［公益６］この法人の事業に対する理解の普及
６－１ 機関誌の発行、情報公開＜事業計画＞
公益目的事業について理解と協力を得ることを目的に､全国の大学及び関係機関に向けて機関誌｢大学教育と情報｣の発行とインターネットによる情報発信を行う｡また､全国の大学関係者に理解の普及を拡大するため､オンライン方式で全地域の大学・短期大学の関係者、賛助会員に事業活動報告交流会を実施する。

＜事業の実施結果＞「事業普及委員会」及び 「事業普及委員会翻訳分科会」を継続設置して、機関誌の発行、海外情報の選定・翻訳、インターネットによる情報公開・配信・意見収集を通じて 、本協会が実施する公益目的事業について理解の普及を行った。以下に、委員会の活動状況について報告する。
事業普及委員会、翻訳分科会
事業普及委員会は､2022 年(令和 4 年)4 月 11 日、6 月 7 日、7 月 9 日、9 月 9 日、10 月
22 日、12 月 19 日、2023 年(令和 5 年)1 月 30 日、3 月 13 日に平均 6 名が出席し、8 回開催した。公益目的事業の理解普及を推進するため、3 か月ごとに年間 4 回の機関誌｢大学教育と情報｣の発行とホームページで情報公開を行った。また、米国の大学教育に関する情報提供を行うため、EDUCAUSE の機関誌で日本の大学に紹介することが適切かどうか確認を行ったところ、｢高等教育におけるデジタルトランスフォーメーション：デジタル・ラーニングを強化する 7 つの領域｣を翻訳するため、翻訳分科会を開催した。
(１) 機関誌「大学教育と情報」の発行
6 月、9 月、12 月、3 月の 4 回に亘り、80 頁の規模で私立大学を中心に全国の大学・短期大学、文部科学省・関係団体、賛助会員を対象に、以下の方針で毎回約 7,400 部発行した。
① 公益目的事業に対する理解の促進を図るため、事業の活動報告に加えて、国や関係機関の審議動向、マスコミ報道などを踏まえて、時宜に適ったインパクトのある情報を｢特集｣として提供した。特集では、6 月号で「オンライン授業の学修評価と試験方法」として学びの質保証の観点から適切な学修評価をとり上げるとともに、9 月号で「授業改善とラーニングアナリティクス」として教育・学修のビッグデータ分析に理解を深めることとした。その上で、対面とオンラインを効果的に組み合わせたアクテイブ・ラーニングとして、12 月号で｢反転授業によるアクテイブ・ラーニングの有効性と普及への課題｣を掲げるとともに、教育の DX を後戻りさせないよう、令和 5 年 3 月号で｢学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育の DX 構想(その 3)｣をとりあげた。
② 数理・データサイエンス・AI 教育を奨励するため、文部科学省が認定した先導的で独自の工夫・特色を有するリテラシレベル｢プラス｣の教育プログラムを毎号、大学に教育実践取組みの紹介を依頼し、｢数理・データサイエンス・AI 教育の紹介｣として、(その 1)などのように掲載することにした。
③ 事業活動報告では、公益目的事業の実施結果及びその他事業の情報化投資額調査の集計結果を掲載した。また、私情協ニュースでは、イベントの開催情報、情報関連補助金の要望情報、法人情報、事業の実施日程等を適宜報告することにした。
以下に、2022 年度に 4 回発行した機関誌｢大学教育と情報｣の主な目次を掲載する。

大学教育と情報（2022 年度 No.1：令和 4 年 6 月）
・巻頭言「医科大学版テクノロジー革命」
弦間昭彦
・特集 「オンライン授業の学修評価と試験方法」「オンライン授業による学修評価をどう考え、実践するか～振り返りとフィードバックを中心とした実践事例の紹介～」
山田剛史「LMS 依存の試験とアンケートフォーム型試験への挑戦」
小川 健「オンライン授業における不正防止対策の取組みと展望」
巳波弘佳
・数理・データサイエンス・AI 教育の紹介｢数理・データサイエンス・AI 教育プログラム(リテラシーレベル)プラス」選定校における教育実践取組みの紹介(その 1)「滋賀大学の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
竹村彰通､椎名洋「東北大学の AIMD リテラシー教育
早川美徳､中尾光之「オープンエデュケーション＆オープンサイエンス with オープンマインド：九州
大学におけるデータサイエンス教育
内田誠一「久留米工業大学における『地域課題解決型 AI 教育プログラム』」小田まり子､河野 央､千田陽介
・私情協ニュース・事業活動報告 「2021 年度産学連携事業 実施報告」など
・募集
大学教育と情報（2022 年度 No.2：令和 4 年 9 月）
・巻頭言「教育 DX がもたらす新しい学び」前田 裕
・特集 「授業改善とラーニングアナリティクス」「ラーニングアナリティクスとは」
緒方広明「学生中心の学びを実現する e ポートフォリオ活用とラーニングアナリティクス」 森本康彦
「大学教育における学習分析の活用」
島田敬士「LMS をコミュニケーションツールとして活用した双方向授業における情動面の分析－学習者の自発的、自律的学習に向けた動機づけを中心に－」
西村秀雄
報技術のリカレント教育の状況と展望」 中武繁寿
・数理・データサイエンス・AI 教育の紹介｢『数理・データサイエンス・AI 教育プログラム(リテラシーレベル)プラス』選定校における教育実践取組みの紹介(その 2)｣「数理・データサイエンス教育への北海道大学の取組み
大鐘武雄「北海道医療大学の数理・データサイエンス・AI 教育取組みの概要」
二瓶裕之、西牧可織「千葉大学の数理・データサイエンス・AI 教育取組みの概要」
松元亮治
・私情協ニュース
・事業活動報告 「令和 3 年度(2021 年度)分野連携アクテイブ・ラーニング対話集会の結果報告｣など
・募集
・賛助会員だより
大学教育と情報（2022 年度 No.3：令和 4 年 12 月）
・巻頭言「文系データサイエンス学部が目指すもの」
・特集「反転授業によるアクティブ･ラーニングの有効性と普及への課題」「主体的な学びを育む反転授業とその普及を目指した支援体制のデザイン」「リアルタイムオンライン反転授業の効果と課題」「反転授業でのクラウドファイル利用グループワークによる授業改善の効果と課
題･展望」「アフターコロナの大教室講義における反転授業の可能性」「グローバル人材育成：予習活動の定着を目指した反転授業の効果と課題･展望」「LMS を用いた反転授業導入の成果検証」「双方向ツールを活用した反転授業の効果と展望・課題」「反転授業とポートフォリオを活用した省察的実践家の育成」「反転授業を取り入れた小児科シミュレーション実習の効果と課題･展望」

寺尾英智
岩﨑千晶
森澤正之
木本圭一
伊藤友章
関口幸代
鈴木克彦
鈴木良雄
池尾 隆
岡田 満

・数理･データサイエンス･AI 教育の紹介｢『数理・データサイエンス・AI 教育プログラム(リテラシーレベル)プラス』
選定校における教育実践取組みの紹介(その 3)」「筑波大学におけるデータサイエンスリテラシー教育」
岡 瑞起、佐久間 淳、津川 翔、福地一斗、平田祥人「山陽小野田市立山口東京理科大学のデータサイエンス教育」
永田寅臣、武田 健「Society5.0 社会で活躍する人材育成『KIT 数理データサイエンス教育プログラム』」西川紀子
・私情協ニュース
・事業活動報告 ｢2022 年度 私情協 教育イノベーション大会 開催報告｣など
・募集
・賛助会員だより
大学教育と情報（2022 年度 No.4：令和 5 年 3 月）
・巻頭言「VUCA の時代を生き抜くビジネスパーソンの育成」
藤井啓吾
・特集「学修者本位の教育の実現、学びの質の向上を目指した大学教育の DX 構想(その 3)」「DX で拓く学びのパラダイムシフト～ニューノーマルの新たな教育実現に向けた『バーチャルクラスデジタルラーニング（VCDL）』環境の構築」
西村浩二「九州大学『教育 DX』推進事業 ～LA 活用による学習者本位の教育の実現～」
山田政寛「学びのソムリエ AI～教育データの集積と有効活用による学生個々の学び支援～」 塙 雅典
「KUIS DX Experience～デジタル・パートナー・プラットフォームの構築～」
吉野知義「一人ひとりの個性を伸ばす目標・学修支援～『日経大 PEAK』の開発･導入～」
田代雄三「統合的学習・教育支援プラットフォームを核とした自律的学習者支援と教育高度化支援」
星野聡孝「鳥取大学における総合的学生支援（Quality of College Life）の充実へ向けた DX 推進の取組み」
三好雅之「ブレンディッド・ラーニングの推進と多面的評価による自律的学修者の育成」
石井和也
・数理･データサイエンス･AI 教育の紹介｢数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）プラス」選定校における教育実践取組みの紹介(その 4)「和歌山大学の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム～実践的教育を軸とした文理隔たりのない体系的な取組み～」
吉野 孝､西村竜一､三浦浩一「宮崎大学『データサイエンス・AI 教育プログラム』の取組みとそれを生かしたデジタル人材育成への展開」
田村宏樹、秋山博臣、児玉真理英「大正大学のデータサイエンス教育」
前田長子
・海外ニュース
・私情協ニュース
・事業活動報告「シンガポールの大学でのデータサイエンス教育プログラムの実」など
・募集（２）インターネットによる情報公開・配信・意見収集
本協会の公益目的事業の活動を社会に紹介し、理解の普及を図るため、ホームページの枠組みを事業活動に連動できるよう、｢望ましい教育改善モデルの探究｣、｢情報教育のガイドライン｣、「高度な情報環境づくり」、「大学連携・産学連携の推進」、「教職員の教育力向上」、「高度情報化の支援」、｢分野別研究発表の検索｣を設定し、事業活動としての成果物及び各種委員会の議事概要を公開した。また、事業ごとにインターネットで意見・要望を収集するため入力サイトを設け、事業の点検・評価・改善を行っている。