入 札 説 明 書

この案件は、電子入札対象案件です。入札参加資格確認申請及び入札手続は、島根県電子調達共同利用システム（以下「電子調達システム」という。
）により行ってください。
なお、やむを得ない事由により電子調達システムを使用することができない場合は、紙入札参加承認願を提出し､県の承認を得た後、書面により手続を行ってください。

１ 入札に付する事項⑴ 件名
人事課執務室内什器等調達業務⑵ 仕様
仕様書のとおり⑶ 納入期限令和６年 11 月 29 日（金）⑷ 契約所属及び納入場所
ア 契約所属 島根県総務部人事課
イ 納入場所 島根県庁本庁舎３階 島根県総務部人事課執務室
２ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令第 167 条の４第１項各号の規定のいずれかに該当する者でないこと。
⑵ 地方自治法施行令第167 条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む）でないこと。
⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。
）を経営に関与させている者でないこと。
⑷ 物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱（昭和 45 年島根県告示第４号）第４条の規定により、入札参加資格の認定を受け、入札参加資格者名簿の営業種目（大分類「調度品類」、小分類「鋼製家具」）に登録されている者であること。
⑸ 島根県が行う物品の売買、借入れ等に係る入札について指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。
⑹ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成 23 年島根県告示第 454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
⑺ 島根県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。
⑻ 過去５年以内に、国又は地方公共団体に対し、鋼製家具を納入した実績（１契約あたり税込 500 万円以上のものに限る）を有する者であること。

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３ 入札参加資格確認申請⑴ この入札に参加を希望する者は、令和６年９月 17 日（火）17 時までに、入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及びカタログ等の所定の提出資料を電子調達シス
テムにより提出してください。なお、提出資料の電子ファイルの容量が 10 メガバイトを超えるときは、県の承認を得た後、持参又は簡易書留により郵送してください。
なお、書面による申請を認められた者は、次により提出してください。
ア 提出場所【持参される場合】
島根県松江市殿町１番地 島根県庁本庁舎３階
島根県総務部人事課 職員係【郵送の場合】〒690－8501 島根県松江市殿町１番地
島根県総務部人事課 職員係あて
イ 提出方法
持参又は簡易書留による郵送（提出期限必着）⑵ 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
また、提出された申請書に不備があり、補正することを求められた場合は、県が指定する日時までに、遅滞なく申請書の補正を行ってください。
⑶ 入札参加資格の確認は、申請書の提出をもって行い、その結果は、令和６年９月 19 日（木）14 時までに電子調達システムの入札参加資格確認通知書により各申請者へ通知します。
なお、書面により申請書を提出した者については、別途、書面により通知します。
⑷ 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。
４ 入札手続⑴ 入札書
ア 電子調達システムによる入札入札金額及び電子くじ番号を入力して提出してください。
イ 書面による入札
指定した入札書により提出してください。
なお、入札に関する一切の権限を代理人に委任する場合は、委任状を提出してください。
⑵ 入札金額ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を落札金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。
イ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

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⑶ 電子調達システムによる入札の期間
令和６年９月 25 日（水）９時から令和６年９月 26 日（木）16 時までとします。
⑷ 書面による入札の日時及び場所等
ア 日時
令和６年９月 26 日（木）16 時
イ 場所
島根県松江市殿町１番地 島根県庁本庁舎３階
島根県総務部人事課⑸ 開札の日時及び場所
ア 日時
令和６年９月 27 日（金）９時
イ 場所
島根県松江市殿町１番地 島根県庁本庁舎３階
島根県総務部人事課⑹ 落札者の決定方法
ア 島根県会計規則（昭和 39 年島根県規則第 22 条）第 62 条の規定に基づいて定められた予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。
イ 落札者となるべき者が複数あるときは、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定します。ただし、書面により入札書を提出した者があった場合は、電子調達システムの電子くじによらず、別のくじにより落札者を決定します。
ウ 落札者の決定通知は、電子調達システムにより行います。ただし、書面により入札書を提出した者については、開札場所において行います。
⑺ 再度入札
ア 開札の結果、落札者がない場合は、開札日において、直ちに再度入札を行います。
イ 再度入札の通知は、電子調達システムにより行います。
ただし、書面により入札書を提出した者については、開札場所において行います。
ウ 再度入札は、２回まで行います。
エ 再度入札は、次のとおり行います。

(ア) １回目の再度入札
ａ 電子調達システムによる入札の期間
令和６年９月 27 日（金）14 時から 14 時 20 分までの間に、電子調達システムの再入札通知書で通知する時間とします。
ｂ 書面による入札の日時及び場所
令和６年９月 27 日（金）14 時から 14 時 20 分に、⑷ イの場所へ持参してください。
ｃ 開札の日時及び場所
令和６年９月 27 日（金）14 時 30 分に、⑸ イの場所で行います。

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(イ) ２回目の再度入札
ａ 電子調達システムによる入札の期間
令和６年９月 27 日（金）14 時 40 分から 14 時 50 分までの間に、電子調達システムの再入札通知書で通知する時間とします。
ｂ 書面による入札の日時及び場所
令和６年９月 27 日（金）14 時 40 分から 14 時 50 分に、⑷ イの場所へ持参してください。
ｃ 開札の日時及び場所
令和６年９月 27 日（金）15 時に、⑸ イの場所で行います。
オ 再度入札を行った場合でも落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により最低価格入札者と随意契約の協議を行うものとします。
ただし、その場合でも予定価格は変更しません。
なお、随意契約の協議以降の手続は、電子調達システムによらず、書面により行います。
⑻ 入札の取りやめ又は延期
不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災等やむを得ない事由が生じたときは、島根県会計規則第 61 条の３第１項の規定により当該入札を取りやめ、又は入札期日を延期することがあります。
⑼ 郵便による入札認めません。
⑽ 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者が入札したとき、島根県会計規則第 63 条各号の規定のいずれかに該当するとき、当該入札者の入札は無効とします。
また、書面により入札書を提出した入札者については、次の事項に該当する場合も当該入札者の入札を無効とします。
ア 入札書の入札金額が加除訂正されているとき。
イ 入札書が鉛筆により記載されているとき。
⑾ 入札辞退入札参加資格確認の結果通知を受けた後、入札を辞退する場合は次により手続を行ってください。
ア 電子調達システムによる入札の場合は、電子調達システムにより入札辞退届を提出してください。
イ 書面による入札の場合は、入札執行前にあっては入札辞退届を持参又は郵送等により提出し、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出してください。
⑿ 調査協力島根県が、この契約に係る県の会計処理の適正を期するため、この契約の処理の状況に関する調査への協力を要請した場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する会計年度の翌年度から５年間は同様とします。

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⒀ 不当介入への対応
入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県（総務部人事課）に報告するとともに警察に通報してください。
なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとします。
５ 入札保証金⑴ 島根県会計規則第 61 条第１項の規定により、入札参加者が見積もる契約希望金額の 100分の５以上の入札保証金を納付してください。
⑵ 入札保証金の納付は、島根県会計規則第 61 条第２項の規定により、現金のほか国債地方債その他の担保の提供をもって代えることができます。
⑶ 入札保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は、次のとおりです。
ア 納付場所島根県松江市殿町 1 番地 島根県庁本庁舎 1 階 出納局審査指導課
イ 納付時期
令和６年９月 25 日（水）９時から 16 時まで⑷ 入札保証金は、島根県会計規則第 61 条第３項の規定により、落札者には契約締結後に、その他の者には落札決定後に、⑶アの場所において還付します。
なお、落札者は当該入札保証金を契約保証金の一部に充当することができます。
⑸ 入札保証金は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第４項の規定により、落札者が契約を締結しないときは、県に帰属します。
⑹ 入札保証金は、次のいずれかの方法で免除を受けることができます。
ア 保険会社と入札保証保険契約を締結し、保険証券を提出する。
イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、これらの案件に係る契約書の写しを提出する。
ウ 入札保証金の免除に関する誓約書を提出する。
６ 契約保証金⑴ 島根県会計規則第 69 条第１項の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付してください。ただし、島根県会計規則第 69 条の２各号のいずれかに該当する場合は免除します。
⑵ 契約保証金の納付は、島根県会計規則第 61 条第２項の規定を準用します。
⑶ 契約保証金の納付を要する場合の納付場所及び納付時期は、次のとおりです。
ア 納付場所
上記５ ⑶ アの場所
イ 納付時期
落札の日から 14 日以内

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⑷ 契約保証金は、契約履行の検査完了後に請求に基づき還付します。
７ 契

約⑴ 契約書作成の要否要します。
⑵ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。
⑶ 契約条項
売買契約書（案）のとおりとします。
⑷ 前金払いありません。
８ 質疑⑴ 質疑事項がある場合は、入札質疑書を書面で提出してください。
※電子調達システムの質問回答機能は使用しないでください。
⑵ 提出期限、提出場所及び提出方法は、次のとおりです。
ア 提出期限令和６年９月 11 日（水）17 時まで
イ 提出場所
上記３ ⑴ アの場所とする。ただし電子メールの場合は 11 ⑵ のメールアドレス宛とする。
ウ 提出方法
郵送、ファクシミリ又は電子メールによって提出してください。（ただし、ファクシミリ、電子メールの場合は、電話連絡により到達確認を行ってください。）⑶ 提出のあった質疑については、令和６年９月 13 日（金）に、電子調達システムにより回答します。
（この案件の入札公告及び入札説明書等をダウンロードされた入札情報サービスの入札予定情報に、追加して掲載します。
）
なお、やむを得ない事由により、電子調達システムで閲覧できない入札者については、書面により回答しますので、11 ⑵ の問い合わせ先までご連絡ください。
９ 紙入札参加承認願⑴ 書面による入札を希望する場合は、紙入札参加承認願を提出してください。
⑵ 提出期限、提出場所及び提出方法は、次のとおりです。
ア 提出期限 令和６年９月 11 日（水）17 時まで
イ 提出場所 上記３ ⑴ アの場所
ウ 提出方法 持参又は簡易書留により郵送してください（提出期限必着）。
⑶ 提出のあった承認願については、提出期限締め切り後に回答します。

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10 添付書類⑴ 入札参加資格確認申請書⑵ 入札品目内訳書⑶ 入札質疑書⑷ 紙入札参加承認願
⑸ 入札書
⑹ 委任状
⑺ 入札辞退届⑻ 入札保証金の免除に関する誓約書⑼ 契約保証金の免除に関する誓約書
11 その他⑴ 電子調達システムの利用にあたっては、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第 102 号）第４条第１項の規定により主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子証明書が記録された IC カードが必要となります。詳細は、電子調達システムポータルサイトをご覧ください。
【電子調達システムポータルサイト URL】
https://choutatsuweb.pref.shimane.lg.jp/portal/※電子調達システムには、入札参加資格や落札決定に関する質疑を行う機能がありますが、この機能は使用しないでください。
⑵ 本入札に関する問い合わせ先は、次のとおりです。
〒690-8501 島根県松江市殿町１番地
島根県総務部人事課 職員係
電話：0852-22-5026 ファクシミリ：0852-22-5024
電子メール：jinji@pref.shimane.lg.jp

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