グロー

続出する「グローバル問題」

バルガなサイバーテロは、一国単位では防ぎようがない。児童ポルノや国際テロなど、ネットを利用した「サイバー犯罪」も深刻な問

全世界で4億人以上が利用するようにな題となりつつある。

ったインターネット。ここまでグローバルに普及すると、インターネットがなかった時代

インターナショナルとグローバルの違いに基本が作られた、これまでの社会のルールがそのままでは通用しない状況が次々と現れてくる。

インターネットが普及したことで、既存のウイルスはその典型例だ。フィリピンの法体系や社会観念が通用しない状況が広若者が作ったウイルスが数時間で地球全体がりつつある。問題は、既存の法的枠組に広がり、甚大な被害をもたらしたのは99

みではインターネットが実現する状況に追年だったが、コードレッドなど最近のウイいつけないところにある。現在の法体系ルスはより性質が悪い。教科書や靖国神は各主権国家単位で施行され、その主権社参拝問題で日本を批判する韓国や中国国家同士の関係で成立する国際社会を国のネティズンたちは、日本の政府や一部マ際法と国連などの国際機関が律する。こスコミなどのサイトを特定した「DOS攻撃」

れが近代社会の基本的な枠組みとなってで、抗議の意思表示を行った。こうしたウいる。個々人の権利は、自分が帰属するイルスやサイバーデモ、あるいはより先鋭国家の法体系枠内でのみ認められ、それICANNのある[第 1 回] ICANN 会員制度と選挙の混迷に学ぶ
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べき姿

会津泉

を

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

探るバナンスの夜明けなす。

を超越して他国にまでわたる国際的な権が、過去の経緯が複雑にこみ入っており、利は、現実的には認められていない。

技術や法律などの専門知識がないと理解1998 年秋に設立された ICANN がこのが難しいため、必ずしも十分な理解が得ネーム・アドレス・プロトコルの体系を、全られているとはいえない。

世界で統一的に管理・調整している。しかしかし、インターネットを使えば、個人が容易に、安価に、かつ瞬間的に国境を超し、ICANNは成立にあたって、その正統えて活動できる。国家同士を単位とする

そこで、ドメインネームやIPアドレスの国「インターナショナル」（国際）という関係と、際調整組織ICANN（Internet Corporation性の根拠が厳しい批判にさらされ、関係者

国家や国境に拘束されず、個人や組織同for Assigned Names and Numbers）の同士の合意が成立する前に、いわば「見切士が直接つながる「グローバル」（全地球）

設立以前からこの問題にかかわってきた筆り発車」したことから、設立から 3 年を経という関係では、質が異なる。前者の論者自身の経験も踏まえて、ネットガバナンた現在でも論争と混迷が続いている。

理で後者を制御することは妥当とはいえなスの何が問題なのか、どう考えればよいの最大の争点は、ICANNの公式な意思決い。そうした国家間にまたがる活動をどうかをともに考え、理解を深めるための材料

定機関である理事会の構成で、要約すれ管理し、統治するか、個人の権利と義務をを連載の形で提供しようと思う。基本的視ば、技術者・産業界による専門組織の代表どう認め、定義するか。いわゆる「グロー点は、あくまで一般利用者＝ユーザーに据中心の「閉ざされた組織」にすべきだといバルガバナンス問題」が今後よりいっそうえつつ、ネット業界にプロとしてかかわるう考え方と、一般ユーザーや市民も広く深刻化することは必至だ 。

人々に自分の問題として真剣に考えていた参加できる「開かれた組織」にすべきだとだくことをぜひお願いしたい。

いう理念とが鋭く対立してきた。米国中心

注2

注1

論争が続くネットガバナンス問題

ではなくて、本当の意味でグローバルな体ネット管理の正統性は？ 迷走する会員制度ている、当のインターネットそのものの管制にすべきという意見も、繰り返し強く主張されてきた。

こうした事態を引き起こす原動力となっインターネットを利用する人間なら誰で98年秋にICANNが暫定発足した際、そ理・運用方法である「ネットガバナンス」のも、意識するとしないとにかかわらず、ドの産婆役を務めた米国政府は、当初の問題は、ここ数年国際的に激しい論争をメインネームのお世話になっている。ドメICANN理事会に対して、世界の誰もが会呼んできた。なかでもドメインネーム、IPア

インネームは、IPアドレスや各種プロトコ員となって理事選出に関与できる「一般会員ドレスなどの管理・運用体制は、ネットガバルとともに、インターネットのさまざまな機制度」の実施を条件としてその成立を承認

ナンス問題全体を象徴する重要な問題だ

能やアプリケーションを成立させる基礎をした。会員制度の実施は ICANN 誕生のインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++209

-ship Advisory Committee）に 選 ば れ 、を振りかざして「政府・企業ぐるみ選挙」

ICANN は、大きく分けると「支持組織報告書をまとめる作業に参加し、ICANNを行い、これに中国などのアジア勢が反発=SO（Supporting Organization）」というがその実現を実質上サボタージュするようし、世界でも際立って突出してしまった。

専門組織と一般会員で構成されている（右すをつぶさに目撃した。やむをえない面も全世界から15万8000人が会員登録を申し図参照）。支持組織は、DNSO（ドメインネあったが、きわめて遺憾だった。

込んだが、アジアは 9 万 3000 人余、うち 3「公約」だった。

万9000人が日本からだった。国別内訳はーム支持組織）、ASO（アドレス支持組織）、ICANN会員による選挙と日本の突出そしてPSO（プロトコル支持組織）と分野別

公表されなかったが、アジア地域から当選した加藤幹之氏は1万7800票のうち約1万に 3 つあり、理事を各 3 人ずつ選出する。
このSOからの理事9人に対して一般会員

昨2000年、ICANNの一般会員募集と理4000 票を獲得し 2 位の中国のガオ氏は選出の理事も9人として、同数でバランス事選挙がようやく実施された。ただし、9人1700票で、日本が圧倒的に突出したことはを保とうというのが背後の考えだった。

一括選出はリスクが大きいとして、地域別間違いない。日本では多くの企業で会員登

しかし、実際のICANNの理事会とスタ代表5人だけを最初に選出し、地域に無関録と投票を呼びかけるメールが流され、関ッフは、会員制度と理事選挙の実施を徹係にグローバルに選出される残り4人の選係官庁までもがこれを後押しした。

底的に引き延ばし、その間に重要事項の挙は、最初の選挙の結果を見てから判断審議・決定を進めた。筆者は、会員制度するとされた。

を設計する諮問委員会MAC（Member

拡大解釈して、2001年1月、スウェーデンのカール・ビルト元首相を委員長とする

このナショナリズムの発露がきっかけとなって、ICANN理事会は選挙制度の問題

第一回選挙では、日本の関係者が「国益」を会員制度全体の根本的な見直しへと係な「グローバル」な理事はなくすという。

が設計された。ところが日本の突出をきっALSCは、独自の調査・提案を広く呼びかけに、中国などから申し込みが殺到し、「会員制度調査委員会」（ALSC）を設置しかけた。これに応じたグループの1つが、サーバーがパンクするほどの数になった。

た。発足当時、「暫定役員が規約を変更しNAIS（ NGO and Academic ICANN

本人確認の手段として、通常郵便でPIN番て会員制度を消滅させることはしない」とStudy）で、筆者も参加した。NAISも8月号を送ったため、郵送代もかかった。

米国政府に文書で約束したICANN理事会末に報告書を発表し、ALSC同様、会員制

そのためALSCでは、今後はコストに見があっさり前言を翻したのだ。

度は一般ユーザーと市民の声を反映する合う会費の設定が必要だとし、会員をドメ重要なものとした。しかし、会員資格の制インネーム保有者に限定することで、登録限はとくに設けず、理事の数も専門組織と業者から会費を間接的に徴収する案を採同数にしてバランスを保つべきだとして、用した。一見､現実的なこの案だが、実際ALSC案と対立する内容となった。のドメインネーム保有者の圧倒的多数は企

注3

会員制度の調査結果――新たな論争へ
ALSCは8月末に中間報告を発表した。

会費も大きな争点だ。MACでは途上国業で、それも先進国に集中しているから、をドメインネーム保有者に限定し、会員選を意識して当初無料を主張し、これが認広く世界中から個人ユーザーの参加を得出理事の数を9人から6人に減らすと提案められた。選挙前には会員数5000人が目るという一般会員制度の本来の趣旨からした。全員を地域代表とし、地域に無関標で、最大1万人との想定でデータベース大きく逸脱する恐れが強い。

会員制度は維持すべきとしたが、会員資格

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NAIS では、たとえ数ドルの会費でも、途上国の所得水準から見ればきわめて高CEO 1人額で、経済格差を考えると一律の会費は理事会19人不平等になると考え、NAISの一般予算全3人3人3人

地域代表 5人
グローバル 4人

体から選挙費用を捻出するよう提案した 。
会員制度については、この9月にウルグ
アイのモンテビデオで開かれるICANN会

ASOPSODNSO

At-Large

アドレス支持組織

プロトコル支持組織

ドメインネーム支持組織

一般会員

Supporting Organaisation
支持組織

議での検討を経て、早ければ11月にロサンゼルスで開催される年次総会で結論がICANNの理事会・役員構成出ると見られるが、その帰趨は予断を許さない。一般会員選出理事9人のうち残る4 人の「グローバル｣選挙は実施されないまま、制度が変更される公算も大きい。
大多数の一般利用者にとって、ICANNは「遠い」存在で、理事の選出方法にまで関心を持つとは考えにくい。しかし、たとグ ロ ー バ ル ガ バ ナ
参考URL
ICANN
www.icann.org
IANA
www.iana.org
ALSC
www.atlargestudy.org
ASO
www.aso.icann.org
PSO
www.pso.icann.org
DNSO
www.dnso.org
NAIS
www.naisproject.org

えば今後、ICANNでは日本語を含む多言語のドメインネームの実現方法など、日本[注1] グローバルガバナンス問題
地球温暖化などの環境・エネルギー問題、AIDSや狂牛病などの医療・健康分野、途上国での開発問題、あるいは国際金融システムによる経済問題など、インターネットと直接は関係ない分野でも多発。本連載ではインターネットが直接関連する問題に限定して考える。

やアジアに直接関係ある重要な決定が控えている。一般会員制度をめぐって蓄積されたICANNへの不信感は根深い。次世代社会の基礎ともなるネットの基本構造を誰[注2] ICANNInternet Corporation for Assigned Names andNumbers
ドメインネームやIPアドレスの国際調整組織。世界中の声を聞くために ICANNは年 4 回、異なる地域で会議を開催している。

がどう決めるのか、制度設計にかかわることは権利の主張であり、また責任を果たすことでもある。
ネットの世界で狭い「国益」にこだわりすぎるとかえって大局を見失い、自分たちの利益すら守れなくなる。ICANNを真の意味でのグローバルな組織、世界の誰からも信頼される組織にするために、アジアの一員としての日本の責任は重い。

会津 泉

Aizu Izumi

アジアネットワーク研究所代表。アジア太平洋インターネット協会（APIA）事務局長。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）主任研究員。
近著『アジアからのネット革命』（岩波書店）。
izumi@anr.org

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D[注3] ALSC
At-Large Membership Study Committee
会員制度調査委員会。一般会員選挙の反省から1月に設置され、独自の調査と提案を行う｡●208ページ写真上：左より前ISOCプレジデントのドン・ヒース、鈴木正誠NTTコミュニケーションズ社長、ICANNチェアマンのビント・サーフ。2000年7月横浜
下：ICANNのNAIS 2001年8月ストックホルム+++ iNTERNET magazine +++211

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