公表用２６建企第５７４号
平成 2７年３月１３日
各

位

長

崎

県

土

木

部

長崎県建設工事共通仕様書の改定について標記について、平成２６年４月版として適用しているところですが、諸基準の改定等に対応するため、下記のとおり改定しました。

記

１．改定図書長崎県建設工事共通仕様書（平成２７年４月）

２．改定内容別紙「改定箇所一覧表」による

３．適用年月日

平成2７年4月1日以降に、入札執行通知または公告する工事から適用する。

４．その他

印刷物の配布は行いませんので、各自、基準班イントラ又は土木部ホームページよりダウンロードしてご利用ください。

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-4～
共-1-5

１－１－６

改定箇所一覧表（H27.4.1）
改定前
施工計画書

改定後
１－１－６

摘要

施工計画書

１．受注者は、請負代金が500万円以上の場合には、工事着手前に工事目的 １．受注者は、請負代金が500万円以上の場合には、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員 物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、請負代金が500万円未満であっても監 に提出しなければならない。ただし、請負代金が500万円未満であっても監督職員が指示した場合は同様に提出しなければならない。
督職員が指示した場合は同様に提出しなければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し、工事の施工に当たらなければならない。 受注者は、施工計画書を遵守し、工事の施工に当たらなければならない。
この場合、施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。ま この場合、施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するも た、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は、維持工事等簡易な工事においては監督職員 のとする。ただし、受注者は、維持工事等簡易な工事においては監督職員の承諾を得て、記載内容の一部を省略することができる。
の承諾を得て、記載内容の一部を省略することができる。
（１）工事概要（２）計画工程表（３）現場組織表（４）安全管理（５）指定機械（６）主要資材（７）施工方法（主要機械、主要船舶、仮設備計画及び工事用地等を含む）（８）施工管理計画（施工管理担当者氏名を含む）（９）緊急時の体制及び対応（10）交通管理（11）環境対策（12）現場作業環境の整備（13）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法（14）その他

共-1-7

１－１－13

下請契約書及び下請代金内訳書（１）工事概要（２）計画工程表（３）現場組織表（４）安全管理（５）指定機械（６）主要資材（７）施工方法（主要機械、主要船舶、仮設備計画及び工事用地等を含む）（８）施工管理計画（施工管理担当者氏名を含む）（９）緊急時の体制及び対応（10）交通管理（11）環境対策（12）現場の就業時間（13）現場作業環境の整備（14）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法（15）その他
１－１－13 下請契約書及び下請代金内訳書（１）受注者は、建設業を営む者と下請契約を結締する場合、下請契 （１）受注者は、建設業を営む者と下請契約を結締する場合、下請契約に約に係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約 係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款
約款または工事下請基本契約書を添付して結締しなければならない。
または工事下請基本契約書を添付して結締しなければならない。
また、受注者は、下請契約の請負代金額が250万円以上の場合は、当該下請 また、受注者は、下請契約を締結した場合は、当該下請に係る契約書の写に係る契約書の写しに下請代金内訳書（提出書類様式集の記載例の内容を しに下請代金内訳書（提出書類様式集の記載例の内容を満足したもの）の満足したもの）の写しを添付したものを下請契約後、速やかに監督職員へ 写しを添付したものを下請契約締結後、速やかに監督職員へ提出するもの
提出するものとし、変更が生じた場合も同様とする。ただし、工期のみ変 とし、変更が生じた場合も同様とする。ただし、工期のみ変更の場合はこの限りではない。
更の場合はこの限りではない。

1 ページ

追記
追記による番号の変更
入契法の改正に伴う変更

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-7

改定箇所一覧表（H27.4.1）
改定前

改定後

摘要

１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図
１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図
入契法の改正に伴う変更
１．受注者は、工事を施工するために締結した下請負契約の請負代金額（当該 下請負契約が2以上ある場合は、それらの請負代金の総額）が3,000 １．受注者は、工事を施工するために、下請負契約を締結した場合は、施万円以上（建設工事が建築一式工事である場合においては、4,500万円以 工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提上）になる場合施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともにその写 出しなければならない。
しを監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、再下請が生じた場合には、再下請負通知書を作成し、監 また、受注者は、再下請が生じた場合には、再下請負通知書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
督職員に提出しなければならない。
２．受注者は、請負代金が500万円以上の場合には、各下請負者の施工の分 ２．受注者は、下請契約を締結した場合は、各下請負者の施工の分担関係
担関係を表示した施工体系図「提出用」を作成し、監督職員に提出しなけ を表示した施工体系図「提出用」を作成し、監督職員に提出しなければな
ればならない。
らない。
また、第１項の受注者は、施工体系図「掲示用」を作成し、公共工事の入 また、第１項の受注者は、施工体系図「掲示用」を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい 札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい
場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
３．第１項及び第２項の受注者は、発注者から、工事の施工の技術上の監 ３．第１項及び第２項の受注者は、発注者から、工事の施工の技術上の監理をつかさどる者（監理技術者または主任技術者）の設置の状況その他の 理をつかさどる者（監理技術者または主任技術者）の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検 工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。
を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。

共-1-9～共1-10共-1-25

４．第１項及び第２項において、提出または掲示するとされた受注者は、 ４．第１項及び第２項において、提出または掲示するとされた受注者は、施工体制台帳及び再下請負通知書並びに施工体系図に変更が生じた場合 施工体制台帳及び再下請負通知書並びに施工体系図に変更が生じた場合
は、その都度速やかに監督職員に提出並びに掲示物の変更をしなければな は、その都度速やかに監督職員に提出並びに掲示物の変更をしなければな
らない。
らない。
１－１－17 工事の一時中止
１－１－17 工事の一時中止
３．前1項及び2項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止 ３．前1項及び2項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止 変更（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合 （主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合
は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出するもの は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾とする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければなら を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなない。
ければならない。
１－１－36 環境対策
１－１－36 環境対策
６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３1に示す建設機械を使用する場 ６．受注者は、工事の施工にあたり表１－３1に示す建設機械を使用する場 脱字の修正
合は、表１－３の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する 合は、表１－３の下欄に示す「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（(平成17年法律第51号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動 法律」（(平成17年法律第51号）に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け 車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け
建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規 建設省経機発第249号）、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年3月17日付け国土交通省告示第348号）もしくは「第 次排出 程」（平成18年3月17日付け国土交通省告示第348号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に ガス対策型建設機械指定要領」（平成18年3月17日付け国総施第215号）に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。
基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。

2 ページ

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-27～共1-30１－１－39

改定箇所一覧表（H27.4.1）
改定前
諸法令の遵守改定後
１－１－39

諸法令の遵守（24）水路業務法（平成19年6月改正 法律第77号）（24）漁港漁場整備法（平成23年8月改正 法律第105号）（25）漁港漁場整備法（平成23年8月改正 法律第105号）（25）下水道法（平成23年12月改正 法律第122号）（26）下水道法（平成23年12月改正 法律第122号）（26）航空法（平成23年5月改正 法律第54号）（27）航空法（平成23年5月改正 法律第54号）（27）公有水面埋立法（平成16年6月改正 法律第84号）（28）公有水面埋立法（平成16年6月改正 法律第84号）（28）軌道法（平成18年3月改正 法律第19号）（29）軌道法（平成18年3月改正 法律第19号）（29）森林法（平成24年6月改正 法律第42号）（30）森林法（平成24年6月改正 法律第42号）（30）環境基本法（平成24年6月改正 法律第47号）（31）環境基本法（平成24年6月改正 法律第47号）（31）火薬類取締法（平成23年6月改正 法律第74号）（32）火薬類取締法（平成23年6月改正 法律第74号）（32）大気汚染防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（33）大気汚染防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（33）騒音規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（34）騒音規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（34）水質汚濁防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（35）水質汚濁防止法（平成23年8月改正 法律第105号）（35）湖沼水質保全特別措置法（平成23年8月改正 法律第105号）（36）湖沼水質保全特別措置法（平成23年8月改正 法律第105号）（36）振動規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（37）振動規制法（平成23年12月改正 法律第122号）（37）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成24年8月改正 法律第53 （38）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成24年8月改正 法律第53号）
号）（38）文化財保護法（平成23年5月改正 法律第37号）（39）文化財保護法（平成23年5月改正 法律第37号）（39）砂利採取法（平成23年7月改正 法律第84号）（40）砂利採取法（平成23年7月改正 法律第84号）（40）電気事業法（平成24年6月改正 法律第47号）（41）電気事業法（平成24年6月改正 法律第47号）（41）消防法（平成24年6月改正 法律第38号）（42）消防法（平成24年6月改正 法律第38号）（42）測量法（平成23年6月改正 法律第61号）（43）測量法（平成23年6月改正 法律第61号）（43）建築基準法（平成24年8月改正 法律第67号）（44）建築基準法（平成24年8月改正 法律第67号）（44）都市公園法（平成23年12月改正 法律第122号）（45）都市公園法（平成23年12月改正 法律第122号）（45）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律する法律（平成23年8 （46）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律する法律（平成23年8月改正 法律第105号）
月改正 法律第105号）（46）土壌汚染対策法（平成23年6月改正 法律第74号）（47）土壌汚染対策法（平成23年6月改正 法律第74号）（47）駐車場法 （平成23年12月改正法律第122号）（48）駐車場法 （平成23年12月改正法律第122号）（48）海上交通安全法（平成21年7月改正 法律第69号）（49）海上交通安全法（平成21年7月改正 法律第69号）（49）海上衝突予防法（平成15年6月改正 法律第63号）（50）海上衝突予防法（平成15年6月改正 法律第63号）（50）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成24年9月改正 法 （51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（平成24年9月改正 法律第89号）
律第89号）（51）船員法（平成24年9月改正 法律第87号）（52）船員法（平成24年9月改正 法律第87号）（52）船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成20年5月改正 法律第26号）（53）船舶職員及び小型船舶操縦者法（平成20年5月改正 法律第26号）（53）船舶安全法（平成24年9月改正 法律第89号）（54）船舶安全法（平成24年9月改正 法律第89号）（54）自然環境保全法（平成23年8月改正 法律第105号）（55）自然環境保全法（平成23年8月改正 法律第105号）（55）自然公園法（平成23年8月改正 法律第105号）（56）自然公園法（平成23年8月改正 法律第105号）（56）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成21年6月 （57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成21年6月
改正 法律第51号）
改正 法律第51号）（57）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成15年7月改 （58）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成15年7月改正 法律第119号）
正 法律第119号）（58）河川法施行法（平成11年12月改正 法律第160号）（59）河川法施行法（平成11年12月改正 法律第160号）（59）技術士法（平成23年6月改正 法律第74号）（60）技術士法（平成23年6月改正 法律第74号）（60）漁業法（平成23年5月改正 法律第35号）（61）漁業法（平成23年5月改正 法律第35号）（61）空港法（平成23年8月改正 法律第105号）（62）空港法（平成23年8月改正 法律第105号）（62）計量法（平成23年8月改正 法律第105号）（63）計量法（平成23年8月改正 法律第105号）
3 ページ

摘要
水路業務法の追加（港湾工事共通仕様書より）
追記による番号の変更

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-27～共1-30共-1-34

改定箇所一覧表（H27.4.1）
改定前

改定後

摘要

（63）厚生年金保険法（平成24年8月改正 法律第63号）（64）厚生年金保険法（平成24年8月改正 法律第63号）（64）航路標識法（平成16年6月改正 法律第84号）（65）航路標識法（平成16年6月改正 法律第84号）（65）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成14年2月改正 法律第1 （66）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成14年2月改正 法律第1号）
号）
（66）最低賃金法（平成24年4月改正 法律第27号）（67）最低賃金法（平成24年4月改正 法律第27号）（67）職業安定法（平成24年8月改正 法律第53号）（68）職業安定法（平成24年8月改正 法律第53号）（68）所得税法（平成24年3月改正 法律第16号）（69）所得税法（平成24年3月改正 法律第16号）（69）水産資源保護法（平成22年6月改正 法律第41号）（70）水産資源保護法（平成22年6月改正 法律第41号）（70）船員保険法（平成24年9月改正 法律第87号）（71）船員保険法（平成24年9月改正 法律第87号）（71）著作権法（平成24年6月改正 法律第43号）（72）著作権法（平成24年6月改正 法律第43号）（72）電波法（平成23年6月改正 法律第74号）（73）電波法（平成23年6月改正 法律第74号）（73）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別 （74）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（平成24年4月改正 法律第27号）
措置法（平成24年4月改正 法律第27号）（74）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成23年5月改正 法律第 （75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成23年5月改正 法律第
47号）
47号）
（75）農薬取締法（平成19年3月改正 法律第8号）（76）農薬取締法（平成19年3月改正 法律第8号）（76）毒物及び劇物取締法（平成23年12月改正 法律第122号）（77）毒物及び劇物取締法（平成23年12月改正 法律第122号）（77）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年5月法律第 （78）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年5月法律第
51号）
51号）
（78）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月改正 法律第 （79）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年3月改正 法律第
18号）
18号）
（79）警備業法（平成23年6月改正 法律第61号）（80）警備業法（平成23年6月改正 法律第61号）（80）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成24年6月改正 （81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成24年6月改正
法律第42号）
法律第42号）(81) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （平成23年 (82) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （平成23年
12月改正 法律第122号）
12月改正 法律第122号）(82) 建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱（長崎県土木部） (83) 建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱（長崎県土木部）(平成18年技 第118号)(平成18年技 第118号)
港湾工事等海上起重作業船団長配置要領
港湾工事等海上起重作業船団長配置要領「港湾工事等海上起重作
平成13年3月30日国港建第96号
平成13年3月30日国港建第96号 業船団長配置要領」の改
港湾局長から各地方整備局長あて
一部改正 平成25年３月25日国港技第117号 正３．海上起重作業管理技士の配置

３．船団長の配置

請負者は、別表に示す海上起重作業船団の船団長には、社団法人日本海上 受注者は、別表に示す海上起重作業船団の船団長には、10年以上の乗船実
起重技術協会の行う「海上起重作業管理技士」認定試験に合格した者（以 務経験と3年以上の指揮・監督経験を有する者、もしくはこれと同等以上の下「管理技士」という。）を配置するものとする。
能力を有する者として監督職員の承諾を得た者を配置するものとする。
なお、船団長に管理技士を配置できない場合は、当該船団の本船船長とし
なお、建設業法施行規則に基づく登録海上起重基幹技能者については、上ての乗船経歴を監督職員に提出し、これと同等以上の能力を有する者とし
記船実務経験を有する者とみなす。
て承諾を得るものとする。
４．実施体制の表示
４．実施体制の表示
請負者は、別表に示す海上起重作業船団毎に、船団長に配置する者の氏名 受注者は、別表に示す海上起重作業船団毎に、船団長に配置する者の氏名
を施工計画書に記載するものとする。
を施工計画書に記載するものとする。
５．資格証明書等の携行
５．資格証明書等の携行請負者は、海上起重作業船団に配置した船団長に対し、その者が管理技士 受注者は、海上起重作業船団に配置した船団長に対し、その者が船団長とであることまたは管理技士と同等以上の能力を有する者として承諾を得た しての能力を有する者として承諾を得た者であることを証する書面を常に者であることを証する書面を常に携行させるものとする。
携行させるものとする。
4 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
頁
共-2-2

第２節

改定箇所一覧表（H27.4.1）
改定前

工事材料の品質

改定後
第２節

摘要

工事材料の品質

７．受注者は、海外で生産された建設資材のうちJISマーク表示品以外の建 ７．受注者は、海外で生産された建設資材のうちJISマーク表示品以外の建 脱字の修正
設資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査・証明事業実施機関が発行 設資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査・証明事業実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書あるいは、日本国内の公的機関で実施し する海外建設資材品質審査証明書あるいは、日本国内の公的機関で実施した試験結果資料を監督職員に提出しなければならない。
た試験結果資料を監督職員に提出しなければならない。
共-3-14共-3-16

共-5-1

３－３－14 桁製作工
３－３－14 桁製作工
（２）工 作（２）工 作③ 受注者は、主要部材の切断を自動ガス切断法、プラズマアーク切断法 ③ 受注者は、主要部材の切断を自動ガス切断法、プラズマアーク切断法 誤謬の修正
またはレーザー切断法により行わなければならない。また、により行うも またはレーザー切断法により行わなければならない。また、により行うも
のとする。
のとする。
なお、自動ガス切断以外の切断方法とする場合は、監督職員の承諾を得 なお、自動ガス切断以外の切断方法とする場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なければならない。
なお、フィラー・タイプレート、形鋼、板厚10㎜以下のガセット・プレー なお、フィラー・タイプレート、形鋼、板厚10㎜以下のガセット・プレー
ト、補剛材は、せん断により切断してよいが、切断線に肩落ち、かえり、 ト、補剛材は、せん断により切断してよいが、切断線に肩落ち、かえり、不揃い等のある場合は縁削りまたはグラインダー仕上げを行って平滑に仕 不揃い等のある場合は縁削りまたはグラインダー仕上げを行って平滑に仕上げるものとする。
上げるものとする。
（６）材片の組合わせ精度（６）材片の組合わせ精度① 開先溶接① 開先溶接ルート間隔の誤差：規定値±1.0㎜以下
ルート間隔の誤差：規定値±1.0㎜以下
板厚方向の材片の偏心：ｔ≦50薄い方の板厚の10％以下
板厚方向の材片の偏心：ｔ≦50
改行の修正
薄い方の板厚の10％以下 50＜ｔ５㎜以下
50＜ｔ５㎜以下② すみ肉溶接② すみ肉溶接 材片の密着度：1.0㎜以下
材片の密着度：1.0㎜以下
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
１．受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の １．受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければなら 基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
ない。
なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定 なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。 に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
土木学会 コンクリート標準示方書【施工編】（平成25年３月）
土木学会 コンクリート標準示方書【施工編】（平成25年３月）
土木学会 コンクリート標準示方書【設計編】（平成25年３月）
土木学会 コンクリート標準示方書【設計編】（平成25年３月）
土木学会 コンクリートのポンプ施工指針（平成24年６月）
土木学会 コンクリートのポンプ施工指針（平成24年６月）
国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について平成14年７月31日）
国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について平成14年７月31日）
国土交通省
国土交通省
「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（平成14年７月31 「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（平成14年７月31日）
日）
土木学会 鉄筋定着・継手指針（平成19年８月）
土木学会 鉄筋定着・継手指針（平成19年８月）
公益社団法人日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工 公益社団法人日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工 「長崎県におけるフライ
アッシュコンクリートの事（平成21年９月）
事（平成21年９月）
配合・製造及び施工指
長崎県におけるフライアッシュコンクリートの配合・製造及び施工指針針」の策定による追記（平成27年１月）

5 ページ

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-5-25

５－16－６

改定箇所一覧表（H27.4.1）
改定前
水セメント比改定後
５－16－６

摘要

水セメント比受注者は、土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般の環 受注者は、土木コンクリート構造物の耐久性を向上させるため、一般の環境条件の場合のコンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント 境条件の場合のコンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント
比は、設計図書に定めがある場合を除き、表５－６、表５－７によるもの 比は、設計図書に定めがある場合を除き、表５－６、表５－７によるものとする。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
とする。これにより難い場合は、監督職員と協議しなければならない。
「長崎県におけるフライ
なお、セメントの一部と置換して、フライアッシュを混和材として用いる アッシュコンクリートの場合には、「水セメント比（W/C)）」を「水結合材比（W/(C+FA)）」に読 配合・製造及び施工指み替えるものとする。
針」の策定による追記
共-5-26

表５－６ コンクリート構造物の設計基準強度と生コンクリート使用基準 表５－６ コンクリート構造物の設計基準強度と生コンクリート使用基準
の選定方法
の選定方法
「長崎県におけるフライ
３．セメントの一部と置換して、フライアッシュを混和材として用いる場 アッシュコンクリートの合には、「最大水セメント比(W／C)」を「最大水結合材比（W/(C+FA)）」 配合・製造及び施工指に読み替えるものとする。
針」の策定による追記

共-5-26

３．区分番号④、⑯の適用区域は、河川における高潮区間と海岸区区域と ４．区分番号④、⑯の適用区域は、河川における高潮区間と海岸区区域と 追記による番号の変更する。
する。
４．区分番号⑤は、粗骨材の最大寸法を100㎜とした場合は規格外品とす ５．区分番号⑤は、粗骨材の最大寸法を100㎜とした場合は規格外品とする。
る。
５．区分番号⑧のポストテンション箱桁の片持架設工法の場合はσck＝40 ６．区分番号⑧のポストテンション箱桁の片持架設工法の場合はσck＝40
Ｎ／とする。
Ｎ／とする。
６．区分番号⑧のポストテンションＴ桁橋及びプレテンションＴ桁橋・床 ７．区分番号⑧のポストテンションＴ桁橋及びプレテンションＴ桁橋・床版橋の定着部を有する張出床版部の場所打コンクリートはσck＝30Ｎ／ 版橋の定着部を有する張出床版部の場所打コンクリートはσck＝30Ｎ／
とする。
とする。
７．区分番号⑧のポストテンションＴ桁橋及びプレテンションＴ桁橋・床 ８．区分番号⑧のポストテンションＴ桁橋及びプレテンションＴ桁橋・床版橋の定着部を有しない張出床版部の場所打コンクリートはσck＝24Ｎ／ 版橋の定着部を有しない張出床版部の場所打コンクリートはσck＝24Ｎ／
とする。
とする。
８．区分番号⑨の床版コンクリート打設の場合、コンクリートポンプ車を ９．区分番号⑨の床版コンクリート打設の場合、コンクリートポンプ車を使用する場合でもスランプは８㎝を目標として10㎝を超えてはならない。 使用する場合でもスランプは８㎝を目標として10㎝を超えてはならない。
９．区分番号⑩の地覆・壁高欄は、普通ポルトランドセメントを標準とす 10．区分番号⑩の地覆・壁高欄は、普通ポルトランドセメントを標準とする。ただし、橋台、擁壁上に設置する場合はそれと同等の規格とする。
る。ただし、橋台、擁壁上に設置する場合はそれと同等の規格とする。
10．区分番号⑬の潜函井筒に使用するセメントは早強ポルトランドセメン 11．区分番号⑬の潜函井筒に使用するセメントは早強ポルトランドセメン
トとする。
トとする。
11．区分番号⑮の水中コンクリートは、最大水セメント比（Ｗ／Ｃ）及び 12．区分番号⑮の水中コンクリートは、最大水セメント比（Ｗ／Ｃ）及び最小セメント量（Ｃ）を指定している。
最小セメント量（Ｃ）を指定している。
12．区分番号⑮の深礎工（σck＝24Ｎ／）については、標準値であり指 13．区分番号⑮の深礎工（σck＝24Ｎ／）については、標準値であり指定強度ではない。
定強度ではない。
13．コンクリートの耐久性及び塩害対策等現場の特性により、上記により 14．コンクリートの耐久性及び塩害対策等現場の特性により、上記により難い場合は別途考慮する。
難い場合は別途考慮する。
14．耐久性より水セメント比、単位セメント量が決められた場合は、σck 15．耐久性より水セメント比、単位セメント量が決められた場合は、σck以上の呼び強度が得られる場合があるので注意を要する。
以上の呼び強度が得られる場合があるので注意を要する。

6 ページ

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-5-27

改定箇所一覧表（H27.4.1）
改定前

改定後

摘要

表５－７ コンクリート構造物の設計基準強度と生コンクリート使用基準 表５－７ コンクリート構造物の設計基準強度と生コンクリート使用基準
の選定方法
の選定方法
「長崎県におけるフライ
３．セメントの一部と置換して、フライアッシュを混和材として用いる場 アッシュコンクリートの合には、「最大水セメント比(W／C)」を「最大水結合材比（W/(C+FA)）」 配合・製造及び施工指針」の策定による追記に読み替えるものとする。

道-6-1

３．舗装コンクリートの場合、厚さが10㎝未満のときは骨材最大寸法を20 ４．舗装コンクリートの場合、厚さが10㎝未満のときは骨材最大寸法を20 追記による番号の変更
㎜とする。
㎜とする。
４．本表に記載していない工種については一般土木による。
５．本表に記載していない工種については一般土木による。
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準 誤謬の修正類によらなければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を 類によらなければならないる。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
得なければならない。
なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定 なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。 に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

港-1-8
港-4-48下-１-１

第10節 芝・樹木等
第10節 芝・樹木等
１－10－１ 一般事項
１－10－１ 一般事項
芝・樹木等については、第９編植栽工事の規程によるものとする。
芝・樹木等については、第10編植栽工事の規程によるものとする。
誤謬の修正
４－17－６ 防 食 工
４－17－６ 防 食 工
２．ＦＲＰモルタル被覆
２．ＦＲＰモルタル被膜
誤謬の修正（５）受注者は、モルタルライニングの施工を次により行わなければなら
表現の変更（５）受注者は、モルタル被覆の施工を次により行わなければならない。
ない。
３．ペトロラタム被膜
３．ペトロラタム被覆
誤謬の修正（４）受注者は、ペトロラタムライニングの施工を次により行わなければ （４）受注者は、ペトロラタム被覆の施工を次により行わなければならな 表現の変更
い。
ならない。
第１節 適
用
２．本章に定めのない事項については、第１編共通編第２章材料及び第１ １．本章に定めのない事項については、第１編共通編第２章材料及び第１ 諸基準の改訂
編共通編第３章一般施工、（財）下水道新技術推進機構発行の下水道土木 編共通編第３章一般施工、（財）下水道新技術推進機構発行の下水道土木
工事必携（案）（2014年版）の規定によるものとする。
工事必携（案）（平成17年４月）の規定によるものとする。

7 ページ

長崎県建設工事共通仕様書
頁
建-1-1

住-1-1

提出書類
様式集P6
提出書類
様式集P7

改定箇所一覧表（H27.4.1）
改定前

改定後

摘要

第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の 諸基準の変更
基準によらなければならない。
基準によらなければならない。
国土交通省官庁営繕部監修
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
国土交通省官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（平成25年版）（平成25年版）
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）（平成25年版）
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）（平成25年版）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）（平成25年版）
公共建築改修工事標準仕様書（電機設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 公共建築改修工事標準仕様書（電機気設備工事編）国土交通省官庁営繕部
監修（平成25年版）
修（平成25年版）
公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監
修（平成25年版）
修（平成25年版）
公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）

公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）

建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成24年版）

建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成24年版）

敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成23年版）
建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（平成22年版）
公共建築設備工事標準図（電機設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築設備工事標準図（電機気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）（平成25年版）
公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修（平成25年版）（平成25年版）
建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修 （平成22年版）
建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修 （平成22年版）
敷地調査共通仕様書 建設大臣官房官庁営繕部監修（平成23年版）
敷地調査共通仕様書 建設大臣官房官庁営繕部監修（平成23年版）
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準 受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準によらなければならない。
によらなければならない。
公共住宅建設工事共通仕様書（平成22年版）
公共住宅建設工事共通仕様書（平成25年版）
諸基準の変更
公共住宅標準詳細設計図集（第4版）
公共住宅標準詳細設計図集（第4版）
外国人技能実習生及び外「施工体制台帳」様式の変更
国人建設就業者の従事の状況が追加「再下請負通知書」様式の変更

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