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京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月13日【四半期会計期間】

第92期第3四半期（自【会社名】

京阪電気鉄道株式会社【英訳名】

Keihan Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府枚方市岡東町173番地の1

平成25年10月1日

加 藤至

平成25年12月31日）

好 文

大阪市中央区大手前1丁目7番31号（本社事務所）【電話番号】

06（6944）2527【事務連絡者氏名】

経営統括室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町1丁目10番1号 有楽町ビル内【電話番号】

03（3213）4631【事務連絡者氏名】

経営統括室【縦覧に供する場所】

京阪電気鉄道株式会社 本社事務所

経理部長

総務部

長 濱

哲 郎

東京事務所長（大阪市中央区大手前1丁目7番31号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1/21

依 田

武

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京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第3四半期
連結累計期間

第92期
第3四半期
連結累計期間

第91期

会計期間

自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日

自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日

自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日

営業収益

百万円
200,188

208,953

279,156

経常利益

百万円
15,811

19,34818,933四半期（当期）純利益

百万円
9,674

13,00011,077

四半期包括利益又は包括利益

百万円
9,898

17,154

14,995

純資産額

百万円
153,032

172,351

158,121

総資産額

百万円
645,926

665,231

653,462

円
17.20

23.12

19.70

−

−

−

％
23.3

25.5

23.8

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額円

自己資本比率

回次

第91期
第3四半期
連結会計期間

第92期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月 1日
至 平成25年12月31日

円
5.53

9.36

１株当たり四半期純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性が引き続き大きいものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の効果により、企業収益等に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,089億5千3百万円（前年同期比87億6千5百万円、4.4％増）、営業利益は218億8千9百万円（前年同期比30億9千1百万円、16.4％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は193億4千8百万円（前年同期比35億3千7百万円、22.4％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等を控除した四半期純利益は130億円と、前年同期に比較して33億2千6百万円（34.4％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況
営業収益

営業利益

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

増減率

前第3四半期
連結累計期間

当第3四半期
連結累計期間

増減率

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

運輸業

67,90567,639

△0.4

6,421

7,018

9.3

不動産業

47,51456,602

19.1

9,082

11,02521.4

流通業

72,783

71,484

△1.8

1,904

2,113

10.9

レジャー・サービス業

20,48021,458

4.8

1,358

1,690

24.4

その他の事業

1,123

1,211

7.8

3

△6

−

計

209,806

218,395

4.1

18,771

21,841

16.4

消去△9,618△9,441

−

26

47

−

連

結

200,188

208,953

4.4

18,79821,88916.4①運輸業
鉄道事業における当第3四半期連結累計期間の当社の運輸成績は、総旅客数は2億1,130万人と、前年同期に比較して64万人（0.3％）の減少となり、これに伴い、当社の旅客運輸収入は369億7千3百万円（前年同期比0.6％減）、これに運輸雑収を加えた鉄軌道事業営業収益は394億8百万円と、前年同期に比較して1億6千万円（0.4％）の減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は676億3千9百万円と、前年同期に比較して2億6千5百万円（0.4％）の減収となりましたが、経費の節減に努めたことなどにより、営業利益は70億1千8百万円と、前年同期に比較して5億9千7百万円（9.3％）の増益となりました。

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四半期報告書（参考）提出会社の運輸成績

種 別

当第3四半期連結累計期間
自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日

単位

対前年同期増減率
％
営業日数

日

275

−

営業キロ

キロ

91.1

−

客車走行キロ千キロ

68,526

△2.1

定期

千人

102,742

0.1

定期外

〃

108,559

△0.7

計

〃

211,301

△0.3

定期

百万円

11,864△0.2〃

25,107△0.9〃

36,972

△0.6

〃

0

△1.0

〃

36,973

△0.6

旅客
人員

旅客
運輸
収入

旅客
収入

定期外
計

手小荷物運賃
合

運輸雑収
収

入

計

計

〃

2,435

3.3

〃

39,408△0.4②不動産業
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「けいはんな公園都市」「東豊中プレミアム」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「堂島ザ・レジデンスマークタワー」「ファインシ
ティ大阪城公園」「ファインフラッツ奈良町三条」「Ａ−ｓｔａｎｄａｒｄ本郷三丁目」などを販売いたしま
した。
不動産賃貸業におきましては、平成24年10月26日に開業した「京阪くずは駅ビル南館」が通期で寄与いたしましたほか、既存の賃貸ビルにおいても稼働率向上に努めました。
これらの結果、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画の進捗に伴う賃貸収入の減少があったものの、不動産業全体の営業収益は566億2百万円と、前年同期に比較して90億8千7百万円（19.1％）の増収となり、営業利益は110億2千5百万円と、前年同期に比較して19億4千2百万円（21.4％）の増益となりました。
③流通業
流通業におきましては、各事業において積極的な営業活動に努めましたが、不採算店舗の撤退や、前年同期のＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画の進捗に伴う同施設の一部閉鎖などの影響もあり、流通業全体の営業収益は714億8千4百万円と、前年同期に比較して12億9千9百万円（1.8％）の減収となりました。一方、経費の節減に努めたことなどにより、営業利益は21億1千3百万円と、前年同期に比較して2億8百万円（10.9％）の増益となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、円安を背景としたインバウンド旅客や教育旅行の誘致など、各ホテルにおいて積極的な営業活動を展開し、稼働率の向上及び収益力の強化に努めました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は214億5千8百万円と、前年同期に比較して9億7千8百万円（4.8％）の増収となり、営業利益は16億9千万円と、前年同期に比較して3億3千2百万円（24.4％）の増益となりました。
⑤その他の事業
その他の事業全体の営業収益は12億1千1百万円と、前年同期に比較して8千8百万円（7.8％）の増収となり、営業損失は6百万円と、前年同期に比較して1千万円の悪化となりました。

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四半期報告書(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいておこなわれるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有および経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かり、極めて公共性の高い鉄道事業を営む者として必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、
日々の安全輸送を完遂するための経営トップをも含めた安全マネジメントや従業員の教育訓練、および安全・安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付をおこなう者が、当社の財務および事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①企業価値向上のための取組み
当社グループは、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化をめざして策定した経営ビジョン「 選ばれる京阪 への挑戦」の実現に向けて、将来にわたって当社グループが発展していくための打ち手を講ずるべく、平成24年度より平成26年度を目標年次とする中期経営計画（以下「本計画」といいます。）を推進しております。
本計画の概略は次のとおりであります。
1.基本方針次の100年のために「強靭な京阪」の礎を築く

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四半期報告書2.取り組むべき経営課題(a)安全の確保とリスクマネジメント能力の向上
多くのお客さまの人命を預かり、極めて公共性の高い鉄道事業を営む者として必要とされる安全・安心の確保をさらに強化すべく、鉄道の安全性向上や大規模災害時等におけるグループの危機対応能力の向上を図る(b)沿線の肥沃化による鉄道復権とノウハウの活用による事業拡大
a.沿線の再耕b.他の交通機関との連携強化など交通事業の将来のあり方の検討
c.長年培ってきたノウハウを生かした事業の確立(c)体質の強化
a.利益を生み出し最大化できる体制の構築
b.徹底的な効率化
3.全社戦略(a)徹底的な効率化による体質強化
a.事業部門事業構造の抜本的な見直しによる効率的な運営体制の構築
・グループ内再編や統合、事業手法の見直し
・不採算事業や将来性の見込めない事業からの撤退
b.管理部門コストのコントロールによる効率化の徹底
・当社の本社管理部門について効率化等を進めることにより、「小さな本社」を実現
・グループ各社における管理部門のコスト削減(b)沿線の再耕a.拠点開発の推進
将来にわたって「選ばれる京阪沿線」であり続けるため、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画をはじめとする沿線戦略拠点の開発等により、住み良い沿線づくりを推進b.京都戦略の推進
グループ連携による観光営業施策の強化等により、京都におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、「京都といえば京阪」を具現
c.沿線肥沃化に向けた新規事業の推進
子育てしやすい京阪沿線、高齢者に優しい京阪沿線づくりをめざした、ライフサイクル支援事業の推進
4.事業戦略(a)運輸業「安全・安心」の提供をベースとして、運営体制の効率化を進めながら、お客さまのニーズに合致した、お客さま視点でのサービスを展開する(b)不動産業
賃貸事業においては、保有資産のバリューアップ、アセット・ポートフォリオ（資産構成）の入替えを戦略的に進めるとともに、販売事業においては短期回収型の事業を継続する(c)流通業ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画を着実に推進し、徹底した事業構造の見直しにより競争力を高めるとともに、プロパティマネジメント事業を拡大する(d)レジャー・サービス業
徹底した事業構造の見直しにより競争力を高め、観光需要の獲得を図るとともに、ホテルブランドを構築する②コーポレート・ガバナンスの強化
当社においては、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期を1年としております。
さらに、現在、当社の取締役7名のうち2名は独立性を有する社外取締役を選任しており、また、監査役についても5名のうち3名は独立性を有する社外監査役を選任しております。これら社外取締役および社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

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四半期報告書(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成21年6月24日開催の第87回定時株主総会においてご承認をいただき導入した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「現行プラン」といいます。）を更新する（以下、「本更新」といい、現行プランを更新したものを「本プラン」といいます。）ことを、平成24年5月9日開催の取締役会において決定し、これについて、平成24年6月19日開催の第90回定時株主総会においてご承認をいただいております。本プランの内容は次のとおりであります。
①本プランの目的
本更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に沿っておこなわれたものであります。
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付がおこなわれる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうことなどを可能とすることを目的としております。
②手続の設定本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
その他の取得、または(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けをおこなう者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合およびその特別関係者の当該公開買付けに係る買付け等後の株
券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とし、こうした場合に上記①の目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容などの検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などをおこないます。
③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合
や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合などにおいて、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこないます。かかる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則として認められないとの行使条件および当社が非適格者以外の者から当社株式1株と引換えに原則として本新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施などの決議をおこなうものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、この場合には、当社取締役会は、株主意思確
認株主総会の決議に従い、決議をおこなうものとします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしております。
本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従って本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権の行使手続をおこなわなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります（ただし、当社が当社株式の交付と引換えに本新株予約権の取得をおこなった場合には、株式の希釈化は生じませ
ん。）。

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四半期報告書④本プランの有効期間および廃止
本プランにおける本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期間」といいます。）は、第90回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
ただし、有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議がおこなわれた場合、または、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(4)取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
本計画をはじめとして、上記(2)に記載した取組みは、当社の経営理念や鉄道事業者としての公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
本更新は、上記(3)①記載のとおり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としておこなわれたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本更新は、株主総会において株主の皆様の承認を得ておこなわれたものであること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみによって構成される企業価値委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値委員会の判断を経ることが必要とされていること、一定の場合には、本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、企業価値委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること、本プランの有効期間が3年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（運輸業）「介護付有料老人ホーム建設他」について、完了予定年月を平成25年12月から平成26年11月に変更しており
ます。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,595,886,000

計

1,595,886,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年2月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

565,913,515

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計565,913,515

同左

−

−

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月 1日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

565,913−51,466−

12,868(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成25年12月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,624,000

完全議決権株式（その他）（注）
単元未満株式

普通株式
558,107,000
普通株式
4,182,515

発行済株式総数

565,913,515

総株主の議決権

同上

558,107−−−

単元株式数1,000株−

558,107−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権3個）が含まれております。
②【自己株式等】(平成25年12月31日現在)
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

京阪電気鉄道株式会社

大阪市中央区大手前1丁目
7番31号

3,624,000

計−

3,624,000

10/21

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

3,624,000

0.64−

3,624,000

0.64

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名
加藤

小川

好文

雅人

新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役社長
ＣＥＯ兼ＣＯＯ 経営統括室長
執行役員社長代表取締役社長
経営統括室長ＣＥＯ兼ＣＯＯ
事業統括室長
執行役員社長異動年月日
平成25年7月1日

代表取締役
専務執行役員

経営統括室副室長（事業推進担
当＜新規事業・エリア戦略・観
代表取締役
光＞）
専務執行役員[レジャー・サービス業統括責任者]

経営統括室副室長（事業推進担
当）
事業統括室副室長（観光担当）[レジャー・サービス業統括責任者]

平成25年7月1日

取締役
常務執行役員

事業統括室副室長
安全推進部・鉄道企画部・鉄道
営業部・工務部・大津鉄道部担
当[運輸業統括責任者]

平成25年7月1日

下條

弘

取締役
常務執行役員

経営統括室副室長
安全推進部・鉄道企画部・鉄道
営業部・工務部・大津鉄道部担
当[運輸業統括責任者]

三浦

達也

取締役
常務執行役員

経営統括室副室長
アセット事業部・開発事業部担
当[不動産業統括責任者]

取締役
常務執行役員

事業統括室副室長
アセット事業部・開発事業部担
当[不動産業統括責任者]

平成25年7月1日

太刀川克己

取締役
常務執行役員

経営統括室副室長（総務部・経
理部担当）

取締役
常務執行役員

経営統括室副室長（総務・経理担当）

平成25年7月1日（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

常務執行役員くずはモール第二期開発推進室長
監査内部統制室長
事業統括室副室長[流通業統括責任者]

平成25年7月1日

木村靖夫

常務執行役員くずはモール第二期開発推進室長
監査内部統制室長
経営統括室副室長[流通業統括責任者]

中西

基之

執行役員

経営統括室経営戦略担当＜広報・ＣＳＲ＞・事業推進担当＜マーケティング・宣伝＞

執行役員

経営統括室副室長（広報宣伝担
当）事業統括室企画営業担当部長

平成25年7月1日

上野

正哉

執行役員

経営統括室経営戦略担当＜全社戦略＞[流通業副統括責任者]

執行役員

経営統括室経営政策担当[流通業副統括責任者]

平成25年7月1日

石丸

昌宏

執行役員

経営統括室人事部担当
経営統括室人事部長

執行役員

経営統括室人事担当
経営統括室人事担当部長

平成25年7月1日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成25年10月1日から平成25
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金22,851

20,309

受取手形及び売掛金

22,354

22,633

有価証券

347

1,607

販売土地及び建物

75,76488,070

商品

1,733

2,095

繰延税金資産

2,637

2,050

その他

9,187

11,308

貸倒引当金

△280

△238

流動資産合計134,596

147,838

建物及び構築物（純額）

182,195

177,617

機械装置及び運搬具（純額）

12,46011,218

土地

222,783

223,167

建設仮勘定

26,00431,945

その他（純額）

8,643

8,564

有形固定資産合計

452,086

452,512

7,593

6,800

37,661

40,565固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

395

389

繰延税金資産

2,333

1,595

その他

18,851

15,585△54△55

59,18658,080518,866

517,392

653,462

665,231

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

10,096

12,520

短期借入金

80,54682,885

短期社債

1,000

−

1年内償還予定の社債

10,376

10,331

未払法人税等

4,777

2,931

繰延税金負債

00

前受金

24,091

25,885

賞与引当金

2,634

1,783

331

349

商品券等引換損失引当金
その他

43,086

36,116

流動負債合計176,940

172,803

固定負債
社債

70,98770,736

長期借入金

160,942

161,914

長期未払金

2,238

840

繰延税金負債

8,530

9,948

再評価に係る繰延税金負債

36,18936,184

退職給付引当金

14,558

14,838

役員退職慰労引当金

628

626

その他

24,32524,987

固定負債合計318,400

320,076495,340

492,879

資本金

51,466

51,466

資本剰余金28,81828,819

負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

37,25846,281

自己株式△1,373△1,436

株主資本合計116,170

125,130

その他有価証券評価差額金

8,423

12,339

土地再評価差額金

30,84232,008

その他の包括利益累計額合計

39,26644,348

少数株主持分

2,685

2,872

純資産合計

158,121

172,351

負債純資産合計

653,462

665,231その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)
営業収益

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

200,188

208,953

162,065

168,021

営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

19,32519,042

営業費合計

181,390

187,064

18,79821,889

受取利息

12

10

受取配当金

486

552

雑収入

597

653

1,095

1,215

3,607

3,245

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

20

0

雑支出

455

510

4,083

3,756

15,811

19,348

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

2

616

補助金

436

409

固定資産売却益23

54

工事負担金等受入額

56

5

その他

68

−

特別利益合計586

1,085

固定資産除却損

102

122

固定資産売却損

182

96

固定資産圧縮損

67

20

減損損失

11

12

特別退職金

12

11

投資有価証券評価損

4−

投資有価証券売却損

3

−

384

264

税金等調整前四半期純利益

16,013

20,169

法人税、住民税及び事業税

特別損失

特別損失合計

5,217

6,273

法人税等調整額

888664

法人税等合計

6,105

6,938

少数株主損益調整前四半期純利益

9,907

13,231

少数株主利益232

230

四半期純利益9,674

13,00015/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益

当第3四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日)

9,907

13,231

その他有価証券評価差額金

△8

3,922

持分法適用会社に対する持分相当額△0−

その他の包括利益合計

△9

3,922

9,898

17,154

親会社株主に係る四半期包括利益

9,667

16,917

少数株主に係る四半期包括利益

230

237

その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度（平成25年3月31日）
中之島高速鉄道㈱㈱文化財サービス㈱京福コミュニティサービス
㈱はちけんや当第3四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
29,286百万円
100
96
58

計

中之島高速鉄道㈱㈱はちけんや㈱京福コミュニティサービス
㈱文化財サービス

29,541

28,123百万円
53
53
40

計

28,269（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

12,869百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年4月1日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,406

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

1,405

（決議）

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年4月1日

12,470百万円

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5

平成24年3月31日

平成24年6月20日

利益剰余金

2.5

平成24年9月30日

平成24年12月3日

利益剰余金

至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,405

2.5

平成25年3月31日

平成25年6月20日

利益剰余金

平成25年10月29日
取締役会

普通株式

1,405

2.5

平成25年9月30日

平成25年12月2日

利益剰余金

（決議）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

66,87439,76072,397

20,453702

200,188−

200,188

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,030

7,754

385

26

420

9,618

(9,618)−

計

67,90547,51472,783

20,4801,123

209,806(9,618)200,188

セグメント利益

6,421

9,082

1,904

1,358

3

18,771

26

18,798（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

66,61748,937

71,194

21,433769

208,953−

208,953

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,021

7,664

289

25

441

9,441

(9,441)−

計

67,63956,602

71,484

21,458

1,211

218,395(9,441)

208,953

セグメント利益又は損失(△)

7,018

11,025

2,113

1,690

△6

21,841

47

21,889（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「運輸業」セグメントで管理していた㈱京阪エンジニアリングサービス
を、管理区分の変更に伴い「不動産業」セグメントへ移管しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示してお
ります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成25年 4月 1日
至 平成25年12月31日）

17円20銭23円12銭9,674

13,000

−

−

9,674

13,000562,400

562,310

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月29日開催の取締役会において、第92期（自き次のとおり決議いたしました。
（ａ）中間配当による配当金の総額（ｂ）１株当たりの金額（ｃ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）の中間配当につ

1,405,723,265円
2円50銭
平成25年12月2日（注）平成25年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

京阪電気鉄道株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 原

健 二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 市

裕 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平 岡

義 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪電気鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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