2023 年 12 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社イトーヨーギョー
代表者名 代表取締役社長 畑 中（コード番号浩5287 スタンダード市場）

問合せ先 経理財務部長

児 玉 信 哉（ＴＥＬ ０６－４７９９－８８５２）

中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社は、2025 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．対象期間2025 年３月期から 2027 年３月期までの３カ年
２．基本方針当社は、社是の下、着実で持続的な成長・発展を遂げていくために、「Ｂｅｙｏｎｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ―革新のその先へー」をテーマに中期経営計画を策定いたしました。
中長期的な視点に立ち、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製品の創造と提供を通して、「独自性」「優位性」を高め、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを企業使命として、中期経営計画の実現に向けて注力してまいります。
３．重点施策当社は、中期経営計画の中で以下の６点を重点施策として掲げております。
① 新規事業分野の開拓② 環境負荷の低減・省エネ化③ 新分野への算入に向けた取組④ 人的資本の強化⑤ 遊休不動産の有効活用⑥ 安定した利益の確保
上記の重点施策を推進することにより、業績並びに企業価値の向上を実現し、持続的な成長・発展につながり、そして社会貢献に資するものであると考えております。
※本資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関する計画や見通しが含まれております。
これらは、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることを予めご了承下さい。
以 上1

2023.12.15

1. 中期経営計画策定にあたって
2. 企業使命・経営姿勢・行動規範

Agenda3. 現状分析
4. 中期経営計画の骨子
5. 定量目標
6. セグメント重点施策
7. SDGsへの取り組み
8. 資本政策2

1.中期経営計画策定にあたって
当社は、1950年の創業より、社是の下、独自性・優位性を高め「他社にない製品の▼ 創業当時のようす開発と販売」に注力してまいりました。
その結果、2020年には創業70周年を迎えることが出来ました。今後も次なる80年を目指して、さらに付加価値を高め、お客様に価値としての利益を還元してまいります。
そのため、新たに2025年3月期をスタートとした「3ヵ年中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）」を策定し、重点施策を着実に実行するとともに、製品開発の推進やこれまでに培ったネットワークを活用した販売促進を通じて、各種施策の目標達成を目指してまいります。
この中期経営計画を着実に達成し、今後、社会情勢や世界経済等の環境変化に捉われず、柔軟に対応し、強固な経営基盤と着実な成長を続けることで、サステナブルな企業を目指してまいります。

3

2.企業使命・経営姿勢・行動規範

43.現状分析①事業環境分析＊国土交通省webサイトより転載■ 当社に関連する主な具体的整備事業
1. インフラ老朽化対策の推進 (道路の老朽化対策)
2. 無電柱化の推進 (通学路・緊急輸送道路)
3. 生活道路・通学路の安全対策 (自転車・歩行者中心の空間づくり)
4. 自転車の利用環境の整備 (自転車道・自転車専用通行帯)
5. 頻発する局地的な豪雨(ゲリラ豪雨への対応)
6.道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化
7. インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大

5

3.現状分析②SWOT分析

64.中期経営計画の骨子▼成長ロードマップイメージ※着実な成長とは当社の扱う独自性の高い製商品の開発・導入には、知財取得や製造検討をはじめとする多くのステップがあり、市場投入までに時間を要します。
一方で、発売後は高い利益率を長期間維持できるという利点があります。
独自性・優位性のある高付加価値な製商品を生み出し、継続的な利益を次なる開発の原資とする「着実な成長」の姿勢を堅持してまいります。

75.定量目標◆ 重要業績評価指標(KPI)※当期純利益は特別損益の影響を受けるため、過去最高益は経常利益を指します86.セグメント重点施策①コンクリート関連事業
経営計画〈2026年度〉

売上高

売上高構成比39.0%
営業利益構成比22.5億円
62.5%

営業利益8,000万円

新規事業分野の開拓
新たな環境事業の市場投入

環境負荷の低減・省エネ化
CO2排出量の削減と再生可能エネルギーの使用

96.セグメント重点施策①コンクリート関連事業▼ 当社の開発業務◎ 新たな課題ニーズ、シーズの模索◎ 自前主義の撤廃

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6.セグメント重点施策①コンクリート関連事業▼ これまでの開発方針

「ライン導水ブロック」の開発…路肩の有効活用

「D.D.BOX」の開発…狭隘道路における無電柱化↓↓

他社にない技術・製品の開発↓↓

ブルーオーシャン戦略
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6.セグメント重点施策①コンクリート関連事業

新規事業分野の開拓
新たな環境事業の市場投入▼ 新たな開発方針
ブルーポンド戦略
小さな市場(ポンド=池)に対し、新規開発アイディアをスピーディに数多く投入。
まずは市場に出してみてオーシャンになりえる可能性を探る。
そして、現在の市場の反応、市場の成長予測、競合の対応などから、選択と集中を行い、ブリッツスケール（急拡大・成長）させる。

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6.セグメント重点施策

新たな環境事業の市場投入①コンクリート関連事業

環境課題への対策製品
ソーラー製品人工芝フィルター

新規事業分野の開拓

グリーンインフラ製品[ 2022年度 ]市場の反応を見るため、一年という短いスパンでリリース

ブルーポンド戦略であるこれを継続し、2026年度には主力製品として規模拡大を目指す。

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6.セグメント重点施策①コンクリート関連事業

新規事業分野の開拓
新たな環境事業の市場投入

 ソーラー製品
背提景

カーボンニュートラルの実現に向けて、ソーラー発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、建築物の屋根だけでは設置面積として不足しています。
また、森林を伐採して設置する事は自然環境破壊の問題があります。

ソーラー縁石案
路面ソーラー

そのような中、内閣府においては、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにて、道路を活用した太陽光発電の取り組みが検討されています。
道路における電力消費量は、年間約3,060GWh。
これに対し、道路を活用した再生可能エネルギー発電量は約13GWh（令和2年度時点）であり、消費電力の0.4％程度にとどまっています。

本システムはこれまで未活用であった【路面】での発電を可能にした製品で、歩道や駐車場、工場の敷地内等への導入により既存の土地を太陽光発電スペースとして有効活用できます。

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6.セグメント重点施策

新規事業分野の開拓
新たな環境事業の市場投入①コンクリート関連事業
 人工芝フィルター
背提景

案「ヒュームセプターMP2フィルター」
日本では、海洋プラスチックごみの効果的な流出防止を目的とした「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を2019年に環境省が策定しています。
本製品は、「比重分離」と「詰まりにくい特殊形状のフィルター」の2重処理構造により、競技場の人工芝を、雨水から分離し、海洋への流出を防止します。

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6.セグメント重点施策①コンクリート関連事業

新規事業分野の開拓
新たな環境事業の市場投入

 グリーンインフラ製品
背景

令和3年度に改定された「国土交通省環境行動計画」によりグリーンインフラへの取組みが推進されています！

提案「レインガーデンシステム」

本システムは「ライン導水ブロック-F型」の集水機能と専用桝による水の制御機能を用いてレインガーデンを実現します。

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6.セグメント重点施策①コンクリート関連事業

環境負荷の低減・省エネ化
CO₂排出量の削減と再生可能エネルギーの使用生産工場におけるCO₂排出量の削減→2026年度までに全体で25％削減

271
204

22年度

26年度
kg-CO2/kWh

17

6.セグメント重点施策

環境負荷の低減・省エネ化
CO₂排出量の削減と再生可能エネルギーの使用①コンクリート関連事業

2026年度目標
電力由来のCO₂排出量 → 30％削減

具体的方策

受電設備の更新、省エネ機器の導入
ソーラー発電設備導入による自家消費

175.5
122

22年度

26年度
kg-CO2/kWh18

6.セグメント重点施策

環境負荷の低減・省エネ化
CO₂排出量の削減と再生可能エネルギーの使用①コンクリート関連事業

2026年度目標
化石燃料由来のCO₂排出量 → 15％削減

具体的方策フォークリフトの台数削減・電動車への転換
フォークリフト等車両のアイドリングストップ徹底

95.5

ボイラーの運転時間削減と効率化

81.2
22年度

26年度
kg-CO2/kWh19

6.セグメント重点施策②建築設備関連事業
34.7
売上高構成比%経営計画〈2026年度〉

売上高

営業利益構成比12.5億円
41.5%

営業利益8,500万円

新分野への参入に向けた取組
新たな環境事業・電気事業への参入

人的資本の強化
働きやすい環境の整備と資格者の育成

20

6.セグメント重点施策②建築設備関連事業
2023年度に建設業許可の『電気工事業』を新たに追加

新分野への参入に向けた取組み
新たな環境事業・電気事業への参入

 カーボンニュートラル実現に向けた、再生可能エネルギー活用による、電気工事需要の拡大に備える

 コンクリート関連事業との協業
2026年度までに、「ソーラー縁石システム」、「路面ソーラー」の自社施工を目指す

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6.セグメント重点施策②建築設備関連事業

新分野への参入に向けた取組み
新たな環境事業・電気事業への参入

環境設備プロジェクトの推進■ 過去実績

2022年度に環境設備プロジェクトチームを設置し、新たな環境事業を展開

 ESCO事業への参画
協力会社と共同にて、学校等の自動水栓化工事を実施

2026年度までに更に環境事業の拡大を目指す※ESCO事業とは省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで、削減した光熱水費で工事費や維持管理費等を賄う事業

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6.セグメント重点施策②建築設備関連事業
環境設備プロジェクトの推進

新分野への参入に向けた取組み
新たな環境事業・電気事業への参入

 「ライン導水ブロック」の維持メンテナンス▼ 新たな取組み
コンクリート関連事業と共同し、開発メーカーとしてのノウハウを生かし、製品の販売から維持メンテナンスの請負いまでの体制作りを目指す マンホール型油水分離ます「ヒュームセプター」の維持メンテナンス

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6.セグメント重点施策②建築設備関連事業

建設業の人手不足と高齢化への対応

人的資本の強化
働きやすい環境の整備と資格者の育成

 DX化
タブレット端末・施工管理アプリ等のITツールへの積極的な設備投資

 DX化

 ダイバーシティ(女性活躍推進) ダイバーシティ(女性活躍推進)

女性の入職者を増やし、男女を問わずライフイベントを経ても働き続けられる環境の整備

 リスキリングの促進 リスキリングの促進
新たなスキル習得のための研修制度の導入と実務での活用24

6.セグメント重点施策

2.8%
19.5%

③不動産関連事業
経営計画〈2026年度〉

売上高
営業利益

売上高構成比営業利益構成比

1億円
4,000万円

遊休不動産の有効活用
遊休不動産を売却し、生きた不動産の購入

安定した利益の確保
安定的な賃料収入が継続される物件を維持

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6.セグメント重点施策

遊休不動産の有効活用
遊休不動産を売却し、生きた不動産の購入③不動産関連事業① 所有の遊休不動産の「問題点」を解消② 売却し、「生きた不動産」を購入

遊休不動産の有効活用
および安定的な売上の確立④「安定的な賃料収入が継続される」物件を維持③購入した物件を「賃貸」し、賃料収入を得る

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6.セグメント重点施策

安定した利益の確保
安定的な賃料収入が継続される物件を維持③不動産関連事業
 事務所ビル(神戸市中央区、大阪市北区)

 賃貸マンション(兵庫県西宮市、京都市左京区下鴨、東京都千代田区神田)

収益不動産管理物件(全て一棟所有)

 店舗物件(神戸市中央区、大阪市北区西天満、東京都港区白金台、東京都渋谷区代官山)

 駐車場・資材置場 (兵庫県高砂市)
 ボウリング場 (岡山県瀬戸内市)

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7.SDGｓへの取り組み
当社の取り組み安全・安心で豊かな暮らしの環境をつくる『新たなインフラ整備』を実現するため、常に変化し多様化する時代のニーズを捉え、世にないものを生み出し、新しい価値を創造していくことでSDGｓの実現に貢献するため、右記の活動に取り組んでいます。

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7.SDGｓへの取り組み
新たな取り組み株式会社イトーヨーギョーの歴史の中で、新たに新分野での挑戦を含めた企業活動を模索します。
その中でSDGsに対する取組みとその理解を深めるため、果物栽培に着目。
加西工場の広大な敷地や恵まれた日照といった最適な立地条件を有効に利用します。

収穫された産物は、従業員の福利厚生や地域貢献に活用してまいります。

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8.資本政策① 株主還元・配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、安定的な配当を継続して行うことを基本とし、1株当たり10円を安定配当の基準としつつ、それ以上については、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うこととしております。
直近実績

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8.資本政策②『流通株式比率』向上に対する取組み
・政策保有株式の縮減

今後、当社株式の流通性を高めることを目的として、当該株式の保有目的や保有意義を相互に確認し、必要に応じて見直しを要請することにより、政策保有株式を3ヵ年で20％縮減することに取り組んでまいります。

・自己株式の有効活用

当社は現在、自己株式を383,803株所有しております。
この自己株式について、今後、 譲渡制限付株式（RS）等の制度の導入を検討することにより、当社従業員も含め、株主の皆様とともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

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本資料取り扱い上のご注意■ 本資料における予想数値および将来の見通しに関する記述・言明は、現在当社が入手している情報に基づき行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいています。
■ また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いています。
■ 将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料の予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異なる可能性があります。
本資料に関するお問い合わせ株式会社イトーヨーギョー
URL https://itoyogyo.co.jp/32