熱供給事業法施行令（昭和四十七年十二月八日政令第四百二十号）
最終改正：平成二十八年二月二十四日政令第四十八号（法第二条第二項の政令で定める設備）
第一条
熱供給事業法（以下「法」という。
）第二条第二項の政令で定める設備は、次のとおりとする。
一 ボイラー
二 ヒートポンプ（冷却用及び加熱用に使用される冷凍設備をいう。）
三 熱交換器（他の者から供給される温水、蒸気等を使用するものに限る。）（法第二条第二項の政令で定める基準）
第二条
法第二条第二項の政令で定める基準は、前条各号に掲げる設備について経済産業省令で定める算出方法により算出した加熱能力の合計が一時間当たり二十一ギガジュールであることとする。
（法第四条第一項の申請書に記載すべき熱供給施設）
第三条
法第四条第一項第三号イの政令で定める設備は、次のとおりとする。
一 第一条各号に掲げる設備
二 冷却用のみに使用される冷凍設備
三 温水又は冷水の貯水槽（熱供給事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法）
第四条
熱供給事業者等は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する情報通信の技術を利用する方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。
２

前項の承諾を得た熱供給事業者等は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。

３

前二項の規定は、法第十五条第二項の規定による同項に規定する事項の提供について準用する。

（電気事業法施行令の準用）
第五条
電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）第七条から第十六条までの規定は、法第十九条の二第一項のあつせん及び同条第三項の仲裁について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条第一項

法第三十五条第一項

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第十九条の二第一項

第七条第二項

法第三十五条第二項

熱供給事業法第十九条の二第二項において準用する法
第三十五条第二項

第九条

法第三十六条第三項

熱供給事業法第十九条の二第四項において準用する法
第三十六条第三項

第十条第一項

法第三十六条第一項

熱供給事業法第十九条の二第三項第十一条

法第三十六条第三項ただし 熱供給事業法第十九条の二書第四項において準用する法
第三十六条第三項ただし書

第十二条第二項

法第三十六条第三項

熱供給事業法第十九条の二第四項において準用する法
第三十六条第三項（報告の徴収）
第六条
法第二十七条の規定により経済産業大臣が熱供給事業者等に対し報告をさせることができる事項は、次に掲げる事項（熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者にあつては、第二号に掲げる事項に限る。）とする。
一 熱供給事業の運営に関する事項
二 熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
三 財務計算に関する事項
四 導管の工事並びに熱供給施設の維持及び運用の保安に関する事項
２ 法第二十七条の規定により経済産業大臣が法第二十四条に規定する者に対し報告をさせることができる事項は、同条の経済産業省令で定める場所に設置される同条に規定する導管の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。
（権限の委任）第七条
法第三十三条の二第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附 則（施行期日）

第一条
この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年二月二十四日政令四十九号）
第一条 （略）（みなし熱供給事業者に係る旧熱供給事業法の規定の適用についての技術的読替え）
第二条
改正法附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第七条の規定による改正前の熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号。第六条第一項において「なお効力を有する旧熱供給事業法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条第一項三年

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第七条の規定による改正前の熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号。以下「旧熱供給事業法」という。
）
第三条の許可を受けた日（改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るものを受けた場合にあつては、当該許可を受けた日）から三年

その事業

その指定旧供給区域熱供給（改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域熱供給をいう。以下同じ。）

第六条第二項供給区域

指定旧供給区域（改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域をいう。以下同じ。）

第六条第四項

その事業

その指定旧供給区域熱供給

供給区域

指定旧供給区域事業）

指定旧供給区域熱供給）

第九条の見出し事業

指定旧供給区域熱供給第九条第一項

熱供給事業

指定旧供給区域熱供給第九条第二項

熱供給事業の指定旧供給区域熱供給の第九条第三項

第五条第三号

改正法附則第五十一条第二項第二号

第十条第一項

熱供給事業の指定旧供給区域熱供給の第十一条の見出し

事業

指定旧供給区域熱供給第十一条第一項

熱供給事業の指定旧供給区域熱供給の第十一条第三項

熱供給事業の指定旧供給区域熱供給の供給区域

指定旧供給区域第十二条の見出し

事業

指定旧供給区域熱供給第十二条第一項

事業を指定旧供給区域熱供給をは、第三条の許可 （改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るものを受けた場合であつて、当該許可に係るその増加する供給区域であつて指定旧供給区域である区域において指定旧供給区域熱供給を開始しないときを除く。）は、改正法第七条の規定による改正後の熱供給事業法（以下「新熱供給事業法」という。）第三条の登録第十二条第二項

第七条第一項の 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前
許可に旧熱供給事業法第七条第一項の許可であつて供給区域の増加に係るもの

同条第四項にお 第六条第一項いて準用する第六条第一項期間（第七条第四 期間項において準用する第六条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）において事業を であつて指定旧供給区域である区域において指定旧開始せず、又はそ 供給区域熱供給を開始しないとき、又は改正法附則の期間内に第四 第五十一条第一項の許可を受けたみなし熱供給事業
条第一項第三号 者が同条第三項の規定により指定された期間内にその事項を変更し の増加する指定旧供給区域において指定旧供給区域ない
第十二条第三項

熱供給を開始しない

この法律の規定 第六条第四項、第十条第二項、前条第一項、第十五又はこれ条第一項本文若しくは第十六条第一項の規定若しくは改正法附則第五十条第一項、第五十一条第一項、第三項若しくは第六項、第五十二条第一項若しくは第四項から第六項まで、第五十四条第三項、第五十五条若しくは第五十六条第一項の規定又はこれらの規定

供給区域

指定旧供給区域

第三条又は第七 新熱供給事業法第三条の登録又は改正法附則第五十

条第一項

一条第一項

第十二条第四項

許可

登録又は許可第十五条第一項

前条第一項の認 改正法附則第五十二条第一項の認可を受けた指定旧可を受けた供給 供給区域熱供給規程（同条第四項の規定による変更規程（の届出があつたとき、又は供給規程）

指定旧供給区域熱供給規程）

熱供給を指定旧供給区域熱供給を供給規程に指定旧供給区域熱供給規程に第十六条の見出し

供給規程

指定旧供給区域熱供給規程

第十六条第一項

熱供給の指定旧供給区域熱供給の供給区域

指定旧供給区域は、地方公共団体 は、以外の第十四条第一項 改正法附則第五十二条第一項の認可を受けた指定旧の認可を受けた 供給区域熱供給規程（同条第四項の規定による変更
供給規程（の届出があつたとき、又は供給規程）指定旧供給区域熱供給規程）

第十六条第二項

供給規程

指定旧供給区域熱供給規程

第三十条第一項

この法律第六条第一項若しくは第三項、第九条第一項若しくは第二項、第十一条第一項若しくは第二項、第十二条第一項から第三項まで、第十五条第一項ただし書若しくは第十六条の規定若しくは改正法附則第五十条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第一項、第三項若しくは第五項、第五十二条第一項若しくは第五項、第五十四条第一項若しくは第四項、第五十五条

第三十六条第一号

熱供給事業

指定旧供給区域熱供給第三十七条第二号

熱供給

指定旧供給区域熱供給第三十九条第一号

第六条第四項（第 第六条第四項又は第十条第二項七条第四項において準用する場合を含む。
）、第十条第二項又は第二十三条第一項若しくは第二項

第四十条

第三十五条から 第三十六条第一号、第三十七条第二号又は前条第一前条まで

号（みなし熱供給事業者に対する報告の徴収）
第三条

改正法附則第五十五条の規定により経済産業大臣がみなし熱供給事業者に対し報告をさせることができる事項は、指定旧供給区域熱供給の運営に関する事項とする。
（みなし熱供給事業者に係る権限の委任）
第四条
改正法附則第六十三条第二項に規定する権限は、電力・ガス取引監視等委員会が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
（熱供給事業者等による供給条件の説明等に関する経過措置）
第五条
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第三号施行日」という。）以後に締結される熱供給契約（改正法第七条の規定による改正後の熱供給事業法（以下この条において「新熱供給事業法」という。）第十四条第一項に規定する熱供給契約をいう。
以下この条において同じ。）について、改正法附則第四十九条第一項の規定により第三号施行日に新熱供給事業法第三条の登録を受けたものとみなされる同項に規定する熱供給事業者及び当該熱供給事業者が行う熱供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「熱供給事業者等」という。）が、第三号施行日前に新熱供給事業法第十四条第一項及び第二項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときは、同条第二項に規定する書面を交付し、かつ、同条第一項の規定による説明をしたものとみなす。第三号施行日前に同項及び同条第三項の規定の例により、同条第二項に規定する事項を提供し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときも、同様とする。
２ 第三号施行日以後に締結される熱供給契約について、熱供給事業者等が、第三号施行日前に新熱供給事業法第十五条第一項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する事項を提供しているときは、同項に規定する書面を交付したものとみなす。
（認可等の条件）
第六条
改正法附則の規定並びに改正法附則の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第五条の規定による改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）の規定及びなお効力を有する旧熱供給事業法の規定による認可、認定、登録、承認、指定又は許可（次項において「認可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、公共の利益を増進し、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該認可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。
附 則
この政令は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。