令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）〇事業全般について
令和２年５月１８日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
質 問
全般について事業の支援メニューを教えてください。

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本事業はどのような体制で執行されますか。
2回 答
本事業では、補助事業における必要なポテンシャルや事業採算性の検討に必要な実現可能性調査と、地域の関係者との合意形成を行う協議会や住民の参加等を促す情報発信を支援するメニューがあります。
第１号事業では、「FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効
果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業」として、地域の再生可能エネルギーや今後FIT買取期間が順次終了する太陽光発電由来の電力等の地域資源を活用し、脱炭素社会の構築から地域の社会的課題の解決を目指す実現可能性調査を支援します。
第２号事業では、「各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業」として、地域の資源生産性向上、脱炭素化の推進、地域経済の活性化の３つを同時達成する構想の事業化のための実現可能性調査を支援します。
第３号事業では、「地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業」として、地域資源を持続的に活用して、地域の課題を解決する地域の将来像やそれに向けたロードマップの策定及び具体的な取組の検討に関して必要な地域の関係者との合意形成や連携強化等を行う協議会の運営や、地域住民の合意や参加を促す情報発信を支援します。
本事業は間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、執行団体が補助事業者を募集・採択して補助金を交付します。
令和２年３月13日付で、執行団体に一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）が選定されました。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r02/danntai_R02.html

他の補助金等との併用は可能ですか。

本事業における補助金と、国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「適化法」という。）第２条第１項に掲げる補助金等及び第４項に掲げる間接補助金等）を、同一の補助事業に対し併用することはできません。
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なお、適化法の適用を受けない地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。その場合、当補助金における所要経費の算定において、寄付金その他の収入として計上する必要があります。従って、地方公共団体からの補助金に係る分は、補助対象経費から除算となります。
公募から採択、補助金交付までの流れ及びスケジュール 公募を行った後、審査委員会による審査をふまえて採択を行い、を教えてください。
採択する旨の通知を受けた補助事業者は、交付申請書を提出します。補助事業者は、交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります。
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補助金の支払いは、交付額の確定通知をもって精算払請求書を提出いただき、協会が受理した後に振込を行います。
採択後、交付申請から交付決定までにはどの程度の期5 間を要しますか。

交付申請書類に不備がない場合は、協会が受領したのち２週間以内での交付決定を予定しています。

補助事業の対象とする地域に制限はありますか。

地域の範囲などに制限はありません。複数の地方公共団体で応募する場合は、地方公共団体を超えた地域として補助事業を行うことも可能です。

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新規事業ではなく、地方公共団体がすでに行っている既 既存事業を拡充又は新たな展開を図る事業などについても対象と7 存事業に係るものでも本補助の対象になりますか？
なります。
余剰電力とは何ですか。
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家庭や事業所の太陽光発電などにおいて、自家消費してもなお余る電力をいいます。なお、本事業では国で行っている固定価格買取制度を活用した売電は対象としていません。

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質 問
地方公共団体以外でも応募できますか。

回 答本事業に応募申請できる者は、地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む）のみとなります。
ただし、都道府県が申請する場合は、原則として事業の実施が想定される具体的な地域を記載することが必要です。
このうち、第２号事業について、事業の性質上、都道府県全域を対象として調査を実施しなければ十分な成果が得られないやむを得ない事情が存在する場合には、その理由を記載してください。
また、第３号事業については、都道府県が申請を行う場合は、必ず関連する市町村、特別区または一部事務組合・広域連合と共同で申請した上で、都道府県の役割を記載することが併せて必要です。
なお、共同申請者については、この限りではありません。

地域関係者との協議を始めていないので、地方公共団体のみで申請することはできますか？

補助事業への申請は、地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む）となりますが、事業の性格上地域関係者との協議状況等を申請書に記載いただくこととしています。

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同一の申請者が、補助事業メニューに重複して複数応募 複数の応募をすることは可能ですが、より多くの地方公共団体ですることは可能ですか。のモデル形成を進めるため、審査に際して劣後させる場合があります。また、第３号事業については、重複応募はできません。同一
11の地方公共団体で複数の協議会を開催するなどの場合は、一つの応募にまとめてください。
同一の申請者が、第１号事業と第2号事業の補助事業メ 併用して応募することが可能です。この場合、それぞれの補助事ニューを併用するような応募は可能ですか。
業単位で応募書類を提出することが必要です。また、審査は事業12別に行います。
第３号事業のみ応募することはできますか。
13第３号事業のみの応募は可能ですが、地域関係者との連携強化・拡充につながる取組を支援することとしていますので、協議の基となる調査や検討の状況が分かる書類を添付して応募いただきます。

第１号事業又は第２号事業を応募する場合は、必ず第３ 第３号事業への応募は必須ではありません。補助事業の早期実現号事業に応募する必要がありますか。
やより広範な関係者との合意形成等に必要な場合や、第１号事業
14又は第２号事業の調査や申請団体の既存の枠組みの範囲内で対応できない場合に応募いただきます。
公募要領様式２では共同申請枠が２つありますが、３者 可能です。申請書に枠を追加して記載してください。
15 以上の共同申請も可能ですか。
応募申請事業の採択後に実施計画書等の見直しは可能 応募の受付後は、実施計画書等、申請いただいた書類を見直すことはできません。やむを得ない見直しの場合は協会にご相談ください。
複数年度の事業計画で応募することは可能ですか。
原則として単年度での補助事業とします。
第１号事業と第２号事業の事業性評価調査において、時季の考慮など、調査事業の性質上、年度を跨いで実施する必要がある場合は、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また補助金の交
17付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
※「時季の考慮」…例えば小水力発電で季節ごとの水量のシミュレーションに現地での実測が必要な場合等で、応募時に複数年に渡る調査が予定されている場合等
16 ですか。

複数年度の補助事業の応募の場合、各年度の上限金額 複数年度にわたる補助事業の各年度の補助金額については、年度ごとの事業経費を基に公募要領別表第１に定める上限額までの補助を行います。

18 の補助を受けられますか。

複数年度の事業の場合、２年目以降の経費内訳は必要 複数年度で実施する事業については、当該年度ごとに経費に係るでしょうか。
審査を経たのちに交付決定を行いますので、２年目以降の経費内訳は不要です。したがって、公募要領様式３には今年度分のみを記載してください。ただし、公募要領様式２の「総事業費」欄につい19ては、翌年度分の事業費も記載いただくとともに、同「事業内容」の欄には、年度ごとの事業内容、スケジュール等について明確にわかるように記載いただくよう留意してください。

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質 問
回 答
複数年度の事業の場合、単年度ごとに二酸化炭素削減 単年度・複数年度の区分に拘わらず、事業の実施による取組とそ量を算定する必要がありますか。の結果実現から見込まれる二酸化炭素削減量を記載してくださ
20い。

21

補助対象経費の下限はありますか。

本事業については、地方公共団体の令和２年度当初の予算計上は必要ですか。
22

下限は設けていません。
必須ではありませんが、各地方自治体の規則に基づいて判断していただく必要があるため、財政部局にご相談ください。

補助事業が２月末までに完了しない場合、当該年度内で やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第８条第５項の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに協会 にご相談ください。

23 あれば延長は可能ですか。

第１号事業及び第２号事業の中に、第３号事業の要素を コンソーシアム内での取組に係る合意形成の場ではなく、調査やその結果のフィードバックに係る検討に必要な会議等の開催であれば可能です。

22 含めて申請することは可能ですか。

選定・審査について審査委員会ではどのような審査を行いますか。また、委24 員はどのようなメンバーとなりますか。

主に外部の有識者による書面審査等を予定しています。なお、必要に応じてヒアリングを実施（東京都内）する場合があります。

23 ヒアリング審査に必要な旅費は、別途支給されますか。

申請者の負担となります。

補助金の支払い・精算等について
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補助事業完了後に進捗状況等の報告が必要となりますか。 補助事業完了後の報告義務はありませんが、進捗状況については別途環境省よりヒアリング等が実施されます。

補助事業の目的が達成されない場合の補助金の取扱い 補助事業の目的が達成 されない或いは補助事業の目的に則したはどうなりますか。
事業が行われていないと判断される場合には、事業完了後においても、補助金返還などの対応を求めることがありますのでご留意く
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ださい。
事業実施後に事業化に至らなかった場合には補助金の 補助金返還の対応を求めることはありませんが、至らなかった経返還となりますか
緯等を必要に応じて聴取する可能性があります。
なお、本事業の実施後における地域循環共生圏の構築につなが26
る具体的な取組の蓋然性を審査項目にするとともに、地域循環共生圏の構築による脱炭素化が実現された地域の将来像とそこに向けたロードマップについて明示いただくことが必要です。
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補助金の返還が求められる場合とは具体的にどのような 主に交付規程第14条に定める場合です。
ものですか。
補助金を概算払でもらうことは可能ですか。
できません。事業完了後の精算払いとなります。

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外部委託・契約等について補助事業の全部を委託することは可能ですか。
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地方公共団体が当該地方公共団体における適切な事務手続きに基づき選定した事業者に委託することは可能です。

交付決定前に補助事業に係る委託先を選定しておくこと 補助事業の実施に向けて、委託先を選定する準備を行うことは妨げません。ただし、補助事業に関する委託等の契約は交付決定日30 は支障ないですか。
以降に行う必要があります。
「競争性のある手続き」とあるが、プロポーザル方式など 可能です。地方公共団体の公共調達の手続きに従い、公平性・透は可能ですか。
明性を確保した調達方法により事業者の選定を行ってください。
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委託先について、随意契約は可能ですか。
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妨げませんが、地方公共団体における適切な事務手続きに基づき事業者の選定を行ってください。

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質 問
回 答
謝金・旅費について補助事業の一環として外部の専門家などを招請した際に 補助対象となります。なお、共同申請者として申請を行っている地支払う謝金・旅費については補助対象となりますか。
方公共団体及び協議会の構成員となっている地方公共団体の職
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員等の招聘に係る謝金・旅費は、補助対象となりません。
謝金・旅費についての基準はありますか。
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基本は申請者である地方公共団体の規程等で根拠を示せるものを基準とします。ただし、著名人の招聘など、謝金等の単価が基準とする規程等に比べて高額になる場合や基準に基づかない謝金等につきましては、すべてを補助対象として認められないこともありますので、事前に協会まで相談してください。

完了実績報告の際の提出物について第１号事業・第２号事業において、事業の結果策定され 第１号事業・第２号事業については、事業が当初の目的どおり遂行る調査報告書・レポート等について、提出する必要はあり されたかどうか確認するため、報告書・レポート等の提出をお願いますか。また、第３号事業については、成果物について します。この際、基本的には本編（概要版がある場合はこれを含35 留意点はありますか。
む）のみとし、資料編等については提出いただく必要はありません。また、第３号事業については、協議会の活動内容が確認できる資料の提出をお願いします。

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① FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業

令和２年５月１８日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
質 問
回 答
全般について地方公共団体実行計画の事務事業編のみの策定でも要件は 本事業は、地域のオーナーシップをベースとした地域経営の満たしますか。
一環として行われる事業であり、かつ、様々な地域課題を同時解決しつつ、脱炭素型地域づくりの実現を図るものです。地
方公共団体においては、このような取組を位置づけるのに適1していると考える行政計画への位置づけを行うことが必要となります。
地方公共団体実行計画以外では、どのような計画に位置付けてあれば要件を満たしているといえますか。

前問に対する回答のとおりです。具体的には、環境基本計画や総合計画など、各種の環境や地域づくり、エネルギー政策
2に関する計画で、地域資源の活用が位置付けられている計画が考えられます。
現在、地方公共団体実行計画等に位置づけられていないが、 申請時点で該当する行政計画を策定していない又は策定済
今後位置付けを予定している事業は補助対象ですか。また、 の行政計画への位置付けがない場合、申請時に行政計画のいつまでに位置付ける必要はありますか。
策定又は見直し予定について記述いただきます。なお、行政
3計画の策定又は見直し期限については、事業終了後、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年度以内を目途としています。
官民連携の手法や相手先などについて制限はありますか。

応募する補助事業において、事業目的を達成するために必要と考えられている地域の関係者との連携を求めています。応
募の際には、連携の手法や協議の状況を含めて申請いただきます。

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対象となる事業について
現在再エネを活用し電力供給を行っている事業について、新 補助対象となります。この場合、既存の事業との関連性を含たに熱供給を行うことについての可能性を検討する場合、補 めて、新規に実施する事業分について、具体的な計画や期待5助対象となりますか。
される効果について示してください。
現在ＦＩＴの対象となっている発電施設について、未利用の温 補助対象となります。ただし、想定する事業スキームについ6 排水を熱供給事業として活用することを検討する場合、補助 て、発電部分と明確に切り分けられることが必要です。
対象となるでしょうか。

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② 各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業

令和２年５月１８日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
質 問
全般について地域の資源について、具体的な要件や想定はありますか。
1回 答
具体的な資源については特定していませんが、地域の課題となっている未利用資源を活用するなど、地域循環共生圏の趣旨に沿った取組にしていただく必要があります。

対象となる事業について現在廃棄している発電所由来の温排水を活用する事業につ 第２号事業は、地域にある循環資源の有効活用により、資源いては、第２号事業で応募することでよろしいでしょうか。
生産性を高める事業を対象としているため、未利用エネル
2ギーの活用する事業は第１号事業に応募ください。

③ 地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業

令和２年５月１８日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
質 問
回 答
全般について地方公共団体実行計画や循環型社会形成推進基本計画以 本事業は、地域のオーナーシップをベースとした地域経営の外で、どのような計画に位置付けてあれば要件を満たしてい 一環として行われる事業であり、かつ、様々な地域課題を同るといえますか。
時解決しつつ、脱炭素型地域づくりの実現を図るものです。
地方公共団体においては、このような取組を位置づけるのに適していると考える行政計画への位置づけを行うことが必要
1となります。具体的には、環境基本計画や総合計画など、各種の環境や地域づくり、エネルギー政策に関する計画で、地域資源の活用等が位置づけられている計画が考えられます。
解決する「地域課題」に条件等はありますか。

地域の自然的社会的条件に応じて、災害対策、少子高齢化、過疎、経済的課題、高齢者・障碍者福祉、雇用問題等、その地域が抱える課題を想定しています。

協議会を立ち上げる前段階に要する経費は補助対象となりますか。

本事業は、地方公共団体が中心となり組織化された協議会の運営や、必要な情報を周知するための事業に対して補助を行うものですので、当該協議会を組織化するまでの経費については、補助対象とはなりません。

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協議会について協議会を構成するメンバーに条件はありますか。

地域のオーナーシップが求められるとともに、協議会の事業目的を達成するために必要と考えられる地域の関係者との4連携が求められます。応募の際には、連携や協議の状況を含めて申請いただきます。
協議会は設置要綱等で厳格に組織する必要がありますか。 必ずしも必要ではありませんが、協議を確実かつ円滑に実施5するための体制構築が為されていることが求められます。
協議会の運営主体は、応募する地方公共団体である必要が 対象となる事業の要件として、地域のオーナーシップをベーありますか。
スとした地域経営の一環として行われる事業であることを求6めており、地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行うことを想定しています。

初掲：令和２年５月１８日