Legal Tech 2.0▶ ウ エ ストロ ー・ジャ パ ン 株 式 会 社●図表1 法令アラートセンター機能の「ステータス」管理画面

リーガルリサーチ

Westlaw・Practical Law
国内外のコンプライアンス対応を支える、ウエストロー・ジャパンのリーガルソリューション
編注：インタビュー対応者はヨンソン・バン代表取締役（写真）、中村裕哲氏（社長室兼プロダクトマネジメント 執行役員）
上田茂斉氏（カスタマーコンサルティンググループ シニアマネージャー）、石田さやか氏（リーガルコンテンツビジネスディベロプメントマネージャー）

どう進めましたか――貴社について教えてください

ロナにより強いられる結果となりました。まず、

バン：当社は、全世界的なコンテンツベースのオンライン上でコンテンツにアクセスすること要があります。

テクノロジー企業であるトムソン・ロイターと、へのニーズが高まりました。また、法務業務の――企業のコンプライアンス拡充に資する製品も新日本法規出版の合弁会社です。両者の強みをワークフローやナレッジを、マニュアル等では多く提供されています

掛け合わせ、日本法の総合オンラインサービスなくシステム上で管理する傾向も加速しました。

バン：コンプライアンス対応の現代的な難しさ――「Westlaw Japan」の特長を教えてくださいである「Westlaw Japan」
をはじめとし、各国法――日本のリーガル領域のDXをどのようにご覧は、次々と生まれ、変化していく法令を漏れな

上田：法令、判例、審決にとどまらず、書籍雑ごとに提供される「Westlaw」を冠する製品群、になっていますか

く・正確にキャッチアップすることです。この誌、文献情報、時事通信社提供の法務・行政系

世界各国の法制度に関する解説、契約書雛形な

バン：リーガル領域も含め、世界で最も DX が点、こうした変化をリアルタイムでアップデー

ニュース記事もご覧頂ける、日本最大級のワンどをまとめた「Practical Law」等を提供してい進んでいるのはやはりアメリカです。日本は、トし、アラートを発する「Westlaw」のようなデストップサービスである点が特長です。判例のます。

リードはしていませんが、トレンドについていータベースの存在は不可欠です。また、当社は登載数は約 31 万件に及び、これまで他社が独っています。最近では、日本の法務部門や法律ト ム ソ ン・ロ イ タ ー の 製 品 も 扱 っ て お り、占していた「最高裁判所判例解説」を登載するな事務所も、オペレーションをより効率化できる「Practical Law」などのグローバルコンプライど、さらなる充実を図っています。

方法を懸命に模索しています。また、IT 部門アンスの拡充に資する製品も提供しています。

中村：近時、判例の引用に関し「Westlaw Japan」のプレゼンスが高まっている傾向も見られます。

――今後のビジョンを聞かせてくださいの文献番号を記載頂くことが増えており、速報――さらに変化を進めるにはどのような意識変革

バン：日本のリーガルコンテンツの真のリーダ性・網羅性・独自性の面で評価頂いていると感が必要ですかーになりたいと考えています。現在でも、日本じます。機能面では、細かいキーワード検索がバン：経営者は、テクノロジーを利活用するたで最も良質なコンテンツとサービスを提供してできること（「PRO サーチ」）、重要度の高い判めの予算執行を行う際に、メリットがコストをいると自負しています。しかし、日本には依然例順に結果が表示されること（「PowerSort」）、上回っていることを確認しなければなりません。

としてデジタル化されていない紙のコンテンツ

法令・判例につき見出しや段落の頭出しができ現状、法務部門は多くの企業で「コストセンター」も多くあります。それら全てのデジタル化を推ること（「iView」）が特長です。と見られています。まずは効率的なオペレーシ進し、当社の最先端テクノロジーを駆使したセ――「法令アラートセンター」機能が法務部門にョンを実現した上で、次に「プロフィットセンキュアなプラットフォーム上で提供していきた好評です

ター」となることを目指して、結果を見せる必いです。

上田：予め設定した監視対象法令の改正時に、ヨンソン・バン

4――新型コロナの流行は、リーガル領域のDXをⅠ リーガル領域のDXとウエストロー・ジャパン

バン：以前から進みつつあった DX が、新型コ

代表取締役

Ⅱ Westlaw Japan-日本法総合オンラインサービス-5

Legal Tech 2.0▶ ウ エ ストロ ー・ジャ パ ン 株 式 会 社

アラートが配信されるという機能です。また、条例違反による罰則、条例による課税もあり、コ ン テ ン ツ を 収 録 し た デ ー タ ベ ー ス で す。

ースとしたことにより、法務部門全体の知識・対応の要否、期限、進捗状況等の「ステータス」

把握漏れは大きなリスクです。
「条例アラート」「Westlaw Japan」、「Westlaw Next」「Westlaw

情報レベルが向上し、ナレッジマネジメントをを「Westlaw Japan」
上の画面で管理・共有する機能では、予め選択した自治体の例規の改正・Asia」等の「Westlaw」を冠する製品が、ある国図ることができたという声もありました。

ことができます。従来、各人が個別に確認して更新・削除につきアラートを配信します。

や地域の判例・法令、書籍雑誌等の既存のコン――新たな機能も次々と搭載されています

いた事項を一元管理できるため、齟齬や抜け漏――導入後のサポート体制を教えてください

テンツをデータベース化したプロユースの製品

石田：近時、各国の法制度を比較する機能を追れを防止できます。配信、共有をするグループ

上田：サポートについて３部門を設置し、外国であるのに対し、「Practical Law」はその名の加し、ご好評を頂きました。また、昨年末からの編成が、部や課といった単位に縛られず自由法コンテンツを含む全ての製品に係る法情報のとおり、より実践的な、弁護士や法務部員がす検索機能に AI を搭載しています。これにより、にできる点、グループごとに監視対象法令、配調査・活用方法に関するコンサルティングも行ぐに使えるコンテンツを、新たに書き下ろして世界各国のユーザーが関心を寄せているトピッ

信頻度を変えることができる点が特長です。

える体制を整えています。例えば、「法令アラ収録しているデータベースになります。

ク順に検索結果を表示することや、自然文での中村：例えば、工場長等に向けて、騒音関係規ートセンター」機能に関しては、監視対象法令具体的には、世界 100 カ国以上の法令を踏検索が可能になりました。よりクライアントさ制を監視対象法令とし、配信している会社もあの製品内での調査方法や、各部門へのメールやまえた上での法実務情報をカバーし、契約書雛

ま の ニ ー ズ に 応 え ら れ る よ う、「Practicalります。
「Westlaw Japan」
上の解説記事のリン

解説記事の配信頻度・タイミング等を含めた運型 と し て は 一 万 件 以 上 を 収 録 し て い ま す。

Law」
はこれからも進化を続けてまいります。

クを一緒に送付することにより、法令原文に苦用方法のアドバイスを行っています。

「Westlaw」製品とのリンクがあり、シナジー効手意識を持つ方への周知も円滑にでき、コンプ果が期待できます。

ライアンス拡充に向けた全社的な連携を促進で――具体的なコンテンツを教えてください

きる点が最大のポイントです。

Ⅲ Practical Law――「条例アラート」サービスも提供されています――製品概要を教えてください

おりとなります。近時、お客さまの注目度の高中村：条例を全てキャッチアップする作業は、石田：「Practical Law」は、世界各国の法制度

いテーマとしては、人権デューデリジェンスを国の法令よりも煩雑であり困難です。しかし、・判例に関する解説、契約書雛形等の実践的なはじめとするサプライチェーンの透明性、デー

石田：主要リソース、収録法分野は図表２のとウエストロー・ジャパン株式会社〒105-0003
東京都港区西新橋3-16-11
愛宕イーストビル4階
HP :https://www.westlawjapan.com

タプロテクション、貿易摩擦等の輸出入に係る法規制が挙げられます。

●図表2 「Practical Law」の概念図
主 要 リソ ー ス
プラクティスノート
入門ガイドから専門家による分析まで、最新の法律や実務についての分かりやすいハウツーガイド

自動ドラフティング・ツールFast Draft（ファスト・ドラフト）、リソース上の個人的なメモを作成・共有すと明確な説明により、迅速に最新情報を把握できるためのAnnotation（注釈）機能、文書の書式をます。

特定のスタイルに変換するFirmStyle（ファーム・スタイル）などのツールが搭載されています。

スタンダードドキュメントおよび条項
専 門 家のガイダンスを備え、ダウンロードしてMicrosoft Wordに保存して簡単に編集できるPractical Lawの先例集を活用して、契約書、取引、届出書のドラフティングやベンチマークを迅速に行うことができます。

トラッカー
主要な法令、判例、日付やその他の動向を簡単にトラッキング可能です。

カレント・アウェアネス
当社の経験豊富なチームが執筆する、法律に関する最新情報をカバーした、日刊、週刊、月刊メー
ルをカスタマイズすることによって知っておくべきこととその理由について最新情報を得ることができます。

6

自動化ツールキーデートカレンダー
キーデートカレンダーを使用して、関連分野において今後予定されている主要な法的事項を確認できます。

Ask（アスク）
アスク・サービスを通じて、当社の編集チームが法律に関する質問にお答えします。
質問をすることで、リソースを見つけるためのアドバイスが得られるとともに、他のユーザーの意見も聞くことができます。
当社は、お客様からのフィードバックを、リソースのさらなる発展や改善に活用しています。

チェックリスト&フローチャート
一般的な取引の際に、確認漏れがないかを素早く確認できるリファレンスです。

収録法分野
・農業及び農地・仲裁
・企業犯罪及び調査
・資本市場
・商業・競争・建設・会社
・データ保護・紛争解決・雇用・環境・EU法・家族・ファイナンス

・金融サービス
・IP&IT・ライフサイエンス
・地方政治
・メディア＆電気通信
・年金・プランニング・プライベートクライアント
・財産・財産訴訟・公法・組織再編＆破産
・株式制度＆インセンティブ
・税務【コレクション】【セクター】

・EU法
・Brexit法的対応
・国際貿易＆通関手続
・中小企業
・チャリティ弁護士
・会社秘書向け
・保険専門弁護士向け
・ロースクールリソースセンター・スコットランド法リソースセンター
・社内弁護士リソースセンター・法務部マネジメント
・社内弁護士の日常業務

・エネルギー（石油、ガス、電力、再生可能エネルギー）
・金融（銀行、保険）・重工業（インフラ、建設）・ライフサイエンス（製薬、医療機器など）
・情報技術（IT、通信、メディア）――どのような特長がありますか
石田：平均 15 年の実務経験を有する、約 600名の弁護士が、日々執筆と更新作業を行っています。常に最新情報にアップデートされていること、全てのコンテンツについて、いつ・どのような根拠法令に基づき作成されたかが示されていること、外部弁護士によるレビューがなされていることが特長です。
――利用者の声を教えてください
石田：最近は企業の法務部門のお客さまが増え、実践的なツールとしてご利用頂けることが浸透してきています。契約書雛形についての解説が充実しており、意味を理解しながら利用することができるという声を頂きます。また、解説を執筆した弁護士に直接質問できる機能の利用により、弁護士費用が一部削減できたという声も最大６か月間無償提供！
「法令アラートセンター」
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▶︎適用条件等「法令アラートセンター付」
プランへ新規または切り替え*にてご導入頂いたお客様に限定◎新規のお客様
お 申込み時点から23年3月末までの期間は、無償提供◎切り替え*のお客様
お 申込み時点から23年3月末までの期間は、現行価格を据え置きで提供＊法令アラートをご契約中のお客様▶︎お申込み期間2022年12月16日(金)まで
TEL：0120-100-482 (月〜金 9:00-18:00)

E-mail：support@westlawjapan.com

あります。
「Practical Law」を共通のデータベ

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