2021 年 3 月 29～28 日

日経新聞 2021 年 3 月 29 日 2:00

日経世論調査緊急事態解除「早すぎ」52% 内閣支持率横ばい 45% 日経
世論調査
日経新聞 2021 年 3 月 28 日 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は 26～28 日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は 2 月の前回調査から横ばいの45%だった。政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言

日本経済新聞社の 26～28 日の世論調査で、緊急事態宣言を解を 21 日で全面解除したことに 52%が「早すぎた」と答えた。

除した後の新型コロナウイルス対策について聞いた。感染再拡大を巡り「とても心配」と「ある程度心配」を合計した「心配」は 88%に達した。優先すべき防止策は「ワクチン接種の加速」と「無症状者への検査拡大」が多かった。
感染再拡大への懸念を巡っては「とても心配」が 51%、「ある程度心配」が 37%だった。
「あまり心配していない」（7%）と「全く心配していない」（3%）を足した「心配ない」は 10%だった。

緊急事態宣言の全面解除に関して「妥当だ」と回答した人は30%だった。
「遅すぎた」は 13%にとどまった。世代別に見ると高齢者ほど「早すぎた」の割合が高く、60 歳以上は 58%に達した。40～50 代は 52%、18～39 歳は 43%だった。
回答者の居住地別に分析すると21日まで緊急事態宣言が発令されていた東京、神奈川、千葉、埼玉の 1 都 3 県は「早すぎ「心配」と回答した割合は居住地を問わず高かった。首都圏とた」が 47%だった。それ以外の地域の 54%よりも低かった。

関西圏は 86%、その他の地域で 91%だった。宮城県や愛媛県発令期間が 2 カ月半に及んだ首都圏では「宣言疲れ」によるはこの 1 週間で 1 日当たりの感染者数が過去最多を更新した。

早期解除を求める意見が多くなったとみられる。

世代別にみると重症化しやすい高齢者ほど「心配」の割合が大内閣を「支持しない」と答えた不支持率は 46%だった。2 月のきい。60 歳以上は 94%、40～50 代は 90%だった。18～39 歳

前回調査は 48%だった。不支持率が 4 カ月連続で支持率を上も 82%と高水準で「心配ない」の 17%を大きく上回った。

回ったものの、差は 2 月の 4 ポイントから 1 ポイントに縮ま

菅義偉首相は 18 日に宣言の全面解除を決めた際、今後の重点った。1 月の前々回調査では 7 ポイント差があった。

対策を打ち出した。①飲食店の営業時間短縮②変異ウイルス

不支持の理由で首位は「指導力がない」の 45%で、2 位は「政の検出体制強化③無症状者や高齢者施設の検査拡充④ワクチ府や党の運営の仕方が悪い」の 34%だった。支持する理由はン接種の加速⑤病床の拡充――の 5 つを柱とした。

「人柄が信頼できる」や「自民党中心の内閣だから」が多かっ

世論調査は③の検査拡充の対象を無症状者と高齢者施設の 2た。

つに分けて 6 つの選択肢にしたうえで、優先的に強化すべき

政府の新型コロナ対応については「評価する」が 38%で 2 月対策を 1 つだけ選ぶ形で聞いた。

から 5 ポイント低下した。
「評価しない」は 55%で 5 ポイント上がった。足元の状況は新規感染者が再び増加する地域が相次ぐ。
「第 4 波」への懸念が調査に反映されたとみられる。
政党支持率は自民党が 43%、立憲民主党は 11%、支持政党がない無党派層は 29%だった。それぞれ 2 月の前回調査と同水準だった。
調査は日経リサーチが 26～28 日に全国の 18 歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し980 件の回答を得た。回答率は 44･4%だった。
感染再拡大「心配」88% 優先対策、ワクチンや検査上位 日トップは「ワクチン接種の加速」で 44%が選択した。政府は

経世論調査

感染対策の「切り札」と位置づけており、高齢者への接種を 4

月 12 日から始める予定だ。米国や英国と比べてスケジュールを支持すると答えたのは 38%で全体の 45%よりも低かった。

は遅く、接種加速への関心は高い。

内閣支持率のマイナス要因となった。

2 位は大都市の繁華街でモニタリング検査をする「無症状者へ

総務省は 26 日、東北新社の衛星放送事業の一部の認定を 5 月の検査拡大」の 17%だった。市中感染への懸念を反映した。

1 日付で取り消すと発表した。2016 年 10 月時点で放送法が「変異ウイルスの検出体制強化」は 15%で 3 位だった。感染定める外資規制に違反していた。野党は認定の過程で接待に力が強いとされる変異ウイルスへの警戒がうかがえる。

よる影響があったのではないかと主張する。

「飲食店の営業時間短縮」は 5%だった。
「高齢者施設の集中

武田良太総務相は問題発覚当初「行政がゆがんだ事実はない」検査」（5%）と並び、もっとも少なかった。と強調していた。総務省は一連の問題について、行政の公正さ優先すべき対策の順位は世代によって違いが見られた。全世が影響を受けなかったかを調査する外部有識者による検証委

代で首位は「ワクチン接種の加速」だったものの、2 位は 60員会を立ち上げた。

歳以上と 40～50 代が「無症状者への検査拡大」、18～39 歳は夫婦別姓に賛成 67% 反対 26%を上回る「変異ウイルスの検出体制強化」だった。無症状者は若者に多

日本経済新聞社の世論調査で、結婚の際に夫婦が同姓か別姓いとされる。

かを選べるようにする選択的夫婦別姓への賛否を聞いた。
「賛政府の新型コロナ対策に関しては「評価しない」（55%）が「評成」が 67%と「反対」の 26%を上回った。同趣旨の質問をし価する」（38%）を 5 カ月連続で上回った。菅内閣の支持率はた 2015 年 12 月の調査では反対が賛成を上回っていた。

コロナの感染状況や対策への評価に連動する傾向がある。
「評今回の調査で年齢が若いほど賛成の割合が多かった。18～39

価する」の割合は若年層ほど大きい。18～39 歳は 45%、40～歳は 84%、40～50 代は 74%、60 歳以上では 55%だった。性50 代が 42%、60 歳以上では 33%だった。

別で分析すると女性の賛成は 70%と、男性の 65%よりも高かった。
支持政党別にみると自民党支持層は賛成が 64%。立憲民主党の支持層は 70%で前向きな立場がより鮮明だ。
15 年 12 月の調査は聞き方に違いがあるため一概に比較できないものの賛成が 35%、反対は 52%だった。この 5 年間で賛成の増加傾向がみられる。自民党で賛成派の議員連盟が立ち上がった一方、慎重派も 4 月に議連を設立する。
衆院解散「急ぐ必要ない」7 割
日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき

東京五輪・パラリンピックを巡っては今夏に予定通り開く選時期を聞いた。
最多は「任期満了の10月まで急ぐ必要はない」

択肢のなかで「観客数を制限して実施」が 26%で最も多かっの 70%だった。
「東京五輪・パラリンピック後すぐ」が 11%でた。
「無観客」は 15%だった。
「通常通りの観客数」は 2%にと続いた。
「4 月の首相訪米後」は 8%、「7 月の東京都議選と同どまった。

日」は 6%だった。

海外からの一般観客の受け入れは断念すると既に決定済みだ。
感染状況が変わらない場合は「中止もやむを得ない」との回答が 35%で、「再延期もやむを得ない」は 20%だった。
総務省接待「行政ゆがんだ」63%
総務省幹部が NTT や菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から接待を受けた問題について日本経済新聞の世論調査で聞いた。
「行政の公正さがゆがめられたと思う」と菅義偉首相は 26 日、衆院解散の時期に関し「新型コロナウイの回答は 63%だった。
「ゆがめられたとは思わない」の 29%とルス対策、やるべきことはしっかりやる必要がある」と述べた。

大差がついた。

記者団から「解散がいつあってもおかしくないとの見方がある」と問われ「いつあってもおかしくないとは思っていない」とも語った。
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 03 月 27 日 公開 2021 年 03 月 29 日 更新
菅内閣の支持率は 45%で、2 月の前回調査から横ばいだっ「ゆがめられたと思う」は野党支持層で 82%に達し、支持政た。不支持率は前回とほぼ横ばいの 46%で、支持率と不支持党がない無党派層で 65%だった。与党支持層でも過半数の率が拮抗する。歴代内閣の支持率の推移を見る。
（省略）

54%に上った。
「ゆがめられたと思う」を選択した人で菅内閣

日経世論調査日本経済新聞の世論調査は中曽根内閣の末期、1987 年 9 月

62% 新型コロナウイルス対策から始まった。現在は全国の有権者を対象にほぼ毎月、定例実32% 景気回復施している。

21% 財政再建

電話番号を標本抽出する手法は 02 年 8 月に乱数番号法

9% 行政・規制改革（Random Digit Dialing 法、略して RDD 法）に変更してお39% 年金・医療・介護

り、16 年 4 月からは固定電話だけでなく携帯電話も含めるよ

25% 子育て・少子化対策

うにした。いずれも RDD 法で電話番号を無作為抽出してい15% 防災る。

22% 外交・安全保障

今回のコンテンツは日本経済新聞が過去に報道した数値を9% 憲法改正抜粋し、掲載している。整数での表記に切り替えた 01 年 4 月

16% 地域活性化

以前の調査では小数点以下を切り捨てている。掲載当時とは11% 社会のデジタル化異なる場合がある。

1% その他

国政選挙などに先立ち、有権者意識を報道するため実施す4% いえない・わからないる選挙調査については対象から外している。
質問についてコロナウイルスへの政府の対応

日経世論調査では内閣支持率について「あなたは ABC 内閣を支持しますか、しませんか」と質問する。
「いえない・わか新型コロナウイルスについて、あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。

らない」と回答した人には、再度「お気持ちに近いのはどちら38 % 評価するですか」と問うている。08 年 9 月から 1 度目の質問と重ね聞

55 % 評価しない

きの回答比率を分けて公表している。

5％ どちらともいえない

政党支持率でも「あなたは今、どの政党を支持していますか。

3％ いえない・わからないひとつだけお答えください」と質問。さらに「支持政党なし」「いえない・わからない」と回答した人に「しいていえば、ど緊急事態宣言解除の政党に好意をもっていますか。ひとつだけお答えください」

新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言は 3 月 21 日とたずねている。それぞれの回答比率を公表したうえで「支持で全面解除されました。この判断を妥当だと思いますか、遅す＋好意政党」の比率を、政党支持率とみなしている。

ぎたと思いますか、それとも早すぎたと思いますか。

取材・制作

犬童文良、佐藤健、久能弘嗣

30 % 妥当だ
13 % 遅すぎた
52 % 早すぎた

あなたは菅内閣を支持しますか、しませんか。
内閣支持率
45 % 支持する
46 % 支持しない
9 % いえない・わからない

感染再拡大の心配度
あなたは新型コロナウイルスの感染が再拡大することを心配していますか。
51% とても心配している
37% ある程度心配している

政党支持率

7% あまり心配していない

支持または好意を持っている政党

3% 全く心配していない

43 % 自民党
11 % 立憲民主党
4％ 公明党
4％ 日本維新の会
4％ 共産党
1％ 国民民主党
29％ 支持（好意）政党なし
4％ いえない・わからない

0% その他
2% いえない・わからない
89% 心配している計
9% 心配していない計必要だと思う政府の対策
新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐために、政府はどんな対策を優先的に強化すべきだと思いますか。次の 6 つから
1 つだけお答え下さい。

首相に処理して欲しい政策課題

44 % ワクチン接種の加速

菅首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の7％ 病床の拡充

11 個の中からいくつでもお答え下さい。

17 % 無症状者への検査拡大

5％ 高齢者施設の集中検査
5％飲食店の営業時間短縮
15 % 変異ウイルスの検出体制強化
1％ その他
5％ いえない・わからない
五輪の開催
今年の夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの開催についてあなたの考えにもっとも近いものを 1 つだけお答え下さい。
2% 通常通りの観客数で今年の夏に実施する
26% 観客数を制限して今年の夏に実施する15% 無観客で今年の夏に実施する20% 再延期もやむを得ない
35% 中止もやむを得ない
0% その他
2% いえない・わからない
43% 今年の夏に実施する計
総務省接待問題
総務省幹部が NTT や菅首相の長男が勤める放送事業会社から接待を受けていました。あなたは行政の公正さが歪められたと思いますか、思いませんか。
63 % 歪められたと思う
29 % 歪められたとは思わない
2％ どちらともいえない
6％ いえない・わからない
選択的夫婦別姓制度
あなたは夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも自由に選べる
選択的夫婦別姓制度に賛成ですか反対ですか。
67 % 賛成だ
26 % 反対だ
4％ どちらともいえない
3％ いえない・わからない
解散・総選挙について衆院の解散・総選挙について、あなたはいつ実施すべきだと思いますか。
8％ 4 月の首相訪米後
6％ 7 月 4 日の東京都議選と同日
11 % 東京オリンピック・パラリンピック後すぐ70 % 任期満了の 10 月まで急ぐ必要はない
4％ いえない・わからない
2021 年 03 月 回答者数 980 人