特教研Ｂ－374

令和３年度 地域支援事業報告書

地域における
インクルーシブ教育システムの推進

令和４年６月

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

＜表紙のイラスト＞
このイラストは、平成 30 年度の地域実践研究員（長期派遣型）の６名の先生が、作成したインクルーシブ
教育システム推進センターのイメージマスコット（トゥインクル SUN）です。

はじめに我が国は、平成 26 年 1 月に障害者権利条約を批准しました。それから 8 年の月日が経ちました。
この間、本条約で提唱されたインクルーシブ教育システムの構築に向けて、様々な施策が実施されてきました。
基礎的環境整備や合理的配慮の提供のため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、ホームページにインクル DB を開設したり、それらに関する相談も受けたりしてきました。平成 29 年には、特別支援学校等の学習指導要領なども改訂されましたが、これも、この条約の内容を受け止めたものになっています。また、令和 3 年には、それまでの就学支援資料を改めて、「障害のある子
供の教育支援の手引」が出されています。
このような流れの中で、今、求められていることは、インクルーシブ教育システム推進のための各地方自治体での実情に即した地道な取組です。
本研究所では、こうした地域での実践を支援するため、令和 3 年度はインクルーシブ教育システ
ム推進センターにおいて、地域支援事業を実施してきました。本事業には全国から 10 市の教育委員会と 3 町の教育委員会に参加していただき、それぞれの市町の課題に応じて、事業を展開していただきました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、オンラインでのやり取りを活用するとともに、夏の推進プログラム、年度末の事業報告会などを行いました。こうして一年間取り組
んだ成果をまとめたものがこの報告書です。
各地域の取組としては、幼児期における関係者へのインクルーシブ教育システムの理解啓発、特別支援学級におけるカリキュラム・マネジメント、学校における校内研修や授業づくり、学校等への切れ目ない支援体制づくり、福祉との連携による就学支援、通級指導教室の再構築、専門性のある指導体制の確保などがあります。
本研究所は、それぞれの取組を支援するという立場で本事業を実施しましたが、各市町の特色ある実践から様々な学びを得ることができました。それらは、今後の地域支援事業に生かしていきた
いと考えます。
共生社会の形成を目指したインクルーシブ教育システムの構築は、それぞれの地域の実情に即して、教育委員会等の地道な活動によって成し遂げられていくものです。
こうした営みに、本研究所が関わっていくことで、本研究所としての学びがあるとともに、それを広く発信していくことが、本研究所の大切な役割でもあります。
本書が、インクルーシブ教育システム推進のため、各地域での主体的・協働的な活動に役立つことを期待して挨拶といたします。

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
理事長

宍戸

和成

目 次
１．地域支援事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．地域支援事業参画地域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．参画地域の報告書

・札幌市教育委員会

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4

・芽室町教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・釜石市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・鹿沼市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１0

・相模原市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１3

・横須賀市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・葉山町教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１8

・須坂市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・袋井市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・田原市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・神戸市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２9

・箕面市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・筑前町教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１．地域支援事業の概要
国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）は、インクルーシブ教育システムの構築および推進を目指し、平成 28 年度～令和２年度に地域実践研究として組んできました。令和３
年度からは、この研究の目的を引き継ぎ、実施形態を「研究」から「事業」に変更し、都道府県及び市区町村教育委員会（以下「教育委員会」という。）が計画したインクルーシブ教育システムの推進に係る事業を、申請に応じて支援することとなりました。
地域支援事業では、各地域に担当する研究職員を置き相談を受けると共に、４月に事業説明会、８月に推進プログラム、３月に事業報告会を開催し、インクルーシブ教育システム推進セン
ターと参画地域全体で課題解決に向けた取組を行います。また、年間を通して、月１回オンライ
ンで参画地域の担当者が交流できる場「交流スペース」を提供します（令和３年度は 10 月よりス開始しました）。本事業の１年の流れは概ね次の通りです。

地域支援事業年間計画
４月

・実施計画案の作成
・事業説明会

５月

・実施計画書の確定

８月

・推進プログラム

１０月

・次年度の募集開始

１２月

・申請締切り１月

・決定通知の送付

３月

・報告会

事業説明会
自治体で計画している事業の概要を基に、本事業で取り組む実施計画案を作成していただき、その資料を参画地域全体で共有します。各地域の課題や実施内容を共有することで、計画を深めると共に、地域交流のきっかけづくりを行います。
推進プログラム研究所に来所し、１泊２日で、事業について、研究所職員および参画地域の担当者と協議をした
り、交流を図ったりします。また、アドバイザーとしてお願いしている２名の専門家にも参加していただき、インクルーシブ教育システム推進に関する講義と協議会でのアドバイスを受けることができます。
事業報告会
１年間取り組んだ成果と課題を報告することで、各地域の進捗状況を共有すると共に、情報収集をする機会となります。
なお、令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、全てオンラインで実施しました。

−1−２．地域支援事業参画地域
令和３年度は以下の１３地域が本事業に参画されました。1３地域と各地域の実施事業名（もしくは、本事業実施の事業名）は以下の通りです。各地域の事業の内容は報告書に記載していま
す。

教育委員会
札幌市教育委員会
芽室町教育委員会
釜石市教育委員会
鹿沼市教育委員会
相模原市教育委員会
横須賀市教育委員会

事業名
幼児教育施設の教職員へのインクルーシブ教育システムの理解啓発のためのエピソード集の作成
町教育委員会が主催する特別支援学級知的障がい学級を対象とする研修・カリキュラムマネジメントの基盤づくり・保護者支援研修
インクルーシブ教育システムの構築に向けた校内研修の実施と地域への発信
インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組～個別最適な学びの確保を目指した授業づくり～
通常の学級における特別支援教育の視点を取り入れた授業づくり
インクルーシブ教育システム構築に向けた支援教育の推進～横須賀市
における通級教室の現状分析と再構築に向けた取組～

葉山町教育委員会

特別支援教育教職員研修講座

須坂市教育委員会

保育園から小学校・中学校までの切れ目のない支援体制づくり

袋井市教育委員会

特別支援教育推進事業（子ども一人ひとりを大切にした切れ目ない支援の充実を目指して）

田原市教育委員会「田原の子は田原で育てる」～切れ目ない支援体制の構築～

神戸市教育委員会

神戸市における福祉との連携による新たな就学支援のしくみづくり

箕面市教育委員会

支援の必要な児童生徒に対する条件整備のあり方に関する実証研究

筑前町教育委員会

専門性のある指導体制の確保に関する内容−2−３．参画地域の報告書
・札幌市教育委員会

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4

・芽室町教育委員会

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6

・釜石市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・鹿沼市教育委員会

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１0

・相模原市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１3

・横須賀市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・葉山町教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１8

・須坂市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・袋井市教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・田原市教育委員会

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26

・神戸市教育委員会

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２9

・箕面市教育委員会

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32

・筑前町教育委員会

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35

−3−

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
札幌市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名

幼児教育施設の教職員へのインクルーシブ教育システムの理解啓発のためのエピソード集の作成
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
本市の幼児教育の担い手は私立が９割以上を占めているが、私立幼稚園等の教職員の平均勤続期間は全国的にも約７年という実態があり、札幌市においても指導方法等の蓄積や人材の育成が困難な状況がある。札幌市では、市立幼稚園に配置されている幼児教育支援員が私立幼稚園等を訪問し、教職員に対して支援を必要とする幼児との関わり方などについてアドバイスを行っているが、訪問する回数が限られており、もっと園に来てほしいという要望がある。そのような実態から、直接的な訪問以外でも支援の方法等について伝える効果的な方法はないか考えることが必要な状況である。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
市立幼稚園で蓄積してきた特別支援教育の実践から、幼児理解に基づいた具体的な関わり方等の成果をエピソード集としてまとめ、私立幼稚園・認定こども園・保育所に拡げていくことを目指す。エピソード集では、支援を必要とする幼児との関わり方の単なるノウハウだけではなく、幼児の内面を理解することや幼児の肯定的な姿を発信することで、幼児の見方や捉え方が変わる
ことを示すとともに、このような視点の変化が支援の変化につながる等の考え方を幼児教育施設と共有することを目指している。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）
昨年度、本研究所の地域実践研究に参画し、エピソード集の作成に向けて研究を進めてきた。
本事業では、昨年度の研究を生かして「その子らしさが発揮される幼児教育の在り方の共有」及
び「幼児の見方や捉え方の共有」に向け、市立幼稚園から集約した具体的な手だて等をまとめた
保育に生かせるエピソード集の完成を目指す。
また、このエピソード集は、保育現場で日々、子どもたちと向き合ってきた市立幼稚園の教諭の実践が基になっており、読み手である保育者が身近な実践として受け止めることができると考えている。身近な実践に触れ、保育者が「自分たちもやってみよう」という思いをもち、次の保育につなげられるようなエピソード集となるよう取り組んでいきたい。

−4−令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
４～９月

市立幼稚園から集約したエピソードの編集作業

10 月

市立幼稚園教諭とエピソードの内容・構成等について意見交流

11～12 月「保護者との連携」に関わるエピソードを市立幼稚園から収集

12～２月

全体の編集・校正

３月①エピソード集（市内幼児教育施設に配布用）の完成②書籍として出版

本事業を行ったことによる成果
エピソード集の編集作業を行う中で以下の２点を学んだ。
・読み手に伝わりやすい文章の精選が必要であることを再認識した。これまでも市立幼稚園での事例研究等を幼児教育施設に発信してきたが、相手意識に立った表現が大切であることを改めて学んだ。
・エピソードで大切にしている「幼児の姿の読み取り」は、子どもの「よさ」を捉えることにつながるとともに、子どもの成長につなげる支援が見えてくると感じている。保育者の子どもの捉え方が変わることで、その子をどのように育てたいか、そして、そのための支援を考えるようになると、保育はもっと楽しくなることを、発信元の私たちの共通の意識としてもつことが大
切である。
今後の課題
令和４年度からは、エピソード集を私立の幼児教育施設へ訪問支援や訪問研修等に活用し、インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けて、更に発信、連携を進める。施設等への訪問の際は、実際の子どもの様子を見ながら具体的な支援の方法等についてアドバイスをしているが、その中でエピソード集をどのように活用できるか、また、訪問研修においても相手のニーズに合わ
せて活用できるかを検証する。
次年度に行いたいこと
・私立の幼児教育施設の教職員に対して行っている支援を、よりよいものにしていくため、作成したエピソード集のより効果的な活用方法について、実際の活用事例を市立幼稚園の教諭と協議していきたい。可能であれば、協議の際に特総研の先生に御助言をいただくなどして学びを深めたいと考えている。
・訪問や研修等の直接的な発信に関わらず、エピソード集を活用してもらえるよう広報していく必要がある。地域支援事業の取組について事業報告会等を実施し、エピソード集の啓発などを行っていきたいと考えている。

担当（ 札幌市教育委員会 児童生徒担当部 幼児教育センター担当課−5−

松井 泰子 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
芽室町教育委員会

教育委員会名地域支援事業名

町教育委員会が主催する特別支援学級知的障がい学級を対象とする研修・カリキュラムマネジ
メントの基盤づくり・保護者支援研修
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
・知的障がい学級において、交流学級に参加したり、個別学習では教科書を進めたりするだけで、教科等を合わせた指導や自立活動の充実を必要としているケースが見られる。知的障がいの教育課程に精通していないまたは初めて特別支援学級を担当する教諭の配置もある。こういった
知的障がいに応じた教育課程に係る研修やカリキュラムマネジメントに課題がある。
・特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者が、我が子に必要な合理的な配慮を権利として主張できるためには、研修や情報提供等を必要としている。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
インクルーシブ教育が単に場を統合するだけでなく、個々の教育的ニーズに対応しながら可能
な限り一緒に学ぶ教育となることを目指すために、知的障がいを持つ児童の教育課程編成やカ
リキュラムマネジメントについて、町立小中学校の一定の共通理解を持ち、必要以上に各教師のキャリアなどに左右されず必要な教育活動が設定できるための仕組みを構築することが目的である。
またその実現には、保護者と協働で取り組むことが必須であり、保護者がわが子に必要な合理的配慮を権利として主張できるための、不断の研修や情報提供の仕組みを構築することが目的である。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）
・知的障がい学級のカリキュラムマネジメントに係る研修を町教育委員会が主催し、各学校との協議の場を設け、令和３年度内に知的障がい学級の教育課程編成に係る基盤（例えばマニュア
ルや指針のような資料）を策定する。
・特別支援学級の保護者向け研修を実施し、保護者が我が子の合理的配慮の一貫性と継続性を保障することができるために資する。
令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
４月：国立特別支援教育総合研究所

事業説明会

５月：芽室町コーディネーター会議での本事業提案
６月～７月：町内配布資料「特別の教育課程」についてオンライン及びメールにてアドバイスをいただく。
８月：すけっとオンラインセミナー案内−6−

地域支援事業 推進プログラム Web 開催
10 月：町内配布資料（案）にアドバイス依頼
11 月：町内の「特別の教育課程」実践集約
3 月：町内配布資料「特別の教育課程」保護者配布資料「特別の教育課程を編成できます」の町内配布。併せて、町内小中学校から集約した特別の教育課程実践事例をすべて配布し情報共有
本事業を行ったことによる成果
・町内の特別の教育課程による実践を集約・共有したことで、特別支援学級教諭の教育課程や授業づくりに係る具体的な理解促進ができた。
・「すけっと（知的障害特別支援学級担任のための授業づくりサポートキット）」（国立特別支援
教育総合研究所）の情報共有ができた。
・特別の教育課程編成に係る基礎的な内容をまとまった形で知ることができる資料を特別支援学級教諭と共有したことで、次年度の教育課程編成に活かすことができる。
今後の課題
・コロナウイルス感染拡大予防のため集合型の研修会が行えなかったため、保護者への情報提供
が紙面での配布にとどまった。わが子に必要な合理的配慮を権利として主張できる保護者支援の仕組みづくりが必要である。
・特別支援学級在籍の児童生徒一人ひとりに応じた特別の教育課程を編成するため、またカリキュラムマネジメントを継続するため、訪問支援（パートナーティーチャーズ事業（北海道教育委員会事業）、専門家チーム事業（十勝教育局事業）、芽室町地域コーディネータの活用、保育所等訪問支援事業（児童福祉法事業：芽室町発達支援センター）との機能的な連携を検討していく必要がある。

次年度に行いたいこと
・特別の教育課程編成に係る保護者への情報提供について、各学校や特別支援教育コーディネー
ター会議で協議したい。
・幼保小連携やスタートカリキュラムより、障がいが重度の児童の就学に関する訪問支援体制の構築について協議する。

担当（ 芽室町教育委員会 教育推進課−7−

清末 有二 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
釜石市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名

インクルーシブ教育システムの構築に向けた校内研修の実施と地域への発信
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題【学校の現状と課題】① 震災を受け、心のサポートが必要な子どもが在籍している。
② 就学に向けた相談時、当市の支援体制や就学について個々に説明を行っている実情がある。
③ 小・中学校の通常の学級に、特別な支援を必要とする児童生徒が在籍している。
【保護者や地域の現状と課題】④ 震災を受け、心のサポートが必要な保護者や地域がある。
⑤ 特別支援教育に対して、偏見の思いや感情のある保護者や地域住民がいる。
⑥ 保護者や地域住民に対して、教育支援について丁寧に説明する機会が必要となっている。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
上記の課題を解決するため、学校の教職員や保護者、地域住民に向け、インクルーシブ教育システムに関連した理解啓発を更に行うことを目的とする。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）
これまでの３年間、地域実践研究「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」等への参画により、「藤枝モデル」を活用した校内研修を実施し、教員の理解啓発を行い、市の広報などを通じて、成果を保護者や地域に発信してきた。初年度の令和元年度は小・中学校１校ずつ、
令和 2 年度は小学校４校、中学校２校で上記の校内研修を行ってきた。今年度は小学校４校、中学校２校で同様の校内研修を実施し、釜石市全ての小中学校が校内研修を行った。
また、今年度は、市の広報等を利用したインクルーシブ教育システムの周知だけではなく、保護者及び園の関係者をターゲットとした教育相談に関わる理解啓発リーフレットの作成・配布・活用を行い、更なる市内のインクルーシブ教育システムの構築に努めることとした。
令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
・小中学校の校内研修については、10 月末から 12 月初旬の間に行った。
・理解啓発リーフレット（就学支援リーフレット）の作成については、10 月に素案を教育委員会で作成し、11 月に県立釜石祥雲支援学校、保健福祉部子ども課、釜石市すくすく親子教室（療育教室）から意見を集約し、今年１月に試案版を作成した。２月の市の教育支援委員会で内容を確認した。２月上旬に幼児教育施設長（園長）会議の際、リーフレットの内容について説明
し、活用について周知した。

−8−

・３月初旬に幼児教育施設に在籍する年中児の保護者向けに配布の予定。また、同時に市内幼児教育施設、小中学校、県立釜石祥雲支援学校に配布予定。教育委員会、子ども課等には常時手に取れるように置いておくことで確認している。
本事業を行ったことによる成果
・小中学校における研修を行ったことで、「困った子」から「困っている子」というような視点をもった上での子どもたちの見取りや支援が行われるようになってきた。
・小中学校では、すぐに「在籍の変更」という考え方ではなく、「どのようにすれば通常の学級でいきいきとその子どもの良さが発揮されるのか」という考え方に変化してきている。実際、今年度の市内小中学校における「在籍変更」について、教育支援委員会に上がってくるケースは少なくなり、通常学級でどのような支援をしていったらよいのかという相談の件数が多くなってきている。
・就学支援リーフレットを作成することになったことで、関係機関がより連携できるようになった。それぞれがそれぞれの立場を理解し、どこまで何をするのかが明確になった。
今後の課題
・就学に向けた相談について、教育委員会が個々に説明をしており、在籍している幼児教育施設が保護者に対して説明できていないこと。
・小・中学校の通常学級に在籍している特別な支援を要する子どもに対する支援の具体について、さらに研鑚を積む必要がある。
・特別支援教育に対して、偏見の思いや感情のある保護者や地域住民がいる。
・震災を受け、心のサポートが必要な子どもや保護者、地域があること。
・就学支援リーフレットの活用法について、今後検討をしていく必要があること。
次年度に行いたいこと
・市内小中学校を対象に支援の具体についての研修を行いたい。
・就学支援リーフレットの活用について、検討していきたい。
・幼児教育施設における、特別な支援についての研修及び就学支援リーフレットの説明。

担当（ 釜石市教育委員会 学校教育課−9−

新沼 泰起 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
鹿沼市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名
インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組～個別最適な学びの確保を目指した授業づくり～
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
市内小中学校の児童生徒数は減少傾向にあるにもかかわらず、特別支援学級の在籍児童生徒数や通級による指導を受ける児童生徒数は増加傾向にあり、児童生徒の特性に合わせた個別の支援が行われている。通常の学級における特別支援教育の考えは浸透してきているが、教職員の中には「集団に適応することが難しい児童生徒に対しての支援は特別支援学級や通級指導教室にて行う」という考えが見られることもあり、障害等のある児童生徒の理解や具体的な支援について、各学校や教員間で差がある状況となっている。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
インクルーシブ教育システムを構築しそれを推進していくためには、特別支援教育担当者のみ
ならず、すべての教員がインクルーシブ教育システムについて理解し、それに必要とされる専門性を高めることが必要である。また、研究指定校で構築した授業モデルを検証し一般化すること
や、さらには、通常の学級において担任が当たり前のように個に応じた支援を行っている実践があり、インクルーシブ教育システムの推進にはそれらの意義づけや価値づけが重要である。そのために教職員に向けての研修会や研究指定校における公開授業研究会を実施し、多くの教職員に向けて具体的な発信をしていきたい。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）
令和元年度より、研究指定校として鹿沼市立南摩小学校を指定し、インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けた実践研究を積み重ねている。研究指定校の教職員の中では、個に応じた支援に対する意識に大きな変容がみられ、管理職もその変容を実感している。しかし、令和元年度・２
年度ともに公開授業研究会が中止となり、他校の教職員に対して具体的な発信ができていない状態である。通常の学級の授業の中でこそ、児童生徒の実態や個別のニーズを把握した上での様々な支援は欠かせないものである。研究指定校で積み重ねてきた通常の学級での具体的な支援方法について発信し、他校の先生方の日々の授業を再考する一助になってほしい。

− 10 −

令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
５月・・昨年度までの研究の確認・今年度の目標の設定
７月・・全学級における研究授業の実施
８月・・インクルーシブ教育研修会の実施
９月・・公開授業研究会に向けての指導案検討会の実施
１０月・・公開授業研究会の実施（ＺＯＯＭでのオンライン）
２月・・研究のまとめ本事業を行ったことによる成果
・インクルーシブ教育についての研修会・公開授業研究会を行ったことにより、教職員の理解を深めることができた。
・研究指定校において令和元年度より活用している「よろしくお願いシート」（国立特別支援教育
総合研究所特別支援教育専門研修，発達障害・情緒障害教育専修プログラム班別協議での成果
より引用）は、児童のねがいを把握し、授業展開や支援を考える上で有効であることが分かった。
・教科の特性に沿って「よろしくお願いシート」を汎用化させた。
・児童生徒への支援について「視覚的支援」「具体的支援」「肯定的支援」の３観点に沿って授業を構想し、指導案へは「全体への手立て」と「個への手立て」を具体的に記載したことにより、
授業中の支援に生きる指導案を作成することができた。
・研究指定校の授業を公開したことにより、教育活動の中心となる普段の授業でどのように展開していくのか、その実践を参観してもらうことができた。
・児童生徒が自分の考えを形成するために、授業の中で自分にとって必要な支援を自分で選択できる大切さを伝えることができた。
・教師が日頃行っている児童生徒への支援を振り返り、それら個々の児童生徒に対する丁寧な支援がインクルーシブ教育の取組であると結びつけることができた。
・本市においてインクルーシブ教育システム推進の今後の方向性として「それぞれ違うことがそれぞれを活かし合う」というキーワードが得られた。
今後の課題

・インクルーシブ教育システムについての理解は、未だ不十分である。今回の公開授業研究会においても参観者のアンケートに「インクルーシブ教育という言葉はあまり耳慣れない言葉」と書かれていた。まずは全ての教職員に知ってもらうことが大切である。基礎的な内容の啓発も継続して行わなければならない。
・「よろしくお願いシート」で分かった児童のねがいから、学級単位だけではなく、学校単位で取り組むべき課題を把握する必要がある。
・今年度の取組により、オンラインであっても授業を参観することにより得るものは大きいと感じた。授業を変えるためにも、研究指定校の公開授業研究会を継続する必要がある。

− 11 −

次年度に行いたいこと
・できれば、参集型で研究指定校の公開授業研究会を実施し、参観した先生方で話し合い、自分の日頃の児童生徒への支援について振り返る機会を持ちたい。
・インクルーシブ教育システムの構築と推進のためには、管理職の理解が不可欠である。管理職への理解啓発の場を持ちたい。
・通常の学級において支援が必要である児童が活用している通級による指導を充実させる必要がある。インクルーシブ教育システムを推進していくためにも、通級指導教室担当が担うべき役
割は大きいと感じているので、研修会を行いたい。

担当（ 鹿沼市教育委員会事務局 学校教育課− 12 −

高野 久美子 ）令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
相模原市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名

通常の学級における特別支援教育の視点を取り入れた授業づくり
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
・通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にある。
・通常の学級においては、全ての児童生徒にとってもわかりやすく見通しをもって学ぶことができるような授業づくりが求められている。
・本市における、自己肯定感のある児童生徒の割合が全国平均よりやや下回る傾向にある。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
本研究では、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の特性の把握や、本市の児童生徒にあった具体的な支援・指導の方法について研究を進めてきた。研究の成果として、その成果物を作成し、市内の教職員が、学級経営や授業作りに特別支援教育の視点を取り入れることができるようにしたい。そして、その結果として、通常の学級において、全ての児童生徒にとってわかりやすい授業が行われ、過ごしやすい学級となるなど、校内の支援教育の充実を図ることを目的としている。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）
相模原市教育研究員研究は、学校教育及び社会教育の向上を目指して、当面する諸課題や将来展望に立った課題を取り上げ、組織的・計画的な研究を総合的に推進している事業である。本市の小・中学校、義務教育学校の教員を研究員として選任し、２年間の研究を行う内の１年目である。３年目には市・県の研究発表会において研究の成果を発表する。また、教職員研修等でも広く周知し、活用していくことで、インクルーシブ教育システムの理解・推進を図っていく。
令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
令和３年度

４月～

８月

（研究会５回）・研究の進め方、研究テーマに関わる課題整理、先行研究の検討
９月～１２月（研究会６回）・研究の方向性の確認、検証授業の計画、授業実践
１月～

３月（研究会５回程度）

・授業実践、授業研究、１年間のまとめ
令和４年度

５月に中間報告を予定− 13 −

本事業を行ったことによる成果
・推進プログラム等で他地域の実践を聞き、本市の教職員が抱える課題を見直す機会となった。
・情報交換により、本研究の課題が、アセスメントの不十分さにあることが浮き彫りとなった。
本研究では、支援の対象となる児童生徒の教育的ニーズに合わせて、児童生徒自身が支援の方法を選べるようにすることが効果的であると考えた。そこで、複数の教職員が携わり、具体的な支援方法を基に考えることができる Co-MaMe を活用してアセスメントを行う事にした。また、
特に低学年のアセスメントとして、MIM-PM を活用することにより、児童自身が習熟度に合わせて教材や学習方法を選ぶことができるように取り組んでいる。
・他地域の実践をもとに、授業実践において、R-PDCA サイクルを意識した研究実践を行う事につ
ながった。
今後の課題
・キャリア教育の視点と支援教育の視点の両側から児童生徒にアプローチする研究を進めているが、仮説を検証するための実践を積み重ねる必要がある。
・児童生徒が自らの学習状況を把握して、主体的に学習を調整できているかを見取れているか検証していく必要がある。
次年度に行いたいこと・本年度の研究を基に、授業実践を行い、研究の成果を積み重ねる。
・成果物を作成し、市内教職員等に広く発信する。

担当（ 相模原市教育委員会 教育局学校教育部教育センター− 14 −

三浦 貴隆 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書

教育委員会名横須賀市教育委員会

地域支援事業名
インクルーシブ教育システム構築に向けた支援教育の推進～横須賀市における通級教室の現状分
析と再構築に向けた取組～
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
・不登校児童生徒が減らない。支援体制の整備は進んでいるが、不登校の増加傾向が続いている。
・インクルーシブ教育システムの構築が進められてきたが、想定とは反対に特別支援学級に在籍する（通常の学級からの転籍を含む）児童生徒が増えており、交流及び共同学習の一層の充実や特別支援学級担任の専門性の向上が課題である。
・特性や発達の程度から集団への不適応を起こす児童生徒への支援を充実させる必要がある。
上記のような状況から、多様な学びの形を受け止め、一人一人の可能性を最大限に引き出す学
びを実現するため、特別支援学級、通級指導教室、相談室や学校の相談室、国際教室・日本語指導など、適切な場所を活用するとともに、そこに関わる人材の資質向上と ICT 活用も含めた多様な教材・教具等の整備が課題である。また、個に応じた環境づくりのみならず、集団にも目を向け、多様性を当たり前のこととして受け入れ、誰もが過ごしやすい学校、学級集団づくり。個そして、集団を育てることを両輪に据えた取組の推進が課題となっている。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
現在、横須賀市には市内３ヶ所に通級教室がある。その通級の対象は、通常の学級に在籍する
ことばやきこえに課題がある児童生徒であり、在籍校によって通級する教室が決められている。
小学生の通級教室の利用者数は、例年 110 名程度でここ数年大きな増減は見られていない。一方、小学校特別支援学級の在籍者数は、年々増加の傾向であり、平成 25 年度と令和元年度を比較すると 300 名程の増加となっており、そのうち、自閉症・情緒障害学級の児童が 250 名程の増加である。その自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒の中には、中学校卒業後の進路を想定した上で、全教科での交流及び共同学習を希望するケースも多いため、児童生徒の教育的ニーズに着目した、インクルーシブ教育システム推進が喫緊の課題となっている。横須賀市の地理的要素、児童生徒や保護者の教育的ニーズ等の状況から横須賀の強みや横須賀の子どもに必要な支
援とはどのようなものかを分析、検討し、横須賀市における通級教室の再構築を図っていくこと
を本事業の目的とする。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）
横須賀市の目指す「支援教育」の骨子を『すべての子どもに目を向け、個と集団の力を引き出しながら共生社会の担い手を育みます』とした、次期支援教育推進プランを令和４年度より進めていく。本事業の取組により、障害の有無にかかわらず、できるだけ同じ場で共に学び、共に育つ環境の整備。ならびに、学校生活の中で一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援へとつながり、次に示す指針が具現化されていくと考えている。

指針１：学ぶ楽しさを味わえる授業づくり、関わり合う喜びを感じられる集団づくりを進めます。

− 15 −

指針２：一人一人の教育的ニーズに応じた学びのシステムを充実させます。
指針３：地域全体で子どもを育てるネットワークづくりを進めます。
横須賀市における通級教室の再構築案の作成に向け、横須賀市の通級教室の現状分析（ニーズ、特別支援学級の配置状況等）を行い、横須賀市の体制と各学校の体制について検討し、再構築案を作成する。
横須賀市の体制としては、横須賀市における通級教室の今後の在り方、拠点となる場所について、通級教室の指導者の人材育成等について。学校の体制としては、通級教室の原則づくり（週に何時間の指導か。対象の児童生徒について等）、指導カリキュラムや指導プログラムの作成、通級教室についての教職員の理解・啓発を図るための方策について検討する。また、他市町村の通級教室の実態、情報の収集も行い、横須賀市の強みを生かした、横須賀の子どもに必要な支援を実現させる通級教室の再構築案の作成に取組んでいく。
令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
・６月末まで…課題の整理、検討会議資料の作成
・７月８日…第１回検討会議「横須賀市における今後の通級による指導の方向性について」

参加者：支援教育課指導主事３名
指導・助言：国立特別支援教育総合研究所
・７月 28 日…第２回支援教育推進委員会

地域支援事業担当研究員２名

次期『支援教育推進プラン』素案提示

・８月 26 日…地域実践プログラム（中間報告）
・９月～１月…次期『支援教育推進プラン』の作成
・11 月 22 日…第２回検討会議「ことばの教室における指導の現状や課題、通級における指導の再構築案について」

参加者：諏訪小学校長、ことばの教室担任２名、支援教育課指導主事２名
指導・助言：国立特別支援教育総合研究所

地域支援事業担当研究員２名

・１月 20 日…第３回支援教育推進委員会。次期『支援教育推進プラン』の報告
・１～３月…次期『支援教育推進プラン』の修正・完成。次年度の取組み計画の作成。
本事業を行ったことによる成果
・インクルーシブ教育システムの推進に向けた横須賀市の課題を整理できた。
・今後の通級による指導の対象者等、目指していく方向性について確認できた。現在の言語障害・難聴に関する指導の場（「ことばの教室」「ことばやきこえの教室」）は残し、“情緒障害”と限定せず、通常の学級に在籍している『困っている子』を対象とした、新たな学びの場とする。
・次期（令和４年度～）横須賀市支援教育推進プランに、「通級による指導の充実」を拡充に向けて見直しを図るものとして位置付けることができた。
・市内１校で令和４年度中に、通常の学級に在籍している『困っている子』を対象とした通級による指導（グループ指導）を試行的に開始。令和５年度からモデル校としての実践を目指すことを当該校長と確認し、見通しを立てることができた。

− 16 −

今後の課題・通級を含めた、横須賀市の就学相談の流れ（申込方法、申請書、審議方法等）の見直し。
・指導者の人材育成。専門性向上に向けた取組。
・通級による指導カリキュラムや指導プログラムの作成。
次年度に行いたいこと
・市立学校長会議、支援教育コーディネーター連絡会や特別支援学級担当者会等で、今後の横須賀市の通級による指導について発信。
・通級教室担当者を対象とした療育相談センター通園施設での研修。
・就学支援相談部会や通級相談部会等で、委員からの意見聴取。審議の際、「通級による指導が適切」と判定される新就学児数を試行的に算出する。

担当（ 横須賀市教育委員会 学校教育部支援教育課− 17 −

三浦 千夏 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書

教育委員会名葉山町教育委員会

地域支援事業名
特別支援教育教職員研修講座
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
葉山町立小中学校の特別支援教育は、以前からインクルーシブ教育に積極的に取り組んでおり、特別支援学級より交流級（通常級）で多く過ごすことで、共生社会の実現を目指してきた。それぞれのニーズに対応するため、特別支援学級児童、生徒一人につき町費支援員を 240 時間確保し、生活支援や学習のサポートを行っている。また、町内１小学校においては、令和元年度より県のインクルーシブ教育校内支援
体制整備事業指定を受け、インクルーシブ教育が柔軟に行われるようｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀが中心となって進めている所である。しかしながら、町全体として見ると、特別支援教育が必要な児童、生徒にとって意義のあるインクルーシブ教育の実践が図られているとは言い難く、目的が曖昧になっている現状がある。保護者からのインクルーシブ教育の要望が高まる中、さらには特別支援教育の重要性を感じている教員が多くいる中で、学校として誰がどのようにコーディネートしていけばよいのか、指導体制の構築が喫緊の課題となっている。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
特別支援学級担当者のみならず、通常級の担任においても、日常的に全ての児童生徒に適切な支援を行っているという意識があるが、自身の感覚や経験に頼る所が大きい。支援教育やインク
ルーシブ教育の理論や実践を学び、自分たちが日頃行っていることの意義づけやさらに具体的な指導例を、国立特別支援教育総合研究所と連携し､整理しながら理論の中に落とし込むことにより、教職員のより深い理解並びに実践へとつなげることが目的である。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）
近年、特別支援学級の児童生徒数が増加している傾向にあり、小学校と中学校の支援の違いが子ども達や保護者を不安にさせていると感じている。そのような中、葉山町は令和７年４月より、小中一貫教育に取り組んでいくことを葉山町内で周知し、３小１中と 1 小１中がそれぞれの中学
校区で令和４年度より少しずつ校内研究に共に取り組んだり、教育課程の工夫について話し合ったりしていくことを見据えている。小中一貫教育においては、増加傾向にある特別支援学級在籍の児童生徒や通常級で支援が必要な児童生徒について葉山町の教職員が支援教育について同じ方向性をもち、９年間を見通した教育を行うことが急務だと考え、今年度は以下のような取組を実施した。

− 18 −

令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
令和３年７月２６日

研修会の開催「学び方の異なる子どもの理解と支援について～子どもの成長を応援するインクルーシブ教育とは～」
講師：国立特別支援教育総合研究所担当研究員
令和４年３月４日

研修会の開催「通常の学級でのつまずきの早期把握､早期支援を通じた多様な支援－ＭＩＭの実践を例に」
講師：国立特別支援教育総合研究所担当研究員及び近隣市の小学校教諭
本事業を行ったことによる成果
研修を受けたことによる教職員の声から変化を感じました。教育員の声の一例です。
「子ども一人一人をしっかり見取っていきたいので、手掛かり、ヒントをまだまだ学びたいです。」「大きな刺激をありがとうございました。指導の方法が未だ追い付かず、専門的な指導の必要性を強く感じました。」「今行っている説明が子どもにとって難しすぎるのではないか、もっと教材を工夫できないかもう一度見直し新学期を迎えたいと思います。」このように先生方が自分自身の実践を振り返り、参加者全員が学ぶことの意味や明日につながる希望をもつことができたことが感想から理解できた。
今後の課題
・中学校教職員の参加割合が少ない。原因は、夏休み期間中の部活動等による。
・各校の特別支援学級の運営は、教職員の資質に頼るところが大きくシステム化されていない学校がある。保護者もこの部分において、不安に思っている。
次年度に行いたいこと「葉山町支援教育指針」策定：葉山町としての支援教育及びインクルーシブ教育の考え方の方向性を示す。

担当（ 葉山町教育委員会 学校教育課− 19 −

松本 美穂 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
須坂市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名

保育園から小学校・中学校までの切れ目のない支援体制づくり
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
過去２年間の国立特別支援教育総合研究所(以下、「特総研」とする。)の研究員による保育士に対する講演会（教育委員会子ども課主催）を通して、配慮を要する園児に対する保育士の支援は、園児を丸ごと受け入れ思いに寄り添った支援をしていこうと少しずつ変化してきている。そうい
った支援の繰り返しにより、子どもたちは集団の中で落ち着いて自分を出しながら生活することが増えてきている。
保育園を卒園し小学校に入学すると、遊び中心の生活から教科学習を中心とした生活に大きく
環境も質も変わっていく。しかし、そういった中でも、子どもたちをみとる視点や支援の方法など、保育園で大切にしていることを小学校も引き継いでいくことが必要ではないかと考えている。
小学校入学に際しての配慮を要する子どもについての情報伝達といった個別のことだけでなく、保育園の保育内容や学校の教育内容、保育士や教員の願いや思いなどについても共通理解していくことが必要と考えている。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
インクルーシブ教育システムを基盤とした幼保小中の連携についての研修
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）○インクルーシブ教育システムを基盤とした幼保小中の連携についての研修
本年度は、計画の立ち上げが遅く、保育園や学校の年間計画が決まってからの動きとなり、新しい行事を入れることが難しい状況のためで、すでにある行事を生かしながら進めるとともに、来年度に向けた計画をしっかりとしたものにしていきたい。
○「保小連携推進会議」の立ち上げと、市内小学校 11 校の校長と公立保育園 10 園の園長による、保育園と小学校の接続の研究の実施
保育園、小学校それぞれがお互いの保育内容や教育内容や子どもたちの育ちの姿等について共通理解するための研修や話し合いを行う。
○現場の保育士や教師の思いや願いの共通理解
・夏休みを利用した小学校の先生の保育園での研修「保育士の子どもへのかかわり方」の実施。
・講演会を通してのインクルーシブ教育システムについての理解啓発を図る。保育士や教師が同じ話を聞く機会を作る。11 月に実施（Zoom または録画で）・保育園や小学校での特別支援教育にかかわる研究会に参加しあい、共通理解を深める。

− 20 −

それぞれの学び場で子どもたちのどんな成長を願い、どのような支援をしているかをお互いが理解し、引き継ぐべきことを引き継ぎ、それぞれの良さをいかしていくことにより、さらに充実した支援を行うことができるようになることを期待している。
令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
４月○保小連携推進会議①
市内の小学校長と公立保育園長の合同研修会を開催「園での育ちをどう小学校でつないでいくか」

５月○校長会との打ち合わせ「新しい行事は入れにくい。」「講演会は一堂に会さずできる形で実施。」という意見を
受けた。

夏休み

○小学校の先生が保育園で研修講師の体験的研修から子どもの姿と保育士の願いと支援のつながりを考える研修の実施

９月○インクルーシブ教育システムの構築にかかわる講演会の内容、実施方法等について、
特総研地域支援事業担当研究員と打ち合わせをする。以後、数回にわたり打ち合わせを
する。

12 月

○保小連携推進会議②

12～１月○インクルーシブ教育システム構築についての講演会の実施
講師：特総研地域支援事業担当研究員

各学校で録画された講演を視聴する。

本事業を行ったことによる成果○校長会との連携が取れ、一緒に進めることができた。
○小学校と保育園・幼稚園の相互理解が一歩進んだ。
・小学校長と園長の合同研修会を通して、園長の小学校に対する思いを直に話し合うことで切実感をもって知ることができ、連携の在り方について考えを深めることができた。２回目には、私立の保育園・幼稚園からの参加もあり、公立・私立の園長先生方の考えを広く知ることができた。
・小学校の先生が、保育園・幼稚園の先生方の子どもたちに寄せる願いや思いを保育の実際の姿から考えることができた。学校が、夏休みの研修内容を工夫し始めた。
○インクルーシブ教育システムの構築にかかわる基礎的内容について、特総研の地域支援事業担
当研究員に講演してもらい、全小学校で聞いてもらうことができた。
今後の課題
・保育園・幼稚園では、担任が保育時間中に研修の時間をとることが難しいので、小学校の先生と一緒に授業研究会や講演会などを実施するということが難しい。研修方法を工夫する必要がある。
・夏休みに行った研修は、小学校や保育園・幼稚園の事情にそって行われる。子どもの姿のとらえ方や保育士の願いや思いを考える研修を実施しているところはまだまだ少ない。
・講演会の実施については、校長会と実施方法等を相談しながら進めてきたが、悉皆研修とはな
らず、視聴できた者は限られた少人数となってしまった。

− 21 −

次年度に行いたいこと○小学校と保育園・幼稚園の連携をさらに進める。
・充実してきた夏休みの研修内容をより多くの小学校と保育園・幼稚園において実施する。
・小学校１年生の授業や生活の様子を保育園や幼稚園の先生に参観しての意見交換。保育園・幼稚園からの育ちの姿の連続性を考える。
○インクルーシブ教育システムの構築に向けての基礎的内容の理解を進める講演会の実施。

担当（ 須坂市教育委員会 学校教育課− 22 −

竹前 金三 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
袋井市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名

特別支援教育推進事業 （子ども一人ひとりを大切にした切れ目ない支援の充実を目指して）
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
・「全ての教員が、特別支援教育の担い手である。」という意識と理解の向上
・特別な支援について専門機関との連携
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
本市の目指す特別支援教育とは、特性や障害のある幼児児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、幼児児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するための適切な指導支援である。また、特別支援教育の推進は、障害や特性のあるなしを問わず、全ての子どもたちがそれぞれのライフステージで自らの持つ力を十分に発揮できるようにするという、教育全体の向上につながると考える。
そのために、様々な機関が連携し、切れ目ない特別支援教育を目指していく必要がある。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）○０歳から 18 歳までの切れ目ない支援を提供するために各課が連携して発達障害の地域支援シ
ステムの簡易構造評価（袋井市 Q-SACCS）を作成する。
○専門機関・県立特別支援学校等との連携により、指導支援体制を強化する。また、一時的なものにならないようシステム化を図る。
・研修の充実と教職員・相談員の資質向上のための研修○インクルーシブ教育研修の内容を改善する。
・専門家による講話・専門家とのつながり
・先進施設視察研修
・ICT を利用した教育、ユニバーサルデザイン化○相談体制を構築（コンサルタント制度による専門分野との連携）する。

※Q-SACCS（Quick Structural Assessment of Community Care System for neurodevelopmental
disorders）は、本田・内山・神尾らが作成した地域の支援システムの充足度と課題を可視化して評価するための評価ツールである。

− 23 −

令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
Ｒ３年４月

・県立袋井特別支援学校、県立浜松視覚特別支援学校、県立浜松聴覚特別支援学校と袋井市教育委員会とで、連携についての「覚書」締結
・袋井市の特別支援教育推進事業について各園、小中学校へ周知
・県立袋井特別支援学校との連携「コンサルタント制度」について、担当コーディ
ネーターとの打合せ
・県立袋井特別支援学校コーディネーターによる就学支援専門調査員研修会での講話

５月

コンサルタント制度の開始（定期訪問の実施を含む）

６月

県立袋井特別支援学校において、袋井市特別支援コーディネーター研修会を実施。

７月

県立浜松視覚特別支援学校の研修会への参加（関係校）

11 月

・袋井市 Q-SACCS 作成会議①
・県立袋井特別支援学校において、袋井市２年次研修を実施。

Ｒ４年１月

袋井市 Q-SACCS 作成会議②

２月 ・特別支援コーディネーター会議の実施（コーディネーターの振り返りアンケート）
・コンサルタント制度の振り返りアンケート実施
３月

袋井市 Q-SACCS 作成会議③

本事業を行ったことによる成果

・県立浜松視覚特別支援学校や、県立浜松聴覚特別支援学校との連携により、専門的知識を得る機会が広がり、指導に活かすことができた。
・県立袋井特別支援学校との連携により、特別支援に対する理解が深まった。
・コンサルタント制度の実施等相談体制を構築したことから、同市にある特別支援学校がより近い存在になった。また、特別な支援を必要とする児童生徒への支援について相談しやすくなり、指導に活かすことができた。
・０歳から 18 歳まで切れ目のない支援体制を構築するため、袋井市 Q-SACCS の作成を進めている。乳幼児期、学齢期、青年期の縦の連携と、他課との横の連携体制を３階層の表にすること
で、連携の「つなぎ」を見える化し、どこで、誰が、いつ何をどうやって実施するのかが分かり、支援の向上につなげることができる。

今後の課題
・「全ての教員が、特別支援教育の担い手である。」という意識と理解の向上については、依然課題が残っている。本市は全ての学校に特別支援学級「知的」と「自情」があることで、インクル
ーシブ教育の考え方が薄れている傾向にある。
・連携体制は構築できたが、新型コロナの影響もあり、思うように訪問等の連携ができなかった。
・Q-SACCS を作成しただけで終わらないようにする。

− 24 −

次年度に行いたいこと・「全ての教員が、特別支援教育の担い手である。」という意識をもち、通常の学級でできる支援を考え実践していけるようにするため、次年度も引き続き、研修会や連携事業を継続していく。
・コロナの状況にもよるが、県立特別支援学校と行き来しながらの連携体制を強めていきたい。
・袋井市 Q-SACCS を活用し、切れ目のない支援体制へつなげる。
その他
・市内の通級指導教室についての理解を深める取組を実施するなど、就学支援の在り方についても課題を明確にし、改善していく。
・通級指導教室「言語」（ことばの教室）のセンター化を図る。環境整備を行うとともに、言語聴覚士を派遣し、研修・相談体制を構築することにより、指導者の指導力向上につなげ、各園や学校への指導助言を実施できるようにする。
・特別支援アドバイザーを複数委嘱し、個別の発達検査の実施による、個に応じた支援体制を充実していく。

担当（ 袋井市教育委員会 学校教育課− 25 −

鈴木 季代子 ）令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
田原市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名「田原の子は田原で育てる」～切れ目ない支援体制の構築～
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題

本市は、保育士と教員が共通理解を図り、継続した支援体制の構築を図ることを目的として、学校教育課と子育て支援課が協働で特別支援教育総合研究所地域実践研究に取り組んできた。２年間の地域実践研究の結果、連携の必要性については共有できたが、顔の見える関係づくりや教育・福祉が連携した具体的な方策については熟度が低い状況である。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
教育・福祉部局が連携し、インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に努め、全ての子ども
が「ともに学び、ともに育つ」地域づくりに向け、次の２つに取り組む。
（１）保こ小中高特別支援学校の連携→「顔の見える関係づくり」の促進（２）乳幼児期から 18 歳までの子どもに関わる市内関係機関の連携強化と情報共有による切れ
目のない支援→「田原の子は田原で育てる」支援体制の構築
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）（１）福祉部局(子育て支援課)と連携し、田原市小中高特別支援教育連携協議会(つながりネット
たはら)主催の研修会を実施。
①幼児期から繋げていく個別支援計画の作成についての研修会等の開催②合理的配慮等についてのワークショップ(事例をあげて意見交換等)の開催（２）子育て支援課職員が各小中学校を巡回訪問し、地域実践研究で作成した連携マップを活用
し、障害児支援や福祉部局との連携についての研修会を開催①顔の見える関係づくりを推進するために市内各小中高特学校へ出向き、原則全教職員(県立学校については校長)を対象に現職研修の一環として福祉と教育の連携によるインクル
ーシブ教育についての説明会を開催。
②乳幼児期から 18 歳までの障害者支援や子育て支援について、福祉部局と教育部局の役割
分担や関係性について「子育て支援マップ」を活用して具体的に説明。

− 26 −

令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）（１）つながりネットたはらの研修事業〇７月１４日（水）・・・第１回つながりネットたはら研修会
・研修内容・・・個別の教育支援計画を活用するための講話、意見交流
・参加者・・・保育士、小中高特別支援学校教員が参加〇１２月１４日（火）…第２回つながりネットたはら研修会
・研修内容・・・特別支援免許取得についての講話、教材教具についての講話、グループワーク
・参加者・・・小中高特別支援学校教員が参加（２）子育て支援課職員による学校への巡回講話〇実施時期・・・５月１８日～１２月１６日（計２５回）〇実施校数・・・小学校１８校、中学校４校、県立学校４校、教育サポートセンター〇参加者・・・・総数３７４名の教職員(校長・教頭・教職員・相談員等)〇研修内容・・・①インクルーシブ教育における切れ目のない支援について「子育て支援マップ」を使って説明。
②新設された児童発達支援センターの概要と教育機関との関連。
③全ての子どもと家庭を対象とした子育て支援体制の説明。
本事業を行ったことによる成果(１)保こ小中高特別支援学校の連携→「顔の見える関係づくり」の促進について「つながりネットたはら研修会」は、園から高校までの保育士と教員が参加する研修会で、市内の子ども達に直接関わる立場でありながら、所管の違いにより顔を合わせる機会の少ない保育士と教員同士が、まず顔見知りの関係となることを大きな目標とした。
研修会では、それぞれの立場の違いや環境の違いを実感することができるように、意見交流の機会を設けた。研修会の参加者からは「他の機関の様子を知らなかったが、話を聞いて分かった。」「立場の違いにより、子どもたちが抱えている課題の違いを知ることができた。」という感想を聞くことができた。特に、高等学校や特別支援学校高等部に通学している生徒の様子を知ることができ、保育士や小中学校教員にとっては中学校卒業後に目標とする子どもの姿を具体的に描くことができるようになった。
年間２～３回と開催回数は多くないが、毎年この機会を継続していくことにより、「つながり
ネットたはら研修会」をきっかけとして保育士と教員が顔なじみとなり、個々での相談や連絡等がしやすい「顔の見える関係」が構築されていくことが理想である。
(２)幼少期から１８歳までの子どもに関わる市内関係機関の連携強化と情報共有による切れ目のない支援→「田原の子は田原で育てる」支援体制の構築について
田原市内の小中の全教職員と県立学校の校長にむけて、直接顔を合わせての巡回講話を実施
し、協働的で機動性ある連携体制の土台作りを行った。講話の中では、「子育て支援マップ」を使って、インクルーシブ教育をはじめとする関連事業の分担や連携の実際を知らせた。これにより、市内の関係機関と連携を取りながら切れ目のない支援をするための具体的な方法や、福祉と教育の連携の必要性を参加者に実感してもらうことができた。また、県立高校側からは福祉部局との連携を求める声もあり、小中高と福祉部局との連携が具体的に進み始めたことを実感できた。講− 27 −

話後には「子どもを緊急的に保護することが大切ですが、各支援機関が親にも寄り添うことも大切だと感じました。学校は子どもや家庭と一番近くつながっているので、支援の一助を担えるようアンテナを高くして子供に接していきたいと思いました。」など、連携体制の中で学校の役割を再認識した感想が見られた。
今後の課題
・田原市内全ての保こ小中高特別支援学校において、全ての保育士、教職員が切れ目ない支援体制構築の重要性について共通理解することが重要であるが、まだ十分とは言えない。特別支援学級
や通級指導教室担当者だけでなく、全ての保育士、教員が全ての園、学校での支援が当たり前に行われるものであることを認識し、実施していくために、今後も、担当者が直接顔を合わせ、意見を交流する機会を継続していくことが必要である。
・支援の必要な子どもの保護者や家族、地域住民の、特別支援教育についての間違った考え方や偏見は少なくない。地域全体へのインクルーシブ教育の更なる理解啓発が必要である。
・福祉と教育の連携が進む一方で置かれた立場の違いが顕わになり、連携の仕方に戸惑いを感じる場面が複数出てきた。今後、両者が行う事業の目的や対象者などについて一層の相互理解が必要である。
次年度に行いたいこと
切れ目ない支援体制を目ざした顔の見える連携体制づくりは、まだ始まったばかりである。今年度実施してきたことを継続していくことが大切だと考える。
今後は、研修テーマを複数設置し、各小中学校の実態や希望によるセレクト研修を実施の予定。
並行して小中学校と保育園、こども園との合同研修も引き続き実施していきたい。
担当（ 田原市教育委員会 学校教育課− 28 −

鈴木 美保 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
神戸市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名

神戸市における福祉との連携による新たな就学支援のしくみづくり
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
・障害の重度・重複化・多様化の中で、地域の小・中学校を第一の就学窓口とする現体制では、保護者への十分な情報提供が難しい。また、基礎的環境整備や合理的配慮についての理解やその推進の状況
が地域や学校によって違いがある。
・神戸市立の療育センター以外に在籍している就学前の障害のある幼児について、情報が得られにくい。
児童発達支援、保育所・保育園や私立幼稚園等を所管している福祉局やこども家庭局との連携を深め、情報の引継ぎを円滑にし、切れ目のない支援を実現する必要がある。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
・障害のある幼児の保護者に対し、学びの場や制度等について十分な情報提供を行い、小学校や特別支援学校との就学相談が円滑に進むようにする。
・学校園に対して、子供たちの多様な成長の在り方や学びの場、合理的配慮等の周知を行う。
・就学の際に必要な情報が引き継がれ、学校園において可能な範囲で合理的配慮の提供が行われるようにする。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）① 令和4年度に市教委特別支援教育課による就学相談を開始する。
② 福祉局・こども家庭局と就学前相談の在り方を検討し、就学前施設や関係機関等と教育委員会、学校園との連携を推進することで、切れ目のない支援へとつなげる。
③ 個別の教育支援計画の様式を改訂し、就学先へ必要な情報を引き継ぐしくみをつくる。
学校が必要とする支援に関する情報を就学支援の仕組みの中で積極的に引き継げるようにし、就学後の安心・安全な学校生活につなげる。
④ 「みんなの特別支援教育④就学相談・合理的配慮編」を改訂し、新たな就学支援の仕組について、広く理解ができるよう全教職員へ周知する。

− 29 −

令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
4月

就学前施設での保護者説明会の実施

5月

就学前施設での個別の就学相談会の実施（試行）4～6 月 就学前施設で使用する個別の教育支援計画の共通様式（案）検討
6月

神戸市就学支援委員会で各分野の委員との意見交換を実施

10 月～令和 4 年度就学予定の幼児に対し、就学相談会を実施することを関係機関に周知開始
12 月

神戸市就学支援委員会で各分野の委員との意見交換を実施

1月

幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校長に周知、放課後等デイ事業所研修で周知

2月

神戸市就学支援委員会で各分野の委員との意見交換を実施
私立公立幼稚園、保育所園、こども園等への周知開始

3月

令和 4 年度就学相談についてのスケジュールを保護者向けに周知開始「特別支援教育相談センター（仮）活用の手引き」による周知「みんなの特別支援教育④就学相談・合理的配慮編」の改訂、学校園への周知（4 月

特別支援教育課内に特別支援教育相談センター（仮）として運用を開始）

本事業を行ったことによる成果
推進プログラム等で他地域の実践から就学相談の在り方について情報収集ができた。その後、横浜市
特別支援教育センターとオンラインでの視察が実現した。検査や面談の進め方、保護者の申し込みの仕方など、具体的に就学相談の運営について質問をすることで、神戸市での就学相談の方向性を考えることができた。
今後の課題
・新体制で就学相談及び教育相談へ対応するが、共に「申込制」であることから、本当に必要なケースが相談を申し込んでくるかどうかが分からない。多くの保護者が活用できるように相談体制の再構築をさらに周知していく必要がある。
・就学前の情報を就学後に引きつぐ仕組みも同様に、保護者の理解や在籍園所の協力が必要であり、他局との連携を今後も密にしていくことが重要になる。好事例を発信するなどして取組を広めていきたい。
次年度に行いたいこと
・校園長研修での周知や好事例の発信。
・特別支援教育コーディネーター研修（幼、小・中学校、高校、特支校対象）での周知や好事例の発信。
・神戸市就学支援委員会等、有識者会議の機会での意見聴取。
・神戸市内の小学校で、1 年生 2 年生を対象に、かな聴写テストを実施する。その結果を検証し、必要に応じて特別支援教育相談センター（仮）でフォローを行う。

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その他
・就学相談及び教育相談について、これらに対応する仕組みとして特別支援教育課内に特別支援教育相談センター（仮）を立ち上げる。この取組によって、就学相談におけるこれまでの課題がどのように変化していくかを今後検証していきたい。
・また、こうべ学びの支援センターがこれまでに約２０年間培ってきた相談の流れがある。今後は対象者を広げ、多様な問題について迅速な対応を目指す。こうべ学びの支援センターで対応にあたっていた臨床
心理士や医師、通級指導担当者だけでなく、特別支援学校のセンター的機能や幼児通級、就学前と就学先をつなぐ役割をしているインクルーシブ教育推進相談員、OT や ST も活用して、効果的な支援につなげることができるよう、尽力したい。教育委員会として大きな転機を迎えるが、今後も様々な課題に対応できる仕組みをつくっていきたい。

担当（ 神戸市教育委員会事務局 学校教育部 特別支援教育課− 31 −

鳥飼 由佳 ）

令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
箕面市教育委員会

教育委員会名地域支援事業名支援の必要な児童生徒に対する条件整備のあり方に関する実証研究
インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
・近年、地域の特別支援学級に在籍する児童生徒数が急激に増えており、インクルーシブで実施している地域の特別支援学級において、個に応じた指導の困難さが生じている。
・特別支援学級の学級増に伴い、特別支援教育のキャリアが浅い教員が複数配置されており、専門性のある指導体制の確立が必要である。
・特別支援学級在籍児童の教育課程、特に自立活動が個に応じたものになっているのか、内容と支援時間数を検証する必要がある。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
現在の支援教育の課題を検証し、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かい支援を充実させるための教育条件（指導時間、指導形態、指導内容）を整備していく。そのために、現在の支援の実態が個に応じた合理的配慮がなされているのか検証する。
本事業においては、現在の支援状況を見える化し、個に応じた支援（特に自立活動）が実施されているかを検証する。また、支援に関わる教職員、特にキャリアの浅い教職員の専門性を高めるため、民間のツールを活用しながら研修をすすめるとともに、支援の必要な児童生徒のより適切な学びの場をつくるため、すべての教職員が児童生徒の障害について理解を深めるための取り組みを実施していく。
本事業の概要 （本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）・研究対象校（小学校２校、中学校２校、小中一貫校１校）において、現在の支援（支援内容、支援時間）の状況を把握する。特に、自立活動の実施状況について、インクルーシブの環境において適切に実施できるための検証を実施し、特別支援教育総合研究所からの助言をいただく。
・本市の課題と近い他市町村と情報交換を行い、より効果的な支援教育の環境整備に向けて研究を行う。
・地域の学校に勤務する教職員の専門性を高めるため、ＯＪＴによる研修体制の構築や民間の支援システムを活用していく。本事業においては、システムの効果的な活用方法や、職員の研修の持ち方、内容について検証していく。

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令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
５月～（株）LITALICO「個別の学び支援システム」の活用について、研究対象校（小学校３校、中学校２校）に説明

６月～「個別の学び支援システム」の計画作成ツール、研修動画、教材の活用開始

７月

研究対象校

11 月

とどろみの森学園、萱野東小にて、特総研地域支援事業担当研究員

12 月

担当者会議
視察・助言

支援学級児童生徒の自立活動実施状況調査（全校）、「個別の教育支援システム」の活用状況と効果についてヒアリング

１月
２月

支援教育の実施状についてヒアリング実施（全校）「支援教育充実検討委員会 WG」にて、特総研地域支援事業担当研究員より助言
横須賀市教育委員会様オンライン視察

研究結果を地域支援事業報告会にて報告
本事業を行ったことによる成果
・支援教育に携わる教員の専門性の向上についてキャリアの浅い教職員が増えたことによる支援教育の専門性向上が課題としてあげられてきた。しかし、本事業を通して見えてきたことは、支援担任教職員の専門性はもとより、すべての教職員がインクルーシブの視点を持って児童生徒と接しているか、適切な合理的配慮を提供できているかの視点を持つことが大切であるということが理解できた。
・「個に応じた支援」について個に応じた支援の大切な視点として、「児童生徒に達成感と充実感を持たせること」という認識を明らかにすることができた。これまで支援学級において実施してきた支援が、子どもの思いに沿ったものだったのかどうか、一方的な押しつけの支援になっていなかったか、検証する機会となった。
・他自治体との交流について
箕面市における支援教育の課題を検証する中で、地域支援事業に参画している横須賀市とオンラインで意見交流する場を設けることができた。神奈川県や横須賀市の支援教育体制を学ぶことができ、大変貴重な機会となった。
今後の課題
・交流及び共同学習での個別最適な学びの保障
交流及び共同学習において、個に応じた指導がまだ不十分である。試験的に LITALICO「個別の学び支援システム」を導入した学校では、キャリアの浅い教職員でもアセスメント、指導計
画が一定の水準で作成できるが、支援を実施するにあたり教員のスキルが必要との報告がある。
・教職員の「合理的配慮」への理解
支援学級担任など、支援教育に関わる教職員は「合理的配慮」について一定の理解が進んでいるが、通常学級においては理解が進んでいない。例えば集団が苦手な自閉症児に大人数の中での行事参加を求めるなど、配慮が必要な児童生徒に対しても他の児童と同じことをさせようとするケースが少なくない。
・支援学級児童生徒数の増加
支援学級に入級する児童生徒が年々増加している。全国的においても増加傾向であるが、箕面− 33 −

市においてはより増加幅が大きくなっている。増加の理由を検証し、適切な就学相談が実施できているかを検討する必要がある。
次年度に行いたいこと○個のニーズに応じた支援教育の実施
・学びの場の適切な設定、交流及び共同学習の推進
・「個別の指導計画」に基づく個に応じた指導、支援の実施○教職員に向けた障害理解研修
・「合理的配慮」について、全体研修および管理職研修の実施○就学相談、学びの場の変更についての検証
・個に応じた学びの場（通常学級（通級指導教室）、支援学級、府立支援学校）が適切に選択できるよう、就学相談体制の見直し
その他○「箕面市支援教育充実検討委員会」の設置○特総研

特別支援教育専門研修員の推薦担当（ 箕面市教育委員会 子ども未来創造局人権施策室− 34 −

田中 智佳子 ）令和３年度インクルーシブ教育システム推進における地域支援事業実施報告書
筑前町教育委員会

教育委員会名地域支援事業名
専門性のある指導体制の確保に関する内容

インクルーシブ教育システム推進における地域での課題
本町では、特別な支援を要する児童生徒が年々増加している。このような状況を受け、本町では教育委員会に作業療法士１名を配置し、各学校を巡回・指導しているが十分に活用できていな
い。

加えて、特別支援教育に関して高い専門性をもつ教職員が多いとは言えない。

各学校において、特別な支援を要する児童生徒の教育的ニーズを踏まえ、子どもたちの社会的自立に向けて適切な指導や支援を行うためには、「管理職を中心とした校内体制の充実」「教職員の専門性の向上」が必要であると考える。
インクルーシブ教育システム推進に向けての本事業の目的
・特別な支援を要する児童生徒への理解を深め、適切な支援を行うことができるようにするため、管理職を中心とした校内体制の充実を図る。
・障がいのある児童生徒及び特別支援教育に対する正しい理解と認識を深め、学習指導や教育課
程編成の在り方等、特別支援教育に携わる教員としての専門的指導力を高める。
・教育委員会所属の作業療法士の効果的な活用の在り方を探る。
・保護者等の特別支援教育に対する正しい理解と認識を深める。
本事業の概要（本事業の内容とともに、本事業が地域のインクルーシブ教育システム推進に向けてどのように寄与すると考えているかについて）
町の教育委員会が主催する各種研修会を通して、「校内体制の構築」「専門的指導力の向上」をめざす。そのために、研修内容の見直し、実施方法等の工夫など、必要な対策を講じる。
教育委員会が主催する研修会の内容を改善する、学校等に対し必要な情報及びその効果的な啓発方法等を提供することで、学校・保護者・地域の特別支援教育に対する理解と認識が深まり、児童生徒の教育的ニーズに即した支援・指導を充実させることができるものと考える。
令和３年度の実施状況（いつ頃何を行ったか）
従来から実施している特別支援学級担当向け及び管理職向けの研修の中で、特別支援教育に関する理解と認識を深め、子どもにとって学ぶことの大切さを考えてもらえるような内容を取り入れた。なお、特別支援学級担当者向けの研修は指導主事が実施し、管理職向けの研修は特総研の地域支援事業担当研究員を講師とした。管理職向け研修会の実施にあたっては、本事業における支援の中で依頼をすることとなった。

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【特別支援学級担当者向け】① 期日：令和３年５月 31 日

内容：児童生徒の実態を踏まえた教育課程の実施② 期日：令和３年７月 27 日

内容：長期的な視点に立った支援の充実③ 期日：令和４年１月 28 日

内容：適切な学びの場を選択するためのポイント【管理職向け】

研修会講師：特総研地域支援事業担当研究員① 期日：令和３年 10 月 26 日
内容：社会とのつながりを見据えた子どもへの支援を考える
本事業を行ったことによる成果
・本町の現状をふまえて特総研地域支援事業担当研究員から適宜助言を受け、本町の実態に応じた、充実した研修会を企画・実施することができた。
・研修会の内容を実態に応じて焦点化できたことにより、特別支援教育に携わる教員が、障がいのある児童生徒及び特別支援教育に対する正しい理解と認識を深めることができた。
・管理職に対しての研修会では、特総研地域支援事業担当研究員を講師に迎え、専門的な情報に触れるよい機会となった。特に、「特別支援教育（適切な学びの場の選択）に対する保護者の理解」についてはどの学校も苦心しており、管理職としての対応の在り方や校内体制の整備についての理解を深めることができた。
今後の課題
・多様な学びの場がある中で、どこを選択するかは保護者の意見を参考とすることが多いため、保護者への啓発は課題である。 特に、「子どもの将来を見据えた、適切な学びの場を選択する」
ことは本町の課題として大きく、今後も事業として取り組む予定である。
・特別支援学級担当者だけでなく、教員全体の障がいのある児童生徒及び特別支援教育に対する
正しい理解と認識を深めること。
次年度に行いたいこと
保護者に向けたリーフレット等の作成。

担当（ 筑前町教育委員会− 36 −

山下 冊 ）

おわりに地域におけるインクルーシブ教育システム構築を一層推進するため、都道府県や市区町村教育委
員会と国立特別支援教育総合研究所が協働して取り組む、「地域支援事業」の初年度が終了しました。本研究所の担当者の予想を上回る 13 の市町教育委員会の参画を得て、充実した事業を実施することができました。
教育委員会の業務は多岐にわたり、かつ、日常的に多忙であることは言うまでもありません。加えて、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事態宣言等が発出されるなど、感染症対策にも忙殺されていたことも想像されます。しかし、そのような状況にあっても、13 の市町
教育委員会は本事業を中断することなく、それぞれのインクルーシブ教育システム構築に向けた課
題に取り組んでくださいました。また、夏の「推進プログラム」や、秋から実施した「交流スペー
ス」等において、担当者の皆様の交流や情報交換が活発に行われたことも、本事業の特色として印象に残っています。こうして実施された事業の成果として、本報告書にありますような、インクル
ーシブ教育システム構築に向けたそれぞれの一歩を着実に進めてくださいました。ご参画いただい
た教育委員会の皆様の熱意とご努力に、敬意と感謝を表したいと存じます。
また、本事業の推進に当たり、推進プログラムや成果報告会等において、貴重なご助言をいただ
きました、青山新吾先生（ノートルダム清心女子大学）と笹谷幸司先生（神奈川県立総合教育センター）に、心より感謝申し上げます。
全国に 1,700 以上ある市区町村は、どれも同じではなく、インクルーシブ教育システム構築の課
題も一様ではないでしょう。しかし、13 の市町教育委員会が１年間、真摯に取り組んだ事業の成果
は、全国の市区町村教育委員会が直面している課題の解決に活用いただけるものであると確信しています。
国立特別支援教育総合研究所インクルーシブ教育システム推進センターは、本事業を引き続き展開し、事業の充実と成果普及に取り組んで参ります。より多くの教育委員会にご参画いただきます
ようお願い申し上げます。

国立特別支援教育総合研究所インクルーシブ教育システム推進センター
上席総括研究員（兼）センター長
久保山茂樹

令和３年度地域支援事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事長 宍戸 和成
令和 4 年 6 月

著作

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
インクルーシブ教育システム推進センター

発行

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野比 5 丁目 1 番 1 号
TEL：046-839-6803
FAX：046-839-6918
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