業務及び財産の状況に関する説明書【令和 6 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

株式会社外為オンライン

令和 6 年 7 月 24 日設置

目次Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1. 商号 .....................................................................1
2. 登録年月日（登録番号） ...................................................1
3. 沿革及び経営の組織 .......................................................1
4. 株主の状況 ...............................................................3
5. 役員の氏名又は名称 .......................................................3
6. 政令で定める使用人の氏名 .................................................3
7. 業務の種別 ...............................................................3
8. 本店その他の営業所の名称及び所在地 .......................................4
9. 他に行っている事業の種類 .................................................410.加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 ...411.会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 .....................4
12.加入する投資者保護基金の名称 .............................................4
Ⅱ 業務の状況に関する事項
1. 当期の業務の概要 .........................................................5
2. 業務の状況を示す指標 .....................................................6
Ⅲ 財産の状況に関する事項
1. 経理の状況 ...............................................................8
2. 借入金の主要な借入先及び借入金額 ........................................20
3. 保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益 ............................20
4. デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ............................20
5. 財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ............................20
Ⅳ 管理の状況に関する事項
1. 内部管理の状況の概要 ....................................................20
2. 分別管理等の状況 ........................................................20
Ⅴ 連結子会社等の状況に関する事項
1. 当社及びその子会社等の集団の構成 ........................................21
2. 子会社等の商号又は名称等 ................................................21

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

株式会社外為オンライン

２．登録年月日（登録番号）

平成 19 年 9 月 30 日
（関東財務局長（金商）第 276 号）

３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿革

平成 17 年 5 月

千葉県千葉市に本社設立

平成 18 年 3 月

金融先物取引業申請登録完了（関東財務局長（金先）第 128 号）

平成 18 年 4 月

金融先物取引業協会へ加盟（会員番号：1544）

平成 18 年 4 月

オンライン取引『外為オンライン』サービス開始

平成 19 年 7 月

東京都中央区日本橋小伝馬町に本社移転

平成 19 年 9 月

金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第 276 号）

平成 20 年 3 月

株式会社外為オンラインへ商号変更

平成 20 年 4 月

東京都千代田区丸の内に本社移転

平成 26 年 12 月 資本金を 3 億円に増資
平成 27 年 7 月

第二種金融商品取引業登録

平成 27 年 8 月

取引所為替証拠金取引（くりっく 365）に係る為替証拠金取引資格取得

平成 27 年 10 月 取引所為替証拠金取引（くりっく365）サービス開始

1(2) 経営の組織（令和 6 年 3 月 31 日現在）

内部監査室
職務内容：内部監査業務

監
査役

人事財務部
職務内容：人事業務・財務業務

総務経理部
職務内容：総務業務・経理業務

株主総会

取締役
会社

コンプライアンス部

長
職務内容：コンプライアンス関連業務

反社対策部
職務内容：反社会的勢力対応関連業務

外国為替本部
職務内容：外国為替業務管理業務部
職務内容：顧客管理業務
カスタマーサポート部

職務内容：顧客窓口業務
システム部

職務内容：システム管理業務

情報サービス室

職務内容：為替ストラテジ情報提供業務

2

４．株主の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
保有株式数
割合

氏名又は名称株式会社 IS ホールディングス
計1 名

3,200 株3,200 株100％
100％

５．役員の氏名又は名称
役職名
代表取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏名又は名称
古作 篤
松本 公明
中村 弘二
寺田 義秋
鈴木 明美

（令和 6 年 3 月 31 日現在）
代表権の有無 常勤・非常勤の別
有
常勤
無常勤
無常勤
－
非常勤
－
非常勤

６．政令で定める使用人の氏名(1) 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
氏
名
役
職
名
渡邉 岳
コンプライアンス部長(2) 投資助言業務（金融商品取引法（以下「法」という。）第 28 条第６項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資運用業（同条第４項に規定する投資運用業をいう。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（法第２条第８項第 11 号ロに規定する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断を行う者を含む。
）の氏名該当事項はございません。
(3) 投資助言・代理業（法第 28 条第３項に規定する投資助言・代理業をいう。）に関し、法第 29 条の２第１項第６号の営業所又は事務所の業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
該当事項はございません。
７．業務の種別
第一種金融商品取引業
金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引及びこれに付随する一切の業務（インターネットを介したオンライン外国為替証拠金取引「外為オンライン」サービスの提供）

3

第二種金融商品取引業
市場金融先物取引及びこれに付随する業務
８．本店その他の営業所の名称及び所在地
名

称

本店

所

（令和 6 年 3 月 31 日現在）
在地

〒100－6227 東京都千代田区丸の内一丁目 11 番 1 号

９．他に行っている事業の種類
該当事項はございません。
10．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人 金融先物取引業協会
11．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
株式会社 東京金融取引所
12．加入する投資者保護基金の名称
該当事項はございません。

4

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
大規模金融緩和策を推進した黒田日銀総裁が任期満了で退任となり、植田新総裁が就任した頃、本事業年度が始まりました。長引くデフレからの脱却が待ち望まれ、金利のある世界への転換となるかどうか、国内外でその変化を期待された注目度の高い人事が行われました。同じ頃、米国ではシリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻、欧州ではクレディスイス銀行が経営危機に陥り、30 億 CHF（スイスフラン）で UBS 銀行へ買収されるなど、マーケットでは金融危機への不安感が高まっていました。
当時の世界経済を取り巻く環境を見ると、日本を除く先進国では、コロナ対策で拡充した財政出動の効果が出ると共に、ロックダウン等の極端な緊縮制度からの脱却で徐々に日常が戻って来ると同時に、消えていた消費が急激に活性化する事になりました。各国
では消費急拡大による物価上昇、更にパンデミックによる労働者不足からの賃金上昇が起こったため、急ピッチで進むインフレを抑え込む必要に迫られ、多くの国々で利上げ政策が推し進められる事になり、特に米国では約 1 年半の期間で 12 回の利上げが行われた結果、政策金利が 5％以上引き上がる事になりました。この急激な金利上昇がコスト（金利負担）の急上昇を招いた結果、金融機関の信用不安が急速に拡大する事になりました。一方、当社が事業の主力とする外国為替市場においては、顧客取引のメインとなるドル/円相場について、日米の金利差を利用した「円キャリー取引」が活発化し、ドル買い円売りの流れが長期化。2022 年（年度変動幅＝30 円 35 銭）と同様、本事業年度でも 34 年振りの円安水準を更新すると共に約 21 円 35 銭（4 月 5 日＝130 円 62 銭～3月 27 日＝151 円 97 銭）の変動幅を記録しました。
このような取り巻く環境の中、当社の外国為替証拠金取引における本事業年度の業績は、口座開設件数では前期比 100.1％と微増となったものの、売買高が前期比 62.0％、預り高が前期比 94.0％へと減少した結果、当期営業収益が 1,899 百万円（前期比△67.4％）、経常利益が△1,660 百万円（前期は 2,098 百万円の経常利益）、当期利益が△1,624 百万円（前期は 1,449 百万円の当期利益）となりました。減益の主な要因としては、急激な相場変動によりロスカット対象が急増した事や、特定の顧客による想定外の大口取引により、カバー取引にて損失が発生した事などがあります。今後の展望としま
しては、当社オリジナルの「ⅰサイクル 2 取引およびサイクル 2 取引」の利便性を高める事で取引拡大を図り、固定顧客増加を目指します。また、新規顧客層の獲得拡大を図るため、動画配信サービスまた SNS など宣伝効果の高い媒体の選択肢を広げ、効率の良いプロモーションに注力する事で顧客基盤の拡充を図ります。尚、本事業年度の第二四半期において、大口顧客による従来の取引手法とは異なる取引が行われカバー取引にて損失を出した事象については、顧客による取引数量の制限および、顧客へのスワップポイントの付与ルール変更の対策を実施し、当該対策実施以降、一定程度の営業収益を確保出来ている事から、来期の業績は回復を見込んでおります。

5２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：百万円）
令和 4 年 3 月期

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

300300300

発行済株式総数

3,2003,2003,200

営業収益

5,673

5,838

1,899

149

277

135

－－－－－－－－－

149

277

135

5,524

5,560

1,763

（（株券等））－－－（（債券等））－－－（（その他））

5,524

5,560

1,763

純営業収益

5,673

5,838

1,899

経常損益

1,692

2,098

△1,660

当期純損益

1,190

1,449

△1,624

資本金（受入手数料）（（委託手数料））（（引受け・売出し・特定 投 資 家 向け 売 付 け 勧誘等の手数料））（（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料））（（ そ の 他 の 受 入 手 数料））
（トレーディング損益）(2) 有価証券引受・売買等の状況①株券の売買高の推移
該当事項はございません。
②有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
該当事項はございません。
(3) その他業務の状況
該当事項はございません。

6(4) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
令和 4 年 3 月期

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

861.1

877.0

786.0

11,20010,7209,580

リスク相当額（Ｂ）

1,300

1,222

1,218

市場リスク相当額

105

6378

取引先リスク相当額

224

222241

基礎的リスク相当額

970

936898

自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）
固定化されていない自己資本（Ａ）(5) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
令和 4 年 3 月期

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

使用人272526（うち外務員）

(14)

(14)

(11)

7

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況①第 21 期（令和 6 年 3 月 31 日）

貸借対照表

令和 6 年 3 月 31 日現在
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資（単位：千円）
目

金額（負債の部）

産76,288,902

流動

負2,514,364

短金

160,000

外国為替取引顧客分別金信託

51,795,000

外国為替受入証拠金

64,668,938

委 託 者 差 金 勘 定

13,379,840

未金

1,089,786

短 期 差 入 保 証 金

4,653,297

未用

1,655

未 払 法 人 税 等

1,958

蔵

前払

短期

そ

貸付の貸
固費

倒

定

引資当借

65,959,573

現 金 及 び 預 金

貯期

債入払払費品

988

用

8,988

前

受金

30,196

金

600,000

預り

金

2,865

他

3,345,621

賞

金

4,172

金

△9,199

産

固与定

引
負

当債

130,855

305,024

退 職 給 付 引 当 金

17,344

7,121

訴 訟 損 失 引 当 金

85,183

物

6,886

資 産 除 去 債 務

28,326

工具、器具及び備品

234

無 形 固 定資 産

15

有 形 固 定資 産
建電

話

加入権

15

投資その他の資産

297,887繰 延 税 金 資 産

152,595

そ145,292の他

特別法上の準備金

2,148

金融商品取引責任準備金
負債

合計

66,092,577（純資産の部）株

主資資本本10,501,350

金

300,000

資 本 剰 余 金

489,423

その他資本剰余金

489,423

利 益 剰 余 金
利産

合計76,593,927
8

益75,000

その他利益剰余金

9,636,927

繰越利益剰余金

9,636,927

資計10,501,350

負 債 純 資 産 合 計

76,593,927

産

準9,711,927
金

純資

2,148

合

備

損

益

計

算

書

自

令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

科目（単位：千円）
金

額

営業収益
外 国 為 替 取 引 損 益

1,763,496

外 国 為 替 取 引 手 数 料

135,669

1,899,165

営業費用
販売費及び一般管理費

3,582,045
営

業

利益△1,682,880

営 業 外 収 益
受取そ

利の息17,445

他11,358

28,803

息6,5346,534

営 業 外 費 用
支払

利

経常利

益

△1,660,610

特 別 損 失金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入 額

279

訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額

85,183

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法

人税

等

調

整額

当期

純利益

985,463△1,746,074

300△121,910△121,610△1,624,463

株

主資

本等

変

自

令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

動計算

書

（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産

その他
資本金

その他

利益準備金

資本剰余金

株主資本

利益剰余金

利益剰余金

繰越

合計

合計

合計

利益剰余金
当期首残高300,000

489,42375,00011,421,390

11,496,390

12,285,813

12,285,813

当期変動額-------

剰余金の配当---△160,000△160,000△160,000△160,000

当期純利益

-

-

-

△1,624,463△1,624,463△1,624,463△1,624,463

当期変動額合計---△1,784,463△1,784,463△1,784,463△1,784,463

300,000

489,42375,0009,636,927

9,711,927

10,501,350

10,501,350

当期末残高

10

個 別 注 記

表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

3. 引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

(4) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法
第 46 条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(5) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

4．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。

11

5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額
30,178 千円
2．担保に供している資産担保に供している資産
定期預金

2,105,514 千円

短期差入保証金

724,268 千円

金銭信託受益権

505,601 千円

合計

3,335,384 千円

担保に係る債務
外国為替取引証拠金の差入れに代えた銀行の保証額
合計

8,500,000 千円
8,500,000 千円

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

600,072 千円

短期金銭債務253,782 千円

4． 偶発債務
当社は、令和 2 年 7 月 9 日付及び令和 4 年 4 月 22 日付で株式会社マネースクエア HD
から特許権侵害に起因する損害賠償請求を提起され、現在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響について、現時点で将来的に発生する可能性のある損失を見積り、当期において訴訟損失引当金を計上しております。
（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高営業取引による取引高営業費用

938,532 千円

営業取引以外の取引による取引高受取利息

17,017 千円

支払利息

4,236 千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末の 株 式 数増加株式数

減少株式数の 株 式 数－－

3,200 株123,200 株

2．配当に関する事項(1)配当金支払額

議案

株式の種類

令和 5 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)160,000

計

1 株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

50,000

令和 5 年3 月 31 日

令和 5 年6 月 29 日

160,000(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は税務上の繰越欠損金であります。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社は、外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としております。外国為替証
拠金取引は為替変動リスク・信用リスク・流動性リスクに晒されております。為替変動リスクについては、複数のカバー先に対しカバー取引を実施することによりヘッジ
しております。カバー先の信用リスクについては、スタンダード＆プアーズ等の代表的な機関から高い格付を得ている金融機関を慎重に選定することにより対応しております。顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクについては、当社の提供するオンライン取引システムに、顧客から預かった証拠金の額を超えて顧客に損失が発生するのを防ぐための制御を施すことにより低減しております。流動性リス
クについては、カバー取引に必要な保証金の一部を、金融機関の保証によって代用することにより管理しております。
なお、当社の資金運用は短期的な預金やグループ会社に対する貸付けに限定しております。また短期的な運転資金をグループ会社や銀行借入により調達しております。

13

②第 20 期（令和 5 年 3 月 31 日）

貸借対照表

令和 5 年 3 月 31 日現在
科

目金

額

科

（資産の部）
流動資（単位：千円）
目金額（負債の部）

産82,791,714

流動

負2,668,783

短金78,000

外国為替取引顧客分別金信託

55,698,000

外国為替受入証拠金

68,780,144

委 託 者 差 金 勘 定

13,918,075

未

金

1,223,731

短 期 差 入 保 証 金

6,956,770

未用

728

蔵

前

払

短期

そ

貸付の貸
固費

倒

定

引
資

当用

12,323前受

金14,183

金

1,200,000

預り

金116,019

他

2,345,783

賞

金

4,657

金△9,222

定

引
負

当
債

44,891

退 職 給 付 引 当 金

16,8408,820

資 産 除 去 債 務

28,050391

無 形 固 定資 産

15
権固与184,813

工具、器具及び備品

入費

426,4898,429

加払

未 払 法 人 税 等物

話払1,200

有 形 固 定資 産

電入品

産

建借

70,643,954

現 金 及 び 預 金

貯

期

債

特別法上の準備金

1,869

金融商品取引責任準備金
負15

債合計

1,869
70,690,714（純資産の部）

投資その他の資産

175,977繰 延 税 金 資 産

30,685

資金

300,000そ

145,292

資 本 剰 余 金

489,423

その他資本剰余金

489,423の他

株

主

資

本

本

12,285,813

利 益 剰 余 金
利金

75,000

その他利益剰余金

11,421,390

繰越利益剰余金

11,421,390

資

計12,285,813

負 債 純 資 産 合 計

82,976,528

純
資産合計

82,976,528

14

益産

準11,496,390

合

備

損

益計

算書

自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

科目（単位：千円）
金額

営業収益
外 国 為 替 取 引 損 益

5,560,866

外 国 為 替 取 引 手 数 料

277,887

5,838,753

営業費用
販売費及び一般管理費

3,739,972
営業利益

2,098,781

営 業 外 収 益
受

取

そ

利の

息

5,457

他

11,264

16,721

息

16,63916,639営 業 外 費 用
支払

利

経

常利

益

2,098,863

特 別 損 失金融商品取引責任準備金繰入額

658
税引前当期純利益

2,098,204

法人税、住民税及び事業税

654,850

法△6,101

人税

等

調

整額

当期純利益

15658

648,749
1,449,455

株

主資

本等

変

自

令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

動計算

書

（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産

その他
資本金

その他

利益準備金

資本剰余金

株主資本

利益剰余金

利益剰余金

繰越合計

合計

合計

利益剰余金
当期首残高

300,000

489,42375,00011,072,735

11,147,735

11,937,158

11,937,158

当期変動額

--

-

-

-

-

-

剰余金の配当---△1,100,800△1,100,800△1,100,800△1,100,800

当期純利益

-

-

-

1,449,455

1,449,455

1,449,455

1,449,455

当期変動額合計---

348,655

348,655

348,655

348,655

300,000

489,42375,00011,421,390

11,496,390

12,285,813

12,285,813

当期末残高

16

個

別 注 記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

3. 引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

(4) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46 条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

4．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理しております。

17

（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額
28,479 千円
2．担保に供している資産担保に供している資産
定期預金
短期差入保証金
金銭信託受益権
合 計2,105,478 千円
724,268 千円
835,925 千円
3,665,672 千円

担保に係る債務
外国為替取引証拠金の差入れに代えた銀行の保証額
短期借入金
合 計

8,500,000 千円
78,000 千円
8,578,000 千円

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,202,189 千円
短期金銭債務
95,621 千円
5． 偶発債務
当社は、令和 2 年 7 月 9 日付及び令和 4 年 4 月 22 日付で株式会社マネースクエア HD から特許権侵害に起因する損害賠償請求を提起され、現在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響について、現時点で影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

969,924 千円2,189 千円
13,237 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類の 株 式 数
増加株式数
普通株式
3,200 株－18

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の 株 式 数
3,200 株2．配当に関する事項(1)配当金支払額

議案

株式の種類

令和 4 年 6 月 30 日
定時株主総会

普通株式

令和 5 年 3 月 28 日
臨時株主総会

普通株式

計

1 株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

550,400172,000

令和 4 年3 月 31 日

令和 4 年6 月 30 日

550,400

172,000

令和 5 年3 月 28 日

令和 5 年3 月 28 日

配当金の総額(千円)1,100,800(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

議案

株式の種類

令和 5 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

計

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50,000

令和 5 年3 月 31 日

令和 5 年6 月 29 日

160,000
160,000（税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は未払事業税であります。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社は、外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としております。外国為替証拠金取引は為替変動リスク・信用リスク・流動性リスクに晒されております。為替変動リスクについては、複数のカバー先に対しカバー取引を実施することによりヘッジしております。カバー先の信用リスクについては、スタンダード＆プアーズ等の代表的な機関から高い格付を得ている金融機関を慎重に選定することにより対応しております。顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクについては、当社の提供するオンライン取引システムに、顧客から預かった証拠金の額を超えて顧客に損失が発生するのを防ぐための制御を施すことにより低減しております。流動性リスクについては、カバー取引に必要な保証金の一部を、金融機関の保証によって代用することにより管理しております。
なお、当社の資金運用は短期的な預金やグループ会社に対する貸付けに限定しております。また短期的な運転資金をグループ会社や銀行借入により調達しております。

19

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（単位：百万円）
借入先の氏名又は名称

令和 5 年 3 月期

令和 6 年 3 月期

株式会社みずほ銀行

78-

株式会社 IS ホールディングス-160

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益該当事項はございません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益該当事項はございません。
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づき、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの第 20 期事業年度の財務諸表、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第21 期事業年度の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けており、監査報告書を受領しております。

Ⅳ．管理の状況に関する事項
１．内部管理の状況の概要
当社では、経営全般、組織、人事、総務、会計、業務全般、金融先物に関する社内規定を整備するとともに、その社内規程に基づき取締役以下、各職員が責任及び権限を持って業務を適切に遂行しております。また、内部管理体制の有効性を確保するため、代表取締役直属の内部監査室を設置しております。
取締役会においては、各部署における業務の適正を確認し、業務上の問題点の改善、順法強化を図っております。
※苦情処理及び紛争解決の体制
第一種金融商品取引業に関しては、平成 23 年 4 月 1 日に指定 ADR 機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（FINMAC）と手続実施基本契約を締結し、FINMAC による苦情処理及び紛争解決をおこないます。
第二種金融商品取引業に関しては、社団法人金融先物取引業協会の規定により行う苦情処理及び紛争解決をおこないます。なお、同協会は苦情の解決処理に関し「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（FINMAC）に業務委託しています。
２．分別管理等の状況(1) 金融商品取引法第 43 条の 2 の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況
該当事項はございません。
② 有価証券の分別管理の状況
イ 保護預り等有価証券該当事項はございません。
ロ 受入保証金代用有価証券該当事項はございません。
ハ 管理の状況
該当事項はございません。
③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
20該当事項はございません。
(2) 金融商品取引法第 43 条の 2 の 2 の規定に基づく区分管理の状況① 商品顧客区分管理信託の状況
該当事項はございません。
② 有価証券等の区分管理の状況
イ 有価証券等の種類ごとの数量等該当事項はございません。
ロ 管理の状況該当事項はございません。
(3) 金融商品取引法第 43 条の 3 の規定に基づく区分管理の状況① 法第 43 条の 3 第 1 項の規定に基づく区分管理の状況（単位：百万円、千株）

金銭

有価
証券
②

管理の方法

前期末残高

当期末残高

内

訳

金銭信託

10,198 百万円

6,295 百万円 株式会社三井住友銀行

金銭信託

44,500 百万円

44,500 百万円 みずほ信託銀行株式会社

金銭信託

1,000 百万円

1,000 百万円 日証金信託銀行株式会社------------

法第 43 条の 3 第 2 項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はございません。

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成該当事項はございません。
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等該当事項はございません。
以上21