農業経営基盤強化促進基本構想

令和６年３月島本町

目

次

第１ 農業経営基盤強化の促進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標・・・・・・・・・・P3
１ 営農類型ごとの経営規模の指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3
２ 生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する指標・・・・・・・・・・・・P3
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型
ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標・・・P4
第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事
項・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4２ 本町が主体的に行う取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者等に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・P6
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者等に対する農用地の利用の集積に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・P6
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7
１ 法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項・・・・・・・・・・P8２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用
地利用改善事業の実施の基準に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・P9
３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
４ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
５ 新たに農業経営を営もうとする青年等(認定新規就農者）の育成・確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事業に関する事項・・・・・・P14
７ 農用地利用集積計画に関する経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14

第６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

本町は、大阪府の北東部、京都府との府境に位置している。
近年ファミリー農園の開設や朝市での農産物の直接販売など、都市近郊型農業の利点を生かした「地産地消」に取り組む営農が行われるようになり、今後はそれらの生産量の増
加、品目の拡大及び販路を確保し、本町の立地条件を生かした営農により農業の維持・発展を目指す。
本町の農業構造については、町域の南部では市街地を形成し、北・中部には山地が広がるという立地特性を持ち、町内農家は兼業農家がほとんどの割合を占めている。
また、一部の山間部農家で、筍等の栽培が行われている。
農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地を放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも支障を及ぼすおそれがある。

２

本町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営
体（以下「認定農業者」という。）を認定し、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、本町及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり５５０
万円以上）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとする。

３

本町は、将来の本町農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るために行う自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業や「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」（平成２０年４月施行）に基づく「農空間保全地域制度」その他の措置を総合的に推進する。
まず、本町は、高槻市農業協同組合、島本町農業委員会、大阪府北部農と緑の総合事務所等が相互に十分な連携を取りつつきめ細やかな指導を行う。また地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業に係る将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、意欲的な農業者に対しては、農空間保全委員会による関係機関との情報共有や農業委員等による掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者が適切に結びつくように誘導する。
近年増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となるおそれがある農地を含め、
1

農業上の利用を図ることができる農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図ることができる農地については、法第１２条第１項の規定による認定農業者等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
また、多様な担い手による農業への新規参入の促進及び農地の有効利用の確保を図る。
さらに、農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農業委員会、農地中間管理機構及び高槻市農業協同組合との連携により、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営体の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、大阪府北部農と緑の総合事務所の指導の下に、品種や栽培方法の改善等による高収益化や新規作目の導入を推進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、土地持ち非農家等との間で地域コミュニティによる補助労働力の提供といった協力関係によって、地域資源の維持管理、
地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも、法およびその他の諸施策が基づく意義について理解と協力を求めていくこととする。
特に法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、島本町農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、本町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
４

本町において、認定農業者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方
策の提示等の重点的指導及び研修会の開催、新品種の導入や栽培方法の改良等による良品生産をめざすとともに、大阪エコ農産物認証制度の積極的な推進及び普及等を、高槻市農業協同組合及び大阪府北部農と緑の総合事務所の協力を受けつつ行う。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

５ 新たに農業経営を営もうとする青年等(認定新規就農者）の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
本町の令和４年度の認定新規就農者は０者であるが、産地としての筍等などの生産量の維持・拡大及び、地産地消の農業の推進を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、本町は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、
将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
本町においては年間１人の新たに農業経営を営もうとする青年等の確保を目標とする。

2

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型
ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を達成可能とする、効率的かつ安定的な農業経営の指標として、
現に本町および周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営
農類型について示すと次のとおりである。
１

営農類型ごとの経営規模の指標

個別経営体営農類型
規模実面積(a)
№

経営類型

労働力

所

得

(時間)

(万円)

内容
露地

備考

施設
しゅんぎく周年
ハウス延べ20×4 作

1

野菜＋水稲

950

650

80a

（主）

2,000

こまつな周年

（補）

4,000

ハウス延べ

（雇）

1,800

（計）

7,800

（主）

2,000

（補）

4,000

（雇）

1,800

（計）

7,800

300

550
10×4 作

40a

ねぎ

40a

水稲

25

トマト
雨よけ施設

20a

ほうれんそう

20a

しゅんぎく
２

野菜＋いちご

1,040

500

ハウス

20a

いちご
ハウス

14a

水稲

２

550

540

30a

生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する指標（１）生産様式① 水稲
高品質米生産を進めるため、適正品種の選定と品種にあった栽培技術の普及を推進す
るとともに、収益向上のため直売での販売を推進するとともに、資材等の経費削減と環境にやさしい栽培の定着を図る。
② 野菜・果樹
都市立地の優位性を活かし、単位面積当たりの収益性が高く、周年生産が可能な品
3

目、あるいは周年生産の構成品目として優れた品目の導入を図るとともに、高付加価
値化と消費者ニーズに応えるため、直売での販売の普及に努める。
③ 大阪エコ農産物認証制度に基づく農産物生産
農薬や化学肥料の使用を削減し、環境にやさしい農産物の栽培を目指した「大阪エコ農産物認証制度」の普及に努め、多様化した消費者ニーズの充足と生産者メリットの創出を図る。
（２）経営管理の方法
経営の体質強化を図るため、簿記記帳や納税の青色申告の導入等により経営管理能力の向上を図りつつ、一定要件を備えた経営体には法人化も視野に入れるなど、多角的に経営の合理化、健全化を図る。
（３）農業従事の態様
他産業並の労働時間を実現するため、高槻市農業協同組合等への受委託等による農作業環境の一層の改善による休日制の導入や、給料制の導入等労働条件の改善を進めるとともに、容易に雇用確保できる体制の整備を支援する。また、農作業の安全性を確保す
るため、農業機械の安全使用講習会や農薬の適正使用に関する講習会の開催等啓発活動に努める。
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類
型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
新たに農業経営を営もうとする青年等が、就農時に目標とすべき水準は、本構想第１の２に掲げる年間農業所得の３割程度とし、労働時間を 1,200 時間以上とする。また、経営開始
から５年後に達成すべき所得水準は年間農業所得 220 万円とし、労働時間を 1,600 時間以上とする。
なお、経営開始から５年後の指標となる経営類型は本構想第２の１に掲げる営農類型に準じ、農業経営の規模は営農類型の規模実面積の約４割とする。
また、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標は本構想第２の２に準ずるとする。
第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
本町の特産品である筍などの農畜産物を安定的に生産し、本町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センター、府農の普及課、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対4する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用
等に取り組む。
加えて、島本町農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２ 本町が主体的に行う取組
本町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、府農の普及課や農業協同組合、町農業委員会など関係機関と連携して、就農等希望者に対する農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の情報提供、住宅の紹介や必要となる
農用地等のあっせん・確保、資金調達のサポート等を行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう就農相談員は必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
本町は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援等の国による支援策や府による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計
画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
本町は、府、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつつ、町が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
① 府農業会議、府農地中間管理機構、町農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
② 個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。

5

４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
本町は、実行組合長会及び農業協同組合と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、府及び農業経営・就農支援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望す
る農業者の情報を積極的に把握するよう努め、市町村の区域内において後継者がいない場合
は、府及び農業経営・就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう農業経営・就農支援センター、府
農地中間管理機構、市町村農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者等に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者等に対する農用地の利用の集積に関する目標
第２に掲げる効率的かつ安定的な農業経営を営む者や第２の２掲げる新たに農業経営を営もうとする者などの担い手、府条例に基づく大阪版認定農業者などの今後育成すべき農業者、法人等が地域計画の区域内にある農用地及び生産緑地の利用に占める面積のシェア
及び面的集積の目標として示すと概ね次に掲げる程度である。

○認定農業者等に対する農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標
認定農業者等が地域計画の区域内にある農用地及び生産
備 考
緑地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標
面積のシェア １８％
なお、面的集積についての目標については、農用地の利用集積における面的集積の割合を高めていくことを目標とする（注）１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域計画の区域内にある農用地及び生産緑地の利用に占める面積シェアの目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用
地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。）面積のシェアの目標である。
２ 目標年次はおおむね 10 年後とする。
２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
本町では市街地化が次第に進行し、町内農家は兼業農家がほとんどの割合を占めるようになった。
また、東大寺、高浜地区では現在でも集落で農業が盛んに行われているが農業者の高齢化が進み、機械の更新や世代交代を機に農地の流動化が進みつつある。
農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積
6

されない農地で一部遊休化した農地が近年増加傾向にある。
（２）今後の農用地利用等の見通し及び認定農業者等への農用地の利用集積等の将来の農用地利用ビジョン
本町では、１筆ごとの区画面積が小さいなど、面的な集積が難しいが、分散した状態での農地のままでは担い手の経営が圧迫され、経営改善に支障が生じる可能性が高い。
また、今後１０年で離農等によりある程度の農地が供給されると考えられるものの、受け手の確保、戦略作物の導入等について適切な施策を講じなければ山間部を始め町域全体
で遊休農地化が進行し、本町の農業に重大な支障を及ぼすおそれがある。
このため、平坦部においては、各農業者及び団体が一体となって地域の農地を守る体制の整備等を進めるとともに、認定農業者を中心とした効率的かつ安定的な経営体を育成し、それらの者に地域の農地大宗を面的に集積することを誘導する等により本町の農地の効率的利用を目指し、もって農業の振興を図る。
（３） 将来の農用地利用ビジョンの実現に向けた具体的な取組内容及び関係機関及び関係団体との連携等
本町の農用地の持続的な利活用を図るため、以下の施策等を積極的に推進することとする。
ア 認定農業者、集落営農組織、法人、認定新規就農者等効率的かつ安定的な経営体の育成
イ 地域の実情にあわせた多様な担い手の育成
ウ 地域計画の推進及び農地中間管理機構の活用によるア及びイに対する農地の面的集
積の促進
エ 遊休農地解消のための基盤整備等の実施
オ 園芸作物の振興及び地産地消の推進
なお、これらの施策の円滑な推進のため農空間保全委員会の活用による関係機関との間で農地に係る情報提供の共有化を進めるとともに、関係各課、島本町農業委員会、高槻市
農業協同組合、農地中間管理機構等による指導体制の整備を行う。
また、町、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体を含め、新規就農促進を図る。
第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本町は、大阪府が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第２章の第６「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本町農業の地域特性、即ち、農業従事者の高齢化や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業
7

経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区
域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業②農用地利用改善事業の実施を促進する事業③委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事業⑥その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 法第18条第１項の協議の場の設置の方法、法第19条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）法第18条第1項の協議の場の設置の方法①協議の場の開催時期
幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物の水稲の農繁期を除いて設定する。
②開催に係る情報提供の方法
開催に当たっては、市町村の公報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
③参加者
農業者、農業委員、農業協同組合、農地中間管理機構、土地改良区、府、その他の関係者とする。
④協議すべき事項
以下について行うものとする。
・地域の農業の将来の在り方
・今後も農業上の利用が行われる農用地等の区域・・その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（農用地の担い手への集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方針、基盤整備事
業への取組方針、多様な経営体の確保・粋性の取組方針、農業協同組合等の農業支援
サービス事業者等への農作業受託の活用方針など）協議の場においては、農用地等の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
⑤相談窓口の設置
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口をにぎわい創
造課に設置する。
(２) 法第19条第１項に規定する地域計画の区域の基準
地域計画は、農業上の利用が行われる農用地等の区域について定め、市街化調整区域内の集落を基準として設定する。
8

その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
なお、本町には、物理的に集団化・集約化が困難な地域が存在し、そのような地域では
地域計画の施策効果が期待できない実情を踏まえ、原則、府条例に基づき知事が指定した農空間保全地域（ただし生産緑地を除く）を策定対象とする。
(３) その他法第４条第３項第１号に掲げる事業（地域計画推進事業）に関する事項
本町は、地域計画の策定に当たって、「島本町地域計画策定方針」を作成し、府・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行い、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用
地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
本町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用
関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項
9② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定①（2）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、法の基本要綱で定められた認定申請書を本町に提出し、農用地利用規程について本市の認定を受けることができる。
②本町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条
第１項の認定をするものとする。
ア （２）の実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること
イ 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
ウ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
エ （4）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
オ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③本町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本町の掲示板への掲示により公告するものとする。
④①から③の規定は農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（5）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地域内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員の所有する農用地について利用権の設定等を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員の所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第 11 条に掲げる要件に該当するものに限る。
（以下「特定農業団体」という。）を当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（4）の①に掲げる事項の他、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等に関する事項
エ 農地中間管理事業の利用に関する事項
10

③本町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（5）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（5）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（5）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（2）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等を受けることまたは特定農業団体が当該申出にかかる農用地について農作業の受託を受けることが確実であると認められること。
④（6）の①の認定を受けた農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、
当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度
がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 本町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 本町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、大阪府北部農と緑の総合事務所、島本町農業委員会、高槻市
農業協同組合、農地中間管理機構（（一財）大阪府みどり公社）、農地利用集積円滑化
団体等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努めるものとする。

11

３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
本町は、次に掲げる事項を推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 高槻市農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農業者団体の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託の推進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定
キ 利用権の設定への意向の促進（２）農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合による農作業の受委託のあっせん、農業協同組合自らが委託を受けて農作業を行う取組等
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援
サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行う
ことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
４

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
本町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システ
ムを整備する。

５

新たに農業経営を営もうとする青年等(認定新規就農者）の育成・確保に関する事項
第１の５(２)に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関、団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
12大阪府北部農と緑の総合事務所農の普及課、高槻市農業協同組合、町農業委員会などと連携しながら、就農希望者に対し、町内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。
また、町内の先進農家等と連携して、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
農業大学校、高校、大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機
関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるよ
うにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
本町が主体となって農業委員、高槻市農業協同組合等と連携・協力して研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を共有しながら、巡回指導の他、当該青年等の営農状況を把握し、効率的かつ適切に支援を行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。朝市への出荷のためのアドバイスを行うなどにより、生産物の販路の確保を支援する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、経営開始資金や青年等就農資金、経営体育
成支援等の国の支援策や府の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業
経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談に関して、技術や経営ノウハウの習得については地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所農業大学校、就農後の営農指導等フォローア
ップについては大阪府北部農と緑の総合事務所農の普及課、ＪＡ組織、本町農地の確保については島本町農業委員会など、各組織が役割を分担しながら各種取組みを進める。

13

６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事業に関する事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本町は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 本町は、安全・安心な農産物を消費者に提供するため、大阪府北部農と緑の総合事務所と連携し、大阪エコ農産物（水稲、味噌用大豆等）の生産農家の育成及び支援に努めるものとする。
イ 本町は、生産組織の育成及びその活動の助長並びに農業後継者対策として、大阪府北部農と緑の総合事務所と連携し、育成・研修受講に必要な支援・指導等を積極的に行う。
ウ 本町は、島本町農業再生協議会水田収益力強化ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図るものとする。
エ 本町は、生産された農産物の販売価格の向上を図るため、高槻市農業協同組合その他の団体と協力して、品質の統一、計画出荷を維持するとともに必要な施策を総合的に講ずるものとする。
オ 本町は、農用地の高度利用を図るため、島本町農業委員会、高槻市農業協同組合その他農業に関する団体と協力して、農用地の整備、振興作物の導入等を積極的に推進する。
カ 本町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるよう配慮するものとする。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
本町は、島本町農業委員会、大阪府北部農と緑の総合事務所、高槻市農業協同組合、農地中間管理機構その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１及び第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について検討する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②

農業委員会等の協力
島本町農業委員会、高槻市農業協同組合及び農地中間管理機構と協力し、農業経営基盤強化の円滑な実施に努めるものとする。
７

農用地利用集積計画に関する経過措置
農用地利用集積計画については、経過措置の間、農業経営基盤強化促進基本法附則第 5 条に基づき、従前の例によるものとする。
第６その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
14

附

則
この基本構想は、平成２２年８月５日から施行する。

附則
この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。

附則
この基本構想は、令和５年９月２８日から施行する。

附則
この基本構想は、令和６年３月２９日から施行する。

15