中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
和歌山大学

和歌山大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・57

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・76

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

和歌山大学

Ⅰ

教育

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」し、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成する。その実現のために次の基本的な目標を掲げる。
【教育】
１．恵まれた自然環境や文化遺産を生かした、豊かな人間性を育てる教養教育と、一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する。
２．学生に卒業後の進路を意識させ、確実な専門性を身につけさせる教育体系により、自らの将来に目標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成する。
【研究】
１．独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究を推進し、将来の学術基盤の核を育てる。
２．観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点を形成する。
３．和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応
用研究・産学連携研究を進める。
【地域社会との連携】
１．地域の企業、自治体、団体と連携した実践的な課題に触れる「地域と融合した深い学び」により、柔軟な社会性と対人関係力を養い、地域に誇りを持ち、地域社会に貢献する人材を輩出する。
２．和歌山圏域の最も重要な財産である農産物、食品の付加価値を高め、農林業と食、健康、環境に関するグリーンイノベーションプログラムを推進する。
３．人口減少、高齢化の課題解決、防災・減災に寄与するプロジェクトに地域社会とともに取り組む。
以上の基本的な目標の実現のため、和歌山大学は、社会や地域の要請に応え、教育、研究及び地域社会との連携機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。
１．教育については、教養教育改革を進め、地域教養を軸においた「教養科目（基幹）」と、国際教養を軸に置いた「教養科目（実践）」、さらに専門教育科目と連携した「連携展開科目」の３つの科目群を整備した。また、地域課題に即した実践的な「教養科目」及び「実践型インターンシップ」からなる教育プログラムである「わかやま未来
学副専攻」を整備するなど、豊かな人間性を育てる教養教育や卒業後の進路を意識させる教育プログラムを実践している。さらに、全学部を１学科/１課程制に再編するとともに、各学部が実施する一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育を通じて創
造力と応用力の育成を行っている。
２．研究については、第２期に引き続き学内競争的資金である「独創的研究支援プロジ
ェクト」を実施し、異なる複数領域の知識や技術を組み合わせることで産業振興や産業創生につながる研究テーマに対し、支援を行ってきた。また、「研究プロジェクト推
進オフィス」を設置して URA やコーディネーターを配置することにより基礎研究を推- 1 -和歌山大学教育

進するとともに、自治体や企業等との連携を深めるなど、将来の学術的基盤の核を育てている。また、国際観光学研究センターを設置し、観光学の分野で世界をリードす
る海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点の形成に取り組んでいる。
３．地域社会との連携については、実践的なキャリア教育の強化という観点からも、地域におけるフィールドワークや、地域と連携・協働した中長期のインターンシップを実施し、柔軟な社会性と対人関係力を養い、地域に誇りを持ち、地域社会に貢献する人材を輩出することに寄与している。
また、2016 年度に食農総合研究所を設置し、自治体や地元企業等と農林業や食に関する共同研究を推進してきたほか、高齢者の課題解決に寄与する研究、さらには地域と連携した防災・減災に寄与する研究など、地域課題に密接に関わる研究に取り組んできた。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 全学的な教学マネジメントの確立を図り、さらなる教育改革を推進するため、2018
年度に「教育の質保証に関する方針・手順」及び「同方針・手順に基づくモニタリ
ング及びレビューのガイドライン」等を整備し、総責任者である学長の下、「クロス
カル教育機構教育改善推進専門部会」を中心とした教育の内部質保証体制を構築した。以降、教育のプログラムのモニタリング・レビューの実施、３ポリシーの点検・
見直しを行うなど、教育の質保証を進めている。
（関連する中期計画１－２－１－１）○ 2016 年度に食農総合研究所を設置し、自治体や地元企業等と連携した共同研究な
どに取り組み、社会実装化を進めてきた。また、地域課題に密接に関わる研究として、「中山間・沿岸地域を対象とした災害情報科学研究」や「鉄道・津波避難に関する研究」など、地域と連携した防災・減災に寄与する研究に取り組んできた。
このような本学の様々な研究プロジェクトを活用して、令和２（2020）年度には、学長直轄組織である「紀伊半島価値共創基幹」を設置する。今後、文理融合型の全学的な地域連携体制を構築し、自治体・企業・中間支援機関等の地域のパートナー
シップのもと、地域の課題解決や価値を創造し、地域貢献分野を一層強化することとしている。（関連する中期計画３－１－３－１、３－１－３－３）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 我が国の観光学研究を高度化、国際化すべく、2016 年度に国際観光学研究センター（CTR）を設置するとともに、海外から世界トップクラスの研究者６名を特別主幹教授として招聘し、10 の研究ユニット及び 42 の研究プロジェクトを立ち上げ、国際的な共同研究、研究交流を推進した。その結果、国際的な有力誌を含む学術雑誌に 300 件近い論文を発表するなど、我が国の観光学研究の高度化に貢献した。特に科学研究費助成事業「観光学」分野において 2015～2017 年度に第１位を獲得している。さらに本学が中心となって、これまで有力国際学術誌の日本特集号の編さん、
日本国際観光映画祭および日本国内で初めて観光系の国際学会を開催するなど、日本及びアジアの観光学研究の拠点としての役割を担っている。（関連する中期計画
２－１－１－１）○ 観光学部では、世界に通用するグローバル人材を育成するため、これまでの教育研究の実績を踏まえ、国連世界観光機関（UNWTO）が実施する観光教育、研究、訓練プログラムの質向上を目的とした認証制度「tedQual」の申請を行い、2017 年に国内の大学として初めて同認証を取得した。以降、アドバイザリーボードなどを活用
し、教育プログラムのさらなる改善・充実を図り、2020 年には観光学部が同認証を更新するとともに、観光学研究科（博士前期課程）が日本国内の大学院として初めて同認証を取得した。（関連する中期計画４－１－１－３）- 2 -和歌山大学教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容創造性と応用力に富んだ人材及び地域を活性化し、地域に誇りを持つ人材を育成するための教育を実施する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

創造性と応用力に富んだ人材や地域に資する人材を育成するための教育課程や特色ある教育プログラムを編成するとともに、2019 年度にディプロマ・ポリシーの改訂や、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの整備を行い、各科目とディプロマ・ポリシーが求める能力との関係をより明確に示した。
特に５つの特色ある教育プログラムにおいては、以下の特記事項に記載のとおり学修成果が上がっている。
このうち、経済学部のエキスパートコース（大学院への飛び級進学を見据えたコース）については、2021 年度の実施を計画している経済学研究科の改組に合わ
せ、改組後の大学院のプログラムと対応した複数のユニットへの再編を予定している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 教育プログラム「小中連携プログラム」を設けた結果、卒業時に小学校教諭免許状と中学校教諭免許状を併せて取得した者の割合が、第２期末の 42.6％から2019 年度は 56.3％へと上昇し、複数校種の教員免許状を所有する学生が望まれている和歌山県地域の特性に応える成果を上げている。（中期計画１－１－１－
１）・ 観光学部に国際的実践力を育成するため、英語で専門教育科目を提供するグローバル・プログラム（GP）を設けた。初年度にあたる 2016 年度入学者の８名が修了認定を受け、TOEIC IP テストのスコアが向上するなど学修成果を上げている。
（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・ 地域に誇り持つ人材の育成について、教養教育に地域をテーマとした「わかやま学」科目群を設け全学生に履修を義務付けている。また「わかやま未来学副専
攻」プログラム（P17「中期計画１－１－４－１に係る状況」参照）や観光学部の「地域インターンシップ（LIP）」など、地域の実践的な課題に即した教育を実施している。（別添資料 1-1-1-1-C）（中期計画１－１－１－１）
・ 2015 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択された- 3 -和歌山大学教育「わかやまの未来を切り拓く若者を育む“紀の国大学”の構築」の代表校として事業を推進し、県内における課題・ニーズの的確な把握に努めるとともに、和歌
山大学「香村賞ビジネスプランコンテスト」等の創業支援に取り組んでいる。
（別
添資料 1-1-1-B、D）（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学部及び研究科ごとの人材養成像をさらに明確にし、卒業・修了後の進路を想定した履修モデルを整備するとともに、各学部及び研究科において以下の特色ある教育プログラムを開発し実施する。
・小中一貫教育に対応した小中連携プログラム（平成 28 年
度導入）
・高度理科教員育成プログラム（平成 28 年度導入）
・専門科目を英語で履修することのできる GP（グローバル・プログラム）（平成 28 年度導入）
・アグリビジネスユニット（大学院への飛び級進学を見据えたエキスパートコース）（平成 28 年度導入）
・高度技術教員養成プログラム（平成 29 年度導入）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 2019 年度のディプロマ・ポリシー改訂（別添資料 1-1-1-A）により、学生に身に付けることを求める能力等をより明確化し、人材養成像を示すとともに、卒業・修了後の進路を想定した履修モデルを整備した。各課程のカリキュラムの概要は以下のとおりで、下線で示すとおり、創造性と応用力に富んだ人材や、地域に誇りを持つ人材を育成する教育課程となっている。
課程
学部・
カリキュラムの概要
研究科名
学士課 全学
教養教育に、地域の風土や歴史、文化などを学ぶ科目
程（「わかやま」学群）を設け、全学生に履修を義務付けている。
2016 年度から「わかやま未来学副専攻」プログラムを開講している。これは、大学、地方公共団体、県内企業、NPO などと協働して行う実践的な教育科目とインターンシップによる教育プログラムで、創造性と応用力に富んだ人材育成、地域を活性化し、地域に誇りを持つ
人材育成を行っている。（P17「中期計画１－１－４－
１に係る状況」欄参照）- 4 -和歌山大学
教育学部

経済学部

システム
工学部

観光学部

修士・
博士前
期課程

教育学研
究科

教育

「専門教育科目」は、「導入教育科目」、「教育職員免許状の取得に係る教職に関する科目」、「分野・領域の学びを深めるための専門科目」で科目編成をしている。
2016 年に改革を行い卒業後の進路を見通し、初等教
育（初等エキスパートプログラム・小中連携プログラム）
・中等教育（中等教育エキスパートプログラム）
・特別支援教育（特別支援教育エキスパートプログラム）の
３つのコース、４プログラムに応じた専門性を深める
実践的な科目を設置し、教育課程を編成している。
１学科制をとっており、４年一貫のメンター制少人数教育を実施している。専門教育科目は、
「経済学」
「経
営学」
「会計学」
「法律学」
「情報学」の５つの学問領域に編成され、身につける能力・資質に応じて設定されたさまざまな学問領域をクロスオーバーさせた６プログ
ラム（グローバル・ビジネス＆エコノミー、企業分析・評価、ビジネスデザイン、企業会計・税法、地域公共政
策・公益事業）により、社会で活躍できるプロフェッシ
ョナルへの道をめざすことを目的とした教育課程を編成している。
「複数の技術領域を見通し、新しい産業の創生に寄与できる人材の育成」を深化させ、自律的な高度技術者の育成を目指して１学科・ダブルメジャー制を取り、基礎科目と 10 の専門領域（メジャー）ごとに専門科目を設置している。学生は、履修指導を通じて自らが思い描
くキャリアパスに応じて 10 のメジャーから２つのメジャーを選び、複合的に専門を学ぶ。
専門教育科目は基礎専門科目、専門科目で構成している。観光学を構成する「観光経営」「地域再生」「観光
文化」という３つの基本領域をコンセプトとして、１学科３コースから成るカリキュラムを編成している。国
際的視点を育むために、専門教育科目の全てを英語による講義により履修可能とするグローバル・プログラ
ムを 2016 年度に導入するなど、様々な局面で異文化コ
ミュニケーション力を涵養する教育環境を実現しており、また、学際的視点を育むために、国内外の地域を対象として取り組んできた実践型教育をより一層拡充
し、現代社会が抱える諸問題の解決に必要な「包括的対応力（ジェネリックスキル）」を養成している。国内については、和歌山県内及び大阪府南部の市町村等の協力の下、地域が抱える課題を学生が調査する地域イン
ターンシッププログラム（LIP）を 2008 年度より実施している。（別添資料 1-1-1-1-C）
2017 年３月には、国連世界観光機関の関連組織である UNWTO Academy が観光分野で優れた教育・研究水準を有する大学を認証する“tedQual”による認証を国内で初めて取得しており、国際的にもその教育水準が認められている。
修士課程では、高度な研究能力を身につけるために、各コース（教育科学、特別支援教育、教科教育）に応じた専門科目を設定すると同時に、共通科目として、学校- 5 -和歌山大学

経済学研
究科

システム
工学研究
科

観光学研
究科

博士後
期課程

システム
工学研究
科

教育

教育に関わる基礎的・現代的課題についての理解を深めるための、専攻共通科目を設定している。また、他者と協同し、地域における諸課題の分析を通じて教育実
践を創造・省察する能力を育むために、実践的科目を設定している。
専門職学位課程では、専攻共通科目（専攻共通基礎科
目および専攻共通深化科目）、コース専門科目、実習科
目、実習関連科目および修了研究で編成している。
専攻共通科目以外は、修了後のキャリアパスを見通
して、「学校改善マネジメント」、「授業実践力向上コー
ス」、「エキスパートコース」、「特別支援教育コース」の４つのコースに応じた科目を設置し、教育課程を編成している。
専攻共通科目と専攻開設科目で編成している。経済学専攻と経営学専攻、及び市場環境学専攻を置き、大学新卒者や飛び級による入学希望者、社会人、さらには外国人留学生を対象に、研究職従事者と並び専門的職業人を育成する教育課程を編成している。特に専門職業人養成では、他機関と連携し「学位による試験科目免除」により税理士を目指す社会人や自治体の職員研修を受け入れ、応じた科目を開講し、教育を行っている。
また第３期中期目標に掲げられている分野横断的な専門教育を実施するための「専攻共通セミナー」を開設している。
教育課程は専門科目、システム工学特論、システム工学研究で編成している。１専攻の下、社会ニーズが高く
次世代技術のキーとなる領域を対象とした９クラスタを設置し、より高度でかつ分野横断的で広範な実践的能力の育成に重点を置いた科目を開設し、教育を行っている。クラスタの見直しを常に行っており、2017 年
度には３つのクラスタを新しいものに転換を行っている。
研究推進に必要な基礎的な事項を学修するための基
礎科目、観光の社会的意義・地域への関心・グローバルな視点をもとに各種観光関連領域に関わる基盤科目、高度な専門性を修得するための応用科目に至る体系的な科目編成とする。観光学の全体像の修得を前提に、観光経営・地域再生・観光文化の３つの領域において、そのいずれかに精通しつつ高度な専門性を獲得でき、かつ全体に目配りした学際的・汎用的な能力を養うことを目指したプログラム編成を行っており、応用科目群
による専門的力量の深化、社会性・実践性を重視した科
目配置に特色がある。
協働して取り組む研究チームにおいてリーダーシッ
プを発揮できる人材を育成するシステムエンジニアリ
ングコースと、自ら働きかけ海外の研究者と共同して研究に取り組むことができる人材を育成するグローバ
ルエンジニアリングコースを設け、１か月以上の国際インターンシップを通して海外の研究者と共同して研究に取り組む能力を身に付けさせる「システム工学グ- 6 -和歌山大学

観光学部
研究科

教育

ローバル講究」を受講することとしている。さらに、学生の国際会議での発表の支援も行っている。
わが国における観光教育研究を世界水準へ高度化・国際化させ、高度な専門性と同時に学際的な学識を持
ち、包括的な課題対応能力を備えた高度学術的イノベーターの養成を目指した教育を実施している。

(B) 各学部・研究科において中期計画に記載する５つの教育プログラムを開発し、実施した。概要は以下のとおりで、下線で示すとおり、創造性と応用力に富んだ人材や、地域に誇りを持つ人材を育成するプログラムとなっている。
教育プログ
実施部局
プログラムの概要
ラム名
小中連携プ 教育学部
複数校種の教員免許状を所有する教員が望ま
ログラム
れている和歌山県地域の要望に応えるために、小（2016・H28
学校教育と中学校教育の連携・接続を意識した教導入）
員の養成を目指し、プログラムの独自科目群として小中連携科目４単位を選択必修として設定している。
高度理科教 シ ス テ ム
最先端の知識や技術を実験や観察を有効に取員育成プロ 工学部
り入れ、子供の興味関心を高め、広がりのある学
グ ラ ム
びを創り出すために教職に係る学識と工学的学（2016・H28
識を融合させた新しい理科教員養成のためのプ導入）
ログラムである。２年次前期終了時に希望者を審査し、合格者は２年後期から教育学部が開講する
教員免許取得に関する科目の単位取得が可能となる。システム工学部卒業後は、教育学研究科（教職大学院）に進学し、教員免許取得を目指す。
グ ロ ー バ 観光学部
英語で提供される専門教育科目（GP 対象科目）
ル・プログ
を一定数履修し、英語能力検定試験の基準を満た
ラム（2016・
せば、修了認定を受けることができる。短期語学
H28 導入）研修や交換留学、ボランティアや企業インターン
シップなど海外で活動できる機会を設けるとともに、国内での国際的な交流や諸活動を単位化する仕組みも備えており、修得した力を実践で試す機会を積極的に奨励し、国際的応用力を備えた人材の育成を行っている。（詳細は P105 参照）
アグリビジ 経済学部・学部と大学院との連携した学びを強化し社会
ネスユニッ 経 済 学 研 的にニーズの高い領域で即戦力として活躍でき
ト（2016・ 究科る人材を育成するエキスパートコースであり、第H28 導入）６次産業を基軸に地方創生の担い手となる人材をはじめ、国際アグリピジネスパーソンとして活躍できる人材を育成する。３年次終了時に大学院に進学できる「飛び級制度」やコース独自の科目
群を通じて、次代のリーダーを育成する。
高度技術教 シ ス テ ム
大阪府教育委員会と連携し、府教委および大阪員養成プロ 工学部
府立工科高校が本学部１年生のシステム工学入グ ラ ム門セミナーで工学系教員の紹介、学部・大学院生（2017・H29に対する工学系教員ガイダンスを実施している。
導入）
希望学生に対し工科高等学校でインターンシッ
プを実施する。

- 7 -和歌山大学教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
各学部・研究科では、上記「実施状況」欄（A）及び（B）のとおり、人材養成像に合わせた適切なカリキュラムを編成するともに、新たに５つのプログラムを開発・実施し、創造性と応用力に富んだ、地域創生を牽引する人材の育成に取り組んでいる。
特に、これまで以下のとおり学修成果が上がっており、中期目標に記載する人
材育成を推進している。
【学士課程】
課程
学部・研究科名学 士 全学
課程

教育学部

経済学部

システム
工学部

カリキュラム・プログラムの成果・実績「わかやま未来学副専攻」プログラムでは、2018 年
度 24 名、2019 年度 38 名の計 62 名が修了認定を受け、このうち、2019 年度４年生 26 名（就職希望 16 名）の５名が和歌山県内に就職するなどの学修成果が上がっている。またこの取組は、COC+中間評価等においても一定の評価を得ている。（別添資料 1-1-1-B、D）
３コース４プログラムに変更した結果、2019 年度の教員採用試験の合格率は、
初等教育エキスパートプログラム所属学生の小学校：
80.0 ％ 、 小 中 連 携 プ ロ グ ラ ム 所 属 学 生 の 小 学 校 ：
54.8％、中学校：50.0％、中等教育エキスパートプログ
ラム所属学生の中学校：52.2％、高等学校：33.3％、特別支援教育エキスパートプログラム学生の特別支援学
校：80.0％であった。これらの合格率は、2018 年度卒
業生（旧カリキュラム）の各校種での教員採用試験合格率（小学校：62.3％、中学校：38.7％、高等学校：18.2％、特別支援学校：44.4％、全校種：50.4％）と比較して、いずれの校種でも上昇傾向である。
また、卒業時に小学校教諭免許状と中学校教諭免許状を併せて取得した学生についても、2015 年度 42.6％から 2019 年度の 56.3％へと上昇している。
以上のことから、2016 年度に新設した科目群により「プログラム（校種等）に応じた必須となる基礎的な能力を身につけた教員」及び和歌山県の地域特性に対応するための「複数校種の教員免許状を所有する教員」の育成に貢献できたと考えられる。
○アグリビジネスユニット
2016 年度入学生のうち５名、2017 年度入学生のうち12 名、2018 年度入学生のうち５名がユニットに登録した。2016 年度入学生では、大学院への早期進学を行ったものはなかった。
○１学科 10 メジャー制
2016 年度から 2019 年度の４年間において学生が選択した第一メジャー、第二メジャーの組み合わせのうち、29.7％が旧学科では学ぶことができなかった組み
合わせであり、新時代のエンジニアをめざしたチャレンジが生まれている。また、メディアデザインメジャー- 8 -和歌山大学観光学部

教育を第一メジャー、環境デザインメジャーを第二メジャ
ーに選択した学生が奈良県庁土木職に合格しており、実績にも表れている。
○高度理科教員プログラム
2016 年度は希望者５名で認定４名、うち教育学研究科への進学者２名、2017 年度は希望者５名で認定３名、うち進学者１名、2018 年度は希望者１名で認定１名、進学者はなしであった。2019 年度は、希望者１名で認定１名である。
○グローバル・プログラム（GP）
仮 本
GlobalGlobalDissertation
登 登 Seminar
Seminar
提出者数
期 録 録
Ⅰ
Ⅱ
者 者
履修者
履修者数 （認定者数）
数 数
数
10 50 3313
3
1（1）11 84 36124－
12 77 4915－－
13 116 30－－－※10 期生（2016 年度入学者）の修了認定者数８名※GP の登録者においては、TOIEC 平均スコアが 116 点
アップ（2016 年度比）するなどの実績を上げている。
（P106 参照）
〇Global Intensive Project (GIP)
Global Learning Advanced
・Development of Dark Tourism in Japan
・Gold Coast, Australia-Tourism Hospitality Study
・Galicia, Spain-World Heritage and Pilgrimage Route
Global Corporate Internship・Los Angels, USA -Japan America Society でのインターンシップ
Self-directed Project・Managing together “Japan World Tourism Film
Festival”
・ 2nd International Conference of Critical
Tourism Studies Asia Pacific 国際学会学生運営
スタッフなど（別添資料 1-2-3-1-E）○地域インターンシッププログラム（LIP）
第３期中期目標期間中の登録件数は、2016 年 21 件、2017 年度 19 件、2018 年度 13 件、2019 年度 14 件である。主な取組としては、紀の川スイーツの開発・販売（紀の川市）、SNS を利用した地域資源再発見と訪れてみた
くなるコンテンツ作り（岩出市）、「ねんりんピック紀の国わかやま 2019」大会参加者に対する観光ツアーの開発（和歌山県全域）などがあり、Web サイトで実施プロ
グラムやその成果を公表している。
（別添資料 1-1-1-1-- 9 -和歌山大学
修士・
博 士
前 期
課程

教育学研
究科

経済学研
究科

システム
工学研究
科

観光学研
究科

博
後

士
期

システム
工学研究

教育

C）
教育学研究科では、2016 年度に実施したカリキュラ
ム改革の結果、中学校教員採用試験の合格率は、2014 年
度～2016 年度（旧カリ最後の３年間）の 27.8％から、2017 年～2019 年度（新カリ最初の３年間）の 35.3％へと上昇した。
専門職学位課程では、2016 年の設置以来、課題解決に向けた理論と実践の融合を実現したカリキュラムを実施している。2019 年４月現在、現職修了生で管理職（教頭）５名、県教育委員会指導主事等２名が登用されており、2020 年４月には、さらに管理職（教頭）で２名、県教育委員会指導主事等２名が登用される予定である。学部直進者の教員就職率も 100％を維持しており、その多くを地域の教育現場に送り出し活躍していることは、追跡調査からも明らかになっている。
研究者養成のみならず、専門職業人を養成・再教育することを求める社会的需要に応じるための教育を行っている。
「学位による試験科目免除」により税理士を目指す
本学入学社会人のうち 2016 年度以降８名が税理士登録を行っている。また、和歌山県からの要請を受け、2017
年度から来日した山東省職員の研修プログラムの一部に本研究科の履修証明プログラム「地域公共政策プログラム」を提供している。さらに地域を牽引する人材を育成するため、和歌山県田辺市と大阪府岸和田市に置かれたサテライトキャンパスで一部科目を開講している。
高度でかつ広範な実践的能力の育成に重点を置くため、９クラスタが置かれており、複数の分野の教員が研究指導に参加する体制となっている。クラスタの見直しを常に行っており、2017 年度には３つのクラスタを新しいものに転換を行っている。第３期における本学の卒業生および修了生へのアンケート結果によると、81.5％が大学・大学院で学んだことが役立っていると回答している。職場での業務を行うにあたり役に立ったことは、分野横断による幅広い知識と研究開発の手法や実験技術、仮説の検証などによる一連のプロセスにより得られる論理的思考や専門知識、およびそれらを他者に伝えるためのプレゼンテーションスキルなどが挙げられている。
国際化時代に欠かすことのできない資質獲得のため英語で実施する科目を複数配置するとともに、実習やフィールドワークの要素を組み込んだ科目を配置している。代表的な成果としては、2017 年度に博士課程前期 在 学 生 が The 6th Asian Forum for the Next
Generation of the Social Science of Sport における
Best Graduate Student Paper Award を受賞したことがあげられる。
「システム工学グローバル講究」は、2016 年度２名、2017 年度２名、2018 年度１名、2019 年度２名の実績が- 10 -

和歌山大学
課程

科

観光学研
究科

教育

ある。学生の国際会議での発表は引き続き推奨しており、経費補助もこれまで同様実施している。第３期に入ってからの年間学術論文数は 60 件台、国際会議での年間発表件数は 200 件台である。
注目すべき成果としては博士後期課程で重視している「キャリアアップを目指す社会人」について自治体職
員が 2018 年度に博士学位を取得したことがある。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 引き続き 2018 年度に構築した教育の内部質保証体制の下、各学部・研究科
において DP・CP に添った人材育成が行われているかを検証し、必要に応じてカ
リキュラム等の改善を行う。
(B) 引き続き 2018 年度に構築した教育の内部質保証体制の下、各学部・研究科
において各教育プログラムの学修成果を検証し、必要に応じてプログラム等の改善を行う。

〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容高校から大学教育へ円滑に移行するための初年次教育など、入学者の状況に応じた教育を充実し、各専門分野で必須となる基礎的な能力を身につけさせる。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

初年次教育として、全学部において、学部の基礎を学ぶ導入科目（教育学部「教育学部基礎セミナー」「インクルーシブ教育概論」、経済学部「プログラム概説」、
システム工学部「システム工学入門セミナー」、観光学部「観光学概論」）を実施している。教養教育においては、2020 年度の教養教育改革の本格実施に先立ち、2019 年度に教養教育科目「データサイエンスへの誘い」および「データサイエン
ス入門」を開設、2020 年度から「データサイエンスへの誘い」を１年次の全学生に受講させるなど、初年次教育の改善を進めることとしている。同様に、教養教
育科目「わかやま未来学Ａ」は教養科目（基幹）の中心科目に位置付け、文理にわたる複数分野の教員が協働して担当する「わかやま未来学」に発展・整備した。
2020 年度以降、言語教育科目についても精選・体系化を図り、アカデミックライ
ティング科目についても整備する。
また、2019 年度の３ポリシーの改訂により、学生に求める能力をより明確に示すとともに、カリキュラム・ツリーの改善により初年次教育の位置づけを学生に分かりやすく示している。2020 年度以降も引き続き初年次教育及び基礎的な科目群を実施し、2021 年度には実施内容を検証し、必要に応じた改善を行う。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 該当なし- 11 -

和歌山大学教育(特色ある点)・ 教養教育改革を実施（別添資料 1-1-2-1-A）し、１年次に数理・データサイエ
ンスの基礎を学ぶ「データサイエンスへの誘い」を必履修（別添資料 1-1-2-1-B）、
和歌山県の歴史・文化などを知り国や地域の将来像や大学で学ぶことの意義を考える「わかやま未来学」を必修とし、アカデミックライティング科目を整備するなど、本学学生として必ず身に付けておくべきことを学ばせる初年次教育を実施している。（中期計画１－１－２－１）
・ 初年次教育として、各学部において導入科目（教育学部「教育学部基礎セミナー」「インクルーシブ教育概論」、経済学部「プログラム概説」、システム工学部「システム工学入門セミナー」、観光学部「観光学概論」）を置き、当該学部の基礎を学ぶ教育を行っている。（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
初年次教育においては、育成する学生像に沿った基礎的な知識、能力を示し、入学者の資質に応じた教育を実施する。また、学部ごとに、専門分野の修得に際して身につけるべき基礎的な科目群を精選・体系化したカリキュラム編成を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 2019 年度に、育成する学生像に沿った基礎的な知識・能力をディプロマ・
ポリシーやアドミッション・ポリシーに示し、履修手引やホームページ等で周知している。
(B) 各学部において、以下のとおり初年次教育など、入学者の状況に応じた教育を実施し、充実を図るとともに、科目ナンバリングの導入（2018 年度試行、2019年度本格実施）やカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの見直し（2018年度～）、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針改訂（2019 年度）などの取組により、身に付けるべき能力を明確化し、各科目と身に付けるべき能力の対応や教育課程の体系性の可視化を進めている。
学部名
初年次教育など、入学者の状況に応じた教育や基礎的な科目群の精選・体系化に関して、第３期で充実させた点
教養科目
2016 年度に「和歌山大学における教養教育の充実・強化方策について」を、2018 年度には「和歌山大学における教養教育改
革について（最終報告）」（別添資料 1-1-2-1-A）をとりまとめ、
2020 年度より、地域教養を軸においた「教養科目（基幹）」と、国際教養を軸に置いた「教養科目（実践）」、さらに、専門教育
科目と連携した「連携展開科目」の３つの科目群を整備し、科目群の精選・体系化を図ることとした。
2016 年度に開設した教養教育科目「わかやま未来学Ａ」を
2018－2019 年度に見直し、地域教養を標榜する教養科目（基幹）の中核科目に位置付け、文理にわたる複数分野の教員が協働して担当する「わかやま未来学」に発展・整備した。2020 年
度より１年次の必修科目として全学生が多様な視点から地域の抱える課題や可能性を発見し学修している。

- 12 -

和歌山大学

教育学部

経済学部

システム
工学部

教育

また、「教養科目(実践)」では、2019 年度から現代社会で求められる数理・データサイエンスに係る基礎的な能力とその基盤となる情報や統計などの理系的な素養と分析解釈など文系的な素養の修得のために「データサイエンスへの誘い」「データサイ
エンス入門」を施行実施した。2020 年度からは「教養科目（実践）」として正式に位置づけ、「データサイエンスへの誘い」については、2020 年度入学生から全員に受講を求める。さらに、「連携展開科目」として高度化し、２年次に「データサイエン
ス基礎」「データサイエンス応用」、３年次に「データサイエン
ス実践」を開設し、系統性を持った科目展開を行うこととしている。
（別添資料 1-1-2-1-B）
2020 年度以降、アカデミックライティング科目について段階的導入することが決定されており、2020 年度は「日本語文章の書き方」（第３クォーター）、「論理的な文章の書き方」（第４クォーター）を開設する。
2016 年度に実施したカリキュラム改革では、導入科目として、教育学部基礎セミナー（２単位）、インクルーシブ教育概論（２単位）を新設し、１年次前期必修科目として位置付けた。教育学部
基礎セミナーでは、大学教育への導入、教職への導入（学校訪問、授業観察を含む）、学問研究の基礎（各専攻紹介を含む）について学習し、教職への導入については教職大学院教員が担当している。大学における学問研究の基礎について学ぶとともに、教師という職業についての認識を深めた上でのコース、プログラム、専
攻選択が可能となった。また、「インクルーシブ教育概論」では、地域の求める教育課題のひとつであるインクルーシブ教育及び特別支援教育について、その理念や体制、及び基本的な教育課程
や教育方法の理解を深めて教育実習、教育ボランティア等の学校
現場での学習に学生が参加できるようになった。
2016 年度の学科再編を受け、既設の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「情報基礎演習」に加え、１年次の専門必修科目として、１年次終了
時のプログラム・コース選択に向けた「プログラム概説」(必修)、
就職だけでなくその後も含めた“進路”を考えさせる「キャリアデザイン入門Ⅰ・Ⅱ」(選択)、学ぶためのスキルを学ぶ「ラーニング・スキル演習Ⅰ・Ⅱ」(選択)、経済学部での学習にあたり修得しておく必要のある知識・スキルを学ぶ「ミクロ・マクロ経済学入門」及び「統計学入門」を１年次に履修することとしている。
また、2016 年度から、入学時に全員が受験する TOEIC IP テストの結果を利用し、能力別のクラス編成を行っている。
第２期末の 2015 年度の学科再編に伴う教育課程の見直しにより、初年次教育として、大学における勉学の意義や技術者を目指すための行動規範、自主的な勉学の方法、倫理観や論理的思考等を身に付ける「システム工学入門セミナー」、２年次の専門分野選択を支援する「メジャー紹介講義」及び「メジャー体験演習」、工学教育に必要な基礎的知識と能力の教育を行う「情報処理Ⅰ・
Ⅱ」、「線形代数Ⅰ」「微積分Ⅰ」などの基礎科目を置いた。
前年度の反省を踏まえ、2016 年度以降も「システム工学入門セミナー」では、全体講義の後、10 名前後の少人数クラスに分かれ、
ディスカッション等も取り入れている。また、「メジャー体験演習」では、２年進級時のメジャー選択（２つ選択）に先立ち、初年次に希望メジャーに分かれ演習方式で実際に体験するもので、- 13 -

和歌山大学

観光学部

教育

学生は最低４つのメジャーを受講することとなっている。学生は自己の希望と資質に最適なメジャーを選択することができる初年次教育となっている。
2016 年度の学科再編に伴い、初年次導入科目として「基礎演習」、観光学の専門教育の導入にあたる「観光学概論」を１年次前期に履修することとしている。
「基礎演習」では、研究倫理への理解を土台に、資料収集や文章読解、レポート作成、発表方法など
大学での学びで必須となるジェネリックスキルを 10 名程度の少人数による演習で身に付けさせている。
「観光学概論」では学部教員が協力して作成した教科書を使用し、観光学部での学習の基礎となる知識を修得する。また、外国語教育の充実のため、2016 年
度より１年次に必修とする第１外国語の授業科目についてすべてネイティブスピーカーの英語講師を担当とし、2017 年度からは
TOEIC IP を１年次の夏に原則全員受験として、そのスコアを１年次後期の「英語ⅡＡ」、「英語ⅡＢ」のクラス編成に活用すること
で、学生の習熟度にあわせた授業を提供できるようにした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
上記「実施状況」欄（B）のとおり、初年次教育など入学者の状況に応じた教育の充実を図っている。さらに専門分野の習得に際して身につけるべき基礎的な科
目群の精選・実施により、以下の通り効果・成果が出ている。
学部名
初年次教育や基礎的な科目群のカリキュラムの導入による効果・成果
教育学部

経済学部

システム工学部

観光学部

９月に実施したアンケートの結果では、「教育基礎セミナー」
を通して「授業参観や児童とのふれあい、講話等を通して、子ども理解が深まった」3.52(初等志望)3.40(中等志望)、初年次
教育を通じて「目的意識を持って、コース・プログラムを選択することができた」3.50(初等志望)3.52(中等志望)、「自分の適性に応じた、コース・プログラムを選択することができた」
3.55(初等志望)3.41(中等志望)、と高い数値結果がでており、成果が上がっている。(４件法による得点換算)
標準修業年限内卒業率が、2016 年度 82.3％から 2019 年度
90.9％に向上しており、初年次教育の見直しの成果がその一因と思われる。
2016 年から 2019 年の４年間の第一メジャー、第二メジャーの組合せにおいて、旧学科では学べなかった新しい専門の組合せをとった学生の割合は 29.7％である。３人に１人が新時代のエンジニアを目指してチャレンジしていることから、初年次教育における「システム工学入門セミナー」及び「メジャー体験
演習」の効果が上がっている。
専門演習を履修中の３・４年生を対象に、入学時と現在とを比較する形式のアンケート調査を実施している。2018 年度に実施した調査では、「観光に対する専門知識」は入学時 1.54、回答
時 3.84、「観光に関する幅広い分野への興味」は入学時 2.69、回答時 4.10、「地域における観光の役割への理解」は入学時2.66、回答時 3.76、「日本経済における観光の役割への理解」は入学時 2.66、回答時 3.86 と平均値が上昇しており、初年次導入教育を出発点とする教育の効果が上がっている。

- 14 -

和歌山大学教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 引き続き育成する学生像に添った基礎的な知識、能力を示す。
(B) 2020 年度に引き続き、初年次教育及び基礎的な科目群などのカリキュラムを実施する。2021 年度は、これまでの実施内容を検証し、必要に応じて改善を図る。

〔小項目１－１－３の分析〕
小項目の内容入学から卒業まで一貫した教養教育を実施し、深い思考力と豊かな人間性と倫理観を備えた人材を育成する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教養教育改革を実現するため、学内での検討を進め、2017 年 10 月に中間報告、
2019 年１月に「和歌山大学における教養教育改革について（最終報告）～和歌山
大学教育改革の魁として～」を取りまとめた。同報告では、幅広い教養を身につけるための「教養科目（基幹）」とグローバル化した社会で求められる、言語運用能力や数理的推論・データ分析力を身につけるための「教養科目（実践）」に再編
するとともに、教養教育科目と専門教育科目をつなぐ新たな科目区分「連携展開科目」を設け、深い思考力と豊かな人間性を育む教育課程を編成し、2020 年度から実施する。教養教育においては、さらに倫理教育として「倫理学」、「研究倫理」、「技術者倫理」及び「知的財産権」を開設し、全学生に提供する。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 教養教育改革に取り組み、2018 年度に「和歌山大学における教養教育改革について（最終報告）～和歌山大学教育改革の魁として～」として取りまとめ、同報告に基づいて 2020 年度から「教養科目（基幹）」「教養科目（実践）」「連携展開科目」という新たな枠組みでの全学共通教育を実施する。
（別添資料 1-1-2-1-A）（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
全学で実施する教養教育の充実及び教養教育と専門教育の連携を図るため、主要な科目群を整備するとともに、和歌山の自然環境と文化環境の利を活かして、地域と連携した教育を実施することにより学生が自主的・能動的に学修する機会を- 15 -

和歌山大学

教育

提供し、地域志向大学としての教養教育のモデル・ケースを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 2018 年度に学生が自主的・能動的に学習する機会を提供し、地域志向大学としての教養教育のモデル・ケースの構築に向けて、「和歌山大学における教養
教育改革について（最終報告）～和歌山大学教育改革の魁として～」を取りまとめた。
（別添資料 1-1-2-1-A）同報告では、幅広い教養を身につけるための「教養科目（基幹）」、グローバル化した社会で求められる、言語運用能力や数理的推論・データ分析力を身につけるための「教養科目（実践）」に加え、学修者が知識関心に基づき教養科目で得た知識を進化・発展させるため、教養教育科目と専門教育科目をつなぐ第３の科目区分「連携展開科目」を設けることとしており、2020 年度から、同報告を反映した全学共通教育を実施する。
この改革により、１－１－２－１で触れた「数理・データサイエンス科目」
とともに、資格科目「ミュージアム科目」、副専攻科目「わかやま未来学副専攻科目」を連携展開科目として位置づけた。
「ミュージアム科目」は、博物館の地
域性を学び地域に密着した有り様を理解することができキャリア教育としても有効であり、「わかやま未来学副専攻科目」は、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を本学の教育に生かすために、地域の大学・高等専門学校、地方公共団体、県内企業・NPO と協働し、2016 年度から地域課
題に即した実践的な授業やインターンシップを展開している。また、「わかやま
未来学副専攻」では、「わかやま」を強く志向し、地域とともに「わかやま」に関する学修を修めた者に対する称号を授与する「紀の国大学認定制度」を実施
しており、これらの科目により、和歌山の自然環境と文化環境の利を活かして地域と連携した教育を実現している。
（P17「中期計画１－１－４－１に係る状況」欄参照）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
上記「実施状況」欄のとおり、教養教育の充実及び教養教育と専門教育の連携を図るため、主要な科目群の整備に取り組み、2020 年度から実際に提供を開始する。特に教養教育科目で得た知識の深化・発展や、専門教育科目と連携し知識の適用範囲を拡大する「連携展開科目」を新たに設け、入学から卒業まで一貫した教養教育を編成・構築している。
また、「わかやま未来学副専攻」では、地域と連携した学生の主体性・能動性を育む教育を実施し、「わかやま」を強く志向し、地域とともに「わかやま」に関する学修を修めた者に称号を授与する「紀の国大学認定制度」により 2018 年度 23
名、2019 年度 36 名の学生を認定した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 2020 年度は、2019 年度に整備した教養教育を実施するとともに、計画に添って、教養教育の実施体制及び授業科目の見直し等を進め、特に「連携展開科
目」の趣旨（教養教育と専門教育の連携）をより明確にし、学生に多様な学びの機会を提供する。2021 年度は、これまでの実施した教養教育の学修成果を検証し、その結果をもとに改善を図る。

- 16 -

和歌山大学教育〔小項目１－１－４の分析〕
小項目の内容産業構造の変化により求められる知識、技術の高度化・多様化に対応すべく、学際的、分野横断的な専門教育を行う。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に教育学部、経済学部、観光学部の組織見直しを行い、教育学部は従来の２課程を１課程３コースに、経済学部は３学科を１学科６プログラムに、観光学部は２学科を１学科３コースに再編した。これにより、前中期目標期間最終
年度の 2015 年度に再編を実施していたシステム工学部と合わせ、全ての学部で１学科／課程制となり、従来の学問領域に縛られず、より柔軟に社会で必要とされるさまざまな学問領域を学際的・分野横断的に学ぶ教育を実施することが可能となった。
また、2016 年度に「わかやま未来学副専攻」を設置し、他大学、地方公共団体、企業等と連携した授業科目を開講することにより、地域と連携した学際的、分野横断的な教育を実施している。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 2016 年度に教育学部、経済学部、観光学部の再編（別添資料 1-1-4-1-A～C）を行い、全ての学部で１学科／課程制となった。これにより、より柔軟に学際的・分野横断的な教育を実施することが可能となった。
・ 2016 年度に「わかやま未来学副専攻」を設置し、他大学、地方公共団体、企業等と連携し、地域と連携した実践的な教育を実施している。
（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容
専門性と同時に学際的な学識を獲得させるため、2016 年度
から他大学、地方公共団体、企業等と連携した副専攻プログラムを新たに実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）- 17 -

和歌山大学教育(A) 文科省が推進する「地（知）の拠点大学による地方創生推 進 事 業
（COC+）」に採択され、県内の大学・高専、大阪の総合大学及び和歌山県、県内の企業等と「紀の国大学」を組織し、地域に即した実践的な教育プログラムを展開している。

2016 年度には「和歌山県まち、ひと、しごと創生総合戦略」に基づいた人材の育成、県内の就職率向上、雇用創出等を目指して「わかやま未来学副専攻」を開講した。

【「わかやま未来学副専攻」プログラムの概要】
大学、地方公共団体、県内企業、NPO などと協働で展開する、地域課題に即した実践的な「教育科目」及び「実践型インターンシップ」からなる教育プロ
グラム。和歌山県の深刻な地域課題に向き合いつつ、秀逸な自然環境と文化資源を活かし、和歌山県内に定着・定職に就きながら「わかやまの未来を切り拓く若者」を育成する。

- 18 -

和歌山大学教育「わかやま未来学副専攻」では、地域で活躍する実務家をゲストスピーカーに招き和歌山の現状と課題解決について学ぶ「地域協働セミナー」（履修 318 名）、
地元の企業と連携し商品開発を行うグループワークを中心とした授業を実施する「地域協働自主演習 I」（履修 58 名）、９つのプロジェクト（以下参照）に学生が分かれて和歌山各地のフィールドに入り、現地の関係者と協働しながら授業を行う「地域協働自主演習 II」（履修 45 名）、和歌山の企業と連携して長期実践型インターンシップに取り組む「地域協働自主演習 Adv.」（履修 40 名）な
ど、地域と連携した学生の主体性・能動性を育む教育を実施している。
【９つのプロジェクト（実践型インターンシップ）】
プロジェクト名フィールド
１ ６次産業化実践
田辺市、紀の川市
２ 家庭用品イノベーション
海南市
３ 地域づくり戦略構想
田辺市、紀の川市、紀美
野町、上富田町
４ 自立・地域共生推進
新宮市、白浜町、古座川～地方で新しい事業づくり～
町
５ 地域資源を生かした生業づくりとまちづくり
九度山町
６ 地方都市のまちなか再生
和歌山市
７ 宿泊業を中心とした着地型観光ビジネス
かつらぎ町
８ 美しい星空を生かした観光
みなべ町、紀美野町
９ 交通機関を通じた地域づくりと魅力発掘
南紀熊野地域
さらに 2018 年度には、本事業参加大学、自治体、企業団体と連携し、「わかやま」を強く志向し、地域とともに「わかやま」に関する学修を修めた者に対して「わかやま未来創造人」の称号を授与する「紀の国大学認定制度」を開始
し、これまで 62 名の認定を行った。
(B) 2016 年度に、教育学部、経済学部、観光学部の学科再編を行った。これにより、全ての学部で１学科／課程制となり、産業構造の変化により求められる知識、技術の高度化・多様化に対応した学際的、分野横断的な専門教育が可能
となった。
学部名
内
容
教育学部
2016 年度に、２課程から１課程に再編した。目指すキャリアパスに対応した「初等教育コース」「中等教育コース」「特別支援教育コース」の３コースを置き、当該キャリアに必要な関係諸科学を横断した幅広い知識・技能を修得できる教育課程編成を行っている。１年次は幅広い分野の基礎を身に付け、２年次までにコー- 19 -

和歌山大学教育

スやプログラム、専攻を選ぶカリキュラムとしている。
経済学部

システム
工学部

観光学部

2016 年度に、３学科制から１学科６プログラム制（「グローバル・ビジネス＆エコノミー」「企業分析・評価」「ビジネスデザ
イン」「企業会計・税法」「地域公共政策・公益事業」「サステ
イナブル・エコノミー」）に再編した。プログラムは、身に付ける能力・資質に応じて、経済学、経営学、法律学、会計学、情報学の学問領域から必要な授業科目をクロスオーバーさせた授業
科目の集まりであり、社会で活躍できるプロフェッショナルへの道を目指すことを目的として設定している。
第２期中期目標期間の 2015 年度に行った学科再編により、従来の５学科を統合し、システム工学科・10 メジャーの１学科制となった。第３期中期目標期間では、この１学科 10 メジャー制により教育を実施し、１年次は学部共通科目で基礎を学び、２年次より思い描くキャリアパスや本人の能力等に応じて、「機械電子制御」「電子計測」「材料工学」などの 10 メジャーから２つのメジャーを選び、複合的に専門を学ぶ教育課程としている。
2016 年度に、２学科から１学科３コース（「観光経営」「地域再生」「観光文化」）に再編を行った。観光は、人間の生活・文化に関わるあらゆる分野を総合した学問であることから、人文・社会科学から自然科学までの幅広い分野を融合的・横断的に学ぶことのできるカリキュラムとなっており、国内外の地域を対象として取り組んできた実践型教育をより一層拡充し、現代社会が抱える諸問題の解決に必要な「包括的課題対応能力」を養成している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
上記「実施状況」欄のとおり、「わかやま未来学副専攻」プログラムを実施
し、分野横断的・実践的な教育により、専門性を深めることに貢献している。
特に「地域協働自主演習Ⅰ」を履修した学生を対象に行ったルーブリックを用いた自己評価では、受講後に「地域課題について他領域の社会動向や学問知識と関連付けて分析できる」という項目の評価が向上しており、一定の実績を得ることができたと判断できる。
観点２［域外知識］の自己評価：授業前平均 1.58
授業後平均 2.39
また、日経 HR の「価値ある大学 2020 年版 就職力ランキング 企業人事が評価する大学は？」では、和歌山大学が「地域の産業・文化に貢献している大学」の全国１位にランキング（別添資料 1-1-4-1-D）されており、産業構造の変化により求められる知識、技術の高度化・多様化に対応した学際的、分野横断的な専門教育が実現できているといえる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) 2020 年度には、引き続き「わかやま未来学副専攻」として「地域協働セミ
ナー」「地域専門科目」、「地域創業論」、「地域協働自主演習Ⅰ・Ⅱ」及び「地域協働自主演習 adv.」を開講するとともに、学際的、分野横断的な専門教育の実現のため、適切な科目配置を行う。2021 年度は引き続き授業を開講し、これまでの成果について検証を行い、本プログラムの充実を図る。
（B）産業構造の変化により求められる知識、技術の高度化・多様化に対応すべく、引き続き、各学部において学際的、分野横断的な専門教育を行う。

- 20 -

和歌山大学教育〔小項目１－１－５の分析〕
小項目の内容教育の質保証の観点から、公正かつ客観的な評価指標に基づく成績評価を行うとともに学生への学修支援を行う。

○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2018 年度に「和歌山大学成績評価方針」を策定し、2019 年度に同方針に基づき「和歌山大学成績評価及び単位修得並びに GPA 制度に関する規程」を策定し、大学院をも含めた全学共通のルールを明文化した。並行して、成績評価分析を試行実施し、必要な措置を講じたほか、その知見を基に「和歌山大学成績評価検証要項」を定め、2020 年度から同要項に基づき成績評価の検証と学生へのフィードバ
ックを実施する。
学修環境の整備としては、LMS や e ラーニングを推進し、教育コンテンツを拡充（第２期比 528 件増）させたほか、図書館において学生用図書整備計画、図書
館機能向上計画および施設の整備計画を策定し、これらの計画に沿って資料や施設の整備およびサービスの充実・向上を図った。また保健センターでは、本学独自に開発したメンタルサポートシステムを第３期中に充実・強化し、メンタル面の不調で修学が困難となった学生等に対して、支援を行った。2020 年度以降も先述の計画等に沿ってさらなる支援の充実を図る。
○特記事項（小項目１－１－５）(優れた点)
・ 2016 年度に教育コンテンツ制作室を設置し、特任技術職員を配置及び機材整備等により、LMS を活用した教育コンテンツの整備を推進した結果、第２期 80 件であった利用コースが 528 件に増加した。（中期計画１－１－５－２）
・ 図書館では、「学生用図書整備計画」（別添資料 1-1-5-2-A）、「図書館機能向上
計画」（別添資料 1-1-5-2-B）、「図書館設備の整備計画」（別添資料 1-1-5-2-C）等を策定し、これらの計画に沿って学生の学修支援を充実させている。また、これらの取組の結果、図書館の利用者数は第２期期間中の改革開始時点（2010 年）と比して 42％増加（別添資料 1-1-5-2-D）したほか、学生の自発的学修を支援する
グループ学習室等の利用は大幅に増加（2013 年度から 91％増）するなどの実績・成果を上げた。
（中期計画１－１－５－２）
・ 保健センターでは、「メンタルサポートシステム」（別添資料 1-1-5-3-A）を構築し、修学、卒業そして就職するまでの一貫したメンタルサポートに取り組み、
この結果、一部の学生が登校再開・社会復帰するなど、支援による効果があらわれている。（中期計画１－１－５－３）(特色ある点)・ 教育の質保証、公正かつ客観的な評価指標に基づく成績評価を行うため、大学院も含めた全学共通のルールとして「和歌山大学成績評価及び単位修得並びにGPA 制度に関する規程」「（別添資料 1-1-5-1-A）を定めるとともに、「和歌山大学
成績評価検証要項」（別添資料 1-1-5-1-B）により、成績評価を検証し、教員の授業改善や学生自身の学修にフィードバックする仕組みを構築した。（中期計画１- 21 -

和歌山大学教育－１－５－１）・ 2017 年度に実施した学生アンケートを基に５年間の「図書館機能向上計画」を策定し、継続して効果の検証（別添資料 1-1-5-2-E）を行っている。
（中期計画１－１－５－２）・ 保健センターでは、精神科医、保健師、カウンセラー、精神保健福祉士および学生の自助団体である「アミーゴの会」を中心に、学生生活に困り感を抱えている学生をサポートする「メンタルサポートシステム」（別添資料 1-1-5-3-A）を独自に構築し、支援を実施及び充実させている。
（中期計画１－１－５－３）(今後の課題)・ 図書館利用者数は 2016 年度まで増加してから、設置 PC の撤去等の要因により減少へ転じている。これを再び増加させるため、学修環境の整備および講習会や読書推進イベント等の学修支援活動を実施することとしている。（中期計画１－
１－５－２）〔小項目１－１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容
GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度のさらなる活用を図るため、平成 30 年度までに全学的な成績評価方針を策定し、厳格な成績評価を行うとともに将来に目標を持った学修を促すため、各教員が学生カルテ、目標管理シート（ロードマップ）などを活用し、きめ細かな学修支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－１）(A) 部局ごとに定められていた成績評価方法を全学統一化するため、2018 年度に「和歌山大学成績評価方針」を策定し、2019 年度には、同方針を踏まえた「和歌山大学成績評価及び単位修得並びに GPA 制度に関する規程」を制定した。並行して、2018 年度開設科目における成績評価の検証を試行的に実施し、分布に偏りの見られた科目については理由を確認し、必要に応じて部局長による改善指示を行うとともに、試行実施により得られた知見を踏まえ「和歌山大学成績
評価検証要項」を制定した。
また GPA を、修学履修相談・学生面談の基礎資料や履修登録単位数の上限設定の緩和（教育学部以外の学部）、メジャー選抜（システム工学部）、ゼミ選抜（観光学部）に活用している。
(B) 学生に将来に目標を持った学修を促すため、教育学部では教職カルテ「学びの軌跡」、経済学部では目標管理シート「ロードマップ」を活用し、きめ細かな学修支援を実施している。さらに学修支援の充実・強化を図るため、「総合的学
修支援検討部会」を教務委員会の下に設置し、新たな支援方法の検討を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
上記「実施状況」欄のとおり、公正かつ客観的な評価指標に基づく成績評価を実施するため、成績評価基準を全学共通のものとして規定化を行った。また、成績評価の検証を試行的に実施し、必要に応じて学部長から授業担当教員への理由
確認や改善指示を行い、教員の成績評価に係る認識改善に繋がるなどの成果があった。

- 22 -

和歌山大学教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A) 2019 年度に制定した「和歌山大学成績評価及び単位修得並びに GPA 制度に関する規程」及び「和歌山大学成績評価検証要項」に基づき、厳格な成績評価の実施や検証を行う。また、過去科目の成績評価の分析結果を受講学生にフィードバックし、以降の学修に資する仕組みの運用を開始する。さらに、引き続
き、GPA を活用して履修登録単位数の上限設定や、成績不振者への修学指導を実施する。
(B) 2020 年度は、総合的学習支援検討部会の検討結果に基づき、各学部においてきめ細かな学修支援を実施する。2021 年度は、これまでの学修支援の成果を検証し、更なる充実・改善を図る。
≪中期計画１－１－５－２に係る状況≫
中期計画の内容
LMS（学習管理システム）や e ラーニングを導入し、学生が自発的、継続的に学修する意欲を引き起こし、修得した知識を実践的に活用することができる能力を身につけさせるための教育環境を整備する。併せて、第２期期間中に改革を開始した
附属図書館の利用者数を、改革開始時点（平成 22 年）から 40％増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－２）(A) 2016 年度に e ラーニングのためのコンテンツ制作スタジオを設置するとともに、教育コンテンツの開発及び活用推進を行う「教育コンテンツ部会」を教務委員会の下に設け、2017 年度には、コンテンツ制作スタジオの運用管理を担当する特任技術職員を配置し、利用案内や撮影の予約受付を行うコンテンツ制
作室のウェブサイトを立ち上げるなど、LMS 等の教育環境の整備を進めた。
(B) e ラーニングの活用に関する FD・SD 研修会を毎年開催した。特に、2017 年
度には「教育コンテンツ活用研修会」を開催するとともに「アクティブ・ラー
ニング・ガイドライン」により e ラーニングを活用した事例紹介を行い、LMS の教育活用について、第２期中期目標期間末に 80 件であった利用コース（LMS 登
録単位）数が、2019 年度には 528 件に増加している。
コース数推移
2015
2016
2017
2018
2019
教育学部
0
0
1
6
31
教育学研究科
0
0
0
0
2
経済学部
26
26
26
69
80
経済学研究科44
413
13
システム工学部
43
83
112
261
266
システム工学研究科
3
12
24
32
44
観光学部
3
4
6
17
22
観光学研究科
0
0
0
2
2
教養の森
1
1
6
23
68
合計
80
130
179
423
528
(C) 図書館では、①学生用図書整備計画の策定（2016 年度）（別添資料 1-1-5-2A）、②図書館学生サポーターが他大学の学生と交流会を開催（2016 年度）、③
学生アンケートの実施（2017 年度）、④図書館機能向上計画の策定（2017 年度）（別添資料 1-1-5-2-B）、⑤図書館の学修支援環境改善を目的として、設備の整備計画を策定（2018 年度）（別添資料 1-1-5-2-C）、⑥多様な学生向け講習会の- 23 -

和歌山大学教育

開催（2018：11 回・154 名、2019：15 回・224 名）、⑦ラーニング・アドバイザ
ーによる学修支援活動などに取り組み、その結果、第２期期間中の改革開始時
点（2010 年）と比して 42％利用者が増加した（2009 年度末：201,996 名、2016～2019 年度末の平均 286,186 名）（別添資料 1-1-5-2-D）。特に学生の自発的学修を支援するグループ学習室等は利用が大幅に増加した（2013 年度から 91％増）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－２）
上記「実施状況」欄のとおり、LMS 等の教育環境の整備が進み、LMS 登録コース
件数は、第２期末と比して 80 件から 528 件と 6.6 倍に増加している。
さらに図書館においては、学修支援及び学修支援環境の整備が進み、利用者は第２期期間中の改革開始時点（2010 年）と比して 42％増加（2009 年度末：201,996
名、2016～2019 年度末の平均 286,186 名）（別添資料 1-1-5-2-D）したほか、学生の自発的な学修を支援するグループ学習室等の利用は 2013 年度から 91%増加
していることからも、学生の自主的・継続的学修意欲が喚起されたことがうかがえる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－２）(A) 引き続き e ラーニングのためのコンテンツ制作のための支援を実施する。
(B) 引き続き e ラーニングの活用に関する FD・SD 研修会を開催し、LMS を活用した教育コンテンツ数を増加させ、LMS 等の教育環境の充実を図る。
(C) 2020 年度には図書館のセミナールームの増設等により、学修環境整備を継続するとともに、多様な学生向けの講習会を引き続き 2020 年度及び 2021 年度に実施し、図書館の機能向上を図る。
≪中期計画１－１－５－３に係る状況≫
中期計画の内容
メンタル面の不調で修学困難となった学生や、単位取得状
況に問題のある学生、留年生などに対するキャンパス・デイケ
アを取り入れたメンタルサポートシステムを強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－３）(A) 保健センターでは、医師、看護師、保健師、心理士、精神保健福祉士、メンタルサポーターでチームを構成し、メンタル面で不調となった学生に対して「メンタルサポートシステム」によるこころの支援を行っている。またメンタルな問題から修学困難となった学生などに焦点を当てた「キャンパス・デイケア」（平日の日中にセンター内に開設した学生のための居場所「キャンパス・デイ
ケア室」を活用した治療プログラム）を実施している。（別添資料 1-1-5-3-A）
特に第３期に入ってからは、新たに以下のとおり取り組み、メンタルサポート
システムの強化を図った。
年度
第３期中の新たな取組（システムを強化した点等）
2016 ・第２期に実施した支援を継続
2017 ・学生の悩み相談に対し、同じ心理士と相談できる回数を増やした
ほか、週のうち１日ではあるが、相談受付時間を１時間延長した。
2018 ・対人スキルの向上などを目指した PCA（パーソン・センタード・ア
プローチ）を取り入れた支援を開始した。
2019 ・精神科医、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士、障がい学生支援
部門教員（臨床心理士）を交えた「ケースカンファレンス」（頻度：- 24 -

和歌山大学教育

月１回程度）を始めた。
・精神科医、保健師、メンタルサポーター、障がい学生支援部門教員（臨床心理士）を交えた「キャンパス・デイケア室の運営におけるカンファレンス」（頻度：月１回程度）を始めた。
・キャンパスライフサポートルーム、キャリアセンターと連携し、「大学生活に困り感のある学生、障害のある学生への社会参加へ向けた総合的支援」への取り組みの一環として、教職員向けに支援の流れと各機関の概要をとりまとめ、周知（別添資料 1-3-3-1B）した。
・週１回のデイケアプログラム、年１回のメンタルヘルス研修旅行などを通じ、集団療法やソーシャルスキルトレーニングなどを実施し、修学、卒業そして就職するまでの一貫したメンタルサポー
トに取り組んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－３）「メンタルサポートシステム」の強化によるきめ細かな支援の実施により、ひきこもり傾向によって修学が困難になった（単位取得状況に大きな問題のある、休学や留年等）学生の一部が以下のとおり登校再開・社会復帰しており、支援による効果があらわれている。
ひきこもり傾向によって修学が困難になった学生数と復帰した学生数の比較
10
8
6
4
2
0
2016年度

2017年度

修学困難となった学生数（※）

2018年度

2019年度復帰した学生数（※・・・前年度からの繰越人数を含む。）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－３）(A) 2020 年度は、引き続きメンタルサポートシステムによる支援等を実施するとともに、キャンパス・デイケア室を利用した集団療法では、他の部門との連携した取組やメンタルサポーターの卒業生と交流などを実施する。2021 年度は、プログラムの更なる充実を図り、困難を抱えた学生等への支援を強化する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容全学的な教学マネジメントによる教員の教育力向上、教員間の連携と協力による組織的な教育の確立など、大学教育の改革サイクルを定着させる。（★）- 25 -

和歌山大学○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に「教育学生支援機構」を「クロスカル教育機構」に改組し、2018 年
度は教育の内部質保証の体制を強化すべく、「教育改善推進専門部会」を設置するとともに、「国立大学法人和歌山大学における教育の内部質保証に関する方針・手順」及び「同方針・手順に基づくモニタリング及びレビューのガイドライン」を策定した。2018 年度は試行的にモニタリング・レビューを実施し、2019 年度には全学的な検証及びその結果に基づく改善を行うとともに、上記ガイドラインに添ったモニタリング・レビューを実施し、大学教育の改革サイクルを定着させた。
2020 年度以降は、引き続き教育の内部質保証体制の下、更なる教育改善に取り組むこととしている。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 2018 年度に教育の内部質保証体制を構築し、以降「教育の内部質保証に関する方針・手順」及び「同モニタリング及びレビューのガイドライン」に添って、試行的にモニタリング・レビューを実施したほか、2019 年度はその全学的な検証結果に基づく改善及びモニタリングを実施している。このことは、2019 年度に受審した大学機関別認証評価において、「優れて機能している」と高い評価を得た。
（別添資料 1-2-1-1-A～D）（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
資質の異なる学生に対してきめ細かな教育を実施するため、全学的な教学マネジメントを担う教育学生支援機構を平成 30 年度までに改組する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 2016 年度から「教育学生支援機構」を「クロスカル教育機構」に改組し、2018 年度は教育の内部質保証の体制を強化すべく、クロスカル教育機構内に教学担当の理事を長とする「教育改善推進専門部会」を設置するとともに、「国立
大学法人和歌山大学における教育の内部質保証に関する方針・手順」（別添資料
1-2-1-1-A）及び「同方針・手順に基づくモニタリング及びレビューのガイドラ
イン」（別添資料 1-2-1-1-B）を策定し、教育の質保証に向け自律的・継続的に- 26 -

和歌山大学教育行う体制を構築した。2019 年度は、同ガイドラインに添って各部局でモニタリ
ング・レビューを実施（別添資料 1-2-1-1-C）し、適宜改善を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
上記「実施状況」欄のとおりモニタリング・レビューを実施した結果、以下のとおり「改善を要する点」を明らかにし、改善を進めている。
１．カリキュラムツリー及びカリキュラムマップについて、本学における考え方を整理し、科目ナンバリングとあわせ、教育課程の体系性・系統性をわかりやすく学生に示すことができるものとすること。
→ 「科目ナンバリング実質化検討部会」を中心に議論を進め、全学共通の「カリキュラムツリー作成のためのガイドライン」及び「カリキュラム
マップ作成のためのガイドライン」を定め、それに基づいて 2020 年度のカリキュラムツリー及びカリキュラムマップを作成した。
２．学修の成果を把握する上で、学生及び卒業生を含む外部からどのように評価されているかという視点が重要であるため、アンケート調査や外部意見の聴取に関して、実施対象、実施方法、設問項目等について全学的な視点から検討を加えるとともに、結果の十分な分析を行い、それに基づく改善を着実に実施し、PDCA サイクルが回るよう努めること。
→
これまでは設問項目等を部局ごとに定めていた卒業・修了時アンケー
トについて、ディプロマ・ポリシーに記載の能力が身についたかなど、共通で問う項目を定めるとともに、集計結果を教育改善に活用することを明確化した。
また、2019 年度に、モニタリング及びレビューに関するガイドラインに基づいてモニタリングを実施していく過程で明らかになった点検項目や実施方法の問
題点について、2020 年度に取りまとめ、ガイドラインの改正など見直しを進めていくこととしている。
さらに、外部有識者によるアドバイザリーボード（別添資料 1-2-1-1-E）の助言を受けて、成績評価方針の検証方法の見直しや、全学研修会の開催や役員、部局の教務担当教員等への情報提供などを通じた大学構成員の意識改革の推進な
どの改善を図っている。（別添資料 1-2-1-1-F）
また、こうした教育の内部質保証の取組については、2019 年度に受審した大学
機関別認証評価において、「優れて機能している」と高い評価を得た。
（別添資料
1-2-1-1-D）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 2020 年度は、引き続きクロスカル教育機構教育改善推進専門部会を中心とした教育の内部質保証体制により、学生に対するきめ細かな教育の実施のため、教育の改善に不断に取り組む。また「教学マネジメント指針」（令和２年１月 22日 中央教育審議会大学分科会）を踏まえ、本学の教育活動に伴う情報について、把握・公表する情報の選定及びその収集・公表方法を定め、可能なものから公表を行う。2021 年度は、教育の内部質保証体制の下、教育の改善に取り組むとともに、大学の教育活動に伴う情報の把握・公表を進める。

〔小項目１－２－２の分析〕
小項目の内容多様な学修形態に対応した体系的で質の高い教育を提供する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫- 27 -

和歌山大学実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
1
0
2

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多様な学修形態に対応した体系的で質の高い教育を提供するため、第３期において全学士課程、大学院課程の３ポリシーを改訂し、これに基づきカリキュラムの見直し、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの整備、及び「和歌山大学
科目ナンバリング運用要項」を策定し、科目ナンバリングを 2019 年度から本格実施した。
さらに、放送大学や高等教育機関コンソーシアム和歌山、南大阪地域大学コンソーシアムとの単位互換制度に加え、2017 年度に「紀の国大学協議会単位互換制度」を新設するとともに、LMS などを用いた授業の充実を図り、テレビ会議シス
テムを利用した遠隔授業を実施するなど、学生に多様な学びの機会を拡充した。
2021 年度以降は、学生の多様な学びのニーズを改めて調査したうえで、必要な措置を講じることとしている。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 「カリキュラムマップ作成要領」及び「カリキュラムツリー作成要領」を策定し、あわせて全学研修会も開催することで、全学的にカリキュラムマップ、カリ
キュラムツリーを改めて整備した。また、「科目ナンバリング運用要項」も定め、2019 年度から科目ナンバリングを本格的に実施している。このように、第３期において改訂したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー（別添資料 1-11-1-A）に基づき、体系的で質の高い教育を編成・実施している。
（中期計画１－
２－２－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程、大学院課程を通じてカリキュラムマップを整備するとともに、平成 31 年度までにナンバリングを導入し、学生に多様な学修の機会を提供する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 2019 年度は、
「カリキュラムマップ作成要領」及び「カリキュラムツリー作
成要領」を策定するとともに、それに基づいて学士課程、大学院課程のカリキュラムマップ、カリキュラムツリーを見直した。さらに、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリーを主テーマとした全学研修会を開催するとともに、外部講師から学士課程、大学院課程のカリキュラムマップについて助言を受け、さら- 28 -

和歌山大学教育に改善を行った。
(B) 2018 年度に「和歌山大学科目ナンバリング運用要項」を策定し、科目ナン
バリングを学士課程、大学院課程において試行的に実施した。2019 年度は科目
ナンバリングを本格実施した。
2018 年度に、「教育課程編成・実施の方針（CP）と開設科目との対応関係緊急点検」を実施し、各学部の教育課程について、①教養教育及び専門教育のバ
ランスが適切であるか、②講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バ
ランスが適切であるか、③必修科目・選択科目等の配当が適切であるか、④授業科目が履修の順序関係（順次性）を明確にして配置され、教育課程の体系性が確保されているかの点検を実施した。各学部から出された点検結果は、全学的に検証し、必要な科目が適切な形態で学生に提供されていることを確認した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
学士課程、大学院課程においては、以下のとおり多様な学修形態に対応した教育体系を構築している。
課程
学部・研究科名
カリキュラムの内容
学士課程 教育学部
教育に関わる専門職として必要となる専門的知識を身に付け、生涯学び続け自主的な社会参加を促す基盤をつけるため、理論と実践を往還させ、実践的指導力の基礎を身に付ける教育課
程としている。科目内容及び到達目標に応じて、講義、演習、実験、実習、実技、フィールドワー
ク、ゼミナールなどから適した形態、もしくは組合せた形態の授業を開設し、教育実習をはじめとする複数の学校現場での実習や体験と振り返りの機会を設定している。
経済学部
2016 年に改組を行い、「グローバル・ビジネス＆エコノミー」「企業分析・評価」など６プログ
ラムを置き、各プログラムでは「経済学」
「経営
学」
「会計学」
「法律学」
「情報学」の５つの学問領域の中から必要な科目を学ぶこととしている。
「グローバル・ビジネス＆エコノミー」プロ
グラムの履修やエキスパートコース所属を考えている学生向けの英語関連科目を開設しているほか、講義だけでなく基礎演習やゼミナールな
ど少人数での演習授業にも力を入れるなど、多様な学修形態に対応した教育課程を編成している。
システム工学部
2015 年度から１学科 10 メジャー制に再編し、学生は、思い描くキャリアパスに応じて 10 メジ
ャーの中から２つのメジャーを選択して学ぶこととなっている。それぞれのメジャーでは、講義、実験実習、演習等を体系的に組み合わせたカリキュラムが組まれており、多様な学修形態に応じた教育を提供している。
観光学部
観光学を構成する「観光経営」「地域再生」「観光文化」という３つの基本領域をコンセプトとし、１学科３コースから成るカリキュラムを提供している。専門教育科目の全てを英語による講義で履修できる「グローバル・プログラム」を- 29 -

和歌山大学

大学院課
程

教育学研究科

経済学研究科システム工学研究科

観光学研究科教育

導入するとともに、地域が抱える課題を住民とともに解決方法を考える地域インターンシップ
プログラム（LIP）や海外での実地研修を含む
Global Intensive Project（GIP）を取り入れるなど、特色ある教育課程を編成している。
科目内容及び到達目標に応じて、講義、演習、実験、実習、実技、フィールドワーク、ゼミナー
ルなどから適した形態、もしくは組合せた形態の授業を開設し、高度な分析能力と評価能力を身につけ、専門知識、技能を展開して問題解決にあたる能力を培うため、少人数の演習形式に
より、課題発見や問題解決に取り組む授業を行っている。特に、教職開発専攻では、研究者と実務家によるティーム・ティーチング、課題解決
型ワークショップ、提案型プレゼンテーション、
ロールプレイング、ケースメソッド、関係機関との意見交換会、交流会等のより多様な形態による授業も積極的に実施している。
経済学専攻、経営学専攻、市場環境学専攻の３専攻において、大学新卒者や飛び級による入学希望者、社会人、外国人留学生を対象として、講義と演習等を組み合わせ、高度の専門的知識と能力を有する専門職業人を養成する教育課程編成を行っている。
複数の分野から構成されたダイナミズムをもった「クラスタ」を単位として、講義と演習等を効果的に組み合わせた教育課程編成となっている。また、博士後期課程のグローバルエンジニ
アリングコースでは、海外インターシップ履修を必須とする教育課程編成となっている。
観光学の全体像の習得を前提に、観光経営・地域再生・観光文化の３つの領域において、そのいずれかに精通しつつ高度な専門性を獲得でき、かつ全体に目配りした学際的・汎用的な能力を養うことを目指したプログラム編成を行っている。実習やフィールドワークの要素を組み込み、英語で実施する科目も複数配置するなど、国際化時代に対応した教育課程編成となっている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 2020 年度は、2019 年度に整備したカリキュラムマップを履修指導に活用する。2021 年度は、カリキュラムマップが多様な学修機会の提供に寄与しているかを確認、検証する。
(B) 2020 年度以降、科目ナンバリングについては「和歌山大学科目ナンバリン
グ運用要項」に添った運用を行う。

- 30 -

和歌山大学教育≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
放送大学の利用や、LMS の活用など効率的な授業の実施を行うことにより、多様な学びのニーズに応え教育の質を維持する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 第２期より引き続き「放送大学の単位互換制度」、「南大阪地域大学コンソー
シアム単位互換制度」、「高等教育機関コンソーシアム和歌山単位互換制度」を実施するとともに、2017 年度に新たに「紀の国大学協議会単位互換制度」を設けて、同制度の拡充を図った。
(B) 2018 年度以降、Moodle の利用方法や授業での活用方法を学ぶ研修会を開催し、また、2019 年度には、Moodle を利用したい、Moodle を活用した教材を作成してみたいと考えている教員に対する説明会や個別相談を実施し、理系だけでなく文系の教員にも Moodle 活用を促進する取組を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
2017 年度に「紀の国大学協議会単位互換制度」を設けるなど、学生の多様な学びのニーズに応えることに努め、2019 年度は、南大阪地域大学コンソーシアムで131 科目（うち本学提供科目 37）、高等教育機関コンソーシアム和歌山で 102 科
目（うち本学提供科目 37）、紀の国大学協議会で 60 科目（うち本学提供科目 21）を提供している。（別添資料 1-2-2-2-A）
LMS について、2019 年度に行った調査では、LMS を利用している教員が 44.7％、
利用したい教員が 33.3％であり、授業への活用が進んでいる。
研修会や個別相談等で利用促進に努めた結果、第２期中期目標期間末に 80 件であった利用コース（LMS 登録単位）数が、2019 年度には 528 件と 6.6 倍に増加した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 引き続き放送大学などの単位互換制度を実施する。
(B) 2020 年度は、引き続き LMS などの授業を推進するため、研修会開催や個別相談対応などにより増加を図るとともに、学生の多様な学びのニーズを改めて調査したうえで、「教養科目（基幹）」、「教養科目（実践）」、及び「連携展開科
目」において LMS 活用の可能性を検討する。2021 年度は検討結果を踏まえ、必要な措置を講じ、多様な学びの機会拡充につなげる。

〔小項目１－２－３の分析〕
小項目の内容留学、インターンシップやボランティア等の社会体験活動などの「学外学修プログラム」の機会を充実させる。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 31 -

自己判定の内訳（件数）
0
1
0

うち◆の
件数※
0
0
0

和歌山大学計1

教育0※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2019 年度に「クォーター制導入に係る実施方策」を策定し、2020 年度のクォー
ター制導入に向けて準備を進めた結果、全ての学部、研究科において導入する準備が整った。
さらに学外学修を推進するため、2018 年度に「学外学修プログラム推進計画」
を策定し、同計画に基づき、
海外派遣プログラムの開発や既存プログラムの充実、
長期インターンシップが可能な受け入れ先の開拓、及びインターンシップ募集企業合同説明会等を開催した。
2020 年度はクォーター制を導入し、2021 年度には、教養教育科目などでクォー
ター科目を増加させるとともに、「学外学修プログラム推進計画」に基づき、学外
学修をより一層推進する。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ カセサート大学（タイ）及びガジャマダ大学（インドネシア）の合同で社会体
験学習、ワークショップ等を実施する「三大学合同教育プログラム」を開催（３
大学待ち回り）している。（別添資料 1-2-3-1-D）（中期計画１－２－３－１）
・ 海外語学・社会体験Ｃ（ベトナム）では、ベトナム国立ホーチミン市師範大学
において、①現地教員によるベトナム語及びベトナム文化の授業、②ベトナム人
学生と共同によるフィールドリサーチ、③障害児施設や病院、児童養護施設等での社会体験実習の三つを組み合わせた特色ある教育プログラムを実施している。
（別添資料 1-2-3-1-C）（中期計画１－２－３－１）
・ わかやま未来学副専攻において、１年次に地域の実務家による講義、２年次に実際の課題をテーマとしたケーススタディ、県内のフィールドでの授業を行った
上で、３年次に地域の団体・企業等と連携した実践型インターンシップへと段階的に進んでいく教育プログラムを実施している。（中期計画１－２－３－１）
・ インターンシップを効果的に行う仕組みづくりに注力し、学生向け・企業向けのワークシートを作成させる取り組みが 2017 年度にインターンシップ学会で秀逸なインターンシップ事例に送られる「槇本記念賞」の【秀逸な事例】に選定された。
（別添資料 1-2-3-1-F）（中期計画１－２－３－１）(今後の課題)・ 特に海外派遣プログラムの実施にあたっては、新型コロナウィルス感染症への対応など、学生の安全確保に万全を期する必要がある。
（中期計画１－２－３－１）〔小項目１－２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
すべての学部、研究科において平成 32 年度までに学年暦を柔軟化（クォーター制の導入）し、１か月以上の期間での海外留学、地域留学、中長期インターンシップ、ボランティア活動を行う制度を整備し、学外学修プログラムを充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 32 -

和歌山大学教育○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 2018 年度に、先行してクォーター制を導入している国内の５大学に運用状
況等の調査を行い、この結果を踏まえて「クォーター制導入に係る実施方策」（別添資料 1-2-3-1-A）を策定した。2019 年度は、同方策に基づき、教育課程
やクォーター制を導入した場合の学年暦や授業形態、履修方法、成績評価・単位認定試験制度等について検討を行ない、関係規程等を整備（別添資料 1-2-31-G）した。また、大学 HP に事前予告（別添資料 1-2-3-1-H）やパンフレット（別添資料 1-2-3-1-I）掲載により学内外に周知した。
(B) 2020 年度のクォーター制の導入にあわせて、留学、インターンシップやボ
ランティア等の「学外学修プログラム」の機会を充実させ、学生の主体的学びを促すため、2018 年度に「学外学修プログラム推進計画」（別添資料 1-2-3-1B）を策定し、同計画に沿って、以下の通り学外学修プログラムの開発・充実を図った。
【海外派遣プログラム（短期）】○プログラムの開発プログラム名プログラム概要
１ 東北大学プログラ
中国東北大学を拠点に瀋陽市内において歴史・文ム（中国）化の学習体験・中国伝統文化の実践講座、企業見学
2018 年度～
及び東北大学の学生とのアクティブ・ラーニングを通して異文化理解を図る。
○既存プログラムの充実
プログラム名
第３期中に充実を図った点
１ 海外語学・社会
幼稚園から高校までの一貫校で、児童生徒が外国演習 A（オースト 語として日本語を学んでいる現地の学校訪問をプロ
ラリア）
グラム内容に取り入れ、本学学生と現地の教員及び1994 年度～
児童生徒との交流、日豪における教育制度について学ぶなど、社会体験活動の幅を広げ、プログラムを充実させている。
２ 海外語学・社会
コミュニティー貢献及び外国語でのコミュニケー
演習 D（フランション能力向上のため、企業見学にボランティア活ス）2001 年度～
動を導入した。
一家族あたりのホームステイの学生数を２名から１名に変更し、現地で外国語を使ったコミュニケー
ションの機会を増やした。
３ 海外語学・社会
研修プログラムの単位認定は 2011 年から行って演習 C（ベトナ
いたが、今期は現地でのフィールドリサーチと、障ム）
害児施設等での社会体験実習の時間割合を拡大し、2010 年度〜
ベトナムの学生と共同で活動する内容を強化することでプログラムの充実を図った。
（別添資料 1-2-3-1-C）
４ 海外語学・社会2016 年度に単位認定化した。2018 年度からは参演習 G（タイ）
加学生の渡航前、および渡航後の学習を促進させる
2011 年度～
講義（「国際理解とフィールドスタディ」）をそれぞれ開講することによって約１年にわたる海外体験
学習の定着を図っている。
現地では従来の体験学習に加え、テーマ別現地調査学習として、班別で設定した調査テーマに基づき
現地アンケートやインタビュー、参与観察等を実践することを通じて主体的学習の高度化を図った。

- 33 -

和歌山大学５

海外語学・社会演習 F（インドネ
シア）
2012 年度〜

６

三大学合同プログラム※
2014 年度〜※本学、ガジャマダ大学、カセサート大学の三大学

教育2017 年度に単位認定化した。2018 年度からは参加学生の渡航前、および渡航後の学習を促進させる
講義（「国際協力実践演習」）をそれぞれ開講することによって約１年にわたる海外体験学習の定着を図っている。
現地の２つの協定大学との合同調査および実践の高度化を図ってきた。
ビナ・ヌサンタラ大学とは第２期中期計画では１日のみの交流活動であったものを４日間まで拡大し現地学生とともに合同でフィールドワークを実施
し、その結果を教員も交えて発表・議論を行った。
渡航前から現地学生とは SNS を使った意見交換も行っている。
ガジャマダ大学とは、特定の観光農村にて現地学
生と民泊も伴う合同調査をおこない、観光促進責任者や農村住民に対して観光促進のための提案・議論を英語および現地語で実施するなどの国際協力活動の実践まで展開している。
従来の協定大学間の国際交流的な要素に、さらにフィールドワークとその成果の還元をはかる要素を加えてプログラムの充足化を図った。
フィールドワークの受け入れ機関の要請に応える形
で社会体験および調査をおこない、３国の視点からその成果や提案を先方に行った。
（別添資料 1-2-3-1-D）

このほか、2017 年度より日中友好大学生訪中団（中国）への派遣を全学的に実施しており、これまで約 25 名の学生がこれに参加している。
【海外派遣プログラム（長期：１か月以上）】○プログラムの開発（観光学部「Global Intensive Project（GIP）」)
プログラム名期間
プログラム概要
１ 英 語 学 習 と カ ４週間
アルバータ大学エクステンション学部のナダ文化・観光語学学校で他国からの語学留学生と共に、コ
事情（カナダ）ミュニケーションスキル向上を目的としな2016 年度～
がら英語を学ぶ。ホームステイや野外レクリ
エーション活動を通して、カナダ文化に触れることができる。加えて、観光学部の GIP として、エドモントン観光局の視察やカナダ有
数 の観光地の視察を行い、カナダの観光の現状について学ぶ。
２ 英語学習５週間
クイーンズランド大学内にある ICTE にて、集中講座
他国からの学生とともに５週間の集中的な（オーストラ
英語学習プログラムに参加する。ホームステ
リア）
イや大学内で実施される交流アクティビテ
2016 年度～
ィを活かして実践的に学ぶことができる。
３ 英語学習
４週間
CET( 元 Pacific Tree International
集中講座
Language Academy)にて集中的な語学学習プ（フィリピン）
ログラムに参加する。授業の半数以上はマン2017 年度～
ツーマン授業のため、個人の能力に応じた学- 34 -

和歌山大学教育

習が可能である。グループ授業では、TOEIC 等の英語能力試験の対策をしている。
別添資料 1-2-3-1-E
インターンシップについて、「わかやま未来学副専攻」と連動し、地域の実践的な課題に取り組む中長期のインターンシップを大学提携で拡充し、地域における実践型インターンシップの充実に努めている。また、早い段階からインターンシップを段階的に積み重ねていくことで学修効果を高められること、就職活動等を鑑み中長期のインターンシップに参加する時間は２年生後半や春季休
業中が確保しやすいこと等から、１・２年生のインターンシップ参加を促進す
ることが有効と考えている。
さらに、限られたスタッフでインターンシップを効果的に行うため、ワークシートを有効に活用する仕組みを開発した。この仕組みは、2017 年度日本イン
ターンシップ学会槇本記念賞の【秀逸な事例】に選ばれている。学生には、目標シートに事前に業界や企業等についての分析や目的・目標を記入させ、企業にもインターンシップの目的・戦略や具体的なプロジェクト設計をワークシー
トに記述してもらうことで、学生・企業双方のインターンシップに対する意識を高め、インターンシップ実施前に学生・企業合同で「実習プログラム計画ワークショップ」を開催しワークシートを基に実習計画を立てることで、インターンシップ内容の充実を図っている。さらにインターンシップ後に学生に事前目標に対する到達度を分析させることで、その後の学びにつなげている。
インターンシップ推進のための主な取組は、以下のとおりである。
【インターンシップ推進のための主な取組】
取組概要
１ 地域におけ2016 年度から開講している「わかやま未来学副専攻」でる 実 践 型 イ は、１年次に「地域協働セミナー」で地域の実務家による講ン タ ー ン シ 義、２年次前期に「地域協働自主演習Ⅰ」で実際の課題をテップの充実ーマとしたケーススタディ、後期に「地域協働自主演習」で2016 年度～ 県内各地のフィールドでの授業を行い、３年次に地域の団体・企業等と連携した実践型インターンシップ「地域協働自
主演習 Adv.」を行う段階的な教育プログラムとすることで、より効果的かつ充実した実践型インターンシップを実施している。
（インターンシップ受入先等の詳細は、別添資料 12-3-1-J を参照）
２ １・２年次の１・２年生のインターンシップ参加促進のため、以下の取
イ ン タ ー ン 組を実施した。
シップ参加
・地域の企業等への働き掛けによる１・２年生を受け入促進れできる実習先の開発。特に、宿坊やまちづくり会社な2016 年度～
ど、採用を目的とせず、大学の学びと関連し学生の学修・成長が図れる実習プログラムを各企業に提案。
・春季インターンシップ説明会で募集企業による合同説
明会の開催(2016 年度～)
・１・２年生向けインターンシップ科目の開設(2019 年
度)
・１・２年生向けの進路ガイダンスを開催し、１・２年次にインターンシップに参加した学生の体験談を含めて、進路選択を見据えて１・２年生からインターンシッ
プを活用する意味を紹介(2018 年度～)

- 35 -

和歌山大学教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
第３期においては、実施状況欄のとおり取り組み、中期目標に掲げる「留学、インターンシップやボランティア等の社会体験活動などの学外学修プログラムの機会の充実を図っている。
第３期中の主な実績は、以下のとおりであり、短期派遣プログラムでは中国が増加している。また、観光学部の GIP においては、１か月以上のプログラムを新たにスタートさせ、派遣人数も増加してきている。
【海外派遣プログラム（短期）の派遣状況】
第３期
第２期
第３期
（４年間）
（６年間）
国名
年平均
年平均
2016 2017 2018 2019 計
計
ベトナム
タイ*A
インドネシア*B
マレーシア*C
３大合同プログ
ラム*D
中国*E
オーストラリアフランス*F
韓国*I

4
15
13
3

6
16
8

13
7
15
*G
1

3
8
6
4

9
16
8

*H
16
7

19
63
36
3

69
83
49
53

11.5
16.6
12.3
17.7

6.3
15.8
9
3

6

6

25

7

7

8.3

24
20
9
5

7
14

41
57
15
15

23
78
16
4

5.8
13
5.3
1.3

10.3
14.3
7.5
3.8

*H
5

382
63.7
計
71
51
97
55 274
68.5*A：2011～開始 *B：2012～開始 *C：2013～開始 2016 年度で終了*D：2015～開始 本学、ガジャマダ大学（インドネシア）、カセサート大学（タイ）*E：2013、2015 年度未開講 *F：2012～開始、2015 年度未開講*G：未開講（パリで同時多発テロ発生年の翌年で参加者集まらなかったため）*H：中止（新型コロナウイルスの感染拡大防止のため） *I：2013～開始
また上記プログラムの参加をきっかけに、第３期中に１名が中国の山東大学へ交換留学生として留学している。
【交換留学（長期）の派遣状況（延べ人数）】年度

第３期（４年間）

派遣先

2016 2017 2018 2019
計
中国
3
1
0
2
6
韓国
1
5
3
4
13
ベトナム
1
0
0
0
1
インドネシア*A
1
1
0
1
3
トルコ*B
0
0
0
0
フランス
0
0
0
0
0
イギリス*C10
0
01
スペイン*D00
1
0
1
アメリカ合衆国
302
16グアテマラ*E
オーストラリア
0
0
0
0
0
計
10
7
6
8
31
*A：2015～開始 *B：2015～2019 *C：2016～開始*E：2013～2015（第３期無し）- 36 -

第２期
（６年間）
計
21
11
3
1
2
10

年平均
3.5
1.8
0.5
1
2
1.7

11
1.8
1
0.3
3
0.5
63
10.5
*D：2016～開始

第３期
年平均
1.5
3.3
0.3
0.8
0
0
0.3
0.3
1.5
0
0
7.8

和歌山大学教育【中長期のインターンシップ（国内）の派遣状況】
25
20
15
10
5
0

2016

2017

2018

2019

派遣学生数

18

22

25

19

プログラム数

2

3

4

3

【観光学部

GIP（長期）の派遣状況】
中長期インターンシップ実績
第２期※中長期；実務 10 日以上参加者数
2015
2016
参加学生数（人）50
53
うち大学提携2224(44％) (45％)
実施企業数（社）
39
37
うち大学提携
15
13
(38%)
(35%)
うち新規企業数－9※中長期・大学提携

第３期
2017
2018
40
55
16
35
(40%)
(64％)
30
37
12
22
(40%)
(59%)
3

18

2019
74
56
(76％)
31
18
(58%)
8

中長期インターンシップについて、実施状況欄の取組により、大学提携の中長期インターンシップ参加学生が第２期中期目標期間最終年度(2015 年度)の 22 人
から 56 人に増加している。一般に募集されるインターンシップの期間が短期化
し、大学提携以外の中長期インターンシップが減少する中で、大学提携の割合が増加しており（参加学生：2015 年度 44％→2019 年度 76％、実施企業：2015 年度
38％→2019 年度 58％）、また、大学提携の継続的な新規企業の開拓(第３期合計
38 社)や大学提携と連動した「わかやま未来学副専攻」によるプログラムづくりの成果が表れている。特に「わかやま未来学副専攻」の実践型インターンシップ
科目「地域協働演習 Adv.」を開始した 2018 年度に合わせて大学提携の新規企業を増加(18 社)させており、大学提携の中長期インターンシップ参加者も増加している。
【１・２年生インターンシップ実績】
第２期
第３期
参加学生数
2015
2016
2017
2018
2019
１・２年生参加数(人)
8
17
16
15
63
※全種類のインターンシップ含む

うち中長期
3
8
5
7
19
１・２年生のインターンシップ参加促進の取り組みにより、１・２年生のイン
ターンシップ参加者は、2015 年度の 8 名から 2019 年度は 63 名に増加した。そのうち１・２年生の中長期インターンシップ参加者も増加しており、１・２年次から中長期インターンシップを活用する環境が出来つつある。
また、実施状況欄に記述した、学生・企業それぞれにワークシートを作成してもらう取組は、日本インターンシップ学会で秀逸なインターンシップ事例に送られる「槇本記念賞」の 2017 年度の【秀逸な事例】に選定され、対外的にも評価されている。（別添資料 1-2-3-1-F）- 37 -

和歌山大学教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 2020 年度にクォーター制を導入、2021 年度は、教養教育科目などでクォー
ター科目を増加させる。
(B) クォーター制の導入と「学外学修プログラム推進計画」に基づき、全学部・研究科、キャリアセンター及び国際連携部門の活動を通じ、学外学修をより一層推進する。

(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容第２期に開始した学生生活実態調査との比較分析を行い、学生を取り巻く社会環境の変化に対応した学生支援を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生を取り巻く社会環境の変化に対応した学生支援を行うため、学生調査、文部科学省からの通達、および学生支援関連会議の情報等を基に、現代的な課題やテーマに焦点化した新入生ガイダンスや教養科目「学生生活の危機管理」の授業等を実施した。
さらに、学生調査や学生団体との会合等を通じて、学生の多様なニーズを把握し、それに基づいた支援を行った。
今後も、引き続き文部科学省からの情報提供や学生団体との会合等を通じて、学生生活の状況や学生ニーズを把握し、これに添った学生支援を実施する。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 学生調査や学生自治会との話し合いの場（別添資料 1-3-1-1-C）等を通じて、学生の多様なニーズを把握し、それに基づいた支援を実施している。
（別添資料 13-1-1-B）（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・ 学生を取り巻く社会環境の変化に対応した学生支援を行うため、現代的な課題
やテーマに焦点化した「学生生活の危機管理」の授業を実施している。
（別添資料
1-3-1-1-D）（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 課外活動施設の老朽化や備品の経年劣化が進んでおり、財政面で課題がある。
（中期計画１－３－１－１）- 38 -

和歌山大学教育〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生生活の変化や学生サービスのニーズを把握・分析し、その傾向をもとに必要となるガイダンスや「学生生活の危機管理」に関する授業を開講する。また、特に学生寮、課外活動施設の設備品更新や周辺環境整備等を実施し、学生生活・課外活
動を支援することで、学生サービスの改善を図る。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学生サービスのニーズ等を把握するため、当初、第２期に開始した学生生活実態調査との比較分析を行う（中期目標に記載）こととしていたが、教育の内部質保証・向上に向けて、今後戦略的に取り組んでいく必要があることから、2016 年度に「大学 IR コンソーシアム」に参画し、他の国公立大学と共通で「学生調査」（別添資料 1-3-1-1-A）を実施している。
本調査は、教育に関する項目が主で従来の調査と項目が異なるため、主に学生の自由記述欄の情報を基に、学生のニーズを把握し、必要な改善措置を講じている。（別添資料 1-3-1-1-B）
また、学生自治会と学生支援担当の理事や各学部長が直接、大学運営について話し合う場（別添資料 1-3-1-1-C）を設けたり、図書館や保健センターなど各部局で独自に調査を実施したりするなど、学生のニーズを把握し、必要な改善措置を講じている。
（別添資料 1-3-1-1-B）
新入生ガイダンスや教養科目「学生生活の危機管理」の授業（別添資料 1-31-1-D）においては、上記の学生調査、学生自治会との会合、文部科学省からの通達、および学生支援関連会議の情報等を参考としながら、現代的な課題やテーマに焦点化して実施している。
特に第３期中に、重視して取り組んだものを以下に記載する。
年度
主な取組
2016
・ガイダンスでは、本学における「経済的支援」「課外活動」「健康・障害に関すること」のほか、「交通事故防止」や「消費者教育」について説明
・授業（学生生活の危機管理）において、以下の項目を取り入れている。
「消費者教育」「マナー教育」「犯罪被害防止」「ヘルスケア」「薬物汚染」「人権擁護」「インターネット対応」「災害防止」「海外での危機管理」
・FD・SD 研修「見えない障がいをもつ学生への理解」講演会開催
2017
・昨年度と同様のガイダンスを実施
・授業（学生生活の危機管理）に「アルバイト問題」「飲酒対応」「税のしくみ」を追加
・FD・SD 研修「性同一性障害を理解する」講演会開催
2018
・昨年度と同様のガイダンスを実施
・授業（学生生活の危機管理）では、「税のしくみ」に替えて「ハラスメント」「主権者教育」を追加
・FD・SD 研修「発達障害について」研修会開催
・FD・SD 研修「大学生活におけるゲーム依存について」講演会開催
2019
・昨年度と同様のガイダンスを実施
・授業（学生生活の危機管理）に「税のしくみ」を追加- 39 -

和歌山大学教育・執行部及び管理職を対象に「合理的配慮を再考する～大学の役割を中心に～」講演会を開催
・FD・SD 研修「発達障害のある若者、困り感のある若者の就労について」講演会開催
・FD・SD 研修「性の多様性を認める自由なキャンパスをめざして」
講演会開催（※上記「FD・SD 研修」は、学生を含む全構成員を対象に実施している。）
また 2019 年度からは、SOGI に対応するため、男女共同参画推進室、学生支援委員会（障がい学生支援部門を含む）、財務・施設委員会が連携し、SOGI に関する基本方針、対応要領の作成に着手している。
(B) 学生寮、課外活動施設について、以下のとおり設備品の更新・周辺環境整備等を実施し、学生支援の充実を図った。
年度
主な内容
2016
・製氷機 2 台の更新
・ヨット艇庫屋根・更衣室扉等補修
・多目的グラウンド防球ネット穴開部分パッチワーク補修
・テニスコート支柱取替・多目的グラウンド南側周囲アスファルト舗装
・学生寮用設備品として冷蔵庫７台更新
・多目的グラウンド土入替・課外活動施設Ⅵ新設
2017
・食堂厨房用自動食器洗浄機更新
・テニスコート支柱取替
・体育館アリーナ雨漏補修
・弓道場シャッター補修
・学生寮用設備品：メール BOX 更新
・学生寮用設備品：個室用吊戸棚補修整備
・学生寮用設備品：談話室用テーブル・ソファ更新
・学生寮駐輪場照明器具更新
・学生寮屋外排水管補修
2018
・食堂厨房用自動食器洗浄機、縦型冷凍庫、全自動炊飯器更新
・多目的グラウンド内に防球ネット設置
・熱中症対策として多目的グラウンドに組立式テント及びチーム
シェルターを配備
・学生寮用設備品：ガス給湯器、乾燥機、洗濯機、電子レンジ器
更新
・学生寮用設備品：印刷機更新
2019
・多目的広場の土壌整備
・多目的グラウンドの表層土敷設
・陸上競技用マット運搬車
・テニスコートに電源引込
・学生寮ゴミ集積場の整備
・大学会館照明を LED 器に交換
・多目的グラウンドに物品庫設置
・多目的グラウンド及び小グラウンドの防球ネット更新
・陸上競技場トラックテープ張替
・男子寮設備：ガスコンロ更新
・女子寮設備：下駄箱整備- 40 -

和歌山大学教育

・テニス競技用審判台更新○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
上記「実施状況」欄（A）のとおり、学生調査や学生自治会との懇談、文部科学省からの通達、および各種担当者会議等で取り上げられたテーマ等を総合的に勘案のうえ、現代的な課題やテーマに焦点化して、ガイダンスや「学生生活の危機管理」の授業等を実施している。（別添資料 1-3-1-1-D）【文科省からの通達や、学生支援担当者会議等で取り上げられたテーマ等】
年度
学生支援関連テーマ等
2016 障害のある学生への支援／消費者被害防止／ボランティアへの対応／
交通安全への対応／性同一性障害への対応／飲酒事故防止／薬物乱用防止／自殺対策2017 障害のある学生への支援／消費者教育の推進／アルバイト問題・労働法制の普及・啓発／飲酒事故防止／薬物乱用防止／性暴力への対応／自殺対策／多様な性の在り方についての理解増進
2018 障害のある学生への支援／消費者教育の推進／アルバイト問題・労働法制の普及・啓発／飲酒事故防止／薬物乱用防止／性暴力への対応／自殺対策／多様な性の在り方についての理解増進／ハラスメント防止／人権教育、差別の解消／知財教育／キャリア教育、ワークルール教育／主
権者教育／租税教育
2019 障害のある学生への支援／消費者教育の推進／アルバイト問題・労働法制の普及・啓発／飲酒事故防止／薬物乱用防止／性暴力への対応／自殺対策／多様な性の在り方についての理解増進／人権教育・啓発、差別の解消の推進／ハラスメント防止／人権教育、差別の解消／知財教育／キャリア教育、ワークルール教育／主権者教育／租税教育／ギャンブル等
依存症問題教育／デザイン思考教育の推進※下線は、ガイダンス等において、特に重視したテーマを示す。
特に 2019 年度からは、多様な性の在り方についての理解増進を図るため、研修（講演会）を開催するなど、社会環境の変化に対応した教育や学生支援を実施している。
また、学生調査や学生自治会との話し合いの場（別添資料 1-3-1-1-C）などを通じて、学生のニーズを把握し、それに基づいた支援を実施している。
（別添資
料 1-3-1-1-B）
このほか、上記「実施状況」欄（B）のとおり、学生寮、課外活動施設について、設備品の更新・周辺環境整備等を実施し、学生支援の充実を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 引き続き、学生調査の実施や学生団体との会合等を通じて、学生生活の変化
や学生サービスのニーズを把握するとともに、ガイダンスや「学生生活の危機管理」の授業の内容を充実し、実施する。
(B) 引き続き、学生団体との会合を設けるとともに、学生自治会、体育会など学生団体に対してニーズを調査し、必要に応じて支援を行う。

〔小項目１－３－２の分析〕
小項目の内容経済的に困窮している学生に対する支援を充実する。

- 41 -

和歌山大学○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第２期に引き続き、入学料・授業料免除等の経済的支援を継続して実施したほか、2015 年度に開始した学内ワークスタディ事業を第３期においても継続させ、その中で経済的支援の充実を図った。今後も引き続き、入学料免除や授業料免除
及びワークスタディ事業を継続する。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 学生生活において傷害を負った際の医療費負担軽減を目的に、全学生の保険料の全額を本学が負担して、学生教育研究災害傷害保険（学研災）（別添資料 1-32-1-A）に一括で加入している。（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)・ ワークスタディ事業及び学研災保険料支援を継続するには、引き続き学内での予算確保（学研災は、寄附金）が重要となる。（中期計画１－３－２－１）〔小項目１－３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
入学料・授業料免除等の経済的支援を継続するほか、学内行
事サポートに学生を積極的に動員するなど、学内ワークスタ
ディ事業を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 第２期に引き続き、入学料・授業料免除等の経済的支援を継続して実施した。
文部科学省からの予算支援もあり、授業料の 1/4 額免除制度を新たに設け、支援の拡充を図った。なお、従前（第３期以前）より、本学独自の経済支援として「和歌山大学家計急変奨学金」制度を設けている。
授業料免除
入学料免除
（前期・後期の合計）
年度
人数
合計金額
延べ人数
合計金額
2016
2017
2018
2019
(B)

28 人
28 人
32 人
26 人

3,948,000 円
3,948,000 円
4,653,000 円
3,948,000 円

1,184 人1,243 人1,374 人1,562 人

235,487,100 円
235,466,275 円
307,638,500 円
328,356,100 円

学生を教育的配慮の下に学内の業務に従事させ、職業意識及び職業観を育む- 42 -

和歌山大学教育とともに、2015 年度にスタートさせた学内ワークスタディ事業の中で一部経済的支援を図った。
このほか従前（第３期以前）より、学生生活において傷害を負った際の医療費負担軽減を目的に、全学生の保険料を本学が負担し、学生教育研究災害傷害保険（学研災）に一括で加入している。
（別添資料 1-3-2-1-A）また、本学では2017 年度から BYOD の導入に伴い、全学生が PC 必携となるが、希望する学生に対しては、PC の貸出（有料）を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
第２期に引き続き、入学料・授業料免除等の経済的支援を継続して実施したほか、2015 年度に開始した学内ワークスタディ事業を第３期において以下のとおり継続（2015 事業費 13,967 千円→2019 事業費 17,429 千円）させ、その中で経済的支援の充実を図った。
年度
事業の概要
延人数 総事業費（円）2015 ・リサーチアシスタント
15
7,078,757
・ティーチングアシスタント
179
6,635,931
・オープンキャンパス業務補助
15
44,800
・広報業務補助685,600・入試業務補助552,400
・授業補助
1
8,000
・教員免許状更新講習補助1
21,600
・その他業務補助
939,600計
231
13,966,688
2016 ・リサーチアシスタント
145,600,066
・ティーチングアシスタント
209
7,094,461
・オープンキャンパス業務補助
29
82,400
・広報業務補助27
230,400
・入試業務補助21
176,880
・授業補助
422,400・教員免許状更新講習補助28,000
・その他業務補助6
303,200
計312
13,517,807
2017 ・リサーチアシスタント
17
6,040,002
・ティーチングアシスタント
191
7,152,216・オープンキャンパス業務補助
19
67,200
・広報業務補助40
415,000
・入試業務補助10
69,600・授業補助
46366,800
・教員免許状更新講習補助319,200
・その他業務補助103
826,300
計429
14,956,318
2018 ・リサーチアシスタント
11
3,814,138・ティーチングアシスタント
202
7,107,159
・オープンキャンパス業務補助46
159,300
・広報業務補助64
764,800
・入試業務補助33
381,560
・授業補助
34
115,000
・教員免許状更新講習補助
1781,900
・その他業務補助172
1,590,600- 43 -

和歌山大学2019

計・リサーチアシスタント・ティーチングアシスタント・オープンキャンパス業務補助・広報業務補助・入試業務補助・授業補助・教員免許状更新講習補助・障がい者支援・留学生支援・その他業務補助
計

579
14
204
167
120
99
75
33
12
28
229
981

教育

14,014,457
5,061,344
7,170,255
578,900
1,061,100
1,118,070
506,700
202,500
50,40096,0001,583,640
17,428,909○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 新たな修学支援新制度の下、入学料・授業料免除等の経済的支援を引き続き実施する。
(B) 全学生を対象とした学内ワークスタディ事業を引き続き実施する。

〔小項目１－３－３の分析〕
小項目の内容障がい学生の自立及び社会参加に向け、地域の高等教育機
関、関係団体と連携し、総合的な支援が行える環境を整備する。

○小項目１－３－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

障がい学生の自立及び社会参加に向け、全学で総合的な支援が行えるよう、地域と連携した研修会「障がい学生支援 FD・SD 研修」を継続して開催するとともに、2018 年度から、地域の大学、行政、就労支援団体等と大学と地域の連携を考える「タウンミーティング」を年１回開催し、情報共有・連携体制をより一層強化している。
また、保健センター・キャリアセンター・キャンパスライフサポートルームの３部門が連携し、学生の社会参加に向けた総合的支援を構築し、これに基づいた支援を全学的に実施している。
今後は、引き続き地域と連携した研修会や会合を重ね、総合的な支援の充実・強化を図る。
○特記事項（小項目１－３－３）(優れた点)・ 障害のある若者の地域社会参加に向けて、2018 年度から、地域の大学、行政、就労支援団体等と大学と地域の連携を考える「タウンミーティング」（別添資料 13-3-1-A）を開催し、情報共有・連携体制をより一層強化した。（中期計画１－３－３－１）- 44 -

和歌山大学・教育

保健センター・キャリアセンター・キャンパスライフサポートルームの３部門が連携し、学生の社会参加に向けた総合的支援（別添資料 1-3-3-1-B）を構築し、個に応じた支援を実施している。（別添資料 1-3-3-1-C）（中期計画１－３－３－
１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 障害のある学生のニーズに合った配慮や支援を実施するにあたっては、業務遂行への影響や財政的なコストの面で課題がある。（中期計画１－３－３－１）〔小項目１－３－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
コンソーシアム和歌山に参加する高等教育機関、教育委員
会、関係 NPO と連携した研修、情報共有を実施し、平成 26 年度に設置した「障がい学生支援室」を軸に、聴覚障がい者にはノートテイク、視覚障がい者には資料等の点字化、肢体障がい者には机等の改良など障がいをもった学生の個に応じた支援を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－３－１）(A) コンソーシアム和歌山に参画する高等教育機関、教育委員会、関係 NPO 等が参加する「障がい学生支援 FD・SD 研修」を毎年開催したほか、2018 年度から、地域の大学、行政、就労支援団体等と学生の社会参加に向けた大学と地域の連携を考える「タウンミーティング」（別添資料 1-3-3-1-A）を年１回開催し、情報共有・連携体制をより一層強化した。
年度
高等教育機関、教育委員会等と連携した研修、情報共有の取組
2016 ・「障がい学生支援 FD・SD 研修」見えない障がいをもつ学生への理解～教職員に求められる具体的対応とは～2017 ・「障がい学生支援 FD・SD 研修」性同一性障害を理解する2018 ・「障がい学生支援 FD・SD 研修」「発達障害について」～高機能自閉症スペクトラム障害を中心に～・「障がい学生支援 FD・SD 研修」大学生活におけるゲーム依存について・「タウンミーティング」の開催
2019 ・「障がい学生支援 SD 研修」障害者差別を再考する～大学の役割を中心に～・「障がい学生支援 FD・SD 研修」発達障害のある若者、困り感のある若者への就労について～就労移行支援事業所の取り組みから～
・「タウンミーティング」の開催(B) 2017 年度の組織再編により「障がい学生支援室」を「障がい学生支援部門」（通称「キャンパスライフサポートルーム」）に名称変更し、全学で総合的な支援の実施、充実を図るため、第２期に引き続き、障害者に対する理解・啓発・支援者の養成等を目的とした「障がい学生支援に関する FD・SD 研修」、
「学生サ
ポーター（ノートテイカー等）養成講座」等を企画・開催している。

- 45 -

和歌山大学教育

また、キャンパスライフサポートルームを中心に、学生への個別相談、「配慮願い」に基づいた支援（個に応じた支援）を実施するとともに、キャンパスマ
スタープランに基づいた施設整備（バリアフリー化）等を進め、以下のとおり
学内の支援環境の整備・充実を図った。
年度
実施内容
・点字ブロックの敷設2016 ・シンボルゾーンの凸凹の補修
・支援機器（IC レコーダー）の購入
・点字ブロックの敷設（延長）2017 ・南 1 号館内エレベーター更新（バリアフリー対応）
・支援機器（電動カート）の購入
・西５号館エレベーター更新（バリアフリー対応）
・点字ブロックの敷設（延長）・東１号館多目的便所の案内表示の改善
・西１号館エレベーター内のボタンの位置改善
・東１号館多目的便所のトイレットペーパーの位置改善
・西１号館多目的便所の呼出しボタンの位置改善
・総合案内板にエレベーターの位置を表示
2018 ・大学会館 1 階のトイレ誘導を目的とした点字ブロックに一部不備があったため、ブロックの張替え、および案内触知板の設置
・バリアフリーマップに車椅子での移動時間に関する記載を追加しホームページに公開
・低床バスの運行情報について、問い合わせ情報と併せてホームページに追記
・支援機器（スマートペン、ロジャーペン、ロジャーフォーカス、
マイク、ステレオヘッドセット等）の購入
・点字ブロックの敷設（延長）2019 ・東３号館（北棟・南棟）の各階階段に点字タイル敷設
・支援機器（モバイル・オーディオ・インターフェース）の購入○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－３－１）
地域と連携した研修会を継続して開催するとともに、2018 年度から、地域の大学、行政、就労支援団体等と大学と地域の連携を考える「タウンミーティング」（別添資料 1-3-3-1-A）を年１回開催し、情報共有・連携体制をより一層強化した。
また、学生にきめ細かな支援が提供できるよう、保健センター・キャリアセン
ター・キャンパスライフサポートルームの３部門が連携し、社会参加支援を構築
し、教職員向けに「大学生活に困り感のある学生、障害のある学生への社会参加に向けた総合的支援」（別添資料 1-3-3-1-B）を配付している。
さらにキャンパスライフサポートルームを中心に個別相談、学生からの配慮願
いに基づいた支援（個に応じた支援）（別添資料 1-3-3-1-C）を実施するとともに、バリアフリー化、支援機器の購入など、支援環境の充実を図っている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－３－１）(A) 学生の社会参加に向けた支援を実施すべく、引き続き地域と連携した「障がい学生支援 FD・SD 研修」や「タウンミーティング（地域との情報交換会）」をそれぞれ年１回以上開催する。
(B) 引き続き、学内のバリアフリー化を推進するとともに、支援者の養成を目的とした学生サポーター養成講座を開催するなど、支援環境及び支援体制の充実を図り、学生の個に応じた支援を行う。

- 46 -

和歌山大学教育〔小項目１－３－４の分析〕
小項目の内容全学的就職支援体制の下で、キャリア形成支援、学生相談体制と連携した就職対策の立案を強化・維持する。

○小項目１－３－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学的就職支援体制の下、効率的・効果的なキャリア支援を行うため、2017 年
度にキャリア支援に係る組織を再編し、キャリアセンター本部及び各学部の就職支援室の業務の見直しを図った。
また、学内外の組織と連携した取組として、2018 年度に学生組織「キャリアサ
ポートチーム」を組織し、キャリアサポートチームの学生が進路ガイダンスでの活動報告やインターンシップ体験談の発表を行うことにより、キャリア形成に役立つ PBL やインターンシップの意義を周囲の学生に伝える取組を始めたほか、他
大学や自治体、就労支援団体等と連携した講座やセミナー等を開発・実施し、キャリア支援の充実・強化を図った。
さらに 2019 年度には、キャリアセンターの一元化の効果について検証し、検証
結果に基づき、2020 年度は学外組織や企業との連携を強化すべく、専門性を有する特任職員１名を採用し、キャリア支援体制を強化する。
○特記事項（小項目１－３－４）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－３－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－４－１に係る状況≫
中期計画の内容
キャリアセンターを一元化し、効率的な組織体制のもとで学生組織や学外組織との連携により効果的なキャリア支援体
制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－４－１）(A) 2017 年度の組織再編により「キャリアセンター」をクロスカル教育機構 教
養・協働教育部門の傘下に収める体制とし、専門教育だけでなく、教養教育と学生の自主性を育む協働教育との連携を行えるようにした。またこれまでの学生からのキャリア相談件数や内容、求人情報等の調査・分析結果を踏まえ、キ- 47 -

和歌山大学教育ャリアセンター本部においては、全学の就職支援事業やインターンシップの企画立案及び実施、求人情報の提供・管理業務を担い、各学部に配置されたキャ
リアカウンセラーは、各学部の特色を活かした職業意識の啓発や進路・就職相
談を担う組織とする、効果的なキャリア支援体制を整備・構築した。
また、2018 年度に学生組織「キャリアサポートチーム」を組織し、キャリア形成に特に関心のある１・２年生に、キャリア形成に役立つ勉強会や PBL・イ
ンターンシップ等を企業・行政と連携し実施しながら、他の学生のキャリア支援に貢献できるような人材の育成を行っている。サポートチームのメンバーが１・２年生向け進路ガイダンスでの活動報告（2018 年度～）やインターンシッ
プ事後報告会での体験談発表（2018 年度～）などを通じて、インターンシップ
等に参加する意義を周囲の学生に伝える取組を行っている。
学外組織との連携では、第３期中に新たに以下のとおり取り組み、キャリア支援の充実・強化を図っている。
実施年度
連携機関の名称
実施目的・内容等
2016～
大阪府立大学・大阪市 左記大学と合同で「グループディスカッ
立大学
ション講座」を毎年開催
2017
和歌山県労働政策課
左記団体主催の UI ターンフェアにて参
加企業と情報交換を実施
2017～
和歌山県中小企業団 「企業探求セミナー」を共同開催
体中央会
2017～
和歌山市産業政策課
左記団体主催の「学生と企業の交流会事業」に、企画段階から情報交換を実施
2018～
ハローワーク和歌山「県内就職相談会」を実施
2018～

和歌山労働局、ハロー 障害のある若者の地域社会参加に向けワーク和歌山、和歌山 大学と地域の連携を考える「タウンミー
県中小企業家同友会、 ティング」を開催
和歌山県発達障害支援センターポラリス
ほか
2019～
ジェトロ和歌山
留学生向け就職イベントを開催
2019 年度は、キャリアセンターの一元化により求められるミッションを整理し、検証した結果、学生相談を主業務としながら、センターの教職員と協力して本部企画業務を遂行できる職員が必要であることが明らかとなったため、2020 年度にキャリア支援の人員体制を強化（臨時職員２名を専門性の有する特任職員１名に転換）することを決定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－４－１）
2016 年度に組織を再編し、全学的就職支援体制の下、キャリアセンター本部と各学部の就職支援室の業務を見直すことにより、学内で開催するセミナー等の開催に向けた企業開拓や企画・運営を円滑に進め、効果的・効率的なキャリア支援
業務を遂行できるようになった。
学生組織「キャリアサポートチーム」の取組について、進路・インターンシッ
プガイダンスでサポートチームの活動報告を聞いた学生から、「一回生でもイン
ターンシップに既に行っている方がいらっしゃるのだと驚き、同時に何のアクシ
ョンも起こしていない自分に少し焦りました」などの意見があり、他の学生の意
識向上に役立っていることが示されている。さらに、学外組織と連携を進め、キャリア形成支援や就職支援に関する事業・セミナー等を新たに企画・実施し、キャリア支援体制、キャリア支援の充実・強化を図った。
また、2019 年度には、全学のキャリア支援体制のバランスを見直し、文系学部- 48 -

和歌山大学

教育の支援強化を図るため、2020 年度に採用される特任職員が文系学部の個別ミッシ
ョンに関わる体制を構築した。訪問企業への案内や名刺交換会等での企業開拓を進め、学内企業説明会への参加企業を 364 社に増加（2015 年度比 120 社増）させた。
【合同企業説明会参加企業数】
2015 年度 ８日間開催 244 社
2016 年度 ７日間開催 287 社
2017 年度 ４日間開催 296 社
2018 年度 ５日間開催 336 社
2019 年度 ６日間開催 364 社（新型コロナ感染拡大防止のため学内開催中止）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－４－１）(A) キャリア支援体制の検証結果に基づき、2020 年度に配置した専門性を有する特任職員主導のもと、就職支援セミナーなどの学内のイベントへの参加者数の増加、また、文系理系問わず地元地域への就職率向上のため、学内企業説明会に参加できる地域企業の拡大を進める。また、現行の就職一括採用に向けた選考方法の変化に合わせた就職支援の在り方について検討を行う。

〔小項目１－３－５の分析〕
小項目の内容ハラスメント防止に努めるとともに、発生を未然に防ぐための体制を強化する。

○小項目１－３－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

ハラスメント防止・対策委員会において、学内での相談内容、過去の研修内容等を踏まえ、毎年継続して教職員を対象に「ハラスメント防止研修会」を開催し、ハラスメント相談員には適宜研修を実施することにより、発生を未然に防ぐ体制を強化している。
学生に対しては、新入生ガイダンスや学生団体との会合、教養科目「学生生活の危機管理」（別添資料 1-3-1-1-B）、学生便覧及びホームページ（別添資料 1-35-1-A）等を通じて、ハラスメントの防止について啓発している。
さらに 2018 年度には、教職員用の啓発パンフレットである「ハラスメント防止対策ハンドブック」（別添資料 1-3-5-1-B）を作成し、新任教員へ配付するとともに、ホームページに掲載（別添資料 1-3-5-1-A）するなど、取り組んでいる。
○特記事項（小項目１－３－５）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)- 49 -

和歌山大学・

教育

該当なし〔小項目１－３－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－５－１に係る状況≫
中期計画の内容
セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止について啓発するために、教職員に対する研修会及び学生向
けガイダンスを毎年１回以上開催するほか、発生案件の傾向の変化を分析・共有し、対応に役立てる。また、教職員用のパンフレットを作成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－５－１）(A) 教職員を対象にハラスメント防止研修会を以下のとおり実施している。開催に当たっては、ハラスメント防止・対策委員会において、学内での相談内容、過去の研修内容等を踏まえ、開催内容を決定している。また、近年の相談内容
はハラスメントガイドラインに抵触するような典型的な事例よりも、コミュニ
ケーション齟齬によるトラブルが多く、職場におけるトラブルを回避するための「コミュニケーションスキル」に重点を置いた研修を実施している。
年度
内容・目的等
参加者数
2016
ハラスメント研修の経験豊富な講師を採用し、ハラス
83 名
メントの基礎的な知識を説明。
2017
多くのハラスメント事案を取り扱う専門の弁護士が講64 名師。相談事例、裁判事例を説明。
ハラスメント相談員、窓口対応者等を対象に、相談員
25 名としての心構え、相談対応について説明。
2018
アカデミックハラスメントを専門に取り扱う NPO の代
72 名
表者が講師。ハラスメントを起こさないための指導方
法等を説明
2019
公益財団法人 21 世紀職業財団客員講師。ハラスメント
13 名
相談対応の進め方、実践ロールプレイング研修（株）日本チームコーチング協会の方を講師に「コミュ
34 名ニケーションスキル研修」をワークショップ形式で実施
また、当日参加できない教職員のために、教職員 Moodle に研修会の動画や資料を掲載した。さらに、2017 年度及び 2019 年度には、ハラスメントが発生した場合、迅速かつ適切に対応するため、ハラスメント相談員を対象に研修を実施した。
(B) 学生に向けては、新入生に対するガイダンスでの説明、学生便覧による啓発
文掲載、教養科目「学生生活の危機管理」での講話、体育会・文化部連合会の会合時の説明など、ハラスメント防止啓発に向けて１年間に多くの機会を設けている。
(C) 2018 年度には、教職員用の啓発パンフレットである「ハラスメント防止対策ハンドブック」を作成し、ホームページに掲載するとともに、2019 年度より新任教職員研修において、ハラスメントに関するガイダンスを実施した際の資料として配付するなど、学内でのハラスメント防止に関して啓発を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－５－１）
ハラスメント防止・対策委員会において、学内での相談内容、過去の研修内容- 50 -

和歌山大学教育等を踏まえ、毎年継続して教職員を対象に「ハラスメント防止研修会」を開催、ハラスメント相談員には適宜研修を実施することにより、発生を未然に防ぐ体制を強化している。
学生に対しては、新入生ガイダンスや学生団体との会合、教養科目「学生生活の危機管理」、学生便覧やホームページ（別添資料 1-3-5-1-A）等を通じて、ハラスメントの防止について啓発している。
さらに 2018 年度には、教職員用の啓発パンフレットである「ハラスメント防止対策ハンドブック」（別添資料 1-3-5-1-B）を作成しホームページに掲載するな
ど、取り組んでいる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－５－１）(A) 引き続き、過去の内容や事案を考慮した研修を、年１回以上実施するとともに、ハラスメント防止のためのパンフレットを作成し、新任教職員研修の際にハラスメントに関するガイダンスを実施する。さらに、2021 年度は相談員が多く入れ替わる年度であるため、ハラスメント相談員研修を実施する。
(B) 引き続き学生への周知も実施し、発生を未然に防ぐための授業・ガイダンス
等で年１回以上啓発・啓蒙する。
(C) パンフレットの内容を精査し、2021 年度までに１度更新を行う。

(４)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容学修意欲の高い学生を入学させるために、アドミッション・
ポリシーをさらに明確なものとし、大学が求める学生像を社会に示す。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に３ポリシーを明確化し、進学ガイダンスや大学説明会、高校訪問等
を通じて発信した。さらに 2019 年度には、全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシーをより一層明確にし、本学が求める学生像を社会に示した。
2020 年度には、アドミッション・ポリシーをよりわかりやすく周知するために小冊子を作成し、入学説明会等で説明・配布し、本学が求める学生像の認知度の向上を図る。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 高等学校・大学間の相互理解、教育の向上、高等学校と大学との円滑な接続に- 51 -

和歌山大学教育資するため、和歌山県高等学校校長会および県内の公立・私立の高等学校の進路担当教員と情報交換交流会をそれぞれ開催している。（別添資料 1-4-1-1-A）（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学への進学に意欲や希望を持たせるようにするため、大学が養成する人材像、教育課程、アドミッション・ポリシーを
分かりやすい形にして示す。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 2016 年度に文部科学省の３ポリシーの策定及び運用に関するガイドラインに沿って、「卒業認定・学位授与の方針（DP）」、「教育課程編成・実施の方針（CP）」
及び「入学者受入れの方針（AP）」を策定し、明確化を図った。
これらの方針については、パンフレット（別添資料 1-4-1-1-C）やポスター、
動画コンテンツ等を作成し、ホームページや進学ガイダンスや大学説明会等において情報発信した。
また、本学では第３期以前から、和歌山県高等学校校長会および和歌山県内の公立・私立の高等学校の進路担当教員と情報交換交流会をそれぞれ開催している。これらの会合では、高等学校・大学間の相互理解、教育の向上、高等学
校と大学との円滑な接続に資することを目指して、大学の入試や教育内容、卒業後の進路状況のほか、高等学校の教育活動、進路指導等の状況について互いに説明・意見交換している。特に第３期においては、入試改革の一環として導入した総合問題及び主体性等の評価の方法について意見聴取・意見交換するな
どし、高等学校からの意見を入試改革・高大接続の方向性を検討する材料として、高等学校からの意見を反映する取組も実施している。
さらに、2019 年度には全学として一定の統一性を確保する観点から３ポリシーのさらなる点検・検証を行い、アドミッション・ポリシー（2021 年度入学者向け）を新たに策定した。（別添資料 1-4-1-1-B）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
上記「実施状況」欄のとおり、３ポリシーの明確化を図り、パンフレット（別添資料 1-4-1-1-C）や動画コンテンツ等を作成し、進学ガイダンスや大学説明会、高校訪問等を通じて広く社会に情報発信しているほか、和歌山県内の高等学校長
や進路指導担当との懇談会を実施し、意見交換を行っている。さらに 2019 年度には、「近畿高等学校進路指導連絡協議会 高大(専)連携実践発表会」において入試担当理事が講演を行い、高等学校進路指導担当者に、本学の高大連携、主体性等の評価や総合問題への取り組みを情報提供するとともに、３ポリシーの説明を行った。（別添資料 1-4-1-1-A）
また、2019 年度にはアドミッション・ポリシーの点検・検証を行い、３ポリシー（別添資料 1-4-1-1-B）をより一層明確にし、社会に広く公表している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 2020 年度は、アドミッション・ポリシーをより広く周知するために小冊子- 52 -

和歌山大学教育を作成し、入学説明会等で説明・配布し、本学が求める学生像の認知度向上を図る。また、アドミッションオフィスの特任専門員の高等学校訪問調査を密にして、高等学校との間の意見聴取・交換を頻繁に行い、その成果を入試戦略に活用する。

〔小項目１－４－２の分析〕
小項目の内容アドミッション・ポリシーに基づき、知識偏重の試験にならないよう改善を図り、能力・意欲・適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜に転換する。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期において、新たに経済学部や観光学部において「総合問題」を導入するなど、多様な評価による入学選抜を実施するとともに、選抜方法の妥当性・信頼性を検証し、一定の成果を得ることができた。
2020 年度以降も、教育学部においては一般入試において「面接試験」の導入、観光学部においては一般入試（後期日程）を廃止して、「総合型選抜」及び「学校推薦型選抜」の定員に拡充するなど入試改革を実施し、多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜に転換を図る。
○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１－４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
面接、論文、高等学校の推薦書、生徒が能動的・主体的に取り組んだ多様な活動、大学入学後の学修計画案を評価するな
ど、多様な評価による入学者選抜を実施する。入試制度改革
後、入学者の追跡調査を行い選抜方法の妥当性・信頼性の検証を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A) 第３期では、以下の通り多様な評価による入学者選抜を実施している。

- 53 -

和歌山大学教育

部局名

AP に基づく、能力・意欲・適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜の概要
教育学部
2021 年度入試から「一般選抜（前期日程・後期日程）」において、思考力・判断力・表現力及び主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価するための「面接」を導入する。
経済学部
2019 年度入試から「一般入試（前期日程・後期日程）」において、知識・ 技能だけでなく、論理的に考え、判断し、論述する力を評価するための「総合問題」を導入した。
シ ス テ ム 工学
「一般入試（後期日程）」において、システム工学を学ぶ
部にふさわしい能力・適性を評価するための「総合問題」を実施している。
観光学部
2019 年度入試の「一般入試（後期日程）」において、理解力、思考力、判断力、表現力を評価するための「総合問題」を導入した。2021 年度入試ではこれを「一般選抜（前期日程）」で実施する。また後期日程を廃止し、その分の定員を思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ意欲や態度等を多面的・総合的に評価する「総合型選抜」および「学校推薦型選抜」に配分し入学者選抜を実施する。
教育学研究科「一般入試」において、学校教育に関する高度な専門的知識を学ぶ基礎となる能力・技能・研究力及び他者と協働して学校教育の分野における課題解決に取り組む意欲や態度及び学問や研究に真摯に取り組む態度を「研究計画」等で評価している。
経済学研究科
志望する研究テーマに関する学問的基礎知識や、経済社
会への関心・学修意欲・研究の構想・修了後の希望進路を含む進学の目的意識等を総合的に評価するため、「研究内容報告書」等の出願書類をもとに「口頭試問」を実施している。
シ ス テ ム 工学
「一般入試」において、志望研究分野に関する工学的専門
研究科
知識や、学修意欲・研究の構想・修了後の希望進路を含む進学の目的意識などを総合的に評価するための筆記試験や「面接」等を実施している。
観光学研究科「一般入試」において、学術的基礎知識や観光学への関心、向学意欲、進学の目的意識等を総合的に評価するための「小論文」及び「研究計画書の内容に基づく面接」等を実施している。
全学的な入試改革に先行して「総合問題」を新たに導入した経済学部と観光学部において総合問題実施の分析・評価を行い、アドミッションオフィス入試
戦略部会において検証を行った結果、適正に実施されていることが確認された。
各学部・研究科において、選抜方法の妥当性・信頼性の検証を行った結果、以下のとおりであった。
部局名
選抜方法の妥当性・信頼性の検証結果の概要
教育学部
アドミッション・ポリシーに掲げる「学校教員への就職を志望する者」であるかをより評価するためには「面接試験」の導入が必要と判断した。
経済学部
検証の結果、社会科学における数量的分析を行う授業
科目の成績は、センター試験の数学よりも総合問題の数- 54 -

和歌山大学教育

学力を問う試験の方に相関があることが分かった。つまりこれは、個別学力試験が社会科学を分析するための能力を持った人材の選抜が可能になることを意味する。
システム工学部
2019 年度から総合問題の作題に関して見直しを行い、改善の検討を行っている。システム工学部によりふさわ
しい資質・能力を検査するために、「数学的思考を問う論
述問題、図表を読み取る論述問題、物理的思考を問う論
述問題」を「数学の知識をもとにした問題、物理の知識をもとにした問題、化学の知識をもとにした問題」に変
更する。
観光学部
2019 年度入試より「一般入試（後期日程）」において「総合問題」を導入したことについて、導入前/後入学者の１年次前期の成績（GPA 平均値）の比較から選抜方法の妥当性・信頼性に関する検証を行った。導入後入学者の成績は導入前入学者の成績よりも全体的に低く、偏差が大きい結果となった。しかし、後期日程入学者だけでなく、前期日程入学者においても同様の傾向がみられる
ことから、「総合問題」への選抜方法の変更による影響かどうか判別することはできなかった。なお、入学者の成績（GPA 平均値）の前期日程/後期日程入学者別比較によると、導入前/後入学者ともに、後期日程入学者の方が高いという傾向は変わらなかった。
教育学研究科
アドミッション・ポリシーに掲げる「学び続ける教師」
としての資質・能力については、修士課程では「教職実践研究 A,B,C」及び「課題研究」等、専門職学位課程では「学校実践実習 A,B」
「授業実践実習 A,B」
「課題分析」
及び「修了研究」等における実践的取り組みに対する各担当教員の評価結果を通して確認することができた。
経済学研究科
これまでの研究科目（指導教員）選択による出題形式
では、研究内容報告書の内容と指導教員の専門領域にミスマッチが見られた。そのため 2020 年度入試から、研究テーマの選択による形式に見直しを行った。選抜は、この志望研究テーマに関連する口頭試問となっている。面
接員を３名から４～５名に変更し、採点についても、広く評価することとした。
システム工学研研究科において必要となる報告書等の文章作成能力
究科の更なる向上を図る目的から、2019 年度に入試問題の見直しを行い、筆記試験において小論文も課すこととした。
観光学研究科
博士前期課程の小論文試験について、従来から試験時間を 60 分としてきたが、ここ数年間の傾向として、全２問中、２問目の回答率が低いことがわかった。研究科での検討の結果、アドミッション・ポリシーに掲げる「周辺学問領域に関する知見」や「学際性」を重視する観点から、より多面的に論述力を評価するため、2021 年度選抜より小論文試験の時間を 90 分に延長し、引き続き検証を行うこととした。
さらに、アドミッションオフィスを中心に、「教育学部の推薦入試地域（紀南）推薦枠」と「観光学部 AO 入試」について、入学後の学業成績との関係性について、2016 年度入試から 2018 年度入試のデータをもとに検証・分析した結果、- 55 -

和歌山大学教育

入学者の GPA が高いことが認められ、他の選抜方法による学生と比較して成績がよいことを確認することができた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
上記「実施状況」欄のとおり第３期に入り各学部・研究科において、多様な評
価による入学選抜を実施するとともに、選抜方法の妥当性・信頼性を検証し、実施状況（A）欄のとおり、一定の成果を得ることができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 2020 年度は、教育学部の一般選抜で新たに面接試験を導入し、多面的・総合的に評価を行う選抜方法に転換する。観光学部では、一般選抜の後期日程を廃止し、前期日程で総合問題を実施する。また、後期日程の定員枠を総合型選抜及び学校推薦型選抜の定員に重点的に割り振る。
また、継続的に入試成績等の分析を行うと共に、高等学校等の教育現場での意見収集に努め、高大接続の視点も入れて多面的・総合的に判断する入学者選抜への転換へつなげる。

- 56 -

和歌山大学２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２－１－１の分析〕
小項目の内容内外の先端的な観光学研究者を広く結集することを通じ、国際的な共同研究・研究交流によって観光学研究を高度化し、日本の観光学研究の拠点として斬新な研究成果の創造とその果敢な発信を実現する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
1
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に国際観光学研究センター（CTR）を設置し、海外から世界トップクラスの研究者６名を特別主幹教授として招聘するとともに、10 の研究ユニットを設置し、国際的な共同研究、研究交流を推進した。この結果、国際的な有力誌を含む学術雑誌に 300 件近い論文を発表したほか、国内外の学会においては 300 件を超える研究発表を行い、観光学研究の高度化に貢献し、本学の観光学研究の成果を国内外に広く発信した。
さらに、日本及びアジアの観光学研究の拠点としての役割を果たすべく、CTR の研究ユニットが中心となり日本国内で初めて Critical Tourism Studies 国際学
会や国際観光映像祭を開催したほか、オーストラリア学会を共催（国内開催）および、国際学会（Asia Pacific Tourism Association）を後援した。
2020 年度は、有力国際学術誌「Tourism Planning & Development（Taylor &Francis）」の書籍出版を進めるとともに、国内外の学会等を通じて本学の観光学
研究の成果を広く発信する。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 世界トップクラスの研究者を招聘し、10 の研究ユニットによる国際的な共同研究を推進し、我が国の観光研究の高度化に貢献した。（別添資料 2-1-1-1-A～H）（中期計画２－１－１－１）
・ 国際観光学研究センターでは、研究ユニットや研究プロジェクトによる共同研
究活動、およびセミナーやシンポジウム、ワークショップ、リサーチコンサルテーション等の開催を通じて、若手研究者の育成に取り組み、多くの実績・成果（研
究論文、研究発表等）を上げた。（中期計画２－１－１－１）
・ 学術情報リポジトリの登録件数は、2019 年度末時点で 3,766 件となり、第２期末に比して 1,151 件の増加となり、既に中期計画の数値目標である 500 件を大きく上回った。（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ 国内外における観光関連の学会等の企画・運営に関わり、観光学研究を推進したほか、ウズベキスタンに教育研究交流拠点の整備など、我が国の観光学研究の- 57 -

和歌山大学

研究拠点としての役割を担った。（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
研究拠点機関となる国際観光学センター（仮称）を設置し、中期計画の内容
サリー大学などこの分野で海外のトップクラスの大学の研究者をリーダーとする研究ユニットを３つ以上設置する。並行して関連研究プロジェクトや外部の研究機関との連携による共同研究の推進を通じて、若手研究者の結集・育成を図るとともに、日本の観光学研究の拠点として、欧米諸国に比べ立ち遅れている我が国の観光学研究を高度化、国際化する。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 2016 年４月に国際観光学研究センター（通称 CTR）を設置した。設置に伴い、海外トップクラスの研究者計６名を招聘し、また外国人研究者を含む６名
を CTR 専任研究員として雇用した。これらの研究者と日本人教員で構成する 10の研究ユニット及び延べ 42 の研究プロジェクトを立ち上げ、観光学研究を推進した。
【第３期中に雇用した特別主幹教授一覧】
特別主幹教授在職期間
所属（大学）
Graham Miller
2015－
英・サリー大学

Richard Sharpley

2015－

英・セントラル・ランカシャー大学
豪・クイーンズランド大学

Brent Ritchie

2015－

Tom Hinch

2016－2019

加・アルバータ大学

Gordon Walker

2016－2018

加・アルバータ大学

Anna Leask

2016－2018

英・エジンバラ・ネピア大学- 58 -

研究分野
サステナブルツーリズム、企業の社会的責任、サステ
ナビリティ、 アクセシブ
ルツーリズム観光と持続可能な開発、旅行経験、ダークツーリズ
ム、農村・島嶼観光
旅行者行動、ツーリズムマ
ーケティング、観光危機管理
スポーツ・レジャー学、サステナブルツーリズム、地理学レジャー活動
レジャー活動における文化比較研究、アウトドアリ
クリエーション
産業遺産・ヘリテージツー
リズム、ビジターアトラク
ションマネジメント、イベ
ントマネジメント

和歌山大学
【第３期中に雇用した CTR 専任研究員】
研究者の氏名国籍
研究分野
Adam Doering カナダ
クリティカルツーリズ
ム研究、サステナビリテ
ィ、サーフツーリズム、
DMO
Abhik
インド
地理学、エコツーリズ
Chakraborty
ム、 ツーリズムと環境の持続可能性、自然保
護、複雑適応系
Amnaj
タイ
ルーラルコミュニティ
Khaokhrueamu
開発の持続可能性、地域
ang
再生、農業と観光、自然・文化ツーリズム
永井隼人

日本

RicardoNicolás
Proganóアルゼ
ンチン

JosephM. Cheer

オース
トラリ
ア

ツーリズム・ビヘイビ
ア、ツーリズム・マーケ
ティング、ツーリズム・
リスクマネジメント
文化遺産、宗教的現象と観光期間
2016.3.1～
2019.3.31
2016.4.1～
2019.3.31
2016.4.1～
2019.3.31

2016.4.1～
2017.3.31
2019.4.1～

人類・経済・観光地理学、 2019.5.1
文化・観光人類学、持続 ～可能性、レジリエンス、
国際/地域開発、島嶼、ア
ジア太平洋

研究

備考
2019.4.1 ～
観光学部教
員として採
用
2019.4.1 ～
観光学部教
員として採
用
2016.4.1.CT
R 着任以来、
３ 年 間 CTR
専任研究員
として在籍
2017.4.1 ～
観光学部教
員として採
用
和歌山大学
観光学研究
科博士後期
課程修了後
採用
オーストラ
リア・モナシ
ュ大学を退職し本学 CTR
の特任教授
として採用

【第３期に設置した研究ユニットおよびプロジェクト件数】
プロジェクト件数
ユニット名
リーダー
サブリーダー2016 2017 2018 2019
Tourism &Graham
加藤 久美
0
7
3
1
Sustainability Miller(2016～2018)（2016～）
Adam Doering(2019～)
Tourism &Richard
堀田 祐三子01
1
0Development
Sharpley（2016～）（2016～）
Tourism &Anna Leask
吉田 道代
0
2
0
0
Culture,（2016～（2016、2019）
Heritage
2018)
小野 健吉
Abhik
（2017～2018）
Chakraborty(2019～)
Tourism
Brent W.
佐野 楓
0
2
2
1
Management
Richie（2016 （2016～）、- 59 -

和歌山大学～）
Tourism &SportsThomas Hinch(2016～)

Tourism &Digital Media,
Information

尾久土 正己（2016～
2018)
木川 剛志（2019～）
中串 孝志（2016～）

永井 隼人(2017～)
Gordon J.Walker(2016～2018)伊藤 央二（2016～）
吉野 孝（2016
～）

研究

0

0

2

1

1

2

1

0

1

1

1

1

神田 孝治
0
0
（2016）
八島 雄士（2017～2018）佐々木 壮太郎（2019～）
Tourism &
大西 敏夫
藤田 武弘
1
2
Food,
（2016～（2016）
Agriculture
2017）
岸上 光克
岸上 光克
（2017）（2018～)
植田 淳子（2018～）
Tourism & DMO
八島 雄士
竹林 明（2016
1
5（2016～）～）※年度を跨ぐプロジェクトについては、毎年１件とカウント。
※プロジェクトの詳細は、別添資料 2-1-1-1-B を参照。

0

0

1

0

2

2

Tourism &Space,
Mobility
Tourism
Education

尾久土 正己（2016～）

藤田 武弘（2016～
2018）
尾久土 正己（2019～)

2018 年度からは、本学研究者との共同論文執筆、共同研究、外部資金獲得などの可能性が高い研究者を短期間（最大２週間）受け入れる「短期研究員招聘制度」を新たに設け、以後年間２名程度の研究者を受け入れた結果、本制度により新たな共同研究が展開するに至った。
また研究ユニット及び研究プロジェクトでは、期間中以下のとおり科研費に採択され、別添資料 2-1-1-1-A のとおり研究を推進している。本学は科学研究費助成事業の「観光学」分野における新規採択累計数（過去５年間）が、2015年度から同分野での集計が発表されていた 2017 年度までの間、全国１位を獲得している。
（別添資料 2-1-1-1-D）【第３期中に採択された科研費一覧】
研究種目
採択件数
主な分野
基盤研究(B)
４
観光学
基盤研究(C)20
観光学、日本文学、博物館学、等
挑戦的萌芽研究３
観光学、人文地理学
若手研究(B)７
観光学、スポーツ科学、等
若手研究
２
観光学
※詳細は、別添資料 2-1-1-1-A を参照。

- 60 -

和歌山大学研究(B) 国際観光学研究センター（CTR）では、2016 年度に若手のテニュア・トラッ
ク教員４名を採用し、研究ユニットや研究プロジェクト等による共同研究活動、および以下のセミナーやシンポジウム、ワークショップ、リサーチコンサルテーション等の開催を通じて、若手研究者の育成に取り組んだ。
【第３期中に取り組んだ若手研究者育成のためのセミナー等実施実績一覧】
実施年度
若手研究者の育成を目的とする取組
2016
・CTR 主催セミナー（年 16 回）・CTR 主催ワークショップ（年１回）
・CTR 主催勉強会他（年１回）
2017
・CTR 主催セミナー（年 14 回）・CTR 主催ワークショップ（年３回）
2018
・CTR 主催セミナー（年 22 回）・CTR 主催ワークショップ（年３回）
・CTR 主催勉強会他（年３回）
2019
・CTR 主催セミナー（年 14 回）・CTR 主催ワークショップ（年２回）
・CTR 主催勉強会他（年４回）※詳細は、別添資料 2-1-1-1-C を参照。
(C) さらに日本の観光学研究の拠点として役割を果たすべく、国内外の学会等の開催に関わり、観光学研究を推進した。
【第３期中に関わった国際学会一覧】
年度
内容
備考
2016
2016.6.1～6.4【国際学会】
後援
Asia Pacific Tourism Association 第 22 回大会（中国・北京）の開催
2016.6.11～6.12【国際学会】
共催
オーストラリア学会第 27 回全国研究大会（日本・和歌山）の開催
2017
2017.6.18～6.21【国際学会】
後援
Asia Pacific Tourism Association 第 23 回大会（韓国・釜山）の開催
2017.8.21～8.24【国際学会】
共催thThe 6 Asian Forum for the Next Generation of the Social
Science of Sport（日本・和歌山）の開催
2018.3.3～3.6【国際学会】
後援
Critical Tourism Studies Asia Pacific Inaugural
Biennial Conference（インドネシア・ジョグジャカルタ）の開催
2018
2018.7.3～7.6【国際学会】
後援
Asia Pacific Tourism Association 第 24 回大会（フィリピン・セブ）の開催
2019.3.13～3.14【国際学会】
共催
日本国際観光映像祭（日本・大阪）の開催
2019
2019.7.1～7.4【国際学会】
後援
Asia Pacific Tourism Association 第 25 回大会（ベトナム・ダナン）の開催- 61 -

和歌山大学研究2020.2.17～2.19【国際学会】
The 2nd Conference of the Critical Tourism Studies Asia
Pacific （日本・和歌山）の開催

共催

2020.2.27～2.28
第２回日本国際観光映像祭（日本・大阪）の開催

共催○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
観光学研究分野で世界トップクラスの大学の研究者を招聘し、これらの研究者とともに 10 の研究ユニット及び延べ 42 の研究プロジェクトを立ち上げ、共同研究を推進した結果、Scopus 収録誌 CiteScore1.0 以上の研究論文 26 本（うちCiteScore4.0 以上が 5 本）を含む、以下の実績・成果を上げることができた。
特に科学研究費助成事業「観光学」分野においては、2015～2017 年度に第１位を獲得（別添資料 2-1-1-1-D）するなど、我が国における観光学研究の高度化に寄与している。
【研究ユニットの主な取組と成果】

1
2

3

4

5

6

7

8
9

研究ユニット

学会
発表

Tourism &Sustainability
Tourism &Development

34
(24)
16
(10)

Tourism &Culture,Heritage
Tourism
Management

26
(14)

Tourism &Sports43(35)

Tourism &Digital Media,
Information

41(9)

Tourism &Space,
Mobility

26(6)

Tourism
Education
Tourism &
Food,

4
(1)
32
(6)

54
(34)

４年間の主な取組と成果
論文
著書 科研
費採
特記事項
択
47
12
9
持続可能な観光指標(33)(4)の開発、国際学会主催
21
64
日本におけるダーク(12)(2)
ツーリズム研究の推
進
43
25
12
遺産観光に関する著(6)(1)
書・論文の出版、茶観
光の研究推進547
7
科研費基盤 B 獲得
(39)
(3)
（リスクマネジメント）、短期研究員との
共同研究
39
8
3
国際学会主催(18)(5)
東京でのスポーツツーリズムセミナーを2016 年より実施
16
2
52019 年から「日本国際(3)(0)
観光映像祭」開催、客員研究員との先端情報技術を用いた共同研究24
44
ユニットシンポジウ(2)(0)
ム「観光から見た宇宙」を 2016 年からシ
リーズ開催
1
6
2
tedQual に関するセミ(0)(0)
ナーを学内外で実施
26
13
4
グリーンツーリズム(5)(0)
やフードツーリズム- 62 -

和歌山大学
Agriculture

Tourism & DMO
10
計

31
(12)

23
(7)

5
(0)

5

307
(151)

294
(125)

88
(15)

55

研究

研究の推進、UNWTO・
JICA 共催シンポジウ
ムでの講演
科研費基盤 B 獲得
（日本版 DMO）
関西観光本部との共同プロジェクト実施※カッコ内は、国際学会数、国外学術誌掲載論文数及び海外出版社発行の書籍数※学会発表は、代表執筆分のみをカウント。著書は分担執筆のものも含む。
※なお、所属ユニットが多数に及ぶ場合には各ユニット実績に計上しているため
重複もあり。

このほか、各ユニットの主な取組・成果は以下のとおりである。
・「Tourism Planning & Development（Taylor & Francis）」日本特集号の編さん（別添資料 2-1-1-1-E）及び同号の書籍化（2020 年度出版予定）（別添資料
2-1-1-1-F）
・日本国内で初めて Critical Tourism Studies 国際学会の企画・共催）（別添
資料 2-1-1-1-G）
・観光プロモーションの最新事例を学ぶ日本初の「国際観光映像祭」を開催（別添資料 2-1-1-1-H）
また、若手研究者の育成に関しては、テニュア・トラック教員４名を採用し、国際的に活躍するアジアの若手研究者の短期招聘、研究会・セミナーの開催等に取り組んだ結果、以下のとおり優れた実績・成果を上げた。
全体として、延べ論文数は 18 編（2016）、40 編（2017）、48 編（2018）、42 編（2019）、延べ学会発表件数は 25 本（2016）、36 本（2017）、57 本（2018）、33 本（2019）となっている。
【CTR 研究ユニット所属の若手研究員の実績】
57

60
48

50
40

40

42
36

30
20

33

25

18

10
0
論文（編）

学会発表数（本）
2016

2017

2018

2019

さらに、日本の観光学研究の拠点としての役割を果たすべく、国内外で開催する学会等の企画・運営に関わったほか、以下の実績・成果を上げた。
・2018 年度には観光分野における教育及び研究の交流拠点として、ウズベキス
タン・ブハラ国立大学内に「ブハラ国立大学・和歌山大学観光教育研究セン- 63 -

和歌山大学研究ター」を設置した。
・本学は、日本初の tedQual 認証取得以降、日本国内における「tedQual」に関する相談受付窓口としての役割を担うこととなった。
（両者間で同意書締結）
・2019 年に DMO を対象とした UNWTO の国際認証制度 QUEST に関する国際セミナーを日本で初めて開催した。
・観光庁「世界観光機関（UNWTO）活用検討会」及び「持続可能な観光指標に関する検討会」、文化庁「『日本文化の魅力発信事業』運営実施業務企画選定委
員会」に委員として参画した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 2020 年度にはさらに２名の短期招聘研究員を招聘し、引き続き研究ユニット及び研究プロジェクトにおいて共同研究等を推進する。
(B) 2020 年度からはオンラインを積極的に活用し、特別主幹教授や国内外の研
究者との研究交流の場を増やし、若手研究者の育成を図る。
(C) 2020 年度にアジアの主要学会（TTRA-Asia Pacific Chapter , APAC Chrie ,CAUTHE 等）において、特別セッションの企画、実施を主導する。また、Centerfor the Research in the Pacific（University of Sunshine Coast）、国立大学附置研究所・センター会議などの研究ネットワークへの参加を検討する。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
英語研究論文集の出版、国際学会等の開催を通じ、研究成果
中期計画の内容
を国際的に発信する。また、学術情報リポジトリ登録コンテンツ数を第２期末に比して 500 件以上増加させ発信力を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) これまでの国際的な共同研究・研究交流によって得られた研究成果は、以下のように国内外に向けて発信している。
【第３期中における国際的な成果発信】① 観光学研究の有力学術誌「Tourism Planning & Development （Taylor&Francis 社）」の日本特集号「Tourism development in Japan, Issues andChallenges – a focus on regions and communities」の出版
年度
内容
2016
出版準備（９名の教員による全８編＋本学院生１名による１編の計９編の寄稿）
2017
日本特集号の出版（別添資料 2-1-1-1-E）
2018
書籍化準備（特集号での執筆者９名に、学生２名を含む８名の新たな執筆者を加え寄稿）（別添資料 2-1-1-1-F）
2019
執筆及び編集（2020 年度に書籍出版予定）②アジア太平洋地域の有力観光学関連学会での発表・課題数
学会名
APTA
年度

TTRA Asia
Pacific
Chapter
Conference- 64 -

CAUTHE（件）
CriticalTourism
Studies
Asia
Pacific

和歌山大学
2016
2017
2018
2019

2
3

2
1
3
未開催

2

【第３期中における研究ユニット別の成果】
国際学会
研究ユニット
発表件数
１ Tourism & Sustainability
24
２ Tourism & Development
10
３ Tourism & Culture, Heritage
14
４ Tourism Management34
５ Tourism & Sports
35
６ Tourism & Digital Media,
9
Information
７ Tourism & Space, Mobility
6
８ Tourism Education
1
９ Tourism & Food, Agriculture
6
10 Tourism & DMO
12
計
151

研究

6
4
1
4

22

国外学術誌
掲載論文数
33
12
6
39
18

海外出版社
発行書籍
4
2
1
3
5

3

0

2
0
5
7
125

0
0
0
0
15

(B) DOI の付与を 2016 年度に開始し、リポジトリ搭載論文の価値を高めた。また、2017 年度は未登録紀要の洗い出し、2018 年度は学術雑誌論文の収集を進めるべく、観光学部を対象に登録可能コンテンツの調査を実施した。さらに、2017年度以降、学内関係者や紀要編集委員等へのリポジトリに関する説明・広報、
登録依頼を継続して行い、リポジトリの充実を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
上記「実施状況」欄の（A）とおり、これまで取り組んだ観光学研究の成果を国内外に発信し、日本の観光学研究の拠点としての役割を果たした。
また「実施状況」欄の（B）のとおり、取り組んだ結果、2019 年度末時点での登録件数は以下のとおり 3,766 件となり、既に中期計画の数値目標の 500 件を大きく上回っている。
区分
第２期末
2016
2017
2018
2019
リポジトリ総登録件数

2,615

2,717

3,181

3,433

3,766

リポジトリ新規登録件数

―

102

464

252

333

（２期末との差）

―

（102）

（566）

（818）

（1,151）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 2019 年度に「Tourism Planning & Development（Taylor &Francis）」に寄稿した論文については書籍化に向けて検討・準備を進め、2020 年度に発行する。
また、本学の研究成果を発信すべく、国際観光映像祭を日本で引き続き開催する。
(B) 学術情報リポジトリの登録件数の増加を図るため、教員に対し登録促進をメールで依頼し、年間 150 件以上登録する。

- 65 -

和歌山大学研究〔小項目２－１－２の分析〕
小項目の内容産学官セクターと連携を深め、地域の産業ニーズに対応した研究プロジェクトを推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の産業ニーズに関する情報を共有し、これに対応した研究プロジェクトを推進するため、2018 年度から和歌山県、和歌山県工業技術センター、わかやま産業振興財団、和歌山県発明協会が情報交換を行うコーディネーター連携会議に本学コーディネーターが参加し、産学官セクターの連携を強化している。
また、地域の産業振興、産業創生につながる研究の支援に取り組んだ結果、第３期中に６件の研究プロジェクトの形成に至ったほか、複数の研究において優れた成果・実績を上げた。
2020 年度以降は、引き続き産学官見学交流会を実施するなど、産官学の連携を強化するとともに政府、自治体の産業戦略に適合したプロジェクトの形成に向けて、2020 年度に新たに制度設計した共同研究講座を実施するための環境整備し、地元企業と連携して事業化を目指す。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)・ 地域の産業振興、産業創成につながる研究の支援に取り組んだ結果、第３期中に６件の研究プロジェクトの形成に至ったほか、パワード車椅子の研究や糖鎖応用研究等において、優れた成果・実績を上げた。
（別添資料 2-1-2-1-A～J）（中期
計画２－１－２－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
地域の産業振興、産業創成につながる本学の研究シーズを
中期計画の内容
積極的に支援し、産学官の連携研究プロジェクトとなるようコーディネートする。特に、地域産業界からの要望の高いナノテクノロジーを中心とする材料分野、新しい観光産業への展開可能性の高い観光産業関連ビッグデータの解析に注力する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 66 -

和歌山大学研究○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 地域の産業振興、産業創生につながる研究シーズを支援し、産官学の連携プ
ロジェクトとなるよう以下のとおり取り組んだ。
年度
2016

内
容
・企業等とのコーディネート支援（２件）
・独創的研究支援プロジェクトによる支援（２件）
・県内中企業に精通しているコーディネーターの採用
2017 ・企業等とのコーディネート支援（８件）
・独創的研究支援プロジェクトによる支援（２件）
2018 ・企業等とのコーディネート支援（５件）
・独創的研究支援プロジェクトによる支援（１件）
・URA 室設置によるコーディネート強化
2019 ・企業等とのコーディネート支援（７件）
・独創的研究支援プロジェクトによる支援（１件）
・コーディネーター連携会議への参画※上記の「独創的研究支援プロジェクトによる支援」の詳細については、P70の「中期計画２－２－１－１に係る状況」を参照。
上記の取組により、第３期中に以下の研究プロジェクトが新たに形成され、研究活動を開始した。
研究プロジェクト
代表者
研究活動の状況ナノ テク ノロ ジー の 材 システム工学部
2019 年度に寄附金を受け入料分野に関する研究門助教
れ、「中空銀ナノ粒子製造法（特許権取得済み）」を応用したスクリ ーン材料 開 発を研究中、「波長選択散乱剤と透明フィル ムの開発 」 にて2020 年度共同研究契約締結した。
観光ビッグデータ分析
観光学部
複数の地元 関連企業 や 地域
尾久土教授と連携して、観光ビッグデー
システム工学部
タを分析し 観光振興 に 繋げ
吉野教授る取り組みを検討している。
AI を活用した生徒の学 データ・インテリ 「顔認証に 代わるカ メ ラに
校行 動の 記録 と集 団 行 ジ ェ ン ス 教 育 研 よる個人識別方式（特許出願
動の異常検知究部門中）研究」の成果を用いた起呉教授
業を進めるため、2020 年度のJST「大学発新産業創出プロ
グラム（START）」に応募を準備している。
プラ イバ シー を保 護 し システム工学部
地元企業と連携して、2020 年
た無 人店 舗構 築に よ る 吉野教授
度の国立研 究開発法 人 情報
消費 者ニ ーズ を捉 え た
通信研究機 構の実証 型 研究
需要 予測 のた めの 実 証
開発に申請した。
型研究開発「ダ ンボ ー ル×デ ザ イ システム工学部
2019 年度「わかやま地場産業
ン什器」をテーマに新ブ 原田教授
ブランド力 強化支援 事 業に

- 67 -

和歌山大学ランド開発
医療 およ び食 品応 用 を目指した糖鎖研究

教育学部
山口准教授

研究

採択された 企業と共 同 研究を実施した。
2019 年度に特許庁「中小企業等知財分析 レポート を 用いたマッチング調査事業」に採択され、企業に共同研究を提案している。

（B） 特に地域の産業振興、産業創生、高い社会貢献が期待される研究について、第３期中に以下のとおり推進し、成果・実績を上げた。
研究内容
代表者
第３期中の研究活動と成果
金属ナノ粒子の応用 システム工学部
地元企業と金属ナノ粒子の利用に関する研究中原准教授
に関する共同研究を実施してい矢嶋教授る。別添資料（別添資料 2-1-2-1A）
梅酢ポリフェノール 教育学部
紀州田辺うめ振興協議会との共のかぜ症候群・イン 山本教授
同研究を進めるとともに、梅由来
フルエンザの予防に 食農総合研究所のフェノール化合物含有食品に関する研究
三谷客員教授関する発明についての特許を出願した。（別添資料 2-1-2-1-B）「ぶどう山椒の新規 教育学部
地元企業から受け入れた寄附金利用法」の開発と事 山本教授
で研究を進め、山椒に含まれるサ業化
食農総合研究所
ンショオール類の安定化等に関
三谷客員教授する発明についての特許を出願した。
（別添資料 2-1-2-1-C）
観光素材の掘り起こ 地 域 活 性 化 総 合 連携協定を締結している地元自し及びコーディネー センター
治体との共同研究に取り組み、農ト事業
岸上教授
業と観光（都市農村交流）を連携させた地方創生のための「ビジョン」を策定した。（別添資料 2-12-1-D）
和歌山の特徴を生か システム工学部
地元企業との受託研究で設計しした、地産地消の住 高砂教授
た注文住宅が、2018 年度グッドデ
宅デザイン
ザイン賞「グッドデザイン・ベス
ト 100」に選出され、同時に、「私が選んだ一品 審査委員セレクション」にも選出された。
（別添資
料 2-1-2-1-E）
高機能電動車椅子の シ ス テ ム 工 学 部 高機能電動車椅子の走破性など研究
中嶋教授の改良を施すなど、研究を進めた
結果、2016 年度にスイスで開催した「第１回サイバスロン」のパワード車いす部門において世界第４位の成績を収めた。（別添資料
2-1-2-1-F）2020 年秋季開催予定（詳細未定）の「第２回サイバスロン」出場に向けて準備している。新たな研究資金調達の方法として 2020 年１～２月にクラウド- 68 -

和歌山大学医療および食品応用を目指した糖鎖研究

教育学部
山口准教授

グミ商品パッケージ
デザイン開発システム工学部
原田教授

研究

ファンディングも実施し、目標金額の 170％の資金調達を達成した。
（別添資料 2-1-2-1-G）
研究の進化と社会実装を目指し2016 年度に、「糖質応用研究コン
ソーシアム」を設立した。
（別添資
料 2-1-2-1-H）この中より 2019 年
度は共同研究２件、現在県内企業
２社と特許取得済のプロテオグ
リカンの製造販売に向けたプロ
ジェクトも進行している。（別添資料 2-1-2-1-I）
企業及び地元自治体との産官学連携の取り組みとして共同研究を実施し、本学学生が中心になってパッケージデザインを行い、全国のコンビニエンスストアにて販売された。（別添資料 2-1-2-1J）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
上記「実施状況」欄の（A）のとおり、第３期中に県内中小企業の状況に精通したコーディネーターの採用や県などのコーディネーターとの連携を強化するな
ど、産学官セクターの連携体制について充実・強化を図っている。
また、地元企業と連携したプロジェクト（６件）が新たに形成されるとともに、地域の産業振興、産業創生、高い社会貢献が期待される金属ナノ粒子や山椒などの研究を推進し、医療分析に利用可能なイオンセンサーや山椒の健康への効能などの優れた成果・実績（別添資料 2-1-2-1-A～J）を上げている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 産官学の連携・強化のため、引き続き他機関のコーディネーターと連携を深めるとともに産学官見学交流会を実施する。また政府、自治体の産業戦略に適合したプロジェクトの形成に向けて、企業に対して、新たに制度設計した共同研究講座の設置を働き掛ける。
(B) 2020 年度は、
「パワード車椅子研究プロジェクト」の研究成果を発信及び検証すべく、「第２回サイバスロン」に出場する。また「わかやま地場産業ブラン
ド力強化支援事業」に採択された中小企業との共同研究を引き続き実施し、2021
年度には、段ボールによる展示用キットなどの商品販売を目指す。また、「医療および食品応用を目指した糖鎖研究」については、2020 年度より、特許取得済の「プロテオグリカン製造法」を用いた製造販売を地域企業２社計画している。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容教員が活発な教育研究が実施できるよう、基盤整備や支援体制充実を図る。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫- 69 -

和歌山大学実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

研究

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に研究プロジェクト推進オフィスを設置し、以降、URA や INPIT「産学連携知的財産アドバイザー派遣事業」による「知的財産アドバイザー」（客員教授）を採用・配置するなど、研究支援体制の充実・強化を図った。
また、大学のミッションに直結する研究、卓越した研究等を大型研究プロジェ
クトへと結実させるために、第１期より引き続き学内競争的資金「独創的研究支
援プロジェクト」により支援し、教員の研究活動の活性化を図った。
またテニュア・トラック制により若手教員を積極的に採用するとともに、採用したテニュア・トラック教員に対しては、研究費（テニュア・トラック教員研究支援経費）や研究スペースを重点的に配分するなど、若手教員の自立的な研究環境を整備した。
今後も、引き続き上記の支援体制の下、研究支援の充実・強化を図る。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 「独創的研究支援プロジェクト」の支援により、本学のミッションに直結する研究を推進した結果、医療および食品応用を目指した糖鎖研究（別添資料 2-1-21-H）し、企業との共同研究に繋げ、事業化を見据えた特許の実施許諾契約を締結するなどの優れた成果・実績を上げた。（別添資料 2-2-1-1-A～E）中期計画２－２－１－１）
・ 研究支援体制の充実・強化を図り、知財を活用した製品の実用化に向けた支援に注力した結果、「脈波などを活用したバイオセンシング機器開発」や「高精度 OCT装置用光源開発」などの成果・実績を上げた。
（別添資料 2-2-1-2-A～D）（中期計
画２－２－１－２）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
学内公募した研究提案を大型研究プロジェクトへと結実さ
中期計画の内容せるために、独創的研究支援プロジェクトを置く。大学のミッションに直結するテーマに関する研究の支援と教員の特徴ある研究の支援を、それぞれ独創的研究支援プロジェクト（A：大規模学術研究型）、（B：研究発展支援型）とし、学内公募された中から選考委員会の議により支援対象を決定する。
（A）については毎年２件程度、（B）については予算に応じて若干数を選定する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 70 -

和歌山大学研究○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 卓越した研究グループや学部横断・分離融合型プロジェクトを支援し、研究拠点の形成等に繋げる学内競争的資金「独創的研究支援プロジェクト」を第１期より創設し、実施している。第３期中の支援状況は、以下のとおりである。
【独創的研究支援プロジェクト（A）
】
年度
公募テーマ
2016
地域産業の振興に係る研究（特に高齢者対応、農業・食品科学に関わる研究）2017
超高齢化社会対応、人口減少に伴う生活機能低下、大規模自然災害対策などの地域の課題解決及び Society5.0 の推進に関わる研究2018
地域の産業振興、産業創成につながる「農林水産物」「鉱工業品とその製造技術」「文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源」を活用する研究2019
異なる複数領域の知識や技術を組み合わせことにより、産業振興や産業創成につながる研究
区分
2016～
2017

代表者
山口真範
八島雄士

課題名
医療および食品応用を目指した糖鎖研究
DMO 形成による地域の価値創造基
盤再構築事業
計（２件）

2017～
2018

中嶋秀朗
岸上光克

2018～
2019

木川剛志

超高齢化社会 Society5.0 における QOL 向上につながるモビリティの基盤統合システム研究開発
RMO 展開プロセスと「公共領域拡大型」行政支援に関する研究」
計（２件）
次世代観光映像の基盤形成とその
展開の研究
計（１件）

2019～
2020

呉海元

和歌山大学のデータ・インテリジ
ェンス研究が実現する未来の学校
支援
計（１件）

配分額（千円）2016： 6,259
2017： 6,500
2016： 7,000
2017： 6,500
2016：13,259
2017：13,000
2017： 7,000
2017： 4,710
2017：11,710
2018： 7,000
2018： 7,000
2019： 9,000
2019： 9,000【独創的研究支援プロジェクト（B）】
公募の趣旨（2016-2017）
複数の若手研究者（39 歳以下の研究者）による外部資金獲得を目指す研究を対象とし、若手研究者による科研費をはじめ、その他科研費をはじめ、その他の外部資金獲得を目指すためスタートアップ支援
配分額
区分
代表者
課題名
（千円）

- 71 -

和歌山大学

吉村旭輝
2016
荒木良一

地域と留学生の歴史交流学習についての実践的研究―留学生による和歌祭の「唐人」復興事業を目指して―初心者や熟練者でも収穫作業が楽になる山椒の作出
計（２件）

2017

研究

1,905

2,000
3,905

採択なし

公募の趣旨（2018-2019）
新しい研究のスタートアップや既存研究のステージアップために、外部資金を獲得しようとする研究を対象とし、科研費をはじめ、その他外部資金獲得につながる予備研究（予備調査）支援
配分額
区分
代表者
課題名
（千円）
多脚多軸モジュールロボットによ徳田献一
500る泥濘地踏破制御手法の開発
全固体型リチウムイオン電池用バ
奥野恒久
500
インダーの開発
ピエル・ヤコポ・マルテッロの演
2018
高橋健一
500
劇上演論に関する研究
米中関係と国際経済秩序：多極化
藤木剛康
134
と相互浸透
計（４件）
1,634
竹澤大史
藤木剛康
尾崎信彦

2019

坂本隆

伊原彰紀

アダム・
ドーリング

発達障害のある子どもの家族のための早期支援プログラムの開発
自由主義的国際秩序と一帯一路構
想フォトニック結晶による光分散制
御を利用した超小型・高効率テラヘルツ光源の開発
スマホによる簡便な遺伝子診断を目指したＤＮＡ検出蛍光色素の固定化技術の確立
プログラミング初学者のためのブロックプログラム検索エンジンの開発
ホスピタリティ産業におけるサス
テナブル生産・消費（SPC）：SDG12へのコミットメントメントと地域への社会的貢献
計（６件）

500
160
500

500

500

500
2,660

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）「独創的研究支援プロジェクト」の支援により、本学のミッションに直結する、地域の発展に寄与する、産業振興・産業創生につながる研究等を推進した結果、以下のとおり成果・実績を上げた。
【独創的研究支援プロジェクト（A）】
代表者
研究テーマ
成果・実績等- 72 -

和歌山大学
教育学部
山口准教授

医療 およ び食 品応 用を 目指
した糖鎖研究観光学部
八島教授

観光目的地の競争優位性：訪日客の増加を契機とする DMO
マネジャーの役割の変容
高安 全な 移動 支援 機器 のための 人間 と機 械の 相互 イン
ター フェ ース 技術 に関 する
研究
地域課題と JA に関する研究

シス テ ム工学部
中嶋教授
地域 活 性化
総合 セ ンタ
ー
岸上教授
観光学部
木川准教授

次世 代観 光映 像の 基盤 形成とその展開の研究【独創的研究支援プロジェクト（B）】
代表者
研究テーマ
紀州 経 済史 留学生による和歌祭の「唐文化 史 研究 人」復興事業所
吉村 特 任准
教授
教育学部
荒木准教授

緑藻ミルの強光に対する光
合成反応維持のための馴化メカニズムの解明

研究2017 年度に「糖質応用研究コン
ソーシアム」を設立し、企業との共同研究に繋げた。
（別添資料 21-2-1-H）また、６件の特許を出願（別添資料 2-2-1-1-A）し、事業化を見据えた特許の実施許諾契約を締結した。
プロジェクトのグループを発展させ、科学研究費補助金基盤研
究（B）に採択された。
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）に採択された。

委員として参加した「地域課題と JA に関する研究会」の提言が、３年に１度開催される JA 全国大会の大会議案に盛り込まれた。
（別添資料 2-2-1-1-B）
評価軸を議論する国際観光映像
祭を大阪で開催し、２日間でのべ 449 名の参加者があり、世界５カ国以上 27 以上のメディアで報道された。
（別添資料 2-2-1-1C）

成果・実績等
地域の祭礼である和歌祭の時代行
列に、留学生による朝鮮通信使を模した「唐人」を復興させた。
（地
元放送局など 10 のメディアに取り上げられた。）（別添資料 2-2-11-D）
ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ（牽引型）2019 年度連携型共同研究に繋げた。
（別添資料
2-2-1-1-E）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 引き続き、独創的研究支援プロジェクト（A）及び（B）による支援を実施する。特に独創的研究支援プロジェクト（B）においては、女性研究者への支援を特に重視し、応募条件等を見直した上で実施する予定である。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
リサーチ・アドミニストレーター（URA）を１名以上配置し、中期計画の内容
研究課題の設定やプロジェクト申請、進捗管理など、関連施設との連携により研究支援体制の整備を行う。

- 73 -

和歌山大学実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 第３期中に以下のとおり研究支援体制の整備・充実を図った。
年度
内
容
2016
・産業創生や高い社会貢献が期待される研究を支援し、自治体や企業等と連携して実用化に向けた活動等を行うため、研究グローバ
ル化推進機構に「研究プロジェクト推進オフィス」を設置した。
2017
・URA１名を産学連携イノベーションセンターに配置した。
2018
・URA、産学官金連携コーディネーター、知的財産担当職員等を構成員とする URA 室を設置した。
2019
・INPIT「産学連携知的財産アドバイザー派遣事業」による「知的財産アドバイザー」（客員教授）を配置した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
上記「実施状況」欄の体制整備により、以下のような第２期ではできなかった以下の支援が可能となった。
・JST が支援する新技術説明会への出展
・コーディネーターによる伴走型の本学シーズと企業ニーズのマッチング支援
・URA 室における研究戦略推進支援
・今後の発展が見込めるトップダウン型の支援
また、第３期中に知財を活用した製品の実用化に向けた支援に特に注力した結果、以下の成果・実績を上げることができた。（別添資料 2-2-1-2-A～D）①「脈波などを活用したバイオセンシング機器開発」②「高精度 OCT 装置用光源開発」③「中空ナノ粒子を活用した機能性スクリーン開発」④「プロテオグリカン製造」○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 定期的な URA 室ミーティングを継続して実施し、研究課題の設定やプロジ
ェクト申請、進捗管理を実施する。また、2019 年度に採択された「産学連携知的財産アドバイザー派遣事業」により派遣された「知的財産アドバイザー」と共に、引き続き特許出願した教員に対して事業化の推進を図る。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
テニュア・トラック制の普及・定着、研究費や研究スペース
中期計画の内容の重点配分など若手研究者を育成する環境を整備し、第３期末までにテニュア・トラック制を適用して採用する教員の数を 10 人以上（テニュアへ移行する教員を含む。）とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) テニュア・トラック制により採用した教員に対しては、以下の通り研究費（テニュア・トラック教員研究支援経費）や研究スペースの重点配分を行って- 74 -

和歌山大学

研究

いる。
年度
2016
2017
2018
2019

研究費の配分
総額（千円）
人数
5,400 (4,000)
54,250 (
0)
73,750 (1,000)
42,150 (
0)
3

研究スペースの配分
総面積（㎡）
人数
250
75
23
44

8
3
1
2

※研究経費の配分の（）内の金額は、理系教員追加配分で内数の金額である。
※研究費の配分の人数は、研究費配分を行った教員の延べ人数である。
※研究スペースの配分の人数は、配分を行った教員の実人数である。

特に「テニュア・トラック研究支援経費」に関して、2019 年度に配分を受けた教員に対してアンケートを実施した。アンケート結果では、配分額は適切な額との回答が多かったが、配分期間に関しては「（配分額を２年間で執行するのは）短すぎる。３年間が適切である」との意見が多かったため、2020 年度採用者から、配分期間を３年間に変更することとした。
(B) テニュア・トラック教員については、雇用期間中の達成目標がクリアできる
ようメンター教員が適宜、指導・助言を行う体制を第２期（2014 年度）よりとっている。2016 年度からは若手教員の採用に関して、原則としてテニュア・ト
ラック制によることを決定した。第３期におけるテニュア・トラック教員の採用状況は以下のとおりで、2020 年度から若手教員の１名にテニュア資格を付与する予定である。
区分
第２期末
2016
2017
2018
2019
テニュア・トラック
３
10
13
14
15
教員総数
テニュア・トラック
－
７
３
１
２
新規採用
※2018 年度末に１名退職○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
教員が活発な教育研究が実施できるよう、実施状況欄（A）のとおりテニュア・
トラック教員に対して、研究費や研究スペースの重点配分を行い、若手研究者を育成する環境の整備・充実を図った。
また、テニュア・トラック教員の採用に関しては、実施状況欄（B）のとおり
中期計画に掲げる目標値（10 人以上）をクリアしている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 引き続き、テニュア・トラック教員に対して、テニュア・トラック経費や研究スペースを配分する。
(B) 今後、優秀なテニュア・トラック教員にテニュア資格を付与するために、テニュア資格審査制度を見直し、テニュア・トラック開始時のミッションの達成
状況の評価と併せ、全教員の相対評価で行われる教員活動状況評価の評定結果も活用し、より公正に判定する制度に改める。

- 75 -

和歌山大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３－１－１の分析〕
小項目の内容学士課程においては、地域との連携による実践的な課題に触れる教育を提供し、生涯学習力を育成する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学士課程においては、第３期中に以下の教育プログラム等の開発及び充実を図り、地域と連携・協働した実践的な教育を提供した。今後は、これまでの地域と連携した実践的なキャリア教育による成果を検証し、第４期に向けて改善策を講じる。
実施部局
教育プログラム等
教養・協働教育部門
教養科目「地域協働自主演習Ⅰ・Ⅱ」
教養科目「地域協働自主演習 adv.」
教育学部
へき地・複式教育実習（県内小学校）
小規模校活性化支援事業
体験教育旅行＆夏学習
経済学部
フィールドワーク（水間鉄道株式会社）
システム工学部
インターンシップ（株式会社島精機製作所）
観光学部
地域インターンシッププログラム（LIP)
また、教育学部では、教職への動機づけを行うため、教育ボランティアの単位化や、支援する教員を配置するなど、ボランティア活動を推進、個別指導の徹底を図った。このほか教員就職率の向上を図るため、入学時からの教員志望の変化について調査・分析を進めており、2021 年度にはこれまでの分析結果に基づき、入学選抜等において改善を講じることとしている。
さらに、社会人基礎力を培うため、PBL（課題解決型学習）などを活用した能動的な学修を推進すべく、「アクティブ・ラーニング実施要項」や「同ガイドライン」等を整備し、PBL 授業など「アクティブ・ラーニング」を推進した結果、学士課程全体に占めるアクティブ・ラーニングの授業の割合は 66.5％に達した。2020 年度
以降は、過年度のアクティブ・ラーニングの実施状況等を検証し、第４期における推進計画を立案する。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ 和歌山県中山間地を主な舞台としたホームステイ型へき地・複式教育実習や、同地域で学校における様々なボランティア活動に従事する小規模校活性化支援事業など、地域における実践的な課題に取り組むフィールドワーク型教育を実施し、これらの取組は実施地域から高い評価を得るなどした。観光学部の「地域インターンシップ」においても、地域活性化の方法を提案できる能力を養成しているとの評価を得ている。（別添資料 3-1-1-1-A～C）（中期計画３－１－１－１）- 76 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域(特色ある点)・ 2018 年度に「和歌山大学『アクティブ・ラーニング』実施要項」（別添資料 31-1-2-A）、2019 年度に「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」（別添資料 31-1-2-B）を策定し、事例紹介や学外講師を招いた FD 講演会、ワークショップを実施するなどアクティブ・ラーニングの推進に取り組み、中期計画の数値目標（学士課程全体の５割）を前倒しで達成（66.5％）した。（中期計画３－１－１－２）(今後の課題)・ 大学入学後のリアリティ・ショックをケアするさらなる取組として現場教員との意見交換などの導入及び、より教職志望の強い生徒の受験を促す活動を高校に対して行う必要がある。（中期計画３－１－１－３）〔小項目３－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
地域と連携・協働した中長期のインターンシップ、地域にお中期計画の内容
けるフィールドワーク、ホームステイ型へき地・複式教育実習など、地域資源を生かした取り組みを通じた実践的なキャリア教育を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 第３期においては、地域と連携・協働した実践的なキャリア教育を、新たに開発・実施、又は内容の充実を図った。（主なものを以下に記載する。）【中長期のインターンシップ、地域におけるフィールドワーク等】
区 分
内
容
実施
（ ）内は
部局
連携機関
教養科目
2017 年度から開設し、６次産業化、商品・技術開 教養・協
「地域協働 発、移住先進地の最高、命と生活のインフラをテーマ 働 教 育
自 主 演 習 に取り上げ、和歌山県の地方都市・地域社会が抱える 部門
Ⅰ・Ⅱ」
多様かつ複合的な課題を理解し、解決策を見出すまでの一連のプロセスを実践的に学ぶ。
教養科目2018 年度から開設し、地域協働自主演習Ⅰ・Ⅱの 教養・協
「地域協働 修得者を対象に、それまでの学修成果を和歌山県内の 働 教 育
自 主 演 習 民間企業・自治体・NPO 等の現場で実践に応用する力 部門
adv.」を養うため、各自のフィールドに分かれて実践型インターンシップを行う
へき地・複
主免教育実習を終えた３回生が、和歌山県内の小規 教 育 学
式教育実習 模校において、現地にホームステイしながら複式授業 部（県内小学 を中心とした２週間の教育実習を行う事業である。春校）
季休業中の２月に行われ、全国に先駆けた取組として注目されている。小規模校の多い和歌山県に位置する教育学部の学生にとっては、地域の特性を活かした教育現場を体験することで、実践を通じた教職への動機づけに役立つ。また、特色ある地域における教育の実
践的課題に触れることができる。

- 77 -

和歌山大学
小規模校活
性化支援事
業

体験教育旅
行＆夏学習

フィールド
ワーク（水
間鉄道株式
会社）

インターン
シップ（株
式会社島精
機製作所）

地域インタ
ーンシップ
プログラム
（LIP)

社会連携・社会貢献、地域

小規模校活性化支援事業は、主免教育実習を経験す 教 育 学る以前の１～２回生がホームステイをしながら、和歌 部
山県内の小規模校において運動会などの学校行事補
助や授業補助、生徒指導補助などを行うものである。
学生にとっては、学校現場の状況を身近に体験でき、
かつ小規模校における学校運営や地域との関わりについての学びを深めることができる。学生の参加者数は年々増加しており、2016 年度が 20 名、2017 年度が24 名、2018 年度が 26 名、2019 年度が 36 名となっている。
この事業は、主免教育実習を経験する以前の１～２ 教 育 学
回生が、友好都市協定を結んだ複数自治体の教育委員 部・観光会や青少年リーダーと協働しつつ、児童の地域交流イ 学部
ベントに参加して行事や学習会を企画・実施するものである。教育学部からの参加学生数は、2017 年度が９名、2018 年度が 17 名、2019 年度が 18 名と増加している。参加学生は、複数の教育委員会・青少年リーダ
ー・大学間の連携の一翼を担いながら、児童と積極的に関わっており、本事業は教職への動機づけの面で大きな役割を果たしている。
公共交通と沿線地域が直面する課題およびその解 経 済 学
決策を経済学などの学問領域から探る実践的教育・研 部
究を推進するため、大阪府貝塚市を中心に鉄道事業とバス事業などを展開する水間鉄道株式会社と連携・協力の覚書を交わし、同社線と沿線地域をフィールドとする地域課題発見・解決型の科目「交通まちづくり調査研究」を開講した。
ニット横編機大手の島精機製作所と協定を 2016 年 シ ス テ
度に締結し、学生のニットデザインシステムを活用し ム 工 学
た創業のノウハウを実績的に学ぶ「創業支援型」のイ 部
ンターンシップを実施した。これは、通常と同様のイ
ンターンシップを行ったうえで、さらに深く、商品開
発やプロジェクト立案・遂行等のインターンシップを行う最大三段階のプロジェクトである。2017 年度２名、2018 年度１名の学生が参加している。
和歌山県内および大阪府南部の市町村等との連携 観 光 学のもとに「地域インターンシッププログラム（Local 部
Internship Program）」を実施している。地域課題解決に向けた基礎調査や問題解決のためのプロセスを実証的に学ぶともに、研究成果を報告書等の形で社会還元している。2018 年度からは、プログラムに参加する学生を対象に、地域で学ぶ上での姿勢等を知るガイ
ダンス講義を実施したことで、プログラムがより円滑に遂行されている。また、2019 年度より、LIP 全プロ
グラムの参加学生が活動の振り返り報告を行う「LIP
合同活動報告会」（参加者数：171 名）を実施するな
ど、プログラムの教育効果向上に一定の成果が得られている。
【実施プログラム件数（参加者数）】
2016 年度：21 件（参加者数：196 名）- 78 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域2017 年度：19 件（参加者数：190 名）2018 年度：13 件（参加者数：179 名）
2019 年度：14 件（参加者数：188 名）
上記のほか、地域におけるインターンシップの受入先の開拓に取り組み、2017年度は 13 件、2018 年度は 13 件、2019 年度は 10 件の県内企業・NPO 等と新たに提携を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
上記「実施状況」欄に記載のとおり、地域と連携・協働した実践的なキャリア
教育を、新たに開発・実施、又は内容の充実を図った。
これにより、地域への就職率は、2015 年度の 21％から、2016 年度 25％、2017年度 24％、2018 年度 22％、2019 年度 23％と同等以上の水準を維持している。また、COC+事業における大学以外の事業協働機関からの事業満足度は 100％であり、高い満足度を得ている。
特に教育学部においては、「へき地・複式教育実習」に参加した学生の小学校教員採用試験（和歌山県）合格率は、2015 年度（第２期期間末）の 80.0％から、2019 年度の 100％へ上昇と効果を上げている。また、この「へき地・複式教育実習」や「小規模活性化支援事業」は、実施地域からも別添資料 3-1-1-1-A のとおり高い評価を得ている。
さらにこれらの取組及び観光学部の「地域インターンシップ（LIP）は、2019 年
実施の大学機関別認証評価においても、「優れた点」として評価を得ている。
（別
添資料 3-1-1-1-C）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) これまでの地域と連携した実践的なキャリア教育による成果を改めて検証
し、第４期に向けた改善を実施する。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
課題発見・探求能力、実行力といった社会人基礎力を培うた
中期計画の内容
め、PBL（課題解決型学習）などを活用した能動的な学修を平成 32 年度までに学士課程における授業の５割に導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) PBL 授業などの「アクティブ・ラーニング」を推進するため、以下のとおり取り組んだ。
年度
内
容・COC+の参加大学と連携した合同 FD 研修会「フィールドワークの2017
引率者の心得等」、「アクティブ・ラーニングにおけるファシリ
テーション指導法」を開催
・愛媛大学から講師を招き、FD 研修会「能動的な学修を実現するア
クティブ・ラーニングとは」を開催し、講演及び学内希望者を対象としたワークショップを実施した。
2018 ・「和歌山大学『アクティブ・ラーニング』実施要項」（別添資料
3-1-1-2-A）を策定した。
・専任教員を対象として、学士課程科目におけるアクティブ・ラー
ニングの実施状況調査を実施した。

- 79 -

和歌山大学2019

社会連携・社会貢献、地域

・前年度に策定した実施要項に基づき、具体的な内容説明や事例紹介である「アクティブ・ラーニング・ガイドライン」（別添資料
3-1-1-2-B）を策定した。
・山梨大学から講師を招き、FD 研修会「反転学習を組み合わせたア
クティブ・ラーニングの実践」を開催した。
・非常勤講師担当科目を含む学士課程の全科目を対象として、アクティブ・ラーニングの実施状況調査を実施し、全開設科目の66.5％の科目でアクティブ・ラーニングを実施していることを確認した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
アクティブ・ラーニング実施要項及びガイドラインを策定するとともに、研修や事例紹介等を通じてアクティブ・ラーニングの推進に努めた結果。2018 年度の調査では全科目におけるアクティブ・ラーニング実施科目の割合は 45％であった
ものが、2019 年度調査では全科目の 66.5％に増加し、中期計画に掲げる数値目
標（学士課程における授業の５割に導入）を達成している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 2020 年度には、シラバスにアクティブ・ラーニングについて記載する欄を設け、学生への情報提供及び実施状況把握に役立てる。また引き続き、学内・学外講師による研修やワークショップの実施、さらなる事例紹介等を実施し、アクティブ・ラーニングのさらなる推進を図る。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
学生の学校現場へのボランティア活動の推進など教職への中期計画の内容
動機づけを行い、和歌山圏域の初等中等教育を担う教員の質の向上を図り、和歌山県における小学校教員採用の占有率25％を達成する。また、教育学部全体での教員就職率 80％を達成し、教育学研究科においては 70％を達成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 教育学部では、学生の学校現場へのボランティア活動を推進するため、など
教職への動機づけを行うため、以下の事業を新たに開発（又は第２期から継続する事業は内容を充実させて）実施している。
開始
名 称
実施目的と実施結果
年度
和歌山県と大阪府の自治体間で行われている青少年交流事業に１～２回生がリーダーやその補助として参加し、様々なイベントや学習会を企画・実施する事業。2016 年度はニーズ調査を行い、2017 年度から
和歌山県日高川町に大阪府泉大津市の児童を迎えて体験教育旅行＆「わくわく里山体験」の事業を実施している。加えて 2016
夏学習（夏旅）2018 年度からは、和歌山県かつらぎ町と大阪府和泉市の交流事業である「交流キャンプ」の事業を実施している。児童と交流する体験を通した教職への動機づけの場となる。また、教員としての地域とのかかわり方という実践的な課題にも触れることができる。

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和歌山大学

学習補充教室推進事業等の教育
ボランティア

小規模校活性化支援事業

へき地・複式教
育実習

社会連携・社会貢献、地域

教育学部からの参加学生数は、2017 年度が９名、2018 年度が 17 名、2019 年度が 18 名と増加している。
参加学生は、複数の教育委員会・青少年リーダー・大学間の連携の一翼を担いながら、児童と積極的に関わっており、本事業は教職への動機づけの面で大きな役割を果たしている。
教育ボランティアは、2012 年度に和歌山市立学校を対象とする学習補充教室推進事業が発足し、2016 年度
からは、従来行われてきた和歌山県立学校と和歌山県外の学校における教育ボランティアを、和歌山県教育委員会との連携事業の枠内で行った。これらの事業では、学校での授業補助や生徒指導補助、部活動補助な 2012
どを通じて教育現場の実践的課題に触れることにより、教職への動機づけを高める効果が期待できる。１～４回生が登録しており、登録学生数は、2016 年度が288 名、2017 年度が 271 名、2018 年度が 326 名、2019
年度が 233 名であった。
和歌山県内の小規模校に１～２回生をホームステ
イによって派遣し、学生が地域に入り運動会などの学校行事補助や授業補助などを行う事業で、原則として
毎年９月に実施している。2016 年度からは県北部と南部にそれぞれコーディネートリサーチャー（退職校長）を置き、学校、地域の調整及び学生の指導に当たっている。教育実習前の学生にとって、地域とのつな 2011
がりが強い小規模校における行事等の参加を通じて教職への動機付けを高めることができ、また教育現場で実践的に学びを深めることができる。
学生の参加者数は、2016 年度が 20 名、2017 年度が24 名、2018 年度が 26 名、2019 年度が 36 名と年々増加している。
主免教育実習を終えた３回生が、和歌山県内の小規模校において、現地にホームステイしながら複式授業を中心とした２週間の教育実習を行う事業。春季休業
中の２月に行われ、全国に先駆けた取組として注目されている。2016 年度からはコーディネートリサーチャ
ーを置いている（上記共通）。小規模校の多い和歌山
2002
県に位置する教育学部の学生にとっては、地域の特性を活かした教育現場を体験することで、実践を通じた教職への動機づけに役立つ。また、特色ある地域における教育の実践に触れることができる。参加学生数
は、2016 年度が 13 名、2017 年度が 13 名、2018 年度
が 13 名、2019 年度が 12 名である。

また、教育ボランティアの重要性に鑑み、2019 年度から年度毎に単位認定を行う制度に改変した。
2019 年度からは、和歌山市、和歌山県内（和歌山市以外）、大阪府内に教育ボランティアを支援する教員をそれぞれ配置（計３名）、１年生からボランティ
ア活動に参加できる体制を整備し、個別指導を徹底している。

- 81 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）「実施状況」欄のとおり取り組んだ結果、中期計画に掲げる教員就職率、和歌
山県における小学校教員の占有率については、以下のとおりであった。これは、一般企業や公務員等の教職以外の業種における新規採用者の需要の上昇や教職に関する報道（多忙・クレーム等）によるイメージの先行により志願者離れが起こっている。その一方で和歌山県小学校教員の大量採用していることが占有率の低下の主な原因であると考えられる。
【教員就職率】
年度
目標
2015
2016
2017
2018
2019
(採用年度)（2016） （2017） （2018） （2019） （2020）
80％
65.9％
71.2％
65.1％
65.9％
60.7％
教育学部
教育学
70％
43.3％
76.9％
72.7％
58.3％
83.7％
研究科
※上表「2019（2020）」の値は、2020 年４月以降の実績が含まれていないため、暫定値。

【和歌山県における小学校教員採用の占有率】
実施年度
2015
2016
2017
目標
(採用年度)（2016） （2017） （2018）
占有率
25％
25.0％
19.0％
25.0％

2018
（2019）
20.9％

2019（2020）
20.8

大学院では、2016 年度に専門職大学院を設置して、高度職業人の育成に取り組
み、学部直進者において教職就職率 100％の実績を上げている。2020 年度からは教職大学院に一本化し、引き続き学部直進者の研究科修了生の教職就職率 100％を目指している。
なお、教育学部では、これまでの取組の有効性等を検証するため、入学時からの教員志望の変化について独自に調査・分析を行っている。その分析によれば、入学時点で教職以外の就職を目指す者が１割程度であったものが７月末には 2.5
割程度と増え、教員を志望する学生の減少がみられた。
このことから、教員志望の意欲の維持・向上を図るため、2016 年度から卒業後の進路を見通したコース・プログラムを設置するとともに、入学直後の１年前期に「基礎セミナー」（必修）を設け、近隣の小学校での児童との遊びを通した交流を導入している。また、実践的指導に当たる者として 2016 年度に退職校長及び教育委員会交流人事で８名の増員を行い、指導体制を強化した。
さらに、教職志望の高い学生を選抜するため、2021 年からは入学試験に面接を取り入れることとしている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 2020 年度から地域が目指す教育を担うことのできる資質・能力を備えた人
材を輩出するために、和歌山県教育委員会と連携し、和歌山県が求める教師像
や教職の魅力を学生に伝える機会を増加させる。さらに、2021 年度入試から有識者会議報告書にも述べられている将来教員になる可能性が高い学生や、教員となることが期待される多様な経験や高い能力を持つ学生等を入学させる方策として、すべての入試区分に面接を導入する。

〔小項目３－１－２の分析〕
小項目の内容大学院課程においては、高度な分析能力を身につけ、専門
知識、技能を展開して問題解決能力を培い地域課題に取り組
む高度な専門人材を育成する。

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和歌山大学○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

社会連携・社会貢献、地域

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

高度な専門人材を育成するため、大学院課程において高い専門性と学際性を総合的に推進する特色あるカリキュラムを構築し、少人数による演習形式を基盤に専門的知識と実践力を体系的に学ぶための専門教育を実施した。
（P83「実施状況（中期計画３－１－２－１）参照」）
これによる教育効果・実績は、P85「小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）」に示すとおりであり、各研究科のディプロマ・ポリシーに掲げる高度な専門性や問題解決能力等を備えた人材育成が行われている。
2020 年度以降も、引き続き高い専門性と学際性を総合的に推進するカリキュラ
ム等を実施し、これらの教育効果を検証する。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 教育学研究科（専門職学位課程）では、「探求科目」を設け、免許区分を超えてテーマごとの専門性を深める教育を行っている。（中期計画３－１－２－１）
・ 経済学研究科では、地域を牽引する人材を育成するため、和歌山県田辺市と大阪府岸和田市に置かれたサテライトキャンパスで科目を開講している。また、税務における指導的役割を担う人材を養成するため、法学に限定しない授業科目、実務家教員による授業科目を履修するカリキュラムを提供している。さらに、姉妹関係を有する自治体からの要請を受け、中国山東省の公務員に対する「履修証明プログラム」（別添資料 3-1-2-1-A）を提供している。（中期計画３－１－２－
１）・ システム工学研究科において、高度でかつ広範な実践的能力の育成に重点を置
くため、特定の目標に分野横断的にダイナミズムをもって対応する「クラスタ」
制を実施（別添資料 3-1-2-1-B）している。（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
地域の教育課題、産業構造、技術・文化レベルに貢献できる
中期計画の内容
高度な専門人材を育成するため、高い専門性と学際性を総合的に推進するカリキュラムを実施し、少人数による演習形式
を基盤に専門的知識と実践力を体系的に学ぶための専門教育を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 各研究科において、以下のとおり高い専門性と学際性を総合的に推進する
カリキュラムを構築し、専門知識と実践力を体系的に学ぶ専門教育を実施している。
研究科名
カリキュラムの概要
修士課程では、教育実践を創造・省察する能力を育むための実践的科目「教職実践研究 A、B、C」を新設し、PBL 学習を
ベースに少人数の演習形式で実施している。また、教職に必要な高い専門性と学際性を備えるために、「学校教育総論」、「学校心理学総論」を必修科目として開設している。
専門職学位課程では、「理論と実践の往還」を念頭に置き、設置当初から研究者教員と実務家教員との協働によるティー
ム・ティーチング、対話・討論型授業を全ての科目で取り入れる工夫を行っている。特に「授業・教材研究Ⅰ～Ⅲ」は、初任者研修とも連携した特色ある科目であり、院生と初任者
教育学研究科が実践的に検討する機会を設けている。また、地域の実情に即した科目「和歌山における家庭・地域と連携した学校づくり」、「小規模支援」及び中山間地域に宿泊し、地域交流を図りながら実施する「小規模校実習」は他に類を見ない取組といえる。
さらに、免許区分を超えてテーマごとの専門性を深める「探求科目」を設定し、2019 年度は理科・数学で６科目を開設、次年度に 15 科目を追加し、ほぼ全ての教科が揃う。また、約半数の科目でフィールドワークやゲストスピーカーの招聘など、より実践的且つ専門性を深める配慮も行っている。
３専攻共通に開設する専攻共通科目として、専門的な研究を進めていく中で必要とされる技術能力を身に付ける「リテラシー科目」や個別の選考に限定されない学修内容を包含す
る「境界領域科目」、自らの進路の方向性を考える「キャリア・デザイン科目」を置き、その上で各専攻において専門的な内容を学修する「専攻開設科目」「専門研究科目」を設けている。
専攻共通科目の「専攻共通セミナー」では、専門分野を超えて学生同士や教員と学生との間で議論を行っており、専門の枠を超えた学びを促している。
次に、田辺サテライト、岸和田サテライトでは、学際的な授業科目の提供が行われている。
また、税理士事務所で補助的な業務に従事する社会人を受経済学研究科
け入れ、法学以外の会計学・経営学などの授業科目を履修させるとともに、実務科教員（近畿税理士会）による実践的な授業科目を提供することで、専門知識のみならず実践に関しても履修できる状況を整えている。
さらに、和歌山県と協定を結んでいる山東省政府から職員を受け入れ、経済・法・政策などについて学際的に学修するとともに、複数指導教員が演習を行うことで知識を深く定着させることができる「地域公共政策履修証明プログラム」を提供している。（別添資料 3-1-2-1-A）
マッセ大阪（公益財団法人大阪府市町村振興協会）と連携し、教義の上で研修プログラム「公共経済学研究」に対して科目提供を行っている。

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和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域専門研究分野を超えた教育・研究領域である「クラスタ」
を単位とした教育課程を編成（別添資料 3-1-2-1-B）しており、「システム工学講究」と「システム工学研究」など、少人数による演習・実習・実験形式による教育を実施している。
特に、「システム工学講究」は、クラスタを単位として行われる議論・発表の場であり、専門分野の異なる教員・学生に研究内容を発表することにより、専門の異なる者への具体的・平易に説明する能力や他分野を理解することができる幅広い理解力を取得することができる。2016 年度には博士前期課程に「システム工学プロジェクト特別演習」を設置し、地域企
システム工学 業や他大学、研究機関、学会等の活動を単位化できるように研究科した。また、実際のデータに関する専門知識と実践力を育むための実践的な科目「データマイニング PBL 実習」を新設した。この科目では、調査店舗間でのロス傾向の差異など多種のデータが含まれる実際の膨大な POS データ（オークワ、紀陽銀行から提供）から、問題点を探し、その解決策を探る演
習を、企業（オークワ、紀陽銀行、サイバーリンクス）担当者も交えた発表会および企業担当者との議論などを行い、より実践的かつ専門性を高める工夫をしている。さらに、2019年度には修士論文の評価について研究科共通の評価シートを導入し、ディプロマ・ポリシーに沿って客観的な評価を行う
体制を整備した。
基礎科目・基盤科目・応用科目という体系性を縦軸、観光経営・地域再生・観光文化という学際性を横軸として編成し、高い専門性と学際性を総合的に推進するカリキュラムとしている。これらの科目構成は、高度な分析能力を身につけ、専門知識、技能を展開して問題解決能力を培い地域課題に取り
観光学研究科
組む高度な専門人材の育成に寄与しており、全科目 10 人以下の少人数で実施している。2017 年度より、企業や自治体に現役で勤務している社会人の再教育を目的として博士前期課程を１年間で修了できる短期履修制度（別添資料 3-1-2-1-C）
を開始している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
上記「実施状況」欄のとおり、各研究科において高い専門性と学際性を総合的に推進するカリキュラムを構築し、専門知識と実践力を体系的に学ぶ専門教育を実施した結果、以下のとおり実績を上げた。
研究科名第３期における主な実績
修了時アンケートでのディプロマ・ポリシーに該当する項目「研究的力量や教育者としての指導力」については、ほぼすべての修了生が「高めることができた」と回答しており、特に、「十分高めることができた」と回答した修了生の割合は、2017 年度の 38.8％から 2019 年度の 51.6％へと上昇した。
教育学研
専門職学位課程では、修了時アンケートでのディプロマ・ポリ
究科シーに該当する項目「省察に基づいて常に実践の改善に取り組む
能力」については、2019 年度のすべての修了生が「向上した」と回答しており、特に、「非常に向上した」と回答した修了生の割合
も、2017 年度の 33.3％から 2019 年度の 47.1％へと上昇した。また、学校改善マネジメントコース修了生の勤務校の管理職を対象としたディプロマ・ポリシーに基づくアンケート調査では、ほと- 85 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域

んどすべての質問項目において、修了生の自己評価を上回る高い評価が得られた。さらに、2019 年４月には、修了生で管理職（教頭）５名、県教育委員会指導主事等２名が登用されている。

経済学研
究科

システム
工学研究
科

学際性の推進を図るために多分野の教員がかかわる授業科目を継続することにより、2016 年度以降提出された修士論文のテー
マのうち、78.7％が複数の学問領域に跨っている。
税務における指導的役割を果たす人材育成のために強化してきたカリキュラムにおいて、税理士資格の取得を目指す社会人を正規の大学院生として第３期中期目標期間中に９名を受け入れている。これまでの履修者のうち８名が 2016 年度以降に税理士登録を行い、それぞれの地域で活動している。この８名のうち、３名
は 2016 年度以降の修了者であり、１名は和歌山県内で活動している。また、2016 年度以降の同カリキュラム履修者の修士論文
２編は、査読論文として専門誌等に掲載される業績につながっている。
学部エキスパートコースとの連携強化を目指したカリキュラムにおいて、アグリビジネスについて学修した学生は、修士論文の内容に実践を利用し、修了後、和歌山県内において農家レストランを起業し活躍している。
マッセ大阪（公益財団法人大阪府市町村振興協会）と連携した研修プログラム「公共経済学研究」は、第３期中期目標期間中に５名が履修し、地域の自治体職員の能力向上に活用されている。
同様に、「地域公共政策履修証明プログラム」は、和歌山県と中国山東省との間の職員相互派遣事業において活用されている。
（別添資料 3-1-2-1-A）
これらの実績を踏まえ、社会的人材要請及び専門的知識と実践的知識との融合の必要性に基づいて学際的なカリキュラムの一層の強化を目指し、2021 年度に改組をする予定である。なお、
2019 年度には、改組の趣旨に基づき、特定の専攻に限定されない「専攻共通科目（複合領域科目）」として、実践的知識を有す
る実務家教員と本研究科教員により新たな授業科目「エネルギー市場演習」を開講した。
2019 年度修了時アンケート(博士課程前期)では、「工学分野における広範な知識が身についた」89.2%、「高度な専門的知識を学習・活用する能力が身についた」90.9%、「専門外の他者に専門内
容を具体的・平易に説明する能力が身についた」88.4％とほとん
どの院生が高い専門性と学際性を総合的に修得できたと評価している。
また、2016 年度設置した博士前期課程に「システム工学プロ
ジェクト特別演習」では、島精機において行った実習に対して単位認定を行った実績がある。新設した実践的な科目「データマイ
ニング PBL 実習」では、調査店舗間でのロス傾向の差異などのデータが含まれる POS データを地元企業（オークワ、紀陽銀行）から提供を受けて問題点やその解決策を探る演習を、地元企業（オークワ、紀陽銀行、サイバーリンクス）と連携して実施している。毎回 20 名程度の履修者がおり、第３期中には上記記載の企業の１社に就職した学生が数名いる。

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和歌山大学

観光学研
究科

社会連携・社会貢献、地域2019 年度の博士前期課程の修了時アンケート調査では、観光の社会的意義についての質問に対して、回答者の全員が理解できたと回答している。また、高度な専門性に基づく分析説明能力および学際的知識に基づく課題解決能力についての質問でも回答者の全員が身についたと回答している。
2017 年度の The 6th Asian Forum for the Next Generation of
the Social Science of Sport において Best Graduate Student
Paper Award を受賞している。
2017 年度より企業や自治体に現役で勤務している社会人の再教育を目的とする博士前期課程の短期履修制度（別添資料 3-1-2-1C）を導入した。本制度の選抜では、修了後の学修・研究成果の実務への活用意向を重視し、「研究計画書」とあわせて「ソリューシ
ョン計画書」等を出願書類とし面接試験にもその内容を含めている。本制度の利用を希望して入学した学生は、2017 年度入試で２名、2018 年度入試で２名、2019 年度入試で３名、2020 年度入試で４名の計 11 名であり、いずれも地方自治体（近畿地方および中部地方）の職員であった。修了後は現職に復帰し、地域課題に取り組む高度な専門人材となっている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 各研究科（大学院課程）において、高い専門性と学際性を総合的に推進する
カリキュラムを実施し、少人数による演習形式を基盤に専門的知識と実践力を体系的に学ぶための専門教育を実施する。またこれらの教育効果を検証する。

〔小項目３－１－３の分析〕
小項目の内容和歌山圏域の最も重要な財産である農林業と食、健康、環境に関わる事業の発展、人口減少、高齢化の課題解決及び防災・減災に寄与する研究プロジェクトを推進する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に食農総合研究所を設置し、３つの研究ユニットを中心に食品・農産物の高付加価値化、農林業と食、健康・環境に関する研究を推進する体制を整備した。また地域と連携を図りながら、研究ユニットを中心に受託研究や共同研究などの研究活動に取り組み、社会実装化を進めた。
また、第２期に引き続き「シニアエクササイズ運動プログラム」、「難聴者の音の聞こえ方をシミュレートする研究」など高齢者の課題解決に寄与する研究を推進したほか、防災・減災に寄与するプロジェクトを地域と連携して推進し、第３期中に優れた成果・実績を上げた。
2020 年度からは、学長直轄組織である「紀伊半島価値共創基幹」を新たに発足
させ、文理融合型の全学的な地域連携体制を構築し、自治体・企業・中間支援機
関等の地域のパートナーシップのもと地域の課題解決や価値を創造し、地域貢献- 87 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域分野を一層強化する。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ 食農総合研究所では、地域農産物や食品の高付加価値化等に関する研究・開発
を産官学で推進し、「梅酢ポリフェノール」や「ぶどう山椒」の研究において、実用化検討、特許、学術論文などに優れた成果・実績を上げた。（別添資料 3-1-31-A）（中期計画３－１－３－１）
・ 高齢者の課題解決に寄与する研究に取り組んだ結果、シニアエクササイズ運動
プログラムによる自治体の医療費縮減効果や脈波信号のみによる血圧推定法など優れた成果・実績を上げた。（別添資料 2-1-2-1-B，C，F，H，I，3-1-3-2-A～
B）（中期計画３－１－３－２）(特色ある点)・ 食農総合研究所では、食農分野に力点を置く地方創生ビジョン策定支援や、都
市近郊農業経営における新たな価値創造の仕組みの実証的研究、また、域学連携による地域人材育成プログラムの開発・実践など、社会実装化を視野に入れた研究成果の地域還元を推進し、地域課題の解決に資する成果・実績を上げた。
（別添
資料 3-1-3-1-A）（中期計画３－１－３－１）
・ 防災・減災に寄与するプロジェクトを地域と連携して推進し、独自の防災ジオ
ツアープログラムの開発や鉄道事業者と連携した沿岸部の列車からの津波避難訓練を体系化したほか、高精度レーザー測量データを活用した土砂災害の危険場所等を推定する技法の開発など、地域課題の解決に寄与した。
（別添資料 3-1-3-3-A～E）（中期計画３－１－３－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫
第２期に取り組んだグリーンイノベーションプログラムを
中期計画の内容拡張し、食品・農産物の高付加価値化、農林業と食、健康、環境に関する研究を推進するための教育・研究体制を整備し、地域と連携した研究プロジェクトを推進する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－３－１）(A) 食品・農産物の高付加価値化、農林業と食、健康、環境に関する研究を推進するための教育・研究体制として、2016 年度に地域イノベーション機構 地域活性化総合センターに食農総合研究所を設置した。研究所には、学部の垣根を超えた研究ユニット（都市農村共生研究ユニット、地域資源活用研究ユニット、
ICT 活用研究ユニット）を設置（延べ 49 名）し、研究ユニット会議、研究セミ
ナー現地交流会等を開催し、研究を推進している。
また和歌山県、和歌山市長会、町村会、農業協同組合中央会などの参画を得て、「地方創生推進・食農協議会」および「同実務者会議」（年３回開催）を設置し、研究所の業務、研究活動などについて意見交換・情報交換を行うとともに、地域課題の共有を図っている。さらに学識者（自治体関係者、県 OB 等）、
他機関研究者、食品関連企業関係者等の参画を得て、食農アドバイザリーボー- 88 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域ド（年１回開催）を設置し、研究所活動に対するアドバイスや提言を受けている。

(B) 食農総合研究所に設置する各研究ユニットでは、第３期において以下のとおり研究活動に取り組んだ。
研究
活動内容（2016～2019）ユニット
都 市 農 村 研究セミナー 計 12 回（学内２回、学外 10 回）
共生受託研究・大浦由美：「企業の森」に関する経済波及効果
推計調査（和歌山県・2016 年度）
・岸上光克：田辺市旧二川小学校活用基本計画策定業務（田辺市・2017 年度）
・岸上光克：紀美野町地方創生アクションプラン策定業務（紀美野町・2018 年度）
共同研究
・岸上光克：観光素材の掘り起こし及びコーデ
ィネート事業（紀美野町・2016-2017 年度）
・藤田武弘：市民農園の新たな展開方式による都市農業再生方策に関する研究（JA わかやま・
2016-2017、2018-2020）
学術論文
計 19 件（査読有 12 件、査読無７件）
学術図書
単著：１件、共著：１件、分担執筆：11 件
地 域 資 源 研究セミナー 計 16 回（学内９回、学外７回）
活用
受託研究
・岸上光克：岬町特産品開発業務（大阪府・岬町・2018 年度）
・大浦由美：岩出市ローカルブランディング計
画（商品開発）（岩出市・2019 年度）
共同研究・大西敏夫：梅酢ポリフェノールのかぜ症候群・
インフルエンザの予防に関する研究（紀州田辺
うめ振興協議会・2016-2017 年度）
・大浦由美：梅酢ポリフェノールの機能性に関する研究（紀州田辺うめ振興協議会・2018-2019年度）
特許出願・取 ３件
得
学術論文
計 36 件（査読有 17 件、査読無 19 件）
学術図書
分担執筆：３件
ICT 活用研 研究セミナー 計６回（学内２回、学外４回）- 89 -

和歌山大学
究
その他（ユ
ニット合
同）

学術論文
研究セミナー
学術図書
寄付講義

教育活動への寄与（学部・大学院講義）

教育活動への寄与（学外）

社会連携・社会貢献、地域計６件（査読有２件、査読無４件）
計 15 回（学内 11 回、学外４回）
共著：１件、分担執筆：３件
・JA わかやま寄付講義「食と農のこれからを考える」（学部開放科目・岸上光克他・2017-2020
年度）
・江頭ホスピタリティ事業振興財団「地域づくり戦略論」（南紀熊野サテライト学部開放科
目・藤田武弘他・2015-2018 年度）
・江頭ホスピタリティ事業振興財団「地域づくりの理論と実践」（南紀熊野サテライト学部
開放科目・藤田武弘他・2019 年度-継続中）
・地域農業論（経済・岸上光克・2016）
・中山間地域再生論（観光・岸上光克・20172018）
・農業協同組合論（経済・岸上光克・2017）
・食農地域づくり入門（岸和田サテライト学部
開放科目・岸上光克、辻和良、植田淳子・2017）
・観光と食料農業（観光・植田淳子・2017-2018）
・食料経済（経済・岸上光克・2018-）
・農業政策（経済・岸上光克・2018-）
・地域ブランド論（岸和田サテライト学部開放
科目・戴容秦思、藤田和史・2019）
・食農地域づくり特論（南紀熊野サテライト開
講科目（院）
・大浦由美、藤田武弘、岸上光克、辻和良、杦本敏男、植田淳子、戴容秦思、平田隆行・2019）
・農業経営特論（和歌山県農林大学校・辻和良・
2017-）
・農山村再生戦略（和歌山県農林大学校・岸上光克・2018-）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
上記「実施状況」欄のとおり、食農総合研究所を設置し、食品・農産物の高付加価値化、農林業と食、健康・環境に関する研究を推進する体制を整備した。
さらに「地方創生推進・食農協議会」や「食農アドバイザリーボード」など地域と連携を図りながら、食農研究所の研究ユニットを中心に、研究セミナー、受託研究や共同研究などの研究活動に取り組んだ。
この結果、第３期において以下の研究において、優れた成果・実績を上げた。
（各研究の成果・実績の概要は、別添資料 3-1-3-1-A を参照）
区分
研究者名、研究テーマ等
食品・農産物の高付加 三谷隆彦（山本奈美）：
価値化に関する研究
梅酢ポリフェノールのかぜ症候群・インフルエンザの予防に関する研究（紀州田辺うめ振興協議会・共同研
究／6,000 万円）
山本奈美・三谷隆彦：「ぶどう山椒の新規利用法」の開発と事業化（山本勝之助商店・共同研究／180 万円）
農林業と食、健康、環 岸上光克他：- 90 -

和歌山大学
境に関わる事業の発展に寄与する研究

社会連携・社会貢献、地域・観光素材の掘り起こしおよびコーディネート事業（紀美野町・共同研究／300 万円）
・紀美野町地方創生アクションプラン策定業務（紀美
野町・受託研究／270 万円）
岸上光克：
新商品開発プロジェクト（紀美野町まちづくり協議会）（農業観光連携ビジョンの具体化に向けた取組①）
杦本敏男：
観光農業の資源としてのコムギと亜麻の可能性の検討（紀美野町）（農業観光連携ビジョンの具体化に向け
た取組②）
藤田武弘：
市民農園の新たな展開方式による都市農業再生策に関する研究（JA わかやま・共同研究／240 万円）
藤田武弘：(株)秋津野との共創の場を通じた中山間地域・農業の活性化と効果検証（江頭ホスピタリティ事業振興財
団・寄付講義／400 万円）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) 「紀伊半島価値共創基幹」の発足に伴い、食農総合研究所を「食農総合研究
教育センター」として再編し、地域とのパートナーシップのもとに食農分野の課題解決や価値共創を全学体制で行う拠点として整備する。
(B) 県内自治体部局、農協、食農関係機関・団体の代表等と引き続き連携し、研究成果の社会実装を目指した共同実践型研究プロジェクトの実施について、2020 年度に体制を整え、2021 年度にはプロジェクトを推進する。
≪中期計画３－１－３－２に係る状況≫「シニアエクササイズ運動プログラム」、「難聴者の音の聞こ
中期計画の内容
え方をシミュレートする研究」などの、高齢者の課題解決に寄与する研究に取り組む。また、独創的研究支援プロジェクト（A）による学術研究支援、コーディネーターによる産学連携や大型研究資金プロジェクト獲得に向けた情報提供など、外部資金獲得のための支援を行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－３－２）(A) 高齢者の課題解決に寄与する研究として、以下のとおり取り組んだ。
研究課題
代表者
第３期中の取組・成果等
シ ニ ア エ ク サ サ 教育学部
運動するグループと運動しないグ
イ ズ 運 動 プ ロ グ 本山貢
ループが５年後 10 年後、要介護認定
ラム
率や介護給付費の違いを統計的に明らかにした。
（エビデンス：上富田町の健康・地域づくりと介護予防・健康寿命の効果分析～平成 30 年度～）
運動することで国や地方自治体での介護保険給付費や医療費を大きく縮- 91 -

和歌山大学

難聴者の音の聞
こえ方をシミュ
レートする研究

システム工学部
入野敏夫

パーソナルモビリティ（１人乗りのコンパク トな
移動支援機器）の開発を行う研究

システム工学部
中嶋秀朗

糖鎖応用研究教育学部
山口真範

梅酢ポリフェノ
ールのかぜ症候群・インフルエンザの予防に関す
る研究「ぶどう山椒の新規利用法」の開発と事業化

食農総合研究所
三谷隆彦、
教育学部
山本奈美

脈波信号のみによる血圧推定法

システム工学部
鈴木新

教育学部
山本奈美、
食農総合研究所
三谷隆彦- 92 -

社会連携・社会貢献、地域減する効果を示した。
（別添資料 3-13-2-B）
また、大阪府岬町や大分県由布市にお い ても 同 様の 検 証 を行 っ ている。
共同研究・科研費「聴覚特性に基づく明瞭音声の客観指標と音声聴覚支援手法の開発」（2016～2019）
難聴 者 の 聴覚 の 周 波数 特性 を 測 定し、その人の最適な補聴器を試作することで、市販には無い聞こえやすい補聴器の製品化を目指している。
本学の独創的支援 A の支援により、自動運転のシステムとその Personal
Mobility Vehicle (PMV)実装の基礎的な研究を行い、それにより国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(A)などの外部資金を得て、PMV をより安全で実用的なものに仕上げている。その成果をまとめた論文は、ロボッ ト 研 究 で 世 界 的 に 著 名 な IEEE
Robotics and Automation Magazine
誌等で多数採択されている。また、開発した PMV を用いて、サイバスロン
大会へ出場し、日本のチームでは初
めて世界４位の実績（2016 年）を残した。（別添資料 2-1-2-1-F）
2017 年度に約 10 社が加盟する「糖質応用研究コンソーシアム」（別添資
料 2-1-2-1-H）を断ち上げ、会員との共同研究に繋げている。更なる研究深化のため分科会「グリコサミノグ
リカン糖鎖応用」「バイオ医薬品の高度化を目指した糖鎖の酵素的改変付加技術の開発」を立上げた。
（別添資
料 2-1-2-1-I）
紀州田辺うめ振興協議会との共同研究を進めるとともに、梅由来のフェノール化合物含有食品に関する発明についての特許を出願した。
（別添
資料 2-1-2-1-B）
地元企業から受け入れた寄附金で研究を進め、山椒に含まれるサンシ
ョオール類の安定化等に関する発明についての特許を出願した。
（別添資
料 2-1-2-1-C）
企業との共同研究「脈波波形からの各種健康指標推定」によって、高齢者むけスマホにおいて、この技術を使って商品化されている。
（別添資料

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域

3-1-3-2-A）(B) 産学連携イノベーションセンター（2018 年度以降は「URA 室」）を中心に以下のとおり研究支援を行った。
年度
内 容2016 ・独創的研究支援プロジェクトによる支援（４件）
・研究プロジェクト推進オフィスによる支援（１件）
2017 ・独創的研究支援プロジェクトによる支援（２件）
・研究プロジェクト推進オフィスによる支援（２件）
2018 ・独創的研究支援プロジェクトによる支援（５件）
・研究プロジェクト推進オフィスによる支援（１件）
・産学官金連携コーディネーターが毎月定期学内メルマガで公的・私的公募情報を配信
2019 ・独創的研究支援プロジェクトによる支援（７件）
・研究プロジェクト推進オフィスによる支援（４件）
・クラウドファンディングの導入を先行して「パーソナルモビリテ
ィ（１人乗りのコンパクトな移動支援機器）の開発を行う研究」にて実施した。
※上記「独創的研究支援プロジェクト」による支援の詳細は、P70～72 を参照○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－２）
上記「実施状況」欄（A）のとおり、高齢者の課題解決に寄与する研究に取り組み、優れた成果・実績を上げた。
また、上記「実施状況」欄（B）のとおり研究支援を行った結果、第２期末時点
で、77 件（101,602 千円、一人当たり 346,765 円）であった産学連携研究（学術
指導・共同研究・受託研究・受託事業）は、2019 年度末時点で 95 件（100,128 千円、一人当たり 362,783 円）と、件数については大幅に増加した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－２）(A) 引き続き、高齢者の課題解決に寄与する研究を実施する。
(B) ロボティックス分野において、わかやま産業振興財団が進める事業などにグループで取り組めないか、検討を行う。また、クラウドファンディングによる研究費の獲得を本格的に実施するとともに、特に「難聴者の音の聞こえ方をシミュレートする研究」において、製品化に必要な資金をクラウドファンディ
ングで調達することを目指す。
≪中期計画３－１－３－３に係る状況≫「中山間・沿岸地域を対象とした災害情報科学研究」や「災中期計画の内容
害時通信ネットワークの研究」など、防災・減災に寄与するプ
ロジェクトを地域と連携して推進する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－１－３－３）(A) 防災・減災に寄与するプロジェクトを以下のとおり地域と連携して推進している。
プロジェクト代表者
第３期中の取組・成果等- 93 -

和歌山大学中山間・沿岸地域を対象とした災害情報科学研究

江種教授

災害時通信ネットワークの研究

秋山教授

災害資源の観
光利用の研究田内助教

鉄道・津波避難に関する研究西川准教授

土砂災害向けの防災教育プログラムの研究

此松教授

社会連携・社会貢献、地域

普段使いとしての街歩き型防災マップづくりが全国で行われているが、防災マップをまち歩きによる情報収集、防災マップづくりおよび発表までの、一貫した支援が可能なシステム「あがらマップ」を開発した。
（別添資料 3-13-3-A）和歌山県からは津波シミュレーション
データを借用して利用している。
御坊市の自主防災会と共同して、Iot 技術を利用することで河川の水位情報を簡易にリア
ルタイムで観測する技術を開発している。自主防災組織は自分たちで身近な水位をしることができるようになった。（別添資料 3-1-3-3-B）
防災ジオツアーという防災を伝えるための普及啓発方法プログラムを開発した。そこでは
紀伊半島大水害の災害を伝えるだけでなく、地域の良さを伝える地域資源としての恵みを伝えることが新しく、参加者からは好評を得ている。（別添資料 3-1-3-3-C）
JR 西日本和歌山支社と連携協定締結し、実践
的津波避難訓練を協働で実施した。訓練では県内の小中学校・高校の防災学習の一環で実施するとともに、本学の観光学部の新入生宿泊研修の一環でも実施している。また、避難のモデル化を目指し、鉄道会社社員も入ったワーキンググループを立ち上げ、全国の鉄道会社と共に議論を行う「鉄道津波対策サミット」を実施した。
（別添資料 3-1-3-3-D）
国土交通省近畿地方整備局による高精度レーザー測量データを活用して、高解像度の陰陽図を作成し、これまで調査が困難であった棚田の跡地や土砂災害の危険場所等を推定する技法を開発した。
仮想空間で（高精細な地図画像から）、角度や縮尺を変えて地形や地質の違いを確認できることから、土砂災害の予防、見えない棚田などの人工物の早期発見等が期待される。（別添資料 3-1-3-3-E）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－３）
上記「実施状況」欄のとおり、第３期中に防災・減災に寄与するプロジェクト
を地域と連携して推進し、成果・実績を上げた。
（別添資料 3-1-3-3-A～E）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－３）(A) 「中山間・沿岸地域を対象とした災害情報科学研究」については、新たな避難システムの構築・提言に向けて、プログラムの開発に着手する。
「災害時通信ネットワークの研究」については、これまで実証試験を進めてきた LoRaWAN を用いた IoT の実用化を進める。さらに「鉄道・津波避難に関する研究」については、鉄道会社による津波避難訓練の充実・拡充を図るとともに、鉄道会社と連携した「鉄道防災教育プロジェクト」を発足させ、研究を進める。また、「土
砂災害向けの防災教育プログラム」においては、開発したコンテンツを小、中- 94 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域

学校、高校で利用できる教材化を進め、自主防災組織などの地域での学習につなげる。

〔小項目３－１－４の分析〕
小項目の内容和歌山地域の大学図書館および公共図書館との連携を進め、司書配置率の低い学校図書館への支援を行い、地域の教育環境を改善する。

○小項目３－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
0
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の大学図書館および公共図書館と連携して、地域住民向けのフォーラムや巡回展示等を実施し、地域住民への学習機会について提供・充実を図った。さらに県内の図書館関係者を対象とした研修会や講演会等を各地で開催するなど、地域の学校図書館への支援の充実を図った。
このような取り組みにより、改装や蔵書整備を進める学校図書館が増えるなど
地域の教育環境の充実・改善を図っている。
○特記事項（小項目３－１－４）(優れた点)・ 和歌山地域図書館協議会の幹事館として、図書館間の連携による事業を積極的に推進するとともに、大規模災害時における対応とその準備として、地域の図書
館関係者等を対象に地域資料の保存や活用に関する研修会を開催するなど、地域の図書館への支援を充実させている。（別添資料 3-1-4-1-B）（中期計画３－１－
４－１）(特色ある点)・ これまで、学内だけでなく、県内８自治体で研修会・講演会等を開催しており、地域の図書館が抱える課題に応じた支援を行っている。
（別添資料 3-1-4-1-C）（中期計画３－１－４－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目３－１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－４－１に係る状況≫
和歌山地域コンソーシアム図書館で取り組んでいる貴重資中期計画の内容
料の巡回展示等の事業をさらに発展させ地域の住民に学習機会を提供する。また、和歌山では学校司書の配置率が低い等整備が不十分な現状があるため、県内の学校図書館の充実に寄与するため、学校図書館の立ち上げ支援や司書の研修機会を提供する。

- 95 -

和歌山大学実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－４－１）(A) 地域住民向けのフォーラムや巡回展示等を実施し、以下のとおり学習機会を提供した。（別添資料 3-1-4-1-A）
年度
開催日
内容
2016 10.1
2016 年和歌山地域図書館協議会フォーラム「華岡青洲とその門人たち」を開催し、巡回展示を行った。
（参加者 35 名）2017 7.92017 年和歌山地域図書館協議会フォーラムを開催した。
（参加者 27 名）
11.10 ～
南方熊楠生誕 150 周年を記念し、企画展「和歌山と熊楠」
12 末を和歌山県立図書館と和歌山大学図書館にて開催した。
2018 7.14 ～和歌山城天守閣再建 60 周年を記念した資料展示を和歌山
8.26
地域図書館協議会加盟各館で開催した。
11.17
2 018 年和歌山地域図書館協議会フォーラム「ゴジラと原子力～映画に描かれた原水爆と原発～」を開催した。
（参加者 104 名）2019 10.22
2019 年和歌山地域図書館協議会フォーラム「「宮沢賢治」
が「江戸川乱歩」に似ている理由」を開催した。
（参加者 31名）また、テーマにあわせた図書館展示を（本学を含む）各館で開催した。
(B) 県内の学校図書館の充実に寄与するため、以下のとおり取り組んだ。（別添資料 3-1-4-1-B）
年度 開催日内容
2016 8.8「子どもの読書活動リレーフォーラム in なちかつうら」
において、子どもの読書に関する企画に図書館長が参画するとともに、第１回フォーラムでの講演を副課長が行った（参加者約 30 名）。
11.19「紀州っ子読書活動推進フォーラム」で学校図書館の活性化とその方策について、図書館長が講演した。
2017 6.6
2017 年度学校司書の資格・養成の在り方や資質能力の向上
2.8等に関する調査研究事業検討会に図書館長が参画し、講義・助言を行った。
7.5
和歌山県図書館関係職員研修会「地域資料の保存と活用～
災害に備える～」を開催し、図書館特任准教授が講演を行った。
（参加者 62 名）
9.1
和歌山大学図書館が企画・担当し、2017 年度国立大学図書
館協会近畿地区事業「そのとき図書館はどう動くか？～大規
模災害時における対応及び事前準備について～」を開催し、図書館特任准教授が「災害時における歴史資料の救援・保全」と題して講演を行った（参加者 31 名）
10.30「図書館基礎講座 2017 in 関西」の第一部を和歌山大学図書館において開催し、図書館長が講師を務めた。（参加者 32名）
1.21「平成 29 年度きのくに子供の読書活動ネットワークフォーラム」において、館長が企画運営委員を務めた。
（参加者 85- 96 -

和歌山大学
1.24
2.10

2018

3.13
6.20

社会連携・社会貢献、地域名）「平成 29 年度日高地方市町教育委員研修会」において、館長が講演を行った。
「子どもの読書活動リレーフォーラム in なちかつうら」
において、図書館長が企画運営委員として参画するとともに（2017.9.13、2018.2.27）、第 5 回フォーラムでトークセッ
ションを行った。（参加者 37 名）
橋本市図書館勉強会において、館長が講演を行った。
和歌山大学図書館フォーラム「自分たちの図書館をつくる」を開催し、学校・公共図書館及び海外の図書館の先進的な事例に関する講演や報告を行った。（参加者 43 名）

4.17
5.19
7.27

橋本市図書館職員等研修会及び第 25 回橋本市図書館講座
で図書館長が講師を務めた。
串本町の図書館関係者向け研修会「読書活動を推進していくためには」で図書館長が講演を行った。（参加者 31 名）
8.9
第 21 回近畿学校図書館夏季セミナー和歌山大会で図書館長が特別分科会で講演「よりよい読書環境を求めて」を行った。
9.19
紀の川市社会教育委員会研修会で図書館長が公立図書館の現状とあり方をテーマに講演を行った。
12.2「きのくに子供の読書活動ネットワークフォーラム」に図書館長が企画運営委員として参画し、トークセッションを行った。（参加者 117 名）
2.10「子どもの読書活動リレーフォーラム in なちかつうら」に図書館長が企画運営委員として参画し、第 5 回フォーラム
でトークセッションを行った。（参加者 58 名）
2019 8.28
本学にて研修会「資料を救う－水損資料への対応」を開催した。（参加者 県内の図書館関係者 17 名）※中期計画に記載の「和歌山地域コンソーシアム図書館」の名称は、2016 年 10月 12 日開催の和歌山地域図書館協議会において今後使用しないことを決定し、以後の事業は、和歌山地域図書館協議会（別添資料 3-1-4-1-D）として一体的に取り組んでいる。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－４－１）
上記「実施状況」欄（A）のとおり、和歌山地域の大学図書館および公共図書館との連携による、地域住民向けのフォーラムや巡回展示等を実施し、地域住民への学習機会について提供・充実を図った。（別添資料 3-1-4-1-A）
さらに「実施状況」欄(B)のとおり、県内の図書館関係者を対象とした研修会や講演会等を各地で開催するなど、地域の学校図書館への支援の充実を図った。
（別添資料 3-1-4-1-B）
本学は、那智勝浦町の記事（別添資料 3-1-4-1-E）にもあるように地域の学校
図書館の改装や蔵書整備等に関わり、地域の教育環境の充実・改善に寄与しており、同町教育委員会からも高く評価されている（別添 3-1-4-1_F）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－４－１）(A) 引き続き、地域住民を対象とした企画展やフォーラムを地域の図書館と連携して開催する。
(B) 2020 年度は、日本図書館協会および和歌山地域図書館協議会の加盟館と連携して全国図書館大会和歌山大会において、大学・短大・高専分科会を開催し、- 97 -

和歌山大学

社会連携・社会貢献、地域

県内図書館関係者への研修機会を提供する。また、学校図書館への支援として、資料の構築方法や読書の巾を広げる活動の紹介、見学受入等を通した教職員へのアドバイスを行う。

- 98 -

和歌山大学４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１の分析〕
小項目の内容世界に通用するグローバル人材を育成するため、語学力の向上やコミュニケーション能力の向上を図る。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
1
0
3

うち◆の
件数※
1
0
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバル人材の育成に向け、TOEIC IP テストの導入、英語による教育プロ
グラムの実施、ASEAN プログラムの拡充・一部単位化など、学生が海外で活躍するための制度整備を進め、同時に協定校の拡充（第２期から 13 大学増）等を図った。
観光学部においては、卒業に必要な専門教育科目の全てを英語による講義で履修可能とする制度（グローバルプログラム）を整備するとともに、海外の大学の研究者と連携した FD 研修等を実施し、日本人教員の英語能力や指導力の向上を図ることにより、同プログラムの更なる充実・強化を図った。
さらに観光学部及び観光学研究科（博士前期課程）においては、観光学教育の体系の確立、教育の質の向上を目的とした「tedQual」の認証取得に取り組み、観光学部が 2016 年度に、観光学研究科（博士前期課程）は 2020 年度に同認証を取得した。
2020 年度以降は、交流協定のさらなる拡充に向けて、海外の大学と協議を進めるほか、学生の海外留学の促進及び留学生の受入拡大を図る取組を充実させる。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 大学間交流協定の締結を進めた結果、中期計画の目標値である６大学を大幅に超える 13 大学と協定を締結したほか、交換留学生（受入）数においては第２期と比較して大幅に増加させている。（中期計画４－１－１－１）
・ 観光学部及び観光学研究科において、観光学教育体系の確立、教育の質向上に取り組み、国連世界観光機関（UNWTO）の定める 100 項目以上の厳しい基準をクリアし、日本の大学及び大学院として初めて「tedQual」認証を取得した。（別添資料 4-1-1-3-A）（中期計画４－１－１－３）(特色ある点)・ 観光学教育研究の専門家を海外より招聘し、日本人教員の英語能力の向上、教授法、研究指導、留学生指導などにおけるグローバルトレンド、観光研究教育のニーズに特化した FD プログラムを実施している。（別添資料 4-1-1-2-B）（中期計画４－１－１－２）- 99 -

和歌山大学・

その他「tedQual」の認証取得により、UNWTO Academy との連携を強化し、UNWTO や
UNWTO Academy 主催する会議等に学生を派遣する制度を構築するなど、グローバ
ル人材の育成に取り組んでいる。（別添資料 4-1-1-1-A）（中期計画４－１－１－
３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
TOEIC IP テストの全学的導入、英語による教育プログラム
中期計画の内容の実施、ASEAN プログラムの実績を生かした海外でのインターンシップの実施や単位認定の促進など、学生が海外で活躍するための制度整備及び協定先を増やし、海外留学に結び付ける。大学間交流協定数は、現状（29 大学）の 20％増を目標とする。協定校の増加による留学生の増は各校２～３名を見込
み、キャンパスにおけるグローバルな交流を実現する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 以下のとおり学生が海外で活躍するための制度を整備し、各プログラム等の充実を図った。
区分制度の整備、実施、充実を図った点
TOEIC IP テ ス
グローバル人材の育成、語学力及びコミュニケーション
トの導入能力の向上を目的に、以下のとおり TOEIC IP テストを導入した。
【教育学部】
教員になるための必修として外国語コミュニケーションを履修しているが、2019 年度より、英語専攻の学生を中心に TOEIC IP テストの受験を推奨し、英語力を高めている。
【経済学部】
2016 年度から新入生全員に受験させており、英語のクラス分けなどに活用している。成績によっては、単位認定の申請も可能としている。
【システム工学部】
2016 年度入試から、大学院博士前期課程の入試に活用しており、学部内で実施する大学院説明会にて受験を推奨し、
年１回、学内で試験を実施している。
【観光学部】
2016 年度からグローバル・プログラム受講者全員に受験を推奨し、2017 年度からは１年生全員に原則受験させ英語のクラス分けに活用している。また、「Global Learning
Activity（語学研修）」に参加する学生に、事前・事後にTOEIC IP テスト等英語能力試験の受験を奨励し、成果の検証に役立てている。

- 100 -

和歌山大学
英語による教育プログラム（GP)の実施

UNWTO 学生ボラ
ンティア派遣制度の構築と実施
ASEAN プログラ
ムの実績を生
かした海外でのインターンシップの実施単位認定の促進
PATA 和 歌 山 大
学学生支部の発足

GlobalIntensive
Project（GIP）の実施

短期研修プロ

その他【観光学部】
英語で提供する専門教育科目を一定数履修し基準を満たした者に認定証を発行する「グローバル・プログラム（GP）」
を 2016 年度から実施しており、英語能力検定試験の受験を強く推奨している。
「観光経営」「地域再生」「観光文化」の３つのコースをベースに、英語を用いることで、よりグローバルな視野や理解を広げ、国際的な発信力を高めることを目指した科目構成で運営している。
GP の成果は、P106「小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）」参照。
【経済学部・観光学部・観光学研究科】
2016：22 名（翻訳協力、国際会議運営サポート）
2017：19 名（翻訳協力、観光教育コンテンツ開発等）
2018：36 名（翻訳協力、観光教育コンテンツ開発等）※詳細は、別添資料 4-1-1-1-A 参照。
【日本語教育に関わるインターンシップ】
2016：ビナ・ヌサンタラ大学（インドネシア）１名
2019：カセサート大学（タイ）
１名【ASEAN プログラムの単位化】
2016 年度「海外体験演習（インドネシア）」の単位化
2017 年度「海外体験演習（タイ）」の単位化【観光学部】
2013 年 12 月に本学観光学部は PATA に加盟し、2016 年 11
月に「PATA 日本和歌山大学学生支部」を発足した。
以降、世界各地で開催する PATA 年次総会への参加を通じて、世界中の PATA 学生支部との連携、交流を深める環境を整備した。（別添資料 4-1-1-1-B）【観光学部】
第３期において、下記プログラムを実施した。
（別添資料 12-3-1-E）■Global Learning Activity（語学研修）
・オックスフォード大学（イギリス）
・クイーンズランド大学（オーストラリア）
・アルバータ大学（カナダ）
・パシフィックツリーインターナショナルランゲージアカ
デミー（フィリピン）■Global Learning Advanced（フィールドワーク）
・Community Based Tourism（タイ）・Dark Tourism Development in Japan（日本）・World Heritage & Pilgrimage Route – Camino de S
antiago（スペイン）・Hospitality and Destination Management（クロアチア）
・Tourism & Hospitality Study（オーストラリア）
P34「実施状況（中期計画１－２－３－１）の（B）【海外派
遣プログラム（長期：１か月以上）】」を参照
P33「実施状況（中期計画１－２－３－１）の（B）【海外派- 101 -

和歌山大学グ ラ ム （ ASEAN
プログラム）の強化・拡充
多言語サロン

その他

遣プログラム（短期）】」を参照

英語・ベトナム語・フランス語・中国語・インドネシア語・韓国語などの多言語クラスを開催している。英語のみならず多様な言語クラスを提供しており、本学留学生が講師を務めている。当サロンを通して日本人学生と留学生の交流を推進し、グローバル人材の育成を図っている。派遣留学参加者には当サロンへの参加を勧め、派遣留学参加前にコミュニケーション能力を高めている。

(B) 学生の海外留学を促進するため、大学間交流協定の締結を進めた結果、中期計画の目標値である６大学を大幅に超える 13 大学と新たに協定を締結した。
（中期計画の目標値 29 大学×20％＝5.8≒6 大学）
年度
2016

2017

2018

2019

国名
カザフスタン共和国
中華人民共和国
中華人民共和国
インドネシア共和国
ブラジル連邦共和国
ベトナム社会主義共和国
中華人民共和国
ウズベキスタン共和国
クロアチア共和国
中華人民共和国
中華人民共和国
ウズベキスタン共和国
ウズベキスタン共和国

大学名
カザフ国際関係外国語大学
山東財経大学東北大学
ビナ・ヌサンタラ大学
グランデ・ドラードス大学
ダナン工科大学
西安交通大学
ブハラ国立大学
オシエク大学
鄭州大学
福建師範大学
ウズベキスタン国立世界言語大学
タシケント国立経済大学○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
上記「実施状況」欄（A）のとおり、TOEIC IP テストの導入、英語による教育
プログラムの実施、ASEAN プログラム等の拡充・単位化など、学生が海外で活躍するための制度を整備・充実を図った。
これらの取組の結果、交換留学派遣人数と留学生受入人数は、以下のとおりであり、特に交換留学（受入）が第２期と比較して大幅に増加した。
（１）交換留学（派遣）人数（延べ）年度
第２期（６年間）
派遣先
人数
年平均
中国
21
3.5
韓国
11
1.8
ベトナム
3
0.5
インドネシア*A
1
1
トルコ*B
2
2
フランス
10
1.7
イギリス*C
スペイン*Dアメリカ合衆国
11
1.8- 102 -

第３期（４年間）
人数
年平均
6
1.5
13
3.3
1
0.3
3
0.8
0
0
0
0
1
0.3
1
0.3
6
1.5

和歌山大学
グアテマラ*E1
オーストラリア3
計
63*A：2015～開始 *B：2015～2019*E：2013～2015（第３期無し）

0.3
0.5
10.5
*C：2016～開始（２）交換留学（受入）人数（延べ）年度
第２期（６年間）
国籍
人数
年平均
中国
59
9.8
韓国
6
1
ベトナム
11
1.8
インドネシア00
カザフスタン*F
トルコ
0
0
フランス
36
6
イギリス
0
0
アメリカ合衆国
3
0.5
オーストラリア
4
0.7
計
119
19.8
*F：2017～開始

その他

0
0
0
0
31
7.8
*D：2016～開始

第３期（４年間）
人数
年平均
106
26.5
10
2.5
12
3.0
7
1.8
3
1.5
1
0.3
13
3.3
5
1.3
1
0.3
6
1.5
164
41.0

また、中期計画に掲げる協定数を大幅に拡充（目標値６件、実績 13 大学）した
ほか、新規協定校からの受入は以下のとおりであり、大学により受入人数にばらつきはあるが、第３期において着実に増加している。
（３）協定校からの受入留学生数
左記留学生のうち、新規協定校からの受入留学生
全交換
年度
留学生数
人数
内
訳
2016
25 名
０名
2017
31 名
６名
カザフ国際関係外国語大学：２名
浙江師範大学：４名
2018
46 名
24 名
カザフ国際関係外国語大学：１名
東北大学：３名、ビナ・ヌサンタラ大学：４名
鄭州大学：10 名、浙江師範大学：６名
2019
62 名
30 名
東北大学：３名
ビナ・ヌサンタラ大学：３名
西安交通大学：２名
鄭州大学 22 名
注１：浙江師範大学とは、2016.11.22 に私費交換留学生受入制度を新たに設けて、協定を締結（更新）したため、この新制度による受入留学生数を記載している。
注２：鄭州大学からの留学生は、全て私費交換留学生を示す。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) TOEIC IP テストについては、受験を推奨する対象を拡大して実施する。また 2018 年度に策定した「学外学修プログラム推進計画」に基づき、海外留学（交換留学や短期プログラム）、海外インターンシップなどのプログラムの充実・強化を図る。

- 103 -

和歌山大学その他(B) 2020 年度以降は、交流協定のさらなる拡充に向けて、アジア諸国や旧ソ連・東欧諸国などの重点地域の大学と協議を進める。また、学生の海外留学の促進
及び留学生の受入拡大のため、交流機会を増やし、情報提供や相談体制を充実させる。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
観光学で世界をリードするトップレベルの大学（サリー大中期計画の内容
学等）との連携や、外国人教員の獲得、日本人教員の英語能力の向上により卒業に必要な単位を英語で履修可能とするための体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 世界に通用するグローバル人材の育成、卒業に必要な単位を英語で履修可
能とする体制「グローバル・プログラム（GP）」の整備・充実に向けて、海外の大学から研究者を獲得（P58「第３期中に雇用した特別主幹教授一覧」及び「第３期中に雇用した CTR 専任研究員」参照）したほか、以下のとおり外国人研究者および行政や産業界からのステークホルダーを招聘し、連携を図った。
【第３期における招聘外国人研究者数と目的】
年度
招聘人数
目的
2016
４
セミナー講師、共同研究等
2017
10
セミナー講師、共同研究現地調査、資料採集等
2018８
セミナー講師、FD 研修講師、シンポジウム登壇等
2019
12
セミナー登壇、シンポジウム登壇、研究調査等※詳細は（別添資料 4-1-1-2-A）を参照。
また、観光学部において、GP の整備・充実するため、日本人教員の英語能力の向上等を目的とした、FD セミナーや FD 研修等を以下のとおり開催した。
【第３期中に実施した FD セミナー及び研修】
年度
実施内容
研修の概要
2016 香港理工大学オンライン修士課程科 本学教員がオンラインにより左目：「MicroMaster in International 記修士課程科目を受講した。
Hospitality Management」の受講
教員の語学力および指導力向上を目的とする研修。
2017 【2017.11.9】
５年以上、80 名以上の PhD 学生
テーマ「How to supervise master and の指導歴をもつ本学特別主幹教
PhD students」
授から、英国の大学院生の指導
講師「セントラル・ランカシャー大学： 状況や世界的な大学院教育の傾Dr. Richard Sharpley」
向、指導者としての留意点等を学ぶ研修。
【2018.2.15】
観光学部教員を対象に tedQual
テーマ「tedQual 研修会」の理解をより一層深めるため、講師「モジュール大学：Dr. Edith M. tedQual 監 査 員 を 講 師 に 、Szivas」「クイーンズランド大学：Dr. tedQual の制度、取得の意義、目Lisa Ruhanen」
的などを英語によるセミナー形式で学んだ。

- 104 -

和歌山大学その他

2018【2018.5.18】
大学院留学生の満足度を判断す
テーマ「Supervising International る際の、心理学的アプローチやGraduate Students: A Canadian
文化的差異との関連性について
Perspective」の留意点等が紹介され、参加者
講師「アルバータ大学：Dr. Gordon J. 間で意見交換を実施した。
Walker」【2018.11.27】
香港理工大学で実施する MOOCs
テーマ「オンライン学習プログラム勉 プログラムの概要について紹介
強会」の後、質疑応答時に運営実態や講師「香港理工大学：Dr. Cathy Hsu」 効 果 に つ い て 情 報 提 供 が あ っ「和歌山大学：木川剛志准教授」
た。
【2019.２.５～８】「内容言語統合型学習(CLIL)」
テ ー マ 「 Active Learning in the 及びアクティブ・ラーニングにEnglish-medium Instruction
関する FD プログラムを実施。北Classroom」
米ではアクティブ・ラーニング
講師「アルバータ大学：Dr. Pamela を用いた教授法が盛んに行われYoung」（別添資料 4-1-1-2-B）ていることから、同教授法をカナダで実施する Dr Young を講師に迎え４日間に及ぶワークショ
ップを実施した。
（別添資料 4-11-2-C）
2019 【2019.9.19】
講師が編集長を務める観光学のテーマ「Sustainability & Tourism – 主 要 学 術 誌 「 Journal ofmajor research trends: Journal of Sustainable Tourism」におけるSustainable Tourism を中心とする観 昨今の持続可能性と観光の関連
光とサステナビリティ〜に関するメ 性の変化や同誌が扱おうとしてジャーなトレンド」
いる今後の研究の方向性につい講師「オタゴ大学：Dr. James Higham」 て紹介があった。
特に 2017 年７月、英語による授業、トレーニングプログラムを研究するパメ
ラ・ヤング氏をカナダ・アルバータ大学から講師として招聘し、GP の検証を目的とした調査を実施した（実施内容は、観光学部の GP 科目の授業視察、担当教員及び受講学生への面談等）。その結果、同氏から「授業内容や授業レベル、教授法に重きを置いたトレーニングプログラムを実施する必要がある」との指摘を受けたため、以後、教員の英語力の向上を目的とした研修のほか、上記のとおり教授法に重きを置いた研修等を併せて実施している。
(B) 2016 年度から、観光学部において卒業必要単位を英語で履修可能とする「グローバル・プログラム（GP）」を整備し、実施している。概要は以下のとおりである。
【グローバル・プログラム（GP）の特徴】
・「観光経営」「地域再生」「観光文化」の３つのコースをベースにしつつ、英語を用いることで、よりグローバルな視野や理解を広げ、国際的な発信力を高めることを目指した科目構成としている。
・海外大学と連携した短期語学研修や交換留学等に加えて、UNWTO（国連世界観光機関）や PATA（太平洋アジア観光協会）、JICA（国際協力機構）などとの連携によって、ボランティアや企業インターンシップなど海外で活動できる機会を設けている。
・国際観光学研究センターに所属する外国人研究者による授業やセミナーを開講し、日常的に多彩な講師陣とアカデミックなコミュニケーションを図ることができる。

- 105 -

和歌山大学その他【グローバル・プログラム（GP）の仕組み】
・修了認定には、基礎的な英語力が必要。専門科目の履修に先立ち、語学（英語）の授業に加えて、リスニングやライティング、リーディングのスキルアップを目指す授業や自主学習サポートの仕組みを設けている。
学びのステップは、以下のとおり。
スキルアップ 第一、第二外国語科目や基礎科目の学びの中で語学力１～２年の向上を図る。
基礎専門科目 観光に関する基礎的な知識を英語で学び、関心のある
１～３年
研究テーマを決めて、研究を進める。海外語学研修や企業インターンシップ等を通じて実践力を高める。
専門科目
各自が目指す専門性（観光経営、地域再生、観光文
２～４年化）を追求しながら、国際的感性や異文化理解の力を涵養する。
・GP の認定は、以下の４つに区分し、GP 対象科目の履修単位数やTOEIC/TOEFL などの英語能力検定試験のスコアによって決定する。
A- Level
GP 対象科目
英語能力検定試験の基準(Advanced Level)
単位取得基準 TOEIC
TOEFL
IELTS
英検
Rank 100
80 単位
860
80
6.0
１級
Rank 80
64 単位
730
69
5.5
Rank 70
56 単位
準１級
Rank 60
48 単位
600
61
5.0

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
上記「実施状況」欄（A）のとおり、グローバル・プログラム（GP）の整備・充実に向けて、観光学でリードするトップレベルの大学から外国人教員を招聘するとともに、日本人教員の英語能力の向上を目的とした研修を実施したほか、海外の専門家の助言を踏まえ、授業内容や授業レベル、教授法に重きを置いたトレー
ニングプログラムを実施するなど、研修内容を充実させている。
2019 年 2 月に実施した FD 研修（別添資料 4-1-1-2-B）の受講者からは「カナダの大学で実践されている教授法について学ぶ良い機会となった。」、「研修の意
義は大きい・・自分の授業に反映させたい」といった感想が寄せられており、本研修が教育の質向上に寄与していることがうかがえる。（別添資料 4-1-1-2-C）
また、GP を整備・実施した結果、登録者は以下のとおりであった。
【GP 登録者 2016：33 名、2017：36 名、2018：49 名、2019：30 名】
特に第３期に GP の登録者において以下のとおり優れた成績・功績を残した。
１．GP の登録者の TOIEC 平均スコアが 116.3 点アップ（2016 年度比）
２．英語で卒業論文を執筆（１名）
３．PATA 本部（バンコク）でのインターンシップ、および PATA 年次総会 2019（セブ島）において、それぞれ PATA 和歌山大学学生支部として活動を報告
し、世界中の観光産業ステークホルダーとのコンサルテーションに参加した。
４．UNWTO の The 2nd UNWTO Global Conference on Talent Development in
Tourism（スペイン）のコンペティションにおいて、本学学生ボランティアグ
ループが「UNWTO が提唱する世界観光倫理憲章を次世代に伝えるためのコンテンツ開発」について発表し、グランプリを受賞した。

- 106 -

和歌山大学その他○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 観光学教育研究の専門家を海外より招聘し、教授法、研究指導、留学生指導などにおけるグローバルトレンド、観光研究教育のニーズに特化した FD プロ
グラムを引き続き実施する。
(B) グローバル・プログラム（GP）の履修者等にも FD プログラムの参加を積極的に奨励する。
≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
観光学教育の体系を確立し、国連世界観光機関（UNWTO）に
中期計画の内容
おける観光教育・訓練・研究機関認定「tedQual」を取得する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 世界に通用するグローバル人材の育成、観光学教育の質向上を目的に観光学部及び観光学研究科（博士前期課程）において、「tedQual」認証の取得申請を進め、第３期中にいずれも日本の大学及び大学院として初めて同認証を取得した。
（別添資料 4-1-1-3-A）
これまでの経緯と「tedQual」の概要は以下のとおりである。
【これまでの経緯】
年度
内容
2016
これまでの観光学分野における教育研究の実績を踏まえ、2016 年５月に学部課程プログラムの事前審査を受審、同年 10 月に本審査、実地調査を経て、2017 年３月に当初の計画を前倒し、観光学部において「tedQual」
認証を取得。
2017
観光学教育の更なる充実を図るため、学部プログラムの「tedQual」認証において指摘・提案を受けた事項（産業界との連携やカリキュラム）について整理するとともに対応策について検討を進めた。また、大学院プ
ログラムの tedQual 認証取得に向け課題点等の精査を行った。
2018
引き続き、学部プログラムでの指摘・提案を受けた事項について改善を進めた。
大学院プログラムにおいては、学部プログラムの受審結果を踏まえつ
つ、学部プログラムと同様、自己評価申請書、本申請書作成、疎明書類収集、業務分担、担当者の明確化等を行った。
2019
学部プログラムにおいて、前回の受審時の指摘・提案を受けた点（産業界との連携やカリキュラム）について改善等を図り、2019 年７月に認証更新を申請し、事前審査を経て、同年 12 月に本審査、実地調査を受審した。大学院プログラムにおいては、同年７月から事前審査を受審、同年 12月に本審査、実地調査を受審した。
2020 年３月に、学部プログラムの更新申請及び大学院プログラム新規
申請、どちらも３年間の認証を取得した。
【「tedQual」の概要】【「tedQual」認証プログラム】
国連世界観光機関（UNWTO）が実施する観光学教育、研究、訓練プログラムの質の向上を目的とした認証制度。
同認証取得にあたっては、「教育・研究は地域や産業界、行政のニーズに対応- 107 -

和歌山大学

その他

しているか」「教育の内容と教授法は適切か」など 100 項目以上の厳しい基準をクリアする必要があり、これまでジョージ・ワシントン大学（米国）、香港理工大学（中国）や、クイーンズランド大学（豪州）など世界の観光学をリードする大学が認証を取得している。
※「tedQual」の評価項目
１．雇用者ニーズへの対応
２．学生ニーズへの対応（学習環境と教育サポート等）
３．教育内容と教授法の適合性
４．学部教員と学部ガバナンス
５．マネジメント（目標設定と達成戦略の明確さ）
６．Global Code of Ethics for Tourism（世界観光倫理憲章）【国連世界観光機関（UNWTO）】
1970 年秋に採択した UNWTO 憲章に基づき設立された、観光分野における世界最大の国際機関。観光の振興・発展により、世界の経済的発展、国際平和、人権尊重などに寄与することを目的としている。
（1975 年設立。2003 年国連専門機関
へ移行、本部はスペイン・マドリード、2019 年現在、加盟国 158 ヵ国、500 以上の賛助会員がいる。国内では、UNWTO 駐日事務所が設置されている。）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
上記「実施状況」欄のとおり、第３期に観光学部及び観光学研究科（博士前期課程）において「tedQual」の認証を取得した。（別添資料 4-1-1-3-A）
また、以下１、２のとおり教育の質保証・向上に取り組み、観光学部及び観光学研究科における観光学教育の体系を確立した。
１．2019 年度に、tedQual の要求事項を反映する形で、観光学部及び観光学研
究科の３ポリシーの点検・見直しを行った。（別添資料 1-1-1-1-A）
２．tedQual をきっかけに、アドバイザリーボードなどを活用し、地域の産業界からの意見を積極的に取り入れ、トレンドにあったプログラムを構築した。
中期目標に掲げる「世界に通用するグローバル人材の育成」に取り組んだ結果、
語学力・コミュニケーション能力の向上に関して、以下のとおり観光学部の学生において実績・成果を上げた。
１．観光学部では TOEIC IP テストの受験を１年次に必須としており、その後複数回受験した学生においては、そのトータルスコアは平均９～18％の伸び率となった。
２．英語で卒業論文を執筆（１名）
３．PATA 本部（バンコク）でのインターンシップ、および PATA 年次総会 2018年（韓国・江原）、2019（フィリピン・セブ島）において、それぞれ PATA 和
歌山大学学生支部として活動を報告し、世界中の観光産業ステークホルダーとのコンサルテーションに参加した。
４．UNWTO の The 2nd UNWTO Global Conference on Talent D evelopment in
Tourism（スペイン）のコンペティションにおいて、本学学生ボランティアグ
ループが「UNWTO が提唱する世界観光倫理憲章を次世代に伝えるためのコンテンツ開発」について発表し、グランプリを受賞した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 学部プログラム及び大学院プログラムともに、2019 年度の tedQual 認証結果において指摘された課題について改善策を講じる。学生の語学力やコミュニ
ケーション力の向上を図るため、UNWTO など国際機関との連携により、学生の国際活動を積極的に推進する。

- 108 -