個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
福岡県農業共済組合
組合長理事
１.

池田 實生

当組合が取り扱う個人情報の利用目的
農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく農業共済事業及び農業経営収入保険事業の健全な運営に必要な範囲とし、事業の実施上における引受に関する業務、損害評価に関する業務、家畜診療に関する業務、農業共済新聞等定期刊行物の発行業務、損害防止事業及び加入推進の業務に利用します。

２.

当組合が取り扱う保有個人データに関する事項(1)

当該個人情報取扱い事業者の名称
福岡県農業共済組合(2)

すべての保有個人データの利用目的
個人情報の利用目的と同様、事業の実施上における引受に関する業務、損害評価に関する業務、家畜診療に関する業務、農業共済新聞等定期刊行物の発行業務、損害防止事業及び加入推進の業務に利用します。

(3)

開示等の求めに応じる手続き個人情報について、開示または訂正等にかかる申し出は次によりお願いします。

ア．開示等の求めの申し出先
当組合総務課に申し出下さい。
イ．開示等の求めに際して提出していただく書面の様式、その他の開示等の求めの方法
本会据え置きの書類様式に必要事項を記入のうえ、「お問い合わせ先」までご持参いただくか郵送でお願いします。
ウ．開示等の求めをする方がご本人または、その代理人であることの確認の方法
運転免許証など本人であることを明らかにできる書類の提示が必要です。なお、代理人の場合は、代理権限を示す委任状及び代理人ご本人を証明できるものが必要となります。
エ．利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
開示のお申し出があった日から 15 日以内に、開示・非開示を決定し、お申し出者に決定内容をお知らせします。
なお、郵便等で通知を必要とする場合は、あらかじめ郵便切手か現金で送金相当額を手数料として申し受けます。
また、文章による通知書の交付については、1 枚 10 円を申し受けます。

(4)保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申し出先窓口法令に基づき、保有個人データについて、ご本人から訂正の依頼があった場合及び取り扱う個人情報についての苦情等につきましては、当組合総務課にお申し出下さい。

３.

共同利用に関する事項
原則として、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に情報を提供することはありません。ただし、第三者に情報を提供する場合の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、共同して利用すること及び一定の事項を本人が容易に知り得る状
態に置いているときは、「第三者」に該当しないこととし、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることとしております。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合の内容については、次のとおりです。

(1)

農業協同組合・全国共済農業協同組合連合会福岡県本部（以下「ＪＡ」という。）、他共済・損害保険会社（以下「他共済等」という。）との間の共同利用

ア．共同利用の目的
加入確認及び共済金支払い業務に利用します。
イ．個人データの管理責任者当組合の総務課長とします。
ウ．共同利用する個人データの項目
建物共済事業を実施するための業務に必要とする項目とします。
(2)

指定・嘱託獣医師との間の共同利用

ア．共同利用の目的農業共済事業を実施する上で、家畜共済の保険金支払いに関する業務に利用します。
イ．個人データの管理責任者
当組合の総務課長とします。
ウ．共同利用する個人データの項目
農業共済事業を実施する上で、家畜共済の保険金支払いに関する業務に必要とする項目とします。
(3)

全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

ア．共同利用の目的
建物共済事業を実施する上で、再共済契約及び再共済金請求に利用します。
イ．個人データの管理責任者
当組合の総務課長とします。
ウ．共同利用する個人データの項目
建物共済事業を実施する上で、再共済契約及び再共済金請求に必要とする項目とします。
(4)

全国農業共済協会との間の共同利用

ア．共同利用の目的
農業共済新聞等定期刊行物の購読管理を実施する業務に利用します。

イ．個人データの管理責任者
当組合の総務課長とします。
ウ．共同利用する個人データの項目
農業共済新聞等定期刊行物の購読管理を実施する業務に必要とする項目とします。
(5)

全国農業共済組合連合会との間の共同利用

ア．共同利用の目的
全国農業共済組合連合会より委託された農業経営収入保険事業に関する業務に利用します。
イ．個人データの管理責任者
当組合の総務課長とします。
ウ．共同利用する個人データの項目
農業経営収入保険事業に関する業務に必要とする項目とします。
（6）福岡県・福岡県各市町村(以下「県市町」という。)、農業協同組合・農業協同組合中央会(以下「JA」という。)、福岡県農業再生協議会・市町村農業再生協議会(以下「再生協」という。)、
農林水産省九州農政局福岡拠点(以下「福岡拠点」という。)、福岡県農業農村担い手育成機構(以下「中間管理機構」という。)及び福岡県土地改良事業団体連合会(以下「水土里ネット」という。)との間の共同利用
ア．共同利用の目的
米政策改革大綱（平成 14 年 12 月３日閣議決定）に基づく米の数量調整実施要綱に定められている「水稲生産実施計画書」と「水稲共済異動申告票」を一体のものとして印刷する業務に利用します。
イ．個人データの管理責任者
当組合の総務課長とします。
ウ．共同利用する個人データの項目「水稲生産実施計画書」と「水稲共済異動申告票」を一体のものとして印刷する業務に必要とする項目とします。

お問い合わせ先：福岡県農業共済組合総務課
TEL : 092(721)5521
FAX：092(721)1056
ホームページ：http://www.nosai-fukuoka.or.jp

令和
福岡県農業共済組合

年 月日行

個人情報開示等請求書
私は貴組合が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づき次のとおり請求いたします。
記
ふりがな
開氏

示

名㊞

ふりがなの住対
象

所

電話番号者

〒―

（）

―

メールアドレス
開示等の内容開示

・ 訂正

・ 利用停止・ 消去（いずれかに○）(上記の内容について具体的に記入願います。)
ご請求内容

開示の方法
（いずれかに○をつけてく

１ 閲覧、聴取、視聴
２ 写しを希望(1) 窓口

本人確認のための書類

１.運転免許証２.健康保険の被保険者証（同封いただくものに○を

４.年金手帳５.住民基本台帳カード付けてください）面のみ） （いずれかのコピー）

ださい）(2) 郵便(3) その他( )３.パスポート
６.マイナンバーカード（表（注）１．請求に当たっては、請求者又は代理人であることの確認を求めています。
２．代理人の場合は、別途委任状が必要となります。
３．法定代理人による請求の場合は、本人確認のための書類のほか法定代理人の資格を証明する書類を提示してください。

個人情報開示等に関する委任状
令和

福岡県農業共済組合

年月日

御中
委任者

住所：〒

氏

名：

―
実印

電話番号：

私は、下記の者を代理人と定め、貴組合との間における下記の一切の権限を委任します。
代理人

住所：〒

氏

名：―
印

電話番号：
代理人との関係：

委任事項

□□
□

委任者の個人情報
委任者の個人情報
委任者の個人情報

開示
訂
正利用停止

請求
請求請求

□

委任者の個人情報

消請求

去※委任するものにチェックをつけてください。

代理人 → 委任者（ご本人）欄にご本人の実印押印と印鑑証明書（３ヶ月以内）が必要です。
→ 委任者（ご本人）確認のための書類→ 代理人確認のための書類
委任者、代理人確認のための書類として、それぞれ以下いずれか 1 通をご用意ください。
１.運転免許証２.健康保険の被保険者証

４.年金手帳５.住民基本台帳カード（いずれかのコピー）

３.パスポート
６.マイナンバーカード（表面のみ）