畑作物共済（大豆）重要事項説明書
畑作物共済（大豆）への加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要事項をご説明いたします。
１．加入方式
加入方式

内容

組合員の被害耕地に係る減収量の合計が、その組合員の基準半相殺方式
収穫量（その組合員の耕地ごとの基準収穫量の合計）の 2 割、（８・７・６割補償）
3 割、4 割を超えるときに共済金を支払う方式。
組合員ごとの減収量（その組合員の基準収穫量から増収分も加味した収穫量を差し引いた数量）が、その組合員の基準収全相殺方式
穫量の１割、2 割、3 割を超えるときに共済金を支払う方式。
（９・８・７割補償） 生産量の概ね全量をＪＡ等に出荷しており、その出荷資料により収穫量を適正に確認できること、又は、青色申告書及びその関係書類により収穫量が適正に確認できることが条件。
組合員ごと及び統計単位地域ごとに、共済事故が発生し、かインデックス方式
つ、その年産の統計単収が基準単収の１割、2 割、3 割を超（９・８・７割補償）
えて減収したときに共済金を支払う方式。
（※）基準収穫量…いわゆる「平年収量」のことで、その年の天候や肥培管理が平年並みだった場合に見込まれる収量です。
（※）統計単位地域…統計単収が市町村別に公表されている市町村の区域。
（※）基準単収……１０アール当たり基準収穫量のことで、地域インデックス方式の場合、市町村の過去５か年の統計の平均単収（５中３）を用いて設定します。

特約

自動継続特約内容
毎年産継続して加入される場合、申し出により翌年産以降において、申込みをする意思表示を行わなくても畑作物共済の申込みがあったとする旨の特約。

２．共済事故風水害、干害、冷害、ひょう害、その他の気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による大豆の減収。

３．共済責任期間（補償期間）
発芽期（移植をする場合は移植期）から収穫期まで。なお、収穫とは適期に刈り取りして、適期に圃場から搬出することです。

４．加入資格者
農業共済組合の区域内に住所を有し大豆の栽培業務を営む者のうちで、栽培面積が５アール以上の者。
５．加入申込みと契約（共済関係）の成立
組合が定める加入申込期間中に、畑作物共済（大豆）加入申込書兼畑作台帳に必要事項を記入・押印の上、申込み、組合がこれを承諾したときに契約（共済関係）が成立します。
６．共済金額（補償金額）（１）半相殺方式

１kg 当たり共済金額×組合員の耕地別基準収穫量の合計×８・７・６割（２）全相殺方式
１kg 当たり共済金額×組合員の総基準収穫量×９・８・７割（３）地域インデックス方式 １kg 当たり共済金額×組合員の総基準収穫量×９・８・７割※１kg 当たり共済金額は、次のとおりです。
＜Ｒ６年産１kg 当たり共済金額＞① 畑作物の直接支払交付金交付農業者以外の金額
１位 １３５円② 畑作物の直接支払交付金交付農業者の金額
１位 ２９４円③ 種子用大豆の金額
１位 ４２６円
ただし、申出により、以下のいずれかの金額を選択することができます。
① 交付農業者② 交付農業者以外
③ 種子用

2位
265 円
122 円
383 円

3位
235 円
108 円
341 円

4位
206 円
95 円
298 円

5位
176 円
81 円
256 円

6位
7位
135 円 122 円
-8位
108 円
-

9位
95 円
-

７．共済掛金（１年間）
共済掛金の額＝共済金額×共済掛金率
注１）共済掛金率は、組合及び引受方式により異なります。
注２）共済掛金のうち、５５％は国が負担します。
なお、共済掛金に加え、賦課金（事務手数料）もご負担いただきます。
８．共済金
共済金の支払額＝１kg 当たり共済金額×共済減収量※ 共済減収量は次により算定します。
（１）半相殺方式（８割補償の場合）（被害耕地の基準収穫量の合計－被害耕地の収穫量の合計）－組合員の基準収穫量×２０／１００

10 位
81 円
-

（２）全相殺方式（９割補償の場合）（組合員の基準収穫量－組合員の収穫量）－組合員の基準収穫量×１０／１００（３）地域インデックス方式（９割補償の場合）（基準単収－当年産の統計単収）×引受面積の合計－（基準単収×引受面積の合計×１０／１００）（４）各引受方式共通
経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金の営農継続支払の交付を受けた
場合には、営農継続支払相当額を当年産の収穫量に含めて共済金を算定します。
(５) 共済金の削減
農業共済制度は、農業共済組合、国の 2 段階の責任分担により危険分散を図り、共済金を確実に支払う仕組みとなっておりますが、組合の財務状況によっては、共済金の支払額が削減されることがあります。
9．共済金が支払われない場合（１）共済責任期間外の災害①大豆を収穫し、圃場から搬出した後の災害②収穫適期を過ぎた時期の災害③発芽前の災害（２）通常すべき肥培管理や損害防止を怠ったために生じた災害（３）共済事故の発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき（４）悪意もしくは重大な過失によって、畑作物共済（大豆）加入申込書兼畑作台帳に不実の記載、あるいは不実の変更通知をしたとき（５）通常の栽培方法以外のものに変更した結果生じた損害（６）植物防疫法の規定に違反した結果生じた損害
10．分割評価
通常行うべき肥培管理の粗放、病害虫防除の不適当、その他共済事故以外の原因によると認められる減収がある場合には、その原因による減収量と共済事故による減収量を分割し、共済事故以外の原因による減収量（分割減収量）は、共済金支払対象の減収量から除かれます。
11．加入者の通知義務（１）共済事故による損害が発生した場合には、遅滞なく、当組合に事故発生通知・損害通知をしてください。
（２）共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、遅滞なく、次の事項を当組合に通知してください。
①災害の種類②災害の発生年月日③災害により被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況④その他災害の状況が明らかとなる事項（３）当該共済関係に係る共済目的について、次に掲げる異動が生じたときは、遅滞なく、組合へその旨の通知が必要です。

①共済目的を譲渡したとき②収穫適期前に刈り取り、抜き取りもしくはすき込んだとき③通常の栽培方法以外のものへ変更したとき④加入申込書又は変更届出書に記載した事項を変更したとき
12．共済関係の解除
次の場合、共済関係を解除する場合があります。
（１）加入申込書により告知した事項について、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたとき（２）共済掛金を納入期限までに納入しなかった場合（３）共済金の給付を目的とした損害を生じさせようとした場合
13．個人情報の取り扱いについて加入申込書記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、当組合、農林水産省が、引受・損害評価事務などのほか、損害防止など各種サービスの提供・充実のために限り利用させていただきます。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
14．経営所得安定対策とＮＯＳＡＩの関係について
経営所得安定対策の実施に伴い、畑作物の直接支払交付金交付農業者が、後日、交付対象の要件を満たさないことが確認された場合には、１kg 当たり共済金額が交付農業者以外の金額に変更となりますので、ご負担いただいた掛金の一部を返還する場合があります。
イメージ図（令和６年度）
1位

2位

3位

4位

5位

6位

7位

8位

9位

交付農業者

294 円

265 円

235 円

206 円

176 円

135 円

122 円

108 円

95 円

交付農業者以外

135 円

122 円

108 円

95 円

81 円

---

10 位
81 円
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※交付農業者１位～５位までを選択していた場合、掛金の返還が生じます。

なお、変更事由が生じた時、すでに共済金をお支払いしている場合には、交付農業者以外の金額で共済金が再計算されますので、共済金の一部を返納いただく場合もあります。

※

この重要事項説明書の内容は、畑作物（大豆）共済の主な項目を記載しているものであり、不明な点やさらに詳細な内容についてお聞きしたい場合には、右記にご連絡願います。

○○○○農業共済組合○○○課
担当℡○○○○○○○○○－○○○－○○○○