2009 年 4 月版

ハートフォード生命保険株式会社の積立利率変動型個人年金保険 型（円建）

契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）
この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づく、契約締結前にお客さまに交付しなければならない「契約締結前交付書面」です。

ご契約前に十分にお読みください「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」は、ご契約の申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

契約概要• 「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

• 「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1. 引受保険会社の商号と住所等について
1. 商号

ハートフォード生命保険株式会社（以下「ハートフォード生命」といいます）

2. 住所〒 105 -- 0022

東京都港区海岸 1-- 2-- 20 汐留ビルディング 15 階

TEL : 03 -- 6219-- 3784（みんなのハートフォード）
http : //www.hartfordlife.co.jp
生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命クライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

Tel. 03 -- 6219-- 3784

ハートフォード生命
クライアントサービスセンター

受付時間 9:00 〜 18:00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

2. 商品のしくみについて■ 商品の特徴
積立金額を積立利率保証期間ごとに積立利率で運用し、運用成果を毎年定額の年金で受け取るタイプの円建の積立利率変動型個人年金保険（生命保険）です（ご契約時の積立金額は一時払保険料から費用を控除した額となります）。
この保険は、解約払戻金計算基準日の市場金利により、解約払戻金が増減することがあります。市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金に反映させるため、中途解約時点の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約払戻金額は減少し、一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

■ 商品イメージ図

死亡保険金額

年金受取開始日の前日の積立金額となります。

更新時費用

解約払戻金相当額
契約時費用
一時
払
保険料

年金原資

積立金額

基本保険金額

基本保険金額

最初の積立利率保証期間→←

新たな積立利率保証期間

積立期

間

→

毎年の年金受取額は定額です●用語のご説明
積立利率・・・ご契約時（更新時）に積立利率保証期間ごとに定められている積立金の運用に適用される利率をいいます。
適用された積立利率は、積立利率保証期間中変更されることはありません。

1・・・更新日

契約日

←

年金

■ 保障内容
死亡保険金

年金保険金を受け取れない場合（主な免責事由）

被保険者が年金受取開始日前（積立利率保証期間中）に死亡した場合は、死亡日の次のうち最も大きい金額を死亡保険金として受け取ることができます。
① 積立金額 ② 基本保険金額 ③ 解約払戻金相当額
被保険者が年金受取開始日に生存している場合は、年金受取開始日の前日が積立利率保証期間最終日であれば積立金額をもとに年金を受け取ることができます。（年金受取開始日の前日が積立利率保証期間最終日以外の場合は、積立金額に市場価格調整を適用した額をもとに年金を受け取ることができます。）• 年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、年金受取開始日の前日の積立金額をもとに、年金受取開始日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておりません。

責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・受取人の故意等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。
免責事由について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

3. 付加できる特約について
相続年金支払特約

一時金付終身年金特約

死亡保険金を年金基金に充当し、一時金受取にかえて年金形式で受け取る特約です。相続年金を一括で受け取ることはできません。

年金受取開始日以後、被保険者が生存している限り、終身にわたり年金を受け取ることができます。死亡時にすでに受け取った年金の累計額が年金原資に満たないときは、その差額を死亡一時金として受け取ることができます。

2契約概要4. ご契約の引受条件について
加入年齢（被保険者）

0 歳〜満 80 歳

基本保険金額

200 万円以上、1 円単位。
上限 5 億円

他に、ハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して 5 億円を超えることはできません

保険料払込方法

一時払のみ

ハートフォード生命指定の金融機関口座へ口座振込扱

積立利率保証期間• 初回の積立利率保証期間は 10 年となります• 積立利率保証期間を更新する場合は、年金受取開始日を超えない範囲で新たな積立利率保証期間（1 年・ 10 年）をお選びいただけます

年金受取方法

確定年金（年金受取期間 5 ・ 10 ・ 15 ・ 20 年より選択）
保証期間付終身年金（保証期間 5 ・ 10 ・ 15 ・ 20 年より選択）
保証期間付夫婦年金（保証期間 5 ・ 10 ・ 15 ・ 20 年より選択）
一時金付終身年金のいずれかを指定いただきます• 年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、年金受取開始日の前日の積立金額をもとに、年金受取開始日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では確定しておりません。

配当金配当金はありません※ ご契約の基本保険金額・保険期間・年金受取開始時期および年金受取期間については、実際にご契約いただく際の申込書をご確認ください。

5. 解約時の払戻金について解約の場合の解約払戻金は、解約日の積立金額となりますが、解約払戻金額の計算に際しては、市場価格調整が行われます。また、一部解約（自動引出を除く）の場合には一部解約請求金額となりますが、同様に市場価格調整が行われます。
解約時・・・・・解約日の積立金額×市場価格調整率
一部解約時・・・一部解約請求金額×市場価格調整率【市場価格調整率の計算式】＊ 1 当該積立利率保証期間に適用されている積立利率です。
＊ 2「契約日または更新日直前の積立利率設定日における積立利率保証期間の長さに等しい期間の指標金利」から「解約日または一部解約日直前の積立利率設定日における当該積立利率保証期間の残存年数（1 年未満切上げ）に等しい期間の指標金利」を控除した金利差です。
＊ 3 債券等運用資産の取引に伴う諸費用等の割合で、0.25% です。
＊ 4 当該積立利率保証期間の満了時までの残存月数（1 カ月未満切捨）です。
● 上記計算に用いる指標金利は、次のとおりとします。
対象となる期間が 1 年のときは LIBOR［ロンドン銀行間取引金利］（円）、対象となる期間が 2 年以上のときは金利スワップレート（円）を指標とします。
ただし、LIBOR（円）または金利スワップレート（円）が消滅する等、上記指標を市場価格調整率の計算に用いることが適切でなくなった場合、ハートフォード生命は事前の予告なく変更することがあります。
3

※ 市場価格調整は、資産価値の変動を解約・一部解約時の払戻金等に反映させるしくみです。市場価格調整を行うことにより、市場金利が上昇した場合は資産価値が減少しますので、払戻金額も減少します。
反対に市場金利が低下した場合は資産価値が上昇しますので、払戻金額が増加することがあります（詳しくは「ご契約のしおり」をご覧ください）。
●「市場金利の変動幅」が 0.25% よりも小さい場合、解約払戻金額は解約日の積立金額より減少します。
また、「市場金利の変動幅」が 0.25% よりも大きい場合、解約払戻金額は解約日の積立金額より増加します。
● 積立利率保証期間最終日から 30 日前までの解約・一部解約の場合、および積立利率保証期間が 1 年の場合には市場価格調整は行われません。

6. 諸費用についてご契約時・積立利率保証期間の更新時・年金受取時に所定の費用をご負担いただきます。

• この商品にかかる費用の合計額は、「ご契約時の費用（「契約時費用」）」と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「更新時の費用（「更新時費用」）」がかかります。

• 契約時費用・・・一時払保険料に対して契約時費用率を用いて計算した金額です。
• 更新時費用・・・更新時の積立金額に対して更新時費用率を用いて計算した金額です。
控除の時期

ご契約時

費用の種類

費用の主旨

費用の割合

契約時費用

ご契約の新規成立・維持等や死亡の保障等をするための費用【積立利率保証期間 10 年】
一時払保険料に対して 5%【積立利率保証期間 1 年】
更新時の積立金額に対して 0.1%
【積立利率保証期間 10 年】更新時の積立金額に対して 4%

積立利率保証期間の更新時更新時費用

ご契約の維持等や死亡の保障等をするための費用

年金の受取期間中（年金受取の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

年金支払の管理にかかる費用

年金額の 1%

相続年金の受取期間中（年金受取の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

相続年金支払の管理にかかる費用

相続年金額の 1%

4注意喚起情報• 「注意喚起情報」は、ご契約の申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

• この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■お客さまにご負担いただく手数料についてこの商品にかかる費用の合計額は、「ご契約時の費用（「契約時費用」）」と 「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「更新時の費用（「更新時費用」）」がかかります。

【すべての契約者にご負担いただく費用】
控除の時期

ご契約時

費用の種類

費用の主旨

契約時費用

ご契約の新規成立・維持等や死亡 【積立利率保証期間 10 年】の保障等をするた 一時払保険料に対して 5%めの費用

費用の割合【積立利率保証期間を更新するすべての契約者にご負担いただく費用】
控除の時期

積立利率保証期間の更新時

5

費用の種類

費用の主旨

更新時費用

【積立利率保証期間 1 年】
ご契約の維持等や 更新時の積立金額に対して 0.1%死亡の保障等をするための費用【積立利率保証期間 10 年】
更新時の積立金額に対して 4%費用の割合

• お申し込みに際しては、「意向確認書兼適合性確認書」により、申込内容がお客さまのご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認ください。

【年金受取開始日以後にご負担いただく費用】
控除の時期

費用の種類

費用の主旨

費用の割合

年金の受取期間中（年金受取の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

年金支払の管理にかかる費用

年金額の 1%

相続年金の受取期間中（年金受取の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

相続年金支払の管理にかかる費用

相続年金額の 1%■お客さまが負うことになる投資のリスク等について• この保険は、市場金利＊に応じた運用資産の価格変動が解約払戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約払戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約払戻金額は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
＊、対象となる期間が 1 年のときは LIBOR［ロンドン銀行間取引金利］（円）対象となる期間が 2 年以上のときは金利スワップレート（円）を指標とします。
ただし、LIBOR（円）または金利スワップレート（円）が消滅する等、上記指標を市場価格調整率の計算に用いることが適切でなくなった場合、ハートフォード生命は事前の予告なく変更することがあります。

• 引受保険会社の業務または財産状況の変化により、ご契約時にお約束した死亡保険金額、年金額等が削減されること（信用リスク）があります。

6注意喚起情報
1. クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・ご契約の解除）の対象となります• 申込者または契約者（以下、「申込者等」といいます）は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下、「お申し込みの撤回等」といいます）をすることができます。
• お申し込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便によりハートフォード生命宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、申込番号（証券番号）、住所等を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申し込みの撤回等をする旨記載してください。なお、書面には個人情報が含まれますので封書にてご送付ください。
• お申し込みの撤回等があった場合は、ハートフォード生命は受領した金額（保険料）を申込者等に全額お返しいたします。また、ハートフォード生命は申込者等に対しお申し込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払を請求いたしません。
• お申し込みの撤回等の書面の発信時に保険金の支払事由が生じている場合には、お申し込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申し込みの撤回等の書面の発信時に申込者等が保険金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
• 次の場合にはお申し込みの撤回等をすることはできません。

• 保険契約が金銭消費貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するものであるとき• その他ご契約後の契約内容の変更等に関わるものであるとき※クーリング・オフ制度について、詳しくは「ご契約のしおり」をご覧ください。

2. 銀行等の預金ではありません
この商品は、ハートフォード生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金等とは異なり、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。

3. 告知はありのままを正確にご記入ください• 契約者や被保険者が告知事項について事実と違うことを告知すると告知義務違反となり、ご契約が解除され、年金、死亡保険金等の受取ができないこともあります。
• ご契約のお申し込み後または保険金等の請求の際、当社または当社が委託した者が、ご契約の申込内容や告知内容等についてご確認させていただくことがあります。

4. 保障の開始は次のとおりです（責任開始期について）• お申し込みいただいた保険契約をハートフォード生命が承諾した場合には、「告知」および「一時払保険料充当金」をハートフォード生命が受領したときから、ハートフォード生命は契約上の責任を負います。
• 責任開始日が契約日となります。
• ハートフォード生命の生命保険募集人は、お客さまへ商品内容等の説明義務を果たし保険契約締結の「媒介」を行う者であり、契約締結の代理権および告知受領権はありません。保険契約はお客さまからのお申し込みをハートフォード生命が承諾したときに有効に成立します。

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5. 保険金等を受け取れない場合があります（主なもの）
免責や解除等により保険金等を受け取ることができない場合があります（詳しくは「ご契約のしおり」をご覧ください）。
• 責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・受取人の故意等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。
• 保険金詐取目的の事故招致等の重大事由や告知義務違反によりご契約が解除された場合も、保険金の受取ができません。
• 詐欺、保険金を不法に取得する目的により保険契約を締結したときは、その保険契約は無効となります。保険料は払い戻しません。
• 1 回の年金額が 10 万円に満たない場合は、年金として受け取ることはできません。
• 年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、年金受取開始日の前日の積立金額をもとに、年金受取開始日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では確定しておりません。

6. 年金額はご契約時点では確定しておりません
年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、年金受取開始日の前日の積立金額をもとに、年金受取開始日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では確定しておりません。また、1 回の年金額が 10 万円に満たない場合は、年金として受け取ることはできません。

7. 解約・一部解約時の払戻金額が増減する場合があります
解約による払戻金は、解約時期や市場金利に応じて増減することがあります。
この保険は、ご契約時（更新時）に所定の費用をご負担いただきます。また、市場金利の変化等により生じる運用資産の時価変動を払戻金に反映させるため、解約または一部解約等の際に、所定の方法により払戻金の金額を調整します（市場価格調整）。その結果、解約時または一部解約時等の市場金利によって払戻金額が増加または減少することがあります。計算方法については、P3「5. 解約時の払戻金について」をご確認ください。
この保険は、解約払戻金計算基準日の市場金利により、解約払戻金額が増減することがあります。市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金に反映させるため、解約払戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

8注意喚起情報
8. 引受保険会社（ハートフォード生命）が破綻した場合には保険金等が削減されることがあります
引受保険会社の業務または財産状況の変化により、ご契約時にお約束した死亡保険金額、年金額等が削減されることがあります。なお、引受保険会社が経営破綻に陥った場合、「生命保険契約者保護機構」により契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にもご契約時の死亡保険金額、年金額等が削減されることがあります。

• ハートフォード生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
• 詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。
• 生命保険契約者保護機構 TEL 03（3286）2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

9. 税金のお取り扱いは次のとおりです
ご契約時のお取り扱い■生命保険料控除
ご契約時にお払い込みいただいた一時払保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となり、「個人年金保険料控除」の対象にはなりません。その年に払い込んだ生命保険契約の保険料の総額に応じて一定額を所得から控除できます。
• 生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）であり、保険金受取人のすべてを納税者本人、その配偶者、またはその他の親族（6 親等内の血族および 3 親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。

運用期間中のお取り扱い■ 解約時の差益に対する課税
課税時期

ご契約後解約までの期間

5 年以内
解約・一部解約

5 年超

年金種類

税金のお取り扱いと種類

確定年金

20% 源泉分離課税
所得税 15% ＋ 住民税 5%

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金
一時金付終身年金

総合課税
所得税（一時所得）＋ 住民税

総合課税
所得税（一時所得）＋ 住民税■ 自動引出に対する課税
ご契約後の期間

5 年以内
自動引出

5 年超

9

年金種類

税金のお取り扱いと種類

確定年金

20% 源泉分離課税
所得税 15% ＋ 住民税 5%

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金
一時金付終身年金

総合課税
所得税（雑所得）＋住民税

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税

■ 死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金のお取り扱いと種類

A の相続人＊A（本人）

相続税

A の相続人以外A（本人）

A（本人）

総合課税
所得税（一時所得）＋ 住民税

C（A, B 以外）

贈与税

B（本人以外）＊死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）の適用が可能です。

年金受取開始後のお取り扱い■ 年金受取時の課税
契約形態

課税時

税金のお取り扱いと種類

毎年の年金受取時

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税

契約者が年金受取人の場合

確定年金

総合課税
所得税（一時所得）＋ 住民税

保証期間付終身年金保証期間付夫婦年金

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税

年金一括受取時年金受取開始時

贈与税

毎年の年金受取時

総合課税
所得税（雑所得）＋ 住民税

契約者が年金受取人ではない場合• 上記の税金のお取り扱いについては、詳しくは「ご契約のしおり」をご覧ください。また、これらのお取り扱いについては、平成 21 年 1 月現在施行中の税制によるものです。したがって、将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

10注意喚起情報
10. この商品に係る認定投資者保護団体は社団法人生命保険協会です
認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。
（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp
また、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたときから原則として 1 カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命クライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

ハートフォード生命
クライアントサービスセンター

Tel. 03 -- 6219-- 3784
受付時間 9:00 〜 18:00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

11. 現在のご契約の解約等を前提に新たなご契約をされる場合、お客さまにとって不利益となることがあります
当社または他社にて現在ご契約中の保険契約を解約・一部解約することを前提に、新たな保険契約のお申し込
みをご検討される場合、一般的に、以下の点等でお客さまにとって不利益となることがありますので、慎重にご検討ください。

• 多くの場合、解約・一部解約による払戻金は払込保険料の合計額（一部解約の場合にはその解約部分に相当する払込保険料）より少ない金額となります。特に契約後短期間で解約したときの払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

• 解約・一部解約をすると、解約・一部解約をせずに契約を継続した場合に比べ、配当金が少なくなるか、受け取れなくなることがあります。また一定期間の契約の継続を条件に発生する配当金の権利等を失う場合があります。

• 最低保証機能を備えた保険契約（例えば変額個人年金保険等）を解約した場合、払戻金については通常、払込保険料の最低保証はないため、運用実績によっては払込保険料の合計額を下回ることがあります。また、解約控除額が差し引かれる場合があります。

• 新たにお申し込みをされる保険契約については、被保険者の告知内容等によっては保険契約のお引き受けをお断りする場合があります。

• 新たな保険契約については、その保険契約の責任開始の日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺の場合や、告知義務違反等によってご契約が解除された場合等、死亡保険金等の受取ができない場合があります。

• 新たな保険契約のうち、解約時に所定の解約控除があるものについては、その保険契約の契約日を起算日として所定の解約控除率等が適用されます。このため、解約する保険契約の解約控除率等は引き継がれません。

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12．保険金等のお受け取りに関する手続き等については必ずご確認ください• 支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」、ハートフォード生命ホームページ（http://www.hartfordlife.co.jp）等に記載しておりますので、ご確認ください。

• お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等の支払事由が生じた場合、すみやかにハートフォード生命クライアントサービスセンターまでご連絡ください。

• ハートフォード生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

• 保険金等の支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、複数の保険金等の支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

13．保険料の借入による保険契約のお申し込みはできません
保険料を借入金で調達した場合、市場金利の変動によっては払戻金等で借入元利金の完済ができなくなるおそれがあります。このため、ハートフォード生命では借入金を保険料に充当することが前提となっているお申し込みをお引き受けしておりません。

14．その他の重要な事項は次のとおりです
保険会社の会社組織形態には、｢相互会社｣と｢株式会社｣とがあり、ハートフォード生命は株式会社です。株式会
社は株主の出資により運営されるものであるため、株式会社における契約者は、相互会社における契約者とは異なり｢社員｣（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

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