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ＡＧＳ株式会社
第29回 定時株主総会

招集ご通知
2024年６月20日（木曜日）午前10時
受付開始

午前９時

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま）

４階 THE MARK ROOM
議決権行使期限2024年６月19日（水曜日）午後５時まで
株主総会当日のお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/3648/

表紙*電子提供措置用*

証券コード：3648

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 3648
2024年６月３日
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

ＡＧＳ株式会社
代表取締役社長 中野 真治

第29回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第29回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社株主総会

関連情報ページ
東京証券取引所
ウェブサイトhttps://www.ags.co.jp/ir/event/meeting.html
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「AGS」または「コ（東証上場会社情報サ ード」に当社証券コード「3648」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順にービス）選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、書面またはインターネット等により議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使等についてのご案内」にしたがって、2024年６月19日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願いいたします。

敬 具

－1－

狭義招集

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記
１ 日
■

時

2024年６月20日（木曜日）午前10時

２ 場
■

所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま）

４階 THE MARK ROOM

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３ 目的事項■

報告事項

１．第29期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件

以◎ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前述のインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
1．連結計算書類の「連結注記表」
2．計算書類の「個別注記表」
なお、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面から省略した上記書類は、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。

－2－

狭義招集

上

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議決権行使等についてのご案内

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時2024 年 ６ 月20日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時)

場所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま） ４階 THE MARK ROOM

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。なお、議案につきまして賛否を表示せず提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期限2024 年 ６ 月19日（水曜日）午後５時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。
行使期限2024 年 ６ 月19日（水曜日）午後５時まで① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。

－3－

議決権行使等についてのご案内2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）－4－

議決権行使等についてのご案内

証券代行部

0120－173－027

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
取締役８名選任の件

第１号議案

取締役８名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名

1

中

2

及

3

野

4

石

5

川

6

伊

7
8

なか

の

しん

野

おい

かわ

かず

ざわ

いし

はら

再任

取締役兼常務執行役員
企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当

15/15回
100.0%

治

再任

取締役兼常務執行役員
事業推進本部長

15/15回
100.0%

ひこ

再任

取締役兼執行役員
企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当

12/12回
100.0%

ひろ

じ

幸
きよ

原

15/15回
100.0%

裕

こう

澤

清

彦

再任

社外

独立

社外取締役

13/15回
86.7%

再任

社外

独立

社外取締役

12/12回
100.0%

田 野 井 優 美 新任

社外

独立

かわ

もと

ひで

本

い

とし

英

ず

利

たか

豆

よし

隆

義

た

の

い

ゆ

み

いの

うえ

り

つ

こ

井 上 理

再 任 再任取締役候補者

津 子 新任社外

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者－5－

取締役選任議案

取締役会
出席状況（2023年度）

代表取締役社長兼社長執行役員
業務監査部担当治

和

現在の当社における地位・担当

再任

じ

真

川

の

候補者属性

＿

＿

＿

＿

独 立 東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 中野 真治（1961年11月27日生）
な か

の

し ん

じ

再任

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1985年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2017年 4月
■所有する当社株式の数

7,487株2018年 4月

■当期における出席状況

取締役会
15/15回（100.0%）

2019年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2023年 6月

株式会社埼玉銀行入社
株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 人材サービス部長兼人材サー
ビス部担当
同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
株式会社近畿大阪銀行 取締役
株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当
株式会社りそなホールディングス 執行役
コンプライアンス統括部担当
株式会社りそな銀行 常務執行役員
コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当
兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当
兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
兼コンシューマービジネス部担当統括
株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員 経営管理部担当
兼人材サービス部担当
同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括
兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当
当社入社 エグゼクティブアドバイザー
当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当
兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当
当社 代表取締役社長兼社長執行役員 業務監査部担当（現任）取締役候補者とした理由

中野真治氏は、りそなグループの要職を歴任し、金融機関における営業部門等の業
務経験ならびにコンプライアンス部門をはじめとした経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

－6－

取締役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 及川 和裕（1964年２月12日生）
お い か わか ず ひ ろ再任

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1987年 4月
2012年 6月
2015年 5月
2016年 6月
2016年 7月
2017年 6月
2018年 7月
2018年10月■所有する当社株式の数

20,993株■当期における出席状況

取締役会
15/15回（100.0%）

2019年 6月
2020年 6月
2022年 4月
2022年 6月
2023年 6月
2024年 4月

当社入社
当社 企画部長
当社 執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長
当社 取締役兼執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長
当社 取締役兼執行役員企画部担当 兼人事部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画部担当 兼人事部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼総務部担当当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼総務部担当
当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼人事部担当
兼総務部担当（現任）取締役候補者とした理由
及川和裕氏は、経営企画部門、リスク管理部門、人事部門等の担当役員を歴任し、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

－7－

取締役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 野澤 幸治（1969年12月10日生）
の

ざ わ

こ う

じ

再任

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況■所有する当社株式の数

8,364株■当期における出席状況

取締役会
15/15回（100.0%）

1990年 4月
2011年 8月
2014年 8月
2015年 1月
2016年 4月
2017年 1月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2023年 6月

当社入社
当社 人事部長
当社 公共事業本部部付部長
当社 営業統括部長
当社 法人事業本部副本部長 兼法人営業部長
当社 執行役員法人事業本部長
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 取締役
当社 執行役員事業推進本部長
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役
当社 取締役兼執行役員事業推進本部長
当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長(現任)

取締役候補者とした理由

野澤幸治氏は、人事部長、営業統括部長、法人事業本部長、事業推進本部長を歴任
し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。
これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－8－

取締役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 石原 清彦（1970年12月28日生）
い し は らき よ ひ こ再任

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1993年 4月
2015年 1月
2016年 7月
2017年 7月
2018年 7月
2019年 4月
2020年 6月

■所有する当社株式の数

6,588株■当期における出席状況

取締役会
12/12回（100.0%）

2021年 6月
2022年 6月
2023年 4月
2023年 6月

当社入社
当社 人事部長
当社 共済ソリューション部長
当社 共済営業企画部長
当社 企画部長
当社 執行役員企画部長 兼法務統括室副担当
当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部長兼企画部担当
兼法務統括室副担当
当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部長兼企画部担当
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 非常勤監査役
当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
当社 取締役兼執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼経理部担当(現任)取締役候補者とした理由

石原清彦氏は、人事部長、共済ソリューション部長、共済営業企画部長、企画部
長、企画管理本部副本部長を歴任し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 川本 英利（1953年10月13日生）
か わ も とひ で と し

再任

社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1980年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2019年 6月

クラリオン株式会社入社
同社 代表取締役 取締役社長
同社 取締役 代表執行役 執行役会長
当社 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式の数

川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験ならびに経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は経営経験者としての幅広い知見を活かし、主に経営的な目線から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため尽力い
ただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって5年であります。

11,052株■社外取締役在任年数

5年■当期における出席状況

取締役会
13/15回（86.7%）－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 伊豆 隆義（1959年5月6日生）
いず

た か よ し

再任

社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1988年 4月
1988年 4月
1994年 4月
2000年12月
2010年10月
2020年 9月
2022年 6月
2023年 6月

弁護士登録
我妻・海谷法律事務所入所
伊豆隆義法律事務所を独立開業
東京グリーン法律事務所設立に参加（現任）
公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事（現任）
公益財団法人日弁連交通事故相談センター評議員（現任）
公益財団法人日弁連法務研究財団事務局長（現任）
当社 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式の数

334株■社外取締役在任年数

1年

伊豆隆義氏は、弁護士としての法務に関する豊富な知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能の強化のために尽力いただくことを期待します。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社
外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって1年であります。

■当期における出席状況

取締役会
12/12回（100.0%）－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 田野井 優美 （1976年8月31日生）
た

の

い

ゆ

み

新任

社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

2002年 2月
2009年 6月
2013年11月

株式会社田野井製作所入社
同社 取締役副社長
同社 代表取締役社長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
田野井優美氏は、現在田野井製作所の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は長年にわたる企業経営で培った幅広い見識を活かし、主に客観的な視点から持続的な企業価値の向上、経営体制の強化のため尽力いただくことを期待します。
■所有する当社株式の数-株－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

8 井上 理津子 （1964年5月18日生）
い の う え

り

つ

こ

新任

社外

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1985年 4月
2008年 4月
2011年10月
2014年 4月
2016年 4月
2018年10月■所有する当社株式の数-株

2019年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2024年 4月

株式会社埼玉銀行入社
株式会社りそな銀行 茗荷谷支店 お客さまサービス部長
同社 西葛西支店 お客さまサービス部長
同社 行徳支店 支店長
同社 東京中央支店営業第五部 営業第五部長
りそなビジネスサービス株式会社 人事部ダイバーシティ推進室長
同社 執行役員人事部副担当 兼ダイバーシティ推進室長
同社 執行役員ダイバーシティ推進担当 兼人財育成室担当
同社 執行役員内部監査部担当
同社 顧問（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

井上理津子氏は、銀行内の事務管理業務に精通し、また、ダイバーシティを推進する部門を担当されるなど、豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活かしていただ
くため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のため尽力いただくことを期待します。

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川本英利氏、伊豆隆義氏、田野井優美氏及び井上理津子氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、川本英利氏及び伊豆隆義氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、田野井優美氏及び井上理津子氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、川本英利氏及び伊豆隆義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、田野井優美氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
６．取締役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会を通じての保有分を含めた2024年３月31日現在の状況を記載しております。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役のスキル・マトリックス

第1号議案「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、各取締役が保有しているスキルおよび当社が各取締役に発揮を期待しているスキルは、以下のとおりとなります。
2024年６月株主総会日付現在

スキル
氏名

役職

年齢 ジェンダー 独立性代表取締役社長
62歳
社長執行役員男性

おいかわかずひろ

取締役
常務執行役員60歳

男性の ざわこう じ

取締役
常務執行役員54歳

男性

いしはらきよひこ

取締役
執行役員

53歳

男性

社外取締役

70歳

男性

●

社外取締役

65歳

男性

●

社外取締役

47歳

女性

●

社外取締役

60歳

女性

なか の しん じ

中野真治

及川和裕
野澤 幸治

石原清彦

かわもとひでとし

川本英利
い ず たかよし

伊豆 隆 義た の い ゆ み

田野井優美
いのうえ り つ こ

井 上 理津子

企業経営

財務・
会
計

○

法
務
コンプラ リスク管理
イアンス

ＩＴ

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

人
事
人材育成
○
○

○

○

○

○

Ｅ Ｓ Ｇ
ＳＤＧｓ

○

○

○

営
業
マーケテ
ィ ン グ

○
○

○
○
○

○

○

○

○

（注）上記一覧表は、各取締役候補者が保有するすべての知見および経験を表すものではありません。各取締役候補者が保有するスキルのうち、主たる専門性・経験を最大４つまでに絞って記載しております。

－ 14 －

スキルマトリクス

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

補欠監査役1名選任の件

本総会開始の時をもって補欠監査役の石関正次氏の選任の有効期間が満了しますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
い し ぜ きしょうじ

石関 正次 （1957年9月18日生）

再任

A 略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況■所有する当社株式の数

9,800株1981年 4月
1993年 6月
2002年 3月
2009年 2月
2011年 8月
2012年 6月
2013年 4月
2018年 7月
2020年 6月
2023年 6月
2023年 6月
2023年 6月
2023年 6月

株式会社埼玉銀行入社
株式会社あさひ銀行 総合企画部
株式会社りそなホールディングス 財務部
同社 財務部グループリーダー
当社 入社
当社 経理部長
当社 執行役員 経理部長
当社 常務執行役員 情報処理本部長兼経理部担当
当社 常勤監査役
当社 補欠監査役（現任）
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 監査役（2024年6月18日退任予定）
ＡＧＳプロサービス株式会社 監査役（2024年6月18日 退任予定）
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 監査役（2024年6月18日 退任予定）

補欠監査役候補者とした理由
石関正次氏は、2020年６月から2023年6月まで当社監査役を務め、経営の監
査及び監督を適切に行っておりました。また、金融機関における企画および財務部門の経験と当社での経理部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。これらのことから、当社の業務を熟知しており、当社グループの経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し、引き続き補欠監査役として選任をお願いするものです。
－ 15 －

補欠監査役選任議案

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １．石関正次氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．当社は、石関正次氏が監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。石関正次氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以－ 16 －

補欠監査役選任議案

上2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
1 企業集団の現況(1)

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、30年来続いてきた「コストカット型経済」から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する「成長型経済」への変革が期待されるものの、原材料価格の高騰や、中国経済の先行き懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、および官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループの経営計画の２年目となる当連結会計年度におきましては、ソフトウ
エア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュ
リティビジネスの拡大、およびＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。
事業戦略面では、自治体システムの標準化対応を推進するとともに、クラウド型のメール情報漏えいを防止する「GUARDIANWALL Mail セキュリティ・クラウドサービス」や、「標的型攻撃メール対策セキュリティ研修動画」の提供開始などにより、情報セキュリティに関連するビジネスの強化を図ってまいりました。あわせて、委託先事業者の情報セキュリティ対策調査や、リスク管理業務を支援するサービスである「サプライヤー・マネジメン
ト・クラウド」を企画・開発し、2024年４月８日より提供を開始いたしました。
組織体制面では、経営戦略と連動した「人事戦略」のもと、社員のエンゲージメントを高めるべく、組織の状況や課題を把握する「組織サーベイ」、個人のコンディションを把握する「個人サーベイ」、上司と部下の相互理
解・関係構築を醸成する「1on1 ミーティング」を、新たに開始いたしました。また、当社グループは、「AGSグ
ループ健康経営宣言」のもと、特定検診の補助、過重労働対策、およびメンタルヘルスケアなど、社員個人の健康活動を支援してまいりました。あわせて、テレワークやフレックス制度をはじめ、多様な働き方に対応した制度を整備し、働き方改革を推進しております。これらの取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選出
する「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に７年連続で認定され、総務省が主催する 「テレワークト
ップランナー 2023 」に選出されました。
－ 17 －

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社会貢献活動では、中学生と地元企業のコラボで地域を探究する産学連携プロジェクト「さいたまエンジン」への参画、さいたま市との共催イベントとして「秋の自然観察・環境学習会」の実施、および埼玉県秩父市にて「AGSグループ森林づくり活動」を実施いたしました。あわせて、「ＮＰＯ法人フードバンク埼玉 」および 「
埼玉県社会福祉協議会 」への食品寄贈や、さいたまユースサポートネットへの寄附などにより、持続可能な地域社会の実現に向けた課題の解決や、地域社会の発展に寄与する活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移した
ことから、売上高は22,092百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加や生産性の向上、および前連結会計年度に発生した低採算案件の収束などにより、営業利益は1,272百万円（前連結会計年度比45.6％増）、経常利益は1,286百万円（同41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は936百万円（同37.2％増）となりました。
第28期

第29期

（2023年３月期）（2024年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

21,06622,092

営業利益

873

1,272

経常利益

910

1,286

親会社株主に帰属する当期純利益

682

936

売上高

－ 18 －

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

情報処理サービス
売上高

11,602百万円(前連結会計年度比2.3%増)

ソフトウエア開発
売上高5,570百万円(前連結会計年度比16.4%増)

自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得、および金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は11,602百万円（前連結会計年

3,177百万円

金融機関、および一般法人向けの大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大や、一般法人向けの受託ソ
フトウエア開発の増加などにより、売上高は売上高

1,741百万円(前連結会計年度比11.7%減)

1,647

1,935

第28期
第29期
（2023年３月期） （2024年３月期）

第28期
第29期
（2023年３月期） （2024年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

4,786（単位：百万円）

778

5,570
419

5,570百万円（前連結会計年度比16.4％増）、
セグメント利益は、前連結会計年度に発生した低採算案件の収束や、各案件の利益率確保などによ

自治体向けネットワーク環境構築案件や、法人向けパッケージソフト販売の受注などにより、売上

第28期
第29期
（2023年３月期） （2024年３月期）

第28期
第29期
（2023年３月期） （2024年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

2,969（単位：百万円）

3,177

446

534

増）、セグメント利益は534百万円（同19.6％増）となりました。

(前連結会計年度比7.0%増)システム機器販売

11,602セグメント利益 （単位：百万円）（同17.4％増）となりました。

高 は3,177 百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 比7.0 ％

売上高

11,337（単位：百万円）

度比2.3％増）、セグメント利益は1,935百万円

り778百万円（同85.6％増）となりました。

その他情報サービス

売上高

金融機関向け機器販売が増加したものの、一般法
人、および公共団体向け機器販売の減少などにより、売上高は1,741百万円（前連結会計年度比
11.7％減）、セグメント利益は19百万円（同

第28期
第29期
（2023年３月期） （2024年３月期）

第28期
第29期
（2023年３月期） （2024年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

1,972（単位：百万円）

1,741

42.7％減）となりました。
第28期
第29期
（2023年３月期） （2024年３月期）－ 19 －

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

34

19

第28期
第29期
（2023年３月期） （2024年３月期）

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、830百万円であり、主なものは大型電子計算機用ソフトウエア関連投資であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

(2)

対処すべき課題

海外に端を発したＤＸ推進の流れは我が国にも波及し、新型コロナウイルスの影響による外部環境の変化や、生成ＡＩなどの新技術の利活用促進も相まって、情報サービス市場は好調な状況が続くとみられます。情報サービス事業者においては、お客様のビジネスに対する深い理解を前提としたＩＴコンサルティングなどの上流工程への対応や、将来の成長、競争力強化のためのデジタル技術を活用した、新たなビジネスやサービスを創出し提供することが求められております。また、2030年を目標とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、ＩＴやデータセンタ
ー活用によるペーパーレス化やＣＯ２削減への取り組みが注目されるなど、今後、ＩＴへの期待は、ますます高まるものと考えられます。
一方で、ＩＴ需要の拡大により、ＩＴ人材の確保や供給が追い付かず、人材獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まり等から、人件費や外部委託費が増加し、情報サービス事業者の収益環境が厳しくなる懸念もあります。
このような事業環境のなか、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」とした企
業理念のもと、当社グループの使命は、「お客様の変革を支援し、ＩＴ事業を通じて社会課題を解決していくこと」と捉えております。ＩＴ事業を通じた社会課題解決実現のためには、当社グループ自らが変革し続ける必要があり、2022年度から2030年度までの９年間を対象とした経営計画を策定しており、その名称を「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」としております。
【経営計画名称】
Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～【長期経営ビジョン】
ＡＧＳグループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」とな
り、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けます。
【基本方針（変革の３指針）】
ＩＴ事業を通じて「会社・社員」を変え、「当社ビジネス」を変え、「社会」を変えることで、社会課題の解決を目指します。
これらのビジョン・基本方針のもと、経営計画第一期（2022年度から2024年度）の５つの重点施策として、以下の課題に取り組んでおります。
－ 20 －

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜変革＞ ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進
お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ
時代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、および経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大・顧客満足度の向上と新規大口先の獲得を目指します。あわせて、今後のメインフレーム（ホストコンピュータ）市場の縮小や、老朽化した基幹システムの刷新を契機に、クラウドサービスの活用等によるＤＸを推進し、モダナイゼーションを支援することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。また、昨今のサイバー攻撃増加を踏まえ、セキュリティビジネスを更に強化・拡大し、当社グループの成長拡大の要となるように推進いたします。

＜挑戦＞ 新サービス・新事業の創出
新サービスを企画・創出する体制強化や、資本提携・Ｍ＆Ａ等により、新たな「サービス提供型ビジネス」を創出し、事業領域・収益基盤の拡大を目指します。更に、お客様やお取引先との業務提携によりＩＴを活用したビジネスを創出し、労働集約型ビジネスに頼らない収益基盤として育ててまいります。

＜深化＞ 既存ビジネスの深化
当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、紙媒体のデジタル化をはじめとした、デジタル化受託業務の強化・拡大を図ってまいります。あわせて、当社のデータセンターとパブリ
ッククラウドを連携した「マルチクラウドセンター」の推進等により、お客様のクラウドシフトに貢献いたします。また、当社の業務においても、高度化・自動化・標準化を推進することでサービスレベル向上を図り、顧客提供価値と収益力を強化してまいります。

＜改革＞ 構造改革による経営の効率化
事業推進と経営効率化を実現すべく、成長を目指す領域を識別し、戦略的な資源投入や、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選択と集中」等により収益体質を強化
し、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。

＜成長＞ 人材育成及び人材成長戦略
ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、経験豊富な中高年層を有効活用すべく、リスキリングの機会提供など、意欲的に働く環境や仕組みを整備いたします。また、「女性活躍推進法」などを踏まえて、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織を目指します。あわせて、経営計画の基本方針で掲げている「人が輝き、”満足”と”幸福”を実感する、社員が誇れる最も働きがいのある企業」となるべく、社員のエンゲージメントを向上させる各種施策を実施いたします。更に、ＩＴ需要拡大によるＩＴ人材不足や、労働人口－ 21 －

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の減少に対処すべく、新卒採用のみならず、中途採用を含めた採用活動の強化を図ってまいります。
なお、当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献していく」という基本方針に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けて貢献していくことを2021年４月に公表しております。経営計
画においてもＳＤＧｓへの取り組みを継承し、コーポレートガバナンス報告書等を通じて公表している内容も含
め、ＥＳＧ経営を推進してまいります。
また、全てのステークホルダーに向けた情報発信を強化すべく、当連結会計年度においては、当社ホームページの「株主・投資家情報」および 「サステナビリティ」について拡充と改善を図りました。その結果、日興アイ・アール株式会社が実施する「2023年度全上場企業ホームページ充実度ランキング 」において「スタンダード市場
部門 優良サイト」 に選出されました。これからも、当社グループの持続的成長に向け、経営計画の重点施策を着実に推進し、一層の投資魅力向上に取り組んでまいります。

－ 22 －

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3)

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高（単位：百万円）

20,94921,18721,066

経常利益

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

27.93

35.89

19,125

12,503

第26期

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

（単位：百万円）

18,60012,90820,123

13,44020,82020,949
779
497
27.93
19,125
12,503703.30

682

638

497

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

1株当たり純資産額
703.30725.78（単位：円）

761.23815.71

13,852

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）（2021年３月期）

936

910

総資産/純資産

38.42

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

981

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）（単位：円）
54.02

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,286
779

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

22,092

第27期（2022年３月期）

21,187
981
638
35.89
18,60012,908725.78

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

第28期（2023年３月期）

21,066
910
682
38.42
20,123
13,440761.23

第29期（当連結会計年度）（2024年３月期）

22,092
1,286
936
54.02
20,82013,852815.71(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 23 －

財産及び損益の状況

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当社の財産及び損益の状況の推移

売上高
16,326（単位：百万円）
15,745

16,173

経常利益（単位：百万円）

当期純利益（単位：百万円）
904

1,089

16,937

715

795
594

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）
52.15

25.35

23.92

総資産/純資産11,505

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）

第26期

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

（単位：百万円）

16,036
11,69817,34012,25818,407

16,326
594
451
25.35
16,243
11,505647.18

425

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）

1株当たり純資産額
647.18657.71（単位：円）

694.29744.22

12,638

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）（2021年３月期）

売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

451

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）

16,243

40.28

606

第27期

（2022年３月期）

15,745
606
425
23.92
16,036
11,698657.71

第26期
第27期
第28期
第29期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（当事業年度）（2024年３月期）

第28期（2023年３月期）

16,173
795
715
40.28
17,34012,258694.29

第29期（当事業年度）（2024年３月期）

16,937
1,089
904
52.15
18,407
12,638744.22(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 24 －

財産及び損益の状況

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4)

重要な親会社及び子会社の状況 (2024年３月31日現在)①

親会社の状況

該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

30

100.00

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

ＡＧＳプロサービス株式会社

30

100.00

情報処理サービス、その他情報サービス（人材派遣業）

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

30

100.00

その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコ
ンサルティング、情報セキュリティコンサルティング）

会社名

(5)

（百万円）

主要な事業内容（％）

主要な事業内容 (2024年３月31日現在)
事業区分

主要サービス

情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売(6)

主要な事業所 (2024年３月31日現在)

当社

本社：埼玉県さいたま市浦和区
浦和ソリューションセンター：埼玉県さいたま市南区

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

本社：埼玉県さいたま市大宮区

ＡＧＳプロサービス株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区－ 25 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7)①

使用人の状況 (2024年３月31日現在)
企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減1,050（885）名２名減（増減なし）

1,050（885）名２名減（増減なし）

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計(注) １．使用人数は就業者数であり、グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の使用人が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

778（348）名

９名増（27名減）

44.1歳

20.6年

(注) １．使用人数には、当社への出向者を含み、当社からの出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたり、当社グループからの出向者及び転籍者については、各社における勤続年数を加算しております。

(8)

主要な借入先の状況 (2024年３月31日現在)

該当事項はありません。

－ 26 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項
(1)
①
②
③

④

株式の状況 (2024年３月31日現在)
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

64,000,000株
17,588,132株
11,776名

大株主（上位11名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＡＧＳ社員持株会

1,842,200

10.85

大栄不動産株式会社

1,430,000

8.42

富士倉庫運輸株式会社

1,050,000

6.18

埼玉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.89

千葉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.89

株式会社りそな銀行

800,000

4.71

株式会社ティー・アイ・シー

600,000

3.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

434,900

2.56

武州瓦斯株式会社

401,000

2.36

兼松エレクトロニクス株式会社

400,000

2.36

株式会社ＫＳＫ

400,000

2.36(注) 持株比率は自己株式（605,990株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）

2,600株(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「3．(5)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

(2)

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

－ 27 －

会社の株式に関する事項

交付対象者数４名

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員の状況(1)

取締役及び監査役の状況 (2024年3月31日現在)
会社における地位

氏名代 表 取 締 役 社 長（社長執行役員）
取締役（常務執行役員）
取締役（常務執行役員）
取締役（ 執 行 役 員 ）中 野 真 治業務監査部担当

及 川 和 裕企画管理本部長
兼総務部担当野 澤 幸 治事業推進本部長

石 原 清 彦企画管理本部副本部長
兼企画部担当兼経理部担当

取

締

役

川 本 英 利取締役

下 中 美 都取締役

森 本 千 晶

取
常

締
勤

監

役
査

役

担当及び重要な兼職の状況

株式会社平凡社 代表取締役会長
株式会社トーモク 社外取締役

伊 豆 隆 義
五 十

嵐 伸 二

監

査

役

青 山 通 郎監

査役

柴 﨑 正 人(注) １．取締役川本英利氏、下中美都氏、森本千晶氏及び伊豆隆義氏は、社外取締役であります。
２．取締役下中美都氏は、株式会社平凡社の代表取締役会長及び株式会社トーモクの社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
３．監査役青山通郎氏及び柴﨑正人氏は、社外監査役であります。
４．当社は、取締役川本英利氏、下中美都氏及び伊豆隆義氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．2024年４月１日付で、取締役の担当及び重要な兼職について、次のとおり異動しております。

会社における地位
取締役（常務執行役員）

氏名及 川 和 裕担当及び重要な兼職の状況
企画管理本部長
兼人事部担当兼総務部担当－ 28 －

会社役員の状況2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2)

事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名

退任日

退任事由

2023年６月22日

任期満了

馬 橋 隆 紀2023年６月22日

任期満了

石 関 正 次2023年６月22日

辞任

常勤監査役

杉 中 正 樹2023年６月22日

辞任

監査役

原

(3)

俊 樹

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長兼社長執行役員 業務監査部担当
アズワン株式会社 社外取締役（監査等委員）
社外取締役

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

(4)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社および「1．(4)②重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の全ての取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお当該保険契約では、当該役員の違法な行為に起因する損害賠償請求等については補償対象外としており、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(5)

取締役及び監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。同方針の制定にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を主なメンバーとする人事委員会が制定案に係る諮問を受け、同委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。今後、同方針の変更を含
め、取締役の報酬制度変更の際には、人事委員会が変更案に係る諮問を受け、同委員会の答申内容を踏まえて、取締役会にて決定いたします。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関し、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることについて、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
－ 29 －

会社役員の状況2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
対象取締役の職位や職務内容を踏まえた固定的な基準を中心に、企業業績も加味した上で算出した月額報酬とする。
ロ．業績連動報酬（賞与）に関する方針
対象取締役の職位に応じて支給することとし、経営者として結果を重視する観点から、職位及び期間業績である連結営業利益額に応じた基準金額を設定、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度
合等を主な指標とし、あわせて経営者としての行動特性評価等により、同基準金額の0～150％の範囲で決定する。
ハ．譲渡制限付株式報酬に関する方針
中長期的な企業価値向上への取り組みを重視する観点から、対象取締役の職位に応じた一定株数の付与に必要な金銭報酬債権額とする。なお譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の総額は株主総会で承認された額の範囲内とする。
ニ．報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬額の総報酬額に占める割合は、概ね20～30％とする。
ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、毎年６月に決定し、決定後、同年７月より毎月支給する。業績連動報酬（賞与）は、毎年10月に決定し12月に支給するとともに、毎年４月に決定し６月に支給する。譲渡制限付株式報酬は、毎年７月に決定し、７月に支給する。

－ 30 －

会社役員の状況2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

業績連動報酬
（賞与）

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

取 締 役
（うち社外取締役）

104,550（16,200)

74,610（16,200)

27,460（－)

監 査 役（うち社外監査役）

25,482（8,100)25,482（8,100)（－)

130,032（24,300)

100,092（24,300)

27,460（－)

合計（うち社外役員）

対象となる
役員の員数

－

(名)

2,480
（－)

10
（5)

（－)

－

5
（3)

2,480
（－)

15
（8)

(注) １．上記には、2023年６月22日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬（賞与）にかかる主な業績指標は主に連結営業利益であり、その実績は1,272百万円であります。当該指標を選択した理由
は経営者として結果を重視する観点からであります。当社の業績連動報酬（賞与）は、職位や連結営業利益額に応じて設定した基準金額に対して、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度合等、経営者としての行動特性評価等を踏まえて、０～150％を乗じたもので算定されております。
４．譲渡制限付株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1)⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
５．取締役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。なお、当該報酬限度額の内枠を上限として、取締役（社外取締役除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数は４名です。
６．監査役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
７．取締役会は、代表取締役社長中野真治氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関しては、人事委員会への諮問・答申を経て決定した「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」と整合していることについて、取締役会が、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。

(6)①

社外役員に関する事項

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

社外取締役の重要な兼職の状況については、「3．(1)取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。なお、兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。
－ 31 －

会社役員の状況2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度における主な活動状況

取締役 川

本 英 利

取締役 下 中美 都

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会15回のうち13回に出席いたしました。取締役会では、特に政策保有株式の件や、中期経営計画の進捗状況について助言を行うなど、主に経営に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会１回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち13回に出席いたしました。取締役会では、特に女性活躍推進や、人材育成について助言を行うなど、主に経営に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会１回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

晶

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席いたしました。取締役会では、特に女性活躍推進や、取締役会の実効性向上に向けた取り組みについて助言を行うなど、主に上場会社の人事部門担当や常勤監査役として培われた豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会１回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機
能を担っております。

取締役 伊 豆隆 義2023年6月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席いたしました。取締役会では、特に重大インシデントの対応方法や監査実施報告について助言を行うなど、主に弁護士としての法務に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、2023年6月22日就任以降、当事業年度に開催された委員会１回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者の選定における監督機能を担っております。

監査役 青 山通 郎

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、監査役会16回のうち16回に出
席いたしました。金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する幅広い知見に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役 柴 﨑正 人

2023年6月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。情報化政策分野に長年にわたって携わられた経歴があり、豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

取締役 森 本 千

(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 32 －

会社役員の状況2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況
(1)

名称

(2)

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額（千円）
40,400－40,400(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)

非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ

き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 33 －

会計監査人の状況

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．ＡＧＳグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」を次のように定める。
⒜

法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

⒝

誠実・公正かつ透明に行動します。

⒞

基本的人権を尊重します。

⒟

社会的な責任を果たします。

⒠

情報の管理と守秘義務を徹底します。

ロ．取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。
⒜

経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

⒝

本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

ハ．ＡＧＳグループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
ニ．取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。
ホ．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理する。
ロ．前記イの情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．ＡＧＳグループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、ＡＧＳグループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。

ロ．リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当役
員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ハ．「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討
し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
ニ．事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。
ホ．内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
へ．情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
ト．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
ロ．取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。

ハ．取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
ニ．取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
ロ．コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プ
ログラムを策定する。

ハ．コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。
ニ．企画部は、法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図り、法務・契約リスクに適切かつ迅速な対応を行う。
ホ．ＡＧＳグループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に運営する。
へ．業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努め、その結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．ＡＧＳグループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧ
Ｓグループ倫理綱領」を定める。
ロ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＡＧＳグループの企業集団としての業務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。

ハ．ＡＧＳグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。
ニ．業務監査部は、ＡＧＳグループにおける内部監査を実施又は統括し、ＡＧＳグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長及び取締役会の承認を得て決定し、その実施状況及び結果を取締役社長に報告する。リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告するとともに連携や情報の共有を行う。
ホ．監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図る。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑧

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとする。
ロ．監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動･人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。

⑨

当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

⑩

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する開示
すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。

ロ．前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ハ．前記イ、ロを明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
⑪

前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役に対して第⑩項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
ロ．内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。

⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
ロ．監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問
税理士等を活用することができる。

⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．ＡＧＳグループの財務報告の信頼性を確保するため､経理業務に関する規程を定めるとともに､財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

コンプライアンスに対する取組み
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会での協議を経て、当事業年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに沿った社員教育やモニタリング等に取り組んでまいりました。同プログラムの進捗状況につきましては、四半期毎に同委員会への報告を行っております。
②

損失の危険の管理に対する取組み
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を当事業年度において４回開催し、ＡＧＳグループ全体のリスク管理計画を策定

し、大規模災害リスク、システムリスク、情報リスク等、個々のリスクの特性に応じた対応策の実施状況等を継続的にモニタリングするなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化に取り組みました。
③

取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会

を当事業年度において15回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督がなされ、取締役会の実効性は確保されております。また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化・効率化を図っております。
④

監査役の監査の実効性の確保に対する取組み
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監査役会を当事業年度において16回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、常勤監査役は経営会議その他重要会議に出席するほか、稟議書等を閲覧し、また、監査役会は、取締役社長、業務監査部並びに会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。

＜ご参考＞コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。この企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会等、当社を支える社
内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信頼される会社を実現することにより企業価値を高めていくこと であると考えております。
当社では、この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リスク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員長とするコン

プライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制システムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。

－ 38 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結
業績等を勘案しながら、配当性向30％を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり３円50銭増配し、14円50銭（うち、中間配当６円50銭、期末配当８円）とさせていただきました。なお、配当総額249百万円を実施し、連結配当性向は26.8％となっておりますが、配当額に自己株式の取得額（477百万円）を加えて算出する総還元性向は77.6％となりました。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については表示単位未満を四捨五入しております。

－ 39 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表科目

現金及び預金受取手形科目

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

11,218,212

流動負債

6,586,114
5,481

4,912,615

買掛金

938,761

リース債務

517,424

未払費用

1,362,822

売掛金

3,094,123

契約資産264,746

未払法人税等

438,175

商品

601,973

契約負債

479,945

仕掛品

66,509

製品保証引当金

42,639

原材料及び貯蔵品

16,886

その他

その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

582,378

固定負債

1,132,848
2,055,475

9,602,386

リース債務

1,533,235

5,349,326

繰延税金負債

22,791

1,790,396

退職給付に係る負債

123,779

機械装置及び運搬具

599,148

長期未払金

261,921

工具、器具及び備品

135,341

その他

113,748

土地

1,572,515

負債合計

リース資産

1,251,924

純資産の部

無形固定資産1,517,797

株主資本12,929,269

ソフトウエア689,813

資本金

1,431,065

リース資産

743,434

資本剰余金

506,065

84,549

利益剰余金

11,413,880

自己株式△421,742

その他

6,968,091

投資その他の資産

2,735,263

投資有価証券

2,102,971

繰延税金資産116,955

その他有価証券評価差額金

921,384

その他

519,338

退職給付に係る調整累計額

1,854

貸倒引当金

△4,002

資産合計

20,820,599

その他の包括利益累計額

923,238

純資産合計

13,852,508

負債純資産合計

20,820,599－ 40 －

連結貸借対照表

第29期

負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第29期

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(単位：千円)

第29期

科目

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

売上高

22,092,204

売上原価

16,739,501

売上総利益

5,352,703

販売費及び一般管理費

4,080,042

営業利益

1,272,660

営業外収益

68,468

受取利息

99

受取配当金

47,229

補助金収入

10,154

その他

10,985

営業外費用

54,648

支払利息

54,245

その他

403

経常利益

1,286,481

特別利益

145,144

投資有価証券売却益

145,144

特別損失

15,846

固定資産除却損

8,790

投資有価証券評価損

7,056

税金等調整前当期純利益

1,415,778

法人税、住民税及び事業税

578,812

法人税等調整額△99,499

当期純利益

936,465

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

936,465－ 41 －

連結損益計算書

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書

第29期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,431,065

資本金506,065

10,872,578△135,151

12,674,558

剰余金の配当－－△210,962－△210,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

936,465－

936,465

自己株式の取得－－－△477,108△477,108

自己株式の処分

－

96

－

6,219

6,316

自己株式の消却－△184,298－

184,298－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

184,201△184,201

－

－

－

－

－

－

－

2023年４月１日残高

資本剰余金

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高－－

541,301△286,590

254,710

1,431,065

506,065

11,413,880△421,742

12,929,269

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

764,205

2,023

766,228

13,440,787

剰余金の配当－－－△210,962

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

936,465

自己株式の取得－－－△477,108

自己株式の処分

－

－

－

6,316

自己株式の消却

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金
への振替

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)157,179△169

157,010

157,010

連結会計年度中の変動額合計

157,179△169

157,010

411,7212024年３月31日残高

921,384

1,854

923,238

13,852,508

2023年４月１日残高
連結会計年度中の変動額－ 42 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金

契約資産
商品

仕掛品

原材料及び貯蔵品
前払費用
その他

2024年３月31日現在

8,905,463

5,501,311
3,481

2,498,442
246,579
62,96359,997
16,886453,379
62,422

固定資産

9,501,844

建物

1,758,237

有形固定資産構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

リース資産

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

5,314,890
22,954599,148
110,677

1,572,515
1,251,356

1,491,117
670,324
45,253

リース資産743,434

投資その他の資産

2,695,835

その他

投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
その他

貸倒引当金
資産合計

(単位：千円)

第29期

32,105

2,102,971
95,000124,661
366,403
8,802△2,002
18,407,307

科目
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 43 －

貸借対照表

第29期

2024年３月31日現在

3,762,983
590,812516,713684,266
997,110324,891
263,060
269,477
42,63974,012
2,005,940
1,533,235
22,43392,436
236,040
121,794
5,768,923
11,716,999
1,431,065
506,065
506,065
10,201,609
175,000
10,026,609
105,246
4,500,000
5,421,363△421,742
921,384
921,384
12,638,384
18,407,307

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：千円)

第29期

科目

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

売上高

16,937,253

売上原価

12,541,036

売上総利益

4,396,216

販売費及び一般管理費

3,582,539

営業利益

813,677

営業外収益

330,514

受取利息

83

受取配当金

311,229

その他

19,201

営業外費用

54,395

支払利息

54,085

その他

309

経常利益

1,089,795

特別利益

145,144

投資有価証券売却益

145,144

特別損失

15,846

固定資産除却損

8,790

投資有価証券評価損

7,056

税引前当期純利益

1,219,093

法人税、住民税及び事業税

396,859

法人税等調整額△81,866

当期純利益

904,100－ 44 －

損益計算書

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
第29期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2023年４月１日残高 1,431,065

資本準備金506,065

利益剰余金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利 益 剰 余 金 自己株式 合
計
利益準備金 固 定 資 産 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金－

506,065

175,000

108,028 4,500,000 4,909,645

9,692,673 △135,151 11,494,653

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△2,781

2,781

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △210,962△210,962－△210,962

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

904,100

904,100－

904,100

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △477,108△477,108

自己株式の処分

－

－

96

96

－

－

－

－

－

6,219

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計－－ △184,298 △184,298

－

－

－

－

－

184,298－－－

184,201

184,201－－－ △184,201△184,201

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,781－

511,718

508,936 △286,590

222,345

－

－

－

－

－

2024年３月31日残高

1,431,065

506,065－

506,065

175,000

2023年４月１日残高評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他
評価・換算 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
764,205 764,205 12,258,859

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△210,962

当期純利益

－

－

904,100

自己株式の取得－－△477,108

自己株式の処分

－

－

6,316

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

157,179

157,179

157,179

157,179

157,179

379,525

921,384

921,384 12,638,384

2024年３月31日残高－ 45 －

株主資本等変動計算書

－

6,316

105,246 4,500,000 5,421,363 10,201,609 △421,742 11,716,999

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用－ 46 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三木康弘

公認会計士

河村

剛

監査意見

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

連結会計監査報告

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連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結会計監査報告

上2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三木康弘

公認会計士

河村

剛

監査意見

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、 事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 49 －

会計監査報告2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

会計監査報告上

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書謄本
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第29期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

ＡＧＳ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

五十嵐伸二 ㊞青山通郎 ㊞
柴﨑正人 ㊞以－ 51 －

監査役会監査報告

上2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用－ 52 －

監査役会監査報告

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経営計画の構成
経営計画は、「100年企業」を目指す当社グループが、今後の経営方針（経営ビジョン）や事業方針の方向性を示すものです。経営目標を基にした経営ビジョン達成のための取組方針や考え方を基本方針とし、３年毎に策定する中期経営計画で重点施策を示しております。

経営計画の構成
長期経営ビジョンと基本方針

AGSグループのあるべき姿や将来像「企業理念」を実現するために、今後10年先を見据えた方針（本計画では2030年度を見据えたビジョン)

長期経営
ビジョン

2030年を見据えた方針（経営ビジョン・基本方針）

経営目標：持続的に成長可能な経営基盤の構築「長期経営ビジョン」達成に向けた取組方針・考え方、実現すべきこと

基本方針（変革の３指針）

中期
経営計画

本計画は2024年度
までの取組み５つの重点施策（３年計画）
事業本部「基本方針」を実現するために必要な、全社共通の取組みとして実施する重点（主要）施策

関係会社

事業推進本部
企画管理本部

単年度
計画

業務計画
（アクションプラン）「５つの重点施策」を基にした、各本部（関係会社含む）の第一期・中期経営計画の取り組み方針「基本方針」のもと、「重点施策」を実行するために必要な具体的な実行計画を、
年度ごとに作成【ＳＤＧｓについて】
ＡＧＳグループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献していく」という基本方針に基づき、社会的使命への認識をより一層深め、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、ＳＤＧｓの達成に向けて貢献して行くことを、2021年４月に公表致しました。本計画にもＳＤＧｓ実現のための考え方を盛り込み検討しております。

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新経営計画

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

長期経営ビジョンと基本方針（変革の３指針）
長期経営ビジョン

基本方針（変革の３指針）

IT事業を通じて「会社・社員」を変え、「当社ビジネス」を変え、「社会」を変えることで、社会課題の解決を目指します。

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新経営計画

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重点施策（成長戦略・経営基盤強化）
１．ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進

変革

お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ時代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、および経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大と新規大口先の獲得を目指します。

▶

○ クラウドインテグレーションビジネスの競争力向上○ インフラ・セキュリティビジネスの拡大○ ＩＴ活用支援ビジネスの推進▶

○ 新たなクラウドサービスの創出○ パートナーシップによるビジネスの創出・強化○ 法人市場の開拓強化、事業領域の拡大▶

○ デジタル化技術を活用した新たな受託業務の獲得○ クラウドシフトに貢献するデータセンタービジネスの強化○ 情報処理サービスの深化▶

○ 事業の推進と経営の効率化を実現する組織改革○ 社内プロセス改革、業務・経営のＤＸ化○ 事業の選択と集中・分散▶

○ 中長期の展望に基づく人材育成、人材成長戦略○ 健康経営の推進、人材への投資○ 挑戦を重視する組織変革と多様な人材の活躍推進

２．新サービス・新事業の創出

挑戦

マーケティング力や企画提案力を強化したうえで、研究開発投資やＭ＆Ａによる事業化への積極的な経営資源投入などによりイノベーションを加速させ、新たな収益基盤となる「サービス提供型ビジネス」を創出し、育てます。

３．既存ビジネスの深化

深化

当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、従来からのサービスの深化とともに新たな受託業務を創出し、お客様のデジタル化支援のトータル
ソリューション提案を推進することでデータセンタービジ
ネスをはじめとしたデジタル化受託業務の拡大を図ります。

４．構造改革による経営の効率化

改革

事業推進と経営効率化を実現すべく、ＤＸビジネスを戦略的に推進する組織の新設や、グループ組織体制の見直しを行い、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選択と集中・分散」等により収益体質を強化し、資本コストを意識した経営を行います。

５．人材育成及び人材成長戦略

成長

ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、長く働くことを可能とする
リスキリングに取り組みます。また、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織となり、社員が誇れる、最も働きがいのある企業を目指します。
－ 55 －

新経営計画

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【参考】ＳＤＧｓ・ＥＳＧの観点から見た経営計画
ＡＧＳグループのマテリアリティ

関連する
ＳＤＧｓ

本経営計画での
位置付け

事業１

豊かな
社会の実現

ＤＸソリューションを通じて、さまざまな課題解決に取り組み、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

重点施策１
重点施策２

事業２

安心・安全な社会の実現

セキュリティソリューションを通じて、情報資産を保護し、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献します。

重点施策１

事業３

資源の
効率的利用

データセンタービジネスを通じて、電力の効率的な利用を促進し、ＣＯ２排出量の削減に貢献します。

重点施策３

事業４

地球環境
の保全

ペーパーレス化の推進を通じて、森林破壊の抑制に取り組
み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献します。

重点施策３ＡＧＳグループの取り組みを支える基盤
基盤１

社会貢献

良き企業市民として地域社会と共生し、社会貢献活動
を通じて、ともに発展していく企業を目指します。

ー

基盤２

組織体制

グループの持続的成長のために、最適なコーポレートガバナンスの実現と内部統制機能の強化・充実に取り組みます。

重点施策４

基盤３

人材

自律的に成長し、新たな未来を創造できるＩＴ人材を創出します。

重点施策５

Environment（環境）

データセンタービジネスを通じたＣＯ２排出量の削減や脱炭素社会の実現を目指し、ペーパレス化を通じた森林破壊の抑制など、豊かで美しい環境を未来へ繋げる取り組みを推進します。

重点施策３Social（社会）

安心・安全で高品質なサービスを提供するとともに良き企業市民として地域社会と共生し、社会貢献活動を通じてともに発展するとともに、働きがいのある企業を目指します。

重点施策１
重点施策５

Governance（ガバナンス）ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応え、グループの持続的成長を目指し、最適なコーポレートガバナンスの実現と内部統制機能や体制の強化、および充実に取り組みます。

重点施策４－ 56 －

新経営計画

2024/05/23 0:17:52 / 23068414̲ＡＧＳ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
会場

THE MARK GRAND HOTEL

交通(旧名称：ラフレさいたま）

4階 THE MARK ROOMTEL 048－601－1111（代）ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線｢さいたま新都心｣駅 下車
徒歩10分※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

高速新都心
入口

さいたま
スーパーアリーナ

野駅

北与

ＬＡタワー
さいたま赤十字病院
ペデストリアンデッキ（高架歩道）

り
通
大
西

ホテル
ブリランテ武蔵野

ぎ通り
せせら

合同庁舎
１号館

さいたま新都心駅

けやきひろば ド
コモ
交番

高速新都心
出口
合同庁舎
２号館
検査棟

THE MARK GRAND HOTEL(旧名称：ラフレさいたま）さいたま新都心
郵便局

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。