関東森林研究論 文70-1(2019)

都道府県総合計画にみられる森林・林業関連数値目標～2013 年時計画と 2018 年時計画との比較を中心とした一考察～
辻井 寛 1・山下詠子 2・関岡東生 3１ 静岡県
２,３ 東京農業大学
要旨：本研究においては，2013 年および 2018 年時点の各都道府県において実効の都道府県総合計画に着目し，それらに含まれる森林・林業関連数値目標を分析することにより，各都道府県林政の推進の方向性の把握･検討を行った。
その結果，(1)44 都道府県が，総合計画において，森林・林業施策が政策的に重要な分野と位置づけ，348 にもおよぶ多様な項目を掲げ，数値目標を明示しつつ，政策評価しようとしていること，(2)2013 年時計画と比較し，延べ項目数で 31 増加していること，（3）木材増産および林業労働，治山・保安林（海岸防災林含む），野生鳥獣被害対策の項目が増加する一方，森林整備関連や森林教育関連項目は減少するなど，重要と位置付けられる政策分野が変化していることが明らかとなった。
キーワード：総合計画，数値目標，森林・林業関係施策
Forestry-related numerical targets in prefectural comprehensive plans
A comparative consideration about prefectural comprehensive plans as of 2013 and 2018
Hiroshi THUJII1, Utako YAMASHITA2 , Haruo SEKIOKA3
Shizuoka Prefecture Office 1
Tokyo University of Agriculture 2,3
Abstract：In this research we examined the direction of promotion by each prefectural forestry administration by means of analyzing
forests and forestry-related numerical targets, which are stated in prefectural comprehensive plans effective as of 2013 and 2018.
As a result, we found the following three points. (1) The 44 prefectures in Japan regard forestry policy as an important policyoriented field in prefectural comprehensive plans. They are also trying to evaluate policies by clarifying numerical targets for as
many as 348 items. (2) The total number of items has increased by 31 in the plan of 2018 compared with that of 2013. (3) The policy
realms regarded as important have changed as follows: the items concerning forestry workers, forest conservation, protection forests,
wildlife damage control are increased, while the ones about forest maintenance and forest education are reduced.
Keywords：comprehensive plan, numerical target, forest/forestry policy
Ⅰ はじめに総合計画）の重要度も相対的に増大する傾向にある。

総合計画は，1969 年の「地方自治法」改正により市町総合計画に示される政策項目は，知事公約などを反映村に策定が義務づけられ，1970～80 年代には，策定義務し，予算が最優先に配分されるため，その成果や達成度こそ課されないものの，多くの都道府県において策定さを計る数値目標項目（以下，項目）および数値目標が掲れる，概ね 10 年を一期とする計画である。1990 年代にげられる。つまり，総合計画に掲げられた項目や数値目は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関標に注目することにより，各都道府県林政の推進方向をする法律」や小泉内閣による三位一体改革など，地方へ知ることができる。の権限・財源移譲，行財政改革の流れの中で，地方独自上記を踏まえ，本稿では，2018 年時点において実効のの政策推進を図りながら，現在も地方公共団体における総合計画（以下，2018 時計画）にみられる数値目標に注最上位計画として位置づけられている。

目し，各都道府県における林政上の重点と方向性を概観

現在，わが国の各都道府県行政機関においては，これするとともに，これを 2013 年時のもの（以下，2013 年まで以上に計画的な行政運営の実施が求められている。

時計画）と比較し，都道府県林政の変遷について考察をこうした状況下においては，都道府県総合計画（以下，試みた（注 1）。

－5 －（受理日 2019 年 4 月 12 日）

Ⅱ 調査方法

その結果，各都道府県は，森林・林業再生プランなど

47 都道府県を対象に，各都道府県のホームページや総の国の施策を考慮しつつ，地域の実情も踏まえ，独自の合計画の冊子から，総合計画の策定実態の有無や各総合項目を掲げるなど工夫をしつつ，多様な項目を設定して計画に掲げられ，数値による政策評価が可能な全ての項いることが明らかになった。その多様さが顕著なのが，目数の把握を行った。なお，調査対象とした総合計画の24 項目を掲げる滋賀県をはじめ，徳島県の 21，三重県お計画期間は，各都道府県によって異なり，2013 年時計画

よび愛媛県の 15，福井県および京都府の 14 などである。の開始時期は，2009 年から 2011 年，2018 年時計画では，また，当該県の特徴・特異性に根ざした独自の項目と2009 年から 2016 年である（注 2）。

して，「尾瀬で自然学習を行った児童・生徒数・実施率」

あわせて，総合計画に掲げられた項目のうち，森林・（福島県・群馬県）や「優良無花粉スギ「立山森の輝き」

林業施策に関わる項目の設定状況を把握するとともに，植栽面積」（富山県）なども確認され，これらを重要施策『平成 29 年度版森林・林業白書』が掲げる施策分野を基として位置づける県の存在も確認された。に項目を分類・整理した。

2018 年時計画の項目についてみると，348 項目のうち

なお，本稿では，「森林・林業に関わる数値目標項目」

設定割合が高い分野は，「森林整備（造林面積含む）」25の定義を，上記に加え「森林・林業施策に関わる文言が（7％），「環境教育・自然体験学習（木育含む）」25（7％），盛り込まれるもの」および「森林・林業関係以外の他分「治山・保安林」（海岸防災林含む）31（9％），
「生物多野に跨るものであっても，森林・林業施策と連携及び密様性・自然環境保全」35（10％），
「素材生産」31（9％），接に関わるもの（注 3）」とし，これらの項目を調査の対「林業労働（林業就業者等）」39（11％），「再生可能エネ象に加えた。

ルギー（木質バイオマス含む）」28（8％）となっている。
Ⅲ―３ 2013 年時計画と 2018 年時計画の比較

Ⅲ－１ 2018 年時計画中の全項目における森林・林業項目の割合と位置付け

2013 年時計画と 2018 年時計画とを比較して，分野ごとの項目数がどのように変化しているか調査した。

総合計画は，2018 年８月時点で，高知県を除く 46 都道府県で策定されており，そのうち，森林・林業施策に関する項目を掲げる都道府県は，青森県と大阪府を除く44 都道府県であった。

全項目数については，2013 年時の 317 に対し，2018 年時の方が 31 多く 348 であった。
分類別（各項目別）で大きく増加し，より政策的な重要性が増している項目は，造林面積（+８），野生鳥獣被また，各都道府県が 2018 年時計画に掲げる項目数の害対策（+８），素材生産（+10），林業労働（林業就業者合計は 8,206 にのぼり，これに含まれる森林・林業施策数等）（+11）であり，大きく減少している項目は，森林に関する項目は 348 であり，全項目数の 4.2%を占めるこ整備（下刈および間伐面積等）（-12），環境教育・自然体とが明らかとなった。

験学習（-６）であった。

なお，以下の記述を含め，調査結果の詳細は，本稿末尾に表－1 として掲げた。

Ⅳ 考察

森林・林業施策に関わる項目は，ほぼ全県において掲

前述の傾向について概観すると，①森林整備関係項目，げられ，単純平均では，１都道府県につき８項目程度で，②野生鳥獣被害対策関係項目，③防災関連項目，④素材

それらの内容としては，「素材生産量」
や「林業就業者数」

生産関連項目，⑤林業労働関連項目，⑥再生可能エネルなどが各都道府県に共通する項目として掲げられている

ギー関連項目，⑦森林教育関連項目に特徴がみられた。

ことも明らかになった。

以下，それぞれについて若干の考察を試みたい。

全項目に対する森林・林業に関わる施策の設定割合が①森林整備関連項目については，間伐面積など森林整一番高いのが，全79項目のうち24 掲げた滋賀県（30％），備に関するものが減少している一方，造林面積が増加し全 26 項目のうち４つを掲げた岐阜県（15.4%）。次いで，た。皆伐が進む秋田県や鹿児島県などで「再造林面積」

奈良県（13％），鳥取県（12％）であった。

を項目化しており，国の主伐・再造林施策の推進も背景

Ⅲ―２ 森林・林業における施策分野からみた設置項目にあるものと考える。また，花粉発生源対策に寄与するの現状

少花粉苗木の植栽などが造林面積の項目でみられる。

行政が重点的に推進していこうとしている政策分野を②野生鳥獣被害対策関連項目については，深刻な被害把握するため，『平成 29 年度版森林・林業白書』を活用発生がみられる現状から各都道府県が対策に追われておし，分類・整理した。

り，それを裏付けた形で項目を掲げる都道府県が増加し－

6 －関東森林研究ている。今後も増加すると考えられる。

70-1(2019)（海岸防災林含む），野生鳥獣被害対策の各関連項目にお③防災関連項目については，治山・保安林（海岸防災

いて設定割合が高くなっていた。

林含む）の設定割合が高いのは，近年多発する豪雨や地2013 年時計画の数値目標の設定状況と 2018 年時計画

震等による山地災害等が影響していると考えられる。のそれとを比較したところ，木材増産および林業労働，④素材生産関連項目については，「森林・林業再生プラ

野生鳥獣被害対策分野で数値目標を設定する都道府県がン」の策定から５年が経過し，利用間伐による素材生産増加していた。

が定着する中，項目数が大きく増加していた。森林資源

一方で，森林整備関連項目や森林教育関連項目等の減の成熟化を背景に，素材生産の重要性が増しており，素少した指標に関しては，政策的に重要ではあるものの，材生産を行う上で欠かせない林業就業者数等の林業労働新たな政策課題の出現や緊急度が高い分野を優先させる力に関する指標も増加していることから今後，素材生産などの影響が考えられる。

関連項目と林業労働関連項目をセットで考え，注視して大型製材・合板工場やバイオマス施設建設が続く「再いくことが必要であると考える。

生可能エネルギー」や「木材・木製品製造業出荷額」は，また，林業産出額については，人口減少問題や産業分素材生産とも関連が深く，今後注目していくべきであろ野に関する項目が増加しており，「地方創生総合戦略」のう。その他，「木材・林産輸出」，「野生鳥獣被害対策」も影響を窺い知る結果となった。その他，木材輸出を掲げさらなる増加が予想される。また，今後は，森林環境税・る県は，徳島県と長崎県の２県だけだが，農林水産物の森林環境譲与税の使途・活用方法等により，指標項目や輸出額等までカウントすると 11 にものぼる（注 4）。

目標値が新規に設定されることも予想され，今後の動向

国が，主伐・再造林を重点施策に掲げ始め，東北地方を注視していきたい。

や九州地方で皆伐が進んでいることから，「再造林」関連

今回の研究では，項目数やその内容に焦点を当てたが，項目の増加を予測していたが４県に留まる結果となった。

今後は，各項目で設定された目標値についても調査・分

それでも，今後の林政の推進方向を知る上で，重要な項析を進め，地方林政のより詳細な実態や推進方向につい目であると考える。て明らかにしていきたい。

⑤林業労働関連項目については，各都道府県において，2015 年頃から人口減少対策や雇用促進，産業振興に取り脚注組む「地方創生総合戦略」の策定を進めていることが，

注 1）2013 年の林業経済学会秋季大会（高知大学）にお林業就業者数等の項目が増加している要因と示唆される。

いて口頭発表を行った。

当該戦略は，総合計画中の分野別計画に位置付ける都

注 2）２時点で同一計画が重複実効する計画はない。

道府県が多く，産業や医療など人口減少対策に関わる施注 3）「鳥獣害対策関係」「土砂災害」，「森林環境教育を策項目を設定している。産業分野の指標を表す「林業産含む環境教育や自然体験活動」，「自然公園関係」「木質出額」も増加傾向も，この戦略の影響と考えられる。

バイオマスを含む再生可能エネルギー」等。

⑥再生可能エネルギー関連項目については，項目数の増加はないが，記載内容に変化がみられる。2013 年時計

注 4）木材輸出については，「農林水産物等の輸出額」
等まで含めカウントすると 11 件にのぼる。

画では，「新エネルギー」という表記が多かったが，2018年時計画では，「再生可能エネルギー」に改められ，7 県

参考文献

では，「木質バイオマス」と明確に表記している。

(１) 玉村雅敏（2014）総合計画の新潮流－自治体経営⑦森林教育関連項目については，環境教育・自然体験を支えるトータル・システムの構築－ 公人の友社

学習分野で項目数が減少していた。
ただし，「木育」など，（２）林野庁編（2017）平成 29 年度版森林・林業白書

新たな指標を掲げ，施策を評価する動きも確認された。

（一財）全国林業改良普及協会Ⅴ まとめ
森林・林業関係項目は，44 都道府県の総合計画で 348設定され，森林・林業施策を多様な指標で評価していることがわかった。また，延べ項目数も５年前より 31 増加していることもわかった。
具体的には，木材増産および林業労働，治山・保安林－7 －表‐1． 分野別数値目標項目の変化
Table 1 Changes in numerical targets items classified bycategories
白書目次

取組分野

2013 年時計画

キーワード

割合

数値目標項目数

割合

52541629326134719106176
922284
3
22%
8%
1%
5%
9%
1%
8%
0%
11%
2%
6%
0%0%
2%
56%
3%
7%
9%
1%
1%
1%

613121523028
3358271241771432394
3
32%
4%3%
4%
7%
0%
8%
1%
10%
2%
8%
0%
1%
1%
51%
4%
9%
11%
1%
1%
1%

1-12
8-1-6-32
211802-2
151011001

113%

113%

0584
4
2
1472%
26%
1%
1%
4%
2%

3
109
4
2
15
111%
31%
1%
1%
4%
3%

-2
25
00
1
4

309%

288%

-2

057
317

0%
18%
100%

2
62348

1%
18%
100%

2
531

森林整備
造林面積
森林づくり活動
環境教育・自然体験学習

林業普及
森林の整備

治山・保安林と保全

海岸防災
生物多様性・自然環境保全

森林保全

自然公園
野生鳥獣被害対策
森林病害虫対策

国際的な取

森林認証

組

地球温暖化対策小計
林業産出額

林 業生産・林業と山村

林業経営域)

素材生産
林業労働
生産性の向上・路網整備(中山間地

施業集約・機械化
特用林産物

特用林産生産額

山村の活性

都市との交流・農山村環境保全

化

里山林等の保全・管理
小計

木材需給
木材産業と木材産業

木材利用の動向

木材供給量・自給率
木材輸出
木材・木製品製造業出荷額
住宅・公共建築の木材利用

木材利用

木質バイオマス・再生可能エネルギー
木育・木材利用普及
小計
合計※項目数のカウントは，該当するキーワードを含む項目を各都道府県毎に項目を集計し，全県の集計値を表した。

－増減

数値目標項目数

森林計画

森林整備

2018 年時計画

8 －