2021/4/9

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特別企画：コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2020 年度）

コンプラ違反倒産、9 年ぶり 200 件割れ〜労基法違反など「雇用」の件数増加〜
はじめに2020 年度の企業倒産件数は 2 年ぶりに減少した。新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が一変した半面、コロナ対策融資や給付金などは広く行き渡り、倒産件数抑制に大きく寄与している。ただ、企業の資金繰りが公的支援に支えられる中にあっても、コンプライアンス違反の末に倒産する企業は発生し続けている。また、コロナ禍を抜けて経済活動が再度活発化する局面において、事業を存続させるためにコンプライアンス違反に手を染める事例が増加していく可能性もある。
帝国データバンクでは、「粉飾」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2020 年度（2020 年 4 ⽉〜2021年 3 ⽉）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。
なお、本調査は 2005 年 4 ⽉から集計を開始しており、前回調査は 2020 年 4 ⽉ 7 日。
注 1：「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す
注 2：同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

調査結果（要旨）
1.

2020 年度のコンプライアンス違反倒産は 182件判明。前年度（225 件）比 19.1％減少した

コンプライアンス違反倒産 件数推移

件

350

289

300

250

2.

違反類型別では「粉飾」が 57 件で最多。「そ250200の他」を除くと、「資金使途不正」が 26 件で150続いた

100

219
200 209

231 233 225
182159503.

主な倒産事例は、架空取引で連鎖倒産を引き起こした「FEP」や診療報酬の不正請求が告発

02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度された「MJG」など©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2021/4/9特別企画: 2020 年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

1．年度別推移〜前年度から大きく減少

2020 年度（2020 年 4 ⽉〜2021 年 3 ⽉）のコンプライアンス違反（以下コンプラ違反）倒産は、182 件判明。前年度比で 19.1％減少し、2011 年（159 件）以来、9 年ぶりに 200 件を下回った。
個別企業では 2019 年度以前からコンプライア

コンプライアンス違反倒産 件数推移

件

ンス面に問題を抱えていた企業が、新型コロナ350の影響を受け倒産に至ったケースも見られた。

300

2020 年度の全国企業倒産は 7314 件と前年度250を 13.8％下回った。給付金やコロナ対策の緊急200融資など企業向けの各種支援策が、幅広く行き150渡ったことで一時的に倒産が抑制され、コンプ100ラ違反企業の倒産が表面化しづらくなったも50のと考えられる。

0289
250219200 209231 233 225
182

1592011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度

2．違反類型別〜「雇用」が増加

2020 年度のコンプラ違反倒産を違反類型別に分析すると、最も多かったのは決算数値を過大（過少）に見せる「粉飾」で 57 件（構成比 31.3％）判明、3 年ぶりに減少した。依然として、⻑年にわたって粉飾決算を行っていたケース（年度）や、複数企業が関与する架空取引などが露見し、倒産に至るケースが見受けられた。
次に多かったのは、事業外での不祥事や悪質な不払いなどの「その他」（38 件、構成比20.9％）、資金流出・横領などの「資金使途不正」（26 件、同 14.3％）が続いた。
また、労働問題等にかかわる「雇用」が20 件（同 11.0％）と増加。2017 年より厚生労働省が労基法等違反企業の公表を始めたことで問題の表面化が進んでいる。

201620182020

2019

粉飾7972737857

業法違反

5753233123

談合

55060

資金使途不正4133592926

脱税

44053

雇用73131220

偽装11043

過剰営業

00111

不正受給

610799

不法投棄

10012

贈収賄

02010その他

4948574838250231233

225182

合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

20172

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特別企画: 2020 年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

3．業種別〜サービス業が最多

業種別にみると、最も多かったのは「サービス業」の 40 件（構成比 22.0％）。接骨院チェーンでの診療報酬の不正請求や、弁護士事務所における顧客から預かり金の不正流出などが発生した。
次いで「建設業」（34 件、同 18.7％）が多く、架空取引などの粉飾事例が多くを占める「卸売業」（29 件、同 15.9％）が続いた。
（年度）
2016

2017201820202019

建設業

4849394834

製造業

2429292921

卸売業

4954484829

小売業

2923222424運輸・通信業

1416162220

サービス業

6743564940

不動産業

1361339その他

6111025250231233225182

合計

4．主な倒産事例【粉飾】■ FEP（株）（大阪市中央区、2020 年 8 ⽉破産）は、業務用電気機器卸として、病院や介護施設などを対象に液晶テレビ、液晶モニターなどを販売。販路を拡大するほか、他業態にも進出し、2019 年 5 ⽉期には年売上高約 95 億 5700 万円を計上していた。しかし、当社決算書への疑義が生じたことで一部金融機関からの資金調達が困難になるなど資金繰りはひっ迫。2020 年に入り実質的に事業を停止していたが、当社を含む複数社で多額の架空取引が行われていたことが表面化するなど信用は失墜。債権者から破産を申し立てられる事態になっていた。

【不正受給】■ 首都圏を中心に接骨院チェーンを展開していた（株）MJG（東京都新宿区、2020 年 4 ⽉破産）
は、女性客を中心に顧客を増やし、ピーク時には FC 店を含め約 180 店舗に拡大、2019 年 11⽉期には年収入高約 50 億 3300 万円を計上。しかし、急激な新規出店に管理体制が追い付かず、不採算店舗が増加。また、同年 11 ⽉に埼玉県から景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を受けたことに加え、2020 年 2 ⽉には従業員から労使トラブルや保険診療の不正請求などを告発される事態が発生し、信用が大きく低下、事業継続を断念した。

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5．まとめ
2020 年度のコンプラ違反倒産は 182 件判明した。前年度を下回り、9 年ぶりに 200 件を割り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け企業活動は停滞した一方、政府主導による資金繰り支援策が功を奏して、倒産件数は大きく抑制され、コンプラ違反企業が表面化しづらくなったとみられる。
近年、件数が増加基調にあった「粉飾」による倒産が減少する一方で、労働問題などを抱えた企業の倒産は増加している点も注目される。景気失速に伴う求人の減少で雇用を取り巻く環境は大きく変わってきており、労働問題を抱える企業はさらに増加していく恐れがある。
コロナ禍における公的支援を経て、従前から業績不振に苦しんでいた企業が一時的にせよ資金繰りが改善したとの声も聞かれ、2020 年度の金融機関に対する貸し付け条件の変更要請件数は大きく増加はしていない。企業の粉飾決算は、リスケジュール対応のデューデリジェンス時に発覚するケースや金融機関の統合の際に発覚することが多い。今後、支援策の効果が薄れ、リスケ対応を望む企業が増えるにつれ、また金融機関の再編が進むにつれて粉飾決算をはじめとするコンプラ違反が露見し、倒産に至るケースが増えてくる可能性もある。

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