学校いじめ防止基本方針～安心・安全な学び舎であり続けるために～
敬愛大学八日市場高等学校
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
児童生徒の尊厳を保持する目的の下、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という）第１３条の規定に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を、全職員および関係者の共通理解の基に定めるものとする。
１ 基本理念等について（１）基本理念 【国の基本方針から】
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならな
い。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（２）いじめの定義【国の基本方針から】「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」（法第２条より）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
1ただし、このことは、いじめられた生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「いじめ防止対策委員会」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（３）コンプライアンス
上記の基本理念にのっとり、生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処するものとする。
また、いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題への対応にあたり、正確に丁寧な説明を行い、隠蔽や虚偽の説明を行わないものとする。
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【参照】法第２条（定義）
法第３条（基本理念）
法第８条（学校及び学校の教職員の責務）
法第１３条（学校いじめ防止基本方針）

２ 学校いじめ対策組織についていじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、法第２２条及び第２８条に基づき、学校いじめ対策組織について次のとおり定める。
（１）名称
いじめ防止対策委員会（２）構成
多岐にわたる役割が想定される組織であることから、構成は固定的なものではなく次のとおり柔軟に対応するものとする。
ア 校長、教頭、生徒指導部長、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー
学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に、組織的に行うための中核となる常設組織とする。
イ （アに加えて）企画委員会
企画委員会により、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、取組状況のチェック等を通じて常に改善を図る。
ウ （アに加えて）当該担任、部活動顧問等
緊急会議時等、関係の深い教職員や、長戸路学園本部や千葉県総務部学事課から必要な指導を受けて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加し、個々のいじめへの対処に当たって、より実効的な解決に資する。
（３）役割
ア 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に実施するための中核としての役割【参照】法第２２条（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）法第２８条（学校の設置者又はその設置する学校による対処）

３ いじめの未然防止について
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のために、全ての生徒を対象に、学校全体でいじめに向かわせないための3

未然防止に取り組む。
（１）具体的取組
ア 啓発活動生徒を対象にした全校集合や敬天愛人講座、外部講師による講話により、いのちを大切にするキャンペーンや豊かな人間関係づくり、インターネットの適切な利用について、啓発及び指導を通していじめの未然防止を図る。
イ ＬＨＲ
ＬＨＲの時間に、「マナー」、「情報モラル」、「いじめゼロ」等のテーマについて話し合い、生徒自身に深く考えさせる機会を設定し、いじめの未然防止を図る。
（２）教職員の留意点
ア 言動について教職員は、いじめを助長する危険性のある言動については、厳にこれを慎むこととし、暴言や暴力を学校内から排除し、不適切な発言（差別的発言や生徒を傷つける発言等）や体罰は絶対にこれをしてはならない。
イ わかる授業の実施
生徒による授業アンケート調査を年間１回（１１月）実施し、生徒一人一人の声を反映した、分かる授業の展開を推進し、生徒の自己存在感を高め、いじめを含めた問題行動の未然防止につなげる。
ウ 生徒の自発的活動の支援
部活動や生徒会活動、ボランティア活動への参加を推奨し、生徒の興味関心に応じた自発的活動を支援する。
活動意欲を高めるために、ホームページ等において活動実績等を校内外へ広報する。
その際、過度の競争意識、勝利至上主義等が生徒のストレスを高め、いじめ等の問題行動を誘発する危険性に十分配慮するものとする。
【参照】法第１５条（学校におけるいじめの防止）法第１９条（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）

４ いじめの早期発見について
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、教職員が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。その際、千葉県いじめ防止基本方
針のいじめの定義に基づき、いじめを意図して行った行為ではなく、また継続して行われた行為ではなくても、その行為によって生徒が心身の苦痛を感じている場合は、いじめとして認知して適切に対応する。このため、日頃から、昼休みや放課後などの授業時間外も含めて、学校生活における生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ必要がある。それに加え、特に定期的に次の取組を行い、必要に応じて情報を共有する機会をもつものとする。
（１）被害目撃調査の実施
年間２回（６月・１１月）の定期的な調査を実施する。問題行動に真剣に向き合う
真面目な調査であり、誠実に責任ある回答を求めるため、記名式の調査とする。その4

際、いじめの加害者が被害者に圧力をかけること等のないよう、調査前に注意・確認する。
質問項目については、「いじめ」、「暴力」、「金銭強要」、「たかり」、「盗難」、「ネット上の中傷や嫌がらせ」、「問題行動や反社会的行為（薬物売買や異性交遊等）」等について設定し、「いじめ」に特化しない調査とすることで、回答を促すような配慮をする。
調査結果については迅速に対応し、特にいじめの疑いがあるものについては、本基本方針に従い対処することとする。
（２）２者面談の実施
面談期間（４月～５月）を設定し、担任が生徒との面談を実施する。面談を通じて、生徒との人間関係づくりや生徒のコミュニケーション能力の向上を図ると共に、生徒が発するＳＯＳに対処できる可能性を高める。
また、２者面談は必要に応じて随時実施する。
（３）３者面談の実施保護者面談週間の設定
７月に３者面談（担任・生徒・保護者）を実施し、生徒の家庭での状況について情報交換することで、学校では見えにくい生徒の問題行動等の把握につなげる。いじめに関する相談についても啓発する。
【参照】法第１６条（いじめの早期発見のための措置）

５ いじめの相談・通報について（１）相談・通報窓口
ア 校内○いじめ防止対策委員会、教育相談係、セクシャルハラスメント相談員、生徒支援委員会
イ 校外○千葉県子どもと親のサポートセンター（２４時間）
０１２０（４１５）４４６ （フリーダイヤル）○千葉いのちの電話２４時間
０４３－２２７－３９００（２４時間）○２４時間子供ＳＯＳダイヤル
０１２０－０－７８３１０（なやみ言おう）○子どもの人権１１０番
０１２０－００７－１１０（２）相談・通報に当たっての留意点
被害目撃調査の実施の際や、生徒を対象にした全校集合や敬天愛人講座、ＬＨＲにおいて、「いじめ」、「暴力」、「中傷」等の問題行動は絶対に許されないことであることや、いじめ等の被害を受けることは決して「恥ずかしいこと」や「惨めなこと」
ではなく、相談・通報することがこのような問題行動の根絶のために大切であることを生徒に周知し、一人で抱え込まずに相談・通報するよう奨める。
5（３）相談・通報後の処置
ア 生徒の安全確保
いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の身の安全を第一とする。
イ 加害生徒への対応
いじめを行った生徒については、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導に当たる。
ウ 組織的な対応
特定の教職員で抱え込まず、教職員全員の共通理解の下、関係機関等と連携しつつ、速やかに組織的に対応する。
【参照】法第１６条（いじめの早期発見のための措置）

６ いじめを認知した場合の対応について（１） 報告体制

認知者
生 徒

担 任

学年主任

その他の職員

生徒指導部長いじめを受けた生徒と保護者

教 頭

いじめを行った生徒と保護者

教育相談係

校 長

いじめ防止対策委員会

長戸路学園本部
０４７９－８２－６１６３
千葉県総務部学事課
０４３－２２３－２１５５

匝瑳警察署生活安全課
０４７９－７２－０１１０
医療機関等
その他の関係機関
6（２）いじめ被害者への対応（本人・保護者）
ア いじめ被害者の自宅を訪れ、聴取した事実を保護者に説明する。
イ いじめ被害者・保護者の心情を考慮し、誠実に丁寧に対応する。
ウ いじめ被害者を徹底して守り抜くことを本人、保護者に伝える。
エ 学校側の今後の対応について、関係機関との連携を含めて説明する。
オ いじめ被害者・保護者の不安な点を聴取し、対応策を示す。
（３）いじめ加害者への対応（本人・保護者）
ア 複数の職員により、いじめの事実について事情聴取する。
イ 聴取記録の係を決め、手書きした後、電子データにも残す。
ウ 暴言や威圧等の不適切な聴取方法とならないよう注意する。
エ 聴取時間及び場所については、休憩を適宜入れながら、無理のないよう環境に配慮して設定する。
オ 保護者に来校してもらい、聴取したことを伝える。
（４）周囲の生徒への対応（学級・学年・全校・部活動等）
当該いじめに関するアンケート調査や、関係者への聴き取り調査に関する具体的な方法や留意事項について説明する。
（５）聴取に当たっての留意点
上記（３）の他、いじめ加害者が被害者や通報者に圧力（物理的、精神的）をかけることのないよう、関係者に指導する。
（６）いじめの調査について（学級・学年・全校・部活動等）
必要に応じて、当該いじめに関するアンケート調査を実施する。
（７）報告について
ア いじめを認知し、被害者及び加害者への事情聴取を終えた段階で、校長が長戸路学園本部及び千葉県総務部学事課に一報を入れる。
イ 必要に応じて、匝瑳警察署（生活安全課）や医療機関等その他の関係機関に連絡し協力要請する。
【参照】法第２３条（いじめに対する措置）

７ 指導について（１）いじめをやめさせる指導
ア いじめを受けた生徒及びその保護者に対する支援① 生徒の身の安全を最優先し、いじめをやめさせることに皆で取り組むことを伝える。
② 生徒の心のケアのため、必要に応じてスクールカウンセラーの支援を要請する。
③ 生徒が安心して学べる環境を整備する。
イ いじめを行った生徒に対する指導及びその保護者に対する助言
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① いじめの被害者の立場となって状況を考えさせ、絶対にいじめを行ってはならないことを諭す。
② 被害生徒や通報した生徒に対する報復行為を絶対にしないよう指導する。
③ 警察や病院等が関係する事案であれば、保護者に関係機関との対応を指示する。
④ 被害生徒に対する謝罪について指導する。
⑤ いじめを再び起こさないよう、特別指導を含めて、継続して生徒及び保護者に指導・助言する。
ウ 当該保護者等に対する丁寧な説明① いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒それぞれの保護者に対して、争いが起きることのないよう、正確に丁寧な説明を行い、隠蔽や虚偽の説明を行わない。
② 警察や病院等が関係する場合は、それぞれの保護者の心情に配慮しつつ、争いが起きることがないよう、適切に支援する。
エ 周囲の生徒への指導① 「観衆」としてはやし立てたり面白がったりしなかったか、反省を促す。
② 「傍観者」として周辺で暗黙の了解を与えていなかったか、反省を促す。
③ いじめをなくすために何かできなかったのかを考えさせ、いじめ問題の克服に向けて指導する。
オ 所轄警察署と連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処する。
（２）校長及び教員による懲戒
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当該生徒に対して懲戒を加えることができる。
（３）心のケア
いじめを受けた生徒その他の生徒が安心して教育を受けられるようにするため、複数の教職員によって、スクールカウンセラー等の支援を得つつ、いじめを受けた生徒だけでなく、いじめを行った生徒及び周囲の生徒の心のケアについて支援する。
（４）再発防止の指導
ア 当該いじめの再発防止のため
当該いじめの被害者、加害者及び保護者への継続的な面談による情報収集や情報提供を行い、必要に応じて生徒への指導・助言、保護者への協力依頼や助言を行う。
イ いじめの再発防止のため
教育相談や被害目撃調査により、いじめの行為は発覚するものであることを、生徒や保護者に機会あるごとに周知し、生徒が安心して学校生活を送ることができる人間関係づくりの大切さについて、あらゆる教育活動を通じて継続的に指導する。
【参照】 法第２３条（いじめに対する措置）
法第２５条（校長及び教員による懲戒）
8８ 重大事態への対処について（１）重大事態とは
法第２８条に次のように規定されている。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、この目安にかかわらず、迅速に調査に着手することとする。
また、千葉県いじめ防止基本方針の重大事態の対処として、生徒や保護者からいじめられたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして迅速に、報告・調査等に当たる。
（２）重大事態の報告「６（１）報告体制」に基づき、校内における報告を受け、校長が長戸路学園本部
千葉県総務部学事課及び関係機関に重大事態の発生について報告する。
（３）学校いじめ対策組織の招集
重大事態の発生後、直ちに「いじめ防止対策委員会」を招集し、調査の趣旨、調査主体、調査の方法等について検討し、調査を実施する。
ア 調査の趣旨
事実関係を明確にするため、重大事態に至った当該いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
イ 調査の主体
学校が主体となって行うが、従前の経緯や事案の特性、いじめを受けた生徒や保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、長戸路学園本部や千葉県総務部学事課から必要な指導や支援を受けて行うこととする。
ウ 調査の方法
質問紙調査や聞き取り調査により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合がある旨を、調査に先立ち、調査対象となる
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在校生やその保護者に説明することに留意する。
① いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員、必要に応じて保護者に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
② いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
調査方法としては、在籍生徒や教職員、必要に応じて保護者に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
それまで学校で先行して調査している場合でも、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
（４）調査の実施
上記（３）に基づき、調査を実施する。いじめを受けた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とし、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
（５）関係機関との連携
必要に応じて、医療機関、警察、心理や福祉の専門家と連携を図るとともに、長戸路学園本部や千葉県総務部学事課から指導を受けて弁護士などの外部専門家に協力を要請し、連携して調査を進める。
（６）調査結果について
ア 情報提供調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
また、情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護や関係者の個人情報に十分配慮する。
イ 報告
調査結果については、校長が長戸路学園本部及び千葉県総務部学事課に報告する。
また、いじめを受けた生徒及びその保護者に対しする情報の提供についても、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
（７）自殺が関係する場合の留意事項
ア 自殺の背景調査
亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら背景調査を行う。
イ 遺族の要望・意見
背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査に10

ついて切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を行う。
また、詳しい調査を行うに当たり、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
ウ 在校生及び保護者への配慮
在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
エ 公平性・中立性の確保
調査は、学校が主体となって行うが、当該調査の公平性・中立性を確保するため、長戸路学園本部や千葉県総務部学事課から指導や支援を受けて、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）に参加の依頼を検討する。
オ 客観的・総合的な分析評価
背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
また、客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求める。
【参照】法第２８条（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
法第３０条（公立の学校に係る対処）

９ 公表、点検、評価について（１）公表
本校ホームページで公表する。
（２）点検「学校評価アンケート」の中に「いじめ問題への取組」について評価項目を設定し、教職員、生徒、保護者で評価する。
「いじめ防止対策委員会」において、学校いじめ防止基本方針に基づく取組状況の検証・修正等について点検・分析する。
（３）評価
上記点検に基づき、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで学校いじめ防止基本方針の見直しを図る。

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