賃
公立大学法人長野県立大学

貸 借 契 約 書（案）理事長

安藤国威（以下「賃借人」という。）と○○○○（以下「賃貸人」という。）は、賃貸人が責任をもって、□□□□（以下「賃貸借品所有者」という。）をして、物品を賃貸させることについて、次の条項により、物品の賃貸借契約を締結する。
（総則）
第１条 賃借人、賃貸人及び賃貸借品所有者の３者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２

賃貸人及び賃貸借品所有者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（賃貸借の方法）
第２条 賃貸人は、賃貸借品所有者をして、次条に規定する賃貸借物品を賃借人に賃貸し、賃貸人は、賃貸借品所有者にその対価を支払うものとする。
２

賃貸人は、賃貸借品所有者をして賃貸人が本契約上に負う債務を負担させるものとし、賃貸借品所有者が債務を履行しないときは、賃貸人が自ら当該債務を履行するものとする。
（貸借物品）
第３条 貸借物品の品名、規格及び数量は、次のとおりとする。
(1) 品名 PC・CALL 教室３の PC 等の賃貸借(2) 規格 別紙仕様書のとおり(3) 数量 別紙仕様書のとおり（貸借期間等）第４条 貸借物品の貸借期間、引渡し日及び場所並びに返還日及び場所は、次のとおりとする。
(1) 貸借期間 令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで(2) 引渡し期限及び場所

令和６年３月 31 日 長野県立大学(3) 返還日及び場所 令和 11 年３月 31 日 長野県立大学（賃貸借料）
第５条 賃貸借料は、月額（年額）○○○○円とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○○円）（契約保証金）第６条 賃貸人は、契約保証金○○○○円をこの契約締結と同時に賃借人に支払うものとする。
２

賃借人は、賃貸借期間が満了したときは、速やかに契約保証金を返還するものとする。

３

契約保証金には、利子を付さないものとする。
（引渡し及び検査）第７条 賃貸人は、第３条に規定された引渡し日及び場所に賃貸人の負担で搬入し、使用できる状態にするものとする。
２

賃借人は、貸借物品の引渡しを受けるときは、賃貸人の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
３

賃貸人は、前項の規定による検査の結果不合格となった貸借物品について、賃借人の指定する日までに代品を引渡し、再度検査を受けなければならない。
４

前２項の規定による検査に直接要する費用は賃貸人の負担とする。

（賃借人の義務）
第８条 賃借人は、賃貸人及び賃貸借品所有者の承認を得ないで、貸借物品を第三者に貸し付けてはならないものとする。
２

賃借人は、貸借物品を、善良な管理者の注意をもって維持保存するものとする。

３

賃借人は、貸借物品の全部又は一部が、滅失又はき損した場合は、直ちにその状況を賃貸人に通知するものとする。
（賃貸借料の支払）
第９条 賃貸借品所有者は、10 月及び４月に前６月分の賃貸借料支払い請求書を賃借人に提出するものとする。
（返還等）
第 10 条 賃貸人は、貸借物品の返還を受けるときは、賃借人の立ち会いの上でその検査を行うものとする。
２

撤去に直接要する費用は、賃貸人の負担とする。

３

賃貸人は、賃借物品の返還時にハードディスク内等のデータを復旧できないよう消去するものとする。なお、データ消去後、処理実施証明書又は報告書を賃借人に提出するものとする。
４

データ消去作業及び処理実施証明書又は報告書の発行に係る作業に必要な費用は、賃貸人が負担するものとする。
（賃貸物品の滅失等）
第 11 条 賃借人は、貸借物品がその責に帰することができない事由により滅失又はき損したときは、賃貸借料の減額又は契約の解除を請求することができるものとする。
（契約不適合責任）第 12 条 賃貸人は、貸借物品の引渡し後に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、賃借人の指定する日までに、自らの負担において当該賃借物品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（秘密の保持）第 13 条 賃貸人及び賃貸借品所有者は、賃借物品等から知り得た賃借人の業務上の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならないものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２

賃貸人及び賃貸借品所有者は、業務の処理に当たりデータの紛失、汚損、複写、複製、改ざん等をしてはならない。
３

賃貸人及び賃貸借品所有者は、業務の処理に当たりデータを賃借人の指示目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
４

賃貸人及び賃貸借品所有者は、この契約による業務により取り扱う情報資産及び個人情報については、別添「情報資産取扱特記事項」及び「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
５

賃貸人及び賃貸借品所有者は、前３項の規定に違反し賃借人に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）

第 14 条 賃貸人及び賃貸借品所有者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、賃借人が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（損害賠償）
第 15 条 賃貸人は、賃借人の責に帰すべき事由により貸借物品に損害を生じたときは、賃借人に損害賠償を請求することができるものとする。
２

前項の損害賠償の額は賃貸人と賃借人が協議して定めるものとする。
（契約解除）

第 16 条 賃借人は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 賃貸人が、その責に帰すべき事由により、第４条第１項に規定する期限までに貸借物品を引渡ししないとき又は引渡しすることができないと明らかに認められるとき。
(2) 賃貸人及び賃貸借品所有者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から賃借人が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、賃貸人及び賃貸借品所有者がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第 17 条 賃借人は、賃貸人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、賃貸人に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第 18 条 賃借人は、賃借人の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。
２ 賃貸人及び賃貸借品所有者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、賃貸人又は賃貸借品所有者に損害が生じたときは、賃借人にその賠償を請求することができる。
３ 前項の賠償金は、第５条の月額賃貸借料に第４条の賃貸借期間満了日までの残余月数を乗じた金額とする。

（債務不履行の損害賠償）
第 19 条 賃貸人は、その責に帰すべき事由により、第４条第１項に規定する引渡し日までに貸借物品を引渡すことができないときは、当該期限の翌日から引渡した日までの日数に応じ、賃貸借料年額に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を賃借人に支払わなければならない。
２

賃借人は、その責に帰すべき事由により、貸借物品を第４条第１項に定める返還日までに返還しないときは、当該期限の翌日から返還した日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を賃貸人に支払わなければならない。

３

賃借人は、その責に帰すべき事由により、貸借物品を滅失又はき損したときは、代品を返還し、又は修理その他原状回復に必要な費用を賃貸借品所有者に支払わなければならない。
４

賃借人は、その責に帰すべき事由により、第９条に規定する期限までに賃貸借料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延利息を賃貸人に支払わなければならない。
５

賃貸人は、第 12 条の場合において、賃借人に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として賃借人に支払わなければならない。
６

賃貸人は、第 16 条及び第 17 条の規定により契約が解除されたときは、第６条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として賃借人に支払わなければならない。
７

前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、賃借人は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
８

賃貸人は、第１項又は第６項の場合において、賃借人の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても賃借人に支払わなければならない。
（賠償の予約）第 20 条 賃貸人は、第 17 条の各号のいずれかに該当するときは、賃借人が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 17 条第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他賃借人が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定は、賃借人に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 21 条 賃貸人及び賃貸借品所有者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく賃借人に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 22 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、賃借人、賃貸人及び賃貸借品所有者が協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、契約書３通を作成し、賃借人、賃貸人及び賃貸借品所有者が３者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
年月日

賃借人 住

所

職・氏名
賃貸人 住所

法人名

長野県長野市三輪８－４９－７
公立大学法人長野県立大学

理事長

○○○○
○○○○

代表者職・氏名○○○○長○○○○ 印

賃貸借品所有者
住所

□□□□

法人名

□□□□

代表者職・氏名□□□□長□□□□ 印安藤国威 印

情報資産等取扱特記事項

情報資産等（情報システム、電子計算機及びネットワークで取り扱うデータ、システムで出力される帳票等）については、次のとおり取り扱うものとする。
（情報資産等の漏洩の禁止）
第１ 賃貸人は、この契約による業務に関して知り得た情報資産等の内容を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（情報資産等の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２賃貸人は、この契約による業務を行うために賃借人から引き渡された情報資産等を滅失、改ざん及び破損してはならない。
（情報資産等の掲載された資料等の返還又は破棄）
第３賃貸人は、この契約による業務を行うため、取り扱う情報資産等が必要でなくなった場合には賃借人の指示により、速やかに情報資産等の掲載された資料等を返還又は破棄しなければならない。
（情報資産等の目的外使用の禁止）
第４

賃貸人は、この契約による業務を行うため、情報資産等を取り扱う場合には、情報資産等を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（情報資産等の複製及び複写の禁止）
第５

賃貸人は、賃借人が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために、賃借人から引き渡された情報資産等の掲載された資料等を複製及び複写してはならない。
（委託禁止）
第６賃貸人は、情報資産等を取り扱う業務は自ら行うものとし、他の者にその取り扱いを委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により賃借人の承認を受けたときは、この限りではない。
２ 賃貸人は、前項の規定により賃借人の承認を受け委託を行うときは、委託先に対して、この情報資産等取扱特記事項を遵守する義務を負わせるものとする。
（事故発生時における報告）
第７賃貸人は、この業務を行うために取り扱う情報資産等の漏洩、滅失又は損傷等があった場合には、直ちに賃借人に報告し、その指示に従わなければならない。

個人情報取扱特記事項

個人情報については、次のとおり取り扱うものとする。
（個人情報の漏えいの禁止）
第１ 賃借人は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２ 賃貸人は、この契約による業務を行うために賃借人から引き渡された個人情報を、滅失、改ざん及び損傷してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の返還又は廃棄）
第３ 賃貸人は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報が必要でなくなった場合には、賃借人の指示により、速やかに個人情報の掲載された資料等を返還又は廃棄しなければならない。
（個人情報の目的外使用の禁止）
第４ 賃貸人は、この契約による業務を行うため、個人情報を取り扱う場合には、個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の複製及び複写の禁止）
第５ 賃貸人は、賃借人が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために賃借人から引き渡された個人情報の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。
（委託の禁止）第６ 賃貸人は、賃借人が承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（事故発生時における報告）
第７ 賃貸人は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、賃借人に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。