「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体

公募要領

平成３０年５月１６日
内閣府指定活用団体指定担当室

＜目次＞

１．目的
２．指定活用団体が実施する業務について
３．指定の基準について
４．申請書類の提出について
５．申請書類の審査及び結果の通知について
６．その他
７．お問い合わせ1

１．目的
休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年１月１日に全面施行されました。
法では、内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、民間公益活動促進業務に関し法第20条第１項に規定される基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一つを限って、指定活用団体として指定することができるとされています。
以上を踏まえ、指定活用団体を担う団体について募集致します。
なお、指定活用団体は、指定後において、国が指定活用団体を監督等するに当たり必要な事項（不正等が生じた場合における休眠預金等交付金の返還を含む。）の取決めを国との間で行うこととなります。
２．指定活用団体が実施する業務について
法第21条第１項では、指定活用団体は、次に掲げる業務（民間公益活動促進業務）を行うものとされています。
（１）資金分配団体に対し、助成等の実施に必要な資金について助成又は貸付けを行うこと。
（２）民間公益活動を行う団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。
（３）休眠預金等交付金の受入れを行うこと。
（４）民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。
（５）民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務
また、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30年３月30日内閣総理大臣決定）」（以下「基本方針」という。）においては、以下の事項が記載されており、その中で民間公益活動促進業務の内容についても示されています。
第１ 休眠預金等に係る資金の活用の意義及び目標に関する事項
第２ 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本的な事項
第３ 休眠預金等に係る資金の活用の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項
第４ 指定活用団体の指定の基準及び手続に関する事項
第５ 指定活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項
第６ 休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項
第７ その他休眠預金等に係る資金の活用に関し必要な事項
2３．指定の基準について
法第 20 条第１項では、内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、民間公益活動促進業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを指定活用団体として指定することができるとされています。
（１）職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。
（２）前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
（３）役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（４）民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
（５）第 33 条第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないこと。
（６）役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
指定活用団体の指定に当たっては、上記の指定の基準に基づき、基本方針等を踏まえつつ、申請書類及び面接により、以下の第１から第６までに掲げる事項に適合すると認められるかどうかを確認するほか、面接においては、指定を受けようとする団体（以下「指定申請団体」という。）が指定活用団体の使命に対する強い実行・実現意志を有していること等も確認します。
また、指定に当たっては、過去の活動実績ではなく、指定後に行う民間公益活動促進業務の適確な実施が認められることを確認します。
さらに、指定活用団体は、休眠預金等に係る資金の公正かつ効率的な活用を担保する観点から、民間公益活動促進業務の適確かつ公正な実施に支障を及ぼすおそれがな
く、特定の目的を有して活動している既存の団体では困難な、中立的な立場を守る必要があるほか、不正行為や利益相反等の自らの組織運営上のリスクを管理するための体制が整備されている必要があります。
第１ 民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であること
指定申請団体が以下の要件に該当すること。
①定款で定める指定申請団体の目的が、法第20条第１項で定める指定活用団体の目的（民間公益活動の促進に資すること）に適合していること。
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②「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に規定される一般財団法人であること。
第２ 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。
民間公益活動促進業務の実施に関する計画（以下「業務実施計画」という。）に少なくとも次に掲げる内容が記載され、以下の要件に該当すること。
業務実施計画に記載する事項〇組織全体の使命・目標、業務実施に当たっての基本的考え方、組織運営体制等（組織図、所掌事務、役職員の配置状況を含む。）及び組織運営計画〇民間公益活動促進業務ごとの目標、実施内容、実施体制及び実施計画（成果評価の実施を含む。）※当該計画は５年間（2019 年度～2023 年度）の中期的な計画とする。
①業務実施計画が、基本方針を踏まえ、休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標や基本原則等に適合していること。
②業務実施計画において、民間公益活動促進業務を適確に実施できる組織運営体制等が整備できる見通しが示されていること。
③業務実施計画が、民間公益活動促進業務ごとに適確に実施できるものであると認められること。
特に、民間公益活動促進業務を適確に実施するための組織運営体制等の整備に当たっては、以下の事項が求められます。
【組織運営体制に関する事項】①民間公益活動促進業務の適正な実施のために、コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの。）及びその下に実施等を担う部署を設置すること。
②助成に係る業務を行う部署とは別に、社会の諸課題ごとに現地調査を含む継続的な進捗管理や助言・協力・支援及び成果評価の点検・検証等の機能を適切に発揮できる体制とすること。
③資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に遂行されるよう監督するために必要な専門部署を設置すること。
④評議員会は、経済界、金融界や労働界、学識経験者、マスコミ、ソーシャルセクター（公益活動に係る分野）等の幅広い分野から人材登用を図り、構成の多様化を図ることが望ましい。

4⑤理事会は迅速な意思決定を図る観点から、理事の総数は必要最小限にとどめることが望ましい。
【諸規程等に関する事項】①評議員会及び理事会の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、一般的に組織の運営を公正に行うために必要な諸規程等を備えること。
②評議員会又は理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員又は理事を除いた上で行うことを民間公益活動促進業務規程の案に定めること。
③役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図ることを民間公益活動促進業務規程の案に定めること。
④民間公益活動促進業務に係る理事、監事及び評議員に対する報酬等については、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、指定活用団体の経理の状況その他の事情を考慮して不当な水準とならないような支給の基準を諸規程等に定めること。
⑤民間公益活動促進業務を行うに当たり、評議員、理事、監事、職員その他の指定活用団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものであることを諸規程等に定めること。
⑥不正行為や利益相反防止のために必要な諸規程等を備えること。
⑦ガバナンス・コンプライアンス体制を実効性あるものとするため、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月９日消費者庁）」を踏まえ、内部通報制度を整備すること。
⑧民間公益活動促進業務を行うに当たり、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないことを諸規程等に定めること。
⑨残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条17号に規定する法人又は国に帰属させる旨を定款に定めること。
第３ 上記第２の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
指定申請団体が以下の要件に該当すること。
【経理的基礎】①財政基盤の明確化
・貸借対照表、収支予算書等による財務状態を踏まえ、今後の財務の見通しが適切であること。
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・他の団体の意思決定に実質的に関与することができる株式等を保有していないこと。
②経理処理、財産管理の適正性
・法人の財産の管理、運用について理事、監事が適切に関与する体制を整備すること。
・必要な会計帳簿を備え付けること。
・経理を適正に行うための十分な人員及び体制を確保する見込みがあること。
・民間公益活動促進業務に関する経理とその他の業務に関する経理とを区分して整理すること。
・会計監査人を設置する旨を定款で定めること。
・法に規定する収支予算書及び収支決算書については資金収支ベースのものとし、収支決算書については公認会計士又は監査法人の監査意見を付すことを諸規程等に定めること。
③情報開示の適正性・監事のうち少なくとも１名が公認会計士又は税理士であること。
【技術的基礎】
民間公益活動促進業務を実施するための技術、専門的人材や設備等の基礎能力を有していること。具体的には、次に掲げる内容が認められること。
①民間公益活動やソーシャル・イノベーションに関する十分な知識を有するほか、助成を行った実績を有するなど、民間公益活動促進業務を適確に実施するために足る知識・技術を有する役職員を置くとともに、必要に応じ外部の専門家等を活用すること。
②特に、資金分配団体になり得る団体に関する十分な知見やネットワーク等を有すること、非資金的支援を必要に応じて外部の団体や専門家とも連携しつつ伴走型で提供できる能力を有すること、ＩＣＴ等を積極的に活用すること。
③また、案件組成・案件発掘能力を有すること及び科学技術分野の動向に知見を有することが認められることが望ましい。
第４ 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
指定申請団体が少なくとも以下の要件に該当すること。
①各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと（監事についても同様とします）。
②他の同一の団体の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと（監事についても同様とします）。
③職員が特定の団体の出身者に偏らないこと。
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第５ 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
民間公益活動促進業務以外の業務を行う場合には、次に掲げる事項が認められること。
①民間公益活動促進業務とその他の業務の職員、組織及び予算等が実質的に区分されていること。
②民間公益活動促進業務が法人の主たる業務となっていること。
③民間公益活動促進業務以外の業務を実施することにより、民間公益活動促進業
務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
④社会的信用を維持する上でふさわしくない業務又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある業務を行わないこと。
第６欠格事由指定申請団体が、下記①～③のいずれにも該当しないこと。
①法第17条第３項各号に掲げる団体②法第33条第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体③役員のうちに次のいずれかに該当する者がいる団体
イ禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
ロ法の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
法第17条第３項（抜粋）
休眠預金等交付金に係る資金は、これが次の各号のいずれかに該当する団体に活用されることのないようにしなければならない。
一 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
二 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
三 特定の公職（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
四 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）
五 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体

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４．申請書類の提出について（１）申請受付期間
平成30年10月１日（月）～平成30年10月５日（金）17時（必着）（２）提出先及び提出方法等①提出先〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府指定活用団体指定担当室②提出方法
申請書類は、紙媒体（正本１部、副本11部）及び電子媒体２部を上記提出先に、持参により提出してください。なお、電子媒体については、CD-R又はDVDRにより提出し、Microsoft Windows７を利用したPCで読み込み可能な形式としてください。
③提出に当たっての留意事項
・申請書類の提出に当たっては、法及び同法に基づく政令・府省令並びに基本方針を参照の上ご提出ください。
・申請書類の用紙の大きさはＡ４版としてください（ただし、Ａ４縦置き左綴じのファイルに保存するため、左又は上の余白を２cm以上確保してください。）
・申請書類は審査用に限定して使用します。なお、提出いただいた申請書類は返却しませんのでご留意ください。また、申請書類は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年５月14日法律第42号）に基づき、不開示情報（個人情報や指定申請団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。
（３）申請書類○指定活用団体指定申請書（別紙様式１参照）○添付書類①指定申請団体の基本情報（別紙様式２参照）②定款※申請時に有効な定款（現行の定款）と指定活用団体の指定を受けることを停止条件として効力が発生する定款の両方を提出してください。
③登記事項証明書※発行日から３ヶ月以内の現在事項全部証明書の写しを提出してください。
④指定の申請に関する意思の決定を証する書類※評議員会及び理事会において、申請書類一式により指定の申請に関する意思の決定をした議事録（原本証明をしたもの）を提出してください。
⑤設立趣意書及び設立者の一覧（様式自由）8

⑥業務実施計画（様式自由）※本計画は、基本方針等を踏まえた上で、５年間の中期的な計画（計画期間は2019年度～2023年度）を提案するものとし、少なくとも以下の事項を記載すること。
イ 組織全体の使命・目標※「組織全体の使命」については具体的な内容を記載すること。指定を受けた場合には、これを踏まえて速やかに優先的に解決すべき社会の諸課題を決定するとともに、適切な成果目標の設定（定量的指標を基本）を含めその解決に向けた全体的な方針及び法の施行から５年後における見直しに向けた2021年度末における中間目標（定量的指標を基本）を設定していただくことになります。
ロ 業務実施に当たっての基本的考え方等
・業務実施に当たっての基本的考え方
・組織運営体制等（組織図、所掌事務、役職員の配置状況を含む。）
・組織運営計画（５年間の組織運営体制等、業務内容、業務運営コスト（人件費、事務所費及びその他団体の運営に必要な一般管理費）の見込額及びその根拠等について記載。）※指定活用団体の事業開始当初の体制イメージは別添参考１をご覧ください。
ハ 基本方針に示された指定活用団体の業務ごとの目標、業務の実施内容、実施体制、実施計画⑦準備行為実施計画（様式自由）指定活用団体は、内閣総理大臣の指定を受け次第、直ちに本制度の運用開始に向けた本格的な準備に取り組む必要があります。このため、指定申請団
体は、指定申請時において運用開始に向けた準備行為の内容、準備に要する費用の見込額及びその根拠を明示した書類を提出してください。なお、内閣総理大臣はこれらを含めて指定申請団体の審査を行い、その上で、指定活用団体の指定を受けた場合には、当該見込額の範囲内で、内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる準備に要した費用を休眠預金等交付金の対象とします。
※本計画は、基本方針等を踏まえた上で、準備行為の実施計画を提案するものとし、別添参考２を参照の上、作成してください。なお、計画期間は、指定日から平成 31 年３月 31 日までとします。
※準備に要する費用については、休眠預金等交付金の原資が国民の資産であることに鑑み、例えば、準備行為に係る費用支出のために金融機関等から借入を行った場合の支払利息、事務所を賃借した場合の賃借人に返還されることとなる敷金、事務所を無償で借り受け等した場合における当該事務

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所の家賃相当額等は交付対象外とするなど、内容及び費用の性質に照らして合理的と認められなければ交付対象となりません。
⑧評議員、役員、職員及び会計監査人（就任予定者を含む。）の氏名、住所、履歴及び専門的能力等に関する事項を記載した書類（別紙様式３及び４参照）⑨評議員、役員、職員及び会計監査人への就任予定者の就任承諾書（別紙様式５参照）⑩役職員（就任予定者を含む。）について、上記「３．指定の基準について」の「第４ 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること」を確認した書類（別紙様式６参照）⑪民間公益活動促進業務規程の案（様式自由）※基本方針等を熟読の上、以下の事項を記載すること。なお、民間公益活動促進業務規程とは、民間公益活動促進業務の適正かつ確実な実施を確保するため、指定活用団体が作成し、内閣総理大臣の認可を受けるものです。
（なお、認可申請をする際の業務規程の記載内容については、今後、内閣府令において定める予定です。）
・基本方針に示された指定活用団体の業務ごとの実施の方法に関する事項
・民間公益活動促進業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（ガバナンス、コンプライアンス体制に関する事項等）
・その他民間公益活動促進業務の実施に関し必要な事項（休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、業務委託の基準、契約に関する基本的事項、収支決算書に係る外部監査の実施に関する事項、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体において不正等が生じた場合における貸付け等の停止及び休眠預金等に係る資金の返還債務を確実に履行させる措置並びに弁済期が到来した貸付金に係る返還債務を確実に履行させる措置等）⑫各種規程等（様式自由）※指定活用団体の指定を受けることを停止条件として効力が発生する諸規程等を提出してください。なお、指定を受けることにより諸規程等の変更が生じない場合には、現行の諸規程等を提出してください。（名称は問いません）
・評議員会の運営に関する規程
・理事会の運営に関する規程
・役員及び評議員の報酬等に関する規程
・職員の給与等に関する規程（指定活用団体の指定を受けた場合における役員及び評議員の年間報酬等見込額並びに職員の給与の支給見込額を示した資料を添付すること。
（別紙様式７参照））
・理事の職務権限に関する規程
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・倫理に関する規程
・コンプライアンスに関する規程
・公益通報者保護に関する規程
・情報公開に関する規程
・文書管理に関する規程
・リスク管理に関する規程
・監事の監査に関する規程
・経理に関する規程
・組織（事務局）に関する規程⑬前事業年度における貸借対照表、損益計算書及び財産目録並びに当事業年度における収支予算書（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）⑭民間公益活動促進業務以外の業務を行う場合には、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない旨を説明した書類(別紙様式８参照）⑮指定を受けようとする法人及び役員（就任予定者を含む。）が欠格事由に該当しないことを誓約する書類（別紙様式９参照）⑯行政機関から受けた指導等に対する措置状況の一覧（別紙様式10参照）⑰事務所のレイアウト図(様式自由)※現在の事務所のレイアウト図ではなく、指定活用団体の指定を受けた場合における事務所のレイアウト図を提出してください。
※レイアウト図には、机、椅子、PC、書庫、複合機、テーブル等及び部署名を記載してください⑱その他参考となる事項を記載した書類（任意）５．申請書類の審査及び結果の通知について（１）審査方法
審査は、上記「３．指定の基準について」に基づき、申請書類及び休眠預金等活用審議会における面接により行います。なお、基本方針に基づき、指定申請団体との特別な利害関係者に該当する委員及び専門委員は審議会による全ての指定申請団体に係る審議から除くこととなります。
また、審査期間中に必要に応じて、現地調査の実施や追加資料の提出等を求める場合があります（追加資料についても上記４.(２）③「提出に当たっての留意事項」を適用)。
（２）指定団体数
全国を通じて１団体（３）結果の通知
選定結果（採択又は不採択）の決定後、速やかに通知します。

11６．その他（１）スケジュール
平成30年５月16日（水）公募要領公表
10月１日（月）申請受付開始
10月５日（金）申請締切（17時必着）
秋頃以降 休眠預金等活用審議会における審議等（予定）
年内
指定（予定）（２）当初の指定活用団体による助成額について基本方針において、「本制度は我が国では前例のない、いわゆる「社会実験」である。民間公益活動を行う団体及びそれに対する支援能力を有する組織や人材が乏しいなど民間公益活動全体が未だ発展途上にある現状の下で、指定活用団体や資金分配団体自身も試行錯誤しながら本制度を開始せざるを得ないことを踏まえれば、制度開始時においては、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出を優先させ、民間公益活動の進捗状況に応じて、段階的に規模を拡大させることが適当である。」とされています。これに基づき、当初の指定活用団体による助成額は、真に社会の諸課題の解決に成果を出すと見込まれる事業を厳選することを前提に、法案検討時の議論も踏まえ、20～40億円程度を目途とします。
（３）民間公益活動促進業務に係る人件費等の取扱い
法では、指定活用団体は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に充ててはならないとされています（第27条第１項）。ただし、指定活用団体が指定された日から同日以後５年を経過する日の属する事業年度の末日までの間は、休眠預金等交付金を民間公益活動促進業務に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費に充てることができます（附則第３条）。なお、当該事業年度の翌事業年度以降においては、当該経費は、休眠預金等交付金を原資とする運用資金の運用によって得られた利子等によって賄うこととされています。
※人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費については、今後、内閣府令において定める予定です。
（４）運用資金の運用方法について
法では、指定活用団体は、国債、地方債又は政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)の保有、内閣総理大臣の指定する金融機関への預金、その他左記に準ずるものとして内閣府令で定める方法による場合を除くほか、運用資金を運用してはならないとされています（第29条第２項）。
※内閣総理大臣の指定する金融機関及び上記内閣府令で定める方法については、今後、内閣府令等において定める予定です。
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（５）５年後における見直しについて
法附則第９条においては、「この法律の規定については、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定されていることに加え、衆参両院において「施行から５年後に、幅広く見直しを行うこと」という附帯決議がなされています。したがって、本制度は我が国では前例のない、いわゆる「社会実験」であることから、法の定める規定が全て施行されることとなる平成30年（2018年）１月１日から５年後（2023年１月１日）には幅広く見直しが行われることとされていることに十分ご留意ください。したがって、職員の採用をはじめ各種契約等を行う場合には、その契約期限等について十分ご留意ください。
（６）その他の留意事項○公正な審議を図る観点から、指定申請団体の設立者、評議員、役員又は職員から休眠預金等活用審議会委員又は専門委員に対して故意の接触（電話、メール等による接触を含む。）があったと認められた場合には、当該団体を選定対象から除外することとしますのでご留意ください。
○申請書類の作成等指定までに要する全ての費用については、各指定申請団体の負担となります。
○法第20条第１項に基づく指定のための審査の結果、指定活用団体に指定されなかったことによる一切の損害等について国が責任を負うものではありません。
○指定に関する虚偽申請等の不正行為をはじめ法第33条第1項に定める指定取消しの事由があったときには、指定の取消しやその事由に起因する国の一切の損害等について賠償請求する可能性があります。
７．お問い合わせ
内閣府指定活用団体指定担当室ＨＰに問合せフォームを掲載しています。指定活用団体の指定の手続における公正性・透明性を確保するため、申請受付開始日（平成30年10月１日）前までは内閣府指定活用団体指定担当室に対する接触禁止期間とし、電話でのお問い合わせや個別の相談は、一切受け付けません。
（http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shitei/shitei-index.html）※お問合せフォームには、ご質問者の方の氏名、所属機関、住所、電話番号、E－mailを記載の上、件名は「指定活用団体の指定申請に関する質問」としてください。ご連絡先や件名がない場合には、質問にお答えできない場合があります。
※申請内容や審査の内容に関することについては、お答えできませんのでご承知おきください。また、いただいたご質問については、Ｑ＆Ａとして、内閣府指定活用団
体指定担当室ＨＰに掲載します。
※申請受付開始日（平成 30 年 10 月１日）以降は、申請書類等に係る電話でのお問い合わせや個別の相談を受け付けますが、申請内容や審査の内容に関することについては、お答えできません。

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指定活用団体の体制イメージ【参考１】○指定活用団体の体制イメージ
下記の仮定を置き、類似の組織も参考にすると、事業開始当初は、以下のような体制が考えられる。
・当初活用方法は助成のみ
・当初助成額は20億円～40億円※ 事業開始後、貸付の実施や、事業規模の拡大等に伴い、体制は必要に応じて拡大する。

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当初の組織体制（計20名程度）
事務局長、次長
総務部（5名程度）
・評議員会運営等
・経理、人事等
・事業報告 等
企画広報部（5名程度）
・経営計画
・広報 等
事業部（10名程度）
・資金分配
・事業評価 等
監査部（数名）・資金分配団体の監査〇理事：3名程度を想定
理事長1名、理事2名〇評議員：10名程度を想定
政界、経済界、金融界、労働界、メディア、非営利事業者等を代表する者がオールジャパンで参加○監事：2名程度を想定
税理士、公認会計士、弁護士など【設立に必要な役員の人数】※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律による必要最低人数
理事3名以上、評議員3名以上、監事1名以上、〇運営に係るコスト計算
人件費 約1.5億円、事務室管理費等⇒ 合計 約３億円

約0.7億円、その他事務経費※当初５年間は助成のみ、助成額は20億円～40億円、職員数は20人と仮定。

約1.0億円指定活用団体の主な作業スケジュール（イメージ）
２０１９年度

２０１８年度指定日(年内)○優先的に解決すべき社会の諸課題の決定○資金分配団体の公募・選定○資金分配団体の公募に向けた各種書類の作成（資金提供契約書等）○シンボルマークの作成準備、決定○各種規程等※の整備○資金分配団体に対する公募・助成等に係るＩＣＴシステムの企画

2○交付金の受入れ、管理○資金分配団体への交付・監督○システムの設計・構築、試行的運用開始（評価ツール等）

事業計画期間2020
事業報告の届出

事業計画期間2019の主な作業（ 月末まで）事業計画の認可申請

第１号案件

交付金の申請事業報告の届出準備行為実施計画期間の主な作業○評価指針・マニュアルの作成

事業計画等の認可

基本計画の策定

事業計画期間2019
開所式（予定）2

４／１

交付金の初回納付事業計画等の認可（ 月末まで）（準備行為実施計画の費用も予算に反映）
事業計画の認可申請

審議会における審議

基本的業務①資金分配団体の選定等②資金分配団体に対する助成等③資金分配団体に対する監督等④休眠預金等交付金の受入れ⑤民間公益活動の促進に関する調査及び研究⑥民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動⑦適切な評価の実施

準備行為実施計画期間
業務規程の認可申請
役員の認可申請

全体業務

指定活用団体（準備行為実施計画等）
応募資料の作成

審査期間

２０２０年度

秋頃

４／１（１月～２月頃）
基本計画の策定業務規程の認可
役員の選任認可
指定活用団体の指定公募締切

内閣府等
公募
期間

参考２

※各種規程等
・指定申請時には、評議員会及び理事会の運営規則や倫理規定、役員の報酬規程、職員の給与規程、理事の職務権限規程等を提出。
・指定申請時に提出していないもの
として、出張に関する規程や育児介護休業に関する規程等の組織運営に必要な規程等を整備。