２０２３年度
学校関係者評価委員会 評価結果
２０２４年 ６月２７日
秋田リハビリテーション学院

学校関係者評価委員会

委員名簿

委員長 宮 下正 弘
・秋田赤十字病院 名誉院長 ・介護老人保健施設 山盛苑 施設長
委 員安 藤秀 明
・秋田大学大学院医学系研究科 保健学専攻長
委 員 菅 原慶 勇
・公益社団法人 秋田県理学療法士会会長
・市立秋田総合病院 リハビリテーション科
委 員 佐 野元 彦
・株式会社 サノ・ファーマシー 代表取締役

総合評価
秋田リハビリテーション学院は、２０１５年４月に４年制課程の理学療法士養成校として開校した。
以来、豊かな教養及び高度な専門知識と技術を身に付け、知的・倫理的な行動、判断及びコミュニケーションの能力を発揮して、保健医療福祉分野において持続的で健康的な文化の進展に寄与し、地域社会に貢献できる人材の育成を教育理念に、人間性豊かで高い倫理観を持ち、保健・医療・福祉分野、特に地域及び在宅医療の場において対象者の立場に立って責任のある適切な理学療法を実践できる人材の育成を目標に定め、２０２４年３月には６期生３６人全員が卒業している。
また、理学療法士として、３４人（９４．４％）が国家資格を取得するなど、地域社会に貢献する人材を輩出していることは評価に値するものである。
しかしながら、国家試験（新卒者）の合格率は全国平均（９４．９％）をやや下回っている。改善に向けて、自己点検・評価をしっかり行い、対応してほしい。
総合評価としては「Ａ 評価できるもの」であるが、次の点について改善や充実させる等の努力をしていただき、より良い教育環境づくりを目指してほしい。
〇 評価数値（Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃ）については、目標に対する具体的達成度を示す場合も多いことから、定量化できる数値（例：120％＝S、100％＝A など）とした方が良い。併せて(特筆すべき＝S、十分＝A)などとすることもできる。第３者評価にも活用しやすいと思われる。

〇 多職種連携、地域連携及びチーム医療を進めることは非常に大切であり、大変評価できる。内陸線との連携も同様である。
連携授業で一緒になった学生同士が今後多くなり、孤独感が少なくなるような状態となれば良い。地域の中の病院、施設といった位置づけとなるのだから、そういった地域への貢献意識も学生に身に付けてほしい。
今後、地域包括支援の流れで、連携の幅は大切になることから、職種の幅を広げることも視野に、より地域に溶け込んだ学院を目指してほしい。
主な評価は次のとおりである。

Ⅰ

教育に関する目標

１ 教育課程編成
理学療法士は、高度な知識と技術によって、最良とされる理学療法プログラムの提供ができる。
そのためにも、基礎教育における倫理学、哲学及び教育学は必然的に関連が深いが、初学者の学生はその必要性を理解しづらいため、専任教員により関連性を専門科目にて説明し意識付けを行っており、評価できる。
２ 成績評価と卒業認定方針及び学生による授業評価
成績評価は、その基準を学則や学生便覧に示し、筆記試験、レポート、実地試験、論文のいずれかまたは複合的な成績判定方法によって、その結果と学習態度を基に総合的かつ厳正に合否を判定している点や、卒業認定については、卒業試験を実施し、積み重ねてきた知識技術の理解等が十分であったかどうかを２０２０年度から
ｆ-GPA を活用し、より詳細に判断して、卒業認定していることは適正な評価がなされていると判断できる。
しかし、評価においては、シラバスや成績評価基準の明示が必要と思われるので、今後、資料として検討いただきたい。
また、学生による授業評価調査については、本来全学年で実施すべきものと考えることから、今後検討いただきたい。
３ ハラスメント防止体制
学校法人コア学園において、就業規則におけるハラスメント防止に関する規程を抜粋・加筆し、２０２２年４月１日から、ハラスメントの防止及び対応に関する規程として施行していることや、ハラスメントに関する研修・講習会を開催している点については、評価できるものである。
引き続き研修会等を定期的に開催し、全教職員のみならず、実習施設や保護者への周知・啓発をしてほしい。

４ 放送大学とのダブルスクール制度の導入
放送大学の卒業生は、年々増加傾向にあり、ダブルスクール制度も定着しつつあり、２０２３年度は９人が大学資格を取得し、卒業生の４分の１を占めている。
また、今年度は４年生１３名が在籍するなど、非常に良い取り組みが浸透してきている。非常に評価できる。今後の取組に期待したい。
５ 社会貢献活動（地域連携）
地域住民が、元気で安心して暮らしていくための一助となる健康管理に関する支援活動を、県、市と連携し継続して行っていることは評価できる。
また、能登半島地震に係る医療従事者派遣事業に専任教員１人がスタッフとして参加したことは本学院並びに理学療法士の認知等において評価に値する。

Ⅱ教育体制
１ 教員組織理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（第２条第１項４号）では、１学年の学生定員数４０人に対して専任教員７人（有資格専任教員６人及び有資格者以外の教員 1 人で可）が必要と定められている。２０２４年度、専任教員６人体制であることから、指定規則上問題はないが、２０２４年８月からは専任教員１人が増員される予定であることは、教育の質の向上を目指す取り組みとして評価できる。
２ 事務職員組織
事務管理を適正かつ確実に行うため、事務長、事務長補佐、経理課長兼総務課長を置き、他に広報も兼務する総務課員、教務部職員、派遣、嘱託職員の６人を配して業務を遂行している。
また、就学支援についても、制度の充実に対応し、学生の家庭状況に応じたきめ細かい対応をしている。
３ 設備・機器道具
指定規則別表で定められた設備・機器道具は、基礎医学実習室、水治療室、装具室、機能訓練室に適切に配置し、図書室は参考書・ジャーナル・辞典類など 1、000冊余を揃えて書架に収められているほか、大型テーブル 6 台、本貸借用 PC 1 台、コピー機 1 台を配置している。
図書においては、電子図書（冊数）も同時に業者と契約、随時閲覧できるように構築をしているなど、ＩＣＴ教育の充実を図り整備している。設備・機器について、経年劣化等による更新も計画的に進めてほしい。

Ⅲ学生への支援
１ 学生募集高校生が減少していく中で、入学定員を満たしていることは評価できる。

しかしながら、受験者数が、２０２２年度８２人、２０２３年度６３人と低下してきている現状がある。より良い学生を獲得するための、より良い学生募集の実施について、工夫・改善することに加えて、入学後の教職員による学生支援についても検討を進める必要がある。
２ 広報活動.
本学院教員による高校への出張講座、高校でのガイダンス、オープンキャンパスの開催等において、本学院の役割、教育内容等の提供や理学療法士の職種に関する魅力等を解説している他、公開講座においても、理学療法士の役割を紹介していることは、本学院が求める学生像を高校生や地域の方々に周知する点で評価できる。
また、本学院の特徴、教育内容、学生生活・学習場面の画像、教員像等は高校生に分かり易い内容となっている。
３ 就職支援求人情報は常時閲覧可能としている他、模擬面接試験を希望する学生に対しては随時対応して、２０２３年度までの理学療法士資格取得者の就職率は１００％であり評価できる。
県内就職率は５４．３％と前年を１％程度下回っている現状については、要因とされる、病院希望者の県外流出や、先輩が多い職場を希望しがちである点などを検証し、老健施設等への求人にも対応しながら県内就職率の増加につなげてほしい。

項目別評価結果【 評 価 】ＳＡ
Ｂ
Ｃ：：：：

大いに評価できる
評価できる
努力を要する
改善を要する

Ⅰ教育に関する目標
１教育課程編成
・・・・・・・・・
２成績評価と卒業認定方針及び学生による授業評価・・・・
３ハラスメント防止体制
・・・・・・・・・
４放送大学とのダブルスクール制度
・・・・・・・・・
５社会貢献活動・・・・・・・・・

Ｓ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ａ

Ⅱ教育体制
１教員組織
２事務職員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＡＡ

３設備・機器道具
Ⅲ学生への支援
１学生募集
２広報活動
３就職支援

・・・・・・・・・

Ａ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ
ＡＡ