資料２－２「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）

参考資料（詳細版）
令和４年７月２５日
内閣府

【予算】
施策の名称

担当府省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入○燃料油価格の激変緩和事業【令和3年度予備費、令和4年度予備費、令和4年度補正】

経済産業省

17,929

件数※

１件

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

17,929

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

令和3年度予備費：3500億円、令和4年度予備費：
2774億円、令和4年度補正予算：11655億円
昨年度から継続して事業を実施(注)左記の16229億円は交付決定額であり、うち支払
16,229 済額は0.6兆円程度。

33件（想定される効果）
ガソリン・軽油・灯油等の卸価格の抑制を通じて、小売価格の急激な上昇を抑制する。

○タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業【令和3年度補正、予備費、令和4年度補
正、予備費】

国土交通省○漁業経営セーフティーネット構築事業【令和3年度補正、令和３年度予備費、令和４年度当初】（令和３年度予
備費、令和４年
度補正、予備
費）
121億円

1件

43

1件

89

8,490件

20489（令和３年度１次補正）（令和３年度予備費）

令和4年6月30日時点。タクシー事業者延べ8,490件に対し、15億円を交付決定済(うち５億円交付済み)。
【第1期】1～3月分
・8月末事業終了（予定）【第2期】4～5月分
・8月末事業終了（予定）
15 【第3期】6～7月分
・8月上旬申請受付開始（予定）【第4期】8～9月分
・未定（想定される効果）
LPガスを使用するタクシー事業者の燃料高騰相当分の負担軽減（令和３年度補
正）285億円の
内数

農林水産省

98

1件

本事業は基金事業であり、既に措置された予算による基金残と補正予算、予備費、当初予算を併せ一体的に執行している。
121 令和3年4月～令和4年6月までの補塡件数及び金額を記入。
毎年度3月に制度加入申込受付、4/1～事業実施（想定される効果）
漁業者の燃油・配合飼料費に係る負担を低減。

98
115,049件

16（令和４年度当初）○競争力強化型機器等導入緊急対策【令和３年
度補正】

農林水産省

40

1件

1件

16

40

-

-

令和４年２月８日～令和４年４月11日まで申請受付（想定される効果）
漁業者の省エネ機器の導入を支援。燃油使用量を低減。
令和４年５月末時点。

2

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入〇施設園芸等燃油価格高騰対策【※】

農林水産省

-

件数※

-

金額（億円）
小数第2位四捨五入-

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

516件

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

施設園芸については、A重油の推計使用量ベースで約80％が加入。茶については、国内の荒茶生産量
ベースで約75％が加入。（試算値）
・令和3事業年度については、セーフティネット交付決
定額は、約64億円。
・令和4事業年度加入公募については、（施設園芸:対象期間令和4年10月～令和5年6月）令和4年8月15日まで、（茶：対象期間令和4年4月～令和4年10月）令和4年2月8日～7月5日まで実施。
76 ・令和4事業年度の茶については、茶セーフティネット
交付決定額は、約12億円。
（想定される効果）
農業者の燃料費負担を軽減【※】平成24年度の基金造成以降、予算措置はなし。
令和4年6月末基金残高：91.8億円（注）令和3事業年分の施設園芸については、補填金支払い手続き中。

基金管理団体が実施する施設園芸エネルギー転換
枠の５月末時点での要望件数、要望額は以下のとおり。
要望件数：82件
要望額：4.1億円
7月１日～7月29日の期間で基金管理団体が第５次公募を実施中。
（想定される効果）
施設園芸における燃油使用量の低減○産地生産基盤パワーアップ事業【令和３年度補
正】

農林水産省

310

32件
(１件)

240
(20)

29件
(-)

51 括弧外の数字は事業全体（総合緊急対策に該当しな(-) い事業を含む）、括弧内の数字は総合緊急対策に該当する事業（施設園芸エネルギー転換枠）のみの数
字。
「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」のうち、施設園芸エネルギー転換枠の交付件数、交付金額については、「国から事業実施団体（都道府
県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」で既に全額を基金管理団体に交付していることか
ら、件数（29件）、金額（51億円）に含まれていないた
め、(-)の表記としている。

3

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入〇林業・木材産業成長産業化促進対策【令和４年度当初】〇建築用木材供給・利用強化対策【令和４年度当初】○その他の産業のＬＰガス等価格高騰対策（小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金における加点措置））【令和３年度補
正】〇省エネルギー投資促進支援事業費補助金【令和３年補正】

農林水産省

農林水産省

経済産業省

経済産業省

75

13
（0.1）

2,001億円の内数100

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等
件数※

54件

2件

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

690.1

金額（億円）※事業全体（総合緊急対策に該当しない事業を含む）の数字。
５月から交付申請を受け付け、６月末時点でおおむね都道府県等へ交付決定済み。
現在、都道府県等を経由し、間接交付金として順次
17 事業者へ交付決定されているところ。
残った予算については、今後、12月までに都道府県等へ追加交付の予定。
（想定される効果）
特用林産物の生産における燃油使用量の低減

328件

-

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入-

５月３０日より公募を開始（１０月３１日まで）（想定される効果）
燃油価格高騰による木材加工業者への影響緩和
括弧外の数字は事業全体（総合緊急対策に該当しない事業を含む）、括弧内の数字は総合緊急対策に該当する事業のみの数字

1件

3件

2,001

100

-

-

990件

令和４年６月開始の第９回公募から開始。現在公募中。（９月２０日締切）（想定される効果）
ＬＰガス等の物価高騰により影響を受けている小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組むことで、事業継続を促す。
令和４年２月21日 執行団体の交付決定
令和４年３月３日 間接補助事業者公募開始（想定される効果）
88 省エネ効果の高い設備の導入によるエネルギーコス
トの逓減。
エネルギー特別会計に計上。

4

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入〇住宅・建築物の省エネ化・再エネ導入の促進【令和４年度当初】〇先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【令和４年度当初】〇こどもみらい住宅支援事業【令和４年度予備費
等】

経済産業省

経済産業省

国土交通省

81

253

600

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等
件数※

2件

2件

1件

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

80.9

253

600

金額（億円）

令和４年４月１日 執行団体の交付決定
令和４年５月９日 間接補助事業者公募開始
6.7 （想定される効果）
再エネ自家消費拡大等により燃料使用量の削減
エネルギー特別会計に計上。

574件

-

-

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入-

令和４年４月１日 執行団体の交付決定
令和４年５月25日 間接補助事業者公募開始（想定される効果）
省エネ効果の高い設備の導入によるエネルギーコス
トの逓減。
エネルギー特別会計に計上。

-

令和４年６月末時点。
本事業は令和３年度補正予算（542億円）と一体的に事業を実施しており、本事業の令和４年６月末時点の事業実施団体から家計・企業等への交付申請件数・交付申請額（予約を含む）は、それぞれ5.6万件・210億円。
令和４年３月28日、申請受付開始。
令和５年３月31日、申請受付終了予定。
（想定される効果）
資材価格高騰により住宅価格が上昇している状況下における、子育て世帯等による省エネ性能を有する
住宅投資の下支え

5

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）
小数第2位四捨五入

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

交付決定済みの2,609件とは別に453件を採択し、交付決定に向けて手続き中。
【既存住宅の断熱リフォーム支援事業】〇令和３年度補正
間接補助事業
公募開始：令和４年３月14日～
交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年２月28日〇令和４年度当初
間接補助事業
公募開始：令和４年５月13日～
交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年２月28日〇既存住宅の省エネ改修等くらしの省エネ推進支
援緊急対策【令和３年度補正・令和４年度当初】

環境省

365

7件

365

2,609 件【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】〇令和３年度補正
間接補助事業
公募開始：令和４年３月14日～
交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年１月31日〇令和４年度当初
68 間接補助事業
公募開始：令和４年４月27日～
交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年１月31日【PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促
進事業】〇令和３年度補正
間接補助事業
公募開始：令和４年３月18日～
交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年２月28日〇令和４年度当初
間接補助事業
公募開始：令和４年４月26日～
交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年２月28日（想定される効果）
既存住宅における省エネ改修市場の拡大等、省エネ・省CO2の促進
エネルギー対策特別会計
既存予算を活用した緊急対策の実施であるため、件数・金額は一体的に記載している。

6

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入

件数※

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

26件を採択し、交付決定に向けて手続き中。
間接補助事業
公募開始：令和４年３月31日～
交付決定：順次交付決定
事業終了：令和５年２月28日○グリーンライフ・ポイント【令和３年度補正】

環境省

101

2件

101

委託事業
事業開始：令和４年１月26日
0 事業終了：令和５年３月31日

0件（想定される効果）
既存住宅における省エネ改修市場の拡大等、省エ
ネ・省CO2の促進
一般会計及びエネルギー対策特別会計
既存予算を活用した緊急対策の実施であるため、件数・金額は一体的に記載している。

〇クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進
補助金【令和３年度補正、令和４年度当初】〇自動車環境総合改善対策費補助金【令和３年度補正、令和４年度当初】

経済産業省

国土交通省

1件

515

14

-

515

-

-

-

令和４年３月３１日に申請受付開始。
なお、本事業はエネルギー対策特別会計に計上している。
（想定される効果）
環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及
拡大【R４当初】４月４日から４月２２日まで公募【R３補正】７月５日から７月１９日まで第２回公募中
2 （想定される効果）
環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及
拡大

10件

８月１日交付決定予定、２月28日事業終了予定〇モーダルシフト等推進事業費補助金【令和４年
度当初】

国土交通省

0.4

0件

0

-

-

物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効
果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進する。また、省人化・自動化の取組を進めることで、物流DXを推進し、さらに物流効率化を加速させる。

7

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入○燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ス
テーション整備事業費補助金【令和４年度当初】

経済産業省

件数※

90

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

1件

90

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

35件

第1回公募：4/1～4/21実施
第2回公募：7/11～7/29予定
第3回公募：１０月頃予定
来年3月初旬に事業者の実績報告〆のち、執行団体
からの事業完了報告予定。
24 （想定される効果）
ガソリン価格の高騰により、ユーザーに大きな負担を与えている中で、水素ステーション整備を加速し、エ
ネルギー構造転換を促進することで、エネルギーの安定供給に貢献する。
エネルギー特会

8件

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費
補助金３次公募（ウクライナ情勢の影響を受ける原材
料等の安定供給対策分）として令和4年5月2日から591億円 月20日まで公募を行い、7月1日に採択結果を公表した。
既存予算と合わせて執行しているため、採択額が令和４年度予備費措置額を超えている。

○戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靱化【令和４年度予備費】

経済産業省

50億円

1件

50億円

○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金（レアメタル安定供給確保対策）【令和元
年度補正】

経済産業省

209億円の内数

1件

209億円の内数--

JOGMECへ予算交付済み。JOGMECからの出資先企業は今後決定予定。

○輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策【令和４年度予備費】

農林水産省

100

１件

100

-

-

事業実施団体（民間団体）に交付決定済。
６月30日より１次公募を開始。
（想定される効果）
食料の安定供給、国民生活への影響緩和○国産小麦生産体制整備緊急対策事業【令和４年度予備費】

農林水産省

-

-

令和４年４月28日から７月29日まで要望調査
９月中旬に交付決定を予定
令和５年３月末事業終了（想定される効果）
国産麦の生産性向上・生産拡大による供給体制の強化--

第２期公募分の交付決定（令和4年7月末見込）
令和５年３月末事業終了（想定される効果）
国産麦の利用拡大に向けた効果

うち国産小麦産地生産性向上事業

農林水産省

12.3

うち国産小麦供給円滑化事業
うち国産小麦供給円滑化対策

農林水産省

1.5

-

-

9件

0.54（見込み）

8

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入

うち国産小麦供給円滑化事業
うち国産小麦安定供給強化対策○化学肥料原料緊急調達支援事業【令和４年度
予備費】○肥料コスト低減体系緊急転換事業【令和４年度
予備費】

農林水産省

10.9

件数※

-

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

-

-

農林水産省

100

0件

0

農林水産省

45

8件

0.74

金額（億円）-－

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入－

令和４年４月28日から６月10日まで公募
７月中旬に交付決定を予定
令和５年３月末事業終了（想定される効果）
国産麦の安定供給体制の整備
一部割当内示済み４月28日～５月20日に公募、順次交付決定中（想定される効果）
秋用肥料原料の例年並みの数量の確保を目指す

７月１日～７月22日４次公募

0.7 （想定される効果）
農業者の肥料コスト又は施肥量の低減

24件

件数等は５月時点のもの○配合飼料価格高騰緊急対策【令和４年度予備
費】

農林水産省

435

1件

435

-

-

令和４年６月に国から事業実施団体へ補助金を交付
し事業完了
生産者には令和４年８月中旬以降に交付予定（想定される効果）
配合飼料価格の大幅な値上がりに際し、生産者に対して補塡金を交付することで、畜産物の生産コストの急激な上昇を抑制する。
既存の基金の積み増し額：435億円
基金残高：480億円○飼料穀物備蓄・流通合理化事業【令和４年度予
備費】

農林水産省

17.5億円の内数14件（見込み）

0.４（見込み）--

５月20日～６月10日まで公募を実施（想定される効果）
国産粗飼料の流通促進、新たな流通体制の確立-

５月３１日より、原木・製品の運搬に係る支援について公募を開始（７月２０日まで）。
６月１７日より、原木・製品の一時保管及び建築用木材の国産材製品への転換に係る支援について公募を開始（一時保管は９月２０日まで、転換支援は７月２０日まで）。
（想定される効果）
ウクライナ情勢の影響を受けた我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響緩和○国産材転換支援緊急対策事業【令和４年度予備費】

農林水産省

40

1件

40

-

9

【予算】
施策の名称

担当府省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入○水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業【令和４年度予備費】○日ロ漁業協定関係漁業者対策事業○新型コロナや原油価格の高騰等を踏まえた環境に配慮した持続可能な観光の推進【令和４年度
予備費】

農林水産省

農林水産省

国土交通省

件数※

-

-

90

金額（億円）

50

-

1件

件数

小数第2位四捨五入

1件

50

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等

-

-

90

1件

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入-

５月31日より６月30日までの間に第１回公募を実施。
（想定される効果）
ウクライナ情勢の影響を受けた我が国水産加工業者への影響緩和-今後影響が出た場合、影響を受ける関係漁業者に対して機動的に支援を実施予定。
（想定される効果）
ウクライナ情勢の影響を受けた我が国漁業者への影
響緩和

・国から事務局（執行団体）に交付決定済
・令和４年６月末時点
・以降順次執行予定①感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進
公募期間：令和4年6月10日（金）～7月8日（金）②宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
公募期間：令和4年6月3日（金）～7月29日（金）0.01 ③地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり公募期間：令和4年6月10日（金）～6月24日（金）（募集期間終了）④地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修
公募期間：令和4年6月15日（水）～7月15日（金）（想定される効果）
新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を推進する

10

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入〇GoToトラベル
【令和２年度第１次、第３次補正、予備費、令和３
年度補正】

国土交通省

25,258

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

1件

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

2,889

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入※令和４年６月30日時点で把握している数値
当面の間一時停止措置を継続している。
・交付件数については、令和２年12月28日までの利用実績の速報値（少なくとも8,781万人泊）。
・2,889億円は事務局との契約額。
※令和２年12月11日に予備費3,119億円を措置、令和２年度３次補正で約1兆円を措置、令和３年度補正で2,685億円を措置、県民割事業や高付加価値化・看板商品の創出事業等の地域観光事業支援に4,400億
7,607 円を活用している。

8,781万人泊

感染状況や観光需要の動向等も踏まえて、臨機応変に対応（想定される効果）
旅行代金の価格を30％（上限10,000円）割引及びクー
ポンの配布により観光需要を喚起する（令和３年11月
公表）

令和３年４月より事業を開始（想定される効果）
旅行代金の価格を50％（上限5,000円）割引及びクー
ポンの配布により観光需要を喚起する○地域観光事業支援【令和２年度第３次補正の活用】

県内旅行の割引事業に対する支援

宿泊事業者による感染防止対策等への支援

国土交通省

3,299

47件

2,855

-

-

令和４年６月３０日時点。

47件

355

-

-

令和４年６月３０日時点。

11

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入

件数※

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

2,321億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金配分額616
億円、食事券の給付金配分額1,176億円及び事業者との契約
額529億円(令和４年3月31日現在)。
2,050億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金支払額516
億円、食事券の給付金支払額1,005億円及び事業者との契約
額529億円(令和４年3月31日現在)。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、本事業の実施期限を令和４年度中まで延長できるよう令和３年度補正予算（600億円）を措置。

○GoToイート事業【令和２年度第１次、第３次補正、令和３年度補正】

令和２年度、食事券発行委託事業者49者、オンライン飲食予

農林水産省

2,518

-

2,321

2,050 約事業者13者、実績確認監査等委託事業者及び相談窓口・申請案内等委託事業者各１者と契約。

-

うち、23者が事業完了（令和４年３月31日時点）。
（想定される効果）
全国で飲食需要を喚起＜食事券＞
令和２年10月5日新潟での販売・利用を皮切りに、全ての都道府県で順次販売開始。令和４年3月31日までに総額4,165億円、給付金額換算で801億円を販売。
＜オンライン飲食予約＞
ポイントの付与・利用は、令和２年10月1日以降順次開始。同年11月29日にポイント付与を終了。同日までに6,646万人が予約。

・国から事務局（執行団体）に交付決定済
・令和４年６月末時点
・以降順次執行予定○地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業【令和４年度予備費】

国土交通省

1,000

1件

1,000

0件

〈地域一体型〉
公募期間（第一次）: 令和4年 3月18日(金)～令和4年4月18日(月)公募期間（第二次）：令和4年 6月1日(水)～令和4年 6月30日(木)〈交通連携型〉: 令和4年 4月1日(金)～令和4年 5月6日
0 公募期間（金）〈国立公園型〉
公募期間（第一次）: 令和4年 4月15日(金)～令和4年5月13日(金)
公募期間（第二次）: 令和4年 7月1日(金)～令和4年 7月15日(金)観光地の再生・高付加価値化を地域一体となって面的に実施する取組を支援することにより、2030年旅行
消費額15兆円の目標達成に向けた基盤整備を強力
に推進する

12

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入○公共交通のＤＸ化や電動車導入等【令和３年度
補正】

国土交通省

285億円の内数

件数※-

金額（億円）
小数第2位四捨五入

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等
件数

584件

-

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

令和4年6月30日時点。地域バスや離島航路等の地域交通事業者延べ584件に対し、26億円を交付決定
26 済（うち0.9億円交付済み）。
令和4年度末事業終了（予定）
デジタル化による経営効率化によって、公共交通事
業者の企業経営の改善が図られる。

※実績については、令和４年６月30日時点。
※基金の運用状況欄は採択件数、金額ベースで記載。
※原油価格高騰等の影響を受ける事業者への加点措置は第６回公募より実施（公募期間は３月２８日～６月30日）。原油価
格・物価高騰等緊急対策枠は、第７回公募より実施（７月１日公募開始）。

○事業再構築補助金【令和２年度第３次補正、令和３年度補正、令和４年度予備費】

経済産業省

18,608

1件

17,60844,890件

第1回公募・採択件数8,016件、採択金額2,189億円 ・交付申請手続き中
第2回公募・採択件数9,336件、採択金額2,226億円 ・交付申請手続き中
第３回公募
11,268 ・採択件数9,021件、採択金額2,208億円 ・交付申請手続き中
第4回公募・採択件数8,810件、採択金額2,208億円 ・交付申請手続き中
第5回公募・採択件数9,707件、採択金額2,437億円 ・交付申請手続き中
第6回公募
・令和４年３月28日 公募開始（６月30日締切） ・令和４年８月
下旬～９月上旬 採択発表予定
第7回公募
・令和４年７月１日 公募開始（９月30日締切） ・令和４年11月
下旬～12月上旬 採択発表予定※令和４年に３回程度の公募を実施予定。

13

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入○緊急小口資金等の特例貸付【令和２年度第１次、第２次、第３次補正、予備費,
令和３年度予備費、補正】

厚生労働省

件数※

21,333

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

52 件

1,502

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

327万件

14,001

令和４年6月25日時点速報値。緊急小口資金は、それぞれ約157万件、約2,940億円。総合支援資金は、それぞれ約170.2万
件、約11,061億円。
財源は、令和元年度予備費、令和２年度第１次補正予算額、第２次補正予算額、第３次補正予算額、令和２年度予備費及び令和３年度予備費、令和３年度補正予算額も含む約2.1兆円。これらを一体的に運用（実績は、これらの財源からのもの）。
※事業実施団体から家計・企業等への交付額には、事業実施
団体の既存の原資を含む。
＊左記「国から事業実施団体への交付件数」の内訳は、47都道府県に加え、民間コールセンターへの委託先4件、全社協シ
ステム改修で1件・貸付の申請期限は令和4年8月31日まで。
・国から都道府県への交付については、貸付の状況を基に必要に応じて交付を行う。
（想定される効果）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減
少し、生活に困窮されている方に資金貸付を行い、その生活を支援する。

○新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化
交付金【令和4年度予備費】

厚生労働省

11

-

-

-

-

7月中に34都道府県に対して6.7億円を交付決定予定（想定される効果）
新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、物価高
騰の影響によって生じる生活困窮者の増加に対応するため、民間団体独自の支援との連携や現場の職員が支援に注力できる環境整備等を図り、生活困窮者
自立支援制度の機能強化を図る。

令和４年6月末時点。
公募により事業実施する中間支援法人７団体を採択済み、今後交付決定予定。

○ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業【令和３年度補正】

厚生労働省

15

0件

0

-

-

各中間支援法人にて事業実施。
事業実施期間は令和４年９月末日まで。
（想定される効果）
物価高騰による生活困窮者支援
消費喚起効果

14

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入

件数※

金額（億円）
小数第2位四捨五入

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数

19,000○雇用調整助成金の特例措置等の延長【令和２年度第１次、第２次、第３次補正、予備費、
令和３年度予備費、補正】

-

厚生労働省

-

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

673.0万件

令和４年７月１日時点。左記の財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険特別会計分を含む（合計は下段）。令和４年度においては、令和２年度当初予算、第１次補正、第２次補正、第３次補正予算及び令和３年度当初予算、令和３年度補正及び令和３年度
予備費、令和４年度当初予算（5,552億円）等と合わ
58,595 せ、約5.4兆円を一体的に運用（移流用を含まず）。
令和４年９月末まで延長することを決定済みであり、
令和４年10月以降の取扱いについては８月末までに公表予定。
（想定される効果）
新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた事業主を支援することにより、労働者の雇用を維持する。

100万件

令和４年６月末時点の状況。
【ひとり親世帯分】
児童扶養手当受給者へのプッシュ型給付は、多くの自治体で６月末までに支給完了。
【その他世帯分】
788 令和４年６月1日に自治体に対し交付決定後、準備のできた自治体から順次支給開始。
申請期限：原則令和５年２月末まで（想定される効果）
受給者の生活状況の改善

42,925○低所得の子育て世帯 に対する子育て世帯生活支援特別給付金【令和４年度予備費】

厚生労働省

2,043

2,673 件

1,338

15

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入○住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のプッシュ型支援の強化【令和３年度補正、予備費】○新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支
援金の支給【令和３年度補正】○住居確保給付金の支給【令和３年度補正】

内閣府

厚生労働省

厚生労働省

16,173937

100

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

1,760 件

129件

902件

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

16,173621

85-

金額（億円）-

24.4万件

4.5万件

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入

令和４年３月末までに９割超の自治体が支給を開始
し、４月末までに、約1,300万世帯に支給。
令和4年度の住民税の課税状況が明らかになる６月
以降は、「家計急変世帯」で受給資格があるにも関わらず、未申請で受給できていない令和４年度住民税
非課税世帯についても、プッシュ型で給付を行う。
（想定される効果）
住民税非課税世帯等が迅速に支援を受けられること。

令和４年５月末時点。（６月30日時点で自治体から報告があった実績を集計したもの。）※国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等及び事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等には、令和３年
437 度当初予算流用分からの交付も含む。
・自立支援金の申請期限は令和4年8月31日まで。
・国から自治体への交付については、所要額を精査し、交付予定。
（想定される効果）
特例貸付を利用し終わり、なお生活に困窮する方の生活を支援する。

令和４年５月30日時点速報値。（令和３年４月～令和
４年３月）※国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等及び事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等には、令和３年度当初予算（298億円の内数）からの交付も含む。また、給付金の国庫負担率は3/4であり、事業実施団体
から家計・企業等への交付・交付決定額は地方負担
188 分を含む。
・特例措置の申請期限は令和4年8月31日まで。
・国から自治体への交付については、所要額を精査し、交付予定。
（想定される効果）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている
方等の安定した住まいの確保を支援する。

16

【予算】
施策の名称

担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

小数第2位四捨五入○地方創生臨時交付金の拡充・活用【令和４年度
予備費等】

件数※

10,000

内閣府

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

0件

0

-

金額（億円）

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入-

令和４年４月28日に、予備費を決定。同日、8,000億円について、地方公共団体に交付限度額を通知。
今後の交付スケジュールは以下のとおり。
地方公共団体から提出のあった実施計画に基づき交
付決定予定
第２回受付分（令和４年７月下旬締切、9月交付予定）（想定される効果）
地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組を後押し〇財源には既定経費を含む。
○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金【令和４年度予備費】と同じ○学校給食の負担軽減等

内閣府（文部科学
省）

-

-

-

-

-

令和４年４月５日、４月28日、６月27日に新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金の周知、学校給食の負担軽減等の活用を促す事務連絡を文部科学省から地方公共団体に発出（想定される効果）
地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、コロナ禍において物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組について必要な支援を行う。
※上記「地方創生臨時交付金の拡充・活用」で対応○地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォー
ムの推進【令和4年度予備費】

内閣官房

5.2

-

-

-

-

受託事業者を令和４年７月中公告予定。
11月中を目途に各地方自治体において官民プラット
フォームを設立予定。

○統一的な相談窓口体制の構築に向けた調査【令和4年度予備費】

内閣官房

3.2

-

-

-

-

委託先の民間団体と令和４年７月４日契約予定。
７月７日～14日第1期相談ダイアル試行運用を実施予定。

○孤独・孤立対策ホームページの充実・強化【令和4年度予備費】

内閣官房

1.1

-

-

-

-

委託先の民間団体と令和４年５月18日契約締結済。
HP構築作業中。

17

【予算】
施策の名称

担当府省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入○生活困窮者等支援民間団体活動助成事業【令和３年度補正、令和４年度予備費】〇生活衛生関係営業者における省エネ対策推進
事業【令和４年度当初】

厚生労働省

厚生労働省

件数※

6

0.2

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

1件

6

-

-

金額（億円）

令和4年5月27日時点。
※ 事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等は、独立行政法人福祉医療機構が採択したＮ
ＰＯ等民間団体の件数および採択金額を記載。
採択されたＮＰＯ等民間団体からの申請に基づき順6 次資金交付を行う。
（想定される効果）
新型コロナ禍において物価高騰等の影響の大きい生
活困窮者等に対する支援を強化するため、日常生活用品、食料等の支援を通じた社会的なつながりを構築・維持する事業を行う民間団体の取組を支援する。

89件-

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入-

省エネ対策動画を作成し、広く生活衛生関係営業者
へ周知を行う。
9月中交付決定予定。
（想定される効果）
省エネ対策を進めることにより、電気や燃料などの光熱費が削減されることで、経営へのダメージを緩和するとともに、平時においても収益力の向上につながることが見込まれる。

○フードバンク活動強化緊急対策事業【令和４年
度補正】

農林水産省

1.23

１件

1.2

-

-

・委託先の民間団体を令和４年６月に決定済み
・７月以降順次専門家派遣等を実施
・令和５年３月事業終了予定
・今後、フードバンクを対象に専門家派遣等を予定（想定される効果）
コロナにより増大した子ども食堂等からの食料支援
ニーズへの対応○地域女性活躍推進交付金【令和４年度補正】

内閣府

1.8

12件

0.3

-

-

令和４年６月末時点。
１次公募は令和４年５月25日〆切、６月30日に各自治体に交付決定。
２次公募の開始時期については、調整中。

-

申請は随時受け付け、審査等を経て交付決定。
（想定される効果）
孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等に対し、食料の提供等の支援活動を行うＮＰＯ法人等の取組を推進すること。

○子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事
業（地域子供の未来応援交付金）【令和３年度補
正、令和４年度当初】

内閣府

23

40件

0.2

-

18

【予算】
施策の名称

担当府省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）
小数第2位四捨五入○居住支援協議会等活動支援事業【令和４年度
予備費等】○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【令和４年度予備費等】

国土交通省

内閣府

件数※

3

金額（億円）

件数

小数第2位四捨五入

47 件

10,000

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等

2

0件

0

金額（億円）【居住支援協議会】
公募 令和４年４月１日～５月31日
交付決定完了 令和４年７月予定
事業終了 令和５年２月予定【居住支援法人】
2 公募 令和４年４月１日～４月28日
交付決定 令和４年５月
事業終了 令和５年３月予定（想定される効果）
住まいに困窮する方々が孤独・孤立状態となることを
防止する。

318件

-

その他の定量的な実績、事業の執行予定、想定される効果等

小数第2位四捨五入-

令和４年４月28日に、予備費を決定。同日、8,000億円について、地方公共団体に交付限度額を通知。
今後の交付スケジュールは以下のとおり。
地方公共団体から提出のあった実施計画に基づき交
付決定予定
第２回受付分（令和４年７月下旬締切、9月交付予定）（想定される効果）
地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組を後押し。
〇財源には既定経費を含む。
○地方創生臨時交付金の拡充・活用【令和４年度予備費】と同じ○物価高騰対策等の施策に関する政府広報の実
施【令和４年度当初】

内閣府

23

-

-

3件

物価の高騰に対して、中小企業の経営者等が賃上げに取り組めるよう円滑な価格転嫁を行える環境を整備するなどの、各施策の内容や必要性を国民に広く周知するため、インターネット・SNS広告を活用し、効1 果的な広報を実施。
令和4年4月契約済（事業終了予定：令和4年度末頃）（想定される効果）
物価高騰対策等の各施策の内容や必要性について広報を実施することにより、国民の理解・協力を得るとともに、各施策の円滑な実施につなげる。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していないことを表す。
※一般会計の欄の-は既定経費の活用等を表す。
※実績は原則として令和４年６月末時点。

19

【資金繰り支援】担当府省○原油価格高騰等の影響を受けた中小企業等に 経済産業省、財務対する日本公庫等のセーフティネット貸付等【令和 省、内閣府、厚生労働省、農林水産
４年度当初等】省○新型コロナの影響を受けた事業者に対する実質無利子・無担保融資及び危機対応融資等【令和３年度補正等】

経済産業省、財務省、内閣府、厚生
労働省、農林水産省

一般会計国費（億円）

198

事業規模（億円）

融資決定
件数

13,369147

その他の定量的な実績等
金額（億円）

令和４年５月末時点。
公的金融機関（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫）及び民間金

73 融機関（信用保証協会、農林漁業信用基金等）※一般会計国費については、既定予算活用分。

7,904

43,95539,955

令和４年５月末時点。一般会計国費・事業規模・融資決定件数・融資決定
金額については、令和４年４月以降。
公的金融機関（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・日本政策投6,414 資銀行・商工組合中央金庫）及び民間金融機関（信用保証協会、農林漁業信用基金等）※一般会計国費については、既定予算活用分。

20

【非予算】
施策の名称

担当府省

実績、事業の執行予定、想定される効果等

経済産業省
外務省

１ 閣僚級以上
・（萩生田経産大臣から）米国 グランホルム・エネルギー長官（2022年5月4日）
・小田原副大臣とビロル国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長とのオンライン会談(2022年5月30日）
・（松野官房長官から）ＵＡＥ ジャーベル・産業・先端技術大臣兼日本担当特使兼アブダビ国営石油会社CEO（2022年6月6日）
・（萩生田経産大臣から）ＵＡＥ ジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO（2022年6月7日）
・（細田経産副大臣から）サウジ・カサビ商業大臣（2022年6月12日）【直接は所掌外】
・（細田経産副大臣から）ＵＡＥ・アルマリ経済大臣（2022年6月13日）【直接は所掌外】
・（萩生田経産大臣から）ＵＡＥ マズルーイ・エネルギー・インフラ開発大臣（2022年6月15日）
・（本田外務大臣政務官から）オマーン・ウーフィー・エネルギー鉱物大臣（2022年6月20日）
・（岩田経産大臣政務官から）アゼルバイジャン・アミルバヨフ第一副大統領補佐官（2022年6月22日）【直接は所掌外】
２ 事務レベル（資源・燃料部長から）サウジアラビア サウジアラムコ 東京代表（2022年5月16日）
３ 国際会議G7気候・エネルギー・環境大臣会合（2022年5月26～27日）、G7エルマウ・サミット（2022年6月26～28日）
４ 在外公館を通じた働きかけ（直近では6月末に実施）OPECプラス主要産油国の在外公館から同国政府高官へ働きかけ（外務省本省から在外公館あてに公電を発出済）※毎回OPECプラス閣僚会合前に働きかけ等（想定される効果）
国際エネルギー市場の安定化〇燃料供給の緊急対応策等の強化

経済産業省

採択済みの事業について、キャッシュコールに応じて随時出資予定。
（想定される効果）
我が国の石油・天然ガスの自主開発比率引き上げ。
供給源の多角化により、石油・天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保。

○輸入小麦の政府売渡しの着実な実施

農林水産省

令和４年４月期の政府売渡価格により、国内の製粉企業に対し着実に売渡しを実施。
引き続き国内の製粉企業に対し、着実に売渡しを実施。
（想定される効果）
輸入小麦の政府売渡価格は年２回（４月、10月）の改定であり、期中においては、設定した価格で売渡しを行うため、価格の安定に寄与。

○原油価格高騰への対処を目的とした産油国への増産働きかけ21

【非予算】
施策の名称

担当府省

実績、事業の執行予定、想定される効果等【閣僚レベル】
・小田原外務副大臣の米主催「グローバルな食料安全保障のための行動要請閣僚会合」への出席及び主要国とのバイ会談（2022年5月18日）
・林外務大臣の独主催「グローバルな食料安全保障に向けた結束のための閣僚会合」への出席（6月24日）。

○食料・農業関連国際機関との連携による食料安
全保障の確保

外務省【事務レベル】
・国際穀物理事会（IGC）臨時理事国会合で、ロシアのウクライナ侵略による食料安全保障への影響を懸念し、各国に食料生産・貿易に関する国際ルールに則る行動を求める決議を採択（2022年4月6日）。
・国連食料農業機関（FAO）臨時理事会で、ロシアのウクライナ侵略による食料安全保障への影響を懸念し、国際社会として対応をを求める決議を採択（2022年４月8日）
・国際穀物理事会（IGC）理事国会合に出席し、食料安全保障の確保を協議（2022年6月6日）
・国際穀物フォーラムに出席し、食料安全保障の確保を協議（2022年6月7−8日）
・国連食糧農業機関（FAO）理事会に出席し、食料安保の確保を協議（2022年6月12-17日）
・食料安全保障のためのグローバル・アライアンス運営委員会会合に出席し、食料不安問題への対処を協議（2022年6月1日及び15日）【国際会議】
・G7臨時農業大臣会合（2022年3月11日）
・G7首脳声明発出（2022年4月7日）
・G7外務大臣会合（2022年5月11～15日）
・G7開発大臣会合（2022年5月18～19日）
・G7エルマウ・サミット（2022年6月26～28日）
・G20外務大臣会合（2022年7月7～8日）（想定される効果）
食料市場の安定及び食糧安全保障の確保○中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化（サイバーセキュリティお助け隊）

経済産業省

現時点で実績なし。
サービス等生産性向上IT導入支援事業の内数として、8月より公募開始予定。
（想定される効果）
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減する。

22

【非予算】
施策の名称

担当府省

実績、事業の執行予定、想定される効果等【賃上げ促進税制】
・賃上げ促進税制においては、令和4年4月1日以降に開始した事業年度に前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除する。
【持続化補助金】
令和４年３月開始の第8回公募（８月採択発表予定）から、賃金引き上げ枠を創設。現在第9回公募中。（９月２０日締切）○賃上げ税制・補助率引上げ・公共調達等

経済産業省等【ものづくり補助金】
令和４年度5月開始の第１０次公募から、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む中小企業に対して、優先採択や補助率引上げを実施。
（想定される効果）【賃上げ促進税制】
・賃上げ促進税制を措置することにより、企業の積極的な賃上げを促す。
【持続化補助金】
補助上限等の引上げを実施することにより、小規模事業者の積極的な賃上げを促す。
【ものづくり補助金】
補助上限の引上げを実施することにより、中小企業・小規模事業者等の積極的な賃上げを促す。

○「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく対応

公正取引委員会は、関係省庁からの情報提供等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象となる22業種を選定
し、令和４年６月３日、受注者向け調査票（８万通）を発送した。また、公正取引委員会及び中小企業庁は、同年５月31日、「価格転嫁に係る業種
分析報告書」を公表するとともに、下請法上の重点立入調査の対象とする４業種を選定した。
また、中小企業庁は令和4年度から下請Ｇメンを倍増した。
公正取引委員会は、今後、緊急調査について、発注者向け書面調査（２万社以上）を実施するとともに、転嫁拒否が疑われる事案に立入調査を
内閣官房
実施し、令和４年内を目途に調査結果を取りまとめる。また、公正取引委員会及び中小企業庁は、今後、選定した４業種について重点的に立入
経済産業省調査を実施していく。
公正取引委員会 中小企業庁は、倍増した下請Ｇメンにより年間１万件の中小企業の現場の声を聴取し、その分析結果等を各事業所管省庁に共有し、自主行動計
画や業種別ガイドラインの拡大・改善等につなげていく。
（想定される効果）
中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備する。

23

【非予算】
施策の名称○価格交渉促進月間フォローアップ調査等を通じた価格転嫁の促進○トラック事業における適正な運賃等収受のための荷主等への周知及び是正措置の実施○内航海運業における適正な運賃収受のための荷主等への是正措置の実施

担当府省

実績、事業の執行予定、想定される効果等

経済産業省

令和４年３月の価格交渉促進月間フォローアップ調査として、約15万社に対するアンケート調査と約２千社に対する下請Gメンヒアリングを実施
し、６月22日に結果を公表。
また、同年４月27日に、物価高騰の状況なども踏まえて、約1,700の事業者団体に属する親事業者や約8,000社のパートナーシップ構築宣言企業に対して、価格転嫁等に関する配慮要請文を発出。
今後、価格交渉促進月間の結果を踏まえ、下請振興法に基づく指導・助言を実施。
（想定される効果）
原材料価格やエネルギーコスト等が上昇する中で、中小企業が取引先との関係で、価格交渉や価格転嫁しやすい環境を整備する。

国土交通省

R4.6.17時点
・荷主関係団体あて適正運賃収受に関する要請文書を発出（R3.11.10、約1,000団体）
・荷主企業あて適正運賃収受に関する要請文書を全日本トラック協会と連名で発出（R4.1.21、約45,000社）
・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化について、全日本トラック協会に対して要請を発出（R3.12.27、R4.3.10）
・運輸支局長等による荷主団体、荷主企業への訪問（107回、継続中）
・トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会や「ホワイト物流」推進運動セミナー等を通じた周知（116回、継続中）
・トラック輸送適正取引相談窓口での相談対応（25回、継続中）
・貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への働きかけを実施（7件、継続中）（想定される効果）
燃料費を含む適正な運賃等の収受により、国民生活に不可欠なトラック運送事業の安定的な継続が図られる。

国土交通省

荷主企業等に燃料価格上昇分の運賃への反映について協力を求めるとともに、相談窓口を設置し、本年６月末までに14件の相談を受けた。相
談内容は全件燃料サーチャージの設定方法に関する問合せであり、適切に対応を行った。
（想定される効果）
荷主企業等に燃料価格上昇分の運賃への反映について周知を行っており、適切な反映に寄与していると想定される。

24

【非予算】
施策の名称

担当府省

実績、事業の執行予定、想定される効果等○倉庫業における適正な料金収受のための荷主等への周知の実施

国土交通省

燃料等の価格上昇分が適正に料金に反映されるよう、荷主企業等に対し周知を実施した。倉庫業における価格転嫁の状況についてアンケート調査を行った。
周知：令和4年4月28日、5月11日に実施済アンケート調査：令和4年5月16日～6月3日に実施済（想定される効果）
燃料等の価格上昇分を反映した適正な料金の収受により、国民生活に不可欠な倉庫業の安定的な継続が図られる。

○建設業における労務費、原材料費、エネルギー
コスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の
設定等

国土交通省

○受発注者間や元請下請間の契約において、いわゆるスライド条項等を適切に設定・運用することや既に締結された契約についても十分な協議等を行い適切な対応を図ること等について、公共・民間発注者及び建設業団体に対して周知。

○造船業における鋼材価格転嫁の円滑化に向け
た対策

国土交通省

令和4年5月、船舶の建造契約や契約変更時に鋼材等の価格上昇分の船舶価格への転嫁を適切に考慮するよう、4海運事業者団体、5省庁、40
都道府県に対し要請文を発出した。
令和4年4月、OECD造船部会において、鋼材等の価格の動向を踏まえつつ、国際的に船舶価格を監視していくことに合意した。
コストを反映した適正な船舶価格提示の推進や、造船所・舶用企業間における取引環境の改善を通して、船舶の適正な発注を促進するため、令和4年度に「新造船建造における取引環境改善ガイドライン」を策定する。
（今後の予定）造船・海運市場における鋼材価格変動の適時適切な船舶価格への反映が促進される。

○ストレートアスファルト等の適切な価格転嫁

国土交通省○アスファルト合材について、ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、原材料費等の高騰の状況に応じて、当事者間の協議の上適正な取引価格を設定するなど適切な対応を図るよう、国土交通省と経済産業省の連名で、公共・民間発注者や建設業者
団体、アスファルト合材製造業界に対して周知。

厚生労働省

歯科用貴金属の基準材料価格の改定（例）歯科鋳造用金銀パラジウム合金:1ｇ当たり3149円から3413円に改定
令和４年５月１日より適用（想定される効果）
歯科用貴金属の材料価格の急騰を踏まえた診療報酬上の適切な評価○歯科用貴金属の基準材料価格の緊急改定

25

【非予算】
施策の名称○金融機関による中小企業等の資金繰り支援の促進○「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」（仮称）の設置○緊急小口資金等の特例貸付の償還免除要件の周知徹底○生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事
業等と特定求職者雇用開発助成金等の雇用支援
策との連携

担当府省

実績、事業の執行予定、想定される効果等

金融庁

・金融機関による継続的な資金繰り支援の促進を実施（銀行の中小企業者に対する貸付条件変更の応諾率：約99％（R.２.３.10～R.４.５末））・官民金融機関に対し、返済猶予の相談に適切に対応するなど、きめ細かな事業者支援を要請
・金融機関から資金繰り支援の状況等についてヒアリングを行うとともに、引き続き、返済猶予や条件変更等の取組状況の報告を求め、金融機関の取組や事業者の業況をフォロー（想定される効果）・ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている中小企業等の事業者に対する金融機関による資金繰り支援を実施

消費者庁

・４月28日に「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」を開設した。
・４月28日～６月30日までに118件の情報が寄せられた（便乗値上げが明らかに疑われるような情報は寄せられていない）。
（想定される効果）
便乗値上げが疑われる情報の早期把握。

厚生労働省

・各都道府県社会福祉協議会より借受人に対して償還免除に関する案内文書を送付している。
・国においてコールセンターを設置し、国民からの問い合わせについて随時対応をしている。
・償還免除に関するリーフレットを作成し、ホームページでの公開等により周知を図っている。
（想定される効果）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等によって、収入の減少や生活に困窮されている方に対して、きめ細やかな支援を行うこと
で、生活にお困りの方々の生活の安定を図る。

厚生労働省

・求職者支援制度において、パソコン等の機器を所有していない在宅でのオンライン訓練の受講希望者が、ハローワークインターネットサービス
において、当該機器を貸し出しているコースを簡単に検索できるよう改善した。また、その検索方法について、厚生労働省のＳＮＳ等を活用し周知広報を行い、訓練の受講促進を図った。
・特定求職者雇用開発助成金について、対象労働者が、雇い入れ事業所で、雇い入れ前の３年間に３か月を超えて訓練・実習等を受けている場
合は、当該助成金の支給対象外だったところ、令和４年５月30日付けで、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業等の訓練・実習等であれば３か月を超えていても支給対象とする要件緩和を実施。
（想定される効果）
就職困難者の就労が促進される。

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【非予算】
施策の名称○「すまい・生活・しごと総合サポート（ハローワー
ク・ワンストップ窓口）」の新設

担当府省

実績、事業の執行予定、想定される効果等

厚生労働省

全国のハローワークにおいて、住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う「すまい・生活・しごと総合サポート（ハローワーク・ワンストップ窓口）」を設置済み。
（想定される効果）
生活に困窮する方の各種支援策へのアクセスが促進される。

交付決定実績（令和4年6月末時点）
子ども食堂：83件、7.1ﾄﾝ
子ども宅食：113件、29.4ﾄﾝ○政府備蓄米の子ども食堂等への無償交付の活
用拡大

農林水産省

交付申請受付期間
第1四半期：令和4年4月1日～5月16日（終了）
第2四半期：令和4年7月1日～8月13日
第3四半期：令和4年10月～11月中旬
第4四半期：令和5年1月～2月中旬（想定される効果）
食育によるごはん食の拡大を図る観点から、子ども食堂及び子ども宅食に政府備蓄米を無償交付することで、生活困窮者等への支援に資する。

○公的賃貸住宅の空き住戸の活用

国土交通省○地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税措置

総務省○ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別
相談窓口

経済産業省

公的賃貸住宅の空き住戸を活用して、住まいに困窮する者に居住支援を行う居住支援法人等の数：６者（令和４年６月末時点）
引き続き公的賃貸住宅の空き住戸を、居住支援法人等に定期借家等により低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開を推進（想定される効果）
住まいに困窮する方々に生活支援と連携した低廉な家賃の住まいを提供する

地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費について、令和４年度３月交付分の特別交付税において措置を講じる。
（想定される効果）
地方公共団体において、原油価格高騰対策として地域の実情に応じた生活者や事業者への支援事業に不安なく取り組むことができる。

令和4年6月27日とりまとめ時点にて、計4,215件の相談を受け付け。
引き続き、特別相談窓口を開設し、中小企業者からの相談を受け付ける。

※実績は原則として令和４年６月末時点。

27

【公共投資】予算額

予算額に対する比率

契約済額

予算額に対する比率

支出済額

令和４年度当初予算

59,83820,466

34%

1,149

国土交通省

47,18618,02738%969

早期執行に向けた取組
2%
2% 発注部局等に対し通知文を発出
令和4年4月26日付けで地方農政局等への通知を発出。
2% 具体的には入札契約手続き事務の改善、効率化及び手続に要する期間の短縮。
地方支分部局に対して早期発注を行う
3% よう文書にて通知している。

農林水産省

6,887

1,446

21%

106

環境省

2,490

159

6%

72

内閣府（警察庁含む）

518

85

16%

1

0%

（内訳）内閣府

517

84

16%

1

0% 周知、早期執行を促す事務連絡の発出（内訳）公正取引委員会

1

1

83%

0

0%

内閣

84

73

87%

0

0%

（内訳）内閣官房（内訳）人事院

84
0.5

73
0

87%
0%

0
0

0%
0% 計画的な入札手続等の実施

厚生労働省

1,181

73

6%

0.1

経済産業省

189

109

58%

0

0% ４月時点で公募済

法務省

218

141

65%

1

0% 執行官署への早期示達

文部科学省

948

290

31%

0

0%

最高裁判所
令和４年度予備費

137

63

46%

1

1% 執行機関に対する周知

300

300

100%

0

0%

国土交通省

300

300

100%

0

0% 発注部局等に対し通知文を発出担当者会議にて早期執行に努めるよう等（地方創生推進費）等

早期執行を求める事務連絡の発出、執0.01% 行管理等

（注）各府省等からの報告に基づく。公共事業関係費とその他施設費の合計から除外経費を除いたもの。一部、別掲している事業と重複がある。
令和４年５月末時点。一部は４月末時点の実績。

28