News Release2022 年 11 月 25 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社日本総合施設との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社日本総合施設（社長：里中 祐介）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年11月25日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社日本総合施設(2) 所在地

三重県四日市市川島町6612番地の2(3) 事業内容

電気通信工事業
当社は1984年の設立以来、ケーブルテレビ工事、情報通信工事、交通システム
工事、セキュリティ関連工事、再生エネルギー関連工事等、情報通信インフラを中心に幅広い建設工事業及びそれらの保守サービスを提供。
近年では、４Ｋ８Ｋテレビや５Ｇ通信に伴う基地局の設置等、情報通信環境を巡る社会的要請は強まっており、当社は社会インフラ構築の一角を担う事業者として、地域に貢献していく。
（本社外観）(4) 従業員数

145名（2022年9月現在）(5) 資本金

51百万円（電波測定業務）News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済(ポジティブ)(1) 社会面
雇用(ポジティブ)① 女性の活躍推進
・2029年までに、技術職の女性社員を5名に増加させる(2022年10月時点：3名)② 新規雇用の創出
・毎年4名以上の新卒者を採用する(2023年4月入社予定：4名)(2) 社会面

住居(ポジティブ)、教育(ポジティブ)、エネルギー(ポジティブ)、
情報(ポジティブ)① 災害に備えた施設整備
・V2H機器の設置工事を年間70件以上施工する(2021年度実績：62件)② 従業員教育の充実
・2029年までに、資格取得者を延べ200名まで増加させる(2022年3月末：延べ185名)③ 再生可能エネルギーの普及
・太陽光パネル設置工事を2029年までに1,000件以上実施する(2021年度実績：57件)
・EV充電器の設置工事を年間80件以上実施する(2021年度実績：70件)④ 地域の情報通信インフラの構築
・三重県北勢地域におけるケーブルテレビ工事を年間12万件以上実施(2021年度実績：12.3万件)⑤ BCPソリューションの提供
・非常用電源装置を年間50台以上販売する(2019年度～2021年度累計：151台)

保健・衛生(ネガティブ)、雇用(ネガティブ)① 職場の安全・衛生管理
・元請け案件における休業を要する労災事故を0件とする(過去実績：2020年度…1件、2021年度…0件)② 労働環境の整備
・2029年までに年間休日を120日に増加させる(2021年度実績：109日)
・ホワイト企業認定を継続する(3) 環境面

気候(ネガティブ)、廃棄物(ネガティブ)① HV・EV化による環境負荷の低減
・2029年までに、全ての営業車をHV/EV・PHV等の電動車両に切り替える(2022年3月末時点：34％、10台/29台)② ケーブルリサイクル事業による廃棄物の適正処理
・三重県内における自社の廃棄物処理量の75％以上を関連会社のクリエイトジャパンにて処理する(2021年度：クリエイトジャパン処理量41.4ｔ/廃棄物処理量53.5ｔ＝77.3％)

News Release

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
前澤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
高川
059-351-6460

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 11 月 25 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社日本総合施設に対してポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するにあたって、株式会社日本総合施設の活動が、環境・社会・経済に及ぼすイン
パクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．株式会社日本総合施設の概要 .................................................................................................................. 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 17
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 ..........................................................................................................20
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制 ....................................................................................................................... 27
６．モニタリング ....................................................................................................................................................27
７．総合評価 .........................................................................................................................................................27

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１．評価対象の概要
企業名

株式会社日本総合施設

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年 11 月 25 日 ～ 2029 年 11 月 23 日

２．株式会社日本総合施設の概要
２－１．基本情報
本社所在地
営業所等

三重県四日市市川島町 6612 番地の２
・第一営業部（東京都文京区本郷１丁目 34-3 後楽園ＳＡＪビル２Ｆ）
・東京支社（東京都文京区本郷１丁目 34-3 後楽園ＳＡＪビル２Ｆ）
・釧路支店（北海道釧路市大楽毛北１丁目 13-11）
・新潟支店（新潟県三条市塚野目６丁目 11-17）・千葉支店（千葉県千葉市緑区越智町 647）
・静岡支店（静岡県沼津市原 1733-1）
・名古屋支店（愛知県愛西市内佐屋町東新田 37）
・四日市支店（三重県四日市市小山町 2962）
・鈴鹿支店（三重県鈴鹿市桜島町４丁目 11）・天理支店（奈良県天理市遠田町 517）
・大阪支店（大阪府吹田市日の出町 9-18 日の出ビル 201 号）
・釧路工場（北海道釧路市阿寒町布伏内 22 線北 58 番 4）

従業員数

145 名（2022 年９月時点）

資本金51 百万円業種

電気通信工事業

事業内容

・都市型ＣＡＴＶケーブル工事
・交通信号機、道路標識工事
・自治会、町内会放送設備工事
・消防防災無線、業務用無線局、ＦＭコミュニティ放送局等、各種無線工事
及び保守
・非常用電源装置の提案及びメンテナンス業務
・情報通信工事
・セキュリティ監視システムの考案
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・再生エネルギー関連工事（風力及び太陽光発電システム）
・光、同軸ケーブル及び産業廃棄物のリサイクル業
・アンテナ受信工事からアナログ共聴施設撤去工事
・不法投棄監視システム
・通信土木工事
沿革

1984 年 三重県四日市市に株式会社日本総合施設を設立（資本金 2 百万円）
1988 年 通信線工事事業に着手
1989 年 鈴鹿営業所を開設
1991 年 メンテナンス部門の強化を目的に、関係会社「株式会社ジャパン
トータルメンテナンス（現：株式会社日本メディア）」設立
四日市市川島町 6612-2 に本社移転
関係会社「株式会社ニッソー」設立
1994 年 資本金を 33 百万円に増資
1996 年 名古屋支店開設
1998 年 千葉営業所開設
2000 年 関係会社「株式会社クリエイトジャパン」設立
2001 年 光陽電設株式会社をグループ会社化
資本金 50 百万円に増資
東京支社開設2003 年 関係会社「株式会社エヌ・エス・エス」設立
2005 年 天理支店、静岡支店開設
2006 年 光陽電設株式会社が株式会社ニッソーを吸収合併し、「株式会社光洋」を設立
新潟営業所開設
2009 年 釧路支店開設
2019 年 資本金を 51 百万円に増資
大阪支店開設3

２－２．経営方針と事業内容【経営方針】

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【事業内容】
株式会社日本総合施設（以下、日本総合施設）は、1984 年の設立以来、ケーブルテレビ工事、
情報通信工事、交通システム工事、セキュリティ関連工事、再生エネルギー関連工事等、情報通信インフラを中心に幅広い建設工事事業及びそれらの保守サービスを提供してきた。近年では、
４Ｋ８Ｋテレビ放送や５Ｇ通信に伴う基地局の設置等、情報通信環境を巡る社会的要請は一層強くなっている。そうした中、同社は社会インフラ構築の一角を担う事業者として、以下の３つの強みをベースに事業拡大を続けている。

強み １ 経験値
同社は設立以来、ケーブルテレビ工事をはじめとする幅広い分野の電気通信工事を手掛け、地域の情報通信インフラの構築を支えている。また、施工・工事にとどまらず、調査・設計・保守等の通信設備工事・管理に総合的に携わることで経験値を積み重ねてきた。こうして得られたノウハ
ウを社内で共有化することで、通信設備に関しトータルでサポートできる体制を構築している。

強み ２ マッチング力
電気通信工事のみならず、電気工事や土木工事等、多種に渡る工事に携わり、それらの調達・設計・保守に総合的に関与しているほか、ＩＣＴソリューション事業や再生エネルギー事業等の新規事業にも積極的に挑戦している。このように、多くの事業を実施することで培ったネットワークを活かし、顧客の目的や用途、予算に合わせた様々な提案を可能としている。

強み ３

社風（まごころ施工）「わが社に関わるすべての人の幸せを追求する」という理念のもと、顧客のみならず、協力会社
や取引先に対しても、真心・誠意をもって対応している。顧客からの依頼に対応するだけでなく、プラスアルファの提案「プラスワンサービス」や細やかな気配り、丁寧な仕事「まごころ施工」を心掛けている。

情報通信に係る様々なニーズに対応すべく、ケーブルテレビ工事や交通システム工事、ＥＶ充
電器関連工事等、事業内容も多岐に渡る。同社は日本一の顧客満足を目指し、これらの事業に関し 24 時間 365 日対応できる体制を整えている。同社の主な事業内容は以下の９つ。
【主な事業内容】
ケーブルテレビ工事

無線通信工事

ＥＶ充電器関連工事

情報通信工事

セキュリティ関連工事

ＩＣＴソリューション事業

交通システム工事

再生エネルギー関連工事

ケーブルリサイクル事業

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ケーブルテレビ工事
地上波放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送、インターネット接続、電話等、ケーブルテレビを通じた様々なサービスは地域住民の生活と密接な関係にある。同社は、各地域のケーブルテレビ局と各家庭を繋ぐケーブル線の敷設の調査・設計・工事・保守をトータルで請け負っている。
１．宅内工事
一般個人の家庭を訪問し、ケーブル線の引き込み・新設・撤去・増設等の工事を行う。同社が最も重要とする「まごころ施工」の方針のもと、受信障害の解消等に 24 時間 365 日対応可能な保守対応を整えている。
２．幹線保守工事
地域全体に張り巡らされたケーブル線の点検・張り替え工事を行い、設備の適切な維持・メンテナンスと安定的なサービス提供をサポートしている。
３．ヘッドエンド工事
一般家庭への伝送路のみならず、ケーブルテレビ局側の心臓部であるヘッドエンド（映像・音声・データ等）設備機器の設置・保守工事を行っている。

情報通信工事
同社では、企業内の情報通信インフラの構築から、Wi-Fi 等の小規模設置工事まで、多くの施工実績を有する。顧客の視点に立った提案や、設計から導入までの一貫したサービス、24
時間 365 日対応のアフターサービスの提供により、全国の顧客から高い評価を得ている。
１．企業内インフラ構築工事
次世代の新たな技術に対応可能な企業内ネットワークインフラの構築を行い、全国規模での提案・調査・設計・施工・アフターサービスに対応する。
２．大規模施設ソリューション
大規模施設の構内ＬＡＮ配線、大型映像機器、監視カメラの設置工事等、システムの設計・施工からアフターサービスまでをトータルで構築・管理している。
３．統合型校務支援システム（ＧＩＧＡスクール）
デジタル化に対応した教育支援システムの構築を行う。１人１台の学習者
用ＰＣやタブレットと高速ネットワーク環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の提案・調査・設計・施工・アフターサービスを、三重県内を中心とした小・中学校に提供している。

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交通システム工事
人や車が安全で円滑に行き来するために必要不可欠である交通信号機や道路標識の設
置、改良、保守を行う。近年では、ＩｏＴ技術の進展により交通システムの高度化が進むなか、情報通信工事を主たる業務とする同社に対し、通信機能付きの信号機や標識の設置工事の引き合いが増加している。
１．交通信号機工事
交通信号機の新設・改良工事や耐用年数を迎える設備の更新工事を行う。
２．道路情報システム工事
渋滞や事故、災害等の情報をドライバーに伝える情報表示板等の各種設備の施工を行う。

無線通信工事
次世代の高速通信を実現する５Ｇ基地局の設置工事や、住民の安全を守るための消防・防災の行政無線等、同社では様々な無線通信設備の設計・建設を行う。また、落雷から無線設備を守る防雷デバイスの設置や、無線鉄塔を錆から守る重防食塗装等の保守メンテナンス業務にも対応している。
１．携帯基地局工事
最新の５Ｇ基地局、地域ＢＷＡ基地局※の設置により、快適な生活に向けた
社会インフラを提供する。
※ 地域ＢＷＡ：市町村において、地域の公共サービス向上等に資する高速データ通信を行うサービス。防災情報や学校でのネット利用、児童・高齢者の見守り等、地域住民のためのサービスの実現を通じて、公共の福祉の増進に寄与するために用いられる。

２．防災行政無線局工事
防災行政無線局の設置を通じ、災害から地域住民を守ることに寄与する。
３．鉄塔塗装工事
携帯電話基地局や放送鉄塔等の重要な施設を錆から守るための塗装工事を行う。

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セキュリティ関連工事
地域防犯やオフィスビル、工場等、セキュリティに対する需要が年々高まるなか、同社は顧客の状況に合わせ、設計から設置、その後のメンテナンスまでをトータルでサポートしている。
数々の工事実績を有する同社は、最新鋭の高解像度監視カメラや画像処理装置、各種センサ
ー等、様々な機器の提案に加え、高所設置や複数台設置といった要望にも対応している。
１．市町村向け防犯カメラ
市町村等に防犯カメラを設置し、地域住民の安心・安全に寄与する。
２．オフィスビルの入退室管理
オフィスビルに対しては、防犯カメラの設置工事に加え、入退室管理のシス
テムも提供しており、ネットワーク上での遠隔監視も可能としている。
３．店舗・工場の監視システム
店舗における防犯監視や工場での災害防止等、用途に合わせて適切なセ
キュリティシステムを提案、設置している。

再生エネルギー関連工事（電気工事）
同社では、環境問題への取組として、かねてより小型風力発電や太陽光発電施設の建設工事を実施。昨今では、需要が高まる集合住宅や工場・店舗の屋根への太陽光発電設備の設置工事に対応し、設置後の保守サポートも行っている。
１．店舗向け太陽光パネル設置
省エネ対策として、店舗の屋根への太陽光パネルの提案、設置を行う。日
本全国の設置工事に対応可能であり、多店舗展開する事業者にも対応している。
２．工場・オフィスビル向け太陽光パネル設置
工場やビルの屋上への設置実績も多く、豊富なノウハウを活かし顧客の様々なニーズに応えられる体制を構築している。
３．保守・管理サポート
設置後の保守・管理サポートも同社が一括して行っており、電気工事の有資格者による全国対応を実施する。

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ＥＶ充電器関連工事
ＥＶ（電気自動車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）といった環境対応車の普及に伴い、ＥＶ充電器等の整備が進んでいる。同社では、これらの充電インフラ設備の設計や設置、納入後の保守メンテナンスについて、全国各地で対応している。
１．ＥＶ充電器設置工事
充電スタンドの提案から調査、設計や工事を一括して行う。各メーカーの様々な機器を取り扱い、個人向けや企業向け等幅広く対応する。
２．ＥＶ充電器保守
全国のＥＶ充電器に関する保守を行う。専門のコールセンターにて障害対応を 24 時間 365 日受け付ける体制を構築している。
３．ＥＶ充電器関連工事
電気自動車に蓄えた電気を家庭で使用するためのＶ２Ｈ（Vehicle to Home）
工事も取り扱う。V２Ｈは停電や災害時への備えのみならず、自動車未使用時にＥＶのバッテリーを有効活用することで、電気代の抑制や CO2 排出量の削減に繋がるものとして、全国的に普及が進んでいる。

ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業では、顧客が安心・安全・快適にビジネスを推進するため、ニーズに合わせた製品を提供している。また、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）について
も、これまで培ってきた電気・通信設備の設置業務、保守・管理業務の経験をもとに、プランの策定等のコンサルティングを行っている。
１．ＩＣＴソリューション事業
次世代の新たな技術に対応可能な企業内ネットワークインフラの構築を支援し、全国規模での提案・調査・設計・施工・アフターサービスに対応する。
２．企業向けローカル５Ｇ構築
地域や工場内等の新たな通信手段として着目されるローカル５Ｇネットワー
クのコンサルティングから構築までを行う。高速かつ大容量の通信インフラの提供を通じ、行政や事業所の活動を支援している。
３．ＢＣＰソリューション
非常用電源装置による電気の備えから、従業員や取引先への連絡用として無線による通信の確保、暗闇対策等の災害時の初動対応を中心としたＢＣ
Ｐソリューションを提案している。

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ケーブルリサイクル事業
同社は 2010 年に産業廃棄物中間処理業の許可を取得し、北海道の釧路工場において光ケーブルのリサイクル事業を展開している。光ケーブルはリサイクルが困難な商材であるが、独自の破砕工程と徹底した少品種処理により、処理が難しい光ケーブルの分別・破砕を可能としている。処理を行った光ケーブルは、ガラス・プラスチック・鉄原料への再資源化または熱回収により再度活用される。
また、同軸ケーブル等の収集運搬、リサイクルを主たる事業とする関連会社の株式会社クリエイトジャパン（本社：三重県三重郡菰野町）においても、回収した同軸ケーブル等を裁断・破砕処理した上で、銅やアルミ、樹脂への再資源化を行っている。
１．収集・運搬のサポート
日本全国の収集・運搬に対応しており、ネックとなる遠方運搬についても、船舶や陸送等の収集運搬方法を提案している。
２．破砕分別業務
破砕分別に特化したラインを複数有しており、リサイクルが困難な光ケーブ
ルの処理を行う。
３．高カロリー燃料の製造
化石燃料の代替品として活用される高カロリー燃料（古紙及び廃プラスチッ
ク類を主原料とした固形燃料）の製造を通じ、エネルギーの利用効率の向上とCO2 削減等の地球温暖化防止に寄与している。

【事業内容別売上高構成比】
2021 年度の売上高を事業内容別にみると、ケーブルテレビ工事が 48％と全体の約半分を占めている。以下、情報通信・無線工事が 22％、交通システム・セキュリティ工事が 12％、電気工事（再生エネルギー・ＥＶ充電器関連工事）が 10％となっている。

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２－３．サスティナビリティに関連する活動【地域の情報通信インフラの構築】
各地域のケーブルテレビ局は、サービスを提供する地域内に光ファイバーや同軸ケーブルを敷設し、テレビ局と各家庭を結ぶことで、地上波放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送、インターネット接続、電話等、多様なサービスを提供している。インターネットを介し多くの情報や映像が流通し、スマートフ
ォン等のモバイル端末でも様々な情報を受発信できる現代において、こうした情報通信インフラの整備は社会にとって欠かせないものとなっている。
同社では、ケーブルテレビ局と家庭を繋ぐケーブル線の工事・保守を行っており、主な工事エリ
アは、三重県北勢地域（ケーブルテレビ局：ＣＴＹ）、三重県鈴鹿市（同：ＣＮＳ）、奈良県西部地域（同：ＫＣＮ）、新潟県中越地方（同：ＮＣＴ）である。とりわけ、同社の本拠地である三重県北勢地域
においては、地域での加入率が９割を超えるＣＴＹからの委託を受け、光ケーブルの引き込み工
事や回線の追加工事、故障対応等、年間 12.3 万件の工事を行っている。
【交通インフラの整備】
警察庁によれば、日本全国には約 21 万基の信号機と約 620 万本の道路標識が存在しており、信号機や道路標識は、交通の安全性や円滑性を確保する上で重要な役割を果たしている。同社
では、警視庁・各県警等からの発注を受け、これら信号機等の設置・保全管理業務を行っている。
近年では、道路交通を効率的に管理するための通信機能付き交通システムへの更改作業の引き合いが増加している。通信機能付き交通システムとは、車両感知器等から収集した交通量や走行速度等の情報を管制センターに発信する機能を有した標識やセンサーを指す。また、状況に応じた信号の制御を管制センターが行うことで、車両の流れをコントロールするほか、道路情報板
を通じ渋滞情報を提供することで、交通量の分散を図っている。土木工事と通信工事の両面で豊富な実績やノウハウを有する同社では、こうした通信機能付き信号機や道路標識の設置業務を一括して引き受けることが可能である。
【ＢＣＰソリューションの提供】
ＢＣＰとは、企業が自然災害や火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための方法や手段を取り決めておく計画のことである。近年は、大規模な台風や洪水による被害が多発しているほか、南海トラフ地震による甚大な被害も懸念されており、ＢＣＰの策定は取引先や顧客との信頼構築の観点か
らも重要性を増している。
同社では、災害等による停電への備えとして、非常用電源装置「E.P.S mobile」の提案・販売を行っており、2019 年から現在までに 151 台を販売している。関西電力や三菱重工業といった大手企業や、防衛省や津地方法務局といった官公庁が主な販売先である。この「E.P.S mobile」は 2011
年の東日本大震災の教訓を基に考案されており、①本体重量 11kg と持ち運びが可能であること、②太陽光パネルから充電し繰り返し使用できること、③10 年間メンテナンスフリーであること等、

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様々な特徴を有している。同社が行うＢＣＰソリューションでは、こうした非常用電源装置による電気の備えに加え、従業員や取引先への連絡手段の確保、オフィスや工場における暗闇対策といった災害時の初動対策を中心とした提案を行っている。
< E.P.S mobile の特徴>

【災害に備えた施設設備】
企業のみならず、家庭においても災害に強い住宅への関心が高まっている。同社では、ＥＶやＰＨＶ等に搭載されたバッテリーに蓄えられた電気を流用し、自宅で使用することができるＶ２Ｈ機器の設置を実施しており、2020 年度から現在までの２年間において、店舗や個人宅向けに 69 件の設置工事を行ってきた。
Ｖ２Ｈ機器を設置することで、停電時や災害時の非常用電源として活用できるほか、昼間に太陽光パネルで発電された電気を車のバッテリーに蓄えておき、夜間に家庭へ給電するといった蓄電池の役割を車が果たすことで、電気の有効活用に繋がるとされる。一般社団法人電動車両用
電力供給システム協議会によれば、Ｖ２Ｈ機器の累計出荷台数は 2022 年３月時点で約 1.1 万台と、2021 年の新設住宅着工戸数（持ち家・分譲戸建て）が 42 万戸であることと比較するとＶ２Ｈの普及状況は限定的となっている。しかし、2021 年１月の施政方針演説にて菅義偉前首相が「2035年までに新車販売で電動車（ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ等）100％を実現する」という旨の方針を示す等、電動車の普及は今後一層進むことが見込まれており、Ｖ２Ｈに対するニーズも増加すると予想される。

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< Ｖ２Ｈによる停電時の電力供給の流れ >【質の高い教育機会の提供】
文部科学省では、教育現場において１人１台の端末と通信ネットワークを一体的に整備し、最適化された教育環境の実現を目指す「ＧＩＧＡスクール構想」を推進している。「ＧＩＧＡ」とは「Global
and Innovation Gateway for All」を略したものであり、「すべての児童・生徒のための世界に繋がる革新的な扉」を意味する。同社では本社所在地の三重県四日市市内の全小中学校（59 校）や隣接する鈴鹿市内の全小中学校（40 校）及び教育委員会施設（６施設）、木曽岬町の全小中学校（２校）の合計 107 施設のネットワーク環境の整備を行ってきた。
同構想では当初、2019 年度から５年間をかけて順次ハード環境を整備する予定であったが、新型コロナウイルスの流行に伴うリモート授業の必要性の高まりを受け、ネットワーク環境の整備が急速に進められた結果、現在ではほぼ全ての小中学校で通信環境の整備が完了している。しかし、同構想はネットワーク環境や端末等の「ハード」のみならず、デジタル教科書やＡＩを活用した個別学習ドリル等の「ソフト」や、それらの教育を行う「指導体制」の充実等、多角的に教育環境の整備を進める計画である。同社では今後もソフト面における付随機能のアップデート業務や保守
メンテナンス業務等を継続して支援することで、質の高い教育の提供に寄与する方針である。
< ＧＩＧＡスクール構想の概要 >(文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ」リーフレットから抜粋)

13【再生可能エネルギーの普及】（１）太陽光パネルの設置
同社では、店舗や工場向けの太陽光パネルの設置業務を通じ、エネルギーの効率的な利用及び CO2 排出量の削減に貢献している。また、店舗や工場向けに加え、2021 年度からは集合住宅の屋根への太陽光パネル設置業務を開始しており、本格稼働を迎える 2022 年度は 300 件以上の工事が予定されている。今後も、店舗や集合住宅等の比較的小規模な工事案件を中心に、太陽光パネルの設置工事に従事することで、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。
〈ＥＶ充電器の施工事例〉（２）ＥＶ充電器の設置
ＥＶやＰＨＶといった電動車の普及に不可欠な充電インフラの整備を行っている。同社では、自動車販売店や道の駅、大型商業施設といった企業向けから個人の自宅向けまで、幅広い顧客に対応しており、2021 年度には８件の設置工事を行った。
また、ＥＶ充電器の設置のみならず、保守・メンテナンス業務も全国対応で実施しており、顧客が安心して充電器を設置できるようサービスの強化に努めている。
【自社社屋での太陽光発電】

自社社屋に太陽光パネルを設置し、年間８万 kWh の再生可能エネルギーを発電している。また、国際規格ＩＳＯ14001 を 2005 年に取得し、環境負荷の低減に努めている。
【ケーブルリサイクル事業による廃棄物の適正処理】
同社では、ケーブルの切り替え工事に伴い発生した廃ケーブルについて、廃棄物の種類毎に分別を行い専門業者に引き渡すことで、廃棄物を適正に処理している。特に、三重県内で発生した廃棄物は、可能な限り関連会社の株式会社クリエイトジャパン（以下、クリエイトジャパン）でリ
サイクル処理を行うこととしており、廃ケーブルから銅やアルミ、樹脂を抽出し再資源化する作業を一貫して行うことで、天然資源の持続可能な管理及び有効利用をグループ全体で実現している。廃棄物の種類等の制約により、廃棄物排出量の全てをクリエイトジャパンで処理することは難しいものの、自社内での丁寧な分別作業を徹底することで、2021 年度には廃棄物処理量 53.5ｔのうち、約８割にあたる 41.4ｔをクリエイトジャパンで処理を行った。また、クリエイトジャパン以外に引き渡した 12.1ｔについても、専門の処理業者が適切に処理を行っている。
< ケーブルリサイクルの工程 >破砕機による切断処理

切断及び破砕処理後のケーブル

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アルミ・銅・樹脂等を抽出【営業車両のＨＶ・ＥＶ化による環境負荷の低減】
同社が所有する営業車両 29 台の約３割にあたる 10 台がＨＶ・ＰＨＶであるが、今後車両の入れ替えや新規購入に際しては基本的にＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ等の環境に配慮した車両を導入し、全ての営
業車両を環境配慮型の車両へ切り替える計画である。
【新規雇用の創出】
同社はこれまで中途採用を中心に人材の補充を行っていたが、2021 年度より新卒採用を開始
し、2023 年度には４名の新入社員が入社する予定である。若手従業員を積極的に採用し、スキルを磨き上げることで、サービス及び経営体制の強化を進める計画である。また、採用においては地元三重県の新卒者を中心に募集することで、地域の雇用創出にも貢献していく。
【従業員教育の充実】
情報通信設備の設置や電気工事、土木工事や消防関連設備等、幅広い業務を取り扱っているため、施工に際し必要となる免許・資格も多岐に渡る。同社では、社員のスキルアップ及び自己啓発への意識向上を目的に、資格の初回受験費用を全額支給している。また、資格取得者には、取得時に奨励金が支払われるほか、技術手当という形で毎月の給与にも一定額を付与することとしている。
2022 年３月末時点において、同社では第一種電気工事士や第一級陸上無線技術士等のライセンス保有者が延べ 185 名在籍しているが、今後も資格取得費や各種インセンティブの支給を通じた自己啓発活動の推進により、ライセンス保有者の増加及び難関資格取得者の増加を目指している。
【職場の安全・衛生管理】
同社は「安全作業の徹底」を全社的な目標に掲げ、「労働災害０」「交通事故０」「設備事故０」の必達に向けた教育と各種施策を推進している。その目標を達成するために、国際規格ＩＳＯ9001に基づくマネジメントシステムの運用・管理に加え、毎年開催する安全大会では、外部講師を招き安全管理に関わる様々な講演会を開催している。その他、高所作業におけるフルハーネス安全
帯使用の義務化等、法律の改正があった際には、安全衛生特別教育の講師資格保有者が全支社を回り、従業員に対し講習を行っている。
これらの取組により、同社が元請けとして受注した工事では、休業を要する労災事故発生件数
は 2020 年度が１件、2021 年度が０件と低い水準を維持しているが、労災事故０件を毎年達成できるよう、従業員に対する安全教育を徹底する方針である。
【労働環境の整備】（１）年間休日の増加
土日完全週休二日制の実現及び記念日休暇等の特別休暇の整備により、従業員の年間休日
は 2019 年度が 102 日であったのに対し、2021 年度は 109 日を達成。更に、2022 年度は年間 112

15

日まで増加する予定である。今後は、祝日を完全休暇とすることで、年間休日を 120 日まで増加させることを目標としている。
（２）健康経営への取組
同社では、従業員が長く活躍できる職場環境の整備を推進しており、その一環として一般財団
法人日本次世代企業普及機構が認定する「ホワイト企業認定」を 2022 年 11 月 18 日に取得した。
健康診断の受診率 100％といった従業員の健康管理のみならず、ハラスメント研修の実施及びハラスメント相談窓口の設置を通じたメンタルヘルス対策等の各種施策により、従業員が生き生きと働きやすい環境の実現を目指している。
【女性の活躍推進】
同社では 2016 年に施行された女性活躍推進法に基づき、2017 年に女性の活躍推進に向けた行動計画を策定する等、各種施策に取り組んでいる。具体的には、出産や子育てによる退職者への再雇用制度の実施や、時間外労働削減のための措置、インターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用や職業訓練を通じた雇い入れの拡大等の対策を進めている。
現在、同社の従業員は 145 名であるが、うち 33 名が女性で、技術職として勤務する女性社員
は３名在籍している。労働環境や制度の更なる整備により、技術職の女性を５名まで増加させる
ことを目標としている。
【三重県との災害協定に基づく対応】
同社では、所属する一般社団法人三重電業協会が三重県の防災対策本部と締結した「災害時の応援業務に関する協定」に基づき、災害時には電気設備の復旧作業に応じることとなっている。
具体的には、電気設備に関する被災状況の調査や障害物の除去、応急対応工事等が応援業務として挙げられる。緊急事態時には直ちに駆け付けられるような体制を整備することで、地域住民の安心・安全な暮らしに貢献している。

16

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、日本総合施設の事業を国際標準産業分類における「電気設備工事業」として整理した。その前提のもとで UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「住居」「雇用」「エネルギー」「情報」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「廃棄物」に関するネガティブ・インパ
クトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

女性の活躍推進

・女性の技術職増加を目指し、女性の活躍推進に向けた行動計画を策定。

新規雇用の創出・毎年新卒採用を継続し、従業員の育成及び地
域雇用創出に貢献。

17

経済収束

三重県との災害協

・同社が所属する（一社）三重電業協会を通じ、定に基づく対応

三重県との間に災害協定を締結。被災時における電気設備等の復旧工事を支援。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

災害に備えた施設

・Ｖ２Ｈ機器の設置工事を通じ、災害等による停設備

電時にも電気が使える設備の提供に貢献。

質の高い教育機会・小、中学校への高速ネットワーク環境の提供の提供

を通じ、誰もが質の高い教育を等しく受けられ（ポジティブ）住居
教育る機会を提供。
従業員教育の充実

・資格取得費用の援助及び報奨金、資格手当の設定により、従業員の資格取得を支援。

雇用

エネルギー

女性の活躍推進・「包摂的で健全な経済」を参照。

新規雇用の創出

・「包摂的で健全な経済」を参照。

再生可能エネルギ

・店舗、工場、集合住宅向けの太陽光パネルのーの普及

設置業務を通じ、再生可能エネルギーの普及に貢献。顧客が安心して太陽光パネルを設置できるよう、サポート体制も整備。
・電気自動車（ＥＶ）の充電器の設置工事を通じたＥＶのインフラ整備に貢献。

情報

地域の情報通信イ

・ケーブルテレビ局と各家庭を繋ぐケーブル線

ンフラの構築の工事を通じ、地域におけるテレビ・インターネット・電話等の通信インフラを整備。

交通インフラの整備

・通信機能付き信号機や道路標識の設置業務を通じ、地域の交通インフラの構築に貢献。

ＢＣＰソリューション

・企業や官公庁に対し、非常電源装置の販売の提供

や、無線通信確保を支援。情報通信工事を通じ培ったノウハウを活かし、災害時に備えたＢ
ＣＰソリューションを提供。

（ネガティブ）
保健・衛生

職場の安全・衛生・「安全作業の徹底」を企業目標に掲げ、「労働管理災害０」「交通事故０」「設備事故０」の必達に18向けた教育訓練や研修会等の社員教育を徹底。
雇用

労働環境の整備

・祝日を完全休暇とし、年間休日を増加させることで、職員が働きやすい環境の整備を計画。
・職員の健康にも考慮した経営を進めており、「ホワイト企業認定」を取得。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

自社社屋での太陽

・自社社屋に太陽光パネルを設置。合計で年間光発電８万 kWh の再生可能エネルギーを生み出し、（ポジティブ）
気候

CO2 排出量削減に貢献。
（ネガティブ）
気候

廃棄物

営業車両のＨＶ・ＥＶ

・同社が所有する営業車を全てＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ化による環境負荷等の電動車に切り替え、環境負荷を低減させ

の低減

る計画。

ケーブルリサイクル

・工事に伴い発生した廃ケーブルについて、自事業による廃棄物

社内での丁寧な分別作業を推進し、廃棄物処の適正処理

理量の 75％以上を関連会社のクリエイトジャ
パンにて処理。再資源化までの一連の流れをグループ全体で管理することで、資源の適正処理及び有効利用を徹底。

19

４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

日本総合施設は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト雇用【女性の活躍推進】
・男性中心の技術職の現場において、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定し取組を進める。

取組、施策等【新規雇用の創出】
・これまで人材募集は中途採用が中心であったものの、2021
年度から新卒募集を開始。今後も毎年新卒採用を継続し、スキルの高い従業員を自社で育成するとともに、地域の雇用創出に貢献する。
・2029 年までに、技術職の女性社員を５名に増加させる

借入期間におけるＫＰＩ（2022 年 10 月時点：３名）
・2029 年まで毎年４名以上の新卒者を採用する（2023 年４月入社予定：４名）

20

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
関連するＳＤＧｓ

ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2030 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

住居【災害に備えた施設設備】

取組、施策等

・店舗や企業敷地内、住宅を中心としたＶ２Ｈ機器の設置工事を通じ、災害等による停電時にも電気が使える設備の提供に貢献する。

借入期間におけるＫＰＩ・Ｖ２Ｈ機器の設置工事を 2029 年まで年間 70 件以上施工する（2021 年度実績：62 件）
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にあ関連するＳＤＧｓ

る人々の保護に焦点をあてながら、水関連
災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

特定インパクト

教育【従業員教育の充実】

取組、施策等

・資格取得費用の援助及び報奨金、資格手当の設定により、従業員の資格取得を支援する。

21

借入期間におけるＫＰＩ・2029 年までに、資格取得者を延べ 200 名まで増加させる（2022 年３月末：延べ 185 名）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、関連するＳＤＧｓ

雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

特定インパクトエネルギー【再生可能エネルギーの普及】
・店舗、工場、集合住宅向けの太陽光パネルの設置業務を取組、施策等

通じ、再生可能エネルギーの普及に貢献する。
・電気自動車の充電器の設置工事を通じたＥＶのインフラ整備に寄与する。
・太陽光パネルの設置工事を2022 年から2029年までに累計1,000件以上実施する

借入期間におけるＫＰＩ（2021 年度実績：57 件）
・ＥＶ充電器の設置工事を 2029 年まで年間 80 件以上実施する（2021 年度実績：70 件）
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に関連するＳＤＧｓ

拡大させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセ
スの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

特定インパクト

情報【地域の情報通信インフラの構築】

取組、施策等・ケーブルテレビ局と各家庭を繋ぐケーブル線の工事を通じ、地域の通信インフラ整備に貢献する。

22

【ＢＣＰソリューションの提供】
・企業や官公庁に対する非常電源装置の販売や無線通信確保の支援を通じ、災害に強い情報通信体制の構築に貢献する。
・三重県北勢地域におけるケーブルテレビ工事を 2029 年まで年間 12 万件以上実施する
借入期間におけるＫＰＩ（2021 年度実績：12.3 万件）
・非常用電源装置を 2029 年まで年間 50 台以上販売する（2019 年度～2021 年度累計：151 台）
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエン
ト）なインフラを開発する。
11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安
全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にあ関連するＳＤＧｓ

る人々の保護に焦点をあてながら、水関連
災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リス
ク管理の策定と実施を行う。

４－３．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【職場の安全・衛生管理】

取組、施策等・「安全作業の徹底」を企業目標に掲げ、「労働災害０」「交通事故０」「設備事故０」の必達に向けた教育訓練や研修会等の社員教育を徹底する。

23

借入期間におけるＫＰＩ・元請け案件において、2029 年まで休業を要する労災事故を０件とする（過去実績：2020 年度１件、2021 年度０件）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安

関連するＳＤＧｓ

定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

特定インパクト

雇用【労働環境の整備】
・土日完全週休二日制や記念日休暇等の休暇制度により、2021 年度の年間休日実績は 109 日を達成。今後は祝日を完全休暇とし、年間休日を更に増加させることで、職員が取組、施策等

働きやすい環境の整備を進める。
・従業員が長く活躍できる職場環境を整えており、その一環として「ホワイト企業認定」を 2022 年 11 月に取得。メンタルヘルス対策等の各種施策により、従業員が生き生きと働きやすい環境の実現を目指す。
・2029 年までに年間休日を 120 日に増加させる

借入期間におけるＫＰＩ（2021 年度実績：109 日）
・ホワイト企業認定を継続する
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

関連するＳＤＧｓ

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト気候【営業車両のＨＶ・ＥＶ化による環境負荷の低減】

取組、施策等

・同社が所有する営業車のうち、約３割がＨＶ・ＰＨＶとなっている。今後、全ての営業車両をＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ等の電動車に切り替える。

借入期間におけるＫＰＩ・2029 年までに、全ての営業車両をＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ等の電動車に切り替える24

（2022 年３月末時点の電動車比率：34％ 10 台/29 台）

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に関連するＳＤＧｓ

拡大させる。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。

特定インパクト

廃棄物【ケーブルリサイクル事業による廃棄物の適正処理】
・工事に伴い発生した廃ケーブルについて、自社内での丁寧取組、施策等な分別作業を通じ、関連会社のクリエイトジャパンでの処理を推進。再資源化までの一連の流れをグループ全体で管理することで、資源の適正処理及び有効利用を徹底する。
・三重県内における自社の廃棄物処理量の 75％以上を関連借入期間におけるＫＰＩ

会社のクリエイトジャパンにて処理する（2021 年度：クリエイトジャパン処理量 41.4ｔ／廃棄物処理量53.5ｔ＝77.3％）
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環関連するＳＤＧｓ

境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影
響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

25

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取組を確認していく。
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈経済面〉
三重県との災害協定に基づく対応11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強
化する。

〈社会面〉
質の高い教育機会の提供

4.1 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

交通インフラの整備

9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境
インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

〈環境面〉
自社社屋での太陽光

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける発電

再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

26

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
日本総合施設では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、里中社長を最高責任者とし、川畠管理本部長や総務部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、里中社長を筆頭に構成される役員会で KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行う等、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役 里中 祐介

管理責任者

管理本部 本部長 川畠 伸介

担当部

総務部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、日本総合施設と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。日本総合施設
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

27

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する日本総合施設から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 高川 純一〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-351-6460 FAX：059-351-7066

28

第三者意見書2022 年 11 月 25 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社日本総合施設に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社日本総合施設（「日本総合施設」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研
による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、日本総合施設の持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、日本総合施設がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である日本総合施設から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

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広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-