72

第報告書

2019年4月1日 ▶ 2020年3月31日 ｜ 証券コード ： 6651

特集2：

CONTENTS

技術者インタビュー

トップインタビュー 01

特集3：

連結財務データ 11

事業の概況 05

会社情報 13

特集1：

日東工業グループの防災ソリューション

09

新工場（瀬戸工場）について

決算ハイライト 04

07

期

株式情報 1410

NITTO KOGYO
トップインタビュー
TOP INTERVIEW

黒野社長が語る日東工業グループの経営

お客様の未来に企業グループへ
Q1

社長就任にあたり、
今の想いをお聞かせください。

私は1981年に入社し、24年間にわたり開発業務
取締役会長 Chairman・CEO

取締役社長 COO

加藤 時夫

黒野 透

平素より格別のご厚情を賜り心よりお礼申しあげます。
この度の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申しあげます。また、罹患された皆様の早期回復と感染の早期終息を心よりお祈り申しあげます。
ここに当社の2019年４月１日から2020年３月31日までの取り組みについてご報告いたします。
当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や機に従事してきました。その後は生産部門や経営企画部門、海外部門など、さまざまな部署において多くの先輩方の指導を受けながら、幅広く経験を積んできました。2019年度からは最高執行責任者（COO）
として当社グループの業務執行を統括しています。
このたび社長として経営の舵取りを担うこととな
り、株主の皆様ならびにお客様、取引先様の期待と信頼に応えながら、従業員とその家族の生活を守っていくことに一層の重責を感じています。これまで培ってきた経験・知見を活かし、当社グループの発展に寄与すべく全力を挙げて取り組んでいきます。

械受注は緩やかに増加していたものの、足元では減少

当社グループには、70年を超える歴史を通じて築に転じ、先行きに予断を許さない事業環境となりました。

き上げてきた強固なビジネスモデルがあります。そこのような情勢下にあって当社グループは、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社
製品の価格改定や2019年１月にグループに加わった北川工業株式会社が売上・利益の増加に寄与した結果、増収増益となりました。
なお、2020年４月１日より、加藤時夫を取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯに、黒野透を取締役社長ＣＯＯに選定しております。
足元の事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響が広がっておりますが、当社グループは事業への影響との優位性を守り続けることで着実な成長を遂げてきた一方、新たな成長に繋げるチャレンジについては、
必ずしも積極的に取り組んできたとは言えません。
今後は、製造面における先進技術の導入や生産増強に向けた拠点の再構築を推進し、メーカーとしての強みに磨きをかけるとともに、将来の柱となる新規事業を育成していきます。
新たな成長を目指す当社グループにとって、最も重要な経営課題は人材づくりであり、その人材が力を発揮できる職場づくりであると認識しています。
これからの社会に求められる新たな価値を創出できる次世代の人材を育てていくことで、持続的成長を実現していきます。

リスクを想定しつつ、迅速かつ的確な経営判断を行うことで、変化に対処してまいります。
株主の皆様には、一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
2020年6月

Q2

当期を振り返り、営業状況をご説明願います。

当期は、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果などにより増収・増益となり、連結売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は

01

NITTO KOGYO CORPORATIONGROUP戦略

信頼と安心を届ける
Toru

Kurono黒野 透
過去最高となりました。
セグメント別に振り返りますと、配電盤関連製造
事業は、既存市場の売上が増加したほか、熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した製品の売上が増加したことなどから増収・増益となりました。
情報通信関連流通事業は、大型オフィス移転やデー
タセンター案件の獲得などにより増収・増益となりました。工事・サービス事業は、高圧受電設備やネ最適化に努めていきます。

ットワーク設備の工事などの売上が増加し増収とな

東南アジアを舞台とするグローバル化では、シンりましたが、人件費および経費の増加により減益とガポール子会社の事業展開を同国内およびマレーシ

なりました。2019年1月に新設した電子部品関連事

アの主力地域に集中させ、収益性を重視した営業活業は、電磁波対策用のEMC関連製品が国内自動車市動に注力するとともに、経費削減に努めることで、場向けを中心に売上を伸ばしました。また連結業績

損失の縮小を推進しています。また、タイ合弁子会に通年で寄与したことにより、当社グループ全体の社では、タイ市場への本格参入に向けて生産体制を増収・増益に大きく貢献しました。

確保すべく、現地工場の建設を開始しました。同工
場は2020年11月の稼働開始を予定しています。

中期経営計画の進捗状況と最終年度の見通しをお聞かせください。

の協業を進め、新たな製品やサービスの事業化を目

2017年度から始動した「2020中期経営計画」に指しています。一方、従前から進めている電気自動

おいて、最終年度（2020年度）の業績目標として定車（EV・PHEV）用充電器シリーズを中心とする取めた「売上高1,250億円」「営業利益100億円」をり組みについては、見込みと実績の乖離が大きい状

2019年度に達成しました。

況となっており、十分な成果につながっていません。

Q3

本計画では、事業戦略として「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」を推

新規ビジネスの展開では、スタートアップ企業としかしながら、中長期的な視点でチャレンジを続けていきます。

進しています。各戦略テーマの重点施策は、これま

本計画を締め括る2020年度は、新型コロナウイル

での3年間で一定の成果を上げてきましたが、引き続スの感染拡大防止による経済活動の停滞が当社グき課題を残している部分もあります。

ループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすこ

コア事業競争力の追求では、個々のお客様のご要
望に合わせた製品を提案・提供する「対応型ビジネとが予想されることから、連結売上高1,290億円、連結営業利益77億円を目標としました。

ス」と、あらかじめ形やサイズを定めた製品を、カ

2020年度は、新たな取り組みとして2020年4月1

タログやWEBを通じてご選定・ご注文いただく「標日付で設置した「事業企画統括部」を中心に、コア

準品ビジネス」の双方を連動させつつ、バランスよ事業競争力をより強化するための活動を実施していく成長させることを目指しています。両ビジネスときます。配電盤関連製造事業は「標準品ビジネス」

もに成長しているものの、「対応型ビジネス」の占めの拡大に向けて、新製品「スパーテクト」を防災市る割合が高い傾向にあるため、引き続きバランスの場に投入し、販売活動に注力します。情報通信関連
NITTO KOGYO CORPORATION

02トップインタビュー
TOP INTERVIEW

場の快適な環境づくりの精神を受け継ぎ、従業員が働きやすく、安全で安らぎのある職場を実現するとともに、地域社会との共存を推進する拠点として機能させていくことを目指しています。
さらに、2020年3月に当社栃木野木工場の隣接地を取得しました。当工場の主要生産品目である情報通信機器を収納するシステムラックなどについて、現在は部品を別拠点で生産していますが、今後は部品生産から製品完成までを1拠点に集約することで生産性の向上を図ります。将来的には、当工場を南東
北エリアから首都圏、関東圏をカバーする物流拠点とすることも視野に入れています。

Q5

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

まず、当期の期末配当金についてですが、安定配流通事業は、次世代の移動通信システム「5G」構築
や文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」にかかわる商材の拡販を進めていく方針です。工事・サービス事業は、グループ連携強化による更なるシナ
ジーの創出や防災関連機器の保守・メンテナンス事
業拡大を推進していきます。電子部品関連事業は、
2019年10月にリニューアルオープンした「EMCセンター」の試験設備を活用し、EMC関連製品の売上拡大を図ります。

Q4

今後の生産能力増強に向けた大型投資についてお聞かせください。

当期は、配電盤関連製造事業の生産体制はフル稼

当の維持を基本に、連結配当性向30%を目標に連結
純資産配当率等を勘案して利益還元を行う方針に基づき、1株当たり35円とさせていただきました。これにより年間配当額は、中間配当の同25円と合わせて、同60円（前期比20円増配）となりました。
最後に、私たちは「お客様の未来に信頼と安心を届ける企業グループ」を目指し、社会にとって必要不可欠な存在となれるよう、「モノづくり」「ヒトづくり」「ファンづくり」の3つに邁進し、新たな価値の創出にチャレンジし続けていきます。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

配当金の状況 1株当たり年間配当金・配当性向の推移

働状態となり、今後の成長拡大には生産能力の増強（円）が不可欠となっています。そのため、当社は総額80■ 1株当たり年間配当金60

配電盤関連製品の生産体制を拡充します。
本件については、2020年3月に土地を取得しており、2024年4月の生産開始に向けて、建設を進めていく
予定です。IoTやAIをはじめとする先進技術を導入し、ロボットやFA機器を効率的に稼働させるスマートファク
トリーとして、世界一の配電盤関連製品の工場を目指します。また「公園工場」として親しまれた名古屋工
03

NITTO KOGYO CORPORATION

40

（%）
80

200億円を投じて愛知県瀬戸市に新工場を建設し、老朽化が進んだ名古屋工場を移転させるとともに、● 配当性向

60

56.1

60

50
44.9

40

40

40.0

（予想）

40

30.2

34.4 40
20

20

0

第69期
（17/3）

第70期（18/3）

第71期（19/3）

第72期（20/3）

第73期（21/3）

0

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

第72期（2020年3月期）のポイント

THE 72TH POINT

連結業績は大幅増収増益、連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高
POINT

1 配電盤関連製造事業と情報通信関連流通事業が業績を牽引

POINT

2 当期の通期配当金は20円増配し60円（前期実績：40円）

POINT

3 今期業績計画は新型コロナウイルス感染拡大の影響から減収減益

売上高

営業利益

139,421百万円（前期比 19.2%増扌）（百万円）
150,000

139,421 （予想）129,000
106,627 108,080

経常利益

12,402 百万円（百万円）
15,00015,00012,402

10,000

（予想）
7,700
6,598

5,751

0

0 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
（18/3）（19/3）（20/3）（21/3）（17/3）

親会社株主に帰属する当期純利益

8,048 百万円

（前期比 98.9%増扌）

（円）
200

8,048

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）（21/3）

4,506

4,046

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）（21/3）

90,895百万円● 自己資本比率 73.6%（百万円）

141,971

150,000

120,000（予想）
116.16111.37100

2,883

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）（21/3）

0

6,405

■ 純資産

100.02
71.26

50

0

0

80.6%

（予想）
4,700

5,625

■ 総資産 123,212百万円

198.93

150
6,000

（予想）
7,500

5,000

198.93 円

9,000

10,0006,402

1株当たり当期純利益（百万円）

12,038

6,472

5,000

50,0003,000（前期比 87.9%増扌）（百万円）

116,984

100,000

12,038 百万円（前期比 91.6%増扌）90,00079.9%

101,871 103,886

123,212
59.9%

82,152 83,061 98,588

73.6%
90,89560,00030,000

第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
（17/3）（18/3）（19/3）（20/3）（21/3）

0

第69期 第70期 第71期 第72期
（17/3）（18/3） （19/3）（20/3）

NITTO KOGYO CORPORATION

04

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

60.2%

配電盤
関連製造事業

配電盤部門
主要製品

売上高

売上高

83,866セグメント利益百万円（前期比 6.7％増扌）

10,113 百万円（前期比 82.4％増扌）47,472 百万円（前期比 9.6％増扌） 売上高構成比 34.1%

高 圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等

売上高（百万円）
42,83041,39543,33247,472

配電盤部門につきましては、既存市場の売上が増加した
ほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売上が増加したことなどにより、売上高は47,472百万円と前期比9.6%の増収となりました。

キャビネット部門
主要製品

売上高

第69期
第70期
第71期
第72期
（17/3） （18/3） （19/3） （20/3）

24,585 百万円（前期比 4.3％増扌） 売上高構成比 17.6%

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、
システムラック等
キャビネット部門につきましては、FA関連市場に減速感

売上高（百万円）
21,02522,01923,561

24,585がみられたものの、通信インフラに関わる大型案件の獲得 な ど に よ り シ ス テ ム ラ ッ ク の 売 上 が 増 加 し た ほ か、
2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上増加に寄与した結果、売上高は24,585百万円と同4.3%の増収となりました。

遮断器・開閉器部門
主要製品

売上高

第69期
第70期
第71期
第72期
（17/3） （18/3） （19/3） （20/3）

5,188 百万円（前期比 2.2％減➡） 売上高構成比 3.7%

ブレーカ、開閉器等

売上高（百万円）

遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然

4,747

5,204

5,304

5,188

災害による防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどにより、売上高は5,188百万円と同2.2%の減収となりました。

パーツ・その他部門
主要製品

売上高

第69期
第70期
第71期
第72期
（17/3） （18/3） （19/3） （20/3）

6,619 百万円（前期比 3.9％増扌） 売上高構成比 4.8%

熱関連機器、パーツ、充電スタンド等
パーツ・その他部門につきましては、FA関連市場の売上売上高（百万円）

4,931

5,433

6,370

6,619

が低調であったことから熱関連機器の売上は伸び悩んだ
ものの、分電盤の売上増加に伴い盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は6,619百万円と同3.9%の増収とな
りました。

第69期
第70期
第71期
第72期
（17/3） （18/3） （19/3） （20/3）

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、83,866百万円と前期比6.7％の増収となりました。また、売上増加に加え、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdにおいて、収益性を重視した営業活動や短納期案件獲得に注力したほか、コスト削減が奏功したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は10,113百万円と同82.4％の増益となりました。
05

NITTO KOGYO CORPORATION

29.2%
主要製品

情報通信
関連流通事業

売上高

40,774

百万円（前期比 23.9％増⬆）

1,070百万円（前期比 14.8％増⬆）

セグメント利益

情報通信機器および部材の仕入、販売等

売上高（百万円）
40,774

情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移

30,493

転やデータセンター市場における案件を数多く獲得した

31,61932,910ほか、ネットワーク関連商材の売上が増加しました。さらに、第4四半期後半からテレワーク需要拡大に伴う関連商材の売上増加などもあり、売上高は40,774百万円と前

第69期
第70期
第71期
第72期
（17/3） （18/3） （19/3） （20/3）

期 比 2 3.9%の 増 収、 セ グ メ ン ト 利 益（ 営 業 利 益 ） は
1,070百万円と同14.8%の増益となりました。

2.0%
主要製品

工事・
サービス事業

売上高

2,827

百万円（前期比 4.0％増⬆）

204百万円（前期比 6.4％減➡）

セグメント利益

情報通信ネットワーク、電気設備の設置、保守等の工事事業

売上高（百万円）
2,599

工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分

2,407

2,719

2,827

電盤等に関連した工事の売上が増加したほか、ネット
ワーク設備工事の売上が堅調に推移した結果、売上高は2,827百万円と前期比4.0%の増収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）

第69期
第70期
第71期
第72期
（17/3） （18/3） （19/3） （20/3）

は204百万円と同6.4%の減益となりました。

8.6%
主要製品

電子部品
関連事業

売上高
セグメント利益

11,954

百万円

1,011百万円

電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売
電子部品関連事業につきましては、米中貿易交渉や減速す

売上高（百万円）

る中国経済の影響から輸出用の半導体製造装置や工作機械

11,954に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。一方、国内外の業務用エアコンに関連した製品の売上が堅調に推移したほか、国内自動車関連市場の電装部品や海外自動車関連市場の先進運転支援システム（ADAS）に用いられるEMC対策製品の案件を獲得した結果、売上高は11,954百万円、セグメント利益（営業利益）は1,011百万円となりました。

2,785
第71期
第72期
（19/3） （20/3）※ 電子部品関連事業は、前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、前期比については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

NITTO KOGYO CORPORATION

06

特集1：日東工業グループの防災ソリューション
SPECIAL FEATURE 1

日東工業グループは、災害から安全・安心な暮らしを守るため、防災にかかわる製品の開発やご提案に注力しています。平常時から災害時まで、さまざまな場所で活躍する製品をご紹介します。

守 る

制震ラック「ガルテクト」
制震は、超高層ビル・住宅や橋梁などの構造にも採用されている地震の揺れを吸地収する技術です。大規模地震の発生時、

震データセンターに設置された機器の破損によって生じる通信ネットワークの断絶
は、安全の確保や社会インフラ復旧の大きな障害となります。私たちは制震の技術を用いて、地震から通信ネットワークの要となる機器を守っています。

火

災

つ

災 害 から暮らしを守る

地震から大切なデータを守るな

独立電源システムぐ

停電時にも電力を供給する
太陽光発電により得られた電気を利用し、電源の確保が困難な状況でも電気機器等に電源供給をすることができます。災害

暴風雨
etc…

等による停電時にも情報
端末の充電や電気機器の稼働を助けます。

防災製品の認知・普及とリテラシーの向上に貢献

ぼうさいこくたい2019に出展 （2019年10月）
防災にかかわる製品の認知および普及を目的に日本最大級の総合防災イ
ベントに出展しました。当社ブースでは感震ブレーカーと独立電源シス
テムの実演を行い、防災をキーワードに多種多様な来場者の方々と交流を図りました。今後も製品の開発やご提案だけに留まらず、防災分野に貢献するための活動を継続してまいります。

07

NITTO KOGYO CORPORATION知 る

災害発生時の現場状況を知る

ネットワークカメラ

平常時は防犯対策に、災害時は現場状況の把握に活用できます。また、
独立電源システムと組み合わせて設置することで停電時にも稼働させることができます。

知

地震発生時に命を守るら せ る

緊急地震速報より早く、より正確に地震の揺れを検知し音声放送などで周囲に注意を促します。加えて、各種装置などを自動制御することも可能です。
突然やってくる巨大地震の脅威から人命を守る助けとなります。

防

地震発生時の電気火災から建物を守るぐ

感震ブレーカー

大規模な地震は建物の破損だけでなく、火災のリスクも大きいことをご存じでしょうか？「感震ブレー
カー」は地震の揺れを感知し、自動でブレーカーをOFFにすることで、直下火災、復電火災から建物を守ります。

直下火災の例

こん な と こ ろ

静 岡 県 の 掛 川 城をはじめ、歴史的な建造物に

復電火災の例に も …

Next page
電気火災のリスクは日常に潜んでいる？

新製品

をご紹介！

も 当 社 の 感 震 ブレー
カー が 設 置されています。自治体と協力し重要文化財を守っていくことも私たちの使命です。
掛川城（静岡県掛川市）

NITTO KOGYO CORPORATION

08

特集2：技術者インタビュー
SPECIAL FEATURE 2

電気 火 災 か ら 暮ら しを 守る

放 電 検 出 ユ ニ ッ ト 「ス パ ー テ ク ト 」
建物内の火花放電を検出し、電気火災を防止する「スパーテクト」を2020年4月に発売しました。
新発想の防災機器として注目を浴びている本製品について、研究・開発担当者に訊きました。
放電検出ユニット「スパーテクト」とはどんな製品ですか？
当社独自の技術により、電気火災の未然防止に貢献する防災製品です。近年、国内の火災発生件数は減少傾向にありますが、そのうち電気火災の件数は一向に減少することなく、年間約1,000件のペースで発生し続けています。
火災件数

電気火災件数電気火災の割合

（件）
6,000
5,000

5,762

5,086

4,000
3,000

30

（％）
30

26
20

19

5,088
22

4,804

25

3,980

3,972
20

21

2,000
15
1,000
0

1,074

997

1,109

1,020

2008 年

2010 年

2012 年

2014 年■東京消防庁管内 統計■治外法権火災を除く

1,052

1,205

2016 年

2018 年

10東京消防庁「電気火災って知っていますか？」を基に作成

この電気火災を招く主な要因は、コンセントとプラグの間に溜まった埃が吸湿することで発生するト
ラッキングやコード・ケーブル類のショートなどから生じる火花放電であり、電気火災全体の40%以上を占めています。
当社は、この火花放電が発する特有の高周波ノイ開発本部 技術研究部長

伊藤 裕幸に至りました。
その後、研究フェーズにおいて議論と検証を重ね、火花放電時の高周波ノイズを検出・分析するノウハ
ウを確立できたことにより、製品化への目途が立ちました。

ズを捉える技術の研究を進め、火花放電を検出して通知する放電検出ユニット「スパーテクト」を製品化しました。

「スパーテクト」を開発した
目的と経緯は？
電気を安全、安心にご使用いただくための製品開発を進める中で、消防関係者や官公庁の方々からご意見をいただく機会があり、電気火災の発生状況や動向を伺ったことがきっかけとなりました。そこで電気火災を防止することは当社が解決すべき社会的課題であると認識し、開発プロジェクトの立ち上げ
09

NITTO KOGYO CORPORATION

開発におけるエピソードをお聞かせください。
「スパーテクト」は、研究に8年半、開発に1年半と、プロジェクトの始動から製品化に至るまで10年を費やしました。
開発フェーズでは、研究フェーズからのメンバー
も引き続きチームに参加し、研究・開発部門がワン
チーム体制で取り組むことにより多くの難所を乗り越えていきました。
前例がない製品のため、基準となる拠りどころがなく、仕様決めには何度も議論を重ねる必要があったほか、部品の選定や基板設計においても、既存のス・アワード（強靭化大賞）2020」では最優秀賞を

ノウハウでは対応不可能な要素がありました。しか受賞するなど、高い評価を得ています。

し、研究・開発のワンチーム体制による試行錯誤の「スパーテクト」という製品名は、スパーク（火花末、当社にしか成し得ない製品として完成させるこ放電）から人命や財産をプロテクトする（守る）ととができました。

いう意味を持たせた造語で、当社の強みである技術
力を活かし、社会的課題を解決していく意思を込め「スパーテクト」への反響と今後の展開は？
「スパーテクト」の市場における反響はこれからとています。
まずは、戸建住宅をターゲットと想定しており、電気火災から暮らしを守る防災製品として、年間2,000台の販売を目指し拡販を進めていきます。

なりますが、防災・電気設備機器関連の展示会への将来的には、商業施設や工場にもターゲットを広参考出品や内覧会などを通じて、開発段階から多くげるとともに、文化財保護の観点から歴史的建造物の注目を浴びてきました。「JECA FAIR 2019（第への導入も進めていく予定です。これからも「スパー67回電設工業展）」の製品コンクールにおいて経済テクト」をはじめ、社会に貢献する製品の開発に取

産業大臣賞を受賞し、「第6回ジャパン・レジリエン

り組んでいきます。

特集3：新工場（瀬戸工場）について
SPECIAL FEATURE 3

2020年3月、配電盤関連製造事業における生産体制の整備拡充および老朽化が進む名古屋工場の移転を目的として、愛知県瀬戸市に工場建設用地を取得しました。ここでは、新工場（以下、瀬戸工場）の構想についてご紹介します。
瀬戸工場イメージ図 （2024年4月生産開始予定）

工 場
コンセプト

安全と環境と働きやすさを考慮した
スマートファクトリー

❶ 安全な工場
労働災害ゼロ、自然災害対策❷ 環境にやさしい工場
省エネ、公園工場（緑化）❸ 従業員にやさしい働きやすい工場
快適な作業環境、福利厚生施設の充実❹ 生産性効率化を目指す工場❺ 地域との共存❻ ダイバーシティの推進
生産品目予定：配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器など※ 上記はコンセプトの一部です。

当社は、「2020中期経営計画」において、コア事

瀬戸工場は、日東工業グループが新たなステー

業である配電盤関連製造事業をさらに飛躍させ、おジへ移行するための重要な土台となります。工場

客様に喜んでいただける、品質、コスト、スピード

建 設 に よ り 配 電 盤 関 連 製 造 事 業 の 対 応 力 を 極 め、を実現し、事業の持続的な成長に向けチャレンジしお客様から頼られるベストパートナー企業となるています。加えて、将来を担う人材が最大限に能力ことを目指し、全社員一丸となり取り組んでいきを発揮できる働きがいのある会社を目指しています。

ます。
NITTO KOGYO CORPORATION

10連結財務データ

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
負債純資産合計
141,971

資産合計
141,971
資産合計
123,212

流動負債
40,629固定負債
2,753

現金及び預金42,299流動資産95,507

流動資産
77,540

負債純資産合計
123,212

負債
43,382

負債
32,317

無形固定資産6,993
投資
その他の資産7,338

固定資産
46,464

固定資産
45,672

第71期 前期

株主資本90,745有形固定資産34,950

その他の
包括利益
累計額
525

無形固定資産4,540

非支配株主持分
13,542

純資産
98,588

純資産
90,895

非支配株主持分265

2020年3月31日現在

第71期 前期

第72期 当期

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー計算書の概要
現金及び現金同等物の期首残高
28,283

投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,308

営業活動によるキャッシュ・フロー
12,649

投資活動によるキャッシュ・フロー
4,920

財務活動によるキャッシュ・フロー
16,048

財務活動によるキャッシュ・フロー
△26,925

現金及び現金同等物に係る換算差額
△135

現金及び
現金同等物に係る換算差額△54

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
ー

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
96

現金及び現金同等物の期末残高
38,934

第71期 前期

2018年4月1日から2019年3月31日まで

NITTO KOGYO CORPORATION（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
38,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
8,046

11

その他の
包括利益
累計額
△115

投資
その他の資産6,181

第72期 当期

2019年3月31日現在

固定負債
2,601

現金及び預金30,353

株主資本84,520
有形固定資産32,131

流動負債
29,716

現金及び現金同等物の期末残高
29,620

第72期 当期

2019年4月1日から2020年3月31日まで

連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売上高
139,421

売上高
116,984

売上原価
98,800

売上原価
87,137

売上総利益
40,621

売上総利益
29,846

販売費及び
一般
管理費
23,374

営業利益
6,472

営業外収益
545
営業外費用
613

経常利益
6,405

特別利益
377
特別損失
165
法人税等
2,568
非支配株主
に帰属する
当期純利益
1

販売費及び
一般
管理費
28,219営業利益
12,402

営業外収益
558
営業外費用
922

経常利益
12,038

親会社株主に
帰属する
当期純利益
8,048

親会社株主に
帰属する
当期純利益
4,046

第71期 前期

2018年4月1日から2019年3月31日まで

特別利益
324
特別損失
413
法人税等
3,899
非支配株主
に帰属する
当期純利益
0

第72期 当期

2019年4月1日から2020年3月31日まで

資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー

流 動 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 1 8.8 ％ 減 少 し、
77,540百万円となりました。これは主に現金及び預金の減
少11,946百万円や有価証券の減少8,999百万円などによるものです。
固 定 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 1.7 ％ 減 少 し、
4 5,6 7 2 百 万 円 と な り ま し た。 こ れ は 主 に の れ ん の 減 少
2,984百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.2％減少
し、123,212百万円となりました。

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは12,649百万円（前連結会計年度8,046百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,949百万円の計上に対し、売上債権の増加額2,238百万円や法人税等の支払額3,394百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上4,034百万円やのれん償却額の計上717百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

負 債
流 動 負 債 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 2 6.9 ％ 減 少 し、
29,716百万円となりました。これは主に短期借入金の減少
14,416百万円などによるものです。
固 定 負 債 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 5.5 ％ 減 少 し、
2,601百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少
440百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて25.5％減
少し、32,317百万円となりました。

純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
8,048百万円による増加がある一方、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当1,823百万円などによる減少により、前連結会計
年度末に比べて7.8％減少し、90,895百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは4,920百万円（前連結会計年度△13,308百万円）となりました。これは主に新工場用地取得や生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出5,937百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円などによる資金の減少があった一方で、定期預金の払戻による収入8,619百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,891百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは△26,925百万円（前連結会計年度16,048百万円）となりました。これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入金の純減少額
14,634百万円、配当金の支払額1,823百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。https://www.nito.co.jp/IR/ または

日東工業

検索

NITTO KOGYO CORPORATION

12

会社情報 （2020年3月31日現在）
CORPORATE DATA

会社概要

役 員 （2020年6月26日現在）
日東工業株式会社

取締役会長
Chairman・加藤 時夫（代表取締役）CEO

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

取締役社長（代表取締役）本社〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

設立年月日

1948（昭和23）年11月24日

資6,578,630,200円

商

号

本

金

事業内容

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

工名古屋、菊川、掛川、磐田、
中津川、唐津、栃木野木

主
営

場
要
業

な
所

従業員数

東京、横浜、さいたま、つくば、
仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等
連結3,942名、単体1,918名

COO

黒野 透
（経営企画統括部・広報室担当）
落合 基男（事業企画統括部・開発本部・生産本部・海外本部・施設環境室・EVインフラ事業室担当）

常務取締役
取締役

CVO

佐々木 拓郎（グループ会社担当）

取締役

里 康一郎
（営業本部担当、営業本部長委嘱）

取締役

手嶋 晶隆
（品質統括部・経営管理本部・内部統制室担当、
経営管理本部長委嘱）
榎本 雅之（情報通信関連流通事業担当）

取締役（非常勤）
監査等委員である取締役

森見 哲夫

監査等委員
である取締役

二宮 徳根（社外取締役）

監査等委員である取締役

岩佐 英史（社外取締役）

監査等委員である取締役

中川 深雪（社外取締役）

監査等委員である取締役

浅野 幹雄（社外取締役）

主要連結子会社
会社名

国内
海外
(注)

資本金(百万円)

株式会社新愛知電機製作所
東北日東工業株式会社
株式会社大洋電機製作所
株式会社ＥＣＡＤソリューションズ
サンテレホン株式会社
南海電設株式会社

240
50
50
10
490
100

北川工業株式会社490

出資比率(%) 主要な事業内容

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

電気用諸機械器具の設計、
製造、
販売、
修理等
電気機械器具ならびに部品の製造
産業機械用制御システム、
ソフトウェア等の製造、販売
電気設計、
ハーネス設計専用CADシステムの開発、販売
情報通信機器の仕入、販売
情報通信ネットワーク、
電気設備の工事等
電磁波環境コンポーネント、
精密エンジニアリング

日東工業(中国)有限公司
255 百万人民元
百万Gathergates Group Pte Ltd
17 シンガポールドル
百万
Gathergates Switchgear Pte Ltd
13 シンガポールドル
百万マレーシア
Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd
24 リンギット
百万
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD
400 タイバーツ
百万
NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD
150 タイバーツ
SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION 77,000 百万
ベトナムドン

100.0 コンポーネント等の製造、販売
100.0 キャビネット、パーツ類等の製造、販売
100.0 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※ 100.0 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※ 100.0 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売
100.0 電気機械器具ならびに部品の製造、販売
49.0 当社製品の輸入販売および現地生産品販売、日本・海外企業製品の仕入、販売※ 99.9 オフィス・セキュリティー機器の仕入、販売

KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD※ 100.0

百万
110 タイバーツ

電磁波環境コンポーネント、
精密エンジニアリング
コンポーネント等の製造、販売※印は、間接所有の株式を含みます。

生産拠点

中津川工場
本社・名古屋工場
株式会社新愛知電機製作所
株式会社大洋電機製作所
北川工業株式会社

東北日東工業株式会社

唐津工場
栃木野木工場
磐田工場

菊川工場
掛川工場

13

NITTO KOGYO CORPORATION

株式情報 （2020年3月31日現在）
STOCK INFORMATION

株式の分布の状況

株式・株主の状況
発行可能株式総数

96,203,000株

所有者別株式分布状況

43,000,000株

発行済株式の総数（自己株式 2,468,271株を含む）

株主数

4,535名（注）当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）（以下「信託E口」といいます。）が当社株式71千株を取得しています。なお、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

大株主の状況
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

17.1

2,145

5.3

2,093

5.2

日東工業取引先持株会

1,986

4.9

明治安田生命保険相互会社

1,586

3.9

NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE HCR00

1,076

2.7

有限会社伸和興産

1,050

2.6

株式会社みずほ銀行

1,000

2.5

日東工業社員持株会

849

2.1

みずほ信託銀行株式会社

842

2.1

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

236千株
9,343千株
13,019千株
2,468千株
6,241千株
11,690千株

0.6％
21.7％
30.3％
5.7％
14.5％
27.2％

所有単元数別株主分布状況（1単元：100株）■ 1,000単元以上所有者■ 500～999単元所有者■ 100～499単元所有者■ 50～99単元所有者■ 10～49単元所有者■ 0～9単元所有者（注）1. 当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
2. 持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。

1.1％
0.5％
4.2％
4.8％
24.2％
65.2％

（注）四捨五入の関係上100％とならない場合があります。

株価・出来高推移（単位：円）（単位：千株）

3,000

12,0002,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2017年

2

3

4

5

6

7

2018年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2019年

8

9 10 11 12 1

2

3

0

2020年

NITTO KOGYO CORPORATION

14

株主メモ
事

業

年

■ ホームページのご案内
度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月

基

定時株主総会
期末配当
中間配当

準

日

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

同事務連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）

最新の決算情報や

公

電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス https://www.nito.co.jp/IR/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

ホームページまた

単 元 株 式 数

100株

告

方

法

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証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・休日を除く 9:00〜17:00 ）お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払ご注

みずほ証券株式会社
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券株式会社では取次のみとなります）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
意
先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

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