特集

中小企業と高度外国人材第１章

高度外国人材の今─規模拡大の背景と受け入れ企業の課題
山田 美鈴

東京都中小企業診断士協会

よると，積極的に受け入れるべき高度外国人

１．高度外国人材の概況⑴

材とは，「『国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材』増加する外国人労働者であり，『我が国の産業にイノベーションを少子高齢化が進み，日本人の労働人口が減もたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通少する中で，日本における外国人労働者数はじて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，2023年に182万人を突破し，過去最高を記録

我が国労働市場の効率性を高めることが期待した。2020年以降のコロナ禍でも減少するこされる人材』と定義付けることができる」ととなく，着実にその数は増えている。

されている。

また，外国人労働者に対する企業の期待も本特集では，高度外国人材を主に技術者や大きくなっている。単に人手不足を補うため通訳，海外とのビジネスを担う「技術・人文だけではなく，企業の競争力を高めたいとい

知識・国際業務」，「高度専門職」，「法律・会う期待である。その中心を担うのが，高い技計業務」，「研究」などを含む「専門的・技術術や知識を持つ「高度外国人材」である。

的分野」の在留資格を持つ外国人としている。

⑵

本における外国人労働者の26％を占め，この高度外国人材は，2022年時点で48万人。日
高度外国人材とは10年間で約４倍に増えている（図表１）。

高度人材受入推進会議「外国高度人材受入政策の本格的展開を（報告書）」（2009年）に
図表１

在留資格別外国人労働者数（単位：千人）

1,659

1,724

1,727

1,823

1,460
1,279
1,084
908

682

718

788

133

147

167

201

238

277

329

360

395

124
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

専門的・技術的分野の在留資格

特定活動

技能実習

資格外活動

身分に基づく在留資格

4802022

外国人労働者総数

出所：厚生労働省「令和４年版厚生労働白書」（2022年）を基に筆者作成

企業診断ニュース 2024.5

3

特集
図表２

⑷

ダイバーシティ経営の成果
直接的効果（財務効果）②プロダクト・イノベーション• 生産性・創造性向上• 商品・サービスの開発，• 業務効率化など③職場内効果改良など④社外評価の向上• 職場環境改善• 市場評価の向上• 従業員満足向上など• 優秀な人材獲得など

習生のように自社が直接外国人材を受け入れる「企業単独型」，非営利団体が技能実習生
社外イン パクト

社内イン パクト①プロセス・イノベーション

自治体や国による施策の拡充
高度外国人材の受け入れ方式には，技能実を受け入れた後，傘下の企業等で技能実習を行う「団体管理型」といった区分はないものの，企業が直接採用活動をするケースや自治体など支援機関から紹介を受けて採用に至るケースなど，さまざまな採用方法がある。
たとえば，自治体における取組みの１つが，宮崎県で行われている産学官連携の取組み

間接的効果（非財務効果）「B-JET 外国人 ICT 技術者人材育成プログラ

出所：経済産業省「多様な個を活かす経営へ～ダイバーシティ経営への第一歩～」（2021年）を基に筆者作成

ム」（以下，B-JET）だ。バングラデシュの大学と連携し，ICT 系学部を卒業した人材に日本語や日本式ビジネスマナーの研修を受け⑶

中小企業における採用の効果てもらいながら，日本企業とのマッチングをこのように増加する高度外国人材だが，企進める。内定が出れば，来日して就職，もし業にとってどのような利点があるだろうか。

くは宮崎大学での日本語研修，内定先でのイ

経済産業省によれば，外国人を含む多様なンターンシップを経て，就職となる。

人材の活躍が経営に与える効果は，財務面とプログラムへの需要は大きく，応募倍率は社内外へのインパクトにより，主に４つに区平均して90倍近くにもなるという。2017年に分できるという（図表２）。

独立行政法人国際協力機構（JICA）を母体

今回のテーマに当てはめて考えると，たえば，として始まり，2021年から宮崎大学などにそ社内の取組みで財務効果が見込める「①プロの枠組みが承継された。これまで宮崎県内でセス・イノベーション」として，高度外国人79名，全国を含めると計239名が日本企業に材が持つ高い技術力を生かして生産性が向上就職している（出所：B-JET 公式ホームペーすること。また，社外に向けた財務効果，つジを基に筆者要約）。

まり売上につながる「②プロダクト・イノベー

遠州信用金庫（静岡県）は，2020年に浜松ション」として，外国人向け商品の開発や海外国人材定着サポート有限責任事業組合を設外の販路開拓。そして，財務面に直接影響は立し，浜松市と県内大学などとの産学官連携しないが，多様な人材が切磋琢磨し，組織がによる総合的な支援体制を構築した。イン

活性化する「③職場内効果」。さらに，前述

ターンシップ事業において，留学生と受け入の取組みにより先進的，国際的企業との認知れ企業のマッチングを行うことに加え，入社が広がる「④社外評価の向上」も期待できる。

した後も継続して企業と外国人材の双方をサ

このように，さまざまな効果が期待されるポートすることで定着，定住につなげている

高度外国人材の採用は，優秀な人材を求める（出所：内閣官房デジタル田園都市国家構想

中小企業にとって有効な取組みの１つである。

実現会議事務局 内閣府地方創生推進室「令今後，採用を検討するにあたっては，前述の和４年度 地方創生への取組状況に係るモニ効果を参考に，自社もしくは，支援先の企業

タリング調査結果」2023年を基に筆者要約）。の場合にはどのような目的で採用するのか，また，高度外国人材が活躍の場を広げるた

求める役割，スキルと併せて，具体的なイメー

めには，採用企業側の取組みや，在留しやすジを膨らませてはいかがだろうか。

い制度の整備など，国の施策も欠かせない。

4

企業診断ニュース 2024.5

第１章
図表３

高度外国人材の今外国人社員活用の課題（単位：％）

社内での日本語コミュニケーション能力の不足

41

外国人社員を活用できる日本人管理者の不足

34

文化や価値観，考え方の違いによるトラブルがある

32

取引先との日本語コミュニケーション能力の不足

27

離職率が高く定着しない

24

キャリア形成の考え方の乖離

23

活用するためにかかるコストと時間

15

在留資格による職務制限による配属先の限定

14

受け入れ部署に外国人社員活用の目的が伝わらない

12

採用部署と人材開発部署の連携が取れていない
出所：株式会社キャリタス「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査

7

2021年12月調査」（2022年）を基に筆者作成

政府は，2012年に「高度人材ポイント制」

先に紹介した B-JET を担当する宮崎大学を導入した。これは，日本で働く外国人個々の森下祐樹氏によれば「日本人とは異なるの学歴や専門技術などをポイントに換算し，バックグラウンドを持つことを認識し，易しそのポイントに応じて，出入国在留管理上のい日本語を使う，各々の文化や働き方を相互優遇措置を受けることができる制度だ。複数に理解し合うなど，敬意や配慮が大切」だとの在留資格にまたがる活動が可能になる，法いう。

律上最長の在留期間である５年が一律付与さ外国人材が組織に加わることは，多くの利点をもたらす可能性がある一方，期待する効れるなどの待遇を受けられる。
さらに2023年には，より専門性の高いスキ果を得るためには，関係性構築をはじめ，企ルや経験を持つ研究者やビジネス人材などを業が乗り越えるべき壁もあるといえるだろう。

対象とした「特別高度人材制度（J-Skip）」，優秀な海外大学などを卒業し，日本で就職や次章以降，実際に高度外国人材を経営の力起業準備をする外国人を対象とした「未来創としている中小企業に焦点を当て，採用に対造人材制度（J-Find）」も開始されている。

する考え方や効果，活躍を支えている具体的な取組みなどを紹介する。さまざまな業種，

２．受け入れ先企業の実態職種における実例が，今後の高度外国人材の受け入れや，活躍促進の一助になれば幸いで国の制度や産学官の取組みが広がる中，実ある。

際に採用している企業は課題も抱えている。
高度外国人材採用企業を対象としたアンケー
ト結果では，４割の企業が「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」を課題としている。次いで「外国人社員を活用できる日本人管理者の不足」「文化や価値観，考え方の違いによるトラブルがある」が続く（図表３）
。

山田 美鈴

（やまだ みすず）
大学卒業後，市場調査会社や事業会社で市場調査を担当。市場の声を事業に生かすことに一貫して携わる。2023
年中小企業診断士登録。

企業診断ニュース 2024.5

5