病気療養等によ り 支援が必要な児童生徒のための

遠隔教育
Q&A

独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所

令和３年７月1

2

はじめに病院等において疾病により療養を継続している児童生徒の学習を保障するために、
インターネットを介した同時双方向通信による学習活動の有効性が、文部科学省「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」によって示されました。また、平成 30 年 9月 20 日付けで、文部科学省初等中等教育局長から、「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」が示されました。これにより、小・中学校（小・中学部含む）の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合においても出席扱いとすることができる
ほか、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、受信側に教科等に応じた相当の免許状を有する教師以外の看護者（保護者自身、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等）を配置することによって当該教科等の評価に反映することができるよ
うになりました。このことから、病気療養児童生徒に対するインターネットを介した同時双方向通信による学習活動が積極的に推進されるものと考えられます。
しかし、各自治体や学校においては、インターネットの回線の整備や必要な機器の準備・設定に課題があったり、実際に遠隔による授業を行うための知識を有する教員が未だ少なかったりする現状が見受けられます。
これらの課題を踏まえ、本研究所の教材・教具班と病弱班が協働し、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の特別支援教育調査官の協力を得ながら、この度「病気療養等特別な支援を要する児童生徒のための遠隔教育 Q&A」
（以下、遠隔教育 Q&A）を作成しました。
本遠隔教育 Q&A は、初めて遠隔教育を実施しようとする学校の校長等管理職、特別支援教育コーディネーター、校内の情報教育担当教員、病弱・身体虚弱特別支援学級（院内学級含）担任が、遠隔教育を進める上で直面する、制度や機器設定に関する疑問や質問を想定し、それに答える形で作成しました。
本遠隔教育 Q&A によって、一人でも多くの病気療養児病気療養児の学びが保障されることを心から願っています。

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もくじ
【基礎編】
Q1

遠隔教育の意義は何ですか。

･･･１

Q２

これまでに出されている病気療養児に対する遠隔教育に関する通知を教えてください。

･･･２

Q３

病気療養児に対して、受信側に教員を配置せずに遠隔教育を実施しても、授業に出席したことになりますか。

･･･３

Q４

平成３０年９月通知等を踏まえて遠隔教育を始めたいのですが、「病気療養児」とはどのような状態の児童生徒のことです
か。

･･･４

Q５

高等学校の病気療養児に対して遠隔教育を行いたいのですが、令和元年１１月の通知に示されている「病室等において、疾病による療養のため又は障害のため相当の期間学校を欠席すると認められる生徒」とは、どのような状態の生徒のこと
ですか。

･･･５

Q６

高等学校の病気療養児に対して、オンデマンド配信での教育を考えているのですが、必要な手続きはありますか。

･･･６

Q７

特別支援学校高等部の訪問教育の中で、同時双方向型とオンデマンド型の遠隔教育を行う予定ですが、オンデマンド型の遠隔教育についても、修得単位数等の上限が撤廃になったの
ですか。

･･･７

【入院前‐準備編‐】
Q８

遠隔教育を始めたいのですがどのようにすればよいですか。

･･･８

Q９

病院との間で、誰と何をどのように話し合えばよいですか。

･･･９

Q10

病院側から実施が困難であるとの回答があった場合どのように対応したらよいですか。

･･･９

Q11

遠隔教育の実施について、保護者に何をどのように説明すればよいですか。

･･･10

4

Q12

遠隔教育実施について本人には、何をどのように説明すればよいですか。

･･･10

Q13

在籍している学級の児童生徒には、どのように伝えればよい
ですか。

･･･11

Q14

学校内の教職員には、どのようにコンセンサスを図ればよい
ですか。

･･･11

Q15

設備・機器は何を準備すればよいですか。

･･･12

Q16

どのようなアプリを使用するとよいですか。また、コストはどのくらい掛かりますか。

･･･12

Q17

設備の整備に係る費用は誰が負担しますか。

･･･13

Q18

病院内の Wi-Fi を使用させていただける場合、注意することは何ですか。

･･･13

Q19

対象児童生徒本人が遠隔教育をやめたい、もしくは映像を見られたくないといった場合、どのように対応すればよいです
か。

･･･14

Q20

学校の準備として必要なことは何ですか。

･･･15

Q21

学級担任として、準備することはありますか。

･･･15

Q22

特別支援教育コーディネーターとして、準備することはあり
ますか。

･･･16

Q23

養護教諭として、準備することはありますか。

･･･17

Q24

遠隔教育に関する指導のアドバイスなどは誰に依頼するとよ
いですか。

･･･17

【入院中‐実践編‐】
Q25

入院中の遠隔教育実施について、病院内で教員がずっとついていないといけませんか。

･･･18

Q26

遠隔教育に係る学習の評価はどのように行いますか。

･･･18

5

Q27

異なる学校の同学年児童生徒が入院している場合、各学校の学習進度が同じなら一緒に遠隔教育を行ってもよいですか。

･･･19

Q28

そばについている対応者は対象児童生徒の質問等に答えた
り、指導を行ったりしてもよいですか。

･･･20

Q29

テストを行うときにはどのように実施したらよいですか。

･･･20【退院後‐フォロー編‐】
Q30

退院後も自宅療養になった場合、遠隔教育を実施することは可能ですか。

･･･21

Q31

自宅等で遠隔教育を行う際に準備する機器・設備はどのようなものがありますか。

･･･21

Q32

自宅等で遠隔教育を行う場合、誰かが必ず付き添う必要があ
りますか。

･･･22

Q33

自宅で通信等の機器トラブルが起こった場合、どのように対処すればよいですか。

･･･22

Q34

登校して教室で授業を受けられるようになった際に気を付けることは何ですか。
自宅療養時における遠隔教育の場合、授業の実施の可否はどのように判断したらよいですか。

･･･23

Q35

巻末資料

･･･23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

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基礎編
Q1

遠隔教育の意義は何ですか。

遠隔教育では、距離にかかわりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができる双方向性を生かして、在籍校からの授業配信や前籍校との合同授業の実施など、教員の指導や児童生徒の学習の充実に繋げることができます。本遠隔教育 Q&A は病気療養が必要な児
童生徒に対する遠隔教育に関して説明しています。
なお、文部科学省が示している遠隔教育の類型は図１のとおりです。
図１

遠隔教育の類型

中央教育審議会初等中等教育分科会資料４（2018）「遠隔教育の推進について」より引用

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Q２

これまでに出されている病気療養児に対する遠隔教育に関する通知を教えてください。

代表的な通知は以下のとおりです。

【小・中学校段階】◆30 文科初第 837 号「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」（平成 30 年 9 月 20 日）【高等学校段階】◆27 文科初第 195 号「特別支援学校高等部学習指導要領解説の一部
改訂について（通知）」（平成 27 年４月 24 日）◆27 文科初第 289 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（平成 27 年４月 24 日）◆元文科初第 1114 号「高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）」（令和元年 11 月 26 日）◆2 文科初第 259 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和 2 年 5 月 15 日）◆２文科初第 1818 号「高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）」（令和３年２月 26 日）

これらの通知において、病気療養児についても示しています。
その他、関連する資料等については、巻末に示していますので参照して
ください。
-2-

Q３ 病気療養児に対して、受信側に教員を配置せずに遠隔教育を実施
しても、授業に出席したことになりますか。
小・中学校段階の場合は、病気療養児に対して同時双方向型授業配信を行った場合は、受信側に教員が配置されていなくても指導要録上は出席扱いとすることができます。ただし、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる者（以下、対応者）がそばにいる体制を整えることが必要です。
【参考通知】◆30 文科初第 837 号「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」（平成 30 年 9 月 20 日）

高等学校段階の場合は、平成 27 年度に遠隔教育について制度化されており、令和元年 11 月の通知により、病気療養中等の生徒については、受信側の教員の配置は必ずしも要しないこと、となりました。
【参考通知】◆元文科初第 1114 号「高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）」（令和元年 11 月 26 日）◆２文科初第 1818 号「高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）」（令和３年２月 26 日）
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Q４

平成３０年９月通知等を踏まえて遠隔教育を始めたいのですが、「病気療養児」とはどのような状態の児童生徒のことでしょうか。

この通知の留意事項では、「本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等や、文部科学省が就学事務の参考資料として作成し配布している「教育支援資料」に示された障害種ごとの障害の状態等を基に、文部科学省が平成 26
年度に実施した長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査で示された年間延べ 30 日以上の欠席という定義を一つの参考、小・中学校
等又はその管理機関が行うこと。」としています。
「年間延べ 30 日以上の欠席という定義を一つの参考としつつ」とありますが、30 日以上の欠席がなければ該当しないということではありません。30 日以下の欠席であっても、遠隔教育が必要であると小・中学校
や教育委員会が判断すれば、対象となります。
※令和３年６月に「教育支援資料」の内容について改訂され、「障害のある子供の教育支援の手引き～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」と名称が改定されましたが、病気療養児の扱いについては、変更されていません。

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Q５ 高等学校の病気療養児に対して遠隔教育を行いたいのですが、
令和元年１１月の通知に示されている「病室等において、疾病による療養のため又は障害のため相当の期間学校を欠席すると認められる生徒」とは、どのような状態の生徒のことでしょうか。

2 文科初第 259 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和２年５月 15 日）では、以下の様に示されています。

第 3 留意事項
１．施行規則第 96 条第 2 項及び第 133 条第 2 項の規定の、生徒が疾病による療養のため又は障害のため長期欠席状態にあるか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等や、文部科学省が義務教育段階における就学事務の参考資料として作成し配布している「教育支援資料」に示された障害種ごとの障害の状態等を基に、文部科学省が平成 26 年度に実施した長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査で示された年間延べ 30 日以上の欠席という定義を一つの参考としつつ、学校又はその管理機関が行うこととすること。
２．施行規則第 96 条第 2 項及び第 133 条第 2 項の規定の、病院その他の適当な場所で医療の提供その他の支援を受ける必要がある生-5-

徒としては、例えば病院で治療を受ける生徒や、障害児入所施設でリハビリテーションを受ける生徒等が考えられるが、自宅で療養をする生徒であって、風邪等の一時的な疾病により療養する生徒等は原則として認められないこと。

「年間延べ 30 日以上の欠席という定義を一つの参考としつつ」とありますが、30 日以上の欠席がなければ該当しないということではありません。30 日以下の欠席であっても、遠隔教育が必要であると高等学校や教育委員会が判断すれば、対象となります。

Q６ 高等学校の病気療養児に対して、オンデマンド配信での教育を考えているのですが、必要な手続きはありますか。
２７文科初第２８９号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（平成２７年４月２４日）では、高等学校において、病気療養児を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると文部科学大臣が認める場合、特別の教育課程を編成して教育を実施することができることとされています。
また、「この特別の教育課程において、通信の方法を用いた教育を行う-6-

必要があると文部科学大臣が認める場合には、高等学校学習指導要領（平成２１年文部科学省告示）第１章第７款に定める各教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数の取扱い等に準じ特別の教育課程を編成すること。
」と示されています。
高等学校において特別の教育課程を編成する場合、文部科学大臣の指定が必要となります。オンデマンド配信での教育においても、その手続きが必要となります。
必要な手続きについては、以下の Web ページを参考にしてください。
不登校児童生徒等又は療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項等＜平成 27 年 4 月 24 日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1359821.htm

Q７ 特別支援学校高等部の訪問教育の中で、同時双方向型とオンデ
マンド型の遠隔教育を行う予定ですが、オンデマンド型の遠隔教育についても、修得単位数等の上限が撤廃になったのですか。
令和２年４月１日付学校教育法施行規則の改正は、同時双方向型の遠隔教育に対する要件の緩和となりますので、オンデマンド型の授業によるものは、全課程の修了要件として定められた単位数又は授業時数の２分の１未満であるという考え方は、変わっていません。

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入院前‐準備編‐
Q８ 遠隔教育を始めたいのですがどのようにすればよいですか。
遠隔教育を始める場合、学校と児童生徒本人、保護者、医療機関等が連携しながら進める必要があります。
学校においては、対象となる児童生徒や保護者の意向を踏まえた上で、学級担任が特別支援教育コーディネーター等と連携して、管理職を交えて検討します。必要があれば、地域の病弱教育を担う特別支援学校や地域の教育センター等へ相談しましょう。
特別支援教育の推進には校長のリーダーシップが欠かせないことから、校長が特別支援教育コーディネーター等に対して本件の対応に当たるよ
う指示することにより、関係者との円滑な連携につながることにもなります。
学校の通信状況等に課題がある場合は、情報教育担当の教育委員会担当課に相談する必要もあります。

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Q９ 病院との間で、誰と何をどのように話し合えばよいですか。

まず保護者の了解を得て、医療機関と連絡を取りましょう。特に主治医、当該病院の医療コーディネーター等の相談担当者と相談し、遠隔教育が児童生徒の健康上問題がないか等をよく相談する必要があります。情報共有を進めながら、可能であるならば、病院のカンファレンスに参加するなどし、遠隔教育を開始する状況を整えましょう。

Q10

病院側から実施が困難であるとの回答があった場合どのように対応したらよいですか。

個人情報に関係することや、通信ネットワークの設備などの状況に関すること等により、当該病院での実施が困難である場合は、教育委員会に相談してみましょう。必要に応じて病院側への説明や具体的な改善策などについて相談をしてもらうとよいでしょう。
児童生徒の病状等によっては遠隔教育に適していないこともあります。その場合は、適宜病院側と相談し、
病状等に応じた適切な教育方法について検討し、計画を立てるようにしましょう。

-9-

Q11 遠隔教育の実施について、保護者に何をどのように説明すればよいですか。
学校として実施可能な支援について、児童生徒
本人や保護者に情報提供しましょう。また、当該病院や通学している学校での遠隔教育の適用例についても適切に伝える必要があります。同時に、病気療養中であり、児童生徒の病状や治療の状況を踏まえ、授業の計画等を変更することが有りうること、授業を受けるためには、体調管理が必要であることを伝えることが大事です。その上で、児童生徒の心身の状況に応じて、できることを検討することが大切であることも確認しましょう。

Q12

遠隔教育実施について本人には、何をどのように説明すればよいですか。

最初に、児童生徒自身の希望、病状等を確認し、保護者への説明と同様に、まず現在実施可能な体制や病院ができる支援について情報提供しましょう。また、遠隔教育を受けた場合や受けなかった場合の学習支援についても、児童生徒の病気や発達段階等の状況に応じて伝える必要があります。何より最優先するべきは、児童生徒本人の希望や気持ちに耳を傾けることです。

- 10 -

Q13

在籍している学級の児童生徒には、どのように伝えればよいですか。

本人や保護者以外が説明する場合は、話す時期や話す内容については本人や保護者の許諾を得ることが必要です。その上で、プライバシーに留意しながら、当該児童生徒の状況や遠隔教育の具体について説明しましょう。説明する際に、児童生徒が理解しやすいように、発達段階に応じた配慮も必要です。
本人、保護者の希望により、入院時に支援を行っていた特別支援学校（病弱）のセンター的機能を活用し、特別支援学校（病弱）の教員が説明したり、病院関係者が病状の説明をしたりする場合もあります。
通信技術の進歩によって教室が病院にも広がり、当該児童生徒と一緒に勉強できるようになったと伝えることが基本的な姿勢だと思われます。
（当該児童生徒が学級のみんなに顔を見せることを拒否している場合はQ20 を参照のこと）

Q14 学校内の教職員には、どのようにコンセンサスを図ればよいですか。
校長の指導の下、取組についての基本的な情報について共有しておく必要があります。他の学級の教員や担任している児童生徒からも様々な質問が出る可能性があります。その際、全学校職員が答えられるようにしておくことが大事です（校内の体制については Q21 参照）。
- 11 -

Q15 設備・機器は何を準備すればよいですか。

基本的な仕組みとして、カメラとマイク機能が搭載されたパソコン又はタブレット型端末と、送信側、発信側それぞれに通信環境（校内ＬＡＮや
Wi-Fi ルーター等）が整っていれば可能です（図２参照）。
準備を行う際に、まずは発信側の活動の様子や板書が受信側に明確に見えること、授業を行う教員の声がはっきりと聞こえ、受信側からの発言等
も発信側に聞こえているかを確認することも大事です。

インターネット

図２ 遠隔教育のイメージ（例）Q16

どのようなアプリを使用するとよいですか。また、コストはどのくらい掛かりますか。

タブレット型端末の機種によっては、初期設定でビデオ通話アプリがインストールされている物もあります。インターネットに接続できる環
境があれば無料で使用できる場合もあります。最近では様々なビデオ通- 12 -

話アプリがあり、有料または無料、その他の機能についても異なります。
まずは使用する環境等を考慮して、その中でもっとも使いやすい物から使いましょう。
教育委員会、病院、学校等ですでに決められたアプリがある場合もある
ので相談してみましょう。

Q17 設備の整備に係る費用は誰が負担しますか。

基本的には設置者である教育委員会が負担します。しかし、それぞれの自治体の状況によっては条件整備、予算等に違いがあります。まずは教育委員会に問い合わせましょう。

Q18 病院内の Wi-Fi を使用させていただける場合、注意することは何ですか。
病院の持つ通信環境にマイナスの影響（※セキュリティの問題や通信速度の低下等）を与えないようにする必要があります。病院側の担当者と情報共有をしてください。

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Q19

対象児童生徒本人が遠隔教育をやめたい、もしくは映像を見られたくないといった場合、どのように対応すればよいですか。

まずは、当該児童生徒の意思を尊重することが大切です。
児童生徒が何に問題を感じて、遠隔教育を望まないのかについて丁寧な聞き取りを行い、改善していくことが必要です。治療によって生じた身体的な変化について、教室にいる友達
等に知られたくない場合は、教室側の映像と音声を受信できるようにだけにして、病院側の情報は音声だけを送信できるようにする等の工夫が可能です。
本人の心身の状況や意思等により、遠隔教育を続けることが望ましくなく、一時中断や中止した場合も、学習機会が保障される
ように、他の学習支援を講じるようにしてください。

- 14 -

Q20 学校の準備として、必要なことは何ですか。

当該児童生徒の健康状態を考慮し、本人の希望を丁寧に聞き取った上で、遠隔教育の開始を検討しましょう。設備等については、教育委員会と相談し、整備を進める必要があります。
遠隔教育による学習の開始後、校長は担任から定期的な報告を受け、当該児童生徒の状況を把握することに努めましょう。特別支援教育についての校内委員会の場などで、必要に応じて学校全体
で情報共有することが大切です。

Q21 学級担任として、準備することはありますか。

校長や特別支援教育コーディネーター等によって構成された特別支援教育についての校内委員会の中で、当該児童生徒に関する情報共有を行いましょう。
その上で、実際の授業において板書や発問等、遠隔教育に対応した工夫をすることが大切です。教室にいる児童生徒と同様に、当該児童生徒とのコミュニケーションを大切にし、学習を進めることが必要です。また、当該児童生徒の支援- 15 -

について校内、保護者、関係機関等で情報を共有するツールの一つとして、個別の教育支援計画を作成しましょう。作成の際には校内の特別支援教
育コーディネーターと相談しながら作成を進めましょう。

Q22

特別支援教育コーディネーターとして、準備することはありますか。

当該児童生徒と保護者から遠隔教育実施の希望が担任に示されたとこ
ろで、特別支援教育コーディネーターは校内に検討チームを設置しましょう。そして場合
によっては、本人、保護者、担任や教育委員会、病院等との調整を担当します。活用できる校
内資源や地域資源を調べ、必要に応じて相談できるよう準備することも大切です。遠隔教育が開始されたら、具体的な課題等について、児童生徒と担任等の間を調整します。また、当該児童生徒の個別の教育支援計画の作成について学級
担任から相談があった場合には、協力して作成しましょう。

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Q23 養護教諭として、準備することはありますか。

当該児童生徒の健康状態、特に入院に至った疾患について病名などの個人情報の取扱いに注意しながら校内委員会等へ情報提供することが大事です。また、定期的に担任や児童生徒、保護者とコミュニケーションを図ることで健康面と併せて気持ちの面でサポートすることも必要です。
登校できるようになった際の、健康管理や教室環境等についても、主治医や学校医からの助言等を得ながら、学校としてできることを検討するように準備することも大切です。

Q24

遠隔教育に関する指導のアドバイスなどは誰に依頼するとよいですか。

遠隔教育を行うための基本的な校内体制作りや、実際の運用の手順については、地域の病弱教育を担う特別支援学校の地域支援を担当する窓口（特別支援教育コーディネーター等）に相談をしてみてください。
（センター的機能の活用）人的配置や機器の配備に関する制度的な相談については、まずは教育委員会に問い合わせましょう。

- 17 -

入院中‐実践編‐
Q25

入院中の遠隔教育実施について、病院内で教員がずっとついていないといけませんか。

小・中学校段階の場合は、受信側には必ずしも教員がついていなくても出席扱いとすることができます（Q４若しくは巻末資料の関連法令「30
文科初等 837 号『小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）』」参照）。また、高等学校段階における遠隔教育においても、受信側に必ずしも教員を配置することは要しないこととされています。
ただし、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」 （巻末資料の参考資料参照）に「学校と保護者が連携・協力し、児童生徒の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整える」と示されているように、児童生徒の健康状態を把握し、緊急時には医師や医療のスタッフと連携するといった対応ができる対応者がつく必要があります。

Q26 遠隔教育に係る学習の評価はどのように行いますか。
「同時双方向型授業配信においては、教師と病気療養児が互いにやりとりを行うこと。なお、病気療養児の状態によっては音声や文字のみによるやりとりも可能であること」（巻末資料「小・中学校等における病気療- 18 -

養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」参照）とされています。また、「同時双方向型
授業配信と併せて、教師が定期的に病気療養児を訪問することにより、学
習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましい」（同上記資料）とされています。このような、日頃の授業や訪問によって把握した学習状況について、評価を行うことが基本となります。
学習の理解度を確認するために授業中にテストを行い、回答を書き込んでもらうなどの場合には、受信側にプリンターを設置したり、タブレッ
ト型端末で回答を書き込んでもらったりといった機器の活用も工夫として考えられます。
Q27

異なる学校の同学年児童生徒が入院している場合、各学校の学習進度が同じなら一緒に遠隔教育を行ってもよいですか。

配信側の教員は、当該児童生徒の籍のある学校の教員となります。受信側にも当該児童生徒の籍のある学校の教員が配置されていれば、遠隔合同授業を実施することは可能です。
一方、受信側に当該児童生徒の在籍する学校の教員が配置されず、異なる学校の教員から授業を配信されても、その場合は出席扱い等とはなりません。
遠隔合同授業を行う際も、送信側は一方的に授業を配信するのではな
く、受信側の教員と事前に打ち合わせを行い、授業中においても教員と病- 19 -

気療養児が互いにやりとりを行うことが必要です。
Q28

そばについている対応者は対象児童生徒の質問等に答えた
り、指導を行ったりしてもよいですか。

遠隔教育の受信側に、教員ではなく、保護者や看護師等が対応する場合、基本的に健康管理と緊急時対応が中心となります。教育委員会や学校から派遣された学習支援員は自治体によりガイドラインで示されている職務が異なりますので、それに準じてください。
ただし、通信環境や機器の特性に由来する「読みにくさ」「聞き取りにくさ」など、基本的な学習環境作りへの対応は必要に応じて実施していただく場合があります。ガイドラインの内容について送信側の授業者や学校はよく確認しておき、そばについている対応者と打合せをしておく必要があります。

Q29 テストを行うときにはどのように実施したらよいですか。

児童生徒の体調や学習の方法（通信以外の機器の使用など）に合わせて、テストを受けやすい環境作りを行います。その際、問題を読みやすくする、
解答を書きやすくする、障害や疾病の状態に応じた道具を使うなどの個別の配慮については、合理的配慮の考え方に基づいて、環境作りと対応を行うことになります。
- 20 -

退院後‐フォロー編‐
Q30

退院後も自宅療養になった場合、遠隔教育を実施することは可能ですか。

退院後も自宅で遠隔教育による学習を行うことは可能です。実施するには機器等の準備も含め、改めて体制を整備する必要がありますので、保護者、学級担任、教育委員会の担当者としっかり打合せをしておくことが重
要です。

Q31

自宅等で遠隔教育を行う際に準備する機器・設備はどのような物がありますか。

自宅等で行う場合は、それまで病院の病棟で使用していた施設・設備がそのまま使用できない場合がほとんどであると考えられます。
最も簡易に設備等を準備する場合は、授業内容にもよりますが、タブレ
ット型端末と Wi-Fi ルーターがあれば最低限の遠隔教育は実施可能です。
場合によっては通信に必要なアプリも準備しましょう。通信が途中で途切れることがないようにするために、タブレッ
ト型端末とルーターの距離を近くしたり、可能であれば有線 LAN を使用したりすることも考えられます。

- 21 -

Q32

自宅等で遠隔教育を行う場合、誰かが必ず付き添う必要がありますか。

自宅等で遠隔教育による学習を行う際にも、健康管理や緊急時に対応できるように体制を整えてください（巻末資料「小・中学校等における病
気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」参照）。
付き添う対応者は、教員でなくても、保護者、特別支援教育支援員などが考えられます。対応者は、児童生徒の体調をしっかりと把握することが
重要です。

Q33

自宅で通信等の機器トラブルが起こった場合、どのように対処すればよいですか。

ICT 機器にはトラブルはつきものであると考えましょう。
「タブレットが壊れた」「通信が途絶えた」など、想定できるトラブルに備え、対応マ
ニュアル等の作成や、二次的な対応策を検討し準備しておく必要があります。児童生徒の学習が実施困難になることを避けるためにも、トラブルがあっても慌てずに対応し、計画の変更をしながら一定の学習が確保できるようにしていきましょう。
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Q34

登校して教室で授業を受けられるようになった際に気を付けることは何ですか。

入院中や自宅で遠隔教育を実施していたことにより、当該児童生徒の心理的ハードルが低いと考えられるとはいえ、長期間病院や自宅等で療養をしているため、療養中の児童生徒は在籍学級に戻ることに不安を持つことが考えられます。
この場合、教室で授業を受ける前に本人と教育相談等を通してどのよ
うなことに不安を抱いているかなどしっかりと話を聞くことが大事です。

Q35

自宅療養時における遠隔教育の場合、授業の実施の可否はどのように判断したらよいですか。

自宅等で遠隔教育による学習を行う際には、児童生徒の身体の状況をしっかり把握した上で実施することが必要です。
自宅等で遠隔教育を行う際には、付き添いをする対応者と授業者が事前に連絡を取り合い、可否を判断します。事前に担当医と「このような状態であれば実施しないほうが良い」という情報を共有しておき、判断が難しい場合は、病院の担当医と相談することも考えられます。

- 23 -

巻末資料○関連通知等○参考資料- 24 -

【巻末資料一覧】〈関連通知等〉◆文初特 294 号「病気療養児の教育について（通知）」（平成６年 12 月 21 日）◆25 文科初第 756 号「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成 25 年 10 月 4 日）
◆文部科学大臣決定「不登校児童生徒等又は療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項」（平成 17 年７月６日, 平成 28 年５月 25 日改正）〈一部抜粋〉◆文部科学省令第十九号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 27 年４月１日）◆27 文科初第 195 号「特別支援学校高等部学習指導要領解説の一部改訂について（通知）」（平
成 27 年４月 24 日）〈一部抜粋〉◆27 文科初第 289 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）」平成 27 年４月 24 日〈一部抜粋〉◆30 文科初第 837 号「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」（平成 30 年 9 月 20 日）〈一部抜粋〉◆特別支援学校高等部学習指導要領（平成３１年２月告示）（第１章第２節第８款の６）◆元文科初第 1114 号「高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）」（令和元年 11 月 26 日）〈一部抜粋〉◆2 文科初第 259 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和2 年 5 月 15 日）◆２文科初第 1818 号「高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）」（令和３年２月 26 日）〈参考資料・文献〉◆文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）「教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～」◆文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2021）「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」◆遠隔教育の推進に向けたタスクフォース （2018）「遠隔教育の推進に向けた施策方針」◆中央教育審議会初等中等教育分科会資料（2018）「遠隔教育の推進について」◆文部科学省（2019）新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）◆文部科学省（2020）教育の情報化に関する手引-追補版◆文部科学省（2021）遠隔教育システム活用ガイドブック 第３版◆文部科学省（2018）遠隔学習導入ガイドブック 第 3 版◆国立特別支援教育総合研究所（2017）病気の子どもの教育支援ガイド,ジアース教育新社◆国立特別支援教育総合研究所（2020）特別支援教育の基礎・基本 2020,ジアース教育新社- 25 -

関連通知等
文初特 294 号「病気療養児の教育について（通知）」（平成６年 12 月 21 日）
入院中の病気療養児の中には，病弱養護学校の教育を受けることが本来適当であるにもかかわらず，入院前の小・中学校に在籍したまま長期にわたり欠席している場合があることから，各小・中学校においては，在籍する児童生徒のうち病院への入院等により欠席する者について保護者の協力を得ながら，入院先や医療・生活規制を必要とする期間，欠席日数，病状などを的確に把握し，市町村教育委員会と協議しつつ，病弱養護学校等への転学の必要性について適切に判断すること。（以下略）（通知 記１入院中の病気療養児の実態の把握 の（１）より）
URL： https://www.nise.go.jp/blog/2000/05/b2_h061221_01.html
25 文科初第 756 号「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成 25 年 10 月 4 日）
第 1 障害のある児童生徒等の就学先の決定（略）
2 特別支援学校への就学（1）就学先の決定（略）病弱者（身体虚弱者を含む。）で，その障害が，学校教育法施行令第 22 条の 3 に規定する程度のもののうち，市町村の教育委員会が，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，特別支援学校に就学させることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。
（2）障害の判断に当たっての留意事項（略）
オ 病弱者（身体虚弱者を含む。）
医師の精密な診断結果に基づき，疾患の種類，程度及び医療又は生活規制に要する期間等を考慮して判断を行うこと。
3 小学校，中学校又は中等教育学校の前期課程への就学（1）特別支援学級
学校教育法第 81 条第 2 項の規定に基づき特別支援学級を置く場合には，
以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整
備の状況その他の事情を勘案して，特別支援学級において教育を受けることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。（略）- 26 -

1 障害の種類及び程度（略）
ウ 病弱者及び身体虚弱者
一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの（2）通級による指導
学校教育法施行規則第 140 条及び第 141 条の規定に基づき通級による指導を行う場合には，以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。（略）1 障害の種類及び程度（略）
ク 肢体不自由者，病弱者及び身体虚弱者
肢体不自由，病弱又は身体虚弱の程度が，通常の学級での学習におおむ
ね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの（通知 記１入院中の病気療養児の実態の把握 の（１）より）
URL： https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340331.htm
文部科学大臣決定「不登校児童生徒等又は療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項」（平成 17 年７月６日, 令和元年７月 17 日改正）（略）疾病による療養のため若しくは障害のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒、高等学校を退学し、その後高等学校に入学していないと認められる者若しくは同条に規定する高等学校の入学資格を有するが、高等学校に入学していないと認められる者（以下「療養等による長期欠席生徒等」という。）を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認める場合、当該小学校等を、この指定要項に定めるところにより、学校教育法施行規則（昭和 22 年
文部省令第 11 号）第 56 条（同令第 79 条及び第 108 条第 1 項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第 86 条（同令第 108 条第 2 項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別の教育課程を編成
して教育を実施する小学校等として指定する。（１ 趣旨 より）
URL： https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387176.htm- 27 -

文部科学省令第 19 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 27 年４月１日）
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十二条、第五十九条（第七十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第六十八条、第七十七条及び第百四十二条の規定に基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
27 文科初第 195 号「特別支援学校高等部学習指導要領解説の一部改訂について（通知）」（平成 27 年４月 24 日）
療養中の生徒及び障害のため通学して教育を受けることが困難な生徒に対して通信により 行う教育には，添削指導及び面接指導によるもののほか，通信衛星，光ファイバ等を用いる ことにより，多様なメディアを高度に利用して，文字，音声，静止画，動画等の多様な情報 を一体的に扱うもので同時かつ双方向的に行われるもの（以下「メディアを利用して行う授業」という。）及び事前に収録された授業を，学校から離れた空間で，インターネット等の メディアを利用して配信を行うことにより，生徒が視聴したい時間に受講することが可能なもの（以下「オンデマンド型の授業」という。）を含むこととしたこと。 また，メディアを利用して行う授業及びオンデマンド型の授業が行われる各教科・科目又 は各教科の特質に応じ，対面により行う授業を相当の時間数行うものとしたこと。（第２ 改訂の内容 より）
URL：
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/10/16/1362954_01.pdf

27 文科初第 289 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）」平成 27 年４月 24 日
全日制・定時制課程の高等学校及び中等教育学校の後期課程において、疾病による療養のため又は障害のため、相当の期間高等学校又は中等教育
学校の後期課程を欠席すると認められる生徒等を対象として、その実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を実施する必要があると文部科学大臣が認める場合に、不登校生徒を対象とした現行の特例制度と同様に、特別な教育課程を編成することを可能とする。
この場合、高等学校及び中等教育学校の後期課程で、通信の方法を用いた教育と して、事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメデ ィアを利用して配信を行うことにより、生徒が視聴した
い時間に受講することが可能な授業の方式（以下「Ⅲ 留意事項 第２」において「オンデマンド型の授業」 という。）が認められることとなる。
（Ⅰ 制度改正の趣旨 より）
URL： https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1360985.htm- 28 -

30 文科初第 837 号「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」（平成 30 年 9 月 20 日）
小・中学校等では、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対する学習支援として同時双方向型授業配信やそれを通じた他の児童生徒との交流を行っている場合があり、それにより病気療養児の教育機会の確保や学習意欲の維持・向上、学習や学校生活に関する不安感が解消されることによる円
滑な復学につながるなどの効果が見られている。このような状況を踏まえ、病気療養児に対する教育の一層の充実を図るため、小・中学校等において同時双方向型授業配信を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすることができることとするものである。（第１ 趣旨 より）
URL：

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1410027.htm

特別支援学校高等部学習指導要領（第１章第２節第８款の６）
６ 療養中の生徒及び障害のため通学して教育を受けることが困難な生徒について，各教科・科目の一部を通信により教育を行う場合の１単位当たりの添削指導及び面接指導の回数等（知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては，通信により教育を行うこととなった各教科の一部の授業時数に相当する添削指導及び面接指導の回数等。）については，実情に応じて適切に定めるものとする。
URL： https://www.mext.go.jp/content/20200619-mxt_tokubetu01-100002983_1.pdf
元文科初第 1114 号「高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）」（令和元年 11 月 26 日）
高等学校等の教育は、心身の発達に応じて行うこと等を目的とするものであり、高等学校等の生徒の特性に鑑み、机間巡視や安全管理を行う観点か
ら、原則として、受信側の教室等に当該高等学校等の教員を配置するべきであること。特に、特別支援学校の高等部にあっては、当該生徒の障害の状態等に応じた十分な配慮が求められること。なお、受信側の教室等に配置すべき教員は、当該教科の免許保有者であるか否かは問わないこと。
ただし、病室等において、疾病による療養のため又は障害のため相当の期間学校を欠席すると認められる生徒に対し、施行規則第 88 条の 3 の規定に基づきメディアを利用して行う授業の配信を行う場合その他の特別な事情が認められる場合には、受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しないこと。（記 「第 1 平成 27 年 4 月 24 日
付け 27 文科初第 289 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）」の記Ⅲ留意事項の第 1 の 2 について」 より）
URL： https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1422988.htm- 29 -

２文科初第 259 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和 2 年 5 月 15 日）
規則第 96 条第 2 項において、メディアを利用して行う授業により修得す
る単位数は、高等学校及び中等教育学校の後期課程の全課程の修了要件である 74 単位のうち、36 単位を超えないものとされているが、病気療養中の生徒であって、相当の期間学校を欠席すると認められるものが当該授業により修得する単位については、この限りでないこととすること。
また、規則第 133 条第 2 項において、特別支援学校の高等部の全課程の修了の要件として定める単位数又は授業時数のうち、メディアを利用して行う授業によるものは、それぞれ全課程の修了要件として定められた単位数
又は授業時数の 2 分の 1 に満たないものとされているが、同旨の改正を行うこととすること。
URL： https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1422988_00001.htm
２文科初第１８１８号「高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）」（令和３年２月２６日）
高等学校及び中等教育学校の後期課程にあっては、施行規則第 96 条第２項の規定により、全課程の修了の要件として修得すべき単位数のうち、メディアを利用して行う授業の方法により修得する単位数は、36 単位を超えないものとされているところ、授業全体の実施方法として、主として対面により授業を実施するものであり、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると各高等学校等の判断において認められるものについては、
上記の単位数の算定に含める必要はないこと。
特別支援学校の高等部にあっては、施行規則第 133 条第２項の規定により、全課程の修了の要件として定められた単位数又は授業時数のうち、メディアを利用して行う授業の方法によるものは、それぞれ二分の一に満たないものとされているところ、その単位数又は授業時数の算定も同旨とすること。
URL： https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00016.html- 30 -

参考資料・文献◆文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）「教育支援資料～障害のある子
供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～」（ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250.htm ）◆文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2021）「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250_00001.htm ）◆遠隔教育の推進に向けたタスクフォース（2018）「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1409323.htm）◆中央教育審議会初等中等教育分科会資料４（2018）「遠隔教育の推進について」（ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afie
ldfile/2018/11/21/1411291-9_1.pdf）◆文部科学省（2019）新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（ https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfil
e/2019/06/24/1418387_01.pdf）◆文部科学省（2020）教育の情報化に関する手引-追補版表紙・はじめに・目次：
https://www.mext.go.jp/content/20200622-mxt_jogai01-000003284_001.pdf
第 1 章：
https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_002.pdf
第 2 章：
https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_003.pdf
第 3 章：
https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_004.pdf
第 4 章：
https://www.mext.go.jp/content/20200701-mxt_jogai01-000003284_005pdf.pdf
第 5 章：
https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_006.pdf
第 6 章：
https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_007.pdf
第 7 章：
https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_008.pdf
第 8 章：
https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_009.pdf- 31 -

巻末資料：
https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_010.pdf◆文部科学省（2019）遠隔教育システム活用ガイドブック 第３版（https://www.mext.go.jp/content/20210601-mxt_jogai01-000010043_002.pdf）◆文部科学省（2018）遠隔学習導入ガイドブック 第 3 版
目次～第 1 章（ https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afiel
dfile/2018/09/13/1409199_001.pdf）
第 2 章～第 3 章（ https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afiel
dfile/2018/09/13/1409199_002.pdf）
第 4 章～第 5 章（ https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afiel
dfile/2018/09/13/1409199_003.pdf）
第 6 章、おわりに（ https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afiel
dfile/2018/09/13/1409199_004.pdf）＊遠隔学習導入ガイドブック第 1 版及び第 2 版は、「人口減少社会における ICT の活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の成果物として、「https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1364592.htm」にまとめられている◆全国特別支援学校病弱教育校長会「病気の児童生徒への特別支援教育～病気の子どもの理解のために～」（病類ごとの支援冊子）（http://www.zentoku.jp/dantai/jyaku/index_book.html）- 32 -

病気療養等により支援が必要な児童生徒のための遠隔教育 Q&A
令和３年７月発行

作成：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
教材・教具班、病弱班〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号
URL： https://www.nise.go.jp/nc/- 33 -