公 取協通 信第271号（2016年10月1日 ）公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

03-3261-3811
第２７１号
H.28.10.1

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http://www.sfkoutori.or.jp■９月１３日(火) 不動産広告適正化連絡会（主催：公益財団法人広告審査協会）
新有楽町ビル（千代田区）において、午後３時から、標記会議が開催され、当協議会から事務局職員が出席しました。
会 議 等
会議では、「不動産広告審査概況」の報告が行われた後、当協議会から「不動産広告の違反事例■９月１日(木) 一般社団法人不動産流通経営協会等」について説明を行いました。
広告マニュアルワーキング
続いて、独立行政法人国民生活センターから、同協会会議室（港区）において、午後３時から、「不動産に関連した『表示・広告』の相談状況」、標記会議が開催され、当協議会から佐藤事務局次京橋法律事務所から「不動産に関する近時の判長が出席しました。
例」について説明があり、それぞれについて意見会議では、「ＦＲＫインターネット広告マニュ交換が行われました。
アル制作案」及び「各社が抱えている問題点等」について意見交換が行われました。
■９月１５日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後１２時４５分か■９月９日(金) 消費者庁表示対策課と連合会会
ら、調査指導委員会（第１小委員会主宰）を開催
員との意見交換会（主催：一般社団法人全国公しました。
正取引協議会連合会）
会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会(一社)全国公正取引協議会連合会の会議室（港委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成２８年７区）において、午後２時から標記会議が開催され、月度及び８月度の処理件数等の状況」等、前回の調会員公正取引協議会３２団体・３８名が参加し、査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
当協議会から齊藤事務局長及び佐藤事務局次長が引き続き、消費者庁、国土交通省、東京都、神出席しました。
奈川県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構
初めに、会員間の意見交換会を行った後、午後の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原３時から、大元消費者庁表示対策課長の挨拶につ第１小委員会委員長の司会により、まず事務局職づき、会員からの要望・意見等のほか、規約運営員から、当日、事情聴取を予定している６社の広上の課題等について、大元課長と意見交換が行わ
告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、れました。
事情聴取会に出席した６社の代表者等から、表示■９月９日(金) 公益社団法人日本広告審査機構
規約違反の疑いのある広告表示について、その作（ＪＡＲＯ）理事会
成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策
同機構会議室（中央区）において、午後４時か等について事情聴取を行いました。
ら、標記会議が開催され、当協議会から谷専務理
その後、事情聴取を行った事案に対する調査指事が出席しました。
導委員会としての事実認定と違反内容とを勘案し会議では､「新規入会申込社」、「平成２９年た措置案について審議・決定し、９月２７日開催度の通常総会日程」、「副理事長の理事会議長代の理事会に諮ることとしました。
行順序」、「部会員の交代」等について審議した■９月２１日(水) 会員団体事務局連絡会議
後、「平成２８年度通常総会の報告」、「４月か当協議会会議室（千代田区）において、午後３ら７月までの会計報告」、「部会・委員会の報時から、当協議会会員２４団体のうち１９団体の告」、「理事長・専務理事の業務報告」、「７月事務局から２４名の出席を得て、標記会議を開催までの審査概況」等について報告がありました。
しました。

９月の業務概況- 1 -公 取協通 信第271号（2016年10月1日 ）会議では、「平成２７年度事業報告及び平成２８年度事業計画」、 「 平 成 ２ ９ 年 度 定 時 社員総会の開催予定日等」（平成２９年６月
１ ４ 日 (水 ) ） 、 「 お と り 広 告 に 対 す る 消 費者庁からの取締り強化の要請等」、「景品表示法における『措置命令と課徴金』」等について説明し、意見交換を行いました。

る措置」について審議し、いずれも調査指導委員会の措置案のとおり決定しました（後掲）。
最後に、谷専務理事から、前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

■９月２７日(火) 不動産公正取引協議会連合会
第１回理事会
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）■９月２３日(金) 一般社団法人不動産流通経営において、午後１時５０分から、標記理事会が開
協会 広告マニュアルワーキング催されました。
同協会会議室（港区）において、午後３時から、会議では、任期中における役員の交代に伴い、標記会議が開催され、当協議会から佐藤事務局次初めに、「定款第１１条第２項に基づく理事の承長が出席しました。
認及び同条第３項に基づく副会長の承認」につい会議では、「ＦＲＫインターネット広告マニュて審議し、新任の副会長４名及び理事７名（当協アル制作案」及び「各社が抱えている問題点等」
議会の中井会長を含む。）を承認した後、「同条について意見交換が行われました。
第３項に基づく会長の互選」について審議し、当協議会の中井会長が同連合会の会長に選出されま■９月２６日(月) 公益社団法人日本広告審査機した。
構（ＪＡＲＯ）関係団体協議会
同機構会議室（中央区）において、午後３時か■９月２７日(火) 総務委員会
ら、標記会議が開催され、佐藤事務局次長が出席
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）しました。
において、午後１時５５分から、総務委員会を開会議では、同機構からの近況報告の後、「公正催しました。
取引協議会の近況報告」として、当協議会から会議では、牧山副会長・総務委員長が議長とな「おとり広告に関する最近の状況」について説明
り、「就業規則の変更」について審議・承認し、を行い、(一社)全国公正取引協議会連合会、仏壇
これを１０月２５日開催の理事会に上程すること
公正取引協議会、防虫剤公正取引協議会及びタイとしました。
ヤ公正取引協議会のほか、消費者庁表示対策課からの近況報告が行われ、これらについて意見交換が行われました。
賛助会員の入会■９月２７日(火) 公益財団法人東日本不動産流機構（ＲＥＩＮＳ）評議員会
京王プラザホテル（新宿区）において、午前１１時から、標記評議員会が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。
会議では、「システム利用料（課金）の運用状況」、「取引状況管理の運用状況」、「会員処分に関する件」、「評議員の辞任に伴う新たな 評 議 員 の 選 定 」 に つ い て 報 告 が あ っ た 後、「理事の補充選任に関する件」について審議・承認されました。
■９月２７日(火) 第６回理事会
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）
において、午後１時から、平成２８年度第６回理事会を開催しました。
会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により、「賛助会員の入会」（後掲）及び「調査指導委員の選任（交代）」（新任：山士家光幸氏（(公社)栃木県宅地建物取引業協会）、前任：八木澤明氏（同協会））について審議・承認しました。
続いて、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者６社に対す９月２７日開催の第６回理事会において、次の会社の賛助会員への入会が承認されました。
なお、これにより賛助会員数は１２０社となります。
社 名：株式会社仲介王
代表者：志村 桂司郎
所在地：高崎市芝塚町１９５８

賛助会員向け研修会
９月１２日(月)、午後２時から、スクワール
麹町（千代田区）において、賛助会員（広告会社、不動産情報サイト運営会社、業界専門誌発行会社等）の社員のうち、不動産広告の業務経験が浅い方を対象とした公正競争規約研修会を開催し、４８社・１１１名の参加がありました。
研修会では、「不動産の公正競争規約の基礎知識」について説明しました。

- 2 -公 取協通 信第271号（2016年10月1日 ）公正競争規約違反に対する措置等

公正競争規約指導員養成講座
会員団体に、その自主規制担当部門の役員等を公正競争規約指導員として養成するため、随時、本講座の開催を依頼しています。
９月度は、以下の会員団体に開講していただ
き、これに講師として事務局職員を派遣しました。受講された方には、後日「公正競争規約指導員証」を交付いたします。
◆９月２日 (公社)茨城県宅地建物取引業協会（受講者：役員１９名）◆９月６日 (一社)千葉県宅地建物取引業協会（受講者：役員３２名）

公正競争規約研修会
会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。
９月度は、次のとおり９会場・４７５名を対象として実施されました。
◆９月 ９日主催：(公社)全日本不動産協会新潟県本部
対象：会員事業者１０５名（新潟市）◆１４日
主催：(公社)全日本不動産協会栃木県本部
対象：会員事業者４０名（宇都宮市）◆１４日
主催：(公社)神奈川県宅地建物取引業協会
対象：新入会員事業者４１名（横浜市）◆１６日
主催：三菱地所レジデンス(株)対象：社員４６名（千代田区）◆
１６日
主催：(一社)千葉県宅地建物取引業協会
対象：新入会員事業者４６名（千葉市）◆
１６日
主催：神奈川県「知っておきたい不動産取引の知識説明会」
対象：一般消費者９２名（横浜市）◆
２３日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者４５名（立川市）◆
２９日
主催：国土交通大学校「宅地建物取引研修」
対象：国交省･都道県宅建業法担当職員ほか２６名（小平市）◆２９日
主催：(株)センチュリー２１・ジャパン
対象：社員及び加盟店従業者３４名（港区）

Ａ社：港区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「スーモ」
新築住宅９物件◆おとり広告◎ いずれも存在しないため、実際には、取引できない架空物件（例えば、元付業者が売地（価格：６,９８０万円、土地面積：５４.９９㎡、Ｅ駅徒歩１３分、Ｈ駅徒歩１１分）として取引しようとしている情報を元に、土地面積を５５㎡とし、徒歩所要時間を２分から３分短く表示
するとともに、架空の建築確認番号を記載し、新築住宅に改ざんして広告していた）。
Ｂ社：世田谷区所在 免許更新回数(４)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「スーモ」
賃貸住宅５物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので５か月以上、短いものでも約１か月間継続して広告（５件）。
◆取引条件の不当表示◎ 保証会社の利用が取引の条件であるのに、その旨及び保証料不記載（２件）。
◎ ルームクリーニング費用（２件）及び２４時間サポート費用（２件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◆取引内容の不当表示◎「築年月 ２００２年１２月」➔ １９６４年２月（１件）◎「バルコニー」➔ バルコニーなし（１件）◎「照明付」➔ 居室に照明器具なし（１件）
過去の措置
Ｂ社は、平成２４年１０月にインターネット広告（自社ホームページ）において、物件資料を有していないため、取引の対象とはなり得ないおとり広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

- 3 -Ｃ社：東松山市所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「ホームズ」
賃貸住宅７物件

公 取協通 信第271号（2016年10月1日 ）◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので７か月半以上、短いものでも１か月半以上継続して広告（７件）。
◆取引条件の不当表示◎「保証会社 －」と記載し、保証会社の利用が不要であるかのように表示 ➔ 保証会社の利用が取引の条件であり、保証料を要す（７件）。
◎ 鍵交換費用（７件）及び２４時間サポート費用（２件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◎「フリーレント２ケ月」➔ その事実なし（２件）
Ｄ社：千代田区所在 免許更新回数(３)《措置：厳重警告・違約金》対象広告：インターネット広告「アットホーム」・「ＣＨＩＮＴＡＩ」
賃貸住宅８物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので１か月半以上、短いものでも３週間以上継続して広告（８件）。
◆取引条件の不当表示◎「保証会社任意加入※総賃料の５０％」等と記載し、あたかも保証料が賃料と管理費の合算額の５０％のみであるかのように表示 ➔ このほかに２年目以降の保証料（毎年１万円）を要す（３件）。
◎「保証会社加入必加入※初回保証料２０,０００円」➔ ２年目以降の保証料（毎年１万円）不記載（２件）。
◆取引内容の不当表示◎「向ケ丘遊園駅 徒歩１２分」➔ 徒歩１４分
（１件）
過去の措置
Ｄ社は、平成２０年１月にインターネット広告（不動産情報サイト）において、契約済みのため取引できないおとり広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

Ｆ社：練馬区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「ヤフー不動産」
賃貸住宅６物件◆おとり広告◎ ６物件は、いずれも次の理由から、取引する意思のない「おとり広告」と認められる。
(1) 代表者が「業者間情報図面を基に新規に情報公開したが、その直後に同図面をすべて処分した。」と述べていること。
(2) ３物件について① 実際の賃料よりも著しく安い賃料で広告していること。
・「４.６万円」➔ ６.８万円
・「４.４万円」➔ ６.５万円
・「５.４万円」➔ ７.８万円② 「契約期間３ヶ月間でのご紹介」と記載しているが、その事実はないこと。
(3) 上記(2)とは別の３物件について① 他人と同居するいわゆるルームシェア物件であるのに、単独使用が可能な物件であるかのように表示していること。
② １物件は、契約済みで取引できないにもかかわらず、契約日の約２か月半後に新規に情報公開を行ったこと。
◆取引条件の不当表示◎ ルームクリーニング費用（１件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
◎「管理費・共益費０円」➔ ５,０００円（１件）◎ 入館料と称する費用を必要とするのに、その費目及びその額不記載（２件）。
◆取引内容の不当表示◎「方位 西」➔ 北向き（１件）◎「バス・トイレ」➔ 浴槽はなく、シャワーのみ（１件）。
過去の措置
Ｆ社は、平成２５年１２月にインターネット広告（不動産情報サイト）において、契約済みのため取引できない物件や賃料を安く表示する等のおとり広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。

Ｅ社：横浜市中区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）
賃貸住宅７物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので１０か月以上、短いものでも６か月以上継続して広告（７件）。
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