2020/11/17

福岡⽀店
住所: 福岡市中央区舞鶴 2-4-15
電話: 092-738-7779（情報部）
URL: http://www.tdb.co.jp

特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2020 年 10 月)『マイナスの影響がある』が２カ月連続で７割台に～『今後マイナスの影響がある』は６カ月連続で減少するも安堵感は得られず～
はじめに新型コロナウイルスの影響が依然として続くなか、緊急経済対策の実施などは経済回復の一環として期待が大きい。しかし、「GO TO キャンペーン」等の支援策は新型コロナの影響をいち早く受けた中小企業から恩恵を受けているとは言い難い。キャンペーン利用者の傾向として、普段宿泊できない高級ホテルや旅館をネットで予約する人が多く、ビジネスホテルや中小の旅行代理店にまで利用者が回っていない可能性がある。加えて第３波の入口に立たされている現状は、新型コロナのさらなる長期化を示唆しており、企業にとって先行きが見通せない状況が続いている。
そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 10 月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は 2020 年 9 月に続き、今回で９回目。
調査期間は 2020 年 10 月 19 日～31 日、調査対象は 1888 社で、有効回答企業数は 874 社（回答率 46.3％）。全国調査から九州・沖縄地区（以下、九州）の企業を抽出・分析した。

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 75.5％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 64.8％、「今後マイナスの影響がある」が 10.8％となった。
「影響はない」とする企業は 16.4％だった。一方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 3.5％となった。
『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、「長崎県」が 78.9％で最も高かったものの、全国平均（80.3％）を超える県はなかった
2.『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「飲食店」や「旅館・ホテル」、「繊維・繊維製品・服飾品製造」など８業種が 100％を示した。100％を示す業種を業界別に分けるとサービス業が５、製造業が２、卸売業が１となった
3.『プラスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「各種商品小売」が 50.0％で最も高く、次いで「家電・情報機器小売」（33.3％）、「飲食料品小売」（14.3％）「専門商品小売」（13.3％）
が続いた
4.新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているか尋ねたところ、「意欲的である」が 42.7％で最も高かった（３つまでの複数回答、以下同）。次いで、「コミュニケーション能力が高い」（39.7％）が続き、「素直である」（28.1％）、「専門的なスキルを持っている」（18.2％）が上位となった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2020 年 10 月）

１． 「今後マイナスの影響がある」は６カ月連続で減少
新型コロナウイルス感染症に■新型コロナウイルス感染症による業績への影響

より自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイ既にマイナス 今後マイナス
影響はないの影響がある の影響がある
2 020年
75.5%
10月

64.8%

9月

77.3%

64.5%

8月

80.3%

64.5%

む企業は 75.5％で、３カ月連続の7月

81.1%

65.0%減少、２カ月連続の７割台となっ6月

81.0%63.7%た。前回調査（2020 年 9 月、5月

83.8%

60.2%77.3％）と比較すると 1.8pt 減少

4月

86.2%

した。

3月

78.1%

2月

57.0%

ナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込

内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 64.8％（2020 年
8 月、64.5％）で前回調査から0.3pt 増加。３カ月ぶりに増加した。
「今後マイナスの影響がある」

分からない

3.5%
10.8% 16.4% 4.6%
3.6%
12.8% 13.5% 5.6%
3.6%
15.8% 10.2%
5.8%
3.1%
16.1% 11.3%
4.6%
3.2%
17.3% 10.6% 5.2%
2.8%
23.6%
7.6% 5.8%
3.3%
32.7%
4.7% 5.8%

53.5%
45.3%
24.6%

プラスの影響がある

2.3%
11.9% 7.8%

32.7%
32.5%

20.1% 2.0% 20.9%

注1：母数は、有効回答企業874社。2020年9月調査は890社、同年8月調査は909社、同年7月調査は851社、同年6月調査は832社、同年5月調査は903社、同年4月調査は891社、同年3月調査は834社、同年2月調査は761社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

は 10.8％（同 12.8％）で 2.0pt減少した。同割合が減少するのは６カ月連続。

■業績に『マイナスの影響がある』割合 ～県別～他方、「影響はない」とする企業は 16.4％（同13.5％）だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」

長崎県

佐賀県

福岡県

78.9(1.1)

63.0(0.2)

78.2(▲ 0.1)の合計）と見込む企業は 3.5％（同 3.6％）となった。
近時、沖縄県を除いて新規感染者数が低位に推移

熊本県

大分県

73.5(▲ 4.0)

74.3(▲ 6.2)

している九州では、「今後マイナスの影響がある」が減少し「影響はない」が増加しているものの、「既にマイナスの影響がある」が微増している。加えて同

鹿児島県

宮崎県

75.5(▲1.8)

78.5(▲ 3.6)

割合は依然として高い水準をキープしていることからも新型コロナウイルスによる打撃は拭い切れ

沖縄県ていないものとみられる。

68.2(▲ 3.7)

注１：（）内は前回との増減比を表す『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、全国平均（79.0％）を上回る県はなかった。８割を超える県もない。前回調査と比較すると、「長崎県」と「佐賀県」で増加したものの、微増となっている。増加した２県では「今後マイナスの影響がある」が全国平均（9.8％）を上回っており、「鹿児島県」と「沖縄県」でも同割合が 1 割を超えている。前月と比べて「今後マイナ©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2020 年 10 月）

スの影響がある」は減少傾向にあるものの、九州は全国よりも今後の状況に不安を抱えているようだ。企業からも「GO TO トラベルで人の往来が増えることで、減少傾向にある弊社の近隣地域にも再拡大の懸念がある。社員への毎日の検温、マスク着用、仕切版の設置はもちろんのこと、来客に対する検温の実施、マスク着用のお願い等も継続して実施している」（飲食料品・飼料製造／鹿児島県）や「冬にかけてインフルエンザとの同時流行が懸念される」（建材・家具、窯業・土石製品卸売／福岡県）といった声が聞かれた。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

3.8(431)2.1(236)1.7(195)

13.4 (1,532)

79.0 (9,043)

69.2(7,918)

9.8 (1,125)

3.9(442) 100.0 (11,448)

九州

3.5(31)1.5(13)2.1(18)16.4(143)75.5(660)

64.8(566)

10.8(94)

4.6(40) 100.0(874)福岡

3.7(12)

1.2(4)

2.5(8)

13.5(44)78.2(255)

69.0(225)

9.2(30)4.6(15) 100.0(326)佐賀

6.5(3)

4.3(2)

2.2(1)

23.9(11)63.0(29)50.0(23)13.0(6)6.5(3) 100.0(46)長崎

1.1(1)

0.0(0)

1.1(1)

15.6(14)78.9(71)64.4(58)

14.4(13)

4.4(4) 100.0(90)熊本

5.3(6)

1.8(2)

3.5(4)

17.7(20)73.5(83)62.8(71)

10.6(12)3.5(4) 100.0(113)大分

2.7(2)

2.7(2)

0.0(0)

12.2(9)74.3(55)

66.2(49)

8.1(6)

10.8(8) 100.0(74)宮崎

3.1(2)

0.0(0)

3.1(2)

15.4(10)78.5(51)69.2(45)

9.2(6)

3.1(2) 100.0(65)鹿児島

3.2(3)

2.1(2)

1.1(1)

18.1(17)75.5(71)61.7(58)

13.8(13)3.2(3) 100.0(94)沖縄

3.0(2)

1.5(1)

1.5(1)

27.3(18)68.2(45)56.1(37)12.1(8)1.5(1) 100.0(66)

注1：網掛けは、九州ブロック以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,448社。九州ブロックは874社

２． ８業種で 100％を示す『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「飲食店」や「旅館・ホテル」、「繊維・繊維製品・服飾品製造」など８業種が 100％を示した。100％を示す８業種■「マイナスの影響がある」割合～上位15業種～
1 飲食店

100.0

を業界別にみるとサービス業が５、製造業が２、卸売業が1 旅館・ホテル

100.0

１となっている。
「GO TO キャンペーン」などの支援策があ

1 娯楽サービス

100.0

るものの、依然として「飲食店」や「旅館・ホテル」への影

1 放送

100.0

響は深刻である。加えて「海外への営業活動が未だに不透

1 人材派遣・紹介

100.0

1 精密機械、医療機械・器具製造

100.0

1 繊維・繊維製品・服飾品卸売

100.0

1 繊維・繊維製品・服飾品製造

100.0

バウンド需要の回復が見込めないサービス業は引き続き影9 電気機械製造

94.4

響の長期化が懸念される。

10 出版・印刷

90.0

11 医療・福祉・保健衛生

88.9

12 専門商品小売

86.7

13 飲食料品小売

85.7

明」（機械製造／佐賀県）との声があるように、材料を輸入するほか、製造拠点が海外にあることも多い製造業やイン©TEIKOKU DATABANK, LTD.

14 運輸・倉庫84.6

15 リース・賃貸

84.2

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2020 年 10 月）

３．小売関係が上位を占める『プラスの影響がある』と見込む企業を業■「プラスの影響がある」割合～上位10業種～種別にみると、「各種商品小売」が 50.0％で（％）

最も高く、次いで「家電・情報機器小売」

各種商品小売（33.3％）、「飲食料品小売」（14.3％）「専門家電・情報機器小売商品小売」（13.3％）が続いた。上位４業種が飲食料品小売

14.3

小売業で占めていることからも、依然として専門商品小売

13.3“巣ごもり消費”のニーズが高いことが考え

専門サービス

9.5

飲食料品卸売8.9

られる。しかし、小売業者の大半が恩恵を受農・林・水産けているかというとそうではなく、割合が５割の「各種商品小売」も裏を返せば残りの５

50.0
33.3

8.3

化学品卸売

5.3

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売

5.0

機械・器具卸売4.6

割はプラスの影響がないことがいえる。企業からは「人員削減を行った。会社として重い決断だったが存続するためには致し方なかった。給料も 3 分の 2 以下に減らした。今後はダブルワークも重要だと考えるが、年齢が高いとそれも厳しい」（飲食料品小売／長崎県）との声があるように、小売のなかでも善し悪しが別れている。

４． 求める人材像「意欲的である」が 42.7％■求める人材像（複数回答、3つまで）（％）

類型

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているか尋ねたところ、「意欲的である」が 42.7％で最も高かった（３つまでの複数回答、以下同）。次いで、「コミ能動型
人材ュニケーション能力が高い」（39.7％）が続き、以下、「素直である」（28.1％）、「専門的なスキルを持っている」（18.2％）が上位となった。前回調査（2017 年

協働型人材2 月）との増減をみると、「コミュニケーション能力が高い」が 4.2pt 増で最も増加幅が大きく、「精神的にたくましい」（3.7pt 増）、「リーダーシップがとれる」（3.6pt 増）が続いた。一方、「意欲的である」が変革型
人材

10.6pt 減で最も減少幅が大きく、「素直である」（7.8pt 減）、「真面目、または誠実な人柄である」（3.3pt 減）が続いた。上位５項目のうち、４項目が前回調査より減少しており、高いニーズを得ている
ものの、2017 年の頃と求める人材像が変化しつつあることが考えられる。
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地力型
人材（pt）

2017年2月
今回調査 変化調査
意欲的である53.3 (1)42.7 (1) -10.6
行動力がある12.1 (7)15.3 (7)3.2
前向きな考え方ができる
10.1 (8)13.3 (8)3.2
主体性がある8.8 (10) 11.1 (9)2.3
情熱をもっている
7.3 (14)6.2 (16) -1.1
勇気がある
2.2 (19)0.5 (23) -1.7
72.7 68.6 -4.1
コミュニケーション能力が高い
35.5 (3)39.7 (2)4.2
素直である
35.9 (2)28.1 (3)-7.8
真面目、または誠実な人柄である 21.3 (4)18.0 (5)-3.3
明るい性格である
17.7 (6)15.6 (6)-2.1
リーダーシップがとれる
6.6 (15) 10.2 (13)3.6
78.0 76.3 -1.7
創造性がある8.8 (10) 10.8 (12)2.0
問題意識が高い
8.0 (12) 11.0 (11)3.0
好奇心が強い4.3 (17)5.8 (17)1.5
型にはまらない考え方ができる
1.4 (20)
2.5 (18)
1.1
国際感覚を持ち合わせている
1.3 (21)1.0 (21) -0.3
革新力がある
1.3 (21)
2.3 (20)1.0
22.6 28.9 6.3
専門的なスキルを持っている
19.6 (5)18.2 (4)-1.4
忍耐力がある9.7 (9)7.9 (14) -1.8
精神的にたくましい
7.4 (13) 11.1 (9)3.7
成長志向が強い5.5 (16)
7.4 (15)
1.9
バイタリティがある
3.2 (18)
2.5 (18) -0.7
はっきりとした個性がある
0.8 (23)
1.0 (21)0.2
39.8 42.1 2.3
人材像

注1：カッコ内は各調査時の順位
注2：母数は、有効回答企業874社。2017年2月調査は713社
注3：類型は、2017年2月調査で設定した4類型を踏襲し、各項目いずれか1つでも回答した割合

4

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2020 年 10 月）

従業員数別にみると、「意欲的である」と「コミュニケーション能力が高い」が全従業員数別で２位以上を占めている。100 人以下の企業では全従業員数別で「素直である」が３位になっている
ほか協働型人材に分類する項目が上位を占めている。従業員 100 人以上の企業では３位以下にまとまった型を求めている特徴は見受けられず、採用する人数も多いため求める人材に固執しすぎない考えがあるようだ。
■求める人材像 ～ 従業員数別、上位5項目 ～（複数回答、3つまで）
（％）

5人以下

6人～20人21人～50人

51人～100人

1 コミュニケーション能力が高い

35.9 意欲的である

44.6 意欲的である

46.5 意欲的である

2 意欲的である

34.5 コミュニケーション能力が高い

35.4 コミュニケーション能力が高い

42.6 コミュニケーション能力が高い

40.5

3 素直である26.1 素直である

27.7 素直である

36.1 素直である

28.6

4 真面目、または誠実な人柄である

19.7 専門的なスキルを持っている

22.7 明るい性格である

14.9 明るい性格である

21.4

5 専門的なスキルを持っている

19.0 真面目、または誠実な人柄である

21.9 行動力がある

14.4 専門的なスキルを持っている

19.8

101人～300人

301人～1,000人

44.4

1,000人超

1 意欲的である

43.3 コミュニケーション能力が高い

66.7 コミュニケーション能力が高い

85.7

2 コミュニケーション能力が高い

37.5 意欲的である

33.3 意欲的である

28.6

3 問題意識が高い

21.2 前向きな考え方ができる

24.2 創造性がある

28.6

4 精神的にたくましい

21.2 素直である

18.2 真面目、または誠実な人柄である

28.6

5 素直である20.2 リーダーシップがとれる

18.2 専門的なスキルを持っている

14.3

まとめ
10 月調査では、 『マイナスの影響がある』が 75.5％と、３カ月連続で減少し、２カ月連続の７割台となった。「今後マイナスの影響がある」（10.8％）が６カ月連続で減少したほか、「影響はない」（16.4％）は増加傾向にある。しかし、「今後マイナスの影響がある」は全国平均（9.8％）と比べると 1.0pt 高く、「既にマイナスの影響がある」は微増ながら 64.8％で３カ月ぶりに増加しており、新型コロナウイルスによる打撃は拭い切れていないものとみられる。
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、企業が求める人材像では「意欲的である」や「コミュニケーション能力が高い」といった項目が上位に挙げられた。しかし、2017 年調査と比較すると、上位 5 項目のうち 4 項目が前回調査より減少しており、「今後は IT の発展についていける人材を求める」（自動車・同部品小売／沖縄県）といった声があるように求める人材像も変化している可能性がある。
帝国データバンク福岡支店が集計している九州・沖縄地区の「新型コロナウイルス関連倒産」
は、11 月 16 日時点で 60 件だった。月別にみると、緊急事態宣言が発出された時期の 5 月に増加したものの、以降は６件が続いていた。しかし、10 月に入って初めて 10 件を超え増加傾向にある。加えて、全国の新規感染者数が最多を更新するほか各県でも最多感染者数が確認されるなど第３波の入口に立っている。緊急事態宣言の再発出がなされずとも、これ以上長期化すれば資金繰りに困窮する企業が増える可能性は高く、２・３回目の新型コロナウイルス関連融資を頼ろうにも借り入れを断られるケースが出てくることが考えられる。既に九州では新型コロナウイルス©TEIKOKU DATABANK, LTD.

52020/11/17
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関連融資を受けていたものの、先行きが見通せず倒産するといったケースが３件確認されており、今後こうした倒産が増えることが懸念される。
「新型コロナ」関連倒産の月別推移(件数)

12111088666666月

7月

8月

9月

64
2

103月

4月

5月

10月

※件数は「破産準備中」を含めない件数■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国3.8(431)

2.1(236)1.7(195)

13.4 (1,532)

79.0(9,043)

69.2 (7,918)

9.8(1,125)

3.9(442) 100.0 (11,448)

九州

3.5(31)1.5(13)2.1(18)16.4(143)75.5(660)

64.8(566)

10.8(94)

4.6(40) 100.0

大企業

4.3(6)

0.7(1)

3.6(5)

18.0(25)75.5(105)64.7(90)10.8(15)

2.2(3) 100.0(139)

中小企業

3.4(25)

1.6(12)1.8(13)16.1(118)75.5(555)

64.8(476)

10.7(79)

5.0(37) 100.0(735)

(874)

うち小規模

3.6(10)1.1(3)

2.5(7)

18.1(50)73.6(204)62.1(172)

11.6(32)

4.7(13) 100.0(277)

農・林・水産8.3(1)

0.0(0)

8.3(1)

16.7(2)66.7(8)66.7(8)0.0(0)

8.3(1) 100.0(12)金融

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

25.0(1)75.0(3)

25.0

(1)

50.0

(2)

0.0(0) 100.0(4)建設

2.2(4)

0.0(0)

2.2(4)

24.9(46)69.2(128)53.5(99)15.7(29)

3.8(7) 100.0(185)不動産

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)18.8(6)75.0(24)59.4(19)

15.6(5)6.3(2) 100.0(32)製造

2.8(5)

1.7(3)

1.1(2)

14.0(25)77.5(138)

68.0(121)

9.6(17)5.6(10) 100.0(178)卸売

5.7(12)2.8(6)

2.8(6)

13.7(29)75.5(160)

65.1(138)

10.4(22)5.2(11) 100.0(212)小売

16.3(7)7.0(3)

9.3(4)

11.6(5)72.1(31)69.8(30)2.3(1)0.0(0) 100.0(43)

運輸・倉庫

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

11.5(6)84.6(44)78.8(41)

5.8(3)

3.8(2) 100.0(52)サービス

1.3(2)

0.6(1)

0.6(1)

14.9(23)79.2(122)

69.5(107)

9.7(15)

4.5(7) 100.0(154)その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(2) 100.0(2)0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)

注1：網掛けは、九州ブロック以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,448社。九州ブロックは874社【内容に関する問い合わせ先】
はやし株式会社帝国データバンク福岡支店情報部 担当： 晨 智海
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