2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

第98期株主総会資料
自至2022年 １月 １日
2022年12月31日① 主 要 な 事 業 内 容
② 主

要

③ 従

業

拠
員

の

点

等

状

況

④ 会社の株式に関する事項⑤

会社の新株予約権等に関する事項⑥ 社外役員に関する事項⑦ 会計監査人に関する事項⑧

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要に関する事項⑨ 連結株主資本等変動計算書⑩ 連結計算書類の連結注記表⑪ 株主資本等変動計算書⑫ 計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知① 主要な事業内容(2022年12月31日現在)
当社グループは、特機、工作機械の製造・販売を主な事業としており、各事業の主な製品は次のとおりであります。
区
機
作
機

特
工

分
事
械
事

業
業

小型プリンター
CNC自動旋盤等工作機械

主

な

製

品

② 主要拠点等(2022年12月31日現在)(1) 当社

名 称 ・ 所 在 地
業 本社(静岡県静岡市)、品質技術センター(静岡県静岡市)
菊川工場(静岡県菊川市)、東京営業所(東京都練馬区)、大阪営業所(大阪府大阪市)、
工 作 機 械 事 業
名古屋営業所(愛知県名古屋市)、諏訪営業所(長野県茅野市)
全 社 ( 共 通 ) 本社(静岡県静岡市)、東京オフィス(東京都港区)
特

区

機

事

(2) 子会社

区

特 機 事 業

分

分
販売拠点
生産拠点

販売拠点
工作機械事業
生産拠点
全社(共通)

そ の 他

名 称 ・ 所 在 地
スターマーケティングジャパン株式会社(東京都港区)
スターマイクロニクス アメリカ・INC(米国)
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD(英国)
スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD(タイ)天星精密有限公司(香港)
スター CNC マシンツール Corp.(米国)
スターマイクロニクス・AG(スイス)
スターマイクロニクス GB・LTD(英国)
スターマイクロニクス・GmbH(ドイツ)
スターマシンツール フランス・SAS(フランス)
上海星昂機械有限公司(中国)
スターマイクロニクス(タイランド) Co.,LTD(タイ)スターメタル株式会社(静岡県菊川市)
株式会社ミクロ札幌(北海道石狩市)
斯大精密(大連)有限公司(中国)
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD(タイ)スターアメリカ ホールディング・INC(米国)－1－

主要な事業内容、主要拠点等

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知③ 従業員の状況(2022年12月31日現在)(1) 企業集団の従業員数
区
特

分
機

前年度末比増減(名)

業

249

3

工 作 機 械 事 業

1,346

132

)

67

10

計

1,662

145

全

社

事

従業員数(名)

(

共

通

合

(注) 上記従業員数には契約社員等の年間平均雇用人員106名を含んでおりません。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数(名)452(注)

前年度末比増減(名)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

42.4

19.1

20

上記従業員数には契約社員等の年間平均雇用人員49名を含んでおりません。

④ 会社の株式に関する事項(2022年12月31日現在)(1) 発行可能株式総数

42,465,134株(うち自己株式 4,809,548株)(2) 発行済株式総数(3) 株主数(注) 自己株式の消却により前年度末に比べ1,626,200株減少しております。

11,776名(前年度末比1,049名増)(4) 大株主

株
主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )
株
式
会
社
静
岡
銀
行
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 年 金 信 託 口 )鈴木通ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
ト リ ー テ ィ ー
５ ０ ５ ２ ３ ４
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 ４ )ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１(注) 1.
2.

158,000,000株

持株数(千株)
6,754
3,850
1,582
720
618
581
567

1.51

491
482
472

1.30
1.28
1.26

当社は、自己株式4,809千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－2－

従業員の状況、会社の株式に関する事項

持株比率(％)
17.94
10.23
4.20
1.91
1.64
1.54

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く｡)
社外取締役 (監査等委員である取締役を除く｡)
監査等委員である取締役(注)

株式数(株)
29,600――

交付対象者数(名)3――

当社の株式報酬の内容につきましては、「第98期定時株主総会招集ご通知」の「２.(4)取締役の報酬等」に記載しております。

(6) その他株式に関する重要な事項① 会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しております。
・2021年12月８日開催の取締役会決議により取得した自己株式
株式の種類および総数
当社普通株式
196,100株
取 得 価 額 の総 額
307,248千円
・2022年５月11日開催の取締役会決議により取得した自己株式
株式の種類および総数
当社普通株式
1,000,000株
取 得 価 額 の総 額
1,650,071千円②

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、次のとおり実施しております。
・2021年12月8日開催の取締役会決議により消却した自己株式
株式の種類および総数
当社普通株式626,200株
消 却 価 額 の総 額
830,341千円
消 却 実 施 日
2022年２月４日
・2022年５月11日開催の取締役会決議により消却した自己株式
株式の種類および総数
当社普通株式
1,000,000株
消 却 価 額 の総 額
1,381,000千円
消 却 実 施 日
2022年８月５日－3－

従業員の状況、会社の株式に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知⑤ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2022年12月31日現在)① 通常型ストック・オプションとしての新株予約権
新 株 予 約 権 の 名 称

第11回通常型新株予約権

第12回通常型新株予約権

第13回通常型新株予約権

新株予約権の発行決議日

2017年５月25日

2018年５月24日

2019年３月28日

保

取締役２名

取締役１名

取締役１名

新 株 予 約 権 の 数

150個

70個

70個

新株予約権の目的である
株式の種類および数

普通株式 15,000株

普通株式 7,000株

普通株式 7,000株

有

人

数

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。

新株予約権の行使価額

１株当たり1,830円

１株当たり2,017円

１株当たり1,805円

新株予約権の行使期間

2019年７月１日から2023年６月30日まで

2020年７月１日から2025年６月30日まで

2021年６月１日から2026年５月31日まで(注) 1.
2.

社外取締役および監査等委員には、新株予約権を割当てておりません。
新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

－4－

会社の新株予約権等に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知②

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

新 株 予 約 権 の 名 称

第１回株式報酬型新株予約権

第２回株式報酬型新株予約権

第３回株式報酬型新株予約権

新株予約権の発行決議日

2014年５月22日

2015年５月28日

2016年５月26日

保

取締役２名

取締役２名

取締役２名

新 株 予 約 権 の 数

155個

104個

184個

新株予約権の目的である
株式の種類および数

普通株式 15,500株

普通株式 10,400株

普通株式18,400株

新株予約権の払込金額

１株当たり1,209円

１株当たり1,995円

１株当たり988円

有人

数

新株予約権の行使価額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2014年６月９日から2044年６月８日まで

2015年６月15日から2045年６月14日まで

2016年６月13日から2046年６月12日まで

新 株 予 約 権 の 名 称

第４回株式報酬型新株予約権

第５回株式報酬型新株予約権

第６回株式報酬型新株予約権

新株予約権の発行決議日

2017年５月25日

2018年５月24日

2019年３月28日

保

取締役１名

取締役２名

取締役１名

新 株 予 約 権 の 数

83個

172個

151個

新株予約権の目的である
株式の種類および数

普通株式 8,300株

普通株式 17,200株

普通株式 15,100株

新株予約権の払込金額

１株当たり1,384円

１株当たり1,644円

１株当たり1,608円

有

人

数

新株予約権の行使価額
新株予約権の行使期間

１株当たり１円
2017年６月12日から2047年６月11日まで

2018年６月11日から2048年６月10日まで－5－

会社の新株予約権等に関する事項

2019年４月15日から2049年４月14日まで

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

新 株 予 約 権 の 名 称

第７回株式報酬型新株予約権

新株予約権の発行決議日

2020年３月26日

保

取締役２名

有

人

数

新 株 予 約 権 の 数

263個

新株予約権の目的である
株式の種類および数

普通株式 26,300株

新株予約権の払込金額

１株当たり866円

新株予約権の行使価額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2020年４月13日から2050年４月12日まで(注) 1.
2.
3.

社外取締役および監査等委員には、新株予約権を割当てておりません。
新株予約権者は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下｢権利承継者｣という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

－6－

会社の新株予約権等に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
・通常型ストック・オプションとしての新株予約権
新 株 予 約 権 の 名 称

第16回通常型新株予約権

新株予約権の発行決議日

2022年３月24日

新1,280個

株

予

約

権

の

数

新株予約権の目的である
株 式 の 種 類 お よ び 数

普通株式 128,000株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

１株当たり1,523円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

2024年６月３日から2029年６月２日まで

交
付
状
況
(注)

員

新株予約権の数310個
目的である株式の数 31,000株
交
付
者
数
4名

員

新株予約権の数450個目的である株式の数 45,000株
交
付
者
数
15名

連結子会社取締役

520個
新株予約権の数目的である株式の数 52,000株
８名
交
付
者
数

執

行

従

役
業

新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

－7－

会社の新株予約権等に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知⑥ 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
(常勤監査等委員)

社 外 取 締 役
(監 査 等 委 員)

社 外 取 締 役
(監 査 等 委 員)

氏

岩

西

杉

宮

崎

川

名

主 な 活 動 状 況 お よ び 社 外 取 締 役 に期待される役割に対して行った職務の概要

清悟

当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席し、主に企業経営者としての見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に関する審議において、発言・提言を積極的に行っております。

一

当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに、また監査等委員会９回のすべてに出席しているほか、その他の重要会議にも出席しており、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に関する審議において、発言・提言を積極的に行っております。

基

当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに、また監査等委員会９回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に関する審議において、発言・提言を積極的に行っております。

江

2022年３月24日就任後当事業年度に開催された取締役会
９回のすべてに、また監査等委員会７回のすべてに出席
し、主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会の委員として、2022年３月24日
就任後当事業年度に開催された委員会２回のすべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に関する審議において、発言・提言を積極的に行っております。

勢

本

田

逸

－8－

社外役員に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知⑦ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人に支払うべき報酬等の額
区分

支払額(百万円)①

当事業年度に係る報酬等の額

54②当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65(注) 1.
2.
3.
4.

当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分することができないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、財務調査等を委託し、その対価を支払っています。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。
当社の重要な子会社のうち、スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD、スターマイクロニクス・AG、スターマイクロニク
ス・GmbH、上海星昂機械有限公司、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド) Co.,LTDは、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む)の規定によるものに限る)を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

－9－

会計監査人に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知⑧ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要に関する事項〔業務の適正を確保するための体制についての決定内容〕
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の整備について取締役会において決定しております。
なお、2023年２月９日の取締役会において業務の適正を確保するための体制を改訂しており、2023年３月１日現在、当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりです。
1. 当社および子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンスに係る当社の行動規範として「スター精密グループ・サステナビリティ
行動規範｣を制定し、当社グループの取締役、執行役員および使用人の行動基準とする。
(2) コンプライアンス活動を推進する責任部署を設け、当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行う。委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況と問題点の把握を行う。
(3) 当社グループのコンプライアンス違反事実に関する社内報告体制を整備し、社内規程に基づき運用する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項(1) 法令および社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録に記録し、法令および社内規程に基づき保存する。
(2) 監査等委員は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができるものとする。
3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行う。
(2) 委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理する。
4. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 定例および必要に応じて臨時に開催される取締役会において、当社グループにおける重要な意思決定ならびに取締役の職務執行状況の監督を行う。
(2) 常勤役員および執行役員が出席する経営会議を原則月２回開催し、業務執行に係る重要事項の審議ならびに当社グループ各社の事業計画の進捗管理を行う。
(3) 執行役員制度および事業部制をとることにより、迅速かつ効率的な当社グループの事業運営に努める。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、事業の規模、事業の性質、適用法令、機関設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に体制整備を行う。
(2) 各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行うものとする。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 内部監査部門所属の使用人は、監査等委員会から要請を受けた場合、監査等委員会の職務遂行を補助する。
(2) 監査等委員会から要請を受けた使用人は、補助職務の遂行にあたっては、もっぱら監査等委員会の指揮を受けるものとする。
7. 当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人等が監査等委
員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人は、次に定める事項について監査等委員会に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
① 経営会議に付議・報告された事項② 内部統制システムの運営状況③ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合はその事実④ 当社グループの取締役、執行役員または使用人が不正または法令・定款に違反する行
為をし、またはするおそれがあると考えられるときはその旨⑤ 内部監査部門が実施した監査の結果⑥ その他監査等委員会が報告を受ける必要があると判断した事項
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、意見を述べる。
(2) 監査等委員は、内部監査部門および会計監査人と密接に連携し、必要と認めるときは報告を求める。
(3) 監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当該職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備体制(1) 反社会的勢力とは一切かかわりを持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、また反社会的勢力または当該勢力と関係のある取引先とはいかなる取引をも行わないものとする。
(2) ｢スター精密グループ・サステナビリティ行動規範｣にこの基本方針を定め、取締役、執行役員および使用人に周知徹底する。
(3) 平素より静岡県企業防衛対策協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、取締役、執行役員および使用人に対して不当な要求等への適切な対応についての啓発を図る。
〔業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〕
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
１. コンプライアンスに対する取組みの状況(1) 当事業年度においてコンプライアンス委員会を計２回、サステナビリティ委員会を計２回開催し、当社グループのコンプライアンス状況と問題点の把握を行い、今後の対応等の協議を行っております。
(2) コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置しており、その周知と活用を図るとともに、コンプライアンス委員会において、その運用状況の報告を行っております。
２. 職務執行の情報の保存および管理に対する取組みの状況
取締役会等の議事録、稟議書その他の業務執行に関する文書について、法令および社内規
程に基づき、適切な保存・管理を行っております。これらの文書については、取締役の求めに応じて、随時閲覧に供しております。
３. 損失の危険の管理に対する取組みの状況(1) 地震等の災害や輸出管理等のリスクについて、規程・マニュアル等の制定およびこれに基づく体制の整備ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。
(2) 当事業年度においてリスク管理委員会を計２回開催し、当社グループのリスク管理の進捗
状況の管理を行っております。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況(1) 当事業年度において取締役会を計11回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。
(2) 当事業年度において経営会議を月２回計24回開催し、業務執行に係る重要事項の審議な
らびに事業計画の進捗管理を行っております。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

５. 当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
取締役または執行役員は、社内規程に基づき子会社の重要な意思決定または事実について、当社の取締役会等における事前承認を得、または報告を行っております。
６. 監査等委員の監査の実効性の確保等に対する取組みの状況(1) 当事業年度において監査等委員会を計９回開催し、取締役の職務執行の監査ならびに内部
統制システムの整備および運用状況等の確認を行っております。
(2) 常勤監査等委員は、取締役会のほか、指名・報酬委員会、経営会議ならびにコンプライア
ンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等から必要な情報の提供を受けております。
(3) 内部監査部門は、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、その結果を監査等委
員に定期的に報告しております。また、同部門所属の使用人は、監査等委員の要請を受けて、監査等委員の職務を補助しております。
(4) 監査等委員は、内部監査部門・会計監査人と定期的に情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
(5) 監査等委員の職務執行に関して生じた費用については、速やかに処理しております。
７. 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
静岡県企業防衛対策協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、当該情報を取締役、執行役員および使用人に対して周知するなど、不当な要求等への適切な対応についての啓発を行っております。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知⑨ 連結株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）(単位株
資
2 0 2 2 年 １ 月 １ 日 残 高本主資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

12,721,939

13,854,202

41,814,173

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

金

本
自

己

式

株主資本合計△7,066,934

株

61,323,380△7,066,934

61,313,050△10,329
12,721,939

13,854,202

41,803,843

千円)△10,329連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
当△2,253,010

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

剰

余

金

の

配

10,298,622△2,253,010
10,298,622

自

己

株

式

の

取

得

△1,958,342△1,958,342

自

己

株

式

の

処

分

自

己

株

式

の

消

却

8,648

205,436

214,085△2,211,341

2,211,341

連結子会社株式の取得による持分の増減

60,03960,039連結子会社株式の売却による持分の増減△1,059△1,059－株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計－△2,143,712

8,045,611

458,435

6,360,335

2 0 2 2 年 1 2 月 3 1 日 残 高

12,721,939

11,710,490

49,849,455△6,608,499

67,673,385

2 0 2 2 年 １ 月 １ 日 残 高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

84,406△830,454

84,406△830,454

退職給付に
係
る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新
株
予 約 権

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

△269,210

420,462

253,566

61,728,198

476,837△269,210

420,462

253,566

61,717,868

476,837

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△10,329連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△2,253,010

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

10,298,622

自

己

株

式

の

取

得

△1,958,342

自

己

株

式

の

処

分

214,085

自

己

株

式

の

消

却

－

連結子会社株式の取得による持分の増減

60,039連結子会社株式の売却による持分の増減△1,059株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 )23,185

4,196,879

1,004,629

5,224,694△68,749△146,020

5,009,924

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計

23,185

4,196,879

1,004,629

5,224,694△68,749△146,020

11,370,259

2 0 2 2 年 1 2 月 3 1 日 残 高

107,591

3,366,425

1,481,466

4,955,484

351,712

107,545

73,088,128－ 14 －

連結株主資本等変動計算書

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知⑩ 連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
17社
主要な連結子会社名
スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
上海星昂機械有限公司
斯大精密（大連）有限公司
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング（タイランド）Co.,LTD（2）主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社名スターアジアテクノロジー・LTD（2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の計算書類を基礎として使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均……
株式等以外のもの
法により算定)市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
－ 15 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

デリバティブ…………………時価法
棚卸資産………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………主として定率法(リース資産を除く)
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
２～15年
無形固定資産…………………定額法(リース資産を除く)
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
リース資産……………………定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
賞与引当金……………………従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上
しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 16 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
当社は、2023年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行した
ことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016
年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第２号 2007年２月７日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。この結果、翌連結会計年度において、特別利益として203,002千円計上する予定であります。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めております。

－ 17 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除した方法で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は85,172千円減少、売上原価は319,901千円増加、販売費及び一般管理費は148,042千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ257,031千円減
少しており、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。当該
会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 18 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔収益認識に関する注記〕
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
特機事業

工作機械事業合計

日本

2,109,474

6,809,464

8,918,939

米国

10,919,505

17,906,694

28,826,199

アジア

1,127,401

23,868,634

24,996,036

欧州

3,803,260

20,823,941

24,627,202

外部顧客への売上高

17,959,641

69,408,735

87,368,377（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

18,553,333

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

22,749,935

契約負債（期首残高）

800,660

契約負債（期末残高）

965,914

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、800,660千円
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 19 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕
1. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産425,428千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等を繰延税金資産に計上しております。
なお、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向等の仮定は不確実性が高く、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
2. 有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産15,696,456千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26,610,127千円〔連結損益計算書に関する注記〕
1. 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1,965,859千円－ 20 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発

行

済

株

当連結会計年度
期 首 株 式 数(株)当連結会計年度
増 加 株 式 数(株)当連結会計年度
減 少 株 式 数(株)当連結会計年度末
株式
数(株)44,091,334－

1,626,200

42,465,134

5,367,223

1,220,925

1,778,600

4,809,548式

普通株式（注）1
自

己

株

式

普通株式（注）2,3
(注）1.
2.
3.

普通株式の発行済株式の株式数の減少1,626,200株は、自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加1,220,925株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,196,100株、譲渡制限付株式の無償取得によるもの24,200株、単元未満株式の買取によるもの625株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,778,600株は、消却によるもの1,626,200株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの36,800株、ストック・オプション行使によるもの115,600株であります。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年 2 月22日
取締役
会
2022年 8 月 ９ 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

1,122,999

29.00

2021年12月31日

2022年 2 月28日

普通株式

1,130,011

30.00

2022年 6 月30日

2022年 8 月31日

基

準

日

効 力 発 生 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年２月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
決

議

株式の
種 類

2023年 2 月22日
普通株式取 締 役 会

配当金の
総
額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

1,507,191

利益剰余金

40.00

（注）１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

3.

4.

基

準

日

効力発生日

2022年12月31日 2023年 ３ 月 ９ 日

当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
ストック・オプションとしての新株予約権
普通株式
678,000株
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役
員に報告されております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 22 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計 上 額 (千円)時

価 (千円)

差

額 (千円)

有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券803,060

803,060－

資産計

803,060

803,060－

デリバティブ取引(※3)

228,505

228,505－(※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金である
こと、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額 (千円)

非上場株式

35,624

関連会社株式293,145

投資事業有限責任組合等への出資

34,278(※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 23 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区

分

時

価（千円）

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合計

株式177,916－－

177,916

債券－

562,500－

562,500－

219,660－

219,660

177,916

782,160－

960,076

－

8,844

－

8,844

－

8,844

－

8,844

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（注）投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,644千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

－ 24 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 25 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
1,928円77銭
2. １株当たり当期純利益
271円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
270円01銭
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,298,622千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 10,298,622千円
普通株式の期中平均株式数
37,982,790株（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－千円
普通株式増加数
158,764株(うち新株予約権)(158,764株)（3）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第11回通常型新株予約権(株式の数126,000株)
第12回通常型新株予約権(株式の数166,000株)
第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株)
第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔退職給付に関する注記〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社
は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結
子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
9,000,802千円
勤務費用
165,704
利息費用
95,610
数理計算上の差異の発生額
157,311
退職給付の支払額△531,747
過去勤務費用の発生額△1,931,487
その他
2,909
退職給付債務の期末残高
6,959,102（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
8,870,603千円
期待運用収益221,765
数理計算上の差異の発生額△591,962
事業主からの拠出額
189,394
退職給付の支払額△531,747
年金資産の期末残高
8,158,053（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,858,114千円
年金資産△8,158,053△1,299,938
非積立型制度の退職給付債務
100,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,198,950
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

－ 27 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

100,988△1,299,938△1,198,950

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
165,704千円
利息費用
95,610期待運用収益△221,765
数理計算上の差異の費用処理額
250,107
確定給付制度に係る退職給付費用
289,656（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
1,931,487千円
数理計算上の差異△499,167
合 計
1,432,319（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△1,931,487千円
未認識数理計算上の差異△180,668
合 計△2,112,156（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
34％
株式
22
一般勘定
11
その他
33
合 計
100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率1.1％
長期期待運用収益率
2.5％
予想昇給率
9.8％
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、223,565千円であります。
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未実現利益
賞与引当金
減価償却費
退職給付に係る負債
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
在外子会社留保利益
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額

952,627千円
371,890368,219
265,245
208,134
741,364
2,907,481－△258,031△258,031
2,649,449△1,645,032△630,689△263,711△2,539,433
110,016(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
該当事項はありません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率29.9％（調整）
在外子会社適用税率差異△4.0
在外子会社留保利益
2.6
未実現利益税効果未認識△1.3
試験研究費等特別控除△0.8
評価性引当額の増減
△0.2
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.93.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 4.
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－ 30 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

会計方針に関する事項（2）重要な減価償2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔ストック・オプションに関する注記〕
1. ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
売上原価2,205千円
販売費及び一般管理費
82,816千円
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益
59,291千円
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
第10回通常型
新株予約権付与対象者の区分及び数

ストック・オプションの数(注)1
付与日

第11回通常型
新株予約権

第12回通常型
新株予約権

第13回通常型
新株予約権

取締役

3名

取締役

3名

取締役

1名

執行役員

6名

執行役員

6名

執行役員

6名

執行役員

7名

従業員

18名

従業員

19名

従業員

18名

16名

連結子会社
取締役

9名

連結子会社
取締役

8名

従業員
連結子会社
取締役

連結子会社
取締役

8名

8名

普通株式 168,000株

普通株式 148,000株

普通株式 175,000株

普通株式 161,000株
2019年 4 月15日

2016年 6 月13日

2017年 6 月12日

2018年 6 月11日

権利確定条件

（注）2

（注）2

（注）2

（注）2

対象勤務期間2016年 6 月13日～
2018年 6 月28日

2017年 6 月12日～
2019年 6 月30日

2018年 6 月11日～
2020年 6 月30日

2019年 4 月15日～
2021年 5 月31日

権利行使期間2018年 6 月29日～
2022年 6 月28日

2019年 7 月1日～
2023年 6 月30日

2020年 7 月 1 日～
2025年 6 月30日

2021年 6 月 1 日～
2026年 5 月31日

第14回通常型
新株予約権

第15回通常型
新株予約権

第16回通常型
新株予約権付与対象者の区分及び数

ストック・オプションの数(注)1
付与日

執行役員

5名

執行役員

5名

執行役員

4名

従業員

15名

従業員

16名

従業員

15名

8名

連結子会社
取締役

8名

連結子会社
取締役

8名

連結子会社
取締役

普通株式 138,000株

普通株式 141,000株

普通株式 128,000株

2020年 4 月13日

2021年 4 月12日

2022年 4 月11日

権利確定条件

（注）2

（注）2

（注）2

対象勤務期間2020年 4 月13日～
2022年 5 月31日

2021年 4 月12日～
2023年 5 月31日

2022年 4 月11日～
2024年 ６ 月 ２ 日

権利行使期間2022年 6 月 1 日～
2027年 5 月31日

2023年 6 月 1 日～
2028年 5 月31日

2024年 6 月 3 日～
2029年 ６ 月 ２ 日－ 31 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

付与対象者の区分及び数

第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権

第４回株式報酬型
新株予約権

取締役

取締役

取締役

3名

取締役

3名

執行役員

3名

執行役員

4名

5名

6名

ストック・オプションの数(注)1

普通株式 23,100株

普通株式 17,100株

普通株式 36,200株

普通株式 24,700株

付与日2017年 6 月12日

2014年 6 月 9 日

2015年 6 月15日

2016年 6 月13日

権利確定条件

（注）3

（注）3

（注）3

（注）3

対象勤務期間2014年 6 月 9 日～
2015年 5 月28日

2015年 6 月15日～
2016年 5 月26日

2016年 6 月13日～
2017年 5 月25日

2017年 6 月12日～
2018年 5 月24日

権利行使期間2014年 6 月 9 日～
2044年 6 月 8 日

2015年 6 月15日～
2045年 6 月14日

2016年 6 月13日～
2046年 6 月12日

2017年 6 月12日～
2047年 6 月11日

第５回株式報酬型
新株予約権

第６回株式報酬型
新株予約権

第７回株式報酬型
新株予約権

取締役

3名

取締役

3名

取締役

3名

執行役員

4名

執行役員

4名

執行役員

5名

付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数(注)1

普通株式 24,400株

普通株式 42,700株

普通株式 59,900株

付与日2018年 6 月11日

2019年 4 月15日

2020年 4 月13日

権利確定条件

（注）3

（注）3

（注）3

対象勤務期間2018年 6 月11日～
2019年 3 月28日

2019年 4 月15日～
2020年 3 月26日

2020年 4 月13日～
2021年 3 月25日

権利行使期間2018年 6 月11日～
2048年 6 月10日

2019年 4 月15日～
2049年 4 月14日

2020年 4 月13日～
2050年 4 月12日

(注) 1.
2.

3.

株式数に換算して記載しております。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

－ 32 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回通常型
新株予約権

第11回通常型
新株予約権

第12回通常型
新株予約権

第13回通常型
新株予約権

前連結会計年度末残

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

－

93,700136,000

166,000

161,000

権利確定

－

－

－

－

権利行使

64,300

－

－

－

失効

29,40010,000－－－126,000

166,000

161,000

第14回通常型
新株予約権

第15回通常型
新株予約権

第16回通常型
新株予約権

138,000

141,000－－－

128,000

権利確定前

（株）

当連結会計年度末残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末残当連結会計年度末残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末残
付与
失効

－

－

－

138,000－－－

141,000

128,000

－

－

－

権利確定

138,000

－

－

権利行使

32,000

－

－

－

－

－

106,000－－

権利確定
当連結会計年度末残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末残失効
当連結会計年度末残－ 33 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

第１回株式報酬型
新株予約権
権利確定前

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権

第４回株式報酬型
新株予約権

（株）

前連結会計年度末残

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

当連結会計年度末残

－

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末残15,50010,40022,10019,300

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

3,700

3,000

失効

－

－

－

8,000

15,50010,40018,4008,300

当連結会計年度末残

第５回株式報酬型
新株予約権
権利確定前

第６回株式報酬型
新株予約権

第７回株式報酬型
新株予約権

（株）

前連結会計年度末残

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

当連結会計年度末残

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末残19,40034,00059,900

権利確定

－

－

－

権利行使

2,200

3,800

6,600

－

15,10019,20017,20015,10034,100失効
当連結会計年度末残－ 34 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

4.

（円）
（円）
（円）

第10回通常型
新株予約権
1,289
1,674
165

第11回通常型
新株予約権
1,830
－
246

第12回通常型
新株予約権
2,017
－
308

（円）
（円）
（円）

第14回通常型
新株予約権
1,149
1,742
157

第15回通常型
新株予約権
1,720
－
296

第16回通常型
新株予約権
1,523
－
226

（円）
（円）
（円）

第１回株式報酬型
新株予約権
1
－
1,209

第２回株式報酬型
新株予約権
1
－
1,995

第３回株式報酬型
新株予約権
1
1,573
988

（円）
（円）
（円）

第５回株式報酬型
新株予約権
1
1,577
1,644

第６回株式報酬型
新株予約権
1
1,577
1,608

第７回株式報酬型
新株予約権
1
1,577
866

第13回通常型
新株予約権
1,805
－
352

第４回株式報酬型
新株予約権
1
1,577
1,384

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第16回通常型新株予約権① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性
予想残存期間
予想配当
無リスク利子率(注) 1.
2.
3.
4.

（注）1
（注）2
（注）3
（注）4

第16回通常型
新株予約権
32.900％4.6年
58円／株
0.006％

4.6年間(2017年9月から2022年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
2021年12月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

－ 35 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

5.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（1）譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分及び数

第１回譲渡制限付
株式報酬

第２回譲渡制限付
株式報酬

取締役

3名

取締役

3名

執行役員

4名

執行役員

4名

譲渡制限付株式の数

普通株式 34,500株

普通株式 36,800株

付与日

2021年 4 月 22日

2022年 4 月 21日

譲渡制限期間

（注）１

（注）１

解除条件

（注）２

（注）２

(注) 1. 付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間
2. 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。)中、継続して、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 株式数

第１回譲渡制限付
株式報酬

譲渡制限解除前（株）

前連結会計年度末残34,500－付与－

36,800没収

11,70012,500

譲渡制限解除2,000－

当連結会計年度末残20,80024,300②

単価情報

公正な評価単価（付与日）

7.

第２回譲渡制限付
株式報酬（円）

第１回譲渡制限付
株式報酬
1,622

第２回譲渡制限付
株式報酬
1,509

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知⑪ 株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
株

2022年１月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
特別償却準備金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

本

金12,721,939

3,876,517

事業年度中の変動額合計
2022年12月31日残高

9,977,685

13,854,202

764,216

8,648△10,329

21,916,738

22,715,182

664－△1,934

1,934－△1,934－

4,234,601
26,151,340

4,232,003
26,947,185

8,648

－
12,721,939－ △2,202,693 △2,202,693
3,876,517
7,774,992 11,651,509

主458,435△6,608,499

資－764,216

本

2,487,746
44,712,136

23,185△68,749△45,563

23,185
107,591△68,749
351,7122,442,182
45,171,440－ 37 －

株主資本等変動計算書

1,934△10,329△2,211,341 △2,211,341

評価・換算
差 額 等
新株予約権 純資産合計
株 主 資 本 そ の 他
自 己 株 式
有
価
証
券
合
計
評価差額金
2022年１月１日残高△7,066,934 42,234,719
84,406420,462 42,739,587
会計方針の変更による△10,329△10,329
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映△7,066,934 42,224,389
84,406420,462 42,729,258
し た 当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,253,010△2,253,010
当 期 純 利 益
6,485,014
6,485,014
固 定 資 産 圧 縮－－
積 立 金 の 取 崩－－
特別償却準備金の取崩
自 己 株 式 の 取 得△1,958,342 △1,958,342△1,958,342
自 己 株 式 の 処 分
205,436
214,085
214,085
自 己 株 式 の 消 却
2,211,341－－

事業年度中の変動額合計
2022年12月31日残高

32,292△664株

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

千円)

本
余
余 金

△2,253,010 △2,253,010
6,485,014
6,485,014

自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

(単位

資
益
そ の

利
剰
金
他 利 益 剰そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 特別償却 繰 越 利 益
資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 準 備 金 剰 余 金
12,721,939
3,876,517
9,977,685 13,854,202
764,216
32,292
1,934 21,927,068 22,725,511

資

資 本 剰 余 金主△664
31,628

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知⑫ 個別注記表〔重要な会計方針に係る事項〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び……………移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法……
株式等以外のもの
により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ……………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
原材料 ……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
商品・貯蔵品 ………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置８～10年
工具、器具及び備品
２～15年
無形固定資産………………定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産…………………定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
長期前払費用………………定額法－ 38 －

重要な会計方針に係る事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当事業年度負担分を算出する方法)により計上しております。
退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、2023年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号
2007年２月７日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。この結果、翌事業年度において、特別利益として203,002千円計上する予定であります。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
－ 39 －

重要な会計方針に係る事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主に工作機械事業において従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一部の販売については検収時に収益を認識することとしたほか、販売手数料などの顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除した方法で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は85,172千円減少、売上原価は196,781千円増加、販売費及び一般管理費
は148,042千円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ133,911千円減少しており、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益
剰余金の当期首残高は10,329千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる計算書類への影響はありません。
〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 40 －

重要な会計方針に係る事項

4.

重要2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕
1. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,225,014千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表〔会計上の見積りに関する注記〕1. 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2. 有形固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産8,059,666千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表〔会計上の見積りに関する注記〕2. 有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
1. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
有償支給高
営業取引以外の取引
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

重要な会計方針に係る事項

15,802,855千円
2,597,729
14,647,464千円

37,297,613千円
21,405,342
13,076,747
1,164,573

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普

通

（注）1.
2.

株

式

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)5,367,223

1,220,925

1,778,600

4,809,548

普通株式の自己株式の株式数の増加1,220,925株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,196,100株、譲渡制限付株式の無償取得によるもの24,200株、単元未満株式の買取によるもの625株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,778,600株は、消却によるもの1,626,200株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの36,800株、ストック・オプション行使によるもの115,600株であります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
1,190円25銭
2. １株当たり当期純利益
170円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
170円02銭
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（1）１株当たり当期純利益
当期純利益
6,485,014千円
普通株式に係る当期純利益
6,485,014千円
普通株式の期中平均株式数
37,982,790株（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額－千円
普通株式増加数
158,764株(うち新株予約権)(158,764株)（3）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第11回通常型新株予約権(株式の数126,000株)
第12回通常型新株予約権(株式の数166,000株)
第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株)
第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

重要な会計方針に係る事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
退職給付引当金
関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額
2.

3.

338,837千円
282,302242,528
170,555
163,217475,520
1,672,961△428,586
1,244,375△13,464△5,546△349△19,360
1,225,014

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率29.9％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6
外国税額控除△1.8
試験研究費等特別控除△1.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税
0.9
評価性引当額の増減
△0.2
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針に係る事項 2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

－ 43 －

重要な会計方針に係る事項

2023/02/24 22:38:45 / 22941240̲スター精密株式会社̲招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
1. 子会社及び関連会社等
会社等の名称
又は氏名

住所

子会社

スターマイクロニ
クスアメリカ・INC

米国
ニュージャージー

6,000千米ドル

特機製品の販売

間接 100

兼任－名

英国
ハイウィッカム4,600千英ポンド

特機製品の販売

直接 100

東京都港区

10,000千円

特機製品の販売

香港

1,000千香港ドル

スターマイクロニ
子会社 ク ス ヨ ー ロ ッ パ ・LTD
スターマーケティ
子会社 ン グ ジ ャ パ ン 株 式
会社
子会社 天星精密有限公司

資本金又
は出資金

議決権等
関係内容
の所有
（被所有） 役員の 事業上の係割合(％) 兼任等 関

種類

事業の内容
又は職業

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

7,156,809

売掛金

2,247,600

兼任－名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

2,743,759

売掛金

1,171,662

直接 100兼任
１名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

1,613,384

売掛金

1,016,651

特機製品の製造

直接 70

兼任
－名

当社製品の 営業取引／
製造
製品の購入等3,674,503

買掛金208,235

間接 100兼任－名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

10,425,451

売掛金

2,979,530

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

5,606,431

売掛金

1,648,566

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

4,356,709

売掛金

1,298,446

7,071,893 未収入金

715,534

3,556,041

749,279

スター CNCマシン
ツールCorp.

米国
ニューヨーク1
米ドル

工作機械製品の販売

スターマイクロニ
子会社
クス・AG

スイス
チューリッヒ5,000千スイスフラン

工作機械製品の販売

直接 100兼任－名スターマイクロニ
クス・GmbH

独国
ノイエンビュルク

3,901千ユーロ

工作機械製品の販売

直接 100兼任－名

斯大精密（大連）
有限公司

中国
大連市

67,885千米ドル

工作機械製品の製造

直接 100

子会社

子会社

子会社

子会社

スターマイクロニ
クスマニュファク
チュアリング（タイランド）Co.,LTD

タイ
ナコンラチャシマ

400,000千タイバーツ

工作機械製品の製造

直接 100

兼任
－名

兼任
－名

取引の
内 容

営業取引／
材料の有償
当社製品の 支給等
製造
営業取引／
製品の購入等（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格・総原価を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

２.

種類

役員及び個人主要株主等
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員

佐藤 衛

当社
代表取締役

(被所有)
直接0.26－

ストック・オプションの行使11,987

－

－

役員

増田 文雄

当社
執行役員

(被所有)
直接0.04－

ストック・オプションの行使

10,621－－（注）第10回および第14回通常型新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

３.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－ 44 －

重要な会計方針に係る事項

買掛金

営業取引／
6,134,735 未収入金 3,119,466
材料の有償
当社製品の 支給等
製造
営業取引／12,558,342 買掛金 1,462,777
製品の購入等