2022 年度
ISO/TC199 部会
成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）

2023 年 3 月

一般社団法人

競輪の補助事業

日本機械工業連合会

この事業は，競輪の補助を受けています。

https://jka-cycle.jp/

序

米国においてはすでに PL 法が施行され、EU では機械の安全性確保策である CE マーキング制度が実施され、さらにわが国においても PL 法ならびに機械の包括的安全基準が出されるなど、我々を取り巻く環境は国際規模レベルで“安全性重視”へと変化しております。
一方、国際規格の面では、機械分野の安全規格作成に関わる TC（Technical Committee）－
ISO/TC199（機械類の安全性）及び IEC/TC44（機械類の安全性―電気的側面）が設置され、安全に関する規格が続々と発行されております。
このように、法規制、規格において顕著に見られるように、安全性の確保は、環境問題とともに現代の社会が要求する必須要求事項の一つと位置付けられております。
従来、我が国の機械産業において、その安全性については、作業者の訓練に拠るところが大きく、産業現場作業者の努力に頼る例が多く見られましたが、今日では、両 TC で作成される規格をはじめとして、制御装置の信頼性に拠るだけではなく、構造の面からの安全性確保策が論じられる場合が多くなり、機械全体としての安全性が求められております。
当会では、平成 4 年より ISO/TC199 の国内審議団体として、また平成 10 年より IEC/TC44の国内審議団体として、活動してまいりましたが、本報告書は、これら両 TC のうち
ISO/TC199 部会の 2022 年度の活動成果を収めたものであります。
本報告書が関係各位のご参考に供するよう、ご高覧いただければ幸いであります。

2023 年 3 月
一般社団法人日本機械工業連合会
会

ii

長

東

原

敏

昭

目

次

はじめに .............................................................................................................................. １
1 章 ISO/TC199 部会の目的 ................................................................................................ 2
2 章 ISO/TC199 部会構成表 ................................................................................................ 3
2.1 組織体制 ....................................................................................................................... 3
2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略、順不同） ................................................................... 4
2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿 ........................................................................................ 6
2.4 ISO/TC199 国際委員会組織 ......................................................................................... 10
2.5 ISO/TC199 国際委員会と国内部会 ................................................................................ 11
3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧 ............................................................................. 13
3.1 ISO/TC199 部会開催状況 ............................................................................................ 13
3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況 ................................................................... 13
3.3 国際会議出席状況 ....................................................................................................... 14
4 章 2022 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成 .............................................................. 17
4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容 ..................................................................... 20
4.1.1 発行された国際規格 .................................................................................................. 20
4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連 .................................................................................. 20
4.1.3 DIS（国際規格原案） .................................................................................................. 31
4.1.4 CD（委員会原案）関連 ............................................................................................... 65
4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連 ......................................................................................... 85
4.1.6 SR（定期見直し） ........................................................................................................ 85
4.1.7 CIB（委員会内投票）関連 ........................................................................................... 91
4.1.8 その他 ...................................................................................................................... 92
4.2 JIS 原案の作成............................................................................................................ 92
おわりに ............................................................................................................................. 97

iii

はじめに
本部会は、平成 4 年度に設置され、本年度でおよそ 30 年の歴史を持つこととなった。ISO/TC199（機械類の安全性）は、当初、欧州で開発された EN（欧州規格）を一地域の財産として保有するのではなく、ISO として世界各国の共通財産とすべく設置された。現在では、この欧州規格をISO 化する段階は数サイクルまわり、本 TC の主な作業は、これら規格のメンテナンスが中心となっている。このサイクルにおいて、欧州は EU 指令の枠組みを離れることはなく、新たな規格の開発には、我が国をはじめとした EU 域外の国々の貢献が必要となる。
このことは、国際社会への貢献－規格を世界の共通財産とする－の意味とともに、我が国の技術を世界に広めることができるということを原則、意味する。
標準化活動は、１年ごとにすべてが完了するわけではなく、数年継続し、その最終成果として規格化がなされるわけであるが、本部会が、本年度に取り扱った国際規格は、FDIS が 1 件、DISが 2 件、CD が 3 件、NWIP 関連が 0 件、SR（定期見直し）案件が 4 件であり、CIB（委員会内投票）が 3 件であった。また発行された規格は、本年度に関しては 0 件であった。日本産業標準（JIS）については、2 件の規格が発行された。
本書は、上の国際規格等の審議経過等を報告するものである。

１

1 章 ISO/TC199 部会の目的
本部会は、国際標準化機関 ISO における技術委員会の一つである ISO/TC199（機械類の安全性）に対応した国内委員会の役割を務めるものであり、JISC（日本産業標準調査会）から命を受けた
我が国における唯一の国内審議委員会である。本部会では、ISO/TC199 で取り扱う 45 規格のすべてを所掌し、国際規格開発の審議を実施し、各国と共同で国際規格の開発を実施している。また、ISO で開発された規格を国内規格原案として作成する役割も担っており、ISO/TC199 で開発された国際規格を JIS 原案として作成する。
つまり、本部会では、その役割を二つ持っていることを意味する。一つは、国際規格の開発であり、もう一つは JIS 原案の作成である。
国際規格については、ISO/TC199 国際委員会で開発する規格対応が主な作業となり、国内審議とともに、TC 総会や WG へ参加し、国際規格開発を実施する。また、最近では、日本から国際規格案を積極的に提案する活動も推進している。
JIS 原案の作成については、ISO/TC199 で国際規格として開発された規格を JIS 原案として作成することが主な作業となっており、原則 ISO との整合規格として開発する。
これら JIS は、例えば、JIS B 9700 の A 規格、JIS B 9705-1、JIS B 9703、JIS B 9718 などの B 規
格として JIS Z 8051 に基づき、すでに発行されているものも多くある。
機械類の安全性規格は、次のように階層構造化されている。
○タイプ A 規格（基本安全規格）－すべての機械類に適用できる基本概念、設計原則及び一般的側面を規定する規格○タイプ B 規格（グループ安全規格）－広範な機械類に適用できる安全面又は安全防護物を規定
する規格―

タイプ B1 規格－特定の安全面（例えば、安全距離、表面温度、騒音）に関する規格―

タイプ B2 規格－安全防護物（例えば、両手操作制御装置、インターロック装置、圧力検知装置、ガード）に関する規格○タイプ C 規格（個別機械安全規格）－個々の機械又は機械群の詳細な安全要求事項を規定する
規格
本部会は、上の機械類の安全性規格のうち、A、B 規格をその範囲として、作業を行っており、個別の製品規格である C 規格は取り扱わない。
この部会では、上で述べた二つの役割を果たすために、それぞれ国際規格及び JIS 原案とも WG
等を設置して、その活動を推進している。
部会構成については、次項に組織表を掲載するので、そちらを参照されたい。

2

2 章 ISO/TC199 部会構成表
ISO/TC199 部会のもと、国際規格審議対応 WG として、5WG を設置してその活動を実施した。
昨年度と同様に統合生産システムの規格である ISO11161 の審議を担当する ISO/TC199/WG3、安全防護物の設置位置を決定するための ISO13855 の審議を担当する ISO/TC199/WG6、ガードと共同するインターロック装置の規格である ISO14119 の審議を担当する ISO/TC199/WG7、制御シス
テムの安全性を定めるための規格である ISO13849-1 の審議を担当する ISO/TC199/WG8、また機械と人が物理的に接触する際の傷害耐性値等を定める ISO/TR21260 の審議を担当する
ISO/TC199/WG12 を設置し、それぞれの検討を実施した。
JIS WG としては、昨年度設置した JIS B 9719WG については、その検討を終了したため、解散した。
それぞれの WG 等が担当する主な規格等については、下図 2－1 を参照された。

2.1 組織体制
ISO/TC199 部会(主査・山田陽滋／豊田工業高等専門学校)（副主査・齋藤 剛／労働安全衛生総合研究所）

ISO/TC199/WG3（主査・築山和成／オムロン㈱）ISO/TC199/WG6(主査・斉藤剛／労働安全衛生総合研究所)

ISO/TC199/WG7(主査・石川篤／住友重機械工業)

ISO/TC199/WG8(主査・杉田吉広／テュフラインランドジャパン)

ISO/TC199/WG12（主査・山田陽滋／豊田工業高等専門学校）

タイプ A 規格，タイプ B 規格を所掌する。44 規格を担当。

ISO11161（統合生産システム）の国際規格審議を担当

タイプ B 規格，ISO13857 及びISO13855 の国際規格審議を担当。

タイプ B 規格，ISO14119 及びISO/TR24119 等の国際規格審議を担当。
タイプ B 規格，ISO13849，
ISO13850，ISO14118 等の国際規格審議を担当。
新規タイプ B 規格，ISO21260(機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ)の作成

図 2－1 ISO/TC199 国内部会組織3

2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略、順不同）

主

氏

名
陽

所

査

山

田

副主査

齋

藤

委

向

殿

同

門

脇

同

中

嶋

同

戸

田

同

横

井

孝

志

同

小

金

実

成

同

辻

知

成

同

三

浦

敏

道

同

大

村

宏

之

同

土

肥

正

男

同

阿

部

賢

一

同

内

藤

博

光

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

石

川

同

大

町

員

滋
剛

政

男
敏

洋

介
剛

篤
展

弘

属

豊田工業高等専門学校

学校長(独)労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

新技術安全研究グループ
明治大学

統括研究員

名誉教授

長岡技術科学大学
システム安全専攻

教授(一社)品質と安全文化フォーラム代表

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課副主任中央産業安全専門官

日本女大学
家政学部

被服学科

教授

(公社)産業安全技術協会
常務理事(一社)日本工作機械工業会
技術部

課長代理

(一社)日本ロボット工業会
技術部長(一社)日本食品機械工業会
事業部

部長

IDEC㈱
国際標準化・協調安全 4 次元推進部

部長

SGS ジャパン㈱C&P コネクティビティ製品安全部アシスタントマネージャ㈱エヌ・エス・エス
シニアセーフティエンジニア
オムロン㈱IABカンパニー

技術開発本部

第1技術部

機械安全実践技術

主査

代表取締役

住友重機械工業㈱プラスチック機械事業部
セーフテクノ㈱4

取締役

成形システム部

部長

氏

名

所
テュフズードジャパン㈱

同

石

川

滋

久

製品安全技術部

属

技術サービス本部

製品安全グループシニアテクニカルマネージャー
テュフラインランドジャパン㈱
同

杉

田

吉

広

太陽光発電・産業機器部

製品事業部

ビジネスプロモーション

シニアマネジャー

同

新

同

関

野

芳

雄

日本認証㈱
SA 事業部

同

杉

原

健

治

パナソニックオートモーティブシステムズ㈱Ｒ＆Ｄ企画センター CTO室 技術政策課

同

木

下

博

文

同

中

野

誠

同

靏

見

篤

同

中

村

勉

荒

木

貴

志

同

今

福

幸

一

事務局

土

屋

光

由

(一社)日本機械工業連合会

常務理事

同

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

山

岸

直

子

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

ザーバ

すぴか

開発・生産本部

真オブ

白東京エレクトロン㈱

同

幸之助

開発戦略部

エキスパート

トヨタ自動車㈱安全健康推進部

安全衛生支援室

主幹

教育部
主務

平田機工㈱
事業本部

商品開発部長㈱牧野フライス製作所
開発本部

制御開発部

スペシャリスト

MHI ソリューションテクノロジーズ㈱横浜ビジネスソリューションセンター 横浜グループ 主席㈱安川電機
技術開発本部

信頼性技術部

規格認証課

担当課長

経済産業省
産業技術環境局

国際標準課

課長補佐（2022年9月より）

経済産業省
製造産業局

産業機械課

5

ロボット政策室課長補佐

2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿
2.3.1 ISO/TC199/WG3
氏

名

所
オムロン㈱

属

IABカンパニー

主

査

築

山

和

成

委

員

清

水

尚

憲

同

福

田

隆

文

長岡技術科学大学

システム安全工学専攻

特任教授

同

北

條

理恵子

長岡技術科学大学

システム安全工学専攻

准教授

同

岩

岡

和

幸

旭化成㈱

環境安全部

同

清

水

隆

義

IDEC㈱

国際標準化・協調安全 4 次元推進部

同

飯

田

龍

也

同

畑

幸

男

同

木

下

博

文

同

有

田

隆

技術開発本部 第 1 技術部 主査(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
建設安全研究グループ部長

安全衛生担当国際標準化・協調安全 4 次元推進グループ
オムロン㈱マネージャー

IABカンパニー

商品事業本部

セーフティ事業部

機械安全実践技術

代表取締役

セーフティPMG

平田機工㈱
事業本部

商品開発部長(元)富士通コンポーネント㈱ マーケティング統括部
第二マーケティング部 部長
マキノジェイ㈱

同

大

島

大

志

システム開発部

オートメーショングループ

オートメーションチーム
オブザ
ーバ
事務局
同

富

重

将

司

佐々木

幹

夫

野

浩

章

村

リーダー

旭化成(株) 生産技術本部 生産技術センター
産機システム技術部 主席技師
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理

2.3.2 ISO/TC199/WG6
氏

名

所

主

査

齋

藤

委

員

横

井

孝

志

大

村

宏

之

同

剛

労働安全衛生総合研究所(独)労働者健康安全機構

新技術安全研究グループ
日本女子大学
家政学部

被服学科

教授

(一社)日本食品機械工業会
6

属
統括研究員

氏

名

所
事業部

同

清

水

隆

義

同

阿

部

賢

一

同

築

山

和

成

同

黒

住

光

男

同

藤

田

拓

磨

同

星

野

晴

康

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

属

部長

IDEC㈱ 国際標準化・協調安全 4 次元推進部
国際標準化・協調安全 4 次元推進グループ マネージャー
SGS ジャパン㈱C&P コネクティビティ製品安全部

アシスタントマネージャ
オムロン㈱IAB カンパニー

技術開発本部ジック㈱第 1 技術部

主査

マーケットプロダクトマネジメント部

セーフティシステムグループセーフティコンサルタント
ジック㈱ マーケットプロダクトマネジメント部
セーフティシステムグループ
トヨタ自動車㈱安全健康推進部

健康安全DXG 主幹

日本認証㈱
SA事業部

教育部

(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部部長

2.3.3 ISO/TC199/WG7
氏
主

名

所

査

石

川

篤

委員

延

廣

正

毅

同

飯

田

龍

也

同

築

山

和

成

同

武

田

紗

織

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

住友重機械工業㈱成形システム部属

プラスチック機械事業部
部長

IDEC㈱ 国際標準化・協調安全 4 次元推進部
国際標準化・協調安全4次元グループ スーパーバイザー
オムロン㈱IAB カンパニー

商品事業本部

IAB カンパニーセーフティー事業部
オムロン㈱セーフティ PMG

IAB カンパニー

技術開発本部

第 1 技術部

主査

オムロン(株) IAB カンパニー 営業本部
マーケティング部 セールスマーケティング課
日本認証㈱SA 事業部

教育部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部
7

課長

主査

氏

名

所

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

属

(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部部長

2.3.4 ISO/TC199/WG8
氏

名

所

属

テュフラインランドジャパン㈱
主

査

杉

田

吉

広

太陽光発電・産業機器部
ビジネスプロモーション

委

員

石

山

同

清

水

隆

義

同

渡

邊

一

生

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

田

昌

也

中

満

石

川

滋

久

シニアマネージャー(公社)産業安全技術協会
試験認証部

機械器具グループ長

IDEC㈱ 国際標準化・協調安全 4 次元推進部
国際標準化・協調安全 4 次元推進グループ マネージャー
SGSジャパン㈱C&Pコネクティビティ製品安全部

マネージャー
オムロン㈱IAB カンパニー

技術開発本部

第 1 技術部

機械安全実践技術
㈱小松製作所

主査

代表取締役

開発本部

ICT システム開発センタ
テュフズードジャパン㈱

同

製品事業部

製品安全技術部

副所長
技術サービス本部

製品安全グループシニアテクニカルマネージャー
同

新

幸之助

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

トヨタ自動車㈱安全健康推進部

安全衛生支援室

日本認証㈱SA 事業部

教育部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部部長

8主幹

2.3.5 ISO/TC199/WG12 名簿見直し
氏

名
陽

所

属

主

査

山

田

滋

豊田工業高等専門学校

委

員

齋

藤

剛

(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
新技術安全研究グループ 統括研究員

同

築

山

和

成

同

星

野

晴

康

トヨタ自動車㈱安全健康推進部

同

杉

原

健

治

パナソニックオートモーティブシステムズ㈱Ｒ＆Ｄ企画センター CTO 室 技術政策課

同

木

下

博

文

事務局

宮

崎

浩

一

オムロン㈱

学校長

IABカンパニー

技術開発本部

第 1 技術部

健康安全 DXG 主幹

平田機工㈱
事業本部

商品開発部長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

9

主査

部長

主務

2.4 ISO/TC199 国際委員会組織
ISO/TC199 の組織体制を下図に示す。現在 ISO/TC199 の直下に、8WG を設置している（WG9 はカウントしていない）。参加国は、P メンバ（Participating member）26 カ国、O メンバ（Observing member）25 カ国で構成される。

ISO/TC199：Safety of machinery
Chairman：O.Gornemann
Secretary：C.Thom
WG3：Safety of integrated
manufacturing systems

Convenor：C.Preusse
Project leader：K.Tsukiyama
Secretary：C.Thom

WG5：General principles for thedesign of machinery and risk
assessment

Convenor：B W.Main
Secretary：C.Thom

WG6：Safety distances andergonomic aspects

Convenor：A.Lee
Secretary：C.Thom

WG7：Interlocking devices

Covenor：R.Kesselkaul
Secretary：C.Caurant

WG8：Safe control systems

Covenor：T.Becker
Secretary：I.Troster

WG9：Pressure-sensitive protective
devices（一旦解散）

Convenor：O.Haake
Secretary：C.Thom

WG10：Fire prevention and protection

Convenor：H.Sefrin
Secretary：C.Thom

WG11：Permanent means of accessto machinery

Convenor：H.Schmieding
Secretary：D.Gödicke

WG12：Human-machine interactions

Convenor：Y.Yamada
Secretary：A.Attra

図 2-2 ISO/TC199 国際委員会構成

10

2.5 ISO/TC199 国際委員会と国内部会
次に ISO/TC199 国際委員会の主な構成と ISO/TC199 国内部会の概略について示す。
メンバ構成としては、P メンバ（Participating）が 26 か国で、O メンバ（Observing）が 25 か国となっている。P メンバは、ドイツ、フランス、英国、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの欧州が中心で、アジアからは日本、韓国、中国、マレーシアが参加し、北米は米国とカナダがともに参加している。
メンバ参画
ISO/TC199 国際委員会
51 か国

ISO/TC199 国内部会
約 35 名

議長：Mr.O.Gornemann
幹事：Mr.C.Thom

主査：山田陽滋
副主査：齋藤 剛

図 2-3 ISO/TC199 国際委員会と ISO/TC199 国内部会の関係
表 2－1 ISO/TC199 のメンバ国リスト
P メンバ国名

代表機関

O メンバ

代表機関
BELST
ISBIH
BDS
INN
ICONTECNCCYSEVSITCHKSAR

INSO
COSQC
ILNAS
MCCAA
MSB
MASM
BPS
PKN
ASRO
ISS
SSC
UNMS SR

Australia
Austria
BelgiumBrazilCanadaChina
Czech Republic
Denmark
Finland

SA
ASI
NBN
ABNT
SCC
SAC
UNMZ
DS
SFS

FranceAFNOR
DINBelarusBosnia and Herzegovina
Bulgaria
Chile
Colombia
Cuba
CyprusEstonia
Hong
Kong
SpecialAdministrative Region of China
Hungary
Iceland

BIS
NSAI
UNI
JISC
KATS
DSM
NEN
IPQ
GOST R
UNE
SIS
SNV

Iran, Islamic Republic of
Iraq
Luxembourg
Malta
Mauritius
Mongolia
Philippines
PolandRomania
SerbiaSingapore
Slovakia

Germany＊

India
Ireland
Italy
Japan
Korea, Republic of
Malaysia
Netherlands
Portugal
Russian Federation
Spain
SwedenSwitzerland

11

MSZT
IST

Turkey
United Kingdom
United States
＊

TSE
BSI
ANSI

ThailandUkraineTISI
SE UkrNDNC

議長及び幹事国

表 2－2 ISO/TC199/WG への日本からのエキスパート
WG
WG3

Title
Safety of integrated manufacturing systems

WG5

General principles for the design of machinery and risk
assessment

WG6

Safety distances and ergonomic aspects

WG7Interlocking devices

WG8
WG10
WG11
WG12

Safe Control Systems
Fire prevention and protection
Permanent means of access to machinery
Human-machine-interactions

12

ExpertShoken Dr.Shimizu
Kazunari Mr.Tsukiyama
Kazunari Mr.Tsukiyama
Yoshihiro Mr.Sugita
Tsuyoshi Dr.Saito
Kazunari Mr.Tsukiyama
Saori Ms.Taketa
Kazunari Mr.Tsukiyama
Yoshihiro Mr.Sugita
Hirokazu Mr.Miyazaki
Tsuyoshi Dr.Saito
Yoji Dr.Yamada
Tsuyoshi Dr.Saito
Nader Dr.Rajaei
Tamao Dr.Okamoto
Fusako Dr.Sato3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧
3.1 ISO/TC199 部会開催状況
開催日時
2023 年 2 月 10 日（金）

主な審議内容1．ISO/TC199 の動き（1）ISO/TR21260

機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ（2）ISO13849-1 及び ISO13849-2 制御システムの安全関連部（3）ISO13855 人体の接近速度に基づく安全防護物の位置決め（4）ISO12895 全身接近の特定及びリスク回避（5）ISO14119 ガードと共同するインターロック（6）ISO11161 統合生産システムの安全性（7）ISO12100 リスクアセスメント及びリスク低減両手操作
制御装置－設計のための一般原則（8）その他、定期見直し等
2．JIS 及び原案について（1）発行済み①JIS B 9712 両手操作制御装置②JIS B 9719 取扱説明書（2）JIS 原案の作成について①JIS B 9705-1 制御システムの安全関連部－第 1 部：設計のための一般原則②JIS B 9710 ガードと共同するインターロック‐設計及び選択のための指針③JIS B 9715 人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め④JIS B 9714 予期しない起動の防止
3．その他

3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況
3.2.1

ISO11161WG
開催日時

2022 年 5 月 26 日（木）主な審議内容1.ISO/2 nd CD11161 の検討
2.投票コメントの作成
3.その他

2023 年 3 月 13 日（月）1.ISO/DIS11161 の検討状況の報告
2.その他

13

3.2.2 ISO/TC199/WG6
開催日時

主な審議内容

今期の開催なし

1．ISO/DIS13855 の検討及び投票コメントの作成

メールにて対応

2．ISO/CD12895 の検討及び投票コメントの作成
3．その他

3.2.3 ISO/TC199/WG7
開催日時
2022 年 4 月 19 日（火）主な審議内容1. ISO/2nd DIS14119の検討
2.投票コメントの作成
3.その他

2023 年 3 月 13 日（月）1．ISO/2nd DIS14119の検討状況の報告
2. その他

3.2.4 ISO/TC199/WG8
開催日時

主な審議内容

今期の開催なし

2 DIS が 2021 年 9 月期限で回付され、承認されたが、膨大メールにて対応なコメントの処理を行ったため、FDIS の回付が 2022 年 12nd

月~2023 年 2 月に遅延した。
FDIS については、国内 WG8 においてメールにてエディトリ
アルコメントの確認をした。
このため、国内における WG8 の開催はなかった。

3.2.5 ISO/TC199/WG12
開催日時
2022 年 11 月 18 日（金）1）

主な審議内容1．ISO/TR21260 の進捗状況
2．ISO/TC199/WG12 の状況
3．新規アイテムの検討
4．ISO/TC299 及び本 WG の状況

2023 年 1 月 26 日（木）1）

1．ISO/TR21260 の進捗状況
2．ISO/TC199/WG12 の状況
3．新規アイテムの検討

1）

皮膚傷害耐性計測方法標準化部会内で実施。

3.3 国際会議出席状況
会合名
第 24 回 WG3

日程及び場所

参加者

日程：2022 年 1 月 18 日～20 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル
第 25 回 WG3

日程：2022 年 7 月 6 日、7 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル
第 26 回 WG3

日程：2022 年 11 月 14 日～16 日
場所:バーチャル
14

築山和成（オムロン）

会合名
第 34 回 WG5
第 35 回 WG5
第 36 回 WG5
第 37 回 WG5

日程及び場所

参加者

日程：2022 年 3 月 9 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル

杉田吉広（TUV ラインランド）

日程：2022 年 6 月 14 日～16 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル

杉田吉広（TUV ラインランド）

日程：2022 年 9 月 20 日、21 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル

杉田吉広（TUV ラインランド）

日程：2023 年 2 月 7 日、8 日

築山和成（オムロン）

場所：タンパ（米国）
第 44 回 WG6
第 45 回 WG6
第 46 回 WG6
第 47 回 WG6
第 48 回 WG6
第 33 回 WG7
第 34 回 WG7

日程：2022 年 5 月 11 日、13 日

齋藤剛（労働安全衛生総合研究所）

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2022 年 6 月 21 日～23 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2022 年 8 月 10 日～12 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2022 年 9 月 8 日、9 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2022 年 12 月 7 日、8 日

齋藤

場所：ミネアポリス（米国）

築山和成（オムロン）

日程：2022 年 9 月 6 日～8 日

武田紗織（オムロン）

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2022 年 10 月 4 日～6 日

武田紗織（オムロン）

剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）

場所：バーチャル
第 35 回 WG7
第 45 回 WG8

日程：2022 年 10 月 11 日、12 日

武田紗織（オムロン）

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2022 年 11 月 1 日～3 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：バーチャル
第 46 回 WG8

日程 2023 年 3 月 21 日、22 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：バーチャル
第 16 回 WG12

日程：2022 年 2 月 22 日、23 日

齋藤剛（労働安全衛生総合研究所）

場所:バーチャル

岡本球夫（パナソニック）
Nader rajaei（名古屋大学）

第 17 回 WG12

日程：2022 年 5 月 16 日、17 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）
Nader rajaei（名古屋大学）
第 18 回 WG12

日程：2022 年 9 月 13 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

場所：バーチャル齋藤
15

剛（労働安全衛生総合研究所）

会合名

日程及び場所参加者
岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）
Nader rajaei（名古屋大学）
嶋岡優策［パナソニック（オザーバ）］

第 19 回 WG12

日程：2023 年 1 月 27 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）
Nader rajaei（名古屋大学）
第 20 回 WG12

日程：2023 年 3 月 8 日

山田陽滋（豊田工業高等専門学校）

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）
Nader rajaei（名古屋大学）
各 WG 開催状況は 2022 年 1 月より掲載。

16

4 章 2022 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成
本年度、発行された規格は 0 件であり、国際規格審議文書としては、FDIS 投票が 1 件、DIS 投
票が 2 件、CD 回答案件が 3 件であった。NWIP 関連案件については本年度 0 件、定期見直し案
件が 4 件であった。また委員会内投票として CIB の回付が 3 件あった。
JIS 原案の作成に関しては、本年度は該当規格がないことから実施しなかった。
なお、昨年度（2020 年度も含む）に原案作成を実施した JIS B 9712（両手操作制御装置）及びJIS B 9719（取扱説明書）の 2 件については、2022 年 8 月 25 日に発行された。
表 4－1 発行された国際規格
規格番号、発行年

規格タイトル

今期における発行なし。
表 4－2 FDIS 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票
ISO/FDIS13849-1

・2022 年 12 月 8 日～
2023 年 2 月 2 日
・回答：賛成Safety of machinery - Safety-relatedparts of control systems -Part 1: Generalprinciples for design

・結果：可決
表 4－3 DIS 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票・2022 年 2 月 23 日～5 月 18 日
ISO/DIS13855

・回答：反対

Safety of machinery - Positioning ofsafeguards with respect to the approachof the human body

・結果：可決・2022 年 3 月 17 日～5 月 12 日
ISO/2nd DIS14119

・回答：賛成Safety of machinery - Interlocking
devices associated with guards Principles for design and selection

・結果：可決
表 4－4 CD 回答文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票・2022 年 4 月 13 日～6 月 9 日
ISO/2nd CD11161

・回答：コメントあり
・結果＊注：－
17

Safety of machinery - Integration ofmachinery into a system - Basicrequirements

・2022 年 9 月 19 日～11 月 14 日
ISO/CD TR21260

・回答：コメントなし
・結果＊注：－
・2023 年 2 月 1 日～3 月 31 日

ISO/CD12895

・回答：コメントあり

Safety of machinery - Mechanicalsafety data for physical contacts
between moving machinery or moving
parts of machinery and persons
Safety of machinery - Identification ofwhole body access and prevention ofderived risks

・結果＊注：－＊注

TMB RESOLUTION 28/2022 により、‟voting“から‟consultation”となったため、可決／否決の判断なし。
表 4－5 NWIP 等 文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票
今期における回付なし
表 4－6 定期見直し（SR）回答文書
規格番号

回答期限

規格タイトル

日本回答
ISO29042-1:2008

・2022 年 4 月 15 日～9 月 2 日
・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)

ISO13854:2017

・2022 年 10 月 15 日～
2023 年 3 月 4 日
・回答：confirm(現版維持)

Safety of machinery - Evaluation of theemission of airborne hazardous
substances - Part 1: Selection of test
methods
Safety of machinery - Minimum gaps to
avoid crushing of parts of the humanbody

・結果：confirm(現版維持)
ISO14118:2017

・2022 年 10 月 15 日～
2023 年 3 月 4 日

Safety of machinery - Prevention of
unexpected start-up

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
ISO13849-2:2012

・2023 年 1 月 15 日～6 月 4 日
・回答：confirm(現版維持)

Safety of machinery - Safety-relatedparts of control systems - Part 2:
Validation

・結果：confirm(現版維持)
表 4－7 CIB（委員会内投票）
規格番号

回答期限

内

日本投票
・2022 年 2 月 10 日～4 月 7 日
18容Virtual venue 2022
TC 199 plenary
meeting:CIB on
urgent need

・回答：特別に緊急のアイテムはRe-appointment of theConvenors to ISO/TC
199/WG 6 and WG 8
for another term
starting 2023-01-01
Re-appointment of theConvenor to ISO/TC
199/WG 12 foranother term of three
years starting 202301-01

・2022 年 10 月 12 日～11 月 23 日

なし、として回答。

2022 年 6 月 1 日、2 日に開催が予定されていた ISO/TC199 総会開催
までの手順等についての確認及び回答を求める文書。
WG6 及び WG8 のコンビナ就任期
間延長の承認を問う文書

・回答：承認・結果：可決・2022 年 11 月 26 日～12 月 30 日

WG12 のコンビナ就任期間延長の承認を問う文書

・回答：承認・結果：可決

表 4－8 本年度発行された JIS
規格番号
JIS B 9719
（新規）
JIS B 9712
（改正）

規格タイトル
機械類の安全性－取扱説明書－作成のための一般原則

機械類の安全性－両手操作制御装置－機能的側面及び選択原則

19

発行日2022 年 8 月
25 日
2022 年 8 月
25 日

4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容
ここでは、改定状況や概要などについて示す。

4.1.1 発行された国際規格
本年度に発行された規格はなかった。このため、報告事項なし。

4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連
本年度回付された FDIS（国際規格最終案）は、ISO/FDIS13849-1 の 1 件であった。

（１）ISO13849-1 制御システムの安全関連部
規格名：Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1:General principles
for design
担 当：WG8
A．経緯等
WG8 により 2015 年に発行された第 3 版を改訂する提案がなされ、第 4 版を発行するための活動が推進されており、現在は FDIS 投票が終了・可決され、発行待ちの状態となっている。なお、
内容については、ISO13849-1：2015 と FDIS を比較すると、主な変更点として下の①～⑧があげられる。
①用語の定義：追加、変更、削除②ソフトウエア要求の整理③妥当性確認に ISO13849-2 の内容を追加④附属書 A：PLr 決定ガイダンス（リスクパラメータ P1 又は P2 を選択する場合の条件追加）⑤安全機能のマネジメント⑥附属書 L：EMI（イミュニティ）⑦附属書 M：安全要求仕様の追加情報（旧版の表 8、9）
⑧附属書 N：ソフトウエア設計におけるシステマティック故障回避
上の③に関連して、ISO13849-2 については、本文の規定内容がこの規格に統合されたため、現行の ISO13849-2 の附属書のみを残して、TR として発行することが予定されている。
参考として、2nd DIS と FDIS の目次を表 4－9（FDIS と IS の目次はほぼ同一となる）に、また、用語について 2015 年版と FDIS の比較を表 4－10 に示す。
なお、2015 年版と FDIS との目次比較等については、表 4－9 と合わせて、次のアドレスの文書を参照されたい（http://www.jmf.or.jp/content/files/hyoujunka/hyo20201207_02.pdf）。
B．ISO13849-1 これまでの改訂経過
・ISO13849-1:1999 Ed.1 発行（カテゴリ）
・ISO13849-1:2006 Ed.2 発行（PL パフォーマンスレベル導入）
20

・ISO13849-1:2006/Amd 作成
・ISO13849-1:2006 と Amd を統合し、ISO13849-1:2015 Ed.3 発行
・ISO13849-1 Ed.4 のための改訂作業を実施中。
C．ISO13849-1 第 4 版作成のための審議文書回付状況他
ISO/TC199/WG8 において、ISO13849-1 第 4 版を作成すべく、これまでに次の文書が回付されている。
・WD 回付：2017 年 3 月～2017 年 5 月（日本：コメント）
・2nd WD 回付：2017 年 9 月～2018 年 2 月（日本：コメント）
・CD 投票：2018 年 7 月 2 日～9 月 24 日［日本：コメント付き賛成（可決）］・2nd CD 投票：2019 年 1 月 31 日～4 月 25 日［日本：コメント付き賛成（可決）］・DIS 投票：2020 年 6 月 8 日～8 月 31 日［日本：コメント付き賛成（否決）］
・2nd DIS 投票：2021 年 7 月 8 日～9 月 2 日［日本：コメント付き賛成（可決）］・FDIS 投票：2022 年 12 月 8 日～2023 年 2 月 2 日［日本：賛成（可決）］
D．投票関連経過（FDIS 投票終了、可決。IS 発行待ち）
2nd DIS 投票が可決され、FDIS が 2022 年 12 月に回付され、可決された。しかしながら、FDIS 投
票時において、およそ 380 のコメント（エディトリアルコメント約 260。反対票に付され技術的コメント約 120）が提出された。エディトリアルコメントを処理するため、IS 発行は 2022 年度
内には不可能となり、2023 年度に持ち越すこととなった。
FDIS 投票については、反対票を投じる場合のみ、技術的なコメントを提出することができる
が、日本は賛成票を投じたため、エディトリアルコメントのみを提出した。参考までに日本からのエディトリアルコメントを表 4－11 に示す。
なお、FDIS の段階で提出された技術的なコメントの処置については、第 4 版発行後、Amendment を出すことが提案されており、この段階で検討されることとなる。
WD 回付

CD 回付

2nd CD 回付DIS 回付

2nd DIS 回付

FDIS 回付

2017-03~05

2018-07~09

2019-01~04

2020-06~08

2021-07~09

2022-12~202302

WD：日本コメ・日本：賛成・日本：賛成・日本：賛成・日本：賛成・日本：賛成ント・結果：可決・結果：可決・結果：否決・結果：可決・結果：可決及び2nd WD 回付2017-09~2018-02

nd

2 WD：日本コ
メント

21

IS

E．その他関連事項
本文書の改訂作業中に、新たな規格アイテムとして NWIP ISO/TR13849-X,PFH calculation of safetyfunctions for machines using Markov model-based formulas が WG8 において提案されている。
現時点では、WG8 内での文書のみが存在し、正式な作成ステージにはあげられていないが、次年度以降に提案され、採択されることが予想される。
表 4－9 2nd DIS と FDIS の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
4 Overview
4.1 Risk assessment and risk reduction process at themachine
4.2 Contribution to the risk reduction
4.3 Design process of an SRP/CS
5 Specification of safety functions
5.1 Identification and general description of the safetyfunction
5.2 Safety requirements specification
5.2.1 General requirements
5.2.2 Requirements for specific safety functions
5.2.3 Minimizing motivation to Defeat safety

4.4 Methodology
4.5 Required information
4.6 Safety function realization by using subsystems

5.3 Determination of required performance level（PLr） for each safety function（SIL）
5.4 Review of the safety requirements specification（SRS）
5.5 Decomposition of SRP/CS into subsystems

function(箇条変更。2nd DIS では、5.2.2.10)
5.2.4 Remote access （ 箇 条 変 更 。2nd DIS で は 、
5.2.2.11）
6 Design considerations
6.1 Evaluation of the achieved performance level
6.1.1 General overview of performance level
6.1.2 Correlation between performance level（PL）
and safety integrity level（SIL）
6.1.3 Architecture — Categories and their relation to
MTTFD of each channel, average diagnostic coverageand common cause failure（CCF）
6.1.4 Mean time to dangerous failure（MTTFD）
6.1.5 Diagnostic coverage（DC）
6.1.6 Common cause failures（CCFs）

6.1.8 Simplified procedure for estimating theperformance level for subsystems
6.1.9 Alternative procedure to determine theperformance level and PFHD without MTTFD
6.1.10 Fault consideration and fault exclusion
6.1.11 Well-tried component
6.2 Combination of subsystems to achieve an overall
performance level of the safety function
6.2.1 General
6.2.2 Known PFHD values
6.2.3 Unknown PFHD values

6.1.7 Systematic failures(6.3 は、2nd DIS の 7.5)
7.5 6.3 Software-based manual parameterization
7.5.1 6.3.1General
7.5.2 6.3.2 Influences on safety-related parameters227.5.3 6.3.3 Requirements for software basedmanual parameterization
7.5.4 6.3.4 Verification of the parameterization tool
7.5.5 6.3.5Documentation of software basedmanual parameterization
7 Software safety requirements
7.1 General（7.5 は、FDIS では 6.3 に移行）

7.2 Limited variability language（LVL） and full

7.5 Software-based manual parameterization
7.5.1 Generalvariability language（FVL）
7.5.2 Influences on safety-related parameters7.2.1 Limited variability language（LVL）
7.5.3 Requirements for software based manual
7.2.2 Full variability language（FVL）
parameterization
7.2.3 Decision for limited variability language（LVL）
7.5.4 Verification of the parameterization toolor full variability language（FVL）
7.5.5 Documentation of software based manual
7.3 Safety-related embedded software（SRESW）
parameterization(2nd DIS の 7.3 を 7.3.1 及び 7.3.2 として箇条分類
し、修正)
7.3.1 Design of safety-related embedded software(
SRESW)
7.3.2 Alternative procedures for non-accessible
embedded software
7.4 Safety-related application software
8 Verification that achieved performance level meets required performance level（タイトル変更）
8 Verification of the achieved performance level
9 Ergonomic aspects of design
10 Validation
10.1 Validation principles
10.1.1 General
10.1.2 Validation plan
10.1.3 Generic fault lists
10.1.4 Specific fault lists
10.1.5 Information for validation
10.2 Validation of the safety requirements
specification（SRS）
10.3 Validation by analysis
10.3.1 General
10.3.2 Analysis techniques
10.4 Validation by testing
10.4.1 General
10.4.2 Measurement accuracy
10.4.3 Additional requirements for testing
10.4.4 Number of test samples
11 Maintainability of SRP/CS
12 Technical documentation
13 Information for use

10.4.5 Testing methods
10.5 Validation of the safety function
10.6 Validation of the safety integrity of the SRP/CS
10.6.1 Validation of subsystem(s)10.6.2 Validation of measures against systematic
failures10.6.3 Validation of safety-related software
10.6.4 Validation of combination of subsystems
10.6.5 Overall validation of safety integrity
10.7 Validation of environmental requirements
10.8 Validation record
10.9 Validation maintenance requirements

2313.1 General
13.2 Information for SRP/CS integration

13.3 Information for user

Annex A (informative) Guidance Guideline for the determination of required performance level（PLr）
Annex B (informative) Block method and safety-related block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage（DC） for functions and subsystems
Annex F (informative) Method for quantifivcation of measures against common cause failures（CCF）
Annex G (informative) Systematic failure
Annex H (informative) Example of combination of several subsystems
Annex I (informative) Examples for the simplified procedure to estimate the PL of subsystems
Annex J (informative) Example of SRESW realisation
Annex K (informative) Numerical representation of Figure 12
Annex L (informative) EMC immunity Electromagnetic interference (EMI) immunity
Annex M (informative) Additional information for safety requirements specification
Annex N (informative) Avoiding of systematic failure in software-design
Annex O (informative) Safety-related values of components or parts of control systems
Annex ZA (informative) Relationship between this European Standard and the essential requirements of EU
Directive 2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography
注：下線及び見え消し部分は、追加／変更／修正された箇所

表 4－10 ISO13849-1:2015 と FDIS の用語
ISO13849-1:2015 で定義される用ISO/FDIS13849-1 で定義される用語

語
3.1.1 safety–related part of a control
system/SRP/CS

3.1.1 safety–related part of a control system SRP/CS－

3.1.3 safety requirement specification SRS－

3.1.4 category
3.1.8 fault
3.1.9 fault exclusion－

3.1.11 permanent fault

3.1.2 category
3.1.3 fault

3.1.4 failure
3.1.5 dangerous failure
3.1.6 common cause failure/CCF
3.1.7 systematic failure
3.1.8 muting
3.1.9 manual reset

3.1.10 failure
3.1.12 dangerous failure
3.1.13 common cause failure CCF
3.1.14 systematic failure
3.1.15 muting

3.1.10 harm
3.1.11 hazard
3.1.12 hazardous situation
3.1.13 risk
3.1.14 residual risk
3.1.15 risk assessment

3.1.16 harm
3.1.17 hazard
3.1.18 hazardous situation
3.1.19 risk
3.1.20 residual risk
3.1.21 risk assessment－

24

3.1.16 risk analysis
3.1.17 risk evaluation
3.1.18 intended use of a machine
3.1.19reasonably
foreseeablemisuse3.1.20 safety function－
3.1.21 monitoring－
3.1.22 programmable electronicsystem/PES
3.1.23 performance level/PL
3.1.24required
performancelevel/PLr
3.1.25 mean time to dangerous
failure/MTTFD

3.1.23 risk analysis
3.1.24 risk evaluation
3.1.25 intended use of a machine
3.1.26 reasonably foreseeable misuse
3.1.27 safety function
3.1.28 sub-function
3.1.29 monitoring
3.1.30 cross monitoring
3.1.31 programmable electronic system PE system
3.1.5 performance level PL
3.1.6 required performance level PLr
3.1.32 mean time to dangerous failure MTTFD－

3.1.33 mean time between failure MTBF－

3.1.34 ratio of dangerous failures RDF

3.1.26 diagnostic coverage/DC
3.1.27 protective measure
3.1.28 mission time/TM
3.1.29 test rate/rt
3.1.30 demand rate rD
3.1.31 repair rate/rr

3.1.35 diagnostic coverage DC
3.1.22 risk reduction measure/protective measure
3.1.36 mission time TM
3.1.37 test rate rt
3.1.38 demand rate rd

3.1.32 machine control system
3.1.33 safety integrity level/SIL
3.1.34limitedvariability
language/LVL
3.1.35 full variability language/FVL
3.1.36 application software

3.1.2 machine control system
3.1.7 safety integrity level SIL
3.1.39 limited variability language LVL－

3.1.40 full variability language FVL－－

3.1.37
embedded
software/firmware/system software－

3.1.41 Safety related application software SRASW－

3.1.42 Safety related embedded software SRESW

3.1.38 high demand or continuousmode
3.1.39 proven in use

3.1.43 high demand or continuous mode－－

3.1.44 low demand mode－

3.1.45 subsystem－

3.1.46 subsystem element－

3.1.47 channel－

3.1.48 operating mode－

3.1.49 well-tried safety principle－

3.1.50 well-tried component25

－

3.1.51 dynamic test－

3.1.52 plausibility check－3.1.53 verification－

3.1.54 validation－

3.1.55 skilled person－

3.1.56 Black box－

3.1.57 grey box
3.1.58 average frequency of a dangerous failure per hour PFH

注2015 年版から継続して採用されている用語でも、FDIS 版では定義変更が施されている用語が

ある。

26

表 4－11 ISO/FDIS13849-1 に対する日本からのコメント
MB/
NC1

JP0
1

JP0
2

Line
numberClause/Subclause(e.g. 17)(e.g. 3.1)

P15

Paragraph/
Figure/Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Comments

4.3 Design
process ofan SRP/CS

Figure 4Ed

Typo: refer to wrong annex

Propose to change;
From: Annex I
To: Annex J

10.6

Last para

Ed

Example of significant above temperature is
written as below;

Propose to harmonize with current ISO 13849-2“…is operated significantly above (e.g. > 15 °K)
the specified temperature of +40 °C,…”“…is operated significantly above (e.g. > 10 °K)
the specified temperature of +40 °C,…”
Current ISO 13849-2, cl. 9.3 is wriiten as
Where a device, or component, is operated
significantly above (e.g. more than 15 °C) the
specified temperature of +40 °Note: IEC 62061, cl. 9.5.2 Note 2 stated also
more than 15 °C as below;

27

Proposed change

Where a device, or component, is operated
significantly above (e.g. more than 15 °C) the
specified temperature of +40 °C, it
Typo: this coumn is not input device (seeprevious page)

JP0
3

P90

Annex E

Table E.1

Ed

Propose to change;
From: Input device
To: Logic

JP0
4

P91

Annex E

Table E.1

edTypo: this coumn is not input device (seeprevious page)

Propose to change;
From: Input device
To: Output device

JP0
5

PDF131(printed
page
P121)

Figure L.1

Allow [C]ED

Referenced standard is not correctly described.

Delete Year of publication
IEC 61000-6-7, 4.1:2014 Note 1:
Or re-order year of publication at proper order
IEC 16000-6-7:2014, 4.1 Note1

JP0
6
JP0
7

P137
P138140

Table L.1

All the tableED

2nd Column of (hr) is missing parentheses.

Add parentheses of last hr > (hr)Annex N

Table N.5

Ed

Typo:
P137: not only “Relevant flags
P138-140: this column is not “Relevant input”

P137
Propose to change;
From: Relevant flags
To: Relevant outputs/flags
P138-140
Propose to delete “Relevant inputs” line.

See Table N.6 of page 140

JP0
8

P138

Annex N

Table N.5

ed

Typo: Nr

Propose to change;
From Nr28

To: No
JP0
9

PDF
page

Annex N

Table N.5

Ed

Output name in the right coumn is not match withname in 3rd cloumn

Propose to change;
From: GD1_ERROR
To: #bGD1_ERROR

P137
P138

JP1
0

PDF
page
P141

Annex N

Table N.6

Ed

Typo: this page is not for “Relevant inputs”

Propose to delete “Relevant inputs” line

JP1
1

PDF
page
P141

Annex N

Table N.6

Ed

Output name in the right coumn is not match withname in 3rd cloumn

Propose to change;

JP1
2

PDF
page
P134

Annex N

Duplicate statemet. (Green markded)

Delete not green highlighted paragraph, andrenumbering Note 2

N.2.4 Input
informationfrom thespecificationof hardware
designEd

1st sentece is slightly different, and wrong;29

From: GD1_ERROR
To: #bGD1_ERROR

“If all safety-relevant requirements of the
manufacturer of the safety PLC (K1) used arecomplied with,the simplified V-model is sufficient, see Figure 14b).

30

4.1.3 DIS（国際規格原案）
本年度回付された DIS（国際規格原案）は、ISO/DIS13855 及び ISO/2nd DIS14119 の 2 件であった。

（１）ISO13855 人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め
規格名：Safety of machinery - Positioning of safeguards with respect to the approachof the human body
担 当：WG6
A．経緯等
現行規格における技術的課題等を解決するため、改訂作業を実施することが WG6 より提案され、現在は DIS 投票が終了し、可決されている。
しかしながら、コメント処理に時間がかかり、FDIS 回付待ちの段階となっており、DIS 以降の公式的な文書はない。このため、以下、昨年度の内容を再掲する。
①ANSI B11.19 （Performance Requirements for Safeguarding）をベースに大幅な見直しを図る。
②規格タイトル変更：Safety of machinery - Positioning of safeguards with respect to the approach
speeds of parts of the human body
③用語の見直し‟minimum distance“を‟separation distance”に変更④開口部から全身が進入できる場合と安全防護範囲内で人が検知されずに存在でき、る空間がある場合⑤パラメータ Z／Supplemental distance factor 提案（センサ計測エラ、ブレーキ性能劣化等）
S=（K × T）＋DDS＋Z＊DDS は、2010 年版の C に該当する。
⑥dynamic separation distance（移動機械の安全距離）の検討
また、この規格で用いられているアプローチスピード（1600ms、2000ms）については、変更のための裏付けがないことから、改訂の見込みはない。
なお、本文書の DIS については、表 4－3 及び下の B にも示す通り、2022 年 2 月 23 日～5 月 18
日期限で回付され、日本からは、コメント付き反対票を投じた。
FDIS が回付されていないため、昨年度報告書に掲載した DIS の目次を表 4－12 に、ISO13855:2010 と DIS との比較概略を表 4－13 に再掲する。また、DIS 段階で提出した日本からのコメントは、表 4―14 として、新たに掲載する。
ISO/TC199/WG6 において、ISO13855 の第 2 版を作成すべく、これまでに次の文書等が回付されている。
・CIB 投票（改訂作業提案）：2019 年 11 月 15 日～12 月 27 日［日本：賛成（承認）］・CD 投票：2021 年 3 月 1 日～4 月 26 日［日本：コメント付き反対（可決）］31

・DIS 投票：2022 年 2 月 23 日～5 月 18 日［日本：コメント付き反対（可決）］・FDIS 回付待ち
B．投票関連経過（DIS 投票終了。FDIS 回付待ち）
CIB 投票
2019—11~12
・回答：賛成・結果：可決・WG6 におCD 回付2021—03~04
・日本投票：反対DIS 回付
2022—02~05
・日本投票：反対

いて作業実

・結果：可決・結果：可決WD

FDIS 回付IS施。

C．この文書の目次等上の A に示したような改訂の方向性に基づいて、その作業を進めている。なお、本文書は DIS
投票が終了しており、FDIS 回付待ちの段階である。DIS 段階でのコメント処理を実施し、内容の改訂を行ったため、文書の内容については DIS と FDIS において、項目の入れ替え等の変更があることが予想される。
表 4－12 ISO/DIS13855 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions

3.2 Symbols and abbreviated terms
3.2.1 Symbols
3.2.2 Abbreviated terms

4 Methodology
4.1 General
4.1.1 General
4.1.2 Static and dynamic separation distances
4.1.3 reference planes
4.2 Assumptions
4.3 Consideration of whole body access
4.3.1 General
4.3.2 Openings defined by the physical obstruction
5 Separation distance calculation
5.1 General
5.2 Separation distance S
5.3 Approach speed K
5.3.1 Approach speed of the human body
5.3.2 Approach speed of mobile machinery
5.4 Overall system response time T
5.5 Reaching distance factors associated with aprotective device DDS
6 Dynamic separation distance
6.1 General
6.2 Dynamic separation distance for unknown human
direction of approach

4.3.3 Dimensions within the safeguarded space where
persons can remain undetected
4.3.4 Specific requirements for ESPE
4.4 Reaching distance to safety-related manual control
devices
4.5 Specific procedure for ESPE
4.6 Speed and Separation Monitoring

5.5.1 General
5.5.2 Reaching distance in applications initiating asafety function
5.5.3 Reaching distance in applications not initiating asafety function
5.6 Supplemental distance factors

6.3 Dynamic separation distance for known human
direction of approach32

7 Consideration of the direction of approach to a detection zone
8 Orthogonal approach to a detection zone
8.1 Determination of the reaching distance for an
orthogonal approach to a detection zone
8.2 Reaching over a vertical detection zone
8.2.1 General
8.2.2 Vertical detection zones without additional
protective structures
8.2.3 Vertical detection zones with additional
protective structures
8.3 Reaching through a vertical detection zone
8.3.1 General
8.3.2 Reaching through a detection zone with effective
detection capability de ≤ 20 mm
8.3.3 Reaching through a detection zone with effective
detection capability 20 mm < de ≤ 55 mm
8.3.4 Reaching through a detection zone with effective
detection capability 55 mm < de ≤ 120 mm
9 Parallel approach to a detection zone
9.1 General
9.2 Height of a detection zone for a parallel approach
9.3 Reaching over a detection zone for a parallel
approach
10 Two-hand control actuating devices
10.1 Two-hand control actuating devices without
shrouds
11 Single control actuating devices
11.1 hand-operated single control actuators

8.3.5 Multiple beams
8.3.6 Indirect approach — Path restricted by obstacles
8.4 Reaching under a vertical detection zone
8.4.1 General
8.4.2 Reaching under a vertical detection zone with(de + Hdb) ≤ 20 mm
8.4.3 Reaching under a vertical detection zone withlower edge height 20 mm < (de + HDB) ≤ 40 mm
8.4.4 Reaching under a vertical detection zone withlower edge height 40 mm < de + HDB and HDB ≤ 300
mm
8.4.5 Reaching under a vertical detection zone withadditional protective structure
8.5 Cycle re-initiation of machine operation
employing active opto-electronic protective devices
with control function
9.4 Depth of a detection zone for a parallel approach
9.5 Distance from the edge of the detection zone to thenearest obstruction

10.2 Two-hand control actuating devices with shrouds

11.2 Foot-operated single control actuators

12 Interlocked movable guards
12.1 General
12.2 Interlocking devices without guard locking
12.2.1 General

12.2.2 Calculation of the opening size e for interlocked
movable guard with interlocking device with rotary
cam actuated position switch
12.3 Interlocking devices with guard locking

13 Pressure-sensitive edge/bumper devices
13.1 General
13.3 Device profile selection for transient contact
13.2 Device profile selection for quasi-static contact
Annex A (informative) Achieving intended risk reduction
Annex B (informative) Measurement and calculation of system performance to achieve the intended risk
reduction
Annex C (normative) Single and multibeam systems Number of beams and their height above the reference
planeAnnex D (normative) Supplier information for time and distance to achieve the intended risk reduction
Annex E (informative) Variable key for determining separation distance for safeguards
Annex F (informative) Time factors in the overall system response time to achieve the intended risk reduction
Annex G Explanations of the Formulae and Values used within the Standard
Bibliography

33

Ｄ．規定内容について
ISO13855:2010 と ISO/DIS13855 の変更点の概略を下表に示す。なお、下では式等の箇所のみを示
すのみであり、適用のための要求事項などは省いてある。このため、原典のみが有効となる。また、DIS コメント検討段階で、更なる変更がなされる可能性があることも付け加えておく。
表 4－13 ISO13855:2010 と ISO/DIS13855 との主な変更点等概略（附属書除く）
1. 対 象 とISO/DIS13855 における追加、変更点等（概略、附属書除く）
次が追加された。

する安全(1)圧力検知エッジ、バンパー

防護物(2)シングル制御装置

2．基準面

オペレータがタスクを遂行する場合、基準面（ある高さへ上る又は降りる）を変更する
場合がある。高さを変更する必要がある場合、新たに追加された表 1 を用いて危険区域
や安全関連手動制御器へ接近を考慮する必要がある。

全身接近

3．全身の接近については、ISO12895 として分離されることが計画されている。
この報告書の 4.1.5（1）参照。

3．用語

次の用語が規定される。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855―

3.1.1 actuation

3.1.2 overall system stopping performance 3.1.1 overall system response time TT
3.1.3 detection capability d
3.1.3 detection capability d
3.1.4 electro-sensitive protective equipment 3.1.4 electro-sensitive protective equipment
ESPE
ESPE
3.1.5 indirect approach
3.1.5 indirect approach
3.1.6 circumventing the detection zone―
3.1.7 termination of the hazardous machine34―

function
3.1.8 detection zone
3.1.9 minimum distance S
3.1.10 intrusion distance C

3.1.6 detection zone
3.1.7 separation distance S
3.1.8 reaching distance associated with aprotective device DDS
注：同じ用語及び定義ではないが、類似する用語として、並列した。

―

3.1.2 response time tx―

3.1.9 reference plane―3.1.10 span of control―

3.1.11 safeguarded space―

3.1.12 whole body access――3.1.13 safety-related manual control device
SRMCD
3.1.14 single control device―

3.1.15 industrial environment

注：2010 年版と DIS において、同一の用語でも定義が変更されている用語がある。
また変更される可能性がある。
4．安全距(1)用語“安全距離（Safety distance）が“隔離距離（separation distance）に変更された。

離／隔離(2)安全距離／隔離距離の基本公式

距離の基次に変更された。

本公式

ISO13855:2010

ISO/DIS13855

S = (K ×T ) + C=(

S=minimum distance, in millimetres (mm);K= parameter, in millimetres per second(mm/s), derived from data on approach
speeds of the body or parts of the body;
T= overall system stopping performance, inseconds (s),C= intrusion distance, in millimetres (mm).

5. 総 合 シ)+

DS +S =separation distance of a safeguard
K = maximum speed that a person canapproach the hazard
T = total time to achieve the intended risk
reduction
DDS = Reaching distance associated with aprotective device
Z = supplemental distance factor(s)次のようにパラメータが細分化された。

ステム停止性能（T）

×

ISO13855:2010

ISO/DIS13855

T = t1 + t2

T≧tI＋tL＋tO＋tD＋tR＋tM＋tF

T = overall system stopping performance;
t1 = maximum time between the occurrenceof the actuation of the safeguard and theoutput signal achieving the OFF-state;
t2 = stopping time, which is the maximum
time required to terminate the hazardous
machine function after the output signal
from the safeguard achieves the OFF-T = time value used in the calculation todetermine the minimum distancetSPR/CS = response time of the SRP/CS or
SCS, comprised of: tI = response timeof the input (e.g., sensor, protective
device)tL = response time of the SRP/CS or SCS
logic

35

state. The response time of the control
system of the machine shall be included
in t2.

6．動的隔箇条が新たに追加された。

離距離(1)人の接近方向が不明の場合

tO = response time of the SRP/CS or SCS
outputtME = response time of the machinery
element comprised of:tD = time related to dissipation of sourceenergytR = time related to mechanical response
tM = time related to mechanical inertia
tF = time related to a tolerance factor for themachinery, if necessary

Δx ＝ the distance the hazard travels over the total time to achieve the intended risk
reduction.
S,K,T,DDS,及び Z は、上の 4 参照
(2)人の接近方向が既知の場合

SH = movement of the hazard (robot) from T0 until standstill at T1, from its
current speed vM, the braking capability −a, and the overall system
response time T
SP = movement of the person from T0 until contact at T1, assuming a
constant speed of 1 600 m/s (SP = 1 600 m/s × T)
7.ESPE ―
垂直設置(1)上方を越えての迂回①追加保護構造物なし 変更なし
②追加保護構造物がある場合

変更なし

36

(2)直交検出
旧版では、次の区分で検出能力が定められていたが、DIS では検出能力の区分が変わり、それに対する安全／隔離距離算定式が、一部、変更された。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855

検出能力〇S=（2000×T）+8（d-14）

40 ㎜以下100≦S≦500 の場合

(3)

20 ㎜

〇 = (2 000× ) + 8 ( e−14)以下〇 = (1600× ) + 8 ( e − 14)（24）(23)＊d は、0 未満であってはならな
・適用条件は、検出能力 40 ㎜以下

い。
〇S=(1600×T）+8（d-14）

と同じ。

(4)

S≧500 の場合
de＝sensor detection capability
mm を超える場合、式(4)を使用で20mm
超きる。この場合、S の最小値は 500

55 ㎜

mm

以下

式(3)を使用して計算した S が 500〇 = (2 000× ) + 3,4( e−7) （26)
〇 = (1 600× ) + 3,4( e−7) （27）・3,4( e−7)は、48 ㎜以上
・適用条件は、検出能力 40 ㎜以下と同じ。

d＝sensor detection capability
検出能力

S＝1 600 T＋850(5)

40 ㎜超 70

55 ㎜

㎜以下

〇 = (1 600 × ) + 850

超 70
㎜ 以

（28）

適用条件は、RA により手の侵入がみとめられない場合

下

複 数 ビ

〇S＝1 600 T＋850 ·〇 = (1 600 × ) + 850

(5)

（28）

ビーム間距離は、400 ㎜以下。

ーム
単 一 ビ

〇S＝1 600 T＋1 200 (6)式なし
4.3 全身の接近（whole body access）においームて、次が規定される。
・500 ㎜以下の高さの開口部に対してのみ使用、かつ基準面に対して平行となる 200 ㎜の高さに設置する。

間 接 接=( × )+

DT =1+ 2+ 3

変更なし近(3)下からの接近（下端をくぐる）
より明確にされ、垂直に設置する際の基準面から検知区域下端までの距離が、次の①～④に分類され、式が追加された。
HDB ≤ 300 mm（床面から下の検知区域までの高さ）
HDB = Vertical distance of bottom edge of detection zone from reference plane①（de＋HDB）≦20 ㎜の場合：
S＝（1600×T）＋8（de＋HDB－14）②20 ㎜＜（de＋HDB）≦40 ㎜の場合：37

S＝（1600×T）＋3.4（de＋HDB－7）③40 ㎜＜（de＋HDB）≦300 ㎜の場合
下の表を適用する。

④追加保護構造物がある場合：
下の表を適用する。

HH ＝ Vertical distance of hazard zone from reference plane
DDU＝reachinf distance when reaching under a vertical detection zone
DGU = reaching distance when reaching under protective structure

8.ESPE(4)制御機能付 AOPD を使用する機械のサイクル運転の再始動
変更なし。
2010 年版では、安全距離／隔離距離賛成のために下の式があったが、DIS に式の記載は

―平行設

ない。

置

S＝1 600 T＋1 200(1)検出区域の高さHD≧15×（de－50）但し、1000 ㎜≧HD＞038

(2)検知区域を越える到達
DIS に式はない。
(3)検知区域の深さ（長さ）(4)検知区域と最も近い妨害物間の距離 GD（HD が与えられている場合）
GD≦HD/15＋50

9．両手操

安全距離／隔離距離の式が変更されている。

作制御装2010 年版と DIS では、最も近いアクチュエータから危険区域までの最小距離 S は、次置となっている。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855= (1 600 × ) + 550

S ＝（1600×T）＋250
距離短縮の次の条件は、変更なし。

適切な覆いによって、手又は手の一部が危険区域に到達する可能性がアクチュエータを操作している間は十分低下する場合、S が 100 mm 未満にならない範囲で C を 0 mmまで短縮してもよい。

39

10 ． シ ン
グル制御

新規追加に伴い、次の式が追加されている。
= (1 600 × ) + 2 200

アクチュ
エータ
11．シングルフット

新規追加に伴い、次の式が追加されている。
= (1 600 × ) + 2 500

制御アク
チュエー
タ
12 ． イ ン(1)ガード施錠なし

ターロッ

安全距離/隔離距離を導く式に変更なし。但し、DGT（旧版では C）は、ISO13857 の

ク装置

表 4 のみを参照することとなっている。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855①安全距離/隔離距離式①安全距離/隔離距離式

S ＝ （1600×T） ＋ C= (1 600 × ) +C=safety distance taken from Table 4 or
Table 5 of ISO 13857:2008

DGT=reaching distance through aprotective structure taken from ISO
13857:2019 as described below.

②ガードが開く時間②ガードが開く時間

下の式は、附属書で使用されている。

左欄参照

GT

t3=e/vt3=opening timee is the opening size, in millimetres (mm);v is the speed of the opening motion of thepower-operated interlocking guard, inmillimetres per second (mm/s).
―②開口寸法
左欄の②に示されるの式に代わって、下の式が追加された。
また、計算サンプルとして表 6 が追加された。
E=(GW×sin(ω))-GT
ω=actuating angle
GW=width of interlocked movable guard
GT=thickness of interlocked movableguard
e=dimension of the opening in theprotective structure (slotted)40下の表は、新たに追加されたもので、ISO13855:2010 にはない。

(2)ガード施錠あり
次の文言のみ追加されている。
Where a time delay feature is used to release the locking feature of an interlocking device
with guard locking, the time delay shall not be less than the overall system response time T toachieve the intended risk reduction. Where the time delay is less than the overall response
time, additional distance shall be applied between the interlocked guard and the hazard zone
to ensure persons cannot access the hazard zone before the intended risk reduction isachieved.

13 ． 圧 力

新規で追加されている。

検知エッ

内容は、ISO/TS15066 の附属書 A を抜粋している。例えば、ISO/TS15066 の図 A.2、表ジ／バン

A.3、式（A.1）、表 A.4 等。

パー41

表 4－14 ISO/DIS13855 に対する日本からのコメント
MB/
NC1

Line
numberClause/Subclause(e.g. 17)(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/Table/(e.g. Table 1)

JP1

Type ofcomment2

Comments

ge

Since this draft includes some significant
technical issues, Japanese mirror committee
disagrees to its circulation as FDIS and suggests
editing the 2nd DIS in reflection of the comments
submitted at this ballot.

Proposed change

JP2

All including
keys offiguresge“Height” and “vertical distance” are used in thisdocument.

Replace “vertical distance” with “height” forconsistency.

JP3

01

ge

Pressure-sensitive devices (ISO13856 series)
should be grouped for readability.

Changing the order of the listed items by group.

ge

ISO 7250-3:2015 should be moved to“Bibliography”.

Move ISO 7250-3:2015 to “Bibliography”.

Move b) to e) and re-order other items.

JP4

02

JP5

03.01.5

SOURCEed

Typo.

Replace “2012” with “2020”.

JP6

03.01.7

SOURCEge

IEC 61496-1 should be updated and “sensitive” isnot removed.

Rewrite the source as below:

The term “dynamic hazard zone” is not used inthis document other than here.

Replace “the dynamic hazard zone” with “thehazard zone associated with the dynamic hazard”.

JP7

03.01.16

Note 1ge

42[SOURCE: IEC 61496-1:2020, 3.4, modified –“electro-” has been removed and Note to entry
added]

JP8

03.01.19

te

According to the definition of “monitoring” in ISO
13849-1:2015, 3.1.21, the speed and separation
monitoring can be considered as a safety function
which ensures to stop the hazardous machinefunction if it is detected that the distance between
a hazard and a person becomes shorter than theallowable limit determined in accordance with the
speed, position or motion of a machine or its
parts. A control function to keep (or make) an
intended distance by changing the speed and/or
the trajectory of the machine may be a sort ofnormal operational function such as motion
control.

Reconsider the definition as below:
3.1.18speed and separation monitoring
SSM
safety function which ensures to cease a hazardous
machine function(s) if a separation distance to be
maintained is decreased below a prespecified limit

JP903.02.2

PFMD

ed

The abbreviation “PFMD” seems unnecessary
because it is used only once at 13.3 (see also
Japanese comment on 13.3).

Delete “PFMD Pressure and force measurement
device”.

JP1
004.01.2

Last par.

ge

The last sentence should be improved because“response time” is defined as the term forprotective devices in this document.

Replace the last sentence with “As a basis for the
dynamic separation distance calculation, theposition of the hazard and the overall system
response time according to the actual speed andbraking capability (deceleration rate) of the hazard
shall be known”.

JP1
1

04.01.3

3rd par.

ed

Typo.

Replace “the document” with “this document”.

JP1
2

04.01.3

Table 1,
Suffix age

The source should be corrected.

Replace “P1 foot breadth defined in ISO 72503:2015, Table 1” with “P5 heel width defined in
DIN 33402-2:2005-12”.

JP1
3

04.01.3

Table 1ge

Missing referenced note in the table.
Scenario | Description

Delete “4”||F| Access to lower surface is possible 4

JP1
4

04.02

5th dushge

The term “recommended reaching distances” isnot defined.

Delete “recommended” before “reaching
distances”.

JP1
5

04.03.1

Last par.

ge“Other solutions” seems to be changed to anotherword because there is no example shown.

Replace “additional protective equipment or othersolutions” with “additional safeguards”.

43

JP1
6

04.03.4.1

1st par.

ge

4.3.4 mentions about specific requirements for
ESPE.

Replace “safeguard” with “ESPE”.

JP1
704.03.4.2

a)

ed

Typo.

Insert “and” between “Annex C)” and “for” in thesecond sentence.

JP1
804.03.4.3

te

The formula to calculate the separation distancefor single beam devices is missing.

Add the following subclause which came from ISO
13855:2010, 6.2.6, after 8.3.5:
8.3.x

Single beam devices

A single beam as the only means of protection is notsuitable for preventing whole body access. The
separation distance S in millimetres, from thedetection zone to the hazard zone shall becalculated according to Formula (xx):S = (K ×T) + DDT
(xx)
where
K
= 1 600 mm/s;
DDT = 1 200 mm.
resulting in:
S = (1600×T) + 1 200(yy)

When determining an acceptable location of an
SRMCD, the 1 200 mm reaching distance applies.
JP1
9

04.04

3rd par.

ed

Typo.

Replace “the safety-related manual control device”
with “SRMCD”.

JP2
0

04.04

4th par., 4
dushesed

Typo. The four dushes are merely repetition of
the previous sentence.

Delete all dushes.

JP2
1

04.04

6th par.

te

The separation distance is not calculated for
SRMCD.

Replace “the separation distance” with “thereaching distance” and “calculated” with“determined”.

JP2
2

04.05

1st par.

ed

Typo.

Replace “This clause” with “This document”.

JP2
3

04.05

3rd par.

ed

Typo.

Replace “Clause 7 or 8” with “Clause 8 or 9”.

44

JP2
4

04.06

1st par.

te

See Japanese comment on 3.1.19 “Speed andseparation monitoring”.

Replace “maintaining at least the protective
separation distance by appropriate adaptation of”
with “monitoring a designated separation distanceto be maintained in accordance with”.

JP2
5

04.06

1st par.

ed

The defined abbreviation should be used.

Replace “with speed and separation monitoring;”with “with SSM;”.

JP2
6

04.06

2nd par.

ge“Protective separation distance” is not defined.

Replace “The protective separation distance shall”
with “The dynamic separation distance shall”.

JP2
7

05.01

a)

ed

Typo.

Replace “Clause 6” with “Clause 7”.

JP2
8

05.04

3rd par.

ge

When a machine manufacturer estimates tME
during the design stage while taking into accountfactors such as tool weight, temperature, andaging of components as well as the worst-casescenario (e.g., maximum speed of a moving part),tF does not need to be considered.

Add the following note after the definition of tF or
Figure 6:“Response time” is defined as a term forprotective devices in this document.

Replace “response time of the machinery element”
with “stopping time of the machinery,” and restore
tD, tR, tM and tF, that is

JP2
9

05.04

4th par., tME

ge

NOTE tF does not need to be included in T when amachine manufacturer estimates tME whileconsidering the worst-case scenarios, e.g., maximum
speed of a moving part, maximum tool weight,
maximum or minimum temperature, aging ofcomponents, etc.

tD: time related to dissipation of source energytR: time related to mechanical responsetM: time related to mechanical inertia
tF: time related to a tolerance factor for themachinery, if necessaryJP3005.05.2

JP3
1

05.05.3

3rd par.,
1st and 3rd
sentences

ed

Typo.

Replace “SPE” with “ESPE”.

ge“Final separation distance” is not defined.

Delete “final” in the first sentence and replace “Todetermine the final separation distance,” with “Forthe final determination of the separation distance,”in the third sentence.

45

JP3
2

05.05.3

3rd par.,
2nd
sentence

ed

Typo.

Replace “acceptable risk” with “intended risk
reduction”.

JP3
3

06.01

Formula (9)tetD and tR are missing.

Replace tM with tME.

JP3
4

06.02

Formula(11)tetD and tR are missing.

Replace tM with tME.

JP3
5

06.02

Formula(11)te

At the time when the deceleration starts, thespeed of the machinery reaches v0 + αmax x(tI+tL+tO+tS).

At the third term on the right side, replace “v0 x(tME + tF)” with “[v0 + αmax x (tI+tL+tO+tS)] x (tME+tF)”.

JP3
6

06.02

Formula
(13)

ed

Typo.

Replace “v” at the first of the right side with “v0”.

JP3
7

06.02

Formula(13) and(14)

tetD and tR are missing.

Replace tM with tME.

JP3
8

06.03

Formula forSMte

The formula could be misleading because it isdifferent from Formula (11), e.g., ts and the idle
running time are not taken into account, vM is not
the current speed of the hazard (it should be an
initial speed at T0). Since Figure 7 is to describe
how to synthesize the distance of the humanapproach and the additional change in position of
the hazard under the condition that theirapproaches are angled, it seems unnecessary
here to explain how to calculate Sp and SM.

Delete the section after Formula (15), i.e., from
“The two major…” to “…capability of the hazard.”

Figure 7,
Key SM

And remove “, from its current speed VM, thebraking capability a, and the overall response timeT” from Key SM of Figure 7.

JP3
9

06.03

Figure 7,
Key T1ge

The hazard cannot achieve the intended risk
reduction.

Replace “the hazard achieves the intended risk
reduction” with “the hazard reaches the intended
risk reduction state”.

JP4
0

06.03

3rd par.

ge

There is no explanation for the allowable limit for“the angle does not significantly change”.

Delete “significantly”.

JP4
1

07

2nd par.

ed

Typo.

Replace “30° ≤θ ” with “30° ≥θ ”.

JP4
2

08.01

3rd par., 2ndsentencege

The separation distance doesn’t apply to the
SRMCD.

Replace “the separation distance” with “thereaching distance”.

46

JP4
3

08.03.1,
08.03.5,
08.04.1,
09.03 and
09.04

Figures 15,
16, 19, 23
and 24edTypo. Key T.

Add “overall” before “system response time”.

JP4
4

08.03.1

Figure 15

ed

Typo.

Replace “D” with “S” in Figure 15.

JP4508.03.1

Figure 15te

The issue that there is no explanation how to deal
with the separation distance S for the angled
detection zone is decided to be dealt with a new
TR (see N 566, JP28-382). However, this issue
may be solved by adding one drawing if it isaccepted that the separation distance S for suchcases can be determined in the same manner as
IEC 62046:2018, Figure A.3.

Rewrite Figure 15 as follows:(a) Vertical detection zone(b) Angled detection zone
JP4
608.03.6

Last par.

ge

This paragraph seems unnecessarily.

Delete this paragraph and move Note 2 before
Figure 18.

JP4
708.04.2

Title

ed

Typo

Change to

8.4.2 Reaching under a vertical detection zone
with (de + Hdb) ≤ 20 mm

8.4.2 Reaching under a vertical detection zone
with (de + HDB) ≤ 20 mmv

JP4
808.04.2

1st par.

ge

The referenced formula is (21).

Replace “Formula (23) 8.3.2” with “Formula (21)”.

JP4
908.04.2

Formula 31

te

Typo.

Replace “48 mm” with “0 mm”.

JP5
008.04.2

2nd par.

ed

Typo. The separation distance is S.

Replace “e” with “S”.

47

JP5
1

08.04.2

Last par.

ge“This approach” seems unclear.

Replace “this approach” with “the DDU”.

JP5
2

08.04.3

Formula 33

te

If de = 20 mm then 8 (de − 14) = 48 mm, however,
if de = 20,5 mm then 3,4 (de − 7) = 45,9 mm.

Replace “less than 0 mm” with “less than 48
mm”.

JP5
3

08.04.3

Last
sentencege“This approach” seems unclear.

Replace “this approach” with “the DDU”.

JP5
408.04.4

Last paraed

Use abbreviation.

Change to…reference plane HH, substitute the verticaldistance of the safety-related manual control
device from the reference plane.

…reference plane HH, substitute the verticaldistance of the SRMCD from the reference plane.

JP5508.04.5

Table 4,Title

ge

The difference from Table 7 of ISO 13857 shouldbe mentioned again.

Insert “by upper limbs” between “accessing” and“under”.

JP5
6

08.04.5

2nd dashteWrong reference.
Formula (23) (see 8.3.3) shall apply, andChange to
Formula (23) (see 8.3.2) shall apply, andJP5
708.04.5

Last paraed

Use abbreviation.

Change to…reference plane HH, substitute the verticaldistance of the safety-related manual control
device from the reference plane.

…reference plane HH, substitute the verticaldistance of the SRMCD from the reference plane.

JP5
8

09.02

te

“Formula (35)” is incorrect. In ISO 13855:2010,
this is the formula (7) to calculate the separation
distance S for the parallel approach.

Move this NOTE after Figure 23 in 9.3 with thecorrect number of the formula (at this moment, thegeneral formula for a detection zone is used inparallel approach is missing in clause 9.3).

JP5
9

09.03

te

The formula to calculate the separation distance
S for a detection zone is used in parallel
approach is missing in clause 9.

Insert the following paragraph before Figure 23:

NOTE

48

The separation distance S in millimetres, from thedetection zone to the hazard zone shall becalculated according to Formula (xx).
S = (K ×T) + DDS
(xx)
where
K
= 1 600 mm/s;
DDS = 1 200 mm.
resulting in:
S = (1600×T) + 1 200
(yy)

JP6
0

12.01

Last
sentencege

GT described in Formula 42 may not become aguide to determine the location of SRMCDs forinterlocked movable guards.

Delete this paragraph.

JP6
1

13.03

2nd par.

ed

The term “pressure and force measurement
device” does not need to be abbreviated because
it is used only once here.

Delete “(PFMD)”.

JP6
2

13.03

Table 7teAccording to ISO/TS 15066, although Table 7
provides data for contact with face, skull andforehead, contact with these areas is not
permissible.

Add the following sentence before Table 7:

JP6
3

Annex Age

“Must” is a verbal form to express external
constraints.

Replace “must” with “should” or “needs to”.

JP6
4

Annex B,
B.6

ed

“Response time” and “system response time” areused in text and tables.

Replace “response time” and “system responsetime” with “overall system response time”.

JP6
5

Annex D

3rd par.

ge

This sentence should be more precise as arequirement.

Replace “but not be limited to” with “at least”.

JP6
6

Annex F

All

ge

This annex is informative.

Replace “shall” and “must” with “should” or “needs
to”.

JP6
7

Annex F,F.2.1.2

1st par.

ge

This document does not cover Table 5 of ISO
13857 (see 12.2.1).

Replace “Tables 4 and 5” with “Table 4”.

JP6
8

Annex F,
F.2.4

Title andtext

ge“tM” should be “tME”. “Response time” is adefined term for protective devices in thisdocument.

Replace “Response time of the machinery tM” with
“Stopping time of the machinery tME”.

JP6
9

Annex G

Title

ge

There is no representation that the Annex isinformative or normative.

Add (informative) under Annex G.

JP70

Annex G,
G.2.2

te

The midrange value of the shoulder breadth =354 mm seems to be more suitable than the P1
value = 234 mm.

Replace “P1 value” with “midrange value”.

JP7
1

Annex G,G.5.2

ge

The value of “648” is not used or mentioned inthis document.

Remove “648” and its line from Figure G.3.

3rd par.

“Must” is a verbal form to express external
constraints.

Figure G.3

49

Although Table 7 provides data for contact with
face, skull and forehead, contact with these sensitive
body regions shall be considered in the risk
assessment and appropriate mitigation taken.

（２）ISO14119 ガードと共同するインターロック装置－設計及び選択のための原則
規格名：Safety of machinery - Interlocking devices associated with guards - Principles for designand selection
担 当：WG7
A．経緯等
ISO14119:2013 の改訂提案が、WG7 より出され、投票が行われた。結果は賛成多数で改訂作業を実施することとなった。
WG7 において、改訂文書の作成作業を進め、CD、DIS 文書の回付、及び本年度においては 2nd
DIS 文書が回付され、投票の結果、可決された。
本年度は、主に FDIS を回付すべく、2ndDIS 投票の際に提出されたコメント処理を実施し、その統合作業が終了した段階である。しかしながら、Draft for FDIS は、WG7 内で回付されているものの、正式な FDIS は 3 月時点で未発行の状況である。
ISO/TC199/WG7 において、ISO14119 の第 3 版を作成すべく、これまでに次の文書等が回付されている。
・CIB 投票（改訂作業提案）：2018 年 1 月 29 日～3 月 26 日［日本：賛成（承認）］・CD 回付：2019 年 10 月 22 日～12 月 18 日［日本：コメント付き反対（可決）］・DIS 回付：2021 年 1 月 6 日～3 月 26 日［日本：コメント付き反対（可決）］：2021 年 9 月 21 日～11 月 2 日［日・CIB 投票（2nd DIS 回付のための作成期間の 9 か月投票）
本：賛成（可決）］・2nd DIS 回付：2022 年 3 月 17 日～5 月 12 日［日本：コメント付き賛成（可決）］
B．投票関連経過（2nd DIS 投票終了。FDIS 回付待ち）
CIB 投票

CD 回付

DIS 回付CIB 投票

2nd DIS 回付

FDIS

2018—01~03

2019—10~12

2020—01~03

2021—09~11

2022—03~05

回付

・回答：棄権・回答：反対・回答：反対・回答：賛成・回答：賛成・2023-02

・結果：改訂・結果：可決・結果：可決・結果：可決・結果：可決(limit date)

IS

C．ISO14119:2013 に対する主な改訂作業（再掲）
上の A 及び表 4－3 で示した通り、2nd DIS が 2022 年 3 月 17 日～5 月 12 日に回付され、投票の結果可決されたが、正式な FDIS は回付されていない。
ここでは、昨年度報告書に掲載した ISO14119:2013 年版からの主な変更点の概略を再掲する。また、新たに 2nd DIS と Draft for FDIS（WG7 内文書）の目次を表 4―15 に掲載する。さらに、2nd DIS
段階で日本より提出したコメントを表 4－16 に付す。
ISO 14119:2013 からの主な変更点の概略は次である。
①whole body access”の定義
50

“Full body access”と“whole body access”が、TS19847（トラップド・キーインターロック装置 –設計と選択の原則）で混在して使用されている。“whole body access”で統一する。
②ラップドキーインターロック装置の要求事項を規格の本体で規定し、インターロック装置のうち、Type5 として規定。
③ISO/TS 19837（トラップド・キーインターロック装置 – 設計と選択の原則）の要求事項を規格の本体で規定。また、新附属書 K（規定）として統合。
④ISO/TR 24119（ポテンシャルフリー接点を持ったガードインターロック装置のシリアル接続に関するフォールトマスキングの評価）の要求事項を規格の本体で規定。また。新附属書 J（規定）として統合。表 5（インターロック装置の種類ごとの追加無効化防止方策）を改善。
⑤ガード施錠装置の試験手順を新附属書 I（規定）として規定。
⑥ "Fault exclusion"を 9.2 に規定。
表 4－15 ISO/2nd DIS14119 と Draft for ISO/FDIS 14119 の目次
ISO/2nd DIS 14119

Draft for ISO/FDIS 14119

1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Symbols and abbreviated terms
5 Operating principles and types of interlocking
devices associated with guards

1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Symbols and abbreviated terms
5 Operating principles and types of interlocking
devices associated with guards

5.1 General
5.2 Principles of guard interlocking without guard
locking
5.3 Principles of guard interlocking with guard locking
5.3.1 General
5.3.2 Interlocking device with guard locking

5.1General
5.2Principles of guard interlocking without guard
locking
5.3Principles of guard interlocking with guard locking
5.3.1 General
5.3.2 Interlocking device with guard locking
5.3.2.1 Interlocking device with guard locking by form
5.3.2.2 Interlocking device with power-operated guard
locking by force

5.3.2.1 箇条タイトルなし
5.3.2.2 Interlocking device with power-operated guard
locking
6 Requirements for the design and the arrangements ofinterlocking devices with and without guard locking
6.1 General
6.2 Arrangement and fastening of position switches、bolt locks and access lock6.3 Arrangement and fastening of actuators
6.3.1 General
6.3.2 Cams
6.4 Actuation modes of Type 1 and Type 2 interlocking
devices
6.5 Mechanical stop
6.6 Where the device is not suitable for use as a

6 Requirements for the design and the arrangements ofinterlocking devices with and without guard locking
6.1General
6.2Arrangement and fastening of position switches,bolt locks and access locks
6.3Arrangement and fastening of actuators
6.3.1 General
6.3.2 Cams
6.4Actuation modes of Type 1 and Type 2 interlocking
devices
6.5Mechanical stop
6.6Additional requirements on guard-locking devices

51

mechanical stop the application shall ensure additional
mechanical stops are installed to ensure the device is
not subjected to impact in excess of that stated by the
manufacturer. Additional requirements on guard
locking devices
6.6.1 General
6.6.2 Locking Force
6.6.3 Electromechanical guard locking device
6.6.3.1 General
6.6.3.2 Guard locking monitoring
6.6.4 Electromagnetic guard locking device
6.6.4.1 General
6.6.4.2 Guard-locking monitoring
6.6.4.3 Basic measures for minimizing defeat
possibilities
6.6.5 Escape release of guard locking
6.7 Additional requirements on access locks
6.7.1 General
6.7.2 Locking force
6.8 Whole body access
6.9 Supplementary release of guard locking

6.6.1 General
6.6.2 Locking force
6.6.3 Electromechanical guard-locking device
6.6.3.1 General
6.6.3.2 Guard locking monitoring
6.6.4 Electromagnetic guard-locking device
6.6.4.1 General
6.6.4.2 Guard-locking monitoring
6.6.4.3 Basic measures for minimizing defeat
possibilities
6.6.5 6.9.1 に移動
6.7Additional requirements on access locks
6.7.1 General
6.7.2 Locking force
6.8Whole body access
6.9Supplementary releases of guard locking
6.9.1 Escape release of guard locking(6.6.5 から移動)
6.9.2 Auxiliary releases of guard locking（追加）6.9.3 Emergency release of guard locking（追加）6.10 Interlock blocking
7 Selection of an interlocking device
7.1 General
7.2 Selection of a guard locking device
7.2.1 Overall system stopping performance and accesstime
7.2.2 Specific requirements for selection of guard
locking devices
7.2.3 Selection of supplementary guard locking
releases
7.3 Environmental conditions considerations
7.3.1 General
7.3.2 Influence of dust on Type 2 and Type 5interlocking devices
7.4 Considerations for the application of trapped key
interlocking devices
8 Design to minimize the motivation to defeat
interlocking devices
8.1 System design
8.2 Methodology procedure

6.10 Interlock blocking
7 Selection of an interlocking device
7.1General
7.2Selection of a guard-locking device
7.2.1 Overall system response time and access time
7.2.2 Specific requirements for selection of guardlocking devices
7.2.3 Selection of supplementary guard locking
releases
7.3Environmental conditions considerations
7.3.1 General
7.3.2 Influence of dust on Type 2 and Type 5interlocking devices
7.4Considerations for the application of trapped key
interlocking systems
8 Design to minimize the motivation to defeat
interlocking devices
8.1System design
8.2Methodology procedure52

8.3 Additional measures to minimize possibility of
defeat
8.4 Additional measures to minimize possibility of
defeat for Type 5 devices
8.4.1 General
8.4.2 Key retention
8.4.3 Reproduction of keys
9 Control requirements
9.1 General
9.2 Assessment of faults and fault exclusions
9.2.1 Assessment of faults
9.2.2 Fault exclusion
9.2.2.1 General
9.2.2.2 Mechanical fault exclusions for type 1
interlocking devices
9.2.2.3 Mechanical fault exclusions for type 2interlocking devices without guard locking
9.2.2.4 Mechanical fault exclusions for type 3 to type4 interlocking devices without guard locking
9.2.2.5 Mechanical fault exclusions for guard locking
9.2.2.6 Fault exclusions for type 5 interlocking devices
9.3 Measures to prevent common cause failures
9.3.1 Direct and non-direct mechanical action of theposition switches of Type 1 interlocking devices
9.3.2 Power medium diversity
9.4 Release of guard locking device
9.5 Series connection of electro-mechanicalinterlocking devices
9.6 Electrical and environmental conditions
9.6.1 General
9.6.2 Performance considerations
9.6.3 Immunity from disturbance
9.6.4 Electrical operating conditions
9.6.5 Clearances and creepage distances
10 Information for use
10.1 General
10.2 Information for use given by the manufacturer ofinterlocking devices
10.2.1 Marking
10.2.2 Instructions
10.3 Information for use given by the manufacturer ofthe machine
Annex A (informative) Type 1 interlocking device —Examples

8.3Additional measures to minimize possibility of
defeat
8.4Additional measures to minimize possibility of
defeat for type 5 devices
8.4.1 General
8.4.2 Key retention
8.4.3 Reproduction of keys
9 Requirements for the control system
9.1General
9.2Assessment of faults and fault exclusions
9.2.1 Assessment of faults
9.2.2 Fault exclusion
9.2.2.1 General
9.2.2.2 Mechanical fault exclusions for Type 1
interlocking devices
9.2.2.3 Mechanical fault exclusions for Type 2interlocking devices without guard locking
9.2.2.4 Mechanical fault exclusions for Type 3 andType 4 interlocking devices without
guard locking
9.2.2.5 Mechanical fault exclusions for guard locking
9.2.2.6 Fault exclusions for Type 5 interlocking
devices
9.3Examples for measures to prevent common cause
failures9.3.1 Direct and non-direct mechanical action of theposition switches of type Type 1 interlocking
devices
9.3.2 Energy source diversity
9.4Release of guard-locking device
9.5Series
connectionofelectro-mechanicalinterlocking devices
9.6Electrical and environmental conditions
9.6.1 General
9.6.2 Performance considerations
9.6.3 Immunity from disturbance
9.6.4 Electrical operating conditions
9.6.5 Clearances and creepage distances
10 Information for use
10.1 General
10.2 Information for use given by the manufacturer ofinterlocking devices
10.2.1 Marking
10.2.2 Instructions
10.3 Information for use given by the manufacturer ofthe machine
Annex A (informative) Type 1 interlocking device —Examples53Annex B (informative) Type 2 interlocking device —ExamplesAnnex C (informative) Type 3 interlocking device —ExampleAnnex D (informative) Type 4 interlocking devices —ExamplesAnnex E (informative) Examples of guard locking
devices
Annex F (informative) Application examples ofinterlocking devices used within a safetyfunction
Annex G (informative) Motivation to defeat
interlocking devices (Defeating of protective devices)
Annex H (informative) Examples for maximum static
action forces
Annex I (normative) Test procedures
Annex J (normative) Evaluation of fault masking inseries connections of interlocking devices withpotential free contacts
Annex K (normative) Trapped key interlocking
systems
Annex ZA (informative) Relationship between thisEuropean Standard and the essential requirements of
2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography

Annex B (informative) Type 2 interlocking device —ExamplesAnnex C (informative) Type 3 interlocking device —ExampleAnnex D (informative) Type 4 interlocking devices —ExamplesAnnex E (informative) Example of guard-locking
devices
Annex F (informative) Application examples ofinterlocking devices used within a safety function
Annex G (informative) Motivation to defeat
interlocking devices (defeating of protective devices)
Annex H (informative) Examples for maximum static
action forces
Annex I (normative) Test procedures
Annex J (normative) Evaluation of fault masking inseries connections of interlocking devices withpotential free contacts
Annex K (normative) Trapped key interlocking
systems
Annex ZA (informative) Relationship between thisEuropean Standard and the essential requirements of
2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography54表 4－16 ISO/2nd DIS14119 に対する日本からのコメント
MB/
NC1

JP1

JP2

Line
numberClause/Subclause

Paragraph/
Figure/Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2(e.g. 17)(e.g. 3.1)

IntroductionLast para ofpage vi

Ed

Introduction3paragraphs
in page v

Ed

Comments

Proposed change

Change as follows.

Wrong reference.

Annex G to H
Change as follows.

Wrong reference.

[1st para] Annex J to I
[2nd para] Annex K to J

[3rd para] Annex L to K
JP3

Scope

NOTE

Te

Add ISO14118 to the listed standards at the endof the note.

Change as follows.

The processing of the signal from theinterlocking device to stop the machineand prevent unexpected start up iscovered in ISO 14118:2017, ISO 138491:2015 or IEC 62061:2005+AMD1:
2012+ AMD2: 2015.
JP4

3.19.5

Ed

Change as follows.

Typo

key which can operatemultiple operate
multiple locks of different coding
JP5

3.19.8

Ed

Change as follows.

Typodeice device intendet to lock a guard in
the closed position for
JP6

3.14

Ed

There is a formatting error.

55

Change as follows.

3.41
Direct guard monitoring

Direct guard monitoring of the position of
the guardmonitoring of the position of
the guard, characterized by thedetection of the position of the guard
provided by a position switch
JP7

5.1

1st para

Ed

Wrong reference in the last sentence.

Direct guard monitoring of the position of theguard [A line break and start new line]

monitoring of the position of the guard,
characterized by the detection of theposition of the guard provided by aposition switch
Change as follows.

Annex L to K
JP8

JP9

5.1

5.1

Table1

Table1

Ed

Ed

Wrong reference

Change as follows

The relevant clause of Type 3 non-contact
switch refers to C but does not match this.

C to C.1
Refer also to JP10 as an updated table.

Wrong reference in the mechanical (Trapped key)reference.

Change as follows
Annex L to K
Refer also to JP10 as an updated table.

JP1
0

5.1

Table1

Te

Improve readability by changing the order.

Change as follows.

The table starts with "Type" in the 1stcolumn aligned with the explanation of
the body text and inserts an example atthe end.

See also attached “220417-ProposalOfTable
1.docx”

56

220417-Proposal
OfTable%201.docx

JP1
1

5.1

Bottom ofTable 1Ge

The word principle doesn’t grammatically seemto fit this context.

The "principal" selection criteria for ...
or

The principle of selection criteria for …
The principle selection criteria for thetype of interlocking device is defined by
the interlocking function and has
precedence over the guard locking
function.
JP1
2

5.3.2.1

1st bulletEd

there are no "f)" in table 2.

…by an electromagnetic force (see d) in
Figure 2).

Change as follow.

by an electromagnetic force (see d) infigure.E.5.

JP1
3

6.4

Last paraTe

It is not clear why it is limited to interlocking
devices that meet the requirements of IEC 609475-3.

revise as follows;
If a Type 3 or Type 4 interlocking device is the
only interlocking device, it shall meet therequirements of IEC 60947-5-3 or of theappropriate input device standards together with
ISO 13849-1 appropriate standards(eg,IEC609475-3)

JP1
4

6.5

1st para

Ed

Wrong reference.

Change as follows.

value shall be given (see also 9.2.2 q)).

… see also 10.2.2.q).

Wrong reference.

Change as follows.

…shall be evaluated according to Annex
J.2.

shall be evaluated according to Annex
I.2.

Format error.

Change as follows.

Divide the contents into 2 parts; integrate thebody text of the final sentence and independent
as the title of 6.6.

Move to the last paragraph of 6.5 below
sentence.

JP1
5

JP1
6

6.5

6.6

2nd para

Title

Ed

Ed

6.6 Where the device is not suitable foruse as a mechanical stop the application
57"Where the device is not suitable for use as amechanical stop the application shall ensure
additional mechanical stops are installed to

JP1
7

JP1
8

JP1
9

6.6.2

6.6.3.2

1st para

2nd para

6.7.2

Ed

Ed

Ed

shall ensure additional mechanical stops
are installed to ensure the device is not
subjected to impact in excess of thatstated by the manufacturer. Additional
requirements on guard locking devices

ensure the device is not subjected to impact inexcess of that stated by the manufacturer"
Change the title as follows.

Wrong reference.

Change as follows.

shall be determined according to Annex
J.

shall be determined according to Annex
I.

Wrong reference.

Change as follows

the engaged position of the locking
element (see Annex F).

the engaged position of the locking
element (see Annex E).

Wrong references

Change as follows
Annex J→Annex I~according to Annex J.

~the expected force on the guard (seeAnnexI)
JP2
0

JP2
1

JP2
2

JP2
3

6.8

3rd paraEd"6.6 Additional requirements on guard
locking devices"

Annex I → Annex H

Wrong reference

Change as follows

According to L.4.2;

Annex K.4.3;

Wrong reference

Change as follows

According to 6.6.6.2;

6.6.5

Wrong reference

Change as follows

According to 6.7.

6.10

Typo

Change as follows

The device shall be selected in order tobe able to withstand the expected
58

The device shall be selected in order tobe able to withstand the expected forces.

1st bullet
6.8

3rd paraEd

1st bullet
6.8

3rd paraEd

1st bullet
7.2.2

st para

1

Ed

JP2
4

JP2
5

7.2.3

7.2.3

JP2
6

8.1

JP2
7

8.2

JP2
8

JP2
9

8.2

1st bullet

2nd bullet

2nd para

1)

2)

Ed

Ge

Te

Ge

Ed

forces. Dynamic effectslike bouncing or
chatteringshall be considered as well.

Dynamic effects like bouncing or
chattering shall be considered as well.

Wrong reference

Change as follows

according to 6.6.6.2

6.6.5

There is no such a clause.

Delete— an emergency release of guard
locking according to 6.6.6.3;— an emergency release of guard locking
according to 6.6.6.3;

Wrong word

revise as follows;

The defeating of interlocking devices
makes the protective measure ofprotective devices inoperative andtherefore can increase significantly therisk of harm and, so far as practicable,
protective measures shall be taken tominimize the effect of such foreseeablemisuse.

The defeating of interlocking devices
makes the protective measure ofprotective devices inoperative andtherefore can increase significantly therisk of harm and, so far as practicable,
protective measures shall be taken suchforeseeable misuse into account.

There is no such a clause.

Delete 6.6.3.3.

1) Implement the basic measuresdescribed in 6.2, 6.3, 6.4, 6.6.3.3 and7.2.2.

1) Implement the basic measuresdescribed in 6.2, 6.3, 6.4, 6.6.3.3 and7.2.2.

Wrong reference.

Change as follows

NOTE 2 Table H.1 can be used for
guidance to

NOTE 2 Table G.1 can be used for
guidance toChange the order of these two items to align withthe following sentence, "appropriate operation
mode shall have precedence".

Change as following order.

Note 2

8.2

3)

Ge

59

— appropriate operating modes; and/or

— design measures.
JP3
0

JP3
1

JP3
2

8.3

8.3

Figure 8
2nd box intheflowchartEda), 3)Tec

Te

Wrong reference

Change as following.

(see 8.2 and Annex H)(see 8.2 and Annex G)

Irrelevant reference of this reequipment.

Change as follows3) mounting in hidden position, underconsideration of 6.2 c).

3) mounting in hidden position, underconsideration of 6.2 c).

Prevention of dismantling or de-positioning of
the elements of the interlocking device andassociated mounting brackets by use of nondetachable fixing

Prevention of dismantling or de-positioning of
the elements of the interlocking device andassociated mounting brackets by use of nondetachable fixing(For quick and easy exchange &adjustment of Interlocking device if thedevice was broken, the positioning
flexibility of mounting brackets isnecessary.)
JP3
3

8.3

JP3
4

8.3

c

C 1)

Te

Te

(Partial deletion)

EXAMPLE

EXAMPLE

Add the example to allow fineadjustment- fixing with metal wire rings that cannot
be openedNot considered as non-detachable in thiscontext are:Not considered as non-detachable in thiscontext are:1) screws and bolts with hexalobular socket or
similar and a pin in the opening (sometimes
called security screws), because tools for thesescrews are readily available, except when thepin has been bent after installation.

1) screws and bolts with hexalobular socket or
similar and a pin in the opening (sometimes
called security screws), because tools for thesescrews are readily available, except when thepin has been bent after installation.

(Partial deletion)
60

The “Security screws” is used for many several
industries as non-detachable parts. Manycompany products several type of “Security
screws” as HP below. This situation shows the
Needs from market.
Example HP
https://www.josp.com/en/_userdata/pdf/neji/catalog/4itazuraboushi.pdf

https://www.saima.co.jp/en/Product/trf/to
p.php(These “Security screws” is not standard
for machinery. Machine user can buy the
special tools to loosen the screws from
special shop. But the motivation comefrom bad faith intention.)
JP3
5

8.3

Table 5

Ed

Status monitoring or
Cyclic testing
JP3
6

8.3

JP3
7

8.3

Table 5 note

Table 5 note

Te

Te

DeleteImproper references
8.3 d) 1)“8.3 d) i)”

8.3 d) i)

The rational of following sentence is not clear.

delete following sentence- The medium coded actuator from type
5 can be treated as high coded providing
duplicate coded actuators are not readily
available.

- The medium coded actuator from type
5 can be treated as high coded providing
duplicate coded actuators are not readily
available.

The following sentence are misleading andconfusing to the reader. Even though accesslocks and bolt locks are a type of trapped key
interlocking device, it can be read that table 5
is not applicable in the upper note andapplicable in the lower note.

delete following sentence

61- Not applicable for trapped key
interlocking device

- Not applicable for trapped key interlocking
device- For trapped key interlocking systems,
this applies to access locks and bolt
locks only.
JP3
8

8.3

Table 5 noteTe

The following sentence is inappropriate.
- If duplicate medium-level coded actuators areavailable on one site, they are treated as lowlevel coded actuators for this table.

Because whether the code is a mediumlevel coded or a high-level coded, it iseasily defeated if the actuator is
duplicated.
JP3
9

8.4.2

Te

Direct and indirect guard monitoring shouldhave different thresholds.
Because, even if an access lock with direct
guard monitoring is operated by key that has
been removed without turning off the contactsof key operated switch, the door opening is
detected and the machine is stopped.
Therefore, it is sufficient for the key strength of
the access lock with direct guard monitoring tosatisfy the following criteria.
IEC60947-5-1:2016, 7.1.5.4 Limitation ofrotation (of a rotary switch)

When actuators with limited or
unidirectional movement are used, theyshall be fitted with robust means oflimitation, capable of withstanding fivetimes the actual maximum actuating
moment.

62

delete following sentence- If duplicate medium-level coded actuators areavailable on one site, they are treated as lowlevel coded actuators for this table.
or revise as follows- If actuators are duplicable by on site,
they are treated as low-level coded
actuators for this table.
In order to prevent the key from being easily
removed from the type 5 interlocking device inthe trapped position it shall not be possible toremove the key out of the type 5 interlocking
device with a force less than 250 N or the safetyfunction shall not be lost if the key is removed.
All of the parts of the trapped key interlocking
system includes access lock with indirect guard
monitoring that are intended for blocking thekey, including the key itself, shall be able towithstand a torque of at least 5 Nm applied to
the key.
All of the parts of the trapped key interlocking
system includes access lock with direct guard
monitoring that are intended for blocking thekey, including the key itself, shall be able towithstand a torque of at least 5 times the actual
maximum actuating moment. (See IEC60947-51:2016, 7.1.5.4)

Furthermore, at torque values describedabove, it shall be ensured that the key

does not shear out of the device resulting
in a loss of the safety function (e.g.
through design features such aspredetermined breaking points).
JP4
0

JP4
1

9.1

9.3.1

NOTE

3rd para

Ed

EdWrong reference

Change as follows

NOTE Examples of interlocking devices
realised in several architectures are
given in Annex G.

…devices realised in several
architectures are given in Annex F.

The current statement is incomplete. "Type 1
interlock device" is sufficient for the descriptionof this sentence.

Change as follows

Typical causes for failure of position
switches f type1 interlocking devices
are:
JP4
2

JP4
3

JP4
4

JP4
5

9.4

10.2.210.2.2

Figure A.2

NOTE 1

m)

n)

Keys

Ed

Ed

Ed

Ed

Typical causes for failure of position
switches f Type1 interlocking devices
are:Wrong reference

Change as follows

NOTE 1 For an explanation, see Figure
G.2.

NOTE 1 For an explanation, see Figure
F.2.

Wrong reference

Change as follows

additional measures are required toachieve it (see 6.6.6.3 and 6.6.6.4);

additional measures are required toachieve it (see 6.9);

Wrong reference

Change as follows

locking force, FZh, according to J.1;

locking force, FZh, according to I.1;

Mismatched with the key and figure.

Change as follows
Key
A movable guard63

B actuator (cam)C position switch
JP4
6

A.2.2

1st bullet

Ed

Wrong reference

Change as follows— Direct mechanical action of the— Direct mechanical action of theactuator (linear cam) (2) on the actuation actuator (linear cam) (B) on the actuation
system of the position switch (3);system of the position switch (C);
JP4
7

A.2.3

NOTE

Ed

Wrong reference

Change as follows

NOTE For fault exclusion, see 9.5.

NOTE For fault exclusion, see 9.2.2.

JP4
8

J.4.3.1

Table J.2

Ed

FM level is not properly copied from TR24119
Table 2 — Fault masking probability.

Change as follows.

JP4
9

J.6.1

Last para

Ed

Wrong reference

Change as follows… the DC is “none” according Table 1,
footnote d. If the method according J.4.2
is used, …

… the DC is “none” according Table J.1,
footnote d. If the method according J.4.2
is used, …

Wrong reference

Change as follows

JP5
0

J.6.2

3rd paraEd

1st bullet— number of frequently used movable— number of frequently used movableguards: 0 but, due to Table 2, footnote b, guards: 0 but, due to Table J.2, footnote
it is …
b, it is …

1st subbullet
JP5
1

K.1.3.3

EdWrong word

revise as follows;

The switch disconnector shall be
actuated by direct mechanical action.

Key operated switch shall be actuated bydirect mechanical action.

644.1.4 CD（委員会原案）関連
本年度回付された CD（委員会原案）は、ISO11161、ISO/TR21260 及び ISO12895 の 3 件であった。

（１）ISO11161－統合生産システムの安全性
規格名：Safety of Machinery - Integration of machinery into a system - Basic requirements
担 当：WG3
A．経緯等
この規格は、タイトルが示すとおり、単体機械の安全性ではなく、統合生産システム（複数台の機械が接続されたシステム）の安全性に関する規格である。初版が ISO/TC184 で開発され、1994年に発行された。その後、ISO/TC199 に移管され、ISO/TC199/WG3 において第 2 版の改訂作業を行い、2007 年に最新版が発行された。
2019 年に WG3 から WD 付きで改訂提案が出され、CIB 投票が行われた結果、賛成多数で改訂作業を実施することとなった。その後、WG3 において改訂文書の作成を進め、本年度は 2nd CD が回付され、日本からもコメント（表 4－18）を提出した。さらに、その後、2ndCD に対するコメント
処理（約 370 件）が実施され、3 月時点では Draft for DIS（WG3 内文書）が WG 内で回付されている状況である。2ndCD から技術的に大きく変更された部分はなく、箇条構成の見直し等、読みやすさの向上を目的とした修正が中心である（表 4－17

ISO/2ndCD 11161 と Draft for DIS の目次も参照）。なお、Whole body access に関する箇条は削除され、現在 WG6 で開発中の ISO12895 を参照する形となっている。正式な DIS の回付及び投票は、来年度早々に行われる予定である。
ISO/TC199/WG3 において、ISO11161 の第 3 版を作成すべく、これまでに次の文書等が回付されている。
・CIB 投票（改訂作業提案）：2019 年 4 月 7 日～7 月 10 日
・CD 回付：2021 年 8 月 11 日～10 月 9 日（日本：コメント付き賛成）
・CIB 投票（2nd CD 投票）：2022 年 2 月 8 日～3 月 8 日（日本：賛成）・2nd CD 回付：2022 年 4 月 13 日～6 月 8 日（日本：コメント提出＊）＊

表 4－4 の注参照。

B．投票関連経過（DIS 作成段階）
CIB 投票WD

2019-04～07

CD 回付
2021-08～10

CIB 投票2022-02～03

2nd CD 回付
2022-04～06

DIS 回付FDIS

2023-04～07

回付

(予定)
・回答：賛成・WG3 で・回答：賛成・回答：賛成・回答：賛成・結果：可決改訂作

・結果：可決・結果：可決・結果：可決

業実施

65

IS

C．ISO11161:2007 に対する主な改訂作業
ISO 11161:2007 からの主な変更点を次に示す。
①ANSI B11.20（Safety Requirements for Integrated Manufacturing System）をベースとする。
②規格タイトルの変更 ”Integrated manufacturing system” →”Integration of machinery into a system”（適用範囲は変更なし）③規格の適用プロセスの説明を含めた実用的な内容とする（事例を充実させる）。
④Span of control に関する記述の詳細化（レイアウト分析、制御範囲の決定プロセスの説明等）⑤Mode に関する記述の詳細化⑥Whole body access に関する要求事項については、ISO12895（WG6 で開発中）を参照する。
⑦IMS の事例（附属書）の作成⑧Smart manufacturing の考慮⑨機械指令の必須要求事項との整合
なお、ISO11161:2007 の内容については、“平成 30 年度 ISO/TC199 部会成果報告書、4.1.5”（http://www.jmf.or.jp/content/files/houkokusho/gannendo/30TC199_h.pdf）を参照されたい。
表 4－17 ISO/2nd CD 11161 と Draft for ISO/DIS 11161 の目次
ISO/2nd CD 11161
Safety of machinery — Integration of machinery intoa system — Basic requirements
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Abbreviated terms
4 Risk assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Risk assessment with layout analysis
4.2.1 General
4.2.2 Specification of the limits of intended IMS
configuration(s)4.2.3 Task identification
4.2.4 Identification of hazardous situations
4.2.5 Risk estimation and risk evaluation
4.3 Risk reduction
4.3.1 Three step method approach
4.3.2 Handling of IMS and its components（DIS 6.6 内に融合）
4.4 Validation of the IMS design
5 Risk assessment with layout analysis
5.1 Information for risk assessment
5.2 Specifications of the IMS
5.2.1 Limits
5.2.2 Functionality
5.2.3 Layout analysis

Draft for ISO/DIS 11161
Safety of machinery — Integration of machinery intoa system — Basic requirements
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Abbreviated terms
4 Strategy for risk assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Risk assessment with layout analysis
4.2.1 General
4.2.2 Specification of the IMS
4.2.3 Identification of tasks and associated accessrequirements
4.2.4 Identification of hazards and hazardous situations
4.2.5 Risk estimation and risk evaluation
4.3 Risk reduction（旧 4.3.1 はタイトル削除で本文は維持）（旧 6.3.1.5 に対応する 6.6 内に融合）
4.4 Validation of the IMS design
5 Risk assessment process with layout analysis
5.1 Information for risk assessment
5.2 Specifications of the IMS
5.2.1 Limits
5.2.2 Functionality
5.2.3 Layout analysis
5.3 Identification of tasks and associated access66

ISO/2nd CD 11161
5.3 Identification of tasks and associated accessrequirements
5.3.1 General
5.3.2 Determination of work task(s)5.3.3 Task zone(s)5.3.4 Space requirements of the IMS
5.3.5 Access to the IMS
5.4 Identification of hazards and hazardous situations
5.4.1 General
5.4.2 Hazards and hazardous situations due to thecomponent machine(s) and associated equipment
5.4.3 Hazardous situations due to the location of theequipment
5.4.4 Hazardous situations due to the access path
5.4.5 Hazardous situations due to influence of externalsources
5.5 Risk estimation
5.6 Risk evaluation
5.7 Risk reduction
5.8 Documentation of risk assessment and risk reduction
6 Inherently safe design measures
6.1 General
6.2 Space requirements
6.3 Design
6.3.1 Materials, mechanical strength and mechanicaldesign6.3.1.1 General
6.3.1.2 Materials
6.3.1.3 Mechanical strength
6.3.1.4 Mechanical design
6.3.1.5 Provisions for lifting or moving（DIS 6.6 へ）
6.3.1.6 Hazardous substances（DIS 6.7 へ）
6.3.1.7 Stability
6.3.1.8 Temperature risks（DIS 6.8 へ）
6.3.1.9 Fire risks（DIS 6.9 へ）
6.3.1.10 Special equipment（DIS 6.10 へ）6.3.1.11 Position holding
6.3.1.12 Power loss or change（DIS 6.11 へ）
6.3.1.13 Component malfunction
6.3.1.14 Hazardous energy（DIS 6.12 へ）
6.3.1.15 Radiation（DIS 6.13 へ）
6.3.1.16 Laser radiation（DIS 6.14 へ）
6.3.1.17 Slipping, tripping, falling hazards（DIS 6.15 へ）
6.3.1.18 Lightning（DIS 6.16 へ）
6.3.2 Tasks zones(DIS 6.3 へ)

6 Design measures
6.1 General
6.2 Space requirements
6.3 Task zone design（旧 6.3.2）
6.4 Mechanical design aspects
6.4.1 General
6.4.2 Materials
6.4.3 Mechanical strength
6.4.4 Mechanical design
6.4.5 Stability
6.4.6 Position holding
6.4.7 Component malfunction
6.5 Electrical, pneumatic and hydraulic design aspects（旧 7.1）
6.6 Provisions for lifting or moving（旧 6.3.1.5）
6.7 Hazardous substances（旧 6.3.1.6）
6.8 Temperature risks（旧 6.3.1.8）
6.9 Fire risks（旧 6.3.1.9）
6.10 Special equipment（旧 6.3.1.10）
6.11 Power loss or change（旧 6.3.1.12）
6.12 Hazardous energy（旧 6.3.1.14）
6.13 Radiation（旧 6.3.1.15）
6.14 Laser radiation（旧 6.3.1.16）
6.15 Slipping, tripping, falling hazards（旧 6.3.1.17）
6.16 Lightning（旧 6.3.1.18）

7 Safeguarding and span-of-control（DIS 7 へ）
7.1 Electrical, pneumatic and hydraulic parts（DIS 6.5へ）
7.2 Identification of control zones
7.3 Safeguarding of task zones
7.3.1 General
7.3.2 Task zone interface
7.3.3 Safeguarding of access path interface

7 Safeguarding and span-of-control（旧 7）
7.1 Identification of control zones
7.2 Task zones
7.2.1 General
7.2.2 Task zone interface
7.2.3 Access path interface
7.2.4 Interface between the flow of materials
7.3 Span-of-control

Draft for ISO/DIS 11161
requirements
5.3.1 General
5.3.2 Determination of work task(s)5.3.3 Task zone(s)5.3.4 Space requirements of the IMS
5.3.5 Access to the IMS
5.4 Identification of hazards and hazardous situations
5.4.1 General
5.4.2 Hazards and hazardous situations due to thecomponent machine(s) and associated equipment
5.4.3 Hazardous situations due to the location of theequipment
5.4.4 Hazardous situations due to the access path
5.4.5 Hazardous situations due to influence of externalsources
5.5 Risk estimation
5.6 Risk evaluation
5.7 Risk reduction
5.8 Documentation of risk assessment and risk reduction67ISO/2nd CD 11161
7.3.4 Safeguarding the interface between the flow ofmaterials
7.4 Span-of-control
7.4.1 General
7.4.2 Devices having a span-of-control
7.4.3 Functional safety performance requirements
7.4.4 Identification of span(s)-of-control
7.5 Start/restart
7.6 Stop
7.6.1 Normal stop
7.6.2 Stop requirements（DIS 7.5.3 及び 7.5.1 に分離）
7.7 Modes
7.7.1 General
7.7.2 Mode selection
7.7.3 Automatic mode(s)7.7.4 Manual mode(s)7.7.5 IMS mode(s)（DIS 7.6.1 に融合）
7.8 Safeguards
7.8.1 Selection and implementation of safeguards
7.8.2 Requirements for guards
7.8.3 Requirements for protective devices
7.9 Protective/risk reduction measures when safeguards
are suspended
7.9.1 General
7.9.2 Other protective/risk reduction measures
7.9.3 Determining other protective/risk reduction
measures7.9.4 Status indication
7.9.5 Suspension of safeguards of automaticallyoperating equipment
7.10 Muting and blanking
7.11 Automatic selection of active detection zones
7.12 Control
7.12.1 General
7.12.2 IMS control system
7.12.3 Cyber security
7.12.4 Local control
7.13 Whole body access7.13.1 General
7.13.2 Isolation and energy dissipation
7.13.3 Detection of person(s) within the safeguarded
space
7.13.4 Physical obstructions
7.13.5 Manual reset
7.13.6 Location of safety-related manual control devices
7.13.7 Reset or restart inhibit function
7.13.8 Interlocking devices capable of internal opening
7.13.9 Supplementary release of guard locking devices
7.13.10 Initiation warning system
7.14 Emergency stop（DIS 7.5.4 へ移動）
7.15 Measures for the escape and rescue of trapped
persons
8 Information for use
8.1 General
8.2 Marking

Draft for ISO/DIS 11161
7.3.1 General
7.3.2 Devices having a span-of-control
7.3.3 Identification of span(s)-of-control（掲載順序入れ替え）
7.3.4 Functional safety performance（掲載順序入れ替
え）7.4 Start/restart
7.5 Stop（箇条構成変更）
7.5.1 General（新規＋旧 7.6.2 前半改）7.5.2 Normal stop
7.5.3 Operational stop（旧 7.6.2 後半にタイトルを付
け分離）
7.5.4 Emergency stop（旧 7.14）
7.6 IMS modes of operation
7.6.1 General
7.6.2 Mode selection
7.6.3 Automatic mode(s)7.6.4 Manual mode(s)7.7 Safeguards
7.7.1 Selection and implementation of safeguards
7.7.2 Requirements for guards
7.7.3 Requirements for protective devices
7.8 Protective/risk reduction measures when safeguards
are suspended
7.8.1 General
7.8.2 Other protective/risk reduction measures
7.8.3 Determining other protective/risk reduction
measures7.8.4 Status indication
7.8.5 Suspension of safeguards of automaticallyoperating equipment
7.9 Muting and blanking
7.10 Automatic selection of active detection zones
7.11 Control
7.11.1 General
7.11.2 IMS control system
7.11.3 Cyber security
7.11.4 Local control（旧 7.13 は削除され、ISO 12895 に取り込まれる。）
7.11.5 Measures for the escape and rescue of trapped
persons

8 Information for use
8.1 General
8.2 Marking

68ISO/2nd CD 11161
9 Validation of the design
9.1 Validation that the design meets the functional
requirements
9.2 Verification and validation of the protective/risk
reduction measures
Annex A (informative) Examples of integration ofmachinery into a system (IMS)
Annex B (informative) Flow of information between
the suppliers, integrator and user
Annex C (informative) Examples of zone
determination and span-of-control
C.1 Example 1: Separate zones within a single
safeguarded space
C.2 Example 2: Subdividing the safeguarded space
C.3 Example 3: Overlapping control zones
C.4 Example 4: System emergency stop devices
Annex D (normative) IMS mode(s)D.1 General
D.2 Considerations on risk reduction for IMS mode(s)Annex E (normative) Automatic selection of active
detection fields
E.1 General requirements
E.2 Additional requirements for the automatic selectionof active protective fields to allow the passage ofmaterials into or out of a hazard zone
Annex F (informative) Considerations forprotective/risk reduction measures to address wholebody accessAnnex G (normative) Further details on initiation
warning systems

Bibliography

Draft for ISO/DIS 11161
9 Validation of the design
9.1 Validation that the design meets the functional
requirements
9.2 Verification and validation of the protective/risk
reduction measures
Annex A (informative) Examples of integration ofmachinery into a system (IMS)
Annex B (informative) Flow of information between
the suppliers, integrator and user
Annex C (informative) Examples of zone
determination and span-of-control
C.1 General
C.2 Example 1: Separate zones within a single
safeguarded space
C.3 Example 2: Subdividing the safeguarded space
C.4 Example 3: Overlapping control zones
C.5 Example 4: System emergency stop devices
Annex D (normative) IMS mode(s)D.1 General
D.2 Considerations on risk reduction for IMS mode(s)Annex E (normative) Automatic selection of active
detection fields
E.1 General requirements
E.2 Additional requirements for the automatic selectionof active protective fields to allow the passage ofmaterials into or out of a hazard zone
（旧 Annex F 及び G は削除され、ISO 12895 に取り込まれる。）

Annex ZA (informative) Relationship between thisEuropean Standard and the essential requirements of
Directive 2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography69表 4－18 ISO/CD11161 への日本からのコメント
MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

JP1

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Comments

Proposed change

All figures

ge

All figures should follow the ISO/IEC directive
2, 28 Figures.

Re-write all figures and follow the directives.

JP2

4.1

Figure 2te

Figure 2 should be modified as an iterative
process of IMS risk assessment and risk
reduction.

Replace figure2 with the following chart.

JP3

4.4

1st parate

No requirement.

Change toThis clause should be changed as
requirement style.

It shall be validated that the protective measuresadequately reduce the risk (see Clause 9).

11) foundation plans

Change to

JP4

5.2.1

List
11)

te

70

MB/
NC1

JP5

JP6

Line
number(e.g. 17)

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

5.2.3

Type ofcomment2

ed

5.3.4.2

ed

Comments"Foundation plans" is not clear for somereaders.
It is beneficial for some readers to be awareof proper information for considering thelimits of IMS.

11) foundation plans (e.g., drawing of factory
structures, the layout of other IMS or component
machines that exist around the IMS)aa) specification of the limits;bb) task/hazard identification, task zone
identification and control zone identification;cc) selection of risk reduction measures;dd) identification of span(s)-of-control.

a)b)“d)” is overlapped.
d) spans-of-control of the safeguards toprovide safe access to accomplish the worktasks identified in5.3.2;

Modify shown below.
e) spans-of-control of the safeguards to provide safe
access to accomplish the work tasks identified in
5.3.2f) traffic and passers-by.

e) traffic and passers-by.
JP7

5.3.5

Last parate

The first dash should be deleted andcombined as one sentence
Then 3 conditions will be specified for the
restriction of physical access.

JP8

5.4.5

List
f)

te

Machine maintenance may be operated with
the internet or intranet.
The importance of this item is remote
maintenance, not means of connection.

JP9

6.2

all

te

Proposed change“6.2 Space requirements” is partiallyoverlapped with Clause 5.
Task zone should be determined in only
Clause 5.

71

c)
d)

specification of the limits;task/hazard identification, task zone
identification and control zone identification;
selection of risk reduction measures;
identification of span(s)-of-control.

Change toPhysical access to hazard zones shall be restricted
as specified in the risk assessment when the IMS isconnected to Smart Manufacturing systems andunder following conditions,
Change toremote maintenance (e.g., conduct maintenance
operation via internet access or corporate intranet)
Delete following requirement.
A task zone shall include at least:a) the space within or around the IMS which is usedby personnel to access a specific location, an
operating position or a servicing point;

MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Comments

Proposed changeb) the space within or around the IMS in which
personnel perform standard production operations
or other tasks.
JP1
0

6.3

te

“6.3 design” is partially overlapped with “5.3.4
Space requirements of the IMS”.
Task zone should be determined in only
Clause 5.

Integrate following in “6.3 Design”
Space requirements of the IMS”.

into “5.3.4

To determine the task zone(s), an analysis shall be
performed on the layout of the IMS to understandthe impact of the foreseen task zones on theintended risk reduction.
A task zone can include:a) one or several machines and/or equipment;b) the space within and/or around the IMS in which
an operator performs tasks;c) the path(s) to task locations.

JP1
1

7.4.4

Last parate

The term “engineering control devices” arenot normally used in other standards nor inthis document.

Delete “engineering”
For engineering control devices, a control zone isoften defined by the hazard zone(s) accessible fromeach access point. For engineering controls such as
emergency stops and resets,

JP1
2

7.12.7.1

Notete

A safeguarding supportive system can beused to inhibit the function of IMS.
Add examples of SSS of TR22053

Add as below item in the example.

JP1
3

8.1

“b)” and “c)” are overlapped.
b) the documentation relating to the various
component machines,c) the modifications made to the protective
measures that were originally provided withthe component machines.

Modify shown below.
d) the documentation relating to the various
component machines,e) the modifications made to the protective
measures that were originally provided with thecomponent machines.

ed72- safeguarding supportive system (see also
ISO/TR22053)

（２）ISO/TR21260 可動する機械又は機械の可動部分と人との物理的な接触のための機械的安全データ
規格名：Safety of machinery - Mechanical safety data for physical contacts between moving
machinery or moving parts of machinery and persons
担 当：WG12
A．経緯等
第 17 回 ISO/TC199 総会において、新たな作業項目として提案されたものである。また、第 18
回 ISO/TC199 総会において B 規格の作成が進められることが承認された。
当初、SG（スタディーグループ）として、活動を実施していたが、投票の結果2016年6月、WG12として設置され、同時に山田陽滋氏がコンビナに就任した。
当初予定では、2020 年 8 月が最終期限で IS（国際規格）として発行する予定であったが、この規格案に規定されている接触しきい値（Contact thresholds）に対する検証方法や文書の完成度の観点等から TS 又は TR としての発行に切り替える必要性があると指摘され、2020 年 3 月 7 日～4 月 19 日期限で、CIB 投票が行われ、結果、TR とすることで合意された。
以上の経緯により、TRとしての規格開発が行われ、現在はCD TR文書が回付され、CD TRに対して提出されたコメントの処理段階である。
・IS としての作成経過－

NWIP 承認：2015 年 11 月～2016 年 2 月（承認）－CD 回付：2017 年 11 月 15 日～2018 年 1 月 10 日［日本：コメント付き反対（可決）］－

DIS 回付：2018 年 10 月 4 日～12 月 27 日［日本：コメント付き反対（可決）］－

CIB 投票（TR への変更投票）：2020 年 3 月 7 日～4 月 19 日［日本：賛成（可決）］・TR としての作成経過－

新規項目承認：2020 年 4 月－

WD 作成：2020 年 7 月～2022 年 9 月－

CD TR 回付：2022 年 9 月 19 日～11 月 14 日（日本：コメント提出なし＊）、現在はコメン
ト処理段階。

＊

表 4－4 の注参照。

B．TR 投票関連経過
CIB 投票2020—03~04
・回答：賛成・結果：承認CD TR 回付
2022—09~11
・各国からのコメント

TR・2023—04—23（limit）

C．DIS と CD TR 文書
DIS 段階の文書と本年度回付された CD TR を比較すると、本文書で規定している接触しきい値（耐性値）について、変更がなされている。また、附属書についても変更が加えられている。
73

両文書の目次を表 4―19 に、本文書の主な規定内容である 6 章～8 章までの内容の比較を表 4－
20 に示す。
表 4－19

DIS と CD TR の目次

DIS 目次1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 machine-human contact
3.4 static or quasi-static contact
3.5 dynamic contact
3.6 moving machinery
3.7 compliance
－
－
－
－
－
4 Risk assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Strategy for risk reduction from ISO 12100
4.3 Risk reduction
4.3.1 Hazard elimination or risk reduction by design
4.3.2 Risk reduction by safeguarding
4.3.3 Risk reduction by the provision of information
for use about the residual risk
5 Methodology
6 Classification of machine-human contact
6.1 General
6.2 Group 1 (G1) — High frequency contact
6.3 Group 2 (G2) — Occasional contact
6.4 Group 3 (G3) — Rare contact
6.5 Group 4 (G4) — Static or quasi-static contact
6.6 Group 5 (G5) — Sliding contact
7 Contact parameters
7.1 General
7.2 Energy transfer
7.3 Energy transferred per unit area
7.4 Dynamic force
8 Contact thresholds
8.1 General
8.2 Threshold values — Group 1, group 2 and group
3 contacts
8.3 Threshold values — Group 4 contacts
8.3.1 General
8.3.2 Contact to lift or move a person
8.4 Threshold values — Group 5 contacts
9 Instructions/Information for use
10 Verification and validation
10.1 Verification of contact conditions
10.2 Requirements
10.3 Validation
10.4 Control system verification and validation

CD TR 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 Machine-human contact
3.2 quasi-static contact
3.3 Impulsive contact－－
3.4 Sliding contact
3.5 Compliant
3.6 Contact area
3.7 Minimum contact area
3.8 Supplied energysfer
4 Risk assessment and risk reduction

5 Methodology
6 Classification of machine-human contact
6.1 General
6.2 Impulsive contact
6.2.1 Group 1 (G1) impulsive contact
6.2.2 Group 2 (G2) impulsive contact
6.3 Quasi-static contact
6.3.1 Group 3 (G3) quasi-static contact
6.3.2 Group 4 (G4) quasi-static contact
6.4 Group 5 (G5)Sliding contact
7 Contact parameters
7.1 General
7.2 Determination of minimum contact area in theforeseeable conditions
8 Contact thresholds
8.1 General
8.2 Threshold values — Group 1, and 2 Contacts
8.3 Threshold values — Group 3 and 4 Contacts
8.3.1 General
8.3.2 Contact to lift or move a person
8.4 Threshold values — Group 5 contacts
9 Instructions/Information for use
10 Verification and validation
10.1 Verification of contact conditions
10.2 Requirements
10.3 Validation－
74Annex A(informative) Model for mechanicallycaused pain and injury during contact
Annex B (informative) Contact energy transfer
Annex C (informative) Examples of possible
machine-human contacts
Annex D (informative) Contact surface characteristics
Annex E (informative) Secondary effects of machinehuman contacts
Annex F (informative) Threshold values for slight
injury－Annex ZA (informative) Relationship between thisEuropean Standard and the essential requirements of
Directive 2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography

表 4－20第6章

Annex A(informative) Collision model: Model of
impulsive contact for severity Validation－
Annex B(informative) Examples of possible machinehuman contacts
Annex C (informative) Contact surface characteristics－
Annex D (informative) Limit values for a slight injury
Annex E (Informative) The weight of the humanbody segments－

Bibliography

DIS と CD TR の 6 章～8 章の比較

機械－人接触の分類（接触グループ分類）
DIS

CD TR

・グループ 1 (G1) High frequency contact

・グループ 1（G1）

グループ 1 は、1 時間に 1 回以上、同一人物にグループ 1 の衝動的な接触は、力の大きさが小さ接触する動的接触で、8 時間の平均値。

く、頻度に関係なくすべての接触をカバーする。

・グループ 2 (G2) – Occasional contact

・グループ2（G2）グループ 2 は、8 時間平均で 1 時間に 1 回未満、 グループ2の衝動的な接触は、グループ1よりも力
1 週間に 1 回以上の同一人物に対する動的接触、 の大きさが大きく、同一人物に1日1回以上起こら
または 1 週間に 1 回未満の稀な動的接触で、接ない接触に限定される。

触された人が予期しないもの。

G2の接触は許容可能レベルにあり、G1に比べて軽傷（軽い打撲）のリスクが高い。

・グループ 3 (G3) – Rare contact

・グループ 3（G3）G1 に分類される衝動的な接触の後、機械または機グループ 3 は、同一人物に対する週 1 回未満の械の一部が人と接触したままである場合、接触に動的接触からなる。

準静的な要素がある。
グループ 3 の準静的接触は、接触力が 500ms 以上印加される。

・グループ 4 (G4) - Static or quasi-static contact

・グループ4（G4）グループ 4 は、エネルギ伝達速度が 2J/s 未満、

G2 に分類される衝動的な接触の後、機械またはまたは接触力が 500ms 以上かかる接触。

機械の一部が人と接触したままである場合、接触には準静的な要素がある。グループ4の準静的接触
は、接触力が500ms以上かかるもの。
グループ4の準静的接触は、グループ3よりも規模が大きく、同一人物に1日1回以上発生しない接触に限定される。

・グループ 5 (G5) - Sliding contact

・グループ5（G5）グループ 5 は、皮膚表面を直接こする（滑る）

こすり（滑り）接触とは、運動方向が接触位置に75

ことを含むような接触
第7章

対して垂直な成分を含む接触。

接触パラメータ
DIS

(1)

CD TR

グループ 1~グループ 3(1)グループ 1～グループ 4（共通）
接触表面は、次でなければならない。

グループ 1~グループ 3 の接触が許容されるためには、次が必要。

－

最小接触区域より大きい。

－－

半径が 0.3mm 未満の鋭利な端部又は危険な最小接触区域を持ち、鋭利な端部又は角部－がないこと。

突起がない、又は半径 4mm 未満の角部がな

単位区域当たりの伝達エネルギが閾値以下い。

であること。
－

伝達エネルギは、閾値以下であること。

－

動的力が閾値以下であること。

(2)グループ 1 及びグループ 2 への要求
グループ 1 及びグループ 2 の接触が許容されるためには、次が必要－

印加エネルギ又は単位区域当たりのエネルギ
が閾値レベル以下であること。及び、－(2)グループ 4 への要求

グループ 4 の接触が許容されるためには、次が必要。
－(3)グループ 3 及びグループ 4 への要求
グループ 3 及びグループ 4 の接触が許容されるためには、次が必要。

最小接触区域があり、鋭利な端部及び角部

－

がない。
－

衝撃力及び衝撃圧が閾値以下であること。

接触区域当たりの連続印加力（圧力）が閾値以下であること。及び、接触区域当たりの連続印加力（圧力）が閾

－

連続印加力は閾値以下であること。

値以下であること。
－

連続的に印加力は、閾値以下であること。

(3)グループ 5 への要求

(4)グループ 5 への要求

グループ 5 の接触が許容されるためには、次グループ 5 の接触が許容されるためには、次が

が必要。

必要。

－

－

機械接触面が滑らかで平らであるか、丸みを帯びている。及び、－機械接触面は、滑らかで平らであるか、丸みを帯びている。及び。

最大せん断応力は閾値以下であること。

－

最大せん断応力は閾値以下であること。

注 G5 の限界値は皮膚接触に適用される。
8章接触閾値DIS
グループ 1～グループ 3 閾値
G1
G2
接触条件
最小接触区域 0,5 cm2 0,5 cm2
0,1
最大エネルギ 0,1
J/cm2
伝達（単位区 J/cm2

G30,5 cm2
0,3
J/cm2

域当たり）
最大エネルギ

4J

1J

2J

CD TR
グループ1及びグループ2閾値
G1
接触条件
0,8 cm2
最小接触区域
最 大 印 加 エ ネ ル ギ 0,18 J/cm2（単位区域当たり）
1J
最大印加エネルギ
上のエネルギによっ 75 N

76G20,8 cm2
1,0 J/cm2
2J
150 N

伝達
エネルギ伝達によって生じる最大動的力

75 N

150 N

て生じる最大動的力
上のエネルギによって生じる最大動的圧力

400 N

グループ 4 閾値G4
接触条件
0,5 cm2
最小接触区域
最大力［圧力（単位区域当たり）］ 35 N/cm2
100 N
最大連続接触力グループ 5G5
接触条件
55 kPa最大せん断応力
最大せん断応力[こすれ（滑り）接 図 5 参照
触に対して、30 分まで]
最大せん断応力［こすれ（滑り） 25 kPa
接触に対して、30 分以上］

56 N/cm2

グループ3及びグループ4
接触条件
最小接触区域
最大力［圧力（単位区域当たり）］
最大連続接触力G30,8 cm2
22 N/cm2G40,8 cm2
54 N/cm2

28 N

43 N

グループ5
接触条件
最大せん断応力[こすれ（滑り）接触
1 回]
最大せん断応力[こすれ（滑り）接触に対して、30 分まで]
最大せん断応力［こすれ（滑り）接触に対して、30 分以上］

77

150 N/cm2

G5
50 kPa
図 2 参照25 kPa（３）ISO12895－全身接近の特定及び派生リスクの防止
規格名：Safety of Machinery - Identification of whole body access and preventin of derived risks
担 当：WG6
A．経緯等
この規格は、防護区域に対して全身の接近が可能な場合、また全身が危険源と安全防護物の間に取り残される可能性がある場合を特定し、またそれに対処するための方策を選択するための文書として、WG6 において新たに提案されたものである。
この文書が提案された背景としては、全身接近の要求は、元々、ISO/CD13855 の 4.3 で規定されており、また同内容が ISO/CD11161 の 7.12 でも規定されていたものであるが、重複を避けること、またほぼ同一の内容が別の規格でそれぞれ規定されていると、矛盾が生じる恐れがあり、これを回避する意図があった。
なお、提案段階では WD が添付され、40.00（DIS）からの作業開始を意図していたが、2021 年
11 月 17 日～2022 年 2 月 18 日までの投票結果では、賛成多数で承認はなされたが、20.00（WD）段階からの開始とした国が多い結果となった。
日本においては、本提案に対して、コメント（2021 年度 ISO/TC199 部会成果報告書の表 4－16参照）を付して、“賛成”とし、30.00（CD）段階からの開始と回答した。
現在は、NP 投票時に提出されたコメント処理を終了し、CD が回付されており、コメント提出期間となっている。
参考として、NP 時に提出された文書と CD 文書の目次を表 4－21 に付す。
下に開発スケジュール等を示す。
・NP 投票：2021 年 11 月 17 日～2022 年 2 月 18 日
・開始段階：20.00（WD）
・CD 回付：2023 年 2 月 1 日～3 月 31 日（日本：コメント提出予定）
・DIS 期限：未発行（当初予定は 2023 年 2 月 22 日）
・IS 発行期限：2024 年 2 月 22 日
78

表 4－21 WD と CD の目次
NWIP12895
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviatedterms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
3.2.1 Symbols
3.2.2 Abbreviated terms
4 Determination of a volume that allows wholebody access
4.1 General
4.2 Openings defined by the physical obstruction
4.2.1 Access over physical obstruction
4.2.2 Access around, through or under physicalobstruction
4.2.3 Prevention of access
4.3 Dimensions within the safeguarded space
where persons can remain undetected
4.3.1 General
4.3.2 ESPE mounted vertical to the reference
plane
4.3.3 Interlocking guard mounted vertical to thereference plane
5 Risk reduction measures to minimize risks
derived from whole body access
5.1 General
5.2 Isolation and energy dissipation
5.3 Presence sensing function
5.4 Physical obstructions
5.5 Manual reset function
5.5.1 General
5.5.2 Sequential time‐limited manual resets
5.6 Location of safety‐related manual control
devices
5.7 Reset inhibit function
5.7.1 General
5.7.2 Proactive inhibit function
5.7.3 Reactive inhibit function
5.8 Interlocking guards capable of internal
opening
5.9 Escape release of guard locking devices(CDでは 5.8 に統合）
5.10 Initiation warning system
Annex A (informative) Evaluating conditions forwhole body accessAnnex B (informative) Considerations todetermine if persons can remain undetected
within the safeguarded space
Annex C (informative) Considerations for risk
reduction measures to address whole body accessAnnex D (normative) Further details on initiation
warning systems

CD12895
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
3.2.1 Symbols
3.2.2 Abbreviated terms
4 Determination of a volume that allows whole bodyaccess
4.1 General
4.2 Openings defined by the physical obstruction
4.2.1 Access over physical obstruction
4.2.2 Access around, through or under physicalobstruction
4.2.3 Prevention of access
4.3 Dimensions within the safeguarded space where
persons can remain undetected
4.3.1 General
4.3.2 ESPE mounted vertical to the reference plane
4.3.3 Interlocking guard mounted vertical to thereference plane
5 Risk reduction measures to minimize risks derived
from whole body access
5.1 General
5.2 Isolation and energy dissipation
5.3 Presence sensing function
5.4 Physical obstructions
5.5 Manual reset function
5.5.1 General
5.5.2 Sequential time-limited manual resets
5.6 Location of safety-related manual control devices
5.7 Reset inhibit function
5.7.1 General
5.7.2 Proactive inhibit function
5.7.3 Reactive inhibit function
5.8 Means of egress associated with interlocking
guards
5.9 Initiation warning system

Annex A (informative) Evaluating conditions forwhole body accessAnnex B (informative) Considerations to determine if
persons can remain undetected within thesafeguarded space
Annex C (informative) Considerations for risk
reduction measures to address whole body accessAnnex D (normative) Further details on initiation
warning systems
79Annex E (informative) Explanations of theformulae and values used

Annex E (informative) Explanations of the formulaeand values used
Annex ZA
(informative) Relationship between this European
Standard and the essential requirements of Directive
2006/42/EC aimed to be covered

Bibliography

Bibliography

B．投票関連経過（CD 回付中）
NP 投票

CD 回付

WD

2021-11～2022₋02
・回答：賛成（30.00 段階／日本）

DIS 回付

2023－02~03
・WG6 で作業実施

・結果：可決（20.00 段階多数）

FDIS

IS

回付

・回答：コメント提出予定C．規定内容①1 章：適用範囲
この文書は、機械の使用において、どのような場合に全身の接近が起こるのか、その判断基準を示すと共に、関連リスクの低減方策を選択するための方法論を提供している。
②2 章：引用規格
ISO7250-3:2015, Basic human body measurements for technological design - Part 3: Worldwide andregional design ranges for use in product standards
ISO12100:2010, Safety of machinery - Basic concepts, general principles for design - Part1: Basicterminology, methodology
ISO/CD13855:2021, Safety of machinery - Positioning of safeguards with respect to the approach speeds ofparts of the human body
ISO13857:2019, Safety of machinery - Safety distances to prevent hazard zones being reached by the upperand lower limbs
ISO/CD11161:2021, Safety of machinery - Integration of machinery into a system – Basic requirements③3 章：用語及び定義
次の 13 用語が規定される。
3.1 detection capability d
3.2 electro-sensitive protective equipment ESPE
3.3 indirect approach
3.4 circumventing the detection zone
3.5 detection zone
3.6 separation distance S

3.8 reset function, safety-related reset
3.9 restart interlock
3.10 span-of-control
3.11 safeguarded space
3.12 whole body access3.13 safety-related manual control device
SRMCD

3.7 reference plane④4 章：全身の接近を可能にする寸法の決定（Determination of a volume that allows whole body access）
80

4.1 一般
全身の接近が起こりうる状況を、人が安全防護物を超えて防護区域に侵入する場合、及び人が安全
防護物と危険区域の間で検出されずに存在する場合に分類している。これらの状況について、考慮すべきパラメータを次のように設定している。
1) 物理的障害物によって定義され、全身が防護区域に侵入することを可能にする開口部（ガードの開口部等）（4.2 参照）
2) 人が検出されない状態となりうる防護区域内の領域（4.3 参照）
4.2 物理的障害物によって定義される開口部（Openings defined by the physical obstruction）
全身の接近を可能にする物理的障害物の高さ及び開口部の寸法を、次のように規定している。
4.2.1 物理的障害物を越えての接近（Access over physical obstruction）
高さ 1000 mm 未満の物理的障害物（保護構造物等）は、体の動きを十分に制限することができない
ため、体全体の侵入を可能にする。
4.2.2 物理的障害物の周囲から、通り抜けて、又は下からの接近（Access around, through or underphysical obstruction）
物理的障害物によって囲まれた次の開口部の寸法は、体全体の侵入を可能にする。
－ 正方形又は円形の開口部 e > 240 mm－ 長方形の開口部 h > 180 mm かつ w > 300 mm－ 長方形の開口部 h > 800 mm かつ w > 180 mm
これらの値は、ISO 13857 及び ISO 7250-3 による。
4.3 人が検出されない状態となりうる防護区域内の寸法（Dimensions within the safeguarded space
where persons can remain undetected）
4.3.1 一般
安全防護物が復旧又はリセットされることによる危険状態の例として、次を挙げている。
－ 人が防護区域内にいるが、保護装置によって検出されない。
－ 人が防護区域内にいる状態で閉じられたインターロックガード。
また、防護区域内にオペレータが存在することを防止するための、防護区域内の物理的障害物の寸法を、次のように規定している。
－ 物理的障害物の幅が、少なくとも開口部と同じ幅である。
－ 物理的障害物の高さが、1400mm を超えない。
4.3.2 及び 4.3.3 には、ESPE 及びインターロック付き可動式ガードを使用した場合について、人が検出されない状態を防止するための防護区域内の寸法が示されている。これらの算出根拠については、
附属書 B に記載されている。
4.3.2 基準面に垂直に設置された ESPE（ESPE mounted vertical to the reference plane）
4.3.2.1 開口部内に低い物理的障害物がある ESPE（ESPE with low physical obstruction inside access
opening）
検出領域から最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1000mm 以下の場合、検出されない人の存在を防ぐための、検出領域から最も近い障害物までの最大の距離は、式(1)によって算出する。
GD ≦（H/15）＋25 mm(1)

図 1 参照。

81

Key
1 Hazard zone
2 Reference plane
3 ESPEH = 750 mm
GD≦75 mm
図 1 全身の接近を防止する ESPE の例
4.3.2.2 開口部内に高い物理的障害物がある ESPE（ESPE with high physical obstruction inside access
opening）
検出領域から最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1000mm を超え、1400mm 以下の場合、検出されない人の存在を防ぐための、検出領域から最も近い障害物までの距離は、145mm を超えてはならない。
GD ≦ 145 mm(2)4.3.3 基準面に垂直に設置されたインターロック付き可動式ガード（Interlocked movable guard
mounted vertical to the reference plane）
4.3.3.1 開口部内に低い物理的障害物があるインターロック付き可動式ガード（Interlocked movableguard mounted with low physical obstruction inside access opening）
インターロック付き可動式ガードから最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1000mm 以下の場
合、検出されない人の存在を防ぐための、インターロック付き可動式ガードから最も近い障害物までの最大の距離は、式(3)によって算出する。
GG ≦（H/15）mm(3)

図 2 参照。

82

Key
1 Hazard zone
2 Reference plane
3 Interlocked movable guard
H = 750 mm
GG≦50 mm
図 2 全身の接近を防止するインターロック付き可動式ガードの例
4.3.3.2 開口部内に高い物理的障害物があるインターロック付き可動式ガード（Interlocked movableguard with high physical obstruction inside access opening）
インターロック付き可動式ガードから最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1000mm を超え、1400mm 以下の場合、検出されない人の存在を防ぐための、検出領域から最も近い障害物までの距
離は、120mm を超えてはならない。
GG ≦ 120 mm(4)⑤5 章：全身の接近により派生するリスクを最小化するためのリスク低減方策（Risk reduction
measures to minimize risks derived from whole body access）
5.1 一般5 章では、防護区域内にオペレータが存在している間に安全機能又は再起動インターロックが再度有効になることを防止するための方策が示されており、ISO 12100:2010, 6.1 の 3 ステップメソッド
に従って適用することを要求している。
a) タスクがエネルギ供給をせずに実行可能な場合、危険なエネルギの遮断及び消散を実施する（5.2）。
b) SPE による防護区域内の人の自動検出（5.3）。加えて、防護区域内で検出されない人の存在を防止するために、次の方策の一つ以上を適用する。
1) 全身の接近が可能な防護区域全体における人の検出のための追加の SPE
2) SPE の検出区域内へオペレータの人体部位を誘導するための物理的障害物
3) 危険区域に接近するオペレータの検出によって起動する安全機能（再起動インターロック）の手動リセットc) 次の追加方策を伴った、オペレータの危険区域への接近を検出する安全防護物によって起動する

83

安全機能（再起動インターロック）の手動リセット（5.5）1) 防護区域内からの安全関連手動制御器の起動を防止する（5.6）
。
2) オペレータが検出されない領域にいる可能性がある場合、次の方策の一つ以上を適用する。
i) シーケンシャルタイムリミテッドリセット機能（5.5.2）（例 ISO 14119 に従った移動キーシス
テム）ii) 防護区域内のオペレータの自動検出（5.3）iii) 制御範囲の視認性向上手段の提供（例 5.4 に従った物理的障害物、鏡又はビデオモニタ若し
くは CCTV のような視覚システム）iv) 抑止機能（5.7）
。5.7.2 に従ったプロアクティブ抑止機能が適用できず、5.7.3 に従ったリア
クティブ抑止機能を提供する場合、5.10 に従った起動警告システムも提供する。
3) 防護区域を定義するガードの内部にオペレータが捕捉される可能性に対処するために、次の方策の一つ以上を提供する。
i) 5.7.2 に従ったプロアクティブ抑止機能ii) 5.8 に従った内部から開扉可能な可動式ガード。適用可能な場合、5.9 に従ったガード施錠装
置の脱出用解錠機能。可動式ガードの内部からの開扉が使用される場合、5.10 に従った起動警
告システムの提供。
5.2 遮断及びエネルギの消散（Isolation and energy dissipation）
5.3 防護区域内の人の検出（Detection of person(s) within the safeguarded space）
5.4 物理的障害物（Physical obstructions）
5.5 手動リセット機能（Manual reset function）
5.5.2 シーケンシャルタイムリミテッド手動リセット（Sequential time-limited manual resets）
5.6 安全関連手動制御器の配置（Location of safety-related manual control devices）
5.7 リセット又は再起動抑止機能（Reset or restart inhibit function）
5.7.2 プロアクティブ抑止機能（Proactive inhibit function）
5.7.3 リアクティブ抑止機能（Reactive inhibit function）
5.8 内部から開扉可能なインターロックガード（Interlocking guards capable of internal opening）
5.9 ガード施錠装置の脱出用解錠機能（Escape release of guard locking devices）
5.10 起動警告システム（Initiation warning system）

84

4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連
NWIP（新規作業項目）として提案され文書はなかった。

4.1.6 SR（定期見直し）
SR（定期見直し）回答については、ISO29042-1、ISO13854、ISO14118、及び ISO13849-2 の 4 件であった。

（１）ISO29042-1 機械から放出される汚染物質の評価―第 1 部：試験方法の選択
規格名：Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances Part1: Selection of test methods
担 当：なしA．経緯
この規格は、初版が 2008 年に発行されており、これらを改訂等すべきかどうかを問うために 3回目の SR（定期見直し）にかけられた案件である。
第 1 回目及び第 2 回目の SR（定期見直し）において、‟confirm“となり、第 3 回目の SR が 2022
年 4 月 15 日～9 月 2 日期限で投票にかけられたが、今回も‟confirm“となった。
B．投票関連（SR 回答終了。改訂作業なし）
SR 回答

以降の作業

2022—04～09
・回答：confirm

・現版が維持される。

・結果：confirm

C．概要等
この規格群は、ISO29042 シリーズとして、パート 1～パート 9 までが発行されている。
パート 1 では、機械から放出される汚染物質の放出レベルの評価、また機械に搭載された汚染防止（コントロール）システム（装置）の性能を評価するために使用されるパラメータを規定する（基準を設定する）。またさまざまな適用分野と汚染暴露を低減するための適切な試験方法を選択するためのガイダンスを示す規格である。
パート 1 では実際の機械の汚染物質を測定するために、どの評価指標、どの試験方法、どの物質を選択すべきかを示し、パート 1 に基づき、パート 2 からパート 9 の評価・試験方法を選択する。
表 4－22 ISO 29042-1：2011 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 uncontrolled emission rate of a given pollutant m u
3.2 controlled emission rate of a given pollutant mk
3.3 capture efficiency ηc4 Types of test methods

3.4 separation efficiency by mass ηs
3.5 pollutant concentration parameter Pc
3.6 decontamination index IA85

4.1 General
4.2 Nature of pollutant used
4.3 Nature of the test environment
4.3.1 General
4.3.2 Laboratory methods
5 Basis for selection of test methods
5.1 General
5.2 Selection relative to the assessment parameter6 Statistical evaluation
6.1 Calculation of the mean
Bibliography

4.3.2.1 Test bench method
4.3.2.2 Room method
4.3.3 Field method
4.4 Summary of methods
5.3 Selection relative to the test environment
5.4 Selection relative to the nature of the pollutant
6.2 Confidence interval for the mean

表 4－23 方法の要約
評価パラメータ

汚染の性質

選択する方法ベンチテスト

放出

捕捉

分離

放出率

トレーサ物質

室内テスト

フィールドテスト

ISO29042-2

汚染物質

ISO29042-3

－

－

汚染濃度

汚染物質

ISO29042-7

ISO29042-8－

効率

トレーサ物質
汚染物質－

汚染除去指標

汚染物質

－

効率

汚染物質

ISO29042-5
ISO29042-6

ISO29042-4－－
ISO29042-9－－

表 4－24 ISO29042 シリーズ規格一覧
規格番号

規格タイトルISO29042-1

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 1: Selection oftest method
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 2: Tracer gas
method for the measurement of the emission rate of a given pollutant
Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 3: Test benchmethod for the measurement of the emission rate of a given pollutant
Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 4: Tracer method
for the measurement of the capture efficiency of an exhaust system
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 5: Test benchmethod for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems with unducted
outletSafety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 6: Test benchmethod for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems with ducted
outletSafety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 7: Test benchmethod for the measurement of the pollutant concentration parameter
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 8:Room method
for measurement of the pollutant concentration parameter
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part
9:Decontamination index

ISO29042-2
ISO29042-3
ISO29042-4
ISO29042-5

ISO29042-6

ISO29042-7
ISO29042-8
ISO29042-9

86

（２）ISO１３８５４ 人体部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間
規格名：Safety of machinery - Minimum gaps to avoid crushing of parts of the human body
担 当：WG6
A．経緯
この規格は、初版が 1996 年に発行され、その後、引用規格の修正を行い、第 2 版が 2017 年に発行されている。今回は、2017 年版の改訂を実施すべきかどうかを問うために SR（定期見直し）にかけられた案件である。
SR 回答期限が 2022 年 10 月 15 日~2023 年 3 月 4 日の期間で回付され、‟confirm“となった。
B．投票関連（SR 回答終了。改訂作業なし）
SR 回答

以降の作業

2022—10～2023—03
・回答：confirm

・現版が維持される。

・結果：confirm

C．概要等
この規格は、機械可動部間や機械可動部と固定部分間に人が挟まれることを防止するために必要な最小隙間を数値基準として設定している。
人体部位押しつぶし回避の最小距離は、人体部位に応じて、その距離を規定している。
表 4－25 ISO13854:2017 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 crushing zone
4 Minimum gaps
4.1 Methodology for the use of this international standard
4.2 Values
Annex A(informative) Illustration of crushing zones（３）ISO１４１１８ 予期しない起動の防止
規格名：Safety of machinery - Prevention of unexpected start-up
担 当：WG8
A．経緯
この規格は、初版が 2000 年に発行され、その後、改訂作業を実施し、第 2 版が 2017 年に発行されている。今回は、2017 年版の改訂を実施すべきかどうかを問うために SR（定期見直し）にかけられた案件である。
SR 回答期限が 2022 年 10 月 15 日~2023 年 3 月 4 日の期間で回付され、‟confirm“となった。

87

B．投票関連（SR 回答終了。改訂作業なし）
SR 回答

以降の作業

2022—10～2023—03
・回答：confirm

・現版が維持される。

・結果：confirm

C．概要等
危険区域内で作業を行う場合の安全確保のために、予期しない起動の発生を防止する必要がある。ISO 12100 では、付加保護方策として規定され、詳細は、ISO 14118“機械類の安全性―予期しない起動の防止”で規定される。なお、この方策は、ZMS による安全確保策である。
①動力源遮断装置
要求事項：
・断路、分離など、確実に信頼できる遮断とする。
・手動制御器と遮断装置は、機械的に結合している。
・手動制御器の位置に対応する遮断機器の状態を、明確に識別できる。
・遮断装置は、施錠（固定）装置により施錠できるもの又は他の方法で遮断位置に固定できるものでなければならない。
遮断装置の配置及び数：
・機械の構成、危険区域に人がいることの必要性、リスクアセスメントにより決定する。
・遮断装置が遮断する機械又は要素の対応関係を明確にする。
遮断装置の例：
・電源開路機器（IEC 60204-1 5.3） ・プラグ／ソケット接続［IEC 60204-1 5.3.2 d)］等
施錠装置の例：・南京錠

・トラップド・キーインターロック装置

・エンクロージャなど②蓄積エネルギの消散又は制限装置
要求事項：
・残留エネルギ放出用機器に残留エネルギが残る場合、確実に封じ込める機能を備える。
・エネルギ放出により危険が増加したり、別の危険が生じない。
・残留エネルギ抑制用機器は抑制位置でロック可能とする、あるいは他の方法で安全を確保できる。
・残留エネルギの放出又は抑制の手順は取扱説明書、注意名版に記載

88

表 4－26 ISO14118:2017 目次
1 Scope.
2 Normative references
3 Terms and definitions
4 General measures to prevent unexpected start-up
4.1 General
4.2 Manual measures for isolation and energy dissipation
4.3 Other means to prevent unexpected (unintended) start-up
4.4 Signalling and warning (delayed start).
5 Isolation and energy dissipation
5.1 Prevention of unexpected start-up upon restoration of any power supplies
5.2 Devices for isolation from power supplies
5.3 Locking (securing) devices
5.4 Devices for stored-energy dissipation or restraint (containment).
6 Other measures to prevent unexpected start-up
6.1 Design strategy
6.2 Measures to prevent unintended generation of start commands
6.3 Measures to maintain stop commands
6.4 Automatic monitoring of the safe state (stopped condition) during a category 2 stop
7 Design requirements for verification
7.1 General
7.2 Provisions for verifying isolation
7.3 Provisions for verifying energy dissipation or restraint (containment)
Annex A (informative) Examples of tasks which can require the presence of persons indanger zones
Bibliography（４）ISO13849-2 制御システムの安全関連部―第 2 部：妥当性確認
規格名：Safety of machinery - safety-related parts of control systems - Part2:Validation
担 当：WG8
A．経緯
この規格は、初版が 2003 年に発行され、その後、ISO13849-1 との整合性の観点から、改訂作業を実施し、第 2 版が 2012 年に発行されている。今回は、2012 年版の改訂を実施すべきかどうかを問うために SR（定期見直し）にかけられた案件である。
SR 回答期限が 2023 年 1 月 15 日~6 月 4 日の期間で回付されており、SR 回答段階での結論は出ていないが、この規格と対となる ISO13849-1 が改訂されたため、SR 回答結果にかかわらず、改訂作業が実施される見込みである（本書の 4.1.2（１）の A も参照）。
B．投票関連（SR 回答期間中）
SR 回答

以降の作業

2023-01～06
・回答：賛成予定（未定・SR 回答結果としては未定。但し、WG8 提案によ・結果：未定り改訂作業が開始される見込み。

C．概要等
この規格は、ISO13849-1 と対になる規格であり、第 1 部の要求事項の妥当性確認を行うための規格である。改訂作業の方針は、ISO13849-1 の第 2 版（2006 年）の改訂内容との整合である。
この規格は、本文において妥当性確認のプロセスと要求事項が規定され、附属書において“基本89安全原則”、“十分吟味された安全原則”、“十分吟味されたコンポーネント”、“障害リスト”などが示されている。
表 4－27

ISO13849-2:2012 目次

1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Validation process
4.1 Validation principles
4.5 Information for validation
4.2 Validation plan
4.6 Validation record
4.3 Generic fault lists
4.4 Specific fault lists
5 Validation by analysis
5.1 General
5.2 Analysis techniques
6 Validation by testing
6.1 General
6.4 Number of test samples
6.2 Measurement accuracy
6.3 More stringent requirements
7 Validation of safety requirements specification for safety functions
8 Validation of safety functions
9 Validation of performance levels and categories
9.1 Analysis and testing
9.5 Validation of safety-related software
9.2 Validation of category specifications
9.6 Validation and verification of performance level
9.3 Validation of MTTFd, DCavg and CCF
9.7 Validation of combination of safety-related parts
9.4 Validation of measures against systematic
failures related to performance level andcategory of SRP/CS
10 Validation of environmental requirements
11 Validation of maintenance requirements
12 Validation of technical documentation and information for use
Annex A (informative) Validation tools for mechanical systems
Annex B (informative) Validation tools for pneumatic systems
Annex C (informative) Validation tools for hydraulic systems
Annex D (informative) Validation tools for electrical systems
Annex E (informative) Example of validation of fault behaviour and diagnostic means
Bibliography904.1.7 CIB（委員会内投票）関連
CIB（委員会内投票）としては、3 件の投票案件があった。ISO/TC199 総会に係るもの 1 件、及び WG コンビナの任期延長に係るもの 2 件であった。

（１）文書名：Virtual venue 2022 TC 199 plenary meeting:CIB on urgent need
A．経過及び文書の内容等
2022 年 6 月 1 日、2 日に開催が予定されていた ISO/TC199 総会開催までの手順等についての確認と総会において取り上げるべき緊急のアイテムがあるかどうかを各国に問う文書である（回付：2022 年 2 月 10 日～4 月 7 日）。緊急に取り上げるべきアイテムがないと回答した国が多数であったため、‟virtual“での開催は取りやめ、対面での開催を目指し、当初予定の開催日時を変更することとなった。
表 4－7 も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了）
CIB 投票以降の作業等2022—02～04
・回答：緊急に取り上げるアイテムなし。

・2022 年 6 月 1 日、2 日に開催が予定されていた

・結果：virtual 開催を取りやめ、対面開催とすること

ISO/TC199 総会（virtual）を取りやめ、新たに対面とした。但し、開催日時は延期されることとなった。

での会合を設定することとなった。

（２）文書名：Re-appointment of the Convenors to ISO/TC 199/WG 6 and WG 8 foranother term starting 2023-01-01
A．経緯等
WG6 及び WG8 の各コンビナ任期を 2023 年 1 月 1 日～2025 年 12 月 31 日までの 3 年間延長し、再任することの可否を問うための投票文書である（回付：2022 年 10 月 12 日～11 月 23 日）。
下の B にもあるとおり、日本からは賛成票を投じ、可決され、下のコンビナのすべてが再任となった。
ISO/TC199/WG6 コンビナ：Mr. Anson Leen
ISO/TC199/WG8 コンビナ：Mr. Klaus-Dieter Becker
表 4－7 も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業等2022—10～11
・回答：賛成・再任が承認され、3 年間任期の延長が承認された。

・結果：可決・期間：2023 年 1 月 1 日～2025 年 12 月 31 日

91

（３）文書名：Re-appointment of the Convenor to ISO/TC 199/WG 12 for another term of
three years starting 2023-01-01
A．経緯等
WG12 のコンビナ任期を 2023 年 1 月 1 日～2025 年 12 月 31 日までの 3 年間延長し、再任することの可否を問うための投票文書である（回付：2022 年 11 月 26 日～12 月 30 日）。
下の B にもあるとおり、日本からは賛成票を投じ、可決され、再任となった。
ISO/TC199/WG12 コンビナ：Dr. Yoji Yamada
表 4－7 も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業等2022—11～12
・回答：賛成・再任が承認され、3 年間任期の延長が承認された。

・結果：可決・期間：2023 年 1 月 1 日～2025 年 12 月 31 日

4.1.8 その他
特記事項なし。

4.2 JIS 原案の作成
本年度は、原案の作成は実施しなかったが、2021 年度～2022 年度に原案作成を実施した JIS B
9712 及び JIS B 9719 が 2022 年 8 月 25 日に発行された。

4.2.1 JIS B 9719 機械類の安全性－取扱説明書―作成のための一般原則
内容の概要等については、‟2021 年 ISO/TC199 部会成果報告書“及びhttp://www.jmf.or.jp/content/files/hyoujunka/2022nait.pdf を参照のこと。
原国際規格番号及び名称
ISO20607:2019
Safety of machinery - Instruction
handbook - General drafting
principles

JIS 番号及び名称
JIS B 9719:2022
機械類の安全性－取扱説明書－作成のための一般原則

同等性
IDT

4.2.2 JIS B 9712 機械類の安全性－両手操作制御装置－機能的側面及び設計原則
内容の概要等については、‟2020 年度 ISO/TC199 部会成果報告書“及びhttp://www.jmf.or.jp/content/files/hyoujunka/2022hat1.pdf を参照のこと。
原国際規格番号及び名称
ISO13851:2019
Safety of machinery - Two-handcontrol devices - Principles fordesign and selection

JIS 番号及び名称

同等性

JIS B 9712:2022
機械類の安全性－両手操作制御装置－
設計及び選択原則IDT92

表 4－28 ISO/TC199 国際規格（発行済のみ）と JIS の対応表
国際規格
番号

1

2

規格番号
ISO11161:2007（Ed2）
ISO11161:2007/AMD1
:2010
（Ed2）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements
Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements –Amendment1
Safety of machinery - Generalprinciples for design - Risk
assessment and risk reduction

規格番号

規格名称

―

―

―

―

3

ISO12100:2010
（Ed1）

4

ISO13849-1:2015（Ed3）

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control systems- Part 1:General principles fordesignJIS B 9705-1:20195

ISO13849-2:2012（Ed2）

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control systems- Part 2:Validation

JIS B 9705-2:20196

ISO13850:2015（Ed3）

JIS B 9703:20197

ISO13851:2019（Ed2）

Safety of machinery Emergency stop function Principles for design
Safety of machinery - Two-handcontrol devices - Principles fordesign and selection

8

ISO13854:2017（Ed2）

Safety of machinery - Minimum
gaps to avoid crushing of partsof the human body

JIS B 9711:2002(ISO13854 Ed1 対応)

9

ISO13855:2010（Ed2）

JIS B 9715:201310

ISO13856-1:2013
（Ed2）

11

ISO13856-2:2013（Ed2）

Safety of machinery Positioning of safeguards withrespect to the approach speedsof parts of the human body
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part1:General principles fordesign and testing of pressuresensitive mats and pressuresensitive floors
Safety of machinery Pressure-sensitive protective
devices - Part2:Generalprinciples for the design andtesting of pressure sensitiveedges and pressure sensitive
bars
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part3: General principles for thedesign andtesting of pressure-sensitive
bumpers，plates， wires andsimilar devices
Safety of machinery - Safety
distances to prevent hazard

12

13

ISO13856-3:2013（Ed2）

ISO13857:2019
（Ed2）

93

JIS B 9700:2013

JIS B 9712:2022

JIS B 9717-1:2011

機械類の安全性 - 設計のための一般原則 - リ
スクアセスメント及びリ
スク低減
機械類の安全性-制御シ
ステムの安全関連部-第 1
部：設計のための一般原則
機械類の安全性 - 制御
システムの安全関連部 第 2 部：妥当性確認
機械類の安全性 - 非常
停止機能 - 設計原則
機械類の安全性 - 両手
操作制御装置 – 設計及び選択原則
機械類の安全性 - 人体部位が押しつぶされることを回避するための最小
すきま
機械類の安全性 - 人体の接近速度に基づく安全
防護物の位置決め
機械類の安全性 - 圧力
検知保護装置 - 第 1
部：圧力検知マット及び圧力検知フロアの設計及び試験のための一般原則

―

―

―

―

JIS B 9718:2013(ISO13857 Ed1 対応)

機械類の安全性 - 危険区域に上肢及び下肢が到

国際規格
番号

規格番号

対応 JIS
規格名称

規格番号

規格名称

Safety of machinery –Prevention of unexpected startup
Safety of machinery Interlocking devices associatedwith guards - Principles fordesign and selection

JIS B 9714:2006(ISO14118 Ed1 対応)

達することを防止するための安全距離機械類の安全性 - 予期しない起動の防止

zones being reached by theupper limbs and the lower limbs
14

ISO14118:2017
（Ed2）

15

ISO14119:2013
（Ed2）

16

ISO14120:2015（Ed2）

Safety of machinery - Guards General requirements for thedesign and construction of fixed
and movable guards

JIS B 9716:201917

ISO14122-1:2016（Ed2）

JIS B 9713-1:2004(ISO14122-1 Ed1 対応)

18

ISO14122-2:2016（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part1: Choice of
fixed means and general
requirements of access
Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part2: Working
platforms and walkways

19

ISO14122-3:2001（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part3:Sairs，
stepladders and guard-rails

JIS B 9713-3:2004(ISO14122-3 Ed1 対応)

20

ISO14122-4:2016（Ed2）

JIS B 9713-4:2004(ISO14122-4 Ed1 対応)

21

ISO14123-1:2015
（Ed2）

22

ISO14123-2:2015
（Ed2）

23

ISO14159:2002（Ed1）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part4: Fixedladders
Safety of machinery Reduction of risks to healthresulting from hazardous
substances emitted bymachinery - Part 1:Principles
and specifications formachinery manufacturers
Safety of machinery Reduction of risks to healthresulting from hazardous
substances emitted bymachinery - Part2:
Methodology leading toverification procedures
Safety of machinery - Hygiene
requirements for the design ofmachinery
Safety of machinery - Fireprevention and fire protection
Safety of machinery - Trapped
key interlocking devices Principles for design andselection
Safety of machinery –instruction handbook – generaldrafting principles

24
25

26

ISO19353:2019（Ed3）
ISO/T19837:2018（Ed1）

ISO20607:2019
（Ed1）

94

JIS B 9710:2019

JIS B 9713-2:2004(ISO14122-2 Ed1 対応)

機械類の安全性 - ガードと共同するインターロ
ック装置 - 設計及び選択のための原則
機械類の安全性－ガード－固定式及び可動式
ガードの設計及び製作のための一般要求事項
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 1 部：高低差のある 2
箇所間の昇降設備の選択
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 2 部：作業用プラット
フォーム及び通路
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 3 部：階段、段ばしご及び防護さく（柵）機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 4 部：固定はしご

JIS B 9709-1:2001(ISO14123 Ed1 対応)

機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 1 部：機械類製造者のための原則及び仕様

JIS B 9709-2:2001(ISO14123 Ed1 対応)

機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 2 部：検証
手順に関する方法論

―

―

―

―

―

―

JIS B 9719:2022

機械類の安全性-取扱説
明書-作成のための一般
原則

国際規格
番号

規格番号

27

ISO21469:2006
（Ed1）

28

29

30

31

32

33

34

35

ISO29042-1:2008（Ed1）

ISO29042-2:2009（Ed1）

ISO29042-3:2009（Ed1）

ISO29042-4:2009（Ed1）

ISO29042-5:2010（Ed1）

ISO29042-6:2010（Ed1）

ISO29042-7:2010（Ed1）

ISO29042-8:2011（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Lubricants with incidental
product contact - Hygiene
requirements
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 1: Selection of test method
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 2: Tracer gas method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 3: Test bench method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 4: Tracer method for themeasurement of the capture
efficiency of an exhaust system
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 5: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems with
unducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 6: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems withducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 7: Test bench method forthe measurement of thepollutant concentration
parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 8: Room method formeasurement of the pollutant
concentration parameter

95

規格番号

規格名称

―

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国際規格
番号

規格番号

36

ISO29042-9:2011
（Ed1）

37

38

39
40

41

42

43

44

45

ISO Guide 78:2012（Ed2）
ISO/TR14121-2:2012（Ed2）

ISO/TR22053:2021（Ed1）
ISO/TR22100-1:2021(Ed2)

ISO/TR22100-2:2013（Ed1）

ISO/TR22100-3:2016（Ed1）

ISO/TR22100-4:2018（Ed1）

ISO/TR22100-5:2021（Ed1）

ISO/TR24119:2015（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 9: Decontamination index
Safety of machinery - Rules fordrafting and presentation ofsafety standards
Safety of machinery - Risk
assessment - Part2：Practicalguidance and examples ofmethods
Safety of machinery Safeguarding supportive system
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 1: How ISO 12100 relates
to type-B and type-C standard
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 2: How ISO 12100 relates
to ISO 13849-1
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 3: Implementation ofergonomic principles in safety
standards
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 4: Guidance to machinery
manufacturers for considerationof related IT-security (cybersecurity) aspects
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 5: Implications of artificial
intelligence machine learning
Safety of machinery Evaluation of fault masking
serial connection of interlocking
devices associated with guards
with potential free contacts

96

規格番号

規格名称

―

―

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TR B 0039-4:2021

機械類の安全性－JIS
B9700 との関係－第 4
部：機械製造業者が IT
セキュリティ面を考慮するための指針

―

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おわりに
本年度は、13 件の国際規格等（CIB 含む）の審議を実施した。改訂案件としては、ISO13849—
1、ISO13855、ISO14119、ISO11161 など、新規案件としては、ISO12895 及び ISO/TR21260 の検討を実施した。
本部会が、本年度に取り扱った国際規格の内訳は、FDIS が 1 件、DIS が 2 件、CD が 3 件、定期見直し案件が 4 件であり、CIB（委員会内投票）が 3 件であった。また発行された規格は、本年度に関しては 0 件であった。日本産業標準（JIS 原案）案件については、本年度は 0 件であるが、2020 年度及び 2021 年度に実施した 2 件が JIS として発行された。
来年度は、国際規格審議については、本年度に発行に至らなかった ISO14119、ISO13855、ISO11161、ISO12895 等の作業を継続することとなるが、次年度には発行される ISO13849-1 に関連して、この規格の第 2 部である ISO13849-2 の改訂作業が進められることとなっている。
また新たな規格案として、‟ISO/TR13849-X,PFH calculation of safety functions for machines using
Markov model-based formulas“が ISO/TC199/WG8 内で提案されており、開発を進める見込みである。
その他、本年度に改訂作業の実施が見込まれた ISO12100 については、EU 域内の規則である‟機械規則“との整合性をとって作業をすすめることとなっており、正式な開発ステージにのせるのに、若干、遅延している状態である。
読者の皆様もご承知の通り、ISO12100 は機械安全規格体系上、最上位に位置するタイプ A 規格であるため、その改訂内容等については注視しておく必要がある。
また、JIS 原案の作成については、国際規格の成立に合わせ、改訂作業を実施することとしており、JIS B 9705-1（ISO13849-1）、JIS B 9710（ISO14119）、JIS B 9715（ISO13855）等が対象となっている。
委員の皆様には、来年度におかれましてもこれらの活動にご協力お願いする次第です。

97

非売品
禁無断転載
2022 年度

ISO/TC199 部会成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）

発行2023 年 3 月

発行者 一般社団法人 日本機械工業連合会
東京都港区芝公園３－５－８（機械振興会館）
電話 03（3434）9436
FAX 03（3434) 6698