社会福祉法人電機神奈川福祉センター
身体拘束等適正化のための指針

１．理 念
身体拘束は利用者の自由を制限することであり、尊厳ある生活を阻むものである。
当法人では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員全員が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努める。
(1) 身体拘束廃止の基準
サービス提供にあたっては、当該利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止する。
(2) 緊急・やむを得ない場合の三原則① 切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がないこと。
③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束を行う場合には、以上の三つの要件を満たすことが必要。
２．基本方針(1) 身体拘束を適正化することを目的として、「身体拘束適正化委員会」（虐待防止委員会と兼ねる）を設置する。
(2) 当法人においてはサービス提供にあたり、当該利用者又は他の利用者等の生命また身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、原則として身体拘束及びその行動制限を禁止する。
(3) 緊急・やむを得ず身体拘束を行う場合
本人または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず行う身体
拘束は、身体拘束による心身の損害よりも、拘束しないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ行う。なお、緊急やむを得ず身体拘束を行う状況が想定される場合は、あらかじめ本人（後見人を含む）・家族に説明の上、同意を得ておくこととする。
また、身体拘束を行った場合は、その状況について経過記録の整備を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力する。
(4) 日常ケアにおける留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活にめる。
② 言葉や応答等で、利用者の精神的な自由を妨げないよう努める。
③ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をする。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行わない。
⑤ 「やむを得ない」と拘束に該当する行為を行っていないか常に振り返りながら安全を確認した

上で利用者の主体的な行動を尊重する。
３．委員会の設置
身体拘束適正化委員会は虐待防止委員会を兼ね、少なくとも年 1 回以上開催し、次のことを検討する。
(1) 高齢者虐待・身体拘束等に関する規定及びマニュアル等の見直し。
(2) 利用者の身体拘束ゼロを目指して、安全な環境醸成のため職員教育や訓練、施設の整備等を行う。
(3) 「身体拘束」が発生した場合において、状況、手続き、方法について多職種で検討し、適正に行われているかを確認する。
(4) 身体拘束適正化に関して職員全体で研修等を実施する。
(5) 法人内でケアの見直しを行い、利用者に対して適切なケアが行われているかを検討する。
〔委員の構成〕① 事業所の虐待防止対応責任者（各施設等の長）② 各事業所の虐待防止受付担当者③ 外部委員（2 名程度）
４．身体拘束発生時の報告・対応に関する基本方針
本人又は他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合、以下の手順に従って実施する。
≪身体拘束禁止の対象となる具体的な行為≫① 徘徊しないように、車椅子やいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひもで縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつける。
⑥ 車椅子やいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
(1) カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況にあっては、身体拘束適正化委員を中心として、各関係部署の代表者により、利用者の心身の拘束をしない場合のリスクについてカンファレンスを行い、身体拘束を行うことを選択する前に

①切迫性

②非代替性

③一時性の３要件の全てを満たしているかどうかについて確認する。確認した結果、身体拘束を行う選択をした場合は、拘束の内容、目的、理由、時間、期間等について記録し、事後、速やかに本人（後見人を含む）、家族の同意を得る。

(2) 利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・改善に向けた取り組み方法とリスクを詳細に説明し、充分な理解が得られるように努める。また、身体拘束の必要性が予見される場合は、同意書により本人（後見人を含む）・家族の同意を得ておくこととし、身体拘束の同意期限を越え、さらに拘束を必要とする場合については、事前に本人（後見人を含む）
・家族等と締結した内容と方向性及び利用者の状態等を確認説明し、再度同意を得た上で実施する。
(3) 記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けされており、専用の様式を用いて、その対応及び時間・日々の心身の状態等の観察・やむを得なかった理由などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討する。その記録は５年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際には提示できるようにする。
(4) 拘束の解除(3)の記録を身体拘束適正化委員会での再検討の結果、身体拘束を継続する必要が無くなった場合は速やかに身体拘束を解除する。その場合には、本人、家族等に報告する。
５．身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
介護・支援に携わるすべての職員に対して、身体拘束適正化と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を実施する。
①

定期的な教育・研修の実施②

新任者に対する身体拘束適正化のための研修の実施③

その他必要な教育・研修の実施

６．利用者等に対する当該指針の閲覧について
当法人の身体拘束適正化のための指針は、求めに応じていつでも利用者及び家族等が自由に閲覧できるよう各施設に備え付けるとともに法人のホームページに公表する。
７．その他の身体拘束等の適正化推進のための必要な基本方針
身体拘束等をしないサービスを提供していくためには、施設サービス提供に関わる職員全体で以下の点について十分に話し合い共有認識を持ち、拘束をなくしていくように取り組む必要がある。
①

マンパワー不足を理由に、安易に身体拘束をしていないか。

②

認知機能に問題があるとして、安易に身体拘束をしていないか。

③

転倒しやすく、転倒すれば大怪我をするという先入観だけで安易に拘束をしていないか。

④

サービスの提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体拘束を必要と判断しているか。
他の施策、手段はないのか。

※身体拘束等に準ずる行為と感じたら、情報を公表することが職員としての責務である。

令和 4 年 4 月 1 日 作成