国際農 林 業 協 力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 40，No.2
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Sustainable Tourism Utilizing Globally Important Agricultural Heritage Systems.
TAKEUCHI Kazuhikofor Development 2017

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agriculture and Forestry as Tourism Resources: International Year of Sustainable Tourism

40

the Globally Important Agricultural Heritage System "Noto’ s satoyama and satoumi".
YAMASHITA Yoshiaki

ＮＯ・２

Efforts of International Contribution and Effects on International Tourism Utilizing by

Current Issues and Prospects of Rural Tourism in Accepting Inbound Tourists.
TAKEUCHI Shuichi

特集：観光資源としての農林業―持続可能な観光国際年 2017―

Toward Sustainable Tourism from Ecotourism - Challenge of Tourism World, Possibility

世界農業遺産「能登の里山里海」を活用した国際貢献の取組みとof Tourism of Japan -.

国際観光への効果

KAIZU Yurie

インバウンド誘客に向けた農泊の推進について

The Object of Town Promotion Is Its Residents, Not Tourists - Message from Yufuin -.
NISHIKAWA Yoshiakiof Bhutan.
TERASHIMA Yoshie

National Food Security Act, 2013 in India.
KUSANO Takuji

国際農林業協働協会

Current Situation and Future Perspectives of Public Distribution System under The

公益社団法人Present Conditions and the Future Prospects of the Mushroom Cultivation in the Kingdom

エコツーリズムから持続可能な観光へ―世界の模索・日本の可能性―
街づくりの対象は住む人であり、観光客のためではない―由布院のメッセージ―

Vol．40（2017）
No．２

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次Vol.40, No.2

通巻 187 号

巻頭言
世界農業遺産を活かした持続的なツーリズム

武内

和彦  ����

１

特集：観光資源としての農林業―持続可能な観光国際年 2017―
世界農業遺産「能登の里山里海」を活用した国際貢献の取組みと国際観光への効果
山下 吉明 � ��� ２
インバウンド誘客に向けた農泊の推進について

秀一

�
 ���

９

海津ゆりえ

 ���
�

16

西川

芳昭

 ���
�

25

寺嶋

芳江

 ���
�

32

世界の農政
インドにおける食料安全保障法下での公的分配システムの方向性
草野 拓司

�
 ���

42

JAICAF ニュース
「世界食料デー」月間が始まります ��������������������

50

エコツーリズムから持続可能な観光へ―世界の模索・日本の可能性―

街づくりの対象は住む人であり、観光客のためではない―由布院のメッセージ―

竹内

論説
ブータン王国におきるきのこ栽培の現状と将来展望

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

巻 頭 言世界農業遺産を活かした持続的なツーリズム
国連大学サステイナビリティ高等研究所上級客員教授（農林水産省世界農業遺産等専門家会議委員長）

武
世 界 農 業 遺 産（Globally Important
Agricultural Heritage Systems: GIAHS）は、
国連食糧農業機関（FAO）が2002年から始めた取り組みです。農業の近代化の中で消滅の危機に瀕している世界的に重要な伝統的農林水産業システムをFAOが認定することによって、人々の認知度を高め、次の世代に確実に受け継いでいこうとするものです。当初は、国際的な資金援助を受けたFAOの１つのプロジェクト（事業）という位置づけでしたが、2015年のFAO総会でFAOの正式なプログラム（制度）として実施することが決定されました。2017年８月現在、日本の８地域を含め、世界全体で38地域が認定されています。
私が所属する国連大学は、アジアを中心に
農業多様性の研究を長年実施しており、世界
農業遺産の発足当初からFAOに協力してきました。2010年頃から先進国の日本でも「里山里海」などの伝統的な農林水産業システムを
世界農業遺産に認定できないかと考え始め、FAOや農林水産省に働きかけました。こうして、2011年に先進国で初めて「トキと共生する佐渡の里山」と「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定されました。その後、2013年には、「静岡の茶草場農法」、「阿蘇の草原の維持と持続的農業」、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環 」が、TAKEUCHI Kazuhiko: Sustainable Tourism
Utilizing Globally Important Agricultural Heritage
Systems.

─1─

内

和

彦

そして2015年には、「清流長良川の鮎」、「みなべ・田辺の梅システム」、「高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システム」が認定されています。
これらの認定地域では、認定を活かした農産物のブランド化など、地域活性化の取り組みが始まっています。その１つが持続的なツーリズムへの活用です。佐渡では棚田地域に住む住民自らがガイドとなり、棚田散策ツア
ーを地元観光協会と連携して商品化し、能登では「春蘭の里」という47軒の農家民宿群に年間１万2000人もの人が訪れています。静岡ではお茶を活かしたグリーンティーツーリ
ズムの推進、阿蘇では野焼きなどによって維持される草原景観を活かしたツーリズムの振興、国東では地域住民らによる自主的な活動
で世界農業遺産を巡るウォーキングコースの開発などが行われています。伝統的な農業シ
ステムを保全することで、このような持続的なツーリズムの振興が図られ、そこを訪れる
人々によって地域の住民が自分たちの地域の良さを再発見したり、また経済的な効果にもつながったりするとともに、さらに伝統的な農業システムを次の世代に伝えていこうという気持ちが強くなっていくという好循環が生まれています。
2016年４月には農林水産省が日本農業遺産を創設し、2017年３月に初めて８地域が認定されました。世界農業遺産とともに持続的なツーリズムに活かしていくことを期待しています。

特集：観光資源としての農林業─持続可能な観光国際年 2017 ─

世界農業遺産「能登の里山里海」を活用した
国際貢献の取組みと国際観光への効果
山
１．先進国で初めての世界農業遺産（GIAHS）

下

吉

明

と活用を図ってきた。能登地域では、GIAHS

認定

認定以前から、農林水産業をはじめとした地

石川県の能登地域が「能登の里山里海」と域の産業が生業として成立していることや、して国連食糧農業機関（FAO）から日本で地域のコミュニティが維持されていること

初 め て 世 界 農 業 遺 産（Globally Importantが、里山里海や伝統、文化の保全と次世代へ

Agricultural Heritage System: GIAHS） にの継承には不可欠であるとの考えから、里山認定されたのは 2011 年のことである。

里海を資源として活用した産業や人々との交

能登地域とは、本州のほぼ中央から北に向流の活性化を目指してきた。さらに GIAHS

かって 70 ～ 80 km の長さで日本海に突き出

認定後、活用実行委員会や各自治体、大学なる能登半島の根元に位置する宝達志水町からど、様々な主体による認定効果を活かした取先端の珠洲市までの４市５町を指す。海のそ組みが、農林水産業の振興、地域活性化、生ばまで丘陵地の迫った平野の少ない地形のた物多様性の保全、文化・伝統の保存など幅広

め、地域内の田畑は多くが傾斜地を開墾した

い分野で実施されている。

棚田や段々畑である。一方で、半島を取り囲む海は水産資源が豊富であり、このため古く

２．「能登コミュニケ」の採択から半農半漁の生活が営まれてきた。GIAHS

GIAHS 認定後、能登地域では海外からの認定は、長い年月をかけて築かれた能登地域

農林水産分野の研修生受入れや国際会議の開全体で成り立つ農林水産業システムの世界的催、海外の GIAHS 認定地域への保全に向けな価値が国際的に評価された結果である。

た支援など、積極的な国際貢献に努めてきた。

能登地域では、GIAHS 認定後、ただちに

とくに、能登地域のこれらの取組みに大き石川県、地域内の市町、農協、商工会議所等な影響を与えたものとして、2013 年に能登の関係団体で構成される「世界農業遺産活用

地域の七尾市で開催された「世界農業遺産国

実行委員会」を設立し、国連大学いしかわ・際会議」が挙げられる。この会議は、GIAHS

かなざわオペレーティング・ユニット、金沢

認定地域の関係者が国際的な取組みを継続的

大学等からも協力を得ながら GIAHS の保全に進める観点から、2006 年以降おおむね２
年ごとに開催されているもので、
ローマ（2006

YAMASHITA Yoshiaki: Efforts of International
Contribution and Effects on International Tourism
Utilizing by the Globally Important Agricultural
Heritage System "Noto’s satoyama and satoumi".

─2─

年）
、
ブエノスアイレス（2009 年）、
北京（2011年）に続き、日本で初めて、加えて前例のな
い GIAHS 認定地域での開催であった。国際

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017

写真１

世界農業遺産国際会議

写真２

春蘭の里での農業体験機関や各国政府の政策担当者を含む約 600 名ファンド」を創設し、運用益や企業等からのが参加したこの会議では、とりわけ、ジョゼ・

寄付金を基に、民間事業者による里山里海のグラツィアーノ・ダ・シルバ FAO 事務局長

資源を活用した生業の創出、里山里海地域のをはじめ、多くの食料・環境分野の各国要人

振興や保全活動といった取組みへの資金的支を交えたハイレベルセッションを通じて「能援を開始した。また、2016 年には拠出金の登コミュニケ」が採択されるなど、大きな成総額を 120 億円に積増し、「いしかわ里山振果が得られた（写真１）。これは、先進国と興ファンド」として毎年 8000 万円程度の支

開発途上国の GIAHS が連携し、その保全と援を行っている。2016 年度までに 121 組の候補地への認定支援に取組むことを勧告する事業者が同ファンドの支援を受けており、今ものであり、先進国で初めて GIAHS に認定

回はそのうち GIAHS 認定地域を拠点とするされた能登地域に対する国際協力への大きな事業として、２つの事例を以下に紹介する。

期待が込められたものであった。

（１）農家民宿群「春蘭の里」（能登町）

この能登コミュニケを受けて能登地域で1996 年から始まった、地元の有志によるは、開発途上国に対して現地視察の受入れや「春蘭の里実行委員会」が中心となって運営

技術指導などの支援を行ってきた。ここからする、集落を挙げての農家民宿の取組みであは、 支 援 に 活 用 さ れ て い る 能 登 地 域 で のる。2017 年現在、13 集落 47 軒の農家民宿がGIAHS の保全と継承に向けての具体的な取あり、「自然以外何もない」環境を逆手にと組みを紹介する。

った、宿泊客を現地のありのままの暮らしでもてなし、農作業や炭焼きなど、都会ではで

３．
「能登の里山里海」の保全・利活用の取組みきない体験を提供している（写真２）。付近に羽田空港との定期便が発着する「のと里山１）事業者への資金的支援

空港」があり、東京とのアクセスが良いこと、

2011 年に県と県内の７つの金融機関は、

農家民宿群全体で 200 人以上の宿泊客を受入

総額 53 億円を拠出して「いしかわ里山創成可能であることなどから、修学旅行や観光ツ─3─

アーでの訪問・滞在先に選ばれることもあり、合致したコンセプトを持っていることや、能2016 年の訪問客数は約１万 2000 人に達した。

登地域で伝承されてきたものであることなど

また、イスラエル、中国など海外からの訪問が求められ、これまでに審査を経て厳選され客も多く、2013 年には台湾人の移住者が新た農産物や加工品 32 商品が認定されている。

たに農家民宿を開業するなど、海外との交流

本物志向・高級志向の消費者や能登に興味をも盛んである。他の地区同様に、同地区でも持つ消費者をターゲットに、世界農業遺産フ

過疎化、高齢化が進行していたが、農家民宿

ェアや首都圏百貨店などで販売するなど、積の開業を志す若者の移住やインターンシップ

極的に PR しながら販路拡大を図っており、生の再訪が増え、一度は途絶えた地元の伝統認定商品の販売額が認定前と比較して平均で的な祭礼「キリコ祭り」が 20 年振りに開催

２割増加するなどの効果が出ている。

されるなど、地域活性化に伴う地域の伝統や加えて、農業者による主体的な取組みも行

コミュニティの維持への効果が現れている。

われている。
能登半島先端部の４つの JA では、（２）「かあさんの学校食堂」（穴水町）

棚田で収穫されたコシヒカリを「能登棚田米」

2013 年から始まった、地元の農村女性グとしてブランド化している。農薬や化学肥料

ループ６人による郷土料理の提供事業であを一般的な使用量から５割以上削減することる。2007 年度末で廃校になった小学校の校で環境への配慮を付加価値としており、通常舎を拠点に、地元で採れた野菜、魚介類、山のコシヒカリの約 1.3 倍の価格にもかかわら菜、はざ干しと呼ばれる伝統的な方法で乾燥ず売行きは大変好調である。収益の一部は、させたコメなどを用いた料理を提供する事業

棚田の保全活動にも活用されている。前述のを展開している。食堂の経営、地元のイベン

通り、能登地域の水田の多くが棚田であり、トへの弁当提供のほか、高齢者世帯への食事

平坦な耕作地に比べて農作業の効率が悪く、の配達業務を通した昔ながらの調理法の調査重労働であることから、耕作放棄の増加が心や、「味噌づくり」、「かぶら寿司づくり」な配されている。棚田で収穫されたコメが高単

どの体験教室を開講し、地域のコミュニティ

価で売れるようになれば、能登地域の農業振の維持と交流人口の拡大を図っている。

興と景観の保全に大きな効果が期待できる。

２）農林水産物のブランド化「能登棚田米」の取組みは、やがて能登地

世界農業遺産活用実行委員会は、能登地域

域内の全 JA にも波及し、同様に環境への配に関連する商品を GIAHS 認定の効果を付加

慮を付加価値とする「能登米」の取組みが始価値として活用するため、2014 年に「世界農まった。これは、能登地域全域で定めた統一業遺産

未来につなげる『能登』の一品」を栽培指針に基づき、農薬や化学肥料を一般的創設した。この制度は、「能登の里山里海」でな使用料から３割削減する他、農作業機械の育まれ、GIAHS の保全・継承に資する商品をアイドリングストップ、稲わらを田にすき込

対象に、「能登の里山里海」ロゴマークをパッ

むなど、個人でできることにまで気を配った

ケージに表示することを認めるものである。

栽培法により生産されたコメであり、今では能登地域で生産・製造された商品であるだけ

能登地域の水稲作付面積の４割にまで広まっでなく、「能登の里山里海」の利活用・保全に

ている。

─4─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017４．
「能登の里山里海」を活用した国際貢献

ニットなどとの連携の下で研修内容を組立

これまでに紹介したものをはじめとする、て、10 月 29 日～ 11 月１日の４日間の日程で、能登地域での GIAHS の保全と継承の基盤とFAO から紹介されたブータン王国の農林省なる里山里海を活用した産業と地域の振興に

職員１名を研修生として受け入れた。

向けた様々な取組みは、開発途上国の認定地

４日間の研修では、最初の２日間は県庁舎

域や候補地においても先行事例として参考と内 で「 能 登 の 里 山 里 海 」 で の 取 組 み やなるものであると思われる。また、これらの

GIAHS の意義・目的などに関する講義を行

取組みの多くが、一般に経済活動に不利とさい、２日目の夕方から能登地域へ移動して現れる農村・漁村における新たなビジネスの創地視察を実施した。農家民宿群「春蘭の里」

成や農林水産物の商品価値の向上を目指した

では実践者が自身の経験に基づき、農家民宿ものであることから、第一次産業を経済基盤を核とした生業づくりについて講話し、研修とする開発途上国での産業振興に向けた施策

生には実際に農家民宿に宿泊して里山を活用に対しても示唆を与えられるであろう。

したサービスを体験してもらった。その他、

能登コミュニケの採択後、開発途上国に対2004 年から能登地域でブドウの栽培から醸する「能登の里山里海」を活用した国際貢献

造まで行っている「能登ワイン」の生産圃場

としては、石川県の「世界農業遺産国際貢献

や生産工程、2014 年に地域外から進出して推進事業」による GIAHS 認定を目指すアジ

きた農業法人のキノコ栽培工場、オーナー制

ア諸国からの研修生の受入れと、金沢大学を度によって棚田の保全を図っている白米千枚

実施主体とする「イフガオ里山マイスター養田など、「能登の里山里海」を活用した先進成プログラム」によるフィリピン・イフガオ

的なビジネス創成や伝統的な農業の保全に向地域の GIAHS の保全に向けた人材育成事業

けた取組みの現場を視察した。
2014 年度の研修は試験的な実施であったが挙げられる。
１）世界農業遺産国際貢献事業

が、研修生からは好評を得られ、要望に応え

能登コミュニケが採択された１年後のる内容を提供できたとの手応えを感じたこと

2014 年度から、石川県は世界農業遺産活用

から、翌年度以降も研修生の受入れを継続す

実行委員会、FAO、国連大学いしかわ・かることとなった。FAO と農林水産省から、

なざわオペレーティング・ユニットなどと連2014 年度のブータン政府職員に対する研修

携し、GIAHS 認定を目指しているアジア諸が高く評価され、両機関が各国に対し石川県

国の政府関係者等を対象に、能登地域の現地での研修受講を働きかけたことで、石川県に視察を中心とする研修を実施している。これは FAO を通じ、GIAHS 認定申請に熱意ある

は「能登の里山里海」で行われている取組み

アジア諸国からの受講要望が寄せられるようやその成果を紹介し、GIAHS 認定に向けてになった。2015 年度にはカンボジア、インドの参考としてもらうことを目的としている。

ネシア、ベトナムから各１名、2016 年度には

まず、2014 年度には、試験的な取組みとラオスから２名、ミャンマーから１名の研修

して、世界農業遺産活用実行委員会や国連大生を受入れ、この事業により３年間で６ヵ国

学いしかわ・かなざわオペレーティング・ユ

７名の研修生が「能登の里山里海」の取組み

─5─

際貢献プログラム推進事業」を立ち上げることとしている。このプログラムでは、研修生の出身国の課題に特化した個別討議の実施
や、研修生の帰国後も専門的な助言を継続するなど、より実効性の強い支援の実現を目指している。
２）フィリピンの GIAHS「イフガオの棚田」
への人材育成支援能登地域は豊かな里山里海を有する一方、
少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの変
写真３ 2
 015 年度研修での知事表敬（カンボジ
ア、
インドネシア、
ベトナムからの研修生）化などにより、農林水産業の従事者の減少、伝統文化、工芸の衰退と後継者不足といった課題に直面し、里山里海や貴重な伝統の次世を学んだ（写真３）。研修受入れを重ねるご代への継承が難しくなってきている。

とに FAO や国連大学オペレーティング・ユ

こうした事態を受けて金沢大学では、能登ニットとの連携をより緊密にし、研修の円滑

地域の里山里海と地域の活性化を担う若手人

な実施を図ってきた。また、金沢大学や独立材の育成を目的とした「能登里山マイスター」

行政法人国際協力機構（JICA）など、より多養成プログラムを 2007 年から開講してきた。

くの機関との連携による内容の充実、研修生

これは各分野の専門家による講義や実習を通による GIAHS 申請候補の発表と「能登の里して、能登地域の風土や伝統、文化、自然、山里海」関係者との意見交換会の開催など、

さらには６次産業化やバイオマス活用をはじ

より研修生のニーズに合致した実用性の高いめとした第一次産業の活性化、ニューツーリ

情報と体験を提供できるよう努めてきた。

ズム、
里山里海の活用の手法など、幅広い知識・

前述のような GIAHS の保全・活用の先進技能を習得させる１期２年間のプログラムで的な取組みと国際貢献が高く評価され、2016ある。受講生には卒業課題研究が課せられ、年 10 月には七尾市で「第１回アジア生物文

自身で決めたテーマについて調査、実践活用

化多様性国際会議」が開催された。海外 37を行う。研究成果が審査に合格すると「能登ヵ国からの約 100 名を含む 500 名以上が参加

里山マイスター」の称号が授与される。能登したこの会議では、人間の営みと生物との相

地域の里山里海の利活用に関する知識、企画

互の多様性である生物文化多様性を保全する

提案や情報発信の能力の向上はもちろんのこため、国際的な地域間の連携と支援を呼びかと、プログラムを通して意欲のある若者や現ける「石川宣言」が採択されるなど、大きな場の実践者とのネットワークが築かれ、修了

成果を収めた。石川県では、この会議の開催

生たちのその後の活動への大きな助けとなっを契機に国際貢献事業をさらに発展させ、ている。2012 年から始まった１期１年間にプ

FAO、国連大学、金沢大学、JICA、石川県

ログラムを再編した後継の「能登里山里海マ

立大学と連携し、「いしかわ世界農業遺産国

イスター」育成プログラムと合わせて、2016

─6─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017年までに 128 名が「マイスター」として修了し、ものであることに着目し、「能登里山マイス

修了生の中から農業、製炭業等への従事者がター」養成プログラムを応用したイフガオ州

出ているほか、修了生によって NPO 法人やでの人材育成事業を能登地域の関係団体・機協議会、農業法人が立ち上げられ、里山里海

関各所に提案した。事業の趣旨に賛同した能の利活用、環境教育等の活動が盛んに実施さ登地域の４市５町と石川県、金沢大学、石川れるなど、能登地域の活性化、里山里海の保県立大学、さらに「能登の里山里海」ととも

全等に対して大きな効果を挙げている。

に GIAHS に認定された「トキと共生する佐金沢大学がこの人材育成のノウハウを活用

渡の里山」を有する佐渡市を加えた「イフガし、フィリピンの GIAHS「イフガオの棚田」

オ GIAHS 支援協議会」が立ち上げられ、実に対して支援事業を開始したのは、「能登コ施者である金沢大学への協力体制が整えられミュニケ」採択の翌年、2014 年のことである。

た。そして、石川県が、JICA の「草の根技フィリピン・ルソン島北部の標高 2000 m

術協力事業（地域活性化特別枠）」へ申請、級の山岳地帯コルディリェーラ地方イフガオ

採択され、2014 年２月～ 2017 年２月の３ヵ

州には、約 2000 年前から棚田が築かれ、稲年の事業がスタートした。

作を中心とする人間の営みが続けられてい「イフガオ里山マイスター養成プログラム」

る。急峻な斜面に１万 7000 ha にわたって棚と呼ばれるこの事業は、「イフガオの棚田」

田の広がる景観は「天国への階段」とも称さの保全と持続的発展を担う若手人材を育成す

れる絶景であり、長年の自然と調和した生活る体制を現地に構築することを目的としていの中で育まれた文化が残されている。それら

た。イフガオ側では、イフガオ州政府、州内の文化的価値が認められ、1995 年に国連教４自治体、国立イフガオ州大学、フィリピン

育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）か

大学オープンユニバーシティなどをメンバー

ら「フィリピン・コルディリェーラの棚田群」とする「イフガオ GIAHS 持続発展協議会」

として世界文化遺産に、そして、2011 年にが設立され、現地での事業の実施と支援の体

FAO から「イフガオの棚田」として GIAHS

制が整えられた。プログラムは、基本的に「能に認定された。

登里山マイスター」養成プログラムを踏襲ししかし、イフガオは、都市部への住民の流たもので、月１回程度の講義、実習を実施し、出による人口減少や高齢化、加えて、急傾斜

受講生各自が卒業課題研究に取り組む１期１に築かれた棚田での厳しい農作業が敬遠さ

年間のカリキュラムであった。プログラムにれ、農業の担い手不足に陥っている。耕作放は、能登地域での約１週間にわたる現地視察

棄により維持管理が行われなくなった棚田やが組まれており、受講生たちは実際に能登地

灌漑施設は荒廃し、美しい棚田景観が損なわ域を訪問して、現地で活動する能登里山マイれるとともに、稲作に根差した文化も廃れ、スターや農林水産業関係者らとの交流やワー継承が困難になっている。

クショップを通じ、エコツーリズム、能登棚

そこで金沢大学は、人口減少と高齢化による農業の衰退とそれに伴う地域の荒廃というイフガオの抱える問題が、能登地域と共通の
─7─

田米の６次産業化など、能登地域での先進的な取組みを学んだ（写真４）。
事業期間の３年間で 51 名がこのプログラ

人口の拡大に寄与することが期待されている。
GIAHS 認定以降、能登地域には海外からの現地視察のほか、国際貢献の取組みへの評
価から国際会議の開催地に選ばれたことなど
により、GIAHS や里山里海に関心の高い外国人が多く訪れるようになった。また、イフガオへの支援事業では、能登地域からはイフ
ガオ支援協議会長である泉谷満寿裕珠洲市長
が、イフガオからはイフガオ州知事やイフガ
オ州大学長、フィリピン大学長などがお互い
写真４ イフガオ里山マイスター養成プログラムの地域を訪問するなど、トップレベルでの相互交流も生まれており、能登地域と海外とのムを修了した。修了生には、現地の自治体職

つながりは一層深いものとなっている。

員、農業者、主婦など、様々な立場の人々が

海外からの訪問者とのふれあいは、能登地

おり、各自が選んだ卒業研究課題のテーマも、域の人々が、それまで当たり前のものと考え

棚田で栽培される伝統品種のコメを使った商ていた「能登の里山里海」の世界的な価値を品の開発、棚田やその周辺の環境を活用した認識するきっかけとなっている。海外を含む

農畜産物の生産、観光振興、伝統文化の研究

地域外からの訪問者から見た「能登の里山里等、多岐の分野にわたっている。すでに修了

海」の魅力を能登地域の人々が理解している生が中心となって、棚田で収穫されたコメをことは、交流人口の更なる拡大を図っていく

使ったライスワインの商品化や効率的な耕作上で重要なことであろう。こうした交流の経方法の採用、直売店の展開など、様々な取組

験やそれに伴う意識の変化は、訪問者のニーみが始まっており、イフガオの地域活性化やズに沿った観光コンテンツの創成などにも活

農業振興、ひいては「イフガオの棚田」の保

かされていくものと思われる。

全と次世代への継承へとつながっていくこと

また、海外からの研修生を受入れた際の映像の一部がエールフランス機内で放映されるが期待されている。
これらの成果が評価され、本事業は今年度など、国際貢献の取組みや国際会議の開催がからの３年間の継続が認められた。第２フェ紹介されることで「能登の里山里海」の国際ーズに入り、イフガオに構築された人材育成

的な認知度の向上につながっている。今後、プログラムの運営能力の向上、能登とイフガ

国際貢献を通して能登地域と海外との交流がオの両地域の双方が利益を得られる交流の実一層盛んなものとなり、多彩かつ独特の自然、現などを目標に活動が続けられている。

文化を有する「能登の里山里海」の特色が、より親しみやすい形で世界に広く示されてい５．国際貢献による観光への効果

くことが期待されている。

能登地域では、一連の国際貢献の取組みによって能登地域の認知度向上とともに、交流─8─（石川県農林水産部里山振興室長）

特集：観光資源としての農林業─持続可能な観光国際年 2017 ─

インバウンド誘客に向けた農泊の推進について
竹

内

秀

一

得向上を図る意欲のある地域に対し、農泊をはじめにビジネスとして実施できる体制の構築や、地「農山漁村において日本ならではの伝統的域資源の磨きあげ等を重点的に支援することな生活体験と農村地域の人々との交流を楽しとしたところである。

む滞在」を意味する「農泊」は、平成 28（2016）

その後も観光立国基本計画（平成 29 年３

年３月 30 日に策定された「明日の日本を支月 28 日閣議決定）や「未来投資戦略 2017」（平

える観光ビジョン」において、初めて農林水成 29 年６月９日閣議決定）において、「農山産省により定義された。

漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる

また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」

体制を持った地域を 2020 年までに 500 地域（平成 28 年 11 月 28 日改定）においては、「農創出」することが位置付けられており、農山泊によるインバウンド需要を取り込むととも漁村の所得向上を図る上での「農泊」は、現に、ビジネスとして実施できる農泊地区を

在、政府を上げての取組として定着している

500 地区創設」するとされ、具体的な支援策といえよう。
以下では、とくにインバウンドという観点として、以下の３点を掲げている。
①地域での合意形成や法人の立ち上げ、現から、観光にかかる農山漁村地域のこれまで場で活躍する人材の確保・育成等の農泊の取組の経緯と今後の展望を、農林水産省がビジネスの現場実施体制の構築

現在「農泊」を推進することの意義とともに②地域の食・農村森林景観・海洋レクリエ

考察する。

ーション、古民家等の素材の観光コンテ
１．近年の国際観光を巡る変遷

ンツとしての磨きあげ③農泊の魅力の国内外への情報発信や受入
地域への農泊のビジネス化を働きかける

まずは、わが国の国際観光を巡る近年の変遷を簡単に振り返ってみたい。
日本では、外貨獲得や国際親善を目的に、など、政府としてのメッセージを発信
これを受け、農林水産省は平成 29 年度予1896 年に訪日外国人観光客の誘致を目的とし算において、農山漁村振興交付金に「農泊推た貴賓会が設立され、1912 年には、鉄道省の進対策（50 億円）」を新設し、農泊により所傘下に外客誘致と国際旅行あっせん業務を行うジャパン・ツーリスト・ビューロー（JTB

TAKEUCHI Shuichi: Current Issues and Prospectsof Rural Tourism in Accepting Inbound Tourists.

─9─の前身）が設立された。これを機に、政府は積極的な国際観光を進めるため、海外への宣伝活動や観光資源の開発、国際観光ホテルのたる海外旅行ブームも後押しし、出国日本人

整備、外国人の接遇改善などが進められ、国数は一貫して増加するが、2000 年代に入ると

際観光は貿易収入の上でも上位を占めるなど伸び率は横ばいに転じる。

大きな成果を収めた。戦後も、東京オリンピ

一方、GDP の増加に伴うアジア全体の人のックや大阪万博の開催に向けて法整備が進む

流れの拡大、政府の戦略的なビザ緩和、訪日など、ハード・ソフト両面から観光地の受け

プロモーションを中心としたビジットジャパ

入れ体制の整備は進展していった。

ン事業の展開等により、日本人出国者数に比

他方、東京オリンピックが開催された 1964

べ漸増だった訪日外国人旅行者数は、一転し年、政府は日本人の観光目的の海外渡航を自て急増する。2015 年には、実に 44 年振りに由化した。同年の出国日本人数（アウトバウ

訪日外国人旅行者数が出国日本人数を上回ンド）は 12 万 7000 人と、訪日外国人旅行者

り、53 年振りに旅行収支（日本人旅行者の海数（インバウンド）の３分の１程度に過ぎな

外での消費を「支出」、訪日外国人の日本でかったものの、この自由化や同時期のジャンの消費を「収入」とし、収入から支出を引いボジェット機の就航等により、1971 年には出たもの。国際観光収支）が黒字となった（図）。

国日本人数が訪日外国人旅行者数を上回り、これに呼応するように、民間企業の動きもわが国でも国境を越えた大量輸送時代の幕開

ここ数年活発化している。これまでは、旅行けを迎えることになる。その後は、数度にわ者を主たるターゲットとしていなかった百貨

図

訪日外国人旅行者数の推移

出典：国土交通省観光庁「平成 29 年版 観光白書」
訪日外国人旅行者数は、日本政府観光局（JNTO）資料に基づき観光庁作成
出国日本人数は、法務省資料に基づき観光庁作成

─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
店や家電量販店、飲食店等の小売店やサービ

2020 年に 7000 万人泊と掲げている。また、ス業者、IT 関連企業等、様々な民間企業が外国人リピーター数の目標も 2020 年に 2400

訪日外国人旅行者を意識した商品やサービス万人と掲げており、これらのことからも、観の提供を行うようになった。さらに、企業だ

光先進国実現に向けては、地方部での魅力的けではなく、個人までもが SNS を活用し、な観光地づくりが鍵を握るといっていいだろ観光ガイド等の C2C（customer to customer

う。

／個人間商取引）サービスを提供するなど、

とくに農山漁村地域においては、観光コン

多様な主体がインバウンドというマーケット

テンツとして活かせる豊富な資源が数多く存

目掛け、新規参入を模索している。また、当在しており、多面的な日本の魅力をより多く然ながら、交通事業者、宿泊施設、観光施設の外国人に感じて貰うためには、欠かせない等を含む観光産業や観光地域も、日本人をタディスティネーションになり得ることは想像

ーゲットした従来のサービス提供モデルからに難くない。
元来、わが国の農村は、国民に食料を安定の転換を迫られている。
このような中、政府は『観光先進国』への的に供給する場であるとともに、そこに住む新たな国づくりに向けて、「明日の日本を支え人々の生活の場でもある。高温多湿で多くのる観光ビジョン構想会議」において、2020 年

山々を有する日本の自然環境は、水田稲作のの訪日外国人観光客数を 4000 万人、外国人

適地として展開する一方、厳しい自然に対し、

旅行消費額を８兆円、2030 年には 6000 万人

そこに住む人々が協同して管理する必要かで 15 兆円という、オリンピック・パラリンピ

ら、生産・生活と一体となった有機的なコミ

ック東京大会の 10 年後までも見据えた、従ュニティを育んできた。このようなコミュニ

来を大幅に上回る意欲的な目標を掲げた。今ティの存在が、美しい景観を特徴とする二次や観光は、真にわが国の成長戦略の柱になっ的な自然を育み、また、集落の生活により維たといえよう。

持されてきた文化、伝統が、他地域の人々にとっては歴史的な価値を有するものとなって

２．地方創生の柱としての観光と農山漁村の

いる。

魅力

農山漁村地域にとっては、これら長年にわ

このように、観光を軸とした日本を取り巻たり育まれた豊かな資源が、磨き上げ方次第

く環境はめまぐるしく変容しつつあるが、地で、所得の向上をもたらす観光コンテンツと方に目を転じると、また違う側面が見える。

なる可能性を秘めているといえる。また近年

観光庁の訪日外国人消費動向調査による

では、都市に住む若者を中心に農村への関心と、訪日外国人旅行者の都道府県別訪問率は、が高まり、新たな生活スタイルを求めて都市３大都市圏にゴールデンルート上の山梨、静と農村を人々が行き交う「田園回帰」の動き

岡を加えた 13 都府県の平均が 15％を超える

や、定年退職を契機とした農村への定住志向のに対し、その他県の訪問率は平均１％台にが見られるようにもなってきている。

留まる。観光ビジョンにおいても、このよう

以上のように、インバウンドの増加というな現状を反映し、地方部での宿泊数目標を需要面に加え、供給面からも、観光地域とし─ 11 ─

ての農山漁村のポテンシャルを実現する、今ン・ツーリズムは欧州諸国で見られるグリー

や好機といえるだろう。

ン・ツーリズムとは違い、個人経営型ではな
く地域経営型といえる。たとえば、農家民宿

３．グリーン・ツーリズムの施策の経緯の開業支援や、営業・斡旋、リスクマネジメ

農林水産省では、農村空間を国民共有の余ント等は、当該地域の窓口となる組織（以下、暇の空間と捉え、都市と農村の双方の活発な窓口組織）が中心に行っており、その形態は、交流を図るため、平成４（1992）年に「新し民間組織、地域協議会、行政が行うもの等様々い食料・農業・農村政策の方向」において「グである。このような地域参加型の組織や人をリーン・ツーリズム」の振興を初めて明記し、核として、現在にまで至る受け入れ側の体制「農村地域において自然、文化、人々との交が徐々に形成されてきたといえる。現在では流を楽しむ滞在型の余暇活動」を推進するこ

年間１万人を超える受け入れを通じて、農家ととした。

民宿の年間収入が平均で 100 万円を超えてい平成７（1995）年に農山漁村滞在型余暇活る集落も存在している。

動のための基盤整備の促進に関する法律を制定、また、平成 15（2003）年には旅館業法施４．現在の課題

行規則の一部を改正する省令が施行され、農全国的な広がりをみせてきたグリーン・ツ

林漁業体験民宿の開業が全国的に広がった。

ーリズムだが、課題も存在する。１つは平成

また、それまでのリゾート開発中心の観光開

15 年を境に農家民宿を開業した経営者や、発の見直しとともに、自然や地域文化の尊重、窓口組織の中心で活躍してきたリーダーの後人との交流を中心としたグリーン・ツーリズ

継者問題である。これは農業者の後継者問題

ムが都市部の人々にも注目を集めるようになと共通の背景を持ち、日本全体の課題ともいっていった。

えよう。とくに農家民宿経営者の場合は、居平成 20（2008）年からは、文部科学省、総宅に人を泊めさせるため、部屋の片付け、夕

務省、農林水産省連携により、農山漁村での食の準備から接客対応など、高齢者にとって様々な体験活動を通じた子どもたちの生きる

は精神的・肉体的に負担も大きく、よほど元力の育成とともに、地域のコミュニティの活気でないと続けることは困難である。
２つ目は、国内のグリーン・ツーリズム特性化、農山漁村・農林漁業への理解醸成、農家所得の向上を目的とした、子ども農山漁村有の課題である。

交流プロジェクトが始まる。平成 27（2015）

先ほど触れたように、日本では、窓口組織

年度までに全国 43 道府県の 178 モデル地域が主導して教育旅行の誘致、住民との観光コ（農山漁村）で、延べ約 20 万 3000 人の小学

ンテンツ作り、サービス内容の統一や、対外生が様々な体験活動を実施。また、小学生の的な契約手続き、斡旋までを行い、当日は、

みならず中・高校生も含む教育旅行の受け入農家民宿の経営者がそれぞれの宿泊客を数名

れを中心に、農林漁業体験を含む体験型観光

単位で預かる形をとっている地域が多い。この受入は、現在、全国各地で行われている。

のように、教育旅行というマーケットの特性

宿泊経営を中心に見た場合、日本のグリーに合わせてシステマティックかつ効率的に大─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
人数の受け入れを行う結果、１回の受け入れ

しに来ていると考えられる。出身国の生活文で、まとまった収入を得ることが可能となっ化を踏まえた最低限の対応や、宗教を考慮している。このような仕組みは海外からの団体

た食事等は基本として当然踏まえるべきでは受け入れの際にも上手く機能し、教育旅行特あるが、言語の問題等は創意工夫によって解有の季節的な偏りや、少子化による生徒数の決が可能である。
では、営業や誘客はどうだろう。訪日団体

減少を補う形で、インバウンドの受け入れをの場合、海外のエージェントは、日本国内の行っている地域が増えてきている。
しかしながら、近年のインバウンド市場は
アジア諸国においても、市場の成熟化、LCC

ランドオペレーターに企画や手配を依頼するケースが多い。

の 登 場 に よ り FIT（Foreign Independent

このことは、日本語で手配調整のやりとりがTour／航空券、宿泊施設等を個別に手配する完結できるケースが多いことを意味する。
また、タイプの旅行）化が進展している。また、少BtoB（Business to Business／企業間取引）の子化により国内の生徒数も減少している。こため、交渉や調整において一定の時間を要すのことからも、今後の成長性という観点からるが、１回でまとまった人数の受け入れが可

みて、全ての地域が従来のようにターゲット能であり、効率的に収入が確保できる。

を教育旅行中心の団体旅行のみに限定するこ

一方、個人を対象とした場合はどうか。今とは得策ではない。しかし、このことは単にでは、誰もがインターネットを介して世界中設定するターゲットを変えることだけではなに情報を届けることができる。このような意

く、地域内での体制をこれまでとは大きく変味で、チャンスは無限に広がっているといええることを意味する。企業でいえば、既存製

るが、団体旅行のように、代理店と合意すれ品のポジショニング戦略の問題ではなく、ポば確実に送客が実現するわけではない。情報ートフォリオの観点から新規事業の開発が必を潜在的なターゲットに確実に届けるために要な段階に差し掛かっているといえる。

は、徹底したマーケティングが必要である。
また、予約を受ける際にも、数千円の体験料

５．インバウンド対応に向けての考察

や宿泊料の個人のために、窓口組織がこれま

これまでグリーン・ツーリズムの受け入れを行ってきた地域にとって、ターゲットとして設でと同様の方法で、毎回メールのやり取りをすることは現実的ではない。

定しやすいのは教育旅行を中心とした団体旅

このようなことから、FIT に照準を定めた行であった。これは、国内に限ったことではな

場合、提供価値の最大化による単価アップや、く、インバウンドにおいても同様である。

オペレーションの省力化が必要となる。たと受け入れを行う際、日本人と外国人の間のえば、単価を格段に上げられるよう、サービ

違いは、言葉、風習、食事など、考慮すべきスの見直しを図ることや、独自性のあるブラ点が多岐にわたるように思われるが、旅行者ンディングを意識したプロモーションを展開

であれば、むしろその違いを楽しみに来ていする。窓口組織はプロモーションやポータルるとも考えられよう。農山漁村に訪問するの機能としての役割に徹し、予約や申込等は施であれば、なおさら、その文化の違いを体験

設や体験事業者が対応できるようにシステム

─ 13 ─

化する。滞在中は、食事、買い物、体験など、

および周辺９市町村の旅の情報発信起点としシーンごとに思わず旅行者がお金を使いたくて機能するなど、地域全体の観光マネジメン

なるような仕掛けを備えた地域づくりをする。

トを行うと同時に、地域ブランディングの中心

以上は一例だが、ターゲットを変更するだ

組 織 と し て 今 後 も DMO（Destination

けで、実に様々な受け入れ側の体制の転換がOrganization Management）としての役割が必要になると同時に、地域のバリューチェー

期待されている。
岐阜県飛騨高山市の飛騨古川町にある株式

ン全般を考慮に入れた仕組みづくりが不可欠

会社美ら地球（ちゅらぼし）が提供するサイとなるのである。

クリングツアーは、世界的な旅行口コミサイ
６．地域における取組の事例

ト「トリップアドバイザー」で４年連続エク

長野県飯山市は唱歌「ふるさと」や「朧月

セレンス賞を受賞するなど、欧米を中心に約夜」にも謳われたのどかな風景を今に残して70 ヵ国の旅行者が利用する、大変人気のツいる。日本有数のスキー観光地として発展しアーだ。大きな収益を得にくいという常識もてきたものの、日本人のスキー離れとともに、ある FIT 向け着地型プログラムの中にあっ冬場の観光客に依存しないグリーン期の集客て、単価約 7000 円という高付加価値を実現に向けて、着地型の観光開発を進めてきた。

している。

平成 22（2010）年に設立された信州いいツアーは、里山のありのままの暮らしをガ

やま観光局は、グリーン・ツーリズムの活動

イドしながらサイクリングで巡るという内容

拠点「なべくら高原・森の家」、日帰り入浴

で、外国人にとっては、マメを乾燥させてい施設「いいやま湯滝温泉」、道の駅「花の駅る風景を見ることや、水田近くでコメの種類

千曲川」、「高橋まゆみ人形館」などの施設運を解説するだけでも非常に喜ばれるというこ営を行うほか、５月には、一面に咲き誇る菜とである。29 ヵ国にわたり世界中を旅したの花をバックに音楽祭や散策ツアーを主宰す

経験をもつ社長ご夫妻が、当地域に移住後、るイベントを開催し、冬には日本有数の積雪

外部視点と身につけた国際感覚を発揮し、農量を生かし、かまくらの中で地元名物の「の村や暮らしの風景に対して高い価値を置く世ろし鍋」が食べられる「レストランかまくら

界中のターゲットに確実にアクセスすること村」を販売するなど、地域の資源をフルに活で、新たなマーケットを作り出している希有

用した季節に応じたユニークな企画を打ち出な事例といえよう。
また、現在、古民家を宿泊施設や農家民宿

している。
また、
「飯山旅々。
」という地元の人にしかとして整備し、農村風景や地元の食、ゆった作れない募集型旅行商品を販売し、ウェブ上りした時間を楽しんでもらう滞在型の旅を比での予約申し込みも可能な体制を敷いている。

較的富裕な層に提案し、観光誘客に成功しつ

まだ規模こそ大きくないものの、順調に売上をつある地域も出てきている。いずれの地域に伸ばし、今後も成長が期待できる領域といえおいても共通しているのは、農業者を含む地る。加えて、平成 26（2014）年の新幹線開業

元住民との触れ合いや交流に価値を置き、高時には、飯山駅に観光案内所を開設し飯山市

品質のサービスを、しっかりとした体制を構─ 14 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
築しながら提供している点だろう。

26 日アクセス）
宮崎猛 2002：これからのグリーン・ツーリズム，

おわりに

社団法人家の光協会，249p

冒頭触れたように、農林水産省では、農泊

首相官邸ホームページ：明日の日本を支える観によりインバウンド需要を取り込む意欲ある

光 ビ ジ ョ ン，http://www.kantei.go.jp/jp/

地域への支援を強力に進めている。

singi/kanko_vision/（2017 年６月 26 日アクセ

これまでグリーン・ツーリズムによる受けス）

入れを行ってきた地域では、都市部住民や子

首相官邸ホームページ：農林水産業・地域の活供たち、海外の学生等との交流を通じて、生力 創 造 プ ラ ン，http://www.kantei.go.jp/jp/

きがいや、やりがいという、必ずしも経済価

singi/nousui/（2017 年６月 26 日アクセス）値に還元できない要素を重視して活動を行っ

首相官邸ホームページ：歴史的資源を活用したてきた面が大きい。住民が主体的に関与しな

観 光 ま ち づ く り タ ス ク フ ォ ー ス，http://

ければ上手くいかないのが観光地域づくりだ

www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/とすれば、これまでグリーン・ツーリズムを（2017 年６月 26 日アクセス）

行ってきた多くの地域においては、そのよう綜研情報工芸 2016：訪日外国人旅行者の農林漁な基盤は既にできているといえる。今後は、

業体験民宿へ誘客促進に関する調査報告書，

インバウンド対応を含め、ビジネス視点での147p，http://www.maff.go.jp/j/nousin/

持続的な農山漁村観光地づくりに向けて、更kouryu/nouhaku/170203_5.html

なる取組の促進と農山漁村地域の自立的発展

手島廉幸 2008：マスツーリズムの歴的変遷と今を期待したい。

後の行方，日本国際観光学会，http://www.
jafit.jp/thesis/report/15_2008.html
山田拓 2017：インタビュー

参考文献

界へ

国土交通省観光庁：訪日外国人消費動向調査，

232: 20-24.

飛騨の里山から世

クール田舎をプロデュース，観光文化，

http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/（農林水産省 農村振興局 都市農村交流課

toukei/syouhityousa.html
国土交通省観光庁：観光白書，http://www.mlit.
go.jp/statistics/file000008.html（2017 年 ６ 月

─ 15 ─

調査員）

特集：観光資源としての農林業─持続可能な観光国際年 2017 ─

エコツーリズムから持続可能な観光へ―世界の模索・日本の可能性―
海

津

ゆりえ

立場によって違うはずだ。それが観光の多面はじめに性である。本稿では、「持続可能な観光」と2015 年９月、国連加盟国は全会一致で「持続可能な開発目標」（Sustainable Development

は何かというテーマについて、系譜と実践か
ら論じてみたい。

Goals：SDGs）を採択した。SDGs は持続可能な開発を進める上での 17 の課題の克服を“目１．今日の観光標”として掲げたもので、2030 年をその年限

観光の多面性と書いたが、確かなことが１としている。この中で３つの目標（８，12，

つだけある。観光の主役は「旅人」だという

14）がサスティナブル・ツーリズム（持続可能ことだ。旅・旅行・観光は、よく似たキーワ

１な観光）に言及しているが 、17 の目標すべてードであるが微妙に異なっている。旅も旅行

が観光と何らかの関りがあるといってよい。

も、旅人が“する”ものである。旅とは人生

国連は今年を「持続可能な観光の国際年」とであるという常套句があるように、旅には終決めた。世界の観光は今、グローバルな課題

わりがなく、時には時空を超える。旅行は空と向き合うことが求められているのである。

間移動を伴う“行って帰ってくる”行動を指インバウンドに沸き立つ日本の観光現場とはす。では観光はというと、旅人や旅行だけで隔たりを感じずにいられない。ところで「持なく、これらを取り巻くサービスや訪問先で続可能な観光」という言葉に、皆さんはどのの受け入れ体制、政策等も含む広い概念なのようなイメージをお持ちだろうか。おそらくである。そもそも「観光」という用語は、開国後の明治初期に日本を訪れた外国人が行っ

KAIZU Yurie: Toward Sustainable Tourism from
Ecotourism - Challenge of Tourism World,
Possibility of Tourism of Japan -.
１
目標８-９：2030 年までに地域に雇用と文化、特産品の販促を図るためのサスティナブル・ツーリズ
ム政策を策定すること。目標 12-８：2030 年までに、地域の雇用と文化や特産品を販促するサスティナ
ブル・ツーリズムが及ぼす地域への影響について監視する方法を実装すること。目標 14-７：2030
年までに海洋資源の持続的利用（漁業や水産文化の持続的管理や観光）により小島嶼開発途上国や後発開発途上国の経済収益向上に貢献すること。
（筆者翻訳）ていた「ツーリズム」と呼ばれる行動を表す
訳語として、政府が探し出した言葉であった。
中国の『易経』という占いの書「観の卦」にあった「観国之光、利用賓于王」（国の光を観るは、もって王の賓たるによろし）からとったものである。明治中期はインバウンドの時代であった。政府は訪れた外国人が日本で心地よく滞在できるようにとジャパン・ツー
リスト・ビューロー（JTB の前身）を 1912
年に設立し、1930 年には鐡道省に国際観光─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017

図１

出典：UNWTO（2016）

図２

国際観光の効果

国際観光の実績と見通し

出典：UNWTO（2016）

局を設け、様々なサービスを整備して訪日観

世界最大のグローバル（国境を越えた）産業

光の振興を図った。外貨獲得もさることながとなった。国連世界観光機関（UNWTO）にら、諸外国に学んでグローバル化を進めなけ

よれば、2015 年現在で世界の GDP の 10％をればならなかった日本にとって、観光には重占め、サービス業の 30％程度が観光関連産

要な外交としての位置づけもあっただろう。

業とみなされている（図１）。国際観光客到

本稿は、この「観光」の話である。

着数は昨年ついに 12 億人を突破した。その観光は、長い間貴族や富裕層の特権の楽し

半数の約６億人がヨーロッパ、そして４分のみであったが、第二次世界大戦後の 20 世紀

１がアジア太平洋地域への到着数である。今半ばに一気に大衆のものとなり、観光産業は後の予測では、2030 年に 18 億人に達するだ
ろうと見通されている２。とりわけアジア・２

統計上の観光客には実際には商用や会議等での訪問者も含まれている。

太平洋地域への国際観光到着数の伸びが著しい（図２）。観光が世界的にみても看過でき─ 17 ─

ない存在であり、社会的課題に対して大きなは継続することとなったが、国連は 1984 年に影響力をもつことが容易に想像できる。

「環境と開発に関する世界委員会」（WCED、
通称「ブルントラント委員会」４）を設けてス

２．サスティナブル・ツーリズムへの系譜

トックホルム会議の総括を行い、1987 年に『地１）サスティナビリティの誕生

球の未来を守るために』（原題 Our Common

サスティナブル・ツーリズムは「持続可能

Future）を発刊した。この中で「将来世代のな観光」と訳される。サスティナビリティにニーズを損なうことなく現在の世代のニーズ関する議論が活発になった経緯は 1950 年代を満たすこと」を意味するサスティナビリテ

第二次世界大戦後の世界の復興に遡ると筆者

ィ（持続可能性）の文言が明記された。以後は考えている。戦勝国の都市の再建が進む一

この概念は、この先の地球環境保全の進む道

方、工業開発や食料確保のための農地開発、を示すものとなった。ストックホルム会議の低賃金労働や資源の搾取などが社会問題化し議論を引き継いで、20 年後に初めて南半球でた。公害、生態系の破壊などの環境問題は、開催された「環境と開発に関する国連会議」

とくに開発途上国にしわ寄せられていった。

（リオデジャネイロで 1992 年開催。通称「地格差を土台とした右肩上がりの成長のさな球サミット」）は、ずばり、「持続可能な開発」

か、世界はこのままでいいのか、という問題をテーマとした。多数の NGO が参加したこ

提起もなされ、「宇宙船地球号」等の名コピとで知られるこの会議では、各国や地域、業

３

ーも生まれた 。国際的な研究者集団である界など様々な単位で、サスティナビリティを「ローマクラブ」は、人口、天然資源、食料実現するための公約として「アジェンダ 21」

生産、再生不能資源、環境汚染、資本などのを策定する提案が採択された。国連は、数あ多様な指標を用いて地球の未来を予測し、書る産業の中でとりわけ「観光」を重視し、ア

籍『成長の限界』（1972）にまとめた。資源ジェンダ 21 の目標年限である 2002 年を「国は有限であり、成長には限界がある、という

際エコツーリズム年」と決め、2002 年５月のが同書の結論である。

にカナダのケベック市で国際エコツーリズム

国連が初めて環境問題をテーマに開催した会 議 を 開 催 し た。 地 球 サ ミ ッ ト 10 年 後 の会議が「国連地球人間会議」（1972）である（通2002 年にはヨハネスブルクで、さらに 10 年

称「ストックホルム会議」）。南北間格差の問後の 2012 年には「国連持続可能な開発会議」

題や貧困問題が議論されたが、最も有名な果（通称「リオ＋ 20」）をリオデジャネイロでと、

実は「世界遺産条約」の採択であろう。議論

持続可能な開発をテーマに掲げた国連会議は10 年ごとに開かれている。

３

物理学者で発明家のバックミンスター・フラーが1948 年に提起した言葉である。“地球は限られた燃料を積んで宇宙を旅する宇宙船のようなものだ”というこの啓発は、後に国連の会議でも取り上げられ、地球に対する意識が生まれていった。
４
ブルントラントは議長を務めたノルウェーの元首
相の名。

これらの会議と並行して、国連は世界が解決すべき課題と目標をリストアップし、加盟各国に提示してきた。2000 年から 2015 年までを期間とする「国連ミレニアム開発目標」（MDGs）、2015 年から 2030 年までを期間とする「持続可能な開発目標」（SDGs）である。

─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
MDGs は８項目、SDGs は 17 項目であるから、諸島（エクアドル）では、1970 年代初頭に解決すべき課題が倍増していることがわか始まったアメリカの大型客船就航をきっかける。

に、徐々に観光地化が始まった。「一生に一２）観光は持続不可能？

度は訪れたい島々」として評判になり、1975

なぜ観光がサスティナビリティとの関係に

年に 5000 人程度だった観光客は 20 年後にはおいて注目されたのか。「持続可能な開発」

10 万人を超えた。ガラパゴス諸島はエクアを巡る議論が始まった頃、先進国はマス・ツ

ドルのドル箱となり、その恩恵に与ろうとすーリズム全盛期にあった。輸送機関や宿泊施る本土からの移住者で人口は 2000 人から 10設の大型化、多様なパッケージツアー等によ倍以上に膨れ上がった。人や乗り物、物資なり、誰もが旅に出られる時代が到来した。先どに紛れて様々な外来生物が上陸し、本来ガ進国では人々が可処分所得や休暇を得られる

ラパゴス諸島が最優先するはずの固有生物のようになり、戦争の副産物である大型輸送機

生息・生育を脅かし、諸島の 96％を占めるや道路網、鉄道網など移動のインフラが後押国立公園のすぐ際まで宅地やゴミ焼却場が迫

しして、1950 年代後半になると観光やリゾっている。中米のスイスとも称されるコスタート開発がブレイクした。観光は平和の象徴

リカは、熱帯雨林が国土を覆い、幻の鳥ケツであった。庶民も旅の楽しみを享受し、観光ァールやハチドリ、固有種のカエルなど森には大量生産・大量消費の時代を迎えた。これ棲む多種多様な生物たちが観光客を魅了してが大衆観光＝マス・ツーリズムである。

きた。とりわけ人気があった金色に輝くカエ

マス・ツーリズムが訪問先地域にもたらし

ル、オレンジヒキガエル（Golden Toad）はた影響は看過できないものがあった。プラス

1984 年を最後に姿を消した。何があったの面では開発や観光客が落とす金によって経済か。研究者は、観光客が散布する虫よけスプが動き、新しい雇用が生まれて若者の就職先

レーの成分が、この小さな生物の遺伝に作用になった。国際間観光は平和的な外貨獲得のしたのではないかと考えている。インドネシ手段となり、それによって支えられる国や地

アのバリ島では、この島の芸術・文化を愛す

域も少なくなかった。だが光があれば影がでるフランス人移住者が観光アトラクションにきるもの。観光がもたらすマイナス影響も指と開発した舞踊「ケチャッ」が人気となり、摘されるようになった。そもそも観光は、訪今ではバリ島の伝統芸術として扱われてい問先の資源の消費（活用）の上に成り立つのる。文化人類学者は観光が地域文化の真正性だから、何かしらの影響が生じるのは道理でを冒していると指摘した。毎夜ダンサーがポある。だが、それが短期間かつ集中的に、１リネシアンダンスを披露しているハワイのリヵ所へ大量に発生したのだ。得られるメリッ

ゾートホテルにも、そのまなざしは向けられ

トの光が強いだけに自制が効かず、影はよりた。観光振興は地域経済にはプラスかも知れ

濃いものとなる。人々が一度は訪れたいと憧

ないが、本来その土地で生まれた自然や文化れる観光地で、これらの指摘が相次いだ。

などを確かに脅かしていたのである。

例を挙げてみよう。かのチャールズ・ダー

３）観光倫理からエコツーリズムへ

ウィンが「進化論」の着想を得たガラパゴス
─ 19 ─

観光業界も、これらの問題を野放しにしてい た わ け で は な い。UNWTO の 前 身 ののである。

IUOTO は 1960 年代に「世界観光倫理憲章」

経済学者の P. スレッシャーが 1981 年に発をまとめ、「観光のための自然資源の適正利用表した『ライオンの経済』という有名な論文の必要性と経済的要請や利益追求の両立を認がある。ライオン一頭が一生の間にいくら“稼識し、観光が訪問先地域の自然、地域文化、ぐ”かを試算したものだ。ケースは３つ、皮地域の住民、生活にマイナスをもたらしてはとして市場で売られる場合、ハンティング・

いけない」と記した。UNWTO と国連環境計

ツアーで狩りの対象となった場合、殺さずに画（UNEP）は 1982 年に共同宣言を発表し、「健

見る対象として観光資源となった場合であ

全な観光開発とは訪問地での社会的、経済的る。答えは皮革 1325 ドル、狩猟 8500 ドル、満足のみならず環境への配慮を伴って行うこ

見る観光 51 万 5000 ドルであった。見る観光と」とした。これらの規範や宣言は理念の表の対象になれば、ハンティングの何十倍、毛明として重要であるが、模範例を提示するに

皮一枚の何百倍も稼いでくれることがわかっは至らなかった。この頃、いくつかのキーワーたのである。この試算は説得力があった。野ドが生まれている。Alternative Tourism（も生動物を絶滅させるからハンティング・ツア

う１つの観光）、Responsible Tourism（責任ーをやめよといくら呼びかけても、それで家ある観光）、Ethical Tourism（倫理的な観光）、計を支えている人々には効き目はないが、こSoft Tourism（開発しない観光）、Ecological

っちの方が儲かるとなれば話は変わる。観光

Tourism（環境に配慮した観光）等々、様々のスタイルを変えることで野生生物が守れ、な角度からポスト・マスツーリズムが模索されかつ地域への経済還元も向上することがわかたのである。これらのうち、形と概念を伴うよったのである。住民の協力や参加なしには自うになったのが「エコツーリズム」であった。

然保護は実現しない。国は住民を取り締まる

エコツーリズム発祥の地と見做されている代わりにガイドとしてトレーニングし、資格のはアフリカや中南米など熱帯の自然地域でを与えて雇用が発生するしくみを編み出しあった。東アフリカのケニアやタンザニア一た。野生生物を絶滅に追いやらずに観光が成帯に広がるサバンナは、ライオンやキリン、

立し、雇用が発生して地域住民は家計が潤う。

チーター等の大型獣の生息地で、文字通り「野観光収益から自然保護のための資金も捻出で生の王国」である。アフリカ旅行は究極の非きる。経済活動、コミュニティの維持と環境

日常体験であり、とりわけ数日かけて獲物を保護という、それまで相反してきた３つの事追うハンティング・ツアーは、貴族たちの贅象が連携しあうことで、一石三鳥のモデルが沢な娯楽であった。仕留めた動物をトロフィ成立したのである。

ーとして持ち帰れば、ステイタスとなった。

上述のモデルは自然保護地域における観光

高額のツアー代は地域にとってはまたとないの理想的なあり方として、国際自然保護連合

収入源であった。一見互いのニーズがかみ合（IUCN）が 1982 年にバリ島で開催した第３い win-win のようにも見えたが、野生動物の回国立公園会議で紹介され、「エコツーリズ

資源化は毛皮の売買や密猟にもつながり、いムと呼ぶ」ことが提起された。これがエコツ

くつもの動物たちを絶滅の危機に追いやったーリズムという言葉と概念が普及した“きっ─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
かけ”と考えられている。提唱者はメキシコにおける環境、経済、社会文化的な側面にか

人建築家の H.C. ラスクライン氏であるが、コかわっており、長期間の持続可能性を保障すスタリカ等でそのころ始まっていた「エコツるためには、これら３つの次元の間に、適切

アー」、「エコツーリスト」運動が素地にあっなバランスが取れていなければならない」とたのではないかと筆者は推測している。そのし、そのための要件として、後、エコツーリズムは自然保護区等を中心に①環境資源を最適に利用すること

世界各地に伝播し、アメリカの国立公園で導②ホスト・コミュニティの社会文化的真正性を尊重すること入されていたインタープリテーションや環境③長期にわたって持続的な経済活動を保障

教育等とも結びついて、単に観光と環境保護することを両立するシステムにとどまらず、観光者にとって学びのある解説内容をもつことや、環という３つを挙げた。これが実現すれば、観境教育が提供されること等、観光体験の質的

光は理想的な産業になるだろう。

側面についてもイメージが付与されていった。

だが、お気づきのように、これらの原則の

日本にエコツーリズムが上陸したのは一つ一つに連なる人々や対象は、まるで異な1990 年前後であるが、2008 年には世界に類っている。①は自然や文化あるいはその保護例のない「エコツーリズム推進法」が施行さ関係者、②は住民やコミュニティ、③は事業れるなど、世界有数のエコツーリズム推進国者や自治体、国などが連想される。立場が違となった。

えば“持続してほしいもの”も違うはずだ。

４）エコツーリズムからサスティナブル・ツ

サスティナブル・ツーリズムの理念に反対すーリズムへ

る人はいないだろうが、実現するためには、先述したように、国連は 2002 年を「国際立場が求めるものに執着せずに観光を俯瞰的

エコツーリズム年」とした。その翌年（2003）に見る視点や、立場を越えて共有できるビジに正式に国連の機関となった UNWTO は、

ョンが必要となろう。

エコツーリズムの概念をさらに普遍的な概念に置き換えた「サスティナブル・ツーリズム」

３．サスティナブル・ツーリズムの「姿」
それは容易いことではないが、世界各地でを提唱し、2004 年に「サスティナブル・ツーリズム原則」（以下、原則）を発表した。

優良な事例が着々と生まれている。

エコツーリズムは主として自然地域の観光に

海外では観光関連事業者がこの課題にビジ特化しているが、これをあらゆる観光形態やネスとして取り組めるよう、環境認証がいく

訪問先に広げようと意図したのである。原則

つも考案されてきた。コスタリカ観光庁が進の中で、UNWTO は「持続可能なツーリズ

める「持続可能な観光の認証」（CST）、オー

ム開発の指針と管理の実践は、マス・ツーリ

ストラリア・エコツーリズム協会とクイーン

ズムや様々なニッチ市場向けのツーリズムを

ズランド州政府が開発した「エコツーリズム

含むあらゆるタイプの旅行目的地での、あら認証制度」（旧 NEAP）、デンマークで始まゆる形態のツーリズムに適用することができり国際環境教育基金（FEE）が認証する「グる。持続可能性の原理は、ツーリズムの発展

リーン・キー」（宿泊施設の環境認証、図３）、

─ 21 ─

図３

FEE「グリーン・キー」（ホテル認証）図４

レインフォレスト・アライアンス（フェアトレード認証）

図５ 日本エコツーリズム協会「グッドエコツアー」（エコツアー商品）
写真 FEE「ブルー・フラッグ」（鎌倉市由比ガ浜海水浴場）「ブルー・フラッグ」（ビーチやマリーナの環
５

境認証、写真 ）等がある。これらは事業者

ブル・ツーリズムそのもののガイドライン策
定に取り組んでいる。

向けにガイドラインを開発し、認証取得を求

フィジーのヴィティレヴ島にある農山村のめる一方、取得者を広報することでビジネス

アンバサ村では、フィジー政府による貧困対に還元するしかけだ。事業のブランド価値を策と生物多様性保全の一環として、コミュニ

高めることにもつながる。他にもフェアトレ

ティ主体のエコツーリズム開発を進めた。住ード商品を認証する「レインフォレスト・ア

民ガイドの育成や会計士の育成を行い、海外ライアンス」（図４）、優良なエコツアーを認からのツーリストを村で受け入れるようにな証する日本の「グッドエコツアー」（図５）等、った。収益の半分はコミュニティに入れ、子数え上げればきりがない。IUCN も世界の観

供の通学バスの確保や教会建設費等に充てて

光関連機関と連携し（GSTC）、サスティナいる。それまでは林業で凌いできたが、観光業が育ったことで森林資源の保護に結びつい

５

アジアで初の認証を 2016 年に神奈川県鎌倉市由比ガ浜海水浴場と福井県高浜市高浜海水浴場が取得した。

ている。ケニアでは森林伐採で犠牲になってしまった孤児のゾウを飼育して観光客に見せ、保護資金を稼ぐ取り組みがナイロビ近郊

─ 22 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
で行われている。これらはコミュニティが主解している。自然や文化も脆弱で、継承に努体となる観光としてコミュニティ・ベースト・

めなければすぐに損なわれてしまうこともす

ツーリズムとも呼ばれている。

でに明らかである。里山や里海という言葉を日本では雇用や経済だけでなく、社会的還メディアで聞かない日はなく、「宝探し」に元を求める取り組みが見られる。三重県鳥羽取り組む地域も増えた。旅に求めるものも、市の離島や鹿児島県徳之島では「島っ子ガイ

一期一会の体験や貢献、学びなどが重視されド」と呼ぶ、小学生たちが島を案内するプロ

るようになった。制度としては、「エコツージェクトが進められている。総合学習の時間

リズム推進法」や、観光庁による DMO 事業

等を使って島を学び、それを来訪者に伝える等がある。DMO はデスティネーション・マ

ことで知識が自慢に変わる。文化と自然の継ネジメント・オーガニゼーションの略で、地

承に観光が一役買っている。2009 年にエコツ域の観光運営を担う組織である。観光プロモ

ーリズム推進法認定第１号となった埼玉県のーションが事業の中心になりがちだが、岐阜

飯能市では、市民総ガイドを目指しており、里

県下呂市のようにエコツーリズム DMO とし山の“当たり前の暮らし”を住民自らが伝えるて資源の保全や宝探しを進めているところもエコツアープログラムが多数生まれている。

ある。これらの現状を踏まえて地域の観光に世界最大の業界団体、世界旅行ツーリズム

関わる主体間でパートナーシップを組み、「○協議会（WTTC）が毎年選定している「明日○地域のサスティナブル・ツーリズム」をデへの観光賞」（Tourism for Tomorrow）でのザインすることもできるだろう。サスティナ

受賞団体には、サスティナブル・ツーリズム

ブル・ツーリズムの実現は、こうした地域事の考え方を実現している例が少なくない。

例の積み重ねの先にあると考える。

おわりに―サスティナブル・ツーリズムのデザイン―
サスティナブル・ツーリズムの理念を実現

そして何より、このような旅を志向する
人々を育てることが急務である。鶏と卵のよ
うだが、その旅人を育てるのもまた、旅の力だろう。

するには、観光に関わる個々の主体の倫理観も大切だが、各主体が連携して動くしくみや

参考文献

目標、デザインが必要である。様々な手法やエコツーリズム推進協議会編 1999：エコツーリ法制度がそれらを支えるだろう。筆者は、今ズムの世紀へ .

の日本の観光は、この命題に答えを出すベス

長谷政弘編著 1997：観光学辞典，同文館 .

トポジションとタイミングにいると考えていHoney,M・高梨洋一郎・真板昭夫監修 2016：エ

る。サスティナブル・ツーリズムに向かわざ

コツーリズムと持続可能な開発るを得ない様々な課題を抱えているからだ。

のもの？，くんぷる .

楽園はだれ

地方都市は少子化・高齢化に直面し、交流や石森秀三・真板昭夫・海津ゆりえ編 2011：エコ

観光に熱いまなざしを向けている。自然災害

ツーリズムを学ぶ人のために，世界思想社 .

や、古くはバブル経済の崩壊を経験した観光

環 境 と 開 発 に 関 す る 世 界 委 員 会 1987：Our

地は、未来は過去の栄光の延長ではないと理Common Future 地球の未来を守るために，福─ 23 ─UNEP・UNWTO 2005：Making Tourism More武書店 .

Sustainable - A Guide for Policy Makers.

内閣府：持続可能な開発目標（SDGs）を達成す

UNWTO 2016：Tourism Highlights 2016 日本語るための具体的施策（付表）．
ローマクラブ編 1972：成長の限界，ダイヤモン

版.

ド社 .
トラベルジャーナル 2017：持続可能なツーリズ
ムの実現へ , 2017 年１月２日・９日号 .

─ 24 ─

（文教大学教授）

特集：観光資源としての農林業─持続可能な観光国際年 2017 ─

街づくりの対象は住む人であり、観光客のためではない―由布院のメッセージ―
西

川

芳

昭

なっている。

はじめに

以上のような開発のあり方を否定する意思

地方創生・地域再生という言葉が政策の中も、論理もないが、日本の地域には、このよう

でもてはやされている。地方創生の政策実施

な国策とは少し違った形で持続可能な形でのは、たとえば地域再生の場合、「地域再生制観光を支える地域づくりを実践するところも多度とは、地域経済の活性化、地域における雇いことは提起したい。本稿では、由布院 ３を用機会の創出その他の地域の活力の再生を総事例に、中央政府の政策を認識しながらも、合的かつ効果的に推進するため、地域が行う独自の路線で街づくりを実践し続けている仕自主的かつ自立的な取組を国が支援するも組みについて紹介したい。

１の」と説明されている。観光振興については、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に。

１．日本における内発的地域づくりと一村一

観光産業を革新し、国際競争力を高め、わが品運動

国の基幹産業に」などとされている。達成目

開発とは、狭義の経済的な富、また財を生標は、たとえば地方での外国人宿泊延べ数を産したり資本を蓄積したりする以上のことを2020 年に 7000 万泊、日本人の国内旅行消費意味している。1990 年代から国連開発計画等

２

額を 21 兆円とする など、金額と人数で、かで注目されてきた概念である人間開発においつ地域外からの流入の量で測ることが中心とては、人々の選択を拡大する過程が開発の重要な指標である。多様な選択の中で最も重要

NISHIKAWA Yoshiaki: The Object of Town
Promotion Is Its Residents, Not Tourists -Message
from Yufuin -.
１
内閣府地方創生推進事務局のホームページに詳細が説明されている中で、「地域再生」の概要を抜粋した。
２「明日の日本を支える観光ビジョン」―世界が訪れたくなる日本へ―http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
kanko_vision/pdf/gaiyou.pdf
３
地名の「由布院」と「湯布院」の記載は、原典・出所がある場合はその記述に基づいている。原則としては、由布院温泉、由布院盆地、観光協会に関する記述は「由布院」を、1955 年 2 月に由布院町と湯平村の合併により誕生し、2005 年 10 月まで存在した旧行政区域を記述する場合は「湯布院（町）」を用いた。

なものとしては、永く健康な生活を送ること、教育を受けること、人間らしい生活にふさわ
しい資源へのアクセス手段を持つことがある。さらに政治的自由、人権の保障、自己尊厳も重要な選択である。地域づくりの中心目
標は、このような様々な選択を地域において実現できることである。この考え方は、2015
年秋に国連総会で合意された「持続可能な開発目標」（SDGs）の中にも引き継がれている。
地域づくりの本質は、必ずしも直接的な地
域経済や産業を活性化させる効果を出すこと

─ 25 ─

ではなく、むしろ将来にわたって地域を振興

るが、開発途上国に移転される際には、輸出させていく「力量」をいかに向上させるかが産品開発・中小企業振興と同義となってしま

課題となる。地域づくりを行う地理的領域とう危険をはらんでいた５。すなわち、地域資しての地方の置かれている状況は、開発途上源を認識し、活用することができる人材育成

国と日本の地方ではインフラの整備状況などが忘れ去られ、農村企業・農産品加工による基礎的条件は違うが、グローバルな構造の中経済発展を目指す政治的スローガンとしてのでともに「辺境」に置かれたという意味で、利用・補助金行政の拡大に用いられることが外発的なものに疲弊した「当事者」という点少なからずあった。

では共通している。その中で、いまだに量的

最近は、地域おこし協力隊と青年海外協力

概念を中心に成長志向を続けている中央政府

隊の制度を有機的に繋げようという試みも行の政策に、数十年前から疑問を投げかけ、結われ、開発問題は途上国・先進国と別個に考果として経済的にも成功を収めている地域がえるのではなく、相互に学びあい、協力し合あることを認識することは重要である。

うことが１つのプロセスであることが広く認

地域づくりと国際協力の関係については、識されるようになった。持続可能な開発目標

ごく最近まで開発途上国に対する農村開発協（SDGs）の中でも、目標の達成は先進国によ力と日本国内の地域づくり・地域おこしを関る開発途上国への協力で達成されるものでは

４連づける発想はほとんどなかった 。ODA

なく、開発途上国・先進国それぞれの国内政資金を用いた一村一品運動の概念および手法策が重要であることが共通認識となった。

の輸出に積極的に取り組んでいたころも、ともに考えるという姿勢はほとんどなく、独立

２．一村一品運動の再評価

行政法人国際協力機構（JICA）を中心に「日一村一品運動は、一般に通産官僚から大分本の経験を途上国へ」という、持続可能性の県知事となった平松守弘氏が提唱したといわ極めて低い方法が採られていた。一村一品運れており、氏自身もそのように述べている。

動は大分県において、全国レベルの農業・農

具体的には、平松氏は 1979 年４月の知事就村振興政策に必ずしもついていけない地域

任後、11 月の町村長との、そして 12 月にはが、独自の資源認識や都市との連携を通じて、市長会との「自治行政連絡懇談会」で一村一地域資源を生かした開発を実施した運動であ品運動を提唱した（大分一村一品 21 推進協
議会 2001）。一村一品運動は、地域住民が自４2002 年に筆者が国際協力事業団（当時）の委託を受けてまとめた「国際協力とわが国の地域開発の連携」（国際協力事業団国際協力総合研修所刊）がほぼ最初のものであった。
５松井和久（2006）「一村一品運動はどのように伝えられたか」（松井和久・山神進編 . 一村一品運動と開発途上国 日本の地域振興はどう伝えられたか .
アジア経済研究所）に詳細な議論がある。JAICAF
でも、調査研究叢書 23 号で「アフリカにおける一村一品運動」として取り上げられている。

助・自立の精神で、自らの発想に基づいて主
体的に行動し、住民総参加の下に活力ある地
域づくりと、人口の地方定住を推進しようとしたものであった。具体的には、地域の特性や資源を十分に活用しながら、工夫を凝らして、それぞれの地域の顔となる特色ある産品
や文化を国内はもとより、世界に通用するものとして育て上げる運動である。何でもいい─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017から世界に売れる産品を作り出すことだけが目的ではなく、たった１つの特定の産品に地域が依存することでもなかった。地域に人々を惹きつける磁場を創り出すことによって、結果として産品が売れ、観光客が来ることになるわけである。現在行われている中央の発想に基づく表層的な地方創生とは次元の異なる、地域からの発想であったといえよう。
2003 年に一村一品運動が政策として取り下げられたあとも、住民主導で続けられてい写真１

る事例が存在することは特筆すべきである。
３．由布院の街づくりの歴史

由布院の観光名所金鱗湖の景観いる人が住みやすい街は観光客にとっても居年間 400 万人の観光客が訪れる由布院の街心地のいい街という一貫した思想がある。中

づくりの歴史は 1950 年代に遡る。1952 年に心メンバーだった志手康二、中谷健太郎、溝盆地をせき止めてダムを造り、湖畔のリゾー

口薫平の３人が 1971 年に西ドイツの保養温ト観光地にするという計画が持ち上がり、住泉地バーデンバーデンを視察し、街づくりは

民は賛否両論に二分された。ダム計画は１年

100 年がかりであることを示唆され、クアオで頓挫したが、このときの反対運動を街づく

ルト構想の推進が始められた。これは観光のりの原点と振りかえる関係者は多い。1955

町をつくることが目的ではなく、温泉を核に

年以降、湯布院は隣接する別府とは異なる保スポーツ、芸術、文化も含めた生活環境を整

養温泉地構想を打ち出し、自然と静かな温泉

え、住民の暮らしをより充実させて、結果と町のたたずまいを保ちながら経済活性を図る

して由布院独自の保養温泉地を形成するといことが模索された。

うものであった。そのために美しい自然と豊1970 年に、別府市との境にある猪の瀬戸

かな温泉、そしてそれらをいつでも誰でも享湿原にゴルフ場建設計画が持ち上がり、自然受できる環境づくりとして、多様な施設やイを守るため住民組織「由布院の自然を守る会」

ベントを整備していった。ここから、ゆふいが結成された。この組織は、ゴルフ場を阻止

ん音楽祭、辻馬車、湯布院映画祭などが生ました後、「明日の由布院を考える会」に衣替れた。「自分たちが住みよい町でなければ生

えし、街づくりを検討し始めた。畜産振興ときていてやりきれない」、「最も住み良い町こ連携した「牛一頭牧場運動（1972 年）」は都

そ優れた観光地である」という願いを住民自市農村交流の走りともいえるオーナー制度

らが実現したものである。

で、１口 20 万円で都会の人に畜主になってその後、1987 年には総合保養地整備法（リもらい、特産物を贈る制度で、「牛喰い絶叫

ゾート法）が施行され、リゾートマンション大会」もこれを土台に生まれた。

建設計画など、外部資本による開発が静かだ

由布院の街づくりを考えるときに、住んでった町にもやってきた。外部からの大型資本─ 27 ─

による無計画な開発が、これまでの街づくり

４．由布院の地域づくりの評価を台無しにしかねないことを懸念して、「成戦後日本における国土開発の流れは、中央長の管理」を理念とする「潤いのある町づく

集権体制の政府主導による日本国民全体の生り条例」制定が目指された。条例は、1990

活水準向上であり、そのために国をあげての年８月の臨時議会で議決されたが、条例の考工業化が実施された。公共投資によってインえ方は「湯布院に外から来る方は、湯布院のフラを整備し、地域を活性化させていく。ま

町づくりの考え方・ルールに従って、一緒にた、産業を再配置し、地方に工場を誘致する

町づくりに参加して下さい」ということを基などによって、都市と地方の格差をなくして本にし、これが保養温泉地づくりにこだわりいく政策が採られてきた。しかしながら、グ続けてきた湯布院町の住民と行政のコンセン

ローバリゼーションの進展により、産業の配サスである。この条例の主な内容は次のとお

置転換が国内から海外に向けて行われ、工業りである。

化が進む一方で農村の人口流出は止まらなか2

3・1000 m を超える宅地の造成、50 m をった。また財政難により、公共投資で地域振超える地下貯蔵施設、高さが 10 m を越興を図ることの限界がきており、農村としてえる建築物、２階建て以上の特殊建築物、維持できないところも出てきている。地域資規則で定めたボーリングや打ち込み行為源の持続的な活用を無視したアンバランスなを対象とする。

経済成長が限界に達している。初期の全国総・開 発を極力抑えようとする地区を定め、合開発計画の時代にはグローバル化が限定的

それに則って開発行為と保全活動を相互であり、かつ高度成長による税収を活用したに調和させながら町全体の成長を管理す

地方への公共投資が可能であったが、現在はる。

国に財政的余裕はなく、また地方創生と掛け・開発に際しては近隣関係者に告知し、説声をかけられても市町村合併による行政の疲明会を開き、十分な理解を得ることを義弊から対応可能な自治体は限られている。
その中で、由布院に見られるような、ビジ

務づける。
・建築物および宅地の開発については、自ョンを持った持続的な地域づくりの事例も然環境および周辺の環境に適合したもの多々ある。このようなわが国の地域づくりのでなければならないと規定する。

成功事例といわれるものの多くは外部からの・環境整備への貢献（環境整備協力金）を介入が前提となっている参加型開発ではなく、自然条件や社会条件が他と比較して必ず義務づける。
この条例は、当時の建設省の通達よりも厳しもよくないという地域の事情のために、むしいもので、小さな自治体が国の方針に逆らしろ外からの投資を望めないため、他の選択ってまで、自分たちの街づくりのビジョンを

肢のない形で行われてきた（守友 1991）。

追求した地方自治の精神を具現化したものと九州における住民主導のいわゆる「村おこして、ドキュメンタリー番組「プロジェクト

し、島おこし」運動の歴史は 1970 年代後半

X」でも紹介された。

まで溯ることができる。それに先立ち、九州
各地では水俣における公害病問題、志布志湾
─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
開発問題、諫早湾干拓に先立つ長崎南部地区

取り巻く空間の意味を評価することが必要と

総合開発問題などの大型開発に対してラディなる。

カルな住民運動が広がっていた。「村おこし、由布院の街づくりをする人たちは、その住島おこし」運動は、このような住民運動に直所として大分県由布院盆地という言葉を好ん

接関わることはなかったが、高度成長の中でで用いている。自然や社会環境に根ざした地「置き去りにされた九州・沖縄」の意識を持ち、域づくりへの回帰が行われていると評価でき「地方経済の自立と同時に都市文明に対峙する。由布院の観光協会長を務めた中谷健太郎

る地方文化の再認識、高揚」を強調したあるは、率直に「瀕死の農村を救うために都市の種の開き直りの運動であったとされている市場のエネルギーを注射しようとしたが、崩と、森泰一郎は述べている。

壊していく農村を止められない。この問題は一村一品運動の原点にあるものは、国土総

ひょっとすると解決しないかも知れません。

合開発の流れを押えつつも、必ずしも中央のしかし、日本中の田舎が負けるわけにはいか政策と歩調を揃える開発の手法を取らなかっない闘いに挑んでいるのです」６と述懐してたことにあり、由布院がその先頭に立っていいる（中谷 2000：小林 2005 に引用）。地域

た。高度成長時に大きなホテルも歓楽施設もの現実を見据えたうえにある、地域住民への持たない由布院は、別府温泉と同じ内容で競信頼が内発的発展の再出発点として存在して争することを避けつつ、最も大きな地域資源いる。

である温泉をどう活用するかを模索していた。独自の地域資源として、由布岳を象徴と

５．大分地震その後―終わらない、負けることのできない闘い―した田園風景を利用したのである。
注目すべきは、観光するためにだけにテー

今由布院の新しいリーダーたちは、あいか

マパーク風に何かを行うと町が廃れると考わらず悩みの中にある。リーダーの１人、市え、「クアオルト構想」という上位構想の下に、議会議員の小林は、「数十年前に時代や社会のそこに暮らす人々の「暮らしの文化」を豊か流れに反しても由布院が模索してきたゆとりに保ち、訪問者に見せようという努力がなさ

や静けさは、今は主流になっている。時代やれた。地域の景観を守るために、都会の人に社会との葛藤がない中で、今の世代はなぜ由

牛のオーナーになってもらう「牛１頭牧場運布院がゆとりや静けさに重きを置くのかとい動」、オーナーとの交流を行う「牛喰い絶叫

う問いかけをしない」と危機感を持っている。

大会」などが実行され、また地域住民が楽し

地域づくりは一般的に、２代目、３代目にめる文化活動として「ゆふいん音楽祭」、「湯引き継いでいくのが難しい。今は世代交代の布院映画祭」が住民主導の下で実施されてき時期とあって方向性を模索中であり、映画祭・た。外部者の眼差しを入れることは重要であ

音楽祭を新しい形で来訪者を巻き込むことにるが、地域資源の価値や魅力を一義的に外部

よって、住民自らが楽しもうという方向もあ者が評価するのではなく、地域住民が自らをるが、実現には至っていない。小林は「今の由布院では、個々人が由布院を語れない、表

６

筆者要約

現ができない状況で、“理想郷”が共有でき─ 29 ─

ないでいる」ともいう。
湯布院は、「潤いのある町づくり条例」の制定を通して、国が進める経済対策としての観光とは次元の異なる「住んで良し、訪れて良し」の生活型観光地を基本理念としてきた。
しかし、近年は由布院への観光客の増加に伴い、外部の資本が由布院に店舗のみを設け、アルバイト・パートのみを常駐させるビジネ
スモデルが増えており、基本理念の共有が難しくなっている。さらには、由布院のイメージが訪れる国内やアジアの人々には伝わっていない。
2016 年４月に由布院を含む大分県中部は

写真２ 2
 016 年地震直後の由布院のメインスト
リート湯の坪通り。通常はまっすぐ歩けないほどたくさんの観光客が訪れている。

大きな地震に見舞われ、JR 由布院駅の壁の一部が崩落した映像が全国に流れたことかえた。震災後、最初に戻ってきたのは昔からら、観光客が激減した。これは、由布院の観の「由布院ファン」だった。自分たちから情光関係者には 1975 年の大分中部地震を思い

報を発信しなくても来てくれる状況が大切で出させる災害であった。この時は、一軒あっある。外から訪れる人たちが増える中、どのた鉄筋コンクリートの旅館の倒壊が新聞で報ように受け入れるかを考え、出会いの喜びを道され、大量の宿泊キャンセルが出たことに住民が分かち合うことを大切にしようとしてよって廃業を余儀なくされる旅館もあったといる。JICA の研修等で由布院の生き方を伝いう。2016 年の地震でも、熊本とは異なりえようとしても「観光を通じて農村を大型化

比較的早くインフラは復旧し、旅館の営業もしたい」等の希望が返されることもあり、そ再開されたが、観光客はしばらく戻ってこなのような場合、観光協会としては余所での研かった。国は熊本県復興対策と合わせて、「九修を薦めている。
由布院の将来を背負っていく次世代である

州復興割」という、九州に向かう旅行者に対観光協会の副会長は、「由布院はテーマパー

する宿泊費補助を導入した。
別府はいち早くこの制度を導入したが、由クのような観光地ではないが、今は外部資本

布院には躊躇があった。安くなったから来ての流入もありそのような傾向に危惧していくれる客が本当に由布院を理解し、割引が無る。昨年の震災は、先輩たちが築いてきた“住くなってもリピーターになってくれるのか。

みよいまち”、“五感で健康になれる”を自分国からのヒアリングの際にそのような意見交たちの世代でどのようにできるかを考える機

換もしたうえで導入を決めた。結果としては、会となった」と述べている。彼らの世代は、割引があるから来るのではなく、復興割の対親や祖父母の世代が、街づくりを楽しんでい象となったことで「由布院はもう訪れて大丈るのを目の当たりにして育った。「自分たち夫」という安心感につながり、訪れる人が増も同じように楽しみたいと思って、温泉業を─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
継いだ」ともいう。由布院の街に住む一人一

謝辞：本稿は、名古屋大学大学院国際開発研

人が、街の将来にどのように関われるかを模

究科 2017 年度国内客員研究員（研究テーマ索しており、「負けることのできない闘い」 「食と農のつながりを考える農村開発」）の成を続けている。政府が行うべきことは、この果の一部である。また、現地調査に当たってような町の住民とリピーター観光客に支えらは藤岡理香氏、安東忠氏、小林華弥子氏、由れている持続可能なモデルのイニシアティブ

布院温泉観光協会の各位・機関の協力を頂いを「地方創生」などで邪魔しないことではなた。記して謝意を表します。

いだろうか。
参考文献

おわりに

平松守彦 1990：地方からの発想，岩波書店

本稿では、由布院の経験を通じて、改めて

保母武彦 1991：内発的発展と日本の農山村，岩観光と街づくりの関係を考えてみた。少し前

波書店に、中国人観光客のいわゆる爆買いなどで都小林華弥子 2005：ゆふいんのまちづくり，（西川・

市部の外貨獲得が一時的に増大したこともあ

伊佐・松尾編，市民参加のまちづくり事例編．

り、農村部においてもインバウンドに期待す

創成社）第 7 章

る向きもある。同時に、都市農村交流をうた

守友裕一 1991：内発的発展の道，農山漁村文化ったグリーンツーリズムなどの問題も認識され、自律的に地域づくりを進めるコミュニテ協会
大分一村一品 21 推進協議会 2001：一村一品運ィほどそこに住む人の生活重視を前面に出した街づくりを進めている（たとえば山口県長

動 20 年の記録．
米田誠司 2011：持続可能な地域経営と地域自治

７

門市俵山集落 ）。どちらが正しいかの議論に関する研究―由布院の観光まちづくりを事には意味はないが、目先の経済的利益優先で例として，熊本大学大学院社会文化科学研究はなく、そこに住む人たちのための 100 年、科学位論文．

1000 年の街づくりを目指す由布院の闘いか
ら私たちが学ぶことは多いと考える。

７（龍谷大学経済学部国際経済学科

辰己佳寿子（2017）「俵山を歩いてくらしの伝承を学ぶ」のなかで、県のグリーンツーリズムモデル地域に指定され推進協議会の設置もされていた俵山地
域が、ツーリズムの危険をいち早く認知し、環境・農業・福祉・教育など住民の課題を中心にすえた街づくり NPO 法人の設置へ動いた例が詳細に報告されている。

─ 31 ─

教授）

論

説



ブータン王国におけるきのこ栽培の現状と将来展望
寺

嶋

芳

江

はじめに
ブータン王国（以下、ブータンとする）西部できのこ栽培技術を支援するという、市民レベルのプロジェクト「ブータン西部キノコ
生産農家の生活向上プロジェクト」が、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA とする）
「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」
として採択された。JICA から琉球大学が委託され、2016 年７月から３年間の活動を現地写真１で始めた。同事業は、ブータン農林省（Ministry、 農
of Agriculture and Forests）

市場で売られている栽培シイタケ

業 局（Department of Agriculture）の下部機関で１．経済と地勢

ある国立きのこセンター（National Mushroom

ブータンは 20 県、201 村から成る。全人口

Centre, NMC）をカウンターパートとしている。

は 77 万人であり（外務省 2017）、徳島県や高ブータンでは、シイタケ（写真１）、ヒラ

知県の人口に近い。国民の約 70 ％が農村地

タケが栽培されている。また、マツタケをは域に居住し、小規模な労働集約的農業に従事じめとする食用野生きのこが採取され、漢方している。しかし、経営規模の問題、地形的薬として高価な冬虫夏草が厳格な管理の下で制約および灌漑・道路などインフラ整備の遅取引されている。本稿では、シイタケ栽培にれから、農業生産性は低迷しており（外務省フォーカスを当ててきのこ栽培の現状につい2007、JICA2010）、国民の 12 ％が貧困層であて説明する。

る（The world fact book 2017）。

また、併せて栽培をめぐる問題点、技術支

主要産業は農業（イネ、コムギなど）、林業、援によってできる改善点および将来展望につ水力発電である。全輸出は年々上昇し、マツいての考えを述べたい。

タケは日本へ輸出されている（写真２）。人口増加に伴い全輸入量も増加傾向にあり、ほTERASHIMA Yoshie: Present Conditions and the
Future Prospects of the Mushroom Cultivation in
the Kingdom of Bhutan.

とんどのきのこ栽培資材はインドから輸入され、首都の生鮮食料品市場で販売されているヒラタケはインド産が多い（写真３）。農業

─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017

写真２ ゲ
 ネカ村（パロとティンプーの間）で採取農家と仲買業者とのマツタケの取引

写真４ 首
 都ティンプーから車で約３時間のドチュラ峠からヒマラヤ山脈を臨む風景

はインドの平原に続く標高 500 m の地域もあることから、場所による標高差が大きく、また、
これに伴う気候の差も大きい。
本事業の対象地域は西部５県であり、国際空港が位置するパロを含むパロ県、そこから
車で東へ１時間ほどの首都ティンプーを含む
ティンプー県、その東南のプナカ県とワンドゥ・ポダン県および南のチュカ県である。パロ県とティンプー県は標高 2000 ～ 3000 m の
写真３

市場で売られているヒラタケ（インドからの輸入品）

地域で、日本の高地に似た気候である（表１）。
プナカとワンドゥ・ポダン県はこれよりやや
暖かく、チュカはさらに暖かい。このように局は、国内需要に見合う生産量を確保し、か小面積の国でありながら、地域によって気候つ自給自足的な農業から脱却して、きのこのに差があることが、ブータンにおけるきのこ

ような商業性の高い品目を活用することによ

栽培を難しくしている。

り、輸出による外貨獲得を強化することが農家所得の向上と貧困削減へつながるとしてい２．きのこ栽培の現状
生産量については、シイタケ２万 3000 t、る（Royal Government of Bhutan, Ministry

ヒラタケ 7000 t（NMC 2013）であり、食用of Agriculture & Forests 2013）。
ブータンはヒマラヤ山脈の南麓に位置し、野生きのこの販売額は 1500 万 Nu（ニュルタ

北は中国、南はインドに挟まれた九州ほどの

ム：１Nu は約 1.6 円）、冬虫夏草は１億 6800

面積の国である。緯度は沖縄と同じだが、北万 Nu である（2015、表２、写真５）。首都で部は 7500 m 級の山々が連なり（写真４）、南は毎週開かれる食料品市場や、道沿いの簡易─ 33 ─

表１ ブータン各地の年平均最高・最低気温
観測地

計測年

年平均最高温度℃

年平均最低温度℃

パロ

地域                                      Paro（DSC）

1995-2011

19.9

8.5

ティンプー

Simtoka

1986-2011

22.1

8.5

プナカ

Punakha Dzong

1985-2011

25.0

14.2

ワンドュ・ポダン

Wangdu RNNRRC

1990-2011

24.8

14.0

チュッカ

Phuntsholing

1990-2011

19.6

20.0

出典：Furuyama, Y. 2012, Ministry of Agriculture and Forests, Meteorology in Bhutan, Department ofAgriculture, Royal Government of Bhutan.

表２ ブータン王国におけるきのこ生産状態（2014 ～ 2015 年）
品目             年  

栽培きのこ


2015
2014

生産量
（1000 t）

単価平均
（Nu/kg）

販売額（100 万 Nu）

19
17

155
173

   4
   3

 2015
野生きのこ（採取）

2014

15
19


冬虫夏草（採取）


168
198

2015
2014

販売（%）
国内
輸出
99
98

1
2

Nu は現地通貨ニュルタム、約 1.6 円
参考資料：Agriculture statistids 2014, 2015, Department of Agricultre, Ministry of Agriculture & Forests,
Royal Goverment of Bhutan, Thimphu, Bhutan

販売所、あるいは露店で野生きのこが売られている。人々は肉や乳製品を好むと同様にきのこを高く評価し、古くから価値ある食材として珍重してきた。現在は国内需要量に生産が追い付かず、ヒラタケやツクリタケをインドから輸入している。市場での野生きのこの販売状況は、酒井（1995）の報告に詳しい。
以下では、シイタケに絞って栽培の現状を解説する。
日本では現在、シイタケ栽培には「原木」
写真５

および「菌床（広葉樹おが粉と米ぬかなどのパロ空港内の冬虫夏草販売状況

添加物を混合して成型した１～３kg のブロック）」が使われている。しかし、管理のしはナラ・カシ類などの広葉樹の丸太に種菌を難さや生産者の高齢化などから、シイタケ生接種して栽培される。いわゆる照葉樹林文化産に占める原木栽培の割合は 11 % にまで落圏においては、野生シイタケが発生する（横ち込んだ（2015）。原木シイタケは、日本で山 1979）。中国、韓国などの東アジア、タイ・─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
フィリピンなどの東南アジアで原木栽培は古修に招聘されたブータン技術者も現在 NMC

くから行われており、栽培技術は米国、イギの主要スタッフとなっている。

リ ス な ど へ も 導 入 さ れ た（Campbell and
Racjan1999 ; Stamets 2000）。日本の原木栽

３．シイタケ栽培上の問題と原因、改善の方
向性

培技術は高度に発達しており、「自然発生型」と「浸水発生型」、さらに「通常型（春に種１）材料としての森林資源菌を接種して１年半を経た秋から収穫する）」

シイタケ栽培に広葉樹は欠かせない。ほとと「短期栽培型（接種した年の秋から収穫す

んどの資材に安価で効果的な代替品が開発さる）」など、多様な栽培方法が開発されていれている昨今、そもそもなぜ広葉樹が不可欠る（特産情報編 2014）。

なのか。これまでに数多くの代替材使用の研ブータンでは、シイタケはすべて原木を利究（寺嶋 2009）、あるいは針葉樹を使用する用して栽培されている。栽培方法としては、ための研究が行われてきた。しかし、現在に1990 年頃、当時の NMC 職員が日本の種菌至るまでシイタケ原木栽培には、菌糸成長を会社で１年間研修を受けたことがきっかけ妨げる物質を含まない樹種、とくにナラ・カ

で、その会社式の原木シイタケ栽培方法が広シ類が使われている。

められた。政府の貧困対策の一環として、きブ ー タ ン の 森 林 率 は 72 ％（Fact dataのこの栽培希望者には無償で種菌を配布してであり、農林省森林・公園局（Department
2015）

おり、配布用種菌製造を NMC が担っている。

of Forests and Park Services）が森林管轄を

ブータン唯一のきのこ関係機関 NMC は研究担っている。1969 年制定の初代森林法では国機関ではなく、種菌製造および栽培技術指導

土の 60 ％を森林とし、すべてを国有とした。

機関として位置付けられている。「再生産可

しかし、現行の「森林及び自然保護法（Forest

能 自 然 資 源 部 門（Renewable Natural

and Nature conservation Act, 1995 制 定 ）」Resource）」の下部組織である３機関が中部

では、地域の住民に対する伝統的・文化的な（ワンドゥ・ポダン県）、東部（タシガン県）、

森林資源利用の権利を認め、住民参加型の森

南部（サルパン県）に１ヵ所ずつ位置し、ヒ林管理体制へと方向転換された。2010 年には、

ラタケ種菌を製造して NMC の種菌製造を補

それまでの保全重視の施策から、森林の持続完している。しかし、農業局の組織的には、的利用と保全のバランスをとった施策へと変

NMC とこれら機関は同一行政ラインにはな化している（MoA 2010）。
ブータンでは、ナラ類（Quercus griffithii、い。さらに、普及組織も別ラインである。
NMC と日本の栽培技術関係者との人的技

Q. semecarpifolia ） や カ シ 類（Castanopsis

術 交 流 は 長 年 行 わ れ て き た。 こ れ ま で にsp.）などが使われる。これらの木を根本からJICA 青年海外協力隊員、シニア海外ボラン

切り倒すことはできないが、枝を原木栽培に

ティア、協力準備調査（BOP ビジネス連携利用できる。この枝は太さ 10 ～ 20 cm ほど促進）（現途上国の課題解決ビジネス（SDGs

であり、日本で使われている主幹から切り出ビジネス）調査）などが現地で活動し、草のした原木と同様の太さである。しかし、木の根技術協力事業（地域提案型）により日本研成長が遅いために樹皮表面に地衣類が多くみ─ 35 ─

写真６ ナ ラ類やカシ類の原木（太さや長さがまちまちで、曲がり部分が多い）

写真７ 雑
 菌の混入や目的菌の成長不良で廃棄された培地入りの瓶（廃棄率は 30％を超えていた）

られ、曲がり部分が多い。また、長さが不均ている。しかし、NMC による製造段階での一に切断されている（写真６）。これらを標

種菌瓶の害菌汚染率は 30 ％に達することも

高 2000 ～ 2900 m の高地広葉樹林（JOFCAあり、農家に配布された種菌瓶の下半分の培2013）から切り出している。曲がり部分が多地での菌糸のまん延は少なく、種菌としてき

く、長さが不均一な原木は、接種、その後のわめて不適切なものである（写真７）。この作業時に効率が悪い。曲がりが少ない部分か原因として、①おが粉の粒形が粗く、空気孔

ら長さを揃えて切断する必要がある。適するとして開けた孔がつぶれる（以前は孔を開け原木の形状を農家が伐採者に伝えきれていなていなかった）、②高地での滅菌にもかかわいためと考えられ、適正な注文をすることがらず、外付けの指標計から温度を読み取って望ましい。

おり、滅菌釜内部温度を測定していない、③

日本では、きのこ栽培に関しては林野庁がインド製のねじ口瓶を使っているため、蓋を管轄している。マッシュルームを除くきのこ

閉めて滅菌した場合に瓶がへこむ、さらに蓋生産統計などの整備、種菌管理や栽培指導なを緩めて滅菌すると放冷時に害菌が混入する

どを地方行政機関とともに統括している。き（写真８）、④害菌の混入を恐れて、菌糸の初のこ栽培材料の確保および生産は、森林・林期成長を促すためのフスマの割合を少なくし業行政の一環として位置付けられている。まているために菌糸蔓延が遅い、⑤取扱いを理た古くから、原木は正確に 90 cm、あるいは解した機器類の使用ができていない、⑥衛生

100 cm と地域で決められた長さに規格化さ的作業環境にない、⑦民族衣装で作業する（写れている。

真９）、⑧使い捨てを受け入れられないなど

２）種菌製造・配布の衛生的作業観念が日本とは異なるなどが挙

NMC では、おが粉とフスマを混合して種げられる。

菌製造用の培地を作り、これに母種菌を接種

本事業活動により、NMC 側が受け入れた

して配布用種菌を製造後、農家に無償配布し改善点としては、培地の孔開け、滅菌釜温度

─ 36 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017

写真８ 種
 菌培養状況（蓋の閉め具合で、瓶内の酸素条件が異なり、白い菌糸の成長がばらばらとなっている）

写真９ 種
 菌の製造状況（民族衣装で作業を行っている）の適正化、フスマの割合を５％から 10 ％にじつつ、衛生的という感覚をどこまで持ってすることであった。その他は、NMC の施設

もらうかは最大の課題である。1989 年には、環境や伝統的文化に起因することもあり、現

民族衣装（男性用ゴ・女性用キラ）着用、国在対策を考慮中である。

語ゾンカ語の習得、伝統的礼儀作法の順守が政 府 の 方 針 に よ り、NMC の 施 設 は 2014

国王により布告された（平山 2007）。民族衣

年から２回の移転を繰り返し、現在はティン

装は学校の制服であり、公務員のスーツに相プー中心部から車で 15 分ほどの郊外ワンチ

当する。このため、作業時にも民族衣装を着

ュタバ（Wangchutaba）に位置する。種菌用し、着替えるということをあまりしない。

製造作業をこなしつつ、旧畜産施設へ施設を

また、衛生的な水の確保もなかなか難しい。

部分的に建て増ししながらの移転であり、配家庭で床に座って食事をとる習慣がある国

布種菌滅菌用の大型滅菌釜が使用不可能、中では、床がテーブルである。箸やナイフ・フ

古のクリーンベンチが故障するなど、適切なォークを使わず、手で直接コメを握って食べ施設環境ではない。

る習慣の国では、手は立派な道具である。紙

高地であるため気圧が低く、滅菌釜温度はが貴重な資源の国では、使い捨ての習慣がな

なかなか上昇しない。これを理解しておらず、い。また、“泥”は汚れという観念がない（平適当な滅菌時間を設定していた。また、クリ山 2007）。民族衣装の上に白衣を着ているかーンベンチの風の吹き出し部分にシャーレなら、手を洗わなくとも手袋をしているから衛どを多く重ね、微生物を通風により防ぐという生的というのが職員の理屈であるが、白衣の本来の目的が果たせていない。作業手順をマ

洗濯はまれであり、手袋は使い回されている。

ニュアル化し、理由を付して理解してもらう必

また、土はカビが最も好む生息場所である（石要がある。また、ネズミ、ハエの施設内への井 1997）。
少なくとも石鹸を使った手洗いの徹底、使侵入が多く、害菌汚染の一因となっている。
衛生観念が日本と異なるため、伝統を重んい捨て手袋の使用または素手のアルコール消─ 37 ─

写真 10 原 木への接種状況（ドリルで種菌接種用の孔を開けている）

写真 12 堅 牢な建物内でシイタケ原木の仮伏せを行っている栽培農家の状況（天井からはヒラタケ栽培の袋が吊るされており、雑然としている）

るが、ブータンに導入する際に栽培工程の重要な部分が欠落してしまった。さらに、日本の湿潤な気候に比べて降水量が少なく、湿度が低く、紫外線が強く、昼夜の寒暖差が大きいブータンにおいて、気候に適した栽培方法
が地域ごとに考案されていない。シイタケ原
木栽培方法は、「接種」（写真 10、11）、接種した菌糸を原木に活着させるための「仮伏せ」（写真 12）、菌糸を原木全体に蔓延させるた
写真 11 原
 木への接種状況（おが粉に菌を成長させた種菌を接種器で孔に入れている）

めの「本伏せ」、子実体（きのこ）発生のための「浸水」、「子実体収穫」という手順で進められる。しかし、ブータンではこの中の「仮毒、できれば作業時のみでも洗濯済みの作業伏せ」状態から即「浸水」処理が行われる。

着の着用の重要性を理解してもらいたいと望

原木内部に菌糸が十分蔓延していない状態でんでいる。

「浸水」を行うと、子実体発生に要する十分

３）接種から収穫までの農家での栽培工程

な菌糸が確保されていないため、子実体発生

NMC は製造した種菌を自ら農家へ配っており、その際に接種のためのドリル、自動おが見られないばかりでなく、害菌の侵入にも抵抗できない。

が菌接種器を持ち込み、接種指導を行ってい現在では、「本伏せ」の重要性が NMC 職る。この作業は時間と労力を要し、NMC の員に伝わったが、これは日本の原木栽培を視普及作業の中で主要部分を占める。

察してもらい、科学的根拠に基づいて各処理

接種から収穫までの栽培方法としては、日の意味について説明を繰り返したことによ

本の種菌会社の原木栽培方法を取り入れている。NMC から普及員、あるいは個々の農家

─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017への普及はこれからの課題である。日本では「伏込み（仮伏せと本伏せ）」を野外環境ある
いは簡易なハウスを利用して行うことが多い
が、ブータンでは乾燥が激しく、一日の気温格差が大きいため、頑丈な風通しの悪い建物内部で行っている。接種後の原木内の菌糸成
長状態、「仮伏せ」から「本伏せ」への移行
時期、および両段階における温度・湿度条件、原木の水分と酸素供給状態をブータンで調達できる資材および指標で判断する、高価な計測機器がなくとも普及員が農家に指導可能な方法を見出す、などの対応が必要である。

写真 13 農 業普及員研修風景（シイタケ原木に発生した害菌をルーペで観察している）

たとえば、①重量測定により水分減少率を
把握して
「仮伏せ」
からの移行時期を判断する、の核となる人材を育成する必要がある。この②塩化第二鉄溶液を「伏込み」時の木に噴霧ほか支援できることとしては、ブータンでのし、リグニンおよびタンニンの分解を示す淡栽培工程における、高温、過乾燥あるいは過色の呈色反応を利用して腐朽状態を判断する、湿により発生する害菌についてわかりやすい③ pH 指示薬に木の切り口を浸水し、菌糸成手引きを作成することである。農家用に写真

長に伴い生産される酸性物質による呈色反応と図を多用したポスター、普及員用に同様のを利用して腐朽状態を判断する、④「おが菌リーフレットの作成などが挙げられる。

成型駒」を接種した原木を「伏込み」時ととブータンではきのこやカビ、細菌などの微もに管理し、水分過多と酸欠による「おが菌生物の専門家が育っていない。６歳児からの成型駒」上部への菌糸過剰成長の確認により、学校教育では 11 年目のクラス 11 で初めて菌木内部の酸素の欠乏状況を判断するなどであ界を学ぶ（CAPSD & BBE 2012）。内容は接る。NMC と普及組織とは別の行政ラインであ

合菌、
子嚢菌、
担子菌（シイタケなどの腐朽菌、るが、これまでに研修をはじめとした連携はマツタケなどの菌根菌を含む）にわたってい

取られている。しかし、適正な教材が使用さる。しかし、授業内容は暗記に重点が置かれれていない、あるいは根拠を伝えないままのているようである。きのこ栽培には、菌類の研修内容であったため、誤った知識が伝達さ

基礎知識を基に、置かれた栽培環境および手れていた場合もあった。NMC とともに、普及に入る施設や機材を用いた応用へと発展させ員が管理方法を習得すれば、両者による農家ることが求められる。応用のためには、実験への指導が可能となる（写真 13）。普及員は計画に基づく試験と結果の統計的処理も必要

県から各村に配置され、多くの作物の栽培指である。知識を応用するという観点からの菌導や動物被害防止などを広く担当している。

類の専門家が育っていないようにみえる。

少なくともきのこ栽培に関心のある普及員を対象に、定期的な技術研修をとおして、地域
─ 39 ─

３．将来展望

相談に応じるという、現行の日本の普及制度

ブータンの方針として、すべての開発活動に類似した体制ができることが望ましい。

は環境保護や文化的価値観と一致する必要がおわりにある（Royal Government of Bhutan, 2013）。
森林資源を保護しながら利用を進めるという

本稿では、シイタケに焦点を当てて解説し方向性も、この方針に基づく。しかし、きのた。NMC ではこのほか、ヒラタケの種菌製

こ栽培のための森林資源に関しては、適する造と配布、マツタケ山の管理と採取指導、冬原木を調達できるように森林関係と園芸関係

虫夏草の採取指導、毒きのこの研修など、さの組織が協業していく必要があるように思わ

まざまな仕事を少人数でこなしている。ブーれる。

タンでは時間がゆっくり進むなどという既成

現行の NMC の施設では、自国で賄えない概念とは大きく異なり、NMC 職員は土日に機器類を海外からの不定期的な援助に頼っても出勤するという仕事ぶりである。われわれきた。その結果、機械類の不統一、非効率的との協業が少しでも役立つことを願わずにはな生産ラインで作業を進めざるを得ない。機いられない。

器類はインド製が多く、安価であるが故障しやすく、修理保証のない品が多い。きのこ栽

引用文献

培は他の農作物とは異なり、菌類を扱うといCampbell, AC. and Racjan, M. 1999：The

う特殊な分野であることが上層部に十分にはcommercial exploitation of the white rot

理解されていないとのことである。海外から

fungus Lentinula edodes （Shiitake）,の援助に頼らず、自国で持続的な種菌製造とInternational Biodeterioration &栽培指導の体制を充実させていく必要を強くBiodegradation 43 : 101 -107 .

感じる。

Curriculum and Professional Support Division

種菌製造業務に関しては、民間会社に委ね（CAPSD）and Bhutan Board of Examinations

るという将来的な政府の構想がある。貧困対（ B B E ）, M i n i s t r y o f E d u c a t i o n R o y a l

策のために種菌を農家に無償配布している

Government of Bhutan 2012：Higher

が、成功している大規模農家にも同様に配布

Secondary Education Certificate for Higher

されている。対象によって、少額の価格を設

Education for December 2012 Examination,

定しようという動きが政府にあるようであSyllabus for Class Ⅺ & Ⅻ .

る。種菌製造業務の一部が民間に移行されれ

外 務 省： ブ ー タ ン 基 礎 デ ー タ，http://www.

ば、NMC では自国製の種菌開発、地域の環

mofa.go.jp/mofaj/area/bhutan/data.html

境に適した栽培方法などを開発する余力が生（2017 年６月 24 日現在）

まれる。それまで、良質の種菌を製造する技

平山修一 2007：美しい国ブータン，リヨン社，

術と農家指導方法を少しずつ改善するための支援を本事業では続けたい。

206 p.
石井

栽培に関しては、各県にきのこの専門的技術員を配置し、個々の普及員のきのこ関係の

弘 1977： 森 林 土 壌 の 生 き も の ２ カ ビ，

URBAN KUBOTA, 14（８）: ８-9 .
独立行政法人国際協力機構（JICA）2010：ブー

─ 40 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
Plan, MoAF.

タン王国貧困プロファイル調査（アジア）最Stamets P. 2000：Growing Gourmet and

終報告書 .

Medicinal mushrooms, Ten Speed Press

海外林業コンサルタンツ協会（JOFCA）2013：

Berkeley, 514 p.

ブータン王国，開発途上国の森林・林業 , 184 -酒井マリ 1995：ブータン王国における野生食用

196．
ODA 評価有識者会議（外務省）2007：ブータン

きのことその利用，きのこ研だより , 13 -15 .

国別評価報告書 平成 18 年度外務省第三者評

寺嶋芳江 2009：千葉県におけるきのこ培地材料
用おが粉の流通および廃培地利用の現状 , 千価.

葉農林総研研報 , １: １-12 .

Ministry of Agriculture and Forests, Royal
Government of Bhutan 2010：National Forest

特産情報編 2014：最新のきのこ栽培技術 改訂
版，プランツワールド , 340 p．

Policy of Bhutan，15 p.
NMC 2013：Commercializing mushroom

横山和正 1979：シイタケの分布，菌蕈，25（３）: 22 -27 .

production.
Royal Government of Bhutan 2013：Eleventh

The world fact book：https://www.cia.gov/

Five Year Plan, Main Document Volume 1 ,library/publications/the-world-factbook/

111 -122 .

geos/bt.html（2017 年６月 24 日現在）

Royal Government of Bhutan, Ministry ofAgriculture & Forests 2013：11 th Five Year─ 41 ─

（琉球大学教授）

世界の農政
インドにおける食料安全保障法下での公的分配システムの方向性
草

野

拓

司

して今後の方向性を検討すべく、次のとおり

はじめに構成されている。まず、第１節では PDS の度重なる食料不足を経験してきたインドに仕組みを簡単に紹介し、第２節では食料安全

とって、食料自給のための政策は最も重要な保障法下で行われようとしている新 PDS とものであった。なかでも公的分配システム

旧 PDS の比較を通して新 PDS の特徴を確認（Public Distribution System；PDS） は、 ①

する。第３節では事例とした公正価格店の動

貧しい人々に食料を安価で提供すること、②

向を整理し、最後に結論を述べる。

緩衝在庫の確保、③農産物価格の安定を主な目的として 1930 年代後半から実施され、長１．PDS の仕組み１

年にわたって一定の成果を収めてきた。

PDS の仕組みをみていこう（図１）。イン

そ し て、2013 年 に は 食 料 安 全 保 障 法

ド政府は、農業費用価格委員会（Commission（National Food Security Act；NFSA）が制

for Agricultural Costs and Prices；CACP）

定され、PDS が初めて法的根拠を持つに至によって勧告された価格を受け、最低支持価った（以下、これを「新 PDS」とし、それ格（Minimum Support Price；MSP）を決定より前の PDS を「旧 PDS」と呼ぶ）。このし、コメやコムギの収穫前に公表する（収穫NFSA は、受給世帯数の大幅拡大や受給世

はコメが９月頃から、コムギが３月頃から）。

帯への販売価格の引下げなど、旧 PDS の枠

生産者はその価格をみて、インド政府の機関をさらに拡大しようとするものである。

であるインド食料公社（Food Cooperation of

しかし、旧 PDS では政府の財政負担が増

India；FCI）および州機関に売るか、あるい大を続けるなど、課題は山積している。このは自由市場に売るかを決める。通常、コメがような状況下、新 PDS により、そのような市場に出回り政府が買上げるのが 10 月で、拡大が実際に行われるかどうかは、不透明なコムギは４月であるため、市場価格（卸売価

部分が大きい。

格）はその時期に MSP に最も近くなる。しそこで本稿では、新 PDS の実施状況を通たがって、農家は市場で MSP よりも高く売ることができそうな質の良いものを後に市場

KUSANO Takuji: Current Situation and Future
Perspectives of Public Distribution System under
The National Food Security Act, 2013 in India.
１
首藤（2006）や藤田の各文献などを参考として記述した。

で売り、低質で価格が低くなりそうなものはFCI か州機関に売ろうとすることが多い。また、コメの生産者は精米業者に売ることもできる。

─ 42 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
FCI

生産者

輸出向け売却

州機関
精米業者
中央保管

国内市場向け売却(Primary Distribution Center)

消費者問題・
食料公的分配省

州政府

農村開発省など

自由市場

雇用創出計画など

消費者
公正価格店

配給カード保有者

輸出業者
政府流通（買い上げ・PDS）
政府流通（その他の分配政策）
中央保管からの市場向け売却
民間流通

輸出市場

出典：首藤（2006）p.79 より引用

図１

PDS の流通経路

生産者から売られたコメやコムギは、州機で買取ることになる。ただし、州政府がいく

関が買上げたものであっても、すべて FCIらでも購入できるわけではない。最初に FCIの管理となり、「中央保管」と呼ばれる。コが各州に売渡す数量の上限を設定する。そのメについては、FCI や州機関が生産者から直後、各州は購入する数量を決め、CIP で購入接買上げるものに加え、精米業者からも買上する。

げる。これは、政府による精米業者からの強そして州政府は公正価格店で配給カードの制的な買上げで、州によっては集荷したコメ

保有者に販売する。配給カードとは、年間世に対する供出の割合が決められており、精米帯所得等によって各世帯を白色、サフラン色、業者はそれに従うしかない。

黄色の３種類に区分したカードである。各カ

このようにして中央保管となったコメやコードの年間世帯所得は、黄色１万 5000 ルピ

ムギは、主に州政府に売り渡され、その後、ー以下（約 2 万 5500 円）、サフラン色１万

公正価格店で配給カード保有者に販売される

5000 ルピー超過～ 10 万ルピー（約 17 万円）ことになる。中央保管から州政府に売り渡さ

未満、白色 10 万ルピー以上で、受給資格がれ る 際 は 中 央 売 渡 価 格（Central Issue

あるのはサフラン色の一部と黄色のすべてのPrice；CIP）が設定され、州政府はその価格世帯である（詳細な受給資格については後述─ 43 ─する）。なお、黄色の中には最貧困に当たる

かかる費用の他、州によっては販売価格へのAAY という区分も設けられている（職業等補助や公正価格店への輸送費を負担しているによって細かく規定されている）。公正価格

ケースもある。

店で配給カード保有者に販売する際の価格は各州によって大きく異なっており、補助金を

２．新 PDS の特徴
既述の通り、2013 年に成立した食料安全

つけて無償で分配する州もあれば、CIP の価保障法により、PDS が大きく変わろうとし

格通りで販売する州もある。
また、中央保管から各州への商品の輸送にている。新旧 PDS の相違点をみていこう（表ついては、FCI が義務を負うのではなく、州１）。とくに大きな変更点としては、受給世政府が受け取りに行く形で行われる。各州が帯の大幅な増加がある。旧 PDS と比較して、買い取った商品の公正価格店までの輸送費負新 PDS では約 2.2 倍の世帯が対象となる。

担は、各州で状況が異なっている。買い取っ分配量は、これまでの１世帯 35 kg/月から、た商品は、各州で倉庫に保管され、最終的に１人５kg/月となる。１世帯当たりの家族員

公正価格店で販売される。つまり、州政府の数は約５人なので、世帯単位でみれば、分配

負担は中央保管からの輸送と倉庫での保管に量が減少する世帯が多いといえる。ただし、

表１

新旧 PDS の比較

旧 PDS

新 PDS

貧困層
（Below Poverty Line；BPL） 最貧困層
受給世帯数 ※１
（Antyodaya Anna Yojana；※２AAY）※３6520 万世帯
2430 万世帯（BPL の内数）
分配量

1 ヵ月 35kg/世帯
コメ：5.65 ルピー/kg
コムギ：4.15 ルピー/kg

販売価格

必要穀物量
財政負担

※４

コメ：3.00 ルピー/kg
コムギ：2.00 ルピー/kg（参考）貧困層以上（Above Povery Line；APL）販売価格
コメ：7.95 ルピー/kg
コムギ：6.10 ルピー/kg
5637 万 t

1 ヵ月 85.1 万 t（2012 年 12 月 31 日現在）
約 1 兆ルピー

農村部人口の 75％，
都市部人口の 50％（全人口の 70％，約 8 億人）（約 1 億 4000 万世帯）
1 ヵ月 5kg/人（現行の AAY に対する 35kg/世帯は継続）（１世帯 5 人とすると1 ヵ月 25kg/世帯）
コメ：3.00 ルピー/kg
コムギ：2.00 ルピー/kg
雑穀（coarse grains）：
1.00 ルピー/kg
6143 万 t
1 兆 2474 億ルピー※５

出典：インド消費者省食料公的配給局ウェブサイトなどより
注：※１ 人口および貧困推計に基づき算出（2000 年 12 月 1 日）。
※２
総世帯数は 1 億 9267 万（2001 年）。
※３ 
公的分配システムを最貧困層（poorest of the poor）に集中させるために 2000 年 12 月より開始。以降、3 回にわたり対象を拡大（当初は 1000 万世帯）。
※４
2002 年 4 月、25kg/世帯から拡大。
※５
給食等、その他施策による経費を含む。

─ 44 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
AAY は現行と変わらず、35 kg/月のままでするための IT 技術の活用等にも相当の費用ある。

が必要となる。
こ の よ う に 課 題 が 山 積 し て い る 中、 新

販 売 価 格 は、 旧 PDS で は APL、BPL、
２

AAY で異なっていたが 、新 PDS 下では、PDS は、計画通り拡大を進めることができすべての階層が同一価格となる。１kg 当たり

るのだろうか。

の価格は旧 PDS での AAY への価格と同様となり、コメ３ルピー（約 3.4 円）、コムギ２ル

３．食料安全保障法下での新 PDS の実施状

ピー（約 3.4 円）、雑穀１ルピー（約 1.7 円）

況であり、きわめて低い価格で統一されている

新 PDS が実施されてからそれほど経過していない現段階では、その実施状況を文献やことが分かる。
これらの結果、必要穀物量は 5637 万 t か

統計などから把握することが難しいため、ら 6143 万 t に増加し、財政負担は約１兆ル

2016 年 12 月に行った現地調査の結果を紹介

ピーから１兆 2474 億ルピーへと増加する見しつつ、実施状況を取りまとめたい。実施状込みとなっている。

況をみるため、末端で小売りを行う公正価格

以上のように、分配をこれまでの１世帯当店を事例として検討する。事例とするのは、たりから１人当たりに変更することにより、インド西部マハーラーシュトラ州の都市部と１世帯当たりでの分配量は減少することが予

農村部で営業する２つの典型的な公正価格店

想されるものの、受給世帯の大幅な拡大によである。

り、必要穀物量は 500 万 t 程度の増加が見込

１）都市部 A 店の事例

まれる。また、それに加えて分配価格の引き（１）基本情報
A 店は 1940 年から営業している。現在は下げが実施されることで、財政負担は 2474

２代目店主（58 歳）となっており、店主の億ルピーの増加が見込まれるのである。
以上のように拡大を目指している PDS で３

息子も手伝っている。同店は、都市部の中であるが、課題も多い 。たとえば PDS のためも中心地に当たる地域最大の繁華街に位置しの中央政府の財政負担（食料補助金）は対ており、A 店の周辺には多くの商店が立ち

GDP 比で１％を超える莫大な負担になって並んでいる。A 店の店主は同じ店舗内で書いるのに加え、新 PDS では州政府の財政負店も経営している。この店舗は、所有する自担増加が見込まれている。

宅の一部を利用している。A 店で取り扱っ

また、旧 PDS では分配量の約半分が消失・て い る 商 品 は、 コ メ と コ ム ギ の み で あ る

横流しされている問題、受給世帯が正しく判（AAY 世帯の受給者がいないため、砂糖や定されていない問題などがあり、それを改善

灯油の扱いはない）。営業時間は月曜日から
土曜日の８時 30 分～ 11 時、16 時 30 分～ 19

２

APL は貧困線以上、BPL は貧困線以下、AAY は
BPL の中でも最貧困の世帯を指している。
３
農林水産省大臣官房国際部国際政策課（2015）を参考 に し た。 原 資 料 は Anil Thakur（2014）, India’sfood security act, 2013 : A Review。

時 30 分で、日曜日が定休日となっている。
（２）需給資格の変更による利用世帯減少
A 店を利用するのは主に店舗等で働く労働者の世帯である。同州の都市部において、

─ 45 ─

写真１

 正価格店で買い物をする配給カード
公保有者（Mahesh Gogate 撮影）

写真２ 公正価格店の倉庫内（Mahesh Gogate 撮影）

旧 PDS では年間世帯所得 10 万ルピー以下の購入できるという計算になる。インドの平均

世帯が公正価格店を利用できていたが、新的な家族員数は５人ほどなので、AAY のみ

PDS へ移行した後は、年間世帯所得が５万世帯単位としているが、AAY が不利益を被9000 ルピー以下でないと利用できなくなっることはあまりないと考えられる４。

た。これにより、旧 PDS では A 店を利用で（３）少ないマージン

きる世帯数は 900 あったが、新 PDS に移行
してからは大幅に減少し、360 となった。

１kg 当たりの仕入れ値はコメ 2.3 ルピー、
コムギ 1.3 ルピーである。政府倉庫からの輸

なお、受給世帯は毎月１回、A 店でコメ送費（A 店から民間業者への委託で、A 店とコムギを購入する。数量は、食料安全保障が負担）がいずれも１kg 当たり 0.65 ルピー

法で提示されていた量（計５kg）と同じで、なので、仕入れと輸送でコメ 2.95 ルピー、１人当たりコメ２kg、コムギ３kg である。

コムギ 1.95 ルピーとなる。コメとコムギのた だ し、AAY は １ 世 帯 当 た り コ メ 14 kg、小売価格は食料安全保障法で提示されていた

コムギ 21 kg、合計 35 kg の購入が可能である。

とおりで、コメは１kg 当たり３ルピー、コ

６人以下の家族構成であれば AAY は余分にムギは２ルピーなので５、A 店が受け取る１kg 当たりのマージンは、コメ、コムギとも

４

確認はできていないが、AAY 世帯が８人を超える
場合は、それに応じた措置があることも考えられる。
A 店利用者に AAY 世帯はないが、他の公正価格
店には多く存在する。また、AAY 世帯は、コメとコムギの購入可能量で恩恵を受けているだけでな
く、砂糖や灯油などを購入する権利を有している。
５
同様の品質のものを近隣のマーケットで購入しようとすれば、コメ 12 ルピー、コムギ 10 ルピーとのことなので、公正価格店ではかなり安く販売されていることが分かる。

0.05 ルピー（約 0.9 円）ときわめて少ない。
（４）取扱量の減少と経営難
１ヵ月当たりの取扱量は、旧 PDS ではコ
メ 4000 kg、コムギ 6000 kg であったが、新PDS に移行して受給世帯が減少したため、
コメは 2000 kg、コムギは 3000 kg に減少した。
マージンが少ないだけに、取扱量の減少は
A 店の経営を圧迫するようになっている。

─ 46 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
店主に聞いたところでは、新 PDS 移行以

降は３万 5000 ルピー以下に下がり、都市部

前は A 店の営業である程度の収益が見込めよりも受給資格が厳しくなっている。これにたが、新 PDS に移行してからの収益はわず

より、受給世帯は 1460 世帯（うち AAY はかで、現在は収益を度外視し、地域の貧しい

200 世帯）から大幅に減少し、調査時点では人々のため、ソーシャルワークとして営業を

800 世帯となっていた（うち AAY は 175 世続けているとのことであった。兼業で書店を帯）。AAY のみ世帯単位となっているのは経営していることや、所有する自宅を店舗と都市部と同様である。

しているため家賃の支払いが必要ないことに（３）少ないマージン
B 店の１kg 当たりの仕入額はコメ 2.3 ルピ

より、公正価格店を続けられているという。
２）農村部 B 店の事例

ー、コムギ 1.3 ルピー、砂糖 13.39 ルピーで、（１）基本情報

それにかかる輸送費は１kg 当たり 0.25 ルピ

1972 年から営業を続けている B 店は、同ーである（政府の倉庫から B 店までの距離

州の農村部に位置する。1972 年に現店主（48は約１km。民間の輸送業者を利用している。

歳）の父親（80 歳）が公正価格店を始め、B 店負担）。受給世帯への販売価格は都市部

現在に至っている。取扱商品はコメ、コムギ、と同じで、１kg 当たりでコメ３ルピー、コ

砂糖、灯油（砂糖と灯油は AAY のみ対象）で、

ムギ２ルピー、砂糖 13.5 ルピーである６。し店主は公正価格店の他に食料品店や農業を兼たがって、１kg 当たりのマージンは、コメ業している。営業時間は月曜日から土曜日のと コ ム ギ が 0.45 ル ピ ー で あ る が、 砂 糖 は

９時～ 12 時、15 時～ 18 時で、日曜日が定

0.14 ルピーの赤字となる（州政府からの補助

休日となっている。

金として１kg 当たり 0.16 ルピーが支給され（２）需給資格の変更による利用世帯減少

る地域もあるが、この地域ではそれもない）。

B 店を利用するのは、80 ～ 90 % が労働者

（４）取扱量の減少と経営難

階層の世帯であるという。労働者とは、農業

B 店で取り扱うのはコメ、コムギ、砂糖、労働者、清掃労働者、店舗労働者などである。

灯油で、新 PDS に移行して受給資格が厳し

農地を所有する農家はいない。

くなったことにより、取扱量は大幅に減少し農村部でも 2014 年１月から受給資格が変ている。１ヵ月当たりの入荷量について、旧更されたことにより、B 店を利用する受給世

PDS 期の正確な記録は入手できなかったが、帯は大きく減少している。2013 年 12 月まで

調査時（新 PDS になってから）は、毎月コの受給資格は都市部同様に年間世帯所得がメ 8300 kg、 コ ム ギ １ 万 2500 kg、 砂 糖

10 万ルピー以下であったが、2014 年１月以1000 kg となっており、旧 PDS 期に比べて大幅に減少しているという。
B 店にとっては、受給世帯の大幅な減少に

６

それらをマーケットで購入する場合、最も価格の低
いもの（公正価格店のものとは品質がやや異なる）
で１kg 当たりコメ 25 ルピー、コムギ 18 ルピーである。砂糖の場合、品質は同じで 35 ルピーである。
コメ、コムギ、砂糖とも公正価格店での価格の低さがきわだっているといえる。

より各品目の取扱量が減ったことで、収益が大きく減少していた。店主は今後も公正価格
店を続けると話してくれたが、それは利益を目的としているというよりも、A 店同様、社─ 47 ─

会貢献としての意味合いが強いという。調査

既述のとおり、この他にも、PDS に関す

時点で、B 店を経営する店主の所得の割合は、

る課題は山積している。これらの課題を改善

食料品店 90 %、農業５%、公正価格店５%

しようとすれば、いずれも多額の費用が発生になっているとのことで、所得を得るためのすることは間違いなく、今後の PDS 運営の役割としては公正価格店の意義は大きくない

難しさが予想されるのである。
インドは世界最大級の穀物生産国であり、のが現状である。
なお、B 店が位置する村には、調査時点で消費国である。コメやコムギなどの生産量の８つの公正価格店があった（平均的な規模の

30 ～ 40 % を扱う PDS の動向変化は世界的村なら３つほど）。以前は B 店のように民間な穀物需給に大きな影響を与える可能性があ経営だったものが５店、信用組合が母体になるだけに、今後も新 PDS の動きには注視がっていたものが３店であったが、現在では民必要である。

間経営が３店、信用組合が５店となっていた。

なお、本稿では２つの公正価格店を事例と経営難により民間が手を引く状況下、利便性してその動向を速報的に伝えることで、新等を考慮した場合にはその店舗を失くすこと

PDS の方向性を検討したが、当然ながら、ができないことから、インド農村で広く普及

これで新 PDS の方向性がすべて明らかになしている信用組合がそれを引き継ぐケースがった訳ではない。今後はさらに、同州および多くなっているという。

他州の様々な公正価格店の事例や政府関係機
関での調査を通して、インド全体としての新

おわりに

PDS の動きを把握することが求められてい

本稿では、2013 年食料安全保障法によっるといえるだろう。

て法的根拠を持った新 PDS の方向性を検討するため、マハーラーシュトラ州における公参考文献

正価格店の動向をみてきた。結論は以下の通Balani, S. 2013：Functioning of the Public

りである。

Distribution System -An Analytical Report-，

受給世帯の拡大を目指した 2013 年食料安PRS Legislative Research．

全保障法であったが、都市部と農村部の両方

藤田幸一 2006：インドの農業・貿易政策の概要．

で、受給世帯の資格（年間所得）制限を引き

平成 17 年地域食料農業情報調査分析検討事業上げることにより、それを減少させていた。

アジア大洋州地域食料農業情報調査分析検討

また、公正価格店の経営状況は厳しいもの

事業実施報告書，89 -110．

となっていた。マージンが非常に少ないこと

藤田幸一 2006：インドの食料問題と食料政策―に加え、受給世帯の減少に伴ってコメやコム

その構造と展望―，国際開発研究，15（2）：ギなどの取扱量が減少したことにより、公正51 -64．

価格店の収益が縮小しているのである。以上

藤田幸一 2008：インドにおける農業・貿易政策をみれば、州政府レベルでの財政難が、末端決定メカニズム，平成 19 年 アジア地域食料農

で小売りを行う公正価格店へのしわ寄せとし

業情報調査分析検討事業実施報告書，57 -81．

て現れているとみることもできるのである。

藤田幸一 2010：インドの食料政策と砂糖をめぐ─ 48 ─

国際農林業協力 Vol.40 № 2 2017
る動向．砂糖類情報，2010 年 5 月号：1 -4．

農林水産省大臣官房国際部国際政策課 2015：イ

藤田幸一 2012：インドの食糧需給―その構造とンドの農林水産業の現状及び農業政策（食料現状，および将来展望―，平成 22 年世界の食安全保障法を中心に），平成 26 年度 海外農業・料需給の中長期的な見通しに関する研究 研究

貿易事情調査分析事業（アジア・大洋州，87 -報告書，19 -35．

153．

藤田幸一 2012：インドの米需給と関連する諸政

首藤久人 2006：公的分配システムをめぐる穀物策，世界の米需給動向と主要諸国の関連政策

市場の課題，躍動するインド経済 光と陰，77 -（日本農業研究シリーズ No.18），79 -94．

125．

草野拓司 2015：カントリーレポート：インド，平成 26 年度カントリーレポート：インド，アルゼ（農林水産省農林水産政策研究所
主任研究官）

ンチン，ベトナム，インドネシア , 1 -36．

─ 49 ─

JAICAF ニュース aaaaaaaa「世界食料デー」月間が始まります
10 月 16 日は世界食料デー。国連が制定した世界の食料問題を考える日です。
日本では NGO/NPO や国際機関が一緒に呼びかけて、10 月を「世界食料デー」月間とし、企業や教育機関などと一緒にさまざまなイベントを開催しており、JAICAF も呼びかけ団体の一員として活動しています。
世界では、すべての人が十分に食べられるだけの食料が生産されているにもかかわらず、
７億 9500 万人もの人々が飢えに苦しんでいます（2015 年 FAO 発表）。一方で、多くの食べ物を輸入しながら、多くの食べ物をムダにしている私たち。すべての人がいつでも、どこにいても、安全で栄養のある食べ物を十分に食べられるよう、「世界食料デー」をきっかけに、私たちにできることを考えてみませんか。
「世界食料デー」月間では、世界の食料問題に関する情報をチラシやウェブサイトで発信するほか、呼びかけ団体による各種イベントを行っています。
今年は、世界食料デーを前に、「世界食料デー」
月間に関わる NGO/NPO、国際機関、企業などによるメインイベント「World Food Night 2017」の開催を予定しています。皆さまのご参加をお待ちしております。

「世界食料デー」月間 2017 のチラシ

「世界食料デー」月間 2017 メインイベント
World Food Night 2017
日 時：2017 年 10 月 13 日（金）19：00 ～ 21：00
場 所：3331 Arts Chiyoda（東京都千代田区外神田６丁目 11 － 14）
対象者：食料問題や社会問題に関心のある方（学生、会社員、NGO/NPO 職員など）
定 員：70 名
参加費：一般 2000 円／学生 1000 円（軽食付き）※早割あり
内 容：「食」の問題の解決に向けて活動している方に情報提供していただきながら、プレ
ゼンターとイベント参加者同士が自由に交流するネットワーキングイベントです。
※プレゼンテーターやプログラムなどの詳細は、公式サイトをご覧ください。

「世界食料デー」月間 2017 公式サイト：www.worldfoodday-japan.net/「世界食料デー」月間 2017 facebook： www.facebook.com/worldfoodday.japan
─ 50 ─

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員10,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

松

会長

原

英

治

殿

住

所

〒

TEL
ふり

公益社団法人がな

名印

国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成

年より入会

氏

したいので申し込みます。
個人賛助会員（10,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三井住友銀行東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学

狩野昭（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

課題アドバイザー）

紙

谷

貢（元財団法人食料・農業政策研究センター

理事長）

原

田

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

良
幸

教授）

（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

教授）

名誉教授）

Vol. 40 No. 2

技術参与）

センター長）

通巻第 187 号

発行月日 平成 29 年８月 31 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農 林 業 協 力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 40，No.2
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Sustainable Tourism Utilizing Globally Important Agricultural Heritage Systems.
TAKEUCHI Kazuhikofor Development 2017

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agriculture and Forestry as Tourism Resources: International Year of Sustainable Tourism

40

the Globally Important Agricultural Heritage System "Noto’ s satoyama and satoumi".
YAMASHITA Yoshiaki

ＮＯ・２

Efforts of International Contribution and Effects on International Tourism Utilizing by

Current Issues and Prospects of Rural Tourism in Accepting Inbound Tourists.
TAKEUCHI Shuichi

特集：観光資源としての農林業―持続可能な観光国際年 2017―

Toward Sustainable Tourism from Ecotourism - Challenge of Tourism World, Possibility

世界農業遺産「能登の里山里海」を活用した国際貢献の取組みとof Tourism of Japan -.

国際観光への効果

KAIZU Yurie

インバウンド誘客に向けた農泊の推進について

The Object of Town Promotion Is Its Residents, Not Tourists - Message from Yufuin -.
NISHIKAWA Yoshiakiof Bhutan.
TERASHIMA Yoshie

National Food Security Act, 2013 in India.
KUSANO Takuji

国際農林業協働協会

Current Situation and Future Perspectives of Public Distribution System under The

公益社団法人Present Conditions and the Future Prospects of the Mushroom Cultivation in the Kingdom

エコツーリズムから持続可能な観光へ―世界の模索・日本の可能性―
街づくりの対象は住む人であり、観光客のためではない―由布院のメッセージ―

Vol．40（2017）
No．２

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会