週刊マーケットレター

1/3

週刊マーケットレター（2014 年７月 28 日週号、No.494）
2014 年７月 27 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
７月 25 日（前週）円ドル
101.81(101.31)
ドルユーロ
1.3428(1.3522)
ドルポンド
1.6975(1.7084)
スイスフランドル
0.9046(0.8981)
短期金利（３ヵ月）
日本
0.13000(0.13286)
米国
0.23510(0.23360)
ユーロ
0.17857(0.17214)
スイス
0.01600(0.01100)
長期金利（10 年債）
日本
0.530(0.540)
米国
2.47(2.49)
英国
2.57(2.59)
ドイツ
1.15(1.17)
株 式
日経平均株価15457.87(15215.71)
TOPIX
1281.35(1263.29)
NY ダウ
16960.57(17100.18)
S&P5001978.34(1978.22)
ナスダック
4449.56(4432.14)
FTSE100（英）6791.55(6749.45)
DAX（独）
9644.01(9720.02)
商品市況（先物）
CRB 指数
298.33(297.41)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
102.09(103.13)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1303.3(1309.4)

１ヵ月前
101.861.36271.69810.8926

３ヵ月前
102.12
1.38321.68000.88130.13286
0.233850.17571
0.01200

0.136430.22660
0.311430.01600

0.570
2.57
2.65
1.26

0.620
2.67
2.65
1.48

15266.61
1260.83
16867.51
1959.534379.75
6733.629867.75

14429.26
1169.99
16361.46
1863.404075.566685.69
9401.55

312.80106.501322.6310.68
100.601300.8

消費税引き上げと円安で苦しむ日本
ドル高ユーロ安が続いている。今年３月半ばをピークにユーロは弱くなり、昨年 11 月以来のドル高ユーロ安である。マークイットのユーロ PMI は７月、54.0 と前月比 1.2 ポイン
ト上昇したが、７月の Ifo 景気指数は 108.0 と前月比 1.7 ポイント低下し、今年２月をピークに軟調に推移している。今年第１四半期のユーロ圏住宅価格は前期比 0.3%減と２四半期連続のマイナスになった。米国の住宅価格が上昇している一方、ユーロ圏では住宅市場が不安定なのである。ユーロ圏経済の覚束ない足取りを反映して、ドイツ国債の利回りは

週刊マーケットレター

2/31.15%と過去最低を更新し、米国国債の利回りがドイツよりも 1.32%高くなり、格差は拡大した。こうした国債利回り格差拡大によって、ドル高ユーロ安が形成されている。
ドル高ユーロ安が進行しているが、円ドル相場は狭い範囲の値動きに終始し、そのトレンドはみえてこない。日米の国債利回り格差は 1.94%だが、３ヵ月前に比べれば 0.11%縮小しており、米独とは逆に利回りはやや縮小している。日米の利回り格差縮小は円高ドル安材料のはずだが、米国の利上げが近づいているため、今は今年１月をピークに低下している米国債利回りの上昇が予想され、積極的に円を買うこともできないという事情がある。
さらに日本経済に対する不安がある。米国経済も決して良くはないが、消費税引き上げ後の日本経済がどのようになるかということのほうに関心が向いている。６月の百貨店、スーパー、コンビニの売上高はいずれも前年割れだ。４月に急低下した需要は６月の段階
でも引き続き弱く、税率引き上げと物価上昇による消費の冷え込みは持続し、消費はおいそれとは戻ってこない。
今年度は昭和 24 年生まれの団塊最後で最大のグループが 65 歳になり職場から退出してしまう。２月現在、総人口は前年比 0.18%減だが、団塊世代退出により、生産年齢人口は1.47%も減少している。一方、65 歳以上は 3.55%も急増しており、総人口の 25.4%を占めるまでに拡大した。４月以降の生産年齢人口減はさらに大きくなり、人口問題の消費に及ぼす影響は計り知れない。
消費が低迷したままでは、経済は成長することはできない。経済を動的にさせる設備投資を拡大することができないからだ。国内消費需要が低下し続ける状態を想像すれば、企業は国内設備投資に踏み切る決断を下すことはできない。法人税減税などで企業を優遇しても企業の内部留保を厚くするだけで、設備投資の拡大に振り向けることなどしない。法
人税減税は需要をそれだけ減少させるだけである。
日本の製造業生産高指数（マークイット）は７月、50.0 と前月比 2.4 ポイント低下し、夏場になっても、依然、製造業の動きが鈍く、生産がいつごろ回復するのかわからない。
在庫が増加していることから、向こう数ヵ月以内に製造業が回復することはないだろう。
５月の全産業活動指数は前月比 0.6%増と４月の急落の反動からプラスに転じた。今年に入ってからの駆け込みで３月の指数は 100.3 とリーマン・ショック以前の 2008 年８月以来の高い水準に上昇した。１－３月期は 99.5 と前期比 1.6%も上昇し、実質 GDP も前期比 1.6%伸びた。４－６月期の全産業活動指数は前期比 3.5%低下する見通しであり、実質 GDP も前期比３％前後落ち込むだろう。
前回の消費税引き上げ後の 1997 年４－６月期の名目 GDP は前期比 0.2%増加し、７－９月期、10-12 月期もわずかだが伸びた。マイナスを免れたのは在庫増と純輸出によるところが大きい。今回は前回とは相当異なり、GDP は直ちに大幅なマイナスに陥ることになる。消費はもとより住宅、設備投資も悪化し、貿易赤字は拡大し、GDP の主要部門はことごとく減少するだろう。
６月の貿易統計が公表されたが、輸出は前年比 2.0%減と２ヵ月連続のマイナス、輸入は週刊マーケットレター

3/38.4%増加し、赤字額は前年の 1,823 億円から 8,222 億円へと急拡大した。円安ドル高の進行とともに輸出も伸びたが、前年比伸び率のピークは昨年 10 月（18.5%）であり、その後は鈍化し、５月は 2.8%減と昨年２月以来 15 ヵ月ぶりのマイナスになった。
円ドル相場は月末値で昨年 10 月、100 円台に乗ったが、それ以降も大きな変化はなく、為替の輸出効果は出尽くしてしまった。輸出を数量でみると、伸び率は一層低くなり、最高でも昨年 11 月の 6.2%である。今年１月以降は２月と４月を除けば前年割れとなり、円安ドル高政策は完全に行き詰まったといえる。
安倍政権発足以前から期待により円安ドル高が進行したけれども、数量でみると、2012年度の輸出は前年比 6.6%減、2013 年度でさえも 0.6%とわずかなプラスにとどまった。金額
では 2012 年度は 2.1%減、2013 年度は 10.8%増加した。輸入も 2013 年度は数量の 2.4%増に対して金額では 17.3%も膨らんだ。政府と日銀が躍起になって取り組んだ円安ドル高は輸出を伸ばすことができず、輸入を大幅に増やし、日本経済に悪影響を与えたのである。
原発が止まったことにより、液化天然ガスの輸入が拡大し、貿易赤字が悪化したといわれている。確かに、2011 年度の液化天然ガス輸入量は前年比 17.9%、金額では 52.3%も急増した。だが、数量で 2012 年度は 4.4%に鈍化し、2013 年度は 1.0%にさらに低下している。
金額では両年とも２桁増だが、これは円安ドル高になったからだ。
日本は 2011 年度以降貿易赤字国に転落したが、2011 年度の液化天然ガスの前年比増加額は 1.86 兆円、赤字額（4.4 兆円）の半分にも満たないのである。しかも高値での輸入であり、数量での伸びであれば６千億円ほどの増加ですんだ。2013 年度の赤字額は 13.7 兆円、液化天然ガスの増加額は 1.13 兆円、数量では 1.0%増であり、赤字額の大半は為替で生み出されたものである。赤字額拡大の要因を液化天然ガスに求めるのは間違いである。