先生と教育行政のためのICT 教育環境整備
ハンドブック 2023

もくじ

第１章

学びへの ICT 活用
GIGA スクール構想による環境整備................................................................................................................. 4
１人１台の PC 活用とは.......................................................................................................................................... 6............................................................................... 9
わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）
デジタル教科書の動向と活用.............................................................................................................................. 10
情報モラルとデジタル・シティズンシップ................................................................................................. 12

事例 １

昭和女子大学附属昭和小学校

デジタル教科書導入のメリットを生かしより深い学びへつなげる........................ 14

事例 ２

千葉大学教育学部附属中学校

1 人 1 台端末時代の情報モラル教育

第２章

キーワードは「主体性」と「社会性」..... 16

校務での ICT 活用
校務の情報化の目的は？....................................................................................................................................... 18
統合型校務支援システムで何ができるのか？............................................................................................. 19
校務の情報化でどのような効果があるのか？............................................................................................. 19
校務の情報化推進のポイントは？.................................................................................................................... 23
次世代の校務 DX の方向性.................................................................................................................................. 25

事例 ３

千葉県流山市第３章

データの連携・可視化により安心・安全とより深い学びを支える..................................................... 26

情報セキュリティ
学校で必要な「情報セキュリティ」とは？................................................................................................. 28
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン.......................................................................... 31

第４章

ICT 環境整備・活用の現状
１人１台端末の整備・活用の状況.................................................................................................................... 32

第５章

ICT 環境整備のための予算確保
GIGA スクール構想の実現と教育 DX の推進........................................................................................... 36
ICT 環境整備・活用のために使える予算...................................................................................................... 36
ICT 環境整備のための予算獲得. ....................................................................................................................... 38
ICT 支援員の導入と活用....................................................................................................................................... 41
ネットワーク・アセスメントについて........................................................................................................... 42

第６章

環境整備に有利なレンタル／リース
レンタル／リース方式のメリットとは？...................................................................................................... 44
ECS レンタルについて......................................................................................................................................... 46

一般社団法人 日本教育情報化振興会

ー当会の紹介ー..................................................................................................... 48

GIGAで新たな学びのステージへ
一般社団法人 日本教育情報化振興会
会長

山西潤一

GIGA スクール構想も４年目を迎え、学習心の視点から解決に取り組みます。互いの解道具としての１人１台端末の活用も定着して決プロセスがクラウドで可視化され、関連すきているかに思われます。しかしながら、令る仲間での協働も進みます。グローバル・コ

和４年度の全国学力・学習状況調査結果からンピテンスや協働問題解決能力がますます求見れば、自分で調べる場面で毎日 ICT 機器

められる社会にあって、教育の方法も変わらを活用している学校の割合は２割程度、週３ざるを得ない時代になってきているのです。

回以上を合わせても６割程度だといいます。

昨年のサッカーワールドカップは世界中を学習具としての日常活用はまだまだのようで熱狂させました。優勝したアルゼンチン、
メッ

す。先生には、ICT 利活用にあたって、いシがボールを持つや左右に走るフォワードやかに効果的に活用するか、どのような成果がミッドフィルダー、実にスムーズな連係プレー

得られたのかという外圧からの問いが重くのに感動しました。この素晴らしい連携はどしかかっているようです。どの教室にも黒板のようなトレーニングの成果かなと考えていがあるのに、その効果的活用や効果を問題にたところ、スペインでサッカーコーチをされ、することはありません。黒板の導入初期には、

ジュニア・ユース世代の指導のご経験もある

そんな議論があったのかもしれませんが……。

佐伯夕利子氏の『教えないスキル』（小学館）

１人１台端末は、自分で調べ、まとめ、伝という興味深い本がありました。子供たちのえる道具です。まずは「慣れる」から始め、指導で重要なことは、「指導者はファシリテー

使うに従い、クラウドを活用した協働作業なターであれ。主体は子供たちだ」といいます。

ど、うまい使い方が増えていく。そんな日常変化に対応し、流れるようなパスワークやス

づかいで、情報活用能力のスキルも高まるのペースを作るための動きを生みだすものは、です。令和４年 12 月に公開された文部科学

時間、空間、スピード、状況など不確定な要省の情報活用能力調査によれば、キーボード

素を瞬時に把握し行動に移す認知能力だそうによる１分間あたりの文字入力数が 15 文字です。その能力を伸ばすには、自らの経験や未満の児童生徒の割合が小学校で５割、中学知識を伝達するのではなく、常に、子供自身

校で２割強、高等学校で１割だったとのこと、に自らの行動を振り返り、考えさせることだ

また、目的に応じて情報を整理したり、複数と言われています。答えが決まった問いではの事象を示した図を読み解けるレベルの中高

なく、
「なぜ」
「どうして」といったオープン

校生が２割程度、小学生は１割以下だといい

クエスチョンを心がけるのだそうです。まさます。これでは、PISA や令和６年度から始に、次代に求められる自律的な学びを育てる

まる CBT による全国学力・学習状況調査へ

教師の問いに通じる内容です。GIGA スクーの対応は大丈夫かと心配でなりません。

ル構想は、単なる ICT 利活用教育の推進では

さて、OECD の「Education 2030」では、ありません。次代が求める「自律的に学ぶ力」

自らの学びの航海を自らの手で舵取りしてい「変革へのコンピテンシー」を持って、自らのく自律的な学びが求められています。従来の学びの海を逞しく航海していける子供たちを知識をインプットする一斉授業型から、個々育てる教育へのパラダイムシフトです。皆さの児童生徒が学んだ成果を社会に生かす課題

んとともに、この新たな学びのステージを広に取り組むアウトカム型へ、個別最適化の

げていきましょう。本ハンドブックがその一キーワードのもと、それぞれが持った興味関助になることを期待しています。
1

１人１台でクラウドでいつでも どこ

学びへのICT活用
主体的・対話的で深い学び
GIGAスクール構想
による環境整備
4ページ

1人1台のPC活用とは6ページ

デジタル教科書の
動向と活用

10ページ

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）

9ページ

2

世界の人々
周囲の人々

情報モラルとデジタル・シティズンシップ
12ページ

自分

責任のリングこでも 生き生き学習
児童生徒指導に生かす校務負担軽減と効率化
教育の質の向上
校務の情報化でどのような効果が
あるのか？
19ページ
教材研究や教材作成・
教材の共有
児童生徒の理解度や健康に関わる
記録・統計処理・管理と情報の共有

学校全体の状況の把握と対応データに基づいた指導で教育の質の向上学校と保護者の連絡を効率化

3

第

1

章

学びへのICT活用
児童生徒が１人１台のパソコンを活用した学びを実現するために、どのよ
うな ICT の活用が必要なのかを考えていきましょう。

GIGA スクール構想による環境整備
GIGA スクール構想

的に進歩し、ほんの数年前まで人間が行っていた
単純な事務作業は、どんどん不要になってきてい児童生徒が１人１台の学習者用パソコン（以下ます。その一方、過去 20 年間の賃金水準の推移

PC）を自由に活用できる環境を整備しようといを比べると、欧米や韓国などが着実に上がっていう「GIGA スクール構想」が 2019（令和元）年

るのに比べて、日本だけはほとんど上がっていま

12 月に文部科学省から発表され、その後コロナせん。その原因は、日本において情報技術人材が禍の影響もあって急速に導入が進みました。この十分育っておらず、効率の悪い働き方が改善され冊子を読まれている小中学校関係者の皆さまの環ていないことに関係していると考えられています。

境では、すでに GIGA スクールの環境整備が終これからの社会で働くには、情報技術についてのわっていることと思います。

基本的な理解を持ったうえで、さまざまな問題にこのハンドブックは、教育の情報化全般につい取り組んでいかねばならず、そのためには ICT 環て、わかりやすくご説明するために毎年発行して境の活用と情報活用能力の育成が必須と考えられいるものですが、すでに GIGA スクールの整備ているのです。

も当初の計画はほぼ完了したころですので、まず最初にこれに関するお話から始めます。

GIGA スクール構想の背景とねらいGIGA スクール構想は、どのような背景から何をねらいとしたものなのでしょうか。
現在の学習指導要領では、「情報活用能力（情しかし、学校における ICT の環境整備は自治体間の格差も大きく、なかなか進んでいませんでした。経済協力開発機構（OECD）による生徒の学
習到達度調査（PISA）は、すでにかなり前からコンピュータ端末を使って行われるようになっているのに、日本の児童生徒はそのような環境で問題を考えることに慣れていないため、十分に対応できていないと言われています。

報モラル含む）」が言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」の一つとされ、重要な位置付けが与えられています。また、情報活用能力の育成には、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」が必要と記載されています。GIGA スクール構想は、このような学習指導要領の記述に対応する施策なのです。では、学習指導要領でこのように情報活用能力の育成が大きく扱われているのはなぜなのでしょうか。
それは、現代社会の情報技術の進化と社会の劇的な変化に関係しています。情報技術は日々飛躍
4

図表 1-1 調べ学び考え対話するこのような背景から、学習指導要領において情クラウドがなかった時代には、PC が故障した

報活用能力の重要性が強調され、また GIGA ス

ら全てが失われてしまいました。代わりの PC がクール構想が進められることとなりました。とく

手配できても、ソフトウェアを入れ直さなければに GIGA スクール構想は、児童生徒が１人１台のなりませんし、苦労して作ったデータは、もう一

学習者用 PC を使い「いつでもどこでもインター度作り直すこともありました。それに比べると、

ネットにつなぎ、調べ学び考え対話する知的な活

クラウドの仕組みを使えば、ソフトウェアもデー動を行う」ことをねらいとしています。

タも全てクラウド上にあるので、予備の PC です

クラウドの活用

ぐに作業を再開できるのです。このような点から、故障や紛失など、事故が起こりがちな学校環境でGIGA スクール構想では、比較的低価格の PCは、多数の児童生徒に使わせるうえで、クラウドで整備が進められました。クラウドを利用すれば、環境は大変扱いやすいという長所があります。

そのような PC でも十分に活用できる、とされた

その一方で、これまでの PC 利用とは異なる少のです。では、クラウドとはいったいどのようなし面倒な点もあります。まず第一の問題は、クラものなのでしょうか。

ウドを活用する際には、必ず一人一人が自分の一般に、「クラウド」とは、スマートフォンのID とパスワードを入れてログインしなければな

アプリケーションソフトウェア（アプリ）のようらない、ということです。第二の問題は、クラウに、ネットワーク上で便利な機能を提供してくれ

ドは必ず学校の外のネットワークに接続して使うるサービス全般のことを指します。これを利用すので、ネットワーク環境が悪いと使いにくい、とるために PC 上に必要なアプリケーションソフト

いうことです。さらに、第三の問題として、安価ウェア（以下ソフトウェア）は、Web ブラウザなクラウド端末は、高性能の PC に比べると、や（Edge、Chrome、Safari など）のみである場合

はり機能や処理性能が限られている、という点ががほとんどです。

あります。高精細な画像の加工や動画ビデオの編

クラウド（cloud）というのは「雲」を意味す

集のような作業は難しいでしょう。

る英語ですね。雲は、高く遠い空の上にあります。

クラウド活用が基本となる GIGA スクール構

PC で利用するクラウドも、空の雲のように遠い想の下で PC を利用する際には、このようなクラ場所にあり、ネットワークを介して利用するもの

ウドの長所や短所をよく理解しておきましょう。

なので、クラウドと呼びならわされているのです。
PC は、メールや文書作成や表計算など、さまざまなソフトウェアを利用できる便利な道具です。かつては、何をするにも、手元の PC に各種のソフトウェアを入れなければならず、また、利ソフトウェアは
実際には学校の外部にあるクラウドサーバー上で動作する
ソフトウェアが動作するために十分な
性能・容量が必要
学校内にサーバーが必要用者が作成したデータは内蔵のハードディスクやUSB メモリーなどに保存しなければなりませんでした。しかし、最近はクラウドを使えば、手元の PC の能力が低いものであっても、大量のデー
タを保存できますし、ワープロや表計算などのソ
フトウェアも、各 PC にインストールせずに利用することができます。

クラウド
ソフトウェア
利用者の作るデータ

学校から外につながる
ネットワークが低速だと反応が遅くなる
学校内にサーバーは不要

ソフトウェア
利用者の作る
データ

学校

性能も容量も小さなもので良い

学校

図表 1-2 従来の PC 利用（左）とクラウド活用（右）5１人１台のPC活用とは
さて整備の背景や考え方についてはこれくらいにして、それでは１人１台の PC を学習に活用する、というのは、具体的にどのようなことをすれば良いのでしょうか。

図表 1-3 学校における ICT を活用した学習場面の分類

文部科学省「学びのイノベーション事業 実証研究報告書」（2014〈平成 26〉年４月 11 日）より作成。

A 一斉学習挿絵や写真等を拡大・縮小、画面への書き込み等を活用してわかりやすく説明することにより、子どもたちの興味・関心を高めることが可能となる。
A1 教員による教材の提示

画像の拡大提示や書き込み、音声、動画などの活用

デジタル教材などの活用により、自らの疑問について深く調べることや、自分に合った進度で学習することが容易となる。また、一人一人の学習履歴を把握することにより、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能となる。

B 個別学習B1 個に応じる学習

一人一人の習熟の程度等に応じた学習B2 調査活動

インターネットを用いた情報収集、写真や動画等による記録

B3 思考を深める学習

シミュレーションなどのデジタル教材を用いた思考を深める学習

B4 表現・制作

マルチメディアを用いた資料、作品の制作

B5 家庭学習

情報端末の持ち帰りによる家庭学習

タブレット PC や電子黒板等を活用し、教室内の授業や他地域・海外の学校との交流学習において子ども同士による意見交換、発表などお互いを高めあう学びを通じて、思考力、判断力、表現力などを育成することが可能となる。
C 協働学習C1 発表や話合い

グループや学級全体での発表・話合い

C2 協働での意見整理

複数の意見・考えを議論して整理

C3 協働制作グループでの分担、協働による作品の制作

C4 学校の壁を越えた学習

遠隔地や海外の学校等との交流授業

GIGA スクール構想が発表されたのは 2019 年

その中でも、とくに１人１台の PC を活用できでしたが、１人１台の PC の活用が重要、というるのが、「B 個別学習」と「C 協働学習」の場面です。

考え方は、実は、文部科学省がそのかなり前の以下では、このカテゴリーの各場面について、ご2011（平成 23）年にとりまとめた「教育の情報紹介します。

化ビジョン」という文書と、それに続く３年間の● B1 個に応じる学習「学びのイノベーション事業」において、すでにはっきりと示されていました。それが事例とともにわかりやすくまとめられているのが、2014（平成 26）年に公開された「学びのイノベーション
事業 実証研究報告書」です。図表 1-3 は、その中から ICT を活用する学習場面を分類・整理したものを表にまとめたものです。
この表は、学習のさまざまな「場面」を便宜的に分類したものですが、実際には、いずれかの場

１人１台の PC があれば、個々の児童生徒が、面だけで授業できるわけではなく、これらの多く

自分の理解度に合わせて、何度も説明を確認したを組み合わせて使われます。一つの授業の中でも、り、同じレベルの問題を繰り返したり、より難し

一斉学習の場面、個別学習の場面、協働学習の場

い問題に挑戦したり、といったことが可能になり面などが次々に入れ替わるといった場合が多いで

ます。

しょう。
6

図表 1-4 個に応じる学習

一般的なドリル教材でもある程度は可能ですが、

第1章

学びへの ICT 活用

自分で自分の理解度を正しく判断できないと、理

もちろん、実際にコンパスや定規を使って図形解が不十分となる恐れもあります。その点、個人を描くことも、バネや台車を使ったリアルな実験の解答状況に応じて自動的に理解度を判定し、最をすることもたいせつです。

適な問題を提示してくれる教材アプリが、とくにしかし、その一方で、シミュレーションを用い

英語や算数・数学などで高い効果を得ることがでれば、リアルでは実現できないような作図や実験きます。また、個々の児童生徒が自分の興味・関なども、一人一人が自由かつ対話的にかんたんに心にしたがって、より深い学習ができるような教実現でき、より深い理解や気づきを得られること

材も「個に応じる学習」と言えます。

に、大きな価値があります。

● B2 調査活動● B4 表現・制作

図表 1-5 調査活動に１人１台 PC を活用する

図表 1-7 表現・制作に ICT を活用する

児童生徒が１人１台の PC とインターネットを

児童生徒が、自分たちの PC で、写真・音声・利用すれば、さまざまな調査を行うことができます。

動画などのマルチメディアを用いて、多様な表現

ただし、このような学習場面では、教員によるを取り入れた資料・作品を制作することができま

指導がとてもたいせつです。何でもかんでも児童す。生物の観察や社会生活の記録などの文章表現、生徒に検索させて時間を無駄遣いしてしまうのは、美術作品など、さまざまの作品の制作・発表など

適切とは言えません。検索語を正しくキーボードに、ICT を活用することができます。

から入力し、表示される結果から必要な内容をど● B5 家庭学習

う読みとるか、どのような言葉で検索するのが効率が良いのかといったことなど、初期指導はもちろん、日常的に多くの検索経験を繰り返す中での指導が必要です。このように、児童生徒が主体的に行う調査活動であっても、教員による支援がた
いせつであることに注意してください。
● B3 思考を深める学習
図表 1-8 １人１台 PC を用いた家庭での学習

家庭学習については、コロナ禍での休校でオンライン授業が注目されました。今後も災害や感染症の流行などがあれば、オンラインでの学校との連携が必要となりますが、旧来の「一斉授業」と同じことをオンラインでやろうとするのは、技術的にもかなり難しくおすすめできません。
図表 1-6 思考を深める学習

また毎日の持ち帰りによる学習での活用も、重算数・数学や理科などでは、図形や確率、物理

要な意味を持ちます。教室と違って各児童生徒が学の学習などにおいて、コンピュータによるシ

自分のペースでじっくり勉強に取り組むことがで

ミュレーションがたいへん有効な場合が多くありきる家庭学習は、ICT の有効な活用場面というます。

ことができるでしょう。
7

● C1 発表や話合い

まれ、より深い話し合いがなされます。また、他者の考え方との共通点や相違点などに気づくこと
で深い理解を得ることができます。
● C3 協働制作

図表 1-9 制作した作品の発表と話合い「C1 発表や話合い」は、個別学習からつながる
身近な協働学習の場面です。各児童生徒が考えた内容をクラウド上に作成していれば、教員は、途

図表 1-11 役割分担での協働作業中の段階でも、また授業中以外でも個々の児童生

クラウド上で、他の児童生徒と協働し、一つの徒の理解の状況や進捗状況を確認できます。個別

作品を作ることができます。

に助言や支援をすることもできますし、他の児童

たとえば１ページずつ分担して一つのストー

生徒の参考になる考え方であれば、発表させたり、リーのプレゼンテーションを作る、といった簡単グループでの話し合いに活用したりすることも可

な協働や、各種の制作作業を作業の種類ごとに分能となります。また、児童生徒同士でそれらの内担するといったより複雑な協働など、さまざまな容を見ることができるので、どのように書けば良工夫が可能です。これらの作業をする場合は、自いかわからない児童生徒も、参考にすることがで分の操作画面と、全体を俯瞰することの両方の視

き、そのことが良いモデルとしての学びにつなが点が必要です。常に位置関係を把握しながら、自ります。さらに、他の教員からも発表内容を見ら分の役割を果たしていくといった学習が展開されれるようになっていれば、あとで校長先生・教頭ます。

先生などが個々の児童生徒の成果をほめてあげる● C4 学校の壁を越えた学習

ことも、しやすくなるでしょう。
● C2 協働での意見整理

図表 1-12 他の学校と協働での学習

GIGA スクール構想によって、日本全国の学校

8

図表 1-10 互いの意見を比較して整理に同じレベルの環境が整いました。ですから、学

少人数グループで、各児童生徒に、各自の考え

校間あるいは、担任同士での合意さえあれば、他をクラウド上の一つの場所（スプレッドシートやの学校との協働学習も容易に実現できます。異な

仮想のホワイトボードなど）に書かせ、話し合いる環境に生活し、ふだん会ったことのない人と対ながら整理する、といった活動ができます。この話することで、より広い視野や社会性を築きつつ、場合、互いに端末を挟んだ状態のまま、画面を見学習を進めることができます。

ながら声を出して話し合いをするという形です。

また、その土地で生活しているからこそ感じる

この話し合いでは、画面上の付箋の位置関係を移課題や、よく似たテーマでの総合学習の中で、違動させたり、補助的な線を書き込んだりすることいを意識したり、互いに発表し合うという場面をで、「それはどうして？」というような疑問も生用意することで、モチベーションが高まったりす第1章

学びへの ICT 活用

るなど、良い影響があります。以前に比べて簡単

さらに、違う学校のクラスの子どもも含めた学に実施できるからこそ、学校、学級間交流の日常

習グループを作り活動すれば、オンライン交流が化で、教室の学びが広がると思います。

さらに、ふだんの活動に溶け込むでしょう。

わかる授業のための教室環境（大型提示装置の利用）
理科の実験など、実習を伴う学習で手元を拡大表

大型提示装置の活用示したりと、児童生徒が理解しやすい授業を行う

電子黒板やプロジェクターなどの大型提示装置

ことができます。

は、すでに全国で広く活用されています。たとえ

このように、大型提示装置は、さまざまなこと

１人１台の PC が配られる時代になっても、先生をわかりやすく伝える道具として広く使われていの説明のときには、子どもたちの視線を前に集めます。伝統的な黒板やチョークの役割を補い拡張て対話し、子どもの様子を見ながらしっかり理解する道具として、どんな授業でも、かんたんに使させることがたいせつであることは全く変わりまうことができます。

せん。また、各児童生徒に発表させる時でも、各最近の製品はワイヤレスでも使えますので、先児童生徒用の PC の画面を大型提示装置で提示す

生がタブレットを持って机間巡視しながら、児童

れば、とてもスムーズに行うことができます。大

生徒のノートの画像を撮影し、そのまま教室内の型提示装置はそのための強力な道具となります。

大型提示装置に表示するといったこともできます。

また、書画カメラを大型提示装置とともに使え
ば、本や新聞、児童生徒のノートなどを全員でいっしょに見たり、書写の筆遣い、家庭科の調理実習、

大型提示装置と黒板の使い分け
大型提示装置（電子黒板）があれば、黒板が要らなくなるというわけではありません。大型提示装置が導入されても、黒板は今までのように授業全体を振り返ったり、児童生徒の話し合いをまとめたりするために使います。
このように、黒板がどちらかというと静的な表示に向いているのに対して、大型提示装置は動的な表示に向いているという特性を持っています。
それぞれの特長を生かして、上手に組み合わせる
ことがたいせつです。図表 1-14「大型提示装置と黒板による提示の使い分け」を参考にしてください。

図表 1-13 教員のお手本を見せる
図表 1-14 大型提示装置と黒板による提示の使い分け
大型提示装置による提示

黒板の板書

提示に適するもの

・黒板では表現できないもの
写真、映像、アニメーション、実技動画

提示内容と提示のさせ方・準備した教材を瞬時に提示
・児童生徒の発言内容
資料の図、前回のまとめ等
・時間をかけずに書けるもの※提示内容にマーキングやコメント等の追記が・児童生徒の理解速度に合わせて書いていくもの
可能となる

提示時間

・比較的短時間で書き消しできるもの※再提示も容易にできるなど

・文字や簡単な図・ノートを取らせる内容
・しばらく残しておくもの（指示、ポイントなど）・ま とめ、振り返り時に、学習内容全体を構造化して表示するためのもの

9デジタル教科書の動向と活用
デジタル教科書とは「デジタル教科書」とは、これまで使われていた

整備している

意向はあるが整備できていない

2021 年 6.2

37.0

整備していない

56.8

紙の教科書と完全に同じ内容を、児童生徒のタブ
レット端末等で表示できるアプリケーションのことです。
（以前から、先生が説明のために使う「指導者用デジタル教科書」も「デジタル教科書」と2022 年

36.1

0

20

28.4
40

35.5
60

80

100 (%)

呼びならわされていましたが、本節では「学習者

図表 1-16 デジタル教科書の整備状況

用デジタル教科書」のみを意味することとしま

2021 年度に国の活用推進事業で、限られた教す）。児童生徒が学習に使用するデジタル教科書

あてはまらない
科・学年についてオンラインでの利用ライセンス

は、法改正により 2019 年から正式に教科書としを無償で導入できる施策が推進されました。とくて使用が認められました。当初は使用してよい時（1） 16.5
40.4
27.9
16.2
に英語については全国の多くの小中学校から利用

間が授業時間の半分以下に制限されていましたが、登録がされました。この効果もあり、文部科学省

2021（令和３）年４月からはそのような制約は完が毎年全国３万校の小中高校等に行っている悉皆
（2）
28.5
43.2
18.1
10.1

全に撤廃されました。

調査でも、「学習者用デジタル教科書」の整備状

あてはまる

0

少しあてはまる20

40あまりあてはまらない60

80

100 (%)

紙の教科書は、1963（昭和 38）年に制定され況は、図表 1-16 に示すとおり、前回 6.2% だった

た「教科書無償給与制度」によって、全児童生徒のが 36.1% と大きく伸びています。「意向はあるに無償で支給されています。一方、デジタル教科が整備できていない」という学校も含めると、６書については、現状では無償給与の対象外とされ割を超えており、このことから、導入費用の問題ており、デジタル教科書を使用するかどうかは学さえなければ、教科によってはデジタル教科書に校の判断、購入にかかる費用は市町村の負担と高い期待が寄せられていることが示されているとなっています。

言えるでしょう。
中央教育審議会の教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループでは、2022 年 8 月に、2024 年度から段階的に紙の教科書と併用しながらデジタル教科書を導入する方向性が示されました。具体的には、2024 年度に小学校 5 年から中学校 3 年を対象として英語のデジタル教科書を導入し、その次に算数・数学を導入する、となっています。

図表 1-15 デジタルも紙も見た目は同じ

デジタル教科書の普及の状況

10

多様性とアクセシビリティ
デジタル教科書は、特別支援教育を含め、教育の場の多様性に対する配慮を特長とし、学習上で数年前までは、デジタル化されている教科書のさまざまの困難を持つ児童生徒でも使いやすい、

数は限られていましたが、法改正の動きと GIGA

高いアクセシビリティを提供します。たとえば、

スクール構想を機に、教科書を発行している各

文字色・背景色の変更や、画面拡大時でも文章の出版社においてデジタル化が急速に進みました。

つながりを見失わないようにする機能、音声読み

2022（令和４）年度時点では、小学校教科書の上げの機能などは、視覚障がいを持つ児童生徒に93%、中学校教科書の 95%、高校教科書の 78% が、

大きな意味を持ちます。また、昨今では、海外にすでにデジタルで発行されています。

ルーツを持ち、家庭では日本語を使っていない児

第1章

学びへの ICT 活用

童生徒も増えています。そのような児童生徒の多い地域の学校では、ふりがな表示機能もたいへん重要となっています。

授業準備の負荷軽減
デジタル教科書は、教員の重要な業務である授業準備作業の負荷を大きく軽減することができます。デジタル教科書の導入効果について、全国の整備している

意向はあるが整備できていない

整備していない

小中学校 440 校あまり、教員からの有効回答数
５万件あまりのアンケート調査を行ったと2021 年7000
6.2
37.0
56.8

図表 1-18 書き込みもやり直しも簡単にできる

ころ、「(1) 素材を児童生徒の手元の画面上に容易

は、教育的効果が非常に大きいことは明らかでに提示できるので、準備のための負担が軽減した」

しょう。

2022 年

36.1

28.4

35.5

とか「(2) 教科書の紙面を、大型提示装置に映す

さらに、デジタル化された教科書は、理科や社

100 (%)

ことで素材準備の負担が軽減した」といった設問会などさまざまの教科に関連する高精細画像、歴について、半数以上の教員が「あてはまる」「少史資料など、授業時間内だけではたどり切れない

しあてはまる」を選択しています（図表 1-17）。

くらい豊富な、さまざまの情報につながっている

0

20

あてはまる

40

60

少しあてはまる（1） 16.5

80

あてはまらない
あまりあてはまらない

40.4

27.9

ことも重要です。学習者が、自分の疑問や興味関心に従い、試行錯誤しつつ、このような情報を自ら学ぶことができるデジタル教科書は、まさに「自16.2

立的・対話的で深い学び」を実現するのに適した
（2）
0

28.5

43.2
20

40

18.1
60

80

10.1
100 (%)

図表 1-17 デジタル教科書の導入効果

教科書のデジタル化が持つ意味

学習環境と言えるでしょう。
もちろん、個人作業だけではありません。デジタル教科書での作業結果は、残しやすく比べやす
いため、書き込んだ内容を他人と比較検討したり、グループでまとめる、発表する、といった活動の中でも活用できます。

デジタル教科書は、法的には「紙の教科書と同教科書の関連法令では、教科書の定義を「学校じ内容」であることになっていますが、もしそう

において、教育課程の構成に応じて組織排列されであるなら、デジタル教科書を使う意味はどこにた教科の主たる教材として、教授の用に供せられあるのでしょうか？

る児童又は生徒用図書 *」としています。しかし内容が同じであるのならば、今後も紙の教科書だけでも問題はないのでしょう

これは 70 年以上前に制定された法律であり、教か？

科書の目的を「教授の用」としか記述していない

紙と異なるデジタル教科書のメリットとして、

この定義は、知識伝達型の教育が中心だった当時

利用者による書き込みをしやすい、消しやすい、の考え方に基づいたものでしょう。現代の構成主という点もあります。たとえば重要な部分にマー

義的な教育における教科書の定義としては不十分

カーや傍線・丸囲みをする、メモを書き込む、関ではないでしょうか。

係している箇所を矢印でつなぐ、一度書き込んだ

デジタル教科書は、これからの新しい教育にお内容を再検討してやり直す、といったことが簡単

ける教科書の定義を変革し、個別最適な学びと協にできます。

働的な学びを一体的に充実するために最も重要な教科によっては、音声・動画なども非常に大き環境になると言えるでしょう。

い意義を持ちます。ネイティブスピーカーによる英語の発音や国語の朗読、体育・音楽・技術・家庭科などの実技系の教科における動画や音声など*「教科書の発行に関する臨時措置法」1948（昭和 23）年

より11

情報モラルとデジタル・シティズンシップ
情報モラルとはをわかりやすく学べる 14 の動画教材とその教材「情報モラル」は、日常生活でネットが利用され議等のためのアンケートやワークシートなどが提るようになるにつれ、しだいに多くの人が重要性供されています。

を使った指導のためのモデル指導案、グループ討に気がつくようになりました。学校教育でも早く発達段階に応じてこれらの課題の適切な指導がから情報モラルの必要性が認められており、1998必要とされ、小学校（低・中・高学年）
・中学校・（平成 10）年に告示された学習指導要領ですでに高等学校で何を教えていくべきかを詳細に記載し記載されています。その後、スマートフォンやた「情報モラル指導モデルカリキュラム」が公開

SNS の急速な普及もあり、情報モラルに関するされています。指導内容としては、①情報社会のさまざまな教材や指導案、ガイド、実践事例など

倫理（自らの行動に責任を持つこと、情報に関すが、文部科学省をはじめ教育委員会、企業などさる自他の権利を尊重すること）、②法の理解と遵

まざまのサイトで作成され公開されています。

守（情報社会におけるルールやマナーの知識とそ

学習指導要領では、情報モラルを「情報社会での遵守）、③安全への知恵（正しい行動原理や安適正な活動を行うための基になる考え方と態度」

全な利用方法）、④ 情報セキュリティ（不正利用と規定しています。さらに、「具体的には、他者などを避けるための基本知識）、⑤公共的なネッへの影響を考え、人権、知的財産権など自他の権

トワーク社会（情報社会の一員としての公共的な利を尊重し情報社会での行動に責任を持つことや、

意識）という５要素が設定されています。

犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全

情報モラルで学ぶべきことに利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することな

情報モラルの本質的なねらいは、日常的なモラど」と説明しています。

ルを基本として学びながら、ネットワークなどの情報モラルで扱う課題

現代の情報技術の特性を理解して、児童生徒が自身で判断して適切に行動できるようになるという2016（平成 28）年に文部科学省の「情報モラ点にあります。したがって、情報モラルで学ぶべ

ル教育推進事業」により刊行された情報モラルのきこととしては、日常的にモラルを育てることと、「指導の手引き」という冊子では、情報モラルの

情報社会の基本的な仕組みを理解することの両面課題として以下の図表 1-19 に示すような、性格が必要ということになります。

の異なる５種類の課題を取り上げ、具体的な状況
課題

内容

ネット依存

過度なインターネットの利用（YouTube やゲーム、SNS 等）によって生活習慣が乱れ、日常生活に大きな支障をきたす問題

ネット被害

ネット詐欺・不正請求・コンピュータウイルスへの感染など、ネット上に存在する
犯罪行為に児童生徒が巻き込まれる問題

SNS 等のトラブル

SNS 等の利用において、利便性や危険性をよく理解しないまま、軽はずみで不適切な使い方をしてしまう問題

情報セキュリティ

ID・パスワードをはじめ、ネット上で自身や他者の情報を守るときに必要となる情報セキュリティの問題

適切なコミュニケーション

相手や状況に応じてコミュニケーション手段を適切に選ぶことや、相手への思いやりが必要であることを理解し、より良い関係を築く問題
図表 1-19 情報モラルで扱う課題

12

第1章

デジタル・シティズンシップとは
デジタル・シティズンシップ教育は、欧米で広学びへの ICT 活用

自身のみに対するものか、自分の周囲の人に及ぶものか、さらにその外部の広い範囲の人に及ぶものかを考えることを学びます。

く実施されている教育です。アメリカでは、コモヨーロッパでは、欧州全体の民主主義や人権保ンセンス財団が公開している「コモンセンス・エ

護、法治主義などの普及を推進する組織である欧デュケーション」という教材が最も有名で、小学

州評議会（Council of Europe）
が、
デジタル・シティ

校低学年から高校生まで、発達段階に応じた動画

ズンシップ教育を行う教育者向けに「デジタルシ

教材などが多数公開されています。この教材で扱

ティズンシップ・ハンドブック」という冊子を公

われるテーマは以下の６領域からなります。

開しています。この冊子ではネット上での幸福や・メディアバランスとウェルビーイング

権利などについて、どのように学んでいくべきか

・プライバシーとセキュリティの指針が示されています。

・デジタル足あととアイデンティティ
・対人関係とコミュニケーション
・ネットいじめ・オンライントラブル
・ニュースとメディアリテラシー

これらの領域には、前ページで例として挙げた、

情報モラルとデジタル・シティズンシップ
ここ数年でスマートフォンを保有する児童生徒が急激に増え、SNS 等を介したトラブルが多発

情報モラルの課題項目と共通する内容が多く含ましています。そのようなときは、生徒指導の一環

れています。このことから、日本の情報モラル教

で危険を教えることが重要になる場合も多くあり育と欧米で取り組まれているデジタル・シティズ

ます。しかしその一方で、情報モラル教育は、児ンシップ教育とでは、内容的には大きな違いはな

童生徒が主体的に正しく判断する力を身につける

いと言えます。

よう、日ごろから児童生徒に考えさせる計画的な

この教材では、子どもがネットで出会うさまざ

授業として行う教育です。ICT 活用を進める上

まの難しい状況について、思考ツールや行動のパでは、このように、生徒指導とは別に情報モラル

ターンのような考え方を使ってわかりやすく説明

教育による指導が今後とも重要であることは言うされています。たとえばネット上での自分の行動までもありません。

の影響などを考える際には「責任のリング」とい他方、欧米のデジタル・シティズンシップ教育

う考え方を使い、自分の行動の責任の範囲が自分の根底には、「シティズンシップ教育」があります。
これは、人種・宗教・言語などの非常に多様な社

世界の人々

友だちの写真を勝手に
ネットで公開したらどの範囲に影響があるでしょうか？

として学ぶことで、たとえ慣習や道徳観などが異なる人同士でも、市民社会の担い手として共存・協働し、より良い社会の構築に積極的に参加して

周囲の人々
自分

会で、民主主義や人権の尊重などを共通の価値観

環境破壊に反対する意
見が良いと思ったので、「い い ね！」ボタン を押したら、どの範囲に影響があるでしょうか？

マンガを見せてと友だちから頼まれたので、他の人には見えないように注意して、画像をメールで送りました。どの範囲に影響があるでしょうか？

いける人材を育てることをねらいとする教育です。
そのためには安全だけでなく、他者との対話による相互理解や協力関係の構築も重視しています。
日本では、このようなテーマは主に社会科の公民的分野において扱われていますが、これまでは
情報モラル教育とのつながりが十分に意識されていなかった面があるかもしれません。デジタル・
シティズンシップは、今後の情報モラルを公民（高校では「公共」）の教育や主権者教育などとの関「責任のリング」で自分の行動の影響と責任の範囲を考える

係で考える上で参考になるのではないでしょうか。

図表 1-20 責任のリング

13

事 例 １
昭和女子大学附属昭和小学校

デジタル教科書導入のメリットを生かし
より深い学びへつなげる

学習者用デジタル教科書は、2022（令和 4）年度から小学校高学年の英語で先行導入されており、そして 2023（令和 5）年度から中学校の英語で先行導入されます。よりよい学びのためにはどのように生かせばよいのでしょうか。小学校の英語教育で先進的な授業を実施している昭和女子大学附属昭和小学校の幡井理恵先生に、デジタ
ル教科書の活用について伺いました。

視聴覚教材が充実し紙の教科書以上の効果
本校は各学年 3 クラスで、英語

きに主に利用しています。

全体と個別を使い分け
内容に興味を持たせる

ころを確認します。その後もう一度クラス全体で視聴し、再度、初めの質問をします。

は専科教員が担当しています。小授業では、単元の初めにその内学英語学習者用デジタル教科書

容に関連する話題を簡単な英語でこのように「全体→個別→全体」（以下、デジタル教科書）は 2022

話し、その後に動画を見て音声をの流れで学習することで、学習内（令和 4）年度から導入しました。

聴きます。このときは児童には個容を繰り返し確認でき、場面や語

私 は 2021 年 度 は 5、6 年 生 の 両

人のタブレットではなく、教室の彙についての理解が深まって興味

学年を担当していましたが、2022

モニターに映し出したデジタル教が持てるようになります。

年度は 6 年生を担当し、5 年生の科書を見せるようにしています。

授業にはデジタル教科書で教える

字幕は出さず、途中で止めることためのサポートに入るという形をもしないで、とにかく集中してそとっています。

の動画の内容全体を聴く時間とし

児童はデジタル教科書と紙の教ています。

小さな階段を一段ずつのぼらせる
単語の学習のための絵カードやフラッシュカードもデジタル教科

科書の両方を持っていますが、授

その後簡単な質問をすると、聴書に入っているので、教員が作成

業ではほぼ、デジタル教科書をき取れた単語や内容について、児したり印刷したりする手間がなく使っています。なぜなら、デジタ

童から英語や日本語で答えが返っなりました。授業では学習の仕方

ル教科書には、音声や画像、動画、てきます。日本語での答えには“Inを示して個別学習の時間を設けて単語を覚えるためのフラッシュ

English, please.”と英語での発話います。フラッシュカードは速さ

カードといった教材が豊富に組みを促しながらやりとりすることで、や順序だけでなく、絵や文字の有込まれているため、うまく活用「こんな話だったんじゃないかな」

無、音声の有無などを個別に設定すれば紙の教科書以上の効果があというイメージが児童にできてきできるので、各自が思い思いに設ると考えているからです。紙の教ます。そこで、今度は各自のタブ

定しています。

科書は、たとえば世界の国旗や教レットで動画と音声を自分のペー

また、世界の子どもたちが各単科の名前など、資料として一覧に

スで視聴し、自分にとってわかり

元の話題に関して、既習や新出のなっている絵辞典を参照したいとにくかったところや聴き逃したと表現を使って自分の話をする動画▲デジタル教科書をモニターに映し単元内容全体を集中して聴く。

14▲昭和女子大学附属昭和小学校
幡井理恵先生▲全体を把握した後は、各自のペースで確認する。

▲個別学習中はタイマーを提示して自分がどれくらいでできたか確認できるようにしている。

▲配布したワークシートに、メモをとりながら学習を進めていく。

があります。それを全体で視聴してくる児童が多くいました。デジているよね」「先生はこう思うん

た後、その内容についてやりとり

タルの機器を使い慣れているとはだけど」といったやりとりをする

しながら確認していきます。たといえ、そのステップをしっかり伝ことによって、より学びが深まり

えばある単元では、水泳の話が出えないと小学生には難しい部分がます。そのやりとりを生みだすたました。そうすると児童は、「水あるのです。

めに、児童のつぶやきを逃さず泳ってスイミング？」「スイミング

そこで、授業ごとに教科書や教ミートって言ってたよ」「ミートっ材を使うための操作手順書のようて肉？水泳で肉？」などと話し出なものをつくっています。事前にデジタル教科書導入により、教します。そこで私がジェスチャー

シミュレーションした上でそれを員には「ティーチ（教える）」よ

でヒントを出すと、ああ、水泳大学校で導入しているクラウド型のりも「ファシリテート（促す）」

拾って、やりとりにつなげていく
ことも大切です。

会だね、と理解します。このよう学習支援システムにアップロード

力がより求められると思います。

に、一つ一つ丁寧に、小さな階段

し、授業中や授業後に各自で手順

どの場面でどのようにデジタル教

を児童にのぼらせてあげるようなを確認できるようにしています。

科書を使い、児童とどんな対話をイメージで学習を進めています。

児童にデジタル教科書を使ったして学びにつなげて導いていくの

この動画に登場する子どもたち

感想を聞いてみると、「自分のペー

かということをより深く考えるよの話の内容や話し方は、児童自身

スで学習できるのがいい」という

うになりました。

が英語で発表するときの参考にも答えがよく返ってきます。聴き逃

デジタル教科書は英語が先行導なるので、その話を視聴してどうしてしまったところを自分で確認

入となりましたが、小学校の先生思ったか、どういう点がよかった

したり、単語学習の方法を考えた

方には英語の指導法を学生時代にかについて、話し合ってもらった

り、自分で調べて答えを探したり、勉強していない方が多く、不安やりもしています。

といった、自分に必要な「学びの戸惑いもあると思います。しかし方法」を選択して学んでいるよう

逆に、先生方にはいろいろな教科に思いますし、学習の振り返りや指導の経験がありますから、英語

新たな課題への取り組みが、よりのデジタル教科書をまず使ってみ効果的に進められるようになったることによって、他教科で使うとと感じています。

きのアイデアが浮かんだり、他教

自分のペースで学ぶ
学びの方法を身につける
他にもさまざまな教材がありますが、全体学習、個別学習を組み合わせ、児童と対話をしながら授業をスムーズに進めるために、紙の教科書とは違った準備をしてい授業の組み立てがより重要になる科の視点も取り入れて英語を教えることができるような発想が生まれたりするのではないでしょうか。

実際にデジタル教科書を使って英語だからといって必ずしも全授業で個別学習をする際に、デみて、生かせるかどうかは授業のて英語で授業しなければならない

ジタル教科書を使う前は高学年で組み立て方次第で大きく変わって

わけではありません。充実した教あれば画面を見せて説明すれば、くると感じています。言葉の学習

科書や教材を柔軟に使っていかにタップする手順がわかると思っては、実際に使ってみて、間違えた

児童と楽しい時間を過ごせるかといました。しかし、実際には操作り褒められたりしないと伸びませいう発想で、対話を充実させて深するうちにわからなくなって「次んし、教材を使い、「あなたはどい学びにつなげてあげられるとよ

どうすればいいですか」と質問しう思うの」「○○さんはこう思っいのではないか、と考えています。

ます。

（2023 年２月取材）15

事 例 2
千葉大学
教育学部附属
中学校

1 人 1 台端末時代の情報モラル教育
キーワードは「主体性」と「社会性」

１人１台端末が整備され、児童生徒を取り巻く ICT 環境は大きく変わりました。千葉大学教育学部附属中学校では、こうした時代に対応するために、生徒の主体性を重んじた情報モラル教育を教科以外の活動でも実践しています。同校副校長の三宅健次先生にお話を伺いました。

生徒を取り巻く環境と情報モラル教育

スマートフォンなどの機器は各家庭の判断で持たせるものだったた▲千葉大学教育学部附属中学校
副校長 三宅健次先生

め、学校側が介入しづらい面があ

情 報 モ ラ ル は 2017（ 平 成 29）

りました。しかし１人１台端末はても具体的な記述はありませんで年に告示された小中学校学習指導

学校で提供するものであり、全生した。一方、デジタル・シティズ

要領において情報活用能力の中に徒がいつでも使えるようになってンシップ教育の方は危機管理やト含められ、
情報モラル教育にも「主います。今後、情報社会に主体的

ラブルへの対応といった視点が弱体的・対話的で深い学び」が求めに対応する力を身につけさせるこ

いので、情報モラル教育をデジタられるようになりました。現在のとはますます重要になり、また、

ル・シティズンシップ教育で補完

初等中等教育で情報モラル教育のそれに対して全ての教員が責任をする形としています。

より所となっているのは、
2007（平

持って取り組む必要があるのです。

授業の一例を挙げると、社会科

成 19）年に作成された「情報モこうしたことを背景に、欧米での「現代の民主政治（マスメディ

ラル指導モデルカリキュラム表」

取り組まれているデジタル・シ

アと世論）」の単元で、情報モラです。この表では、情報モラルはティズンシップ教育が注目される

ルからは「情報の信頼性」「社会倫理面と安全面の両面からカリようになりました。そこで本校で参画」、デジタル・シティズンシッ

キュラムが作られていました。

は、その視点を取り入れた、新たプからは「メディアリテラシー」

な情報モラル教育のカリキュラム「アイデンティティ」を扱った授の作成を試みています。

業を行いました。

デジタル・シティズンシップで情報モラル教育を補完する

ら考える、正しい世論形成に求め徒指導を中心に対応することが多

これまでの情報モラル教育ではを批判的に読み解いたり、さまざ

くならざるを得ませんでした。し学習指導要領の構成上、デジタ

まな情報を適正に判断するためのかし、今後の情報社会に主体的に

ル・シティズンシップのような社視点について議論したりするので対応する能力を育成するには、制会参画を実践する能力を養う内容

すが、その中で知らず知らずのう

約による危機回避が主体の生徒指を扱う場面があまりなく、各教科

ちに生徒がフェイクニュースには導では十分とは言えず、継続的なにおける情報モラルの指導についまっていくという仕掛けもつくり

その後、生徒を取り巻く ICT
環境が大きく変わり、多くの生徒がスマートフォンや SNS を使うようになると、危機回避やトラブル対応などの安全面について、生授業のタイトルを「世論調査かられるものは？」とし、世論調査

情報モラル教育が必要といえます。

ました。情報を批

1 人 1 台端末が導入される前は、判的に読み解くことの大切さは生徒
たちもわかっているのですが、こうした授業を通してその難しさを身をもって知り、改めてより深く考える▲授業の様子。SNS による情報収集の是非について考えている。

16

ことができたと考▲教員が作成したフェイクニュースに生徒たちがだまされている。

えています。

▲ICT 推 進 生 徒 委
員会の会議の様子。
さまざまな意見が飛び交った。

▲生徒が作成した「ICT活用ポスターコンテス
ト」の案内。

▲

生徒が作成したポスター例。

校内での ICT 活用を生徒が議論し決定・運用する
デジタル・シティズンシップ教
育の根底をなす「シティズンシッ

いった活動も、毎週の定例会でのすぐに多数決をして結論を出すの議論の上で行っています。

ではなく、対話を重ね、少数意見

さまざまな意見に耳を傾け落としどころを探るを否定せず、それぞれの意見に丁寧に耳を傾けて落としどころを見つけていく、その時間がとても重要なのです。

プ」を長期的な視点で養うという委員会活動においては、生徒が観点から、学級経営や生徒会活動

どのような結論を出したとしてもにもデジタル・シティズンシップ

教員の意見でそれを覆すことはしのアプローチを取り入れています。

ないという合意を職員会議でとっ一例として、ICT 推進生徒委員ています。担当の教員も結論を促

今後の情報モラル教育のキー会（以下、委員会）の活動を紹介

したり議論を誘導したりせずに生

ワードは、主体性と社会性だと考しましょう。本校では 2021
（令和 3）徒たちの活動を見守ります。

えています。

学校教育のあらゆる場面で主体性・社会性を養う

年度の夏休み明けに１人１台端末

委員会で当初設定した端末運用

主体性については、答えが一つを配付しました。配付に際し管理

ルールは緩やかなものだったため、ではない問題を設定し、その情報運用を生徒に任せようという合意

数カ月後には、学習に関係のないや背景をじっくりさまざまな角度

が教職員にあり、そのための組織

サイトを閲覧したりゲームをしたから議論し考える場を設けることとして委員会を同年度当初に発足

りする生徒も一部に現れるようにで、主体的に問題解決できる資質させました。委員会のメンバーはなりました。これを問題視し、もっが育まれると考えています。社会

全学年の各クラスから 1 ～ 3 人ずと強い規制をかけるべきではない性については、「自分だったらどつ集まった有志で、毎週金曜日のかという意見が委員会で出されて、うするか」ではなく、できる・で

昼休みに昼食を持ち寄って定例会

端末使用のルールについて議論すきないは別として、他者や社会のを開いています。定例会では学年ることになりました。

中で「自分だったらどうするべき

縦割りでグループをつくり、その規制をかけるべきという意見はか」を考えさせるのが大切です。

ときどきの議題を話し合います。

少数派だったのですが、意見を出それには自分を客観視することが必要になってきます。

まず取り組んだのは、端末活用し合って議論した結果、全校生徒のためのスローガンとルールの設に意見を聞くためのアンケートを情報モラル教育には、各教科の定です。委員会で話し合いを重ね実施することにしたのです。委員

他、道徳、学級経営や生徒会活動

た結果、「未来へつながる、品位会からアンケートを全校の各端末などいろいろなアプローチがありと思いやりある ICT 活用」といに配信し集計したところ、現状でます。学校教育のあらゆる場面でうスローガンを採用し、運用ルー

差し支えないという意見が大半で、課題を設定していくことで、生徒ルを設定しました。ルールは「未引き続き緩やかなルールのもと各には情報社会の多様な問題をさま

来へつながる」「品位」「思いやり」

自の理性ある使い方に委ねること

ざまな角度から考え、創造的に解「活用」の言葉ごとに分け、スローになりました。

決していく柔軟性が身につきます。

ガンとともに委員長名で全校生徒

こうした活動の過程は、生徒の今後も主体性と社会性を身につけに 周 知 し ま し た。ICT 活 用 ポ ス

話があちこちへ回り道をしている

る活動に学校全体で取り組んでいターコンテストを開催したり、新ようにみえて、じれったく感じる

きたいと考えています。

入生に活用ルールを教えたりと人もいたかもしれません。しかし、（2023 年２月取材）

17

第

2

章

校務でのICT活用
校務の情報化によって、教員の負担を減らしたり教育活動の質の改善につなげたりすることが期待されています。そのために、どのように校務の情報化を進めていけば良いか考えていきます。さらに、汎用のクラウドツー
ルのグループウェア機能の活用や次世代の校務 DX についても紹介します。

校務の情報化の目的は？
校務の情報化は、コンピュータを使って校務を材研究や児童生徒と向き合う時間も確保できるよ

処理することが本来の目的ではありません。文部

うになります。

科学省の「統合型校務支援システムの導入のため教育活動の質の改善の手引き」（2018〈平成 30〉年）では、目的として「業務の軽減と効率化」と「教育活動の質の改

教員が学校・学級運営を行うに当たって、児童

善」の二つが挙げられています。

生徒の状況などの必要な情報を、一元管理・共有

業務の軽減と効率化することが可能になります。児童生徒に関する情報が蓄積・共有されると、質の高い指導につなが

校務の情報化は、「手書き」や「手作業」が多ります。成績管理の機能を用いてテスト結果を分

い学校現場において業務改善を行うことができま析することで、日々の指導の改善に役立てることす。たとえば、成績のデータが通知表や指導要録もできます。校務の情報化は、一見、学力に直接に連携されるため、転記にかかる時間や転記ミス

関係ないからと後回しにされがちですが、児童生を著しく減少させることができます。それにより、徒の学力向上に深く関係しています。校務の情報

教員の作業的負担だけでなく、精神的負担も軽減

化は、学校経営の改善にもつながります。

します。このように業務が軽減・効率化され、教図表 2-1 統合型校務支援システムの機能

18

学籍管理

児童生徒の名簿情報を一元管理できます。
名簿情報を登録しておくと、地区別名簿、クラブ名簿、委員会名簿等も自動的に作成されます。
転校時や進学時に、移動先の学校へ名簿情報を引き継げます。

出欠席管理

遅刻・欠席・早退等の情報とその理由を登録し、共有できます。自動的に学校全体の状況を集計できます。

成績管理

テストの得点や補助簿の評価を登録できます。
自動的に集計され、テストの結果を表やグラフに表すことができます。
学期末には、蓄積された成績データから、設定した評価基準を基に自動的に総括ができます。

通知表・指導要録作成校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報を二次利用して、通知表・指導要録を作成で
きます。

時数管理

時間割や年間指導計画を登録すると、教科・単元ごとの授業の進みや遅れが確認できます。

教職員間の
情報共有

電子メール、電子掲示板、スケジュール共有等のグループウェア機能によって、校内の教職員間のみならず、教育委員会と学校間、学校と学校間の情報共有を行うことができます。
教員間で指導計画や指導案等の共有や、会議や研修に関する情報の共有ができます。

家庭や地域への情報発信

学校ウェブサイトや電子メール等によって、保護者や地域住民に対して情報発信を行うことができます。

施設管理

施設や備品の予約情報の登録・確認ができます。

服務管理

休暇・出張等の教職員の服務上において、電子申請や電子決裁を行うことができます。

統合型校務支援システムで何ができるのか？
ひとくちに校務の情報化といっても、どの業務をどのように情報化するかはさまざまであり、また校務支援システムの機能にもさまざまなものがあります。図表 2-1 に、校務支援システムの対象となる業務の例を示します。また、このように、学籍管理、出欠席管理、成績管理、通知表・指導要録作成、教職員間の情報共有などの多岐にわたる機能を持つ校務支援システムを、統合型校務支援システムといいます。

校務の情報化でどのような効果があるのか？
校務の情報化により、児童生徒の出欠席情報、
学習状況、活動記録、心身の発達に関する保健情タを各機能・帳票間で連携・利活用する仕組みがあります。

報、生徒指導情報等を全教職員で共有することで、

図表 2-2 のように、名簿管理機能で入力された

これらの情報を基に学校全体できめ細かな指導を

名簿情報は、出席簿において引き継がれます。成行うことができます。統合型校務支援システムの績処理、通知表、指導要録においても同様に、ほ導入効果は、定量的効果（業務時間の削減等、数かの機能や帳票作成時に入力されたデータが引き値化できる効果）と定性的効果（教育の質の向上

継がれます。

等、数値化できない効果）があります。

まず、校務の情報化を行うと、どのような効果があるのかについては、さまざまなデータが示さ

統合型校務支援システム導入の定量的効果れています。文部科学省委託事業において当会が作成した「校務支援システム導入・運用の手引き」

統合型校務支援システムには、さまざまなデー（2016〈平成 28〉年）では、学校（全学校種）を入力するデータ〈利用する機能〉蓄積されたデータ
出席情報と成績情報は、
日々蓄積できる

指導要録作成
通知表作成
成績管理
出席管理
学籍管理

〈出力される帳票〉

名簿情報は
入学時に
入力するのみ入学時

指導要録情報

通知表情報

成績情報

通知表情報
成績情報

出席情報

出席情報

名簿情報

名簿

通知表の作成時に必要となるのは、所見情報の入力のみ

指導要録の作成時に必要となるのは所見欄の
微修正のみ

名簿情報

出席簿

成績
一覧表

通知表
学期末

指導
要録
学年末

図表 2-2 統合型校務支援システムに蓄積されていくデータの流れ
出典：文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018〈平成 30〉年３月）

19

3.60

3.65

3.5 3.39

して校務処理の時間が短縮されたかどうか、「強く思う」「そう思う」「あまりそう思わない」
「まっ

3.27

3.38

3.0

3.56

3.44
3.30 3.29
2.92

3.37

3.20
2.95

3.11
2.88

平均値

2.76

学年末

4.0

かる時間の観点から調べています。導入前と比較

たくそう思わない」の４段階での回答を求めてい運用前を実感しているかどうかについて、校務作業にか

１ 学期後

対象に、システム導入による校務の情報化の効果

2.81

2.66

2.5

ます。
約 72％の学校で、教員の校務処理の時間が短縮された（強く思う、そう思う）と感じているこ

効率的な
処理

評価内容の
質的向上

情報共有

個人情報の
保護

果があると思われます。

1.0

転記ミスの
少なさ

導入は、業務負担感の軽減という面において、効

1.5

出欠状況の
把握

とがわかります（図表 2-3）。校務支援システムの2.0

図表 2-4 校務の状況に関する意識の推移
校務支援システム導入前と比較して、教員の校務処理の時間が短縮されたと思いますか？ あてはまるものを一つ選択してください。

実感が高まると考えられます。

13.6％

強く思う

出典：校 務情報化支援検討会「校務支援システムの運用による校務改
善の経時調査」（2012-2013〈平成 24-25〉年調査）

また、統合型校務支援システム導入の定量的効果として、図表 2-5 に、各自治体がシステム導入

58.0％

そう思う

後に算出した、業務の削減時間の数値を示します。

24.3％

あまりそう思わない

まったくそう思わない

いずれの自治体においても、教員一人当たりの時間削減効果があることがわかります。

4.1％

このように定量的効果を示すことは、統合型校
0

10

20

30

40

50

60
%

図表 2-3 校務支援システム導入による校務処理時間の短縮
出典：文部科学省「校務支援システム導入・運用の手引き」（2016〈平成28〉年3月）

務支援システム導入後の費用対効果を検証したり、導入の意思決定を行う部局や予算当局・議会・首長部局などへ説明したりする際において、非常に重要なデータとなります。

教育委員会・学校を中心メンバーとし、2012（平・導入前の業務において効果測定を行う討会」が行った調査では、校務の状況に関する意

・効果測定は業務単位で行う識について、統合型校務支援システムの運用前、・サンプル校を抽出し１日の業務時間を測定

4.0
１学期後、学年末の推移を調べています。
「出欠

以上のように、比較用のデータや先行事例を参

3.65

学年末

た産学共同の研究団体である「校務情報化支援検運用前

いては、三つのポイントが挙げられます。

１学期後成 24）年から 2016（平成 28）年にかけて活動し状況の把握」「転記ミスの少なさ」
3.44 「個人情報の保3.5

考に教職員が回答しやすい単位で測定することが護」「情報共有」「評価内容の質的向上」
3.11 「効率的

必要です。

3.60

3.39

3.56

3.27

3.38

3.0

3.30 3.29

3.37

3.20

2.95

2.92

平均値

2.88
2.81
な処理」の６項目について、それぞれ「４：とて
2.76
2.66

もそう思う」「３：少しそう思う」「２：あまり思
2.5
わない」「１：全く思わない」の４段階での回答
2.0について、平均値を求めています。

統合型校務支援システム導入の定性的効果
統合型校務支援システムの導入による定性的な連する効果」が挙げられます。それでは、「教職員」の状況が改善されたと感じていることがわかりま「管理職」「養護教諭」「教育委員会」それぞれのす。校務の情報化がより進む中で、さらに効果の立場から細かく見ていきます。

効率的な
処理

2-4）
。この結果から、システム運用により、校務

評価内容の
質的向上

に関連する効果」「外部（保護者・地域等）に関情報共有

間経過とともに平均値が高くなっています（図表
1.0
個人情報の
保護

効果として、「児童生徒に関連する効果」「教職員

転記ミスの
少なさ

1.5
ほぼ全ての項目で、システム運用開始からの時
出欠状況の
把握

20

統合型校務支援システム導入後の効果測定につ第2章

校務での ICT 活用

図表 2-5 定量的効果の一覧
効果測定の前提（効果測定の対象範囲に含まれる業務・機能）
自治体名
北海道
札幌市

削減効果

名簿・ 日々の 学期末通知表
出席簿 成績 の成績●教員 1 人あたり / 年：103 時間●

茨城県 ●教員 1 人あたり / 年：89.2 時間
つくば市 （モデル校 1 校と未導入校との比較により算出）

●

静岡県
藤枝市 /
島田市 /
焼津市

●教員 1 人あたり / 学期：
・平成 27 年度下半期（要録・調査書作成を含む）：20.53 時間
・平成 28 年度上半期（要録・調査書作成を含まない）：2.46 時間●教員 1 人あたり / 学期：
・小学校：41.7 時間
滋賀県・中学校：38.8 時間（※）
草津市（※）中学校では、平成 30 年度から調査書でもシ

●

保健
管理

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※2

指導
要録

●

愛媛県
西条市

●教員 1 人あたり / 年：
・平成 25 年度（モデル校平均）：80 時間
・平成 26 年度（モデル校平均）：96.2 時間・平成 28 年度（全校平均）：114.2 時間

●

●

※3

※3

●

●

※1

●

※4

●

※1

※5

ステムを利用予定のため、これを開始すると+4 〜 10 時間の業務改善効果が出ると想定。

●教頭 1 人あたり / 年：
大阪府
229.8 時間（1 日平均 57 分）
大阪市 ●教員 1 人あたり / 年：
224.1 時間（1 日平均 56 分）

グループ
その他
ウェア

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※6

●

※7

※1

※ 1 札幌市、草津市、西条市の対象業務の分類は、聞き取り調査結果に基づく想定※ 2 名簿作成は上半期の効果にのみ含まれる ※ 3 下半期の効果にのみ含まれる ※ 4 気づきの入力・情報共有、調査書作成（下半期のみ）※ 5 保健管理機能の一部のみ利用 ※ 6 名簿作成は含まない ※ 7 日誌 / 週案
出典：文部科学省「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018〈平成 30〉年３月）①教職員ため、本来、時間をかける必要のある内容の吟味●校務作業にかかる時間の短縮・正確な集計作業

名簿情報等は、一度入力をすれば前年度の情報が校務支援システムに登録されている出欠席情報

自動的に引き継がれるので、再度同じ情報を入力

や成績情報が、通知表や指導要録に自動的に転記する必要はありません。それにより正確性が向上されるので、作業量が大幅に削減されます。そのし、誤入力に対する不安も軽減されます。

やチェックを十分に行うことができます。また、

さらに、業務時間の削減によって教材研究などの時間が確保できるようになり、授業力の向上に対して時間を費やすことができるようになります。
●全教職員で児童生徒の様子の見取り
クラブ活動や委員会活動など、学級担任以外が関わる活動の記録を残し、教職員の間で共有できます。結果として児童生徒に関する情報量が増え、複数の教職員の目で児童生徒一人一人を見取ることができます。見取った内容を所見や指導に生かせます。また、児童生徒の変化も早期に発見でき、素早い対応ができるようになります。

21

②管理職
●学校全体の状況を素早く把握
各学級の授業の進捗状況や学習状況を把握することができ、学校全体、学級、児童生徒それぞれの出欠席状況や理由を把握することができます。
これらの情報は関係者にヒアリングの必要はなく
PC 画面で確認できるため、感染症蔓延の兆しなどから学級閉鎖や行事の延期、中止の判断が迅速にできます。また、長期欠席や急に成績が下がった児童生徒を早期に発見し、深刻な状況になる前●データに基づいた生徒指導
出欠席情報、テスト結果、身体測定のデータな●学校の説明責任への対応

どを表やグラフに表すことができるので、学級全校務支援システムを利用することで、システム

体、児童生徒それぞれの状況の分析ができ、指導で統一された基準に従って、評価・評定を付けるの改善に役立てることができます。また、保護者ことができます。成績の付け方や評価の仕方の説

面談の資料も充実します。

明を、基準に基づいて行うことができるので、学●指導案や教材等の共有

校への信頼性が高まります。説明責任や情報公開

作成した指導案や教材などをデータベース化しが求められる今日において、これはたいせつなこて、教員同士で共有することができます。前年度とです。

のものやほかの教員が作成したものを基に、今年●教職員への情報伝達の時間短縮

度の学級の実態や授業の進み具合に合わせて編集

電子メール、電子掲示板などを活用すると、全し、活用することができます。また、ほかの教員

教職員へ一斉に連絡事項を伝えることができます。

が書いた所見等を参照できるので、とくに経験の打ち合わせの回数が減ることで業務の時間短縮に浅い教員は、先輩教員の書いた所見から、評価のつながるだけでなく、口頭での伝達とは異なり、視点や所見の書き方を学ぶことができます。

記録として残るため、より正確に伝わります。

●学校・保護者間の積極的な情報共有③養護教諭

学校ホームページや電子メール等で、学校行事の案内をはじめ、学校の様子、不審者情報、臨時

22に対応することができます。

●養護教諭と教職員間の情報共有

休校の情報等を保護者にお知らせすることができ

保健室来室記録、健康診断記録、アレルギー情ます。また、学校と保護者間での積極的な情報共報、健康相談記録などを教職員間で共有できるの有によって、児童生徒の学校や家庭での生活の様で、全教職員で連携しながら的確な対応ができま

子や健康状態等について理解が深まり、学校と家す。児童生徒の健康状態や心身の状況等を正確に庭が協力・連携して指導することができます。

把握し、継続的な指導・支援ができます。

第2章

校務での ICT 活用④教育委員会●情報セキュリティの向上●出欠席・保健情報等の地域集計

治体で統一したデータベースにてデータ管理をす

統合型校務支援システムの導入を契機に、各自各学校の校務支援システムと教育委員会が連携ることで、USB メモリー等による利用データのされていれば、各学校の出欠席や保健情報などを外部持ち出しの必要がなくなり、強固な情報セ

自動的に集約し、地域全体での集計を行うことがキュリティ対策が施されたサーバーでデータを管できます。ファクシミリや電話などによる回答を理することができるようになるため、情報漏えい

教育委員会が集計するのに比べて、正確に欠席者のリスクの低減につながります。

数や学級閉鎖数を把握できるので、たとえば、ウイルスなどによる感染症流行の予測や早期の対処
や適切な対応につながります。
●効率的な文書のやりとり
学校と教育委員会の連絡や報告を、ICT を活用することで効率的に行うことができます。
●教員の異動への対応
同じシステムを利用している学校へ異動した場合、システムの操作研修や事務手続き研修などが最小限度に抑えられ、スムーズに引き継げます。

校務の情報化推進のポイントは？
校務の情報化は、学校という組織の情報化であ支援システムの導入については、地方財政措置（第り、
学校経営の改善につながります。そのためリー

５章参照）が講じられており、これを活用したう

ダーシップを持って、組織的・計画的にプロジェ

えでの統合型校務支援システムの 100％整備を目

クトを推進することが求められます。自治体とし指した推進が期待されています。

て、また学校としての教育ビジョンや目標を教職共同調達・共同利用の特徴

員に示し、情報化の意義への理解を広げることが必要です。
しかし、中小の地方自治体では、財政的、技術的な理由から、独自のシステムを導入するのが難しい場合も少なくありません。これまでは地方自治体ごとに統合型校務支援システムを導入するの●「共同調達・共同利用」とは本書では、以下に該当する場合を「共同調達・共同利用」としています。
・複数の自治体が共同で利用する統合型校務支援システムを共同で調達することが一般的でしたが、複数の市町村で統合型校務支

・統合型校務支援システムのハードウェア・ソ援システムの共同調達・共同利用を行う動きが進

フトウェアは１か所に集約すること（各自治んでいます。

体・学校で個別に保有しない）

共同調達・共同利用の推進に向けては、文部科●共同調達・共同利用に参加するメリット

学省が公表している「第３期教育振興基本計画」

都道府県による統合型校務支援システムの共同（2018〈平成 30〉年）において、「教職員の業務

調達・共同利用の効果として、大きく「コスト削負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの整減（調達コスト、運用コスト）効果」と「異動に備を図るため、調達コスト及び運用コスト抑制による引き継ぎおよび情報の共有による負担軽減効

向け、都道府県単位での共同調達・運用を促進す

果」の二つが挙げられます。

る」ことが掲げられています。また、統合型校務

23

システム導入の留意点●検討体制の整備

校務を効率化、高度化するためには、現在の校務をそのまま電子化するのではなく、学校にコン導入を主導する自治体（都道府県など）は、シ

ピュータのなかった時代から続いている制度や業

ステム導入に向けた検討を行うためのプロジェク

務フローの見直しを進め、デジタル化に対応した

ト体制を整備することから始める必要があります。

ものにしていく必要があります。

システム導入を円滑に推進するためには、知事部●教育委員会・学校・ベンダーの局の情報システム部門に協力を求めることがとて

共同サポート体制を作るも重要です。

とくに校務支援システムの導入初期には、教育●企画・検討委員会と校務支援システムのベンダーが協力して、企画・検討は、システム導入に向けたおおよそ

学校をサポートしていくことが必要です。トラブの方向性を決定し、プロジェクトを円滑に進める

ル発生時に、どのように対処すれば良いかを明確ための仕組み作りを行う重要なフェーズです。共にしておくことで、トラブルへの不安感を軽減す

同調達・共同利用の企画・検討を進める際には、ることができます。学校で困ったことや教職員か次の点に留意しましょう。

らの要望等を挙げ、教育委員会がまとめて校務支・目的を明確にし、統合型校務支援システムの援システムのベンダーに伝えるなど、三者で協力

導入によってどのような課題を解決し、どのしながら改善していく体制が重要です。

ような学校現場を実現したいのか、ビジョン●利用者研修を行う（あるべき学校現場の姿）を明確にし、関係者間で共有すること・共同調達・共同利用を主導する自治体や教育教職員が円滑に利用を開始できるよう校務支援システムの稼働までに、研修を行う必要があります。代表的な研修形態には、次の４つがあります。

委員会が、リーダーシップを発揮するととも・集合研修に、プロジェクトに参加する自治体に対し、・各校訪問研修

必要な協力を求めること・マニュアルや動画の配布による研修●情報収集

・オンライン研修

共同調達の場合は、域内の市区町村等や統合型

最近ではオンライン研修を採用しているところ

校務支援システムのベンダーから情報収集を行いも多く、「管理職向け」「管理職以外向け」「シスます。情報収集を通じて、共同調達・共同利用すテム管理者向け」等、職種ごとに内容を分けて開ることの必要性、メリットを確認し、システムの催している事例が多くあります。

機能を決定していきます。

●情報セキュリティを確保する●計画の策定学校においては、児童生徒の個人情報を扱わず計画の策定においては、目的、ビジョンや収集に仕事をすることはできません。教育委員会としした情報を踏まえ、統合型校務支援システムの導ては、個人情報を確実に守るための安全なシステ入に向けた推進組織、体制を整備し、導入スケ

ム環境の整備を進める必要があります。また、学ジュールやシステムの要件、調達範囲、契約形態

校情報セキュリティポリシーを策定するなど、組等の実施計画を検討します。なお、情報収集や計画の策定の際には、次のことに留意しましょう。
・統合型校務支援システムの調達において、高等学校や特別支援学校等も利用対象に含める
かどうか、範囲を最初に検討すること
・指導要録や通知表等の帳票は全自治体で極力統一し、個別の変更を要求しないことで、調達費用・保守費用を抑えること
24●制度や業務フローの見直しをする

第2章

校務での ICT 活用

織的にセキュリティを確保する取り組みが必要で能を活用して、教職員間の情報交換を積極的に行す（第３章参照）。

う事例が増えています。たとえば、授業研究のグ●効果の検証・測定と見直しをする

ループやチャネルを作成し、学校間・教育委員会整備した環境を運用していく中で、校務の情報

での情報交換だけでなく、各教科担当間での情報化の効果を検証・測定し、必要に応じて環境・運交換などを行い、問題解決や良い事例の共有など

用方法を見直すなど、PDCA サイクルを回してが行われています。さらに、教育委員会主催の研いきましょう。

修や会議についても、動画データをクラウド上の汎用のクラウドツールの積極的な活用
授業における ICT 活用だけでなく、校務においても汎用のクラウドツールのグループウェア機

共有領域に置くことで、必要な時に誰でも視聴できるような仕組み（オンデマンド研修）を提供する事例も出てきています。このように汎用のクラウドツールのさまざまな機能を、日常的に活用し役立てています。

次世代の校務 DX の方向性
文部科学省は、令和の日本型学校教育を支える
校務 DX（デジタルトランスフォーメーション）

末を１台に統合することにより、校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備するの方向性について、「GIGA スクール構想の下で・汎 用のクラウドツールの積極的な活用により、の校務の情報化に関する専門家会議」では、次の負担軽減・コミュニケーション迅速化や活性化

ようにまとめられています。

する＜データ連携の観点＞

令和の日本型学校教育を支える基盤としての校務 DX（次世代の校務 DX）の在り方等について、
現状と課題を整理した上で（中略）
具体的なビジョンと講じるべき施策を示す必要がある。
その際、これまでの紙ベースの校務を単にデジタ
ルに置き換える（Digitization）のではなく、業
務フロー自体の見直し（Digitalization）や、デー・校務系・学習系システムを円滑に接続すること
で、簡単かつ即時のデータ連携を実現する
・ダッシュボード機能による統合的な可視化により、学校経営・学習指導・教育政策を高度化する＜レジリエンスの観点＞
・クラウド化により、大規模災害などに際してのタ連携による新たな学習指導・学校経営の高度

業務の継続性を確保する化（Digital transformation）につながる方向性を

これらの項目の中でも、とくに「ダッシュボー

併せて示す必要がある。こうした取組は、教職を目指す学生や社会人等に対し、教育現場を旧態依然としたものにしないという強いメッセージともなり、教師の魅力向上にも資すると考えられる。
（「GIGA スクール構想の下での校務 DX について」
最終まとめ【案】（2023〈令和５〉年２月）より）

ド機能」は、次世代の校務 DX におけるデータ
連携基盤として重要な役割を担います。ダッシュ
ボードとは、クラウド上やサーバー上に存在する
さまざまなデータを自動的に収集、分析、加工して簡潔にまとめ、集計値や表、グラフなどで視覚的にわかりやすく一覧化した画面のことです。企

専門家会議では現状の校務支援システムの持つ課題を踏まえ、次世代の校務 DX において、次のような事柄を３つの観点から実現する必要がある業ではこのような仕組みは 20 年以上前から広く活用されています。
このように次世代の校務 DX の環境整備を見据としています。

え、これからの教員の意識改革と授業改革、デー＜働き方改革の観点＞

タによる学校経営の費用対効果の検証や見直しな・校務支援システムのクラウド化と、目的ごとにど、今後の学校をとりまく環境の DX 化の実現に複数の端末を使い分けている現在の教職員用端

期待していきたいと思います。

25

事 例 3
千葉県
流山市

データの連携・可視化により安心・安全とより深い学びを支える

次世代の校務 DX の方向性として、文部科学省の専門家会議は最終まとめ案の中で、校務支援システムのクラウド化や学習系システムとの統合、ダッシュボードの活用などを提言しています。こうした仕組みを導入し運用を開始した千葉県流山市教育委員会の木口雄二先生、宮﨑将史先生に話を伺いました。
れは各学校単位のサーバーで管理

独自の GIGA スクール構想で学習系と校務系の連携を打ち出す

する、いわゆるオンプレミスのシステムです。

▲千葉県流山市教育委員会
左から木口雄二先生、宮﨑将史先生

本市では「流山市 GIGA スクー

本市の GIGA スクール構想でル構想」を 2020（令和２）年９は、これら学習系と校務系のデー視化し、担任のみならず学校全体

月 に 策 定 し、ICT 教 育 を 推 進 す

タを中間サーバーにより連携させ、できめ細かな対応ができる点を最るための指針としています。策定

児童生徒の情報を一元化して把握優先としました。それに伴い児童にあたっては、教育委員会内部できるように可視化する方針を打生徒がその日の自分の心の状態にに ICT 教育推進委員会を設置しち出しました。ただ、既存の校務合うものを４つのアイコンから選ました。委員は教育長、学校教育

システムは学習系データとの連携

んで入力し記録していくアプリを、部長、指導課長、校長会長、教頭が難しい部分があったため、フル

県内の自治体では初めて導入しま会長ですが、他に ICT 推進顧問

クラウド型の新たなシステムを構した。

として東京理科大学の教授を迎え、築することにしました。

専門家、教育委員会、学校現場そ

学校全体で児童生徒を見守る

れぞれの立場から検討を重ねました。

新たなシステムでは、児童生徒
ごとに、出欠や保健室利用の記録、
学校生活や家庭の様子、児童生徒
が入力する心の状態、成績や学習

学 習 系 シ ス テ ム に つ い て は、システムの決定に際し最も重視データなどがダッシュボード機能

2021（令和３）年度からの児童生したのが、児童生徒の心の状態をで一覧できるので、一見してさま

徒への１人１台端末の整備に合わ

把握することでした。

ざまな情報を把握できます。

せ、協働学習、一斉学習、個別学

本市では安全・安心面を教育の以前は、教員の経験と観察に習の各場面に合わせて活用できる

最重要目標の一つに掲げています

頼って児童生徒の様子や変化を把学習支援ソフトなどを導入しましが、生徒の尊い命が失われる事故

握し対応していましたが、児童生た。一方、校務系については、統が起きてしまいました。このこと

徒自らが申告してくれるため、心合型の校務支援システムを 2015を重く受け止め、導入するシステの変化や、元気そうにふるまって（平成 27）年に導入しました。こムは、児童生徒の心身の状況を可

いるが心の状態は良くないといったことが具体的にわかるようになり、適切な対応をとりやすくなり

中間
サーバー

校務系システム
教務系／保健等系／学籍系

ました。心の状態はアイコンの入力に加え自分でコメントを入れることもできるので、話すことが苦
手な児童生徒でも自分のことを表
明しやすくなりました。教員側も、

A校

B校

児童生徒への声かけがしやすくなると同時に、児童生徒からも教員

デジタルドリルシステム
授業支援システム
アンケートシステム▲校務系システムと学習系システムを中間サーバーで連動させる仕組み。

26に話しやすくなったようで、双方向のコミュニケーションが増えています。ダッシュボードは全ての教員が見られるため、担任だけで▲

ダッシュボードの機能により児童
生徒の気持ちの変化や個々の情報を連携・集約し、見える化によって気づき・指導につなげている。

認証などセキュリティの観点からさまざまな仕様がなされているので、データの流出事故や不祥事を防ぐことができます。
システムが変わったことで学校現場から不便になったと言われることもありま
すが、情報化社会ではいかに高いセキュリティを担保した状態で運用するかということが極めて重要です。
理解を得られるようていね
なく、管理職や養護教諭、他の教な知見から指導・助言をしていた

いな説明をするとともに、学校現員からの声かけや支援もしやすく

だく ICT 支援員を市で４名、採場、企業、教育委員会で連携してなり、複数の目で多面的に児童生用しました。本市は小中学校が計

セキュリティポリシーを踏まえた徒を見守ることができるようにな

27 校ありますので、どの学校に上で安全で使いやすい運用を検討りました。保護者の方からは「きも週に１回、半日程度は ICT 支

しています。

め細かく対応してもらえている」

援員を派遣できる体制です。

との声が挙がっています。

ICT 支援員も採用しサポート体制を整える

新たなシステムを導入して１年また、各学校で１名、情報担当が過ぎたばかりで、まだ全体としの教員など ICT に長けた教員をては運用していない機能もありま

ICT 教育推進リーダーとし、年にす。今後システムを使いこなし、３回、研修を行っています。そのデータの集約や共有が進むことで、システムの切り替えにあたって

際には現場での困りごとや実践事

作業がより効率化され、時間の使は、導入前の研修のほか、実務が例を持ち寄り共有しています。とい方の自由度が上がると考えてい発生する時期ごとにも研修を行い

くに中学校区単位での情報交換がます。また、見える化されたデーました。しかし、使い慣れたシス

有意義であり、小中学校それぞれタが蓄積されていくので、きめ細テムからクラウドで動作する新しでどのような取り組みをしている

かな指導や確かな学力の向上に役いシステムに変わり、操作方法なのかを互いに情報共有し、学習内立つよう分析していく考えです。

ども大きく変わったことで、成績容を見直したりするなど、よりよ

処理や通知表の作成はじめ、実務

い小中連携の動きがでています。

面で現場に戸惑いもありました。
教育委員会としてもサポート体制を整え、現場の声をもとに良い事
例を共有するなど常にスムーズな運用に努めています。

セキュリティレベルも時間の自由度も上がる
フルクラウド型のシステムでは、

ICT 環境整備は新時代の学びを実現するための手段
本 市 で は ICT 教 育 の 目 的 は「Society5.0 時代を見据えた新時
代の学校・学びを実現すること」

データの移動や USB メモリーにと し、ICT 環 境 の 整 備 は こ の 目

具体的なサポート体制として、よる持ち出しがなくなるなど、セ的達成のための手段であるととら

校務支援システムに関する支援と、

キュリティレベルも上がりました。

えています。今後も超スマート社

ハードウェア関連の支援との二つ

校務系の PC でどこでも作業がで会を生き抜く力、学びに向かう力のコールセンターを設置し、企業きるようになったので、テレワーと自律する力を育むために、児童の方の協力を得て対応しています。

クの必要があるときには管理職の生徒に寄り添い、学びが深まる形

また、授業に関する困りごとや授許可を得て PC を持ち帰ることもでシステムを構築し運用していき業のつくり方などに関して専門的ありますが、データの暗号化や顔たいと考えています。
（2023 年３月取材）

27

第

3

章

情報セキュリティ
近年、学校における「情報セキュリティ」が話題になります。学校における「情報セキュリティ」とは、いったいどういったことなのでしょうか。

学校で必要な「情報セキュリティ」とは？
「GIGA スクール構想」の推進によって、学校か情報についてもクラウド上に保管されるように

ら非常に多くの端末がインターネットに接続されなっています。しかし、どの情報には誰がアクセるようになりました。今後は、家庭との連絡も eスできるのか、という点まで明確になっているでメールや Web によって効率的にできるようになしょうか。

るといわれています。そのような中で、学校の情情報漏えい事故の発生状況

報セキュリティは大丈夫か、と心配されている方も多いでしょう。
たしかに環境は大きく変化していますが、情報
セキュリティに関するインシデント（事故）の発生

近年、校務情報のデジタル化の進展などとともに、学校での事故発生件数は、むしろ増加傾向にあるといえます（図表 3-1）。

を防ぐための基本的な考え方は変わっていません。

学校で扱う個人情報学校では、指導要録、通知表、健康診断票、家

（件）
250
208
200

庭状況調査票など、さまざまな個人情報を取り150扱っています。それらがどこに保管されているの100

か、一覧表のような形で、漏れなくだぶりなく、

50

きちんと把握できているでしょうか。また、不適0切に情報がコピーされていることはないでしょうか。情報の保管期間をきちんと守り、それを過ぎたものは確実に廃棄できているでしょうか。

188

172 172 168 169

201

231
173

197

144

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21（年度）図表 3-1 学校・教育機関での漏えい事故の発生件数

たとえば、音楽発表会や運動会の様子を記録した

教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）「令和 3 年度（2021 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい
盗聴 1.6％
ワーム・ウイルス感染 1.1％
事故の発生状況」のデータを基にグラフ化
誤廃棄 1.6％
目的外使用 0.5％
https://school-security.jp/wp/wp-content/
不正アクセス 3.8％
その他 0.5％
uploads/2022/11/2021.pdf

静止画・動画のデータなどもありますが、それら

そして、情報セキュリティ事故の原因はさまざ
誤公開が保管されている場所は明確になっているでしょまですが、「紛失・置き忘れ」や「誤配布」など

うか。最近はクラウドへの信頼も定着し、重要なの人的な要因によるものが８割以上を占めていま
17.3％
44.7％

ほかにも、児童生徒が特定される情報としては、

8.6％

紛失・置き忘れ

誤送信

す（図表 3-2）。「紛失・置き忘れ」には、USB メ
誤配布

19.3％
モリー等のデジタル記録媒体だけでなく、答案用紙などの紙媒体でのトラブルも含まれます。たとえば、自宅で成績処理を行おうと資料をかばんに入れて持ち帰ったところ、電車の網棚に置き忘れてしまった、という事故は少なくありません。
「誤配布」には、たとえば、各家庭に電子メー
ルを発信しようとして、宛先や内容を間違えて送ってしまった、といったこともあります。コン
28

100
50
0

ʼ11

ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

盗聴 1.6％
誤廃棄 1.6％
不正アクセス 3.8％

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21（年度）ワーム・ウイルス感染 1.1％
目的外使用 0.5％
その他 0.5％

GIGA スクール構想により、児童生徒が１人１

誤公開
8.6％

台の PC を持ち、また自宅への持ち帰りも始まっ
紛失・置き忘れ

誤送信
17.3％

児童生徒の情報セキュリティ

44.7％ています。近年は必要性に基づいてスマートフォンを持つ小中学生も増え続けています。たいせつ

誤配布
19.3％

な個人情報が不用意に SNS などに公開されてし2021（令和 3）年度

図表 3-2 種類別のセキュリティ事故発生比率
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）「令和 3 年度（2021 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい
事故の発生状況」のデータを基にグラフ化
https://school-security.jp/wp/wp-content/
uploads/2022/11/2021.pdf

まわないよう、児童生徒にも情報セキュリティの
たいせつさを教えていくようにしてください。また、児童生徒の利用は、ネット上のいじめなどにつながる危険性もあります。何か問題が発生した時に「生徒指導」を行うことも重要ですが、年間の授業計画の中でしっかり「情報モラル教育」を

ピュータウイルスやセキュリティホールの対策も行い、児童生徒が自分たちで正しく行動できるよ

必要ですが、実は利用者の「不注意」が最も大きう、日ごろから考えさせる指導をしてください。

な脅威であると言えます。
クラウドや大型提示装置の活用は、職員会議な

セキュリティ意識向上の施策

どの紙の資料を減らせる強力な手段です。もちろ

前述のように、セキュリティ事故の多くは不注

ん紙の資料が必須の場合もありますが、さまざま

意などの人的要因によるものであり、これを減らの書類について、そもそも必要なのかを見直すこ

すための重要な手立ては、教職員のセキュリティ

ともたいせつです。

意識を向上させることです。以下に、具体的な対

個人情報を整理し取り扱える人を限定する策の例をご紹介します。
①研修
意識向上のための最も基本的な手段は、やはりこのように、多くの事故の原因が人的な要因でセキュリティについて基本的な考え方や広い視野ある以上、重要な情報にアクセスできる人間をなを身につけ、具体的な事例なども学べるような研るべく限定することは、事故が発生する可能性を修です。教員は多忙ですが、オンライン研修で場下げる重要な第一歩となります。

所や時間の制約を避け、全ての教員が最低でも年学校が所有している個人情報を取り扱う権限は、
いったい誰にあるのでしょうか。
誰が、どの情報にアクセスしてよいのか。また、追加、削除や変更など、情報をどのように扱うこに１回以上、最新のセキュリティ情報や事故事例などについての研修を受けられるようにすべきでしょう。
②日常的対策とができるのか、といったルールは、学校ごとに多くの企業や官公庁など、情報セキュリティに頭を悩ませるのではなく、自治体全体の教育情報対する意識の高い組織では、日常的にセキュリ

セキュリティポリシーの「実施手順」として明確

ティに関する工夫を行っています。

に決めるべきでしょう。各学校では、決められた

たとえば、「PC やプリンター、コピー機、ゴ手順に従うことにより、学校内の個人情報をよりミ箱などに、情報セキュリティに関する注意の貼

確実に、より安全に取り扱えることを、全教職員

り紙をする」「セキュリティ事故が起こった場合に理解してもらう必要があります。

を想定した訓練を行う」といった対策は効果的とされています。また、ICT 支援員やヘルプデス29ク等の外部委託先のセキュリティ体制の定期的な2020 年度は、コロナ禍の緊急事態において、確認も必要です。ぜひ、学校でもそのような対応

非常に短期間でオンライン授業を行えるようにしを検討してください。

なければならなかったため、緊急的かつ特例的な③監査措置として補償金は「無償」となっていました。

情報セキュリティ意識向上のために教育委員会

しかし、2021（令和３）年４月からは「有償」とが行う監査は、学校の情報セキュリティ責任者（校なり、補償金の指定管理団体である「授業目的公長など）と担当者（担当教員）の２名が監査人と衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS）に支払なり、他の学校の情報セキュリティの実現状況をう必要が生じています。

監査するという、「内部監査」「相互監査」と呼ばれる監査です。
教育委員会は、各自治体の教育情報セキュリ
ティポリシーに基づいて、さまざまな項目を網羅した監査チェックシートをあらかじめ用意してく

この制度の詳しい内容や利用申請、補償金支払
い手続きなどについては、SARTRAS の Web サ
イト（https://sartras.or.jp/）をご確認ください。

クラウドのセキュリティ

ださい。このチェックシートに従い、学校の情報クラウドサービスは、適切な事業者・適切なサー

セキュリティの状況について各種の帳簿を見ながビスを選べば、専用サーバーを独自に導入するのら質疑応答を行い、学校内の情報管理状況を実際に比べて、設置や設定の手間も初期費用もかからに視察して確認しましょう。

ず、バックアップや故障時の対応なども自動的に授業目的公衆送信補償金制度とは行われ、災害対策やテレワーク環境の実現などに「授業目的公衆送信補償金制度」は、2020（令和

働き方改革の実現など、教育現場の改善の手段と２）年４月にスタートした制度です。この制度は、しても有力な解決策の一つとなっています。

も最適と言えます。学習環境の多様化や、教員の教育で ICT を活用するとき、既存の著作物を合法的に利用しやすくするためのものです。それまでは、一般の著作物を利用して教材を作ろうとしても、そのつど権利者の許可をもらわないと、著作権の侵害となる恐れがありました。しかし、この制度のおかげで、あらかじめ学校設置者が管理団体にお金を支払っておけば、授業や家庭での学習を目的としたものについては、個別に許諾をもらわなくても合法的に利用できるようになりまし

もちろん、継続的にクラウドサービスを利用すた（ただし著作権者の利益を不当に害する利用はるには一定の利用費（コスト）がかかります。し認められません）。

かし、クラウドを利用せずに独自の専用サーバー

これにより、授業に必要な著作物やコンテンツ

環境を導入してしまうと、ハードウェアの維持・を、簡単に合法的に活用できるようになり、教育更新の費用はもちろん、運用のために貴重な ICTの質の向上につながることが期待されています。

人材の人件費もかかってしまいます。それを考えると、むしろクラウドの方が安価と考えられる場
合も多くあります。
学校における ICT 環境整備を進めるときには、このようなメリットやコストを踏まえたうえで、
クラウドの積極的な利用を検討してください。すでにネットワークの活用が一般的となった現在では、校務系・学習系を問わず、クラウドサービスの利用を検討していくことが重要となっています。

30

第3章

情報セキュリティ

高いセキュリティを維持しながらクラウドを活性については、個人情報の管理や情報セキュリ

用していくには、自治体の教育情報セキュリティ

ティへの対応状況を一般の利用者が調査すること

ポリシーもクラウドサービスの活用に対応した現は難しいため、第三者による認証やクラウドサー

代的なものにしていくことがたいせつです。文部ビス事業者が提供する監査報告書を参考にしてく

科学省の最新のガイドラインを参考にして、自治ださい。クラウドサービスの選定に際しては、求体の教育情報セキュリティポリシーの見直しを行める内容に応じた認証規格、サービス提供定款、

いましょう。

契約書面、セキュリティ体制等を確認すると良い

なお、個々のクラウドサービスが提供する安全でしょう。

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
この文書は、PDF で 180 ページほどもある大セキュリティポリシー
ガイドラインの改訂きなものですが、本論は最初の 15 ページほどだ
けで、残りは全て「参考資料」となっています。

情報セキュリティ対策は、ICT 関連の話だけ

本論だけでもひととおり読むようにしましょう。

でなく、紙の書類の取り扱いなども含めて、日常「教育情報セキュリティポリシーに関するガイド

的なさまざまの場面において必要です。こうしたライン」では、数多くのセキュリティ対策を、誰にでもわかりや①組織体制の確立

すい一貫したものにするためには、各設置者（教②児童生徒の情報アクセスの制御

育委員会）において、具体的な施策のための基本③インターネットからの攻撃への対応

方針と実施手順（情報セキュリティポリシー）を④教育現場の実態を踏まえたセキュリティ対策作ることがたいせつです。

⑤教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成

最も基本的な方針については、総務省のガイド
ラインを参考にすることができますが、学校は一⑥教 職員の業務負担軽減と ICT を活用した学習の実現

般の企業や公共機関とは性格が異なる組織ですのという６つの基本的な考え方を基に、「守るべきで、学校に関するポリシーについては、文部科学

情報を守る」ことと「学習で情報を自由に活用す省が公開している「教育情報セキュリティポリる」ことを両立するための具体的な対策基準をまシーに関するガイドライン」を参考にすることがとめています。

推奨されています。

実際のネットワークの構成や運用方法を踏まえ文部科学省の最新のガイドラインは、クラウドて、適切なポリシーを定めるためには、専門家との活用など、昨今の急速な技術的進展に対応し、一緒に検討する必要があります。情報政策部門や2022（令和４）年３月に改訂版が公表されました。

情報通信事業者にとっても重要な意味を持ちます

教育情報セキュリティ
ポリシー

総務省「地方公共団体における情報セキュリティ
ポリシーに関するガイド
ライン」に基づき策定

基本方針
学校を対象とした対策基準

文部科学省「教育情報セキュリティ
ポリシーに関する
ガイドライン」に
基づき策定

実施手順

図表 3-3 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する体系図

ので、一緒に検討し、ガイドラインに従って、自治体に適した有効なポリシーと実施手順を作りましょう。
また、この「ガイドライン」の補助的な位置付けの資料である「ハンドブック」も、同じ場所で一緒に公開されています。専門用語の解説や図解、学校のセキュリティに関するコラム記事などが豊富に掲載され、読みやすく、本論の理解を深めるのに役立つ内容となっていますので、これも理解できる部分の拾い読みだけでも良いので、ぜひ目を通してください。
31

第

4

ICT環境整備・活用の章

GIGA スクール構想の推進により、2020（令和２）年度から学校の ICT
環境が急速に整備され、ほぼ全国の小・中学校で児童生徒の１人１台の端末環境が整備されました。そして、それらを積極的に教育に生かそうとする学校や地域からさまざまな ICT 活用の事例が広がってきています。

１人１台端末の整備・活用の状況
2022（令和４）年 10 月に公開された文部科学

（％）
100

省の「学校における教育の情報化の実態等に関す80る調査」によると、2021（令和３）年度までに行60われた GIGA スクール構想による環境整備の結
果、ついに教育用コンピュータの１台当たりの生徒数が全国平均で 0.9 人／台となり、名実ともに
１人１台端末が実現しました（図表 4-1）。この時

56.4

6.5

6.4 6.2

900

1236
8

5.9

5.6

5.4

4.9

834

6

600
端末台数
（万台）
1500
236
端末１台当たりの児童生徒数
300 192
191 191 192 195 203 210 217
1200

0 6.6
900 12

6.5

6.5

13

14

6.4 6.2
15 16

5.9
17

5.6
18

4
（人／台）
10
1.4
1236 20.9
8019
21 22（年）
5.4 20 834
6
4.9

図表
4-1 教育用コンピュータ台数の推移
端末台数

4

236
1.4
また、教育用コンピュータと合わせて整備が300 192 191 191 192 195 203 210 217
2
0.9
（％）
進んだ普通教室の校内
LAN については、無線
95.4 98.4
100
91.4
0
0
87.7 89.0 90.2 89.9
86.4
85.6
84.4
83.6
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21 22（年）LAN 整備を中心に導入が進み、導入率は前年度
94.8
80
78.9
95.4％から 98.4％となり、ほとんどの学校で整備
校内 LAN 整備率

34.5

0

26.9
11.4

22.4

26.5

24.2

10.4

7.9

7.2

令和 4 年度 令和 3 年度 平成 31 年度
中学校

図表 4-3 授業での児童生徒端末の使用頻度

17

18

19

20

100

21

22（年）

7.3

10.4

11.5
30.1

24.6

10.8

12.3

14.0

16.8
30.3

5.1
5.2
の結果」
（文部科学省、
2022 年４月調査）によると、
20.7
17.4
80

22.7
30.8

31.0
80 4-3 にあるように、授業での１人１台端末を
35.7
図表
26.6

60

31.7
31.6
26.3
週１回以上利用した学校は、小学校
83.3％（前年

60
34.8
40.6
33.2
56.4
40 42.9
58.3
35.1
比＋
ポイント）
、中学校 80.7％（前年比＋38.4
32.8 46.3
22.8
21.8
26.2
26.7
40
ポイント）にと大幅に増加してきており、GIGA
20
29.0
22.7
23.1
21.6
22.7
15.0
13.8
20
26.5
20.3
スクール実現による機器整備自体が、端末活用の
24.2
26.9
0
22.4
自分で調べる 教職員と考えをまとめ、
自分で調べる 教職員と考えをまとめ、
11.4 発表・表現する
10.4
機会増加につながってきている状況といえます。
7.9
やりとりする
やりとりする
発表・表現する
7.2
0
小学校
中学校
令和 4 年度 令和
3 年度 平成 31 年度
令和 4 年度 令和
3 年度 平成 31 年度
さらに、学習活動の場面に着目し、
「自分で調
小学校
中学校

べる場面」「教職員と児童生徒がやりとりする場

面」「自分の考えをまとめ、発表・表現する場面」
での端末等の ICT 機器使用頻度を調査した結果

80

0.4
7.3

10.4

5.4

30.1

17.4

22.7

26.6

60
40

1.8
10.8
31.0

31.6

40.6

12.3

5.9

16.8

20.7

26.3

31.7

33.2
22.8

21.8

26.2

20
21.6
0

自分で調べる

22.7

13.8

教職員と
考えをまとめ、
やりとりする 発表・表現する

小学校

23.1
自分で調べる

22.7

26.7
15.0

教職員と
考えをまとめ、
やりとりする 発表・表現する

中学校

ほぼ毎日

16

（％）

0.4
1.8
対象とした「令和４年度全国学力・学習状況調査
100
（％）
5.4
5.9

週３回以上

15

と、国・公立・私立学校の小・中学校 19,122 校を

週１回以上

14

図表 4-2 普通教室の校内 LAN 整備率

32

32.8

月１回以上

13

20.3

令和 4 年度 令和 3 年度 平成 31 年度
小学校

（％）
100

41.0

40
（％）
95.4 98.4
26.1 29.6
100 19.8 19.7 21.3 23.5
91.4
87.7 89.0 90.2 89.9
86.4
85.6
83.6 84.4
20無線 LAN94.8
80
78.9
校内 LAN 整備率0
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）
60
48.9
41.0
34.5
40
26.1 29.6
23.5
19.8 19.7 21.3
20無線 LAN

12

35.1

月１回未満

48.9。
された状況となりました（図表 4-2）
60

0

35.7

ほ
ほぼ
ぼ毎毎
日日

600

58.3

30.3

月１月
回未
１満回未
月満
１回以
月上１回
週以
１回
上以上週１
週３
回回以
以上
上

（人／台）
10

端末１台当たりの児童生徒数
6.5

38.4

14.0

一方、ICT 機器の授業での活用状況をみてみる

（万台）
1500

6.6

30.8

34.8

29.0

20

ピュータの台数はさらに増え、1,236 万台にまで

1200

5.2
24.6

40

点で、前年度は全国で 834 万台だった教育用コン達しました。

5.1
11.5

月１回未満 月１回以上 週１回以上 ほぼ毎日

● GIGA スクール構想による整備と活用の進展

図表 4-4 ICT を活用した学習状況（場面毎の使用頻度）

現状
毎日持ち帰り
毎日持ち帰り
毎日利用
時々利用

その他
毎日持ち帰り
持ち帰り 0.1％
毎日利用
禁止
3.1％
3.4％
時々持ち帰り持ち帰らせて14.3％
その他 3.5％
11.2％
時々利用
いない
11.4％
毎日持ち帰り
13.8％
持ち帰り
時々利用
禁止 13.5％
小学校
小学校
13.1％
非常時のみ
令和 3 年度
持ち帰り 18.9％ 令和 4 年度
持ち帰らせていない
54.5％

時々持ち帰り時々利用 39.3％

時休業期間中の学習指導等に関する調査」によると、全国各地の多くの学校では、教育の保障のために家庭における ICT 端末の活用が試行錯誤され、その経験が ICT 機器使用の抵抗感を減らす
要因の一つになったと思われます。（学校単位で複数回答あり）（図表 4-6）
●児童生徒端末からのインターネット接続状況

毎日持ち帰り
毎日持ち帰り
毎日利用
時々利用

その他
毎日持ち帰り
持ち帰り 0.1％
毎日利用
禁止
6.0％
3.9％
その他
時々持ち帰り 持ち帰らせて
18.2％
11.4％ 4.1％ 時々利用いない 13.5％
持ち帰り
11.9％
毎日持ち帰り禁止 15.6％
中学校 時々利用
中学校
非常時のみ
令和 4 年度 14.6％
令和 3 年度
持ち帰り 20.4％
時々持ち帰り時々利用 29.3％

持ち帰らせていない 50.9％

図表 4-5 １人１台端末の家庭での利用頻度

では、図表 4-4 のように、どの項目でも、「ほぼ

文部科学省では 2021 年８月公開の「校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査」（2021 年
５月末時点）において、児童生徒１人当たりの遠隔授業で必要な帯域（２Mbps）の確保を前提として、①各学校の回線を集約してインターネットへ接続した場合と②学校から直接インターネットへ接続した場合についての同時利用率を調査しています（図表 4-7）。

毎日使用」～「週１回以上使用」の学校の割合はこれによると、学校規模が大きくなるほど、同70％を超えており、ICT 機器活用が多くの領域

時利用率（児童生徒のうち２Mbps の帯域でインに広がってきていることが示唆されます。

ターネット接続できる児童生徒の割合）が低い学

そして、学校内とともに学校外での端末の活校が多いことがわかります。具体的には、児童生用も始まっています。コロナ禍での対応が中心で徒１人当たりの２Mbps の帯域を確保しようとすあった児童生徒の端末持ち帰りについては、図表ると、前述の各学校の回線を集約する①の場合（上4-5 のように、少しでも持ち帰りをさせている小学グラフ）、中規模校（児童生徒数 400 人から 800 人）

校は前年度 20.7％から 85.6％へ、中学校では前年度の 62％が同時利用率 10％未満になり、同様に学

22.0% から 82.5% へとそれぞれ大幅に増加し、端学校の回線を集約して接続する場合

末の利用場所も学校外への広がりをみせています。
校・学年・学級閉鎖等で連続５日間以上休業が発
生した学級を持つ学校に対して行った文部科学省
調査「新型コロナウイルス感染症の影響による臨

学校規模︵児童生徒数︶

また、通常期ではないものの、コロナ禍に学

同時利用率

10％未満

10％以上 20％未満

83％

大規模
（800 人超）

小規模（400 人未満）14％ 19％
0

20

29％

37％
60

80

100
（％）

（同時利用率の範囲ごとの学校の割合）

3,000

学校から直接接続する場合

2,913

3,925

1,791
①②③の何れかを実施した学校③デジタル教科書や
デジタル教材︑学校作成教材等の活用②学習動画等の活用①同時双方向型のウェブ会議システムの活用

ICT端末の活用

図表 4-6 臨時休業期間の学習指導等における ICT 活用状況

同時利用率
学校規模︵児童生徒数︶

3,238

1,000
0

24％ 14％

40

4,000

50％以上

12％ 4％

62％

中規模（400 人〜 800 人未満）

学校数

2,000

20％以上 50％未満

10％未満

10％以上 20％未満

66％

大規模
（800 人超）
中規模（400 人〜 800 人未満）

20％以上 50％未満

43％

26％

31％

小規模
（400 人未満） 8％ 13％ 31％
0

20

40

50％以上

26％

8％

1％

48％
60

80

100
（％）

（同時利用率の範囲ごとの学校の割合）

図表 4-7 学校での同時利用率の調査結果（帯域２Mbps ／児童生徒を想定）
33

大規模校の 66％が同時利用率 10％未満となっています。
①、②それぞれの接続方式で多少の差がありま
すが、いずれにしても多数の児童生徒が自由に活用できるようになるには、まだ、多くの学校にお

（％）
100

ネットワークの回線速度改善には、複雑に関係

4.5
8.6

このアセスメントが未実施であれば、時間や費用がかかりますので、早めの実施を検討するように

37.2

43.7

68.5

67.2

58.6

53.9

43.6

37.1

20

令和 4 年度 令和 3 年度 平成 31 年度
小学校

令和 4 年度 令和 3 年度 平成 31 年度
中学校

図表 4-8 大型提示装置の活用状況

デジタル教科書の整備の状況●指導者用デジタル教科書の整備状況
学校での指導者用デジタル教科書の全学校種しましょう。

平均の整備率は、「学校における教育の情報化の●学校におけるクラウド活用状況

実態等に関する調査」の令和３年度調査の 67.4％

最近では、GIGA スクール構想による高速な校（前年度比＋ 10 ポイント）から令和４年度調査

内ネットワークの整備や情報セキュリティの教育で 81.4％（前年度比＋ 14 ポイント）となり、大現場への浸透、そして、コロナ禍による学校内外

きく推移しました。とくに小学校については前

からの端末利用の要請等により、教育現場でのク

年度 75.2％から 88.6％に、中学校については前年

ラウド利用が一般的になってきました。当会の独度 70.7％から 89.9％に、ともに約９割に迫る伸長

自調査「第 13 回教育用コンピュータ等に関するとなっています（図表 4-9）。これは、指導者用デアンケート調査報告書」（2022 年６月発行）にお

ジタル教科書の使い方やそのメリットが教育現場いても、調査回答のあった自治体（463 団体）にで理解され、新しい学習指導要領に基づく授業で、

おいて、その 54.0％がすでに学習用データをクラその活用が進んでいることを示しています。

ウドに保存して利用しているとの結果が出ていま

また、関連する項目として、「教員の ICT 活用

す。これは前回調査時の 12.2％（2020 年度同 419

指導力の状況」の「授業に ICT を活用して指導団体）を大きく上回った数値となっています。

する能力」についても全国調査がされており、こ●大型提示装置の整備状況

ちらも前年度平均 70.2% から 75.3% と着実に指導

ICT 機器の中で早くから導入され、授業等で力も上がってきている状況が示されており、デジも使い勝手が良くてその効果も大きいといわれる

タル教科書に加えて教員の指導力という意味でも大型提示装置（プロジェクター、デジタルテレビ、

環境整備が進んでいます。今後は、現在デジタル電子黒板）は、１人１台端末の整備の陰で、なく教科書の利用率が伸びつつある高等学校でも大きてはならないものとして普及がさらに進んでいま

（%）
100

す。全国平均で普通教室の 83.6％（前年比＋ 12.0
ポイント）にまで設置されました。
また、その活用状況（図表 4-8）をみてみると、
１クラス当たり週に１回以上利用する学校は、小学校で 95.7％、中学校で 95.8% となっており、昨

中学校
80

40
20

導入した学校の授業での活用が確実に進んでいる

0

75.2

小学校

60

年と比較してもそれぞれ約８ポイント以上増加し、ことがうかがえます。
34

27.3

40

0

6.3
12.8

29.2

60

調査し見直す必要があり、まずは、ネットワーク
ク・アセスメント」を行うことが肝要です。もし、

14.6

4.4
7.6

32.7

する接続機器やその設定を専門的な知見をもって環境を総合的に調査する、いわゆる「ネットワー

1.7
2.5

4.5

28.5

80

いてネットワーク環境に課題が残っていることがわかります。

1.7
2.5

月１回未満 月１回以上 週１回以上 ほぼ毎日

校から直接インターネット接続する②の場合でも、

37.4
29.4

48.4
42.4 46.0

35.5 42.2

43.5 47.1

58.2 60.5 61.3
56.6
52.1 54.5
52.6
48.4 50.6

17.3
3.0 3.9

5.5

7.6

全学校種平均
19.2
14.1
10.2 12.5

12

14

15

16

13

17

18

19

65.6

89.9
88.6

70.7 81.4

60.1 67.4
56.7
28.0 31.5

37.2

高等学校
20

21

22（年）

図表 4-9 小中高の指導者用デジタル教科書の整備率の推移

第4章

く状況が進展することが予想されます。

（学校数）35,000●学習者用デジタル教科書の整備状況
学習者用デジタル教科書では、整備済みと回答した学校が全学校種平均において、昨年度に 6.2%
（前年度比▲ 1.7 ポイント）と一時的に減少した
ものの、今回の調査では 36.1% と一転して大幅増加となっています。昨年度は「意向はあるが整備30,0002,870（8.7%）

2,062（6.3%）

19,020（57.7%）

20,315（62.1%）

校務支援システム導入済（クラウド形態）

11,070（33.6%）

10,355（31.6%）

校務支援システム導入済（従来型ネットワーク形態）

令和 3 年

令和 4 年

校務支援システムを整備していない

25,00020,00015,00010,0005,000

できていない」という自治体が多かったことから、

0

現場の強い要望が自治体や学校での整備へ向かわ

図表 4-11 校務支援システム導入状況

せた結果と考えられ、今後は各教科への普及が課

果では、全学校種の校数をベースとして、整備率題と思われます（図表 4-10）。
整備しているICT 環境整備・活用の現状意向はあるが整備できていない

整備していない

81.0％（前年度比 +7.5 ポイント）に増加しています。また、その運用形態についても前回 57.7% か

7.9

25.5

令和 3 年 6.2

37.0

令和 2 年020

校比率ではクラウド形態へのシフトが進んでいま

56.8

36.1

令和 4 年

ら今回 62.1% の学校がクラウドとなっており、学

66.6

28.4
40

す（図表 4-11）。
35.5

60

80

100
（％）

図表 4-10 学習用デジタル教科書整備状況

ICT 活用を進めるための有効な取組

文部科学省は、学習者用デジタル教科書を「子●教員の ICT リテラシーと供の学びの変革」に必要な重要な要素の一つとし学校での ICT 活用の関係てとらえており、2022 ～ 2023 年度には「デジタル文部科学省による「令和４年度全国学力・学習

教科書・教材等通信環境調査研究」を、2023 年度

状況調査の結果」では、ICT 活用を進めるため

からは「学習用デジタル教科書普及促進事業」のの有効な取組の一つとして、「教員が ICT 機器の予算化を進めており普及促進に力を入れています。

使い方を学ぶための研修」に着目し、その「研修これまでの紙の教科書と比べ、豊富な関連資料

機会」と「学校での ICT 活用の頻度」の関係をを持つデジタル教科書は、指導用の道具としてだ

調べています。とくに、研修機会が「ある」とけではなく、児童生徒の情報活用能力を育成し、回答した小学校の 77.6% が、「自分の考えをまと学びを変える道具として積極的に導入が推進されめ、発表・表現する場面での ICT 機器の使用頻度」てきています。

が「週１回以上」となっており、研修機会が「な校務システムの整備状況し」と回答した小学校は、約半分の 38.0％まで落●統合型校務支援システムの整備状況出ており、教職員の研修機会の頻度が、授業等に統合型校務支援システムの整備率は、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結ち込んでいます。中学校についても同様の結果がおける ICT 機器使用頻度と関係していることが示唆されています◆「令和３年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00026.html◆「令和４年度 全国学力・学習状況調査の結果」（文部科学省）https://www.nier.go.jp/22chousakekkahoukoku/index.html◆「第13回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」（JAPET＆CEC）
https://www.japet.or.jp/publications/survey-report-on-educational-computers-13/

35

第

5

章

ICT環境整備のため
ICT 環境整備を充実させるためには、そのための予算を確保しなければなりません。予算獲得のためのプロセスとポイントを知っておきましょう。

GIGA スクール構想の実現と教育 DX の推進「GIGA スクール構想」による整備計画が公表され、課題があることが明らかになっています。

具体化がスタートしてから、すでにほぼ３年が経

また「教育 DX」として、これまでの教育制度過しました。この間、校内ネットワークと学習者の在り方をデジタル技術によって大きく変えよう

用端末の整備は大きく進展しました。しかし、全という動きも推進されています。

国に端末が行きわたっても、それが十分に活用さ現在の国の施策の多くは、このような課題に対れていなければ、本来の目的が達成されたとは言応しようとしているものです。ここでは、2022（令えません。本誌第４章でも、活用に関する調査結

和４）年補正および 2023（令和５）年予算から、果の一部をご紹介していますが、まだまだ多くのご説明いたします。

ＩＣＴ環境整備・活用のために使える予算
学校の ICT 環境整備や、整備された環境の利活用に使える予算には、以下のようなものがあり

36

方です。
全国の自治体の多くは小規模な市町村であり、ます。

このようなセンターを各自治体ごとに個別に作る● GIGA スクール運営支援センター整備事業のは現実的ではありません。そのため、小規模な（文部科学省2022 年度補正 71 億円・2023 年

市町村は都道府県教育委員会を中心に連携し、共度 10 億円）

同で利用できるセンターを運営できるよう、昨年各学校に１人１台の端末が整備されたけど、度から３年間にわたって国からの補助金の措置がネットワークが遅くて使えない、設定作業や使いされています。従来の自治体単位の事業の枠組み方がよくわからない、ICT 支援員の調達ができを超えた新しい考え方のため、地域によって具体ない、といったさまざまな運用上の問題が、ICT化が進んでいるところと、なかなか進んでいない

活用の障害になっています。導入時の事業者に相ところがあります。

談しても、販売したハードウェアのこと以外は対

今年度は、国から派遣される「学校 DX 戦略ア

応してもらえない、あるいは高額の対応費用がか

ドバイザー」の参加も想定して、各地域に「GIGA

かる、といった状況で、この問題を解決できない

スクール推進協議会」を設置することが想定されことがあります。

ています。

このような状況を打破するために文部科学省に2022 年度補正予算では、都道府県が域内の全よって構想されたのが「GIGA スクール運営支援ての市町村と連携する場合に限って補助割合をセンター」です。これは、実際に具体的な自治体

1/2、その他については、2024（令和６）年度まの建物や組織などを設置するようなものではなく、で 1/3 の補助がなされる計画となっています。

民間事業者と契約して、学校で日常的に発生する●次世代の校務デジタル化推進実証事業

ICT 関連の多くの問題について、細かい種類を（文部科学省2022 年度補正 11 億円・2023 年

問わず、ひとつの窓口（センター）で一手に対応

度 0.8 億円）

してもらえるような仕組みを作ろう、という考え

すでに統合型校務支援システムの整備は 80%

の予算確保を超えていますが、クラウドへの対応の遅れや3 億円）

データ標準化の遅れなどで、さまざまな非効率が①１人１台端末の効果的な活用を実践している

課題となっています。この解消をめざし、全国５自治体を選び、事例として地域内および全国か所での実証研究と校務 DX ガイドラインの策へ展開するリーディング DX スクール事業

定、教育情報セキュリティポリシーのガイドライ②高校で情報教育が強化される一方で、情報科ン改訂などを実現する計画です。

教育の専門人材が不足している問題に対応す●学習者用デジタル教科書普及促進事業

るため、人材確保や教材・事例等の充実を行（文部科学省2023 年度 18 億円）

うデジタル人材の供給体制整備支援事業

１人１台の端末の整備が進み、学習者用のデジ③国 が有識者を派遣して自治体の ICT 活用とタル教科書を導入するための前提はほぼ整ってい学校の DX 実現を支援するアドバイザーを派ます。デジタル教科書により、豊かなコンテンツ

遣する学校 DX 戦略アドバイザー事業

による学習促進、弱視や学習障害など支援を必要④情報モラル教育推進事業とする児童生徒や、日本語の読み書きに不慣れな⑤児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査

児童生徒、不登校児童生徒などへの効果が期待されています。

研究事業などを内容とする予算です。それぞれの成果がこの事業は、英語については全ての小中学校、最終的に全国の ICT 活用に役立つものとなるこ

算数・数学については一部の小中学校を対象としとは当然ですが、とくに①や③は、自治体の活動て、デジタル教科書を提供します。希望する自治を直接支援するものです。

体に対して希望人数分の利用ライセンスを教科書●学びと社会の連携促進事業

会社が発行し、その費用を国から教科書会社に支（経済産業省2023 年度 10 億円）払う形で実施されます。費用として、2023 年度

学校や自治体の費用負担が生じない形で、動画

予算で 18 億円が計上されています。

教材、協働学習や反転学習の支援ツール、プログ●教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用

ラミング学習ツールなど、最新の EdTech サー（文部科学省2022 年度補正４億円・2023 年度

ビスが利用できるよう、事業者に補助を行って自６億円）

治体への導入を進めてきた事業です。各社の各種

文部科学省は、児童生徒がオンラインでさまざサービスについて、さまざまの観点から検索でき

まな学習やテストを受けることができるシステム

るデータベース機能も提供しています。

MEXCBT（メクビット）を開発し、2022 年 12

また 2021（令和３）年度公開の STEAM ライ

月現在すでに全国約 24,000 校、725 万人の児童生

ブラリーの運営に加え、STEAM 学習の事例創出

徒が登録され、利用が開始されています。2023

や普及に結びつく教育システム改革を推進します。

年からは全国学力・学習状況調査でも活用される●教育の ICT 化に向けた環境整備計画

予定です。

（2018 ～ 2024 年度）

また、全国の教育委員会や学校に対する業務（地方財政措置 単年度 1,805 億円）

調 査 の た め に、Web ベ ー ス で の 調 査 シ ス テ ム

新たな学習指導要領に対応するため、大型提示

EduSurvey（エデュサーベイ）を開発し、活用

装置や教育用コンピュータ、校務の情報化や ICTが開始されます。これによって、これまで自治体

支援員の配置などに必要な経費のための地方財政や学校の負担となっていた調査業務の負荷が大幅措置が継続的に講じられてきました。

に軽減される予定です。

GIGA スクール構想で、学習者用端末と校内● GIGA スクールにおける学びの充実

ネットワークの二つについては、目標としていた（文部科学省2022 年度補正 9 億円・2023 年度

数値がほぼ達成されました。しかし大型提示装置
37

や ICT 支援員などについては、まだ十分とは言そのため、当初 2022 年度までだった環境整備

えない状況です。今後どのような整備を進めるべ

計画の期間を２年間延長し、2024 年度いっぱい

きかは、GIGA スクール構想による成果や課題をまで継続されることとなりました。

踏まえて検討する必要があります。

ICT 環境整備のための予算獲得
GIGA スクール構想を推進した自治体の中には、ら情報化を継続して推進していくためには、しっ

自分たちの推進計画や推進体制を整える十分な余かりとした計画や体制が不可欠です。そのために裕もないまま、整備を先行せざるをえなかったとも、以下のようなプロセスを経て中期的な計画をころも多いのではないでしょうか。しかし、これか立て、予算獲得していくことがたいせつです。

（1）
推進担当者や体制を決める（2）
教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定（3）
総合計画に教育の情報化の項目を盛り込む（4）
教育の情報化推進計画の策定（5）
予算申請

図表 5-1 ICT 環境整備のための予算獲得のプロセス（１）推進担当者や体制を決める

ます。また、十分な ICT 環境が整備されたとしても、整備された後につじつま合わせのように活教育の情報化は、推進担当者がいなければ進め用を考えなければならなくなり、現場での活用がることは困難です。ぜひ、教育の情報化推進担当

うまく進まなくなってしまいます。そのため、ま者を決めましょう。専任が難しければ、兼任でもず教育の情報化を推進する目的を明確にし、その良いでしょう。また、必ずしも指導主事でなくてうえでビジョンを策定していくことが重要です。

もかまいません。行政職が中心となって進めてい目的を考えるに当たっては、次のことを検討しる自治体も多くあります。
推進担当者を決めたとしても、決して担当者一てみてください。
①この地域の学校の課題は何か。

人にまかせきりにしないよう、注意しましょう。

②それを解決するために何をしたら良いのか。

教育の情報化を進めるには、次に示すような人た③ ICT を活用することで解決につながることはちと連携しながら、できればチームを作っていっしょに活動するようにしましょう。
・学務課や教育センターなど教育委員会（事務局）の関連部門の担当者あるのか。
④地域の学校の ICT 環境は、どこまで整備されているのか。
⑤ ICT 環境は、今のままでも十分活用可能か。

・首長部局の情報政策部門や財政部門の担当者

今後、ICT 環境をどのように整備していく必要

・校長会代表者があるのか。

・教育の情報化についての有識者

このプロセスにおいても、教育委員会だけで考（２）教育の情報化の目的を明確にし、ビジョンを策定する

えるのではなく、学校ともよくディスカッションていくことがたいせつです。

としているケースが多いようです。ICT 環境の（３）地方自治体の「総合計画」に教育の情報化の項目を盛り込む

整備そのものが目的化してしまうと、その後のプ

教育の情報化の目的やビジョンが明確になってロセスである「教育の情報化推進計画の策定」「予も、その自治体の進める政策に沿ったものでなけ

算申請」などが説得力のないものになってしまい

れば、予算を獲得することは容易ではありません。

「なぜ教育の情報化を推進するのか」という目的が明確でないまま、ICT 環境の整備を進めよう

38

を重ね、教育の情報化を推進する目的を明確にし第5章

ICT 環境整備のための予算確保

一般に、地方自治体では 10 年程度の期間で行整備内容を決めるためには、メーカーや販売店

政運営全般の方針を示した「総合計画」や「基本に依頼して、ICT 機器やシステムを実際に操作し計画」と呼ばれる長期計画を立て、それらを着実てみる機会を作ってもらうと良いでしょう。また、に推進するため、３～５年の期間で取り組む事業

教育の情報化の目的や学校数などの規模が似ていをまとめた「実施計画」を策定しています。これる地方自治体で整備が進んでいるところに、見学らの計画の策定や見直しのタイミングに、先にやヒアリングに行くことも有効です。

作った「教育の情報化のビジョン」の内容を盛り③導入後の学校での ICT 活用の仕組みを考える

込むことが、予算獲得の第一歩となります。
一例として、東京都江戸川区では 10 年ごとに教育委員会としては、たとえば次のようなことを考えておきましょう。

「基本計画」、３年ごとに「実施計画」を策定して・ICT を導入する目的を学校によく伝えておく

おり、その中に教育の情報化に関する内容や具体・教職員向けの研修を実施する的な施策が盛り込まれています。

・学校長等の管理者向けの研修を実施する（４）教育の情報化推進計画の策定
2019（令和元）年６月に公布・施行された、「学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法
律第 47 号）
」により、学校教育の情報化の推進に

・公開授業を実施する・授業で利用できるコンテンツを提供する
・各学校の取り組み状況を観察し、課題を発見する仕組みを作る④学校への導入の進め方について関する基本理念や、国と地方のそれぞれの責務が学校に ICT 環境を整備するとき、まず何校か定められ、自治体には推進計画や基本施策を策定のモデル校に先行的に導入し、有効性をたしかめすること、それらの施策を総合的かつ計画的に推てから全校への展開をするという方法も考えられ進することなどが義務付けられました。

ます。

それらも踏まえながら、教育の情報化推進チー

しかし、十分な予算が取れないからとりあえず

ムで、次のようなことを議論し、整理していきま

モデル校の整備をしてみる、という考え方では、

しょう。

全校への展開の遅れや学校間の格差を生む恐れが①目的・ビジョンの再確認と整備目標の設定あり注意が必要です。あくまでも全校展開を見据

どのような教育の課題を解決するために ICT を導入するのかという目的やビジョンをもう一度確認してみましょう。そのうえで、いつまでにどのような ICT 環境整備を実現するのか、目標を設定

えたうえで、整備や活用を行うようにしましょう。

（５）予算申請●年間スケジュール

しましょう。整備も活用も進んでいないのであれ

地方自治体の予算（当初予算）は、年度ごとにば、一気に目標を達成しようとせずに、段階的な首長（知事、市区町村長）が予算案を編成して、目標を設定して、一歩一歩進めていきましょう。

通常年度開始前の３月に開催される議会に提出し、②具体的にどのような ICT 環境を整備すべきか

その決議を受けて成立します。

ICT の環境整備には、多くの予算と長い期間

一般的な予算の編成作業は、P.40 の図表 5-2 のがかかります。そのため、単なる数合わせの整備

ように予算執行部局（教育委員会）からの予算要ではなく、導入を始めた初年度から少しずつでも求書をもとに、前年の９月ごろから財政部門の査使えるよう、実際の活用を想定した整備計画を立定が始まり、財源の見通し作業や査定作業を経ててましょう。また、設備・機器やシステムだけで２月末ごろに原案を確定させます。しかし、予算なく、保守や ICT 支援員なども ICT 環境に含ま規模の大きな新規事業などは、前年の５月ごろにれます。教員の ICT リテラシーや ICT 活用指導

行われる予算フレーム策定のためのヒアリングや、力の育成についても、併せて考える必要がありま

７月ごろに行われる政策会議（サマーレビューなす。このような点についても、無理のない段階的ど）を通さないと、予算化することはできません。

な計画を立てましょう。

さらに、その前段階として、４月には教育委員
39

図表 5-2 年間スケジュール（例）時期

教育委員会（主管課および関連部門）

財政他関係他部局○新規要求事項の検討や事業計画のための情報収集

前
々
年
度

○教育の情報化推進計画や整備計画の検討
4 月 ○教育委員会内主要事業検討（各部門・教育長）
5 月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）○市の施策、計画策定

6 月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき） ヒアリング（予算フレーム策定のための事前調査）
7 月 ○予算案のための資料収集
8月

・導入機器、設置場所等の案

主要事業である教育の情報化の推進は、政策会議

・導入機器、リース・レンタル料等の業者見積依頼で認められなければ予算化できない

9 月 ○予算資料作成
前年 10 月
度

○予算修正

11 月
12 月 ○予算復活検討

予算要求資料
１．事業名
２．要求趣旨
経緯、現状と問題点
事業目的、今後の方針
その他
３．要求内容４．その他参考事項○財政課査定開始（予算要求課とのヒアリング）○財政部局長査定（課長、部長）○理事者（市長、副市長など）査定・調整

1月○次年度当初予算案公表

2月

・議会への予算案上程

3月

・予算審査特別委員会における予算審議○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼

当年度○政策会議（サマーレビュー／市長・副市長、主要局）○予算執行○市議会議決

入札、契約○ ICT 設備導入・運用開始

会内で主要事業の検討等が行われます。そのため、しておきましょう。また、説明の中に矛盾する点

予算規模の大きい ICT 環境整備事業については、がないよう、過去の経緯なども頭に入れておくとできれば予算執行の２年以上前から準備を始め、安心です。

新たに予算を要求する事項の検討や、事業計画のすでにモデル校事業を進めている場合には、事ための情報収集、情報化推進計画や整備計画の策

前にキーマンにモデル校の授業を見学してもらう、定など、周到な準備を行うようにしましょう。

といった準備も効果があるでしょう。

また、
地方自治体では、国の施策や方針が固まった段階で補正予算を組む必要が生じる場合もあり、

図表 5-3 財政担当者のヒアリングの観点（例）

６月または９月の定例議会には、補正予算案が提観点出されることがあります。緊急に整備を必要とす

事業の
必要性

る理由があるときには、このような機会に予算要求をすることも考えられます。
●首長部局との折衝のポイント
ICT 環境を整備するための予算を獲得するに・計画性があるか
事業の ・学校で継続して活用していける仕組みが考有効性えられているか（妥当性） ・整備内容や仕様、予算については十分に検討、吟味されているかは、首長部局の財政担当部門や首長本人との折衝が必要です。議会においても、ICT 環境整備の必要性について明確に説明しなければなりません。
図表 5-3 には、財政部門等がヒアリングに際して重要視する観点の例をいくつか挙げてあります。
このような観点を想定しながら説明できるように

40

内容・ICT 環境整備の目的は何か・首長、自治体の政策に沿った内容か
・学校現場からの強い要望があるか

事業の
緊急性

・国の目標や近隣自治体と比べて、その地域の推進状況はどうか・ICT 環境整備をしない、または整備が遅れることの影響はどうか・期待される効果は何か
費用対効果 ・整備によって学校のどのような課題が解決、または改善できるのか

第5章

ICT 環境整備のための予算確保

ＩＣＴ支援員の導入と活用
学校の ICT 環境を整備する際に必ずいっしょ

ICT 支援員という呼び名からは、主に技術的に検討すべきなのが ICT 支援員の活用です。文

な作業ばかりを行うスタッフがイメージされが部科学省でも ICT 支援員の必要性を認め、４校

ちかもしれません。しかし、ICT 支援員は、ICTに一人程度を配備するために地方財政措置がなさの活用に関するアイデアや、ほかの学校での成功れています。毎年継続的に確保するのであれば、事例といった、普通の教員では入手しにくい専門

この予算で対応することができます。

的な情報を豊富に提供できる存在であり、教員のなお、ここでは長年親しまれ現在でも広く使本来の業務をより効率的・効果的に実現するためわれている「ICT 支援員」という通称を使ってのパートナーと考えていくべきでしょう。ただしいますが、2021 年８月に学校教育法施行規則が短期契約となる場合が多いので、児童生徒の個人改正され、ICT 支援員は「情報通信技術支援員」

情報など、長期間にわたって正しく管理すべき機という名称で正式に規定されました。

微データの責任を負う業務には向きません。ICTICT 支援員の仕事

支援員の具体的な運用ポリシーは教育委員会で検討すべきでしょう。

学校に ICT 機器やソフトウェアが整備される

また、ICT 支援員は ICT のことなら何でも頼と、その活用のために、基本的な利用方法の習得、めるというわけではありません。どのような仕事

機器の整備や後片付け、不具合発生時の対応など、をしてもらうのか、あらかじめ契約上で合意した

たくさんの新しい作業が発生します。いつも忙し

うえで、現場の先生方が期待しすぎたり、基本的い先生方が、このような作業に時間をとられるとな契約とは大きく異なる業務や時間外の勤務を現したら、ICT 活用の価値が下がってしまうでしょ

場で要求したりしないよう、注意する必要がありう。このような問題を解決するために、ICT 支ます。また、機器の深刻な故障やシステム障害な援員が大きな力となります。

どは、基本的に保守契約に基づいて対応すべきもICT 支援員の業務には、授業支援、校務支援、環境整備、校内研修などがあり、図表 5-4 のようのであり、ICT 支援員が解決すべきものではありません。

な仕事を行っています。

ICT 機器・設備の管理

ICT支援員の主な仕事

校務支援システムの操作支援

授業での ICT 活用事例などの情報収集や提供アドバイス

授業で使用する
デジタル教材の作成支援

ICT 活用についての
校内研修

教育クラウド等
ICT 環境の設定変更支援

障害対応（代替機準備、一次切り分け、障害報告）

授業のためのICT 機器準備

学校ホームページの更新支援
業務報告書の作成と教育委員会への報告

授業での
ICT 機器の操作支援

図表 5-4 ICT 支援員の主な仕事

41

ICT 支援員は誰に依頼したら良いのかうかを知るための一つの手段としては、「ICT 支
援員能力認定試験※」という公的試験の認定資格者をどのくらい派遣できるか、という点を確認し

ICT 支援員は、教育委員会で育成したり地域てみることも有効です。この試験は、教育現場のの人材を活用したりすることも考えられます。しことや必要な技術事項についての基本的な理解度

かし、ICT スキルと学校現場に関する基本知識を認定する制度であり、全国で実施されています。

の両方が必要な業務であるため、適切な人材を安ICT 支援員は、一人の支援員が複数の学校を定して確保することが難しく、人材の選定などに担当し巡回する形態が一般的です。これはコストもかなり手間がかかります。また、支援員への情的な理由もありますが、支援員が各学校間の情報報提供や支援員同士の情報共有の仕組みも必要で共有をすることで、スキルや事例が共有され、学す。その点、多くの自治体に ICT 支援員を派遣し、校間の差が生じないようにできるという理由から育成の体制や支援員に対するサポートの仕組みを広く行われています。

整えている事業者に委託すれば、そのようなリス

異なる学校支援の形として、ヘルプデスクの設

クやコストを低く抑えることができます。事業者

置も考えられます。限定されたハードウェア・ソには、ほかの自治体における人材育成やサポート

フトウェア等に関するサポートであれば、大手販の仕組みなどのノウハウが蓄積されていることを売会社が比較的安価に受けてくれる可能性もあり考えると、ICT 支援員の派遣を外部の事業者にますが、個人情報の取り扱いなども含め、学校か

委託することには大きなメリットがあるでしょう。

らのあらゆる相談事に広く対応できるヘルプデス

委託する際には、ICT 支援員の育成やフォロー

クを運営するには、かなり優れた人材を、長期間、ができる体制を持った事業者に相談しましょう。

教育委員会で確保する必要があります。

事業者が優れた ICT 支援員を派遣できるかど

ネットワーク・アセスメントについて
GIGA スクールの課題問題があるのかないのかを明らかにし、もし問題

GIGA スクール構想には、重要な課題がありまがあるのなら何をどうすればその問題が解消されす。2020 年から短期間で大量の端末の配布と無るのかを検討して文書（報告書）にする、という線 LAN 環境の設置が行われましたが、実際に多一連の作業のことです。たとえて言えば、医師が数の児童生徒が一斉に PC を使おうとした時に、血液検査・X 線検査・MRI などさまざまの検査

反応が悪く、なかなか思った通りにスムーズに動をしたうえで、患者の診断をするように、ネット

作しない、エラーが出る、といった状況になる学

ワーク環境のさまざまの検査をしてデータを採取

校が全国に多数あるのです。児童生徒が日常的にし、診断書を作る作業なのです。

ICT を使って学習することを目指しているのに、

図表 5-5 に示すように、学校の端末がインター

このような状況では全くそれが達成できません。

ネットとの通信を行うには、学校内や学校外の多そこで学校全体を快適に端末が使える環境にすくの機器や回線などが関わっています。これらのるためにまず行わなければならないとされたのが、機器のどこか一か所でも、能力不足の装置や設定「ネットワーク・アセスメント」です。

の不備、機器の不具合などがあれば、他の場所がネットワーク・アセスメント
とは何か？
ここで、
「アセスメント」は「評価（する）」という意味で使われています。ネットワーク・アセ
42

スメントとは、ネットワークの状態を評価して、※ h ttp s: //j n k 4.inf o/ it ce/ を参照

どんなに良いものでも、快適にインターネットを利用することはできません。逆に、もし問題箇所が特定できれば、そこを改善するだけで、全てが解決する可能性もあります。
精密な検査をするためには、機器や回線を提供

第5章

ICT 環境整備のための予算確保

インターネット

集約拠点
各種セキュリティ装置
キャッシュ装置など

ルーター

自治体内各学校

学校 A

学校 C

外部接続装置
無線 LAN
接続装置

題を解決するうえで重要な意味を持ちます。最近
学校 B

Wi-Fi

はネットワークの速度を計測できるサイトもあるので、そのような記録も大いに参考になります。
先にも述べた通り、ネットワーク・アセスメン
トは、全ての関係する事業者が参加する会議などを開き、問題解決に協力してもらう必要がありま

図表 5-5 インターネットへの接続機器と回線の例

す。このような場を運営する担当者は、必ずしもしている事業者の協力が欠かせません。これらの特別に深いネットワークの技術知識を持っている機器導入や回線契約には、複数の事業者が関わっ必要はありませんが、各事業者の説明や提案を理ていることが一般的です。普通は、① PC の販売

解する必要はあります。したがって、もし教育委

事業者②学校内のネットワーク設備設置事業者③

員会の中にそのようなことができる人がいない場

学校向けのセキュリティ機能などを伴う接続サー

合には、市町村の情報システム担当部門に協力しビスを行う事業者④自治体向けに高速ネットワーてもらったり、あるいは全体の設計を行った信頼ク接続を提供する事業者、そして⑤全体の構成をできる事業者にネットワーク・アセスメントの運設計する事業者などがあります。通常、各事業者営を委託することも考えられます。

は自分たちが関わった部分のことしか詳細についなお、都道府県教育委員会が「GIGA スクールてはわかりません。ネットワーク・アセスメント

運営支援センター」を運営していれば、そちらにを正しく行うためには、技術的な問題だけでなく、相談できますし、文部科学省の学校 DX 戦略アド

これら全ての関係者が必要な情報を共有し、問題バイザー事業の窓口に相談すれば、専門家のアド点を特定し、解決方法を検討することに協力してバイザーを無償で派遣してもらうことも可能です。

もらうことがたいせつです。

ネットワーク・アセスメントの進め方

関係者が、ネットワーク経路上にある機器の詳
細情報や図面などを共有し精査したうえで、ネッ
トワークの問題箇所に関する仮説を立て、それを検証するために、精度の高い検査機器などを使っ

体調不良で病気を懸念する人は、まず病院でて検査が行われます。時には比較検証のため、一医師の問診を受け自覚症状を伝えます。同様に、

時的により高性能な機器や回線を使って検査を行

ネットワーク・アセスメントも本格的な検査の前

うこともあります。多数の端末が同時に利用されに、まずは実際に現場で使用している学校の先生た時にしか発生しない問題については、多数の端や ICT 支援員などから、どのようなときにどの末を同時に動かす仕組みを利用したり、場合にような不具合が発生するのか、できるだけ情報をよっては学校の教員や児童生徒の協力が必要にな集めておく必要があります。ときには、特定の学る可能性もあります。

校の特定の教室でのみ発生する問題や、特定の時手術を行うには必ず精密検査が必要です。ネッ

間帯にのみ多くの学校で発生する問題などもあり

トワーク・アセスメントを正しく実施したうえで、えます。そのような情報は、原因を突き止めて問

最適な問題解決を行うようにしましょう。
43

第

6

章

環境整備に有利なレンタル
教育用コンピュータの整備は、長期的な視点を持ち、機種の更新やメンテ
ナンスなどの費用も念頭において進めていく必要があります。整備においては、レンタル／リース方式の方が買い取り方式に比べて先の計画の経費を算定しやすいなど、多くのメリットがあります。

レンタル／リース方式のメリットとは？
国による大規模な予算措置により１人１台端

くつかの種類がありますが、いずれにしても保護末の GIGA スクール構想が進み、急速に学校現者負担による教育用コンピュータ整備です。この場の ICT 環境が整備されました。2021（令和３）

場合、個人持込のメリット・デメリットに留意し年度（2022 年３月１日現在）に納入された教育ながら、各家庭で格差が生まれないように整備し用コンピュータの整備方法は、レンタル／リースていくことが必要です。

方式が前年比 9.2 ポイント減の 44.8％、買い取り

今回は買い取り方式がレンタル／リース方式を方式が前年比 8.7 ポイント増の 53.0％、個人持込

一時的に上回りましたが、今後はまた、レンタルや寄贈などのその他が 2.2％でした。国からの「児／リース方式が主流に戻ってくると思われます。

童生徒の端末整備支援」を買い取り方式で利用しそれは、レンタル／リース方式には買い取り方式

た自治体も多く、買い取り方式がレンタル／リーに比べて、次のような利点があるためです。

ス方式を初めて上回りました（図表 6-1）。

（1）短期間で計画的な整備が可能

学校種ごとにみても全て買い取り方式が上回っています（図表 6-2）。なお、高等学校の「その他」
8.9% の内 5.2%（約 74,000 台）は個人持込による※台数です。個人持込には、BYOD をはじめ、い（3）もしものときのメンテナンスサービス
こうした利点を生かして、限られた予算内でICT 環境整備をより充実させるとともに、併せて継続性や安定性も高めたいものです。今回の

（万台）
700

6,547,153（53.0％）

GIGA スクール構想実現で導入された端末も多くの場合、３年から５年先には更新の必要性が高まります。ICT 環境整備の中長期的な計画も立て

600
5,541,848（44.8％）

500

400

レンタル／リースましょう。

（１）短期間で計画的な整備が可能
買い取り方式では導入時の購入資金の負担が大きくなり、限られた予算の中で各学校に必要十分300な整備を行うことが難しくなります。

買い取り

200

レンタル／リース方式を利用すれば、導入時の資金負担が軽減できるため、より多くの台数の整100備が可能となります。これにより、短期間で必要

0

ʻ19

（

ʻ20

ʻ21

ʻ22 （年））内は教育用コンピュータ全設置台数に対する割合

な教育用コンピュータの整備を推し進めることができます。また、導入時の負担が軽減されれば、（年）は各年３月 1 日現在

必要なソフトウェアやネットワーク環境整備など

図表 6-1 レンタル／リースおよび買い取りによる
設置台数の推移にも予算をまわすことができ、よりいっそうの環

本グラフは毎年の文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」より作成

44（2）新しい機種への更新が容易

境充実を図り日常的な ICT 活用もさらに進めることができます。

※ Bring Your Own Device の略。児童生徒が家庭で所有する端末を学校に持ってきて使用すること。

／リース
その他

小学校

中学校

1.0％

買い取り
54.1％

その他

その他

レンタル／
リース
44.8％

高等学校

1.2％

買い取り
54.0％

レンタル／
リース

8.9％

買い取り

44.8％

47.4％

レンタル／
リース
43.7％

「その他」は、個人持込と寄付・他機関からの譲渡・無償貸与等による台数割合

図表 6-2 各学校種におけるコンピュータの設置方法別台数割合
文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（調査基準日：2022〈令和 4〉年 3 月 1 日）より作成（２）新しい機種への更新が容易
買い取りで導入されたコンピュータは、原則と（３）もしものときのメンテナンスサービス

して４年間（法定耐用年数）使用し続けることが学校では、思いがけないことでコンピュータが義務付けられています。法定耐用年数を経過する

故障してしまうことも少なくありません。ですかころになると、だんだん修理が必要なものが増え、ら、安定した ICT 活用のためには、常に万全の更新の必要性も高まります。

メンテナンスサービスを受けられる体制が必要にしかし、更新を検討すべき時期がきたからとなります。レンタル方式なら、必要なときにメン

いって、新たに ICT 機器を購入する財源が確保

テナンスサービスを受けられるので、安心してできるとは限りません。買い取りで整備を進めてICT 活用を進めることができます。

いる場合、財源が確保できないために古い機器を※リース方式では、導入時にお客様負担で別途保使い続けざるを得ないということも多いようです。
ICT 機器の技術革新は著しく、その機能は飛躍

守契約を結ぶことになります。
＊＊＊

的に進化していますが、買い取り方式ではこの変単年度 1,805 億円の地方財政措置が講じられて化に対応することができない心配が常につきまといた「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計うのです。

画（2018 〜 2022〈平成 30 〜令和 4〉年度）」は、これに対してレンタル／リース方式では、毎年

令和６年度まで 2 年間延長されました。

一定額の経費支出となるため、一度予算を確保しこうした予算をしっかりと活用し、よりよいておけば新たな機種への更新に際しても特別に新ICT 環境整備を実現していきたいものです。また、

たな予算確保を行う必要がありません。これによそうした整備をレンタル／リース方式で行うこと

り、定期的に最新機種への更新ができるので、将により、ICT 環境整備をより安定的なものにす

来を見据えた確かなコンピュータ整備計画を策定ることができるでしょう。

することができます。
ICT 環境の維持、更新を安定的に行っていく
ためにも、毎年一定の経費支出で予算の確保がしやすいレンタル／リース方式に移行することをおすすめします。
そして、最も大切なことは、ICT 環境を整備して活用実績を積み重ね、成果を残していくことです。
45

ECS レンタルについてきECS レンタルは、機器の賃貸借およびソフト

件の契約不適合責任ならびに滅失・毀損等の危険

ウェアの提供が一体となった契約で、お客様が選負担がなく、安心してご利用いただけます。なお、定した機器やソフトウェアをレンタルするサービ契約に当たっては、長期継続契約方式はもとよりスです。

単年度契約方式にも対応しております。

ECS レンタルは機能提供であり、お客様に物

ECS レンタルの流れ
1

仕様およびレンタル料の決定

2

レンタル契約の締結

3

機器およびソフトウェアの納入

54

レンタル料の支払い

お客様（教育委員会等）

保守

売買契約の締結
機器代金の支払い

納入／保守業者（株）JECC

保守料の支払い

1 仕様および

2 レンタル3 機器および

4 レンタル料

5 保守

お客様・納入／保

お客様・納入／保

契約した機器を納原則、お客様から機器にトラブルが守業者間で決定し守業者間で決定し入業者から購入し、 毎月レンタル料を発生した場合には、た導入する機器、

たとおりの仕様おソフトウェアととお支払いいただき

お客様から連絡がソフトウェアの構

よびレンタル料で、 もにお客様指定のます。

あり次第、技術者

成に基づき、レンレンタル契約を締

タル料を算出しま

結します。

レンタル料
の決定

契約の締結

ソフトウェアの納入の支払い

場所に納入します。

す。
ソフトウェアに関する注意事項
ＥＣＳレンタルは、お客様がソフトウェアの使用許諾を得ていることが前提になっております。

46

を派遣して保守業
者より保守を行います。

第6章

環境整備に有利なレンタル／リース

ECS レンタルの Q&A
Ｑ

レンタル期間に制限はありますか？

Ａ

特に制限はありません。ただし、ECS レ

Ｑ

 途保守料を支払う必要があります別か？

Ａ

ECS レンタルのレンタル料には機器の保ンタルは３年から６年程度のレンタル期間を念守費が含まれておりますので、リースとは異な頭においた契約方式ですので、数日間や数か月り、別途保守契約を締結する必要はなく、費用といった短期間のレンタルをご希望のお客様にも発生しません。

は、別の契約方式をご用意しております。

保守業者と連携して万全の体制を敷いておりますので、安心して機器をご使用いただけます。

Ｑ

 部の機器が不要になったのですが一
解約できますか？

Ｑ 約満了後のレンタル物件の取り扱
契いは？

生した場合は中途解約が可能です。また、違約Ａ

契約期間満了後につきましては、お客様の金も発生しません。

ニーズに応じたデータ消去を実施するとともに、Ａ

学校の統廃合など、やむを得ない事由が発撤去、廃棄など速やかに対応させていただきます。

【株式会社 JECC による ECS 吸収合併のお知らせ】
日本教育情報機器株式会社（ECS）は、2021 年４月をもちまして株式会社 JECC へ吸収合併を致しました。1992 年 6 月に設立され、小・中・高等学校向けのコンピュータ賃貸事業を主業としてまいりましたが、政府による「GIGA スクール構想」実現への動きが活発化する中、教育分野におけるリソースを集中し、グループ全体の価値向上を図るため、教育分野におけるサー
ビス提供機能の拡充、総合的なサービス提供体制の整備を推進してまいります。
ECS レンタルをはじめ、全ての事業は株式会社 JECC へと引き継がれましたので、引き続きご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

株式会社 JECC 概要
商号株式会社 JECC
https://www.jecc.com/
本社〒 100-8341 東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号（新国際ビル）
取締役社長
桑田 始
創立
1961 年 8 月 16 日
資本金657 億円
国内の拠点網売上高
3,271 億円（2021 年度）
賃貸資産残高 11,156 億円（2021 年度末）
決算期
3 月 31 日
株主
富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、
株式会社東芝、沖電気工業株式会社、三菱電機株式会社
主な事業目的 電子計算機および関連装置、ソフトウェア、通信機器および関連装置、その他各種動産の賃貸借、割賦販売、売買ならびにその代理・仲介
従業員数
349 名（2021 年度末）

【商品・サービスに関するお問い合わせ】
営業統括本部 Tel：03-3216-3750
メールでのお問い合わせ（ECS レンタル専用窓口） ecs-rental@jecc.com

用語に関してこの資料では「賃貸借契約およびソフトウェア提供契約」を便宜的に「レンタル契約」としております。同様に、賃貸借契約に基づく「賃貸料」、
ソフトウェア提供契約に基づく「提供料」を併せて「レンタル料」としております。

47

情報教育関連機関
日本教育工学協会（JAET）
https://www.jaet.jp

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/

一般社団法人 日本教育工学会（JSET）
https://www.jset.gr.jp/

公益財団法人 学習情報研究センター（学情研）
https://www.gakujoken.or.jp/

一般社団法人 ICT CONNECT 21
https://ictconnect21.jp/

公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）
https://www.cric.or.jp/

一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）
https://www.javea.or.jp/

一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
https://sartras.or.jp/

日本視聴覚教具連合会
https://www.shiguren.jp/

一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）
https://www.applic.or.jp/

公益財団法人 パナソニック教育財団
https://www.pef.or.jp/

一般社団法人 日本教育情報化振興会
Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 105-0001

東京都港区虎ノ門 2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟１階

https://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

山西潤一

本会は、学校現場の視点に立ち、よりよい教育の実践のために、教育の情報化を推進している民間団体です。1982 年に社団法人日本教育工学振興会として設立され、2014 年には財団法人コンピュータ教育推進センター（CEC）と合併して一般社団法人日本教育情報化振興会となり、現在に至っています。下の図に示す５つの事業を中心に活動しており、約 190 の企業・団体が会員として加入しています。

活動の５本柱
提言・提案
ICT 活用普及・推進
教員向けセミナー
冊子発行
展示会等イベント

国への政策提言
地方自治体への提案

調査・研究開発
よりよい教育のために教育の情報化を推進

情報活用能力育成
ICT を活用した授業力育成セミナー
情報モラルセミナー・教材開発

48

独自の調査・研究開発
受託研究開発教育産業の健全な発展推進
会員向けセミナー
ニーズの製品への反映

一般社団法人 日本教育情報化振興会
アドビ㈱アビームコンサルティング㈱㈱石川コンピュータ・センター㈱イトーキ
インヴェンティット㈱ウィンバード㈱ウチダエスコ㈱㈱内田洋行
宇宙技術開発㈱㈱ＨＢＡ㈱エスシーシー㈱ＥＤＵＣＯＭ
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ＮＥＣフィールディング㈱㈱ＮＨＫエデュケーショナル㈱エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱エプソン販売㈱エム・ティ・プランニング㈱
エレコム㈱
㈱オーエス
（一財）大阪国際経済振興センター㈱大崎コンピュータエンヂニアリング
㈱大塚商会
㈱オカムラ
㈱ＯＫＩプロサーブ㈱オプトプランニング㈱ガイアエデュケーション
開隆堂出版㈱㈱がくげい㈱学術図書出版社
カシオ計算機㈱㈱学研ホールディングス
学校図書㈱
教育出版㈱
㈱教育新聞社㈱教育ソフトウェア㈱教育ネットグーグル（同）㈱グレートインターナショナル㈱コンピュータウイング（公財）才能開発教育研究財団
サイレックス・テクノロジー㈱
㈱サカワ
㈱三省堂
㈱サンワ
㈱三和製作所
ＣＥＣ新潟情報サービス㈱㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア㈱ＪＭＣ㈱ＪＶＣケンウッド・公共産業システム㈱ジェーミックス㈱ＪＥＣＣ㈱システムディ
実教出版㈱シャープマーケティングジャパン㈱㈱ジャストシステム㈱シンクスバンク㈱新興出版社啓林館㈱SHINKO
数研出版㈱Ｓｋｙ㈱スキャネット㈱スズキ教育ソフト㈱㈱スプリックス㈱すららネット
ゼッタリンクス㈱（公社）全国学校図書館協議会（一財）全国地域情報化推進協会
ソニーマーケティング㈱主な会員

ソフト・オン・ネットジャパン㈱㈱ソフトクリエイト
Ｄｙｎａｂｏｏｋ㈱大日本印刷㈱大日本図書㈱ダイワボウ情報システム㈱チエル㈱（一社）超教育協会㈱ティーファブワークス㈱帝国書院
テクノホライゾン㈱テクノ・マインド㈱デジタルアーツ㈱㈱デジタル・アド・サービス
テラリンクリエイト㈱㈱テレビ大阪エクスプロ
東京書籍㈱
東洋計測㈱
㈱図書館流通センター
凸版印刷㈱西日本電信電話㈱日学㈱㈱日経ＢＰ ＰＣメディア編集部
日興通信㈱
日本電気㈱
㈱日本標準
（一社）日本オープンオンライン教育推進協議会㈱日本教育新聞社（一社）日本クラウド産業協会㈱日本コスモトピア
日本データパシフィック㈱（一社）日本図書教材協会
日本文教出版㈱日本マイクロソフト㈱㈱ハイパーブレイン㈱パイロットコーポレーション㈱バッファロー（公財）パナソニック教育財団
パナソニック コネクト㈱現場ソリューションカンパニー㈱帆風ＢＰＳ㈱東日本電信電話㈱広島県教科用図書販売㈱富士ソフト㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱富士電機ＩＴソリューション㈱藤野商事㈱㈱フューチャーイン
プラス㈱ジョインテックスカンパニー
ブリタニカ・ジャパン㈱㈱プロコムインターナショナル㈱文溪堂
㈱ベネッセコーポレーション㈱ポプラ社㈱マトリックスコミュニケーションズ
光村図書出版㈱㈱ミライト・ワン㈱ＭｅｔａＭｏＪｉ
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム㈱夢デザイン総合研究所
learning BOX㈱ラインズ㈱㈱ラインズオカヤマ
リコージャパン㈱理想科学工業㈱（公財）理想教育財団㈱両毛システムズ
㈱レイル
㈱ワコム

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