別紙様式第11号（第37条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
(第１面）
事

業報

告書

令和3年1月1日から第5期
令和3年9月30日まで
令和3年12月27日
金融庁長官 殿住 所

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

商 号

株式会社カイカエクスチェンジ

代表者の代表取締役 八木隆二
氏 名

令和3年1月1日から令和3年9月30日までの暗号資産交換業に係る業務及び収支の状況を次のとおり報告します。
目次

第１ 事業概況書
１ 事業の概要
２ 営業所の増減
３ 取締役等及び職員の増減
４ 暗号資産交換業の状況
５ 苦情処理及び紛争解決の状況
第２ 暗号資産交換業に係る収支の状況（記載上の注意）
法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該旧氏及び名を括弧書で併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができる。

（第２面）
令和3年1月1日から
第１

第5期

事業概況書
令和3年9月30日まで

１. 事業の概要
当事業年度（2021年1月～9月）におけるわが国の経済は、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が継続的に発令されるなど弱い回復にとどまりました。ワクチン接種加速に伴い新規感染者数が急激に減少するなど明るい兆候もあり、今後経済正常化への動きが進むものと想定されます。
当社においては、2020年10月頃から始まった暗号資産価格の上昇を受けた取引量の増加、XEMのアップデートにより誕生したXYM を国内で初めて取扱ったことなどから営業収益は1,374,895千円と対前年比16%の大幅増加となりました。
また、2021年6月には情報提供サイト”Zaif Research”をリリースし、様々なコンテンツを通じて顧客への暗号資産理解を深める取組を開始いたしました。
当社は、2021年3月にフィンテック企業である株式会社CAICA（現 株式会社 CAICA DIGITAL）の連結子会社となり、現在グループの技術を活かした運営効率化を進めております。また、他の取引所にはない独自暗号資産の取引機会の提供など様々なサービスを通じて「デジタル金融の世界を切り開き」、今後もお客さまに支持される暗号資産交換所に向け邁進してまいります。
なお、2021年9月にのれんの減損処理を実施し、1,171,524千円の特別損失を計上いたしました。
また、2021年10月に第一種金融商品取引業（みなし金融商品取引業）廃止を届出ております。
以上の結果、営業収益は1,374,895千円、営業損失は204,234千円、経常損失は192,601千円、当期純損失は1,335,650千円となりました。
（記載上の注意）
主要勘定の増減の事由、償却及び引当の方針その他事業の状況の推移に関する重要な事項を記載すること。

２. 営業所の増減
区
営

分業

所

計

前期末

当期末

増減（△）

341341（記載上の注意）
事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である暗号資産交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。

３. 取締役等及び職員の増減
区分取締取 会
締役 監等

計

執前期末役

参役

行役

計事
職
員 庶

8
うち非常勤（ 3 ）

与査

当期末

増減（△）
9

うち非常勤（ 3 ）

10000

330

うち非常勤（ 2 ）うち非常勤（ 2 ）

0000

11121

務系

578427

務系

000

計578427

計689628

合（記載上の注意）

１.「執行役」の欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役の員数については、欄外に次のとおり記載すること。
当期末における取締役を兼務する執行役の員数0人
２.会計参与が法人である場合は員数に含めず、欄外にその名称を記載すること。
３.「職員」の欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、「庶務系」の欄は、守衛、用務員、自動車運転手等の職員数を記載すること。
４.職員計のうち出向職員（在籍のまま他社等へ出向している者）については欄外に次のとおり記載すること。
当期末における出向職員数0人

貸借株式会社Zaif

対
2021年

資産

【流動資産】の照表

9月 30日 現在

部(単位：千円)

負債の部

95,553,865 【流動負債】

93,971,942

現金及び預金1,291,918

未払金

130,400

預託金

14,065,200

預り金

35,937

自己保有暗号資産

顧客預り金

13,727,470

80,066,480

預り暗号資産80,066,480

前払費用

10,595

未払法人税等

2,747

未収入金

25,494

未払消費税等5,058

連結納税未収金

27,581

その他

3,848

その他

4,007 【固定負債】

利用者暗号資産【固定資産】【有形固定資産】

62,589158,778－

負債合計

18,107

93,971,942
純

建物付属設備

10,521 【株主資本】

工具器具備品7,585【無形固定資産】

116,666

ソフトウェア116,666【投資その他資産】

24,005資【資本金】【資本剰余金】
その他資本剰余金【利益剰余金】産の部
1,740,702
50,0003,026,352
3,026,352△ 1,335,650

差入保証金

21,207

その他利益剰余金△ 1,335,650

その他

2,797

繰越利益剰余金△ 1,335,650

資産合計

95,712,644

純資産合計

1,740,702

負債・純資産合計

95,712,644

9

損

益

株式会社Zaif

勘

定科

計算

自2021年

1月 1日

至

2021年

9月 30日目

書(単位：千円)

金額【営業収益】暗号資産売買等損益

357,088

受入手数料

997,806

その他

20,0001,374,895【営業費用】
支払手数料53,382

販売費および一般管理費

1,525,747

営業損失

1,579,130
204,234【営業外収益】
受取利息

166

雑収入

15,036

15,203【営業外費用】
為替差損

1,524

雑損失

2,045

経常損失

3,569
192,601【特別損失】
減損損失

1,171,524

その他の特別損失

1,566

税引前当期純損失

1,173,091
1,365,692【法人税等】
法人税等△ 24,844

法人税等調整額△ 5,198

当期純損失△ 30,042
1,335,650

10

独立監査人の監査報告書
2021 年 12 月 14 日
株式会社カイカエクスチェンジ
取締役会 御中UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社カイカエクスチェンジの 2021 年 1 月 1 日から 2021
年 9 月 30 日までの第 6 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が原告となり海外で係争中であった訴訟につき、2021 年 12 月付で和解金を受け取る旨の和解が成立し、2022 年 9 月期決算において特別利益の計上が見込まれている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上