2020 年度 製造業の海外展開に関連する循環経済等環境規制対策事業補助事業
ＪＫＡ補助事業
補助事業番号： 2020M-050
補助事業名：

2020 年度 製造業の海外展開に関連する循環経済等環境規制対策事業補助事業

補助事業者名： 日本機械輸出組合
１．補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
海外における省エネ・資源効率の向上や製品の長寿命化など循環経済に関係する様々な環境規制や有害化学物質規制の最新動向を把握し、我が国製造企業で共有することにより、企業による環境特性に優れた商品の設計対応の促進を図るとともに、これらの製品・システムを内外に提供することでグローバルな環境問題の解決に役立てる。また、海外の非合理的な制度等の改善を数多く要求することで、我が国企業の製品およびその取組が適正に評価される環境の整備に貢献する。
2) 事業の背景、現状認識及び取り組むべき課題
地球温暖化、資源枯渇、環境保護、エネルギー・資源安全保障の観点から、省エネ及び資源効率の向上を含む循環経済への対応はグローバルに活動する企業にとって積極的に取り組むべき課題となっている。特に環境対策で世界的なリーダーであることを以て任ずる EU の規制を形式的に模倣する途上国において企業に非現実的な要求事項を義務付けるケースが多くなると予想される。我が国の製造業には海外の規制動向を正確かつ迅速に把握する必要があるが、個別企業による情報収集や対応には限界があり、多方面からのサポートを必要としている。
3) 具体的な狙い、実施の意義及び期待される効果
本事業の実施により、中小企業を含む我が国製造企業が、途上国を含む世界の主要国の省エネ・資源効率要求等の循環経済に関わる製品関連環境法規・制度に関する情報を一元的に共有することができるようになる。また、設計段階から循環経済に基づく要求に対応した先進的な商品の開発に繋げることで、我が国企業の海外ビジネスの拡大に資するとともにグローバルな環境保護にも貢献することができる。
2 実施内容委員会・セミナー及び意見提出①製造業の海外展開に関連する循環経済等環境規制対策
我が国機械製品を輸出・現地生産・販売するには、海外の様々な環境規制を遵守しなければならないが、そのためには製品に対する環境規則・要求への対応は重要な課題の一つである。EUでは製品の全ラ
イフサイクルにおける廃棄物の削減と省エネ・資源効率の向上および製品の長寿命化等を目指す循環経済政策パッケージを推進しており、EUが世界の環境規制をリードしていることに鑑みこれに関連する諸施策への対応も必要となっている。途上国・新興国ではこれらEUの環境規制を国内法として導入する際、および温室効果ガスの削減に関するパリ協定や廃棄物の越境輸出に関するモントリオール議定書の修
1正などの国際環境協定を実施する際に、企業にとって対応困難さらには実現不可能な要求が含まれているか否かモニターする必要がある。
これらに対応するためには海外の最新動向を把握する必要があるが、個々の企業の努力及び資金には限界があり、特に中小企業にとって大きな障壁となっている。本事業では、補助金を得、企業の専門家で構成される複数の委員会を設置・運営することで、様々なルートから海外の環境関連情報を分析、共有し具体的な対応策を検討し、必要により各国政府に意見提言を行い、非効率な制度の改善を図るべく活動を行う。情報収集に関しては、委員企業の情報の他に国内外の専門機関等に調査委託を行い、最新情報を入手・提供（外国語情報の場合は必要に応じ和訳を行い日本語で提供）するとともに重要な法令であって英語以外の外国語のテキストについては、日本語或いは英語に訳して関係各社に配布する。また、海外の環境関連動向い関して時宜を得たテーマでセミナーを開催するとともに当組合ホームページに随時情報を掲載することで、広く関連業界に情報を発信する。
ア専門家との意見交換

世界： 2020年10月30日 マイクロプラスチック問題の最新動向
2020年11月15日 ISO/TC323（循環経済）についてEU：

2020年10月21日 欧州グリーンディール政策（およびその由来）
2021年 2月26日 欧州サーキュラーエコノミー：主要論点と今後の展望

イ セミナー、委員会開催
ⅰ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第一回「EUのグリーン政策」（2021.3.19 組合会議室(WEB会議) 134名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所次長 長宗 豊和氏

ⅱ「環境セミナー」「プラスチックに関するグローバルな製品環境規制の動向、及び2021年1月改正版中国REACHの概要について」（2021.2.19 組合会議室(WEB会議) 89名）
高村 比呂典氏（EY 新日本有限責任監査法人 気候変動･サステナビリティ･サービス シニアマネージャー）高木 正勝氏（日本テピア㈱ テピア総合研究所 所長）
ⅲ「環境セミナー2020」（医療・計測・分析・制御機器関連工業会との共催 143名）
・化学物質管理に関する最近の動向とその対応
経済産業省
・RoHS、REACHの基礎及び最新規制のポイント
一般社団法人 東京環境経営研究所（TKK)

理事長 松浦 徹也 氏

・中国の環境規制動向
一般社団法人 電子情報技術産業協会 北京事務所所長 国峯 彰太 氏
・欧州の製品環境規制最新動向
在欧日系ビジネス協議会（JBCE）事務局 小出 拓郎 氏
・パネルディスカッション
2「グローバル環境対策委員会」
ⅰ

第1回グローバル環境対策委員会（2020.6.18 組合会議室(WEB会議)）① 委員長・副委員長の選任② 「最近の国際的な気候変動の動向とCOP26に向けた動き」
川口 征洋氏(経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室長)③ 「2020年度環境関連委員会実施要領」

ⅱ 第2回グローバル環境対策委員会（2020.11.5 組合会議室(WEB会議)）「ISO/TC323（循環経済）について」清水 孝太郎氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ 環境・エネルギーユニット/持続可能社会部 部長）、小川 恵司氏（同副主任研究員）、迫田 瞬氏（同研究員）「環境政策動向専門委員会」
ⅰ

第1回環境政策動向専門委員会（2020.7.22 組合会議室(WEB会議)）① 委員長選任② 「循環型社会に向けた製品含有化学物質の管理と情報伝達ーSCIP データベースへの対応ー」
菅谷 隆夫氏（みずほ情報総研㈱ 環境エネルギー第 2 部）
③ 最近の環境政策動向（欧州議会・EU 理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：経済が脱炭素化しても、温暖化への適応努力を劇的に引き上げる必要があるとする有力誌の記事、リサイクル：欧州委員会は、リサイクル材および廃棄物に含まれる懸念物質の存在に対処するための一連の計画について誓約した、その他）

ⅱ 第2回環境政策動向専門委員会（2020.10.30 組合会議室(WEB会議)）① 「マイクロプラスチック問題の最新動向とプラスチックの生分解性評価」
吉田 智彦氏((一社)化学物質評価研究機構 久留米事業所 試験第三課 課長)② 最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：英国ビジ
ネス・エネルギー・産業戦略省は、英国独自のErP(エコデザイン)、エネルギーラベリングス
キームを検討しており、意見募集を行った、化学物質：KEMI(スウェーデン化学品庁)は、2017年に電気電子機器に導入したChemical Tax制度のREVIEWに関する報告書を10月1日に公開した、リサイクル：7月の欧州理事会にて、リサイクルできないプラスチック廃棄物に課税することが採択された、その他）
ⅲ

第3回環境政策動向専門委員会（2020.11.27 組合会議室(WEB会議)）① 「欧州化学品規制における今後の課題」
木下 勝敏氏((一社)日本化学工業協会 化学品管理部 部長)② 最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エコデザイン指令の見直し、その他）

ⅳ

第4回環境政策動向専門委員会（2021.2.26 組合会議室(WEB会議)）①「欧州サーキュラーエコノミー：主要論点と今後の展望」
粟生木 千佳氏（(公財)地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域）②

最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、その他）3「環境法規専門委員会」
ⅰ

第1回環境法規専門委員会（2020.4.10 組合会議室(WEB会議)）① 委員長の選任及び委員紹介② 海外（EU、米国、中国、インド、韓国等）環境関連規制に関する情報交換ⅱ

第2回環境法規専門委員会（2020.5.15 組合会議室(WEB会議)）※中止

ⅲ

第3回環境法規専門委員会（2020.6.12 組合会議室(WEB会議)）
海外（EU、米国、韓国、台湾、ケニア等）環境関連規制に関する情報交換ⅳ

第4回環境法規専門委員会（2020.7.10 組合会議室(WEB会議)）
海外（EU、米国、香港、中国、コスタリカ等）環境関連規制に関する情報交換ⅴ

第5回環境法規専門委員会（2020.9.11 組合会議室(WEB会議)）
海外（EU、米国、韓国、中国、インド等）環境関連規制に関する情報交換ⅵ

第6回環境法規専門委員会（2020.10.9 組合会議室(WEB会議)）
海外（EU、米国、ニュージーランド、韓国、ウクライナ等）環境関連規制に関する情報交換ⅶ

第7回環境法規専門委員会（2020.11.13 組合会議室(WEB会議)）
海外（EU、米国、カナダ、韓国、ニュージーランド等）環境関連規制に関する情報交換
第8回環境法規専門委員会（2020.12.11 組合会議室(WEB会議)）

ⅷ

海外（EU、カナダ、中国、韓国、ユーラシア等）環境関連規制に関する情報交換ⅸ 第9回環境法規専門委員会（2021.1.15 組合会議室(WEB会議)）
海外（EU、米国、韓国、フィリピン、アルゼンチン等）環境関連規制に関する情報交換ⅹ

第10回環境法規専門委員会（2021.2.12 組合会議室(WEB会議)）
海外（EU、米国、サウジアラビア、韓国、アルゼンチン等）環境関連規制に関する情報交換ⅺ

第11回環境法規専門委員会（2021.3.12 組合会議室(WEB会議)）
海外（EU、米国、韓国、ベトナム、コロンビア等）環境関連規制に関する情報交換「環境問題関西委員会」(委員長 御輿直史氏 ダイキン工業㈱）ⅰ 第 1 回環境問題関西委員会（2020.7.29 組合大阪支部会議室(WEB 会議)）①

委員長の選任②2020 年度委員会活動について③

海外の環境関連動向について（情報交換）

ⅱ 第 2 回環境問題関西委員会（2020.9.30 組合大阪支部会議室(WEB 会議)）①

講演「循環型社会に向けた製品含有化学物質の管理と情報伝達―SCIP データベースへの対応」
菅谷隆夫氏（みずほ情報総研㈱環境エネルギー第 2 部シニアマネージャー）②

海外の環境関連動向について（情報交換）③

委員相互の情報交換

ⅲ 第 3 回環境問題関西委員会（2020.10.15 組合大阪支部会議室(WEB 会議)）①

講演「最近の欧州 REACH、RoHS 動向とその対応」
松浦徹也氏（(一社)東京環境経営研究所 理事長）
4

② 委員相互の情報交換
ⅳ 第 4 回環境問題関西委員会（2020.11.20 組合大阪支部会議室(WEB 会議)）①

海外の環境関連動向について（情報交換）② 委員相互の情報交換
ⅴ 第 5 回環境問題関西委員会（2020.12.18 組合大阪支部会議室(WEB 会議)）
① 講演「自動車部品業界に関連する化学物質規制動向」
筒井将年氏（製品環境アドバイザー、日本自動車部品工業会(JAPIA)化学物質管理アドバイザー）②

海外の環境関連動向について（情報交換）③

委員相互の情報交換

ⅵ 第 6 回環境問題関西委員会（2021.2.24 組合大阪支部会議室(WEB 会議)）①

海外の環境関連動向について（情報交換）②

委員相互の情報交換

ⅶ 第 7 回環境問題関西委員会（2021.2.26 組合大阪支部会議室(WEB 会議)）①

講演「Chemicals Strategy for Sustainability Towards a Toxic-Free Environment」
徳重諭氏（(一社)日本化学品輸出入協会 化学物質安全・環境部長）

ⅷ 第 8 回環境問題関西委員会（2021.3.23 組合大阪支部会議室(WEB 会議)）①

海外の環境関連動向について（情報交換）②

委員相互の情報交換「合同環境専門委員会」（環境政策動向専門委員会、環境法規専門委員会合同）ⅰ

第1回合同環境専門委員会（2020.10.21 組合会議室(WEB会議)）「欧州グリーンディール政策（およびその由来）」
Kris Pollet氏（在ブラッセルの環境コンサルタント）

ウ

外国政府への意見提出

ⅰインド、電池廃棄物管理規則案(2020.4)
ⅱフランス、電気電子製品の修理可能性指数の算出方法と表示に関連する法案(2020.8)
iii 韓国、包装材の材質・構造評価表示と分離排出表示に関する告示制定案(2020.9)ⅳ ニュージーランド、プラスチックによる環境負荷削減に関する提言(2020.10)ⅴ 韓国、製品の包装材料・包装方法に関する基準等に関する規則改正案(2020.11)
ⅵ 韓国、包装材の材質・構造評価表示および分離排出表示に関する告示案
ⅶ 韓国、RoHS

適用除外製品制定告示案(2020.12)

ⅷ EU、電池規則案(2021.2)

5(2020.12)

2．

委員会での専門家との情報交換委員会での専門家との情報交換委員会での専門家との情報交換

セミナーでの専門家の講演予想される事業実施効果（広報資料と同じ内容）（１）世界主要国・地域の製品に関わる環境規制動向に関する情報は、個々の企業では把握することができないグローバルな環境問題を把握し、それらへの対応に大いに役立つ。特に新興国における環境関連法規の翻訳、特に英訳は法令の内容を把握するのに役立つだけでなく我が国企業が現地拠点（生産または販売子会社等）に指示する際、さらには米欧企業と連携して新興国に働きかける際の資料として有用である。欧州における環境規制は世界に先駆けて導入され、後々世界各国でひな形として使われることが多いことから、その動向把握は企業が将来を見越した戦略的な環境対策の検討に役立つ。
（２）海外主要国における環境モニタリング情報は、ルール形成力の先導者である欧米とその後を追う新興国のいずれの情報も網羅しており、特に我が国企業の市場として存在感を増してきている新興国における環境関連法制化の背景を理解し、将来の動向を把握する上で深みのある情報を提供していることから、我が国企業の新興国市場での製品競争力の強化に大いに貢献できる。

3. 補助事業に係る成果物（広報資料と同じ内容）（１）補助事業により作成したもの
2020年度環境モニタリングレポート environment Update（１）～（６）
http://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/jmc_2020_kankyog.pdf

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４

事業内容についての問い合わせ先

団 体 名： 日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）
住所： 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館

代 表 者： 理事長 小林 健（コバヤシ ケン）
担当部署： 環境・安全（カンキョウ・アンゼン）グループ
担当者名： 環境・安全グループグループリーダー 河合洋一（カワイ ヨウイチ）
電話番号： 03－3431－9230
F A X ：

03－3436－6455

E-mail ：kanemaru@jmcti.or.jp

ＵＲＬ ：http://www.jmcti.org/

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