令和６年４月改訂版

目次（頁）

１．コンプライアンス宣言

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２．コンプライアンスとは

２

３．コンプライアンスの規準等

５４．コンプライアンスに係る理念体系

６

５．コンプライアンス違反を防止するためのアクションプラン

８

６．コンプライアンス体制

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平成 22 年 1 月 18 日 制定
令和 6 年 4 月 1 日 改訂

１．コンプライアンス宣言
ＥＲＣＡの業務は、公害により健康被害を受けられた方々への補償、公害による健康被害が発生しないよう予防のための事業を推進すること、また、開発途上地域や日本国内で環境保全のため民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成と人材育成・情報提供を行うこと、有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施を支援、廃棄物が処理された最終処分場を維持管理するための積立金の管理、中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付、持続可能な社会構築のために欠かせない環境分野の研究開発の採択・実施・評価、さらに、熱中症対策に関する支援等多岐にわたっています。
ＥＲＣＡは、これらの業務を適切かつ着実に推進するとともに、独立行政法人に求められる自主的・自律的な組織及び業務運営を行い、環境分野の政策実施機関として国内外からの様々な要請に応え、環境政策の一翼を担ってまいります。
特に、業務を進める上では、「コンプライアンス」を十分に理解し、実践することで、国民をはじめとするＥＲＣＡの業務に関係する皆様からこれまで以上に「信頼されるＥＲＣＡ」をつくり上げ、その信頼を維持していくことこそが重要であると深く認識しています。
そのために、私たち一人一人が、国民本位の事業の運営、健全な経営の推進は無論のこと、法令、規則、内部規程、社会規範などのルールを遵守し、コンプライアンス意識を高め、社会の要請に応じて、より質の高い行動をとるように努めてまいります。
また、新たに各独立行政法人において、業務適正を確保するための体制等の整備が求められたことから、毎年度「内部統制システム整備計画」を策定し、ＰＤＣＡにより自律的かつ継続的に内部統制推進に取り組んでまいります。
こうした背景を踏まえ、私たちは、コンプライアンスをＥＲＣＡを運営する上での重要な要素と位置づけて職員の理解と啓発に努めながら、コンプライアンス推進体制を整備してまいりたいと考えています。
この「コンプライアンス・マニュアル」は、皆様に単に法令や内部規程に基づく遵守すべき事項を提示するのみに留まらず、国民をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼と、ＥＲＣＡの社会的な価値を高めるための「行動方針」として位置づけています。
このマニュアルが、皆様の「コンプライアンス」に対する理解を深め、公正な業務遂行の手引書として積極的に活用されることを願っています。
令和６年４月１日

ＥＲＣＡ 理事長
1飯塚智２．コンプライアンスとは★ＥＲＣＡにおける「コンプライアンス」とは、ＥＲＣＡ内秩序や社会秩序維持のための「法令遵守」だけでなく、広くステークホルダー（利害関係者）との関係において、ＥＲＣＡの使命を果たすため、ＥＲＣＡの役職員をはじめＥＲＣＡの業務に携わる者（以下「役職員等」という。）として誠実に行動することと定義します。
（解説）■ コンプライアンスの目的、背景「コンプライアンス」とは、一般に「法令遵守」とされています。
法令違反の行動をとることや、ＥＲＣＡの職員として不適切な行動をとることは、ＥＲＣＡに対する社会の信頼を損なうばかりでなく、その価値や評価を低減させてしまうことになりかねません。
そのため役職員の一人一人が、社会人としての良識を守った上でＥＲＣＡの遵守事項を認識し、それを実践する必要があります。
まして、ＥＲＣＡは環境分野の政策実施を任う独立行政法人であり、業務運営の財源である運営費交付金が国民の税金であることを十分理解し、高い倫理観に基づいて行動することが必要です。
しかし、独立行政法人の中には談合事件等の不正があり、廃止されたものもあります。
このため、平成１９年１２月の「独立行政法人整理合理化計画」及び平成２２年１２月の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備が求められ、コンプライアンスを意識した業務運営が必要とされています。

■「法令遵守」行動に加え、ＥＲＣＡの使命に基づく行動をとる。
「コンプライアンス」は、単に法令や内部規程を遵守するということだけでなく、事務処理や電話応対などの日常業務を誠実に行うことは無論のこと、社会的要請に応え、使命を果たすために、私たち一人一人がＥＲＣＡの一員として望ましい行動をとることも含めて定義します。さらに、ＥＲＣＡの社会的価値を高めていくためには、「コンプライアンス」を積極的に捉え、公害により被害を受けられた方々や汚染負荷量賦課金の納付義務者などのステークホルダー（利害関係者）との関係をより良いものとし、国民の立場に立ったサービスを提供していくことが必要となります。

コンプライアンス＝法令等を遵守する行動＋ＥＲＣＡの使命に基づく行動＝ＥＲＣＡの信頼・価値を高める行動

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■ ＥＲＣＡにおけるステークホルダー（利害関係者）とは国民生活の安定及び社会経済の健全な発展を目的とする独立行政法人にとっては、国民全体がステークホルダーであることは当然ながら、特に公害による健康被害者、石綿健康被害者、汚染負荷量賦課金の納付義務者、経済団体、国・地方公共団体、学識者、環境保全活動を行っているＮＧＯやＮＰＯ、最終処分場の維持管理積立金の積立事業者、建設譲渡事業・貸付事業に関係する事業者、大学、研究機関などがＥＲＣＡと関係深い方々です。

■ リスク回避とステークホルダーとの信頼関係の向上
ＥＲＣＡにおいては、単にリスクを回避するということだけではなく、ステークホルダーからの信頼を高めるためにも、コンプライアンスに基づく行動を積極的にとる必要があると考えています。
例えばステークホルダーである汚染負荷量賦課金の納付義務者に誠実に対応し、その信頼を維持・向上することにより、賦課金収納率の維持・向上などに繋がっていきます。

◆ Ｃｏｌｕｍｎ① ◆ 業者との「お付き合い」は慎重に！
Ａ職員が、「株式会社ＡＢＣ」から飲み会の誘いを受けて・・・―― Ａ職員は、○○○部でパンフレット等の印刷発注を一手に引き受けて、入札や見積もり合わせ等の契約手続から各種印刷物の校正確認等に至るまで、毎日忙しく仕事をしています。
―― そんなある日、何度かパンフレット印刷を発注したことがある株式会社ＡＢＣのＢ崎部長から、次のようなメールが届きました。Ａ職員は、「Ｂ崎部長とは最近会っていないよな。今度パンフレットの参考見積も頼みたいし、折角だから・・・。」と当日イベントに行くことにしたのです。
Ａ様ご無沙汰しております。株式会社ＡＢＣのＢ崎です。
この度、私共ＡＢＣグループでは【居酒屋えーびーしー】を新橋にオープンします。
２月 14 日にオープン感謝イベントを行いますので、ぜひお越しください。
：（会場地図 URL など）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
株式会社ＡＢＣ△△部 部長 Ｂ崎Ｃ太＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【次頁へ】

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―― オープン感謝イベント当日、ひとしきり飲み食いした後、お会計をしようとしたＡ職員。すると、Ｂ崎部長が「今日は私のおごりです。その代わり今度の発注、よろしくお願いしますよ！」と言って譲りません。Ａ職員は、折角のＢ崎部長のご好意に甘えて、お代を払わずに居酒屋を後にしました。
―― それから２週間後、いつもどおり９時 30 分に出勤したＡ職員は、所属部署のＤ部長とＥ課長から会議室に突然呼び出されます。Ｄ部長はＡ職員が会議室に入るなり、週刊誌を取り出し、「一体、これはどういうことだね！？」とＡ職員を問いただします。
そこには、「環境省所管独法の職員、印刷業者と癒着！公的機関のモラルはどこへ？」というタイトルで、あの居酒屋での顛末が詳細に記されており、朝から取材と苦情の電話が鳴り止まない事態となっていたのでした。
―― ＥＲＣＡの役職員倫理規程実施細則では、法律に定める各事業の関係者だけでなく、契約を締結している事業者（契約の申込をしようとしていることがある事業者を含む）を含む「利害関係者（ステークホルダー）」から供応接待を受けること等を禁止しています。また、懲戒に関する規定上も懲戒処分の対象となっています。
法人の信頼性を大きく損なったＡ職員は、停職処分を受けることになり、職場への居づらさを感じて依願退職を申し出ました。また、上司のＤ部長らもそれぞれ監督不行届として減給処分を受けることになります。
―― 軽い気持ちで飲みに行った先で、軽い気持ちで受けた「おごり（供応接待）」ですが、このように大きな問題ともなり得ます。
また、「自分は大丈夫」、「気を付ければ問題ない」等と思っていても、一旦供応接待の場に出てしまえば、その場の雰囲気に流されたり、不要な疑惑を生じさせたりということが十分考えられます。
「李下に冠を正さず」という言葉があるように、トラブルの元となるようなお付き合いは避けるべきでしょう。
ＥＲＣＡ役職員として、職務執行の公正さに対して国民の疑惑や不信を招くような行為は、厳に慎まなければなりません。もう一度、あなた自身の仕事を振り返ってみましょう！
○

なお、機構職員は、刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員としてみなされ（独立行政法人環境再生保全機構法第９条）、職務に関して賄賂を受け取った場合５年以下の懲役に処されることとなっています（刑法第 197 条第１項）。公務に従事する者として自覚を持ち、利害関係者と適切な関係を築きましょう。

（参考）・「独立行政法人環境再生保全機構法」（平成 15 年法律第 43 号）（役員及び職員の地位）
第９条 機構の役員及び職員は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
・「刑法」（明治 40 年法律第 45 号）（収賄、受託収賄及び事前収賄）
第 197 条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。

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３．コンプライアンスの規準等
ＥＲＣＡのコンプライアンスに関する規準等の体系
コンプライアンス宣言

基本理念（ＥＲＣＡビジョン）
経営方針（ＥＲＣＡマネジメント・ポリシー）
行動指針（アクション・プラン）

コンプライアンス違反を防止するためのアクション・プラン

コンプライアンスの関連規程

就業規則
役職員倫理規程
ハラスメントの防止等に関する規程

内部通報者の保護に関する規程

等

コンプライアンス・マニュアル

5４．コンプライアンスに係る理念体系
ＥＲＣＡ経営理念（ＥＲＣＡビジョン）
私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、ＥＲＣＡが有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。

ＥＲＣＡ経営方針（ＥＲＣＡマネジメント・ポリシー）○

良質なサービスを提供し、ＥＲＣＡと関わりのある組織や人々との良好な信頼関係の構築を目指します。

○

公共性の見地から業務遂行の透明性を確保するとともに、組織と業務の効率的運営に努めます。

○

関係法令、規程等を厳正に遵守するとともに、常に環境に配慮しつつ業務を遂行し、社会の範となるよう努めます。

○

職員の業績や能力を適正に評価し、環境施策のエキスパートの育成を図り、活気のある職場の構築を目指します。

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行動指針（アクション・プラン）＜ＥＲＣＡの使命を果たすための行動＞○

国の政策実施機関としての使命を自覚し、常に相手の立場を尊重して業務を遂行するとともに、関係法令を遵守し、倫理観をもって行動する。

○

幅広い知識・技術の向上に努め、内外のニーズに的確に応える。

○

常にコスト意識をもって計画的に業務を遂行する。

＜業務に取り組む姿勢＞○

業務に自主的に取り組み、最後まで責任を持って遂行するとともに、新たな課題に挑戦する。

○

環境施策の一翼を担う組織の一員として、常に環境に配慮しつつ、業務を遂行する。

○

業務の効率性を高めることにより迅速かつ着実に業務を遂行し、明るく活気のある職場環境を作る。

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５．コンプライアンス違反を防止するためのアクションプラン

社会には法律をはじめとする様々なルールがあります。組織も個人もこの決められたルールの遵守があってこそ、社会的な存在価値が認められます。また、組織として法令違反やその他の不祥事が明るみにでれば、その組織の存続を許さない環境となりつつあります。社会から信頼される組織であり続けるためには、コンプライアンスを基本として社会の要請に対応していくことが重要となっています。

１）コンプライアンス判断基準
コンプライアンスは、良識ある社会人として、健全な社会常識から逸脱した言動がないよう常に自らを律することが基本になります。その基本はあくまでも個々人の倫理観です。職場や一般社会において、何か迷うことがあったら、今一度、以下のことを思い起こしてみてください。
①常識的におかしいと思われることをしていませんか②家族に自信を持って話すことができますか③上司、同僚、部下に堂々と説明できますか④誰かにつけ込まれるすきを与えることにはなりませんか⑤嘘や隠しごとはありませんか

２）不正・不祥事を防ぐための心構え
ＥＲＣＡの役職員等がコンプライアンスを徹底するため、不正等の予防、早期発見、解決のための心構えを紹介します。
①「どんな組織にも、不正等は起こり得る」
組織には程度の差はあれ、必ず誤りや失敗がありますし、不正や不祥事も起り得ます。
そのため、組織としては不正等が起ることを前提に、いかに早期に発見し、早急に対応するかが重要になり、そのための組織内の風土や仕組みを作ることが重要です。
②「些細なシグナルにも注意が必要」
不祥事の情報はどんな些細なシグナルでもたいしたことはないと高をくくらないことです。
③「不正・不祥事は必ず発覚します」
最近の企業、行政関係機関の不正・不祥事のほとんどは、外部機関への内部からの通報がその端緒だといわれています。公益通報者保護法の施行等を踏まえると不正等を組織内に閉じ込めて処理することは不可能です。

8３）ホウレンソウ（報告・連絡・相談）の徹底
スムーズに仕事を遂行するための、上司等への「報告・連絡・相談」のことで、頭文字をとった言葉が「報連相（ホウレンソウ）」です。
コンプライアンスを徹底するためにホウレンソウは重要です。
（定義）
・「報告」 仕事の経過や結果及び仕事に関する情報を上司に告げること
・「連絡」 仕事上に関係する情報を関係者に伝えること
・「相談」 上司や先輩等に意見やアドバイスを求めること（ポイント）
・「報告」 悪い報告を優先して上司に告げましょう。出来るだけ早いタイミングで包み隠さず報告したほうが、トラブル回避や影響を小さくする可能性は高まります。
・「連絡」 連絡は“伝えた”ではなく“伝わった”が重要です。
5Ｗ2Ｈで的確に伝えましょう
・いつ（ＷＨＥＮ）
・どこで（ＷＨＥＲＥ）
・だれが（ＷＨＯ）
・何を（ＷＨＡＴ）
・なぜ（ＷＨＹ）
・どのように（ＨＯＷ）
・いくら（ＨＯＷ ＭＵＣＨ）
・「相談」 問題点を整理して、相手にわかりやすく相談しましょう。

４） 業務引継ぎの徹底①人事異動の際の引継ぎ
人事異動の際、前任者は後任者に的確な業務の引継ぎを行いましょう。
引継ぎでは、これまで携わってきた仕事内容や仕事の進め方を、的確に伝えることが大事です。異動の内示を受けたら、所定の引継書フォーマットを用いて引継書を作成し、後任者とできる限り時間を割いて丁寧に打ち合わせましょう。時間が取れれば、一連の業務を後任者と一緒にやってみることで、後のトラブルを防ぐことにもつながります。
引継ぎが終了した後、引継書の電子データ及び所属部の管理職等の押印がされた引継書の写しは、総務部総務課（人事担当）へ提出します。
②長期休暇取得の際の申し送り
長期休暇を取得する際も、業務の実施漏れ等を防ぐため、口頭又はメール等で他の職員への申し送りを心がけましょう。

なお、常日頃から上司や同僚等と業務の進捗等について情報や認識を共有しておくことで、引継ぎや申し送りにかかる時間や手間を軽減することができます。

9◆ Ｃｏｌｕｍｎ② ◆○コンプライアンスは「社会のものさし」で考えることです。
私たちの仕事は昭和４０年からスタートした大気汚染などの産業公害を防止するための工場の集団移転等の業務から始まって、昭和４９年度からは公害健康被害補償業務、平成１８年からは石綿健康被害救済業務、さらに平成２８年からスタートした環境研究総合推進費業務まで様々な業務を行っています。
私たちはややもすると、今までの仕事の流れの中でできた組織文化の中で、一見効率よく業務を行っていると思いがちです。
しかし、本当に効率的かどうかは、社会の常識をものさしにして常に振り返っておく必要があります。
コンプライアンス違反を防止し、業務や行動の内容をより良くしていくためには、「Ｐｌａｎ計画を立てる→ＤＯ実行する→Ｃｈｅｃｋ検証する→Ａｃｔ改善点を次の計画へ盛り込みステップアップ」というサイクル（ＰＤＣＡ）が有効です。
このサイクルを継続的に行うことで向上するという概念が下の図で、「スパイラルアップ」と呼ばれますが、これは個人にも組織にも有効です。私たちＥＲＣＡも役職員全員で常にＰＤＣＡを心がけ、ＥＲＣＡ全体が継続的に向上できるよう取り組んでいきましょう。

実行する（Ｄｏ）

計画を立てる（Ｐｌａｎ）
改善（Ａｃｔ）
検証する（Ｃｈｅｃｋ）
実行する（Ｄｏ）
計画を立てる（Ｐｌａｎ）

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６．コンプライアンス体制
ＥＲＣＡは、コンプライアンス違反の問題が生じないよう未然防止に努めていきます。もし、コンプライアンス違反の問題が発生した場合には、迅速な対応と再発防止を図り、トラブルのリスク最小化などに努めます。

コンプライアンス違反の未然防止や事案の早期把握を目的として、ＥＲＣＡでは上記のとおり内部通報と外部通報の窓口を設けています。また、職員がコンプライアンスの遵守において各種相談ができる窓口を設けています。特に、ハラスメントの相談については「ハラスメント相談員」、個人情報保護関係の相談については「個人情報保護担当者（総務部企画課）」を配置し、問題の未然防止・早期発見等に努めています。

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