202202

クリーンウッド法に係る木材関連事業者
登録について（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）

登録実施機関

一般社団法人北海道林産物検査会

木材関連事業者の登録
1. 登録実施機関
2. 登録の流れ
3. 事前相談4. 登録申請書提出
5. 申請書の受理・不受理、手数料納入
6. 審査、登録の可否、結果通知
7. 登録、登録証発行、公表
8. 年度報告、更新

1.登録実施機関
北海道林産物検査会は、平成30年11月27日付、クリーンウッド法に基づく登録実施機関に農林水産省、経済産業省、国土交通省から登録を受けた。
平成31年1月24日から登録木材関連事業者の登録申請の受付を開始。
登録番号

第００６号

登録実施機関名
代表者

一般社団法人 北海道林産物検査会
理事長 高 藤 満

登録実施事務の対象
対象事業

第一種木材関連事業
第二種木材関連事業（北海道に本社を有するものが行うものに限る。）

事業の別①木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業②木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業③木質バイオマスを用いた発電事業

所在地

北海道札幌市中央区北３条西７丁目１番地５

登録実施機関一覧
登録実施機関名

登録実施事務の対象

事務所の所在地

問い合
わせ先

対象事業者

事業の別

公益財団法人
日本合板検査会

第一種木材関連事業
第二種木材関連事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする
事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

東京都、北海道、岩手県、埼玉県、愛知県、大阪府、島根県、福岡県

03
5776
2680

公益財団法人
日本住宅・木材技術センター

第二種木材関連事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする
事業

東京都

03
5653
7662

一般財団法人日本ガス機器検査協会

第一種木材関連事業
第二種木材関連事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする
事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

東京都0335861686

一般社団法人
日本森林技術協会

第一種木材関連事業
第二種木材関連事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木質バイオマスを用いた発電事業

東京都033261
9111

第一種木材関連事業
第二種木材関連事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする
事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

東京都0338081124

第一種木材関連事業
第二種木材関連事業⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を利用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする
事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

北海道

011
251
7830

一般財団法人建材試験センター
一般社団法人
北海道林産物検査会

2.登録の流れ3.事前相談「事前相談」の目的• CW法についてのご理解• 登録木材関連事業者の責務• 登録申請手順の説明• 登録申請書の作成準備• その他登録全般について確認

相談内容• 申請者名、代表者職氏名、所在地• TEL、FAX、HPの有無• 担当者職氏名、Mailアドレス• 第一、二種木材関連事業の別• 木材等の種類、取扱量の数量等• 合法木材証明制度等の認証、認定• 登録実施手数料、登録免許税

事前相談（例１）
申請者名
又は名称

代表者職氏名
所在地HP
担当者職氏名○○木材株式会社代表取締役 ○○○○
北海道札幌市〇条〇丁目〇番地〇
http://www.〇〇〇〇〇.jp
部長 ○○○○

Tel○○〇-〇〇〇－○○○○ （担当者と連絡が取れる番号）

Fax○○〇-〇〇〇－○○○○

Mail○○○○＠○○○○.jp （担当者のメールアドレス）

第一種木材関連事業又は第二種木材関連事業の別① 第一種木材関連事業② 第二種木材関連事業

製造、加工、輸入、販売、輸 ① 木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業
出、建築又はバイオマス発 ② 木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業
電の事業の別③ 木質バイオマスを用いて発電した電気を電気事業者に供給する事業

事前相談（例２）
林野庁が定める「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく証明方法並びに都道府県等による認証制度の所得
登録番号等
〇〇 第号

認証、認定等
合法木材供給事業者認定書

木材等の入荷時の合法性の確認方法「木材等の入荷の際に、林野庁のガイドラインに基づき合法木材であることを確認している納品書等により、合法性の確認を行います。」など
木材等の出荷についての合法性に関する記載方法「入荷の際に、合法性が確認できたことを、出荷伝票等に記載します。」など

木材等の分別管理の方法「合法性が確認された木材とそれ以外の木材を、原材料土場、製品倉庫で区分けを行い管理します。」など

事前相談（例３）
合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場①第一種木材関連事業の場合部門、事務所、工場又は事業場
札幌工場

素材部門

所在地

事業詳細

事業
内容

木材等の種類

１年間の見込み（重量､体積､面積又は数量）
[入荷]
[出荷]

札 幌 市 １ 立木購入、ひ き 板 、 角 木材
条１丁目１ 製材の製 材の製造、造販売
販売
番１号

丸太
ひき板
角材

㎥

木材
立木購入、ひき板の製製材の製造、販売
造販売

丸太
ひき板

㎥

丸太

㎥

丸太の購 丸 太 の 販 木材
苫 小 牧 市 入、販売 売
１条西１丁目１番１号

樹種

伐採
された
国又は地域

㎥ トドマツ㎥

日本㎥ カラマツ

日本

㎥
スプルー
アメリカ
ス

事前相談（例４）
合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場②第二種木材関連事業の場合部門、事務所、工場又は事業場の名称
旭川工場

北見チップ工場

所在地

事業
詳細

事業
内容

木材等の種類

１年間の見込み（重量､体積､面積又は数量）[入荷] [出荷]旭 川 市 １ 条 通 １ 丸太購入、製材 ひき板、角材の 木材
丁目１番1号の製造、販売
製造、販売

ひき板
角材

㎥㎥

北 見 市 １ 条 通 １ 丸 太 購 入 、 チ ッ チップの製造、木材
丁目１番1号
プの製造、販売 販売

丸太チップ

㎥

・プロジェクト単位の場合

プロジェクト名称
質問、確認事項など㎥㎥ｔ

登録申請書提出
登録申請書の作成① 「第一、二種木材関連事業の別」、「製造、加工、輸入、販売、輸出、建築又はバイオマス発電の事業の別」及び「部門、事務所、工場等の名称、事業内容」、「木材等の種類、取り扱う見込みの数量」等を記載② 合法木材の確認、記録の確認、分別管理等
は、登録申請者の実施状況に応じて記載、定款、登記事項証明書、役員名簿等の添付③ 登録免許税（15,000円）を金融機関から振込み又は印紙による納付

登録免許税（納付書）

15000

電話番号
住所15000
法人名※ 登録免許税（15,000円）の領収証書の写しを提出

登録免許税（収入印紙）15,000円の印紙を貼り付ける。

申請書の受理・不受理、手数料納入
受理（不受理）の通知、請求書① 申請書の内容確認（欠格事項、審査等の同意、添付書類等）を行い不備等がないことを確認して受理、通知② 不備等があり補正に応じていただけない場合受理を拒否、通知③ 受理の場合、登録申請手数料を請求④ 申請者は、登録申請手数料を納入

登録実施手数料（円）

事業の別事業所数

新規登録

新規登録
合法認定

登録変更
①

登録変更
②

第一種
木材関連事業９以下

３２，０００３０，０００２９，０００２２，０００

１０以上

４０，０００３８，０００３６，０００２８，０００９以下

３０，０００２８，０００２７，０００２０，０００

１０以上

３８，０００３６，０００３４，０００２６，０００

第二種
木材関連事業第一種及び第二種
木材関連事業者

９以下

４８，０００４６，０００４３，０００２４，０００

１０以上

５６，０００５４，０００５０，０００３０，０００

更新料

全事業種

１１，０００

登録維持料

全事業種

１０，０００

登録証発行手数料

全事業種

５，０００

登録変更： ①事業の別の変更 ②部門、事務所等又は木材等の種類

備考

※税別

審査、登録の可否、結果通知
審査結果により登録の決定、登録通知書① 登録申請の必要事項、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる方法、体制の設備に関する事項、欠格条項の抵触等の審査項目を確認② 審査方法は書類審査のみ、TEL及びMail等により対応③ 審査結果により登録基準の適合性を確認し、登録の可否を決定、通知

登録、登録証発行、公表
登録木材関連事業者登録証の交付① 申請者の登録を決定した場合、登録簿に記載し登録証を発行、交付② 「登録木材関連事業者」の名称、CW法に基づく合法性の確認及び登録番号を使用できる③ インターネット（当会HP、林野庁HP）による登録木材関連事業者として、登録を受けた者の名称、住所、代表者、事業の範囲、登録年月日、登録番号を公表

年度報告、更新年度報告、更新・変更申請① 登録木材関連事業者は毎年度１回以上、登録実施機関に合法伐採木材等の利用確保措置の実施状況「年度報告書」を提出② 登録は、５年ごとに更新の申請を行わなければ効力を失う③ 登録事項に変更があった場合、変更の登録申請を行う

CW法の登録申請、お問い合わせ〒０６０−０００４

札幌市中央区北４条西５丁目１ 林業会館４F
一般社団法人

北海道林産物検査会

TEL：０１１−２５１−７８３０
FAX：０１１−２１０−０４５４
HP：http://hokurinken.jp
Mail：hokurinken_06@festa.ocn.ne.jp

ご清聴ありがとうございました。

登録実施機関
一般社団法人北海道林産物検査会