2021/1/11

宮崎支店
宮崎県宮崎市橘通東 1-6-13
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する宮崎県内企業の意識調査（2020 年 11 月）

新しい生活様式への対応、3 割超が 2021 年中の定着見込む～ 業績へマイナスを見込む企業、2 カ月連続で 8 割下回る ～はじめに
新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを 2020 年 12 月末の期限から 2021 年 2 月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。
他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 11 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 11 月 16 日～30 日、有効回答企業数は 66 社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 10 回目

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 75.8％、前月よりさらに減少し、2 カ月連続で 8 割を下回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 1.5％となり、前月比 1.6 ポイント減だった
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「金融」や「飲食料品・飼料製造」など 20 業種中15 業種が 100％であった
3.『プラスの影響がある』は、「農・林・水産」のみで、33.3％となった
4.新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021 年中の定着を見込む』企業が、37.9％となった。他方、『2020 年中の定着を見込む』
企業は 28.8％だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている
企業は 13.6％であった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する宮崎県内企業の意識調査（2020 年 11 月）

1. 業績へマイナスの影響を見込む企業は 75.8％、2 カ月連続で 8 割を下回る
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 75.8％となった。前月比 2.7 ポイント減とさらに減少し、2 カ月連続で 8 割を下回った。
また、「影響はない」とする企業は 13.6％だった。『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は 1.5％となり、同 1.6 ポイント減となった。
『分からない』が同 6.0 ポイント増の 9.1％だった。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「金融」「飲食料品・飼料製造」な
ど 20 業種中 15 業種が 100％だった。
また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「農・林・水産」のみで 33.3％となった。

■新型コロナウイルス感染症による業績への影響
既にマイナス 今後マイナス
影響はないの影響がある の影響がある
2020年
75.8%
11月

63.6%

10月

78.5%

69.2%

9月

82.1%

67.2%

8月

75.8%

59.7%

7月

84.1%

60.3%

6月

85.7%

5月

85.7%

4月

90.2%

49.2%

3月

79.7%

50.8%

2月

46.9%

67.9%
60.3%

16.3%

30.6%

プラス の
影響がある

分からない

1.5%
12.1% 13.6% 9.1%

3.1%
3.1%
3.0%
14.9% 10.4%
4.5%
6.5%
16.1% 14.5%
3.2%9.2% 15.4%

3.2%
9.5% 3.2%
3.6%
17.9% 7.1%
3.6%
1.6%
25.4%
6.3% 6.3%
1.6%
41.0%
3.3% 4.9%
0.0%
28.8%
11.9% 8.5%
23.8%

24.5%

4.1%

24.5%

注1：母数は、有効回答企業66社。2020年10月調査は65社、同年9月調査は67社、同年8月調査は62社、同年7月調査は63社、同年6月調査は56社、同年5月調査は63社、同年4月調査は61社、同年3月
調査は59社、同年2月調査は49社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する宮崎県内企業の意識調査（2020 年 11 月）

2. 企業の 3 社に 1 社で、2021 年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着を見込む
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動が社会全体として定着するのはいつ頃と考えているかを尋ねたところ、『2021 年中の定着を見込む1』企業は、37.9％となり、3 社に 1 社が 2021 年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着見込み「新しい生活様式」に対応した企業活動が定着すると見込んでいた。企業からは「感染対策は個々の意識や覚悟が一番大事。周辺を見ると個々がしっかりとした危機意識の上で行動生活する様にはなったと思う」（自動車小売）といった意見があがった。
他方、『2020 年中の定着を見込む2』企業は、28.8％となった。そのうち、16.7％の企業が「すでに定着している」と考えていた。企業からは「感染地域の支店では在宅勤務体制が整っており、通常業務には支障はない。商品への対応については、品質管理・衛生管理・環境対策に適した包装形態を模索」（畜産農業）という声が聞かれた。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は 13.6％となった。

「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着見込み割合～各上位 5 業種～「新しい生活様式に対応した「2020 年中の定着を見込む」「2021 年中の定着を見込む」「2022 年以降を見込んでいる」 企業活動は定着しない」
（％）

業 種

1 農・林・水産業 種100.0 (33.3)

1 不動産

100.0

1 建材・家具、窯業・土石製品製造 33.3

1 専門サービス

1 金融

100.0(0.0)

1 パルプ・紙・紙加工品製造

100.0

1 情報サービス

33.3

2 出版・印刷

50.0

1 鉄鋼・非鉄・鉱業

100.0(0.0)

1 化学品製造100.0

3 飲食料品卸売

25.0

2 化学品卸売

50.0

1 電気機械製造

100.0 (100.0)

1 紙類・文具・書籍卸売

100.0

4 農・林・水産

0.0

4 飲食料品・飼料製造

33.3

1100.0 (100.0)

1 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売

100.0

4 金融

0.0

5 建設

18.8

建材・家具、窯業・土石製品卸売業 種（％）

業 種（％）（％）
66.7

注：（）内、「すでに定着している」割合

1『2021 年中の定着を見込む』は、「2021 年前半（1～6 月）頃を見込んでいる」と「2021 年後半（7～12 月）頃を見込んでいる」の合計
2『2020 年中の定着を見込む』は、「すでに定着している」と「2020 年内を見込んでいる」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する宮崎県内企業の意識調査（2020 年 11 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は2 カ月連続で 8 割を下回った。
政府が推進している各種施策によって一部では明るい兆しもみられたものの、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの対人接触型のサービス業やアパレル関連などを中心に、厳しい状況が続いている。一方で、プラスの影響を見込む企業は、内食需要を背景に飲食料品を取り扱う業種で好調が継続。加えて、テレワークなどの拡がりから IT 需要の増加にともない家電や情報機器などを取り扱う企業でもプラスの作用が続いている。さらに、現業を生かして新たな需要の獲得をしている企業も現れている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、約 2 割弱の企業で「新しい生活様式」に対応した企業活動がすでに定着しているとしており、企業の約 67％は 2021 年までには定着すると見込んでいた。他方で、新しい生活様式に対応した企業活動は定着しないとみる企業も 1 割強みられた。
新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。11 月後半より新規感染者数が再び増加傾向となり、一部地域では各種施策の一時停止や自粛要請が出されている。
政府には、経済再生と感染拡大防止のバランスをとるとともに、感染状況の変化に対しスピード感をもって柔軟に対応する施策が求められる。
企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 宮崎支店
担当：宮本幸一

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