特定非営利活動法人 全国女性会館協議会
2020 年度 事業計画
0．基本方針特定非営利活動法人全国女性会館協議会は、以下の方針に基づいて 2020 年度の事業を実施していきます。なお、事業実施にあたっては、新型コロナウィルスの感染終息の状況に合わせて、柔軟にスケジュール調整等を行うこととします。
（１）社会的危機状況下における男女共同参画センター等の役割
新型コロナウィルス感染の拡大は社会に危機的状況をもたらしています。男女共同参画センター、女性センター、婦人会館等（以下、男女共同参画センター等）は、事業および施設運営の見直しを余儀なくされています。
社会的危機は社会のあり方を大きく変える方向で作用する可能性があります。目の前の危機に対応すると同時に、「ポストコロナ」ともいうべき危機終息後の社会を見据え、男女共同参画センター等の事業、運営に資する情報を発信し、中間支援組織としての役割を果たします。
そのために、主な事業において、社会的危機状況である新型コロナウィルスの感染拡大状況下における男女共同参画推進施設の役割を取り上げることとします。
（２）第 5 次男女共同参画基本計画に向けて2020 年は、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30％程度とする、「202030」の目標年です。しかし、この目標の達成は極めて難しい状況です。また、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）の日本の 2020 年の総合スコアは、153 か国中 121 位で過去最低でした。
こうした状況の中で、国においては男女共同参画社会基本法に基づく計画改定の作業が行われています。協議会では計画改定の方向性を注視し、会員館に対して情報を発信していくとともに、第5 次基本計画が真に男女共同参画の推進に資するものとなるように、国に働きかけていきます。

１．研修事業
男女共同参画センター等で働く職員や行政職員、ＮＰＯスタッフ等を対象に、男女共同参画の推進に資する実践的な各種研修を企画・実施します。また、会員館の要請に応える出前研修や講師派遣も行います。

（１）男女共同参画事業に携わる方のための基礎・実践研修
男女共同参画センター等職員や行政職員、ＮＰＯスタッフ等で、はじめて男女共同参画事業を担当する方および改めて学び直したい方を対象に、男女共同参画の視点をもって事業を推進していくための基礎知識と実践力を身につける研修を実施します。
基本方針（１）関連：
新型コロナウィルス感染症への対応としても有効であるとして、普及が進んでいるオンライン学習やオンラインセミナーなどの事業手法についても取り上げます。
実施時期

2020 年秋（予定）

実施施設

大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」（予定）（２）情報事業・広報事業担当者のための課題解決・実践研修
情報事業や広報事業に携わるスタッフを対象に各センターの課題の洗い出し、具体策を検討する研修を下記のセンターで実施します
基本方針（１）関連：
新型コロナウィルスの感染拡大によって加速しているＩＣＴを用いた情報発信やコミュニケーションのあり方について、最新の情報を踏まえたうえで、男女共同参画センター等における事業への活かし方を学びます。
実施時期

2020 年秋（予定）

実施施設

新潟県女性センター

実施時期

2020 年 12 月（予定）

実施施設

福岡県男女共同参画センター「あすばる」（３）相談事業担当者・相談事業管理職向け研修相談に関する各センターの課題を洗い出し、相談事業をマネジメントする視点から、対応の具体策を実践的に検討する研修を以下のセンターで実施します。
基本方針（１）関連：
新型コロナウィルスの感染拡大下での相談対応のあり方や相談体制の確保、ＳＮＳ等のＩＣＴを活用した新たな相談手法等についても取り上げます。
実施時期
2021 年１月（予定）
実施施設

名古屋市男女平等参画推進センター「イーブルなごや」（４）減災と男女共同参画 研修推進センター共催「災害（復興）・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」
地元で男女共同参画の視点を入れた災害（復興）・防災に関する研修講師として活動するための人材を育成する研修です。減災と男女共同参画 研修推進センターによる企画、講師派遣で実施します。
基本方針（１）関連：
新型コロナウィルスの感染拡大を「災害」ととらえる視点で研修を実施します。
実施日2020 年 12 月 11 日（金）～12 日（土）実施施設

浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター「あいホール」

２．情報事業
男女共同参画センター等の管理運営および事業の企画・実施に役立つ情報を収集し、ホームページ等を通じて提供します。
基本方針（１）および（２）関連：
新型コロナウィルスの感染拡大への対応、国における第 5 次男女共同参画基本計画の策定等に関する情報を発信していきます。

（１）ホームページの運用
男女共同参画センター等に関するデータ、文献等の情報のほか、会員館の職員募集情報などを提供していきます。また、大規模災害時における男女共同参画センター相互支援システムに関する情報等も随時提供していきます。
（２）フェイスブックの運用
よりタイムリーに協議会および会員館の活動報告や情報発信を行います。

（３）「会員館の現況」の掲載
会員館の現況を調査し、ホームページ上で会員限定の情報を提供します。

（４）会員館メーリングリストの運用
会員相互の情報交換、意見交換を活発に行うために会員間メーリングリストのさらなる拡充を図り、活用します。

（５）全国女性会館協議会 年間スケジュール「J-kaikan ナビ」の発行
全国女性会館協議会の事業実施状況をお知らせする「J-kaikan ナビ」を随時発行します。

３．相談およびコンサルティング事業
各種研修や全国大会の機会をとらえ、会員館が直面する個別の課題解決に向けての相談、コンサルティングを実施し、男女共同参画センター等の管理運営、事業企画・実施等について、会員からの個別の相談に応じます。
基本方針（１）関連：
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う男女共同参画センター等の管理運営、事業のあり方等について、会員からの相談に応じます。

４．全国大会事業
会員相互の情報交換・意見交換と研究協議を目的として、全国大会を会員館との共催で実施します。2020 年度は、第 64 回全国大会をくまもと県民交流館パレア男女共同参画センターと共催で実施します。併せて、事業企画大賞の募集及び表彰を行います。
実施日2020 年 11 月 21 日（土)～22 日(日）

実施施設

くまもと県民交流館パレア男女共同参画センター

５．連携（助成）事業
全国の男女共同参画センター等の中間支援組織として、民間企業や行政機関等からの資金等支援を得て、会員館と協働で事業を行います。こうした事業を継続的に実施していくために、民間企業や行政機関等との連携・協働に積極的に取り組みます。

（１）日本テトラパック（株）助成「男女共同参画の視点にたった持続可能な社会づくりのための『家族で学ぶ災害時のエコクッキング事業』」

男女共同参画の視点にたった持続可能な社会づくりに寄与することを目的に実施する日本テトラパック（株）の助成事業です。「家族で学ぶ災害時のエコクッキング事業」を実施する会員館を募集し、合計５施設で実施します。
募集については新型コロナウィルスの感染拡大終息後速やかに行います。

（２）(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン「夏休み読書感想文コンクール 2020」への協力
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンが次世代を担う中高生が、世界の現状について、理解を深め、自分に何ができるかを考え、読書感想文という形で意見を発信することを通じ、社会課題に対する関心をはぐくみ、主体的に課題と向き合う機会を提供することを目的に実施する事業に協力をします。
具体的には広報および感想文の審査について協力をします。

（３）その他連携事業の開拓
中間支援組織として、民間企業や行政機関等連携先の開拓に継続的に取り組み、会員館における連携・協働事業の実施を積極的に支援します。

６．調査研究事業
男女共同参画センター等の組織のあり方、事業の方向を探り、男女共同参画社会の推進に資する調査研究に、会員館とともに取り組みます。また、会員館の現況調査にあたっては、時宜に合った調査を併せて実施します。

（１）「会員館の現況」調査の実施
会員館の現況を調査し、調査結果をホームページ上で情報提供し、活用をはかります。
調査実施期間2020 年 8 月～9 月（２）男女共同参画センター／女性センターに関するアンケート調査の実施
会員館の現況調査と同時に、男女共同参画センター等が直面する課題を把握するためのアンケート調査を実施します。
基本方針（１）関連：
今年度は、新型コロナウィルスの感染拡大への対応をテーマにアンケート調査を実施します。
調査実施期間2020 年 8 月～9 月（３）社会的危機状況下における男女共同参画センター等の役割検討プロジェクト（新規）
社会的危機状況下における男女共同参画センター等の役割について検討し、社会に積極的に発信していきます。

７．人材情報ネットワーク事業
ホームページや会員間メーリングリスト等を活用し、男女共同参画センター等のスタッフの募集・採用情報、研修情報等を充実させます。

８．防災・復興関連事業
大規模災害時等に男女共同参画センター等が協力して活動できるネットワークの構築と平時から防災・復興に関する啓発等に取り組むことを目的に実施する事業です。
基本方針（１）関連：
新型コロナウィルスの感染拡大を「災害」ととらえる視点で事業を実施します。

(１)大規模災害時における男女共同参画センター相互支援システム活用
大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援を目的として新たなクラウドサービス「kintone」を利用しネットワークを構築してきました。新型コロナウィルス感染症への各センターの対応について情報交換および相互支援ができるよう、このシステムの積極的な活用を促します。
またこの相互支援システムを会員館以外の男女共同参画センターや男女共同参画課等に拡大することも検討します。

（２）減災と男女共同参画 研修推進センター共催「災害（復興）・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」（再掲）
地元で男女共同参画の視点を入れた災害（復興）・防災に関する研修講師として活動するための人材を育成する研修です。減災と男女共同参画 研修推進センターによる企画、講師派遣で実施します。
実施日2020 年 12 月 11 日（金）～12 日（土）実施施設

浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター「あいホール」（３）災害支援金を原資とする防災・復興における男女共同参画事業について
西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、台風 15 号、19 号等 2018 年から 2019 年にかけて各地で災害が発生し甚大な被害が生じています。次の災害に際して男女共同参画の視点をいかしていくために、これまでに会員館からいただいた災害支援金を原資として、下記の６施設において防災・復興における男女共同参画事業を実施します。
実施施設

松戸市女性センター「ゆうまつど」
大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」
静岡市女性会館「アイセル 21」
吹田市立男女共同参画センター「デュオ」
くまもと県民交流館パレア男女共同参画センター
宮崎県男女共同参画センター

９．会員拡大促進事業
全国女性会館協議会が全国の女性関連施設を結ぶネットワーク組織として、また、中間支援組織として十全に活動していくためには、安定した組織運営が不可欠です。安定した組織運営をはかるために、さらなる会員館の拡大に取り組みます。

（１）会員館 50 館を増やすプロジェクト（プロジェクト５０）
会員館増加により、社会的影響力をアップさせ、協議会の財政基盤を安定させることを目的に未加入の都道府県立センター、政令市立センター、中核市立センターを中心に会員拡大につとめます。

10．運営関係(１)(２)

2020 年度通常総会の開催
実施日

2020 年５月 22 日(金)実施施設

パシオン TOKYO14 時～15 時

2020 年度理事会の開催
第１回理事会：2020 年５月初旬

電磁的方法にて実施

第２回理事会：2020 年５月下旬

電磁的方法にて実施

第３回理事会：2020 年 11 月 21 日（日）於・くまもと県民交流館パレア男女共同参画センター(３）役員懇談会開催
理事会開催に合わせて役員懇談会を開催し、協議会の組織のあり方、事業の方向などを検討します。
第１回役員懇談会：2020 年 11 月 22 日（日）於・くまもと県民交流館パレア男女共同参画センター(４）常任理事会の開催
定例常任理事会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時常任理事会を開催します。
また今年度は、必要に応じてオンライン会議システム（スカイプ・ズーム）などを利用して会議を行います。

(５）事務メールの運用
事務連絡の効率化、経済化をすすめるため、事務メールを活用します。