21平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和２年６月国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目

次○

大学の概要 ··············································· - 1 -○全体的な状況 ············································ - 10 -○項目別の状況 ············································ - 21 -Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ······ - 133 -Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況······························· - 21 （1）業務運営の改善及び効率化に関する目標 ···················· - 21 ① 組織運営の改善に関する目標··························· - 21 ② 教育研究組織の見直しに関する目標 ····················· - 34 ③ 事務等の効率化･合理化に関する目標 ···················· - 47 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ·············· - 51 -Ⅳ

短期借入金の限度額 ······································ - 133 -Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ·················· - 133 -Ⅵ

剰余金の使途 ············································ - 134 -

Ⅶ

その他 １

施設・設備に関する計画 ······················ - 134 -

Ⅶ

その他 ２

人事に関する計画 ···························· - 137 -○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）························································ - 140 -○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について） ········ - 144 -（2）財務内容の改善に関する目標······························ - 59 ①
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標····················································· - 59 ②
経費の抑制に関する目標 ····························· - 64 ③
資産の運用管理の改善に関する目標 ··················· - 67 （2）財務内容の改善に関する特記事項等························ - 70 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 ·· - 74 ①
評価の充実に関する目標 ····························· - 74 ②
情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ············· - 76 （3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等······················································· - 81 （4）その他業務運営に関する重要目標·························· - 83 ①
施設設備の整備・活用等に関する目標 ················· - 83 ②
安全管理に関する目標 ······························· - 87 ③
法令遵守等に関する目標 ····························· - 92 （4）その他業務運営に関する特記事項等························ - 99 -Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上 ······························ - 104 （4）その他の目標 ··········································· - 104 ④
附属病院に関する目標 ······························ - 104 ⑤
附属学校に関する目標 ······························ - 116 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ·············· - 121 -

○

大学の概要

（1）

現況

千葉大学

①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※
大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター※
アカデミック・リンク・センター※※は、共同利用･共同研究拠点及び教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市

③

役員の状況
学長 徳久 剛史（平成 26 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
理事数 6 人（うち非常勤 1 人）
監事数 2 人（うち非常勤 1 人）④

学部等の構成（学部）
国際教養学部
文学部
法政経学部
教育学部
理学部
工学部
園芸学部
医学部
薬学部
看護学部

⑤

（大学院）
人文公共学府
専門法務研究科
教育学研究科
融合理工学府
園芸学研究科
医学薬学府
看護学研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科に参加-1-

学生数及び教職員数（令和元年 5 月 1 日現在）
学生数
学部学生10,547 人（128 人）
修士課程
2,127 人（279 人）
博士課程
1,220 人（280 人）
専門職学位課程
89 人（ 0 人）
別科・聴講生等
530 人（327 人）
附属学校
1,281 人（ 0 人）
教員数
1,407 人 < 98 人>
職員数1,951 人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数

千葉大学
（2）

大学の基本的な目標等
VISION CHIBA UNIVERSITY 2015-2021

第 3 期中期目標前文

Ｇｌｏｂａｌ国際社会で活躍できる次世代型人材の育成■国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成■「グローバル千葉大学の新生」（スーパーグローバル大学等事業）の着実な実施■国際的なネットワークの構築による教育研究拠点の創成

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するた
めに、基本的な目標を以下のとおり定める。
人類の文化の継承と新たな知の創造、イノベーションの創出を担う世界水準の教育研究拠点として、グローバルな視点から積極的に社会との関わりを持
ち、高い教養、専門的な知識・技能と優れた問題解決能力を備えた人材を育成し、現代社会における様々な課題を解決するための創造的・独創的研究を展開して、人類の平和と福祉並びに自然との共生に貢献する。

Ｒｅｓｅａｒｃｈ
研究三峰（トリプル ピーク チャレンジ）の推進■グローバルプロミネント研究基幹の創設による独創的な次世代研究への戦略的支援■亥鼻キャンパス高機能化構想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成■文理の枠を超えた融合型研究の推進（１）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラ
ムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
次世代を担うイノベーションの創出■イノベーションの創出に向けた産業連携研究の推進・強化■研究成果の社会実装へ向けた知的財産の確保と活用■イノベーション創出人材の育成と組織改革（２）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。

Ｂｒａｎｄｉｎｇ
千葉大学ブランディングの強化■卓越した教育・研究力による国際的な信頼の向上■戦略的広報活動の推進■卒業生・企業・社会等との連携強化（３）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
（４）千葉大学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。

Ｓｙｎｅｒｇｙ
教職員による協働体制の強化■戦略的な大学運営に向けたガバナンス機能の強化■多様な人材（ダイバーシティ）の活用による教育研究活動の活性化■リスクマネジメントシステムの充実

-2-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。

1. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャ
ンパス環境を醸成します。

●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。

2. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画
を実行します。
3. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。

1. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い
知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プ
ログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜び
を生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。

4. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。

2. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

5. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

3. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

6. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

4. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮
され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

7. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
8. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-3-

千葉大学
（3）大学の機構図

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-9-

○

全体的な状況

千葉大学は、「千葉大学憲章」に掲げた理念に基づき、世界最高水準の教育
研究機能を有する総合大学として、更なる発展を遂げていくため、本学のビジ
ョン、中期目標、中期計画及び年度計画によりその実現に向けた取組を推進している。
「つねに、より高きものをめざして」の理念のもと、世界水準の創造的な教
育・研究活動を通じた社会貢献を使命とし、世界に輝く未来志向型総合大学として、平成 31 年度及び第 3 期中期目標期間に実施した主な取組や成果を以下に記載する。

（1）世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、その多様性、学際性、そして国際性を最大限に生かし、優れた教育プログラムと最善の環境を提供することで、「俯瞰力」「発見力」「実践力」を身につけ、問題解決能力のあるグローバル人材を育成する。
○能動的な学びによって普遍的な教養を身につけ、自立して、自らの良心と社会的規範に則って行動し、創造性・国際性とチャレンジ精神に富む人材の育成を推進する。
○ 国際未来教育基幹による次世代型人材育成
世界水準の教育実践と次世代人材の育成を推進する組織として、全学の教育
機能の強化を図るとともに、学修・学生支援を実施することを目的とする国際未来教育基幹を平成 28 年度に設置した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」51頁参照○ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”
国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を拡大展開するため、国立総合大学初となる全員留学を柱とした「千葉大学グローバ
ル人材育成“ENGINE”」を平成 30 年度に策定した。本プランでは、多様な留学プログラム、SULA（Super University Learning Administrator）の増員や奨学金の支給などの留学支援体制を強化するとともに、外国人教員の増員等による専門英語カリキュラムの充実、さらに、ICT を活用した多方向個別学習（スマートラーニング）システムにより留学中でも科目履修が継続出来る教育環境の整備を行う。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」52頁参照○ 卓越大学院プログラム
全学の大学院改革に向け、令和元年度に採択された卓越大学院プログラムである「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プ
ログラム」及び「革新医療創生CHIBA卓越大学院」において、異分野融合・文

千葉大学
理融合型の教育を推進し、学際領域、新領域における高度な「知のプロフェッショナル」を育成する。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等」121頁参照○

入学者選抜試験（学部）志願者数が５年連続国立大学１位「千葉大学入試広報基本方針」に基づいた入試広報を実施した。さらに、学長が千葉県下の公立高等学校へ出向き高校生に向けて大学教育に関する講演を行うなど、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進した。
※「（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等」
81頁参照（2）先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究
分野の戦略的強化をして卓越した大学院を形成し、世界・日本・地域に貢献可
能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点とする。
○ グローバルプロミネント（GP）基幹による卓越した研究拠点形成
学長のリーダーシップの下で、本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学
系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」「次世代を担うイノベーションの創出」）を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を長期間に亘り継続的に創出することを目的とする「グローバルプロミネント研究基幹」を平成 28 年度に設置した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」52頁参照○ グローバルプロミネント（GP）研究部門等の主な研究成果◆ 高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成
理学研究院の教授が科学研究費補助金（特別推進研究）を獲得した。
また、高エネルギーニュートリノ放射天体を世界で初めて明らかにし、本研究成果は、「Science」誌の「2018 年の大発見」の第 3 位に選出された。
◆ ファイトケミカル植物分子科学推進責任者が世界的な学術情報提供サービス企業であるクラリベイト・アナ
リティクス社（旧トムソン・ロイター社）による Highly Cited Researchersの「植物・動物学分野」において、5 年連続で選出されるとともに平成 30 年秋の紫綬褒章を受章した。
○ 大型産学協同プロジェクトの推進- 10 -

◆

国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事業平成 30 年度産学
共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）に採択「ゼロ次予防戦略による Well Active Community（WACo）のデザイン・評価
技術の創出と社会実装」は、本学と民間企業６社が共に「エビデンスベースドな空間デザイン・設計手法」「地域・空間連動型ウェルネスプログラム」「地域
環境・デザインの評価シミュレータ」からなるキーテクノロジーを確立し、相互に活用し社会実装することで、健康で活動的な空間・地域を実現することを目指す取組である。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」53頁参照◆

内閣府の令和元年度国立大学イノベーション創出環境強化事業に採択
学術研究推進機構産業連携研究推進ステーションの機能をさらに発展させ、産官学連携に必要な機能を新拠点に集約かつ拡充して連動させることにより、
民間企業等からの外部資金獲得を大幅に増加させることを目指す取組である。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」53頁参照（3）国内及び海外の教育研究機関、行政、地域社会、そして企業等と積極的に連携し、知の発信拠点形成を推進して、社会への貢献及び文化と科学の発展に寄与する。
○ 包括的連携協定の締結◆ 地方創生戦略研究推進プラットフォームの設立
人文社会科学を中心として千葉県の企業との地域における産官学の総力を挙げた新しい枠組みの連携を実現し、地域の総合力を多面的な推進する取組である。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等」126 頁参照○ 包括連携共同研究推進等に関する協定の締結◆ 「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制の推進「組織」対「組織」の新しい協力体制により、本学の強みを持つ画像工学分野等と企業の技術開発力を有機的に連携させ、個別に実施している従来型の共同研究とは別に、新たな研究テーマ創出自体を成果物とする「研究テーマ創出
活動」を一つの研究テーマとして捉え、新規産業に繋がるような研究テーマ創出を目指す取組である。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」53 頁参照○ グローバル・キャンパス推進基幹による戦略的海外拠点形成
海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を推進するため、海外

千葉大学
拠点すべてをマネジメントすることを目的としたグローバル・キャンパス推進
基幹を平成 30 年度に設置した。

（4）本学の理念「つねに、より高きものをめざして」の下で、持続的かつ自律的に発展を続けるために、多様な構成員が積極的に協働しつつ、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学としての発展を目指す。
○ ガバナンス機能の強化◆ 副学長の役割見直しによるカバナンス体制の強化「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」を進めるため、教育・国際担当副学長を、強固な財務基盤の構築のため、経営担当副学長を設けた。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」51頁参照◆人文社会科学系分野と理工学系分野の教教分離と教育研究機構の設置
平成 29 年度に人文社会科学系分野に教員（研究）組織の「人文科学研究院」「社会科学研究院」を設置し、「人文公共学府」への改組を行うとともに、理工学分野においては、「理学研究院」「工学研究院」を設置し、「融合理工学府」への改組を行ういわゆる教教分離を西千葉地区に展開した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」51頁参照◆大学院国際学術研究院の設置
令和 2 年度に大学院総合国際学位プログラムを設置することに伴い、新たに
教員（研究）組織である大学院国際学術研究院を設置することを決定した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」51頁参照◆評価に基づく再配分の実施
第 4 期中期目標期間に向けた資源配分の抜本的改革を見据えた、運営費交付
金改革により、科学研究費補助金新規採択率などの評価項目や評価基準を策定
し、戦略的な資源配分を実施した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」52頁参照◆全学的な視点からの教員人事マネジメント「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づき、学長主導の「教員人事調整委員会」が各部局の教員配置計画・選考候補者の業績・経歴等を個別に検討のうえ、可否を決定した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」52頁参照◆産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの取組
平成 29 年度に副理事を室長とする産業連携研究推進 URA 室を整備するとともに、「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制を推進した。

- 11 -

千葉大学
平成 30 年度に大学発ベンチャー企業の上場等による対価の取得、株式等売却収入で大学発ベンチャー支援や産学連携支援の原資獲得を推進するとともに、知的財産マネジメントの高度化に対応した知財管理マネージャーを配置した。
令和元年度に大学の「知」の取り扱いに精通した知財戦略デザイナーとして外部人材を活用した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」53頁参照○ 教育研究機能の強化に向けた不断の組織改革◆人文科学分野及び社会科学分野
平成 28 年度に新学部「国際教養学部」を設置した。
平成 29 年度に文学部を 4 学科から 1 学科に改組するとともに、人文社会科学研究科を改組し、人文公共学府を設置した。さらに、「グローバル関係
融合研究センター」を設置した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」55頁参照◆理学分野及び工学分野
平成 29 年度に工学部を 10 学科から 1 学科に改組するとともに、理学研究
科、工学研究科、融合科学研究科を改組し、融合理工学府を設置した。
平成 30 年度に「ソフト分子活性化研究センター」を設置した。
令和 2 年度に園芸学研究科を 1 専攻 3 コース制から 2 コース制に改組することを決定した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」55頁参照◆医学系分野及び保健学系分野
平成 28 年度に「千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター」を設置した。
平成 30 年度に「医学研究院附属治療学人工知能（AI）研究センター」を設置した。
平成 31 年度に薬学部薬学科 5 年次において、2 コース選択制に改組した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」55,56頁参照◆教育分野
平成28年度に教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）を設置した。
平成31年度に教育学部を5課程から1課程に改組した。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」56頁参照- 12 -

千葉大学○

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況

ユニット１

中期目標【13】平成 31 年度計画【41】グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進
ミッションの再定義で明らかになった先端・先駆的分野及び特色ある分野の戦略的な強化を行うため、各種資源（資金、人材、設備、時間等）の戦略的な活用を行うための全学的な研究強化体制を整備する。また、研究の
持続的な強化・質の向上のための研究人材の多様性の向上、融合型研究の推進、研究組織の流動性の向上、研究支援人材の確保・育成、適切な研究業績の評価等のためのシステムを整備する。
グローバルプロミネント研究基幹において、学内資源を「戦略的重点研究強化プログラム」の研究グループに重点投下し戦略的に強化を図る。併せて、本学の強みの多様性を確保するため「リーディング研究育成プログラム」に参画する研究グループに対する支援を並行して実施する。
また、グローバルプロミネント研究基幹自らも PDCA サイクルを着実に実践することにより、外部の意見も取り入れ、より戦略的・効果的な支援体制として運用する。

さらに、国内外の外部有識者で構成する専門的研究評価員等による研究プロジェクトの進捗確認・助言システ
ムを着実に運用する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
研究部門 3 研究プロジェクトと次世代研究インキュベータ 15 研究プロジェクトの研究グループに対し、用途を特定した 190,000 千円規模の研究
費を重点的に投下し戦略的に強化を行った。
また、学内資源の戦略的配分による重点推進分野については、3 年間の支援を実施してきた 3 研究プロジェクトに対し、外部評価員を交えて最終
評価ヒヤリングと再申請審査を実施した。再申請の審査には、「3 年間の成果及びそれを踏まえ今後 3 年間支援する必要性」を評価基準として設定
し、新規申請課題との間で一部評価の差別化を図ることにより、研究の到達点における公平性を期している。あわせてグローバルプロミネント研
究基幹の自己点検・評価を外部委員の意見を取り入れつつ実施し、より戦略的・効果的な支援体制として運用している。
さらに、専門的研究評価員（プログラムアドバイザー）が専門的立場から助言した結果を通して、俯瞰的研究評価員（国内外の学術研究に高い見識を持つ有識者）、学内研究評価員が確認を行うという年度毎の活動状況確認の仕組みを着実に実施した。
基礎から応用に渡る先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進し、国際的に高く評価される成果、世界・日
本・地域に貢献可能なイノベーション創出に資する成果を生み出すことにより国内外の牽引役としての役割を果
中期目標【12】たす。
特色ある研究分野を戦略的に強化し、国際的に卓越した研究拠点を形成する。また、得られた研究成果の体系的な発信等により、産業・地域等への成果の還元を拡充する。
グローバルプロミネント研究基幹において、推進する研究プロジェクトに対する学内資源の戦略的配分を引き続き実施するとともに、国内外研究拠点等とのネットワーク構築のための人的交流を積極的に促進するための取平成 31 年度計画【35】
組を継続することで、国際的卓越研究拠点の形成・強化を図る。
- 13 -

千葉大学
また、「リーディング研究育成プログラム」を通して、次世代を担う新たな研究プロジェクトを能動的に企画
し、外部有識者を加えた評価審査会による選定を経て、戦略的に育成・推進する。
さらに、全学及び各研究科等において、強みとなりうる研究分野を強化するための取組を実施することで、研究活動面の裾野の拡大と底上げを図る。
【平成 31 事業年度の実施状況】
各研究プロジェクトの状況をヒアリングした上で、推進する研究プロジェクト全体の進捗状況や個別プロジェクトの重要性等を踏まえ、平成 28
年度から推進している研究部門 3 研究プロジェクトと次世代研究インキュベータ 15 研究プロジェクトに対して、継続して研究資源の戦略的重点投下を実施するとともに、用途を特定した支援体制として、「国際研究ネットワーク構築のための支援プログラム」「RA プログラム」「若手研究者育成
プログラム」を通して 100 名の研究者に支援を行った。
また、平成 27 年度から推進している研究 IR と研究拠点形成のための学内横断的な研究グループの研究計画の検討を基に、推進研究対象となる研究プロジェクトの審査を行い、8 つの研究プロジェクト及び 1 つの研究候補プロジェクトの推進を決定し、研究資源の戦略的重点投下を実施した。
さらに、全学の強みとなりうる研究分野に対し、AI 関連技術という新機軸を付加することによって新たな領域の創成を目的として、AI 技術講座を実施し、西千葉、亥鼻、松戸の各キャンパスから全学の多岐にわたる分野の 65 名の教員（前年度比 17 名増）が参加し、7～8 月に計 5 回の講義と課題演習を行い、各分野における AI 技術活用の拡大と底上げを図った。
学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本
中期目標【22】
大学）をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス
各部局の教育研究を推進する。
平成 31 年度計画【66】
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成部局の教育研究を推進する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
未来医療教育研究機構が中心となり、国立研究開発法人理化学研究所やカリフォルニア大学サンディエゴ校等の国内外の一流研究機関及び国内企業と連携し、所属機関や部局等の既成の枠を越えて組織された 6 つの教育研究クラスターの複数クラスターで学修する新しい大学院教育構想「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」が文部科学省卓越大学院プログラムに採択され、6 年一貫の博士課程学位プログラムを構築した。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等」122 頁参照
また、人文社会科学系教育研究機構が中心となり、アジア・ユーラシア研究と Digital Humanities2.0 を中核とする教育研究分野の開拓について検討を行い、これを卓越大学院構想「アジア・ユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」として結実させ、文- 14 -

千葉大学
部科学省卓越大学院プログラムに人文系として唯一採択され、5 年一貫の博士課程学位プログラムを構築した。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等」121 頁参照
自然科学系教育研究機構が中心となり、大学院先進科学プログラムの制度設計・実施方法等の検討を進めるとともに、8 月及び 2 月には QE（博士論文研究基礎力審査）を実施し、9 月に 4 名、3 月に 1 名の学生が修了し、10 月及び 4 月にそれぞれ本プログラム博士後期課程（2 年半）に進学した。本プログラム博士後期課程（2 年半）では、9 月に初めて 1 名の学生が修了し、3 月に 9 名の学生が修了（うち 2 名の学生は 2 年で早期修
了）した。
ユニット２
中期目標【3】

国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代型人材育成
学位の国際通用性を高めるため、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進し、教育の質的転換を行う。
教学改善を自律的・継続的に行うための PDCA サイクルを構築し、全学的教学マネジメント体制の更なる実質化を図るとともに、「次世代型人材育成計画（Garnet Plan）」に基づく教育改善の更なる推進を図る。

平成 31 年度計画【10】また、入学者受入方針、教育課程の編成・実施の方針及び学位授与の方針について、関連性や一貫性が確保されるよう、必要な見直しを行う。
【平成 31 事業年度の実施状況】
全学的な教学マネジメント体制を自律的・継続的に行うため、全学の教育評価に関する方針に基づき、国際未来教育基幹の各センターにおける自己点検・評価を実施するとともに、併せて国際未来教育基幹キャビネットにおける外部評価を行い、その評価結果を踏まえ計画の見直し等を図ることにより、PDCA サイクルを機能させた。
さらに、千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”の実施に伴い、全学の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」について見直しを行ったほか、各学部、研究科・学府においては、各ポリシーの関連性や一貫性及び現行カリキュラムの在り方について見直しを行った。
※「（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」52頁参照
SULA（Super University Learning Administrator）を組織的に機能させる体制を整備し、学生への学修支援を強化するとともに、今後の SULA の配置や育成、卒業生からの採用について検討を行う。

平成 31 年度計画【12】

また、各学部、研究科（学府）は、策定した成績評価基準に基づく成績評価の実施状況の確認を行い、学士課
程における授業別の成績分布を公開するとともに、ラーニングポートフォリオの導入に向けた検討を引き続き行う。
さらに、国際未来教育基幹キャビネット全学教育センター及び各学部、研究科（学府）は、学修時間の増加に向けた各種の取組を更に発展させる。

- 15 -

千葉大学【平成 31 事業年度の実施状況】
教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA を新たに学務部、人社系学務課、教員養成系学務課、理工系学務課、松戸地区事務課、亥鼻地区事務部学務課に 14 名配置した。SULA の育成、支援及び組織化を強化するために SULA 支援事務室を設置するとともに、本学卒業生の採用に向けて就職説明会等で周知を図った。
また、ラーニングポートフォリオの導入について、国際教養学部において「Portfolium」（米国の Portfolium 社が提供する、学生向けの学習成績管理プラットフォーム）を試験的に使用し、学修ポートフォリオの本格実施に向けて多角的にポートフォリオの有効性と実行可能性の検証を行った。
さらに、学修時間の増加に係る取組として、時間外学習の e-learning 化推進による授業のアクティブ・ラーニング（スマートラーニング）の実施に向け、「スマートラーニングの実施に関する基本方針」「千葉大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する要項」、教員向けの手引きとなる「千葉大学メディア授業実施ガイド」を策定し、ICT を活用した授業科目の拡充を図っている。
ユニット 1 14 頁参照
中期目標【22】平成 31 年度計画【66】【平成 31 事業年度の実施状況】
中期目標【24】

社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
生命科学分野については、未来医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパ
ス各部局の教育研究を推進する。

平成 31 年度計画【74】
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社会科学系教育研究機構、自然科学系教育研究機構が司令塔となり、構成部局のピークとなる教育研究分野の開拓に向けた検討を推進する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
治療学分野では、近年、画像を中心に AI の導入が急速に進み、医療、生物学における多くの課題は単純な深層学習では解決できないものが多い
ことを踏まえ、今後より密接に最新の数理科学、機械学習の研究領域と交流し、適切な手法の導入、改良を進めて行くために、次世代の臨床・基礎医学の確立に向けてどのように挑んでいくかのビジョンの共有を目的として、5 月に大学院医学研究院附属治療学人工知能（AI）研究センター設
立記念シンポジウムを開催し文部科学省、学外の AI 分野における著名研究者、一般参加者を含め 119 名が参加した。
新しい大学院教育構想「革新医療創生 CHIBA 卓越大学院」が文部科学省卓越大学院プログラムに採択され、博士課程学生の人材育成のため、日本マイクロソフト（株）、（同）みらか中央研究所と連携・協力に関する協定書を締結し、企業内に医学研究院の連携講座を設置した。
文系分野では、千葉県域において活力と多様性に富んだ豊かな地域社会を創出し、もって我が国における地方創生戦略を牽引するために、地域における産官学の総力を挙げた新しい枠組みの連携を実現し、地域の総合力を向上させるための多面的な取組について企画・検討・実践することを目的として、4 月に人文社会科学系教育研究機構の下に「地方創生戦略研究教育推進センター」を設置した。地方創生戦略に関心を有する 8 つの- 16 -

千葉大学
企業等と連携を構築するためのプラットフォームとして、人文社会科学、あるいは人文社会科学を含む複合領域における共同研究・教育を推進しており、本年度から新たに成田国際空港株式会社が参加している。
※「Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等」126 頁参照

ユニット３

中期目標【16】平成 31 年度計画【49】グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University新たに創設する国際教養学部の取組を全学に波及させつつ、人間力に富むグローバル人材育成を推進する。国際通用性を意識した教育プログラムの質保証に向けた取組や海外の大学等と連携した教育研究を進めるとともに、国際感覚を涵養するための多様な教育機会を提供し、国際的にも活躍できる人材育成を目指す。また、活発な国際交流を展開して、留学生を受け入れる国際的な高等教育の拠点、国際共同研究の拠点としての責任を果たす。
徹底した「大学改革」と「グローバル化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
学修制度改革として、物理学分野における秋入学（9 月入学）者用のカリキュラム改定について検証を行う。
また、「グローバル・キャンパス推進基幹」を中心に、海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を促進し、必要に応じて新たな地域に拠点を整備する。併せて、バンコク・キャンパスを拠点として、アセアン大学ネットワーク（AUN）との連携を推進し、グローバル・ネットワークを進展させる。
さらに、学士課程における英語による授業科目数の増加を図る。

【平成 31 事業年度の実施状況】
先進科学プログラムの理学部（物理学関連分野）において、秋入学（9 月入学）者のカリキュラム、登録単位数の上限及び成績優秀者の認定基準について検証及び見直しを行った。
また、千葉大学バンコク・キャンパスを戦略拠点（海外キャンパス）として位置づけ、Mahidol University International College（MUIC）と国際経済に関する共同研究を開始するとともに、本学と MUIC が国際会議「International Conference on Resources and Human Mobility」を共同開催した。
さらに、学士課程における英語による授業科目数は、前年度 201 科目から 50 科目増加し、251 科目となった。
平成 31 年度計画【50】
優秀な外国人留学生の受入れのため、多様な入試等を実施するとともに、多様な受入プログラムの開発を行うこと
により、外国人留学生の受入れ数の拡大を図る。

- 17 -

千葉大学【平成 31 事業年度の実施状況】
優秀な外国人留学生受入れのため、看護学部入試において、対人関係を基盤とする看護学という学問の特徴に鑑み、入学後の円滑な学修という観点から、より優秀な外国人留学生を選抜できるよう、令和 3 年度私費外国人留学生入試より、出願基準を変更することを決定した。
また、短期留学受入れのニーズに応えるため、4 月～令和 2 年 2 月までに実施した短期留学受入プログラム 14 プログラムにおいて、これまでに296 人を受入れた。これらの取組により、外国人留学生数（在留資格「留学」以外含む）は、前年度 2,062 名から 44 名増加し、2,106 名となった。
国際未来教育基幹は、ターム制導入によるギャップタームを活用した多様な海外派遣プランの提供、必要に応じたプログラムの改善等を促進するとともに、日本学生支援機構や民間奨学金の活用、千葉大学国際交流事業による参加学生への支援等を実施し、各学部・研究科（学府）と連携して、学生交流協定や年間留学する学生の増
平成 31 年度計画【51】加を図る。
また、バンコク・キャンパスを中心として、タイ、アセアン関連プログラム等の開発を促進する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
語学を学ぶ・異文化を体験するプログラム（グローバル・フィールド・ワーク、海外研修英語、海外研修英語文化、初修外国語海外研修）、協定校の学生と学ぶプログラム（グローバル・スタディプログラム）、社会体験を通して学ぶプログラム（グローバル・インターンシップ、グロー
バル・ボランティア）、専門を学ぶプログラム（海外派遣留学プログラム）、大学の世界展開力強化事業プログラム（ポスト・アーバン・リビン
グ・イノベーションプログラム、植物環境イノベーションプログラム、極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型人材育成プログラム、COILを使用した日米ユニーク・プログラム）の他、文部科学省主導「官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学ジャパン）の希望者に新たに設置した 4 つのワークショッププログラムをトライアルで実施することで申請を支援するなど、学生の海外派遣を推進した。
また、独立行政法人日本学生支援機構海外留学支援制度の協定派遣・一般に 452 名が採択されるとともに、千葉大学国際交流事業「交流協定校との海外共同学習プログラム」にて 6 プログラムを採択し、10 名の学生に支援を行った。さらに、海外学修への意欲を喚起する留学支援奨学金制
度では、申請 57 名のうち 17 名を採択した。
なお、学生交流協定は、前年度から 24 協定増加し、340 協定となり、また、単位取得を伴う留学をした学生数は、前年度から 6 名減少し 908名となった。
千葉大学バンコク・キャンパスにおいて、BOOT プログラム（留学初心者向け体験型留学プログラム）の参加希望学生 46 名が参加し、新たに開設した学生派遣プログラムである「日本語教育支援プログラム」及び「デザイン・ワークショップ・プログラム」に 58 名が参加した。
グローバル・キャンパス推進基幹は、グローバル戦略に基づいて、各部局において外国人教員等の採用、国際交流協定締結、外国人研究者の受入れの拡大を図るとともに、国際共同研究を推進する。
平成 31 年度計画【52】また、海外キャンパスを拠点として、特にアセアン大学ネットワーク（AUN）及び欧州の大学との連携を推進する。
さらに、SULA を組織的に機能させる体制を整備し、学生への学修支援を強化するとともに、今後の SULAの配置や育成、卒業生からの採用について検討を行う。

- 18 -

千葉大学【平成 31 事業年度の実施状況】
各部局において、外国人教員等の採用を進めた結果、外国人教員等は 333 名（前年度比 15 名増）となり、全教員に占める外国人教員等の割合は25.5％（前年度比 1.7％増）と順調に伸びている。国際交流協定については、米国（ロスアンゼルス）で開催された NAFSA（National Association
for Foreign Student）、スペイン（セビリア）で開催された EAIE（European Association for International Education）に参加し、120 大学以上の大学と交渉を行い、新規協定校の開拓、既存の協定校との交流強化を図った。大学間交流協定については、新たに 20 件締結し 260 件に、部局間交流協定については、新たに 3 件締結し 257 件となった。
また、グローバルネットワークの構築や海外の拠点形成のため、国際未来教育基幹の教員が、AUN 及び東アジア 3 か国（日本、中国、韓国）の主要大学で構成される大学ネットワークである ASEAN Plus Three University Network (ASEAN+3 UNET)関連会議に参加するとともに、日露大学協会
総会や英国大学協会主催の会議にも参加するなど、欧州の各大学とも交流を促進した。
さらに、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う SULA を新たに学務部、人社系学務課、教員養成系学務課、理工系学務課、松戸地
区事務課、亥鼻地区事務部学務課に 14 名配置した。SULA の育成、支援及び組織化を強化するために SULA 支援事務室を設置するとともに、本学卒業生の採用に向けて就職説明会等で周知を図った。10 月から国際教養学部 SULA のオフィスアワーを全職員に向けて公開しており、特に SULA については、見学を積極的に促し、今後の学生支援・学修支援の充実に向けて参考にしてもらうこととした。全学的な SULA のネットワークを構築することで、情報共有に留まらず各 SULA の持つ強みを相互に発揮し、チームとして学生支援・学修支援を向上させる枠組みを形成している。
ユニット４
中期目標【24】

平成 31 年度計画【75】

指導的立場に立つグローバル人材を育成する卓越した大学院の形成
社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施する。
医学薬学府先進予防医学共同専攻において、３大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした教育シス
テム・講義科目について、音声を含む講義の英語化や教材資料のコンテンツ化等、更なる改良を加えつつ、引き続き実施するとともに、厳格性と透明性を確保した学位審査を実施する。

さらに、ドイツのシャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスを活用し、カリキュラムの相互認定等に取り組む。
【平成 31 事業年度の実施状況】
医学薬学府先進予防医学共同専攻において開始したフィールド実習科目では、長崎大学や金沢大学の学生が本学に来学し、医療機関情報実習やゲノム実習を受講するなど大学の垣根を越えて興味のある講義を受講できる体制を構築している。また、3 大学で連携して、厳格性と透明性を確保した学位審査を実施しており、条件を満たした学生が早期修了できる体制を整備したことにより、本学の学生 2 名が早期修了した。
シャリテ医科大学との国際共同大学院構想の一環として、平成 30 年度からベルリンキャンパスにおいて、両大学からサーティフィケイションを授与する共同プログラムを実施しており、11 名が同プログラムを修了し、新たに 5 名が受講している。両大学で共同互換性のある授業、e-learningの設置に向けて検討を進めている。
ユニット 2 16 頁参照
平成 31 年度計画【74】- 19 -

千葉大学【平成 31 事業年度の実施状
況】
中期目標【12】

ユニット 1 13 頁参照

平成 31 年度計画【35】【平成 31 事業年度の実施状
況】
中期目標【13】

ユニット 1 13 頁参照

平成 31 年度計画【41】【平成 31 事業年度の実施状
況】
中期目標【22】ユニット 1 14 頁参照

平成 31 年度計画【66】【平成 31 事業年度の実施状
況】- 20 -

千葉大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 期 目 標◇ 学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化する。社会のニーズを的確に業務運営に反映させるとともに、国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）をはじめとした他大学との連携を推進し、学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、学内資源を戦略的に再配分して、効果的・効率的な大学運営を目指す。また、内部統制機能の構築、運用により法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える。
◇ 教職員の個性及び能力を活かし得るよう人事・給与システムの弾力化を推進し 、優秀な人材を確保、育成す
る。

進捗
状況
年度

【66】
本学の組織を3つに大別し（Triple Peaks：生命科学系、理系、文系）、それぞれを統括する「機構」が教育・研究・人事の司令塔としてガバナンスを強化するとともに、教員組織を「研究院」として統括し、学部・学府における教育研究等を推進する。【◆】平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

平成 31 事業年度までの実施状況

生命科学分野については、未（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
生命科学分野については、未来医療教 来医療教育研究機構が司令塔「治療学」拠点創成のた育研究機構において医薬・バイオ系の知 となり、財業務を実質的に行う体制を更に強化 め、亥鼻キャンパス各部局の教した。平成 30 年度には、新規の治療薬・ 育研究を推進する。
また、文系分野及び理系分野
治療法の開発、事業展開・統括などを世界的に推進できる博士人材を養成する については、それぞれを統括すことを目的として、関連機関等と連携し る人文社会科学系教育研究機て国際治療学研究教育ハブ拠点を形成 構、自然科学系教育研究機構がし、その拠点内に、産学連携治療学講座 司令塔となり、構成部局の教育を設置し、産学連携教育体制を整備し 研究を推進する。
た。
理系分野については、自然科学系教育研究機構、融合理工学府、理学研究院・- 21 -

令和 2 及び 3 事業年度の
実施予定

千葉大学
工学研究院を設置した。同学府において、「大学院先進科学プログラム」の制度を整備し、運用した。
文系分野については、人文社会科学系
教育研究機構、人文公共学府、人文科学研究院・社会科学研究院を設置した。リーディング研究としての未来型公正社
会研究や新学術領域研究を基盤とした「グローバル関係融合研究」及び「小地域推定の統計手法開発と貧困・公衆衛生・災害への応用」を中心に、社会科学系の卓越した教育・研究を推進した。
両機構を設置し、機構が中心となった構想が卓越大学プログラム採択（後述）に結実していることから、中期計画を上回ったと判断した。

【66】
生命科学分野については、未来
医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進する。
また、文系分野及び理系分野については、それぞれを統括する人文社
会科学系教育研究機構、自然科学系
教育研究機構が司令塔となり、構成
部局の教育研究を推進する。

Ⅳ※「学長選考会議による学長選考」51頁、「人文社会科学系分野と理工学系分野の教教分離と教育研究機構の設置」「融合理工学府の設置」55 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
未来医療教育研究機構が中心となり、国立研究開発法人理化学研究所やカリフォルニア大学サンディエゴ校等の国内外の一流研究機関及び国内企業と連携し、所属機関や部局等の既成の枠を越えて組織された 6 つの教育研究クラスタ
ーの複数クラスターで学修する新しい大学院教育構想「革新医療創生 CHIBA 卓
越大学院」が文部科学省卓越大学院プロ
グラムに採択され、6 年一貫の博士課程
学位プログラムを構築した。
また、人文社会科学系教育研究機構が中心となり、アジア・ユーラシア研究と- 22 -

千葉大学
Digital Humanities2.0 を中核とする教育研究分野の開拓について検討を行い、これを卓越大学院構想「アジアユーラシ
ア・グローバルリーダー養成のための臨
床人文学教育プログラム」として結実させ、文部科学省卓越大学院プログラムに人文系として唯一採択され、5 年一貫の博士課程学位プログラムを構築した。
さらに、自然科学系教育研究機構が中心となり、大学院先進科学プログラムの制度設計・実施方法等の検討を進めるとともに、8 月及び 2 月には QE（博士論文
研究基礎力審査）を実施し、9 月に 4 名、3 月に 1 名の学生が修了し、10 月及び 4
月にそれぞれ本プログラム博士後期課
程（2 年半）に進学した。本プログラム
博士後期課程（2 年半）では、9 月に初めて 1 名の学生が修了し、3 月に 9 名の学生が修了（うち 2 名の学生は 2 年で早期修了）した。

【67】
学長を中心とする運営組織を基盤として、ガバナンス機能を強化し、経営協議会学外委員
等、有識者の意見やステークホ
ルダーからのニーズを適切に業
務運営に反映し、組織横断的かつ柔軟な大学運営を行う。
また、監事機能の強化のためのサポート体制を充実する。

Ⅳ※「世界最高水準の教育力・研究力を結集した博士課程の構築」121 頁参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「千葉大学のビジョン」において定めた 5 つの機能強化方針のうち、「生
命・理工・人社の 3 分野における世界レベルの研究（研究三峰）の推進」と「次世代を担うイノベーション創出」
を強力に推進するため、平成 28 年度にグローバルプロミネント研究基幹を設置するとともに、「国際社会で活躍できる次世代型人材育成」のため、国際未来教育基幹を創設した。
両基幹ともに、国内外の有識者を構- 23 -

グローバルプロミネント研
究基幹及び国際未来教育基幹
をはじめとする運営組織により、大学の機能強化を図るとともに、経営協議会学外委員
等の有識者の意見、ステークホルダーのニーズを大学運営に反映させる。

千葉大学
成員として配置し、運営や戦略的な判断に対する助言を受ける仕組みを確立した。
また、学外委員が過半数を占める経営協議会での議論等を踏まえ、広報強化、概算要求、資金運用計画等に対する意見を大学運営に反映させた。
さらに、監事機能を強化する方策の一つとして、監事は役員会、経営協議会等の諸会議に参画しており、監事の第三者的視点からの意見を踏まえ、内部統制機能の構築など組織運営の改善を図った。
特に、平成 30 年度国立大学法人評価
で高く評価された「千葉大学グローバ
ル人材育成“ENGINE”」をはじめ、数々の取組が学長のリーダーシップにより実施され、機能強化が推進されており、このことは当初の計画に想定しておらず、計画を大きく上回ったと判
断した。

【67】
グローバルプロミネント研究基
幹及び国際未来教育基幹をはじめとする運営組織により、大学の機能強化を図るとともに、経営協議会学外委員等の有識者の意見、ス
テークホルダーのニーズを大学運営に反映させる。
また、監事機能の強化のためのサポート体制の充実を図る。

Ⅲ- 24 -※ガバナンスの強化に関する取組 52
頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
学内資源の集中と戦略的配分など、それぞれの機能を通じて機能強化の取組を進めた。GP 基幹長（学長）、GP 基
幹運営部門員（研究担当理事、副学長等）に外部有識者を加えた評価・審査会を開催して、推進候補課題のヒアリ
ング審査等を実施し、新規と再申請を併せて 8 研究プロジェクト（文理融合を含む）を、次世代を担う研究グルー
プを育成する「次世代研究インキュベ

千葉大学ータ」に配置した。
全学の教育評価に関する方針に基づ
き、国際未来教育基幹の各センターにおいて自己点検・中間評価を実施した。併せて同基幹キャビネットにおける外部評価を実施し、その評価結果を踏まえ、年度内に計画の見直し等を図ることにより、PDCA サイクルを機能させた。
令和元年度監事監査として 7 月に事務局の 3 部署に対し現状と課題について、また 11 月～12 月に 19 課を対象として、事務組織再編後の運営及び働き方改革への対応状況における現状と課題について監事がヒアリングを実施
し、監査室が各部課との調整、資料のとりまとめ及び記録作成等のサポートを行うとともに、内部監査において、過去の監事監査における指摘事項を踏まえて実施内容を作成することで、相互に連携し、監査機能の充実を図った。

【68】
国立六大学連携コンソーシア
ム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）による各大学の強み・
特色を活かした連携を展開し、教育・研究機能を強化する。

Ⅲ- 25 -※「外部有識者の意見の法人運営への反映」58 頁参照※内閣府「イノベーション創出環境強化事業」の採択による「学術研究・イノベーション推進機構の設置の設置」53 頁参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
国立六大学連携コンソーシアムにおいて、EU 圏の大学等とのアライアンス
間交流を実施するため、平成 28 年度にオランダのシーボルトハウス内に、国立六大学欧州事務所を設置した。

国立六大学連携コンソーシ
アムにおいて、EU 圏大学等とのアライアンス間交流等を実
施する。

千葉大学
また、本コンソーシアム主催の日蘭
シンポジウムを実施し、オランダ大使
館、Nuffic(オランダ高等教育国際協力
機構）及びオランダ大学関係者と今後の交流について意見交換を行った。
さらに、アライアンス間交流の促進を目的とし、ASEAN 地域の大学連合等との交流を行うため、国立六大学バンコク事務所を新設するとともに、ミャン
マーにおける人材育成や、日本とミャンマーにおける教育・学術交流を目的
として、ミャンマー教育省高等教育局と協力協定を締結した。平成 28 年度に本コンソーシアムと中国卓越大学連盟（Excellence9)との協力協定を締結
し、新たなアライアンス間交流の体制を整え、日中教育交流会において教育・研究協力を謳った「淡路島宣言」に署名した。E9 連盟とのジョイントシ
ンポジウムを上海で開催した。

【68】
国立六大学連携コンソーシアム
において、EU 圏大学等とのアラ
イアンス間交流を実施するとともに、入学者選抜における資質・能力を評価・測定するための共通的手法の開発を連携して進める。

Ⅲ

加えて、大学間連携入試の導入に向
けては、教員養成学部における共通入試の検討を継続しており、教育学部おける「面接実施に関する FD」等を開催した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
中国 E9 連盟と国立六大学連携コンソーシアムとのアライアンス間交流については、11 月に日中教育交流会における学長フォーラムにおいて検討を行った。
また、大学間連携を見据えた選抜方法の開発に向けて、高等学校への聞き取り調査を千葉県内の 5 つの高等学校- 26 -

千葉大学に行うとともに、ペーパーインタビュー（面接に代わる筆記試験）の作題研修に参加した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学長裁量経費の配分にあたっては、各取組について、具体的な取組内容、成果指標の妥当性と継続中の取組においてはその達成状況、さらにはその取組を推進することによって得られる効果等を客観的なデータを活用することにより、十分に審査し、学長が示すビ
ジョンの達成に向けてどれだけ効果があるのかを判断したうえで戦略的にメリハリをつけた配分を行った。

【69】
学長のリーダーシップにより大学のビジョンに基づき、全学的な視点から客観的・合理的なデータを活用するとともに、改革の実施状況を評価して、学内
予算、スペース、人員配置を戦略的かつ重点的に再配分する。

Ⅳ

特に、4 つの各戦略に対して重点的に措置し、学長裁量経費と運営費交付金（機能強化促進分）や法人運営活性化
支援分を一体的に活用することにより、本学の機能強化を推進した。また、その他の事業のうち、本学の機能強化に資する事業に対しても、重点的に学内予算、スペース及び人員配置の再配分を実施した。
さらに、GPCA、アクティブ・ラーニ
ング経験、学習時間のモニタリング、
入試に関する分析及び満足度に関する分析を実施し、本分析結果に関する FDを役員・各部局長に対して実施した。
学長のリーダーシップにより、本学の機能強化に資する ENGINE 事業等に対する学内予算の再配分等、評価に基づく再配分の実施（後述）が 4 年目に構築できたことから、中期計画を上回っ- 27 -

大学のビジョンに基づく戦
略的な取組に対し、客観的・合理的なデータを活用して、学長裁量経費による学内予算、スペース及び人員配置の再配分を行う。

千葉大学ていると判断した。

【69】
大学のビジョンに基づく戦略的な取組に対し、客観的・合理的なデー
タを活用して、学長裁量経費による学内予算、スペース及び人員配置の再配分を行う。

Ⅲ※「全学的な視点からの教員人事マ
ネジメント」「学長裁量経費等の戦略的配分」52 頁、「施設の有効利用や維持管理に関する事項」99 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
学長裁量経費の配分にあたっては、各取組について、継続して戦略的にメリハリをつけた配分を行うとともに、本学の機能強化に資する ENGINE 事業等に対しても、重点的に学内予算の再配分等を実施した。
また、客観的・合理的なデータを活用した事例として、国内主要 16 大学、世界トップ 15 大学の 2009 年-2018 年における Top10%論文率（5 年間の移動平均）の推移を調査し、本学との比較分析を行った。
さらに、全学の全教員に対し、過去
13 年間にわたる科研費申請・獲得採否等の推移分析、類型化を行い、その結果をもって科研費獲得促進に向け研究担当理事と 10 部局長の面談を実施した。
加えて、「学生の平均授業外学修時間」について、前年度の調査結果に基づき分析を実施したところ、部局間の差の問題とともに、共通する課題として低学年時の授業外学修時間の短さが明らかとなり、普遍教育を含む初年次
教育の改善の必要性が示唆された。
※「全学的な視点からの教員人事マ
ネジメント」「学長裁量経費等の戦略- 28 -

千葉大学
的配分」「評価に基づく再配分の実施」52 頁、「施設の有効利用や維持管理に関する事項」99 頁参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づく教員人事不補充計
画の実施により、限られた採用枠の中、年俸制、クロスアポイントメント
制度、テニュアトラック制を活用した。教員人事計画に基づき、採用・昇任した後の教員については、任期規程に基づく評価、テニュアトラック規程に基づく評価、教育研究活動評価又は年俸制に係る業績評価の実施により、実効性（優れた研究者の確保・育成）
を高めた。

【70】
多様な採用方法により、国内外から優秀な人材を確保する。
独創的で優秀な若手研究者の養成を目指し、テニュアトラック
制の普及・定着を推進し、公募により優れた研究者を確保、育
成する。

Ⅲ

【70】
国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイン
トメント制度、テニュアトラック
制を活用する。
また、本学独自のテニュアトラ
ック制を検証し、特にテニュア審査等によって、より実効性の高い制度となるよう検討を進めるとともに、テニュアトラック教員育成等に関する各種取組を着実に運営する。

Ⅲ

さらに、学術研究推進機構若手研究
者育成部門テニュアトラック部会において、テニュアトラック制の普及・定着に向けた助成制度の整備やセミナー実施等の取組を行い、学内支援事業の改善等、制度の実効性の向上を図った。
（平成 31 事業年度の実施状況）
今年度は年俸制適用者 119 名（従来型年俸制平成 27 年度比 26 名増の 115
名、新年俸制 4 名）、クロスアポイント
メント制度適用者 13 名（平成 27 年度
比 12 名増）、テニュアトラック制適用
者 17 名（平成 27 年度比 7 名減）となっており、年俸制適用者は新年俸制を
令和 2 年 1 月に導入したことにより増加している。
テニュアトラック制のさらなる普- 29 -

国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロス
アポイントメント制度、テニュアトラック制を活用する。
また、本学独自のテニュア
トラック制を検証し、特にテニュア審査等によって、より実効性の高い制度となるよう検討を進めるとともに、テニュアトラック教員育成等に関する各種取組を着実に運営す
る。

千葉大学
及・定着を図るため、テニュアトラッ
クセミナーを開催し、テニュアトラッ
ク教員に研究発表の機会を提供するとともに、制度及びテニュアトラック教員の認知度の向上を図った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
年俸制やクロスアポイントメントの制度について、全学会議の場における定期的な制度趣旨等の周知、メール及びウェブサイト、グループウェア（サイボウズガルーン）における掲示板の活用による周知、FD 研修などを実施
し、適用拡大を図った。

【71】
優秀で多様な人材を確保する
ため、適切な業績評価に基づく年俸制を推進するとともに、ク
ロスアポイントメント制度を促
進する。

【71】
適切な業績評価を処遇に反映する
新しい給与システムの導入に向けた検討を行う。
また、クロスアポイントメント制度について、全学的に理解を深めることにより、適用者数の増加
を図る。

Ⅳ
Ⅲ

- 30 -

なお、クロスアポイントメント制度については、平成 30 年度国立大学法人
評価で「従前の制度では得難い人材を民間企業等から活用」している点が高く評価されている。
（平成 31 事業年度の実施状況）
新しい給与システム（国家公務員の給与制度に準拠した硬直的な給与制度から脱却した新たな年俸制）を令和 2
年 1 月 1 日から導入し、さらに、教員の業績評価制度においては、全学共通の枠組みの中、能力や成果が厳格かつ公正に評価され、その評価結果が適切に処遇に反映される新たな業績評価制度を構築するなど、年度計画で当初予定していた「適切な業績評価を処遇に反映する新しい給与システムの導入に向けた検討を行う」という年度計画を上回って実施した。なお、新年俸制の導入、全学統一的な業績評価の実施状
況を含む本学の「人事給与マネジメン
ト改革状況」は、令和 2 年度予算「成果を中心とする実績状況に基づく配適切な業績評価に基づく新年俸制やクロスアポイントメント制度について、全学的に理解を深めることにより、適用者数の増加を図る。

千葉大学分」の算定において、重点支援の枠組
内順位「1 位」となった。
また、定期的に制度の趣旨等を周知することにより適用拡大を図り、クロ
スアポイントメント制度適用者は 13 名が適用した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
年俸制に係る業績評価規程及び事務
職員等人事評価実施規程に基づき、教員の業績評価及び事務職員の人事評価を実施し、評価結果を年俸制業績給及
び勤勉手当に反映させた。

【72】
年俸制適用教員をはじめ教員の業績評価及び職員の人事評価を適切に実施し、その評価結果
を活用して、教職員の能力や実績を適切に処遇へ反映する。

また、教育研究活動評価規程に基づく評価結果の処遇への反映を、平成 30
年 1 月の昇給から実施した。科研費等の間接経費獲得状況を年俸制業績評価項目とし、その相当額を業績給に反映することにより、教員のモチベーショ
ンを高め、教育研究の活性化につなが
っている。

Ⅳ

さらに、教室系の技術職員について
も、平成 30 年度より新たに評価対象者に加え、職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、その評価結果を処遇に反映させた。

【72】
年俸制適用教員の業績評価及び事務職員、技術職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績

Ⅲ- 31 -※「教育研究評価制度の策定」「『千葉大学特別栄誉教授称号記』の授与」「『千葉大学名誉博士』の授与」
54 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
年俸制適用教員 113 名に対して 7 月に業績評価を行った。評価結果は最上位の S 区分 12 名から、A 区分 23 名、B

全教員の業績評価並びに事務職員及び技術職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反
映させる。

千葉大学
区分 78 名となり、その評価結果を 10
月から業績給に反映させた。

を適正に評価するとともに、評価
結果を処遇に反映させる。
また、年俸制適用教員を除く全教員を対象として、教育研究活動の状況を評価し、その評価結果を処遇に反映させる。

事務職員及び技術職員の人事評価については、7 月の事務組織の再編に伴い、評価体制を見直し、能力評価及び中間評価を 10 月に、最終評価を 3 月に実施した。その評価結果を 12 月及び 6
月の勤勉手当並びに 1 月の昇給に反映させた。
年俸制適用者以外の全教員を対象とした、教育研究活動評価を各部局単位
で 10 月に実施した。その評価結果を 1月の昇給に反映させた。
人事給与マネジメント改革に伴う新年俸制度の導入に伴い教員の業績評価について見直しを行い、現行の 3 規程（「国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規程」「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」「国立大学法人千葉大学教員の定期評価に関する規程」）を廃止して、新たに「国立大学法人千葉大学教員業績評価規程（令和 2 年 1 月 1 日制定）」を制定した。本規程に基づき、今後は新年俸制度の基に採用された教員ばかりでなく、現行の教員全ての能力や成果が厳格かつ公正に評価され、その評価結果が処遇へ適切に反映させることが可能になったことから、中期計画を上回っていると
判断した。

【73】
ワーク・ライフ・バランス支
援体制を充実し、特に女性教職員がその能力を発揮できる環境

Ⅳ- 32 -（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
育児休業から復帰した教員、育児負担のある教員、介護負担のある教員等

運営基盤機構ダイバーシテ
ィ推進部門は、研究支援要員の配置や保育支援の助成等により、ワーク・ライフ・バラ

を整備し、女性教職員の比率を向上させる。特に管理的業務の女性比率については、16％程度とする。

に対して研究支援要員を配置し、ワー
ク・ライフ・バランス支援体制の充実を図った。
また、在職比率の低い女性上位職の登用促進のため、年俸制に係る業績評
価等を活用し、評価が高い女性教員を昇任させる取組を実施した。
こうした取組を行った結果、女性教職員に占める管理的業務の比率の向上については、中期計画において設定している数値（16%）に対して、平成 30
年度は 22.6％（前年度比 1.6%増）と順調に伸びている。

【73】
運営基盤機構男女共同参画推進
部門は、研究支援要員の配置や保育支援の助成等により、ワーク・
ライフ・バランス支援体制を充実
し、女性教職員や女性管理職の比率の向上を図る。

Ⅲ※「女性教員昇任システムの導入」
54 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
第 1 期として、10 月までに教員 11 名に対して研究支援要員 18 名を配置し、更に第 2 期として、教員 7 名に対して、9 名の研究支援要員を配置した。また、育児支援としてベーシッター利用
料経費の助成を 17 名に対して実施した。
ワークライフ・バランス支援体制の更なる充実を図るため、令和 2 年度から運営基盤機構男女共同参画推進部門
をダイバーシティ推進部門に改組した。
女性教職員比率は、50.7％（平成 28
年度比 6.7%増）、女性管理職比率は、24.1％（平成 28 年度比 2.6%増）と向上した。

- 33 -

千葉大学
ンス支援体制を充実し、女性
教職員や女性管理職の比率の向上を図る。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標◇社会の変化やグローバル化に対応した教育研究の展開及び強みや特色を伸長し、社会的な役割を果たすため、大学院を中心に機能強化を図る等、教育研究を効果的に行うための体制を見直し、柔軟かつ機動的な組織改革を実施す
る。

進捗
状況
年度

【74】
社会のニーズに対応した効果
的な教育研究を推進するため、Triple Peaksにおいてそれぞれの部局を統括する「機構」を設置するとともに、学長のリーダ
ーシップのもとに、改革の実施状況を評価して、大学のビジョンに基づき学内資源の再配分をすることにより組織改革を不断に行う。【◆】

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ- 34 -

平成 31 事業年度までの実施状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定

生命科学分野については、未（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
生命科学分野においては、未来医療教 来医療教育研究機構が司令塔「治療学」拠点創成のた育研究機構が「治療学」の司令塔となり、 となり、
亥鼻キャンパスの各部局の教育研究の め、亥鼻キャンパス各部局の教活性化を図る取組を展開した。看護学研 育研究を推進する。
また、文系分野及び理系分野
究科附属専門職連携教育研究センター（IPERC）では、医療系学部の教員の総合 については、それぞれを統括す
的・多角的な資質の発展と授業開発のた る人文社会科学系教育研究機
めの実践的プログラムとして 「亥鼻 FD 構、自然科学系教育研究機構がプロジェクト」を実施するとともに、亥 司令塔となり、構成部局のピー
鼻キャンパスの 3 部局（医学・薬学・看 クとなる教育研究分野の開拓
護学）及び附属病院による連携に加え、 に向けた検討を推進する。
理、工、園芸各学部学生の IPE 受入など、理工系分野においても活動を広げた。また、広く医療・介護従事者を対象とした
IPERC 主催の専門職連携研修（参加者 116名）、千葉県委託事業「認知症多職種協同研修」（参加者 167 名）を開催した。さらに、平成 30 年度に、治療学人工知能（AI)研究センターを設置し、日本マイクロソ
フト㈱と定期的な勉強会を実施した。

千葉大学
文系分野については、人文社会科学系
教育研究機構により、社会実装を実現す
る新しい人文知（「臨床人文学」）を構想
するとともに、これを実質化するため、JTB 株式会社を主幹とする複数企業との共同研究・共同教育を開始すべく、検討を進め、その結果として、平成 30 年度に、「地方創生戦略研究推進プラットフ
ォーム」を立ち上げた。
理系分野については、理工系の教育研究を円滑に推進するため、自然科学系教育研究機構の下に「理工系教育運営会
議」を設置し、融合理工学府における社会のイノベーションを先導するような研究者・高度専門技術者、あるいは本学の卓越した研究分野を担う先導的若手
研究者を育成するため、特に優秀な学生に対して、「大学院先進科学プログラム」
を運営した。また、これまで附属センターであった分子キラリティ研究センタ
ーの全学組織化を行った。
これまでの多くの教育研究組織の改組や両機構の構想が卓越大学院プログ
ラム構想の採択（後述）に結実していることから、中期計画を上回っていると判
断した。

【74】
生命科学分野については、未来
医療教育研究機構が司令塔となり、「治療学」拠点創成のため、亥鼻キャンパス各部局の教育研究を推進する。
また、文系分野及び理系分野につⅣ- 35 -※「教育研究組織の見直しに関する目標」54 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
治療学分野では、近年、画像を中心にAI の導入が急速に進み、医療、生物学における多くの課題は単純な深層学習では解決できないものが多い。今後より密接に最新の数理科学、機械学習の研究領域と交流し、適切な手法の導入、改良を千葉大学
進めて行くために、次世代の臨床・基礎医学の確立に向けて、5 月に大学院医学研究院附属治療学人工知能（AI）研究セ
ンター設立記念シンポジウムを開催した。

いては、それぞれを統括する人文社
会科学系教育研究機構、自然科学系
教育研究機構が司令塔となり、構成部局のピークとなる教育研究分野の開拓に向けた検討を推進する。

新しい大学院教育構想「革新医療創生
CHIBA 卓越大学院」が文部科学省卓越大学院プログラムに採択され、博士課程学
生の人材育成のため、日本マイクロソフ
ト（株）、（同）みらか中央研究所と連携・協力に関する協定書を締結し、企業内に医学研究院の連携講座を設置した。
研究能力が高い国際的なリーダーシップを持つ薬剤師や医療の諸問題において、指導的役割を果たす薬剤師を養成するため、薬学科 5 年次において、「薬学研究開発」と「先導医療薬学」の 2 コース選択制を導入する薬学部の改組を行った。
文系分野では、人文社会科学系教育研究機構の下に「地方創生戦略研究教育推進センター」を設置した。企業等と連携を構築するためのプラットフォームとして、人文社会科学、あるいは人文社会科学を含む複合領域における共同研究・
教育を推進しており、本年度から新たに
成田国際空港株式会社が参加している。
理系分野については、工学研究院の 11の研究分野サブ領域内における教員間連携の推進を図るために前年度に新設した研究院長裁量経費のインセンティ
ブ枠の総額を増額して配分した。
※「評価に基づく再配分の実施」52 頁、「教育研究組織の見直しに関する- 36 -

【75】生命科学系分野においては、
亥鼻キャンパスの医療系3学部（医学部・薬学部・看護学部）
が「治療学」をキーワードとして、免疫システム調節治療学関連の研究推進や附属病院との連携の下で専門職連携教育によって次世代対応型医療人育成を行い、日本発のイノベーション創出を行う卓越した研究拠点形成となる教育研究組織の整備を行う。また、他大学（金沢大学・長崎大学）と協力して、予防医科学に関する新たな教育組織を立ち上げ、その機能を強化す
る。【◆】

Ⅲ

千葉大学
目標」特記事項 54 頁、「世界最高水準の教育力・研究力を結集した博士課程の構築」121 頁、「植物分子科学センターの設置」「工学研究院附属インテリジェント飛行センターの設置」124 頁、「地方創生戦略研究推進プラットフォームの構築」126 頁
参照
医学薬学府先進予防医学共（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
同専攻において、３大学（本平成 28 年度に、千葉大学国際粘膜免学・金沢大学・長崎大学）の疫・アレルギー治療学研究拠点を構成
特色を活かした教育システ
する「千葉研究センター」と「San
ム・講義科目について、音声
Diego 研究センター」、平成 30 年度にを含む講義の英語化や教材資「治療学人工知能（AI）センター」を料のコンテンツ化等、更なる新設した。
改良を加えつつ、引き続き実施・発展させるとともに、厳医学薬学府においては、平成 30 年度
格性と透明性を確保した学位より、シャリテ医科大学との国際共同審査を継続実施する。
大学院構想の一環として、ベルリンに
さらに、ドイツのシャリテて共同講義を開講し、コース修了者に医科大学に設置した千葉大学
は両大学からサーティフィケイション
オフィスを活用し、カリキュを授与するプログラムがスタートしラムの相互認定等に取り組た。今後も両大学で共同互換性のある
み、両大学の連携を強化す
授業、e-learning の設置検討も進めてる。
いく。
また、本学・金沢・長崎大学との共同教育課程として、先進予防医学共同専攻を設置した。同専攻において、平成 30 年度から始まったフィールド実習
科目に長崎大学や金沢大学の学生が来学し、医療機関情報実習やゲノム実習を受講する等、大学の垣根を越えて興味のある講義を受講できる共同専攻の理念が実現した。
※「治療学人工知能（AI）センターの設置」56 頁- 37 -

千葉大学
Ⅲ

【75】
医学薬学府先進予防医学共同専攻において、３大学（本学・金沢大学・長崎大学）の特色を活かした教育システム・講義科目について、音声を含む講義の英語化や教材資料のコンテンツ化等、更なる改良を加えつつ、引き続き実施するとともに、厳格性と透明性を確保した学位審査を実施する。
さらに、ドイツのシャリテ医科大学に設置した千葉大学オフィスを活用し、カリキュラムの相互認定等に
取り組む。

【76】
教員養成分野においては、教育委員会等との連携により、実践型教員養成機能への質的転換を図ることとし、附属学校を活用した指導経験を含め学校現場で指導経験のある大学教員30％を確保する。
学士課程教育においては、小学校を中心に幼稚園、中学校等の教育に携わる質の高い教員を養成するための教育研究組織を整備する。また、卒業生の千葉県における小学校教員採用の占有率20％確保に向けて、入試制
度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革を行（平成 31 事業年度の実施状況）
同専攻のフィールド実習科目では、2大学の学生が、医療機関情報実習やゲノム実習の講義を大学の垣根を越えて受講することが可能となった。また、3 大学で連携して、厳格性と透明性を確保した学位審査を実施しており、条件を満たした学生が早期修了できる体制を整備したことにより、本学の学生 2 名が早期修了した。
シャリテ医科大学との国際共同大学院構想の一環として、平成 30 年度から
ベルリンキャンパスにおいて、両大学からサーティフィケイションを授与する共同プログラムを実施しており、11名が同プログラムを修了し、新たに 5名が受講している。両大学で共同互換性のある授業、e-learning の設置に向けて検討を進めている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教育学部の新規教員採用について
は、現場経験を有していることを条件として公募し、教職大学院では、県教育委員会並びに千葉市教育委員会から教員を採用するとともに、県教育委員会との交流人事を継続的に行った。

Ⅲ
また、教育学部入試に関して、平成
29 年度一般入試より、面接あるいは専門適性検査を導入し、特別入試を含む
すべての入試において、学力面だけでなく、人物を見ることが可能になった。併せて大学教員の採用条件等の検討を行い、学校現場で指導経験のある
大学教員比率を高めるための取組を進- 38 -

教育学部において、大学教員の採用条件等の検討を行うとともに、教育学部・附属学校兼任教員制度を活かして、特命教授・特命准教授を採用し、学校現場で指導経験のある大学教員比率を高めるための取組の効果を検証し、必要な見直しを行う。
卒業生の千葉県における小学校教員採用占有率を上げる
ために学生の教員志望の動機づけ対策講座及び教員採用試
験対策講座の増設、入試方法の改善等の効果を検証し、必要な見直しを行う。
また、修士課程教育においう。そして、教員の需要状況を踏まえた学生定員の見直しを不断に行う。
さらに、新しい学校づくりの一員となる新人教員及びスクー
ルリーダーとなる現職教員の養成を目的として、修了者の教員就職率100％を目指す教職大学院を設置すると同時に、既存修士課程についても、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえながら、修士課程の教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行させるとともに、修了者（現職教員を除く）の教員就
職率80％確保に向けて、大学院での学びを教育実践に接続する
力量を高めるための教育研究組
織改革と教育課程改革を行う。
また、総合大学の特性を活かした質の高い中学校及び高等学校の教員を養成するための取組を行う。

めるとともに、卒業生の千葉県における小学校教員採用占有率を上げるための教員採用試験対策講座の増設等の取組を強化している。
さらに、平成 28 年度に高度教職実践
専攻（教職大学院）を設置するとともに、既存修士課程について、これまでの学校教育科学専攻・教科教育科学専
攻の 2 専攻を学校教育学専攻の 1 専攻に再編した。カリキュラムや授業内
容、入試方法等について、在学生を対象にアンケート調査を実施し、その結果をもとによりよい教育課程の構築について検討を行った。

【76】
教育学部において、大学教員の採用条件等の検討を行い、学校現場で指導経験のある大学教員比率を高めるための取組をより一層進めるとともに、卒業生の千葉県における小学校教員採用占有率を上げるために学生の教員志望の動機づけ対策講座及び教員採用試験対策講座の増設等の取組を強化する。
また、修士課程教育において、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえ、教員養成機能の教職
大学院への段階的な移行を見据え、新たな専攻の設置に向けた計画を立案する。

Ⅲ

加えて、教員養成機能を教職大学院へ段階的に移行するための組織改革については、平成 30 年度にワーキンググ
ループを立ち上げ、新たな組織改編に向けて検討を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）
学校現場で指導経験のある大学教員比率を高めるため、附属学校園の副校長等を学部並びに大学院担当特命教授として任命した。卒業生の千葉県における小学校教員採用占有率を上げるた
め、特命教授（OB で校長職経験者）を任命し、教員採用試験に関する相談業務を行うための教職サポートルームを設置した。
また、現状の教職大学院を拡大し修士課程から教科領域コース等を移行する骨組みの下で、他大学による教職大学院への教科領域導入モデルなどの分
析、新設する教員養成系修士課程として社会的要請を踏まえた専攻等の検討- 39 -

千葉大学て、教職大学院の教育課程に関する検討の動向を踏まえ、教員養成機能の教職大学院への段階的な移行及び新たな専攻の設置の計画を進める。
さらに、全学教育センター
内に設置している全学教職セ
ンターにおいて、教育学部と連携し、質の高い中学校・高等学校教員の養成のための教職課程について効果を検証し、必要な見直しを行う。

千葉大学
を行った。

さらに、全学教育センター内に設置している全学教職センターにおいて、質の高い中学校・高等学校教員の養成のための教職課程の改善について検討する。

さらに、質の高い中学校・高等学校
教員養成のため、教員養成諮問会議や千葉県教育委員会との連絡協議会で出された要望等を踏まえ、教育の現代的課題である小学校における英語の教科化による小学校英語教育、国際理解教
育、インクルーシブ教育を含む特別支
援教育等に対応するため、今年度から教育学部 5 課程を 1 課程に再編した。
併せて教育実習の質的向上に関する取組や全学教職センターに設置する教職相談室の開放について検討を進めた。
こうした取組を行った結果、教員養成分野における指標に対する進捗は以下のとおりである。
・教員養成分野における実践型教員養成機能への質的転換のための学校現場で指導経験のある大学教員の確保については、中期計画の数値（30%）に対して、令和元年度は 24.7%（平成 28 年度
比 4.9%増）と順調に伸びている。
・入試制度改革や実践的な指導力を身につけるための教育課程改革による千葉県における小学校教員採用の占有率については、中期計画の数値（20%）に対して、令和元年度は 11.8%（平成 28
年度比 0.7%減）となっている。
・教職大学院における修了者の教員就職率については、中期計画の数値（100%）に対して、令和元年度は 66.7%（平成 29 年度比 33.3%減）となっている。
・既存修士課程における修了者の教員就職率については、中期計画の数値（80%）に対して、令和元年度は 58.1%- 40 -

千葉大学（平成 28 年度比 2.1%増）と順調に伸びている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
人文科学研究院に「地域研究センター」「史資料文献学研究センター」「総合人間学研究センター」「教育・学修支
援研究センター」の 4 センターを置き、強みを持つ研究をさらに強化するとともに、大学院生も参加する 14 研究
プロジェクトを運営する形で大学院教育と連動させ、研究力の強化とグロー
バル人材の育成を図った。

【77】
人文社会科学系分野においては、グローバル化した知識基盤
社会を支える自立した指導的人
材を育成するために東アジア・
ユーラシア研究、公共学等、総合性・融合性を有し、かつ強みを持つ教育研究を推進しつつ、教育研究組織を整備する。法科
大学院においては、司法試験の合格状況や入学者選抜状況等を考慮に入れ、教育内容の充実及び質の向上の観点を踏まえて教育活動を行う。

Ⅳ

また、社会科学研究院の設置により、科研費特別研究の採択を契機とした「グローバル関係融合研究センター」の開設をはじめ、公共学研究において本研究院、工学部、園芸学研究
科、環境リモートセンシング研究セン
ターなど理工融合の研究プログラムの充実化が図られた。
さらに、リーディング研究としての未来型公正社会研究や新学術領域研究を基盤とした「グローバル関係融合研
究」を中心に、公共学を中心とした「資本基盤マネジメントの理論と社会実装の研究」及び統計学を中核とした「小地域推定の統計手法開発と貧困・
公衆衛生・災害への応用」研究を、社
会科学系の卓越した研究拠点としてグローバルプロミネント研究基幹に直結する研究事業として推進した。
加えて、専門法務研究科において- 41 -

グローバル化した知識基盤
社会を支える自立した指導的人材を育成するため、人文公
共学府、人文科学研究院・社会科学研究院の先端研究と大学院教育の協働により、各研究院に設置した研究センター
における先端研究の活動を更に活発化し、東アジア・ユー
ラシア研究、公共学等、総合性・融合性を有するプロジェ
クト研究を積極的に推進する。
また、法科大学院において、女性学生への支援や法学未修者のために令和元年度に導入した共通到達度確認試験を含む「法学未修者プログラ
ム」等、個々の学生の特性に応じた学修支援を推進するとともに効果の検証を行う。
さらに、連携先の各学部の「法曹コース」との連携を強化するとともに、法曹コース
学生のための入試を適切に実
施する。

千葉大学
は、法学未修者に対しては、本研究科修了弁護士をチューターとして配置する制度を実施するとともに、女性学生に対して安全・安心な学修環境を確保するため、住居費の支援の実施や、チュートリアル等において女性のいるグ
ループには女性弁護士を配置するな
ど、学生の特性に応じた指導を行った。

【77】
グローバル化した知識基盤社会を支える自立した指導的人材を育成するため、人文公共学府、人文科学研究院・社会科学研究院の先端研究と大学院教育の協働により、各研究院に設置した研究セン
ターにおける先端研究の活動を更に活発化し、総合性・融合性を有するプロジェクト研究を積極的に推進する。
また、法科大学院において、法学
未修者、女性学生等、個々の学生の特性に応じた学修支援を推進するほか、新たに導入される共通到達度確
認試験を活用した学修指導の具体的検討を進めるとともに、法政経学部
において、早期から優秀な学生を教育すると同時に早期に法科大学院への入学が可能となる特進プログラム
を持続的に推進する。
さらに、法科大学院及び法政経学部
における一体化した教育プログラム
である「法曹コース」の設置に必要Ⅳ※「人文社会科学系分野と理工学系分野の教教分離と教育研究機構の設置」51 頁、「グローバル関係融合研究センターの設置」55 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
人文科学研究院に置いた 4 センターのもとで、強みを持つ研究をさらに強化するとともに、平成 31 年度は大学院生も参加する研究プロジェクト 15 件を運営する形で大学院教育と連動させ、研究力の強化とグローバル人材の育成を図った。
また、同研究院の東アジア・ユーラ
シア研究領域において、ロシア人文大学や浙江工商大学との国際交流の進展、国内の人文系研究機関との連携の更なる強化が、「臨床人文学」を中心とした文理融合的教育研究の拠点形成につながり、文部科学省の令和元年度卓越大学院プログラムに採択された。
さらに、法科大学院において、本年度法学未修者に対して、「未修者教育プ
ログラム」を新たに導入した。同プロ
グラムでは、未修入学予定者「入学前オリエンテーション」を実施し、入学後は授業科目「法学学習ガイド」（1 単- 42 -

千葉大学
な体制を構築する。

位）を導入し、法学学修のための方法論を学んだ後に、チュートリアルを実施することで、効率的な法的知識の定着を図った。併せてチュートリアルでは、本研究科修了弁護士をチューター
として引き続き配置し、月に 1 回程度 2
時間の学修支援時間を設けた。
加えて、「法曹コース」に関して、6月に学部法科大学院連携法が成立し、明治学院大学、鹿児島大学と協定を締結し、令和 2 年度から法政経学部において、「法曹コース・プログラム」の導入を決定した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
融合理工学府において、理学工学の協奏的かつ社会や先端技術の変化に柔軟に対応する人材を育成している。

【78】
理工系分野においては、基礎科学における知識を創造するとともにイノベーション創出を牽引するマルチキャリアの高度理工系人材を育成し、学際的研究を推進するため新たな理工系融合型大学院組織を設置する。

理学分野においては、理学研究院を中心とした運営体制をとり、学部及び大学院教育に対しては、研究院に教育担当及び入試担当副研究院長を置き、研究組織側から支援を行った。
Ⅲ

工学分野においては、新たな組織構成をさらにブラッシュアップし続ける
べく、将来構想検討委員会において検討が進められた。広く教員事務を問わず新体制について意見を照会しフィー
ドバックさせ、執行部を主導としてその実現に向けた活動を推進した。
※「人文社会科学系分野と理工学系分野の教教分離と教育研究機構の設置」51 頁、「融合理工学府の設置」55
頁参照- 43 -

融合理工学府において、博士前期課程・博士後期課程の改組の完成に伴い、より柔軟な履修方法や修了要件等の検討を行うことにより、高度な理工系人材育成を実現するための必要な改善を図る。
また、融合理工学府の特徴を活かし、従来の研究分野の枠組を超えた連携体制を強化
する。

千葉大学
Ⅲ

【78】
融合理工学府において、博士前期課程の改組の完成に伴い、より柔軟な履修方法や修了要件等の検討を行うことにより、高度な理工系人材育成を実現するための必要な改善を図る。
また、融合理工学府の特徴を活かし、従来の研究分野の枠組を超えた連携体制を強化する。

【79】
園芸学分野においては、「食と緑」をキーワードとして、国内外の社会の多様なニーズに対応でき、遺伝育種や植物工場を利用した高付加価値植物の生産システム開発を行う高度専門職
業人を育成し、アジアにおける高等教育研究拠点を形成するため、グローバル化に対応した教育研究組織を整備する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
博士前期課程の完成に伴い、他専攻は勿論のこと他大学、他研究科で履修した科目の単位を修了要件単位数に組み入れられるように変更し、俯瞰的視野を持てる人材育成を実現するための改善を図った。
また、学位論文作成などの指導は主任指導教員 1 名及び副指導教員 2 名（自コース 1 名、他コース 1 名）で行う体制を整備し、特別演習、特別研究においては、最終学年の早い時期に自コースの教員だけでなく他コースの教員に対しても研究内容の説明を行い、意見を求める機会を設けている。学位
論文研究指導のプロセスにも積極的に
他コース教員からの意見を聞くことができるようにしている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
生命科学や植物工場をはじめとする
園芸関連科学技術の進歩や、急速なグ
ローバル化、攻めの農政に対応できる
園芸産業人の育成や、災害の多発化と社会の成熟化、アジア圏諸国における経済発展に伴う開発の進行に対処できるランドスケープ専門家を育成するため、令和2年度に園芸学研究科の改組を行うことを決定した。
また、環境健康フィールド科学セン
ターにおいて、植物工場拠点等の施設
でNPO植物工場研究会と連携して実施している英語による研修プログラムを充実させ、東南アジア、パナマ、ロシアからの学生の受け入れを行った。さらに、平成29年度に採択された文部科学- 44 -

改組により新たに設置されたランドスケープ学コースにおいて、アジア圏諸国における経済発展にともなう開発の進行に対処できるランドスケ
ープ専門家育成を進めるとともに、学位プログラムの開設へ向けた検討を開始する。
環境健康フィールド科学センターにおいては、令和元年度に開設した「多様な農福連携」に関する履修証明プログ
ラムにおけるコースの拡充等を図り、リカレント教育の推進に資するプログラムの構築
を目指す。

千葉大学

Ⅲ

【79】
園芸学分野における改組実現に向けた学内での諸調整を進める。
また、環境健康フィールド科学センターにおいて、高度施設園芸に関する研修プログラムを充実させるため、履修証明プログラムを開設するとともに、単位化を検討する。
さらに、社会人の学び直しを意識した都市農業に関わる研修プロ
グラムの開設を検討する。

【80】
グローバルな視点から問題発
見・解決する能力を持つグロー
バル人材の養成を目指した国際教養学部を創設する。

Ⅳ- 45 -

省世界展開力事業（ロシア）「極東ロシアの未来農業に貢献できる領域横断型
人材育成プログラム」により、ロシア
極東2大学から20名の学生の受入れを行い、農業六次化、施設園芸の高度化に貢献できる人材育成の取組を推進した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
生命科学や植物工場をはじめとする
園芸関連科学技術の進歩や、急速なグ
ローバル化、攻めの農政に対応できる
園芸産業人の育成や、災害の多発化と社会の成熟化、アジア圏諸国における経済発展に伴う開発の進行に対処できるランドスケープ専門家を育成するため、令和 2 年度から園芸学研究科環境園芸学専攻の下に園芸科学、ランドス
ケープ学の 2 コースを設置する改組が承認され、ランドスケープ専門家の育成、国際通用性のあるランドスケープ
学の学位（修士・博士）を授与することが可能（本邦初）となった。
また、環境健康フィールド科学セン
ターにおいて、高度施設園芸と社会人の学び直しを意識した都市農業に関わる研修プログラムを充実させるため、1
月から「多様な農福連携に貢献できる人材育成プログラム」として、履修証
明プログラムを開設した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度に国際教養学部を設置し、設置計画を着実に履行した。平成
30 年度末の時点では、長期留学及び短期留学を含め、1 年次学生の約 44％、2年次学生の約 86％、3 年次学生の約94％が留学を経験した。また、英語に

国際教養学部において、グ
ローバルな視点から問題発
見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した運営を行うとともに、教育体
制、教育内容について検証する。
また、現代世界と現代日本

よる授業及び英語の授業については、
国際教養学部専門科目のうち 15 科目で
実施した。

【80】
国際教養学部において、グロー
バルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材の養成を目指した運営を行う。

Ⅳ※その他は「国際教養学部の創設」
54 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
英語による授業及び英語の授業については、国際教養学部専門科目のうち18 科目で実施し、グローバルな視点から問題発見・解決する能力を持つグローバル人材を養成した。
また、持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システ
ムや知識のあり方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成す
るため、人文社会科学・自然科学・生
命科学の研究領域を混合した「大学院
総合国際学位プログラム」を令和 2 年度より設置することを決定した。
本邦初となる新たな大学院学位プロ
グラムの設置については中期計画を上回っていると判断した。
※その他は「国際教養学部の創設」
54 頁参照※「大学院総合国際学位プログラムの設置」56 頁参照- 46 -

千葉大学
が抱える諸課題、とりわけ国連が提唱する持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会シス
テムや知識のあり方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成するため、大学院総合国際学位プログラムを創設し、運営する。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化･合理化に関する目標
中 期 目 標◇ スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

進捗
状況
年度

【81】
職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上のため、各種研修を実施するほか業務の効率化・合理化のための情報化等を推進する。グローバル化に対応する
ため、語学研修及び海外派遣研修等を計画的に実施し、またそれぞれの専門に合わせた技術研
修等への参加も促進する。これらを通して、大学運営及び研究
教育支援に関する専門性、語学力を備えた職員を育成する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

大学運営に関する専門性、外（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
高度な専門的知識や語学力を養う研 国語力を向上させるため、高度修として、これまでに短期海外派遣研 な専門的知識や語学力を養う
修、新規採用職員を中心とした語学研修 研修を実施するとともに、業務（英語）、TOEIC-IP 試験、簿記研修に加 の効率化に即した事務情報シえ、平成 29 年度からは、窓口等での実践 ステムの検討を行う。
また、各種事務情報システム
的な英語力を養うビジネス英語研修をを活用し、効率的に業務を遂行
実施した。
する。
また、情報化の推進については、事務情報システムの企画・調達・設計・運用・見直し等の各段階で運営基盤機構情報
環境部門による審査を必須とする体制を整備したことにより、事務情報システ
ムの効率的・効果的整備が図られるとともに、情報化統括責任者（CIO）のガバナ
ンスが大幅に強化された。
さらに、次期事務用ファイルサーバの導入により、容量の拡大を図り、個人管理のファイルの集約、決められた範囲の職員がファイルを共有することについ- 47 -

令和 2 及び 3 事業年度の
実施予定

千葉大学
て検討を行い、分散されていたファイル
サーバを一元管理することによるアクセス権の管理やファイルの整理等管理
業務の効率化を目的として、次期事務用
ファイルサーバを調達した。

【81】
大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとともに、業務の効率化に即した事
務情報システムの検討を行う。

Ⅲ【82】
業務の効率化・合理化のため、必要に応じ事務組織の見直しを行うとともに、アウトソー
シングの推進や他大学等との事
務の共同実施及び大規模災害等

Ⅲ- 48 -

加えて、各部署における情報機器の有効な活用により、業務効率の向上を図る
とともに、情報漏えい等のリスクに対応するため、各部署に専門的知識を持った人材（部局情報化リーダー）を配置し、育成に取り組んだ。
（平成 31 事業年度の実施状況）
高度な専門的知識や語学力を養う研修として、文部科学省の国際教育交流担
当職員長期研修プログラム受講者：1 名（平成 28 年度比 1 名増）短期海外派遣
研修受講者：4 名（平成 28 年度比 2 名減）、新規採用職員を中心とした語学研
修（英語）受講者：16 名（平成 28 年度
比 11 名減）、TOEIC-IP 試験受講者：102
名（平成 28 年度比 12 名増）、簿記研修受講者：3 級 1 名（平成 28 年度比 4 名減）、
ビジネス英語研修受講者：45 名（平成 29
年度比 11 名増）に加え、窓口等での実践的なクレーム対応を養う研修受講者：55
名（平成 31 年度新設）を実施した。
また、新ファイルサーバの導入により、各所で設置していたデータ管理用サーバを廃止し、運用管理における業務を効率化した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
本学における国際化の推進を一層強化するため、国際交流に関する事務の一元化を図ることを目的として、学術国際部に置かれていた国際企画課につ

令和元年度の事務組織の再編の効果の継続的な検証を行
い、必要に応じて事務組織の再編を行う。
また、自治体等と連携した防災活動を実施する。

千葉大学の発生に備えた連携の構築等の大学間連携の取組を進める。

いて、管理体制を強化したうえで学務部に移管するなど、業務の効率化・合理化を考慮し、事務組織の見直しを行った。
また、警備、清掃業務及び附属病院
における駐車場整理、プレスリリース
等のアドバイザー業務及び産学官連携活動に係る利益相反マネジメントに関する自己申告制度の構築に係るアドバ
イザー業務、安全保障貿易管理体制ア
ドバイザー業務、事務情報システムの援用支援業務について、アウトソーシ
ングを活用した。
さらに、他大学との事務の共同実施
として、国立六大学コンソーシアム内の各大学が保有する既存データを相互活用することにより、自大学の現況確認等を行うとともに、各大学の戦略性を持った企画立案に資することを目的として、国立六大学連携コンソーシア
ムにおけるデータの活用に関する申し合わせを策定した。

【82】
業務の効率化・合理化のため、部局事務の本部集約化を見据えたⅢ- 49 -

加えて、大規模災害等の発生に備えた連携の構築として、本学教職員を対象に、災害対策本部と各地区災害対策本部及び各地区にある部局災害対策本部間における情報伝達や情報収集等を交えた防災訓練を実施するとともに、全学教職員、学生を対象に、災害時における応急措置等の知識の向上を図る
ことを目的とした防災に関する講習会・訓練を実施した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
7 月に事務組織の再編を行った。
効率化の事例として、従前部局で実千葉大学
事務組織の再編、アウトソーシン
グの活用及び自治体等と連携した防災訓練を実施する。

施していた雇用保険及び兼業に係る業務の一部を人事労務課に集約し、業務増加分については外部委託等を活用し、業務の効率化・合理化を図るとともに、知財戦略の高度化に対応するため、特許庁の知財戦略デザイナー派遣
事業に申請し、高度な専門知識が求められる諸課題への対応に外部人材を活用した。
さらに、9 月に千葉市が主催するシェ
イクアウト訓練に全学生・教職員が参加するとともに、1 月に稲毛消防署の協力のもと、災害時における応急措置等の知識の向上を図ることを目的とした防災訓練を実施した。
※「事務組織の見直し」56 頁参照- 50 -

（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

千葉大学実現するため、新たに大学院国際学術研究院という教員（研究）組織を設置することを決定した。これによって、教育課程の見直し等の必要に応じた人的資源の柔軟な配置を実施することが可能となり、総合国際学位プログラムの開始に向けた準備が整った。
※「大学院総合国際学位プログラム」の設置は 56 頁参照

１．特記事項
組織運営の改善に関する目標○ガバナンスの強化に関する取組◆学長選考会議による学長選考《No.66》【平成 28～30 事業年度】「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）や学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正を受け、学長選考会議は、学長が大学の中長期的なビジョンを踏まえながら、安定的なリーダーシップが発揮できるよう
学長の任期を見直し、これまでの 1 期 3 年・最長 6 年を 1 期 4 年・最長 8 年に変更するとともに、選考方法を改めた。
◆人文社会科学系分野と理工学系分野の教教分離と教育研究機構の設置《No.66》【平成 28～30 事業年度】
本学では、医薬系（亥鼻地区）で教員（研究）組織を大学院医学研究院と薬学研究院、教育組織を医学薬学府として、学府と教員の所属する研究院に分離し、相互の柔軟な連携を図ってきた。これを礎に、平成 29 年度に人文社会科学系分野に教員（研究）組織の「人文科学研究院」「社会科学研究院」を設置し、「人文公共学府」への改組を行うとともに、理工学分野においては、「理学研究院」「工学研究院」を設置し、「融合理工学府」への改組を行ういわゆる教教分離を西千葉地区に展開した。
また、亥鼻地区においては、従来から医薬看及び関係センターを統括する
未来医療教育研究機構が司令塔となり、各組織が横断的に連携してきた。人
文社会科学系分野と理工学系分野の教教分離と併せて、①構成部局の運営の統括、構成部局の教育研究分野を主体としたピークとなる領域の検討・創出、③学内における教育・研究の充実、組織改革、機能強化及び連携強化の推進を図ることを目的として、「人文社会科学系教育研究機構」及び「自然科学系教育研究機構」を設置した。これにより、本学を 3 つのピーク（研究三峰）に大別し、各機構長に副学長を任命することで、学長のガバナンスを強力に推進できる体制を整備した。
◆大学院国際学術研究院の設置《No.66,80》【令和元事業年度】
令和 2 年度に大学院総合国際学位プログラムを設置することに伴い、これまで教育組織と教員（研究）組織が一体であった国際教養学部の教教分離を◆副学長の増員等によるガバナンス体制の強化《No.67》【平成 28～30 事業年度】
学長が全学的なリーダーシップをとれる体制の強化と本学の重要かつ多様な課題に対して柔軟かつ迅速に対応するため、副学長を 2 名増員し、副学長を 11 名とした。この増員により、本学が直面する課題ごとに担当副学長（教育改革、学修支援、教育・国際、入試、研究、国際・研究、病院、未来
医療、広報・ハラスメント対応、地域連携・基金、法務）を配置した。
【令和元事業年度】
令和元年度に役割の見直しを行い、令和 2 年度から経営担当副学長を設けることとした。
◆国際未来教育基幹による次世代型人材育成《No.67》【平成 28～30 事業年度】
世界水準の教育実践と次世代型人材の育成を推進する組織として、全学の教育機能の強化を図るとともに、学修・学生支援を実施することを目的とす
る「国際未来教育基幹」（基幹長：学長）を設置した。
また、本基幹を実質的に機能させるため、教育改革及び先導的プログラム
に関する提案、助言及び評価を実施し、教育のグローバルスタンダードへの対応を推進させる仕組みとして、海外の高等教育事情や先進的な教育実践に精通している人材（外部有識者）を構成員に加えた「国際未来教育基幹キャ
ビネット」を設置した。
平成 29 年度には組織のスクラップアンドビルドの観点から、全学教育の企画立案機能を有する高等教育研究機構を廃止し、機構の機能を同基幹に発展的に統合させるとともに、同基幹に新たにイノベーション教育、高大接続
及び地域連携教育センターを設置し、学長のリーダーシップによる迅速かつ円滑な全学教育マネジメント体制を強化した。
国際未来教育基幹キャビネットから提案された教育改革等についてイノベーション教育センターをはじめ、9 つのセンターにおいて取り組み、同キャ
ビネットにおいて、各センターの取組に対する評価を行うことで、「PDCA サイクル」を構築し、教育改善を自律的・継続的に実施している。

- 51 -

◆ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE” 《No.67》【平成 28～30 事業年度】
令和 2 年度から新たに実施する本 ENGINE プランは、国際教養学部の成果を踏まえ、学長のリーダーシップの下、全学が一体的に取り組み、“学部・大学院生の全員留学”を目指して、留学プログラムや留学支援体制を強化するとともに、外国人教員の増員等による教育改革や留学中でも科目履修が継続出来る教育環境整備を進めている（図①）。

◆学長裁量経費等の戦略的配分《No.69》【平成 28～30 事業年度】
学長裁量経費を本学の機能強化事項である「グローバルプロミネント研究
基幹」「国際未来教育基幹」「世界最高水準の海外教育研究拠点形成による新学術領域の創生とグローバルリーダーの育成」「亥鼻キャンパス高機能化構
想による治療学創成に向けた未来医療研究拠点形成」の各戦略に対して重点的に措置し、学長裁量経費と運営費交付金（機能強化促進分）を一体的に活用することにより、本学の機能強化を推進した。
◆評価に基づく再配分の実施《No.69》【令和元事業年度】
第 4 期中期目標期間に向けた資源配分の抜本的改革を見据えた、運営費交付金改革により、科学研究費補助金新規採択率などの評価項目や評価基準を策定した。当初予算編成において、再配分実施経費 50,000 千円を計上し、学部・研究科・センター・機構等に対して、上記の客観的指標等により再配分を行い、「成果」「評価」「メリハリ」のある戦略的な資源配分を実施した。

【図① 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”】※「国際教養学部の創設」54 頁参照◆グローバルプロミネント研究基幹による卓越した研究拠点形成《No.67》【平成 28～30 事業年度】
学長のリーダーシップの下で、本学の研究戦略（「人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進」「次世代を担うイ
ノベーションの創出」）を強力に推進するため、本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を長期間に亘り継続的に創出することを目的とする「グローバルプロミネント研究基幹」（基幹長：学長）を平成 28 年度に設置した。
※「グローバルプロミネント研究基幹の令和元年度の主な研究成果は、「Ⅱ教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等」124 頁参照。

千葉大学
◆グローバル・キャンパス推進基幹による戦略的海外拠点形成《No.67》【平成 28～30 事業年度】
海外拠点を活用したグローバル・ネットワークの構築を推進するため、海外拠点すべてをマネジメントすることを目的としたグローバル・キャンパス
推進基幹を平成 30 年度に設置した。

◆全学的な視点からの教員人事マネジメント《No.69》【平成 28～30 事業年度】
定年退職により発生した欠員については、3 年間後任を不補充とする『第3 期中期目標期間における教員人事計画』に基づき、「特に若手教員の採用を優先し、年齢構成の適正化を図る」ことを定め、学長主導の「教員人事調
整委員会」が各部局の教員配置計画・選考候補者の業績・経歴等を個別に検討のうえ、可否を決定した。
具体的には、各部局における教員の配置計画や選考手続きを審議するとともに、選考候補者の業績・経歴等について、他大学の同分野・同世代・同職
種教員の研究業績に係る比較資料を参照しつつ個別に審議し、採用・昇任の可否を決定した。
【令和元事業年度】
上記の取組を継続的に行い、令和元年（平成 31 年）度計画の実績として- 52 -

は、採用計画 43 件中 28 件を承認、昇任計画 28 件中 12 件を承認した。
○産学官連携推進のマネジメントの強化◆産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの取組《No.67》【平成 28～30 事業年度】
大学の研究力と大学・企業の特許情報等のデータ(IR：Institutional
Research)に基づいた産業連携研究戦略を検討し、オープンイノベーションのための組織対応型や社会実装の視点から望まれる包括連携型等の大型共同研究のための連携企画・マネジメントを行うため、副理事を室長とする産業連携研究推進 URA 室を整備した。
また、「組織」対「組織」の本格的な共同研究体制を推進するため、株式会社リコー、富士ゼロックス株式会社の 2 社、さらに伊勢化学工業株式会
社、株式会社合同資源、日宝化学株式会社、株式会社ナックテクノサービスの連携企業 4 社と「包括連携共同研究推進等に関する協定」を締結した。
産業連携研究推進 URA 室の整備等により、部局横断的に関連研究を実施している研究者と共同研究等相手方の精鋭大企業 6 社を集結させ、斬新でハイインパクトな社会価値創出を目指す大型プロジェクト構想を練り上げ、国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果展開事業である平成 30 年度産学
共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）の 4 拠点のうち 1
つに採択（H30 委託研究開発費 30,000 千円）された。
◆資金の好循環【平成 28～30 事業年度】
大学発ベンチャーへの支援を自己財源創出に繋げ、将来的な財務基盤を強化するため、「大学発ベンチャー企業等から株式等を取得するための制度検討キックオフミーティング」を開催し、その後の改正研究開発力強化法及び「研究開発法人及び国立大学法人等による成果活用事業者に対する支援に伴う株式又は新株予約権の取得及び保有に係るガイドライン」を踏まえ、「国立大学法人千葉大学大学発ベンチャー企業等から対価として取得する株式等取扱規程」を制定した。
本規程の整備により、大学発ベンチャー企業の上場等による対価の取得、株式等売却収入で大学発ベンチャー支援や産学連携支援の原資獲得等が可能となった。
◆知の好循環【平成 28～30 事業年度】
出願・権利化・保有にあたっての基本理念を定めた「特許の取扱に関する基本的な考え方」に基づき、元特許庁審判員を外部有識者として委員に加え千葉大学
た発明評価委員会において、質を重視した特許の出願、保有、活用を進めるとともに、さらに知的財産マネジメントの高度化に対応するため、企業及び特許庁の審査官の経歴を持つ知財管理マネージャーを採用した。
【令和元事業年度】
知財戦略の高度化に対応するため、大学の「知」の取り扱いに精通した知財戦略デザイナーがリサーチ・アドミニストレーター（URA）をはじめとする研究支援担当者とチームを組み、知見やノウハウを共有しながら、知的財
産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行うことを目的とした特許庁の「知財戦略デザイナー派遣事業」に申請し、採択された。
◆人材の好循環【平成 28～30 事業年度】「国立大学法人千葉大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を一部改正し、これまで教員のみであった対象を、特任教員及び特任研究員まで広げ、教育・研究・産学連携活動等を推進するために実施するクロスアポイ
ントメント制度をより柔軟に活用できるようにした。
【令和元事業年度】
民間企業も含めた他機関と 14 件のクロスアポイントメント協定を締結
し、大学が地域の企業と協働して地方創生に取り組むための「地方創生戦略
研究推進プラットフォーム」の展開に貢献する人材や臨床・基礎医学教室との共同研究成果を社会実装につなげる枠組みに貢献する人材等、従前の制度では得難い人材を民間企業等から活用することで、教育・研究・産学連携活動等を推進している。
◆内閣府「イノベーション創出環境強化事業」採択による「学術研究・イノ
ベーション推進機構」の設置【令和元事業年度】
イノベーション創出のための新たな産学官連携拠点を設立し、必要な機能を集約かつ拡充して連動させ、外部資金獲得を大幅に増加させることを目指す構想が、内閣府「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択（2
年間：7 億）された。本事業は、本構想のほかに、本学のこれまでの外部資金獲得の増加に向けた改革の取組の成果・実績等が評価され、1 位通過となったものである。
本採択により、学長のリーダーシップの下、イノベーション創出のための新たな産官学連携拠点形成を目的として「学術研究推進機構」を「学術研究・イノベーション推進機構（Innovation Management Organization- 53 -

（IMO））」に改組し、事務局と連携して一体的に運営する体制を整備することを決定した。
今後は、外部資金から創出される間接的な新財源の一部を基盤研究（基礎研究・若手研究等）の支援に充当することにより、ミッションが明確で出口が見えやすい目的型（応用型）の研究への「選択と集中」に偏りがちな現行の資金循環を変革し、次世代に向けた新たなシーズの育成を推進することを目指すこととしている。
◆共同研究の標準間接経費額の変更【平成 28～30 事業年度】※「（2）財務内容の改善に関する特記事項等」70 頁参照○教育研究評価制度の策定《No.71,72》【平成 28～30 事業年度】
年俸制適用者を除く全教員を対象として、①評価基準を明確化し、意見申立を認めることにより、各教員の教育研究活動に対するインセンティブをより高める、②CUFA を活用することにより、評価の客観性を確保するとともに、社会への説明責任を果たす、③年俸制の評価制度をベースに、より簡易な制度とし、優秀な業績を挙げた教員を評価することを基本的なコンセプトとして、平成 29 年 4 月 1 日施行（平成 28 年 10 月 1 日適用）の「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、教育研究活動の状況を評価し、その評価結果を処遇に反映させることとした。
【令和元事業年度】
人事給与マネジメント改革に伴う新年俸制制度の導入により、教員の業績評価について見直しを行い、現行の国立大学法人千葉大学職員の年俸制に係る業績評価規程、国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程及び国立大学
法人千葉大学教員の定期評価に関する規程を廃止、全学共通の業績評価制度として「国立大学法人千葉大学教員業績評価規程（令和 2 年 1 月 1 日制定）」を制定した。
本規程に基づき、今後は全ての教員が等しく評価される機会を持ち、全学共通の枠組みの中、教員の能力や成果が厳格かつ、公正に評価され、その評価結果が処遇へ適切に反映することが可能となった。
○「千葉大学特別栄誉教授称号記」の授与《No.72》【平成 28～30 事業年度】
現役教授のうち特に顕著な功績等をあげた研究者、本学を退職した者であ

千葉大学って、在職中の特に顕著な功績等によって引き続き本学に対する功績が見込
まれる研究者に「千葉大学特別栄誉教授」の称号を授与する制度を設け、世界的に権威のあるウルフ賞（化学部門「ウルフ財団・イスラエル」）に日本人として 2 人目の受賞者に選ばれた本学出身の藤田 誠氏（現・東京大学大学院工学系研究科教授）へ特別栄誉教授称号記（授与者第一号）を授与した。
○「千葉大学名誉博士」の授与《No.72》【令和元事業年度】
本学とパナマ大学、パナマ工科大学との学術交流協定及び学生交流協定の締結のための調整や大学の世界展開力強化事業「ポスト・アーバン・リビング・イノベーション」によるパナマでの植物工場に係る教育研究活動に尽力した
こと、また、同教育研究活動をきっかけとした「パナマ・千葉大学コーヒー」の企画が株式会社サザコーヒーとの間で実現した業績を踏まえ、「千葉大学名誉博士の称号付与に関する規程」に基づき、4 月に駐日パナマ共和国大使へ千葉大学名誉博士号を授与した。
○女性教員昇任システムの導入《No.73》【平成 28～30 事業年度】
本学（総括責任者）が、東邦大学、放射線医学総合研究所と共に申請し、採択された国立研究開発法人科学技術振興機構「平成 27 年度科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアチブ（連携型）」の一環として、在籍比率の低い女性准教授以上の採用・養成を促進するため、年俸制に係る業績評価基準等を活用し、助教、講師、准教授でその評価が最上位者について、昇任人事を行う「女性教員昇任システム」を導入して、これまで 9 名（H28～31）の女性教員の昇任を学長の裁量により実施した。

教育研究組織の見直しに関する目標○国際教養学部の創設 ≪№74,80≫「国際」+「日本」+「科学」を混合した新たな価値を創造する新学部【平成 28～30 事業年度】
グローバル化によって生起する地球規模の諸問題や現代日本において地域社会が抱える少子高齢化等の諸問題の双方に対処するとともに、その課題の解決策を世界へ発信して我が国のプレゼンスを高めるグローバル人材を新たに育成するため、「国際教養学部」（入学定員 90 名）を平成 28 年度に設置した。
本学部は本学の教育改革を実践する上でのパイロット学部と位置付けてお- 54 -

り、文系と理系が一緒になった本学部において、「国際」＋「日本」＋「科学」
をバランスよく混合（ブレンド）することで、グローバルイシュー（世界が抱える課題）について、日本の文化・技術を用いて独自の視点から解決する能力を身につけるための特色ある教育を行っている。また、教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行う本学独自の SULA（Super University Learning
Administrator）を配置し、学生個々の課題設定に応じたテーラーメードの教育を実施した。教育関係共同利用拠点であるアカデミック・リンク・センター
において「教育・学修支援専門職養成プログラム」による履修証明プログラムを受講する SULA サーティフィケートコースを構築し、このことは平成 29 年
度国立大学法人評価結果で高く評価された。
【令和元事業年度】
本学部では卒業までに最低 1 回の海外留学を行うことを必須としており、長期留学及び短期留学を含め、令和元年度末で 1 年次学生の約 25％、2 年次
学生の約 71％、3 年次学生の約 95％、4 年次学生の約 99％が留学を経験し、中には複数回の留学を経験する者もいた。卒業生の就職先としては、航空関係・旅行業・総合商社・国際医薬品業・国際 IT 企業など多岐にわたりグロー
バル人材を輩出した。
また、本学部の取組を基に SULA を全学的に拡大し、新たに 14 名（学務部 5名、人社系学務課 2 名、教員養成系学務課 1 名、理工系学務課 2 名、松戸地区
事務課 1 名、亥鼻地区事務部学務課 3 名）拡大した。
○人文科学分野及び社会科学分野の改組《No.74,77》【平成 28～30 事業年度】◆文学部の改組
人文科学諸分野の専門性を深めるとともに、幅広い教養を身に付け、修得した専門性を、グローバルな課題とローカルな課題の双方への架橋をし、主体的に現代社会における諸課題の解決に取り組むことのできる人材を育成するため、平成 28 年度に 4 学科を人文学科とする改組を行った。
◆人文公共学府の設置
人文科学（普遍的要素）と社会科学（汎用的要素）を融合させ、専門性と創造性を有し、新たな社会の課題を解決する「次世代型グローバル人材」を育成するため、人文社会科学研究科を改組して、平成 29 年度に「人文公共学府」を設置した。
◆グローバル関係融合研究センターの設置
法政経学部教授が領域代表者を務める「グローバル秩序の溶解と新しい危

千葉大学
機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立」が、科学研究費補助金の新学術領域研究に採択されたことを受け、平成 29 年度に本学初の人文社会科学系の全学研究センターである「グローバル関係融合研究センター」を設置した。なお、同センターでは、既存の学問の域を超えた新しいグローバルな危機に対処する応用研究分野を生み出すことを目指す。
○理学分野及び工学分野の改組《No.74,78》【平成 28～30 事業年度】◆工学部の改組≪№78≫
自然科学の基礎の上に、多様な文化・価値観、社会について理解し、人類社
会の幸福と持続的な発展を追求するために必要な幅広い学識、工学的専門性、問題解決能力を有する高度専門職業人、社会を支える知的教養人を育成する
ため、平成 29 年度に 10 学科を 1 学科に再編する改組を行った。
◆融合理工学府の設置
自然科学の基盤となる理学分野及び人類社会の課題解決を目指す工学分野において、両者を俯瞰し協奏を誘起できる幅広い学識と深い専門性、問題解決能力を有する高度専門人材あるいは先導的･指導的研究者を養成するために、
理学研究科、工学研究科及び融合科学研究科を改組し、平成 29 年度に「融合理工学府」を設置した。
社会のイノベーションを先導する研究者・高度専門技術者、あるいは本学の卓越した研究分野を担う先導的若手研究者を育成することを目的として、特に優秀な学生に対して、博士前期課程（1.5 年）、博士後期課程（2.5 年）を通じて 4 年で修了できる「大学院先進科学プログラム」の制度を整備した。
◆ソフト分子活性化研究センターの設置
本学の誇る触媒化学、分析化学、マテリアルサイエンスを融合することで新規機能性ソフト分子の創製を目指し、平成 30 年度にソフト分子活性化研究センターを設置した。特に、千葉県の重要な資源であるヨウ素（日本の重要な輸出資源であり、日本は世界第 2 位で約 30%を生産、千葉県はそのうち 75%を生産）の高機能化は大きな課題となっている。独自のソフト分子化学を基盤としてヨウ素資源の高機能化を行うための産学官共同研究施設として、「千葉ヨウ素資源イノベーションセンター」（Chiba Iodine ResourceInnovation Center（CIRIC））を開所した。
○医学系分野及び保健学系分野の改組《No.74,75》【平成 28～30 事業年度】◆千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター- 55 -

最先端の粘膜免疫の理論・技術で世界屈指の研究者を有し、ノーベル賞受賞者を多数輩出しているカリフォルニア大学サンディエゴ校と共同して、感染症・アレルギー・がん等の予防のための次世代型粘膜ワクチンの開発を目指す
国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究拠点として、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の「San Diego 研究センター」、本学亥鼻キャンパスの「千葉研究センター」から成る「千葉大学－UCSD 国際粘膜免疫・アレルギー治療学研究センター」を平成 28 年度に設置した（図②③）。

【図②San Diego 研究センターがある
UCSD の Biomedical Res.Build】

【図③

千葉大学
所（NISTEP）の科学技術への顕著な貢献をした「ナイスステップな研究者（10名）」に選定された。
○教員養成分野《No.74,76》◆教職大学院の設置【平成 28～30 事業年度】
平成 28 年度に教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）を設置した。
本専攻は、学校内のスクールリーダーとして、地域及び千葉県全体の教育界をリードできる教員、及び学級経営、生徒指導などに関する実践的な能力を身につけた新人教員を養成するとともに、グローバル社会に対応し、家庭や地域と協力して地域の教育課題に取り組む教員を養成する。
◆教育学部の改組【令和元事業年度】
教育の現代的課題である小学校における英語の教科化による小学校英語教
育、国際理解教育、インクルーシブ教育を含む特別支援教育等に対応するため、平成 31 年度に 5 課程を 1 課程に再編する改組（定員 15 名減）を行った。

David Brenner UCSD 医学部長
(左前)、中山医学部長（右前）ら】◆医学研究院附属治療学人工知能（AI)研究センターの設置≪№75≫
革新的な基礎研究の実施、精度の高い速やかな診断法の確立、全く新しい治療法の開発と創薬開発を行う医療研究拠点を形成するとともに、当該研究領域において次世代を担う研究者、医療者、技術者を育成するため、平成 30 年度に「医学研究院附属治療学人工知能（AI)研究センター」を設置した。
本センターでは、臨床研究中核病院としての基盤と企業との共同研究の実績を活かして、産学連携による医療ビックデータを活用した MRI 画像診断や病理診断の革新を目指す「AI 治療学」を創成することを目指す。
【令和元事業年度】
医学分野では近年、画像を中心に AI の導入が急速に進み、医療、生物学における多くの課題は単純な深層学習では解決できないものが多い。今後より密接に最新の数理科学、機械学習の研究領域と交流し、適切な手法の導入、改良を進めて行くために、次世代の臨床・基礎医学の確立に向けてシンポジウムを開催し、文部科学省、学外の AI 分野における著名研究者、一般参加者を含
め 119 名が参加した。また、医学研究院附属治療学人工知能（AI）研究センタ
ー教授による「個別化医療に向けたデータ駆動型医学国際研究拠点の形成」という申請課題が、日本学術振興会（JSPS）の研究拠点形成事業 A.先端拠点形成型に採択された。さらに、同教授は、2019 年度の科学技術・学術政策研究○大学院総合国際学位プログラムの設置《No.74,80》【令和元事業年度】
令和元年 8 月に大学院設置基準が改正され、2 つ以上の緊密に連係協力する研究科等の学内資源を活用して、基本組織を設置し、研究科横断的な新たな学位プログラムを行うことが可能となった。本制度を活用した本邦初となる新
たな学位プログラム「大学院総合国際学位プログラム」を令和 2 年度より設置することを決定した。本プログラムは、人文社会科学、自然科学、生命科学の諸領域を混合し、持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システムや知識のあり方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成する。
◆大学院国際学術研究院の設置【令和元事業年度】※ガバナンスの強化に関する取組 51 頁参照

事務等の効率化・合理化に関する目標○事務組織の見直し《No.82》【平成 28～30 事業年度】- 56 -

千葉大学
各年度において、効率的な事務組織の観点等から、全学の教育にかかる
戦略的な企画支援、国際的競争力の強化、国際教養学部の創設、国際化推
進を強化に対応するため、事務組織の見直しを行った。
【令和元事業年度】
本学の特色であるトリプルピークの最適化を目指し、7 月に事務組織の再編を行った。部局ごとの事務長制を改め、新たに業務別組織への移行と各地区に課長制を導入するとともに、これまで部局事務が行ってきた一部の業務を事務局へ集約し、事務コストのスリム化実現を図ることとした。
主な業務としては、西千葉地区部局の予算・決算業務、科研費助成・共同研
究・受託研究業務、各地区の建物の点検・保守・修繕等の一元化、職員証・諸手当認定等の一部人事業務の集約化を行うとともに、特に、部局経営係
を含む財務系組織の再編によって、会計マネジメント改革に速やかに対応できるよう、先行的に体制整備を行った。

２．共通の観点に係る取組状況（平成 28～令和元事業年度）
ガバナンス改革○ガバナンス機能の強化※ガバナンスの強化に関する取組 51 頁参照○内部統制システムの強化「千葉大学における危機管理に関する PDCA サイクル実施要項」を制定し、各委員会が所掌している活動計画等の取組について定めるとともに、役
員会の審議事項に「内部統制に関する事項」を追加することにより、学内を横断的にチェックできる体制の充実を図った（図④）。
また、毎事業年度初めに内部監査計画を作成し、本学の業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、会計経理の適正を期することを目的として、業
務監査及び会計監査を実施し、監査結果報告書を作成した。

【図④ 千葉大学における内部統制システム】- 57 -

千葉大学○外部有識者の意見の法人運営への反映
・学外委員が過半数を占める経営協議会での議論等を踏まえ、今後の広報強化や資金運用計画等に対する意見を大学運営に反映した。
・世界水準の教育実践と次世代人材の育成を推進することを目的とする国際未来教育基幹において、本基幹を実質的に機能させるため、「国際未来教育基幹キャビネット」を設け、海外の高等教育事情や先進的な教育実践に精通している人材（外部有識者）を構成員に加え、本学の教育の国際化の方向性やプ
ログラムの提示、助言及び取組の評価を行う仕組みを導入した。
・本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を長期間に亘り継続的に創出することを目的とするグローバルプロミネント
研究基幹において、学内資源の戦略的配分による重点推進分野の選定やグローバルプロミネント研究基幹の自己点検・評価について、外部委員を構成員に加え、より戦略的・効果的な支援体制として運用した。
・附属病院において、毎年、各方面の外部有識者を招いて「有識者懇談会」を開催し、病院運営に係る改善点などの意見を聴取し、病院運営の改善に役立てた。

- 58 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇ 教育研究を充実させるため、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金を獲得するとともに、自己収入の増加に向けた取組を推進する。

進捗
状況
年度

【83】本学の特色であるトリプ
ルピークの最適化を目指し、7月に事務組織の再編を行った。
部局ごとの事務長制を改め、新
たに業務別組織への移行と各地区に課長制を導入するとともに、これまで部局事務が行ってきた一部の業務を事務局へ集約
し、事務コストのスリム化実現を図ることとした。主な業務としては、西千葉地区部局の予算・決算業務、科研費助成・共同研究・受託研究業務、各地区の建物の点検・保守・修繕等の一元化、職員証・諸手当認定等の一部人事業務の集約化を行うとともに、特に、部局経営係を含む財務系組織の再編によって、会計マネジメント改革に速やかに対応できるよう、先行的に体制整備を行った。
大学キャンパス内の清掃、警平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ- 59 -

平成 31 事業年度までの実施状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
科学研究費助成事業をはじ
科学研究費助成事業の獲得に向けて、 めとする競争的研究資金、産業「科研費セミナー・科研費説明会」「科研 連携共同研究、受託研究及び特費事前確認支援制度」「ヒアリングリハ 許権等による収入の増加に向ーサル」「科研費事後検証支援制度」等を けて、研究費の獲得を促進する実施した。
プログラムをはじめとした諸方策を実施する。
また、新たな外部資金獲得のため、学
また、外部資金の獲得や自己内の研究シーズを網羅的に把握してい 収入の増加に向けた方策の検る産業連携研究推進ステーションの企 討を行う。
画力を活かした発案により、部局横断的
さらに、千葉大学 SEEDS 基に関連研究を実施している研究者と共 金、修学支援基金への更なる寄同研究等相手方の精鋭大企業 6 社を集結 附金獲得のため、基金担当理事
させ、斬新でハイインパクトな社会価値 及び基金担当副学長を中心に、創出を目指す大型プロジェクト構想を 他部局、産学連携、就職支援担
練り上げ、科学技術振興機構が公募する 当部署と連携・協調しながら、
平成 30 年度産学共創プラットフォーム 潜在寄附者及び継続寄附者と共同研究推進プログラム（OPERA）の 4 拠 の密接な関係構築を図るべく、情報収集、定期訪問等を行う。
点のうち 1 つに採択された。
特に校友会及び同窓会を中心
さらに、「収益を伴う事業」について、 とした卒業生とのコミュニケ
平成 28 年度から学内周知を行っており、 ーションを強化する。

千葉大学
備業務をはじめ、必要に応じて事務局や地区事務部においてウェブサイトの更新委託業務等を実施した。
また、従前部局で実施していた雇用保険及び兼業に係る業務の一部を人事労務課に集約し、業務増加分については外部委託等を活用し、業務の効率化・合理化を図った。
さらに、知財戦略の高度化に対応するため、特許庁の知財戦
略デザイナー派遣事業に申請し、高度な専門知識が求められる諸課題への対応に外部人材を活用した。
外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた各種方策を実施する。産業連携共同研究、受託研
究及び特許権等による収入を確保し、千葉大学SEEDS基金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等との協力関係を強化する等、積極的な獲得に取り組む。

駐車場の有料化、農産物の販売拡大及び看護師宿舎の有料化などを実施し、収益増加に努めている。
加えて、千葉大学 SEEDS 基金への寄附金等について、在学生の保護者に向けた募集活動、本学職員への寄附金獲得への意識の醸成、地元企業等への働きかけ、卒業（修了）生との連携強化により、積極的な獲得に取り組んだ。

【83】
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金、産業連携共
同研究、受託研究及び特許権等による収入の増加に向けて、研究費の獲得を促進するプログラムをはじめとした諸方策を実施する。
また、外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、関係省
庁の国立大学法人関係予算に関する情報提供、ステークホルダーに効果的に情報提供するための財務情報の開示、収益を伴う事業の検討を行う。
さらに、千葉大学 SEEDS 基
金、修学支援基金への更なる寄附金獲得のため、基金担当理事、基金担当副学長及び渉外活動経験のある専門スタッフを中心に、他部
局、産学連携、就職支援担当部署と連携・協調しながら、潜在寄附者との密接な関係構築を図るべ
く、情報収集、定期訪問等を行う。特に校友会及び同窓会を中心

Ⅳ※「外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標」特記事項
70 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
必要な機能を集約かつ拡充して連動させ、外部資金獲得を大幅に増加させることを目指す構想を、産業連携研究推進
ステーションの支援のもと策定し、内閣府が公募する「国立大学イノベーション
創出環境強化事業」に採択（1 位通過）された。イノベーション創出のための新
たな産学官連携拠点として「学術研究・
イノベーション推進機構（IMO)」を設立
するとともに、優秀な人材獲得のため外部 TLO のネットワーク等を駆使して働きかけ、7 名の高度専門人材の採用を決定した。
補助金では、令和元年度「卓越大学院プログラム」（研究拠点形成費等補助金（卓越大学院プログラム事業費））に次の 2 プログラムが採択された。
・アジアユーラシア・グローバルリーダ
ー養成のための臨床人文学教育プログ
ラム（人文公共学府）
・革新医療創生 CHIBA 卓越大学院（医学薬学府）- 60 -

千葉大学とした卒業生とのコミュニケーシ
ョンを強化する。

また、外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた方策として、一般社団法人千葉大学経済人倶楽部・絆との連携により、公開講座の拡充を図るともに、財務情報の開示方法として、昨年度まで作成していたファイナンシャルレポートを発展させた統合報告書を新たに作成し、11 月の校友会にて配布し、ステークホル
ダーに向けて本学の情報発信を行った。
さらに、千葉大学 SEEDS 基金、修学支
援基金への更なる寄附金獲得のため、本年度から新たに、過去に高額の寄附実績のある個人宛てに、収支報告書及び趣意書の一斉送付を行い寄附獲得に繋げた。
外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた取組を総合的に行った結果、共同研究は受入件数 418 件（対 27 年度比 67件増）受入金額 839,160 千円（対 27 年度
比 206,536 千円増）、受託研究は受入件
数 359 件（対 27 年度比 62 件増）受入金
額 2,354,027 千円（対 27 年度比 303,070
千円増）、及び特許権等による収入は受入件数 187 件（対 27 年度比 77 件増）受
入金額 44,652 千円（対 27 年度比 32,845
千円増）と大幅な増となった。
千葉大学 SEEDS 基金については、受入件数 2,123 件（対 27 年度比 546 件増）
受入金額 88,479 千円（対 27 年度比
42,757 千円増）となった。

【84】
附属病院の総合的な経営戦略Ⅳ- 61 -※「外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標」特記事項
70 頁参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
附属病院の経営戦略を策定
附属病院においては、毎年度「経営し、病院経営の改善に向け、戦略」を策定・実施し、進捗状況報告
を四半期に１回行っている。
平成 28 年度には、効率的な経営と増収へ向け、平均在院日数の短縮や DPCⅠ
＋Ⅱ期間割合の上昇に焦点を当て、新たな病床運用基準の運用を開始した。
その結果、平均在院日数の大幅な短
縮、DPCⅠ＋Ⅱ期間割合の向上が図ら
れ、入院診療単価上昇へとつながった。
平成 30 年度には、経営戦略の柱となる項目「新入院患者数の増加」について、新入院患者数の目標達成率及び科別 DPCⅠ+Ⅱ期間退院割合表を病院経営広報として院内ウェブサイトへ掲載した。

として「経営改善行動計画」を策定し、計画的に実践すること
により、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保する。また、治験等の充実により外部資金を獲得する。

さらに、従来から実施している研究支援事業に加え、臨床研究推進のため相談支援部門を新設し、特定臨床研究を含む臨床研究全体の支援を推進して外部資金の積極的な獲得に繋げた。

【84】
附属病院の経営戦略を策定し、病院経営の改善に向け、各種経営に係るデータを収集・分析して、効率的な経営を行う。
引き続き、治験、受託研究及び外部機関への研究支援を拡充し、外部資金を獲得する。

Ⅲ※「附属病院の取組」72 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
2019 年度に重点的に取り組むべき事
項を整理した「千葉大学病院 Action
Plan 2019」を策定し、病院経営の健全化と基盤強化を行うための事項を実施している。
経営戦略の柱となる項目「新入院患者数の増加」について、新入院患者数の増減状況 20,048 人（平成 27 年度比
11.0％増）及び科別 DPCⅠ＋Ⅱ期間退院割合表 74.2％（平成 27 年度比 5.5％
増）を病院経営広報として院内ウェブ
サイトにて周知した。

- 62 -

千葉大学
各種経営に係るデータを収集・分析して、効率的な経営を行う。
また、引き続き、治験、受託研究及び外部機関への研究支援を拡充し、外部資金を獲
得する。

千葉大学
また、治験の契約件数は 338 件、契約金額 206,064 千円、受託研究については、契約件数 148 件、契約金額
257,537 千円となった。
※「附属病院の取組」72 頁参照- 63 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇健全な業務運営を行うために経費を抑制する。

進捗
状況
年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定

経費節減に向けた諸方策を（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学内諸会議の資料について、学内用ウ 実施する。また、財務データのェブサイトに、事前に資料を掲載し、各 分析結果に基づく学内予算配構成員が各自のパソコンにダウンロー 分の検討を踏まえ、経費の抑制
ドすることにより、会議資料のペーパー を図る。
レス化と経費節減を図った。

【85】
業務の効率化・合理化によるコスト管理を徹底し、経費を抑制する。

Ⅳ

また、学内外から本学の規程を閲覧できる WEB 規程集について、必要な機能の洗い出し、業務フローの見直し等を踏まえシステムを変更したことにより、平成30 年度における 1 年あたりの運営経費
が過去 5 年間平均 4,234 千円から 1,080
千円へ削減した。
さらに、平成 30 年度より個別学力検
査の試験問題及び解答用紙の印刷を従来の国立印刷局から民間業者への変更
したことにより、約 4,630 千円節減した。
加えて、附属病院において、平成 29 年

- 64 -

千葉大学
度に決定した診療従事等調整手当の廃止等により、約 2 億円の人件費を削減した。
上記のほか後述の平成 31 事業年度の実施状況から、コスト管理の徹底に向け、個々の取組の多様性や客観的数値か
らも中期計画を上回っていると判断した。

【85】
経費節減に向けた諸方策を実施する。また、財務データの分析結果に基づく学内予算配分の検討を踏まえ、経費の抑制を図る。

Ⅲ【86】
エネルギーに関するデータを公開するとともに、情報を一元的に管理し、全学のエネルギー
消費を抑制する施策を実行する。

Ⅲ※「その他の経費節減に向けた取組」
72 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
7 月に事務組織を再編した。
また、学内予算の見える化を推進する
ため、財務データや部局別決算・予算執
行状況調査の分析結果を学内予算配分の抜本的な見直しの参考とし、中期的な財務状況を示した財務シミュレーショ
ンを更新した。その他諸方策の主な事例
として、附属病院において､臨床検査の外注委託について、病院長以下病院全体で価格交渉に取り組むことにより前年度比で約 2 割の委託費を削減した。
※「事務組織の見直し」56 頁、その他の経費節減に向けた取組」72 頁参照
学内向けウェブサイトで省（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
エネに関するデータ（電気・毎月学内ウェブサイトに部局別と建ガス・上水・井水）を部局別
物別の省エネに関するデータ（電気・及び建物別に公開し、「省エネ
ガス・上水・井水）を過去 2 年分と比リーダー会議」において、全較したグラフで表示し公開している。
学のエネルギー消費抑制を図
また、部局に対してエネルギー使用量る。
が多い場合は指導・助言を行いエネル
ギーの抑制を図った。
さらに、毎年度、「省エネリーダー会
議」を実施し、部局別に報告を行い、- 65 -

千葉大学【86】
学内向けウェブサイトで省エネ
に関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別に公開し、「省エネリーダー会議」において、全学のエネルギー消費抑制を図る。
また、老朽化した空調機の更新など省エネルギーに資する工事を
推進する。

Ⅲ

当該年度の消費量の抑制を図るとともに、省エネ成果と当該年度の省エネ行動の計画の発表を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）
空調機更新計画に基づき、理学部 3号館、附属中学校及び附属図書館亥鼻分館の空調機更新工事の設計を完了
し、工事を施工した。
本年度は、エコ・サポート補助金総額を前年度の約 1.3 倍とし、機器更新 6
件、建物関係 2 件、照明 7 件、実験機
器 11 件、計 26 件を採択した。

- 66 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

進捗
状況
年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）【87】
リスクに配慮しつつ、適正か
つ有効に資金を運用する。また、保有資産の現状を把握し、教育・研究・診療に支障のない範囲で、有効利用を促進する。

Ⅳ

平成 31 事業年度までの実施状況

余裕金の運用については、金（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
長期運用については、証券会社等に市 融市場の動向や金融政策を引場動向についてヒアリングを行い、より き続き注視するとともに、取引利率の高い債券を購入している。短期運 金融機関のリスクの監視を継用については、資金の状況に応じて、複 続的に行い、元本の安全性を十数の金融機関から提案を受け、最も利率 分確保しつつ、効率的な資金運の高い提案を行った金融機関で、譲渡性 用に努める。
また、保有資産にかかる土
預金又は大口定期預金にて運用を行っ
地・建物の有効活用を行うととている。
もに自己収入の確保に努める。
また、資金運用先として、国内銀行の他に外国銀行との取引を新たに拡大できるよう運用基準の一つである運用先選定条件を緩和した。
さらに、学内施設の利用に関する意向調査を実施し、廃止が決定した環境健康
フィールド科学センター海浜環境園芸
農場（熱川地区）及び医学薬学府附属薬用資源教育センター館山圃場に関する保有資産の有効活用の可能性について- 67 -

令和 2 及び 3 事業年度の
実施予定

千葉大学
金融機関を通じて情報収集を行った。
上記のほか後述の保有資産の有効利用策や平成 31 事業年度の実施状況、平成 27 年度の中期計画策定時には想定しなかった取組の多様性を考慮し、中期計画を上回っていると判断した。
※「資産の管理運用の改善に関する目標」特記事項 72 頁、「駐輪場対策による全学的な教育研究環境の改善」100頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
効率的で効果的な運用を行うため、国立大学法人法第三十四条の三における業務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣の認定基準に定める「第二」区分を申請し、令和元年７月 10 日に認定を受け業務上の余裕金の運用範囲の拡大
を図った。

【87】
余裕金の運用については、金融市場の動向や金融政策を注視するとともに、取引金融機関のリスクの監視を継続的に行い、元本の安全性を十分確保しつつ、効率的な資金運用に努める。
また、保有資産に係る土地・建物の有効活用を行うとともに自己収入の確保に努める。

Ⅳ７月の認定を受けて、新たに設置された資金運用管理委員会の助言のもと基本ポートフォリオ、資金運用方針・資金運用計画を作成し、利率の高い無担保社債の購入、利率の高い債券への買換えの計画、利率の高い特約付定期預金への預け入れを実施した。
また、西千葉キャンパスに隣接する東京大学生産技術研究所附属千葉実験所跡地の取得に関し、国庫納付金の取扱いを含め、より有効な活用を図るため、文部科学省連絡調整会議に東大キャンパ
ス移転計画の一部として報告し、了承された。
※「小中台東宿舎の土地及び建物の全- 68 -

千葉大学
部他の一部譲渡」72 頁、「余裕金の運用範囲の拡大」73 頁参照- 69 -

（2）財務内容の改善に関する特記事項等

千葉大学

１．特記事項
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標〇共同研究の標準間接経費額の変更《No.83》【平成 28～30 事業年度】
共同研究の標準間接経費について、研究活動に間接的に必要となっている
経費の状況を踏まえ、平成 28 年度からこれまでの直接経費の 10％から 30％に他大学に先駆けて変更した。なお、「共同研究の間接経費についてのお願い」及び「本学の共同研究等に係る間接経費の取扱いの変更について」の文
書等を産業連携研究推進ステーションウェブサイトに掲載すること等により、「間接経費を 30％に変更する理由」「直接・間接経費の考え方」「本学の研究活動に係る費用の状況」を企業等の外部機関に周知した。本件については、令和元年度の内閣府「イノベーション創出環境強化事業」の採択（1 位通過）の要因の一つとなった。
【令和元事業年度】
上記の結果、共同研究の間接経費は平成 27 年度 62,346 千円より大幅（157.6％）に増加し、令和元年度 160,618 千円となった（図⑤）。
※内閣府「イノベーション創出環境強化事業」採択による「学術研究・イノ
ベーション推進機構の設置」53 頁参照【図⑤

共同研究受け入れ金額（直接経費・間接経費）、件数の推移】○研究費獲得促進プログラムの創設《No.83》【平成 28～30 事業年度】
多様な外部研究費獲得のために必要な基礎研究費の一部を支援し研究活動を推進することで、外部研究費の増加とそれに基づく研究活動の活性化・充実を実現することを目的として、平成 28 年度に「研究費獲得促進プログラム」を開始した。本プログラムは、平成 28 年度国立大学法人評価結果において、高く評価された。
本プログラムは、科研費をはじめとする多様な外部研究費獲得を図る者を支援する「多様型 A」、多様な外部研究費獲得が難しい分野において科研費の獲得を図る者を支援する「多様型 B」、科研費の高額研究種目の獲得による研究規模の拡大を図る者を支援する「科研ステップアップ型」の 3 タイプで構成している。
また、第 5 期科学技術基本計画において Society 5.0 を目指すという政府方針が示され、機械学習、ニューラルネットワーク、深層学習、強化学習、最適化、IoT、データマイニング、サイバーセキュリティ等（以下、「AI等」という）に関連する研究の重要性が高まっていることを踏まえ、平成 30
年度から本学の研究活動面の課題認識に基づき、強化すべき特定の研究分野に「AI 等に関連する研究（以下、「AI 研究」という）」を指定し、AI 研究の分野において具体的な研究計画を推進する者を支援している。
【令和元事業年度】
学内研究推進事業として「研究費獲得促進プログラム」（多様型 A、多様型
B、科研ステップアップ型、特定課題対応型／強化枠／AI 研究及び特定課題対応型／強化枠／若手研究者海外派遣元支援）を企画・実施し、これまで343 件の応募に対して、287 件の研究計画に支援等を行った。

〇寄附金の獲得に関する取組《No.83》◆寄附金獲得戦略の策定【平成 28～30 事業年度】
本学の財務基盤の強化並びに教育研究の更なる充実を図るため、平成 28
年度に個人や企業など寄付者に応じた寄付募集活動を柱とした「寄附金獲得戦略」を策定し、これに基づいた寄附活動を行った結果、平成 30 年度に平成 27 年度比 45,741 千円増の 91,463 千円の寄附を獲得した。
また、アカデミック･リンク松戸（図書館）の整備において、国の施設整備費では支出できない園芸学部特有の環境にふさわしい緑地等を整備するため、園芸学部後援会及び同窓会（戸定会）の協力のもと、千葉大学 SEEDS 基- 70 -

金による寄附受入れを開始するとともに、園芸学部教職員が積極的に募金活動へ参画やウェブサイトの充実を図った。
さらに、アカデミック・リンク松戸の整備を目的として、平成 30 年度にクラウドファンディングを採用し、クラウドファンディング会社と提携して目標金額 1,000 千円を超える 1,155 千円の支援金を獲得した。
◆修学支援基金の設置【平成 28～30 事業年度】
特定の事業に充てることを目的とする基金を設置できるよう、平成 28 年
度に国立大学法人千葉大学基金管理規程を一部改正し、経済的理由により修学が困難な本学の学生を支援することを目的とする「修学支援基金」を設置した。
また、SEEDS 基金のパンフレットに、修学支援基金への寄附について、税制改正により所得控除と税額控除の一方を選択できるようになったことを記載するとともに、各控除を選択した場合の還付金額の目安を表にしてわかりやすく伝えるよう工夫を行った。
【令和元事業年度】
新たに過去に高額の寄付実績のある個人宛に、収支報告書及び趣意書の一
斉送付を行うなど、ターゲットを焦点化した取り組みを行った結果、平成 28
年度比 9,455 千円増の 15,859 千円の修学支援基金を獲得した。
◆SNS 等を活用した寄附金獲得の取組【令和元事業年度】
令和元年度は、本学卒業生のコミュニケーションツールである SNS「Curio」による情報発信に加え、各学部同窓会から選出されたグループ幹事を通じて「千葉大学創立 70 周年記念シンポジウム」等の案内を送付し、千葉大学創立 75 周年記念募集募金として 6,247 千円の寄附を獲得した。
寄付金獲得戦略に基づいた取組や SNS を活用した取組により、SEEDS 基金への寄付の総額が平成 27 年度 45,722 千円から令和元年度 88,479 千円（平成 27 年度比 93.5%増）に増加した。
○科学研究費補助金事後検証支援制度の創設《No.83》【平成 28～30 事業年度】
科学研究費補助金基幹種目（基盤研究（一般）、若手研究）において、不採択となった研究計画について、評価されなかった理由の分析及び申請者への分析結果のフィードバックにより、次の応募に向けた研究計画の改善を組織的に支援するため、全学的な取組として科学研究費補助金事後検証支援制

千葉大学
度の創設に向けて検討を開始した。
研究費獲得促進プログラムで支援した者のうち、科研費（基盤研究（一般）、若手研究）が不採択の者で、かつ研究支援企画部会構成員の研究分野と近い者に対し、研究支援企画部会構成員が科研費研究計画調書等を基に採択に至らなかった原因を分析し、その結果をフィードバックすることにより次回科研費における応募内容の充実とそれによる新規獲得を図ることを目的とした検証システムを研究支援企画部会で企画し、実施した。
【令和元事業年度】
科学研究費補助金獲得のため、継続して「科研費セミナー・科研費説明会」「科研費事前確認支援制度」「ヒアリングのリハーサル」「科研費事後検証支援制度」等の様々な諸方策を講じた結果、平成 27 年度比受入件数 6 件
増の 878 件、306,605 千円増の 2,434,345 千円の科学研究費補助金を獲得した。

○寄附金募集活動資料の充実《No.83》【平成 28～30 事業年度】
民間との共同研究の拡充や寄附金の獲得による民間資金獲得を戦略的に進めるため、情報発信の主たるステークホルダーとして「企業」に照準を絞り、産業連携研究推進 URA 等による共同研究のマッチング活動用資料やファンドレイザー等による寄附募集活動資料として、「千葉大学ファイナンシャ
ルレポート」を作成した。掲載内容は共同研究事例や SEEDS 基金事業に関する情報等、企業が求める情報に特化し、関連する指標・グラフ・計数推移、写真等を交え分かりやすくビジュアルにまとめ、財務情報・非財務情報ともに一層充実させる工夫を行った。
【令和元事業年度】
多様なステークホルダーに対する本学の取組への理解促進や更なる発展に向けた意見交換に活用するため、従来の財務情報中心の報告書ではなく、財務情報と非財務情報を戦略及び価値創造プロセスで結びつけ、大学がどのように価値を持続的に高めているかを対外的にわかりやすく示した「千葉大学統合報告書」を作成した。

○研究成果の普及・活用促進の収益事業《No.83》【平成 28～30 事業年度】
ミツバチプロジェクトは、蜂蜜の採取のみならず、ミツバチを通して都市- 71 -

環境を考える「環境教育」、採取した蜂蜜を軸として地産地消の商品開発を行い、地域経済の活性化を図る「地域社会の交流・発展」、ミツバチの生育環境向上を目的とした「緑化活動啓発・促進」、地域のデザイナーや企業と協働し、食や養蜂のプロダクト開発を行う「農のデザイン」など、多岐にわたり数多くの利益をもたらす養蜂研究であり、新たに西千葉キャンパスに養蜂箱を設置した。本研究により、採取された蜂蜜を「地域社会の交流・発展」のため販売し、地域経済の活性化を図るとともに、蜂蜜のブランド化の確立と更なる販路拡大を行った結果、3,959 千円の収益を獲得した。
【令和元事業年度】
環境健康フィールド科学センターにおいて、千葉大学産「はちみつ」の更なる販路拡大を行うため、新たに卸売業の千葉県ヤクルト販売株式会社を活用することにより、農場生産品全体で平成 30 年度比 1,709 千円増の 47,556
千円の収益を獲得した。

○看護師宿舎の有料化《No.83》【平成 28～30 事業年度】
医学部附属病院では、これまで無料としていた看護師宿舎宿舎費を平成 30
年度から有料化(15,000 円/月（共益費含む）を実施した。
【令和元事業年度】
平成 30 年度の有料化により、これまで 22,977 千円（平成 30 年度比 439
千円増）の収益を獲得した。

○附属病院の取組《No.84》【平成 28～30 事業年度】
病院長直属の組織として、病院運営、特に経営に関する課題について企画立案する病院長企画室を中心に、毎年度経営戦略を策定し、「新入院患者数の増加」「診療の収益性の向上」の経営戦略の 2 つの柱を掲げるとともに、経営戦略の達成に向けた具体的な取組を示した「経営戦略実践指針」を策定
した。

千葉大学
百万円から令和元年度 36,297 百万円に増加（平成 27 年度比 19.4％増）した。

経費の抑制に関する目標○その他の経費節減に向けた取組≪№85≫【平成 28～30 事業年度】
平成 29 年度は電気需給契約内容を見直し、電気料の基本料金を 64,932 千円削減する内容の包括的電気需給契約を締結した。
なお、電気需給契約内容の見直しは、平成 28 年度の契約締結においても、
電気料の基本料金を 59,825 千円削減しており、第 2 期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）と比較すると、電気料の基本料金は、124,756 千円削減した。
複写サービス契約については、平成 31 年度以降 6 年間の複数年契約を行うにあたり、学内使用者に対し、これまでの利用実績から最適なサービス区分の提案を行ったこと、附属病院で別途契約していた別メーカーの複写サービス
を本契約に包括したことの見直しにより、年間約 25,000 千円（契約期間 6 年
間で 150,000 千円）の削減となる見込みである。
また、個別学力検査等試験問題及び回答用紙の印刷の契約については、これまでの随意契約を見直し、競争性を高めるため複数業者による見積競争を実施して、約 4,630 千円を削減した。
【令和元事業年度】
ガスの受給契約について、これまでの随意契約を見直し、競争性を高めるた
め一般競争入札を実施し、9 月より新単価となった。この結果、9 月～3 月までの使用量に前年度の旧単価を乗じて比較すると西千葉キャンパスで 3,949
千円、亥鼻キャンパスで 10,025 千円の削減効果があった。
また、昨年度に随意契約を見直し複数業者による見積競争を実施した個別学力検査等試験問題及び解答用紙の印刷について、今年度も引き続き見積競争を実施した結果、昨年度の削減額 4,630 千円からさらに 1,370 千円の削減が見込まれる契約を締結した。

資産の管理運用の改善に関する目標【令和元事業年度】
本経営戦略及び実践指針に基づき、新入院患者数の増加を図った結果、新入院患者数が第 2 期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）と比較すると、
1,990 人増加し（平成 27 年度比 11.0％増）、病院収入が平成 27 年度 30,398○亥鼻キャンパス（医学部）の土地の一部譲渡《No.87》【平成 28～30 事業年度】
千葉市からの市道中央星久喜町線整備に伴う用地の譲渡要請に応じるた- 72 -

め、平成 29 年 12 に亥鼻キャンパス（医学部）の南側敷地 3,800 ㎡を譲渡することを決定し、平成 30 年 12 月に土地売買契約書（土地売買価格 349,000 千円）及び物件移転補償契約書（物件移転補償費 317,626 千円）を締結した。
【令和元事業年度】
法務局での処理に不測の時間を要すこととなったため、10 月に引き渡し期
限を令和 2 年 1 月 31 日に延期する変更契約書を締結し、令和 2 年 1 月 31 日
付けにて引き渡しが完了した。

○小中台東宿舎の土地及び建物の全部他の一部譲渡《No.87》【令和元事業年度】
隣接する東京大学生産技術研究所土地の一部の取得財源とするため、小中台東宿舎他 8 か所の土地及び建物の全部及び西千葉キャンパスの土地の一部を譲渡することを決定した。

千葉大学
また、生産研跡地利用については、平成 30 年 10 月に東京大学及び千葉市との三者懇談会で生産研跡地利用に係る基本方針を決定の上、学識経験者、東京大学、千葉大学、千葉市、地域住民代表で構成する「東京大学西千葉キャン
パス跡地利用協議会」において、検討を行っている。

○余裕金の運用範囲の拡大《No.87》【令和元事業年度】
業務上の余裕金の運用範囲の拡大を図るために、国立大学法人法第三十四
条の三における業る業務上の余裕金の運用にかかる文部科学大臣の認定基準に定める「第二」区分を申請し、7 月に認定を受けた。
新たに設置された資金運用管理委員会の助言のもと基本ポートフォリオ、
資金運用方針・資金運用計画を作成し、利率の高い無担保社債の購入、利率の高い債券への買換えの計画、利率の高い特約付定期預金への預け入れを実施した。

２．共通の観点に係る取組状況（平成 28～令和元事業年度）○土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入《No.83,87》【平成 28～30 事業年度】
不動産一時貸付の貸付料単価については、平成 28 年度～平成 30 年度に公 財務内容の改善〇学長裁量経費の戦略的配分《No.69》52 頁参照
共機関の他、民間における使用料金も踏まえた価格改定を行った。
また、インセンティブの観点から貸し付けた部局へ当該貸付料の 2 分の 1 の〇評価に基づく再配分の実施《No.69》52 頁参照
額を配分する仕組みを導入した。
【令和元事業年度】
第 2 期中期目標期間最終年度（平成 27 年度）と比較すると、貸付件数が 88件増加し、47,852 千円の増収となっている。

〇寄附金の獲得に関する取組《No.83》※「寄附金獲得戦略の策定」「修学支援基金の設置」「SNS 等を活用した寄附金獲得の取組」70,71 頁参照○寄附金募集活動資料の充実《No.83》71 頁参照○東京大学生産技術研究所附属千葉実験所跡地の活用《No.87》【平成 28～30 事業年度】
西千葉キャンパスに隣接する東京大学生産技術研究所附属千葉実験所跡地（以下「生産研跡地」という。）の取得について、平成 31 年度中の取得に向けて、東京大学との土地交換・購入の範囲等に関する協議を経て、10 月に取得範囲を仮設定・不動産鑑定評価を行い、平成 30 年 1 月に完了した。鑑定評
価結果に基づき協議を進めることについて、東京大学との合意が得られたた
め、生産研跡地取得のバランスシート及び利用計画、宿舎売却額の取扱いについて、平成 30 年 3 月に文部科学省所管課へ現況を報告した。

○研究成果の普及・活用促進の収益事業《No.83》71 頁参照○看護師宿舎の有料化《No.83》72 頁参照○附属病院の取組《No.84》72 頁参照○資産の管理運営の改善に関する目標の特記事項 72 頁参照- 73 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇ 適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に活かす。

進捗
状況
年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定

全学及び部局の点検・評価を（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
全学の点検・評価として、「大学基本デ 着実に実施するとともに、点ータ分析による自己点検・評価」「年度計 検・評価項目における傾向と分画の実施状況に基づく自己点検・評価」 析を踏まえ、教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営を実施した。
の改善の取組に結び付ける。
また、各部局においても、第 3 期中期
目標期間における自己点検評価・外部評
価の実施計画に基づき、計画的に点検・評価を実施した。

【88】
客観的・合理的なデータを活用して、全学及び部局の点検・評価を実施し、評価結果を教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結
びつける。

Ⅲ

【88】
全学及び部局の点検・評価を着実に実施するとともに、点検・評価項
目における傾向と分析を踏まえ、教育・研究の質の向上をはじめとした大学運営の改善の取組に結び付ける。

Ⅲ※「日本医学教育評価機構（JACME）
による外部評価の受審」81 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
全学の点検・評価として、「大学基本データ分析による自己点検・評価」「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を実施した。
また、各部局においても、第 3 期中期
目標期間における自己点検評価・外部評- 74 -

千葉大学
価の実施計画に基づき、計画的に点検・評価を実施した。
さらに、平成 29 年度国立大学法人評価委員会による評価結果を踏まえ、附属病院における画像診断に関する確認体制の不備について、体制、教育、システ
ムの改善等に反映し、公表した。
※「教職大学院認証評価の受審」81 頁
参照- 75 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 期 目 標◇ 大学における教育研究活動等の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たすとともに、国内外から信頼される千葉大学ブランドの確立を目指す。

進捗
状況
年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定

広報戦略本部が中心となり、（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
広報戦略本部において策定した広報 各部局及びその構成員の広報
基本方針に基づき、「広報に対する意識 に対する意識（広報マインド）（広報マインド）の醸成」「正確かつ適切 を醸成し、情報発信力を強化すな情報発信」「効果的な広報活動の推進」 る活動を行う。
また、発信すべき情報に応「統一的な広報活動の推進」を実施する
ため、広報に係る研修として部局長等を じ、記者会見やプレスリリー
対象としたリスク発生時の広報対応研 ス、SNS 等の多様な手法を活用
修及び全職員を対象とした広報デザイ して効果的な広報活動を行う。
ン研修を実施した。

【89】
本学のブランディングのための体制を整備し、新たな広報戦略を策定・実行することにより、戦略的広報活動を推進する。

Ⅳ
また、プレスリリースにあたっては、
記者クラブへの提供、記者会見の実施（県政記者クラブ、文部科学省等）、記者
メーリングリストを通じて報道各社へ
直接情報提供を行うとともに、ウェブサ
イトへの掲載、ネット配信サービス（PRTimes、＠大学）、SNS（twitter、
Facebook）等、各種広報媒体を活用し、様々なステークホルダーに向けた情報発信を行った。
- 76 -

千葉大学【89】
広報戦略本部が中心となり、各部局及びその構成員の広報に対する意識（広報マインド）を醸成
し、情報発信力を強化する活動を行う。
また、発信すべき情報に応じ、記者会見やプレスリリース、SNS 等の多様な手法を活用して効果的な広報活動を行う。

さらに、本学の新たな広報ツールである千葉大学コーヒーを基軸とした地域
連携イベントの実施、千葉市や千葉商工会議所へ千葉大学グッズ（コーヒー、はちみつ等）の紹介・販売相談等を実施し、千葉大学ブランドの積極的な発信を図った。上記の他後述の「令和 2 年度入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学 1位」など、個々の取組の多様性や実施状
況から、中期計画を上回っていると判断した。
※「学術論文のオープンアクセスの拡大に向けた国際的な試行プロジェク
トに大学として唯一の参加」「令和 2 年度入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学 1 位」
「コミュニケーションマ
ークの策定」「情報発信の強化」「『デジ
タル・スカラシップ』実現に向けて千葉大学学術リソースコレクション（carc）を公開」81,82 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
6 月に役員、部局長等を対象としたリ
スク発生時の広報対応にかかる研修を、12 月に全教職員を対象とした広報に関する基本知識やプレスリリース方法の習得を目的とした研修を実施した。

Ⅲ- 77 -

また、プレスリリースにあたっては、
記者クラブへの提供、記者会見の実施（県政記者クラブ、文部科学省等）、記者
メーリングリストを通じて報道各社へ
直接情報提供を行うとともに、ウェブサ
イトへの掲載、ネット配信サービス（PRTimes、＠大学）、SNS（twitter、
Facebook）等、各種広報媒体を活用し、様々なステークホルダーに向けた情報発信を行った。

千葉大学※「千葉大学マスコットの誕生」82 頁
参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
国立大学法人としての公表事項や教育研究情報（学校教育法施行規則第 172条の 2 関係）、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本
情報については、随時ウェブサイトで更新・公開できる体制を整備している。

【90】
教育研究等に関する基本情報
や教育・研究データベースを活用した学術成果の情報等、大学の有意な教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ等により国内外に広く公開する。また、自己点検・評価や第三者評価の結果や大学ポートレートを活用することにより、法人運営に関する基本情報について、適切に公開する。

また、大学ウェブサイトトップペー
ジから各コンテンツまでの導線を見直し、必要な情報に真っ直ぐ辿り着ける
よう改善を図った。併せて、大学公式
SNS（twitter、Facebook）の運用方法を見直し、プレスリリース、イベント情報等をより積極的に発信した。
Ⅳ【90】
教育研究情報が社会により効果的に伝わるようウェブサイト等の改
善・充実を図るとともに、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、

Ⅲ- 78 -

さらに、学術成果リポジトリ「CURATOR」において学位論文、紀要論
文、研究データ等を公開しており、
CURATOR で公開している萩庭植物標本画
像データ 51,819 点に電子コンテンツ国
際的識別子 DOI を付与し、萩庭植物標
本画像の研究データとしての流通性を高めた。機関リポジトリにおける研究
データへの大規模な DOI 付与は国内初となる。本取組は、平成 30 年度国立大学法人評価結果において高く評価された。
（平成 31 事業年度の実施状況）
大学公式ウェブサイトにおいて、視認性向上の観点から、ニュース、イベ
ント情報のうち特に重要性の高いもの、長期掲載を必要とするものについて、トップページで固定化できる機能

教育研究情報が社会により効果的に伝わるようウェブサ
イト等の改善・充実を図るとともに、自己点検・評価や第三者評価の結果等の法人運営に関する基本情報について、社会へ広く発信できるよう工夫する。
また、教育研究活動の成果
を学術成果リポジトリにより国内外に広く公開する。

千葉大学
を実装した。

社会へ広く発信できるよう工夫する。
また、本学刊行の紀要等の教育研究活動の成果を学術成果リポジトリ
により国内外に広く公開する。

また、視認性・操作性向上の観点か
ら、トップページスライドの仕様を変更するとともに、話題性の高いスライドを優先表示させるよう、体制を整備
した。

【91】
本学の情報をより広く国内外へ発信するため、外国語ウェブ
サイトを含めた大学の学外向け
ウェブサイトについて、内容を改善・充実する。

Ⅲ

さらに、学術成果リポジトリ「CURATOR」において学位論文、紀要論
文、研究データ等を公開しており、本年度の取組として、千葉大学日本文化研究会民話分科会が 46 年前に発行した「日本文化研究会民俗調査報告書」15点を、卒業生らによる電子化の活動を経て、学術成果リポジトリより公開した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年度に英語版ウェブサイトの全面リニューアルを行い、日本語版とデザインを統一した。また、特に優先度の高いアカデミックカレンダーを英語版ウェブサイトの分かりやすい位置に配置するとともに、本学の特色である 6 ターム制を分かりやすくビジュア
ル化した。
さらに、国際的な広報活動を実践すべく、米国科学振興協会が提供するオ
ンラインニュースサービス「EurekAlert」の導入に着手し、平成
30 年度には 2 件のリリースを実施した。これらを活用し、英語版ウェブサ
イトのトップページに表示される「News&Events」の更新を行い、コンテ
ンツの充実を図った。

- 79 -

広報戦略本部とグローバ
ル・キャンパス推進基幹が共同して、英語版ウェブサイト
のコンテンツレイアウトの視認性向上、コンテンツ内容の充実等を図り、海外の学生、研究者等に向けた情報発信を
推進する。

千葉大学
【91】
広報戦略本部とグローバル・キ
ャンパス推進基幹が共同して、英語版ウェブサイトについて、視認性向上の観点から、コンテンツレ
イアウトを充実させる。

Ⅲ- 80 -（平成 31 事業年度の実施状況）
視認性向上の観点から、News&Events
情報のうち特に重要性の高いもの、長期掲載を必要とするものについて、トップページで固定化できる機能を、日本語版ウェブサイトでの実装と併せて英語版ウェブサイトでも実装した。

（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項

評価の充実に関する目標○外部評価の受審≪№88≫◆日本医学教育評価機構（JACME）による外部評価の受審【平成 28～30 事業年度】
医学部が、一般社団法人日本医学教育評価機構（JACME）による外部評価
を平成 26 年度に受審、平成 29 年 5 月に改善報告書を提出し、再評価を受けた。医学部のアウトカム基盤型教育は使命に基づいて 3 項目の卒業時到達
目標（アウトカム）が定められ、それに基づいて 6 領域のコンピテンスとそれ以下の具体的な 35 の能力（コンピテンシー）が示されている。
なお、これらの新しい教育システムを構築し不断の教育改善に努めている
こと、さらには PBL( Project-Based Learning) 、TBL（team-basedlearning）の採用、臨床実習における診療参加型の実践、「CC-Snapshot」と呼ばれる問診などの診療行為を行う際のパフォーマンス評価、「miniCEX」による形成的評価と「CPX」による臨床実習ブロック終了時の総括的評価を適切に施行するなどの先導的取組が高く評価された。
令和 2 年度には世界医学教育連盟（WFME）の国際基準に基づく医学教育プ
ログラムの評価を行う JACME の 2 回目の受審を予定している。
◆教職大学院認証評価の受審【令和元事業年度】
千葉大学教職大学院(大学院教育学研究科高度教職実践専攻)が令和元年度に教職大学院認証評価を受審し、一般社団法人教員養成評価機構が定める教職大学院評価基準に適合しているとの認定(認定期間：令和 7 年 3 月 31 日まで)を受けた。

千葉大学
中心に研究成果のオープンアクセス化に取り組む組織で、主要な商業学術出版者・学協会出版部が参加しており、米国政府から助成を受けた研究の成果
論文について、各出版者のサイト上で著者最終稿を公開し、その情報をデー
タベース化・提供するサービス CHORUS を運営している。本プロジェクト
は、日本において CHORUS と同様の取組を試行的に実施するもので、米国以外では初の取組であり、本学は、機関リポジトリ運用者を代表して参加し、本学における JST の競争的資金制度による研究成果論文の効率的把握と、発信の強化を図っている。
2016 年 8 月から 2017 年 5 月の間、CHOR、Inc. （米国公開研究センター）と日本の資金助成機関で JST との間で行われた「CHOR-JST 試行プロジェクト」に参加し、そこでの検証を経て、2017 年 12 月に CHORUS 機関ダッシュボ
ード・サービスを有償契約した。
本契約により、千葉大学所属研究者が執筆した論文の出版社サイトによるオープンアクセス状況をモニターすることが可能となった。2019 年 6 月までに計 167 件（2016 年：14 件、2017 年：2 件、2018 年：63 件、2019 年：88件）の論文情報を機関リポジトリに登録している。
○入学者選抜試験（学部）志願者数国立大学 1 位≪№89≫【平成 28 年度～30 事業年度】
多様な志願者の確保に向け、「千葉大学入試広報基本方針」に基づいた入試
広報、更に学長が千葉県下の公立高等学校へ出向き高校生に向けて大学教育に関する講演を行うなど、本学のブランド力の確立及び知名度の向上に向けた一体的な広報活動を推進した。
また、SSH 授業や課外活動における探求学習活動の成果を発表する機会の提供を通じ、科学技術分野の教育改革を展開することを目的として、高校生理科研究発表会を 9 月に開催した（参加者は 1,358 名）。
【令和元事業年度】
これらの成果の一つとして、令和 2 年度一般入試における志願者数が、5 年連続で国立大学 1 位となった（図⑥）。

情報公開や情報発信等の推進に関する目標○学術論文のオープンアクセスの拡大に向けた国際的な試行プロジェクトに大学として唯一の参加≪№89≫【平成 28 年度～30 事業年度】
学術研究成果発信の促進のために、米国の非営利団体 CHOR と国立研究開
発法人科学技術振興機構（JST）による学術論文のオープンアクセス拡大に向けた国際的な試行プロジェクトに大学として唯一参加した。CHOR は米国を
- 81 -

入学年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

令和 2 年度

1位

千葉大

千葉大

千葉大

千葉大

千葉大

2位

大阪大

神戸大

神戸大

北海道大

北海道大

3位

北海道大

北海道大

北海道大

神戸大

神戸大

4位

神戸大

東京大

東京大

東京大

東京大

5位

東京大

横浜国立大

富山大

富山大

京都大

【図⑥

国立大学における志願者数の順位】

（出典：文部科学省「令和 2 年度国公立大学入学者選抜大学別確定志願者数」を基に本学にて作成）○コミュニケーションマークの策定≪№89≫【平成 28 年度～30 事業年度】
国際教養学部の設置や全部局で世界最高水準の教育研究を行う第三群の大学として改革を進めていく本学の姿を象徴する新たなコミュニケーションマークを平成 28
年度より導入した（図⑦）。
【図⑦ コミュニケーションマーク】

千葉大学
カビの顕微鏡写真のような自然科学分野の資料も公開していることが特徴であり、幅広い教育研究活動に利用できるよう原則として自由な利用を可能とするため、ライツステートメンツというオープンライセンスで提供すること
により、誰もが自由に活用することが可能となった。
【令和元事業年度】
千葉大学学術リソースコレクション c-arc において、本学工学部卒業生によるデザイン作品 222 点を IIIF 準拠画像で公開した。

○情報発信の強化≪№89≫【平成 28 年度～30 事業年度】
本学のプレスリリースについては、記者クラブへの持ち込み、ウェブサイ
トへの掲載、ネット配信サービス（PR Times）、SNS（twitter、Facebook）
及び新たに毎日新聞社のデジタルコンテンツサービス「＠大学」において情報発信を行い、研究成果等を様々なステークホルダーに向けて広く社会へ伝えるため情報発信の強化を図った。
また、医学部附属病院では、テレビ番組の取材やドラマの撮影協力のため施設の貸し出しを行ったことにより、通常同附属病院ウェブサイトのページ
ビューは約 12,000 のところ、放映翌日は最高で約 30,000 ページビューへと大幅に増加し、本学の知名度アップに貢献した。

○『デジタル・スカラシップ』実現に向けて千葉大学学術リソースコレクシ
ョン（c-arc）を公開≪№89≫【平成 28 年度～30 事業年度】
アカデミック・リンク・センターは、最先端の研究成果や研究資源などのデジタルリソースを教育の場に活用し、それによって教育の質的転換を目指すため、『デジタル・スカラシップ』構築の一環として、国際的デジタルア
ーカイブ規格・IIIF（トリプル・アイ・エフ）を採用した千葉大学学術リソースコレクション c-arc（Chiba University Academic Resource
Collections）を公開した（図⑧）。
デジタル・スカラシップは、デジタルリソースを全面的に活用した学術的活動を行うための新しい教育研究基盤を指す概念であり、世界的には一般的になりつつあるこの概念を、教育の質的転換及びグローバル化を牽引するための基盤として国内では他大学に先駆けて導入した。
江戸時代から伝わる医学書や園芸書のような歴史的リソースだけでなく、【図⑧ c-arc の一部 左：古医書コレクション、右：町野家文書】○千葉大学マスコットの誕生≪№89≫【令和元事業年度】
千葉大学創立 70 周年記念事業の一環として誕生し、平成 31 年 4 月に任命書が発行された。それぞれのマスコットの顔は、学部を置くキャンパスの形になっていて、ウサギの「ニシ」は西千葉キャンパス、カモメの「イノ」は亥鼻キャンパス、サイの「マツ」は松戸キャンパスの形を表しており、学内外のイ
ベントやグッズ販売などに貢献した（図⑨）。

- 82 -【図⑨ 千葉大学マスコットの「ニシ」
、
「イノ」、
「マツ」】

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇ 地球環境に配慮した良好なキャンパス環境を整備して、質の高い教育研究環境を確保し、充実させる。
◇ 施設の有効利用を促進して、既存施設資源の戦略的な管理運営により教育研究活動の充実及び活性化に資す
る。
進捗
状況
年度

【92】
地球環境に配慮した良好なキャンパス環境の整備を推進し、教育研究施設、附属病院、附属図書館、学生寮において、教育研究、医療環境及び学生生活の充実のため、新たな施設整備計画を策定し、国の財政措置の状況を踏まえ、必要な施設設備の整備・改修等を計画的に実施する。
また、PFI事業により、医学系総合研究棟を整備する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

インフラ長寿命化計画や劣（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
インフラ長寿命化計画（行動計画）を 化防止費等執行計画書に基づ踏まえて、個別施設計画を作成するため き、整備・改修を計画的に実施のワーキンググループを定期的に開催 する。
し、継続的な検討を行い、劣化防止の計画を用いて、大学全体の施設に関して整備計画を策定した。これまでに実施した
主な改修整備は、西千葉キャンパスにおいて、「附属幼稚園」「附属中学校」「教育
学部音楽棟」「人文社会系総合研究棟」、
亥鼻キャンパスにおいて、「福利厚生施設」「サークル会館」、松戸キャンパスにおいて、「附属図書館松戸分館」の改修工事を行った。
※「キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項」「多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項」99 頁参照- 83 -

令和 2 及び 3 事業年度の
実施予定

千葉大学
（平成 31 事業年度の実施状況）
インフラ長寿命化計画に基づき、給水設備改修（Ⅲ期）とガス設備改修の施設整備費補助金を獲得し、設計、工事契約を行った。完成は令和 2 年度を予定して
いる。

【92】
インフラ長寿命化計画や劣化防止費等執行計画書に基づき、整備・改修を計画的に実施する。
また、PFI 事業により、医学系
総合研究棟の整備を推進する。

Ⅲ【93】
西千葉、松戸、柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジ
メントシステム規格（ISO14001）及び環境エネルギ
ーマネジメント規格（ISO50001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用して、質の高い環境教育・研究の推進
及びキャンパス全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進する。

また、理学部 3 号館等の空調機更新及び本年度計画分の各所シャッターの法令に対応を実施するとともに、ライフラ
インや建物改修等の概算要求を行い、令和元年度補正予算で 1 件、令和 2 年度予算で 2 件採択された。
さらに、PFI 事業による医学系総合研
究棟の設計が完了し、工事を進めている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
各部局と連携を図り、千葉大学環境
エネルギー方針及びキャンパスごとの環境目的・環境目標・実施計画に従い、全学的な環境負荷の削減に取り組
み、内部監査により取組状況を確認した。

Ⅳ

なお、環境 ISO 事務局（環境 ISO 学
生委員会）の取組が評価され、世界的な数々の賞を受賞した。
また、地域住民の方々と交流する場を設けることを目的とした花壇整備や落ち葉等の有効利用を展開することを目的として作成したたい肥の地域住民へ頒布などを実施した。
※「環境保全対策や積極的なエネル
ギーマネジメントの推進に関する事- 84 -

環境マネジメントシステム
規格（ISO14001）に準拠した運用を進め、環境 ISO 学生委
員会の参加を得て、地域の関係機関と連携した環境改善活動を実施する。
また、環境エネルギーマネ
ジメント規格（ISO50001）に準拠したエネルギーレビューを行うため、学内向けウェブサイトで省エネに関するデー
タ（電気・ガス・上水・井水）を部局別及び建物別に公開し、全学のエネルギー消費抑制を図る。

千葉大学
項」99 頁参照
Ⅲ【93】
環境マネジメントシステム規格（ISO14001）に準拠した運用を進め、環境 ISO 学生委員会の参加を得て、地域の関係機関と連携した
環境改善活動を実施する。
また、環境エネルギーマネジメ
ント規格（ISO50001）に準拠したエネルギーレビューを行うため、学内向けウェブサイトで省エネに関するデータ（電気・ガス・上水・井水）を部局別に公開し、全学のエネルギー消費抑制を図る。
さらに、老朽化した空調機の更新など省エネルギーに資する工事を推進する。

（平成 31 事業年度の実施状況）
2017 年度から開始した「７色の虹を千葉から未来へ ～千葉大学×京葉銀行
eco プロジェクト～」を本年度も継続
し、地域活性と環境に貢献した。
また、毎月学内向けウェブサイトにて省エネに関するデータ(電気・ガス・
上水・井水)を部局別に公開し、令和元
年度のエネルギーは、前年度同期間比
で電気使用量 98.4％、ガス使用量
93.3％と大幅な削減になっている。
さらに、空調機更新計画に基づき、理学部 3 号館、附属中学校及び附属図
書館亥鼻分館の空調機更新工事の設計を完了し、工事を施工するとともに、
エコ・サポート補助金総額を前年度の
約 1.3 倍とし、機器更新 6 件、建物関係 2 件、照明 7 件、実験機器 11 件、計26 件を採択した。
※「環境保全対策や積極的なエネル
ギーマネジメントの推進に関する事
項」99 頁参照【94】
教育研究活動に配慮しつつ、効率的かつ効果的な施設利用を推進するため、老朽化対策の観点からキャンパスマスタープラ
ンを見直し、施設マネジメント
システムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

Ⅳ- 85 -（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「千葉大学キャンパスマスタープラン2017」を平成29年度に策定するとともに、全学共同利用スペースのうち、学長のトップマネジメントにより戦略的に配分される学長裁量スペースと公募制の競争的スペースについて、継続
してスペースの確保を行った。

施設設備の整備・改修等を計画的に実施し、キャンパス
マスタープランに沿って、効
率的かつ効果的な施設利用を推進する。
また、施設点検評価を実施
し、評価結果を踏まえ、施設の有効利用等を促進するとともに、スペースチャージの拡
大を図る。

千葉大学

【94】
施設設備の整備・改修等を計画的に実施し、キャンパスマスター
プランに沿って、効率的かつ効果
的な施設利用を推進する。
また、施設点検評価を実施し、評価結果を踏まえ、施設の有効利用等を促進するとともに、スペー
スチャージ徴収額・徴収部局の拡
大を図る。

Ⅲ

※「施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項」99頁
参照（平成 31 事業年度の実施状況）
インフラ長寿命化計画に基づき、附属図書館松戸分館改築工事、小湊中央棟防水改修、特別支援学校改修（Ⅰ期）、理学部 3 号館等空調機更新工事、
各所シャッター法令対応工事等を実施した。
※「施設の有効利用や維持管理(予防保全を含む)に関する事項」99 頁参照- 86 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 期 目 標◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。

進捗
状況
年度

【95】
有害薬品等の適正な管理、感染症危機対策、防災対策の更なる推進、防犯システムの改善、
構内交通安全対策等、全学的なリスクマネジメントの取組を進め、安全・安心なキャンパスを構築するとともに安全な職場環
境及び教育研究環境を整備する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ- 87 -

平成 31 事業年度までの実施状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定

総合安全衛生管理機構を中（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
化学物質及び高圧ガスに関するチェ 心として、千葉大学化学物質管ックを全学の研究室及び各部局の化学 理システム（CUCRIS）による化
物質管理者が行った。千葉大学化学物質 学物質の適切な管理や化学物
管理システム（CUCRIS）による化学物質 質の管理点検報告書の活用に管理では、各研究室からの多くのトラブ よる薬品・試薬・高圧ガスの管ルに対応するとともに、毒劇物データベ 理徹底を図るとともに、感染症ースを最新版に更新し、ウェブサイト上 対策を中心とした海外渡航時で管理漏れのないように周知徹底を図 に必要な学生向け情報の提供を行う。
った。
また、運営基盤機構危機管理
また、リスクマネジメントに係る意識 部門を中心に、危機管理に関すの向上や知識の習得等を図り、大学運営 る意識向上を図る。
さらに、運営基盤機構キャンの円滑化に資することを目的として、3キャンパス遠隔システムを活用した「危 パス整備企画部門を中心として、全学的な教育研究環境の改機管理に関する講習会」を開催した。
善を図る。
さらに、全学教職員、学生を対象に、
災害時における応急措置等の知識の向上を図ることを目的とした防災に関す

千葉大学る講習会・訓練を実施した。感染症に関する情報を取得した場合には、速やかに
ウェブサイト・SNS 等により学生・教職員に対策を含めて情報提供した。
上記の他後述の大規模災害発生時の関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携や学生主体による歩車分離レーンの設置など、個々の取組の多様性や実施状
況から、中期計画を上回っていると判断
した。

【95】
総合安全衛生管理機構を中心として、千葉大学化学物質管理シス
テム（CUCRIS）による化学物質の適切な管理や化学物質の管理点
検報告書の活用による薬品・試薬・高圧ガスの管理徹底を図るとともに、感染症対策として、国内における感染症の流行情報の周知を行い、特に海外渡航時に必要な
学生向け情報の提供を行う。
また、運営基盤機構危機管理部門
を中心に、防災訓練等を行い、危機管理に関する意識向上を図る。
さらに、運営基盤機構キャンパス
整備企画部門を中心とした重点的な駐輪対策等を通じて、全学的な教育
研究環境の改善を図る。

※「駐輪対策等による全学的な教育研
究環境の改善」「大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携・協力に関する協定書の締結について」100 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
化学物質の適切な管理については、爆発物製造防止対策を含めて、良好な管理が継続されていることを確認した。高圧ガスについても同様に、化学物質等の報告書や衛生管理者の巡視などで確認した。

Ⅲ

また、感染症対策に関する情報の提供として、海外留学学生対象のガイダンス
における感染症対策・予防接種記録の確認などの周知を行うとともに、SNS、ウェブサイト等を通じて最新の感染症流行情報を周知するとともに、新型コロナウ
イルス肺炎に係る注意喚起は、第 8 報まで周知した｡
さらに、リスクマネジメントに係る意識の向上や知識の習得等を図り、大学運営の円滑化に資することを目的として、
3 キャンパス遠隔システムを活用した危- 88 -

千葉大学
機管理に関する講習会（参加者：167 名）を開催した。
加えて、西千葉キャンパスにおいて、自動車を進入禁止とし、歩車分離レーンを設置した。
※詳細は、100 頁「歩車分離レーンの設置」参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
健康支援システムを用いて、個々の受診者に健診関連の通知を行い、非予約者には予約の勧告、健診結果の非閲
覧者には閲覧勧告を通知した。

【96】
学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用、生活習慣病対策、
メンタルヘルスケア意識の向上のための施策を実行する。

Ⅲ

また、西千葉地区に InBody370 を導入し体組成検査を利用して実施し、肥満者に対し、1 人あたり 1 回～3 回の保健指導を実施した。併せて、Inbody 利用の有無に関わらず全地区の職員のう
ち 35 歳を除く 40 歳未満かつ BMI30 以上を対象に血液検査を実施し保健指導を行った。
さらに、ストレスチェックを行い、高ストレス者には産業医の面接指導を行った。その中で、産業医の面接指導を希望しない高ストレス者について、心理士による補助面接を開始し、メンタルヘルス予防対策の充実を図った。
加えて、健康診断を受ける全学生を対象とした精神症状に関する Web 問診
を 2 回行い、精神症状の存在が疑われる学生に対しては保健管理棟への受診勧奨を行った。

- 89 -

学生・教職員の健康を維持するため、健康診断システムの効率的な運用により、生活習慣病対策、メンタルヘルス
ケア意識の向上、海外留学時の健康管理のための施策を積極的に推進する。
また、職場におけるストレスチェック制度を利用して、メンタルヘルス予防対策の充
実を図る。

千葉大学
Ⅲ

【96】
学生・教職員の健康を維持する
ため、健康診断システムの効率的な運用により、生活習慣病対策、
メンタルヘルスケア意識の向上のための施策を積極的に推進する。
また、職場におけるストレスチェ
ック制度を利用して、特に高ストレス者に対するメンタルヘルス予防対策の充実を図る。

【97】
学生・教職員に対するセクシュアルハラスメント、アカデミ
ックハラスメント、パワーハラ
スメント、その他のハラスメン
トのないキャンパスを目指して、研修及び講演等の取組を進める。

（平成 31 事業年度の実施状況）
健康診断の事後措置として、BMI25 以
上の肥満学生・職員、特定健診で積極的支援が必要な職員を対象に、
InBody370 を用いた体組成検査を基にした保健指導を実施した（学生は 295 名(1 名につき 1 回から 3 回)、職員は計425 件）。
また、健康診断を受ける全学生を対象とした精神症状に関する Web 問診を 2回行い、精神症状の存在が疑われる学生に対しては保健管理棟に受診勧奨を行った。
さらに、毎年度継続してストレスチ
ェックを行い、高ストレス者には産業医の面談指導を行った。なお、産業医の面談指導を希望しない高ストレス者には心理士による補助面談を実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学内のハラスメント相談員（各部局から選出された教職員）向けの研修を行い、ハラスメント相談対応の充実を図った。

Ⅲ

また、各部局において、当該部局の教職員を対象としたハラスメント防止に関する意識の醸成のための FD 研修を企画・実施した。
さらに、管理職（部局長等）をはじめとする全学教職員向けのハラスメン
ト防止に関する講演会を実施した。

- 90 -

ハラスメントのないキャン
パスを目指し、ハラスメント
関連の研修・講演等により、学生及び教職員の意識啓発を
行う。

千葉大学
【97】
ハラスメントのないキャンパスを目指し、ハラスメント関連の研修・講演等により、学生及び教職員の意
識啓発を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）
10 月に学内ハラスメント相談員（各部局から選出された教職員）及び管理
職・学生窓口担当等を対象とした、ハラスメント相談を円滑に進めるための研修会を開催した。
また、2 月にセクシュアルマイノリテ
ィ（LGBT）に関する相談対応をテーマとした講演会を開催した。

- 91 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中 期 目 標◇ 法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。特に、研究活動における不正行為、研究費の不正使用の防止体制を強化し、研究者倫理教育も含め、研究活動に対する高い信認を確保するとともに、情報セキュリティの基本方針に沿った情報の利用管理を徹底する。

進捗
状況
年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）【98】
法令遵守による社会の高い信頼を維持確保するため、内部統制を機能させ、教育・研究、大学運営、社会貢献のPDCAサイク
ルを徹底するとともに、内部統制の取組について業務監査を実施する。
Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

運営基盤機構危機管理部門（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
役員会において、前年度に発生した事 において、純粋リスクの情報の件・事故の概要説明を含めた内部統制の 共有化を図るとともに、適切な実施状況を報告するとともに、当該年度 対応がされているか確認する。
また、内部統制に対する業務の各リスク事象所掌委員会等の活動計画を確認した。また、「千葉大学における 監査を実施する。
危機管理に関する PDCA サイクルについて」に基づき、各リスク事象所掌委員会
等の年度活動計画に関する進捗状況を
危機管理委員会で確認し、全学リスク等の情報共有を図った。
各年度の内部監査計画の各業務監査の実施において、本学の内部統制システ
ムに基づく内部統制の整備及び運用の状況を確認するとともに、被監査部局等
へ監査結果を通知し、改善の取組状況を確認した。

- 92 -

令和 2 及び 3 事業年度の
実施予定

千葉大学
（平成 31 事業年度の実施状況）
役員会において、平成 30 年度に発生した事件や事故に係る内部統制の実施状況を共有するとともに、平成 31 年度の各リスク事象所掌委員会等の活動計画を確認した。

【98】
運営基盤機構危機管理部門において、純粋リスクの情報の共有化を図るとともに、適切な対応がされているか確認する。
また、内部統制に対する業務監査を実施する。

Ⅲ【99】
適正な研究活動のため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、適正な研究活動の保持・推進に向けた体制の整備・検証を行うとともに、不正行為の未然防止を図るため、研究者倫理教育を実施し研究者倫理を向上させる。

Ⅲ

また、「千葉大学における危機管理に関する PDCA サイクルについて」に基づ
き、各リスク事象所掌委員会等の令和元
年度活動計画に関する進捗状況を 12 月の危機管理委員会で確認した。
さらに、令和元年度内部監査計画の各業務監査の実施において、本学の内部統制システムに基づく内部統制の整備及び運用の状況を確認するとともに、監査を実施した事項については、被監査部局
等へ監査結果を通知し、改善措置や改善案の報告を求めた。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
国が示すガイドラインを踏まえ、「各研究分野に共通する研究倫理教育」及
び「研究分野の特性に応じた研究倫理教育」を実施した。研究倫理教育の実
施状況については、研究活動適正推進部会において半期毎にモニタリングしており、着任後、速やかに研究倫理教育を受講しなければならないことを明確化するとともに、「各研究分野に共通する研究倫理教育」の未修了者については、当該研究倫理教育の受講が修了するまでの間、「外部研究費」への応募を認めないことを取り決めた。
また、学内の各研究分野の特性に配慮する必要があることなどから、研究- 93 -

各部局において、国が示す
ガイドラインを踏まえた研究
倫理教育を引き続き実施するとともに、部局が行う研究倫
理教育に関する取組内容に対し、学術研究・イノベーション推進機構管理リスクマネジ
メント部門が評価を行い、必要に応じて見直しや改善等の指導を行う。

千葉大学
活動適正推進部会で長期的な課題として検討を行ってきた研究資料等の保存期間について、国が示すガイドラインを踏まえ、「国立大学法人千葉大学における研究活動の適正推進及び研究活動
上の不正行為への対応に関する規程」
を一部改正した。
さらに、全ての大学院学生を対象として、APRIN が提供する研究倫理教育プ
ログラム（APRIN e ラーニングプログラ
ム）の受講を義務付けるとともに、受講の状況を確認した。
加えて、研究・社会倫理分野を大学
院共通教育の核として位置づけた上で、「研究・社会倫理」科目として、医学薬学府の「医学薬学研究序説・生命倫理学特論」及び融合理工学府の「技術者倫理・知的財産」の 2 科目を各研
究科・学府開講科目として、全学に展
開した。

【99】
各部局において、国が示すガイ
ドラインを踏まえた研究倫理教育
を引き続き実施するとともに、部局が行う研究倫理教育に関する取組内容に対し、学術研究推進機構
研究活動適正推進部会が評価を行い、必要に応じて見直しや改善等の指導を行う。
また、国際未来教育基幹キャビネ
ットイノベーション教育センター
は、各学部、研究科（学府）におけⅢ※「『千葉大学における倫理教育の強化についての基本的な考えかた』の策定」102 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）「研究分野の特性に応じた研究倫理教育」プログラム及び「各研究分野に共通する研究倫理教育」プログラムを実施し、各部局において未修了者がいないことを確認した。
また、各学部、研究科（学府）における研究倫理も含めた倫理教育の実施状況として、国際未来教育基幹キャビ
ネット全学教育センター大学院共通教育運営部会において、大学院共通教育- 94 -

千葉大学
領域の一つに「研究・社会倫理」を設定し、これに沿った授業科目として、「医学薬学研究序説・生命倫理学特論」及び「技術者倫理・知的財産」の 2
科目を指定したほか、令和 2 年度の科目の拡充について、各部局への依頼を行った。

る研究倫理を含めた倫理教育実施状
況を確認するとともに、各学部、研究科（学府）は、学生の研究倫理教
育に係る授業科目の必修化や科目数の増加について検討し、体系的な整備を進める。

【100】
公的研究費等の不正使用を防止するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて制定した規程に基づき、公的研究費等の取扱いについて、適正な管理及び運営を行う。
Ⅲ- 95 -

さらに、学生の研究倫理教育に係る授業科目の必修化や科目数の増加に関する取組として、法政経学部においては、新入生全員が受講する「入門法政経学」や「基礎ゼミナール」及び情報
リテラシーの授業のほか、少人数の「演習科目」や卒業論文作成をめざす「ゼミナール」などの複数の科目において、学部学生の研究倫理教育を実施した。園芸学研究科においては、令和 2
年度改組に伴って新カリキュラムを作成し、研究倫理教育に係る授業科目を必修科目とした。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
部局における公的研究費等に係る不正使用防止対策の実施状況等のモニタリングにおいて、不正使用を発生させる要因を検証し、その結果をもとに、公的研究費等使用ハンドブック及び不正防止計画を改正し、コンプライアン
ス意識の向上を目的とした理解度調査を実施することとした。なお、「公的研究費等の不正防止に対する取り組み」
について学外ウェブサイトへ掲載しているほか、本学の在学生に対しても研究費の適正な執行について周知を図る
ため、在学生向けのウェブサイトに掲載した。

不正使用防止対策の実施状
況の検証・不正使用防止対策のモニタリング及び公的研究費等の使用ルールの理解度調
査を通じて、公的研究費等の適正な管理及び運営を行う。

千葉大学
また、日帰業務に係る交通費の請求について、提出の遅延等不適切な事案が散見したことから、請求様式の改正と運用ルールの見直しを実施・運用を
開始した。

【100】
不正使用防止対策の実施状況の検証及び不正使用防止対策のモニ
タリングを通じて、公的研究費等の適正な管理及び運営を行う。

【101】
個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営のため、情報セキュリティに対する教職員の意識改革のための自己点検及び研修等を実施するとともに、個人情報を含めた情報資産に係る取扱いの見直しを進める。また、情報安全管理体制を整備し実施体制を充実させ、情報セキ
ュリティ関係諸規程に基づく対Ⅲ

Ⅳ- 96 -

さらに、タクシー利用基準の改正を行い、チケット管理者を定めるとともに、チケットの受払を行う交付責任者を配置することにより、チケットの管理体制を強化した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
各部局における公的研究費等に係る不正使用防止対策の実施状況等をもとに実施要項に基づいてモニタリングを実施した結果、不正使用を発生させる
ような新たな要因等がないことを確認した。
また、e-learning を活用した公的研
究費等の使用ルールについての理解度
テスト「公的研究費の取扱い」を教員、事務職員を対象に実施するとともに、本学の学生にも公的研究費等の不正防止に対する取組について周知する
ため、学生向けのウェブサイトにおいて閲覧できるよう工夫した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
全教職員を対象に情報セキュリティ
及び個人情報保護に関する理解度を認識させることを目的に、情報セキュリ
ティ及び個人情報保護自己点検を実施した。新任教員、新採用職員、部局情報保護管理責任者、執行部等、対象ごとに情報セキュリティに関する研修を実施し、各部局においても年 3 回の研修を実施した。千葉大学情報危機対策

個人情報を含めた情報セキ
ュリティに関する自己点検、研修及び監査を行い、監査結果を踏まえ、部局に対し必要な支援を行う。
また、「千葉大学サイバーセ
キュリティ対策等基本計画」に基づき、総括情報保護管理責任者（CISO）の下、千葉大
学情報危機対策チーム（Ccsirt）を中心に情報セキュリ

策の遵守を徹底するとともに、定期的な実施状況の確認と改善を行う。

チーム（C-csirt）の中核となるコアメ
ンバーについては、専門的知識習得のため、学外での研修に参加した。
また、各種ソフトウェアの適正な利用の確保のため、「学生が本学に持ち込
むパソコンの取扱手順書」を整備し、有償ソフトウェアは正規ライセンスのものを使用するととともに不正使用等は行わないなどが記述された「学内ネットワークへの持込パソコン接続に関する誓約書」に署名を求めることとした。
さらに、情報資産管理・法人文書管理のルールの一元化、管理業務の効率化及び教職員の認知度向上を図ることを目的として、「国立大学法人千葉大学
情報安全管理規程」をはじめとした関係規程の一部改正を行った。
加えて、千葉県警と協力して、事務職員に対するメール訓練の実施や研修
講師派遣を行うなど、幅広いサイバー空間の脅威の低減に向けた効果的な諸活動が評価され、千葉県警より感謝状を授与した。

【101】
個人情報を含めた情報セキュリ
ティに関する自己点検、研修及び監査を行い、監査結果を踏まえ、部局に対し必要な支援を行う。
また、「千葉大学情報セキュリテⅢ- 97 -※「情報セキュリティインシデント
対応体制及び手順書等の整備」「情報セキュリティ対策基本計画に基づく
取組」100,101 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
全教職員を対象に情報セキュリティ
及び個人情報保護自己点検を実施するとともに、受講対象毎に内容を変えた
情報セキュリティに関する研修を実施
し、各部局においても年 2 回以上の研千葉大学
ティリスク管理に取り組む。
さらに、C-csirt において、発生しうる情報セキュリ
ティインシデントに備え、迅
速かつ適切な対応が行えるよ
う、外部の研修や外部機関との情報交流等の場を活用し、メンバーのスキルアップを図るとともに、部局に対する支援を行い、本学の情報セキュ
リティ水準の維持・向上を図
る。

千葉大学
修を実施した。

ィ対策基本計画」に基づき、総括情報保護管理責任者（CISO）の下、千葉大学情報危機対策チーム（Ccsirt）を中心に情報セキュリティ
リスク管理に取り組む。
さらに、C-csirt において、発生しうる情報セキュリティインシデン
トに備え、迅速かつ適切な対応が行えるよう、外部の研修や外部機関との情報交流等の場を活用し、メンバーのスキルアップを図るとともに、部局に対する支援を行い、本学の情報セキュリティ水準の維持・向上を図る。
加えて、各種ソフトウェアの適正な利用を確保し、これを確認するための方策を検討する。

また、本学主催のもと、学術系 CSIRT
情報交流会を 6 月（21 機関参加）、10
月（23 機関参加）、1 月（23 機関参加）に開催し、各機関 CSIRT の活動内容や事例・取組などを発表し合い、今後の活動に向けて知見を深めた。
さらに、C-csirt の中核となるコアメ
ンバーは、専門的知識習得のため学外での研修を受講し、部局メンバーについては、C-csirt としての活動及びイン
シデント発生時の対応についての見識を深めるため、学内での研修を受講した。
加えて、不正なソフトウェアダウン
ロードの疑いのある通信が確認された
際、利用者への事前通知なしに当該機器の通信を遮断することを予告する通知を行い、不正なソフトウェアの利用に対しては一層の厳しい措置をとる方針を定めた。
※サイバーセキュリティ対策等基本
計画に基づく取組は 101 頁参照。

- 98 -

（4）その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項
施設設備の整備・活用等に関する目標○施設マネジメントに関する取組◆施設の有効利用や維持管理(予防保全を含む)に関する事項≪№94≫【平成 28～30 事業年度】
全学共同利用スペースのうち、学長のトップマネジメントにより戦略的に配分される学長裁量スペースと公募制の競争的スペースについて、継続してスペースの確保を行った。
【令和元事業年度】
令和元年度は新たに 1,044 ㎡の学長裁量スペース及び 1,416 ㎡の競争的ス
ペースの使用を開始し、利用している全学共同利用スペースは平成 27 年度の 2,472 ㎡から 1,976 ㎡の増となり、4,448 ㎡となった。スペースチャージ
として、学内組織から合計 21,130 千円（工学研究院 2,342 千円、理学研究
院 4,599 千円、医学研究院 9,929 千円、グローバルプロミネント研究基幹
1,085 千円）を徴収するとともに、毎年の施設維持費用に加え、業務達成基準として 104,000 千円を確保し、空調設備の更新を行った。
◆キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項≪№92≫【平成 28～30 事業年度】
本学キャンパスの施設･環境の将来像を示す骨格であるとともに、今後のキャンパスの施設環境の整備や活用に関する具体目標を定める上での指針である「千葉大学キャンパスマスタープラン 2017」を策定した。
【令和元事業年度】
同プランに基づき、アカデミック・リンク機能拡充のため、令和元年度に附属図書館松戸分館の改築工事が完了した。
※詳細はアカデミック・リンク・センター123 頁参照
また、高度医療の提供に向けた附属病院の強化を行うため、令和 2 年度の完成を目指して、中央診療棟新営工事を進めている。
◆多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項≪№92≫【平成 28～30 事業年度】
多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針（平成 27 年 12 月
15 日民間資金等活用事業推進会議決定）を踏まえ、本学の施設・環境等に多千葉大学
様な PPP/PFI 手法を導入するにあたり、優先的検討を行うための必要な手続きを定めることを目的とした「国立大学法人千葉大学 PPP/PFI 手法の優先的検討に関する規程」を整備し、平成 29 年 4 月より施行することを決定した。
また、平成 29 年度国立大学法人等施設整備費概算要求事業において、亥鼻キャンパスの医学系総合研究棟（40,130 ㎡）の新築が PFI 事業として認められた。
【令和元事業年度】
令和 2 年度の完成を目指して、亥鼻キャンパス高機能化構想により老朽化する既存の建物の順次更新にあわせて高度な教育・研究機能の充実を図るた
め、医学系総合研究棟新営工事を進めている。
◆環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項≪№93≫【平成 28～30 事業年度】
・平成 29 年 2 月に京都大学にて開催されたサステイナブルキャンパス推進協議会平成 28 年度総会において、持続可能な環境配慮型社会の構築に貢献する大学キャンパスを促進する取組の一環として導入された評価・認定制度「サステイナブルキャンパス評価システム」でゴールド認定を受けた。
・ISO14001（環境）と ISO50001（エネルギー）を取得している本学では、環境報告書の作成を含む ISO の運用を学生の実務教育の機会と捉え、環境 ISO
学生委員会が主体となって活動しており、平成 30 年度に発行した「千葉大学環境報告書 2018」が評価され、環境省による表彰制度である「環境コミュ
ニケーション大賞」の「環境報告書部門」環境配慮促進法特定事業者賞（第22 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）を受賞した。
【令和元事業年度】
・環境 ISO 学生委員会による学生主体の環境マネジメントシステムにおける「京葉銀行などの企業と協同して行っている持続可能性活動」が評価され、大学環境協会（EAUC）が主催する大学の優れた持続可能性の取組を表彰する
世界的な表彰制度であるインターナショナル・グリーン・ガウン賞に 2 年連続で受賞し、今年度は「Student Engagement」部門の奨励賞（HIGHLYCOMMENDED）を受賞した（図⑩）。

- 99 -

千葉大学○歩車分離レーンの設置≪№95≫【令和元事業年度】
事故のない安全なキャンパスの実現のため、環境 ISO 学生委員会との協働により、西千葉キャンパスの弥生通り
において、緊急車両を除く自動車（オートバイを含む）を進入禁止とし、歩行者と自転車の通行レーンを分ける歩車分離レーンを設置した(図⑪)。
本取組は学生の課外活動としても優れた事例であり、キャンパス内の交通安全対【図⑪ 西千葉キャンパスの策に寄与した。
歩車分離レーン】【図⑩ 2018 年「Student Engagement 部門」を受賞】
・本学は国際規格 ISO14001 に係る環境マネジメントシステムを学生主体で運営しており、その活動を学生の実務教育の機会と捉え、環境 ISO 学生委員
会の編集部が中心となってサステナビリティレポートを制作した。
本レポートは 2015 年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）を受け、環境に関する取組の報告だけでなく、SDGs の達成に向けた取組の記載を充実させるとともに、読者に本学の SDGs に対する取組が理解できるよう、視覚化、簡潔な文章化、各頁に SDGs のアイコンを掲載するな
どの工夫を行った。

安全管理に関する目標○駐輪対策等による全学的な教育研究環境の改善≪№83、№95≫【平成 28～30 事業年度】
西千葉キャンパスの駐車料金・駐輪料金の改定を行うことにより、交通環
境改善経費が平成 28 年度 5,823 千円に対し平成 29 年度 22,763 千円の収入と大幅な収入増に繋がり、駐車ゲートの維持、自転車整理及び道路の補修
等、西千葉キャンパスの交通環境の改善を図った。

○大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携・協力に関する協定書の締結について≪№95≫【平成 28～30 事業年度】
関東・甲信越地区で大規模災害等が発生し、または発生する恐れがあると認められる場合、15 機関（茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大
学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科
学大学、上越教育大学、山梨大学、信州大学、総合研究大学院大学、高エネ
ルギー加速器研究機構）が相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、もって地域社会の復旧・復興に寄与することを目的として、平成 30 年度に「大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携・協力に関する協定書」を締結した。

法令遵守等に関する目標○情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備≪№101≫【平成 28～30 事業年度】
・C-csirt（情報危機対策チーム）の発足
サイバーセキュリティインシデントを早期発見・早期対処することで被害を最小化することを目的として、予防活動、発生時の対応、改善策の検討及び提案を行うチームである C-csirt（Chiba-university Cyber Security
Incident Response Team：千葉大学情報危機対策チーム）が平成 28 年度に発足した。

- 100 -

千葉大学
・伊藤忠商事（株）とクロスアポイントメント協定を締結
クロスアポイントメント制度を利用して、伊藤忠商事株式会社の上級サイ
バーセキュリティ分析官を平成 28 年度に、准教授として採用した。
本准教授を C-csirt 専任教員として加え、特に情報収集や調査分析、解析等の分野において活動の中心的な役割となる司令塔として、高度化するサイバー攻撃から本学が保有する情報資産を保護するための活動を行った。
・国内の大学で初めてセキュリティバグハンティングコンテストを開催
不足する情報セキュリティ人材の育成や学内のセキュリティ維持向上を目的とし、ウェブサイトやネットワーク上でセキュリティに関わるバグや脆弱性等の問題点を発見することを奨励するセキュリティバグ報告奨励制度を平成 28 年度に設け、国内の大学で初めてセキュリティバグハンティングコン
テストを開催した。
本コンテストは、セキュリティに関する法律・倫理、技術を含む全ての講習を受講した本学の学生に「ハンターライセンス」を付与し、指定期間内に指定されたサイトの脆弱性やバグを探索して、その結果をまとめたレポートを提出するものである。成績優良者を表彰し、当該学生らに情報セキュリテ
ィに対する興味を持たせることに寄与している。
また、国立大学法人評価委員会の平成 28 年度評価結果として次のとおり、（その他業務運営に関する重要目標において、「一定の注目事項がある」）との評価を受けた。
○情報セキュリティ対策基本計画に基づく取組≪№101≫【平成 28～30 事業年度】
重要インフラをはじめとした各団体での CSIRT の情報交換の場が確立されている一方、学術機関においては、業務の特殊性からそういった交流を行う場が確立されていない現状を踏まえ、情報収集を基盤にインシデントの予防、対応を行う CSIRT 活動において、他機関と情報交換を行い知見を深めていく場を構築するため、平成 29 年度に本学が主導して文部科学省所管課の協力を得つつ、学術機関の情報セキュリティ対策を遂行するため「学術系CSIRT 情報交流会」を整備した。本交流会は、香川大学にて行われた「国立大学法人等情報化発表会」、広島国際会議場で行われた「全国 ICT 推進協議会」においても説明がなされ、10 機関の賛同を得て 3 回の交流会を実施した。
本学の CSIRT の体制や上記の本学主導の情報交流会については、それぞれ
平成 28 年度及び平成 29 年度国立大学法人評価結果において高く評価された。

○サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく取組≪№101≫【令和元事業年度】
令和元年 5 月 24 日付け「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」に基づき、これまでの情報セキュリティ対策基本計
画の見直しを行い、「国立大学法人千葉大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定した。
また、本計画の各項目について、以下の取組を実施した。
◆サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
個人情報を含めた情報資産の適正かつ円滑な運営を図るとともに、情報セキュリティに対する教職員の意識改革のための研修を実施した（図⑫）。
開催日
研修名称
参加者数
4月 2日

新任教員説明会

60 名

4 月 10 日

新採用職員研修20 名

5 月 27 日

危機管理講習会(情報セキュリティ)167 名

7 月 12 日

部局長向け個人情報・情報セキュリティ研修会

89 名

9 月 10 日

事務幹部職員向け情報セキュリティ研修会

46 名

10 月 11 日～11 月 1 日
12 月 19 日

特定個人情報等に係る事務取扱担当者向け
284 名
オンライン研修
執行部向け個人情報・情報セキュリティ研修
13 名
会【図⑫ 情報セキュリティ等に関する研修の実施状況】◆情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
・「国立大学法人千葉大学個人情報管理規程」「国立大学法人千葉大学情報安
全管理規程」の監査責任者を全て監査室長に統一するよう一部改正を行い、監査室を主体とした実効性のある監査体制を構築し、情報セキュリティ内部監査を実施した。
・全職員を対象に各職員が情報セキュリティ及び個人情報保護に関する理解度を客観的に認識することを目的として、令和元年度情報セキュリティ及び個人情報保護自己点検を実施した。（回答者数：常勤教員及び常勤・非常勤
職員 3,893 人）また、情報セキュリティ内部監査において、令和 2 年 1 月にサポートが終了した windows7 に対し、全学を対象に残存調査を実施。現場- 101 -

千葉大学
公的研究費等に係る不正使用防止等取扱状況のモニタリングの実施及び公的
研究費等の管理・運営及び監査体制等に係る会計基礎研修を行った。

へ安全かつ適切な運用を行うよう指導助言を行った。
◆その他必要な対策の実施
・本学のメールシステムについて、既に導入済みのワンタイムパスワードによる運用に加え、特に多い海外からの不正アクセスに対応するため、海外でのメールソフト利用者に対して、クライアント証明書を必要とする運用に変更し、更なるセキュリティ強化を図った。
・ファイルサーバーへの情報の集約化を図り、主要ソフトウェアのアップデート管理、端末故障による情報喪失、リスク分散を集中した情報管理により低減させることを目的として、事務用パソコンに RDS〈事務用共有型仮想デスクトップシステム〉を導入した。
◆情報セキュリティ人材育成
学生向けに開設した普遍教育科目の「情報セキュリティ分析（実践）」に
千葉県警サイバー犯罪対策課から講師を招聘し、不正アクセス等を題材とした倫理教育を実施することにより、国内で不足している情報セキュリティ人
材育成に寄与した。
○研究活動における不正行為の防止に向けた取組≪№99≫【平成 28～30 事業年度】
各部局において、国が示すガイドラインを踏まえ、「各研究分野に共通する研究倫理教育」及び「研究分野の特性に応じた研究倫理教育」を実施するとともに、学術研究推進機構研究活動適正推進部会において、各部局における研究倫理教育の実施状況を定期的（半期毎）にモニタリングして、未修了者がいる部局には、速やかに修了するように指導を行った。
さらに、外部研究費において研究倫理教育の実施が要件とされているにも関わらず、受講を修了せずに研究活動を行うことによる「要件違反」及び「研究活動上の不正行為の発生リスク」を回避するため、「各研究分野に共通する研究倫理教育」の未修了者については、当該研究倫理教育の受講が修了するまでの間、「外部研究費」への応募を認めないこととした。
○研究費の不適切な経理における不正行為の防止に向けた取組≪№100≫【平成 28～30 事業年度】「国立大学法人千葉大学における公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス教育の受講義務化、コンプライアンス
推進責任者の設置、不正に係る調査期限の設置等を盛り込んだ公的研究費等の適正な取扱いに関する規程、行動規範、不正防止計画の改定等を実施し、○「千葉大学における倫理教育の強化についての基本的な考えかた」の策定≪№99≫【平成 28～30 事業年度】
本学における教育、特に倫理教育のあり方を強化するため、平成 28 年度に、高等教育研究機構教育総合推進部門会議において、「千葉大学における倫理教育の強化についての基本的な考えかた」を策定した。
本考えかたに基づき、平成 29 年度から学部新入生全員を対象とした導入
教育として、e-learning による倫理教育（日本データパシフィック株式会社「学生生活のモラルと規範」）を実施している。

○大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について
大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組については、以下のとおりである。
（1）大学入学者選抜における試験問題は、当該年度の 4 月に作題委員会を組織し、作題委員による度重なる検討を経て作成しており、従来から試験問題の確認・点検については、慎重に実施した。
（2）提出された問題は、学長以下関係役員、入試課による点検のほか、全学の問題については、直接作題に関わっていない当該教科・科目に関連する教員に点検を依頼する等、多方面から確認作業を行った。
（3）問題の原稿については、初校、再校時の点検、入試当日の査読・解答に至るまで、延べ 7 回以上の点検あるいは査読・解答を実施して、事故防止に努めた。
（4）万が一、出題ミスとなる事案等が判明した場合は、速やかに関係者が協議を行い、適切に対応している。
（5）入試の実施体制については、2 親等以内の親族に受験者がいる場合は、申し出により、教員、事務職員に関わらず、作題や事前準備を含めた入試関連業務から除外するなど、公正な実施・運営を行った。
（6）答案には整理番号（座席番号）を付すことで、受験者を特定できない形態で実施する等、入学者選抜の公正な実施に努めた。

- 102 -

千葉大学
２．共通の観点に係る取組状況
法令順守及び研究の健全化○情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備≪№101≫※C-csirt（情報危機対策チーム）の発足 100 頁参照※伊藤忠商事（株）とクロスアポイントメント協定を締結 101 頁参照※国内の大学で初めてセキュリティバグハンティングコンテストを開催
101 頁参照○情報セキュリティ対策基本計画に基づく取組≪№101≫ 101 頁参照※学術系 CSIRT 情報交流会の整備 101 頁参照※情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施 101 頁参照○サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく取組≪№101≫101 頁参照○大規模災害発生時における関東・甲信越地区国立大学法人等間の連携・協力に関する協定書の締結について≪№95≫ 100 頁参照○研究活動における不正行為の防止に向けた取組≪№99≫ 102 頁参照○研究費の不適切な経理における不正行為の防止に向けた取組≪№100≫
102 頁参照○「千葉大学における倫理教育の強化についての基本的な考えかた」の策定≪№99≫ 102 頁参照- 103 -

千葉大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（4）その他の目標③ 附属病院に関する目標

中 期 目 標◇ 高度な先進医療を担う病院として、良質で高いレベルの医療を提供し、地域医療との連携強化によるシームレ
スな医療を提供するとともに、国際的な医療展開を推進する。
◇ 適切な経営戦略のもと、財政基盤を強化し、職場環境の向上を目指す。
◇ 医療教育体制の充実を図り、国際的に通用する有能な医療人を育成するとともに、医療教育者育成を推進する。
◇ 先端医療の開発と導入を促進する。

中期計画

進捗
状況

【53】
医療安全に関する教育・研修を強化するとともに、コ
ミュニケーションを重視した診療科横断型の医療体制を強化し、医療安全と感染管理に重点を置いたチーム医療を支援することで、患者中心の高度な医療の実践を推進する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況
令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
画像診断の運用の適正化のため、（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
医療事故防止、ICT セミナー等を実施するととも 画像検査を依頼した医師及び診療に、医学生に対して、WHO 患者安全カリキュラムガ 科の責務を改めて確認し、コンプラ
イアンスの徹底を図る。
イドに則った研修を実施した。
また、医療安全管理体制の強化に
また、多職種連携により、患者にエビデンスの強 資するため、医療安全管理部、感染い認知行動療法を提供するための認知行動療法セ 制御部、企画情報部が連携しなが「医療の質」をマネジメントする
ンターを設置するとともに、複数科・多職種による ら、
包括的横断的な管理が必要な肺高血圧症に対応す 「医療の質向上本部」において、臨るための肺高血圧症センターを設置した。併せて、 床指標データを経時的に測定し確24 時間体制で救急患者を受け入れ診療するための 認することで、本院の医療の質の維持・向上に努める。
高度救命救急センターを設置した。
さらに、医学生に対する WHO 患者
さらに、医療安全管理部の拡充のため、専任の薬 安全カリキュラムガイドに則った剤師 2 名を配置するとともに、病院長の管理の下 研修、各部署のリスクマネージャーに安全性、有効性、患者中心志向、適時性、効率性 への医療安全研修を引続き行うと及び公正性の観点から院内の医療の質を組織全体 ともに、職員の医療安全及び感染管で継続的に向上させることを目的とし、「医療の質 理への意識向上のため、医療安全管向上本部」を設置し、死亡退院患者数に対する剖検 理部、感染制御部、企画情報部が合- 104 -

実施率、Ai 実施率、デスカンファレンス実施率を把握し、検証を行った。
加えて、感染制御システムの仕様を作成し、導入に向けて準備を行った。また、感染防止対策加算に係るカンファレンスを開催するとともに、市原保
健所や千葉市合同で、中東呼吸器症候群（MERS）疑似症患者発生時の患者受入訓練や新型インフルエ
ンザの発生に際する連絡訓練を行った。
※「医療安全への取組」病院施設・診療設備の詳
細は 128,129 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）「医療の質向上本部」において、国立大学附属病院長会議の病院機能指標から、他院と比較して本院の位置づけが低いと思われる「放射線科医が CT・
MRI の読影レポート作成を翌営業日までに終えた割合」「褥瘡発生率」「手術あり肺血栓塞栓症予防対策実施率」「手術あり患者の肺塞栓症の発生率」のほか、必要と思われる臨床指標を選定し、臨床指標
データのベンチマーク作成に活用した。

千葉大学
同で医療安全セミナーを開催し、理解度の把握に努める。
加えて、病院感染管理システムの運用による感染対策の強化を実践
し、地域の医療機関と連携した感染症対策を継続する。
併せて、周術期管理センターと患者支援センターの体制を「患者総合支援部」に一元化することにより、早期の周術期管理開始と患者情報の多職種間共有を実現させ、医療の質と安全、さらには患者の利便性が向上する周術期管理体制の拡大・充実を推進する。

また、医療安全に係るセミナーや各部署のリス
クマネージャーに対する研修を行うとともに、医学生に対して、WHO 患者安全カリキュラムガイドに則った研修を実施した。
さらに、感染制御システムを 3 月に導入し運用を開始するとともに、周産期産機管理センター、患者支援センター等の機能を整理し、令和 2 年 4 月に「患者総合支援部」として改組することを決定した。

【54】
超高齢社会に対応し、自治体や地域医療機関との連携のもと、患者が安心して受診できる安全な医療体制を構

Ⅳ※病院施設・診療設備は 128 頁、新型コロナウ
イルスに対する感染症対応の詳細は 129 頁参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
効率的な医療提供体制の構築に向け、千葉県、千葉市と適宜協議を行うとともに、県医師会が行う- 105 -

千葉県・千葉市等の保健行政や医師会等との定期的な懇談・協議を実施し、地域医療基盤を強化する。

築する。

定期的な会議等への参加や 20 地区医師会並びに県医師会、県看護協会及び県薬剤師会との地域の医療提供体制等に関する意見交換、千葉市及び市原市消防局と救急時の情報共有について意見交換を行った。
また、平成 30 年度に千葉県警や児童相談所が保護した子どもを小児科医と法医学を専門とする医師が協力し、児童虐待の痕跡や兆候の見落としを防ぐことを目的とした「臨床法医外来」を開設した。
さらに、千葉県が開催する地域医療構想調整会
議の開催支援業務を受託しており、会議の資料案の提示や会議でのアドバイザー業務を行っている
ほか、地域の医療機関が機能分化を進めるために行う自主的な取組にもアドバイザーとして協力している。
加えて、患者支援センターと地域医療連携部が連携し、入院前看護師面談の対象診療科を拡大し、
入院前情報収集の拡大を図った。
※「臨床法医外来の開設」128 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
千葉県医師会、千葉県看護協会及び 17 の地区医師会を訪問し、本院の取組の紹介をするとともに、地域の医療・介護の状況を共有し、地域医療連携の強化を図った。
また、継続して患者支援センターと地域医療連
携部が連携し、入院前看護師面談の強化を行った
結果、平成 28 年度から令和元年度にかけて、入院
前看護師面談は、月平均で 18 件、薬剤師面談は月平均 48 件増加した。
さらに、複数疾患を抱えている場合が多い高齢者の治療については、診療科横断型の高齢者医療- 106 -

千葉大学
また、患者支援センター、周術期管理センター、地域医療連携部及びその他関連部門を患者総合支援部に再編し、前方支援と後方支援を統合することで、入院前から一気通貫の支援体制を構築する。
さらに、当院と地域の医療機関が提携することで、当院の後方連携に係る関係者との相互理解や役割分担を整理する。

千葉大学
センターや糖尿病コンプリケーションセンター等の各センターと各診療科が連携して行っており、他職種による総合的な評価を行い、担当医へフィードバックし、複数部署で管理することで合併症の予防に繋げている。
加えて、病診連携については、継続して提携医療機関制度を活用し、医療、介護、福祉等、各分野の地域の医療機関と連携し、情報提供など患者さんのスムーズな転院に寄与しており、16 施設と提携して実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
診療情報提供書（英語版）や「出産される患者様へ」「入院病床の希望について」の英語版文書を作成・使用するとともに、学内で募集した通訳ボラン
ティアが活動することで、海外からの患者受入れ体制を強化して、外国人患者の受入れ数の増加を
図った。

【55】
海外からの患者受入れを促進し、外国人患者の受診支援体制を整備するとともに、海外への医療支援を推進する。

また、遠隔 TV 会議システムを活用した中国医科大学・大連医科大学との合同カンファレンスを実施し、平成 30 年度には眼科・糖尿病代謝内分泌内科における講演・症例についての意見交換を行った。
Ⅲ
さらに、内視鏡センターにミャンマーの臨床修
練外国医師を毎年度 2 名ずつ受け入れた。来日前には指導医がミャンマーを訪問し、来日予定の医師と面談することで、JICA・医師間との連絡サポートを行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）
病院パンフレット英語版には、本院の基本方針・
権利・責務について記載、海外の病院との違いをピクトグラムで表示することにより、来院前に理解を深めてもらうよう工夫をするとともに、CT 検査
同意書の英語版・並びに中国語版を整備し、5 月より使用を開始した。
国際医療センターを中心に外国人患者の受入れ- 107 -

国際医療センターを中心に、患者支援センターと連携し、英語版の入院パンフレット、各種入院に関する
英語版記入フォーム等の整備を進め、海外からの患者受入れ体制を強化して、外国人患者の受入れ数の増加を図る。
また、遠隔 TV 会議システムを活用し、海外の医療機関と連携を図る
とともに、新興国への教育支援を行
う。

千葉大学
数の増加を図った結果、令和元年度は 31 名を受入れ、平成 28 年度から約 3 倍増となり、これまでに125 名を受け入れた。
また、全スタッフが電話通訳を使用できるように周知し、本格的に運用を開始するとともに、通訳
サポーター向けに、中国語セミナー（初級・中級ともに各 1 回）を実施した。
さらに、7 月と 3 月に Asia Pacific Advanced
Medicine Network に肝胆膵外科が症例発表のため参加した。その際、九州大学アジア遠隔医療開発センターと当院エンジニア（企画情報部）が連携を取り、実施をサポートした。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
病院長企画室において経営コントロールを強化するため、毎年度「経営戦略」を策定・実施し、進捗状況報告を四半期に 1 回報告することで、病院経営の改善を図っている。なお、各種データの収集・分析を行い、各診療科の状況がわかる資料を作成・提示し、各診療科に経営改善意識を促しており、一例として、平均在院日数、入院患者毎のＤＰ
Ｃ入院期間を明示し、ＤＰＣ入院期間Ⅰ＋Ⅱの期
間内での退院割合の向上を図ったことで、平均在院日数の短縮による入院診療単価が向上した。

【56】
病院施設・診療設備等の効率的・計画的な整備及び経営の効率化を行い、平均在院日数の短縮による入院診療
単価の向上、精緻な分析と監視検証により財政基盤を充実させるとともに、働き甲斐のある職場環境の形成及び法令遵守を徹底し、適切な病院運営を行う。

Ⅲ

医師キャリア支援センターの活動により、育児等を行いながら就業できるようにするなど、多様で柔軟な働き方の実現を推進していくとともに、病院運営に外部有識者の意見を反映させ、適切な病院運営を行う。
また、病院の経営戦略を策定し、病院経営の改善に向け、各種経営に係るデータを収集・分析して、効率的な経営を行うとともに、附属病院拡充整備計画に基づいた病院施設・
また、職務時の集中力及び効率を高めるために、 診療設備の整備を行う。
ワークライフ・シナジー（私生活の充実により医療（業務）の質向上につなげる）のキャンペーンのもとに、ポスター掲示（年数回更新予定）等を行うとともに、院内保育園を拡充し、小学生（1～6 年生）
対象の学童保育を開始した。
さらに、学外の有識者からの意見を取入れ、本院の教育・研究の発展及び病院運営に反映することを目的とした有識者懇談会を毎年度 1 回実施している。
- 108 -

千葉大学
加えて、患者視点での意見を取り入れ、より良い病院運営に役立てるために、認定 NPO 法人ささえ
あい医療人権センターCOML に「病院探検隊」の派遣を依頼し、病院改善のための指摘事項をもとに、各部署において改善計画を策定し、毎週、進捗状況
を会議にて報告を行っている。
（平成 31 事業年度の実施状況）
前年度の有識者懇談会における指摘を踏まえ、
医師キャリア支援センターを設立し、育児等を行いながら就業できるようにするなど、女性医師が活躍できる職場環境を整備し、多様で柔軟な働き方の実現を推進する取組を行った。
また、令和元年度に重点的に取り組むべき事項を整理した「千葉大学病院 Action Plan 2019」を策定し、病院経営の健全化と基盤強化を行うための事項を実施した。経営戦略の柱となる項目「新入院患者数の増加」について、新入院患者数の増減状
況及び科別 DPCⅠ＋Ⅱ期間退院割合表を病院経営広報として院内ウェブサイトへ掲載を行った。上
記の毎年度の経営戦略の策定・実施等の結果、平均在院日数の短縮（12.33 日、
対平成 27 年度から 1.15
日短縮）、入院診療単価の向上（88,212 円、対平成
27 年度から 9,830 円増）、診療報酬稼働額の増加（36,536 百万円、対平成 27 年度から 6,122 百万円増）となった。

【57】
附属病院拡充整備計画基本構想に基づき、今後の医療環境の変化に対応できる病院再開発計画を推進する。
Ⅲ※「附属病院の取組」72 頁参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
附属病院拡充整備計画基本構想に基づき、平成
28 年 4 月にみなみ棟改修を完了し、にし棟及び中央診療 A 棟は、模様替えを行い、看護部、事務部の管理部門及び臨床栄養部、臨床試験部、感染症内科の移転を平成 29 年 2 月に完了した。また、平成
30 年 4 月に新中央診療棟工事が着工し、令和 2 年
9 月竣工を予定している。
（平成 31 事業年度の実施状況）
附属病院拡充整備計画に基づき、新中央診療棟- 109 -

附属病院拡充整備計画に基づき、
新中央診療棟整備後のその他診療棟、病棟の改修工事を行う。

千葉大学
新営工事を引き続き実施した。当初の計画どおり
令和 2 年 9 月竣工を予定している。
【58】
医療系3学部及び大学院と連携した教育体制を強化
し、関連病院・地域病院と一体となった研修プログラムを実施することにより、卒前・卒後・専門・生涯の一貫した教育・研修を充実させる。また、医療教育者のキャ
リア形成を支援する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 19 年から医学部、看護学部、薬学部が合同で運営している千葉大学の専門職連携教育（亥鼻IPE）は、1～4 年生のプログラムについては、演習指導者あるいはファシリテーターとして、指導、各診療科の看護師、薬剤師及び医療専門職並びに関連病院・地域医療保健福祉施設の医師及び医療専
門職が多数参加しており、平成 28 年度から、クリニカル IPE（5 年生の臨床実習における IPE）を各診療科にて実施している。加えて、総合医療教育研修センターにおいて、基本診療科に配置した教育
専任医師「アテンディング」に対し教育能力向上を目的とした FD を実施し、各診療科における研修医や学生の研修・教育プログラム改善を行うとともに、アテンディングからの「教育活動報告書」をもとに、総合医療教育研修センターにおいてアテンディングの教育活動に対する客観的な評価を行い、その結果をフィードバックすることにより、ア
テンディング活動の充実を行っている。
また、卒後臨床研修においては、27 の関連病院との連携プログラムを実施している。専門研修についてはすべての基本領域において関連病院との連携プログラムを策定し、採用を行った。
さらに、医学部学生向けの医療シミュレータ機器を使用した授業等や病院職員を対象とした研修
等（BLS トレーニング、急変対応セミナー、CVC セ
ミナー等）を実施するとともに、千葉医師研修支援
ネットワークと協力して、千葉県内の医療従事者を対象とした研修を複数回実施した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
専門職連携教育（亥鼻 IPE）について、演習指導者あるいはファシリテーターとして、指導医、各診療科の看護師、薬剤師及び医療専門職並びに関連
病院・地域医療保健福祉施設の医師及び医療専門- 110 -

千葉大学関連病院会議の開催、アテンディング（教育専任医師）を含む指導医の関連病院への派遣、IPE（専門職連携教育）への参加等による関連病院や医療系 3 学部・大学院との連携の強化により、卒前・卒後・専門・生涯の一貫した教育・研修を充実させるとともに、アテンディン
グの教育業績評価の結果にもとづ
いてキャリア形成の支援を行い、医学教育の拡充と継続性を図る。
また、医療シミュレーション機械等を使用した高度医療教育を行うとともに、研修医等への医療英語教
育及び海外医療施設派遣を通じた
国際医療教育の充実を図る。

千葉大学
職が多数参加するとともに、クリニカル IPE は 10
診療科で実施した。
また、卒後臨床研修においては 27 の関連病院との連携プログラムを実施した。専門研修について
はすべての基本領域において関連病院との連携プ
ログラムを策定し、令和 2 年 4 月から 145 名を採用することを決定した。
さらに、総合診療科において、学生や研修医を含む医師を対象に医療英語教育の一環として英語による症例検討会または身体診察セミナーを毎週行ったことに加え、総合医療教育研修センターと千葉医師研修支援ネットワークとの共催で、全国のアメリカ医師免許取得を希望する医師、研修医、医学生を対象に英語による技術研修会を実施した。
併せて海外医療施設へ研修医 1 名を派遣した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
在外派遣研修事業支援として、これまでに、デン
マーク、アメリカ、ドイツ、オーストラリアの大学や医療機関に医師複数名を派遣するとともに、ミャンマー医学教育強化プロジェクト（平成 27〜30
年度）として、臨床修練外国医師 2 名を毎年受け
入れた。

【59】
海外医療機関との交流を活発化し、医療人の派遣、受入れを通して国際性を高めるとともに、グローバル化に対応できる医療者育成環境を確立する。

Ⅲ

また、グローバル化に対応できる医療者育成環境の確立を目的として、異なるレベル・対象者に対して、5 つの研修（看護職英会話研修、通訳サポー
ター英会話研修、フレーズ研修、薬剤師向け研修、
自主勉強会）を実施した。
（平成 31 事業年度の実施状況）
在外派遣研修事業は、千葉大学の職員で組織する研修グループを海外の医療機関又は研究機関等に派遣し、諸外国における先進的な医療や研究・教育活動、病院運営に参画させ、これらに対応した幅
広い知識と技術の修得を目的とする優れた事業に対して必要な支援を行うことにより、国際的視野を持った次世代の医療人の養成を行い、医学部附- 111 -

海外医療機関等との調整を進め、医療人の海外への派遣及び海外からの受入れを実施する。
また、外国人指導医による臨床現場での教育の実施や医療英語力の強化を目的としたセミナー及び IT資源を活用した海外医療機関との双方向のセミナーの実施等により、グローバル化に対応できる医療者の育成環境の整備を進める。

千葉大学
属病院の発展に資することを目的としている。応募があった 3 件の計画については、国際医療セン
ター会議・執行部会において選考した結果、本事業の基準に満たないため不採択とした。来年度の実施に向けて検討を行った。
また、国際医療センターを発足後、海外の組織・団体の公的な視察来訪に対応し、医療の国際展開を推進しており、11 月に中国大連医科大学の医師8 名が来訪し、本院の 5 つの診療科において、双方
向セミナーを実施した。
さらに、看護職員英会話研修に延べ 45 名が受講し、院外講師を招いて実施するとともに、放射線部
スタッフ等を対象としたロールプレイ研修を実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
従来から実施している研究支援事業に加え、医師主導治験推進のため相談支援事業を新設するとともに、多施設共同の医師主導治験で申請支援を実施したほか、多施設共同臨床研究のうち、本学が主導する受託研究で、プロトコール作成、契約から関与し、臨床試験部のリソースと CRO（受託臨床試
験実施機関）を組み合わせて支援を行った。

【60】
医療系3学部及び大学院と連携し、免疫システム調節
治療学分野をはじめとした研究体制を強化し、総合大学としての特色を生かして他部局との協力、連携の下に「治療学」を確立するための新たなシーズを発掘することで、先端医療の開発を促進する。

Ⅳ

また、平成 28 年 8 月に厚生労働省の承認を得た
世界で初めての遺伝子治療研究となる、血液中の酵素を欠いているために重篤な症状を示す疾患の一つである家族性 LCAT 欠損症を対象とした第一種
再生医療臨床研究における「LCAT 欠損症」の患者
自身の脂肪細胞を使った遺伝子治療法について、6ヶ月間の観察を経て安全性を確認した。
さらに、従来型の企業ニーズと大学シーズのマッチングではなく、大学（病院）ニーズと企業シーズのマッチングを目的として、フロンティア医工学センターと連携した「メドテック・リンクセンター」を院内に設置した。
- 112 -

未来医療教育研究機構と連携し、医療系 3 学部のシーズ開発の支援を行う。
また、メドテック・リンクセンタ
ーが中心に、フロンティア医工学センターを窓口とした学内他学部研
究者との連携、産業振興関連の行政組織を窓口とした企業エンジニアとの連携を図り、臨床の現場で真に求められている医療機器・医療技術の開発を目指す。
さらに、ニーズ･シーズマッチン
グプログラム、起業家によるセミナ
ー、エンジニアを対象とした病院見学などのプログラムを通じ、学内外
組織との共同研究の立案を行う。

千葉大学※「家族性 LCAT 欠損症を対象とした遺伝子治療法を開始」128 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
継続して先進開発推進経費事業の助成を行うとともに、新規の特定臨床研究の支援と推進についても、公募課題 6 件を採択することを決定し、採択課題の助成を行った。
また、東海大学医学部付属病院が米国・ディスク
ジェニックス社から委託を受け、同社が開発中の「健康な成人ドナーから提供されたヒト同種の椎間板由来細胞からなる細胞治療製品（IDCT-001）」を用いた多施設共同治験に本学も参加している。
さらに、メドテック・リンクセンターでは、東京
都医工連携 HUB 機構、千葉県産業振興センターと共同で、臨床ニーズ・シーズマッチングプログラムを開催した結果、外部企業と共同研究を目指して
秘密保持契約に至った 3 件のグループに対し、製品開発援助を行った。
加えて、フロンティア医工学センターと共同で、院内の医工連携相談窓口を開設し、これまでに 10件の相談を受けて、特許出願（1 件）、共同研究契約（1 件）に繋げた。

【61】
臨床研究の中核を担う病院として臨床試験体制をより強固なものとし、臨床研究の質の管理向上及び透明性を確保する。また、未来開拓センター等による新しい分野の臨床研究の推進により新しいエビデンスを創生・提供
するとともに、新規の医薬品や医療機器の開発に貢献する。

Ⅳ※「日本初の腰痛症に対する再生医療」128 頁
参照（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
臨床研究活動の活性化を戦略的に実施し、臨床研究を強化及び推進することを目的として、「臨床研究推進本部」を設置し、臨床研究中核病院としての機能拡充のため、臨床研究の強化及び推進に関する戦略の策定等の検討を行った。
また、臨床研究を行う者及び携わる者を対象とした臨床研究に関する教育として、「COI」「ヒト- 113 -

臨床研究推進本部を中心に、臨床
研究中核病院としての機能を拡充するため、臨床研究開発推進センタ
ーによる臨床研究の立ち上げ支援、
未来開拓センターによる新しい分
野の臨床研究を推進するとともに、臨床研究に携わる者に対し、被験者の安全確保及び手続きの適正化に関するコンプライアンス教育の充倫理指針と臨床研究法案」「臨床研究に何が必要か」等をテーマに特別セミナーを開催した。加えて、研究の品質確保を目的として、臨床試験品質管理専門部会委員を通して、臨床研究の安全管
理、品質管理について事例やトピックスの情報共有を行った。
さらに、がんゲノム医療提供体制を確立するため、平成 29 年度に「がんゲノムセンター」を設置
し、がんゲノム医療の基礎となるがんゲノム検査
に関する先進医療 B の申請（研究代表者：国立がん研究センター）が、厚生労働省に承認され、京都大学及び国立がん研究センター中央病院と連携して先進医療を推進した。
※「医療法上の臨床研究中核病院に承認」127 頁
参照（平成 31 事業年度の実施状況）
東京大学をはじめとする他施設との情報共有によるライセンスアウト戦略に取り組むとともに、
海外シーズピッチコンテストへ参加するなど、シーズ開発支援を強化した。
臨床試験部では、医師主導治験 2 試験の治験計
画の届出を支援し受理され、プロジェクトマネジ
メント、データマネジメント、統計、モニタリングなどの包括的支援を実施したことに加え、臨床研
究中核病院として、昨年に引き続き、他機関シーズの医師主導治験 2 試験と先進医療 B 2 試験を含む
臨床研究 3 試験の開発支援を実施し、このうち医師主導治験 1 試験でモニタリングを担当した。
また、がんゲノム医療連携病院として、京都大学
医学部附属病院、国立がん研究センター中央病院と連携していたが、これらの連携を解消し、新たに千葉県がんセンター（拠点病院）と連携し、今後の発展に繋げる基盤を確立した。
- 114 -

千葉大学
実を図る。
また、シーズ育成支援は、学内の関係部署と連携し、SDGs を意識した上で、社会実装に向けた体制作りを進める。
さらに、他の施設と連携して、シーズの発掘を行い、医師主導治験へと繋げるとともに、がんゲノム医療連携病院としての活動を活性化さ
せる。

千葉大学
さらに、臨床研究中核病院の厚生労働省事業である「臨床研究・治験従事者等に対する研修」として、外部向けの「データマネージャー養成研修」を
令和 2 年 2 月に開催するとともに、厚生労働省事
業の「先進医療等実用化促進プログラム」では、拠点病院として先進医療 B を実施するための相談窓口機能を強化するためにウェブサイトの作成、テキストの作成、講演会を企画した。

- 115 -

千葉大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（4）その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期目標◇ 附属校園は、教育学部等との緊密な連携のもと、幼児・児童・生徒の心身における豊かな成長を目指す教育実
践を基盤とし、実践的な教育研究を進めるとともに、質の高い教員を養成するための学部・大学院教育に参画し、取組の成果を提供することを通して地域の学校教育に貢献する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況
令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
各附属校園において、審議会答申等（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
各附属学校園の教員と教育学部教員が継続的に で示されている項目への対応を含む実共同研究を実施しており、各学校園において、ICT 践研究の成果を公表する。
また、教育学部との連携に基づき、スを活用した教育、道徳教科化への対応、アクティ
ブ・ラーニングの実践等の課題に関連した実践的 クールカウンセラーの活用状況を確認研究を行い、研究成果について、公開研究会等にお し、教育相談、生徒指導、特別支援のあいて地域の学校、教育委員会、教員、学生等に公表 り方及び幼稚園・小学校・中学校の連絡した。附属中学校では、タブレット端末を活用した 進学のあり方を検討し、成果と課題のICT 教育、実社会の問題について生徒が考え、議論 確認を行う。
する道徳教育等の特色ある研究を進め、道徳授業
研究会を開催した。

Ⅲ

また、各附属校園に適したスクールカウンセラ
ーを配置するため、時間配分の適正化について検討を行い、スクールカウンセラーの業務を見直した結果、家庭訪問や他機関との連絡調整に多くの時間を費やしており、子ども本人だけでなく、家族や友人、学校、地域など周囲の環境に働きかけて、問題解決を図る余裕がないことが確認できた。これらを踏まえ、働き方改革の観点からスクールカウンセラーの業務負担軽減を図るため、平成31年度から新たにスクールソーシャルワーカーを配置した。

【62】
附属校園は、教育学部等との緊密な連携のもと、幼児・児童・生徒の心身における豊かな成長を目指す教育実践を基盤とし、ICTを活用した先進的な授業や評価方法の開発、専門家を含む生徒指導、教育相
談、特別支援教育等の体制の充実等の実践的な課題
に関する先導的な取組を推進し、公開研究会、研究
論文、学会発表、教員研修等への講師派遣、大学院や学部の授業等を通じてその成果を地域の学校、教育委員会、教員、学生等に公表する。

さらに、附属学校委員会を中心に附属学校園の- 116 -

千葉大学
教育相談、生徒指導、特別支援の在り方や連絡進学の在り方を検討し、児童虐待対応、教育学部教員による専門家支援チームとの連携、学校園間の情報共有、個々の児童等に適切に対応するための学級
規模のあり方等について検討を行った。加えて、連絡進学の在り方に関連して、附属小学校と附属中学校の間での児童等の情報共有の機会を増やすこと、学級規模の適正化を図ることが提案され、具体化に向けた検討を行った。
※「『特別の教科 道徳』の実施に向けて」「いじ
め防止に関する授業」「タブレット端末用学習ア
プリの開発・活用」129,130 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
附属小学校におけるプログラミング教育の実践の公開や、附属幼稚園、附属中学校及び附属特別支
援学校における「深い学び」をテーマにした公開研究会の実施など、各学校園で新学習指導要領に対応した研究成果を公表した。
また、附属幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校共通でスクールソーシャルワーカーを新たに雇用して、不登校や病気や被虐待といった課題を抱える児童等への対応を進めたことに加え、AI を活用したいじめ・児童虐待等の課題に関する附属学校教員共通研修を実施した。

【63】
教育学部及び附属校園は、教育支援ステーションを基盤に密接に連携し、学部教員の附属校園の授業への参画や附属校園教員の学部・大学院授業への協力を推進して双方の教員が教育実践や教員養成への理解を深めるとともに、学校の実践的な課題解決に資する研究や、教育実習や他の実習的授業の質を不Ⅳさらに、連絡進学の改善に向けて、関係学校園で児童等についての情報交換を複数回行うとともに、附属中学校教員が附属小学校児童に中学校生
活について講演する機会を設けた。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「学部・附属学校兼任教員制度」を開始し、教育学部で採用した教員3名が、附属学校特命教諭（附属中学校の数学担当）として、附属小学校や附属中学校における授業を担当し、授業の充実及び附属学校の教員と学部の教員との意思疎通を図るとともに、附属学校委員会に委員として出席し- 117 -

教育学部・附属学校兼任教員制度に基づき、大学教員の特命教諭としての附属学校での授業及び附属学校教員の特命教授・特命准教授としての学部・大学院での授業を着実に実施し、成果と課題の確認を行う。
また、教育学部及び附属学校におけ断に向上させるための教育実習計画の策定・実施を推進し、その成果を積極的に公表するとともに、大学、附属校園双方の教育実践に還元する。

た。
また、附属学校で採用した教員3名（附属小学校副校長、附属中学校副校長、附属特別支援学校
副校長）が教育学部特命教授となり、教育学部との連携の構築に貢献した。
平成 30 年度には、附属学校と教育学部が連携した取組等のうち地域の学校等で活用された事例を収集するフォーマットを定めて事例を収集し、成果を確認した。平成 29 年度までの活用事例を対象とし、附属小学校の英語実践が佐倉市の小学校で活用された事例、附属中学校のタブレット端末活用授業が勝浦市の中学校で活用された事例、附属特別支援学校の作業学習が県立特別支援学校で活用された事例等計 13 事例を収集し、附属学校の取組を地域で活用する在り方について検討した。
※「往還型教育実習プログラム」130 頁、「学部・附属学校兼任教員制度」131 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
附属小学校において生活科、英語、音楽、附属中学校において数学の授業を特命教諭が担当して実施し、附属学校教員が授業を見学する等の取組を進めた。
附属中学校において、1+3 週の往還型教育実習をより充実させるため、附属中学校教員へのアンケ
ート結果をもとに教育学部の教科教育法授業の改善を図るとともに、附属中学校教員が指定した教材をもとに教育学部の「道徳教育の理論と方法」において教材研究や模擬授業を実施した。
さらに、附属特別支援学校においても、同実習をより充実させるために教育学部との連携研究として教育プログラムの開発に取り組んだ。
加えて、連携研究 53 件の報告を収録した平成 30- 118 -

千葉大学
る教育実習の成果と課題の確認を進め、必要な改善を図る。
さらに、教育支援ステーションを基盤とした教育学部と附属学校の連携研究について成果と課題を確認し、必要な改善を図る。

千葉大学
年度教育学部-附属学校連携研究報告書を作成し、9 月に教育委員会等に 180 部配布した。
【64】
附属校園は、教育学部教員養成諮問会議、大学院の授業やシンポジウム、各校園の学校評議員会等を通して千葉県教育委員会や千葉市教育委員会等、地域の教育委員会との連携協力を推進し、授業の公開、講師派遣等を通して地域の学校が抱える教育課
題の解決に貢献する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
千葉県教育庁の職員や千葉県内の市町村教育委
員会の教育長に各学校園の学校評議員を委嘱し、学校園の運営について意見を頂いた。また、千葉市
こども未来局との間で幼保小連携に関する連絡協議会を設けており、幼児教育等に関する連携協力を推進した。この他、講師派遣や見学受け入れにおいて教育委員会との連携を進めた。

附属校園は、教育学部との連携に基
づき、教育学部教員養成諮問会議、大学院の授業やシンポジウム、各校園の学校評議員会等を通して、地域の教育委員会との連携協力を推進し、授業の公開、講師派遣等を通して、地域の学校が抱える教育課題の解決に貢献する。

教育委員会からの要望を踏まえ、各学校園の公開研究会開催、千葉県教育委員の小学校英語授業
視察受け入れ等を通して、小学校英語教育、ICT の活用、道徳の教科化、理科実験の安全管理等、地域の学校が抱える課題に対応した。
Ⅲ【65】
教育学部及び附属校園は、附属学校連絡会議等を活用し、附属校園教員の教職大学院兼務、附属校園としての特色を活かした教員のキャリアパスの開発

Ⅲ※「千葉市における幼児教育と小学校教育の接続の強化」131 頁参照（平成 31 事業年度の実施状況）
各附属学校園において、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会、千葉市子ども未来局との連携協議会や学校評議員会等との情報交換、意見交換を通して地域の教育課題に関する認識を共有し、学校運営全般あるいは公開研究会や講師派遣等の取組に活用した。
また、公開研究会や講師派遣により、附属小学校のプログラミング教育の手法が八千代市の小学校、附属中学校の道徳教育の手法が一宮町の中学校、附属特別支援学校の作業学習の手法が千葉県内の特別支援学校において活用され、地域の学校の課題解決に寄与した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教育学部・附属学校兼任教員制度を設け、大学で採用した教員をこれまでに 3 名附属学校特命教諭とするとともに、附属中学校副校長と附属特別支- 119 -

教育学部・附属学校兼任教員制度に基づく附属学校教員採用の在り方について成果と課題の検証を進める。
また、本制度を活用した附属学校教等を含め、附属学校の役割や組織に関する検討を行い、附属校園としての使命を果たすために必要な組織の整備を行う。

援学校副校長の計 2 名を特命教授とし、前者は教職大学院授業を 1 科目担当、後者は学部授業を 1
科目担当した。
また、教育学部において附属学校の授業を担当可能な教員を採用し、今後の採用に向けて附属学校の授業を担当可能な者を採用できるよう検討を進めた。
さらに、附属幼稚園全教員（養護教諭を除く）、附属小学校及び附属中学校教員の約 20%を千葉大学採用とする目標の達成に向け、教員の採用計画を策定、募集・選考を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）
数学教育講座や音楽教育講座における附属学校
兼務の教育学部教員の状況を踏まえ、附属学校の授業等を担える教育学部教員の採用計画を検討した。
また、教育学部・附属学校兼任教員制度について、本年度は教育学部教員 1 名を附属小学校における英語担当として新たに特命教諭とするとともに、附属幼稚園副園長 1 名を教育学部特命教授、附属中学校教諭 1 名を教育学部特命准教授とした。
さらに、大学採用の附属学校教員のキャリア形成についての基本的な考え方を教育学部長が定め、各学校園において大学採用教員一人一人のキャリアパスについての具体的な検討を進めた。

- 120 -

千葉大学
員のキャリア形成の状況や、附属学校がその使命を果たすための教職員組織の整備を行う。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

千葉大学

教育研究等の質の向上に関する全体的な状況○ 千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”※「カバナンスの強化に関する取組」52 頁○ 世界最高水準の教育力・研究力を結集した博士課程の構築―卓越大学院プロクラムの採択―◆アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プロ
グラム
本プログラムは、人文社会科学系教育研究機構が中心となり、人文科学研
究院の東アジア・ユーラシア研究領域におけるアジアユーラシアを焦点に、
アジアユーラシア研究で特徴を持つ国内 4 大学と連携し、人文学を中心として、人文学的な知の在り方の内在的革新を提起した取組である（図⑬）。
「データとして現れる巨大な社会潮流をデータサイエンスの技法によって鳥瞰的に把握する」という俯瞰的な「遠読」的手法と、対象地域に密着した
従来型の精緻な史資料分析や社会調査による微視的な「精読」的手法を組み合わせ、対象としてのアジアユーラシア研究と、社会調査統計分析・多言語
対応テキストマイニング・GIS（地理情報システム）を 3 つの柱とする方法としての「Digital Humanities 2.0」をマッチングさせるコンセプト、加えて本学の東南アジア拠点、東アジア中国拠点、ロシア拠点を有機的に結び付けている点が評価され、全国の人文系で唯一の採択となった（令和元年度補助金交付額 140,010 千円）。

【図⑬ アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教
育プログラム概要】- 121 -

千葉大学
◆革新医療創生 CHIBA 卓越大学院
本プログラムは、未来医療教育研究機構が中心となり、世界を先導する革新医療創生のイノベーターを輩出することを目指し、新たに構築した「クラスター制 CHIBA 教育システム」によって部局や研究室の枠を取り払うとともに、学生が複数のクラスターで専攻・サブ専攻を修めることで海外ダブルメ
ジャー相当の博士を育成する主専攻・サブ専攻制を導入して大学院教育改革を断行し、我が国の大学院教育の牽引を目指す取組である（図⑭）。
「クラスター制 CHIBA 教育システム」は、学内の部局や学外機関の壁を越えて教員が指導に当たるものであり、成功すればシステムの柔軟性や機動性が発揮され、大学全体や他大学にも適用可能な仕組みとなること、加えて海外大学とのダブルディグリーコースの開始を予定し、革新医療創生国際コースの学生はダブルディグリーが取得できる点が評価された（令和元年度補助金交付額 260,000 千円）。

【図⑭ 革新医療創生 CHIBA 卓越大学院概要】- 122 -

○ 大学院総合国際学位プログラム※「ガバナンスの強化に関する取組」51 頁○教育研究支援体制の充実・強化
千葉大学グローバル人材育成プラン“ENGINE”の推進に向けた教育研究支
援体制の充実・強化を図るため、令和元年度に高い語学能力と円滑なコミュ
ニケーション能力を有し、学内外を問わずリーダーシップを発揮して業務の遂行ができるスペシャリストを採用する事務職員（グローバル人材枠）の独自採用試験を実施し、本学の国際教養学部卒業生を含む 5 名の採用を決定した。
○数理・データサイエンス教育の展開
高度情報社会で生きていくために必要であり、あらゆる学問分野で求められている情報処理・データ分析能力と情報倫理を習得することを目的として、令和 2 年度学部入学生より、新たに学術発展科目群に数理・データサイ
エンス科目を設け、3 単位を卒業要件とした。
さらに、イノベーション人材育成の一環として、令和 2 年度に数理・デー
タサイエンス教育に係る全学副専攻プログラムを設置することを決定した。
数理・データサイエンスに関する基礎的な教養をベースに、各学部における専門的な数理・データサイエンスを極めることにより、数理・データサイエンスに係る知識を活用しつつ、社会問題の解決、新しい価値を創造するイ
ノベーション人材の育成を目指すプログラムである。
本プログラムは、普遍教育科目、共通専門基礎科目と学部の専門教育科目を横断する全学副専攻プログラムであり、普遍教育科目では、学術発展科目
群の数理・データサイエンス科目、教養展開科目の中にそれぞれのプログラムを構成する科目を指定している。
また、「修了証書の取得要件表」に定められた科目区分に属する科目を 30単位取得した学生に対して「修了証書」、20 単位取得した学生に「履修証明書」を発行し、卒業時に学位記とともに取得することができる。

千葉大学
プ等から得られたデータに基づき、看護学教育の継続的質改善による内部質保証のモデルが完成した。
また、10 月に看護学教育ワークショップを開催し、完成させた CQI モデル
を活用し、各看護系大学の CQI 推進を支援した（参加者 46 大学 46 名）。
◆アカデミック・リンク・センター
アカデミック・リンク・センターはコンテンツ・人的サポート・空間の一体的な提供を通じたアクティブ・ラーニング促進をコンセプトとし、主体的な学びを通じて課題探求能力を備えた「考える学生」の育成、平成 29 年度
からはさらに組織を再編成したうえで、深い専門性と俯瞰的思考力を備えた「知のプロフェッショナル」の育成を目標としている。
平成 31 年度に実施した主な取組は、以下のとおりである。
・教育関係共同利用拠点の認定を受け平成 27 年度から実施する「教育・学修支援専門職養成プログラム（ALPS プログラム）」においては、令和元年度に第 3 期生を受け入れ、これまでの参加者数は本学 SULA を含め 56 名となった。また同じく令和元年度には、ALPS 履修証明プログラム修了生を中心とする専門職能団体 CEREAL が発足し、教育・学修支援専門職ネットワーク形成が推進された。
・アカデミック・リンクの全学展開に向けて、デジタルリソースを全面的に活用した学術的活動を行うための新しい教育研究基盤を指す概念である「デジタル・スカラシップ」の構築の一環として平成 30 年度に公開した「千葉大学学術リソースコレクション」（c-arc）において、本学工学部卒業生によるデザイン作品 222 点を IIIF（International Image Interoperability
Framework）準拠画像で公開した。
・千葉大学附属図書館松戸分館が 11 月 3 日にリニューアル開館し、松戸キャンパスへのアカデミック・リンク機能展開を本格的に開始した。対面型の学習支援デスクのあるアクティブ・ラーニング・スペースと、資料に近接した学習空間である静寂フロアを備えることで、利用者が自らの学習スタイルに合わせて空間を選ぶことが可能となった（図⑮）。

○教育関係共同利用拠点の充実と展開◆看護学研究科附属看護実践研究指導センター
看護学研究科附属看護実践研究指導センターは、平成 22 年 3 月に教育関係共同利用拠点として認定され、看護学分野としては唯一の「看護学教育研
究共同利用拠点」である。
平成 31 年度に実施した取組は、以下のとおりである。
・「看護学教育の継続的質改善（Continuous Quality Improvement:CQI）モ
デルの開発と活用推進」事業において、これまでの調査研究、ワークショッ- 123 -

【図⑮ アカデミック・リンク松戸】

・TF（ティーチング・フェロー）制度を整備することにより、8 名の大学院
生を TF として採用し、TF の試行を実施した。
TF 採用者は業務従事前に TF 研修プログラムの e-learning を受講することとし、業務従事後には試行の検証のため、TF 本人と指導教員の双方から業務報告の提出を受け、その双方から TF 制度に高い評価が得られた。この結果をもとに、TF の規程を作成し、来年度の本格実施に向けての体制を整備した。

〇グローバルプロミネント研究基幹における主な成果等◆世界最高感度のニュートリノ観測と数値シミュレーションで切り拓く高エネルギーハドロン宇宙国際研究拠点形成
理学研究院教授、グローバルプロミネント研究基幹教授が、国際共同ニュ
ートリノ観測装置アイスキューブ実験で捉えたデータを解析する手法を編み出し、高エネルギーニュートリノの検出や発生源の天体の特定に貢献したことが評価され、原子物理学とその応用に関し、優れた研究業績を挙げた研究者を表彰する「仁科賞」を受賞した。なお、同賞を受賞した女性研究者は 26
年ぶり 2 人目となった。

○学術研究・イノベーション推進機構の設置
内閣府「イノベーション創出環境強化事業」採択による「学術研究・イノ
ベーション推進機構の設置」53 頁参照○植物分子科学研究センターの設置
地球と人類を支える植物について、植物分子（特に、遺伝子と成分）に注
目し、ゲノムと環境で規定される植物機能の分子的解明とその応用を目的として、10 月に「植物分子科学研究センター」を設置した。
本センターの設置により、キャンパスを超えた分野横断・融合により植物
分子科学研究を結集し、卓越した研究拠点として、学内の環境健康フィール
ド、免疫・アレルギー、分子キラリティーなどの研究センター群との強いシナジーが期待できるとともに、産業連携、大型プロジェクトなどの受け皿となることが可能となった。

千葉大学
本学の強みとしての生物飛行と小型無人航空機（ドローン）及び関連研究
分野の先鋭的な研究を結集し、分野横断・融合による先進的な飛行ロボティ
クスの拠点形成、さらに世界トップレベルの人材育成を目的として、10 月に「インテリジェント飛行センター」を設置した。
本センターの設置により、生物規範工学、ドローン、工業デザインなどの研究が融合された学際的なドローン研究の本学での先鋭化と日本での卓越研究拠点化が期待できるとともに、ドローン産業分野との連携や若手人材育
成、本学の国際連携やグローバル化に対応することが可能となった。

○千葉県市原市の地層「千葉セクション」が日本初の国際標準模式地（GSSP）として認定
理学研究院准教授と茨城大学、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所らの研究グループ
は、千葉県市原市田淵周辺の地層「千葉セクション」が、地質時代の一つである「中期更新世」の名称と、その始まりの境界である「前期—中期
更新世境界」の Global
Boundary Stratotype
Section and Point（国際境【図⑯千葉セクション（千葉県市原市）の位置】
界模式層断面とポイント）に認定されることを目指して 2013 年頃から共同で地質学的研究を行い、境界の年代や当時の海洋環境などを明らかにした（図⑯）。
平成 29 年 11 月に、国際地質科学連合（IUGS）内の一次審査を通過した
後、11 月に同 IUGS の第四紀層序小委員会（SQS）で投票が行われ、IUGS 内の上位の委員会に候補地として答申された。
令和元年 8 月に命名の根拠となる千葉県市原市の地層に立ち入ることができる目処が立ち、審査の申請条件を満たしたため、国際学会に中断している
3 次審査の再開を申請し、千葉県市原市の地層「千葉セクション」を GSSP とする申請が最終ステップである（IUGS）の審査を通過した。本審査の結果、
千葉セクションは GSSP となり、約 77 万 4 千年前～約 12 万 9 千年前の地質時代の名称が「チバニアン」と名付けられることとなった。

○工学研究院附属インテリジェント飛行センターの設置- 124 -

○共同利用・共同研究拠点における研究機能・拠点機能の強化◆環境リモートセンシング研究センター

千葉大学「全球評価報告書」の内容を基に各領域の専門家による最新の知見を追加した。本研究成果は 12 月に学術雑誌「Science」に掲載された。

①拠点としての取組みや成果
公募により、計 51 件（国内 43 件、国際 8 件）の共同利用研究を国内外の大学や研究機関と実施した。この他に 51 件の共同研究を実施し、参加機関
数は 91 機関に及び日本国内及びアジアの研究ハブとして機能している。
共同利用・共同研究の成果として、以下が挙げられる。

◆真菌医学研究センター
真菌医学研究センターは、我が国をはじめ先進諸国で増加を続けている真菌感染症、並びに今後も一層増加が予想されている新興真菌感染症に関する世界水準の研究拠点として、活動している。

（ア）同センター教授とハワイ大学らの国際共同研究チームは、次世代型の気象衛星ひまわり 8 号の観測データを用いて、日本の植物が季節によってどう変化するのか上空からのモニタリングを行い、葉が開く展葉時期や葉が落ちる落葉時期などの季節変化を約 4 日という短い間隔で頻繁に捉えることに成功した。気象衛星の利用により広域の植生モニタリングを強化できることが実証されたことで、気候変動が植生に及ぼす影響をより詳細に把握できることが期待できる。本研究成果は 10 月に国際科学誌「Scientific Reports」に掲載された。
（イ）同センターの特任助教が静止軌道衛星ひまわり 8 号を用いて、夏季晴
天日における大阪の地表面温度の日変化を解析により、従来の観測手法では捉えられなかった地表面温度と海風との関係及び都市構造との関係を確認し、中心市街地（北区梅田、中央区難波）の周縁にあたる低層建物の密集地域で、日中の温度上昇が特に大きくなることを発見した。本研究成果
は 1 月に国際学術誌「Urban Climate(Elsevier)」に掲載された。
②研究所等独自の取組や成果・同センター特任助教らの国際共同研究グループは、大気と陸域の二酸化炭素（以下、CO2）の放出と吸収の出入りの総和である「陸域 CO2 収支量注」について、現存する複数の手法を統合した解析を行い、これまで複数の数値
モデル・観測手法間の推定値に見られたばらつきを大きく軽減させることに成功した。これにより、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評
価報告書」で推定されていた陸域 CO2 収支量と比べ、推定値の正確性が大きく向上した。本研究結果は 12 月に「Global Change Biology」誌にオンライン公開された。
・同センター教授が参画する国際共同研究チームは、動植物の減少につながる間接的な要因に対処するため、緊急に科学者たちが介入すべき点を数値データに基づいて特定した。同チームは、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）により 5 月に出版された①拠点としての取組みや成果
臨床及び免疫を含めた関連する異分野との連携を積極的に行い、共同利
用・共同研究採択課題として、公募により計 29 件の共同利用研究を国内外の大学や研究機関と実施した。
さらに、拠点事業として、1 月に「The 8th Global Network Forum on
Infection and Immunity」を開催し、「腸管微生物叢と宿主免疫応答」に焦点を当てたフォーラムを企画することにより、国内外の著名な研究者 8 名を招聘するとともに、真菌感染症を含めた研究者によるポスターセッションを行い、新たな共同研究のためのネットワーク形成を推進した。
共同利用・共同研究の成果として、以下が挙げられる。
（ア）同センター教授と東京理科大学の研究グループは、新規抗菌薬として期待のかかる有機化合物「ユーシェアリライド(eushearilide)」の迅速かつ高収率な合成法を開発した。ユーシェアリライドの臨床応用が実現すれば、世界中で広がりを見せる薬剤耐性菌の院内感染の抑制に大きく貢献するものであり、本研究成果は 9 月にスイスの学術雑誌「Molecules」のオンライン版に掲載された。
（イ）同センター准教授と米国ミシガン大学らの国際研究グループは、腸内細菌叢のコロニー形成によって誘導されるサイトカイン（インターロイキン-22）が、ヒト微生物叢関連（HMA）マウスの CDI（Clostridium
difficile infection）の感染防止に効果があることを明らかにした。本
研究成果は米国学術雑誌「Nature Medicine」のオンライン版に掲載された。
②研究所等独自の取組みや成果・同センターの特任助教が、「質量分析計（MALDI TOF-MS)を用いたインフル
エンザ菌の莢膜型決定法の研究」により、平成 31 年度日本化学療法学会学術奨励賞を受賞した。本研究成果は臨床現場において、重症感染症の原因と- 125 -

千葉大学
なるインフルエンザ菌の莢膜型別の簡易同定及び疫学データの集積に大きく貢献するものである。
・同センターの准教授が、「腸内細菌による免疫細胞を介した病原体感染防御機構の解明」により、平成 31 年度日本細菌学会黒屋奨学賞を受賞した。
本研究成果は、腸管病原体に対する新規治療法の開発とともに日本の細菌学発展に大きく貢献するものである。

○包括連携協定の締結◆地方創生戦略研究推進プラットフォームの構築
平成 31 年 3 月に 6 社の企業と連携協定を締結し、地方創生戦略研究推進
プラットフォームを設立（図⑰）のもと、4 月に人文社会科学を含む複合領域における共同研究・教育を推進することを目的として、人文社会科学系教育研究機構の下に地方創生戦略研究教育推進センターを設置した（図⑱）。

【図⑱ 地方創生戦略研究教育推進センター概要】【図⑰ 地方創生戦略研究推進プラットフォーム概要】◆千葉県市原市
広範な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、4 月に千葉県市原市と包括的連携・協力に関する協定を締結した。
今後は、農業センター活性化事業（先進栽培技術実証実験）、人口維持に向けた若者回帰戦略研究事業（人口動向分析等）、市原市庁舎の将来的な整備方針策定（ワークショップの運営支援）、いちはら歴史のミュージアム事業（3D 技術による「触れる展示」の検討）、一般介護予防事業評価事業（JAGES プロジェクト参加）について、本学の幅広い研究領域における知見を活かして地域的課題の解決に向けて行動していく（図⑲）。 【図⑲ 小出市原市長（左から 2 番目）、徳久学長（左から 3 番目）】
- 126 -

千葉大学
◆芝浦工業大学
自主自立を尊重しつつ連携・協力を図る
ことにより、相互の教育・学術研究・社会貢献等の機能を一層強化し、グローバル社
会をリードする人材育成の推進と学術研究の高度化を実現することを目的として、6月に芝浦工業大学と包括的連携・協力に関する協定を締結した。今後はグローバル人材の育成の推進に向けて、共同で海外大学とのプログラムを実施することにより相乗効果を図る（図⑳）。
【図⑳ 村上芝浦工業大学長（左）、徳久学長】

附属病院○西千葉キャンパスにおける「ミツバチ体験会」を開催
養蜂を通じた教育・研究の実践と地域貢献を目的として、西千葉・亥鼻・柏の葉の 3 キャンパスでミツバチを飼育する「ミツバチプロジェクト」を実施している。
8 月に西千葉キャンパスにおいて、工学部環境デザイン研究室の学生が中心となり、養蜂体験イベント「ミツバチ体験会」を開催し、地域の子供達が養蜂場の見学や採蜜体験、キャンパス内の蜜源となる花の観察などを行った。
養蜂場見学では、防護服に着替えた学生が参加者の目の前で養蜂箱から直接蜂蜜を取り出す作業を披露し、各キャンパスの異なる時期に採蜜された蜂21 )。
蜜を試食し、季節や場所ごとに異なる蜂蜜の味わいを体験した(図○◆ちば医経塾－病院経営スペシャリスト養成プログラム－
医療需要が増大する一方で病院経営を取り巻く環境は厳しく、効率的かつ戦略的な病院経営が求められる中、医療の特殊性を理解し経営マインドやマ
ネジメントスキルを持つ人材の育成が重要となっていることを踏まえ、医療の特殊性を理解し経営マインドやマネジメントスキルを持つ人材の育成を目的として、平成 30 年度から履修証明プログラム「ちば医経塾－病院経営ス
ペシャリスト養成プログラム－」を実施している（平成 30 年度修了者 23名、令和元年度修了者 35 名）。

21【図○
ミツバチ体験会の様子】○教育面【平成 28～30 事業年度】◆遠隔医療マネジメントプログラム
遠隔医療の実際の導入や運用、開発に活躍できる人材養成を目的として、
平成 29 年度から履修証明プログラム「遠隔医療マネジメントプログラム」
を開始した。
本プログラムは、将来的に専門医とかかりつけ医が効率よく連携し、患者を的確に診断できる仕組みの実現に向けて、東日本電信電話株式会社千葉事業部と連携して複数の講義を実施している（平成 30 年度修了者 21 名、令和
元年度修了者 7 名）。

○研究面【平成 28～30 事業年度】◆医療法上の臨床研究中核病院に承認
日本発の革新的医薬品、医療機器等及び医療技術の開発等に必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う臨床研究中核病院の承認に向けて、学長のガバナンスの強化及び臨床研究に関する外部監査体制の最適化のため、学長の下に、附属病院の医療安全及び臨床研究を監査する病院監査委員会の設置等の取組を行った結果、平成 29 年 3 月に国立大学病院では 6 施設目となる臨床研究中
核病院に承認された。
平成 29 年度に臨床研究活動の活性化を戦略的に実施し、臨床研究を強化
及び推進することを目的として「臨床研究推進本部」を設置した。

- 127 -

千葉大学
◆家族性 LCAT 欠損症を対象とした遺伝子治療法を開始
世界で初めての遺伝子治療研究となる、血液中の酵素を欠いているために重篤な症状を示す疾患の一つである家族性 LCAT 欠損症を対象とした第一種
再生医療臨床研究の実施に関して、平成 28 年 8 月に厚生労働省の承認を得た。
この治療法は、家族性 LCAT 欠損症の患者の脂肪組織から採取した脂肪細胞を体外で培養し、遺伝的に欠損している LCAT 遺伝子を導入して、LCAT 蛋
白を造り出すように加工した後に患者自身へ再び移植し、正常な LCAT 蛋白を持続的に体内へ補充するものであり、本技術は、今後、家族性 LCAT 欠損症のみならず、血友病やライソゾーム病等の多くの難病治療法の開発に繋がる技術として期待されている。
本研究は岡山大学病院との共同研究により、平成 29 年 2 月に世界で初めて実施した難病指定されている「LCAT 欠損症」の患者自身の脂肪細胞を使った遺伝子治療法について、6 ヶ月間の観察を経て安全性を確認した。今後は、本治療の実用化に向けて研究体制を強化している。
【令和元事業年度】◆日本初の腰痛症に対する再生医療
東海大学医学部付属病院が米国・ディスクジェニックス社から委託を受け、同社が開発中の「健康な成人ドナーから提供されたヒト同種の椎間板由来細胞からなる細胞治療製品（IDCT-001）」を用いた多施設共同治験に本学も参加している。
本治験（募集患者人数 38 名）では再生医療に注目し、生物学的に修復・再生する手法として細胞治療を行い、痛み始めた椎間板を早期に発見し、患者の損傷した椎間板に細胞治療製品（IDCT-001）を投与し、修復・再生を促す治療の安全性及び有効性の評価を実施している。
◆ロコモ予防のコホート研究「おんじゅく study」
御宿町（千葉県夷隅郡御宿町）と御宿町町民の協力を得て、骨や関節、筋肉など「運動器」の衰えが原因で、歩行など移動機能が低下した状態となる
ロコモティブシンドローム（運動器症候群、略称ロコモ）を防ぎ、健康寿命の延伸を目指したコホート研究「おんじゅく study」を 10 年計画で開始した。
対象者は御宿町に居住する 45 歳以上の町民 1,000 名であり、同人物を 3
年おきに検診（ロコモ度テストや筋肉量測定など）し、経時的な変化を 10年計画で調査することで、ロコモになりやすい人の特徴を見出し、分析して予防策などを検討している。

○診療面【平成 28～30 事業年度】◆認知行動療法センター及び肺高血圧症センターの設置臨床試験でエビデンスが証明された「不安障害」等の相談件数の増加に対応するため、平成 28 年度に国立大学病院で初めて医療としての認知行動療法の提供モデルに特化した「認知行動療法センター」を専門部門として設置
し、医師の指導のもと、臨床心理士が個人認知行動療法の提供を行っている。
また、複数科・多職種による包括的横断的な管理が必要な肺高血圧症をはじめとした肺循環障害に対する最先端の医療を提供するため、「肺高血圧症センター」を設置した。
◆ブレストセンターの設置
乳がん患者は世界的に増加の一途をたどっており、質の高いチーム医療を提供するため、平成 30 年度に関連する診療科・部門の連携を強化し、主要な診療ブースを外来に集約して、カウンセリングから診断や治療、術後ケアまで一貫した診療を行う「ブレストセンター」を設置し、患者一人ひとりのライフスタイルや社会的状況に配慮した診療を行っている。
◆造血細胞移植センターの設置
造血幹細胞移植を必要としている患者は増加傾向にあり、質の高いチーム
医療による包括的移植治療環境を提供するため、平成 30 年度に多職種・多診療科の連携による造血幹細胞移植治療体制を構築し、平成 30 年度に県内で唯一となる「造血細胞移植センター」を設置し、小児から高齢者と幅広い
患者一人ひとりに必要な治療を行っている。
◆臨床法医外来の開設
子どもが虐待されているどうかを専門的に見極めるための試みとして、平成 30 年度に千葉県警や児童相談所が保護した子どもを小児科医と法医学を専門とする医師が協力し、児童虐待の痕跡や兆候の見落としを防ぐことを目的とした「臨床法医外来」を開設した。0 歳児から小学校高学年の子ども延べ 14 人を診察し、損傷の評価や栄養状態の評価を診察・検査にて行い、他科診療にも繋げるとともに、医学部法医学教室から児童相談所あてに意見書を発行した（平成 30 年度診察件数 14 件、令和元年度診察件数 25 件）。

- 128 -

◆救命救急センター設置の設置
県内で最も高度な医療を提供できる大学病院として、当該医療圏のみならず県下からの救急疾患を受入れ、県全体の救急医療に貢献するため、千葉県に対して「救命救急センター設置要望書」を提出し、平成 31 年度に救命救急センターの指定が認められた。
重篤な救急患者の受入れを 24 時間迅速かつ適切に実施し、二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し、三次救急医療機関として高度な医療技術を提供している。
また、千葉市消防局と協力して、当院所属救急科医師・看護師を対象に消防防災ヘリコプターに搭乗し、救急現場での治療を開始するドクターピック
アップ方式での救急医療を想定した訓練を実施した。令和元年度は搭乗・搬送にあたっての注意事項等に関する安全講習や、大学病院に設置されたヘリポートからの搭乗、仮想現場から模擬傷病者の搬送を行う実動型訓練を 2 回実施した。
◆医療安全への取組
病態に係る効率的な画像診断体制を構築し、質の高い画像診断を提供するとともに、教育研究を通じて画像診断分野における人材の育成を図ることを目的として、平成 29 年度に「画像診断センター」を設置し、画像診断体制の機能強化を図った。
また、病院長、画像診断センター長等が毎月、画像検査数・読影率の評価を行い、継続して画像検査数の適正化に取り組んでいる。
さらに、医師の意識改革を促すため、専門領域だけでなく、付随する所見を確実に確認するよう全職員の参加を義務付けるセミナーなど院内教育を継続して実施し、PDCA サイクルの構築に取り組むとともに、電子カルテ及び放射線画像診断検査・読影レポートシステムの機能改良を行い、画像診断報告書に確認履歴が残るようにするとともに、未開封防止策として電子カルテロ
グイン時に確認状況が一目でわかるよう表示機能を追加した。
【令和元事業年度】◆新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症患者受け入れのために、自治体の要望に応え、
通常 5 床の感染症病棟を急遽 2 フロア 48 床及び ICU/CCU2 床の計 50 床を確保し、2 月初めより人工呼吸器や体外式膜型人工肺を使用する重症患者を含む多くの患者を受け入れて、呼吸器内科や集中治療室の医師・看護師のみならず、多くの診療科の医療関係者が協力して治療に当たった。

千葉大学◆痛みセンターの設置
これまで初診科のみで対応していた慢性疼痛の患者について、一人ひとりに合ったオーダーメイドの痛み治療を提供するため、「痛みセンター」を設置し、慢性疼痛に悩む患者を対象に多職種連携による集学的治療を提供している。
◆ハートセンターの設置
生活様式の欧米化と急速に進行する高齢化社会を迎えて、動脈硬化に基づいて発症する心血管疾患の罹患率が急速に増加している。今後さらに増加するであろう循環器疾患患者の診療に関与する診療科が一体となった総合的かつ最先端な医療を提供するため、「ハートセンター」を設置し、千葉県ならびに全国から紹介される重症心血管疾患患者に対して、診療科の垣根を越えて包括的な見地から最適の治療を行っている。
◆移行期医療支援センターの設置
小児期に開始された医療を成人後も継続して受けられるよう支援するため、「移行期医療支援センター」を設置し、小児診療科と成人診療科の連携を強化した移行期医療体制及び患者が自身の病気を理解し、自律（自立）して医療を選択できるよう支援体制の構築を目指しており、千葉県の移行期医療支援センターに当院が指定された。
○運営面【平成 28～30 事業年度】◆心臓移植施設の認定
これまでに日本循環器学会心臓移植認定委員会にて 30 例が心臓移植認定を受け、その症例数は年々増加傾向にあることを踏まえ、附属病院の機能充実を図るため、心臓移植施設認定の申請し、平成 30 年度に県内初の成人心臓移植実施施設（全国で 12 施設目）に認定された（平成 30 年度手術件数 1件、令和元年度手術件数 3 件）。

附属学校○教育課題への対応【平成 28～30 事業年度】◆「特別の教科 道徳」の実施に向けて- 129 -

「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ」において、従来の「道徳の時間」が「特別の教科 道徳」として、新たに位置づけられたことを踏まえ、教育学部、附属小学校、附属中学校の道徳教育関連教員が研究プ
ロジェクトを組織し、実践的な研究を推進し、研究成果や実践例を発表する
公開研究会を継続して開催した。具体的には、「教育学部教員が他大学の教員とともに開発した『熟議型』道徳の授業の実践」「附属中学校教員が開発した社会的な問題を踏まえた道徳授業の検討」「教育学部が受託した文部科
学省『道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業』の一環である附属小学校及び附属中学校における ICT を活用した道徳授業の実践」等の研究活動を行った。
◆いじめ防止に関する授業
教育学部教授が、ネットいじめ早期発見と抑止力を生み出すための新たな手立てとして、柏市教育委員会及び敬愛大学と連携し、傍観者の視点に立ち、ネットいじめを許容しない集団の雰囲気を醸成するための授業を開発
し、平成 29 年度に柏市立中学の全ての 1 年生を対象とした授業を行った。
あわせて相談できない子供に対するセーフティネットの 1 つとして、新たに
素早く匿名で報告・相談できるアプリ STOPit（ストップイット）を附属学校教員が開発段階から携わり、国内の公立学校で初めて導入した。本アプリは学校現場の専門的な知見と ICT 授業や附属学校園と教育学部の連携研究の成果が融合したアプリであり、さらに、社会実装に向けてアプリの導入校以外でも活用できるよう約 3,000 部の冊子を全国の学校や教育関係者に配布しており、多くの反響を得た。
【令和元事業年度】◆次世代の教育情報化推進事業
文部科学省の次世代の教育情報化推進事業「情報教育の推進等に関する調査研究」において、情報教育推進校（IE-School）に採択された。
本学において、これまで取り組んできた教育学部と附属学校が密に連携した実践的・実証的研究を踏まえ、教科等横断的な情報活用能力の育成に係る
カリキュラム・マネジメントの在り方、ICT を効果的に活用した指導方法の開発のための実践的な研究を実施した。
○大学・学部との連携【平成 28～30 事業年度】◆タブレット端末用学習アプリの開発・活用
本学の教育学部教授及び学生と株式会社グリーが、小学校の家庭科での活用を想定したタブレット端末用学習アプリを共同で開発し、平成 28 年度に

千葉大学附属小学校でアプリを活用した授業を行った。本アプリは、児童がやり取りをしながら学習する点で優れているとして、株式会社グリーの携帯端末向けのアプリ動画サイトで一般公開された。
また、平成 29 年度に令和 2 年度における学習指導要領の改訂で英語が正式な教科となることを踏まえ、教員に対する英語の指導法の支援や児童の英語学習効果を高めるため、教育学部と附属小学校の連携研究として「アクティブ・ラーニングの授業を補助する英語学習ゲーム」を学生自らが企画し、4 つの異なる学習ゲームを制作した。
また、附属小学校の英語担当教員、担当学年教員等が教育学部の授業「授業実践開発演習Ⅲ（メディアリテラシー教育演習）」に参加して学生に指導助言を行うとともに、附属小学校の英語教育授業において学生による実証授業を実施した。
◆往還型教育実習プログラムの実践【平成 28～30 事業年度】
教育学部の教員養成カリキュラム委員会で開発し、附属中学校で実施する教育実習を平成 27 年度から 1 週＋3 週とし、大学における教科教育法の授業（各教科の「教育実践研究」2 単位）と連携した「往還型教育実習プログラ
ム」を以下のとおり実施しており、平成 30 年度に文部科学省の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッ
ドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」に取り上げられた。
（1）各教科の「教育実践研究」の前半で教材及び指導法について研究、教育実習における学習指導の構想・立案、模擬授業の実施と振り返りなどを行い、その後に 1 週間の教育実習を実施。
（2）1 週間の実習中に事前に作成した学習指導計画をもとに、附属中学校教員の指導を受け、授業の具体化を検討。
（3）各教科の「教育実践研究」の後半で 1 週間の教育実習での成果と問題点を精査するとともに、後期 3 週間の教育実習で取り扱う単元指導計
画・学習指導案作成をブラッシュアップし、模擬授業を再度実施。また、この期間中にも必要に応じて附属中学校教員に相談。
（4）単元を通した学習指導計画をもって、3 週間の教育実習を実施。
【令和元事業年度】
附属中学校において、同実習をより充実させるため、附属中学校教員へのアンケート結果をもとに教育学部の教科教育法授業の改善を図るとともに、附属中学校教員が指定した教材をもとに教育学部の「道徳教育の理論と方法」において教材研究や模擬授業を実施した。附属特別支援学校においても、同実習をより充実させるために教育学部との連携研究として教育プログ- 130 -

ラムの開発に取り組んだ。
【令和元事業年度】◆新型コロナウイルスに対応した自宅学習の取組
附属小学校において、新型コロナウイルス感染症拡大に係る休校に伴う自宅学習の取組の 1 つとして、教員や児童同士双方向で学ぶ体験ができるよう児童用アカウントの取得を大学側に要請し、「Microsoft Teams」を活用できる環境を整備し、実施した。
家庭学習のための教材は同校のウェブサイト上で一般公開し、保護者専用サイトで在籍児童向けの課題スペースに日々更新しており、「Microsoft
Teams」は学習の補助的な手段と位置づけている。

○地域との連携【平成 28～30 事業年度】◆千葉市における幼児教育と小学校教育の接続の強化
千葉市における幼児教育と小学校教育の接続の強化を図ることを目的として、平成 29 年度に千葉市こども未来局と「幼保小接続カリキュラムコーディネーター」に関する覚書を締結した。本学の教育学部の教職員の中から「幼保小接続カリキュラムコーディネーター」を選任し、千葉市が指定するモデル実施園を訪問し、幼児期における発達や学びを小学校での生活や学習に円滑に接続するために、幼児期の教育・保育が終了する前の接続期（概ね年長児の後半）に、幼稚園・保育所・認定こども園で実施するアプローチカ
リキュラム作成の支援を行った。
また、本学は現在国立大学唯一の「幼稚園教員養成課程」となり、教育学
部幼稚園教員養成課程 50 周年記念シンポジウム「新しい時代の幼児教育を拓く」と題して、本課程の 50 年の歩みを振り返るとともに、現在の幼児教育の動向を踏まえ、今後の国立大学における保育者養成及び乳幼児教育研究の展望を考えるためのシンポジウムを平成 30 年度に開催し、270 名が参加した。

○役割・機能の見直し【平成 28～30 事業年度】◆附属学校の機能の強化
附属学校園においては、教育学部で選出し、学長が任命した教育学部教授
が、各学校園の校園長を務め、教育学部長の監督の下で職務に従事している。教育学部副学部長 3 名のうち 1 名を附属学校担当とし、学部長を補佐し

千葉大学て附属学校の管理運営を行うこととした。
附属学校連絡会議（毎月開催、構成員：学部長、担当副学部長、校園長）、附属学校委員会（毎月開催、構成員：担当副学部長、校園長、副校園長、教員養成開発センター長、教育学部選出の教員）、附属学校運営会議（年 1 回開催、構成員：担当理事、学部長、担当副学部長、校園長、副校園長）等の会議を開催し、附属学校担当の理事を構成員に加え附属学校の運営に参画した。
附属学校園の教員は千葉県・千葉市との人事交流が中心であったが、特に第 3 期中期目標期間からは、幼稚園全教員（養護教諭を除く）、小学校及び中学校約 20%を千葉大学採用とする目標の達成に向け教員採用を進めている。
◆大学による支援体制（「チーム学校」に相当する体制）
千葉大学いじめ防止対応委員会（年 1 回以上開催、構成員：担当理事、担
当副学部長、教育学部教員数名、教育委員会職員、弁護士、医師、臨床心理士等）を設置し、重大事態が発生し、設置者側で調査を行うと学長が決定した際にはこの委員会が調査を担当する体制とした。労働安全衛生管理については、千葉大学総合安全衛生管理機構が対応し、ストレスチェック等を実施している。
◆学部・附属学校兼任教員制度【平成 28～30 事業年度】
教育学部で新たに採用する教員が附属学校の授業等を担当し、附属校園で新たに採用する教員が大学の授業や教育実習へ関わる「学部・附属学校兼任教員制度」を開始し、教育学部で採用した教員が、附属学校特命教諭（附属中学校の数学担当）として、附属中学校における授業を担当し、授業の充実
及び特に数学科における附属学校の教員と学部の教員との意思疎通を図るとともに、附属学校委員会に委員として運営に貢献した。
また、附属小学校で採用した教員が、教育学部連携担当かつ教育支援ステーション運営委員として、教育学部との連携の構築に貢献した。
【令和元事業年度】
本制度により、令和元年度現在、附属学校の教員 6 名が教育学部特命教授・特命准教授として教育学部・教育学研究科の授業を担当し、教育学部の教員 4 名が附属学校特命教諭として附属小学校や附属中学校の授業を継続的に担当し、実務経験を通じた具体的事例等を基に実践的授業を行った。
【平成 28～30 事業年度】- 131 -

千葉大学◆附属学校の業務の効率化
労使間で「52 週間単位の変形労働時間制に関する協定」を結び、授業や学校行事等の予定に合わせて勤務日を割り振る体制とした。実態としては、教育実習期間、入学者選考準備期間、公開研究会準備期間等について 8 時間 45分勤務とし、延長相当時間について長期休業時間中に週休日を設けることができるようにするなど柔軟に対応した。また、各学校園では、以下のように業務の効率化を図った（主なもの）。
・会議や打合せの効率化（作業中や昼食中に簡単な打合せを実施、議案・開催回数の厳選等）
・業務の効率化（提出物のフォーマットの共有）
勤務時間外の会議等の禁止
・会議時間確保のための空き時間の調整
・部活動の見直し（活動日の削減、朝練中止、部の種類の精選）
・時間割の見直し（7 時間目の廃止、短縮日課の導入等）
・教育実習生の最終退勤時刻の徹底【令和元事業年度】◆附属中学校における入学試験（一般生入試）の見直し
附属中学校において、積極的に異質な他者と交流し深く学ぶ生徒を育成す
る教育を実践・研究する基盤を整備することを目的として、一般生入学試験の見直しを行い、従来の 4 教科入試を廃止して、プレゼンテーション、作文、集団討論、総合問題（記述式）による新たな入試を導入した。

- 132 -

千葉大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画別紙

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

1 短期借入金の限度額
4,482,287千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙1 重要な財産を譲渡する計画
亥鼻地区（医学部）の土地の一部（千葉県千葉市中央区亥鼻 1 丁目 54-29 筆 3,800 ㎡）を譲渡する。
2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

中期計画別紙に基づく年度計画○

重要な財産を譲渡する計画
亥鼻地区（医学部）の土地の一部 （千葉県
千葉市中央区亥鼻１丁目 54-2 他 9 筆 3,800㎡）を譲渡する。
○ 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、土地及び建物について担保に供する。

- 133 -

1 重要な財産を譲渡する計画
亥鼻地区（医学部）の土地の一部（千葉県千葉市中央区亥鼻１丁目 54-2 他 9 筆 3,800 ㎡）を譲渡した。
2 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費 6,256,538 千円の長期借入れに伴い、土地及び建物について担保に供した。

千葉大学
Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

Ⅶ

実

○

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

平成 30 年度決算において発生した剰余金
625,985 千円は、令和 2 年度以降の教育研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てることとした。

中期計画別紙に基づく年度計画

実

その他 １ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備
予定額
の内容
（百万円）
・（医病）基幹・ 総額
環境整備（支
3,069
障建物撤去
等）
・（西千葉）ライ
フライン再生（給水設備）
・１．５Ｔ-ＭＲ
Ｉ装置アップグレード・ハイブリッドＯＲシステム・小規模改修財 源
施設整備費補助金（348）
船舶建造費補
助金
（
0）
長期借入金
（2,235）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 486）

施設・設備の内容
・（松戸）図書館
・（医病）中央
診療棟
・（長沼原（附特））校舎改修
・（長沼原（附特））校舎改修
Ⅱ・（西千葉）ライフライン再生Ⅲ・（給排水設
備）・（西千葉）ライフライン再生（ガス設備）
・（西千葉）総合研究棟改修（理学系）
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備
等）

予定額
（百万円）
総額
11,429財源

施設整備費補助金(3,143)
長期借入金(8,233)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金(53)- 134 -

施設・設備の内容
・（松戸）図書館
・（医病）中央
診療棟
・（長沼原（附特））校舎改修
・（長沼原（附特））校舎改修
Ⅱ・（西千葉）ライフライン再生Ⅲ（給排水設備）・（西千葉）ライフライン再生（ガス設備）
・（西千葉）総合研究棟改修（理学系）
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備
等）

績

予定額
（百万円）
総額
8,451

財

源

施設整備費補助金(2,019)
長期借入金(6,256)
大学改革支援・学位授与
機構施設費交
付金
(53)
自己収入
（123）

千葉大学
・（西千葉）ライフライン（給水設備）
・（小仲台他）
基幹・環境整備（ブロック塀対策）
・営繕事業（注1） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

・（西千葉）ライフライン（給水設備）
・（小仲台他）
基幹・環境整備（ブロック塀対策）
・（西千葉他）
災害復旧事業・（亥鼻）ライフライン再生（防災設備等）・（小湊他）災
害復旧事業
・営繕事業

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注2） 小規模改修について28年度以降は27年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金ついては、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
・西千葉団地 ライフライン再生（給水設備）（H29）令和元年 7 月完了
・松戸団地 図書館（H29-31 国債）令和 2 年 3 月完了
・小仲台団地他 基幹・環境整備（ブロック塀対策）（H30）令和元年 8 月完・医学部附属病院 中央診療棟（H29-32 国債）令和 2 年 9 月完了予定
了・長沼原団地 特別支援学校改修（H30-31 国債）令和 2 年 1 月完了
・西千葉団地他 災害復旧事業（H31）令和 2 年 5 月完了予定
・長沼原団地 特別支援学校改修（Ⅱ期）（H31）令和 2 年 5 月完了予定
・亥鼻団地 ライフライン再生（防災設備等）（H31）令和 3 年 1 月完了予定
・西千葉団地 ライフライン再生Ⅲ（給排水設備）（H31）令和 2 年 7 月完了
・小湊団地他 災害復旧事業（H31）令和 2 年 5 月完了予定
予定
・小規模改修（H31 営繕事業）
・西千葉団地 ライフライン再生（ガス設備）（H31）令和 2 年 5 月完了予定
西千葉団地 附属小学校中央校舎体育館床改修工事 令和元年 10 月完了
・西千葉団地 総合研究棟改修（理学系）（H31）令和 2 年 5 月完了予定
西千葉団地 附属中学校教室棟他空調設備改修工事 令和 2 年 3 月完了
・亥鼻団地 基幹・環境整備（屋外環境整備等）（H31-32 国債）令和 2 年 12
西千葉団地 附属小学校体育館照明設備改修工事 令和 2 年 3 月完了
月完了予定- 135 -

千葉大学
西千葉団地 附属幼稚園空調設備改修工事

令和 2 年 3 月完了

計画と実績の差異
・補助事業の一部で不用額が生じたための減額・補助事業の一部で繰越したための減額- 136 -

千葉大学
Ⅶ

その他 ２ 人事に関する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

(1) 方針① 大学教員の採用に当たっては、公募を基本とするとともに、必要に応じ任期制を導入し、教育研究の活性化に資する。

②②② 教員人事調整委員会において、平成 27 年度に策定した「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づき検討を行い、引き続きグローバルプロミネント研究基幹、国際教養学部及び医学研究院（亥鼻高機能化）などに教員の重点再配置を行った。

③③③

大学教員の人員配置については、本学の機能強化の方向性を踏まえた重点分野に教員の再配置を行う。
また、多様な人員配置を実現するため、若手
教員、女性教員及び外国人教員の採用を拡大する。
国内外から優秀な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメント制度、テニュアト
ラック制の活用を促進する。

全学的な教員人事計画を策定し、計画に基づく教員の重点再配置を促進する。

年俸制等を活用して、外国人教員、女性教員
や 40 歳未満の若手教員の採用の拡大を図るとともに、特に女性教員の採用について、女性を優先する公募により、女性教員の採用比率の向上を図る。

- 137 -

実績①

大学教員の採用に当たっては、原則として公募によることを｢国立大学法人千葉大学における大学教員の選考に関する規程｣に明記しており、教員人事調整委員会において、個別案件ごとに採用方法を確認している。
また、任期制については、7 部局で実施している。

「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づく教員人事不補充計画の実施により限られた採用枠の中、外国人・女性・若手に該当する教員を優先的に採用する方針を示しており、教育研究業績等を踏まえ、大学運営において真に必要とする者のみを採用している現状
で、採用者に占める割合（対前年度比）は以下のとおりとなっている。
・外国人教員 1.9%減（H30：3.3%→R1：1.4%、
特定雇用（常勤）を含めると 0.3%増）
・女性教員 4.0%増（H30：21.3%→R1：25.4%、
特定雇用（常勤）を含めると 3.3%増）
・若手教員 7.1%減（H30：60.7%→R1：53.5%、
特定雇用（常勤）を含めると 1.0%増）

千葉大学④ 年俸制適用教員 113 名に対して 7 月に業績評価を行った。評価結果は S 区分 12 名、A 区分
23 名、B 区分 78 名となり、その評価結果を 10
月から業績給に反映させた。また、年俸制適用
者以外の全教員を対象とした、教育研究活動評
価を各部局単位で 10 月に実施した。その評価
結果を 1 月の昇給に反映させた。
事務職員及び技術職員の人事評価について
は、7 月の事務組織の再編に伴い、評価体制を見直し、能力評価及び中間評価を 10 月に、最終評価を 3 月に実施、評価結果を 12 月の勤勉手当及び 1 月の昇給に反映させた。

④ 教職員の評価を適切に実施する。また、教職員の能力や実績を適切な処遇に結び付ける制度を検証し、改善、実施する。

④

年俸制適用教員をはじめとした教員の業績評
価及び事務職員の人事評価を実施し、教職員の能力や勤務実績を適正に評価するとともに、評価結果を処遇に反映させる。また、平成 29 年
4 月 1 日施行（平成 28 年 10 月 1 日適用）の「国立大学法人千葉大学教育研究活動評価規程」に基づき、年俸制適用教員を除く全教員を対象として、教育研究活動の状況を評価し、その評価結果を処遇に反映させる。

⑤ ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を図る。

⑤

ワーク・ライフ・バランス支援体制を充実させ、女性教職員がその能力を発揮できる環境を整備し、女性教職員や女性管理職比率の向上を
図る。

⑤

⑥

前年度の研修結果を踏まえた効果的な研修を企画し、大学運営に関する専門性、外国語力を向上させるため、高度な専門的知識や語学力を養う研修を実施するとともに、グローバル人材育成推進事業と連携して海外派遣研修を実施
し、国際的視野を持った職員を育成する。

⑥

育児や介護負担等で研究時間の確保が困難な
女性研究者に対して、研究支援要員を配置する
ことにより、研究活動を支援し、ワーク・ライ
フ・バランス支援体制の充実を図った。
女性教職員比率は、対前年度比 0.4%増の50.7%に向上し、女性管理職比率は、対前年度
比 1.5%増の 24.1%に向上している。在職比率の低い女性上位職の登用を促進するため、継続して年俸制に係る業績評価等を活用した女性教員の昇任を行い、2 名の昇任を実施した。

⑥ 事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

⑦ 高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

- 138 -

文部科学省の国際教育交流担当職員長期研修
プログラム（LEAP）を活用し、長期海外派遣研修として、ポートランド州立大学(アメリカ）に 1 名を派遣した。
また、短期海外派遣研修として、ニューサウ
スウェールズ大学（オーストラリア）に 3 名、インドネシア大学（インドネシア）に 1 名を派遣した。
さらに、語学学校を活用した語学研修（英語：受講者 34 名、ビジネス英語研修：受講者
45 名）を実施するとともに、語学検定試験（TOEIC-IP 試験：受講者 102 名）を実施し、グローバル人材の育成に努めた。

千葉大学
そのほか、簿記研修（受講者 1 名）、ビジネ
ススキルアップ研修（受講者：55 名）を実施
し、大学運営に要する専門的知識の向上に努めた。
⑧ 事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

⑦(2) 人員に係る指標
職員については、大学の業務運営及び人件費
計画を踏まえた効率的な人員配置により、人員抑制及び再配置を行う。

(2) 人員に係る指標（参考１）
平成 31 年度の常勤職員数 2,566 人
また、任期付職員数の見込みを 586 人とする。

(参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
186,300百万円（退職手当は除く。
）

事務系職員については、近隣の関係機関との計画的な人事交流により人材の育成と多様な人材の確保を図る。

（参考２）
平成 31 年度の人件費総額見込み 31,775 百万円（退職手当は除く）- 139 -⑦

事務系職員の人事交流については、本学における人材育成と多様な人材確保の必要性の観点から交流機関や人数の見直しを行いつつ、必要に応じ県内及び東京地区を中心とした関係機関との計画的な人事交流を実施した。

(2) 人員に係る指標
教員については、「第 3 期中期目標期間における教員人事計画」に基づく定年退職・早期退職者の 3 年間不補充策の実施などより、引き続き人員を抑制した。
事務系職員については、業務内容・業務量の変動に応じて、適宜、増減の配置を行うとともに、再雇用職員の活用等により、引き続き人員を抑制した。

○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等
名

収容定員
(a)

国際教養学部
国際教養学科
文学部
人文学科
法政経学部
法政経学科
教育学部
学校教員養成課程
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

収容数
(b)

定員充足率

(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

360

375

104.1

700

729

104.1

1,480

1,602

108.2

390
735
255
60
60
105

391
782
282
61
63
108

100.2
106.3
110.5
101.6
105.0
102.8

176
156
156
156
166

193
173
176
172
172

109.6
110.8
112.8
110.2
110.2

学部の学科、研究科の専攻等名
工学部
総合工学科
建築学科※
都市環境システム学科
デザイン学科※
機械工学科※
メディカルシステム工学科※
電気電子工学科※
ナノサイエンス学科※
共生応用化学科※
画像科学科※
情報画像学科※

収容定員

収容数

定員充足率

1,971
85
108
81
103
49
87
49
109
58
89
69

102.6
123.1
114.8
126.5
139.1
125.6
117.5
144.1
115.9
131.8
112.6
106.1

256
124
264
116

275
134
284
132

107.4
108.0
107.5
113.7

722

742

102.7

250
160

430

104.8

1,920
69
94
64
74
39
74
34
94
44
79
※ 65
（※の学科の3 年次編入学
定員で外数）

園芸学部
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
医学部
医学科
薬学部
薬学科
薬科学科

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

看護学部
看護学科
学士課程 計- 140 -

340
9,827

334
10,468

98.2
106.5

学部の学科、研究科の専攻等名
人文公共学府
人文科学専攻公共社会科学専攻
教育学研究科
学校教育学専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻修士課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

76
20

82
18

107.8
90.0

118

141

119.4

148
162
414
234
300

148
172
440
268
325

100.0
106.1
106.2
114.5
108.3

210

255

121.4

54
100

53
102

98.1
102.0

50
36

52
43

104.0
119.4

1,922

2,099

109.2

学部の学科、研究科の専攻等名
人文公共学府
人文公共学専攻
融合理工学府
数学情報科学専攻
地球環境科学専攻
先進理化学専攻
創成工学専攻基幹工学専攻
園芸学研究科
環境園芸学専攻
医学薬学府
先端医学薬学専攻
先進予防医学共同専攻
先端創薬科学専攻
看護学研究科
看護学専攻
共同災害看護学専攻
博士課程 計収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名専門法務研究科
法務専攻
教育学研究科
高度教職実践専攻

収容定員

定員充足率

45

44

97.7

27
45
87
54
51

25
30
66
58
55

92.5
66.6
75.8
107.4
107.8

54

93

172.2

432
40
45

504
45
50

116.6
112.5
111.1

36
10
926

62
10
1,042

172.2
100.0
112.5

収容数

定員充足率

(95)12048(50.5)40.0

40

41

102.5

(135)160
140

89
140

(65.9)55.6
100.0

附属小学校

675

634

93.9

附属中学校

456

454

99.5

附属特別支援学校

60

53

88.3

専門職学位課程
附属幼稚園- 141 -

収容数計

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
文学部
－
行動科学科
－
史学科
－
日本文化学科－
国際言語文化学科
法経学部
法学科
－
経済学科
－
総合政策学科－
教育学部
スポーツ科学課程－
生涯教育課程－学士課程 計
－人文社会科学研究科
地域文化形成専攻－
公共研究専攻－社会科学研究専攻－
教育学研究科
学校教育科学専攻－
教科教育科学専攻－
理学研究科
地球生命圏科学専攻－
工学研究科－
建築・都市科学専攻－
デザイン科学専攻－
人工システム科学専攻－
共生応用科学専攻修士課程 計－収容数

学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻
工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用科学専攻
融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻医学薬学府
環境健康科学専攻
先端生命科学専攻
博士課程 計

定員充足率
19
8
10
14

－
－
－
－

4
13
3

－
－
－

4
4
79

－
－
－

4
1
1

－
－
－

7
9

－
－

1

－

1
2
1
1
28

－
－
－
－
－

- 142 -

収容定員

収容数

定員充足率

－
－
－

46
1
14

－
－
－

－
－

10
4

－
－

－
－
－
－

23
27
21
4

－
－
－
－

－
－

5
20

－
－

－
－
－

2
1
178

－
－
－

○

計画の実施状況等
定員充足率が 90％未満の研究科について、以下に主な理由を記載する。

① 融合理工学府地球環境科学専攻（博士後期課程）
平成 31 年度における本専攻の収容定員に対する定員充足率は、5 月 1 日現在
では 66.6％、10 月入学者を含めた 11 月 1 日現在では 68.9％となっている。入
学者のうち１名が入学料未納のため除籍となったこと、2 名が勤務の都合により退学したことなどがその要因として考えられる。
このことへの対応としては、東邦大学大学院理学研究科への単位互換協定締結（博士課程のない同研究科からの受験者増加を見込むもの）、海外協定校とのダブルディグリープログラム締結、コース独自での学生募集ポスター・パンフ
レットによるアピール及び大学院学生を対象とした博士号取得の必要性を含めたキャリア形成説明会等により､定員の充足を図っている。

本研究科は、専門職大学院であり、修了後司法試験に合格し、法曹になることが主たる進路となる。この目的に照らすと、入学者の質の確保が重要であり、法曹に適さない質の低い者を入学させることは、本来適切な入学水準にある学生にも修学上の悪影響を及ぼしかねない。
入学者の質を確保するには、入試において一定程度の競争的環境が必要であると考えている。その目安は、競争倍率が 2 倍以上であることであるが、実際の入試の実施状況によっては、たとえ定員を下回る入学者数であったとしても、入学者の質の確保を重視し、法科大学院における教育を経て、優秀な法曹として社会に貢献できる人材となりうるか、などの視点から、法曹としての適性のある者のみを選抜の上、入学させるべきであると考えている。
なお、競争率 2 倍を確保してもなお入学定員を充足できないのは、全国的に法曹志望者が減少し続けている状況に変化がないことによる。

②

融合理工学府先進理化学専攻（博士後期課程）
平成 31 年度における本専攻の収容定員に対する定員充足率は、5 月 1 日現在
では 75.8％、10 月入学者を含めた 11 月１日現在では 78.1％となっている。入
学者のうち 5 名が進路変更等により退学したことなどがその要因として考えられる。なお、入学者のうち１名は 2 年半で早期修了している。
このことへの対応としては、融合理工学府全体または専攻内各コースにおける、博士後期課程の意義や最新の研究動向等を含めた各種説明会（講演会）、全
国の大学院生・若手研究者を対象とした各種スクール等での博士後期課程にかかる情報提供及び台湾国立交通大学とのダブルディグリープログラム締結等により定員充足を図っており、実際に改善の傾向は見受けられる。さらに今後は各コースのホームページにおける教育研究状況の説明のほか、博士後期課程修
了後の就職状況等の情報提供及び独自のパンフレット等による広報活動を一層充実させる予定である。
③

専門法務研究科法務専攻
本専攻の設置基準上の収容定員は 120 名となるが、2 年コース(法学既修者・募集定員 25 名)と 3 年コース(法学未修者・募集定員 15 名)に分けており、平成
17 年 8 月 24 日付け国立大学法人支援課事務連絡「法科大学院における授業料(標準)収入積算に用いる収容定員について」により算出した収容定員は 95 名(2年コース 25 名×2、3 年コース 15 名×3)となり、定員充足率は 50.5%である。
前年度より低下したのは、下記に述べる状況がここ数年継続しており、かつ悪化していることによる。

- 143 -

○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容
定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流協
留学生数 派遣留学生 定等に基づく留学生等数（Ｆ）
数（Ｅ）
（Ｄ）

休学
者数
（Ｇ）

長期
長期履修
履修 学生に係る学生数 控除数（K）（J）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

国際教養学部

90

90

0

0

0

0

0

0

0

文学部

730

802

13

1

0

0

30

49

法政経学部

1,110

1,141

8

0

0

0

3

教育学部

1,770

1,870

4

0

0

0

理学部

830

911

23

10

0

工学部

2,730

3,020

58

21

園芸学部

790

851

9

医学部

718

739

薬学部

400

看護学部

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】

（人）

（人）

（％）

0

0

90

100.0%

38

0

0

733

100.4%

0

0

0

0

1,138

102.5%

25

63

51

0

0

1,794

101.4%

0

21

51

40

0

0

840

101.2%

11

0

50

180

142

0

0

2,796

102.4%

0

0

0

14

32

26

0

0

811

102.7%

2

0

0

0

7

17

16

0

0

716

99.7%

435

1

1

0

0

3

4

2

0

0

429

107.3%

340

353

2

0

0

0

5

7

7

0

0

341

100.3%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

専門法務研究科

120

78

0

0

0

0

35

20

19

0

0

24

20.0%

教育学研究科

158

206

8

1

0

0

9

41

32

47

26

138

87.3%

園芸学研究科

264

291

76

17

1

8

7

59

46

2

1

211

79.9%

医学薬学府

641

741

61

7

0

1

35

56

48

0

0

650

101.4%

看護学研究科

128

173

6

2

0

0

14

43

28

1

0

129

100.8%- 144 -（人）

超過率算定の対象となる
在学者数
（L）

（％）

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち

超過率算定
学部・
研究科等名

収容
定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流協
留学生数 派遣留学生 定等に基づく留学生等数（Ｆ）
数（Ｅ）
（Ｄ）

休学
者数
（Ｇ）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】（K）（J）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

国際教養学部

180

179

0

0

0

0

2

0

0

文学部

720

788

11

1

1

0

29

46

法政経学部

1,480

1,525

9

0

0

0

8

教育学部

1,720

1,835

3

0

0

0

理学部

820

898

24

10

0

工学部

2,720

2,986

57

29

園芸学部

780

851

9

医学部

720

730

薬学部

400

看護学部

（人）

（人）

（％）

0

0

177

98.3%

29

0

0

728

101.1%

0

0

0

0

1,517

102.5%

36

70

54

0

0

1,745

101.5%

0

26

47

37

0

0

825

100.6%

4

0

48

164

125

1

0

2,780

102.2%

0

0

0

21

42

29

0

0

801

102.7%

1

0

0

0

12

6

4

0

0

714

99.2%

428

1

1

0

0

5

5

5

0

0

417

104.3%

340

342

2

0

0

0

4

4

3

0

0

335

98.5%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文公共学府

63

65

29

1

0

0

1

0

0

2

0

63

100.0%

専門法務研究科

120

56

0

0

0

0

10

15

15

0

0

31

25.8%

教育学研究科

158

219

8

2

0

0

22

45

34

52

30

131

82.9%

融合理工学府

717

690

42

7

0

0

5

0

0

3

1

677

94.4%

園芸学研究科

264

315

91

22

1

5

17

44

33

4

2

235

89.0%

医学薬学府

651

762

70

6

0

0

32

68

52

0

0

672

103.2%

看護学研究科

130

164

9

2

0

0

12

32

16

3

1

133

102.3%- 145 -（人）

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府 大学間交流協定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】（K）（J）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（Ｆ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

国際教養学部

270

276

0

0

0

0

5

0

0

0

0

271

100.4%

文学部

710

784

16

0

1

0

25

50

36

0

0

722

101.7%

法政経学部

1,480

1,584

11

0

0

0

27

65

65

0

0

1,492

100.8%

教育学部

1,670

1,779

4

0

0

0

33

73

60

0

0

1,686

101.0%

理学部

810

904

23

10

0

0

24

65

55

0

0

815

100.6%

工学部

2,710

2,931

61

34

3

0

49

144

114

2

0

2,731

100.8%

園芸学部

770

828

11

0

0

0

16

35

27

0

0

785

101.9%

医学部

722

749

1

0

0

0

8

24

22

0

0

719

99.6%

薬学部

400

427

0

0

0

0

4

7

5

0

0

418

104.5%

看護学部

340

338

2

0

0

0

7

3

1

0

0

330

97.1%

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文公共学府

126

121

54

3

0

0

1

0

0

5

1

116

92.1%

専門法務研究科

120

55

0

0

0

0

7

15

14

0

0

34

28.3%

教育学研究科

158

223

8

2

0

0

12

47

31

58

35

143

90.5%

融合理工学府

1,434

1,455

138

23

0

0

18

0

0

4

1

1,413

98.5%

園芸学研究科

264

360

117

27

1

6

14

30

22

4

2

288

109.1%

医学薬学府

661

769

83

7

0

0

27

45

34

0

0

701

106.1%

看護学研究科

132

166

8

2

0

0

16

38

25

12

4

119

90.2%

- 146 -

（平成 31 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
学部・
研究科等名
研究科等名

（学部等）

左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち

収容定員
収容数
収容
（Ａ） 収容数 （Ｂ）
外国人
定員
（Ａ）

(人)

外国人
休学長期 留年
左記の留年者数の左記の外国人留学生のうち大学間交流協
休学
留年
長期履修
留学生数
者数履修 学生に係る者数
うち、修業年限を
国費
外国政府
（Ｂ）
留学生数
者数
者数
国費
外国政府 大学間交流協超える在籍期間が定等に基づく
学生数 （Ｈ）
控除数（Ｃ） 派遣留学生
（Ｃ）
（Ｇ）
（Ｈ）
定等に基づく留派遣留学
留学生数
留学生数
２年以内の者の数 （Ｇ）
（K）
（J）
留学生等数
学生等数（Ｆ）
数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｉ）
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
（Ｆ）

国際教養学部
（学部等）

90

90

（人）0

文学部

730

802

13

1,110

1,141

国際教養学部
法政経学部

(人)

360

（人）

375

（人）

0

0

14

0

0
（人）

0

30

49

3

0

0

（人）
0

0
38
0

（人）

0
（人）

7

0

23

51

定員超過率
の対象となる長期
左記の留年者数の
超過率算定
長期履修
（M）
在学者数
うち、修業年限を定員超過率の対象となる
履修 学生に係る（M）在学者数（L）／（Ａ）×100
超える在籍期間が（L）（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数（L）
２年以内の者の数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）

（J）

（Ｉ）（人）
90

734
1,138

（％）

（人）
0

100.0%

（人）

（人）

（人）

（％）

0

0

368

102.2%

00713

101.9%

0

0

1,473

99.5%

0

0

1,621

101.0%

00801

100.1%

2

0

2,670

100.8%

00765

100.7%

00724

100.3%

00423

103.2%

0

0

322

94.7%

（人）

（人）

（人）

（％）

10

4

119

84.4%

100.5%
102.5%

14
法経学部
文学部

370

490

780

教育学部

1,770

1,870

4

830

911

1,60223

2,730

3,018

58

1,6959

0

0

2

23

10

理学部
法政経学部
工学部

700

1,480

教育学部
園芸学部

790

1,605

851

理学部

医学部

718

739

886

薬学部

400

435

1

看護学部
工学部

340

2,650

353

2,8582（研究科等）

(人)

（人）

（人）

人文社会科学研究科
園芸学部

174

231

82559

専門法務研究科

120

78

0

800

760

医学部
教育学研究科

158

206

7428

理学研究科

309

333

41

薬学部
工学研究科

722

410 1,030

798

12

0

1 110
63

21

0

50
14
7

65
（人）

32
（人）

10

5

（人）

（人）

0

42

0
0

0

430
149

0

0

76

2

0

園芸学研究科

264

291

334

融合科学研究科

313

378

49

（研究科等）
医学薬学府

641

(人)

727

（人）61

（人）

（人）

看護学研究科
人文公共学府

128

141

173

1446

64

4

9
9
35
7

32
17

2

7

0

75

0
0

41
26

0

26
16

7
（人）

0

96

47

0
0

59

0

32
22
82
46

43

850

28

60

23

60

811
716

96

133

341

（人）

（人）

（人）

50

142

21

46
52

14

4

6

7

5

913
238

99.7%

102

100.3%
（％）

39

81.6%
34.2%

12
3
5

104.4%
97.7%
114.4%
90.2%

8

34

（人）
35

56

（人）

48

（人）

（人）

644

（人）

100.5%

0

43

0

28

7

10

131

10

102.3%

14

22

165
302

102.7%

107.5%

416

102.4%
103.5%

430

52

103.0%
101.4%

2,826

19

0 103
0

33

2

20

0

40

381
1,794

142

（人）

0

86
51

4

18

1

51

0

180

3

看護学部

340

23
25

348

111.2%

専門法務研究科

120

48

0

0

0

0

3

5

4

0

0

41

34.2%

教育学研究科

158

198

12

1

0

0

8

41

25

61

36

128

81.0%

融合理工学府

1,522

1,587

213

35

0

0

23

29

29

10

4

1,496

98.3%

園芸学研究科

264

348

126

24

1

4

17

22

19

4

1

282

106.8%

医学薬学府

671

757

76

5

0

0

0

43

32

0

0

720

107.3%

看護学研究科

132

167

10

3

0

0

12

34

25

15

5

122

92.4%

- 147 -

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書 正誤表
国立大学法人千葉大学
通し
番号該当の頁・箇所１

59～60 頁・左側

誤

正

中期計画

中期計画

【83】本学の特色であるトリプルピークの最適化（削除）外部資金の獲得や自己収入の増加に
【83】

を目指し、
（略）
、高度な専門知識が求められる諸課

向けた各種方策を実施する。産業連携共同研究、受題への対応に外部人材を活用した。

託研究及び特許権等による収入を確保し、千葉大外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた各種

学 SEEDS 基金への寄附金等については、卒業（修方策を実施する。産業連携共同研究、受託研究及び了）生や企業等との協力関係を強化する等、積極的特許権等による収入を確保し、千葉大学 SEEDS 基

な獲得に取り組む。

金への寄附金等については、卒業（修了）生や企業等との協力関係を強化する等、積極的な獲得に取り組む。
２77 頁・中央中期計画【89】（平成 28～31 事業年度の実施状況

中期計画【89】（平成 28～31 事業年度の実施状況

概略）

概略）

※「学術論文のオープンアクセスの拡大に向けた※「学術論文のオープンアクセスの拡大に向けた国際的な試行プロジェクトに大学として唯一の参国際的な試行プロジェクトに大学として唯一の参加」「令和 2 年度入学者選抜試験（学部）志願者数

加」「（削除）入学者選抜試験（学部）志願者数国立

国立大学 1 位」「コミュニケーションマークの策定」 大学 1 位」
「コミュニケーションマークの策定」「情「情報発信の強化」「『デジタル・スカラシップ』実

報発信の強化」「『デジタル・スカラシップ』実現に現に向けて千葉大学学術リソースコレクション

向けて千葉大学学術リソースコレクション（c-（c-arc）を公開」81,82 頁参照arc）を公開」81,82 頁参照

１