平成２０年度事業報告書
１．事業の概要
平成20年度は行政、国内外の研究機関、国際機関、民間関係者等と連携しつつ、環境問題について科学的及び政策的な調査研究を推進するとともに、当該成果の普及及び環境政策への反映を図ることに重点をおいて事業を行った。
（１）

まず調査研究事業については、総額で196百万円の事業を行った。
事業のうち、政策的調査研究事業は環境省からの請負事業を中心に69百万円の事業を実施した。また、科学的調査研究事業は独立行政法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）からの請負事業を中心に127百万円の事業を実施した。
（２） 内外研究交流助成事業については、環境問題に関する科学的調査研究を行う研究者等に対する支援として、総額1.5百万円の助成を行った。
（３） 普及啓発事業については、機関誌「グローバルネット」の編集発行、第5回エコプロダクツ大賞の実施等当財団の自主的事業を中心に、59百万円の事業を実施した。
（４） 前記以外の事業として、持続可能な原材料調達や森林保全に関する情報を伝える
シンポジウム・セミナーの開催、地球環境問題等について関係諸機関が行うシンポジウムの後援等を行った。また、金融機関と提携して「地球・人間環境フォーラム（GEF）カード」を発行している。
２．事業内容平成20年度の主な事業の一覧は資料１のとおりである。
（１）調査研究事業
１）環境省からの請負事業としては、・IPCC報告書作成支援調査委託業務
・平成20年度エコプロダクツ優良事例収集調査業務など、計4件の継続事業を行った。また、
・砂漠化対処条約に係る活動支援等委託業務（注イ）・リユースカップ導入実証試験調査（注ロ）・森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査（注ハ）など、計10件の新規事業を行った。
（注イ）砂漠化対処条約に係る活動支援等委託業務
砂漠化による直接現象の一つである水食現象（雨などによって表土が流失し土壌の肥沃度が失われること）について、アフリカを対象に 1980年代からの変化を衛星画像等によって分析し、アフリカ西部（コートジボアール、ブルキナファソ等）の一部など、3 地域において水食の影響が広がっていることを明らかとした。また水食影響を評価するために、既存文献等から非常に深刻なレベルの水食を引き起こす基準についても検討した。
（注ロ）リユースカップ導入実証試験調査
リユースカップを野球場に導入する際の課題などを調べるため、神宮球-１-場と福岡 Yahoo JAPAN ドームの 2 球場において、それぞれリユースカップの導入実証試験を実施した。観客アンケートにおいてはリユースカップ導入に好意的な意見が多かったほか、カップ回収などの運営面を円滑に実施できるメドがついた。一方で、連戦が多い野球特有の試合形式から導入に当たっては事前に大量のカップ作成が必要となり、コスト面での課題が大きいことが明らかとなった。
（注ハ）森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査
民間企業と環境 NGO の連携による効果的な森林保全活動を促進することを目的に、両者のパートナーシップの構築方策を検討した。企業に対するアンケート調査や企業・NGO・関連団体へのヒアリング調査を実施した結果、環境 NGO 等に関する一元化された実用情報の不足などが指摘される一方、企業と NGO 等が連携することによって、企業は「森林保全の専門的知見等」、NGO 等は「資金等」互いに不足している部分の補完を期待していることが明かとなった。
２）国立環境研究所からの請負事業としては、・定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務
・地上モニタリングステーション保守管理・観測業務（波照間・落石岬両ステーション）
・航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務など、計18件の継続事業を行った。また、・有害大気汚染物質の健康リスク評価・指針値設定に関するガイドライン策定
補助業務（注イ）・平成20年度環境技術開発等推進費による研究委託業務（CO2固定リアクターによる微細藻類大量培養技術の開発研究）（注ロ）など、計９件の新規事業を行った。
（注イ）有害大気汚染物質の健康リスク評価・指針値設定に関するガイドライン策
定補助業務
有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質として 234 物質が選定され、そのうち健康リスクがある程度高いと考えられる 22 物質が優先取り組み物質に選ばれている。本業務は①従来のリスク評価手法の確認、②閾値のある健康影響に基づく評価手法の検討、③閾値のない健康影響に基づく評価手法の検討を行うものである。
（注ロ）平成２０年度環境技術開発等推進費による研究委託業務（CO2 固定リアク
ターによる微細藻類大量培養技術の開発研究）
二枚貝の餌料となる微細藻類培養技術と二枚貝生産技術を組み合わせ、水環境改善および CO2 固定化を同時に達成する技術として干潟機能の高度化システムを開発する研究業務。本業務は、微細藻類の最大栄養塩吸収速度および CO2 固定速度が得られるための水温、塩分、光量、栄養塩濃度等の環境パラメータを設定した増殖モデルを開発することを目的としている。
３）その他、新規の調査研究受託事業として、以下の事業等４件の事業を行った。
・アジア環境技術普及支援業務（大和証券／ラッセル・インベストメント）
開発途上地域で実用化・普及が可能な環境保全技術を選び出してハンドブックを作成し、それらを利用した普及活動を実施することによって開発途上地域の-２-環境改善を図ることを目的とした事業。平成 20 年度から 5 カ年の予定。20 年
度は、生活排水対策に焦点を絞り、東南アジア地域で実用化が可能な低コストでメンテナンスが容易な排水処理技術の抽出を実施した。
（２）内外研究交流助成事業
環境問題に関する科学的な調査研究を行う研究者等に支援を行った。
（３）普及・啓発事業
機関誌「グローバルネット」（月刊）の編集発行のほか、主として次の事業を実施した。
①事業者等が作成する優れた環境報告書等の普及を目的に「第 12 回環境コミュニケーション大賞」を実施し、大賞・優秀賞等あわせて 31 件の環境報告書等やテレビ環境コマーシャルなどを表彰した。
②「第 17 回地球環境映像祭」を開催するとともに、優秀作品の貸出業務を行った。
③環境負荷の低減に配慮した製品・サービス（エコプロダクツ）を、日本国内にさらに普及させることを目的に「第 5 回エコプロダクツ大賞」を実施し、エコプロダクツ部門 14 件、エコサービス部門 9 件のあわせて 23 件を表彰した。
④当財団が事務局運営を行っている「環境を考える経済人の会 21」では、毎月 1回程度の例会のほか、お茶の水女子大学の学生を対象とした寄付講座を開設した。
（４）他団体の事業活動支援
当財団内に事務局等を置く次の事業活動を積極的に支援した。
・環境を考える経済人の会21（B-LIFE21）
・サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）
・エコプロダクツ大賞推進協議会
・日本環境ジャーナリストの会
・アース・ビジョン組織委員会
・リユース食器ネットワーク
・地球環境国際議員連盟（GLOBE）
・公益信託地球環境日本基金
・持続可能な都市のための20％クラブ（５）その他①持続可能な原材料調達や環境コミュニケーションなどに関するシンポジウム等を開催するとともに、地球環境問題等について関係諸機関が行うセミナー等の後援等を行った。
②（株）セントラルファイナンス、（株）三菱UFJニコスの2社と提携して「地球・人間環境フォーラム（GEF）カード」を発行した。
③公益法人制度改革に対応するため、関連情報の収集などを行った。

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