国立大学法人一橋大学年度計画

平成２０年４月１日

平成２０年度 国立大学法人一橋大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（1）教育の成果に関する目標を達成するための措置①４大学学長懇談会及び副学長運営委員会の方針に従い、一層の活性化を図る。特に東京工業大学との連携により遠隔教育の充実を図る。
②大学教育研究開発センターにおいて、教育の国際的な共通性、通用性を高めるためのベンチマーク開発に関する報告書を作成する。英語授業の一環として海外語学研修を実施する。また一橋大学基金を利用して、留学生受け入れ、派遣の制度の充実を図る。
③全学教育WGにおいて、全学共通教育の充実を中心にしつつ、平成21年度実施に向けた新カリキュラム案を策定し、教授会の審議に付す。
(1)-1.教養教育の成果に関する具体的目標の設定＜人格と市民性の涵養＞①緊張感ある「学び」の姿勢、人格と市民性の涵養を趣旨とする平成21年度実施に向けた新カリキュラ
ム案策定に際し、少人数単位の学生教育・指導を充実させる。
＜専門人、社会のリーダーとなるための基礎教育＞②平成21年度実施に向けた新カリキュラム案策定において、英語によるコミュニケーション力など、グローバルな高度専門人や社会のリーダーに求められる基礎スキルの充実に配慮した設計を行う。
③平成19年度の調査に基づき、既存の英語科目の英語Ⅱ、Ⅲに海外語学研修を設置、単位認定を行う。
また外部試験利用によるクラス・プレイスメントを実施する。これらを含んだ共通教育新カリキュラ
ムを策定する。
(1)-2.学部・大学院教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞①教養教育の再検討に基づく共通教育新カリキュラム案を策定すると共に、各部局の独自性に基づく多様な取組を一層充実させる。
②キャリア関連科目の一層の充実と普及を図るとともに、インターンシップなど体験型教育の内容、実施体制を拡充する。
③４大学学長懇談会及び副学長運営委員会の方針に従い、一層の活性化を図る。特に東京工業大学との連携により遠隔教育の充実を図る。
＜高度専門人教育の開始＞【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）④引き続き、高度専門職業人教育に努めるとともに、社会的要請に応えたプログラムの内容充実を図る。
⑤「再チャレンジ支援プログラム」の措置を一層活用し、社会人向けAO入試を拡充するなど、リカレントに配慮した選抜方法の充実を図る。
⑥エクスターンシップの単位化による、実践的教育と既存の教育との有機的な結合を検討する。
（研究者教育）⑦グローバルCOEを始めとした外部資金の獲得に努め、引き続きRAの充実を図る。
⑧グローバルCOEを始めとした研究プロジェクトや外部資金を効果的に活用し、引き続き研究者育成環境の改善に努める。
⑨研究者養成プロセスの整備を承け、更に質の向上に取り組む。
⑩グローバルCOEを始めとした外部資金の獲得に努め、引き続きRAの充実を図る。
＜多様化の推進＞⑪大学院での教育連携をさらに拡充するために、引き続き必要な環境整備に努める。
⑫海外からの招聘授業を促進するため、外国人招聘教員のフレキシブルな雇用形態を採用するなど、授業の国際化と多様化に向けた施策を充実させる。
(1)-3.卒業後の進路などに関する具体的目標の設定【大学院課程】①外部資金を活用した、優秀な院生の研究に対する財政的支援の方策を検討する。
②キャリア支援室および各部局における院生への支援を一層充実する。
(1)-4.教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①「授業と学習に関するアンケート」の結果をフィードバックして、更なる教育改善に努めるとともに、厳格な成績評価の徹底の一環として、昨年度より導入した成績説明請求制度に続いて、学生にGPA値を1通知する。
【学士課程】②GPAの成績確認表への記載、履修撤回制度を開始する。また、GPA制度実施WGにおいて、低GPA取得者への対応や卒業要件の設定等について検討する。
（2）教育内容などに関する目標を達成するための措置(2)-1.アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①10月入学の可能性について調査し、再検討を行う。
【学士課程】②４大学学長懇談会及び副学長運営委員会の決定事項に従い、引き続き受入れに努める。
【大学院課程】③「再チャレンジ支援プログラム」の措置を一層活用し、社会人向けAO入試を拡充するなど、リカレントに配慮した選抜方法の充実を図る。
④外国人学生が英語による書類選考などで海外在住のまま入学試験を受けることのできる制度を引き続き充実する。
(2)-2-1.教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策①全学教育WGにおいて、大学院も含めて、教養、専門教育を再構築するための基本計画を検討する。
②全学教育WGにおいて、全学共通教育の充実を中心にしつつ、平成21年度実施に向けた新カリキュラム案を策定し、教授会の審議に付す。
③社会の変化に対応するために寄付講座などを積極的に実現する。
④双方向的授業の更なる充実に努める。
⑤外部資金などを活用し、先端的研究に触れる教育機会の充実に引き続き努める。
⑥学際的な連携の既存の枠組に基づき、引き続きその内容の充実を図る。
⑦プロジェクト研究と有機的に結合した、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを重視し、引き続きプレゼ
ンテーション能力、研究調査能力を高める。
(2)-2-2.授業形態、学習指導法などに関する具体的方策①学士課程に続き、大学院においても今年度よりwebシラバスを本格的に導入し、講義要綱の充実を図る。
②学士課程に続き、大学院においても今年度よりwebシラバスを本格的に導入し、講義要綱の充実を図る。
③大学教育研究開発センターの教育力開発プロジェクトにおいて、引き続きFDの在り方を点検し、その改善を図る。
(2)-2-3.適切な成績評価などの実施に関する具体的方策①GPAの成績確認表への記載、履修撤回制度を開始する。また、GPA制度実施WGにおいて、低GPA取得者への対応や卒業要件の設定等について検討する。
②GPA制度本格導入の準備の一環として、GPAの計算値の学生への通知を開始する。
③GPA制度実施WGにおいて、引き続き、低GPA取得者への対応について検討を行う。
（3）教育の実施体制などに関する目標を達成するための措置(3)-1.適切な教職員の配置などに関する具体的方策①教員の流動性を確保するために任期制を活用する。
②教員採用に際して、部局の構想、社会の要請に照らして必要度の高い人材を採用する。その際、ジェンダーなどのバランスにも配慮する。また、国内外の諸機関との人事交流も、より柔軟な採用を通して活性化する。
③共通教育新カリキュラム案の検討と並行して、教育資源のより効果的な活用について引き続き検討を行う。
④引き続き、教育能力を考慮した選考を行う。
⑤引き続き、電子機器、AV機器の充実、教室環境のインテリジェンス化を図る。
(3)-2.教育に必要な設備、図書館、情報ネットワークなどの活用・整備の具体的方策①引き続き、全体的なバランスに配慮しつつ、教育設備の充実を図る。
②引き続き、情報環境の整備を図る。
③現行の英語e-Learningシステムの充実の上に、CALL教育のカリキュラムへの正式導入に向けてスキームを策定する。
④学士課程に続き、大学院においても今年度よりwebシラバスを本格的に導入し、講義要綱の充実を図る。
⑤情報リテラシー教育支援のためにデーターベース、参考資料を充実させる。
(3)-3-1.教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①全学教育データベースの整備を一層進め、教育向上支援体制を更に充実させる。
②全学教育データベースの整備と、その分析を継続して行い、教員個人の自己評価、「授業と学習に関2するアンケート」、社会からの外部評価などからなる教育活動の多面的・総合的な評価を推進する。
③大学教育研究開発センターがFDに関する研究を行い、教育活動の改善に取り組む。そのためにセンターをより実効的な組織とする方向で組織改編を行う。引き続き ｢授業と学習に関するアンケート｣の結果を大学教育研究開発センターの教育力開発プロジェクトにおいて分析し、その成果を教員に提供する。
④平成19年度に引き続き、教員制度・評価検討WGで評価制度の原案を策定し、第２次試行を行うとともに、高い評価を得た教員に対する何らかの優遇措置について定める。
(3)-3-2.教材、学習指導法などに関する研究開発及びFDに関する具体的方策①引き続き、大学教育研究開発センターにおいて、教材開発、学習指導法に関する研究開発を行う。
②引き続き、学部教育を中心とする全学FDに関する具体的計画・実施を大学教育研究開発センターにおいて行う。
(3)-3-3.全国共同教育、学内共同教育などに関する具体的方策（全国共同教育）①４大学学長懇談会及び副学長運営委員会の方針に従い、一層の活性化を図る。特に東京工業大学との連携により遠隔教育の充実を図る。
②平成21年度の新カリキュラムの実施に向け、全学共通教育の新カリキュラム案に向けた作業の一環として、自然科学系授業科目等の単位互換制度について全学教育WGで引き続き検討する。また他大学との連携を有効に実施するための環境整備について検討する。
（学内共同教育）③全学共通教育充実のため、全学教育WGをより機能的に運営し、平成21年度実施に向けた新カリキュラ
ム案の策定に際し、全学協力体制の改善について検討する。
④引き続き、大学教育研究開発センターの共通教育開発プロジェクトにおいて、全学共通教育の企画・運営及びその在り方の研究開発を行う。
⑤引き続き、日本語教育および留学生支援について充実を図る。
(3)-3-4.学部・研究科などの教育実施体制などに関する特記事項(3)-4.専門職大学院の設置など（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置(4)-1.学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①大学教育研究開発センターの機能を充実、強化する方向で、組織改編を行う。その際、各教材準備室を中核として、教材開発、教育カリキュラム開発を行うと共に、FDを重視し、教育の質向上に引き続き努める。
②引き続き、自習体制の強化を図る。
③引き続き、学習、生活双方における指導、相談体制の充実を図る。
④引き続き、インターンシップを受け入れる企業などを拡充する。
⑤大学院生を対象に大学独自の奨学制度を導入する。
(4)-2-1.生活相談・就職支援などに関する具体的方策①引き続き、保健センターを中心に学生に対する健康・メンタルケアーを充実する。
②第１研究館改修工事において、身障者便所及びスロープを設置する。
③学生相談機能の連携を図り、ハラスメントのない環境作りを目指す。
(4)-2-2.経済的支援に関する具体的方策①大学院生を対象に大学独自の奨学金を導入する。
②宿舎確保に努めるなど、留学生援助の充実を図る。
(4)-2-3.社会人・留学生などに対する配慮①宿舎確保に努めるなど、留学生に対する生活援助の充実を図る。また一橋大学基金を利用した新たな奨学金制度の実施に向けて準備する。
②「再チャレンジ支援プログラム」の実施を踏まえ、引き続き社会人学生の受け入れ体制を充実させる。
(4)-2-4.生活環境の整備などに関する具体的方策①これまでの調査等の結果を踏まえ、引き続き学生の交流スペースの確保について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果などに関する目標を達成するための措置(1)-1-1.目指すべき研究の方向性①経営企画委員会企画部会研究WGの答申「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦̶̶世界水準の社会科学の創造と総合をめざして」をもとに、研究カウンシルで中長期研究戦略の検討を行
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う。
②経営企画委員会企画部会研究WGの答申「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦̶̶世界水準の社会科学の創造と総合をめざして」を参考にして、研究カウンシルが中長期研究戦略における重点領域設定と柔軟な人事運用のあり方を検討する。
③教員制度・評価検討WGで外部評価を考慮した評価制度の原案を策定し、第２次試行を行う。部局、プロジェクトごとの研究評価に国内外の研究者を積極的に参加させる。
④大学研究プロジェクトの新規募集を行うとともに、継続プロジェクトの進行状況を調査点検し、重要な研究プロジェクトに対する支援を継続する。
⑤プロジェクトの成果を海外に発信するため国際コンファレンスを、引き続き積極的に行う。
⑥競争力を持つ大学プロジェクトへの研究資金の充実を図るため、一橋大学基金の募金活動を引き続き推進するとともに、受託研究の獲得をめざす。
⑦外部資金獲得等を通じて、引き続き研究者（教員)の海外派遣制度の充実を図る。
(1)-1-2.大学として重点的に取り組む領域
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏まえ、日本、アジア及び世界に共通する現代社会の最も重要な課題を対象として、その理論的、実践的解決を目指す。
①「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」を「日本企業のイノベーション-実証的経営学の教育研究拠点」へ発展させる。
②「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」の理論面を継承する現代経済システム研究センターを発足させるとともに、その実証面を「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」へと統合発展させる。
③「社会科学の統計分析拠点構築」を「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」へと発展させる。
④紛争予防と秩序形成⑤アジア地域研究⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計⑦市民社会の新しい基盤創出のための総合研究⑧多言語社会と文化アイデンティティー・混成文化論⑨プライシングとリスク管理⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解―(1)-2-1.成果の社会への還元に関する具体的方策①全学研究者データベースによる政策提言活動の実施状況にもとづき、全学的に可能な政策提言領域を調査・公表し、政策提言活動を促進する。
②本学が作成した公共財としての各種データベースを機関リポジトリ（HERMES-IR）やホームページ等で、引き続き公開して行く。
③各部局の特徴を活かし、官庁、国際機関、NPOなどとの共同研究の推進を図る。
④助言活動を継続するとともに、全学研究者データベースに基づいたその調査結果を適切な形で公表する。
⑤学外の各種委員会への教員の参加を継続するとともに、全学研究者データベースに基づいたその調査結果を適切な形で公表する。
⑥全学研究者データベースによる研究成果の実態調査にもとづき、社会科学引用索引の対象になるレフ
ェリー付英文雑誌の周知徹底と寄稿奨励など、研究成果発表と社会還元を引き続き推進する。
⑦引き続き、国内・国際のシンポジウムや研究集会を開き、問題提起や政策提言を行う。
⑧引き続き、研究成果を随時データベース化し公開して行く。
(1)-2-2.研究水準・成果の検証に関する具体的方策①全学研究者データベースで登録された研究成果等を、公開可能な項目から本学ホームページ上に公表する。
②認証評価・法人評価に際して大学が行った自己評価結果等を公表する。
③全学研究者データベースで学術的成果に対する受賞の実態を調査し、引き続き適切な形で公表するとともに、教員評価制度の中で受賞実績の活用を検討する。
(1)-2-3.国際的研究拠点形成のための具体的方策①国際共同研究センターが中心になって、吹野基金プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼーション･成長の質･ガヴァナンス」を発足させ、アジア研究などの全学的な共同研究の拠点として活用する。
②EUインスティチュート運営の拠点として、引き続き内外の大学と積極的に交流する。
③社会科学研究の世界的拠点化を目指して、国外研究機関との研究ネットワークの形成をスタッフの派遣や受け入れ、大学院生のOJT派遣などによって促進し、国際シンポジウム・コンファレンスを企画・開催するとともに、政府・国際機関・シンクタンク・NPOなどとの共同研究プロジェクトを引き続き推進する。
④欧文論文作成支援により成果の海外発信を支援するとともに、国際共同研究支援室から海外の招聘研4

究者等に対し研究成果等の情報を発信する。
⑤平成19年度に設置した国際共同研究支援室を活用し、研究ネットワークの維持に資するための情報発信や招聘研究者データベースの充実を行う。
⑥平成19年度に設置した国際共同研究支援室を活用し、大学としての情報発信を行うとともに招聘研究者データベースの充実を図る。
(1)-2-4.研究成果の産業界への還元などに関する具体的方策①平成19年度に公開を開始した研究者データベース（HRI）について、データの充実を進める。
②全学研究者データベースや、これまでの産学協同研究の連携先の評価の蓄積をもとに、産学協同研究を推進する具体的方策を引き続き検討する。
③産業界への助言活動を引き続き活発に行う。
（2）研究実施体制などの整備に関する目標を達成するための措置(2)-1-1.適切な研究者などの配置に関する具体的方策①経営企画委員会企画部会研究WGの答申「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦̶̶世界水準の社会科学の創造と総合をめざして」をもとに、研究カウンシルで長期研究戦略における柔軟な人材配置のあり方について具体的な検討を行う。
②「４大学連合」を基礎とした人文科学，社会科学，自然科学の融合を目指し，３大学との連携を共同研究レベルにまで深め，学際プロジェクトを検討し、推進する。
③社会科学研究の世界的拠点化と国内外研究機関との研究ネットワークの形成のために，外国人客員教授制度，任期制研究員制度，及び客員研究員制度を活用し，引き続き多様な研究者の受け入れの拡大を目指す。
④引き続き、RA制度の充実に努める。
⑤引き続き、外国語能力のある研究支援・事務支援スタッフの充実を図る。
(2)-1-2.研究資金の配分システムに関する具体的方策①引き続き、大学戦略推進経費を増額し、各重点研究分野等に配慮した配分を行う。
②経営企画委員会企画部会研究WGの答申「一橋大学の長期研究戦略：21世紀の経済・社会への挑戦̶̶世界水準の社会科学の創造と総合をめざして」をもとに、研究カウンシルで長期研究戦略上の外部資金獲得について検討を開始する。
③外部研究資金を得た大規模共同プロジェクト責任者に対して、学内の他の負担を軽減するなど資金を運用しやすい環境を引き続き整える。
(2)-2-1.研究に必要な設備などの活用・整備に関する具体的方策①国際共同研究センター、経済研究所、附属図書館、社会科学古典資料センター、及び各研究科の共同研究組織などを活用し、独自に開発したデータベースや創生的ディシプリンを基盤として、全国共同研究の中核となる。
②平成18年度策定の全学情報化グランドデザインに基づき、引き続きIT化を推進する。
③機関リポジトリ（HERMES-IR）のコンテンツ充実を図る。また、蔵書の遡及入力の推進、本学図書資料の電子化を進める。
④第１研究館改修工事で耐震補強や環境・機能向上を実施、また小平図書収蔵庫の耐震補強工事を実施
し、教育研究環境の改善を図る。
(2)-3-1.研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①前年度認証評価における「研究活動の状況」の自己評価の経験をふまえて、各部局の研究評価システ
ムの改善を図る。
②教員制度・評価検討WGで外部評価を考慮した評価制度の原案を策定し、第２次試行を行う。
③各部局毎に行われている業績リストの公開を、全学研究者データベースに基づき全学的に公表する。
(2)-3-2.全国共同研究、学内共同研究などに関する具体的方策①全国共同研究においては、オープンラボ形式の研究プロジェクトを推進し、公募により学外研究者を国内客員研究員などとして受け入れることを目指す。
②経済研究所附属社会科学統計情報センターは、社会科学統計に関する情報を収集・整理し、引き続き全国学術研究者の公開利用に供する。
③附属図書館及び社会科学古典資料センターは、全国の専門家を対象とする講習会を充実させる。
(2)-3-3.学部・研究科・附置研究所などの研究実施体制などに関する特記事項①日本及び世界経済に関して公共性、継続性の高い国際的な共同研究を行う中核的研究拠点として、経済研究所を位置づける。
②イノベーション研究センターは、社会と技術の相互作用であるイノベーションを対象に、国際的にも評価される高い質の研究成果の創出と最先端の実践的な問題解決への貢献を目標に、産学連携研究、国際共同研究を含めた研究を推進し、その研究成果を広く普及する。
③外国雑誌センター館のホームページの充実を図るとともに、収集タイトルについて他の分野別センタ
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ー館と調整しつつ見直しを図る。
④社会科学古典資料センターは、社会科学古典資料を収集管理し、研究に寄与する。
⑤情報処理システム及びネットワークシステムの整備・運用・管理を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（1）社会との連携、国際交流などに関する目標を達成するための措置(1)-1-1.地域社会などとの連携・協力、社会サービスなどに係る具体的方策①引き続き、「一橋大学公開講座」、「開放講座」、「移動講座」などの公開講座、講演会、フォーラム、シンポジウムなどを実施する。
②引き続き、オープンキャンパス、ホームカミングデー、EUフレンドシップウィーク等で所蔵コレクションの公開展示会を開催する。
③引き続き、研究者データベースと機関リポジトリ（HERMES-IR）を活用して、研究成果をインターネット上で公開する。
(1)-1-2.産学官連携の推進に関する具体的方策①引き続き、全学研究者データベースをもとに、社会貢献実績を適切な形で公開する。
②引き続き、インターンシップ等キャリア教育支援体制の充実を図る。
③平成19年度に立ち上げた産学共同コンソーシアムを発展させる。
④引き続き、エグゼクティブ・プログラムを正規のプログラムとして実施する。
⑤引き続き、経済界や官公庁、法曹界などとの共同研究・人事交流を推進する。
⑥引き続き、客員研究員制度を充実する。
⑦引き続き、公共性・専門性の高い職務についている職業人の委託教育などリカレント教育を推進する。
(1)-1-3.地域の公私立大学などとの連携・支援に関する具体的方策①４大学学長懇談会及び副学長運営委員会の方針に従い、一層の活性化を図る。特に東京工業大学との連携により遠隔教育の充実を図る。
②平成21年度の新カリキュラムの実施に向け、全学共通教育の新カリキュラム案に向けた作業の一環として、自然科学系授業科目等の単位互換制度について全学教育WGで引き続き検討する。また他大学との連携を有効に実施するための環境整備について検討する。
(1)-2-1.留学生交流その他諸外国の大学などとの教育研究上の交流に関する具体的方策①引き続き、国連など国際機関との教育研究連携を推進する。
②引き続き、学生派遣の増加を図るとともに、短期海外研修を正規の教育プログラムとして実行に移す。
③引き続き、英語による教育プログラムを充実させるとともに、その成果を全学共通教育の質的向上に役立てる方策について検討する。
④引き続き、学内における英語研修を実施するとともに、海外研修として職員を協定校等へ派遣する。
⑤引き続き、外国語能力のある研究支援スタッフを質量ともに拡大することをめざす。
⑥引き続き、教員を相互に派遣するなど、国際教育交流を図る。
⑦引き続き、本格的な募金活動を推進し、「一橋大学基金」の一層の充実を図る。
⑧引き続き、欧文論文作成支援を行うとともに、海外での講演や研究発表の助成を検討する。
⑨引き続き、同窓会組織の拡大と充実をはかる。
⑩引き続き、平成16年度に開設した海外拠点の一層の充実に努めるとともに、他の拠点設置の可能性について具体的に検討する。
(1)-2-2.教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①引き続き、留学生を積極的に受け入れ、高度な専門知識、高い日本語能力を与える。また、能力の高い留学生を派遣し、受け入れ校の教育に貢献する。
②引き続き、海外からの直接応募を認める入試の一層の拡充について検討する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1-1.全学的経営戦略の確立に関する具体的方策
1-2.運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①「室」や「本部」など、機動的・戦略的な運営組織を充実する。
1-3.学部長などを中心とした機動的・戦略的な学部など運営に関する具体的方策①引き続き、部局長のリーダーシップ機能の強化、評議員及び部局長のブレーンとなる教員などによる補佐体制の確立、部局内の各種委員会の機能整備と効率的運営などを図る。
1-4.教員・事務職員などによる一体的な運営に関する具体的方策①引き続き、事務職員が全学委員会へ参画し、教員と連携協力し大学運営の企画立案にあたる。
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1-5.全学的視点から戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①資金配分システムの構築について検討する。
1-6.学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
1-7.内部監査機能の充実に関する具体的方策
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
2-1.教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①引き続き、学長の統括の下で、研究カウンシルと経営企画委員会が相互に意見交換を行いながら、教育研究組織等の改革構想案の検討を推進する。
2-2.教育研究組織の見直しの方向性①引き続き、イノベーション研究センターの将来構想案の検討を行う。
②引き続き、グローバルな人的ネットワークの構築に努める。
2-3.学科・専攻などの設置に伴う、授与する学位の種類など①法学研究科「専門職学位課程」（法科大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与②国際・公共政策教育部「専門職学位課程」国際・公共政策専攻:「国際・行政修士（専門職）」及び「公共経済修士（専門職）」の授与
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
3-1.人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①引き続き、教員制度・評価検討WGで、教員個人評価制度を構築し、その規則化を進める。平成19年度に実施した試行を踏まえ、第２次試行を実施する。
②一般職員評価制度を実施し、処遇制度を導入する。
3-2.柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①教員再雇用制度について検討する。
②引き続き、学長運用枠の活用を図る。
③引き続き、教員制度・評価検討WGで、教員個人評価制度を構築し、その規則化を進める。平成19年度に実施した試行を踏まえ、第２次試行を実施する。
3-3.任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①整備した任期付教員制度を積極的に活用する。
②引き続き、ジュニア・フェロー等の契約教員制度を積極的に活用する。
3-4.外国人・女性などの教員採用の促進に関する具体的方策①引き続き、外国人・女性の教員採用が拡大するように配慮する。
②女性職員の登用に関して積極的に取り組む。
3-5.事務職員などの採用・養成・人事交流に関する具体的方策①引き続き、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から採用する。
②引き続き、学内における情報処理研修および英語研修を実施するとともに、海外研修として職員を協定校等へ派遣する。
③引き続き、他機関との人事交流を積極的に進めていく。
3-6.中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①平成17年度作成の教員充足計画に基づき人員管理を行うとともに、中期計画期間中の財政計画に基づく人件費管理を行う。また、外部資金による人件費枠の確保に努める。
②引き続き、総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。
③引き続き、事務改善に努めるとともに、人的資源の効果的な配置を行うため、具体的な点検・評価の方法等について検討する。
４ 事務などの効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
4-1.事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①引き続き、事務的業務の点検・評価を行い、事務の効率化と改善を図る。
②引き続き、専門分野別、階層別研修などを充実させ、事務職員の専門性の向上を図る。
4-2.事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策①Webによる成績登録を導入するとともに、全学情報化推進体制について検討を行う。
②全学構成員基本情報の一元管理と統合認証システムの運用を具体化し、まず、職員証をICカード化し、各種サービスとの連携を図る。
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③引き続き、学生サービスの向上を図る。
4-3.業務のアウトソーシングなどに関する具体的方策①施設運営管理業務などのアウトソーシングについて引き続き検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1-1.科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的方策①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定する。
②上の外部研究資金導入のための体制を充実する。
③科学研究費補助金など競争的資金に積極的に応募する。
1-2.収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①施設使用者数の増加による増収について検討する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
2-1.管理的経費の抑制に関する具体的方策①平成18年度導入の教職員グループウェアと他のシステムとの連携による業務の効率化を行う。
②施設運営管理業務などのアウトソーシングについて、引き続き検討する。
③引き続き、光熱水料節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
3-1.資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①引き続き、施設の有効活用により、スペースの再配分など効率的な運用を行う。
②運営費交付金・外部資金の執行計画等を考慮した上で、運用益の確保に努める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1-1.自己点検・評価の改善に関する具体的方策
1-2.評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策①引き続き、教員制度・評価検討WGで、教員個人評価制度を構築し、その規則化を進める。平成19年度に実施した試行を踏まえ、第２次試行を実施する。
②自己点検・評価結果を公開し、それに対する意見の収集システムを構築する。
２ 情報公開などの推進に関する目標を達成するための措置
2-1.大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①引き続き、大学ホームページの充実及び迅速な更新に努める。
②引き続き、情報発信サービス機能の充実を図る。
③機関リポジトリ（HERMES-IR)のコンテンツ充実を図る。
④平成19年度に公開を行った研究者データベース（HRI）により積極的に研究成果の情報提供を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備などに関する目標を達成するための措置
1-1.施設などの整備に関する具体的方策①第１研究館耐震補強工事及び、小平図書収蔵庫の耐震補強工事を実施する。
②第１研究館改修工事において、身障者便所及びスロープを設置する。
③引き続き、情報基盤の整備を図る。
④「一橋大学基金」の充実を図るとともに、他の外部資金導入方策についても検討する。
1-2.施設などの有効活用及び維持管理に関する具体的方策①第１研究館改修工事で耐震補強や環境・機能向上を実施し、教育研究環境の改善を図る。
②引き続き、施設の有効活用により、スペースの再配分など効率的な運用を行う。
③歴史的建造物の日常点検を実施し、長期的な保存に努める。
④引き続き、緑地基本計画に基づき、環境美化・緑地保全・防犯対策に努める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
2-1.労働安全衛生法などを踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①引き続き、安全衛生委員会の検討結果を踏まえ、学内の安全衛生環境の向上を図る。
2-2.学生などの安全確保などに関する具体的方策①平成18年度に設置した危機管理室において、各種対策マニュアルの整備を進める。
②平成18年度に設置した危機管理室において、各種対策マニュアルの整備を進める。
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Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
１５億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。
Ⅹ その他
１． 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額

財 源
国立学校財務・経営センタ
２７ ー施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２． 人事に関する計画（参考１） ２０年度の常勤職員数
５７３人
また，任期付職員数の見込みを ４１人とする。
（参考２） ２０年度の人件費総額見込み ６，７６４百万円（退職手当は除く）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数

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（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成２０年度 予算（単位 百万円）
区 分金 額

収入
運営費交付金施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

６，０９７
２９３２７７４
３，９０７
３，６９５
２１２７００１１，０９８支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

７，２８３
７，２８３
２，７２１
３２０
７４
７００
１１，０９８〔人件費の見積り〕
期間中総額 ６，７６４百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額６，４２８百万円）〔運営費交付金〕「運営費交付金」のうち，平成２０年度当初予算額６，０８２百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１５百万円。
〔施設整備費補助金〕「施設整備費補助金」のうち，平成２０年度当初予算額０百万円，前年度よりの繰越額２８３百万円。
〔雑収入〕「雑収入」のうち，特許権及び版権に係る収入について２百万円が含まれている。

10２．収支計画
平成２０年度 収支計画
（単位 百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１０，５９３
９，７６９
１，９８４
２１３
３１３
５，５６７
１，６９２
７４２
００８２０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

１０，５９３
５，８６４
３，１１９４５１
１２６２１３
７４４５２０２１２４５３７００００11

３．資金計画
平成２０年度 資金計画
（単位 百万円）
区 分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１１，９３１
１０，５１０
５８８
０８３３

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１１，９３１
１０，７６３
６，０８２
３，６９５
２１３
７４
４８７
２１２
３２０
３２０
０８４８

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別表（学部の学科、研究科等の専攻等）

商学部

経営学科

548人

商学科

552人

経済学部

経済学科

1,100人

法学部

法学科

680人

社会学部

社会学科

940人

商学研究科

経営・会計専攻

経済学研究科

経済理論・経済統計専攻（ う ち 修 士 課 程 48人
応用経済専攻（ う ち 修 士 課 程 40人
経済史・地域経済専攻（ う ち 修 士 課 程 36人
比較経済・地域開発専攻(う ち 修 士 課 程 16人

法学研究科

法学・国際関係専攻
108人（ う ち 修 士 課 程 30人
博 士 課 程 78人 ）
法務専攻
300人
（ う ち 専 門 職 学 位 課 程 300人 ）社会学研究科

総合社会科学専攻（ う ち 修 士 課 程 140人
地球社会研究専攻（ う ち 修 士 課 程 34人

245人
博 士 課 程 105人 ）61人
博 士 課 程 27人 ）言語社会研究科

言語社会専攻（ う ち 修 士 課 程 98人

161人
博 士 課 程 63人 ）国際企業戦略研究科

経営法務専攻116人（ う ち 修 士 課 程 56人
博 士 課 程 60人 ）経営・金融専攻222人（ う ち 専 門 職 学 位 課 程 198人 博 士 課 程 24人 ）国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻（うち専門職学位課程17人（ う ち 博 士 課 程 17人 ）市場・金融専攻88人（ う ち 博 士 課 程 22人 ）経営・マーケティング専攻
166人（ う ち 修 士 課 程 130人 博 士 課 程 36人 ）会計・金融専攻110人（ う ち 修 士 課 程 86人 博 士 課 程 24人 ）1378人
博 士 課 程 30人 ）64人
博 士 課 程 24人 ）60人
博 士 課 程 24人 ）28人
博 士 課 程 12人 ）110人
110人 ）