(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期

決算短信

平成19年11月９日
上 場 会 社 名 株式会社セプテーニ・ホールディングス
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ４２９３
URL http://www.septeni-holdings.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役会長(氏名) 七村 守
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 野村 宗芳 TEL (０３)５３６３－７３４０
定時株主総会開催予定日
平成19年12月20日
配当支払開始予定日
平成19年12月21日
有価証券報告書提出予定日 平成19年12月20日(百万円未満切捨て)

1.

19年９月期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月期18年９月期％

25,863
20,910(23.7)(41.4)

円

946
717

銭

19年９月期
4,257
18年９月期
3,894(参考) 持分法投資損益

％

80
51

円

％

1,196
829

銭

百万円

(44.3)(16.9)

自己資本
当期純利益率

4,122
57
3,755
80
19年９月期

当期純利益百万円(31.9)(6.8)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

総資産
経常利益率

(10.2)(△18.5)

売上高
営業利益率

％

％

12.3
12.7
28百万円

％

529
480

％

13.3
11.1
18年９月期

3.7
3.4
10百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月期18年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

9,483
8,456

％

4,743
4,395
4,481百万円

19年９月期

47.3
48.6
18年９月期円

銭

35,92633,043
4,107百万円

5993(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月期18年９月期

2.

百万円

563
697

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△204
△831

百万円

△136
345

3,109
2,886

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)18年９月期19年９月期20年９月期(予想)3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

期末

年間
円

銭

円

銭

普通配当500
記念配当200
700
800

00
00
00
00

普通配当500
記念配当200
700
800

00
00
00
00

配当金総額

配当性向

(年間)

(連結)

純資産配当率
(連結)

百万円

％

％

87

18.0

2.3

87

16.4
14.3

―

2.0

―

20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
中
通

間

期
期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

14,50031,100(14.9)(20.2)

500
1,200(22.8)(26.8)

500
1,300

(7.4)
(8.6)

280
700

(10.6)(32.1)

2,244
5,611

50
26

― 1 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

２社（社名

有

株式会社セプテーニ、セプテーニ・アライアンス・ファンド）

詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有(注)

詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年９月期126,992株 18年９月期

126,562株②

期末自己株式数

19年９月期

2,243株 18年９月期

2,243株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年９月期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高（営業収益）百万円

19年９月期18年９月期905
17,342

営業利益％(△94.8)(32.4)

円

19年９月期18年９月期

百万円

240
184

１株当たり当期純利益
45
69

％

(30.7)(△31.5)

百万円

458
337

当期純利益
％

(36.0)
(5.2)

百万円

273
282

％

(△3.2)(44.7)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

2,198
2,288

経常利益

円

銭

2,128
2,207

63
17

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月期18年９月期(参考) 自己資本

5,458
7,898
19年９月期

自己資本比率
百万円

4,745
4,601
4,718百万円

１株当たり純資産
％

86.4
58.3
18年９月期円

37,82637,011
4,601百万円

銭

61
65※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等について)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１.経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
(個別業績の概要について)
当社は、平成18年10月１日より持株会社体制に移行いたしております。このため、当事業年度の経営成績及び財政状態は、前事業年度と比較して大きく変動しております。

― 2 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析【当期の経営成績】
当期におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや米国経済の動向等先行き不透明感も見られるものの、好調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が引続き進んだことで、ゆるやかな拡大基調を維持いたしました。
当社グループが主に事業を展開するインターネットの関連市場では、パソコンを中心とする固定インターネット環境におけるブロードバンド化の進展とともに、携帯電話等のモバイル端末においても、パケッ
ト通信料定額制の普及や端末の機能向上を背景にインターネットの利用が拡大しております。また、インターネットの利用目的も、ブログやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）に代表されるいわゆるＣＧＭ（消費者参加型メディア）や各種コンテンツ配信といったサービスが定着するなど一段と多様化しており、インターネットのメディアとしての価値や社会的インフラとしての重要性は益々増大しております。
このような状況のもと、当社グループでは、主力のネット広告事業においては市場シェアの更なる拡大と収益性の向上を図るべく、組織力の強化やノウハウの蓄積に努め、顧客企業の課題解決に最適なマーケ
ティングソリューションを提供することに注力してまいりました。また、インターネット関連事業においては、モバイルコンテンツや各種サービスの更なる充実を図ることで業容拡大に努めました。その結果、当期の連結売上高は前期比23.7%増の25,863百万円となりました。
損益面につきましては、ネット広告、ＤＭの各事業において利益率が改善したことが寄与し、連結営業
利益は前期比31.9%増の946百万円となりました。また、保有していた金融商品に係る受取配当金を中心として営業外収益を304百万円計上したこともあり連結経常利益が1,196百万円（前期比44.3%増）となった
一方で、本社移転に伴う固定資産除却損や減損損失、投資有価証券評価損等により特別損失216百万円を計上いたしました結果、連結当期純利益は529百万円（前期比10.2%増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当期から当社グループの事業の現状をより適切に開示するため、事業セグメント区分の変更を行っております。従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」
といたしました。
①ネット広告事業
インターネット広告の市場規模が平成18年には前年比29.3%増の3,630億円（㈱電通「2006年日本の広告費」より）と雑誌広告に迫る規模にまで成長したことに加え、一部業種において広告出稿抑制の動きがあったこともあり、足元の市場成長には若干鈍化傾向が見られます。そうした中で、当社グループは市場成
長率を上回る成長と競争力強化を目指して、商品別営業体制への変更による各商品分野での専門性向上
や、案件毎の採算性改善、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）や制作等の高収益分野の拡大といった諸施策に取り組んでまいりました。また、動画広告やクチコミマーケティングといった成長分野において専門子会社の設立や外部企業との提携を行うなど、新分野への取り組みも積極的に推進いたしました。
以上の結果、当期のネット広告事業の売上高は20,883百万円（前期比27.3%増）、営業利益は698百万円（前期比37.9%増）となりました。

― 3 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信②インターネット関連事業
コンテンツ配信を中心としたモバイルサービス分野では、主力の音楽配信とともに、前期よりサービスを開始した電子書籍も順調に推移いたしました。また、テクノロジー分野についても、主力サービスであるメール配信ＡＳＰの利用数が着実に増加いたしました。
この結果、当期のインターネット関連事業の売上高は2,573百万円（前期比36.8%増）、営業利益は259
百万円（前期比35.9%増）となりました。
③ＤＭ事業
市場規模が伸び悩んでいる厳しい事業環境のもと、利益率重視の営業姿勢で臨んだ結果、売上高は2,638
百万円（前期比7.6%減)、営業利益は303百万円（前期比17.5%増）となりました。
④その他の事業
投資育成事業と各種新規事業で構成されております。当期においては、投資育成事業での保有株式売却によるものを中心に売上高は86百万円を確保したものの、一部の保有株式で評価損22百万円を計上した結果、営業損失は26百万円となりました。
【次期の見通し】
インターネット広告並びにその関連市場は、ひところに比べると成長率こそ若干の鈍化が予想されるものの、インターネットインフラやサービス面の充実を背景に、今後も拡大基調は続いていくものと思われます。
そうした状況のもと、当社グループでは、主力のネット広告事業において前期（平成19年9月期）に導入した商品別営業組織体制を深化させ、引続き専門性の向上に努めるとともに、動画やＣＧＭといった新成長分野への投資育成を継続し、競争力強化を図ってまいります。また、人材の育成も含めてクリエイテ
ィブやテクノロジー分野の強化を更に押し進め、市場シェア拡大と利益率向上を目指してまいります。
また、インターネット関連事業につきましても、モバイルサービスを中心に更に成長を加速させ、利益ドライバーとしての存在感を高めてまいります。
以上を踏まえまして、当期の連結業績につきましては、売上高31,100百万円（前期比20.2%増）、営業
利益1,200百万円（前期比26.8%増）、経常利益1,300百万円（前期比8.6%増）、当期純利益700百万円（前期比32.1%増）程度になるものと予想しております。

― 4 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産につきましては、業容拡大により受取手形及び売掛金の増加642百万円及び営業投資有価証
券の増加180百万円等により前期末に比べ1,351百万円増加し7,506百万円となりました。
固定資産につきましては、前期末に比べ323百万円減少し1,977百万円となりましたが、これは主に建物が48百万円、敷金・保証金が56百万円及び繰延税金資産が79百万円増加したものの投資有価証券が309百万円及び出資金が202百万円減少したことによるものです。
上記の結果、資産合計は、前期末比1,027百万円増の9,483百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、買掛金が489百万円増加及び未払法人税等が166百万円増加したこと等により前期末に比べ806百万円増加し4,701百万円となりました。
固定負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債が繰上償還されたこと等により前期末に比べ128百万円減少し38百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前期末比678百万円増の4,739百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前期末に比べ348百万円増加し4,743百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が442百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の増加89百万円及び連結子会社への出資比率の変更により少数株主持分の減少52百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ222百万円
増加し、3,109百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は563百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,042百万円を計上したものの、法人税等の支出391百万円が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は204百万円となりました。
これは主に、本社移転による固定資産の取得及び敷金の支出が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は136百万円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還による支出が発生したことが主な要因でありま
す。

― 5 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年９月期 平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期

自己資本比率

52.8

20.9

52.7

48.6

47.3

時価ベースの自己資本比率

396.8

258.0

338.9

217.6

178.1

56.0

59.4

51.8

52.1

65.3

125.1

126.9

192.8

233.3

96.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当金は、期末配当金として１株につき700円とさせていただく
予定であります。また、次期の利益配当金については期末配当金として１株につき800円を予定しており
ます。

― 6 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

２

企業集団の状況

当社の企業集団は、平成19年９月30日現在、当社（平成18年10月1日をもって持株会社に移行するとともに
株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号を変更）及び連結子会社12社（１組合を含む）、持分法適用関連会社３社により構成されており、事業はネット広告事業、インターネット関連事業、ＤＭ事業及びその他の事業を行っております。事業区分と事業内容は以下のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
なお、当期より事業セグメント区分の変更を行っております。従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。
＜ネット広告事業＞【インターネット広告代理事業】
・株式会社セプテーニ（連結子会社/出資比率100.0%）
インターネット広告の販売を中心とした総合インターネットマーケティング支援・株式会社キャナウ（連結子会社/出資比率100.0%）
金融業種に特化したインターネット広告代理事業
・株式会社エイエスピー（連結子会社/出資比率60.0%）
総合広告代理店向けインターネットプロモーション支援・株式会社セプテーニ・ブロードキャスティング（連結子会社/出資比率70.0%）
インターネット動画広告の企画・制作・販売【アドネットワーク事業】
・株式会社セプテーニ・クロスゲート（連結子会社/出資比率95.0%）
クロスメディアマーケティングにおけるアドネットワークの構築・運用
・株式会社バズマーケティング（連結子会社/出資比率50.3%）
クチコミを利用したマーケティング、プロモーション支援＜インターネット関連事業＞【モバイルサービス事業】
・アクセルマーク株式会社（連結子会社/出資比率71.3%）
携帯電話向けを中心としたビジネス拡大に貢献するメディアコンテンツの企画・開発・運営【テクノロジー事業】
・トライコーン株式会社（連結子会社/出資比率100.0%）
データベース連動型メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」の企画、開発、運営
・サイテック株式会社（連結子会社/出資比率63.6%）
インターネット広告に関するシステムの受注開発及びＡＳＰによる提供― 7 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信＜ＤＭ事業＞
・株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング（連結子会社/出資比率100.0%）
販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務＜その他の事業＞【投資育成・新規事業開発】
・株式会社セプテーニ・アイ（連結子会社/出資比率100.0%）
・セプテーニ・アライアンス・ファンド（連結子会社/出資比率（間接）99.0%）
ベンチャー企業への投資・育成、各種新規事業の開発
上記連結子会社の他、持分法適用会社として、株式会社オープンスマイル（出資比率33.3%）、株式会社プライムクロス（出資比率40.0%）、株式会社コラボ（出資比率29.0%）があります。
※株式会社セプテーニは、当社の持株会社への移行に際して、主力事業であるインターネット広告代理事業を承継する会
社として新設分割により設立されました。
※セプテーニ・アライアンス・ファンドは、従来、非連結子会社として処理しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増加したため、連結子会社としております。
※株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月１日付で株式会社セプテーニ・クロスゲートに商号を変更いたしました。
※株式会社セプテーニ・ブロードキャスティングは、平成19年１月19日付で設立されました。
※株式会社セプテーニ・アイは、平成19年２月21日付で設立されました。
※株式会社バズマーケティングは、平成19年４月23日付で設立されました。

― 8 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信
当社の企業集団の事業系統図は下記の通りであります。
（事業系統図）― 9 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」の精神と「洗練された、自己主張できる社員が、意欲的に働き、顧客から評価され、成長と収益をもたらし、活気に満ち溢れているアグ
レッシブな会社」という企業理念のもと、中期経営計画で掲げた「強く偉大な会社」を実現するために、
下記の７つの原則を定めております。
【強く偉大な会社７原則】
・スピード-----------顧客満足度の向上、フラットな組織。
・ストレッチ----------高い目標で自分を変えイノベーションを促す。
・パートナーシップ--------全社員が経営者意識を持つ。
・フェア・アンド・オープン-------平等ではなく公平に、オープンマインドで。
・オリジナリティ-------商品やサービスはもちろんのこと、心構えも。
・パッション---------モチベーションを高めながら良い仕事を。
・フリー・アンド・ルール-------厳しく、楽しく。自由と規律のバランスをとって。
今後もこの経営基本方針「強く偉大な会社７原則」を徹底することで、様々な形でのマーケティング支
援を通じて顧客企業に高い付加価値を提供すると同時に、当社自身の企業価値も高めていくことに努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
平成16年11月に策定した７ヵ年の中期経営計画において、当社グループは、インターネットマーケティ
ングサービス領域におけるリーディングカンパニーになることを目指すとともに、「1、10、100、1,000の法則」と称する計数目標を設定いたしました。これは、計画最終年度の平成23年９月期までに、「従業員１人当たりの売上高１億円」、「営業利益率10％」、「100人の商人（経営者）の輩出」、「グループ
売上高1,000億円」を達成させるというものであります。
この大きな目標を達成するためには、現在の中核事業であるネット広告事業での競争力を高めて、更に伸長させるのはもちろんのことですが、それに加えて、第２、第３の核となる新規事業を取り込んでいくことが不可欠となってまいります。今後は従来以上に人材への投資を強化して社内起業家の育成に注力するとともに、戦略的アライアンスやＭ＆Ａにも積極的に取り組んでいくことで収益源の多角化を図り、グループ全体でシナジー効果を発揮させながら企業価値を向上させていく所存です。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの主な事業ドメインであるインターネット広告及びその関連市場は今後も成長していくものと思われますが、同時に競争も激化しております。このような環境のもと、当社グループが今後も持続的な企業価値向上を図っていくために対処すべき課題は次のとおりです。
① ネット広告事業の市場シェア拡大と収益性改善
近年益々多様化、高度化しているインターネット広告市場において競争力をさらに強化するため、分野毎の専門性の強化を図り総合的な提案力を高めていくとともに、動画広告やＣＧＭといった成長分野の開発を進めるなど同業他社との差別化戦略を推進してまいります。さらには、制作やＳＥＯなど高付加価値分野において更なる拡充を図り、収益性を高めてまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループの最大の資産は人材であり、優秀な人材の確保とその育成は当社グループが今後も更なる成長を遂げていくために不可欠であります。人的資源を質、量ともに充実させることは、創業来経営の最― 10 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

重要課題のひとつと位置付けておりますが、今後も当社グループが円滑に業容拡大を進めていくうえでは、特にマネージャークラスの人材の充実が急務であると認識しており、社内研修の強化などを通じてその育成に注力してまいります。
③ 新規事業の積極的な創出
当社グループは過去において様々な事業をグループ内で新たに立ち上げてまいりました。現在の主力事業であるネット広告事業もそのひとつであります。今後も当社グループでは、社内起業家の育成や環境整備を進めることにより積極的に新規事業を開発、育成し、新たな成長ドライバーとしていくことで、あらゆる環境変化に対応しながら企業価値を向上させ続けていくことができる企業グループを目指してまいります。
(4) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況」に記載のとおりであります。

― 11 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,886,518

3,109,097

222,579２

受取手形及び売掛金

3,116,868

3,759,479

642,610

３

たな卸資産

7,148

18,138

10,989４

前払費用

67,551―△67,551

５

未収入金

17,075―△17,075

６

営業投資有価証券―

180,539

180,539７繰延税金資産69,269105,922

36,653

８

その他

Ⅱ

※１

3,838

343,121339,282

貸倒引当金△13,170△10,0343,135

流動資産合計

6,155,099

72.8

7,506,263

79.1

1,351,163

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物

78,997

127,623

48,626

450

―

△450

(3) 工具器具及び備品

38,59858,14919,550

有形固定資産合計

118,046(2) 車両運搬具

２1.4

185,773

2.0

67,726

無形固定資産(1) のれん

―

9,135

9,135

(2) ソフトウエア

117,761

85,129△32,632(3) ソフトウエア仮勘定

18,3193,430△14,889(4) 電話加入権

1,305

―

△1,305

―

1,305

1,305

(5) その他
無形固定資産合計
３

137,386

1.6

99,0001.0△38,386

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,424,747

1,115,531△309,215

202,000―△202,000(3) 長期前払費用

7,383

―

△7,383(4) 敷金・保証金

282,191

339,040

56,849(5) 保険積立金

10,974―△10,974(6) 繰延税金資産

95,427

174,770

79,343(7) その他

44,38371,742

27,358(2) 出資金

貸倒引当金※３△21,152△8,402

12,750

投資その他の資産合計

2,045,956

24.2

1,692,683

17.9△353,272

固定資産合計2,301,389

27.2

1,977,457

20.9△323,932

資産合計

8,456,489

100.0

9,483,720

100.0

1,027,231― 12 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信
前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,944,979

3,434,716

489,736２

短期借入金

285,000

340,000

55,000３

１年以内返済予定の長期借入金

39,16519,992△19,173４

未払金

220,530

178,113△42,417５

未払法人税等

213,050

379,354

166,303６

未払消費税等

43,201―△43,201

７

預り金

10,011―△10,011８

賞与引当金

89,776

127,271

37,495９その他
流動負債合計Ⅱ

49,143
3,894,859

222,20846.0

4,701,656

173,06449.6

806,797

固定負債
１

転換社債型新株予約権付社債

100,000―△100,000２

長期借入金

39,4988,370△31,128３

負ののれん

16,498―△16,498４

その他

10,40029,915

19,515

固定負債合計166,396

2.0

38,285

0.4△128,111

4,061,255

48.0

4,739,941

50.0

678,685

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

1,466,808

17.3

1,476,981

15.5

10,173２

資本剰余金2,586,402

30.6

2,596,574

27.4

10,172

３

利益剰余金333,406

3.9

776,167

8.2

442,760

４

自己株式△258,894△3.0△258,894△2.7―

株主資本合計

4,127,723

48.8

4,590,829

48.4

463,106

その他有価証券評価差額金△19,729△0.2△109,018△1.2△89,288

評価・換算差額等合計△19,729△0.2△109,018△1.2△89,288

Ⅱ１

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

―

―

27,091

0.3

27,091

Ⅳ

少数株主持分

287,240

3.4

234,876

2.5△52,363

純資産合計

4,395,233

52.0

4,743,779

50.0

348,545

負債純資産合計

8,456,489

100.0

9,483,720

100.0

1,027,231― 13 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

比較増減
金額(千円)

Ⅰ

売上高

20,910,073

100.0

25,863,715

100.0

4,953,642

Ⅱ

売上原価

17,051,628

81.5

20,997,811

81.2

3,946,182

3,858,445

18.5

4,865,904

18.8

1,007,459

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,140,757

15.1

3,919,179

15.1

778,421717,687

3.4

946,725

3.7

229,037

304,379

1.1

139,626

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

33,57019,063２

受取配当金51,446

235,099３

投資有価証券評価益

15,255470

４

匿名組合収益31,961―５

負ののれん償却額

15,705

15,705６

持分法による投資利益

10,110

７

その他

6,703

Ⅴ

28,441
164,752

0.8

5,598

営業外費用
１

支払利息

3,200

２

株式交付費

1,533

425

３

株式上場関連費用

25,462

34,277

４

投資有価証券評価損

18,5897,591

５

社債発行費償却

６

その他

579
3,570

経常利益
Ⅵ

5,822

―
52,9370.2

829,503

4.0

6,341

54,4580.2

1,521

1,196,646

4.6

367,143

62,123

0.2

△610

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

子会社株主変動益

４

子会社株式売却益

５

保険解約返戻金

６

貸倒引当金戻入額

７

その他

Ⅶ

※２

38

461

41,35322,092―

18,988

―

6,441

699

1,832

20,642―

4,772
62,733

0.3

7,534

特別損失
１

固定資産除却損※３

4,962

21,891

２

減損損失

※４

３

投資有価証券売却損

3,221

―

60,7037,440

４

投資有価証券評価損

38,327

111,040５

投資有価証券償還損

5,115

―

６

事務所移転費用

8,599

12,478

７

支払補償金

7,356

2,238

８

その他

46

67,6280.4

824,608

3.9

267,658

1.3

少数株主利益76,0110.3

当期純利益

480,9392.3

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

298,093

法人税等調整額△30,434837

216,6300.8

149,001

1,042,139

4.0

217,531491,8671.9

224,208

20,4890.1

55,522529,783

2.0

48,844

548,338― 14 ―△56,470

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,464,081

2,396,615

2,726

2,726

自己株式

△86,061

株主資本合計△340,660

3,433,974

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,453

剰余金の配当△61,470

当期純利益480,939

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

187,060△61,470
480,939△137,973△137,973

219,739

406,800

2,726

189,786

419,468

81,766

693,748

1,466,808

2,586,402

333,406△258,894

4,127,723

評価・換算差額等

平成17年９月30日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

6,293

6,293

少数株主持分
93,744

純資産合計
3,534,012

連結会計年度中の変動額
新株の発行

―

5,453

剰余金の配当―△61,470

当期純利益―480,939

自己株式の取得―△137,973―

406,800

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△26,023△26,023

193,496△26,023△26,023

193,496861,221平成18年９月30日残高(千円)△19,729△19,729

287,240

4,395,233

当連結会計年度(自平成18年10月１日

至167,472

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,466,808

2,586,402

10,173

10,172

自己株式

333,406

株主資本合計△258,894

4,127,723

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

20,346△87,023△87,023

529,783

529,783

10,173

10,172442,760―

463,106

1,476,981

2,596,574

776,167△258,894

4,590,829

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△19,729△19,729

新株予約権

少数株主持分
―287,240

純資産合計
4,395,233

連結会計年度中の変動額
新株の発行

―

20,346

剰余金の配当―△87,023―

529,783

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△89,288△89,288

27,091△52,363△89,288△89,288

27,091△52,363348,545

平成19年９月30日残高(千円)△109,018△109,018

27,091

234,876

4,743,779― 15 ―△114,560

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 負ののれん償却額
４ 社債発行費償却額
５ 貸倒引当金増減額(△減少額)
６ 賞与引当金増減額(△減少額)
７ 投資有価証券評価損
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 持分法による投資損益
11 投資有価証券売却損益
12 投資有価証券償還損益
13 子会社株主変動損益
14 子会社株式売却損益
15 有形固定資産除却損
16 有形固定資産売却損益
17 減損損失
18 保険解約返戻金
19 匿名組合損益
20 売上債権の増減額(△増加額)
21 営業投資有価証券の増減額(△増加額)
22 たな卸資産の増減額(△増加額)
23 仕入債務の増減額(△減少額)
24 株式報酬費用
25 その他小計
26 利息及び配当金の受取額
27 利息の支払額
28 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ のれんの取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 子会社株式売却収入
８ 子会社株式の追加取得による支出
９ 関係会社株式取得による支出
10 関係会社株式売却による収入
11 関係会社社債償還による収入12 出資金の償還による収入
13 貸付金増減額(△増加額)
14 保険解約による収入
15 投資等の増減額(△増加額)
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 株式の発行による収入
４ 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
５ 自己株式売却による収入
６ 自己株式取得による支出
７ 少数株主からの払込による収入
８ 配当金の支払額
９ 少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

Ⅰ※1― 16 ―

824,608
82,690△8,375579△9,34338,35636,547△85,017
3,200△10,110△33,016
5,115
―
―
4,962
△38
―
△699
△31,961△1,041,636―
1,081
908,276―
79,211
764,430
95,605△2,991△159,262

1,042,139
109,071△7,652―△15,886
37,49557,003△254,163
5,822△27,918△14,651―△18,988△6,441
21,891△461
60,703――△629,860△10,585△10,989489,736
27,396△144,233
709,427
251,682△5,822△391,377

217,531
26,381722△579△6,542△861
20,455△169,146
2,621△17,808
18,364△5,115△18,988△6,441
16,929△422
60,703699
31,961
411,775△10,585△12,071△418,539
27,396△223,444△55,003
156,077△2,830△232,115

697,782

563,910△133,872△84,024433―△80,561△1,097,259
414,449―△23,953△40,000
40,00015,000―1,155
699
22,681△141,702
895△11,000△70,602△277,619
244,469
37,000△118,337△40,020――200,000
1,190―△28,774△57,678461△11,000
9,959
819,639△169,980
37,000△94,384△20△40,000△15,000
200,000
35△699△51,456△831,378△204,502

626,875

51,000△41,920
5,453―
406,800△137,973
126,940△61,470△2,97155,000△50,301
20,346△100,000――
45,615△87,023△20,465

4,000△8,381
14,893△100,000△406,800
137,973△81,325△25,552△17,493

345,858△136,828△482,687―
212,2622,674,255
2,886,518―
222,579
2,886,518
3,109,097―
10,316212,262
222,579

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

イ 連結子会社の数
７社
会社名
アクセルマーク㈱トライコーン㈱㈱キャナウ㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー
サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケ
ティング㈱エイエスピー
サイテック㈱、㈱セプテーニ・ダイ
レクトマーケティング及び㈱エイエス
ピーについては、当連結会計年度より連結子会社となりました。
オプトメール㈱につきましては、当社との合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。
㈱ハイジにつきましては、平成17年
11月１日付でアクセルマーク㈱に商号変更しております。
㈱セプテーニ・コマース・アンド・
テクノロジーにつきましては、平成18
年10月１日付で㈱セプテーニ・クロス
ゲートに商号変更しております。

ロ

非連結子会社の名称等
当該非連結子会社は、セプテーニ・
アライアンス・ファンドであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結会社１社は、質的重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から見て小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性がないため、連結の範囲から除いております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
イ

連結子会社の数
12社
会社名㈱セプテーニ㈱キャナウ㈱エイエスピ－㈱セプテーニ・クロスゲート㈱セプテーニ・ブロードキャステ
ィングアクセルマーク㈱トライコーン㈱サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケ
ティング㈱セプテーニ・アイ㈱バズマーケティング
セプテーニ・アライアンス・ファ
ンド㈱セプテ－ニにつきましては、新設
分割により当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈱セプテーニ・ブロードキャスティ
ング、㈱セプテーニ・アイ及び㈱バズ
マーケティングにつきましては、新規設立により当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈱セプテーニ・クロスゲートにつきましては、平成18年10月１日付で㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノ
ロジーから商号変更しております。
セプテーニ・アライアンス・ファン
ドにつきましては重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ロ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信項目
２

持分法の適用に関する事項

イ

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
持分法適用会社の数 ２社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱アイディーズについては、平成18
年９月29日付の株式の譲渡により、持分法適用会社ではなくなりました。
㈱プライムクロスについては、新規設立により持分法適用会社となりました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
持分法適用会社の数 ３社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ㈱コラボについては、平成18年12月19日付の株式の取得により、持分法適用会社となりました。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

連結子会社（セプテーニ・アライア
ンス・ファンドを除く）の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアンス・ファン
ドの決算日は６月30日であり、連結財
務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
同左

４

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法― 18 ―

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
同左
たな卸資産同左

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信項目(2) 重要な資産の減価償却方法

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
イ 有形固定資産
建物（付属設備を除く）
定額法

その他の有形固定資産
定率法

ロ(3）重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準(6) 重要なリース取引の処理方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

無形固定資産ソフトウエア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期
間（３～５年）に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用
定額法
イ 株式交付費
支出時に全額費用計上しております。
ロ 社債発行費
社債発行後３年内に毎決算期において、均等額を償却しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換
算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 19 ―

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
イ 有形固定資産
建物（付属設備を除く）
平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ロ 無形固定資産
同左

ハ
イ

ロ

イ

長期前払費用同左
株式交付費
同左―――――――

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及び一般管理費に計上しております。

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信項目

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

(自
至

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。

のれん及び負ののれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

７ 連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左― 20 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益が、3,299千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,107,994
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一
部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及
び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年
８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計審議会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度から「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

― 21 ―――――――――――――――――――――――――――――

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用27,396千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、27,396千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 22 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則（平成 １ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「前18年４月26日内閣府令第56号）を早期適用し、前連結会
払費用」（当連結会計年度142,910千円）及び「未収入
計年度において、固定負債の内訳として表示しておりま金」（当連結会計年度186,444千円）については、重要性した「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののが乏しくなったため、当連結会計年度においては流動資
れん」として表示しております。
産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「電話加入権」（当連結会計年度1,305千円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「長期前払費用」（当連結会計年度27,344千円）及び「保険積立金」（当連結会計年度13,979千円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
４ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払消費税等」（当連結会計年度90,791千円）及び「預り金」（当連結会計年度17,909千円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則（平成18年４月26日内閣府令第56号）を早期適用し、前連結会
計年度において、営業外収益の内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則（平成18年４月26日内閣府令第56号）を早期適用し、前連結会
計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」
は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

― 23 ―――――――――――――――

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)―――――――

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１ 従来、セプテーニ・アライアンス・ファンドにつきましては、非連結子会社として処理しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増加したため、連結子会社に変
更いたしました。
それに伴い、当連結会計年度からセプテーニ・アライ
アンス・ファンドが投資しております有価証券は流動資
産の「営業投資有価証券」として表示しております。

― 24 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年９月30日)―――――――――※２

有形固定資産の減価償却累計額

78,595千円※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）110,442千円※１

当連結会計年度(平成19年９月30日)
営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分
180,539千円
合計
180,539千円※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。

― 25 ―

投資有価証券（株式）60,890千円

150,020千円

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
役員報酬297,774千円
給与手当
970,627千円
賞与引当金繰入額
176,322千円
減価償却費
69,681千円
貸倒引当金繰入額
11,298千円
地代家賃
317,011千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬365,615千円
給与手当
1,419,661千円
賞与引当金繰入額
220,083千円
株式報酬費用
27,396千円
減価償却費
74,142千円
貸倒引当金繰入額
8,549千円
地代家賃
337,758千円※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※２
車両運搬具
38千円
合計
38千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
461千円
合計
461千円

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３
建物2,620千円
工具器具及び備品
1,312千円
ソフトウエア
1,029千円
合計
4,962千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,126千円
工具器具及び備品
5,387千円
ソフトウエア
12,376千円
合計
21,891千円―――――――※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用途
種類
場所
自社利用資産ソフトウエア

東京都新宿区

建物付属設備処分予定資産 工具器具及び 東京都新宿区
備品(2) 減損損失に至った経緯
ネット広告事業及びインターネット関連事業の一部事業につきまして、当初想定していた収益を見
込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
32,141千円
ソフトウエア27,528千円
建物付属設備工具器具及び備品
1,033千円
合計
60,703千円(4) 資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。

― 26 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）
126,444.80（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
118株

減少
―

2,260

当連結会計年度末
2,243.66118

当連結会計年度末
126,562.80

２．自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）3,503.66
1,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加
1,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資本提携先である㈱ソフトクリエイトへの譲渡による減少

減少

2,260株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
連結子会社
(注）

内訳
平成16年新株予約権付社債
ストック・オプション
としての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会計 年度末残高
株式の種類 前連結会計
増加
減少
（千円）
年度末
年度末
普通株式
584.79――584.79―――――584.79
合計目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

―

―

―

―

―
―

―
―

―
584.79――４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成17年12月20日
定時株主総会

普通株式61,470

500

基準日

効力発生日

平成17年9月30日

平成17年12月20日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

87,023

１株当たり配当額（円）
普通配当 500
記念配当 200― 27 ―

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月21日

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）126,562.80（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
430株

減少
430

―

当連結会計年度末
126,992.80―

当連結会計年度末
2,243.66

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度末
2,243.66

増加

減少―

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
連結子会社

内訳
平成16年新株予約権付社債
ストック・オプション
としての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
前連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（千円）
年度末
年度末
普通株式
584.79―584.79
―
―
―

―

―

―

―

―
―
―
584.79―584.79
合計（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年新株予約権付社債の減少は、繰上償還されたことによるものであります。

―

27,091―――
27,091

４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年11月28日
取締役会

普通株式

87,023

１株当たり配当額（円）
普通配当 500
記念配当 200

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月21日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

87,324

１株当たり配当額（円）― 28 ―

700

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定(平成18年９月30日現在)（千円）
2,886,518

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物―
2,886,518― 29 ―

現金及び預金勘定(平成19年９月30日現在)（千円）
3,109,097

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物―
3,109,097

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年9月30日)(単位：千円)

Ⅰ

インター
ネット事業

ＤＭ事業

消去
又は全社

17,118,490

2,848,846

942,736

20,910,073―

20,910,073

―

7,381

―

7,381

(7,381)―

17,118,490

2,856,227

942,736

20,917,455(7,381)

20,910,073

営業費用

16,554,526

2,602,690

864,193

20,021,410

170,975

20,192,385

営業利益

563,963

253,537

78,543896,044(178,356)

717,687

5,672,974

538,752

195,761

6,407,487

2,049,001

8,456,489

70,493

3,838

1,722

76,054

6,636

82,690

－

－

－

－

－

－

153,370

1,450

820

155,640

8,945

164,586計

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

その他の
事業

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

インターネット事業

インターネット広告代理事業、ＡＳＰ事業、メールマーケティング事業、デジ
タルマーケティング事業、モバイルコンテンツ事業、インターネットリサーチ
事業、インターネットメディア事業、Web制作事業

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業、データベースマーケティング事業

その他の事業

インシップ広告事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不可能営業費用は170,975千円であり、その主なものは提出会社本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,049,001千円であり、その主なものは提出会
社本社での投資有価証券等及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間における営業費用は「インターネット事業」が3,299千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 30 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

当連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年9月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

20,870,767

2,284,368

2,626,868

12,841

289,317

11,363

20,883,608

2,573,685

2,638,231

86,672 26,182,198(318,482) 25,863,715

20,185,034

2,313,947

2,334,690

113,462 24,947,135(30,144) 24,916,990

698,574

259,738

303,540△26,790

1,235,062(288,337)

946,725

5,414,246

1,399,657

680,402207,204

7,701,510

1,782,209

9,483,720

減価償却費

81,19835,8511,653

189

118,893(9,821)109,071

減損損失

55,673

13,6881,279

202

70,843(10,139)

60,703

資本的支出

131,934

94,5205,145

812

232,411(9,106)

223,305

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ

その他の
事業

81,711 25,863,715
4,960

318,482― 25,863,715(318,482)―

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は30,144千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,782,209千円であり、その主なものは提出会
社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 会計処理の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業費用がネット広告事業において5,653千円、インターネット関連事業において1,686千円、ＤＭ事業において470千円、その他の事業において96千円、消去又は全社の項目において19,489千
円増加しております。
（営業費用の配賦方法の変更について)
従来、提出会社本社管理部門に係る費用を、配賦不可能営業費用として消去又は全社の項目に含めておりました
が、平成18年10月１日持株会社体制に移行したことに伴い、持株会社運営に係る費用を消去又は全社に含めることにいたしました。
（事業区分の変更について)
当連結会計年度から、当社グループの事業の現状をより適切に開示するため、上記のとおり事業セグメントを変更しております。
従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。
また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。

― 31 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

なお、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、当連結会計年度の事業区分及び配賦方法により作成すると次のとおりとなります。

前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年9月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

16,366,888

1,694,338

2,848,846

32,041

187,441

7,381

16,398,929

1,881,780

2,856,227― 21,136,937(226,864) 20,910,073

営業費用

15,892,302

1,690,652

2,597,928― 20,180,883

11,501 20,192,385

営業利益

506,626

191,127

258,299―

956,053(238,366)

717,687

4,300,890

1,078,982

538,079―

5,917,952

2,538,536

8,456,489

45,86520,8242,810―

69,499182,200

69,681

―

―

―

―

―

―

―

89,657

99,672

3,968―

193,297(28,711)

164,586

消去
又は全社

計

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

その他の
事業

― 20,910,073―

226,864― 20,910,073(226,864)―

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

― 32 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自月１日至

平成17年10月１日 至

平成18年9月30日)及び当連結会計年度(自平成18年10

平成19年9月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。
３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高が無いため、該当事項はありません。

― 33 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(関連当事者との取引)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(税効果会計関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(デリバティブ取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(退職給付関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(ストック・オプション等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 34 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年10月１日 至

平成19年９月30日)

会社分割による持株会社体制への移行
１

共通支配下の取引等（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社は、これまでインターネット広告代理事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けてまいりましたが、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日（分割期日）を期して、持株会社体制へ移行するための会社分割を実施いたしました。
会社分割は、新設分割と吸収分割を併用し、当社（分割会社・分離元企業）が運営する事業を当社の完全子会社（承継会社・分離先企業）に承継させ、当社は、持株会社としてグループ経営及び公開会社に必要な機能のみを有し、ジャスダック証券取引所への上場を継続しております。
対象となった事業
インターネット広告代理事業（当社・分割会社）の名称
（注1）

ＤＭ事業

インシップ広告事業（注1）

対象となった事業の内容

インターネット上のプロモーション全般を代行

販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務

広告主販促物の同封・同梱
による販促活動の提供

結合当事企業（子会社・承継会社）㈱セプテーニ（当社の新規設立の完全子会
社）㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング（当社の完全子会社）㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（当社の完全子会社）

企業結合の法的形式

分割会社の事業の一部を承継
会社（新設会社）が承継する
新設分割

分割会社の事業の一部を承継会社（既存会社）が承継する吸収分割分割会社の事業の一部を承継会社（既存会社）が承継する吸収分割

結合後企業の名称（子会社・承継会社）㈱セプテ－ニ㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（注2）（注）１ 当連結会計年度から、事業セグメントを変更し、インターネット広告代理事業とインシップ広告事業は、新たに「ネット広告事業」として統合されております。
２ ㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月1日付で㈱セプテーニ・クロスゲートに商号変更しております。

（2）実施した会計処理の概要
本会社分割は、当社と完全子会社との間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。
２

事業分離
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当するため、記載すべき事項はありません。

― 35 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

33,043円93銭

35,926円59銭

１株当たり当期純利益

3,894円51銭

4,257円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,755円80銭

4,122円57銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,395,233

4,743,779

普通株式に係る純資産額(千円)4,107,993

4,481,811―

27,091

287,240

234,876

126,562.80

126,992.80

普通株式の自己株式数(株)2,243.66
１株当たり純資産の算定に用いられた
124,319.14
普通株式(株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
項目(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

2,243.66

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)124,749.14
当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

480,939529,783

普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)480,939529,783

―

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整後の主要な内訳(千円)

123,491.72

124,426.64――

当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳(株)
新株引受権

―

―

234.15151.96

3,741.84

3,588.26

584.79341.134,560.78

4,081.35

新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成16年12月16日(新株予約権 1,319個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,825個)― 36 ―(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日
普通株式 1,478株(新株予約権 739個)
平成16年12月16日
普通株式 2,540株(新株予約権 1,270個)
平成17年12月20日
普通株式 1,680株(新株予約権 1,680個)
平成18年12月20日
普通株式 568株(新株予約権 568個)

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
1

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日を期して、持株会社体制へ移行するべく会社分割を実施するとともに、同日付で商号を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更いたしました。
（１）会社分割の目的
当社は、現在インターネット広告事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けておりますが、一方でここ数年子会社群の存在感が一段と高まってきており、実態的にグループ経営へ移行しつつあります。
このような状況を踏まえ、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、個々の事業並びに子会社を円滑に成長させることはもちろんのこと、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
（２）分割当事会社の概要<分割会社>
商号 株式会社セプテーニ（当社）（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更）
事業内容 インターネット広告事業、ＤＭ事業、インシップ広告事業（平成18年10月１日以降はセプテーニグループの持株会社となります。）
設立年月
平成２年10月
本店
東京都新宿区
代表者
七村 守
資本金
1,466百万円
会社分割後の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産
1,002百万円
固定資産
4,163百万円
計5,166百万円
流動負債
436百万円
固定負債
128百万円
計
564百万円
なお、当社が受け取った各承継会社の株式（子会社株式）の取得価額は、各分割承継会社に移転した資産及び負債の純資産額に基づいて算定しております。
<インターネット広告事業の新設分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産2,966百万円
固定資産
57百万円
計
3,024百万円
流動負債
2,377百万円
固定負債
10百万円
計
2,387百万円

1

当社の連結子会社である株式会社セプテーニと株式会社キャナウは平成19年10月１日を期して、合併いたしました。
（１）子会社が行った組織再編の概要<存続会社>
商号 株式会社セプテーニ
事業内容 インターネット広告事業<消滅会社>
商号 株式会社キャナウ
事業内容 インターネット広告事業<合併の目的>株式会社キャナウは、当社グループの主力事業であるネット広告事業における金融分野を担っておりますが、平成17年２月の設立以来順調に実績を重ねており、同事業における金融業種向け取扱高拡大と金融ネットマーケティングノウハウの蓄積という所期の目的は概ね達せられたものと判断しております。
一方で、昨年来の金融業界における事業環境変化等により、設立当初と比べて株式会社キャナウを取り巻く状況は大きく変化しております。
こうした状況下、株式会社キャナウとネット広告事業の中核会社である株式会社セプテーニを統合することにより、経営の効率化を進めるとともに、人材を中心とする経営資源配分の適正化やノウハウの有効活用を促進し、ネット広告事業の更なる競争力強化を図っていくことが、重要であると判断いたしました。
<企業結合日>平成19年10月１日<企業結合の概要>
株式会社セプテーニを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社キャナウは解散いたします。
（２）実施した会計処理の概要
本吸収合併は、当社の完全子会社間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（３）事業の種類別セグメントにおいて、当該結合当事企業が含まれていた事業区分の名称セグメント
ネット広告事業― 37 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)<ＤＭ事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年４月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産478百万円
固定資産0百万円
計478百万円
流動負債
203百万円
固定負債―百万円
計203百万円<インシップ広告事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・
クロスゲートに変更）
事業内容
アフィリエイト事業
インシップ広告事業
設立年月
平成17年１月
本店
東京都渋谷区代表者
唐木 信太郎資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産192百万円
固定資産1百万円
計
193百万円
流動負債
141百万円
固定負債―百万円
計141百万円― 38 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

仕掛品

５

貯蔵品

６

前渡金

７

前払費用

８

未収入金

９

繰延税金資産10

その他

Ⅱ1,733,925

641,513

7,497―△7,4972,699,982

125,337△2,574,645

6,994

―

△6,994

153

784

631

1,001

―

△1,001

41,091

34,715△6,37529,146

146,756

117,609

49,10814,987△34,120

3,695

23,042

19,346

貸倒引当金△13,000―

13,000流動資産合計4,559,597

※２

※２

※２

57.7

987,138△1,092,411

18.1△3,572,459

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物(2) 建物付属設備(3) 車両運搬具※１―63,24063,24037,822

27,178△10,643△450―

13,78515,158有形固定資産合計

52,058２450(4) 工具器具及び備品

0.7

105,576

1,372
1.9

53,518無形固定資産(1) ソフトウエア

75,52815,220△60,308(2) ソフトウエア仮勘定

4,479

―

△4,479(3) 電話加入権

1,255

―

△1,255

―

627

627

(4) その他
無形固定資産合計
３81,2631.0

15,8470.3△65,415

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,215,604

937,150△278,454(2) 関係会社株式

1,453,017

2,660,756

1,207,738(3) 出資金

202,000―△202,000(4) 長期貸付金

23,23122,016△1,214―250,000

250,000

20,175

7,433△12,742(5) 関係会社長期貸付金(6) 破産更正債権等(7) 長期前払費用

580

―

△580

(8) 敷金・保証金

211,730

274,458

62,727(9) 保険積立金

8,443

―

△8,443(10)繰延税金資産

90,648

195,203

104,555―

10,554

10,554△20,175△7,433

12,742(11)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,205,255

40.6

4,350,138

79.7

1,144,883

固定資産合計3,338,577

42.3

4,471,562

81.9

1,132,985

資産合計

7,898,174

100.0

5,458,701

100.0△2,439,473― 39 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,519,495―△2,519,495

２
３

短期借入金

280,000

275,000△5,000

１年以内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

４

未払金―

145,550

56,912△88,638

５

未払費用

６

未払法人税等

13,896

1,825△12,071

30,81328,877

７△1,936

未払消費税等

16,933―△16,933８

前受金

38,845―△38,845

９

預り金

2,851

5,382

2,530

10

関係会社預り金―

300,000

300,000

11

賞与引当金

89,776

16,413△73,362

流動負債合計Ⅱ※２

3,158,155

40.0

704,40212.9△2,453,753

固定負債
１

転換社債型新株予約権付社債

100,000―△100,000２

長期借入金

28,362

8,370△19,992３

預り保証金

10,400

固定負債合計138,762

1.7

8,370

0.2

△130,392

3,296,917

41.7

712,772

13.1△2,584,145

1,466,808

18.6

1,476,981

27.0

10,173

負債合計―△10,400(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,917,378

10,172

187,060

187,060―

資本剰余金合計

2,094,265

３

1,907,205(2) その他資本剰余金

26.5

2,104,438

38.6

10,172

利益剰余金(1) 利益準備金

70,86770,867

―

519

35

△484

400,000

400,000―(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金

４

繰越利益剰余金

847,420

利益剰余金合計

1,318,806

16.7

1,505,329

27.6△258,894△3.3△258,894△4.8―

4,620,986

58.5

4,827,855

88.4

206,868

その他有価証券評価差額金△19,729△0.2△109,018△2.0△89,288

評価・換算差額等合計△19,729△0.2△109,018△2.0△89,288――

27,091

0.5

27,091

自己株式
株主資本合計ⅡⅢ

1,034,426

187,006
186,522

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

4,601,257

58.3

4,745,928

86.9

144,671

負債純資産合計

7,898,174

100.0

5,458,701

100.0△2,439,473― 40 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(2) 損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

売上高
売上高

Ⅱ

17,342,289

100.0

―

△17,342,289

売上原価

14,994,454

86.5

―

△14,994,454

売上総利益

2,347,835

13.5―△2,347,835

12.5

―

△2,163,528

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費※３

2,163,528

Ⅰ

営業収益

※1,2

―

905,312100.0

905,312

Ⅱ

営業費用

※1,3

―

664,51473.4

664,514240,79726.6

56,491

265,277

29.3

63,32347,228

5.2△1,679458,84650.7

121,494

28,906

3.2△29,511

113,300

12.5

37,391

374,452

41.4

54,592

100,906

11.2

63,680273,54530.2△9,087

営業利益
Ⅳ

営業外収益

184,306

1.0

※１

１

受取利息

28,452

17,557２

受取配当金

124,133

227,534

３

匿名組合収益31,961

―

４

雑収入

Ⅴ

営業外費用

17,407201,953

1.2

20,184

※１

１

支払利息

2,443

5,533

２

株式交付費

810

425

３

株式上場関連費用

25,462

29,427４

社債発行費償却

579―

５

投資有価証券評価損

18,589

7,591

６

雑損失

1,022

経常利益
Ⅵ

48,9080.3

337,351

1.9

4,250

特別利益
１

固定資産売却益２

保険解約返戻金

３

38

461

699

1,832

投資有価証券売却益

8,961

22,092

４

関係会社株式売却益

29,2171,714

５

貸倒引当金戻入額

19,501

―

６

その他

Ⅶ

※４

―

58,417

0.3

2,805

特別損失
１

固定資産除却損※５825

14,002

２

減損損失

※６

―

28,562

３

投資有価証券売却損

21

7,440

４

投資有価証券評価損

62,54449,881５

投資有価証券償還損

5,115

―

６

支払補償金

7,356

―

７

事務所移転費用―

12,478８その他

46

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益75,9090.4

319,859

1.8

57,782△20,556

934

111,815
37,2260.2

282,633

1.6― 41 ―△10,909

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年９月30日残高(千円)1,464,081 1,654,378

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
準備金
剰余金
― 1,654,378

70,8671,488

400,000

625,288 1,097,643

事業年度の変動額
新株の発行

2,726

2,726

2,726

―

剰余金の配当―△61,470△61,470

当期純利益―

282,633

282,633

自己株式の取得――

187,060―

自己株式の処分

187,060

特別償却準備金の取崩額

―

子会社合併

250,101△968

968

250,101――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)2,726

439,887

―

△968

―

1,466,808 1,907,205

187,060 2,094,265

70,867519

400,000

株主資本

評価・換算差額等

自己株式
平成17年９月30日残高(千円)

252,827

株主資本
合計△340,660 3,875,442

187,060

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
6,293

純資産
合計

6,293 3,881,736

事業年度中の変動額
新株の発行

5,453

―

5,453

剰余金の配当△61,470―△61,470

当期純利益

282,633―

282,633

自己株式の取得
自己株式の処分△137,973 △137,973
219,739

406,800―

406,800―――

250,101―

250,101△26,023△26,023△26,023745,544△26,023△26,023

719,520△258,894 4,620,986△19,729△19,729 4,601,257

特別償却積準備金の取崩額
子会社合併
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)― △137,973

81,766― 42 ―

222,131

221,163

847,420 1,318,806

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

当事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年９月30日残高(千円)1,466,808 1,907,205

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
準備金
剰余金
187,060 2,094,265

70,867519

400,000

847,420 1,318,806

事業年度中の変動額
新株の発行

10,173

10,172

10,172―

剰余金の配当―△87,023△87,023

当期純利益―

273,545

273,545

特別償却準備金の取崩額

―

484

―

187,006

186,522△484

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

10,173

10,172―△484

1,476,981 1,917,378

187,060 2,104,438

70,86735

株主資本評価・換算差額等

自己株式
平成18年９月30日残高(千円)

10,172

株主資本
合計△258,894 4,620,986

―

その他
新株予約権
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
△19,729

純資産
合計△19,729― 4,601,257

事業年度中の変動額
新株の発行

20,346―

20,346

剰余金の配当△87,023―△87,023

当期純利益

273,545―

273,545―――

特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)―

206,868△89,288△89,288

27,091△62,197△89,288△89,288

27,091

144,671△258,894 4,827,855 △109,018 △109,018― 43 ―

27,091 4,745,928―

400,000 1,034,426 1,505,329

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(4) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

デリバティブ資産の評価
基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方
法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 仕掛品
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
時価法(1) 有形固定資産
定率法

当事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左
同左(1) 有形固定資産
建物（付属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得し
たもの
定率法

５

６

繰延資産の処理方法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております(1) 株式交付費
支出時に全額費用計上しております。
(2) 社債発行費
社債発行後３年内に毎決算期において、均等額を償却しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(1) 株式交付費― 44 ―(3) 長期前払費用
同左
同左―――――――
同左

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信項目
７

引当金の計上基準

８

リース取引の処理方法

９

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) 貸倒引当金(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
(2) 持株会社としての損益の表示
当社は、平成18年10月１日付の会社
分割により持株会社に移行しております。
これにより、持株会社移行後は子会
社から受け取る経営指導料及び配当金が主な収益となるため、従来の売上高と区分して「営業収益」として表示しております。
また、営業収益に係る原価と販売費
及び一般管理費を合わせて「営業費用」として表示しております。

― 45 ―

同左(2) 賞与引当金
同左

同左

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）(自至―――――――

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は,601,257
千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計審議会 平成18年８月11日実務対応
報告第19号）を適用しております。
なお、前事業年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度から「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
―――――――

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)―――――――――――――――――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。
これにより、株式報酬費用27,396千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
27,396千円減少しております。

― 46 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至――――――――――――――

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)
前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至―――――――

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（貸借対照表）１ 前事業年度において独立掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度627千円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました「保険積立金」（当事業年度10,554千円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)(自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)―――――――

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（経営成績及び財政状態の変動について）
当社は、平成18年10月１日より持株会社体制へ移行いたしております。
このため、当事業年度の経営成績及び財政状態は、前事業年度と比較して大きく変動しております。

― 47 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※１62,189千円※２

当事業年度(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

19,139千円
関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありまる関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
す。
売掛金
643,912千円
売掛金
125,337千円
未収入金
11,261千円
未収入金
376千円
立替金
2,470千円
立替金
16,671千円
買掛金
178,177千円
未払金
1,141千円
未払金
9,840千円― 48 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―――――――※１※２―――――――

関係会社との取引
営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用

903,411千円
3,045千円
2,596千円
339千円

営業収益の内訳は次のとおりです。
経営指導料
722,345千円
受取配当金
179,191千円
その他
3,775千円
合計
905,312千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
は以下のとおりであります。
役員報酬181,870千円
営業収益に係る原価3,735千円
給与手当
647,353千円
販売費及び一般管理費
660,779千円
賞与引当金繰入額
154,255千円
役員報酬151,800千円
業務委託費
145,680千円
給与手当
124,541千円
法定福利費
109,419千円
賞与引当金繰入額
26,130千円
地代家賃
228,838千円
業務委託費
23,126千円
減価償却費
58,064千円
株式報酬費用
27,396千円
貸倒引当金繰入額
11,021千円
法定福利費
26,141千円
地代家賃56,942千円
販売費及び一般管理費のうち減価償却費
25,400千円
販売費の割合3.4％
リース料
33,421千円
一般管理費の割合
96.6％
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合―％一般管理費の割合
100.0％※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
38千円
合計
38千円

※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
461千円
合計
461千円

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
825千円
合計
825千円

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
4,345千円
ソフトウエア
9,657千円
合計
14,002千円― 49 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)―――――――

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※６

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
用途
種類
場所
建物付属設備処分予定資産 工具器具及び 東京都新宿区
備品(2)減損損失に至った経緯
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
建物付属設備
27,528千円
工具器具及び備品
1,033千円
合計
28,562千円(4)資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。

― 50 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）前事業年度

増加

3,503.66

減少
1,000

当事業年度
2,260

2,243.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加 1,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資本提携先である㈱ソフトクリエイトへの譲渡による減少
当事業年度（自平成18年10月１日

至2,260株

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）前事業年度

増加

2,243.66

減少―― 51 ―

当事業年度―

2,243.66

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
(税効果会計関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 52 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(企業結合等関係)
当事業年度（自４ 連結財務諸表

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

― 53 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

37,011円65銭

37,826円61銭

１株当たり当期純利益

2,288円69銭

2,198円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,207円17銭

2,128円63銭(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
項目

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,601,257

4,745,928

普通株式に係る純資産額(千円)4,601,257

4,718,837―

27,091

普通株式の発行済株式数(株)126,562.80

126,992.80

普通株式の自己株式数(株)2,243.66

2,243.66

124,319.14

124,749.14

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

282,633

273,545

普通株式に係る当期純利益(千円)

282,633

273,545

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――123,491.72

124,426.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整後の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)

―

―

新株引受権

234.15151.96

新株予約権

3,741.84

3,588.26

584.79341.134,560.78

4,081.35

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成16年12月16日(新株予約権 1,319個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,825個)― 54 ―(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日
普通株式 1,478株(新株予約権 739個)
平成16年12月16日
普通株式 2,540株(新株予約権 1,270個)
平成17年12月20日
普通株式 1,680株(新株予約権 1,680個)
平成18年12月20日
普通株式 568株(新株予約権 568個)

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日を期して、持株会社体制へ移行するべく会社分割を実施するとともに、同日付で商号を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更いたしました。
（１）会社分割の目的
当社は、現在インターネット広告事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けておりますが、一方でここ数年子会社群の存在感が一段と高まってきており、実態的にグループ経営へ移行しつつあります。
このような状況を踏まえ、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、個々の事業並びに子会社を円滑に成長させることはもちろんのこと、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
（２）分割当事会社の概要<分割会社>
商号 株式会社セプテーニ（当社）（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更）
事業内容 インターネット広告事業、ＤＭ事業、インシップ広告事業（平成18年10月１日以降はセプテーニグループの持株会社となります。）
設立年月
平成２年10月
本店
東京都新宿区
代表者
七村 守
資本金
1,466百万円
会社分割後の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産
1,002百万円
固定資産
4,163百万円
計5,166百万円
流動負債
436百万円
固定負債
128百万円
計
564百万円
なお、当社が受け取った各承継会社の株式（子会社株式）の取得価額は、各分割承継会社に移転した資産及び負債の純資産額に基づいて算定しております。

４ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

1<インターネット広告事業の新設分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産2,966百万円
固定資産
57百万円
計
3,024百万円
流動負債
2,377百万円
固定負債
10百万円
計
2,387百万円― 55 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)<ＤＭ事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年４月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産478百万円
固定資産0百万円
計478百万円
流動負債
203百万円
固定負債―百万円
計203百万円<インシップ広告事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・
クロスゲートに変更）
事業内容
アフィリエイト事業
インシップ広告事業
設立年月
平成17年１月
本店
東京都渋谷区代表者
唐木 信太郎資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産192百万円
固定資産1百万円
計
193百万円
流動負債
141百万円
固定負債―百万円
計141百万円― 56 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成19年９月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動
平成19年11月９日付開示資料「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2) その他
該当事項はありません。

― 57 ―