行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の具体例
第１欄

第２欄

府 省 令

官公署から発行され、又は発給

第 １ 条された書類その他これに類す５号）第１２条に規定する税理士証票（提示第２号

る書類であって、行政手続にお時において有効なものに限る。以下「税理士ける特定の個人を識別するた証票」という。）

めの番号の利用等に関する法

第３欄
1-1

1-2

税理士法施行規則（昭和２６年大蔵省令第５具体例
税理士証票

本人の写真の表示のある身分証明書等（学生写真付き学生証

律施行令（平成２６年政令第１証又は法人若しくは官公署が発行した身分写真付き身分証明書

５５号。以下「令」という。）証明書若しくは資格証明書をいう。以下同

写真付き社員証

第１２条第１項第１号に掲げじ。
）で、個人識別事項の記載があるもの（提写真付き資格証明書（船員手る書類に記載された氏名及び示時において有効なものに限る。以下「写真帳、海技免状、狩猟・空気銃所出生の年月日又は住所（以下付身分証明書等」という。
）

持許可証、宅地建物取引士証「個人識別事項」という。）が（宅地建物取引主任者証）、電記載され、かつ、写真の表示そ

気工事士免状、無線従事者免許の他の当該書類に施された措

証、認定電気工事従事者認定

置によって、当該書類の提示を証、特種電気工事資格者認定行う者が当該個人識別事項に証、耐空検査員の証、航空従事より識別される特定の個人と者技能証明書、運航管理者技能同一の者であることを確認す

検定合格証明書、動力車操縦者ることができるものとして個運転免許証、教習資格認定証、人番号利用事務実施者が適当検定合格証（警備員に関する検と認めるもの定の合格証）等）
1-3

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発

戦傷病者手帳給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。
）
1-4

1-5

府省令第２条第１項各号列記以外の部分にカード等に電子的に記録され規定する個人番号利用事務等実施者（以下た個人識別事項（氏名及び住所「個人番号利用事務等実施者」という。）が又は生年月日）を下記の方法に発行した書類であって識別符号又は暗証符

より、提供を受ける者の端末等号等による認証により当該書類に電磁的方に表示させることにより確認

法により記録された個人識別事項を認識で・暗証番号による認証きるもの（提示時において有効なものに限・生体認証る。）

・２次元バーコードの読取り

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項

市（区・町・村・都・道・府・1

を印字した上で本人に交付又は送付をした県）から送付されるプレ印字申書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対告書して当該書類を使用して提出する場合にお個人番号関係事務実施者からける当該書類送付される個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）がプレ印字された書類

1-6

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個手書き申告書等に添付された人識別事項を印字した上で本人に交付又は未記入のプレ印字申告書送付をした書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
府 省 令官公署又は個人番号利用事務

2-1

第 ２ 条

等実施者から発行され、又は発行又は発給をした書類で個人番号及び個人

第 １ 項給された書類その他これに類識別事項の記載があるもの

第６号する書類であって個人番号利個人番号カード（裏面）

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨用事務実施者が適当と認める申立書（提示時において作成した日から６箇の申立書もの（法第２条第５項に規定す月以内のものに限る。）

る個人番号（以下「個人番号」

2-2

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発2-3

行政手続における特定の個人を識別するた国外転出者に還付される個人という。）の提供を行う者の個めの番号の利用等に関する法律に規定する番号カード

人番号及び個人識別事項の記個人番号、個人番号カード、特定個人情報の載があるものに限る。）

提供等に関する省令（平成２６年総務省令第８５号）第３２条第１項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。）

府 省 令

官公署又は個人番号利用事務

第 ２ 条

3-1

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個学生証（写真なし）

等実施者から発行され、又は発人識別事項の記載があるもの（提示時におい身分証明書（写真なし）

第 ３ 項

給された書類その他これに類て有効なものに限る。以下「写真なし身分証社員証（写真なし）第２号する書類であって個人番号利明書等」という。）

資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書もの等）
3-2

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書

地方税、国税、社会保険料、公又は社会保険料若しくは公共料金の領収証

共料金の領収書

書で領収日付の押印又は発行年月日及び個納税証明書

人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６箇月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
3-3

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官印鑑登録証明書

公署から発行又は発給をされた本人の写真

戸籍の附票の写し（謄本若しく

2

の表示のない書類（これらに類するものを含は抄本も可）む。
）で、個人識別事項の記載があるもの（提住民票の写し、住民票記載事項示時において有効なもの又は発行若しくは証明書発給をされた日から６箇月以内のものに限

母子健康手帳る。以下「写真なし公的書類」という。
）
3-4

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規特別徴収税額通知書（給与所得定する特別徴収に係る納税義務者に交付すの特別徴収税額通知書、公的年る特別徴収の方法によって徴収する旨の通金等の特別徴収税額通知書）

知書又は特別徴収票その他租税に関する法

退職所得の特別徴収票

律又は地方税法その他の地方税に関する法

納税通知書

律に基づく条例に基づいて個人番号利用事源泉徴収票（給与所得の源泉徴務等実施者が本人に対して交付した書類で収票、退職所得の源泉徴収票、個人識別事項の記載があるもの（以下「本人公的年金等の源泉徴収票）交付用税務書類」という。
）

支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書

府 省 令

過去に法第１６条の規定によ

第 ２ 条

4-1

修正申告書に記載された修正申告直前の課

修正申告書に記載された修正り本人確認の措置を講じた上

税標準額若しくは税額等又は更正の請求書

申告直前の課税標準額又は税第 ４ 項で受理している申告書等に記に記載された更正の請求直前の課税標準額

額等

第５号

載されている純損失の金額、雑若しくは税額等その他これに類する事項

更正の請求書に記載された更損失の金額その他当該提供を正の請求直前の課税標準額又行う者が当該提供に係る申告は税額等書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）
であって財務大臣等が適当と認める事項等
府 省 令

本人しか知り得ない事項その

第 ２ 条
第５項

5-1

個人番号利用事務等実施者により各人別に社員番号

他の個人番号利用事務実施者

付された番号、本人との取引や給付等を行う

職員番号が適当と認める事項

場合において使用している金融機関の口座契約番号番号（本人名義に限る。
）、証券番号、直近の保険始期日（保険終期日）

取引年月日等の取引固有の情報等のうちの保険契約者名

複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号

3

口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日
府 省 令

個人識別事項により識別され

第 ２ 条
第６項

6-1

雇用契約成立時等に本人であることの確認

雇用関係にある者から個人番る特定の個人と同一の者であを行っている雇用関係その他これに準ずる号の提供を受ける場合で、そのることが明らかであると個人関係にある者であって、知覚すること等によ者を対面で確認することによ

番号利用事務実施者が認める

り、個人番号の提供を行う者が令第１２条第って本人であることが確認で場合

１項第１号に掲げる書類に記載されている

きる場合

個人識別事項又は府省令第２条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事
項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場
合
6-2

6-3

所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定

扶養親族等から個人番号の提する控除対象配偶者又は扶養親族その他の供を受ける場合で、その者を対親族（以下「扶養親族等」という。）であっ面で確認することによって本て、知覚すること等により、個人番号の提供人であることが確認できる場を行う者が本人であることが明らかな場合

合

過去に本人であることの確認を行っている継続取引を行っている者から同一の者から継続して個人番号の提供を受

個人番号の提供を受ける場合

ける場合で、知覚すること等により、個人番で、その者を対面で確認するこ号の提供を行う者が本人であることが明らとによって本人であることがかな場合確認できる場合

府 省 令

官公署若しくは個人番号利用

7-1

個人番号カード

個人番号カード

第 ３ 条

事務等実施者から発行され、若7-2還付された個人番号カード

国外転出者に還付される個人

第 ２ 号

しくは発給された書類その他

ロ前段

これに類する書類であって個

番号カード
7-3

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号） 住民票の写し（個人番号が記載人番号利用事務実施者が適当第１２条第１項に規定する住民票の写し又されたものに限る）、住民票記と認めるもの（当該提供を行うは住民票記載事項証明書（以下「住民票の写載事項証明書（個人番号が記載者の個人番号及び個人識別事し又は住民票記載事項証明書」という。）でされたものに限る）

項が記載されているものに限あって、氏名、出生の年月日、男女の別、住る。）

所及び個人番号が記載されたもの
7-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

7-5

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨申立書（提示時において作成した日から６箇の申立書

4

月以内のものに限る。）

個人番号利用事務等実施者の使用に係る電項番 7 のイメージデータ等（画子計算機と個人番号の提供を行う者の使用像データ、写真等）による電子

第 ２ 号に係る電子計算機とを電気通信回線で接続的送信

ロ後段した電子情報処理組織を使用して本人から

府 省 令

個人番号利用事務実施者が適第 ３ 条

当と認める方法

8-1

提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」という。）
府 省 令

個人番号利用事務実施者が適第 ３ 条

当と認める方法9-1

地方税手続電子証明書（伊勢崎市地方税関係

eLTAX で認めている電子証明

法令等に係る手続等における情報通信の技書（番号利用事務実施者のみ）

第 ２ 号

術の利用に関する規程（平成２７年伊勢崎市

ニ告示第２０６号。以下「オンライン化規程」という。）第２条第２項第３号に規定する電子証明書（同号アに該当するものを除く。）をいう。）及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名（伊勢崎市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成１７年伊勢崎市規則第２５８号）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。
）
9-2

民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関電子署名法第４条第１項に規する法律（平成１２年法律第１０２号。以下定する認定を受けた者が発行「電子署名法」という。）第４条第１項に規し、かつ、その認定に係る業務定する認定を受けた者が発行し、かつ、そのの用に供する電子証明書（番号認定に係る業務の用に供する電子証明書（個関係事務実施者のみ）人識別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
9-3

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官

身元確認書類（個人番号カー公署又は個人番号利用事務等実施者から本ド、運転免許証、旅券）のイメ

人に対し１に限り発行され、又は発給をされージデータ等（画像データ、写た書類その他これに類する書類であって、個真等）による電子的送信

人識別事項の記載があるものの提示（提示時5において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
9-4

個人番号関係事務実施者が本人であること

番号関係事務実施者が本人での確認を行った上で本人に対して１に限りあることを確認した上で発行発行する識別符号及び暗証符号等により認されるＩＤ及びパスワード

証する方法
府 省 令

官公署又は個人番号利用事務

第 ６ 条

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識本人並びに代理人の個人識別等実施者から本人に対し１に別事項の記載及び押印があるもの（税理士法

事項（氏名及び住所又は生年月

第 １ 項

限り発行され、又は発給された（昭和２６年法律第２３７号）第２条第１項日）の記載及び押印のある提出

第３号

書類その他の本人の代理人との事務を行う者から個人番号の提供を受け書類して個人番号の提供をするこる場合を除く。）とを証明するものとして個人

10-1

10-2

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官本人しか持ち得ない書類の提番号利用事務実施者が適当と公署又は個人番号利用事務等実施者から本出（例：個人番号カード、健康認める書類

人に対し１に限り発行され、又は発給をされ保険証）た書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）
府 省 令官公署から発行され、又は発給

11-1

税理士証票

税理士証票

第 ７ 条

された書類その他これに類す

11-2

写真付身分証明書等

写真付き学生証

第 １ 項

る書類であって、令第１２条第写真付き身分証明書

第２号

３項第１号に掲げる書類に記

写真付き社員証載された個人識別事項が記載

写真付き資格証明書（船員手され、かつ、写真の表示その他

帳、海技免状、狩猟・空気銃所の当該書類に施された措置に持許可証、宅地建物取引士証

よって、当該書類の提示を行う（宅地建物取引主任者証）、電者が当該個人識別事項により気工事士免状、無線従事者免許識別される特定の個人と同一証、認定電気工事従事者認定の者であることを確認するこ

証、特種電気工事資格者認定とができるものとして個人番証、耐空検査員の証、航空従事号利用事務実施者が適当と認者技能証明書、運航管理者技能めるもの

検定合格証明書、動力車操縦者
運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
11-3

写真付公的書類

6

戦傷病者手帳11-4

個人番号利用事務等実施者が発行した書類

カード等に電子的に記録されであって識別符号又は暗証符号等による認た個人識別事項（氏名及び住所証により当該書類に電磁的方法により記録又は生年月日）を下記の方法にされた個人識別事項を認識できるもの（提示より、提供を受ける者の端末等時において有効なものに限る。）に表示させることにより確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り

府 省 令

登記事項証明書その他の官公

第 ７ 条
第２項

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官

下記の書類及び社員証等の法署から発行され、又は発給され公署から発行又は発給をされた書類その他人との関係を証する書類（社員た書類及び現に個人番号の提これに類する書類であって、当該法人の商号証等が発行されない場合は「法供を行う者と当該法人との関又は名称及び本店又は主たる事務所の所在人の従業員である旨の証明係を証する書類その他これら地の記載があるもの（提示時において有効な書」）に類する書類であって個人番もの又は発行若しくは発給をされた日から・登記事項証明書（登記情報提号利用事務実施者が適当と認６箇月以内のものに限る。以下「登記事項証供サービスの登記情報を電子めるもの（当該法人の商号又は明書等」という。）並びに社員証等、現に個計算機を用いて出力すること

名称及び本店又は主たる事務

人番号の提供を行う者と当該法人との関係により作成した書面を含む）

所の所在地の記載があるものを証する書類（以下「社員証等」という。）

・印鑑登録証明書

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は下記の書類及び社員証等の法名称及び本店又は主たる事務所の所在地の人との関係を証する書類（社員記載があるもので、提示時において領収日付証等が発行されない場合は「法に限る。）

12-1

12-2

又は発行年月日が６箇月以内のものに限る。 人 の 従 業 員 で あ る 旨 の 証 明
以下「法人に係る地方税等の領収証書等」と書」）いう。
）及び社員証等

・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書・納税証明書

府 省 令

官公署又は個人番号利用事務

13-1

第 ９ 条

等実施者から発行され、又は発身分証明書（写真なし）

第 １ 項

給された書類その他これに類社員証（写真なし）

第２号

する書類であって個人番号利資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書もの等）
13-2

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

学生証（写真なし）

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

13-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項

7

証明書
母子健康手帳13-4

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書

府 省 令

本人及び代理人しか知り得な

第 ９ 条
第３項

14-1

本人と代理人の関係及び個人番号利用事務

社員番号

い事項その他の個人番号利用等実施者により各人別に付された番号、本人

職員番号

事務実施者が適当と認める事との取引や給付等を行う場合において使用

契約番号

項

している金融機関の口座番号（本人名義に限保険始期日（保険終期日）る。
）、証券番号、直近の取引年月日等の取引保険契約者名

固有の情報等のうちの複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高直近の取引年月日

府 省 令

令第１２条第３項第１号に掲

第 ９ 条
第４項

15-1

雇用契約成立時等に本人であることの確認

雇用関係にある者から個人番げる書類に記載されている個を行っている雇用関係その他これに準ずる号の提供を受ける場合で、その人識別事項により識別される関係にある者であって、知覚すること等によ者を対面で確認することによ

特定の個人と同一の者である

り、本人の代理人として個人番号を提供するって本人の代理人であることことが明らかであると個人番者が令第１２条第３項第１号に掲げる書類が確認できる場合

号利用事務実施者が認める場に記載されている個人識別事項により識別合される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
15-2

扶養親族等であって、知覚すること等によ8

扶養親族等から個人番号の提り、個人番号の提供を行う者が本人の代理人供を受ける場合で、その者を対であることが明らかな場合面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

15-3

15-4

過去に本人であることの確認を行っている継続取引を行っている者から同一の者から継続して個人番号の提供を受

個人番号の提供を受ける場合

ける場合で知覚すること等により、個人番号で、その者を対面で確認するこの提供を行う者が本人の代理人であることとによって本人の代理人であが明らかな場合ることが確認できる場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用過去に実存確認をしている場

事務等実施者に対し府省令第７条第２項に合（法人の場合）定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
府 省 令

官公署又は個人番号利用事務

第 ９ 条

等実施者から発行され、又は発行又は発給をした書類で個人番号及び個人

第 ５ 項

給された書類その他これに類識別事項の記載があるもの

第６号

する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める

16-1

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨もの（本人の個人番号及び個人申立書（提示時において作成した日から６箇の申立書識別事項の記載があるものに月以内のものに限る。）限る。
）

16-2

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発16-3還付された個人番号カード

国外転出者に還付される個人番号カード

府 省 令

本人及び代理人の個人識別事

第 １ ０

17-1

本人及び代理人の個人識別事項並びに本人委任状（税務代理権限証書）の項並びに本人の代理人としての代理人として個人番号の提供を行うこと

データの送信条 第 １

個人番号の提供を行うことをを証明する情報の送信を受けること

号証明する情報の送信を受ける

17-2

オンライン化規程第４条第３項の規定に基本人の利用者ＩＤを入力したことその他の個人番号利用事

づき本人に通知した識別符号を入力して、当上での送信務実施者が適当と認める方法

該提供に係る情報の送信を受けること

府 省 令

代理人に係る署名用電子証明18-1

代理人に係る署名用電子証明書及び当該署

第 １ ０

書（電子署名等に係る地方公共名用電子証明書により確認される電子署名

条 第 ２

団体情報システム機構の認証が行われた当該提供に係る情報の送信を受

号

業務に関する法律（平成１４年けること（公的個人認証法第１７条第４項に法律第１５３号。以下「公的個規定する署名検証者又は同条第５項に規定人認証法」という。）第３条第する署名確認者が個人番号の提供を受ける

１項に規定する署名用電子証場合に限る。）

9

代理人の署名用電子証明書

明書をいう。）及び当該署名用代理人に係る地方税手続電子証明書及び当代理人の eLTAX で認めている電子証明書により確認される

該地方税手続電子証明書により確認される電子証明書（番号利用事務実施

電子署名が行われた当該提供電子署名が行われた当該提供に係る情報の者のみ）に係る情報の送信を受けるこ送信を受けること（個人番号利用事務実施者とその他の個人番号利用事務が提供を受ける場合に限る。）

実施者が適当と認める方法

18-2

18-3

代理人に係る民間電子証明書及び当該民間代理人の電子署名法第四条第電子証明書により確認される電子署名が行一項に規定する認定を受けたわれた当該提供に係る情報の送信を受ける者が発行し、かつ、その認定にこと（個人番号関係事務実施者が提供を受け係る業務の用に供する電子証る場合に限る。）

明書（番号関係事務実施者のみ）

18-4

代理人が法人である場合には、商業登記法

法人代理人の電子証明書（商業（昭和３８年法律第１２５号）第１２条の２

登記認証局が発行する電子証第１項及び第３項の規定に基づき登記官が明書）作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
18-5

個人番号関係事務実施者が本人であること

番号関係事務実施者が本人での確認を行った上で代理人に対して１に限あることを確認した上で発行り発行する識別符号及び暗証符号等によりされるＩＤ及びパスワード認証する方法
18-6

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官代理人の身元確認書類（個人番公署又は個人番号利用事務等実施者から代号カード、運転免許証、旅券）

理人に対し１に限り発行され、又は発給をさのイメージデータ等（画像デーれた書類その他これに類する書類であって、 タ、写真等）による電子的送信
個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
18-7

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限下記の書類及び社員証等の法る。）の社員等から個人番号の提供を受ける人との関係を証する書類（社員場合には、登記事項証明書等及び社員証等の証等が発行されない場合は「法提示を受けること若しくはその写しの提出人の従業員である旨の証明を受けること又は個人番号関係事務実施者書」）の使用に係る電子計算機と個人番号の提供・登記事項証明書（登記情報提を行う者の使用に係る電子計算機とを電気供サービスの登記情報を電子10

通信回線で接続した電子情報処理組織を使計算機を用いて出力すること用して提供を受けること（登記事項証明書等により作成した書面を含む）

については、過去に当該法人から当該書類の・印鑑登録証明書提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）
18-8

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限下記の書類及び社員証等の法る。）の社員等から個人番号の提供を受ける人との関係を証するイメージ

場合には、法人に係る地方税等の領収証書等データの送信（社員証等が発行及び社員証等の提示を受けること若しくはされない場合は「法人の従業員その写しの提出を受けること又は個人番号である旨の証明書」）

関係事務実施者の使用に係る電子計算機と・地方税、国税、社会保険料、個人番号の提供を行う者の使用に係る電子公共料金の領収書計算機とを電気通信回線で接続した電子情・納税証明書

報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。
）
18-9

本人の代理人（当該代理人が税理士法第４８

税理士法人又は通知弁護士法条の２に規定する税理士法人又は同法第５人に所属している税理士又は１条第３項の規定により通知している弁護

通知弁護士に係る署名用電子士法人（以下「税理士法人等」という。）の証明書並びに利用者ＩＤ及び場合に限る。）に所属する税理士又は同法第暗証番号の入力

５１条第１項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。
）から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化規程第４条第３項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
18-10

本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の税理士法人又は通知弁護士法場合に限る。）に所属する税理士等から個人人に所属している税理士又は

11

番号の提供を受ける場合には、当該税理士等通知弁護士に係る eLTAX で認に係る地方税手続電子証明書及び当該地方めている電子証明書並びに利税手続電子証明書により確認される電子署用者ＩＤ及び暗証番号の入力名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化規程第４条第３項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。
）
府 省 令

官公署若しくは個人番号利用

19-1

本人の個人番号カード（本人の）個人番号カード

第 １ ０

事務等実施者から発行され、若19-2

本人の還付された個人番号カード（本人の）国外転出者に還付さ

条 第 ３

しくは発給された書類その他

号 ロ 前

これに類する書類であって個段

れる個人番号カード
本人の住民票の写し又は住民票記載事項証（本人の）住民票の写し、住民人番号利用事務実施者が適当明書であって、氏名、出生の年月日、男女の票記載事項証明書（個人番号がと認めるもの（本人の個人番号別、住所及び個人番号が記載されたもの記載されたものに限る）

及び個人識別事項の記載があ19-3

19-4るものに限る。）

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

19-5

本人が記載した自身の個人番号に相違ない

本人が記載した自身の個人番旨の本人による申立書（提示時において作成号に相違ない旨の申立書した日から６箇月以内のものに限る。）
府 省 令

個人番号利用事務実施者が適第 １ ０

当と認める方法20-1

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子項番 19 の書類のイメージデー

計算機による送信を受けること

タ等（画像データ、写真等）に

条 第 ３

よる電子的送信号 ロ 後段12