 4 月～9 月実績 60 件、29 億円③台風 18 号等による大雨に係る災害により業況悪化を来たしている事業者に対する資金繰
り支援（特別相談窓口開設日：平成 27 年 9 月 11 日）
平成 27 年度 4 月～9 月実績 1 件、1 億円
・取引先への金融面からの支援に留まらず、コンサルティング機能を十分に発揮し、財務アドバイス等、経営改善支援に積極的に取り組んだことで、平成 27 年 4 月～9 月において、23,794
先で売上高改善等、業況の回復を確認しました。
・これら業務について、危機対応業務の実施が責務として規定されたことも受け、適切な運用を行いました。
1.4

その他

・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債務の保証については、同法の規定は適用しておりません。

（注）危機対応業務に関する事業計画の期間は、平成 27 年 7 月 22 日～平成 28 年 3 月 31 日です
が、実績については、平成 27 年 4 月 1 日～9 月 30 日の実績を記載しています。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1

総括・地域金融機関との連携を経営方針の一つと位置付け、地域金融機関とは地域における共存・相互補完を基本に地域の中小企業の金融安定化と、それを通じた地域経済の活性化という共通の目標を達成するパートナーとして、地域金融機関等との「連絡窓口」等を活用し、相互にリレーションを構築し連携しました。
2.2

体制

・
「危機対応業務に関する事業計画」に記載した体制に基づき、適正な競争関係を確保に取り組
みました。
2.3

当該年度の実施結果

・地域金融機関との連携・協調を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げ、営業店長会議等で全営業店へ周知・徹底しました。
・地域金融機関とは現場での相互のコミュニケーションを密にすべく役員、営業店長以下で地域経済活性化、先進的金融手法、事業再生等の各分野について、情報交換や協調を実施しました。その結果、地域金融機関との業務協力文書締結件数は 4 先※、協調実績は 6,551 件です。
※平成 27 年 9 月末時点の業務協力文書締結先は 405 先です。
・また、外部有識者の知見も活用し、他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証
及び地域金融機関との多様な連携・協調の在り方等の助言を行う仕組みとして平成 27 年 12月に業務運営委員会を創設しました。

（注）実績については、平成 27 年 4 月 1 日～9 月 30 日の実績を記載しています。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況

１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
平成 27 年度上期のわが国の景気は、良好な雇用環境のもと、賃金の増加が個人消費を下支えする等緩やかな回復が続いておりますが、新興国経済の減速による輸出の伸び悩みから生産活動が停滞する等、一部に弱い動きもみられました。
当金庫の「中小企業月次景況観測」によると、中小企業の景況感も持ち直しに一服感があり、円安による原材料仕入価格の高止まりや、労働需給の逼迫による人件費負担の増加等が引き続き懸念されました。
こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財政基盤の強化に向けて、以下の取組みを実施いたしました。
1.1

資金調達の強化（単位：億円）
前中間期末

当中間期末

前年同期比（△）

預金残高

49,67951,442

1,763

債券残高

47,74547,996250

債券発行額（※）

6,254

6,421

166

※債券発行額は、前中間期（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）、当中間期（平成 27
年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日）を記載。
預金は、資金調達基盤拡充等の観点から、引き続き個人向け定期預金「マイハーベスト」の増強に努めた結果、前年同期比 1,763 億円増加の 51,442 億円となりました。
債券は、引き続き機関投資家等による安定消化に努めた結果、27 年度上期は 5 年募集債を3,044 億円、3 年募集債を 2,613 億円発行いたしました。また、足許の金利情勢等を踏まえ、10
年募集債を 375 億円発行いたしました。
1.2

収益力の向上、業務効率化（単位：百万円）
前中間期末

当中間期末

前年同期比（△）

業務粗利益

74,82071,794△3,026

経費

38,06738,348280

経常利益

13,89818,437

4,539

当期純利益

5,681

11,3805,699

13.60％

13.63％

0.03％

リスク管理債権比率

4.0％

3.9％

△0.1％

OHR

51.2％

54.4％

3.1％

総自己資本比率

当金庫の使命と求められる役割を踏まえ、中小企業等の企業価値向上を通じた当金庫自らの収益力の向上に努め、中小企業等の企業価値向上に向け、以下のような取組みを実施いたしま
した。

①業績・資金繰りに影響が生じているお取引先を支えていくため、引き続き、セーフティネッ
ト機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいりました。
②当金庫の強みであるネットワーク機能、総合的な金融機能を結集し、グループ一体となって、地方公共団体、地域金融機関等の地域の各機関との連携を一層図りつつ、お取引先に対する成長、再生支援等に全力で取り組み、地域の面的な取組みへと繋げ、地域経済の活性化に貢献してまいりました。
③「成長・創業支援プログラム」により、集約化や生産性向上等設備資金ニーズに対し、迅速かつ的確に成長マネーを供給する等、お取引先の持続的成長をサポートいたしました。また、地域の中核となる中小企業等に対してのリスクマネー供給スキームの構築を図ってまいりました。
④海外進出や農商工連携、医療介護等の成長分野へ進出するお取引先に対して、資金面のみならず情報提供等総合的なサポートを行うほか、中長期的な産業構造の変化を見据え、幅広い
業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「ビジネスマッチングやＭ＆Ａ等の企業間連携支援」、「事業承継支援」への取組みを強化してまいりました。
⑤「再生支援プログラム」により、経営改善が必要なお取引先に対して、事業再編を含めた能動的かつ抜本的な再生支援に取り組んだほか、業況が改善しているお取引先に対しては、金融取引正常化とその後の成長支援に取り組みました。
また、必要な店舗投資やシステム投資を実施した一方、引き続き合理化に努め、業務効率化を図りました。

２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況

危機対応業務によるセーフティネット機能の発揮に万全を期すほか、中小企業者に対する金融の円滑化を図るため、政府の施策に呼応しながら、以下の通り、当金庫の特色を活かした支援に取り組んでおります。
まず、民間金融機関のみでは対応が困難な成長資金を供給するため、グローバルニッチトップ
支援貸付や地域中核企業支援貸付により、民間金融機関と協調して支援しました。
また、組合を通じた情報提供等による資金供給に取り組むとともに、不動産担保や保証に過度に依存しない取組みを推進するため、経営者保証ガイドラインやＡＢＬに取り組みました。
2.1 成長資金供給①グローバルニッチトップ支援貸付の取組状況（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

80 件

84 件

4件

取組金額

9,096

7,876

△1,220②地域中核企業支援貸付の取組状況（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

－

24

24

取組金額

－

2,950

2,950

2.2 組合を通じた情報提供等※1 による資金供給（単位：百万円）
前中間期
※2

取組件数

2,813 件

当中間期
4,101 件

前年同期比（△）
1,288 件

取組金額※2
126,738
192,62165,883
（参考）
337 件
612 件
275 件
組合宛情報提供等実績※1 国の施策、補助金、税制等といった地域資源活用や生産性向上等の経営課題解決に資する情報※2 情報提供等を行った組合及びその傘下の構成員への貸出（手形割引、当座貸越等の極度貸形式の貸出を除く）

2.3 不動産担保や保証に過度に依存しない取組み① ＡＢＬの取組状況（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

144 件

172 件

28 件

取組金額

19,67013,895△5,775②経営者保証ガイドラインの取組状況（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

取組件数

3,122 件

5,982 件2,860 件

取組金額

384,648

530,357

145,709