2016 年 12 月 15 日
各位
＜不動産投資信託証券発行者名＞

代表者名

執行役員 中島 洋（コード番号 ８９５２）＜資産運用会社名＞
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
代表者名 代表取締役社長
梅田 直樹
問合せ先 執行役員企画部長 吉田 竜太
TEL.03-3211-7951

交換による国内不動産の譲渡及び国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ
当投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセ
ットマネジメント株式会社は、2016 年 12 月 15 日、下記のとおり交換による国内不動産の譲渡及び国内不動産信託受益権の取得（追加取得）を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記≪交換による譲渡予定資産≫
資産名称

所在地

譲渡資産の種類

譲渡予定価格

こころとからだの
元氣プラザ

東京都千代田区

国内不動産

6,890 百万円

≪交換による取得予定資産（追加取得）≫
資産名称

所在地

取得資産の種類

取得予定価格新宿イーストサイドスクエア（共有持分 3.6％）

東京都新宿区

国内不動産
信託受益権

6,660 百万円

≪資産の交換の目的≫交換による譲渡予定資産の譲渡予定先及び取得予定資産（追加取得）の取得予定先は、
いずれも三菱地所株式会社であり、築年を経過した資産と築浅で競争力の高い資産を交換することにより、当投資法人ポートフォリオの質向上に繋がる資産の入替と収益基盤の維持・拡大の両立を図るものです。

1

≪交換の概要≫
１) 交
換
先：
２) 契約締結予定日：
３) 引 渡 予 定 日 ：４) 圧 縮 記 帳：

５) 交

換

差

金：

三菱地所株式会社
2016 年 12 月 26 日
2017 年 1 月 25 日
本取得予定資産の土地部分について、圧縮記帳を行う（法人
税法第 50 条の「交換により取得した資産の圧縮額の損金算入」の規定を適用する）予定
取得予定価格と譲渡予定価格の交換差金については、引渡予定日に交換先より受領予定≪交換による影響≫①本取得予定資産の想定帳簿価格
本交換取引において、本取得予定資産の土地部分について圧縮記帳を行い、本譲渡予定資産の譲渡益のうち圧縮限度額の見込相当額約 20 億円を本取得予定資産の取得価格から控除する予定であり、本取得予定資産の帳簿価格は取得諸経費等反映
前で約 46 億円となる見込みです。
②本交換取引による譲渡益
本交換取引により、当投資法人の 2017 年 3 月期（2016 年 10 月 1 日～2017 年 3 月
31 日）決算において、約 34 百万円の譲渡益を計上する予定です。

≪交換による譲渡予定資産：こころとからだの元氣プラザ≫
１．譲渡の概要
１) 譲

渡

資

産：

国内不動産及び不動産（土地）の賃借権

２) 資

産

名

称：

こころとからだの元氣プラザ

３) 譲 渡 予 定 価 格 ：6,890 百万円 (注)1

４) 想 定 帳 簿 価 格 ：4,776 百万円 (注)2５) 譲渡予定価格と想定帳簿価格の差額： 2,113 百万円 (注)3(注)1

譲渡予定価格には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等は含み
ません。

(注)2

想定帳簿価格は、2016 年 9 月期の期末帳簿価格、引渡予定日までに予定されている資本的支出及び想定される減価償却費を基に資産運用会社が算定した、引渡予定日時点
での想定される帳簿価格です。但し、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注)3

譲渡予定価格と想定帳簿価格の差額として算出された参考値であり、売却損益とは異なります。但し、百万円未満を切り捨てて記載しています。

２．譲渡の理由
築 31 年を経過する本物件は、当投資法人ポートフォリオの平均築年数（2016 年 9 月
期末現在で 17.5 年）を上回っており、将来的な修繕・更新費の発生への対応が課題となっていました。
そのような状況の下、譲渡予定先である三菱地所株式会社より、本物件の買い受けとともに、当投資法人が共有持分 14％を保有する新宿イーストサイドスクエアについて、同社が保有する共有持分の一部を売却する内容の提案を受けました。
本提案に関し、当投資法人の規約に定める資産運用の基本方針及び投資態度に基づき、

2

本物件の特性やポートフォリオの収益性、将来のポートフォリオ戦略等について総合的に検討を行った結果、交換取引による本物件の譲渡及び後述する新宿イーストサイドス
クエアの共有持分の追加取得を決定するに至ったものです。
３．譲渡資産の内容
以下に掲げるとおり。なお、「面積」、｢構造｣、｢建築時期｣については登記簿上の表示、「用途」については登記簿上の表示のうち、主要なものを記載。
物件の名称
特定資産の種類所在地（住居表示）
用途
面積
土 地
建 物
構造
建築時期
所有形態
土 地
建 物
取得日
取得価額
譲渡時の鑑定評価額（鑑定機関）（価格時点）
テナントの内容
テナントの総数
総賃貸可能面積
総賃貸面積
入居率
賃貸事業収入敷金・保証金こころとからだの元氣プラザ
不動産及び不動産の賃借権
東京都千代田区飯田橋三丁目 6 番 5 号
事務所
1,052.80 ㎡（賃借権の対象土地（93.65 ㎡）を含む）
6,722.02 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根 地下 1 階付 8 階建
1985 年 9 月
所有権（一部賃借権）
所有権
2002 年 10 月 31 日
5,000 百万円
6,890 百万円
（大和不動産鑑定株式会社）（2016 年 11 月 1 日時点）
1（2016 年 12 月 15 日現在。以下同じ）
4,791 ㎡
4,791 ㎡
100.0％
222,557 千円（2016 年 9 月期）
250,270 千円（2016 年 12 月 15 日現在）

４．譲渡先の概要
商号
本社所在地
代表者
設立年月日
資本金の額
大株主（株主比率）（2016 年 9 月 30 日現在）

主な事業内容直前事業年度の純資産及び総資産

三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号
代表執行役 執行役社長 杉山 博孝
1937 年 5 月
141,659 百万円（2016 年 8 月 31 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口（6.10％）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（3.89％）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口（3.75％）
不動産業
純資産（連結）：1,659,180 百万円（2016 年 3 月期）
総資産（連結）：5,311,840 百万円（ 同 上 ）3

当投資法人又は資産運用会社との関係
三菱地所株式会社（以下、本表において「当該会社」という。）は、当投資法人が資産の運用を委託しているジャパンリ
アルエステイトアセットマネジメント株式会社（資産運用会
資本関係社）の親会社（出資比率 90％）である。また、2016 年 9 月
30 日現在、当該会社は当投資法人の投資口を 17,120 口（発行済投資口の総口数の 1.31％）保有している。
2016 年 12 月 15 日現在、資産運用会社の役職員のうち 14 名
人的関係が当該会社から出向している。
当該会社は、当投資法人の保有資産の一部の前所有者及び前信託受益者である。また、当投資法人の運用資産の賃借人で取引関係ある。その他、当投資法人の保有資産に関連して付随的な契約を複数締結している。
当該会社は、資産運用会社の関連当事者（財務諸表規則にて定義される。
）に該当する。また、当該会社は、投資信託及び関連当事者への投資法人に関する法律施行令で定める資産運用会社の利害関該当状況係人等、及び資産運用会社が社内規程で定める利害関係者に該当する。
５．媒介の概要
該当ありません。
６．譲渡の日程
2016 年 12 月 15 日
2016 年 12 月 26 日
2017 年 1 月 25 日

交換の決定
交換契約締結（予定）
引渡・交換差金決済（予定）4７．鑑定評価の概要

物件名
鑑定評価額
鑑定機関
価格時点

こころとからだの元氣プラザ
6,890,000 千円
大和不動産鑑定株式会社
2016 年 11 月 1 日
項目

収益価格

内容

概要等

（単位：千円）

6,890,000

直接還元法による価格(1)運営収益 [①－②]7,000,000
415,344① 可能総収益415,344② 空室損失等

0(2)運営費用
維持管理費
ＰＭフィー

将来の純収益の動向から導いた DCF 法による収益価格
を、直接還元法による収益価格からの検証も行い、収益還元法による収益価格を試算

賃借人との定期建物賃貸借契約に基づく約定賃料の1 年分を計上賃借人との定期建物賃貸借契約に基づき、空室等損失は計上しない74,68026,306(注)

維持管理費は過年度実績に基づき、PM フィーは類似不動産の水準に基づきそれぞれ査定

0

賃借人との定期建物賃貸借契約によりテナント変動がないため計上しない

テナント募集費用等
水光熱費
修繕費
公租公課
損害保険料

0
8,695
34,000474

賃借人が負担するため計上しない

その他費用

5,203

土地賃貸借契約等に基づく現行地代を基に、過年度の地価動向等を考慮の上査定(3)運営純利益 [(1)-(2)](4)一時金の運用益(5)資本的支出(6)純収益 [(3)+(4)-(5)]340,6635,005
9,605
336,063(7)還元利回り
ＤＣＦ法による価格

4.8％

2016 年度の実績に基づき査定
現行実績を類似不動産の水準から妥当と判断し計上

運用利回りを 2％と査定して計上
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの建物再調達価格に基づき査定
類似不動産の取引利回り等を勘案した基準利回りに、立地や築年数、設備水準、一部借地であること等を勘案のうえ査定6,840,000

割引率

4.4％

最終還元利回り

5.1％

積算価格
土地比率
建物比率

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均費用に基づき計上

4,610,000
93.9％
6.1％

類似不動産の取引に係る割引率や、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定
還元利回りに対する分析期間満了時における対象不動産の市場性等を考慮して査定
賃借権を含む

＊千円未満は切り捨てて表示。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

特になし(注) PM 業務委託先より、PM フィーの金額を区分して開示することについて同意を得られておりません。また、本物件の PM フィーの金額を個別に開示した場合、PM 業務委託先が行っている他の取引に影響を与え、当投資法人の投資対象不動産に係る維持管理方針に基づく効率的な PM 業務の委託に支障を来たし、ひいては投資主の利益を棄損するおそれがあります。そのため、維持管理費と PM フィーを合算して記載しております。

5≪交換による取得予定資産：新宿イーストサイドスクエア（追加取得）≫
１．取得の概要
１) 取 得 資 産 ： 国内不動産を信託財産とする信託の受益権
土地：所有権（共有持分 3.6％）(注)1、(注)2
建物：所有権（共有持分 3.6％）(注)1、(注)2
２) 資 産 名 称 ： 新宿イーストサイドスクエア
３) 信 託 受 託 者 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
４) 信託契約期間： 2017 年 1 月 25 日（引渡予定日）から 2024 年 9 月 30 日まで
５) 取 得 価 格 ： 6,660 百万円(注)1

当投資法人は、2014 年 10 月 1 日付けにて本物件の一部を取得しており、2016 年 12 月
15 日現在本物件の共有持分 14％を保有しております。

(注)2

当投資法人は、本物件の共有持分 3.6％を信託財産とする信託の受益権を取得しますが、引渡予定日に上記共有持分 14％についても追加信託を行う予定です。この結果、本追加取得により、本物件の共有持分 17.6％を信託財産とする信託の受益権を保有することとなります。

２．取得の理由
取得を決定するに至った経緯につきましては、2 ページに記載した譲渡予定資産に係る「２．譲渡の理由」をご参照ください。
なお、取得決定に際し特に評価した点は次のとおりです。
（１）立地の優位性
本物件は、ビジネスや商業を始めとして、多様な機能が集積した世界有数の都市である新宿に位置する希少性の高い大型築浅物件であること。
地下鉄大江戸線・副都心線「東新宿」駅に直結するほか、「新宿三丁目」駅も徒歩圏とする交通利便性の高い立地特性を有しており、世界最大級の乗降客数を誇る「新宿」駅を拠点に充実した交通ネットワークを活用することが可能であること。
（２）機能性の高い最新オフィス
2012 年 3 月竣工の最新鋭のスペックを備えたオフィスビルであり、都心最大級の１フロア当たり約 1,800 坪のオフィススペースを有するほか、飲食店舗やフィッ
トネスジム等、オフィスワーカーにとって利便性の高い施設が整っていること。
また、外装にダブルスキンやエアバリア方式を採用してエネルギー消費の効率化と環境負荷の低減を図るとともに、非常用発電設備や制震装置等により、高い耐震・防災性能を有していること。
（３）本物件に係る共有持分の増大
当投資法人は本物件の共有持分 14％を保有しており、本物件の特性及び運営管理の詳細を把握していることから、今回の追加取得により共有持分が 17.6％となることで、運営管理効率及び資産価値の向上が期待できること。
３．取得資産の内容
以下に掲げるとおり。なお、「面積」、｢構造｣、｢建築時期｣については登記簿上の表示、「用途」については登記簿上の表示のうち、主要なものを記載。

6

（１）信託財産とする不動産の内容
所在地
土 地 東京都新宿区新宿六丁目 315 番 10
登記簿上の表示
建 物 東京都新宿区新宿六丁目 315 番地 10
住居表示
東京都新宿区新宿六丁目 27 番 30 号
用途
事務所・店舗面積
土 地
25,320.28 ㎡（敷地全体の面積）
167,245.46 ㎡（建物全体の面積）
建 物※付属建物の店舗（214.27 ㎡）含む
鉄骨・鉄筋コンクリート造
構造
陸屋根地下 2 階付 20 階建
建築時期
2012 年 3 月
設計者
株式会社三菱地所設計･株式会社日本設計 設計監理共同企業体
施工者
鹿島建設株式会社
建築確認機関一般財団法人 日本建築センター
所有形態
土 地
所有権（１筆 25,320.28 ㎡の共有持分 100 分の 3.6）
建 物
所有権（一棟の建物 167,245.46 ㎡の共有持分 100 分の 3.6）
取得価額6,660 百万円
鑑定評価額
6,660 百万円
（鑑定機関）（一般財団法人日本不動産研究所）（価格時点）（2016 年 11 月 1 日時点）
1.2％（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社による地地震ＰＭＬ
震リスク評価報告書に基づく。）
担保設定の有無なし

不動産管理会社

三菱地所株式会社 (注)その他

本物件は新宿六丁目西北地区 地区計画の区域内に存しており、建築物等を建築する際には当該地区計画の内容に従います。
また、建築基準法第 86 条に基づく一団地認定を受けており、隣地（新宿区新宿六丁目 315 番 33）と合わせて容積率 600%の認定を受けています。本物件の使用容積率は 608.09%、隣地の使用容
積率は 219.56%、一団地全体の使用容積率は 599.99%で、一団地の容積率をほぼすべて消化している状況であり、本物件および隣地所有者は、一団地全体の使用容積率が容積率の最高限度を超えることとなるような建物の増築、修繕又は改築を行うことができません。なお、隣地所有者とは、上記制限を約するため、土地所有者間協定が締結されております。

(注) 不動産管理会社の概要につきましては、3 ページに記載した譲渡予定資産に係る「４．譲渡先の概要」をご参照ください。

（２） テナント等の内容
テナント総数
総賃貸可能面積
総賃貸面積

434,208 ㎡
4,208 ㎡

7

最近の入居率2012 年 9 月 30 日
31.6％
2013 年 9 月 30 日
36.8％
2014 年 9 月 30 日
88.7％
2015 年 9 月 30 日
95.7％
2016 年 9 月 30 日
100.0％
取得予定日
100.0％
総賃料収入
年間 373 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
敷金・保証金総額 272 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
ＮＯＩ（Net Operating Income） 年間 288 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
減価償却費
年間 61 百万円（定常稼働時の当社推定数値）
・当該建物については、当投資法人による取得後、既存保有持分と同様に三菱地所株式会社に一括賃貸し、同社がテナントに転貸を行うパススルー型のマスターリースとなる予定。
・テナント総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び取得予定日の入居率は、取得予定日における見込み数値を記載。
・ＮＯＩは、取得予定日の賃貸借契約条件等を基に固定資産税・都市計画税（注）等の発生等を考慮した定常稼働時の推定数値。
・想定入居率：事務所 97％、店舗 95％
・総賃料収入、敷金・保証金及び減価償却費は、定常稼働時の推定数値。
・総賃料収入、敷金・保証金、ＮＯＩ及び減価償却費を除く数値は、売主から提供を受けたデータに基づく。
・取得する共有持分のみを対象として算出した数値を記載。但し、テナント
総数は本物件全体のテナント総数を記載。
（３）貸室仕様
天井高
基準階面積
ＯＡフロア
電気容量
空調方式
床荷重
その他

2,850 ㎜5,914.61 ㎡有り（130mm）
60VA／㎡
個別空調（1 フロア最大 12 ゾーン）
500 ㎏／㎡（ヘビーデューティーゾーン 800 ㎏／㎡）
非接触式 IC カードにより 24 時間入退館可（４）エンジニアリングレポートの概要
ⅰ.修繕項目の概要
報告書日付
報告書作成者
15 年間における修繕費・更新費

修繕費（当投資法人が取得する共有持分に係る年平均値） 更新費

合計
ⅱ.アスベスト使用状況に関する記載（使用されている又は使用されている可能性がある旨の記載）
アスベストが含有される吹付け材

82014 年 9 月 1 日
清水建設株式会社
2 百万円
1 百万円
4 百万円

記載なし

４．売主の概要
3 ページに記載した譲渡予定資産に係る「４．譲渡先の概要」をご参照ください。
５．物件取得者等の状況
物件の名称
新宿イーストサイドスクエア（所在地）（東京都新宿区新宿六丁目 27 番 30 号）
前所有者の状況
前々所有者の状況
前々々所有者の状況
会社名
三菱地所株式会社
新宿六丁目特定目的会社なし
当投資法人が資産の運用
3 ページに記載した を委託している資産運用
特別な利害
譲渡予定資産に係る 会社の株主である三菱地関係にある－「４．譲渡先の概要」 所株式会社（資産運用会社
者との関係
参照
への出資比率 90%）が優先出資をしていた。
取得経緯・
投資運用目的で取得
2012 年 3 月新築－
理由等
前所有者が 1 年を取得価格
超えて所有してい－－るため記載を省略。
取得時期
2014 年 10 月取得－－
６．媒介の概要
該当ありません。
７．その他
本交換取引による本物件の取得に当たり、信託法第 159 条に基づく新規信託分割を行うこととなるため、信託受託者は同法第 160 条に基づき、債権者に対して本分割に関し一定の期間内に異議を述べることができる旨等を官報に公告し、個別に通知を行う必要があります。
そのため、交換契約の締結に当たっては、同法に則り取得持分に相当する信託が新規分割されることを引渡の前提条件とします。
８．取得の日程
2016 年 12 月 15 日
2016 年 12 月 26 日
2017 年 1 月 25 日

交換の決定
交換契約締結（予定）
引渡・既存保有持分の追加信託（予定）9９．鑑定評価の概要
物件名
鑑定評価額
鑑定機関
価格時点

新宿イーストサイドスクエア
6,660,000 千円
一般財団法人日本不動産研究所
2016 年 11 月 1 日
内容項目（単位：千円）

収益価格

6,660,000

直接還元法による価格(1)運営収益 [①－②]概要等
直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格
は、ともに同程度の規範性を有すると判断し、両価格を関連付け、収益還元法による収益価格を試算

6,690,000
359,783①可能総収益387,516中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定のうえ計上②空室損失等

27,733

中長期安定的な稼働率水準を査定し計上(2)運営費用
維持管理費

89,231
31,960

維持管理費は過年度実績及び類似不動産を参考に、PM
フィーは現行契約を参考に、対象不動産の個別性を考
慮して計上

ＰＭフィー
テナント募集費用等
水光熱費

2,913
25,859

ﾃﾅﾝﾄの想定回転期間を基に査定した年平均額を計上

修繕費

2,811

過年度実績額を参考に今後の管理計画、類似不動産の水準及びｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均額等を考慮し計上

公租公課
損害保険料
その他費用
(3)運営純利益 [(1)-(2)](4)一時金の運用益

25,320368
0270,5525,346(5)資本的支出

1,543(6)純収益 [(3)+(4)-(5)]

過年度実績額に基づき稼働率等を考慮のうえ計上

公租公課関係資料に基づき計上
現行契約及び類似不動産の保険料率を考慮して計上

運用利回りを 2％と査定して計上類似不動産の水準、築年数及びｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾚﾎﾟｰﾄの年平均額等を勘案のうえ査定

274,355(7)還元利回り

4.1％

ＤＣＦ法による価格

6,630,000

各地区の基準利回りに、対象不動産の立地条件等に起因するスプレッドを加減するとともに、類似不動産に係る取引利回り等を勘案し査定

割引率

3.7％

類似不動産における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案のうえ査定

最終還元利回り

4.2％

類似不動産における取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向等を総合的に勘案のうえ査定

積算価格
土地比率
建物比率

6,240,000
78.3％
21.7％

＊千円未満は切り捨てて表示。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

特になし(注) PM 業務委託先より、PM フィーの金額を区分して開示することについて同意を得られておりません。また、本物件の PM フィーの金額を個別に開示した場合、PM 業務委託先が行っている他の取引に影響を与え、当投資法人の投資対象不動産に係る維持管理方針に基づく
効率的な PM 業務の委託に支障を来たし、ひいては投資主の利益を棄損するおそれがあります。そのため、維持管理費と PM フィーを合算して記載しております。

10≪その他≫
１．取引価格の決定方法
本交換取引においては、物件の取得と譲渡が同時に実施されるため、当投資法人は、第三者の専門機関である大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所
による鑑定評価額を取引価格としております。なお、当投資法人と大和不動産鑑定株
式会社及び一般財団法人日本不動産研究所との間に、特別の利害関係はありません。
２．利害関係人等との取引
本交換取引は、利害関係人等との取引に該当します。本交換取引に際して、資産運
用会社は、「利害関係者取引規程」に基づき、コンプライアンス委員会における審議及び承認を得た上で、運用会議での承認手続を経ています。
３．今後の見通し
本交換取引による当投資法人の 2017 年 3 月期（2016 年 10 月 1 日～2017 年 3 月 31日）及び 2017 年 9 月期（2017 年 4 月 1 日～2017 年 9 月 30 日）の運用状況に対する影響は軽微であり、運用状況の予想の修正はありません。

以上

参考資料（添付）・ 新宿イーストサイドスクエア 案内図
・ 新宿イーストサイドスクエア 外観写真
・ 本件譲渡及び取得後の運用不動産等資産一覧

本資料は、兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会に配布しております。

11

（参考
考）新宿イー
ーストサイドドスクエア案
案内図（参考考）新宿イー
ーストサイドドスクエア外外観写真

12

（参考）本件譲渡及び取得後の運用不動産等資産一覧
資産の種類

取得日又は
取得予定日

北の丸スクエア東京都千代田区不動産

2006年2月24日

８１，５５５，５００

８．８％

ＭＤ神田ビル

東京都千代田区不動産

2002年5月31日

９，５２０，０００

１．０％

神田橋パークビルヂング

東京都千代田区不動産

2002年8月15日

４，８１０，０００

０．５％

大手町フィナンシャルシティノース
東京都千代田区
タワー

不動産

2014年3月31日

１５，４６２，９００

１．７％

二番町ガーデン

東京都千代田区不動産

2005年4月1日

１４，７００，０００

１．６％

三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル

東京都千代田区不動産

2007年3月28日

４４，７００，０００

４．８％

ビュレックス麹町

東京都千代田区不動産

2005年7月29日

７，０００，０００

０．８％

山王グランドビル

東京都千代田区不動産

2005年1月31日
2006年4月3日
計

１０，２００，０００
１０，７００，０００
２０，９００，０００

２．３％

有楽町電気ビルヂング

東京都千代田区不動産

2003年8月1日

７，２００，００００．８％

小伝馬町新日本橋ビルディング

東京都中央区

不動産信託受益権

2001年9月25日

３，１７３，０００

０．３％

共同ビル（茅場町２丁目）

東京都中央区

不動産信託受益権

2011年3月1日

４，４１０，０００

０．５％

ビュレックス京橋

東京都中央区不動産

2002年7月22日

５，２５０，０００

０．６％

銀座一丁目イーストビル

東京都中央区

不動産信託受益権

2015年3月2日

６，４５９，０００

０．７％

銀座三和ビル

東京都中央区不動産

2005年3月10日

１６，８３０，０００

１．８％

不動産

2005年3月15日
2010年5月24日

５，３５３，５００２，６４５，９２２

０．９％

計

７，９９９，４２２

地域

名称

菱進銀座イーストミラービル

東京都中央区取得価格（千円）（注）1.

比率

晴海フロント

東京都中央区不動産

2013年1月7日

３１，３００，０００

３．４％

晴海センタービル

東京都中央区不動産

2007年12月18日

２６，８００，０００

２．９％

赤坂パークビル

東京都港区

不動産

2011年11月15日

６０，８００，０００

６．６％

青山クリスタルビル

東京都港区

不動産

2003年3月14日

７，６８０，０００

０．８％

クローバー芝公園

東京都港区

不動産信託受益権

０．５％

汐留ビルディング

首都圏(東京23区を除く)

所在地

2015年1月20日

４，５００，０００

2008年12月19日
2010年1月15日

２１，２５０，０００
５４，６００，０００

2015年5月1日
計

１０，１００，０００
８５，９５０，０００

東京都港区

不動産信託受益権

芝二丁目大門ビルディング

東京都港区

不動産信託受益権

2001年9月10日

４，８５９，０００

０．５％

コスモ金杉橋ビル

東京都港区

不動産信託受益権

2001年9月25日

２，８０８，０００

０．３％

2014年10月1日

２３，１００，０００

新宿イーストサイドスクエア

東京都新宿区

不動産信託受益権

2017年1月25日

６，６６０，０００

計

２９，７６０，０００

2004年9月1日

７，８３０，０００

９．３％

東京都新宿区不動産

2005年9月13日

９，３５０，０００

東京オペラシティビル

東京都新宿区不動産

2010年3月24日
計２２，４２６，８３１
３１，７７６，８３１

ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ

東京都台東区不動産

2012年6月15日

２２，０００，０００

２．４％

東五反田1丁目ビル

東京都品川区不動産

2004年11月1日

５，５００，０００

０．６％

大崎フロントタワー

東京都品川区不動産

2011年2月1日

１２，３００，０００

１．３％

大森駅東口ビルディング

東京都大田区

不動産信託受益権

2001年9月10日

５，１２３，０００

０．６％

2004年3月24日

６，６７０，０００

０．８％

2013年8月23日－１，１７０，０００

計

５，５００，０００

３．４％

日本ブランズウィックビル（底地）

東京都渋谷区

代々木1丁目ビル

東京都渋谷区不動産

2004年4月1日

８，７００，０００

０．９％

ダヴィンチ原宿

東京都渋谷区不動産

2002年11月22日

４，８８５，０００

０．５％

神宮前メディアスクエアビル

東京都渋谷区不動産

2003年10月9日

１２，２００，０００

１．３％

渋谷クロスタワー東京都渋谷区不動産

2001年11月30日

３４，６００，０００

３．７％

2003年11月14日

３，７４０，０００

2004年4月1日
2014年2月18日
計
2005年2月28日

３６０，０００
１０，５１２，０００
１４，６１２，０００
８，５００，０００

2012年12月19日
2015年3月27日
計

５２０，０００
２，１００，０００
１１，１２０，０００

０．６％

恵比寿ネオナート

東京都渋谷区

不動産

ハーモニータワー東京都中野区

不動産

大塚東池袋ビルディング

東京都豊島区

不動産信託受益権

2001年9月25日

３，５４１，０００

０．４％

池袋二丁目ビルディング

東京都豊島区

不動産信託受益権

2001年9月25日

１，７２８，０００

０．２％

池袋ＹＳビル

東京都豊島区不動産

2004年8月2日

４，５００，０００

０．５％

３，３００，０００２，３７９，１１２
５，６７９，１１２

０．６％

１．６％

１．２％

八王子ファーストスクエア

東京都八王子市

不動産

2005年3月31日
2008年3月19日
計

さいたま浦和ビルディング

埼玉県さいたま市

不動産

2001年9月25日
2001年10月11日
計

１，２３２，０００
１，３４２，０００２，５７４，０００

０．３％

ＭＭパークビル

神奈川県横浜市

不動産

2008年3月24日

３７，４００，０００

４．０％

クイーンズタワーＡ

神奈川県横浜市

不動産信託受益権

2014年1月31日

１７，２００，０００

１．９％

川崎砂子ビルディング

神奈川県川崎市

不動産信託受益権

2001年9月25日

３，３７５，０００

０．４％

武蔵小杉ＳＴＭビル

神奈川県川崎市

不動産

2008年3月25日

４，０００，０００

０．４％

７６０，５７０，７６６

８２．０％

首都圏計

13

７４．４％

３．２％

新和ビルディング

不動産

地域毎の比率

７．６％

８２．０％

地域
北海道

東北地方

北陸地方

名称

所在地

資産の種類

取得日又は
取得予定日

北海道札幌市不動産

2007年6月1日

７，１００，０００

０．８％

定禅寺パークビル

宮城県仙台市不動産

2005年1月31日

１，０００，０００

０．１％

東二番丁スクエア

宮城県仙台市不動産

2013年1月7日

９，９５０，０００

１．１％

仙台本町ホンマビルディング

宮城県仙台市

不動産信託受益権

2001年9月25日
2006年6月28日
計２，９２４，０００
２５０，０００３，１７４，０００

０．３％

ＡＥＲ

宮城県仙台市不動産

2015年9月1日

１８，６４０，０００

２．０％

２，８８０，０００
１，７００，０００
４，５８０，０００

０．５％
０．３％

金沢パークビル

石川県金沢市不動産

2002年2月28日
2003年3月3日
計

金沢上堤町ビル

石川県金沢市不動産

2016年10月3日

２，７８０，０００

2006年10月2日
2006年11月1日
2014年6月9日
2016年4月1日

３，８５０，０００
１，３００，０００
６５０，０００
１７５，０００

計

５，９７５，０００

錦パークビル

愛知県名古屋市不動産

2013年7月31日

８，５６７，０００

名古屋広小路ビルヂング

愛知県名古屋市不動産

2001年9月10日

１４，５３３，０００

１．６％

名古屋御園ビル

愛知県名古屋市不動産

2003年8月8日

１，８６５，０００

０．２％

四条烏丸センタービル

京都府京都市不動産

2013年9月3日

４，４００，０００

０．５％

梅田スクエアビルディング

大阪府大阪市

不動産信託受益権

2015年4月1日

１５，５２３，５２０

１．７％

新藤田ビル

大阪府大阪市

不動産信託受益権

2008年9月1日

２４，０００，０００

２．６％

不動産

2001年9月25日
2003年12月26日

２，２６４，０００
１，９００，０００

０．４％

計
2001年9月25日
2002年2月28日
計４，１６４，０００６，９３４，０００
７，３８０，０００
１４，３１４，０００

九州地方

大阪府大阪市

０．８％

３．５％

０．８％

３．３％

不動産信託受益権

堺筋本町ビル

地域毎の比率０．６％

愛知県名古屋市

名古屋広小路プレイス

中国地方

比率

８・３スクエア北ビル

中部地方

近畿地方

取得価格（千円）
（注）1.

０．９％

御堂筋ダイワビル

大阪府大阪市

不動産信託受益権

尼崎フロントビル

兵庫県尼崎市

不動産信託受益権

2015年3月25日

９，３００，０００

１．０％

リットシティビル

岡山県岡山市不動産

2006年2月1日

４，６５０，０００

０．５％

１，３２０，０００
１，４５０，０００
２，７７０，０００

０．３％
０．２％

７．７％

１．５％

ＮＨＫ広島放送センタービル

広島県広島市不動産

2004年3月25日
2008年3月3日
計

東晴天神ビルディング

福岡県福岡市不動産

2001年9月25日

１，５５０，０００

天神クリスタルビル

福岡県福岡市不動産

2005年6月1日

５，０００，０００

０．５％

日之出天神ビルディング

福岡県福岡市

不動産信託受益権

2001年9月10日

３，６５７，０００

０．４％

０．８％

１．１％

地方都市計

１６７，４９２，５２０

１８．０％

１８．０％

運用資産合計

９２８，０６３，２８６

１００．０％

１００．０％（注）1. 取得価格は千円単位で切り捨てて表示しています。
（注）2. 日本ブランズウィックビル（建物）の2013年8月23日付け譲渡取引については、2004年3月24日付け取得時の建物購入価格である1,170百万円をマイナス金額で表示しています。
（注）3. 神宮前メディアスクエアビルの取得価格においては、2003年10月9日付けの取得価格を記載しており、2009年10月30日付けにて譲渡した敷地の一部（売却原価614 百万円）が含まれております。

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