2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

ＡＧＳ株式会社
第証券コード：3648

24回 定時株主総会

招集ご通知2019年６月21日（金曜日）午前10時
受付開始 午前９時
埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

ラフレさいたま ４階 欅の間

昨年より株主総会当日にお配りしておりましたお土産

目次は取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜第24回定時株主総会招集ご通知……………… １

りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類 ……………………………… ４

議決権行使期限2019年６月20日（木曜日）午後５時まで

連結計算書類 …………………………………… 32

第１号議案 定款一部変更の件……………… ４第２号議案 取締役８名選任の件…………… ５(提供書面)
事業報告 ………………………………………… 12
計算書類 ………………………………………… 35
監査報告書 ……………………………………… 38

表紙2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 3648
2019年６月４日
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

ＡＧＳ株式会社進代表取締役社長 石井

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第24回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２～３頁の「議決権行使等についてのご案内」にしたがって、2019年６月20日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１日

時

2019年６月21日（金曜日）午前10時

２場

所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
ラフレさいたま

４階

欅の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

１．第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

以◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には、記載しておりません。
◎会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載しております連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」となります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト（https://www.ags.co.jp/）

1

狭義招集

上

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時2019 年 ６ 月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時)

場所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
ラフレさいたま４階

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

欅の間
事業報告

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2019 年 ６ 月20日（木曜日）午後５時到着分まで

連結計算書類

行使期限

インターネットで議決権を行使される場合の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案

計算書類

パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2019 年 ６ 月20日（木曜日）午後５時までには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

監査報告書① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様

2

議決権行使等についてのご案内2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）【インターネットによる議決権行使の際の注意点】① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。
④ インターネットによる議決権行使は、2019年６月20日（木曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただきますようお願いいたします。
なお、ご不明な点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

【議決権行使サイトについて】① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止させていただきます。）② パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

システム等に関する
お問い合わせ3

議決権行使等についてのご案内

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電話０１２０-１７３-０２７

証券代行部（ヘルプデスク）（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
定款一部変更の件

２．変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款

（省

略）

（招集権者および議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

第１５条～２２条（省略）

２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（省

略）

（削除）
第１５条～２２条（現行どおり）（取締役会の招集権者および議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役が招集し、議長となる。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（削除）第２４条～４７条（現行どおり）

監査報告書

第２４条～４７条（招集権者および議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役が招集し、議長となる。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会が定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

計算書類（取締役会の招集権者および議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

（現行どおり）

連結計算書類２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第１条～１３条

事業報告

第１条～１３条

変更案

株主総会参考書類

１．提案の理由
株主総会および取締役会における招集手続き、議長選任について柔軟な対応を可能とするため、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が株主総会および取締役会を招集し、議長になることができるように変更するものであります。

4

定款変更議案

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役８名選任の件

第２号議案

取締役８名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

い し

2

は ら

3

ふ じ

4

い

すすむ

井

進

と し

く ら

ひ ろ

ゆ き

お い

か わ

か ず

ひ ろ

5

も り

た に

6

お か

再任

原

き

樹

8

取締役選任議案

石

候補者属性

俊

7

5

氏名

藤
及
森

倉
川
谷

広

幸

和
ゆ

裕
み

こ

由美子

岡

田

だ

ひ ろ

ま

ば し

た か

隆

紀

か わ

も と

ひ で

と し

馬
川

橋
本

再任取締役候補者

博

英

ゆ き

之
き

利

現在の当社における地位・担当

取締役会
出席状況
（2018年度）

再任

代表取締役社長 兼社長執行役員
法務統括室担当

15/15回
100%再任

取締役 兼副社長執行役員
企画管理本部長

12/12回
100%再任

取締役 兼専務執行役員
グループ経営統括担当

15/15回
100%再任

取締役 兼常務執行役員
企画管理本部副本部長 兼企画部・人事部
・総務部・働き方改革推進室担当

15/15回
100%

社外取締役

15/15回
100%

再任

社外

再任

社外

独立

社外取締役

15/15回
100%

再任

社外

独立

社外取締役

15/15回
100%

新任

社外

独立

―

―

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

所有する当社の株式数

株式会社りそなホールディングス執行役業務管理部長

2003年10月

株式会社埼玉りそな銀行取締役

2004年 ４ 月

株式会社りそなホールディングス執行役業務サービス部長

2006年 ３ 月

りそなビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2009年 ７ 月

当社常務執行役員人事部担当

2012年 ６ 月

当社取締役 兼常務執行役員企画管理本部長

2014年 ６ 月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長

2015年 ５ 月

当社代表取締役社長 兼社長執行役員

2016年 ４ 月

当社代表取締役社長 兼社長執行役員共済事業本部担当

2017年 ４ 月

当社代表取締役社長 兼社長執行役員新ビジネス戦略室担当

2017年11月

当社代表取締役社長 兼社長執行役員働き方改革推進室担当

2018年 ５ 月

公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長（現任）兼システム部（アウトソーシング事業）担当

1

いし

い

すすむ

石井 進

（1953年４月８日生）

再任

34,251株

事業報告

株式会社埼玉銀行入社

2003年10月

株主総会参考書類

1976年 ４ 月

兼働き方改革推進室担当

当社代表取締役社長

2019年 ２ 月

当社代表取締役社長 兼社長執行役員法務統括室担当

2019年 ３ 月

当社代表取締役社長 兼社長執行役員法務統括室担当

2019年 ４ 月

当社代表取締役社長 兼社長執行役員法務統括室担当

2019年 ５ 月

一般社団法人埼玉県経営者協会会長（現任）

兼業務監査部担当

連結計算書類2018年10月（現任）

石井進氏は、2015年５月から当社代表取締役を務めており、経営の指揮及び監督を適切に行っております。また、りそなグループ
における要職を歴任し、金融分野における情報化政策や経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

計算書類【取締役候補者とした理由】

監査報告書
6

取締役選任議案

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

はら

２

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

原

とし

き

俊樹

（1960年４月１日生）

1982年 ４ 月

株式会社協和銀行入社

2008年 ４ 月

株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当

2014年 ４ 月

同社代表取締役副社長 兼執行役員東日本担当統括2015年 ４ 月

株式会社近畿大阪銀行取締役

2017年 ４ 月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員人材サービス部副担当

2017年 ４ 月

株式会社りそなホールディングス代表執行役
人材サービス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当

2017年 ６ 月

同社取締役 兼代表執行役人材サービス部担当

2018年 ４ 月

同社取締役

所有する当社の株式数

3,446株兼コーポレートガバナンス事務局担当

再任

2018年 ４ 月

当社顧問

2018年 ６ 月

当社取締役 兼副社長執行役員

2018年 ７ 月

当社取締役 兼副社長執行役員企画管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
原俊樹氏は、りそなグループの要職を歴任し、金融機関における営業部門等の業務経験ならびに人事部門をはじめとして経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

7

取締役選任議案

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

所有する当社の株式数

サイギンコンピューターサービス株式会社（現当社）入社

2006年 ４ 月

当社法人企画部長 兼法人営業第二部長

2007年10月

当社管理本部副本部長 兼公開準備室長

2011年 ５ 月

当社執行役員企画部長

2012年 ６ 月

当社取締役 兼常務執行役員事業推進本部長

2015年 ５ 月

当社取締役 兼専務執行役員事業推進本部長

2016年 ７ 月

当社取締役 兼専務執行役員事業推進本部長

株主総会参考書類

1983年 ４ 月

兼保険医療事業本部担当
ひろ ゆき

兼保険医療事業本部担当 兼共済事業本部担当

広幸（1959年８月12日生）

兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
2017年 1 月

当社取締役 兼専務執行役員事業推進本部長

2017年11月

当社取締役 兼専務執行役員事業推進本部長

18,679株

兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当

再任

事業報告

３

ふじ くら

藤倉

兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
兼新ビジネス戦略室担当
当社取締役 兼専務執行役員グループ経営統括担当

2019年 ４ 月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長

（現任）
（現任）
【取締役候補者とした理由】

連結計算書類2019年 ４ 月

藤倉広幸氏は、長年にわたり当社事業を牽引するなど、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有し、俯瞰的な立場でＡＧＳグループ全体の経営を統括しております。これらのことから、持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、計算書類引き続き取締役として選任をお願いするものです。

監査報告書
8

取締役選任議案

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

４

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

おい かわ

及川

かず ひろ

和裕

（1964年２月12日生）

所有する当社の株式数

1987年 ４ 月

昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社

2012年 ６ 月

当社企画部長2015年 ５ 月

当社執行役員企画部・人事部担当 兼企画部長

2016年 ６ 月

当社取締役 兼執行役員企画部・人事部担当 兼企画部長

2016年 7 月

当社取締役 兼執行役員企画部・人事部担当

2017年 ６ 月

当社取締役 兼常務執行役員企画部・人事部担当

2018年 ７ 月

当社取締役 兼常務執行役員企画管理本部副本部長

2018年10月

当社取締役 兼常務執行役員企画管理本部副本部長

10,302株

兼企画部・人事部・総務部担当

再任

兼企画部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当（現任）【取締役候補者とした理由】
及川和裕氏は、現在経営企画や財務及び内部統制の責任者を務めており、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

５ 森谷 由美子
もり たに

ゆ

み

こ

（1955年１月５日生）

再任
社外

1977年 ４ 月

株式会社協和銀行入社

2007年 １ 月

株式会社りそなホールディングス

所有する当社の株式数

オペレーション改革部業務サポート室長
2008年 ６ 月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役

2011年 ６ 月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役

2015年 ４ 月

同社顧問

2015年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

4,178株【社外取締役候補者とした理由】
森谷由美子氏は、経営に関する豊富な経験と取締役会の意思決定の妥当性及び適正性確保に関する高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

9

取締役選任議案

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

おか

だ

ひろ ゆき

岡田 博之

（1953年10月１日生）

再任
社外

大宮市役所（現さいたま市役所）入庁

2006年10月

さいたま市政策局政策企画部システム管理課長

2009年11月

同市市長公室報道監

2011年 ４ 月

同市理事広報監

2012年 ４ 月

同市政策局理事情報統括監

2015年 ６ 月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社取締役（現任）2015年 ６ 月

当社社外取締役（現任）－【社外取締役候補者とした理由】
岡田博之氏は、行政分野における豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の当社社外取締

事業報告

独立

1977年 ４ 月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

６

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

７
社外
独立

ま

ばし

馬橋

たか

き

隆紀

（1947年12月25日生）

1976年 ４ 月

弁護士登録

1978年 ８ 月

馬橋法律事務所所長

2001年 ４ 月

埼玉弁護士会会長・日本弁護士連合会理事

2008年 ２ 月

財務省第４入札等監視委員会委員長（現任）

2009年 ４ 月

埼玉県労働委員会会長

2014年 ３ 月

埼玉県人事委員会委員長

2016年 ６ 月

公益財団法人日弁連法務研究財団理事

2017年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

726株【社外取締役候補者とした理由】

計算書類

再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

連結計算書類

候補者番号

馬橋隆紀氏は、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の当監査報告書

社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

10

取締役選任議案

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

８

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

か わ も と川本

1980年 ４ 月

クラリオン株式会社入社

2001年 ５ 月

同社ＯＥＭ営業本部長

2005年 ４ 月

同社グローバル調達本部長

2007年 ４ 月

同社経営戦略室本部長

2009年 ４ 月

同社マーケティング本部長

2010年 ４ 月

日立オートモティブシステムズ株式会社

2010年 ６ 月

クラリオン株式会社取締役

英利（1953年10月13日生）

新任

営業本部副本部長

2011年 ４ 月

日立オートモティブシステムズ株式会社

2011年10月

Hitachi Automotive Systems Asia.Ltd.取締役会長

2012年 ６ 月

クラリオン株式会社常務取締役

2013年 ４ 月

Hitachi Automotive Systems Asia.Ltd.取締役会長

2013年 ８ 月

クラリオン株式会社事業構造改革担当

2014年 ４ 月

同社代表取締役 取締役社長 兼ＣＯＯ

2016年 ６ 月

同社取締役 代表執行役 執行役社長 兼ＣＯＯ

2017年 ４ 月

同社取締役 代表執行役 執行役会長 兼ＣＥＯ

2018年 ４ 月

同社取締役 代表執行役 執行役会長

ひ で と し所有する当社の株式数

営業統括本部副本部長

－

兼社長

社外
独立

2019年 ４ 月

フォルシアジャパン株式会社会長（現任）2019年 ４ 月

Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO（現任）【社外取締役候補者とした理由】
川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験ならびに経営の豊富な経験と高い見識を有しております。

これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、新たに社外取締役としての選任をお願いするものです。

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森谷由美子氏、岡田博之氏、馬橋隆紀氏及び川本英利氏は、社外取締役候補者であります。
３．岡田博之氏は、当社子会社であるＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社の取締役（非業務執行取締役）であります。
４．当社は、森谷由美子氏、岡田博之氏及び馬橋隆紀氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、川本英利氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、岡田博之氏及び馬橋隆紀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、川本英利氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
６．取締役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会を通じての保有分を含めた2019年３月31日現在の状況を記載しております。

以11

取締役選任議案上2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告 (2018年４月１日から2019年３月31日まで)

招集ご通知

提供書面

1 企業集団の現況
当事業年度の事業の状況①

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害などによる一時的な落ち込みはあったものの、政府や日銀の各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。一方、米中通商摩擦問題の長期化や中国経済を中心とした新興国経済の動向、英国ＥＵ離脱問題など海外経済の動向と政策に関当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」、「ＲＰＡ」などの活用による競争力強化や生産性向上に加え、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリ

事業報告

する不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

株主総会参考書類(1)

ティ対策の強化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連したレガシーシステムの刷新、クラウドサー
ビスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、Ａ
ＧＳグループの「シナジー効果の発揮」や「ＩＴ市場への対応力の強化」及び中長期的な「競争力の強化」に注力
し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組ん

連結計算書類

このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なるでまいりました。

の提供を開始したほか、埼玉県内の金融機関から新たに税公金業務を受託するなど新たなサービスの提供やＢＰＯ

計算書類

事業戦略面では、当社中核事業であるデータセンタービジネスの拡大に向け、ＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）のクラウドサービス群と当社の最新鋭データセンタを組合わせた「クラウドソリューション ｆｏｒ ＡＷＳ」
業務など既存サービスの拡充への取組みを推進してまいりました。また、事業継続を脅かすサイバーインシデント
発生時の対応をリアルにお客様に体験していただく「サイバーインシデント対応模擬演習」の開催や巧妙化する標
ほぼ同時にサイトを修復する「SaaS型Webサイト改ざん検知復旧ソリューション（WebARGUS）」や巧妙化するサイバー攻撃をCPU仮想化技術を活用して防御する次世代セキュリティ製品「Bromium（ブロミアム）」の提供を開始するなど、セキュリティビジネスの強化に努めてまいりました。

監査報告書的型攻撃の人的対策に有効な「SaaS型標的型攻撃メール対応訓練サービス」の販売強化を図るとともに、改ざんと組織・体制面では、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、２０１６年７月に「ＡＧＳグループ健康
経営宣言」を制定し、健康増進イベントの開催や健康ポイント制度の導入、インターバル出勤制度の導入など様々
12

当事業年度の事業の状況

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

な取組みを継続的に行ってまいりました。この当社の健康経営に関する様々な取組みが評価され、埼玉県健康経営認定制度において「埼玉県健康経営実践事業所」に認定されるとともに、経済産業省と日本健康会議が共同で実施
する「健康経営優良法人２０１９大規模法人部門（ホワイト５００）」に２年連続で認定されました。
社会貢献活動では、「ＡＧＳ四季彩の森」での森林づくり活動に加え、「見沼たんぼクリーンウォーク」への継続的な参加など環境保全活動に積極的に取り組むとともに、将来の「創造する力」と「つくる技術」を習得することを目的とした高校生向け「モバイルアプリワークショップ」の開催など地域に密着した取組みを行いました。
しかしながら、コンプライアンス・リスク管理においては、自治体より受託しておりました、特定個人情報を含む個人情報データ入力業務及び封入封緘業務に関し、委託元の許諾を得ないまま外部業者に再委託するという契約
及び法令違反が判明いたしました。判明直後より経営陣を中心とした対策本部を立ち上げ、第三者を含む調査委員会等による、事実確認や原因究明及び再発防止策の策定を行い、現在、全社を挙げて再発の防止に取り組んでいる
ところであります。なお、本件に伴う当連結会計年度の業績への影響はございません。
当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、売上高は19,666百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費の増加があったものの、売上高の増加並びにソフトウエア開発における利益率の改善などにより、営業利益は概ね前年並みの822百万円（前連結会計年度比0.4％増）、経常利益も概ね前年並みの863百万円（同0.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより、前連結会計年度比では4.6％減の544百万円となりました。
第23期

第24期

前連結会計年度比（2018年３月期）（2019年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

19,471

19,666

195増

1.0％増

営業利益

819

822

2増

0.4％増

経常利益

864

863

0減

0.0％減

親会社株主に帰属する当期純利益

570

544

25減

4.6％減

売上高

13

当事業年度の事業の状況

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

売上高

10,158百万円(前連結会計年度比6.6%増)

売上高(前連結会計年度比3.8%減)

その他情報サービス

2,418百万円(前連結会計年度比7.1%増)

売上高

1,598

百万円

(前連結会計年度比19.1%減)

10,158セグメント利益 （単位：百万円）

1,444

1,452

グメント利益は1,452百万円（同0.6％増）となりました。

一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより、売上高は5,491百万円（前連結会計年度比
3.8％減）、一方、セグメント利益は、利益率の

第23期
第24期
（2018年３月期） （2019年３月期）

第23期
第24期
（2018年３月期） （2019年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

5,710（単位：百万円）

5,491

646

673

増加などにより、673百万円（同4.1％増）となりました。

金融機関向け機器保守案件及び一般法人向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は2,418百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグ

第23期
第24期
（2018年３月期） （2019年３月期）

第23期
第24期
（2018年３月期） （2019年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

2,257（単位：百万円）

2,418

157

214

メント利益は214百万円（同36.7％増）となりました。

一般法人向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,598百万円（前連結会計年度比19.1％減）、セグメント利益は10百万円（同

第23期
第24期
（2018年３月期） （2019年３月期）

第23期
第24期
（2018年３月期） （2019年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

1,977（単位：百万円）

1,598

44.6％減）となりました。
第23期
第24期
（2018年３月期） （2019年３月期）

18

10

監査報告書

システム機器販売

9,525（単位：百万円）

計算書類

売上高

10,158百万円（前連結会計年度比6.6％増）、セ

売上高

連結計算書類5,491百万円

サービス案件の増加などにより、売上高は事業報告

ソフトウエア開発

自治体向けＩＤＣ運用サービス案件及びクラウド

株主総会参考書類

情報処理サービス

第23期
第24期（2018年３月期） （2019年３月期）

14

当事業年度の事業の状況

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）②

設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は、882百万円であり、主なものはクラウドサービス関連投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況

該当事項はありません。

(2)

対処すべき課題

ＩＣＴ（Information and Communications Technology：情報通信技術）の進化により、あらゆるモノがイン

ターネットに繋がるＩｏＴやＡＩが急速に普及しており、これら新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が様々な業種・分野で進み、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。このような環境のもと、企業が情報サービスに求めることは、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」及び「Ｆｉｎｔｅｃｈ」といったキーワードに代表されるような新たなデジタル技術を活用したこれまでにないビジネスやサービスの創出に移っており、
情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。
こうした事業環境のもと、ＩＴ技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応し、高品質・高付加価値のサービスを提供することで、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献」し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、ＡＧＳグループ一丸となり、法令や契約遵守の徹底を図るとともに、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。

①

データセンタービジネスの強化・拡大

ＩＴ技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサ
ービスを創造する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進してまいります。また、業務・運用部門においては、ＢＰＯ業務の受託拡大を図り、税公金収納事務の「共同事務センター」化構想の実現に向けて、当社保有の事務処理の専門ノウハウやインフラ設備を有効活用し、品質・安全性・生産性を向上させた高付加価値サービスの提供に取り組んでまいります。

②

ＳＩビジネスの変革・強化・拡大「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取組みを加速させ、各テクノロジ
ーを活用した付加価値の高いシステム構築が可能な企業へ変革を図ってまいります。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上などを継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。
15

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

③

新規事業・サービスの創出

成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ
組成し、新たなデジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドアプリケーションなど）やオープンイノベーションなどを活用した新規サービスや新規事業の創出を図ってまいります。

④

営業戦略の拡充と実効性の向上

顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーション及びＡＧＳグループ間の連携を強化し、提案型のソリてまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。

⑤

事業報告

ューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築し株主総会参考書類

活用ニーズの高まりに対応するため、加速するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に対応する専門組織を競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）

多様な働き方の環境を整備し、社員が最も働きやすく働きがいのある会社となるため働き方改革を更に推進いたより、当社ビジネスの競争力強化を図ってまいります。

⑥

経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進

Ｍ＆Ａや新規市場への参入、ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の推進、オフショア開発等による連結計算書類します。併せて、チャレンジ意欲ある若手・女性社員の積極的な登用や、シニア層が活躍できる機会の創出などに経営環境の変化に対応できるよう、内部管理体制のレベルアップを継続的に図ってまいります。また、ＣＳＲ活動
については、社会貢献活動を更に充実させる等、積極的に推進しステークホルダーの満足度を高めてまいります。
昨年12月に判明いたしました「受託業務における再委託に関する契約及び法令違反」につきまして、第三者を含

計算書類⑦ 契約・法令違反の再発防止に向けたコンプライアンス・リスク管理体制の強化
む調査委員会等による事実確認・原因分析等を踏まえ、現在、管理体制の一層の強化及び徹底した社員教育など、再発防止策の実行に取り組んでいるところであり、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を通じ、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。
し上げます。

監査報告書

かかる事態を招いたことにつきまして、株主の皆様に多大なるご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申16

対処すべき課題

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(3)

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高（単位：百万円）

16,835

18,69019,471

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

19,666
697

872

864

863

1,423

570

398
第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

160.18

44.81

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

総資産/純資産14,652

32.08

9,472

15,488
10,904

17,020

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

1株当たり純資産額

17,004
1,066.25

11,578（単位：円）

1,227.42

11,816648.78663.25

30.57

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

第21期

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額（単位：百万円）

544

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

第22期

（2016年３月期）（2017年３月期）

16,835
697
398
44.81
14,652
9,472
1,066.25

18,690872
1,423
160.1815,488
10,904
1,227.42

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当連結会計年度）（2019年３月期）

第23期（2018年３月期）

19,471
864
570
32.08
17,02011,578648.78

第24期（当連結会計年度）（2019年３月期）

19,666
863
544
30.57
17,004
11,816663.25(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．総資産については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を遡って適用しております。
17

財産及び損益の状況

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

当社の財産及び損益の状況の推移

13,278（単位：百万円）
15,153

15,526

経常利益

15,278（単位：百万円）

当期純利益（単位：百万円）

1,277

816

707

590

653
522

395

1株当たり当期純利益（単位：円）

143.75

総資産/純資産13,294
9,029

29.40

14,218
10,257

15,4291株当たり純資産額

15,4681,016.34

10,831（単位：円）

1,154.55

11,002606.96617.56

26.71

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当事業年度）（2019年３月期）

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当事業年度）（2019年３月期）

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(円)

（2016年３月期）（2017年３月期）

13,278
590
395
44.51
13,294
9,029
1,016.34

15,153816
1,277
143.75
14,218
10,257
1,154.55

第23期（2018年３月期）

15,526
707
522
29.40
15,42910,831606.96

第24期（当事業年度）（2019年３月期）

15,278
653
475
26.71
15,46811,002617.56(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．総資産については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を遡って適用しております。

監査報告書

(百万円)

第22期

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当事業年度）（2019年３月期）

計算書類

第21期

売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額（単位：百万円）

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当事業年度）（2019年３月期）

連結計算書類

44.51

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当事業年度）（2019年３月期）

事業報告

第21期
第22期
第23期
第24期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（当事業年度）（2019年３月期）

475

株主総会参考書類

売上高

18

財産及び損益の状況

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(4)

重要な親会社及び子会社の状況 (2019年３月31日現在)①

親会社の状況

該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

30

100.00

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サー
ビス、システム機器販売

ＡＧＳプロサービス株式会社

30

100.00

情報処理サービス、その他情報サービス（人材派遣業）

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

30

100.00

その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコ
ンサルティング、情報セキュリティコンサルティング）

会社名

(5)

（百万円）

主要な事業内容（％）

主要な事業内容 (2019年３月31日現在)
事業区分

主要サービス

情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売(6)

主要な事業所 (2019年３月31日現在)

当社

本社：埼玉県さいたま市浦和区
浦和ソリューションセンター：埼玉県さいたま市南区

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

本社：埼玉県さいたま市大宮区

ＡＧＳプロサービス株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区19

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(7)
①

使用人の状況 (2019年３月31日現在)
企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

1,006（797）名

20名増（40名増）

1,006（797）名

20名増（40名増）

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計(注) １．使用人数は就業者数であり、グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の使用人が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

747（358）名

16名増（9名増）

41.7歳

18.5年

(注) １．使用人数には、当社への出向者を含み、当社からの出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたり、当社グループからの出向者及び転籍者については、各社における勤続年数を加算しております。

主要な借入先の状況 (2019年３月31日現在)

該当事項はありません。

計算書類

(8)

連結計算書類

②

事業報告

使用人数

株主総会参考書類

事業区分

監査報告書
20

使用人の状況、主要な借入先の状況

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項
(1)
①
②
③
④

株式の状況 (2019年３月31日現在)
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位12名）

64,000,000株
17,845,932株
13,757名
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＡＧＳ社員持株会

2,024,100

11.36

大栄不動産株式会社

1,280,000

7.18

富士通株式会社

1,200,000

6.74

富士倉庫運輸株式会社

1,000,000

5.61

株式会社りそな銀行

800,000

4.49

株式会社ティー・アイ・シー

600,000

3.37

埼玉県民共済生活協同組合

600,000

3.37

千葉県民共済生活協同組合

480,100

2.69

武州瓦斯株式会社

401,000

2.25

第一生命保険株式会社

400,000

2.25

株式会社ＫＳＫ

400,000

2.25

兼松エレクトロニクス株式会社

400,000

2.25(注) 持株比率は自己株式（29,752株）を控除して計算しております。

(2)

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

21

会社の株式に関する事項

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員の状況
取締役及び監査役の状況 (2019年３月31日現在)
会社における地位

氏名
石

進
俊

樹

企画管理本部長

井原

担当及び重要な兼職の状況
法務統括室担当 兼業務監査部担当
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長

藤

倉

広

幸

事業推進本部長 兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
兼新ビジネス戦略室担当

及

川

和

裕

企画管理本部副本部長 兼企画部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当

夫

取

締

役

増

古 恒

取

締

役

森

谷

由美子

取

締

役

岡

田

博

取

締

役

馬

橋

隆 紀

監

勤

監
査

査

之

役

細

沼

弘

幸

役

白

田

憲

司

監

査

役

橋

本

光

男

監

査

役

杉

中

正

樹

連結計算書類常事業報告

代 表 取 締 役 社 長（社長執行役員）
取締役（副社長執行役員）
取締役（専務執行役員）
取締役（常務執行役員）

株主総会参考書類(1)(注) １．取締役増古恒夫氏、森谷由美子氏、岡田博之氏及び馬橋隆紀氏は、社外取締役であります。

引所に届け出ております。
４．監査役白田憲司氏は、上場会社の経理・財務部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．2019年４月１日付で、取締役の会社における地位、担当及び重要な兼職について、次のとおり異動しております。

氏名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

氏名

代表取締役社長（社長執行役員）石井担当及び重要な兼職の状況
進

監査報告書

代表取締役社長
法務統括室担当
石 井
進（社長執行役員）
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長
取締役
グループ経営統括担当
藤 倉 広 幸（専務執行役員）
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長
６．2019年５月10日付で、取締役の会社における地位、担当及び重要な兼職について、次のとおり異動しております。

会社における地位

計算書類

２．監査役白田憲司氏、橋本光男氏及び杉中正樹氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役増古恒夫氏、岡田博之氏、馬橋隆紀氏及び監査役橋本光男氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取法務統括室担当
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長
一般社団法人埼玉県経営者協会会長

22

会社役員の状況2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(2)

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

(3)

事業年度中に退任した監査役
氏名

吉

能

久

芳

退任日

退任事由

2018年６月22日

任期満了

(4)

取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
社外監査役

員数（名）

報酬等の額（千円）

取締役（うち社外取締役）

8（4）99,680（14,400）

監査役（うち社外監査役）

5（4）24,705（10,800）

合

13（8）

124,385（25,200）

計（うち社外役員）(注) １．上記には、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、2007年6月21日開催の第12回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。

なお、当該報酬限度額の内枠を上限として、取締役（社外取締役除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において、年額20百万以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、2007年6月21日開催の第12回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議いただいております。

５．上記報酬等の額には、譲渡制限付株式割当契約書に基づく、譲渡制限期間に応じて費用按分計上された報酬債権額（社外取締役を除く取締役に対し666千円）が含まれております。

②

社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額

社外取締役１名が、当事業年度において、子会社等から受け取った役員報酬等の総額は2,400千円であります。

23

会社役員の状況2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(5)

社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係②

当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
恒夫

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。主に経営者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役

森

谷

由美子

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。主に金融機関における監査役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役

岡

田

博

之

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。主に行政分野の情報化政策の有識者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役

馬

橋

隆 紀

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席いたしました。弁護士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役

白

田

憲

司

当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、監査役会16回のうち15回に出席いたしました。上場会社の経理・財務部門における業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する幅広い知見に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役 橋

本

光

男

当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。埼玉県副知事・全国知事会事務総長などの経歴があり、行政分野における豊富な経験に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役

中

正

樹

2018年6月22日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。情報化政策分野に長年にわたって携わられた経歴があり、豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

杉

計算書類

古

連結計算書類

増

事業報告

取締役

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告書
24

会社役員の状況2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況(1)

名称
EY新日本有限責任監査法人（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

(2)

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

報酬等の額（千円）

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,000225
32,225(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)

非監査業務の内容
当社は、収益認識会計基準の適用に関する助言・指導等の業務に対し、対価を支払っております。

(4)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

25

会計監査人の状況

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．ＡＧＳグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」⒜

法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

⒝

誠実・公正かつ透明に行動します。

⒞

基本的人権を尊重します。

⒟

社会的な責任を果たします。

⒠

情報の管理と守秘義務を徹底します。

企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。
⒜

経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

⒝

本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

ハ．ＡＧＳグループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長

連結計算書類ロ．取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における事業報告を次のように定める。

株主総会参考書類(1)

も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め
ニ．取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

計算書類

る。

ホ．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制る。

ロ．前記イの情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

監査報告書

イ．取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理す26

業務の適正を確保するための体制

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．ＡＧＳグループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、ＡＧＳグループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。
ロ．リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ハ．「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討
し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
ニ．事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。
ホ．内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」及び「システム監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリ
スクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
へ．情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
ト．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
ロ．取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。
ハ．取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
ニ．取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
ロ．コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プロ
グラムを策定する。
ハ．コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。

27

業務の適正を確保するための体制

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ニ． 法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図るため、法務統括室を設置し、法務・契約リスクに適切かつ迅速な対応を行う。
ホ．ＡＧＳグループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確保する。
へ．業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努
めるとともに、その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ倫理綱領」を定める。

ロ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＡＧＳグループの企業集団としての業
務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。

事業報告

イ．ＡＧＳグループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳ

株主総会参考書類するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に運営

ハ．ＡＧＳグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。
親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。
性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長および取締役会の承認を得て決定し、その実施状況及び結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
ホ．監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図る。
⑦

連結計算書類ニ．業務監査部は、ＡＧＳグループにおける内部監査を実施または統括し、ＡＧＳグループの業務全般にわたる内部統制の有効監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。

⑧

計算書類

イ．監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとする。
ロ．監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動･人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。
当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

監査報告書

⑨

28

業務の適正を確保するための体制

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）⑩

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する開示すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。
ロ．前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ハ．前記イ、ロを明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
⑪

前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査役に対して第⑩項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
ロ．内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。
⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
ロ．監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等を活用することができる。
⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．ＡＧＳグループの財務報告の信頼性を確保するため､経理業務に関する規程を定めるとともに､財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

29

業務の適正を確保するための体制

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
コンプライアンスに対する取組み
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会での協議を経て、当事業年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに沿った社員教育やモニタリング等に取り組んでまいりました。同プログラムの進捗状況につきましては、四半期毎に同委員会への報告を行っております。一方で、昨年12月に「受託業務における契約及び法令違反」が判明しており、法務リスク管理の専担部署である「法務統括室」の設置、ＡＧＳグループの全役職員を対象とした研修実施など、再発防止に向けた各種取り②

損失の危険の管理に対する取組み

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を当事業年度において４回開催し、ＡＧＳグループ全体のリスク管理計画を策定

事業報告

組みを実施しております。

株主総会参考書類①

し、大規模災害リスク、システムリスク、情報リスク等、個々のリスクの特性に応じた対応策の実施状況等を継続的にモニタリン
グするなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化に取り組みました。
取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。取締役会を
当事業年度において15回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督がなされ、取締役会の実効性は確保されております。また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化・効率化を図って

連結計算書類③おります。
監査役の監査の実効性の確保に対する取組み

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役会を当事業年度において16回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、常勤監査役は経営会議その他重要会議に出席するほ

計算書類

④

か、稟議書等を閲覧し、また、監査役会は、取締役社長、業務監査部並びに会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。
監査報告書
30

業務の適正を確保するための体制

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり11円（うち、中間配当5円50銭、期末配当5円50銭）とさせていただきました。なお、連結配当性向は36.0％となっております。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については表示単位未満を四捨五入しております。

31

剰余金の配当等の決定に関する方針2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表
科目

招集ご通知

連結計算書類科目

2019年３月31日現在

第24期

2019年３月31日現在

負債の部
7,515,489

流動負債

3,319,331

現金及び預金3,867,225

買掛金

843,710

受取手形及び売掛金

3,040,166

リース債務

483,301

83,582

未払費用

971,792

仕掛品

103,177

未払法人税等

155,059

原材料及び貯蔵品

14,936

受注損失引当金

3,738

その他

406,404

製品保証引当金

33,075

その他

828,653

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産9,488,559

固定負債

1,868,102

5,666,464

リース債務

1,984,287

退職給付に係る負債

159,132

1,377,509

機械装置及び運搬具

604,204

長期未払金

217,711

工具、器具及び備品

166,376

その他

113,748

1,572,515

負債合計

リース資産

1,339,079

5,187,433

純資産の部

無形固定資産1,407,696

株主資本11,316,074

ソフトウエア

900,373

資本金

1,431,065

リース資産

446,664

資本剰余金506,065

その他

60,658

利益剰余金

9,405,900

自己株式△26,957

投資その他の資産

2,414,398

投資有価証券

1,720,847

繰延税金資産150,101

その他有価証券評価差額金

508,080

その他

547,472

退職給付に係る調整累計額△7,538

貸倒引当金△4,022
17,004,048

500,541

純資産合計

11,816,615

負債純資産合計

17,004,048

監査報告書

資産合計

その他の包括利益累計額

計算書類

土地

連結計算書類

建物及び構築物

△4

事業報告

商品

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第24期

32

連結貸借対照表

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：千円)科目

第24期

2018年４月 1 日から
2019年３月31日まで

売上高

19,666,681

売上原価

15,398,823

売上総利益

4,267,857

販売費及び一般管理費

3,445,778

営業利益
営業外収益
受取利息

822,079
89,924232

受取配当金36,715

補助金収入

38,439

その他

14,536

営業外費用

48,130

支払利息
その他
経常利益
特別損失
固定資産除却損

33

連結損益計算書

47,890239
863,873
25,03325,033

税金等調整前当期純利益

838,839

法人税、住民税及び事業税

261,697

法人税等調整額

32,471

当期純利益

544,671

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

544,671

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：千円)

1,431,065

506,065

9,057,849△139

10,994,841

剰余金の配当－－△196,140－△196,140

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

544,671－544,671

自己株式の取得－－－△36,241△36,241

自己株式の処分

－

△479

－

9,423

8,944

自己株式処分差損の振替

－

479

△479

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－

348,051△26,818

321,232

1,431,065

506,065

9,405,900△26,957

11,316,074

2018年４月１日残高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

2019年３月31日残高

その他の包括利益累計額

純資産合計

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

589,611△6,426583,184

11,578,025

剰余金の配当－－－△196,140

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

544,671

自己株式の取得－－－△36,241

自己株式の処分

－

－

－

8,944

自己株式処分差損の振替

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△81,531△1,112△82,643△82,643

連結会計年度中の変動額合計△81,531△1,112△82,643

238,589

2019年３月31日残高

508,080△7,538500,541

11,816,615

連結会計年度中の変動額

監査報告書

退職給付に係る調 整 累 計 額

計算書類

その他有価証券
評 価 差 額 金2018年４月１日残高

連結計算書類

利益剰余金

事業報告

資本剰余金

株主総会参考書類

株主資本
資本金

34

連結株主資本等変動計算書

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

35

貸借対照表

第24期

2019年３月31日現在

6,024,325
3,018,165
2,677
2,448,698
73,854
92,03814,936369,1734,784△49,443,979
5,638,217
1,947,202
37,062604,204
158,223
1,572,515
1,319,009
1,394,439
889,017
19,764
446,664
38,992
2,411,322
1,720,847
95,000155,235
377,81055,6298,822△2,022
15,468,304(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第24期

2019年３月31日現在

2,661,387
667,669
478,562
331,670
703,635
62,311
180,136
3,738
33,075200,588
1,804,354
1,361,917
109,472
194,794
138,170
4,465,742
10,494,481
1,431,065
506,065
506,0658,584,307
175,000
8,409,307
119,155
4,500,000
3,790,151△26,957
508,080
508,080
11,002,562
15,468,304

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

(単位：千円)2018年４月 1 日から
2019年３月31日まで

売上高

15,278,200

売上原価

11,833,795

売上総利益

3,444,405

販売費及び一般管理費

3,017,327

営業外収益
受取利息

427,078
274,089
210
221,715

補助金収入

38,439

その他

13,723

営業外費用

47,753

支払利息
その他
経常利益

211
653,414
24,633
24,633

税引前当期純利益

628,780

法人税、住民税及び事業税

117,474

法人税等調整額

35,426

当期純利益

475,879

監査報告書

固定資産除却損

計算書類

特別損失

47,542

連結計算書類

受取配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

第24期

36

損益計算書

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2018年４月１日残高 1,431,065

利益剰余金

株主資本
の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ固定資産 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

506,065－

506,065

175,000

104,563 4,500,000 3,525,485 8,305,048△139 10,242,041

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

－

－

17,374－△17,374－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△2,781

－

2,781

－

－

－
－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △196,140 △196,140－△196,140

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

475,879

475,879－

475,879

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△36,241△36,241

自己株式の処分

－

－

△479

△479

－

－

－

－

－

9,423

8,944

自己株式処分差損の振替

－

－

479

479

－

－

－

△479

△479

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,592－

264,666

279,259△26,818

252,440

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

2019年３月31日残高

1,431,065

506,065－

506,065

175,000

評価・換算差額等

2018年４月１日残高

純 資 産
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

589,611589,611 10,831,652

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－
－

剰余金の配当－－△196,140

当期純利益

－

－

475,879

自己株式の取得－－△36,2418,944

自己株式の処分－－

自己株式処分差損の振替

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)△81,531△81,531△81,531

事業年度中の変動額合計△81,531△81,531

170,9092019年３月31日残高

508,080

508,080 11,002,56237

株主資本等変動計算書

119,155 4,500,000 3,790,151 8,584,307△26,957 10,494,481

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2019年５月８日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

柳井浩一㊞

公認会計士

河村

剛㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計

年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上38

連結会計監査報告

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳井浩一㊞

公認会計士

河村

剛㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

会計監査報告上2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類ＡＧＳ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査報告書

2019年５月13日

計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の法令違反に関しましては、再発防止策の対応が順次実施されております。監査役会としては、その進捗状況を監視し検証してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査役会

細沼弘幸 ㊞白田憲司 ㊞
橋本光男 ㊞
杉中正樹 ㊞以

上40

監査役会監査報告

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

41

メモ

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

42

メモ

2019/05/22 21:54:47 / 18481264_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線｢さいたま新都心｣駅 下車
徒歩10分

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

会場

ラフレさいたま 4階 欅の間

交通

TEL 048－601－1111（代）※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

高速新都心
入口

さいたま
スーパーアリーナ

野駅

北与

ＬＡタワー
さいたま赤十字病院
ペデストリアンデッキ（高架歩道）

り
通
大
西

ホテル
ブリランテ武蔵野

ぎ通り
せせら

ラフレ
さいたま

合同庁舎
１号館

さいたま新都心駅

けやきひろば ド
コモ
交番

高速新都心
出口
合同庁舎
２号館
検査棟

さいたま新都心
郵便局
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図