第平成27年4月1日 ▶ 平成27年9月30日

68期

中間報告書

証券コード ： 6651

CONTENTS
決算ハイライト事業の概況

株主の皆様へ

電気と情報を明日へつなげる価値創造企業

会社・株式情報株主の皆様へ

TO OUR SHAREHOLDERS

取締役会長 CEO

平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。

取締役社長 COO

ほか、EV・PHEV用充電スタンドの販売が堅調に推移しました。しかし、太陽光発電設備導入

さて、当社第68期中間期（平成27年4月1日

ピッチの鈍化から関連製品の販売額が減少したから平成27年9月30日まで）につきましてご報

結果、売上高は49,109百万円と前年同四半期告申しあげます。

比0.9％の減収、営業利益は4,522百万円と同当第2四半期連結累計期間におけるわが国経19.3％の減益、経常利益は4,315百万円と同済は、政府の各種政策効果による企業収益の拡24.8％の減益となり、親会社株主に帰属する四大や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復

半期純利益は2,790百万円と同0.8％の減益と基調を続けてきました。しかし、個人消費は依なりました。

然として力強さに欠けるほか、米国利上げの後なお、当社の中間配当金につきましては、平退観測や中国経済の先行き不安を発端とした株

成27年5月14日に公表しておりますとおり、1式市場の混乱などにより、大企業の業況判断が株につき35円をお支払いすることに決定しましここにきてマイナスに転じるなど、景気減速リたが、期末配当予想につきましては、通期業績スクが徐々に高まっています。

予想の下方修正などを総合的に勘案した結果、当業界におきましては、新設住宅着工戸数・非居住者建築物棟数は持ち直しの動きを続けて1株につき35円から22円に修正させていただきました。

いるものの、太陽光発電設備の導入ピッチの鈍

当社は引き続き、企業価値向上に向けて全力化傾向が続いているほか、設備投資の先行指標で取り組んでまいりますので、株主の皆様におである機械受注も弱い動きで推移するなど、不かれましては、ご理解とご支援を賜りますよう透明さが増す事業環境となりました。

お願い申しあげます。

このような情勢下にあって当社グループは、既存市場において積極的な受注活動を継続した

平成27年11月

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

THE 68TH POINT

第68期（平成28年3月期）中間のポイント

太陽光発電設備関連製品の売上減少を既存市場でカバーするまでには至らず減収減益となり、年間配当金額を含めた通期業績予想を下方修正。
POINT

1 太陽光発電設備に関連した製品の売上が減少となる。

POINT

2 データセンター市場の需要が低調。関連するキャビネットの販売が伸び悩む。
エネルギーマネジメントシステム関連製品やEV・PHEV用充電スタンドの販売は好調に推移。

POINT

3売上高

■ 通期

■ 第2四半期

49,109百万円（前年同四半期比 0.9%減⬇）

営業利益

4,522 百万円

（百万円）

140,000

15,000105,000

108,500
109,837 （予想）77,22535,47144,75649,557 49,109

35,000

0

6,000

0

第65期 第66期 第67期 第68期
（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）

2,790 百万円

（前年同四半期比 0.8%減⬇）

（百万円）
9,000

7,153

3,000

11,558

8,395

3,835

7,390

7,500
（予想）

4,522

2,327

2,456

第65期 第66期 第67期 第68期
（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）

1株当たり純利益

69.00 円

2,813

2,790

4,315 百万円

（百万円）

14,1466,000

11,600（予想）

11,41812,000■ 通期 ■ 第2四半期

08,931

5,741
4,043

4,315

3,770

■ 純資産 76,931百万円● 自己資本比率

（百万円）

250

150,000

178.12

第65期 第66期 第67期 第68期
（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）■ 総資産 93,870百万円（円）150■ 第2四半期

3,000

200

5,129

■ 通期

（前年同四半期比 24.8%減⬇）

9,000
5,605

4,106

経常利益

15,00011,900（予想）

3,000

親会社株主に帰属する純利益 ■ 通期 ■ 第2四半期

6,000

13,851

12,0009,000

70,000■ 第2四半期（前年同四半期比 19.3%減⬇）（百万円）

101,215■ 通期

185.47183.29 （予想）76.0%

100,000
129.17

83,76264,535

100
58.82

61.27

69.82

69.00

77.7%

89,32670,442

81.9%

78.4%

81.9%

95,577 93,870
74,926 76,931

50,00050

0第65期 第66期 第67期 第68期
（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）

0

第65期 第66期 第67期 第68期
（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）

0

第65期 第66期 第67期 第68期
（25/3）（26/3）（27/3）（28/3）
第2四半期

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

74.0%

配電盤関連製造事業

配電盤部門
売上高

20,946百万円 42.7%（前年同四半期比 0.4％減➡）

キャビネット部門
売上高10,222百万円 20.8%（前年同四半期比 3.3％減➡）遮断器・開閉器部門
売上高2,502百万円

売上高

2,664百万円

36,336百万円（前年同四半期比 1.0％減⬇）

配電盤部門につきましては、高圧受電設備の着実な受注活動により売上が堅調に推移したほか、エネルギーマネジメントシステムに関連した住宅用分電盤の売上が増加しました。しかし、太陽光発電設備に関連した接続箱・集電箱などの製品売上が減少した結果、売上高は20,946百万円と前年同四半期比0.4％の減収となりました。
キャビネット部門につきましては、太陽光発電設備に関連したプラボックスの売上が増加したほか、WEB機能を活用した当社独自システムによる短納期・高品質の穴加工キャビネットの売上も伸長しました。しかし、データセンター市場の需要が低調に推移したことでシステムラックの売上が減少した結果、売上高は10,222百万円と前年同四半期比3.3％の減収となりました。

5.1%

遮断器・開閉器部門につきましては、エネルギーマネジメントシ
ステムに関連した電源切替開閉器の売上が増加しました。また、海外向け機器の売上が好調に推移したことにより、売上高は2,502百万円と前年同四半期比1.9％の増収となりました。

5.4%

パーツ・その他部門につきましては、政府の補助金を背景にEV・PHEV用充電スタンドの売上が増加したほか、盤用クーラーにおいては積極的な案件受注活動により販売台数が増加しました。また、他の製品と併せた盤用パーツなどの販売活動を継続した結果、売上高は2,664百万円と前年同四半期比1.3％の増収となりました。

（前年同四半期比 1.9％増⬆）

パーツ・その他部門

売上高（前年同四半期比 1.3％増⬆）

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、36,336百万円と前年同四半期比1.0％の減収、セグメント利益（営業利益）は4,292百万円と前年同四半期比17.4％の減益となりました。

23.8%

情報通信関連流通事業

売上高

11,706百万円（前年同四半期比 0.7％増⬆）

情報通信関連流通事業につきましては、ネットワーク機器・LANケーブルなどの主力製品が堅調に推移したほか、監視カメラ関連製品の販売が伸長しましたが、人件費等の固定費が上昇した結果、売上高は11,706百万円と前年同四半期比0.7％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は234百万円と前年同四半期比42.3％の減益となりました。

2.2%

工事・サービス事業

売上高

1,067百万円（前年同四半期比 13.9％減⬇）工事・サービス事業につきましては、EV・PHEV用充電スタンドの販売、施工、メンテナンスまで行うワンストップサービス活動を継続しましたが、電気設備工事やネットワーク設備工事の案件数が減少した結果、売上高は1,067百万円と前年同四半期比13.9％の減収、セグメント利益（営業利益）は6百万円と前年同四半期比259.3％の増益となりました。

会社情報／株式情報 （平成27年9月30日現在）
CORPORATE DATA / STOCK INFORMATION

会社概要
商号

役 員
取締役会長 C E O 加藤 時夫

日東工業株式会社（代表取締役）

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

本〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

社

取締役社長 COO 佐々木 拓郎（代表取締役）

専務取締役
常務取締役

設立年月日

昭和23年11月24日

資6,578,630,200円

常務取締役

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

取締役

取締役本金事業内容
工主
営

場
要業

な所

従業員数

名古屋、菊川、掛川、磐田、中津川、唐津、栃木野木

松下 隆行（生産本部・品質保証室・環境施設室担当）黒野 透（海外本部担当、海外本部長兼国際部長委嘱）

小出 行宏（営業本部担当）

落合 基男（開発本部・テクニカルセンター担当）

中嶋 正博（経営管理本部・経営企画室・内部統制室・情報システム部担当、経営管理本部長委嘱）

社外取締役

二宮 徳根

東京、横浜、さいたま、つくば、仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

常勤監査役

坂田 修

社外監査役

鮎澤 多俊

社外監査役

原田 稔

1,674名（正社員）

社外監査役

新海 雄二

株式・株主の状況

大株主の状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数

96,203,000株
43,000,000株（自己株式 2,537,614株を含む）

株主数

5,470名株式の分布の状況■ 所有者別株式分布状況■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式
■ 外国人
■ その他国内法人

347千株
9,641千株
10,671千株
2,538千株
7,418千株
12,386千株（注）四捨五入の関係で100%にならないことがあります。

0.8％
22.4％
24.8％
5.9％
17.3％
28.8％

株主名

持株数（千株）持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

17.1

日東工業取引先持株会

1,692

4.2

明治安田生命保険相互会社

1,586

3.9

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,171

2.9

有限会社伸和興産

1,050

2.6

株式会社みずほ銀行

1,000

2.5

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

978

2.4

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

909

2.2

みずほ信託銀行株式会社

842

2.1

公益財団法人日東学術振興財団

779

1.9

（注）1.当社は自己株式2,538千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しております。

株主メモ■ ホームページのご案内

事 業 年 度
定時株主総会基準日

株主名簿管理人
同事務取扱場所
同事務連絡先公告方

法

上場金融商品取引所
単 元 株 式 数

4月1日から3月31日まで
6月
定時株主総会 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス http://www.nito.co.jp/IR/
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
100株http://www.nito.co.jp/
日東工業

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意
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〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
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