2021/4/19
横浜支店

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特別企画 ： 新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査（2021 年 3 月）

自社のオフィス面積、約 1 割が拡大・縮小～コロナの業績への影響、今後マイナスが 2 カ月連続 1 ケタ台～はじめに
2021 年 3 月 21 日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。感染者数の全
国的な急増は抑制されつつも一部地域で感染者が再び増加しており、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。ワクチン接種の先行開始など明るい話題も聞かれてきたほか、テレワークの導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられている。
帝国データバンク横浜支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 3 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 3 月 18 日～31 日、調査対象は神奈川県所在の 1,085 社で、有効回答企業数
は 501 社（回答率 46.2％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 14 回目

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 73.5％（前月比 1.4 ポイント減）。また「今後マイナスの影響がある」（5.4％）は 2 カ月連続で 1 ケタ台となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 5.6％（同 1.4 ポイント増）となり、3 カ月ぶりに増加に転じた
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品製造」、「同卸売」、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「娯楽サービス」など 12 業種で 100.0％となった
3.『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」と「家具類小売」が 50.0％でトップとなった。次いで「飲食料品・飼料製造」の 25.0％。主に飲食料品に関連する業種が上位に並んだ
4.新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を「拡大する（した）」企業は 3.8％となった一方で、「縮小する（した）」企業は 5.2％となり、縮小が若干上回った。他方、「変わらない」とする企業（86.6％）は 8 割超であった
5.オフィス面積を「拡大する（した）」企業を業種別にみると、「リース・賃貸」と「人材派遣・紹介」が 20.0％でトップ。
「医療・福祉・保健衛生」（16.7％）が続いた。他方、「縮小する（した）」企業は「旅館・ホテル」と「娯楽サービス」が 100.0％で、「出版・印刷」（33.3％）が続いた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県内企業の意識調査（2021 年 3 月）

1. 業績へ今後マイナスの影響、2 カ月連続の 1 ケタ台、先行きの不透明感和らぐ
新型コロナウイルス感染症による業績への影響

新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイ2020年
2月

65.5%

既にマイナスの今後マイナス影響があるの影響がある

プラスの影響はない

31.1%

分からない

影響がある

13.6%1.1% 19.8%

34.3%

ナスの影響がある」と「今後マイナスの影

3月

79.7%

響がある」の合計）と見込む企業は 73.5％

4月

89.2%

（前月比 1.4 ポイント減）となった。また、 5月

86.3%

64.4%

6月

86.5%

68.1%

7月

82.3%

69.4%

8月

80.9%

69.8%

1.0%
10.4% 8.9%
2.8%
32.0%
3.7%4.3%
1.9%
7.6%4.3%
21.9%
2.2%
18.4% 7.9%3.4%
2.3%
12.9% 10.9% 4.5%
2.6%
11.1% 10.9% 5.6%

9月

78.9%

65.6%

3.3%
13.4% 12.6% 5.1%

10月

78.7%

69.8%

11月

77.3%

68.5%

12月

78.3%

69.1%

76.7%

65.7%

2.9%
8.9% 14.5%
4.0%
3.9%
8.8% 11.7%
7.1%
4.5%
9.2% 14.2% 3.0%
4.5%
11.0% 11.8% 7.0%

「今後マイナスの影響がある」（5.4％）は2 カ月連続で 1 ケタ台となっており、先行きに対する不透明感は緩和しつつある。一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は 5.6％となり、同 1.4 ポイント増で 3 カ月ぶりに増加に転じた。
業種別にみると、『マイナスの影響があ2021年

46.1%

33.7%

57.2%

る』と見込む企業は、「繊維・繊維製品・1月

服飾品製造」、「同卸売」、「旅館・ホテル」、

2月

74.9%

68.3%

6.7% 16.4% 4.2%
4.4%

「飲食店」、「娯楽サービス」など 12 業種

3月

73.5%

68.1%

5.4% 16.2%

5.6%
4.8%

注1︓最新調査の⺟数は、有効回答企業501社

で 100.0％だった。新たに「再生資源卸売」 注2︓下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合と「専門商品小売」が 100・0％となった。 注3︓『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計

次いで、「リース・賃貸」（90.0％）、「電気

注4︓⼩数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

機 械製造」（87.5％）が上位に入った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「飲食料品小売」と「家具類小売」が 50.0％で最も高く、「飲食料品・飼料製造」、「人材派遣・紹介」が 2 割台で続いた。総じて飲食料品に関連する業種が上位に並んでおり、「飲料等の食料品の取扱量は減っておらずコロナの影響はあまり感じない」（一般貨物自動車運送業）という声もあがった。

業績に『プラスの影響がある』割合

業績に『マイナスの影響がある』割合～ 上位 10 業種 ～～ 上位 10 業種 ～

（％）

（％）

50.0

繊維・繊維製品・服飾品製造

100.0

飲食料品小売パルプ・紙・紙加工品製造

100.0

家具類小売

繊維・繊維製品・服飾品卸売

100.0

飲食料品・飼料製造

再生資源卸売100.0

人材派遣・紹介

医薬品・日用雑貨品小売

100.0

医療・福祉・保健衛生

自動車・同部品小売

100.0

専門サービス

10.5

専門商品小売100.0

飲食料品卸売

10.0

飲食店

100.0

リース・賃貸10.0

旅館・ホテル

100.0

運輸・倉庫

8.0

娯楽サービス

100.0

不動産

7.4

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

50.0
25.0
20.0
16.72

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県内企業の意識調査（2021 年 3 月）

2. 自社のオフィス面積 8 割超の企業で変わらず、一部で拡大・縮小の動きも新型コロナウイルスの影響から、自社1のオフィス面積の拡大・縮小の予定について尋ねたところ、「変わらない」（86.6％）とする企業が 8 割超となった。一方で、「拡大する（した）」企業は 3.8％となった一方で、「縮小する（した）」企

オフィス面積の拡大・縮小予定

業は 5.2％となり、縮小が若干上回った。
「拡大する（した）」企業を業種別にみ縮小する(した)分からない

拡大する(した)

5.2％

4.4％

3.8％

ると、「リース・賃貸」と「人材派遣・紹介」が 20.0％でトップ。
「医療・福祉・保健 衛 生 」（ 16.7 ％ ）、「 化 学 品 卸 売 」（14.3％）、「機械・器具卸売」（8.5％）
が上位に並んだ。
「サテライトオフィスを開設して本部機能の人員を分散」（自動車変わらない賃貸業）といった声が聞かれた。

86.6％

他方で、
「縮小する（した）」企業では、「旅館・ホテル」と「娯楽サービス」が

注1：母数は有効回答企業501社

100.0％となり、以下「出版・印刷」

注2：小数点以下第2位を四捨五入している
ため、合計は必ずしも100とはならない（33.3％）、「専門サービス」（21.1％）、「医療・福祉・保健衛生」（16.7％）が続いた。企業からも「オフィスの家賃節約のため縮小した」（旅館）、「在宅勤務が基本となり、サーバー用のオフィス以外ほぼ不要と判断し縮小した」（技術提供）といった意見があがった。

オフィス面積を拡大する（した）割合

オフィス面積を縮小する（した）割合～ 上位 5 業種 ～～ 上位 5 業種 ～

（％）

20.0

旅館・ホテル

100.0

人材派遣・紹介20.0娯楽サービス

100.0

16.7

医療・福祉・保健衛⽣

14.3

化学品卸売
機械・器具卸売

1（％）

リース・賃貸8.5

出版・印刷
専門サービス
医療・福祉・保健衛⽣

33.3
21.1
16.7

本社事業所もしくは主要事業所のオフィス面積を対象©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は、7 カ月連続で 8 割を下回った。今後マイナスを見込む企業も減少しており、先行きに対する不透明感は緩和しつつある。しかしながら、「旅館・ホテル」など個人向けサービスを中心に依然として悪影響が続いている。一方で、プラスの影響を見込む企業では、飲食料品を扱う業種を中心に消費の拡大がみられた。
また、一部の企業ではオフィス面積のあり方に変化が表れており、感染防止のためオフィスの増設や事業拡大にともなう拡張を行っている。他方で、在宅勤務の進展などによりオフィスを縮小する動きがみられたほか、業績悪化にともなう固定費削減のため縮小する企業も現れている。
4 月 16 日、神奈川県にも「まん延防止等重点措置」の適用が決定するなど、当該地域を中心に経済活動が制限され、国民生活や企業活動に再び先行き不透明感が高まることが危惧される。県
内企業からは「ワクチン接種の拡大」を切に望む声が多く出ている。政府・自治体には、生活不安や経済的な不安が再び高まらぬよう、国民や企業からの声に耳を傾け、対応策を講じることが求められる。

【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク 横浜支店 情報部
内藤TEL 045-641-0380

修
FAX 045-641-2555

e-mail osamu.naitou@mail.tdb.co.jp

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