第５９回 価格調査評価監視委員会
開催結果報告このほど第 59 回（平成 30 年度第 3 回）価格調査評価監視委員会が開催されましたので議事概要について報告いたします。本委員会は、経済調査会の調査基準、調査実施状況、調査結果等の妥当性、透明性について外部有識者が評価、監視するものです。
［議事概要］
開催日時 平成 30 年 10 月 23 日（14 時 59 分～16 時 56 分）
開催場所 一般財団法人 経済調査会 会議室
出席委員 木下昌，小林誠治（委員長），小林康昭， 原渉，塩田克彦，關豊（五十音順）
１．前回委員会議事録（案）の承認
議題

２．事例審議（１）自主調査：土木工事市場単価 鉄筋工（宮城）（２）受託調査：クラッシャーラン（南部(3)：南城市）［議事要旨］
議 題 ・ 質 問

説 明 ・ 答 弁

１．前回（第 58 回）委員会議事録 ○ 事前に配布した議事録（案）について確認、承（案）の承認認された。
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２．事例審議（１）自主調査「土木施工単価」秋 ○ （説明）土木工事市場単価 鉄筋工（宮城）の概号から、土木工事市場単価 鉄筋要を説明した後、調査総括表、調査情報票等に工（宮城）について審議。
したがって調査プロセス、調査結果等を説明。
○ 鉄筋の材質の違いによる施工単 ○ 硬い鋼材の場合に、加工の難易度が施工単価に価への影響はあるのか。
与える影響についてアンケートを行ったところ、変わらないという結論を得ている。
○ 鉄道構造物の場合は、材質が硬 ○ 鉄道の橋脚などは通常の鉄筋の組み方に近く、く加工度合いも高いため、施工鉄筋工に該当する工事の内容については一般単価が異なるのではないか。
土木の構造物に近いと捉えている。
○ 専門工事業者の諸経費は、どこ ○ 土木工事のため、諸経費は直接工事費全体に諸に含まれることになるのか。
経費率を掛けて計上される。

議 題 ・ 質 問説 明 ・ 答 弁○ 専門工事業者の間接費は、元請 ○ 含まれる。下請経費も含むものとして現場管理費などの率が設定されている。の諸経費に含まれるのか。
○ 実態として、下請け経費はどの ○ 土木工事市場単価には含まないため、厳密にはくらい配分されているのか。
把握していない。
○ 直接工事費の中の労務費に社会 ○ 社会保険料の会社負担分は諸経費の対象となる。自己負担分は直接工事費の中の労務費に含保険料は含むのか。
む扱いとなる。
○ 調査の経過や説明の内容が、資 ○ 今後留意し、資料の構成や内容を改善したい。
料の方からは十分に読み取れず、プロセスがわかりづらい。
○ 面接調査を行う事業所にも調査 ○ 面接調査は価格の実態を把握する上で重要である一方、書面調査は価格のほか、さまざまな書類を送付し、二重の調査を行参考情報を得る目的もあり、それぞれの必要性うのか。
により実施している。
○ 市場単価方式を適正に運用して ○ ご意見を参考に調査を行っていきたい。
いく上での課題として、例えば歩掛方式との比較検証や、施工条件の違いを適切に反映するため必要な因数を見直すというよ
うなことを、今後も考えていく必要がある。こうした視点も失わず調査を進めるよう希望する。

（２）受託調査「クラッシャーラン」 ○ （説明）クラッシャーランの特徴と受託業務の概要を説明した後、調査方法、回収データの状（南部(3)：南城市）について審議。
況、調査プロセス、調査結果等を説明。
○ 現場までの運送費は、メーカー ○ 専業の運送会社は対象に含めていないが、最もと需要者に調査しているが、運シェアの高いメーカーが運送業を兼ねており、運送会社としての情報も得ている。
送会社には調査しないのか。

議 題 ・ 質 問

説 明 ・ 答 弁

○ 需給のひっ迫を要因として価格 ○ 隣接地区からの持込みでも試算では数百円割が上昇しているが、他地区から高となり、他地区の業者はむしろ近隣の継続的の流入はないのか。に取引する需要者を優先しているもようである。
○ 他地区の業者が対象地区への供 ○給に消極的でも、仮に運送費をかけて持込む場合の価格というような情報は、提供しないのか。

隣接地区の業者からの運送距離を把握し、運送費の検証は行っている。結果は前述のとおり割高であり、供給姿勢等の聞き取り内容を踏まえた上で、仮定としての情報は提供していない。

○ 他地区の業者が供給に消極的な ○ 地区ごとに需要者との継続的な取引関係があ背景には、価格面以外に、地域的るので、それぞれの商圏内での取引を重視してな特性も何か関係するのか。
いることによるものと捉えている。
○ 需要者へ書面調査を行う場合と ○ 確認内容が少ない場合などは、初めから面接調行わない場合を選択する基準は査を行うケースがある。書面調査は確認内容があるのか。
多い場合などに補足的に実施する。
○ 那覇空港の滑走路増設工事の継 ○ 2020 年春に供用開始の予定であり、当面は需続が、今後も価格に影響する可給のひっ迫が見込まれる市場環境から、今後も能性はあるのか。
市況上伸の可能性があると捉えている。
○ 昨今の燃料油の高騰は、砕石価 ○ すでに運送車両の燃料コストへ影響している
格にはどう影響するのか。
が、それが取引価格に反映してくるかは調査で確認していく。
○ 燃料コストへの影響はダンプ車 ○ 運送会社が需要者との取引へ反映させることのチャーター料にも影響するのとなると、チャーター料に影響してくる。
か。
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次回委員会の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４月１９日頃を予定（文責 価格調査評価監視委員会事務局）

価格調査評価監視委員会規約（目的）
第１条 一般財団法人経済調査会が実施する資材価格及び工事費(以下「資材価格等」という。)の調査について、その妥当性・透明性を高め、調査の信頼性を向上させることを目的として、第三者による価格調査評価監視委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。
（委員会の事務）第２条 委員会は、理事長の委嘱に基づき、次の事務を行う。
一 次の事項について、審議すること。
イ 資材価格等の調査基準
ロ 調査基準に基づく調査実施状況
ハ 資材価格等の調査結果
二 前号において、審議の対象とする資材価格等は、定期刊行物掲載価格に係る調査及び受託調査のうちから委員会が選定する。
三 その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。
（委員会の委員及び任期）第３条 委員は、公正中立の立場で審議を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
２ 委員会は、委員８人以内で組織する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。また委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、非常勤とする。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
２ 委員長は、委員会を代表する。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の開催）
第５条 委員会は、委員長が招集し、原則として年に３回開催する。
（審議結果の報告）
第６条 委員会は、第２条により審議の対象となった事項に関し、改善すべき事項があると認めたときは、理事長に対し報告する。
２ 前項の報告及びそれにもとづく改善措置は、その内容を公表する。
３ 委員会の審議結果は、委員会開催後、国土交通省に報告するものとする。
（委員会の意見等の聴取）
第７条 委員会は、第２条の事務を行うにあたり、必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。
（秘密を守る義務）
第８条 委員は、第２条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（事務局）
第９条 委員会の事務局は、一般財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会事務局に置く。
附則
この規約は、平成 15 年 10 月 29 日から施行する。
この規約は、平成 24 年 7 月 27 日から改定施行する。
この規約は、平成 28 年 4 月 20 日から改定施行する。
この規約は、平成 29 年 4 月 21 日から改定施行する。

価格調査評価監視委員会委員名簿（五十音順）
木下昌
小林 誠治
小林 康昭
原渉
塩田 克彦
關豊

公認会計士 木下昌事務所 公認会計士・税理士（一財）公会計研究協会 参与
足利大学 客員研究員 工学博士（株）野村総合研究所 コンサルティング事業本部
グローバルインフラコンサルティング部長／上席コンサルタント（株）ＮＴＴファシリティーズ エンジニアリング＆コンストラクション事業本部
コンストラクションマネジメント部部長 （公社）日本建築積算協会監事
ＪＲ東日本コンサルタンツ（株） 工学博士