学校法人帝塚山学院 公益通報者保護規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号)に基づき、学校法人帝塚山学院(以下「学院」という。) 並びに学院の教職員（非常勤の教職員及び派遣労働者を含む。以下同じ。
）及び役員についての法令等に違反する行為等に関する通報への適正な対応、その他必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「法令等違反行為」とは、学院並びに学院の教職員及び役員による法令等に違反する行為又は学院が定める各種規程に違反する行為をいい、「通報対象行為」とは、法令等違反行為又はそのおそれのある行為をいう。
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この規程において「教職員」とは、帝塚山学院就業規則及び雇用契約、派遣契約その他の契約に基づき、学院の業務に従事するすべての者をいう。

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この規程において「通報」とは、学院並びに学院の教職員及び役員による通報対象行為を知らせることをいい、「相談」とは、通報に先立ち又は通報に関連して必要な助言を受けることをいう。

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この規程において「公益通報」とは、通報のうち公益通報者保護法第３条第１号及び第６条第１号に定める公益通報をいう。

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この規程において「窓口」とは、第４条第２項及び第３項に定める通報を受け付けるための内部窓口及び外部窓口の総称をいう。

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この規程において「公益通報対応業務」とは、公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事案の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務をいう。

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この規程において「従事者」とは、公益通報対応業務に従事する者をいう。

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この規程において「通報者」とは、窓口に対して通報又は相談を行う次の者をいう。
（１） 学院の役員及び教職員（名称の如何を問わず学院と雇用関係を有する者を含む。
）（２） 学院への派遣労働者及び業務委託先の労働者（３） 学院の大学院生、学生、生徒（４） 通報日の前１年以内において前各号のいずれかであった者

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この規程において「対象事案」とは、窓口に対して通報又は相談が行われた通報対象行為をいう。

１０ この規程において「調査協力者」とは、対象事案に関する調査に協力した者をいう。
１１ この規程において「被通報者」とは、通報対象行為を行い又は行おうとしているとして通報された者をいう。
１２ この規程において「窓口担当者」とは、窓口において通報又は相談を受け付ける者をいう。
１３ この規程において「調査担当者」とは、対象事案に関する調査に関与する者をいう。

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１４ この規程において「処分等」とは、帝塚山学院就業規則等に定める懲戒処分及び口頭による指導や注意などの学院が行うことができる一切の措置をいう。
１５ この規程において「不利益な取扱い」とは、解雇、懲戒処分、降格、不利益な配転、退職勧奨、更新拒否、損害賠償請求、事実上の嫌がらせ、退職金等における不利益な取扱い、その他の一切の不利益な取扱いをいう。
１６ この規程において「職制上の報告経路」とは、学院において、管理又は監督の地位を有する者に業務報告や意思疎通を行う際の系統をいう。
１７ この規程において「是正措置等」とは、是正措置及び再発防止策を併せたものをいう。
第２章 公益通報の体制整備（公益通報に係る通報対応責任者）
第３条

学院における公益通報対応業務の責任者として通報対応責任者を置き、常務理事がこれを担当する。常務理事に事故又は欠員がある場合は、事業理事がこれに当たるものとする。
２

役員の法令違反行為に関する事項の場合、通報対応責任者は監事と連携して通報対応業務に当たるものとする。

（公益通報受付窓口）
第４条 学院は、公益通報に対応するため、学院の内外に次の公益通報窓口（以下「窓口」という。
）を設置する。
２

内部窓口は、内部監査室をもって充てる。

３

外部窓口は、学院が指定する法律事務所担当弁護士とする。

４

通報を受けた弁護士は、内部監査室に対し通報内容を連絡する。

５

通報者は、通報体制や不利益な取扱い等に関する相談を行うため、窓口を利用することができる。

６

通報者は、匿名であっても窓口を利用することができる。

（通報又は相談の方法）
第５条 窓口の利用方法は、通報者の利便性を高めるため、電話、電子メール、ＦＡＸ、郵送又は面談とする。ただし、当該利用方法以外により通報又は相談が行われた場合であっても、窓口が利用されたものとして取り扱うことができる。
（公益通報対応業務従事者）
第６条

第４条に規定する公益通報の受付をし、公益通報に係る調査を行い、通報対象事実の是正に必要な措置を執る業務に従事する者として、学院に、次の公益通報業務対応従事者（以下「従事者」という。
）を置く。
（１） 通報対応責任者（２） 内部監査室の職員及び担当弁護士

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（３） 第９条第１項各号に規定する公益通報調査委員会（以下「調査委員会」という。
）の委員
２

前項各号に掲げる従事者以外の者を従事者とする必要がある場合は、通報対応責任者が指定する。

３

従事者を指定した場合は、通報対応責任者は当該従事者に対し、書面等によりその旨を通知するとともに、守秘義務に関する責任その他必要な事項を通知する。

（範囲外共有の防止を含めた情報管理）第７条

窓口担当者は、通報者の氏名及び教職員番号を含む通報者等を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて他の窓口担当者と共有してはならない。また、通報者があらかじめ明示的に同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、当該情報を窓口担当者以外のものと共有してはならな
い。
２調査担当者は、調査協力者の氏名及び教職員番号を含む調査協力者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて他の調査担当者及び窓口担当者と共有してはならない。また、調査協力者があらかじめ明示的に同意した場合又はその他の正当な理由がある場合を除き、当該情報を窓口担当者及び調査担当者以外のものと共有してはならない。

３

対象事案に関する調査により得られた情報（前各号に定める情報を除く。）は、窓口担当者、調査担当者、法令等違反行為の是正措置等の検討に関与する教職員及び役員並びに必要に応じて行政機関に限り共有できるものとする。

（予備調査）
第８条

内部監査室は、通報を受けたとき又は弁護士から通報を受けた旨の連絡があったときは、通報対応責任者にその旨を報告し、通報対応責任者は、理事長に報告する。
２

通報対応責任者は、調査が必要であると認めた場合には、内部監査室に対し調査を指示する。

３

内部監査室は、調査の結果を速やかに通報対応責任者に報告しなければならない。通報対応責任者は理事長に報告する。

４

第３条第２項に基づいて監事と協議を行った対象事案については、監事と協議のうえ、調査主体及び調査方法を決定するものとし、当該協議に基づいて調査担当者となった者について、第１項から第３項までを準用する。

（調査委員会）第９条 理事長は、前条第３項の報告に基づく調査結果を検討し、必要があると認めた場合には、調査委員会の設置を、通報対応責任者に指示する。
２

調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１） 通報対応責任者（２） 理事（通報対応責任者が指名する者）１名（３） 内部監査室長（４） その他通報対応責任者が必要と認める学院の教職員又は外部有識者

３

調査委員会には委員長を置き、前項第１号の委員をもってこれに充てる。

４

調査委員会は、事実関係の調査・確認を行い、法令違反の事実の有無、是正措置の内容を検討する。

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５

委員長は、調査委員会の意見の内容を速やかに理事長に報告する。

６

調査委員会の事務局は、内部監査室とする。

（是正措置等）第１０条 調査の結果、法令等違反行為が明らかになったときには、理事長は、調査委員会の報告に基づき速やかに当該事実が発生又は発生するおそれがある組織の責任者に対して、是正措置又は再発防止措置の実施を指示しなければならない。ただし、役員が関係することが認められた対象事案の場合は、監事に対して、是正措置等の対応状況を報告しなければならない。
２

理事長は、法令等違反行為の是正措置等が適切に機能しているかを検証し、適切に機能していないことが判明した場合には、追加の是正措置等を講じるものとする。

（記録）
第１１条

学院は、窓口において受け付けた通報又は相談への対応に関する記録（調査委員会議事録を含む。
）を作成し、対応終了後１０年間保管しければならない。保管の方法は、文書管理規程によらなければならない。
第３章 窓口への通報又は相談に関する当事者の責務等（通報者等の保護）第１２条 教職員及び役員は、通報者に対して、窓口に通報又は相談したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２

教職員及び役員は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

（探索の禁止）第１３条

教職員及び役員は、窓口に通報又は相談した者が誰であるか、対象事案に関する調査に協力した者が誰であるかを探索してはならない。
（公益通報対応業務に関与した者の秘密の保持）第１４条 公益通報対応業務に関与した者（調査委員会委員を含む。
）は、この規程に定めるもののほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を開示してはならず、また対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。学院の教職員等でなくなった後も同様とする。
（利益相反の回避）
第１５条

教職員及び役員は、対象事案に関係する者である場合は、当該事案の調査や法令等違反行為の是正措置等の検討に関与することはできない。
２

通報対応責任者は、通報された事案に関係する者等公正な通報対応業務の実施を阻害するおそれのある者を通報対応業務に関与させてはならない。

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３

教職員及び役員は、対象事案の調査担当者となる時点又は法令等違反行為の是正措置等の検討に関与する時点で、自身が当該対象事案に関係する者ではないことを確認するものとし、当該対象事案に関係する者である場合には通報対応責任者に報告しなければならない。

４

前項により報告を受けた通報対応責任者は、当該教職員及び役員の対象事案への対応の関与可否を判断するものとする。

５

窓口担当者は、自らが対象事案に関係する通報又は相談を受け付けた場合には、他の窓口担当者に引き継がなければならない。

（通知等）
第１６条 窓口担当者は、連絡先の分からない場合を除いて、通報者に対して、通報又は相談を受け付けた旨を速やかに通知するとともに、調査開始の有無等についても通報者が通報又は相談をした日から２０日以内に通知しなければならない。
２

情報対応責任者は、連絡先の分からない場合を除いて、通報者に対して、対象事案に関する調査の結果及び是正措置等について、被通報者及び調査協力者の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、速やかに通知しなければならない。ただし、匿名による公益通報であるため通知を行うことが困難である
場合、公益通報者が当該通知を望まない場合、公益通報が取り下げられた場合及びその他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

３

内部監査室は、対象事案に関する調査の完了後、連絡先の分からない場合を除いて、通報者等に対して、第１２条第１項により禁止される不利益な取扱いを受けているか否かを確認しなければならない。

（職制上の報告経路における通報者等の保護等）
第１７条

教職員及び役員は、第４条に定める受付窓口を利用せず、職制上の報告経路で通報又は相談を行った者に対して、当該通報又は相談を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２

教職員及び役員は、職制上の報告経路での通報に関する調査に協力した者に対して、当該調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

３

職制上の報告経路で行われた通報又は相談についても、学院は、正当な理由がある場合を除いて必要な調査を実施し、その結果を受けて必要な範囲で是正措置等を講じ、それらの記録を適切に作成・保管するとともに、教職員及び役員は、前２項の遵守に加えて、範囲外共有の防止を含めた情報管理、探索の禁止、秘密保持、利益相反の回避等に関し、この規程に定める通報及び相談に準じて取り扱う。

（学院以外に公益通報を行った者の保護等）
第１８条

教職員及び役員は、公益通報者保護法第３条第２号及び第３号並びに同法第６条第２号及び第３号に定める保護要件を満たす公益通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。
２

教職員及び役員は、前項に定める公益通報を行った者を探索してはならず、また、当該者を特定させる事項を学院が認めた範囲以外に共有してはならない。

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第４章 通報又は相談を行う者の責務等（不正の目的による通報又は相談の禁止等）
第１９条

教職員及び役員は、虚偽の通報又は相談、他人を誹謗中傷する目的の通報又は相談その他の不正の目的の通報又は相談を行ってはならない。
第５章 その他（処分等）
第２０条

この規程の違反行為が明らかになった場合には、学院は、当該行為を行った教職員及び役員に対して適切な処分等を行わなければならない。
２

調査の結果、法令等違反行為が明らかになった場合には、学院は、当該法令等違反行為に関与した教職員及び役員に対して適切な処分等を行わなければならない。

（救済・回復等）
第２１条 この規程に対する違反行為が明らかになった場合には、学院は、当該行為による被害・違反等について、適切な救済・回復措置等を講じなければならない。
（周知・研修）
第２２条

通報対応責任者は、個人情報等の保護に配慮した上で、本件窓口の運用実績について教職員及び役員に対して周知するものとする。
２

本部事務局長は、理事長を含むすべての教職員及び役員に対して、適宜内部通報制度に関する周知及び研修を行うものとする。

（規程に基づく制度の運用及び改善）第２３条

理事長は、この規程に関する制度の整備及び運用の状況等について、定期的に客観的かつ公正な方法による評価、点検等を行うとともに、必要に応じて改善を行うものとする。
（細則）
第２４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第２５条 この規程に関する事務は、内部監査室において行う。
（規程の改廃）第２６条 この規程の改廃は、理事会常務委員会が行う。

附則6第１条 この規程は、平成２２年３月１日から施行する。
附 則
（施行日)
１

この規程は、令和４年６月１日から施行する。

（学校法人帝塚山学院事務組織規程の一部変更）
２

学校法人帝塚山学院事務組織規程第５条第１号①セをソに改め、セに「公益通報に関すること。
」を加える。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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