電気通信大学における公的研究費の不正防止の組織体制及び調査の手続き等に関する取扱規程
制定

平成19年4月11日規程第2号

最終改正

令和6年5月16日規程第7号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

組織及び任務（第３条―第10条）

第３章

不正に対する措置等（第11条―第26条）

第４章

雑則（第27条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）が管理する公的研究費の不正防止体制及び不正が疑われる場合の調査の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 「公的研究費」とは、運営費交付金対象事業費、奨学寄附金、共同研究、受託研究及び競争的研究費等をいう。
(2) 「競争的研究費等」とは、国又は国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型資金をいう。
(3) 「不正」とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
(4) 「配分機関」とは、本学に対して競争的研究費等を配分する機関をいう。
(5) 「構成員」とは、本学において公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
(6) 「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、構成員に対し、公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、どのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
(7) 「啓発活動」とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために、構成員に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
第２章

組織及び任務（最高管理責任者）
第３条

学長は、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者

（以下「最高管理責任者」という。）とする。
２

最高管理責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、不正防止体制整備に必要な予算、人員配置等の措置を講じ、公的研究費がより効果的かつ効率的に活用される環境を整える。
(2) 不正防止対策の基本方針及び具体的な不正防止対策の策定に当たっては、役員会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
(3) 自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促す等、啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第４条

研究担当理事は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）とする。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織体制を統括し、基本方針に基づく本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育及び啓発活動等の計画を含む。）を策定、実施するとともに、実施状況を確認し、最高管理責任者に報告する。
（管理責任者）

第５条

別表第１に掲げる部局等（以下「各部局等」という。）における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として管理責任者を置き、別表第１に定める職にある者をもって充てる。
２

管理責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 自己の管理監督又は指導する部局等における不正防止対策を実施するとともに、実施状況を確認し、及び統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
(4) 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に公的研究費の管理、執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（副管理責任者）
第６条

各部局等に管理責任者の業務を助けるため副管理責任者を置くものとし別表第１に定める職にある者をもって充てる。
（基本方針の見直し等）
第７条

最高管理責任者は、定期的に統括管理責任者、管理責任者から公的研究費の運営・管理について報告を受け、必要に応じて基本方針又は不正防止対策の見直しを行うものとする。
（公的研究費不正防止委員会）
第８条

本学に大学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する組織として、電気通信大学公的研究費不正防止委員会（以下「不正防止委員会」という。）を置く。
２

不正防止委員会は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 統括管理責任者とともに大学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアン
ス教育及び啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。
(2) 監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
(3) 内部監査室と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
３

不正防止委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 管理責任者から学長が指名する者(3) 理事(4) 副学長(5) その他学長が指名する職員

若干人

４

前項第５号の委員の任期は、学長がその指名の都度定める。

５

不正防止委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ議事を開くことができない。
（構成員の責務）

第９条

構成員は、最高管理責任者に対し、誓約書を提出するとともに、別に定める行動規範を誠実に実行しなければならない。
２

前項の誓約書を提出しない者は、公的研究費の運営及び管理に関わることができない。
（監事の役割）第10条

監事は、国立大学法人電気通信大学監事監査規程に基づき、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、意見を述べるものとする。
第３章

不正に対する措置等（不正使用に対する告発）
第11条

何人も、公的研究費の不正の疑いを発見したときは、名を明かすことを原則として、電話、ＦＡＸ、電子メール、書面、面談により、不正が疑われる研究者等（以下「被告発者等」という。）の不正の態様等を告発することができる。
２

前項に定める告発を受け付ける窓口は公益通報受付担当者とする。

３

公益通報受付担当者は、告発を受け付けた場合には、統括管理責任者及び最高管理責任者並びに監事に報告するとともに、速やかに当該告発を受け付けた旨を、当該告発を行った者（以下「告発者」という。）に通知するものとする。
（不正調査委員会の設置）

第12条

最高管理責任者は、監査により不正が疑われる情報を知り得たとき、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘のあったとき又は告発を受け付けたとき（以下「告発等の受付」という。）は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、競争的研究費等においては、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の規定により調査を要すると判断した場合は、速やかに不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置して事実関係を調査しなければならない。

３

最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることとする。

４

調査委員会は、最高管理責任者が指名する次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 理事又は職員

１人(3) 被告発者等の所属部局等の管理責任者(4) 教育研究評議員

２人(5) 総務部総務企画課、総務部経理調達課及び学術国際部研究推進課所属職員(6) 本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）(7) その他特に必要と認める者
５若干人

若干人

若干人

前項第６号に定める者は、本学、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

６

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名・所属を告発者及び被告発者等に通知するものとする。

７

告発者及び被告発者等は、前項の通知の内容に異議があるときは、当該通知を受けた日から１４日以内に、最高管理責任者に対し異議申立てをすることができる。

８

最高管理責任者は、前項による異議申立てがあった場合は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者等に通知する。
（委員長）

第13条

調査委員会に委員長を置き、前条第４項第１号の者をもって充てる。

２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
（副委員長）

第14条
２

調査委員会に副委員長を置き、第１２条第４項第２号の者をもって充てる。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（委員会の開催等）

第15条

調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。

２

調査委員会の議決は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

３

調査委員会の運営等に関し必要な事項は、調査委員会が定める。

４

調査委員会の事務は、総務部経理調達課において処理する。
（調査方法等の協議、調査の実施）

第16条

最高管理責任者は、競争的研究費等においては、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。
２

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（認定）第17条

調査委員会は、調査の結果に基づき、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について、認定を行い、調査結果を最高管理責任者及び監事に報告しなければならない。

２

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、被告発者等に対し、調査結果を通知する。
（不服申立て）

第18条

被告発者等は、前条第２項の調査結果に対して不服がある場合は、当該通知を受けた日から１４日以内に最高管理責任者に対し、不服申立てを行うことができる。
２

最高管理責任者は、前項による不服申立てがあったときは、調査委員会に対し、再調査の実施を指示することができる。この場合において、不服申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により調査委員会の委員を変更することができる。

３

前項の再調査の指示があったときは、調査委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する決定を行い、その結果を不服申立てをした者及び調査委員会に通知する。

５

最高管理責任者は、第１項による不服申立てがあった場合において、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて不服申立てをした者及び調査委員会に通知する。

６

不服申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度不服申立てをすることはできない。

（調査結果の報告）
第19条

調査委員会は、第１７条第２項による調査結果の通知後、被告発者等から不服申立てがなく、その内容が確定したとき、または前条第１項による不服申立てに対し、同条第４項または第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（調査の実施手順）
第20条

調査委員会は、次の各号の手順に従い調査を実施するものとする。

(1) 被告発者等及びその関係者からの事情聴取(2) 支出に係る決議書、証憑の収集、分析(3) 支出の相手方業者からの事情聴取、各種伝票の収集、分析(4) 競争的研究費等においては、本学及び配分機関の使用ルールとの整合性の調査(5) その他必要となる事項の調査
２

調査委員会は、調査の過程において、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに当該不正について最高管理責任者に報告するものとする。
（調査への協力等）

第21条

被告発者等は、調査委員会の調査に協力しなければならない。

２

被告発者等は、調査委員会に虚偽の申告をしてはならない。

３

調査委員会は、関連する部局等の長に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
（競争的研究費等の調査に関する配分機関への報告等）

第22条

最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。ただし、期限までに調査が完了しない場合にあっては、配分機関と協議の上、調査の中間報告を提出し、調査完了後速やかに最終報告書を提出するものとする。
２

最高管理責任者は、調査の過程において、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに当該不正について認定し、配分機関に報告する。

３

最高管理責任者は、配分機関からの求めに応じ、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。

４

最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

５

最高管理責任者は、第２項による報告の結果、配分機関から不正に係る資金の返還命令を受けたときは、不正に関与した者から当該額を返還させるものとする。
（調査後の措置等）

第23条

最高管理責任者は、不正の内容に応じ電気通信大学就業規則等に基づく懲戒処分等の適切な措置を講ずるものとする。
２

最高管理責任者は、不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、費用に応じて法的措置を講ずるものとする。

３

最高管理責任者は、第１７条の報告に基づき、不正があったと認められなかったときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて告発者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

（悪意による告発への対応）
第24条

最高管理責任者は、当該告発が悪意（被告発者等又は本学に不利益を与えることを目的とする意志をいう。）によるものと認められたときは、当該告発者に対し、懲戒処分、刑事告発等を含む必要な措置を講ずることができる。
（告発者の保護等に関する他の規程の準用）
第25条

告発者の保護等に関しては、国立大学法人電気通信大学公益通報者保護規程第１２条から第１４条までの規定を準用する。
（調査結果の公表）
第26条

最高管理責任者は、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに次に掲げる事項その他の調査結果を公表する。
(1) 不正に関与した者の氏名及び所属(2) 不正の内容(3) 本学が公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員会委員の氏名及び所属(5) 調査の方法及び手順
２

最高管理責任者は、前項各号に掲げる事項について、合理的な理由がある場合には、非公表とすることができる。
第４章

雑則

（雑則）
第27条

この規程に定めのない事項については、別に定める。

附則この規程は、平成１９年４月１１日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成20年4月1日規程第17号）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成26年2月26日規程第44号）

１

この規程は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から適用する。

２

この規程の適用日の前日において、改正前の第４条第２項第４号の規定により研究協力課所属職員として現に調査委員会委員である者については、改正後の第４条第２項第４号の規定による研究推進課所属職員として調査委員会委員とする。
附則（平成27年3月26日規程第77号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年3月23日規程第81号）

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行後も情報理工学部又は大学院情報システム学研究科として公的研究費を執行する場合におけるこの規程の適用については、なお従前の例による。
附則（平成28年6月30日規程第19号）

この規程は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（平成28年7月27日規程第27号）

この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規程第58号）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成29年1月26日規程第83号）

この規程は、平成２９年２月１日から施行する。
附則（平成29年2月28日規程第109号）

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附則（平成29年9月28日規程第15号）

この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附則（平成30年3月30日規程第78号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成30年10月29日規程第14号）

この規程は、平成３０年１１月１日から施行する。
附則（平成31年3月18日規程第41号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（平成31年3月28日規程第94号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和3年3月15日規程第66号）

この規程は、令和３年３月１５日から施行する。
附則（令和3年3月31日規程第71号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和3年10月13日規程第23号）

この規程は、令和３年１０月１３日から施行する。
附則（令和4年4月28日規程第16号）

この規程は、令和４年５月１日から施行する。
附則（令和4年7月25日規程第42号）

この規程は、令和４年８月１日から施行する。
附則（令和4年9月21日規程第51号）

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和4年12月23日規程第68号）

この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和5年3月27日規程第128号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和5年7月27日規程第31号）

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
附則（令和6年5月16日規程第7号）

この規程は、令和６年５月２０日から施行する。

別表第１（第５条、第６条関係）
部 局 等 名情報理工学域Ⅰ類（情報系）

管理責任者
情報理工学域長

副管理責任者
各類長

Ⅱ類（融合系）
Ⅲ類（理工系）
先端工学基礎課程

課程長

共通教育部

共通教育部長

大学院情報理工学 情報学専攻
情報・ネットワーク工学専攻
研究科
機械知能システム学専攻

大学院情報理工 各専攻長
学研究科長

基盤理工学専攻
共同サステイナビリティ研究専攻
共通教育部

共通教育部長連携教育部

連携教育部長レーザー新世代研究センター

センター長

必要に応じて、量子科学研究センターセンター長

当該部局等の職

先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター センター長

員のうちから管宇宙・電磁環境研究センター

センター長

理責任者が指名

脳・医工学研究センター

センター長

する者

ｉ－パワードエネルギー・システム研究センター

センター長

人工知能先端研究センター

センター長

ナノトライボロジー研究センター

センター長

国際社会実装センター

センター長

メタネットワーキング研究センター

センター長

量子未来創生デバイス開発センター

センター長

燃料電池・水素イノベーション研究センター

センター長

スーパー連携大学院推進室

室長

グローバル化教育 実践的コミュニケーション教 室長
機構

育推進室
ＩＴ活用国際ものづくり教育 室長
推進室
国際ＰＢＬ教育推進室

室長

附属図書館

附属図書館長保健管理センター

センター長

全学教育・学生支援機構

機構長

大学教育センター

センター長

学生支援センター

センター長

アドミッションセンター

センター長

キャリア支援センター

センター長

情報基盤センター

センター長

ｅラーニングセンター

センター長

実験実習支援センター

センター長

ものつくりセンター

センター長

国際教育センター

センター長

研究設備センター

センター長

産学官連携センター

センター長

社会連携センター

センター長

広報センター

センター長

ＵＥＣ ＡＳＥＡＮ教育研究支援センター

センター長

ＵＥＣ中国教育研究支援センター

センター長

環境安全衛生管理センター

センター長

データ教育センター

センター長

ＵＥＣコミュニケーションミュージアム

館長

教育研究技師部部長

その他上記以外に学長が指定する組織別に定める。