世羅町新規創業支援助成金助成要綱
（目 的）
第1条
本事業は、世羅町商工業の活力向上を支援する事業補助金交付要綱に基づき、世羅町内での創業を志す者に対し創業時に要する経費の一部を助成することで創業時の経営安定と円滑な事業展開を支援し、世羅町内における商工業の発展と繁栄に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)「創業」とは、次のいずれかに該当する場合をいう
ア 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立する場合（事業完了までに、法人所在地が世羅町内で登記されていること）
イ 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する場合（事業完了までに、申請者が世羅町内に居住し住民票に記載されていること）
ウ 事業を営む個人または法人が第二創業として異業種の事業を開始する場合（異業種の事
業とは、総務省政策統括官の定める日本標準産業分類の大分類を越えた事業であること）(2)「創業の日」とは、第１号アにあっては法人を設立登記した日、第１号イにあっては当該事業の開業届出日、第１号ウにあっては異業種の事業を開始した日とする(3)「小規模企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 122 号）第 2 条第 5 項に規定される常時使用する従業員数が、商業・サービス業にあっては 5 人以下、製造業その他にあっては 20 人以下の事業者をいう（常時使用する労働者とは、労働基準法第 20 条に定める「予め解雇予告を必要とする者」及び個人事業の専従者のことをいい、法人役員、個人事業主、日々雇入れられる者、２ヶ月未満の期間を定めて雇用される者、季節労働者は含まれない。
）（申請者の要件）第 3 条 助成金申請の対象となる者は、世羅町内において新たに創業を志す者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 世羅町内において、創業し事業を行う者(2) 創業後、小規模事業者に該当する者(3) 町税（国民健康保険税を含む）を滞納していない者(4) 同一の経費について他の世羅町補助金を重複利用していない者(5) 助成金受給までに本会への加入手続きを行う者、もしくは本会の会員である者(6) 創業する事業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条４項に該当する事業且つ公序良俗に反する事業でない者(7) 創業する事業が宗教活動・政治活動を主たる目的とした事業でない者(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の統制下にある者又は暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある者でない者（申請事業の要件）
第 4 条 助成金の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当することとする。
(1) 第 7 条に定める助成金交付申請書提出後に創業又は第二創業の手続きに着手すること(2) 特段の事情を除き、申請の日から１年以内に営業を開始していること(3) 創業日を起算日として３ヶ年にわたり世羅町内にて営業を継続すること(4) 第３号の期間中、世羅町に対する町税を完納すること(5) 本会が必要と認めた事項について情報提供すること（助成対象経費）
第 5 条 創業時に要した開業費・販売促進費・備品購入ならびに設備投資にかかる費用を対象とする。
ただし、国庫金・公的機関・公共料金・税金等の支払い、消費税及び地方消費税相当額は除く。
（助成金額）
第 6 条 助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内の額で５０万円を限度とし、算定した金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てた金額とする。
２ 同一の申請者に対する助成は創業・第二創業それぞれ１回限りとする。

（申請手続き）第 7 条 助成金の交付を受けようとする者は、創業の前日までに以下の書類を提出するものとする。
(1)新規創業支援助成金交付申請書（様式第１号）(2)誓約書（様式第２号）(3)その他本会会長が必要と認める書類（審査・交付決定）
第 8 条 本会会長は前条の申請があった場合には、審査会を開催し、交付の適否について審査する。
２ 審査会において決定した内容を、次の各号の定めにより申請者に通知する。
(1)前条の審査により、助成金交付が適当と認められたときは、助成金の交付を決定し、その旨を新規創業支援助成金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知する。
(2)前条の審査により、助成金交付が不適当と認められた時は、交付しない旨の決定をし、その旨を新規創業支援助成金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知する。
３ 本会会長は、前号(2)の対象となった申請者に対して、意見を付した上で再度、審査を行うことが出来る。
（実績報告）
第 9 条 第 8 条第 2 号第 1 項にて交付決定を受けた申請者は、事業が完了した日から起算して 30 日以内、又は年度最終日のいずれか早い日を期限として、以下の書類を提出しなければならない。
(1) 新規創業支援助成金交付請求書（様式第 5 号）
(2) 新規創業支援助成金実績報告書（様式第 6 号）
(3) 事業収支決算書(4) 新たに創業したことを証明する書類
ア 第２条第１号アにあっては、登記事項証明書
イ 第２条第１号イにあっては、個人事業の開廃業等届出書（管轄税務署の受付印があるもの）ならびに住民基本台帳法に基づく住民票
ウ 第２条第１号ウにあっては、第二創業したことがわかる諸帳簿証憑類ほか本会会長の求める書類(5) 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種の場合に限る）(6) 創業時に要した開業費・販売促進費・備品購入ならびに設備投資にかかる費用の明細と支払いを証明することができる領収書の写し(7)実施状況に関する証拠となる写真(8) 町税の納税証明書（滞納のない証明書）(9) その他本会会長が必要と認める書類

（支給手続き）
第 10 条 本会会長は、前条の報告に基づき、その内容を確認し、実績報告書に記された振込先へ振り込みにより助成金を支給する。
（年次報告）
第 11 条 助成金を受けた申請者は、創業日を起算して 36 月継続営業を行い、本会に対し創業後３ヶ年にわたり報告を行わなければならない。
(1) 新規創業支援助成金年次報告書（様式第 7 号）
(2) 決算書ならびに確定申告書の写し（管轄税務署の証明があるもの）
ア 第２条第１号アにあっては、法人税確定申告書
イ 第２条第１号イにあっては、所得税確定申告書
ウ 第２条第１号ウにあっては、本項前段に掲げるア又はイ、ならびに第二創業をした業種別収支内訳表ほか本会会長が求める書類(3) 町税の完納証明書(4) その他本会会長が必要と認める書類
２ 前項の年次報告の提出期限は、確定申告書の提出が完了した日から起算して 30 日以内、又は当会会計年度最終日の 3 月 31 日のいずれか早い日とする。
（助成金の返還等）
第 12 条 本会会長は、新規創業助成金の交付決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当する
場合は、助成金の交付決定を取り消し、または既に交付した新規創業助成金の全部または一部を返還させることができる。
(1) 新規創業支援助成金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき(2) その他不正の事実があったとき
附 則（実施の時期）
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から実施する。
（改訂）
この要綱の一部改正は、平成 27 年 4 月 1 日から実施する。
この要綱の一部改正は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。
この要綱の一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
この要綱の一部改正は、平成 29 年 11 月 27 日から実施する。
この要綱の一部改正は、令和 2 年 4 月 1 日より実施する。
この要綱の一部改正は、令和 3 年 5 月 1 日より実施する。