第２章 前期基本計画
第１節

前期基本計画の前提条件（人口ビジョン）第２節

計画の推進方策

限られた経営資源の中で、効率的で効果的なまちづくりを進めるにあたって、「町民参加による協働のまちづくり」、「計画に基づく予算編成と庁内体制の構築」、「広域連携によるまち

本町の人口は、令和2年3月末現在、41,306人となっていますが、国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計人口によると、2060年には28,182人（2015年人口比マイナス33.8ポイント）まで減少することが見込まれています。
今後、国全体の人口が減少する中で、本町においても一定の人口減少は避けられないものと言えますが、移住・定住施策の更なる展開や、子育て環境の充実に伴う出生率の向上などに努めることで、2040年までに希望出生率2.14、更には社会動態の均衡（社会増減±0）を達成することで、2060年に37,000人程度の人口水準を目指すこととします。
こうした長期ビジョンの経過の中で、10年後である2030年度末人口（令和12年度末）については、42,000人を維持することを基本構想で掲げています。

づくり」、「多様な産学官連携」、「PDCA ※サイクルに基づく政策マネジメント」を基本とした計画の推進を図ります。

町民参加による協働のまちづくり
本計画は、まちづくりの主役である町長崎県立大学をはじめとする研究機民の皆様とともに進めていくことが基本関や優れたノウハウを持つ民間企業のです。そのため、きめ細かな情報発信を皆様と連携し、地域資源の活用と、地域はじめ、多様な参画の機会を設けるなど、の社会的課題の解決に努めます。

協働のまちづくりを展開します。

計画に基づく予算編成と庁内体制の構築
限られた経営資源を有効に活用する

長与町の人口推計各パターン（人）
45,00043,00041,00039,00042,54842,113

41,39942,166

41,245

41,69041,05040,28440,04238,60637,78538,47637,00037,00236,64835,00028,18227,000

2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060（平成27年） （令和2年） （令和7年） （令和12年） （令和17年） （令和22年） （令和27年） （令和32年） （令和37年） （令和42年）①．国立社会保障・人口問題研究所準拠推計とともに、戦略的で機動力のある組織対する客観的な点検 評 価（Check）、体制を構築します。特に、本計画の目標評価結果を踏まえた必要な改善・見直し達成の推進力となる「戦略プロジェクト」（Action）を継続的に行う「PDCAサイには積極的な経営資源の投入を図ります。

クル」を構築し、本計画を効率的・効果広域連携によるまちづくり的に推進します。
この考え方を基に、本計画では、進行管理の基 本となる数値目標を42 施策全てに設定します。

ながら、一体的で利便性の高い生活圏域

30,34029,000本計画を起点に、計画の立案（Plan）、施策・事業の実行（Do）、実行の結果にを締結している長崎市・時津町と連携し32,490

31,000

PDCA サイクルに基づく政策マネジメント

ため、本計画に基づく予算編成に取り組む

長崎広域連携中枢都市圏の連携協約

34,59933,00025,00039,439多様な産学官連携②．目標推計人口資料）国立社会保障・人口問題研究所準拠推計及び長与町役場政策企画課作成（各年10月1日）を創出します。
一体的な生活圏としてのまちづくりの連携計画

実行

PlanDo

西海市

時津町 長与町

P DC A
サイクル
諫早市

長崎市

改善・見直しAction

27

点検評価
Check

28

第 ２ 章前 期 基 本 計 画
第３節

施策体系

第４節

国は、少子高齢化と人口減少対策を強力に推し進めるため、令和元年12月に第２期「まち・基本計画は、４つの戦略プロジェクトと42の施策で構成します。

将来像

基本目標（6）

施策（42）〜幸福度日本一のまちをつくる〜④健康づくりと長生き・安心まちづくりプロジェクト

ながよ③すなおで元気な長与っ子育成プロジェクト

はぐくむ
5 安全・快適・
便利な暮らし②訪れたい、住んでみたい魅力的なまちづくりプロジェクト

つなぎ

4 魅力あるまちと新しいひとの流れ

6 ぬくもりのある健康と福祉のまち29

戦略プロジェクト

①未来の産業創出に向けたまちづくりプロジェクト

人・緑・未来

3 創造性と活力ある
産業

踏まえ、地方創生の目指すべき将来や、2020年度を初年度とする今後5か年の目標及び施策（第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略）

1 協働による持続可能な社会

2 心を育む
教育と文化

ひと・しごと創生総合戦略」を決定し、引き続き地方と一体となり、第１期の5年間での取組を

前期基本計画基本構想

戦略プロジェクト

所管

1 多様な協働の環境づくり

地域安全課、福祉課、介護保険課、政策企画課

2 地区コミュニティ活動の推進

地域安全課

3 自治会活動の推進

地域安全課

4 経営感覚のある行政運営

秘書広報課、総務課、政策企画課

5 効率的な財政運営

財政課、政策企画課、税務課、収納推進課、契約管財課、産業振興課の方向性等を取りまとめました。

国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
における
今後５か年の目標

6 乳幼児教育・保育の充実

こども政策課、生涯学習課

7 学校教育の充実

学校教育課、教育総務課

8 青少年の健全育成

生涯学習課、地域安全課、学校教育課

9 生涯学習の推進

生涯学習課、政策企画課

10 生涯スポーツの推進

生涯学習課

11 文化・芸術の振興

生涯学習課

12 国際色豊かなまちづくりの推進

政策企画課

13 人権の尊重

生涯学習課、学校教育課、総務課

14 平和意識の高揚

総務課、生涯学習課、学校教育課

15 男女共同参画社会の実現

政策企画課

16 農業の振興

産業振興課

17 林業の振興

産業振興課

18 水産業の振興

産業振興課

19 商業の振興

産業振興課

20 工業の振興

産業振興課

21 観光・シティプロモーションの振興

産業振興課、政策企画課、秘書広報課、土木管理課

22 移住・定住促進及び関係人口の拡大

政策企画課、産業振興課

23 雇用環境の充実

産業振興課、政策企画課

24 市街地の整備

都市計画課、土木管理課、政策企画課

25 上水道の整備

上下水道課

要な取組を集約※1し、国の4つの基本目標に則して「4つの戦略プロジェクト」として整理し、そ26 下水道の整備上下水道課

27 道路の整備

都市計画課、土木管理課の効果的な推進を図ることとします。

28 地域公共交通の充実

政策企画課

29 地域情報化の推進

政策企画課、総務課、秘書広報課、契約管財課、生涯学習課、産業振興課、住民環境課

30 消防・防災体制の強化

地域安全課

31 交通事故防止対策の推進

地域安全課、土木管理課

32 安全な生活環境づくり

地域安全課、生涯学習課

33 健康づくりの推進

健康保険課、介護保険課

34 感染症対策の充実

健康保険課、こども政策課

35 医療体制の充実

健康保険課

36 結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実

こども政策課、政策企画課

37 高齢者福祉の充実

介護保険課、福祉課、健康保険課、産業振興課

38 地域福祉の充実

福祉課、介護保険課、地域安全課

39 障がい者福祉の充実

福祉課

40 社会保険制度の充実と原爆被爆者対策

介護保険課、福祉課、健康保険課

41 快適で持続可能な生活環境づくり

住民環境課

42 ごみ・し尿の適正な処理

住民環境課

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す。
人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という４つの基本目標に向けた政策を進める。
本町も国の動向を踏まえ、少子高齢化と人口減少社会に適切に対応し、将来にわたって「活気ある長与町」を維持すると同時に、10年後の将来像「人・緑・未来 つなぎ はぐくむ ながよ」を実現し、「幸福度日本一のまち」を創るため、本計画における42の施策中から、関連する主※1

42の施策中では、★印を付しています。

本計画における戦略プロジェクト
1

未来の産業創出に向けたまちづくりプロジェクト

2

訪れたい、住んでみたい魅力的なまちづくりプロジェクト

3

すなおで元気な長与っ子育成プロジェクト

4

健康づくりと長生き・安心まちづくりプロジェクト

なお、戦略プロジェクトには、取組の評価と計画の進行管理を効率的・効果的に推進するため、関連する数値目標を併せて盛り込みます。
30

1

未来の産業創出に向けたまちづくりプロジェクト

多様な主体と連携した産業・雇用・人材の創出
大学等と連携した各種プログラムの企画・実践及び産業振興・人材育成の推進（P44）● 県や近隣市町と連携した企業誘致活動（P100）※※● テレワーク ・サテライトオフィス の推進（P100,116）● ハローワーク等関係機関と連携した就業機会の提供（P100）● 関係機関と連携した創業支援（P100）● 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し（P78）●【 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 】

人口減少・少子高齢化が進行し、地域における労働力人口の減少、消費市場の縮小が懸念される中、賑わいと活気を維持するとともに、人が訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、魅力的な仕事・雇用機会を創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要です。
ここでは、既存産業の育成・拡充に努め、関係機関と連携した新たな産業・雇用創出、人材育成を図ることで、町内や圏域で働き、住み続けられるような「しごとづくり」を目指します。
また、未来技術を活用し、将来の産業基盤構築に向けた環境・教育の整備に努めるなど、ただ住むだけではない、「何かを生み出す可能性」づくりに挑戦します。

1

2

3

未来に向けた長与の基盤を創る
Society5.0など時代に即した新たな取組の研究・推進（P116）※
県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）を活用した産業振興（P100,116）● 町内情報通信環境の整備推進
・活用（P116）※● ふるさとキャリア教育 の推進（P61）● AI、RPA※等のICTを活用した事務効率化の推進（P50,116）●●

地域資源・産業を活かした地域の競争力強化
農地の集約・流動化（賃貸借等）による耕作放棄地の解消及び発生防止（P82）● 後継者の育成及び認定農業者 ※の経営基盤強化（P82）● UIターン※と連携した新規就農者の確保（P82）※● スマート農業 普及のための環境整備（P82）● 地場産業の ６次産業化 ※や農商工連携 ※、企業参入等の促進（P83）● 効率的な生産技術導入による高付加価値産品の生産（P83）● 長与町農業支援センター※による総合的支援●（P83）

特産品・農水産物のイベントの開催・PR（P96）● 土産品・特産品の開発と販売体制の充実（P96）● 森林経営管理制度の推進（P86）● 漁場・藻場の再生のための調査・環境改善方策の研究支援（P88）● 水産加工品の開発・販売への支援（P88）● 新事業等展開に向けた支援（P90）● 後継者の育成と事業承継への支援（P90,92,100）● 創業相談窓口
・創業支援ネットワークの充実（P90）● チャレンジショップ※を活用した創業支援（P90）● 新分野進出等への経済的・技術的支援（P92）●31

関連する主な数値目標
分類

数値目標
町内事業所就業者数

現状値
（R1）

目標値
（R7）

ページ

9,239人
（H28）

9,500人

100

①

農業産出額

288千万円（H30）

320千万円82①

農地利用集積面積1.8ha

10.0ha82①

耕作放棄地解消面積

6.4ha

8.0ha

82

①

認定新規就農者※数

2人

4人

82

①

認定農業者数

73人

75人

82

426.8百万円

440.0百万円

83

75種

200種

83

①

農産物直売所販売額①

ふるさと応援寄附金返礼品数①

森林経営管理制度意向調査実施面積①

漁獲（水揚げ）
量①

小売業年間販売額

0ha

42ha

86

11.8t

12.0t

88

21,926百万円（H28）

24,000百万円

90①

創業支援相談件数

11件

15件

90

①

創業関係セミナー参加者数

13人

20人

90

①

製造品出荷額5,343百万円

6,000百万円

92②

県立大学シーボルト校との連携事業件数

10件

12件

44

③

ICTを活用した新たな取組数

0件

5件

116

③

AI、RPA等業務効率化のための先端技術導入

未導入

導入済

50

32

2

訪れたい、住んでみたい
魅力的なまちづくりプロジェクト

2

長与への移住・定住の流れを創る
移住・定住促進に向けた情報発信（P98）
若者を中心とした定住意識の醸成（P98）● 関係人口の創出
・拡大と交流人口の拡大に向けた継続的な取組の推進（P98）● ふるさと応援寄附金制度の有効活用（P54,98）● テレワーク・サテライトオフィスの推進（P100,116）●●【 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる 】
将来にわたって活気と賑わいを維持していくためには、「地方にこそ求める暮らしがある」といった夢や希望を抱いて地方への移住を希望する「ひとの流れ」を受け入れることも重要です。
ここでは、地元の誰もが知っている本町の「都市機能の利便性」や「身近で豊かな自然環境」、「子育てと教育のまちであること」を効果的に発信したり、遊び心のあるイベントや事業を展開していくことで、「長与って面白い」「 長与を訪れたい」と思わせるような「つながり」づくりに努めます。
さらには、新図書館の整備を推進するなど生活環境の魅力をより一層向上させ、興味を持つだけでなく移住をしたくなるまち、今住んでいる人もずっと住み続けたくなるまちを目指します。

1

3

生活環境の魅力を高める
新図書館の整備推進（P66）● 広域行政による行政サービス・施策の推進（P50）● 長崎広域連携中枢都市圏における連携事業の推進（P50）● 土地区画整理事業の推進と適正な市街地形成の誘導（P104）● 公共施設の再配置等の検討（P104）● 交通事業者と連携した既存路線バスのルー
ト・ダイヤ見直し（P114）● 自然環境と調和した美しい市街地景観形成（P105）● 自然景観の保全（P148）● 環境美化活動の推進（P148）●

長与の魅力を高め、発信し、新たな人の流れを創る
農業体験・漁業体験等の推進（P96）
特産品・農水産物のイベントの開催・PR（P96）● 観光ルー
ト・ネットワークの構築（P96）● 県や近隣市町と連携した観光プロモーション等の推進（P96）● シーサイドストリート※を活用したシーサイドマルシェ※等のイベント開催（P96）● 県、大村湾流域市町と連携した広域的な取組の推進（P96）● 大村湾の景観を活かした自転車関連事業の推進（P96）（長崎県サイクルツーリズム※等）● 県等と連携した特定複合観光施設（IR）の開業に向けた取組と情報発信（P96）● 大村湾を活かした海洋スポーツの推進（P68,96）● 自然と触れ合える遊歩道の整備（P104）● 親子や多世代で楽しめる中尾城公園のリニューアル（P104）● 新幹線開業に向けた関係機関と連携した取組の推進（P96,114）● 国や県と連携したMaaS ※の導入検討（P114）●●

38
33

関連する主な数値目標
分類

現状値
（R1）

目標値
（R7）

社会動態

数値目標

－232人

±0人

ページ
98

①

主要イベント来客数

47,037人

50,000人

96①

特産品・農水産物イベントの回数5回

6回

96

①

体験ペーロン※参加者数

3,206人

3,744人96②

移住相談者数

29人

40人

98

②

ながさき移住サポートセンター※及び町が関与した移住者数

27人

30人

98

②

移住ホームページ閲覧件数

1,572件1,700件98②

ふるさと応援寄附金ホームページ閲覧件数

29,566件

56,000件

98②

テレワーク・サテライトオフィス等の誘致事業所数

0件

3件

100

③

長崎広域連携中枢都市圏ビジョン「生活関連機能サービス向上」
分野における連携事業数

21件

27件

50

③

公共交通が充実していると思っている人の割合

27.8%

33.0%

114

③

新たな交通路線の導入（町内循環線バス、広域循環線バスなど）

未導入導入済114③

MaaSの導入

未導入導入済

114

39
34

3

すなおで元気な長与っ子育成プロジェクト

3

すなおで元気な長与っ子を育むために「家庭教育10か条」の推進（P64）●「ファミリープログラム」
を導入した研修会等の充実（P64）● メディア安全指導の充実（P64,116）● 一人一人に目が行き届く指導の充実（P60）● ながよ検定 ※の充実
（P60）
● 特別支援教育 ※の充実
（P60）
● 道徳教育・人権教育の充実（P60）● スポーツ・文化活動の推進（P60）● いじめなど心の問題に対応する取組の推進（P60）● 不登校ゼロを目指す取組の推進（P60）● 英語教育の充実（P61）● 国際交流の推進
（P61）
● コミ
ュニティスクール※（学校運営協議会）の推進（P61）● ふるさとキャリア教育の推進（P61）● 学校ICT教育の推進と環境整備（P61）●【 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 】

少子化が進行する理由は、「非婚化・晩婚化・晩産化」にあるとされ、さらに就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合っています。
ここでは、長期的な視点に立った少子化対策を進める観点から、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じ、きめ細やかな対策を総合的に推進し、子どもを安心して生み育てやすい環境整備に努めるとともに、幼児教育・保育サービス、放課後児童クラブ※の充実、「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス※）の実現にも努め、「仕事と子育ての両立」を図ります。
さらに、学校教育にも引き続き注力し、国際化、情報技術の進展等への対応と、子どもの力を最大限引き出す学びを実現し、たくましく心豊かな長与っ子を育みます。

1

たくましく心豊かな長与っ子を育む教育環境を創る

子どもを安心して産み育てやすいまちを創る
広域連携による婚活支援事業の実施（P137）
子育て世代包括支援センター※の強化（P136）● マタニティ教室など妊産婦の健康づく（P136）
り● 全戸訪問等による健康づくりに関する周知の徹底（P136）● 児童館など親子の交流の場の充実（P137）● 障がい児福祉サービスの充実（P137）● 児童虐待予防と対応の体制強化（P137）※● 病児・病後児保育 の充実（P137）● ブックスタート事業※の充実（P58）●「ファミリープログラム※ 」による家庭教育支援（P58）● 親子や多世代で楽しめる中尾城公園のリニューアル（P104）●●

2

子育てと仕事が両立できるまちを創る
ファミリーサポートセンター※の近隣市町との相互利用（P137）● 幼児教育・保育サービスの量的確保及び質の向上（P137）● 放課後児童クラブの充実（P137）● 子育て・介護支援環境整備と相談体制の充実（P78）● 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
（P78）
●

40
35

関連する主な数値目標
分類

数値目標
合計特殊出生率※

子育て支援や子育て環境が充実していると思っている人の割合①

婚活支援事業を通して結婚した人数

現状値
（R1）

目標値
（R7）

ページ

1.57
（H30）

1.88

136

70.4%

75.0%

136

1人

10人

137

①

家庭教育学級の開催数
（乳幼児）

3回

24回

58

①

「ファミリープログラム」
を導入した研修会等の実施回数
（乳幼児）

2回

12回

58

①

子育てWebサイト大きくなーれ閲覧件数

59,328件

70,000件

136①

3～4か月児乳幼児健診受診率

97.1%

100%

136

②

子育て支援センター※（児童館）
延べ利用者数

15,746人

17,000人

137②

保育所待機児童数②

保育施設定員数

0人

0人

137

1,063人

1,123人137③

学校教育における独自の取組・先駆的な取組の数

5件

12件

60

③

地域人材を活かした授業コンテンツ数（各校平均）

9件

12件

61

③

家庭教育学級の開催数（小・中学校）

32回

37回

64

③

「ファミリープログラム」
を導入した研修会等の実施回数（小・中学校）

15回

24回

64

③

メディア安全指導の実施回数

12回

16回

64

41
36

4

健康づくりと長生き・安心
まちづくりプロジェクト

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の推進（P128,140）
老人クラブ・自治会・サロン・ボランティア等による地域の支え合い活動の拡大（P140）● 認知症予防と認知症に理解があるまちづくりの推進（P140）● 在宅医療（P140）
・介護の連携と充実● 見守りや生活支援の推進（P142）● 福祉の担い手・団体の育成（P142）● ユニバーサルデザイン※のまちづく（P105）
り●

4

自然と触れ合える遊歩道の整備（P104）
自然環境と調和した美しい市街地景観形成（P105）● 生涯学習の各種講座・学級等の開催（P66）● 文化活動・教室等の普及・支援（P70）●5地域の繋がりと安全安心な暮らしを応援する
地区コミュニティ組織・人材のネットワーク強化と相互交流の促進（P46）
自治会（組織・人材）、NPO、関係団体等のネットワーク強化（P48）● 地域防災計画に基づく適切な災害対応（P118）● 災害に対する知識の普及と情報発信（P119）● 自主防災活動の支援と避難行動要支援者避難支援プラン※の推進（P142）● 地域・関係機関等と連携した交通安全対策の推進（P122）● 自治会
・地区コミュニティ組織等と連携した防犯活動の実施（P124）● 郷土芸能の後継者育成・支援（P70）●●

町民一人一人の主体的な健康づくりを応援する
健康づくりに取り組む団体等の育成と活動支援（P128）● 特定健康診査 ※及びがん検診等の各種検診事業の実施（P128）● 保健指導、栄養指導、健康教育、健康相談事業等の充実（P128）● フレイルなど心身の課題へのきめ細やかな対応（P128）● 心の健康・引きこもり等相談支援体制の構築（P129）● 自殺対策連絡会議と連携した自殺対策計画の推進（P129）● 新型インフルエンザ※等新興感染症による健康被害低減のための危機管理体制の構築（P132）

スポーツや運動を通じた健康づくりを応援する
スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気予防に向けた取組の推進（P68）● 各種スポーツ大会・スポーツ教室の開催（P68）● スポーツ団体等の育成（P68）● 民間と連携した健康ウォーキングの普及（P128）（コース設定やイベント開催）● 健康寿命 ※の延伸を目的とした運動プログラムの開発やサービス事業の充実・育成（P128）●42
37

美しい自然と共生した、外出が楽しくなるまちづくり●●2住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう応援する●【 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 】

急速に高齢化が進み、高齢者世帯の増加や単身化が進行している中で「まち」の活力を維持するためには、生涯現役の社会づくりを推進し、住民の皆様が将来にわたって、安心して健やかに暮らすことができる地域を創ることが求められています。
ここでは、町民一人一人の疾病・介護予防※や健康増進の取組を支援するとともに、スポーツを通じた健康づくりを進めます。
さらに、誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生最後まで続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めます。
また、安心して住み続けられるまちづくりには、地域の安全・安心の確保が不可欠なことから、防災、防犯、交通安全の確保とその有力な担い手である自治会や地区コミュ
ニティ※組織等各種団体相互の連携強化に努めます。

1

3

関連する主な数値目標
分類
①

数値目標

現状値
（R1）

目標値
（R7）

長与町に住み続けたいと思う人の割合

83.8%

87.3%

ページ
98

平均自立期間（男性）

80.35歳
（H27）

延伸

128

①

平均自立期間（女性）

84.49歳
（H27）

延伸

128

①

運動習慣者の割合（特定健診問診）

43.7%

50.0%

128

①

（累計）
ミックンポイント事業※参加者数

1,500人

3,500人128②

スポーツ施設利用者数（小・中学校施設を含む）

350,100人

368,000人

68②

スポーツイベント参加者数

8,104人9,300人68③

要支援・要介護認定率

16.4%

16.0%

140

③

認知症サポーター数

2,997人4,000人140③

支えあい「ながよ」第２層協議体※設置数

0か所

5か所

142

④

公立公民館等（6施設）の利用者数

115,143人

116,000人

66④

町民文化ホール利用者数

35,914人

42,000人

70④

町民文化祭の参加者数（延べ）5,290人6,300人70⑤自治会加入率

68.0%

70.0%

48⑤

防災メール登録者数（SNS※登録者含む）

4,874人7,700人118⑤

避難行動要支援個別支援計画※作成地区数

27地区

47地区

142

⑤

交通事故発生件数

90件

減少傾向の維持122⑤

犯罪認知件数49件

減少傾向の維持

1244338

第 ２ 章前 期 基 本 計 画

第５節

分野別まちづくり計画
施策の達成度を具体的に計るための指標を施策ごとに設定

分野別まちづくり計画は、6つの基本目標に基づく、42の施策の具体的な取組等を示していしています。原則としてR1年度を基準値とし、計画期間であます。

るR7年度を最終目標としています。
取組を進める所管課（令和３年３月現在）

基本目標と施策の名称

それぞれの施策を見開きで整理しています。

協働による持続可能な社会

経営感覚のある行政運営

4SDGs

所管

該当分野対応する SDGs の目標

主な数値目標経営感覚のある行政運営
行政情報の発信と広聴機会の充実行政改革の推進
広域行政の推進

244.6

250
20050

83.2
65.9 70.5
54.7 56.8

165.8

90.6
77.0

88.9

45.3 48.0

99.3

62.5 60.1 60.2

資料）総務省1,275件

1,440件ごとに数値目標を設定します。

SNSフォロワー数

3,507人6,300人（考え方は施策ごとの数値目標

行政運営における透明性を確保するとともに、幅広い行政情報を町民に的確にわかりやすく伝えるため、広報誌やホームページ、SNSなど多様な媒体を利用した情報発信に努めます。また、町民のまちづくりに対するニーズを広く把握するため、ほっとミーティング※やまちづくり提案箱等による広聴機会の充実を図ります。

39●情報アクセシビリティ の向上※●ほっとミーティングやまちづくり提案箱等による広聴機会の充実

給与・定員等の調査結果（平成31年4月1日時点）※1市2町：長崎市・長与町・時津町

現状値（R1）※は用語解説です。
（巻末 158～162 ページ）

行政改革の推進
目標値（R7）

AI、RPA等業務効率化のための先端技術導入

未導入

導入済

職員の年間の研修参加回数（平均）3.2回/人

3.6回/人組織全体の生産性向上に向けた定員管理の適正化及び給与の適正化に努めます。また、効率的で効果的な事務・業務を推進するため、職員の意識啓発に努めながらICT技術の有効活用を推進するとともに、多様化・高度化する政策課題に的確に対応できる政策形成能力やマネジメント力、コミュニケーション力を持つ職員の育成を目指し、各種研修を実施します。
主な取組●定員管理の適正化●給与の適正化●職員の意識啓発と事務効率化の推進★AI、RPA等のICTを活用した事務効率化の推進●情報公開・個人情報保護の推進●人材育成の推進と職員の能力開発

3

広域行政の推進

数値目標

長崎広域連携中枢都市圏ビジョン「生活関連機能サービス向上」分野における連携事業数

現状値（R1）

目標値（R7）

21件

27件

広域行政による効率的で効果的な行政サービス・施策の推進を図ります。また、生活圏を共有し、本町とともに連携中枢都市圏を形成する長崎市・時津町と連携したまちづくりを推進します。
主な取組

49

●広報誌やホームページ、テレビ、SNSなど多様な媒体を利用した情報発信に倣います。）

基本目標6

県平均
新上五島町
佐々町
小値賀町
波佐見町
川棚町
東彼杵町
時津町
長与町
南島原市
雲仙市
西海市
五島市
壱岐市
対馬市
松浦市
平戸市
大村市
諫早市
島原市
佐世保市
長崎市

0163.5138.9 142.8 135.6
122.1
107.9

長崎県後期高齢者医療広域連合※（県下全市町）
国民健康保険における財政運営（長崎県と県下全市町）
長与・時津環境施設組合（一般廃棄物処理）
消防・救急業務（1市2町）
火葬場の設置・運営（1市2町）
広域的な二次救急医療体制の維持・確保（1市2町、西海市）
ファミリーサポートセンターの相互利用（1市2町）
図書館・図書室の相互利用（1市2町）
合同企業面談会の実施、学生等の地元定着支援（1市2町）
移住相談会の共同実施（1市2町）
広域避難体制の構築（1市2町）

場 合 により「具 体 的 な 取 組」

基本目標5（人）300

目標値（R7）

基本目標4

広域行政による取組例

市区町村別人口1万人あたり職員数

100

現状値（R1）

数値目標

本町における人口1万人あたり職員数は県内で最も少ない状況です。持続可能で質の高い行政運営のため、長崎市・時津町と連携した広域行政の取組を推進していくほか、職員の人材育成等に努めます。また、透明性の確保のため、広報・広聴機会の充実を図り、町民の声を反映した町づくりに努めます。

150

行政情報の発信と広聴機会の充実

町ホームページ更新件数

2

効果的・効率的な行政運営を目指します。ています。

1

主な取組

現状と課題や課題をコンパクトに整理しを示しています。

数値目標

多様な官民連携手法（PPP）の導入検討● また、職員の人材育成に取り組みながら、民間活力の効果的な導入や、ICT技術の活用等により、効率的で質の高い行政サービスの展開を図ります。

施策の目標を達成するための取組の方向性と、具体的な取組

基本目標3● さらに、従来から広域で取り組んできた消防・救急、火葬場運営等に加え、地方創生の観点から一定の圏域人口を確保し、活力ある社会経済を維持するための拠点として形成した長崎広域連携中枢都市圏について、取組の深化に努めます。

施策に関連するまちの現状

290件

基本目標2

● 今の時代にふさわしい質の高い行政サービスを提供していく
ため、積極的に情報公開・情報発信するとともに広聴機会を充実させるなど、行政運営上の透明性の確保に努めます。

ます。

229件

SNSによる情報発信数

具体的な取組

地域課題の解決や住民サービスの向上に向け、広聴機会の充実を図るとともに、広域行政やICT技術の活用等により、効率的で質の高い行政運営に努めます。

図・背景などを整理してい目標値（R7）

秘書広報課、総務課、政策企画課

計画の目標

各施 策の目標と取 組の意

現状値（R1）

基本目標1

基本目標 1★マークは戦略プロジェクト★広域行政による行政サービス・施策の推進★長崎広域連携中枢都市圏における連携事業の推進
50に位置づける取組

40