2022/11/25
広島支店情報部
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特別企画 ：中国地方

ＤＸ推進に関する企業の意識調査

ＤＸに取り組んでいる企業、14.1％にとどまる
人材、スキル・ノウハウ不足が大きな課題にはじめに■DXへの理解と取り組み行政サービスや民間企業のデジタル化の遅れが目立つ日本
言葉も知らない社会。政府がリーダーシップをとる目的で 2021 年 9 月にデジ

5.4％
分からない

7.9％

タル庁が発足して 1 年が経過した。最近では、デジタル庁は厚生労働省とともに個人の医療や福祉に関する情報の確認や利用を円滑にする目的で、マイナンバーカードと健康保険証の一言葉は知っているが意味を理解できない

言葉の意味を理解し、取り組んでいる

14.1％

10.4％
言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている

体化利用を本格的に開始するなど、インフラ整備を積極的に推進している。

27.0％
言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない

インターネットの爆発的な広がりによって、情報通信技術35.2％（ＩＴ）が急速に進歩し、世界規模でデジタル化が進み、ネット通販、ネット銀行をはじめ経済のみならず社会構造も大きく

注：母数は有効回答企業799社

変化してきた。進化を続けるＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、５Ｇ（第 5 世代移動通信システム）など幅広いデジタル技術の融合により、行政のみならず民間でもリモートワークの推進などの働き方改革を促すなど、よりよい社会への変革（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）の動きがさらに加速している。こうしたデジタル技術の進展、環境の変化に対して、企業はどのようなことを意識し、取り組んでいるのだろうか。
帝国データバンク広島支店では、中国 5 県に本店を置く企業を対象に、ＤＸ推進に対する意識について調査した。調査期間は 2022 年 9 月 15 日～9 月 30 日、調査対象は 2032 社で、有効回答企業数は 799 社（回答率 39.3％）。

調査結果（要旨）
1．
「ＤＸに取り組んでいる」は 14.1％にとどまる、大企業ほど意識高く
ＤＸの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 14.1％、大企業は 24.1％
2．取り組む上での課題、人材、スキル・ノウハウ不足が 4 割超「対応できる人材がいない」が 48.4％、「必要なスキルやノウハウがない」が 44.8％に
3．リスキリングに取り組んでいる企業は 49.9％、新しいデジタルツールなどの学習が進む
オンライン会議システムやＢＩツールなどデジタル化への身近な取り組みがトップに
4．デジタルスキルのある兼業・副業人材の外部からの受け入れ、2 割の企業で前向きに検討「外部から受け入れている」「今後受け入れる予定がある」企業は 22.5％©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：中国地方

DX 推進に関する企業の意識調査

1. DX に取り組んでいる企業は 14.1％、大企業ほど意識高く
ＤＸについてどの程度理解し取り組んでいるか尋ね■DXへの理解と取り組みたところ、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企

ＤＸに対して前向き
41.2%

言葉も知らない5.4％

業は 799 社中 113 社、構成比 14.1％だった。
「言葉の分からない
言葉の意味を理解し、取り組んでいる

7.9％

意味を理解し、取り組みたいと思っている」と回答した企業は 27.0％（216 社）と合わせた『ＤＸへの取り言葉は知っているが意味を理解できない組みに対して前向き』な企業の割合は 41.2％（329 社）

10.4％

14.1％だった。

言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている

一方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでい27.0％ない」が 35.2％（281 社）で最も高く、「言葉は知って言葉の意味を理解しているが、取り組んでいないいるが意味を理解できない」が 10.4％（83 社）、「言葉35.2％も知らない」が 5.4％（43 社）と合わせて『ＤＸに対してアクションを起こしていない』企業は 50.9％（407

注：母数は有効回答企業799社社）となり、半数を占めた。なお、「分からない」は 7.9％
■DXの言葉の意味を理解し、取り組んでいる割合 ～規模別～（63 社）だった。

30.0「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業を規模別にみると、『大企業』は 24.1％（28 社）
、『中小企

24.1
20.0業』は 12.4％（85 社）、うち『小規模企業』は 8.9％（20 社）となり、規模が大きいほどＤＸに取り組む企業の割合が高かった。

12.4

8.9

10.0

0.0（%）

大企業

中小企業

小規模企業

2. DX に取り組む上での課題、人材、スキル・ノウハウ不足が 4 割超
ＤＸに取り組む上での課題を尋ねたと■DXに取り組む上での課題（複数回答）

ころ、「対応できる人材がいない」が 799 社
中 387 社、構成比 48.4％で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「必要なスキルやノウハウがない」が 44.8％（358 社）

対応できる人材がいない

48.4％

必要なスキルやノウハウがない

44.8％

対応する時間が確保できない

33.4％

対応する費用が確保できない

25.7％

が 4 割を超えて続いた。ＤＸの重要性を理どこから手をつけて良いか分からない

18.8％

解しつつも、ノウハウを持った人材がいな

全社的にデータ利活用の方針や文化がない

17.8％

既存システムがデータの利活用に対応できない

15.6％

いことが最大の課題となっている。以下、自社のみ対応しても効果が期待できない

15.0％「対応する時間が確保できない」（33.4％・成果や収益が見込めない

12.6％

267 社）、「対応する費用が確保できない」

必要なスキルについて、何を学べば良いか分からない

12.0％（25.7％・205 社）、「どこから手をつけて良いか分からない」（18.8％・150 社）、「全社的にデータ利活用の方針や文化がない」

必要性を感じない

11.5％

対応に際して公的な相談窓口が分からない

4.0％

その他

4.3％
注：母数は有効回答企業799社（17.8％・142 社）が続いた。

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特別企画 ：中国地方

DX 推進に関する企業の意識調査

3. リスキリングに取り組んでいる企業は 49.9％、新しいデジタルツールなどの学習が進む
ＤＸを進めるにあたって注目を集めている「リスキ■リスキリングへの取り組みリング（技術革新やビジネスモデルの変化に対応する分からない

11.2%

ために、新しい知識やスキルを学ぶこと）」について、現在の取り組み状況について尋ねたところ、『取り組んでいる』と回答した企業は 783 社中 391 社、構成比49.9％（不回答を除く）となり、ほぼ半数の企業が何ら特に取り組んで取り組んでいるいない

49.9%

38.8%

かの取り組みを実施していることがわかった。一方、『特に取り組んでいない』と回答した企業は 38.8％（304 社）、『分からない』が 11.2％（88 社）だった。

注1：母数は不回答を除く783社
注2：「取り組んでいる」企業は、いずれかの取り組みを1つ以上実施している企業「リスキリングに取り組んでいる」企業 391 社に対

注3：各数値は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

し、その取り組み内容を尋ねたところ、オンライン会議■リスキリングへの取り組み内容（複数回答）（％）

システムやＢＩツールなどの「新しいデジタルツール構成比の学習」が 187 社、構成比 47.8％で最も高かった（複1 新しいデジタルツールの学習

47.8

2 経営層による新しいスキルの学習、把握

38.6

3 従業員のデジタルスキルの把握、可視化

32.7

4 eラーニング、オンライン学習サービスの活用

30.7

スキルの把握、可視化」が 32.7％（128 社）、「ｅラーニ5 経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達

29.2

ング、オンライン学習サービスの活用」が 30.7％（1206 DX、デジタル化に関連した資格取得の推奨、支援

23.3

7 他社、官公庁と連携したリスキリングの実施

7.9社）、「経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達」

8 大学等での受講による学習や、学位取得の推奨

1.5が 29.2％（114 社）が続いた。

注：母数はリスキリングに取り組んでいる企業391社

数回答、以下同）。次いで、「経営層による新しいスキルの学習、把握」が 38.6％（151 社）、「従業員のデジタルその他

2.3

4. デジタルスキルのある兼業・副業人材の外部からの受け入れ、2 割の企業で前向きに検討
ＤＸに取り組む上でデジタルスキルなどを持つ兼業・副業人材を外部から受け入れているかどうか尋ねたところ、「現在、外部から兼業・副業人材を受け入れてい■兼業・副業の取り組み

現在、外部から兼業・副業

現在、外部から兼業・副業人材を受け入れている人材を募集している

2.6％

1.6％る」と回答した企業は 799 社中 21 社、構成比 2.6％にとどまった。
「現在、外部から兼業・副業人材を募集している」企業は 1.6％（13 社）と合わせて 4.3％（34 社）の分からない
13.9％
現在受け入れていないが、企業が兼業・副業人材の受け入れ、募集を実施していた。

今後、受け入れを検討している
18.3％「現在受け入れていないが、今後、受け入れを検討している」企業は 18.3％（146 社）で、兼業・副業人材の活用へ前向きな企業の割合は 22.5％（180 社）となった。
一方、「現在受け入れておらず、今後も予定していな現在受け入れておらず、今後も予定していない
63.6％

い」と回答した企業が 63.6％（508 社）と 6 割を超え、ＤＸに取り組めていない実態が反映された結果ともいえそうだ。なお、「分からない」と回答した企業は 13.9％

注：母数は有効回答企業799社（111 社）だった。
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DX 推進に関する企業の意識調査

まとめ
ＤＸについて、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 14.1％と、2021 年 12 月に実施した調査（12.9％）から大きな変化はみられなかった。また、ＤＸに取り組む上での課題では、「対応できる人材がいない」（48.4％）や「必要なスキルやノウハウがない」（44.8％）など、半数近くの企業で人材やスキル・ノウハウの不足が挙げられ、多くの企業で人材面や技術面の課題が浮き彫りとなった。ただ、新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリングに取り組んでいる」企業が49.9％と半数近くを占め、新しいデジタルツールの学習に取り組んでおり、業務の効率化など初期段階のデジタル化は進んできている。一方、「リスキリングに取り組んでいない」企業が 4 割近くあるほか、デジタルスキルを持つ人材を外部から受け入れておらず、今後も予定していない企業が 6 割を超え、課題解決を先送りしている企業も多い。
コロナ禍を契機に、リモートワークを推進する企業が増えるなど、デジタル化を通じた業務の効率化が一部で進み定着化が見込まれるケースが増えてきているが、さらに会社・団体の業務全体に反映され、社会への変革に結びつけるためには、課題である「人材」「スキル・ノウハウ」の不足解消が欠かせず、リスキリングや兼業・副業人材の活用による全体の底上げが急がれる。

企業からの声・必要度の高いものから徐々に取り組んでいる・社内である程度必要なことは行っている
・今期から外部より専門家を招いて打ち合わせが始まる予定
・ＤＸの費用対効果が掴みにくい・必要性を感じない（食品製造・山口）（専門商品小売・広島）（建設・岡山）（農・林・水産・広島）（建設・山口）・業務フローの変革が求められるため、変化への対応力の乏しい高齢者に対する教育の必要性が増している（不動産・広島）

・将来的な企業の発展に必要だが、現状の経営改善が優先される（建設・鳥取）・検討しているが、当社の課題の中で優先順位は低い（化学品製造・岡山）

・スピード感についていけないスタッフが出はじめた（食品卸・岡山）

・必要性は大いに感じているが、どこから手をつけていけば良いのかわからない。また、将来を踏まえた工程表が作成できない（専門商品小売・鳥取）

・極めて重要で積極的に取り組みたいが、現状では適している人材がいない （サービス・広島）

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