債券・投資信託取引に係る約款・規定集（令和 6 年 1 月 1 日）

株式会社香川銀行

４ 振込みに係る手数料は、当行所定の額をお客様に負担していただくことがあります。

投資信託総合取引約款（約款の趣旨）
第１条 この投資信託総合取引約款（以下「約款」といいます。）は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）
が取扱う投資信託受益権のうち、株式会社香川銀行（以下「当行」といいます。）が取扱う投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）に係るお客様との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

（投資信託総合取引の解約）
第６条 次のいずれかに該当する場合には、投資信託総合取引は解約されるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続
きをお取りください。
⑴ お客様から解約のお申し出があったとき⑵ 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当行がお客様に対し一定の猶予期間をおいて解約を申し出たとき⑶ 取引残高がなく、かつその期間が当行所定の期間を経過したとき⑷ 当行がこの契約に関する業務を営むことができなくなったとき、又は当該業務を終了したとき（本人確認について）
第２条 お客様が、投資信託の取引口座を開設するにあたり、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い、取引時確認を行わせていただきます。

（解約時の取扱）第７条 解約となった場合の手続きは、以下のとおりとします。
⑴ 当行所定の方法により、当該取引に係るお預り金を返還または投資信託を換金もしくは他の口座管理機関への振替を行うこととします。

（総合取引の開始）
第３条 お客様は、この約款並びに当行が別に定める投資信託に係る約款及び規定に定める事項をご承諾いた
だいたうえで、ご自身の判断と責任において投資信託総合取引を行うものとします。なお別に定める投資信
託に係る約款及び規定は次のとおりです。
⑴「投資信託受益権振替決済口座管理規定」⑵「株式投資信託累積投資取引約款」⑶「投資信託定時定額買付取引約款」⑷「特定口座約款」⑸「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」⑹「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」⑺「インターネット投資信託取引規定」⑻「電子交付サービス利用規定」（届出事項の変更手続き）
第８条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
（成年後見人等の届出）
第９条 お客様について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後
見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出てください。お客様の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
また申込時点においてすでにお客様が成年後見制度に係る家庭裁判所の審判を受けている場合も、申込書と併せて同様の届出をしていただきます。
２ 前項による届出事項に変更又は取消等が発生した場
合は、同様に届出をしていただきます。

（申込方法）
第４条 お客様は、当行所定の「投資信託総合取引申込書兼投資信託受益権振替決済口座開設申込書兼申込確認書」（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記入捺印のうえ、当行取扱店または「お客様ダイレクト
センター」に当該申込書をご提出ください。当行が承諾した場合に限り総合取引を行うことができます。
２ お客様は総合取引申込時に取引印鑑を届出ていただ
きます。なお、この届出印鑑は、第５条で定める振込先指定方式により指定していただく預金口座の届出印
鑑と同一といたします。
（振込先指定方式）
第５条 お客様の投資信託に係る取引により当行がお客様にお支払いする解約金及び分配金等は、お客様が申込書に指定されるお客様名義の当行預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に振込むものとします。
２ 指定預金口座を変更される場合は、当行所定の手続
きにより届出をしていただきます。
３ 本条の規定に基づき振込みを行う場合には、その都度受領証の受入は不要とします。

（免責事項）
第１０条 当行は次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
⑴ 第６条第１項による届出前に生じた損害⑵ 第８条による届出を行わなかったことにより生じた損害⑶ 第９条第１項及び第２項による届出前に生じた損
害⑷ 当行所定の申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託総合取引に係る取扱(R6.1.1)
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いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害⑸ 申込書に使用された印影が届出の印鑑と相違する
ため、投資信託総合取引に係る取扱いをしなかった
場合に生じた損害⑹ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託総合取引に応じられない場合に生じた損害⑺ 電信、郵便の誤謬又は遅延その他当行の責めによらない事由により生じた損害（約款の変更）第１１条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びにその他関係機関等の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上

投資信託受益権振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客様から「総合取引口座申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措
置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）の通知を受けた
ときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当行からお申し出のない限
り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当っては、あらかじめ、お客様から当行所定の「総合取引口座申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の（当行への届出事項）
第５条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番
号等とします。
（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの⑵ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの⑶ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑷ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といい(R6.1.1)
2ます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑸ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑹ 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）
を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営
業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う
場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営
業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う
場合を除きます。
）
ホ 償還日
へ 償還日翌営業日⑺ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの２ お客様が振替の申請を行うに当っては、その７営業
日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。
⑴ 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数⑵ お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑶ 振替先口座及びその直近上位機関の名称⑷ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑸ 振替を行う日
３ 前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機
関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

５ 当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替又は他の口座管理機関からの振替）
第７条 当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関への振替又は他の口座管理機関からの振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、又は当行において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の場合
は、当行は振替の申し出を受け付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関への振替又は他の口座管理機関からの振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の方法によりお申し込みください。なお、他の口座管理機関への振替については、所定の手数料を申し受けます。
（担保の設定）第８条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、償還又はお客様の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金、及び収益分配金の代理受領等）
第１０条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当行からお客様にお支払いします。
（お客様への連絡事項）
第１１条 当行は、投資信託受益権について、次の事項
をお客様にご通知します。
⑴ 償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）⑵ 残高照合のための報告⑶ お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回(R6.1.1)
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以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行の管理部門に直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった氏名若しくは名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべ
きときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項の規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様から第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当行は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
⑴ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付
書面⑵ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載
した契約書⑴ 投資信託受益権の振替手続を行った際、機構又は日本証券代行株式会社において、誤記帳等により本
来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払をする義務⑵ その他、機構又は日本証券代行株式会社において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第１４条 当行は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当行が指定販売会社となっていない銘柄については取り扱いません。
（解約等）
第１５条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。
第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
⑴ お客様から解約のお申し出があった場合⑵ お客様が手数料を支払わないとき⑶ お客様がこの規定に違反したとき⑷ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑸ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた
不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがた
いと認めて、解約を申し出たとき⑹ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た
とき
２ 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延した
ときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。
３ 当行は、前項の不足額を引取りの日に自動引落としすることができるものとします。この場合、解約金等の預り金があるときは、当該解約金等から充当することができるものとします。

（届出事項の変更手続き）
第１２条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場
合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」「、住民票」等の書類をご提出又は「通知カード」「、個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名若しく
は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名
若しくは名称、住所、共通番号等とします。

（解約時の取扱い）
第１６条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還いたします。

（当行の連帯保証義務）
第１３条 機構又は日本証券代行株式会社が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。

（緊急措置）
第１７条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要(R6.1.1)
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するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

その効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに
店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上（免責事項）
第１８条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
⑴ 第１２条第１項による届出の前に生じた損害⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害⑶ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違する
ため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害⑷ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑸ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第１０条による償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑹ 第１７条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害株式投資信託累積投資取引約款（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第１９条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと並びに第３号及び第４号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
⑴ 振替法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請⑵ その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）⑶ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑷ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規定の定めにより管理すること（この規定の変更）
第２０条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びに（約款の趣旨）
第１条 この株式投資信託累積投資取引約款（以下「約款」といいます。）は、お客様と株式会社香川銀行（以下「当行」といいます。）との間の、株式投資信託（以下「投資信託」といいます。）の累積投資に関する取決めです。当行は、この約款に従って投資信託の累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結いたします。なお、当行が累積投資取引の対象として定める投資信託、および当行が別に定める「非課税上場
株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」（以下「ＮＩＳＡ約款」といいます。）に基づき、お客様が「つみたて投資枠」での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄及びお客様が「成長投資枠」での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当行ホームページに掲載するものとします。
ただし、「ＮＩＳＡ約款」により、お客様が「つみたて投資枠」での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、「つみたて投資枠」以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
２ この約款に別段の定めのない事項については、別に定める「投資信託総合取引約款（以下「総合取引約款」といいます。）」及び「投資信託受益権振替決済口座管理規定（以下「振替決済口座管理規定」といいます。）」
その他の規定により取り扱います。また、累積投資取引のうち投資信託の定時定額購入買付取引の申込方法等については「投資信託定時定額買付取引約款」によるものとし、「つみたて投資枠」でのお申込みをされる
場合には、「ＮＩＳＡ約款」の規定にも従うものとします。
（契約の申込方法）
第２条 総合取引約款に基づく投資信託総合取引契約を行ったお客様は、この約款に基づく契約の申込を行うことができます。
２ 前項の申込は、当行所定の方法により行うものとします。ただし、すでに他の累積投資において契約の締結がなされているときは、第１回目の投資信託の購入代金（以下「払込金」といいます。）の払込をもって契約の申込が行われたものとします。
３ 前項による契約が締結されたときには、当行は直ちに当該投資信託の累積投資口座（以下「累投口」といいます。
）を設定いたします。
（金銭の払込）(R6.1.1)
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第３条 お客様は、払込金を累投口に払込むことができます。ただし、第１回目の払込金は、これを契約の申込時に払込むものとします。
２ 当行は一部の累投口について、お客様の申出により第７条第３項にかかる返還金の他の累投口への払込（以下「乗換え」といいます。）を可能とする取扱もし
くは当該乗換えに係る払込に限る累投口を設けることがあります。

第９条 届出事項の変更手続きについては、総合取引約款の規定に準じて取扱うものとします。
（免責事項）
第１０条 免責事項については、総合取引約款の規定に従って取扱うものとします。
（規定の変更）第１１条 この規定の変更については、総合取引約款の規定に準じて取扱うものとします。
以 上（購入申込）
第４条 当行は、お客様から投資信託の購入申込があったときには、当該投資信託の買付を行います。
２ 前項の買付価額は、当該投資信託の目論見書に定める基準価額に所定の手数料及び当該手数料に係る消費税を加えた金額とします。

投資信託定時定額買付取引約款（約款の趣旨）
第１条 この投資信託定時定額買付取引約款（以下「約款」といいます。）は、お客様と株式会社香川銀行（以下「当行」といいます。）との間の、投資信託定時定額買付取引（以下「定時定額買付取引」といいます。）に関する取決めです。
２ 定時定額買付取引とは、累積投資取引のうち、毎月お客様があらかじめ指定する一定日（以下「振替指定日」といいます。）に、お客様があらかじめ指定する金額（１万円以上で千円単位の一定金額、ただし、インターネット投資信託を通じて取引を行う場合は３千円
以上で千円単位の一定金額、以下「振替金額」といいます。）を別に定める投資信託総合取引約款（以下「総合取引約款」といいます。）に規定する振込先指定方式
で指定された預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）から引き落とし、その振替金額をもってお客様があらかじめ指定する累積投資銘柄の投資信託受益権（以下「指定ファンド」といいます。）を買い付ける取
引をいいます。
３ 前項の規定にかかわらず、お客様が当行の「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積
投資に関する約款」（以下「ＮＩＳＡ約款」といいます。）に基づき、「つみたて投資枠」での買付けをする
場合は、当該指定ファンドの購入代価（振替金額から、
株式投資信託累積投資取引約款第４条第２項に規定する所定の手数料及び当該手数料に係る消費税を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は振替金額と同額とします。以下、本項において同じ。）の各年ごとの合計額（「つみたて投資枠」で複数銘柄の買付けを申込む
場合は、申込む全銘柄の購入代価の各年ごとの合計額。
第４項において同じ。）が１２０万円を超えることとな
るような振替金額の指定はできません。
また前項の規定にかかわらず、お客様は年２回まで、指定した月に前項で指定した買付価額に加え、増額金額の引落を申し込むことができ、その場合は、１指定
銘柄・１回につき千円単位の増額のお申込みができます。ただしお客様が当行の「ＮＩＳＡ約款」に基づき、「つみたて投資枠」での買付けをする場合は、「つみたて投資枠」で買付しようとする全銘柄についての、増（投資信託受益権の管理）
第５条 お客様が、この契約によって購入された投資信
託の投資信託受益権は、振替決済口座管理規定により管理いたします。
（果実の再投資）
第６条 第５条にかかる投資信託受益権の収益分配金等の果実は、お客様に代わって当行が受領のうえお客様の累投口に繰入れ、原則としてその全額より税金を差し引いた金額をもって、第４条に準じて買付を行います。ただし、この場合の買付に係る手数料は無料といたします。
（解約金の支払）第７条 当行は、お客様から当行所定の手続きによる投資信託の解約の申込により、換金のうえ、その解約金額をお支払いいたします。
２ 前項の解約金額は、当該投資信託の目論見書に定める基準価額に基づき、所定の手数料及び当該手数料に係る消費税、信託財産留保額、所得税、地方税等を差し引いた金額とします。
３ 第１項において、第３条第２項に掲げる乗換えによる払込の場合については、お客様にお支払いすることなく、ご指定の累投口への払込金に充当いたします。
（契約の解約）第８条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
⑴ お客様から解約のお申し出があったとき⑵ 総合取引約款に基づく取引口座の解約があったと
き⑶ 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき⑷ 当該契約にかかる投資信託が償還されたとき
２ 当行は、一定期間取引の申込みのない契約について
は、これを解約させていただくことがあります。
３ この契約が解約されたときは、当行は遅滞なく第７条に準じてお客様に解約金の支払いをいたします。
（届出事項の変更手続き）(R6.1.1)
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額した振替金額に係る購入代価（増額した振替金額から、所定の手数料及び当該手数料に係る消費税等を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は増額した振替金額と同額とします。）の各年ごとの合計額が１２０万円を超えることとなるような振替金額の増額の指定はできません。
４ この規定に別段の定めのない事項については、別に定める「総合取引約款」及び「投資信託受益権振替決済口座管理規定（以下「振替決済口座管理規定」といいます。）」、「株式投資信託累積投資取引約款（以下「累積投資約款」といいます。）」の規定により取り扱います。
また、お客様が、当行の「ＮＩＳＡ約款」に基づき、「つみたて投資枠」での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄を取得し、あるいは保有される
場合においては、ＮＩＳＡ約款の規定にも従うこととし、この規定とＮＩＳＡ約款の内容が抵触する場合には、ＮＩＳＡ約款の規定が優先するものとします。な
お、ＮＩＳＡ約款に基づき、お客様が「つみたて投資枠」での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄として、当行ホームページに掲載した投資信託については、「つみたて投資枠」以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
（申込方法）
第２条 総合取引約款に基づく投資信託総合取引契約を行ったお客様は、この約款に基づく契約の申込を行うことができます。
２ 前項の申込は、当行所定の方法による申込書の受入れと、口座振替による第１回目の買付代金の払込をもって定時定額買付取引の申込が行われたものとします。
（口座振替及び買付）
第３条 当行は、お客様が申込書により指定された振替金額について、毎月の振替指定日（指定日が銀行休業日となる場合は、翌営業日とし、以下「引落日」といいます。）にお客様の指定預金口座から口座振替にて自動引き落としさせていただきます。この場合、当行の普通預金規定（香川総合口座取引規定を含みます。）または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および同払戻請求書の提出または小切手の提示を受けず当行所定の方法により取扱います。
２ 指定預金口座からの口座振替は、引落日に当行所定の方法により行います。ただし、引落日の口座振替時において、次のいずれかに該当する場合は、お客様に通知することなくその月の口座振替および指定ファン
ドの買付を行いません。なお指定ファンドの買付ができなかったことによる損害について当行は責を負いません。
⑴ 指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合⑵ 指定預金口座の貸越契約のある場合で口座振替により貸越金が発生する場合
３ 当行は、毎月引落日の翌営業日（以下「買付日」といいます。）に、第１項による振替金額をもって指定ファ

ンドの買付を行います。この振替金額は、買付日の指定ファンドの基準価額に買付に係る当行所定の手数料等を加えた金額とします。
４ やむを得ない事由により振替金額の引落後、指定ファ
ンドの買付ができなかった場合は、振替金額を指定預金口座に返戻するものとします。この場合、振替金額を指定預金口座に返戻する日は、買付日の翌営業日以降となりますが、振替金額には利息は付きません。なお当該指定ファンドの買付ができなかったことによる損害について当行は責を負いません。
（手数料）
第４条 当行は、この約款に基づく取扱いについて、手数料を申し受けることがあります。
（投資信託受益権の管理）
第５条 お客様が、この契約によって購入された投資信託受益権は、振替決済口座管理規定により管理いたします。
（解約）第６条 定時定額買付取引は、お客様から当行所定の方法による解約のお申し出があった場合に、将来にわたって解約されるものとします。
２ 前項の申出が、振替指定日の３営業日前までに行われた場合は、当該振替予定分より口座振替を停止します。
３
前項に定める場合のほか、当行ＮＩＳＡ約款に基づく定時定額買付取引のお取扱いについては、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に定める日をもって定時定額買付取引を解約する旨をお申し出いただきます。
なお、お客様が当該解約の申し出をされない場合、定時定額買付取引は継続し、当該指定ファンドは特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一
般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から定時定額買付取引の解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
⑴ ＮＩＳＡ約款第８条の３の規定に基づき、特定累積投資勘定が廃止される場合 特定累積投資勘定が廃止される日⑵ ＮＩＳＡ約款第１２条各号の規定により「ＮＩＳＡ約款」に係る契約が解除される場合 当該各号に定める日（届出事項の変更手続き）
第７条 届出事項の変更手続きについては、総合取引約款の規定に準じて取扱うものとします。ただし、振替
指定日及び振替金額の変更については、当該変更申出時点で適用されている振替指定日の３営業日前までにお届けください。
（免責事項）(R6.1.1)
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第８条 免責事項については、総合取引約款の規定に従って取扱うものとします。

（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条 上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。

（約款の変更）第９条 この約款の変更については、総合取引約款の規定に準じて取扱うものとします。
以 上

特定口座約款
（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）
が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１の３第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受ける
ために株式会社香川銀行（以下「当行」といいます。）に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件及びお客様と当行との間の権利義務関係並びに、お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）
における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ これ以外のお客様と当行との間の取引等の権利義務関係に関する事項については、別に定める「投資信託総合取引約款」及び「投資信託受益権振替決済口座管理規定」の規定により取り扱います。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条 お客様が当行に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当行に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
２ お客様が、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらか
じめ、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、特定口座源泉徴収選
択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管
上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ お客様が当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

（特定口座を通じた取引）第４条 お客様が当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
２ 前項にかかわらず、租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に定める非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）を開設されているお客様（購入に係る取引については、その年分の特定非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客様に限ります。）については、上場株式等（国内非上場公募株式投資信託
受益権に限ります。）の取引を非課税口座に設けられる
いずれの非課税勘定で行うか、あるいは特定口座で行うかを選択するものとします。
また、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」に基づき、「つみたて投資枠」に係る特定非課税累積投資契約を締結されるお客様については、収益分配金（お客様が特定累積投資勘定で保有する投資信託の収益分配金に限ります。）の再投資は、特定累積投資勘定で行い、特定累積投資勘定の非課税投資枠を超過した場合には特定口座で行います。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第５条 当行は、お客様の特定保管勘定においては、次の各号に定める上場株式等（ただし、当行で取扱うものに限ります。
）のみを受入れます。
⑴ 第２条に規定する特定口座開設届出書の提出後に、当行への買付の委託により取得をした上場株式等又は当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等⑵ 当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得した上場株式等⑶ お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当行又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当行の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場
株式等⑷ 当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管
上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当行(R6.1.1)
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の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等（ただし、当行においてお客様から申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の場合には受入れはいたしません。
）⑸ 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、あらかじめ、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出書及び第１２条に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出いただきます。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第１１条 当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる
配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
⑴ 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもの
２ 当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

（譲渡の方法）第６条 お客様は、特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法その他
租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第７項に定められる方法のいずれかにより行うこととします。
２ 前項の規定にかかわらず、上場株式等のうち当該公募非上場株式投資信託がクローズド期間（ご本人様の死亡、天変地異その他やむを得ない事情があるものとして当行が認めた場合を除きます。）に該当する場合には、お客様は、当行への売委託または当行に対して譲渡の注文を出すことができません。
（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
第７条 当行は、第５条⑶に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１４項第３号又は第４号及び租税特別措置法
施行令第２５条の１０の２第１５項から第１７項までに定めるところにより行います。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第８条 当行は、第５条⑷に規定する移管は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１０項及び第１１項の定めるところにより行います。
（年間取引報告書等の送付）
第９条 当行は、租税特別措置法第３７条の１１の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月３１日までに、お客様に交付いたします。
２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、
当行は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。
３ 当行は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。
４ 当行は、租税特別措置法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、その年中にお客様が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場
合は、当該お客様からの請求があった場合のみ特定口座
年間取引報告書を、翌年１月３１日までにお客様に交付いたします。
（源泉徴収選択口座への上場株式等の配当等の受入）第１０条 お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）第１２条 お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所
得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しなければなりません。
２ お客様が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算
及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第３項及び同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出してなければなりません。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第１３条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第１４条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計
算は、租税特別措置法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、
同法第３７条の１１の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律(R6.1.1)
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第１５号）附則第１３条及び関係政省令に基づき行われます。
２ 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。

⑵ お客様が第１８条に該当する場合において、同条に規定する届出をされないとき⑶ 租税特別措置法施行令第２５条の１０の８の規定に基づき、特定口座開設者死亡届出書が提出され、お客様の相続又は遺贈の手続きが完了したとき⑷ やむを得ない事由により、当行が解約を申出たとき（所得税の源泉徴収）
第１５条 当行は、お客様から第２条第２項に基づく特定口座源泉徴収選択届出書が提出された場合は、租税特別措置法第３７条の１１の４の規定に基づき、所得税の源泉徴収を行います。
（地方税の徴収）第１６条 当行は、お客様から第２条第２項に基づく特定口座源泉徴収選択届出書が提出された場合において、
地方税法第７１条の５０及び第７１条の５１の規定に基づき、株式等譲渡所得割の徴収が必要な場合には特別徴収を行います。
（届出事項の変更手続き）
第１７条 第２条による特定口座開設届出書の提出後に、お客様の氏名もしくは住所等当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があったときは、お客様は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の４第１項の規定により、遅滞なくその旨を記載した特定口座異動届出書を当行に提出していただきます。その際、お客様は、住民票の写し、運転免許証、健康保険証等租税特別措置法施行令第２５条の１０の３第２項に規定する書類を提出いただき、氏名及び住所等について税法上の確認を受けていただきます。
（出国時等の取扱）第１８条 お客様が海外転勤等により出国（所得税法第２条第１項第４２号に規定する出国をいいます。）される場合には、租税特別措置法施行令第２５条の１０の５第２項第１号の規定に基づき、出国前にあらかじめ特定口
座継続適用届出書を当行に対し提出いただくことにより、出国前特定口座にかかわる上場株式等について、当行に開設されている出国口座に保管の委託を行います。
２ お客様が前項の手続き後に帰国された場合は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の５第２項第２号の規定に基づき、当行に対し、特定口座開設届出書を再提出していただくとともに、出国口座内保管上場株式等移管依頼書を提出していただきます。

（免責事項）
第２０条 お客様が第１７条及び第１８条の変更手続き等を行わなかったこと、その他当行の責めによらない事由により、特定口座にかかわる税法上の取扱いについて、お客様に生じた損害については、当行はその責任を負いません。
（約款の変更）第２１条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期
は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インタ
ーネット又はその他相当の方法により周知します。
（合意管轄）
第２２条 この約款に関する訴訟については、お客様が取引される当行本店又はお客様が取引される支店の所
在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上

インターネット投資信託取引規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様が、株式会社香川銀行（以下「当行」といいます。）の「投資信託総合取引約款」「投資信託受益権振替決済口座管理規定」「株式投資信
託累積投資取引約款」「投資信託定時定額買付取引約款」「特定口座約款」その他の関連する約款・規定（以下「投資信託関連約款等」といいます。）に基づき、インターネットを通じて当行が提供する投資信託取引サービ
ス（以下「本サービス」といいます。）を利用される場
合の、当行とお客様の間の取決めです。
（本サービスの内容）
第２条 お客様は、本サービスを利用して、投資信託受益権の購入（取得）の申込み（金額指定による申込みに限ります。）及び換金の申込み（解約請求の申込みに限ります。）、並びに投資信託定時定額取引契約（以下「積立契約」といいます。）の申込み及び解約の申込み（以下「注文」といいます。）、積立金額の変更及び積立中止の申込み、取引履歴の照会その他本規定に定める事項を行うことができます。

（特定口座の廃止）第１９条 次のいずれかに該当する場合は、本約款による契約は解約され、特定口座は廃止されるものとします。
⑴ お客様が当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出されたとき（自己責任の原則）(R6.1.1)
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第３条 本サービスの利用にあたって、お客様は、この規定及び投資信託関連約款等、本サービスを利用して注文ができる投資信託商品に係る投資信託説明書（交付目
論見書）及び目論見書補完書面（以下「投資信託説明書（交付目論見書）等」といいます。）の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において行うものとします。

２ 「香川銀行インターネットバンキング」のご利用については、「香川銀行インターネットバンキング利用規定」に基づくものとします。
３
お客様は、当行のホームページから「香川銀行イン
ターネットバンキング」にログインのうえお取り引き
いただきます。

（本サービスの利用）
第４条 本サービスによる注文及び取引履歴の照会等は、日本国内に居住する個人のお客様が、次の各号に掲げる条件をすべて満たした場合に、利用いただけます。
⑴ 投資信託振替決済口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を開設されているお客様⑵ お客様（口座名義人）ご本人の利用である場合⑶ 第７条の規定による、「香川銀行インターネットバ
ンキング」が利用できるお客様⑷ 当行が、第８条で定める本人確認方法により、お客様ご本人と確認できた場合⑸ 第１９条の規定による、承諾をいただいているお客様
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する
場合、原則として本サービスを利用いただけません。
⑴ 満１８歳未満のお客様⑵ 非居住者のお客様（居住者が非居住者となった場
合も含みます。
）⑶ 法人のお客様⑷ その他当行が別途定めるお客様
３ 本サービスは、原則として国内からの利用に限るものとし、海外からの利用については、各国の法令その他の事由により本サービスの一部又は全部の利用ができない場合があります。

（本人確認等）第８条 本サービスにおける本人確認については、「香川銀行インターネットバンキング利用規定」に基づく本人確認方法によります。

（取引の名義等）
第５条 本サービスの利用にあたっては、お客様が振替決済口座の開設申込みの際に当行にお届けいただいた住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。ただし、第２２条第１項による変更後は、変更後の住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。
２ 住所、氏名は、本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。
３ 当行はあらかじめお客様からお届けいただいた、指定預金口座以外への振込みは行わないものとします。
４ 第１項の規定により、本サービスのご利用のためにお届けいただく預金口座は、当行で開設された普通預金口座（総合口座含む）とさせていただきます。

（電子交付の承諾）
第９条 お客様は、次の各号に掲げる書面（以下「電子交付対象書面」といいます。）について、「電子交付サー
ビス利用規定」第２条に定めるところにより、当行から電子交付（紙媒体に代えてインターネットを通じて電磁的方法により交付すること。以下同じ。）を受けることを承諾するものとします。ただし当行の都合により、電子交付によらず、紙媒体での書面交付とさせていただく
場合がございます。
⑴ 取引報告書等⑵ その他法令で電子交付が認められている書面のう
ち、当行が定めるもの（投資信託説明書（交付目論見書）等の確認）
第１０条 お客様が、本サービスにより投資信託受益権の購入に係る注文を行う際には、当該投資信託に係る投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認し、十分理解したうえで、お申込みください。
２ 前項により、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認された際には、当該ファイルをお客様のパー
ソナル・コンピューター等に備えられた情報記憶装置に記録（保存）してください。
３ 前項により、投資信託説明書（交付目論見書）等をお客様のパーソナル・コンピューター等に備えられた情報記憶装置に記録（保存）いただいた場合でも、投資信託説明書（交付目論見書）等が更新された場合には、前項の手順に従い、別途保存してください。
（利用時間）
第１１条 お客様が、本サービスを利用できる時間は、
メンテナンス時間（原則として毎週月曜日ＡＭ１：００〜ＡＭ６：００）を除く２４時間３６５日とします。
２ 前項にかかわらず、システム等の障害、補修等によって、当行は予告なく本サービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります。

（投資信託振替決済制度のご利用）
第６条 お客様が保有する投資信託の受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき振替決済口座に記載又は記録します。

（本サービスの利用可能銘柄）
第１２条 本サービスで、お客様が注文及び取引履歴の照会等ができる銘柄は、当行が定める銘柄とします。

（本サービスの申込み等）
第７条 本サービスの利用には、あらかじめ「香川銀行
インターネットバンキング」の登録が必要です。

（注文の受付等）
第１３条 当行は、第８条に規定するお客様の本人確認
後、お客様が、注文内容を入力され、その内容に間違い(R6.1.1)
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がないことを確認後、その注文を当行に送信され、その注文内容を当行が確認した時点で当該注文の受付けとさせていただきます。
２ お客様から同一営業日に複数の購入に係る注文があり（本サービスに係る注文に限りません。また、積立契約に基づく購入で、当該営業日が次項に規定する振替日となる注文を含みます。）、その総額が指定預金口座の預金残高を超える場合には、そのいずれの注文を執行する
かは当行の任意とします。
３ 積立契約に基づく購入開始年月は、契約申込日が、「投資信託定時定額買付取引約款」で定める、毎月の振替日（以下「振替日」といいます。）から起算して３営
業日以上前の場合には、当該申込日以降最初に到来する
振替日の属する年月から、３営業日に満たない場合にはその翌月からとなります。
４ 積立契約の解約適用年月は、積立契約の解約申込日が、当該申込日以降最初に到来する振替日から起算して３営業日以上前の場合には、その属する年月から、３営業日に満たない場合にはその翌月からとなります。
５ 投資信託の換金に係る注文について、クローズド期
間中のもの等については、注文の受付けができない場
合があります。
６ 購入及び換金に係る注文について、第１項の規定に基づき銀行営業日の午後２時までに受付けたものは当日を申込受付日（以下「処理日」といいます。）とし、それ以降に受付けたものは翌営業日を処理日とします。な
お、銘柄によっては海外の休日等により翌営業日以降を処理日とする場合があります。また、購入代金の引落しは午後２時から午後３時の時間帯を目途に指定預金口座から行います。
７ 同一銘柄の購入に係る注文と換金に係る注文は、処理日が同一となる場合においては、受付けができません。
８ 第１項の規定により当行が注文を受付けた場合、本サービスの「受付完了画面」を表示します。
９ 当行は、注文を受付けるにあたって、指定預金口座に係る各種規定や投資信託関連約款等にかかわらず、
通帳及び払戻し請求書、投資信託買付（追加設定）申込書、投資信託定時定額申込書兼口座振替依頼書（新規、引落中止、金額変更）、投資信託解約申込書等のお客様からの提出を不要とします。
１０ 本サービスでは、マル優の対応、指定預金口座、印鑑、氏名、住所の変更等はできません。当該変更又は対応等が必要な場合には、お客様は当行所定の手続きを行うものとします。
１１ 当行は、お客様の注文の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として当該注文は受付けません。
⑴ お客様の注文が、法令諸規則及びこの規定、投資信託関連約款等に定める事項のいずれかに反している場合⑵ 購入に係る注文において、あらかじめお客様から届け出ていただいた事項等に基づき、当該注文を受付けるべきではないと当行が判断した場合⑶ その他、法令や取引の健全性に照らし、注文を受付けることが適当ではないと当行が判断した場合（注文の限度）第１４条 お客様が、本サービスを利用してできる購入（積立契約による１回ごとの購入を除く）に係る注文金額の限度は、１投資信託１処理あたり１億円以下の金額とします。また、１日あたりの注文金額の総計は１億円
以下とします。
２ お客様が、本サービスを利用してできる換金に係る注文の数量の限度は、お客様の保有分として当行の振替決済口座に記載又は記録されている数量（お客様が本サービス以外で換金に係る注文を出されている場合は、その数量を除きます。
）の範囲内とします。
３ 第１項又は第２項の規定にかかわらず、当行はお客様に事前に通知することなく、注文の限度額等を変更することがあります。その場合、お客様は、その限度額等を了承したものとします。
（注文の有効期限）第１５条 お客様の本サービスによる注文（｢積立契約の申込み及び解約の申込み｣を除きます。）の有効期限
は、注文後最初に到来する処理日までです。
（注文の取消・変更）
第１６条 お客様が、本サービスを利用して行われた注文の取消しは、当行が別途定める時間内に限り行うことができます。
ただし、当該時間が過ぎている場合、又は、すでに約定している場合などは、この限りではありません。
（注文・約定の照会）
第１７条 お客様が、本サービスを利用して行われた注文・約定の内容は、本サービスにより、照会することができます。
（注文内容の疑義）第１８条 本サービスの利用に係る注文内容について、
お客様と当行の間で疑義が生じた場合には、お客様が本サービスを利用された時のデータの記録内容をもって処理させていただきます。
（電子メール利用の承諾）
第１９条 お客様は、当行が、お客様への通知・照会手段として、電子メールを利用することに承諾するものとし、お客様はご自身のメールアドレスを当行所定の方法で登録するものとします。また、メールアドレスに変更があった場合、お客様は、直ちに当行所定の方法で変更登録をするものとします。
（サービスの変更等）(R6.1.1)12

第２０条 当行はお客様に事前の通知をすることなく、提供するサービス内容（使用ソフトのバージョン等を含む）を変更、中止又は廃止することがあります。

に従って、お客様の振替決済口座についても廃止できるものとします。その場合の手続きは「投資信託受益権振替決済口座管理規定」によるものとします。

（契約期間）
第２１条 本サービスの契約期間は、第２３条、第２４条第２項、第２５条の定めにより、解約又は利用が停止されない限り、本サービスの申込みに基づく当行の手続きが終了した日から起算して１年間提供されるものとします。また、お客様又は当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から更に１年間継続されるものとし、その後も同様とします。

（情報利用の制限）
第２４条 お客様は、本サービスの利用により、当行から提供を受ける情報（以下「提供情報」といいます。）
を、お客様自身が行う投資判断の情報としてのみ使用するものとし、次の各号に規定する行為は行わないものとします。
⑴ お客様自身又は第三者のために、提供情報を営利目的で利用する行為⑵ 当行及び当行以外の情報提供者から事前に文書による承諾を得ることなく、提供情報を加工又は再利用等する行為⑶ お客様が「香川銀行インターネットバンキング・
モバイルバンキング」にログインするために必要な情報を第三者に開示し、またその利用に供する行為⑷ 提供情報を第三者に漏洩、又は第三者と共同利用する行為
２ 前項に反する使用があったものと、当行又は本サービスにおける情報提供者が判断した場合、当行は本サービスの提供を中止、制限ないしは変更することがあります。

（届出事項の変更）
第２２条 お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名、住所、指定預金口座その他の届出事項に変更があったと
きは、投資信託関連約款等の規定に従って、お客様は、直ちに当行所定の手続きを行うものとします。
２ 前項によりお届出があった場合、当行は運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。また、所定の手続きを完了した後でなければ本サービスの利用はできません。
３ 第１項による変更後は、変更後の印鑑又は氏名、住所、指定預金口座等をもってお届出の印鑑又は氏名、住所、指定預金口座等とします。
（解約等）
第２３条 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた
場合、当行は、事前の通知や催告等をすることなく、いつでも本サービスを解約又は解除することができるものとします。
⑴ お客様が、振替決済口座を解約された場合⑵ お客様から当行所定の手続きにより、本サービス
解約のお申し出があった場合⑶ 相続の開始があった場合⑷ お客様が、本邦の居住者でなくなった場合、又は
住所若しくはメールアドレス変更の届出を怠るなどにより、当行においてお客様の所在が明らかでなくなった場合⑸ お客様が、第４条第２項に該当する旨、届出があった場合⑹ お客様が、１年以上にわたり、本サービスの利用をされない場合⑺ お客様が、法令諸規則又はこの規定、投資信託関連約款等に違反した場合⑻ お客様が、振替決済口座の開設申込み時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が本サービスの解約を申し出たとき⑼ その他やむを得ない事由により、当行が本サービスの解約を申し出た場合
２ 前項（前項第２号、第４号、第６号、第７号の規定による解約を除きます。）の規定に基づき本サービスの利用が解約された場合、法令等及び当行所定の手続き（本サービスの休止）
第２５条 当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な理由がある場合は、本サービスを休止する場合があります。
この休止の時期等については当行のホームページ等により知らせるものとします。
（本サービス利用の禁止）
第２６条 当行は、お客様が本サービスを利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
（当行システムの障害）
第２７条 当行のシステムの不具合に起因して、お客様がインターネットを通し、本サービスを利用できない状
況を「当行システム障害」といいます。お客様のパソコ
ンや通信回線の不具合等が原因の場合は、「当行システ
ム障害」に該当しません。
（免責事項）
第２８条 当行は、次の各号に掲げる事項により生ずるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
⑴ お客様が香川銀行インターネットバンキングサー
ビスにログインするために必要な情報等の漏洩又は不正使用。
ただし、当該漏洩又は不正使用が当行の重大な過失による場合は、この限りではありません。
⑵ お客様自身で入力したか否かにかかわらず、第８条の規定により本人確認された後に出された注文(R6.1.1)
13

⑶ 第１１条第２項に規定される本サービスの一時停止又は中止⑷ 第１９条の規定により登録されたお客様のメール
アドレスの間違いに伴うメールの不着、又は電話回
線の不通等による通知、照会の不能⑸ 第２０条に規定されるサービス内容の変更、中止
又は廃止⑹ 第２２条に規定される届出前に出された注文⑺ 第２４条第２項に規定される本サービスの提供の中止、制限ないしは変更⑻ 第２６条に規定される本サービスの利用の禁止⑼ 第２７条に規定される「当行システム障害」⑽ 通信回線、通信機器、アクセスプロバイダー、閲覧ソフト、コンピューター・システム及び機器等の障害等による、情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行など。なお、当行又は当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となったために生じた損害についても、同様とします。
⑾ 本サービスで受ける情報の遅延、中断、停滞、誤謬、脱落及び欠陥⑿ 天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖、市場環境、その他不可抗力と認められる事
由により、注文の執行、金銭の授受などの本サービスによる取引が遅延し、又は不能となった場合⒀ 投資信託委託会社に対する登録の取消し、その他の行政処分、手形交換所の取引停止処分、又は支払いの停止若しくは破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始等の法的倒産手続開始の申立てがあったことにより、取引が遅延し又は不能となった
場合⒁ 電話回線、専用電話回線などの盗聴やスパイウエ
ア等によりお客様の認証番号等が漏洩した場合。なお、当行又は当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、
インターネット等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報が漏洩したために生じた損害についても、同様とします。
⒂ コンピューターウイルスなどによる障害の発生⒃ 本サービスのご利用に関し、お客様による本サー
ビスの内容又はそのご利用方法について誤解又は理
解不足によるもの（準拠法・合意管轄）
第２９条 本規定に係る契約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関するお客様と当行との間の訴訟について
は、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

（規定の変更）第３０条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに民法
第５４８条の４の規定に基づき変更されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効
力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上

電子交付サービス利用規定（適用範囲）
第１条 この規定は、株式会社香川銀行（以下「当行」といいます。）が、インターネットを通じて当行が提供する投資信託取引サービス（以下「インターネット投資信託」といいます。）において、お客様へ交付する書面について、紙媒体に代えて電磁的方法により交付するサービス（以下「電子交付サービス」といいます。）について定めるものです。以下、この規定において、投資信託取引に関してお客様へ交付する書面を紙媒体の郵送により交付することを「書面交付」、お客様がインターネ
ット投資信託取引画面へログイン後に電磁的方法により交付することを「電子交付」、また電子交付の対象となる書面を「電子交付書面」といいます。
（電子交付の内容）
第２条 前条に規定する電子交付書面は、次の各号に掲げる書面とします。
⑴ 取引報告書⑵ 再投資報告書⑶ 分配金報告書⑷ 償還金報告書⑸ 取引残高報告書⑹ 運用報告書⑺ その他法令で電子交付が認められている書面のう
ち、当行が定めるもの
２ 当行が前条に規定する電子交付を行う方法は、前項に掲げる電子交付書面のファイルを、インターネットを通じてお客様の閲覧に供する方法とします。
３ お客様は、前項に規定する電子交付書面の発行の日から５年間は、当該電子交付書面のファイルの閲覧ができます。ただし、お客様が当該取引を最後に行った際に電子交付を受けたファイルが、お客様が閲覧を希望される日において効力を有している最新のものと異なる場合、当行は、お客様が、当該最後に取引を行った際に電子交付を受けたファイルに対して、常時接続可能な状態を維持させることについては不要である旨の承諾をされたものとして扱わせていただきます。この場合において、お客様が当該ファイルの閲覧を希望される場合には、閲覧したいファイルを当行までお申し出ください。
４ お客様にご用意いただくパーソナル・コンピュータ
ーなどの情報演算処理装置等のシステム等においては、
当行所定の動作環境等を備えていただくものとします。

(R6.1.1)14

５ 電子交付書面の内容をご確認された際には、当該ファイルをお客様のパーソナル・コンピューター等に備えられた情報記憶装置に記録（ダウンロード）してください。また、当該記録（ダウンロード）をしていただいた
場合でも、電子交付書面の内容等が更新された場合には、前項の手順に従い、別途保存してください。
（電子交付の承諾及び申込み）
第３条 お客様が電子交付サービスの利用を希望される
場合は、本規定を承諾の上、当行所定の書面の提出又はインターネット投資信託にて当行所定の方法により電子交付サービスを申込みするものとします。なお、電子交付の申込みは第２条第１項に掲げる対象書面について一括して行うものとし、書面ごとの申込みはできません。
２ 当行は、原則として当行所定の手続きにより、お客様のインターネット投資信託の申込完了日以降において、
インターネット投資信託取引画面より発行する書面について電子交付します。なお、当行都合により、電子交付の開始が申込完了日以降となる場合があります。
３ 電子交付書面について、お客様の請求により電磁的方法によらず紙媒体等で交付する場合には、当行所定の手数料がかかる場合があります。
（当行都合による電子交付書面の書面交付）
第４条 前条の規定にかかわらず、当行の都合により電子交付によらず、書面交付させていただく場合があります。
（当行都合による電子交付の終了・停止）
第５条 当行はお客様への通知をすることなく、いつでも電子交付の中止・内容変更を行うことができるものとします。なお、法令の変更、監督官庁の指示その他必要な事態が発生した場合には、当行は一旦電子交付を停止
し、書面交付できるものとします。
２ 当行は、システムメンテナンス等のために、電子交付サービスの一部又は全部を停止することがあります。
（免責事項）
第６条 当行は、次の各号に掲げる損害については、その責を負いません。また電子交付に関連して、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害についても、一切責任を負いません。
⑴ 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当行の責に帰すことのできない事由により生じた損害⑵ 通信回線、通信機器及びコンピューター・システ
ム機器の障害による、情報伝達の遅延、不能、誤作動により生じた損害（電子交付サービスの解約等）
第７条 当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、
第２条第１項に定める書面等を紙媒体に切り替えて交付します。
⑴ お客様が電子交付サービスを解約した場合（当行のインターネットバンキング等の関連するサービスが解約された場合を含む。
）⑵ 当行が電子交付サービスの利用を停止することが適当であると判断した場合⑶ 当行が電子交付サービスの提供を終了した場合（その他）
第８条 当行は、この規定の内容を変更する場合があります。
その場合には、当行は、変更日・変更の内容を当行
ホームページ上へ掲示することにより告知し、変更日
以降は変更後の内容により取り扱うものとします。
２ この規定に定めのない事項については、当行所定の「インターネット投資信託取引規定」その他の約款・規定等が適用されるものとします。
以 上

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。
以下同じ。）が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第３７条の１４に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社香川銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資及び特定非課税累積投資契約について、租税特別措置法第３７条の１４第５項第２号、第４号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様が当行で、この約款に基づき、租税特別措置法第３７条の１４第５項第６号に規定する特定非課税
累積投資契約を締結されるには、併せて当行との間で「株式投資信託累積投資取引約款」「投資信託定時定額
買付取引約款」を締結いただくことが必要です。
３ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。この約款と、当行の「株式投資信託累積投資取引約款」「投資信託定時定額買付取引約款」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の１１月３０日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号、第１０項及び第１９項に基づき「非課税口座開設届出書」 及び(R6.1.1)
15

「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当行に非課税口座を開設している場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して同法第３７条の１１の３
第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第１８条の１２第３項に基づ
き同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第２５条の１３第３２項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする
年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資
勘定及び特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年１０月１日から再開設年又は再設定年の９月３０日までの間に提出してください。また、｢ 非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止
した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する
年の９月３０日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２ お客様が当行に非課税口座の開設を行うには、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決済口座を開設していただく必要があります。
３ 「「非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当行又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
４ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第３７条の１４第１６項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
５ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場
合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第３７条の１
４第５項第１０号に規定する「非課税口座廃止通知書」
を交付します。
① １月１日から９月３０日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の特定累積投資勘定
又は特定非課税管理勘定が設けられていたとき② １０月１日から１２月３１日までの間に受けた場
合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の特定
累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
６ お客様が当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年１０月１日から設定年の９月３０日までの間に、租税特別措置法第３７条の１４第１３項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設
定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
７ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口
座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第３７条の１４第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
８ ２０２３年１２月３１日においてお客様が当行に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当行は、お客様が２０２４年１月１日において、当行と租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当行に、第３項に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第２条の２ お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした
後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第３７条の１４第１２項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。
(個人番号未告知口座の取扱い)
第２条の３ 個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税口座に２０１８年以降の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設定されていない場合は、当行が別に定める日に当行に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記
録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、２０２４年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。

(R6.1.1)16

２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口
座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた特定累積投資上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます。）の合計額が１２０万円を超えないもの（当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が１，８００万円
を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上
場株式等を除く。
）② 租税特別措置法施行令第２５条の１３第２９項において準用する同条第１２項第１号、第４号及び第１１号に規定する上場株式等
２ お客様が当行において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、租税特別措置法第３７条の１４又は租税特別措置法施行令第２５条の１３第１５項の要件を満たさなくなり、又は内閣府告示第５４０号第５条に規定する「対象商品廃止等届出書」が提出されたことで、当行の「株式投資信託累積投資取引約
款」「投資信託定時定額買付取引約款」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定における処理）
第４条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。なお、非課税管理勘定において処理する買付注文は、「金額指定」のみお受けするものとします。
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口
座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課
税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管
理勘定において処理いたします。特定非課税管理勘定において処理する買付注文は、「金額指定」のみお受けするものとします。
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当行は、お客様の非課税口座に設けられる特定
累積投資勘定には、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「株式投資信託累積投資取引約款」「投資信託定時定額買付取引約款」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第３７条の１４第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第２５条の１
３第１５項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、以下、
これを「特定累積投資上場株式等」といいます。）のみを受け入れます。

（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２ 当行は、お客様の非課税口座に設けられた
特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得
対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます。）の合計額が２４０万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除く。
）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が１，２００
万円を超える場合(R6.1.1)
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ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が１，８００万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第２５条の１３第３１項において準用する同条第１２項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株
式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法
第２条第１６項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１４項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型
投資信託約款に類する書類）、同法第６７条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第６１条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法施行令第２５条の１３第１５項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ 信託契約期間を定めないこと又は２０年以上の信託契約期間が定められていること
ロ 収益の分配は、１月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていることがあった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに
当該各勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第３７条の１４第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたしま
す。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条 この約款に基づき非課税口座に設けられた非課
税管理勘定は、当該非課税管理勘定を設けた日の属する年の１月１日から５年を経過する日に終了いたします。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式
等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。ただし、お客様から当行が定める方法でお申出があった場合は、第２号により取り扱うものとします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の１２月１５日までに当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１３第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第８条の２ この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降２０年を経過する日に終了いたします。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の１２月１５日までに当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１３第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（譲渡の方法）第６条 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資
勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株
式等の譲渡は、当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法第３７条の１
０第３項第３号又は第３７条の１１第４項第１号若し
くは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条 租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの上場株
式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管に係るものを除きます。）(特定累積投資勘定終了時の取扱い)
第８条の３ この約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は、第２条第４項の規定により「非課(R6.1.1)18税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします（第２条第７項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株
式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客さまから当行に対して租税特別措置法施行令
第２５条の１０の２第１４項第２７号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管は、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様ら氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税口座取引である旨の明示）
第１０条 お客様が「特定累積投資勘定」又は「特定非課税管理勘定」が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を、特定非課税累積投資契約に基づき特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、累積投資契約に基づき、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受入れようとする場合には、当該累積投資契約締結の際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合、もしくは特定累積投資勘定に係る累積投資契約の場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による上場株式等の取得により、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れることとなる上場株式等の取得対価の額の合計額が１２０万円を超える場合は、その超過分に係る上場株式等は、特定口座又は一般口座による買付けとさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２ お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株
式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
第８条の４ この約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は、第２条第４項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします（第２条第７項の規定により廃止
した特定非課税管理勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客さまから当行に対して租税特別措置法施行令
第２５条の１０の２第１４項第２７号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管（累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認）
第９条 当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記
載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課
税口座に累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設けた日から１０年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。
① 当行がお客様から租税特別措置法施行規則第１８
条の１５の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又は同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経
過日における氏名及び住所が確認できなかった場合に（取得対価の額の合計額が２４０万円を超える場合の取扱い）
第１１条 お客様が当行に対して行う非課税口座での上場株式等の取得に係る注文等について、当該非課税口座に係る特定非課税管理勘定内に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額が２４０万円を超えることになる場合には、当行は、当該注文等をお受けいたしません。
２ 前項にかかわらず、投資信託定時定額買付取引又は再投資買付取引の場合については、当該非課税口座に係る特定非課税管理勘定内に受け入れる上場株式等の(R6.1.1)19

取得対価の額の合計額が２４０万円を超えることにな
る取引であっても、当行は、当該注文等を受付けるものとします。ただし、この場合は、取得対価の額の合計額のうち２４０万円以下の部分も含め、当該注文等により取得する上場株式等の取得対価の全てを非課税口座以外の口座で取得したものといたします。ただし、この約款に基づく特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、１２０万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
（契約の解除）第１２条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法３７条の１４第１６項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった
場合…当該提出日② 租税特別措置法３７条の１４第２２項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合…出国日③ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有す
る非居住者に該当しないこととなった場合…租税特別措置法３７条の１４第２６項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第２５条の１３の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合…当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た
とき
２ 「投資信託総合取引約款」第６条により、同約款に基づく総合取引契約が解約されたときは、この契約も解除されます。この契約の解除により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（合意管轄）
第１３条 この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第１４条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨
及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
以上

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第１章 総則（約款の趣旨）
第１条 この約款は、租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第３７条の１４の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社香川銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第３７条の１４の２
第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 当行は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。
３ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには ､ この約款の第２１条の規定に基づく代理人による取引の届出を当行に対して行っていただいたうえで、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の１１月３０日又は２０２３年９月３０日のいずれか早い日までに、当行に対して租税特別措置法
第３７条の１４の２第５項第１号及び同条第１２項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して同法第３７条の１１の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第１８条の１２第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第２０項により読み替えて準用する同令第２５条の１３第２２項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所） を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

(R6.1.1)20

２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課
税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税特別措置法
第３７条の１４第６項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」を提出することはできません。
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には ､ 租税特別措置法第３７条の１４の２第２０項に規定する「未成年者口座廃止
届出書」を提出してください。

第６条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口
座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、当行に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法
第３７条の１１第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

（継続管理勘定の設定）
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等につき ､ 当該記載又は記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、２０２４年から２０２８年までの各年（お客様がその年の１月１日において１８歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、当該記載又は記録に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
（1）当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、租税特別措置法施行規則第１８条の１５の１０第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（⑵に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が８０万円（⑵により受け入れた株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの（2）租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第４項の規定により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる株式投資信託（3）租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第２０項の規定により読み替えて準用する同令第２５条の１３第１２項各号に規定する上場株式等（譲渡の方法）（課税未成年者口座等への移管）
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
（1）非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当
該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１号若しくは第２号の移管がされるものを除く）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月３１日においてお客様が１８歳未満である場合
当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合
当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管（2）お客様がその年の１月１日において１８歳である年の前年１２月３１日において有する継続管理勘定に係る上場株式等
同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２ 前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管
並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
（1）お客様が租税特別措置法施行令第２５条の１３の８
第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の１２月１５日までに提出した場合又は当行に特定口座（租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）
を開設していない場合 一般口座への移管（2）前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第８条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載又は記録がされる上場株式等は、その年の３月３１日において１８歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年１２月３１日までは、次に定める取扱いとなります。
（1）災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第１８条の１５(R6.1.1)
21

の１０第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと（2）当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法
による譲渡（租税特別措置法第３７条の１１の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第１６条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第３７条の１０第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第３７条の１１第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ 租税特別措置法第３７条の１２の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡（3）当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第３７条の１１第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。
以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れすること（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第９条 第７条若しくは前条に規定する要件に該当しな
いこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場
合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
（継続管理勘定等への移管）
第１０条の２ 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる
場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口
座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２ 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第１２項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行の定める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
（出国時の取扱い）
第１１条 お客様が、基準年の前年１２月３１日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第１２項第４号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
第３章 課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
第１２条 課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座又は預金口座で、この約款に基づく取引
以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。
以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。
なお、本条に規定する預金口座については、この約款で定められた事項と、当行預金規定で定められた事項
で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとし、それ以外の場合については、この約款の目的を害しない限度で預金規定を適用するものとします。
（課税管理勘定における処理）
第１３条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第１４条から第１６条及び第１８条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録又は金銭その他の資産の預入れは、同法第３７条の１１の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若し
くは記録又は預入れに係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等又は預入れがされる金銭その他の資産につき ､ 当該記載若しくは記録又は預入れに関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます ｡ 以下同じ。）において処理いたします。

（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第１０条 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式
等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該
未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び(R6.1.1)
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（譲渡の方法）
第１４条 課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法第３７条の１１第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

（重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第１８条 お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。

（課税管理勘定での管理）第１５条 課税管理勘定において振替口座簿への記載又は記録がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
（課税管理勘定の金銭等の管理）第１６条 課税未成年者口座に記載又は記録がされる上
場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れがされる
金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年１２月３１日までは、次に定める取扱いとなります。
（1）災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税
未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと（2）当該上場株式等の第１４条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないことイ 租税特別措置法第３７条の１０第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第３７条の１１第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ 租税特別措置法第３７条の１２の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡（3）課税未成年者口座又は未成年者口座に記載又は記録がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当
該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事
由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第１７条 第１５条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課
税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

（出国時の取扱い）
第１９条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第１４条及び第１８条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
第４章 口座への入出金（課税未成年者口座への入出金処理）
第２０条 お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
（1）お客様名義の預金口座からの入金
なお、お客様には、第１２条に定める課税未成年者口座の開設に当たり、同条に定めるお客様名義の預金口座のほか、第１号に定める入金のためのお客様名義の当行預金口座を開設していただきます。
２ お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
（1）お客様名義の当行預金口座への出金（2）現金での引出（窓口で行うものに限ります。
）（3）お客様名義の当行投資信託口座への移管
３ 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
４ お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場
合には、当行は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
６ お客様本人が第２項第２号に定める出金を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。
第５章 代理人による取引の届出（代理人による取引の届出）
第２１条 お客様の未成年者口座及び課税未成年者口座における取引は、お客様の代理人により行っていただ
きます。なお、その場合、あらかじめ当行に対して、(R6.1.1)
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代理人の届出を行っていただく必要があります。この場合当行は、届出された代理人に対し、当行所定の方法により、届出された代理人ご本人であることの確
認、代理権の確認をいたします。
２ お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
３ お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が１８歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４ お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が１８歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

（基準年以降の手続き等）
第２５条 基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
（非課税口座のみなし開設）
第２６条 ２０２４年以後の各年（その年１月１日においてお客様が１８歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場
合（出国中である場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において１８歳である年の同日において、当行に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第３７条の１４第５項第６号に規定する勘定設定期間をいいます。）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。）が添付された非課
税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座
開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で特定非課税
累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積
投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（法定代理人の変更）
第２２条 お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
第６章 その他の通則（取引残高の通知）
第２３条 お客様が１５歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
第２４条 お客様が受入期間内に、当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２ お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

（本契約の解除）第２７条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
（1）お客様又は法定代理人から租税特別措置法第３７条の１４の２第２０項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日（2）税特別措置法第３７条の１４の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第３７条の１４の２第２０項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日（3）税特別措置法施行令第２５条の１３の８第３０項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日（4）お客様が基準年の１月１日以後に出国により居住者
又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しない
こととなった場合
租税特別措置法第３７条の１４の２第２０項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（5）お客様の相続人・受遺者による相続 ･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第２５条の１３の８第２０項で準用する同施行令第２５条の１３の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合(R6.1.1)
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本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日

移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客様から「債券取引口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３
振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（免責事項）
第２８条 お客様がこの約款に定める手続きを怠ったこと、その他当行の責めによらない事由により、未成年者口座及び課税未成年者口座に係る税制上の取扱い等に関し、お客様に生じた損害等については、当行はその責めを負わないものとします。
（合意管轄）
第２９条 この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については ､ 当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第３０条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨
及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
以 上（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。

一般債振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株
式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（当行への届出事項）
第５条 「債券取引口座開設申込書」に押なつされた印
影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番
号等とします。

（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当行所定の「債券取引口座開設申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの⑵ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの⑶ 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの⑷ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その７営
業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に(R6.1.1)25

記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。
⑴ 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額⑵ お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑶ 振替先口座及びその直近上位機関の名称⑷ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑸ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債等の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

銀行からお客様に代わってこれを受領し、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）に入金します。

（他の口座管理機関への振替）第７条 当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当行で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行及び口座を開設している営業
所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事
項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
（担保の設定）第８条 お客様の一般債について、担保を設定される場合
は、当行所定の手続きにより振替を行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還又は繰上償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続
きさせていただきます。

（お客様への連絡事項）
第１１条 当行は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
⑴ 最終償還期限⑵ 残高照合のための報告⑶ お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。
また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行の管理部門の責任者に直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった氏名若しくは名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（届出事項の変更手続き）
第１２条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共
通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」「、住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ、一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（口座管理料）第１３条 この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。）は、当分の間いただきません。

（元利金の代理受領等）
第１０条 振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還
金及び定時償還金を含みます。以下同じ。）及び利子を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利子の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、株式会社三菱 UFJ 銀行が当行に代わってこれを受け取り、当行が株式会社三菱 UFJ（当行の連帯保証義務）
第１４条 機構又は株式会社三菱 UFJ 銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
⑴ 一般債の振替手続きを行った際、機構又は株式会
社三菱 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般(R6.1.1)
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債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金及び利子の支払いをする義務⑵ その他、機構又は株式会社三菱 UFJ 銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第１５条 当行は、機構において取り扱う一般債のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当行は、当行における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第１６条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営
業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出の上、解約の際にお客様が当行所定の解約依頼書に届出の印章
により記名押印してご提出いただき、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、一般債の利子支払期日の６営業
日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当行から解約の通知があったときは、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
⑴ お客様が手数料を支払わないとき。
⑵ お客様について相続の開始があったとき。
⑶ お客様等がこの規定に違反したとき。
⑷ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき。
⑸ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた
不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがた
いと認めて、解約を申し出たとき。
⑹ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。

第１８条 法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、
当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第１９条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
⑴ 第１２条第１項による届出の前に生じた損害⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害⑶ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違する
ため、一般債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害⑷ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑸ 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第１０条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑹ 第１８条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（機構非関与銘柄の振替の申請）
第２０条 お客様の口座に記載又は記録されている機構
非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利子を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当行に対し、その旨をお申し出ください。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第２１条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社
債、特例地方債等（以下「特例社債等」といいます。）
について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた
場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
⑴ 振替法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１条まで又は第３６条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請⑵ その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等⑶ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。

（解約時の取扱い）
第１７条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）(R6.1.1)
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⑷ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き
上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
⑸ 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること。

別することなく混蔵して管理（以下「混蔵管理」といいます。
）できるものとします。
⑵ 前号による混蔵管理は大券をもって行うことがあります。

（この規定の変更）
第２２条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに民法
第５４８条の４の規定に基づき変更されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効
力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附則
平成１９年８月３１日以前に旧規定において発行した預り証に関しては、第７条（他の口座管理機関への振替）、第１６条（解約等）の際、及び預り証に記載された証券が償還されたときは当行へご返却ください。また第１２条（届出事項の変更手続き）、第１９条（免責事項）の各条項の適用を受けるものとします。

保護預り規定兼振替決済口座管理規定（取引残高報告書式）（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様から当行が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。）をお預りし、又はお客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
⑴ 国債証券⑵ 地方債証券⑶ 政府保証債券
２ 当行は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等のお預り、又は振決国債に係る口座の開設及び振替による受入れをお断りすることがあります。
３ この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振替債等」といいます。

（混蔵管理に関する同意事項）
第３条 前条の規定により混蔵管理する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
⑴ 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること。
⑵ 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
（振替決済口座）第４条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（共通番号の届出）
第５条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に間する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（保護預り口座又は振替決済口座の開設）
第５条の２ 国債証券等については当行に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当行所定の「債券取引口座開設申込書」をご提出ください。
２ 当行は、お客様から「債券取引口座開設申込書」による口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 「債券取引口座開設申込書」に押印された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番
号等とします。

（保護預り証券の管理方法及び管理場所）
第２条 当行は、保護預り証券について金融商品取引法
第４３条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
⑴ 保護預り証券は、当行所定の場所に管理し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区(R6.1.1)28

４ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（契約期間等）
第６条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。
（口座管理料）
第７条 この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。）は、当分の間いただきません。

３ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出の上、お客様等が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
６ 当行に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第１０条 当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当行で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄かの別、加入者口座番号等）をご連絡ください。
上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。

（預入れ及び返還）第８条 保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届出た代理人（以下「お客様等」といいます。）が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
２ 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になる
ときは、その７営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出の上、お客様等が当行所定の依頼書に届
出の印章により記名押印してご提出ください。
３ 利子支払期日の６営業日前から同支払期日の前営業
日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証券の返還をすることはできません。
４ 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りしているものとします。

（担保の設定）第１１条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。

（振替の申請）第９条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの⑵ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの⑶ 振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日
前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
⑴ 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額⑵ お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分⑶ 振替先口座⑷ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第１２条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの⑵ 当該分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらか
じめ日本銀行の定める期間中に元利分離を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
⑴ 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額⑵ お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利(R6.1.1)29

子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

ら受領したうえ、当行がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。

（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第１３条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
⑴ 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの⑵ 当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離
適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業
日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利統合を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
⑴ 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額⑵ お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（お客様への連絡事項）
第１７条 当行は、振替債等について、次の事項をご通知します。
⑴ 残高照合のための報告⑵ 第１５条により被償還者に決定したお客様には、その旨及び償還額
２ 前項第１号の残高照合のための報告は、振替債等の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行の管理部門の責任者に直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった氏名若しくは名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（届出事項の変更手続き）
第１８条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共
通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」「、住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ、国債証券等の受入れ、保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（保護預り証券の返還又は振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
第１４条 当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還の請求が、又は振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当行がお客様に代わって手続きさせていただきます。
⑴ 当行に保護預り証券の買取りを請求される場合⑵ 当行が第１６条によりの振替債等の償還金（分離
利息振決国債の場合は、利子の支払い）を受け取る
場合⑶ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する
旨のご指示があった場合（当行の連帯保証義務）
第１９条 日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
⑴ 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債
又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務

（抽選償還）
第１５条 混蔵管理中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当行所定の方法により公正かつ厳正に行います。
（元利金の代理受領等）
第１６条 振替債等の元金及び利子の支払いがあるときは、当行がお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫か(R6.1.1)30

⑵ 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利
息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務⑶ その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

より、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行っ
たうえ、金銭により返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
（緊急措置）
第２２条 法令の定めるところにより振替債等の引渡し若しくは振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（公示催告等の調査）第２３条 当行は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。

（解約等）
第２０条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営
業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出の上、解約の際にお客様が当行所定の解約依頼書に届出の印章
により記名押印してご提出いただき、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、振替債等の利子支払期日の６営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、
この規定により当行がお預りします。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当行から解約の通知があったときは、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
⑴ お客様が手数料を支払わないとき。
⑵ お客様について相続の開始があったとき。
⑶ お客様等がこの規定に違反したとき。
⑷ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき。
⑸ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた
不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがた
いと認めて、解約を申し出たとき。
⑹ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。
（解約時の取扱い）
第２１条 前条に基づく解約に際しては、保護預り証券
については、当行の定める方法により保護預り証券の返還を行い、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当行の定める方法に（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
第２４条 この契約によるお客様の保護預りに関する権
利は、譲渡又は質入れすることはできません。
（免責事項）
第２５条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
⑴ 第１８条第１項による届出の前に生じた損害⑵ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害⑶ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、国債証券等を受入れ又は保護預り証券を返還又は振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害⑷ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により管理施設又は記録設備の故障等が発生したため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑸ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、振決国債の記録が滅失等した場合、又は第１６条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑹ 第２２条の事由により、当行が臨機の処置をした
場合に生じた損害（この規定の変更）
第２６条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに民法
第５４８条の４の規定に基づき変更されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効
力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。

(R6.1.1)
31

（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）第２７条 振替法に基づく振替決済制度において、当行が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当行がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口
座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について
本規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）第２８条 振替法の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当行に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債等（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために振替法等に基づきお客様に求められている第１号
及び第２号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
⑴ 振替法附則第１４条（同法附則第２７条から第３１条まで又は第３６条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請⑵ その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度へ移行するために、当行から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）⑶ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
⑷ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き
上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
⑸ 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この規定によらず、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当行が別に定める規定により管理すること。
附則
平成１９年８月３１日以前に旧規定において発行した預り証に関しては、第９条（振替の申請）、第１０条（他の口座管理機関への振替）、第２０条（解約等）の際、及び預り証に記載された証券が償還されたときは当行へご返却ください。また第１８条（届出事項の変更）、第２４条（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）、第２５条（免責事項）の各条項の適用を受けるものとします。

(R6.1.1)
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