2018/9/14
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特別企画 ： 働き方改革に対する企業の意識調査

企業の 63.1％が働き方改革に前向き～ 具体的には「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」 ～はじめに2018 年 6 月、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立、2019 年 4 月 1 日に施行されることとなった。大企業は 2019 年 4 月、中小企業は 2020 年 4 月から対象となっており、人手不足が続くなか、働き方改革への取り組みは人材の採用や定着、育成とともに、投資やイノベーションなどによる生産性向上に向けて、今後ますます重要になると考えられている。
そこで、帝国データバンクは、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施した。
※調査期間は 2018 年 8 月 20 日～8 月 31 日、調査対象は全国 2 万 3,099 社で、有効回答企業数は9,918 社（回答率 42.9％）。
※本調査における詳細データは景気動向調査専用 HP（http://www.tdb-di.com）に掲載している※本調査に関する詳細な分析結果は、TDB REPORT 154 号（2018 年 10 月 26 日発刊予定）に掲載

調査結果（要旨）
1.働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」が 37.5％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（25.6％）と合わせて、63.1％が取り組みに前向きとなっている。
「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は 2.6％、「取り組む予定はない」は 15.1％
2.働き方改革への取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が 25.6％でトップ。次いで、「人材の定着」（19.8％）、「生産性向上」（15.9％）、「従業員の心身の健康（健康経営）」（15.4％）、「円滑な人材採用」（8.9％）が続く
3.取り組みの具体的内容は、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が 79.8％で最も高く、「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）と続く。効果のある内容では、労務・人事面では「長時間労働の是正」（30.3％）、業務改善（生産性向上）では「業務の合理化や効率化のための IT・機器・システムの導入」（21.5％）、経営・事業では「従業員の理解を得ること」（22.2％）が、それぞれ最も高かった
4.今後、新たに取り組む予定の項目では、「休日取得の推進」（24.8％）が最も高い。以下、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」（23.9％）、「多様な人材の採用・登用」（21.2％）が続く
5.取り組んでいない理由は、「必要性を感じない」（37.6％）が最も高い。以下、「効果を期待できない」（34.1％）、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（29.4％）が続く©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2018/9/14特別企画: 働き方改革に対する企業の意識調査

1. 働き方改革、企業の 37.5％が「取り組んでいる」、25.6％が「今後、取り組む予定」
自社の「働き方改革」への取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した
企業は 37.5％であった。また、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（25.6％）と合わせると、6 割超の企業が働き方改革への取り組みに前向きなことが明らかとなった。他方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が 2.6％、「取り組む予定はない」が 15.1％となり、合計 17.7％の企業が働き方改革に取り組んでいないことが分かった。
企業からは、「健康管理の観点からも働き方改革は避けて通れない」（農・林・水産、秋田県）といった、働き方改革を社会全体の流れとして捉えている声があがった。また、「働き方改革は前進すると思うが、結果として、日本経済が上向くのか、あるいは弱体化していくのか、結果はわからない」（金融、神奈川県）、「働き方改革の趣旨は理解できるが、産業全体がすべて同じ歩調で取り組めるのだろうかという疑問をもってしまう」（一般貨物自動車運送、群馬県）、「人手不足の状況での働き方改革には無理がある。人口増加が見込めない現状では、外国人人材の受入制度など規制緩和にも取り組むべき」（銑鉄鋳物製造、富山県）などの意見も聞かれた。一方、「働き方改革を進めていくには会社全体の理解と資金が必要であり、時間が掛かる」（一般土木建築工事、山形県）など、ある程度の時間や資金も重要になるという声もあった。

働き方改革への取り組み状況

分からない

19.2％
取り組んでいる

37.5％

取り組む
予定はない

15.1％

以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない

2.6％

現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定

25.6％

注：母数は有効回答企業9,918社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 働き方改革に対する企業の意識調査

2. 働き方改革で重視する目的、「従業員のモチベーション向上」がトップ
働き方改革への取り組み状況について、「取り組んでいる」または「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答した企業に対して最も重視する目的を尋ねたところ、「従業員のモチベーション向上」が 25.6％で最も高かった。次いで、「人材の定着」（19.8％）、「生産性向上」（15.9％）、「従業員の心身の健康（健康経営）」（15.4％）、「円滑な人材採用」（8.9％）、「コンプライアンスへの対応」（5.8％）が続いた。働き方改革に取り組む目的として、主に従業員のモチベーション向上や心身の健康など、従業員への影響を重視する傾向がみられた。他方、「コストダウン」や「企業イメージの向上」、「新商品開発など新たな事業の創出」は 1％台にとどまっており、総じて事業内容や企業運営に関することを目的とする企業は少数となっていた。
企業からは、「改めて『働き方改革』と言わずとも、時間短縮や生産性向上などは、これまでも当たり前のこととして取り組んでいる」（木材・竹材卸売、大阪府）といった意見が聞かれたほか、「建設業界における課題として取り組む必要あり」（土木工事、愛知県）など、業界として取り組まなければならないという声もあがった。他方、「厳しい労働環境が当たり前だと感じていた従業員は働き方改革によって、環境の劇的な変化に対応することに苦慮している」（食料・飲料卸売、北海道）など、従業員による環境の変化への戸惑いに対応する必要性を指摘する意見もあった。

働き方改革への取り組みで最も重視する目的
従業員のモチベーション向上

25.6％

人材の定着

19.8％

生産性向上

15.9％

従業員の心身の健康(健康経営）

15.4％

円滑な人材採用

8.9％

コンプライアンスへの対応
コミュニケーションの円滑化

5.8％
2.8％

新商品開発など新たな事業の創出

1.7％

企業イメージの向上

1.4％

コストダウン

1.2％

その他

1.3％

注：母数は、取り組み状況について「取り組んでいる」または「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」のいずれかを回答した企業6,259社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 働き方改革に対する企業の意識調査

3. 取り組み内容は「長時間労働の是正」が約 8 割、働き方改革への取り組み状況について、「取り組んでいる」と回答した企業に具体的内容を尋ねたところ、「長時間労働の是正」が 79.8％で最も高く 8 割近くにのぼった（複数回答、以下同）。
働き方について、多くの企業が労働時間の長期化を課題として捉えている様子がうかがえる。さらに、労務・人事面では、週休増や有給休暇の取得目標の設定、記念日休暇などの「休日取得の推進」（61.8％）が 6 割超、「人材育成」（56.3％）が 5 割超となった。業務改善（生産性向上）に関する働き方改革では、「業務の合理化や効率化のための IT・機器・システムの導入」（49.2％）に取り組んでいる企業が多く、経営・事業に関しては朝礼・研修などでの「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（48.8％）に取り組んでいた。
また、効果のある項目について、労務・人事面では「長時間労働の是正」（30.3％）、業務改善（生産性向上）では「業務の合理化や効率化のための IT・機器・システムの導入」（21.5％）、経営・事業では「従業員の理解を得ること」（22.2％）が、それぞれ最も高かった。

取り組んでいる・効果のある具体的内容（複数回答）

（％）
79.8

取り組んでいる項目

61.8
49.4
40.3

36.3

17.6

19.3

20.0

56.3

49.8

32.8
19.9

19.6

15.0

21.1

49.2
25.8
13.7

41.6

21.5

20.1
8.88.2

7.36.023.3 21.7
14.4 14.9

18.3

25.6
12.9

27.1

26.1

16.4

12.8

29.0
18.0

マネジャー（中間管理職）の理解を得ること

経営計画の見直し、修正

必要に応じた権限移譲

組織変更

経営層が率先して推進すること

業務改善（生産性向上）

外部（取引先、顧客）の理解・協力を得ること

アウトソーシングの活用

サテライトオフィスやテレワークの導入

業務の集約化やプロセスの見直し・改善

業務の合理化や効率化のためのＩＴ・機器・システムの導入

副業の許可

非正規従業員の処遇改善

人材育成

多様な人材の採用・登用

健康管理の充実

人事評価制度・賃金制度の変更、改善

勤務時間・制度の多様化

定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入

福利厚生制度の充実

休日取得の推進

労務・人事面

42.0

39.1

48.8

22.2

20.9

職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化

25.3

45.3

効果のある項目

従業員の理解を得ること

30.3

長時間労働の是正

90
80
70
60
50
40
30
20
100

経営・事業

注：母数は、取り組み状況について「取り組んでいる」と回答した企業3,723社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 働き方改革に対する企業の意識調査

4. 今後の取り組み、「休日取得の推進」が 24.8％でトップ、次いで「人事評価・賃金制度」
働き方改革への取り組み状況について、「取り組んでいる」または「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答した企業に対して、今後、新たに取り組む予定の項目を尋ねたところ、「休日取得の推進」が 24.8％で最も高かった（複数回答、以下同）。以下、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」（23.9％）、「多様な人材の採用・登用」（21.2％）、「勤務時間・制度の多様化」（20.9％）、「人材育成」（20.4％）が 2 割台で続いた。
他方、取り組み状況として「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答した企業だ
けでみると、「休日取得の推進」をあげる企業が 41.9％と最も多く、次いで「長時間労働の是正」（37.9％）や「人材育成」（34.9％）などが 3 割超となった。
企業からは、「今後は有休の促進を図ることに力を入れていきたい」（生鮮魚介卸売、岡山県）や「時間外割増や有給休暇取得など従業員の待遇向上は図れるが、取引先に理解してもらえるかが課題」（広告、福岡県）、「いろいろなタイプの人間がいるので、各人が最もパフォーマンスの上がる形が一番の理想」（老人福祉、滋賀県）、「従業員が同じ方向に向かうことができれば、改革のパワー、改革のスピードは一段と増すだろう。意識改革を先行実施したい」（放送、長崎県）などの声が聞かれた。

今後、新たに取り組む予定の項目（複数回答、上位 10 項目）
（％）

取組状況別

全体

現在は取り組んでいな取り組んでいが、今後いる取り組む予定

1 休日取得の推進

24.8

13.2

41.9

2 人事評価制度・賃金制度の変更、改善

23.9

17.5

33.2

3 多様な人材の採用・登用

21.2

17.7

26.2

4 勤務時間・制度の多様化

20.9

16.7

27.0

5 人材育成

20.4

10.6

34.9

6 業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入

19.8

14.7

27.2

7 定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入

19.4

15.0

25.8

8 業務の集約化やプロセスの見直し・改善

19.0

14.3

25.9

9 福利厚生制度の充実

18.9

15.224.4

10 長時間労働の是正

18.1

4.6

37.9

注1： 網掛けは、割合が全体より10ポイント以上高いことを示す
注2： 母数は、取り組み状況について「取り組んでいる」または「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」のいずれかを回答した企業6,259社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 働き方改革に対する企業の意識調査

5. 取り組んでいない理由、「必要性を感じない」がトップ、「人手不足」も上位に
働き方改革への取り組み状況について、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」または「取り組む予定はない」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、「必要性を感じない」が37.6％で最も高かった（複数回答、以下同）。さらに、「効果を期待できない」（34.1％）が続き、働き方改革に取り組んでいない企業では、その必要性や効果に疑問を感じていることが明らかとなった。また、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（29.4％）や「推進できる人材がいない」（20.2％）など、人手不足が企業活動のなかで大きな課題と捉えられるなかで進められている
働き方改革に対して、人手不足が足かせとなって実施できない様子がうかがえる。

取り組んでいない理由（複数回答）
必要性を感じない

37.6％

効果を期待できない

34.1％

人手不足や業務多忙のため、手が回らない

29.4％

推進できる人材がいない

20.2％

ノウハウがない

17.9％

時間とコストがかかる

13.5％

取引先の理解を得られない
すでに働き方改革への対応を終えている

8.9％
7.7％

従業員の理解を得られない

5.9％

経営層・マネジャーの理解を得られない

4.9％

その他

4.8％

注：母数は、取り組み状況について「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」または「取り組む予定はない」のいずれかを回答した企業1,759社

まとめ2018 年 6 月 29 日に成立した働き方改革関連法では、「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」が柱となっている。これにともない、各社では施行に向けた対応が必要となっている。
本調査によると、企業の 6 割超が働き方改革への取り組みを進めていた。最も重視する目的では従業員のモチベーション向上が多いなかで、具体的取り組みとしては「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」「人材育成」などが上位にあげられた。さらに、今後は「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」を考えている企業も多くみられている。
企業の半数超が正社員不足に直面する一方、追加就労希望就業者や潜在労働力人口、失業者など今後の労働力供給余力を測る未活用労働は 400 万人を超えている（総務省「労働力調査」）。こうしたなか、働き方改革の取り組みに対して、人手不足が足かせとなって実施できないという実態も表れている。そのため、未活用労働をいかに有効なものとするかが、今後の大きな課題のひとつとなろう。
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特別企画: 働き方改革に対する企業の意識調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,099 社、有効回答企業 9,918 社、回答率 42.9％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

530 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
629 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
725 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,193 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
558 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,081
1,646
566
286
704
9,918

（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,811）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,795）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

54127
小売
1,440
290
313
112（400）217
97
173
396 運輸・倉庫
495
434
319
サービス
96
73
86
345
178
335
103
274
（1,525）
27
319
879
335

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

64
26
23
93759128477433
42109112
2955
16151
101422
58239
103
24154
43
9,918

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

2,010
7,908
(2,591)
9,918
(268)

20.3%
79.7%
(26.1%)
100.0%(2.7%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当：窪田剛士TEL 03-5775-3163

e-mail keiki@mail.tdb.co.jp

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