連載●●土砂災害の解消を目指して

平成30年７月豪雨災害からの創造的復旧と今後の見込み■ 徳永樹＊■

繁彩な地域資源にも恵まれています。

１．今治市の概要

産業では，国内の建造集積数の約２

今治市は，愛媛県の北東部・瀬戸内割を占め，日本の海運企業が所有する海のほぼ中央部（へそ）に位置し，総外航船の約４割を今治の船主が占める

面積は，419.14平方キロメートル，人など，海事産業（造船業・海運業・舶口約15万３千人で県都松山市に次ぐ県用工業）が集積する日本最大の海事都下第二の都市です。

市であり，他にも「今治タオル」のブ

気候は温暖で，降水量の比較的少な

ランド名で知られ，タオルの全国生産

い地方ではありますが，地質的に風化花崗岩土壌量の約６割を占るまちでもあり，石油関連事業，が多いため，がけ崩れ等の土砂災害が発生しやす食品産業なども盛んです。

く住民の皆さんを悩ましていました。しかし，先また，スポーツの分野では，元サッカー日本代人たちが治山治水に努めた結果，近年までは土砂表監督の岡田武史氏が代表を務める FC 今治の新災害は減少傾向にあった地域であります。

たなホームスタジアム，「里山スタジアム」が東洋のエーゲ海とも称される多島美や世界的観2023年１月に完成する予定であり，サッカーの試

光ポテンシャルを秘めたしまなみ海道は，「サイ合日だけでなく，365日の賑わいを創出し，世界クリストの聖地」として世界中の自転車愛好家か中の多様な方々が集い，交流できる場として大いら注目される本市のシンボル的存在です。また，に期待しています。

日本遺産「村上海賊」に代表される歴史文化遺産や伝統芸能，温泉地，超一級の農林水産物など多

写真−１

今治港

＊Shigeki Tokunaga

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写真−２ サイクリストとしまなみ海道

愛媛県今治市長

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里山スタジアム完成予想図

平成30年７月豪雨災害からの創造的復旧と今後の見込み

２．平成30年７月豪雨の概要⑴

気象の状況
愛媛県では，７月に入り梅雨前線の停滞と線状降水帯が発生し，長期にわたり雨が降り続き，県下各地で大規模な土砂災害や浸水害が発生しました。今治市でも５日から８日の４日間に463.5㎜の降水量を観測し，この期間で最大24時間降水量が279.5㎜という百年に一度の豪雨を記録しました。
⑵

災害の状況
このような記録的豪雨により，市内各所で土砂災害をはじめ，道路の崩壊や家屋の浸水等が多数

写真−５

発生し，人的被害は死者２名，重傷者３名，家屋

多々羅温泉被災状況

被害は全壊16棟，半壊37棟，一部損壊15棟，床上（写真－５），早急な復旧を望まれていましたが，浸水12棟が被災したほか，農地や公共施設等も被残念ながら財政的な理由等もあり，復旧を断念し害を受けました。

ました。このように，今回の災害は今治地区に対災害の規模は，市道等の国土交通省補助災害事業が76件，事業費約４億７千万円，市単独事業が313件，約１億５千万円，農業関係の農林水産省補助災害事業が214件，事業費約９億２千万円，市単独事業が1,439件，事業費約９億６千万円とし，数字以上に大きな被害を与えるものとなりました。

３．復旧対応７月５日の水防本部設置と同時に，市民等からの被害情報に基づき緊急現場対応を実施し２次災なりました。
被災した公共施設の中には，サイクリストに人気のあった，上浦町の多々羅温泉も含まれており害の防止を図り，７日からは優先度の高いものから崩土撤去作業を実施しました。
被災施設に対しては，崩落箇所へのブルーシートの設置や，増水したため池には地元と連携して強制排水を行う等の応急処置を施した後，定期的な見回りを実施し被害の軽減に努めました。

４．創造的復旧に向けた対応と今後の見込み
被災後，関係職員の総力を結集し復旧事業のための調査・設計等を行い，早期の災害復旧事業実施に努めました。特に被災件数の多かった農業関係施設おいては担当課だけでの対応が困難であったため，所管施設の被災が少なかった部署から技術職員８名，事務職員７名を緊急的に動かし体制を強化し，災害復旧に努めました。
大きな被害を受けた上浦町の樹園地３箇所においては，土地所有者の高齢化などの理由により，
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田浦地区被災状況

農地中間管理機構関連農地整備事業として再編復19

砂防と治水〈第266号〉令和4.4.20

は，大正２年から20年余りにわたり休むことなく森林を造成し，ついには森林を旧態にまで復旧し，災害の禍根を絶つことができました。この事業の偉大さと恩恵を子々孫々まで伝え，一日でも忘れることのないよう，古来日本総鎮守として尊称される大山祇神社には「護山治水（山を護り，水を治める）」の石碑が建てられています。
また，農林業が健全に運営されることも治山治水に大きく寄与してきましたが，近年では全国的
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がけ崩れ防災対策工事完成写真

な農林業の衰退により管理不足の山林やため池が多数発生し，土砂災害の危険性を増大させていま旧することとし，多々羅地区の被災地は令和４年す。そのため，間伐の促進や不要なため池を物理３月に工事に着手します。この事業の実施により，的に廃止する等の施策で農林業施設を強靭化し，これらの地区では作業の簡素化や収穫量の増加な災害発生の抑制を図るとともに，小学生への森林ど，創造的な復旧に繋がると見込んでいます。

教室，地元企業との森林保全活動等を通して，森

また，現在，今治市においては，急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない民家等に隣接する自然がけに対して，愛媛県がけ崩れ防災対策事業等の補助制度を活用し，防災工事を実施しています。

林や林業への理解を深め，森林整備の重要性を地域に広く普及させています。
さらに，災害への備えとして，個人及び地域の「防災力」を向上させることも必要です。

愛媛県が平成30年７月豪雨災害の被災箇所に対そのため，自主防災組織の充実・強化や学校等する補助要綱を改定し，補助率を引き上げたこととの連携強化を図るとともに，防災教育として市から，住民からこの補助制度を利用したい旨の要

民（地区住民）や学校，企業等を対象とした出前望が多く寄せられ，今治市では事業数14件（保全講座を実施しています。

家屋15戸）に対し，がけ崩れ防災対策工事を実施しました。

その他にも，各種災害の危険予想区域や避難情報等をまとめた今治市総合防災マップの作成・配７月豪雨により被災した方々は，この事業によ布を行うとともに，緊急防災情報伝達システムとり生命や財産の保全が図られることとなりました。

して災害時の緊急情報等を同報系防災行政無線，また，今回の災害のように短期間で膨大な工事

緊急告知ラジオ，市ホームページ・SNS，携帯電発注が発生する場合は，土木関連の労働力不足に話，テレビ等の活用可能な様々なツール，メディよる不調不落が予想されるため，緊急性や危険度アを通じて正確かつ迅速に伝達ができる仕組みをを勘案した３カ年の発注計画を立案後に発注を行構築しています。

い，令和３年度には今治市のすべての災害復旧工事は完了します。

５．課題への取組

６．おわりに
平成30年７月の豪雨災害では，愛媛県をはじめ各関係機関からの多くのご支援とご協力をいただ

経験したことのない豪雨が毎年日本各地で発生き，おおむね災害復旧事業が完了しましたことに，し異常が平常となって，条件がそろえば平成30年深く感謝申し上げます。「市民が真ん中」の視点で，７月の豪雨は再度起こりうる状態です。

安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してま古来より「治山治水」は重視されてきました。
山林の荒廃による災害が頻発した本市の大三島で20いりますので，引き続き皆様のご協力をいただきますようお願い申し上げます。