価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス態勢整備の状況
危機対応業務等における不正行為事案を受けたコンプライアンス態勢整備の取組状況
2016年に公表した危機対応業務の不正行為事案等にアンス意識の低下、④ガバナンス態勢の欠如であったと関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さまに認識しています。これらの認識を踏まえ、態勢を整備し、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて職員のコンプライアンス意識も着実に向上してまいりま深くお詫び申し上げます。

した。

商工中金では、かつての不正事案の根本を①危機対応

今後は、全社一律の取組みから、各部室店が自律的業務における内部統制システムの未整備と過度な業績プに、企画・検討、運営を実施する「自律的なコンプライ

レッシャー、②危機対応業務の「武器」としての利用、アンス」への転換を目指していきます。

■ コンプライアンス態勢図
監査役会

取締役会

コンプライアンス会議

コンプライアンス委員会（議長：社長執行役員）③不正行為を惹起した本部や経営陣の姿勢とコンプライ

A. 態勢整備

B. ルール整備

コンプライアンス関連部署を社長直轄化するとともに独立の機構として格上げしています。会
議体の見直し、エリア・コンプライアンス・オフィサーを設置する等態勢を大幅に刷新しています。また、内部通報制度を拡充しています。

代表取締役等への報告及び調査に関連する各種ルールを整備しています。
「倫理憲章」及び「行動基準」を新たに制定し、具体的な職務遂行場面での行動例示等を盛り込んだマニュアルを制定しています。

意識向上による態勢の強化

態勢とルールを整備

C. 意識改革・風土改革・教育研修
年1回、全職員を対象にコンプライアンス意識調査を実施しています。全部室店にコンプライアンス検討会を設置し、継続的な研修等を行い、意識改革や風土改革に取り組んでいます。

ルール浸透を研修で徹底

5.0

4.83

5.20

5.42

5.29

5.58

レポートライン

今後の取組みイメージ
2021年度【本部主導】

2017年10月
業務改善命令（2回目）
2018年5月
業務の改善計画提出

2.0

2022年度

Point【これからは部室店独自に】コンプライアンスの態勢整備と意識定着

自律的なコンプライアンス【再生プログラムにおける主な取組み】⇒コンプライアンスの取組みについて、各部室店が自律的に企画・検討、運営を実践①コンプライアンス委員会の設置②エリア・コンプライアンス・オフィサーの設置

3.0③「倫理憲章」及び「行動基準」の制定④コンプライアンス検討会※の開始⑤コンプライアンス・リーダーの設置⑥コンプライアンス意識調査の開始【目指す姿】
時代の潮目を読み、社会環境の変化を適切に把握し、自ら解決に向けた目標・プロセスを考え、行動する※原則毎月、本部指定のテーマについて、全部室店一律での取組みを実施（2022年度〜各部室店で企画・運営する体制に変更）

1.00『コンプライアンス再生プログラム』期間

5.61

4.0

チェックライン■ 2022年度以降の取組み

2018年度5.41

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当者

全役職員■ コンプライアンス意識の変化
5.30

コンプライアンス検討会

各部室店不正事案
発生

6.0（エリア・コンプライアンス・オフィサー）

監査部監査

3つの取組み■ 事案後の組織づくり

コンプライアンス統括部

職員相談窓口2018年度

2019年度

2020年度■コンプライアンスの実践

2021年度■コンプライアンスへの問題意識※「1」〜「7」で回答を集計（数値が高いほど肯定的）

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価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス委員会

犯罪収益移転防止法並びにマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策■ コンプライアンス委員会の役割

国際社会にとって、マネー・ローンダリングやテロ資金供与等の防止態勢強化の重要性は年々高まっています。商工

コンプライアンス委員会は取締役会から委任を受けて以下①～③の対応を実施しています。人事処分等を伴う事案は全て委員会に諮られ、客観性や公平性を担保し、適切な処分となるよう指導・牽制も行っています。

中金においても、2020年4月に金融犯罪対策室を設置して関連する法規制を踏まえつつ、重要な経営課題の一つとして位置付け、外国送金取引等の確認の徹底やお取引先に関する情報の整備等の強化に取り組んでいます。今後とも、政府の関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリング等の手口に対応し、有効に防止することがコンプライアンス委員会▶▶

独立性に基づく調査を実施

処分の客観性・公平性を担保

①

②

③

内部通報等で寄せられた事案、不祥コンプライアンスに係る事案の発生

委員会がコンプライアンス向上に必事案等についての対応方針等を検証や対応状況を把握し、コンプライア要と判断した事項について取締役会し、調査実施の必要性やコンプラインス部署の職務遂行の適正性についに助言を実施

アンス部署に対する指導・牽制を行て取締役会に助言い、取締役会に報告できるよう、対策を進めていきます。
■ 顧客管理（カスタマーデューデリジェンス）■ 外国送金金融機関には、マネー・ローンダリング等を有効に防外国送金にあたっては、わが国政府及び国際機関、外止することができるよう、個々のお客さまの取引の目的

国政府当局から、マネー・ローンダリングや国内外の各や職業・事業内容等の情報を把握するとともに、その情種法規制に抵触していないか、厳格に取引内容等を確認

報を最新の内容に保つことが求められています。商工中することが求められています。そのため、商工中金でも、金でも、2019年度より、取引のあるお客さまに、これお取引の内容やお客さま及びご送金先の情報等についらの情報提供を順次お願いしています。て、資料等に基づいて必要な確認をさせていただいてお■ コンプライアンス委員会のメンバーります。

コンプライアンス委員会のメンバーは、取締役会により選任され、委員長は外部弁護士である委員の中から、互選により選出されています。

コンプライアンス委員会

石川

副委員長

足立

学 （東京富士法律事務所 弁護士）

委中谷肇 （株式会社商工組合中央金庫 副社長執行役員）員貴

反社会的勢力の排除

委 員 長

教 （森・濱田松本法律事務所 弁護士）

金融機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及括部署とし、各部室店には反社会的勢力責任者を配置す

び健全性を確保するために、反社会的勢力を金融取引かる等、反社会的勢力排除に向けた態勢を整備し、警察やら排除していくことが求められています。商工中金では、弁護士等外部専門機関とも連携して反社会的勢力との関コンプライアンス統括部を反社会的勢力の排除に係る統係遮断、取引排除に取り組んでいます。

■ コンプライアンス委員会の活動状況
原則毎月開催し、1回当たり概ね2時間程度の時間をかけ、外部弁護士のもと、丁寧に各種議題を精査しています。
2018年には、委員会メンバー（委員長・副委員長）のもと委員会付議プロセスを検証するモニタリングを開始し、効率化を図りつつ、委員会への付議漏れを防ぐ役割を担っています。
⃝モニタリング内容：毎月の委員会に加え、別途、委員長及び副委員長（外部弁護士）によるオペレーショナル・リス
ク事象のモニタリングを実施しています。委員会に付議すべき案件に漏れがないか等の確認をリスクベースで行い、必要なものは委員会に付議を指導する等プロセスの検証も行っています。
【オペレーショナル・リスク事象のモニタリング】▶コンプライアンス上のリスクがあると判断される事案の調査結果や再発防止策の策
定状況を検証し、コンプライアンス委員会へ付議しなかった事案の判断適否を確認

コンプライアンス委員会（必要に応じ委員会に付議を指示）

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通報者や相談者の秘密保持等を徹底するとともに、通報者等が不利益な取扱いを受けることのないよう職員への継続的な教育・研修を行い、通報や相談をしやすい体制を整えることにより、商工中金の職員相談窓口制度は、※内部通報制度認証とは、事業者が自らの内部通報制度を評価して、認証基準に適合している場合、当該容を確認した結果を登録する制度です。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度コンプライアンス委員会

21131312モニタリング

712131228252624

SHOKO CHUKIN BANK窓口を設置し、幅広く通報や相談を受け付けています。

事業者からの申請に基づき、指定登録機関がその内⃝委員会・モニタリング開催回数

計

商工中金では、不正行為や内部規定違反、ハラスメント等の早期発見と是正を図る目的で、社内外に職員相談内部通報制度認証を取得しています。

▶前月発生したオペレーショナル・リスク事象のモニタリング（一定数を無作為抽出）合▶ 内部通報制度認証※の取得

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