公益社団法人 大阪府工業協会

平成２５年度 事業計画書自） 平成２５年４月１日～至） 平成２６年３月３１日

デフレからの脱却を掲げる安倍新政権のもと、株価上昇と円安が進行し経済再生への期待感が高まっている。大胆な金融緩和、機動的な財政支出、インフレ目標の設定など、強力な経済政策が打ち出されたことで、長らく日本経済を覆ってきた沈滞ムードが一変したことは事実。しかし、それらの政策が実現されるのか、実体経済に功を奏するのかはまだまだ不透明な状況にある。また、昨今のようにグローバル化した企業活動においては、国内の経済情勢よりも世界の経済環境に影響を受けることが多く、欧米諸国の財政不安や新興国の成長鈍化懸念といった多くの不確実性のなかで、日本企業は依然として険しい道を歩むことが予想される。
協会は、昨年「公益社団法人」として新しいスタートを切り、公益の増進に資するさまざまな事業活動に取り組んできた。主眼は、ものづくりの強化を柱とした経営革新・競争力向上への支援である。個々の企業の体質改善と人材開発によって経営基盤の強化を図り、企業の活力を高めることにより、地域経済および広く産業界の底上げに貢献したいと考えている。
資源に乏しい日本は、輸入原材料を用いて国内で加工･製造を行い、製品を輸出することで経済力を高めてきた。付加価値を生み出す製造業は、昔も今も日本経済を牽引していく原動力である。新興国の成長は確かに著しいが、日本の技術力や現場力が衰えた訳ではない。グローバル時代だから即海外シフトというのではなく、今こそ自社の強みを再評価し、得意な物を最適な場所で造るという戦略をもって、活路を見出す方策を考えていかなくてはならない。
平成２５年度の協会事業は、一つの大きな柱として、「人づくり」を中心とした研修事業を活発に行うことで、製造業の基盤強化および新時代への対応を支援する。もう一つの柱である研究会活動・企業間の交流事業は、本年度さらに拡充し、変化の激しい時代に求められる現実的な情報をタイムリーに提供することで多様なニーズに応えていく。具体的には以下に示す計画にもとづき、企業内の各階層、各職種にあったきめ細かな対応を図る。また、新規事業にも積極的に取り組むとともに、製造分野にとどまることなく全産業に対象を拡大していく。

平成２５年度 事業計画

生産性向上・合理化推進事業

1（公益事業１）

製造現場こそ付加価値の源泉であり、現場従事者一人ひとりの高い技能と意欲、変化への柔軟な適応力が日本の製造業の強みを支えている。新興国が台頭するなかで、劣勢に立たされているとはいえ、ものづくり現場の競争力（生産性、製造品質、リードタイムでの競争力）は未だ底堅いものがある。海外展開に伴うリスクや新興国の人件費高騰を考えれば、むしろ国内の技術蓄積と経営資源を最大限に活かして、国内工場の現場力をさらに高めることを考えるべきであろう。
海外に生産を展開する企業にとっても、国内工場の強化はマザー工場としての機能を発揮させるという重要な意味合いがある。いずれにせよ、不確実性が高いグローバル環境下では、国内外で経営のバランスをとりながら、共通した課題である生産性の向上に取り組む必要がある。
協会では、そのための改善策や現状打開策を見出されることを目指して、ものづくり現場の実際的なテーマを幅広く取り上げ、様々な切り口でセミナーや研修講座を展開する。

１－１

生産管理セミナー「生産計画策定」「工程管理」「納期短縮」
計画・管理・改善を一体のものとして捉え、足腰「コストダウン」の強い現場づくりを促す。原価低減、納期の遵守、 「原価計算」「原価管理」
合理的な調達・在庫管理など、生産プロセスにお「在庫管理」「在庫削減」「購買・外注管理」
ける様々な課題に対して解決策を提供する。
「安全・衛生管理」 など

１－２

品質管理セミナー「品質管理基礎」「ＱＣ７つ道具の使い方」
顧客から信頼される最大の要素は「確かな品質」「品質不良再発防止策」「作業標準書作成」である。それを実現する品質管理手法や品質保証体制、品質を工程で造り込むための標準書の整備、 「ポカミス対策」「品質保証体制の構築」
不良やポカミスの再発防止などを取り上げる。
「検査実務」「ＱＣ検定受験対策」 など

１－３

現場改善セミナー「５Ｓ活動」「見える化」「目で見る管理」
あらゆるムダを排除し、コスト削減やリードタイ「段取り作業改善」
ム短縮を図る。かつ、職場全体の改善意識を高め、 「作業改善・動作分析」
継続的な取り組みを定着させる。現場力に磨きを「ムダ・ムリ・ムラの排除」「設備保全」
かける実践技法を修得させる。
「リードタイム短縮」「自動化」 など

１－４

工場管理実務研修

管理・監督者層を対象に、具体的なテーマを掘り下げる中期研修コースを開催。現場改革の推進役として、生産統括の責任者として必要なスキルと実務知識を修得させる。

「現場改善実践研修コース」「生産管理ベーシックコース」「製造部門管理者研修」「資材調達・外注管理実務コース」

１－５など

製造部門人材育成研修

製造現場の監督者・リーダー層を対象に、ＱＣＤ管理や部下指導、小集団活動の運営などリーダーシップトレーニングを。若手層には実務能力強化とモチベーションアップを図る研修を開催する。

「製造現場の部下指導」「コーチング」「改善推進リーダー養成」「小集団活動」「技能伝承、多能工化マニュアル作成」「若手社員スキルアップ」「禅寺合宿」など

技術強化・環境対策推進事業

２（公益事業２（公益事業２）

日本が科学技術立国、ものづくり立国であり続けるためには、次世代の新しい産業の基盤となるような革新的な技術開発、世界が求める魅力的な商品価値を創出することが欠かせない。
中国や韓国をはじめとする新興勢力が勢いを増し、商品開発や生産システムを含む広い分野で技術力を高めてきている現状をみると、グローバル競争の重点はもはや低コスト化一辺倒ではなくなっている。日本企業は技術力の底上げとイノベーションによる新市場の開拓を急がなくてはならない。そのために最も重要なのは、技術を担う人材の育成・強化である。
新しい価値を生み出す設計・開発部門にとどまらず、図面をもとに部品・製品を形作る加工技術の領域、効率的で安価な作り方を考える生産技術など、関係する幅広い層の人材がそれぞれの立場でスキルアップを図っていく必要がある。
一方、日本が強みを発揮できる分野に環境技術がある。再生可能エネルギーによる発電、省エネルギー、蓄電、リサイクル、環境浄化など対象は多岐にわたっており、その分ビジネスチャンスも多く潜在している。
協会では、企業がこうした状況に対応していくために必要な知識や情報を得る場を提供するとともに、技術力の維持・強化のための人材育成を支援していく。具体的には、以下のようなカテゴリーに区分し、にきめ細かなニーズに対応する事業を展開する

２－１

工業技術セミナー

金属加工や樹脂成形などの固有技術、電気回路や制御などの設備技術、製品開発や加工に必須の材料の知識など、ものづくりに関わる技術テーマを幅広く取り上げる。

「切削」
「プレス」
「溶接」
「熱処理」
「塗装」
「めっき」「腐食防止」「機械材料」「金型」「プラスチック成形」「電気」「電子回路」「シーケンス制御」「空気圧技術」

２－２

環境技術セミナー

環境負荷低減に役立つ新しい技術を理解し、活用するためのセミナー。例えば、省エネ設計、環境配慮製品の開発、生産活動で注意すべき環境規制など、環境管理活動にまつわる様々なテーマを取り上げる。

２－３など「節電対策」「工場エアーの省エネ」「省エネ見える化」「環境配慮型設計」「有害化学物質管理」「環境法規制対応」「排水処理技術」「廃棄物削減」 など

設計実務研修「低コスト化設計」
ものづくりの最上流工程である設計・開発業務は、 「加工を理解した設計」「開発リードタイム短縮」「治具設計」
製品のコストや品質、加工性にも大きく影響を及ぼすため、技術者のスキルアップは欠かせない。
「ＪＩＳ製図法」「図面の読み方」「検図」
また、図面は業務上の共通言語であり、誰もが備「幾何公差」「設計部門改革」 などえるべき基本常識である。設計及び製図をテーマに実務視点での研修を実施する。

２－４

技能開発研修専門的な知識とともに技能が求められる技術分野については、実習を通して修得する場を設ける。
研修施設を持つ企業と提携し、専門の指導員による技能訓練を行う。

「機械保全実習」「設備の異常発見」「油圧・空圧機器制御」「測定工具活用」「射出成形」「塗装」「溶接」「はんだ付け」「手仕上げ加工」「からくり改善」など

２－５

メカトロニクス技術講座

後援／大阪府メカニズムとエレクトロニクスの両面に通じた技術人材の育成を図る講座。いまや工場内のあらゆる機械装置に電子技術が取り入れられ、高度な機構システムや制御技術で成り立っている。こうした設備を使いこなすためには、単に新しい機械を導入するだけでなく、独自の製造ノウハウを注ぎ込んだカスタマイズが重要である。また、故障や劣化を予防し安定した稼働を確保するためのメンテナンスも欠かせない。そこで必要になるのは、機構や機械要素などのメカニズムと電気回路や制御などエレクトロニクスの両方にまたがる知識である。
本講座では、こうしたメカトロニクス全般にわたる技術知識をじっくり学ぶカリキュラムを編成し、機械装置の開発や保全を担う人材を育成する。（９月開講～１２月修了。計４０日間）〔講義研修〕電気回路、シーケンス制御、モータ、空気圧、伝達機構など１０科目（三菱電機㈱、㈱安川電機などＦＡ機器メーカーの技術者が指導）〔実技研修〕ＰＬＣによる制御技術、自動化ライン構築手法の２コース（ポリテクセンター関西の実習施設にて実施）〔見学研修〕メカトロニクス技術を駆使した工場の実地見学

２－６

大阪府工業技術大学講座

後援／大阪府製品・部品、生産技術の開発・設計を担う技術人材の育成を図る講座。機械系の工学基礎から応用技術までの習得、さらに高度な先端技術への理解を深めることを目的として、若手･中堅技術者を対象に実施しており、昭和３６年の開講以来 2,200 名を超える修了生を送り出し、中堅・中小企業における技術力の底上げに貢献してきた。
今年度はより実学指向を強めるため、基礎・専門科目の講義内容を見直すとともに、企業の実務者等が講師を務める特別講義科目の再編、技能実習科目のコース追加、見学研修の訪問先再選定を行うなど充実を図り、第５３期として実施する。（４月開講～翌年３月修了。計１３０日間）〔講義研修〕材料力学、金属材料、機械要素、製図、加工技術など２１科目（大阪府立大学大学院工学研究科の教授を中心に講師を招聘）
特別講義として、知的財産、デザイン、ロボットなど６科目〔実技研修〕旋盤、油空圧、溶接、ＣＡＤなど７コースを設定（選択制）（ポリテクセンター関西・兵庫の実習施設にて実施）〔見学研修〕ダイキン工業㈱、㈱ジェイテクト、大阪機工㈱など１０社を訪問

２－７

金属加工技術者養成講座

金属加工分野の現場技術者を育成する講座。新たに開設するもので、今年度は「切削加工」に的を絞り、講義、実習、見学を組み合わせた６カ月間のプログラムを編成する。
切削加工は部品・治具の製作に最も多用される加工法であるにも関わらず、工業高校や大学の機械系学部でさえ学ぶ機会がほとんどなく、現場に配属されて初めて接するような状況にある。そこで、今回は切削加工技術者に必要な知識を体系的に網羅し、材料、測定、電気回路などの周辺技術も含め、実践の場で役立つ内容とした。（４月開講～９月修了。計２７日間）〔講義研修〕切削加工基礎、数学、工具、被削材料、製図、測定技術など１０科目（講師は大阪工業大学工学部の機械工学科及びものづくりセンター教授）〔実習研修〕旋盤、フライス、ボール盤、ＮＣ、手加工の５科目（大阪工業大学モノラボ施設にて実施）〔見学研修〕㈱森精機製作所、㈱ヤマザキマザックの２社を訪問

経営強化・労務対策推進事業

３（公益事業３（公益事業３）

市場環境の変化に強い経営体質をいかにして構築するか。あるいは、人材の採用から能力開発、人事制度をも含めた人に関するマネジメントをどう展開するか。どのようにして営業力の強化を図るか。これらは企業の成長戦略と密接に関わる重要事項である。
製造業を中心にグローバル競争がいよいよ苛烈な状況となってきている。海外メーカーとの競合により受注単価が下落し収益性を悪化させているし、海外へ打って出るにも様々なリスクを覚悟しなくてはならない。国内では人口減少により、需要の先細りがじわじわと迫っており、限られたパイの中でいかにして顧客をつなぎとめ、市場を獲得するかが焦眉の急となっている。
国内外の経営環境が依然として厳しいなかで生き残りを図るためには、守りの戦術として経営基盤の強化や人材の育成を進める一方、攻めの戦術として営業力の強化や海外市場の開拓にもいっそうの注力が求められる。
こうした観点から、現下の難局に立ち向かう企業の経営を後押しし、必要な知識・情報の提供と人材育成を支援するため、以下のような事業を展開する。

３－１

経営管理セミナー

目指すのは企業基盤の強化。幹部層・部門管理者を対象に、経営管理の実務課題についてさまざまなテーマを設定し、問題解決と新しい方向性を示す詳細セミナーを行う。

「財務諸表の読み方」「経営分析」「資金繰り」「税務の基本知識」「原価計算」「金融機関との付き合い方」「与信管理」「在庫・棚卸し」「知的財産権保護」 など

３－２

人事管理セミナー「給与計算の実務」
労働関係法令の理解、就業規則や人事考課、賃金、 「総務人事の基礎知識」「賃金制度の再構築」「総務の事務手続き」
処遇など人事労務管理上の複雑多岐にわたる課題をテーマに、実務者を対象とした具体的かつ詳細「労働基準法の基本と実務対応」「労働時なセミナーを開催する。
間・休日・休暇の実務対応」 など

３－３

営業強化セミナー「若手営業社員のパワーアップ」
営業力の強化と営業活動の効率化を目的として、「営業部門階層別研修」「交渉力強化」
管理者から第一線営業社員までの階層別スキルア
ップ、および営業戦略の策定、行動計画の立て方、 「販売計画立案」「Ｗｅｂマーケティング」
営業部門改革など具体的実務について研修を行う。 「販促チラシ、カタログ作成」 など

３－４

国際経営セミナー「貿易実務講座」「外国為替の基礎実務」
経営の国際化推進を支援するため、経営幹部には「国際物流」
海外事業展開の方策や各国の産業動向を学ぶ場を、 「海外調達のポイント」
スタッフには貿易にかかる輸出入手続きや外国為「中国ビジネスの課題と対応策」
替などの実務を習得する機会を設ける。
「新興国でのビジネス留意点」 など

３－５

経営管理実務研修

変化の時代に対応する経営組織の改革や経営管理機能の強化を目指して、マネジメント部門のスタッフを対象に中期の研修を実施する。

「経営数字の正しい読み方と使い方」「経理担当者育成講座」「調達・在庫管理実務コース」「ロジスティクス改革入門講座」 など

３－６

職務別能力開発研修

日常業務を全うするための基本事項を再確認し、さらなるステップアップを促すことを目的に実践教育を展開する。若手から中堅層を対象に、職務実践力の向上と動機づけを図り、業務の円滑な推進に資する。

３－７「総務部門の仕事の進め方」「製造現場の鉄則」「ビジネスマナーフォロー研修」「営業アシスタント」「女性営業職研修」「新入社員フォローアップ研修」 など

階層別能力開発研修「部長研修」
経営目標の達成に向けた各自の責任・役割の自覚「課長研修」を促すため、各階層ごとに求められる実務知識・基本行動を整理し立場に応じた職責を全うするた「係長研修」
めの要諦を演習やグループ討議を通じて指導する。 「主任研修」

３－８

内部監査員教育研修

ＩＳＯが求める文書化や記録の管理は品質保証体制および環境管理の基盤となる。入社や異動により新たにＩＳＯに携わる方を対象に、規格解説コースおよび内部監査員養成講座を開催する。

「ＩＳＯ９００１内部品質監査員養成講座」「ＩＳＯ１４００１内部環境監査員養成講座」

経営交流・技術交流推進事業

４（公益事業４（公益事業４）

異業種・異分野、かつ様々な規模の企業が集う当協会の特色を活かし、その相互交流を促進することは、人材育成と並ぶ協会事業の大きな柱である。さらに、企業間の情報交換だけでなく、そこから新たなビジネスの芽を育むことも、産業団体としての使命である。
いま、わが国のビジネス環境は、新興国の急激な追い上げと市場の拡大による産業構造の変革、人口減少と市場の成熟化による国内需要の減衰、早急な対応が求められる地球環境保全、技術革新にともなう商品の改廃や知的財産権問題等々、変化のスピードが速いうえに、新たな課題が次々と現れる状況にある。こうした変革に挑むためには、新しい視点や柔軟な発想が必要であり、従来の垣根を越えた幅広い領域から知恵と情報を集め、新製品の開発や既存商品の見直し、新たな市場の開拓、あるいは経営管理体制の見直しを強力に推し進めていかなければならない。
そこで、個別具体的なテーマをいくつも設定し、参加メンバーをある程度固定した研究会方式により、新しい情報の収集、異業種・異分野からの学び、そして参加者どうしの相互研鑽の場とする。研究会では、経営に役立つヒントを収集するとともに、相互研鑽を通したヒューマンネットワークの形成を支援する。

４－１

工場経営研究会

製造企業の経営幹部・工場責任者を対象に実施。工場運営の舵取りを行う上で不可欠な実務知識、ノウハウを体系的に学ぶとともに、参加者同士のディスカッションや情報交換により相互研鑽を目指す。カリキュラムは生産管理や改善技法をはじめ、経営感覚を養う係数管理など重要項目を 20 テーマで網羅し、工場運営を全般にわたって統括・マネジメントできる人材を養成する。今年度は定例研究会に加えて、独自の事業戦略を持つ製造業経営者を講師に招き、商品開発、特許戦略、経営改革をテーマに計４回の特別研究会を開催する。

４－２

省エネルギー対策研究会

後援／近畿経済産業局 大阪府

工場で消費するエネルギーを再点検し、どこにムダがあるのか、省エネのためにどのような改善方法があるのかを考える場として全１０回の研究会を開催する。
節電に対する社会的要請だけでなく、原油価格上昇への対策のためにも、エネルギーコストの低減は避けて通れない課題となっている。そこで、工場におけるさらなる省エネを目的に、生産活動を支えるあらゆる設備、例えば受配電設備、インバータ、コンプレッサ、ポンプ、ボイラ、照明、空調など個別の機器にまで掘り下げたテーマを設定し、各分野の専門家を招いてレクチャーを聴き、かつ質疑応答やディスカッションを行う。

４－３

省エネルギー実践研究会

喫緊の課題である省エネに対して「現場・現物で捉え、できることから即実践する」ことを目標に、実地見学や体験を主体とした研究会を開催する。財団法人省エネルギーセンターと連携し、かつ、燃焼機器、空調機、空気圧システムなどのメーカーの協力を得て実際の機器や装置に触れることで、省エネの実践に直結する知識やノウハウを体得する。

４－４

知的財産研究会

後援／近畿経済産業局 大阪府

新しい技術や付加価値の高い製品を特許や商標で守り、他の追随を許さない戦略が生き残りの鍵を握る。とくにグローバル市場での企業間競争は｢知財なくして事業なし｣の状況がより鮮明になってきた。本研究会では知的財産を企業戦略の重要な柱と位置づけ、積極的に創造、保護、活用していくための方策をともに学び、考える場として実施する。運営にあたっては大阪工業大学知的財産学部と連携し、企業の知財責任者や弁理士等の専門家を招いてレクチャーを行うほか、参加メンバーによるディスカッションなどを盛り込んだ内容とする。

４－５

次世代自動車技術研究会

後援／大阪府

自動車産業は裾野が広く、これからの自動車技術の開発動向には多くの企業が関心を持っている。近年、環境性能を競う技術革新が急ピッチで進んでおり、電気自動車やハイブリッド車、さらにその先には燃料電池車の登場が期待され、化石燃料依存からの脱却がトレンドになっている。一方、エンジンも進化を加速させており、第３のエコカーと呼ばれるハイブリッド車並みの低燃費車やクリーンディーゼル車が発売され話題となっている。環境対応車は日本企業が得意とする「すり合わせ技術」が存分に発揮できる分野であり、世界的に見てもその開発レベルはトップクラスに位置している。
本研究会では、技術者による講演や工場見学を開催し、自動車メーカーや部品メーカー各社の戦略および技術動向、最新情報に直接触れることのできる機会を提供する。

４－６

環境経営実践研究会

環境経営とは、「企業と社会が持続可能な発展をしていくための地球環境と調和した経営」と定義される。環境保全への取り組みを経営方針に織り込み、製品やサービスを含めた事業活動全般を通して、企業が環境に与える影響に考慮しつつ、経営的なメリットを追求していくという考え方で、エコロジー(環境負荷低減)とエコノミー(経済性)の両立を意図している。
企業の社会的責任として環境保全に貢献することの重要性は論を待たないが、その実践には環境関連規制への対応だけでなく、幅広い活動が求められる。これら環境経営を具体化していくための様々なテーマを取り上げた研究会とする。
また、環境問題はエネルギーやＣＯ2 削減と関わるテーマが多く、最近では太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した発電、いわゆる「創エネ」が注目されている。これらは、化石燃料の消費削減や地球温暖化防止に貢献する技術であり、二次電池・家庭用蓄電池などの「蓄エネ」技術とあわせ、ビジネスとして今後の成長が期待できる分野でもある。
環境問題をネガティブなものと捉えるのではなく、事業面でのチャンスを見出すような研究会も、今年度は企画・開催していく。

４－７

経営と人事研究会

企業における｢人のマネジメント｣をテーマとした研究会。人事・労務管理にまつわる課題は幅広く、またさまざまな法令の規制が関わってくる。それら多岐にわたる実務知識を体系的に習得するとともに、実際の運用のあり方を考える。労働関係の法令は社会情勢の変化に伴って頻繁に改訂されるため、その最新情報を得る場としても有効である。

４－８

経営と経理研究会

経理を学ぶことを通して経営を理解する、そして経営戦略推進の基盤となる経理知識を身に付けることを志向したプログラムを編成。経営管理に関するさまざまな実務課題と事業運営と密接に関わる会計・財務の必須知識を 20 のテーマで網羅する。トップはもちろん幹部層の経営判断力と計数感覚を養うとともに相互交流や情報交換を促進する。

４－９

事業承継対策研究会

中堅・中小企業の経営者および経営後継者を対象に、事業承継にまつわる諸問題をクリアにするための研究会を開催する。事業承継に関して押さえておきたい法律・税制面の知識、人事・労務面での備え、そして、ケーススタディとして事業承継の成功・失敗事例とその要因分析を行う。

４－１０

経営マネジメントスクール

中堅・中小企業の若手管理者、管理職候補者を対象に、企業におけるマネジメントの原理・原則を学ぶ場として今年度新たに開設する。事業の持続的発展に貢献し、組織の目標を達成していくためには、管理者自身が自己の職責を問い直すと同時に、「経営」の視点で思考し、行動することが求められる。経営マネジメントスクールは、業界や事業内容、担当部門に関わらず共通して必要な戦略的思考や分析能力、あるいは計画立案力、問題解決力、チームオペレーションといった、管理者としての本質的なスキルを高めることを目的とする。

４－１１

新産業と経営革新研究会

新たな市場領域の開拓、ビジネスチャンスの獲得など、経営の新展開につながるヒントを得るため、様々な切り口を設けて研究会を開催する。テーマに沿った講演や見学会を通して、技術や市場のトレンドを摑むとともに、異業種・異分野のノウハウを学び取る。

経営支援・会員交流推進事業

５（共益的事業）
共益的事業）

1,200 社を超える会員組織は協会の大きな特色である。小規模企業から大企業まで、また機械、金属、電機、化学、食品、あるいは卸売業といったように、規模や業種の異なる多様な事業所が集うなかで、会員間の有機的な連携と協調を図ることは非常に重要である。
そこで、会員事業所の満足度向上を念頭に、昨今の経営環境のめまぐるしい変化に適応され、さらに発展していかれるよう、経営支援および会員交流に関わる事業を展開していく。

５－１

機関誌「商工振興」の刊行

大阪府商工労働部監修

会員と協会を結ぶ掛け橋として毎月１回、機関誌を発行する。経営者や専門家による提言・寄稿を収録するほか、会員事業所へのインタビューや訪問レポート、また、協会事業の実施報告として講演録や工場見学記を掲載する。 〈毎月 1 日発行・年 12 回〉

５－２

経営指導・情報広報

会員事業所からの経営上、技術上の相談に応え、情報提供や専門家の紹介を行う。社内研修の要望に対しては、講師派遣等により対応。また、従業員の自己啓発のために通信教育講座を開講、職業訓練法人日本技能教育センターとの提携により、全 210 コースを提供する。
さらに、会員事業所を対象とした参加無料の講演会を開催、トピック的なテーマをとりあげ、新しい情報を発信していく。また、大阪府による各種表彰制度への推薦を行う。

５－３

新入社員教育講座

新入社員に職業人としての自覚を促し、仕事に取り組む心構えと基本常識を指導する。
総合基礎教育のほか、配属部門ごとの基礎教育やビジネスマナー研修を開催。今年度はさらに拡充し、金属加工・樹脂成形企業等の新入社員を対象にした基礎技術講座を開催する。

５－４「新入社員総合基礎教育」「専門実務教育（生産、営業、技術、ビジネスマナー）」「図面の読み方」「材料の知識」「加工法」（それぞれ金属加工編、プラスチック編）「禅寺合宿」（於：京都・萬福寺）

経営者経営交流会

経営トップがこれからの戦略を考え、進むべき方向を見出す研鑽の場、および異業種企業との相互交流の機会として「経営セミナー」を年２回実施。特色ある事業展開や商品戦略で注目を集める企業の経営者、大学教授、エコノミスト等を招聘しての講演会を開催する。

５－５

新技術研究会

国内生産で勝ち残る工場は強い現場力を備えている。そうした工場を実際に訪問し、優れた現場の知恵とノウハウ、そして改善のヒントをつかむことを目的とした研究会。
需要の変動に対応し、変種変量生産を機敏にこなす工場。オンリーワン技術で強みを発揮する工場。海外生産拠点のマザー機能を発揮する工場。などなど国内生産で強い競争力を持つ工場はまだまだ数多く潜在している。こうしたメーカーの現場見学と技術レクチャーを行い、独自のコンセプトを見る・聴く・学ぶことによって最新の技術動向をつかみ、今後の経営や工場運営に役立つ情報を吸収する。

５－６

施設・工場見学研修

異分野の現場に学ぶ見学研修を積極的に実施し、経営者あるいは技術者の情報収集ニーズに応えていく。三現主義という言葉があるように、机上の論理ではなく、実際の「現場」で「現物」を観察し「現実」を認識した上で問題解決を図ることが重要である。インターネットの普及で様々な情報が簡単に入手できる現在だからこそ、正しい経営判断のために三現主義でリアルな情報に接することが欠かせない。とくに、ものづくりにおいては「現場から学ぶ」ことが多く、生産性の向上、製品の改良、新製品開発のヒントも現場でこそ見出すことができる。見学先は、工場だけでなく物流倉庫や環境施設などを対象とする。

５－７

海外産業視察研修

海外に進出した日本企業や現地メーカーを訪問し、実際の姿を見て、聴いて、学ぶ機会を提供する。生産・市場のグローバル化が加速するとともに、世界の国々の経済情勢が刻々と変化するなか、「百聞は一見に如かず」の言葉どおり、現地を訪れることには大きな意義がある。
現地現物で経営に役立つ情報やアイデアを得ることで、これからの生産体制や事業展開のあり方を考え、さらにはグローバルな視点での市場開拓戦略に資することができる。
訪問先は、最近とくに中小企業の進出先として関心の高いアジアの新興国、高付加価値製品の市場として有力な欧米諸国など、ニーズにあわせて設定していく。いずれも、製造企業への訪問を主とし、ものづくり現場の実地見学および現地法人責任者とのディスカッションを通して、メディアでは得られない活きた情報を掴む。

５－８

優良従業員表彰

会員事業所における労使関係の安定と従業員の勤労意識増進を図るため、永年勤続かつ他の模範となる従業員として事業主から推薦を受けた者を選考し、表彰を行う。
表彰式典では協会会長から表彰状と記念品を授与、併せて受賞者を祝福・激励するため祝賀会を開催する。

５－９

会員交流と懇親会

会員企業経営者・事業主の相互理解と親睦を深め、連携・協力が円滑に図られるよう、交流・懇親の場を設ける。
＊新春年賀交歓会＊大阪府工業技術大学講座懇談会 ＊会長杯ゴルフコンペ

５－１０

健康管理集団検診

会員事業所における従業員の健康管理の一助として、大阪府立健康科学センター並びに(財)大阪がん予防検診センターの協力を得て、循環器系と胃・大腸がんの集団検診を実施する。