平成 21 年 8 月 13 日
各位
会社名
広島ガス株式会社
代表者名
代表取締役 社長執行役員 深山 英樹（コード番号 9535 東証第二部）
問合せ先
取締役 執行役員総務部長 中村 治
TEL 082－252－3000（広報環境室）(訂正)「平成 18 年 3 月期

中間決算短信（連結）」の一部訂正について

本日(平成 21 年 8 月 13 日)付「過年度の決算短信等の一部訂正について」にて公表いたしましたとおり、「平成 18 年 3 月期 中間決算短信（連結）」(平成 17 年 11 月 10 日公表)について、別紙のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所につきましては、訂正前と訂正後をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付して表示
しております。

以－1－上（訂正前）サマリー

平成 18 年 3 月期

中間決算短信（連結）１．17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日～平成 17 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

33,07230,22317 年 3 月期

73,275

％

百万円

9.4
6.2

439
765

中間(当期)純利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

138
509

％

百万円

△42.7
△45.5

537
907

％

△40.8
△40.4

3,053

3,245

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

％

円

△72.7
△41.2

1,940

銭

円

銭

2.43
8.49

-

31.10

-

(注)①持分法投資損益
17 年 9 月中間期 △7 百万円 16 年 9 月中間期 40 百万円 17 年 3 月期 149 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 9 月中間期 57,259,334 株 16 年 9 月中間期 60,041,019 株 17 年 3 月期 59,044,360 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

117,418
98,711

28,813
27,59824.5
28.0

503.27468.76円

銭

17 年 3 月期

110,207

28,77626.1

500.72(注)期末発行済株式数(連結) 17 年 9 月中間期 57,253,386 株 16 年 9 月中間期 58,876,606 株 17 年 3 月期 57,262,847 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,773
△244
6,512

△4,308△3,374△11,695

2,306
2,154
4,985

8,767
3,692
4,961

－2－

（訂正後）

平成 18 年 3 月期

中間決算短信（連結）１．17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日～平成 17 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

30,017
27,94317 年 3 月期

64,287

％

百万円

7.4
4.2

301
700

中間(当期)純利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

9
448

％

百万円

△56.9
△48.8

399
841

％

△52.5
△43.4

2,816

3,009

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

％

円

△98.0
△37.3

1,728

銭

円

銭

0.16
7.46

-

27.53

-

(注)①持分法投資損益
17 年 9 月中間期 △7 百万円 16 年 9 月中間期 40 百万円 17 年 3 月期 149 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 9 月中間期 57,259,334 株 16 年 9 月中間期 60,041,019 株 17 年 3 月期 59,044,360 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

116,237
97,871109,192

28,20627,27028,298

24.3
27.9
25.9

円

銭

492.65463.18492.38(注)期末発行済株式数(連結) 17 年 9 月中間期 57,253,386 株 16 年 9 月中間期 58,876,606 株 17 年 3 月期 57,262,847 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,773
△244
6,512

△4,308△3,374△11,695

2,306
2,154
4,985

8,767
3,692
4,961

－3－

（訂正前）6～7 ページ

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が持続いたしましたものの、原油価格の高止まり
による個別業種の企業収益圧迫という影響が出始めており、油価動向は今後の景気動向を左右する要因と見られております。
エネルギー業界におきましては、自由化範囲の拡大によって、新規事業者の参入や既存事業者間の競争激化などが起こり、まさにお客さま自らがエネルギー供給者を選択する時代が到来しつつあります。
このような事業環境のもと、お客さまに継続して当社及び当社グループを選択していただくため、新たな市場の開発やさらなる経営の効率化等の経営努力を一層進めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、ガス事業及びその他の事業の売上増加等により、前中間連結会計期間に比べ 2,848 百万円増加（+9.4％）の 33,072 百万円となりました。
利益につきましては、原料価格の高騰等により、営業利益が前中間連結会計期間に比べ326 百万円減少（△42.7％）の 439 百万円、経常利益が前中間連結会計期間に比べ 370 百万円減少（△40.8％）の 537 百万円となりました。中間純利益は前中間連結会計期間に比べ 370 百万円減少（△72.7％）の 138 百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(1) 当中間連結会計期間のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前中間連結会計期間末に比べ 1,017 戸増加（+0.2%）の 426,308 戸となり、普及率は 76.5％となりました。
都市ガス販売量は、前中間連結会計期間に比べ 8.8％増加の 191 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量を用途別にみますと、家庭用につきましては、気温が前年に比べ低めに推移したこと等により、前中間連結会計期間に比べ 1.6％増加の 43 百万 m3 となりま
した。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口用を中心とした既存のお客さまについて販売量の増加があり、14 百万 m3 増加（+11.0％）の 148
百万 m3 となりました。

－4－

なお、ガス事業の性質上、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、販売量は下半期に比べ減少いたします。
以上の結果、売上高は、前中間連結会計期間に比べ 1,060 百万円増加（+6.3％）の
17,828 百万円となりました。
費用につきましては、経営全般にわたる徹底した合理化・効率化による費用の削減を行ったものの、原料価格の高騰による原材料費の増加等により、1,679 百万円増加（+11.4％）の 16,459 百万円となり、営業利益は 618 百万円減少（△31.1％）の 1,369
百万円となりました。
(注) ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000
キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、給湯関連機器及び空調機器を中心とした総合的な提案営業活動を展開しましたが、売上高は前中間連結会計期間に比べ 54 百万円減少（△1.6％）の
3,332 百万円となりました。費用につきましては、79 百万円減少（△2.4％）の 3,186
百万円となり、営業利益は 25 百万円増加（+21.1％）の 145 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動による販売量の増加等により、売上高は前中間連
結会計期間に比べ 266 百万円増加（+6.8%）の 4,177 百万円となりました。費用につきましては、原料単価の上昇等により、392 百万円増加（+11.6％）の 3,767 百万円となり、営業利益は 125 百万円減少（△23.5％）の 409 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、売上高は前中間連結会計期間に比べ 1,464 百万円増加（+19.6%）の 8,931 百万円となりました。費用につきましては 1,380 百万円増加（+19.1％）の 8,598 百万円となり、営業利益は 84 百万円増加（+33.9％）の 332 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞

売 上 高
営業費用
営業利益

（単位：百万円、上段：対前年比）

ガ ス

工事・器具

ＬＰＧ

その他

+6.3%
17,828+11.4%
16,459△31.1%
1,369

△1.6％
3,332
△2.4％
3,186
+21.1％
145

+6.8%
4,177
+11.6%
3,767△23.5％
409+19.6%
8,931+19.1%
8,598+33.9％
332

消去又は
全社
△8.4%
(1,197)△24.2％
620△14.5％(1,817)

連 結+9.4%
33,072+10.8%
32,632△42.7%
439＜連単倍率＞
売 上 高
1.63

経常利益
2.73

－5－

中間純利益
0.93

（訂正後）

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が持続いたしましたものの、原油価格の高止まり
による個別業種の企業収益圧迫という影響が出始めており、油価動向は今後の景気動向を左右する要因と見られております。
エネルギー業界におきましては、自由化範囲の拡大によって、新規事業者の参入や既存事業者間の競争激化などが起こり、まさにお客さま自らがエネルギー供給者を選択する時代が到来しつつあります。
このような事業環境のもと、お客さまに継続して当社及び当社グループを選択していただくため、新たな市場の開発やさらなる経営の効率化等の経営努力を一層進めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、ガス事業及びその他の事業の売上増加等により、前中間連結会計期間に比べ 2,074 百万円増加（+7.4％）の 30,017 百万円となりました。
利益につきましては、原料価格の高騰等により、営業利益が前中間連結会計期間に比べ398 百万円減少（△56.9％）の 301 百万円、経常利益が前中間連結会計期間に比べ 441 百万円減少（△52.5％）の 399 百万円となりました。中間純利益は前中間連結会計期間に比べ 438 百万円減少（△98.0％）の 9 百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(1) 当中間連結会計期間のセグメント別の概況① ガス事業
ガス事業は、都市ガス事業と簡易ガス事業によって構成されておりますが、都市ガス事業がその大半を占めております。
都市ガス事業におけるお客さま戸数は、前中間連結会計期間末に比べ 1,017 戸増加（+0.2%）の 426,308 戸となり、普及率は 76.5％となりました。
都市ガス販売量は、前中間連結会計期間に比べ 8.8％増加の 191 百万 m3 となりました。
都市ガス販売量を用途別にみますと、家庭用につきましては、気温が前年に比べ低めに推移したこと等により、前中間連結会計期間に比べ 1.6％増加の 43 百万 m3 となりま
した。
一方、業務用（商業用・工業用・公用及び医療用）につきましては、大口用を中心とした既存のお客さまについて販売量の増加があり、14 百万 m3 増加（+11.0％）の 148
百万 m3 となりました。

－6－

なお、ガス事業の性質上、上半期は季節的にガス不需要期にあたるため、販売量は下半期に比べ減少いたします。
以上の結果、売上高は、前中間連結会計期間に比べ 1,060 百万円増加（+6.3％）の
17,828 百万円となりました。
費用につきましては、経営全般にわたる徹底した合理化・効率化による費用の削減を行ったものの、原料価格の高騰による原材料費の増加等により、1,735 百万円増加（+11.7％）の 16,514 百万円となり、営業利益は 674 百万円減少（△33.9％）の 1,313
百万円となりました。
(注) ガス量は本書面ではすべて、１立方メートル当たり 46.04655 メガジュール（11,000
キロカロリー）換算量で表しております。

② 工事・器具事業
工事・器具事業は、給湯関連機器及び空調機器を中心とした総合的な提案営業活動を展開しましたが、売上高は前中間連結会計期間に比べ 54 百万円減少（△1.6％）の
3,332 百万円となりました。費用につきましては、79 百万円減少（△2.4％）の 3,186
百万円となり、営業利益は 25 百万円増加（+21.1％）の 145 百万円となりました。
③ ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、積極的な営業活動による販売量の増加等により、売上高は前中間連
結会計期間に比べ 266 百万円増加（+6.8%）の 4,177 百万円となりました。費用につきましては、原料単価の上昇等により、392 百万円増加（+11.6％）の 3,767 百万円となり、営業利益は 125 百万円減少（△23.5％）の 409 百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、ガスボンベ充填、検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器の販売等を行っており、売上高は前中間連結会計期間に比べ 690 百万円増加（+13.3%）の 5,876 百万円となりました。費用につきましては 622 百万円増加（+12.4％）の 5,626
百万円となり、営業利益は 68 百万円増加（+37.3％）の 250 百万円となりました。
＜セグメント別の概況＞

売 上 高
営業費用
営業利益

（単位：百万円、上段：対前年比）

ガ ス

工事・器具

ＬＰＧ

その他

+6.3%
17,828+11.7%
16,514△33.9%
1,313

△1.6％
3,332
△2.4％
3,186
+21.1％
145

+6.8%
4,177
+11.6%
3,767△23.5％
409+13.3%
5,876+12.4%
5,626+37.3％
250

消去又は
全社
△8.4%
(1,197)△24.2％
620△14.5％(1,817)連 結+7.4%
30,017+9.1%
29,715△56.9%
301＜連単倍率＞
売 上 高
1.48

経常利益
2.03

－7－

中間純利益
0.06

（訂正前）8～9 ページ
２．財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、
現金及び預金の増加や原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加により、前連結会計年度末に比べ 7,211 百万円の増加となっております。
負債につきましては、
デリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加やデリバティブ債権に係る預り保証金の計上により、前連結会計年度末に比べ 7,216 百万円の増加となっております。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ 37 百万円の増加となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の株主資本比率は、24.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前中間
連結会計期間末に比べ 5,074 百万円増加（+137.4％）の 8,767 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 6,018 百万円増加の5,773 百万円となりました。これは、主に預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 934 百万円減少の△4,308 百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 152 百万円増加の 2,306 百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 17 年度
9 月中間期
24.5％
24.1％
－
－

平成 16 年度
9 月中間期
28.0％
21.5％
－
－

平成 17 年
3 月期
26.1％
19.5％
7.3 年
8.2

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー （中間期は記載しておりません）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間期は記載しておりません）※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－8－

（訂正後）
２．財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
総資産につきましては、
現金及び預金の増加や原油価格変動等のリスクヘッジによるデリバティブ債権の増加により、前連結会計年度末に比べ 7,044 百万円の増加となっております。
負債につきましては、
デリバティブ債権の相手勘定である繰延ヘッジ利益の増加やデリバティブ債権に係る預り保証金の計上により、前連結会計年度末に比べ 7,131 百万円の増加となっております。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ 92 百万円の減少となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の株主資本比率は、24.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前中間
連結会計期間末に比べ 5,074 百万円増加（+137.4％）の 8,767 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 6,018 百万円増加の5,773 百万円となりました。これは、主に預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 934 百万円減少の△4,308 百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ 152 百万円増加の 2,306 百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー指標群
平成 17 年度
9 月中間期
24.3％
24.4％
－
－

平成 16 年度
9 月中間期
27.9％
21.7％
－
－

平成 17 年
3 月期
25.9％
19.7％
7.3 年
8.2

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー （中間期は記載しておりません）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（中間期は記載しておりません）※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－9－

（訂正前）12～13 ページ

中 間 連 結 財 務 諸 表 等
1. 中間連結貸借対照表(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成17年9月30日)(平成17年3月31日)

80,097,826

80,121,953△

24,12773,517,033

68,139,911

68,979,658△

839,746

63,449,528

増前中間連結会計期間末減(平成16年9月30日)( 資 産 の 部 )
固 定 資

産

有 形 固 定 資 産
製

造

設

備

23,353,736

24,135,576△

781,840

20,409,870

供

給

設

備

29,576,031

30,670,833△

1,094,802

31,052,019

業

務

設

備

3,919,118

3,910,189

8,929

3,848,253

そ の 他 の 事 業 設 備

6,940,209

6,912,015

28,194

7,149,990

建4,350,815

3,351,043

999,772

989,393

無 形 固 定 資 産

1,191,399

727,587

463,812368,107

投 資 そ の 他 の 資 産

10,766,515

10,414,708

351,806

9,699,397

545,246

6,888,801

設

仮

投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

勘

証

券

8,111,271

7,566,025

付

金331,633

332,377△743

34,193

金

資産

1,746,404

1,958,572△

212,167

2,239,147の投

資736,985

718,986

17,998

697,550

当

金161,253

1,473

37,320,970

30,085,109

7,235,860

25,194,582

金

8,922,716

5,152,262

3,770,453

3,865,427

受取手形及び売掛金

7,337,084

10,768,582

3,431,498

6,779,190

たな1,584,225

3,225,131

繰

延74,997986,281

貸

引

流 動 資

産

現

及

金

価

定

び

159,779△△△

160,295

資産

4,863,908

3,279,683

資産

701,052

776,049

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

11,604,688

7,266,933

4,337,755-

そ の 他 の 流 動 資 産

4,167,365

3,134,693

1,032,672

10,607,182

293,094

17,249110,207,063

7,211,733

貸

倒

卸

預

△

税

金

引

当

資 産 合 計金△

275,845△

117,418,796

－10－

△

△

268,630
98,711,616(単位:千円)
当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成17年9月30日)(平成17年3月31日)

46,265,687

48,180,166

債

22,000,000

22,000,000

金

17,620,231

19,222,876

退 職 給 付 引 当 金

5,415,656

役員退職慰労引当金

科目

増

前中間連結会計期間末減(平成16年9月30日)( 負 債 の 部 )固 定 負 債

1,914,479

40,208,900-

17,000,000△

1,602,644

16,319,837

5,668,315△

252,659

5,839,373

474,930

503,955△

29,025362,310

ガスホルダー修繕引当金453,778

420,905

32,873385,265

そ の 他 の 固 定 負 債

301,091

364,114

63,023

302,115流 動 負 債
1年以内に期限到来の固定
負債
支払手形及び買掛金

41,341,478

32,210,475

9,131,003

29,913,599

4,183,605

4,277,720△

94,115

4,347,278

8,813,067

10,819,792△

2,006,725

8,154,737

社
長

期

短

期

未

払

借

入

借

△

△

入

金

55,000100,000△

45,000-

税

等

428,541

849,943△

421,401

487,370

金

5,338,325-

5,338,325-

コマーシャル・ペーパー

6,500,000

2,000,000

4,500,000

6,500,000

繰 延 ヘ ッ ジ 利 益

11,604,688

7,266,933

4,337,755-

そ の 他 の 流 動 負 債

4,418,250

6,896,085

2,477,834

10,424,213

87,607,166

80,390,642

7,216,524

70,122,500

997,851

1,039,911

42,059990,191

金

3,291,995

3,291,995-

3,291,995

資 本 剰 余 金

872,096872,0887

872,005

利 益 剰 余 金

23,784,507

24,126,832

342,325

22,696,462

その他有価証券評価差額金

2,326,969

1,943,396

383,573

1,643,517

法

預

人
り

負 債 合 計△(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分△( 資 本 の 部 )資本

自 己 株 式△

1,461,790△

1,457,802

△

△

3,987

△

905,056

資 本 合 計28,813,778

28,776,509

37,26827,598,924

負債、少数株主持分及び資本合計

117,418,796

110,207,063

7,211,733

98,711,616－11－

（訂正後）

中 間 連 結 財 務 諸 表 等
1. 中間連結貸借対照表(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成17年9月30日)(平成17年3月31日)

80,097,826

80,121,953△

24,12773,517,033

68,139,911

68,979,658△

839,746

63,449,528

増前中間連結会計期間末減(平成16年9月30日)( 資 産 の 部 )
固 定 資

産

有 形 固 定 資 産
製

造

設

備

23,353,736

24,135,576△

781,840

20,409,870

供

給

設

備

29,576,031

30,670,833△

1,094,802

31,052,019

業

務

設

備

3,919,118

3,910,189

8,929

3,848,253

そ の 他 の 事 業 設 備

6,940,209

6,912,015

28,194

7,149,990

建4,350,815

3,351,043

999,772

989,393

無 形 固 定 資 産

1,191,399

727,587

463,812368,107

投 資 そ の 他 の 資 産

10,766,515

10,414,708

351,806

9,699,397

545,246

6,888,801

設

仮

投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

勘

証

券

8,111,271

7,566,025

付

金331,633

332,377△743

34,193

金

資産

1,746,404

1,958,572△

212,167

2,239,147の投

資736,985

718,986

17,998

697,550

当

金161,253

1,473

36,139,719

29,070,718

7,069,001

24,354,312

金

8,922,716

5,152,262

3,770,453

3,865,427

受取手形及び売掛金

5,617,112

6,731,716

1,114,603

5,373,489

たな1,584,225

3,225,131

繰

延74,997986,281

4,337,755-

1,451,081

11,172,613

貸

引

流 動 資

産

現

及

金

価

定

び

159,779△

資産

4,863,908

3,279,683

資産

701,052

776,049

デ リ バ テ ィ ブ 債 権

11,604,688

7,266,933

そ の 他 の 流 動 資 産

4,706,086

6,157,167

貸

倒

卸

預

△

税

金

引

当

資 産 合 計金△

275,845△

116,237,546

－12－

△

△

△

293,094

17,249109,192,671

7,044,874△△

160,295

268,630
97,871,346(単位:千円)
当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成17年9月30日)(平成17年3月31日)

46,265,687

48,180,166

債

22,000,000

22,000,000

金

17,620,231

19,222,876

退 職 給 付 引 当 金

5,415,656

役員退職慰労引当金

科目

増

前中間連結会計期間末減(平成16年9月30日)( 負 債 の 部 )固 定 負 債

1,914,479

40,208,900-

17,000,000△

1,602,644

16,319,837

5,668,315△

252,659

5,839,373

474,930

503,955△

29,025362,310

ガスホルダー修繕引当金453,778

420,905

32,873385,265

そ の 他 の 固 定 負 債

301,091

364,114

63,023

302,115流 動 負 債
1年以内に期限到来の固定
負債
支払手形及び買掛金

40,786,469

31,740,353

9,046,116

29,446,702

4,183,605

4,277,720△

94,115

4,347,278

6,312,931

7,166,326△

853,395

5,413,523

社
長

期

短

期

未

払

借

入

借

△

△

入

金

55,000100,000△

45,000-

税

等

428,541

849,943△

421,401

487,370

金

5,338,325-

5,338,325-

コマーシャル・ペーパー

6,500,000

2,000,000

4,500,000

6,500,000

繰 延 ヘ ッ ジ 利 益

11,604,688

7,266,933

4,337,755-

そ の 他 の 流 動 負 債

6,363,377

10,079,429

3,716,051

12,698,529

87,052,157

79,920,520

7,131,637

69,655,603

979,361

973,547

5,813

945,252

金

3,291,995

3,291,995-

3,291,995

資 本 剰 余 金

872,096872,0887

872,005

利 益 剰 余 金

23,176,756

23,648,926

472,170

22,368,028

その他有価証券評価差額金

2,326,969

1,943,396

383,573

1,643,517

法

預

人
り

負 債 合 計△(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分( 資 本 の 部 )資本

自 己 株 式△

1,461,790△

1,457,802

△

3,987

△

92,57627,270,490

7,044,874

97,871,346

資 本 合 計28,206,027

28,298,603

負債、少数株主持分及び資本合計

116,237,546

109,192,671

－13－

△

△

905,056

（訂正前）14 ページ
2. 中間連結損益計算書(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(17/4～17/9)(16/4～16/9)

増前連結会計年度

減(16/4～17/3)

高33,072,133

30,223,746

2,848,387

73,275,275

価21,506,697

18,465,064

3,041,632

47,743,653

11,565,436

11,758,681

193,245

25,531,621

供 給 販 売 費

8,818,681

8,525,698

292,983

17,449,052

一 般 管 理 費

2,307,526

2,467,011△

159,485

5,029,524

439,228

765,972△

326,743

3,053,044

635,853

664,905△

29,052

1,250,476

息20,7391,435

19,3044,819

金

29,161

24,055

5,106

63,334

料

60,22870,206△9,978

135,952

売
売

上
上

原

売 上 総 利 益

営

業

利

益

営 業 外 収 益
受

取

受

取

利
配

賃

当

貸

持分法による投資利益-

40,013△40,013

149,961

熱 量 変 更 支 援 収 入283,151

289,073△

5,922

517,055

雑242,571

240,1212,450

379,351

537,978

523,523

14,455

1,057,717

息477,533

398,442

79,091

797,357

持分法による投資損失

7,462

-

7,462

-

雑

52,981125,080△

72,098260,360

537,103907,354△370,251

3,245,802

145,101

42,146

102,955

323,202固 定 資 産 売 却 益

-

-

-

281,056

投資有価証券売却益-

42,14642,14642,146

未決算特別勘定取崩益

145,101-

145,101-

別失270,778

30,376240,402

266,883

固 定 資 産 減 損 損 失123,276-

123,276-

投資有価証券評価損

2,399

30,37627,976

1,047

役員退職慰労引当金引当額

-

-

-

81,760

未決算特別勘定繰入額

-

-

-

184,076

固 定 資 産 圧 縮 損

145,101-

145,101-

411,426

919,124△507,698

3,302,121

法人税、住民税及び事業税

149,102

182,881△

33,779754,601

過 年 度 法 人 税 等-

46,543-

法 人 税 等 調 整 額

99,437

224,443△

125,005

525,664

少23,91548,657△

24,74181,800138,971509,685△

370,7141,940,055

収入営 業 外 費 用
支

払

特

利
支

経
特

△

別

出

常

利

利

益

損

益

税 金 等 調 整 前
中間（当期）純利益

数

株

主

利

中間(当期)純利益

益

△

－14－

△

△

46,543

（訂正後）
2. 中間連結損益計算書(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(17/4～17/9)(16/4～16/9)

増前連結会計年度

減(16/4～17/3)

高30,017,753

27,943,576

2,074,177

64,287,824

価18,534,289

16,250,726

2,283,563

38,992,931

11,483,464

11,692,850

209,386

25,294,892

供 給 販 売 費

8,818,681

8,525,698

292,983

17,449,052

一 般 管 理 費

2,362,998

2,467,011△

104,013

5,029,524

301,784

700,140△

398,356

2,816,315

635,853

664,905△

29,052

1,250,476

息20,7391,435

19,3044,819

金

29,161

24,055

5,106

63,334

料

60,22870,206△9,978

135,952

売
売

上
上

原

売 上 総 利 益

営

業

利

益

営 業 外 収 益
受

取

受

取

利
配

賃

当

貸

持分法による投資利益-

40,013△40,013

149,961

熱 量 変 更 支 援 収 入283,151

289,073△

5,922

517,055

雑242,571

240,1212,450

379,351

537,978

523,523

14,455

1,057,717

息477,533

398,442

79,091

797,357

持分法による投資損失

7,462

-

7,462

-

雑

52,981125,080△

72,098260,360

399,659

841,523△

441,8633,009,074

145,101

42,146

102,955

323,202固 定 資 産 売 却 益

-

-

-

281,056

投資有価証券売却益-

42,14642,14642,146

未決算特別勘定取崩益

145,101-

145,101-

別失270,778

30,376240,402

266,883

固 定 資 産 減 損 損 失123,276-

123,276-

投資有価証券評価損

2,399

30,37627,976

1,047

役員退職慰労引当金引当額

-

-

-

81,760

未決算特別勘定繰入額

-

-

-

184,076

固 定 資 産 圧 縮 損

145,101-

145,101-

273,982

853,293△579,310

3,065,393

法人税、住民税及び事業税

149,102

182,881△

33,779754,601

過 年 度 法 人 税 等-

46,543-

法 人 税 等 調 整 額

99,437

224,443△

125,005

525,664

少16,31644,456△28,13956,1749,126

448,055△

438,929

1,728,953

収入営 業 外 費 用
支

払

特

利
支

経
特

△

別

出

常

利

利

益

損

益

税 金 等 調 整 前
中間（当期）純利益

数

株

主

利

中間(当期)純利益

益

△

－15－

△

△

46,543

（訂正前）15 ページ
3. 中間連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(17/4～17/9)(16/4～16/9)

増前連結会計年度

減(16/4～17/3)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

872,088871,966

121

871,966

7

39

△

31

121

自 己 株 式 処 分 差 益

7

39

△

31

121

資本剰余金中間期末(期末)残高

872,096872,00590872,088

24,126,832

22,608,514

1,518,317

22,608,514

138,971509,685△

370,7141,940,055

138,971509,685△

370,7141,940,055

481,296

421,738

59,558421,738

金

286,314309,635△

23,321

309,635

金

104,078

106,325△

2,246

106,325

連 結 子 会 社 増 加 に
伴
う
減
少
高

90,9035,777

85,1265,777

利益剰余金中間期末(期末)残高

23,784,507

22,696,462

1,088,044

24,126,832

資本剰余金増加高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

与

－16－

（訂正後）
3. 中間連結剰余金計算書(単位:千円)科

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間(17/4～17/9)(16/4～16/9)

増前連結会計年度

減(16/4～17/3)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

872,088871,966

121

871,966

7

39

△

31

121

自 己 株 式 処 分 差 益

7

39

△

31

121

資本剰余金中間期末(期末)残高

872,096872,00590872,088

23,648,926

22,341,710

1,307,215

22,341,710

9,126

448,055△

438,929

1,728,953

9,126

448,055△

438,929

1,728,953

481,296

421,738

59,558421,738

金

286,314309,635△

23,321

309,635

金

104,078

106,325△

2,246

106,325

連 結 子 会 社 増 加 に
伴
う
減
少
高

90,9035,777

85,1265,777

利益剰余金中間期末(期末)残高

23,176,756

22,368,028

808,727

23,648,926

資本剰余金増加高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
利益剰余金減少高
配
役

当
員

賞

与

－17－

（訂正前）16 ページ
4. 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 減 損 損 失
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 増 減 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
預
り
金
の
増
加
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長 期 前 払 費 用 に 関 す る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間(17/4～17/9)(16/4～16/9)

411,426
3,387,102
123,276
252,659
18,722
49,901
477,5337,462
2,399
3,435,351
1,472,711
2,031,869
31,9014,900,499
2,211,760△

919,124
3,475,786
155,968
948
25,490398,442
40,01342,14630,3762,887,676
1,082,240
1,590,164
29,8573,289,035△△△

1,515,256
45,206
381,076
1,424,277
244,890

△
△
△

△
△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

6,739,329
71,590470,260
567,355
5,773,303

27,046
10,0003,933,819
200,547
490,408
2,787
16,53170,696
10,9794,308,659

45,0004,500,000
479,000
2,325,759
4,010
30
285,668
11,7902,306,801
3,771,444
4,961,223
34,947
8,767,615

－18－

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

△

42,81941,5592,991,881
198,937
105,000
120,016
67,098130,450
3,374,612

100,000
3,000,000
2,505,703
2,967,970
887,297165
309,005
12,031
2,154,097
1,465,404
5,138,178
20,223
3,692,997

増
△
△
△
△
△

△
△
△

△

△
△
△
△
△
△

△
△

△

減

507,698
88,684
123,276
96,69017,774
24,41079,09147,47542,14627,976547,675
390,470
441,704
2,043
4,900,499
1,077,274
5,224,072
26,38389,183856,9216,018,193

15,772
31,559941,937
200,547
291,470
102,212
103,485
3,598
119,470934,047

55,0001,500,000
479,000
179,9442,967,970
883,287
134
23,337240
152,7035,236,849
176,955
14,724
5,074,618

前連結会計年度(16/4～17/3)

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

3,302,121
7,266,443
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
1,101,715
1,136,791
1,074,890
5,295
799,940
8,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428

1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540
1,440,449
653
309,544
12,031
4,985,945
197,178
5,138,178
20,223
4,961,223

（訂正後）
4. 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 減 損 損 失
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 減 少 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 増 減 額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
預
り
金
の
増
加
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸 付 け に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
長 期 前 払 費 用 に 関 す る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 減 少 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長期借入金の返済による支出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間(17/4～17/9)(16/4～16/9)

273,982
3,387,102
123,276
252,659
18,722
49,901
477,533
7,462
2,399
1,118,457
1,472,711
878,539
31,9014,900,499
910,751△

853,2933,475,786
155,968
948
25,490398,442
40,01342,14630,376
1,517,875
1,082,240
1,636,506
29,857
1,807,060△△△

1,515,256
45,206
381,076
1,424,277
244,890

△
△
△

△
△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

6,739,329
71,590470,260
567,355
5,773,303

27,046
10,0003,933,819
200,547
490,408
2,787
16,53170,696
10,9794,308,659

45,0004,500,000
479,000
2,325,759
4,010
30
285,668
11,7902,306,801
3,771,444
4,961,223
34,947
8,767,615

－19－

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

△

42,81941,5592,991,881
198,937
105,000
120,016
67,098130,450
3,374,612

100,000
3,000,000
2,505,703
2,967,970
887,297165
309,005
12,031
2,154,097
1,465,404
5,138,178
20,223
3,692,997

増
△
△
△
△
△

△
△
△

△

△
△
△
△
△
△

△
△

△

減

579,31088,684
123,276
96,69017,774
24,41079,09147,47542,14627,976399,418
390,470
757,9672,043
4,900,499
896,308
5,224,072
26,38389,183856,9216,018,193

15,772
31,559941,937
200,547
291,470
102,212
103,485
3,598
119,470934,047

55,0001,500,000
479,000
179,9442,967,970
883,287
134
23,337240
152,7035,236,849
176,955
14,724
5,074,618

前連結会計年度(16/4～17/3)

△
△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

3,065,393
7,266,443
327,026
24,473
68,154
797,357
149,961
42,146
1,047
159,648
1,136,791
116,295
5,295
865,9818,835,301
87,870770,422
1,640,446
6,512,303

116,025
44,088
10,338,601
114,057
615,454590,000
160,833
202,719
151,607
11,695,428

1,500,000
5,000,000
4,672,222
7,919,540
1,440,449
653
309,544
12,031
4,985,945
197,178
5,138,178
20,223
4,961,223

（訂正前）23 ページ

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成17年4月1日～平成17年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
17,828,534
3,266,517
4,160,932
7,816,149
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
65,635
16,356
1,115,019
上高又は振替高計

計

消去又は全社(単位:千円)連
結-33,072,133

33,072,133
1,197,011 (1,197,011 )-

17,828,534

3,332,153

4,177,288

8,931,169

34,269,145 (

1,197,011 )

33,072,133
32,632,904

営 業

費 用

16,459,224

3,186,337

3,767,993

8,598,934

32,012,488

620,416

営 業

利 益

1,369,310

145,815409,295

332,235

2,256,656 (

1,817,428 )

439,228

消去又は全社(単位:千円)連
結-30,223,746

前中間連結会計期間（平成16年4月1日～平成16年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
16,767,671
3,309,791
3,896,288
6,249,995
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
76,48914,1491,216,583
上高又は振替高計

計30,223,746

1,307,222 (

1,307,222 )-

16,767,671

3,386,280

3,910,438

7,466,578

31,530,969 (

1,307,222 )30,223,746
29,457,774

営 業

費 用

14,779,499

3,265,917

3,375,427

7,218,500

28,639,343

818,430

営 業

利 益

1,988,172

120,363535,010

248,078

2,891,625 (

2,125,653 )

765,972

消去又は全社(単位:千円)連
結-73,275,275

前連結会計年度（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
8,182,340
19,995,387
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
157,167
22,293
2,467,176
上高又は振替高計

計

73,275,275
2,646,637 (

2,646,637 )-

37,816,571

7,438,143

8,204,634

22,462,563

75,921,912 (

2,646,637 )

73,275,275

68,762,300

1,459,930

70,222,231

7,159,611 (

4,106,567 )

3,053,044

営 業

費 用

32,650,913

7,213,112

7,170,503

21,727,770

営 業

利 益

5,165,658

225,030

1,034,130734,792(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ---- お客さまガス設備器
具 ---- 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間 2,085,891千円 前中間連結会計期間 2,331,657千円 前連結会計年度 4,631,330千円
3. 会計処理基準等の変更（当中間連結会計期間）
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減するため、平成17年4月1日付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は1,189,924千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当中間連結会計期間
より5年間で費用減額処理しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、ガス事業について、営業費用は82,367
千円少なく、営業利益は82,367千円多く、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は36,624千円少なく、営業利益は
36,624千円多く計上されております。

－20－

（訂正後）

セ グ メ ン ト 情 報
1. 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成17年4月1日～平成17年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
17,828,534
3,266,517
4,160,932
4,761,769
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
65,635
16,356
1,115,019
上高又は振替高-

30,017,753

30,017,753
1,197,011 (1,197,011 )-

4,177,288

5,876,789

31,214,765 (

1,197,011 )

30,017,753

用

16,514,696

3,186,337

3,767,993

5,626,526

29,095,552

620,416

29,715,969

利 益

1,313,838

145,815409,295

250,263

2,119,212 (

1,817,428 )

301,784

消去又は全社(単位:千円)連
結-27,943,576

前中間連結会計期間（平成16年4月1日～平成16年9月30日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
16,767,671
3,309,791
3,896,288
3,969,825
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
76,48914,1491,216,583
上高又は振替高計
27,943,576

1,307,222 (

1,307,222 )-

16,767,671

3,386,280

3,910,438

5,186,408

29,250,799 (

1,307,222 )

27,943,576

用

14,779,499

3,265,917

3,375,427

5,004,161

26,425,005

818,430

27,243,435

利 益

1,988,172

120,363535,010

182,247

2,825,793 (

2,125,653 )

700,140

消去又は全社(単位:千円)連
結-64,287,824

計
営 業 費

前連結会計年度（平成16年4月1日～平成17年3月31日）
ガ ス 事 業 工事･器具事業 ＬＰＧ事業 その他の事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
37,816,571
7,280,975
8,182,340
11,007,936
売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売
157,167
22,293
2,467,176
上高又は振替高計

64,287,824
2,646,637 (

2,646,637 )-

37,816,571

7,438,143

8,204,634

13,475,112

66,934,461 (

2,646,637 )

64,287,824

用

32,650,913

7,213,112

7,170,503

12,977,048

60,011,578

1,459,930

61,471,508

利 益

5,165,658

225,030

1,034,130

498,063

6,922,883 (

4,106,567 )

2,816,315

計
営 業 費
営 業

(単位:千円)連
結3,332,153

営 業 費

営 業

消去又は全社

17,828,534

計

営 業

計

(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1) 事業区分の方法については、ガス事業（ガス）、営業雑事業（受注工事・器具）及び附帯事業（ＬＰＧ）の事業別といたしました。
(2) 各区分に属する主要な製品の名称等
事 業 区 分主 要 な 製 品 の 名 称 等
ガス
事業
ガス導管を通じて供給する都市ガス及び簡易ガス
工 事 ・ 器 具 事 業
工事 ---- お客さまガス設備器
具 ---- 給湯器、ガスコンロ等ガス器具
Ｌ Ｐ Ｇ 事 業
ブタン及びプロパン
そ の 他 の 事 業
ガスボンベ充填、プロパン容器検査､ 検針・保安業務受託、建設工事、住宅関連機器他
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間 2,085,891千円 前中間連結会計期間 2,331,657千円 前連結会計年度 4,631,330千円
3. 会計処理基準等の変更（当中間連結会計期間）
当社は、退職年金の資産運用の悪化が業績や財務状況を悪化させるリスクを軽減するため、平成17年4月1日付けで従来の退職金及び適格退職年金制度を市場金利連動型のキャッシュバランス型年金制度に移行しております。
この変更により、退職給付債務は1,189,924千円減少し、この過去勤務債務（退職給付債務の減少分）を当中間連結会計期間
より5年間で費用減額処理しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、ガス事業について、営業費用は82,367
千円少なく、営業利益は82,367千円多く、「消去又は全社」に含まれる配賦不能営業費用は36,624千円少なく、営業利益は
36,624千円多く計上されております。

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