第７章

環境保全啓発活動

第７章

環境保全・啓発活動―持続可能な社会を目指して―
２００８年、京都議定書の約束を履行する期間に入りました。日本においてもこれまで、種々の対策が取られてきましたが、結果は削減どころか基準年（１９９０年）の排出量を大きく上回っています。省エネ機器の導入など、その成果が今後あらわれて来るとも言われていますが、６%の目標達成のためには、もっと大きな社会システムの変革、意識改革が必要なのかも知れません。
そこで、本市では持続可能な社会の実現に向け、次のような環境保全・啓発活動を実施しました。

こどもエコクラブの支援や環境教室・かたの環境講座の開催などの啓発・学習事業を展開するとともに、環境フェスタなど市民との協働の取り組みを推進しました。
また、市役所の事務事業からの環境負荷を低減するため、環境自治体会議が提唱している環境自治体スタンダード（LAS-E：ラス・イー）の規格に沿った独自の環境マネジメントシステムを構築し、１９年度より運用を開始しました。

１．環 境 教 育
環境にやさしいくらしを啓発するため、以下の事業を実施しました。
(１ )こ ど も エ コ ク ラ ブ の 支 援
環境省が実施している「こどもエコクラブ事業」に基づき、市内のこどもエコクラブに対して、クラブ間の交流や活動の支援、情報の提供等を行いました。また、年５回ある「エコロジカルとれーにんぐ」や各クラブが実施する「エコロジカルあくしょん」の報告を受け、その活動内容を確認しアースシールを発行しました。
登録クラブ

３クラブ（平成 20 年 3 月時点）

クラブ名

クラブ員数

サポーター数

スマイルエコクラブ

17 人

8人

天の川クラブ16 人

3人

ヒーローズリカパンマン

2人

1人

交野市こどもエコクラブ交流会①せみの羽化観察：自然に対する豊かな感性を養い、環境保全意識の啓発を目的として、せみの羽化の観察を行いました。生き物の住める環境と小さな命の大切さなど自然の厳しさを親子で理解してもらうことを目的としました。
日 時
平成 19 年 7 月 20 日（金）場 所

星の里いわふね参加者

22 名（サポーター含む）②ネイチャーゲーム：自然の中でいろんなゲームを行い、植物や昆虫など、生態環境を体験し学ぶことを目的としました。
日 時
平成 20 年 3 月 25 日（火）場 所

大阪府市立大学理学部附属植物園

参加者

40 名（サポーター含む）

※サポーター会議：各クラブの代表サポーターが集まり活動内容の会議を開催しました。
(２ )夏 休 み 環 境 教 室「皆既月食と夏・秋の星空を見る」雨の為中止
日 時
平成 19 年 8 月 28 日（火）
場 所

青年の家 3 階バルコニー(３ )か た の 環 境 講 座
温暖化を始めとする環境問題への対策には、市民一人一人の足元からの行動が必要ですが、その重要性を認識してもらうことが最も難しい課題でもあります。
環境問題を広く啓発し、また、環境保全活動のリーダーとなる人材を育成することを目的として、かたの環境講座を６回開催しました。大阪市立大学理学部附属植物園の協力のもと、フィールド学習もふんだんに盛り込んだ講座としました。
第１回

平成 19 年 8 月 21 日（火）10:00 から「クモ・虫の観察 in 植物園」
追手門学院大学教授 西川 喜朗氏
受講者数 24 名

第２回

9 月 15 日（土）10:00 から「水にすむ生き物から見える天野川の環境」
日本環境学会会員
中村 寿子氏
受講者数 32 名
第３回

10 月 13 日（土）「くらしが作る水の汚れ」
日本環境学会会員

第４回

受講者数 17 名
11 月 17 日（土）13:00 から

中村 寿子氏
13:00 から「どんぐりから学ぶ樹木のいろいろ」
大阪市立大学大学院理学研究科講師 名波 哲氏
受講者数 29 名
第５回

平成 20 年 1 月 26 日（土） 13:00 から「生物から考える地球温暖化」
大阪市立大学理学部生物学科講師 植松 千代美氏
受講者数 26 名

第６回

2 月 9 日（土）13:00 から「樹木との対話～伐採から見た木の命～」
彫刻家（日本美術家連盟会員） 金井 良輔氏
受講者数 31 名

２．市民との協働の推進(１)かたの環境ネットワーク
自然環境・暮らしの環境について活躍をする個人や団体が集まり、官・民相互の交流と支援・連携を深め、交野の環境保全活動をより活性化する事を目的に平成17年5月に13団体と１個人によって発足しました。毎月1回の定例会を中心に、団体間の情報交流や文化祭で環境保全をＰＲされています。

(２)環境フェスタin交野２００８の開催
豊かな環境を次世代に伝えて行きたいと、市民・団体・事業者・行政が一体となり実行委員会形
式により平成20年3月2日（日）に星の里いわふねで開催しました。参加人数は2,500人でした。市民
団体や企業、地域、学校、行政によるブース展示、パネル掲示、環境セミナー、映画会、講習会、低公害車の展示・試乗があり、子どもから大人まで多くの参加者で盛況となり、環境保全の意識を啓発しました。また、今回は広く市民から応募された環境ポスター・絵画も展示されました。

３．環境マネジメントシステムの構築・運用
すべての職員が、環境の視点を持ちながら業務に当たることを目指し、環境自治体会議のシンクタンク
である環境政策研究所が、環境自治体と呼ぶにふさわしい自治体の目安として制定したＬＡＳ－Ｅ(LocalAuthority’s Standard in Environment：環境自治体スタンダード)に沿った環境マネジメントシステムを構築し、１９年６月より運用を開始しました。
各職場における省エネ・省資源行動の徹底や、職員への研修(集合、職場研修)の実施、環境情報の市民への公表など LAS-E の規格に沿った取り組みを進めました。
また、LAS-E の特徴の一つでもある市民による監査が実施され、判定委員会による取組の合否判定を受けました。
(１)市 民 監 査 及 び 合 否 判 定
市 民 監 査 ： 平成１９年１１月２０日・２１日○共通実施項目監査
設問数

６１９問

対象部局

５５部局 個別監査 市長他２７名

監査員

３４名（市民１８名、市職員１６名、専門家２名）

合否判定：平成１９年１２月２６日○ＬＡＳ－Ｅ実施項目判定（共通実施項目判定）
判定事務手続き・資料作成、判定委員会召集・開催、所見の発行等
結果：エコアクション部門（環境活動）

合格

エコマネジメント部門（環境経営）

合格

エコガバナンス部門（環境自治）

合格(２ )目 標 達 成 状 況LAS-E で は 取 組 を 実 施 す る だ け で な く 、 数 値 目 標 を 立 て る こ と も 要 求 さ れ て い ま す 。
平成１９年度の目標並びに結果は次のようになりました。

平成１９年度

独自目標取組結果一覧

項目

Ｈ１９結果

基準年値

電気使用量

4,615,214kwh

ガソリン使用量

削減率

目標

結果

5,194,322（ H16） 11.1％

2.4％ 削 減○

48,923ℓ

50,892（ H16）

3.9％

2.4％ 削 減○

軽油使用量

68,890ℓ70,901（ H16）

2.8％

2.4％ 削 減○

灯油使用量

192,136ℓ

197,322（ H16）

2.6％

2.4％ 削 減○

LPG 使 用 量

34,585kg

41,125（ H16）

15.9％

2.4％ 削 減○

都市ガス使用量

101,032 ㎥

125,449（ H16）

19.5％

2.4％ 削 減○水使用量80,109 ㎥

83,384（ H16）

3.9％

2％ 削 減○廃棄物の排出量

26,932 袋

30,531（ H18）

コピー用紙

3,747,893 枚

3,280,247（ H18） △（購入量）

11.8％

10％ 削 減〇削減

×

月 1 回以上

○

14.3％

通勤時

ノーマイカー

環境影響の低減

デー

―

―

実施

月 1 回実施
職員研修の回数

5 種 16 回 実 施

年 2 回以上―実行責任者研修―開催

3 種 8 回実施

年 2 回以上の回数―

環境に関する

年 6 回以上

情報の提供

提供

―

○

開催
年 6 回以上―○―○提供

４．第２期交野市エコオフィス率先行動計画の推進
平成 13 年 3 月に交野市エコオフィス率先行動計画を策定し、省エネルギー・省資源による温室効果ガスの削減や環境に配慮した事務・事業を推進してきました。
しかし、この計画の取り組みから６ヵ年が経過し、当初より変化した行政組織に対応するため、また、更なる環境に配慮した行動を進めるために、交野市エコオフィス率先行動計画を見直し「第２期交野市エコオフィス率先行動計画」を策定しました。第２期交野市エコオフィス率先
行動計画は、平成 18 年度から平成 22 年度までを計画期間とし、平成 16 年度を基準にして平成 22 年度までに温室効果ガスを６％削減することを目標に定めています。また、計画の適用範囲は、市のすべての組織および施設を対象とし、関連する外部組織等も含み、市が行うすべての事務・事業を対象としています。平成１９年度の結果は下記のとおりです。
(１)平成 1９年度の取り組み結果
平成 19 年度取り組み目標

平成 19 年度取り組み結果

温室効果ガス排出量：基準年比５．８％削減

温室効果ガス排出原因の内、８０％以上を占基準年比１．２％削減

416,659kg-CO2 削減

める電気使用量の削減によって、目標よりも内容大幅な削減を達成できました。
電気使用量：

基準年比５％削減

各施設での省エネを徹底して行ったところ

基準年比１．２％削減

968,377Kwh 削減

目標より大幅な削減を達成できました。

燃料の使用量

基準年比５％削減

空調に燃料を使用している施設（本庁舎な（ガソリン・軽油・灯油・Ｌど）で大幅な削減が実施されました。

ＰＧ・都市ガス）：基準年比１．２％削減
水の使用量：
基準年比１％削減

基準年比４％削減

ゆうゆうセンターにおけるデイサービス廃

3

止に伴いバス施設の使用停止。また、トイレ3,275ｍ 削減

での擬音装置の設置など行いました。
廃棄物の排出量

11.8％ 削 減

紙のリサイクル徹底などの取組みにより事務室の多い施設を中心に削減できました。

コピー用紙

未達成

資料の増加などに伴い増加傾向となりまし（購入量）

14.3％ 増 加た。

５．他自治体などとの協力・交流
地球環境を考える自治体サミット「地球環境を考える自治体サミット」は、環境問題に積極的に取り組んでいる自治体の首長自らが集い、情報交換を行い地域からの地球環境保全を推進・発信することを目的として、平成 16 年度に発足しました。平成 19 年度は、総社市において開催されました。
第 3 回地球環境を考える自治体サミット総会および研修会① 日 時

平成 19 年 6 月 2 日（土）～3 日（日）

② 場 所

総社市

③ 内 容

6 月 2 日 「美しい地球を子どもたちに」「自然環境の保全について」
6月3日

総社市現地視察

環境自治体会議
平成18 年度から加入した環境自治体会議（1992 年設立）
は環境自治体会議をめざす自治体が、情報交換や相互交流、研究・実践活動を進める場として創られたネットワーク組織です。
第 15 回環境自治体会議うちこ会議に参加しました。
① 日 時

平成 19 年 5 月 23 日（水）～5 月 25 日（金）② 場 所

愛媛県内子町③ 内 容

5 月 23 日 パネルディスカッション「歴史的環境保全が果たしたもの」
パネルディスカッション「エコロジーの町づくり四国からの発信」
総会
5 月 24 日 分科会「環境でつながろう！子どもの心、大人の行動」
分科会「ゴミ・資源・消費行動から見る暮らし」「私たちが進める地球温暖化対策」
分科会「命の水」～清流小田川でつながった内子町で再考」
5 月 25 日 分科会報告