日本商工会議所	 会頭	  岡村	 正	 殿	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 平成２４年度	 	 提	 言	 書	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 平成２５年３月	 	 日本商工会議所青年部	 会長	  尾山	  謙二郎	 目	  次	 	 	 第１章	 	  日本国憲法第９６条改正に関する提言	 u 憲法改正要件の緩和	 	 	 	 第２章	 	  教育改革に関する提言	 u 義務教育課程での日本近現代史の履修時間・内容の充実化	 

平成２４年度	  日本ＹＥＧ提言	 	 ～時来たり	  ＹＥＧ一揆	  明日の日本（ニッポン）の為に！～	 

ＹＥＧは地域社会に根付いた団体として、地域の経済活動と社会活動の一翼を担ってきました。かつてはそれぞれの地域内で経済活動が循環し、社会活動が完結しており、そんな中、ＹＥＧは若きリーダーのゆりかごとして、また血気盛んな経済団体として地域における存在価値を高めていったのです。ところが今日、少子高齢化や規制緩和など様々な要因によって我々が立脚してきた地域の環境が崩れ始めており、このまま放置すれば我々は根付く場所を失いかねない状況になっています。	 
一方、エネルギー問題、食糧、教育、安全保障問題、社会保障問題と税のあり方など、この国は多くの基幹的な問題を抱えています。震災の復興にオールジャパンで臨んでいるよ
うに、国民の総意をまとめていかなければこれらに対する活路は見出せません。そんな中、青年のオピニオンリーダーとして積極的に様々な提言を行う事もＹＥＧに課せられた使命ではないでしょうか。環境が変わるのを待つか、それとも我々自身が変わるかそんな選択を迫られているような気がしてなりません。	 
今年度、日本ＹＥＧでは、春と秋に全国各地で開催した「会長会議」や６月に開催した「今後の福島について考える懇話会」等において、東日本大震災からの復興、エネルギー問題、食糧問題、教育のあり方、安全保障問題、社会保障と税のあり方等、わが国を取り巻く重要な課題について徹底的に議論を行いました。	 
こうした会議に出席したメンバーの意見を突き詰めれば、安全保障のような国家レベルの問題は、我々の根付く地域社会を揺るがしかねない重要な課題であるにもかかわらず、国民にとって遠い出来事のように捉えられて関心が低いのではないか、また、そもそも国民は、学校教育において、国家レベルの重要課題について、その歴史的背景とともに自分自身の問題として考える機会が十分に与えられていないのではないか、といった内容に集約されるものでした。	 
わが国日本が東日本大震災から早期に復興し、 我々ＹＥＧメンバーをはじめとする民間企業が活力を取り戻し、持続的に発展するためには、次世代にバトンを渡せるような笑顔あふれる国の実現が不可欠であります。そうした「笑顔あふれる国」の実現に向け、今回の提言では、国民が自分自身の問題として関心を持ち、この国のあり方を根本から見つめ直す契機となる「憲法改正要件の緩和」、そして憲法改正等において国民的議論のベースとなる「歴史教育のあり方の見直し」を取り上げ、全国の各ブロック会長会議等での議論を踏まえ、下記のとおり取りまとめ、提言いたします。	 

第１章	 	 日本国憲法第９６条改正に関する提言	 	 u 憲法改正要件の緩和	 	 
憲法改正に対し柔軟性を持たせるために、憲法第９６条の条件について、早急に改正要件を緩和することを提言します。	 

Ø 全 国 の Ｙ Ｅ Ｇ 会 長 会 議 で の 議 論 	 	  春と秋に全国各地で行われた日本ＹＥＧ会長会議の中で、「主権と安全保障」に対する多くの議論がなされました。全国のどの地域でも一番のキーワードになったのは憲法改正でありました。国会や各種報道を見ても、憲法改正に関する議論は多くなされ、その関心の深さに注目するところであります。	 	  世界情勢や国内政治、経済及び社会の現況が大きく変化する中で、国のあり方を示す憲
法が、昭和２２年の施行以来、一度も改正されたことがないことに疑問を持つことは当然のことと言えますが、全国各地で地域経済を支える企業人としても、主権者たる国民の一員としても、責任を持って対処していく重要な課題であります。	 
Ø 憲 法 改 正 の 意 義 	 	  現在、国会や報道等において、中国、ロシア、韓国等との領土を巡る軋轢や、北朝鮮における核の脅威等への対応として、専守防衛の自衛隊しか保有しない日本の取るべき方向性について議論がなされております。例えば、集団的自衛権の基礎となる紛争の抑止力につながる日米同盟の強化とともに、「国防軍」に関する議論も国会等において活発化しております。そうした議論の先にあるのは憲法改正であり、その是非について国民的議論が大変重要となります。そうした議論の結果、国民の総意としての憲法改正もあり得るべきであります。	 	  しかし、現憲法下での改憲手続きは困難を極め、国民的議論が必要な多くの問題でさえ、国会において一度も討議される事なく、ましてや国民投票へ発議されることもない制度となっています。従って、憲法改正が国民的レベルで討議されるための改正要件緩和が必要であると考えます。	 
Ø 国 民 投 票 ま で の 厚 い 壁 	 	  現行憲法の９６条では、「この憲法の改正は、各議員の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」としています。	 	  この条文により、憲法改正の発議のためには衆参両議院のそれぞれ「総議員の３分の２」の賛成が必要であるとされているため、憲法改正の是非判断は、主権者国民の判断に委ねるとしていながら、改正発議の要件が厳しすぎて、国民投票にたどり着くことができないのが現状です。	 

Ø 国 民 的 議 論 の 醸 成 に 向 け て 憲 法 改 正 要 件 の 緩 和 を 	 	  国家、国民の根幹を成す憲法の改正あるいは自主制定について、主権者たる国民自身が強い関心を持ち、真剣に議論する機運を醸成するためにも、憲法改正の発議要件を「総議員の過半数」に緩和し、さらに国民投票法の施行に伴い、国民承認の要件には「有効投票の過半数」に変更し、憲法改正に対し柔軟性を持たせる事を提言します。	 	  各種団体や政府においても、以前から憲法改正の要件緩和に対する議論がなされておりますが、未だその実現には至っておりません。議論を先延ばしすることなく、早急な対応を望みます。	 

第２章	 	 教育改革に関する提言	 	 u 義務教育課程での日本近現代史の履修時間・内容の充実化	 	 
義務教育課程における日本近現代史の履修時間を確保するとともに、その内容の改善し、国民の歴史認識を高めることを提言します。	 

Ø 全 国 の Ｙ Ｅ Ｇ 会 長 会 議 で の 議 論 	 	  日本ＹＥＧ会長会議において、「主権と安全保障」についてディスカッションする中で、義務教育課程での日本近現代史の取り扱いが不充分ではないか、現代に生きる自分達が我が国の近現代史の総括ができていないのではないかとの意見も多く出されました。このことは、各人の歴史認識に対する論拠が曖昧であったことからの気付きです。	 	  ＹＥＧ綱領で掲げる、地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担うためには、まずは世界に誇れる健全な人材の育成が不可欠であります。そのためには、次世代を担う青少年が、我が国の歴史や文化・伝統に対する理解を深め、国を愛する心を持つことができるような歴史観を醸成する教育改革が必要であると考えます。	 
Ø 日 本 近 現 代 史 を 学 ぶ 十 分 な 履 修 時 間 の 確 保 を 	 	  現在、国家レベルで抱える諸問題に対する日本国民の関心の度合が低いように感じます。
言いかえれば、愛国心が足りない状態と言えるのではないでしょうか。これは多くの歴史教育の中で、日本近現代史を考える時間が少ないことに起因しているのではないかと思います。	 	  幕末、明治、大正、昭和にかけてさまざまな社会変動のあった中で、日本がどのように近代国家を創ってきたのか、といった一番大切な歴史を学ぶ機会が充分に確保されていな
いことは、国家の危機的状況と言えます。	 	  このため、縄文時代以前から始まる長い日本の歴史が自国への誇りや健全な愛国心の基本であることを踏まえつつ、義務教育課程において日本近現代史の履修時間を確保する学習指導要領の見直しが必要であると考えます。	 
Ø 健 全 な 歴 史 観 の 醸 成 す る 歴 史 教 育 の 実 施 を 	 	  歴史を振り返ることは、現在と未来に活かすための知識を得ることであります。歴史認
識が曖昧であるということは、今の時代に生きる自分の幸福だけを考えるような、利己主義が蔓延する、いわゆる横軸でものを考えているということが言えます。こんな時代だからこそ、過去からものを学び、今を生きる私たちは何をなすべきかを考え、そして普遍のものとして、何を未来に伝えるのかを考える、いわゆる縦軸の思考を持つことが重要です。
このような縦軸の思考で我が国の近現代に関する歴史としっかりと向き合うことで、国民の健全な歴史観が醸成されうるものと考えます。	 
こうした健全な歴史観を醸成する指導方法には、教科書の記載内容を教えるのみならず、その史実の背景を調べ考察し、その結果を自分の意見として他人に伝えることができるよ
うな、人材教育を織り込んだ歴史教育を行うことが求められます。あわせて、教員自身も上述のような歴史教育の重要性についてしっかりと認識していただくことも重要となります。	 
Ø 日 本 近 現 代 史 教 育 の 充 実 の た め の 教 育 環 境 の 整 備 を 	 	  上述のとおり、記憶力を試す筆記試験を重視した成績評価方法のため、問題を考察し自分の意見をまとめる力が育ちにくい教育環境にも問題があります。また、教育現場では歴史教育を古代史から順番に扱うため、日本近現代史を取り扱う時間が少なくなっています。	 
こうした状況を踏まえ、「歴史は過去から順番に取り扱うものだ」という思い込みを検証し、現代から過去に戻って教える手法や、ある歴史的な事件をテーマに、その時代背景を考察する等の多様な指導方法を教育現場で取り入れることが求められます。	 	  また、親世代や教師が日本の近現代史教育に無関心である一因として、その知識習得にメリットを感じられない点にあると思われます。義務教育課程での日本近現代史への履修意欲を増大させるためには、例えば、高校入試問題に日本近現代史の設問を充実させることや、大学入試の際には近現代史の小論文試験を必ず行うなど、高等教育を受けるためには日本の近現代史の履修が必須となるような環境整備を行うことも検討すべきであると考えます。	 	  以上のような考え方・手法で、義務教育課程における日本近代史の履修時間の充分な確保と、履修内容の充実を図ることを通じて、国民の歴史認識を高めることを提言します。	 
以	  上