令和５年度 第４回 東近江市市民協働推進委員会 会議録◆開催日時

令和５年７月 20 日（木）19：00～21：10◆開催場所

東近江市役所 311 会議室◆出席者
市民協働推進委員 深尾 昌峰、小嶋 一浩、綾 康典、冨田 由美子、小島 秋彦
園田 由未子、藤澤 彰祐、小島 淳司、藤 一道、奥田 新悟
水谷 友彦、若林 理恵、朝比奈 遥、笠原 健司（欠席：辻 薫）
まちづくり協働課 嶋村、岡崎、西川、八木（事務局）＜委員長＞
梅雨も明け、７月の暑さが堪えるようになった。今回は、前回の続きで基本施策③及び④について、議論をしていく。事務局から説明をお願いする。
◆議題
市民協働推進計画の見直しに向けて＜事務局＞
基本施策③について、前回の議論の振り返りということで説明を行う。基本施策③については、「持続可能な地域自治を支援～築く～」ということで、自治会活動の推進とまちづくり協議会活動の推進に触れた内容が主となっている。一点目の自治会活動の推進について、一つ目の項目「自治会活動の支援」では、インターネットを活用した情報発信や、以前、市民協働推進委員会でも作っていただいた「自治会まるごと支援メニュー」の普及啓発についてあげている。次に、具体的な有効な事業例については、世帯回覧等へのインターネット活用を支援、これは、紙で回覧している配布物を、一部の自治会でも LINE を活用したり、市公式 LINE でも発信したりしているが、そのような活用を支援していく。また、自治会カルテ（自治会加入促進チラシ）や自治会運営の相談会を行っていこうと考えている。
二点目の「長期的、広域的な共通する地域課題について協議及び連携活動を促進」については、取組を進めている地区もあるが、地域差もあるため、連携をより進めていけるような取組を考えていきたい。具体的な例としては、東近江市には外国人住民が多いので、地域参加や相互理解の促進など新たな協働事業を支援していければということで例にあげている。
二つ目の項目「まちづくり協議会活動の推進」では、まちづくり協議会自体が設立されてから 10 年以上経つが、会長や役員が交代されていくが、ずっと悩んでおられるのが、後継者や組織体制についてである。そのため、組織体制の見直しや、事業の主体から、様々な企業との連携など、地域経営をしていただけるよう支援の主体への移行促進を行っていこう

と考えている。まちづくり協議会への支援としては、事業者との協働の機会創出ということで、現在もまちづくり協議会の役員の皆さんは地域の中心という意識をお持ちだが、より多くの活動をしている事業者（社会福祉法人など）との新たな協働の機会の創出や、先ほど申し上げた「事業の主体」から「支援の主体」への移行促進という今後の方向性を見据えていければと考えている。具体的な事業例としては、現在、まちづくり協議会は収益事業が可能となったため、持続可能な活動を地域課題との一体化によって取り組んでいただくことや、有償ボランティアや有給職員の制度化をできればということで、前回の委員会でも話をいただいているところである。
次に、「地域自治のしくみづくり」については、提案いただいたのが「自由に提案、協議できる場の設置」ということで、現状まちづくり協議会や自治会が市として意見を聞く地域団体になっているが、地域の声を聞く新たな方法や手段を模索してければということで考えている。具体的な例としては、現状のまちづくり懇談会が、なかなか懇談の場になり得ていないため、まちのわ会議等の方法を使いながら、懇談目的の内容へと見直せればということで例にあげている。また、まちづくり協議会に交付しているまちづくり総合交付金についても、プロポーザル型という形で、提案された内容に対して交付するように今後検討していく。
最後に、「コミュニティセンターの指定管理の活用」について、14 地区のまちづくり協議会が指定管理者として、各コミュニティセンターの指定管理をしてもらっているが、コミュニティセンターが、条例の目的にもあるとおり、まちづくりと社会教育と地域福祉が三本柱となっている。しかし、元々公民館だったこともあり、社会教育の分野が大きなウエイトを占めており、また、それぞれの事業がバラバラに展開しているが、三つの分野を相互連携するような形で事業を行っていただきたいということで、コミセンの協定書の見直しも進めている。そういった内容も意識しながら、今回の計画（案）の取組にも入れさせてもらっているところである。具体的な事業例としては、イベント型事業から市民活動支援、地域課題解決型事業を実施していただきたいということであげている。
以上が、前回までの委員会で意見をいただいたり、市の方でも内部で検討し、追記したりした部分である。
＜委員長＞
以上の説明を受けて、何か意見はあるか。特に基本施策③では、自治会活動の支援ということで、どういう形で表現するかはナイーブな問題というか、本来市民が自発的に展開するものを、行政が計画の中でどのように表現するかという問題がある。そういったことを踏まえ、自治会やまち協の活動をどのように側面的に支援するかということは大切なフェーズでもあるため、どういう表現をすれば、市民の自発性を損なわず、地域にとっても有益な形になるかがポイントになってくる。委員の皆さんには、現場での経験や今の課題意識も踏まえて見ていただくとよいかなと思う。ちなみに、「まちづくり協議会活動の推進」の部分で、

「事業の主体」から「支援の主体」への移行促進とあるが、まちづくり協議会にはすでにその意識があるのか。
＜事務局＞
現在、まちづくり協議会が指定管理者となっているコミュニティセンターの協定を３年ごとに見直しており、来年度ちょうど更新時期であるが、昨年度コミュニティセンターへヒアリングに行った時に、どんな活動をされたいかと聞くと、地域の活動を応援するような役割をやっていきたいという意見が色々な地区から出てきたため、そういった思いを市としてもバックアップできないかと思っている所である。
＜委員＞
何年か前に、自治連の事務局が、コミセンから支所に代わったと思うが、その部分で連携というのは取れているのか。
＜事務局＞
支所の副支所長がまちづくり協議会との連携の窓口になっているため、各支所によって違うかもしれないが、月１回定例的に調整会議を開催するなどはしている。また、副支所長
は、地域担当職員のリーダー役でもあり、まちづくり協議会と地域担当職員をつなぐ役割になっている。また、支所には市職員 OB である参事員もいて、まちづくり協議会と地域担当職員とのパイプ役を担っており、その部分で連携は取れているのではないかと思う。
＜委員＞
まちづくり協議会と自治会との連携促進の部分で、まちづくり協議会とコミュニティセンターの連携促進も入らないかなと思うのだが。
＜事務局＞
整理させてもらうと、まちづくり協議会はコミュニティセンターの指定管理を受けているため、コミュニティセンターの職員はまちづくり協議会の職員でもある。各地区まちづくり協議会では、まちづくり計画というものを策定しているが、そのまちづくり計画を具体的に実施する場所の一つがコミュニティセンターであるため、まちづくり協議会が行っている自主事業は、自分たちが行いたいことを実施している認識は持っているので、先ほど申し上げた社会教育の分野はまだまだ多いものの、徐々にバランスは取れていっているのではないかと思う。ただ、コミュニティセンターの職員は、旧公民館の職員である方もいるので、そういった方々の意識はまだ薄いのが現状であり、意識が強いまちづくり協議会との関わりが弱いところは出てきているのかなとも考える。

＜委員＞
先ほど話に出ていた、自治会連合会とまちづくり協議会との関係で、私も当初指定管理を受けた時は自治会連合会の事務局を持っていて、その時は、まちづくり協議会の中にコミセンもあり、自治会連合会もありで活発だったのが、支所に移管された後は、自治会連合会とのつながりが薄く感じるようになった。そこを、なんとか支所とのつながりを強化して、まち全体が活発になるようなつながり作りが出来ればよいなと思っている。確かに、自治会連合会の事務局があった時は大変だったが、その時は大変活気づいていたような気がする。また、まち協とコミセンとの関係について、先ほど事務局から説明があったように、コミセン職員はまち協に雇われている形だと思うが、まち協とうまく連携してやっていければと思う。
＜事務局＞
旧八日市市の地区に多いのが、コミセン館長がそのまま事務局長もやっている。そのため、事業が進めやすく、情報共有がしやすいというのはあるかもしれない。
＜委員＞
コミセン職員は、生涯学習や社会教育を行っているという意識が強い。一方、まちづくり協議会は、まちづくりの部分を視野に活動しているので、コミセン職員は、まだまちづくりに対する取組の部分が薄いという印象はある。職員もそれぞれ担当があるので仕方ないが・・・コミュニティセンターは地域の拠点であり、よい場所がせっかくあるので、コミュニティセンターを使って地域と一緒につながっていくのがあるべき姿だとは思う。
＜委員長＞
まちづくり協議会としては、構造的にマネジメントしにくい部分もあるということ。そういう意味では最後の項目「コミュニティセンターの指定管理の活用」も、誰が主語なのか、活用するのは誰なのか、という意見が出てくる。理解すると、言わんとするところは分かるが、パッと見た時タイトルとしてはしんどいかな、という気はする。本来は、古い構造を引きずらざるをえないのだが、社会教育やまちづくりを統合的にとらえることによって、マネジメントしていければということ。これは、制度の問題ではないような気がするので、タイトルを変更してはどうだろうか。
＜委員＞「指定管理」という言葉を抜いてはどうか。コミュニティセンターという場所を使って、まちづくりができるようにしていければと思う。以前に比べ、コミュニティセンターの認知度は上がってきたが、皆が寄ることのできる場所にしていくことが理想である。

＜委員＞
わたしのいる地域でも、子育て広場スタッフが、まちづくり協議会の祭りの手伝いや子ども関係のイベントチラシを持ってきてくれていた。本来なら、コミセン職員が地域のマンパワーを探しながらどう活躍してもらうか考えてもらえればと思っている。実際は、集まる人も一緒、企画する人も一緒と、同じ人たちが関わり続けているので、もったいないとは思う。
「声がかからないと、自分からは参加しにくい」という人は沢山いると思うので、そういった人たちを見つけていくのも大切である。
＜委員長＞「事業の主体」から「支援の主体」への移行促進の内実的な部分である。そういったことを必要としている人たちを掘り起こしたり、つなげたり、応援したりといったマインドセットなどが必要である。
「できていない」と批判するのは簡単だが、まずはスタッフをサポートし、どう変えていくかがポイントという気はする。
＜事務局＞
全くそのとおりである。３年ごとに指定管理の更新があるため、「地域福祉」や「まちづくり」をしてくださいね、ということで仕様書に盛り込んでいる。令和６年度からは、三本柱をバランスよく実施してもらうようコミセン指定管理検討会でも伝えて盛り込んでいて、コミセン館長はそういった意識を強く持っていただいているが、コミセン職員までは伝わっていないのかなというのを強く実感している。先ほど、公民館の時からやっている職員は経験が長いので、館長も遠慮があって、そこにどう浸透させるのかが悩みどころである。
＜委員長＞
そこのところはうまく今のようなニュアンスで書いておいてもらいたい。ざっくり表現するよりも、ここできちんと課題として取り上げて入れ込んでおいた方がいいような気はする。
「事業の主体」から「支援の主体」への移行促進という部分をもう少し具体的に書いた方がいい。
＜委員＞
コミセン職員からすると、今持っている仕事にプラスで持つのは難しいという意見が多いと思うが、もう少しスリム化するよう見直してはいかがか。
＜委員長＞
今までの生涯学習とまちづくりと接続させることでだいぶ雰囲気が変わると思う。同じことをやっていても自己満足にならずよろこんでもらえる人が増えたという実感が持てると思う。

＜事務局＞
まちづくり協働課と生涯学習課も共通認識を持ってやっていくべきものであるが、それぞれの考えがあり、うまく連携できていない。
＜委員長＞
逆に、市民協働推進計画に書いてあることを根拠にコミュニケーションが取れるような使い方があってもよいと思う。
＜委員＞
自治会の促進に拒否反応を示す方なので・・・最初に「自治会加入の促進」と書かれていると、圧迫感を感じる。
「自治会運営の支援」がメインで、その後に加入も促進というようにしてもらえると広く受け入れやすくなると思った。
＜委員＞
最初の文章でも、「自治会への加入を促進し」ときていて、最後に「自治会運営を支援します。
」となっているので、そこも修正が必要かもしれない。
＜委員＞「転入者への」というのは付けないといけないのか。転入者ではなくても自治会入らない人が増えてきているが・・・＜委員＞「入りやすい自治会を目指す」ということで、お互いが変わらないといけない。自治会も加入してもらいやすくなるよう変わっていくし、加入を促進される人も「ここなら加入してもいいな」と思ってもらえる、両方が歩み寄るような感じがいいなと思う。
＜委員長＞
その観点で言うと、自治会の加入を促進するのは自治会であり、行政は、環境づくりはできるが、「加入しなさい」ということは言いづらい立ち位置ではある。そのため、今意見にあったような表現が良いのかもしれない。
「入りたくなる自治会にしていくための支援」が、結果として自治会加入の促進につながるというように言わないと、今の御時世では通用しないという気がする。そして、それは転入者に限った話ではないし、先ほど話にあったような言い方でいいような気はする。確かに、色々な自治体で「自治会の加入促進」というが、不思議な感じはする。
「自治会だけではなく他の会にも言って」と思ってしまう。言い方の整理が必要である。
「魅力ある自治会づくりを支援することで自治会の加入を促進し・・・」という、結果論として自治会加入を促進されるために何をすればよいかを考えてほしい。

＜委員＞
話は変わるが、資料に消防団の写真が載っていたので・・・現在、私も消防団に入っているが、入り手が少なくなってきている。基本施策３のタイトルに「持続可能な地域自治」とあるが、持続可能な地域自治に消防団は関係ないのかな、と少し思った。もちろん他にも色々な団体はあるが、ここにあげるのはコミセンとまち協だけでいいのかなという気はする。
＜委員長＞
団体としては、消防団以外にはどのようなものがあるか。
＜委員＞
子ども会や青少年育成会、青年団など。
＜委員長＞
団体については挙げていくとキリがないので、全体の中で見渡してバランスをとると良い。再編、役割を考える場づくりとして考えていければ。
＜委員＞
先ほどの消防団の話題について。能登川地区だったかと思うが、消防団の役割が自治会とセットになっていると聞いたことがある。八日市地区では、辞めるなら新しい人を連れてきてという雰囲気があるので、自治会の役割とセットになっているというのはうらやましい。
＜委員長＞
例えば、消防団がなくなると誰が困るだろうか。
＜委員＞
火事が発生した時、ホースが使える人がいなくなるので、皆が困ることになる。
＜委員長＞
昔から続いているものにはノスタルジーや思い入れを感じているため、変えにくいというのはある。そこがリニューアルされる必要性は皆感じているのではないか。不必要とまでは思わないが・・・そういった地域自治について議論するよう部分を盛り込んでいってはいかがか。どういう手法がいいか分からないが、例えばラウンドテーブルといったような、皆で議論したり本音を話し合ったりすることで光が見えてくるのかもしれない。学生はけっ
こう消防団に憧れていたりする。PTA でも、改革したところは活性化している。自分たちで話し合って決めたことならやれる。強制的なものを感じると、やりたくないので、そういう場づくりも必要と思う。
＜委員＞
先ほどの消防団の話も出るので、写真は差し替えた方がよいと思う。例えば、湖東地区では円卓会議を活発にやっているので、皆で協力しているそういう写真の方がよいのではないか。
＜委員長＞
どの写真を載せるかは、次回以降全体のバランスを見る時に検討していきたい。基本施策
３は、微妙なニュアンスを含めて皆さんの思うところもあると思うので、今出た意見以外にも意見があれば事務局へ伝えてほしい。では、基本施策４へ議論を進めていく。
＜事務局＞
基本施策４について、説明。
＜委員長＞ありがとうございます。基本施策４では、「協働のしくみづくり」として、市が中間支援組織のもつ機能をどのように作り出していくか、充実させていくかというところである。ここからは自由に意見を出してもらいたい。
＜委員＞
以前にも皆さんにお伝えしたことのある公募委員について、このざっくりとした書き方だと、市民協働推進委員会では公募しているけど、ある委員会では公募がないままになってしまう。「公募枠の設置を必ずする」というような形でもう少し強制力のある書き方にしてほしい。行政としてやっていく仕組みづくりに市民の声を入れられるように「公募枠の設置をする」と入れてほしい。
＜委員長＞
これも、進捗管理をどうやっていくかという話に重なってくると思うが、何らかの目標値が必要になってくる施策はあると思うので、現状どれくらいの委員会が公募をしているか、基本は委員会に公募を位置づけましょうといった時に、どれくらい進捗が進んでいるかを感じていかないといけないと思うので、どのような目標値に設定していくかは、これに関わらず議論していきたいと思う。
＜委員＞
追加の意見になるが、前住んでいた市では、公募する年としない年があった。しない年は、前任の委員をそのまま再任しますと言われ、公募をかけてほしいと要望し続け、ようやく２年後に公募があった。そのため、そうならないように明記してほしい。
＜委員＞
まちのわ会議の部分で、個人的なお願いであるが、まちのわ会議は大きい財産だと思っていて、行政の職員が発信することを聞ける場や市民が話していることを聞きに来てくれるなど、見える場になったらよいと思った。
＜委員長＞
政策形成のプロセスの問題だと思う。今まで、行政が政策を作り、議会に出してという形があったのだが、それが市民のニーズに当てはまらないと「そこじゃない」というものが出来てしまう。
「政策提案する前には、まちのわ会議を必ず１回は開催しないといけない」というような持っていきかたにすると、それができるかどうかは別として、「そのような努力をしてください」みたいな書き方になると思うが、新しい事業を実施する時に行政を応援するための仕組みなのだよという、色々なアイデアを皆で寄せ集めようというような意識になっていくと議会とまちのわ会議というパートナーシップが生まれてくると思う。例えば、新規事業のうち何割がまちのわ会議を活用したかという点について管理していくと、当面は 10％くらいでも良いと思うが、10％でもまちのわ会議形式が利用されて政策決定されていくという流れができると、今までの市民参画とは違う次元で進んでいくと思うので、まちのわ会議はこれまで長い期間続けられてきているので、それくらい積極的に位置づけても良いのではないだろうか。
＜委員＞
今の話を聞いて、思い付きではあるが、具体的な有効な事業例で「まちのわ会議の議事録を HP で公開し、傍聴席には誰がいた」というのが分かると良いプレッシャーになるのではないかと思う。
＜委員長＞
情報を共有するツールでいうと、その会議に来られなかった人にも広くシェアすることで色んなことを起こせるのではないか。
＜委員＞
取組の中に書かれている『市民活動の「見える化」』にもつながると思うが、テーマを絞り、そこに関わった関係人口を数値化すると、「この地区には１回だけでもまちのわ会議に関わった人がいるのだな」と分かり、面白いのではないかと思う。

＜委員長＞
あと若干整理が必要だと思うのは、「市民参画」と「市民活動」の部分で、「行政の事業や行政主体の事業に市民に参画してもらう」というところと「市民による自発的な活動」はあまり混在しないようにしない方がいい。市民活動というのは自発的な部分が強いので、行政がとやかく言えるものではなくて、市民活動がしやすい基盤づくりや情報環境が主幹にあるので、行政事業の部分と市民主体の部分とを分けておいた方が、混乱がないのではないか。
例えば裏面の「誰もが参画できる事業の拡大」も、行政文脈になった方がよいのであれば、それを整理してしまう。取組の中にある「市民活動をはじめやすい環境を整備」は、市民活動支援充実の部分に固めた方がいいような気はする。
＜委員＞
極論を言うと、市民が市内に住んでいると市民活動をしていると言うこともできると思う。市民活動と思っていないが、まちのためと思ってしていることもあるので、市民活動の促進や活性化と言えば言うほど、していない人も背景に浮きぼりになってくると思うので、「それも市民活動ですよ」という価値観が根付くのもいいなと思っている。
＜委員長＞
基本施策４の最後に書かれている『「小さな市民活動」への支援』というのは、これに当てはまるのか。
＜事務局＞
ある程度の規模の団体でないとできないのが市民活動というわけではなく、気の合う仲間と「こんなことしたいな」と思って始める身近な活動というところを指している。
＜委員＞「若者の挑戦を応援できる制度・しくみづくり」のところで、最初、若者が挑戦している姿が想像できなかった。私が普段思っていることがあり、商いというのは普段は自分の利益のためにしているが、地域の人に感謝された時など、ふとした時に感じることがある。東近江市には太郎坊宮という大きな神社があり、参道が寂しいものだが、神社から駅まで続く道に屋台など商売しているお店が軒を連ねているといいなぁと思っていて、ただ「誰が始めるのか。
」となると、誰かが自分でお金を出してしないといけない。自分で店を出すとなるとゾッとするが、誰かが出店してくれると「ありがとう」と感じると思う。例えば誰かがまちの中でお弁当屋さんを始めた、ということなども、きっと誰かのためになっているのではないか。
＜委員長＞

今の例に限らず、美容院やパン屋さんなど、発信する中でまちの生態系として、自分の活動が地域につながっているということが捉えてもらえるような見せ方や、まちへの思いと市民活動が連なっていくようなフェーズなのかもしれない。
＜委員＞
ちなみに、若者のチャレンジというのはどういった活動を想定しているのか。
＜事務局＞
先ほどのまちづくり協議会の話でもあったが、自分たちの事業に取り込むのではなく、思っていることを支援したいという思いを聞くことがあり、具体的な例としては、蒲生まち協が「二十歳のつどい」に伴って、二十代の人たちに集まってもらい、企画するようなことを行っている。実行委員会だけで終わってしまうのではなく、そこで集まってくれた人たちに、「まち協が支援するので何かやってみないか」と呼びかけるなどして、その地域の若者が活躍できる場の設定をできないかと考えている。その子たちも、具体的に何かまでは決まっていないかもしれないが、最近ではお母さんたちが子ども食堂をされたり、サークル活動の団体を立ち上げられたりされており、自分たちが興味を持ったことから活動を始められているので、先ほど委員からお話のあったように、自分たちが始めたことが地域課題の解決につながることもあるのではないか。そのため、最初に課題から入るのではなく、好きなことから始めてもらうのが、若者の支援に有効ではないかと感じている。
＜委員＞
それは、経済活動なら不可で、ボランティアなら可ということだろうか。
＜事務局＞
まだ、そこまでの区別は考えていない。
＜委員＞
今、話を聞いていて思ったのが、「若者の挑戦を応援できる制度・しくみづくり」に若者の表彰や賞賛といった、わがまち協働大賞のような、素敵なことをやっていますねというニ
ュアンスの追記があると、自分の言いたかったことが形になるような気がした。
＜委員長＞
ありがとうございました。他、何か意見はあるか。
＜委員＞
４年ほど前に、社会福祉協議会と連携して「ワンペアレントサポートプロジェクト」という、ひとり親家庭への食材支援を、市やまちづくりネット東近江にもお願いして行っていた。
１年４箇月の間に延べ 3,000 件の食材支援をした。その財源は休眠預金で 600 万円交付された。だが、コロナ禍が継続しているにも関わらず、プロジェクトとしてはお金がなく、止めざるをえなかった。その時、どこまでが市民活動の枠に入るのか疑問に思った。行政も協力はしてくれたが、協力止まりであった。本来、こういった活動は市民活動ではなく、行政が行うべきではないのかと感じた。もちろん、予算の関係もあるので、すぐにというのは難しいとは思うが、１年４箇月続けてきたことがそこで終わってしまうということがショッ
クだった。
＜委員長＞
今、行政が取り組める事業というのは、元々多くは市民が築いた事業であり、そこから制度ができて拾い上げられるようになった。行政は、制度や法律で決まったことしか動くことができないので、市民がやり始めたら「こんなにすごい状況だよ」ということが分かり、これは市民だけで解決する問題ではないのではないか、という問題提起ができる枠組、そこからどう政策のタネとして拾い上げるかがポイントである。すぐには拾い上げられなくても、継続的に一緒に考えながら進めていくことが、豊かな地域や課題解決につながるということだと思う。ラウンドテーブルもそういった生かし方があると思うが、ここでは協働のしくみづくりという観点でいうと、市民の叫びや市民が行ったことをベースに、まちとしてどう引き取るかということである。引き取り先はもしかしたら行政だけではないかもしれない。
行政が全部やるとなると、税金がいくらあっても足りなくなってしまうので、ではこういう風にシェアしよう、とか工夫しよう、とか市民活動は勝手に行っている人たちではないので、その人たちが気づいたり SOS を出したりするようなことを、どのように政策に結び付けていくかという動線は、確かにあった方がよい。ラウンドテーブルを生かすのではあれば、そういう所から始めていくようなことはあり得ると思う。そういった活動をしている人たちと政策協議を定期的に行うといったところから始めてもいいという気はする。今までのような単なる一方的な要望ではない、こんなことをしてみたらこういった結果になって、それって構造的な問題だよね、といったことが建設的に話し合えて、次につながることを皆で見つけられる場を持てればよいのだが。今までのスタイルだと行政は責められるのが分かっているのでなかなかそういった場を開かないものであったが、そのようなことがうまくやれる仕組みを少し試行してみるのはアリなんじゃないかという感じはする。行政の事業を市民と協働化していく（参画型に持っていく）という文脈と、市民がやり始めたことをまち全体でシェアする。そして行政責任がそこにあるのであれば政策化していくといったような道筋の協働のしくみを検討してみるというところから始めると、先ほど言われたような事例が孤立していくことを防げるのではないか。この部分は今後皆さんとも議論していきたい。他に何か、意見はあるだろうか。

＜委員＞「市民参画を推進するための情報発信と活用」について、これも社会福祉協議会が中心になって動いてくれているのだが、子ども支援団体を集めてネットワークを作ろうということで進めてくれている。９月からようやく動き出そうとしているが、合併する前から活動していた団体が、合併することで大きくなったが、連携が全然取れていないという状況にあった。子ども支援団体が、どこにどれだけあるのかということを、誰も知らない。社会福祉協
議会も、こども未来部も掴めていないという状況であるため、民間で集められるだけ集めてみようということで、そのネットワークを作ろうとしている。近江八幡市ではイオンの中に「はちはぴ広場」という子どもの支援団体が集まる場所がある。それを参考にして、東近江市でもそのような場所がないかということで動いてくれている。子どもの支援団体だけではなく、色々な団体のネットワークを知ってもらったり、そういった情報を集めてもらうところから始めてもらったりしてもよいのではないかなと思う。
＜委員＞
資料の最後に載っている「小さな市民活動」について、私としては、行政よりもまちづくり協議会が行う事業としてふさわしいのではないかと思っており、私が所属するまち協働
でも、数年前から「やりたいこととか夢があったら支援しますよ」という形で支援を行っているが、「自分が好きだからやりたい、やってみたい」ということがあって、それをやってくれたらまちのためにもなるということであれば、まち協として支援しようとしており、現在でいうと、わたしのいるまち協では、コロナを機にまち協単独でやっている事業はなくなった。実行委員会形式の事業はさておいても、図書館や学童と組むなど、これまでにないような形で行っている。形式上は、単独で行っているような事業でも、まちのわ会議のように個人でこれをやってみたいと手をあげたものを、まち協の事業としてやってみようかという形で行っており、実際にやるのは、その時手を挙げた人が仲間を集めてやっている。
＜委員＞「若者の挑戦を応援できる制度・しくみづくり」部分で、去年愛東のまちづくり計画の会議で、若者にどのように参画してもらうかということを考えた時に、なぜ若者がまちづくりに参画してもらえないのかということを考えた時に、まち協では部会でやることがきっちり決まっている中で、若者がそこに入っていくのはつまらないのではないかという話があがっていた。若い人は若い人でやりたいことがあると思うので、既存の部会に入ってもらうのはつまらなさが漂うのかなと思った。まち協の予算の中に、「25 歳以下用」や「35 歳以下用」というように予算に縛りをつけて出すと、まちのことを考えている若い人はいると思うし、自分たちが思うまちづくりが何かできるとなったら、面白いと思ってやる団体も出てくるのではないかなと思う。まち協単位で出すと、市で「若者を応援します！」と出すよりも、市域ではなくまち単位でならやりたいこともあるのではないかと思う。一件くだらないことに見えても、これをやったという成功体験が次のまち協の人材育成になり、決して無駄にはならないと思う。そういう、まち協の予算にそういうしかけを差し込むのもよいのかなと思う。また、「市民参画を推進するための情報発信と活用」の部分で、私も長年同じ地区で働いているが、まだ知らない小さな市民活動があると思うので、それを知ってつながりたいなと感じている。地図にそれらの情報が落としてあれば、どんな人でもステージを選んで参画できる情報提供になればよいと思った。
＜委員長＞
何らかの形でチャレンジを具体的に応援する枠組を検討していければ良いのではないか。
自分のやりたいことをプレゼンしてもらい、顔が見える関係で応援されるというのも一つの場として色々な人が関われるやり方である。
＜委員＞
協働ラウンドテーブルとしてまちのわ会議があそこにもここにも適用できるねという話があったが、今後どんなに大きくなったとしてもまちづくりネット東近江がやっていくということになるのだろうか。パッケージとして、色々な主体がまちのわ会議と呼べる指標でやっていくことを支援していく方向なのか。ここを満たしていないとまちのわ会議ではないではない、というのがあると思うが、それはまちづくりネット東近江から切り出して、このパッケージを習得できた主体がまちのわ会議をできる。例えば、大学に予算を渡して、まちのわ会議をやってみませんかというのは可能だろうか。
＜委員長＞
あり得ると思う。ただ、簡単そうに見えて裏でかなり動かないといけなかったり、ファシリテートしてもらわないといけなかったりというところの技術をシェアできれば、担い手を増やしていかないといけないという中で、切り出し方も出てくるかと思う。そのため、今やっている人たちだけではなく、もっと担い手を増やしていかないといけないとなった時に、増やし方としては色々なユニットを増やしていって、それらがつながりながら増えていくのが理想である。逆に言えば、「運営委員の募集」が具体的な有効的な事業例にあるのは違和感があるので、この役割を広げたり、数多く使ってもらったりすることと、持続可能なまちのわ会議の運営だとか、そういうものの中で発展の仕方や切り出し方は有りなのかなと思う。一時的には運営委員会が自発的にやっていただいているということもあるので、こちらから一方的に切り分けなさい、というものでもないと思う。ただ、需要が高まってきた
時に、持続的な発展の中で独立することはあり得るのではないか。
＜委員＞
少し話は変わるが、市民活動支援を充実したり、中間支援組織があったりすると思うが、メンター制度のように、先進的な団体に教えを乞うことができて、その伴走支援をしてもらえるような活動の立ち上げを支援する制度があってもよいと思う。団体活動の支援を行う
中間支援組織ももちろん大切だが、何かを大きくしたい時に、成功している団体や人に何かを直接学んだ方が、吸収や成長が早いと思うので、支援する人される人だけではないメンター制度の仕組みを計画に盛り込んでほしいと思った。
＜委員長＞
誰が負担するかというコストと、ノウハウの問題になってくると思う。ただ、メンター制
度と書いてしまうとそれだけになってしまうので、新しく活動する人たちが色々と学べるような仕組みというような書き方ぐらいがいいのかもしれない。紹介をして話を聞きにいく機会があれば、あとはその人たち同士で完結するような気もする。
＜事務局＞
市には「わくわく市民活動支援補助金」という制度があり、そこでは審査会を開き、助言もしつつ採択するという過程を経るが、補助金＋メンター制度のようなサポートも受けられるというパッケージがあっても良いのかもしれない。
＜委員長＞
そういった支援の場合、マッチングの力量が重要となってくる。例えば、子どもの活動をやっているから、子どもに関する活動を学びにいけばよいというものでもない。どういう課題がその人たちにあるかによって、変わってくる。その団体の真似をするというだけでは、あまり教えてくれない時もある。
＜委員長＞
まだまだ意見はあると思うが、時間が迫っているため、一旦区切らせてもらう。次回、整理した状態で議論していきたいと思う。また、わがまち協働大賞の募集及び協賛募集について、紹介したいとのことであるので、説明願う。
＜委員＞
わがまち協働大賞の募集及び協賛募集について、７月１日から開始している。協働大賞については、現在１件応募がある。協賛については、来年１月末まで受け付けているので、こちらもお願いしたい。協賛募集チラシについては、まだ入稿前なので、気づいた点があれば、まちづくり協働課を通してお知らせいただきたい。
＜委員＞
昨年度は何件くらい協賛があったのか。

＜委員＞
20 件ほどである。今年度は、委員会でいただいた意見を元に、商工会議所に協賛募集チラシの折り込みを依頼しに行った。
＜委員長＞
ありがとうございます。個別の施策に対する議論は一旦終わりとし、次回の会議では、これまで出た意見を集約し、全体を見直す作業に入っていく。また、先ほど委員から意見のあった、政策や行政責任のような新しい価値、叫びをどのように取り上げるかという仕組み自体が協働の最先端であり、今私たちが考えないといけないことだと思う。生活の営みの中でどうやって課題をシェアするか、また、社会全体が気づいていない課題をどのように支え合っていくかというところから市民活動が生まれることもある。市民活動を行った結果、これはもっとこうしていかないといけないという政策化のフェーズに入っていくのではないだ
ろうか。では、私の方の進行は以上とし、事務局からの事務連絡をもって終わりとする。
＜事務局＞
・今日の意見をまとめた資料を、後日送付する。
・まちづくりネット東近江が校正した市民協働推進計画全体の案を次回委員会で示す。
・次回令和５年度第５回市民協働推進委員会：８月 28 日（月）午後７時から
午後９時５分会議終了