Korea File 2011 No.2 特大号（通巻 62 号）

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東日本大震災と「核の脅威」、日本政府の国際感覚と良識
東北地方に未曾有の災害をもたらした東日本大震災を目の当たりにし、日本が「地震大国」であることを改めて思い知らされた。東北地方に住む在日同胞の総数は 9,513 人（法務省統計 09 年現在）
で大阪（12 万 9,992 人）や東京（11 万 4,273 人）の 7～8％であるが、今回の大震災ですでに 10 名の死亡が確認され、250 余名が行方不明となっている（4 月 5 日現在）。また、事態をさらに悪化させている福島第一原発事故による深刻な放射能漏れは、「地震大国」日本にとって真の「核の脅威」は足元にあることを顕にしている。周辺国もこれを深刻な脅威と受け止め深く憂慮している。一方、海外からは 3 月 22 日現在、約 130 の国と地域、30 の国際機関、 670 以上の NGO 等から災害支援の申し入れや見舞いの言葉があったという（首相官邸 HP）。その中には日本が経済制裁を加えている
朝鮮民主主義人民共和国の赤十字会からの 10 万ドルの慰問金も含まれている。また、宮城県と福島県の朝鮮学校が校舎などを避難場所として日本人にも開放し、両校に集まった支援物資を各地に配るなど日本の被災者の力になっている（京都新聞 4 月 4 日）。これとは対照的に、日本政府は周辺
国に事前通告もせず福島第一原発に溜まる 1 万 1,500 トンの放射能汚染水を 4 日から海に放出し、「国際法上の問題ない」（松本外相）と強弁している。また、朝鮮半島の軍事的緊張を口実に不当に凍結していた朝鮮学校への「高校無償化」の適用をとうとう 2010 年度は見送ってしまった。非常時の最中、まさに日本政府の国際感覚と良識が問われている。

－目次－
包括的で積極的な北朝鮮政策を進めるべき時
チャールズ・L・プリチャード 米コリア経済研究所所長

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ピョンヤンへの無駄なメッセージ
セリグ・S・ハリソン CIP アジア・プログラム・ディレクター

2「切り札」だった天安艦が「ババ札」となって返ってきた
チャン・チャンジュン 新世界研究所研究員 4

言葉だけの「開かれた心」ではなく対北朝鮮政策転換を ハンギョレ新聞 社説 5
むなしい対話論かそれともビラ散布のみか 京郷新聞 社説 6
MB は米国の足を引っ張る「決定的な一撃」を探せるか
チョン・ヨンチョル 西江大学教授 7

北朝鮮の人々は闘い、党は統制を維持する

ニューヨーク・タイムズ 8より露骨になっている韓・米・日の三角軍事同盟
権五憲 民家協良心囚後援会名誉会長 10

北朝鮮の核問題に各国は本気で取り組むべきである
美根慶樹 元日朝交渉代表（キャノングローバル戦略研究所主幹） 12★ トピックス ：◆ 朝鮮赤十字会、東日本大震災の被災者へ見舞金◆ 東日本大震災：「民族問わず、命を救いたい」朝鮮学校も解放、避難所に◆ 東日本大震災：日本の市民達からも救援物資が届けられる◆ 東日本大震災：仙台の同胞らが日本の中学校で炊き出し◆「高校無償化」2.26 大集会 2 千余人が渋谷で集会・デモ★ ドキュメント ：◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明◇ 朝鮮半島日誌（2010.2.1 ～ 2011.4.2）

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朝鮮総聯中央本部 国際統一局 〒102-8138 東京都千代田区富士見 2-14-15
Tel: 03-3262-7111/Fax: 03-3262-7110/Email: pa@chongryon.net

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包括的で積極的な北朝鮮政策を進めるべき時
チャールズ・L・（ジャック）
・プリチャード
コリア経済研究所所長、元対北朝鮮交渉担当特使
米国コリア政策研究所アジア財団プロジェクト 2011 年 3 月第 3 号
同研究所 HP
2011 年 3 月 17 日
昨年、私は外交問題評議会のタスク・フォースの報告書「米国の朝鮮半島政策」作成の共同責任者を務める特別な名誉を与えられた。同タスク・フォースの見解の 1 つは、「（現政権の）『戦略的忍耐』は北朝鮮の核保有国としての地位を既成事実として黙認する結果をもたらすかなりのリスクがある」というものであった。2010 年 6 月の報告書発行から数ヵ月が過ぎたが「戦略的忍耐」は続いている。
これは、北朝鮮の悪い行いに対して米国の政策を変えるべきだということではなく、むしろ核拡散を防ぎ、非核化を近づけるために積極的な政策が必要であるということを提案するものである。
現政権がソウルとの連携を強調しながら北朝鮮とは「距離を置く」アプローチを取り、ピョンヤンがまず南朝鮮との関係を改善すべきと主張することは、最初は有益な目的として役割は果たした。しかしこのアプローチは、いま非核化と非拡散という究極目標達成には逆効果をもたらし始めている。
確かに、米政権はソウルと緊密に協議すべきである。同盟関係の利益は、全体として著しかった。しかし今、米政権は積極的な北朝鮮政策を打ち出すべき時である。
北朝鮮側は、（北京からのゆるやかなプレッシャーのもと）対話に復帰する意思を表明しているが、「核問題の根源」であるピョンヤンに対する米国の敵視政策を改めて対話の焦点にすべきだと主張している。権力の永続性に対する支持を得るために民族主義を高揚させようという金政権の狭い視野によって、実質的な非核化は対話のテーブルに載っていない。このようなお決まりの方式で膠着状態が続いてきた。
もし、米国の政策が現在のままであるなら、われわれの安全保障上の懸念が解決する可能
性はほとんどなく、北朝鮮は知らぬ間に事実上の核保有国の地位を得ることになるであろう。
したがって、いま北朝鮮に対する包括的で積極的な政策が求められている。ここでは、ピョンヤンの安全保障環境を醸成するための手段として国連安保理決議 1874 のしっかりと適用することによって、北朝鮮の完全な非核化という目標を明瞭に表すことがベストである。
そのためには、中国が非核化というわれわれの共同の目標から逸脱せず、ピョンヤンに合理的で十分な影響力を行使するよう、北京に引き続き働きかけることが必要である。
米国は土台が築かれれば、自国と北朝鮮が懸念する多くの諸問題に関して北朝鮮に積極的に関与していく必要がある。上述の諸問題は大きく 4 つのカテゴリー、すなわち人道問題、安全保障、信頼醸成、経済に分けられる。
とくに人道問題の分野においてワシントンは、結核への取り組みなど医療的要求や朝鮮戦争で離散した朝鮮系米国人と朝鮮の親戚の再会について明確な対話の道を開くべきである。
学生に教育の機会を与えるための支援と最良の農作業についての議論は、北朝鮮がみずから招いた孤立によって生じた長年の諸問題への取り組みを成功させるであろうし、外部からの肯定的な影響の受け入れを促すことに寄与することになるであろう。赤十字が主導する防災や地域的共助体制の発展についての討議は、北朝鮮の人々の福祉事業との関連で自然災害や人災の衝撃を最小化することを助けるであろう。
安全保障問題に関して、ピョンヤンと長距離ミサイル・プログラムについて協議することは簡単ではなかろう。この重大な問題に関する深刻な議論が最後に行なわれてから 10 年以1Korea File 2011 No.2 特大号（通巻 62 号）

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上が経った。ピョンヤンは人工衛星を地球軌道に乗せたいという願望を最近のミサイル発射
実験の理論的根拠として利用してきた。長距離ミサイルの試射や配備の恒久的なモラトリア
ムと引き換えに北朝鮮の人工衛星を他国が打ち上げるという、2000 年夏のプーチン・金正日会談に端を発したと思われる解決方法を見込みのある出発点として再考する必要がある。
同様に、他で成功している核燃料サイクルの議論を北朝鮮の場合にも適用する必要がある。
北朝鮮は実験用軽水炉を建設しているが、それに成功すれば、最近明らかになったウラン濃
縮施設の燃料に依拠するより大きな本格的原子炉を建設することになるであろう。米政権は北朝鮮が、兵器級濃縮ウランの製造能力を持つ秘密の高濃縮ウラン施設を持っており、低濃縮ウラン施設が核兵器関連施設へと変身するかもしれないと憂慮している。北朝鮮を核燃料サイクルに関する対話に引き込むことは、後者の懸念を防ぐ最善の方法であり、おそらくピョンヤンの高濃縮ウラン・プログラムに関する協議のドアーも開かれることになるであろう。
信頼構築に関して言えば、現在の停戦協定を恒久的な平和条約に替えることを議題に北朝鮮、中国、南朝鮮、米国が参加する予備的な 4 者会談を始めるべきである。10 年以上前、同じ目標のもとで行われた本来の 4 者平和会談がその前例である。この会談の第一の利点は、実際に平和条約について交渉する適切な時期と場所を定める前に南北双方が求めるものの基礎を敷くことにあろう。
経済分野に関していえば、支援を前提とする種の非核化対話で進展があった場合、関係諸
国がどのような形式のエネルギー支援を提供できるかを知る上で、北朝鮮のエネルギー能力の本格的な調査が必要な出発点となる。エネルギー支援の前例と約束は定着している。いま欠けているのは、関係諸国に正しい選択のための最善の実験データが入手できることを確信させる討論の場である。
最後に、北朝鮮の非核化の終局的成功を期待するうえで、また、ピョンヤンに対する確実なインセンティブとして、北朝鮮への実用的な海外直接投資に関する対話を始める必要がある。合弁契約のための部門を明らかにして法規を定め制限を理解する必要がある。
北朝鮮と仕事を始める特定分野は全部で 10 以上ある。それらは積極的側面を補強し、核兵器プログラムを除去する決断の利点を真剣に判断する刺激をピョンヤンに与える。北朝鮮
を地域的、世界的コミュニティにより深く統合させるためのこれらの努力は、朝鮮と米国の互いの長期的利益に適う。このアプローチは、国連安保理決議 1874 の完全適用の基本的枠組みが有効である限り、ピョンヤンが核兵器プログラムを廃棄する究極的な決定を過渡に遅らせる非人道的な安全弁をつくり出す危険は冒さないであろう。
（ “TIME FOR A COMPREHENSIVE, PROACTIVE NORTH KOREA POLICY,” BY CHARLES L.
PRITCHARD, A Project of the Asia Foundation, Center for U.S.-Korea Policy, MARCH 2011 - Vol. 3, No. 3）

ピョンヤンへの無駄なメッセージ
セリグ・S・ハリソン
米国際政策センター（CIP）アジア・プログラム・ディレクター
ウッドロー・ウィルソン国際センター上級研究員
ロサンゼルス・タイムス

2011 年 3 月 4 日

南朝鮮のビラ散布は、ソウルの現統治者たちが北の愛国精神について無知であることを示している。
南朝鮮空軍は、リビアのムアンマル・カダフィ追放闘争を伝え北朝鮮国民に抑圧者に反対
して立ち上がるよう呼びかけるビラを北朝鮮に向けて風船で撒いてきた。
これは馬鹿げた行動である。リビアには数え切れないほどの部族と地域によって分裂しているという明白な理由がある。これとは対照的に、北朝鮮は単一民族であり、日本の植民地
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統治と 3 年間に渡る朝鮮戦争当時の米国の集中爆撃に反対する闘いで根付いた愛国の伝統
で強く団結している。
より重要なこととして、南朝鮮のビラ散布は南の保守与党が北朝鮮の愛国精神に関してまったく無知であることの例証であり、同じように現実主義が欠如している米国のピョンヤン
に対する現在の強硬政策が機能していない理由を解説していることにもなる。
北朝鮮を団結させている心理的接着剤は民族主義である。また、彼らの民族主義的感情の強さを理解するためのカギは、朝鮮戦争のトラウマ的な衝撃を認識するところにある。北朝
鮮建国の父・金日成は全体主義的統制を利用して自分自身を人民の目には朝鮮の主権と名誉の守護者として映るようにした。そして、それが可能であったのは、朝鮮戦争の記憶が彼の愛国主義的メッセージに信頼性を与えたからである。
米国の訪問者たちは、戦争で北が受けた傷跡が非常に深いということを常に思い知らされる。1950 年の後半期、ピョンヤンが近接航空支援作戦をほとんど利用できなかったので、
南は苦痛を被りはしたが比較的短期であった。ことは対照的に、北は米国から鴨緑江までの陸上攻撃のみならず 3 年間にわたる米軍の激しい空爆に耐えた。
北朝鮮にいまでも残る外部世界に対する強い不信感は、「俺を踏みつけるな（Don't Treadon Me）」というモットーを掲げ、飛びかかろうとするガラガラヘビの姿を描いたアメリカ
独立戦争の旗を思い起こさせる。しかし独立戦争直後、米国は世界に向けて自信に満ちた姿を見せた。しかし、北朝鮮は停戦後 50 年以上も守勢で戦争準備を強いられてきたと思い続けている。この「永続的な強迫観念」は、かつて金日成によって、そして現在は国内で権力を強化しようとする金正日によって体系的に維持されてきた。
北朝鮮指導部は、外国からの脅威に直面する中で、次のように指摘しながら支持を訴えることができた。「朝鮮戦争は終わっていない」、「戦争中に科せられた米国による経済制裁は1999 年の部分緩和まで継続した」、「南朝鮮に駐留する米軍は戦時中と同じ国連軍の指令下で動いており、今も南朝鮮軍とともに軍事演習を行っている」、そして何よりも「朝鮮戦争が終結していないという法的現実がある。」
停戦協定が平和条約に替っていないという事実は、米国にとって単純にテクニカルな事柄である。しかし北朝鮮にとって、そのための和解条件をめぐるワシントンとの終わりのない膠着状態は、時間を稼いで北の崩壊と南による吸収統一を促そうとする米国と日本の陰謀と映っているのである。
南朝鮮大統領の李明博の前任者である金大中と盧武鉉が、ここ数ヵ月間にあったような軍事衝突を回避しながら 8 年間平和をうまく保ってきた理由は、彼らの政策が「北朝鮮の崩壊」
を想定しなかったことにある。彼らの目標は、北南の緩やかな連邦へといたる協力であった
し、それは北南首脳会談で確認された目標でもあった。金大中は 2000 年に、盧武鉉は 2007
年に、北との首脳会談で連邦制を志向することを確認した。
2008 年、大統領になるにあたって李が最初にとった行動は、連邦制というコンセプトの否定であった。そして、私は 2009 年 6 月のピョンヤン訪問で、北朝鮮がそれをソウルが同国の崩壊が促進されることを望む証拠と見なしていることを知った。
李は、アラブ世界とは異なる北朝鮮で暴動を引き起こそうとするのではなく、前任者たちが行なった連邦制の約束を受け入れるということを明確にすべきである。
アラブ世界の寡頭政治の支配者たちには、民族的単一性と愛国精神が欠けていることは明らかだが、それらは北朝鮮に飢えの被害と経済的困難にも耐える持久力を与えてきたのである。したがって、ソウルがピョンヤン政権との共存の道に進むのではなく、それを排除しようと無駄に試みても、米国のテレビ画面を独占し続けるのは北朝鮮ではなくアラブ世界となるであろう。（“A futile message to Pyongyang,”4th of March 2011, Los Angeles Times By Selig S. Harrison）

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2011/4/7「切り札」だった天安艦が「ババ札」となって返ってきた
チャン・チャンジュン 新世界研究所研究員
統一ニュース2011 年 3 月 4 日

昨年 3 月 26 日に起きた天安艦事件は李明博政権には、「切り札」であった。みずからが推進した対北強硬政策を続けられる最適の状況であった。「北朝鮮でないなら誰がこのようなことをするのか」という質問で、政権の不十分な天安艦調査は終わってしまう。
天安艦事件前からすでに朝米対話の足を引っ張ってきた李明博政権としては、天安艦事件
発生後、朝米対話の足をさらに引っ張れる最善のカードを得ることになった。昨年 7 月、米政権がビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事の訪朝を推し進めたとき、「天安艦事件について論議している状況で、米国の高位級人士らの訪朝は、時期などを含め慎重に検討すべき」と反対の意を公式に表明したことで「切り札」の威力は確認された。
天安艦事件は、南北対話を拒む最適な論理であった。「天安艦事件についての謝罪なくしては南北関係は一歩も前進させることはできない」という論理によって、朝鮮半島の平和と安定が何よりも重要という意見や韓国経済の発展のために朝鮮半島のリスクを下げなければならないという主張も「天安艦に関する謝罪が前提となるべき」という一言で清算できる。
1 月の米中首脳会談後に生じた、南北関係改善と朝鮮半島の緊張緩和の良い機会さえも天安艦事件が奪い去ってしまった。2 月初旬の南北軍事実務会談で李明博政権は天安艦に関する謝罪のみを主張し会談を決裂させた。
しかし最近、変化の兆しが見られる。3 月 1 日、李明博大統領の「3.1 節慶祝の辞」での発言がそれである。メディアが大きく取り上げた理由もそこにある。「慶祝の辞」で李明博
大統領は「天安艦、延坪（ヨンピョン）島、謝罪」という言葉を使わず「武力挑発」という遠まわしの表現を使った。「謝罪」という表現は「責任ある行動」に代わった。
2 つの質問がなされた。1 つ目は、なぜ李明博大統領は今までもっとも強調してきた 3 つの言葉を抜いたのか。2 つ目は、「3.1 節慶祝の辞」の発言は李明博政権の対北政策基調の変化を意味するのか。
1 つ目の質問から。伝えられるところによると、軍事実務会談決裂の後、李明博大統領は激怒したという。これが事実であれば、会談決裂の責任が南側に転嫁されるのではないかという懸念のためであろう。実際、北側は軍事実務会談が決裂する前日、会談に関する詳細を取り上げ、「これ以上（南側当局を）相手にする必要を感じない」言明した。
会談決裂に対する北側の公開的な非難は、李明博政権に対するものであるが、米国と中国に向けたメッセージでもあった。「われわれは米中首脳会談の合意事項を守るために最善を尽くした。しかし、会談の過程の南側当局の発言を見ろ。南側は、緊張緩和と南北関係改善への意志がまったくない。われわれはこれ以上何をどうしたらいいのか！」ということを米中両国に伝えたのである。「今後、緊張緩和の責任は全面的に南側にある」というメッセー
ジでもあった。
軍事会談以後、「切り札」は北側が持つようになった。北側は強硬な軍事挑発の正当性を確保したのである。李明博大統領の激怒はまさにこのような分析に基づくものである。このように見るならば、李明博大統領の分析能力を高く評価できるかもしれない。
南北軍事実務会談の決裂後、状況は悪化していった。韓米両国は予定通り「キー・リゾル
ブ」訓練を強行した。予想通り、北側は強く反発している。
「核の残禍」、「ソウル、火の海」
発言が連日のように流され、3 月 1 日に北の外務省は「正当防衛のためのわが軍の物理的対応が避けられなくなっており、せっかく開かれた対話と緊張緩和の機会が失われつつある」と警告した。
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根拠を示すことはできないが、韓米関係の特性上、このような状況で米国からの圧力が李明博政権にあったと見るのが妥当である。すなわち、緊張を激化させてはならないというのは米国側の要求であり、たとえ今まで天安艦を名分として朝米対話の機運を抑えてきた李明
博大統領とっても、これ以上耐えられない状況が生まれたのである。
これこそが、李明博大統領が軍事実務会談決裂に激怒した背景であり、3.1 節の祝辞で融和的な発言を行なった理由である。朝鮮半島の緊張激化が、延坪島事件のような制御不能状態になってしまうという韓米両国の認識が「3.1 節慶祝辞」の発言を引き出したのである。
2 つ目の質問である。李明博政権の対北政策は変わるのか。変わるであろうと見るのは尚早である。まず、李明博大統領の「3.1 節慶祝辞」発言が、真剣に対北政策を検討した結果であるのか、あるいは状況悪化への懸念に関する一時的な反応なのか確認されていない。前者であれば対北政策が変化する可能性がある。しかし後者であれば既存の敵対政策が続くことになろう。
昨年初め、李明博大統領はみずからの口で南北首脳会談が「年内」に開催されるかもしれないと発言した。しかし対北政策の変化はなかった。強硬政策の継続である。李明博大統領
自身に民族問題と平和統一についての哲学がないため、時流に引っ張られながら、ある時はこう言い、またある時はああ言うという始末であった。
2 つの展望のうち、あえて 1 つを選択するなら、現在では、後者により重きを置くのが妥当であろう。すなわち、李明博大統領の対北政策が即座に変化するという期待は禁物である。
李明博大統領の哲学不在がその第一の根拠であるなら、李明博大統領を取り巻くメンバーが変わっていないということが第二の根拠である。キム・グァンジン国防長官は 3 月 1 日、前線部隊を訪れ、「作戦実行時、現場で撃つか否かを聞かず先に行動し後で報告するよう」指示した。ヒョン・インテク統一部長官は、北側が朝米対話を提起する文書に「このまま放っておけば朝鮮半島に核の残禍がもたらされるであろう」と書いた事実を暴露して同盟国である米国から抗議を受けるという笑えない状況をつくり出した。
青瓦台で外交安保政策の調整役を担っているキム・テヒョ対外戦略秘書官は、米国から対北対話再開の雰囲気を感知しただけでも米国に飛んで行き朝米対話に反対する強いメッセージを伝えて帰ってくるという、朝米対話を阻止する尖兵の役割を果たしている。状況を悪化させる手立てばかり探す官僚たちが李明博大統領の周りにいるのである。
しかし確実なことがある。1 つ目は、状況を放置していては、延坪島事件ほどの激しい軍事衝突が朝鮮半島で起きる可能性があるということである。2 つ目は、そのような可能性が現実化しないように、最小限、朝中米の 3 国が外交努力を傾けていることである。3 つ目は、
李明博政権の天安艦沙汰がこれ以上通用しない国際政治的環境が醸成されているということである。
米国時間の 3 月 1 日、米上院外交委員会の公聴会でジョン・ケリー外交委員長、ボスワー
ス対北政策特別代表、カート・キャンベル米国務次官補が口をそろえて対北対話を強調しているのは、その端的な例である。結局、李明博政権にとって「切り札」であった天安艦事件
が 1 年を経た今、「ババ札」となって李明博政権を圧迫しているのである。

言葉だけの「開かれた心」ではなく対北朝鮮政策転換を
社説
ハンギョレ新聞

2011 年 3 月 2 日

李明博大統領は 3.1 記念演説で「今こそ新しい朝鮮半島の未来をひらく時」としながら「いつでも開かれた心で北と対話する準備ができている」と述べた。先月 1 日に新年の放送座談会で「必要ならば首脳会談をすることができる」といった発言と似ているが、大統領府は以5

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前より一歩進んだ姿勢と説明する。政府の対北政策がもう少し転換する方向に変わる契機となることを期待する。
大統領の‘開かれた心’には条件がついている。
「北は核とミサイルの代わりに対話と協力で、武力挑発に対する責任ある行動で、真の和解と協力の道に出てこなければならない」という表現がそれだ。相変らず北朝鮮の屈服と先核放棄論が前提になっている。「統一に備えた私たちの力量をより積極的に蓄積」していくという言葉もその間、政府高官らが言及してきた
北朝鮮崩壊論と一脈相通ずるところがある。これでは南北対話推進のエネルギーが生まれにくい。対話と協力という相互作用を通じて、北朝鮮の核、ミサイル問題などを解決することができるのであってその逆はではない。「武力挑発に対する責任ある行動」もやはり対話があってこそ引き出すことができる。
今、南北の軍の好戦的言動が緊張を高めている。韓米合同軍事演習などに北が非難を高めることに対し、金寛鎮国防長官は昨日、前方部隊を訪ね「北の攻撃があれば強力な報復を」との方針を確認した。政府が対話を望むならこのような雰囲気を沈めなければならない。議論になった軍の北に対するビラや物品散布などの心理戦攻勢も中断するのが妥当である。
対話はやり取りがあってこそ成立する。北側が得るものは何もないと判断すれば対話に出て来なくなるだろう。大統領も「多くの国々を助ける大韓民国が同じ民族の北を助けられな
い理由はない」と述べた。政府が本当に北と対話と協力に臨もうとするならば、いま北の住民がもっとも必要とするものを与えるべきである。それはコメと肥料である。ますます深刻
化する北の食糧難を考慮する時、食糧支援は人道的に当然であるばかりか、他の問題を議論する出発点になりえる。
政府は今まで、北側がすべての要求を受け入れた後に動くという姿勢を見せてきた。このような態度でいくら「開かれた心」について述べても成し遂げられるものなど何もない。政府が対北政策を先に実践する方向へとすみやかに転換することを願う。

むなしい対話論か、それともビラ散布のみか
社説
京郷新聞

2011 年 3 月 2 日

李明博政権は発足直後、対話と経済協力の画期的進展を含んだ 10.4 共同宣言を受け入れず南北関係を膠着させた。その最中に金剛山観光死亡事件が起きると観光を全面中断し南北関係をより一層悪化させた。そうした状況下、李大統領は 2008 年の 8.15 光復節を迎えてあたかも遠い国から来た人のように南北全面対話と経済協力を促した。それは 2009 年の8.15 光復節の祝辞でもくり返された。2009 年 5 月、北朝鮮の長距離ロケット発射や 2 回目の核実験に対抗して国連が対北制裁を決議するなど、北の核脅威が焦点となった時、とんでもない「南北間の通常兵器削減」を提案した。もちろん、その後李大統領はこの提案を二度と持ち出さなかった。昨年の光復節の祝辞では突然、統一税を準備しようと提起した。目先の平和も守れないで状況下で「分断状況の管理を越えて平和統一を目標にしなければならな
い」などと遠大な主張をおこなった。
昨日の 3.1 記念演説でも「北を助けられない理由はない」、「今こそ新しい朝鮮半島の未来を開く時」、「私たちはいつでも、開かれた心で北と対話する準備ができている」と述べた。
破綻した南北関係を放置してきたことなどについては、まったくの知らん顔である。ただちに北との対話を再開すればいいのに、空に向かって呪文を唱えていることには理解に苦しむ。
大統領にとって南北対話は現実のものではなく、記念式典の時にだけ儀礼的に使う意味のな
い言葉なのか。そうでなければ、過去 3 年間南北対話という言葉を、膠着した南北関係を解6

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く方法としてではなく、演説文を満たす修辞学で終わらしたりはしなかったはずである。
李明博政権が、大統領の修辞学的対話論にはまったくそぐわない、野心に満ちて実際に推進する対北政策がある。それは国防部の対北ビラ散布である。政府は一時、保守団体の対北ビラ散布に北が反発したとき「中断しろと要請したが聞き入れない」と弁明したことがある。
北を刺激することが和解と協力に役に立たない事実を政府も無視できなかったためだ。
ところが今では政府が直接、北の体制を否定し誹謗するビラをラジオや日用品と共に北にばら撒いているという。「裏ではわが体制を倒すために工作しながら、口先だけで対話を唱えることが真の対話なのか」と北に攻撃されたら何と弁解するのか。政府はむなしい対話論とビラ散布の他にすべきことがそんなにもないのか。そんなことで平和と安定を守り平和統一を成し遂げることができると本当に信じているのか。

MB は米国の足を引っ張る「決定的な一撃」を探せるか
チョン・ヨンチョル

西江大学教授プレシアン

2011 年 3 月 9 日※訳者注－MB は李明博大統領の名前の頭文字

先週、米上院公聴会におけるスティーブン・ボスワース北朝鮮担当特別代表の発言が意味
深長な余韻を残した。1 月の米中首脳会談以後、米国の対北政策の気流が変化の兆しを見せ、コメ支援と 6 者会談再開などに対する楽観的展望が慎重に語られる中でのボスワース特別代表の発言は十分に関心を集める内容を含んでいる。
ボスワースは北の政権交代が目標ではないということを明確にし、米国の対北政策は制裁を強化しながらも対話の門を開けておく「ツートラック・アプローチ」であると強調した。
これに加え、条件付ではあるが食糧支援に対しても肯定的な立場を表明した。
過去の朝米関係の歴史をみれば、どこかとても似ていている発言である。
「ツートラック・アプローチ」は、よく「アメとムチ」、または「制裁と対話」といわれる対北政策を意味するが、このような「アプローチ」が実行される過程は結局、両者の対話あるいは対話局面に帰結された。
ボスワース特別代表の発言が単純な「発言」に終わらず、意味深長な余韻が残る理由はい
くつかの行動が同時に見えているからである。去る 2 月、訪韓したロバート・キング対北鮮
人権担当大使は公式には対北食糧支援に対する言葉を惜しんだが、韓国政府と食糧支援のための協議を行なったと判断される。
また、朝米間のニューヨーク・チャンネル（もしくは第 3 のチャンネル）を通した非公式対話が進行中という話も聞こえてきている。上院外交委員長のジョン・ケリー民主党議員は「朝米対話」を公式に要求している。また北の経済代表団が来る 20 日に米国を公式訪問するという日程も発表された。
そのせいか、韓国政府の動きも、はやまっているように見える。ただし対話を促す動きになるのか、対話を遅らせようとするものなるのかは五里霧中である。去る 3 年間の経験に基づいて判断するならば、後者である可能性が高い。
問題は、韓国政府がこのような立場を今回貫けるかどうかである。
「待つ戦略」も失敗し、
天安号や延坪島事件の後、対北強硬政策がまともな効果も出せずにいる状況で、韓国が再び米国の動きを止めるための「決定的な一撃」はないように思える。
これと関連して注目されるのは、青瓦台の金泰孝秘書官の訪米後の報道で「訪米中のある
高位当局者」が北の濃縮ウラン（UEP）問題を安保理に持ち込むことに韓米が合意したという記事が出たことだ。それを見ると韓国政府は「天安号、延坪島についての謝罪」と「UEP問題の安保理討議」がない限り、6 者会談は開けないというこれまでの立場に固執している
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ものと思われる。または、最大限時間を遅らせようとしているかである。このような状況で出てきたボスワースの発言は、韓国政府の今後の対応が決して容易ではないことを示唆している。
しかし、慎重な楽観の中にも相変らずいくつかの問題が残る。それは対話に関する話だけが豊かに語られ、実際の行動にはつながっていないという点である。米国は、北には対話のための真摯な態度を云々し、UEP 問題解決に向けた行動の先行を要求しながら、対話に向けた行動を見せていない。
また最近、対話再開への悪材が続いている。31 人の北の住民たちの送還問題に関わる北側の激しい反発により南北の間にまたひとつ壁が生じた。
韓米合同軍事訓練の「キー・リゾルブ／フォールイーグル」も障害になっている。さらに大きな問題は最近の中東情勢などを口実にした「北朝鮮＝リビア」という図式に基づいて、とんでもない「北朝鮮崩壊・急変事態」論が相変らず威勢をふるっていることである。
臨津閣などから飛ばす「対北ビラ」に対し照準射撃を宣言した北の強硬姿勢も朝鮮半島の不安定を助長する要因の一つになっている。
「北朝鮮崩壊論」に基づく対北政策の誤りへの批判はますます大きくなりつつあるが、わが政府は相変らずこれに固執しているようである。
統一部の「原則的対応」にはいまだ何の変化もないようである。李大統領の「3.1 節発言」
が無意味になってしまう。北もやはり大統領の「3.1 節発言」を言葉の遊びに過ぎないと批判している。
ボスワース特別代表の発言はこのような点で深く読み解く価値がある。今後、米国で朝鮮半島政策担当者の人事交替が予定されている。米国内の対話派の声がますます大きくなる局面である。「待つ戦略」の失敗は明白になり、これ以上待てない状況が展開されている。北
の UEP 公開に伴う波紋と中国の頑強な立場が重なった結果である。
「安保理での討議」は失敗し、中国は 6 者会談再開に条件を付けるなと公開的に要求し、
楊潔篪中国外交部長は 6 者会談の早期開催を主張している。時宜にかなわぬ北朝鮮ミサイル試験場の報道に対し、米国はかえってこれに対する準備が切実だと叫んでいる。米官僚の口からは南北対話が必ず 6 者会談の前提条件ではないこともあるという発言も出てきている。
ニューヨーク・チャンネルを通じた北朝鮮の食糧支援要請と具体的な支援量（33 万トン）
が報道されている。
米国は相変わらず「制裁と対話」「アメとムチ」の「ツートラック」と韓国政府に配慮し、UEP 問題に対する共同対応を云々しているが、米国としては北との対話のための環境と名分をつくることにより重きを置いているようである。このような状況で韓国政府の選択はどうあるべきか？過去の 6 者会談において「拉致問題」だけに固執し「一人ぼっち」の境遇を免れなかった日本の教訓を再確認すべきであろう。

北朝鮮の人々は闘い、党は統制を維持する
マーク・マクドナルド

記者

ニューヨーク・タイムズ

2011 年 2 月 26 日

北からの最近のリポートは 1945 年以来もっとも長い氷点下を記録したことを伝えている。
多くの国々と国際支援グループは過去の数週間、ピョンヤン政府が必死に人道的食糧支援を要請していることを伝えた。10,000 頭以上の牛、豚、家畜が口蹄疫に感染した。
アナリストたちは、北の共産主義政府はこのような困難に直面しても、政治的統制を緩めたり、中国との部分的合弁事業の合意や部分的個人貿易の許可以外、経済を開放する兆しはまったく見えないと語っている。
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最近の北朝鮮難民や学者、南朝鮮政府高官たちは、経済的困難が政治的不安定に向かっているという兆候はないと見ている。暴動や政治的派閥抗争、軍の反乱など、金正日政権への実在する脅威はまったくないと見ている。
ソウルとワシントンが期待するような政府内の変化などありそうもない。今月 69 歳になる金正日氏は健康そうである。そして彼の末息子である金正恩の権力実習はゆっくりと静かにであるが行われているようである。
北朝鮮駐在英国大使を務め、現在スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センター特別研究員であるジョン・エバラードは「エリートとその他の国民との間の格差は広がってはいない」述べ、同時に「近いうちに物事が変化すると期待する理由は何もない」と付け加えた。
北朝鮮の主な後援者であり主要な同盟国でもある中国は、北朝鮮に市場スタイルの改革を考えた方が良いのではないかと助言してきた。
エバラード氏は、「しかし、北朝鮮はそのような中国の助言に対して丁寧に耳を傾け、その後無視するという長い実績を持っている」と述べた。
中国は、長い間、なおざりになった東北の国境地帯に沿って主要な投資を行ってきた。そして中国企業は北朝鮮の有力な貿易会社と主要な取引を行ってきた。主に、道路、ダム、橋の建設と鉄鋼や石炭とのスワップ取引である（それらは「人道的開発」と呼ばれる、様々な国際的制裁を迂回する取引でもある）。
バルチモアにあるジョンズ・ホプキンス大学・高等国際問題研究大学院・米国コリア研究
所・朝鮮経済フォーラムのブラッドレー・バブソン所長は「彼らは明らかに中国に対しては、前例のないやり方で市場開放をしている」と述べた。しかし、「私は彼らが改革精神を取り入れたとはまったく思わない」とつけ加えた。
一年間の政治的論調と経済的優先課題を定める今年の新年共同社説では、軽工業が建国の父である金日成生誕 100 周年となる 2012 年を目指す経済を刺激する心細動除去装置のような役割を果たすであろうと指摘した。最近発表された 10 ヵ年経済計画は、第一の目的が「強盛大国」になることにあるという共同社説の反映であった。
ソウルの世宗研究所のアナリストであるチョン・ソンチャンは、「軽工業」は 17 回も言及があり、それは後継者である金正恩に関わる遠まわしの言及であると解釈した。
エジプトの電気通信大手「オラスコム」は、北朝鮮の多くの都市で携帯電話サービスを提供している。米国でのシラキュースとの唯一の学生交換プログラムは引き続き実施されている。インターネット接続と英語による授業が行なわれている新たな科学技術大学がピョンヤンに開校した。
南朝鮮と共同で運営されている開城工業団地で得た外貨は、2012 年の目標達成を目指す
北の助けとなるであろう。しかしソウルの保守政権は、利益や資源が北朝鮮の軍に流れることを恐れ、開城を繁栄させようとはなかなか思わないだろう。その代わりに今後短期間、経済の向上は中国によってなされなければならないだろう。
改革の妨げとなっているものは依然手ごわく残っている。それは主に共産主義エリートである。彼らは年配で強硬であり、財政についての知識がない。
エバラード元大使はそんな彼らを「とても老いていて、80 代が多く、ほとんど旅をしたことがなく、経済学などの資本主義の原則について教育を受けていない」と表現した。
エバラード氏は、東ドイツの崩壊後、北朝鮮の指導者たちは統制を緩めた者たちに何がもたらされるかについての教訓として、道端で鉛筆を売っている東ドイツの元政府官吏たちのビデオを見せられ、彼らはそれが何を意味しているのか理解したようであると述べた。
（“North Koreans Struggle, and Party Keeps Its Grip,” By MARK McDONALD, New York Times, February 26,
2011）
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より露骨になっている韓・米・日の三角軍事同盟－ 停戦協定と国連憲章に反する北侵演習 －権五憲（クォン・オホン） 民家協良心囚後援会名誉会長
統一ニュース2011 年 3 月 7 日

平和と統一という民衆の切実な念願を踏みにじり「キー・リゾルブ」、「フォールイーグル」
合同軍事演習が敢行されている。
今回の「キー・リゾルブ」、「フォールイーグル」軍事演習はその作戦計画の内容だけを見ても△北の全域占領、北朝鮮軍の壊滅、北政権転覆を目的にしており、△ピョンヤン占領を想定した大規模な上陸訓練と、市街戦の展開など攻撃型訓練が追加され、△ストライカー機
動旅団、航空母艦など攻撃用戦力が動員され、△その規模も 20 万人を越え、60 日間も継続されており、特に米国の第 20 支援軍要員たちが参加し北の核と大量殺傷武器の除去演習など、北の急変事態を想定した訓練が拡大強化しているという点で、最高水準の攻撃演習、すなわち北侵戦争演習であることは間違いない。
40 年もの間、名称だけを変えて続けられてきた執拗な韓米合同演習
現在実施されている「キー・リゾルブ」、「フォールイーグル」は名称を変えながら過去
40 年間も続けられた韓米連合訓練である。1969 年に始まった「フォーカス・レティナ」は、
13,000km を越える米国本土で数千名の武装兵力と装備を緊急に増援できることを見せつけ、
1971 年からは「フリーダム・ボルト」と名称を変えて実施したが、1976 年に「チーム・ス
ピリット」とまたも名称を変更し、韓米両国から各々20 万名を越える兵力が動員され B-52
戦略爆撃機が出撃する、アジア最大の合同機動訓練で核先制攻撃演習でもあった。
「チーム・スピリット」が実施されている間、北側は最高水準の防衛体制を取らざるを得なくなり、事実上の準戦時状態であったという。
この演習は、2008 年から「キー・リゾルブ」、「フォールイーグル」に変わり、作戦計画
5027 と共に 5029 に沿って北の急変事態を想定し政権崩壊を狙った軍事演習となった。
昨年、「キー・リゾルブ」、「フォールイーグル」が行われている時に朝鮮西海のペクリョン島付近で「天安」艦が沈没した。（南側の）民軍合同調査団は北のサーモン級潜水艇が撃った魚雷で沈没したと一方的に発表した。一方的と言えるのはロシアの調査団が（南側の調査結果を）認めなかったことと、北側の検閲団の派遣要求を受け入れなかったからである。
北の仕業とした南側合同調査団の発表は科学的検証と客観性に欠けているという、内外の多くの専門家や学会の反論を受けた。韓米はこの事件を国連安保理に持ち込んだが「北の仕業」という同意を得ることができず、その後に開かれた ASEAN 地域フォーラムでも認められな
かった。
しかし、
「北の仕業」を前提に報復の性格を帯びた韓米合同軍事演習は強化されていった。
すなわち、昨年 7 月から 12 月まで息つく暇もないくらいに、対北軍事威嚇訓練が続けられ、
特に米国側は焦りの様相を見せていた。実は「天安」艦沈没事件で利益を得た国は米国だと言われてきた。それは、△戦時作戦権の返還延期、△韓米 FTA の再交渉、△アフガニスタ
ン追加派兵、△対イラン制裁、△沖縄の普天間空軍基地移設問題で日本から譲歩を得たことを根拠にしている。
前の事例でも見たように、米国の対北軍事圧迫政策がどれほど執拗だったかは、昨年続いた連合訓練に表れている。韓米両国は「天安」艦事件に対する対応措置という口実で 2010
年 7 月 25 日から 28 日まで朝鮮東海で「連合同盟海上及び空中戦闘態勢」訓練を「不屈の意志」という名で敢行した。このように始まった韓米合同対北圧迫軍事演習は 8 月 16 日か10

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ら 26 日まで「乙支フリーダム・ガーディアン」、9 月 27 日から 10 月 1 日まで西海で「韓米合同対潜水艦戦訓練」、10 月 13 日から 14 日まで釜山沖で韓、米、日、オーストラリアなどによる「大量殺傷兵器拡散阻止訓練」（PSI 訓練）が強行された。
また 10 月 21 日から 30 日まで護国上陸訓練が、11 月 28 日から 12 月初旬までは西海で「韓米合同海上訓練」が実施された。11 月 22 日に始まった護国上陸訓練と連携すれば、史上最大の海上軍事訓練でもあった。
このような韓米合同訓練だけではなく韓国軍の単独訓練も 12 月に集中的に行われた。12月 6 日から 1 週間、テチョン島など西海 5 島を含めた 29 ヵ所で一斉に海上射撃訓練が実施され、12 月 13 日から 17 日まで東海、西海、南海の 27 ヵ所で同じ海上射撃訓練が、12 月
22 日から 4 日間、東海コジン港東側海上で海上射撃訓練、12 月 23 日、京幾道ポチョン市
スンジン射撃場で最大規模の合同火力訓練が実施された。
米日軍事同盟と韓米軍事同盟を結びつけて韓・米・日軍事同盟に
韓米合同軍事演習と関連し見逃せない部分がある。それは政治外交的に癒着した韓・米・日の三角関係が軍事同盟に転換されている現象である。昨年 12 月 8 日、訪韓中のマイク・マレン米合同参謀本部議長は南のハン・ミング合同参謀本部議長との会議後の記者会見で「このような軍事訓練を実施するにあたり周辺国と同盟国、特に日本が参加することを望む」とし「日本が真にこのような域内の安定に関与することを理解し、能力を発揮できると確信する」との妄言を吐いた。
昨年 7 月「不屈の意思」合同訓練で空母ジョージ・ワシントンに海上自衛隊の幹部４名が「オブザーバー」資格で参観したことは、わが民族とって到底受け入れることのできない冒涜であった。米国は韓米合同訓練に自衛隊の参加要請だけでなく、米日合同訓練に韓国軍の幹部 4 名を参観させた。すなわち、2010 年 12 月 3 日から 10 日まで沖縄周辺と東海の日本
領域側、九州の駐日米軍基地などで「鋭いナイフ」という名で米日軍事演習が行われたとき
韓国軍の幹部が参観し、2011 年の「キー・リゾブル」、「フォールイーグル」に米国は自衛隊の参加を要請した。
結局、米国は米日軍事同盟と韓米軍事同盟を結びつけて韓・米・日の軍事同盟を執拗に要求しているのである。2011 年「キー・リゾブル」、「フォールイーグル」演習が始まった 2
月 28 日と同じ日、米日両国はイージス艦などが参加する弾道ミサイル探知、追撃、迎撃などミサイル攻撃に対処するシミュレーション訓練を翌月の 3 日まで実施すると発表した。ここには日本のイージス艦「ちょうかい」と米軍イージス艦「ジョン・S・マケイン」号など
7 隻が参加し、両国司令部と艦艇間の通信ネットワークの構築、弾道ミサイルの信号感知から迎撃までのシミュレーション訓練を行うとした。
2009 年 4 月の第 14 回韓日国防長官会議では、韓日国防交流に関する意向書が締結され、捜査・救助活動での共同訓練の定例化、軍事交流の活性化について合意した。2009 年 7 月
2 日から 10 日まで韓国の東海市近隣と日本の島根県隠岐群島の北側で、韓日合同の「捜査及び救助訓練」が実施され韓国軍艦が日本の港に初めて入港し、海上自衛隊の軍艦が韓国の港に初めて入港した。
また 2011 年 1 月 10 日、ソウルでキム・グァンジン国防長官と日本の北澤俊美防衛相が韓日国防長官会談を開き、対北安保共助、韓日軍事関係を未来志向的に発展させるため、国防交流協力を強化することに合意し、特に韓日相互軍需支援協定と軍事秘密保護協定を強化することにした。1 月 15 日にはソウルでキム・ソンファン外交通商部長官と前原誠司外務大臣（当時）が韓日安保共同宣言と韓半島及び周辺情勢などについて協議した。
これより先の 2010 年 12 月 7 日（現地時間 6 日）にワシントンで開かれた韓・米・日外相会談では△韓米同盟と米日同盟、そして韓日パートナーシップ関係がアジアの平和と安定
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2011/4/7を維持する上で必要だという点で意見の一致をみている。△北の挑発が韓半島だけの問題ではない韓・米・日のすべてに該当する共同の安保脅威と規定し、韓国と日本の米軍駐留の根拠である米韓、米日の二つの安保条約に基づき、力を合わせてこの共同の安保脅威に対処することを明文化した。
このように、韓・米・日の三角軍事同盟は現実化しており、北を孤立・圧殺させる道具としての位置づけが示され始めている。特に李明博政権は同族に反対して過去の侵略犯罪者と手を結んでいるのである。

北朝鮮の核問題に各国は本気で取り組むべきである（抜粋）美根慶樹

元日朝交渉代表、キャノングローバル戦略研究所主幹「世界」

2011 年 別冊 no.816…
北朝鮮によるウラン濃縮の事実が、延坪島砲撃の約十日前に北朝鮮を訪問した米スタンフ
ォード大学の核問題専門家、ジーグフリード・ヘッカー教授によって海外へ伝えられた。ウラン濃縮は武力の行使ほど赤裸々な攻撃行動ではないが実際にはそれ以上の危険を孕むことであり、一月末の胡錦濤中国主席訪米の際に出された共同声明においても米中両国はそのことについて懸念を抱いていると特記された。
ヘッカー教授は広島と長崎へ投下された原爆を開発・製造したことで有名な米ロスアラモ
ス国立研究所の所長を務めたこともあり、並みの専門家ではない。しかも北朝鮮には過去何回も足を運んでおり、その核開発の実情に詳しい専門家であるが、今回の北朝鮮訪問で見聞きしたことは事前の予想をはるかに超えるものだったらしく、同行者の一人は「あごが外れるくらい驚いた」と言っている。
…
ヘッカー教授は米国政府にも訪朝結果を報告しており、どのように受けいけとめられたのであろうか。
2000 本の遠心分離機（省略）北朝鮮の新核開発計画 ヘッカー教授一行の報告を踏まえ、あらためて二〇〇九年春以来の出来事を振り返ってみると、北朝鮮は国際社会と対立し、挑戦的な姿勢を取り始めるのと並行して、核開発に関するそれまでの方針を全面的に改めて黒鉛炉から軽水炉方式に転換し、関連の諸施設をそれに合わせて作りかえる決定をしたものと思われる。黒鉛炉は核兵器に利用しやすいが軽水炉はそれが困難であり、原子力の平和利用に適している。米朝枠組み合意（一九九四年）に基づき北朝鮮に黒鉛炉をあきらめさせる代わりに提供しようとしていたのもまさにこの軽水炉であり、そのときは日米韓の三ヵ国（後に EU も加わった）が提供しようとしていたが、今度は北朝鮮が自前で建設すると言っているのである。つまり、北朝鮮としては国際的に広く行われている軽水炉による発電方式を採用することにより、他の国からとやかく言われないで核利用を推進しようとしているのである。
この新計画の下ではそれまでの老朽化した施設は使わず、まったく新しい施設を建設することになったらしい。それ以来短い期間であるが、ウラン濃縮についてはかなりの能力がある最新施設がすでに完成している。
しかし、各国から見れば、新しい濃縮施設は兵器級にまで高濃縮できるものであり、軍事転用を防止するために必要な国際査察に北朝鮮が十分協力する保証はないので、軽水炉方式
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2011/4/7だから問題はないというわけにはいかない。では、北朝鮮のこの新核開発計画に対し、国際社会はどのように対処すべきか。
北朝鮮の脅威感 この北朝鮮が主張する安全確保の必要性とは一体何のことか。北朝鮮の安全をどの国が脅かしているのか、そのような国があるのか怪訝に思う人もあろう。とくにわが国では、北朝鮮こそ核兵器やミサイルで他国への脅威となっているという印象が強いので、
北朝鮮の安全が脅かされているなどということは理解しがたい、それは北朝鮮の言い逃れ、あるいは口実に他ならないと思う人が少なくないであろう。
そのような気持ちは分からないではないが、北朝鮮には固有の歴史的、政治的、軍事的、経済的事情がある。
第一に、国際的な地位が不安定である。朝鮮戦争が休戦状態のままであり法的には決着がついていないからである。
第二に、冷戦の終了は南北朝鮮間の関係にも大きな変化をもたらし、有利な立場になった
韓国がソ連、東欧諸国（一九八九～九十年）それに中国と国交を樹立（一九九二年）するのと対照的に、北朝鮮の立場は弱くなった。「北の政権にとっては大波に洗われる思いであったろう」とも評されている。しかも、冷戦の終了にともない発生した国際情勢の変化はソ連
や東欧諸国の旧体制を短い時間であっけなく崩壊させるほど大きな波であった。北朝鮮の何倍もの国力がある中国でさえ、それより約十年も後の時点で、各国は「和平演変」、すなわ
ち平和的方法で社会主義体制を転覆させようとしているとして強い危機感を抱くことがあったくらいである。世界は日本のように存続の心配をまったくしないですむ国ばかりではない。
第三に、北朝鮮の安全保障は冷戦中、中ソ両国との軍事同盟に頼っていた。ソ連が解体した後ロシアとは同様の軍事同盟を結べず、二〇〇〇年なってロ朝両国は第三国から侵略される危険が発生した場合協議するとの趣旨の新条約を締結しただけであった。これではいざという場合にロシアを頼りにすることなどできないだろう。
中国との軍事同盟条約は形式的には現在も有効であるが、これも条約の規定どおり機能するか疑問視されるようになっており、中国側ではこの条約を見直す考えがあるとも言われている。北朝鮮とって中国は朝鮮戦争でともに戦った仲間であり、ロシアと異なる関係にあるのは間違えないが、軍事的にどこまで頼れるか、以前のようなことは必ずしも期待できなくなっていても不思議ではない。
第四に、北朝鮮は冷戦終了に際して韓国や日本との関係改善を試み、また、それより後であったが、米国との関係の改善も試み、枠組み合意にまでこぎつけたのであるが、この頃か
ら国内が大変な状況になってきた。まず、北朝鮮の建国以来の指導者である金日成主席が急死し、金正日が後継者となったが、悪いことにその翌年（一九九五年）から大洪水に端を発する未曾有の経済危機が発生し、統計も約三年間発表できなくなってしまった。これに対す
る対応は非常に困難なものであったらしく、北朝鮮では「苦難の行軍」と呼んでいた。ちな
みに北朝鮮の歴史上そのように呼ばれたことは過去に二回しかなかった。それくらい例が少ない困難な時期だったのである。
金正日総書記はこの危機を克服するのに成功した。成功することにより金日成主席の後継指導者としての地位を固めたと言うべきかもしれない。金正日が重視したのは軍事力を固めて安定を図ることであり、それはほんらいの対外関係面での安全保障だけでなく国内の秩序維持のためにも必要であった。金正日が実行した軍事中心主義は「先軍思想」として確立され、国政全般にわたる指導思想となり、核兵器とミサイルはこのような軍事中心主義の象徴となった。
第五に、米国からの脅威である。すなわち、米国は枠組み合意の際、あるいはミサイル協議の際など北朝鮮と対話することはあるが、基本的な政策、とくに核政策は一貫して変わら13

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ず、クリントン政権は北朝鮮に対する攻撃を検討したこともあった。検討の結果、攻撃すべきでないということに落ち着いたが、それは米軍の犠牲があまりにも大きくなりすぎるからだと言われていた。
ブッシュ大統領が北朝鮮をイラクおよびイランとともに「悪の枢軸」と呼んだことは有名な逸話である。米国が実際に攻撃したのはイラクであったが、米国はその後も同じ核政策を維持しており、北朝鮮が米国から核攻撃される脅威を覚えていても不思議ではない。米国を脅威とみなすことは米国のみならず、世界の常識からもかけ離れているかもしれないが、北朝鮮にとってはまったく異なる姿に映っている可能性が高い。
米国の「確約」（省略）
六カ国協議の限界（省略）
米国と日本の努力を 最後に北朝鮮を核攻撃しないと明確に約束することを米国に期待するのは非現実的だろうか。
核兵器を持たない国に対して核攻撃しないことを法的拘束力のある形で約束すること（｢消極的安全保障｣と呼ぶ）は現在の米国の核政策と矛盾する面があるが、米国はだからといって消極的安全保障をハナから拒否しているのではなく、法的義務とならない範囲でかなりの程度認めてきており、さらに法的義務とすることにも近づいたことがあった。
…
米国が一般的に非核兵器国に対し消極的安全保障を認めるという方針で臨むことにしても、北朝鮮はすでに核兵器を保有しているので、その効果を及ばせるわけにはいかないが、北朝鮮が核兵器を放棄すれば攻撃しないと約束できるわけである。北朝鮮に対してはこの論理で交渉し、核兵器の放棄を要求していかなければならない。
…
ヘッカー教授は外交交渉の専門家ではないが、その報告の中で現在のような状況が続けば北朝鮮はパキスタンのような核保有国になる恐れがあると指摘しつつ、「二〇〇〇年以来の出来事を踏まえて北朝鮮政策を再検討すべきである」と述べており、さらに、「核兵器を増やさない、改良しない、および輸出しないという三条件と引き換えに安全保障の問題を取り上げるべきだ」と訴えている。これまでの外交交渉に束縛されない立場からの現状を憂える
率直な意見であり、傾聴に値する。米国の一部には、この意見を聞いても北朝鮮のウラン濃縮の実態は不明であるなどと言って本気にならない人がいるようだが、北朝鮮について分からないことは山とあり、それを不作為の理由にするのは不毛な言い逃れに過ぎない。
日本はこれまで一方で拉致問題の解決を図りながら、核については米国の方針を最大限尊重してきた。しかし、北朝鮮に核兵器を放棄させることは日米両国共通の利益であり、そのため日本は、米国に対し、他国を頼みとするのでなく、米国しか解決できない問題であることを受け入れ、認識して本気で取り組むよう説得すべきではないか。日本は米国の核抑止力
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に依存しているが、それが必要なのは核兵器国との関係であり「核兵器のない北朝鮮」にはそれは必要でない。
そう言うと、北朝鮮が化学兵器や生物兵器を使う恐れがある限り、核で対応することが必要になるという意見が出てくるかもしれないが化学・生物兵器の危険性を核兵器と同様にみなすのははなはだしい誇張である。核兵器の廃絶が実現しない段階では、その使用を極力抑制するのが各国の務めであろう。米国が北朝鮮に対して核に頼らないことにしても彼我の軍事力は比較のしようがないくらいかけ離れており、米国が失うものはほとんどないのではないか。

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2011/4/7★ トピックス◆ 朝鮮赤十字会、東日本大震災の被災者へ見舞金
朝鮮赤十字会中央委員会は、東日本大震災の被災者に見舞金 10 万ドルを送った。この見舞金を、同中央委員会の委任を受けた朝鮮総聯中央常任委員会許宗萬責任副議長が 3 月 25
日午後、日本赤十字社を訪れ、近衞忠煇社長に直接手渡した。朝鮮赤十字会は 1995 年の阪神淡路大震災、2004 年の新潟県中越沖地震の際にもそれぞれ 20 万ドル、3 万ドルの見舞金を日本赤十字社に寄贈している。

◆ 東日本大震災：「民族問わず、命を救いたい」朝鮮学校も解放、避難所に
京都新聞は 4 月 4 日、東日本大震災で宮城県と福島県の朝鮮学校が校舎などを避難所として日本人にも開放し、支援物資を各地に配るなど被災者の力になっていると伝えた。
同報道によると福島朝鮮初中級学校には震災直後に 6～84 歳の約 30 人が避難し、半数が日本人。教室に約 10 人ずつが分かれ、悩みを打ち明けながら励ましあったという。避難したある日本人は糖尿病、心臓病などで 11 種類の薬が欠かせない中、朝鮮総聯から派遣されたスタッフに相談すると、郡山市内の病院まで連れて行ってくれたという。また朝鮮総聯から届いた支援物資で食卓をかこみ、後片付けや掃除も分担。気分転換に校庭でとも汗を流し、笑いあったという。避難者は徐々に親類宅などへ移動し 3 月末に最後の一人を見送ったスタッフは、「私たちは日本で育った。民族の違いを考えず、仲間として助け合えた」と述べたという。
一方、東北朝鮮学校初中級（仙台市）の教師も朝鮮総聯や全国の在日から届いた支援物資
で、数箇所の避難所で炊き出しをし、孤立状態の避難者約 100 人がいる気仙沼の神社では「初めて人が来てくれた」と歓声で迎えられたという。

◆ 東日本大震災：日本の市民達からも救援物資が届けられる
3 月 21 日、神戸国際支援機構主幹で神戸バイブルハウス常任理事の岩村義雄牧師一行が東北朝鮮初中級学校を訪問し、支援物資を届けた。
今回の支援活動は岩村さんが主催する英語塾で学ぶ 20 代の日本の青年達の発案により行
われたという。彼らは幼い頃に皆が阪神淡路大震災を経験している。
神戸市の一般市民たちと神戸国際キリスト教会をはじめとする市内のキリスト教教会が物資を提供してくれた。
ボランティアスタッフの山本智也さん（21 歳）は「16 年前我々が被災したとき各地方から多くの助けをいただいた。大震災で東北地方が困難な状況にある今だからこそ、その恩を返すべきだと思う」と語った。

◆ 東日本大震災：仙台の同胞らが日本の中学校で炊き出し
東日本大震災総聯宮城県本部緊急対策委員会が東北朝鮮初中学校周辺に住む、日本市民たちの為に 3 月 20 日、八木山中学校の運動場で「炊き出し」を行った。
同対策委員会では地震発生後、日本各地の総聯組織、同胞たちから送られてきた救援物資
で豚汁、おにぎり、キムチ、牛乳 400 人分を準備した。
当日、炊き出しの会場には開始時間の 12 時前から八木山中学校周辺住民達が列をなし、1 時半には準備した食材が全てなくなった。
ある 60 代の夫婦は「困難な時期に在日の方々が地域住民の為においしい食事を準備して
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くれたのは本当にありがたい。力がついた。これからも続けてほしい」と感謝を述べた。他にもある地域住民から東北朝鮮初中級学校に感謝の電話があったという。
TBC（東北放送）も「国籍を超えた支援の輪が広がっている」とこの日の炊き出しの様子を伝えるなど、地域社会での反響は大きかったという。同対策委員会では地域住民の為の「炊き出し」を今後も続ける予定だ。

◆ 「高校無償化」 2.26 大集会：2 千余人が渋谷で集会・デモ「朝鮮学校への『無償化』即時適用を求める大集会」が 2 月 26 日、東京の代々木公園野
外ステージで行われ 324 団体が賛同、2 千余人の同胞、学生、日本市民、日教組はじめとする多くの労組の代表らが参加した。
「高校無償化」からの朝鮮高級学校除外問題が浮上してから 1 年、「無償化」適用の申請
手続きは停止されたままという不当な差別的処遇に怒りの声を挙げるべく、日本各地から賛同者たちが集った。
集会では、保護者、学生、各界からの発言があり、参加者たちは朝鮮学校に「高校無償化」
制度が適用されるまで、たたかい抜くことを確認し決議文を採択した。
決議文は、▼朝鮮高級学校への「無償化」手続き停止に怒りを持って抗議し▼日本政府に「無償化」を即時適用することを求め▼差別の歴史を断ち切り、朝鮮学校への権利を保障することを要求した。 決議文は、2 月 28 日に代表たちが内閣府と文科省を要請に訪れ、関係者に手渡した。
集会後、参加者たちは「朝鮮学校にも『無償化』を！」、「教育の差別に反対！」などとシュプレヒコールを叫び、渋谷駅周辺を通り、神宮通公園まで 1.7 キロメートルの道をデモ行進した。

★ ドキュメント◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明●朝鮮中央通信論評（2 月 10 日）：「最初からあらわになった会談破壊者の本性」
議題の設定は、会談で当然最初の手順となる。従って、議題に対する態度の問題は、問題解決の全過程に影響を及ぼす無視できない要因にほかならない。南朝鮮は、北南高位級軍事会談開催のための予備会
談で、議題から非現実的な問題を持ち出して片意地を張った。「チョンアン事件と延坪島砲撃戦に対する見解を明らかにし、朝鮮半島の軍事的緊張状態を解消することについて」というわれわれの議題に対し、南側
は「チョンアン爆沈と延坪島砲撃挑発に対する責任ある措置と追加挑発防止の確約、非核化の誠意」にしようとした。このような挑戦的な議題に対しても、われわれは何としても忌まわしい過去を清算し、民族の団結と統一の明るい前途を開く一念から、会談の議題を何度も修正する勇断を見せた。
しかし、南朝鮮はどれをも受け入れず、翌日に引き続き討議しようという幼稚な方法で日にちを延ばす欺瞞術策もためらわなかった。結局、対話は始めから決裂を免れなくなっていた。
議題の設定に関する論議の過程は、始めから予備会談を破綻させようとした南朝鮮逆賊一味の意図的で計画的な妨害策動を立証する生きた証拠である。無理な決心、三日と続かずであって、下心を持つ連中が民族の重大事を論じるのは理にかなわないことである。

●朝鮮人民軍板門店代表部声明（2 月 27 日）：「米国南朝鮮演習に軍事的対応措置」
既に計画した通り、米帝侵略軍と南朝鮮軍の膨大な武力がわが共和国を目標に戦闘態勢に突入し、原子力空母など海上作戦集団が南朝鮮の周辺水域に機動展開された。空中戦を主とする侵略戦争方式に従って、戦略爆撃機などの攻撃飛行隊も出撃待機状態にある。米帝と南朝鮮好戦狂の危険千万な軍事策動により、朝鮮半島の緊張を緩和して自主統一と平和・繁栄の新しい転機をもたらそうとする全民族の志向と要
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求は、重大な挑戦に直面している。現事態は、朝鮮半島の軍事的緊張緩和のためにせっかくもたらされた
北南高位級軍事会談開催のための予備会談を故意に決裂させた逆賊一味の真意がどこにあったのかをはっきり示している。
つくり出された情勢と関連し、朝鮮人民軍板門店代表部は委任により、わが軍隊と人民の原則的立場を次のように明らかにする。
1．「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習が誰それの「急変事態」を狙い、体制の「崩壊」を目的にしているということをはばかることなく公開した以上、わが軍隊と人民は南朝鮮に対する米帝の軍事的占領と逆賊一味の反民族的な統治体制を全面的に崩壊させるための総攻勢に進入するであろう。わが人民
自身が自ら選択し、自らの手で打ち立てた朝鮮式社会主義制度で「急変事態」や「崩壊」を望むのは、空が崩れ落ちるのを待ち焦がれる間抜けな連中の単なるつまらない夢にすぎない。これは、わが軍隊と人民をあまりにも知らない無知の悲喜劇的で笑止な妄想である。一心団結の威力で強盛大国に向かって疾風のように駆けているわが共和国には、専ら世界を驚かす世紀の変革と奇跡があるだけである。わが軍隊と人民が、
尊厳あるわれわれの社会主義体制にあえて挑戦しようとする者を最終的に破滅させるための総攻勢に進入するのは至極正当である。
2．「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習がわれわれに対する冒険的な「局地戦計画」の現実性を検討するということをあらわにした以上、わが軍隊と人民は侵略者の無謀な挑発にいつでも正義の全面戦で対応するであろう。米帝と逆賊一味の「局地戦計画」は、誰それの「類型別挑発」に備えるという口実の下につくられた反共和国対決シナリオである。いわゆる「局地戦計画」は、絶え間ない軍事的挑発と圧迫で相手側を消耗させ、弱めて崩壊させようとする米帝の狡猾な戦略の産物である。われわれには、革命の首脳部の周りに一枚岩のように結集した千万の軍民がおり、どんな挑発や侵略的な謀略手法をも見抜き、それを一撃で粉砕することができる全人民的な高度の鋭利さと天下無敵の白頭山の革命強兵がいる。もし、侵略者が「局地戦」を騒いで挑発するなら、世界はこれまでにないわが軍隊と人民の全面戦対応を目撃することになるであろう。同時に、想像もできない戦略と戦術であらゆる対決策動を木っ端みじんに粉砕するソウル火の海戦のような、無慈悲な対応を見ることになるであろう。
3．「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習がわれわれの核・ミサイルの除去を狙っている以上、わが軍隊と人民は侵略者の核恐喝には朝鮮式の核抑止力で、ミサイル威嚇には朝鮮式のミサイル攻撃戦
で立ち向かうであろう。現実は、米帝と逆賊一味こそが、「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」のような合同軍
事演習を口実に核爆弾を積載した戦闘艦船集団と戦略爆撃飛行隊をはじめとする各種の核攻撃手段を南朝鮮とその周辺に引き入れて、われわれを核で恐喝することで朝鮮半島の非核化を破綻させる張本人であることを実証している。また、核なき世界を提唱する現米政府のスローガンが見掛け倒しの看板にすぎないということを満天下に余すところなく暴露している。わが軍隊と人民は既に世界に宣布した通り、侵略者の続けられる核威嚇に朝鮮式の核抑止力の強化で、われわれのミサイルを除去しようとする悪辣な企図に朝鮮式のミサイル攻撃戦で応えるであろう。
われわれには平和も大事である。緊張の緩和もまた、われわれの変わらぬ志向であり、要求である。しかし、
米帝と逆賊一味が平和を願い、緊張の緩和を求めるわれわれの幅広い対話と協議の提案に侵略的な軍事行動で挑戦した以上、わが軍隊と人民はそれに立ち向かって断固たる軍事的対応措置を講じていくであろう。

●朝鮮中央通信論評（2 月 28 日）：「朝鮮式の攻撃戦で対応する」
米帝と南朝鮮が、今日から侵略的な「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習を南朝鮮の全域で開始した。米軍と南朝鮮軍の膨大な武力がわが共和国を目標にして戦闘態勢に突入し、原子力空母など
海上作戦集団が南朝鮮の周辺水域に機動展開した。戦略爆撃機をはじめ攻撃飛行隊も出撃待機状態に入った。これは、朝鮮半島の平和と安定を願わない米国と南朝鮮のもう一度の重大な反共和国戦争対決策
動である。朝鮮半島の軍事的緊張緩和のためにせっかくもたらされた北南高位級軍事会談開催のための予備会談を故意に決裂させた南朝鮮逆賊一味の真意がまさにここにある。
周知のように、北南間の幅広い対話を行おうという共和国政府・政党・団体連合声明が発表された直後か
ら南朝鮮は終始一貫、北侵戦争演習を大々的に行うことでこれに応えた。われわれの声明が発表された翌日、南朝鮮陸軍の航空作戦司令部は攻撃用ヘリを京畿道楊平一帯の上空を飛行させ、機関砲とミサイルを発砲しながら戦争狂気を振りまいた。南朝鮮陸軍第 5 歩兵師団と海軍の特殊戦旅団、空軍の第 8 戦闘飛行
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団 103 戦闘飛行大隊なども、攻撃用戦争装備を動員して野外戦術訓練と海上浸透訓練、爆弾投下、機関砲射撃を強行した。米国は、米軍と南朝鮮軍が合同軍事演習を行うたびに、原子力空母ジョージ・ワシント
ンを派遣するだの､誰それの「局地戦」に対処する準備を整えるべきだなどと言いながら朝鮮半島周辺で軍事演習を次々と行った。これこそ、朝鮮半島での対話と平和的環境づくりのために絶え間ない努力と雅量を傾けてきたわれわれに対する公然たる挑戦であり、背信行為に他ならない。侵略的な「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習は、北南関係をさらに破局へ追い込み、朝鮮半島での戦争の危険を激化させる重大な結果を招くであろう。
冒険的な合同軍事演習を強行して尊厳あるわれわれの社会主義体制にあえて挑戦する者に対して、わが軍隊と人民は朝鮮式の攻撃戦で対応するであろう。

●朝鮮中央通信論評（2 月 28 日）：「妄想をやめよ」
2 月 27 日、わが軍隊は米国と南朝鮮の反共和国心理・謀略戦と戦争演習に対して次のように厳かに警告した。
前線一帯で南朝鮮軍部の心理戦行為が続くなら、臨津閣（京畿道）をはじめ反共和国心理・謀略行為の発源地に対する直接照準撃破射撃を断行するであろう。南朝鮮に対する米帝の軍事的占領と逆賊一味の反民族的な統治体制を全面的に崩壊させるための総攻勢に進入し、彼らの「局地戦」挑発には世界が知らない全面戦対応を行うであろう。侵略者の核恐喝には朝鮮式の核抑止力で、ミサイル威嚇には朝鮮式のミサイル攻撃戦で立ち向かうであろう。
これは、米国と南朝鮮の妄想的な反共和国圧殺企図に対処してわれわれの尊厳と自主権を守るための正々堂々たる対応である。
米国と南朝鮮逆賊一味の心理・謀略戦と戦争演習は例外なく、わが共和国の「崩壊」を狙っているところにその重大さがある。反共和国ビラ散布行為が当局とは無関係であるとしていた逆賊一味は最近、われわれの内部を瓦解させるための心理戦に露骨に乗り出している。軍部と反共和国保守団体は言うまでもなく、ハンナラ党の「国会議員」まで動員して数十万枚のビラ、不純な映像とパンフレットなど汚らわしい品物をわが方地域に飛ばし、極度の対決狂気を振りまいている。この謀略騒動の背後には米国が居る。米政府は 1 月、
自分らの傘下の民主主義基金を通じてだけでも南朝鮮の反共和国心理・謀略戦に 45 万ドルを充てた。米国と南朝鮮は、今回の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習にわれわれの核抑止力を除去するための特殊作戦が含まれており、その目的がわれわれの制度「崩壊」にあるということを隠していない。
現実は、彼らがわが共和国を圧殺するために手段と方法を選んでおらず、その度合いが日増しに険悪になっていることを示している。
われわれの社会主義の要塞は、米国と南朝鮮一味が心理戦をしようが、軍事的恐喝をしようが、びくともしない。わが人民が自ら選択して建設した社会主義制度で「急変事態」や「崩壊」を望むのは、空が崩れ落ちるのを待ち焦がれる間抜けのつまらない夢にすぎない。尊厳あるわれわれの社会主義体制にあえて挑戦した侵略者は、先軍で打ち固められたわが軍隊と人民の底知れない威力をたっぷりと味わうことになるであろう。

●朝鮮外務省スポークスマン談話（3 月 1 日）：「対話にも対決にも準備ができている」
わが共和国の平和的発展を各方面から妨害し、われわれの制度を力で圧殺しようとする米国の敵視政策
が、昔も今も変わっていないことがあらためて実証されている。「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習は、アジア大陸の東方を圧迫するために全朝鮮半島を軍事的に併呑しようとする米国の北侵戦争演
習であり、われわれに対する核先制攻撃を狙った作戦計画に基づいて米国の膨大な核攻撃手段が投入される核戦争演習である。米国が誰それの「挑発」についてうんぬんしているが、今回の合同軍事演習こそ、誰が見ても挑発にほかならない。朝鮮半島の差し迫った情勢に国際社会が一様に深刻な懸念を表明している時点で、あくまでこの演習を強行すること自体が明々白々たる挑発であり、誰それの「急変事態」に備えるという演習の目的と性格から見ても挑発の中の挑発である。
南朝鮮が北南対決を維持するため、各種の挑発で対話を破綻させようと策動することは予想していた通りである。現南朝鮮当局は、権力を握るや否や北南の和解と協力を否定してしまったので、何としても次回の選挙の時まで自らの対決政策を合理化しなければならない政治的プレッシャーに苦しんでいる。南朝鮮当局のこのような心理を利用して自らの戦略的利益を満たそうとする米国の利己的な心根に問題の重大さが18

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2011/4/7ある。米国は、南朝鮮当局をあおって朝鮮半島の緊張を激化させ、それを口実に米国・日本・南朝鮮三角軍事同盟を完成し、同地域全般に対する軍事的覇権を確立しようとしている。
互いの挑発と見なされ得る行動を避け、対話と協議を通じて信頼を構築しようとするわれわれの提案に悪辣な軍事的挑発で応える米国が、南朝鮮当局と口をそろえて対話に対する「誠意」をうんぬんするのは言語道断であり、偽善である。
われわれは、朝鮮半島で緊張を緩和し、平和と安定を保障しようとする一念から、対話の形式にこだわらず、前提条件なしに必要な対話を可能な限り成就するためにできる限りのことを尽くした。朝鮮半島と地域の緊張の高まりに懸念する全般的な国際社会も、われわれの平和愛好的な対話努力に積極的な支持、声援を寄せている。
このような大勢の流れに完全に反して、またも大規模の北侵戦争演習を開始した米国の強権的な振る舞
いにわが軍隊と人民は込み上げる怒りを抑えられずにいる。正当防衛のためのわが軍隊の物理的対応が不可避になっており、せっかくもたらされていた対話と緊張緩和の機会が消え去ろうとしている。米国は、自分らの軍事的挑発が招く全ての結果に対して全責任を負わなければならない。われわれは、対話にも対決にも共に準備ができている。米国は、朝鮮半島の軍事的緊張を激化させて得るものよりも失うものがさらに多いということをはっきり知ることになるであろう。

●朝鮮中央通信論評（3 月 2 日）：「米国の新たな軍事戦略報告書は何を示唆するのか」
米国が新たな軍事戦略報告書を発表した。報告書は、「米国の戦略的任務と利益は今後、日増しにさらにアジア太平洋地域からもたらされる」「日本の『自衛隊』が海外作戦能力を高めるのに協力すべきである」「東南アジアと南アジア地域での米軍の影響力をより一層高めなければならない」と力点を置いている。これは一言で言って、新世紀にアジア太平洋国家としてのより確固たる地位を狙った米国の政治・軍事戦略の一端が反映されている。
新世紀にアジア太平洋地域の経済、軍事力のバランスでは急速な変化が起きている。中国、インドなど多くの国が新興強国として登場している。これは、21 世紀がアジア太平洋の世紀になっていることを実証している。このため、米国は同地域で主導権を握るための口実としてわが国と中国をはじめとする国の「軍事的脅威」を持ち出している。しかし、それは全くの的外れである。米国の軍事力は戦略核攻撃力量、ミサイル防衛（MD）システム、絶えず更新される基礎施設で構成された戦略力量として絶対的な優位を占めている。米国の戦略核武力は、世界を何度も消滅できるし、MD システムは既に局地的な盾の壁を形成した。長距離ミ
サイルの力量と戦略爆撃機をはじめ米国の陸海空軍は、世界的な規模の作戦をも行える実力を保有しているだけでなく、世界的に網のように張り巡らした軍事同盟基地を有している。米国の第 5 世代ステルス戦闘機
F22 は既に、アジア太平洋地域に配備されたし、空母集団は朝鮮半島を含む世界各地で意のままに動き回っている。
にもかかわらず、米国は朝鮮と中国の防衛力がむしろ、誰それを脅かすという盗っ人たけだけしい論理を持ち出している。これについて中国の「人民日報」2 月 21 日付は、「自分が放火するのは問題がなく、他人がろうそくの火を付けるのはいけない」という横暴な論理であると断罪した。米国の新たな軍事戦略報告書は、
アジア太平洋地域で潜在的なライバルを制圧して軍事的支配権を掌握し、新たな冷戦を復活させようとする
危険極まりない戦略文書である。アジア太平洋地域での米国の軍事的脅威は、自衛的国防力をしっかりと固めるための地域諸国の努力を著しく拡大、強化させることにつながるであろう。

●朝鮮中央通信論評（3 月 11 日）：「火を付けた者の『防衛訓練』」
米国と結託して南朝鮮全域で合同軍事演習の火薬の臭いを漂わせている南朝鮮が、15 日から大規模の「民防衛訓練」を行うと公表した。この訓練に南朝鮮軍装甲車と軍作戦車両をはじめ戦争装備まで動員されるという。米軍と南朝鮮軍の合同軍事演習が行われているのと時を同じくして、民間が共に騒ぎを起こす動きが尋常でない。南朝鮮消防防災庁は最近、退避施設の実態調査を行い、不適当であると見られる施設
2,000 カ所余りをなくし、大規模の施設を新たに指定した。退避施設の保護能力を高めると同時に、警報施設を数百カ所に拡大するという。このような動きは、それ自体が罪を犯した者の被害妄想的な思考を示している。
こんにち、朝鮮半島で戦争火遊びをするのは誰であり、火を付けた者が一体誰から自身を「防衛」するというのか。南朝鮮自身が「民防衛訓練に軍車両が参加するのは初めて」であると打ち明けているように、現在、
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外部勢力と結託して南朝鮮全域で同族に反対する甚だしい規模の軍事演習を開始した者があえて「防衛」
を騒いでいるのだから、見苦しいと言わざるを得ない。南朝鮮一味が強行しようとする「民防衛訓練」は、それが行われる時期から見ても、そして参加する規模から見ても、明白に戦争挑発のための準備を南朝鮮全域でさらに完備するところに目的を置いた危険極まりない行為である。
同族に反対する戦争演習は、どんな場合にも合理化されない。われわれは、南朝鮮好戦狂が外部勢力と結託して戦争の危険を極度に増大させることに対して絶対に袖手傍観しないであろう。

●朝鮮外務省スポークスマン、朝鮮中央通信記者の質問に回答（3 月 15 日）：「露の 3 者経済協力
計画支持、ウラン濃縮論議反対せず」
6 者会談ロシア側団長であるアレクセイ・ボロダフキン外務次官と一行が、11 日から 14 日まで朝鮮を訪問した。訪問期間、ボロダフキン外務次官は朴宜春外相を表敬訪問し、第 1 外務次官と担当次官と会い、二国間関係の発展と朝鮮半島および地域情勢、6 者会談再開の問題など共通の関心事に関する深みのある意
見交換を行った。双方は、歴史的な朝露モスクワ宣言発表 10 周年に当たる意義深い今年に、両国の伝統的な友好関係をより一層発展させ、政治、経済など多方面にわたる分野で二国間協力をさらに活性化することについて討議した。
ロシア側は、朝鮮半島の緊張激化に懸念を示し、北南関係の改善を積極的に支援する側面から、ロシアと朝鮮の北と南を結ぶ鉄道とガスパイプラインの敷設、送電線の建設など 3 者経済協力計画が特に有望であることを強調した。
朝鮮側は、3 者経済協力に関するロシア側の計画に支持を表し、その実現のための 3 者実務協議提案が提起されれば肯定的に検討する用意を表明した。
ロシア側は、朝鮮半島の核問題を政治・外交的な方法で解決するために 6 者会談が速やかに再開されるべきであるという立場を表明し、朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の一時中止、寧辺地区のウラン濃縮施設に対する国際原子力機関（IAEA）の専門家の接近、6 者会談でのウラン濃縮問題の論議など、建設的な措置を取ることが重要であると指摘した。
朝鮮側は、前提条件なしに 6 者会談に参加でき、6 者会談でウラン濃縮問題が論議されることに反対しな
いし、会談が再開されればロシア側が提起したその他の問題も同時行動の原則に基づいて全朝鮮半島の非核化を実現するための 9.19 共同声明の履行の過程で論議、解決することができるという立場を表した。
相互尊重と信頼の雰囲気の中で行われた協議は有益であった。

●朝鮮中央通信論評（3 月 17 日）：「同族対決を持続させようとする法改正劇」
最近、南朝鮮保守一味が「南北交流協力法」を改めて今後、北南の交易に備えて民間企業を統合的に管理する「南北交流協力振興院」を設立しようとしている。では、これまで北南間の協力と交流事業を目の上のこぶのように見なし、あれほど妨害してきた南朝鮮当局が、改心して民族の構成員として大勢の流れに合流する心積もりでもしたというのか。こんにち、民族間、地域間の協力と交流は時代の要求であり、民族の志向と発展に伴う大勢である。まさにこのような時に南朝鮮当局が行った北南関係法の改正劇に国内外が視線を向けたが、むしろこれとは正反対の目的が追求されているということに激憤せざるを得ない。
それは、今回の法改正の内容が証明している。これには、共和国を往来した場合と各種名目の「違反行為」などに高額の罰金を科すというように圧迫の強度を高めて協力基金を減らし、協力事業に対する干渉と統制を強化する事項が添えられている。現実的に、南朝鮮統一部は「南北交流協力法」を改めて民間団体
が北にファクス送信をできないようにした。南朝鮮の挺身隊問題対策協議会が 3.1 人民蜂起 92 周年を迎えて発表する北南女性団体の共同宣言文の協議のためわれわれと通信連係を持とうとしたが、不当な口実を設けてそれを阻んだ。「5.24 措置」にかこつけては、わが共和国の当該団体と協力事業を論議しようという「対北協力民間団体協議会」（北民協）の平壌訪問の申請も否決した。
これらの事実は、法改正の目的が南朝鮮の協力・交流団体の手足をさらに縛り、統一運動団体に対する弾圧を強化する法的・制度的装置を完備し、結局は同族対決を持続させるところにあるということを明白に示している。南朝鮮保守勢力が大勢の流れに逆行して引き続き同族との対決を追求する道に進むのは、自滅を早める愚かな行為である。

●朝鮮北側西海地区軍事実務責任者の通知文（3 月 20 日）：「米軍が北南軍合意無視の軍事境
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界線接近・挑発」
最近、南側の黙認の下に東・西海地区北南管理区域軍事境界線一帯で米帝侵略軍の挑発行為が急増している。3 月 1 日から 8 日までの期間だけでも、延べ 100 余人の米帝侵略軍が実に 50 余回にわたって何の事前通報もなしに西海地区北南管理区域軍事境界線 100 メートル以内に入って歩き回り、われわれを甚だしく刺激する重大な挑発行為をはばかることなく働いた。
このような挑発行為は、双方の軍事的合意に対する露骨な破棄行為であり、軍事境界線一帯で軍事的緊張を激化させる危険極まりない挑発行為という以外に認められない。
しかし、南側は米帝侵略軍の無謀な挑発行為を防止するどころか、むしろ庇護、助長している。
わが方は、侵略的な「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習と時を同じくして行われている米帝侵略軍の重大な軍事的挑発行為はもちろん、それを黙認、助長している南側の態度に対して、これ以上許すものではないことを事前に通知する。もし、南側がわれわれの警告を無視し、米帝侵略軍が勝手に軍事境界線近くに来て歩き回るようにするなら、人命被害を含む招かれる全ての結果に対して全責任を負うことになるであろう。

●朝鮮人民軍前線西部地区司令官、朝鮮中央通信記者の質問に回答（3 月 23 日）：「ビラ散布なら本拠地直接照準撃破射撃」
わが軍隊は既に、南朝鮮軍部好戦狂のビラ散布地点をはじめ反共和国心理戦の本拠地に対する直接照準撃破射撃の立場を宣明した。それは、軍事的な見地からすると、心理戦はすなわち戦争行為であるからである。
にもかかわらず、南朝鮮軍部好戦狂は悪質な保守団体を前線に引っ張り出してビラ散布を引き続き試みている。
わが軍隊は、南朝鮮のヒステリックな心理・謀略行為に対処して前線西部はもとより、全般的な前線で反共
和国心理戦の本拠地に対する恒常的な直接照準撃破射撃態勢を整えており、いつでも実戦行動に入るよ
うになっている。南朝鮮軍部好戦狂は、延坪島砲撃戦の教訓を繰り返そうとしないなら、ビラ散布を含む全ての心理戦策動を直ちに中止し、分別のある行動を取るべきである。

●朝鮮中央通信論評（3 月 26 日）：「なぜチョンアン事件に執着するのか」
こんにち、朝鮮半島情勢は対決と衝突の悪循環が繰り返される史上最悪の事態にひんしている。それは、南朝鮮当局が共和国の無条件の対話提案に背を向け、チョンアン事件と延坪島砲撃行為に引き続き執着
して対決一辺倒で突っ走っていることに関連する。既に明らかにしたように、チョンアン事件が外部勢力と共助してわが共和国への全面的な軍事的圧迫を実行するためにでっち上げた第 1 次挑発であるなら、延坪島
砲撃戦は北侵導火線に火を付けるための計画的な第 2 次挑発であった。
現在、南朝鮮好戦勢力にとってチョンアン事件は北南対決政策の実行のためのまたとない看板になっている。今年、南朝鮮当局は、チョンアン事件を無理やりわれわれと結び付けることで、北南高位級軍事会談のための予備会談を決裂させた。米国と結託して南朝鮮全域で北侵を狙った大規模の「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習を行った。南朝鮮は、チョンアン事件を自分らの戦争対決策動を正当化し、戦争装備能力の向上に利用している。彼らは、従来の形式的な「上陸阻止の防御的概念」を投げ捨てて、それを攻撃的なものに転換させると騒ぎ立て、2 万 7,000 余人の海兵隊兵力を増強しようとしている。増強された兵力の大部分を双方の極度の軍事的緊張が生じている西海の海上軍事境界線一帯に集中配置するという。また、西海 5 島一帯の要塞化計画なるものを作成し、この一帯に 2012 年まで K9 自走砲、多連装ロケット砲、新型対砲兵レーダー「アーサー」、地対空ミサイル、対艦砲精密攻撃用の誘導ミサイルなど最新攻撃兵器と戦闘装備を大量に配備しようとしている。南朝鮮国防部は、チョンアン事件にかこつけてわれわれの非対称戦闘力に備えるとして、超大型の戦闘力増強を画策している。最近、国防部は国防改革課題に示した「307 計画」で、ステルス機能を備えた戦闘機と高高度無人偵察機など、最先端装備の購入に巨額の資金を充てることを隠さなかった。
これまでの全てのものを超越して北南間の多面的な対話を提案し、和合のために努力したのは誰で、「誠意」だの何のと対話の相手を愚弄しても足りずに、外部勢力と結託した大規模の合同軍事演習を行って最先端装備を引き入れているのは誰なのか。艦船沈没事件が起きてから 1 年になる時に、朝鮮半島の北と南で生じている政治的・軍事的諸現象は、果たして誰が平和の破壊者で、北南関係の発展を妨げているのか21

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2011/4/7を実物で証明している。米国と逆賊一味がチョンアン事件に対する誰それの「責任」を騒ぎ立てれば立てるほど、反共和国対決狂信者としての凶悪な姿と黒白転倒の破廉恥さだけをさらけ出すことになる。

●朝鮮外務省のスポークスマン、朝鮮中央通信記者の質問に回答（3 月 28 日）：「国連人権理『決議』は二重基準の極致」
国連人権理事会第 16 回会議で虚偽と捏造で一貫した紋切り型の反共和国「決議」がまたもや採択された。
カラスが百回鳴いてもカアとしか鳴かないように、米国とその追従勢力が毎年行っているこのような政治詐欺
行為は、進歩的人類の指弾と嘲笑を買うだけである。
人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度に対する体質的な拒否感と敵視政策の産物である反共和国「決議」採択劇は、人権の政治化と選択性、二重基準の極致であり、われわれはこれを断固糾弾、排撃する。
今、世界は「人権擁護」の看板の下に主権国家の国権を無残に踏みにじり、その国の人民の生のよりどころを無差別に爆撃している「人権裁判官」の反人倫犯罪を目撃している。
人権の高尚な概念を世界の平和と人類の福利のためではなく、自分らの不純な政治的支配権の確立に悪用している勢力は必ず歴史の峻厳な裁きを免れないであろう。敵対勢力が悪意に満ちて中傷するほど、朝鮮人民は自身が選択した思想と制度に対するこの上ない誇りと自負心を抱いて国の自主権守護と富強・繁栄の旗印である先軍政治を最後まで支えていくであろう。

◇ 朝鮮半島日誌（2011.2.1 ～ 2011.4.2）
02.01 ロシア駐在朝鮮大使館公使参事とロシア外務省アジア第 1 局副局長、朝鮮半島情勢と 6 者会談再開問題についてモスクワで意見交換。
02.08 朝鮮労働党の金永日書記、表敬訪問したゲルハルト・ティーデマン駐朝ドイツ新任大使と会見。
02.10 趙仁徹イラン駐在朝鮮大使と同国のマフムード・アフマディネジャド大統領が会見。
02.12 朝鮮労働党代表団とフィンランド共産主義者同盟代表団が平壌で会談。
02.13 朝鮮国防委員会人民保安部と中国公安省の協力に関する合意書が平壌で調印。
02.13 朱霜成人民保安部長と中国の孟建柱公安相が平壌で会談。
02.14 金正日総書記、朝鮮を訪問している中国国務委員の孟建柱公安相とその一行と会見。
02.19 ロシアを訪問する李竜男貿易相と一行が平壌を出発。
02.20 金桂官第 1 外務次官と中国の張志軍外務次官が平壌で会談。
02.21 朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長、中国の張志軍外務次官と一行と平壌で会見。
02.21 朴宜春外相、中国の張志軍外務次官と一行と平壌で会見。
02.24 ジュネーブ軍縮会議で演説した朝鮮代表、朝鮮はこれまでと同様に今後も責任感を持って核軍縮を実現
し、核兵器のない世界を建設するため力の限りを尽くすと強調。
02.28 米軍・南朝鮮軍による合同軍事演習「キー・リゾルブ」。（～3 月 10 日）
02.28 米軍・南朝鮮軍による合同軍事演習「フォール・イーグル」。（～4 月 30 日）
03.01 金昌竜副委員長を団長とする朝鮮社会科学者協会代表団がアジア諸国訪問のため平壌を出発。
03.01 ドイツ・キリスト教民主同盟（CDU）のユルゲン・クリムケ連邦議会（下院）議員と一行が平壌に到着。
03.01 シュルツ・グローバル・インベストメンツ社のガブリエル・シュルツ最高経営責任者（CEO）が平壌に到着。
03.02 パベル・オブシャンニコフ団長兼首席指揮者が率いるロシアの 21 世紀管弦楽団が平壌に到着。
03.02 安根成メキシコ駐在朝鮮大使、メキシコ国民行動党全国執行委員会のクスタボ・マデロ・ムニョソ委員長と会見。
03.03 朝鮮最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、ドイツ・キリスト教民主同盟（CDU）のユルゲン・クリム
ケ連邦議会（下院）議員と一行と平壌で会見。
03.03 朝鮮赤十字会委員長、南側の赤十字社総裁に天候の悪化で漂流して抑留された朝鮮の住民全員と船を漂流当時の海上経路を通じて送り返すことを再度強く要求する通知文を送付。
03.06 朝米軍部大佐級会談の朝鮮側団長、抑留北住民への米軍「調査結果」に抗議する通知文を米軍側に送付。
03.07 朝鮮赤十字会委員長、南朝鮮の赤十字社総裁に、抑留されている朝鮮の住民と船の送還問題に関連して緊急に北南赤十字実務接触を行うことを提案する通知文を送付。
03.07 午後、朝鮮赤十字会委員長、南朝鮮の赤十字社総裁に既に通告した通り、朝鮮の住民の送還問題解決
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Korea File 2011 No.2 特大号（通巻 62 号）

2011/4/7のための北南赤十字実務接触の開催を求める通知文を再度送付。

03.08 朝鮮赤十字会委員長、南朝鮮の赤十字社総裁に南側が抑留された朝鮮の住民全員の送還と「帰順の意思」を明らかにしたという 4 人に対する直接対面確認をあらためて強く要求する通知文を送付。

03.10 朝鮮を訪問した米国 AP 通信社のトーマス･カーリー社長兼最高経営責任者（CEO）、ロシアのタス通信の記者と会見し、満足を表明。

03.10 ジュネーブ軍縮会議で演説した朝鮮代表、朝鮮は今後も朝鮮半島の非核化を実現し、世界的な核軍縮と終局的な核兵器の徹廃を促すためにあらゆる面で努力すると強調。
03.11 金永南委員長、米国 AP 通信社のトーマス・カーリー社長兼最高経営責任者（CEO）一行と平壌で会見。
03.11 ロシアのアレクセイ・ボロダフキン外務次官一行、平壌に到着。
03.14 朴宜春外相、ロシアのアレクセイ・ボロダフキン外務次官と一行と平壌で会見。
03.14 朝鮮赤十字会の張在彦委員長、日本赤十字社の近衛忠煇社長に慰問電。
03.16 朝鮮国防委員会の決定により同委員会の朱霜成人民保安部長が解任。
03.16 権勝哲キューバ駐在朝鮮大使、メキシコ労働党全国調整委員会のアルベルト・アナヤ・グティエレス党首と会見。
03.17 朝鮮地震局長、南朝鮮の気象庁長に、白頭山の火山活動に関する北南共同研究を提案する書簡。
03.17 チョン・ハクセ朝鮮大使、トーゴ人民連合のソリトキ・マグニム・エッソ書記長とジルベール・フォスン・ウング
ボ首相を表敬訪問。
03.20 朝鮮北側西海地区軍事実務責任者、西海地区北南管理区域軍事境界線付近での軍事的挑発に関して南側に通知文。
03.21 インドネシア情報通信省代表団（団長：バスキ・ユスフ・イスカンダル総局長）が平壌に到着。
03.24 朝鮮中央通信、金正日総書記が日本で発生した大規模地震と津波の被害を受けた在日同胞に見舞金
50 万ドル、朝鮮赤十字会を通じて日本赤十字社に 10 万ドルの見舞金を送ったことを伝える。
03.24 中国を訪問する教育活動家代表団（団長：教育委員会普通教育省のシン・セフン第 1 次官）、ロシアを訪問する朝鮮法律代表団（団長：リ・ギスン最高裁判所参事）が平壌を出発。
03.25 朝鮮公報委員会代表団（団長：チョン・ヨンチョル副委員長）、ラオス人民革命党政治局員のトンシン・タマ
ウォン首相と会見。
03.25 南朝鮮海軍、「天安」号沈没事件から 1 年になるのと関連し、朝鮮東海・西海・南海で大規模海上軍事演
習。（～27 日）
03.25 池在竜中国駐在朝鮮大使が中国人民政治協商会議の賈慶林主席を表敬訪問。
03.27 朝鮮最高人民会議の崔泰福議長と一行がロンドンに到着。
03.28 大統領対外政策顧問の L・プレブスレン・モンゴル大統領特使と一行が平壌に到着。
03.28 ロシア連邦移民局代表団（団長：アナトリー・クズネツォフ副局長）が平壌に到着。
03.28 カンボジアの国防省庁舎で朝鮮人民軍軍事代表団とカンボジア国防省代表団が会談。
03.28 カンボジアを訪問中の朝鮮人民軍軍事代表団（団長：人民武力部の朴在京副部長）と同国のノロドム・シ
ハモニ国王が王宮で会見。
03.29 中国を訪問する朝鮮中央放送委員会代表団（団長：リ・チョル副委員長）が平壌を出発。
03.29 南朝鮮の汶山で、白頭山火山共同研究のための北南実務接触。
03.29 楊亨燮副委員長、大統領対外政策顧問のＬ・プレブスレン・モンゴル大統領特使と一行と平壌で会見。
03.31 朴宜春外相、表敬訪問したドゥシャン・ストラウフ駐朝チェコ新任大使と会見。
03.31 ラオスで朝鮮人民軍軍事代表団とラオス国防省代表団が会談。
04.01 朝鮮赤十字会委員長、南朝鮮当局が北南赤十字実務接触を拒否したことと関連し、南朝鮮赤十字社総裁に同実務接触提案に応じるよう求める通知文を送付。
04.02 楊亨燮副委員長、2011 年女子ワールドカップ（Ｗ杯）組織委員会代表団（団長：ドイツ・サッカー協会のテ
オ・ツバンツィガー会長）と平壌で会見。
04.02 朝鮮サッカー協会とドイツ・サッカー協会との間の協力に関する覚書が平壌で調印。

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