自家用車活用事業について

令和６年４月２２日
中部運輸局 自動車交通部 旅客第二課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism道路運送法の法体系

中部運輸局

区分

種類

種別

運行の態様別旅客自動車運送事業（法2条）

一般旅客自動車運送事業（法3条）

一般乗合旅客自動車運送事業（法4条）

代表的な運行形態

路線定期運行（則3条の3）

・路線バス
・高速バス
・コミュニティバス

路線不定期運行（則3条の3）・コミュニティバス（デマンド型）
・空港アクセス型バス
・観光需要対応型バス

区域運行（則3条の3）
一般貸切旅客自動車運送事業
（法4条）

・貸切バス

一般乗用旅客自動車運送事業
（法4条）

・タクシー
・介護タクシー特定旅客自動車運送事業（法43条）

・従業員等の送迎バス

国土交通大臣の許可を受けた場合等における、貸切バス事業者、タクシー事業者による乗合旅客の運送（法21条）

・自治体の要請による実証運行
・イベント送迎シャトルバス
・鉄道代行バス

自家用自動車による有償の旅客運送（法78条）

・コミュニティバス

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自家用有償旅客運送（法79条）（法78条第2号）

交通空白地有償運送（則51条）
福祉有償運送（則51条）

公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて行う運送

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・介護タクシーP.4～

・通学通園バス
・自家用車活用事業 new!

（法78条第3号）
災害のため緊急を要するときに行う運送（法78条第1号）※ 無償の運送は、道路運送法の規制の対象外です。

※※ 法＝道路運送法 則＝道路運送法施行規則 の略

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「自家用有償旅客運送」の概要 （道路運送法第78条第2号関係）
STEP

STEP

01

02

地域における関係者の協議

地域公共交通会議

等

中部運輸局

本日の説明会の対象外です

道路運送法に基づく登録

当該地域を管轄する運輸支局 等（市町村又は都道府県に権限が移譲されている場合は、当該市町村又は都道府県）

主な特徴⚫ 市町村やNPO等が実施主体となる⚫ 「交通空白」は公共交通の乏しい地区で行うもの

交通空白地有償運送

市町村やNPO法人等が交通空白地において、当該地域の住民、観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送を行うもの⚫ 「福祉」は公共交通を利用することが困難な者を対象としたもの⚫ 運送の路線又は区域を定めて運行する⚫ 旅客から収受する対価はバス運賃程度、又はタクシー運賃の約８割

福祉有償運送⚫ ドライバーは第一種免許で乗務可能（所定の講習が必要）⚫ 事業者協力型として、運送事業者に運行管理等の協力を得ることも可⚫ 登録の期間は２年から５年〇本制度については、改正を見据えたパブリックコメントを実施したところです。
～「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正等について～

期間：2024年2月29日 から 2024年3月29日
概要：ダイナミックプライシングの導入
タクシーとの共同運営の仕組みの構築
地域公共交通会議の運営手法の見直し
運送区域の設定の柔軟化
e-gov パブリックコメント
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

市町村やNPO法人等が、単独で公共交通機関を利用できない身体障がい者などを対象に、原則、ドア・ツー・ドアの個別輸送を行うもの

自家用有償旅客運送検索3

「自家用車活用事業」の概要 （道路運送法第78条第3号関係）

中部運輸局

概要

タクシーが不足する地域・時期・時間帯において、道路運送法第７８条第３号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して有償で運送サービスを提供する「自家用車活用事業」制度を令和６年3月２９日に創設。
タクシー事業者が運行管理や、運送責任を負うなど、一定の条件に基づいてタクシー事業者に対し許可を行う制度。

タクシー不足地域等の指定
タクシーが不足する地域、曜日、時間帯、不足車両数は、国土交通省が指定、公表する。
指定にあたってはタクシー配車アプリのデータを算出基礎とするほか、タクシー事業者又は自治体の申出も受け付ける。

タクシー事業者

タクシー事業者は自社の運転者に加え、第一種運転免許を保有した自家用ドライバーにも運行させる。

ドライバー教育、運行管理、車両整備管理、運送責任

中部運輸局管内で指定されている地域は以下のとおり。
〇名古屋交通圏（※）
金曜日 １６時台～１９時台： ９０台
土曜日 ０時台～ ３時台：１９０台〇その他の地域
金曜～土曜 １６時台～翌５時台【自家用車活用事業を行う際の主な条件】〇タクシー事業者が運送責任を負うこと。
〇運賃料金は事前確定運賃とすること。
〇運賃料金の支払い方法は、原則キャッシュレスによること。
〇発地又は着地のいずれかが事業者の営業区域内に存すること。

※名古屋交通圏‥名古屋市、瀬戸市、津島市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、愛知郡、西春
日井郡、海部郡 の区域のこと。

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「自家用車活用事業」の詳細 （道路運送法第78条第3号関係）

中部運輸局（１）許可基準○対象地域、時期、及び時間帯並びに不足車両数
・ タクシーが不足する地域、時期及び時間帯並びに不足車両数を、国土交通省が指定していること。
○資格要件
・ 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること。
○管理運営体制
・ 運行管理、車両の整備管理や研修・教育を実施する体制が整えられていること。
・ 輸送の安全上支障のないよう、自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること。
○損害賠償能力・ タクシー事業と同等 (対人 8,000 万円以上及び対物 200 万円以上)の任意保険若しくは共済に加入していること。
（２）許可に付する条件○使用する自家用自動車について
・ タクシー事業者ごとに使用可能な車両数は、地方運輸局長等が通知※する範囲内であること。
※ 許可地域ごとの不足車両数の範囲内、かつ、事業者ごとに当該地域に配置している事業用自動車の車両数の範囲内
・ 自家用車活用事業であることを外部に表示すること。また、事業者の名称を外部から把握できるようにすること。
○自家用車ドライバーについて・第一種運転免許（初心運転者機関のあるものを除く）又は二種運転免許を保有し、自家用車活用事業に従事する２年間において無事故であり、かつ運転免許証の停止処分を受けていないこと。
・ 事業者は、運輸規則第３６条第２項の規定と同様の研修(大臣認定講習を含む。)及び運輸規則第３８条と同様の指導監督を行うこと。
・ 運転者証明を携行させること。
○運送形態・方法について
・ 利用者と事業者の間で運送契約が締結され、事業者が運送責任を負うこと。
・ 自家用車が配車されることについて、利用者の事前の承諾を得ていること。
・ 発着地いずれかがタクシー事業者の営業区域内に存すること。
・ 運送引受け時に発着地が確定していること。
・ 運賃はタクシーメーターを使用せず事前確定運賃により決定し、支払い方法は、原則キャッシュレスであること。
(３)許可期間・ 許可期間は２年とする。

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「自家用車活用事業」の経過と進め方 概要

中部運輸局

１．配車アプリデータに基づき不足車両数を算出・公表する営業区域（１２地域）①3月13日公表及び事業者意向確認済み（4地域）・東京都特別区・武三交通圏、京浜交通圏、名古屋交通圏、京都市域交通圏②今後公表予定（8地域）・札幌交通圏、仙台市 、県南中央交通圏（埼玉）、千葉交通圏、大阪市域交通圏、神戸市域交通圏、広島交通圏、福岡交通圏《今後のスケジュール》
・４月中に②今後公表予定の地域の不足車両数を公表
・５月以降 タクシー事業者に実施意向のある地域で順次実施

タクシー事業者に意向調査中

２．上記１．以外の地域① 金曜日・土曜日の 16 時台から翌５時台をタクシーが不足する曜日及び時間帯とし、当該営業区域内のタクシー車両数の５％を不足車両数とみなす。（タクシー車両数は、令和6年1月1日時点の車両数）② 上記２．①に限らず、営業区域内の自治体が、特定の曜日及び時間帯における不足車両数を運輸支局へ申し出た場合は、その内容を不足車両数とみなす（根拠となるデータ、資料等の提出を要する。）。
《今後のスケジュール》
・上記2.①～②の方法により不足車両数を算出し、タクシー事業者に実施意向確認のうえ、実施意向のある地域で順次開始。
・実施後は、自家用車活用事業において使用する自家用車を活用して、データの収集及び不足車両数の検証を行った上で、上記２.①②の暫定的な不足車両数を見直す。
なお、地域の実情を鑑み、道路運送法第７８条第２号に基づく自家用有償旅客運送の実施を妨げるものではない。

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自治体によるタクシー不足の申出

中部運輸局

概要

国土交通省が指定したタクシー不足地域・時間帯以外に、自治体からタクシー不足の申し出があった場合には、申し出のあった曜日、時間帯及び不足車両数をもとに自家用車活用事業の実施に向けた調査を行う。

現在指定している地域・曜日・時間帯〇名古屋交通圏
金曜日 １６時台～１９時台： ９０台
土曜日 ０時台～ ３時台：１９０台〇その他の地域
金曜～土曜 １６時台～翌５時台申出を行う際に留意いただきたいこと➢ 申出書には、タクシーが不足する曜日、時間帯、不足車両数を記載していただきます。
➢ 申出書とあわせて、タクシーが不足する曜日、時間帯、不足車両数を算出した根拠資料を提出いただ
きます。
➢ 自家用車活用事業の運送形態は、通常のタクシー事業に準じたものになります。
➢ 公共交通会議等における議論と一体的に検討いただくことも重要です。
➢ 自治体を運送主体とする「自家用有償旅客運送（交通空白地）」の実施を妨げるものではありません。
➢ 地域の実情によっては、当該地区で実施できるタクシー事業者が見つからない可能性があります。この場合、事業の実施まで時間を要することが考えられます。

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今後の進め方スケジュール（イメージ）

中部運輸局

４月２２日

自治体向け 自家用車活用事業に関する説明会

金・土16時台～5時台における自家用車活用事業実施の意向調査

４月中旬～下旬

タクシー事業者あて 金・土16時台～5時台における使用可能車両を配分
自治体によるタクシー不足の申出 調査～5月17日締め切り（運行開始後に随時受付）

５月初旬

５月中旬

申出のあった地域・時間帯における自家用車活用事業実施の意向調査
タクシーが不足する地域等の指定・公表、タクシー事業者に使用可能車両を配分
タクシー事業者

５月中旬

５月下旬

許可申請

５月下旬

許可が下り、準備が整い次第

運行開始

自治体
運輸局

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「自家用有償旅客運送」と「自家用車活用事業」 対比表
公共交通が足りない・・

タクシーが足りない・・

自家用有償旅客運送（法第78条第2号）
市町村

又はNPO法人 等（登録申請）

協議が必要
協議が調った路線

又は中部運輸局

区域（主に市町村）

自家用車活用事業（法第78条第３号）
申請者

タクシー事業者（許可申請）

公共交通会議

協議は不要

運行区域

タクシー事業における営業区域（交通圏※1）

制限なし

運行時間

乗合運送も可能（異なる運送契約による旅客の乗り合わせ）

旅客の乗合

乗合運送は行わない

制限なし

運行車両数

国土交通省が指定した車両数

運転免許は第1種免許 可（所定の講習あり）
一般住民による例も存在

運転者

バス運賃程度 又は タクシー運賃の約8割を目安として協議が調った額 ※4

運賃・対価

制限なし
（現金、チケット等）

実施主体による運行管理
旅客自動車運送事業者による協力型も可

国土交通省が指定した時間帯※2※3

運転免許は第1種免許 可（タクシー事業者による指導監督）
兼業、副業によるドライバーも予定

タクシー運賃額※4

収受方法

事前確定運賃（タクシーメーターは使用せず、アプリ等による距離制運賃）、キャッシュレス決済

運行管理

タクシー事業に準じて管理 ※5※1 複数の市町によって構成するタクシー事業の営業エリア※2 ※3 資料P.4、P.6を参照※4 第三者による補填は妨げない※5 遠隔点呼による自宅、車内での点呼も可能

9中部運輸局管内運輸支局のご案内

中部運輸局

愛知運輸支局 輸送担当
静岡運輸支局 輸送・監査担当〒454-8558〒422-8004
愛知県名古屋市中川区北江町１－１－２
静岡市駿河区国吉田２－４－２５
TEL：052-351-5312
TEL：054-261-2898
Email：cbt-aichi-houkoku@ki.mlit.go.jp
Email：cbt-taxi-shizuoka@ki.mlit.go.jp
岐阜運輸支局 輸送・監査担当
三重運輸支局 輸送・監査担当〒501-6133〒514-0303
岐阜県岐阜市日置江２６４８－１
三重県津市雲津長常町字六ノ割１１９０－９
TEL：058-279-3714
TEL：059-234-8412
Email：cbt-gifu-houkoku@ki.mlit.go.jp
Email：cbt-mie-houkoku@ki.mlit.go.jp
福井運輸支局 輸送・監査担当〒918-8023
福井市西谷１－１４０２
TEL：0776-34-1602
Email：cbt-fukuiyuusyoujisseki@gxb.mlit.go.jp※ Emailアドレスは、自家用車活用事業の申出に関する受付アドレスです。常設の連絡先ではないのでご注意ください。
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