ベルリン日独センター機関紙
Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
2021年９月、136号

echo
日独が共同で取り組むべきグローバルヘルス・ガバナンスの課題
勝間靖（早稲田大学教授）
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のうち「すべての人に健康と福祉を」という目標３を2030年までに実現する
うえで、医学や公衆衛生の分野で長年の交流をもつ日本とドイツのパートナーシップは重要です。そうしたな
か、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の出現によって、目標３の実現が難しくなると同時に、
グロー
バルヘルスの構造的な課題が浮上してきました。ＣＯＶＩＤ-19の収束の目処がつかないなか、日本とドイツの協力が、これまで以上に重要となってきています。
ここでは、五つの課題を提示いたします。

１．ワクチンへの国際的に公平なア
クセス
ＣＯＶＩＤ-19の感染予防と蔓延防止において、当初は、個人の衛生行動の変容、人びとが集まる空間の改善、人流の制限といった、医薬品以外での介入が中心でした。2021年になって、医薬品以外での介入は依然として欠かせませんが、ワクチンや治療薬などの医薬品での介入が重要になりました。
とくに、ワクチン接種による重症化予防が期待されています。
しかし、ワクチンへのアクセスは、すべての人に公平ではありません。高所
得国は、自国民のために、できるだけワクチンを確保しようとして、「ワクチン・ナショナリズム」と批判されることもあります。他方、低所得国は、自己資金の不足から、製薬会社と直接に交渉できず、独自にワクチンを確保するのが困難です。
しかし、低所得国における高所得者は、米国やアラブ首長国連邦など海外旅行して接種するという「ワクチン・ツーリズム」を利用できます。
このように、低所得国において、医療従事者を含めて、多くの人びとが置き去りにされている現状が懸念されます。
ワクチン共同購入の国際的な枠組みとして、ＣＯＶＡＸファシリティがあります。高・中所得国が人口の20パーセント分のワクチンを自己資金で購入できるほか、低所得国は人口の30パーセント分のワクチンを無償で供与されます。それに必要とされる資金を集めるため、2021年６月２日に、日本政府は、ワクチン・サミットを開催しました。
日本とドイツは、ワクチンを含めた医薬品への国際的に公平なアクセスを実現するために、これまで以上に協力していくことが期待されています。

２．知的財産権
ＣＯＶＩＤ-19との闘いにおいて、ワクチンを含めた医薬品へのアクセスが重要ですが、寡占市場において、高価格や供給不足が課題となっています。国際貿易機関（ＷＴＯ）の知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ）理事会では、62ヶ国がＣＯＶＩＤ-19関連の知的財産権の保護義務の一時免除を共同提案しました。
これに賛同する国は100ヶ国を超えています。多くの高所得国は反対していましたが、米国とフランスが賛成に転じました。
知的財産権の保護は、研究・開発を進める組織にとって、その投資を回収するために重要な仕組みです。
また、研究・開発の成果を公開するうえで、©早稲田大学不可欠な前提です。他方、各国政府や国際機関からの公的資金や、財団などからの研究補助金によって、それぞれの組織の研究・開発が支援され、医薬品の購入が進められており、国際公共財としても位置づけられます。
日本とドイツは、製薬会社による自発的なライセンス供与を促進すると同時に、知的財産権の保護義務の一時免除についても検討する必要があ
目 次
巻頭寄稿文
グローバルヘルス・ガバナンス
勝間靖                                              1～2インタビュー
高等教育分野における日独関係           ３会議報告コロナ危機への対処                    ４                  ５人的交流事業

その他の事業報告                           62021年事業案内                              7コロナ禍における事業実施      

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編集後記

巻頭寄稿文

「jdzb echo」読者の皆様ります。また、今回に限らず、パンデミックにおける官民学の連携のあり方についても議論を深めるべきでしょう。

３．
ワクチン「パスポート」
日本とドイツとの間で、外交・ビジネス・学術交流・留学・観光のすべてにおいて、人の移動が停滞しています。今後、両国間で、蔓延防止をしながら、人の移動を促進するには、どうすべきでしょうか。
ワクチン「パスポート」とも呼ばれますが、ワクチン接種証明書によって隔離期間を免除または短縮することが考えられます。世界保健機関（ＷＨＯ）は、黄熱病などの接種証明書を国際的に標準化しましたが、ＣＯＶＩＤ-19にはこれまで対応していません。他方、欧州連合（ＥＵ）
では、域内共通の接種証明書が導入されました。
欧州とアジアとの間での人の移動を促進するには、解決すべき課題が山積みです。
まずは日本とドイツとの間で検討を進めてはどうでしょうか。
それは、ＥＵがアジアを含めた域外との人の移動を進めていくうえで、非常に有意義な社会実験となるでしょう。

４．国際船舶
2020年２月、ダイヤモンド・プリン
セス号におけるＣＯＶＩＤ-19は、日本だけでなく、国際的に広く注目されました。ダイヤモンド・プリンセス号の旗国は英国で、クルーズ船舶の運航会社は米国にありました。それが、日本の横浜港への寄港が認められたのです。
「国連海洋法条約」や国際労働機関（ＩＬＯ）の「2006年の海上の労働に関する条約」は、旗国の責任について定めています。ＷＨＯの「国際保健規則」は、輸送機関が所在する国の責任について定めています。
さらに、「国連海洋法条約」は、外国船舶に対する沿岸国の権利と義務について定めています。複数の国際的な合意文書が関わるケースでしたが、英国・米国・日本の役割分担は明確ではありませんでした。
また、日本は、ダイヤモンド・プリンセス号を寄港させたのに対して、ウエステルダム号（旗国はオランダ、船舶運航会社の所在地は米国）の寄港は認めませんでした。各国から断られた
のち、結局、カンボジアに寄港することになりました。
関係諸国の間での役割分担が明確でなく、実際には寄港した国への負担が大きくなっているため、対応に消極的となる国が多いのも止むを得ないかもしれません。日本とドイツは、国際船舶において感染症が発生した場合に備えて、国際協力のメカニズムを共同で構想してはどうでしょうか。

５．パンデミック条約
将来の感染症の大流行に備えて、パンデミック条約を起草しようという提案があり、それはＷＨＯで議論されています。私個人としては、「たばこの規制に関するWHO枠組条約」のよ
うなＷＨＯを中心とした条約とすることに消極的です。その理由は、上にあげたような、多くの公的資金を受けた「国際公共財」の知的財産権をどうするか、また国際船舶における感染症にどう対応するか、といった課題は、ＷＨＯがマンデートをもつ領域を超えているからです。
また、2014年にギニアとその隣国で流行したエボラ・ウ
イルス感染症への対応を振り返ると、ＷＨＯだけでは対応が困難だったた
め、国連は安保理決議を経て国連エボラ緊急対応ミッション（ＵＮＭＥＥＲ）を派遣せざるを得ませんでした。
日本とドイツは、将来の感染症に備えて、いかなるグローバルヘルス・ガバナンスを構築していくべきか、中長期的な視点から、パンデミック条約のあるべき姿について議論を深めるべきではないでしょうか。
勝間靖は早稲田大学大学院アジア太平洋研
究科（国際関係学専攻）教授で、国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センターのグローバルヘルス外交ガバナンス研究科長も務めている。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会はほぼ終了しましたが、残念ながらコロナはいまだに私達を支配しています。今号の巻頭寄稿文では早稲田大学の勝間靖先生が、日本とドイツが共同で取り組むべきグローバルヘルス・ガバナンスの課題についてご執筆くださいました。
ドイツでは３Ｇルール（ワクチン接種者・geimpft、感染回復者・genesen、コロナ検査実施者・getestet）のもと、ベルリン日独センターも再び館内にお客様を迎えることができるようになりました。それでも引き続き、デジタルやハイブリッドの催しにも力を入れてまいります。現在2022年の事業策定中ですが、意識的に新しい事業形態やメディアを試したり、経済産業界も含む（新しい）パートナーとのネットワーク構築に努めています。
また、これまで相手国に対する関心のなかった日独の若者の対日関心・対独関心を喚起し、双方の魅力に気づいてもらうことも目指します。
この関連で、このたび独連邦青少年省のびシュテファン・ツィアケ政務次官が日独青少年交流および青少年指導者交流の後援を引き受けてくださったことをお知らせできることを嬉しく思います。
読者の皆さまの視点から見て、重要でご関心のあるテーマはどのようなものでしょうか。
ご教示いただき、一緒に話し合う機会をもうけることができれば幸いです。
皆さま、健やかな秋をお迎えくださいますように。
ユリア・ミュンヒ
（Dr. Julia MÜNCH）
ベルリン日独センター事務総長
jdzb echo
ベルリン日独センター広報紙「jdzb echo」は四半期毎（３月、６月、９月、12月）に刊行されます。
発行
編集
E-Mail   

ベルリン日独センター (JDZB)
ミヒャエル・ニーマン(Michael NIEMANN)
mniemann@ jdzb.de

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図書館は現在閉館中！貸出中の図書やDVD等の返却をご希望される方は、E-Mail(bibliothek@jdzb.de)またはお電話にてお問い合わせください。

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イン タ ビュ ー

ベルリン日独センターは数年来、国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（ＪＡＣＵＩＥ）およびドイツ大学学長会議（ＨＲＫ）に協力してさまざまな事業を実施してきましたが、来る2021年10月20日にはフランス大学長会議（ＣＰＵ）も招いて３ヶ国間の大学長会議をウェブ開催します。本紙はドイツ大学学長会議の国際関係担当副会長であるベルント・ショルツ＝ライター（Prof. Dr.-Ing. Bernd SCHOLZREITER）先生に、高等教育分野における日独関係についてお話をうかがいました。
編集部：最初に、高等教育分野における日独協力の概要を、なかでもドイツ大学学長会議の役割およびベルリン日独センターや日本の諸機関等との協力について簡単に教えてください。
ショルツ＝ライター：ドイツも日本も、高等教育分野における国際協力を非常に重視しています。そのなかでも日独間の協力は早くに始まり、長い歴史を振り返ることができますが、近年になり、いっそう密なものになりました。
ドイツ大学学長会議が運営するポータル
サイト「Internationale Kooperationen」（国際協力）には現在、約830件の日独大学間協力協定が掲載されています。
それでもなお、日独協力関係にある高等教育機関の幅および対象科目の幅の両面において、まだまだ潜在力があると考えます。
ドイツ大学学長会議と日本の協力機関との間には、長年にわたる安定した関係があります。2015年には学生交流を強化するためにドイツ大学学長会議と日本の国公私立の大学３団体（国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会）が学術交流協定を締結しました。本協定には両国の高等教育機関の教授・教育、就学、研究、開発の各部門における協力、さらには大学間の人的交流に関する推奨事項が盛り込まれています。
さらに、学位や学術資格の相互認定、日独の学生や博士課程在籍中の大学院生の相互受け入れに関する推奨事項も含まれています。
また、2006年から二年に一度、高等教育政策からテーマを選択する共同シンポジウムを東京とベルリンで交互に開催してきましたが、ベルリンを会場とするシンポジウムはベルリン日独センターと共催することが今では良い伝統となっています。
2020
年６月に開催を予定していたシンポジ
ウムは残念ながらコロナ禍のために中止になりましたが、このような厳しい状
況下でも交流を継続するために、来る10月に日独仏三ヶ国間の大学長会議をウェブ開催することを企画しました。
フ
ランス大学長会議は日本と活発に交流しており、その参加を得られることを嬉しく思っています。

編集部：日独両国の高等教育における喫緊の課題はなんでしょうか。
また、
コロナ禍が高等教育、日独関係、日独それぞれの社会に及ぼす影響をどうご覧になりますか。
ショルツ＝ライター：申し上げるまでもな
く、大学にとってコロナ禍の直接的・間接的な影響への対応は、新型コロナウ
イルスが確認されて以来今日までつづく主要課題であります。
これは、教授・教育の形式、構成、内容の調整だけでなく、研究プロジェクトの実施や、急速に変化する状況下における大学全般の管理運営にも該当します。
この関連で、科学的・社会的事項に関する学内コミュニケーションや社会のプレイヤーとの交流の重要性はかなり高まりました。また、コロナ禍の影響でさらに膨らんだ財政赤字が、日独の大学の今後の資金調達に影響を与えることが予想されます。今の在学生はロックダウンによって厳しい学習環境に置かれています。
これら学生が、大学の予算が減少する可能性があるために今後数年間も水準の低い学習環境に置かれたままの不利な状況にありつづける事態は、どんなことがあっても避けるべきです。
したがって、大学が担う並外れた役割および業績を対外的にきちんと伝えることが私たち共通の課題となります。
コロナ禍をはじめとするさまざまな課題とその解決に大きく貢献するのは科学です。大学の役割を長期的に果たし、問題解決に貢献するには、科学に指針をおいた自律的な大学であることが必要です。大学に経済採算性を求める圧力が高まっていることを踏まえ、大学における教育と研究が社会の将来的な存続のためにいかに重要か対外的により強くアピールする必要性© ブレーメン大学があると考えます。
これは、日本の諸協力機関と合意している方針です。

編集部：高等教育分野における日独の協力について、特に両国のコロナ禍後の社会で生じると予想される新たな課題との関連で、今後どのようなことを期待されますか。
ショルツ＝ライター：国際情勢を背景に、日独戦略的パートナーシップの重要性さらには科学協力の重要性は増しています。
ドイツの大学にとって、日本は今後も重要なパートナーでありつづけます。そして、今後はあらゆる部門における日独協力関係を、将来を見据えた強固なものにすることが重要になります。
たとえば、研究部門では水素技術、人工知能、蓄電技術、ナノマテリアル、さらには気候変動や生物多様性などのテーマに共同で取り組むことが必要になります。また、ドイツの大学が秀でている人文社会科学部門における協力も非常に重要で、今後はもっと力を入れる必要性があると考えます。同時に、日独大学間の共同教育プログラムおよび共同研究プログラムも促進する必要性があります。
コロナ禍時にデジタル空間での協働の可能性が加速的に発展したため、既存のハードルを克服できると考えます。同時に、日独各々のシステムと、その強みや長所を適切な方法で伝えることと、多言語教育への取り組みをさらに強化することに日独ともに努力する必要性もあります。10月に開催する大学学長会議のような事業は、日独連携をさらに強化することに貢献するでしょう。

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会議報告

日独シンポジウム「危機への対処――新型コロナウイルスパンデミックがもたらす心理社会的影響」（2021年６月10日ウェブ開催）報告
ルイス・エアケンブレヒト（Lewis ERCKENBRECHT）
マルティン・ルター＝ハレ・ヴィッテンベルク大学
新型コロナウイルス感染症の世界的大流
行（パンデミック）
が１年半以上も継続するなか、感染することへの恐怖心と感染拡大防止
対策は人びとに広範囲にわたる影響を及ぼし、個人レベルの危機および心理的危機が多発した。
そこで、2021年６月10日にベルリン日独センターとドイツ科学・イノベーションフォー
ラム（ＤＷＩＨ）東京が共催した本日独シンポジウムでは、ドイツと日本におけるコロナ禍の社会的影響および心理的影響に焦点をあわせ、実践と科学の視点を組み合わせた包括的なアプローチを試みた。

現場からの考察
シンポジウム第一部では東京の24時間カウンセリングセンターＮＰＯ「あなたのいばしょ」の創設者である大空幸星氏と、ベルリン危機対応サービス（Berliner Krisendienst）西部地域統括の責任者イェンス・グレーベナー（Jens GRÄBENER）氏が、ビーレフェルト大学のウルフ・キルゼ（Ulf KIRSE）氏のインタビューに応える形で、さまざまな問題を抱える人びととの関わりについて各々の経験を紹介した。
両者とも、相談にくる人の数が増加しており、相談者のほとんどが自身の病気や窮状の原因としてコロナ禍をあげているとした。すなわち、感染すること自体への恐怖と、感染拡大防止対策による心理的ストレスが種々問題の決定的な要因と考えられるのである。
さらに、支援組織の多くが、とくに個人的な接触をともなう支援活動を縮小制限しなければならなかったことも状況悪化につながったとされた。
このような状況は、支援を提供する組織で働く人やボランティアにも該当する。
彼らもまた自分自身の健康を心配し、コロナ禍とその影響に自らも影響を受けているからである。
反面、主にウェブ経由の相談支援を実施する
ＮＰＯ「あなたのいばしょ」の場合、コロナ禍
によるプラスの効果もあった。
すなわち、
コロナ禍によりリモートワークで働く人が増えたことにより、時間に融通が利き相談員として協力してくれる人が増えたため、相談サービスを拡充することができたのである。

科学的視点
第一部「現場からの考察」につづいてドイツ日本研究所のノラ・コットマン（Dr. NoraKOTTMANN）研究員の司会によるパネルディスカッション「パンデミックの影響・進展・解決へのアプローチ」があった。パネリ
ストはＮＡＫＯ専門家グループ（長期的な国勢調査を実施するドイツの研究機関ネットワーク）のクラウス・ベルガー（Prof. Dr. KlausBERGER）代表、ライプニッツ・レジリエンス研究所のクラウス・リープ（Prof. Dr. Klaus LIEB）
科学ディレクター、早稲田大学政治経済学術院の上田路子（Prof. Dr.）准教授、京都大学こころの未来研究センターの内田由紀子（Prof.
Dr.）教授で、各々の研究成果を紹介し、科学的な観点からコロナ禍の心理社会的影響について議論した。

社会的弱者への配慮
議論では、コロナ禍による影響がより深刻だった社会的弱者に注目された。パネリスト
各々の科学的研究によると、日本においてもドイツにおいてもストレスや精神疾患はコロナ禍の影響で増加しているが、その分布は国民の間で不均等である。
ストレス、うつ病、不安感、自殺は30歳未満の若者、女性、シングルペアレント、不安定就労者、経済的に不利な立場にある人に多くみられ、高齢者、高所得者、教育水準の高い人ではほとんどみられなかったのである。
すなわち、今回のコロナ禍により、日独両社会にすでに存在していた不公平な状況が改めて露呈したのである。今後の政策では脆弱なグループにもっと注意を払うべきである、という点でパネリストは合意した。

エビデンスに基づく政策には、信頼できるデータが必要

今回のパンデミックでは、エビデンスに基づいた（根拠のある）科学指向の政策立案が注目された。
しかしながら、エビデンスに基づく政策決定には信憑性の高いデータが必要であり、パネリストによると、そのようなデータが存在しないことが多かった。
たとえば現在ドイツで、コロナ禍における子どもの精神疾患に関するエビデンスに基づいた見解を発表しようとしても、できないのである。日本では青少年と若年女性の自殺の増加が憂慮されているが、コロナ禍との関連性を調査する研究は存在しない。
今後、政策立案者が心理社会的分野でエビデンスに基づいた政策決定を目指すのであれば、つぎの危機に備えて、より信憑性の高いデータをより大量に用意する必要性がある。

危機のエネルギーを利用する
コロナ禍はドイツや日本の人びとの精神衛生に悪影響を及ぼすだけではなく、プラスの側面もあることをパネリストは強調した。
とりわけ仕事をリモートワークに移すことで、多くの人の心理的なプレッシャーが軽減された。通勤時間が不要になり、人との交流も減少したため、自分自身や家族のための時間が増えたのである。
また、どのような危機であっても、変化のためのエネルギーが解放される。危機状況に対応する新しいセラピーが開発されるのが一例である。
しかしながら、それだけでは不充分である。社会的弱者がとりわけ強く影響を受ける理由を調査し、広範囲な改革を通じて長期的に状況を改善する必要性がある。
危機をチャンスに変える姿勢をもって、本シンポジウムは「慎重な楽観主義」で終了した。今回のコロナ禍における教訓が活かされず、改革が実現しないのではないかという懸念の声もあったが、変化のために生み出されたモメンタム（勢い）を利用すれば、今回の危機のみならず将来の危機も乗り越えられるはずとされた。

人的交流事業

カイ・ヴィンター（Kai WINTER）――日独交流の懸け橋をわたり、懸け橋を築いた消防団員
牧野ひとみ、日独青少年交流部
友人から日独交流プログラムがいかに素晴らしかったかを聞かされたのは、カイ・ヴィンターが20代のときでした。ボラン
ティア活動の仲間と一緒の海外訪問と聞くと、なにか特別なプログラムのように思えました。
プログラムに参加すれば日本を短期間で身近に感じることができ、さらにはホストファミリーのところで週末を過ごせるなんて面白そうなプログラムじゃないかとカイは思いました。
また、長年ハンブルク青少年消防団で活動してきたボランティアとして、自然災害が多発する日本の防災経験からなにか学べるのではないかとも考えました。
そこで、青少年消防団にボランティアとして在籍している証明書を同封し、ベルリン日独センターが独連邦家庭高齢者女性青年省からの委託で実施している三つの交流プログラムのひとつ「日独学生青年リーダー交流プログラム」に応募したところ、2008年の団員として選ばれました。
こうしてカイは日独交流の懸け橋をわたる交流プログラムに参加したのです。
2008年９月、日本に到着！日本滞在は予想以上に素晴らしいものでした。奈良のホストファミリーは消防署訪問の手配までしてくれていました。プログラムは大阪で終了することになっていましたが、これはカイにとってまたとないチャンスでした。というのもカイの出身地ハンブルクと大阪は友好都市協定を締結しており、この機会に大阪の消防署を訪れようと考えていたのです。
カイ曰く、日本に向けて出発する前にネット検索し、消防車の写真のある日本語サイト
をみつけ、そのサイト情報を Google 翻訳し、「Hello, this is Kai, I want to visit you！」と英語のメールを送ったところ、英語で返信メールが届いたそうです。
こうしてカイは自由時間を利用して、大阪市港消防署を訪問することにしました。
大阪で受け入れを手伝っていた「日独学生青年リーダー交流プログラム」の日本側
元団員の堀久仁子さんに港消防署への行き方を英語で説明してもらったカイは意気揚々と出発。港消防署では英語が流暢な消防士に出迎えられ、署内を案内してもらい、消防署の話題で盛り上がりました。
その日の夕方は日本側のプログラム担当者とドイツ代表団との歓送交流会でした。
そこで堀さんから港消防署の訪問について尋ねられたことをきっかけに会話が弾み、ドイツ帰国後も定期的に交流するようになりました。
翌2009年、カイは再び日本へ飛びました。今回は一人旅、目的地は大阪。
「2008年のベルリン日独センターでの事前研修でもらったドイツスポーツユーゲンドと日本スポーツ少年団の『言葉の手引き』もあったし、研修で習った日本でのエチケットを頭に叩き込んだので、準備万端だった」というのがカイの弁。大阪では堀さんと再会し、2008年の日本滞在時からカイが温めてきた計画「大阪の若者とハンブルク青少年消防団との防災をテーマーとした交流」を提案してみました。
この企画に堀さんはすぐに賛成し、二人は具体的な計画に着手しました。カイはボランティア仲間のマリオンを誘い、二人でハンブルク側のプロジェクトチームを結成、大阪では堀さんのボランティア先の大阪市青少年国際交流協議会がプロジェクトチームとなりました。日独交流の懸け橋をわたったカイは、今度は自分で新しい橋を築き始めたのです。

55

そして、準備期間わずか１年で交流プログラムの実現にこぎづけ、2010年に堀さんと大阪の若者11人が６日間の日程でハンブルクを訪れました。ハンブルク市庁舎における歓迎レセプション、青少年消防団の活動に参加、青少年消防団のボランディア団員宅でのホームステイ以外にも、ハンブ
ルク市ノイエンガンメ強制収容所記念館視察がありました。
「プログラムを計画する際、ベルリン日独センターの交流プログラムをヒントにしたよ」とカイ。
日独交流150周年にあたる2011年、日独交流の貢献者が表彰されることになりました。カイの取り組みを高く評価するベルリ
ン日独センターが推薦したカイは見事「日独友好賞」を受賞しました！この年、ハンブルク青少年消防団の日本訪問が予定されていましたが、東日本大震災のため延期となり、８人の青年ボランティアが日本を訪問することができたのは2012年になってからでした。
カイが立ち上げたハンブルクと大阪の青少年交流プログラムは今では両市の交流に欠かせない要素となっており、11年目を迎えた今年もコロナ禍のなかでウェブを通じてつづいています。
「2008年に交流プログラムの団員に選ばれ、久仁子と知り合えたのは本当にラッキーだった！離れていても、久仁子とは強い信頼関係で結ばれているんだ。今年に入ってから毎月 Zoom で一緒にプログラムを企画するのはとても楽しいし、日本のチームは本当に良くしてくれているんだ！
！」
ハンブルクと大阪の若者間に友情が芽生え長くつづいていることに、カイはこの上ない喜びを感じています。
「この交流を通じて長くつづく友情の絆が生まれているのをみると、胸がいっぱいになる。この友情が世界を少しでも平和にしてくれたらと思う」とカイは語っています。

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その他の事業報告恒例の日独安全保障ワークショップ（官民対話）の付随プログラムとして一般公開でウェブ開催した日独シンポジウム「インド太平洋地域におけるセキュリティダイナミクス」（2021年６月23日、協力機関：日本国外務省、独連邦外務省、日本国際問題研究所、コンラート・アデナウアー財団）
では、ルールに基づく国際秩序の擁護における日本とドイツの役割を取り上げました。

ドイツ日本研究所と共催したパネルディスカッション「Recovery Games under the Mask. The Tōkyō Olympics through the Lens of Japan Scholars」（マスクで覆われた復興五輪――日本学者がみる東京2020オリンピック、2021年６月17日ウェブ開催）ではオリンピック・パラリンピック競技大会の社会的、政治的、経済的、歴史的側面に焦点をあわせました。

2021年６月９日に、コロナ禍が始まって以来初めてベルリン日独センターのホールに音楽家が集い生で演奏をしました。ベルリン日独センターは2017年よりユンゲ・ドイチェ・フィルハーモニー管弦楽団メンバーによる日独交流コンサートを開いていますが、2021年のコンサート「HERBSTLIED 秋の歌」はベルリン日独センターの YouTube チャンネルでライブストリームされました。

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2021年事業案内

会議系事業

コンサート

協力機関：フランス国立社会科学高等研究院付属仏日基金（パリ）、デュースブル

持続可能性および環境

ク・エッセン大学「自然についての対話：日本―ドイツ」

開催予定日：2021年９月16日～17日

アンサンブル・ホリツォンテ

日独エネルギー変革評議会第11回委員

会場：オンライン会議（非公開）
協力機関：ヘンニッケ・コンサルト（ヴッパータール）、エコス・コンサルティング＆リサ

協力機関：ノルトライン=ヴェストファーレ
ン州芸術財団
開催予定日：2021年９月２日

国家、企業、ガバナンス
朗読会ーチ（オスナブリュック）、日本エネルギー経済研究所（東京）、独連邦経済エネルギ

バーチャルシンポジウム：民主主義の未来ー省（ベルリン）、日本国経済産業省（東京）

Ⅰ「コロナ後の民主主義」

村田紗耶香による朗読＆トークの会「コ開催予定日：2021年９月13日～14日

協力機関：西南学院大学（福岡）、デュース

ンビニ人間」

ブルク・エッセン大学、フリードリヒ・エー

共催：ケルン日本文化会館（国際交流基金）

ベルト財団

少子高齢化社会

開催予定日：2021年９月29日

日独シンポジウム「少子高齢化対策――日独の事例」
協力機関：独連邦家庭高齢者女性青年文化事業
展覧会

球星人」
共催：ベルリン国際文学祭、ケルン日本
開催予定日：2021年９月11日
会場：サイレント・グリーン（ベルリン・ヴェ「おはよう お月様」(写真下）

Iintelligence and Health Care」（人工知

会場：ベルリン日独センター

文化会館

開催予定日：2021年10月・11月

日本 に関 する独 仏 会 議 Ⅱ「 A r t i f i c i a l

開催予定日：2021年９月９日、19時

村田紗耶香による朗読＆トークの会「地省（ベルリン）、日本国厚生労働省（東京）デジタル化の進む社会

協力：ベルリン独日協会

ニコール・アーラントの写真と廣畑まさみのガラスアート
オープニング：2021年８月19日
展示期間：2021年８月20日～11月26日

能とヘルスケア）

ディング地区）書道講座
８月から書道講座を再開しました。
オンラインの書道講座も継続実施しています。詳細はウェブサイトをご参照ください。

人的交流事業・日独若手専門家交流・日独ヤングリーダーズ・フォーラム・日独青少年指導者セミナー
・日独勤労青年交流 プログラム
・日独学生青年リーダー交流プログラム
・ JDZB ScienceYouth Program
各プログラムの詳細はhttps://jdzb.de

写真左：「Still Life with Two Kakis II」by HIROHATA Masami 2020 © HIROHATA Masami
写真右：「Light and Space Refraction #4」by Nicole AHLAND 2021 © Nicole AHLAND& VG Bild-Kunst, Bonn 2021
新型コロナ禍のため、本頁には2021年８月時の暫定的な事業企画を掲載いたしました。各事業の開催日等や開催形式はウェブサイト www.jdzb.de でご確認ください。

展覧会観覧時間
月曜日～木曜日10時～12時30分と金曜日10時～12時30分
13時～17時、と13時～15時30分
入場無料。
当館のコロナ感染防止対策をお守りください。
会場に関する記載のない場合はベルリン日独センターで開催します。
詳しくは https://jdzb.de88

コロナ禍における事業実施

(1)

(2)

コロナ禍における事業実施――ウェブ、ハイブリッド、それともリアル？
ベルリン日独センターもコロナ禍の影響を受け、すべての事業の実施形態を変更することを余儀なくされました。
まず、2020年３月に一番手でウェブにシフトし、現在もなおウェブ授業を実施しているのが日本語講座です。写真は2020年12月にウェブ開催した「日本語講座2020年修了式」で勢揃いした講師です（１）。
日本語講座のつぎにチャレンジしたのは毎年６月恒例のオープンハウスです。2020年はお客様を迎えるリア
ル実施は断念し、事前制作した長さ４時間の動画をストリーミングし、日本在住の方々にもご覧いただきました（２）。
そして８月には初のハイブリッド会議を実施しました。
ホールに大きなスクリーンを用意し、比較的シンプルなセッティングながらも満足ゆく会議となりました（３）。
それ以降の事業はすべてウェブ会議ツール Zoom を使って実施し、会議によっては同時通訳機能も用いました（４）。人的交流事業も会場をウェブに移しました。写真はヤングリーダーズ・フォーラムの2020年参加者の初顔合わせの会合です。
リアルで出会えるのは2022年になってからです（５）。文化事業もウェブで実施しています。写真は2020年12月のワークショップ「『壁』と戯れる――言葉と動作に関するインタラクティブな遊び」です（６）。そして、2021年５月には日独フォーラムをハイブリッドで実施しましたが、ここでは、ベルリン日独センターのホールが本物のテレビスタジオになった感がありました（７）。そして、６月には久々に観客の前でリアルコンサート「Herbstlied 秋の歌」を開催することができました。写真はウェブ観覧用のライブストリームの準備をしているところです（８）。なかにはベルリン日独センターの YouTube チャンネルで閲覧可能な事業もあります。

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この１年半を振り返ると、ベルリン日独センターは新しいことをたくさん試し、その過程で多くのことを学ぶことができました。今後もハイブリッドやウェブの新しい形態のイベントを数多く実施し、コロナ禍後の未来にふさわしい事業を提供し得ることと確信しています。
（写真：左上から時計回りに１～８）

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