社会福祉法人

１．

認 可 年 月 日

定款

昭和２７年 ５月１７日
厚生省北社第１７６号

２．

一部変更認可年月日

昭和３２年 ９月１９日
厚生省北社第３４６号

３．

一部変更認可年月日

昭和３５年１０月２６日
厚生省北社第３４２号

４．

一部変更認可年月日

昭和５０年 ５月 ６日
厚生省 社第４２８号

５．

一部変更認可年月日

昭和５３年 ２月２１日
厚生省 社第１６４号

６．

一部変更認可年月日
及び一部変更届

昭和５４年 ８月３１日
厚生省 社第７６５号

７．

一部変更届 提出日

昭和５６年 ２月１９日

８．

一部変更届 提出日

昭和５７年 ３月１１日

９．

一部変更認可年月日

昭和６０年 ４月 ８日
厚生省 社第３８４号

１０． 一部変更届 提出日

昭和６０年 ６月 ８日

１１． 一部変更認可年月日

昭和６２年 ７月１７日
民総第９４７号指令

１２． 一部変更認可年月日

平成 ３年 ５月２３日
社老第４７６号指令

１３． 一部変更認可年月日

平成 ６年 ７月 １日
地福第３００１－１４８号指令

１４． 一部変更認可年月日

平成 ７年１１月３０日
地福第３００１－ ７９号指令

１５． 一部変更認可年月日

平成 ８年 ６月２１日
地福第３０１３－１００号指令

１６． 一部変更認可年月日

平成 ８年１０月 ９日
地福第３０１３－１０８号指令
地福第３０１３－１８０号指令

１７． 一部変更認可年月日

平成１０年 ５月２２日
十社福第６００５－ ３号指令

１８． 一部変更認可年月日

平成１０年 ６月１６日
地福 第３－６号指令

１９． 一部変更認可年月日

平成１１年１０月 ４日
十社福第６８００－２３号指令

２０． 一部変更認可年月日

平成１２年 ３月１４日
十社福第６８００－４６号指令

２１． 一部変更認可年月日

平成１２年１０月３１日
十社福第６８００－１７号指令

２２． 一部変更認可年月日

平成１２年１２月２６日
十社福第６８００－２１号指令

２３． 一部変更認可年月日

平成１３年１１月１９日
十社福第６８００－３８号指令

２４． 一部変更認可年月日

平成１４年 ７月１８日
十社福第６８００－１５号指令

２５． 一部変更認可年月日

平成１４年１０月 ７日
十社福第６８００－２３号指令

２６． 一部変更認可年月日

平成１５年 ５月２１日
十社福第６８００－ ８号指令

２７． 一部変更認可年月日

平成１６年 １月２９日
十社福第１０７９７－４号指令

２８． 一部変更認可年月日

平成１６年１０月２２日
十保社第８４１－５号指令

２９． 一部変更認可年月日

平成１７年 ４月１２日
十保社第 ４４－２号

３０． 一部変更認可年月日

平成１７年１０月２６日
十保社第 ５５－４号

３１． 一部変更認可年月日

平成１７年１２月 ９日
十保社第３２． 一部変更認可年月日

平成１８年 ３月２３日
十保社第３３． 一部変更認可年月日

５５－６号

４４－３０号

平成１８年 ４月２５日
十保社第 ２１２－４号

３４． 一部変更認可年月日

平成１８年１０月２５日
十保社第 ２１２－２８号

３５．一部変更認可年月日

平成１９年 ２月１６日
十保社第３６．一部変更認可年月日

３２２－６号

平成１９年 ２月２０日
十保社第 ２１２－４４号

３７．一部変更認可年月日

平成１９年 ８月 ２日
十保社第 １４４６－３号

３８．一部変更認可年月日

平成１９年 ９月 ２１日
十保社第 １１１―１５号

３９．一部変更認可年月日

平成２０年１０月２１日
十保社第 ２０４－１７号

４０．一部変更認可年月日

平成２１年６月１９日
十保社第 １４８５号

４１．一部変更認可年月日

平成２２年１月２８日
十保社第 ４８１１ 号

４２．一部変更認可年月日

平成２２年 ７月２１日
十保社第 ２０１１ 号

４３．一部変更認可年月日

平成２２年１０月２５日
十保社第 ３４５５ 号

４４．一部変更認可年月日

平成２３年 ４月１４日
十保社第４５．一部変更認可年月日

平成２３年 ６月２４日
十保社第４６．一部変更認可年月日

３９７ 号

１６７０号

平成２３年１１月３０日
十保社第 ４３４６ 号

４７．一部変更認可年月日

平成２４年１２月 ７日
十保社第 ４０５４ 号

４８．一部変更認可年月日

平成２５年 ６月１０日
帯社会第４９．一部変更認可年月日

４２ 号

平成２５年 ６月１０日
帯社会指令第 １９ 号

５０．一部変更承認年月日

平成２５年 ６月１０日
帯社会第５１．一部変更承認年月日

６６ 号

平成２５年１０月２１日
帯社会第１２９ 号

５２．一部変更承認年月日

平成２７年 １月１９日
帯社会第５３．一部変更承認年月日

２６６ 号

平成２８年 ４月２１日
帯社会第５４．一部変更承認年月日

３５ 号

平成２８年 ８月１６日
帯社会第 ２２１ 号

５５．一部変更承認年月日

平成２８年 １０月２７日
帯社会第 ３２９ 号

５６．一部変更承認年月日

平成２９年 ２月２日
帯社会指令第 ２３ 号

５７．一部変更承認年月日

平成２９年 ４月１０日
帯社会指令第 ４０ 号

５８．一部変更承認年月日

平成２９年 ８月７日
帯社会指令第 １５ 号

５９．一部変更承認年月日

平成２９年 ９月７日
帯社会第 ２７９ 号

６０．一部変更承認年月日

平成３０年 ３月２７日
帯社会指令第 １９ 号

社会福祉法人

真宗協会

社

定会 福 祉 法 人 真 宗 協 会

款

定第 一 章総款則（ 目 的 ）第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

（１）第一種社会福祉事業(ア)

養護老人ホームの経営(イ)

特別養護老人ホームの経営(ウ)

障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業(ア)

無料又は低額診療施設の経営(イ)

老人短期入所事業の経営(ウ)

老人デイサービス事業の経営(エ)

障害福祉サービス事業の経営(オ)

老人居宅介護等事業の経営(カ)

相談支援事業の経営（ 名 称 ）
第２条

この法人は、社会福祉法人真宗協会という。

（ 経営の原則等 ）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（ 事務所の所在地 ）
第４条

第 二 章

この法人の事務所を北海道帯広市空港南町３０３番地１に置く。

評 議 員（ 評議員の定数 ）第５条

この法人に評議員７名以上１６名以内を置く。

（ 評議員の選任及び解任第６条）

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２

評議員選任・解任委員会は、監事 2 名、事務局員 2 名、外部委員 2 名の合計 6名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

（ 評議員の任期 ）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（ 評議員の報酬等 ）第８条

評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 三 章評 議 員 会

（ 構成 ）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（ 権限 ）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分(8)

社会福祉充実計画の承認(9)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 開催 ）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年会計年度終了後３ケ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する（ 招集 ）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（ 決議 ）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならな
い。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 １５ 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁媒体記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（ 議事録 ）
第１４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名及び理事長（理事長が欠けるときは議事録作成理事）は、前項の議事録に記名押印する。

第 四 章

役 員 及 び 会 計 監 査 人 並 び に 職 員（ 役員及び会計監査人の定数 ）第１５条

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理事６名以上１０名以内(2) 監事 ２名から４名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

この法人に会計監査人を置く。

（ 役員及び会計監査人の選任 ）
第１６条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（ 理事の職務及び権限 ）第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、3 ケ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（ 監事の職務及び権限 ）第１８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（ 会計監査人の職務及び権限 ）第１９条
会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

（ 役員及び会計監査人の任期 ）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（ 役員及び会計監査人の解任 ）
第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

２(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

３(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

( 役員及び会計監査人の報酬等 ）第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員報酬規程の支給基準に従って算定した額を、評議員会にて承認された各年度の予算の範囲内で、報酬として支給することができる。

２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（ 職員 ）
第２３条

この法人に、職員を置く。

２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第 五 章

理 事 会

( 構成 ）
第２４条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

( 権限 ）
第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（ 招集 ）
第２６条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（ 決議 ）
第２７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く）は、理事会の決議があったものとみなす。

（ 議事録 ）
第２８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

当該理事会に出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。理事長が出席しなかった場合は出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第 六 章

資 産 及 び 会 計（ 資産の区分 ）第２９条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１） 北海道帯広市空港南町３０３番７及び３４５番５所在の無料又は低額診療帯広
光南病院敷地２筆（延面積 ６，６００．０４ 平方ﾒｰﾄﾙ）（２） 北海道帯広市空港南町３０３番地７及び３４５番地５所在の鉄筋コンクリート造陸屋根５階１棟、無料又は低額診療施設帯広光南病院（延面積４，１７０．９１ 平方ﾒｰﾄﾙ）（３） 北海道帯広市大正町東１線１０２番の２、３、１５、１６、１７、１８
１９、２０､２１所在の障害者支援施設帯広慈光学園舎敷地９筆（延面積 ５５７９．７７平方ﾒｰトﾙ）（４） 北海道帯広市大正町３８４番地３所在の障害者支援施設帯広慈光学園畑地（延面積 ５６９６．００平方ﾒｰﾄﾙ）（５） 北海道帯広市大正町東２線９２番８所在の障害者支援施設帯広慈光学園畑地（延面積 ６,５１４ 平方ﾒｰﾄﾙ）（６） 北海道帯広市大正町東１線１０２番地の２、３、１８、１９番地所在の鉄筋コ
ンクリート造陸屋根平家建障害者支援施設帯広慈光学園舎３棟（延面積 １８３６．６８ 平方ﾒｰﾄﾙ）（７） 北海道帯広市西５条南３０丁目８-２、１０、１３-２、１４、１５、１８‐２、
１９、２０、２１‐５、２１‐６、２１‐７番所在の特別養護老人ホーム帯広至心寮及び地域密着型介護老人福祉施設光輪、小規模多機能型居宅介護施設光輪敷
地１１筆（延面積５，４０９．９５平方ﾒｰﾄﾙ）（８） 北海道帯広市西５条南３０丁目１４、１５、１８-２、１９、２０、２１-７番
地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建１棟特別養護老人ホーム帯広至心寮
及び地域包括支援センター帯広至心寮舎（延面積 ４０５１．９６平方ﾒｰﾄﾙ）（９） 北海道帯広市大正町東１線１０２番の１、４、５、６、７所在障害者支援施設
帯広はちす園及び多機能型障害者就労支援事業所帯広はちす園敷地５筆（延面積４，５１２．７０平方ﾒｰﾄﾙ）（１０） 北海道帯広市大正町４４０番１所在障害者支援施設帯広はちす園畑地（延面積 ６,５０１ 平方ﾒｰﾄﾙ）（１１） 北海道帯広市大正町東１線１０２番地の１、４、５、６、７所在の鉄筋コンクリート造陸屋根二階建障害者支援施設帯広はちす園舎１棟（延面積１，１７０．００平方ﾒｰﾄﾙ）（１２） 北海道帯広市西４条南３５丁目４番地１所在、鉄骨造樹脂シートぶき平家建デイサービスセンター帯広至心寮及び居宅介護支援センター帯広至心寮舎１棟（延面積６４１．０５平方ﾒｰﾄﾙ）（１３） 北海道帯広市大正町４４３番地の２５、２６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根二階建知的障害者グループホームけやき１棟

（延面積６０７．５３平方ﾒｰﾄﾙ）（１４） 北海道帯広市大正町４４３番地の９、２５、２６所在の知的障害者グループホームけやき敷地３筆（延面積 ９５４．９４平方ﾒｰﾄﾙ）（１５） 北海道帯広市大正本町２６７番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根二階建障害者生活介護事業所帯広やわらぎ園舎１棟（延面積 ６００．００ 平方ﾒｰﾄﾙ）（１６） 北海道帯広市空港南町３０３番１所在の特別養護老人ホーム帯広慈恩の里敷地
１筆（延面積 １５，２６３．７８ 平方ﾒｰﾄﾙ）（１７） 北海道帯広市空港南町３０３番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建特別養護老人ホーム帯広慈恩の里及びデイサービスセンター帯広慈恩の里１棟（延面積７９０６．７２ 平方ﾒｰﾄﾙ）（１８） 北海道帯広市空港南町３０３番８及び３４５番２・６所在の養護老人ホーム帯広信楽苑敷地 3 筆（延面積５，３３３ 平方ﾒｰﾄﾙ）（１９） 北海道帯広市空港南町３０３番８及び３４５番２・６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建養護老人ホーム帯広信楽苑（延面積４，５５３．６８平方ﾒｰﾄﾙ）（２０） 北海道帯広市西５条南３０丁目１０、１５番所在鉄筋コンクリート造陸屋根二階建地域密着型介護老人福祉施設光輪及び小規模多機能型居宅介護施設光輪
１棟（延面積 １５１１．０５平方ﾒｰﾄﾙ）（２１） 北海道帯広市大正町東１線１０２番地９、１３、１４所在の知的障害者グルー
プホームかえで敷地３筆(延面積 ２９６．６５ 平方ﾒｰﾄﾙ）（２２） 北海道帯広市大正町東１線１０２番地１３、１４所在木造合金メッキ鋼板ぶき
２階建知的障害者グループホームかえで１棟

（延面積 ２０７．０２ 平方ﾒｰﾄﾙ）（２３） 北海道帯広市大正町東１線１０２番地２７所在木造合金メッキ鋼板ぶき二階建
知的障害者ケアホームさつきＡ及びさつきＢ１棟（延面積 ３９４．４９平方ﾒｰﾄﾙ）（２４） 北海道帯広市大正町東１線１０２番地１、４所在のブロック造亜鉛メッキ鋼板
葺二階建多機能型障害者就労支援事業所帯広はちす園舎１棟（延面積 ２４４．５７平方ﾒｰﾄﾙ）（２５） 北海道帯広市大正町東１線１０２番地２７所在の知的障害者ケアホームさつきＡ及びさつきＢ敷地１筆（延面積（２６） 北海道帯広市昭和町東１線１０６番地５２４４９．１８平方ﾒｰﾄﾙ）

知的障害者ケアホームつばき敷地

１筆（延面積 ４９８．６６ 平方ﾒｰﾄﾙ）（２７） 北海道帯広市昭和町東１線１０６番地５２ 木造合金メッキ鋼板ぶき２階知的障害者ケアホームつばき１棟（延面積 ３９９．７２平方ﾒｰﾄﾙ）（２８） 北海道帯広市大正町東１線１０２番地の１７、２０所在のブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建障害者支援施設帯広慈光学園作業所１棟（延面積 １０３．６８平方ﾒｰﾄﾙ）（２９） 北海道帯広市西 11 条南 41 丁目 6 番地 60 知的障害者グループホームりあん敷地1筆（延面積 ２５６．４６平方ﾒｰﾄﾙ）（３０） 北海道帯広市西１１条南４１丁目 6 番地 60 所在木造合金メッキ鋼板ぶき二階
建知的障害者グループホームりあん１棟（延面積 ２０４．５３平方ﾒｰﾄﾙ ）（３１） 北海道帯広市大正町基線 100 番地 20 知的障害者グループホームみずき敷地１筆（延面積 ３３０．７３平方ﾒｰﾄﾙ）（３２） 北海道帯広市大正町基線 100 番地 20 所在木造合板メッキ鋼板ぶき二階建知的障害者グループホームみずき１棟（延面積 １７０．９９平方ﾒｰﾄﾙ）（３３） 北海道帯広市昭和町東一線１１０番３所在障害者支援施設帯広はちす園作業訓練用地(延面積 ７，５９８平方ﾒｰﾄﾙ)（３４） 北海道帯広市大正本町本通一丁目新１２番地１知的障害者グループホームぽぷ
ら敷地 1 筆（延面積 ２５４．５９平方ﾒｰﾄﾙ）（３５） 北海道帯広市大正本町本通一丁目新１２番地１所在木造合金メッキ鋼板ぶき２階建知的障害者グループホームぽぷら１棟（延面積 １６８．９２平方ﾒｰﾄﾙ）（３６） 北海道帯広市大正本町東一条一丁目５番１知的障害者グループホームかしわ敷
地１筆（延面積２６７．７６平方ﾒｰﾄﾙ）（３７） 北海道帯広市昭和町基線１０５番９８知的障害者グループホームさくら敷地１筆（延面積３２４．２８平方ﾒｰﾄﾙ）（３８）北海道帯広市大正本町東一条一丁目５番１所在木造合板メッキ鋼板ぶき二階建知的障害者グループホームかしわ１棟（延面積 170.99 平方メートル）（３９）北海道帯広市昭和町基線１０５番９８所在木造合板メッキ鋼板ぶき二階建知的障害者グループホームさくら１棟（延面積 171.82 平方メートル）３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（ 基本財産の処分 ）
第３０条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、帯広市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、帯広市長の承認は必要としない。

１

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

２

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（ 資産の管理 ）第３１条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（ 経営計画及び収支予算
第３２条）

この法人の経営計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（ 経営報告及び決算 ）第３３条

この法人の経営報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 経営報告(2) 経営報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（ 会計年度 ）第３４条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（ 会計処理の基準 ）第３５条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（ 臨機の措置 ）第３６条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第 七 章

解 散

（ 解 散 ）
第３７条

この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

（ 残余財産の帰属 ）第３８条

解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 八 章

定 款 の 変 更

（ 定款の変更 ）第３９条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、帯広市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を帯広市長に届け出なければならない。

第 九 章

公 告 の 方 法 そ の 他（ 公告の方法 ）第４０条

この法人の公告は、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（ 施行細則 ）第４１条
附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

朝 日浅 吉理

菊 地達 男

〃

泉亮 信

〃

賀 陽

覚 了〃

坪 川安太郎〃松 山亮〃

朝 日秀 二〃斎 藤信 順〃佐々木顕 道〃椎 原善〃

柴 田幸七郎

事

依

監

附事

石 神

清 二

〃

横 山

英昭

〃

桃 井教

信

則

この定款は平成３０年３月２７日より施行する。