百五外為ＷＥＢサービスご利用規定※目次
１．共通（１）規定の適用（２）サービス内容（３）使用できる機器など（４）利用資格（５）利用申込（６）取扱日および利用時間（７）取引日付（８）取引依頼（９）依頼内容の確定（10）適用相場（11）市場実勢相場の利用、違約金（12）手数料（13）取引内容の確認（14）管理者および利用者（15）本人確認（16）電子メール（17）免責事項（18）業務委託の承諾（19）守秘義務（20）契約者の個人情報などの取扱い（21）届出事項の変更（22）解約（23）強制解約（24）法人ダイレクトの規定等の準用（25）既定の変更等（26）契約期間（27）準拠法、合意管轄（28）海外からの利用（29）サービスの停止・廃止（30）譲渡・質入れ

３．輸入信用状サービス（１）サービス内容（２）取引の成立（３）開設（変更）希望日（４）準拠法規等（５）依頼内容の不受理（６）当局宛て必要書類などの提出（７）依頼内容の訂正・取消（８）各種審査
４．外貨預金振替サービス（１）サービス内容（２）取引の成立（３）振替指定日（４）預金振替資金の引落し（５）依頼内容の不受理（６）取扱上限額（７）適用相場（８）依頼内容の訂正・取消（９）禁止取引
５．為替予約サービス（１）サービス内容（２）取引の成立（３）依頼内容の訂正・取消（４）適用規定等（５）依頼内容の不受理（６）受渡期間（７）取扱上限額（８）為替予約の取引制限（９）取引内容の確認（10）取引照会（11）為替予約の利用（12）為替予約の残高管理

２．仕向送金サービス（１）サービス内容（２）取引の成立（３）送金指定日（４）仕向送金資金の引落し（５）依頼内容の不受理（６）取扱上限額（７）適用相場（８）当局宛て必要書類などの提出（９）依頼内容の関係銀行への通知（10）仕向先国等の事情（11）照会（12）依頼内容の訂正・取消（13）組戻し、内容変更

６．被仕向送金照会サービス（１）サービス内容（２）到着案内サービス（３）計算書照会サービス

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１ 共通
1. （規定の適用）
百五外為 WEB サービスの利用にあたって、契約者ご本人は、本規定の各条項に従うものとします。
2. （サービス内容）
契約者は、パーソナルコンピュータなどの端末機（以下「パソコン」といいます。）により、インターネットを利用して、次の各サービスを申し込むことができます。
(1) 仕向送金サービス(2) 輸入信用状サービス(3) 外貨預金振替サービス(4) 為替予約サービス(5) 被仕向送金照会サービス
3. （使用できる機器など）
本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラウザのバージョンは、当行所定のものに限ります。
なお、インターネットに接続できる環境を有しない方は利用できません。
4. （利用資格）(1) 本サービスの利用申込者は、次の各号すべてに該当する方とします。
① 法人、または個人事業主の方② インターネットを利用可能な環境のある方③ 本規定の適用に同意した方④ 当行本支店に円建普通預金口座または円建当座預金口座をお持ちの方⑤ 百五法人インターネットバンキングサービス（以下「百五法人ダイレクト」といいます。）の基本サービスに加入されている方(2) 前項に該当する方からの利用申込みであっても、虚偽の事項を届出たことが判明した場合、または当行が利用を不適当と判断した場合には当行は利用申込みを承諾しないことがあります。
5. （利用申込）(1) 本サービスの申込にあたっては、「百五外為 WEB サービス申込書兼口座振替依頼書」による申込が必要です。
(2) 本サービスを利用するには、本規定を熟読のうえ内容を十分理解し、その内容が適用されることを承諾した
うえで申込書に所定の事項を記入し、申込手続きを行うものとします。
(3) 本サービスの利用申込者は、利用申込時に必要な事項を当行へ届け出ます。
(4) 契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、外国送金および外貨預金振替の代り金を出金する口座、および本サービスにかかる手数料の引き落とし口座（以下「支払指定口座」といいます。）を申し込むものとします。支払指定口座として申し込むことができるのは、当行本支店における契約者名義の口座とします。
(5) 支払指定口座として登録できる口座数および口座種目は、当行所定の口座数および口座種目とします。
なお、当行は、支払指定口座として登録できる口座数および口座の種目を、契約者に事前に通知することな
く変更する場合があります。
6. （取扱日および利用時間）(1) 本サービスの取扱日および利用時間帯は、当行所定の日および時間帯とします。
(2) ただし、当行はこの取扱日・取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
(3) 当行の責めによらない回線工事などが発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。

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7. （取引日付）
契約者は当行営業日を指定日として本サービスの依頼を行うことができます。指定日は当行所定の期間内で、当行所定の日付を指定することができます。
8. （取引依頼）(1) 契約者は、パソコンを利用して、所定の依頼事項を当行所定の時間内に当行所定の方法により送信してください。当行が依頼内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとします。
(2) 取引依頼を行うにあたっては、取引依頼を行うまでに、あらかじめ支払指定口座に資金を入金してください。
ただし、仕向送金サービスにおいて、取引依頼日の翌営業日以降を送金指定日とする場合には、送金指定日の前営業日までに資金を入金してください。
(3) なお、資金の入金が遅延した場合、当行は資金の入金が確認できるまで所定の手続きを取扱わないことができます。このために生じた損害について当行は責任を負いません。
9. （依頼内容の確定）(1) 本サービスによる取引の依頼は、契約者が取引に必要な所定の事項を、当行の指定する方法により、正確に当行に伝達することで行うものとします。
(2) 契約者は、依頼内容を当行の指定する方法で当行へ伝達し、当行がそれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして、当行が定めた方法で各取引の手続きを行うものとします。受付完了の確認はパソ
コンから当行所定の電子メールまたは照会機能で行うものとします。
(3) 契約者が本サービスにより当行へ送信した電磁的記録による依頼は、当行と契約者との取引において印章を押印した書面と同等の法的効力をもつものとします。
10．（適用相場）(1)公示相場
公示相場とは、米ドルは、毎営業日、午前１０時頃、その他通貨は、毎営業日、午前１１時３０分頃に、当行が公示する為替相場です。
取引日当日の申込に係る取引のうち、当行が通貨毎に定める閾値（※）未満の金額の取引に、公示相場を適用します。
取引日前営業日以前の申込に係る取引については、金額の多寡にかかわらず全ての取引に、取引日の公示相場を適用します。
公示相場は、為替相場が当行所定の範囲を超えて変動した場合、当行所定の手続きで更改されます。
更改後に申込となった取引は、更改後の公示相場が適用となります。
※閾値（しきいち）とは、当該相場の適用を判断する際の「境目となる値」のことです。
(2)市場実勢相場
市場実勢相場とは、各取引毎に当行が当行所定の方法で契約者に提示する為替相場です。
市場実勢相場は、契約者が当該市場実勢相場の内容を当行所定の方法で自己の責任において応諾することにより約定となります。
取引日当日の申込に係る取引のうち、当行が通貨毎に定める閾値（※）以上の金額の取引に市場実勢相場を適用します。
市場実勢相場は、次条に定める利用申込を当行に対して行った契約者のみ利用できます。
※閾値（しきいち）とは、当該相場の適用を判断する際の「境目となる値」のことです。
(3)為替予約相場
為替予約とは、契約者が当行と、①通貨、②金額、③為替（売もしくは買）、④為替相場、⑤履行時期を約定することより、成立するものです。
為替予約相場は、契約者が、①先物予約相場を適用する外為取引（取引日、種類、取引金額等）、②当該先物予約番号、③先物予約を使用する金額を、当行所定の方法により当行に申し出ることにより使用します。
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（4）市場実勢相場を適用する最少単位
当行が、市場動向等を基に、市場実勢相場を適用する最少単位を決定します。
なお、市場実勢相場を適用する最少単位の変更に際しては、契約者への事前告知を要しません。
11.（市場実勢相場の利用、違約金）
当行の認める種類の取引について、市場実勢相場を用いた取引（以下「市場実勢取引」といいます。）を行うためには、当行が定める様式の「外為ＷＥＢサービス申込書（兼口座振替依頼書）」その他の当行の定める書面又は手段による利用申込を行い、当行の承諾を得る必要があります。
契約者が市場実勢取引を行うことのできる範囲は、当該利用申込において記載され、当行が承諾した通貨毎の取扱上限額の範囲内に限られます。また、契約者は、市場実勢取引を行うためには、別途、当行が定める様式の「市場実勢取引（外為ＷＥＢ）にかかる承諾書」を当行に差入れる必要があります。契約者が、市場実勢取引の約定日の午後３時３０分（日本時間）までに、市場実勢取引の決済が行えない場合、同「市場実勢取引(外為ＷＥ
Ｂ)にかかる承諾書」の規定に基づき、当該市場実勢取引は、当行から別段の意思表示がない限り、当然にその効力を失うものとします。また、かかる場合で当行から請求があったときには、契約者は、当行所定の計算方法
により計算した違約金を直ちに支払うものとします。
12. （手数料）(1) 外為 WEB 基本料金
本サービスの利用期間中は、毎月、外為 WEB 基本料金（消費税相当額を含みます）をお支払いください。
外為 WEB 基本料金は、前月分を毎月当行所定の日に、支払指定口座から自動的に引落します。
(2) 仕向送金および輸入信用状にかかる手数料
本サービスを利用して、仕向送金もしくは輸入信用状の開設や条件変更に取組む場合、外為 WEB 基本料金とは別に、当行所定の手数料をお支払いいただきます。この手数料は、取扱いの都度、または別途当行と契約者との間で定めている場合は一定期間分の手数料を毎月当行所定の日に、支払指定口座から自動的に引落します。
13. 取引内容の確認(1) 本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合表等により取引内容を照合して取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を当行あてにご連絡ください。
(2) 取引内容について疑義が生じた場合には、当行の機械記録等をもって処理させていただきます。
(3) 当行は本サービスにかかる取引の依頼はすべて記録し、相当期間保存します。
14. （管理者および利用者）(1) 本サービスにおいては、百五法人ダイレクトにおける管理者（以下「管理者」といいます。）が本サービスの管理者になります。
(2) また、管理者のサービス画面からの登録により、百五法人ダイレクトの一般ユーザは、本サービスを利用できます。
(3) 契約者は、本サービスの利用に関する登録内容の変更について、当行所定の方法で直ちに届け出るものとします。なお、変更の種類によっては、変更手続きの完了までに時間を要することがあり、この場合当行は当行内で変更手続きが完了するまでの間、登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(4) 管理者は、パソコンから当行所定の管理業務（以下「管理業務」といいます。）を行うことができます。なお、契約者は契約者本人の責任において管理者に本規定を遵守させ、管理業務に関する責任は契約者が負うこととします。
(5) 利用者は、パソコンから当行所定の範囲内のサービスを利用できるものとします。なお、契約者は契約者本人の責任において利用者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任は契約者が負うこととします。

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15. （本人確認）(1) 管理者の本人確認① 管理者が百五法人ダイレクトにログイン後、本サービスを選択した場合、管理者本人の操作とみなします。
② 百五法人ダイレクトへのログインにより、当行が本人確認を行い取引を実施したうえは、ＩＤ、パスワードに不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱い、そのために生じた損害について責任を負いません。百五法人ダイレクトのＩＤおよびパスワードは厳重に管理し、他人に教えたり紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。なお、当行からＩＤ、パスワードなどをお聞きすることはありません。
③ 百五法人ダイレクトの ID・パスワードに関する事項（各種変更届、ID パスワードの管理、パスワードの変更、利用者への権限付与などを含む）は、百五法人ダイレクトの利用規定によるものとします。
(2) 利用者の本人確認① 利用者が百五法人ダイレクトにログイン後、本サービスを選択した場合、利用者本人の操作とみなします。
② 百五法人ダイレクトへのログインにより、当行が本人確認を行い取引を実施したうえは、ＩＤ、パスワードに不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱い、そのために生じた損害について責任を負いません。百五法人ダイレクトのＩＤおよびパスワードは厳重に管理し、他人に教えたり紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。なお、当行からＩＤ、パスワードなどをお聞きすることはありません。
③ 百五法人ダイレクトの ID・パスワードに関する事項（各種変更届、ID パスワードの管理、パスワードの変更などを含む）は、百五法人ダイレクトの利用規定によるものとします。
16. （電子メール）(1) 本サービスにおける連絡先の電子メールアドレスは、百五法人ダイレクトに所定の手続きを経て登録した電子メールアドレスとします。
(2) 当行は、契約者が取引依頼を行った場合の受付結果や、その他の告知事項を電子メールで登録アドレスあてに送信します。当行が電子メールを登録アドレスあてに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着、遅延が発生しても通常到着したときに到着したものとみなし、これに起因して契約者に損害が発生しても当行はその責を負いません。
(3) 電子メールアドレスの登録、変更、削除などの手続きは、百五法人ダイレクトの所定の手続きによるものとします。
(4) 契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または流用することはできないものとします。
(5) 契約者は、当行が必要と認めた場合には、本サービスに使用する電子メール登録アドレスを変更することに同意するものとします。
(6)当行から契約者への連絡事項は、内容により電子メール以外に、登録先住所への郵送、登録先電話番号への連絡、百五法人ダイレクトから本サービス画面に遷移した最初のページに表示される「お知らせ」画面への表示などで行うことがあります。
17. （免責事項）
次の各号の損害について、当行は責任を負いません。
(1) 当行の責によらない通信回線、パソコンなどの障害により、取扱いが遅延したり不能となった場合に生じた損害。
(2) 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信回線またはパソコンなどに障害が生じたことに起因する損害。
(3) 本サービスでは、契約者からの送信データが当行に到達するまで、または、当行からの送信データが契約者に到達するまでに相応の時間を要します（即時にデータの受け渡しが完了するものではありません）。
したがって、契約者が取引依頼を行ってから、取引が成立し、パソコンで取引結果を確認できるようになるま
で時間を要したことに起因する損害。
(4) 契約者が、誤操作、誤入力等を行ったことにより生じた損害。
(5) 災害・事変、法令による制限、政府または裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由に起因する損害
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(6) 当行の設定した ID、パスワード等が、 郵便上の事故等当行の責めによらない事由により、第三者（当行行員を除く）が、ID、パスワード等を知りえたとしても、そのために生じた損害。
(7) 公衆電話回線の通話経路において、盗聴等がなされたことにより、契約者の取引情報等が漏えいしたため生じた損害。
18. （業務委託の承諾）（1） 当行は、当行が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に業務の一部を委託し、必要な範囲内で契約者に関する情報を委託先に開示することとし、契約者はこれに同意することとします。
（2） 当行は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意することとします。
19. （守秘義務）
本サービスを利用するためのパソコンあるいはソフトウェアの内容を、当行の許可なく第三者に開示または漏洩することはできません。
20. （契約者の個人情報などの取扱い）
契約者は、本サービスの申込時に届出した情報、利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう取引情報について、当行が次の目的の為に業務上必要な範囲で使用することを、あらかじめ承諾するものとします。
① 商品、サービスの企画・開発② ダイレクトメール、電子メールなどの発送・配信③ 契約者の管理④ その他本サービスを向上させるために必要な行為
21. （届出事項の変更）
住所、電話番号など届出内容に変更がある場合は、当行所定の書面にてお取引店よりただちにお届けください。この届出の前に生じた損害について当行は一切責任を負いません。この変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類などが延着し、または到着しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
22. （解約）(1) 本サービスの取扱いは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者から当行に対する解約の通知は、当行所定の書面によるものとします。
なお、契約の効力は当行が解約通知受付後に解約手続きを完了した時点から発生するものとし、解約手続
き完了前に生じた損害について当行は責任を負いません。
(2) 当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行います。その場合に、その通知が住所変更等の事由により契約者に到着しなかったときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
(3) サービス指定口座が解約されたとき、あるいは百五法人ダイレクトの基本契約が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
23. （強制解約）(1) 契約者に次の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行は事前に通知・催告することなく、いつでも本サービスを解約することができるものとします。なお、解約により契約者に損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
① 支払の停止または倒産手続などの申立てがあったとき② 契約者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始があったとき③ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき④ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となったとき⑤ 契約者が当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき
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⑥ 相続の開始があったとき⑦ 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき⑧ 契約者が本規定に違反した場合など、当行が本サービス契約の解約を必要とする相当の事由が生じた
とき⑨ １年以上にわたり本サービスの利用がないとき(2) 前項のほか、契約者が次の各号の事由にひとつでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることにより本サービスの契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、契約者は、その損害を支払うこととします。
① 契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋など、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など
カ．その他前ア～オに準ずる者② 契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
オ．その他前ア～エに準ずる行為
24. （法人ダイレクトの規定等の準用）
本サービスは百五法人ダイレクトの利用を前提としているため、契約者は、本規定に加え、百五法人ダイレクトの適用規定にも従うものとします。また、これらの規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、当座勘定規定、各種外国為替取引規定、銀行取引約定書、外国為替取引に関する各種約定書により取扱います。
25. （規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。また、適用開始日以降は変更の内容に従い、各サービスを取扱うものとします。契約者が適用開始日以降に各サービスを利用する
場合は、当行は変更した規定を承認したものとして取扱います。なお、当行の任意の変更によって損害が生じたとしても、当行は一切責任を負いません。
26. （契約期間）
本サービスの当初契約期間は申込日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
27. （準拠法・合意管轄）
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する起訴については、津地方裁判所を管轄裁判所とします。
28. （海外からの利用）

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本サービスの利用は、日本国内に限ります。なお、海外からの利用により生じた損害について当行は責任を負いません。
29.サービスの停止・廃止(1) 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、事前の通知をもって本サービスを停止し、または廃止することができます。
(2) ただし、緊急かつやむをえない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく、本サービスを停止できるものとします。この場合、契約者は当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの停止または廃止によって生じた損害については、債務不履行、不作為行為、不当利得その他請求の原因を問わず、その賠償の請求は行わないものとします。
(3) また、不正なアクセスを未然に防止する目的等のため、契約者において一定期間に利用・アクセスが無い場
合は、契約者に事前に通知することなく当行はサービスの利用を一時的に休止状態にすることができます。
この休止状態は、契約者による本サービスの利用意思が確認された場合、当行はすみやかに利用できる状態に戻すこととします。契約者による意思表示は、当行所定の電話番号に行います。
なお、契約者による一定期間の利用、アクセスが無い場合において、当行が休止状態にしなかった間に、万一不正なアクセスがあり、それにより契約者が損害を受けたとしても、当行は責任を負いません。
30. 譲渡・質入れ
本契約に基づく契約者の権利は、譲渡・質入れすることはできません。

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２ 仕向送金サービス
1. （サービス内容）
仕向送金サービスとは、契約者のパソコンからの送信データにもとづき、仕向送金の依頼を受付けるサービス、およびこれに付随する取引照会、計算明細照会などのサービスをいいます。
2. （取引の成立）
仕向送金の依頼内容は、本規定「１．共通 8. （取引依頼）」に定める方法により確定しますが、仕向送金取引の送金委託契約は、当行が当行所定の時限に代り金を引落したときに成立するものとします。
3. （送金指定日）(1) 送金指定日は、当行所定の期間内で、当行所定の日付を指定することができます。なお、送金指定日に代り金を引落しますが、送金指定日の対外発信（海外などへの電文の発信）を確約するものではありません。
(2) 当行の定める一部の取引に限り、取引依頼日の当日を指定日とすることができますが、当行所定の時限を過ぎた場合には、翌営業日以降の取扱いとなります。
(3) 当行の定める一部の通貨による取引については、①取引依頼日の翌営業日以降、または②取引依頼日の翌々営業日以降を指定日として、取引の依頼を行うこととします。
4. （仕向送金資金の引落し）当行は契約者が支払うべき外国送金代り金を、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定、
外貨普通預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書、カードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、契約者が外国送金依頼データにおいて指定した支払口座から引落しのうえ、当行所定の方法で処理します。な
お、本引落しは契約者の外国送金依頼確定後に行ないます。
5. （依頼内容の不受理）
以下の各号に該当する場合、仕向送金サービスによる仕向送金のお取扱はできません。
(１) 送信された仕向送金依頼データに瑕疵があるとき(2) 当行所定の時間に仕向送金代り金と手数料の合計額が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超えるとき。なお、いったん仕向送金代り金決済が不能となった仕向送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても仕向送金は行いません。
(3) 支払指定口座が解約済の場合(4) 契約者から支払指定口座の支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行った場合(5) 差押などやむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めた場合(6) 仕向送金サービスによる依頼が、当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超える場合(7) 依頼内容が各種法律および当局規制などに抵触する場合
6. （取扱上限額）
あらかじめ契約者が申込書により申し出た、仕向送金の１日あたりの取扱上限額を超えて、取引を依頼することはできません。
7. （適用相場）
本規約第１０条（適用相場）に記載された為替相場を適用します。
また、百五外為ＷＥＢサービス利用上、依頼内容に当該為替予約の予約番号を入力したときには、当該為替予約の予約相場を適用します。
8. （当局宛て必要書類などの提出）契約者は、外国為替関連法令、その他の各種法令において、当局宛に書類などを提出する必要がある場合、当行所定の期間内に当行宛に、本サービスから当該書類などを提出するものとします。

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9. （依頼内容の関係銀行への通知）
当行は仕向送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・習慣・関係銀行所定の手続、または仕向送金に用いられる伝達手段における用件等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを
支払指図等に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。
(1) 本サービスを通じて仕向送金を依頼する為に、当行に伝達された情報(2) 送金依頼人の口座番号・住所・取引番号、その他送金依頼人を特定する情報
10.（仕向先国等の事情）
契約者が次に定める通貨を仕向送金通貨として仕向送金依頼を行った場合、受取人への支払通貨、為替相場
および手数料等については、関係各国の法令、習慣および関係銀行の所定の手続きに従うものとし、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1) 支払銀行の所在国の通貨と異なる通貨(2) 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
11.（照会）(1) 契約者は、仕向送金依頼後に受取人に代り金が支払われていない場合など、仕向送金取引に疑義がある
場合は、直ちに当行所定の手続きにより照会するものとします。
(2) また、当行は、仕向送金手続の取組後、関係銀行から照会があった場合には、仕向送金依頼の内容について、契約者に照会する場合があります。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 当行が仕向送金手続の取組後、関係銀行による拒絶などにより外国送金ができないことが判明した場合には、当行は契約者にすみやかに通知するものとします。この場合、当行が関係銀行から外国送金にかかる返戻金を受領したときには、当行所定の手続きにより組戻しを行うものとします。
12. （依頼内容の訂正・取消）(1) 取引成立前の依頼内容の訂正・取消は、別途当行が定める手続きにより取扱うものとします。
(2) 次の場合には、当行は契約者に通知することなく、外国送金手続の中止、または取消を行うことがあります。そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 外国為替法、その他日本および外国の法令との関係で当行が外国送金を取組できないと判断した場合② 外国為替法上必要な書類などが、当行所定の期間内に申込書の取扱店に到着しない場合③ 適用する為替予約が仕向送金の内容に適合しないなど、依頼内容に不備がある場合
13. （組戻し、内容変更）(1) 契約者が外国送金に関して、組戻しまたは依頼内容の変更などの依頼をするときは、当行所定の方法にしたがって取扱うものとします。なお、契約者は、照会、組戻し、変更の受付・取扱いにあたっては、当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用を支払うものとします。
(2) 組戻しを承諾した関係銀行から当行が仕向送金にかかる返戻金を受領した場合には、契約者が当行所定の受取書などを申込書の取扱店に提出することで、その返戻金を返却するものとします。なお、関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所などの公的機関の措置などにより組戻しの取扱ができない場合があります。
(3) 組戻しなどの理由で当行が返戻金を外国送金通貨と異なる通貨により契約者に返却する場合に適用する外
国為替相場は、為替予約相場が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の外国為替相場とします。

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３ 輸入信用状サービス
1. （サービス内容）
輸入信用状サービスとは、契約者がパソコンからデータを送信し、当行が輸入信用状の開設あるいは条件変
更（条件変更は本サービスにて開設した輸入信用状に限る）の依頼を受付けるサービス、およびこれに付随する取引照会などのサービスをいいます。
2. （取引の成立）
輸入信用状の発行および条件変更の依頼内容は、本規定「１．共通 8. （取引依頼）」に定める方法により確定
しますが、輸入信用状開設および条件変更取引は、当行所定の手続きが完了した時点で成立するものとします。
3. （開設（変更）希望日）
開設（変更）希望日は、当行所定の期間内で、当行所定の日付を指定することができますが、開設（変更）希望日の対外発信（海外などへの電文の発信）を確約するものではありません。
4. （準拠法規等）
輸入信用状サービスによる輸入信用状開設依頼および条件変更依頼が、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」に従って取扱われることに契約者は同意するものとします。また、本規定に定めのない事項については、契約者が当行と別途交わしている「信用状取引約定書」、「銀行取引約定書」、その他
契約書の各条項に従うものとします。
5. （依頼内容の不受理）
以下の各号に該当する場合、輸入信用状サービスによる輸入信用状のお取扱いはできません。
なお、依頼内容が確定した後でお取扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者へのお取扱いできない旨の連絡、およびお取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意する
ものとします。この場合契約者は、当該取引が行われなかったために生じた損害については、当行が責任を負わないことに同意するものとします。
(1) 事前に「信用状取引約定書」その他関連する契約書を交わしていない場合(2) 当行の所定の手続きの結果、当行が輸入信用状発行を行わないと決定した場合(3) 残高不足、口座解約などの理由により、当行所定の手数料などの引落しができなかった場合(4) 依頼内容に不明瞭な点があり、その内容を当行が確認できなかった場合(5) 依頼内容が各種法律および当局規制などに抵触する場合(6) 不可抗力による場合も含むその他の理由により輸入信用状手続きができない場合
6. （当局宛て必要書類などの提出）契約者は、外国為替関連法令、その他の各種法令において、当局宛に書類などを提出する必要がある場合、当行所定の期間内に当行宛に、当該書類などを提出するものとします。
7. （依頼内容の訂正・取消）(1) 取引成立前の依頼内容の訂正・取消は、別途当行が定める手続きにより取扱うものとします。
(2) 当行の手続きが完了した後は、輸入信用状開設または条件変更の訂正・取消はできません。
8. （各種審査）(1) 当行は、契約者の依頼にもとづき各種審査を行います。
(2) 審査手続き後に輸入信用状手続きを行うため、ご指定日に電文を発電できない場合があります。
また、審査結果によっては、ご依頼いただいた輸入信用状取引のお取扱いができない場合があります。

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４ 外貨預金振替サービス
1. （サービス内容）
外貨預金振替サービスとは、契約者がパソコンからデータを送信し、契約者があらかじめ届け出た契約者名義の円貨預金口座と外貨普通預金口座との間の振替依頼を受付けるサービス、およびこれに付随する取引照会、計算明細照会などのサービスをいいます。
2. （取引の成立）
外貨預金振替の依頼内容は、本規定「１．共通 8. （取引依頼）」に定める方法により確定しますが、外貨預金
契約は、当行所定の手続きが完了した時点で成立するものとします。
3. （振替指定日）(1) 本サービスの依頼は、振替日当日に行うものとします。
(2) 依頼日の翌営業日以降を振替日として指定できません。
4. （預金振替資金の引落し）当行は契約者が支払うべき支払指定口座からの資金の引落しは、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、当座勘定規定、外貨普通預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書、カードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、当行所定の方法で処理します。
5. （依頼内容の不受理）
以下の各号に該当する場合、外貨預金振替サービスによる外貨預金振替のお取扱いはできません。
(1) 送信された仕向送金依頼データに瑕疵があるとき(2) 当行所定の時間に預金振替代り金が支払指定口座より払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超えるとき。なお、いったん預金代り金決済が不能となった外貨預金振替依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても外貨預金振替は行いません。
(3) 支払指定口座が解約済の場合(4) 契約者から支払指定口座の支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行った場合(5) 差押などやむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めた場合(6) 外貨預金振替サービスによる依頼が、当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超える場合
6. （取扱上限額）
当行が定める外貨預金振替の取扱上限額を超えて、取引を依頼することはできません。
7. （適用相場）
本規約第１０条（適用相場）に記載された為替相場を適用します。
また、百五外為ＷＥＢサービス利用上、依頼内容に当該為替予約の予約番号を入力したときには、当該為替予約の予約相場を適用します。
8. （依頼内容の訂正・取消）
依頼内容が確定した場合、原則依頼内容の訂正・取消はできないものとします。
9. （禁止取引）
同日営業日において、市場実勢相場と、公示相場とを利用した入出金を行うことにより、為替売買益を計上する取引については、当行が認めるものを除き、禁止します。

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５ 為替予約サービス
1. （サービス内容）
為替予約サービスとは、契約者のパソコンからの送信データにもとづき、「外国為替予約取引に関する約定書」に定める外国為替予約取引（以下、「為替予約取引」といいます。）の締結を行う取引、およびこれに付随する取引照会などのサービスをいいます。
2. （取引の成立）(1) 本サービスでは、当行が当行所定の方法で計算した取引可能相場を契約者に提示し、契約者がその内容を自己の責任において確認のうえ、相場を確定させた時点で当該取引の依頼が確定し、当行所定の手続きが完了した時点で成立するものとします。
(2) 当行が提示した為替相場が市場実勢と大幅に乖離しているなど、当行が合理的に判断して明白に誤りと判断される場合は、当該提示を無効とし、取り消すことがあります。これにより契約者に何らかの損害が発生しても当行は責任を負いません。
3. （依頼内容の訂正・取消）
為替予約取引が成立した場合、原則取引内容の変更または取消は行えないものとします。ただし、当行がやむを得ないものと認めた場合には、契約者は当行所定の方法により当該手続きを行うものとします。なお、
これにより生じる費用は契約者が負担するものとします。
4. （適用規定等）
本規定に定めのない事項については、契約者が当行と別途交わしている「外国為替予約取引に関する約定書」、「銀行取引約定書」、その他契約書の各条項に従うものとします。
5. （依頼内容の不受理）
以下の各号に該当する場合、為替予約サービスによる為替予約取引のお取扱いはできません。
なお、依頼内容が確定した後でお取扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者へのお取扱いできない旨の連絡、およびお取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意する
ものとします。この場合契約者は、当該取引が行われなかったために生じた損害については、当行が責任を負わないことに同意するものとします。
（1） 事前に「外国為替予約取引に関する約定書」その他関連する契約書を交わしていない場合（2） 当行所定の手続きの結果、与信判断など当行独自の判断により締結を行わないと決定した場合（3） 為替予約サービスによる依頼が、当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超える場合（4） ご依頼の為替予約の残高合計金額が当行の定める為替予約の取扱上限額を超える場合。なお、当行における処理の関係上、取引のご依頼と当行処理のタイムラグによりデータ反映が遅れ、取扱上限額に空きがない場合を含みます。
（5） 契約者から支払指定口座の支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行った場合（6） 外国為替市場などに急激な変化が生じた場合など、当行が為替予約サービスによる取引を行わないと決定した場合（7） その他、当行において為替予約サービスによる取引を行うことが適切でないと判断した場合
6. （受渡期間）
本サービスにおける受渡期間は、当行が定める期間とします。なお、為替予約締結日当日および翌営業日を受渡期間に含めることはできません。
7. （取扱上限額）
当行は、一時点における為替予約取引残高合計金額について、取扱上限額を定めることができ、契約者は当該上限額を超えて取引できません。当行は、当該上限金額をいつでも変更できるものとし、この設定内容および変更について契約者への通知を行いません。

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8. （為替予約の取引制限）(1) 本サービスを利用する契約者は、為替予約取引の締結依頼を、原則、本サービスを利用してのみ行うことができるものとし、店頭取引では行えないものとします。
ただし、当行が認めた場合にはこの限りではありません。
(2) 契約者の為替予約取引が売予約（もしくは買予約）に限定して承認されているにもかかわらず、承認されていない取引を行う場合は、事前に取引店に連絡を取り、当行所定の手続き完了後、お取扱いください。
万一、当行所定の手続きが行われないまま締結された為替予約を取消す場合、それによって生じた費用および損失は契約者が負担するものとします。
9. （取引内容の確認）(1) 本サービスを利用して締結された為替予約取引について、契約者は「外国為替予約取引に関する約定書」に定める取引確認書（スリップ）を当行に提出するのに代えて、パソコンから予約内容を送信することにより、取引内容の確認を行うものとします。契約者は、本サービスにより為替予約取引が成立した後、取引内容の確認を行い、取引内容に関し不一致や錯誤を見つけた場合には直ちに当行に連絡するものとします。
(2) 取引内容の確認が行われないまま受渡期日を迎えた為替予約取引について、別途、契約者の指示にもとづ
き当該取引が実行された場合は、契約者による確認が行われたものとみなします。
(3) 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録などの記録内
容を正当なものとして取扱います。
10. （取引照会）(1) 為替予約サービスで提供される為替予約の締結明細は、照会時に最新の取引内容が反映されていない場
合があります。
(2) 為替予約サービスで提供される為替予約の取引照会では、締結された為替予約取引の未使用残高など、照会操作時点における最新の情報への更新が行われていない場合があります。
11. （為替予約の利用）(1) 為替予約サービスにより締結された為替予約は、百五外為ＷＥＢサービスにおける取引（仕向送金・外貨預
金振替）に加え、店頭での各種外国為替取引にもご利用いただけます。
(2) また、店頭で締結された為替予約についても、百五外為ＷＥＢサービスにおける取引にご利用いただけます。
12. （為替予約の残高管理）
契約者は為替予約サービスにより締結された為替予約を、以下の各号を理解したうえで自己の責任をもって管理するものとします。
(1) 本サービスにより締結された為替予約を、百五外為ＷＥＢサービスの取引（仕向送金・外貨預金振替）もしく
は、店頭取引にご利用いただく場合、当該取引後の為替予約残高が、本サービスの取引照会画面に反映されるまで、相応の時間を要する場合があります。
(2) 本サービスにより締結された為替予約を、仕向送金サービスにおいて、送金指定日を翌営業日以降とする仕向送金取引にご利用いただく場合、送金指定日に送金処理が行われるまで、当該取引後の為替予約残高
は、本サービスの取引照会画面に反映されません。

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６ 被仕向送金照会サービス
1. （サービス内容）(1) 被仕向送金照会サービスとは、契約者がパソコンにて、契約者あての外国送金（以下「被仕向送金」といいます。）の到着を確認できるサービス、および被仕向送金の入金にかかる計算明細照会を確認できるサービスをいいます。
(2) 当該取引が照会可能となった際には、お届出の電子メールアドレスに、都度、ご連絡します。
2. （到着案内サービス）(1) 被仕向送金到着後、契約者が到着した被仕向送金の明細を確認することができるサービスをいいます。
(2) 契約者は、当行所定の手続き完了後に、本サービスを利用することができます。
3. （計算書照会サービス）(1) 被仕向送金の指定口座入金後、契約者が付随する取引照会、計算明細を照会できるサービスをいいます。
(2) 契約者は、当行所定の手続き完了後に、本サービスを利用することができます。

2020 年 4 月１日現在

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