戦略年次報告 2019
揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略

揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略
米国の主導の下で形成された第二次世界大戦後の国際秩序は、大小すべての国家が国際法に従うことを前提とし、個人の自由や民主主義、人権、法の支配、紛争の平和的解決、自由貿易などのリベラルな価値を国際社会に普及させてきた。しかし、近年、中国やロシアなど既存の国際秩序に不満を抱える国家は、国際的に確立された規範や制度の一方的な変更や否定を通じて権威主義国家に有利な環境を作り出そうとしている。
米国第一主義を掲げるトランプ政権は、中国やロシアを既存の国際秩序に挑戦する「修正主義国家」とみなし、これらとの戦略的競争を選択した。他方、トランプ政権自身も自国のあからさまな利益の擁護を既存の秩序の維持よりも優先し、貿易不均衡の是正や同盟国による負担の増大を求めている。特に、同盟国の貢献を財政面からのみ評価しようとするトランプ政権の方針は、同盟軽視にもつながり、日米同盟の信頼性をも揺るがしかねない深刻な課題である。
中国は、今世紀中葉までの強国化を目指すことを宣言している。中国は、一帯一路構想に基づいてインド洋の沿岸国や太平洋島嶼国の港湾の開発に力を入れる一方、途上国に返済不可能な巨額の援助を行い、債務国と中国の間で不平等な外交関係が生まれている。中国はまた、5Gや海底ケーブル、衛星による測位技術などのインフラの整備をすすめ、独自の電子商取引網の拡大によって影響力を拡大させている一方、顔認証技術などを応用したデジタル監視社会モ

安倍首相とともに海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦するトランプ米大統領（2019年5月 写真：読売新聞／アフロ）

デルも他の権威主義国家に輸出しており、自由で開かれたインド太平洋構想とは相容れない秩序を産み出そうとしている。東シナ海と南シナ海における中国の介入阻止（A2/AD）能力はすでに現実の脅威となる一方、政府公船や漁船、海上民兵を活用し、戦争に至らないグレーゾーン事態を生み出して国境線の変更を引き続き試みている。
北朝鮮は核ミサイル能力を飛躍的に発展させ、従来からの重火器や特殊作戦能力と相まって、北東アジアにおける深刻な脅威となっている。北朝鮮と米国との対話は、北朝鮮の非核化につながっておらず、北朝鮮は引き続き短・中距離の新型ミサイルの開発を行う一方で瀬取による制裁逃れを継続するなど、非核化の行方は予断を許さない。

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ロシアは極東における核および通常戦力を強化しており、対艦ミサイルの配備など北方領土の軍事化もすすめている。ロシアと中国は軍同士の連携を深め、装備面での協力や共同演習だけでなく、戦略爆撃機の共同パトロールを行うなど作戦面での連携も始まっている。一方、日本とロシアとの平和条約交渉は進展を見せておらず、ロシアは日本のイーズジアショアの配備に反対している。
米中両国は、人工知能（AI）、無人化、自動化などの最先端技術開発に投資するとともに、これらを軍事利用するための努力を行なっている。サイバー戦や対衛星兵器、電子戦能力、極超音速兵器をめぐる両国の軍事的競争も加速度を増している。これらいわゆるゲームチェンジャー技術は、将来戦のあり方を変え、東アジアの軍事バランスに影響を与えるだろう。
以上のような国際環境の悪化にもかかわらず、日本政府は2013年の国家安全保障戦略を引き続き「妥当」なものとしている。しかし、トランプ政権の同盟政策や中国の影響力の拡大だけをとっても、当初の想定から大きく変化しており、同戦略の見直しは不可欠である。その際、特に以下の点を重視するべきである。
中国が国際秩序を攪乱し、米国が自国の利益を最優先とする中で、日本はルールに基づく国際秩序を維持し、国際社会における法の支配や紛争の平和的解決を促進するため、国連やASEAN、EUなどと連携を強化し、権威主義国家による現状変更に対抗するべきである。また、G7やG20、APECを通じて、保護主義に反対するとともに、グローバル化がもたらす諸課題の解決に取り組む必要がある。権威主義国家による個人の権利の抑圧については、国際社会とともに改善を求める対応を継続すべきである。加
えて、国際平和協力活動への貢献を、これまで行ってきた部隊の派遣から、途上国への装備の提供や訓練などの能力構築支援、さらにそれらの能力を効率的に活用できるように安全保障体制の構築支援を核としたものへと内容を深化させる必要がある。
日本独自の防衛力を強化するため、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を着実に構築していくとともに、自衛隊の統合をさらに強化するため、統合運用司令部を創設するべきである。北朝鮮のミサイル能力のさらなる向上によって現在のミサイル防衛システムが無効化される可能性をふまえて指向性エネルギー兵器やブースト段階での迎撃、極超音速兵器による先制攻撃など、新たな対応措置を検討する必要もある。その上で、自衛隊と米インド太平洋軍の指揮統制面と運用面での連携を強化し、平時からグレーゾーン事態、武力攻撃事態への紛争の拡大に適切に対応するため、日米で柔軟抑止選択肢と共同計画を常にアップデートする。米軍再編を着実に実施するとともに、基地・施設の共同使用を進め、日本の民間施設への米軍のアクセスも拡大する。
「日米防衛協力のための指針」に基づく運用面での協力を最大限実施し、同盟の非対称性の是正に努める。加えて、中距離核戦力全廃（INF）条約の失効にともない、新たな中距離ミサイルの地域への配備や共同開発について日米間の協議を立ち上げる。

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日中間の安定的な関係は、インド太平洋地域の平和と繁栄に不可欠であり、大局的かつ中長期的観点から、安全保障分野を含むあらゆる分野で「戦略的互恵関係」を築いていく。一方、米国が中国との戦略的競争を行う中で、日本も中国の国力の拡大と現状変更行動に対して現実主義的な対応をする必要がある。中国が経済成長をスローダウンさせる中で、より開放的な経済政策を進め、資源を軍備拡張から社会・民生のための用途に振り向けることにより大局的な利益を見出すことによって、現状の変更や介入阻止能力の拡大に戦略的利益を見出さないようなコスト賦課戦略を取ることも検討する。また、海上保安庁の能力強化だけでなく、政府全体でグレーゾーン事態および武力攻撃事態におけるハイブリッド戦に適切に対応できる態勢を構築する。台湾海峡の緊張が高まる中、民主主義体制を取る台湾の戦略的重要性を再評価し、中台及び米台関係の推移を見極めつつ、実践的な経済・人的交流の拡大を進めるとともに、安全保障面の対話を進める。
「自由で開かれたインド太平洋構想」の実現のため、日本は南シナ海とインド洋におけるプレゼンスを強化し、日米豪印（QUAD）の協力枠組みを維持するとともに、5カ国防衛取極（FPDA）とUKUSA協定（Five Eyes）の核である英国、そしてインド太平洋地域に領土を持つフランスとのパートナーシップの強化を行う。さらに、ヒトやモノの活発な流れを生む連結性拡大に向けた質の高いインフラ開発を進めて、一帯一路の「債務の罠」への代替措置を提示するとともに、すでに対中債務に苦しむ国々への財政面での支援を行う。この面ではパリクラブへの中国の参加を含め、中国が債権国として先進国スタンダードに沿った救済策を実施するよう求めていく一方で、中国との経済協力協議や第三国協力の実践を通じて中国の援助を国際水準に見合った方向に導くことが重要である。
北朝鮮が真の非核化に応じるまで、瀬取の取締強化や北朝鮮の国外労働者の強制送還などによって制裁の抜け穴を防ぎ、最大限の圧力を維持することによって、北朝鮮にとっての核兵器を、交渉を有利に進めるための戦略的資産から、国家を破綻に導く戦略的負債へと変えるために国際的連携を強化する。また、日米韓によるミサイル防衛や対潜水艦戦、拡散阻止、非戦闘員救出作戦についての協力を深める。
さらに、非核化が進展した場合の朝鮮半島における平和体制の構築に向けて、日米韓の連携を強化し、その中で在韓米軍の役割と重要性についての共通認識を確認する。一方、平壌宣言に基づく日朝関係の構築のため、米朝交渉の進展と並んで、日朝対話の促進を図るべきである。
日ロ間の平和条約および領土交渉は粘り強く継続する必要があるが、日ロ関係の強化は、米中ロの大きな戦略的関係の中では、中ロ関係に及ぼす影響は限られていることを認識し、北方領土の軍事化や日本周辺での挑発行動が行われる中では本格的な経済協力は進め得ないことを明確していくべきであろう。
また、ロシアに対して北朝鮮やシリア、イラン、ウクライナをめぐる問題に関して建設的な役割を強く求める。
日本の防衛力を支える基盤は非常に脆弱なものとなっており、最早これをおろそかにすることはできない。例えば、中国の国防費がその公表額だけでみても過去30年間で約15倍という大きな伸びを示し、36今や日本の３倍以上になっていることを考えれば、日本が真の意味での独立を維持し、自らの安定と繁栄を確保していくためには、これまでのような微増で到底済まされるものでないことは明らかである。
かかる現状を踏まえ、以下のような技術的・財政的基盤の強化に本気で取り組むとともに、未来への投資という観点から技術革新や防衛費の算出を行う必要がある。
日本の防衛力を支える防衛産業基盤を強化するため、維持すべき技術分野・基盤に資源を集中的に投入して装備品の国産能力を高めるとともに、防衛産業界の再編により体力のある企業・企業体を設立し、より高性能の装備品の開発製造及び国際競争力の醸成のための基盤を整備する。また防衛装備品移転三原則の枠組みを活用した装備品の移転を推進し、市場の拡大や装備品の価格低減に努める必要がある。
防衛技術環境の趨勢を踏まえつつ、日本で開発される先進技術を把握・保護・育成するための体制を整備するとともに、それらを防衛省・自衛隊に導入していくためのロードマップを策定する。また、日本の人口動態を踏まえ、少子化による人材難に対応するために最先端技術を活用する。さらに、防衛費のより効率的な支出を実現する観点からも、現代戦において脆弱な大型艦船や短距離航空戦力、固定化されたプラットフォームなどへの投資を見直すとともに、人間のコントロールの下での人工知能を利用した自律的な作戦を行う無人システムも活用する。■

中ロ軍機、東シナ海と日本海上空を飛行（2019年7月 写真提供：防衛省統合幕僚監部／ロイター／アフロ）

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