平成２９年度
事業報告書

平成２９年４月 １日から平成３０年３月３１日まで

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団

平成２９年度事業報告書

平成２９年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で、個人消費も前年から持ち直しの動きがあるとされた一方、投資や消費の動きはいまだ力強さを欠く状況でした。
地域経済に目を向けると、幅広い業種で人手不足が進み、それに伴う労務費のコスト増等、企業収益面での改善に向けた環境は厳しい状況が続いています。
新潟市域に限定すると、平成２９年度下期新潟市景況調査によれば、新潟市内事業所の「業況判断」については、平成２９年７～９月期は同４～６月期から改善し、続く２９年１０～１２月期は同７～９月期とほぼ同水準で推移し、３０年１～３月期は２９年１０～１２月期から大きく悪化する見込みで、先行きの３０年４～６月期は同１～３月期から再び改善する見通しとなっています。しかし、同調査によれば新潟市域の企業の経営上の問題としては、「人材不足」の割合が最も高く、以下「労働者不足」、「生産・受注・売上げ不振」と続き、全国的な課題と同様に企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものといえます。
このような状況下、当財団では、厳しい経営環境を克服し持続的に発展したいと考える市内中小企業に対して、経営相談や補助金による支援、セミナーの開催による中小企業の人材育成支援等に取り組んできました。
経営相談は、年間で１，６８９件もの相談が寄せられましたが、相談利用者を対象としたアンケート調査を実施したところ、９５％の方から満足したと回答を得ました。引き続き利用者満足度を高める相談事業を実施してまいります。
支援事業では、財団内の専門人材に加え、外部専門人材を活用し、事業の成功に向けたハンズオン支援と補助金交付の両面から支援しました。域外販路支援では、FOODEX JAPAN や、テクニカルショウに市内中小企業と共に共同出展し、ものづくり企業の県外への販路拡大に取り組みました。
また、セミナーにおいては、創業、販路開拓、財務等の基礎的な内容から、ＩｏＴや医療機器をテーマにした連続講座、若手ＩＴ起業家５人の講師によるセミナーウィークの開催等、多様な内容・講師による事業展開を図り、中小企業の人材育成支援に取り組みました。
新しい産業・雇用の担い手として期待される地域イノベーション戦略推進事業では、本格稼働した戦略的複合共同工場における多工程一貫生産体制の構築支援や、入居グループの受注拡大を図る国内航空機産業関連展示会への出展等国内外へ向けた営業活動に取り組んだほか、航空機部品の生産技術者の人材育成等を実施しました。
具体的な実施事業は、Ⅰ.中小企業支援事業
交流促進事業Ⅱ.戦略的基盤技術高度化支援事業

Ⅳ.地域イノベーション戦略推進事業

分に沿って報告します。

Ⅲ.新潟中国経済

Ⅴ.にいがたＢＩＺＥＸＰＯ開催事業の区

Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）創業準備補助事業２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信
３ 販路拡大支援（１）食のマーケットイン支援事業（２）新販路開拓ツール活用補助事業（３）試作品製作補助事業（４）食の域内取引支援事業（５）域外販路開拓支援事業（６）見本市出展補助事業（７）さいたま市都市間連携事業
４ 新製品開発・技術開発支援（１）技術開発補助事業
５ 財団管理費〔法人会計〕
Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

Ⅲ 新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業

１

イノベーション戦略推進事業

２

戦略的複合共同工場運営事業

ⅤにいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１７の開催＜実行委員会事業＞

Ⅰ

中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援
中小企業等の高度化・専門化する経営課題の解決を図り、また、補助金やセミナー等の情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、プロジェクトマネージャーや食の技術コーディネーターによるコンサルティング事業や研修・セミナーの開催、産業支援情報などの収集・発信を行った。
また、平成２９年度は新たに常勤となる技術コーディネーターを配置し、ものづくり企業への支援を強化したほか、専門家相談員を前年度に引き続き委嘱する等、円滑なコンサルティング事業に取り組むとともに、時宜にかなった多様なセミナーを開催し、意欲的に自社の課題を解決しようとする経営者・ビジネスパーソンの情報収集、知識の修得、スキルの向上等を支援した。
（施設概要）
設置場所：ＮＥＸＴ２１
施設概要：面積

１２階（新潟市中央区西堀通６番町８６６番地）

ビジネス支援センター

２１０．７３㎡ （６３．７４坪）

ＩＰＣビジネススクエア

１７６．４７㎡（５３．３８坪）

相談コーナー(３区画)、セミナー室(最大５０人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：１７名（平成３０年３月３１日現在）（内訳）所長１、プロジェクトマネージャー２、ものづくり担当技術コーディネーター１、食の技術コーディネーター（非常勤）２
専門家相談員（非常勤）１
スタッフ（市職員７、当財団固有職員３）（１）コンサルティング事業
中小企業等の抱える経営課題の高度化・専門化が進む中、商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたる経営上の課題解決のためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要があることから、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで対応できる支援体制を構築しながらコンサルティングを実施した。
４月より技術コーディネーターを常勤として配置したほか、非常勤の専門家相談員を前年度に引き続き委嘱する等し、円滑なコンサルティング対応を行った。
相談件数：１，６８９件（前年１，６００件）

会 場 等：ビジネス支援センター相談窓口（月～金）
インターネット相談、出張相談（企業訪問等）
対

象：新潟地域の中小企業、創業を目指す個人等

アドバイザー：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、外部専門家（店舗デザイ
ナー、デザイナー、フードコーディネーター等）

（２）創業準備補助事業創業にあたって重要となる事業内容を構想する「創業前の段階」を支援した。
【個人枠】
補助対象者：市内で創業を考えている個人
補助対象経費：創業のために必要なテストマーケティング・サンプル作成・調査等に要する経費
補 助

率：補助対象経費の１／２以内、かつ上限１０万円まで

補 助 実 績：４者

３２９，０００円【企業枠】
補助対象者：新事業によるベンチャー企業の創出を考えている株式会社等
補助対象経費：将来の創業を念頭に置いた事業計画に対して要する経費
補助 率：補助対象経費の１／２以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：２社
２９８８，０００円

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
ＩＰＣビジネススクエアなどで、ワンコインセミナーや参加型の実践セミナーなどを実施することにより、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルアップを支援した。
①ワンコインセミナー
実施回数：５１回
講師：プロジェクトマネージャー、税理士、公認会計士、デザイナー等

テ ー マ：マーケティング、創業、人材育成、インターネット集客、資金計画等
参 加 費：５００円
参加者数：９９６名②実践セミナー
実施回数：１７回
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師等

テ ー マ：起業、ブランディング、ＩｏＴ、医療機器、ヘルスプロモーションフード等
参 加 費：２，５００円

他

参加者数：２２３名③ほんぽーと・区役所等共催セミナー
実施回数：１４回
講師：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター等

テ ー マ：売上・利益アップ、マーケティング、起業等
参 加 費：無料
参加者数：１３８名

④ＩＰＣビジネス交流会
実施回数：１回
講師：プロジェクトマネージャー、セミナー講師

テ ー マ：起業等（トークセッション）
参 加 費：２，０００円
参加者数：５５名⑤産業活性化講演会にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１７内において、主に中小企業者を対象とした経済講演会を開催した。
時 期：平成２９年１０月１９日（木）
場 所：新潟市産業振興センター（にいがたＢＩＺＥＸＰＯ内）
講演会：「事例で学ぶ新規事業・第２次創業のおこし方」
デトロイトトーマツベンチャーサポート株式会社
アドバイザリーサービス事業部長

本田知行

パネルディスカッション：「新潟で新規事業に取り組むポイント」（２）情報収集・発信
ホームページで補助金募集案内等、時宜にかなった支援情報を発信するとともに、フェイスブックを活用し、セミナーの実施概要をセミナーの感想も添えて発信するなど、募集から成果まで、効果的な情報発信に努めた。
①ホームページの適宜更新、メールマガジンの定期配信、フェイスブックの適宜配信②情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のちらし、ビジネス誌など）③オープンイノベーションマッチング事業
全国イノベーション推進機関ネットワークや地域のマッチング推進機関と連携し、大企業のニーズと市内中小企業シーズを結びつける活動を実施した。
④研究開発プロジェクトに関する情報収集・発信国等の競争的資金獲得を目指す研究開発プロジェクトや医療機器開発の市内事業者の取り組みを推進するため、情報収集や市内事業者への情報提供を行った。
⑤消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、最終消費者（ＩＰＣに登録した消費者モニター）の意
見を聴くモニター会を提供し、商品開発・改良を後押した。（平成２９年度は２社の自社製品について、モニター会を実施）（事業概要）①市民が「ＩＰＣモニター会開催情報」の配信の申込み②自社製品を持つ市内中小企業が当財団に利用申請

③当財団がホームページ上等で「ＩＰＣモニター会」参加者を募集④６～８名程度のモニターに集まってもらい、企業とのグループディスカッションを実施※当財団からプロジェクトマネージャーがファシリテーター（調整役）として「ＩＰＣモニター会」に参加した。
３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的とした、補助金の交付や見本市共同出展などを実施した。
【コンテンツ支援】（１）食のマーケットイン支援事業
売れる新商品の開発や、販路開拓に課題を持っている食品製造業に対し、専門家によるブラッシュアップや、食の技術コーディネーター・プロジェクトマネージャーによる販路拡大計画の策定支援等の「人的支援」を中心にハンズオン支援を行った。
対象分野：食品加工品
対 象 者：中小企業食品製造業、農産品加工業者、農業法人等【未来の新潟の「食」ブランド育成枠】
複数の事業者によるブランドの立ち上げから構築を目指す一連の取り組みに対して、最長３年度支援（年度毎の申請が必要）
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限１００万円まで
補助実績：１社

９６３，０００円【食品事業者枠】
既存商品や試作品をブラッシュアップし新たな販路拡大を支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで
補助実績：２社

９２１，０００円【６次産業化枠】
自らが生産した一次産品の商品開発・販路拡大（加工）を支援
補 助 率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで
補助実績：４社

１，９３６，０００円（２）新販路開拓ツール活用補助事業
自社製品または自社サービスの新たな販路を開拓するための、プロモーションツールを活用した販促活動を支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：自社商品、自社技術の新たな販路拡大の取り組み

（例）自社商品の新たな顧客層獲得を狙ったカタログ作成
自社技術の新規用途開発のための自社ホームページの改良
補助対象経費：ツール製作費、ツール利用費
補 助

等

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限２０万円まで

補 助 実 績：１６社

３，１９７，０００円（３）試作品製作補助事業
試作の目的や試作品の活用方法が明確である、製品（商品）化に向けた試作の取り組みを支援した。
補助対象者：市内の中小企業者
補助対象経費：試作に関する原材料費、外注費、委託費等
補 助

率：補助対象経費の２／３以内

補 助 実 績：７社

上限額

２０万円

１，３０３，０００円【マッチング支援】（４）食の域内取引支援事業
地域内での販路拡大のため、当財団主催による地元バイヤーと食品メーカーによる事前調整型商談会を開催するとともに、市内食品卸売業者主催の商談会へ食品メーカーと共同出展した。
①市内食品卸売業者（１社）主催の商談会
市内食品メーカー計３社と共同出展②販売・流通事業者×市内食品メーカーによる個別商談会の開催
買い手１９社

売り手２９社 計マッチング１１３件（５）域外販路開拓支援事業
域外への販路拡大を支援するため、見本市への共同出展を行った。
①国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２０１８」時

期：平成３０年３月６日（火）～９日（金）会

場：幕張メッセ

出展企業：１０社・団体／１０小間（全体３，４６６社）
入場者数：７２，４２８人
商談件数：１，１７３件（会期中の名刺交換数）
成約金額：７，３００，０００円（会期～１年後の見込）

②テクニカルショウヨコハマ
時

期：平成３０年２月７日（水）～９日（金）会

場：パシフィコ横浜

出展企業：３社／３小間（全体８００社・団体）
入場者数：３６，０５６人
商談件数：６３件（会期中）成約金額：３，０００，０００円（会期～１年後の見込）（６）見本市出展補助事業
販路拡大のために県外見本市に出展する企業を支援した。さらに、海外展開に取り組む企業を積極的に支援するため、海外見本市出展企業へは補助対象経費及び補助上限額を拡充している
補助対象者：市内の中小企業者
補助対象経費：小間料、装飾費、製品運送費、通訳費（海外見本市のみ）等
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限２０万円まで
ただし、海外見本市の場合は，上限４０万円まで

対象出展物：販売または発表から５年以内（海外出展は除く）の自社製品・技術
補 助 実 績：国内

１６社 ２，７０４，０００円

海外

２社

４５３，０００円（７）さいたま市都市間連携事業
新潟市とさいたま市の連携を図り、両地域の企業の新販路開拓を支援するため、互いの地域で開催される下記見本市への相互交流を実施した。
①新潟市側から「ＢＩＺ ＳＡＩＴＡＭＡ さいたま市産業交流展

２０１７」への出展

新潟市内企業２社がブース出展
会期：平成２９年１１月８日（水）～９日（木）会場：ソニックシティ

Ｂ１階

主催：さいたま市産業交流展実行委員会②さいたま市側から「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１７」への出展
さいたま市内企業１社がブース出展「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０１７」については、後述

４

新製品開発・技術開発支援
新製品開発及びスキルアップに必要な情報や場を提供するとともに、補助金による中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援するとともに、市場ニーズを意識した商品開発から、イノベーションを生む革新的な新技術・新製品の開発まで幅広い取り組みを支援した。

（１）技術開発補助事業
技術開発に積極的に取り組む企業を支援した。
【一般枠】
補助対象者：市内の中小企業者
対 象 事 業：目的と技術的な課題が明確な技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用または大学等との共同研究費用
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５０万円まで

補 助 実 績：６社

２，２７１，０００円【競争的資金獲得枠】
補助対象者：２年以内に国等の競争的資金の申請を予定している市内の中小企業者
対 象 事 業：国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究で、獲得できる可能性が高い技術開発
補助対象経費：機械装置の購入費用または大学等との共同研究費用
補 助

率：補助対象経費の２／３以内、かつ上限５００万円まで

補 助 実 績：１社

５３，６００，０００円

財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な、一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

Ⅱ

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を２案件事業管理機関として実施した。
【案件①】（補助事業）
・

研究テーマ名航空機用Ｎｉ基耐熱合金製リング部品のニアネットシェイプ加工技術の開発

・研

インコネルなどのＮｉ基耐熱合金は、航空機エンジン部品に多用されてい究概要る。しかし、高温強度に優れている反面、難加工材料であり、特に塑性加工による形状創成の多くは海外で行われている。本研究開発では、Ｎｉ基

耐熱合金製リング形状部品を対象に、低い加工荷重で割れのない、熱間恒温リングローリング技術を開発し、ニアネットシェイプ化を図る。これにより、対象部品の国内調達化、コストダウンを図り、航空機産業の競争力を高める。
・研

究期

間

平成２８年９月１日～平成３１年３月３１日

・

研究体構成機関タンレイ工業(株)（プロジェクトリーダー）
新潟県工業技術総合研究所（サブリーダー）
当財団（事業管理機関）

・事

業

規模

平成２８年度４４，９９７千円
平成２９年度２９，９９８千円
平成３０年度２２，５００千円【案件②】（補助事業）
・

研究テーマ名焼結による高均熱、高熱輸送ベーパーチャンバーの開発

・研

放熱や温度均一性の確保など、熱に関する要求は高まっている。従来手法

究概要のヒートパイプを利用する場合、扁平加工により熱輸送量が低下し、二次元的な面の温度分布を均一にすることは困難であった。本研究では、試作に成功している二次元的に高い熱輸送能力を持つベーパーチャンバーについて、金属粉体を利用した手法をさらに高度化させ、性能の向上を図ることで、川下製造業者が求める高均熱、高熱輸送能力を実現する。
・研究期

間

・

研究体構成機関

平成２９年９月１９日～平成３２年３月３１日（予定）株式会社ＷＥＬＣＯＮ（プロジェクトリーダー、サブリーダー）
国立研究開発法人産業技術総合研究所
公益財団新潟市産業振興財団（事業管理機関）

・事業

規模

平成２９年度４４，９９９千円
平成３０年度２９，９９９千円
平成３１年度２２，４９９千円

【共通】
・契

約形

態

関東経済産業局より補助金交付決定を受けて、各研究体構成機関に間接補助金交付決定をします。

・

事業管理機関の（全体計画の立案）

役

プロジェクトリーダーと連携し、プロジェクトにおける全体計画及び研割究実施計画の企画、取りまとめを行います。
（進捗管理、研究推進）
研究進捗状況等について、定期的に報告を受け、連絡調整を行う等により統括します。また研究推進のため開発推進委員会を開催します。
（経費執行状況の管理）
経理執行状況等について、適正な管理を行います。
（報告の取りまとめ）
研究成果の報告書を取りまとめ、国に提出します。

Ⅲ

新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

新潟の知名度拡大のための情報発信や、中国の観光・経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。
①組織
所長、副所長（当財団スタッフ）及び現地職員２名
②主な事業
５月

大使公邸

春の交流会でＰＲブースを設置運営

６月 「北京国際旅游博覧会」出展、県・市の観光宣伝実施
７月 「香港ブックフェア」のブース運営・通訳
１０月

北京事務所開設１０周年記念レセプション開催（篠田市長出席）

１１月

大使館主催

天皇誕生日祝賀レセプションでのＰＲブース運営

１月 「ハルビン寒地博覧会・友好都市ブース」を出展し、県・市の紹介・観光宣伝
３月

ＪＡＬ中国の新潟へのファムトリップに協力

３月 「第４回新潟友好連誼会」の総会を開催

Ⅳ

地域イノベーション戦略推進事業

１

地域イノベーション戦略推進事業
金属加工をはじめとする地域産業の持続的な発展に向け、新潟市と連携して、今後の成長が見込まれる航空機関連産業への積極的な参入を図る中小企業者のクラスター形成を支援するため、航空機部品の生産体制の構築、生産技術者等の人材育成や国内外の航空機需要を獲得するための営業活動を行った。
①地域企業が航空機産業に効率的に新規参入するための多工程一貫生産体制の構築、事業計画・資金計画の策定、共同受注組織の活動等の支援
新潟地域の中小企業による航空機産業参入に対し総合的に支援する地域イノベーション推進セン
ターへ、プロジェクトマネージャー（１名）を配置し、共同工場入居グループＮｉｉｇａｔａｋｙＣｏｍｐｏｎｅｎｔ

ＳＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（通称ＮＳＣＡ）に対する各種支援を行った。

（地域イノベーション推進センター
設置場所：戦略的複合共同工場

体制概要）
事務所エリア（新潟市南区北田中４９７番地９）

施設面積：４５．４７㎡
開設時期：平成２７年４月
スタッフ：３名（内訳）所長１名、プロジェクトマネージャー１名、スタッフ１名（財団固有職員）②地域イノベーション推進センターを拠点としたプロジェクトマネージャー等による地域企業への品質管理・保証体制の強化に係る支援及び専門知識・技能習得のための人材育成事業等の実施

○ 民間航空機産業のグローバル市場参入支援セミナーの開催
航空機産業におけるグローバル市場の概要や新造機製造事業、MRO 事業等それぞれの市場のグローバルルールや、参入のためのノウハウを学ぶとともに、将来へ向けたビジネス戦略を検討することを目的として開催した。
会

場：戦略的複合共同工場

日程：（セミナー全６回）
第１回

内セミナー室（新潟市南区北田中４９７番地９）

９月２０日（水）１３時～１５時

第２回

１０月１７日（火）〃第３回

１１月２２日（水）〃第４回

１２月１３日（水）〃第５回

１月１７日（水）〃第６回

２月１４日（水）〃（現地視察全２回）
第１回 １１月３０日(木)～１２月１日(金)ＳＰＰ長崎エンジニアリング㈱ＡＮＡコンポーネントテク二クス㈱第２回 ２月７日（水）ＡＮＡ整備工場（機体、装備品、エンジン）
容：①グローバル市場の概要②航空機産業におけるグローバルルールと認証体制の概要③航空機産業におけるキープレイヤーについて④MRO 等アフターマーケットビジネスの概要⑤国内外中小企業のアフターマーケットへの参入事例紹介

参 加 者：１５団体２３名③ＵＡＳなどをテーマとした産学官共同研究の実施及び「ＮＩＩＧＡＴＡ ＳＫＹ ＰＲＯＪＥＣＴ」における無人飛行機システムの研究開発支援(国)新潟大学や(国)長岡技術科学大学及び周辺自治体と連携し、これまでの研究成果をビジネスへと繋ぐため、新たな取り組みの検討を行った。
④「地域中核企業創出・支援事業（新潟地域における航空機産業集積支援事業）」の実施○ 中小企業の品質管理等社内体制の整備、強化
ＮＳＣＡ各社は、品質マネジメントシステムＪＩＳＱ９１００の認証取得が進んだが、受注拡大を目指すためには、品質管理システムの更なるレベルアップが求められ、各社によって克服すべき改善点は異なることから、杉本プロジェクトマネージャーによる個別コンサルティングを行い、課題の整理と弱点克服に向けた取り組みを支援した。
○ 機体構造部品等の海外販路獲得に向けた営業活動とアジア新興国の市場調査及びビジネスプランの検討（１）台湾市場勉強会、視察、ビジネスプランの検討
国策として航空機産業振興に取り組む台湾に注目し、その市場の有意性、研究開発の動向、将来における受発注のパートナーとしての可能性等を調査分析して、今後のビジネスプランの検討を行った。
日

程：平成３０年１月２２日（月）から２６日（金）訪 問 者：佐渡精密㈱、新潟メタリコン工業㈱、パールライト工業㈱
公益財団法人新潟市産業振興財団
訪 問 先：①台中市役所②長栄航空精密（EVERGREEN AVIATION PRECISION）③工業技術研究院（ITRI）④漢翔航空工業（AIDC）⑤友嘉實業（FAIR FRIENG GROUP）⑥千附實業（Chenfuii international）

他４社（２）エアロマート名古屋２０１７への参加
会

期：平成２９年９月２６日（火）から２８日（木）会

場：名古屋市中小企業振興会館吹上ホール（名古屋市千種区吹上二丁目６番３号）

主

催：BCI AEROSPACE

展示規模：参加企業２５０社 参加国２０ヶ国

商談件数３，５００件

商談件数：１７件（３）パリ・エアーショー２０１７での情報収集、営業活動
会
期：平成２９年６月１９日（月）～２５日（日）※トレードデイ１９日～２２日、パブリックデイ２３日～２５日
開 催 地：フランス・パリ会場：Le Bourget Exhibition Centre（パリ郊外のル・ブルジェ空港）
主催：Salon International de l'Aeronautique et de l'Espace
出展社数：４８か国から２，１１５社
来場者数：３２２，０００人
面談企業：１４社⑤本事業の実施体制構築のための産学官金による「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹＰＲＯＪＥＣＴ・イ

ノベーション推進地域協議会」の運営○実施体制「ＮＩＩＧＡＴＡＳＫＹＰＲＯＪＥＣＴ・イノベーション推進地域協議会」（経済界）

新潟商工会議所、新潟経済同友会、新潟青年会議所（金融機関）(株)第四銀行（研究機関）(国)新潟大学、(研)産業技術総合研究所（自治体）

新潟市、新潟県（総合調整機関）当財団

２

戦略的複合共同工場運営事業
経済産業省「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」を活用し整備した、航空機部品製造分野への参入を支援するインキュベーション機能（貸工場）と、生産技術者等の育成機能（地域イノベーション推進センター）を併せ持つ戦略的複合共同工場の運営管理を行った。
（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理（施設概要）
建設場所：新潟市南区白根北部第２工業団地内
敷地面積：８，３９２．２７㎡※新潟市賃借用地

平成２６年４月１日～平成５６年３月３１日（３０年間）

延床面積：２，８８０．００㎡（内訳）貸工場

２，４１１．７４㎡（共有部分含む）

財 団
構

造：鉄骨造

４６８．２６㎡

平屋建て（入居グループ）
Ｎｉｉｇａｔａ Ｓｋｙ

Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（入居企業）
グループ構成企業名

本社所在地

主な事業内容(株)柿崎機械上越市柿崎区馬正面 1278 番地 30

金属切削加工佐渡精密(株)佐渡市沢根 23 番地 1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業(株)新潟市東区下木戸 1 丁目 18 番 2 号

金属表面処理※ 以下 入居はせず工程協力を行う企業
パールライト工業(株)新潟市西蒲区長場 2430 番地

レーザー精密金属加工(株)丸菱電子

長岡市鉄工町 1 丁目 2 番 10 号

金属熱処理

戸塚金属工業(株)燕市小関 1102 番地 1

精密板金

北日本非破壊検査(株)新潟市東区南紫竹 1 丁目 2 番 14 号

非破壊検査

（賃貸借契約）
平成２７年４月１日～平成４２年３月３１日（１５年間）

ⅤにいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０１７の開催＜実行委員会事業＞

新潟地域の産業活性化を図るため、大手企業・有力バイヤーを数多く招致し、ビジネスマッチング機能を拡充したほか、県外のベンチャー企業を誘致してベンチャーサミットを開催するなど、ビジネスチャンスの創出・拡大につながる商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１７」を開催した。
主催：にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０１７実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟
県異業種交流センター、新潟県中小企業家同友会、(株)北越銀行、(株)大光銀行、新潟信用金庫、新潟県信用保証協会会

期：平成２９年１０月１９日（木）～２０日（金） 午前１０時～午後５時

会

場：新潟市産業振興センター

出展企業：１８４社・団体／２０８小間
個別商談会：提案聞き手企業数５０社・団体
来場者数：１１，３９０人（２日間合計）

商談企業数５９社・団体

商談件数２２７件