Top Commitment

現状に満足した時が停滞の始まりである。
絶えざるイノベーションへの挑戦と自己革新こそが企業と社会の未来を切り拓く。
従業員一人ひとりが社会に貢献する思いを持っている国の顕著な躍進、「アラブの春」に見られる旧体制の崩壊とクターと連携しながら現地課題に配慮した事業運営を通じ混乱、欧州経済危機など、一歩、見通しを誤れば、奔流に流て、市場の開拓と販売量拡大にチャレンジしております。

され沈んでしまう環境にあります。
昨年3月の「東日本大震災」と原発事故の余波は、今な

当社グループも2000年以降のデジタル化により、「銀塩

お、国民の生活と日本経済に大きな影響を及ぼしており写真」というコアビジネスが急激に縮小するという危機にこれらの目標は、どれ一つ容易なものはありませんが、ます。

直面しました。
この荒波に立ち向かうため、我々は、自社の先の震災時に示された「困難に立ち向かう強い意志」「自富士フイルムグループは、震災発生以降、自社生産、営持つ技術力などのポテンシャルを徹底的に見極め、今後己の領分を越えて互いに助け合う団結力」「課題を明確に業拠点の早期再開はもとより、お客様、地域官民の皆様へ成長が見込める6事業分野への大胆な構造改革を強力にしたときの粘り強い解決力」があれば、必ずや成し遂げらの様々な機材、サービスなどの提供を通じ、全社をあげて推し進め、企業体質をダイナミックに転換してきました。
しれると考えています。

復旧、復興に向けた支援活動に取り組んでまいりました。

かし、未だ万全とはいえません。
この混乱の時代に、成長戦

特に、「写真救済プロジェクト」には多くの従業員がボラン略を確実なものにしていくためには、生産、販売、研究・開

ティアで参加し、海水や泥で汚れた写真プリントの救済活

発、間接部門それぞれの現場にいる従業員一人ひとりが己動を行いました。写真は、撮った人、写っている人、一人ひの持つ力をフルに発揮し、力を合わせていかなければなり

とりにとってかけがえのない存在であり、この活動によってません。時代の変化を見据え、変化を先取りした戦略とそ「写真」の持つ意味や価値を改めて見つめなおす契機にれを実行する強い現場があってこそ、確実な成長軌道にのもなりました。

せていくことができるのです。

ルムファインケミカルズ広野工場では、緊急時避難準備地の販売ネットワークの強化を進めております。

「What to do」
社会と企業の永続的な発展に向けた新しい価値の創造こそ、我々のなすべきDoである
今年は、「持続可能な開発」がうたわれた国連環境開発会議（地球サミット）から20年の節目にあたり、環境や貧困など地球規模の課題と取り組みについて世界が歩調を合

また、福島原発から約21kmの距離に位置する富士フイ

強い意志、団結力で目標を成し遂げる

わせることを目的とした「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開催されました。
この20年の間に地球は持続可

域指定解除後、当社グループの持つ放射線に関する知見、技術を活用し、徹底した除染活動を進め、昨年10月にいち

現在、当社グループは、2014年1月に迎える創立80周年

能な世界に向かってきたといえるでしょうか。各国政府、

早く再稼動いたしました。併せて、広野町に対し除染作業に向けて、中期経営計画「VISION80」を策定し、「重点事業

企業、市民それぞれが努力を継続しているものの、気候変指導、各種資機材の提供を行うなど、地域に密着した支援の成長戦略の推進」と「グローバル展開の加速」に全社一動、資源・エネルギーの枯渇、途上国の貧困等、解決しなけ活動を行ってきました。

丸となって取り組んでいます。

ればならない課題は山積みです。

これらの活動は、従業員の自発的・自主的な取り組みがヘルスケア分野では、写真フィルムで培ったナノ技術や未来に責任のある者として、これらの課題解決への挑戦

基点となっており、我々の持つ知見や技術を世の中に役立

有機合成技術、解析・評価技術などの独自技術を基盤に、に立ち止まることは許されません。人々の健康や豊かな暮てていくという従業員一人ひとりの思いが、結集した証で「診断」から、「予防」「治療」領域へ事業拡大させ、各領域

らし、持続可能な社会の実現に向かって、真に社会が求めあると考えております。そして、
こうした熱い思いが富士フでのM&Aや他社との協業も積極的に行っております。

ることを自ら考え、絶えずイノベーションを起こしていくこ

イルムグループの力の源だと思うのです。

改革は、いまだOn the way
強い現場で確実な成長軌道にのせる

02

グローバル展開に関しては、アジア、中東、アフリカ等で高機能材料分野では、フラットパネルディスプレイ、太とが必要です。未来に向かって、自ら変化を起こし、新しい

陽電池、半導体などの市場に対し、当社グループの技術を価値を提供し続けていくこと、
このことこそがゴーイングコ

活かした特長ある材料を提供することで、成長産業の発展

ンサーン（持続する企業）につながる道なのです。

に寄与してまいります。

今年6月、当社は、新たな経営体制をスタートさせましドキュメント事業分野では、
より良いコミュニケーション

た。社会と企業の永続的な発展を目指し、新しい価値を創一方、日本経済が震災復興や不安定な政治状況の下で、環境構築へのさらなる貢献を目指し、ソリューションサー

造し続けることが、我々のなすべきDoであるとし、新経営足踏みをしている間にも、世界では、次の時代に向けた奔

ビス提案型事業への転換を加速させています。また、中国体制の下、時代の先に目を凝らし、弛まざる自己革新とイ流が渦巻いております。デジタル化のさらなる進展、新興やアジア・パシフィック市場においては、地元行政や市民セ

ノベーションへの挑戦を続けてまいります。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20122012年8月
代表取締役会長・CEO

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

03

編集方針

C O N T E N T S
トップコミットメント …………………………………………… 02「富士フイルムホールディングス

サステナビリティ■経済面報告編集方針………………………………………………………… 04

レポート2012」は、企業活動の3つの側面のうち、環境

富士フイルムグループの事業とCSR ………………………… 06
富士フイルムグループ企業理念／富士フイルムグループ
ビジョン／富士フイルムグループ企業行動憲章 …………… 06

面、社会面を中心にステークホルダーと富士フイルム
グループ双方にとって、重要性の高い情報を選択して

特集
特集

経済面

掲載しています。経済面を中心とした報告は、当社ウェ（ガバナンス含む）

ブサイトのIR情報、並びにアニュアルレポートをご参照

IR情報として開示ください。

技術の力で、
グローバル課題に挑む ………………………………………………………………… 08

アニュアルレポート2012
オンライン版

Part1 ……………………………… 10

Part3 ……………………………… 16

http://www.fujifilmholdings.com/ja/
investors/annual̲reports/2012/index.html

世界各国の課題に応え、環境イノベーションで、医療の発展に貢献

CO2排出量30%削減へ挑戦

Part2 ……………………………… 14

Part4 ……………………………… 20

多角的なアプローチで、

太陽エネルギーの効率的な利用を、

アンメット・メディカル・ニーズに挑む

フィルム技術でサポート

本年度のレポートは「事業を通じた価値提供」「グローバル」「総合力」をキーワードに、
「特集

社会面

環境面

（ガバナンス含む）（ガバナンス含む）

CSR情報として開示

CSR情報として開示

技術の

力で、
グローバル課題に挑む」、「CSR活動報告」「資料・データ」の3部構成で編集しました。
「特集」では、事業を通じて価値提供している活動のトピックスを掲載、ス

IRサイト（ウェブサイト）テークホルダーのどなたでもお読みいただけるよう、

http://www.fujifilmholdings.com/
ja/investors/index.html

専門用語は極力少なくしました。
「 CSR活動報告」は中期CSR計画とCSR課題の年次報告とし、「資料・データ」

CSR

活動報告……………………………………………

では、ステークホルダーの皆様に、私たちのCSR活動を客観的かつ具体的にご理解いただけるよう、定量情報■社会・環境面報告

高いを中心に可能な限り網羅的に掲載しました。
ら、レポートを通じて当社グループのCSR活動に対する客観的なご意見をいただき、
レポート上に掲載し、そのご意見を踏まえて活動を見直しています。本年も、レポー
トを通し、専門家やステークホルダーの皆様のご意見を拝聴することとし、さらに、いただいたご意見を受け、今後の活動にどのように生かしていくかについても掲載

ステークホルダーにとっての重要度

また、昨年より、専門家やステークホルダーの方々か

サステナビリティレポート
（PDF版）にて開示

サステナビリティレポート2012

ウェブサイト（HTML版）にて開示

資料・
データ ……………………………………………

59

富士フイルムグループ中期CSR計画 ………………………… 24

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報 ……… 60

コンプライアンス／リスクマネジメントの質的向上 ………… 28

お客様／取引先に関する情報 ………………………………… 61

コーポレート・ガバナンス ……………………………………… 30

人事・労務に関する情報（富士フイルム） …………………… 62

富士フイルムグループの環境負荷の全体像 ………………… 32

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）…………………… 63

地球温暖化対策の推進………………………………………… 34

環境側面に関する情報 ………………………………………… 64

環境配慮設計…………………………………………………… 38

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計） …… 68

資源の有効利用………………………………………………… 41

社外からの評価 ………………………………………………… 70

生物多様性の保全……………………………………………… 42

し、当社グループの意思を伝えられるようにしました。
当社ウェブサイト内「CSRの取り組み」でも、本レポー

23

化学物質管理のレベルアップ ………………………………… 44

第三者意見……………………………………………………… 71

多様な人材の活用と育成 ……………………………………… 46

富士フイルムグループの事業概要 …………………………… 72

労働安全衛生…………………………………………………… 49

富士フイルムグループの組織概要 …………………………… 73

高い

低い
富士フイルムグループにとっての重要度

トの掲載内容を確認することができ、PDF版もダウンロードすることが可能です。併せてご覧ください。

本業と社会貢献の連動 ………………………………………… 50

ウェブサイトは下記のアドレスでアクセスできます。

CSRサイト（ウェブサイト）http://www.fujifilmholdings.com/
ja/sustainability/index.html

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/index.html

ステークホルダー・コミュニケーションの充実 ……………… 54

コラム1 深刻な電力不足に対応した使用電力削減策 ……… 57
コラム2 東日本大震災の復旧・復興に向けた支援活動 …… 58

レポートの作成過程

ステークホルダー

コミュニケーション（ダイアログ、アンケート、問い合わせなどのツールを活用）

コミュニケーション
ツールとして活用

コミュニケーション
ツールとして活用

意見の反映●レポートの報告対象期間●参考にしたガイドライン

パフォーマンスデータの集計期間は、2011年度（2011年4月〜2012年3月）です。

◎環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

活動内容は2012年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。

◎GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」◎環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」●レポートの報告対象組織

2011年9月

富士フイルムホールディングス

2011年版
レポートの
発行

10月

第三者による
改善提案
の受領

12月

2012年2月〜7月

編集方針
の立案

各部門への
ヒアリング
の実施

6月〜8月

第三者意見
のまとめ

8月

2012年版
レポートの発行

会社、富士ゼロックスとその関係会社、富山化学工業、富士フイルムビジネスエキス●レポートの記載に関する補足

パート）◎「従業員」という表記は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指◎連結対象会社は、P73と下記URLに記載しています。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html◎人事・労務関連の定量情報は、富士フイルム単体・富士ゼロックス単体のデータです。

コミュニケーション
ツールとして活用

改善点の反映情報の提供･収集

コミュニケーション
ツールとして活用◎「労働環境・社会会計」は、P68に集計範囲を記載しています。
「環境会計」は、P68

04

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

日常業務（CSR活動）

します。
「社員」
という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。
◎事業会社である富士ゼロックスにおいては、別途「サステナビリティレポート」を発行しています。富士ゼロックスの活動詳細は、そちらも併せてご覧ください。

に集計範囲を記載しています。
◎環境側面に関する集計範囲はP65に記載しています。

グループ各社◎ISO26000「社会的責任に関する手引」

富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、富士フイルムとその関係●発行時期
2012年8月（次回：2013年8月予定、前回：2011年9月）［GRIガイドライン（G3）対照表］
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/guideline/
index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201205

富士フイルムグループの事業とCSR

富士フイルムグループは、先進・独自の技術をもって人々の健康や心豊かな生活、持続可能な社会の実現に貢献していきます
富士フイルムグループは、「 世界中の人々が、物質面だけではなく精神面の豊かさや、充実感、満足感を持ちながら人生を過ごしていける」社会の実現に大きく寄与することを使命ととらえ、企業理念を定めました。事業を通じて社会の要請・期待に応えていくこと、それが企業の社会的責任（CSR）の実践であると考えています。

企業活動を営むための5つの原則

企業理念を具現化するための事業展開【6つの重点事業分野】【企業行動憲章】

Imaging Solution

1. 信頼される企業であり続けるために社会的に有用な最高品質の商品・サービスを、先進・独自の技術、安全性への十分な配慮をもって開発、提供する。オープン、フェア、
クリアな企業風土のもと、適正な競争、取引を行うとともに、新たな価値を創造し、お客さまをはじめとするステークホルダーの満足と信頼を獲得し続ける。

デジタル
イメージング

写真・映像を通じて、感動や思い出づくりをサポート
電子映像（デジタルカメラ）
フォトイメージング（写真フィルム、
フォトブック、現像・プリント）

2. 社会への責任を果たすために

富士フイルムグループが目指す姿

お客さま、地域の方々、株主など社会のさまざまな方とのコミュニケーションを取り、企業情報を適切かつ公正に開示するとともに、法令をはじめとする各種ルールを守り、公序良俗に反しない。また「良き企業市民」
として地域の文化・慣習を正しく理解し敬意を払うとともに、地域発展への貢献をはじめ積極的に社会貢献活動を行う。

【ビジョン】

富士フイルムグループの不変の価値観【企業理念】
わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々のクォリティ オブ ライフのさらなる向上に寄与します。
わたしたちは、先進技術・独自技術の融合、差別化技術の創出により、新たな価値を創造し、お客さまに満足と信頼をいただける最高品
質の商品、サービスを提供し続けていきます。
そして、それによって、従来規定してきた『映像と情報』の範疇を超え、社会の文化・科学・技術・産業の発展、さらに、人々の健康や地球環境の保持にも貢献していきます。
その継続的な企業活動が、「世界中の人々が、物質面だけではなく精神面の豊かさや、充実感、満足感を持ちながら人生を過ごしていける」社会の実現に大きく寄与することを使命ととらえ、新たな企業理念を定めています。

06

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

「予防・診断・治療」のトータルな側面から健康を支援

ヘルスケア

メディカルシステム（デジタルX線画像診断システム、電子内視鏡、他）
医薬品（低分子医薬品、バイオ医薬品）
ライフサイエンス（機能性化粧品、サプリメント）

3. あらゆる人権を尊重するために

オープン、
フェア、
クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。
富士フイルムグループビジョン（全文）
http://www.fujiﬁlmholdings.com/ja/about/philosophy/index.html

Information Solution

国際的に宣言された基本的人権及び労働基本権を尊重・擁護する。また、いかなる強制労働や児童労働も排除する。

4. 地球環境を守るために
環境問題への取り組みは企業の社会的存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

高機能材料

先端技術で利便性・安全性を高める高付加価値製品を創出

5. 社員が生き生きと働くために
従業員一人ひとりの能力開発に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重する。

グラフィックシステム

富士フイルムグループ企業行動憲章（全文）
http://www.fujiﬁlmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html

光学
デバイス

フラットパネルディスプレイ材料（液晶ディスプレイ用のフィルム材料）
産業機材（半導体プロセス材料、電子材料）

デジタル化、環境対応にこたえる印刷技術を提案
印刷用機器・材料（CTPプレート）
産業用インクジェットプリンター・インク

多様なレンズ技術で高画質化時代をリード
光学デバイス（カメラ付携帯電話用レンズユニット、
テレビカメラ用レンズ・シネレンズ、セキュリティ用レンズ）

Document Solution
ドキュメント「知」と「知」をつなぎ、新しい価値を創造できる環境を構築
オフィスプロダクト・オフィスプリンター
プロダクションサービス（デジタル印刷システム）
グローバルサービス（ドキュメントや業務プロセス
改善を通じたソリューション提供）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

07

◆◆◆

special feature

特集

社会課題解決に貢献する富士フイルムグループの技術技術の力で、
グローバル課題に挑む

富士フイルムグループは、写真感光材料やゼログラフィーなどの分野で培った有機材
料、無機材料、解析、薄膜形成・加工、画像、
ソフト、光学、メカ・エレキなどの汎用性の高い基盤技術や、性能やコストの差別化に有用なコア技術を有しています。
こうした技術を基盤に、社会の課題解決に向けた様々な新事業を展開しています。

〜豊かな地球、豊かな未来のために〜

基盤技術
富士フイルムグループは、グループが有する多彩な技術力を活用し、様々な新規事業の創出に取り組んできました。

無機材料

薄膜形成・加工

有機材料

光学

解析

創薬

画像

ソフト

メカ・エレキ

多層塗布

分散

製膜

先進・独自の技術から生まれた新たな商品・サービスは、多様なフィールドで変革を起こし、世界の人々の生活や社会全体の向上に貢献しています。
社会の抱える課題を一つひとつ解決し、新たな価値を生み出し続けること。
それは、富士フイルムグループが技術の力で切り拓く、豊かな地球、豊かな未来への第一歩なのです。

Part 1

世界各国の課題に応え、医療の発展に貢献 …………………… P10
Part 2【ヘルスケア・メディカルシステム】

多角的なアプローチで、アンメット・メディカル・ニーズに挑む … P14【ヘルスケア・医薬品】

解決課題 ・新興国の医療環境改善
・未開拓分野で治療の可能性を広げる
・救急医療のサポート環境を構築

解決課題 ・副作用が少なく効果の高い新薬創出・子供の感染症を食いとめる新薬提供

Part 3

環境イノベーションで、
CO2排出量30%削減へ挑戦……… P16

Part 4【ドキュメント】

太陽エネルギーの効率的な利用を、
フィルム技術でサポート …………… P20【高機能材料】

解決課題 ・オフィス全体の環境負荷低減
・環境負荷の少ない素材の開発
・廃棄ゼロの資源循環システムを海外へ

解決課題 ・太陽熱発電普及の可能性を広げる
・太陽電池の用途拡大に向けた新開発
・太陽光をカットして手軽に節電・省エネ

08

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

09

◆ ◆◆

特集：技術の力で、
グローバル課題に挑む

special featurePart 1

世界各国の課題に応え、医療の発展に貢献

●
❶

●
❷

国や地域によって多様な社会課題がれているものを探るために世界100施設以上のクリニックあり、求められる貢献のあり方も異な等を訪問し、インド市場でのデジタル化の潜在ニーズが高ります。それは医療の分野においてもいことを発見しました。インドにおけるX線画像診断は、画同様です。例えば、先端医療を新興国像の撮影や診断を専門で行う、イメージングセンターで行へと拡大することで、より多くの人々のわれるのが一般的で、これらイメージングセンターでは、健康に貢献することができます。また、

人手でフィルムを現像するような施設が多く、画像の品質

時代や生活の変化に伴って、新たな疾は良くありませんでした。一部の施設がCRの導入を開始し病が拡大するケースも存在します。富

た後、より高い品質を求める顧客（患者）がそれらの施設に士フイルムは、医療に従事する世界各流れたため、他の施設もデジタル化を余儀なくされたので国の方々の声を聞き、その期待に、画す。
このような状況から、高画質と低コストを両立した機器

像分野をはじめとする様々な技術やがあれば、急速に市場が広がる可能性がありました。

製品の開発で応えています。
❶❷❸ FCR PRIMA：インドの地方都市、中小施設での普及を目指して開発❹「第2、第3のFCR PRIMAを発売し、インド全体の診断レベル向上に貢献したい」
FUJIFILM India Private Limited
Marketing Advisor Medical Division（取材当時）

松延 将生
今までインドでは、日本などの先進国で販売されてから、新製品の発売を開始していたので、他の国での拡販状況などを参考にしながら展開できました。
しかし今回の「FCR PRIMA」はインドが初ということで、現地スタッフ、ディーラーともにモチベーションは高かったのですが、実際はどのように動いて良いのかわからず最初は戸惑っている状態でした。新製品発表会

富士フイルムは、最大の課題となる価格の問題を解決の準備、販促ツールの準備等で、彼らの意見を尊重しつつ話しするために、製品開発のスタート段階で、大幅なコスト削合いをしながら、一つひとつつくり上げていきました。その結果、製品への愛着が増していき、インド内の販売増にも大きく

i-Stroke：患者さんの経過をタイムライン表示す

減目標を設定し、商品企画、開発、生産、業務、物流、販売ま寄与することができました。このFCR PRIMAの発売で、インドることで、時間経過とすべての検査画像、医師ので、幅広い陣容を集めたプロジェクトを立ち上げました。

内でのデジタル機器の導入が進み、診断レベルの向上に少な

コメント、検査・治療がひと目でわかる

●
❹

●
❸

Case1 VOICE

そのプロジェクトでの議論の結果、生産を中国の関係会社
で行うことに決定。設計部門は、生産場所や物流も含めてからずお役に立てたと思っています。今後も、第2、第3のFCR
PRIMAを発売し、インド全体の診断レベル向上に貢献していきたいと考えています。

コストダウンの図式を描き、様々な施策を実施。生産現場
では、中国のメーカーとのコミュニケーションを緊密にし、Case 1 インドでのデジタルX線画像診断機器普及を目指して信頼関係を構築していきました。一方で、富士フイルムな小型デジタルX線画像診断システム「FCR PRIMA」

らではの高い画像診断はもちろん、精密な機器内部への異物の混入を徹底的に防ぐ仕様など、過酷な環境でも機

社会的課題・背景X線画像診断などの医療のデジタル化は先進国を中心に進んでおり、日本や欧米においては大病院を中心にCR ※1からDR ※2
への更新需要が始まっています。一方、インド、中国、中南米、中東、東欧などの新興国は、まだまだデジタル化の途上にあります。資金力のある一部の病院では一足飛びにDR化が進んでい能する品質にもこだわりました。また、メインターゲット市
ますが、クリニックなどの中小病院はDRより廉価なCRでのデジタル化が中心です。新興国のデジタル化推進の鍵は、高品質を維持しながら、より安価な製品が開発されることです。
※1 CR：イメージングプレート（IP）に蓄積されたX線画像情報をデジタル化するシステム。
※2 DR：X線平面検出器を使用しX線画像情報をデジタル化するシステム。

場となるインドにおいて、他国に先駆けて新製品を発売するのは初めての試みです。インドを対象にした販促施策をゼロから立ち上げ、小規模なイメージングセンターのある地方都市でも積極的に販売活動を行うことで、インド全域への普及拡大に取り組んでいます。

富士フイルムは、創業間もない頃から医療用X線フィした品質に対する期待から、デジタル化の機運が一気にインドなど、エマージング向けに開発されたFCR PRIMA

ルムを販売してきました。1983年には、X線画像をデジタ高まっています。そこで富士フイルムでは、現場で求めらは、日本をはじめとする先進国においても、
クリニックなど

ル化する世界初のデジタル画像診断システム「FCR（Fuji
Computed Radiography）」を発売。画像をデジタル化す

インドの現地スタッフ、ディーラー
とともにインド市場に向けた新製品発表会・販促戦略を実施に受け入れられています。獣医やカイロプラクティックな■「FCR PRIMA」
システム構成ど、使用回数が少なく、大きな投資ができなかった施設にることで、安定した画像を提供することが可能となりましも導入され、世界の医療環境向上に貢献しています。

た。また、電子保存や、ネットワークを利用した画像伝送なども可能となり、医療環境の向上に貢献してきました。

ステークホルダーメッセージ

現在、富士フイルムは、
グローバル市場でのビジネス拡大を目指し、新興国でのデジタル化にも力を入れ、各国の「広大なインドの地方都市をカバーする診断機器の普及を」
画像読取装置ワークステーション

レーザープリンター

私はラジャスターン州で5つの病院を経営しことは疑う余地はありませんが、インドは日本にニーズをくみ上げた製品の開発・普及に取り組んでいまていますが、地方支店へのデジタル機器の導入

比べてはるかに広大であり、まだまだ診断を必す。小型デジタルX線画像診断システム「FCR PRIMA」は、をためらっていました。デジタル機器について要とする人たちを完全にカバーできているとはは、すでに導入している病院での実績もあり、十思えません。私もできる限りの協力をさせてい分その良さを理解していましたが、地方都市でただくつもりですので、富士フイルムにはFCR

はその投資に見合うほどの効果があるのか疑問

PRIMAの発売のみに留まらず、地方都市での医でした。
しかし、FCR PRIMAの発売で、地方都市

療診断レベルの向上を今後も続けていただき

インド市場でのマーケティング活動を通じて明らかになった市場の声に応えるべく、開発されたものです。
Dr.B Lal Clinical Laboratory

近年、日欧米の大規模な病院ではCRの導入が一巡し、Dr. B Lal Gupta

DRへの買い替え需要が始まりかけています。一方、中小病院や新興国はデジタル化の途上にあり、デジタル化機器の価格低下とともに、従来（アナログフィルム）よりも安定

インドではX線撮影機器がドア近くの土やほこりが入ってくるような無防備な環（インドで初めてFCR PRIMAを導入した医師）の中小規模の病院でもデジタル機器の導入がたいと思います。そして、富士フイルムならばそ可能になりました。

れが可能だと信じています。

デジタル機器によって診断レベルが向上する境にあったり、人手でフィルムを現像する
ような施設も多い

10

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

11

◆◆◆

特集：技術の力で、
グローバル課題に挑む

special featurePart 1Case 2 困難だった小腸検査・処置の可能性を広げた内視鏡の開発

Case 3 生死や後遺症を左右する、脳卒中の救急医療をサポート

社会的課題・背景

社会的課題・背景

ダブルバルーン内視鏡システム「内視鏡の死角」と言われた小腸。食道、胃、十二指腸までは、口や鼻から内視鏡がスムーズに入るので、先端についたカメラ
や医療器具で検査や処置が行えますが、その先の小腸は複雑に曲がりくねっているため、挿入が非常に困難でした。肛門から内視鏡を入れる場合も、無理に挿入しようとすれば小腸を傷つけかねません。小腸は、がんの発生は少ないものの、出血や潰瘍などの処置にも開腹手術を行うしかなく、患者さんに大きな負担を強いていました。10〜20歳代の若者に多く発病し、近遠隔画像診断治療補助システム「i-Stroke（アイストローク）」

年、日本でも急速に増加傾向にある難病「クローン病」※も、小腸の病気です。根本的な治療法がないため、一生病気と付き合う
なか、いかに開腹手術をしないで治療を行っていくかが重要となっています。
※ クローン病：小腸に病変が発生しやすく、下痢、血便、体重減少などの症状を発生さ薬剤t-PAの投与や、血栓を除去するための血管内治療など、適切な治療が行われることで、後遺症を軽減できる可能性が高いと言われているからです。
しかし、専門医が緊急時対応のために24時間常駐することは難しく、緊急時対応のチーム医療環境の構築が社会的に求められています。

「i-Stroke」は、脳卒中を発症した患者さんを受け入れた

ことのできる機能や、症状をチェックできる評価項目など

せる炎症性腸疾患の一つ。外来の抗体（食事の成分、異物、病原体など）に対する免疫系の異常反応が原因とされている。環境因子、食生活が大きく影響し、動物性タンパク質や脂肪を多く摂取することで発症しやすいと考えられている。世界的に見ると、北米やヨーロッパでの発症率が高かったものの、食生活の欧米化に伴い、近年日本でも増加。

富士フイルム（当時：フジノン）は、1984年に世界初のデ脳卒中は、緊急搬送される重症患者の約3割を占め、日本人の死因として3番目に多い疾病と言われています。脳卒中の発症時には、受け入れ先の病院で、迅速かつ適切な処置が行われる
ことが非常に重要になります。なぜなら脳卒中の約6割を占める脳梗塞の治療は、発症から数時間以内に、血栓溶解のための野での新たな貢献の可能性を感じたためでした。

病院から、院外にいる専門医の持つスマートフォンに、患の治療補助機能など、緊急現場で役立つ機能を備えてい者さんの検査画像や診療情報を送信し、治療に必要な処ます。

置情報を効率よくやりとりすることで、病院内での診断やi-Strokeは現在、7つの医療施設で利用されています。

ジタル内視鏡を開発して以来、口からではなく鼻から入れ山本教授が考案した2つの丸いバルーンを用いるダブ

治療をサポートするシステムです。富士フイルムは、東京

2011年12月には救急医療を広くサポートするための第一ることで、嘔吐感がなく患者さんの苦痛を軽減した内視鏡

ルバルーン内視鏡は、小腸の曲がった部分をバルーンで慈恵会医科大学の「ひとつでも多くの命を救うプロジェク

弾として新たな機能を追加しましたが、今後も脳卒中を含や、手術用処置器具、画像ソフトウエアなど、様々な製品を固定することで、内視鏡がスムーズに進むことができます。

ト」において共同開発を行い、2011年6月に発売。それ以めた救急医療に役立つ機能を拡充していきます。また、日提供しています。2003年には、それまで挿入が非常に困難

これにより、小腸内の出血や潰瘍を、開腹手術を行うこと

来、脳卒中の初期治療において有用性が高いとの評価を本と同様に、脳卒中の初期対応は海外でも重要視されてなために「暗黒大陸」と言われた小腸の観察や処置を可能なく、高周波やクリップなどによって処置することが可能にいただき、緊急医療の現場で活用されています。

いるため、まず米国での貢献の可能性を模索し始めていにする「ダブルバルーン内視鏡」を発売しました。

なり、患者さんの負担が大きく軽減されることになりまし富士フイルムが共同開発に参画したきっかけは、「モバ

従来、日本において、内視鏡の約7割は胃や食道、約3割た。ダブルバルーン内視鏡が発表されたとき、医療界からイルのシステムが患者さんを救える」という医師の言葉では大腸を観察するために使用されていました。小腸は長さ

は「信じられない」という声も聞かれたほどで、小腸の画期した。脳卒中に関する知見は少なかったものの、画像診断

が6〜7mもある臓器で、伸び縮みする柔らかいチューブが的な検査・処置として有用性が高く評価されています。

にノウハウを持つ富士フイルムを見込んで協力を求めて詰め込まれているような構造です。通常の内視鏡を挿入し小腸は、栄養吸収を担い、消化管の中でもっとも重要なこられた東京慈恵会医科大学の期待に応えるべく、医療ようとしても、腸管が内視鏡と一緒に伸びてしまったり、急臓器とされています。日本発の技術、ダブルバルーン内視

現場の方々の意見を聞き、豊富な画像処理のノウハウを

カーブを通過できなかったりして、非常に時間がかかり、鏡は海外からの注目も高く、現在、国内の約300施設をは

バックグラウンドにシステムをつくり込んでいきました。

患者さんの苦痛も大変なものでした。そのため、小腸の治

じめ、ヨーロッパ約500施設、米国約200施設、中国約80施

i-Strokeには、限られた時間の中で医師と現場がリアルタ

療には開腹手術を行うことが常識とされ、小腸を検査・処設など、世界の医療現場でイムで情報を共有できるよう、3D画像をストレスなく見る

置するための内視鏡は、ビジネスとしても非常にニッチな利用されています。

分野だったのです。富士フイルム（当時：フジノン）が、
「小

向上させる

ダブルバルーンの実用化にあたっては、小腸Case3 VOICE

富士フイルムメディカルシステム事業部
内視鏡システム部 担当課長

大谷津 昌行12「人々の健康を守る、その医療本来の目的を全うしてほしい」

2つの丸いバルーンが小腸への挿入性をに応えたのは、内視鏡メーカーとしての使命と、内視鏡分「子供用に、
もっと細い
ダブルバルーン内視鏡を提供したい」

スマートフォンを使い、いつでもどこでも検査画像や患者さんの状態を確認できる

ステークホルダーメッセージ

腸を観察したい」という自治医科大学の山本博徳教授の声

Case2 VOICEます。

「これで誰かが助かるかもしれない、
そう思える仕事」
富士フイルムメディカルシステム事業部
ITソリューション部 担当課長

礒山 起世親自治医科大学消化器センターセンター長兼教授

山本 博徳 氏た小腸疾患の患者さんが内視鏡治療を受けら

内視鏡の市場が小さいことからなかなかメー

れ、その喜びが直接伝わってきたことは私にとっカー の 協 力 が 得られませ んでした 。そ のときても大きなやりがいでした。医療の目的は人々思ったのは、その時点での実績や常識だけで将の健康を守るということ。医者もメーカーも行政

来性を判断してほしくないということです。小さも、医療に携わるのであれば医療の向上に貢献な市場でも、実際に切実に必要としている患者するという使命は共通です。医療を支える上でさんがいて、その人たちが受ける恩恵は非常にの経済性は大切ですが、本来の目的を忘れずに大きい。また、新たな治療法が生まれれば市場

医療機器開発や医療行政の改革に取り組んでも広がります。実際にダブルバルーン内視鏡がほしいと思います。

開発され、できなかったことができるようにな

富士フイルム（当時：フジノン）は、当時の私にり、内視鏡の世界では大きな話題となり注目を協力してくれた唯一のメーカーです。一緒に開発集めました。何より、これまで診断がつかなかっしたスタッフには誠意を持って対応していただ

小腸に発症するクローン病は、子供に多く発病する病気で、発実際に先生とお話をしていて感じるのですが、「これで何人か病すれば将来ずっと病気と付き合っていかなければなりませの患者さんが救われるかもしれない」「後遺症の人が減るかもき、信頼できる正直な会社と感じています。内視ん。販売現場からは、「 子供にも安全に使用できるもっと細いしれない」、i-Strokeの開発はそう思える仕事です。技術や製品

鏡の分野は日本が世界をリードする誇らしい分

ものをつくれないか」という声が上がっています。富士フイル

は、普及することが大切です。普及しなければ、社会に貢献もムがつくらなければ、どこもつくらない。
これはダブルバルーン

できません。富士フイルムのメディカル事業は、
これまで放射新たな医療機器には普及・教育活動も内視鏡を提供している企業の責任だと考え、現在、細経化する線の分野が中心でしたが、これからは新しい分野にも貢献の大切。山本教授は日本・海外を含めて、べく、最新の技術を駆使し、検討を進めています。

場を広げていきたいと思います。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

野です。富士フイルムには、内視鏡メーカーとしての自負を持ち、常に日本発のものが世界をリー

年間平均50回以上のダブルバルーン内

ドしていけるような、より安全でより使いやすい視鏡の講演・普及活動を続けている

ものを開発していってほしいと思っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

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◆ ◆◆

特集：技術の力で、
グローバル課題に挑む

special featurePart 2

多角的なアプローチで、アンメット・メディカル・ニーズに挑む
富士フイルムグループが医薬品事業で取り組む社会課題

再生医療
人工臓器や移植に代わる根本的な治療が期待できる画期的治療法で、再生医療に欠かせない足場材※の開発と生産で貢献

再生医療
材料・製品

低分子医薬
感染症、抗炎症、中枢神経などの分野で新薬を創出して貢献。新型インフルエンザの大流行(パンデミック）などにも対応

低分子医薬品

ジェネリック
医薬品

富士フイルム
のコア技術

バイオ医薬

・合成技術
・解析・評価技術（有機合成など） ・画像診断技術
・ナノテクノロジー ・生産技術（乳化・分散技術） ・品質管理
・コラーゲン技術（酸化防止など）最先端のバイオテクノロジーにより、有効な治療方法が確立されていない領域（特に、がん領域）で、副作用が少なく高い効能が期待できる新薬を創出して貢献

放射性医薬品

抗体医薬品

バイオシミラー
医薬品

高品質な後発医薬品を安価で普及させることで、患者さんの医療費負担の抑制に貢献

後発医薬品
※

足場材：細胞が接着し正常に増殖するために

日本では、高齢化が進むなか、加齢が程のモニタリング技術や原材料の品質管理技術を活かすこ

一因とも言えます。今後は、テーラーメイド医療という言葉原因となるがんやリウマチ、認知症なとで、生産性と信頼性を飛躍的に高めることが可能です。

に代表されるように、患者さんごとのリスクや効果に配慮

どの患者さんが増加し、その治療に効

今や病気を治すというよりも、いかに老化をコントロー

した医療が中心になるはずです。医療の世界は大きく変わ

果の高いバイオ医薬品に対するニール（アンチエイジング）
していくかという時代になってきまる、そして異業種である富士フイルムの持つ技術やノウハズが高まっています。一方、子供の疾患した。またこれからの医療は、一人ひとりの体質を無視しウが正に必要とされる時代が来たということです。

には、生活環境の良い日本でも依然とた治療はあり得ません。同じ疾患でも個々の体質によって※ バイオシミラー医薬品：先行バイオ医薬品（新薬）の特許が満了した後、異なる製造

して肺炎、中耳炎などの感染症が多く、実は多様であり、この多様性が治療効果の差や副作用の治療薬のさらなる開発が求められています。富士フイルムグループは、ヘルスケア事業を担う企業として低分子医薬

Case 2 子供の感染症を食い止めたい。先発メーカーの使命
小児用抗菌製剤「オゼックス®細粒小児用15％」

品、バイオ医薬品及び再生医療材料・製品を事業の柱として成長させるとと小児医療の現場においては、使用できる抗菌製剤 ※1 の剤を使い続ければ、耐性菌の問題は必ず発生します。そのもに、写真などの事業を通じて培って種類が少なく、同系統の抗菌製剤の反復使用が余儀なくさため、富山化学工業では耐性菌の発生頻度を少なくする

きたコア技術を活用してアンメット・メれるため、「耐性菌」※2が発生しやすいという課題がありまため、効果的な使用法（ミキシング療法※3など）についてのディカル・ニーズ（未だに有効な治療す。また、集団保育などの環境下では、感染が繰り返される理解も広めています。医薬品の適正使用情報を浸透させ方法がない医療ニーズ）に対応する医ために耐性菌が蔓延しやすいことや、耐性菌に感染した場

ることも先発メーカーとしての使命なのです。

薬品開発にも取り組んでいます。

合には中耳炎でも入院治療が必要になるなどの問題があ

富山化学工業では、すでに新たな抗菌製剤を視野に入ります。医療現場や学会では小児向けの新たな系統の抗れた取り組みも開始しています。新薬を開発し続けること、菌製剤が切望されていましたが、市場が小さく、手間も費

それも先発メーカーの使命です。

用もかかる小児用医薬品の開発はなかなか実現していま※1 抗菌製剤：感染症治療に使用する医薬品。

必要な場を提供する細胞外物質。

社会的課題・背景

せんでした。そんななか、富山化学工業が開発に踏み切っ

新薬を継続的に開発できるのは、世界の中でも限られた企業です。循環器系疾患や生活習慣病など患者数の多い疾患向けには、
これまで多くの新薬が創出されてきました。
しかし、がんやア
ルツハイマー病などの根本治療が難しい分野や、小児医療のよ
うな市場の小さな分野では、現在もまだまだ多くの新薬の創出

販売業者により開発される生物学的に同等のバイオ医薬品。

が望まれています。一方、医薬品業界は大きな変化の時代に突入しており、低分子医薬品から、比較的副作用の少ないバイオ医薬品の開発にシフトしています。
しかし、バイオ医薬品の開発・製造は、
より高度な技術力が必要とされるため、様々な技術の融合・連携による創薬の仕組みづくりが求められています。

たのは、先発メーカーとしての使命からだったと言えます。
肺炎や中耳炎に効果が期待できる小児用抗菌製剤「オ※2 耐性菌：医薬品に対する抵抗性を持つ病原菌。
医薬品が効かない、あるいは効きにくくなる。
※3 ミキシング療法：同じ系統の医薬品を続けて使用せず、
3系統以上の医薬品の効果を判定しながら、3〜7日を目途に交互に切り替えることで、耐性菌の発現頻度が抑制される。

ゼックス®細粒小児用15％」は、1990年より錠剤として販売しているオゼックス錠を細粒にしたものですが、小児用とするには様々な課題をクリアする必要がありました。
「子供
は小さな大人ではない」と言われるように、身体の各臓器

Case 1 写真フィルムで培った高度な技術で、バイオ医薬の領域へば、腎臓は成人と同様の能力になるのに9カ月程度、一方、

富士フイルムは、医療を「予防・診断・治療」という枠組

いうメリットがあります。その一方で、生物を使って製造す

肝機能は2歳程度で成人並みになり、医薬品の投与量の調みで考え、新規事業の柱として医薬品事業に取り組んでるため、複雑な生産技術が必要です。私たちには、写真フィ

整は非常に困難です。また子供は、「まずい」という印象をきました。特にバイオ医薬品に関しては、既存の製薬企業

ルムという精密でデリケートな製品を通じて培ってきた高持つとすべての薬を飲まなくなり、「まずい小児薬は罪悪」にはない独自の視点に立ち、多角的な展開を行うため、度な技術（有機合成、乳化・分散、酸化防止、解析・評価なとされるほど味の調整もデリケートです。

事業の拡大に向けて、2011年に英国MSD Biologics（UK）

ど）があります。微生物培養のような複雑なプロセスを必要

一方で、オゼックスと同系統であるニューキノロン系のLimited社、米国Diosynth RTP Inc.社を連結子会社化、さとするバイオ医薬品についても、これらの高度な技術と、工抗菌製剤では、幼若イヌで関節毒性を引き起こすため、ヒ※らに2012年には、バイオシミラー医薬品 を手がける協和
キリン富士フイルムバイオロジクスを設立しました。
バイオ医薬品は、もともと体の持つ生体機能を利用するもので、従来の低分子医薬品
で対応しきれていない疾患に効果が高く、副作用が少ないと

富士フイルム取締役 常務執行役員
富士フイルムホールディングス
取締役

戸田 雄三
14

は完成した状態で生まれてくるわけではありません。例えFUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

■富士フイルムグループの医薬品事業のあゆみ
2006.10 第一ラジオアイソトープ研究所（現：富士フイルムRIファーマ）を完全子会社化【放射性・非放射性医薬品／放射性標識化合物の研究開発、製造、販売及び輸出入】
2008.3 富山化学工業を連結子会社化 【低分子医薬品等の開発、製造及び販売】
2008.12 ペルセウスプロテオミクスを子会社化 【抗体医薬品の開発等】
2009.11 富士フイルムファーマを設立【医薬品の研究開発、製造、販売及び輸出入／ジェネリック医薬品の開発、販売】
2010.6 医薬品事業全体を統括する医薬品事業部が誕生
医薬品研究所とライフサイエンス研究所を統合し、医薬品・ヘルスケア研究所を発足
2010.8 ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと資本提携【再生医療製品／研究開発支援製品の研究開発、製造及び販売】
2011.3 MSD Biologics（UK）Limited（現：FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK
Limited）及びDiosynth RTP Inc.（現：FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,
Inc.）を連結子会社化 【バイオ医薬品の開発、受託製造】
2011.7 Dr. Reddy's Laboratories Ltdと業務提携 【ジェネリック医薬品の開発、製造】
2012.3 協和キリン富士フイルムバイオロジクスを設立【バイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売】

トでも関節障害を引き起こすことが懸念されます。
しかし、
オゼックスは比較的関節毒性が少なく、富山化学工業ではオゼックス®細粒小児用15％発売後も安全性に関する調

肺炎や中耳炎に効果が期待できる小児用抗菌製剤「オゼックス®細粒小児用15％」

Case2 VOICE「子供を守ることは、
未来の社会を守ること」
富山化学工業
開発企画部
開発プロジェクトグループ 専任次長

交久瀬 善隆これまで私は医薬品の開発を担当してきましたが、14年前に査を継続させるとともに、承認以前の適用外使用された患

小児分野の医薬品を担当した際に、小児科の先生から「子供者さんに対しても追跡調査を行って、関節障害の発現がなの命や健康を守っていくことの大切さ、子供を守るという信念

いことを確認しています。発売から2年以上経った現在も、を持って仕事をすること」を教えてもらいました。
「オゼックス®

調査、情報収集を継続、実施しています。

細粒小児用15％」の開発は、こうした医療現場の方々（医師、薬剤師、看護師、検査技師など）からの助言・支えがあったからこ

2010年1月に発売したオゼックス®細粒小児用15％は、

そ可能になりました。実際に医薬品を創出するのは製薬会社

現場の医師からは「切れ味がいい」という評価をいただいですが、医薬品とは医療現場や学会、行政を含め、産官学が連ています。ただし、どのような抗菌製剤も同系統の抗菌製携して開発、育成していくものだと思っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

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◆ ◆◆

特集：技術の力で、
グローバル課題に挑む

special featurePart 3

環境イノベーションで、CO2排出量30%削減へ挑戦■LCAを通じて環境に配慮した富士ゼロックスの環境技術・サービス●バイオベースプラスチック材料技術【部材購入・開発】
素材●部品リユースを前提とした商品設計●再利用素材による●環境対応商品の開発（IH定着技術など） 梱包材の開発●環境負荷の見える化●節電管理支援ソリューション
●省エネ・節電機能●製品回収システム【製造・販売】【物流】【お客様使用時】

【廃棄】

製品

流通

消費

廃棄ゼロ

部品

開発・生産・販売

リユース（Reuse）●部品リユーザブル技術（余寿命判定・選別技術、洗浄技術、修理技術など）

えた取り組みを展開し、社会全体のCO 2排出量削減に貢献には半減を実現しました。
この高いハードルをクリアするた

しようとしています。自社の製品ライフサイクル全体のCO2めに、カラー機・モノクロ機すべての機種の省エネを推進。

排出量を2020年度までに2005年度比で30%削減することに加え、社会的役割として、お客様のオフィスのCO2排出量

富士ゼロックスは、グループの目標である「CO2排出量をライフサイクル全体で2020していた「省エネ大賞（省エネルギー機器・システム表彰）」

を年間700万トン抑制することに貢献するという目標を立て

年度までに30％削減（2005年度比）」という非常に高い目標に向け、活動を加速して11年連続受賞（1999年〜2009年）につながっています。

ました。
このためには、
これまでのように省エネ製品を提供

●
❷

います。
これまで長年にわたり推進してきた複合機やプリンターなどの製品ライフサ

富士ゼロックスの環境製品のコンセプトは、「省エネ」とするだけでは解決できません。オフィス全体や働き方そのイクル全体での環境負荷低減活動に加え、現在は、オフィス全体、働き方そのものを「使いやすさ」を実現した「RealGreen（真の省エネ）」でものを変えていく、抜本的な改革が必要です。まだスタート

変えていくような環境イノベーションに挑戦しています。

す。
どれだけ省エネ性能が優れていても、「我慢のエコ」をしたばかりですが、お客様の業務における電気や紙の使用❶❷❸ 回収した複合機の部品リユーザブル技術は、富士ゼロックスの資源循環システムを支える

強いるのでは長続きしません。お客様がストレスなく利用

を「見える化」
し、生産性向上と同時に環境負荷の低減をサできる「快適なエコ」でなくては、結局は環境負荷の低減にポートするソリューションの開発・提供もその一つです。

（写真は富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州）での作業風景）●❸

社会的課題・背景
持続可能な社会を実現するには、地球温暖化や資源枯渇など
様々な課題を解決していく必要があります。温暖化防止に向けて、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量を少なく
とも50％削減 ※ するという世界的な長期目標が掲げられています。また、循環型社会の構築についても、従来は主に廃棄物問題としてとらえられていましたが、現在は、有限な資源をい貢献できないと考えています。今後も技術を進化させ、よ

今後は2020年度に向けて、オフィスの生産性向上に向り多くの省エネ商品を社会に普及させることでCO 2排出量

けた機器の最適配置などのサービスに加え、新しい「働き削減に貢献します。

方」や「働く場」を創造し、社会全体へ普及させることで、さらに富士ゼロックスは、自社製品のライフサイクルを超かに効率的に循環利用するか、または再生可能な資源に置き換えていくかといった視点での取り組みが求められています。
今や、お客様に製品を提供するメーカーとして、材料の開発か
ら設計、製造、お客様の使用、回収・リサイクルまで、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減することが重要になっています。

※ G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言（2008年7月）

社会の環境負荷低減に向けて、貢献の可能性を広げる

CO2排出量削減の目標達成を目指します。

【お客様使用時・製品の省エネ】ApeosPort-IV、
DocuCentre-IV【お客様使用時・利用者の省エネ】 ApeosWare Log Management 1.2

2011年12月から発売を開始したフルカラーデジタル複合機

2011年12月に発売した「ApeosWare Log Management 1.2」

「ApeosPort-IV C」及び「DocuCentre-IV C」シリーズ9機種は、は、複合機やプリンターの管理・運用機能に、ユーザーの環境

富士ゼロックスの環境製品コンセプト「RealGreen」を反映さ負荷の「見える化」と、環境対策業務の効率化をサポートするせた商品であり、様々な「快適なエコ」機能を新たに搭載して機能を加えた統合ソフトウエアです。

います。

● 個人の環境負荷に対する意識付けを支援●ユーザーを検知し、すぐに操作可能に【Smart WelcomEyes】

し、個人別のエコ
ユーザーの個人別CO 2 排出量を「見える化」「使いたいときにはすぐに起動してほしい」「使わないときは度を示します。複合機の操作パネル上に部門内でのCO 2 排出しっかり節電したい」という声に応えました。独自の人感セン

量削減ランキングや用紙削減率ランキングを表示。さらにはエサー技術「Smart WelcomEyes」で、ユーザーのアクセスを検コへの貢献度を5段階で表示することで、従業員の環境負荷に知し、自動的にスリープモードを解除します。

対する意識づけを支援します。

ストを注いで取り組んだのは、環境保護のリーディングカ●使用する部分だけ通電【スマート節電】● 管理者の環境対策業務をサポート

ンパニーとしてイノベーションに挑戦し続けてきた企業だ

複合機を「原稿読み取り装置」「操作パネル」「出力装置」「コン

部門全体の複合機やプリンターの電力使用量や用紙使用量、

富士ゼロックスは、複合機やプリンターなどのライフ

発から製造までのものづくりの仕組みそのものを変えてしサイクル全体の環境負荷低減を図るために、「 部材購入」

まう、大きな変革です。富士ゼロックスが、新品の部品を使「製造・販売」「物流」「お客様使用時」「回収（使用終了後）」

うよりはるかに困難な部品リユースに、あえて技術力とコ「廃棄」のそれぞれの場面で、活動を推進しています。このうち、富士ゼロックスにとって特に環境負荷が大きい

16目標を策定、目標年の2005年は未達だったものの2006年

その後も常に進化を続けていることで、経済産業省が主催●❶

Policyリサイクル（Recycle）●リサイクルプラスチック素材の再資源化技術

トローラー」の4つのパートに分け、使う機能に応じてその部

CO 2 排出量削減状況をモニタリングできます。また、個々の機分だけに通電することで、消費電力を低減します。

器の利用履歴を収集・分析し、節電モードへの最適な移行時のは、「部材購入」における資源利用と、「お客様使用時」からこその決断でした。現在は日本、タイ、中国に統合リサの電力使用です。そのため、資源の循環利用に向けた3R

イクル拠点を設け、アジア・パシフィック全域の使用済み製（Reduce：なるべく少ない資源でつくる、Reuse：製品を回品回収を進めるとともに、回収した部品をリユースし新製

出力装置のソフトウエアを改善し、わずか3.9秒以下 の高速間を長く、逆に利用頻度の低い時間帯は節電モードへの移行

収し部品をリユースする、Recycle：リサイクルする）、及び品と同等の製品をつくる仕組みを構築しています。
「 使用

復帰を実現。復帰時間中も操作パネルの設定操作が行え、スト時間を短く設定します。

製品使用時の省エネに注力してきました。

済み製品は廃棄物ではなく、資源である」という考えの下、「部材購入」における主要な取り組みとして、リユース部製品を徹底的に回収し、回収したら使い切ることで資源の品の使用拡大とプラスチック部材を環境負荷の少ない素有効利用を図っています。

とにより、スリープ状態からでも「体感待材に置き換えていくための材料開発があげられます。特に「お客様使用時」の省エネについては、1995年に市場にち時間ゼロ」を実現しています。

リユース部品の使用については、製品回収だけでなく、開ある全製品の消費電力を半減するというチャレンジングな

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

●設定が終わるまでに出力装置の準備を完了【スリープ高速復帰】※間を自動設定。利用頻度の高い時間は節電モードへの移行時

レスを感じずにコピーやスキャンを開始できます。
※ ApeosPort-IV C3375/C2275の場合

これらの技術をシステム的にまとめるこ

独自の人感センサー技術「Smart WelcomEyes」

利用者の意識向上を図る様々な「見える化」を実施

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

17

◆◆◆

特集：技術の力で、
グローバル課題に挑む

special featurePart 3

Case 1 負荷の少ない、世界中どこにでもある材料でプラスチックをつくる

Case 2 アジア・パシフィック地域全体で、廃棄ゼロを達成【部材購入・開発】 木質系非可食バイオベースプラスチック【廃棄】 富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州）

脱 石 油 社 会を目指し、植 物 などの 再 生 可 能 な 材 料をたのが、木に含まれるセルロースです。木は世界中に存在

富士ゼロックスの環境活動の柱の一つに、資源循環シ使ったバイオベースプラスチックの導入が進められていまする材料であり、特に国内では間伐材の有効利用につな

ステムへの取り組みがあります。徹底した使用済み製品

す。複合機などの重量の30〜40%はプラスチック部品が占がります。また、セルロースを使えば、従来バイオベースプの回収、部品の再利用・リサイクルが大きな特長です。3R

めるため、製品ライフサイクルの環境負荷を低減するとい

ラスチック材料に使用していたポリ乳酸に比べて、より少（Reduce、Reuse、Recycle）のうち、リデュース（なるべくう視点から、富士ゼロックスでは、バイオベースプラスチッないエネルギーでプラスチックをつくることが可能です。

少ない資源でつくる）、
リユース（製品を回収し部品を再利クの開発に積極的に取り組んできました。本来、素材メー

しかし、セルロースは燃えやすく、成形性にも難点があ用する）をまず優先し、マテリアルリサイクルのような再資カーではない富士ゼロックスが自ら開発に取り組むことにるといった課題を持っていました。富士ゼロックスは、セル

源化は最終手段と考えています。1995年に業界で初めてなったのは、難燃性や強度の問題で、求めるような高品質

ロースにABS（石油系プラスチック）を少量混ぜ、物理的・リユース部品を使用した製品を日本市場に導入し、2000など、環境負荷の低減が大きな課題となっています。私は、富な素材がどこにもなかったからです。

化学的に複合化させるアロイ（複合）相溶化技術を独自に

年8月には、回収した使用済み製品やトナーカートリッジの士ゼロックスの資源循環システムに携わっていることを誇りに

2007年にトウモロコシを原料にしたバイオベースプラ

開発することで、この課題をクリア。強度と難燃性の両立を「廃棄ゼロ※」を日本で初めて実現しました。

思っていますし、仕事を通じて、新しい商品をつくることよりリスチック部品を開発し、内装カバーに採用。2011年12月に実現しました。今後は、さらに高い難燃性が求められる外発売したApeosPort-IVの内装部品には、初めて非可食材

装部品への応用を図っていきます。

料を使ったバイオベースプラスチック部品を開発、採用しこの活動は、海外においても積極的に展開されています。アジア・パシフィック地域9カ国をカバーする統合リサ

また、社会的に環境負荷低減に貢献するには、富士ゼ

イクルシステム拠点が、2004年12月にタイで本格稼動し、ました。今回開発した非可食バイオベースプラスチック※

ロックスの複合機やプリンターの部品に使うことはもちろ

2009年に「廃棄ゼロ」を達成しました。また、2008年1月には、非可食系素材では初のバイオマスプラマークを取得しん、より多くの部品や製品をバイオベースプラスチックには、中国統合リサイクル拠点として、富士ゼロックスエコマています。

置き換えていくことも重要です。富士ゼロックスは、富士フニュファクチャリング（蘇州）が稼動を開始。中国全土（香富士ゼロックスが、新たなバイオベースプラスックを開イルムの材料開発技術とのシナジー効果を高めることで、港、マカオ、台湾を除く）から回収した使用済み製品やト

発するにあたって重視したのは、世界中に材料が潜在してバイオプラスチックの性能やコスト面の改善を進め、環境

ナーカートリッジを、鉄、アルミ、
レンズ、ガラス、銅など70のいることです。それは、製品のライフサイクル全体を考える

負荷の少ないプラスチックの普及に取り組んでいきます。

と、使う国でつくり、使う国でリサイクルすることが、より大きな環境負荷低減につながるからです。そこでたどり着いCase2 VOICE「新しい商品をつくるより、
リユース・リサイクルの方がずっと難しい」

富士ゼロックスエコマニュファクチャリング（蘇州）製造部再資源課 副マネージャー

陳 憶媛（Chen Yi Yuan）
中国はめざましい経済成長と同時に、資源の保護や有効活用

サイクルの方がもっともっと難しいことを実感しました。
こうしたことから、自分の環境に対する思いや社会的責任感も高まり、会社の近くの学校でのエコ教育実施等の社会貢献活動にも参加しています。
これからも中国の環境改善に取り組む一人として、自分にできる役割を果たしていきたいと思っています。

カテゴリーに分解・分類し、洗浄・検査を行った後に、部品として再利用しています。同社が稼動から2012年4月までに※非可食バイオベースプラスチック：食糧問題と競合しないバイオベース樹脂の総称。

創出した再生資源は、約2,200トンにも及びます。
また、再利用できない部品については、マテリアルや熱源としてリサイクルを行うことで、2010年度に「廃棄ゼロ」を達成しました。
これで富士ゼロックスは、アジア・パシフィック地域全体
での「廃棄ゼロ」を達成したことになります。今後さらに、天然資源の枯渇問題が深刻化し、あらゆる資源がますます

左：相溶化技術導入前。ロープのように突き出している状態のも木質系非可食バイオベースプのが石油系プラスチック、その他の部分がセルロース

ラスチックを使用した部品と右：相溶化技術導入後。粒子状の部分が石油系プラスチック、そのその採用部

他の部分がセルロース。良好な分散状態であることがわかる

貴重なものとなります。中国・アジアでの使用済み製品の回収率が高まれば、資源の有効利用はもちろん、コスト低減にもつながることが期待されます。
※ 廃棄ゼロ：富士ゼロックスは、「廃棄ゼロ」の定義を、再資源化率99.5%以上の達成としています。

Case1 VOICE「富士ゼロックスといえばバイオ、
そうなってもいいと思う」「プラスチックの燃焼による事故を減らしたい」

富士ゼロックス
画像形成材料開発本部
画形材研究開発部 13チーム長

富士ゼロックス
画像形成材料開発本部
画形材研究開発部 博士

八百 健二
こ の チ ー ム の メ ン バ ー は 、最 初 は D f E（ D e s i g n f o r

18

徹底的な資源の有効利用により中国での廃棄ゼロを実現した富士ゼロックスエコマ
ニュファクチャリング（蘇州）ステークホルダーメッセージ「中国社会全体の環境意識促進を目指して」

大越 雅之

現在、環境問題は全世界の関心事となり、環弊社は、これまで富士ゼロックスの協力パート

境保護も個人及び企業の責任となってきまし

ナーとして、企業の社会的責任を意識し、再資源た。地球上の資源は有限であり、人類はすでに化事業をはじめとした環境負荷に配慮した活動

日本における死亡事故のNo.1は交通事故ですが、No.2は火災資源確保の問題に直面しています。私は今後、こを積極的に行ってきました。富士ゼロックスの環

Environment）のために集められましたが、やがてプラスチック

事故です。年間約2,000人が火災によって亡くなっています。プの問題に取り組む上でのポイントは、使用済み

境保護と資源循環の理念は、これからの中国企を専門に手掛けるようになりました。私はある日、夢の島のゴミ

ラスチックに熱が加わると、まず溶けて燃えることで延焼面積を物品のリサイクルであると考えています。中国は業に求められるものです。富士ゼロックスには、の山を見てショックを受け、生分解性プラスチックの研究を行う

拡大させながら、火災が広がります。長年、プラスチックの難燃

まだ環境面では発展途上であり、意識も薄いで中国における資源循環活動のリーダシップを期ようになりました。この非可食バイオベースプラスチックは、複性に関する技術開発に携わってきた者として、建築物内におけ合機の部品のために開発したものですが、今後はもっと広い範るオフィス機器の延焼抑制だけでなく、他分野への応用として

囲に広げていくことで、より環境負荷の少ない社会づくりに貢献

家庭用品（例えば、ソファやベッドなど）にまで広げていくことで、できると考えています。

火災を抑制し、世の中に貢献していきたいと考えています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

Taicang HuaDing Plastics Co.,Ltd
総経理

范 興華（Fan Xing Hua）氏

すが、もしすべての中国人がリサイクル活動に待するとともに、それを実施してきた弊社は、モ参加すれば、世界の持続発展に大きく貢献する

デル会社として中国社会全体の環境意識を促進ことができるだろうと思います。

し、地球の持続性に貢献したいと思っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

19

◆ ◆◆

特集：技術の力で、
グローバル課題に挑む

special featurePart 4太陽エネルギーの効率的な利用を、フィルム技術でサポート
地球温暖化防止に向けて、太陽光やです。また、富士フイルムには銀塩で培った回収技術・設ました。今後はエンジニアリングメーカーなどと連携して太陽熱などの自然エネルギーを利用

備もあり、リサイクル可能です。今回、プラスチックフィルム

パイロットプラントでの実績をつくり、実用化に向けて取りした発電が注目されています。一方、の表面に銀の薄い膜を平滑に形成する製膜技術や、フィ組んでいく予定です。資源のない日本が優れた技術を輸

夏期には、太陽エネルギー自体が電力

ルム製造の生産基盤を応用することで、太陽熱発電システ

出することで世界のエネルギー供給に貢献する、それは地需要増大の要因となっていることも事

ムの開発・普及に重要なフィルムミラーの提供を可能にし球規模での資源の有効活用につながっています。

実です。富士フイルムは、フィルム分
野で培った研究実績や製造技術をもとに、太陽エネルギーを利用するため

Case 2 太陽電池の可能性を広げる、薄く柔らかい太陽電池用基板
フレキシブルCIGS太陽電池用基板の材料や遮へいする材料を生み出し、●❶

太陽エネルギーをコントロールするこ

太陽電池は、半導体などを利用して太陽の光を電気エ

高い光電変換効率、軽くて曲げられる機能性、低コストとで快適で持続可能な社会づくりを目

ネルギーに変換するシステムで、現在の主流である結晶と、多くの特長を持つフレキシブル基板の製品化、安定供

指しています。

系シリコン太陽電池のほかにも、様々な種類の太陽電池

給に取り組むことで、富士フイルムは太陽電池の用途拡
大、普及に貢献していきます。

電変換層をわずか2〜3μmの厚さに形成でき、光電変換※ CIGS太陽電池：シリコンの代わりに、
銅、インジウム、ガリウム、セレンの化合物半❶太陽熱発電用フィルムミラー：ロール・ツー・ロール方効率が高く、フレキシブルに対応できるため注目を集めて式を可能にしたことで、長く大量のフィルムミラーがいます。
しかしCIGS太陽電池は、製造工程で500℃以上の製造可能❷近赤外線反射フィルム：フィルム表面の六角形の銀ナ
ノ平板粒子❸フレキシブルCIGS太陽電池用基板：四角いものが太陽電池サブモジュール試作品●❷が市場に登場しています。なかでもCIGS太陽電池 ※は、光●❸導体を用いた薄膜系太陽電池。

■フレキシブル基板（絶縁層付き）を用いた
CIGS太陽電池サブモジュール

温度を必要とするために、高い耐熱性を持ち、しかも絶縁である基板が必要であるという課題を持っていました。
様々な太陽電池が存在するなか、後発ながらあえて富士
フイルムがフレキシブル基板の開発に取り組んだのは、薄くて柔らかいCIGS太陽電池の特長を生かし、かつ光電変換効率を高められる基板が存在しなかったからです。富士

社会的課題・背景東日本大震災は、災害に強い社会づくりの必要性とともに、エネ
ルギーの安定供給が大きな社会課題であることを私たちに示唆しました。従来から地球温暖化対策、エネルギー自給率向上などのために、再生可能エネルギーの導入が推進されていましたが、大震災によって取り組みに一層拍車がかかりました。
日本のエネ
ルギー基本計画では、2020年までに、国内の一次エネルギー供Case 1

フイルムは、印刷用材料の分野で長年培ってきた「アルミ給に占める再生可能エネルギーの割合を10%に高める目標を立てています※。目標達成には、供給の安定性やコストなど様々な解決課題があり、それを乗り越えるための技術革新が急務となっています。
また、エネルギー問題を地球規模の課題としてとらえ、日本の優れた技術によって国際的に貢献していくことも求められています。
※ 経済産業省「エネルギー基本計画」（2010年6月）
より

注目の太陽熱発電に対応する、柔軟で軽い高反射ミラー
太陽熱発電用フィルムミラー

きるため、高い光電変換効率を実現。フレキシブルCIGS太陽電池サブモジュールでが良好なことを利用して、500℃を超えるCIGS太陽電池の製膜時にもはがれない基板を実現しました。

15％の光電変換効率を達成、さらにガラス基板を使用した場合と比べて、面積あたりの重量を1/2以下に軽量化している（独立行政法人産業技術総合研究所との協同開発による）

Case1 VOICE

Case2 VOICE

富士フイルム
R&D統括本部
先端コア技術研究所
研究担当部長富士フイルム
R&D統括本部
先端コア技術研究所
主任研究員

富士フイルム
R&D統括本部
先端コア技術研究所
研究担当部長

山田 眞人

鶴見 光之

山根 勝敏

太陽熱発電は、太陽光を熱として利用する方式で、太陽

われていますが、ガラスは重くて割れやすいというデメリッ

光を集光し、その熱で蒸気タービンを回転させて発電しま

トがありました。今回、富士フイルムが開発したフィルムミ「未来への負債を残さない社会をつくる
技術の開発に取り組んでいく」「メカニズムに基づいた高機能材料を開発し社会に貢献するのが仕事」「変化しているが、どこかでフィルム
とつながっている」

す。砂漠など日照時間が長く、広い面積を確保できる場所

ラーは、ガラス基板を用いたミラーと反射率は同等であり

富士フイルムが得意とするのは、多くの富士フイルムでは、感光材料開発を中心メーカーのいいところは、実際に製品ながら、1/20〜1/30に軽量化できます。

技術を組み合わせて世の中に望まれる高に化学反応や粒子形成のメカニズムを明をつくって世の中に貢献できるところ

機能性材料を開発することです。今回も、らかにし、制御することで素材の機能をだと思います。富士フイルムは、写真塗布技術を応用して高反射率層をつくる

発展させてきました。
このプロセスは富士というフィールドからどんどん変化しています。そこがおもしろいところででより強みを発揮できる方法です。蓄熱しておくことで夜間でも発電できることや、海水を蒸留して飲料水をつくれるな

このフィルムミラーには、富士フイルムが写真フィルム

ど、様々なメリットがあるため、近年注目を集めています。

で培った「銀」を扱う基盤技術が生かされています。銀は金技術、各層を密着させて耐久性を高める

フイルムの特長の一つです。フィルムミ属の中でもっとも反射率が高く、ミラー用材料として最適技術、安定かつ大量生産する技術、これらラーの開発も解析部門や合成部門などのすが、信頼性を大切にするといった、が一つになって環境負荷の少ない発電を

様々な部門と連携し、メカニズムを研究

もの づくりの 方 法 は 、どこか 写 真 の太陽光を反射させ、効率よく集めるためには、高精度の反射鏡が必要となり、しかも大規模な太陽熱発電設備には1枚あたり1m四方以上のミラーを大量に使用します。ま■フィルムミラーの構成
表面の透明保護層、反射層となる銀メッキ

た、太陽熱発電を砂漠などで行うことを想定すると、ミラーとして耐久性に優れ、軽くて輸送や設置のしやすいことも期待されます。現在は主にガラス基板を用いたミラーが使20

今回開発した基板は、複数の太陽電池を1枚の基板上で簡易な方法で直列接続で陽極酸化法」を応用し、その絶縁層とアルミ層の界面密着

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

保護層
反射層
機能性樹脂層
支持体

層、下地となる機能性樹脂層、そして支持体となるPET樹脂シートという4層で構成。
高い反射率と耐久性を生み出している

サポートするという価値を生み出していし、それに基づいて機能を考えることで性フィールドとつながっています。信頼ます。
これからも、化石エネルギーへの依能向上が図られてきました。今後もこの性の基本は、高品質の製品を安定供存から脱却し、未来への負債を残さない

開発プロセスを徹底して展開し、高機能給できることです。さらに、それを通じ社会をつくることに貢献できる技術の開材料を開発することで世の中に貢献してて人に感動を与えられるなら最高です

発に取り組んでいきます。

いきたいと思います。

よね。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

21

◆◆◆

特集：技術の力で、
グローバル課題に挑む

Part 4

Case 3 太陽熱をカットし光を透過する、銀のナノテクノロジー
近赤外線反射フィルム

2011年8月29日、最高気温30.8℃、新開発の「近赤外線

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012
商品開発を実現しています。

反射フィルム」を使用した遮熱フィルムを西面窓に貼った

2012年5月、「近赤外線反射フィルム」を使用した遮熱実験で、窓辺の温度は最大6.5℃低くなるという実験結果

フィルムが、共同開発を行ったリンテック株式会社によりが得られました（下図「温度測定結果例」参照）。

全国発売されました。遮へい係数は0.68、つまり太陽熱の

太陽光のエネルギーの割合は、可視光が46％、紫外線32％をカットできる計算で、窓に貼るだけで室温上昇を抑が6％、そして赤外線が48％になります。
「近赤外線反射制し、手軽に節電・省エネルギー対策に取り組めるものでフィルム」の特長は、一般的な紫外線はもちろん、太陽光す。深刻な電力不足が続く日本で実績を積み、今後は気温の約半分を占める赤外線を高い効率でカットできることにの高い海外の国々への普及も視野に入れ、世界のエネルあります。それでいて、可視光の大部分を透過するため、高ギー有効利用に貢献したいと考えています。

CSR
活動報告

「CSR活動報告」では、富士フイルムグループが取り組む中期CSR計画とCSR課題について、2011年度の代表的な活動を中心にご報告しています。9つの重点課題の実績に加えて、富士フイルムグループとして重要と考える活動を取り上げています。

い透明性も実現しています。そのため、住宅やオフィスビ
ルの窓はもちろん、風景を楽しみたい電車やバスなどの乗■「近赤外線反射フィルム」の太陽熱カットの実験「近赤外線反射フィルム」を貼っ物の窓への利用も期待されています。

たガラス（右）と、何も貼らないガ「近赤外線反射フィルム」の基盤技術となったのは、銀ラス(左)の前にチョコレートを設置。ガラス越しに強い光を当てるのナノテクノロジーです。写真フィルムは銀の化合物であと、数分後には何も貼らないガラるハロゲン化銀を使用しており、富士フイルムは銀に関わスの前のチョコレートだけ溶けて割れ落ちた（写真下の左）る基盤技術を蓄積してきました。今回、高度な光学シミュ
レーション技術を駆使することで、六角形のナノ平板粒子
が赤外線を反射させることを初めて発見。様々な基盤技術を応用することで、3年という短期間で製品化できました。
さらに、銀の使用量を極力抑えるよう設計し、写真フィルムの既存設備を製造工程に生かすことで、環境にもやさしい■「近赤外線反射フィルム」の層構成イメージ■温度測定結果例（窓の内側）

近赤外線反射層の電子顕微鏡写真

富士フイルムグループ中期CSR計画 ………………………… 24
温度

近赤外線反射層

コンプライアンス／リスクマネジメントの質的向上 ………… 28（℃）

コーポレート・ガバナンス ……………………………………… 30
富士フイルムグループの環境負荷の全体像 ………………… 32

フィルムの表面には、六角形の銀ナノ平板粒子が均一にびっしりと並ぶ。可視光だけ
でなく、電波も通すため、室内で携帯電話なども快適に利用が可能。幅広く長く、
この

地球温暖化対策の推進………………………………………… 34

平板粒子を塗布することも富士フイルムならではの技術
測定時刻

環境配慮設計…………………………………………………… 38

Case3 VOICE

資源の有効利用………………………………………………… 41「フィルムは160年以上の技術、だから深掘りされている」

22「光を操る技術を社会に生かせないかと、
いつも思っていた」

生物多様性の保全……………………………………………… 42
化学物質管理のレベルアップ ………………………………… 44

富士フイルム
R&D統括本部 先端コア技術研究所
主任研究員

富士フイルム
R&D統括本部 先端コア技術研究所

多様な人材の活用と育成 ……………………………………… 46

大関 勝久

清都 尚治

労働安全衛生…………………………………………………… 49

通常の技術は30年程度で新しい技術にとって代わられることが富士フイルムが社会に貢献するということは、独自の技術を生多いですが、写真の技術は160年以上進化を続けてきました。

かしていくことだと思います。私たちが得意とするのは光を操る

この近赤外線反射フィルムには、富士フイルムが写真の分野で技術、つまり光学材料の技術です。その技術がもとになり、常に培ってきたナノ粒子形成技術や塗布技術が生かされています。

均一の品質で提供できる製造技術があって、はじめて社会の役

やはり長い時間をかけて深掘りされた技術は強いと思います。

に立つことができます。現在の主流よりも、その先の主流を見据

これまでに取り組んできた研究から製法まで、どの部分が欠けえて研究を進め、富士フイルムにしかできないような製品づくりても、
この近赤外線反射フィルムは実現できませんでした。

につなげていきたいと思います。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

本業と社会貢献の連動 ………………………………………… 50
ステークホルダー・コミュニケーションの充実 ……………… 54

コラム1 深刻な電力不足に対応した使用電力削減策 ……… 57
コラム2 東日本大震災の復旧・復興に向けた支援活動 …… 58

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

23

◆◆◆

CSR活動報告

CSR活動報告

富士フイルムグループ中期CSR計画
企業とステークホルダー双方の視点に基づきCSR課題を検討し、重点課題の設定と具体的な施策を通して、CSR活動を推進しています。

■富士フイルムグループの歩みと、持株会社制移行後のCSR

2010
経営課題の達成を支援するCSR

2008年 富山化学工業（株）連結子会社化
2006年 持株会社制への移行

2004（2006年10月〜2010年3月）

第二の創業へ向けて
中期経営計画「VISION75」スタート
2001年 富士ゼロックス（株）連結子会社化

1980

海外拠点の拡大／デジタル化の進展

1962年 富士ゼロックス（株）設立

1950

1934

事業の多角化／海外市場の拡大

写真フィルムの国産化／国内販売網の確立
1934年 富士写真フイルム（株）設立

中期CSR計画の活動結果（2011年度）

富士フイルムグループは、
グループ全体のCSR活動を円中期CSR計画（2010年度〜2012年度）の2年目にあたる

富士フイルムグループのCSRの考え方

滑に行うために、2006年に富士フイルムホールディングス

2011年度は、東日本大震災やタイの洪水など、自然災害に

富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践し、ビジョンを実現することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。

社長を委員長とするCSR委員会を設置し、グループ全体のよる事業への影響もありましたが、国内外のグループ会社

CSR活動推進のための意思決定を行っています。CSR委員

が一丸となって事業目標の達成ならびにCSR目標の達成

会事務局である富士フイルムホールディングスのCSR部に努め、「地球温暖化対策」や「環境に配慮した製品サービ

わたしたちは、
1.経済的・法的責任を果たすことはもとより、さらに、社会の要請にこたえるよう、企業市民として、社会における文化・技術の発展や環境保全に寄与していきます。
2.わたしたちのCSR活動が、社会の要請や期待に適切にこたえているか、その活動が的確に実施されているか、ス
テークホルダー（お客さま、株主・投資家、従業員、地域社
会、取引先など）との対話などを通して、常に見直していきます。
3.事業活動に対する説明責任を果たすため、積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

門は、富士フイルムグループのCSR経営を徹底させる役割

スの開発と普及」、「資源の有効利用」など、ほとんどのCSRを担当。活動基盤整備や意思決定、ステークホルダーとの重点課題において、目標を達成することができました。

企業体質および成長戦略の再構築（2010年4月〜）

持株会社制への移行に伴う、CSR活動体制の整備・構築

富士フイルムグループのCSR推進体制

コミュニケーションのほか、グループ各社のCSR活動の支援や全グループのCSR活動の監査等を行っています。

しかし、「ステークホルダーコミュニケーションの充実」
では、ウェブサイトを活用した情報開示や社内ダイアログ

なお、
グループ各社のCSR担当部門は、CSR活動計画のの実施のほか、サステナビリティレポートにおける課題ご策定と実施や、コンプライアンスの徹底・リスクマネジメとの第三者意見をいただくにとどまり、対話は十分にできント等ガバナンスの強化、ステークホルダーとのコミュニませんでした。また、「生物多様性の保全への取り組み」にケーション、及び富士フイルムホールディングスCSR委員

ついても、土地利用調査や環境配慮設計規則に条項を盛会への活動報告等を行い、グループ全体でPDCAサイクル

り込むなど、着実な歩みをしているものの、十分な成果がに則ったCSR活動に努めています。

出たとは言えません。
これらの結果を踏まえ、それぞれの重点課題に対する■富士フイルムグループのCSR推進体制

務の中でCSR（企業の社会的責任）を意識し実践するよう、

富士フイルムグループのCSR

富士フイルムホールディングス株式会社「誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践し、
富士フイルムグループは、持株会社体制となった2006

ビジョンを実現することにより、社会の発展に貢献する」という、「CSRの考え方」を明確にしています。その活動をンを制定しました。またその精神を盛り込み全グループ会

具体化するために、2008年から2010年にかけて6つの活社に適用する世界共通の企業行動憲章、行動規範を定め動方針（グリーン・ポリシー、社会貢献方針、生物多様性方ています。企業行動憲章では、人権尊重を含む5つの原則

針、調達方針、品質方針、労働安全衛生方針）を策定・構築を掲げ、行動規範においては、コンプライアンスを「法律にしました。

違反しないということだけではなく、常識や倫理に照らしこれからも、CSRの考え方を富士フイルムホールディンて正しい行動を行うこと」と定義し、トップを含む全従業員

グス、富士フイルム、富士ゼロックスならびに国内外の全がこれらに沿った行動を実践する宣言をしています。

グループ会社で共有し、実践することで、社会の持続的発

さらに富 士フイル ムグ ループ の 全 従 業員が日々の 業

全グループに関わるCSR関連事項について● 基本方針の審議・決定● 重点課題・施策の審議・決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
シェアードサービス
事業会社

富士
フイルム
株式会社

富士
ゼロックス
株式会社

富山
化学工業
株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

展に貢献していきます。
各社 CSR担当部門■富士フイルムグループのCSRの考え方と各種方針※「企業理念・ビジョン」「企業行動憲章・行動規範」（P6、
ウェブサイト参照）

富士フイルムグループ企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範

2008年7月制定▷P32参照24

社会貢献方針生物多様性方針

調達方針

品質方針

2008年4月制定

2009年6月制定

2009年10月制定

2010年1月制定▷P50参照▷P42、
ウェブサイト参照 ▷P61参照

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

富士フイルムホールディングス
総務部
CSRグループ● CSRガバナンスの全グループ適用（CSR委員会
決定の方針、戦略目的の展開）● CSR委員会決定の重点課題・
施策の展開と進捗管理● 各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）● 社会への情報開示とステークホルダーとの対話● 全グループのCSR活動の監査

CSR活動報告の一覧は次ページ（P26、27）に、そして重点
課題ごとの代表的な活動は、P28〜58に掲載しています。
■CSR推進における「重要性」評価マップ
高

重要度：中

重要度：大

社会の期待や要請
生物多様性

自主・業界基準

社会・文化貢献

気候変動問題情報開示と対話 化学物質管理
人材育成
CSR活動の客観的評価 CSR調達
品質・製品安全
内部統制強化人権・雇用
労働安全衛生コンプライアンス
低

重要度：小

小

重要度：大
富士フイルムグループに与える影響度

大

富士フイルムグループの重要課題は、「富士フイルムグループに与える影響度」と、法令順守や社会の期待や要請といった「対応の評価度」の2軸からなる「重要性」評価マップで、その重要性を位置づけ、中期CSR計画の作成に役立てています。その重要性は上図のように位置づけています。

富士フイルムグループのCSRの考え方

グリーン・ポリシー（環境方針）

活動遂行に伴う● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスの徹底、
リスクマネジメントの実施● ステークホルダーとのコミュニケーションの推進● 富士フイルムホールディングス CSR委員会へのCSR活動報告年度〜2012年度）の達成を目指します。なお、2011年度
CSR委員会
事務局

対応の評価度

年に「第二の創業」を掲げ、全世界共通の企業理念、ビジョ

CSR委員会

2012年度施策・計画を確実に完遂し、中期CSR計画（2010▷ウェブサイト参照

労働安全衛生方針
2010年1月制定▷P49参照FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

25

◆◆◆

CSR活動報告：富士フイルムグループ中期CSR計画

CSR活動報告2011年度 CSR活動報告

OPINION■目指す姿「中期CSR計画」への第三者意見

株式会社クレイグ・コンサルティング
代表取締役

1. 経営課題の達成を支援するCSRを富士フイルムグループ事業会社間の連携強化のもとに推進する。

小河 光生 氏2. 事業の成長と環境への影響低減の両立、CSRブランド価値のさらなる向上を目指す。

プロフィール中期CSR計画（2010年度〜2012年度）
推進方針

重点課題

C S Rコンサ ルティング の ほ か、経 営【自己評価】○：成果を上げました

中期目標

グ ル ー プ 各 社 ①企業行動憲章、行動規範の周知徹底のコンプライア ②リスク課題の管理システムの充実
ンス／
リスクマネジメ
構 造 改 革 を 支え ントの質的向上る組織風土としての健全性の確保（組織基盤の強化） ス テ ー ク ホ ル ①サステナビリティレポートの充実
ダ ー の コ ミュ ②ステークホルダー・ダイアログの有効活用
ニ ケ ー ションの充実

2011年度の主な実績（進捗状況）●国内各社役職者経由の全従業員向けコンプライアンス説明会の実施（役職者向け説明会約60回・3,000人対象）●腐敗防止規程の導入準備（北米、欧州（独、英）、日本及び東南アジアの一部の会社）●震災など自然災害を含む全社リスク課題の見直し●サステナビリティレポートの充実（第三者意見の掲載/データのグラフ化）●株主・投資家ウェブサイトの継続的な改善●お客様からの声を反映し、製品、サービス改善の継続実施●社内ダイアログ（人材交流）実施●セルフチェックによるCSR調達の拡大

評価

レポート
掲載ページ
活動報告
P28〜29○△

資料 P60△：あと一歩で評価につながります

戦略、M&A、事業再生、人事コンサル
ティングなどを手がける。日本経済新聞社とパートナーシップを組み、2004

×：努力をしています

年以降、「日経CSRプロジェクト」を立ち上げから支援。

2012年度の主な施策・計画●国内全従業員向けのコンプライアンス説明会の実施（年1回、継続施策）●腐敗防止規程の導入準備（中国など未導入会社の一部）、
及び導入グループ会社における適切な運用●全社リスク課題への対応●グローバルな全社情報セキュリティ規程導入●CSR広報の積極実施
活動報告
P27、
37、
40、 ●サステナビリティレポートの充実（ウェブサイトとの連携
43、
45、
48、
53、 強化）、第三者意見の対話強化●ステークホルダーダイアログの有効活用
54〜55、
71●セルフチェックによるCSR調達の拡大
資料 P61

事業の多角化に合わせ、CSRのフレームワークも進化させる
昨年度に外部有識者より中期CSR計画を3カ年のロードマップに展開するよう指摘されたことに対応し、本年度は実績と自己評価、次年度施策の開示に踏み切りました。富士フイルムグループが多 様 な 人 材 の ①変革リーダーの育成
活用と育成②基幹経営人材の育成③グローバル人材の重点配置・早期育成強化
グ ル ープ 総 合 力
強化のための人
材 の 活 用と育 成の 推 進（ 人 的 基
盤の強化）●富士フイルムグループ間のシナジー向上のため、・富士ゼロックスとの合同研修（変革リーダー合宿、シナジー研修）を各階層ごとに実施
・グループ企業次期経営層を集めた中核人材研修実施●事業のグローバル展開を見据えて、・新規海外拠点設置に合わせて海外駐在者増員
・早期育成のための各種研修（海外トレーニー制度、海外ベーシック研修、海外マネジメ
ント研修）の実施
・語学力向上のために、TOEICテスト受講及び一定基準クリアの義務化
・グローバル意識啓発のための仕組みづくり（講演会、既存研修の改定など）●富士フイルム：CO2原単位35％改善
地 球 温 暖 化 対 ①富士フイルム：
・生産ラインにおける省エネ施策の全社水平展開（排熱回収、発電効率向上）
策 のグ ル ー プ
国内主要6工場でCO2原単位40％改善
・オフィス等非生産拠点でのルール共通化による省エネの推進（空調条件、照明条件）等
一 丸 と なっ た （1990年度比、換算生産量ベース）●富士ゼロックス：CO2原単位40％改善②富士ゼロックス：
取り組み･生産ラインの使用電力の見える化による省エネ活動の実施
国内主要5事業場のCO 2 原単位35％改善（1990年度比、実質生産高ベース）･生産工場空調設備を省エネ設備に更新。夏期主要節電施策の通年展開による省エネ③従業員及び家族へのCO2削減啓発活動
推進等●従業員及び家族へのCO2削減啓発活動の継続実施
・ICEプロジェクト（過去最高人数の参加）★長期目標：ワールドワイドでのライフサイク
・安全・エコドライブ等
ルCO2排出量を2020年度までに30％削減
環境に配慮した ①主力製品において、現行品を超える、市場 ●使用済み製品から原材料を取り出し、製品に再利用する技術と製品回収の仕組み構築、製品・サービス
要求に合致した環境性能を持つ製品・サー普及開始の開発と普及ビスの開発・販売
・CTP版/PS版のクローズドループリサイクル②環境配慮設計の100％実施継続
・CD/DVDのDisc to Discリサイクル●快適エコ機能を実現する節電型複合機/プリンターの新たな省エネ技術開発●オフィス/事業所全体の環境負荷の見える化を実現する統合ソフトウエアの開発
環 境 訴 求 による●環境負荷の少ないプラスチック材料の開発
市場での差別化●環境負荷低減に配慮した包装設計の実施（クォリティ オブ
ラ イフ：Q O L の
向 上 に 寄 与 する 生 物 多 様 性 の ①製品開発に「生物多様性の保全」観点の追 ●環境配慮設計規則に基づく「生物多様性の保全」観点の着実な運用実施
環 境 配 慮 製 品・ 保 全 へ の 取り
（生物資源使用時のアセスメントなど）
加と運用
サービス）
●地域の環境保全活動を継続実施
組み②地域の環境保全活動の着実な実行③事業所土地利用ガイドラインの策定

活動報告
P46〜48○

資料
P62〜63

CSR目標を明示して、PDCAを回す意図が明確に読み取ることができ高く評価できます。
一方で、課題を二つ指摘したい。一つは、CSR
推進方針の分野設定に偏りが見られることです。
今後ヘルスケア事業、
ドキュメント事業などを強活動報告
P34〜37○

資料
P64〜65●動燃費削減プロジェクトの完遂
・生産ラインにおける省エネ施策の全社水平展開（継続）・オフィス等非生産拠点でのルール共通化による省エネの推進（空調条件、照明条件）●従業員及び家族へのCO2削減啓発活動の継続実施

化する中で、CSRのフレームワークを化学品メー
カーのスタンダードであるRCだけでなく、たとえばISO26000といった幅広く事業に運用できる枠組みを活用することで、自社の取り組みがバラン
ス良く行われているかチェックされることを提案いたします。もう一点は、特に社会的な中期目標

活動報告
P38〜40○●環境貢献効果の算定方法策定及び環境配慮設計への適用●製品・サービスの環境配慮内容の積極的な発信●環境負荷の少ない材料及び製品（ハードウエア/ソフトウエア）の開発の進捗管理を行っていく上で、なるべく定量的な目標を設定・開示してKPI化を行っていくことを提案いたします。環境面では定量目標が多く見られる半面、たとえば「多様な人材の活用と育成」といった事業上カギとなる施策についても目標の

活動報告
P42〜43△●事業所土地利用ガイドライン策定中

資源の有効利用 CO2削減活動とも連動し、資源投入量の削減●リサイクル可能な作業服の採用も含めた3Rを強化する●使用済み製品から原材料を取り出し、製品に再利用する技術と製品回収の仕組み構築、普目標：全社エネルギー原単位（＝エネルギー
及開始（CTP版/PS版のクローズドループリサイクル、CD/DVDのDisc to Discリサイクル）
使用量/製造数量）18％改善（対2009年度比） ●エネルギー原単位11％改善（対2009年度比）●経営幹部育成のためのリーダー養成研修のスタート●人事制度改定とグループ展開による人材交流、人材強化のためのグループ共通基盤を整備●販売・生産分野での人材強化と能力発揮度アップ●ローカル人材の活用と強化●日本人社員のグローバル化推進

活動報告
P41

○
資料
P66

●生態系に対する安全性評価レベルの向上●環境配慮設計規則に則した生物多様性保全評価のさらなる展開●地域の環境保全活動の着実な実施（継続）●事業所土地利用ガイドラインの策定●動燃費削減プロジェクトの推進●廃棄物削減プロジェクトの推進●CTP版/PS版のクローズドループリサイクルの拡大●冷却水等の再利用促進、節水による水投入原単位の維持●製膜工程から発生するVOC排出量原単位の改善

設定・開示を行って、業界のリーディングカンパ
ニーとして模範となる開示姿勢を取られることを期待します。
第三者意見を受けて今年度は中期CSR計画における当社グループの活動がどれだけの成果を出しているのか、また今後残された課

化 学 物 質 管 理 ①サプライチェーン全体にわたる製品の化学 ●JAMPの仕組み活用による含有化学物質情報管理の運用開始●化学物質管理における新たなリスク評価法（ハザードと暴露のマトリックス表による評のレベルアップ
物質安全管理の強化
価）の富士フイルム社内利用開始②化学物質の新たなリスク評価法の採用③法規制のグローバルガバナンス強化（日・ ●グリーン調達基準のバージョンアップ
・海外生産事業所の化学物質管理監査
米・欧に加え、中国他新興国への拡大）
・海外現地法人との情報伝達ルート整備・強化

事業に付加価値を与える社会貢献（ステ ークホ ル
ダ ー の 視 点 による事業の成果）26

本 業と社 会 貢 社会貢献方針に基づく活動の継続
献の連動

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012●「10,000人の写真展」の継続実施●アルバムづくりの場を提供するアルバムカフェの本格展開●医療支援団体を通じた写真、医薬品での支援●拡大教科書普及に向けた教科書デジタルデータの運用ガイド・活用マニュアルの公開●古文書の修復支援●米国での竜巻被害への写真救済●中国砂漠緑化活動継続●震災復興への支援（広野町支援・写真救済・社員ボランティア派遣）

活動報告
P44〜45○

資料
P67●サプライチェーン全体にわたる製品の化学物質安全管理の強化●化学物質情報のグローバル管理強化●地域ごとの法規制監視・対応体制の継続強化

題が何かをわかりやすく情報開示することに努めました。
当社グループのPDCAを回す活動をご理解いただけるよ
う、今後もこの方法を継続してまいります。
また、来年度は新たな中期CSR計画を立てるタイミング

活動報告
P50〜53、58○●社会貢献方針に基づく活動の実施です。重点課題の設定において、ISO26000等を参考にして広く環境面・社会面の課題を見極め、重要性評価マップ
で位置づけを明確にした上で計画、アドバイスいただい
たKPIの設定にも取り組んでいきます。
（富士フイルムホールディングス 総務部CSRグループ）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

27

◆◆◆

CSR活動報告

CSR活動報告

コンプライアンス／リスクマネジメントの質的向上
企業の社会的責任を全うするために、従業員一人ひとりがコンプライアンスとリスク管理に積極的に取り組める企業風土づくりを目指しています。

研修による意識浸透と腐敗防止規程導入でコンプライアンスを強化

富士フイルムグループのコンプライアンス宣言■リスク情報収集の仕組み（富士フイルム）
富士フイルムの従業員

富士フイルムの関係会社従業員

上長

上長

富士フイルムの各部門長

富士フイルムの関係会社の社長

富士フイルムでは、国内関係会社を含めて、コンプライ

わたしたちは、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを重視し、新たな価値創造に挑戦します。
ビジネスの利益や他者からの要求がコンプライアンスと衝突するときは、コンプ
ライアンスを優先します。
“オープン、フェア、クリア”の精神で臨む、それがわたしたちの基本です。

アンス説明会を2003年以降毎年実施しています。CSR推進部門が行う説明会を受講した役職者が、各職場で説明会を実施することで、従業員全体のコンプライアンス意識

総合危機管理委員会事務局（富士フイルム、コンプライアンス＆リスク管理部長）
コンプライアンス委員会事務局（富士フイルム、コンプライアンス＆リスク管理部長）

浸透を図っています。2004年からは役職者向けコンプライ
アンス研修も継続的に実施、2011年度現在で約140回、約

富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理

4,200人が受講しています。さらに、2011年度からは海外関係会社の経営層に対する教育も強化しています。
企業行動憲章・行動規範冊子

これらの教育施策の浸透度は、毎年実施している従業員

コンプライアンス相談窓口 コンプライアンス相談窓口
富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理部

社内相談窓口
富士フイルムの関係会社ごとにある

外部委託先※の意識調査で確認しています。
2012年4月からは、富士フイルムと、日本、北米、欧州、東

富士フイルムグループのコンプライアンスの考え方

南アジアの一部関係会社に対し、腐敗防止規程を導入しま

富士フイルムグループのリスク管理した。従来「富士フイルムグループ 行動規範」にて「公正な各事業会社において適切なリスク管理体制を構築して販売、調達活動」「腐敗防止」「贈答・接待等の制限」を徹底

企業活動における基本的なポリシーとして、「 富士フイ

います。
リスク予防や発生したリスク案件への対応等は、していましたが、近年の世界的な腐敗防止法の執行強化

ルムグループ 企業行動憲章」を制定しています。
「企業行

所定の手続きに従って各事業会社からCSR委員会事務局を受け、一層厳しい姿勢で取り組むこととしました。今後、動憲章」に基づき、「富士フイルムグループ 行動規範」を定に報告されます。重要なリスク案件については、CSR委員

順次他の関係会社にも拡大し、最終的にグループ全体にめ、法令及び社会倫理に則った活動・行動の徹底を図ると会において適切な対応策を検討・推進しています。

規程を導入する予定です。

ともに、コンプライアンス宣言を通じて、事業活動におい持株会社である富士フイルムホールディングスは、子会

また従来富士フイルムでは、各事業部に関わるリスクをてコンプライアンスが優先することを明示しています。

社の業務執行を株主の立場から監督しつつ、グループにもとに、全社共通のリスク課題を設定し、それに対する対

富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社には専任部

共通する業務の統一化を図り、効率的かつ適切な業務遂応策を講じてきましたが、2012年3月期は東日本大震災を門を設置し、定期的な教育などを通じて、国内外の関係会行を目指しています。各子会社の業務体制の構築と遂行

受け、全社リスク課題を見直し、対応策を追加、強化してい社を含めたグループ全体におけるコンプライアンス意識に対しては、指導・支援・監督を行い、グループ全体で適正ます。

の浸透と向上を図っています。そのほか、行動規範やコンな業務運営を図っていきます。

プライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を

反社会的勢力排除については、「富士フイルムグループ

事業会社内外に設置し、違反行為の早期発見に努めるとと行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反もに、相談には適切に対処しています。相談内容について

社会的・非合法勢力や団体との関係を排除する姿勢を持は、相談者保護を配慮した上で、社長を委員長としたCSR

ち、これらの勢力や団体を利する行為はしないことを、基委員会に報告されています。

本的な考え方として定めています。

富士フイルムの従業員※ リスク情報を察知しても、何らかの理由で会社や上長に報告できない場合、直接外部の相談窓口が利用できるよう整備しています。半期に１回フォロー調査を実施。

■リスクマネジメント推進体制（富士ゼロックス）
社長

経営執行会議

事務局
総務部
CSR部
人事部
総合企画部

富士ゼロックスでは、「ALL- FXリスクマネジメント規程」に基づき、クライシス（緊急事態）対応はもちろん、商品事

コンプライアンス委員会
役割①企業行動憲章・行動規範の周知活動②行動規範浸透のフォローアップ③行動規範の違反への対応

委員長 社長CSR推進部
コンプライアンス＆リスク管理部● 副委員長：しては、リスクの発生確率と経営への影響度で管理し、そ監査役会

業務執行（社長）

内部監査部門連結経営管理管掌執行役員
人事管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員
コンプライアンス＆リスク管理部長

事務局
コンプライアンス＆リスク管理部長

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

事務局
法務部

事務局
総務部

富士ゼロックスの経営が管理するリスク
1週間から1カ月事業が中断、お客様や社会からの信用喪失による事業撤退・事業自粛となるリスクなど統括組織が管理するリスク
1日から数日業務が中断、一部メディアで報道、負傷者が発生など

2011年度は、東日本大震災の被災地の復旧･復興活動部門が管理するリスク

震への対応力の強化を進めていきます。また、国内外すべ

倫理・コンプライアンス委員会ての関連会社を対象にリスクの抽出を行い、会社全体とし
人事部

情報
セキュリティ
委員会

大2012年度は、東日本大震災を教訓とし、今後の大規模地

総務部

倫理・
コンプライアンス
委員会

及び事業継続の確実な達成などを行ってきました。

CSR会議

委員長 社長● 常任委員：連結経営管理管掌執行役員
総務管掌執行役員
法務管掌執行役員
広報管掌執行役員

れぞれに対して責任権限、対策の立案と実施を定めています。

CSR推進管掌執行役員

CSR推進管掌執行役員

28を管理する活動にも重点を置いています。潜在リスクに関● 副委員長：● 常任委員：事務局
コンプライアンス＆リスク管理部長

取締役会

リスク
マネジメント
委員会■経営が管理するリスクマップ（富士ゼロックス）

経営への影響度

総合危機管理委員会
役割①リスクが顕在化・拡大化
しないように対処
②事前対応
③予防活動

■企業倫理・コンプライアンス推進体制（富士ゼロックスとその関係会社）

CSR会議

潜在リスクの見える化によりリスク対応を実施

故、情報セキュリティ事故、法令違反など、通常時のリスク■コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制（富士フイルムとその関係会社）

富士フイルムの関係会社従業員

法務部てリスクの見える化とリスク対応に取り組んでいきます。

小まず発生しない 1回/10年ぐらい 1回/数年ぐらい（低い発生確率）

低発生確率

1回/年ぐらい

頻繁に発生（高い発生確率）高富士ゼロックス及び関係会社の各組織

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

29

◆◆◆

CSR活動報告

CSR活動報告

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの強化により、グループの企業価値の最大化を図るとともに、グループ経営の透明性と健全性のさらなる充実に努めています。

向上と確実な実行に役立てています。

統合マネジメントシステム(IMS)の活用

マネジメントシステムごとに行っていた様々な会議体や
富士フイルムは、「すべての業務の質の向上」を目指し、

業務は、IMSにより一連の業務や事業を軸とした活動とな

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

2011年末までに国内のほとんどの拠点や関係会社へ、複り、業務や事業が各マネジメントシステムで分断されるこ

わたしたちは、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識し、その実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実のための施策を実施し、すべてのス
テークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しています。
この基本的な考えに基づき、富士フイルムホールディングスは、持株会社としてグループ全体のガバナンスを一段と強化することにより、グループの企業価値の最大化を図るとともに、グループ経営の透明性と健全性のさらなる充実に努めています。

数のマネジメントシステムを統合した統合マネジメントシとなく全体最適化を図ることができます。加えて、内部監査

コーポレート・ガバナンス体制

監査体制

※

ステム（IMS ）を普及させ、活用しています。

や外部審査などの質の向上及びそれらの大幅な時間効率化を図っています。

■国内最大規模の統合マネジメントシステム

また、富士フイルムグループにある7つのIMS活動体（下2011年に富士宮事業場と吉田南事業場へ導入を完了表参照）は、それぞれのIMSマニュアルを活動のベースに、したことにより、既に導入済みの神奈川事業場を含め、すべての活動は「お客様満足度の向上」を目的にしていま

富士フイルムの主要生産工場は、品質（ISO9001）、環境

す。IMSマニュアルは各ISOマネジメントシステムを反映し（ISO14001）及び労働安全衛生（OHSAS）の3規格統合のていますが、各活動体の特徴に合わせたり、自分たちの言認証を取得しました。また本社や販売会社などの一部は、葉で表現するなど、業務に密着した活動とする工夫を盛り

品質と環境に加えて、情報セキュリティや苦情対応のマネ込んでいます。

ジメントシステムも統合しています。

2011年に富士フイルムのほぼすべての国内関係会社

富士フイルムホールディングスでは、取締役会をグルー

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用しこれにより、富士フイルム及び富士フイルムの国内関係

へのIMS導入が終了し、富士フイルムIMSの狙いとしている

プ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に関わており、現在監査役5名（うち3名は社外監査役）によって会社でのIMSは、品質マネジメントシステムと環境マネジ「すべての業務の質の向上」を推し進めるための標準化る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置監査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出メントシステムの統合運用をベースとし、約16,500人、32ができたこととなり、相互の改善に今後さらに効果が出る

づけています。取締役は12名以内とすることを定款で定め席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席するな社・163拠点を対象とした国内最大規模での運用となってものと予測しています。既にIMSを活用した業務成果事例ており、現在の員数は12名で、うち1名が社外取締役です。

ど、業務の遂行全般にわたって監査を実施しています。

います。

も多く創出されており、グループ内への展開にも活用して取締役の使命と責任をより明確にするため、任期は1年とまた富士フイルムホールディングスは、業務執行部門かしています。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役ら独立した内部監査部門として、現在14名のスタッフから員制度を採用しており、執行役員は、取締役会が決定したなる監査部を設けています。持株会社の立場から、事業会

ビジネスのグローバル化、事業分野や領域の拡大が進基本方針に従って業務執行の任にあたっています。

社内の内部監査部門と協業または分担して監査を行い、むなか、全体最適でみること、課題を明確化すること、業務

当社グループの業務の適正性について評価・検証を行っリスクや推進要素を洗い出すことなど、IMSを計画の精度

なお取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する報酬支給については、ストックオプション制度 ※を導入しています。
■「すべての業務の質の向上」を推し進めるために

今後は、新たに連結された関係会社等へも拡大を進めています。
■IMSのPDCAサイクル

や士気を高めていくことを目的としています。

“継続的改善”へAC※ ストックオプション制度：会社の取締役や従業員等に対し、職務執行の対価として、一定

check

期間内に、
あらかじめ定められた価格で会社の株式を購入できる権利を付与する制度。

株主総会

D

Do

取締役会
◎グループ経営方針・戦略の決定◎重要な業務執行に係る事項の決定◎業務執行の監督

監査役会

会計監査人

実施・活動
顧客の
情報

業務執行

コンプライアンス＆リスク管理
CSR委員会
相談窓口
CSR部門（事務局）

代表取締役社長・COO
経営会議

グループ企業行動憲章
グループ行動規範

内部監査部門各種ガイドライン

相互内部監査監視、測定データ分析

人事部門

総務部門

法務部門

CSR部門

法的及び
その他の要求事項

富士フイルムグループ
グリーン・ポリシー

Plan
年度方針

A
企業理念

A

技術経営部門D
DP

富山化学工業株式会社

D

神奈川
事業場IMS

富士フイルム神奈川工 QMS・EMS・OHSASの3規
場とサイト内の研究所、 格統合マニュアルと運用
グループ会社からなる約4,000名の活動

2009

❸

富士宮
事業場IMS

富士フイルム富士宮工 QMS・EMS・OHSASの3規
場とサイト内の研究所、 格統合マニュアルと運用
グループ会社からなる約
1,700名の活動

2011

❹

吉田南
事業場IMS

富士フイルム吉田南工 QMS・EMS・OHSASの3規
場とサイト内の研究所、 格統合マニュアルと運用
グループ会社からなる約
1,000名の活動

2011❺

富士フイルム 富士フイルム九州の約300名の活動
九州IMS

P
ISMS
❼

P

EMS
P

QMS
OHSAS

IMS認証
取得年

❷

QMS・EMS・OHSASの3規
格統合マニュアルと運用

富士フイルム 富士フイルムオプトマテ QMS・EMSの2規格統合❻ オプトマテリ リアルズの約400名の活 マニュアルと運用
動
アルズIMS

D

C

C

富士ゼロックス株式会社

C

C

統合規格

富士フイルムホールディ QMS・EMS・OHSAS・ングス、富士フイルム本 ISMS・苦情対応の5規格
本社
2006
グループ会社か 統合マニュアル(各組織はグループIMS 社部門、らなる約9,100名の活動 2〜3規格統合運用)

部門長方針

富士フイルム
品質方針

概要

❶

方針の
ブレークダウンA

富士フイルム株式会社

富士フイルムIMS活動体Act

対策見直し（是正、予防措置）PA

経営企画部門ISMS（情報セキュリティシステム）など、複数のマネジメントシステムを統合したマ

部門長報告
（審議）

成果

顧客満足

代表取締役会長・CEO

広報／IR部門（環境マネジメントシステム）、OHSAS（労働安全衛生マネジメントシステム）や■富士フイルムの7つのIMS活動体

利害を株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲

執行役員

※ IMS
（Integrated Management System）：QMS（品質マネジメントシステム）、EMS

ネジメントシステム。

います。
これは、取締役及び執行役員が株価変動に関わる■コーポレート・ガバナンスの体制ていきます。

富士フイルム 富士フイルムエレクトロ QMS・EMS・OHSASの3規
エレクトロニ ニクスマテリアルズの約 格統合マニュアルと運用
クスマテリア 200名の活動
ルズIMS

2008

2004

2008

QMS：品質マネジメントシステム
EMS：環境マネジメントシステム
OHSAS：労働安全衛生マネジメントシステム
ISMS：情報セキュリティシステム

30

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

31

◆◆◆

CSR活動報告

CSR活動報告

富士フイルムグループの環境負荷の全体像
環境方針（富士フイルムグループ グリーン・ポリシー）に則して、グループ全体ですべての企業活動における高い「環境品質」を目指した活動を行っています。

＊1 原材料の「調達」による環境負荷（原材料の資源採掘／輸送／精製・精錬

LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた
環境負荷全体像の把握／合成／加工／輸送等で発生するCO2）は、主な調達原材料に対し計算＊2 製品の「製造」の環境負荷は、製造工程で用いたエネルギー（電力、石油、ガス）総量から計算

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー＊3 製品の「輸送」での環境負荷は、国内外の輸送手段・移動距離を想定し、富士フイルムグループは、製品のライフサイクル全体に

基本方針

わたって環境負荷低減と製品安全の確保に留意し、推進す“持続可能な発展”は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題である。世界の富士フイルム
グループ各社は、環境・経済・社会のすべての面において確実で一歩先行した取り組みにより先進企業となることを目指す。我々は、製品・サービス・企業活動における高い“環境品質”を実現することで、顧客満足を達成すると共に、“持続可能な発展”に貢献する。

ることを基本に様々な活動を行っています。

それぞれに対する標準的な単位重量・単位移動距離あたりのCO 2 発生量の単価、及び、歩留まり等の補正因子を「調達」原材料の重量に掛けて計算＊4 製品の「使用」による環境負荷は、コピー・プリンター・ファックスは本年

富士フイルムグループが環境に及ぼす環境負荷の全体度投入機の5年間稼動消費電力として計算し、その他の製品は稼動台像を把握するために、製品を製造するための資源の「調数等の推定値に標準的な消費電力を掛けて計算＊5 製品の「廃棄」による環境負荷は、調達原材料の廃棄負荷を推定して計達」から製品の「製造」、「輸送」、ユーザーの製品「使用」、
行動指針

算「廃棄」に至るまでの各ステージにおいて生じる環境負荷❶環境負荷低減と製品安全確保を次の4項目に留意して推進する。
（1）企業活動のすべてにわたって実施（2）製品の全ライフサイクルにわたって実施（3）経済的、社会的効果を総合的に考慮（4）生物多様性の保全❷化学物質及び製品含有化学物質の管理レベルを高め、リスクを低減する。
❸法律及びグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を遵守する。

❹協力会社とのパートナーシップと行政、業界活動への協力を強化
し、地域活動に積極的に参加する。
❺環境諸課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、グループ会社従業員等の社内外関係者に積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保する。
❻グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、環境課
題に取り組む基盤を強化する。

＊6 事業活動で使用した水の排出量（CO 2 に換算した地球温暖化ガス）をLCA手法 ※を用いて＊7 公共用水へ排出した量算出しています。
これにより、
どのライフステージにどの程＊8 A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（石油類をそれぞれエネル
ギー換算して足し合わせ、総計をA重油の量で表した）度の環境負荷が生じるかを把握し、効果的な環境負荷低＊9 天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）

減に向けての施策に取り組んでいます。

等の合計（ガス類をエネルギー換算して足し合わせ、総計を都市ガスの量で表した）※ LCA手法： Life Cycle Assessmentの略で、製品製造について、原料などの「調達」＊10 冷却水の使用量を含む

から
「製造」、
「輸送」、
「使用」、
「廃棄」までのライフステージ全体の環境影響を定量※ 2012年度重点実施事項はP64参照（上記において、CO 2 発生量の原単位は、産業連関表等に基づいたデータ的に評価する手法。

ベースを使用）■LCAに基づいた環境負荷（富士フイルムグループの2011年度の実績）

大気排出

大気排出
CO2

＊1

CO2＊2 …… 1,267千t
VOC ……… 1.18千t
SOx ……… 23.5t
NOx ……………510t
ばいじん … 3.71t… 2,462千t
電気

水

調達

製造

大気排出

大気排出

＊3

＊4

CO2

CO2

… 646千t
電気

輸送

大気排出
CO2＊5 … 253千t… 615千t

水使用

廃棄原材料の「調達」による環境負荷（物質量）

製品の「製造」による環境負荷（物質量）

製品の「輸送」による環境負荷製品の「使用」による
環境負荷

製品の「廃棄」による
環境負荷

資源採掘／輸送／精製・精錬／合成／加工、輸送等

電気の使用、石油、
ガスの燃焼
水の使用

重油・ガソリンの燃焼、電気の使用

電気の使用、水の使用

廃棄物の焼却

廃棄物

排水

アルミニウム、
アルミニウム合金
銀
紙（製品に使用するもの）

139 千t0.648 千t

PET（ポリエチレンテレフタレート）

45.8 千t

TAC（トリアセチルセルロース）

48.6 千t
218 千tその他

64.9 千t

電力量
1,164 百万kWh ガス ＊9 260 百万㎥＊8
重油等
水54.5 百万t
66.8 千ｋL

水の循環使用量 ＊10
82.6百万t

材料再生

排水
水 ＊6……… 55.5百万 t
BOD ＊7 ……… 52.8 t
COD ＊7 ……… 115 t
総窒素 ＊7 …… 255 t
総リン ＊7 ……… 5.21 t

廃棄物

廃棄物

68.4千t

アルミ／PET／銀／TAC

材料再生
富士フイルムグループの環境負荷の直接的な管理領域

32

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

33

◆◆◆

CSR活動報告

CSR活動報告地球温暖化対策の推進「CO2排出量をライフサイクル全体で、2020年度までに30％削減」するという
長期目標達成を目指し、あらゆる角度から地球温暖化防止に取り組みます。
■富士フイルムグループの2005年度（基準年）の実績■富士フイルムグループの2020年度（目標年）の目標

CO（千t/年）
2

CO（千t/年）
2

2,000

2,000
1,828

環境負荷合計：5,049千t-CO2/年
1,487

1,500

1,500
1,112
139

1,458

1,000

環境負荷合計：3,525千t-CO2/年[目標値]
30%減（対2005年度）

1,634

1,000

1,200

929

365

973

370
0

830
434

257

184

156

500
257

181

0

調達 製造 輸送 使用 廃棄

99

423
140
283

401
30
371

138

Oxidizer（ CTO）」を導入しました。これにより、排ガス燃焼装置の排熱を活用しながら、新ラインで必要となる動富士フイルムグループは、2012年度までの生産拡大、燃力（電気・蒸気・温水）を発生させることができるようにな

地球温暖化対策の基本的な考え方

料コストの高騰を予測し、海外も含めたグループ全体でのり、従来のラインで生産する場合と比べて、排熱利用率が

富士フイルムグループでは、「CO 2排出量をライフサイクル
全体で、2020年度までに30％削減（2005年度比）」するという長期目標を2010年4月に定めました。企業活動におけるCO 2 削減の対象領域を直接的な活動だけでなく、製品・燃料費増加分の半減を目指す「動燃費削減プロジェクト」

11％向上し、CO2排出量も年間約5,500トンを削減することを2010年7月から推進しています。コスト削減を全体目標ができます。

に掲げることで、目標進度をより見える化し、エネルギー使※ 天然ガス・コージェネレーション設備：天然ガスを燃料に発電効率の高いガスエンサービスのライフサイクル全体（原材料の「調達」、製品の
「製造」、
「輸送」、
「使用」、
「廃棄」）まで広げ、基準年2005年
度のCO2排出量5,049千t／年を絶対量で1,524千t／年削減

1,331
500

全社水平展開で取り組むCO2と燃料費の削減活動

し、2020年度には3,525千t／年に抑制するよう様々な活動を行っています。

138

調達 製造 輸送 使用 廃棄

用量とCO 2 削減に拍車をかけようというものです。大幅なジンやガスタービンにより発電を行い、その際に発生する排熱を蒸気や温水などで回収し有効利用する。

コストダウン、省エネルギーの達成には、各拠点の技術や循環型エネルギーシステム

知見を水平展開し、成果を積み上げていくことが不可欠で「Co-generative Thermal Oxidizer

す。生産系、オフィス系それぞれに目標を定め、各種省エネ（CTO）」外観

施策や情報の共有化を図ることで、全社一丸となって取り組んでいます。

■富士フイルムおよびその関係会社 ■富士ゼロックス

2011年度は、
フラットパネル生産ラインの新規省エネ技術の導入と水平展開、オランダ工場における風力発電の導2011年度のCO2排出量（製品・サービスのライフサイクル全体）

ズドループリサイクルの運用拡大等により、将来的に削減する見込みです。
一方、製品等の「製造」においては、積極的な省エネ技術

2011年度は、依然厳しい経済環境でしたが、企業努力にの導入、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーの採より、基準年の2005年度に対し製造量が増加しました。こ用をはじめ、下記に示すような施策により、CO2排出量を順れに伴う原材料の調達量増や、2011年夏に起きたタイの調に削減することができました。さらに進化した消費電力

洪水被害のため空輸を多用せざるを得ない状況から、「調の少ない複合機の開発等により、製品の「使用」によって発達」、「輸送」によるCO 2排出量が増加しました。
「調達」によ生するCO2排出量も、計画通り減らすことができました。

入、富士ゼロックス鈴鹿事業所にある生産工程のクリーン
ルームの温湿度制御システムの改善、また、オフィス系にお循環型エネルギーシステム

ける事務所の集約、タスクライトの採用などの照明の見直「Co-generative Thermal Oxidizer

特にオフィス系では2012年度までの目標に対して200％と大きな成果を上げました。最終年度となる2012年度、
目標達

その他

2,000

日本

環境負荷合計：5,243 千t-CO2/年

コピー
プリンター
ファックス

アルミニウム

1,000

1,267

コピー
プリンター
ファックス

ガス
PET
TAC

調達

897
米州（アメリカ、カナダ、
ブラジル）
欧州（オランダ、
ドイツ、ベルギー、イギリス、
フランス）

646

石油

その他
医療機器
ミニラボ

615
253

電気

0

（単位：千t-CO2/年）

CO2排出量

1,500

500

使用量の削減

輸送

使用

廃棄

91

海外
中国

116

中国を除くアジア・オセアニア（オーストラリア、韓国、シンガポールなど）

18

グループ合計

製造

145

【国内】
・プロセスでの使用量削減
富士フイルム ・エネルギー供給条件改善（富山化学工業）【海外】
・海外生産での使用量削減

生産系

2
CO（千t/年）
2,462
2,500

2011年9月、FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（オラ■動燃費プロジェクト推進体制
富士フイルムホールディングス■富士フイルムグループの2011年度の実績

富士ゼロックス【国内】【海外】
・プロセスでの使用量削減

オフィス系

・オフィス、社有車等での使用量削減ンダ）は、工場内にこの地域初となる風力発電所「FUJIFILMWind Farm」をオープンしました。このプロジェクトは、持続可能な社会の実現を目指す富士フイルムグループのグ
リーン・ポリシーに沿ったもので、オランダのエネルギー会
社ENECOとの共同プロジェクトです。5基の風力タービンが工場内に設置されており、最大高さ（タワーと羽根との合計）140mで、各基それぞれが2Mワットの発電量を持ち、合計で総消費量の15％以上を賄うことが可能です。
この風力発電の稼動により、CO2排出量が年間約12,000調達における削減

トン削減可能になり、2011年度は9月からの稼動で7,600ト
ン削減しました。

1,267※ 算定方法は「CO2排出量の推移」（P65）と同じです。

オランダの工場内で風力発電による電力供給を開始

成に向け、新たなエネルギー削減施策も進めていきます。

るCO 2 排出量は、CTP版/PS版（印刷用刷版材料）のクロー■2011年度の地域別CO2排出量※（製造）（CTO）」の蒸気モーター

し、空調の改善等を積極的に推進し、目標を達成しました。

省エネ技術を導入した
オフセット印刷材料の新生産ライン■富士フイルムグループの主なCO2削減施策
取り組み分野該当するステージ

環境負荷の少ない製品の開発と普及

「調達」、
「使用」、
「廃棄」

●消費電力を少なくした複合機（コピー/プリンター/ファックス）（ドキュメント分野）●現像液を必要としない完全無処理CTP版（グラフィックシステム分野）

工場やオフィスにおける
CO2排出量削減「製造」●重油からガスへの燃料転換（日本）●廃棄物の埋立処分場から発生するメタンガスの燃料利用（アメリカ）●工場敷地内での風力発電（オランダ）●廃熱回収、蒸気回収等の省エネ技術の開発と導入（日本、欧米、中国等の生産拠点）●太陽光発電の導入（アメリカ）

リサイクル

「調達」

●CTP/PS版の製造工程で発生する端材アルミのリサイクルシステムの開発と導入及び適用範囲の拡大（グラフィックシステム分野）「輸送」●経路の最適化 ●積載率の向上 ●モーダルシフトの推進●梱包の軽量・コンパクト化 ●エコドライブの推進

物流の効率化34

主なCO2排出削減施策

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

オフセット印刷用刷版材料「CTP版」の需要拡大に対応
し、FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（オランダ）において、最新鋭の省エネ技術を導入した「CTP版」新生産ラインを2012年1月から稼動させました。
具体的には、従来独立して稼動させていた排ガス燃焼装置と天然ガス・コージェネレーション設備 ※を1つに統合することで排熱利用率をさらに高めた、当社独自開発の循環型エネルギーシステム「Co-generative Thermal

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（オランダ）の工場内に5基の風力タービンを設置し、自然エネルギーを取り入れた稼動を開始

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

35

◆◆◆

CSR活動報告：地球温暖化対策の推進

CSR活動報告より約40％増やし、CO 2排出量の削減と同時に輸送費の大溶剤回収プロセスの省エネ技術を
FPD材料生産の全事業場へ展開

幅コストダウンも実現しています。

量は、年間600台の車の走行エネルギーに相当します。
FUJIFILM North America Corporationは、省エネル

富士ゼロックスでは、2008年から統合輸送（共同輸送）

ギーと温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組んでおり、

液晶用偏光板保護フィルムに代表されるフラットパネルを開始しました。北海道・東北・関東・東海へは神奈川県大今回の太陽光発電設備導入は、昨年実施したハワイ支店

ディスプレイ（FPD）材料の製造工程で使用される溶剤は、

井町で消耗品を、東京都品川区で機械・パーツを追加で積でのオフィス棟・物流施設への導入に続くものです。今後

OPINION 「地球温暖化対策の推進」への第三者意見
国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問

末吉 竹二郎 氏
プロフィール

ほぼ100％回収し再利用して、環境負荷物質の排出を抑えみ込んでいます。甲信越・中国・四国・九州へは、品川区かも再生可能エネルギーの活用と省エネルギー対策を推進ています。
この工程では排出される溶剤ガスを冷却して凝らパーツを大阪に移動し、大阪で機械・消耗品を混載してしていきます。

縮（液化）させ、効率よく回収するのですが、
このプロセスでいます。共同輸送により積載効率（10トン車輌に積載した投入されるエネルギーの削減が課題でした。そこでFPD生貨物の割合）が10％向上し、毎月10トン車による輸送が50

産部門と生産技術センターが協働し、従来比30〜60％に台分相当削減するなど、CO2排出量削減と同時に輸送費の削減できる工程技術を開発しました。環境負荷物質の排出大幅コストダウンも実現しています。2011年からは、鈴鹿・

富士ゼロックスでは、2009年に発表した「2020年温室効削減と省エネルギーを両立できる画期的な工程技術とし

富山・新潟・竹松の工場から首都圏への納品について、品

果ガス削減目標」において、製品のライフサイクル全体のて、2011年度に該当するすべての既存ラインへの導入を

川区の東HUBに一旦仮置きして納品先別に積みなおして

CO2削減に加え、ソリューション提供によるお客様や社会の富士フイルムグループの温暖化対策の実践に完了しました。2012年度には富士フイルム九州の最新ライから納品するクロスドックを開始しています。
この施策によCO2排出量700万トン削減を目標に掲げ、技術開発、商品開は目を見張るものがあります。
まず、「CO 2 排出量ンにも導入を果たし、この技術の展開によるCO 2排出量削り、毎月10トン車による輸送が22台分相当削減しています。

発に取り組んでいます。その一環として、2010年に横浜市30％削減」という意欲的な目標を掲げたこと。次今後は、海上へのモーダルシフト、富士フイルムグループに新設した研究開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」でに、それに向けて、原料、製造、流通と『ライフサ全体の統合輸送などによる大幅なCO2削減を目指します。

は、全従業員が自らのエネルギー使用量を様々な角度からイクル全体』を通じて『あらゆる角度』から取り組分析できる「自立分析型エネルギー使用量見える化システ

むというメーカーならではの基本姿勢が明確な

ム（EneEyes）」を自社開発し、実証実験を進めてきました。

こと。さらに、その具体策として、生産部門の省エ

減25千t-CO2/年（省エネ53万GJ）を達成する見込みです。
■溶剤回収プロセスの省エネのポイント
従来

省エネ改善後生産ライン（安定生産条件は維持）

生産ライン（安定生産条件は維持）①溶剤濃度一定①溶剤濃度一定②工程温度一定

蒸気エネルギー（100） 加熱
蒸留
編成
電力エネルギー（100）

半分のみ
より低温で冷却
送風機

蒸気エネルギー（50）

工程排ガス

送風機

工程排ガス

全風量を冷却②工程温度一定

加熱

蒸留
編成

冷却
（温度−T℃）

溶剤は100％回収して再生利用

冷却

電力エネルギー（50）（温度−T−α℃）

溶剤は100％回収して再生利用

米国・カンザス市の印刷インク製造工場に太陽光発電設備を導入

UNEP FIに関わるほか、中央環境審議会など各種審議会の委員、川崎市、鹿児島市のアドヴァイザー、東京大学大学院非常勤講師なども務めるほか、企業の社外役員を務め、環境問題や企業の社会的責任について、講演、著書、新聞、ＴＶ等で啓蒙に努める。

電力見える化システムを活用した節電を推進

2011年3月に発生した東日本大震災後、電力需給状況が一変し、春の計画停電に続き、夏には電力使用制限令がFUJIFILM North America Corporation（アメリカ）は、ミ

発令されました。多くの企業が急遽、休日や勤務時間のシ

ズーリ州カンザスシティにある印刷インク製造工場に太陽

フト、自家発電機導入等によって目標クリアに努めました

光発電設備を導入しました。

が、このような対策は企業に大きな負担となりました。

「グリーンなビジネスモデルの構築」という新たな社会的責任に対応した取り組みをネ化、輸送の効率化、太陽光や風力発電機やコジェネの導入、などといった新しい思考や技術や機器を果敢に取り入れ実績を上げていること。それらの現場重視の対応ぶりには強い感銘を受けました。
さて、リオサミットから20年。温暖化問題は解2 0 1 2 年 4 月 2 0 日 、F U J I F I L M N o r t h A m e r i c a

そん な な か 、「 富 士 ゼ ロックス R & Dスクエア」で は 、

Corporationのグラフィックシステム事業部長・太田雅弘

EneEyesをビル全体で活用し、各フロア・各組織の担当者と従業員、地域の行政代表者とともに落成式を行い、稼動が各組織の電力使用状況を分析。その結果を基に従業員を開始しました。
この太陽光発電設備は、216個のモジューが主体的に施策を決めることによって、現場に合ったきめ

影響力を持つ企業には「グリーンなビジネスモ

ルからなり、年間60,000kWhの発電が可能です。
この発電

細かな節電施策の検討や、従業員の納得度・参画意識のデルの構築」という新たな社会的責任が求めら決どころか悪化を続け、今や時間との競争です。
そうしたなか、「グリーン経済」への移行が待ったなしです。当社グループのような社会に大きな高い展開が可能になり、特別な施策や投資を行うことなれています。消費者や社会を巻き込んだ息の長冷却（電力）と加熱（蒸気）エネルギーが最小となる冷却風量と溶剤回収量を理論的

く節電基準をクリアすることができました。また、年間でもい取り組みにも注力されるよう大いに期待するとに求めシステム化 →生産工程の安定条件と溶剤回収効率の条件確立・技術展開

30％近い省エネ効果（年間約4,200トンのCO 2 排出量削ころです。

省エネのポイント：冷却と加熱エネルギーを最小化減）が得られました。富士ゼロックスは、今後も自社で新しい取り組みに挑戦し、その成果をお客様に提供する活動を輸送・積載効率の向上で低炭素物流に取り組む

推進することによって、お客様と社会の課題解決に貢献し富士フイルムの国内4工場から海外向けに出荷する製ていきたいと考えます。

品・半製品の輸出は、従来は横浜市の流通センターを経てグループ全社を挙げてチャレンジングな目標を掲げ、京浜港から出荷するのが基本でした。
しかし富士フイルム

日々知恵を絞って取り組んでいる我々にとって、「新しい思
考や技術や機器を果敢に取り入れ実績を上げていること」

ロジスティックスでは、静岡県富士宮市からの出荷を最寄「現場重視の対応」を高く評価いただいたことは何よりのりの清水港にシフトすることで、トラックによる陸上輸送距励みになりますし、ものづくり企業の一員として誇りに思離を減らし、CO 2 の排出量削減に取り組んでいます。2009

います。ご期待されている「グリーンなビジネスモデルの年時点では全体の約25％だった清水港経由の輸送量は、構築」、消費者や社会を巻き込んだ息の長い取り組みこそが、まさに我々の目指す方向と位置づけて、より一層邁進

2011年には約40％まで増加しています。また、出荷量の拡したいと思います。

大しているWP紙（カラー写真に使用するカラーペーパーのベース）のコンテナ1本あたりの積載量を様々な工夫に

36

第三者意見を受けてFUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

（富士フイルムホールディングス 総務部CSRグループ）
上：2012年4月20日に行われた落成式「富士ゼロックスR&Dスクエア」はEneEyesを用いたビル全体の省エネで、「グリーンIT

下：今回設置された太陽光発電設備で年間60,000kWhの発電が可能

アワード2011審査員特別賞」「第21回地球環境大賞フジサンケイグループ賞」を受賞

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

37

◆◆◆

CSR活動報告

CSR活動報告

環境配慮設計地球環境保全のため、製品の製造工程における環境負荷削減だけでなく、製品のライフサイクル全体を考慮した環境影響の分析・評価を実施しています。

環境負荷低減に配慮した最適な包装設計でグリーン物流に取り組む

上、さらに2011年には50重量％以上を含むバイオベース
プラスチックを開発しました。一般的に課題となる難燃性・
柔軟性の悪化、水分等による分解が起こりやすくなる点

環境配慮設計の基本的な考え方

自己宣言環境ラベル「PLATE to PLATE」

富士フイルムグループでは、すべての新製品、改良品の設計を「環境配慮設計規則」に則って実施し、製品の環境影響低減に取り組んでいます。環境配慮設計
は、商品開発の初期段階で、3R（リデュース・リユース・リサイクル）、含有化学物
質、省電力、生物多様性保全、安全／コンプライアンスなどの観点で、調達から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルに至る製品ライフサイクル全体を考慮した環境品質目標を設定し、開発完了時に目標達成度を審査する仕組みで、承認されなければ商品として採用されません。環境配慮設計では、LCA ※による環境負荷の定量的かつ客観的な評価も行い、製品・サービス提供による環境影響削減の貢献にも努めています。
※

LCA：ライフサイクルアセスメント

最大63％のCO2削減を可能にする
CTP版/PS版のクローズドループリサイクル

富士フイルムグループの物流を担う富士フイルムロ

は、複数の添加剤を組み合わせることで解決しています。

ジスティックスは、ライフサイクルでのCO 2 排出量削減のさらに現行材料同様の強度も確保し、機構部品（可動部に様々な取り組みを継続的に行っています。

使われている部品）として使用できます。

包装材料設計において、積み上げてきたノウハウ・技術をフルに活用して、設計・試験・評価プロセスを循環させる
ことにより、環境負荷の低減と適正包装の実現を図ってい市場から回収した複合機及びプリンターの外装カバーをます。現行製品よりCO 2排出量削減を図る基本的な考えに

ベース材料とした使用済みプラスチック重量比率※263％の基づき管理し、包装材料削減や木箱の段ボール化への変

外装カバープラスチックを開発し、2012年から製品に採用

更などにより、CO2排出量削減を進めています。

しています。課題であった原料となる使用済みプラスチッ

医療用などの精密機器製品については、輸送時の必要

クの劣化による難燃性と衝撃強度の低下を解決し、富士条件を踏まえ、環境に配慮した包装材料選択や包装形態

ゼロックスが2007年に開発・導入した従来の使用済みプ設計を効率的に行うために、開発段階から機器開発部門とラスチック（重量比率20％）と比較しても重量比率が3倍以回収システム」を構築し、印刷会社や新聞社での使用済み連携を図り、早期に包装材料設計を開始する仕組みを構築

上、CO2排出量も44％削減を実現しています。

CTP版/PS版に対してもクローズドループリサイクルを開し、運用を始めました。輸送時に温度管理が必要な医療機※1

バイオベースプラスチック：植物（飼料用のとうもろこし）を原料にしてつくられた器に対し、環境に配慮した最適な断熱材を含めた包装材

プラスチックで、枯渇資源とされる石油から精製されるプラスチックを使う割合することが可能料設計を機器開発と並行して短期間で効率的に行うことがて、CO 2 の排出量を減らすことを目テージごとに見ると、「原材料調達」段階のアルミニウムがです。また、本システムに参画していることを示す当社独

でき、製品化までの期間の大幅短縮にもつながりました。

チック。

非常に大きな割合を占めています。そこで富士フイルム

自の「PLATE to PLATE」環境ラベルの仕組みも構築し、参また、包装材料設計において、客観的かつ迅速な評価の始しました。
これにより、CTP版/PS版の原材料調達から製
富士フイルムグループの環境負荷をライフサイクルス

造までのCO 2 排出量を最大約63％削減※2は、2007年から主原材料にアルミニウムを使っているCTP

画会社が環境への取り組みを示すものとして有効活用しため、試験・評価に関する専門組織と試験室を独自に保有

版/PS版（印刷用刷版材料）の製造工場から出る端材の「クていただいています。

し、各種試験（貨物試験・材料試験・貨物輸送試験）をトー

ローズドループリサイクル ※1」を始め、2011年には印刷会

クローズドループリサイクルは、純度の低下を伴わない社や新聞社での使用済みCTP版/PS版にも拡大し、運用をので、従来行っていた純度の低い別の製品への「カスケー開始しました。

ドリサイクル※3」に比べ、資源の有効利用としても大きなメ

CTP版/PS版は、従来、良好な印刷特性（耐刷性や保水タルに実施、評価しています。

性など）確保のためにアルミニウム新地金を使用してきま

今後は、使用済みCTP版/PS版の回収・リサイクルのさらしたが、アルミニウム新地金の製造では大量の資材やエなる普及を図り、ライフサイクルでのCO 2 排出量の大幅低ネルギーを使うため、鉄などに比べて重量あたりのCO 2排

減と資源の有効利用を進めていきます。

出量が非常に大きく、大きな環境負荷がかかります。この※1※2

使用済みプラスチック重量比率：リサイクルプラスチック全重量中の使用済みプラスチック重量の比率。

バー用リサイクルプラスチックではトップレベル■包装材料設計のプロセス

包装設計

包装試験
評価

省エネと利便性を両立した「IH定着技術」が2011年の各賞を受賞

環境負荷の低減
適正包装の実現
トータルコストの削減

富士ゼロックスは、独自のIH（電磁誘導加熱）定着技術

CO 2 排出量を最大約63％削減：「CTP版/PS版」の原材料に、アルミニウム新地金

包装技術
コンサルティング

により、定着装置の立ち上げ時間世界最速3秒を実現し、

包装資材
施策

省エネと利便性を両立させたことなどが評価され、「 平成

金を使用した場合との比較。アルミニウムの原料となるボーキサイトの精錬から23年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」（主催：環境「CTP版/PS版」製造までに発生するCO2発生量の削減効果を示している。

富士フイルムのリサイクル推進窓口（（株）エフアール）な※3省）を受賞しました。また、わが国のものづくりを支える部

カスケードリサイクル：元の品質には戻らず、品質の低下を伴うリサイクル。

ど、
リサイクルに関わる会社が参加する「PLATE to PLATE

プラスチックの使用による環境負荷に配慮し様々な材料を開発■「PLATE to PLATE」の仕組み

品・部材に焦点を当てた「“超”モノづくり部品大賞」（モノづ
くり日本会議・日刊工業新聞社の共催）では、IH定着ベルト
及び感温磁性合金が「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受

このプロセスをカット
CTP版/PS版

富士フイルム吉田南工場

アルミナ工場※2部分。使用済みプラスチック重量比率は複写機外装カを使用した場合と、使用済み「CTP版/PS版」をすべて再利用して生産した再生地

社、アルミニウム回収会社、合金メーカー、圧延メーカー、アルミナ的とした 、環 境 に 配 慮したプラス

外装カバー用に使われているリサイクルプラスチック

クローズドループリサイクル：品質の低下をほとんど伴わず、同じ製品に再生する
リサイクル。資源の無駄を最小限にできる。

減し、環境負荷低減をさらに進めるため、印刷会社や新聞

ボーキサイトをできるだけ少なくすることによっ

リットとなります。

ため、クローズドループリサイクルにより新地金使用を削

電解

アルミニウム
新地金

精錬工場

使用済み
CTP版/PS版

富士ゼロックスでは、複写機などに使われるプラスチッ

賞しています。IH定着ベルト及び感温磁性合金で構成してク材料を環境負荷の少ない素材に置き換えていくために、

いるIH定着技術は、高い省エネ効果を実現する技術です。

新たな材料開発に取り組んでいます。

富士ゼロックスが掲げている1台あたりの機械の消費電力を2005年比で2020年までに80％削減するという目標達

印刷会社・新聞社など

アルミコイル

アルミ圧延メーカー■バイオベースプラスチック

工場くず（アルミ）成のためにも、今後も環境性能と利便性を合わせ持つ商※1

合金メーカー
再生地金

38■リサイクルプラスチック

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012エフアール
富士フイルム窓口

アルミ回収会社

環境負荷の少ないバイオベースプラスチック の開発に取り組んでおり、2007年に植物由来成分を30重量％以品開発を積極的に進めていきます。
富士ゼロックスのその他の活動については、P16〜19もご参照ください。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

39

◆◆◆

CSR活動報告：環境配慮設計

CSR活動報告

活動報

資源の有効利用使用済みのCD/DVDから再度CD/DVDを生産する
CD/DVD Disc to Discリサイクル

OPINION「環境配慮設計」への第三者意見

限りある資源を大切にし資源の枯渇を防ぐために、節水や水の循環利用、廃棄物の再資源化、リサイクル・リユースなど様々な施策に取り組んでいます。

東京都市大学
環境情報学部 准教授
博士（工学）

富士フイルムグループの記録メディア製造会社である
富士フイルムメディアクレストは、回収した使用済みのCD

伊坪 徳宏 氏やDVDから、主原材料のポリカーボネート樹脂を分離し、プロフィール

資源の有効利用の基本的な考え方
富士フイルムグループは、
グリーン・ポリシー（P32）に掲げた「持続可能な発展」実現のため、重要施策として資源の有効利用、具体的には3R※に積極的に取り組んでいます。操業当初から写真感光材
料用原料の銀を回収、再利用しており、これが3Rの原点と言えます。その後、1998年に「写ルンです」の循環生産、2007年に印刷用PS版で使っているアルミニウムのクローズドループリサイクル等、先進的なリユース・リサイクルシステムを立ち上げてきました。近年では製品の開発段階から環境配慮設計を導入し、
リユース・リサイクル性、減量化、再生資源活用等の3R視点を製品設計に反映しています。また、生産工程ではロス低減活動等により廃棄物発生量を抑制しています。さらに、廃棄物については再資源化に努め、2003年に日本国内でのゼロエミッション化を達成しています。

独立行政法人 産業技術総合研究所

CDやDVDの生産に再使用する「CD/DVD Disc to DiscリサLCA手法研究チーム長を経て、2005
年4月より現職。

イクル」を始めました。

LCAを中心とした環境影響の評価手法開発や事例研究を通じて、企業のCD/DVDは、ポリカーボネート樹脂にアルミの反射層とEMS構築や循環型社会の形成に貢献するための研究活動を行っている。

ラベル面の保護層を貼り合わせた構造をしていますが、これまで各部材の分離が難しいため、低純度のリサイクルプ
ラスチック材料としてしか使用できず、CD/DVDの生産に使うことはできませんでした。
使用済みCD/DVDからポリカーボネート樹脂を分離し、高純度なペレットを精製する「高精度クリーンペレタイズ

製品ライフサイクルの環境評価はエコイノベーションへの道標

みのPS版をPS版に再生するクローズドループリ

技術」 は、長年富士フイルムとともに写真フィルムなどから銀の分離回収を推進してきた協力企業であるパナック

められる製品にリサイクルした画期的なエコイノ

工業株式会社が開発しました。
この技術開発に加え、富士ベーションであると言えます。

フイルムメディアクレストで、使用済みCD/DVDの顧客企業情報を厳密に管理して回収する仕組みを構築すること
により、「CD/DVD Disc to Discリサイクル」が可能になりました。
本リサイクルを利用した光学ディスクの生産は、新しいポリカーボネート樹脂のみを使用した場合に比べ、CO 2排
出量を最大約45%削減※2することが可能となります。
今後順次リサイクル化を進め、最終的にはすべてのCD/

3R：リデュース、
リユース、
リサイクル

富士フイルムグループは世界で初めて使用済
サイクルに成功しました。99.5％以上の純度が求※1※ケミカルリサイクルされたポリエステル繊維を採用したエコユニフォーム

富士フイルムグループでは事前に製品ライフ
サイクルに注目した企業レベルの環境評価を実施して、PS版のクローズドループリサイクルの重要性を見出すとともに、その意義を社内で共有化することができたことが今回の成功につながったものと考えます。
環境評価に基づく戦略的なCSR活動は、富士フイルムグループの高い技術力と関係者の熱意を

今後も節水に努めることはもちろん、水田湛水や植林に富士フイルム九州の地下水保全のための「水」
リサイクル

よる地下水保全事業も継続して実施し、熊本県民の一員として大切な地下水を守っていきます。

熊本県民にとっての地下水は「県民の生活に欠くことのできない重要な資源」です。生活用水の8割（全国平均は2割）、工業用水の4割（全国平均は3割）に地下水を使用して※1

恒温水槽：水槽内の液体を保温かつ循環させる装置。

※2

水のリサイクル比率：（再利用した水量+節水した水量）（/ 再利用や節水を行わな※3

膜分離式活性汚泥設備：微生物（バクテリア）で廃水中の有機物を除去した後、除かった場合の水使用量）×100
菌フィルター並みの分離性能を持つ平膜（孔径0.2〜0.45μm）でろ過する設備。

おり、特に富士フイルム九州のある菊池郡を含む熊本地域（11市町村、人口100万人）においては、生活用水のほぼ100%を地下水に依存しています。
このように県民にとって非常に大切な地下水ですが、その水位は長期的に低下傾

資源の循環利用に貢献するエコユニフォームをグループ会社に約50,000セット導入向がみられ、問題視されています。
このような環境の中で、2005年に設立された富士フイ

地球温暖化防止に向けたCO 2 排出量削減・節電要請なDVDをリサイクル製品にしていきます。また、お客様の環

ルム九州では、「敷地内降雨を収集して設備冷却水に使用

どの省エネ活動の一環として、国内グループ会社の工場や境への取り組みとしてもご活用いただくために、本リサイする設備の導入」など、当初より節水に配慮した設備設計

研究所などで使用している作業着を、ケミカルリサイクル

証左したものと高く評価しております。

※1

クルシステムで生産した環境に配慮したCDやDVDであるを行ってきました。また、操業開始以降も恒温水槽ことを示す「Disc to Disc」の自己宣言環境ラベルの仕組み

バーフロー水を設備冷却水として再利用するなど節水に統一しました。2012年5月より順次導入を開始し、今後3年も構築し、CD/DVD表面へのロゴマー

努め、水のリサイクル比率※2は50%超を維持してきました。

間をめどに約50,000セットを導入する予定です。これは、さらに2011年5月からは、下水放流水を浄化する目的でケミカルリサイクルされたポリエステル繊維を採用したエ
コユニフォームにおいては、国内最大規模の導入です。

第三者意見を受けてクの印字も行っています。
※1

弊社でこれまで進めてきた、製品ライフサイクル全体にされたポリエステル繊維を採用したエコユニフォームに高精度クリーンペレタイズ技術：樹脂からアルミを分渡って環境に配慮する取り組みや、CTP版/PS版クローズ2009年に導入した膜分離式活性汚泥設備 ※3 からの処理

離させる化学処理と破砕した細片をぶつかり合わせ

ドループリサイクルの使用済み製品への展開を高く評価

排水をクーリングタワー用水として再利用することにより、着用しなくなったユニフォームは、メーカー商社によっしていただき、ありがとうございます。

2011年度実績で水のリサイクル比率を57.5%から62.1%て回収され、原料循環型リサイクルシステム※によってケミにまで引き上げています。

カルリサイクル処理が行われます。この方法だと、エコユて異物を剥離する物理的処理を組み合わせて高純度のペレットを精製する技術。
※2

オー

CO2排出量を最大約45%削減：リサイクル樹脂を50%Disc to Discマーク

今後も3R推進による資源の有効利用や、製品ライフサ配合したポリカーボネート樹脂の場合。

イクル全体でのCO 2排出量削減などに積極的に取り組み、■Disc to Discリサイクルの仕組み

環境に配慮した製品やサービスの開発と提供をグループ全体で推進してまいります。
（富士フイルム CSR推進部 環境・品質マネジメント部）

メッキ付

回収・粉砕

スプール・
透明基盤など廃CD・DVDを「洗浄剥離処理」
日本国内の厳しい基準をクリアした施設
による排水処理

Disc to Discリサイクル

クリーンラインにてリペレット

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2009年度 54.6%

2009年
4月度

（本年4月より稼動）※光メディア生産可能な「完全クリア」のペレット

リサイクル比率︵％︶

リサイクル・プラント
廃CD/DVDの分別・排出ポリカーボネート
樹脂に再生

ニフォームはポリエステル繊維として半永久的に何度でも■富士フイルム九州の水のリサイクル比率■クーリングタワーからの蒸発量■下水放流量■CTブロー回数削減

2010年度 57.5%

2011年度 62.1%

リサイクルできるため、バージン繊維の使用量を抑制し、廃棄物を削減することができます。さらに、石油からポリエ
ステル原料をつくる場合に比べると、エネルギー消費量、CO 2 排出量ともに削減することができ、バージン繊維を利用したユニフォームを同数新たに採用する場合と比較し

2010年
4月度

2011年
4月度

2012年
2月度

■ESCO還水■仕込みジャケット再利用
リサイクル■CTブロー水再利用■雨水利用■蒸留ジャケット再利用 ■下水放流水再利用て、約255トン相当のCO2排出量の削減につながります。
※

原料循環型リサイクルシステム：帝人ファイバー株式会社が世界で初めて開発した
ポリエステルのケミカルリサイクル技術を核としたシステム（高純度ポリエステル
原料化システム）。化学的に分子レベルまで分解し石油からつくるものと同じ品質の製品に再生できるため、従来のリサイクルの課題であった品質劣化を回避できる。

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FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

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CSR活動報告

CSR活動報告

生物多様性の保全
命のつながりである「生物多様性」への影響を回避または最小化すべく、将来に向けた「生物多様性」の保全と持続可能な利用に取り組んでいます。

能回復に有効な地下水をかん養することや、山間地の水田風景を後世に引き継ぐことが難しくなってきています。

OPINION

そこで、富士フイルム九州では、南阿蘇村が主体となっ富士宮工場の従業員と地元の方々による
清水川の清掃活動

生物多様性の保全の基本的な考え方て活動している「水田お助け隊」に、2010年度から参加し富士フイルムグループは、創業以来、すべての事業活動が自然環境から恩恵を受け、また自然環境に影響を与えていることを認識し、「環境配
慮・環境保全は、企業の根幹を成す」という考え方に基づき、様々な環境保全活動に取り組み、生物多様性の維持・保全に努めています。2009年6月にグループ共通の取り組み方針を明確化し、富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（略称:「生物多様性方針」）」を制定しました。私たち人類が享受している生態系サービスを将来に向けて存続させるため、社内外での取り組みを進めています。

ています。2011年度も白川上流域にある約37.6アールの

富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針」
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/creature.html「生物多様性の保全」への第三者意見

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
環境・CSR部長

竹ケ原 啓介 氏
プロフィール

南阿蘇水田に、富士フイルム九州の社員とその家族、行政

1989年日本開発銀行（現DBJ）入行。
フランクフルト首席駐在員等を経て2011年5月より現職。内閣官房「環境の方も加わり、昨年度の2倍となる総勢約100名が田植え作業を行いました。参加者のほぼ半数が田植え作業は初

未来都市評価・調査検討会」委員、中めての体験であり、農家の方々の指導や、昨年度参加者の専門委員会」委員等。

央環境審議会「環境と金融に関するアドバイスを受けながら、水田を完成させました。
今後も富士フイルム九州では、南阿蘇村の地下水かん養事業を通して、地域の景観保護、水資源の保全活動を継続して展開していきます。

ESDに果たしている役割にも言及して欲しい生態系システムの恩恵を受けない企業はなく、その意味で生物多様性への配慮はすべての企業

各地の工場を中心に水資源保全活動を実施

取り組み（製造での取り組み）、②長期的視点から生物資

自然観察指導員講習会の開催により地域の環境ボランティアリーダーを育成

は、業態や規模により大きく異なります。
このよう源の持続的供給に関するリスクマネジメント（生物資源の富士フイルムは、創業以来、「環境配慮・環境保全は、企調達での取り組み）の2つです。①に関する取り組みは創

7月の3日間、富士ゼロックスの塚原研修所（神奈川県南業の根幹を成す」という考え方に基づき、地域の環境保全

業以来続けていますが、②に関しても、2011年3月発売の足柄市）において、（ 財）日本自然保護協会と共催で「自然活動を継続しています。生態系保全に重要である水資源

デジタルカメラのケース材料用の牛皮が食肉の副産物で観察指導員講習会 ※」を開催しました。2001年から毎年開を守るため、主要工場のある南足柄では、工場近くに7万あり違法な調達は行われていないことを確認した例や、中催し、
これまでに300名を超える社員が受講しています。自坪のかん養林を保有し、半年ごとに伐採、間伐、下草刈り

国で調達した紙の原産地を確認し違法伐採など問題がな

然を観察することから理解を深め、その保全について講義などの整備を計画的に行っています。富士フイルム九州でいことを確認した例など、具体的な環境配慮設計での取りと野外実習を通して学びます。受講した社員は、各社、各事

も、2007年に南阿蘇村が所有する5.24ヘクタールの土地組みを進めています。

業所で、また自分の住む地域の環境保全活動に参加するに13,000本の広葉樹を植林し、かん養林整備を実施しています。
そのほか、富士宮工場では構内を流れる清水川、神奈川などして、将来地域の環境ボランティアリーダーとしての地下水保全と景観保護を目的に行う
地域貢献活動「水田お助け隊」

工場では近隣の酒匂川・山王川・久野川の清掃活動を、地に等しく重要な環境側面です。他方、企業活動がサプライチェーンも含めて生態系に与える影響

活躍を期待されています。
富士ゼロックスでは、生物多様性の保全を事業を通じたに総論と各論を分けて考えなければいけないところにこの問題の難しさがあります。
富士フイルムグループは、2009年6月の生物多様性方針に始まり、化学物質による攪乱防止や水資源保全を中心に対策を講じ、2010年2月には製品設計への反映を開始するなど、総論各論とも着実に対応を進めてきました。今回の報告
は、地域との関わりに力点が置かれ、より具体的になったと評価できます。今後は、より本業に近いところで「ESD ※ への貢献」という観点も強調してはいかがでしょう。直接触れることのできない活動を行うだけでなく、社会貢献活動の側面から行うこと

自然の営みを伝えるうえで「写真」が果たす役割

元の方々とともに継続し、地域の水資源保全に努めていま

九州 南阿蘇村は、熊本の阿蘇カルデラの南部、阿蘇五岳も重要ととらえています。その一つが地域における環境保は、実体験と並んで非常に大きく、広義の生物多す。また富士宮工場では、2010年に発行した子供向けのと外輪山に挟まれた南郷谷に位置し、広大な自然と水資源

全活動への個人の積極的な参画であり、この講習会の果様性への貢献と捉えることができるのではないで工場案内パンフレットに、間伐に寄与する「ふじのくに森のの豊かな村です。
しかしながら、近年の農業離れの影響かたす役割は大きいと考えます。

しょうか。

町内会」の紙を使用し、森林資源の有効活用と森林保全へ

ら休耕田が目立ち始め、湧水やせせらぎなど自然環境の機※ 自然観察指導員講習会：「自然かんさつからはじまる自然保護」を活動理念に据える（財）日本自然保護協会（NACS-J）が1978年から全国で開催、
これまでに460回、の貢献を認められ、静岡県知事から「しずおか未来の森サ

受講者は2万5,000人を超えている。

※ ESD：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）

ポーター認定証」をいただきました。富士宮工場の「サステナビリティレポート2011」にも同じ紙を使用しています。

第三者意見を受けて製品設計段階から生物多様性への配慮を強化

策定、化学物質管理、水の保全、環境を配慮した設計など、

富士フイルムグループの生物多様性保全に関する方針
着実な活動を評価いただき、進める方向の確認ができました。今後も自信を持って取り組んでまいります。

富士フイルムは、2010年2月、世界的な注目が高まってまた、今年度のレポートでは地域との関わりを中心に報いる「生物多様性の保全」の観点を「環境配慮設計規則」に組み込んで運用を開始し、製品設計の段階からの生物多様性への配慮を強化しています。
製品設計における「生物多様性保全」についての具体的告しましたが、本業である「写真」を通じて生物多様性の大切さを実感する次世代教育の支援など、ESDへの貢献も

富士フイルム九州の社員とその家族が参加して田植え

2004年より始めております。今後はこのような取り組みにを実施

ついても、ご理解を深めていただけるよう努力してまいります。

な評価項目は、①自然環境の保全と生物多様性の維持を図るための、生態系への影響回避または最小化に向けた（富士フイルムホールディングス 総務部CSRグループ）
2011年、新たにオール富士ゼロックス社員35名が自然観察指導員としての第一歩を
踏み出した

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FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

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CSR活動報告

CSR活動報告

化学物質管理のレベルアップ
自然環境への影響や、お客様や従業員への安全に配慮し、
ライフサイクル全体を見据えた化学物質の管理に努めています。
化学物質管理の基本的な考え方

製品安全データシートを公開している

富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」（P32）に基づき、化学物質管理及び製品含有化学物質管理のレベルアップを行動指針の一つとして定め、製品のライフサイクルにおける自然環境への影響、製品使用時のお客様の安全、製品製造時の従業員の安全等を評価し、継続的に化学物質のリスク低減に努めています。
化学物質の管理には、化学物質自体を安全に取り扱うこと、及び製品のライフサ
イクルを通じて原料、部品や製品自体に含まれる化学物質の情報を正確に把握することの2つの側面があります。そこで、
リスク評価の高精度化や管理規則の順守徹底により化学物質取り扱い時の安全管理レベル向上を図るとともに、サプライチェーンでの化学物質情報共有の積極的取り組みや、化学物質規制に先駆けた自主基準導入により、製品含有化学物質管理の強化を進めています。

ウェブページ

サプライチェーン全体の情報共有を目指し
調達品の含有化学物質情報管理を開始「グリーン調達基準」をバージョンアップし製品開発・製造時の化学物質管理を強化

富士フイルムは、化学製品、高機能材料、医療機器や光富士ゼロックスでは、安全で環境にやさしい商品を製造

学機器等、様々な製品を製造しており、サプライチェーン全するために、購入する部材に含有する化学物質について体にわたり、製品の原材料や部品、あるいは製品自体の化含有禁止物質及び含有制限物質を設定し、「グリーン調達

学物質情報を効率的かつ高い精度で伝達する仕組みが大基準」
として部品を製造する取引先へ展開し、連携を図っ

変重要と考えています。
こうしたことから富士フイルムは、てきました。

OPINION「化学物質管理のレベルアップ」への第三者意見
東京大学
工学系研究科
化学システム工学専攻 教授
工学博士

富士フイルムは、1995年に化学物質及び混合物（調剤）のリスク評価の実施を規則化し、独自の基準で毒性と曝露

平尾 雅彦 氏を点数化、健康、環境、物理的リスクを評価してきました。

プロフィール

さらに健康リスクの評価精度を高めるため、2011年4月にJAMPアカデミアアドバイザリーボー
ドメンバー、製品含有化学物質管理に関するJIS原案作成委員会委員長、

中央労働災害防止協会の評価手法を追加導入し、国内のグリーン購入ネットワーク会長。化学物質の環境影響評価と産業での管理方法についての研究を行っている。

生産・研究拠点での適用を開始、作業環境のさらなる向上に努めています。
同手法は、毒性レベルをGHS（化学品の分類・表示に関する世界調和システム）分類から、また曝露レベルを化学

ライフサイクル、サプライチェーン全体を見渡した化学物質管理を

物質の取扱量、作業時間、飛散性などから判定するもので化学物質管理は、サプライチェーンやステークす。
これらから健康リスクの大きさを5段階で評価し、排気ホルダーなど、広範囲に影響を与える問題です。

や密閉化などの具体的な安全対策を求めることができまサプライチェーン全体での情報共有は非常に重す。新たに開発した自動計算ツールを用いることにより、要であり、JAMPに参加されていることで、化学物評価者はデータを入力するだけで、従来の手法での結果質に着目して活動されていることがよくわかりまも含めて、健康、環境、物理的リスクの大きさと具体的な安す。強いて言えば、調達先のための対応ではなく、全対策を確認できるようになっています。さらに、関連する

富士フイルムグループがサプライチェーンの様々

法規制への対応状況も並列で表記されるため、化学物質

なポジションにいて、川上から川下まで、場合にのリスクを総合的に管理することができます。

よっては消費者まで情報を伝えるためにこの仕組

今後も、高精度なリスク評価手法の利用により、化学物
質管理のレベルアップに取り組んでいきます。

みに参加しているという姿勢を示していただくことが望ましいと感じました。
また、世界の化学物質管理はハザード管理からリスク管理に変わってきています。禁止物質を設製品に含まれる化学物質情報をサプライチェーンに沿っ

グリーン調達基準は、2003年2月より、富士ゼロックスがて円滑に伝達するために発足した組織「アーティクルマネ

独自に自主規制として定めているもので、
グローバルに変ジメント推進協議会（JAMP）」に、2006年の発足当時から化する世界の環境規制に先駆けて、将来代替が必要となる参画し、円滑な化学物質情報伝達のための仕組みづくり

物質の含有も排除していくことを目指しています。2012年

富士ゼロックスでは、化学物質管理規程に基づき、3年や、考え方のグローバルな普及活動を行っています。

1月には、EUのREACH規則 ※1への対応及びEU RoHS指令に1回の頻度で国内外の生産開発事業所を対象にした化

2011年度には、企業間での円滑な化学物質情報の伝達

改定 ※2の官報公布を考慮し、フタル酸エステル類 ※3など新学物質管理監査を実施しています。2011年度は海外生産を目的に構築されたJAMP情報流通基盤（JAMP-IT）を通じたに8物質を含有禁止物質として追加設定しました。
またグ

事業所を対象に行いました。今回は、化学物質リスク対応て、取引先から含有化学物質情報をご提供いただく運用

リーン調達基準は、社内の設計技術標準とも連動しており、管理として局所排気装置・防爆対応状況を重点に行っていを本格的に始めました。多くの企業に採用されている共通

新たに設計される商品・部品に対して、含有物質情報を設ます。

の情報伝達の仕組みを活用することで、取引先の負担を計者が事前確認し、図面要求項目として記載されます。
この2011年11月度には、有機溶剤や微紛体を扱う工程のあ軽減、円滑な情報入手を可能にし、製品中の化学物質の管ように、富士ゼロックスと取引先の間で情報の共有を行い、る中国の富士ゼロックス深圳、富士ゼロックスエコマニュ

理レベルを高めました。今後は、本仕組みの利用拡大を取パートナーシップを強化することで、ともに環境負荷低減に

ファクチャリング（蘇州）について実施。CSR部の全社化学製品に含まれる化学物質や製品を安全に使用するため引先へ働きかけていくとともに、JAMPの仕組みの普及活取り組む体制を構築しています。

物質管理監査員のほかに、中国国内の生産事業所の環境の情報を積極的に開示、提供することは、適正な化学物質担当者も監査員として参加し、お互いの良い点も学びなが管理の要件ととらえ、富士フイルムグループでは、製品安ら監査を行いました。

全データシートのウェブサイトでの公開やJAMPの活動にまた、納 入 い た だく部 材 に 含 有 する化 学 物 質 情 報を動を継続していきます。

JAMP ※4 の仕組みを活用し管理することを目指し、情報シ■サプライチェーンにおける富士フイルムのポジション
川上
化学製品

川中
材料製品

ステムの稼動を開始しました。

川下
機器製品

※1

REACH規則：欧州の化学物質管理に関する法律。

※2

RoHS指令：欧州における電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令。

※3

フタル酸エステル：主に塩ビなどの可塑剤として使用される材料で、玩具・育児用
途では厳しく含有量が制限されている。

※4

JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会
グリーン調達基準
http://www.fujixerox.co.jp/company/eco/green/index.html

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化学物質のリスク評価を高精度化するために新手法を導入FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

管理体制を強化する化学物質管理監査を
海外生産事業所で実施

監査結果では、日本側設備設計部門における設計基準

ける場合も、規制に対応することはもちろんですが、自分たちでしっかりとライフサイクルにおけるリスクを評価し、判断することが大事です。すでにいくつかの仕組みを採用されていますが、現場はもちろん、経営層、管理部門など関係者すべてが自分の問題として関わり、改善していける仕組み
づくり、できればそこに内部だけではなく、第三者を入れた仕組みが構築できればさらに信頼性が高まると思います。
第三者意見を受けて取り組んできました。
また、
リスク管理も早くから取り組んできました。
しかし、に一部欠落がある等の課題がありましたが、当該サイトのリスク管理を含めた化学物質情報共有は、一企業の努力

トップへの報告、社長報告まで行う仕組みを通して、早急のみで解決できる課題ではなく、サプライチェーン全体のな課題解決に努めています。

協力が必要です。今後も、サプライチェーンの上流・下流双方の企業と協力し、継続して取り組んでいきます。
（富士フイルム CSR推進部 環境・品質マネジメント部）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

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CSR活動報告

CSR活動報告

多様な人材の活用と育成「意識改革・組織風土改革」「経営（基幹）人材・グローバル人材育成」をテーマに、様々な人材育成・交流活動を行っています。

企業行動憲章を順守し基本的人権と従業員のプライバシーを尊重

人材の活用と育成、人権への基本的な考え方

アメリカ・ヨーロッパ・中国・アジアパシフィック各エリ
アの現地法人から幹部社員を東京に招いて行われた「FUJIFILM Global Leadership Seminar」

成長事業の創出・育成に取り組む「第二の創業」を実現するためには、それを支える人材育成の強化と多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要です。富士フイルムグループ全体の“人材”という資産を活かし、新たな事業創出に向けたグループのシナジーを実現するため、様々な人材育成の場と交流の機会を提供しています。
また、人権への取り組みの基本精神としては、2007年4月に制定された「富士フイルムグループ企業行動憲章」の5原則の一つに「あらゆる人権を尊重する」
こと
を掲げ、「国際的に宣言された基本的人権及び労働基本権を尊重・擁護する。また、いかなる強制労働や児童労働も排除する。」
としています。

グローバル人材育成のために
様々な実践的プログラムを開始

富士ゼロックス及び関連会社・販売会社では、「ALL-FX行

章により基本的人権を尊重し、従業員に対する不当な人権動規範」の中で、『基本的人権の尊重』を第一義に、1.人権の侵害、性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、身尊重・擁護、2.差別の禁止、3.ハラスメント行為の禁止、4.プ

体的特徴などによる差別を一切行わないとともに、従業員

ライバシーの保護、5.労働基本権の尊重・擁護、6.強制労のプライバシーを尊重しています。富士フイルムとそのグ

働・児童労働禁止、7.労働安全衛生、の7つの個別条文を定

ループ会社の役職者に対して、人権尊重や差別撤廃を目めています。
この規範の下、新入社員研修・マネジメント研

的とした研修会を定期的に開催し、人権教育を推進してい修を始めとする各種教育研修を通じて、人権についての全ます。

体像の理解を深めるとともに、職場風土としての定着に向けて人権意識の醸成を図っています。

イドを富士フイルムとそのグループ会社の従業員に配布

また、当社は1982年から「東京人権啓発企業連絡会（東するなど、社内の啓発・周知を継続的に行っています。ま京に本社を置く企業124社を主体）」に加盟し、会員相互のた、パワーハラスメントの禁止を就業規則に定め、様々な情報交換や各種啓発活動を加盟各社と同一歩調で取り組

ハラスメントへの取り組みを行っています。そのほか従業み、様々な人権課題の解決に向けた活動を行っています。

員の相談窓口として、電話相談窓口「富士フイルムグルー

具体的には、12月の人権週間における人権啓発標語の募

富士フイルムでは、グローバル市場でのビジネス拡大に

富士ゼロックスでは、
リーダー人材を育成するために、

プ・コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン」を設置して集や、同会発行の人権に関する広報機関誌「明日へ」を各本あたり、2011年からグローバル人材育成のための取り組み

1969年より社員を国内外の研究機関や大学、海外関連会

います。社外の専門カウンセラーが相談を受け、プライバ

部長に年2回配布する等の活動を行っています。

を本格的に始動しています。研修では、言語や異文化理解

社での研修に派遣してきました。
このうち「海外業務研修」

シーに十分配慮しながら、問題解決を進めています。

に関する教育だけではなく、本来ビジネスで重視されるべでは、2011年度から派遣人数を増加し、国内の販売会社

き内容、例えば現地のスタッフや他社の技術者とのコミュ

及び開発・生産系の一部の関連会社にも募集を広げ、現在

ニケーション能力、海外現地法人におけるマネジメント力

22名が研修に参加しています。また、従来の1年半の海外など、海外での勤務に際して必要なプログラムを拡充して業務研修に加えて、2011年度より営業職の社員を対象に、

富士フイルムでは、通常の採用に加え、様々な分野で経富士ゼロックスでは、1988年度に展開した経営刷新運動

います。技術系社員向けには、海外の一流技術者と共通言

実践力のさらなる強化を狙いとした2年半の長期コースを験を積んできた経験者の採用や外国人採用、非正社員の「ニューワークウエイ」の下、育児休職制度（1988年度）や語で互角に渡り合える人材の育成を目指すMOT（技術経

新設しました。

正社員登用、定年後の再雇用などを行っており、多様な人

家族介護休職制度（1990年度）など、仕事と家庭の両立を

近年、企業の海外進出や経営のグローバル化が進んで材を採用しています。さらに、多様な人材が個の能力を高支援する就労環境づくりに早くから取り組んできました。

同時に海外の現地法人社員を対象にしたプログラムのおり、お客様の課題にグローバルな視点で対応できる人

め、長期的に活躍してもらうために各種の施策を展開してその結果、現在では制度を活用することによって仕事を継整備も進めています。その第一段として2011年2月と11

材が求められています。また、規模や地域に関わりなく海います。

続することは当たり前という風土が定着しています。2011

月に、現地法人から幹部社員を招いた「FUJIFILM Global

外進出する企業が増加するなか、国内の販売会社や関連

例えば、出産や育児、介護など、様々な制約のある時期

Leadership Seminar」を実施しました。各人がそれぞれの会社においても、グローバル対応力強化が急務の課題でにおいても、「 社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して国で培った経験や知識に基づいた議論を行い、今後のグす。派遣人数や募集範囲を拡大することで、グローバル対仕事に打ち込んでいる姿」を実現することが重要と考えて

富士ゼロックスでは、ワーク・ライフ・バランスの本質を、

ローバル人事施策における有益な協議の場になりました。

応力を備えたリーダー人材の育成を加速させています。

います。このためには、本人が自身の仕事に対し、引き続「従業員の士気向上や保有能力の最大発揮のための、人

今後も、世界各国の社員が有機的なつながりを持ち、グ

今後は、研修中の個々の育成度合いをより綿密にモニき高い意識・責任感を持つこと、仕事と家庭の両立に関し

材力強化を通じた組織全体の生産性改善」と「従業員一人

ローバル市場でのビジネス拡大に取り組んでいける基盤

ターし、中長期的な視点を持った人材育成にさらに注力して上長はじめ職場が理解すること、そして多様な働き方を

ひとりの多様な価値観を支えるメリハリのある働き方の実整備を進めていきます。

ていきたいと考えています。

支える制度や施策が図られていることがそれぞれ実現して現」に立脚した「働き方の変革」であるととらえています。

達成されると考えています。

企業としてサステナブルであり続けるためには、多様な人

営）研修制度をインドと欧米でスタートしました。

●①

具体的には、法律で義務化される以前より育児休職制度

材が制約を感じることなく活き活きと働き、能力を発揮でを導入するなど、過去から継続して多様な働き方を実現す

きる生産性の高い会社であることが重要です。その実現のために、従業員自らが「働き方の変革」を通じた業務改善●⑤①欧米ビジネススクール短期MOT研修。世界各地から参加者が集まった

両立支援制度を拡充し、看護休暇制度や介護休暇制度なン・サービスを提供すること※ ができる「変革をリーディン

どいずれも法定を上回る制度を整備しています。また、社グする人材」の育成に、今後一層力を入れて取り組んでい員共済会にて保育園などの託児施設利用料の援助を行う

きます。

支援をスタートさせ、活用が進んでいます。

※

Leadership Seminar」④新人研修でもグローバル人材の育成を意図した内容を強化

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

おり、性別による勤続年数差は年々縮まっています。

を実践し、その成功体験に基づいてお客様にソリューショ③現地法人から幹部社員を東京に招いて行われた「FUJIFILM Global●④

年度の平均勤続年数は、男性19.6年、女性15.3年となっては、「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の

●
②

●
③

多様な人材活用・多様な働き方の実現に向けて「働き方の変革」を実現する
環境づくりを目指してるために必要な制度の整備を進めてきました。2010年に②インドMOT研修。語学力と異文化適応能力の養成を目的とする

46

富士フイルムでは、富士フイルムグループ企業行動憲

セクシュアルハラスメント対策としては、セクハラ防止ガ

多くの社員に海外経験の機会を与えることでグローバル対応力を備えた人材育成を加速「基本的人権の尊重」を第一義に
人権意識の醸成を図る⑤語学研修と海外関連会社での業務体験で構成される「海外業務研

富士ゼロックスでは「言行一致活動」と呼んでいます。

修」。毎年10名弱だった人数を2011年度から約3倍に増加

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

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CSR活動報告：多様な人材の活用と育成

CSR活動報告

労働安全衛生F-POWERプロジェクトのこれまでの展開と今後

OPINION 「多様な人材の育成と活用」への第三者意見

F-POWERプロジェクト※は、「強い個・強い組織・強い富士

日産自動車株式会社
CSR部 部長

フイルム」の構築に向け、「 女性社員が従来以上に職場の日産自動車入社後、アフターセールス
事業部で海外営業、マーケティング、
企画を担当。1994年より3年半欧州

年に立ち上げました。推進チームの提言に沿った施策を、フィスにてカルロス ゴーンCEOテク
ニカルアシスタントを担当。人事部人財開発部を経て、2011年度より現職。

する意識改革の推進のため、全社・事業場・労働組合にて啓発セミナーの開催、女性社員の計画的な育成を促す施策

2011年からは、「F-POWER＆ワーク・ライフ・バランス推

1. 事業活動において、従業員の労働安全衛生を最優先する。
2. 従業員の健康維持・増進を積極的に支援する。
3. 最高水準の労働安全衛生の実現により社会の要請に応える。
4. 労働安全衛生に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図る。
5. 労働安全衛生に関する従業員教育を積極的に実施する。

日産に出向。2002年より4年間CEOオ

会社・労働組合が協力して推進。
「女性社員の働き方」に対組み結果として、女性社員の活躍が広がっています。

富士フイルムグループは、従業員の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると考え、本方針に基づき事業を展開する。

プロフィールを発揮して仕事に打ち込める環境の実現」を目的に2007

児期の両立支援制度の整備などを進め、これら全体の取り

労働安全衛生方針

井狩 倫子 氏核となって活躍し、出産育児期にも不安なく最大限に能力として、上位資格者への育成／登用、研修の実施の他、育労働安全は事業活動の原点であるという考えのもと、
安全最優先で従業員の労働安全の確保に努め、安全衛生関連の諸法令の順守を徹底しています。

ビジネス拡大に伴う
今後のグローバルな視点に期待各事業場で開催しているエコドライブ講習会（写真は吉田南工場）

昨年は、富士フイルムグループが求める人材像が明確に示され、どのような社員を目指せばいい進チーム」
として、従来の女性社員の活躍推進に向けた取のかわかりやすく表現されていましたが、今年は、り組みの継続に加え、「効率的で柔軟な働き方」や「介護等グローバル対応ができる人材の育成にポイントも含めた両立支援のあり方」等、ワーク・ライフ・バランスが絞られ、メリハリのある構成という印象を受けまも含めた施策へ発展させていきます。

した。
「 人権」
という以前にも増して重要視されて全社をあげた地球温暖化対策の一環として、2008年5

主催「全国エコドライブ推進シンポジウム」にて事例発表

きているテーマを取り上げ、さらに人権教育を実

月より、富士フイルムグループの国内関係会社65社が保を行っています。今後はISO39001（道路交通安全マネジメ有する業務用車両約1万台を対象に「エコドライブ推進運

ントシステム）の発行も視野に入れ、さらなる推進の強化動」を開始しました。講習会実施やDVD教材・ステッカーに努めます。

※ F - P O W E Rプロジェクト：F U J I F I L M

POSITIVE WOMEN'S ENCOURAGINGRENOVATIONの略称。

践・継続している点でも、社会の要請を的確にとらえていると感じました。
また多様性という意味で

富士ゼロックス香港、及び深圳における手厚い従業員ケアが評価
富士ゼロックスは、企業としての持続的な成長を図り、社会的責任を果たすために欠かせないものとして、会社とは、本文では触れられていませんが、法律を上回る制度、例えばソーシャルサービス制度やストッ
ク休暇などを設けていることが、色々な働き方を認めている一つの証かと思います。
グローバルにビジネスを拡大されるにつれて、ビジネスパートナー、お取引先、サプライヤーな

交通事故減少を目指してグループ全体で取り組む
安全・エコドライブ運動

も先行事業所において45％改善できたことに加え、重大事故も減少し、2012年3月に開催された資源エネルギー庁

等を全社配布し、エコドライブの意義や技術を従業員に伝えるとともに、推進者連絡会を立ち上げ、走行距離や給油
データ、進捗状況を管理しています。

安全面で成果を発揮した富士フイルム神奈川
事業場の「安全行動共通ルールの順守活動」

2009年には富士ゼロックス大阪が全国エコドライブコ
ンテストで「環境再生保全機構理事長賞」を受賞し、燃費

2010年度から、従来行っていた優秀な安全成績の達成

20％改善に加えて、交通事故半減の成果を全社に証明しに対する表彰に加え、安全衛生面における事故未然防止・

従業員の良好な関係、さらには従業員の家族との関係づく

ど、バリューチェーン全般にわたって人権教育やりにも積極的に取り組み、従業員を大切にする企業文化を

人材育成のお取り組み範囲も海外まで広がってました。
こうした安全面の効果に着目し、2010年度には目リスク低減活動により、優れた成果を得た事業場を表彰す

育んできました。
こうした取り組みが評価され、富士ゼロッ

いくと思います。その意味で、海外のステークホル

的に交通事故撲滅を加え、名称を「安全・エコドライブ運る「特別表彰」を開始しています。

クス香港が、中華人民共和国香港特別行政区政府の諮問

ダーを意識した活動が、今後は求められていくの動」と改め、対象をグループの全通勤車両（1.1万台）にま特別表彰を受賞した取り組みの一つである、富士フイル

ではないでしょうか。

で広げました。また、参加者のモチベーションアップと意識

ム神奈川事業場の「安全行動共通ルールの順守活動」は、

リー企業賞」で優秀賞を受賞しました。家庭にやさしい雇

継続のために、新たに燃費実績の「見える化ツール」を拡

日本化学工業協会が選定する2011年度第6回レスポンシ用方針を策定し、実践している企業を表彰するもので、日充し、その普及に努めてきました。

ブル・ケア賞を受賞しました。本活動は、事業場内にある

機関「家庭議会」が主催した「2011年ファミリーフレンド

系企業では唯一の受賞となります。

第三者意見を受けてその結果、業務用車両では事故件数が6.1％減少、自動様々な安全行動ルールを集約し、周知徹底させることで、また富士ゼロックス深圳は、「2011年度GOOD FACTORY

これまで進めてきた人権教育や多様性に関わる取り組

重大災害の未然防止を目指すものです。まず、過去の労災賞 ものづくりCSR貢献賞」（主催：一般社団法人日本能率協

みについて評価いただき、ありがとうございます。富士フ分析などから必ず守るべき共通ルールを7つに集約しまし会）を受賞しました。仕事だけではなく、直接仕事とは関係ない精神面までサポートする充実した従業員支援プログ

イルムホールディングスが掲げる重点施策の一つに、「ビ

たが、既存設備の制約、過大な作業負担増の回避などの理

ジネスのグローバル展開の加速」があります。
この施策を由から、共通ルールを守れない例外許可作業が数百もある遂行するために重要な鍵となるのが、様々な国や地域でラムが、従業員の定着率向上にも効果をあげていることな

企業活動を担い、ボーダーレスに活躍できる「グローバル

ことが判明しました。そこで、
リスクアセスメントを行い、高どが評価されています。

人材」だととらえています。

リスク作業は本質安全対策を行い、例外許可作業を削減。

今後、さらにグローバルにビジネス拡大を図っていくな
かで、引き続きグローバル人材の育成・強化に取り組み、ご指摘いただいたように海外のステークホルダーを意識

富士ゼロックス深圳が「2011年度GOOD FACTORY賞 ものづくりCSR貢献賞」を受賞

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車保険（フリート）割引率は5％、通勤車両による加害事故

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

「全国エコドライブ推進シンポジウム」にて全国に情報を発信

残りを特定作業とし、特別教育や作業現場にマークを表示するなど、作業の管理レベルを上げる仕組みを施行しまし

した活動につなげてまいります。

た。
「ルールをつくれば安心」で終わるのではなく、「本当に（富士フイルムホールディングス 人事部）

守れるルールか」「守っているか」を現場目線で実践することで、安全行動がワンランクアップしたと考えています。

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CSR活動報告

CSR活動報告

本業と社会貢献の連動
事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として地域社会とも積極的に交流を行い、社会の持続的発展に貢献していきます。

全国でアルバムづくりの場を提供する
子育てママの「アルバムカフェ」
全国の、未就学児を持つママを対象とした富士フイル「スマイル作戦」とは、「世界の医療団」※が、先天的、あるムの独自調査では、アルバムづくりを途中で断念している

いは戦争、事故、病気など後天的に顔面や身体に奇形や損ママたちが約半数にのぼることがわかりました。また、その傷を負いながらも、手術を受けることができない人たちに

富士フイルムグループ社会貢献方針
富士フイルムグループは、企業市民として社会とともに歩
み、社会の要請や期待に誠実に応える社会貢献を目指します。
この方針を実践するため、次の活動指針を定めます。

うち「いつかつくるつもり」と回答した割合はほぼ100％と無償で形成外科手術を行い、彼らに笑顔を取り戻してもら

1. 活動の主要分野なっており、「アルバムをつくりたいがつくれていない」現

うための医療プロジェクトのことです。1989年にカンボジ

活動の対象として「学術・教育」、「文化・芸術・スポーツ」、
「健康」、
「自然

状が浮かび上がりました。そこで富士フイルムは、2010年

アで実施してから、現在ではアフリカとアジアの12カ国以9月より「アルバムカフェプロジェクト」を立ち上げました。

上に広がり、2011年末現在で、延べ9,202件の手術が行わ

これは、子育て中のママたちが写真を持ち寄り、一緒に楽れました。

環境保全」の分野を中心に取り組みます。

2. 活動において大切にすることアルバムづくりの大切さ、写真の楽しさを伝えることを目的に開催している「アルバムカフェ」

医療プロジェクト
「スマイル作戦」に
医療と写真で協力（1）連繋や協働による実践活動の推進にあたっては、NPO／NGO、地域社会等とのコミュニ
ケーションやパートナーシップを大切にします。
（2）ボランティア活動の積極的支援
従業員の自発的参加による地域との共生、社会への貢献を大切にし、それらの活動を支援します。

しくアルバムをつくるワークショップです。アルバムカフェ

今回、富士フイルムは、マダガスカルとカンボジアで行の認知を広め、より多くの方々が楽しくアルバムづくりを継われた「スマイル作戦」に対して、感染症に有効な当社の続できる場所を増やしていくこと、また各地でのアルバム

医薬品（オゼックス錠、セフォペラジン注射薬、トミロン細

カフェ体験を通じて、アルバムづくりの大切さ、写真の楽し

粒小児用等）を寄付し、医療現場で活用いただきました。

さを実感いただくことを目的としています。

写真のチカラで日本を元気に「“PHOTO IS”10,000人の写真展」

トをつけて投票し、会場ごとに作品を選出する来場者参加

また、富士フイルムは、「世界の医療団」が国内で実施しプロジェクト開始後、地域写真店のほか、百貨店、ホテている「1000人のスマイル作戦キャンペーン」に無償で写ル、カフェ、幼稚園、児童館など、多くのアライアンスパート

真パネルを提供し、写真の持つ力を生かした支援も行って※型の企画により、全国から約400点の作品が上位に選ばれナー に賛同、共鳴いただき、開催してきました。各地からいます。このキャンペーンは、「スマイル作戦」を受ける医ました。また、特別展示として東日本大震災で、泥や海水で寄せられる開催報告のなかで、「家族の絆を見直すきっか

療現場の子供やその家族の様子を展示された写真パネル「“PHOTO IS”10,000人の写真展」は、写真の魅力、かけ汚れた被災地の写真プリント、アルバムを救う活動を支援

けになった」「日頃の育児ストレスから解放されて笑顔にから知ってもらうだけでなく、日本から笑顔の写真と応援がえのない価値を多くの方々に感じていただきたいというする「写真救済プロジェクト」（P58参照）を紹介した展示もなれた」などの声もいただき、アルバムづくり、写真がもた

メッセージを彼らに届けることも目的にしており、2011年

想いから2006年に第1回を開催し、2011年で6回目を迎え行いました。

らす新たな効用を見出すこともできました。

は、ショッピングセンターなどで35回開催されました。

ました。
この写真展の大きな特徴は、「誰でも参加できるこ

特徴的だったのは、仙台会場の展示作品数が昨年比

こうしたことから、2012年1月、さらなる普及に向けて本と、応募いただいた作品はすべて展示されること」です。回

156％と、全体の伸び率以上に伸びたことです。東日本大格的な展開を開始し、アライアンスパートナー拡大に努めを重ねるごとに応募点数も増え、2011年は過去最多とな

震災で被災した方々に、自分の作品で元気になってもらいています。また、アルバムカフェポータルサイトをリニュー

る17,051点の応募があり、まさに日本最大級の写真展となたいという想いを込めた作品が多数寄せられ、東北エリア

アルオープンし、アルバムカフェ参加者・主催者がサイトをりました。応募者も幅広い年齢層にわたり、最年少は1歳、以外から仙台会場への展示希望が大幅に増えました。本

通じて情報、クチコミ交換し、ネットとリアル双方で楽しん

最高齢は93歳でした。2011年7月22日から11月末までの写真展を通じて日本中の方のこうした想いを伝えることがでいただく場も提供しています。

間に、過去最多となる全国29カ所で展示が行われ、合計約できたことは、非常に意義あることと感じています。

43万人の方々にご来場いただいています。

※

世界の医療団：パリに本部を置き、世界各地に医療・保健衛生分野の専門スタッフ
を中心に派遣し、人道医療支援に取り組む国際NGO。

富士フイルムでは、アルバムカフェを通じて、アルバム

富士フイルムは、2012年は「写真は絆、想いをつなぐ。」

づくりを楽しむママたちの輪を広げていくとともに、家族ア

前回（昨年）は新たな企画として、「みんなで選ぶ“心にをテーマに、人の想いを伝える写真の力、そして思い出を

ルバムづくりを支援することで、家族の絆を育む写真文化

響いた”作品2011」を実施。来場者が会場で「心に響いた」

写真という形に残していくことの大切さを日本全国に強くの発展に貢献していきます。

と感じた作品番号を携帯電話やスマートフォンからコメン伝えていくために、引き続きこの写真展を開催いたします。

※

2012年3月31日現在の主なアライアンスパートナー： 株式会社三越伊勢丹、藤田観
光株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、親子カフェベイビー・バー、財団法人母子衛生研究会、NPO法人チルドリン、全国の写真店・幼稚園、他

上：2012年度も全国各地の施設の協力によりキャンペーンを開催。写真パネルが目
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡のメイン7会

特定のテーマや参加資格はなく、写真を愛する誰もが参

新企画「みんなで選ぶ“心に響いた”作品2011」。投票結場、地域密着型の小規模展示会場であるサテライト22会加できる。大サイズに引き伸ばした写真プリントにタイト

果は会場内のモニターで紹介、各会場の上位入選作品

場の計29カ所で開催

ルと作品に込めた気持ち・メッセージを添えて応募

は公式ウェブサイトで発表を引くことで、足を止めてもらえる機会が増えたとスタッフにも好評（写真は「新横浜プリンスぺぺ」（神奈川県横浜市）でのキャンペーンの様子）
下：スマイル作戦キャンペーンに寄せられた応援メッセージは、現地の医療関係者
及び子供たちに届けられている（写真は日本から送られた写真や応援メッセージ
これまで約650カ所、約3,000回開催。約50,000名の方が参加（2012年5月9日時点、を見る現地スタッフの様子。2011年、マダガスカル・アンタナナリボ）

当社把握ベース）

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FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

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CSR活動報告：本業と社会貢献の連動

CSR活動報告

15周年を迎えた中国砂漠緑化活動

拡大教科書普及の一環で教科書デジタルデータの運用ガイド・活用マニュアルを公開

京町家の習慣や文化伝統を今に伝える
古文書復元の取り組み

O P I N I O N 「本業と社会貢献の連動」への第三者意見

富士フイルム単一労組結成50周年を機に立ち上げた「緑の協力隊（砂漠緑化活動）」は、2012年7月29日〜8月2日に、

富士ゼロックスは、文部科学省から受託した調査研究事

富士ゼロックス京都では、地域や社会との深いつながり

内蒙古自治区ホルチン砂漠へ第15次隊を派遣しました。

業の成果物として、拡大教科書 ※1を製作するための「教科を意識した社会貢献活動を積極的に行っていますが、そ書デジタルデータ」の運用ガイド・活用マニュアルを作成の一つが古文書復元の活動です。

※

2012年度、ホルチン砂漠での緑化活動 は11周年を迎えました。また中国現地法人との共同実施5周年の節目の年でし、これらをウェブサイトで公開しています。

日本財団
経営支援グループ
CSR企画推進チーム
チームリーダー

町井 則雄 氏プロフィール

京都は1,200年を超える歴史のある街であり、京町家の※2

日本財団にて主に企業との協働事業
やCSR推進のサポート業務、講演などを行う。経済産業省地域新成長産業創あり、15次隊派遣に合わせ、現地で記念レセプションを開催

2008年に施行された「教科書バリアフリー法 」により、習慣や文化伝統を今に伝える古文書が数多く保存されてしました。
レセプションにはカウンターパートであるNPO法

教科書発行者はデジタルデータ（PDF）を文部科学省へ提いますが、傷みが激しいものはそのまま扱うことができま

人緑化ネットワーク、現地行政、現地農民、グループ関連企

供することが定められました。
これにより、拡大教科書製作

せん。そこで、原本をデジタル化し、複合機を使って和紙に業の労組委員長を招き、緑化活動のこれまでの歴史を振り

ボランティアの作業が、従来のコピーによる作成からデジプリントし、複元本を作成しています。単にコピーするので返り、木々の成長を喜び合う大盛況の会になりました。

タルデータをパソコンで編集・加工してプリント出力がではなく、できるだけ原本に忠実な色味、綴じ方にこだわり、

今後も現地の発展と参加者の視野拡大を第一に、富士きるようになり、その過程で運用ガイド・活用マニュアルを再現性を高めています。
これまでに、国の重要文化財に指フイルムグループへの拡大にも取り組み、活動を継続して利用することができます。富士ゼロックスは拡大教科書普定されている奈良屋杉本家が保存する、京都の商家の慣

近江商人の心得に見るまでもなく、日本企業は

いきたいと考えています。

及のため、1994年から製作ボランティアにデジタルカラー

習が書かれた「歳中覚」という古文書や、下鴨神社が保存

元々地域のコミュニティとの緊密な連携と共に、※ 緑化活動：「緑の協力隊」立ち上げ当初は、内蒙古自治区クブチ砂漠にて4年間活動

複写機・複合機を無償で利用していただくサービスも行っする祭事の道具や衣装装束の図面である「御祭神寶神器

社会の課題をビジネスとして解決しながら成長しています。今後も普及のために社会貢献と事業の両面か絵図」などを手がけてきました。

てきたという歴史があります。

し、ホルチン砂漠では11年間活動を継続している。

ら支援を行っていきたいと考えています。

映画作品を高画質なまま長期保存する技術でアカデミー科学技術賞を受賞※1

拡大教科書：弱視児童や生徒のために、一人ひとりの視力にあうように教科書の文字や絵を大きく写して作成したもの。

※2 教科書バリアフリー法：障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等

今後も京都の老舗の蔵に数多く埋もれている古文書を復元し、直接手に触れられるアーカイブをつくり上げ、京都の文化の保存と紹介に貢献していきたいと考えています。

米国・竜巻被害を受けた家族を写真救済で支援

レコーディングフィルム「ETERNA-RDS」の開発により、米国の映画芸術科学アカデミーが選定する2011年度科学技術

2011年春、米国ミズーリ州ジョプリンは、竜巻によって賞の“Scientiﬁc and Engineering Award”を受賞しました。

壊滅的な被害を受け、この地域にあるスーパーマーケッ
ホームページで公開している

近年は、映画製作でもデジタル撮影が普及し、映像情報を拡大教科書製作のための様々

デジタル保存するケースが急速に増えてきています。
しかなガイド・マニュアル

しデジタル保存は、データを保存したメディアの劣化や再生するハードウエアの急速なモデルチェンジなどにより、米国で世界の森林保護に努める団体を支援保存された映像情報を再生できなくなるリスクがあり、万事業領域周辺の社会課題にフォーカスし、NPOなどと連携した取り組みを

今、世界中で多くの社会課題が噴出し人類全体にとって大きな脅威となっているなか、このような歴史を持つ日本企業の果たすべき役割も大きな転換期を迎えています。富士フイルムグループの普及の促進等に関する法律。

富士フイルムは、映画用デジタルセパレーション用黒白出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」情報開示・発信基盤に関するWG委員など。

トのウォルマートも倒壊しました。幸いウォルマートはすぐに再建され、そのオープニングセレモニーにFUJIFILMの本業と社会貢献を連動させた多様な取り組み
は、その意味においても先進性に富んでおり、特に東日本大震災支援の各取り組みは他社の手本となるものと言えます。
今後、これらの取り組みをさらに発展させてい
くなかで期待したいことは、富士フイルムグルー
プとしてすでにビジネスとして成立している領域

North America Corporation（米国）が参加し、竜巻で破損の周辺に存在する社会課題にフォーカスし、そのした約250家族の写真の修復サービスと、約300家族の記

解決に向けた取り組みをNPOなどと連携して行っ念写真撮影サービスを無料で実施しました。

てほしいということです。
これはビジネスを通じた能ではありません。そのため富士フイルムは、保存性の高

FUJIFILM Holdings America Corporation（米国）は、

さらに、FUJIFILM North America Corporationとその社

社会課題解決という新たな事業化のきっかけといフィルムの特性を活かし、デジタル映像を長期保存する

2004年よりレインフォレスト・アライアンス（Rainforest

員は、非営利団体のアメリケアを通じて、この災害に対しなるだけでなく、その取り組み自体が地域社会とための専用黒白フィルム「ETERNA-RDS」を開発しました。

Alliance）の活動趣旨に賛同し、大手小売店向けの写真

15,000ドルを寄付しています。

の共感を生むと同時に、持続的発展に貢献するも優れた写真性能と長期保存性の両立、現像処理での高カード注文袋にレインフォレスト・アライアンス認定の封い安定性が評価され、すでに多くの米ハリウッド作品の筒を利用するなどの支援を行っています。レインフォレス

アーカイブ保存用として使用されています。

ト・アライアンスは、生物多様性保全と持続可能な社会をのになるでしょう。

第三者意見を受けて目指す活動を行っている非営利団体で、世界の森林保護

本業と社会貢献を連動させた取り組みをご評価いただ

を推進しています。

きましたことは、事業を通じた活動を推進する我々にとっ2011年には、同団体が主催する環境保護写真コンテス
トに協賛しました。
このコンテストは、自然の美しさを通じて、環境保全の意識向上を目指すものです。また、彼らの活動を広めるためにアメリカ自然歴史博物館で毎年開催されている年次大会に寄付をするとともに、2011年のホリⒸA.M.P.A.S.Ⓡ「ETERNA-RDS」は「映画産業における遺産保護に向けた重要な第一歩」であると評て、励みとなりました。今後も様々なステークホルダーの
上：写真は最先端のフロンティ
アドライミニラボシリーズ「フロンティアD L 6 0 0」でプリント
下：被災した家族の写真撮影を無料で実施デーカードにレインフォレスト・アライアンス認定カードを採用するなど、様々な貢献をしています。

方々と連携をとりながら、継続して取り組んでまいります。
また、事業領域の周辺にある社会問題の解決については、
将来的な事業化、成長の可能性を生み出すポイントとして、検討を始めてみたいと考えます。
（富士フイルムホールディングス 総務部CSRグループ）

東日本大震災の復旧・復興支援活動については、P58をご参照ください。

価され、2011年度“Scientific and Engineering Award”を受賞

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FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

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CSR活動報告

CSR活動報告

ステークホルダー・コミュニケーションの充実
様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、富士フイルムグループの社会的責任について従業員自ら考え、その課題を抽出しています。
富士フイルムグループとステークホルダー

株主・投資家
業界団体
行政
ビジネスパートナー

お客様

お取引先

調達先

将来世代

従業員

富士フイルムグループ

お客様の声をフィードバックした様々な製品・サービス改善を実施

ステークホルダー・コミュニケーションの基本的な考え方
企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を行っています。CSRの基本は、企業が自ら抱える課題と社会が抱える課題を同じ視点でとらえ、ステークホルダーとの調和を図りながら解決に努め、成長していくことであると考えています。
富士フイルムグループは、CSR活動が社会の要請や期待に応えているか、その活動が的確に実施されているかを、様々なステー
クホルダーとの対話を通じて、常に見直しています。

コミュニティ

NPO・NGO

環境 Environment

ステークホルダーとの対話の手段
ステークホルダー

従業員

調達先

C S R を 推 進 する
上 で 、従 業 員 は
中 心 的 な 役 割を担うス テ ークホルダーです

調 達 先 は 、安 全
で 環 境 に 配 慮した 製 品を継 続 的に 提 供 するた めの 重 要 な パ ート
ナーです

お客様コミュニケーションセンターなどに寄せられたお富士ゼロックス総合教育研究所は、企業のイノベーショ

客様の声は、関連部門や関係会社にフィードバックし、製ンや個人の新しい働き方を支援するコラボレーションセン

品やサービスの改善などに生かしています。

ター「スペースアルファ 三宮」を2012年3月に新設、運営を

例えばサプリメントでは、スクリューボトルの蓋が開け開始しています。

にくいというお客様の声にお応えし、今春発売の新製品よ

近年、世界中の都市でフリーランスの人々を中心に、働り蓋の形状を変更しました。アスタリフトローション（化粧く場所を固定しない個人が集い、他分野の人々との交流を水）及びエマルジョン（乳液）では、次回お買い求め時期が通じて価値観を共有することで仕事上の相乗効果を期待わかるように容器側面に残量を確認できる細長いスリットする「コワーキング ※」の場が急速に増加しています。また（窓）を入れ、2012年9月発売の新アスタリフトシリーズで企業にとっても、従業員の創造性やモチベーションを育む

さらに見やすく改善を図っています。また、商品お届け時

ワークプレースの提供は大きな関心事です。

（地域社会）

市場 Market
地域社会・国際社会 Society

新しい働き方を支援する
コミュニケーション・ワークスペースを開設

対話の手段●人事部の窓口や人事部面談●富士フイルムグループ・コンプライアン
ス・セクハラ・ヘルプライン●労働組合と会社の定例会●ステークホルダー・ダイアログ●働きがい向上に関する意識調査●社内報●資材部門（お問い合わせ窓口）●富士フイルムビジネスエキスパート（お問い合わせ窓口）●環境部門（お問い合わせ窓口）●調達先向けの説明会（グリーン調達、含有化学物質管理）や企業環境グリーン
度調査●調達先との定期的な協議●資材調達のウェブサイト

特 に生 産 活 動を行う事業所では、
地 域 共 生・環 境
保全は、CSRの重コミュニティ 要な要素と考え、（地域社会） 地 域 と の コミュ
ニ ケ ー ション を推進しています●各工場・事業所の窓口（お問い合わせ窓口）●環境対話集会●工場見学●地域でのボランティア活動●地域での講演会や説明会●自治体（市役所や市長、自治会長など）との定期的な協議

企業価値を正しくご理解いただくことを常に意識し、
国内・海外に向け株主・投資家 た I R 情 報 のタイ
ムリー な 開 示 に努めています●IR室（お問い合わせ窓口）●株主総会●決算説明会●投資家向け説明会●IRカンファレンス●個別ミーティング●IR情報のウェブサイト
●アニュアルレポート●株主通信

ステークホルダー

お取引先

NGO・NPO

対話の手段

お 取 引 先 は、新しい価値創造を社会に提案していく上で、重要なパートナーであり、協働と支援の両面で製品開発を行っています●販売会社、営業・販売部門（お問い合わせ窓口）●お取引先との定期的な協議●製品、材料開発時のご相談や共同開発●展示会、イベント、学会への参加

環境保全や教育活動に取り組
むNGO・NPOへの支援活動を継続的に行っています●総務部門（お問い合わせ窓口）●CSR部門（お問い合わせ窓口）●公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局●ステークホルダー・ダイアログの配送箱は、ユーザーアンケートによりお客様のご意見をスペースアルファ 三宮では、場の提供だけではなく、ビ伺った上でスリム化、定期宅配便納品書には注文変更期

ジネススクールの開催、経営・事業に関する各種コンサル

限とお届け日を表示し、お客様のティング、会議の質や効率の向上を支援するコミュニケー

次回購入時の利便性を高めていション支援サービスも合わせて提供し、これからのビジネます。富 士フイル ムで は 今 後もスにおける知的で創造的な働き方、コミュニケーションのお客様の声に基づいて、様々なあり方をお客様とともに創造していきます。

改善活動を続けていきます。

ここで残量をチェック。2011年末より、スリット付き容器に順次、切換えている

わかりやすさ、使いやすさ、情報の多さで株主・投資家情報ウェブサイトが各賞を受賞※ コワーキング：起業家や個人で仕事を持つ人などが、働く場所（空間）を同じくするだけではなく、コミュニケーションを図ることで、互いに情報と知恵を共有するという概念及びそのための施設。各個人が独立して働きながら、相互にアイデアや情報を交換し、オフィスの環境を共有することで生まれる相乗効果を目指すコミュニティー・スペースとして注目されており、世界中の都市で増えつつある。

「スペースアルファ 三宮」の

富 士フイル ムホ ー ルディングスの 株 主・投 資 家 情 報ラウンジ（上）とコワーキング

ウェブサイト（IRサイト）は、「 2011年インターネットIR・ベ

エリア（下）

スト企業賞」（主催：大和インベスター・リレーションズ）や「Gomez IRサイト総合ランキング2012・優秀企業

金賞」（主催：モーニングスター）に選ばれるなど、全上場企業の

お客様

将来世代

業界団体・
行政・
ビジネス
パートナー

お 客 様 のご 意
見・ご 要 望 を 製
品 や サ ー ビス、そして企業活動へと反映する活動 は 、メーカ ーとしての重要な課題です●カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）●FUJIFILM SQUARE（ショールーム）●技術サポートセンター●サービスステーション●ユーザビリティ評価会やモニター調査
●CS調査
●VOC
●フォトコンテスト、写真展、写真教室●イベント、展示会、セミナー●製品購入登録者アンケート

未来社会を担う ●授業への講師派遣や学校イベントへの参加
将来世代に向け ●課外授業などでの工場見学受け入れた 教 育 活 動も、 ●NGOと協働した環境教育活動
企業の社会的責任の一つであると考 え、教 育 支
援には力を注いで進めていますR o H S 指 令・
REACH規則などの法規制に対応
するた め 、各 業界団体とともに積極的に活動しています

中でも高い評価を受けています。
IRサイトは、投資家や株主が手軽にアクセスできる企業
研究ツールとして重要性が高まっており、ユーザー視点に立ったわかりやすい文章や構成、ビジュアル表現、オンラ
イン版のアニュアルレポートの採用など、情報の充実と使いやすさを意識した運営を行っています。
■世界の医療向上を目指し、海外の展示会に積極的に出展●業界ガイドラインづくりへの参画●業界団体を通じてパブリックコメントの表明●ピンクリボン運動、病院・大学との共同研究
や寄付講座の開設

中国国際医療機器展

北米放射線学会

インド放射線学会

China International Medicinal Equipment Fair

Radiological Society of North America（RSNA）

Indian Radiological & Imaging Association（IRIA）（CMEF）

54

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201255

CSR活動報告：ステークホルダー・コミュニケーションの充実

パートナーシップ強化を目指した
富士フイルムのCSR調達の仕組みづくり

コラム 1

トップセミナーの開催、マネジメント・ガイドラインやCSR
セルフチェックリストを展開した上で、当社の専門チームが訪問して実情を確認し、顔の見えるコミュニケーション

東日本大震災の影響による深刻な電力不足に対応し、グループをあげて様々な使用電力削減策を実施

富士フイルムでは、2000年から調達先への「企業環境グを通じて活動を支援しています。資材調達は、すべての取リーン度調査」及び「含有化学物質管理 自己監査」により、引先が甚大なリスクにつながる可能性のある最重要項目

調達品・調達先のグリーン化を目指したグリーン調達に取（57項目）への90%以上適合を目標とし、2011年度は前年り組んできました。その後、事業領域が急拡大するなかで、度より2.7％増加し95.6%となりました。日本及び中国にお富士フイルムグループは、地球温暖化対策の一環として、

東京電力管内での電力不足問題に対し、オフィスビルで2007年には各調達部門の実情調査や関係者によるタスク

いて当社専門チームによる訪問確認も継続し、国内では、2008年から従業員個人が家庭でエコライフを実践し、CO 2の省エネを確実に実施するため照明方法を抜本的に見直を立ち上げるなどCSR調達実施に向けた検討を開始。2009

優れた事例を「判断基準及びベストプラクティス集」とし、を削減する「アイス・チャレンジ」に取り組んでいます。4年

し、天井照明の照度を抑え、タスクライト（LEDスタンド）を水平展開する仕組みを取り入れています。

目を迎えた2011年は、東日本大震災による深刻な電力不足

用いて自席で必要な明るさを確保する「適所・適光」の照明に対応し「節電」をテーマとしました。

を導入しました。

年10月には「調達の基本的な考え方」と「調達ガイドライン」から成る「グループ調達方針」の制定を機に、これまで

一方、中国の一部の取引先では、チェックリストの回答の「企業環境グリーン度調査」に企業倫理・コンプライアンと実態との隔たりが大きい（「従業員の健康診断の実施」や

ス、人権、労働安全、社会貢献など、「 調達ガイドライン」と「土壌汚染防止」の項目など）ことが判明し、今後の対策を整合した社会性項目を加えたCSRセルフチェック調査を、検討しました。今年度より、CSR基礎教育を受講した調達担資材部の主要取引先70社に対して試行してきました。

当者による訪問確認を、取引先全拠点を対象に導入していこれは取引先に、アンケートを実施するだけにとどまらく予定です。

節電をテーマに従業員とその家族が取り組む
地球温暖化対策活動「アイス・チャレンジ 2011」

富士フイルムグループの国内関係会社78社の従業員約4

手 元 照 明として省 エ ネ 効 果 に 優 れ た L E Dスタンド 約
10,000台を、富士フイルムホールディングス・富士フイルの34,412名の従業員とその家族が使用電力削減率15％以

ム・富士ゼロックスの本社（東京ミッドタウン本社及び富士上を目標に削減に取り組みました。
この結果、参加世帯の平フイルム西麻布ビル）及び富士フイルムの各事業場、R&D

均節電量は概算で2,800Wh/日となり、これは全国の一般的部門、関連会社が入居するオフィスビルに導入。これによな家庭の1日あたり使用電力量の約30％に相当します。

り、オフィスで使用する電力の約10%を削減し、天井灯の放物流分野は、国内は配送担当の一次協力会社・事業所及また2011年は、「アイス・チャレンジ」の取り組みを一般に

ポートを返送することで、改善を要請し、結果を確認すると

び輸出入における通関業務担当の5社において、最重要項も広めるためTVCMを放映、ウェブサイトでは具体的な節電いうプロセスの確立に向けたトライアルとして行ったもの

目（100項目）の適合率90%以上を目標とし、2011年度は個

成果のシミュレーションができるツールを公開しました。
こです。

別訪問による徹底したフォローの結果、98.5%（前年度はの「みんなで節電チャレンジ！」のコーナーには、9月末まで

2011年度はこの結果を踏まえて、富士フイルム全社に67.6%）の取引先が目標を達成しました。さらに国内では幹に約6万件ものアクセスをいただき、多くの一般の方々にご展開するシステムの設計と導入準備を行いました。2012

線輸送の一次協力会社へ、
アジア・パシフィック地域では配賛同いただきました。今後も、こうした取り組みを社内外に

年度はCSRセルフチェックの新システムを立ち上げ、実運送の一次協力会社へ新たにトライアルを開始しました。今用に移行しながら実施部門の拡大に努めていきます。

年度は、国内の取り組み定着に加え、海外ハブ物流（中国−富士フイルムグループ調達方針
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/procure.html

海外及び物流分野にも範囲を拡大する
富士ゼロックスのCSR調達の取り組み

省エネ効果に優れたLEDスタンドを約10,000台導入しオフィスでの使用電力を削減

万人を対象に、7月から9月末までの3カ月間実施。過去最多

ず、各社ごとのリスクや改善課題を明らかにした評価レ

浸透させていきたいと考えています。

column 1◆◆◆

熱減による空調負荷軽減も含めると約15%の節電を実現しています。

「共同使用制限スキーム」を活用して全拠点トータルでの使用電力削減に取り組む
2011年夏は東京電力・東北電力管内で「電力使用制限令」が発令され、大口需要家に2010年最大ピーク比15%以上の電力削減が義務付けられました。
これに対応するため、シンガポールハブ倉庫、中国−オーストラリアハブ倉庫）か

富士フイルム及び関係会社の国内大口需要24拠点のうち

ら海外展開を実施する予定です。さらに、これまで未着手

制限令対象の15拠点が局在する東京電力管内では、「共同であった一般購買品にCSR調達の活動範囲を広げることに使用制限スキーム」を活用して全拠点トータルでの使用電

より、QCD（品質、価格、納期）面もCSR面も高いレベルで統力削減を進めました。

制されたサプライチェーンの構築を目指していきます。

具体的には、各拠点での徹底した節電のほかに、①神奈川工場足柄・小田原両サイト及び富士宮工場に導入

富士ゼロックスでは、取引先とCSRに関する価値観や目されている自家発電設備の稼動率を上げ、電力会社から

紛争鉱物取り引きへの対応の購入量を削減

標をともに学び、環境や人権・労働、企業倫理に関するリスクを最小化し、信頼に基づく共存共栄の関係を築くことを

コンゴ民主共和国（DRC）やその周辺国において、現地狙いとして、CSR調達活動をグローバルに推進しています。

武装勢力が地域住民に対し暴行、児童労働などの非人道

取引先が自主的にCSR活動に取り組めるよう、説明会や的な行為を働き、重大な人権侵害、及び環境破壊を引き起こしていると伝えられ、大きな国際問題となっています。特に現地で産出される鉱物には、金（Au）、タンタル（Ta）、タ
ングステン（W）、およびスズ（Sn）という電機・電子産業に②先進研究所に設置されたナトリウム硫黄電池を活用して、夜間にためた電力を計画的に放電し使用電力を平
グループ各社に「アイス・チャレンジ」の啓発ポスターを配布すると準化などを実施するとともに、万一目標上限を超えそうな場合

ともに、TVCMやウェブのセーフティネットとして、富士宮工場の自家発電力を他拠

サ イトで 一 般 の 方 へ

点に「自己託送」※できる体制を構築しました。それらの結果の参加も呼びかけたとして、昨夏は最大ピーク電力の比較で22％、電力使用量

とって不可欠な希少金属が含まれており、これらの鉱物、で19％、CO 2で11,400トン（いずれも前年同期比）の削減を

いわゆる紛争鉱物の取り引きが現地武装勢力の直接的、達成することができました。

または間接的な資金源となることが懸念されています。富※ 自己託送：電力会社の送電線を通して事業者の自家発保有拠点から別の拠士フイルムグループでは、紛争鉱物のような不法に採掘、点に送電すること。電力会社との契約が必要。

処理された鉱物の使用、さらには、そのような不法な活動を直接的、間接的に利するような行為には加担しないよう
CSR調達専門チームによる訪問確認の実施

56

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

定めています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201257

column 2

コラム 2

東日本大震災の復旧・復興に向けた
富士フイルムグループの支援活動
大切な思い出を写真というカタチに残す「写真救済プロジェクト」

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012❶

富士フイルムでは、津波により海水や泥で汚れた写真やアルバムを救う活動を支

資 料・
データ

「資料・データ」では、富士フイルムグループの活動を客観的かつ具体的にご理解いただけるように、CSR活動の基
礎的な情報や人事・労務関連、環境側面などの定量情報を中心に掲載しています。

援する「写真救済プロジェクト」を2011年4月に立ち上げ、写真プリントの状態に応じた適切な洗浄方法の情報提供や被災地での指導、写真救済活動を行うボランティア
団体への洗浄に必要なツール・消耗品の提供などを続けてきました。また、被災地で処理が間に合わない写真を預かり、富士フイルム神奈川工場足柄サイトで従業員やその家族、OBも含めた社内ボランティアが参加し、2011年6月〜7月の約1カ月間、❷延べ1,500人によって約17万枚の写真洗浄を行いました。
写真救済プロジェクトの想いは各地に広がり、被災地の写真洗浄は大きく進みました。そして、洗浄の終わった写真を持ち主にお返しする活動も各地のボランティア
団体によって行われ、今も続けられています。富士フイルムでは、一般の方を募集しての被災地写真洗浄ボランティアの実施、各地の団体へのポケットアルバムの提供
やプリンターの貸し出し、被災地が抱える課題について討議してもらう「写真救済サミット」（ 2011年12月1日）の開催など、様々な側面から支援を継続、ウェブサイトで❸の情報提供も続けています。
今回、多くの被災者やボランティアの方々に、私たち富士フイルムが改めて教えていただいたのは、写真をプリントしアルバムで残していくことの大切さでした。デジタルカメラの普及に伴い、被災地で大量に集められたアルバムや写真にはここ10年間の写真がほとんどなく、
しかもメモリーカードやパソコンはほとんど回収されず、回収されても写真データの再生は難しかったということです。人生の最も大切な財産である「思い出」が消えてなくなることのないように、今回災害にあわなかった
方々にも、“思い出をカタチに”して残すことの意義をお伝えし、そのために最高の製❹品・サービスを提案し続けることが、富士フイルムの使命だと考えています。
「写真救済プロジェクト」
ウェブサイト： http://fujifilm.jp/support/fukkoshien/index.html❶写真の洗浄方法を告知するTVCM「被災地の写真」は「第51回消費者のためになった広告コンクール 銀賞」を受賞 ❷「写真救済プロジェクト」のウェブサイトを設け、今も続く写真を救済する取り組みを伝えている ❸一般参加者を募った被災地写真洗浄ボランティアも継続。2012年2月11日〜12日の2日間には計160名のボランティアにより約20,000枚の写真を洗浄 ❹2012年2月29日〜3月25日、地元のボランティア団体が開催した「おもいで再会ひろば」。仙台市宮城野区・若林区で被災した写真やアルバムが持ち主が見つかることを願い展示されたコンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報 ……… 60
お客様／取引先に関する情報 ………………………………… 61
人事・労務に関する情報（富士フイルム） …………………… 62
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）…………………… 63

放射線の知識を生かして
福島県広野町の復興を支援

富士ゼロックスが宮城県気仙沼市へ
社員ボランティアを派遣

環境側面に関する情報 ………………………………………… 64
重点実施事項 ……………………………………………… 64

東京電力福島第1原子力発電所から21kmの福島県広野富士ゼロックス及び国内関連会社は、東日本大震災の復

地球温暖化対策 …………………………………………… 64

町内に位置する、富士フイルムファインケミカルズ広野工場

旧・復興支援策の一つとして、宮城県気仙沼市大島で観光省エネルギー対策 ………………………………………… 65

では、放射性医薬品の研究開発・製造・販売を行っている富名所や漁業の復旧支援を行う社員ボランティア活動を行っ士フイルムRIファーマの協力を得ながら、自社敷地内の除染ています。この活動は、富士ゼロックスが参加する国連グにとどまらず、地元広野町に対する除染作業の指導や放射線

ローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに署名する他

省資源対策 ………………………………………………… 66
化学物質排出量削減

量測定の実施、汚染物保管用の容器の寄付などの支援をしの企業と連携して行うものです。観光名所の浜辺や島全体ています。2011年10月には、広野町及び周辺地域に広野工を眺望できる山のリフトの清掃などに加えて、被災者との交場の復興を示すとともに、地域の復興を願う「安全祈願祭・復流や産業振興に向けた次の支援について話し合うなどの興祭」を開催しました。
「放射能の汚染と除染」についての講活動を行っています。

演や、製品が放射能に汚染されていないことを保証する体制作りを説明し、風評被害の払拭に向けても活動しています。

2011年9月から2012年3月までの活動期間に計13回、延
べ191名がこの活動に参加しました。

物流における環境配慮 ……………………………………… 65……………………………………… 67

汚染防止対策 ……………………………………………… 67
法規制への対応 …………………………………………… 67

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計） …… 68
社外からの評価 ………………………………………………… 70

また、富士フイルムからもマスク15万枚、除菌用ハンドジェ
ル1万本を寄付するなど、地域の復興支援を継続しています。

58

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

59

◆◆◆

資料・データ

資料・データコンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

お客様／取引先に関する情報

コンプライアンス

お客様■コンプライアンス教育の実施内容（富士フイルム[国内]）対象■お客様対応の仕組み（富士フイルムと国内関係会社）
教育内容

経営層（富士フイルム）

コンプライアンス全般（外部講師による）関係会社の役員

ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）

2011年度実績なし（適宜実施）

コンプライアンス全般（外部講師による）1回、参加者80名

経営倫理、顧客志向、コミュニケーションなど（CP&RM＊による）

10回、参加者200名

役職者（富士フイルム・関係会社）

お客様の声
双方向
コミュニケーション

お問い
合わせ

お客様相談窓口（BtoCのみ）

検討

各相談窓口で、お客様からのご意見やお問い合わせなどの情報をデータベース化

経営トップ

10名
約10 名

CS推進室

約

ご要望
お客様コミュニケーションセンター

企業不祥事、懲戒事例、相談窓口、
リスク報告の仕組みなど（CP&RM＊による）

60回、参加者2,700名
手紙・電話・
Eメール・来社・お店でご提案
新任役職者（富士フイルム）

コンプライアンス全般（CSR推進管掌執行役員による）1回、参加者90名
ご指摘

全従業員（富士フイルム・関係会社、派遣社員も含む）

コンプライアンス事例を用いての職場でのディスカッション（役職者による）

全部門

新入社員（富士フイルム）

コンプライアンスの基礎知識、社員行動規範、社内規程、相談窓口など（CP&RM ＊による）

1回、参加者150名

ご注文・お問い合わせ件数
年間 約

250万件

ご注文

ヘルスケアラボラトリー コールセンター

部門長
報告
関連部門で
検討

130名
約50 名

約

技術サポートセンター

全国5カ所／約

製品・サービスの改善

フィード
バック

新製品・
新サービスの
採用

営業・販売
デザイン

（ファインピックスサポートセンター、FDiサポートセンター、
フジフイルムモールサポートデスク）

サービスステーション

お客様の声を反映

開発・研究「お客様の声」に戻る

70名

国内営業部門／国内販売会社＊ CP&RM：富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理部■お客様対応の仕組み（富士ゼロックスと関係会社）■コンプライアンス教育の実施内容（富士ゼロックス[国内]）お客様対象（富士ゼロックスと国内関係会社）
研修名

役員

管理
職

一般
職

契約
社員

教育内容

他従
業員

2011年度実績

電話／Eメール

郵送／Eメール

社内調査部門／調査会社

担当者（営業／CE／SE）

CS調査

各種市場調査VOC①企業比較CS調査

マクロ的②ユーザーCS調査

市場動向調査

Voice of Customer（お客様の声）お客様からの総合的な情報収集の仕組み

75,000件

適時実施

454,000件

1回、参加者481名
ALL-FX行動規範教育

新任役員研修各行動規範について具体的ケースを用いて解説する集合
教育○

経営層に必要な会社法と総務リスク、人事リスク等の必要なリスクマネジメント全般に関する集合教育○

新任管理者研修○

法令基礎教育WBT○○○

情報セキュリティ教育WBT

○

○

○

○

○

この他富士ゼロックス単体
ではキャリア採用者に対して12回、計110名が参加

総合

保守

配送

お客様相談センター（総合窓口）

テレホンセンター（機械保守）

商品センター（消耗品）

25,029件

2,308,038件

2,880,026件

1回、参加者28名

労務管理上のコンプライアンス（労働環境とコンプライア
ンス、企業不祥事、職場における規律違反などに関するコ
ンプライアンス）の集合教育

4回、参加者296名

WEBを用いた基礎的な法律知識の教育

1回、参加者約23,000名

WEBを用いた情報セキュリティに関する基礎教育

1回、参加者約30,000名

取引先■富士フイルムグループ「調達方針」
本方針における「調達」は、製品に使用する部品・材料の調達のみならず、間接材の調達や設備などの保守・管理サービスなども含めた各種取引を対象とします。

II. 調達ガイドライン
富士フイルムグループは、調達に関る全てのお取引先に、以下の10原則に基づいた取組みを求めます。

リスクマネジメント■プライバシーマークとISMSの取得状況
種類
Pマーク＊1

取得済みの関係会社
富士フイルムメディカル

ISMS＊2

取得済みの関係会社
富士フイルムグラフィックシステムズ
富士フイルムソフトウエア

富士フイルムテクノサービス

富士ゼロックス（グローバルサービス営業本部）

富士ゼロックスシステムサービス

富士ゼロックス国内営業及び国内販売会社

富士ゼロックス総合教育研究所

富士ゼロックスインターフィールド
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックス情報システム
富士ゼロックス県別特約店11社（12事業所）
富士ゼロックス上海
富士ゼロックスコリア
富士ゼロックス深圳

り扱いが行われている企業に与えられるマーク。

1. 社会的に有用な製品・サービスを、安全性や個人情報・顧客情報の保護に十を提供することにより、社会の発展に貢献し、人々のクォリティ オブ ライフのさ

2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健らなる向上に寄与したいと考えています。そのために、私たちは次のような基本種類

富士フイルムイメージングシステムズ＊1 プライバシーマーク：日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
より、個人情報について適切な取I. 調達の基本的な考え方
富士フイルムグループは、国際社会の一員として、最高品質の商品やサービス的考え方に従って調達を行います。
1. 合理的な選択基準
優れた物品・サービスを最も競争力のある供給者から調達するため、品質・価
格・安定供給・企業の信頼性などの合理的かつ明確な基準に基づいてお取引先を選定します。調達取引に係る決定は、調達部門が他部門から独立して行います。
2. 開放・公正調達取引の機会を国内外のすべてのお取引先に平等に開放し、実績のあるお取引先だけでなく、新規お取引先からの調達も積極的に検討します。
3. 社会的責任（CSR）
コンプライアンス、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などCSRに配慮し、社会に貢献する良き市民としての役割を積極的に果たしていきます。

全かつ正常な関係を保つ。
3. 広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
5. 環境への取組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
6 .「良き企業市民」
として、積極的に社会貢献活動を行う。
7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を排除する。
8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
9. 経営トップは、本原則の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業やお取引先への周知を行う。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うととも＊2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。
個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証。

分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

お取引先にも以上のような私たちの考え方をご理解いただき、次の「調達ガイド
ライン」に示す取り組みを進めていただくことで、お互いの良きパートナーシッ
プと相互信頼の樹立・維持向上を図っていきます。

に、企業倫理の徹底を図る。
10. 本原則に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

60

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

61

◆◆◆

資料・データ

資料・データ

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

人事関係

人事関係

■従業員の構成

2012年3月31日現在■休職取得者数*
2007年度

正社員≪内訳≫
一般：6,212名（内 男性：5,007名 女性：1,205名）
役職者：1,707名（内 男性：1,679名 女性：28名）

7,919名■従業員の構成
2008年度

2009年度

2010年度

2012年3月31日現在

2011年度≪内訳≫
一般：7,230名（内 男性：5,965名 女性：1,265名）
役職者：2,292名（内 男性：2,216名 女性：76名）
執行役員：22名（内 男性：22名 女性：0名）
嘱託：84名（内 男性：57名 女性：27名）

5名（男2、女3） 6名（男2、女4） 5名（男3、女2） 5名（男0、女5） 2名（男1、女1）

介護休職

育児休職 44名（男0、女44）32名（男1、女31）30名（男1、女29）55名（男1、女54）34名（男2、女32）
ボランティア休職

正社員

9,628名

0名（男0、女0） 0名（男0、女0） 0名（男0、女0） 0名（男0、女0） 0名（男0、女0）＊ 当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに休職を取得した人数を掲載。

非正社員

≪内訳≫
臨時従業員：591名、パート：24名、再雇用：76名、その他（嘱託・契約社員など）
：66名

757名

非正社員

2012年3月31日現在

平均
勤続年数

平均年齢

平均
扶養人数

平均
年間給与 ＊1

有給休暇
消化率 ＊2

離職率 ＊3

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

介護休暇

5名（男5、女0） 11名（男7、女4） 8名（男5、女3） 3名（男1、女2） 5名（男3、女2）

育児休暇

5名（男5、女0） 2名（男2、女0） 1名（男0、女1） 4名（男2、女2） 2名（男1、女1）

男：17.6年
女：18.7年

1.4名

約850万円

67.3％

ボランティア休暇ー

2名（男2、女0） 0名（男0、女0） 0名（男0、女0）35名（男26、女9）=●2010年度の「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の両立支援
制度を拡充し、看護休暇制度の拡充や介護休暇制度を新設する等、いずれも●ストック休暇とは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度です。

■採用≪技術系大卒≫男性：80名 女性：16名≪事務系大卒≫男性：42名 女性：8名

148名 ＊1

54名 ＊2

中途採用

男性：47名

女性：7名＊1 新卒採用については、
2012年4月入社の人数を掲載。総数は高卒・短大卒（男子：2名、女子：

出産
・
育児

0名）を含む。
＊2 中途採用については、
2011年4月から2012年3月までに入社した人数を掲載。

1. 産前産後期における支援制度
2. 育児休職制度
3. 育児目的によるストック休暇利用
4. 育児期に就業する者への支援制度
5. 育児休業から復職時の3者面談の実施
6. 看護休暇制度（該当する子が1人：年間6日、2人以上：年間11日）
7. 短時間勤務制度（小学校3年生まで）
8. 不妊治療目的によるストック休暇利用
9. 不妊治療目的による休職制度
10. 所定外労働制限・休日労働の免除措置■障がい者雇用率・再雇用
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

1.89％

1.87%

1.72%

1.77%

1.81%

38名

40名

18名

24名

33名

介護

＊2 再雇用については、
当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに再雇用となった人数を掲載。

その他

1. 介護休職制度
2. 介護休暇制度（要介護者が1人：年間6日、2人以上：年間11日）
3. 介護目的によるストック休暇利用
4. 介護期に就業する者への支援制度
1. ボランティア休職制度／ボランティア目的によるストック休暇利用
2. 自己啓発目的によるストック休暇利用
3. 永年勤続休暇
4. フレックスタイム制度
5. 裁量労働制度
6. 定時退社日（週1日）の設定

労務関係

男：19.6年
女：15.3年

1.32名

─ 万円

61.7％

3.6％

2011年度

ボランティア休暇＊4 54名（男35、女19） 47名（男28、女19）13名（男9、女4） 27名（男18、女9）118名（男94、女24）（延べ活動日数）（30日）（155日）（196日）（83日）（530日）*1 当該年度（4月1日〜翌年3月31日）に休暇を取得した正社員の人数（嘱託含む）を掲載。
*2 介護休暇は、「積立有給休暇（家族介護）」「家族介護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者を掲載。
*3 育児休暇は、「積立有給休暇（子のヘルスケア）」「子の看護休暇」の各制度利用者を掲載。
ただし、2007年及び2008年度は「積立有給休暇（家族ヘルスケア）」という休暇名称だったため、子以外の対象家族の事由の場合も含まれる。
育児休暇に準じる制度として、上記のほかに妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行うための特別休暇付与(最大5日)があり、2011年度の男性社員の取得人数は72名。
*4 ボランティア休暇は、「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数及び延べ活動日数を掲載。

■ワークライフ・バランスに関する制度
法律を上回る制度のみ記載しています。

富士ゼロックス単体社員数+出向者数年間平均

新卒採用（2012年度）

188名 ＊1≪技術系大卒≫男性：79名 女性：18名≪事務系大卒≫男性：54名 女性：32名

出産
・
育児

1. 産前産後休暇（有給）
2. 育児休職制度（最長満2歳に達する日まで。住宅関連手当相当額の援助金支給）
3. 配偶者転勤、育児等を理由に退職した社員の再雇用制度
4. 家族のヘルスケアのための積立有給休暇 ＊1
5. 妊娠中及び育児のための勤務時間短縮制度（妊娠時から小学校3年生まで）
6. 育児のための時間外勤務制限制度（小学校6年生まで）
7. 育児のための深夜業制限制度（小学校6年生まで）
8. 妻の出産時の特別休暇（第1子誕生時：2日、第2子以降誕生時：5日）
9. 出生支援休職（不妊治療を目的とした最長1年の休職制度）

中途採用

130名 ＊2

男性：115名

女性：15名介護

1. 家族介護休職制度（最長2年）
2. 家族介護のための勤務時間短縮制度
3. 家族介護のための時間外勤務制限制度
4．家族介護のための深夜業制限制度
5. 1日介護休業制度
6. 家族介護のための積立有給休暇 ＊1

その他

1. フレックスタイム制度
2. 永年勤続表彰特別休暇・リフレッシュ休暇
3. ソーシャルサービス制度(社会奉仕活動のための休職制度）
4. ボランティア活動のための積立有給休暇 ＊1
5. 教育休職制度
6. シニアテーマ休職制度（シニア社員のセカンドキャリア支援）
7. フレックスワーク制度（シニア社員のセカンドキャリア支援）
8. ダブルジョブプログラム＊2（シニア社員のセカンドキャリア支援）＊1 新卒採用については、
2012年4月入社の人数を掲載。総数は高卒・短大卒（男子：5名、女子：0名）を含む。
＊2 中途採用については、
2011年4月から2012年3月までに入社した人数を掲載。

■障がい者雇用率・再雇用
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

障がい者雇用率 ＊1

1.96％

1.88%

1.89%

1.86%

2.19%

＊2

246名

352名

423名

517名

508名

＊2 再雇用については各年度末の翌日現在の人数を掲載。

■休職取得者数＊1
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度5名（男3、女2） 5名（男3、女2） 2名（男1、女1） 1名（男0、女1） 2名（男0、女2）

育児休職＊2 49名（男5、女44）54名（男6、女48）40名（男5、女35）44名（男5、女39）62名（男8、女54）
ボランティア休職＊3

2010年度

自然退職+定年退職+移籍+シニア転進

=

介護休職

2009年度

育児休暇＊3 482名（男274、女208）503名（男296、女207）326名（男142、女184） 226名（男89、女137） 237名（男86、女151）

■採用

再雇用

2008年度1名（男0、女1） 0名（男0、女0） 0名（男0、女0） 0名（男0、女0） 0名（男0、女0）＊1 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケア＊1 当該年度（4月1日〜翌年3月31日）に新たに休職を取得した正社員の人数（嘱託含む）を掲載。
＊2 2011年度の育児休職（男性）は、当該年度内に同一の子について2回育児休職を取得した男

性社員がいるため、実人数は7名。
＊3 ボランティア休職は「ソーシャルサービス制度」の利用者数を掲載。

や介護、ボランティア活動等に充てることができる休暇。
＊2 ダブルジョブプログラム：シニア社員の独立を支援するため、業務命令による兼務ではなく、シニア社員のスキルや経験を活用したい部門のニーズと、専門能力の発揮や新たな仕事へのチャレンジを希望する本人の意思とのマッチングにより、現業とあわせて2つの部門の業務に従事できる制度。

労務関係■労働組合員の構成

2012年3月31日現在■労働組合と会社の合意による制度改定実績

組合員数

組合員構成率

組合員平均年齢年度

6,069名76.6％ ＊

39.7歳

2007年度＊ 組合員構成率については、
正社員数（7,919名）に対する割合。

2008年度■労働災害度数率・労働災害強度率

2009年度

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
労働災害度数率 ＊1

62

43.8歳

2007年度＊1 障がい者雇用については、
2012年3月31日現在のデータを掲載。

労働災害強度率

離職率 ＊2

2007年度

介護休暇＊2 37名（男28、女9）24名（男21、女3）29名（男24、女5）28名（男21、女7） 26名（男17、女9）＊1 障がい者雇用率については、
2012年3月31日現在のデータを掲載。

2007年度

再雇用 ＊2

有給休暇
消化率

法定を上回る制度を整備しています。

富士フイルム単体社員数年間平均

障がい者雇用率 ＊1

平均
年間給与 ＊1■ワークライフ・バランスに関する制度

自然退職+定年退職+移籍+シニア転進（ただし、構造改革による希望退職者は除く）

新卒採用（2012年度）

平均年齢

平均
扶養人数

＊2 離職率＊2 有給休暇消化率については、
2010年10月1日〜2011年9月30日の期間で集計。

2012年3月31日現在

平均
勤続年数

＊1 平均年間給与については非公開。

2.2％＊1 平均年間給与については、
2011年1月1日〜2011年12月31日の期間で集計。

＊3 離職率■正社員の状況

看護休暇 49名（男7、女42）92名（男5、女87）57名（男6、女51）63名（男10、女53）55名（男5、女50）＊ 当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに休暇を取得した人数を掲載。

41.6歳

764名

■休暇取得者数*
2007年度

■正社員の状況≪内訳≫
臨時従業員：234名、パート：9名、再雇用：520名、その他（雇員など）：1名■休暇取得者数＊1、ボランティア休暇延べ活動日数＊2＊1 労働災害度数率＝＊2 労働災害強度率

＝

0.09
0.02

0.00
0.00

休業災害被災者数
延労働時間数
労働損失日数
延労働時間数

0.05
0.00

0.31
0.01

×1,000,000

×1,000

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

0.00
0.00

2010年度項●両立支援制度の見直し●弔慰金規程の見直し■労働組合員の構成

2012年3月31日現在

組合員構成率

組合員平均年齢年度

7,216名75.8％ ＊

40.8歳

2007年度●包括同意出向制度の導入

2008年度●社員旅費規定改定

2009年度●裁判員制度に対応した人事規定の導入

2010年度●育児・介護支援制度の改定

2011年度●2012年4月1日付人事制度改定の労使合意●裁判員制度への対応規定の導入●適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行●退職金制度の見直し■労働災害度数率・労働災害強度率●社員制度の一部見直し

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度●育児休業制度の拡充●介護休暇制度の新設

労働災害度数率 ＊1

0.18

0.23

0.24

0.19

0.55

●社員制度の一部見直し●看護休暇制度の拡充

＊2

0.00

0.00

0.00

0.01

0.01

●社員制度改定■労働組合と会社の合意による制度改定実績

組合員数＊ 組合員構成率については、
執行役員、嘱託を除いた正社員数（9,522名）に対する割合●両立支援制度の見直し●半日休暇取得回数上限拡大

2011年度

2012年3月31日現在

目

労働災害強度率＊1 労働災害度数率＝＊2 労働災害強度率＝

休業災害被災者数
延労働時間数
労働損失日数
延労働時間数項

2012年3月31日現在

目

×1,000,000

×1,000

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

63

◆◆◆

資料・データ

資料・データ

環境側面に関する情報※環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

重点実施事項

地球温暖化対策■富士フイルム2012年度重点実施事項■CO2排出量の割合（2011年度）

重点実施事項
1．地球温暖化対策の推進
ライフサイクルCO2排出量を2020年度までに30％削減（対2005年度）
2．環境に配慮した製品・サービスの開発と普及
3．化学物質管理のレベルアップ（1）事業場の環境保全

4．環境課題推進基盤の強化

主な取り組み内容■国内・富士フイルム6工場■国内・富士フイルムその他グループ■国内・富山化学工業■国内・富士ゼロックスグループ

24%①3Rの推進による資源の有効利用（製品、容器包装材料） ②生物多様性保全への取り組み強化③環境貢献効果の算定方法策定及び環境配慮設計への適応 ④製品・サービスの環境配慮内容の積極的な発言■海外・富士フイルムグループ■海外・富士ゼロックスグループ①サステナビリティレポート、
ウェブサイト等による積極的な情報開示②ステークホルダーとのコミュニケーションによる社会的要請への適合検証

3,928

0

■CO2排出量*の推移
2,000
1,487

1,534

1,312

1,242

1,316

34

30
345

■富士ゼロックス重点実施事項（環境中期及び2012年度目標）

34

362
33

28

31

326

1,000

298
29

30

32

27

336

344

35

25

省エネ施策の導入と効果検証

2020年原単位50％達成に向けた施策として省エネ施策により▲3％/年削
減の継続

オフィス

CO2排出絶対量：国内海外オフィスから排出するCO2を1％/年削減（対2007年度比）

2020年削減目標に向けた目標設定見直しと施策展開

物流

物流におけるCO2排出量：314kt-CO2

物流におけるCO2排出量：336kt-CO2

商品・サービス

お客様での削減貢献量：2,178kt-CO2

─

500

0

1,084

商品

事業所

部品リユースによる新規資源投入量抑制：2,245t以上

部品リユースによる新規資源投入量抑制：2,500t以上

海外・電力量

5,130

5,377

4,871

3,922

4,982

5,004

871

2005
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度
871
25

オフィス

海外の国情を踏まえ施策の展開と実施
国内未達成関連会社のゼロエミッション達成

海外・生産

345

362

326

298

336

344

海外・非生産

30

34

34

31

32

27

グループ合計

1,487

1,534

1,312

1,242

1,316

1,267

各国RoHSへの対応＊ 算定方法：

省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO 2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用■国内輸送におけるCO2総排出量＊の推移
CO2
総排出量

●
■新2工場 ■4工場
■目標となるCO2排出量

CO2 排出量（t-CO2）
1,000,000

100

CO2原単位

CO2原単位（%）
100
目標値
844,602

97
81

81
72

229,042
184,461

600,000

400,000

779,659
620,098

64

65

223,749

202,89060

199,424

54,254

2008年度

2009年度

49,82541,031（単位：t-CO2／年）

2010年度

96

21

27

24

2,008

1,892

1,651

1,935

2,150

グループ合計27,59428,94225,89024,156

26,61325,626※2007年度は富山化学工業なしで集計＊1 単位発熱量については省エネ法に準拠＊2 A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計＊3 天然ガス、
液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）の合計■2011年度の重油等使用量＊の内訳
重油（単位：千kL）

灯油

軽油

ガソリン

日本

58.8

3.8

0.2

0.2

海外

0.0

0.0

0.5

0.1

グループ合計

58.8

3.8

0.7

0.3

＊製造における使用のみ

40,936

41,450552,378

520,638

529,10560

508,588■輸送効率改善によるCO2削減量と削減率＊（国内物流）
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

CO2排出削減量（t-CO2／年）

3,550.1

5,810.1

6,691.0

7,004.0

6,969.9

0
1990

2000

2007

2008

2009

2010

2011

2009年度

2010年度

2011年度

230

182

162

164

175

輸送量

2012（目標）■輸出用包装資材の重量削減率の推移＊（累計）CO2削減率（％）

6.1（単位：％）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2.6

3.5

5.9

5.7

3.4

削減重量

包装資材削減率（%） ＝総資材重量＋削減重量＊ 2011年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量は4,098.2

10.4

14.0

14.8

14.4

CO2削減量トン。削減重量138.7トン、年間の削減率は3.4％■容器包装材料＊使用量の推移（富士フイルム単独）(単位：千t／年）

CO2総排出量＋CO2削減量＊ 2011年度も特定荷主と連係してCO 2 削減活動を推進。
効果的な施策としては物流拠点の見＊ 国内の化学系主要6工場（神奈川工場足柄サイト、同小田原サイト、富士宮工場、吉田南工

0

2008年度

包装資材削減率

2007年度

CO2削減率（％）＝
20

200,000（単位：百万t・km）

2007年度＊ 輸送量の算定範囲は、
改正省エネ法報告に従った所有権範囲と同一

40
647,854■国内輸送量＊の推移

2011年度をすべて含めて算出。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替え（空車の走
行部分は含めない等）

80

800,000

たことが要因として挙げられます。2011年度は、フラットパネル材料場、富士フイルムオプトマテリアルズ（株）、富士フイルム九州（株））のCO 2排出量は、富士フイルムグループ全体（富士フイルムグループ、富士ゼロックスグループ、富山化学工業を含む）の56％に相当（P65参照）

234

2,273

＊ このCO 2 排出量は、
富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社分■CO2排出量の推移（富士フイルム：国内主要6工場）

技術などにより生産効率向上を図りましたが、生産量が前年比微減、り、対1990年度CO2原単位40％改善目標を達成できる見込みです。

235

海外・ガス＊3

物流における環境配慮

地球温暖化対策

エネやコジェネのエネルギー転換効率向上などの施策を計画してお

海外・重油等＊2*4：Substance of Very High Concern/高懸念物質

2007年度の水平展開を進めました。2012年度も各事業場で生産プロセスの省

6,353
2,587

海外販社の実態把握完了と改善計画立案
国内ゼロエミッション未達成販社の継続改善の生産工程を中心に、排熱回収技術や溶剤回収工程省エネ技術など

2011
年度

9,509

35

新規生産機立上げや新商品開発のためのエネルギー使用量が増え

2010
年度

9,877

913

一方でCO2原単位（生産量あたり）は、1ポイント増加しました。省エネ

2009
年度

8,604

29

2011年度は、2010年度に対してCO 2排出量を6％削減できました。

2008
年度

7,535

884

国内の化学系主要6工場*のCO2排出量及びCO2原単位の推移

2007
年度

6,687

30

現地の法規制下での監視の継続（PCB)適正保管の継続（単位：TJ ）

2005
年度

3,928

923

海外2拠点の土壌・地下水汚染対策継続
PCB処理準備（費用精査）

6,353

日本・ガス＊333

土壌・地下水汚染対策・PCB

7,008

2,784

1,106

新しい管理規定の下での監査体制の強化

6,477

7,008

28

化学物質管理規定の改定

7,131

3,482

1,084

化学物質管理

2,587

6,477

日本・非生産

SVHC*4リスト改訂対応とeGreenシステム安定運用

8,554

4,365

日本・生産

*1：成形品（商品・部品）*2：Article Information Sheet/製品含有化学物質情報伝達シート*3：グリーン調達システム

2,784

6,082

7,131

古紙利用量の拡大：古紙配合比率73％以上

REACH対応

3,482

日本・電力量

9,509

6,082

検討中

商品

9,877

8,554

古紙利用量の拡大：古紙配合比率71％以上

アーティクル*1：AIS*2対応恒久版eGreen*3システムの運用開始とAIS
Ver.4.0対応改修

日本・重油等
8,604

8,081

水使用量削減：2011年度実績を維持

RoHS対応

6,687

7,946

生産事業所

中国RoHS第2段階への対応プロセス確定（一部継続検討）
EU RoHS改定対応継続

日本・ガス

日本・重油等＊2

用紙

化学物質による環境リスクの低減

事業所

913

海外・電力量

5,004

3,922

日本・電力量2005年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度（基準年）（単位：千t-CO2／年）

天然資源の保全
3R

884

24

日本・生産

1,106
923

4,982

日本・非生産地球温暖化の抑制
開発・生産

27

1,651 21

海外・重油等2,150

2005年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
（基準年）

海外・生産

教育・訓練の継続的実施（環境、品質、製品安全、労働安全及び生物多様性の保全）

96

4,365

海外・非生産1,267

25,626

1,935

4,871

10,0007,946

26,613

海外・ガス
1,892

7,535
8,081

24,156234

15,000（千t-CO2／年）

中期目標（2014年）

25,890

5,377

5,000

②製品安全、労働安全のリスク管理強化

2012年度目標

2,273 235

7%

1,500

事業所

2,008

20,00056%

1%28,9425,130

FRC規則に基づいて下記を推進①法的要求事項、自主管理目標を順守する体制の堅持 ②廃棄物適正処理、及び廃棄物ガバナンスの維持・強化③廃棄物の削減（歩留まり向上、ロス分の再利用、有価物化など） ④欧州、北米生産拠点でのゼロエミッション推進⑤製膜工程から発生するVOCの排出量原単位の改善 ⑥冷却水等の再利用促進、節水による水投入量原単位の維持（3）情報開示・情報提供、
コミュニケーション（TJ） 27,594
30,00025,0008%①地域ごとの法規制監視・対応体制の継続強化 ②サプライチェーン全体にわたる製品の化学物質安全管理の強化③化学物質情報のグローバル管理強化 ④生態系に対する安全性評価レベルの向上①IMS/EMSの利用による業務の品質向上と効率化③CSR調達のさらなる実践強化

管理項目■エネルギー使用量*1の推移

4%①生産ラインにおける省エネ施策の全社水平展開（廃熱回収、発電効率向上等）②オフィスなどの非生産拠点でのルール共通化による省エネの推進（空調条件、照明条件等）③原料調達・物流・使用・廃棄におけるCO2削減に貢献する施策、技術開発の強化④従業員及び家族へのCO2削減啓発活動の継続展開（ICEプロジェクト、安全・エコドライブ等）（2）マネジメントシステム
によるリスク管理（4）従業員教育省エネルギー対策

直しに伴う輸送距離の短縮及び2段積みによる積載効率の向上、エコドライブによる燃費向上などが挙げられる。削減量は事業所ごとに実施しているCO 2削減施策の積み上げ値より算
出

総使用量

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

24.6

23.3

19.4

19.0

18.5

＊ ダンボール、
紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計＊ CO2原単位：CO2排出量/生産量の値を1990年を100として指数表示したもの＊ 電力のCO 2 排出量係数：2008年度以降は、2009年12月環境省公表の電力会社の調整後排出係数を使用64

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

65

◆◆◆

資料・データ：環境側面に関する情報

資料・データ※環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

省資源対策

化学物質排出量削減■ゼロエミッション■有価物量＊の推移

富士フイルムでは2003年度にゼロエミッションを達成し、引き続き廃棄物管理レベルの向上に努めています。今後の課題は、富士フ
イルムの海外生産拠点である関係会社及び新しく富士フイルムグ
ループに加わった会社でのゼロエミッション達成です。課題達成のた

日本
海外グループ合計（単位：千t／年）

2000
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

43.0
9.3
52.3

59.7
25.0
84.7

55.4
27.4
82.8

51.9
22.1
74.0

56.8
21.2
78.0

54.6
21.3
75.9

＊ 有価物とは、生産により生じた副産物のうち、有償で販売したものと定義。

めに次の関係会社を中心に指導を続けていきます。
1. プラントの立ち上げや廃止で発生する廃棄物ゼロエミッション化
されていない国内外の関係会社
3. 生産量が増加しているゼロエミッション率が未だに低い国内外の

56.5

55.1

生するすべての廃棄物を再資源化し、廃棄物の単純焼却、単純埋立をゼロにすること」と定義しています。

います。富士フイルムと国内関係会社での使用量が1t／年以上の物

サイトで開示しています。

51.6

53.0

海外

54.5

日本

4.2
7.3

定義は事業特性の違いから若干異なりますが、概ね「事業活動で発に、日本化学工業協会が定めた自主管理物質を中心に、富士フイル
ムが自主的に管理対象とする物質を加え、排出量削減に取り組んで

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/
atmosphere/prtr.html（百万t／年）
70
60.3

7.0

50

なお、富士フイルムと富士ゼロックスにおけるゼロエミッションの

PRTR法（化学物質管理促進法）で届出対象になっている物質以外

水への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）を下記のウェブ■水の投入量、リサイクル量及び排水量の推移

60

関係会社

■PCBを含む＊機器などの保管・管理状況

質についての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下●投入量

2. 廃棄物発生量が多い国内外の関係会社■PRTR法への対応（富士フイルム及び国内関係会社）

6.8

6.9

6.4

日本
海外
グループ合計

40
30

56.1

49.2

48.1

47.7

46.1

45.2

■揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移（単位：百t／年）

2000
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

31.1
1.7
32.8

12.8
1.9
14.7

11.2
1.9
13.1

9.7
1.6
11.3

10.3
1.7
12.0

10.1
1.7
11.8

PCBを含む機器などの区分
高圧トランス
高圧コンデンサー
廃PCB油など
汚泥など
蛍光灯の安定器
蛍光灯以外の低圧コンデンサー
低圧トランス
ウエス
その他機器■削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量＊（富士フイルム単独）
物質区分

物質名

削減量（t）

PRTR法届出対象物質

ジクロロメタン
メチルアルコール
酢酸エチル
メチルエチルケトン
アセトン

253
1,398
331
169
113

自主管理対象物質100■廃棄物発生量、再資源化量及び最終処分量の推移（千t／年）
80
48.9
70

70.5

64.0

9.2
1.0

60

64.3

7.8
1.2

9.9
0.6

20.6

50

21.9

11.7

40

24.8

69.1
13.4
1.0
25.7

最終処分量 海外
最終処分量 日本

68.4
7.0
0.6

再資源化量 海外
再資源化量 日本

31.1

28.6

汚染防止対策2011年度（百万t／年）
100
18.2
90

91.7

80.2

0.0

73.5

85.8

0.0

海外

82.6
0.2

0.2

日本

28.9

29.0

0.0

50

29.7

NOx排出量

91.7

85.6

80.2

40

2000年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
（基準年）

発生量

再資源化量 最終処分量日本
海外＊1 グループ合計
日本
海外
グループ合計日本
海外＊2 グループ合計（単位：千t／年）

2000
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

36.2
12.7
48.9
28.6
1.0
29.6
7.6
11.7
19.3

40.7
29.8
70.5
39.7
20.6
60.4
1.0
9.2
10.1

34.3
29.7
64.0
33.1
21.9
55.0
1.2
7.8
9.0

29.5
34.8
64.3
28.9
24.8
53.7
0.6
9.9
10.5

30.0
39.1
69.1
29.0
25.7
54.7
1.0
13.4
14.4

30.3
38.1
68.4
29.7
31.1
60.8
0.6
7.0
7.6

20
10
0

82.5

73.5

ばいじん
排出量

0.0
18.2

特定フロン
排出量＊

2000年度 2007年度（基準年）

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

52.4

51.9

50.3

4.1

6.3

5.6

5.2

55.3
5.7

57.2
5.7

海外
日本

日本
海外
グループ合計日本
BOD負荷量＊3 海外
グループ合計
総窒素排出量 日本
総リン排出量 日本
COD負荷量＊2

40

48.5

46.3

46.1

45.1

49.6

51.4

20
10

■廃棄物の主なリサイクル方法
廃棄物

リサイクル方法

2000年度 2007年度
（基準年）

2010
年度

2011
年度

2008年度

2009年度

2011年度

84
6
90
786
111
897
8.8
0.2
9.0
1.51
0.01

66
3
69
612
84
695
6.4
4.1
10.5
0.76
0.01

45
2
47
454
43
497
3.6
2.1
5.7
0.20
0.00

18
6
25
445
41
485
2.7
1.3
4.1
1.13
0.04

22
1
24
470
40
510
3.0
0.7
3.7
0.10
0.02

■2011年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム
2011年度の環境関連の法令違反は10件、クレームは4件で、海外の1件を除き直ちに対策を講じています。従来以上に管理を徹底し再発防止に努めます。
法令違反件数（内対応済み件数）
クレーム件数（内対応済み件数）

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

56.1
4.2
60.3
18.2
0.0
18.2
48.5
4.1
52.6

49.2
7.3
56.5
91.7
0.0
91.7
46.1
6.3
52.4

48.1
7.0
55.1
80.2
0.0
80.2
46.3
5.6
51.9

45.2
6.4
51.6
73.5
0.0
73.5
45.1
5.2
50.3

46.1
6.9
53.0
85.6
0.2
85.8
49.6
5.7
55.3

47.7
6.8
54.5
82.5
0.2
82.6
51.4
5.7
57.2

日本
海外
グループ合計日本
海外＊1 グループ合計
日本
海外＊2 グループ合計

日本

海外

グループ合計

5（5）
4（4）

5（4）
0（0）

10（9）
4（4）

■2011年度の環境関連の法令違反・クレーム内容とその対応＊
会社・事業所名 富士フイルムテクノプロダクツ（株） 花巻サイト
内容

排水水質に関する花巻市公害防止協定・水質汚濁防止法違反

対応

塩素消毒を強化（塩素直投入）
し経過観察。代替設備225人槽設置準備。行政へ状況と今後の対応について報告。

（単位：t／年）

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

76.2
20.3
96.5
40.0
4.7
44.7
258.8
4.3

85.6
13.5
99.1
45.5
3.0
48.5
290.3
5.0

76.4
13.7
90.1
46.7
5.6
52.3
286.5
3.7

84.1
15.3
99.4
45.5
5.5
51.0
282.3
9.1

93.2
21.7
115.0
46.7
6.2
52.8
254.5
5.2

化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す

2000
年度

排水量

＊2 事業活動で使用した水、雨水、その他含む

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20122010年度

71
80
82
82
87

法規制への対応

会社・事業所名 富士フイルムテクノプロダクツ（株） 花巻サイト
内容

排水水質に関する花巻市公害防止協定違反

対応

浄化槽の調整を進め、早期に安定化する。凝集剤の滴下についても検討。行政へ状況と今後の対応について報告。

会社・事業所名 富士フイルムファインケミカルズ（株）神奈川工場（足柄）内容

O-11設備対応①洗浄塔の排気口及び水槽の清掃を実施した②補給水の流量計を更新し、20L/minの管理ができるものとした③棚乾燥機VOC対策作業標準作成④チェックシートを作成し、日常管理を実施＊2 COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）が、酸（単位：百万t／年）

リサイクル量

パレット、配管、衣服、断熱材
高炉原料
高炉原料・畳床材・断熱材
アルミナ
セメント、路盤材、建築用資材
塗料用シンナー
中和剤
固形燃料、発電・温水製造
グラスウール、水銀
亜鉛、鉄精錬
肥料、飼料
再生紙
金属精錬

＊1 冷却水の使用も含める

66

2009
年度

＊1 公共水域に排出した量

0

投入量

プラスチック（分別品）
プラスチック（混合品）／フィルター
磁気テープ
水酸化アルミ
無機汚泥・研磨剤
有機溶剤
酸・アルカリ
可燃性廃棄物の混合品
蛍光灯
電池
残飯・生ゴミ・有機汚泥
書類、空箱
鉄、アルミ、銅など、金属類

2008
年度

■水質汚濁物質負荷・排出量＊1の推移（百万t／年）
60
52.6

30

外部委託量
単純焼却または単純埋め立てした量

日本
海外
グループ合計日本
海外
グループ合計日本
海外
グループ合計
CFC-11
CFC-12（単位：t／年）

2007
年度＊ グループ合計●排水量＊250

SOx排出量2000年からの削減率（％）＊ 2000年度実績に対する2011年度までの削減量■大気汚染物質排出量の推移●リサイクル量＊1

30

0

＊2

2010年度

60
33.1

10

＊1

2009年度

70

39.7

20

2008年度

80

7.6
1.0

30

2000年度 2007年度
（基準年）

台
台
kg
m3
台
台
台
kg
台

保管・管理数量日本
グループ合計1
15336
426
201.11201.11
10,394.1
10,394.1
14,071
15,571
117,092
117,092
2
18
919.5
919.5
16
16

＊ 微量PCBは含まず※2007年度は富山化学工業なしで集計

20

単位＊3 BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す■土壌・地下水汚染の調査と浄化（富士フイルム及び国内関係会社と富士ゼロックス及び国内関係会社）

土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。
生産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質について
は、使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/leakage/

棚乾燥機VOC異常会社・事業所名 富士フイルム九州（株）
内容

水放流口放流水中亜鉛濃度が2.7mg/Lと基準値（2mg/L）を超過

対応

排水量が少ない（滞留が多い）ために白ガス管から溶出した亜鉛濃度が上昇したものであり、設備が本稼動して希釈水（蒸留排水）が十分に流入し始めるまでは稼動中設備用のNo.1下水放流口に今回問題のあったNo.2下水放流口を合流し、希釈した上で下水放流する

会社・事業所名 FUJIFILM Hunt Chemicals U.S.A., Inc. FHUS Dayton（アメリカ）
内容

間欠的に低い流量で排液したために生じたBOD/COD規制値超
過トラブル

対応

サンプリングを増やし原因を調査中。規制値超過分について、現在、行政から課金＊ 比較的軽微なものを除く

http://www.fujixerox.co.jp/company/public/sr2011/stakeholder/environment/target.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

67

◆◆◆

資料・データ

資料・データサステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
労働環境・社会会計■2011年度の概要●労働環境の整備や社会貢献に要した費用をステークホルダー別に分類集計したものです。
●従業員に対しては、労働安全衛生の確保や、社員教育をはじめとした人材育成などに力を注いでいます。
●コミュニティに対しては、東日本大震災で建設された仮設住宅向け
空間清浄機の寄付や、マスク寄付などの費用が含まれています。
また「社会への文化芸術振興」
として、写真文化の保存と発信基地としてのフジフイルム スクエアやフォトコンテストの費用も含まれています。
●ボランティア時間については、富士フイルムの写真洗浄プロジェク

労働環境・社会会計≪対象期間≫■労働環境・社会会計の内訳

2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）
ステークホルダー≪集計範囲≫
富士フイルムグループ国内69社（富士フイルムホールディングス、富士フイル
ム、富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社≪基本事項≫

お客様
将来世代●労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額を集計し、富士フイルム
グループとしてこれらの分野の取り組み状況を把握します。

●集計方法
当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費はト活動、富士ゼロックスの震災復興支援のボランティアツアーなど含まれません。なお、従業員への教育や社会貢献などは、一部環境会計と重複すにより、対前年比で大幅増加しました。

る数字も含まれます。

環境会計■2011年度の概要●環境保全コスト[設備投資]
対前年比で5億円・10%の増加となりました。寄与が大きかったのは、
フラットパネルディスプレイ製造設備の省エネや地球環境保全に関する投資でした。
[費用]
対前年同等の金額となりました。
●環境保全効果
社内・社外への経済効果ともに、対前年比で増加となりました。

コミュニティ
（地域社会・行政）
国際社会
NGO・NPO
調達先
合 計

2010年度

2011年度

ボランティア時間

1,372時間

10,175時間

ボランティア費用

4百万円

41百万円

※ボランティア活動について
従業員が就業時間内に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計。

環境会計≪対象期間≫■2011年度の環境会計

2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）（単位：百万円）

環境保全コスト≪環境会計集計範囲≫

設備投資

富士フイルムグループ国内64社（富士フイルムホールディングス、富士フイル
ム、富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社
41社、富山化学工業）

環境保全効果費用

社内への経済効果

2010年度 2011年度 2010年度 2011年度
1. 事業エリア内
コスト

3,502

3,585

9,572

2010年度

汚染賦課金の
削減
①公害防止

2,201

415

4,919

-4

6

2,739

①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供すること。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を②地球環境保全

提供すること。

943

2,773

2,211

2010年度

2011年度

SOx排出削減 ＊1

0.005

0.000

SOx排出削減量28t-4t

NOx排出削減量

9t

-25t

8,086

≪基本事項≫●環境会計の目的

社外への経済効果
2011年度2,737

省エネルギー-1,443

1,893
11,808

VOC排出削減 ＊2-709VOC排出削減量

-25t

25t

CO2排出削減 ＊3

-75

51

CO2排出削減量-38 千t58 千t

11,092

10,742110.9千t

107.4千t[社内への経済効果]

●集計方法

原材料削減

10,935

対前年比で43億円・24%の増加となりました。生産工程の省エネやオ参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）」

水資源削減 ＊5-808

フィスにおける夏季電力の省エネなどが寄与しました。

①減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。

回収・リサイクル

リユース･-618 リサイクルによる産業廃棄物削減 ＊4

1,668

1,593

875

881

[社外への経済効果]
お客様への効果の増加により、対前年比で321億円・47%の大幅増加となりました。

（単位：百万円）

製品

1. 高密度磁気記録材料

金額

2010年度

2011年度-1,1788,392

2. 製版フィルム不使用のPS版

23,651

39,4683. 液晶ディスプレイ用フィルム

23,136

21,694

4. オフィスプリンター

11,31019,649の出荷量が増えたことなどにより効果が増加しました。オフィスプリ

合 計

56,91989,203

節電効果が増加しました。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

2,611

額、回収、
リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。

57%の大幅増加となりました。製版フィルム不使用のPS版は、中国でンターについては、低温定着タイプ「EA-Ecoトナー」の普及が進み、2,442③社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差お客様への効果は、お客様が購入いただいた新製品を使用した場

2011年度のお客様への効果の合計は、前年度に比べて323億円・

397

銀
高分子材料

■お客様への効果

を金額に換算したのもです。

358

り集計しています。

ついては、当該年度の推定的効果金額を計上しています。

合と、お客様が旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効果③資源循環②環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算によリサイクルに④社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、

68

従業員

46社、富山化学工業）■就業時間内のボランティア（単位：百万円）

コスト合計
目 的
2010年度 2011年度
労働安全衛生
1,197
1,523
人材育成
2,449
3,346
多様性の確保339
528
働きやすい職場づくり
1,381
1,219
お客様対応・安全確保
459
501
将来世代への教育活動
1
0
地域社会との調和
78
189
社会への文化芸術振興（国内）963727
国際社会の文化・社会への配慮
29
50
NGO・NPOとの協働
33
25
製品への配慮
67
57
6,996
8,166

2. 上･下流コスト
市場からの回収

26

9

7,660

7,386

3. 管理活動コスト

76

43

8,143

9,820

4. 研究開発コスト

931

1,374

20,005

18,945

5. 社会活動コスト

0

0

297

109

6. 環境損傷対応
コスト
汚染賦課金

11

9

211

204

4,545

5,020

45,88944,551

合

計

アルミ材料

228

144

その他

267

383

5,991

5,869

下取り機器からの部品回収

削減量 ＊6
アルミ原材料の再利用CO2排出削減量

お客様への効果の
詳細はP68の表に記載しました。

17,70921,959

80

34

4万t

4万t

56,91989,20367,946

100,038＊1 SOx排出削減：45円／t

米国環境省の2012年3月のSOx排出権オークションの落札価格 0.56ドル／t＊2 VOC排出削減：350千円／t（社）産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」平成16年2月＊3 CO 2排出削減：882円／t（2012年3月 EU排出権2012年先物取引価格 8.14ユーロ／t ）＊4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg＊5 上水200円／t 、
下水200円／t＊6 廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

69

◆◆◆

資料・データ

社外からの評価

第三者意見■格付け・SRI調査の状況

評価名

富士フイルムホールディングスは、「持続可能な発展」に向けたCSR
活動を積極的に推進している企業グループとして、外部機関より以下の評価を受け、社会的責任投資（SRI）の銘柄に組み入れられています。また、社外の格付け調査において、右表の評価を受けています。

富士フイルムホールディングスの評価

第6回CSR企業ランキング（2012年 東洋経済新報社）

1位/1,117社（554.2点）

第15回「企業の環境経営度調査」（日本経済新聞社）

9位／製造業449社

環境ブランド調査2011「CSR評価ランキング」（日経BP社）62位／560社（偏差値61.8）

サステナビリティ評価2012（SAM社
Sustainable Asset Management）

SAM ブロンズ・クラス

富士フイルムホールディングスにおいては、昨年度
は東日本大震災の影響のなかにありながらも、2013年度に向けた中期経営計画「VISION80」を着実に進め、新たな成長事業への構造転換とグローバル展開の加速を遂行してこられました。
一方気候変動、資源・エネルギー問題、貧困等の社

特定非営利活動法人
パブリックリソースセンター
理事・事務局長

会問題に対する人々の関心は高まっており、特に震Dow Jones Sustainability Indexes 2011への組み入れ

FTSE 4Good Global Indexへの組み入れモーニングスター社会的責任投資株価指数への組み入れ（2012年6月末日現在）

災以降、持続可能な社会の実現に向けた生活スタイ岸本 幸子 氏

ルの実現や経済成長に代わる世界観の必要性につ■2011年度の主な受賞や評価
対

70

関連ページ

象

賞の名称や評価内容

P.37、39、48、49、52、55、58

いて人々の関心が高まっています。企業に対しても企

プロフィール
民間シンクタンク勤務を経て、2000年より現職。2001年より

授与団体

業価値の向上をめざすだけでなく、新たな社会価値

10年間にわたり社会的責任投資のための企業情報の提供を行い、現在は複数のNGOや消費者団体と協働しステーク

富士フイルム（株）

アカデミー科学技術賞“Scientific and Engineering Award”を受賞

映画芸術科学アカデミーの創造に貢献することがあらためて求められていま

富士フイルム（株）

富士フイルムのグローバルサイトが、「企業グローバルサイト・ユーザビリティ調査
2011/2012」第2位

日経BPコンサルティング

す。つまり、CSRを経営戦略の中核に位置づけること

富士フイルム（株）

デジタルカメラ「FinePix X100」や乳がん検査用デジタルX線撮影装置「AMULET」など
主要10製品が「グッドデザイン賞」を受賞

日本デザイン振興会

富士フイルム（株）

遠隔画像診断治療補助システム「i-Stroke」が日経優秀製品・サービス賞2011「優秀賞」を受賞

日経産業新聞富士フイルムRIファーマ(株）セーフティードライバーズちば2011「優秀事業所賞」受賞

千葉県安全運転管理協会

富士フイルム九州（株）「熊本労働局安全衛生表彰 熊本労働局長賞奨励賞（健康保持増進部門）」を受賞

熊本労働局

富士フイルム（株）富士宮工場「産業廃棄物適正処理推進功労者知事褒章」を受賞

静岡県

富山化学工業（株）富山事業所

環境安全部 島田 正俊が、「富山市危険物安全協会長」表彰を受賞

富山市危険物安全協会

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.
(Rhode Island)
FUJIFILM Electronic Materials (Europe) N.V.

Preferred Quality Supplier AwardIntel Corporation

が今こそ必要になってきています。
本レポートの冒頭の「絶えざるイノベーションへの挑戦と自己革新」を通じて企業と社会の未来を切り拓

ホルダー・エンゲージメントの実践に取り組む。NGOのキャ
パシティビルディングや寄付の推進など、市民セクターの強化にも携わっている。立教大学大学院21世紀社会デザイン
研究科非常勤講師。CSRレビューフォーラム共同代表。日本
ファンドレイジング協会、公益法人協会理事。

くとしたトップコミットメントの表明および、特集「技術の力で、グローバル課題に挑む」で紹介された先駆の上流・下流の企業への働きかけや、社会への意見的な取り組みは、前述のような社会の要請に対するの表明など）をも含むものと広くとらえています。そ同社グループの基本的な姿勢を明確に示すものであの目的は人権やその他の分野における潜在的なリスり、高く評価したいと考えます。
また全編を通じステー

クを事前に特定し対処することです。同社グループ

クホルダーの声を丹念に拾うと同時に、ステークホルの事業は多角化しており、従来のリスク管理をCSRのダー・コミュニケーションについて特に報告ページを「デュー・ディリジェンス」へと進化させることは極め設けていることは、社会との対話を進めようとする同て重要と考えます。
またデュー・ディリジェンスの実効

社グループの姿勢を感じさせるものとして評価いたし性を高めるために、そのプロセスにおいてステークホます。さらに震災後に同社グループがいち早く「写真

ルダーの関与を検討することを期待します。

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.
(Rhode Island)
FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM Hunt Chemicals U.S.A., Inc.
FUJIFILM Imaging Colorants Inc.
FUJIFILM Holdings America Corporation
FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM Canada Inc.

2011 Safety Award-20 facilities from the noted divisions received the 2011
Safety Awards including 3 "Best in Class"Awards.

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc./
Env. & Reg. ComplianceBest JAKES Event for 76-150 (participants) both National and State award
awarded to Fujifilm and the Neil Cost Chapter headquartered in Greenwood.

National Wildlife Turkey Federation(NWTF)

救済プロジェクト」をおこしたことは、被災者の方々の第二にグローバル企業としての立場からのCSRのFUJIFILM Speciality Ink Systems Limited

Britain's Best Process Plant

Cranfield University School ofManagement

心を支えると同時に、社員の一人一人が「写真」
とい取り組み、CSR報告を強化することを期待します。本

FUJIFILM Imaging Colorants Limited

Gold Medal for Occupational Health & Safety

The Royal Society for the Preventionof Accidents (RoSPA)

う同社グループの原点を確認したという意味においレポート掲載の取り組み事例やステークホルダーの声の多くは国内のものです。同社グループの売上、従Imprim'Vert Certificate ("Green printing certification")

P2i: pole d'innovation del'imprimerie.

て、かけがえのない出来事であったと考えます。

FUJIFILM France SAS

富士膠片印版有限公司

The 2010 annual pollution reduction top 10 enterprise

Hebei province Sanhe government
environmental protection work of
the leading group

FUJIFILM Hunt Chemicals Singapore Pte. Ltd.

Singapore Chemical Industry Council Responsible Care Awards 2011

Singapore Chemical Industry
Council (SCIC)

富士ゼロックス（株）

第21回地球環境大賞で「フジサンケイグループ賞」を受賞

フジサンケイグループ

富士ゼロックス（株）「サステナビリティレポート 2011」が、「第15回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」のサステナビリティ報告書賞「最優秀賞」を受賞

東洋経済新報社・グリーンリポーティ
ングフォーラム

富士ゼロックス（株）海老名事業所

長年の優良廃棄物排出事業所としての功績が認められ「表彰状」が授与

神奈川県廃棄物対策協議会

富士ゼロックスマニュファクチュアリング（株）
鈴鹿事業所

科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞を2名が受賞

文部科学省

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー（株）／
富士ゼロックスマニュファクチュアリング（株）

100%再生プラスチック製ドラムカートリッジ用キャリーケースが「2011日本パッケー
ジングコンテスト 電気・機器包装部門賞」受賞

日本包装技術協会を見渡す「包括的で積極的なプロセス」であり、自己識をとらえなおす必要があると思います。
グループ内2011中国情報産業グリーン発展貢献優秀企業賞を受賞
2011中国CSRアワード・企業賞を受賞

評価にとどまらず、他者への介入（サプライチェーン

での検討の開始を期待します。

富士ゼロックスチャイナ

Information World

富士ゼロックスシンガポール

第9回HRM Awards 2012で「最優秀環境活動賞」を受賞

Human Resource Magazine（HRM）
Asia

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

International Imaging Industry
Association

次にCSRマネジメントに関し、今後に期待する点を述べます。

業員の半分以上が海外であることを踏まえ、海外のス
テークホルダーを意識した、
グローバルな視点での第一に、社会に与えるマイナス影響の総合的な評

取り組みや報告を強化してください。また、
グローバ

価（デュー・ディリジェンス）の仕組みづくりに、CSR

ルな課題領域としては、今後は環境に加え人権が重推進の国際的なガイダンス資料であるISO26000

要であると考えます。第一点目の課題とも関係しますの 精 神 を 活 かしつ つ 取り組 むことを 期 待します 。

が、今後の同社グループの事業展開によって、どの地

ISO26000では、「デュー・ディリジェンス」は「あるプ

域の、どの事業領域で、どのような人権問題のリスク

ロジェクトまたは組織の活動のライフサイクル全体」

がありうるかという視点で、「人権」についての問題意

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201271

富士フイルムグループの組織概要

富士フイルムグループの事業概要
富士フイルムグループは、社会の文化・科学・技術・産業の発展、さらに人々の健康や地球環境の保持に幅広く貢献し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しています。私たちは、「イメージング ソリューション」「インフォメーション

富士フイルムグループは、2006年10月に持株会社体制に移行し、富士フイルムホールディングス株式会社を中心とするグループ経営を展開しています。

ソリューション」「ドキュメント ソリューション」部門での積極的な事業展開を通じ、人々の生活の質の向上に寄与して、社会に貢献していきます。

持株会社■ 連結売上高■ 2011年度 地域別
連結売上高構成比

20,000

1,129

1,364

1,500

2,073

21,953

22,171

21,817

24,34328,468（億円）
30,000■ 連結営業利益（損失）
（億円）
2,000

2008

2009

2010

△421

0
2007

12.0％

インフォメーション
ソリューション

米州

40.4％

16.7％

2011
-500
（年度） 2007

44.9％

46.2％

欧州

14.7％

ドキュメントソリューション

25.1％
日本

373

0
（年度）

500

イメージングソリューション

アジア他

1,000
10,000■ 2011年度 事業セグメント別
連結売上高構成比

2008

2009

2010

富士フイルムホールディングス株式会社■ 2011年度 地域別連結従業員構成比（2012年3月31日現在）■ 会社名：富士フイルムホールディングス株式会社■ 代表者：古森 重隆■ 本社所在地：東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）■ 設立：1934年1月20日■ 資本金：40,363百万円（2012年3月31日現在）■ 従業員数：144名（2012年3月31日現在）

アジア他

37.5％

■ 連結従業員数 ：81,691名（2012年3月31日現在）

欧州■ 連結子会社数 ：268社（2012年3月31日現在）

6.2％ 米州
7.7％

日本

48.6％

2011

富士フイルムグループの組織構造（2012年3月31日現在）
イメージング ソリューション
イメージングソリューション部門は、カラーフィルム、デジタルカメラ、フォトフィニッシ
ング機器、写真プリント用カラーペーパー・薬※コーポレート経費の組み替えにより、セグメント別営業利益は、2009年度に遡り、修正して表示しています。

持株会社■ 2011年度 事業別売上高構成比
電子映像（デジタルカメラ）37％

フォトイメージング

63％■ 連結売上高■ 連結営業損失※

（億円）

（億円）

10,000

1,000

3,227
2011

△40

3,258
2010

△127

3,455

0
（年度） 2009

5,000

事業会社
△633

品・サービスなどから構成されています。

富士フイルムホールディングス株式会社
シェアードサービス会社

100％

75％

66％

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富山化学工業
株式会社

関係会社

関係会社

関係会社

100％

0

-1,000（年度） 2009
※

2010

2011

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

全社費用及びセグメント間取引消去前

富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html

インフォメーション ソリューション
インフォメーションソリューション部門は、

33％

1,000

9％
500

5,000

記録メディア

674

産業機材/
電子材料他

（億円）

1,035

6％

海外事業所

■ 連結営業利益※■ 連結売上高（億円）
メディカルシステム・
10,000
ライフサイエンス

8,878

子材料などから構成されています。

光学デバイス

9,174

プレイ材料、記録メディア、光学デバイス、電■ 2011年度 事業別売上高構成比

9,008

メディカル機器・ライフサイエンス製品、グラ
フィックシステム機材、フラットパネルディス※コーポレート経費の組み替えにより、セグメント別営業利益は、2009年度に遡り、修正して表示しています。

5％106

フラットパネル
ディスプレイ材料

グラフィック
システム

21％

26％

0
（年度） 2009

2010

2011

0
（年度） 2009※

FUJIFILM Holdings America Corporation
FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM Printing Plate(China) Co., Ltd.
FUJIFILM Imaging Systems(SUZHOU) Co., Ltd.
● SonoSite, Inc.
Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.
FUJIFILM Canada Inc. ●● ZAO "FUJIFILM-RU"● FUJIFILM HUNGARY Ltd.

2010

2011

全社費用及びセグメント間取引消去前● FUJIFILM India

Private Limited

ドキュメント ソリューション

※コーポレート経費の組み替えにより、セグメント別営業利益は、2009年度に遡り、修正して表示しています。

●●

Fuji Xerox of ●Shenzhen Ltd.

FUJIFILM Middle East FZE ●●オフィスプロダクト

52％

10,000

（億円）
1,000

10％

プロダクションサービス

13％

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2012

Systems U.S.A., Inc.
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies U.S.A., Inc.

Fuji Xerox Australia Pty. Ltd.
FUJIFILM Holdings Austraria Pty Ltd.

FUJIFILM do Brasil Ltda. ●●● Upstream Print Solution Pty Ltd.

● FUJIFILM Holdings France SAS● FUJIFILM Italia S.P.A.

オフィスプリンター

16％0（年度） 2009

2010

2011

0
（年度） 2009※72● FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
● FUJIFILM Europe GmbH●●●
FUJIFILM Medical

Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM（Malaysia）Sdn. Bhd.

●●

FUJIFILM UK Ltd.
Sericol Ink Limited ●

392

500

●

●FUJIFILM Danmark A/S
●

5,000

●

FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies UK Ltd.

818

その他
グローバル
サービス

FUJIFILM Imaging
Colorants Ltd.

■ 連結営業利益※742

紙、消耗品などから構成されています。

（億円）

9,848

ンサービス関連商品、オフィスサービス、用■ 連結売上高
9,354

ス用複写機・複合機、プリンター、
プロダクショ

■ 2011年度 事業別売上高構成比

9,739

ドキュメントソリューション部門は、オフィ

FUJIFILM Dimatix, Inc. ●FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
FUJIFILM Manufacturing ●FUJIFILM Medical Systems (Shanghai) Co., Ltd.
U.S.A., Inc.
Fuji Xerox (China) Ltd.
Fuji Xerox of Shanghai Ltd.
Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.
FUJIFILM (Thailand) Ltd.

2010

2011

全社費用及びセグメント間取引消去前

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201273◎表紙の掲載作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、富士フイルム
グループの本業を通じた社会貢献活動のひとつです。徳川美術館のご協力により、所蔵品の一部を本レポートの表紙に掲載させていただきました。

「白綸子地紗綾形に団扇・牡丹・藤・菊文小袖」
江戸時代・19世紀
徳川美術館所蔵©徳川美術館イメージアーカイブ/DNPartcom【貞徳院矩姫（尾張家14代慶勝夫人）所用】「菊綸子」と呼ばれる紗綾形に蘭と菊の地文
様 がある白 の 綸 子 地 に、紗 綾 形 に 団 扇、牡丹・藤・菊の草花が縫いと染めで表されている。貞徳院矩姫の所用品として未仕立のまま伝来していたが、1993年（平成5年）に現状のように仕立てられた。矩姫の衣服としては、振袖仕立のものは本品のみである。

徳川美術館
住所：愛知県名古屋市東区徳川町1017 TEL：052-935-6262
URL:http://www.tokugawa-art-museum.jp/index.html
徳川美術館は、江戸時代には御三家筆頭であった尾張徳川家に伝えられた、いわゆる大名道具を展示公開している美術館で、1935年（昭和10年）に開館しました。収蔵品は、徳川家康の遺品を中核として、歴代藩主や夫人たちの蒐集品、婚礼の際の持参品などで、その数一万数千件にも及んでいます。維新・大戦を通じて各大名家の道具がほとんど散逸してしまった今日、徳川美術館の収蔵品が大名家の宝庫・コレクションとして唯一まとまった存在であり、「大名道具とは何か？」「近世大名とは何か？」という問いかけに答えられる日本で唯一の美術館です。

■ 本レポートについてのお問い合わせ先

総務部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2012年8月発行© 2012 FUJIFILM Holdings Corporation