１管 内 情 勢 編

消防沿革昭和７年４月 郡山市に常備消防部発足、部員 11 人、消防ポンプ自動車２台を配置
11月 常備消防部に高さ 21.6m の望楼竣工
昭和８年２月 火災専用電話架設
昭和25年４月 消防法の施行により、郡山市消防本部を設置、常備消防部を郡山市消防署に改組
職員 37 人、消防ポンプ自動車３台を配置
昭和33年12月 消防庁舎落成、新庁舎に移転
建面積 249.8㎡、延面積 518.7㎡ 付属建物 8.0㎡
昭和34年10月 水晶発振方式無線機を配置（周波数 1,755KC、空中出力 3W）
昭和35年１月 庁舎塔屋に望楼取付起工 地上 30.1m
10月 郡山市消防署に消防ポンプ自動車１台を配置
昭和38年１月 郡山市消防署に速消車（容量 1,800ℓ）１台を配置、連続泡沫発生器と泡沫消火剤を搭載
12月 郡山市消防署に可搬動力ポンプ１台を配置
昭和39年３月 郡山市消防署消防ポンプ自動車に３MHz 型無線機搭載
12月 郡山市消防署に救急自動車１台を配置し、救急業務を開始
昭和41年２月 郡山市消防署にはしご付消防ポンプ自動車（24 メートル級）１台を配置
全伸梯 24m 矢萩式排煙器、投光器（500W ２ケ）発動発電機一式
インターホン、酸素呼吸器及び携帯用 KS ライト積載
昭和42年11月 郡山市消防署熱海出張所開所、職員 14 人を配置 消防ポンプ自動車１台を配置
昭和43年１月 郡山市消防署に消防ポンプ自動車２台を配置し、１台を熱海出張所に配置
同 郡山市消防署に携帯無線機６基を配置
同 郡山市消防署熱海出張所に携帯無線機２基を配置
３月 郡山市消防署に化学消防ポンプ自動車（水 1,500ℓ、薬液 1,200ℓ）１台を配置
昭和44年２月 磐光ホテル火災
出火 ２月５日 21時ごろ、気温－３℃、最大瞬間風速25m/s、死者31人、負傷者38人
焼損面積15,510㎡
12月 郡山市消防署日和田出張所開所、職員 10 人を配置
消防ポンプ自動車（可搬動力ポンプ搭載）１台を配置
昭和45年８月 郡山市消防署にフカダ式高発泡装置（直管送泡チューブ 10m１本）を配置
９月 郡山市消防署に東消型発泡器を配置
昭和46年４月 郡山市消防署田村出張所開所、職員 10 人を配置
消防ポンプ自動車（可搬動力ポンプ搭載）1 台及び赤バイ１台を配置
昭和47年10月 郡山地方広域消防組合発足準備室開設、担当職員 10 人を配置
昭和48年２月 郡山市消防署にはしご付消防ポンプ自動車（40 メートル級）１台を配置（東消型発泡装置、救命索発射銃２丁、空気呼吸器３基、発動発電機 500W２ケ装置）
４月 郡山地方広域消防組合発足
構成市町村（郡山市、安達郡本宮町、田村郡三春町、小野町、滝根町、大越町、都路村、常葉町 及び船引町）１本部、１署、６分署 消防長以下 139 人体制（消防本部、郡山消防署、熱海、 日和田、田村、本宮、小野、船引分署）小野町役場職員８人を併任
消防ポンプ自動車 10 台、水槽付消防ポンプ自動車１台、はしご付消防ポンプ自動車２台、化学消防ポンプ自動車２台、救急自動車４台、指揮車１台、広報車３台を配置
５月 職員 12 人を増員し、職員定数を 151 人とする。
同 消防用案内電話を設置
９月 小野町役場職員の併任を解き、郡山消防署小野分署に職員９人を配置
10月 郡山消防署本宮分署及び船引分署に救急自動車各１台を配置し、救急業務を開始
11月 東北自動車道郡山－白河間の開通に伴い救急業務を開始
同 消防本部通信指令室に高速道路専用業務電話を開局
昭和49年２月 郡山消防署に特別救助隊発足、隊長以下 10 人を配置
３月 職員 19 人を増員し、職員定数を 170 人とする。
４月 郡山消防署大槻、本宮、三春、小野、船引分署庁舎落成
職員各 10 人、消防ポンプ自動車、救急自動車、広報車各１台を配置
同 職員 22 人を増員し、職員定数を 192 人とする。

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５月 郡山消防署田村分署に救急自動車１台を配置、救急業務を開始
昭和50年３月 郡山消防署に空気充填室設置
４月 職員 12 人を増員し、職員定数を 204 人とする。
同 郡山消防署安積分署及び常葉分署開所
職員各10人、消防ポンプ自動車、救急自動車、広報車各１台を配置
同 郡山市役所庁舎の一部を借用し、郡山消防署西部分遣所（救急隊）を設置
職員６人、救急自動車１台を配置
11月 郡山消防署熱海分署庁舎落成
救急自動車及び広報車各１台を配置
昭和51年３月 水難救助隊発足、隊長以下３人配置
４月 消防本部通信指令室に P・D（B 型）一斉指令装置を導入
昭和52年１月 郡山消防署に訓練塔設置 総工費 550 万円
同 郡山消防署に救助工作車１台を配置
４月 職員 20 人を増員し、職員定数を 224 人とする。
同 郡山消防署大滝根分署及び喜久田分署開所
職員各 10 人、消防ポンプ自動車、救急自動車、広報車各１台を配置
10月 県道郡山・飯豊線の東橋架け替え工事（車両通行止）に伴い、阿武隈分団方八町部の詰所に郡山消防署東部臨時分遣所を開所
職員８人、消防ポンプ自動車、救急自動車各１台を配置
11月 郡山地方広域消防組合章制定
12月 郡山消防署本宮分署及び小野分署の消防ポンプ自動車を役場に返還し、新たに２台を購入配置
昭和53年４月 職員 19 人を増員し、職員定数を 243 人とする。
同 消防音楽隊発足（隊長以下 32 人）
同 東橋架け替え工事に伴い、再度郡山消防署東部臨時分遣所を開所
職員 8 人及び消防ポンプ自動車、救急自動車各１台を配置
12月 郡山消防署三春分署及び船引分署配置の消防ポンプ自動車を役場に返還し、新たに２台を購入配置
昭和54年１月 熱海分署に水槽付消防ポンプ自動車（タンク水量 1,500ℓ）１台を配置
４月 職員 17 人を増員し、職員定数を 260 人とする。
５月 郡山消防署針生分署開所
職員 10 人、消防ポンプ自動車、救急自動車、広報車各１台を配置
９月 郡山消防署日和田分署及び田村分署に可搬動力ポンプ各１台を配置
11月 消防本部及び消防署の機構改革を行い、警防課を警防救急課に名称変更
昭和55年１月 郡山消防署に水槽付消防ポンプ自動車１台を配置
４月 職員 18 人を増員し、職員定数を 278 人とする。
同 郡山消防署都路分署開所
職員８人、消防ポンプ自動車、救急自動車、広報車各１台を配置
７月 本宮分署職員を安達地方広域行政組合に移管
職員定数 278 人を 268 人に改正
12月 クリスマス豪雪
県内全域で大雪による被害が続発、郡山市内では高圧線鉄塔等が倒壊し、３日間にわたり停電となる。
昭和56年２月 郡山消防署湖南分署開所
職員９人、四輪駆動車の消防ポンプ自動車、救急自動車、広報車各１台を配置
12月 豪雪災害に対応するため郡山消防署に四輪駆動の救急自動車 1 台を配置
昭和57年４月 職員 13 人を増員し、職員定数を 281 人とする。
同 郡山消防署船引分署を消防署に昇格し、２署 13 分署とする。
７月 郡山消防署中田分署開所
職員９人、消防ポンプ自動車、救急自動車、広報車各１台を配置
12月 郡山消防署熱海分署及び日和田分署の消防ポンプ自動車２台を更新
昭和58年４月 消防本部通信指令室を通信指令課に改称
同 福島県防災行政無線を通信指令課に開局
12月 船引消防署に水槽付消防ポンプ自動車１台を配置―2―

昭和59年４月 職員７人を増員し、職員定数を 288 人とする。
11月 郡山市から郡山消防署田村分署庁舎（139.37㎡）が譲与
昭和60年２月 郡山消防署田村分署庁舎の増改築工事（158.50㎡）が完了
４月 職員３人を増員し、職員定数を 291 人とする。
10月 郡山地方幼年・少年・女性防火委員会を設立する。
昭和61年４月 国際消防救助隊派遣協力消防本部となる。
登録隊員 10 人
８月 8.5 集中豪雨
郡山市内を流れる阿武隈川の越水及び逢瀬川の堤防が決壊する等大雨による被害続発（床上浸水 1,321 棟 床下浸水 1,386 棟）
12月 船引消防署移分駐所開所 救急自動車１台を配置
昭和62年３月 船引消防署庁舎の増改築工事（98.541㎡）が完了
４月 職員７人を増員し、職員定数を 298 人とする。
５月 郡山広域消防歌誕生（作詞 作曲 秋田直孝）
同 郡山消防署に資機材搬送用トラック１台を配置
昭和63年３月 郡山消防署日和田分署庁舎を新築移転（395.52㎡）
４月 職員８人を増員し、職員定数を 306 人とする。
平成元年５月 郡山市防災行政無線を通信指令課に開設
７月 通信指令課に郡山ファクシミリ119 番を開局
10月 第 10 回幼年消防全国大会が郡山市で開催される。
平成２年４月 職員８人を増員し、職員定数を 314 人とする。
平成３年３月 郡山市老人緊急通報システムを通信指令課に開設
平成４年４月 職員 10 人を増員し、職員定数を 324 人とする。
10月 消防本部のマイクロバス１台を更新
12月 本組合初の救急救命士が誕生し、郡山消防署に配置
平成５年３月 郡山消防署の救助工作車１台を更新
同 郡山消防署熱海分署に救助車 1 台を配置
４月 職員 14 人を増員し、職員定数を 338 人とする。
８月 消防本部南庁舎塔屋に設けられた望楼を撤去
11月 船引消防署に救助工作車Ⅰ型（ポンプ付）１台を配置
同 広域消防組合発足 20 周年記念式典を開催し、記念誌「20 年のあゆみ」を発刊
平成６年４月 職員 14 人を増員し、職員定数を 352 人とする。
平成７年１月 消防 OA システムの運用を開始
同 第 50 回国民体育大会冬季大会（スケート競技・アイスホッケー）の消防警備を実施
同 阪神・淡路大震災災害援助のために救助隊 10 人を派遣（１月 20 日から 26 日まで）
３月 郡山消防署に高規格救急自動車１台を配置し、救急伝送システムを開始
４月 職員７人を増員し、職員定数を 359 人とする。
阪神・淡路大震災での活動に対し、消防庁長官から感謝状を受ける。
９月 第 50 回国民体育大会夏季大会（シンクロ・飛込・競泳・ボウリング）の消防警備を実施
同 緊急消防援助隊派遣消防本部となる。
登録部隊 { 救助部隊・特殊部隊（はしご車）・消火部隊 }10月 第 50 回国民体育大会秋季大会（サッカー・体操・新体操・アーチェリー）の消防警備を実施
11月 乾電池製造工場火災（リチウムイオン電池）
郡山市北部工業団地にあるハイテク工場が火災となり、無窓階のため鎮火までに７時間 15 分を要する。
出火 ４日 ７時 15 分 鎮火 ４日 14 時 30 分 焼損延面積 1,583㎡ 損害額 44 億 6,000 万円
平成８年４月 職員７人を増員し、職員定数を 366 人とする。
同 田村郡船引町において、大規模な林野火災発生
場所 田村郡船引町大字上移字北ノ作地内
出火 15 日 10 時 30 分 鎮火 15 日 17 時 30 分 焼損面積林野約 116.42ｈa
ヘリコプター９機で消火（東京消防庁ヘリ２機・自衛隊ヘリ７機）
平成９年４月 職員２人を増員し、職員定数を 368 人とする。

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７月 郡山地方広域消防組合消防本部・郡山消防署庁舎建設起工式
平成10年４月 職員を２人増員し、職員定数を 370 人とする。
８月 ８月末豪雨災害
県南部で甚大な被害が発生、郡山市内でも被害が続発（床上浸水 394 世帯 床下浸水 523 世帯）
９月 船引消防署に（社）日本損害保険協会より水槽付消防ポンプ自動車１台が寄贈される。
10月 職員を２人増員し、職員定数を 372 人とする。
平成11年３月 消防本部・郡山消防署庁舎竣工
SRC 構造、地下１階・地上６階、延面積 6,325.78㎡ 総工費約 35 億円
同 消防本部通信指令課に通信指令装置（Ⅲ型）を導入 消防本部通信指令課に無線統制車１台を配置
12月 船引消防署に高規格救急自動車１台を配置
平成13年１月 はしご付消防自動車（40 メートル級）１台を更新
８月 メッキ製品工場火災
郡山市西部工業団地内のメッキ製品工場が火災となり、損害額が 20 億円を超える。
出火 19 日 17 時 49 分 鎮火 19 日 21 時 18 分 焼損面積 10,387㎡
同 郡山市と本組合との「総合行政ネットワーク」を構築
平成14年４月 総合行政ネットワーク及び消防本部ウェブサイト運用開始
５月 郡山地方消防防災協会が発足
三協会（郡山地方危険物安全協会・郡山地方防火管理連絡協議会・郡山地方消防設備士協会）が統一され、郡山地方消防防災協会が設立される。
７月 郡山市内で台風６号による被害発生
床上浸水 144 世帯・床下浸水 165 世帯
平成15年４月 郡山地方メディカルコントロール協議会設立
７月 郡山消防署針生分署に高規格救急自動車１台を配置
11月 郡山地方広域消防組合発足 30 周年記念事業として管理者自治功労・特別表彰式を挙行
発足 30 周年記念版消防年報を発刊
平成16年２月 郡山消防署喜久田分署に高規格救急自動車１台を配置
同 木工団地で工場火災
郡山市安積町の木工団地の工場が火災となり、損害２億 3,500 万円
出火 22 日 22 時 13 分 鎮火 23 日 ２時 05 分 焼損面積 3,770㎡
４月 船引消防署大越分遣所開所
職員 10 人、救急自動車１台、連絡車１台を配置
７月 ７日 はしご付消防自動車（40 メートル級）リフター落下事故
郡山消防署中庭において、点検作業中の職員２人がはしご付消防自動車リフターとともに落下する事故が発生し、職員１人が殉職、１人が重傷を負う。
10月 新潟県中越地震災害応援のため、新潟県長岡市などへ緊急消防援助隊福島県隊として派遣（10 月 23 日から 24 日まで）
救助隊５人 救急隊３人 後方支援隊２人 車両３台 計３隊 10 人
11月 県内初の気管挿管認定救急救命士が誕生
12月 管内全救急車へ AED（自動体外式除細動器）を配置
同 災害時の非常通信手段確保のため、災害時優先電話（カメラ付携帯電話）20 台を全所属へ配置
平成17年２月 郡山消防署へ救助工作車（Ⅲ型）１台を配置、救助工作車（Ⅱ型）１台を喜久田分署へ配置転換し、救助体制の強化を図る。
３月 平成の大合併
滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町が合併し田村市が誕生、構成団体が２市２町となる。
田村市の誕生により、船引消防署を田村消防署に名称変更
４月 職員定数を５人増員し、377 人とする。
７月 平成 16 年に発生した、はしご付消防自動車事故の教訓を後世に伝え、職場内の安全確保を図るため、７月７日を「職場安全の日」と制定
12月 消防活動におけるアスベスト対策を開始
平成18年２月 携帯電話からの 119 番の直接受信方式開始
県内４ヶ所の代表消防本部で受信していた、携帯電話からの 119 番通報が各消防本部で受信となり、短時間での出動が可能となる。

―4―３月 消防音楽隊休止
４月 職員定数を 10 人増員し、387 人とする。
同 薬剤投与認定救急救命士が誕生
６月 住宅用火災警報器の設置義務化
同 阿武隈川上流水防演習が郡山市富久山町で行われる。
10月 郡山医師会が「郡山バイスタンダー CPR70％達成推進委員会」設置
12月 新消防ネットワークシステム運用開始
平成19年２月 郡山消防署大槻分署に高規格救急自動車１台を配置
同 構成市町分担金の負担方法を改正
基準財政需要額割から人口割 40％、署所割 10％、職員割 50％の負担割合とする。
同 郡山 CPR ティーチングアシスタントチーム発足
４月 職員定数を 15 人増員し、402 人とする。
６月 郡山地方広域消防組合消防力の整備に関する検討委員会を設立
11月 郡山消防署中田分署の救急自動車１台を更新
平成20年１月 福島県ドクターヘリ運航開始
４月 郡山地方広域消防組合総合計画開始
６月 岩手・宮城内陸地震に伴い、緊急消防援助隊第１・２次部隊 24 人派遣（６月 14 日から 17 日まで）
７月 県内初となる高度救助隊を発足、隊員総数 19 人
同 岩手県沿岸北部を震源とする地震に伴い、緊急消防援助隊第１次部隊 12 人派遣（７月 24 日）
同 岩手・宮城内陸地震での緊急消防援助隊としての活動に対し消防庁長官表彰を受ける。
９月 岩手県沿岸北部を震源とする地震での緊急消防援助隊としての活動に対し、消防庁長官表彰を受ける。
11月 第１回３消防本部（郡山・須賀川・白河）合同訓練、郡山市で開催
平成21年１月 田村消防署に高規格救急自動車（老朽更新）１台、郡山消防署安積分署に高規格救急自動車（拡充更新）１台を配置
２月 田村消防署常葉分署に消防ポンプ自動車（老朽更新）１台を配置
８月 福島県総合防災訓練が開成山公園をメイン会場として開催
10月 第 32 回全国消防職員意見発表会において最優秀賞受賞
12月 郡山消防署日和田分署、田村消防署滝根・都路分署に救急自動車（老朽更新）３台を配置、郡山消防署田村分署に高規格救急自動車（拡充更新）１台を配置
平成22年５月 郡山消防署に高規格救急自動車（老朽更新）１台を配置
６月 住宅用火災警報器設置促進本部を設置
７月 集中（ゲリラ）豪雨
６日夜、郡山駅前を中心に浸水被害が発生
床上浸水 49 件、床下浸水 130 件、非住宅（店舗）浸水 229 件、土砂崩れ 130 件
９月 住宅用火災警報器普及キャラクター「べるべるくん」誕生（製作：田村消防署三春分署）
10月 郡山消防署針生分署に高規格救急自動車（老朽更新）１台を配置
11月 郡山消防署大槻分署を大槻基幹分署、郡山消防署喜久田分署を喜久田基幹分署、郡山消防署針生分署を針生救急所として開署
同 平成 22 年度緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練の開催
８、９日に郡山カルチャーパークにて、83 機関・170 隊・700 人、協力団体 18 機関・27 隊
115 人が参加して実施する。
11月 郡山市大槻町内の大型衣料品販売店から火災発生
12 日 16 時 53 分出火 19 時 54 分鎮火 焼損床面積 2,968㎡ 店舗１棟全焼
負傷者 ２人 損害額 約 2 億 6,600 万円
平成23年２月 屈折はしご付消防自動車（25 メートル級）１台を郡山消防署に配置
はしご付消防自動車（30 メートル級）の老朽更新のため３月 東日本大震災
11 日 14 時 46 分 東北地方太平洋沖地震 マグニチュード 9.0 最大震度：震度７（宮城県栗原市）
管内の震度：震度６弱 郡山市、田村市、小野町 震度５強 三春町
死者 30 人（郡山市 15 人、田村市 14 人、三春町１人） ※関連死等を含む
建物火災６件（郡山市４件、田村市２件）、救助 47 件（地震発生から３日間）
救急 ３月 11 日 52 件、３月 12 日 79 件、３月 13 日 157 件（通常平均 42 件）―5―（地震により救急指定病院１施設と救急協力病院１施設が損壊し、収容不能）
消防本部庁舎への避難者（３月 11 日から３月 31 日まで（21 日間））延べ 1,447 人（最大収容時３月 12 日 216 人）
消防本部敷地内の耐震性貯水槽（50㎥）を使用して給水活動を実施
東京電力福島第一原子力発電所事故12 日 東京電力福島第一原子力発電所１号機で水素爆発
東京電力福島第一原子力発電所から半径 20 キロ圏内に避難指示が発令される。
（田村市では「都路町の一部」から「都路町全域」に拡大し発令する。）
都路分署を緊急避難により閉鎖する。（常葉分署に移転する。）
郡山市総合体育館にて避難住民に対しスクリーニングを実施（３月12日から６月21日（102日間））
活動職員 延べ 896 人、緊急被ばくスクリーニング実施人数 28,714 人（完全除染 10 人、簡易除染 146 人、救急搬送 82 人）
14 日 東京電力福島第一原子力発電所３号機で水素爆発
15 日 東京電力福島第一原子力発電所から半径 30 キロ圏内に屋内退避指示が発令される。
（田村市常葉町黒川地区・田代地区及び船引町横道地区の一部）
25 日 屋内退避区域へ自主的避難が呼びかけられる。
（田村市では、田村市常葉町黒川・田代地区を、堀田地区に拡大し呼びかける。）
28 日 福島第一原子力発電所から半径 20 キロ圏内避難地域の立入禁止が発令される。
緊急消防援助隊の受援（群馬・静岡・岐阜・滋賀の４県）延べ 143 人（3 月 24 日から 3 月 31 日まで）
４月
18 日 屋内退避・自主避難地域に常葉町山根地区の一部が追加される。
（田村市では「常葉町山根地区の一部」から「常葉町山根地区全域」に拡大し指定する。）
22 日 東京電力福島第一原子力発電所から半径 20 キロ圏内（田村市都路町の一部）が警戒区域に設定され、立入が制限される。
同日 警戒区域を除く都路町、田村市常葉町堀田・山根地区、船引町横道地区が緊急時避難準備区域に設定される。
７月 発信者位置情報通知システム運用の開始
９月 台風 15 号による被害発生
21 日 郡山市内阿武隈川及びその支流が増水し、避難指示が発令される。
建物被害 1,564 件（床上浸水 1,257 件、床下浸水 122 件、非住宅浸水 185 件）
河川等の溢水 11 ヶ所、土砂崩れ・法面崩壊等 87 ヶ所
避難指示 対象 48 地区、対象世帯 27,323 世帯、対象人数 66,335 人
同30 日 田村市の緊急時避難準備区域が解除される。
10月 ７日 都路分署閉鎖を解除し、業務を再開する。
11月 郡山市中町「なかまち夢通り」にて「消防・夢通りフェスタ」を開催
本組合が東日本大震災の対応について、総務大臣表彰を受ける。
平成24年３月 構成市町・消防団合同図上訓練
東日本大震災の経験を踏まえ、構成市町及び消防団との連携強化、大規模災害対応力向上を図るため訓練を実施する。
同 郡山消防署及び田村消防署に消防ポンプ自動車２台を配置
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力へ貸与した消防ポンプ自動車２台の代替として、同車２台を導入する。
同 田村消防署小野分署に高規格救急自動車（拡充更新）１台を配置
同 警戒区域内消防活動にかかる４消防本部合同訓練
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、警戒区域内での大規模災害に迅速に対応するため郡山・須賀川・白河・双葉の４消防本部による合同訓練を実施
４月 １日 田村市都路町の一部が警戒区域から避難指示解除準備区域に再編される。
同 田村消防署三春分署に高規格救急自動車（拡充更新）１台を配置
５月 消防庁長官が激励のため来訪
８月 鹿児島から被災地の石巻まで行われた「消防士タスキリレー」に 35 人の職員が参加する。
９月 本組合が平成 24 年防災功労者内閣総理大臣表彰を受ける。
同 双葉郡川内村にて、警戒区域内の大規模な林野火災を想定した４消防本部合同訓練を実施する。

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平成25年３月 ２日 双葉消防本部管内（旧緊急時避難準備区域）において、大規模な林野火災が発生し、応援協定に基づき本組合から４隊 15 人が応援出場
同 無償使用制度を活用し、消防庁から、無線中継車及び資機材搬送車各１台が配備される。
同 双葉消防本部へ「福島支援全国消防派遣隊」として職員を派遣
４月 職員定数を２人増員し、404 人とする。
６月 郡山消防署第２中隊が、第 66 回福島県消防大会において、竿頭綬を受章する。
８月 第 42 回全国消防救助技術大会において、29 年ぶりに４種目が出場する。
10月 郡山市中町「なかまち夢通り」にて「組合発足 40 周年記念消防・夢通りフェスタ」を開催する。
同 組合発足 40 周年記念版消防年報を発刊
11月 福島支援全国消防派遣隊等による双葉消防本部への支援に対し、消防庁長官から感謝状を受ける。
12月 郡山消防署に救助工作車Ⅲ型（老朽更新）１台を配置
平成26年１月 田村消防署移分駐所を新築移転（120.31㎡）
同 郡山消防署熱海分署及び田村消防署移分駐所に高規格救急自動車（老朽更新）各１台を配置
２月 無償使用制度を活用し、消防庁から、機動連絡車１台が配備される。
４月 １日 田村市都路町の一部に出されていた避難指示が解除される。
同 新消防指令センター及び消防救急デジタル無線の運用を開始する。
同 ｅメール 119 の運用を開始する。
５月 避難指示区域における大規模火災対応訓練
浪江町内を会場に、県内 12 消防本部合同による訓練を実施
10月 郡山市で開催されたＢ-１グランプリに伴う消防警備を実施する。
11月 消防本部庁舎にて「消防ふれあい広場」を開催する。
組合キャラクター「火まもり君」が誕生する。
同 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金を活用し、田村消防署に車庫を新築するとともに、小型動力ポンプ付水槽車１台を配置
12月 郡山消防署喜久田基幹分署及び田村消防署大越分遣所に高規格救急自動車（老朽更新）各１台を配置
平成27年２月 郡山消防署に水槽付消防ポンプ自動車（老朽更新）及び化学消防ポンプ自動車（老朽更新）各１台を、
田村消防署小野分署に消防ポンプ自動車（老朽更新）１台を配置
４月 予防救急を推進するため、「予防救急プロジェクトチーム」を発足
６月 火災ゼロに向けて「火災ゼロ対策推進委員会」を発足
同 本組合初となる指導救命士が誕生
10月 第 69 回福島県社会福祉大会において、大会会長感謝状を受賞
11月 郡山消防署大槻基幹分署及び田村消防署常葉分署に高規格救急自動車（老朽更新）各１台を配置
12月 田村消防署三春分署及び都路分署に消防ポンプ自動車（老朽更新）各１台を配置
平成28年２月 郡山消防署喜久田基幹分署に水槽付消防ポンプ自動車（老朽更新）１台を配置
３月 平成 27 年度消防功労者消防庁長官表彰において、本組合及び三春町消防団が竿燈綬を受章
９月 郡山消防署中田分署に消防ポンプ自動車（老朽更新）１台を配置
11月 郡山消防署湖南分署に高規格救急自動車（老朽更新）１台を配置
同 第 70 回福島県社会福祉大会において、福島県共同募金会会長感謝状を受賞
平成29年２月 職員定数を３人増員し、407 人とする。
３月 田村消防署に救助工作車Ⅱ型（ポンプ付救助工作車Ⅰ型の老朽更新）１台を配置
４月 組合ウェブサイトをリニューアル
同 双葉郡浪江町の十万山で大規模な林野火災が発生し、福島県広域消防相互応援協定に基づき、延べ 80 人を派遣。（５月２日から５月６日まで、５月８日から５月 10 日まで）
７月 田村消防署新庁舎竣工
敷地面積 7,862㎡ 庁 舎：鉄筋コンクリート一部鉄骨造 延べ面積 1,474㎡
訓練塔：鉄筋コンクリート造 延べ面積 146㎡
９月 郡山消防署安積分署及び中田分署に高規格救急自動車（老朽更新）各１台を配置
10月 日本赤十字社福島支部から、献血協力に対する感謝状を授与
平成30年１月 田村消防署の車庫 76.72㎡を新庁舎施設内に移設
２月 郡山消防署日和田分署及び田村分署に消防ポンプ自動車（老朽更新）各１台を配置
同 郡山消防署熱海分署に水槽付消防ポンプ自動車（老朽更新）１台を配置―7―３月 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金により、福島県が人員搬送車配備し、無償貸与を受ける。
４月 「こおりやま消防安全・安心基本指針」開始
９月 福島県総合防災訓練が田村市運動公園をメイン会場として開催
平成31年１月 郡山消防署にはしご付消防自動車（40 ｍ級）（老朽更新）１台を配置
３月 火災発生情報公開システム「火事ログ」を公開
４月 郡山市田村町において、大規模な林野火災発生
場所 郡山市田村町糖塚
出火 ９日 11 時 10 分ころ 鎮火 10 日 12 時 45 分 焼損面積約 68ha
福島県消防広域応援隊（福島・伊達・安達・須賀川・白河・いわき・双葉）51 人
陸上自衛隊ヘリコプター 10 機の応援を受け消火
令和元年８月 ドローン（無人航空機）の運用を開始
10月 郡山消防署及び針生救急所に高規格救急自動車（老朽更新）
同 令和元年東日本台風（台風第 19 号）による被害
１２日～１４日
人的被害：７人（死者６人、重症者１人）
建物被害：1,7881 件（道路被害：677 件
河川等被害：91 件）
同 郡山消防署富久山分署庁舎竣工
11月 郡山消防署富久山分署業務開始
職員 15 人、水槽付消防ポンプ自動車（郡山消防署から配置換え）、高規格救急自動車及び指令車各１台を配置
12月 郡山消防署大槻基幹分署に水槽付消防ポンプ自動車（タンク水量 1,500ℓ）（老朽更新）１台を配置
令和２年４月 Ｎｅ
ｔ119 緊急通報システム運用開始
６月 消防庁主催の予防業務優良事例において、火災発生情報公開システム「火事ログ」を活用した取組みが優秀賞を受賞
７月 郡山市島２丁目地内において大規模な爆発火災発生（出火 30 日 ８時 57 分頃 鎮火 30 日 11 時 05 分）
り災物件 292 件（建物 232 件 車両 57 件 その他３件）
損害額 1,226,110,000 円（令和 3 年 3 月 29 日現在）
８月 水上バイク１台を郡山消防署に配置
郡山消防署日和田分署・田村分署、田村消防署移分駐所に高規格救急自動車（老朽更新）３台
10月
を配置
令和３年２月 福島県沖地震 13 日 23 時７分頃 マグニチュード 7.3 最大震度：震度６強
管内の震度 震度６弱 田村市、三春町
震度５強 郡山市
震度５弱
建物火災１件（郡山市）、救助３件（郡山市）、救急 13 件（郡山市）

小野町

４月 郡山市熱海町において大規模な林野火災発生
場所 郡山市熱海町玉川地内
出火 23 日 12 時 45 分頃 鎮火 24 日 ８時 21 分
焼損面積 150a
福島県消防広域応援隊（安達）４人
他県の消防防災航空隊ヘリコプター２機の応援を受け消火
７月 東京オリンピック2020 警戒警備
県営あづま球場で行われた東京 2020 オリンピック
野球・ソフトボールの警戒警備に本組合から４隊16 名が警備に当たる。
９月 無償使用制度を活用し、消防庁から情報収集活動用ドローン１機が配備される。
10月 田村消防署滝根分署及び都路分署に高規格救急自動車（老朽更新）２台を配置
管内の全ての署所に高規格救急自動車が配置される（以下、「救急自動車」とする。）
同 災害情報共有ＧＩ
Ｓシステムの運用を開始する。
11月 Ｌｉｖｅ119 の運用を開始する。
同 郡山消防署安積分署消防ポンプ自動車（老朽更新）各１台を配置
令和４年２月 本組合が東京オリンピック2020 警戒警備に対して消防庁長官から表彰を受ける。
同 郡山消防署に化学消防ポンプ自動車（老朽更新）１台を配置
３月 福島県沖地震 16 日 23 時 36 分頃 マグニチュード 7.4 最大震度：震度６強
管内の震度：震度６弱 田村市 震度５強 郡山市
震度５弱 三春町、小野町
建物火災１件（田村市）、救助１件（郡山市）、救急６件（郡山市、田村市）
同田村消防署常葉分署閉署―8―

４月 田村消防署常葉分署を田村消防署に集約し機能拡充
同 田村消防署特別救助隊発隊
11月 郡山消防署湖南分署に消防ポンプ自動車（老朽更新）１台を配置
同 田村消防署小野分署に救急自動車（老朽更新）１台を配置
同 予防課に火災調査車（新規）１台を配置
令和５年１月 消防課に支援車（新規）１台を配置
３月 郡山市中田町において大規模な林野火災が発生
場所 郡山市中田町中津川地内出火 ８日 11 時 10 分頃 鎮火
建物３棟全焼 林野焼損面積 113ha

11 日 ７時 30 分

消火隊 ４日間延べ 612 人（郡山市消防団、陸上自衛隊、警察を含む）
消防防災航空隊（他県を含む）及び陸上自衛隊のヘリコプターの応援を受け消火
８月 福島県総合防災訓練が郡山カルチャーパークをメイン会場として開催
10月 郡山消防署喜久田基幹分署、田村消防署三春分署に救急自動車（老朽更新）各１台を配置
同 郡山地方広域消防組合発足 50 周年記念式典をビッグパレットふくしまで開催―9―