中種子町過疎地域持続的発展計画
令和３年度～令和７年度

鹿児島県中種子町

目次
１．基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）中種子町の概要
ア．町の自然的，歴史的，社会的，経済的諸条件の概要
イ．市町村における過疎の状況
ウ．産業構造の変化，地域の経済的な立地特性，県の総合計画等における位置付けを踏まえた町の社会経済的発展の方向の概要（２）人口及び産業の推移と動向
ア．人口の推移
イ．産業構造の推移
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
表１－１（２）人口の見通し（人口ビジョン）
表１－１（３）産業別人口の動向（国勢調査）（３）町行財政の状況
ア．行政
イ．財政
表１－２（１）市町村財政の状況
表１－２（２）主要公共施設等の整備状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展の基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合
２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
３．産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）産業振興促進事項

（５）公共施設等総合管理計画との整合
４．地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
５．交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
６．生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・・・・３７（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
８．医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
９．教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

（４）公共施設等総合管理計画との整合
１０．集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
１１．地域文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
１２．再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合
１４．事業計画（令和 3 年度～7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分・・・・・・・５５

１．基本的な事項（１）中種子町の概要
ア．町の自然的，歴史的，社会的，経済的諸条件の概要
・位置
本町は，鉄砲伝来とロケット基地で有名な種子島の中央部に位置し，鹿児島市まで115km，高速船（ジェットフォイル）で 1 時間 35 分，カーフェリーで 3 時間 40 分，
町内に立地する種子島空港から鹿児島空港まで 30 分の距離にある。
・地形，地質東は太平洋，西は東シナ海に面し，東西 5～7km，南北 22km，面積 137.18k ㎡である。地勢は緩やかな丘陵地で北部に山林地帯が多く，一番高い所でも 282ｍで中央部から南部にかけては比較的平坦で耕地が多い。地質は古第三紀層及び新第三紀層からなり，砂岩及び粘板岩の互層で西海岸に沿って沖積砂土地帯もあり，土の大部分は南九州特有の火山灰土壌が多く特殊土壌の地質となっている。
・気候
本町の最近 5 カ年間の平均気温は 19.9℃，最高気温平均 33.4℃，最低気温平均
2.1℃である。5 月から 10 月にかけて月平均気温が 20℃を超え，夏の期間が長い。冬期(12～2 月)の平均気温は 13.0℃であって，0℃を下ることはまれである。また，年平均降水量は 2,681.3mm となっている。
・歴史的条件の概要
本町坂井に所在する県指定史跡「立切遺跡」から，後期旧石器時代初頭にあたる 3
万 5 千年前の生活を示す遺構・遺物が出土しており，太古から人々の生活の営みがあったことがうかがえる。
古代，種子島は「多ネ執島」又は「多禰島」とよばれ，大和朝廷と接触があったことが日本書紀や古事記に記録されている。
中世，近衛家の荘園を経て,種子島は鎌倉幕府の直轄地として上郡，中郡，下郡に３分し郡政が行われていたと伝えられている。
天文 12 年（1543 年）南蛮船の漂着によりポルトガル人が鉄砲を伝来し，近世日本の成立に大きな影響を与えた。
明治 22 年町村制実施により，種子島全体が熊毛郡となり，北種子村，中種子村，南種子村の 3 村が誕生した。中種子村は，郡政時代の中郡にあたり野間，油久，納官，増田，坂井の 5 ケ村で構成されていたが，明治になって納官から牧川，油久から田島が分村して 7 ケ村となり，この 7 ケ村が統合して中種子村となった。
昭和 15 年町制を施行し,令和 2 年には町制 80 周年を迎えている。
1

・社会的条件の概要
本町の人口は昭和 35 年国勢調査人口 19,321 人をピークに，その後減少に転じ，
平成 27 年国勢調査では 8,135 人とピーク時の半数以下に減少している。
世帯数についても，昭和 50 年国勢調査の 3,943 世帯，平成 27 年国勢調査 3,741 世
帯とわずかに減少している中で，一世帯当たりの平均人員は昭和 50 年の 3.3 人，平成 27 年は 2.2 人となっており核家族化及び少子化が進んでいる。
離島という特性の中で，高校卒業者の進路先となる大学，専門学校や相当数を受け入れる規模の企業等がないため，ほとんどが島外へ転出する要因となっている。
また，少子・高齢化と共に，集落から中心市街地周辺への人口移動の傾向もあり，
地域社会の基礎組織である自治会（集落）の一部では維持存続が危惧されている。
しかし種子島特有の自然環境や住みやすさを求めるＩターン現象がみられ，新たな地域文化の形成や地域活動の担い手となっている。
・経済的条件の概要
本町の土地利用の状況は、経営耕地面積が 2,191ha（1 経営体あたりの経営耕地面
積 3ha）で，うち畑が 1,935ha となっており畑作中心の農業地帯であるが，農業就業人口は平成 22 年の 1,632 人から,平成 27 年の 1,492 人へと年々減少している。また，漁業就業者についても，後継者が減少し年々高齢化が進んでいる。
産業人口の動向（表１－１(3)）は，第１次産業の就業者数が年々減少しており，
平成 17 年の 1,920 人(38.3%)が，10 年後の平成 27 年には 1,548 人(34.7%)と減少している。比して第３次産業においては平成 17 年の 2,382 人(47.5%)が 10 年後の平成27 年には 2,407 人(53.9%)と半数を超えており，就業構造に変化が現れている。
過疎・離島等特定地域における立法措置により生活関連社会資本は着実に整備され，生産所得は年々上昇している。しかしながら，過疎・離島等のおかれた諸条件は，生活，教育，医療，高度情報化社会等の立ち後れや効率的な経済活動を成立させるだけの集積が形成しにくい上，多様な就業機会に恵まれず，市場から離れていることによる輸送費分の負担が，産業活動にとっても制約要因となるなど町民１人当たりの所得は，全国平均を大きく下回っている。
平成 30 年度市町村所得推計によると，本町の一人当たりの町民所得は 2,452 千円となっている。

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イ．市町村における過疎の状況
・人口等の動向
本町の人口の動向をみると，大正時代から昭和 15 年までは約 11,000 人前後で推移していたが，終戦後の昭和 21 年から復員者等により急激に増加した。
昭和 30 年代後半からの経済の高度成長に伴い，都市圏への人口流出が激化し，昭和 35 年の 19,321 人をピークに年々減少し，平成 27 年の国勢調査では 8,135 人となり，ピーク時から 11,186 人，58％が減少している。近年，人口減少率は鈍化しているものの依然として過疎化現象が続いている。
また，人口規模はピーク時の半数以下に激減したが，世帯数については微減で推移しており，一世帯当たり 2.2 人と核家族化が進んでいる。
若年層の流出や出生数の減少による少子・高齢化が一段と進んでおり，高齢化比率
は 35.7％と高く，今後もこの傾向は進行することが予想される。
・これまでの過疎法に基づくものも含めた対策，現在の課題
旧過疎地域自立促進特別措置法に基づく計画では，人口減少の防止，地域社会の基盤強化及び住民福祉の向上等を目的に，地域の総合的かつ計画的な事業が実施されたことにより，過疎対策は着実にその成果を挙げてきている。
施策区分別にみると，産業の振興は，本町の基幹産業である農業の振興を図るため，
農地・農道網やほ場等の基盤整備，さとうきびの収穫機械，農産物集出荷施設等の経
営近代化施設の導入及び漁港，港湾施設の整備を実施し，農業・水産業の振興に努めた。
交通通信体系の整備は，平成 30 年度に光ブロードバンドサービスが町内全域で利用できるようになり、町民の利便性が向上した。また，令和 3 年 4 月には、町内の観光施設・社会教育施設に Wi-Fi が整備され，防災や観光等の情報伝達を行っている。
平成 18 年 3 月に開港した種子島空港は，種子島-鹿児島間の定期便，夏期・年末年始に大阪便が臨時就航しており，また全国各地からのチャーター便就航による利用者の増加がみられる。
生活環境についても各分野において逐次整備が進められてきており，水道事業については平成 30 年 4 月から上水道へ移行している。公営住宅については，長寿命化計画に基づき年次的な計画により，維持補修・改築に努めている。
高齢者の福祉の増進は，ホームヘルプサービス事業，デイサービス事業，ショートステイ事業等の介護サービスの充実とあわせて，各種施策による生きがいづくり推進を図っている。
医療については，平成 16 年 4 月に公立種子島病院（南種子町との一部事務組合で運営），平成 20 年１月に公立種子島産婦人科医院（１市２町による一部事務組合）をそれぞれ設立し，住民の医療不安の解消を図っているものの，さらに充実した医療対3策を構築する必要がある。
教育文化の振興は，小中学校において普通教室の空調設備や各小学校屋内運動場の改修を年次的に実施している。
また，体育館，武道館，陸上競技場，流水プール等の体育施設の整備，総合型地域
スポーツクラブを核とした生涯スポーツの環境を整備し，スポーツレクリエーショ
ンの場を提供することにより，町民の健康増進，余暇活用の促進及び各種スポーツ合宿の誘致による交流人口の増加を図った。
・今後の見通し前述したとおり，本町の人口は依然として減少傾向にあり，特に高校卒業者をはじめ若年層の人口流出が続いている。また，少子化や平均寿命の伸びなどにより，高齢者比率は年々上昇しており，このことは，農業を基幹産業とする本町にとって最大の課題となっている。当面，人口減少は続くと予測されるが，定住を促進するために，
企業立地，農業及び関連産業の振興による雇用の創出と所得の増大を図り，人口減少に歯止めをかける必要がある。
ゥ．産業構造の変化，地域の経済的な立地特性，県の総合計画等における位置付け等を踏
まえた町の社会経済的発展の方向の概要
平成 27 年国勢調査による就業人口の構成は，第一次産業が 34.7％（平成 22 年
37.4％），第二次産業が 11.2％（同 11.2％），第三次産業が 53.9％（同 51.2％）となっている。第二次産業は横ばいであるが，本町の基幹産業である第一次産業は，減少している。
温暖な気候と豊かな自然資源等の地理的特性は，農林水産物の供給基地，都市と農山漁村の交流の場，癒やしの場としてその役割を果たしてきており，今後もこの特性を活かし観光，農林水産物の高付加価値化等により所得の向上を図り，豊かで快適な
地域社会の建設をめざす。
農林水産業については，広大な畑地を利用したさとうきびやさつまいもの基幹作
物に畜産を組み合わせた複合型経営体の成長促進，ブランド化を進めている安納いもの銘柄確立，温暖な気候を活かした園芸作物等の産地化を推進するとともに，豊富に存在するバイオマス資源を有効活用する環境に配慮した循環型農業の構築，栽培
漁業及び資源管理型漁業を推進する。
企業立地については，企業立地促進法による種子島地域基本計画に基づき，宇宙開発関連企業やＩＴ企業等の誘致の可能性について検討する。また，新型コロナウイル
ス感染症の影響で働き方の概念が大きく変化してきていることから，本町への新しい人の流れの創出，魅力的な働く環境の創出のための取組みも推進していく必要がある。
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道路の整備として，幹線となる国・県道，町道の整備を推進するとともに，バス路線の維持・確保や生活交通手段として地域の実情に即した交通体系の充実を図る。
通信体系については，災害発生時の連絡手段確保等の重要性から携帯電話不感地域の解消に努める。
町民が，安心安全な生活を維持するために，特定健診及び各種検診を実施し，町民の健康の増進を図るとともに，公立種子島病院及び種子島産婦人科医院の安定運営のための体制充実を図る。
高齢化や核家族化が進行し高齢者福祉対策が課題となっていることから，社会福祉法人，ＮＰＯ，地域住民と連携した高齢者福祉サービスの充実を図る。
また，水道施設及び設備の整備と耐震化対策を推進するとともに，水道水の安心・
安全かつ安定的な供給に努める。
以上，かごしま未来創造ビジョン等との整合性を保ちながら,地域経済の自立促進を図る。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア．人口の推移
国勢調査による人口の推移は，表１－１(1)のとおりで，昭和 35 年をピークとして減少を続けている。その減少率は，昭和 50 年にかけて 32.4％と大きく減少し，平成 17
年から平成 27 年までは 11.5％の減少となっている。進学や就職のため本土に移り住む傾向が減少の要因として続いており，15～24 歳年齢階層人口の比率は全国に比べ非常に低いうえ，生産年齢人口の中で 49 歳以下人口の占める比率も低く，人口構成にひずみが生じている。平成 17 年から平成 27 年までの 10 年間で 0～14 歳人口は 17.5％大幅に減少しており，15～29 歳人口は 32.7％減少している。
男女比では，女性が約 53％を占めているが，出産可能な年代のうち 20～30 歳代人口は少なく，少子化の要因ともなっている。このため，都市等との地域間交流等による交流人口の定着化や若者の定住，ＵＩターンの促進のための条件整備等も重要な課題となっている。
イ．産業構造の推移
表１－１(3)産業別人口の動向をみると，人口の減少と共に総就業者数も減少する中，第一次産業及び第二次産業の就業者が減少し，第三次産業の就業者が増加している。
第一次産業については，基幹産業である農業が後継者不足や高齢化等により就業者数が減少しており，産業別人口に占める割合も 34.7％となり，平成 12 年から第三次産
業との逆転減少が生じている。また，漁業等については，つくり育てる事業等を進めているが，全般的に後継者が減少し，かつ高齢化の傾向にあり厳しい経営が続いている。
5

第二次産業においては，主な業種は建設業であるが，景気低迷，公共事業の減少等の影響を受け経営が不安定となっている。このため，これまで増加してきた就業人口比率
は平成 17 年から減少傾向になっており，直近では 11.2％となっている。
第三次産業は，就業者比率 53.9％と第一次産業を大きく上回り，中でもサービス業の増加が著しい。しかしながら，小売業においては後継者不足や高齢化，大型店舗の進出等により経営環境は厳しくなっている。
また，65 歳以上の高齢者人口は増加することが見込まれ，福祉，介護サービスへのニーズも多種・多様化することが予想されることから，福祉及び介護関係業種への人材確保と育成が求められる。今後は，充実したサービス提供のための人員確保が大きな課題となっている。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区分

総数

昭和35年

昭和50年

実数

実数
人

平成2年

増減率

人

実数

％

平成17年

増減率

人

％

実数

平成27年

増減率

人

％

実数

増減率

人

％

19,321

13,054△32.4 10,552△19.2 9,194△12.9 8,135△11.5

0歳～14歳

7,868

3,828

△51.3 2,087△45.5 1,280△38.9 1,056△17.5

15歳～64歳

10,323

7,847△24.0 6,448△17.8 4,966△23.0 4,165△16.1

うち15歳～
29歳(a)

4,154

2,171

△47.7 1,314

△39.5

△24.0

672

△32.7

65歳以上
(b)

1,131

1,379

21.9 2,017

46.2 2,907△1.4(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

％
21.5

16.6
％

5.9

％

％
10.6

％

－

12.5
％

－

19.1

998

46.3 2,948
－

－

％
10.9
％
32.1

－

－

％
8.3
％
35.7

※人口総数は，年齢不詳も含まれているため，内訳の合計とは一致しない（昭和35年・平成27年）

6

－

－

表１－１（２）人口の見通し（人口ビジョン）

総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口

平成22年

8,696

1,172

4,550

2,974

平成27年

8,135

1,056

4,169

2,910

令和2年

7,495

937

3,617

2,941

令和7年

6,850

832

3,110

2,908

令和12年

6,249

741

2,705

2,803

令和17年

5,683

661

2,406

2,616

令和22年

5,149

593

2,094

2,462

平成17年

平成27年

表１ー１（３）産業別人口の動向（国勢調査）
昭和35年

昭和50年

平成２年

区分
実数

実数

増減率

人

人

％

9,500

6,510

△31.5

％

％

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

5,772

△11.3

5,018

△13.0

4,466

△11.0

総数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

％
－

76.1

59.4

％

％

48.4

7.9

12.3

％

％

％

％

％
－

14.2

％
－

－
11.2

％
－

36.2

－
34.7

－
15.4

28.1

％
－

38.3

－

16.0

％
－

％
－

47.5

－
53.9
％

分類不能

－

－

－

－

－
0.2

※端数切り上げのため，割合の合計は100％にならない（昭和50年）。

7

（３）町行財政の状況
ア．行政
地方分権が進行している中，限られた財源，経営資源を有効活用し，社会経済情勢の変化や複雑・多様化する町民ニーズに対応していくために，効率的・効果的な行政サー
ビスを提供していくことが求められている。
こうした中，複雑化・高度化する行政需要に対応するため，「第５次中種子町行政改革大綱」を策定し行政改革を推進している。
さらには，人口減少・少子高齢化の進行に対応するため，「第６次中種子町長期振興計画」「第 2 期中種子町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において基本方針を定め，施策の達成度や優先度の評価，事務事業の見直しを行っている。
今後も行政サービスの向上を図るために，組織の柔軟性の確保と的確な情報提供，信頼できる行政運営に努め，町民がまちづくりに参加しやすい環境づくりを目指していく。
イ．財政
本町の財政構造は，自主財源比率が極めて低く地方交付税に著しく依存しており，公債費，扶助費をはじめとする義務的経費の増嵩により，財政状況は予断を許さない状況にある。
令和元年度決算の状況でみると，収入では，自主財源比率 21.9％でうち町税は構成
比 11.2％となっている。依存財源は地方交付税が構成比 45.3％と最も高く，次いで国・県支出金 15.6％，町債 13.１％となっている。
一方，歳出の性質別内訳をみると，義務的経費の構成比が 40.7％を占めている中，人件費の構成比は 16.7％で，定員管理に伴う職員採用の抑制により減少している。公
債費は，構成比 12.5％と減少したものの，近年の借入れ増により，今後も高い水準で推移すると見込まれる。扶助費は構成比 11.5％で，国の福祉施策の拡充により，さらに増加する傾向にある。投資的経費のうち普通建設事業は，国の防災・減災，国土強靱化のための 5 か年加速化対策の推進や各施設の改修等により増加が見込まれる。その他の経費では，各一部事務組合負担金，国保特別会計や後期高齢者医療特別会計，介護保険特別会計等への繰出金が増加傾向にある。
令和元年度決算についての主な財政指標等を見ると，経常収支比率は 89.3％で，国の施策等の状況により上下している。実質公債費比率は 10.8％で，近年の普通建設事
業の影響によって比率は増加傾向にある。また，基金残高については，今後各種施設の改修等を控え，大きく取り崩す可能性もあるため，歳入・歳出全般にわたる見直しにより，財源不足額を圧縮し，総額の確保を図る必要がある。
このような財政環境にあることから，過疎地域の自立促進を図るための各種事業を計画的に実施しながらも，町税等の徴収率向上や受益者負担の適正化による財源の確8保を図る一方，事務事業の整理合理化と経費節減等による歳出の抑制に努めるなど財政の健全化を図る必要がある。
また，主要公共施設等の整備状況は，表 1-2（2）のとおりである。市町村道について
は，町内各道路一定の整備がされているが今後も引き続き維持補修を行っていく必要がある。
表１ー２（１）市町村財政の状況（単位：千円）区分

平成22年度

平成27年度

令和元年度

6,225,240

6,569,412

6,757,606

一般財源

3,992,256

3,902,218

4,075,664

国庫支出金

523,624

516,524

460,320

都道府県支出金

544,989

540,737

617,789

地方債

757,500

1,191,100

883,700

339,700

279,800

245,600

406,871

418,833

720,133

6,052,194

6,458,961

6,686,057

義務的経費

2,701,286

2,586,571

2,718,631

投資的経費

409,281

1,404,634

1,299,145

92,7591,163,698

1,266,906

2,000,656

721,019595,742940,971

1,746,737

2,072,539

歳 入

総 額

Ａ

うち過疎債
その他
歳 出

総 額

Ｂ

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額（Ａ－Ｂ）

Ｃ

173,046

110,451

71,549

翌年度へ繰り越すべき財源

Ｄ

109,31154,892

14,46463,735

5,559

57,085

財政力指数

0.22

0.22

0.23

公債費負担比率

21.2

17.8

20.0

実質公債費比率

13.0

8.1

10.8

起債制限比率－－－

経常収支比率

85.4

90.1

89.3

将来負担比率

29.6

31.6

20.3

地方債現在高6,870,173

7,417,962

7,954,575

実質収支（Ｃ－Ｄ）

9

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

昭和55
年度末

平成 2
年度末

平成12
年度末

平成22
年度末

令和元
年度末

市 町

村

道

改

良

率（％）

38.0

58.5

67.4

72.5

72.6

舗

装

率（％）

37.6

68.3

91.2

92.9

93.5

－

－

－

96,973

289,002

53.9

43.2

54.8

－

－

－

－

－

10,185

10,185

林野１ha当たり林道延長（ｍ）

3.3

4.3

2.6

－

－

水道普及率（％）

90.5

94.2

99.4

99.5

99.5

水洗化率（％）

－

－

－

36.5

47.3

－

－

6.5

4.4

4.6

農

道
延

長（ｍ）

耕地１ha当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長（ｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）10中種子町組織機構図及び人員配置図
令和3年4月1日 現在

町長部局

会計管 理 者

教育長部局

会

計

課 3

会計用度 係 2

教育委 員 会

総

務

課 14

行

政

係 6

教

財

政

係 3

消防交通 係 2
管

財

育

長

教育総務 課 5

管

係 1

理

係 2

学校教 育 係 2

施設管理 係 1
社 会 教 育 課 10
町 民 保 健 課 17

福 祉 環 境 課 14

社会教 育 係 2

戸籍住民 係 3

社会体 育 係 2

国保年金 係 4文

高齢者医療係 1

郷 土 史 編 纂 係 １ 兼務

保健予防 係 8

公 民 館 係 (1)

福

祉

係 5

化

係 4

給食センター

1

介護保険 係 2
介護支援 係 4

議会・行政委員会

長

副町長

町

環境衛生 係 2
選挙管理委員会税

務課 11

町 民 税 係 5

議会事務局

3

固定資産税係 3

農 林 水 産 課 11

1

管理収納 係 2

農

政

係 5

議

事

係 1

庶

務

係 1

監査委員室

(1) 兼務林務水産 係 1
畜産

係 2

農業委員会事務局

3

農地 振興 係 2

農村振興 係 2
派遣・出向・専従
農地整備 課 8

建

設

課 9

管

理

係 2

整

備

係 3

種子島地区広域事務組合

2

鹿児島県市町村振興協会

1

地籍調査 係 2

鹿児島県(市町村課)

1

中南衛生管理組合1

種子島産婦人科医院組合

1

管

理

係 3

建

築

係 2

土木港湾 係 3

空港管理室

企

画

課 10

職員定数等の状況（令和3年4月1日現在）
条例定数

3
町長部局

企画調整 係 2

議会

地域振興 係 2
商工観光 係 3

道

課 6

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

18

18

18

18

16

16

15

16

16

選挙管理委員会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

監査委員会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

5

5

5

5

5

4

4

4

3

3

電

算

係 1

広

報

係 1

庶

務

係 2

計

施

設

係 3

特別職

中央保育所

135 135 135 135 135 113 114 120 118 122

教育委員会 18

係長兼務

農業委員会
水

現員数

29年 30年 31年 ２年 ３年 29年 30年 31年 ２年 ３年

1611

162 162 162 162 162 137 138 143 141 145
3

3

3

3

3

（４）地域の持続的発展の基本方針
本町はこれまで地理的・財政的な離島というハンディキャップを改善するため，過疎対策事業を積極的に活用し，産業振興，生活環境の整備また教育の振興等のハード面・ソフト面両方において取り組みを行ってきた。しかし，人口減少や少子・高齢化は進行し続けており，さらに防災やエネルギー問題への意識の高まり，町民ニーズの多様化など，自治体を取り巻く情勢は大きく変化している。また，少子・高齢化による急激な過疎化の進行や共助の機能の低下，第一次産業の担い手の高齢化や後継者不足など，社
会・産業・地域の様々な場面で，より深刻な問題が生じてくることも予想される。
このような状況を少しでも改善するため，子どもから高齢者まですべての町民が健
康で幸せを実感できる町を築き上げるまちづくりを推進していく必要がある。そのために，「第６次長期振興計画」および「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」との連動を図り，地域の持続的発展の基本方針を定め，各種施策を遂行していく。
まちづくりの基本的な方向性
・活気の種子あふれるまちづくり
・地域に根付く人づくり
・心豊かに実りある地域づくり
・参画と協働でよいらーいきの里づくり
上記の基本方針を踏まえ，６つの基本目標を設定する。

【基本目標１】活気あふれる産業づくり【基本目標２】快適な生活を支える基盤づくり【基本目標３】生涯学び続ける人づくり【基本目標４】安心して住める生活環境づくり【基本目標５】共につくる生きがいに満ちた健康と福祉のまちづくり【基本目標６】共に暮らす地域の和のまちづくりと安定した行財政運営

12

（５）地域の持続的発展の基本目標
中種子町の持続的発展に関する目標として「中種子町人口ビジョン」をもとに,「人口に関する目標」を下記のとおり設定する。
計画期間内の目標値
目標種別

令和７年度人口目標値

7,008 人（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価については，設定した目標の達成度を 1 年ごとに事後評価することとし，評価した結果については，町ホームページで公表する。
（７）計画期間
計画期間は，令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町においては，施設の老朽化，住民ニーズの変化，財源の不足といった課題に直面している。住民の安全を確保し，福祉の向上を実現していくために，財源の確保が最重
要課題となる。今後，収入が大幅に増えることは見込めないため，公共施設の維持管
理・公共サービスの提供に必要なコストに備える必要がある。そして将来かかるであろうコストの削減により財源に充てていくことが重要である。また，将来の財源負担の軽減・平準化していくために，総合的・長期的な視点で施設のマネジメントを行っていくことが重要となる。
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していくための基本方針について，下記の通り定める。
【基本方針】
１．公共施設の保有総量の縮小による将来更新負担額の軽減
２．長寿命化の推進によるライフサイクルコスト軽減
３．施設管理の効率化によるコスト削減
第 6 次長期振興計画の基本理念のもと，過疎地域持続的発展計画の考え方との整合性を図りつつ，公共施設等の管理に関する方向性を公共施設等総合管理計画において推進するものである。したがって,過疎地域持続的発展計画に記載された全ての公共施設等の整備が総合管理計画に適合する。
13

２．移住・定住・地域間交流の促進，人材育成（１）現況と問題点
人口減少が進展する中，平成 27 年 12 月に「まち・ひと・しごと総合戦略」を，令和 3
年 2 月に「第 2 期まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し，町内における安定した雇用の創出や本町にＵＩＪターン者を呼び込む施策を展開してきた。
ア．移住・定住
令和 2 年以降の新型コロナウイルス感染症拡大により，今まで以上に働き方に対して国民が関心を持つようになり，都市部から過疎地域への人の動きは活発化してきている。しかし，移住・定住を推進するにあたり，良好な住環境の保全が課題となっているものの，空き家バンクへの登録物件数の確保は難しい現状である。
イ．地域間交流
本町には平成 10 年に完成した総合体育館等の充実した施設があり，これまでも地域
住民のスポーツ・レクリエーション活動やスポーツイベントの開催のほか，島外からの高校・大学・実業団チームの合宿が頻繁に行われている。今後さらに町民との交流を促進するため，施設環境や宿泊施設など民間業者との取組強化が課題となっている。また，東西の海岸線及び農業・農村環境などの恵まれた自然環境を活かしたグリーン・ツーリ
ズム等により都市部から修学旅行生（中・高校生）等との交流を行っているが，受け入れ者（家庭）の確保が課題となっている。
ウ．人材育成人口減少に歯止めがきかない中，価値観や生活様式の多様化などから，若年層については転出超過の状態が毎年続いている。受け皿となる雇用機会，若者が活躍できる場を創出し，地域への「参画」を促す取組が必要となっている。
（２）その対策
ア．移住・定住
民間不動産会社との連携や移住相談窓口設置及び本町出身者団体等への情報発信を行い，ＵＩＪターン者や若者の定住促進及び空き家バンク登録物件の増加に向けた取組を実施しながら空き家対策を推進する。
イ．地域間交流
本町の自然や農村の景観，歴史・文化などの地域資源を活かし，行政と民間が一体と14

なったグリーン・ツーリズム等により都市住民との交流を図る。受け入れ家庭が減少傾
向にあることについては，町民への理解や周知を図り積極的に受け入れ家庭確保に努める。また，島外からの教育旅行等の誘致も推進していく。
ウ．人材育成地域の担い手，地域活性化を推進するリーダーを育成確保するために，行政と地域をつなぐコーディネーターや，観光や販路拡大など各分野で様々な知識や経験を持った地域づくりを担う人材の確保と活躍する環境の整備を推進する。

15

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

１ 移住・定住・地域間交流の促進，人材育成(4)過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

定住促進住宅整備事業

地域定住支援事業

事業主体

町

町

空き家バンク制度事業

町

独身男女交流イベント事業

町

中種子ふるさと交流親善事業

町

スポーツ合宿等誘致促進事業

町

グリーン・ツーリズム協議会運営事業

町

農業実習生受け入れ事業町

中種子町ＰＲ推進事業 サーフアイランド種子島確立対策

実行委員会

中種子町ＰＲ推進事業 種子島ALOHAフェスティバル

実行
委員会

16

備考
空き家を改
修する費用
に対し助成
を行い，地
域への定住
を促進し人
口の増加を
図る。

町内指定地
域に住宅建
築,購入等
を行う者に
対し助成を
行い，本町
の均衡ある
地域づくり
を推進す
る。

空き家の利
活用によ
り，定住人
口を増やし
地域活性化
に繋げてい
く。

交流人口を
増やし,地
域の活性化
を図る。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施するものとする。

３．産業の振興
（１）現況と問題点
ア．農業
本町の耕地面積は，水田 337ha，畑 2,526ha，樹園地 53ha の計 2,956ha で耕地が町全
面積の 21.5％を占めており，暖地という特性と恵まれた耕地条件から，さとうきび及
びでん粉原料用さつまいもを基幹作物とする土地利用型農業の推進のほか，安納いものブランド化やかごしまブランド団体認定を受けたレザーリーフファンに加え,ブロッコリー等の輸送園芸品目の産地化を進めている。
農業を取り巻く環境の国際化により，特に基幹作物は，砂糖・でん粉等を供給しており価格が国際市場の動向に大きく影響を受けやすくなっている。このような状況の中で，基幹作物による生産体系を維持しながら，次世代作目の発掘と集約農業（園芸等）の拡大，生産農家の経営安定対策の推進，農畜産物のブランド化や販売・流通体制の確立等の生産振興による所得の増加を図り，将来に渡って後継者が育つ農業施策の展開と，農業に由来する豊富なバイオマス資源の有効活用により，循環型社会実現のための産業としてその役割が期待される。
農家戸数は，平成 27 年 1,056 戸，令和２年 729 戸と減少しており，農業従事者の高齢化は顕著であり，遊休農地や耕作放棄地が増加傾向にあり，その解消に向けた対策が必要である。
また，新規就農者も含めた農業従事者が，今後農業経営を安定的に行うため，充実した生産体制を確立し，農産物のブランド化や出荷に伴うコストの軽減など，地域全体で更なる環境整備の構築が必要とされている。
土地基盤については，県営ほ場整備事業，農業構造改善事業，県営畑地帯総合整備事
業等により整備が進み，基幹作物は大型機械による営農体系が確立されてきたが，中小団地における作業効率の低位性，土壌の酸性化による地力低下，生産収量減が見られる。
また，農道は実延長 117.73km で，国・県道等に接続する幹線的農道及びほ場整備団
地内においては整備が進んでいるが，中山間地域小団地の支線農道等については未整
備路線が多く残っている。
畜産については，肉用牛が，159 戸で 3,033 頭が飼育されており，肉質の向上や飼育管理技術の向上に努めているが，高齢化，生産コスト上昇，飼養衛生管理などへの対策
17が必要である。また乳用牛は，７戸で 568 頭が飼育されているが，生産コストの上昇等により経営状況は厳しい。
養豚は，優良純粋種豚の導入により資質，肉質の改善を図っており，今後も飼養頭数の維持に努める。
また，畜産環境問題については，堆肥舎の整備を推進し，家畜排せつ物の適正処理を図る必要がある。
イ．林業
森林面積は，5,999ha で総土地面積の 44％を占め，国有林が 589ha，民有林面積
5,410ha（うち公有林が 926ha）であり，スギを主体とした人工林面積は 1,613ha で，人工林率が 30％と低率である。そのうち 40 年生未満の間伐及び保育を必要とする人工林が 276ha で 17％を占めている。今後は，主伐期に達した林分の伐採や再造林とともに，育成途上にある人工林の保育管理が必要である。
また，スギ原木や製紙用木材チップを島外へ出荷し，地元産材の利用拡大を図るとともに，枝物等の特用林産物振興を図る必要がある。
林道については，効率的な作業のため整備，維持補修が必要である。
ウ．水産業
漁業経営体は，瀬物類の一本釣り漁業が主体であり，その他定置網，磯建網，刺網漁業が営まれているが，ほとんどが小規模経営で小型動力船による日帰り操業である。
漁業就業者は 75 名で，後継者の減少と就業者の高齢化等，様々な問題を抱え，活力の低下が懸念されている。
漁業経営は，資源の減少による漁獲量の減少，魚価の低迷，消費者の魚離れ，燃料費などの漁業経費の高騰，また地球温暖化に伴い漁場が不安点な状況である。
沿岸での資源増殖については，トコブシの稚貝放流，イカ柴投入設置及び回遊魚餌付けを実施している。また，クルマエビの養殖が行われている。
内水面漁業は，ウナギの養殖が行われている。
エ．商工業および企業誘致
商業については，商工会等を拠点にポイントカードシステムの導入やプレミアム付
商品券発行による地元商店での購買促進，商工業者事業資金利子補給制度等の金融支援等を進めてきた。商店街においても，通り会や商工青年部による各種イベントが開催され活性化に取り組んでいる。なお，令和２年度には，商店街の活性化を目的に「GOTO EAT スタンプラリー事業」，「活性化プレミアム付商品券発行事業」を展開し，新型
コロナウイルス感染症対策の影響を受けた飲食店等の支援を行った。
一方では，進出してきた大型店舗等への消費者の偏りが見られ，小規模小売業の経営
18

は依然として厳しい状況にある。また，事業主の高齢化に伴い、商店街の空き店舗の増加や老朽化が進んでおり、新たな取り組みも個店では難しい状況にある。
工業については，既存する企業が地場資源を活用した生産性向上と安定的な経営，若年労働者の地元雇用定着が図れるよう努力している。また，企業を誘致するための好条件用地の確保や受け入れ体制も十分とはいえない。
オ．観光・レクリエーション
本町の観光資源は，太平洋側（東海岸）には浸食海岸を代表する犬城海岸と大塩屋海岸，東シナ海側（西海岸）には約 12km の砂浜が続く長浜海岸があり，東西海岸には有数のサーフポイントも点在しているが，アクセス道路等環境整備が課題となっている。
また，夕日の撮影スポットとして人気の「雄龍雌龍岩」の周辺には，特産品販売所も整備され，令和３年度からは「歴史の里坂井公園」の整備が始まり，観光地としての魅力アップへの取組みを進めている。また近年の，自然，健康志向の高まりから，シーカ
ヤックやスキューバダイビング等の体験型観光や，総合運動公園を活用したスポーツ
キャンプを観光振興等に波及させる体制づくりが推進されている。
観光の振興については，ハード・ソフト両面での受け入れ態勢等の充実が求められており，種子島観光協会を中心とした関係機関と連携した取り組みが必要である。
カ．港湾
本町唯一の県管理港湾であり，地方港湾に指定（昭和 26 年指定）されている浜津脇
港は建設から 70 年近く経過している。施設は整備がなされているが，利用が少ない状況である。また、施設の維持にかかる浚渫等の費用が高額となり，財源確保が難しい現状がある。
町管理の４港湾は全て整備済みであるが，経年的な維持管理が必要となっている。
キ．土地利用
国土調査事業においては，土地所有者が島外に居住していることから，現場立ち会いの調整に時間を要する事案が多くみられるようになっている。令和元年度の進捗率は80.39％であり，年々鈍化傾向にある。

19

（２）その対策
ア．農業
農業従事者の減少と高齢化が進む中で，担い手の確保と新規就農者への支援が必要となっていることから，集落営農の組織化，農作業受委託組織の育成，新規就農者を含めた地域農業の担い手確保を図るとともに，高齢者の知識・技能・経験を活かす生産活動等を推進する。
また，高齢化・ほ場条件等により遊休農地や耕作放棄地も見られることから，多面的機能支払交付金事業を推進し，共同で取り組む地域活動を支援し，その解消と有効活用に努める。
基幹作物であるさとうきび，でん粉原料用さつまいもについては，生産農家の経営安定対策の適用継続を図るとともに，さとうきび増産計画の実現を継続する。また，でん粉原料用さつまいもについては，引き続きさとうきびとの輪作体系を推進し，作付け規
模の一定水準の維持と単収向上対策を促進する。
離島という条件下で，本町の地域特性を活かし，後継者が育つ農業の振興を図るため，
育苗施設・貯蔵施設について生産・販売等に係る関係事業所共用施設の整備と利活用の推進，畑かん活用による高収益作物の選定，安納いも等のブランド化を推進し，農産物の安定生産と有利販売を促進するため輸送コスト支援とともに，生産・加工・販売の一体化による農業の６次産業化を推進する。
また，消費者の「食の安心・安全」への関心の高まりから，それに対応する生産・流通体制の整備とともに，あらゆる場面での食育の推進と地産地消，自給率向上への取り組みを推進する。
バイオマス資源の活用については，バイオマスタウン構想及び地域新エネルギービ
ジョンに基づき，具体的活用を推進する。
農業生産基盤については，大型機械による作業導入及び営農・輸送の効率化を図るため，小規模団地のほ場整備及び農道の整備を促進するとともに，土層改良による地力回復を図る。
さらに，多面的機能を持つ農業農村環境を保持するため，地域資源の維持管理を集落等との協働により進めるとともに，農業体験等を通じた都市と農村の交流を促進する。
畜産については，安定的経営体及び後継者の育成を図りながら，飼養頭数の維持・拡大，飼料生産基盤の整備，各種金融制度等の導入・周知，販売促進対策等を関係機関が一体となって推進するとともに，家畜衛生対策，家畜排せつ物管理適正化対策を推進する。
イ．林業
森林は木材生産のほか，水資源涵養，山地災害等防止機能や地球温暖化防止など多面的機能を有しているため，保有する機能を発揮する健全で多様な森林整備を促進する。
20

林道，作業道などの林業基盤整備，森林組合の経営体制の強化，林業技術の普及指導，作業グループの育成により林業生産体制の強化を図る。
また，島外出荷による地元材の需要拡大により，林家の所得向上に努める。
シキミ・ヒサカキ等については，年々生産者が増加しており，輸送コストを軽減する事業を活用しながら，関係機関と連携し，生産技術の確立・定着化を図り，経営意欲の高い生産者の育成を目指す。
ウ．水産業
水産業振興のため，後継者の確保・育成を図るとともに，漁場の造成，稚魚やトコブシ稚貝の放流，クルマエビやウナギの養殖など，つくり育てる漁業を推進する。
また，水産加工品等を開発することにより水産物の付加価値の向上を図るとともに，島外への販路拡大を推進し，雇用の創出や漁業経営の質的向上を図る。
エ．商工業及び企業誘致
商店街活性化計画の具体的な取組みを行い，消費者に選ばれる個性的な店舗づくり，選ばれる商品・商店づくりなどを促進し，経営の安定と商店街の活性化及び空き店舗等
活用への取組みを支援する。
また，商工会の指導体制の強化により，経営診断，経営相談，融資制度の活用，接客サービスの向上，後継者の育成等による商業活動の活性化を支援する。
工業の振興については，零細な既存企業の経営改善を指導するとともに異業種間の交流や同業種間による共同事業開発，協業システムの形成を促進する。
企業誘致に関しては，働き方改革が推進される中で流行した新型コロナウイルス感染症拡大の影響で急増している「テレワーク」，「ワーケーション」など関係人口を生み出す人の流れに注目し，地域分散型の活力ある地域社会の実現に向けた取組みを推進する。
オ．観光・レクリエーション
海岸線や景勝地などの自然環境を魅力ある観光資源として活用するため，保全・保護活動を推進する。また，既存の観光施設等の点検を行い，補修・整備等による機能の維
持・強化を図る。
本町の自然環境や農林水産業の特性を活かした，グリーン・ツーリズム等の体験型観光を推進するため，取組みの強化や施設整備を図るとともに，スポーツキャンプ利用団
体等との交流やイベント開催等による観光振興を図る。さらに，民間の宿泊施設の受け入れ体制充実のため，施設整備，接遇マナーなど意識向上を図る。
種子島観光協会や種子屋久観光連絡協議会等との連携により，種子島・屋久島を一体とした広域的観光の推進に努める。
21

カ．港湾
離島という状況下にあるため，流通体制の確立，産業の振興，観光振興の面からも重要な施設である。施設の維持管理にあたっては，予防保全的な維持管理へ転換を図り，
ライフサイクルコストの最小化と機能の維持向上を目指す。また，港湾・漁港の利用状態に配慮しつつ，機能集約や施設利用条件を見直し，適切な利用と維持管理を推進する。
キ．土地利用
土地利用の適切な運用を図るため，国土調査法に基づき，筆ごとの土地の境界や面積等を調査する。また，国土調査促進特別措置法による第七次十箇年計画に基づき早期完了を目指す。

22

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進
施策区分
２

産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

(1)基盤整備
農業

農地整備事業（通作・保全）中種子２期地区
路面改良，測量試験

県

農業基盤整備促進事業 第二中種子地区
転倒ゲート，客土，用地補償，測量試験

県

農業基盤整備促進事業 第三中種子地区
改良舗装，用地補償，測量試験費

県

畑地帯総合整備事業（支援・土層改良）星原地区
土層改良

県

畑地帯総合整備事業（支援・土層改良）野間西部地区
土層改良

県

農地環境整備事業 塩屋南部地区
区画整理，農道工，測量試験

県

農地環境整備事業 熊野地区
区画整理，農道工，鳥獣防止柵，測量試験

県

中山間地域総合整備事業 躍動中種子地区
区画整理，農道工，用排水路

県

さとうきび増産対策農道等補修事業
改良舗装，農業用施設修繕

町

緊急自然災害農業水利施設修繕事業
水路整備

町

農道維持補修事業

町

畜産担い手育成総合整備事業（種子屋久第２地区）
飼料畑造成，畜舎施設整備，堆肥化施設整備ほか

林

業

水産業

事業主体

県地域振
興公社

地域畜産低コスト生産対策事業
堆肥舎等整備畜産
生産組合

甘味資源等作地力増進対策事業
深耕作業，フレコン散布

農業公社

産地生産基盤パワーアップ事業（生産基盤強化対策）
牛糞堆肥実証

振興会

森林環境保全直接支援事業
搬出間伐,作業道開設

町

種子島周辺漁業対策事業

漁協

23

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

(3)経営近代化施設
農業(9)観光又はレクリェーション

事業主体

さとうきび機械導入等支援事業
乗用管理機，株揃機，きびロータリーほか

生産
組合

産地生産基盤パワーアップ事業（製糖工場省力化施設整備）

町

強い農業・担い手づくり総合支援事業

町

観光施設整備事業（坂井公園）
遊歩道柵，木柵整備

町(10)過疎地域持続的発展特別事業
多面的機能支払交付金推進事業

町

さとうきび優良種苗供給確保事業
原苗ほ設置

生産
対策
協議会

青果用さつまいも優良種苗供給事業
育苗施設整備，ハウス，優良種苗供給

ＪＡ

でん粉用さつまいも増産対策事業
育苗施設整備，優良苗供給，生分解性マルチ資材

ＪＡ

鳥獣被害防止総合対策事業
捕獲資材整備協議会

鳥獣被害対策実践事業
電気柵，捕獲活動支援

協議会

シカ防止対策事業
侵入防止ネット整備協議会

子牛損耗防止対策事業
ワクチン接種

防疫協議会

優良繁殖雌牛保留推進支援事業

和牛振興会

中山間地域等直接支払交付金事業

町

農業次世代人材投資事業

町

輸送コスト支援事業（特定有人国境離島）町

戦略産品輸送費支援事業

離島漁業再生支援交付金事業

24

協議会

備考

農業就業者
等に対し各
種助成等を
行い,安定
した経営を
推進する。

耕作放棄地
の解消や発
生防止を図
る。
就農意欲の
喚起と就農
後の定着を
図る。
農産物等の
輸送費補助
を行い,生
産者の負担
軽減を図
る。

水産資源の
維持と生産
力向上に努
ごんげん
め,安定的
中種子
な漁業経営
を図る。

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

商工業者事業資金利子補給補助事業

商工会

商工業者事業資金信用保証料補助事業

商工会

地域総合振興事業

商工会

地域商業活性化支援事業
商品券販売促進スタン
プ会

商店街等街路灯整備事業

町

商工業者の
円滑な経営
改善と商工
会組織の強
化を図る。

消費者の購
買意欲を促
す取組みを
行う。
街路灯整備
により,活
気あふれる
商店街を呼
び戻す。

雇用増を伴
う創業又は
事業拡大を
行う事業所
各事業者
に対して支
援を行う。
旅行プラン
等を造成
し,離島に
足を運んで
いただく取
組みを行
観光協会
う。

雇用機会拡充事業（特定有人国境離島）

滞在型観光促進事業（特定有人国境離島）(11)その他

備考

地籍調査事業

町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種

業種

中種子町全域

製造業，農林水産物等販売業，旅館業，情報サービス業等

計画期間
令和3年4月1日～

産業振興促進区域

令和8年3月31日（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「３．産業の振興」の（２）その対策，（３）計画のとおり

25

備考

（５）公共施設等総合管理計画との整合
本計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施するものとする。

４．地域における情報化（１）現況と問題点
インターネットや携帯電話・スマートフォンの普及などＩＣＴ（情報通信技術）の進
歩によって，情報伝達が時間と場所の制約を超えて行われるようになり，家庭や仕事など社会生活の様々な場面に大きな変化を与えている。本町においては，町内全域へ光ファイバー網による情報通信環境を整備し，公共施設間のイントラネットとして利用している。一方で，実際にパソコンによるインターネットを利用する世帯は限られており，特に高齢者における情報利活用の基礎知識水準は低い状況にある。
災害時の通報及び町行政の広報システムとして整備され，有効活用している「防災行
政無線システム」は，平成 28 年度にデジタル化へ更新・整備しているが，多様な災害時に対応でき，操作に関しても利便性の高い設備への更新が急がれる。
（２）その対策
情報通信技術の発展により，日常生活に情報があふれている環境に対応するため，今後は農業・観光・医療・福祉・介護・教育・防災などあらゆる分野において，ＩＣＴの効果的な利活用を促進する取組を進める。
また，デジタル機器に不慣れな高齢者への配慮が必要であり，利用者の目線に立った
情報提供の方法や行政サービスのあり方について推進を図る。
防災行政無線については，災害時に迅速な対応ができるシステムへの更新を定期的に行うことで，安心・安全なまちづくりの構築を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
３ 地域における情
報化

事業名
（施設名）

事業内容

(1)電気通信施設等情報化のための施設防災行政無線操作卓整備事業
防災行政用無線施設

26

事業主体

町

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施するものとする。

５．交通施設の整備，交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．道路・橋りょう
航路航空路の高速化，経済活動の進展などもあり，住民の生活行動圏の広域化が進行している。
本島を縦断する国道 58 号は、生活・産業・経済の大動脈として，県道５路線は，国道 58 号の補助幹線道路として重要な路線であり改良工事が進められているが，屈曲，
幅員狭小部が多く残っているため，観光客誘致や各集落等の利便性向上のため，島内交
通ネットワークの整備を図る必要がある。
町道 205 路線は，国道・県道と集落，集落と集落あるいは公共施設等とを結ぶ生活密着型道路であり，国道，県道，町道一体となった道路網の整備が必要である。
農道については，中山間地域小団地の支線農道等について未整備路線が多く残っており，また劣化が進んで補修が必要な路線も多くみられる。
イ．空港・航空路
平成 18 年に開港した種子島空港は，滑走路延長が 2,000m あり小型ジェット機が就航可能である。移転開港後は，空港機能が大きく改善されたが，現空港の立地上季節的気象条件を受けやすく，就航率に影響を及ぼしている。
定期路線としては，種子島～鹿児島間の１路線を１日４往復しているが，新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により減便を余儀なくされている。また，臨時便としては夏期・年末年始において大阪便が就航している。
空港利用促進協議会では，定期便の利用促進また全国各地から就航するジェット
チャーター便の誘致活動を積極的に行っている。
ウ．航路
県本土（鹿児島市）と種子島（西之表市）を結ぶ定期航路は，高速船と貨客フェリーが運航している。高速船においては，平成元年の就航以来島民の身近な交通手段として利用されてきているが，令和２年以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，減便・運賃値上げなどの課題を抱えている。また，現在就航中の高速船は，就航から数27

十年経過しており，更新が必要となってきているが，費用面の問題などがあり，島民にとって今後も安定的な運航が保障されるよう行政としての対策が急がれる。
エ．陸上交通
現在，本町における陸上交通は自家用車が主であり，運転免許証自主返納者や高齢者等移動手段を持たない方においては，路線バス・タクシーなどを利用している状況にある。
島内における公共交通については，種子島を西之表市から南種子町まで縦断する幹線バスおよび，西之表市・南種子町方面から空港を結ぶ空港リムジンバスが運行されている。
町内においては，コミュニティバス４路線，予約型乗合タクシー５路線を運行事業者に委託し運行している。
今後ますます高齢化が進み，免許証自主返納者の増加が想定される中，町民の移動手段として，利便性のよい安定的な地域公共交通体制の確立が求められている。
オ．交通安全１世帯あたりの自動車保有台数の増などにより交通量が増大する中で，交通安全協会が中心となって街頭指導，法令講習会等を実施しているが，交通安全意識や交通マ
ナーの向上を図るため，関係機関と連携した継続的な取組みが必要である。
今後は学校教育，社会教育その他あらゆる機会を捉え交通安全の重要性を認識させる町民総ぐるみの運動を図る必要がある。
（２）その対策
ア．道路・橋りょう
国道・県道においては，地域住民が安心して走行でき，地域の産業振興の発展に寄与するため，国道及び主要地方道，一般県道の整備を促進する。また，生活路線，観光ルートとしての県道整備を推進する。
町道の整備については，国道，県道との一体性や地域的な均衡に配慮しつつ，地域住民の生活及び産業活動の基盤となる道路網の整備を積極的に推進する。幹線道路である１級及び２級町道は住民にとって特に重要な生活路線であり，バス路線・通学道路等の日常生活路線や産業振興上重要な役割を果たす路線であるため計画的・重点的な整備を促進する。
また，道路機能を高めるため，道路の損傷・劣化の把握による効率的な維持補修及び橋りょうの安全確保，またライフサイクルコスト縮減のために点検診断・修繕を実施し長寿命化に努める。
農道においては，整備から 30～40 年経過し劣化が進んでいる路線が多く点在する中，28

計画的に舗装を行い，農作物等の運搬，大型農業機械の走行に影響をきたすことがない
よう維持管理を図る。
イ．空港・航空路
関係人口の交流拠点として空港の役割は大きく，ウィズコロナ・アフターコロナにおいて定期便の安定的な就航，利便性の向上に向けて関係機関と連携し対策を講じる。
また，県外からの観光客を種子島・屋久島へ誘客するチャーター便についても，今後
ますます旅行会社との関係性を深め，種子屋久の魅力を発信できる旅行商品の造成に向けて積極的な誘致活動を行う。
ロケット関連施設を持つ島として，衛星等の空輸が可能な空港設備の充実について，
地元関係機関一体となり取り組む。
ウ．航路
現在の高速船および貨客フェリーの体制が今後も維持され，住民の移動手段に影響を及ぼすことがないよう，種子島・屋久島一体となった取組みを進める。
エ．陸上交通幹線バス・空港リムジンバスにおいては，島民の日常生活や観光分野において重要な役割を果たしているため，今後も広域的な観点から，運行事業者と連携を図り種子島地域公共交通活性会協議会において，よりよい交通体系を目指し協議を進めていく。
高齢者等を中心に利用されているコミュニティバス・予約型乗合タクシーにおいては，利用者の利便性向上に向けた新たな交通体系を構築する。
オ．交通安全交通安全協会を中心に，児童・生徒及び高齢者などの交通安全教育を推進し意識の高揚に努める。
また，ガードレール，カーブミラー等の交通安全施設の整備を年次計画で実施する。

29

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
４ 交通施設の整備、交通手段の確保

事業名
（施設名）

事業内容

(1)市町村道
道

路

橋りょう

事業主体

梶潟１号線改良舗装事業
改良舗装，測量設計

町

坂井熊野線改良舗装事業
改良舗装，用地・補償費，測量設計

町

大平中山線道路改良舗装事業
改良舗装，用地・補償費，測量設計

町

下馬通線野間工区歩道整備事業
舗装修繕，歩道整備，測量設計

町

広ヶ野原尾線排水施設修繕事業
排水施設，舗装町

旭町３号線舗装修繕事業

町

満足山広ヶ野線舗装修繕事業
舗装修繕

町

女州東之町線舗装修繕事業
舗装修繕

町

三山線補修事業
舗装修繕

町

中山差合線舗装修繕事業
舗装修繕

町

古房平鍋線舗装修繕事業
舗装修繕

町

大牟礼１号線舗装修繕事業
舗装修繕

町

中田阿高磯線舗装修繕事業
舗装修繕

町

伊原線舗装修繕事業
舗装修繕

町

古房４号線第３溜池橋工区橋梁修繕事業
橋梁修繕

町

脇之川線脇之川橋工区橋梁撤去事業
橋梁撤去集約，測量設計

町

広ヶ野原尾線中種子大橋工区橋梁修繕事業
橋梁修繕

町

30

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

中田屋久津線中田橋工区橋梁修繕事業
橋梁修繕，測量設計

町

中田屋久津線屋久津橋工区橋梁修繕事業
橋梁修繕，測量設計

町

西之山阿保線むかえ橋工区橋梁修繕事業
橋梁修繕，測量設計

町

水久保田平線中山２号橋工区橋梁修繕事業
橋梁修繕，測量設計

町

橋梁点検診断事業
測量試験，点検調査

町(9)過疎地域持続的発展特別事業

道路環境維持保全事業

航路・航空路運賃低廉化支援事業（特定有人国境離島）

地域公共交通確保維持改善等事業
コミュニティバス，乗合タクシー，空港バス

種子島空港利用促進事業(10)その他

町

協議会

協議会

協議会

交通安全施設整備事業
道路反射鏡，ガードレール

町

通学路交通安全プログラム対策事業

町

31

備考

道路管理を
適正に行
い,交通事
故防止及び
環境保全の
維持を図
る。

鹿児島本土
と有人国境
離島地域の
移動コスト
の負担を軽
減し,運賃
の低廉化を
行う。

町民の利便
性・観光振
興の観点か
ら移動手段
の確保を図
る。

利便性の周
知を行い，
町民または
島外者の利
用促進を図
る。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
道路については，主要な集落間道路を選定して点検を実施し，最も効果的な維持補
修計画を策定する。橋りょうについては，定期点検を計画的に行い、健全度を把握し，予算の平準化を図りながら予防的な修繕を実施し，適切に維持管理を行う。
本計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施す
るものとする。

６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．水道施設平成 30 年度に上水道事業に統合された本町の令和元年度の水道普及率は 99.5％である。水道施設においては，耐震性の低い老朽管が多く残っており，また経年劣化により日常的な漏水の原因となっているため，各種水道施設の計画的投資（改修・更新）を行う必要があるとともに，水道水の安定供給と有収率の向上による経営改善が必要である。
イ．下水・排水施設
本町においては，下水・排水施設が未整備であることから，各家庭からのし尿及び生活排水の処理改善を図るため合併処理浄化槽設置を推進している。しかし，老朽化した単独浄化槽からの転換が進んでいないことから生活排水の河川流入による水質汚濁による環境に与える影響が懸念されている。
ウ．ごみ処理施設
町内の家庭からのごみについては，可燃ごみは，各集落のごみステーション，資源
ごみ・不燃ごみは拠点収集箇所から収集を行い，西之表市と組織する種子島地区広域事務組合の清掃センターへ搬入し処理している。ごみステーションにおいて，指定のゴミ袋を使用していない住民が一部見受けられるため，マナー向上の啓発活動及びごみの出し方の周知徹底が必要である。

32

エ．し尿処理施設
昭和 50 年４月から南種子町と組織する中南衛生管理組合の汚泥処理施設（標準脱窒素方式，平成 15 年３月建替）において，町内全域を対象に終末処理している。建設から 18 年が経過し，施設・設備等も老朽化が進んでいるため，計画的な管理運営が求められる。
オ．火葬場施設
火葬場は，中種子町と南種子町との一部事務組合（昭和 62 年４月１日設立）で運営している。近年は，経年劣化や施設内が手狭なことから，令和２年度から改修工事を実施している。
カ．消防施設本町の消防体制は，常備消防として広域消防組合（中種子分遣所）が設置されており，16 人の体制で消防及び救急業務等に対応している。消防設備・資機材の更新とともに，救急業務における高度な対応が求められている。
非常備消防は，町内８分団，団員数 176 人で平均年齢 41.9 歳となっており，高齢化等により団員の確保が課題となっている。各消防団の装備・設備については老朽化がみられるものについては年次更新を行っており，また経年劣化がみられる防火水
利を補修・整備する必要がある。
キ．住宅
町内には，令和２年度末現在で町営住宅 215 戸と県営住宅 60 戸が管理されている。
町営住宅は，老朽化に伴い改良を要する住宅が多くなっているとともに，シロアリによる被害が大きく，管理上問題が生じている。
ク．河川
県管理の２級河川が４河川，町管理が 58 河川あり，うち準用河川が 14 河川，普通
河川が 44 河川となっている。近年，全国的に豪雨，洪水の頻度が増しており，災害発生に備える必要がある。また，改修済みの河川管理道路はほとんどが砂利道である
ことから，特に交通の多い区間の整備が課題となっている。
ケ．都市公園本町の中央部に位置する太陽の里・中央運動公園は，町民にとって憩いの場であるとともに，生涯スポーツの拠点である。しかし，各施設等において，施設の経年劣化が見られ，施設の改修が必要である。

33

（２）その対策
ア．水道施設地震等災害が発生した場合でも，生命の維持や生活に必要な水を安定して供給するため，浄水場，配水池などの基幹施設はもとより導水管，送水管，配水管の耐震化を図る。
イ．下水・排水施設
水質保全・生活環境の保全及び公衆衛生の向上に向け,循環型社会形成推進交付金
浄化槽補助事業の活用による助成制度を実施しながら，合併浄化槽への転換促進を図り，河川など生活環境の改善・保全に努める。
ウ．ごみ処理施設
種子島清掃センターの一般廃棄物処理計画に基づき，適正な収集・分別を促進するとともに，資源・不燃物等のゴミについては３Ｒ（リデュース・リユース・リサイク
ル）を推進し，ごみの減量化，ごみ出しマナーの意識向上を図るとともに,長寿命化計画に基づいた施設整備を図る。
エ．し尿処理施設
汚泥再生処理施設は完成後 18 年が経過しており，経年劣化による不具合等がたびたび発生している。今後、適切な維持補修を実施し確実な処理業務に努める。
オ．火葬場施設
適切な増改築事業を進めるとともに，日々の機能点検を確実に実施しながら，施設の延命化と安定稼働を図る。
カ．消防施設火災，災害構造の多様化などに対応できる消防団員の確保とその資質向上に努めるとともに，常備・非常備消防体制における消防施設，機材，装備，消防水利の整備を計画的に進める。
また，高度化する救急業務については，装備の充実とともに救急隊員の教育訓練の充実に努める。
さらに，災害を未然に防止するため，災害危険箇所の把握・点検・周知徹底を図る
とともに，高齢者等災害時要援護者対策の促進など自主防災組織の育成強化，防災訓練等の充実により，住民の防火・防災に対する意識の啓発普及に努める。

34

キ．住宅
平成５～９年に建て替えた伏之前団地を含め公営住宅の老朽化が見られる。また，
昭和期に建設された住宅は居住性が悪いため，長寿命化計画により年次的に維持補修を進める。
ク．河川
寄り洲の除去や浚渫工事等を行い流下疎通の確保を図り減災に努める。また，市街地の排水路は，町防災計画の指定地区に基づき，年次的に整備を図る。一般交通の多い管理道路については，舗装整備を計画的に行う。
ケ．都市公園
町内に４カ所ある都市公園内施設においては，経年劣化による老朽化が進んでいることから，定期点検を実施し，利用者の安全・安心を図るための維持管理に努める。

35

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
５

生活環境の
整備

事業名
（施設名）
(1)水道施設
上水道(2)下水処理施設
その他

事業内容
水道施設耐震化事業
ろ過池等更新町

水道施設耐震化事業
老朽管

町

浄化槽設置整備事業
5人槽，7人槽，10人槽，浄化槽撤去，宅内配管町

中南広域斎苑火葬場増改築事業

中南
衛生
組合

消防防災施設等整備事業
防火水槽設置町

消防防災施設等整備事業
小型動力ポンプ付積載車

町

消防防災施設等整備事業
高規格救急車，資機材搬送車，消防指揮車

消防組合

消防防災施設等整備事業
中種子分遣所建物改修

消防
組合

公営住宅長寿命化対策事業（伏之前，横町，納官，油久団地）改修工事，実施設計

町(4)火葬場(5)消防施設(6)公営住宅

事業主体(7)過疎地域持続的発展特別事業(8)その他

農業水路等長寿命化・防災減災事業
ハザードマップ作成

町

自然災害防止事業
用地・補償費，河川改修

町

河川環境維持保全事業

町

河川浚渫事業（緊急浚渫推進事業）

町

備考

ハザード
マップを作
成し，地域
の防災意識
の向上を図
る。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
上水道施設については，管路の状態を健全に保つために，定期的に点検・診断を行う。公営住宅については，建物の劣化及び機能低下を早期発見することで維持管理コ
ストを低減するため，点検項目・頻度等について記載したマニュアル等の整備を行い点検実施の体制づくりを行う。
本計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施す
るものとする。
36

７．子育て環境の確保，高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．児童福祉
全国的な出生率の低下は本町においても見られており，児童数の減少が続いているが，職場に進出する女性の増加，核家族化等，それらを取り巻く地域社会の変化などにより，家庭保育を困難にする要因が増大し，保育のニーズも高まってきている。
地域の将来を担う児童の健全育成のため，地域ぐるみで児童福祉の推進を図る必要がある。
イ．高齢者福祉
高齢化の進展が著しく，高齢化率は 35.7％となっており町民の 3 人に 1 人が高齢者となる超高齢化社会が到来している。生活支援や介護を必要とする高齢者が急増している。医療の発展，食生活の改善に伴い長寿社会となった反面，核家族化，少子化等家族構成も大きく変化し，これまでの家族による生活支援や介護は困難となり，長期化・多様化する介護は，社会全体にとっても大きな不安要因になっている。
このため，高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画をサービス供給及び実施における指針として，行政機関や介護・福祉サービス提供機関と連携協力し，近隣市町と均衡を保ちながら「共につくる生きがいに満ちた福祉のまちづくり」実現に向けて，積極的に取り組む必要がある。
ウ．障がい者（児）福祉
本町には，障害者総合支援法に基づく，障害者支援施設において居住系のサービスを実施する施設入所支援施設や，共同生活援助施設でのグループホームやケアホーム等が社会資源としてあるが，障害者の高齢化等に伴い，独居や家庭での生活が困難な障害者の増加により，各施設の受け入れ環境がひっ迫している。
また，発達等に遅れや障害のみられる児童に関しても，乳幼児健診等での早期発見が進む中で，療育の場に携わる者のスキルアップの必要性，さらには保護者等の受容など様々な問題がある。
こうした問題へ地域全体として，各種支援策を推進していく必要がある。
エ．母子・父子福祉
家庭環境を取り巻く環境は様々であるが，ひとり親が抱える就業等の悩みについて公的機関が相談相手の対象となっていない現状がある。ひとり親が仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに，ひとり親家庭の子どもが心身ともに健やかに成長できるような環境を整備していくことが求められている。
37

本町では，母子寡婦福祉会が結成されており，日常生活のサポートをはじめとする会員の自立支援を行っているものの，若い世代を中心に会の未加入者が多くなってきており，会員の減少と高齢化が深刻な課題となっている。会員の減少を理由に，やむを得ず母子寡婦福祉会の存続を諦めた市区町村もある等，本町も含め全国的に会員の減少が深刻化している。
（２）その対策
ア．児童福祉
子どもの健やかな育ちと子育てを支援することは，一人ひとりの子どもや保護者の幸せにつながることはもとより，将来の担い手の育成の基礎をなす重要な未来への投資であり，社会全体で取り組むべき最重要課題である。少子化が進む本町において，多種多様化する子ども・子育て支援ニーズに応えるべく，令和２年３月に策定した「子ども子育て支援事業計画」において，①安心して生み育てられる環境づくり，②子どもの健やかな成長のための教育環境の整備，③様々な環境で育つ子どもの健やかな成長，④子育てを応援する環境づくり，以上４点を重要課題とし，各種施策を体系的に講じる。
また，子ども・保護者等の相談支援拠点を設置し，きめ細やかな相談支援体制の推進を図る。
イ．高齢者福祉
本町は「共につくる生きがいに満ちた福祉のまちづくり」の実現を目指して，高齢者保健・福祉・医療・介護に係る取り組みを実現してきているが，高齢者を取り巻く社会情勢等の変化を見極めて，引き続き高齢者福祉に係る各種施策を展開する。
令和３年３月に策定した「高齢者保健福祉計画」並びに「第８期介護保険事業計画」の実現に向け，①介護予防・健康づくりの施策の充実・推進，②地域共生社会の実現，③尊厳が守られる暮らしの実現，④安心・安全な暮らしの実現，⑤介護保険制度の適正な運営，以上５点を重要課題とし，各種施策を体系的に講じる。
また，重層的支援体制整備事業により、地域における高齢者及びその家族を支援するサポート体制の構築を図り，高齢者が身近な地域社会で，生きがいづくりやボラン
ティア活動などの役割をもって社会参加活動を実現し，地域住民と協力して隣人を気遣い，豊かな長寿社会を実現できるよう環境づくりに努める。
ウ．障がい者（児）福祉
各種検診事業の充実や医療機関との連携だけでなく，幼保連携などの療育支援のつなぎにおいても強化等に努め，障害の早期発見，早期療育に努める一方，障がい者（児）の各ライフステージにおいて，自立支援の継続・促進のため，ＮＰＯ法人等と38

協働して，社会資源である施設や人材の充実，各種障害者団体の育成などを図り，障がい者（児）支援に努める。
また，障害に関する普及啓発活動，スポーツ大会，文化活動など，多様な社会参加
機会を増やし，障がい者（児）と健常者との交流を通じて，広く町民へ，障がい者（児）に対して理解の啓蒙を図る。
エ．母子・父子福祉
ひとり親世帯が社会的・経済的自立と安定した生活が営めるよう関係機関との連携による生活・学び・就業などを支援する様々な給付制度やサービスの充実や利用促進を図る。
また，福祉資金等の効率的な活用により，児童等の健全育成と福祉の増進を推進するとともに，母子寡婦福祉会の活動，育成強化を図る。

39

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
６

子育て環境の確保，高齢者等の保健及び福祉の向上
及び増進

事業名
（施設名）

事業内容

(8)過疎地域持続的発展特別事業
なかたね学童保育事業

事業主体

町

放課後児童クラブ運営事業

町

放課後児童クラブ利用料補助事業

町

社会福祉協議会運営費補助事業

社会福祉協
議会

民生委員協議会運営費補助事業

民生委員協
議会

シルバー人材センター運営費補助事業

シルバー人材センター

重層的支援体制整備事業

町

教育・保育施設等の副食費助成事業

町

施設型給付費事業（認定こども園事業）

幼稚園

地域型給付費事業（小規模保育施設）

幼稚園

一時預かり事業町

子ども家庭拠点総合支援事業

町

ひとり親家庭等医療費助成事業

町

子ども医療費助成事業

町

児童手当支給事業町

出産祝金事業町

養護老人ホーム措置事業

町

老人クラブ助成事業

町

敬老金支給事業町

高齢者等給食宅配サービス事業

町

40

備考
子ども・高
齢者・障害
者等すべて
が安心して
暮らせる地
域社会づく
りに取組
む。

持続的発展
施策区分
６

子育て環境の確保，高齢者等の保健及び福祉の向上
及び増進

事業名
（施設名）

事業内容

(8)過疎地域持続的発展特別事業
重度心身障害者医療費助成事業

事業主体

備考

町

障害者医療費事業

町

障害者自立支援給付費等事業

町

障害者地域生活支援事業

町

障害児通所サービス事業

町

病後時保育事業

町（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施す
るものとする。

８．医療の確保（１）現況と問題点
本町の診療施設の状況は，医院３（医師３人）で、内科，小児科，胃腸科，呼吸器科，放射線科が開設されており，このほか歯科医院３（医師５人），整骨院３（整復師３人）が開院されている。公立種子島病院（南種子町との一部事務組合で運営）は，
小児科，内科的診療を中心とするほか，特定診療の眼科，耳鼻咽喉科，リウマチ科，整形外科の診療を行っている。医療設備等の充実により，住民の医療不安は大幅に解消されている。ただし，重篤な症状の患者については，鹿児島市内の医療施設での診療を余儀なくされている。
救急医療については，公立種子島病院及び西之表市の総合病院で対応している。さらに，熊毛地区消防組合に救急救命士を配置しメディカルコントロール体制の構築を図っている。重症患者については，自衛隊及び県消防・防災ヘリ，ドクターヘリで
鹿児島市内の医療機関へ搬送している。
周産期医療については，安心して生み育てる環境づくりを推進するなか，種子島産婦人科医院（西之表市・南種子町との一部事務組合で運営）で医師２人体制で診療しているが，安定した運営のための支援体制の構築が必要である。
41

また，町内外の医療機関及び医師会との連携を密にし，町民の健康増進に努めるとともに，生活習慣病や感染症については，集団健診，予防接種（委託方式）を推進している。健康教育，健康相談等については保健センターに保健師，管理栄養士，歯科衛生士を配置し，衛生思想の啓発・病気の早期発見・早期治療を基本とした予防対策に努めている。
未熟児については，正常な新生児に比べて生理的に欠陥があり，疾病にもかかりやすく，その死亡率は極めて高率であるばかりでなく，心身の障害を残すことも多いことから，生後すみやかに適切な処置を講ずることが必要である。
特定不妊治療（体外受精及び顕微受精）については，島内に指定医療機関は無く，
特定不妊治療を受ける夫婦の経済的負担は高額となっているため負担軽減が必要となっている。
（２）その対策
高齢者の増加，疾病構造の変化及び住民の健康に対する関心の高まりなどに伴い年々多様化する医療需要に対応するため，公立種子島病院を総合医療活動の拠点として位置づけ，定期健（検）診による早期発見・早期治療等予防も含めた利活用を図る。
公立種子島病院における眼科・耳鼻咽喉科以外の特定診療科目開設については，県及び県医師会等へ協力要請を行い，住民の医療確保を推進する。
周産期医療については，安心して生み育てる環境づくりを推進し，種子島産婦人科
医院の安定した運営体制の確立を支援する。
町民の健康を保持・増進することは重要な課題であり，保健センターを拠点とした
特定健診，各種がん検診の実施，特定保健指導，健康教育相談等の充実を図り，町民の健康増進を推進する。
また，医療技術の進歩による医療の高度化や，人口の少子高齢化に対応した人材を育成・確保して資質の向上を推進するとともに，保健・医療・介護・福祉に従事する専門職の確保を図る。
妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実を目指し，医療を必要とする未熟児に対して，養育に必要な医療の給付を行う。また，島外で特定不妊治療を受ける夫婦の経済的負担軽減のため，自己負担の一部を助成するなどの支援を行う。

42

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）

７

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

医療の確保

(3)過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

事業主体

種子島産婦人科医院組合運営負担金事業

産婦人
科医院
組合

備考
医療体制の
充実を図
り，安心し
て産み育て
る環境維持
に努める。

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施す
るものとする。

９．教育の振興
（１）現況と問題点
ア．幼児教育幼児教育は，人間形成の基礎を培い，人として必要な基礎的・基本的な事柄を修得する場であると同時に，将来の中種子町の担い手づくりの場である。
現在，私立の認可を受けた幼稚園が１園である。近年，少子化の進行，女性の就労形態の変化など，幼児を取り巻く社会環境の変化により幼児教育に対する町民の関心は高まっていることから，幼保小の連携への取組が課題である。
イ．義務教育人口減少と同様，児童生徒数の減少傾向は依然として続いており，少人数学級や複式学級がさらに増えつつあり，それらに伴う教育方法の改善，教育環境の整備が図られている。また，経済的理由により就学困難とならないよう，全ての児童生徒が平等に教育を受けられる環境づくりに努めている。
施設・整備については，校舎及び屋内運動場の耐震補強工事は完了しているが，各校舎の内装，外壁，屋根防水等及び教職員住宅について老朽化が進んでいる。
ウ．社会教育健康で心豊かな人生を送るため，幼児から高齢者に至るまで，生涯学習の推進や社会教育機能の充実を図っている。しかしながら，価値観の多様化，地域連帯感や郷土43

愛の希薄化は，21 世紀を担う青少年を健全に育成する上でも様々な問題を含んでおり，生涯学習の必要性がさらに高まっている。
各種の生涯学習活動が展開されている中で，総合的な社会教育を推進するため，学習活動の拠点として公民館・図書館の整備充実が特に必要である。さらに，地区・自治公民館の活性化を図るため，施設の整備と活動組織の育成も必要である。
学習機会については，全町的視点や地域の実態・ニーズを考慮して，各種学級・講座，行事等の提供・充実に努めているが，今後もさらに学習・生活情報の提供を図る
必要がある。また，指導者の発掘・育成は，学習活動の推進を図る上で最も必要がある。
エ．社会体育町民の健康意識の高まりにより，誰もが，いつでも，どこでも気軽に参加できる生涯スポーツの拠点として，太陽の里・中央運動公園を活用し，町民のニーズ・高度化に対応しながら生涯にわたる健康づくり・スポーツ活動を一体的に促進し「スポーツの町づくり」の推進を図ることが必要である。
また，生涯スポーツ社会の実現のため「よいらーいきスポーツクラブ」をさらに充実する必要があるため，クラブへの加入促進や指導者の養成，指導体制など強化が必要である。
各施設においては経年劣化による老朽化がみられることから，計画的な施設改修
等適切な維持管理を図る。
オ．その他の教育（高等学校教育等）
島内２校の県立高校のうち１校が町内にあり，地域発展に貢献できる人材育成のために町内高校の教育内容のさらなる充実，施設・整備の拡充が求められている。
また，県立中種子養護学校高等部が平成 24 年に設置されており，保護者の負担軽減に繋がっている。
（２）その対策ア．幼児教育小学校との連携を促しながら，幼児の発達段階に応じた適切な指導が行えるよう，教育内容・方法の充実，経済的負担の軽減，父母の学習の場の充実などを支援していくとともに，幼保小連携の機会の拡充を行っていく。
イ．義務教育
児童生徒のよりよい教育環境を確保するため，老朽化した校舎等の大規模改修や教職員住宅の改修及び建替えを計画的に行うとともに，教材・教具の充実を推進する。
44

また，児童生徒の体位・体力向上のために，屋内運動場やグラウンド等の改修整備を図り，充実した体育活動の展開を進める。
児童生徒の減少に伴い複式学級が増えつつある中で，小規模校の教育環境の改善のため，教職員の資質向上を積極的に図るとともに，隣接校や他校との交流学習等を通じて，小・中・高校間でのさらなる連携を進め，教育水準の維持向上及びより良好な教育環境の確保を図る。さらに，教職員住宅の整備・改修や通学対策等総合的に整備を推進する。
教育内容の充実については，学校と地域・家庭との連携をさらに深め，生涯学習の観点に立つ教育課程の編成，小・中学校のさらなる連携，自然や高齢者等とふれあう
体験学習の推進，うみがめ留学をはじめとした交流学習，国際理解教育の充実とＡＬ
Ｔ等を活用した語学力の向上，ＩＣＴを活用した学習の推進，ボランティア精神の奨励など本町の特性を活かした総合的な学習を展開する。
ウ．社会教育
生涯学習の視点から，町民が「いつでも，どこでも，だれでも」学習することができる機会を拡充するとともに，自発的な学習活動を推進する。その拠点となる中央公民館・図書室等の充実・拡充を図りながら，文化施設及び体育施設と併せて学校開放
等により学習活動の環境を整え，その機能を活かした各種講座・教室を開設し，町民の参加を促進するとともに学習情報の提供に努める。中央公民館施設については老朽化に対応するため，計画的な整備を行い，町民が安心して利用できる体制を整える。
また，総合的な社会教育を推進するため，家庭や地域の教育機能の活性化，各種指導者及び社会教育関係団体の育成に努めるとともに，関係機関，諸団体との密接な連携を図る。
家庭や地域の教育機能の活性化により，ふるさと意識を持った青少年の育成を図るため，「郷土に学び・育む青少年運動」を推進するとともに，子ども会活動の育成・支援，体験活動の拡充，善行表彰など青少年教育の充実に努める。
エ．社会体育町民の健康づくりの意識の高揚に努め,日常生活に溶け込んだスポーツの生活化を促進し,地域の生涯スポーツを活性化するため,地域の実態やニーズを把握し,各地域や年代に即した生涯スポーツの普及に努め｢スポーツの町づくり｣の推進を図る。
「よいらーいきスポーツクラブ」への加入促進，健康づくりを目的とした介護保険事
業、国保事業との連携を図り会員確保に努める。
また,体育協会，スポーツクラブ,スポーツ合宿等誘致推進協議会と連携し，太陽の里・中央運動公園施設の積極的活用・充実を図る。
なお,老朽化がみられる施設については、改築等の施設整備を計画的に進める。
45

オ．その他の教育（高等学校教育）
高等学校については，世界に貢献できる人材の育成に期待するとともに地域振興に結びつく教育内容の充実等が望まれる。
また，障害のある児童生徒の教育の場として，今後も特別支援教育や中種子養護学校に対する理解啓発をさらに図る。
［参考：児童生徒・学級数（令和２年５月１日現在）］
（小学校）
学年
学校名
野

間 小

星

原 小

納

官 小

増

田 小

油

久 小

南

界 小

岩

岡 小

合

計

（中学校）
学年
学校名
中種子中学校
合

計

（
１年

２年

(1)
44

３年

４年

2

(4)
38
(1)
4

55
(1)
4

1

7

1

3
(1)
1

4

8

31
(1)
2
(2)
2
(1)
7

4

4

5

1

2
(2)
58

2
(5)
60

５年

）特殊支援学級・別掲

６年

(1)
44

40

2

2

3

2

10

4

1

6

4

4

6

3
(1)
79

(4)
49

5
(1)
7
(2)
77

3
(1)
4
(1)
59
（

１年

２年
(1)
63
63

３年
(1)
50
(1)
50

46

合計
(6)
252
(3)
16
(2)
16
(1)
36
(1)
20
(0)
24
(2)
18
(15)
382

(2)
10
(2)
3
(2)
3
(1)
3
(1)
3
3
(2)
3
(6)
28

）特殊支援学級・別掲
合計

(2)
72
(2)
72

学級数

(4)
185
(4)
185

学級数
(1)
6
(1)
6

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
８

教育の振興

事業名
（施設名）
(1)学校教育関連施設

事業内容

事業主体

小学校特別教室等空調設備整備事業
設計委託，新設工事

町

小学校施設バリアフリー化事業
設計委託，新設工事

町

中学校特別教室等空調設備整備事業
設計委託，新設工事

町

中学校施設バリアフリー化事業
設計委託､新設工事

町

小学校屋内運動場改修事業
設計委託，改修工事

町

小学校屋内運動場空調設備整備事業
設計委託，新設工事

町

中学校屋内運動場空調設備整備事業
設計委託，新設工事

町

教職員住宅

教職員住宅建替事業

町

給食施設

給食センター改修事業
設計委託，空調設備新設工事ほか

町

給食センター調理器等整備事業

町

中央公民館改修事業
照明設備，屋根改修

町

中央体育館改修事業
照明設備，屋根改修

町

中央武道館改修事業
屋照明設備，屋根改修，柔道場畳取替

町

社会体育施設改修事業
野球場，町立体育館，陸上競技場，テニスコート

町

校舎

屋内運動場

(3)集会，体育施設等
公民館
体育施設

(4)過疎地域持続的発展特別事業
スクールバス運行委託事業

町

小中学校教務用パソコン導入事業

町

小中学校教育用パソコン導入事業

町

小中学校ＩＣＴ関連機器導入事業

町

学校給食費補助事業

町

47

備考

児童生徒が
充実した学
校生活を送
れるよう，
教育環境の
整備を図
る。また，
子育て世帯
の負担軽減
を図る。

持続的発展
施策区分
８

教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(4)過疎地域持続的発展特別事業
要保護・準要保護児童就学援助制度

町

要保護・準要保護生徒就学援助制度

町

教育支援センター運営事業

町

全国離島中学生野球大会負担事業

町

うみがめ留学制度事業

町

総合型地域スポーツクラブ活動支援事業

スポーツクラブ

備考

地域住民の
生涯にわた
る健康づく
りを推進す
る。

（４）公共施設等総合計画との整合
学校施設については，耐震改修を実施し，安全性を確保できている。今後もより長い期間使用していけるように，長寿命化対策・計画的修繕を行う。
計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施するものとする。

１０．集落の整備（１）現況と問題点
本町の基礎的な単位である集落は，60 集落で，７つの小学校区単位に区分されている。集落規模は戸数で最大 441 戸から最小２戸となっており，10 戸以下の小集落は８集落である。ほとんどの集落が高齢化しており，いわゆる限界集落に区分される集落数は 18 集落で，この数はさらに増えることが予測されている。
特に，中心市街地から遠隔の集落については，高齢者の交通，買い物，通院等日常生活の不便さや小学校の小規模化による教育面への不安，地域活動の煩雑さなどから，後継者の集落定住が敬遠される例もある。一方で，定住するための住宅・宅地の確保に苦慮する事例もある。
集落維持については，道路の草刈りや集落内環境の維持管理など集落が担っている景観・生産機能保全などの機能を低下させるとともに，地域内での近隣とのつなが48

りが果たす福祉，教育的効果，郷土芸能など伝統文化の継承にも影響が出ている。
（２）その対策
集落の維持のために，高齢者の中心市街地への買い物・通院など日常生活における移動手段を確保することが重要であり，コミュニティバスや予約型乗合タクシーなど実情に対応した効率的な公共交通の確保を図る。
また，町・農道等の維持管理等による景観保全や自然災害の防止を図るため，集落等の自主的活動への支援対策を図る。
集落等地域活動の活性化のため，集落等主体で実施する創意工夫に富み，地域活性化に資する取組みを推進する。また，集落等の役割と責任のもとで住みよい地域づくりを取組むことを目的として地域担当職員を配置するとともに「地域おこし協力隊」
制度の活用を検討する。
ＵＩＪターン推進による定住・交流促進対策として，都市部において組織されている出身者会等との情報の共有を図るとともに，受け入れ体制の整備により住宅等に関する課題解決を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）

９

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

集落の整備

(2)過疎地域持続的発展特
別事業

事業内容

集落自立活動支援事業

地域おこし協力隊活動支援事業

事業主体

集落

町

備考
地域住民が
自ら特色あ
る地域づく
りを行い，
地域の活性
化を促す。

地域おこし
協力隊の定
住・定着を
促し，活動
費の支援を
行う。

（４）公共施設等総合管理計画との整合計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施するものとする。

49

１１．地域文化の振興（１）現況と問題点
地域の特色を活かした文化の振興を図るため，文化団体等の活動や集落における郷土芸能の保存伝承など自主的な文化活動の支援を推進している。ただし，郷土芸能については，地域住民の高齢化等により，踊り手不足・後継者不足が顕著であり，保存伝承が困難になってきている。
また，文化活動の拠点となる文化会館「種子島こりーな」は，建設後 25 年以上経過し，施設・設備等の老朽化が進んでいることから，年次的に更新を行っている。また，町民が本物の舞台芸術に触れる機会が少ないため，ニーズを反映した自主文化事
業の充実を図る必要がある。
さらに，本町出身画家の遺作等が多数寄贈されているが，これらを常時展示できる場所がなく，貴重な作品の品質保持と活用が望まれている。
文化財については，歴史民俗資料館を拠点として，文化遺産の調査・研究，保存活動などを推進しているが，老朽化が進み，展示スペース等も手狭になってきている。
また，郷土の歴史についてまとめた昭和 46 年刊行の郷土誌についても，記述内容の補完・修正と昭和 46 年以降の中種子町の歩みを書き加える必要がある。さらに散逸・滅失のおそれのある文献や写真資料などについてはデジタルデータとして永久保存
し，後世に伝えていく必要がある。
国指定重要文化財の古市家住宅（平成６年指定，平成 15 年保存修理完了）は，周辺部に町指定文化財が散在していることから「歴史の里坂井公園」として一般公開しているが，立切遺跡（平成９年発掘），大津保畑・小薗遺跡（平成 19 年発掘）は，３万５千年以上前の生活痕を示す重要な遺跡として平成 27 年県指定史跡となり，今後さらに，国指定文化財への登録を目指すとともに，既に国の天然記念物に指定されている阿嶽川のマングローブ林も含め，その保存・活用について検討する必要がある。
（２）その対策「種子島こりーな」の施設については，計画的に大規模改修等を実施している状況である。今後は，舞台吊物，照明，空調といった設備について計画的に更新を図る。
また，会館機能がデジタル化していくことから，会館の機能を充実させ，文化庁や県，財団等の補助事業等を積極的に活用しながら，質の高い自主文化事業を推進する。
伝統芸能については，集落等に伝承されている郷土芸能や伝統行事を将来に渡り引き継ぐため，指導者や後継者の確保とともに，先進地視察や映像データとして記録保存し，後世に伝えていく取組みを支援する。
歴史民俗資料館の機能を充実させるため，施設の整備，維持管理を推進するとともに，来館者の利便性を考慮した周辺環境整備の検討を進める。
50

また，町政発展・まちづくりの礎となる郷土誌の編さん・刊行に取組み，町民の郷
土愛護の意識高揚と中種子町の歴史や文化を次世代に継承するための一つのツールとして活用する。
遺跡等に関する今後の取組みとして，県指定史跡となった立切遺跡について，国指定に向けた取組みなど，指定・登録等による保護を推進するとともに，文化財を活かした地域づくりを推進する。
町民が多くの芸術文化に触れる機会を提供するため，優れた絵画・芸術作品を，常時鑑賞できる展示施設を整備し，地域住民の芸術鑑賞の機会を作るとともに，観光資源として活用する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
10 地域文化の
振興等

事業名
（施設名）
(1)地域文化振興施設等
地域文化振興施設

事業内容

事業主体

種子島こりーな大規模改修事業
照明設備，映像施設，音響設備，吊物設備

町

種子島こりーな絵画等展示施設増設工事事業
基本設計委託，増設工事

町

歴史民俗資料館施設整備事業
施設改修，設計委託

町(2)過疎地域持続的発展特別事業

種子島こりーな自主文化事業

郷土芸能継承・伝承支援事業

郷土誌編さん・刊行事業

51

町

町

町

備考

優れた文化
芸術に触れ
ることで，
住民の文化
意識の高揚
を図る。

コミュニ
ティづくり
の一助とも
なる伝統芸
能等を後世
に引き継ぐ
取組みを行
う。

町の財産と
なり得る郷
土誌を刊行
し，地元を
愛する心を
育む。

（４）公共施設等総合管理計画との整合計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施するものとする。

１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
日本はエネルギー自給率は 10％未満（2017 年度）であり諸外国より低い水準となっている。また，東日本大震災以降，化石燃料への依存度は高まっており 87％（2017年度）を超えている。温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーを中心とした
電力自給率の増加に向けて，今後ますます環境にやさしい社会づくりへの取組は重要となっていくと予想される。
本町では，太陽の里・中央運動公園に風力発電（660kw）を設置し，運動公園内の各施設へ電力を供給し，余剰分については売電を行い，再生可能エネルギーに対する認識及び効果の啓蒙を図っている。しかし，発電施設が耐用年数を迎えていることから，今後の方向性を検討する段階にきている。
民間においては，製糖工場でのバイオマス発電，住宅での太陽光発電設備の設置や企業によるメガソーラー設置も見られる。
（２）その対策
近年では豪雨の頻発など気候危機がますます顕在化するとともに，生物多様性の損失，廃棄物の大量発生など，大量生産・大量消費・使い捨て型の経済活動・日常生
活が地球環境に限界をもたらしつつある。そのような中，国が 2050 年までのカーボ
ンニュートラルを表明したことをうけ，今後は，今までの延長線上ではない，社会全体の行動変容に向けて，あらゆる主体の取組の更なる後押しと，ライフスタイルの転換が必要である。
町においても，様々な分野の可能性を十分に調査・検討を行い，環境にやさしいま
ちづくりを推進していく。

52

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
11 再生可能エネル
ギーの利用の推進

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1)再生可能エネルギー利用施設
太陽の里・中央運動公園太陽光設備整備事業

町

太陽の里・中央運動公園風力発電所解体工事

町

備考（４）公共施設等総合計画との整合計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施するものとする。

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
旧過疎法の制定以降，産業の振興をはじめ総合的な過疎対策を積極的に展開してきたが，依然として人口の流出など過疎化が進行しており，現在抱える諸問題は，より広範囲に渡り，より厳しくなると思われる。
これらの課題に対処し，産業振興対策による地域の自立を促進するうえで，これまで整備してきた産業基盤施設や教育文化施設等のほか，海岸線や農村地区の自然景
観，統合に伴う旧中学校施設・用地や広大な干拓跡地及び空港跡地等の未利用公用地，さらに多彩な自然エネルギー源など有形・無形の地域資源・財産を有効に利活用し，ソフト事業を含めた対策を講ずる必要がある。
広域的行政については，種子島屋久島振興協議会を中心として，熊毛地域の課題解決に向けて共有を図りながら随時対策にあたっているが，今後もよりよい関係性を保ち，様々な問題について検討を重ねていく必要がある。
人口減少が進んでいく中で，これまで以上に世代を超えて助け合い共に地域コミュニティを形成していく「郷土愛」「支え合い」の精神を醸成する取組みを実施す
る。
さらに，地域の存続・活性化を図るため，その担い手となる若年者の雇用機会の確保・定住を促進する取組みを推進する必要がある。
（２）その対策
本町では，令和２年度に策定した「第６次中種子町長期振興計画」において，今後
53

町民の全てが目指す将来像を「“よいらーいき”でつなぐ人の和と豊かな自然が織りなす“躍動なかたね”」と設定し，美しいふるさとの自然と，誇り高い伝統を愛し，みんなの力を合わせ，限りない郷土の発展をめざすこととしている。
町内に存在する各施設においては，計画的に維持補修を行いながら，町民が安心して利用できる環境をつくる必要がある。町有地・空港跡地・旧中学校施設においては，関連する部署等で十分に協議を行いながら有効利用を図る。
また，地域を愛する心，
地域のつながりを実感するような地域振興行事を展開する。
今後，過疎地域持続的発展のための取組や必要に応じて過疎地域持続的発展特別事業を活用した事業実施及び事業実施のための基金積み立てを行う。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

12 その他地域の持続的発展に関し必要
な事項

事業内容

社会教育施設改善事業

事業主体

備考

町

夏祭り助成事業

実行委員会

農林漁業祭助成事業

運営
協議会

多くの町民
が一堂に会
するイベン
トを実施す
ることによ
り，コミュ
ニティ組織
の一員とい
う意識を醸
成し，地域
の活性化を
図る。

（４）公共施設等総合管理計画との整合計画に基づく公共施設等の整備，管理については，「中種子町公共施設等総合管理計画」に定める公共施設等の管理に関する基本的な考え方との整合を図り，実施するものとする。

54

１４．事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

1 移住・定住・地域 (4)過疎地域持続的発展特
定住促進住宅整備事業
間交流の促進、人材 別事業
育成
地域定住支援事業

2

産業の振興

事業主体
町
町

空き家バンク制度事業

町

独身男女交流イベント事業

町

中種子ふるさと親善交流事業

町

スポーツ合宿等誘致促進事業

町

グリーン・ツーリズム協議会運営事業

町

農業実習生受け入れ事業町

中種子町ＰＲ推進事業

サーフアイランド種子島確立対策

実行委員会

中種子町ＰＲ推進事業

種子島ALOHAフェスティバル

実行委員会(10)過疎地域持続的発展
多面的機能支払交付金推進事業
特別事業

町

さとうきび優良種苗供給確保事業
原苗ほ設置

生産
対策
協議会

青果用さつまいも優良種苗供給事業
育苗施設整備，ハウス，優良種苗供給

ＪＡ

でん粉用さつまいも増産対策事業
育苗施設整備，優良苗供給，生分解性マルチ資材

ＪＡ

鳥獣被害防止総合対策事業
捕獲資材整備協議会

鳥獣被害対策実践事業
電気柵，捕獲活動支援

協議会

シカ防止対策事業
侵入防止ネット整備協議会

子牛損耗防止対策事業
ワクチン接種

防疫協議会

優良繁殖雌牛保留推進支援事業

和牛振興会

中山間地域等直接支払交付金事業

町

農業次世代人材投資事業

町

輸送コスト支援事業（特定有人国境離島）町

戦略産品輸送費支援事業

協議会

離島漁業再生支援交付金事業

ごんげん
中種子

商工業者資金利子補給事業

商工会

商工業者資金信用保証料補助事業

商工会

地域総合振興事業

商工会

地域商業活性化支援事業
商品券販売促進スタン
プ会

商店街等街路灯整備事業

町

55

備考
本事業は、
移住・定住
に資する事
業であり、
町の持続的
発展に寄与
する。

本事業は、
産業の振興
に資する事
業であり、
町の持続的
発展に寄与
する。

持続的発展
施策区分
2

産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

(10)過疎地域持続的発展
雇用機会拡充事業（特定有人国境離島）
特別事業
滞在型観光促進事業（特定有人国境離島）

4 交通施設の整備、 (9)過疎地域持続的発展特
交通手段の確保別事業
道路環境維持保全事業

5

生活環境の整備

観光協会
町

協議会

地域公共交通確保維持改善等事業
コミュニティバス，乗合タクシー，空港バス

協議会

種子島空港利用促進事業

協議会(7)過疎地域持続的発展特別事業(8)過疎地域持続的発展特なかたね学童保育事業
別事業

町

町

放課後児童クラブ運営事業

町

放課後児童クラブ利用料補助事業

町

社会福祉協議会運営費補助事業

社会福祉
協議会

民生委員協議会運営費補助事業

民生委員
協議会

シルバー人材センター運営費補助事業

シルバー人材センター

重層的支援体制整備事業

町

教育・保育施設等の副食費助成事業

町

施設型給付費事業（認定こども園事業）

幼稚園

地域型給付費事業（小規模保育施設）

幼稚園

一時預かり事業町

子ども家庭拠点総合支援事業

町

ひとり親家庭等医療費助成事業

町

子ども医療費助成事業

町

児童手当支給事業町

出産祝金事業町

養護老人ホーム措置事業

町

56

備考

各事業者

航路・航空路運賃低廉化支援事業（特定有人国境離島）

農業水路等長寿命化・防災減災事業
ハザードマップ作成

6 子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び
増進

事業主体

本事業は、
交通施設の
の整備、交
通手段の確
保に資する
事業であ
り、町の持
続的発展に
寄与する。

本事業は、
生活環境の
整備に資す
る事業であ
り、町の持
続的発展に
寄与する。

本事業は、
子育て環境
の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進に資す
る事業であ
り、町の持
続的発展に
寄与する。

持続的発展
施策区分
6 子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び
増進

7

医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

(8)過疎地域持続的発展特老人クラブ助成事業
別事業

町

高齢者等給食宅配サービス事業

町

重度心身障害者医療費助成事業

町

障害者医療費事業

町

障害者自立支援給付費等事業

町

障害者地域生活支援事業

町

障害児通所サービス事業

町

病後時保育事業

町(3)過疎地域持続的発展特
別事業

教育の振興

(4)過疎地域持続的発展特スクールバス運行委託事業
別事業

9

集落の整備

(2)過疎地域持続的発展特
別事業

本事業は、
医療の確保
に資する事
業であり、
産婦人科医
町の持続的
院組合
発展に寄与
する。

町

小中学校教務用パソコン導入事業

町

小中学校教育用パソコン導入事業

町

小中学校ＩＣＴ関連機器導入

町

学校給食費補助事業

町

要保護・準要保護児童就学援助制度

町

要保護・準要保護生徒就学援助制度

町

教育支援センター運営事業

町

全国離島中学生野球大会負担事業

町

うみがめ留学制度事業

町

総合型地域スポーツクラブ活動支援事業

本事業は、
教育の振興
に資する事
業であり、
町の持続的
発展に寄与
する。

スポーツ
クラブ

集落自立活動支援事業

集落

地域おこし協力隊活動支援事業

町

57

備考

町

敬老金支給事業

種子島産婦人科医院組合運営負担金事業

8

事業主体

本事業は、
集落の整備
に資する事
業であり、
町の持続的
発展に寄与
する。

持続的発展
施策区分
10

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

地域文化の振興 (2)過疎地域持続的発展特別事業
種子島こりーな自主文化事業

町

郷土芸能継承・伝承支援事業

町

郷土誌編さん・刊行事業

町

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項

農林漁業祭助成事業

58

本事業は、
地域文化の
振興に資す
る事業であ
り、町の持
続的発展に
寄与する。

本事業は地
域振興に資
する事業で
あり、町の
持続的発展
に寄与す
運営協議会 る。
実行委員会

夏祭り助成事業

備考