２０２４年８月版

東京都板金工業組合 組合員の皆さまへ（請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険）

作業対象物を補償に追加した新プランができました！

保険契約者

東京都板金工業組合

加入対象者

東京都板金工業組合の組合員

保険期間

２０２４年８月１日午後４時から
２０２５年８月１日午後４時まで １年間

申込締切日

２０２４年７月１９日（金）

加入申込書提出先同封の加入申込書にご記入のうえ、上記締切日までに組合事務局までお申し込みください。
中途加入については、組合または裏面記載の取扱代理店までお問い合せください。

お支払方法

組合事務局までお支払いください。（一括払）

東京都 板金工業組合
保険契約者〒174-0051 板橋区小豆沢２－２７－９
TEL 03-5915-6333 FAX 03-5915-6334

はじめに
東板セフティ補償プランは組合員の皆さまが、①請負工事の作業中に偶然に生じた事故により、第三者にケガを負わせたり、その財物に損壊を与えた場合②工事物件引渡し後、仕事の結果に起因して第三者にケガを負わせたり、その財物に損壊を与えた場合で法律上の損害賠償責任を負担することになった場合、医療費、慰謝料、休業補償費、修理費等の賠償金を保険金としてお支払いする制度です。
工事の施工にあたっては、安全管理はもとより、施工管理にも十分配慮して良質の施工を目指すわけですが、万一に備えて、発注先からの信用確保と、経営基盤の安定化を考えておくことは経営者の大切な仕事の一つです。
ご検討のうえ、本制度をご利用くださいますようご案内申し上げます。

＜制度の特長＞
１．組合員であれば最近の１年間の売上高をもとに簡単に申込むことができます。
（加入対象者：東京都板金工業組合の組合員）
２．団体制度で、建築板金業に適した条件を設定することにより、これに見合った合理的で加入しやすい制度となっております。
３．掛金は全額、必要経費で処理できます。
（※ 税務処理につきましては税理士にご相談ください。なお、今後法改正により変更になる可能性があります。）

東板セフティ補償プラン

プラン①

保険期間１年

対象区分

工事中に発生した

お支払いする保険金の限度額と自己負担額

身体賠償

損害賠償事故（請負賠償責任保険）

１人あたり

１億円まで

１事故

２億円まで

自己負担額

５，０００円

１事故

２，０００万円まで

自己負担額

５，０００円

１人あたり

１億円まで

１事故

２億円まで

自己負担額

５，０００円

１事故

２，０００万円まで

期間中

２，０００万円まで

自己負担額

５，０００円

財物賠償

身体賠償
工事物件引き渡し後の損害賠償事故（生産物賠償責任保険）
財物賠償＜補償の対象となる方(被保険者)＞①貴組合に所属する組合員さま ②組合員さまの役員および使用人③組合員さまの下請負人④組合員さまの下請負人の役員・使用人※②・③・④は記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
①

お支払いする保険金
１．被害者に支払うべき法律上の損害賠償金
身体賠償事故…（イ）治療費（ロ）休業補償、本人死亡の場合は得べかりし喪失利益（ハ）慰謝料 など
財物賠償事故…（イ）財物滅失の場合＝滅失時の時価 （ロ）財物き損、汚損の場合＝原状に回復するのに要する修理費（時価額限度）、修理不能時は損失時の時価 など
２．被害者に対する応急手当、緊急処置の費用 など
３．訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬 など（事前に損保ジャパンの承認が必要です。）※賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
※賠償責任保険では、被保険者（加入者・保険の対象となる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金（自己負担額を設定している場合は、自己負担額を控除した額）を保険金額の範囲内でお支払いします。

事故の具体例
１．請負った工事の作業遂行中の偶然な事故による損害賠償（請負賠償責任保険）
イ. 保険金をお支払いする主な場合
主 な 具 体 例
・高所で作業中、工具を落とし、路上の第三者にケガをさせた。
・屋根ふき作業中、屋根から材料を落下させ、下に停車していた第三者の自動車を損傷させた。
・材料置場の管理が悪かったため、子供が入り遊んでいてケガをした。
・屋根を張り替え中、天井を踏み抜き、破損させた。

など

ロ. 保険金をお支払いできない主な場合
主 な 具 体 例

・被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
・戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償責任。
・地震、噴火、洪水、津波これらに類似の自然変象によって生じた賠償責任。
・被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る
損害にかぎります。
・施設の排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任。
・じんあいまたは騒音に起因する賠償責任。
・記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任。
・記名被保険者が所有、使用、または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任 （注）『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア.記名被保険者が所有する財物
イ.記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ.所有財物および受託財物以外の作業の対象物
・施工中に施設の屋根、扉、窓、通風口等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任。
・航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任など②

２．工事物件引渡し後、工事の結果に起因して生じた事故による損害賠償（生産物賠償責任保険）（事故が発生した日に、本保険に加入していることが保険適用の条件となります。）

イ. 保険金をお支払いする主な場合
主 な 具 体 例
・屋根工事のミスにより、屋根から雨漏りし、室内の天井や壁を汚損したことによる損害
・屋根工事のミスで倉庫が雨漏りし、内部の商品が濡れたことによる損害など

ロ. 保険金をお支払いできない主な場合
主 な 具 体 例
・被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
・戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波これらに類似の自然変象によって生じた賠償責任
・被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
・記名被保険者が所有、使用、または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任 （注）『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア.記名被保険者が所有する財物
イ.記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ.所有財物および受託財物以外の作業の対象物
・被保険者の故意または重大な過失により、法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または、行った仕事の結果に起因する賠償責任
・工事した場所に施工者が放置または遺棄した資材等に起因する賠償責任・被保険者の使用人が被った身体障害によって生じた賠償責任など
注）被保険者（加入組合員）は、事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは、事故の発生または拡大を防止する
ため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について、回収、検査、修理、交換その他の適切な措置（以下「回収措置」といいます。）を講じな
ければなりません。被保険者が、正当な理由がなくて、回収措置を怠ったときは、当該措置を講じなかったことによる損害を補償しません。

③

掛金表

【プラン①】 東板セフティ補償プラン

１．掛金は１年分を一括払で納入していただきます。
２．掛金は最近の会計年度における売上高（元請、下請合算額）により計算し、保険期間終了後の確定精算はありません。また途中で加入する場合は当該掛金額を１２（か月）で割り、残月数を乗じて算出します。
（保険期間 １年 一括払）

符号

年間売上高

掛金額

保険料

組合事務費

A

750万円以下

14,310円

13,120円

1,190円

B

1,000万円以下18,000円

16,500円

1,500円C

1,250万円以下

22,480円

20,610円

1,870円D

1,500万円以下

26,980円

24,740円

2,240円E

2,000万円以下

35,950円

32,960円

2,990円F

3,000万円以下

53,860円

49,380円

4,480円

G4,000万円以下

71,730円

65,760円

5,970円

H

5,000万円以下

89,560円

82,100円

7,460円

I

6,000万円以下

107,350円

98,410円

8,940円

J7,000万円以下

125,100円

114,680円

10,420円

K8,000万円以下

142,800円

130,900円

11,900円

L

9,000万円以下

160,450円

147,080円

13,370円

M

10,000万円以下

178,060円

163,230円

14,830円

N11,000万円以下

195,630円

179,330円

16,300円

O

12,000万円以下

213,160円

195,400円

17,760円

Ｐ

13,000万円以下

230,650円

211,430円

19,220円

Ｑ

14,000万円以下

248,100円

227,430円

20,670円

Ｒ

15,000万円以下

265,500円

243,380円

22,120円

Ｓ

16,000万円以下

282,860円

259,290円

23,570円

Ｔ

17,000万円以下

300,180円

275,170円

25,010円

U

18,000万円以下

317,460円

291,010円

26,450円

V

19,000万円以下

334,690円

306,800円

27,890円

W

20,000万円以下

351,880円

322,560円

29,320円

X

30,000万円以下

494,180円

453,000円

41,180円

Y40,000万円以下

584,540円

535,830円

48,710円

Z

50,000万円以下

696,180円

638,170円

58,010円

SA

60,000万円以下

790,770円

724,880円

65,890円

SB70,000万円以下

849,010円

778,260円

70,750円

SC80,000万円以下

946,050円

867,220円

78,830円

SD

90,000万円以下

1,023,690円

938,390円

85,300円

SE100,000万円以下

1,101,340円

1,009,570円

91,770円※上表の掛金額は保険料と組合事務費により構成されております。
※組合事務費は、組合の運営費（会議運営費、広告宣伝費、印刷費、通信費など）の一部となります。

④

プラン②

作業対象物補償追加プラン

東板セフティ補償プランの補償内容に作業対象物担保追加条項と生産物自体、業務目的物自体への賠償責任担保追加条項を追加したプランです。

対象区分

工事中に発生した

保険期間１年

お支払いする保険金の限度額と自己負担額

身体賠償

損害賠償事故（請負賠償責任保険）

１人あたり

１億円まで

１事故

２億円まで

自己負担額

５，０００円

１事故

５，０００万円まで

自己負担額

５，０００円

１人あたり

１億円まで

１事故

２億円まで

自己負担額

５，０００円

１事故

５，０００万円まで

期間中

５，０００万円まで

自己負担額

５，０００円

財物賠償

身体賠償
工事物件引き渡し後の損害賠償事故（生産物賠償責任保険）
財物賠償＜補償の対象となる方(被保険者)＞①貴組合に所属する組合員さま ②組合員さまの役員および使用人③組合員さまの下請負人④組合員さまの下請負人の役員・使用人※②・③・④は記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

１．追加となる補償内容（基本補償については前項と同じです。）
・作業対象物担保追加条項：
普通保険約款と賠償責任保険追加条項および請負業者特約条項で支払対象外としている管理財物の中で作業対象物の損壊について法律上の賠償責任を負った場合も補償します。
・生産物・仕事の結果事故における生産物自体損害担保追加条項：
生産物・仕事の結果事故によって第三者の身体障害または財物損壊が発生し、保険金が支払われる場合、生産物自体または仕事の目的物自体について正当な権利を有する者に対して被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。（期間中1,000万円限度・自己負担額5,000円）

２．作業対象物とは作業対象物とは、作業の対象物であって、受託財物以外の財物です。また、作業とは、記名被保険者によって、または記名被保険者のために別の者によって行われる作業をいい、加工・修理・点検・保守・清掃および洗浄を含みます。

主 な 具 体 例
・１面の壁の張替えを行う作業中に誤って、壁の張替えを行う壁をキズつけた。
・１面の壁の張替えを行う作業中に誤って、壁に設置されている機器を工事のために取り外す作業中に損傷を与えた。
・壁面工事中に誤って、同一面に設置されている室外機を損壊させた。
・建設業者がビルを建設し引き渡しも完了したが、施工ミスにより壁が崩れて通行人にあたり、重傷となってしまった。その建設業者は、通行人への損害賠償金とともに、施工主より壁の修理費用を請求された。
など

⑤

掛金表

【プラン②】 作業対象物補償追加プラン

１．掛金は１年分を一括払で納入していただきます。
２．掛金は最近の会計年度における売上高（元請、下請合算額）により計算し、保険期間終了後の確定精算はありません。また途中で加入する場合は当該掛金額を１２（か月）で割り、残月数を乗じて算出します。
（保険期間 １年 一括払）

符号

年間売上高

掛金額

保険料

組合事務費

A1

750万円以下

16,670円

15,150円

1,520円

B1

1,000万円以下

21,130円

19,210円

1,920円C1

1,250万円以下

26,380円

23,980円

2,400円

D11,500万円以下

31,690円

28,810円

2,880円

E12,000万円以下

42,220円

38,380円

3,840円

F1

3,000万円以下

63,270円

57,520円

5,750円

G14,000万円以下

84,270円

76,610円

7,660円

H1

5,000万円以下

105,230円

95,660円

9,570円

I1

6,000万円以下

125,980円

114,530円

11,450円

J17,000万円以下

146,690円

133,350円

13,340円

K18,000万円以下

167,330円

152,120円

15,210円

L19,000万円以下

187,950円

170,860円

17,090円

M1

10,000万円以下

208,520円

189,560円

18,960円

N1

11,000万円以下

228,860円

208,050円

20,810円

O1

12,000万円以下

249,160円

226,510円

22,650円

Ｐ1

13,000万円以下

269,420円

244,930円

24,490円

Ｑ1

14,000万円以下

289,650円

263,320円

26,330円

Ｒ1

15,000万円以下

309,850円

281,680円

28,170円

Ｓ1

16,000万円以下

329,980円

299,980円

30,000円

Ｔ1

17,000万円以下

349,100円

317,360円

31,740円

U1

18,000万円以下

370,130円

336,480円

33,650円

V1

19,000万円以下

390,130円

354,660円

35,470円

W1

20,000万円以下

410,100円

372,820円

37,280円

X1

30,000万円以下

572,400円

520,360円

52,040円

Y1

40,000万円以下

678,840円

617,130円

61,710円

Z150,000万円以下

806,730円

733,390円

73,340円

SA1

60,000万円以下

912,020円

829,110円

82,910円

SB170,000万円以下

980,620円

891,470円

89,150円

SC180,000万円以下

1,088,420円

989,470円

98,950円

SD1

90,000万円以下

1,176,630円

1,069,660円

106,970円

SE1

100,000万円以下

1,264,820円

1,149,840円

114,980円※上表の掛金額は保険料と組合事務費により構成されております。
※組合事務費は、組合の運営費（会議運営費、広告宣伝費、印刷費、通信費など）の一部となります。

⑥

お申込み方法①当パンフレットに同封の「加入申込書」に必要事項をご記入の上、東京都板金工業組合事務局まで
FAXにてご連絡ください。

（東京都板金工業組合 FAX： ：０３－５９１５－６３３３ ）②掛金は下記口座へお振込みをお願いします。

掛金のお支払い先口座
みずほ銀行
普通預金
口座名義

志村支店（店番号：２１７）
２０２８６１９
東京都板金工業組合

２０２４年７月１９日（金） 加入依頼書・掛金 必着⑦

請負業者賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合
この保険では、各種工事・作業の事業者が、①請負工事（作業）中の事故、②請負工事（作業）を行うために被保険者が所有、使用または管理する施設（資材置場等）の欠陥あるいは管理上の不備が原因で生じた事故により、 他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費
等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために 支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、 賠償責
任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償
金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場
合を記載しております。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】① 被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤ 記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥ 排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など【特約条項の免責事由（請負業者特約条項の場合）】① 被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の事由に起因する賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収
容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物もしくは土地の損壊
ウ．地下水の増減② 施設の屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③ 航空機または自動車（道路運送車両法(昭和26年法律第185号)によって定められる自動車
および原動機付自転車をいいます。）の所有、使用または管理(貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。)に起因する賠償責任。
④ 仕事の終了後(注１)または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任(注２)(注１)仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。
(注２)被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑤ 被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑥ じんあいまたは騒音に起因する賠償責任⑦ 支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧ 次に掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア.記名被保険者の役員または使用人
イ.記名被保険者の下請負人
ウ.記名被保険者の下請負人の役員または使用人など⑧

生産物賠償責任保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、生産物を製造・販売する事業者や、工事・作業を行う事
業者が、①製造・販売した生産物の欠陥が原因で生じた事故、②仕事の結果に起因して発生した事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは普通保険約款、特約条項、追加条項をご覧ください。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用 ※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用① 被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤ 記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った
身体の障害によって生じた賠償責任⑥ 排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など

１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。

＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＊事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置（回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じなければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害については、保険金のお支払対象となりません。なお、被保険者が支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。
＊お支払対象の事故は、保険期間中に事故が発生したものにかぎり ます。

【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家
屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など【特約条項の免責事由（生産物特約条項の場合）】①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）または仕事の目的物（作業対象となった箇所をい
い、その他の部分を含みません。）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など【特約条項の免責事由】（生産物・仕事の結果事故における生産物自体・仕事の目的物自体担保追加条項の場合）①生産物特約条項に規定する事故によって生じた財物の損壊が不良完成品
損害に起因する賠償責任②生産物特約条項に規定する事故によって生じた財物の損壊が不良製造品
・加工品損害に起因する賠償責任など

ご注意●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について①保険期間が１年以内のご契約
営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
②営業または事業のためのご契約
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を ③法人または社団・財団等が締結したご契約申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込み ④保険金請求権等が担保として第三者 に譲渡されたご契約の撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフ
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合のお申し出ができませんのでご注意ください。
わせください。
⑨

●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって
保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償し構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、ます。
取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●保険料算出の基礎となる売上高、賃金、入場者、領収金、請負金額、完成●保険責任は保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わ工事高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加ります。
入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等に●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記てご確認ください。
名捺印ください。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき 約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における保険料算出
基礎数字により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあり 最近の会計年度の保険料算出基礎数字については、正確にご申告をいた
だきますようお願いします。
ます。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）ま ●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがたはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきまし
かぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、 ては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した ●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争機保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負 関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結して担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、 います。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日上記補償の対象となります。
本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ジャパンまでお問い合わせください。
[ナビダイヤル]0570-022808＜通話料有料＞●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

受付時間：平日の午前9時15分～午後5時(土・日・祝日・年末年始は休業)
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問合わせく
ださい。
■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。

ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１) 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者(追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。)②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項（生産物賠償責任保険の場合）●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注） 加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
(２) 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン
までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(４) 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
⑩

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる
書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書などなど●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】 受付時間
平日/午後５時～翌日午前９時

0120-727-110 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます。）/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

取扱代理店

株式会社 トピーエージェンシー

住所：〒141-8634 東京都品川区大崎１－２－２
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー６Ｆ

電話：03-5436-0212 FAX：03-5436-0215（受付時間 平日午前9:00～午後5:30)⑪

引受保険会社/担当店
損害保険ジャパン株式会社 企業営業第四部第二課

住所：〒103-8255 東京都中央区日本橋２－２－１０
電話：03-3231-4111 FAX：03-3231-9891（受付時間 平日午前9:00～午後5:00)

SJ24-01948 2024/5//16