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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年12月25日【四半期会計期間】

第45期第１四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年８月21日

土 岐至

平成27年11月20日)

勝 司

赤 羽

赤 羽

聡聡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイティケイ株式会社

東京支店(東京都大田区蒲田四丁目22番３号 住友生命蒲田ビル３F)
ケイティケイ株式会社

大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 西田ビル４F)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間平成26年８月21日 自平成26年11月20日 至

第45期
第１四半期
連結累計期間平成27年８月21日 自平成27年11月20日 至

第44期
平成26年８月21日
平成27年８月20日

売上高

(千円)

4,035,586

4,123,825

17,521,280

経常利益又は経常損失(△)(千円)△35,560

43,045△25,610

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△23,425

31,262△78,442

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,711

22,024

2,733

純資産額

(千円)

2,547,993

2,571,041

2,549,016

総資産額

(千円)

8,597,113

8,668,227

8,832,374(円)

△4.09

5.46

△13.70(円)

―――

(％)

29.6

29.7

28.9

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
４．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第44期第１四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年８月21日〜平成27年11月20日)におけるわが国経済は、政府主導による経済政策等により、景気は全体として緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速懸念や欧州などの不安定な情勢により、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置する事業環境は、オフィス用品の分野においては、リーマンショック以降に企業に根付いた「節約・経費削減志向」が定着し、競合間での受注を巡る厳しい販売・価格競争が続いております。IT商品(インターネットを中心としたネットワーク関連商品)の分野では、マイナンバー制度導入に向けたシステム対応や構築案件などの増加が見込まれており、同業他社との価格競争は厳しいものの、企業収益の改善を背景にIT投資は引き続き堅調に推移しております。
このような環境のなか、当社グループはＶ字回復を目指す「ktkリバイバルプラン」において、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「営業量と営業効率の最大化」「総経費削減、品質改善、人事制度再構築」「業務効率と社員満足の最大化」「調達コストと物流コストの最小化」を戦略に掲げ、新たな事業年度から最速実行をしてまいりました。
これらの結果、売上高は4,123,825千円(前年同四半期比2.2％増)となりました。営業利益は31,524千円(前年同四半期連結累計期間は42,987千円の営業損失)、経常利益は43,045千円(前年同四半期連結累計期間は35,560千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,262千円(前年同四半期連結累計期間は23,425千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業は、企業の「節約・経費削減志向」と同業他社との厳しい販売・価格競争の中、連結子会社の株式会
社青雲クラウンが文具事務機店の大口案件の受注と、９月８日に開催した「秋の大商談会」、同９日の「BUSINESS
Solution 2015」の効果もあり売上を拡大しました。また、利益面においては、「ktkリバイバルプラン」の最速実行から、当社においては営業効率の最大化と不採算取引の見直しの他、業務効率改善による経費削減や調達コストの削減等に取り組み、連結子会社の株式会社アイオーテクノでは原材料費の低減を中心に製造コストの削減を強力に推進したことで大幅な改善を致しました。
これらの結果、売上高は4,070,068千円(前年同四半期比2.0％増)、セグメント利益(経常利益)は37,338千円(前年同四半期連結累計期間は33,365千円のセグメント損失)となりました。
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

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四半期報告書(ソリューション事業)
ソリューション事業は、「＠Securemail」シリーズによる売上高が前連結会計年度並みに推移したことに加え、大手ベンダー向けのシステム開発とSPIS-BOXの新規導入によるライセンス、保守契約を締結した結果、売上高は53,757千円(前年同四半期比23.9％増)、セグメント利益(経常利益)は5,706千円(前年同四半期連結累計期間は2,194千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ164,147千円減少し、8,668,227千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ102,946千円減少の5,835,441千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が286,659千円増加し、現金及び預金が458,048千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ61,201千円減少の2,832,786千円となりました。これは主に、無形固定資産が16,763千円、投資その他の資産が33,102千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ296,677千円減少の5,042,120千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が389,041千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ110,505千円増加の1,055,065千円となりました。これは主に、長期借入金が103,056千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22,024千円増加の2,571,041千円となりました。これは主に、利益剰余金が31,262千円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイ
オーテクノにて行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は2,908千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年11月20日) (平成27年12月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,725,000
5,725,000
JASDAQす。
(スタンダード)

計

5,725,000

5,725,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成27年11月11日―5,875
─
294,675△45,150663,325(注)１
平成27年11月13日△1505,725―
294,675―663,325(注)２(注) １ 資本準備金の減少は、平成27年11月11日開催の第44期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えた結果であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年11月20日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
152,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,721,600

57,216―

単元未満株式

普通株式

600

―

―

発行済株式総数

5,875,000――

総株主の議決権―

57,216―(注) １
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株を含んでおります。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成27年11月11日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、平成27年11月13日付で自己株式の消却(150,000株)を行っております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ケイティケイ株式会社
計(注)平成27年11月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

152,800―

152,800

2.60―

152,800―

152,800

2.60

所有者の住所

当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成27年11月11日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、平成27年11月13日付で自己株式の消却(150,000株)を行っております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

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2,802,553
2,549,584

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月20日)※

2,344,504
2,836,244

21,017421,464
134
52,032
94,408△2,80721,018
470,728727
51,574
113,341△2,6995,938,387

5,835,441

1,102,403
477,366

1,097,416
471,019

1,579,770

1,568,435

96,836
161,422

95,412
146,082258,258

241,494

1,064,248△8,2901,040,434△17,578

1,055,957
2,893,987
8,832,374

1,022,855
2,832,786
8,668,227

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

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3,498,924

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月20日)※

3,109,883

1,348,503
27,16751,054413,148

1,425,950
13,244
66,817426,225

5,338,798

5,042,120

599,277
88,236
113,779
143,267

702,333
75,316
118,218
159,197

944,560
6,283,358

1,055,065
6,097,186

294,675708,475
1,454,605△46,431294,675
663,325
1,485,868△1,281

2,411,323

2,442,586

137,692

128,454

137,692
2,549,016
8,832,374

128,454
2,571,041
8,668,227

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
保険解約益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日
至 平成26年11月20日)
4,035,586
3,226,461(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日
至 平成27年11月20日)
4,123,825
3,271,226

809,125
852,112△42,987

852,598
821,074
31,524

45
6,542
9,045
6,409
3,000

52
5,004
10,5498,617
4,515

25,042

28,738

5,193
9,790
2,631

4,544
10,0682,605

17,615△35,560

17,21743,045

―

8,418

―

8,418260―

260―△35,820

51,463

5,097△17,491

11,915
8,284△12,394△23,425

20,20031,262――△23,425

31,262

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日
至 平成26年11月20日)△23,425(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日
至 平成27年11月20日)
31,262

25,136△9,237

25,136
1,711△9,23722,024

1,711―

22,024―

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結子会社の第１四半期決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成27年８月20日)
15,981千円

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月20日)
10,353千円

支払手形

491,143千円

314,008千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自成27年８月21日

至平成26年８月21日

至平成26年11月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自平平成27年11月20日)

当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日
至 平成26年11月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日
至 平成27年11月20日)

減価償却費

32,241千円

31,421千円

のれんの償却額

1,424千円

1,424千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年８月21日

至平成26年11月20日)

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月11日
定時株主総会

普通株式

11,444

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 平成26年８月20日 平成26年11月12日 利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年８月21日

至平成27年11月20日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年８月21日

至平成26年11月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

サプライ事業

ソリューション
事業

3,992,211

43,375

4,035,586―

4,035,586―

94

94

△94―

3,992,211

43,4694,035,680△94

4,035,586△33,365△2,194△35,560―△35,560

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を図っております。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年８月21日

至平成27年11月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント調整額

サプライ事業

ソリューション
事業4,070,068

53,757

4,123,825―

4,123,825―

94

94

△94―

計

4,070,068

53,851

4,123,919△94

4,123,825

セグメント利益

37,3385,706

43,045―43,045

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日
至 平成26年11月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日
至 平成27年11月20日)

△４円９銭

５円46銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△23,425

31,262

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△23,425

31,262

普通株式の期中平均株式数(株)

5,722,171

5,722,139(注) １２

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月25日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩田豊

哲

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株
式会社の平成27年８月21日から平成28年８月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成27年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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