経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023

加速する新しい資本主義 〜未来への投資の拡⼤と構造的賃上げの実現〜

令和５年６⽉16⽇
閣 議 決 定Ⅰ．マクロ経済運営の基本的考え⽅
我が国が直⾯する「時代の転換点」とも⾔える内外の歴史的・構造的な変化と課題の克服に向け、⼤胆な改⾰を進める。
・30年ぶりの⾼⽔準となる賃上げ、企業部⾨の⾼い投資意欲など、今こそ、こうした前向きな動きを更に加速させるとき。
・賃⾦上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保を伴う「賃⾦と物価の好循環」を⽬指すとともに、⼈への投資、グリーン、経済安全保障など市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野における官⺠連携投資を持続的に拡⼤すること等により、「成⻑と分配の好循環」を成し遂げ、分厚い中間層を復活。
・ 「こども未来戦略⽅針」に沿って、政府を挙げて取組を抜本強化し、少⼦化傾向を反転させる。
・G7広島サミットでは、⼈への投資や⺠間投資などを通じて持続的成⻑を⽬指す供給サイドの改⾰の重要性が改めて強調。予算・税制、規制・制度改⾰を総動員し、持続的成⻑を実現しつつ、政策運営の国際的コンセンサス形成、連携強化に向けた議論をリード。

・政府は、賃⾦上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う「賃⾦と物価の好循環」、「成⻑と分配の好循環」を⽬指す。
・⽇本銀⾏においては、賃⾦の上昇を伴う形で、２％の物価安定の⽬標を持続的・安定的に実現することを期待。
・政府・⽇銀の緊密な連携の下での取組により、⻑らく続いたデフレマインドを払拭し、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。
・デジタル社会の変⾰に即した⼤胆な⾏財政改⾰に取り組む。
・経済あっての財政であり、経済を⽴て直し、そして、財政健全化に向けて取り組む。

Ⅱ．新しい資本主義の加速
三位⼀体の労働市場改⾰による構造的賃上げの実現と「⼈への投資」の強化、分厚い中間層の形成

少⼦化対策・こども政策の抜本強化

・⼈への投資を強化し、労働市場改⾰を進めることにより、物価⾼に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現。
●三位⼀体の労働市場改⾰・リ・スキリングによる能⼒向上⽀援（5年以内に過半を個⼈経由での給付等）、個々の企業の実態に応じた職務給の導⼊、成⻑分野への労働移動の円滑化（失業給付制度の⾒直し、モデル就業規則の改正・退職所得課税制度の⾒直し等）。
●家計所得の増⼤と分厚い中間層の形成
・⾮正規雇⽤労働者の処遇改善、最低賃⾦の引上げ（今年は全国加重平均1000円の達成を含めて議論、今夏以降1000円達成
後の引上げ⽅針についても議論等）や地域間格差の是正、適切な価格転嫁・取引適正化、資産運⽤⽴国の実現、資産所得倍増プランの実⾏。
●多様な働き⽅の推進
・短時間労働者に対する雇⽤保険の適⽤拡⼤の検討（2028年度までを⽬途に実施）、働き⽅改⾰の⼀層の推進等。

●加速化プランの推進
・こども・⼦育て政策の抜本強化により少⼦化トレンドを反転させる。
・こども未来戦略⽅針に基づき、国⺠に実質的な追加負担を求めることなく、加速化プランを推進。
●こども⼤綱の取りまとめ
・こどもの居場所づくり、虐待・貧困対策。結婚⽀援等。
・縦割りを超え、教育や住宅など多様な施策とこども政策を連携。

投資の拡⼤と経済社会改⾰の実⾏●官⺠連携による国内投資拡⼤とサプライチェーンの強靱化●スタートアップの推進と新たな産業構造への転換
・予算・税制、規制・制度改⾰を総動員して⺠間設備投資115兆円の早期実現、⺠間投資を誘発、地域に質の⾼インパクト投資の促進
い雇⽤創出、若年層の所得増加を促進。独禁法も含め課題解決に強⼒に取り組む。
・投資額を5年後に10倍超の規模にすべく、「スタートアップ育成５か・海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込み、対内直接投資残⾼100兆円⽬標の早期実現。
年計画」に基づき、「グローバルスタートアップキャンパス」、資⾦・次世代半導体を含めグローバルサプライチェーンの中核となることを⽬指し、政府を挙げて投資拡⼤等を図る。 供給の強化と出⼝戦略の多様化等を推進。企業の参⼊・退出の円滑化。
●GX、DX等の加速●官⺠連携を通じた科学技術・イノベーションの推進
・（GX）徹底した省エネの推進、再エネの主⼒電源化（次世代太陽電池等の社会実装等）、原⼦⼒の活⽤（次・AI、量⼦技術、健康・医療、フュージョンエネルギー、バイオものづ
世代⾰新炉への建替の具体化等）、⽔素・アンモニアのサプライチェーンの早期構築、10年間で150兆円の官くり分野の官⺠連携による科学技術投資を抜本拡充、宇宙・海洋分野⺠GX投資を実現、「GX経済移⾏債」を活⽤した先⾏投資、「成⻑志向型カーボンプライシング構想」の速やの取組強化等。
かな実現・実⾏。
●インバウンド戦略の展開
・（DX）デジタルの⼒を活⽤して国が地⽅を⽀える、国・⾃治体を通じた⾏政サービスの⾒直し。マイナン
・⽇本を舞台とした国際交流回復。国際頭脳循環の確⽴、観光⽴国の復バーカードの制度の安全・信頼確保に努め、利便性・機能向上、円滑に取得できる環境整備に取り組む。 サイ活（インバウンド消費5兆円早期達成等）、⾼度⼈材等の受⼊れ、技能バーセキュリティ戦略等の展開。分散型デジタル社会実現。
実習制度等の在り⽅の検討。資産運⽤⽴国・国際⾦融センターの実現。
・（AI）「広島AIプロセス」等国際的議論をリード。多様なリスクへの適切な対応、最適利⽤や開発⼒強化。

包摂社会の実現●⼥性活躍（L字カーブ解消、⼥性登⽤加速化、経済的⾃⽴）●共⽣・共助社会づくり●就職氷河期世代⽀援●孤独・孤⽴対策

地域・中⼩企業の活性化●デジタル⽥園都市国家構想の実現 ●個性をいかした地域づくりと関係⼈⼝の拡⼤●「シームレスな拠点連結型国⼟」の構築と交通の「リ・デザイン」 ●中堅・中⼩企業の活⼒向上●物流の⾰新（物流2024年問題等への抜本的・総合的対策） ●⽂化芸術・スポーツの振興

Ⅲ．我が国を取り巻く環境変化への対応
国際環境変化への対応●外交・安全保障の強化
・G７広島サミットの成果も踏まえた外交を積極的に展開。G7が結束し、グローバルサウスへの関与を強化、「核兵器のない世界」に向けて「ヒロシマ・アクション・プラン」を着実に実施。
・「開発協⼒⼤綱」に基づいて、様々な形でODAを拡充。
・５年間で防衛⼒を抜本的に強化、総合的な防衛体制を強化。同志国等との連携強化。
●経済安全保障政策の推進
・経済安保法の着実な実施と取組の強化。
●エネルギー安全保障の強化
・エネルギー危機に耐え得る強靱なエネルギー需給構造への転換。
●⾷料安全保障の強化と農林⽔産業の持続可能な成⻑の推進
・⾷料供給基盤・みどりの⾷料システムの確⽴、輸出促進、スマート農林⽔産業の実装。
●対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進
・英国のＣＰＴＰＰ加⼊プロセス主導等の多⾓的貿易体制の維持・強化。柔軟で⼤胆な「⽇本ならでは」のウクライナ復興⽀援。

防災・減災、国⼟強靱化、東⽇本⼤震災等からの復興
国⺠⽣活の安全・安⼼

Ⅳ．中⻑期の経済財政運営
中⻑期の視点に⽴った持続可能な経済財政運営

持続可能な社会保障制度の構築
・全世代型社会保障制度の実現、創薬⼒の強化、医療DXの確実な実現。
・次期診療報酬等の改定において、物価⾼騰・賃⾦上昇、経営の状況、⽀え⼿が減少する中での⼈材確保の必要性、患者・利⽤者・保険料負担への影響を踏まえ必要な対応を⾏う。

・コロナ禍を脱し、歳出構造を平時に戻していく。
・財政政策は主として潜在成⻑率の引上げと社会課題の解決に重点。⺠需を引き出し社会課題を解決する、中⻑期の計画的な投資を推進。ワイズスペンディングを徹底し質・効率の⾼い⽣産性を⾼め経済社会を⽀える社会資本整備
⾏財政改⾰を推進。
・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化⽬標に取り組む。
国と地⽅の新たな役割分担等
・多年度の計画的な投資については財源も⼀体的に検討し、歳出・歳⼊を多年度でバランス。
・中期的な経済財政の枠組みの策定に向け、デジタル時代の⾏財政改⾰を⾒据え、「成⻑と分経済社会の活⼒を⽀える教育・研究活動の推進
配の好循環」の進捗指標の在り⽅、経済再⽣と財政健全化の両⽴の枠組みなどを検討。
・歳出全体を通じ優先順位を明確化し成果指向の⽀出を徹底するため、EBPMの取組等を強化。 ・質の⾼い公教育の再⽣等（教職の魅⼒向上、国策としてのGIGAスクール構想推進、⾼等教育費負担軽減等）。

Ⅴ．当⾯の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え⽅
・物価や経済の動向を踏まえ今後も機動的に対応。
・本⽅針、⾻太⽅針2022及び⾻太⽅針2021に基づき、経済・財政⼀体改⾰を着実に推進。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。