平成24平成24年
24年3月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（非連結〕（非連結）
非連結）
平成24年5月10日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6682-5700
平成24年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

7,187
2,632

173.1
63.7

1,353
97

％

百万円

43.7

1,348
96

―

当期純利益
％

百万円

％

39.2

804
2

―
△99.0

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

5,946.65
92.43
24年3月期 ―百万円

5,873.09
91.70
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

45.9
0.2

41.2
4.9

18.8
3.7

（注）当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、当期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,458
2,090
24年3月期 2,169百万円

2,219
1,365
23年3月期 1,336百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.7
63.9

16,009.18
49,511.11(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

1,531

△326

132

24年3月期23年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,911

―

―

（注）23年3月期につきましては、連結として開示したため記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
率
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,500
12,500

105.2
73.9

800
2,000

41.6
47.8

800
2,000

42.2
48.3

480
1,200

△14.5
49.2

3,541.78
8,854.45

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期135,525 株 23年3月期― 株 23年3月期
135,241 株 23年3月期

26,990 株―株
26,939 株

当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、当期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は、以下の通り、株式分割を行なっております。
平成23年10月１日付 株式１株につき５株
株式分割に伴う１株当たり数値の遡及修正につきましては、添付資料29ページ「１株当たり情報」をご確認ください。

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

1
1
1
2
3
6
7
7
7
7
7
7
8
8
10
14
16
17
17
17
17
18
18
19
20
21
21
22
23
23
24
25
25
26
26
27
29
30
30

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
（1）経営成績
我が国におけるインターネットの普及率は人口の78.2%に達し、その大半が携帯電話等のモバイル端末からの利用が可能となっております（出所：平成22年通信利用動向調査）。モバイル端末市場では、2012年3月末のスマートフォン契約数が2,522万件と総契約数1億1,232万件の22.5％、さらに2014年度末にはスマートフォン契約数が過半数に至ると予測されております(出所：株式会社MM総研)。斯様な環境変化の下、国内ソーシャルゲーム市場は引き続き拡大し、2012年度の市場規模は前年度比1.3 倍の3,429億円と推定されております(出所：株式会社矢野経済研究所) 。
かかる状況下、当社は、スマートフォン向けソーシャルゲームの開発やスマートフォンに対応する新規事業として
ソーシャルラーニング事業への取り組みを開始するなど、環境変化への対応を進めるとともに、依然として市場の趨勢を握るフィーチャーフォン向けソーシャルゲームのラインナップ拡充とGREE、mixiといった複数プラットフォーム
への提供を行いました。加えてソーシャルゲームとの親和性の高いリワード広告への一層の注力をすすめつつ、経営資源の集約を図ることを目的にモバイルコンテンツ事業の事業譲渡を行いました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の売上高は7,187,771千円（前事業年度比173.1％増）となりました。また、営業利益は1,353,205千円、経常利益は1,348,280千円、当期純利益は804,231千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、ソーシャルゲーム事業において、ユーザーのニーズを満たすコンテンツの提供とともに、効率的な広告宣伝とプロモーション強化に引き続き取り組んでまいりました。また、既存タイトルを複数プラットフォームへの展開を進めたことと、他社ソーシャルゲームのパブリッシング展開を開始することで、より多くのユーザーへの訴求が進み、業績拡大の増勢を果たしました。一方、着メロ、きせかえを中心とした携帯電話向けコンテンツの提供を行ってまいりましたモバイルコンテンツ事業を3月15日付で譲渡したことにより、当該事業からの収益が当初想定を下回りましたが、ソーシャルゲーム事業の売上増で吸収し、売上高は6,460,300千円となりました。
費用面では、ソーシャルゲーム事業において、新規ユーザーの獲得を目的とした広告宣伝費やゲームクオリティ向上に向けた原材料費や外注加工費の増加がありましたが、売上拡大によりセグメント利益は1,466,264千円となりました。
②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業において、10月18日よりソーシャル・ネットワーキ
ング サービス(SNS)「mixi」上で公式リワード広告「mixiポイントプラス」の提供を開始しました。サービス立ち上げに伴う営業効率の低下により売上高は748,614千円となり、費用面でサービスの安定運用に向けたシステム開発費が発生したことから、セグメント損失は113,058千円となりました。
次期につきましては、各事業において、既存ユーザーの満足度向上と利用継続に向けての取り組みを強化すると同時に、スマートフォン向けコンテンツ市場の拡大に対応したサービスの拡充を図り、付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。
以上のことから売上高12,500百万円（前年同期比73.9％増）、経常利益2,000百万円（前年同期比48.3％増）、当
期純利益1,200百万円（前年同期比49.2%増）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における財政状態は、総資産が前事業年度末と比較して2,367,742千円増加し、4,458,663千円となりました。これは、主に現金及び預金が1,337,926千円増加、売掛金が1,042,184千円増加、本社移転に伴う建物が148,199千円増加、繰延税金資産が125,962千円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末と比較して1,513,688千円増加し、2,238,955千円となりました。これは、主に未払法人税等が342,479千円増加、借入の新規実施による短期借入金及び長期借入金が113,607千円増加、未払金が674,550千円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して854,054千円増加し、2,219,708千円となりました。これは、主に当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が804,231千円増加したことによるものであります。

2平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,911,296千円となり、前事業年度末に比べ、1,337,926千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
なお、前事業年度においては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、当社単体のキャッシュ・フロ
ー計算書は作成しておりませんので、各キャッシュ・フローにおける前年対比は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,531,178千円となりました。収入の主な内訳は税引前当期純利益を1,009,158千円計上したことと、事業譲渡損332,703千円、減価償却費222,729千円、未払金の増加額612,801千円、仕入債務の増加額168,365千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額1,042,184千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は326,162千円となりました。収入の主な内訳は、事業譲渡による収入70,000千円
であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出227,853千円、敷金の差入による支出153,889千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は132,911千円となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額100,000千円、長期借入金による収入140,000千円であり、支出主な内訳は長期借入金の返済による支出126,393千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率(％)

30.9

55.9

71.4

63.9

48.7

時価ベースの自己資本比率
(％)

178.3

103.6

798.5

350.7

332.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

－

－

－

－

0.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

－

－

－

－

274.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現状においては今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実に努める観点から、現状では配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化する一方、業績及び財政状態を勘案しながら配当による株主に対する利益還元を積極的に検討していく方針であります。なお、内部留保につきましては、新規サービスの研究開発、既存事業における製品・サービスのリニューアル等に有効に役立て、将来の収益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。

3平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（4）事業等のリスク
当社はインターネット関連技術に基づく事業を展開しており、主な事業はソーシャルゲーム事業及びマーケティン
グソリューション事業であります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場の成長性について
当社が展開する事業の多くはソーシャルゲームに関連する事業となっております。ソーシャルゲーム市場は、
近年急成長を遂げてまいりました。今後も成長を続けていくものと思われますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、展開する事業の市場が衰退した場合には、新規事業への投資、事業譲渡や撤退等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社では、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開
発費等の費用が増大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社は、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指したサービスの提供を行っております。
しかしながら、各事業とも参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いて参入しております。より一層の競争の激化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法的規制について
当社は、関連する法的規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各法的規制を遵守していく所存であります。
従いまして、今後社会情勢の変化によって法令等が改正及び施行された場合には、当社の事業が制約を受け、またはその遵守のための対応及び費用を要することがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスク(イ)特定取引先への依存について(ⅰ)ソーシャルゲーム事業
当社のソーシャルゲーム事業の多くは、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供するため、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守して運営する必要があります。今後において、各社の事業方針の変更があった場合、また、当社のコンテンツが各社の要件を満たさないと判断された場合には、対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は各プラットフォーム事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム事業者との現状の契約により、プラットフォーム事業者がユーザーから販売代金を回収できない場合においても、当社にはその販売代金が支払われることとなっておりますが、各プラ
ットフォーム事業者の事情により、当社への支払いを行うことができなくなった場合には、当社の財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)マーケティングソリューション事業
当社のマーケティングソリューション事業の多くは、株式会社ミクシィに提供しているリワード広告「mixiポイントプラス」であります。今後もサービスの向上に努め、株式会社ミクシィと良好な関係を構築していく所存ではありますが、株式会社ミクシィがリワード広告の事業方針を変更した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)サービスの健全性について当社が提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社では、コンテンツを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。
しかしながら、社会情勢の影響等により、表現の基準が大きく変化した場合には、コンテンツを配信できなくなる場合やその対応及び費用を要することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(ハ)版権を使用したソーシャルゲームについて当社の提供するコンテンツの中には、著作権等の版権を使用する許可を版権の所有者から得て配信しているものがあります。今後も版権の所有者と良好な関係を維持し、使用の許可を得ていく所存ではあります
が、版権の所有者が版権提供の方針を変更した場合等には、当社は版権の使用許可を得ることができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)コンピュータシステムのリスクについて当社が開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社の提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社は、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービスはサーバー等を介して提供を行っておりますが、これらが一時的なアクセス集中による負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスの停止が生じる可能性があります。当社は、外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)新規サービス展開に伴うリスクについて
当社におきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社では既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のある新規サービスを展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社において研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の運営・管理体制に関するリスクについて(イ)創業者への依存について
当社において、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社では、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、今後の当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりま
すが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社の本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止または制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「２．事業運営に関するリスク」の「(4)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社では、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」、ソーシャルラーニング事業の一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社において「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社の企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下等によって当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
5平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(ホ)知的財産の管理について
当社では、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けており、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起
されるような通知を受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社の知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社の知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社の競争優位性が保持されない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④投資活動並びに事業提携に関するリスクについて
当社では、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行なっております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社の収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資した時点に想定した通りに投資先が事業を展開できない場合や、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産が下落した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先の何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社は、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオ
プションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場
合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑥楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成24年３月31日現在において、当社の株式を19.74％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社グループと当社の間では、マーケティングソリューション事業における商取引関係
や、同社の取締役常務執行役員である島田享氏が当社の社外取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。今後においても同社との関係を維持していく所存ではありますが、同社の方針に変更があった場合等には、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

6平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業系統図については、以下のとおりであります。

（注）当事業年度において、平成24年３月15日付でモバイルコンテンツ事業（ミュージックコンテンツ及びグラフィック
コンテンツ）を譲渡しております。

7平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大をはかるという視点に立ち、売上高及び売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、エンタメウェブ事業とマーケティングソリューション事業の２領域で事業を行っております。エンタメウ
ェブ事業では、ソーシャルゲームの企画・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、安定的な収益構造を構築してまいります。また、マーケティングソリューション事業では、法人に向けた広告サービスの提供しております。両事業への集中により売上高及び売上高経常利益率の向上を図る方針であります。
(4）会社の対処すべき課題
当社が属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
① ビジネスポートフォリオについて
当社は、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。
② 組織体制の整備
当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

8平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計※1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9573,370620,053
22,161
－
5,446
1,360
△13,518

当事業年度(平成24年３月31日)※1

1,911,296
1,662,238
19,753
43,841140,041
2,008△7,2181,208,872

3,771,961

36,137△10,635
25,501

184,336△40,701
143,634

45,993△32,669
13,323

68,583△43,11225,47038,825

169,105

597,382
146,612
43,342
7,010
794,348－
168,148
63,476
1,085
232,71148,824－50
48,874

202,714
82,12150
284,885

882,048686,7022,090,921

4,458,663

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他※1※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計78,09950,000128,060
268,638
4,752
14,537
14,523
2,349
4,561
11,243576,764

当事業年度(平成24年３月31日)

246,465
150,000※1
113,316
943,188
347,231
94,02912,691
18,272－42,332
1,967,528※1

133,340－
3,521
11,641
148,502

161,691
75,783－
33,953
271,427

725,267

2,238,955

1,045,253

1,059,807

1,286,233
1,286,233

1,300,787
1,300,787△995,182△995,182△190,951△190,951

株主資本合計新株予約権

1,336,304

2,169,643

29,34950,064

純資産合計

1,365,653

2,219,708

負債純資産合計

2,090,921

4,458,663

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計10

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
役務原価
ソフトウエア償却費
当期商品仕入高
売上原価合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,632,111※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
広告宣伝費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
採用費
支払報酬
派遣費用
貸倒損失
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

962,175
79,183
217,790
1,259,149

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計11

2,788,622
154,609479,899
3,423,131
3,764,639

79,800205,932
1,225
21,443
6,001
284,044
229,637
16,128※2
9,761
56,69044,842
15,318
10,767
99,562
194,730
1,275,887

92,500284,060
10,637
26,84032,769524,323
733,131
35,299※2
98,890163,766
50,83625,342
12,02991,265
229,740
2,411,433

97,074

1,353,205

※1

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

※2

1,372,962

営業利益
営業外収益
受取利息
請負受託料
為替差益
その他
営業外収益合計

7,187,771

124
2,400
－
593
3,117

180
－
303
710
1,194

※1

2,384
1,000
332
3,716

6,119
－
－
6,119

96,475

1,348,280

97,7999,976
107,776－－－

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
事業譲渡損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3

※4

特別損失合計6,011－－
185,118
3,321
366
194,819

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
560
5,857
332,703※4－－－
339,121

※3

※5

9,432

1,009,158

法人税等合計

3,421
3,521
6,942

334,411△129,484
204,927

当期純利益

2,490

804,231

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

製造原価明細書
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 労務費

－

－

－

－

Ⅱ 外注加工費

－

－

－

－

Ⅲ 経費

－

－

－

－

－

－

－

－

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

1,664

－

合計

1,664

－

－

－

1,664

－

－

－

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※当期製品製造原価（注）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※ 他勘定振替高の内訳は役務原価への振替です。

────

13

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）役務原価明細書
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 原料費

51,3674.0

163,243

5.3

Ⅱ 労務費

393,94731.0

541,860

17.5

Ⅲ 外注加工費

232,55918.3

460,318

14.9

592,35246.7

1,932,716

62.4

1,270,226

100.0

3,098,138

100.0

Ⅳ 経費

※２

当期役務費用
他勘定振替高※３

役務原価308,050

309,515

962,175

2,788,622

（注）
前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

１ 原価計算の方法

１

原価計算の方法
プロジェクト別原価計算

プロジェクト別原価計算※２ 主な内訳は次のとおりです。

※２

主な内訳は次のとおりです。

賃借料

44,666千円

賃借料

46,223千円

通信費

127,459千円

通信費

293,836千円

支払手数料

172,384千円

支払手数料

1,374,305千円

著作権料

193,583千円

著作権料

151,935千円※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定※３302,551千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
ソフトウエア仮勘定

214,485千円

研究開発費

2,242千円

研究開発費

95,029千円

その他

3,257千円

合計

309,515千円

合計

308,050千円

14

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,042,502

1,045,253

2,750
2,750

14,553
14,553

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

1,045,253

1,059,807

1,283,482

1,286,233

2,750
2,750

14,553
14,553

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

1,286,233

1,300,787

1,283,482

1,286,233

2,750

14,5532,750

14,553

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計

1,286,233

1,300,787△997,672△995,182

2,490
2,490

804,231804,231

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計△995,182△190,951△997,672△995,182

2,490

804,231

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

15

2,490

804,231△995,182△190,951

1,328,313

1,336,304

5,501
2,490

29,107804,231

7,991

833,339

1,336,304

2,169,643

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

11,00929,34918,33918,33920,71520,71529,34950,064

1,339,323

1,365,653

5,501
2,490
18,33926,33029,107804,231
20,715854,054

1,365,653

2,219,708

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

1,009,158
222,729
91,26530,519332,703△6,30015,923△180
6,119△1,042,184
168,365
612,801
69,492
29,5901,540,002

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

180△5,571△3,433
1,531,178

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
事業譲渡による収入△14,419△227,853△153,889※2
70,000△326,162

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000
140,000△126,393
19,304
132,911

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,337,926

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

17573,370
1,911,296

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

項目
１．固定資産の減価償却の方法

２．引当金の計上基準

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
３～10年(2) 無形固定資産(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
(ロ)のれん
投資効果の及ぶ期間（10年）の定額法により償却しております。な
お、当社は、平成24年３月15日モバイルコンテンツ事業を譲渡したことにより当事業年度末におけるのれんの残高はありません。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(1) 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（７）表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、総資産の100分の１を超えたため、当事業年度においては、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,516千円は、「未収入金」5,446千円、「その他」70千円として組み替えております。
（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

18

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（９）注記事項（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
普通預金

当事業年度
（平成24年３月31日）

184,702千円－千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

当事業年度（平成24年３月31日）

61,400千円－千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

19

当事業年度
（平成24年３月31日）－千円

100,000千円－

100,000－－

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
関係会社からの請負受託料

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2,400千円－千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
9,761千円

98,890千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
建物
工具、器具及び備品

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
4,328千円
1,238

ソフトウエア
その他
計

－千円
266

347
98

293
－

6,011

560

※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都新宿区

事業用資産

建物等

東京都新宿区

事業用資産

ソフトウエア等

当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
本社増床に伴い共有資産のうち、増床後に使用しない資産を減損損失（7,069千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物5,027千円、工具、器具及び備品2,042千円であります。
また、当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲームサービス事業、アドソリューション事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（178,049千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソーシャルゲームサービス事業148,511千円（うち全額ソフトウエア）、アドソリューション事業29,538千円（うちソフトウエア28,500千円、商標権1,037千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
※５ 事業譲渡損
当事業年度において、平成24年３月15日にモバイルコンテンツ事業を㈱シーエー・モバイルへ譲渡したことに伴い発生したものであります。

20平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）26,882

108－

26,990

合計

26,882

108－

26,990

発行済株式（注）当事業年度増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使

108株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
種類
期首
増加
減少
末
－

－

－

－

－

29,349３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

26,990108,535－

135,525

26,990108,535－

135,525

発行済株式
普通株式
合計

（注） 当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
・株式分割（１：５）
108,200株
・新株予約権の権利行使
335株
２．新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

50,064

合計

－

－

－

－

－

50,064

当事業年度
末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
期首
増加
減少
末

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

21平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

1,911,296千円

現金及び現金同等物

1,911,296※２ 当事業年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産26,587千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
資産計上した所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
（金融商品関係）
当事業年度（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社は資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行からの借入によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

22平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

1,911,296

1,911,296―(2)売掛金1,662,238

1,662,238―(3)未収入金

140,041

140,041―(4)敷金

202,714

173,484△29,229

資産計3,916,290

3,887,060△29,229(5)買掛金

246,465

246,465―(6)未払金943,188943,188―(7)未払法人税等

347,231347,231―(8)未払消費税等

94,02994,029―(9)短期借入金

150,000

150,000―(10)１年以内返済予定の長期借入金

113,316

112,119△1,196(11)長期未払金

75,78373,253△2,529(12)長期借入金

161,691

156,359△5,331

負債計

2,131,703

2,122,644△9,057(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
敷金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算出しております。
負 債(5) 買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)短期借入金
これらは短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期間で決済されるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) １年以内返済予定の長期借入金、(11)長期未払金、(12)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

23平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

1年超
５年以内

５年超
10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,911,296

－

－

－

売掛金

1,662,238

－

－

－

未収入金

140,041

－

－

－

敷金

56,673－－146,0403,770,249－－

146,040

合計

４．長期未払金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期未払金

36,93475,783

－

－

長期借入金

113,316

161,691－－（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

24平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
955千円
551
未払事業税
未払事業所税
1,062
ポイント引当金
1,855
資産除去債務
－
その他
2,366
計
6,792
繰延税金資産(固定)繰越欠損金
346,300千円
減価償却超過額
114,680
資産除去債務－その他
18,971
計479,952
繰延税金資産小計
486,745△486,745
評価性引当額繰延税金資産合計－
繰延税金負債(長期)
資産除去費用
△3,521
繰延税金負債合計△3,521
繰延税金資産の純額△3,521

当事業年度（平成24年３月31日）
6,945千円
27,448
1,223
－
5,602
2,622
43,841－千円
89,483
12,100
5,542
107,127
150,969△12,100
138,868△12,905△12,905
125,962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）
法定実効税率40.69％
40.69％
（調整）
46.65
0.88
交際費等永久に損金に算入されない項目
株式報酬費用79.11
1.23
住民税均等割
36.01
0.23
評価性引当額の減少△557.63△47.03のれん
429.48
24.09
－
△1.51
所得税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－
0.88
その他
△0.7
0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.60
20.31
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,881千円減少し、法人税等調整額が8,881千円増加しております。

25

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
種

類

会 社 等
の 名 称

資本金又
所在地 は出資金

議決権等の
事業の内容

（百万円）

その他

リンク シ

の関係

ェア・ ジ

東京都

会社の

ャパン 株

品川区

子会社

式 会 社

所有(被所
有)割合(%)

関連当事者

取引

取引金額

との関係

内容

(千円)

ＴＧアフィ
259

リエイトサ

－

営業取引

ービス

広告の
販売

89,019

科目

売掛金

期末残高
（千円）

21,334

取引条件および取引条件の決定方針(注)１．価格その他の取引条件は、両社協議の上で個別に決定していますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。
２．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）

退職金一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また、厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

26平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（企業結合関係）
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
事業分離
１ 事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社シーエー・モバイル(2) 分離した事業の内容
当社のエンタメウェブ事業の一部であるモバイルコンテンツ事業(3) 事業分離を行った主な理由
当社では、着メロ、きせかえを中心とした携帯電話向けコンテンツの提供事業（以下「本件対象事業」といいます。）を行ってまいりましたが、平成24年３月期第３四半期における本件対象事業の当社
売上に占める割合は10%未満となっております。
こうした事業環境の変化の中、当社全体の経営戦略上、本件対象事業について見直しが必要と判断するにいたりました。当社の事業シナジーを考慮し、本件対象事業における経営資源を他の事業に集約することで、注力事業における優位性の確保と企業価値の向上を図れるものと判断し、本件対象事業を譲渡することと致しました。
(4) 事業分離日
平成24年３月15日(5) 法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡損
332,703千円(2) 譲渡した資産及び負債の額
固定資産26,587千円
なお、事業譲渡損には、当社が計上していたモバイルコンテンツ事業に係るのれん506,116千円の除却損を含めております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンタメウェブ事業
４ 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高782,243千円
営業利益
316,954千円（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度末（平成24年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

27平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンタメウェブ」、「マーケティングソ
リューション」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタメウェブ」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャル
ゲームを提供しております。「マーケティングソリューション」は法人向けのサービスとして、主にマーケ
ティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション

計

財務諸表
計上額

調整額
（注）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は

6,454,837

732,933

7,187,771－

7,187,771

5,463

15,681

21,144△21,144－6,460,300

748,614

7,208,915△21,144

7,187,771

セグメント利益

1,466,264△113,058

1,353,205－

1,353,205

セグメント資産2,051,224

230,180

2,281,404

2,177,259

4,458,663

193,306

29,422

222,729－

222,729

332,534

76,165

408,700－

408,700

振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金、繰延税金資
産であります。

28平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

項目
１株当たり純資産額

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

9,902円22銭

16,009円18銭

１株当たり当期純利益金額

18円49銭5,946円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

18円12銭5,873円9銭（注）１. 当社は、平成23年10月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１
株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
49,511.11円
１株当たり当期純利益金額
92.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
91.07円
２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,490

804,231

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,490

804,231

134,695

135,241

－

－

2,015

1,694

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（2,015）（1,694）

ストック・オプション数 700株
平成22年6月26日定時株主総会決議に基づ
く平成23年2月3日取締役会決議による新株予約権

ストック・オプション数 1,050株
平成23年6月25日定時株主総会決議に基づ
く平成23年2月3日取締役会決議による新
株予約権

29

平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

1,365,653

2,219,708

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

29,34950,064（うち新株予約権）(29,349)(50,064)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,336,304

2,169,643

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

134,950

135,525

項目
純資産の部の合計額（千円）（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません

至 平成24年３月31日）

５．その他
該当事項はありません。

30