公益財団法人 平和堂財団

定款（平成２３年４月１日施行）

公益財団法人 平和堂財団

公益財団法人平和堂財団

定款

第１章 総則(名称)第１条

この法人は、公益財団法人平和堂財団と称し、英文ではＨＥＩＷＡＤＯＦＯＵ

ＮＤＡＴＩＯＮと表示する。
(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を滋賀県彦根市に置く。

第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、教育、文化、体育の振興、地球環境の保全及び児童福祉に資するため諸般の助成並びに寄贈などの事業を行い、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）学生並びに生徒に対する育英奨学金の支給（２）教育並びに文化の振興のための活動に対する助成、寄贈（３）各種アマチュアスポーツ活動への助成並びに優秀選手の海外遠征への助成（４）芸術分野(主として美術及び音楽部門)における新進芸術家の育成活動に対する助成（５）地球環境の保全活動及びその研究、教育並びに普及活動に対する助成（６）児童福祉に対する助成（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、滋賀県及びその周辺地域において行うものとする。

第３章

資産及び会計(基本財産)
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
1

(事業年度)第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

３

第１項の承認を受けた事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第 1 項各号及び前項各号に掲げる書類は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８2

条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

(定数)
第１０条

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

２

評議員のうち、１名を評議員会議長とする。

３

評議員会議長は、評議員会の決議によって選定する。

(選任及び解任)
第１１条
２

評議員の選任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさねばならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であ3

って、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）
３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(任期)
第１２条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)
第１３条

評議員には、その職務執行の対価として各年度の総額が 2,000,000 円を超えない範囲で、報酬等を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項の規定の適用に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用の支払に関する規程による。

第５章

評議員会

(構成)
第１４条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員並びに理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準（３）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（４）定款の変更
4（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が評議員会を招集する。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第１８条
２

評議員会の議長は、評議員会議長がこれに当たる。

評議員会議長が欠けたとき又は評議員会議長に事故があるときは、その評議員会において、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。

(決議)
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項(決議の省略)第２０条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１７条第１項の理事会において定めるものとし、前２条の規定は適用しない。
（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、評議員会議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選5定された議事録署名人２名以上が、記名押印する。

第６章

役員等

(役員の設置)第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。

３

理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第２３条
2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

役員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさねばならない。
（１）この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（２）この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

３

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(役員の任期)
6第２６条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第２８条

役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用の支払に関する規程による。

（役員の責任の免除）
第２９条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 198 条において準用する同法第 113 条第１項の規程により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長）
第３０条
２

この法人に、名誉会長を置くことができる。

名誉会長は、理事長の相談に応じること及び理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

３

名誉会長の選任及び解任については、評議員会で決議する。

４

名誉会長には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

５

名誉会長には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

６前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用の支払に関する規程による。

（顧問）
第３１条
２

この法人に、任意の機関として、２名以内の顧問を置くことができる。

顧問は、理事長の相談に応じること及び理事会から諮問された事項について参考意見
7

を述べることができる。
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

５

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

６

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用の支払に関する規程による。

第７章

理事会

(構成)
第３２条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項
(招集)
第３４条

理事会は、理事長が招集するものとする。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２

前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第３５条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。

(決議)
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（報告の省略）第３７条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知8したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第４項に規定する報告については適用しない。

(議事録)
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

(解散)
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金処分の制限)
第４２条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（株主等としての権利の行使）
第４４条

この法人が保有する株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第９章

公告の方法
9第４５条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

委員会

第４６条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（１）選考委員会（２）事業推進のための実行委員会（３）その他理事会が必要と認めた委員会
２

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第１１章

事務局

第４７条

この法人に、事務局を置く。

２

事務局に事務局長を置くほか、所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益財団法人設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、夏原平和とする。
以上

平成２３年４月１日

施行

平成２４年１１月１日

改定

事業地域の拡大

第４条２項に「及びその周辺地域」を追加
平成２８年１２月２２日

改定

目的及び事業の追加
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第３条に「児童福祉」を追加、第４条に「（６）児童福祉に対する助成」を追加

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