国立大学法人東京海洋大学職員退職手当規則
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平成16年４月１日
海洋大規第 29号
平成18年２月24日 海洋大規第 356号
平成18年７月20日 海洋大規第 358号
平成22年１月18日 海洋大規第 11号
平成22年３月24日 海洋大規第 52号
平成25年２月28日 海洋大規第 13号
平成27年６月29日 海洋大規第 92号
平成28年３月30日 海洋大規第 154号

（目的）第１条 この規則は，国立大学法人東京海洋大学就業規則（平成16年海洋大規第13号。以下「就業規則」という。）第54条の規定に基づき，国立大学法人東京海洋大学（以下「本学」という。）の職員に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規則による退職手当は，職員が退職した場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規則において，「遺族」とは，次の各号に掲げる者をいう。
（１）配偶者（婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者
２ この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父
母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は，この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に，当該職員によってこの規則の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位
又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第３条 この規則の規定による退職手当は，その全額を，現金で，直接支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし，支給を受けるべき者の申し出に基づき，その者の名義の預金又は貯金への振込みにより，支払うことができる。
２ 次条及び第８条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
（一般の退職手当）
第３条の２ 退職した者に対する退職手当の額は，次条から第８条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の国立大学法人東京海洋大学職員給与規則（平成16年海洋大規第21号。以下「職員給与規則」という。）第５条に規定する基本給と同規則第１８条に規定する基本給調整手当の合計額（以下「基本給月額」といい，職員が休職，停職，減給その他の事由によりその基本給の一部又は全部を支給されない場
合においては，これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき基本給月額とする。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については，１年につき100分の100（２）11年以上15年以下の期間については，１年につき100分の110（３）16年以上20年以下の期間については，１年につき100分の160（４）21年以上25年以下の期間については，１年につき100分の200（５）26年以上30年以下の期間については，１年につき100分の160（６）31年以上の期間については，1年につき100分の120
２ 前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気（国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第81条第２項に規定する障害等級に該当する状態にある負傷又は病気に限る。以下「傷病」という。）又は死亡によらず，かつ，第13条の２第５項に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者（第１５条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず，就業規則第16条第２項第１号から第４号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第８条の４第４項において「自己都合等退職者」という。）
に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）勤続期間１年以上10年以下の者（２）勤続期間11年以上15年以下の者（３）勤続期間16年以上19年以下の者

100分の60
100分の80
100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 11年以上25年未満の期間勤続した者であつて，次に掲げるものに対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の基本給月額（以下「退職日基本給月額」という。）に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）就業規則第26条の規定により退職した者又はこれに準ずる他の規則の規定により退職した者（２）その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者（３）第13条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し，死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
（１）１年以上10年以下の期間については，１年につき100分の125（２）11年以上15年以下の期間については，１年につき100分の137.5（３）16年以上24年以下の期間については，１年につき100分の200（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日基本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）25年以上勤続し，就業規則第26条の規定により退職した者又はこれに準ずる他の規則の規定により退職した者（２）就業規則第16第２項第５号の規定による解雇の処分を受けて退職した者（３）第13条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者（４）業務上の傷病又は死亡により退職した者（５）25年以上勤続し，その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者（６）25年以上勤続し，第13条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後定年退職日の前日までの間において，その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
（１）１年以上10年以下の期間については，１年につき100分の150（２）11年以上25年以下の期間については，１年につき100分の165（３）26年以上34年以下の期間については，１年につき100分の180（４）35年以上の期間については，１年につき100分の105（基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額にかかる特例）
第６条の２ 退職した者の基礎在職期間中に，基本給月額の減額改定（基本給月額を改定する規則が制定され，又はこれに準ずる給与の支給基準が定められた場合において，当該規則等による改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額（基本給調整手当に係る減額を除く。）されることをいう。以下同じ。）以
外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその基本給月額のうちの最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が，退職日基本給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうちもっとも遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）退職日基本給月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（この規則及びその他の規則の規定により，この規則による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規則による退職手当の支給又は第９条第６項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第９条第８項の規定により職員として引き続いた在職期
間の全期間が切り捨てられたこと又は第１５条第１項若しくは第１７条第１項の規定により一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当の支給を受けなかったことがある場
合における当該一般の退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第１０条第１項に規定する国家公務員等となったときは，当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
（１）職員として引き続いた在職期間（２）第９条第６項の規定により引き続いた在職期間に含むものとされた国家公務員等（３）第13条第２項に規定により引き続いた在職期間に含むものとされた役員

（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第７条 第５条第１項第３号及び第６条第１項（第１号を除く）の規定に該当する者のうち，定年に達する日の６月前までに退職した者であって，その勤続期間が20年以上であり，かつ，その年齢が，就業規則第26条に規定する年齢から15年を減じた年齢以上である者に対する第５条第１項，第６条第１項及び前条第１項の規定の適用にあっては，別表第１の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第８条 第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の基本額が，退職日基本給月額に49.59を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第８条の２ 第６条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）49.59以上
特定減額前基本給月額に49.59を乗じて得た額（２）49.59未満
特定減額前基本給月額に第６条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に49.59から当該割合を控除して得た額の合計額
第８条の３ 第７条に規定する者に対する前２条の規定の適用については，別表第２の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（退職手当の調整額）
第８条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間（第６条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第21条の規定による休職（業務上の傷病による休職，通勤による傷病による休職及び同条第３号の規定による休職を除く。），同規則第34条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務のとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第１号区分 95,400円（２）第２号区分 78,750円（３）第３号区分 70,400円（４）第４号区分 65,000円（５）第５号区分 59,550円（６）第６号区分 54,150円（７）第７号区分 43,350円（８）第８号区分 32,500円（９）第９号区分 27,100円（10）第10号区分 21,700円（11）第11号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は，職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮して，別表第３に定めるとおりとする。
４ 次の各号に掲げる退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
（１）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の1に相当する額（２）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの
零（３）自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの
第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額（４）自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの
零
５ 前各号に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関しては次の各号に掲げるところによる。
（１）同一の月において二以上の職員の区分に属していたこととなる場合には，その者は，当該月において，当該職員の区分のうち，調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
（２）調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第８条の５ 第６条第１項の規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第３条の２，第６条，第６条の２及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１）勤続期間１年未満の者
100分の270（２）勤続期間１年以上２年未満の者
100分の360（３）勤続期間２年以上３年未満の者
100分の450（４）勤続期間３年以上の者
100分の540
２ 前項の「基本給月額」とは，国立大学法人東京海洋大学職員給与規則（平成16年海洋大規第21号。以下

「給与規則」という。）に規定する基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（諭旨解雇の退職手当）
第８条の６ 就業規則第３４条第４号の規定による退職願の提出に応じた場合の退職手当の支給額は、第３条の２から前条までの規定により計算した額の３分の２以内の額とする。
２ 就業規則第３４条第４号の規定による退職願の提出に応じない場合の退職手当の支給額は、第３条の２から前条までの規定により計算した額の２分の１以内の額とする。
（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第１５条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前２項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに次の各号に掲げる期間のある月（現実に業務を行った日のあった月を除く。）が一以上あったときは，当該各号に定める月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
（１）就業規則第21条の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職及び第８号に定める休職を除く。）の期間
その月数の２分の１に相当する月数（２）就業規則第35条第３号の規定による停職の期間
その月数の２分の１に相当する月数（３）国立大学法人東京海洋大学職員育児休業等規則（平成16年海洋大規第19号。以下「育児休業等規則」という。）により育児休業をした期間
当該育児休業に係る子が１才に達した日の属する月までの期間にあってはその月数の３分の１，それ以外の期間についてはその月数の２分の１に相当する月数（４）育児休業等規則により育児短時間勤務をした期間（第８条の４及びこの号において，当該期間は休職月等に該当するものとしてみなす。）
その月数の３分の１に相当する期間（５）国立大学法人東京海洋大学職員介護休業等規則（平成16年海洋大規第20号）により介護休業した期間
当該介護休業に係る対象家族の各々が介護を必要とする一つの継続する要介護状態について，総計６月に達した日の属する月までの期間にあってはその月数の２分の１，それ以外の期間についてはその月数。
（６）国立大学法人東京海洋大学職員の自己啓発等休業に関する規則（平成22年海洋大規第14号）により休業をした期間その月数。ただし，同規則に規定する大学等における修学又は国際貢献活動の内容が業務の能率的な運営に特に資するものと学長が認める場合については，その月数の２分の１に相当する月数。
（７）国立大学法人東京海洋大学職員の配偶者同行休業に関する規則（平成28年海洋大規第150号）により休業をした期間 その月数
（８）就業規則第21条第５号の規定による休職の期間 学長が別に定める月数（９）前各号に定める事由以外の休職月等の期間
その月数の２分の１に相当する月数
５ 勤務形態が就業規則第３条に掲げる職員に準ずる非常勤職員が，退職手当を受けることなく引き続き職員となったときは，当該非常勤職員の在職期間を職員としての引き続いた在職期間に含むものとする。
６ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，国若しくは特定独立行政法人（独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）若しくは，地方公共団体（退職手当に関する条例において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等（第11条に規定する法人を除く。以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）が，引き続いて職員となったときにおけるその者の当該機関職員としての引き続いた在職期間を含
むものとする。この場合において，その者の当該機関職員としての引き続いた在職期間の計算については，第1項から第４項までの規定を準用する。ただし，退職により，この規定による退職手当に相当する給付の支給を受けているときは，当該給付の計算の基礎となった在職期間（当該給付の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した他機関の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては，
当該給付の額を退職の日におけるその者の基本給で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は，その者の他の国立大学法人の職員又は地方公務員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
７ 職員が第22条により退職手当を支給されないで地方公務員となり，引き続き他の国立大学法人の職員又は地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第１項の規定による在職期間の計算について
は，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
８ 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第４条第1項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），第５条又は第６条第1項の規定による退職手当の基本額を計算する場合にあっては，1年未満）の場合には，これを1年とする。
９ 前項の規定は，前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
（国家公務員等として在職した後引き続いた職員となった者の在職期間の計算）
第１０条 職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国家公務員等となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関にかかる職員として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた期間とみなす。
２ 国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，前条第６項の規定を準用する。
４ 職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，前条第４項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。
５ 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第６項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし，別に定める場合においては，この限りでない。
６ 国家公務員等が国等の機関の要請によらず，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合，学長が特に認めた場合は，その者の職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むことができるものとする。
（他の国立大学法人等との在職期間の通算）第１１条 職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「他の国立大学法人等」という。）の職員となるため退職をし，かつ，引き続き他の国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
第１２条

削除（役員との在職期間の通算）第１３条 職員のうち，役員（常時勤務を服しない者を除く。以下同じ。）となるため退職し，かつ，引き続
いて役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間については，先の職員としての在職期
間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間（前２条により職員の在職期間に通算し又は職員の在職期間とみなす期間を含む。）は，第９条第１項の規定による職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，退職手当の支給を受けている場合を除く。
２ 役員が職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての在職期間には，その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし，役員の退職手当の支給を受けている場合を除く。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第１３条の２ 学長は，定年前に退職する意思を有する職員の募集であって，次に掲げるものを行うことができる。
（１）職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし，学長が別に定める年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集（２）組織の改廃又は施設の移転を円滑に実施することを目的とし，当該組織又は施設に属する職員を対象として行う募集２ 学長は，前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては，同項各号の別，第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間，募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当
該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
３ 次に掲げる者以外の職員は，募集の期間中いつでも応募し，第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
（１）任期を定めて雇用される者（２）前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者（３）就業規則第33条の規定による懲戒処分（管理又は監督に係る職務を怠つた場合における処分で学長が別に定めるものを除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
４ 前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであつて，学長は職員に対しこれらを強制してはならない。
５ 学長は，応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし，次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定す
る募集をする人数を超える場合であつて，あらかじめ，当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め，募集実施要項と併せて周知していたときは，学長は，当該方法に従い，当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
（１）応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合（２）応募者が応募をした後就業規則第33条の規定による懲戒処分（第３項第３号の学長が別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合（３）応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であつて，その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが本学に対する社会的な信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合（４）応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し，又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６ 学長は，認定をし，又はしない旨の決定をしたときは，遅滞なく，別に定めるところにより，その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。
７ 学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には，認定を行つた後遅滞なく，当該期間内

のいずれかの日から退職すべき期日を定め，別に定めるところにより，前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
８ 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは，認定は，その効力を失う。
（１）第15条第１項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
（２）第22条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至つたとき。
（３）募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し，又はこれらの期日に退職しなかつたとき（前２号に掲げるときを除く。）。
（４）就業規則第33条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分及び第３項第３号の学長が別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
（５）第３項の規定により応募を取り下げたとき。
９ 学長は，この条の規定による募集及び認定について，役員会に対し，募集実施要項（第５項に規定する方法を周知した場合にあつては当該方法を含む。次項において同じ。）を報告するとともに，認定を受けた応
募者の数を報告しなければならない。
１０ 学長は，毎年度，前項の規定により報告を行った募集実施要項及び認定を受けた応募者の数を取りまとめ，公表するものとする。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の基本額の特例）
第１４条 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の基本額は，第４条から第７条までの規定にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，その額の100分の10の範囲内で，これを増額し，又は減額することができる。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１５条 退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る一般の退職手当の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し，当該退職した者が行った非違の内容及び程度，当該非違が本学に対する社会的な信用及び信頼関係に及ぼす影響
その他学長が別に定める事情を勘案して，当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）懲戒解雇等処分（職員就業規則第３４条第５号の規定による懲戒解雇の処分及び同条第４号の規定による諭旨解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下第２１条まで同じ。）を受けて退職をした者（２）職員就業規則第１６条第１項第２号による解雇又はこれに準ずる退職をした者２ 学長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その掲載した日から起算して２週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第１６条 退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は当該退職した者に対し，当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第３１３号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
（２）退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者
が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は学長
若しくは学長が指名する者がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し一般の退職手当の額を支払うことが本学に対する社会的な信用及び信頼関係を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
（２）学長が，当該退職をした者について，当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない
場合において，前項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による退職手当の額を支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）のうち第１項又は第２項の規定によって行った場合において，学長は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときには，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき
その他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反するときは，この限りでない。
（１）当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があつた場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決

が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３）当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５ 第３項の規定による支払差止処分を行った場合において，学長は，当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過したときには，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６ 前２項の規定は，当該支払差止処分を行った場合において，学長が，支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 前条第２項及び第３項の規定は，支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１７条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第１５条第１項に規定する学長が別に定める事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当の額との権衡を勘案して，当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）学長が，当該退職をした者について，当該退職後に当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない
場合において，前項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，第１５条第１項に規定する学長が別に定める事情を勘案して，当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 学長は，第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取にあたっては，国立大学法人東京海洋大学職員懲戒規則（平成22年海洋大規第６号。以下「懲戒規則」という。）第１２条及び第２３条の規定を準用する。
５ 第１５条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第１８条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，第１５条第１項に規定する別に定める事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処
分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）学長が，当該退職をした者について，当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。
３ 学長は，第１項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 懲戒規則第１２条及び第２３条の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第１５条第２項の規定は，第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第１９条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当の額が支払われた後において，前条第１項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職の日から一年以内に限り，第１５条第１項に規定する学長が別に定める事情のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第１５条第２項並びに前条第３項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
３ 懲戒規則第１２条及び第２３条の規定は，前項において準用する前条第３項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２０条 退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われた後において，当該一般の退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１８条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において，学長が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，学長は，

当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に第１８条第５項又は前条第２項の規定による通知を受けた場合において，第１８条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１６条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第１８条
第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手
当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１８条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第１５条第１項に規定する学長が別に定める事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他学長が別に定める事情を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が２人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当の額を超えることとなってはならない。
６ 第１５条第２項並びに第１８条第３項の規定は，第１項から第４項までの規定による処分について準用する。
７ 懲戒規則第１２条及び第２３条の規定は，前項において準用する第１８条第３項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当審査会への諮問）
第２１条 学長は，第１７条第１項第２号若しくは第２項，第１８条第１項，第１９条第１項又は前条第１項
から第４項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行お
うとするときは，退職手当審査会に諮問しなければならない。
２ 退職手当審査会は，第１７条第２項，第１９条第１項又は前条第１項から第４項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 退職手当審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は学長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４ 退職手当審査会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係者に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
５ 退職手当審査会の組織及び運営その他必要な事項は別に定める。
（退職手当の不支給）第２２条 職員が退職した場合（第１５条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったとき（職員就業規則第２６条の２の規定による再雇用若しくはその他の規定により退職手当が支給されない又は退職手当に係る勤続期間が通算されない職員を除く。）
は，この規則の規定による退職手当は，支給しない。
２ 職員が第１０条第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，別に定める場合を除き，この規則による退職手当は支給しない。
３ 職員が第１１条に規定する退職をし，引き続いて他の国立大学法人等の職員となった場合で，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規則による退職手当は支給しない。
４ 職員が，機構の改革，施設の移譲その他の事由によって，引き続いて地方公務員となり，地方公共団体に就職した場合において，その者の職員としての勤続期間が，当該地方公共団体の退職手当に関する規定によりその者の当該地方公共団体における地方公務員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この規則による退職手当は支給しない。
５ 職員が第１３条第１項に規定する退職をし，引き続いて役員（常時勤務を服しない者を除く。）となった
ときは，別に定める場合を除き，この規則による退職手当は支給しない。
（実施規定）
第２３条 この規則による手続その他取扱い等についてこの規則に定めのないときは、一般職の国家公務員の例によるものとする。
２ 前項のほか、この規則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

附 則
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
国立大学法人法附則第４条の規定により職員となった者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた基礎在職期間の計算については，その者の退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 当分の間，35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，第４条から第７条までの規定により計算した額に100分の87を乗じて得た額とする。この場合において，第８条の５第１項中「前条」とあるのは，「前条並びに附則第３項」とする。
４ 当分の間，35年を超える期間勤続した者で，第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。
附 則（平成18年海洋大規第356号）
１ この規則は，平成18年２月24日から施行し，平成17年12月１日から適用する。
２ 適用日の前日に在職する者で，適用日から平成18年3月31日までの間に退職した者にかかる退職手当の額については，退職日に受けていた基本給月額をもとにした退職手当の額が，施行日の前日に受けていた基本
給月額をもとに計算した退職手当の額を下回る場合には，その差額を退職手当として支給する。
附 則（平成18年海洋大規第358号）
１ この規則は、平成18年７月20日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
２ 退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定（平成18年３月31日以前に行われた基本給月額の減額改定を除く。）によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする定めの適用を受けたことがあるときは，この規則による基本給月額には，当該差額を含まないものとする。
３ 当分の間，42年を超える期間勤続して退職した者で第４条第１項の規定に該当するものに対する退職手当の額は，同項の規定にかかわらず，その者が第６条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。
４ 国立大学法人東京海洋大学職員育児休業等規則（平成16年海洋大規第19号）により育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての第９条第４項の規定については，同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは，「その月数の３分の１に相当する
月数」とする。
５ 職員が新制度適用職員（職員であって，その者が新制度切替日以後に退職することにより新規則の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において，その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として，この規則による改正前の東京海洋大学職員退職手当規則（以下「旧規則」という。）第４条から第８条及び附則第２項から第４項までの規定により計算した額（当該勤続期間が43年又は44年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧規則第６条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を35年として旧規則附則第３項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ100分の87（当該勤続期間が20年以上の者（42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で業務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては，104分の87）を乗じて得た額が，退職手当規則第３条の２から第８条の５及び附則第２項から前項までの規定により計算した退職手当の額（以下「新規則退職手当額」という。）より多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
６ 前項の「新制度切替日」とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日をいう。
（１）施行日の前日及び施行日において職員として在職していた者
施行日（２）国家公務員等として在職した後，施行日以後に引き続いて職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該職員となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）
当該職員となった日（３）職員として在職した後，施行日以後に引き続いて国家公務員等になった者で，国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該国家公務員等となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）
当該国家公務員等となった日（４）施行日の前日に国家公務員等として在職していた者のうち職員から引き続いて国家公務員等となった者
で，国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの
施行日（５）前各号に掲げる者に準ずる者であると学長が認めたもの
施行日から起算して１年を超えない範囲内において学長が定める日
７ 前項第４号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第５項の規定の運用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「基本給月額」とあるのは「基本給月額に相当する額として学長が定める額」とする。
８ 職員が新制度切替日（第６項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。）以後平成21年３月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において，その者についての新規則等退職手当額がその者が新制度
切替日の前日に受けていた基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規則第４条から第８条まで及び附則第２項から第４項までの規定により計算した退職手当の額（以下「旧規則等退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規則等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもって支給すべき退職手当の額とする。
（１）退職した者でその勤続期間が25年以上のもの
次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額
が10万円を超える場合には，10万円）
イ 新規則第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の５に相当する額
ロ 新規則等退職手当額から旧規則等退職手当を控除した額（２）新制度切替日以後平成19年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの次に掲げる
１
２

額のうちいずれか少ない額（その少ない額が100万円を超える場合には，100万円）
イ 新規則第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
ロ 新規則等退職手当額から旧規則等退職手当を控除した額（３）平成19年４月１日以後平成21年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの
次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が50万円を超える場合には，50万円）
イ 新規則第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
ロ 新規則等退職手当額から旧規則等退職手当を控除した額
９ 第６項第４号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定については，同項中「受けていた基本給月額」とあるのは，「受けていた基本給月額に相当する額として学長が定める額」とする。
１０ 基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規則第６条の２の規定の適用については，同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（平成17年改正規則附則第６項に規定する新制度
切替日以後の期間に限る。）」とする。
１１ 新制度適用職員として退職した者で，その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に，新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規則第６条の２の規定の適用については，その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた基本給月額は，同条第１項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。
１２ 新規則第８条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成
８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，附則別表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附 則（平成22年海洋大規第11号）
第１条 この規則は，平成２２年１月１８日から施行する。
第２条 この規則の施行日前に介護休業した期間に対する第９条第４項第５号の適用にあっては、なお従前の例により算定した期間とする。
第３条 第21条に定める退職手当審査会は、同条第５項の別に定めるまでの間、役員会をもってあてるものとし、運営その他については役員会が決定するものとする。
第４条 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成21年３月31日公布法律第18号）の適用日の前日に独立行政法人メディア教育開発センターの職員であった者で，かつ，適用日に引き続き放送大学学園法（平成14年法律第156号）第３条に規定する放送大学学園の職員となった者が，放送大学学園を退職し，引き続き職員となった場合の勤続期間は，職員としての勤続期間に通算することができる。
附 則（平成22年海洋大規第52号）
この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年海洋大規第13号）（施行期日）
第１条 この規則は，平成25年2月28日から施行する。ただし，退職手当規則第４条，第５条，第６条（見出しを含む。），第７条，第８条の３及び第８条の４第４項の改正規定，同規則第１３条の次に１条を加える
改正規定並びに附則第４条の規定は，規則制定の日から起算して１年を超えない範囲内において学長が別に定める日とする。
（退職手当に関する経過措置）
第２条 改正後の退職手当規則（以下次条及び附則第５条おいて「新退職手当規則」という。）第８条及び第８条の２の規定の適用については，同条中「49.59」とあるのは，平成25年2月28日から同年9月30日までの間においては「55.86」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「52.44」とする。
第３条 新退職手当規則附則第３項及び第４項の規定の適用については，新退職手当規則附則第３項中「100分の87」とあるのは，平成25年2月28日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日
から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
第４条 改正後の退職手当規則第５項の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年2月28日
から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月１日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と，「104分の87」とあるのは，平成25年2月28日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と，同年10月１日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。
第５条 この改正規則の施行の際現に職員として在職していた者が改正前の退職手当規則第５条第１項に規定する25年未満の期間勤続し，その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で学長が別に定めるものに該当する場合（その者が新退職手当規則第６条第１項第３号に掲げる者に該当する場合を除き，その者の勤続期間が11年未満である場合に限る。）には，新退職手当規則第５条第１項に規定する１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，同項第２号に掲げるものとみなして，同項の規定を適用する。
附 則（平成27年海洋大規第92号）
この規則は，平成27年７月１日から施行し，平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年海洋大規第154号）
この規則は，平成28年４月１日から施行する。

別表第３（第８条の４関係）

イ． 平成８年４月１日から平成１６年３月３１日まで
区分

行政職(一)

行政職(二)

海事職(一)

海事職(二)

教育職(一)

医療職(三)

指定職

1

9 号俸以上

2

4〜8号俸

3

1〜3号俸

4

11

（7）※1

（5）※2

5

10

7

（5）※3

6

9

（6）※4

5

7

8

6

（4）※5

6

8

7

（6）※6

5

4

5

9

6

6

4

6

3

4

10

5,4

5,4,(3)※7

3

5,4

11

3,2,1

3,2,1

2,1

3,2,1

備

考

3,(2)※82,12,1※1 100分の 25 の区分の俸給の特別調整額を受ける者であったもの。
※2 100分の 25 の区分の俸給の特別調整額を受ける者であって，かつ期末手当で 100 分の 20 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※3 期末手当で 100 分の 20 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※4 100分の 20 の区分の俸給の特別調整額を受ける者であったもの。
※5 期末手当で 100 分の 15 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※6 3人以上の職種の長であった者。
※7 昭和60 年 6 月 30 日以前に行政職(二)2 等級以上の等級であった期間を有するもの又は昭 和 60 年 7 月 1 日以後行政職(二)３級以上の級であった期間を有するもので，かつこれらの期間が合わせて 120 月を超えていたもの。
※8 昭和60 年 6 月 30 日以前に医療職(三)3 等級以上の等級であった期間を有するもの又は昭 和 60 年 7 月 1 日以後医療職(二)2 級以上の級であった期間を有するもので，かつこれらの期間が合わせて 360 月を超えていたもの。

ロ． 平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日まで
区分

一般職員(一)

一般職員(二)海事職員(一)海事職員(二)

教育職員

医療職員

理事

備

考

1
2

学長,理事,監事

3
4

11

（7）※9

（5）※105107（5）※1169（6）※125786（4）※13687（6）※14

5

4

5

9

6

6

4

6

3

4

10

5,4

5,4,(3)※15

3

5,4

11

3,2,1

3,2,1

2,1

3,2,1

3,(2)※16
2,1

2,1※9 100分の 25 の区分の管理職手当を受ける者であったもの。
※10 100分の 25 の区分の管理職手当を受ける者であって，かつ期末手当で 100 分の 20 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※11 期末手当で 100 分の 20 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※12 100分の 20 の区分の管理職手当を受ける者であったもの。
※13 期末手当で 100 分の 15 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※14 3人以上の職種の長であった者。
※15 昭和60 年 6 月 30 日以前に行政職(二)2 等級以上の等級であった期間を有するもの又は昭和60 年 7 月 1 日以後行政職(二)または一般職員（二）３級以上の級であった期間を有するもので，かつこれらの期間が合わせて 120 月を超えていたもの。
※16 昭和60 年 6 月 30 日以前に医療職(三)3 等級以上の等級であった期間を有するもの又は昭和60 年 7 月 1 日以後医療職(二)または医療職員 2 級以上の級であった期間を有するもので，かつこれらの期間が合わせて 360 月を超えていたもの。

ハ．平成１８年４月１日から
区分

一般職員(一)

一般職員(二)海事職員(一)海事職員(二)

教育職員

医療職員

理事

備

考

1
2

学長,理事,監事

3

10

6

4

9

（7）※17（5）※18587（5）※1967（6）※20

5

7

7

6

6

（4）※21685（5）※22

5

4

5

9

4

5

4

6

3

4

10

3

4,(3)※2335,4(2)※243,(2)※25

11

2,1

3,2,1

2,1

3,2,1

2,1

2,1

※17 一 種 の区分の管理職手当を受ける者であったもの。
※18 一 種 の区分の管理職手当を受ける者であって，かつ期末手当で 100 分の 20 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※19 期末手当で 100 分の 20 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※20 二 種 の区分の管理職手当を受ける者であったもの。
※21 期末手当で 100 分の 15 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※22 3人以上の職種の長であった者。
※23 昭和60 年 6 月 30 日以前に行政職(二)2 等級以上の等級であった期間を有するもの又は昭和60 年 7 月 1 日以後行政職(二)または一般職員（二）3 級
以上の級であった期間を有するもので，かつこれらの期間が合わせて 120 月を超えていたもの。
※24 期末手当で 100 分の 5 の役職段階別加算額を受ける者であったもの。
※25

昭和60 年 6 月 30 日以前に医療職(三)3 等級以上の等級であった期間を有するもの又は昭和60 年 7 月 1 日以後医療職(二)または医療職員 2 級以上の級であった期間を有するもので，かつこれらの期間が合わせて 360 月を超えていたもの。

附則別表（平成 17 年改正規則第 12 項関係）

読み替える規定
第１項

読み替えられる字句
その者の基礎在職期間（読み替える字句
平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（

第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間第４項第６号ロ

その者の基礎在職期間

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間