独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
令和元年度〜令和２年度基幹研究（障害種別）「小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究」­ 全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する調査 ­全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する状況【調査の目的と結果の概要】○目的「小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究」の一環として、小・中学校の肢体不自由特別支援学級に在籍する児童生徒や指導の実態を把握することを目的として、「全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する調査」を実施しました。
○本調査の対象と主な調査内容
・対象：肢体不自由特別支援学級担任
・主な調査内容①基本情報（設置学級数、児童生徒数、教育課程の類型など）②肢体不自由教育に関する研修機会など③自立活動の時間の設定、指導内容など④肢体不自由特別支援学級に在籍する児童生徒の実態について⑤学校内外との連携等について○実施及び回答方法
全国の小・中学校を設置する教育委員会教育長宛てに、文書で管内の肢体不自由特別支援学級を設置する小・中学校長宛てに依頼状及び調査の実施に係る手順書、回答様式の送付を依頼しました。
回答は、本研究のWebサイトに調査票ファイルを置き、回答者がダウンロードして記入した後、E-mailに添付して、回答専用アドレスに送付するよう依頼しました。
○実施時期
令和元年8月〜10月○回答数
小学校1,379学級、中学校467学級（計1,846学級）

肢体不自由特別支援学級の実態として、以下のことが明らかとなりました。
１．設置されている肢体不自由特別支援学級はほとんどが1学級であり、70％以上の学級で在籍児童生徒数は1人でした。
２．特別支援学級担任の肢体不自由教育経験年数は、５年未満が90％を超えていました。
３．教育課程の類型は、肢体不自由特別支援学級に在籍している児童生徒の60％以上が当該学年の教科を中心に学習（準ずる教育課程)しており、自立活動の指導内容を中心に学習している児童生徒は13.8％でした。
４．自立活動の扱いについては、自立活動の指導時間の設定は80%以上の学級で行われているが、自立活動の時間の設定がない学級も10％以上あることが示されました。
５．特別支援学校のセンター的機能の活用に関しては、今後活用したい機能に係る主な回答として、進路、病因疾患の理解、実態把握の方法、重複障害の児童生徒への対応、自立活動の指導、運動や体育の指導、教材・教具・補助具、食事、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・助言が挙げられました。

肢体不自由特別支援学級の設置学級数及び在籍人数
・設置されている肢体不自由特別支援学級はほとんどが１学級であり（98.3％）、70％以上の学級で在籍児童生徒数は１人でした（表１及び表２）。
表１．設置学級数

全体（Ｎ）
1,843校100.0%

1学級
1,811
98.1%

2学級

3学級以上

70.5%

無回答

00.0%

25
1.4%

表２．在籍児童生徒数
全体（N）

1人

2人

3人

4人

5人

6〜9人

10〜15人

無回答

1843校

1,308355

10227813426

100.0%71.0%

19.3%

5.5%

1.5%

0.4%

0.7%

0.2%

1.4%

教育課程の類型
・肢体不自由特別支援学級に在籍する児童生徒のうち、 60%を超える児童生徒が当該学年の教科を中心に学習していました（図１）。

（N＝2,533）（N=2,533）（60.2％）（60.2％）

当該学年の教科を中心に学習
当該学年の教科を中心に学習
下学年の教科等を中心に学習
下学年の教科等を中心に学習（18.0％）（18.0％）

特別支援学校（知的障害）の各教科等を中心に学習
特別支援学校（知的障害）の各教科等を中心に学習（8.0％）（8.0％）

自立活動の指導内容を中心に学習
自立活動の指導内容を中心に学習（13.8％）（13.8％）
00

1010202030304050

7070（%）（%）

6060

図１．教育課程の類型

肢体不自由教育に関する研修機会の有無
・肢体不自由特別支援学級担任の60%を超える教員が、研修機会を得ていることがわかりました（図２）。
（N＝1,846）（65.9％）（65.9％）

研修機会あり研修機会あり（31.7％）（31.7％）

研修機会なし研修機会なし（N=1,846）（2.4％）（2.4％）

無回答
無回答
00

10102020303040
40505060
60

70（%）
70
（%）

図２．研修機会の有無

研修の機会がある場合の主催者
・研修の主催者は、教育委員会または教育センターの場合が30%を超えていました。
特別支援学校のセンター的機能を活用した研修は、約20%でした （図３）。
教育委員会・同教育センター
教育委員会・同教育センター
特別支援学校
特別支援学校
療育センター等の医療・福祉機関
療育センター等の医療・福祉機関
大学・高専等
大学・高専等
その他
その他
無回答
無回答

（N＝1,846）（N=1,846）（37.6％）（37.6％）（19.5％）（19.5％）（4.7％）（4.7％）（1.8％）（1.8％）（2.3％）（2.3％）

0055（34.1％）

10101515

図３．研修の主催者

20
20252530
30（34.1％）

35
35

40 （%）
40 （%）

自立活動の時間の設定
・自立活動の指導時間は、80%を超える学級で設定されていました（図４）。

（N＝1,846）（N＝1,846）（84.6％）（84.6%）

時間の設定あり
時間の設定あり
時間の設定なし
時間の設定なし（13.4％）（13.4%）

無回答（2.0％）
無回答 （2.0%）
00

10

20

30

40

50506060707090（%）（%）
908080

図４．自立活動の設定

自立活動の主な指導内容
・自立活動の主な指導内容について、自由記述で回答を求め、６区分に分類しました（表３）。

表３．自立活動の具体的な指導内容
自立活動の内容区分

主な指導内容健康の保持

病気の理解と生活管理、体調管理、排泄心理的な安定

感情のコントロール、スケジュールの確認

環境の把握

注視・追視、色や形の弁別、目と手の協応動作、触覚過敏の軽減

人間関係の形成

他者とのかかわり方、場に応じた話し方、相手の気持ちの読み取り
日常生活動作の改善、手指の巧緻性、姿勢や歩行動作の改善、

身体の動き

身体のリラクゼーション

コミュニケーション

発音の改善、絵カードやICT機器等のコミュニケーション手段の活用

医療的ケアの有無及び内容
・医療的ケアの有無と、その内容について、特定行為を選択肢として回答を求めました（表４及び表５）。
医療的ケアが必要な子供は304人（11.7％）でした。特定行為を実施しているとの回答は、138人で、その内訳は表５のとおりでした（複数回答）。
表４．医療的ケアの有無
全体(N)
全体(N)
全体
全体
小学校
小学校
中学校
中学校

必要
必要

必要がない
必要がない

無回答
無回答

2,603
2,603

304
304

2,275
2,275

2424100.0%
100.0%

11.7%
11.7%

87.4%
87.4%

0.9%
0.9%

1,961
1,961

227
227

1,717
1,717

17
17

100.0%
100.0%

11.6%
11.6%

87.6%
87.6%

0.9%
0.9%

642
642

7777

558
558

77

100.0%
100.0%

12.0%
12.0%

86.9%
86.9%

1.1%
1.1%

表５．医療的ケアの具体的な内容（複数回答）
全体(N)
全体(N)

口腔内の喀痰吸引

鼻腔内の喀痰吸引

気管カニューレ内部の喀痰吸引

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

胃ろう又は腸ろう気管カニューレ内
58
138人
58
49
口腔内の喀痰吸引 鼻腔内の喀痰吸引100.0%
304

100.0%部の喀痰吸引

42.0%

35.5%

による経管栄養

58

49

58

42.0%
77

19.1%

16.1%

19.1%25.3%

経鼻経管栄養7755.8%216.9%

経鼻経管栄養
無回答

2115.2%4213.8%0

学習上又は生活上の困難さの状況
・児童生徒の学習上又は生活上の困難さの状況について回答を求めました。回答の多かった上位５項目を図５に示します。最も多かったものは、教室や階段移動などの運動面でした（複数回答）。

（N＝2,603）（N＝2,603）（82.7％）（82.7%）

運動や教室移動、階段等での困難さ
運動や教室移動、階段等での困難さ
筆記以外の標準的な道具・用具活用の困難さ
筆記以外の標準的な道具・用具活用の困難さ（75.7％）（75.7%）

生活全般において時間がかかる
生活全般において時間がかかる（74.5％）（74.5%）

姿勢の不安定さ、疲れ
姿勢の不安定さ、疲れ（69.0％）（69.0%）

筆記の困難さ
筆記の困難さ（68.8％）（68.8%）
00

1010202030304040505060607070808090（%）90（%）

図５．学習上又は生活上の困難さの状況

学習上又は生活上の困難さに対する配慮
・児童生徒の学習上又は生活上の困難さに対する配慮について回答を求めました。回答の多かった上位５項目を図６に示します。最も多かったものは、教職員間の共通理解や周囲の児童生徒への理解啓発でした（複数回答）。
教職員間の共通理解や周囲の児童生徒への理解啓発
教職員間の共通理解や周囲の児童生徒への理解啓発
体育等の技能教科の学習内容の精選や変更・調整
体育等の技能教科の学習内容の精選や変更・調整
集団活動における友達との関わり方の確認
集団活動における友達との関わり方の確認
体験活動、実物や本物に触れる機会の設定
体験活動、実物や本物に触れる機会の設定
時間の確保や支援員の配置
時間の確保や支援員の配置

00101020203030

40405050（N＝2,603）（N＝2,603）（92.3％）（92.3%）（87.1％）（87.1%）（74.6％）（74.6%）（70.3％）（70.3%）（61.1％）（61.1%）
60
7080
90100（%）
60
70
80
90100（%）

図６．学習上又は生活上の困難さへの配慮

通常の学級との交流及び共同学習
・通常の学級との交流及び共同学習について、全く実施していないという回答が最も多かったのは算数（数学）で、次いで国語、道徳の順でした（図７）。
（N＝2,555）（N＝2,555）（N＝2,555）（50.5％）

算数（数学）
算数（数学）（76.6%）（66.2%）（63.0%）
4060

80

国
道

語

国

（43.2％）（43.2%）語徳道100（%）（50.5%）（26.0％）
徳
0

100

10

20
20

（26.0%）

30
30

40
40

50
5060 （%）60（%）

図７．実施していない割合が高い教科・領域

特別支援学校のセンター的機能の認識と活用の有無
・特別支援学校のセンター的機能について、「知っている」との回答は、全体の81.1％、「知らない」との回答は15.8％でした（図８）。
・特別支援学校のセンター的機能の活用について，「活用したことがある」との回答は41.8％、「活用したことがない」との回答は55.1％でした（図９）。
（N=1,846）（N＝1,846）（81.1％）（81.1％）

知っている
知っている

知らない
知らない
無回答
無回答

（15.8％）（15.8％）（3.1％）（3.1％）

00

10
10

2020

3030

4040

5050

6060

7070

8080

図８．特別支援学校のセンター的機能の認識活用したことがある（55.1％）（55.1％）

活用したことがない
活用したことがない
無回答
無回答

（%）

（N=1,846）（N＝1,846）（41.8％）（41.8％）

活用したことがある

9090（%）（3.0％）（3.0％）
0010102020303040405050

図９．特別支援学校のセンター的機能の活用の有無

60（%）
60 （%）

特別支援学校のセンター的機能を活用する際の課題
・特別支援学校のセンター的機能を活用する際の課題について、下記の７項目のそれぞれについて「はい」「いいえ」で回答を求めました（複数回答）。課題として最も多い回答は「日程調整が困難」（46.4％）でした（図10）。
（N＝1,846）（N=1,846）（46.4％）

日程調整が困難
日程調整が困難
手続きや申請の仕方を知らない手続きや申請の仕方を知らない
手続きが煩雑手続きが煩雑保護者の了解が得られない
保護者の了解が得られない
相談に心理的抵抗がある
相談に心理的抵抗がある
授業等を見られることに抵抗がある
授業等を見られることに抵抗がある
適切な助言や援助が期待できない
適切な助言や援助が期待できない（46.4％）（34.9％）（27.0％） （34.9％）00（6.3％）（6.3％）（5.9％）（5.9％）（4.4％）（4.4％）（2.8％）
5（2.8％）
101551015（27.0％）

2020252530
303535

図10．特別支援学校のセンター的機能を活用する際の課題

40
40

4545

50 （%）
50（%）

特別支援学校のセンター的機能として活用した内容
・これまでに特別支援学校のセンター的機能として活用したことがある内容について尋ねました（複数回答）。回答の多かった上位５項目を図11に示します。最も多く活用されている内容は、「肢体不自由のある子供の理解と対応に関すること」でした。

（N＝1,846）（N=1,846）（33.9％）

肢体不自由のある子供の理解と対応に関すること
肢体不自由のある子供の理解と対応に関すること（33.9％）（31.4％）

姿勢や身体の動き、運動・体育等の関すること
姿勢や身体の動き、運動・体育等に関すること（31.4％）

自立活動の指導の実際に関すること
自立活動の指導の実際に関すること（28.2％）（28.3％）

肢体不自由教育に関する情報提供に関すること
肢体不自由教育に関する情報提供に関すること（25.0％）（25.0％）

教科学習等に必要な教材・教具の活用に関すること
教科学習等に必要な教材・教具の活用に関すること（24.9％）（24.9％）
0055

101520253030

図11．特別支援学校のセンター的機能として活用したことがある内容

35
3540（%）（%）
40

相談・連携できる外部機関について・相談・連携できる外部機関の有無について尋ねました（複数回答）。相談・連携できる外部機関が「ある」という回答が1,666校（90.2％）でした。相談・連携先を図12に示します。最も多かった相談・連携先は、特別支援学校でした。
特別支援学校
特別支援学校教育委員会（巡回相談や専門家チームの活用を含む）
教育委員会（巡回相談や専門家チームの活用を含む）
療育センター等の医療・福祉機関
療育センター等の医療・福祉機関（9.2％）
大学・高等専門学校等高等教育機関（9.2％）
大学・高等専門学校等高等教育機関
無回答（1％）
無回答 （1％）0102001020（N＝1,666）（N＝1,666）（74.4％）（74.4％）（73.9％）（73.9％）（72.7％）（72.7％）

3030404050
50606070
7080 （%）
80 （％）

図12．相談・連携できる外部機関

まとめ
本調査は、小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善の在り方を検討するため、肢体不自由特別支援学級に在籍する肢体不自由のある児童生徒や指導の実態等を把握することを目的として実施しました。
その結果、肢体不自由特別支援学級の実態として、①設置されている肢体不自由特別支援学級はほとんどが1学級であり、70％以上の学級で、在籍児童生徒数は1人であること、②担任の肢体不自由教育経験年数は、5年未満が90％以上であること、70%以上が特別支援学校教員免許を所持していないこと、③児童生徒は、当該学年の教科を中心に学習している児童生徒が60％を超える割合で在籍していること、等が示されました。
肢体不自由特別支援学校における指導で特徴的である自立活動の扱いについて、肢体不自由特別支援学級では、自立活動の指導時間の設定は80%以上の学級で行われているが、自立活動の時間の設定がない学級も10％以上あることが示されました。
特別支援学校のセンター的機能の活用に関しては、今後活用したい機能に係る主な回答として、進路、病因疾患の理解、実態把握の方法、重複障害の児童生徒への対応、自立活動の指導、運動や体育の指導、教材・教具・補助具、食事、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・助言、が挙げられました。
今後、調査結果の詳細な分析を行い、小・中学校の実態の分析をする予定です。また、結果の概要はWebサイトで報告するとともに、文部科学省、全国特別支援学級・通級指導教室設置
学校長協会、全国特別支援学校肢体不自由教育校長会等の関係機関・関係者に周知する予定です。

本調査は、当研究所 肢体不自由教育研究班で行いました。
（吉川 知夫・北川 貴章・生駒 良雄・杉浦 徹）〈発行元〉
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５-１-１
TEL：046-839-6803 FAX：046-839-6918
https://www.nise.go.jp〈本件についての問い合わせ先〉
肢体不自由教育研究班 吉川知夫（研究代表）（令和３年３月発行）