ASIイスラエル株式ファンド
第6期決算と今後の⾒通しについて

2022年6月22日
平素は、「ASIイスラエル株式ファンド」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2022年6月21日に第6期決算を迎えました。当期の運⽤状況と今後の⾒通しについてまとめましたので、報告申し上げます。
なお、基準価額の水準等を勘案した結果、当期の収益分配を⾒送ることといたしました。
引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
当ファンドの分配方針は以下の通りです。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準等を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏なわないことがあります。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が支払われない場合もあります。

基準価額・純資産・分配の推移（2022年6月21日現在）

基準価額

12,245円

純資産総額

30億円

当初設定日（2019年7月1日）～2022年6月21日
22,000
純資産総額《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)
第1期(19/12/23)

分配金
200円

(20/6/22)

0円

第3期(20/12/21)

700円

第4期

(21/6/21)

1,400円

第5期(21/12/21)

1,400円

第6期(22/6/21)0円

分配金合計額設定来 ： 3,700円

75

基準価額

14,00050円

純資産
総額億円）

第2期

基
準価額

分配金再投資基準価額（（年/月/日）

18,000

（ ）

決算期

100

10,000

6,000
設定時

25

20/6/26

21/6/22022/6/17※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

1/6※当資料は、アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドのコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

インフレ加速を背景にイスラエル株式は下落
テルアビブ125種株価指数
2,300（2021年12月15日〜 2022年6月15日）（ポイント）

2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
2021/12/15

2022/1/15

2022/2/15

2022/3/15

2022/4/15

2022/5/15

2022/6/15※出所︓ブルームバーグ

イスラエル株式市場は、22年4月中旬頃まで、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株やインフレ上昇傾向、ロシアのウクライナ侵攻により警戒感が強まる⼀方、イスラエルの21年通年のGDP（国内総生産）成⻑率が市場予想を上回るといった好材料を背景に、⼀進⼀退の展開が続きました。その後、イスラエル国内の物価上昇が鮮明になる中、景気の先⾏き懸念が強まり、イスラエル株式市場は下落基調に転じました。
⾦融政策においてイスラエル銀⾏（中央銀⾏）は、22年に⼊り多くの国が利上げに動く中で、4月に3年超ぶりの利上げを⾏い、5月にも続けて利上げを決定しました。予想を上回るエネルギーや資源価格の高騰が経済成⻑を妨げるとの懸念が、同中銀による引き締めサイクルへの転換を後押ししました。
政治面では、現在のベネット連⽴政権が複数の閣僚離脱により国会で過半数を割り込み、少数連⽴政権となったことが懸念されます。⼀方で、同年4月にイスラエルとアラブ⾸⻑国連邦（UAE）は⾃由貿易協定（FTA）に署名し、両国間で取引される食品、化粧品、医療品、医療機器などの製品について⼤半の関税が撤廃されることになりました。イスラエルとアラブ諸国間でFTAが結ばれるのは初めてのことであり、今回のFTA締結によって両国間の貿易が活発になることが⾒込まれます。

為替相場︓イスラエル・シュケル（円）

為替相場︓⽶ドル(2021年12月15日〜 2022年6月15日)（円）

4413642132

40

128

38124

36120

34116

32

112

'21/12/15'22/2/15※出所︓ブルームバーグ'22/4/15'22/6/15'21/12/15（2021年12月15日〜 2022年6月15日）'22/2/15'22/4/15'22/6/15※出所︓ブルームバーグ

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運用状況と今後の方針
運用状況
当ファンドでは、中⻑期的に高い利益成⻑が期待される銘柄に投資しました。業種別構成では、情報技術セクター、⾦融セクター、⼀般消費財・サービスセクターを中心としたポートフォリオを維持しました。
個別銘柄では、原油高が追い風となった石油・天然ガスの探査・生産会社や、再生エネルギーへの投資増加期待の恩恵を受けると思われる太陽光発電設備メーカーといった銘柄の保有がプラスに寄与しました。
⼀方で、インフレ加速を背景とした先⾏き不透明感や、利上げによって成⻑株への逆風が強まったことで、情報技術やハイテク関連の⼀部銘柄がマイナスに寄与しました。

市場⾒通し2022年初めには、新型コロナウイルスやインフレ拡⼤などの悪材料にかかわらず、イスラエル経済は健全な景気回復に向けて順調に進んでいるように思われました。しかしロシア・ウクライナ戦争を契機にインフレが歴史的な水準まで高まり、世界各国の⾦融政策は引き締めサイクルへと転換していきました。さらに、中国のゼロコロナ政策における主要都市の厳格なロックダウン（都市封鎖）によって世界の供給網が混乱し、世界経済の先⾏き不透明感が強まっています。こうした状況下で、イスラエル株式市場は短期的に値動きの荒い展開になると予想しています。
⼀方で⻑期的な視点で⾒ると、イスラエル株式は引き続き割安で魅⼒的な水準にあり、イスラエルにおける堅調な人口の増加、⽐較的低い失業率や賃⾦の伸びなどを踏まえると、今後の国内総生産（GDP）年間成⻑率は引き続き順調な伸びを維持すると考えられ、株式市場の支援材料になると考えています。

今後の投資方針
当ファンドにおいては、徹底したボトムアップアプローチに基づき、財務体質が良好、かつ、質のよいビジネスを営むと強く確信できる銘柄へ厳選投資してまいります。成⻑性の高いテクノロジー関連銘柄と良好な人口動態から恩恵を得られる内需系の消費関連銘柄をバランスよく組み⼊れたポートフォリオを維持していきます。当ファンドでは、企業への投資を、“企業オーナー”の観点で⾏い、エンゲージメントによる企業価値向上への働きかけも⾏いながら、安定した投資パフォーマンスの達成をめざします。
ファンドの運⽤にあたっては、相対的に低い負債⽐率、潤沢なキャッシュフロー、⾃⼰資本利益率の向上などのクオリティ指標を設定した上で、持続可能な事業を展開し経営の健全な企業に重点的に投資しております。このようなプロセスを経て構築された確信度の高いポートフォリオは、消費関連の国内企業や、輸出の⽐率が高く世界的なけん引役を担うテクノロジーセクターの企業など、循環性の低い⻑期トレンドと人口動態の変化といった潮流からの恩恵を受けることができると考えます。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的● イスラエル企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． イスラエル企業の株式に投資します。
※株式には DR（預託証券）を含みます。
※イスラエルの金融商品取引所に上場しているリート（不動産投資信託証券）およびイスラエルの株価指数に連動する ETF（上場投資信託証券）に投資することがあります。
●当ファンドにおけるイスラエル企業とは・イスラエルの金融商品取引所に上場している企業
・イスラエルに本社を置いている企業／イスラエルに登記している企業
・その他イスラエルと密接な関係を持つ企業（イスラエル企業を買収した企業、研究開発拠点をイスラエルに持つ企業、主たる経済活動をイスラエルで行なっている企業など）

2． 株式への投資にあたっては、以下の分析を通じて、厳選投資することを基本とします。
 第 1 段階：ビジネスモデルや収益の質・構造・持続性といった「企業の質」に着目した分析
 第 2 段階：株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）等の「バリュエーション」指標に着目した分析
3． イスラエル企業の株式の運用は、アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドが行ないます。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク、信用リスク、証券市場の流動性リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「集中投資のリスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉3.3%（税抜 3.0%）
0.3%

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用料率等
年率 1.958%（税抜 1.78％）以内
運用管理費用（信託報酬）

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）（税抜） （注１）
純資産総額 350 億円以下の部分
税抜 年率 1.78％
純資産総額 350 億円超 700 億円以下の部分
税抜 年率 1.73％
純資産総額 700 億円超の部分
税抜 年率 1.68％

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注１）「運用管理費用（信託報酬）（税抜）」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注２）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が支払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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