何を問うべきか、私たちの見解～PISA2003・TIMSS2003に関するコメント～
１． マスコミ報道に異議あり～あおられる「学力低下」
OECDによる生徒の学習到達度調査（PISA2003）と国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）の結果が2004年12月に相次いで公表されたが、マスコミは一斉に「学力低下」と大きく報じた。
PISAについて2004年12月７日の朝日新聞・夕刊の一面トップの見出しは「読解力 ８位→14位」「数学応用 １位→６位」で、小見出しで「３年前比 日本下がる」となっていた。また、毎日新聞もトップ記事で「日本の15歳学力黄信号」「読解力８位から14位に」となっている。しかし、あと二つの試験である「科学的リテラシー」は前回同様２位であり、また新しく行われた「問題解決能力」は４位なのである。それなのに、この点はまったくといっていいほど取りあげられていない。TIMSSについての報道も然りである。
したがって、新聞記事だけをみると、国際的にみて日本の子どもたちの「学力低下」が深刻だという印象だけが作られてしまうようになっている。これではまったく偏った報道であり、意図的に「学力低下」を煽っていると言わざるをえない。

２．冷静に判断したい（１）テストの性格でみると、PISAは思考力や応用力を重視した出題を行っており、TIMSSは伝統的な出題に近い。調査対象者は、PISAが15歳、TIMSSが第４学年（日本の小４）と第８学年（日本の中２）である。
PISAでは、数学的リテラシー、科学的リテラシー、問題解決能力については、日本は第一グループにある。今回詳しく調査されたのは数学的リテラシーである。領域別に見て、日本は「空間と形」、「変化と関係」では第一グループにあるが、「量」、「不確実性」では第二グループに位置し、「数学的リテラシー全体」としては下がったとはいえ第一グループを維持している状況である。科学的リテラシーは、前回同様に２位であり、しかも新しく行われた「問題解決能力」が４位になっていることは特筆されてよい。
TIMSSでは、算数で第３位（前回も３位）、数学で第５位（前回は４位）でありる。
シンガポール、台湾、韓国、香港、日本が第一グループを形成しており、このグループの得点は突出している。アメリカやロシアは第二グループを形成しているものの平均点前後であり、第一グループと比較して高得点者は５分の１、中得点者は半分ほどしかいない。
理科に関して、日本は、小学４年生で第３位（前回は２位）、中学２年生で第４位（前回は３位）であり、大幅な「学力低下」とはなっていない。
順位を下げたのはPISAの読解力である。日本は第二グループの下位（40か国中14位）にあり、前回の８位からは６位低下し、１４位となっている。
このように、日本の場合には、PISAで求められた読解力に弱さがあり、それが低下しているが、理数系では少し順位を下げたとはいえ、PISAもTIMSSでも国際的には第一位グループに入っている、という特徴が見られる。

なお読解力も含めて全分野で第一グループに入っている国は、フィンランドと韓国だけである。前回、国を挙げて学力低下が問題になったドイツは、下位グループから中位グループに上昇しているが、競争的な方法で学力向上をめざしているアメリカは前回よりも順位を下げ、中位グループからの落ち込みが激しい。
（２）何が問題なのか
やはり私たちが問題考えておかなければならないのは、思考力や応用力を測る問題を中心としたテストになっているPISAの読解力が低下し、国際的にみて中位になってしまっている、ということである。これは日本の教育課題として重く受けとめる必要がある。
しかも、この読解力に関しては、平均よりもレベル５、レベル４、レベル１未満の割合が多く、上下に分裂している様子がうかがえる。これに比べ読解力の高いフィンランドでは、レベル３以上が80％以上(日本は60.1)と際だって多く、レベル１以下の生徒も６％（日本は19％）とこれも際だって少ない。日本のなかの読解力格差の原因と対策を考える必要がある。
さらに、同時に行われた生活実態調査で、PISAによると、授業以外の勉強時間が日本
では週平均6.5時間でOECDの平均の8.9時間より短い。TIMSSによると、宿題をする時間
は、小学４年生の場合一日平均0.9時間であり、国際平均の1.4時間に比べて短い。また、中学２年生では1.0時間と、調査した46か国中もっとも少ない。テレビを見る時間は、小学４年生で一日平均2.0時間と国際平均の1.7時間よりも多く、中学２年生になると2.7時間にもなり46か国中最大である。
勉学意欲についても、TIMSSでは、中学２年生で、「数学の勉強が楽しいか」に強くそう思う者は日本では９％であり国際平均の29％よりもきわめて低い。また、「希望の職業に就くために必要か」に強くそう思うあるいはそう思うと答えた者は日本では47％であり、国際平均の73％よりも極めて少ない。「数学の勉強への積極性」の高いレベルの者は日本では17％しかなく、国際平均の55％に比べて３分の１ほどである。
このように日本の子どもたちは家庭で勉強しないし、勉学意欲が低いという現実があるのである。
３ 公財政教育費支出も少ないのに、いったいなぜ？
ところで、PISAを実施したOECDが毎年だしている『図表でみる教育 OECD（2004年版）』によると、国内総生産に対する全教育段階の公財政支出の割合は3.5％で、OECD各国平均の5.0％を下回っており、初等中等教育だけだと27ヶ国中25位になっている。また、一般政府総支出に占める全教育段階の公財政教育支出の割合も平均を下回り、22位という状況である。
公費支出の割合が少ない分、私費で補っているのが日本の特徴である。その結果、公私費全体を入れて計算した在学者一人あたりの教育支出は、初等教育で10位、中等教育の場合には14位とあがってくる。でも「学力」とは違ってトップグループにはいているわけではない。とすると、日本の子どもたちは、家での学習時間は短い、勉強意欲はない割に、しかも一人あたりにかけられる支出は多くはないという状況のもとで、PISA読解力は別にして、上位の成績を修めているのだ。
考えられるとすれば、塾の存在である。ただし、伝統的学力観にたつTIMSSの場合には塾通いの影響が大きいと考えられるが、PISAの場合にはそれは該当しないのではないか。
PISAの成績が悪くはないのは、40人学級という教育条件のもとであっても、大きな努力を重ねている日本の教職員の質の高い実践が理由の一つとして考えられる。
４．誤った対策を憂える
しかしながら、両調査結果分析も十分に行わないうちに、中山文科相は学校教育で「競い合う気持ち」や学校間の「競争」を強調し、全国学力調査を実施する意向を表明しているばかりか、「総合的学習の時間」削減まで発言している。
これは大きな誤りである。近年、「ゆとり」教育批判、「低学力批判」を繰り返してきたグループは、アメリカ型の競争教育を理想としてきたが、前述したようにアメリカの学力は向上するどころかむしろさらなる低下の傾向にあるのだ。一方、現在世界中から注目されているフィンランドの教育は、アメリカやイギリスとは対照的な道を歩んでいる。フィンランドでは、全国大学入学試験を除いて国家レベルの競争システムはなく、また、学校間格差が小さいのである。しかも、「総合学習」に積極的に取り組んでいる。いたずらに「競争」を煽り、学力テスト向けの学習を多くするのは有効ではない。むしろ格差を拡大するなどの弊害を生む。
さらに、日本の子どもにとっての大きな課題となっている読解力の向上という点についても、従来型の学力観にもとづく学力調査によって学校間競争や子どもの同士の競争を助長することは、むしろマイナスとなるであろう。PISAで問われている読解力とは、出題文の一例を見て分かるように、文章から多様な考え方を読みとり、対立する思考をねばり強く追い求め、自己の評価・判断を下すというような力を必要とするものである。これは、学び方の基本に関する問題であり、読書の時間を増やしたり、競争をさせることでは対応できないだろう。日本における学びの質が問われているのである。
国際的な学習到達度の調査結果は、習熟度別学習指導、テストによる競争的管理、学校の序列化などを否定するものとなっている。この点で、今日の日本の教育行政によってPISAの成績が下がってしまうような誤った方向に向かっていることを憂慮する。