2023 年度決算について（概括）2023 年度は第 3 次中期計画の初年度にあたり、教職員が一体となって財務改善計画の達成に向け努力いたしましたが、収入面では 2023 年度の大学入学者の減少を主因として学生生徒等納付金収入が計画を 61 百万円下回り、また、2023 年度大学入学者の減少により前受金収入が計画を 94 百万円下回りました。寄附金の獲得を図ったことにより、寄附金収入が80 百万円計画比増となりましたが、収入全体で計画を 103 百万円下回りました。支出面においては、人件費は時間外手当等の圧縮により計画比△80 百万円となり、加えて教育研究費の計画比△194 百万円をはじめ施設関係支出、設備関係支出の削減により支出は計画を414 百万円下回りました。減価償却引当特定資産の繰入 50 百万円も昨年度に引き続き実施しました。
以上の結果として、当年度の資金収支差額は、213 百万円の赤字、翌年度繰越支払資金は5 億 93 百万円となりそれぞれ計画比 311 百万円、443 百万円となりました。引き続き本学を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、第 3 次中期計画の財務改善方策の着実な実行により、収支均衡のとれた安定的な学校運営を目指してまいります。
以下 2023 年度決算について財務三表に沿って概括します。
1．資金収支について
資金収支計算書は当該年度に行った教育研究活動およびこれに付随する活動の全ての収入と支出の内容及び、支払資金(現金・預金)の顛末を明らかにするもので、企業会計
ではキャッシュフロー計算書に相当するものです。
（1）収入の部
法人全体では、資金収入合計 2,783,791 千円に前年度繰越支払資金 806,210 千円を加えた収入の部合計は 3,590,001 千円でした。学生生徒等納付金収入は、大学の学生数減少を主要因として前年度決算と比較すると 229,395 千円減少し、予算比△61,340 千円の1,779,214 千円となりました。また、補助金収入については、学生生徒等納付金収入と同様に学生数減少を主要因として前年比 17,922 千円減少しましたが、予算比 15,516 千円の 642,516 千円となりました。寄付金収入については、一般寄付金、特別寄付金等により予算を 80,609 千円上回り 99,609 千円となりました。前受金収入は、大学入学者減少により、予算を 94,250 千円下回りました。
以上の結果、収入合計額は、予算を 19,631 千円上回ったものの、前年比は△165,315千円となりました。
（2）支出の部
資金支出合計は、予算を 413,660 千円下回る 2,996,694 千円となりました。
人件費につきましては、緊急経営改善対策による期末手当の削減、退職者の減少等により 1,800,161 千円で前年対比 206,332 千円減少しました。
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教育研究経費支出につきましては、553,884 千円で、奨学費の減少、光熱水費、旅費交通費、業務委託費等の抑制により、予算を 194,244 千円下回りました。前年対比では29,553 千円の減少となっております。
また、管理経費につきましては、217,504 千円となり、前年実績を 17,998 千円下回りました。借入金利息支出は、前年対比 934 千円減少の 5,751 千円となっております。
施設関係支出につきましては、学生・生徒等の安心・安全で快適な教育環境の整備に努めた結果、10,461 千円となりました。具体的には、高校・幼稚園トイレの改修工事等を実施しました。
設備関係支出は教育研究用機器備品の更新等、環境整備を行った結果、50,788 千円となりました。資産運用支出については、中高体育館の建替えを目的とした減価償却引当特定資産の繰入を継続実施したことから、50,187 千円となりました。
以上の結果、翌年度繰越支払資金は前年対比 212,903 千円減少し、593,307 千円となりました。
2. 事業活動収支について
事業活動収支計算書は当該年度に行った教育研究活動に必要な諸経費の支出と収入から基本金組入額を控除した収支の均衡状態を明らかにし、経営状態を表すもので、企業会計では損益計算書に相当するものです。
（1）教育活動収支
教育活動収入の合計は、2,655,300 千円で、寄付金の予算比 80,528 千円を主因として予算を 57,565 千円上回りましたが、前年対比 275,814 千円の減少となっています。前年
対比減少の要因は、学生生徒等納付金収入の減少 229,395 千円、経常費等補助金収入の減少 13,000 千円、雑収入の減少 91,756 千円等によるものです。教育活動支出は、予算を 275,800 千円下回り、前年対比 236,139 千円減少の 2,907,418 千円となっています。
このうち退職引当金繰入を含めた人件費総額は、前年対比 170,692 千円減少の 1,798,754千円となり、経常収入に占める人件費比率は 67.7％となりました。
教育活動収支差額は、前年対比 39,675 千円減少の△252,119 千円となっています。教育研究経費 886,363 千円、管理経費 222,301 千円のうち減価償却の合計額は前年対比 16,393 千円減少の 336,809 千円となりました
他の収入、支出の内訳については、資金収支と重複しますので省略します。
（2） 教育活動外収支
教育活動外収入は受取利息・配当金 1,853 千円で、教育活動外支出は借入金利息 5,751千円となり教育活動外収支差額は△3,899 千円となっています。
教育活動収支差額を合算した経常的な収支状況である経常収支差額は、前年対比39,826 千円減少の△256,017 千円となりました。
2（3） 特別収支
特別収入は、施設設備寄付金 550 千円、施設設備費補助金 991 千円と現物寄付 2,347千円、過年度修正額 71 千円を合計した 3,959 千円で、動産処分差額 9,701 千円、過年度修正額 1 千円により、特別収支差額は△5,743 千円となっています。
（4） 基本金組入前当年度収支差額（経常収支＋特別収支）
基本金組入余力がどの程度あるのかを表す基本金組入前当年度収支差額は、△261,760 千円と赤字となりました。
（5） 基本金組入額
学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組入れであり、140,618 千円を計上しています。過年度に整備した施設の借入金の返済による組入123,880 千円や当年度中に行った建物改修工事等の 10,461 千円等を組入れたものです。
（6） 当年度収支差額
基本金組入額を加えた当年度収支差額は、△402,378 千円で、翌年度繰越収支差額は△12,200,594 千円となりました。
3．貸借対照表について当該年度末における資産、負債の内容、純資産の額を明らかにするもので、基本金に対する純資産の過不足状態を繰越収支差額として表しています。
（1）資産の部① 固定資産［有形固定資産］は前年対比 283,618 千円減少しました。
建物： 239,493 千円減少
主な要因 当期増加額 10,461 千円、当期減価償却額 249,953 千円
構築物： 23,284 千円減少
主な要因 当期減価償却額 23,284 千円
教育研究用機器備品：

32,505 千円減少

教育研究用リース機器 ：12,448 千円増加

管理用機器備品：

1,042 千円減少

車両：314 千円減少

図書：571 千円増加

［特定資産］
減価償却引当特定資産の組入れと第 3 号基本金引当特定資産の運用収益組入れにより 50,170 千円増加しました。
3［その他の固定資産］
貸与奨学金の返済等により長期貸付金が 4,528 千円減少、ソフトウェアが 703千円減少しました。また、返却により出資金が 1,070 千円減少しました。
② 流動資産法人全体では、247,996 千円減少しました。主な要因は退職者減少に伴う私学退職財団等からの交付金にかかる減少を主因として未収入金が 35,535 千円減少した
ことに加え、収支の赤字により、現預金が 212,903 千円減少したためです。
以上の結果、資産の部合計額は、前年対比 486,339 千円減少の 9,198,932 千円となりました。
（2）負債の部① 固定負債は 116,768 千円減少しました。
主な要因 長期借入金 △134,480 千円 退職給与引当金 △1,407 千円
長期リース機器未払金 19,118 千円② 流動負債は 107,811 千円減少しました。
主な要因 未払金△86,391 千円 前受金△13,725 千円

預り金 △8,087 千円 修学旅行預り金 430 千円
仮受金 △38 千円③ 負債の部合計
224,579 千円減少の 2,129,718 千円となりました。
(3）純資産の部①

基本金は当年度組入等により 140,618 千円増加の 19,269,808 千円となりました。
［第 1 号基本金］ 140,448 千円組入増加
固定資産取得増加や 2023 年度中に支払の借入返済および未払金支払に係る組入から除去に伴う基本金額を差引した額［第 3 号基本金］ 170 千円組入増加
特定資産運用収益を今年度組入れた額② 繰越収支差額［翌年度繰越収支差額］
資産合計 9,198,932 千円―（負債合計 2,129,718 千円+基本金合計 19,269,808 千円）＝ △12,200,594 千円
以上の結果、基本金から翌年度繰越収支差額を減算した純資産の部合計額は、前年対比 261,760 千円減少の 7,069,214 千円となりました。
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