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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年４月２日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊 藤 主 計【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 木 村 裕 史【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 木 村 裕 史【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋一丁目17番８号
NBF池袋シティビル９F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区石町一丁目２番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期
第39期
第38期
第39期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第38期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
５月21日
５月21日
11月21日
11月21日
５月21日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年
２月20日
２月20日
２月20日
２月20日
５月20日

回次

会計期間

売上高

(千円)

7,271,120

6,743,736

2,361,941

2,199,237

9,519,701

経常利益

(千円)

91,341

144,559

3,566

12,028

115,683

四半期(当期)純利益(千円)

47,14685,146597

6,571

58,866

純資産額

(千円)

―

―

2,037,229

2,087,914

2,050,535

総資産額

(千円)

―

―

4,622,072

4,360,124

4,521,857

１株当たり純資産額

(円)

―

―

560.07574.00563.72

(円)

12.96

23.40

0.16

1.80

16.18

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

44.1

47.9

45.3

(千円)

136,551△52,477――

256,817(千円)△91,178

154,163――△114,246(千円)△65,391△65,281――△71,307

(千円)

―

―

642,846

770,531734,127

(名)

―

―

242

239

240

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員２名は含んでおりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年２月20日現在
従業員数(名)239〔69〕(注) １ 事業の種類別セグメント情報を記載していないため、従業員数は全社共通としております。
２ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員２名は含んでおりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年２月20日現在
従業員数(名)

185〔24〕(注) １ 従業員数は、就業人員であり、連結子会社への出向社員１名及び使用人兼務役員２名は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノ
において、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当第３四半期連結会計期間における再生実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)リサイクル商品
合計

前年同四半期比(％)
373,037141.9

373,037

141.9(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

リサイクル商品630,783

99.0

OAサプライ商品

1,330,621

90.3

IT商品

66,41398.2

その他

171,41993.6

2,199,237

93.1

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間(平成21年11月21日から平成22年2月20日まで)におけるわが国経済は、中国やインドなどアジアを中心とする新興国の外需による国内製造業の持ち直しや、政策的な下支えによる内需関連企業に底上げされるなど、緩やかな回復局面を推移しております。しかしながら、新興国の成長拡大による原材料の価格が上昇傾向にあるのに対し、販売価格は低下を強いられるなど企業の収益性は益々厳しくなるため、今後も設備投資や人的投資は引き締め傾向になる可能性があり、依然予断を許さない状況であります。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は企業収益の悪化による消耗品需要縮小の中で、OAサプライ商品群のうち新品トナーカートリッジを中心に紙製品のPPC用紙及びオーダー用紙の販
売量が落ち込み、売上高が減少いたしました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、競合各社との厳しい価格競争の中、お客様の満足度を図るために新たに品質保証推進本部を発足させ、品質及びサービスの向上を徹底して行いました。更に関東地区の大型販売店への販売促進サポートを強力に行った結果、前第３四半期連結会計期間に比べ販売本数が14.0％伸長するものの、販売単価の下落により売上高は1.5％減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、物流構造の改善による運賃及び荷造費の削減、各地域営業部では効率的な営業活動による車両維持費の削減及び営業拠点の賃借料等の見直しを行うことで、経費の大幅な削減をいたしました。
自社製品であるリパックトナーの生産を担う連結子会社の株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場では、生産のライン化による抜本的な生産態勢の見直しによる生産効率の向上により、売上総利益率が大幅に改善され、当社グループの収益強化に貢献いたしました。
これらの結果、売上高は2,199,237千円と前年同四半期連結会計期間に比べ162,703千円減収（前年同四半期比6.9％減）となりました。営業利益は15,043千円と前年同四半期連結会計期間に比べ9,549千円の増益(前年同四半期比173.8％増)、経常利益は12,028千円と前年同四半期連結会計期間に比べ8,461千円の増益(前年同四半期比237.2％増)、四半期純利益は6,571千円と前年同四半期連結会計期間に比べ5,973千円の増益(前年同四半期比999.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ161,733千円減少し、4,360,124
千円となりました。
流動資産は、商品及び製品が31,089千円減少しましたが、現金及び預金が35,724千円、受取手形及び売掛金が40,566千円、その他が52,832千円それぞれ増加したこと等により前連結会計年度末に比べ97,139千円
増加の2,666,447千円となりました。
固定資産は、有形固定資産が6,471千円増加しましたが、無形固定資産が29,664千円、投資その他の資産が235,679千円それぞれ減少したため前連結会計年度末に比べ258,872千円減少の1,693,677千円となりまし
た。

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四半期報告書流動負債は、支払手形及び買掛金が20,253千円、未払法人税等が18,524千円、賞与引当金が50,047千円それぞれ増加しましたが、その他が71,398千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ6,835千円増加
し、2,183,525千円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が203,435千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ205,947千
円減少し、88,685千円となりました。
純資産は、利益剰余金が34,221千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ37,378千円増加し、2,087,914千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、第２四半期連結会
計期間末に比べ27,439千円減少し、770,531千円となりました。(前連結会計年度末に比べ36,404千円増加)
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は44,138千円となりました。なお、前第３四半期連結会計期間は48,449千円の使用でした。これは、主に税金等調整前四半期純利益8,014千円、その他負債の減少額58,155千円、賞与引当金の増加額50,047千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前第３四半期連結会計期間に比べ14,216千円増加し、42,390千円となりました。なお、前第３四半期連結会計期間は28,174千円の使用でした。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出24,395千円、保険積立金の積立による支出11,758千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前第３四半期連結会計期間に比べ526千円減少し、29,187千円となりました。なお、前第３四半期連結会計期間は29,714千円の使用でした。これは、主に配当金の支払額24,654千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当社グループでは、連結子会社の株式会社アイオーテクノにおいてリサイクル新商品に関する研究開
発活動を行っており、当第３四半期連結会計期間の研究開発費は5,267千円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年２月20日) (平成22年４月２日) 商品取引業協会名

普通株式

3,675,000

3,675,000

大阪証券取引所(ジャスダック)

計3,675,000

3,675,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(注) 株式会社ジャスダック証券取引所は、株式会社大阪証券取引所に吸収合併され平成22年３月31日付で解散し、ジャスダック市場は、株式会社大阪証券取引所に引き続き開設されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年２月20日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,675

─

294,675─

259,675(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年11月20日の株主名簿により記載しております。

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四半期報告書① 【発行済株式】
平成21年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

─

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

37,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,637,100

36,371

同上

単元未満株式

普通株式

400

―

同上

発行済株式総数

3,675,000――

総株主の議決権―

36,371―(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株を含んでおります。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

37,500―37,5001.02―

37,500―37,5001.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

平成21年11月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

最高(円)

310

360

329

320

306

298

281

300

287

最低(円)

250

250

269

281

270

260

220

242

261

(注) １ 株式会社ジャスダック証券取引所は、株式会社大阪証券取引所に吸収合併され平成22年３月31日付で解散し、
ジャスダック市場は、株式会社大阪証券取引所に引き続き開設されております。
２ 最高・最低株価は、大阪証券取引所(ジャスダック)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 役職の異動
新役名及び職名
常務取締役
品質保証推進本部長兼経営執行会議副議長
取締役サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業品質保証主任管理者

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
経営執行会議副議長

鈴木 克郎

平成21年11月25日

取締役サプライ事業部長

赤羽 聡

平成21年11月25日

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年11月21日から平成21年２月20日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年５月21日から平成21年２月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年11月21日から平成22年２月20日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年５月21日から平成22年２月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年11月21日から平成21年２月20日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年５月21日から平成21年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年11月21日から平成22年２月20日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年５月21日から平成22年２月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、五十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※２918,936
1,459,847

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月20日)※２883,212
1,419,280

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

20,938152,193
1,059
43,43281,416△11,377

20,914
183,282
252
44,76028,584△10,980

流動資産合計2,666,447

2,569,307

740,319
421,619

740,319
415,148

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

1,161,939

1,155,467

151,442

181,106

54,576
337,962△12,243

59,746564,476△8,247

380,295

615,975

1,693,677

1,952,550

4,360,124

4,521,857

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※２

1,025,726※２

1,005,472

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

807,832
38,59650,047
261,323

818,422
20,072−332,721

流動負債合計

2,183,525

2,176,689

23,64655,6589,380

27,975
259,094
7,563

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

11/24

88,685

294,632

2,272,210

2,471,322

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月20日)

294,675
259,675
1,553,437△20,883

294,675
259,675
1,519,215△20,883

2,086,903

2,052,681

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,010△2,145

評価・換算差額等合計

1,010△2,145

純資産合計

2,087,914

2,050,535

負債純資産合計

4,360,124

4,521,857

株主資本合計12/24

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成21年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

売上高
売上原価

7,271,120
5,546,447

6,743,736
5,005,841

売上総利益

1,724,672
1,627,540

1,737,895
1,584,346

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

97,132

153,548

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他

1,198
822
1,852
−
4,567

359
755
1,507
1,906
3,500

8,440

8,029

13,143
1,087

11,263
5,755

14,23017,01991,341

144,559

−

9,279

−

9,279

3,531

7,284

3,531

7,284

税金等調整前四半期純利益

87,810146,554

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,714△4,05040,45920,948

法人税等合計40,664

61,408

四半期純利益47,14685,146

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計13/24

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年11月21日
至 平成21年２月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)

売上高
売上原価

2,361,941
1,800,475

2,199,237
1,643,947

売上総利益

561,465
555,971555,290
540,246

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

5,494

15,043

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

272
327
600
1,700

53
337
420
1,919

2,900

2,731

4,119
708

3,586
2,159

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計

4,827

5,746

3,566

12,028

790

−

790

−

−

4,013

−

4,013

税金等調整前四半期純利益

4,356

8,014

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,580△20,821

12,736△11,294

法人税等合計

3,758

1,442

四半期純利益

597

6,571

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成21年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

87,81068,762
4,640△18,867
8,934
47,286△2,02013,143707−
3,531
19,17722,924△16,393△56,617

146,554
69,9894,640
4,393△203,435
50,047△1,115
11,263
2,920△8,952
7,284△44,504
31,61020,253△113,303

小計

183,019△22,355

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,020△13,134△35,354

1,115△11,271△19,966

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,551△52,477△91,292
56,044△63△1,954−△41,015△2,053−△2,270937△9,214−△295△11,333
12,013△24△41,060
1,433△15,563△2,056
5,026△4,9789,383△34,938
238,980△2,718△91,178

154,163△15,579△49,812△14,919△50,362

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,391△65,281

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,019

36,404

現金及び現金同等物の期首残高

662,865
642,846

734,127
770,531

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/24

※

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日 至 平成22年２月20日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日 至 平成22年２月20日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成21年５月21日 至 平成22年２月20日)(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」(前第３四半期連結累計期間1,653千円)については、営業外収益総額の100分の20を超えているため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

２ たな卸資産の評価方法

３ 固定資産の減価償却費の算定方法
４ 経過勘定項目の算定方法
５ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化が生じておらず、一時差異等の発生状況について大幅な変動がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日 至 平成22年２月20日)
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 536,573千円

前連結会計年度末(平成21年５月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 566,212千円※２ 四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
1,762千円
支払手形
37,441千円※２――――(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成21年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
460,916千円
賞与引当金繰入額
40,692千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,934千円
貸倒引当金繰入額
71千円※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
443,538千円
賞与引当金繰入額
37,334千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,016千円
貸倒引当金繰入額
5,506千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年11月21日
至 平成21年２月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
153,305千円
賞与引当金繰入額
40,692千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,978千円※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
145,117千円
賞与引当金繰入額
37,334千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,519千円

貸倒引当金繰入額

821千円

貸倒引当金繰入額

46千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成21年２月20日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金788,022千円
現金及び預金918,936千円△145,176千円△148,405千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
642,846千円
770,531千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3,675,000

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)37,550３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

25,462

7 平成21年５月20日 平成21年８月12日 利益剰余金

普通株式

25,462

7 平成21年11月20日 平成22年２月５日 利益剰余金

平成21年８月11日
定時株主総会
平成21年12月25日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月20日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月20日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日 至 平成22年２月20日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日 至 平成22年２月20日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年11月21日

５月21日

至

平成20年11月21日
至至

平成21年２月20日)及び当第３四半期連結会計

平成22年２月20日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成21年２月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年５月21日

平成20年
至

平成22

年２月20日)当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商
品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年11月21日

５月21日

至

平成20年11月21日
至至

平成21年２月20日)及び当第３四半期連結会計

平成22年２月20日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成21年２月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年５月21日

平成20年
至

平成22

年２月20日)
本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年11月21日

５月21日

至

平成20年11月21日
至至

平成21年２月20日)及び当第３四半期連結会計

平成22年２月20日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成21年２月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自年２月20日)海外売上高がないため該当事項はありません。

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平成21年５月21日

平成20年
至

平成22

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月20日)
１株当たり純資産

574.00円

前連結会計年度末(平成21年５月20日)
１株当たり純資産(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期項目
連結会計期間末(平成22年２月20日)

563.72円

前連結会計年度末(平成21年５月20日)

純資産の部の合計額(千円)2,087,914

2,050,535

普通株式に係る純資産額(千円)2,087,914

2,050,535

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,55037,5503,637,450

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成21年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

１株当たり四半期純利益金額
12.96円 １株当たり四半期純利益金額
23.40円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日(自 平成21年５月21日
至 平成21年２月20日)
至 平成22年２月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

47,14685,146

普通株式に係る四半期純利益(千円)

47,14685,146――

3,637,450

3,637,450

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)20/24

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年11月21日
至 平成21年２月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)

１株当たり四半期純利益金額
0.16円 １株当たり四半期純利益金額
1.80円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年11月21日(自 平成21年11月21日
至 平成21年２月20日)
至 平成22年２月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

597

6,571

普通株式に係る四半期純利益(千円)

597

6,571

普通株主に帰属しない金額(千円)――3,637,450

3,637,450

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、当該取引の未経過リース料四半期
末残高相当額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記載しておりません。

２ 【その他】
第39期(平成21年５月21日から平成22年５月20日まで)中間配当については、平成21年12月25日開催の取締役会において、平成21年11月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額(2) １株当たりの金額(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

25,462千円
7円
平成22年２月５日

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年４月２日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

喜

宥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイ
ティケイ株式会社の平成20年５月21日から平成21年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年11月21日から平成21年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年５月21日から平成21
年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成21年２月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年４月２日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

喜

宥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイ
ティケイ株式会社の平成21年５月21日から平成22年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年11月21日から平成22年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年５月21日から平成22
年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成
22年２月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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