（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
青森県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 十和田市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月末現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積田

畑

8,500.0
7,084.0
21.3
8,899.8

3,880.0
2,671.0
6.7
4,089.5

普通畑

樹園地

1,473.0
6.7
3,135.0

計

牧草畑

24.0

1,174.0

21.0

933.5

12,400.0
9,755.0
28.0
12,989.3※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
2,729 農業就業者数
3,824
自給的農家数
486
女性
2,000
販売農家数
2,243
40代以下
452
主業農家数
709 ※ 農林業センサスに基づいて準主業農家数597 記入。
副業的農家数937※ 農林業センサスに基づいて記入。

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

２

農業委員会の現在の体制
農業委員
農業委員数

定数

実数

1918

認定農業者

－

13

認定農業者に準ずる者

－

3

女性

－

2

40代以下

－

0

中立委員

－

1

2年

7月 1 9日

任期満了年月日R

農地利用最適化推進委員

定数
14

実数
14

地区数

10

経営数（経営）
607
289
18018180

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成３１年３月現在）
課題

管内の農地面積
12,400

これまでの集積面積
ｈａ8,375

集積率ｈａ67.5%

農業者の高齢化等による農業従事者の減少に対応していくために、営農組合や認定農業者への集積を図ることが急務である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②8,680 ｈａ7,170 ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）-1,205 ｈａ82.6※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・制度説明会を開催し、担い手を増加させるための周知・啓発活動を行う。
・農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行うに当たっては、農地中間管理機構が行う農地中間仮事業、十和田市が行う農業経営基盤強化促進事業、その他農地流動化等のための施策と連携して行う。

活動実績

・制度説明会開催（①8月26日②8月27日③8月28日④8月29日⑤8月30日）、内容は
人・農地プラン、中間管理機構を活用した担い手への集積。
・農地中間管理機構事業については実績 200.7ha、 785筆。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標の達成には至らなかった。

活動に対する評価

おおむね目標通り実施できた。今後も継続して周知・啓発を行いたい。

%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題新規参入の状況課

題

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

32

4経営体

経営体

経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

12.3

4.8

2.2ｈａｈａｈａ

規模を拡大する際の農地の確保※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①4参入実績②経営体

参入目標面積③5.0達成状況（②／①×１００）

2 経営体
参入実績面積④ｈａ

50 ％達成状況（④／③×１００）

2.0 ｈａ40 ％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規に4経営体の参入を目標に随時相談・受付を実施する。

活動実績

就農相談について随時受付を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標の達成には至らなかった。

活動に対する評価

次年度以降に新規参入が期待できる相談ケースもあったため、各関係機関と連携した適切なフォローも必要である。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
１２，４２９.２
ｈａ２９．２
ｈａ０．２３％
管内農地面積が広く、全体の把握が困難である。山間部や沢地等、生産性の低い農課題地の解消が課題となっている。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入
現状（平成３１年３月現在）※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2.9ｈａ
1.2 ｈａ41.3 ％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）33

調査実施時期
7月～9月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月① 管内を地区別に分け、それぞれの区域の農業委員及び農地利用最適化推進委員を調査員として、現地巡回を実施する。
② 巡回時に地籍図等を持参し、遊休化している農地を特定し、写真を撮り記
調査方法 録する。
③ 事務局で農地台帳と照合し、利用権等設定農地や納税猶予農地等を確認して明確化する。

人

活 農地の利用状況
動 調査
計
画
農地の利用意向
調査実施時期：10月～11月
調査
その他の活動
農業委員及び農地利用最適化推進委員による個別指導
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況
調査
32 人
9月
調査実施時期 11月～12月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
6 筆
績
調査面積：
1.8 ha
その他の活動調査結果取りまとめ時期
10月～11月

調査結果取りまとめ時期
第32条第1項第2号
調査数：
0 筆
調査面積：
0 ha

12月～1月
調査数：
調査面積：

農地取得希望者に遊休農地の取得及び貸借を働きかけた。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

おおむね妥当である。

活動に対する評価

目標より実施時期が遅くなったが、所定の取組は実施できた。

第33条
00筆ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）

現状（平成３１年３月現在）

課

題12,400違反転用面積（Ｂ）
ｈａ0.5ｈａ

管内が非常に広範囲であるため、管内一円をくまなく把握することは困難である。農協や改良区等の関係団体との連携が不可欠となっている。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①0.5増減（Ｂ-①）

ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

活動実績

活動に対する評価

・管内の農地パトロールを随時実施する。
・市の広報に違反転用防止記事を掲載し、農業者及び事業者への周知を図る。(６月、１２月）
・管内の農地パトロールを随時実施した。
・市の広報に、６月は違反転用についての説明、１２月は農地パトロールにて違反転用の巡視についての記事を掲載し、農業者及び事業者への周知を図った。
おおむね計画どおり実施できた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：225 件、うち許可225 件及び不許可点検項目0 件）

具体的な内容事務局で農地台帳及び航空写真等の資料と照らし合わせて書類審査を行い、そ実施状況 の後、農業委員３名による現地調査を行っている。

事実関係の確認是正措置

─事務局で権利の種類及び理由、賃借料及び賃借期間等の申請内容を説明し実施状況 て、許可の可否について審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

─

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

是正措置

225件

0件

─

実施状況 議事録を作成し、農業委員会に備え付けとホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置

処理期間

２

─

実施状況

標準処理期間是正措置

─

申請書受理から 20 日処理期間（平均）20 日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：69 件）

点検項目

具体的な内容事務局で農地台帳及び航空写真等の資料と照らし合わせて書類審査を行い、そ実施状況 の後、農業委員３名による申請者からの聴取調査と現地調査を行っている。

事実関係の確認

是正措置 ─
事務局で申請内容の説明を行った後、調査を行った農業委員から聴取及び現実施状況 地調査の調査結果について報告を行い、審議している。

総会等での審議是正措置 ─
実施状況 議事録を作成し、農業委員会への備え付けとホームページで公表している。
審議結果等の公表
是正措置 ─
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間─

申請書受理から 20日

処理期間（平均）20 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

44 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

37 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

2 法人

農地所有適格法人からの報告について

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

2 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

─対応方針

─

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４─

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・
提供

実施状況

是正措置

公表時期
令和 2 年 3 月

情報の提供方法：市の広報及びホームページに掲載、「賃借料情報」を作成し、全農家へ配布
─
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

698 件

387 件

実施状況

取りまとめ時期
令和 2 年 3 月

情報の提供方法：ホームページに掲載

是正措置─
整備対象農地面積

12,989.3 ｈａ

実施状況 データ更新：住民基本台帳及び土地台帳を基に随時更新
農地台帳の整備
公表：農地情報公開システムにより公表

是正措置

─※その他の事務
上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉・新規集積の促進について、目標には至りませんでしたが、概ね評価に値する達成率だと思う。
・担い手への農地の利用集積・集約化について、目標達成になっていないが概ね実施できていると思う。
・遊休農地に関する措置に関する評価について、解消目標には達していない
農地利用最適化等に関する事務 が、少しでも解消されていると思う。
〈対処内容〉
・農地の集積については、「人・農地プラン」で位置づけられている中心経営体への農地の集積を図るため、農地の出し手の情報提供・広報活動を進める。
・遊休農地については、引き続き、市内全農地の利用状況調査・農地パトロール
により、遊休農地の把握・状況調査を行い、発生防止・解消に向けて啓発と是正指導を行う。

〈要望･意見〉・良好だと思います。
・滞る案件なく、非常に高い処理対応だと思います。
・違反転用への適正な対応、農地法等によりその権限に属された事務に関する農地法等によりその権限に属され 点検について、適切に処理されていると思う。
た事務〈対処内容〉
・引き続き、農地法やその他関係法令等に基づいた法令事務の適正執行に努める。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

提出先及び提出した意見の概要

３

その他の方法で公表している

0

件

―

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している