トップメッセージ

キリングループ概要

INPUT

OUTPUT ／ OUTCOME

BUSINESS

特集 1

BUSIN E SS

イノベーションを生み出す基盤として、以下の資源が投入されました

ここでは、一例としてキリンビールの「TAPPY（タッピー）」を取り上げ、どのように価値創造を実現しているかをご紹介します。

OUTPUT

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行して以降、外食需要が回復し、飲食店ににぎわいが戻りつつある一方で、人手不足・物流問題など、外食産業が抱える課題は顕在化しています。

持続可能な外食産業を目指すためには、これらの社会課題を解決していく必要があります。

58

KIRIN INTEGRATED REPORT 2024

パートナーとなる飲食店・酒販店の支持をいただき、経済的価値と社会的価値を生み出しました。

「キリン一番搾り®生ビール」

経済的価値

ブランド飲用体験の質向上

パートナー様にとっての価値

フードロス削減（洗浄時のビールロスなど）

飲食店や物流における人手不足解消
輸送に関わるGHG削減

外食産業全体における適 正 な利 益の確 保、ビール・外食産業市場の再 活 性 化、物 流 負 荷の軽 減、フードロス削減 などにより社 会 課 題 解 決に寄 与少 容 量で回 転が速いから軽くて洗浄の手 間も減るからロスがほ ぼないから容量は3L。約10杯で交換されるのでいつも新鮮。
開封後は常に冷蔵しているため劣化を防ぎます。

容器が小さく軽いので、交換も持ち運びもラクに。
ディスペンサーの洗浄の手間が大幅に減りました。

交換直後や、水通し洗浄時のビールのロスがほぼ0に。
一般的な店舗で、年間約16万円※のコスト削減に。

おいしいかんたん

おトク※キリンビール調べ

取扱い店の拡大

社会的価値

外食産業の人手不足の解消

お客様主語のマーケティング力

キリンビール営業担当者による対面での営業活動に加えて、デジタルを活用した新たな営業活動にも取り組んでいます。SNS広告から「TAPPY」Webサイトに誘導し取り引きにつなげたり、QRコードから「TAPPY」の取り扱い説明動画を閲覧できるようにするなど、商談手法・ツールをデジタル化しています。

OUTCOME解決される社会課題

OUTPUT「TAPPY」では、ビールが流れる経路に独自設計を重ねて、ディスペンサーの洗浄を容易にしています。また、「TAPPY」で採用した生ビール用のPETボトルには、キリングループ独自のガスバリア技術であるDLCコーティングを内面に施すことで酸素の侵入を防ぎ、ビールの酸化劣化を抑え、ビールの品質を長期間保つことができます。

価値創造を加速するICT（DX）

資料集

TCFD・TNFD

社会的価値と経済的価値を持続的に増幅させる価値創造モデルを採用しています。

社会課題

確かな価値を生む技術力

お客様の嗜好の多様化によって、飲食店におけるビール注文比率の低下や外食機会の減少が進み、ビール1樽（最小7L樽）あたりの消費期間が長期化すると、ビールの提供品質が損なわれる可能性があります。鮮度の良い「おいしいビール」をお客様に提供するために3Lペットボトルを活用したサービス開発に取り組みました。

事業会社の戦略とレビュー

社会課題を成長機会として、INPUTを生かし、事業に取り組みました。
その結果、社会課題の解決につながる「TAPPY」が誕生しました。

多様な人財と挑戦する風土

外食産業における社会課題の解決に向けて、キリンビー
ル営業部、同企画部、キリンホールディングス パッケージイノベーション研究所といった異なる部署に所属するメンバーが集った協同プロジェクトで、次世代ビールサーバー「TAPPY」は開発されました。

ガバナンス

キリングループは、事業活動を行うに当たり、INPUTからOUTCOMEまでの循環によって価値創造モデルに基づいた事業活動の一例

INPUT

特集

お客様への価値

より多くのお店で、おいしい「キリン一番飲食店

品質向上による売上増、従業員の方々の負荷低減、洗浄時のビールロス・労務削減による利益増

酒販店・特約店

従業員の方々の負荷低減、物流・労務費削減による利益増

搾り®生ビール」
を楽しむことができる

全国展開から2年半で20,000店突破！
近年、少人数で運営する飲食店が増えていることを踏まえ、効率的にお店を回し、売上・利益を確保していくためには、ドリンク提供も低コストのオペレーションが重要です。“おいしい生ビール”
を誰でも簡単に提供できる「TAPPY」は、少人数で運営する飲食店でも導入いただきやすいことから、全国展開を始めて以降、お取り扱い店舗数が伸長し続け、2年半で20,000店を突破しました。

「TAPPY」取り扱い店数
05,000 10,000 15,000 20,000 25,000

����年末����年末����年末KIRIN INTEGRATED REPORT 2024

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キリングループ概要

INPUT

BUSINESSOUTPUT ／ OUTCOME

特集

特集 2

事業会社の戦略とレビュー

𠮷村 透留

ヘルスサイエンス戦略担当役員メッセージ

プラズマ乳酸菌をはじめとした独自素材や技術を強みにアジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指す「土台の健康づくり」と個 別の健 康 課題の両面から取り組む
独 自のアプローチ

キリングループは世界のCSV先進企業を目指し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。「健康」という社会各社の強みとシナジーを最大化し、課題は、新型コロナウイルス感染拡大のインパクトからもごグループ一体で歩みを加速させる

理解の通り、社会的価値、経済的価値両面で大きな意味をもつ領域です。当社グループは、100年以上にわたるビール事業から連綿と続き、40年前の医薬事業への参入をも可能に

当社グループのヘルスサイエンス領域の強みは、食と医とした、発酵・バイオテクノロジーをヘルスサイエンス領域に応資料集

TCFD・TNFD

キリンホールディングス株式会社
取締役常務執行役員

Message from
Director of the Board,Senior Executive Officerof Health Science Strategy

した事業は、グループ各社のみならず、国内外のパートナー企業とも協働することで、より多くのお客様が、いつでもどこでも、手軽に「免疫ケア」ができるよう、幅広いラインアップでの展開を実現させてきました。プラズマ乳酸菌を取り入れた商品は、現在16社計59商品にまで広がっています。

まえた機能性素材や商品の開発、それを届けるための各組織能力を強化していきます。またその一環として、協和発酵バイオの再生と強固な事業基盤づくりを引き続き重点課題と位置付け、構造改革の推進とスペシャリティ事業への集中、そして信頼の回復に取り組んでいきます。

ヘルスサイエンス領域を成 長させ、当社グループを支える新たな柱にヘルスサイエンス領域は当社グループの中ではまだ新しいヘルスサイエンス領域を成長ドライバーと位置付けるキリ事業です。焦らずにしっかりと育てていかなければならないロジーをはじめ、食領域で培ったお客様との関係構築力や医トに加えプラズマ乳酸菌の菌体製造で大きく貢献し、協和発受けており、携わる人たちも強い情熱をもって取り組んでいまローチです。この考え方に基づき、人種や性別、年齢に関係されています。特に、2022年にヘルスサイエンス事業本部がを担い、ファンケルが健康食品における顧客接点の基盤をつづくり」と、生活習慣病や脳機能といった「個別の健康課題」事業会社間の連携がスムーズになり、ヘルスサイエンス領域ヘルスサイエンスという３領域にまたがる事業を展開するグ用し、世の中の健康課題解決に貢献していきます。

ループの力を最大限生かせることです。発酵・バイオテクノが元来もっている力を高めるという当社グループ独自のアプ領域における知見は、ヘルスサイエンス領域でも最大限発揮

そして健康課題の解決にあたり大事にしているのが、人間PC版

なく全ての人にとって重要な免疫力に注目した「土台の健康解決の両面で取り組んでいます。

独自のアプローチによる健康課題の解決
従来のように個別の健康課題にそれぞれ対処するのではな

く、人間が元来もっている力を

当社グループならではの強みを最大限活用して私たちが提に携わる各事業会社が同じゴールに向かって、スピード感をんできた結果、2023年の売上収益200億円の達成につながす。まずはアジア・パシフィックで事業基盤を確立し、組織能今後はこのようなグループ一体となった取り組みをさらにとした新たな成長と収益が見込めるエリアへの拡充や、イノえています。2024年は、昨年のブラックモアズ（Blackmores）

じて、世界のさらに多くのお客様に健康と笑顔をお届けしてコンシューマービジネスを基盤としたブランドビジネスの拡大

当社グループの経営を支える新たな柱に成長させていきます。

ストレス緩和、活力など

免疫力

課題、両方から働き掛ける独自つ効果的な解決に導く。

くり、さらにパートナー企業からさまざまなカテゴリーの商人間が元来もっている力

土台の健康づくりと個別の健康のアプローチにより、根本的か立ち上がって以降は、R&Dにとどまらず、さまざまな分野で肌の健康（美容）

感染症対策

食事（栄養）

運動

免疫ケア※人間が元来もっている力のうち、健康を司るソフトウェアのように、人種や性別、年齢に関係なく全ての人にとって重要なもの。

KIRIN INTEGRATED REPORT 2024

個別の健康課題
素材から商品、サービスまでグループの強みを発揮し健幸を損なう困り事を解決

土台の健康づくり※

休息

難しさもありますが、当社グループを挙げての支援・応援をす。この春にヘルスサイエンス本部長に就任した私自身も、例えば、当社グループの独自素材、プラズマ乳酸菌を活用

脳機能維持

ンビバレッジが新たな市場を形成し、小岩井乳業がヨーグル
酵バイオはグローバルでの規制対応や販売での重要な役割もって進むことができています。

生活習慣病予防（肥満）

高めるという考えに基づいた、60

ガバナンス

プラズマ乳酸菌、基礎栄養サプリメントなどの商品と生活習慣のサポートで免疫力へアプローチし健康の土台をつくる品が広がるというように、グループが同じベクトルで取り組りました。

強化し、よりスピード感をもって事業を推進していきたいと考

買収によりさらに強化された、当社グループの強みでもあるに注力しています。得意領域にリソースを集中させることで、強い使命感とワクワクした気持ちを感じています。それは、供する健康価値の先には、お客様の幸せ、笑顔があるからで力を蓄積しながら収益力を高め、中長期的には北米をはじめベーションによる商品・サービスのポートフォリオの拡充を通いきます。そして、その思いを胸に、ヘルスサイエンス領域を各事業会社の強みとシナジーを最大限引き出し、事業成果の創出を早期に実現していきます。そして、日本を含むアジア・パシフィックの多くのお客様の健康課題に寄り添い、解決に貢献する、アジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指していきます。

しかしそれを下支えするのは変わらず、当社グループならではのR&D能力であり、お客様との関係構築力です。ブラックモアズから得た新たな知見も生かし、お客様のニーズを踏

KIRIN INTEGRATED REPORT 2024

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キリングループ概要

INPUT

OUTPUT ／ OUTCOME

BUSINESS

特集

特集 3

人権尊重における約束事（コミットメント）
当人権方針は、私たちグループ全体の人権尊重における約束事（コミットメント）

キリングループは、人権を取り巻く国内外の環境の変化やミャンマーでの経験を踏まえ、人権の取り組みをグローバルなベストプラクティスのレベルへとステップアップすることを目指し、2023年10月にキリングループ人権方針を改定しました。

CPO（グループ人財統括）

社外の人権有識者との意見交換に対し人権尊重の責任を果たすことが求められています。40するというポジティブなインパクトの観点も、取り組みのスタンも、ビジネスと人権を経営課題と捉え、GMM においてはトッ

医薬事業を中心としていましたが、今後は事業領域の拡大に後は人権尊重の取り組みを通じて、社会の経済的発展に寄与

業としてはいち早く、2018年に「キリングループ人権方針」を制

PDF/PC 兼用

方針に基づき、即座にジョイントベンチャーの解消を判断し、発針はグループ全体の人権尊重におけるコミットメントであるこ

外部環境

����

・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
採択（����）

����

ミャンマー
事業関連・KV����でアジア・オセアニアを中心に海外事業拡大を決定（����）

キリングループ・女性キャリア開発担当設置（����）

・CSV戦略本部設置（����）* ラカイン州の紛争における人道支援を目的とした寄付に対する質問** 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
が求める人権苦情処理メカニズムKIRIN INTEGRATED REPORT 2024

改定した人権方針のポイントは3つあります。1つ目は、本方人権尊重に向けた取り組みの変遷

����

����

方針の理解と遵守を求めていることです。当社グループの国内外全ての役員・従業員に適用するだけでなく、研究開発・調達・製造・物流・販売・流通・廃棄といった事業全体に関わる取引先（ビジネスパートナー）に対しても、人権方針の理解と遵守

バリューチェーン全 体での意見を人権方針に取り入れました。

����

3つ目は、バリューチェーンの全ての関係者に対しても、人権あわせ、ヘルスサイエンス事業を含む、全てのグループ企業にしてきました。

���� ���� ���� ����「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働におけるを求めることを明記しました。

組合だけではなく、社外の人権有識者とも意見交換を行い、そ2021年2月にミャンマーでクーデターが勃発した際、この人権2つ目は、グローバルスタンダードに準拠していることです。

スに加えていきます。また、これまでは酒類事業・飲料事業・生かせるようにステージアップさせました。改定にあたり、労働定し、グローバルスタンダードに沿った人権の取り組みを目指インパクトを生み出すことを目指します。

目指します。

り、人権への負の影響を低減する取り組みがメインでした。今プボックスに「人権の尊重」を位置付けています。また日本企みに関する全ての文書・規範の上位方針として位置付け、人国際的な人権規範の内容を支持するとともに、実践することを2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択※明記しました。

基本的原則及び権利に関する宣言」「多国籍企業宣言」などの従来の取り組みはバリュープロテクションの観点が中心であ年以上前から人権啓発活動に力を入れてきたキリングループな取引先（ビジネスパートナー）に対しても、本方針の理解と遵守を求めることを権への負の影響を減らすことに加え、社会へよりポジティブなインパクトを生み出すされて以降、人権を取り巻く環境は大きく変化し、全ての企業※ ����年に国連で採択された。企業活動における人権尊重の指針として国際的に用いられている製造・物流・販売・流通・廃棄といった事業全体（バリューチェーン)に関わる様々が責務と考え、人権の取り組みをグローバルなベストプラクティ

社会 へよりポジティブなベストプラクティスを目 指す発展させました。

国内外グループ会社全ての役員・従業員に適用することに加え、研究開発・調達・とです。当社グループの事業活動における人権尊重の取り組「キリングループ人権方針」（以下、人権方針）を改定しました。

グローバルレベルの加え、社会へより良い影響（ポジティブインパクト）を生み出していくことを明記し

国連「ビジネスと人権に関する指導原則 ※」や先進企業の事例を参照し、����年制定版に比し方針の内容を具体化、

����

����

・国連SDGs採択（����）・英国「現代奴隷法」策定（����）

����

����

・豪州「現代奴隷法」制定（����）・日本「国別行動計画」策定を決定（����）・ミャンマー参入（����）����・アムネスティから質問状*（����）社内人権研修・「人権方針」策定（����）

����

����

����

・日本「国別行動計画」策定（����）・クーデター、MEHPCLとの提携解消発表（����）・ミャン マ ー撤退（����）・「グループ ビジネスと「人権プロジェクト」 ・人権会議」に定例化設置（����）（����)
・「人権方針」
人権デューデリジェンス
改定（����）・「サプライヤーCSR ・サプライヤー「持続可能な ・ガイドライン」人権 ホットライン窓口
調達方針」
制定（����） 項目反映（����）開設（����）・JaCER**加盟（����）

資料集

TCFD・TNFD

バリューチェーン上のすべての関係者を対象

グローバルスタンダードに準拠表しました。ミャンマーでの経験を通して、現行の人権の取り組スのレベルへとステップアップすることを目指し、2023年10月に

坪井 純子

人権への負の影響（人権侵害といったネガティブインパクト）を減らしていくことにその実現に向けて、課題の大きい領域から優先順位をつけて取り組みます。

みに対する課題を認識した私たちは、この教訓を継承すること

キリンホールディングス株式会社取締役副社長です。

ました。

社会へポジティブなインパクトを生み出すために、取り組みを継続的に進化させていきます。

62

事業会社の戦略とレビュー

キリングループ人権方針改定のポイント

キリングループ人権方針

・部 落 地 名 総 鑑問題（����）ガバナンス

人 権リスクを評 価

これまで当社グループは人権デューデリジェンスの基盤構築に向け、重要な人権課題を抽出し、人権リスク評価をもとに、サプライチェーンにおいて実地監査を行ってきました。また、グループCSV委員会の傘下にグループ横断型の会議体を設置し、ガバナンス体制も整えてきました。

2024年以降も人権の取り組みを進化させるべく、社内関連規程類だけでなくビジネスパートナーとの契約書も見直し、順次展開していくとともに、人権リスクもバリューチェーン全体をスコープとして、分析・評価を行っています。

これら人権尊重の取り組みの土台として、役員・従業員向けの人権啓発研修は、理解から実践につながるように今後も継続します。そして企業の責任を果たすとともに、社会やコミュニティの人権が尊重されていくことで、ポジティブなインパクトを生み出し、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

※グループ・マテリアリティ・マトリックス。持続的成長のための経営諸課題のこと。詳細はP.21参照

事 例

役員・従業員向けの人権啓発研修

人権尊重の取り組みは、役員・従業員の理解と実践が欠かせません。人権方針を浸透させ、働きやすい職場を実現するとともに、ビジネスと人権の理解を深め、ビジネスパートナーを含むあらゆるステークホルダーの人権を尊重すべく、階層別研修や全従業員向けの人権啓発研修を毎年継続しています。特にユニークな取り組みとして国内グループ会社の社長・役員を対象に、トップ層人権啓発研修を毎年開催しています。外部講師を招き、トップ層が人権問題の今日的課題に対する理解を深め、経営基盤に人権尊重を据える重要性を認識し、経営に反映させることを目的としています。

また、グループ会社ごとに人権窓口担当者を配置し相談窓口も整えています。人権窓口担当者は社内外の育成研修機会などを通してスキルアップを図り、各社の人権意識向上と、実効性のある相談窓口の運営を行っています。これらの実効性の確認のため、人権意識調査を毎年実施し、調査結果を分析して意識の変化や解決すべき課題を把握しています。

第三者機関による実地監査

特にリスクが高いサプライチェーンの上流においては、原料調達先における人権遵守の状況について、優先順位を付けて詳細な確認を進めてきました。スリランカ紅茶葉については、最上流の紅茶葉

農園に対する第三者機関による実地監査の結果、一部労働環境に課題が見つかり、是正措置やフォローアップ監査を行いました。今後も継続的なモニタリングを通じ問題の再発を防ぎます。

（外部の苦情処理メカニズム）への加盟「JaCER」

2023年には、あらゆるステークホルダーからの人権に関する苦情・通報窓口として、日英言語に対応している外部機関の「JaCER」に加 盟しました。JaCERの通 報 窓 口 へ 通 報された事 案 に対し、JaCERによる事案内容の初期審査結果も踏まえ、通報事実に関する調査を実施の上、通報に関しての必要な対話の実施、是正措置（再発防止・異議申し立てへの対応含む）などを行います。苦情処理の公平性・透明性を図り、通報への適切な対応を通じて、人権の課題解決に取り組みます。

これらの取り組みの進捗状況は企業情報サイトにて公開していますのでご確認ください。

KIRIN INTEGRATED REPORT 2024

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キリングループ概要

INPUT

BUSINESSOUTPUT ／ OUTCOME

特集

ガバナンス

事業会社の戦略とレビュー

資料集

TCFD・TNFD

特集 4

社外取締役インタビュー

独立社外取締役（指名・報酬諮問委員会委員）

片野坂 真哉Interview with IndependentNon-executive Directors新 規 事 業であるはない」という考えが主流で、社内からも国際線撤退論が出ヘルスサイエンスへの参 入を評価――社外取締役就任から1年が経ち、キリングループの事いての話題が占める割合は多く、特に2023年度はブラックモアズ（Blackmores）のM&Aがあったため、一層議論に時間がコンピタンスとし、酒類事業と飲料事業、医薬事業からなる

ANAホールディングス株式会社取締役会長（現任）。

2020年に東京海上ホールディ

ングス株式会社社外取締役（現任）、2023年より当社の社外取締役を務める。

り、かつて30％ほどであった外国人のシェアは50％を超えるたこともありました。

こともあり、国内外からグローバルな航空会社として認めら合企業2位と3位が合併によって国内線シェアを大きく伸ばし

ナウイルス感染拡大の折には、国内線も国際線も人の移動

ディングスの国内線事業における絶対的な地位は揺らぐ事態

しかしながら、この状況もいつまで続くかは分かりません。

しかし、こうした過去があったものの、その16年後には競業ポートフォリオ経営に対する評価をお聞かせください。

れるまでになりました。そのため2020年に発現した新型コロてきたことや、新規航空会社群の参入によって、ANAホールが止まり、厳しい経営難に陥りました。となりました。

そのためANAホールディングスは既存のエアライン事業や貨私としては、VUCA時代では既存事業にとどまるのみではを支えていったのが国際線事業でした。日本らしい丁寧なお伝送技術を活用した「ANAアバター」や、ゼロ・エミッションり事業ポートフォリオを形成しています。食・医・ヘルスサイると考えており、キリングループが既存事業の深化と新規事「そらとぶピカチュウプロジェクト」などのタイアップ企画にの大きな企業は存在しますが、この3つの軸で事業を展開す入および投資を強化する方針に異論はありません。ただ、新キリングループは、祖業の発酵・バイオテクノロジーをコア既存事業、そして新規事業であるヘルスサイエンス事業によエンスをそれぞれ単体で見ればキリングループより事業規模割かれました。

企業のさらなる成長は難しく、場合によっては衰退もあり得業の探索を掲げ、新規事業としてヘルスサイエンス事業に参して賛成意見ばかりでない状況も自然なことだと思います。

発酵バイオが2年連続で減損を出したことで、株主をはじめとめるANAホールディングスが38年前に新規事業として国際線ヘルスサイエンス事業は明確な成果が出ておらず、また協和した資本市場からは厳しい声が上がっています。中長期の成長ドライバーとして位置付けるヘルスサイエンス事業の収益

私自身の経験を振り返ってみても、私が取締役会長を務定期便に乗り出した時も似たような状況でした。当時のANA

ホールディングスは、既存事業の国内線事業ではシェア50%化が遅れていることは事実であり、投資家の皆様から厳しいでNo.1を誇りましたが、国際線事業においては既に先発企業役会でもヘルスサイエンス事業の進捗や今後の成長戦略にングスの海外における知名度は低い状態が続きました。その指摘があるのは当然のことと認識しています。そのため取締は注視をしており、議論においてもヘルスサイエンス事業につKIRIN INTEGRATED REPORT 2024が独占的に存在していたため、後発であったANAホールディ

ため、しばらくは「リスクを負ってまで新規事業に挑む必要性な都市型航空交通の実現を目指す「空飛ぶクルマ」の開発などに取り組み、新たなことへの挑戦を続けています。

よって知名度は上昇。今ではインバウンド需要も追い風となこうした流れはキリングループにも共通しています。今で新 規 事 業に 挑 戦を 続けるス事業への投資を強化していますが、2023年度末時点ではは、ステークホルダーの皆様からヘルスサイエンス事業に対物事業に加えて、これからも成長を続けるための新たな遠隔もてなしサービスが高く評価されるようになったことに加え、キリングループのしい取り組みは成果が出るまで時間がかかるため、それまでそのような状況下において、ANAホールディングスの経営姿 勢に 賛 同るのは唯一無二であり、非常に「ユニーク」であると思います。
現在、キリングループでは、新規事業であるヘルスサイエン

64社 外 ならではの視 点を提 供し、成 長 戦 略の実 現に向けた議 論の活 性 化を図る

片野坂 真哉は既存事業としての位置付けを確立している医薬事業も1982年の立ち上げ時点では新規事業であり、発酵・バイオテクノロジーを医薬品に転用することも浸透するまでに時間がかかりました。それでも、今振り返ってみれば当時の経営陣の決断は正しかったと言えます。

私はこれらの歴史を踏まえて、キリングループが未来を見据えて新規事業に取り組む姿勢に共感を覚えます。そして近い将来、ステークホルダーの皆様がキリングループがヘルスサイエンス事業に参入したことに賛同する時が訪れるであろうと確信に近い思いを抱いております。

KIRIN INTEGRATED REPORT 2024

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キリングループ概要

INPUT

BUSINESSOUTPUT ／ OUTCOME

特集

取 締 役 会における審 議に際して十分 な情報提供がある――キリングループの取締役会に出席されて、感じられますか。

あることです。社外取締役が議長を務める会社は国内にあのアジェンダや資料が配布されます。この資料とともに、各社外取締役を務める東京海上ホールディングスでは社内取れることには非常に驚かされました。担当者自らの言葉で語りますが、私が取締役会長を務めるANAホールディングスや締役が議長であるため、キリングループの体制は新鮮でし担当役員や幹部などが議案について説明した動画が配信さることで議案に対する熱意が非常によく伝わる素晴らしい取り組みだと思います。

いう特徴があります。一方、社外の場合には、中立、冷静な各社のトップリーダーが一堂に会するグループ社長会議にももう一つの特徴は、取締役会では基本的に担当役員が社視察しました。行く先々で従業員の方から実行しているプロスタンスから入るという違いがあると感じました。

外取締役からの問いに対して直接答弁を行うことです。取締

グループの皆さんに触れる機会としては、他にもグループ参加したほか、グループ会社の工場や事務所、研究所などを――キリングループのガバナンス体制について、どのように工夫などを視察するために複数店舗の小売店を訪れたこと

一般的には、初めてコーポレートガバナンス・コードがりました。さらには、実際の商品の売れ行きや売場づくりのもちろん、トップが答えるべき重要な論点や質問に対してはも良い機会となりました。

見交換が行われているため、現状のやり方でも取締役会でのき、社外取締役に対する情報提供は十分になされていると私CEOが明確に所見を述べています。社内外を問わず闊達な意
議論に大きな不足があるとは思いません。

既に解決済みの課題点ですが、キリングループでは昨年度まで決議事項・報告事項以外の意見交換や情報共有などはKV2027達成に向けて本気度を表明した新体制ジェクトなどに関するプレゼンを受けるなど、交流機会があ役会で代表取締役CEOからの必要以上の発言がないことにも驚きました。議論の方向性を誘導しない目的もあるでしょう。

こうした取り組みによって議案への理解を深めることがでは高く評価しています。むしろ、提供される情報や資料が他社と比較して約２～３倍あり、多すぎるくらいです（笑）。

最高執行責任者に就任しました。2023年の「統合レポート」

評価されておられますか。

で南方氏は、当時のヘルスサイエンス戦略担当役員の立場制定された2015年から日本のガバナンスへの取り組みが始の担当役員でもあります。キリングループが新規事業としてまったとされています。キリングループは、それに遡ること10から事業についてビジョンを語っており、またブラックモアズ
注力するヘルスサイエンス領域の担当役員が、新社長に就任年以上前からガバナンス強化に取り組んでおり、素晴らしいしたことから、既存事業を強化しつつ、ヘルスサイエンス領また、取締役会では議長が独立社外取締役であることに新社長の選任については十分なサクセッションプランの議と思います。

域を成長させていくという本気度がうかがえました。

情報提供においてもう一段レベルを上げるための取り組加え、役員のスキルの多様性や監査役にエキスパートが多い論があり、指名・報酬諮問委員会からの答申を経て取締役発言が議事録に記録されていませんでした。私は今の社外する前のグループ各社内の会議体においての賛成・反対意

専門性が高く、私にとって畑違いの分野であるためガバナンますので、今後もしっかりと監視・監督していく所存です。

れを残すべきだと感じていました。どのような議論がなされ、す。仮に満場一致で採択された議案があれば、それはキリじめ取締役会のメンバーにはその分野を専門とするエキス高経営責任者として、長期経営構想キリングループ・ビジョンある可能性が高くなります。そのため、その判断が世間や株これらに加えて投資家の声を踏まえながら議論を行ってい織の成長をけん引、また特に社外のステークホルダーとの関取締役会の場外で討議し、自由な発言を促すという観点から役員はどなたも実に自由に忌憚のない意見を述べており、こみとしては、取締役会で扱う議案に対して、取締役会に付議見の状況を追加情報として提供することが有効だと考えま点などを評価しています。医領域やヘルスサイエンス領域はスの難しさを感じることもありますが、他の社外取締役をは判断が下されたのかという過程はもっとオープンにし、取締ングループとして実行すべき案件と社内で判断されたものでに残ることで、より責任感をもった発言がなされるようになり主の意見と乖離していないか、一層注意深く見極める必要がることから、独立社外取締役（取締役会議長※当時）の森正

か、社内からどのような反対意見が出たかを知ることは取締

野紀子氏が、2023年の「統合レポート」で「キリングループの役会の透明性も向上させるほうが良いからです。また、記録ます。

この意見を同じくする社外取締役が他にもおられ、今年4月から一部意見交換案件についても取締役会で討議し、議事録に記載することとなりました。こうしたキリングループの行動力の早さは頼もしく感じています。

66

キリングループでは、取締役会開催日の約1週間前に当日た。議長が社内の場合は、執行側の思いに近いため議案の実行・実現に向けてポジティブなスタンスから入りやすいと

資料集

TCFD・TNFD――社外取締役に対する情報提供は、十分になされていたことをお聞かせください。

キリングループの取締役会の特徴は議長が社外取締役で事業会社の戦略とレビュー社 外 取 締 役として︑継 続して取 り組んでいく

社外取締役インタビュー

キリングループの 実 績 評 価に

特集 4

ガバナンス

KIRIN INTEGRATED REPORT 2024あります。社内での議論において採択がどのように行われた役会の議論を深める上で有用であるため、ぜひ現在の情報に加えて提供してほしいと思います。

パートがおり、心強く感じています。

会で決議されました。取締役会は任命・監督の責任がありまた、磯崎功典氏については今後、代表取締役会長CEO最2027（KV2027）やその先の長期ビジョン、戦略を策定し、組係の強化を担うこととなります。CEO・COOの二人体制により、勝氏と独立社外取締役（指名・報酬諮問委員会委員）の塩早期に成果が実現されるのか、進捗を注視していきます。

コーポレートガバナンスへの取り組みは世界トップクラスでれまでの経験と見識を生かしながら経営の基本となる事業ある」と発言していたことに納得感があります。

2024年度には南方健志氏が新たに代表取締役社長COO

今年度も、社外取締役としての役割を果たし、私自身のこポートフォリオのリソース配分やCSVコミットメントの目標値と実績の評価に取り組んでまいります。

KIRIN INTEGRATED REPORT 202467