防災における女性のリーダーシップ推進に関する調査研究
報告書

平成 28 年 3 月
株式会社

ソフィア研究所

<目次>

第 1 章 本事業の概要......................................................................................................... 1
1.

本事業の目的と方法 ................................................................................................ 1

2.

本事業の概要........................................................................................................... 1

3.

検討会 ..................................................................................................................... 2

第 2 章 検討会における議論の概要.................................................................................... 5
1.

男女共同参画の視点から防災を推進する為の方策について .................................... 5

2.

研修プログラムの内容について .............................................................................. 7

3.

研修プログラムの普及のあり方について ................................................................ 9

第 3 章 研修プログラムの実証..........................................................................................13
1.

研修試行の実施方法 ...............................................................................................13

2.

研修試行結果の分析 ...............................................................................................19(1)

アンケートデータ集計結果..............................................................................19(2)

評価セッション及びアンケート記述欄における議論のまとめ .........................22

第 4 章 研修プログラム ....................................................................................................30
1.

手引書 ....................................................................................................................31

2.

基本教材（パワーポイント教材）及び事例集 ........................................................39

第 5 章 総括 .................................................................................................................... 114
1.

主な論点............................................................................................................... 114

2.

提言...................................................................................................................... 115

参考資料(国際動向) ..................................................................................................... 116

1.

仙台防災枠組 2015-2030 (男女共同参画 関連部分抜粋).................................. 117

2.

男女共同参画視点からの防災に関わる主要な英語文献資料 .................................120

第 1 章 本事業の概要
1.

本事業の目的と方法
本事業は、国内の防災における女性のリーダーシップを推進するため、研修プログラムの開発（研修実施に必要な教材等の作成を含む）を行い、今後、全国各地で広く活用することを目的とした。
研修プログラムの開発にあたっては、試行的な研修会を実際に行い、その効果や課題を明らかにしたうえで、研修プログラムを完成させた。
また、研修プログラム開発の各段階および完成後の普及において、「防災」及び「防災における女性のリーダーシップ」に関する国内の専門家の知見・経験が最大に反映されることを念頭に、有識者からなる「防災における女性のリーダーシップ推進に関する検討会」を開催した。

2. 本事業の概要
本事業では、次の事項を実施した。
(1) 検討会の開催
研修プログラムの開発を行うため、有識者等からなる検討会を開催した。委員は 8 名とし、開催回数は 5 回。
(2) 研修プログラム（研修実施に必要な教材等の作成を含む）の開発(1)の結果を踏まえ、地方公共団体を対象とした研修プログラムを開発した。必要に応じて参考となる文献やインターネット上の情報を収集し、電話による聞取りを行った。
(3) 研修プログラムの検証(試行的な研修の実施)

研修プログラム（案）に基づく研修を以下の 2 か所で実施し、プログラムの検証を行い、その結果を研修プログラム内容に反映した。
① こうち男女共同参画センター（高知県高知市）（指定管理）公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団
1② 浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター（静岡県浜松市）（事業委託）NPO 法人浜松男女共同参画推進協会
本事業のフローは以下の通り。

図 1: 事業フロー

3. 検討会(1) 検討会の目的
本事業では、防災と男女共同参画に係る有識者等によって構成される「防災における女性のリーダーシップ推進に関する検討会」を設置し、主に以下の点について検討を行った。


男女共同参画の視点から防災を推進する為の方策について

研修プログラムの内容について

研修プログラムの普及のあり方について
また、検討会において外部有識者を講師として招聘し、ヒアリングと意見交換を行った。

(2) 検討会の構成員（敬称略・五十音順）
青木 玲子

男女共同参画と災害・復興ネットワーク
2

浅野 幸子減災と男女共同参画推進研修センター共同代表

宇田川真之

財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
人と防災未来センター 研究部研究主幹

座長 大矢根 淳
小野修

専修大学人間科学部社会学科教授
消防庁消防大学校副校長

後藤 至功

佛教大学福祉教育開発センター講師

坂田 静香

特定非営利活動法人全国女性会館協議会常任理事・事務局長

宗片恵美子

特定非営利活動法人イコールネット仙台代表理事、
男女共同参画会議議員、消防審議会委員（オブザーバー）後藤隆昭

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）付
企画調整官

小此木哲也

総務省消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室課長補佐(3) 検討会の開催日程及び議事概要「防災における女性のリーダーシップ推進に関する検討会」の開催日程及び議事概要は以下の通り。
第 1 回検討会
日時：平成 27 年 10 月 1 日（木）13：30～15：30
会場：内閣府中央合同庁舎８号館４階 410 (〒100-8914

千代田区永田町 1-6-1)

議事概要: 本検討会の趣旨説明
委員自己紹介検討事項に関する議論（防災における女性のリーダーシップ、研修プログラムの対象等）
第 2 回検討会
日時：平成 27 年 11 月 20 日（木）10：00～12：00
会場：中央合同庁舎８号館

内閣府 429 （〒100-8914 千代田区永田町 1-6-1)

議事概要: 有識者ヒアリング

石井美恵子氏（東京医療保健大学看護学部准教授）

委員自己紹介研修プログラム案についての意見交換
第 3 回検討会
日時：平成 27 年 12 月 25 日（金）13：30～15：30
会場：内閣府中央合同庁舎８号館 ８階特別中会議室3

(〒100-8914

千代田区永田町 1-6-1)

議事概要: 委員自己紹介
浜松市・高知市の研修試行内容に関する検討
第 4 回検討会
日時：平成 28 年 2 月 12 日（金）13：30～15：30
会場：中央合同庁舎４号館（東京都千代田区永田町 3-1-1）(〒100-8914

４階４４３会議室

千代田区永田町 1-6-1)

議事概要: 研修試行（高知・浜松）の報告
研修プログラム案の検討
第 5 回検討会
日時：平成 28 年 3 月 10 日（木）13：30～15：30
会場：内閣府中央合同庁舎８号館 ４階 409 会議室(〒100-8914

千代田区永田町 1-6-1)

議事概要: 研修プログラムの最終検討案の説明
研修プログラムの普及のあり方について検討会の様子(平成 28 年 3 月 10 日 第 5 回検討会)

4

第 2 章 検討会における議論の概要
1. 男女共同参画の視点から防災を推進する為の方策について「防災の議論に女性がいない。男女共に考える、行動する、といった主体的な行為者としての女性がいない。この状況に対して、何をすれば良いのだろうか」というのが本事業の出発点であるという問題意識が内閣府より共有された。それに対し、委員から出された主な意見・考察は以下の通りである。
防災における女性の参画・男女共同参画の現状

防災会議は男性が大部分を占めている。自治体職員の委員は部長職が多く、女性が出席することは極めて少ない。このような場では、たとえ女性が出席していても、議論の素地がある人でないと発言は難しい。



防災に限らず、物事を決める場所に女性が入っていくことができない、男性リーダーに直接意見を言いにくい、男性が多数の場に女性が参加しても発言するのは難しいという現状がある。背景には、「女性にリーダーは務まらない」という女性自身や周囲の意識、情報不足、女性が人前で発言できるようになる為の学習機会・経験の不足、広く女性たちの発言を引き出し、集約していく仕組みの欠如が挙げられる。



女性向けの防災研修を行うと「自分たちでは直接自治会長に言いにくい。自治会長に直接、研修内容を聞かせて欲しい」と言われる。そこで、次の段階で自治会長、自治体であれば危機管理かの人に参加してもらっている。男性リーダーが変わることで、組織が変わっていく。女性への働きかけだけでは不十分である。

災害看護を専門とする外部有識者からは、以下のような報告・提案があった。


日常生活の中でリーダーシップを取り慣れていない女性たちが災害後の避難所等でリーダーシップを発揮していくのは非常に難しい。意欲があってもコンピタンスが無い。
知識、意思決定の為のスキル等をトレーニングしておく必要がある。



専門職としての役割を与えられている自分でも、女性として前面に立ち、他のコーディネーターらの面目をつぶすことにためらいがあった。男性医師を説得し、前に出てもらって、調整をしていかざるを得なかった。



女性がリーダーシップを発揮するには、現状においては、ポジション・パワー、権限、
専門的知見が無いと難しいのではないか。特に地域レベルだと、信頼やポジション・
パワーのある人、元保健師等の専門的知見のある人が中心になるのではないか？



災害医療に携わっている人たちには、男女共同参画の視点があまり無い。災害時は資5源が限られている。限られた資源に対して次々に発生する医療・保健福祉ニーズをいかに少なくしていくかという視点が重要である。その文脈で、女性が健康を維持する為のニーズは何かを考え、それが優先課題であるという認識を共有していくことが重要だ。その際、スフィア・スタンダードのような基準や内閣府の男女共同参画の視点の防災・復興の取組指針等をわかりやすい目安として用いることが効果的ではないか。
また、女性が気軽に健康相談できるように医療チームに女性医師を入れる等。
女性の参画・リーダーシップの推進に向けて

女性がリーダーシップを発揮することで防災のあり方をより地域の暮らしの実状に合ったものに変えていくことができる。



既存の市町村や地域の枠組みでは、女性が委員やリーダーとして入っていくのは難しい。地区防災計画は、地区設定から住民自身で任意で設定するので、その中で人員配置も考え、課題と解決策を考えていく形で、地域防災活動に男女共同参画を位置づけて行くことができるのではないか。



最初に男性と女性の役割を固定し、その上で女性の参画を、というのではなく、災害時に現場をまわしていくにはどういう技能が必要か、という議論の場に当然のこととして女性がいることが大事である。



男性は、女性のニーズや女性が必要とする配慮事項に「気づかない」ことが多い。一
度気づけば行動に移せる。女性にもしっかりと意見を述べてもらい、男女対等に一緒にやっていくことが必要。そのための工夫として、女性には得意な分野で話してもらう、会議に複数の女性たちに参加してもらい、話し易くする等が考えられる。既存の防災研修コースで、女性が一人も参加しない、講師にも女性が一人もいないとなると、女性の視点は出てこない。参加者に気付きを与えるような講義が研修コースの中に必
要である。



防災に関わる組織が「男女共同参画が必要だ」という理解が無いと、女性のリーダーを育成しても活躍できない。人命救助をメインにしている人たちを含め、防災の本流の人たちに「なぜ、女性のリーダーシップが必要か」を理解してもらうことが必要だ。



平日に男性が出勤し、女性が地域に残っている時間帯に災害が起きた場合、地域住民の救援や初期消火は地域の女性が、幼稚園・保育園や高齢者施設の入居者はそれらの施設の職員（女性が多い）が担わなければならない。そういう意味で女性のリーダー
シップの重要性、男女共に防災に関わる必要性に注意喚起できるのではないか。

以上の議論・意見を踏まえ、本事業では、まずは女性のリーダーシップの必要性を広く浸透させるために「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」を作成することとした。

6

2. 研修プログラムの内容について検討会での議論及び研修試行を通じて、本事業においては、防災計画や防災会議等防災の体系の中に男女共同参画の視点を入れていくことを目指しつつ、最初の突破口として地域
防災での男女共同参画推進に焦点をあて、行政職員が男女共同参画の考え方、国のガイド
ライン、具体的な推進事例を学べる研修プログラムを作成するという方針が固まった。その上で、研修プログラムの内容について、主に以下のような意見・提案が出された。
対象者について

行政職員に焦点を絞った方が良い。地域リーダー・地域住民は非常に多様なので、一つの研修プログラムでカバーするのは難しい。



まず行政職員が男女共同参画を理解するというステップが必要。対象者に自主防災等
地域の多様な人たちを入れると、考え方も多様になるので一つの研修教材でそれに応えていくのは難しい。



防災の現場で地域を主導しているのは自治体の職員である。そこがメイン・ターゲッ
トではないか。



地域で女性の防災リーダーの育成を行っているが、市の防災・危機管理部局が行っている防災リーダー研修の参加者は圧倒的に男性が多い。女性リーダーを行政主体のリーダー研修にも送り込んでいるが、行政主体の防災リーダー研修のプログラムにこそ、
男女共同参画の視点を入れこむ必要がある。



南海トラフのような大災害が起きると、防災担当職員は災害対策本部の運営で手一杯になる。避難所運営は他の部署の職員が担当する。したがって、地方公共団体が組織としての対応力を向上させていくことが重要。実際に災害が起きてから対応するのは難しいので、事前に男女共同参画を推進する為の組織の枠組み、地域の枠組みを作っておくことが重要である。



全職員を対象とすると良い。防災部署だけ、そのほか特定の部署だけに絞ってしまうと、参加者の数が減ってしまう。

内容について

男女共同参画の必要性については、「男女のニーズの違い」や「性別役割分業」を強調すると、ジェンダー・バイアスが強化されることにならないか懸念する。細心の注意を払うことが必要である。東日本大震災の時に噴出した課題（例：暴力、DV、ケアワ
ークの過重負担、雇用等）から、男女共同参画の視点の重要性や、この問題が日常の7

問題と繋がっていることに気づいてもらうのが良いのではないか。


雇用や暴力の問題等、日常に男女共同参画が根付いていないと災害時に課題が噴出するということを行政職員に認識して欲しい。平常時の男女共同参画が重要であるということを認識できるようなプログラムにすると良い。



災害直後は人命救助が最優先。女性の課題が表れるのは避難所から。シチュエーショ
ンとしては、避難所設営・避難所運営がどの地域においても共通性があるのではないか。



防災担当職員が「具体的に、事前にどこまでのことをしておけば良いか」を認識して、初めて形になる。実際に訓練するところまでが研修に含まれると理想的である。



行政職員対象の研修であったとしても、「被災したコミュニティ」から見た被災と支援をどういうことか、「専門的な救援機関としての行政や男女揺動参画センター」職員として自分たちは何をすべきか、という二つの視点を研修に盛り込むと良い。

「地域の防災計画を知る」という項目を入れ、地域の防災担当者に説明してもらうと良い。防災担当者が準備をする際に、地域の防災計画の中から男女共同参画に関連する所を拾い上げる作業を行うことで意識が高まる。



防災には具体性が求められる。平時は何をするのか、被害発生時はどうするのか、その後の啓発をどうするのかを分けて考えた方が得るものは多い



「データ」と「（東日本大震災等過去の災害の被災者たちの）生の声」を活用し、説得力と具体性のある内容にすると良い。



写真を使い、視覚に訴えることも効果が高い。防災訓練に男性が多い、避難所に間仕切りが無いといった「現状」や、避難所で女性がリーダーシップを発揮している様子
や間仕切りのある避難所の様子等の「目指すところ」を写真で見せるとイメージが湧く。

グループワークのメリットは、参加者が双発的な気付きを得ることである。自分に気付きをくれる人や組織と出会えること、気づいたことを自分の中で反芻することで、自分の持ち場から一歩踏み出すことに繋がる。可能であれば、グループワークに時間をかけると良い。終日・泊まり込みの研修、あるいは２回に分けて各回数週間おく等。

E-learning（E ラーニング）というやり方もある。例えば、事前にクイズ形式のE-learning 教材で勉強してきてもらう等、色々な形で活用できる。

実施の仕方について

企画の方法を具体的に示すと良い。



県の男女共同参画センターが防災研修を行った時、検討委員会のような形で防災関係者から意見を聞く仕組みを作り、それがうまく機能した。準備と研修結果について議論を重ねたことがトレーナーとしての研修プロセスになった。
8

行政職員を対象にする場合、実施する際に防災担当職員だけを対象にすると多様な視点が入らないので、男女共同参画を担当する職員を交えて行うのが良い。それにより、
防災担当者は防災における男女共同参画の必要性に気づく一方、男女共同参画の担当
者は防災担当者と一緒に新しいことに取り組むきっかけが作れる。わたしたちの自治体ではこうしようか、と思えるような事例を入れると良い。

フォローアップについて

日本の防災研修で欠けているのは、人や組織が共に繋がっていく場作りである。この研修がそのような「場」を継続的に提供していくことが望ましい。



１回の研修では、学んだことは定着しない。研修の振り返りをする、講座で学んだ事が現場でいかされているかをレビューする等のフォローアップの仕組みが必要である。



参加者が研修で学んだ事をそれぞれの部署・業務に反映させていくために、研修実施
後の継続的なサポートが必要である。



地方公共団体の職員、特に防災担当職員が男女共同参画の視点を持ってくれると、
NPO 等の民間の取組も更に加速する。ただし、意識啓発を促し、行動に結びつけるに
は、継続的に取組む必要がある。



災害に関しては、新しい情報や知見が次々に出てくる。それらを研修実施の動機付けにしたり、研修の中で使えるようにしたりするために、参考資料、被災地の声等の関連情報を常にウェブサイトで更新・追加すると良い。

3. 研修プログラムの普及のあり方について本事業で開発した研修プログラムを全国に普及させていくにあたり、主に以下のような意
見・提案が出された。
告知の仕方について

消防の専門誌で紹介することができる。



ウェブサイトで、研修の様子が動画で見られるようにしてはどうか。

プログラムを体験する機会を作ると良い。全国女性会館協議会、国立女性教育会館(NWEC)のフォーラム等、関心のある人がたくさん集まるところで実施してみるのはどうか。



有明防災センターで使ってもらうというのが近道だ。センターには色々な市町村の職員がきている。

自治体等への働きかけについて9

全国の男女共同参画部署に広報すると良いが、その際に「必ずやってもらいたい」自治体（研修試行を行ったところ、事例で出て来るところ等）をいくつか選定し、研修を実践してもらい、それを他の地方公共団体に広報してもらってはどうか。研修プロ
グラムの中で『好事例』として出て来る自治体であれば、この研修プログラムの引き合いがあるかもしれない。実践を伝えていくこと、実践例を重ねていくことが大事だ。



男女共同参画視点の防災プログラムをもっている自治体にアプローチすると良い。既存のものと今回のプログラムに連動させていくことに関して関心があることも確かだ。



地方公共団体では、一回実施することができれば水平展開していける。最初は県の職員向けに開催し、その後市町村に広げるという方法もある。



町内会等、地方公共団体よりも更に下のレベルで開催するときには地方公共団体が共催で入ると良い。そうすれば、地方公共団体がかかわった行事として記録に残り、事例の蓄積のスピードが上がってくる。



この研修プログラムを実施するには相当の知識を持った人が相当の準備をしなければならない。こうした研修に例えば地元の大学が関わる場合、「人、もの、金」はどうにか出している。１回やればパターンが見えるので、同じ県内でどんどん展開していくことができる。または中小のシンクタンクが自分たちの事例研究として研修に参加し、コストは負担する等といったやり方も考えられる。

自治体で実施するにあたってのサポートについて

男女共同参画/女性センターの指定管理者から行政に対して研修実施を提言する、とい
うのはハードルが高い。内閣府から地方公共団体に対して「研修プログラムをやってください」と働きかけて欲しい。



講師を養成する為の研修を行う必要がある。
「マニュアルができたのでやってください」
ではなかなかやってもらえない。防災・危機管理課と男女共同参画担当課がうまく協働できるように、「講師の養成」と「講師の派遣」をセットにしながら働きかけていくというやり方もある。



実施のコストについて明らかにすることが重要だ。講師の派遣の支援があっても消耗品費等は実施側が負担するのか等。



資金援助がかかわると煩雑になるので、内閣府の方で表彰制度を設ける等、お金をかからない方法を考えても良い。

研修講師（トレーナー）の養成について

トレーナーの研修が少ない。トレーナー向けの研修ができる人が少ない。



この研修を一度受けただけでは、次の研修の企画・実施を行ったり、講師を務めたりするのは難しい。サポートが必要である。



研修の効果を持続させるために、研修を出来る人を次々と育てていくような仕組みが10必要である。
既存の研修枠組みへの導入や活用の仕方について

地方公共団体の人事課にもっていき、年間の職員研修にこの研修プログラムを組み込み、2 年くらいやってはどうかと働きかけるのが良いのではないか。人事課はこうしたプログラムを探している。



行政の防災担当部局が行っている地域防災リーダー育成研修

自主防災リーダー研修



行政機関の人事担当部局による初任者研修



消防庁の研修でもグループワークを実施しているが、男女共同参画視点のものはあまりないので、今後の参考になる。

本事業の研修プログラムは行政職員向けに特化することとなったが、検討会での議論の過程において、「地域リーダー・自主防災組織向けの研修」のあり方についても様々な意見が出た。
地域リーダー・地域向け研修での留意点


住民主体の地区防災計画を作っていける人材の育成が必要。多様性と人権に配慮する
ことと男女共同参画を繋げていけるような研修が必要である。



地域の防災リーダーは、女性が置かれている状況も含め、統計を把握する力をつけ、地域の状況・実態を認識しておく必要がある。



女性と男性が一緒に活動する時には、男女間の権力関係にも配慮した上で、協力体制を作る必要がある。



多様な人たちがいる地域において、どのような困りごとが起こってくるのか、なぜ男女共同参画が必要になるのか、女性がどのようにして意思決定過程に入っていけるのかをしっかり打ち出すと良い。



避難行動から避難所開設までの流れをカバーするような内容が良いのではないか。



男女共同参画という概念や言葉は理解されにくいので、具体的な課題や好事例を伝えながら男女共同参画の利点を理解してもらう、多様性の話の中で女性のことを伝えていくという工夫をする必要がある。



災害の具体的な現場をイメージして防災訓練を組み立てる。日常的な想像力と防災の現場を繋げるような具体的な想像力を作っていく中に男女共同参画の視点を位置づけていく。



自主防災組織を研修対象とした場合、参加者には男性が多い。写真を使ったインパク
トのある中身にすると良い。例えば、間仕切りのあるスペースで女性が授乳している
写真を見せて、２週間前にはこの間仕切りはなかった、しかし男女ともにプライバシ
11

ーは必要という話につなげ、男性も受け入れやすいようにする。

12

第 3 章 研修プログラムの実証
1. 研修試行の実施方法
より効果の高い研修プログラムを作成するために、研修プログラムの試行(研修の試験的な実施)を実施し、検証した。研修試行の準備開始時には、研修プログラムの対象者として「地域防災リーダー」と「行政職員」を想定していたことから、内閣府男女局は、研修試行の実施場所として高知県高知市と静岡県浜松市を指定した。その理由は、以下の通りである。
・ 地域防災リーダー向けの研修は高知県（南海トラフのリスクが高い事から住民の防災への取組みが活発。高知県・高知市の両方を総括したこうち男女共同参画センター「ソーレ」も男女共同参画視点の導入に尽力しているため、活動の後押しをしたい。特に、試行の企画・実施を通し、防災・危機管理課との連携強化の一助になると考える）
・ 行政職員向けは浜松市（高知県同様、南海トラフのリスクが高い事から住民の防災への取組みが活発。内閣府男女共同参画局の平成 26 年度地域防災における男女共同参画の推進事業の受託事業者に浜松市の NPO があり、フォローアップになるほか、既にその他多くの取組を行っている）
会場の提供、および参加者への声掛けについては公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団、NPO 法人浜松男女共同参画推進協会から多大なご協力をいただいた。
それぞれの会場の参加者の内訳は次の頁の通り。
日時

場所

主な対象者

平成 28 年 1 月 18 日

こうち男女共同参画センター（高知県

市内の自主防災組織、大学

13:00～16:00(試行)高知市）の防災サークル、高知市の16:00～16:45(評価)（指定管理）公益財団法人こうち男女女性職員で構成する防災検共同参画社会づくり財団

討会メンバー等

平成 28 年 1 月 25 日

浜松市男女共同参画・文化芸術活動推浜松市危機管理課を中心と13:00～16:00(試行)進センター（静岡県浜松市）

した防災行政に携わる方、

16:00～16:45(評価)（事業委託）NPO 法人浜松男女共同

男女共同参画推進業務等に参画推進協会

携わる方等

13

研修実証の様子(撮影: 大矢根座長 平成 28 年 1 月 25 日浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター)

参加者の属性は次の通り。

14

「男女共同参画の視点からの防災研修」プログラム 参加者内訳
高知市における研修試行(計34人)
男女比率

組織・グループ

その他(青年
会議所、男女共同参画センター、女性団体各1)
9%

社会福祉協
議会
9%

学生
9%
学校関係者
9%

男性
38%

自主防災組
織、防災士
連絡協議会
32%

地方公共団
体(県)
9%

女性
62%

地方公共団
体(市)
23%

浜松市における研修試行(計37人)
組織・グループ

防災リー
ダー(NPO、
自主防災組
織等)
19%

男女比率

NPO法人(男
女共同参
画)
27%

女性
59%
地方公共団
体(市)
27%
地方公共団
体(県)
14%

社会福
祉協議
会
5%
その他(研究者、メディア)8%

男性41%

それぞれの会場の実施概要については以下、表 1、表 2 の通り。
表 1: 男女共同参画の視点からの防災研修試行(高知市) プログラム【ねらい】
地域住民リーダーが、

地域の実状に合わせた備えをするためには、防災活動において男女双方の視点を生かし、男女双方が方針決定に参画し、男女双方が活動することが重要であると気づく

男女共同参画の視点に基づいた防災活動の先行事例・優良事例、ガイドライン、研修についての情報を得る【対象者/人数】【日時】 2016 年 1 月 18 日（月）市内の自主防災組織、大学の防災サークル、高知市

13:00～16:00

研修試行の女性職員で構成する防災検討会メンバー等

16:05～16:45

研修試行の評価【場所】 こうち男女共同参画センター「ソーレ」【プログラム】
時間
13:00〜13:05

内容
・内閣府男女共同参画局挨拶
・高知県危機管理部 南海トラフ地震対策課長 竹﨑幸博様 挨拶

13:05〜13:15

・

防災とは？

・

本研修の目的本研修の進め方
13:10〜13:25

座学：地域防災と男女共同参画について
・地域防災で「共助」を機能させるためには？


地域の人々の多様性を理解する

地域の人々の多様な人々が力（＝労働力、知恵・知識、情報網）を発揮できるようにする・男性中心型の地域防災から、男女共同参画型へ
13:25〜14:35

セッション２
グループワーク①：「そのときあなたならどうする？」シミュレーション (20 分)
ねらい：リアリティのある状況を提示し、男女共同参画の防災の重要性に対する気づきを得る●短時間で初期対応や避難誘導に関する想像力を高めることができる。

●防災活動経験のない人から経験の厚い人まで幅広く対応
グループワーク②：「多様なニーズを考える」ワークショップ (50 分)
ねらい：多様な立場の人々の災害時の困難と支援について、グループのメンバーの経験や知識を総動員して考えることで、チーム力を高めることの重要性を学
ぶ。

16

休

14:35〜15:40
14:40〜15:40

憩 （5 分）セッション３：地域で考えよう、地域で備えよう① 導入(3 分)② 日本各地の先行事例の紹介(12 分)


仙台市岩切地区の女性の防災宣言

その他事例は配布資料で紹介③ 地域の現状説明：（5 分）（高知県危機管理部 南海トラフ地震対策課長 竹﨑幸博様）


予測される災害とは？

④ 地域の防災における男女共同参画の取組(10 分)(高知市女性の視点を防災対策にいかす為のフォローアップ委員会 委員長 和田 夕子様)
グループワーク 「女性の参画を促すには？」(25 分)
15:40〜15:50

評価①: 評価シートに記入（１０分）

15:50〜15:00

休

16:00〜16:40

憩(10 分)評価②: 効果測定：本試行の意義・効果等に関して、ディスカッションを実施。

・ 「男女共同参画視点」の重要性が理解できたか？納得したか？
・ 事例は現実的だったか？説得力があったか？
・ 現実的なアクション・導入点をイメージできたか？
・ このような研修を普及するには何が必要か？
自分たちで地域防災リーダーたちに本研修と同様のものが実施できる/実施した
いと思えるか？
16:40〜16:45

閉会
関係者挨拶

17

表 2: 男女共同参画の視点からの防災研修試行(浜松市)プログラム【ねらい】

防災における男女共同参画の重要性を理解する
地域防災の実践に男女共同参画の視点をどのように導入するかを考える【対象者/人数】
浜松市危機管理課を中心とした防災行政に携わる方、男女共同参画推進業務等に携わる方等【場所】 浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター【日時】 2016 年 1 月 25 日（月）13:00～16:00 研修試行
16:05～16:45 研修試行の評価【プログラム】
時間

内容
挨拶

13:00〜13:05

土井
渥美

真知
満枝

内閣府男女共同参画局総務課地域・防災チームリーダー
浜松市役所市民部参事（男女共同参画担当課長）

13:05〜13:10

導入：研修の目的と進め方を理解する。
セッション１：座学

13:10〜13:30

防災における男女共同参画とは？

地域防災に男女共同参画の視点が不可欠であることを理解する。
講義：大矢根 淳 専修大学人間科学部教授

13:30〜14:20

セッション２：グループワーク（一年前に戻ることが出来たら）
男女共同参画の視点から防災について具体的に考える。
土井 真知 内閣府男女共同参画局総務課地域・防災チームリーダー

14:20〜14:30

休14:30〜14:45

地域の現状説明：想定される地域の災害リスクと男女共同参画の取組み
井口 雄亮 浜松市役所危機管理監危機管理課職員
井出 あゆみ 浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター
委託者：NPO 法人浜松男女共同参画推進協会理事長

14:45〜15:45

セッション３：グループワーク（地域の現状と課題を知ろう）
地域防災の実践において男女共同参画の視点をどのように導入するかを考える。
大崎 麻子 （株）ソフィア研究所シニア・コンサルタント
講評：宇田川15:45〜15:55

憩（10 分）真之 人と防災未来センター研究主幹

評価①：アンケート記入
休

15:55〜16:05

憩（10 分）

16:05〜16:40

評価②：効果測定 グループディスカッション
本試行研修の意義・効果等について議論する。

16:40〜16:45

閉会
井出 あゆみ 浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター
委託者：NPO 法人浜松男女共同参画推進協会理事長

18

2. 研修試行結果の分析(1) アンケートデータ集計結果
高知市及び浜松市の試行において、参加者に記述式のアンケートに記入してもらい、その後、各グループで評価項目に沿ったディスカッションを行ってもらった。
アンケートの集計結果は次の通り。

19

男女共同参画の視点からの防災研修試行(高知市)
1. 各セッションの内容についての評価

0%

10%

20%

セッション1:
域防災に男女共同参画の視点が不可欠であることを理解する

30%

40%

50%

60%

70%

20

セッション3:地域で考えよう、地域で備えよ
う

90%

100%

まあまあ理解できた, 13

よく理解できた, 21

セッション2:
男女共同参画の視点から地域防災について考える

80%

どちらとも
言えない, 1

13

11

17

6

2. 地域の防災活動における男女共同参画の視点の重要性の理解
0%

10%

20%

防災における男女共同参画視点

30%

40%

50%

60%

よく理解できた, 30

70%

80%

90%

100%

まあまあ理解できた, 13

回答なし, 1

3. 研修で提供された情報(先行・優良事例、ガイドライン、グループワーク等)の有用性

0%
本日提供された先行・優良事例、
ガイドライン、グループワークの情報等について

10%

20%

30%

40%

50%

とても有用だった, 13

60%

70%

80%

90%

100%

まあまあ有用だった, 20

回答なし, 1

4. 本日の研修全体に対しての評価

0%
研修全体の評価について

10%

20%

30%

大変参考に
なった, 16

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

まあまあ参考になった, 16

参考にならなかった, 1

回答なし, 1

男女共同参画の視点からの防災研修試行(浜松市)
1. 各セッションの内容についての評価

0%

10%

セッション1:
域防災に男女共同参画の視点が不可欠であることを理解する

20%

40%

50%

60%

70%

よく理解できた, 17

まあまあ理解できた, 18

18

17

セッション2:
男女共同参画の視点から地域防災について考える

セッション3:地域で考えよう、地域で備えよ
う

30%

どちらとも
言えない, 1
80%
90%
100%

13

1

20

2

回答なし, 1

2. 地域の防災活動における男女共同参画の視点の重要性の理解
0%10%

防災における男女共同参画視点

20%

30%

40%

50%

60%

よく理解できた, 20

70%

80%

90%

100%

まあまあ理解できた, 14

どちらともいえない, 1

回答なし, 1

3. 研修で提供された情報(先行・優良事例、ガイドライン、グループワーク等)の有用性

0%
本日提供された先行・優良事
例、ガイドライン、グループワー
クの情報等について

10%

20%

30%

40%

とても有用だった, 13

50%

60%

70%

80%

90%

100%

まあまあ有用だった, 20

どちらとも言えない, 2

回答なし, 1

4. 本日の研修全体に対しての評価

0%
研修全体の評価について

10%

20%

大変参考に
なった, 13

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

まあまあ参考になった, 20

どちらとも言えない, 3100%

(2) 評価セッション及びアンケート記述欄における議論のまとめ
評価セッション及びアンケート記述欄における議論の概要は次の通り。
●

こうち男女共同参画センター（高知県高知市）

I.

評価セッションの概要

研修実施後に、参加者各自がアンケート用紙に評価を記入、続いて 6～7 人のグループで、①研修試行の全体評価（自分にとって研修の意義はあったか）、②研修内容を地域・組織で普及する価値はあるか、及び、③普及する為の改善点について議論し、その結果を全体で共有した。概要は以下の通り。


研修の意義


研修の意義については、どのグループも概ね意義があった、参考になったという回答だった。防災を起点に男女共同参画について考える場をつくるのは有効、災害の全ての段階において男性・女性双方の視点が重要であることを改めて気づかされた、これまでの業務のやり方を見直し、自分が担当する防災訓練への女性の参画を促したい、多様な参加者とのグループワークを通し色々な立場で考える事ができた等の意見があった。



一方、「男女共同参画」や「リーダー」という言葉を使う事に違和感を覚えた参加
者もいた。



地域・組織で普及させる価値はあるか

価値は十分ある、特に地域に広める事が重要、防災士の分科会や民生委員の普段の活動の中に導入する事ができれば有意義という意見があった。また、このような場を通してリーダーを育てること、リーダーを支えることが重要だという意見
があった。



他方、普及させるにはハードルが高いとする意見も少なからずあった。自主防災
組織、町内会も役員の女性はゼロであり、既存の仕組みでは難しい、男性の意識改革が必要、女性の意見を取り入れてもらうためには多くの女性の参加が必要、平時から女性の参画の重要性を繰り返し啓発する必要があるとの意見が見られた。



普及させる為の改善点


グループワークの時間を十分に取り、実践に落とし込むような研修内容にすべきという意見と、災害の地域性を踏まえ、地域に根ざした研修内容にするべきという意見に集約された。
22



男女共同参画と防災を柱にしながら、津波だけではなく風水害等も取り上げた方が良い、このような研修の講師となりうる地域リーダーの育成や、講師の養成研修を同時に行うべき、という意見があった。



また、事例を紹介する時には、ビデオを活用する等、被災経験・支援経験の生の声を引用するのが効果的という意見もあった。セッション１は、阪神大震災の経験をベースにした説明が分かりやすかったという感想があった。



地域でより多くの女性たちが参加できるようにする方策として、託児・保育を設けるべき、カフェ、スーパー等開催場所を工夫すべき、といった提案があった。



手法・進行について

グループ分けがバランスよく行われたことや、参加者の背景・属性が多様であったことを高く評価する声が多かった。



高齢者や「本当の弱者」がこのような機会を享受する難しさも指摘され、何らかの方法でそういった人たちの声を吸い上げることが望まれた。



３０〜４０代を対象とした研修の希望もあった。



グループワークの時間が足りなかった（特にセッション３）という意見が多く、せっかくの学びを実践まで落とし込む作業ができなかったことへの不満の声が多
数あった。



グループワークのテンポの速さについては、多くのテーマを扱う事ができて良かったとの評価もあったが、情報が多過ぎると感じた参加者が多かった。内容が豊富であったため、数回に分けて開催して欲しかったという声が多かった。

II. アンケート集計 （自由記述欄)
アンケートの自由記述欄に記載されたコメントは以下の通り。
1. 内容について妥当だった・参考になった


全体的に「大変参考になった」「参考になった」との意見が多く、「男性」「女性」の視点で防災について考えるきっかけになった、共助力を高めるためには男女共同参画の視点が重要であることを理解した、多様な視点で物事を考え、協力することがより良い防災対策になることが理解できた、「協議」と「恊働」の重要性がよく分かった、等
研修内容について理解を深めた旨の意見が寄せられた。



地域で活動する上で大変参考になった、地域防災や避難所では女性の役割が重要なので、少しでも多くの女性に参加してもらえるよう地域での話し合いが必要であると感23

じた、等今後の地域の防災活動についての意見も数多くあった。


防災担当部署と男女共同参画担当部署の職員同士の連携や情報交換の場としても有効な研修だった、今後も他の職務の方と研修し、理解を深めたいという意見もあった。

男女共同参画への理解
「多様性」の視点が強く（特にセッション１と２）、「男女共同参画」に関する説明が足りないとした意見が複数あった。防災における女性の立場の弱さをもっと前面に出した方が良いという提案や、なぜ女性の参画が難しいか、どのように根本を変えるかの議論が足りないとの意見、「男女共同参画」という言葉を使う理由をもっと明確にした方が良いとの意見もあった。



セッション２の講義とグループワークを通して、企画の段階から男女共同参画で進めることの大切さが伝わったという意見も複数あった。



多くの地域でリーダーは男性であり、女性が提言できる雰囲気ではない。そのような現状を改善できる具体的な案について参加者と考えたかったという意見もあった。

地域の視点
地域性に配慮するという点は前述の通り。地域で活動している女性リーダーや地元の話が聞きたかったという意見もあった。
事例紹介
ガイドラインよりも成功事例を示す方が良い、セッション３の先行事例は理解しやすかっ
たがもっとじっくり聞きたかった、より掘り下げて考えたかった、駆け足過ぎて自分の地域との比較ができなかった、等、事例から学ぶアプローチは高く評価されたが、進め方つ
いては見直しが必要との意見が多かった。クロスロード形式での紹介を提案する参加者もいた。
実践に向けて

女性を巻き込むには、教育現場（学校等）と連携した防災研修が最も早道である、３０代、４０代の女性は子育てで忙しいが、５０代になってから地域防災に初めて関わるのは難しいため、地域のお祭り、小学校の防災訓練等の機会を活用し、３０代女性
たちの防災意識を変える試みが必要である、等の具体的な提案があった。



行政に対する要望もいくつか寄せられた。県や市の職員が地域の事を知り、リーダーになるべき、行政に積極的に動いて欲しい、こうした研修を繰り返し実施する体制づ
くりを行政で行って欲しい、等。



これまでの自分たちの活動を振り返り、研修で得た知識を活かしたいという意見も多数あった。例えば、今後企画する防災訓練は時間（平日・昼間）や時期を考慮したい、
24

安芸市の取組みは参考にできる、等。研修を実施する以前に、地域のコミュニケーシ
ョンの活性化や地域の人々の多様性を理解する機会づくりの必要性を感じたという意見もあった。


セッション２の方法と時間配分は参考になったという意見があった。



良い研修だったのは、講師の解説があったからであり、普及するとなるとそううまくはいかないのではないかという声があった。地域で実践する際は、一コマは今日のような専門家の講義が必要という意見もあった。

2. 構成・進行について
時間配分
内容には満足しながらも、だからこそ時間が足りないと感じた参加者が多かった。扱う課
題を絞って、それぞれにもっと時間をかけて欲しい、グループワークでもっとゆっくり協
議したい、グループワークのまとめの時間を増やして欲しい、研修自体を２回に分けた方が良い、という意見が寄せられた。駆け足だったため、時間内に自分の中で情報をまとめて意見することが難しかった、フラストレーションがたまったという意見もあった。
グループワーク

グループワークでは、発言しやすいように役割（司会、書記等）を決めるとまとまり
やすい、ファシリテーターのおかげで話しやすかった、グループワークの発表を参加者が行うことがリーダーとしてのスキル磨きになる、等、グループワークへの提案も数多く寄せられた。



行政関係者がグループにいると自由な発言がしにくいという意見もあった。

●

浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター（静岡県浜松市）

I.

評価セッションの概要

研修実施後に、参加者各自がアンケート用紙に評価を記入、続いて 6～7 人のグループで、①研修試行の全体評価、及び②改善点について議論し、その結果を全体で共有した。概要
は以下の通り。
内容について

理解が深まったか

防災における男女共同参画の重要性を深く理解している参加者が多く、「新しい学びは無かった」「担当者として勉強している人には物足りない」といったコメントがあった一方で、「防災、男女共同参画にかかわる自治体が受けるべき。そこから25

自主防等に伝えていくことができる」、「普段、男女共同参画を意識していない人に通じる内容にすることが大切」といった意見が出された。


実践に向けて

研修で学んだことを実践できるような仕組み(例：具体的な活動項目を期限を決めて行うことを宣言する等)が重要との意見が複数あった。



女性が地域防災に関われるようにする為の具体的な方法、女性の能力及びやる気の向上を促す為の具体的な方法の紹介を研修内容として求める声があった。



その他、内容に関するコメント

行政の職員対象の研修なのか、市民対象の研修なのか、「研修対象」を絞るべき。



防災の役職における女性の比率があがればいいのか？という誤解が生じる部分があった。女性の能力向上、やる気の向上こそが必要であり、研修では具体的に女性がどう地域にかかわっていけるのかを聞きたかった。

手法・進行について「違う立場の人が混在するグループワークにより、視野・理解が広がった」等、多様な参加者による学習効果向上について高く評価する意見が複数あった。

「時間に比して内容が多すぎた、内容を絞った方が良い」という意見がある一方で、事例紹介はもっと詳細にして欲しいという意見が複数あった。

II. アンケート（自由記述欄)

アンケートの自由記述欄に記載されたコメントは以下の通り。
1. 内容について妥当だった・参考になった


座学とグループワークの配分は適切。



県でも男女共同参画の視点に立った防災を推進しているが、それを啓発する為の研修を今後企画するうえでとても参考になった。

「セッション 1」(座学)は論理的でわかりやすく、自分の考えが整理された。

「セッション 2」(グループワークと講義)は、1 年前に戻ることができたらという設定
により、具体的に考えることができた。共助の重要性の理解が進み、紹介された事例も幅があり、参考になった。

「セッション 2」はシミュレートする地域の細かな情報があると更に良かった。
26

「セッション 3」(グループワーク)で具体的な取組について考えられたのは良かった。

対象者によっては理解されにくい内容:一工夫が必要。
「セッション 1」は地域リーダーや地域の人が対象の場合、やや抽象度が高いのではないか。具体的な課題や解決策についてより多く紹介すると良い。



今の自主防災組織の構成メンバーの年代を考えると、男女共同参画の視点での重要性の理解は浸透しにくいかもしれない。若い層になれば理解できるのでは。



総論はわかりやすかった。男女共同参画の視点がないとどんな困難があるのか、具体的な例を示した方が想像しやすく更にわかりやすくなる。



具体的に女性がかかわることによってどの様に変化していくのかよりわかりやすくイ
メージできると良かった。



男性の共感を呼び起こすという点ではどうだったのか。もう一工夫必要かもしれない。
女性だけでなく、多様な人の視点を入れるためにも女性の参画が大切という切り口は「男女共同参画の推進」という観点から正攻法ではないが、その論点が目下はもっとも説得力があると思う。



研修で「男女共同参画」が前面に出てしまうと、女性の権利のことととらえられやす
く、自主防災組織等には受け入れられにくい。
「誰もが災害時困らないために」という視点の方が説明しやすい。

「セッション 2」のシナリオは、参加者の居住地域で発生しうる災害における被害想定の方が自分の問題として考えやすくなる。

男女共同参画の推進の方法


研修では女性の参画率の向上ばかりが強調されすぎていると感じた。参画率が高ければ良いのではなく、個のやる気や能力が重要だと思う。

「セッション 3」では、グループワークの話し合いが自主防災組織に関する事に終始していた。もう少し指示を出して議論が広がるようにした方が良かったのでは。

「セッション 3」では、課題解決について話し合われたが、自主防災組織の改善のみならず、地域の NPO、企業、保育園等多様な組織と行政の連携を通して女性が意見を出し合い、参画していくことが重要。



女性はリーダーになることで得られる名誉にそれほど魅力を感じないが、女性のリー
ダーシップの必要性を具体的に啓発していけば、時間はかかるが耳を傾ける女性が増え、複数人でやっていこうという気が起きるかもしれない。



ひとりの強い女性リーダーをつくるのではなく、一般的な目線のリーダーを複数つくることが重要対象と目的の明確化
27



研修の狙いがブレないように、どんな人を集め、何の目的で実施し、如何に今後につなげていくかということを明確にしてから研修の開催をすべき。



地域防災の担い手の裾野を広げ、行政指導も従来の自主防災組織のリーダーのみにア
プローチから変えていくためには、行政向けの研修内容にすることが必要。



行政職員を対象に研修する場合、参加者の所属する部署を限定せず、様々な部署から参加できると良い。防災における男女共同参画の重要性について、行政の意識がかわることで、自主防災組織・地域・学校等の意識が変わっていく。

「セッション 2」は男女共同参画というよりは住民の防災意識向上が主なテーマになっているように思った。

事例紹介


好事例を知ることは有効。全国の取組事例が紹介されて、イメージをつかみやすかった。



紹介された好事例の数が多すぎた。地域の実情に合わせて数を絞り、それぞれの事例について詳しく解説があると良い。写真や映像を交えて解説されると印象に残りやすい。

実践に向けて

男女共同参画の重要性は理解しているが、それをどう伝えていくか、実行していくか
が難しい。



この研修する意義はあるが、啓発的な研修内容にとどまらず、と実践につながる研修にする必要がある。

グループワークを有効に活用すると良い。

「セッション 3」で話し合ったことが実際の取組つながるような内容であると良い。○
か月以内に○○を改善する、等１つでも具体策、期限を決めて実行に移せるようにする
仕組みがあると良い。

2. 構成・進行について
時間配分


内容に対して時間が短い。すべて駆け足となっていた。もう少し内容を絞り込むと良い。

資料について


資料が多すぎた。概要的なものにまとめると良い。内閣府の取組指針はポイントのみをまとめた資料があると良い。
28

グループワーク

各グループに男女双方がおり、また多様な立場・所属の人がいることで、様々な意見が聞けて、自分自身の気付きになった。有用な事例も聞くことができた。



グループワークを通じて、女性が男性と話し合うことの重要性が理解できた。

3. その他


この研修を受ける前から防災における男女共同参画の重要性を認識していた。



男女共同参画はもちろん、すべての世代間の共同参画を進めていくことが必要。



世代間交流なくして防災は成立しないと思う。命を守るという共通理解から伝えるしかないと感じた。

29

第 4 章 研修プログラム
本研修プログラムは、「地方公共団体において、防災施策に携わる行政職員が、男女共同参画の視点をもって施策を企画立案できるよう育成すること」を目的として作成したものである。地方公共団体が行う防災活動には、男女共同参画の視点が重要であること、また、
具体的な適用手法等について研修することにより、防災施策に男女共同参画の視点を導入
するとともに、より質の高い防災施策の企画、立案、実行ができる行政職員の育成を目的としている。
研修教材の構成は、(1) 手引書、(2) 基本教材（パワーポイント教材）、(3) 事例集の３部構成であり、各教材を次頁以降に添付する。 (略)(1) 手引書
研修の枠組み・目的、研修の運営（準備や進め方等）の留意点等について記載した実施マニュアル。巻末に防災分野における基礎的な法令等の抜粋や男女共同参画の視点からの防災に関する参考データ集を掲載した。
(2) 基本教材（パワーポイント教材）及び事例集① 基本教材（パワーポイント教材）
研修講師用として、実際に研修を実施するに当たって使用する教材。
② 事例集
現在、各地方公共団体等で実施している男女共同参画の視点からの防災の取組のう
ち、取組の参考となる事例を取りまとめたもの。研修の中で、研修を実施する地方公共団体において、特に課題となっている点についての事例を抜き出して使用することを想定。

30

第 5 章 総括
1. 主な論点
当事業の主な論点は次の通り。
「防災における女性のリーダーシップ」の捉え方
防災の議論の場に女性がいない、男女ともに考え、行動するといった行為者として女性がいない、この状況をどうするか、という問題意識が原点。ここでの「女性のリーダーシッ
プ」とは、「女性」が方針決定の「リーダーシップをとる」という狭い意味ではなく、方針決定の場に「女性」も男性と同様に参画し、男性中心となっている防災領域の方針決定に
男女共同参画の視点を主流化すること。
研修対象者
住民、活動団体、行政等多様な関係者のうち、今回の研修プログラムは自治体行政職員を対象とすることを前提にプログラムを開発した。
地域性の強調地域特性を重視するプログラムを求める意見が検討会委員および試行研修会参加者の多数を占めた。
研修に要する時間
丁寧な内容の場合は複数日、現実的な研修参加の可能性は数時間、といった諸事情が指摘され、複数パターンを配慮。特に、既存の防災カリキュラムの一部として挿入する場合、制限時間に合う内容構成を配慮すること。
研修の継続性、参加者の主体性一度だけでは参加者個人の学習に終わる傾向があり、複数回（年度）続けることにより普及度が高まり、また、熟練者・リーダーの育成につながる。
講師の育成・派遣サービス等の課題
本研修プログラムを日本全国の自治体で展開していくにあたっては、研修講師の育成、講師の派遣といった、自治体へのサポートが必要である。
114

主催自治体のオーナーシップの醸成
地域に根ざした事例の自発的な挿入や、受け入れ自治体へのインセンティブの考慮
言葉（例えば男女共同参画の視点等）よりも事例に語らせる工夫が重要
概念を言葉で説明するのではなく、「データ」「生の声」「写真」「事例」を使うことで、参加者の理解と共感を深めていく工夫が重要である。

2. 提言
上記の論点を受け、以下の通り提言する。
・「女性は脆弱者の実態やニーズに関して男性より豊富な情報を持っている」「女性には地域生活上のネットワークがある」等、女性が持っている男性より豊富な情報・経験を、
女性はケア役割の担い手だとする固定的な性別役割の強化につながるとして、そのリスク面を強調するのではなく、これらを現実の生活体験から獲得した資源と見ることが、防災における女性のリーダーシップ推進に資する。

・

日本における災害時の避難から復興に至る経験から、女性により深刻な被害をもたらした事象は、平時の社会構造，規範、慣習等が危機時に一層顕在化されたとの理解がある。
本研修プログラムは比較的短期的な対応を視野にいれたものであるが、災害後の復興がその後の防災のあり方を規定するという中・長期的なビジョンを念頭に、地域性の高い事例をツールとして男女共同参画の視点を導入するために柔軟に、創造的に活用されることが望ましい。

・

具体的な研修の進め方として、①行政の防災研修の他、新任職員向け研修にも導入する、②男女共同参画課・危機管理課の協力は必須であり、その他、民間（女性団体や専門家等）との連携も視野に入れる、③研修は継続的に実施することが望ましいので、毎年予算化する。予算付けとの関連で、地域防災計画やマニュアルの見直し時期にある地方公共団体に、研修のパイロット実施として政府から一部経費を助成することも実施を加速することにつながる。その場合、３~５年程度のモニターを要請することも考慮する。

・

研修のモニタリングは、研修プログラムの改善に不可欠である。モニタリングの為の指標を作成することが必要である。

115

参考資料

(国際動向)

過去の日本や世界での自然災害の検証で得られた教訓は、防災の国際基準にも反映されており、特に防災におけるジェンダー視点の主流化及び女性の参画・リーダーシップの促進は、近年益々重視されている。
日本政府は、平成 24 年と平成 26 年の国連婦人の地位委員会(CSW)で「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」に関する決議を提案した。これらの決議は「防災、災害対応、復旧・復興の各段階での女性の脆弱性への配慮」と「災害に強い社会づくり及びそれに向けた平時からの女性の参画」の必要性を掲げており、現在重要な国際基準となっている。さらに、こうした動きを踏まえ、2015 年 3 月に仙台で開催された第 3回国連防災世界会議で新たな国際枠組として採択された「仙台防災枠組 2015-2030」の原則にも「女性のリーダーシップの促進」「ステークホルダーの役割としての女性とその参加」「女性の能力構築」が盛り込まれた。つまり、「防災の段階で男女共同参画を進めておく
ことが、地域の災害対応力と回復・復元力（＝レジリエンス）を高める」という考え方は、
国際的なコンセンサスとして世界中で共有されている。
参考資料として以下を添付する。
1. 仙台防災枠組 2015-2030 (男女共同参画

関連部分抜粋)2. 男女共同参画の視点からの防災にかかわる主要な英語文献・資料

116

1. 仙台防災枠組 2015-2030 (男女共同参画

関連部分抜粋)Ⅰ．前文
 第 3 回国連防災世界会議において、各国は,防災への決意を確認
 兵庫行動枠組(HFA)の教訓、確認されたギャップ及び今後の課題（略）
女性、子供、脆弱な状況にある人々はより多くの影響を被っている。（Paragraph 4）
災害リスクを減らすため、災害への備えの向上と国際協力に支持される「より良い復興(Build Back
Better)」が必要。（Paragraph 6）
災害リスクに対して、より広範かつ人間中心の予防的アプローチを取らなければならない。政府は、女性、子供と青年、障害者、貧困者、移民、先住民、ボランティア、実務担当者、高齢者等、関連するステークホルダーを、政策・計画・基準の企画立案及び実施に関与させるべきである。（Paragraph 7）
（略）

II.

期待される成果と目標
 今後 15 年の期待される成果として、「人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的、物理的、社会的、文化的、環境的資産に対する災害リスク及び損失の大幅な削減」を目指す。
 上記成果を達成するため、「ハザードへの暴露(exposure)及び脆弱性を予防・削減し、応急対応
及び復旧への備え強化し、強靱性を強化する,統合されかつ包摂的な、経済、ハード及びソフト、
法律、社会、健康、文化、教育、環境、技術、政治及び制度的手段の実施を通じ、新たな災害リ
スクを予防し、既存の災害リスクを減少させる」 との目標(goal)を追求する。

III. 指導原則（略）
 人とその資産、健康、暮らし、生産的資産の保護、開発への権利を含む人権の尊重。
 社会全体の関与と連携。女性と若者のリーダーシップ促進。
 事前の防災投資は災害後の対応・復旧より費用対効果が高い。
 「より良い復興(Build Back Better)」による災害後の復旧・復興。
（略）「より安全な世界に向けての横浜戦略：防災の為のガイドライン−自然災害の予防、備え、軽減と行動計画」及び「兵庫行動枠組」に示されている原則を踏まえ、本枠組の実施は、各国の状況を考慮しつ
つ、また国内法並びに国際的義務及びコミットメントに従って、以下の原則に導かれるものとする：（Paragraph 19）（略）(d) 災害リスク削減には、全社会型の参画と協力関係が必要である。また、災害により著しく影響を受けた人々、とりわけ最貧困層に対して特段の注意を払いながら、包摂的、参加可能で、差別のない参画と能力強化が必要である。性別、年齢、障害の有無、文化的側面が、すべての政策と実践において取り入れられるべきであり、また女性と若者のリーダーシップが促進されるべきである。そのため、市民による組織的な自発的取組の向上に対し、特段の配慮が必要となる。
（略）(g) 災害リスク削減には、マルチハザードアプローチと、性別／年齢／障害等により分類されたデータのオープンな交換と普及や、 伝統的知識により補完され、アクセスしやすく、最新の、包括的で、科学に基づいた、機密性のないリスク情報に基づいた、包摂的な意思決定が必要である。
（略）

IV. 優先行動
 優先事項 1： 災害リスクの理解 関連データの収集・分析・管理・活用

117

（略）
 優先事項 2： 災害リスク管理の為の災害リスクガバナンス
 全てのセクターにわたる防災の主流化、防災戦略計画の採択
 関係ステークホルダーとの政府の調整の場、ステークホルダーへの責任と権限の付与
 優先事項 3： 強靭化に向けた防災への投資（略）
 優先事項 4： 効果的な応急対応に向けた準備の強化と「より良い復興(Build Back Better)」 災害予警報、事業継続、避難場所・食糧・資機材の確保、避難訓練（略）
災害リスクに晒されている人と資産を含む災害リスクが増大し続けていることは、過去の災害の教訓と併せ、応急対応への備えを一層強化し、災害を予期した行動を行い、対応準備に災害リスク削減を統合し、そしてすべてのレベルにおいて効果的に対応・復旧する為の能力を確保することが必要であると示している。女性や障害者に力を与え、男女平等やユニバーサルアクセスを可能とする対応・復興再

建・復旧アプローチを公的に牽引し、促進することが鍵となる。これまでの災害に鑑みると、災害の復
旧・再建・復興段階については、その備えを発災前に準備しておく必要があり、さらに、国やコミュニティ
を災害に対して強靱なものとしつつ、災害リスク削減を開発施策に取り込むこと等を通じ、より良い復興（Build Back Better）を行う重要な機会となる。（優先事項４： Paragraph 32）
国家レベル及び地方レベル
この達成のために以下が重要である：（略）(b) 人を中心とした、マルチハザード・マルチセクター対応の予測・早期警報システム、災害リスク・緊
急時通信メカニズム、ソーシャルメディア技術、及びハザード・モニタリング通信システムの、投資、開発、維持管理及び強化を行う。これらのシステムを参加型手法により開発する。社会的・文化的要件、とりわけジェンダーに関するものを含め、利用者のニーズに合わせてそれらを調整する。シンプルで廉価な早期警報機器・設備の適用を促進し、自然災害の早期警報情報の発信経路を拡大する；（優先事項４： Paragraph 33(b)）（略）

V. ステークホルダ—(防災関係者)の役割
 市民社会、ボランティア、慈善組織、地域団体等の参加

女性とその参加、女性の能力構築
子どもと若者

障害者とその組織
高齢者の知識 先住民の経験及び伝統的知見
（略）

118

各国は、ステークホルダーの具体的役割及び責任を決定する際に、また同時に、関連する既存の国際的な仕組みを活用する際に、全ての官民のステークホルダーに対して以下の行動を奨励する：（Paragraph 36）(a) 市民社会、個人ボランティア、ボランティア団体とコミュニティ団体は、

公的機関と連携し、特に災害リスク削減の為の規範的枠組み、基準、計画の立案と実施において、具体的知識と実用的助言の提供を行うために参加する

地方、国、地域及びグローバルのレベルの計画や戦略の実施に従事する

災害リスクについての意識啓発、予防文化及び教育に対して貢献及び支援する
各グループ間の相互連携を強化するような強靱性のあるコミュニティ及び包摂的で全社会型の災害リスク管理を、適当な場合、提唱する。
この点について、以下の点に留意する：(i) 女性とその参画は、効果的な災害リスク管理と、ジェンダーの視点に立った災害リスク削減政

策、計画、事業の立案、資金調達、実施において重要である；また、災害への備えについての女
性の権利拡大と、被災後の代替生活手段に関しての能力構築のためには、十分な能力開発の取組が必要である；（略）

VI. 国際協力とグローバル・パートナーシップ （略）1192. 男女共同参画視点からの防災に関わる主要な英語文献資料
タイトル
出版年
出版元
内容

Women, Gender and Disaster: Global Issues and Initiatives
2009
SAGE Publications. Pvt. Ltd.
災害危機管理におけるジェンダー課題を調査。救援、復旧作業への包括的でジェンダーに配慮したアプローチが失敗におわる原因を分析。コミュニティにおける資源の管理に携わる女性の知識や能力、リーダーシップ、 経験を焦点に、女性の強みが災害にレジリエンスな社会を作るのに不可欠であるにも関わらず見落とされていると指摘する。
[対象者]災害管理分野で活躍する専門家や政策策定者、ジェンダー、ソーシャルワ
ーク、環境、開発分野を研究する学会関係者や学生向け。

タイトル
内容

Gender Disaster Network の Sourcebook（Case Studies）
http://gdnonline.org/sourcebook/chapt/ind.php?id=7
学術論文・書籍・政府／NGO 報告書等の文献ポータル。学術機関、政府機関、人道支援機関、非政府組織によるケーススタディを集約（アフリカ 13 件、アジア太平洋州 61 件、ヨーロッパ 6 件、南米・カリブ 21 件、中 東 2 件、北米 41 件、地域
分類なし 32 件）[対象者] ジェンダーと災害に関する活動に従事する実施者、政策立案者、意思決定者、研究者、その他、関連事項に興味のある者。

タイトル
出版年
出版元
内容

The gendered nature of natural disasters: The impact of catastrophic events on
the gender gap in life expectancy, 1981-2002
2007
Annals of the American Associations of Geographers
１９８１年から２００２年までに１４１カ国でおこった自然災害による影響を研究
し、自然災害とその余波に起因する女性と女児の死亡率に対する脆弱性を分析。男性に比べて女性の災害死亡率が高いのは、日常の社会経済活動パターンに組み込まれた社会的に形成された女性が持つジェンダー特有の脆弱性にあると主張。
[対象者] ジェンダーと災害分野の研究者

タイトル
出版年
出版元
内容

Women’s Participation in Disaster Relief and Recovery, SEEDS
2005
Population Council
自然災害による危機状態における草の根の女性の脆弱性とキャパシティに関する報告書。災害管理対応から女性を排除するメカニズムや女性の積極的な自己形成メカ
ニズムについて論じている。女性が生計を立て経済的状況が向上する手だてをする
プロジェクトのケーススタディ（インドとトルコのケースも有り）や好事例を紹介。
女性が住宅問題に関わっていく様子や、ビジネス形成、資金調達を行い重要なコミュニティサービスを進めていく様子をおさめている。
[対象者] 政策決定者、災害危機管理の専門家、学生向け

タイトル
出版年

Living with Risk. A global review of disaster reduction initiatives
2005

120

出版元
内容

UNISDR
災害リスク削減は、あらゆる分野、レベルの人々にとって大きな問題であることから、ハザードに対する危険性と脆弱性の削減方法に関する教訓を基にあらゆる事例から導きだされる政策提言を集約。インド、南アフリカ、カナダ、ベトナム、日本、
オーストラリア、アメリカ等の国々が自然災害とどのように共存しているか、１００以上の好事例を掲載。災害管理とリスクへの理解の変遷や世界に存在する災害リ
スク情報を包括的にまとめたもの。
[対象者] 災害リスク削減、人道支援、持続開発に従事する人向け。

タイトル
出版年
出版元
内容

Sectoral Guidelines for Gender-Sensitive Outreach
2005
Elaine Enarson
ジェンダー視点の導入・広報・啓発用のガイドライン。Sphere, FAO, WFP,InterAction、その他の機関によって作成されたそれぞれの実践的ガイドラインから抽出。自己評価と計画作成時に利用できるよう、アクションポイント形式に構成。
[対象者] 政策策定者、実施者向け

タイトル
出版年
出版元
内容

Women, Girls, Boys and Men, Different Needs – Equal Opportunities
2006
IASC (Inter-Agency Standing Committee)
緊急支援における早期段階での分野横断的事項や取り組むべき分野について、あらゆる場面において女性、女子、男子、男性それぞれのニーズやキャパシティ等を考慮しながら実務を遂行できるよう、ジェンダー分析、企画立案、アクションポイン
ト等を集約したマニュアル本。ジェンダー視点を導入した事業評価の為のチェックリストや、ニーズ調査、緊急時対応計画、評価等や緊急支援セクター毎にジェンダー視点を主流化するツールも掲載。
[対象者] 現場実地者向け

タイトル
出版年
出版元
内容

Guidance note on recovery: gender
2010
International Recovery Platform
緊急支援における女性の脆弱性を軽減することを目的とした災害リスク削減イニシ
アティブをまとめたもの。1. 災害復興支援機関へのジェンダーの主流化、2. 男女別の復興ニーズへの理解、3. 復興イニシアティブへの女性の参画、4. ジェンダー
バランスのとれた経済復興の促進、の４分野に分かれたケーススタディと分析を掲載。
[対象者] 主に、災害リスク削減・復興に携わる地方自治体、中央政府レベルの政策策定者、事業計画立案・実施者向け。

タイトル
出版年
出版元

内容

Sexual Violence in Disasters: A planning guide for prevention and response『「被災地における性暴力」～防止と対応の為のマニュアル～』2008
Louisiana Foundation Against Sexual Assault (LaFASA) & National Sexual
Violence Resource Center (NSVRC) ルイジアナ州反性暴力財団・全米性暴力情報センター
災害時における性的暴力の視点から、コミュニティが災害に対するより効果的な対応を構築する為のマニュアル。包括的な計画策定、啓発、長期的に及ぶ政策転換等、

121

多岐にわたる提言を集約。 災害の段階毎に編集され、防災対策におけるワークシー
トも掲載。
[対象者]
タイトル
出版年
出版元
内容

防災に取組む現場実施者向け

Gender and Disaster Risk Reduction; A training pack2011
Oxfam GB
ジェンダーの視点を導入した計画立案や実施、及び事業評価を目的としたトレーニ
ングパッケージ。主に事業実施における運営面に焦点を当てたもので、事業のあらゆる段階を通し、ジェンダー課題を認識し、対応する為の能力構築を目指す。
[対象者] 主に、オックスファムプログラムスタッフ、パートナー機関、その他 DRRに関連する分野に従事する機関、実施者向け

タイトル
出版年
出版元
内容

The Sphere Project: Humanitarian Charter and Minimum Standards in
Humanitarian Response (Third Edition)
2011
The Sphere Project
人道緊急支援における事業の計画立案、実施、モニタリング、評価の為のハンドブック。国際的に最も認識された人道支援の基準。全ての段階においてジェンダー視点を重視、男女別ニーズや課題に対応する為の具体的ガイドラインを掲載。
[対象者] 主に現地、国、国際レベルの人道支援機関のスタッフ、ボランティアを含む人道支援の立案計画、管理、実施に関わる実施者向け。その他、政府、地元当局、軍関係者、一般企業等。

タイトル
出版年
出版元
内容

Gender Perspectives: Integrating Disaster Risk Reduction into Climate Change
Adaption Good Practices and Lessons Learned
2008
UNISDR
天然資源の管理、気候変動への適応、災害リスク削減それぞれに関わる女性の役割の重要性を指摘し、女性の参画がコミュニティ全体の災害に対するリジリエンスを持てることを提言。 草の根の女性たちによるリーダーシップ、災害リスク削減、気候変動適応、防災における女性の参画等の好事例を紹介。
[対象者] 主に、災害関連分野に従事する実務者、研究者

タイトル
出版年
出版元
内容

Gender Perspective: Working Together for Disaster Risk Reduction, Good
Practices and Lessons Learned
2007
UNISDR
ジェンダー視点を導入した災害リスク削減にかかる１５の好事例を紹介。ジェンダ
ー視点に配慮した災害リスク削減はこれまでしてこなかった農村地区であっても実行可能であることを明示。災害リスク削減プロセスへのジェンダー視点の主流化を実現するグローバルパートナーシップ構築に向けた継続的な働きかけの一つ。
[対象者] 主に、政策立案者、意思決定者、実務者、

タイトル
出版年

Making Disaster Risk Reduction Gender- Sensitive: Policy and Practical
Guidelines
2009

122

出版元
内容

UNISDR, IUCN, UNDP
国レベル、地域レベルの行政組織が兵庫行動枠組みを実施する為の政策および実践
的ガイドライン。ジェンダー視点の主流化の為の政策ガイドラインやジェンダー視点に配慮したリスク分析を制度化し、早期警告システムの実施や、ジェンダー主流化の進歩状況をモニターする為の指標を活用する実践的ガイドライン。
[対象者] 主に、国レベル、地元レベルの政府、行政の実務者

タイトル
出版年
出版元
内容

Gender and Disaster Network（災害とジェンダーの実務家・研究者の情報交換サイト） http://www.gdnonline.org/

教育・啓発プロジェクトとして、研究者、実務者の有志が運営。世界各国でジェン
ダーと災害にかかわる研究者、実務者、等によるグローバルネットワークを支援。
[対象者] 主に、ジェンダーと災害関連に携わる研究者、実務者

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