（預 2-37）

定期預金規定集

農林中央金庫お客様へ
いつも農林中央金庫をご利用いただき、誠にありがとうございます。
お預け入れいただきます定期預金は、その種類に応じ、本規定集に記載した規定が適用されます。
内容をご確認のうえ、保管ください。

目次

定期預金共通規定・・・・・・・・・・・・・・・・ 1～7以下の預金規定の各取引については、当該各取引の規定によるほか、定期預金共通規定によりお取扱いいたします。

自由金利型定期預金規定（大口定期）＜単利型＞
・大口定期預金規定（通帳式・証書式）・・・・・・ 8～10
・自動継続大口定期預金規定（通帳式）・・・・・・11～13自由金利型定期預金規定（スーパー定期）＜単利型＞
・スーパー定期預金規定（通帳式・証書式）・・・・14～16
・自動継続スーパー定期預金規定（通帳式）・・・・17～19
変動金利定期預金規定＜単利型＞
・変動金利定期預金規定（通帳・証書式）・・・・20～22

定期預金共通規定
１ (規定の範囲)
本規定は、各定期預金に共通して適用する事項を定めます。
本規定が適用となる定期預金は、次のとおりです。
自由金利型定期預金（大口定期預金）
自由金利型定期預金（スーパー定期預金）
変動金利定期預金
２ (届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) 通帳、証書や印章を失ったとき、または印章、氏名、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(2) 前項の印章、氏名、名称、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3)

通帳、証書や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳、証書の再発行
は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

(4) 通帳または証書を再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
(5)

この預金口座の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって取引店に届
け出てください。

３ (成年後見人等の届出)(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てく
ださい。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 1 項および前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け
出てください。

(4) 前 1 項から前 3 項までに届出事項に取消または変更等が生じた場合でも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(5) 前 1 項から前 4 項までの届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
４(印鑑照合)
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

５ (盗難通帳、証書による払戻し等)(1) 預金者が個人の場合であって盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な元利金の支払い（以下、本条において「当該元利金の支払い」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該元利金の支払いの額に相当する金額およ1びこれに付帯する約定利率ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳、証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)

前項の請求がなされた場合、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利率ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該元利金の支払いが行われたことについて、当金庫が善意無過失であること
および預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。

(3) 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、この通帳、証書が盗取された日（通帳、証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な元利金の支払いが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該元利金の支払いが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当すること

A 当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によっておこなわれたこと
C 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳、証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)

当金庫が当該預金について預金者に元利金の支払いを行っている場合には、この元利金の支払いを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

(6) 当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限
度額において、当該預金にかかる元利金の支払請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、証書により不正な元利金の支払いを受けた者その他
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の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得する
ものとします。
６ (譲渡、質入れ等の禁止)(1)

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできま
せん。

(2)

当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

７ (解約等)(1)

この預金口座は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金の開設をお断りするものとします。
また、次の各号の一つにでも該当した場合は、当金庫はこの取引を停止し、または預金に通知をすることによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
① この預金口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の A から E までのいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次の A から E までのいずれかに該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E その他前記 A から D に準ずる行為(2)

次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当金庫は預金者に通知することによ
りこの預金の取引を停止し、またはこの預金を解約することができるものとします。この3

場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約等の通知を届出の住所にあてて発信した
時に預金取引が停止され、または預金が解約されたものとします。
① 法令で定める本人確認等における確認事項および第８条第 1 項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資料が虚偽である場合②

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ 第８条第 1 項から第 3 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上にわたって解消
されない場合８ (取引の制限等)(1)

当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(2)

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格・在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって取引店に提出してください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(3)

前２項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ
資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

(4)

前３項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前 2 項にもとづく取引等の制限を解除します。

９ (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1)

この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、または、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方

法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書または証書の受取人欄に記名・届出印を押印
し、通帳または証書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保されている債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、当金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、
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当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率および計算方法は以下のとおりとし、中間払利息が支払われている場
合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を清算するものとします。
Ａ 満期日の前日までの期間は約定利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
Ｂ 満期日以後の期間は当金庫の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法
により計算するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する違約金等の支払いは不要とします。
(4)

第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について
当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

10 (休眠預金等活用法に係る異動事由)
当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
(1)

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。
）(2)

手形または小切手の提示その他の第三者による支払請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）(3)

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）① 公告の対象となる預金であるかの該当性② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（4） 預金者等から、預金通帳又は証書の発行、記帳若しくは繰越の申し出があったこと（記帳については令和２年９月２３日以降に限ります。
）（5） 預金者等から、残高確認の求めがあったこと（当金庫が、預金者等が残高確認を行ったことを把握できる場合に限ります。
）

511 (休眠預金等活用法における最終異動日等)(1)

この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 10 条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日(2) 前項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に定める日とします。
預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
12 (休眠預金等代替金に関する取扱い)(1)

この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

(2)

前項の場合は、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

(3) 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4)

当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構からの支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
13 (通知等)届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
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14 (準拠法、合意管轄)(1) この預金の契約準拠法は日本法とします。
(2)

この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

15 (規定の改正)(1) この預金規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2021 年 10 月１日現在）

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単利型

大口定期預金規定
１ (預金の預入れ)この預金の預入れは 1 口 1 千万以上とし、取引店で預入れができます。なお、通帳により預入れるときは、必ず通帳を持参してください。
２ (預金の支払時期)
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金する方法（以下この方法を「自動解約入金方式」という。）も取り扱います。
３ (証券類の受入れ)(1) 証券類は、日銀小切手または当店券に限り受け入れます。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、または証書と引換えに取引店で返却します。
４ (利息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定期間」という。
）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日以後（自動解約入金方式の場合には満期日）にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ただし、自動解約入金方式の場合には、中間利払日に中間払利息を利息の一部として指定口座へ入金します。
A

現金で受け取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。

B 預金口座へ振り替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額は、満期日以後（自動解約入金方式の場合には満期日）にこの預金とともに支払
います。
(2)

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、自動解約入金方式の場合には、解約日または書替継続日を解約日に読みかえます。
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(3) この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入期間」という。
）
について、次の①の約定期間および預入期間に応じた利率ならびに②の算式により計算した利率（①および②ともに小数点第 4 位以下は切り捨てます。ただし、②の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

約定期間および預入期間に応じた利率
A 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％

ｃ 1 年以上 2 年未満

約定利率×70％

Ｂ 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×30％

ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×40％

ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70％

Ｃ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×30％

ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×40％

ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×80％

Ｄ 預入日の 3 年後の応当日の翌日から預入日の 4 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×10％ｃ 1 年以上 2 年未満

約定利率×20％ｄ 2 年以上 3 年未満

約定利率×40％ｅ 3 年以上 4 年未満

約定利率×80％

Ｅ 預入日の 4 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×10％ｃ 1 年 6 か月以上 2 年 6 か月未満

約定利率×20％ｄ 2 年 6 か月以上 3 年 6 か月未満

約定利率×30％9ｅ 3 年以上 4 年未満

約定利率×40％ｆ 4 年以上 5 年未満
約定利率×80％（基準利率－約定利率）×（約定期間－預入期間）② 約定利率－
預入期間
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合に、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫
所定の利率をいいます。
(4) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５ (預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)

この預金を自動解約入金方式以外の方法で解約または書換継続するときは、当金庫所定の払戻請求書または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに取引店に提出してください。

(3)

第１項の解約および書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。

６ (定期預金共通規定の適用)
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2022 年 8 月１日現在）

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単利型

自動継続大口定期預金規定
１ (預金の預入れ)この預金の預入れは 1 口 1 千万以上とし、取引店で預入れができます。なお、預入れるときは、必ず通帳を持参してください。
２ (自動継続)(1) この預金は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の大口定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）前営業日までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３ (証券類の受入れ)(1)

証券類は、日銀小切手または当店券に限り受け入れます。

(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類
は、通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、取引店で返却します。
４ (利息)(1) この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定期間」という。
）および通帳記載の利率（継続後の預金については上記 2（2）の利率。以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間払利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について、通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点以下第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取り扱います。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
② 預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み11入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入期間」という。
）について、次の①の約定期間および預入期間に応じた利率ならびに②の算式により計算した利率（①および②ともに小数点第 4 位以下は切り捨てます。ただし②の算式により計算により計算した利率（①および②ともに小数点が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

約定期間および預入期間に応じた利率
A 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％

ｃ 1 年以上 2 年未満

約定利率×70％

Ｂ 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×30％

ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×40％

ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70％

Ｃ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×30％

ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×40％

ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×80％

Ｄ 預入日の 3 年後の応当日の翌日から預入日の 4 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×10％ｃ 1 年以上 2 年未満

約定利率×20％12

ｄ 2 年以上 3 年未満

約定利率×40％ｅ 3 年以上 4 年未満

約定利率×80％

Ｅ 預入日の 4 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6 か月以上 1 年 6 ヶ月未満

約定利率×10％ｃ 1 年 6 か月以上 2 年 6 か月未満

約定利率×20％ｄ 2 年 6 か月以上 3 年 6 か月未満

約定利率×30％ｅ 3 年以上 4 年未満

約定利率×40％ｆ 4 年以上 5 年未満
約定利率×80％（基準利率－約定利率）×（約定期間－預入期間）② 約定利率－
預入期間
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載の満期日まで（継続したときはその満期日）まで新たに預入するとした場合に、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
(5) この預金の付利単位は 100 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５ (預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)

この預金を自動解約入金方式以外の方法で解約または書換継続するときは、当金庫所定の払戻請求書または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに取引店に提出してください。

(3) 前項(1)の解約および書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
６(定期預金共通規定の適用)
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2022 年 8 月１日現在）

13

単利型

スーパー定期預金規定
１ (預金の預入れ)(1) この定期預金にはスーパー定期とスーパー定期 300 の 2 種類があります。
スーパー定期：預入金額 300 万円未満が対象

スーパー定期預金 300：預入金額 300 万円以上が対象(2)

この預金の預入れは、取引店で預入れができます。なお、通帳により預入れるときは、
必ず通帳を持参してください。

２ (預金の支払時期)
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金する方法（以下この方法を「自動解約入金方式」という。
）も取り扱います。
３ (証券類の受入れ)(1)

証券類は、日銀小切手または当店券に限り受け入れます。

(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、または証書と引換えに、取扱店で返却します。
４ (利息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定期間」という。）
および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後（自動解約入金方式の場合には満期日）にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ただし、自動解約入金方式の場合には、中間利払日に中間払利息を利息の一部として指定口座に入金します。
A 現金で受け取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して通帳、証書とともに提出してください。
B 預金口座へ振り替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額は、満期日以後（自動解約入金方式の場合には満期日）にこの預金とともに支
払います。
14

(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、自動解約入金方式の場合には、解約日または書替継続日を解約日に読みかえます。
(3) この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入期間」という。）
について、次の約定期間および預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％

Ｃ 1 年以上 2 年未満

約定利率×70％② 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×30％

Ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×40％

Ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％

Ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70％③ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×30％

Ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×40％

Ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％

Ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×80％④ 預入日の 3 年後の応当日の翌日から預入日の 4 年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×10％

Ｃ 1 年以上 2 年未満

約定利率×20％

Ｄ 2 年以上 3 年未満

約定利率×40％

Ｅ 3 年以上 4 年未満

約定利率×80％⑤ 預入日の 4 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ 6 か月未満
Ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

解約日における普通預金の利率
約定利率×10％15

Ｃ 1 年 6 か月以上 2 年 6 か月未満

約定利率×20％

Ｄ 2 年 6 か月以上 3 年 6 か月未満

約定利率×30％

Ｅ 3 年以上 4 年未満

約定利率×40％

Ｆ 4 年以上 5 年未満

約定利率×80％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５ (預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)

この預金を自動解約入金方式以外の方法で解約または書換継続するときは、当金庫所定の払戻請求書または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに取引店に提出してください。

(3) 前項(2)の解約および書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
６ (定期預金共通規定の適用)
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2022 年 8 月１日現在）

16

単利型

自動継続スーパー定期預金規定
１ (預金の預入れ)(1) この定期預金にはスーパー定期とスーパー定期 300 の 2 種類があります。
スーパー定期：預入金額 300 万円未満が対象

スーパー定期預金 300：預入金額 300 万円以上が対象(2) この預金の預入れは、取引店で預入れができます。なお、預入れるときは、必ず通帳を持参してください。
２ (自動継続)(1) この預金は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間のスーパー定期預金またはスーパー
定期 300 に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）前営業日までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３ (証券類の受入れ)(1)

証券類は、日銀小切手または当店券に限り受け入れます。

(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、取引店で返却します。
４ (利息)(1) この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定期間」という。
）および通帳記載の利率（継続後の預金については上記 2（2）の利率。以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間払利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切り捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払
日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取り扱います。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
17

② 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入期間」という。
）について、次の約定期間および預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①

預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％

Ｃ 1 年以上 2 年未満

約定利率×70％② 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×30％

Ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×40％

Ｄ 2 年以上 2 年 6 ヶ月未満

約定利率×60％

Ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×70％③ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×30％

Ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×40％

Ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×60％

Ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×80％④ 預入日の 3 年後の応当日の翌日から預入日の 4 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×10％

Ｃ 1 年以上 2 年未満

約定利率×20％18

⑤

Ｄ 2 年以上 3 年未満

約定利率×40％

Ｅ 3 年以上 4 年未満

約定利率×80％

預入日の 4 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6 か月以上 1 年 6 か月未満

約定利率×10％

Ｃ 1 年 6 か月以上 2 年 6 か月未満

約定利率×20％

Ｄ 2 年 6 か月以上 3 年 6 か月未満

約定利率×30％

Ｅ 3 年以上 4 年未満

約定利率×40％

Ｆ 4 年以上 5 年未満
約定利率×80％(5) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５ (預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)

この預金を自動解約入金方式以外の方法で解約または書換継続するときは、当金庫所定の払戻請求書または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに取引店に提出してください。

(3) 前項(2)の解約および書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
６ (定期預金共通規定の適用)
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2022 年 8 月１日現在）

19

（2024 年 9 月 1 日以降、新規取扱中止）
単利型

変動金利定期預金規定
１ (預金の預入れ)この預金の預入れは 1 口 100 円以上とし、取引店で預入れができます。なお、通帳により預入れるときは、必ず通帳を持参してください。
２ (預金の支払時期)
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、通帳または証書記載の満期日に自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金する方法（以下この方法を「自動解約入金方式」という。
）も取り扱います。
３ (証券類の受入れ)(1)

証券類は、日銀小切手または当店券に限り受け入れます。

(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取り消したうえ、または証書と引換えに、取引店で返却します。
４ (利率の変更)
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヶ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日として 6 ヶ月後の応当日を満期日とする
定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
５ (利息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヶ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下中間利払日数）という。
）および通帳または証書記載の中間利払利率（上記４により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以
下は切り捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ただし、自動解約入金方式の場合には、中間利払日に中間払利息を利息の一部として指定口座に入金します。
A 現金で受け取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
B 預金口座へ振り替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

20

②

中間利払日数および通帳または証書記載の利率（上記４により利率を変更したとき
は、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた残額を、満期日以後（自動解約入金方式の場合には満期日）にこの預金とともに支払います。

(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、自動解約入金方式の場合には、解約日または書替継続日を解約日に読みかえます。
(3) この預金を第 6 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、次のとお
り支払います。
① 預入日の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②

預入日から 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間
利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日ま
での日数（以下「預入期間」という。）について、下記の約定期間および預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 ヶ月以上 1 年未満

約定利率×50％ｂ 1 年以上 3 年未満

約定利率×70％

Ｂ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ 6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％ｂ 1 年以上 1 年 6 か月未満

約定利率×50％

ｃ 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％

ｄ 2 年以上 2 年 6 か月未満

約定利率×70％ｅ 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
６ (預金の解約、書替継続)(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)

この預金口座を自動解約入金方式以外の方法で解約または書換継続するときは、当金庫
所定の払戻請求書または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに取引店に提出してください。
21

(3) 前項(2)の解約および書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
７ (定期預金共通規定の適用)
この預金には、本規定のほか、定期預金共通規定が適用されるものとします。
以上（2022 年 8 月 1 日現在）

22