令和5年12月作成

建築物耐震対策緊急促進事業について
国土交通省住宅局
市街地建築課市街地住宅整備室
建築指導課建築物事故調査・防災対策室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

説明の流れ１ 耐震診断義務付け対象建築物及び超高層建築物等の耐震化について
１－１ 耐震改修促進法の概要
１－２ 超高層建築物等における長周期地震動対策の概要

２ 補助対象経費及び補助額
２－１ 建築物耐震対策緊急促進事業の概要
２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額
２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費
及び補助額

３ 留意事項1

１．耐震診断義務付け対象建築物及び超高層建築物等の耐震化について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１－１ 耐震改修促進法の概要

１－１ 耐震改修促進法の概要及び事業概要

建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）の概要

平成7年12月25日施行
平成18年1月26日改正法施行
平成25年11月25日改正法施行
平成31年1月1日改正政令施行

国による基本方針の作成○住宅、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標の設定○相談体制の整備等の啓発、知識の普及方針○耐震化の促進を図るための施策の方針○耐震診断、耐震改修の方法（指針）○ブロック塀等の安全対策

都道府県・市町村による耐震改修促進計画の作成○建築物の耐震診断及び改修の目標○目標達成のための具体的な施策○緊急輸送道路等の指定（都道府県、市町村）

耐震化の促進のための規制措置○防災拠点建築物の指定（都道府県）

耐震化の円滑な促進のための措置

所管行政庁による指導・助言〇耐震改修計画の認定○住宅や小規模建築物を含む、全ての既存不適格建築物

所管行政庁による指示・公表

・地震に対する安全性が確保される場合は既存不適格のままで可とする特例
・耐火建築物、建ぺい率、容積率の特例○不特定多数の者が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物のうち一定規模以上のもの○都道府県又は市町村が指定する避難路沿道建築物○一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち一定規模以上のもの〇区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定

耐震診断の義務付け・結果の公表

・大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和。
(区分所有法の特例:３/４以上→過半数)〇要緊急安全確認大規模建築物
・病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物のうち大規模なもの
・学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの
・一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち大規模なもの〇耐震性に係る表示制度（任意）・耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示。

〇要安全確認計画記載建築物（耐震改修促進計画に位置付け）
・都道府県又は市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（平成31年1月1日施行の改正政令により、建物に附属するブロック塀等を対象に追加）
・都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

補助等の実施・住宅・建築物安全ストック形成事業

・地域防災拠点建築物整備緊急促進事業〇耐震改修支援センター
・耐震診断・耐震改修を円滑に進めるための情報提供等の総合的な支援を実施

・耐震改修促進税制等

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１－１ 耐震改修促進法の概要及び事業概要

耐震改修促進法の概要
要緊急安全確認大規模建築物
地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物
不特定多数の者が利用する大規模建築物※１
・病院、店舗、旅館等 ：階数３以上かつ床面積の合計５，０００㎡以上
・体育館：階数１以上かつ床面積の合計５，０００㎡以上
避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物※２
・老人ホーム等
・小学校、中学校等
・幼稚園、保育所等：階数２以上かつ床面積の合計５，０００㎡以上：階数２以上かつ床面積の合計３，０００㎡以上：階数２以上かつ床面積の合計１，５００㎡以上

一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等
・危険物貯蔵場等：階数１以上かつ床面積の合計５，０００㎡以上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）〇要緊急安全確認大規模建築物は、耐震診断の実施が義務付けられています。
〇所有者は耐震診断結果を平成２７年１２月３１日までに所管行政庁に報告しなければなりません。
〇報告を受けた所管行政庁は、用途ごとに取りまとめて、ホームページ等により結果の公表を行っています。
※１ 〇体育館（一般公共の用に供されるもの）〇ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設 〇病院、診療所 〇劇場、観覧場、映画館、演芸場 〇集会場、公会堂 〇展示場
〇百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗 〇ホテル、旅館 〇博物館、美術館、図書館 〇遊技場 〇公衆浴場 〇飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの〇理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗 〇車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの〇自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設 〇保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物※２ 〇幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 〇小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校 〇老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの〇老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

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１－１ 耐震改修促進法の概要及び事業概要

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件※病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等

用
途
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校
体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

対象建築物の規模
階数２以上かつ3,000㎡以上
階数１以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数２以上かつ5,000㎡以上
階数２以上かつ1,500㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階 数 １ 以 上 か つ 5,000 ㎡ 以 上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）

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１－１ 耐震改修促進法の概要及び事業概要

耐震改修促進法の概要
要安全確認計画記載建築物
地方公共団体が指定する避難路等の沿道建築物及び都道府県が指定する災害時に公益上必要な建築物
緊急輸送道路等の避難路沿道建築物

都道府県又は
市町村が指定・ 倒壊した場合において、前面道路の過半を閉塞する恐れのある建築物（高さ６ｍを超えるもの） （右図１参照）
・ 倒壊した場合において、前面道路の過半を閉塞する恐れのある
組積造の塀（長さ２５ｍを超えるもの） （右図２参照）
ただし、いずれも、地形、道路の構造その他の状況により、地方公共団体が一定の範囲において規則で別の定めをすることが可能。

図１：耐震診断義務付け対象の避難路沿道建築物

道路中央
道路中心からの距離と同じ高さ４５°

図２：耐震診断義務付け対象の避難路沿道の組積造の塀

道路中央

防災拠点建築物
・ 庁舎、病院など
・ 避難所として利用する体育館、旅館・ホテルなど

都道府県が指定
θ

θ
2.5

1

道路中心からの距離の１/２.５の高さ〇要安全確認計画記載建築物は、耐震診断の実施が義務付けられています。
〇所有者は耐震診断結果を地方公共団体が定める日までに所管行政庁に報告しなければなりません。
〇報告を受けた所管行政庁は、報告期限ごとに取りまとめて、ホームページ等により結果の公表を行っています。
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１－１ 耐震改修促進法の概要及び事業概要

耐震改修促進法の概要
耐震改修計画の認定

耐震性に係る表示制度○計画の認定に係る建築物についての建築基準法の特例
・既存不適格建築物の制限の緩和
・耐火建築物に係る制限の緩和
・容積率・建ぺい率の特例
・建築確認の特例○耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、基準適合認定建築物である旨を表示できる制度。
【表示の様式】【認定対象となる増築工事の例】

新たに補強増築された部分
改修前のバルコニー幅※新耐震・旧耐震基準の別や、用途、規模等にかかわらず、すべての建築物が認定を受けることができる。

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定○耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物（マンション等）について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和。（区分所有法の特例：３／４→過半数）

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１－１ 耐震改修促進法の概要及び事業概要

耐震支援ポータルサイト○ 耐震診断や耐震改修等に関する様々な情報は、耐震支援ポータルサイトに掲載しています。
○ 国や各地方公共団体による支援制度や、各都道府県における取り組み等もご覧いただけます。
（一財）日本建築防災協会 耐震支援ポータルサイト https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/

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１－１ 耐震改修促進法の概要及び事業概要

相談窓口の設置等○ 建築関係団体にH25～H28に助成を行い、相談窓口を設置○ 全国の具体的な窓口と内容等については、耐震改修支援センターのホームページで公開
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/counter/ 全国の建築関係団体の耐震診断・改修の相談窓口

建築関係団体と連携して相談窓口を準備しております。
是非、ご活用ください。

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
一般社団法人日本建築構造技術者協会
建築住宅センター 等

現地相談の相談事例○ 耐震診断のコア抜き検査の検査位置は建物内のどういった場所でやるのか○ 店舗の営業に関係ない場所での検査は可能か○ 建物の看板や付属設備の状況を確認し、建築物について耐震診断にどれぐらいの日数がかかるかの見積り○ 耐震改修の費用の概算
おもな相談内容○ 耐震診断の内容や耐震診断の流れ○ 耐震診断に必要な設計図書について○ 現地の建築物の状況や資料に基づく耐震診断の期間や経費の概算について○ 耐震改修の事例の紹介○ 建築士事務所のリストによる耐震診断が可能な建築士事務所の紹介

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１－１ 耐震改修促進法の概要及び事業概要

リーフレット・耐震改修事例集○ 耐震改修促進法に関する解説や耐震改修の実施例等を掲載したリーフレットを作成○ 所管行政庁等で入手可能なほか、耐震改修支援センターのホームページからもダウンロード可能
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic-2/図書·パンフレット·事例集/耐震診断・耐震改修関連リーフレット/ 住まいながら・営業しながら実施した耐震改修の事例を10件掲載
 耐震改修のポイント、具体的な工法、改修前後の状況など、写真や図とともにわかりやすく紹介11

１－２ 超高層建築物等における長周期地震動対策の概要

１－２ 超高層建築物等における長周期地震動対策の概要及び事業概要

長周期地震動の概要と被害○ 揺れが１往復するのにかかる時間（周期）が長い地震動を長周期地震動という。
○ 長周期地震動は、大規模で震源が浅い場合に大きくなりやすく、遠くまで伝わる。
○ 柔らかく厚い地盤の大規模平野で増幅され、長時間揺れが続く。
○ 建物には固有の揺れやすい周期（固有周期）があり、 超高層建築物等は長周期の波と共振しやすく、高層階は大きく揺れる傾向。

固有周期が長い超高層建築物等がおおきく揺れる
短い周期の地震動と長周期地震動による揺れとの違い
出典：気象庁ホームページ

低層階

高層階

超高層建築物2階の被害

超高層建築物24階の被害

平成23年東北地方太平洋沖地震における超高層建築物の被害
出典：内閣府ホームページ（工学院大学 久田嘉章教授提供写真）

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１－２ 超高層建築物等における長周期地震動対策の概要及び事業概要

設計用長周期地震動の策定○ 内閣府が設定（H27.12.17）した南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の震源・規模を踏まえて、超高層建築物等の設計用に、標準的な設計用長周期地震動の作成手法を策定。
○ 過去の地震動の観測データをもとに、地震動の継続時間の影響も踏まえて従来の検証で関東の地震動との比較を行い、建築物の設計用に平準化を行ったうえで、長周期地震動を考慮すべき区域、長周期地震動の大きさ※を決定。
○ 長周期地震動を考慮すべき区域は、関東地方、静岡地方、中部地方、近畿地方に分布しており、長周期地震動の大きさ※は、現行制度上検証を求めている長周期地震動以外の地震動の最大２倍。 ※疑似速度応答スペクトル（pSv）：建築物の周期に応じた最大の応答値を示す値。

静岡

中京

大阪

従来の検証での地震動
今回の地震動建物の周期［S］

建物の周期［S］

建物の周期［S］

建物の周期［S］

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１－２ 超高層建築物等における長周期地震動対策の概要及び事業概要

新築及び既存の建築物に関する対策○ 新築建築物に関する対策
・ 対象エリア内において、平成２９年４月１日以降に性能評価を申請して、大臣認定に基づき新築する超高層建築物等について、設計用長周期地震動に基づく検証を求める。
・ 併せて、家具の転倒等防止対策に対する設計上の措置について説明を求める。
○ 既存建築物に関する対策
・ 対象エリア内の超高層建築物等について、長周期地震動の大きさが設計時の地震動の大きさを上回る場合、詳細検証を行うことが望ましい旨を周知。
※ 既往の実験・解析結果によれば、既存の超高層建築物等は長周期地震動に対して一定の余裕があると推察されるものの、詳細検証の結果、必要な余裕を確保するために改修が必要となる可能性がある。

・ 既存建築物の詳細検証や改修等について、国の支援制度を準備。
支援制度（建築物耐震対策緊急促進事業）の概要

既存の超高層建築物等※

詳細診断・改修設計費用

国1/3、事業者2/3

制震改修等費用

国11.5％、事業者88.5％※ 庁舎等の公共建築物については、住宅・建築物安全ストック形成事業による支援制度の活用が可能。

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２．補助対象経費及び補助額

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

２－１ 建築物耐震対策緊急促進事業の概要

建築物耐震対策緊急促進事業の概要
建築物耐震対策緊急促進事業（民直）は、耐震診断を義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物の所有者である民間事業者が実施する補強設計・耐震改修及び超高層建築物等の所有者である民間事業者が実施する詳細診断・補強設計・改修工事に対し、国が直接事業に要する費用の一部を助成するものです。本制度の適用は令和５年度末までとなっています。
建築物耐震対策緊急促進事業には、①地方公共団体に補助制度が整備されておらず、国が単独で直接的に補助をする場合と、②地方公共団体に補助制度が整備されており、地方公共団体と国が併せて補助する場合との二つのタイプがあります。
本資料は、地方公共団体（都道府県又は市区町村）に補助制度が整備されていない場合、又は補助制度があっても補助対象にならない場合において、要緊急安全確認大規模建築物の補強設計・耐震改修を行おうとする民間事業者等や超高層建築物等の詳細診断・補強設計・改修工事を行おうとする民間事業者等が今年度中に、国に直接補助申請を行う場合に活用できる補助制度（上記①の場合）についてのものです。 この場合の窓口は、「耐震対策緊急促進事業実施支援室※」となります。
なお、地方公共団体に補助制度が整備されている場合は、耐震改修等の補助率が高くなるよう措置されています（上記②の場合）。この場合、建築物耐震対策緊急促進事業の窓口は、当該地方公共団
体となります。
このため、対象となる建築物が所在する地方公共団体（都道府県及び市区町村）に対し、地方公共団
体の補助制度の有無やその要件を必ず事前にお問い合わせください。
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２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額

２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額

耐震診断義務付け対象建築物の要件【対象建築物の要件】
補強設計及び耐震改修の補助の対象となる建築物は、次の全ての要件を満たすものとします。
１．昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの。
２．要緊急安全確認大規模建築物
用途や規模要件についてはP６参照
３．補助金交付決定後、今年度中に事業着手し、原則として今年度末までに完了するもの。
４．建築基準法令に違反していないもの。（耐震関係規定以外の建築基準法令の違反がある場合は、違反是正が行われることが確実であると認められるものを含む。）
注）建築基準法令の耐震基準に違反している場合、既存耐震不適格建築物ではないため、要緊急安全確認大規模建築物に該当しません。

５．耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。
６．耐震改修、建替の結果、地震に対して安全な構造となるもの。（除却する場合を除く。）
７．建替後の建築物は、原則※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）
第2条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合すること※：「原則」外にあたるものとして、例えば次に掲げる場合が想定されます。
・居室を有しないもの、開放性が髙いもの、伝統的構法のもの、気候風土 適応型のもの 等

他補助事業との併用の留意点
補助対象費用が、国や地方公共団体からの他の補助金の対象費用を含まないことが条件となります。
ただし、地方公共団体が単独で行う補助制度、本補助制度の目的と異なりかつ補助の対象が重ならない他の補助制度と本補助制度との併用は可能です。

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２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額補助対象となる経費及び補助額（補強設計の場合）＜対象となる経費＞
補強設計に要する費用○調査設計計画費○基本設計費○実施設計費○指定性能評価機関による安全性の確認に要する費用＜対象とならない経費＞○耐震診断、改修工事に係る費用○広告費○補償費（移転費、仮住居借上費等）○附帯事務費○自社又は関係会社施工の場合の利益相当額※※利益相当額の算出方法については、支援室にお問い合わせください。

注）補強設計において、補助対象外の設計を同時に行う場合
は、補強設計に係る部分のみの内訳を提出してください。

○工事監理費注）補強設計に関し地方公共団体から既に補助を受けている
場合は、支援室では補助対象となりません。

ただし、補助金交付決定日以降の補強設計に要する費用に限ります。

＜補助額＞
補強設計に要する費用 × 補助率（1/3）

補助額21

２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額補助対象となる経費及び補助額（耐震改修の場合）＜対象となる経費＞＜対象とならない経費＞

耐震改修に要する費用○耐震診断・補強設計に係る費用○指定性能評価機関による安全性の確認に要する費用○広告費○補償費（移転費、仮住居借上費等）○仮設建築物建設費○附帯事務費○自社又は関係会社施工の場合の利益相当額※

建設工事費○既存建築物の耐震性能を向上させるための建設工事費○間接工事費（共通仮設費、現場管理費）、諸経費等
注）修繕改修工事など補助対象外の改修工事を同時に行う場合は、
耐震改修工事に係る部分のみの内訳を提出してください。なお、明確に分けることのできない費用につきましては、それぞれの工事費率で按分することができます。

ただし、補助金交付決定日以降の耐震改修に要する費用に限ります。

※利益相当額の算出方法については、支援室にお問い合わ
せください。

＜補助額＞
実際の耐震改修に要する費用・ 下記上限額※のうち、どちらか低額のもの
× 補助率（ 11.5％ ）補助額※上限額 51,200円/㎡（ただし、Isの値が0.3未満相当である場合は56,300円/㎡。また免震工法等特殊な工法による場合又は大規模な地震が発生した時にその利用を確保することが必要であると地方公共団体が認める建築物について通常よりも高い耐震性を確保する場合は83,800円/㎡）
また、天井や建築設備を併せて改修する場合は、上記に加えて、別途限度額を加算できる場合があります。

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２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ（補強設計の場合）
申請者
交付申請※令和3年度から、支援室において所管行政庁に照会することとし、交付申請書類の簡素化を図っています。

所管行政庁等

支援室

申請

申請受付

義務付け対象であることの確認・回答

照会
回答

義務付け対象であることの照会

申請内容審査通知受領

通知

建築士（ただし、二級建築士・木造建築士においてはそれぞれの業務範囲に限る。設計者でも可。）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による確認により、安全性の確認を行うことも可能です。

補強設計の契約

補強設計の実施依頼
安全性の確認（建築士等）

安全性の確認
通知

提出

実績報告・請求書提出額の確定通知
受領
補助金受領

交付決定

通知

振込

ただし、建築物所在の所管行政庁によっては、第三者機関による判定・評価等が必要な場合がありますので、依頼前に所管行
政庁へお問い合わせください。

実績報告審査（現地検査）

補助金額の確定

補助金支出

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２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ（耐震改修の場合）
申請者

所管行政庁等支援室

依頼
安全性の確認（建築士等）

安全性の確認通知

交付申請※令和3年度から、支援室において所管行政庁に照会することとし、交付申請書類の簡素化を図っています。

申請

申請受付

義務付け対象であることの
確認・回答

照会
回答

義務付け対象であることの照会

申請内容審査通知受領

通知

建築士（ただし、二級建築士・木造建築士においてはそれぞれの業務範囲に限る。設計者でも可。 ）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機
関による確認により、安全性の確認を行うことも可能です。

耐震改修の契約
建築士による改修
工事内容確認

補強設計時に既に安全性の確認ができている場合には、その写しを添付することで、手続きを省略することが可能です。

耐震改修の実施

実績報告・請求書提出額の確定通知
受領
補助金受領

交付決定

提出

通知

振込

実績報告審査（現地検査）
補助金額の確定

補助金支出24

２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ①交付申請書の提出○建築物耐震対策緊急促進事業の募集期間内に、支援室あてに交付申請書類を提出してください。詳細は４．留意事項にあるホームページをご覧ください。
○交付申請については、原則、１申請１棟として行ってください。ただし、１敷地に複数棟建築物が存在し、複数棟あわせて耐震改修等を実施する（複数棟まとめて契約する）場合等においては、１申請で複数棟の申請が可能です。
耐震改修の交付申請時の留意点○耐震改修の交付申請の際には、以下のいずれかの方法により、耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となると認める書類の写しの提出をしていただきます。
・耐震判定委員会等の耐震改修計画の判定・評価等
・建築基準法第６条第１項の規定に基づく確認
・耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく計画認定
・建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定
・建築士（ただし、二級建築士・木造建築士においてはそれぞれの業務範囲に限る。）、指定確認検査機関、登録住宅
性能評価機関による安全の確認○制度要綱第5第2項第七号に規定される要件に該当することを確認できる次のいずれかの書類
・建築物省エネ法に基づく届出書の写し
・BELSや設計住宅性能評価等の第三者評価結果
・建築物省エネ法第27条に基づき建築士が発行する省エネ性能の説明書（省エネ基準適合義務付けでない建築物の場合）
・その他省エネ基準に適合することが確認できる書類※交付申請時点で上記の書類が提出できない場合は、省エネ基準に適合させることを誓約する書面を提出し、完了
報告時に上記の書類を提出することも可能※「原則」外として、省エネ基準への適合が求められない場合には、上記の書類の提出は不要

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２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ
注）今回説明する補助事業は、今年度に事業着手し、原則として今年度中に完了する事業を対象としており、事業期間は、交付決定後から今年度末までとなります。
個別の事情により、上記期間を超えて事業を実施することが判明した場合には、速やかに支援室に相談してください。
なお、当初から複数年度にわたることが確実な事業については、初年度に事業全体について全体設計の承認を受けることにより、複数年度にわたり事業を行うことができる全体設計承認の手続が可能ですので、支援室にご相談ください。

②補助金交付決定○受付した提出書類については審査を行い、申請者に対して速やかに「補助金交付決定通知書」（交付決定金額等が記載されたもの）を支援室より送付します。
（耐震診断又は補強設計時に本補助制度を利用している場合、耐震診断又は補強設計にかかる「補助金交付決定通知書」は、耐震改修の交付申請の際、その写しをもって提出書類の一部に代用することができますので、大切に保管してください。）③事業着手○補助金の交付を受けることができる事業は、今年度中に事業に着手（補強設計等の契約を締結）するものを対象とします。
○事業着手（補強設計等の契約をもって事業着手とみなします。）は、補助金交付決定日以降にしてください。

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２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ④完了実績報告の提出○補助事業者（補助金交付決定通知を受け取った申請者）は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から起算して１ヶ月を経過した日または翌年度４月１０日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を支援室に提出してください。
○完了実績報告は原則として、 ①交付決定を受けた補助対象事業が完了していること②補助対象事業に係る費用の支払い（例：補助事業者から請負業者への支払）が完了していること の２点が満たされない限り提出できませんのでご注意ください。
補強設計の完了実績報告時の留意点
補強設計の完了実績報告の際には、以下のいずれかの方法により、「耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となると認める書類」の写しを提出していただきます。
・耐震判定委員会等の耐震改修計画の判定・評価等
・建築基準法第６条第１項の規定に基づく確認
・耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく計画認定
・建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定
・建築士（ただし、二級建築士・木造建築士においてはそれぞれの業務範囲に限る。）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による安全の確認

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２－２ 耐震診断義務付け対象建築物の要件、補助対象経費及び補助額

申請の流れ⑤補助金額の確定・支払い○支援室は、提出された実績報告書の内容について、交付決定の内容とそれに附した条件どおりに行われたかどうか審査し、耐震改修の場合は現地検査等を行った上で、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に「額の確定通知書」を送付します。
○「額の確定通知書」の送付後に、実績報告時に指定した補助事業者の口座に補助金を振り込みます。補助事業者が実際に補助金を受け取るのは、この時点となります。
なお、補助金の振込時期は、「額の確定通知書」の送付後おおむね２ヶ月後となる見込みです。

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２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額

２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額

建築物耐震対策緊急促進事業（長周期地震動対策）概要【対象建築物の要件】
詳細診断、補強設計及び改修工事の補助の対象となる建築物は、次の全ての要件を満たすものとします。
１． 超高層建築物等（高さ60mを超える建築物又は地階を除く階数が３を超える免震建築物）に該当するもの。
２． 次の①～③のいずれかに該当するもの。
①マンションを含む区分所有建築物で、長周期地震動対策の対象区域にあるもの②平成12年5月以前に建築※されたもので、長周期地震動対策の対象区域※にあるもの③平成12年6月以降に建築※されたもので、長周期地震動対策の対象区域のうち、青又は赤の区域※に あるもの
※P1４を参照
３． 補助金交付決定後、今年度中に事業着手し、原則として今年度末までに完了するもの。
４． 建築基準法令に違反していないもの。（耐震関係規定以外の建築基準法令の違反がある場合は、違反是正が行われることが確実であると認められるものを含む。）
５． 構造計算において長周期地震動に対する安全性の確認が行われていないもの。（詳細診断・補強設計のみ）
６． 詳細診断の結果、長周期地震動により倒壊又は損傷(構造上主要な部分の損傷又は周辺への影響がある
外壁等の損傷に限る)の危険性があると判断されたもの。（補強設計・改修工事のみ）
７． 改修工事の結果、長周期地震動に対して安全なものとなるもの。（補強設計・改修工事のみ）※建築時期は、建築時の大臣認定の前提となっている性能評価書等の発行日で判断します。

他補助事業との併用の留意点
補助対象費用が、国や地方公共団体からの他の補助金の対象費用を含まないことが条件となります。
ただし、地方公共団体が単独で行う補助制度、本補助制度の目的と異なりかつ補助の対象が重ならない他の補助制度と本補助制度との併用は可能です。
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２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額補助対象となる経費及び補助額（詳細診断の場合）＜対象となる経費＞＜対象とならない経費＞

詳細診断に要する費用○現地調査費（図面照合調査、コンクリート強度調査、鉄筋腐食度調査、地盤調査等）○地盤調査や建築物に附属する擁壁○設計者等による長周期地震動に対する安全性の検証○上記の検証結果に対する指定性能評価機関による評定等○補強設計に係る費用○改修工事、工事監理に係る費用○広告費○補償費（移転費、仮住居借上費等）○附帯事務費○自社又は関係会社施工の場合の利益相当額※※利益相当額の算出方法については、支援室にお問○構造図面復元等に要する費用

い合わせください。

ただし、補助金交付決定日以降の詳細診断に要する費用に
限ります。

＜補助額＞
実際の詳細診断に要する費用・下記上限額※のうち、どちらか低額のもの
× 補助率（1/3）

補助額

※上限額
対象建築物

詳細診断に要する費用の上限額

面積1,000㎡以内のもの

対象建築物の延べ床面積×3,670円／㎡

面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内のもの（対象建築物の延べ床面積-1,000）×1,570円／㎡＋367万円

面積2,000㎡を超えるもの（対象建築物の延べ床面積-2,000）×1,050円／㎡＋524万円

ただし、場合によっては上記の上限額に157万円を限度として加算することができます。

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２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額補助対象となる経費及び補助額（補強設計の場合）＜対象となる経費＞
補強設計に要する費用○調査設計計画費○基本設計費○実施設計費○指定性能評価機関による安全性の確認に要する費用＜対象とならない経費＞○詳細診断、改修工事に係る費用○広告費○補償費（移転費、仮住居借上費等）○附帯事務費○自社又は関係会社施工の場合の利益相当額※※利益相当額の算出方法については、支援室にお問い合わせくだ
さい。

注）長周期地震動対策として行う補強設計以外の設計を同時に行う場合は、補強設計に係る部分のみの内訳を提出してください。

○工事監理費注）補強設計に関し地方公共団体から既に補助を受けている
場合は、支援室では補助対象となりません。

ただし、補助金交付決定日以降の補強設計に要する費用に限ります。

＜補助額＞
補強設計に要する費用 × 補助率（1/3）

補助額32２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額補助対象となる経費及び補助額（改修工事の場合）＜対象となる経費＞＜対象とならない経費＞

改修工事に要する費用
建設工事費○既存建築物の長周期地震動に対する耐震性能を向上させるために要する費用○長周期地震動に対する耐震性能の向上に寄与する工事等に起因して発生する工事に要する費用○間接工事費（共通仮設費、現場管理費）、諸経費等
注）修繕改修工事など長周期地震動対策として行う改修工事以外の工事を同時に行う場合は、改修工事に係る部分のみの内訳を提出してください。なお、明確に分けることのできない費用につきましては、それ
ぞれの工事費率で按分することができます。

○詳細診断・補強設計に係る費用○耐震判定委員会等の第三者機関による安全性の確認に要する費用○広告費○補償費（移転費、仮住居借り上げ費等）○仮設建築物建設費○附帯事務費○自社又は関係会社施工の場合の利益相当額※※利益相当額の算出方法については、支援室にお問い合わ
せください。

ただし、補助金交付決定日以降の耐震改修に要する費用に限ります。

＜補助額＞
改修工事に要する費用・（（１）（２）のいずれか低い方の額）どちらか低額のもの × 補助率（ 11.5％ ）補助額（１） 対象建築物の延べ面積に51,200円／㎡を乗じた額 （免震工法等の場合は83,800円／㎡）（２） 対象建築物の延べ面積に8,150円／㎡を乗じた額に16億3千万円を加えた額

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２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ（詳細診断の場合）
支援室

申請者
交付申請

申請

※令和3年度から、支援室において対象建築物
であることを確認し、交付申請書類の簡素化を図っています。

申請受付
対象建築物であることの確認

申請内容審査
通知受領

通知

交付決定

詳細診断の契約

詳細診断の実施
指定性能評価機関による評定等※ ※詳細診断の結果、倒壊又は損傷（構造上主要な部分の損傷
又は周囲への影響がある外壁等の損傷に限る）の危険性があると判断されたものについては省略することが可能です。

提出
実績報告・請求書提出額の確定通知
受領
補助金受領

通知

振込

実績報告審査補助金額の確定

補助金支出34

２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ（補強設計の場合）
支援室

申請者
申請

交付申請

申請受付

※令和3年度から、支援室において対象建築物
であることを確認し、交付申請書類の簡素化を図っています。

対象建築物であることの確認

申請内容審査
通知受領

交付決定

通知

補強設計の契約

補強設計の実施※超高層建築物等の長周期安全性の確認については指定性能評価機関地震動に対する又は設計者等によるものに限ります。

申請
安全性の確認交付

指定性能評価機関における性能評価・大臣認定
提出

実績報告・請求書提出額の確定通知
受領
補助金受領

通知

振込

※

実績報告審査（現地検査）

補助金額の確定

補助金支出35

２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ（改修工事の場合）
支援室

申請者
申請
安全性の確認交付

指定性能評価機関等における性能評価・大臣認定※超高層建築物等の長周期地震動に対する安全性の確認については指定性能評価機関又は設計者等によるものに限ります。

申請

交付申請※令和3年度から、支援室において対象建築物
であることを確認し、交付申請書類の簡素化を図っています。

申請受付
対象建築物であることの確認

申請内容審査
通知受領

通知

交付決定

改修工事の契約

改修工事の実施

実績報告・請求書提出額の確定通知受領
補助金受領

設計者による改修
工事内容の確認

提出

通知

振込

実績報告審査（現地検査）

補助金額の確定

補助金支出36

２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額申請の流れ①交付申請書の提出○建築物耐震対策緊急促進事業の募集期間内に、支援室あてに交付申請書類を提出してください。詳細は４．留意事項にあるホームページをご覧ください。
○交付申請については、原則、１申請１棟として行ってください。ただし、１敷地に複数棟建築物が存在し、複数棟あわせて耐震改修等を実施する（複数棟まとめて契約する）場合等においては、１申請で複数棟の申請が可能です。
注）今回説明する補助事業は、今年度に事業着手し、原則としてその年度中に完了する事業を対象としており、事業期間
は、交付決定後から今年度末までとなります。
個別の事情により、上記期間を超えて事業を実施することが判明した場合には、速やかに支援室に相談してください。
なお、当初から複数年度にわたることが確実な事業については、初年度に事業について全体設計の承認を受けることにより、複数年度にわたり事業を行うことができる全体設計承認の手続きが可能ですので、支援室にご相談ください。

②補助金交付決定○受付した提出書類については審査を行い、申請者に対して速やかに「補助金交付決定通知書」（交付決定金額等が記載されたもの）を支援室より送付します。
（詳細診断又は補強設計時に本補助制度を利用している場合、詳細診断又は補強設計にかかる「補助金交付決定通知書」は、補強設計又は改修工事の交付申請の際、その写しをもって提出書類の一部に代用することができますので、大切に保管してください。）
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２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額

申請の流れ
③事業着手
○補助金の交付を受けることができる事業は、今年度中に事業に着手（詳細診断等の契約を締結）するものを対象とします。
○事業着手（詳細診断等の契約をもって事業着手とみなします。）は、補助金交付決定日以降にしてください。

④完了実績報告の提出○補助事業者（補助金交付決定通知を受け取った申請者）は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から起算して１ヶ月を経過した日または翌年度４月１０日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を支援室に提出してください。
○完了実績報告は原則として、 ①交付決定を受けた補助対象事業が完了していること②補助対象事業に係る費用の支払い（例：補助事業者から請負業者への支払）が完了していること の２点が満たされない限り提出できませんのでご注意ください。

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２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額

申請の流れ⑤補助金額の確定・支払い○支援室は、提出された実績報告書の内容について、交付決定の内容とそれに附した条件どおりに行われたかどうか審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に「額の確定通知書」を送付します。
○「額の確定通知書」の送付後に、実績報告時に指定した補助事業者の口座に補助金を振り込みます。補助事業者が実際に補助金を受け取るのは、この時点となります。
なお、補助金の振込時期は、「額の確定通知書」の送付後おおむね２ヶ月後となる見込みです。

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２－３ 超高層建築物等における長周期地震動対策の要件、補助対象経費及び補助額

申請の流れ⑥指定性能評価機関による評定等○詳細診断結果及び補強設計又は改修工事の安全性確認については、指定性能評価機関又は設計者等における評定等が必要となります。
○超高層建築物等の性能評価を行うことができる機関については、（一社）建築性能基準推進協会のページを参照してください。
https://www.seinokyo.jp/hyoukakikan/

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３．留意事項

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

留意事項＜１．地方公共団体に補助制度がある場合＞
地方公共団体による補助制度がある場合には、より多くの補助金を受けることが可能です。
このため、対象となる建築物が所在する地方公共団体（市区町村及び都道府県）に対し、補助制度の有無
やその要件を必ず事前にお問い合わせの上、十分に情報収集してからご対応ください。
地方公共団体の補助制度活用いただく場合は、当該地方公共団体が建築物耐震対策緊急促進事業の補助申請の窓口となります。
＜２．消費税の取扱い＞
事業に係る消費税相当額が、仕入税額控除の対象となる場合には、当該消費税相当額は補助経費の対象とはなりませんのでご注意ください。
交付申請時において、本事業に係る消費税相当額が仕入税額控除の対象となることが明らかな場合は、補助対象事業費から消費税相当分を除いた額で補助申請額を算出してください。 また、交付申請時に明らかでない場合は、本事業に係る消費税相当額について、補助対象事業費に含めて補助申請額を算出することができますが、その場合は、当該消費税相当額について仕入税額控除を行わない旨の確認書を提出してください。 消費税相当額を補助申請額に含めて交付決定を受けた場合、事業実施以降仕入税額控除が明らかになった時点で当該消費税相当額を返還（減額）することとなります（完了実績報告時又は報告後において、支援室が仕入税額控除の実施状況の確認を行います）。
仕入税額控除を行う（行った）にもかかわらず、これに係る消費税相当額を除外せずに補助金を受領した場
合には、補助金の返還が生じますので注意してください。
＜３．交付決定前着手の禁止＞
事業の着手は、交付決定日以降に可能となり、交付決定日より前に事業を行った場合、補助の対象とはなりませんので、注意願います。
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留意事項
＜４．審査及び資料請求等＞
支援室は、補助事業の適正な実施を図るため、必要に応じて補助事業者等に対して関係資料の提出、報告等を求めることができるものとします。
＜５．交付申請の制限＞
過去３か年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者等（団体含む）は、本補助金の申請が原則として制限されます。
＜６．交付決定の取り消し、補助金返還、罰則等＞
万一、支援室の交付規程や交付条件に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられうることに留意
してください。
・交付決定の取り消し、補助金等の返還及び延滞金の納付・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２９条から第３２条までの規定に準じた罰則
・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと
また、本補助金の交付後に、提出書類の内容に虚偽等が存することが判明した場合においても、本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求めることがあります。
＜７．申請様式等、問い合わせ＞
申請様式等は、支援室ホームページに公開しているものをご活用ください。
本補助金や申請等に関するご質問・ご相談は、電話・メールにて支援室までお問い合わせください。
（次ページ参照）
・対面による支援室への窓口はありません。
・メールによる電子申請も可能となりました。
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問い合わせ先等
問い合わせ先耐震対策緊急促進事業実施支援室
電話： 03-6803-6293
問い合わせ先メールアドレス ： info@taishin-shien.jp
メールによる電子申請専用メールアドレス ： shinsei@taishin-shien.jp

提出先〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2F
耐震対策緊急促進事業実施支援室 宛※封筒には「交付申請書在中」と記載してください。

最新情報のお知らせ及び申請書のダウンロード先
申請受付等のスケジュールなどはこちらでお知らせします。
耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ

https://www.taishin-shien.jp/44