特定非営利活動法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン定款

第 １章 総 則（名 称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人ボルネオ保全トラスト・ジャパンとし、略称をBCTJとする。

（事務所）
第2条 この法人は、事務所を東京都品川区東品川1丁目25番8号東京サラヤビル2階に置く。

第 ２ 章 目的及び事業（目 的）
第3条 この法人は、生物多様性保全のために、保護区と保護区を結び野生動物が生命をつなぐボルネオ緑の回廊をつくり、地元の人々が持続可能な資源活用やエコツアーなどをできるようにし、アジアの市民や子どもたちに環境教育を通じて生物多様性の重要性、持続可能な社会のあり方を伝えることで、人間と自然が共生できる持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくことを目的にする。

（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 国際協力の活動(2) 環境の保全を図る活動(3) 子どもの健全育成を図る活動(4) 前各号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) ボルネオ緑の回廊をつくる事業(2) 野生動物の保護、保全を行う事業(3) 生物多様性保全に関する普及啓発事業(4) ボルネオの生態保全に関わる情報提供事業(5) その他この法人の目的達成に必要な事業

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第 ３章 会 員
（種 別）
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（入 会）
第7条 会員の入会については特に条件を定めない。
2 この法人の正会員及 び賛助会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
3 理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由のない限り、入会を認めなければならない。
4 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなくてはならない。

（入会金及び会費）
第8条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を1年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退 会）
第10条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するとき、総会の議決を経て、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。
2 前2項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明する機会を与えなければならない。

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2第 ４章 役 員（種別及び定数）第12条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事7人以上25人以内(2) 監事1人以上3人以内
2 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とする。

（選任等）
第13条 理事は、理事会で選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定める。
3 役員のうちにはそれぞれの役員についてその配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、総会で選任され、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職 務）
第14条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、代表を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行をする。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定 款に違反する重大な事 実があることを発 見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。また、必要がある場合には理事会を招集すること。

（任期等）
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）第16条 理事または監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこv20181219 施行

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（解 任）第17条 役員が次のいずれかに該当するときは、理事は理事会において、監事は総会において、当該役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなくてはならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬等）
第18条 役員は、無報酬とする。
2 役員は、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 ５章 会 議（会議の種 別）第19条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

（会議の構成）
第20条 総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び決算(5) 監事の選任または解任、役員の職務(6) 資産の管理の方法(7) 解散における残余財産の帰属(8) 借入金（その事業年 度内の収益をもって償 還する短期借入金を除く。第47条において同じ。）(9) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第22条 通常総会は毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に揚げる場合開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求があった場合。
(2) 正会員の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。

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(3) 第14条第4項第4号の規定に基づき、監事が招集した場合。
（総会の招集）第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があった場合は、理事長は30日以内に会議を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合は、日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面、ファクシミリ、またはE-mailを開会日の2週間前までに発して行わなければならない。

（総会の議長）
第24条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし議事が緊急 を要するもので、出席構成員の3分の2以上の同 意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第27条

正会員の表決権は平等なものとする。

2 やむ得ない理由より総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規 定により表決した正会員は、前2条 及び次条 第1項の適 用 については総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（総会の議事録）
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面、ファクシミリ、電磁的方法表決または、委任者がある場合はその数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された署名人2名が記名捺印または署名v20181219 施行

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しなければならない。
（理事会の構成）第29条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（理事会の権能）
第30条 理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第31条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めた場合。
(2) 理事の現 在数の2分の1以上から会 議の目的たる事項を示 して請求があった場合。
(3) 監事から第14条第4項第5号の規定に基づき招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
2 前条第2項及び第3項の請求があった場合は、理事長は14日以内に会議を招集しなければならない。
3 理事会を招集する場合は、日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面、ファクシミリ、またはE-mailをもって、開会日の1週間前までに招集通知を発信して行わなければならない。

（理事会の議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（ 理事会での表決権等）
理事会での表決権等 ）第35条 各理事の表決権は平等なものとする。
2 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決権を行使することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については理事会

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に出席したものとみなす。
4 理事会の議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。

（理事会の議事録）
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事 総数、出席 者 数及び出席者 氏名（書 面表決 者がある場合はその数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された署名人2人が記名捺印または署名しなければならない。

第 ６章 資 産（資産の構成）
第37条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（区 分）
第38条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（管 理）
第39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 ７章 会 計（会計の原則）第40条 この法人の会計は、法27条各号に揚げる原則に従って行うものとする。

（会計区分）
第41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

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（事業年度）第42条 この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年の5月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第43条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にも関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（ 予算の追加及び変更）
予算の追加及び変更 ）第45条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加または更生をすることができる。

（事業報告及び決算）第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、財産目録及び貸借対照表は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。

（臨機の措置）第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第 ８ 章 定款の変更、解散等（定款の変更）第48条 この定款は、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解 散）第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議

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(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経なければならない。
3 第1項第2号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければ解散できない。

（残余財産の帰属）第50条 この法人が解散の際に有する残余財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した他の法人に譲渡するものとする。

（合 併）
第51条 この法人は、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。

第 ９ 章 公告の方法（公告の方法）第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第 １０章
１０ 章 事務局（事務局の設置）第54条 この法人は、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び職員を置く。

（職員の任免）第 55 条 事務局長及び職員の任免は理事長が行う。

（組織及び運営）第56条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第 １１章
１１ 章 雑 則（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な規則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
1 この定款は、この法人成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長

坪内俊憲

副理事長

黒鳥英俊

理 事

坂東 元

理 事

石田 戢

理 事

更家史郎

理 事

藤本登紀子

理 事

稲田信廣

理 事

荒井共生

理 事

横塚眞己人

理 事

岩村惠子

理 事

金森朝子

理 事

黒木泰子

理 事

熊田由美

理 事

山本達也

理 事

水品繁和

理 事

久世濃子

理 事

高阪真帆

理 事

中西宣夫

理 事

代島裕世

理 事

中村眞理子

理 事

竹田正人

監 事

田邉幸利

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人の設立日から平成21年7月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定に関わらず、この法人の成立の日から平成21年5月31日までとする。

5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定に関わらず、設立総会

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6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定に関わらず、次に揚げる額とする。
正会員 （個人）

5.000円正会員 （団体）

70.000円

賛助会員（個人）1口 3.000円（1口以上）賛助会員（団体）1口 50.000円（1口以上）
7 この定款は、平成 29 年 4 月 17 日から施行する。
8 この定款は、平成 29 年 11 月 17 日から施行する。
9 この定款は、平成 30 年 12 月 19 日から施行する。

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