事務連絡

平成２１年７月３１日
都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課課長補佐（業務担当）
職業病認定対策室長補佐

平成２０年度石綿ばく露作業に係る認定事業場の公表に関する作業について

平成 20 年度に労災認定等を行った事業場の名称等の情報については、本年 10 月末を目処に公表する予定である。
ついては、下記により確認等作業を実施されたい。
記
別添の「石綿による疾病の「認定者別リスト」の精査に係る作業実施要領」及び「公表対象事業場に対する確認等作業要領」に基づき、所定の作業を実施の上、各々、定められた期日までに報告すること。
なお、平成 20 年度分の公表対象については、以下の通りである。
１

対象疾病（１）労災保険給付については、石綿による「肺がん」、「中皮腫」、「良性石綿胸水」
及び「びまん性胸膜肥厚」を対象とする。
（２）特別遺族給付金については、石綿による「肺がん」、「中皮腫」、「石綿肺」、「良性石綿胸水」及び「びまん性胸膜肥厚」を対象とする。
２

対象事業場
平成 20 年度に労災認定等を受けたものとして公表対象となる事業場は、次の（１）から（３）に該当するものである。

（１）平成 20 年度中に支給決定（療養、休業、又は遺族のうち、最も早い決定日のもの）
を行ったもの。
（注）平成 19 年度以前に療養又は休業の支給決定があるものは、平成 20 年度に遺族の- 1 -支給決定を行っても、平成 20 年度の公表対象とはならない。
（２）審査請求、再審査請求、訴訟及び自庁取消により不支給決定の処分を取消し、新たに平成 20 年度中に「支給決定」を行ったもの。
（３）平成 15 年度から平成 19 年度までの間に支給決定（療養、休業、又は遺族のうち、最も早い決定日のもの）を行ったか、又は、審査請求、再審査請求、訴訟及び自庁取消により不支給決定の処分を取消し「支給決定」を行ったもののうち、対象疾病が、良性
石綿胸水、及び、びまん性胸膜肥厚のもの。

- 2 -石綿による疾病の「認定者別リスト」の精査に係る作業実施要領

１

作業目的
平成 20 年度に労災保険給付及び特別遺族給付金に係る支給決定を受けた者（以下「認定者」という。）について、個人別に事業場等の情報を整理した「認定者別リスト」の記載内容を精査・確定すること。

２

作業の概要

（１）「認定者別リスト」の出力「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール」（以下「ツール」という。）により平成 20 年度（2008 年度）の「認定者別リスト」を出力する。
なお、このとき出力されるのは、石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況（統計情報）を確定する際に各局が精査した「統計確認リスト」（「労災法」及び「救済法」）のうち、公表対象に該当する者のリストである。
（２）認定者別リストの確認
出力した認定者別リストの各情報（最終ばく露作業当時の事業場名、事業場所在地等）を確認し、必要な入力・修正等を行う。入力・修正等はツールによって行うが、具体的な手順等については、石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール操作手引書（以下「操作手引書」という。）の３章「処理経過簿の作成」及び５章「認定者別リストの作成」を参考に行うこと。
（３）事業場ごとの累計の把握
事業場ごとの累計件数を把握するため、認定者別リストにおける事業場と既公表の事
業場をグループ化する。具体的な手順については、操作手引書を参考に行うこと。
（４）本省報告（認定者別リスト）
認定者別リストを確定させた時点で、ツールを都道府県労働局（以下「局」という。）
掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第２係あてメールにて連絡すること（メールア
ドレスは、別表記載のアドレスを必ず用いること。以下同じ。）。

３

認定者別リストの確認作業
リストの各情報については、必ず調査復命書等との照合を行い、以下の要領により、内容を精査すること。

（１）署名【リスト項目番号４】
管轄署に誤りがないか確認すること。署の再編整理があるときは、平成 20 年度の 4- 3 -月 1 日時点の署名とすること。
（２）最終ばく露作業当時の事業場名【リスト項目番号６】
当該項目は後記（８）において事業場不明にあたる場合以外は必ず表示され、認定者が最終ばく露作業に従事していた当時の事業場の名称となっていること。
ア 最終ばく露事業場であることを復命書等で確認すること。
イ 事業場名が正式な名称となっているか確認すること。例えば、「(株)○○○」と「○○○(株)」、「○○車両」と「○○車輌」の違い、カタカナ表記の誤りがないかどうか確認すること。
ウ 工場名や支店名が付くか否か必ず確認し、それが正確に記載されているか確認すること。
（３）支給決定時の事業場名【リスト項目番号７】
支給決定時の事業場の名称が最終ばく露作業に従事した当時の名称から変更されている場合は、変更後の事業場名となっているか確認すること。なお、現在の事業場の名称が支給決定時と異なる場合には、現在の事業場となっていること（支給決定後、事業場が廃止された場合であって、名称が変更されたときには、廃止時の名称となっていること。）（４）労働保険番号【リスト項目番号８】
ア 労災認定分については、入力された労働保険番号が当該事業場の現在の労働保険番号と一致するか、確認すること。
イ 特別遺族給付金分については、復命書等により労働保険番号を確認すること。
ウ 受付専用労働保険番号（基幹番号「149000」）のまま入力されているものについては、後記（８）において事業場不明にあたる場合を除き、支給決定時の適正な労働保険番号に修正すること。
（５）事業場所在地【リスト項目番号９】
原則として、支給決定時の事業場所在地を市・郡単位から正確に表示されているか確認すること（詳細な番地等が不明な場合でも、確認できる範囲まで記載すること。）。
事業場が廃止されている場合は、事業場が廃止された当時の所在地であること。監督署の管轄を越えて事業場が移転し、移転前の所在地を管轄する監督署において支給決定を行っている場合は、事業場の移転前の所在地とすること。
なお、適用徴収システムによる事業場検索により事業場所在地を確認する場合は、
当該システムにおいて主な事務所の所在地が入力されていることから、管轄外の所在地である等、事業場の所在地でない場合もあるため、別途年度更新申請書等により適正な所在地を確認すること。
また、構内下請事業場として労働保険が成立している場合は、当該構内の所在地とすること。
記載例）○○市△△区□□町１２３－４- 4 -○○郡△△町□□５５５（６）既公表情報【リスト項目番号 10～12】
既公表の事業場について、公表が複数年度にわたる場合、当該項目には前回公表した事業場の情報が記載されていること。
（注）既公表の事業場については、認定件数等の情報を累計するため、事業場公表一
覧表（平成 19 年度以前認定分）を全て閲覧の上、確認すること。
（７）特別加入【リスト項目番号 13】
認定者の最終ばく露事業場が「一人親方及び特定作業従事者

２」に該当する場合は表示されているか確認すること。
（８）事業場不明【リスト項目番号 14】
以下の場合に表示されているか確認すること。
ア

労働者が死亡した後、遺族から労災請求された事案及び特別遺族給付金事案であって、最終ばく露事業場の情報が入手できず、特定できなかった場合

イ

事業場が廃止された後、長期間経過後の発病のため、最終ばく露事業場が特定できなかった場合

ウ

建設現場等複数のばく露作業に従事していたため、長期間経過した時点においては、最終ばく露事業場の特定が困難であった場合（注）特別処理労働保険番号を振り出している事業場は「事業場不明」に該当する事
業場もあるため、当該番号を振り出している理由等を確認すること。
（注）建設の事業において、最終ばく露事業場（元請事業場）が不明なため、被災労働者の所属事業場で支給決定を行っている場合には、特別処理労働保険番号を使用していたとしても、当該所属事業場は公表対象となることから、事業場不明ではなく、正しく最終ばく露作業当時の事業場名【リスト項目番号６】等が表示されているか確認すること。
（９）認定件数【リスト項目番号 16～33】
ア 支給決定した疾病名（労災については肺がん・中皮腫・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚）、特別遺族給付金については肺がん・中皮腫・石綿肺・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚）が表示されているか確認すること。「請求時」と「支給決定時」
で疾病名が変更された場合については、「支給決定時」の疾病名が表示されているか確認すること。
特に、「石綿肺以外のじん肺合併症としての肺がん」を（石綿による）「肺がん」
として誤って登録されていないか確認すること。
イ 労災認定分の「うち死亡」欄については、当初の支給決定時において、遺族補償給付（「未支給の保険給付」を含む。）として支給決定されたものについて「１」と表示されているか確認すること。
（注）当初の支給決定時とは、先に療養・休業の請求があったものの、当該請求の支- 5 -給決定を行わないうちに当該請求人の死亡により、遺族補償給付等を先に支給決定するに至った事案を含む。したがって、同一年度内において、当初、療養・休業の支給決定を行った後に遺族補償給付等の決定を行っている事案は「死亡」として取り扱わない。
（１０）当該事業場での被災者の主たる石綿ばく露作業の状況【リスト項目番号 30】
別紙「石綿ばく露作業一覧表」に従って正しく表示されているか確認すること。
４

累計対象のグループ化作業
各事業場における平成 20 年度までの認定件数等の累計値について公表することを予定しているため、操作手引書の５．４．２「事業場のグループ化」によりグループ化すること。なお、グループ化する際は、復命書、適用台帳、事業場のホームページ情報等に基づき、グループ化の要件を満たすものであるか否かを精査すること。
※ グループ化の判断が困難な場合には、随時、別添様式「グループ化保留一覧表」に記載の上、関係資料とともに電子メールにより、認定業務第２係に提出すること。
（例）事業場が分社化、合併等を繰り返している場合、事業の承継等の判断がつかな
い場合等。

５

本省報告
認定者別リストを確定させた時点で、局掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第２係あてメールにて連絡すること。

- 6 -

（別表）
補償課提出書類一覧
提出する書類
グループ化保留一覧（別添補償課あて送付・送信するとき

提出の期限・方法

グループ化の判断が困難なとき

随時・電子メール

認定者別リストの確定したとき

８月２４日（月）様式）（局掲示板へのツールの再
掲載）

掲示板

（注１）電子メールの送信については、下記メールアドレスに返信すること。なお、電子データがない場合は、紙媒体をスキャナー等によりＰＤＦ形式に変換して、メールにて送信すること。
メールアドレス：rousaishinri@mhlw.go.jp- 7 -公表対象事業場に対する確認等作業要領

１

作業目的
認定者別リストの入力・精査作業結果に基づいて、事業場別リスト（「認定者別リスト」を基に、最終ばく露事業場ごとに、既公表事業場も含めた各事業場の情報をとりまとめたもの）に記載されている公表対象事業場（以下「事業場」という。）に対し、「公表予定内容確認票」（以下「確認票」という。）を送付・回収することにより、（１）事業場公表の趣旨・目的と公表予定内容を事前に通知し、公表についての理解を促すとともに公表予定内容に誤りがないことを確認させること。
（２）事業場に送付した「確認票」（「事業場担当責任者」等が記載されたもの）を事業場から回収すること。
（３）公表に当たって、事業場が特に申し立てる事項（以下「特記事項」という。）の有無と当該理由の適否を確認し、事業場公表を行う際に公表するリストに特記事項として記載する内容を確定することを目的として実施すること。
なお、事業場に対する公表予定内容の通知は、公表に関し、事前に事業場の同意を得ることを目的とするものではないことに特に留意すること。
２

作業の概要

（１）事業場別リストの出力「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール」（以下「ツール」という）により「事業場別リスト」を出力する。
（２）事業場別リストの確認
認定者別リストでの作業内容（住所の入力、グループ化等）が正しく反映されているか確認すること。
（３）本省報告（事業場別リスト）
事業場別リストを確定させた時点で、ツールを都道府県労働局（以下「局」という。）
掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第２係あてメールにて連絡すること。
連絡を受けた本省は、確認の結果を、地方局労災補償課あて連絡する。
（４）事業場への「確認票」の送付及び回収
前記（３）の本省での確認結果の連絡があった場合には、速やかに行う。
「確認票」を出力し、事業場へ送付する。事業場に公表予定内容に誤りがないか確認させた後、局又は労働基準監督署（以下「署」という。）に「確認票」を提出させる。
（５）事業場の申立てへの対応- 8 -「確認票」等の送付後、事業場から公表拒否などの申立てがなされた際には、資料「事業場対応マニュアル（Ｑ＆Ａ）」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）に基づき、事業場名等の公表の趣旨・目的を説明するとともに、事業場からの申立てを正確に聴取の上、申立て内容に応じて特記事項として記載するよう指示するなど適切に対応すること。
（６）「確認票」の回答に基づく対応
公表対象事業場から回収した「確認票」の内容を確認し、当該内容を修正する必要がある場合は、当該事業場に電話により修正点の説明を行うとともに、修正することについて了解を得るなど適切に対応すること。
（７）本省報告（確認票）
事業場から回収した「確認票」等の関係資料について、本省職業病認定対策室へ書留により郵送するか又は認定業務第２係あてメールにて送信すること。
また、ツールを局掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第２係あてメールにて連絡すること。
３

事業場別リストの確認作業
事業場別リストについては、各項目ごとに以下により確認すること。
なお、リスト項目番号５、６、９、10、12 から 51 までは、事業場に対し「確認票」により通知する項目である。
「事業場連番」は、「事業場別リスト」と「認定者別リスト」における共通コードとなっている。
（１）公表事業場名【リスト項目番号５】
認定者別リストで確定した内容が表示されているか確認すること。
原則として本項目には、「最終ばく露作業当時の事業場名」（以下「最終ばく露事業場名」という。）が表示されるが、「支給決定時の事業場名」が「最終ばく露事業
場名」と異なる場合には、括弧書きで支給決定時の事業場名が表示される（例えば、「支給決定時」が「○○造船㈱」で、「最終ばく露時」が「□□ドッグ㈱」の場合は、□□ドッグ㈱（現○○造船㈱）となる。）。

なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。
（２）事業場所在地【リスト項目番号６】
認定者別リストで確定した内容が表示されているか確認すること。
なお、本項目の情報は、「確認票」に記載する事業場所在地である。
（３）既公表情報【リスト項目番号７、８、９】
認定者別リストで確定した内容が表示されているか確認すること。
なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。
（４）石綿ばく露作業状況【リスト項目番号 10】
平成 20 年度及び既公表の石綿ばく露作業状況について表示されているか確認する

- 9 -

こと。
なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。
（５）石綿ばく露作業コード【リスト項目番号 11】
平成 20 年度及び既公表の石綿ばく露作業の状況が１から 36 までのコード番号により表示されているか確認すること。
（６）認定件数【リスト項目番号 12～29】
平成 20 年度における事業場ごとの認定件数内訳であり、本認定件数は「確認票」に記載する件数である。件数について確認すること。
事業場における認定者の内訳については、認定者別リストを参照すること。
（７）全体累計件数【リスト項目番号 30～47】
同一の事業場（グループ化した）における平成 20 年度までの累計件数について表示されているか確認すること。
なお、全体累計件数の内訳については、平成 20 年度については認定者別リストを、
平成 19 年度以前については、公表済みの事業場公表一覧表を参照すること。
（８）事業場としての石綿取扱い期間【リスト項目番号 48、49】
平成 17 年以降の事業場公表において既に事業場名を公表している事業場について
は、直近公表時の石綿取扱い期間が表示されているか確認すること。
なお、建設業の場合は、確認票に記載されない。
（９）現在の石綿取扱状況【リスト項目番号 50】
既公表の事業場について、前回公表時の石綿ばく露状況が表示されているか確認すること。
なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。
（１０）特記事項【リスト項目番号 51】
平成 17 年以降の事業場公表において既に事業場名を公表している事業場について
は、直近の公表時の特記事項が表示されているか確認すること。
なお、本項目の情報は、確認票に記載される情報である。
（１１）事業場廃止確認【リスト項目番号 52】
事業場廃止されていることが確認できた場合、事業場管理簿画面の現在の取扱い状
況欄に「事業場廃止

01」を入力すること。

最終ばく露事業場名と事業場廃止時の事業場名（現在の事業場）が異なっている場
合は、グループ化している現在の事業場について、前記の修正を行うこと。後記５の（３）参照。
（１２）事業場への接触可否【リスト項目番号 53】
事業場廃止等により、事業場へ確認票を送付ができない場合、事業場公表画面の事
業場への接触可否欄に「否」を入力すること。ただし、事業場が廃止している場合であっても、本社又は承継事業場等に確認票の送付が可能である場合には、「否」を入- 10 -

力しない。
なお、本項目は備考としての項目であるため、必ずしも入力を要しない。
４

事業場への「確認票」の送付及び回収（１）公表予定内容の事前確認のため事業場に送付する書類について
今回の作業に当たり、事業場に送付する書類は、下記アからウまでのとおりである。
また、「確認票」の出力及び送付については、下記（２）及び５によること。
なお、一人親方等の特別加入者、事業場不明については、公表予定内容の事前確認のための書類は送付する必要はないため、（中小事業主等の特別加入者には、「確認票」を送付すること）、該当者について事業場別リスト及び確認票が出力される場合
は、認定者別リストの該当項目を見直すこと。
廃止された事業場については、後記５の(３)の「廃止された事業場に対する対応」
によること。
ア すべての事業場共通「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認について」（以下「事業場あて通知文」という。）（様式１）イ 建設業以外の事業場（ア）確認票（イ）「公表予定内容確認票」の記入要領（ご確認及び修正について）（以下「確認票記入要領」という。）（様式２－１）（ウ）船舶製造又は修理業に係る石綿取扱い状況確認票（以下「石綿取扱い状況確
認票」という。）（様式３）※※

様式３は「事業場別リスト」の「当時の業種」に業種コード 59（船舶製造又は修理業）が入力されている事業場についてのみ前記ア並びにイの（ア）及び（イ）の書類と併せて送付すること。

ウ 建設業の事業場（ア）確認票（建設業）（イ）確認票記入要領（建設業）（様式２－２）（２）「確認票」等の作成・印刷について
建設業と建設業以外とでは公表予定内容が異なるが、「確認票」については自動的に建設業以外の事業場に送付する「確認票」と、建設業の事業場に送付する「確認票（建設業）」の二種類が、事業場の業種に応じて作成されるため、ツールにて印刷すること。
また、事業場に対する確認及び修正方法を解説した「確認票記入要領」（様式２－
１及び２－２）も建設業以外の事業場に送付するものと建設業の事業場に送付するも- 11 -

のとの二種類があるので、事業場の業種に応じて、別紙１「作業に係る様式集」から、それぞれコピーして使用すること。
事業場へ「確認票」を送付する際に添付する「事業場あて通知文」（様式１）は、事業場の業種を問わず同一のものを使用するので留意すること。
「確認票」を印刷した後には、必ず「事業場別リスト」の各記載データ及び送信元である局又は署名、担当者名、連絡先（電話番号、ファクシミリ番号）について、誤りがないかチェックすること。
さらに、「事業場別リスト」の「当時の業種」に業種コード 59（船舶製造又は修理業）が入力されている事業場については、別紙１「作業に係る様式集」の「石綿取扱い状況確認票」（様式３）に送信元である局又は署名、担当者名、連絡先（電話番号、
ファクシミリ番号）を記入の上、印刷し、作成すること。
５「確認票」を送付する事業場について（１）「確認票」の送付等に当たっての基本的事項
事業場への「確認票」の送付に当たっては、送付に要する日数を考慮し、速達により郵送とすること。また、個人情報漏えい防止等の観点からファクシミリによる事業場への確認票の送信は厳禁とする。
また、「事業場別リスト」の「当時の業種」に業種コード 59（船舶製造又は修理業）
が入力されている事業場については、現在の石綿の取扱い状況をより正確に把握するために、「確認票」と併せて「石綿取扱い状況確認票」（様式３）を事業場に送付すること。
事業場からの「確認票」及び「石綿取扱い状況確認票」（様式３）の回答について
は、事業場の負担を軽減する観点から、ファクシミリによる回答を主とし、郵送による回答も可とすること。
このため、行政から事業場に送付する「確認票」及び「石綿取扱い状況確認票」（様式３）には、送信元の局又は署のファクシミリ番号を漏れなく正確に記載すること。
（２）送付先の所在地の確認
認定当時の資料、適用徴収システムの事業場検索、事業場のホームページ、電話番
号案内等を活用して、間違いのないように送付先の所在地を確認し、当該所在地あてに「確認票」を送付すること。
なお、類似の名称の事業場が存在することもあるので、個人情報漏えい防止等の観点からも送付先の所在地については複数者による確認を行うこと。
ツールによる宛名リストについては、入力された現在の事業場の情報を一律に出力しているため、本来の送付先と相違している場合があることに留意すること。
（３）廃止された事業場に対する対応
事業場が廃止された場合であっても、法人が存在するもの（廃止事業場の債権債務- 12 -

を継承している法人であって名称が異なるものを含む。）はもちろんのこと、廃止された事業場の元事業主等についても、前記（２）により送付先の所在地を確認し、送付先を把握できたときには当該所在地あてに「確認票」を送付すること。
なお、事業場の廃止が確認できていないものについては、労災認定時の資料等をもとに現地に赴き、所在地の確認を行い、所在地を把握できた場合には、当該所在地へ「確認票」を送付すること。
廃止された事業場については、事業場管理簿画面の現在の取扱い状況欄に「事業場廃止 23」を入力すること。さらに、当該事業場の連絡先が不明であり、事業場に「確認票」を送付できない場合には、事業場公表画面の事業場への接触可否欄に「否」を入力すること。
したがって、事業場は廃止されているが、確認票を送付する事業場や事業主がある
場合には、事業場管理簿画面の現在の取扱い状況欄に「事業場廃止

23」を入力するが、事業場公表画面の事業場への接触可否欄には「可」を入力すること。
（４）あて先不明により返送された場合の対応送付した「確認票」が、宛先不明等の理由により、事業場へ配達されず、送信元の局又は署に返送された場合には、公表対象事業場に対して電話により移転先の所在地を確認し、移転先の所在地を確認できた場合には、当該所在地へ「確認票」を送付すること。
（５）事業場の連絡先が不明の場合
事業場の移転により連絡先が把握できない場合には、その時点で把握している所在地に赴き、移転先の所在地等の情報を収集し、移転先の所在地が判明したときには、当該所在地へ「確認票」を送付すること。
また、移転先が判明しない場合には、事業場廃止として取り扱い、事業場管理簿画
面の現在の取扱い状況欄に「事業場廃止

23」を入力すること。この場合には、「確認票」の送付を要しない。さらに、前記（３）と同様、事業場公表画面の事業場への接触可否欄に「否」を入力すること。
６

事業場からの「確認票」の回答期限の設定及び未回答事業場への対応について（１）回答期限の設定
事業場からの「確認票」の回答期限については、局において、事業場数に応じて設定することとするが、概ね送付後１週間を目処に設定すること。
（２）回答期限までに回答がない場合の対応
回答期限までに回答がない事業場に対しては、回答期限の当日中に電話により督促を行い、ファクシミリによる回答を依頼すること。また、ファクシミリによる回答を得ることが困難な場合には、電話により事業場担当責任者から「確認票」に記載された内容に誤りがないかなど聴取すること。電話により記載内容の確認を行った場合に- 13 -

は、当該事業場の「確認票」を再度印刷し、当該「確認票」に、電話により聴取した内容を記載するとともに、「確認票」の余白に聴取した日時、行政の聴取担当者の職
氏名及び事業場担当責任者の職氏名を記載すること。
また、船舶製造又は修理業に係る事業場に送付する「石綿取扱い状況確認票」（様式３）について回答期限までに回答されない場合には、回答期限の当日中に電話により督促を行い、ファクシミリによる回答を依頼すること。ファクシミリによる回答を得ることが困難な場合には、電話により事業場担当責任者から直接、回答内容を聴取すること。電話により回答内容を聴取した場合には、当該事業場の「石綿取扱い状況
確認票」（様式３）を再度作成し、当該「石綿取扱い状況確認票」に、電話により聴取した内容を記載するとともに、当該「石綿取扱い状況確認票」の余白に聴取した日時、行政の聴取担当者の職氏名及び事業場担当責任者の職氏名を記載すること。
（３）電話による確認についても拒否をする場合の対応
電話による確認についても拒否する事業場に対しては、資料「Ｑ＆Ａ」に基づき、改めて公表の趣旨・目的を説明した上で、送付した「確認票」の内容により公表する
旨を伝達するとともに、事業場が回答を拒否する理由を聴取し、「回答・公表拒否事
業場に関する情報」（以下「回答公表拒否事業場情報」という。）（様式４）に当該事業場の申立て内容を記載し、速やかに送信元あてにメールにより送信すること。
７

事業場の申立てへの対応（１）事業場の申立てへの対応に関する基本的姿勢「確認票」の送付後、事業場から公表を拒否するなどの申立てがなされることが想定されるが、事業場への公表予定内容の確認は、事業場名等を公表することについての事業場からの同意を得ることを目的とするものではなく、正確な情報を広く国民に提供することにある。事業場からの苦情等の申立てについては、資料「Ｑ＆Ａ」に基づき対応すること。
また、申立ての内容によっては、特記事項として記載することにより、より正確な情報となるものもあることから、事業場からの申立てについては正確に聴取すること。
（２）事業場の申立てに基づく対応事業場から申立てがあった場合は、次のとおり対応すること。
なお、公表内容に対する申立てについては、後記８により対応すること。
○事業場不明の判断
公表対象事業場から、当該事業場において石綿ばく露作業は全くない旨等の申立てがあった場合は、事業場の申立て内容を十分に確認した上で、公表対象事業場として妥当であるか判断すること。
なお、事業場不明とすることが適当な事業主の申立の内容としては、次のア及びイ- 14 -

のような場合がある。
ア 当該事業場においては、出張作業も含めて石綿ばく露作業（間接的な石綿ばく
露を受ける作業を含む。）はなかったと認められる場合
イ 労災保険適用がある最終石綿ばく露事業場ではなかったと認められる場合
ただし、いずれの場合においても、調査復命書や聴取書等の資料を精査し、石綿ばく露作業が行われていたことや最終石綿ばく露事業場であることが確認される場合には公表対象事業場として取り扱うこと。
また、事業場不明との判断に至った場合には、事業場管理簿の事業場不明（理由）欄にて該当する理由を選択し、事業場公表画面の申立て理由欄に事業場からの申立ての内容及び判断の根拠を入力し、調査復命書等の当該判断に至った根拠となった資料を提出すること。
○特記事項として取り扱う場合事業場からの申立ての内容によっては、特記事項として記載することにより、より正確な情報となるものもあることから、申立て内容を正確に聴取し、資料「Ｑ＆Ａ」に基づき、特記事項として「確認票」に記載するよう説明すること。
○公表を拒否する事業場への対応
事業場から公表を拒否する旨の申立てがなされた場合には、申立ての内容を正確に聴取し、資料「Ｑ＆Ａ」に基づき、公表の趣旨・目的等を踏まえ、事業場が申立てる内容によっては特記事項として「確認票」に記載するよう、十分に説明すること。
十分に説明をしても、なお公表を拒否する旨の申立てをする事業場については、送付した「確認票」の内容により公表する旨を再度説明するとともに、「回答・公表拒
否事業場情報」（様式４）に当該事業場の申立て内容を記載の上、速やかに認定業務第２係あてメールにより送信すること。
８「確認票」の回答に基づく対応（１）「確認票」の回答の内容確認
公表対象事業場から「確認票」が返送され、各項目について訂正や追加があった場
合については、後記（２）の「各項目の考え方と対応方針」に基づき確認を行い、事業場が記載した内容について修正の必要があると判断した場合は、当該事業場に対し電話により、修正することについて了解を求めること。
修正の了解を求めた結果、了解が得られた場合は、修正した内容を「確認票」の該当する欄に記載するとともに、「確認票」の欄外に、了解した日時、行政の担当者職
氏名及び了解した事業場の担当者の職氏名を記載すること。
修正の了解を求めた結果、了解が得られない場合は、「確認票」の欄外に、了解が得られなかった内容、了解を求めた日時、行政の担当者職氏名及び事業場の担当者の職氏名を記載すること。

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（２）各項目の考え方と対応方針
ア 「事業場名」「事業場名」には、最終ばく露事業場名を記載する。名称変更、合併、分社化等により、現在の事業場名と最終ばく露事業場名が違う場合は、（）内に「（現○○○）」のように現在の事業場名を記載する。
事業場廃止の場合は、原則として最終ばく露事業場名のみを記載するが、法人（債権債務を継承している名称が異なる法人を含む。）が存在する場合は、最終ばく露事業場名とともに（）内に法人名を記載する（例えば、Ａ工業㈱のＢ工場は廃止されたが、Ａ工業㈱自身は法人として他の場所で存在している場合は、Ａ工業㈱Ｂ
工場（Ａ工業㈱）と記載する。また、Ｃ造船㈱Ｄ工場が廃止され、法人は名称変更
してＥ㈱となっている場合は、Ｃ造船㈱Ｄ工場（Ｅ㈱）と記載する。）。
公表対象事業場が個人事業主である場合は、屋号がある場合には屋号を記載するとともに、当該個人事業主の氏名については、当該氏名ではなく、単に「（個人名）」と記載する（屋号と個人名のある事業場については、例えば「○○工業（個人名）」と記載し、屋号のない事業場については、「(個人名）」と記載する。）。
公表対象事業場から、「確認票」により、事業場名（現在の事業場名を含む。）の訂正又は削除があった場合は、公表対象事業場に訂正等の理由を確認し、合理的な訂正等の理由がない場合は訂正等の希望に応じられない旨を説明すること。
イ 「事業場所在地」「事業場所在地」は、公表対象事業場の支給決定時の所在地を記載する。
ただし、事業場廃止の場合は、廃止した当時の事業場所在地を記載する。事業場
廃止後、市町村の合併等により所在地の表記が変更されたとしても、廃止した当時の表記の事業場所在地を記載する。
なお、造船業等の構内下請である場合であっても、○○会社㈱構内等といった表記については差し控え、所在地の表記のみを記載すること。
また、建設業であって、最終ばく露作業を行った現場が明らかである場合で、当該現場において有期事業として労働保険を成立している場合は、現場の所在地を記載し、その他最終ばく露作業を行った現場が不明である場合等については事務所の所在地を記載する。
所在地は、「丁目」、「番地」、「号」まですべて記載することとし、公表対象事業場から、所在地を削除してほしい旨の訂正があっても、要望に応じられない旨を説明すること。
公表対象事業場から、「確認票」により、事業場所在地の訂正があった場合は、訂正された所在地がどのようなものであるか確認をし、確認した結果、認定等を行った監督署の管轄外の本社の所在地である等公表する所在地として問題がある場合
は、当該事業場に電話し、修正を依頼すること。

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ウ 「事業場としての石綿取扱い期間」及び「現在の石綿取扱い状況」
既公表の事業場については、局又は署から送付する「確認票」の「事業場としての石綿取扱い期間」及び「現在の石綿取扱い状況」には、既公表の内容を記載する。
過去に事業場公表されたことのない事業場等その他の事業場については、空白とする。
したがって、回答された「確認票」の「事業場としての石綿取扱い期間」及び「現在の石綿取扱い状況」が空白である場合は、必ず公表対象事業場に対し内容を確認した上で、当該内容を記載すること。
「事業場としての石綿取扱い期間」について、不明である又は確認しても回答がない場合は、「確認票」には「－」を記載すること。また、年等が定かではない場
合は、「○年頃」としても差し支えない。現在の石綿取扱い状況が「取扱いあり」の場合は、「現在」とすること。
「現在の石綿取扱い状況」について、事業場から「取扱いあり」と回答があった
場合は、内容を十分に確認し、本省に確認することとするが、原則として、「取扱いあり」は、禁止が猶予されている製品の取扱い等、労働安全衛生法第 55 条の適用の猶予等がされているもの以外にはないことに留意すること。
また、次の場合は、「その他」とすること。
（ア）

事業場設備に保温材、パッキン、機械等に組み込まれた石綿含有部品があり、将来、交換、修理が必要になったときには取り扱うことがある場合（イ）

修繕する船舶によっては石綿が使用されていることがあるため、船舶修繕に当たって取り扱うことがある場合（ウ）

事業場では取り扱いはないが、出張先で石綿含有部品を取り扱う可能性（間接ばく露する可能性）がある場合
なお、事業場の建屋の屋根スレート、天井裏等の吹き付け材に石綿があり、これらについて将来解体撤去が発生しうる場合については、「取扱いなし」とすること。
エ 支給決定件数（「労災法支給決定件数」及び「特別遺族給付金支給決定件数」）
署が当該事業場を最終ばく露事業場として、平成 20 年度に認定等を行った労災保険給付及び特別遺族給付金の件数（労災保険給付は、肺がん、中皮腫、良性石綿胸
水及びびまん性胸膜肥厚の件数、特別遺族給付金は、肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚の件数。以下同じ。）を記載する。労災認定件数の
うち死亡の件数については、被災労働者に対し遺族補償給付を最初に支給決定した場合（療養補償給付又は休業補償給付と同時に遺族補償給付決定した場合も含み、療養補償給付又は休業補償給付を支給決定した後に遺族補償給付を支給決定した場合を除く。）に計上する。
公表対象事業場から「当社で把握している件数と異なる。」旨の申立てがなされた場合には、事業場で把握している件数と行政で把握している件数の相違について- 17 -

確認し、その結果、事業場が把握している件数が誤っている場合には、事業場に対し正しい件数を説明すること。
また、行政の件数が明らかに誤っていることが判明した場合には、速やかに本省あて電話（内線 5572、5468）により報告すること。
なお、事業場から支給決定件数の確認について照会がなされた場合であっても、労働者氏名については、個人情報保護の観点から回答しないこと。
オ 支給決定件数（「労災法支給決定累計件数」及び「特別遺族給付金支給決定累計件数」）
署が当該事業場を最終ばく露事業場として、平成 20 年度までに認定等を行った労災補償給付及び特別遺族給付金の件数（同一の事業場であれば、最終ばく露時の事
業場名が異なっても同一事業場として累計する。）を記載する。
平成 20 年度までに認定等を行った労災保険給付及び特別遺族給付金の件数は、前記の件数に平成 19 年度以前の認定等の件数を合算した件数であるが、平成 19 年度
以前の認定等の件数は、以前の事業場公表によって当該事業場の認定等の件数として公表している件数である。
事業場から「当社で把握している件数と異なる。」旨の申立てがなされた場合には、事業場で把握している件数と行政で把握している件数の相違について確認し、その結果、事業場が把握している件数が誤っている場合には、事業場に対し正しい件数を説明すること。
カ 「石綿ばく露作業」「石綿ばく露作業」は、「確認票記入要領」（様式２－１及び２－２）の別紙「石綿ばく露作業一覧表」のとおりの定型化した記載とする。
「確認票」の「石綿ばく露作業」欄の記載が、「確認票記入要領」（様式２－１
及び２－２）の別紙「石綿ばく露作業一覧表」の中から選択されず、具体的な記述となっている場合は、事業場の回答を吟味した上で、「石綿ばく露作業状況については、簡潔でわかりやすい情報提供を行うため、類型化して公表することとしている」旨を説明し、事業場に定型化した記載とするように理解を求めること。
また、「確認票」により、定型化した記載の一部を削除する等の訂正を行っている場合についても、事業場に理解を求め、必要に応じ、必要な事項を特記事項に記載するように説明すること。
キ 「特記事項」「特記事項」ついては、公表に当たり、石綿取扱い状況等について正確な情報提供を行うため、事業場から特に申し立てる内容がある場合に記載するものであり、事業場の申立て内容をすべて記載するものではない。
既公表の事業場については、局又は署から送付する「確認票」の「特記事項」のうち「前回公表内容に基づく記載」には、前回公表の際に公表した内容を記載し、- 18 -

回収した「確認票」において、削除又は修正がない場合は、そのまま公表リストに記載する。
また、「特記事項」として記載すべき代表例（建設業以外の事業場にあっては１～９、建設業の事業場にあってはア～オ）を「確認票」の「特記事項」の欄に印字しており、今回の確認作業において、事業場が特記事項を記載する場合には、代表例から選択できるようにしている。
「前回公表内容に基づく記載」が記載され、かつ、代表例の選択がされている場
合であって、それぞれの内容に整合性がないときは、事業場に電話し、内容の確認を行った上、必要に応じ修正すること。
また、事業場が「確認票」の「特記事項」の欄に印字している代表例の中から特記事項を選択せず、建設業以外の事業場にあっては「10」、建設業の事業場にあっては「カ」を選択した上で、特記事項として具体的な記載をしているものについては、まず、特記事項の記載内容が代表例にあてはまるか否かを判断し、あてはまる
場合には、事業場に電話し、特記事項を代表例の記載に修正することについて了解を求めること。
特記事項の記載に当たり、事業場に対して内容の確認を行った場合には、「確認票」の余白に確認を行った日時、事業場対応者及び行政担当者の職氏名、事業場の了解の有無及び了解が得られた場合には修正後の特記事項を入力すること。
なお、廃止事業場であるが「確認票」を送付している場合にあっては、必ず廃止された年月が記載されているか確認し、記載がない場合は、連絡先の事業場等に電話により廃止年月を聴取し、記載することについての了解を得ること。
ク 前回公表時の事業場名既公表の事業場の場合は、直近に公表した事業場名を記載する。
公表対象事業場から、「確認票」により、事業場名の訂正又は削除があった場合
は、過去の公表の事実を記載しているに過ぎないことから、明らかに異なる事業場を記載している等間違っている場合を除き、訂正等の希望に応じられない旨を説明すること。
ケ 同一の事業場として決定件数を累計する事業場名
同一の事業場であるが、企業名の変更や工場名の変更等により、複数の認定者により複数の最終ばく露事業場名を公表している場合は、同一の事業場として決定件数を累計する必要があることから、累計対象となっている最終ばく露事業場名を記載する。
公表対象事業場から、「確認票」により、事業場名の訂正又は削除があった場合は、記載している理由を説明し、同一の事業場ではない最終ばく露事業場が記載されている場合は、「確認票」を訂正して回答してほしい旨を説明し、また、間違っていない場合は訂正の希望に応じられない旨を説明すること。

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（３）確認票回答結果の入力
確認票の回答内容を確認して問題ない場合は、石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール操作手引書の７．３．１「確認票回答内容の登録」に従って入力を行う
こと。
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本省報告
事業場別リストを確定させた時点で、局掲示板に掲載し、掲載した旨を認定業務第２係あてメールにて連絡すること。
また、事業場から回収した「確認票」等の関係資料については、平成 21 年 10 月２日（金）まで（厳守）に本省職業病認定対策室へ書留（速達）で送付するか又は認定業務第２係あてメールにて送信すること。
なお、電子メールで報告する場合は、事業場から回収した「確認票」等については、ＰＤＦに変換して本省に送信するメールに添付すること。
なお、確認作業の対象となる事業場数が少ないなどの理由により、提出期限前に作業が終了した場合には、本省において精査・確認のための迅速な作業が必要となることから、作業終了次第速やかに関係書類を提出されるよう協力をお願いする。

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その他

（１）情報管理の徹底
今回、内容を精査・確認するリストについては、個別事業場に係る情報はもとより、情報の正確性を期するとともに作業の効率化を図るための情報も含まれているところであり、作業内容をも含め局及び署における情報管理の徹底を図ること。
特に来庁者のある執務室においては、次のアからウまでに留意すること。
ア 離席の際に作業中のリスト等を机上に放置することなく、所定の保管場所に保管すること。
イ コピー機やプリンターの周辺にリスト等を放置しないこと。
ウ パソコンによりリストの訂正作業を行う職員を特定し、電子媒体の保管場所も特定すること。

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本件作業に係る本省照会先

本省照会先等（１）本作業に係る疑義照会については、認定業務第２係（担当

斉藤、深山、工藤）まで電話（内線 5571、5572、5468）により行うこと。
（２）本省への事業場別リスト確定後にデータの訂正、削除、追加入力の必要が生じた場
合には、認定業務第２係まで速やかに電話連絡（内線 5571、5572、5468）をすること。

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（別表）補償課提出書類一覧
提出する書類
公表予定内容確認票

補償課あて送付・送信するとき

提出の期限・方法

必ず提出

10月２日(金)※ 文書回答がなされず、事業場からの郵送（書留・速達聴取により、行政が記載したものも含

）

む。

電子メール

船舶製造又は修理業に係る船舶製造又は修理業に関する事業場につ

10月２日(金)石綿取扱い状況確認票（様いて必ず提出郵送（書留・速達式３）※ 文書回答がなされず、事業場からの聴 ）取により、行政が記載したものも含む。 電子メール

回答・公表拒否事業場に関する情報（様式４）① 事業場が公表予定内容確認票の回答

随時・電子メールを拒否する場合② 行政が十分な説明を尽くしても事業場が公表を拒否している場合

調査復命書等の資料

様式４を提出する場合

随時・電子メール（局掲示板へのツールの再① 事業場別リストの確定①９月７日（月）掲載）② 確認票の回答に基づく対応終了後②10月２日（金）掲示板（注１）電子メールの送信については、下記メールアドレスに返信すること。なお、電子データがない場合は、紙媒体をスキャナー等によりＰＤＦ形式に変換して、メールにて送信すること。
メールアドレス：rousaishinri@mhlw.go.jp（注２） 郵送の本省宛先は補償課職業病認定対策室認定業務第２係とすること。

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