様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間宮城県黒川地域

富谷市・大和町・大郷町・大衡村（ごみ処理については富谷市は対象外）

平成 25 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

平成 25～29 年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指排出量

再生利用量
熱回収量

標

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
集団回収量
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）

現状（割合※１）（平成23 年度）
5,517t2.87t9,108t224.4kg/人
466t
14,625t
516t ( 3.5%)
1,848t (12.2%)－目標（割合※１）（平成30 年度）Ａ
5,211t (△ 5.5%)
2.52t (△12.2%)
8,758t (△ 3.8%)
212.2kg/人 (△ 5.4%)
1,073t (130.3%)
13,969t (△ 4.5%)
397t( 2.8%)
2,134t(14.2%)－

実績（割合※１）
実績 B/目標（平成30 年度）ＢA※２
5,387t (△ 2.4%)
43.6%
2.87t
(0.0%)
0.0%
9,872t
(8.4%) △221.1%
232.0kg/人(3.4%)△63.0%
357t (△23.4%)
33.3%
15,259t(4.3%)△95.6%
451t( 3.0%)
71.4%
1,609t(10.3%)△95.0%－

中間処理による減量化量 減量化量

10,695t(73.1%)

10,441t(74.7%)

11,333t(74.3%)

75.0%

最終処分量

2,548t(17.4%)

2,467t(17.7%)

2,674t(17.5%)

33.3%

埋立最終処分量※１ 排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
※２ 排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標

総人口
公共下水道
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

現（平成状年度）

目
（平成人
人％
人％

標年度）Ａ人人％
人％実（平成績
実績 B/年度）Ｂ 目標A※３人
―人%％%
人%％%

合併処理浄化槽等
未処理人口

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口

人％
人

人％
人

人％
人%%%

※３ （実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

２ 各施策の実施状況
施策種別

事業番号

11

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)開始

生活系ごみ減量化のための施策

大和町
大郷町
大衡村

生ごみ処理機普及促進と利用促
進

H25

終了

H29

発生抑制、再使用の推進に関するもの

12

事業系一般ごみの減量化

大和町
大郷町
大衡村

①啓発活動の推進②小売業者への協力依頼③受入料金の見直しの検討

H25

施策の実績

H29

生ごみリサイクルの普及のため、大和町を除き、生ごみ処理機の設置補助（購入助成制度）を行い（大和町は平成 24 年度で制度終了）、処理機の導入を促進し、生ごみの減量化を図った。
また、「雑がみ」の収集区分を設けて、従来「燃えるごみ」としていた紙類の資源化を促進した。
①多量排出事業者に対して、廃棄物の監理、減量・資源化についての指導を実施した。
②管内の大型小売店舗でのプラスチック
トレイ、牛乳パック等の回収ボックスの設置やレジ袋の有料化などについては、既に実施済みであるため、協力依頼は実施しなかった。
③平成 30 年 4 月、新ごみ処理施設の稼働に伴い、受入料金を 100 ㎏・1,000 円から1,500 円に改定し、近隣自治体の料金との均衡と排出量の抑制を図った。
なお、燃えるごみへの資源ごみの混入を防止し、一層資源化を促進するため、資源ごみ（古紙、雑がみ等）の受入料金については、無料とし、受入料金に格差を設けた。

13

発生抑制、再 使 用 の 14推進に関するもの

資源ごみ分別の徹底

学校教育等を通じた啓発

大和町
大郷町
大衡村

広報誌・廃棄物減量等推進審議会等を通じた啓発活動により、各種資源ごみの可燃ごみ・不燃ごみへの混入を防止すると共に、収集形態(指定ごみ袋)の検討により住民に対する金銭的メリットを与え分別収集への協力推進を図ることとする。

H25

H29

各町村広報誌及び組合広報誌において、分別排出の啓発を行い、減量化と再資源化を図った。
また、従来「燃えるごみ」としていた紙類の資源化を図るため、新たに「雑がみ」の収集区分を設定したことにより、家庭ごみの分け方・出し方のパンフレットを作成、配布し、適正な分別での排出を呼びかけた。
併せて、粗大ごみ、不燃ごみの中から、「廃家電リサイクル品」としてピックアップにより回収し、資源化を図った。

H29

・各学校において、廃品回収等の集団回収を継続して実施した。
・郡内の小学生を対象とした施設見学を実施し、ごみ処理の現状とリサイクルの必要性を説明した。
・校外清掃の実施については、各学校における統一が難しく、現在まで未実施である。
・減量化ポスターコンクールは、同様の啓発活動を宮城県で実施しているため、単独での実施が難しく見送りとした。

大和町
大郷町
大衡村

・学校単位での廃品回収の実施
・廃棄物処理施設の見学
・校外清掃の実施
・減量化ポスターコンクールの実施

H25

H29

大和町及び大衡村においては、各学校や各地域単位で廃品回収等の集団回収を継続して実施した。
なお、本計画実施後、新たに大郷町においても集団回収を実施し、一定の成果が上がっている。

H25

H29

各町村と検討した結果、「雑がみ」の回収による導入後の効果を見定めるため、現時点での有料化は見送りとした。

15

集団回収の促進

大和町
大郷町
大衡村

現在集団回収量の集計を行っていない大郷町について、その量の把握に努めるとともに、集団回収助成制度の統一化を検討する。

16

家庭ごみの有料化の検討

黒川地域
行政事務組合指定ごみ袋の統一化、近隣自治体の動向等を踏まえて、今後有料化の是非について検討を行う。

H25

処理体制の構築、変更に関するもの

処理施設の整備に関するもの1エネルギー回収推進施設整備事業

黒川地域
行政事務組合ごみ処理施設整備事業

H27

H29

事業実施
・環境管理センターごみ処理施設建設工事
・着工：平成 27 年 5 月
・竣工：平成 30 年 3 月
・供用開始：平成 30 年 4 月
・処理能力：50ｔ/日（25ｔ/24ｈ×2 炉）

施設整備に係る計画支援に関するもの31

1 の計画支援黒川地域
行政事務組合H25

H26

環境管理センターごみ処理施設建設工事の基本設計、調査等を実施した。

不法投棄防止対策

大和町
大郷町
大衡村

不法投棄防止に向けた施策、環境監視員によるパトロールの強化、立て看板の設置、広報誌による注意・喚起を行い不法投棄の防止を図る。
また、不法投棄の撲滅に向け、関係機関と対策会議を開催し、連携を図る。

H25

H29

また、各地区に立て看板を設置するとともに、広報誌やホームページ及びチラシを通じて、住民や事業者に対する不法投棄防止の啓発活動を実施した。

災害廃棄物処理対策

黒川地域
行政事務組合大規模災害発生時の廃棄物の処理について検討し、災害廃棄物処理計画を策定する。

H27

H27

地域内の災害時処理体制については、引き続き検討中である。

その他

定期的にパトロールを実施し、不法投棄の防止に努めた。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
1排出量(1) 事業系
・目標に対する実績は 43.6%で目標を達成することができなかった。１事業所当たりの排出量については 0.0%で目標を達成することができなかった。
(2) 生活系
・目標に対する実績は△221.1%で目標を達成することができなかった。１人当たりの排出量については△63.0%で目標を達成することができなかった。
(3) 集団回収量
・目標に対する実績は 33.3%で目標を達成することができなかった。
2

再生利用量

・目標に対する実績は△95.0%で目標を達成することができなかった。直接資源化量については 71.4%で目標を達成することができた。
3

中間処理による減量化量

・目標に対する実績は 75.0%で目標を達成することができた。
4

最終処分量

・目標に対する実績は 33.3%で目標を達成することができなかった。
ごみ排出量の目標を達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
再生利用量の目標を達成することはできなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
中間処理による減量化量の目標が達成できた要因として、計画的な施設の運転による効果が大きいものと推測される。
最終処分量の目標を達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。

（都道府県知事の所見）
排出量については、事業系の総排出量は基準年（平成 23 年度）と比較して減少しているものの、目標達成には到らず、１事業所あたりの排出量も横ばいである。また、生活系ごみの総排出量及び１人あたりの排出量は基準年と比較して増加しており、目標達成には至っていない。
再生利用量については、目標を達成できていないが、「雑がみ」の収集区分を設け従来「燃えるごみ」としていた紙類の資源化や、廃家電をリサイクル品としてピックアップ回収する事業などの取組については、評価できるものと考える。
また、中間処理による減量化は行われているものの、総排出量の増加と再生利用量の減少により、最終処分量も増加しているものと考えられることから、排出量削減を喫緊の課題として取り組む必要があるものと考えられる。
今後とも、上記のような取組を継続するとともに、事業者及び住民への分別徹底・排出抑制の更なる普及啓発等により、排出量削減に取り組み、次期計画においては目標が達成されるように努められたい。