活動年表 ［一九四六年四月～二〇一六年四月］

19月・日 経済・社会情勢（国内・国際）

１・１ 天皇、神格化否定の詔書
１・ 国連総会、ロンドンで初めて開催
２・ 金融緊急措置令公布
４・ 新選挙法による第二二回衆議院議員総選挙
４・ 持株会社整理委員会令公布

第一次吉田茂内閣成立
政府、社会秩序保持に関する声明、食糧危機突破に関する声明、食糧危機突破対策要領を発表

８・９ 日本産業協議会結成
８・ 経済団体連合会（経団連）創立
９・ 第一回国際通貨基金（ＩＭＦ）総会開催
・１ ニュルンベルグ国際軍事裁判判決
・８ 復興金融金庫法公布
・ 戦時補償特別措置法など公布
・ 第二次農地改革
・３ 日本国憲法公布。四七年五月三日に施行

５・
６・

20 10 17 10

13 22

月・日 活動・提言など

10

4

年次

４・ 経済同友会創立総会（発起人八三名）
５・８ 第一回幹事会開催

６・ 「日本経済再建基本問題研究会」設置
７・１『経済同友会会報』創刊（機関誌『経済同友』の前身）
７・ 『国家補償処理に関する声明』補償問題研究委員会（堀田庄三）

30

19

11

９・６ 臨時総会で部会制の採用決定
・３ 関西支部が発足、その後、九州、東海、東北などが発足（四七年
五月独立して関西経済同友会などに）・ 『最近の労働争議に関する見解』労働問題研究委員会（野田信夫）
・ 総同盟の申し入れにより全日本労働組合統一協議会、社会主
義政治経済研究所との「経済復興会議」に関し懇談
・ 米国の民間経済団体ＣＥＤ（ Committee for Economic Development：
経済開発委員会）の活動に注目。会報で活動を紹介
・ 緊急幹事会「経済復興運動」について意見交換
・４ 臨時総会『経済復興運動に関する基本方針』を決議
・５「経済復興運動」に関し、産別会議幹部有志と懇談
・６ 経済同友会、総同盟、日労会議の三者による「経済復興準備委
10

11

16

11
15

12 12 12 11・

国連教育・科学・文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）、パリ
で第一回総会開催

11 10 10 10 10
21 19
27 16

11
19

1946 年（昭和 21 年）

816

・

10 10

員会」開催
産別会議との懇談会（「経済復興準備委員会」に産別会議、正式
参加決定）
・

ニューヨークに国連本部設置決定

12
14
18

12

・

5
28 24 19

20 14 31620

28

国際貿易会議、二三カ国関税協定（ＧＡＴＴ）
成立

15

14

27 26 24 12

25

８・６『企業経営の民主化』経済民主化研究会（大塚萬丈）
８・ 『金融の民主化』金融経理部会（堀田庄三）
・１「経済調査会」（大塚萬丈）発足
・ 『為替相場決定問題に関する希望』貿易海運部会（木内信胤）

817 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

12
23

１・ 『経済復興会議結成に関する声明』
１・４ 公職追放令改正
１・ 第一回会員懇談会（四九年五月六日「時事研究会」に改称）
１・ 全官公庁労組、「二・一ゼネスト」の決行宣言
１・ 幹事会開催日を月二回（毎月第一・第三水曜日）に変更
１・ 「経済民主化研究会」（大塚萬丈）を設置
２・５ 幹事会「経済危機突破対策委員会」（諸井貫一）設置決定
２・６「経済復興会議」結成
３・ ハリー・Ｓ・トルーマン米大統領、民主主義擁護
声明発表
３・ 教育基本法、学校教育法公布
４・１ 昭和二二年度第一次定時総会
４・ 独占禁止法公布。七月二〇日に全面施行
４・ 第一回参議院議員選挙
５・３ 日本国憲法施行
５・ 経営者団体連合会創立（のちの日経連）
５・ 緊急幹事会『新内閣組閣に際しての要望』を発表
・ 片山哲内閣総理大臣就任
５・ 日本貿易会発足
６・４ 連合軍総司令部経済科学局リディ工業課長との懇談会
６・５ マーシャル・プラン発表
６・９ 経済危機突破緊急対策を決定
６・ 『貿易再建方策の提案』貿易海運部会（木内信胤）
・ 「新日本建設国民運動要領」閣議決定
７・２ 出版活動として同友社設立（外郭事業）
７・１ 公正取引委員会発足
７・３『海上輸送力緊急増強に関する提案』貿易海運部会（木内信胤） ７・４ 第一次経済実相報告書を発表
８・４ 最高裁判所発足
８・ インド独立

1947 年（昭和 22 年）

1029

・５「海外経済研究会」（竹内俊一）設置決定（四九年五月六日「海外経済調査会」に改称）
・ 『外資導入に関する希望と意見』貿易海運部会（木内信胤）
・ 『 企 業 民 主 化 試 案 ― 修 正 資 本 主 義 の 構 想 』経 済 民 主 化 研 究 会（大塚萬丈）刊行

11・

過度経済力集中排除法公布
1218

１・１ 片山哲改造内閣成立
２・６ 国際情勢の分析を行う「海外経済研究会」（竹内俊一）設置（四九年五月六日「海外経済調査会」に改称）
３・ 芦田均内閣成立
３・ 幹事選挙制度採用。会員投票による幹事の選出。定員五〇名の ３・ 民主自由党結成（総裁吉田茂）
三分の二を投票で選出
３・ 『民間外資導入促進に関する意見―第二回通常総会決議』を発表。翌二四日、芦田均首相に手交・ 通常総会にて当番幹事制から代表幹事制に変更（四月一四日 ３・ 閣議、経済復興計画委員会設置を決定の幹事会で選出）
４・ 日本経営者団体連盟（日経連）発足
・ 第一回全国代表者会議開催（宇治山田市）（五〇年一一月一八 ４・ 経済復興会議が事実上解体
日「 全 国 大 会 」に 改 組 ）初 の 全 国 経 済 同 友 会 代 表 者（ 関 西 、東海 、九州）との会合
５・ 経済情勢報告書（経済白書）を発表
７・２『貿易機構改革に関する意見』貿易部会（浅尾新甫）（二三日、総司令部ベーカー商業顧問に手交）
７・ 英語表記を「 Keizai Doyu Kai」に決定（ BUSINESS MANAGERS'）ASSOCIATION
７・ 『産業金融疏通の緊急対策に関する意見』経理委員会（藤本輝 ７・ 政府が経済安定一〇原則発表
夫）
７・ 政治資金規正法公布
９・ 「
   為替問題委員会」（伊集院虎一）特設。為替レート決定に備えて、根本的対策を研究
９・ 『
   企 業 整 備 に 伴 う 失 業 対 策 並 び に 一 般 失 業 対 策 』労 働 委 員 会（水野成夫）

11 11
15 11
5

15 10

28 12 29

23

29 20

17

23

3
23

15

16

16

1947 年1948 年（昭和 23 年）

818

19

第一回会員懇親会

12

・・ 第二次吉田茂内閣成立
・２ ハリー・Ｓ・トルーマン米大統領再選
・ 極東国際軍事裁判判決

・

19

経済白書『経済自立化への課題』を発表

復興五カ年計画基本方針を決定
第三次吉田内閣成立

連合国軍総司令部が経済安定九原則に関して吉田首相に書簡。金融引き締めなど要求
１・２・

11 11 1016 11

４・４ 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）成立
４・ ドッジ、均衡予算の実施と補給金廃止強調（ドッジ・ライン）
４・ 一ドル三六〇円の単一為替レート実施
５・３ 蒋介石、台湾に脱出
５・ シャウプ税制使節団来日
５・ 米政府、対日賠償取り立ての打ち切り発表

819 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

・ 『日本経済自立化のため貿易外収入増大の方策―船舶回転基
金 設 定 と 海 上 保 険 の 海 外 保 険 容 認 を 要 望 』貿 易 部 会（ 浅 尾 新甫）
・５ 常設委員会、特別委員会制度採用
・ 第一回東西経済同友会幹部懇談会（大阪・京都）
・８ 貿易部会に「国際収支改善促進委員会」（一井保造）設置
・ 外国為替問題講習会
・ 『九原則に関する声明』経済政策審議会（工藤昭四郎）を緊急発表、ドッジ公使に提出

３・

12

12

15

25

12 10

10
12
15

13

26 26 1528

10
12 12 12 11 11
25 13
15

１・    
「経済政策研究所」開設（野田信夫）
２・４ 経済九原則実施にともなう当面の具体策に関し、再度『九原則励行に関する要望』経済政策審議会（工藤昭四郎）をドッジ公使に提出
３・９『デイスインフレーシヨン政策につき政府に対する要望』経済
政策審議会（工藤昭四郎）
３・ 第三回定時総会。幹事定数を五〇名から六〇名に改正
４・１『新政策と過渡的金融空白に処する緊急措置の要望』金融部会（堀田庄三）
４・ 『資本窮乏と蓄積対策』資本蓄積対策委員会（堀田庄三）
４・ 幹事会開催日を毎月第一・第三金曜日に決定
４・ 『非常金融措置に関する決議』金融部会（堀田庄三）
５・６『集中生産に対する要望』経営研究会（安藤清太郎）
５・６ 幹事会で、部会副委員長制廃止、渉外委員会廃止等決定
５・ 第一回委員長懇談会。委員会運営につき委員長相互の連絡を1949 年（昭和 24 年）

21

５・

通商産業省発足

９・ シャウプ税制改革勧告全文発表。直接税中心、徴税強化など・１ 中華人民共和国成立（主席毛沢東）

25

・１ 外国為替・外国貿易管理法を公布・施行

15

18

13 13

24

16 11

・６ フリール貿易諮問使節団と貿易条件改善に関し意見交換
・ 『シ ャ ウ プ 税 制 勧 告 実 施 に つ い て の 要 望 ― 専 ら 法 人 に 関 す る
部分について』経理委員会（藤本輝夫）
・ 『ドッジ氏に対する要望事項』経済政策審議会（工藤昭四郎）

10 10
11
18

１・ 『金融緩和措置を一―三月に集中せよ』を主張、一―三月の経 １・７ 千円札登場
済危機に対し緊急対策を提示
１・ 一―三月金融対策について、池田勇人大蔵大臣と懇談
２・ 臨時幹事会。金融対策について、駐日米国財務官ディール博士と懇談
３・１ 自由党発足
４・ 第四回通常総会『講和会議に対する要望』決議。常任幹事制の実施
・ 『日本経済の現状と金融財政政策について』
14

10

12

図る
５・ 創立三周年記念経済講演会
６・ 創立三周年記念事業・近代経済学講座開講
６・ シャウプ調査団と懇談
６・ 『 我 国 民 の 税 負 担 過 重 に 関 す る わ れ わ れ の 見 解 』経 理 委 員 会（藤本輝夫）
７・ 第二回全国代表者会議（箱根）『現下の緊急不況対策』『安定政策を正道に戻せ』
８・ Ａ・Ｍ・Ａ（米国経営者協会： The American Management）と提携。資料・情報交換を行う
Association
８・９ 社会党政調会との懇談会
８・ 民自党政調会との懇談会
９・ 「経済統制対策委員会」（永野重雄）設置決定

1949 年（昭和 24 年）
10 20

13

4
25

820

４・ 経済同友会機関誌『経済同友』第一号発行（月二回発行）
５・５・ 三部会制を六部会制（金融・労働・経営・通商・生産・技術）へ、常任委員設置
６・２『信用政策転換の是正』
６・
６・
30 25

８・４『外航配船の促進に関する要望』
８・９『朝鮮事変に対する我等の態度』

９・    
『貿易におけるダンピングの防止・公正競争の確保を目的とす
る根本対策』
９・３『重要物資の緊急輸入対策を急げ』
・３ 池田勇人大蔵大臣との懇談会
・６『経済の現状に対する我々の見解と要望』経済政策研究所（野田信夫） 日にドッジ氏、総司令部に提出
・ 『第六次新造船に対する見返り資金の融資割合引き上げに関する要望書』海運研究会（一井保造）
・ 第三回経済同友会全国大会（京都）（四八年五月一五日「全国代表者会議」を改組）全国会員が参加のうえ、討議、懇親を深める機会とする。『韓国経済再建協力に関する決議』『資本蓄積非常措置の要望』『グレイ報告に関する意見』を採択
167

外資導入法公布

７・
７・
７・

28 17 11日本輸出銀行発足（五二年四月一日「日本輸出入銀行」と改称）・７ 総司令部の経済顧問としてジョゼフ・ドッジ氏
が来日

閣議、暴利取締対策を決定。特需ブームにともなう物価上昇の抑制、関連法規発動の予定を声明

日本労働組合総評議会（総評）結成大会
株式市場、未曾有の大盛況（特需ブーム）
レッドパージ開始

朝鮮戦争勃発経済白書『安定計画下の日本経済』を発表

10
28

７・ 『
   肥料配給公団廃止に伴う配給機構並びに金融措置に関する意見』生産部会（酒井喜四）
７・ 『時局急変による当面の経済政策』

８・

24
12

19 25

15

10

18

10 10

11

10

・

821 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

1950 年（昭和 25 年）

会員の親睦機関「同友クラブ」発足

20
29

１・

産業合理化審議会、第一次答申「我が国産業の合理化方策について」

23

４・６『経済統制に対する基本方針』
４・ 第五回通常総会で『連合国の善意に期待する』決議、『日米経済協力に関する決議』生産部会（酒井喜四）４・    
「全国組織暫定要綱」作成。各地経済同友会の一貫的運営、相互 ４・ 日本開発銀行発足
連携強化を図るため、「全国委員会」設置決定
５・１ 新電力九社が発足
６・７～８ ＡＭＡ年次総会に本会代表を派遣（ニューヨーク）（正田英三郎）
６・ 『電力料金引上げ問題に対する提案―電力対策に関する意見』 ６・ 政府が新経済政策を発表。インフレ抑制など
電力委員会（東海林武雄）
７・４『経済基盤の変貌に対応する財政・金融方針の修正に関する意 ７・４ 吉田内閣第二次改造見』金融部会（酒井杏之助）
７・ 「全国組織暫定要領」に基づき、第一回全国委員会を東京で開 ７・ 経済白書『経済自立達成の諸問題』を発表催。「経済同友会全国組織要綱案」決定
８・ 次 代 の 経 済 界 を 担 う 指 導 者 育 成 の た め「 グ ル ー プ 研 究 会 」設置。経済安定本部（Ａ委員会）、大蔵省（Ｂ委員会）、通産省（Ｃ委員会）の部課長級との懇談、研究を行う
９・７ 幹事会「新生活運動委員会」（浅尾新甫）の設置決定（五三年一 ９・８ 対日講和条約調印
二月一一日「新生活運動の会」設立）
９・８ 日米安全保障条約調印
・ 『主食の統制緩和について』食糧研究会（正田英三郎）
・９ 第四回経済同友会全国大会『新生活運動に対する決議』新生活運動委員会（浅尾新甫）、『総合インフレーション対策の要望』
インフレーション対策委員会（工藤昭四郎）を決議、「経済同友会全国組織要綱」採択

１・ ダレス特使に講和に関する要望を提出（経済八団体）
２・３『経済統制に関する緊急声明』経済統制対策委員会（永野重雄）

１・

1951 年（昭和 26 年）

13

23

20

15

13

10

30

11 10
19

822

1952 年（昭和 27 年）

・９ 創立五周年記念午餐会
・９『経済同友会五年史』刊行
・７ 幹事会で「新生活運動」を財界共通の運動に高めるため、経団連、日経連、日商に呼びかけることを決定
同友会などが新生活運動四団体連絡会開催

・

21

・

吉田内閣第三次改造

１・ 復興金融金庫解散、権利義務一切を日本開発銀
行が継承
１・ 第一回全国委員会。東京で隔月開催を原則
１・ 韓国が李承晩ラインを日本海などに設定
２・１『新生活運動促進に関する共同声明』経済四団体
２・ 『ポンド過剰克服対策』通商部会（岡本忠）
３・ 企業合理化促進法公布
４・４『貿易商社の強化に関する提案』通商部会（岡本忠）
４・９ 第六回通常総会『講和後における経済基本計画樹立の提唱』経
済政策審議会（堀田庄三）を決議
４・ 対日講和条約と日米安保条約発効
５・ 池田勇人大蔵大臣との懇談会
５・１ メーデー事件
６・６ 第三回全国委員会。各地経済同友会で共同研究「貿易振興策」「資本蓄積と税」の実施決定（第五回全国大会で発表）
６・ 「新生活運動」四団体連絡委員会、社葬の花環廃止を提唱
７・１ 経済白書『独立日本の経済力』を発表
７・ 『外資法運用の基本方針の確立』工業政策部会・外資問題研究 ７・ 日本が関税・貿易一般協定（ＧＡＴＴ）加入申請会（永野重雄）９・５『総選挙に際してのわれらの要望』経済政策審議会（堀田庄三）
９・ 『ガット加入に対する要望』通商政策部会（寺尾一郎）
・４ 経済四団体緊急合同会議で『政局安定に関する緊急要望』を決議・６『新生活運動の推進を再び要望する（経済四団体）』

823 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

1226

12 11 11
12
13
10

10

16

19

14

28

19

15

14

13

16

12

・１ 第五回経済同友会全国大会（宝塚）『資本蓄積促進対策』金融政策部会・資本蓄積対策委員会（西野嘉一郎）、『貿易振興対策』通商 政 策 部 会（ 寺 尾 一 郎 ）『 新 内 閣 に 要 望 す る 』経 済 政 策 審 議 会（堀田庄三）を決議
・ 『通商政策審議会設置要領』通商政策部会（寺尾一郎）

11

・

第四次吉田内閣成立

1030

１・ 小笠原通産大臣と当面の通商政策につき意見交換
１・ 国際商業会議所（ＩＣＣ）への加入決定
１・ ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー米大統領就任
１・ 『政局安定に関する要望（経済四団体）』
１・ 『学校給食に対する要望』食糧政策部会（正田英三郎）
３・５ ヨシフ・スターリン・ソ連首相死去
４・８ 第七回通常総会『選挙後における政局に望む』経済政策審議会（工藤昭四郎）を決議
４・８ 昭和二八年度通常総会。幹事の全員選挙制を改正、一部を総会の指名により選任
４・ 第一期経営大学開講
４・ 『安定政権の確立を望む（経済四団体）』
５・ 国際商業会議所総会に本会代表を派遣（ウィーン）（永野重雄、
藤山愛一郎）
５・ ～７・ 欧米諸国の経済事情調査（郷司浩平）
５・ 第五次吉田内閣成立
６・ 「グループ研究会」の組織再編成。三グループを一本化
７・ 新生活運動委員会、総務委員会合同委員会「新生活運動」促進 ７・ 経済白書『自立経済達成の諸条件』を発表のための組織等について検討
８・ マネジメント・ゼミナール開設（毎月第二火曜日開催）経営大
学受講終了の希望者をメンバーに組織
９・４ 社団法人に組織変更
９・１ 改正独占禁止法を公布。不況・合理化カルテル認・ 『本年度補正予算および明年度予算編成に対する要望』金融政可策部会（降旗英弥）

12
19

20

21

14

30 30 16 14

17 21 1023 17 17

11

10
16

24

1952 年1953 年（昭和 28 年）

824

1954 年（昭和 29 年）

・ 第一〇回全国委員会『公共事業支出改善対策』財政支出改善対策委員会（安藤清太郎）を決議
・ 「新生活運動」経済四団体首脳者会議「新生活運動の会」設立趣
意書、規約審議決定
・ 『われらの覚悟―第六回全国大会決議』政策委員会（工藤昭四郎）、『再び企業の資本蓄積促進対策を提唱する』資本蓄積対策小委員会（工藤昭四郎）を決議
・ 『諸外国との比較でみた日本経済の実体』経済同友会編発行
・ 小笠原三九郎大蔵大臣との懇談会（一一月二七日改進党と懇談、一二月四日自民党政調会と懇談し、資本蓄積対策の促進を要望）
・ 「新生活運動の会」設立
・ ハロルドソン米国大使館商務官と会談。米政府が日本における生産性機関の設立に積極的に援助する用意があることを表明・ ～ パキスタン経済協会第四次年次総会に代表を派遣（カラチ）（藤山幸一）

23

12

29

・

米副大統領リチャード・ミルハウス・ニクソン来日。戦後初の国賓

・大蔵省、国際通貨基金から二二〇〇万ポンド買
い入れと発表奄美群島返還の日米協定調印

15
・

11

21

１・ 第一二回全国委員会。労使協調の場として「国民経済会議」の設立を緊急提案。全国委員会で研究することに決定
２・ 幹事会。生産性向上対策の具体化推進を決定。経団連、日経連、日商に呼びかける３・５ 幹事会。役員選任規定の一部改正（四月九日施行）幹事選任に ３・１ ビキニ環礁で水爆実験ついて全員選挙制度を廃止し、選挙委員（会員総数の一〇〇分の三以上）の投票制度に変更
３・８ 米と相互防衛援助協定など調印。五月一日発効
３・ 経済四団体が「日米生産性向上委員会」設置。のちの日本生産性本部（五五年三月一日設立）
４・９ 昭和二九年度通常総会『速かに総合政策を確立せよ』政策委員

825 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

12

12
24

10
17

10
19
11
11 11
26 17
12 12
15 11
26

22

19

19

会（工藤昭四郎）
４・９『経済自立へのわれらの歩み（五〇～五三年までの活動概況）』 ４・ 安保阻止国民会議第一次統一行動
経済同友会事務局編刊行
５・ 地方財政平衡交付金法改正公布
６・３ 衆議院本会議で会期延長巡り大混乱
６・８『国会紛糾の収拾に関する共同声明（経済四団体）』
６・ 『昭和二九年度国内産麦購入価格に対する見解』総合調整対策
委員会食糧小委員会（永野重雄）
７・１ 自衛隊設立
７・ 経済白書『拡大発展への地固めの時』を発表
７・ 第一五回全国委員会『北海道開発重点化に関する決議』
７・ インドシナ休戦協定（ジュネーブ協定）
９・３『昭和二九年度産米価格に対する意見』総合調整対策委員会食 ９・８ 東南アジア条約機構 太･平洋憲章調印
糧小委員会（永野重雄）
・５ 開発途上国援助のためのコロンボ計画に日本が・    
ニッポン放送の番組〝財界アワー〟創設（経済四団体提供）。月
一回本会の主張等の情報提供を行う
加盟
・ 『科学技術促進対策』科学技術促進対策委員会（岸道三）
・ 第七回全国大会（神戸）緊急決議『速かに保守合同を実現せよ』、『地方財政改善対策』地方財政改善対策委員会（安藤清太郎）、『生産コスト引下対策』産業政策部会（進藤武左衛門）経営委員会（西野嘉一郎）
・５『当面の金融政策』金融政策部会（降旗英弥）

1954 年（昭和 29 年）

・
・

10

18

23

15 15

日本民主党結成
第一次鳩山一郎内閣成立

21 13

１・    
新政権に対する要望として、資本蓄積・オーバー・ボロウイン
グ対策を各部会で検討
３・１（財）日本生産性本部設立（会長石坂泰三）
３・ 第一九回全国委員会（大阪）『新内閣に要望する』総合調整対策 ３・ 第二次鳩山内閣成立委員会（永野重雄）
４・８ 昭和三〇年度通常総会『企業の資本蓄積によるオーバー・ボロ

12 11
10 24

10

11

10 10
20 15

23

19

826

ウイング解消策の提唱』産業政策部会（進藤武左衛門）、経営委
員会（西野嘉一郎）
６・ 『昭和三〇年度産米価格に対する見解』農林政策部会（水上達三）６・ ブラジル工業視察団歓迎会（経済四団体・ブラジル関係二団体
共催）
７・ 第二一回全国委員会（箱根）『新生活運動に対する見解』
７・ 『金融機関の資金運用の調整のための臨時措置に関する立法に対する意見』財政金融政策部会（中山素平）
８・ 『ＧＡＴＴ正式加入に対する見解』通商政策部会（堀江薫雄）

・７『食糧管理制度の改正について』農林政策部会（水上達三）
・ 第八回全国大会決議『議会政治擁護に関する決議』政策委員会（東海林武雄）、『議会政治擁護のための経済同友会全国組織における活動方針』
・ 『国政運営に関し保守・革新両党に要望（経済四団体）』
・８ 議会政治擁護の具体的研究・実践のため特別委員会の設置を決定。一九日、経営方策特別委員会委員長に井上英煕氏を選任

２・ 『輸出保険に関する要望』通商政策部会（堀江薫雄）
３・ 『重ねて議会政治擁護の声明』政策委員会（東海林武雄）
４・ 昭和三一年度通常総会『日本経済の現状に対するわれわれの見解』
創立一〇周年記念会員懇親会
４・

６・１『議会政治擁護について声明』政策審議会（東海林武雄）

５・ ワルシャワ条約調印
６・１ ロンドンで日ソ交渉開始、領土問題で対立
６・７ 関税および貿易に関する一般協定への日本国加入条件に関する議定書調印

経済白書『前進への道』を発表
改正経済審議庁設置法公布（経済企画庁に改組）

７・
７・

自由・日本民主両党（保守）が合同、自由民主党結成第三次鳩山内閣成立

日本のＧＡＴＴ加入が発効
ソ・西独国交樹立
９・
９・

・

・

・

経済自立五カ年計画を閣議決定

２・ 石坂泰三、経団連会長に就任
３・１ 日本原子力産業会議設立
３・ 日米技術協定調印、六月六日発効
４・５ 自民党初代総裁鳩山一郎選出

５・

科学技術庁開庁

827 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

20 15

14

13 10

11
15

11
22

12
23

21

13

17

23 22

19

11 10
11
12 11
21
17

13 23

13

22

19

1955 年（昭和 30 年）
1956 年

７・３ 創立一〇周年記念事業経営セミナー開設。経営幹部（会社の部
長・常務クラスを対象）の経営に対する長期計画的思考力を訓練し、その経営視野を広め、個々のケースに処する的確な判断力を養成
７・７ 産業政策部会に中小企業問題特別委員会、財政金融政策部会に小委員会設置を決定
７・ 経済白書『日本経済の成長と近代化』で「もはや戦後ではない」７・ 経済五団体共同声明『日ソ交渉にかんする意見』発表（経済四団体・関西経済連合会）
７・ エジプトがスエズ運河国有化を宣言
９・７『 技 術 革 新 に 対 応 す る 新 減 価 償 却 制 度 の 設 置 』企 業 経 営 部 会（西野嘉一郎）９・７『現行租税特別措置に関する意見』企業経営部会（西野嘉一郎）
・５『「新技術開発公団」等の設立に対する意見』科学技術部会（岸・ 日ソ国交回復に関する共同宣言
道三）・ 『経済同友会十年史』刊行
・１ 中東動乱で東証ダウ五一四円一〇銭に急騰。新・ 『経営者の社会的責任の自覚と実践―第九回全国大会決議』経高値（以後高騰つづく）
営方策特別委員会（井上英熙）
創立一〇周年記念講演会
・ 国連総会、日本の国連加盟を可決
・ 石橋湛山内閣成立

1956 年（昭和 31 年）
・

17

26

11 10
19

24

３・ 『国民経済の指標としての適正外貨保有量の推定』財政金融部 ２・会（岩佐凱實）、通商政策部会（堀江薫雄）
３・４・ 昭和三二年度通常総会『国家予算に対する見解』『経済変動に対処する財政金融調整措置について』
６・ 「
   国際委員」を設置。来日の政・財・学界人、駐日外交官との懇談を行う

岸信介内閣成立
租税特別措置法公布

12 12
23 18

31 25

10

11 11
21 20

11
28

12

15

１・８ 石橋湛山新内閣閣僚招待昼食会（経団連・日経連と共催）

1957 年（昭和 32 年）

828

６・５ 第一回全国委員総会（大阪）
６・７ 三つの特別委員会「中小企業問題」、「道路及び港湾政策」、「生産性向上」を設置
６・ 『日本経済の現状を如何に観るか』政策審議会（東海林武雄）

７・ 『経済の現状認識の統一を望む』政策審議会（東海林武雄）

８・１ 自民党政調会との懇談会（経団連・貿易会と共催）
９・    
日本生産性本部の第三次トップ・マネジメント視察団に参加の工藤昭四郎団長が米国の経済団体であるＣＥＤを訪問
９・ Ｉ・Ｍ・Ａ（ International Management Association）と提携、広く海外各国経営研究機関との提携を図る
９・６『輸出振興対策』関西経済同友会との共同声明

６・

６・
６・

国際収支改善緊急対策発表
岸首相、ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー米大統領と会談
ＩＭＦが一億二五〇〇万ドルの対日借款供与を承認
岸内閣全面改造
閣議、経済閣僚懇談会の設置を決定
経済白書『早すぎた拡大とその反省』を発表
７・
７・
７・

９・ 大蔵省、ポンドの先物相場の自由化を実施。一二
月九日直物相場の自由化を実施
・１ 国連総会で日本が安保理事会非常任理事国に当選・４ 閣議、独占禁止法審議会設置決定
・４ ソ連、人工衛星打上げ成功

19 19

・６ 日ソ通商条約調印
・ 政府が新長期経済計画を決定

829 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

27

25

19 12 10
10

10 10

12 12
17

21

11

・６『地方総合開発について―全国常任委員会決議』
・６『経済力過度東京集中抑制について―全国常任委員会決議』
・６『政府と企業との関係―中間報告―第二回全国委員総会決議』
政策審議会・調査研究委員会（東海林武雄）
12 11 11

２・ ～ 第一回地方経済同友会中堅幹部招待懇談会（六三年二月一八日各地経済同友会中堅幹部研究セミナーに改組）
会員研究会（同友クラブと共催）
10

14

11

４・ 『経営者啓発についての所見―昭和三三年度通常総会決議』経
営方策審議会（木川田一隆）
４・ 「国際経済委員会」（永野重雄）を設置

２・

1958 年（昭和 33 年）
11

１・１ 欧州経済共同体（ＥＥＣ）と欧州原子力共同体（ユートラム）が発足
インドネシアと平和条約・賠償協定など調印

１・
20

７・
９・

７・
７・

５・ 『新しい政局に対するわれ等の見解』政策審議会（東海林武雄）
６・
６・ 『岸内閣に望む』政策審議会（東海林武雄）
６・ 岸信介首相と会見
６・
６・ 全国委員総会。中小企業問題を討議

23

・

９・ 『自主調整についての見解』産業政策委員会（小坂徳三郎）
・ 昭和三三年度全国会員大会
・   インド統計研究所のマハラノビ所長と会談。インドの長期計
画に関する人事交流の要請に対し、代表派遣を決定
藤山愛一郎外務大臣との懇談会

８・ ～27 25 13 2322

19

第二回地方経済同友会中堅幹部招待懇談会

18 12

・１ 一万円札発行

第二次岸内閣成立
日 銀 、公 定 歩 合 を 二 厘 引 き 下 げ 、二 銭 一 厘 と する。（戦後最初の引き下げ）九月五日、さらに一厘引き下げる
経済基盤強化資金および法人基金法公布
海外貿易振興会を前身として政府が全額出資の特殊法人、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）発足
経済白書『景気循環の復活』を発表
藤山愛一郎外相・ション・フォスター・ダレス国
務長官会談。日米安全保障条約改定に同意
日米が安全保障条約改定で共同声明
９・

25 11

産別会議解散ソ連新首相にニキータ・フルシチョフ氏

２・
３・

27 15

11 25

21

12
12

11 10

11
21

830

１・ 『 日 本 経 済 に 対 す る 見 解 ― 昭 和 三 四 年 年 頭 見 解 』政 策 審 議 会（東海林武雄）２・ 第三回地方経済同友会中堅幹部招待懇談会
３・ インド経済視察（神義之介）
４・８『新しい経済秩序への見解―昭和三四年度通常総会』
４・８ 全国経済同友会代表幹事円卓会議。地域経済開発会議設置
４・ 第一七回国際商業会議所総会に代表を派遣（ワシントン）（藤山洋吉）
５・ 『自主調整促進のため独禁法の弾力的運用についての見解』政策審議会（中山素平）
６・    
自主調整促進のため、「独禁法の弾力的運用」を公正取引委員会に申し入れ６・ 全国委員総会。地域経済開発問題を研究・推進する方針を決定
６・ 第一回国内経営視察団（日本生産性本部共催）ソニーを訪問。
経営の実態調査、現場での経営交流を行う～
第四回地方経済同友会中堅幹部招待懇談会
第二回国内経営視察団（東レ滋賀工場）『減価償却制度改正の提案』政策審議会（中山素平）
全国経済同友会代表幹事円卓会議『貿易・為替自由化に対する提言』通商政策委員会（神野正雄）『当面の海運再建策』政策審議会（中山素平）
藤山愛一郎外務大臣との懇談会
昭和三四年度全国会員大会（別府）

８・
９・
９・
・
・
・
・
・
25

・ 『明年度予算編成についての所見』財政金融政策委員会（岩佐
凱實）
18

４・
４・

１・

15 10

24

１・２ キューバ革命軍が臨時政府樹立

６・

大蔵省五八年国際収支の実質黒字五億三二〇〇万ドルで戦後最高と発表

７・

18

第一五回ＧＡＴＴ総会を東京で開催
最高裁、砂川判決（安保条約と平和憲法）

大蔵省、米ドル直物売買相場上下〇・五％以内の変動は自由とする旨発表（ＭＯＦ相場）

外貨審議会が外貨導入の新方式決定

岸内閣改造

皇太子ご成婚安保阻止国民会議第一次統一行動

９・

21
・
・

11
・

政府保証による外債発行を決定

831 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

16

26 12

17

15

24 12

10 10 10 10 1024 22 16 16
18 12 24

12

12 10
16 26

12
30

1959 年（昭和 34 年）

経済四団体共同声明。議会主義擁護・暴力排除・日本の国際信用回復を強調７・ 『地域経済開発について』地域開発調査会（麻生太賀吉）
７・ 『貿易・為替自由化対策』貿易・為替自由化特別委員会（伍堂輝
雄）

19

６・
６・
７・
７・

５・ 農林漁業基本問題調査会「農業の基本問題と基本対策」を答申
６・４ 安保改定阻止第一次実力行使
６・ 安保改定阻止第二次実力行使
６・ 安保阻止統一行動。三三万人が国会デモ、徹夜で国会を包囲
新安保条約批准書交換、発効
貿易・為替自由化計画を決定
安保騒動で岸内閣総辞職
第一次池田勇人内閣成立

24

10

18 15

19 15 24 23

22

22

22

19

17
15 15

６・

１・５ 貿易為替自由化促進閣僚会議設置を決定
１・ 日米が新安保条約調印
１・ 『 日 本 経 済 の 現 状 分 析 ― 昭 和 三 五 年 年 頭 見 解 』景 気 観 測 部 会（湊守篤）
１・ 「貿易・為替自由化特別委員会」（伍堂輝雄）を設置
１・ 民主社会党結成
２・８～９ 地方中堅幹部招待懇談会
２・ 全国経済同友会代表幹事有志と『貿易為替自由化』につき意見交換
春
米ＣＥＤ理事総会に出席（岩佐凱實代表幹事）。共通の問題で討議する機会を持つことを提案
４・ 『附加価値生産性調査報告書（第一回）』産業政策委員会（小坂徳三郎）
４・４『わが国企業における経営意思決定の実態（第一次調査）』経営
方策審議会（木川田一隆）
４・８ 昭和三五年度通常総会
４・８『日本農業に対する見解』農林政策委員会（佐々木直）
４・８ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
４・ 『証券の諸問題について』財政金融政策委員会（宇佐美洵）

1960 年（昭和 35 年）

832

７・ 『地域経済開発について―昭和三五年度全国会員大会』（札幌）８・    
『東京都市問題委員会』（二宮善基）設置
８・ ～
地方中堅幹部招待懇談会
８・ 池田勇人内閣閣僚招待会（経団連・日経連と共催）
30 21

10
18

23

22

28 28 12

９・ 「政治問題研究会」設置
９・ ～ ・ 第一次欧州経済統合調査団派遣
９・ ＩＭＦ総会に代表派遣（工藤昭四郎）
・ 『企業税制の改定に対する意見』政策審議会・企業税制特別委
員会（村木武夫）
・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・９『今後の財政運営に対する見解』財政金融政策委員会（宇佐美洵）

８・ 大蔵省・日銀、外国為替銀行の現地貸付・無担保
借入規制撤廃９・１ 為替持高の規制を緩和（為替自由化措置の拡大）
９・５ 自民党、高度成長・所得倍増などの新政策を発表

・８ 第二次池田内閣成立
・ 国民所得倍増計画を閣議決定

833 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

31

12 12
27

10

12 11
11

１・３ 米、キューバとの断交を宣言
１・ 『日本経済に対する見解―昨年の回顧と今年の展望―昭和三 １・ ジョン・Ｆ・ケネディが米大統領就任
六年年頭見解』１・ 『政治刷新についての中間的見解』政策審議会（中山素平）
２・８～３・６ 東南アジア経済協力調査団派遣（インド、パキスタン、セイロン他）（渡辺武）
２・ ～
地方中堅幹部招待懇談会
４・ 『第一次欧州経済統合調査団報告書』（水上達三）
４・１ 国民年金法の施行（国民皆年金）
４・３ 米ＣＥＤ（経済開発委員会）代表団来日、提携成立。自由世界における日米共通の問題「地域経済開発」で共同研究開始
４・５『わが国企業における経営意思決定の実態（第二次調査）トッ
プ・マネジメントの組織と機能』トップ・マネジメント調査委
員会（乗富丈夫）
４・ 『昭和三六年度岩佐凱實代表幹事所見』米国経済開発委員会

1961 年（昭和 36 年）
20

27

13

21

14

20

（ＣＥＤ）地域開発調査団、地域開発に関する勧告を公表
４・ 米ＣＥＤと今後の協力関係につき意見交換
６・１ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
６・８ 選挙制度審議会設置法公布
６・ 『都市計画学部の創設について』東京都市問題委員会（二宮善 ６・ 農業基本法公布基）、教育問題委員会（五島昇）六月二一日、荒木万寿夫文部大臣に手交。大学に『都市計画学部』の設置を求める
６・ 池田・ケネディ共同声明（貿易経済・教育文化・科
６・ 全国会員大会（神戸）学の三委員会設置）
７・５ 国土総合開発審議会、全国総合開発計画決定
７・ 国民協会設立（自民党の資金調達機関）
８・９『海運対策』政策審議会（岩佐凱實）
７・ 池田内閣改造
８・ ～地方中堅幹部招待懇談会
９・４『日本経済の現状認識とその対策』政策審議会（岩佐凱實）九月五日、池田勇人首相に手交・ 池田内閣「国際収支改善対策」
９・ ～ ・４ カナダに経済使節団派遣（岩佐凱實）
９・ ～ ・ 第二次欧州経済統合調査団派遣（オランダ、ベルギー、 ９・ 貿易為替自由化促進閣僚会議、貿易自由化計画
フランス、英国、西独）（二宮善基）ＣＥＰＥＳ（仏、西独、伊：ヨ
練り上げを決定ーロッパ経済社会開発委員会）、ＰＥP（英：政治経済計画会議）、ＳＮＳ（スウェーデン経済社会問題研究会議）との提携成立・ 米ＣＥＤとの共同研究「国際経済問題」第一回予備会議（ニューヨーク）（岩佐凱實、伍堂輝雄）
経団連と共同声明『海運強化対策の推進にかんする共同声明』
池田勇人首相を囲む会員懇談会
・ 輸入自由化品目を拡大、自由化率を七〇％に1961 年（昭和 36 年）
・
・

10 10
28

22

１・ 『 日 本 経 済 に 対 す る 見 解 ― 昭 和 三 七 年 年 頭 見 解 』政 策 審 議 会（岩佐凱實）、経済力測定委員会（湊守篤）
米ＣＥＤとの共同研究開始。「世界経済における日本」を検討
通商政策委員会（神野正雄）
１・

12

22

18 15

21

16

21

27

29 23

17

26 26

9

12
21

10

12 12
22 12

19

24

834

２・ ～
地方中堅幹部招待懇談会
２・ 臨時行政調査会（会長：佐藤喜一郎）が初会合
３・ 「日本経済調査協議会」発足。経済同友会、経団連、日商、日本貿 ３・９ 閣議、物価安定総合対策を了解
易会共同で設立
３・ 東西懇談会（大阪）
４・３『わが国企業における経営意思決定の実態（第三次調査）市場
競争と企業の行動』トップ・マネジメント調査会（乗富丈夫）
４・ 『中小企業の基本政策に関する見解』中小企業委員会（北裏喜一郎）
４・ 『経済同友会十五年史』刊行
４・ 昭和三七年度通常総会で木川田一隆代表幹事が所見発表。自
主調整実行のための「産業調整会議」の設置を訴える。代表幹事（水上達三、二宮善基）、藤山愛一郎経済企画庁長官と懇談
４・ 社会党幹部と経済情勢、資本主義の変容、外交問題につき意見交換
５・１『第二次欧州経済統合調査団報告書』（二宮善基）
５・ 『「都の水危機の緊急対策」について』
５・ 新産業都市建設促進法公布
５・ ～６・２ スウェーデンＳＮＳ主催の国際会議に代表派遣（ストックホルム）（山下静一）
６・４～５ 仏ＣＥＰＥＳ主催国際会議（パリ）
６・ ～ 米ＣＥＤと第一回合同会議（サンフランシスコ）
７・２～５ 南九州開発中小企業視察団
７・ 池田内閣改造
８・ 幹事会において「資本自由化問題特別委員会」（神野正雄）設置
決定
８・ ～
地方中堅幹部招待懇談会「貿易自由化」
８・ 関西経済同友会との懇談会「産業秩序の問題」
９・ 第二回南九州開発懇談会。宮澤喜一経済企画庁長官を招く
９・ 閣僚審議会、貿易自由化率を八八％に決定、一〇月一日から開始

1962 年（昭和 37 年）

835 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

15

10

18

29

13

28

28

13 12

29

10

13 13

18

31 18

27

17

13 29 27

・ ～ 米ＣＥＤとの第二回合同会議（東京）・ 『 附 加 価 値 生 産 性 調 査 報 告 書（ 第 二 回 ）』産 業 政 策 専 門 委 員 会（小坂徳三郎）・ 第一次中小企業問題に関するアンケート調査実施。中小企業委員会（藤川一秋）
・ 『通商拡大法と日本経済』刊行。経済同友会事務局編

19 17

１・ 『世界経済のなかの経営者―昭和三八年年頭見解』政策審議会（岩佐凱實）、経済力測定委員会（湊守篤）
２・７『資本の自由化について』資本自由化問題特別委員会（神野正雄）
２・ ～ 第一回経済同友会中堅幹部研究セミナー（五八年二月～
六二年八月「地方中堅幹部招待懇談会」を改組）
３・ 『企業における研究・開発の効率化と問題点』科学技術政策委
員会（降旗三七男）
３・ ～４・９ 第三次欧州経済統合調査団派遣（井上英煕）

18

４・８ 米ＣＥＤとの共同研究『世界経済における日本』を発表
４・ ハーター米通商特使との昼食懇談会
４・ 昭和三八年度通常総会で水上達三代表幹事が所見発表。単数
代表幹事制に移行、木川田一隆が代表幹事に新たに就任。合同調査会設置（幹事、委員会委員対象に内外主要問題について専門家等から意見聴取、六五年度から全会員対象に会員制会
合に）４・ 幹事会で幹事会議事規則制定、副議長（二名以上六名以内：任期一年）を設ける。幹事会開催日を第三金曜日に決定
５・８～９ 米ＣＥＤ総会に出席（岩佐凱實、鈴木治雄）

19

・５ 全国総合開発計画を閣議決定
・ キューバ危機。米、海上封鎖に踏み切る

・９ 日中貿易覚書調印（ＬＴ貿易開始）

10 10
22

２・６ ＩＭＦ理事会が八条国（国際収支を理由とする
為替制限禁止）への移行を日本に勧告
２・ ＧＡＴＴ理事会で日本がＧＡＴＴ一一条国（国際収支を理由とする貿易制限禁止）への移行を
通告

11
３・

特定産業振興臨時措置法案を決定、第四三国会に提出。六四年一月三〇日第四六国会に提出するも成立せず廃案
中小企業近代化促進法公布
３・

22

20

31

10 10
11
11
30
18

18

15

15

12 12

19

1962 年

1963 年（昭和 38 年）

836

６・７『わが国企業における経営意思決定の実態〈第四次調査〉労働市場の変化と企業活動』トップ・マネジメント調査会（米戸博）
６・ 幹事会。地域開発計画樹立の構想を推進（二月二〇日「日本地域開発センター」設立）
６・ 「欧州分析会」（金成増彦）設置
６・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
６・

26 16

18

27

・９ 三井三池三川炭鉱で炭塵爆発（四八五人死亡）
・ ケネディ大統領暗殺（リンドン・ジョンソン大統領に就任）
・９ 第三次池田内閣成立

改正外国為替管理令公布。資本取引自由化措置。
七月一日施行
経済白書『先進国への道』を発表
池田改造内閣認証式
ケネディ教書発表（金利平衡税の提案等）により株価は開所来の暴落
７・
７・
７・

29

21

17 12 10

30 23

26 21

７・ 『消費者物価の上昇に対する見解』政策審議会（岩佐凱實）
７・ 米ＣＥＤを通じ「金利平衡税は日米関係に有害」と米政府へ要
望８・３『社会中間層の実態（研究報告資料）』社会問題委員会（藤井丙午）８・ 高校教員の米国「経済学講習会」への派遣事業を実施（三年計画）
８・ 『国際収支に関する見解―中間報告』政策審議会（岩佐凱實）
８・ ～ 第二回経済同友会中堅幹部研究セミナー
９・    
『中小企業問題実態調査』中小企業委員会（藤川一秋）
９・ 赤城宗徳農林大臣との懇談会
９・ 田中角栄大蔵大臣との会員懇談会
・ ～ 欧米提携七団体との第一回合同会議（東京）経済同友会主
催初の国際会議・ トップ・マネジメント調査会第五次アンケート実施（五九年より実施）
・ 「農業問題小委員会」（河野一之）を設置
・ 『工業化に伴う経済教育についての提案』教育問題委員会（東海林武雄）
・ 『第三次欧州経済統合調査団報告書』（井上英煕）

837 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

19 18 16

11 11
22

12

10

10

11 11
15 11

12

・ 第二次中小企業問題に関するアンケート調査実施。中小企業委員会（藤川一秋）
・ 『流通機構近代化に対する提言』第三次産業委員会（渡辺文蔵）

12

13

17

７・

１・ 『 前 進 の た め の 構 造 調 整 ― 昭 和 三 九 年 年 頭 見 解 』政 策 審 議 会 １・ 経済関係閣僚懇談会、当面の物価安定具体策を（岩佐凱實）
決定（公共料金値上げの一年間ストップなど）
１・ ホッジス米国商務長官との懇談会。経営者の倫理と社会的責任問題につき懇談
２・ ～第三回経済同友会中堅幹部研究セミナー
２・ 『農業近代化への提言』
政策審議会（岩佐凱實）、
農業問題小委員会（河野一之）３・ 訪米経済使節団
３・ 自由民主党政調会と「農業近代化」につき懇談
４・１ 日本がＩＭＦ八条国に移行。海外旅行が自由化
４・ 『 東 京 都 の 過 密 化 に 対 す る 意 見 調 査 報 告 書 』地 域 開 発 委 員 会（二宮善基）
４・ 『協調的競争への道―昭和三九年度通常総会代表幹事所見』
副代表幹事制新設
４・ 日本が経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）に加盟
５・ 幹事会で副委員長制設置
６・ 『わが国企業における経営意思決定の実態（第五次調査）経営 ６・ 新潟地震（死者二六人）
理念と企業活動』トップ・マネジメント調査会（米戸博）
６・ 第一回中部経済同友会との懇談会
７・２ 教育問題委員会、帰国子女の教育対策の具体策を検討（七一年
一月二九日「海外子女教育振興財団」設立）
７・７～８ 欧米提携団体との「東西貿易」に関する第一回専門家会議 ７・９ 経済白書『開放体制下の日本経済』を発表（パリ）「東西貿易」に関する共同研究開始
豪ＣＥＤＡのメリー理事と、米ＣＥＤを含む三団体共同研究の可能性について会談。国際委員会（水上達三）

12
20

28

16

17

26

21 10

25

10

14

19 15

25

14

11

1963 年

1964 年（昭和 39 年）

838

７・ 池田勇人首相に「党近代化」を申し入れ。七月一六日三木武夫
自民党幹事長へ「党近代化」を申し入れ
７・ 『池田第三次内閣に対する要望―党近代化申し入れ』
７・ 第三次池田改造内閣成立
８・２～４ トンキン湾事件。以後、米軍のベトナムへの介入本格化
８・ 『明年度予算に望む―物価安定の見地から』（政府・政党への申 ８・７ 閣議、輸入懇談会設置を決定（池田首相の私的諮し入れ口上書）（木川田一隆）
問機関）。九月二日初会合
８・ ～第四回経済同友会中堅幹部研究セミナー
８・ 田中角栄大蔵大臣に『明年度予算に望む―物価安定の見地から』政策審議会（岩佐凱實）を手交
９・５ 豪州ＣＥＤＡ（豪州経済開発委員会： Committee for Economic）の有力会員 Ｊ・クロフォード・キャン
Development of Australia
ベラ大学教授と懇談。本会との協力、日豪経済関係の緊密化について懇談
９・８ 赤城宗徳農林大臣と懇談
９・ ～ 米 Ｃ Ｅ Ｄ 、豪 Ｃ Ｅ Ｄ Ａ と の 共 同 研 究「 東 南 ア ジ ア 開 発 問題」の第一回合同会議（東京）。本会と豪ＣＥＤＡが主体で進めることに決定。
９・ ～ 欧米提携団体との共同研究「東西貿易」に関する代表者・専門家会議（ローマ）
・

28

15

25

自民党三役と初会合。以降、定例化（七五年五月経済四団体長との月例懇談会に移行）

・１ 東海道新幹線開通
・ ～東京オリンピック開催
・ 中国、初の原爆実験
・９ 佐藤栄作内閣成立
・ 全日本労働総同盟（同盟）発足
・ 公明党結成

24

27 24

839 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

18

11 11 11 10 10 10
17 12
16 10

14

17

14

21

25

22

・ 『中小企業対策への提言』中小企業委員会（藤川一秋）
・ 「貿易と経済発展」に関する国際会議（パリ）・ 設立支援の日本熱帯医学協会発足

10
12 11 1115 27 20

２・
３・

１・
１・
１・

３・

３・

３・

行政改革推進経済四団体合同委員会発足『新しい経営理念』経営方策審議会（鈴木治雄）『転機に立つ経営者の自覚と実践―昭和四〇年年頭見解』政策審議会（岩佐凱實）～
第五回経済同友会中堅幹部研究セミナー
欧米提携団体との共同研究「東西貿易」に関する最終会議（ニューヨーク）『東京によせる期待と提言―東京再開発の基本的方向』地域開発委員会（二宮善基）『新しい経営理念（個人論文集経営者一〇名）』経営方策審議会（鈴木治雄）
自民党三役との定例懇談会。『東京によせる期待と提言』地域開発委員会（二宮善基）につき申し入れ

20 19 18
23

４・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
４・ 『新しい自由企業体制の確立―昭和四〇年度通常総会木川田一隆代表幹事所見』
４・ 合同調査会への参加希望を一般会員から募る。『合同調査会通報』発行
４・ 豪ＣＥＤＡとの共同研究「東南アジア開発問題」に関する第二回合同会議（メルボルン）
５・７『東西貿易―西側諸国の共通政策―米ＣＥＤ、ＣＥＰＥＳとの
共同研究』

１・

中期経済計画を閣議決定。実質成長八・一％、物価上昇率二・五％

４・１ 厚生年金基金創設

５・

破綻した山一證券への日銀特融を実施（一九二七年以来）
第一次佐藤第一次改造内閣
日韓基本条約、漁業・請求権・在日韓国人の法的地位・文化交流の四協定などに調印
６・
６・

28

10 22
15

12
18
15 15

15

30

22

22 3

1965 年（昭和 40 年）

840

７・ 『当面の不況対策』政策審議会（藤井丙午）
８・ 藤山愛一郎経済企画庁長官との懇談会
８・ ～第六回経済同友会中堅幹部研究セミナー
９・３ 国際通貨制度研究セミナー「ポンド問題研究」鈴木秀雄大蔵省
金融局長
24

・ 福 田 赳 夫 大 蔵 大 臣 に『 来 年 度 予 算 に 対 す る 提 言 』政 策 審 議 会（藤井丙午）を手交
・ 自民党三役との定例懇談会
・ 欧米提携団体との合同会議（パリ）「貿易と経済開発」に関する共同研究開始・１ 第一回通商産業省幹部との懇談会
・   
『経済協力に関する提言―経済四団体・日本生産性本部』
・ 『地方財政改善対策』地方財政問題委員会（山内正憲）

７・
８・

閣議、不況対策で国債発行の方針を決定
経済白書『安定成長の課題』を発表

10 27

９・ 経済四団体・日本工業倶楽部の五団体により「防衛懇話会」の創立総会
９・ インドネシアで九三〇事件、以後、初代大統領スカルノ失脚、スハルト独裁体制へ
首相、閣議で物価総合委員会設置を指示
朝永振一郎、ノーベル物理学賞受賞
閣議、財政処理のため国債発行を決定（戦後初の
赤字国債）
・
・
・

・

日本、国連憲章改正により増設された安保理事
会非常任理事国に当選

841 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

22

23 19

27

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30

10

11 10 1019 21 19

12

10
11 11
27 18
12 12 1223

１・６『東京における住宅対策』地域開発委員会（二宮善基）
１・ 『不況克服から新しい均衡経済へ―昭和四一年年頭見解』政策 １・ 昭和四〇年度財政処理特別措置法を公布
審議会（藤井丙午）
１・ 佐藤栄作首相に『経済諮問委員会の実現』を申し入れ
２・    
『フランスの経営者像―アンケート調査』欧州分析会（島田英 ２・３ ソ連の無人探査機が月面軟着陸
一）
２・ ～
第七回経済同友会中堅幹部研究セミナー
２・ ～ 「貿易と経済発展」に関する国際会議（専門家会議）（ミラノ）逸見謙三東京大学助教授を派遣
３・ 『明日の農業への展望―農業近代化への第三次提言』農業問題

1966 年（昭和 41 年）
21

27

24 21

30

25 22

19

小委員会（河野一之）
３・ 住民登録による人口一億突破
４・ 『新しい産業秩序への主体的実践―昭和四一年度通常総会木
川田一隆代表幹事所見』
４・ 『経済同友会二〇年の歩み』経済同友会事務局編
４・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
５・ 物価問題懇談会、米価値上げ抑制を政府に勧告（消費者保護強調）５・ 中国、文化大革命開始（ ・ 通知）
６・ 「経済協力特別委員会」設置
７・ 『マレーシアの経済開発―その成果、特徴および問題点―豪Ｃ
ＥＤＡとの共同研究における経済同友会側研究報告』
７・ 『
   東南アジアの経済開発と日本―豪ＣＥＤＡとの共同研究における経済同友会側研究報告』
７・ 『   タイの経済発展の特徴と今後の課題（レポート）―豪ＣＥＤ
Ａとの共同研究における経済同友会側研究報告』
７・１～２ 欧 米 提 携 団 体 と の 合 同 会 議（ フ ラ ン ク フ ル ト ）オ ブ ザ ー
バーを派遣                                               ７・ ～豪ＣＥＤＡとの共同研究「東南アジア開発問題」に関する ７・ 経済白書『持続的成長への道』を発表
最終合同会議（メルボルン）
８・１ 第一次佐藤第二次改造内閣
８・３「日本新都市開発株式会社」設立総会。民間ディベロッパーの具体化
８・４ 公害審議会、厚生大臣に中間報告を提出
８・５ 米経済教育合同協議会長フランケル博士と「経済教育のあり方」について意見交換
８・ ～第八回経済同友会中堅幹部研究セミナー
９・ 行政改革推進合同委員会（同友会・経団連・商工会議所・日経連）と自民党・政府との懇談会
幹事会「産業構造特別委員会」の設置決定

1966 年（昭和 41 年）

欧米提携団体との共同研究「低開発国に対する経済協力につ

９・

26

31

10

16

5
16

９・ 日銀総裁、景気中立型の金融政策への転換を言明・７ 公害審議会の第一次答申。中間報告から軟化

22

16

23

・

10

15

15 15

17

16

25

21

14 22

10

842

いて」の合同会議（パリ）・ 『東南アジア経済開発に関する勧告―米ＣＥＤ、豪ＣＥＤＡとの共同研究』
・ 『来年度予算に対する提言』政策審議会（藤井丙午）
・ ～ 欧米提携団体との共同研究「低開発国に対する先進国の貿易対策」代表者会議にオブザーバーを派遣（ロンドン）
・ 自民党政調会長、総務会長に『来年度予算に対する提言』政策審議会（藤井丙午）の実現を申し入れ
・ 『大都市の交通・輸送政策―東京における対策を中心にして』
地域開発委員会（二宮善基）・

アジア開発銀行創立総会

東京地裁、結婚退職制は違憲と判決

・３ 第一次佐藤第三次改造内閣

11
24
・

843 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

15

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13 29
12

14

１・ 福田赳夫自民党幹事長との懇談『総選挙にのぞむ―全国経済同友会との共同アピール』を手交
１・ ～３・ 研 究 部 会 研 究 セ ミ ナ ー 第 一 部「 技 術 革 新 に よ る 経
済・社会の変貌」講座
１・ 『新しい経済社会発展への道―昭和四二年年頭見解』政策審 １・ 第三一回衆院選挙で自民党得票率が初めて五〇議会（藤井丙午）％割れ（自民二七七・社会一四〇・民社三〇・公明
２・１～３・８ 研究部会研究セミナー 第二部「企業経営におけるリ
二五）ーダーシップと戦略」講座
２・ 「経済教育協議会」（仮称）の創設を図る基本方針決定。（六八年 ２・ 第二次佐藤内閣発足
一月二四日「経済教育研究協会」設立）
２・ ～第九回経済同友会中堅幹部研究セミナー
４・３ 国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）総会
４・ 『世界経済発展への参加と構え―昭和四二年度通常総会木川 ４・ 東京都知事に革新の美濃部亮吉当選
田一隆代表幹事所見』。専務理事制創設―常任幹事を専務理事に改める
４・ ～５・ 技術開発懇談会訪欧技術調査団派遣（井深大）
５・ 全国農業協同組合中央会との懇談会。当面の米価問題を討議

1967 年（昭和 42 年）

16

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17

20

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18 22

５・ 『資本自由化と金融の構え』産業構造特別委員会（今里廣記）
６・６ 閣議、資本取引自由化基本方針を決定。七月一日
６・ 『欧州技術開発調査団報告書』技術開発推進委員会（井深大）施行
６・ 自民党政調会米価対策小委員会で米価と農政のあり方の経済 ６・ ＧＡＴＴケネディ・ラウンド参加四八カ国調印。
同友会の見解を説明
日本食糧援助留保
６・ 欧米提携団体との共同提言『低所得国に対する貿易政策』ロン
ドンで共同発表。経済協力特別委員会（北裏喜一郎）
７・１ 欧州共同体（ＥＣ）発足
７・ 閣議、生産者米価一五〇キロ一万九五二一円と７・ 米 Ｃ Ｅ Ｄ と の 共 同 研 究「 東 南 ア ジ ア に 対 す る 経 済 協 力 」を 決
決定定、豪ＣＥＤＡに協力を要請、特別委員会（中山素平）設置
７・ 経済白書『能率と福祉の向上』を発表
８・３ 公害対策基本法公布
８・ 『行政改革について』
８・８ 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）発足
８・ 自民党三役との懇談会
８・ 二つの研究グループ発足（流通・消費問題研究グループ、非関税貿易障害研究グループ）
８・ ～ 第一〇回経済同友会中堅幹部研究セミナー「四〇年代への展望と構え」                                              ９・８『訪米経済使節団報告書「日米協力・提携の新路線」―新段階を迎えた日米経済関係とわが国経済外交の新課題』（木川田一隆）
・ 吉田茂元首相没。三一日国葬

1967 年（昭和 42 年）
・６『産業福祉社会を目指して―新時代における経営者の責任』経
営方策審議会（田坂輝敬）
・ 米ＣＥＤとの共同研究「東南アジアに対する経済協力」予備会
議（ニューヨーク）（岩佐凱實）・ ～欧米豪提携団体との共同研究「非関税障壁」に関する第一回国際会議に代表（篠田雄次郎上智大学講師）派遣（ストックホルム）
・ 『当面の米価対策と食管制度改善への提言』農業問題委員会米

30

16

25

28 16

29

21

18 17 17

21

21

・
・

日米首脳会談で小笠原諸島の返還発表
第二次佐藤第一次改造内閣

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25 15

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844

・

・

問題小委員会（水上達三）
幹事会「経済教育研究協会」の設立・運営に全面的に協力することを決定―教育問題委員会が検討した経済教育改善構想が具体化（六八年七月二五日設立）
倉石農業大臣と今後の食糧管理制度のあり方につき意見交換

845 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

12
15
12
25

１・９ アラブ石油輸出機構（ＯＡＰＥＣ）結成
１・ 『構造革新断行の年―昭和四三年年頭見解』
１・ 東 大 医 学 部 で 無 期 限 ス ト（ 東 大 紛 争 の 発 端 、以２・ 農業団体幹部と「食管制度の改善方策」等につき意見交換
後、全共闘運動拡大）
２・ 『経済協力体制に関する提言』経済協力特別委員会（北裏喜一郎）
２・ ～第一一回経済同友会地方中堅幹部研究セミナー
２・ 設立支援の語学教育刷新会議設立（六月一三日「財団法人語学教育振興会」に改称）
３・７「米国輸入課徴金問題」
に関し、
米ＣＥＤ、
独ＣＥＰＥＳへ打電。
輸入課徴金設定阻止への働きかけを要請
３・ 『地価問題解決への一構想―大都市近郊地域における住宅の高層化』地域開発委員会（二宮善基）
３・ ～ 米ＣＥＤ、豪ＣＥＤＡとの「東南アジア経済協力問題」に関する専門家会議（東京）
４・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
４・ 『国際協調の第二ラウンドを求めて―昭和四三年度通常総会
木川田一隆代表幹事所見』
４・ 『新中間層の意識調査の報告―全国青壮年意識調査の集計結果から』社会構造特別委員会（鹿内信隆）
６・ 農協六団体首脳との懇談会
６・ 『政策金融改編への提言』産業構造特別委員会（今里廣記）
７・１ ケネディ・ラウンドによる第一回関税引き下げ
欧米豪提携団体と共同研究「非関税障壁」に関する第二回
７・９～
実施

1968 年（昭和 43 年）

20

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16 13 19

23 19

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11 11

19

21 19

29

８・

国際会議
「ケネディ・ラウンド後の貿易政策―非関税障害の排除による貿易の拡大」
７・ 第一回建設省幹部との懇談会
７・ 全日本農民組合代表との懇談会
７・ 自民党米価調査会の要請により、経済同友会の本年度米価・食管問題に関する見解を開陳
７・ 『わが国技術開発への提案』
技術開発推進委員会（井深大）『わが国企業の技術開発の実態―八社のトップ経営者によるケース
スタディ』『欧州諸国における技術開発の現状と問題点―欧州
技術開発調査団報告書』を同時掲載
７・
７・ 『当面の米価問題に関する声明』農業問題委員会（水上達三） ７・８・８『本年度米価問題に対する要請』農業問題委員会（水上達三）
８・９ 自民党三役へ『本年度米価問題に対する要請』農業問題委員会（水上達三）を申し入れ、『食管制度改革』を促す
８・

10

20

13

８・ ～ 第一二回経済同友会地方中堅幹部セミナー「経済発展の第二ラウンドを求めて」「中堅企業研究懇談会」の発足を決定
自民党三役との懇談会
農林省幹部との懇談会
９・
９・
17

・ ～ 第一回中堅企業研究懇談会
・ 『抬頭する中堅企業への認識と期待―経済成長下の中堅企業の位置付けとその責任』中堅企業研究懇談会
・４～５ 独ＣＥＰＥＳとの第一回合同会議（デュッセルドルフ）「第二ラウンドを迎えた自由世界の新たな秩序形成と日独民間企業の協力問題」
・ 『大学の基本問題（中間報告）』教育問題委員会（中島正樹）
・ 『昭和四四年度予算についての中間報告』政策審議会（山中宏）

27 19

29 23

川端康成、ノーベル文学賞受賞

閣議、生産者米価一五〇キロ二万六七二円と決定
日米自動車交渉妥結、書覚手交（部品輸入を七二年までに自由化）
消費者米価八％アップを閣議決定。一〇月一日
実施を決定
水俣病と阿賀野川水銀中毒を公害病に正式認定

経済白書『国際化のなかの日本経済』を発表
金融制度調査会総会、金利および金融機関の規模に関する中間報告を了承

９・

26

10
17

27

16 12 12

19

19

17 16

26

10 10
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11 11
15 15

・

９・

1968 年（昭和 43 年）

846

・

自民党三役との懇談会『党（自民党）への直言』企画調整委員会（藤井丙午）

19

５・

18

第一回関東圏経済問題懇談会

22

25

30

・

・
・

財政制度審議会、財政硬直化の打開対策として、
食管制度・国鉄・地方財政の改善案を蔵相に提出
第二次佐藤第二次改造内閣
閣議、輸入自由化の促進について基本方針を決
定
11
21
12 11
17 30
５・
５・
５・
６・

閣議、自主流通米制度を決定。六九年産米より実施
初の公害白書『防止施設に企業努力望む』発表
東名高速道路全線開通
政府、新全国総合開発計画を決定
六八年の経済規模（ＧＮＰ）が西独抜いて世界第
二位と公表

19

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10 30 23 23

17

17

17

24

16

21

29

６・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議「国際的高金利時代における日本経済の運営」福田赳夫大蔵大臣講演
７・３ 通商産業省幹部との懇談会

847 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

12

１・ 『進歩と調和への新秩序の形成―昭和四四年年頭見解』政策審
議会（山中宏）
１・ 『流通部門の自由化・近代化に関する第一次提言』消費・流通問 １・ 東大安田講堂封鎖解除
題特別委員会（堤清二）
２・７ 閣議、第二次資本自由化措置決定へ。三月一日実
施
２・ ～ 第一三回地方中堅幹部研究セミナー「変貌する経済社会
と経営者」
３・ ～
欧米豪提携団体との共同研究「非関税貿易障害」に関する第三回（最終）国際会議（ニューヨーク）
４・ 『自由世界の新しい前進のために―昭和四四年度通常総会木
川田一隆代表幹事所見』ピターセン米ＣＥＤ政策審議会副委
員長講演「日米関係の新時代」
４・ ～ 米 Ｃ Ｅ Ｄ 、豪 Ｃ Ｅ Ｄ Ａ と の 共 同 研 究「 東 南 ア ジ ア 開 発 援助」に関する第一回合同会議（東京）
５・1969 年（昭和 44 年）

７・ 『高次福祉社会のための高等教育制度』教育問題委員会（中島 ７・ 経済白書『豊かさへの挑戦』を発表正樹）
７・ 文部省幹部との懇談会
７・ 有人の米アポロ一一号が月面着陸成功
７・ 農林省幹部との懇談会
７・ 『大都市地域の計画的開発構想』地域開発委員会（竹俣高敏）
８・６ 建設省幹部との懇談会
８・ ～ 第一四回経済同友会地方中堅幹部研究セミナー「七〇年代の経営と環境」
９・５ 欧米豪提携団体との共同提言『非関税貿易歪曲要因』非関税貿易障害問題研究グループ（水澤謙三）
９・９ 物価対策閣僚協議会、公共料金抑制など五項目
９・ 第一回斎藤厚生大臣及び厚生省幹部との懇談会の物価安定対策を決定
９・ 大蔵省幹部との懇談会
９・ 『わが国経営者の意識構造と経営効率』経営方策審議会（田坂
輝敬）
９・ ～
米ＣＥＤ、
豪ＣＥＤＡとの共同研究「東南アジア開発援助」
に関する第二回合同会議（ニューヨーク）（木川田一隆）
・ 自民党税制調査会へ『昭和四五年度税制改正に関する意見』（長谷川周重副代表幹事）、（山中宏政策審議会委員長）の意見
開陳
・ 『昭和四五年度税制改正に関する意見』政策審議会（山中宏）
・４ 豪ＣＥＤＡ代表と「東南アジア民間投資について」懇談（檜山廣国際経済委員会委員長）
・ ～ 独ＣＥＰＥＳとの第二回合同会議（箱根）「自由世界にお・ける日独の立場と経済政策・通貨政策における共通課題」

1969 年（昭和 44 年）

26

20

15

佐藤首相、ニクソン米大統領と第一回会談。一一
月二〇日第二回会談。一一月二一日共同声明発表（安保条約堅持、事前協議に弾力性、韓国と台湾の安全重視。日本の核政策尊重、七二年施政権返還。また貿易自由化を強調）
政府・自民党、米の生産調整の基本方針を協議

18

11

・

11
19

11
26

24

21 21 1825

19 18 17

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15

10

10

11 10
15

11

848

・８ 全国下請企業団体連合会幹部との懇談会「産業の国際競争力
強化と下請企業の近代化問題」
・ 『新しい時代のエネルギー政策』総合エネルギー委員会（石川六郎）

・１ 最初のＡＴＭ（現金自動支払機）設置（住友銀行の新宿・梅田支店）

849 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

12
12
19

12

１・   
『思考革新と能力開発―〝問題〟解決の新しい考え方』研究部会（石川六郎）
１・ 第三次佐藤内閣成立
１・ 『社会開発と国際化の一〇年―昭和四五年年頭見解』政策審議会（山中宏）
２・３ 農協団体首脳との懇談会
２・ 『
   われらは如何にして国際化に貢献したか―経済同友会の国際活動の概要 活動経緯』経済同友会事務局編
２・ 東大宇宙研、初の国産人工衛星打ち上げ
２・ ～ 第一五回経済同友会地方中堅幹部研究セミナー「七〇年代の課題と経営」                                              ２・ 閣議、総合農政の基本方針を了承
３・９～
米ＣＥＤ、
豪ＣＥＤＡとの共同研究「東南アジア開発援助」 ３・５ 核拡散防止条約を発効に関する第三回合同会議（バンコク）（北裏喜一郎経済協力委
員会委員長）共同提言案に対し東南アジア諸国から意見聴取 ３・ 日本万博博覧会 ＥＸＰＯ 、大阪千里丘陵で開３・ 通産・農林両省共催の「工業と農業との対話懇談会」
会式
３・ 『総合的な経営効率からみた七〇年代日本の経営課題―日・米経営比較からえた一つのマネージメント・ミックス』総合経営 ３・ 国鉄、再建一〇カ年計画推進のため、各管理局に
効率研究会
能力開発課を新設。日本生産性本部と協力し、職４・ 『七〇年代日本の新路線―昭和四五年度通常総会木川田一隆
員・幹部に強力な生産性向上運動（マル正運動）
代表幹事所見』を開始
４・ 森林資源開発問題懇談会を設置
４・ 農林省、米生産調整対策実施要綱を通達
５・ ～米ＣＥＤ年次総会『東南アジア開発援助』の共同提言案を審議（サンフランシスコ）（三木邦男）
５・ ～６・ 技術開発推進委員会、調査団派遣（米国）（井深大技術開発推進委員会委員長）

1970 年（昭和 45 年）

70

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11

20

14

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27

11

６・ 『七〇年代における企業経営の課題―（訪米経済使節団報告）
国際化への対応と社会との調和的発展のために』生産性本部・経団連・同友会
６・   全国経済同友会代表幹事円卓会議
６・
７・ 『東南アジアの開発援助―米ＣＥＤ、豪ＣＥＤＡと共同提言』 ７・
経済協力委員会（北裏喜一郎）
７・
８・ ～第一次森林・林業現地調査団（北海道）（中山素平）
８・ 『第一次森林・林業現地調査団〈北海道〉（中間報告）』（中山素平）８・ ～ 第一六回地方中堅幹部研究セミナー「日本経済の路線と環境」
８・
９・ 自民党農村工業化促進議員連盟会合で「農村工業化促進対策」
に関する本会の意見を開陳・ 欧米提携団体との共同研究「東西通商問題」に関する共同研究
予備会議（西ベルリン）
・ ～独ＣＥＰＥＳとの第三回合同会議（西ベルリン）共同声明『自由世界の新展開と日・独の役割』を採択
・ 『昭和四六年度税制改正に関する意見』政策審議会（山中宏）
・ 自民党税制調査会で本会の『昭和四六年度税制改正に関する意見』を開陳・ 『訪米技術開発調査団報告書』技術開発推進委員会（井深大）・ 『ナショナル・プロジェクトのマネジメント』技術開発推進委
員会（井深大）・９～
第二次森林・林業現地調査団（近畿）（水上達三）
・ 大蔵省幹部との懇談会
・ 幹事会「海外勤務者子女教育事業」の推進を決定（一二月一六日「海外子女教育振興財団」設立）

1970 年（昭和 45 年）
・１ 自民党総合農政調査会小委員会で「来年度予算編成に伴うコ

政府、安保条約延長の声明発表
経済白書『日本経済の新しい次元』を発表
中央公害対策本部の設置を閣議決定。七月三一日発足

一〇〇万ドル以下の対外直接投資の自由化を閣
議決定

28 17 2211・ アジア開発銀行、第一回円貨債発行契約に調印（発行額六〇億円、外国法人による戦後初の円貨
債発行）

28

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20 13

12

850

メ対策」につき本会の意見を開陳・ 『二一世紀グリーン・プランへの構え―新しい森林・林業政策に 関 す る 研 究（ 中 間 報 告 ）』森 林 資 源 開 発 問 題 懇 談 会（ 水 上 達
三）

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７・９ 全国経済同友会代表幹事円卓会議

851 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

12
18

１・ ～２・９ 生産性本部など経済三団体とともにアラビア湾経済使節団派遣（中山素平）
１・ 『変換期に立つわれわれの指点―昭和四六年年頭見解』政策審
議会（山中宏）
１・ 「日本政策科学研究所」設立を決定（三月八日設立）
２・８『転換期に立つ資源政策』資源開発委員会（石川六郎）
２・ 『国際化に伴う経済法制整備の基本方向（中間報告）』経済法制委員会（伍堂輝雄）
２・ ～第一七回経済同友会地方中堅幹部研究セミナー「変換期 ２・ 成田空港建設のための第一強制代執行開始、抗に立つわれわれの指点」
議デモ
３・３ 農林省幹部との懇談会
３・８ 建設省幹部との懇談会
３・ 独ＣＥＰＥＳとの共同研究推進のための委員会設置（インフレ、資源開発、環境改善）
４・ 『自由と秩序の調和社会へ―昭和四六年度通常総会木川田一
隆代表幹事所見』
５・    フランスの経営者団体ＣＲＣ（企業経営者調査研究センター）と提携（仏ＣＥＰＥＳ 七〇年一二月に発展的解消）
６・４ 経済閣僚会議で、輸入自由化促進など八項目の
６・ ～欧米提携団体との共同研究「東西経済交流」に関する第一
総合的対外経済政策を決定
回合同会議（ロンドン）（河合良一）
６・ 沖縄返還協定に調印
７・５ 第三次佐藤改造内閣
７・ ニクソン米大統領が訪中計画を発表（第一次ニ1971 年（昭和 46 年）

クソン・ショック）
経済白書『内外均衡達成への道』を発表
ニクソン米大統領が金ドル兌換停止等経済緊急対策発表（第二次ニクソン・ショック）
米のドル防衛措置発表。欧州為替市場閉鎖
対ドル、変動相場を導入
28 16

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24

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25

１・７ 日米首脳会談、沖縄返還は五月一五日と共同声
明（サンクレメンテ）

・ 基準外国為替相場を 一ドル＝三〇八円に変更（スミソニアン・レート）。対ドル切上率一六・八八％。変動上下幅は従来の〇・七五％から二・二五％に変更。一二月二〇日実施
12

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12

国連総会で、中華人民共和国が中華民国に替わって「中国」代表権獲得決議

７・
８・

21

８・ 「社会資本充実促進検討グループ」（藤井丙午）設置
８・
８・ ～ 第一八回経済同友会地方中堅幹部研究セミナー「今後の ８・経済・社会の新軌道を探る」
８・ 外務省幹部との懇談会
９・１ 赤城宗徳農林大臣との懇談会
９・ 『難局に処するわれわれの所見』
・ 『社会資本充実促進への提言』社会資本充実促進検討グループ
・（藤井丙午）
・８～９ 独ＣＥＰＥＳとの第四回合同会議（箱根）インフレ・国際
通貨・資源経済・環境改善をめぐり討議・ 自民党税制調査会に『昭和四七年度税制改正』政策審議会（山中宏）につき意見具申・ 『昭和四七年度税制改正に関する意見』政策審議会（山中宏）
・ ～東京経済人訪中団（東海林武雄）
・ 『二一世紀グリーン・プランへの構え―新しい森林政策確立への提言』森林資源開発問題懇談会（水上達三）
・７～８ 第一回研究セミナー「変化するアメリカ社会の実態を探る」

７・ 大蔵省幹部との懇談会
８・２ 関東圏経済問題懇談会

1971 年（昭和 46 年）

852

１・ 『新しい経済の創造―昭和四七年年頭見解』政策審議会（山中宏）
２・３ 札幌で第一一回冬季オリンピック開催
２・ 『七〇年代の社会緊張の問題点とその対策試案』社会開発委員
会（河上健次郎）
２・ ～ 第一九回経済同友会地方中堅幹部研究セミナー「激動下 ２・ ニクソン大統領が訪中の世界に立つ日本経済」
２・ ～米ＣＥＤとの共同研究「新しい世界経済における日・米の役割」第一回合同会議（東京）（長谷川周重）
２・ 米ＣＥＤとの共同研究「日米経済関係」専門家会議
３・６ 福田省一林野庁長官との懇談会
３・３ 物価対策閣僚協議会、物価対策強化方針を決定（円切り上げによる輸入価格低下分の小売価格への反映を図る）
３・ 日銀、国際復興開発銀行（世界銀行）に対する円
資金貸付取決め調印（総額一〇〇〇億円、世界銀
４・ 『戦後への訣別と新時代への決意―昭和四七年度通常総会木行史上最大の規模
川田一隆代表幹事所見』
４・ 欧米連携団体との共同研究「東西経済交流」に関する第二回合同会議（パリ）
４・ ～仏ＣＲＣ主催国際会議 欧州経済社会開発委員会主催「企業の社会的責任、拡大ＥＣと米国」に関する国際会議（パリ）
４・ 『新しい国土建設への提言』都市・工業立地委員会（中田乙一） ５・ 沖縄の施政権返還。沖縄県発足
６・５ 第一回国連人間環境会議開催。六月一六日 人間環境宣言を採択（ストックホルム）
６・ 田中角栄通産大臣が政権構想の柱として『日本
列島改造論』発表
６・ 『若年層指導への問題提起―若年層従業員ならびに中間管理 ６・ 米ウォーターゲート事件発覚
層意識に関する実態調査報告』消費・流通問題委員会（堤清二）
７・４～５ 第二回研究セミナー「変化するアメリカ社会の実態を探 ７・７ 第一次田中角栄内閣成立

1972 年（昭和 47 年）

853 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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る」
７・７ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
８・ ～ 第二〇回経済同友会地方中堅幹部研究セミナー「試練に立つ日本と経営者」
９・ 欧米提携団体との共同研究（東西経済交流）成果『東西間の貿易と決済に関する共通政策』国際経済委員会（檜山廣）
９・ ～独ＣＥＰＥＳとの第五回合同会議（デュッセルドルフ）（河野文彦）
９・ 仏ＣＲＣとの懇談会（パリ）（長谷川周重）・ 経済四団体、稲葉修文部大臣・田村元労働大臣と懇談
・２ 自民党税制調査会に『昭和四八年度税制改正』政策審議会（山中宏）につき意見具申・４～５ 米ＣＥＤとの共同研究「新しい世界経済における日・米の役割」第二回合同会議（サンフランシスコ）（長谷川周重）
・６ 全国下請企業団体連合会幹部との懇談会
・ ～ 第三回研究セミナー「変化するアメリカ社会の実態を探る」
・ 『昭 和 四 七 年 度 消 費 流 通 問 題 委 員 会 報 告 ― 最 近 の イ ン フ レ とその克服への基本態度』消費・流通問題委員会（堤清二）

1972 年（昭和 47 年）

９・
・

・

日中共同声明に調印、日中国交正常化
閣議、第三次円対策を決定（自由化と関税引き下げ等による輸入拡大・輸出の適正化など五項目）

第二次田中内閣成立

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１・１ 英国、デンマーク、アイルランドがＥＣに加盟、
１・ 『福祉経営への転換―昭和四八年年頭見解』政策審議会（山中拡大ＥＣへ宏）
１・ ベトナム和平協定調印
２・８ 経済社会基本計画閣議決定
２・ 欧州提携四団体（英ＰＥＰ、独ＣＥＰＥＳ、仏ＣＲＣ、スウェー ２・ 大蔵省、外国為替相場の変動幅制限を停止。変動
デンＳＮＳ）との合同会議（ロンドン）
相場制に移行
２・ ～ 第二一回地方中堅幹部研究セミナー「福祉社会と経営者
の使命」

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854

３・ 『社会と企業の相互信頼の確立を求めて』経営方策審議会（小林宏治）
３・ 閣議、新国土総合開発法案を決定
４・ 『社会進歩への行動転換―昭和四八年度通常総会木川田一隆 ４・１ 年金に物価スライド制導入
代表幹事所見』４・ 幹事会で対外政策委員会（北裏喜一郎）、新自由主義推進委員会（石川六郎）の二委員会を新設
６・１ 経済四団体と日本貿易会が『発展途上国に対する投資行動の指針』発表。七四年七月一八日指針を具体化「日本在外企業協会」発足
米ＣＥＤとの共同研究「新しい世界経済における日・米の６・ ～役割」第三回合同会議（京都）（長谷川周重）
７・５ 独ＣＥＰＥＳとの第六回合同会議（フランクフルト）「自由主義経済の新しい秩序形成」（木川田一隆）
７・６～７ 欧米豪提携団体との第二回合同会議（独ＣＥＰＥＳ主催） ７・６「生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する（フランクフルト）
緊急措置法」公布
８・ 財団法人日本緑化センター設立
８・ ～第二二回地方中堅幹部研究セミナー「経営者の行動革新」 ８・ 経済白書『インフレなき福祉をめざして』を発表
９・ 通産省幹部との懇談会
・４『昭和四九年度税制改正に関する意見』政策審議会（松澤卓二）
・４ 自民党税制調査会に『昭和四九年度税制改正に関する意見』
・６ 第四次中東戦争勃発を具申
・ 『最近のインフレとその克服への基本態度』消費・流通問題委
・員会（堤清二）全国経済同友会代表幹事円卓会議

1973 年（昭和 48 年）

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・

10

・

エクソン、シェル両社、原油価格三〇％引き上げを通告。一〇月二四日 サウジアラビアも直接販
売原油価格七〇％引き上げ。一〇月二五日 メジ
ャー、サウジアラビア、原油供給量一〇％削減を通告（第一次石油危機始まる。オイル・ショック）
石油大口需要産業への一〇％供給削減など六項

855 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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・ 農林省幹部と意見交換
・ 『石油危機克服の緊急対策』政策審議会（松澤卓二）

11 11
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・
・
・

目の石油緊急対策要綱を閣議決定。一二月二二日に国民生活安定緊急措置法など公布
日用品買いだめ騒動拡大
田中改造内閣発足
国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法公布、施行
臨時閣議。日本経済が石油需要適正化法にいう〈緊急事態〉にあると認定、告示。国民生活安定緊
急対策本部初会議。石油・電力供給二〇％削減ほか緊急対策を決定
・22

12 11 1122 25 18
12

１・
２・３～
欧州経済調査団派遣（イギリス、フランス、ベルギー）（北裏喜一郎対外政策委員会委員長）
２・４ 全閣僚と経済界との懇談会。物価の沈静化に相協力、対処することを申し合わせる
２・
２・ 同友会、経団連、日商の三団体による「日比経済委員会」設立総会（北裏喜一郎、五島昇）
２・ ～ 第二三回地方中堅幹部研究セミナー「非常事態下の企業 ３・の決意と行動」

１・７～
１・ 経済四団体共同声明『当面の経済緊急事態への自粛決意』
田中首相、東南アジア五カ国訪問。各国で反１・ 『非常事態下の企業の決意と行動―昭和四九年年頭見解』政策
日の大規模デモ審議会（松澤卓二）
１・ 一月の東京都区部消費者物価が前年比二〇・四％暴騰（狂乱物価）
サウジアラビア石油相ヤマニ、外務省賓客として来日（一月三〇日 田中首相と石油戦略・経済協力で会談）
18 10

４・ 『自由企業の前進のために―社会的主体性の確立―昭和四九
年度通常総会木川田一隆代表幹事所見』。常務理事職設置、産業懇談会設置（五グループ）

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ワシントンで石油消費国会議

26

国民生活安定緊急対策本部、石油製品価格引き上げを承認。値上げ波及抑制のため基礎物資・生活関連物資の値上げの事前了承制を決定（価格
凍結）

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1973 年

1974 年（昭和 49 年）

856

５・ コンビニ（セブン・イレブン、東京江東区）一号店
６・６～８ 欧米提携団体との共催「国際シンポジウム―エネルギーが開店と原材料」（パリ）
６・ 米 Ｃ Ｅ Ｄ と の 共 同 見 解『 新 し い 国 際 経 済 秩 序 を 求 め て 』を 東
京・ニューヨークで同時発表
６・ ～ 第一回東南アジア経営者会議（東京）（北裏喜一郎対外政 ６・ 国土利用計画法公布。一二月二四日施行
策委員会委員長）
６・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
７・ 経済同友会等経済四団体、日本貿易会、関経連で「日本在外企業協会」を設立
８・９ ジェラルド・Ｒ・フォード米大統領就任
８・９ 経済白書『成長経済を超えて』を発表
８・ ～ 第二四回地方中堅幹部研究セミナー「経済革新の地固め ８・ 韓国の朴正煕大統領暗殺未遂事件（文世光事件）と経営者の役割」
９・ 『新しい自由経済と企業の革新（中間報告）』新自由主義推進委
員会（石川六郎）
９・ 第一回産業懇談会。五グループに分かれ一一月より活動開始を決定（一グループは三五名前後の幹事以外メンバーで構成）
・４～５ 欧米豪提携団体との共同研究「エネルギーと国際経済・金・８ 佐藤前首相、ノーベル平和賞受賞
融問題」第一回合同会議（ニューヨーク）（長谷川周重）・ 自民党税制調査会に『昭和五〇年度税制改正に関する意見』政策審議会（松澤卓二）を具申
・ 独禁法改正問題の検討につき、政策審議会に「独禁法問題小委員会」（水野惣平）を設置
・ 「国際共同研究特別委員会」設置
1025

・ フォード米大統領、現職大統領として初の来日
・ 田中首相、金脈問題で退陣
・９ 三木武夫内閣成立

857 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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１・ 三木武夫首相と経済団体首脳（同友会、日経連、日商）との懇談
会
１・ ～欧米豪提携団体との共同研究「エネルギーと国際経済」第二回合同会議（パリ）（村本周三）
１・ 『試練に立つ五〇年代経済と企業の対応―昭和五〇年年頭見解』政策審議会（松澤卓二）

大平正芳大蔵大臣との懇談会

２・ ～第二五回地方中堅幹部研究セミナー「試練に立つ五〇年
代経済と企業の対応」
３・６ 永井道雄文部大臣と懇談

２・

14

４・ ～
欧米豪提携団体との共同研究「エネルギーと国際経済」第三回合同会議（ニューヨーク）
４・ 『われわれの当面する課題―昭和五〇年度通常総会佐々木直
表幹事就任挨拶』25

11

１・３ 米・新通商法発効

１・ 福田経企庁長官、七五年度実質成長を四・三％と予測
２・   完全失業者一〇〇万人を超える
２・ 経済対策閣僚会議、第一次不況対策を決定（中小企業向け融資円滑化・公共事業契約枠の消化促
進など）
24

３・６ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が先進国と石油価格の安定化で交渉へ
３・７ 七四年実質成長、戦後初のマイナスの一・八％減
３・ 自民党要請の企業献金再開を財界が了承
３・ 経済対策閣僚会議、第二次不況対策を決定（公共事業費の円滑な執行など）
３・ 国民政治協会が発足。自民党の献金集めの指定
団体に４・５ 中華民国・蒋介石総統死去

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24

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４・ ベトナム、北ベトナム・解放勢力が南ベトナム首都制圧。ベトナム戦争終結
５・７ 英国エリザベス女王夫妻来日（初の英元首来日）

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1975 年（昭和 50 年）

858

５・ 第一回自民党三役と経済四団体長との月例懇談会
５・ 四月求人倍率が二〇カ月ぶりに上昇
６・ スエズ運河八年ぶり再開
６・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
７・４ 参議院本会議、政治資金規正法改正案を可否同数、議長裁決で可決成立。公職選挙法改正案を可決成立。独禁法改正案は廃案に
７・ 経営方策審議会、低成長経済における企業経営のあり方をめ ７・ 産構審、昭和五〇年代の平均成長率を六・六％
ぐり四つの小委員会を設置
７・ ～ 第二回東南アジア経営者会議（マニラ）
７・ 欧州安保・協力首脳会議開催、三五カ国参加。八月一日 人権と自由尊重の新しい欧州共存体制を歌う文書に調印（ヘルシンキ宣言）
８・８ 経済白書『新しい安定軌道をめざして』を発表
８・ ～ 第二六回地方中堅幹部研究セミナー「低成長経済と経営者の意識改革」
９・ 欧米豪提携団体との共同研究『高価格エネルギーと国際経済』
９・ 『企業内就業者の学歴等に関する実態調査―企業は特定の大学を「偏重」しているか』教育問題委員会（堤清二）
９・ 『高価格エネルギーと国際経済―欧米豪提携団体との共同研
究』
９・ 欧米豪提携団体との連絡会議（パリ）共同研究テーマ「工業国と発展途上国の経済関係」
９・ ～ ・ 天皇・皇后、初のご訪米
・８ 自民党税制調査会に『昭和五一年度税制改正に関する意見』政・６ 米大統領、史上最高の二七七億ドル減税案発表
策審議会（村本周三）を具申
・８『昭和五一年度税制改正に関する意見』政策審議会（村本周三）
・ 『選択と創造の時代の開幕』経営方策審議会（平岩外四）企業環
境小委員会（今井正雄）
・ 『主要国首脳会議に臨んでの提言』国際関係委員会（北裏喜一郎）
・４ 東京都衛生研が食品に溶けだす塩ビ成分を初め
・ 『世界貿易の縮小と対策』国際関係委員会（北裏喜一郎）
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859 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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31

・

・

て検出
仏ランブイエで初の先進六カ国首脳会議（第一回サミット）、石油危機後の世界経済に協調して対処することを確認
公労協、国労・動労・全逓・全電通など三公社五現
業すべて参加の〈スト権奪還スト〉突入。一二月
四日 スト中止（国鉄全線史上最長の八日間〈一九二時間〉運休）
15

１・８ 中国の周恩来首相が死去、華国鋒が首相代行に就任
２・４ ロッキード社の海外での違法政治献金暴露（ロッキード事件発覚）

検察などがロッキード事件で一斉捜索
第一回ＡＳＥＡＮ首脳会議で、関係国間の基本的関係を定めた東南アジア友好協力条約に調印

２・
２・

４・
５・

独禁法改正案を閣議決定
政府経済審議会答申『昭和五〇年代前期経済計画』を閣議了承

４・５ 中国、天安門騒乱事件（江青ら文革派への抗議デ
モと鎮圧）、鄧小平副首相の全職務解任と華国鋒の首相就任へ
衆院選の定数配分 一｢票の格差 問｣題で最高裁が
違憲判断
４・

24 24

・ 『石油供給安定化のための方策』政策審議会（村本周三）エネル
ギー小委員会（村上武雄）

１・ 長谷川峻労働大臣との懇談会
１・ 『企業の役割と責務―昭和五一年年頭見解』政策審議会（村本周三）
２・ 欧米豪提携団体との共同研究「先進国と発展途上国の経済関係」専門家会議（ロンドン）共同研究テーマの進め方を検討
２・ 『国際化の新次元を拓く―低成長経済下における企業の国際化』
経営方策審議会（平岩外四）
企業国際化小委員会（河野典夫）
３・１～２ 第二七回地方中堅幹部研究セミナー「企業の役割と責務」

４・ 『新しい時代の経営者―昭和五一年度通常総会佐々木直代表
幹 事 所 見 』『 三 〇 周 年 に 臨 む 決 意 表 明 ― 昭 和 五 一 年 度 通 常 総会』政策審議会（村本周三）
４・ 『経済同友会三〇年の活動』経済同友会事務局編

11
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11
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16 12

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1975 年

1976 年（昭和 51 年）

860

５・ 『新自由主義推進委員会・経営参加小委員会研究報告書』新自由主義推進委員会（石川六郎）経営参加小委員会（中島正樹） ６・７ 英ポンド救済に日米などが五〇億ドルの信用供
６・ 欧米豪提携団体との共同研究打合せ会議（ストックホルム）
与「先進国と発展途上国の経済関係」の共同研究開始
６・ 『低成長経済下における経営革新』経営方策審議会（平岩外四）
経営革新小委員会（田淵節也）
６・ 新自由クラブ結成
経営参加問題に関する社会経済国民会議との懇談会
６・
第三回東南アジア経営者会議（東京）20

９・ 『新自由主義推進委員会・分配政策小委員会研究報告書』新自由主義推進委員会（石川六郎）分配政策小委員会（渡辺省吾）
９・ 自民党税制調査会に『昭和五二年度税制改正に関する意見』政策審議会（村本周三）税制委員会（松葉谷誠一）を具申
・１ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ 『経済同友会三十年史』刊行

７・２ 統一ベトナムが正式発足
７・ ロッキード事件で田中前首相逮捕、自民党に離党届８・

田中前首相を受託収賄などで起訴

９・９ 中国の毛沢東主席死去

・７ 中国、華国鋒が毛沢東の後継、共産党主席に就任（江青ら急進派の四人組逮捕踏まえ）
・ ＥＣ首脳会議、不均衡是正を期待する宣言を採
択・５ 第三四回総選挙（保革伯仲時代の到来）
・ 福田赳夫内閣成立

861 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

７・ ～

24

８・ 『現代社会における連帯感醸成の可能性』教育問題委員会（堤清二）
８・ 『
   ＡＳＥＡＮを中心とする海外直接投資に関する意識および戦略調査』国際関係委員会（北裏喜一郎）
８・ ～ 第二八回地方中堅幹部研究セミナー「二一世紀に向かう
企業像と経営者」

19

25

27

16

30

10

11

12 12
24

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22

23

28

23

17

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11 10
30

１・

１・

１・

１・

１・

野党各党政策立案責任者との意見交換（その一）日本社会党堀昌雄政策審議会会長
野党各党政策立案責任者との意見交換（その二）民社党竹本孫一政策審議会会長
野党各党政策立案責任者との意見交換（その三）新自由クラブ
西岡武夫幹事長『わが国経済の安定基盤の構築―昭和五二年年頭見解』政策審
議会（村本周三）野党各党政策立案責任者との意見交換（その四）公明党坂井弘
一政策審議会副会長
野党各党政策立案責任者との意見交換（その五）日本共産党工藤晃経済政策委員長

21

20

18

14

２・ ～３・１ 第二九回地方中堅幹部研究セミナー「企業環境変化への挑戦」
３・８～９ 米ＣＥＤとの合同会議（東京）
３・ 経済四団体長と自民党三役との懇談
３・ 政策推進労組会議幹部との懇談会
３・ 『低成長経済下の新秩序を求めて』経営方策審議会・新経済秩序小委員会（平岩外四）

１・

25
27
28

４・ 『活力ある自由社会の建設を目指して』新自由主義推進委員会（石川六郎）
４・ 『低成長経済における企業経営のあり方』経営方策審議会（平岩外四）18 14 1018

ジミー・カーター、米大統領に就任

１・20

３・ 日中長期協定締結で合意
４・４ 円建て外債がユーロ市場に初登場
４・ 米判決、日本製テレビなどに相殺関税を

２・５ 七六年の米輸入車は日本車が一、二、四、五位と判明
２・７ ＥＣ対日措置一号・ベアリングにダンピング課
税
日米漁業協定調印（二〇〇カイリ漁業水域の最初の協定。入漁料支払など）
２・

10

31

12

1977 年（昭和 52 年）

862

４・ 『わが国経済の新しい進路―昭和五二年度通常総会佐々木直代表幹事所見』７・ 『 教 育 問 題 に つ い て の 意 見 ― 代 表 幹 事 見 解 』教 育 問 題 委 員 会（石井公一郎）７・ 『取締役会に関する実態調査集計結果（国際比較研究資料）』経
営方策審議会（河野典夫）
７・ 『取締役会の役割と変化の方向』経営方策審議会（河野典夫）
７・ 『ＡＳＥＡＮ域内における日系合弁企業の運営円滑化に関する意識調査』国際関係委員会（北裏喜一郎）
７・ ～第四回東南アジア経営者会議（ジャカルタ）八月に東南アジア諸国訪問の首相に、北裏喜一郎国際関係委員会委員長が結果を報告。福田ドクトリンのベースに反映される。
８・１～２ 第三〇回地方中堅幹部研究セミナー「これからの日本を考える」

８・ 通商産業省幹部との懇談会
８・ 『ＡＳＥＡＮとの協力関係促進のための見解』国際関係委員会（北裏喜一郎）８・ 『新しい地域社会の建設を目指して』社会開発委員会（中田乙一）９・全国経済同友会代表幹事円卓会議

５・７ 第 三 回 主 要 先 進 国 首 脳 会 議（ ロ ン ド ン・サ ミ ット）
日ソ漁業暫定協定調印
第一一回参議院議員選挙（与野党勢力伯仲）
５・７・７・ 中国、鄧小平氏復権、解任前の全職務に
８・２ 福田首相がデノミに前向きな発言。財界は拒否
反応
８・６ 福田首相、東南アジア六カ国を訪問（福田ドクト
リン・東南ア外交三原則発表）
８・

中国共産党、「文革終結」を宣言

９・２ 行政改革大綱を閣議決定
９・３ 経済対策閣僚会議、公共投資・住宅金融公庫貸付枠の追加など七項目決定
９・６ 失業率一三％、五九年ナベ底不景気以来、最悪
９・ 大卒新採用を上場企業の三割が見送り
９・ 大蔵省、構造不況業種の赤字企業に対する既貸

863 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

10 27

22

18

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20

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15 15

18

19 10

19

19

２・ 『産業構造問題についての見解―構造不況業種問題への取り組み』産業構造問題ＰＴ（石川六郎）
２・ ～ 第三一回地方中堅幹部研究セミナー「日本再生と活力経営へのチャレンジ」
３・ 政策推進労組会議幹部との懇談会
４・ 『産業構造の転換と雇用問題について―昭和五三年度通常総付金金利引き下げを政府関係金融機関に通達
９・ 日本赤軍の日航機ハイジャック事件。ダッカ強制着陸・４ 税制調査会、中期税制に関する答申を首相に提出。一般消費税導入を提言
28

・４『第三次全国総合開発計画』正式決定
・ エジプトのサダト大統領、イスラエル国会で歴史的演説。アラブ四カ国とＰＬＯがエジプトと外交凍結へ
・２ 独占禁止法改正施行（初の強化）
・６ 経済対策閣僚会議、経常収支黒字縮減のための
対外経済政策を決定
・ 閣議、七八年度予算編成方針を決定。景気回復をはかる臨時異例の財政運営とし、国債依存率三〇％以内の線を放棄

10

11 11

20

９・ 自民党税制調査会に『昭和五三年度税制改正に関する意見』政策審議会（青木郁朗）を具申
９・ ～独ＣＥＰＥＳとの第七回合同会議（東京）」第一回会合）・ 『インフレーション問題委員会中間報告』インフレーション問
題委員会（山中宏）

・７ 研究部会復活（「グループ福田首相に経済四団体が景気浮揚、産業構造の改革などを要請

77

１・ 『日本経済再生への企業の役割―昭和五三年年頭見解』政策審
議会（青木郁朗）

・

12
12

12 12

１・

１・

日米経済閣僚級協議開催（日本が黒字減らす努
力を約束）
七七年の米貿易赤字で対日赤字が八一億ドルと過去最高と発表。七七年の四輪車対米輸出が二五％増と急増経済対策閣僚会議、国際収支対策および円高に伴う物価対策を決定（輸入拡大・円高差益還元・

４・

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21

1977 年（昭和 52 年）
1978 年（昭和 53 年）

864

会問題提起』（石川六郎副代表幹事）
経済協力推進など）
５・８ 七七年のＥＣの対日貿易赤字が過去最高と発表
５・ 構造不況法施行
５・ ～ 中国訪問代表団派遣（中国国際貿易促進委員会の招請） ５・ 成田空港（新東京国際空港）開港（佐々木直代表幹事）
５・ 初の国連軍縮特別総会（～七月一日ニューヨー
６・ 『新しい企業像を求めて―企業経営者意識に関するアンケー
ク）
ト調査』経営方策審議会（河野典夫）
６・ 春季賃上げ五・八八％。二〇年ぶり六％割れと発表
石油開発公団法改正施行（石油備蓄を制度化）
７・ 円レート（七月中旬二〇〇円近傍で推移）についての緊急アンケート実施。円の適正レート、企業の採算円レート、企業経営に及ぼす影響、政府の対策等について
７・ ～第五回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（旧称・東南アジア経営者会議）（東京）

７・ 『円レートについての緊急アンケート』
７・ 『一九八〇年代のエネルギー多様化のために』エネルギー政策懇談会（山田敬三郎）
８・４～５ 第三二回経済同友会経営者シンポジウム「二一世紀日本の課題」（六三年二月―七八年二月地方中堅幹部研究セミナー
を名称変更）

23 20 15
７・

６・

27

ボン・サミット宣言。インフレなき成長のため各国ごとに目標を要請。日本は内需拡大による成長を表明した

労働白書、六〇歳定年実施を強調
７・

14

８・ 日中平和友好条約調印
８・ 円高で七月輸入物価二〇・一％の過去最大下落
８・ 再建初年の七七年度国鉄の純損失八三三九億円
９・３ カーター米大統領、サダト・エジプト大統領、ベギン・イスラエル首相会談、和平への枠組み二文書に調印（キャンプデービッド合意）
９・８ イラン革命勃発

865 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

31

14

18

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29 21 12

22

16

10

13

28 21

17 14

税制調査会、一般消費税の試案を公表

米ドル防衛策発表（公定歩合引き上げ等）

・７ 第一次大平正芳内閣発足
・・

中国共産党一一期三中全会の決議。改革開放路線への大転換ベトナム、カンボジアに侵攻（翌年一月一一日に親ベトナムのカンボジア新政権樹立。ポルポト
派旧政権側は抵抗継続）
22

１・１ 米中国交回復（七八年一二月一五日共同声明により）初の国公立大学共通一次試験実施
１・

12

25

10
10
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15

10 10
12 12

12

11
11
12

12

13

14

27

27

・ ス ペ イ ン の 経 済 団 体 Ｃ Ｅ（ 経 営 者 政 策 評 議 会： Circulo de）と提携
Empresarios
・２～３ 英ＰＳＩ（政策科学研究所： Policy Studies Institute—
英ＰＥＰ組織合併による名称変更）との合同会議（ロンドン）北裏喜一郎国際関係委員会委員長
・５ 全日本金属産業労働組合協議会との懇談会
・５～６ 独ＣＥＰＥＳとの第八回合同会議（フランクフルト）（石川六郎）
・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ 『新しい雇用秩序のあり方』経営方策審議会（河野典夫）雇用新秩序問題小委員会（藤井暉久）
・７ 政策推進労組会議幹部との懇談会
・ 『 大 平 新 内 閣 の 予 算 編 成 に 対 す る わ れ ら の 意 見 』政 策 審 議 会（小島慶三）を大平首相に手交

・

９・ 『これからの国際化のあり方―平衡の思想と共存の論理に立 ９・って』経営方策審議会（河野典夫）国際化問題小委員会（小島慶三）９・ 自民党税制調査会に『昭和五四年度税制改正に関する意見』を具申
９・ 『昭和五四年度税制改正に関する意見』政策審議会（小島慶三）

1978 年（昭和 53 年）

866

５・

１・ 日米繊維交渉が決着
１・ 『新たな社会のダイナミズムの追求―昭和五四年年頭見解』政 １・ カルテックス社、対日原油供給の削減を通告（イ
策審議会（小島慶三）
ラン革命による第二次石油危機）
１・ 二一世紀文化学術財団（木川田記念財団）設立。故木川田代表
幹事の遺志を後世に伝えることを目的に二一世紀の文化形成 ２・４ 中国軍が、カンボジア侵攻への〝懲罰〟と称してに寄与する学術研究の奨励などの事業を行う
ベトナム侵入２・ 『発展途上国における外国企業（インタビュー調査中間報告要 ２・ イラン革命でホメイニ師派側が政権掌握、四月約）―欧米豪提携団体との共同研究』
一日にイスラム共和国発足宣言
３・１ 第三三回経済同友会経営者シンポジウム「八〇年代日本の視座を求めて」
３・ 欧州新通貨制度（ＥＭＳ）発足。ＥＣＵ（共通の通貨単位）創出、各国間為替変動率安定化（二・二五％内）
３・ 『当面の物価問題に対するわれわれの見解』インフレーション ３・ 省エネルギー・省資源対策推進会議、石油消費節問題委員会（山中宏）
減対策決定（五％節約）
３・ 『企業活力の再生を目指して』経営方策審議会（河野典夫）企業 ３・ エジプト・イスラエル平和条約調印
体質向上問題小委員会（佐々木恭太郎）
３・ 米スリーマイル島原子力発電所で大量の放射能
４・ 『経営環境の変化と企業活力の回復』経営方策審議会（河野典漏れ夫）
４・ 『新たな企業社会の構築を求めて』経営方策審議会（河野典夫） ４・ 靖国神社にＡ級戦犯合祀
４・ 大平正芳首相との懇談会
４・ 『 新 し い 世 界 観 と わ れ わ れ の 決 意 ― 昭 和 五 四 年 度 通 常 総 会
佐々木直代表幹事所見』
５・ 『健康保険の制度間財政調整に反対する（経済四団体）』
５・５ サッチャー英保守党内閣成立
５・ ～ 米 Ｃ Ｅ Ｄ と の 民 間 プ レ・サ ミ ッ ト（ サ ン フ ラ ン シ ス コ ） ５・ 譲渡性預金（ＣＤ）発売開始（佐々木直）『国際貿易と国際経済の諸問題に関する共同見解』 ５・ 経企庁長官が四団体に便乗値上げ防止に協力要
一九日に発表請。卸売物価上昇が消費者物価に飛び火懸念
佐 々 木 代 表 幹 事 、大 平 正 芳 首 相 を 訪 問 、米 Ｃ Ｅ Ｄ と の 民 間 プ
レ・サミット会議を報告

1979 年（昭和 54 年）

18867 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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16

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17 11

23

６・ グループ 『日本の存立基盤と企業のあり方―一九八〇年代に向けて中堅ビジネスマンの提言』研究部会（諸井虔）
６・１ 七八年度実質成長率五・五％と発表
６・６ 元号法成立
６・ 欧米豪提携団体との共同研究「発展途上国における外国企業」
専門家会議（パリ）
６・ 第五四回石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会開催（一バレル＝一八ドルと上乗せ決定）
６・ 世界的石油危機に対処する「東京サミット宣言」
７・２～３ 第六回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（クアラルンプール）
採択
対ＡＳＥＡＮ「共同投資基金」設立の可能性を検討するスタデ ７・２ 国鉄、運輸相に国鉄再建基本構想提出（八五年まィ・グループ設置を合意
でに職員三五万人に削減等）
７・ ～ 第三四回経済同友会経営者シンポジウム「エネルギーをめぐる国際情勢と経営課題」

1979 年（昭和 54 年）
20

23

77

26

29

９・ 仏ＩＤＥＰ（経営者研究協会： Institut de I'Entreprise）訪日調 ８・ 新社会経済七カ年計画決定
査団との懇談（ＣＲＣに代わる仏の提携団体）
９・ 対ＡＳＥＡＮ「共同投資基金」研究のため、日本・ＡＳＥＡＮ共同投資基金研究専門委員会（植谷久三）発足
・１『昭和五五年度税制改正に関する意見』税制委員会（安藤太郎） ９・ 首相、一般消費税の八〇年度の導入断念
・１ 自民党税制調査会に『昭和五五年度税制改正に関する意見』を具申
・ 政策推進労組会議幹部との懇談会
・７ 第三五回衆院選で自民党が大敗
・ 『多様化への挑戦』教育問題委員会（石井公一郎）

22

全国経済同友会代表幹事円卓会議

・ 韓国・朴大統領暗殺、首相の崔圭夏が大統領権限
代行に・９ 第二次大平内閣成立
・８ 韓国、六日に大統領に就任した崔圭夏が金大中
ら政治犯釈放韓国、粛軍クーデーター、全斗煥・保安司令官が

10

10

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・

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・

26

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24 11

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868

・ 『二 一 世 紀 へ の 産 業 構 造 ビ ジ ョ ン を 求 め て ― 八 つ の 先 端 産 業を手掛かりに』産業構造問題ＰＴ（石川六郎）

１・ 『八〇年代・激動の中に新たな対応を求めて―昭和五五年年頭
見解』政策審議会（渡辺省吾）
１・ 仏ＩＤＥＰ訪日調査団との懇談会
１・ 「日本・ＡＳＥＡＮ共同投資基金」に関するＡＳＥＡＮとの第一回スタディ・グループ会議（ジャカルタ）（村井七郎）
第三五回経済同友会経営者シンポジウム「一九八〇年代
２・ ～日本の進路と企業経営者」

３・ 『「株式会社の計算・公開に関する改正試案」に対する意見』経
営方策審議会（藤崎章）
３・ 法務省民事局の諮問により『「株式会社の計算・公開に関する改正試案」に対する意見』
４・８ グループ 『新しい〝人間の時代〟を目指して』研究部会（諸井虔）
４・ 『八〇年代―インフレとの闘いと企業の決意―昭和五五年度
通常総会佐々木直代表幹事所見』
５・ 「日本・ＡＳＥＡＮ共同投資基金」に関するＡＳＥＡＮとの第二回スタディ・グループ会議（東京）（村井七郎）

・
・

１・
１・

権力掌握
ＧＡＴＴ東京ラウンド正式調印
ソ連軍大部隊、アフガニスタン侵攻。米は穀物禁輸等の経済制裁を発動へ（八〇年一月四日）

米ＦＲＢが公定歩合を史上最高の年一三％に公定歩合一％上げ年七・二五％。高金利時代に

２・ 中国共産党、胡耀邦総書記選出
３・２ 大蔵省・日銀、円相場安定緊急策を発表（米・西独などとの協調介入。資本流入促進措置）
３・３ 東京外国為替市場で一ドル＝二五〇円から二四八円台に反発３・７ 米、イランと断交。通商禁止など制裁措置
３・ イラン、対日原油積み出し停止

４・１ 電力・ガス料金大幅値上げ実施。電気平均五〇・八％、ガス平均四五・三％値上げ
中ソ友好同盟相互援助条約失効
４・

５・
５・
５・
６・
６・

大平内閣不信任案可決、衆参同時選へ
経団連稲山会長就任
華国鋒中国首相来日
大平首相急死第三六回衆議院選挙・第一二回参議院選挙（自民869 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

12 12
27 17
16 15

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12
６・ 『一九八〇年代の企業経営―環境、戦略、組織の相互関連につ

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18

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22 12 27 23 16

1980 年（昭和 55 年）

大蔵省幹部と財政再建問題につき意見交換いて』経営方策審議会（藤崎章）
７・１「経済同友会経済研究所」設置
７・９～ 第七回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（東京）「日本・ＡＳＥ
ＡＮ開発会社」の設立構想を合意
７・９『第七回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議共同コミュニケ』ＡＳＥ
ＡＮ協力プロジェクト・チーム（北裏喜一郎）
７・ 『鈴木新内閣に望む』政策審議会（渡辺省吾）

７・

24

党が安定多数を獲得）

７・ 鈴木善幸内閣成立
７・ モスクワ五輪開幕、日米等西側諸国と中国はソ連のアフガニスタン介入に抗議の意味を込めて
欠
８・９ 中曽根行政管理庁長官、一六年ぶりに臨時行政調査会（第二次臨調）設置方針を決定。九月一二日 閣議、行政改革大綱を了承
８・ 韓国、全斗煥大統領選出。八月一二日崔圭夏辞任
を受けて
９・９ イラン・イラク戦争勃発（二三日、全面戦争へ）
９・ 金大中、光州事件関与等理由に死刑判決。日米などが判決批判
19 17

27

・
・

七四年分の企業交際費が二兆九〇六一億円
八一年度税制改正大綱で増税一兆三九〇〇億円

・４ 米大統領選でレーガン圧勝
・７ 税制調査会、財政体質改善上の税制方策を答申（大型消費税の導入を示唆）

17

10

９・ 「日本・ＡＳＥＡＮ開発会社」推進委員会（村井七郎）設立
・２ 自民党税制調査会に『昭和五六年度税制改正に関する意見』税制委員会（安藤太郎）を具申
・ ～独ＣＥＰＥＳとの第九回合同会議
・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ 『八〇年代のインフレに対処するために』インフレーション問
題委員会（山中宏）
・ 『国語教育の新たな展開を求めて』教育問題委員会（石井公一
郎）
10

18

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19

29

11 11 1021 14 23

11

11 11

12 12
19 14

1980 年（昭和 55 年）

870

１・ 『〝世界の中の日本〟を目指して―昭和五六年年頭見解』政策審
議会（渡辺省吾）
２・９ 安倍晋太郎自民党政調会長と懇談
２・ 行革推進五人委員会（同友会、経団連、日経連、日商、関経連の各団体長）発足
２・ ～ 第三六回経済同友会経営者シンポジウム「一九八〇年代を通ずる〝変化〟の洞察」
３・ 行革推進五人委員会『臨時行政調査会に期待する』
声明文発表
３・ 『日本型成熟社会の構築をめざして―モーレツ型から多面型へ』社会開発委員会（勝本信之助）
４・２ 行革推進五人委員会『行政改革の基本方向と緊急課題について』
４・ 「日本・ＡＳＥＡＮ開発会社（ＡＪＤＣ）」への日本側出資母体
会社「日本・ＡＳＥＡＮ投資会社」設立発起人会（佐々木直代表
幹事）
４・ 『一九八〇年代の企業経営―産業政策重視の時代から企業戦
略優先の時代へ』経営方策審議会（藤崎章）
４・ 『民間主導型社会の実現に向けて―昭和五六年度通常総会見
解』（牛尾治朗副代表幹事）
４・ 『世界構造の変化と危機対応のための挑戦』昭和五六年度事業計画の提案（村上武雄）

1981 年（昭和 56 年）

79

レーガン米大統領、『経済再建計画』を発表（レーガンミックス提唱）

２・５・５ 米ＦＲＢ公定歩合一％上げ年一四％に５・８ 鈴 木・レ ー ガ ン 会 談 で 共 同 声 明 に 日 米『 同 盟 関係』を初明記
月例経済報告、第二次石油危機脱出を宣言
ミッテラン、仏大統領に就任（二三年ぶりに左翼
政権誕生）

ＧＡＴＴ年次報告書、米欧の対日姿勢を批判
臨時行政調査会（第二次臨調会長：土光敏夫）初
会合

３・
３・

18

５・ グループ 『わが国の今後の社会体制―多元的循環型社会の ５・構築』研究部会（諸井虔）
５・５・ 行革推進五人委員会『行財政改革と五七年度予算編成についての意見』
６・ 『日本農業の活力化のために―コメと米づくりを中心として』871 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

16 16

21 15

17

16

13

16

23 16

15

17

24

24

18

25

19

農産物問題ＰＴ（小島慶三）
６・ 中国共産党第一一期六中全会で「歴史問題についての決議」。文革を全面否定、華国鋒は党主席
７・８「日本・ＡＳＥＡＮ投資会社」創立（日本アジア投資株式会社）
辞任
７・ 行革推進五人委員会『答申の断行を強く要望する（声明）』７・ 第二臨時行政調査会、『増税なき財政再建を目的とする第一次答申』を提出。福祉・文教関係に厳しい見直しを要求
９・ 『一九八〇年代のエネルギー対策―新たなエネルギー基盤の ９・ 鈴木首相、沖縄を公式訪問（復帰後初の現職首相構築に向けて』エネルギー政策懇談会（山田敬三郎）の訪問）
・６ 経済四団体、育児休業制度法制化反対を政府・自民党に申し入・６ 日米賢人会議が最終報告（七九年一一月一六日
れ設置）、貿易自由化促進等提言
・ 『新しい国際関係における日本の役割と対応』国際関係委員会
・ 北炭、夕張新鉱山、ガス事故、死者九三人（八二年（内田勝）
一〇月九日閉山に）
・ カントリーリスク問題ＰＴ（飯村嘉治）を設置
・４ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ 「日本・ＡＳＥＡＮ開発会社」設立（シンガポール）
・ ～第八回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（シンガポール）
・ 『昭和五七年度税制改正に関する意見』税制委員会（安藤太郎）
を具申
・ 行革推進五人委員会『今後の行革論議に望』
・・９～
日本経済界代表団（北京、南京、上海）（山中宏）
・

1981 年（昭和 56 年）

17

10

27

14

１・ 第二次臨時行政調査会に対し『これからの農業および農政のあり方』農産物問題ＰＴ（小島慶三）を意見具申
１・ 『二つの政策革新としなやかな成長を求めて―昭和五七年年
頭見解』政策審議会（牛尾治朗）

鈴木改造内閣成立（自民党幹事長に二階堂進氏）
欧州を主舞台とした米ソ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）交渉・開始
臨時閣議で八二年度『行政改革の推進に関する当面の措置』を決定

10

19

10
16

10

10

18

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16

・

18

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12

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20 16 16
21

12 11
27

13

14

872

１・ 第二次臨時行政調査会に『行政改革―今後の文教政策に望む』
教育問題委員会（石井公一郎）を提出
１・ 経済対策閣僚会議、非関税障壁の改善策・市場開２・５～７ 米ＣＥＤとの合同会議（マウイ島）における共同見解『産放問題苦情処理推進本部の設置を決定
業戦略と日米関係の将来』について
２・ 臨時行政調査会、第二次答申（許認可等の整理合
２・ ～ 第三七回経済同友会経営者シンポジウム「一九八二年企理化）を提出。七月二三日行政事務簡素合理化法
業経営者の新たな試練」
公布
２・ 行革推進五人委員会が一日臨調を開催。「増税なき行財政改革の実現を期す」を決議
３・ 米自動車産業レイオフ二五万人弱に３・ グループ 『個人と企業との新たな関り合いを求めて―三〇代からの発言』研究部会（諸井虔）
４・２ アルゼンチン 英, 国実効支配のフォークランドへ侵攻、占領４・ 『増大するカントリーリスクへの対応について』カントリーリ
スク問題ＰＴ（飯村嘉治）
４・ 『これからの技術開発と日本の役割―昭和五七年度通常総会
意見表明』（井深大終身幹事）
５・ 経済対策閣僚会議。市場開放対策決定（関税率引き下げ・輸入検査手続等の改善など八項目）
80

６・２ 行革推進五人委員会『活力ある経済社会建設のため行財政改革の実現を期す』
６・ 『当面の財政運営について―佐々木直代表幹事談話』

23

７・６～８ 経済研究所「カントリーリスク対策シンポジウム」

30

10

11

６・
６・
７・

米国でＩＢＭ産業スパイ事件発生
東北新幹線開業（大宮―盛岡）
カンボジアの反ベトナム三派（ポルポト派等）
が、中国、ＡＳＥＡＮの支持得て連合政府（シアヌーク大統領）樹立。内戦続く
米上半期対日貿易赤字一〇〇億ドルで過去最高
臨調三次答申。三公社分割・民営化、省庁統廃合
など
７・
７・

８・６ 米七月失業率九・八％で戦後最悪
８・ 衆議院本会議で公職選挙法改正案が可決。参議
院全国区が廃止。拘束名簿式比例代表制が導入

11 23 22

28

30 28

18

22

22

24

29

16

27

18

８・２ 行革推進の集い『改めて行革の断行を求む』行革推進五人委員会、臨調基本答申の実行を求めた決議を採択
８・３『二一世紀への産業構造ビジョンを求めて（Ⅱ）―先端技術の自主開発体制の確立』産業構造問題ＰＴ（石川六郎）

873 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

1982 年（昭和 57 年）

される
９・７ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
８・ 農政審議会『八〇年代農業の基本方向の推進に
９・ 『日本経済の現状と対策―とくに下半期の情勢分析を中心に』ついて』発表経済情勢調査会（山中宏）
９・ 鈴木首相、財政非常事態を宣言
９・ 自民党税制調査会に『昭和五八年度税制改正に関する意見』税制委員会（諸井虔）を具申
・１ 総会屋締め出しの改正商法が施行
・ ～ 西独ＣＥＰＥＳとの第一〇回合同会議（デュッセルドル
フ）二九日に共同声明を発表
・

1982 年（昭和 57 年）
1983 年（昭和 58 年）

・ ～第九回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（東京）・ 『土地・住宅問題の転換期に当たって―民間エネルギーの活用による政策推進』土地・住宅問題ＰＴ（中田乙一）
・ 行政改革で意見具申『情報公開制度に伴う企業情報について―臨時行政調査会に対する意見』
・７～
日本経済界代表団（北京、昆明）（勝本信之助）
・ 第一回企業白書『日本企業の課題と新たな挑戦』経済情勢調査会（山中宏）
全日本金属産業労働組合協議会との懇談会

・

２・ ～２・ 第三八回経済同友会経営者シンポジウム。「激動の一九八三年―企業経営の取り組むべき課題」
行革推進五人委員会が『臨時行政調査会最終答申への期待―
基本的考え方』を土光臨調会長に提出

１・ 『世界国家への自覚と行動―昭和五八年年頭見解』政策審議会（牛尾治朗）

1423

第一次中曽根康弘内閣成立

10

・

・

ブレジネフ・ソ連共産党書記長死去（後任にアンドロポフ）
ソ連革命六五周年行事に中国大使二〇年ぶり出
席

16

11

11

10

11

１・８ 臨調第二部会が情報公開、予算編成の報告書
１・ 臨調第三部会が補助金整理・合理化で報告書
１・ 中曽根首相、韓国訪問（対韓経済協力合意）
１・ 初のロン・ヤス（レーガン・中曽根）会談。日米は運命共同体
２・４ 日本初の実用静止通信衛星「さくら二号ａ」打ち
上げ

11
27

10

２・

15

17 11 10

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16

17

30

27

19

11 11
19 15
11
12 12
17
12
22
21

14

15

874

４・

３・
４・

２・

『ＭＥ化の新段階をめざして―日本型成熟社会におけるマイクロエレクトロニクスの役割』社会開発委員会（勝本信之助）『日本経済の現状と対応策』経済情勢調査会（山中宏）『 今 後 の 対 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 協 力 に つ い て の 見 解 』国 際 関 係 委 員 会（小島正興）三〇日からＡＳＥＡＮ歴訪の中曽根康弘首相に意見具申『日本型国際企業への道―日本的現地化の推進』経営方策審議会（藤井暉久）昭 和 五 八 年 度 通 常 総 会 。総 会 記 念 討 論 会「 原 油 問 題 と 日 本 経済」（長島忠雄・宮井仁之助・山田敬三郎・山中宏）

４・18

６・ 『日本農業の再発見―生命系の産業複合体に向かって』農産物問題ＰＴ（小島慶三）

15 18

７・ 『日本の産業政策について』国際関係委員会（小島正興）
７・ 『生涯教育の観点からみた企業内教育の新方向』教育問題委員会（石井公一郎）

２・
３・

臨調が第四次答申。行革推進委設置を要求
臨時行政調査会、最終答申を提出。増税なき財政再建を明示
日銀総裁「景気は底を打った」と表明

４・

４・ 中 曽 根 首 相 が 靖 国 参 拝 。「 首 相 た る 中 曽 根 と して」
５・ 先進七カ国蔵相会議、債務国支援で合意
５・ 国鉄再建推進法成立
５・ 新行政改革大綱閣議決定
５・ 特定産業構造改善臨時措置法公布
６・６ 国債発行残高、一〇〇兆円を突破
６・ 国鉄再建監理委員会発足
６・ 参議院選挙（初の比例代表制導入）
７・１ 臨時行政改革推進審議会発足（土光会長、八六年
六月まで）

14 28
21

24 24 13 11・

８・ 反マルコスの比アキノ元上院議員マニラ空港で暗殺
９・１ ソ連軍機、大韓航空機を撃墜（九日ソ連参謀長、認める）
９・７ 石橋日本社会党委員長就任

26 10

田中元首相に実刑判決（ロッキード事件）。議員
辞職せずの所感表明

21

12

15

９・ 自民党税制調査会に『昭和五九年度税制改正に関する意見』税制委員会（中村金夫）を具申
９・ 『第二回税制改正に関する意見』税制委員会（中村金夫）
・ 全日本民間労働組合協議会の申し入れによる懇談会
・ 『民間活力による都市開発の効果的促進』都市問題ＰＴ（坪井東）

875 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

13
10

27
17

15 15

29

10 10
21 19 29

・・・

～ 第一〇回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（バンコク）
全国経済同友会代表幹事円卓会議
第二回企業白書『ベンチャー型経営による成長戦略』経済情勢調査会（山中宏）～ ・７ 日本経済界代表団派遣（北京、西安、上海）（成田浩）『新しい医療システムの構築を目ざして』医療・年金問題PT（安藤太郎）
12

28

・
・

・

・

12

第三七回衆議院選挙。自民党が過半数割れの大敗
行革審（土光会長）、八四年度予算編成で提言
18

１・ 政府、八四年度行革大綱決定
２・１ 米国、『戦略防衛構想』を打ち出し、日本にシーレーン防衛を迫る
２・ 米経常赤字が史上最高の四〇七億八〇〇〇万ド
ルに拡大
２・ 電電公社、日立など四社が一メガ超ＬＳＩ開発
３・７ 日米農産物交渉決着（牛肉、柑橘類自由化）

12
29

25

19

23

11 11 1018 15 27
１・ 行革推進五人委員会、自民党四役と懇談。「あくまで増税なき財政再建の実行を求む」
１・ 『 新 し い 成 長 と 政 治 改 革 ― 昭 和 五 九 年 年 頭 見 解 』政 策 審 議 会（牛尾治朗）
２・ 『変動相場制の評価と今後の対応』国際通貨問題懇談会（西川正次郎）
２・ ～２・ 第三九回経済同友会経営者シンポジウム「変化の洞察と企業経営の活路を探る」
３・ 『男女雇用平等法（仮称）に対する考え方』労使関係PT（成田浩）
４・ 『財政再建と内需振興のための民間活力の導入について―中曽根内閣総理大臣に対する意見表明昭和五九年度通常総会意見表明』（石川六郎副代表幹事）
４・ 『民間活力活用のための政府規制の緩和―中曽根内閣総理大臣に対する意見表明昭和五九年度通常総会意見表明』行革関連調査PT（藤崎章）
４・ 『今日の教育問題―昭和五九年度通常総会意見』教育問題委員会（石井公一郎）
４・ 『グローバル・マネジメントへの積極的参加』国際関係委員会
21

12 11
16 27
13

20

17

20

16

25

25

25

26

1983 年

1984 年（昭和 59 年）

876（小島正興）・ グループ 『「真ん中人間」がアイデンティティを見つけ新時
代に適応してゆくことについてのいくつかの考察』研究部会（青木宏悦）
６・ 『一九九〇年代の企業経営（Ⅰ）―情報ルネサンス時代の企業
経営』経営方策審議会（諸井虔）
６・ 行革推進五人委員会「行財政改革推進の集い」
７・ 『創造性、多様性、国際性を求めて―経営者からの教育改革提言』教育問題委員会（石井公一郎）
７・ 『 政 府 規 制 の 緩 和 に つ い て の わ れ わ れ の 見 解 』行 革 関 連 調 査PT（藤崎章）
５・

日米円・ドル特別会合部会が終了、大筋決着（円の国際化、日本の金融資本市場自由化）

６・１ 京セラなどが参加し第二電電企画発足

７・１ 総務庁発足。行財政改革の一環

７・ 電事連、下北半島むつ小川原六ヶ所村に核燃料
サイクル建設することで、知事、村長に協力要請
８・６ 英国営電電公社が民営化でＢＴ社に
８・ 国鉄再建監理委、分割・民営化の第二次提言

９・

高度情報通信システム、モデル実験を開始

877 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

17
27

10

28

・１ 第二次中曽根内閣成立
・６ レーガン米大統領再選
11 11

5

82

９・ 『バイオ革新と地域・農村の活路―もう一つの資源を手がかりに』農産物問題PT（小島慶三）
９・ 自民党税制調査会に『昭和六〇年度税制改正に関する意見』財政・税制委員会（中村金夫）を具申
・ 『ＭＥ化の積極的推進と労使関係―〝中間労働市場〟の提案』労使関係PT（成田浩）
・ 『企業文化の確立に向けて―新たなる経営者のリーダーシッ
プを』社会開発委員会（杉浦英男）
・ 第三回企業白書『脱成熟化への転換能力』経済情勢調査会（山中宏）
・ ～ ・２ 日本経済界代表団（北京、広州、深圳）（中田乙一）
・ 経済五団体増税反対の集い。行革推進五人委員会、一切の企業増税に反対するを中曽根首相に手交・６ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
12

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20 22

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30 23

12

・
・

・

日銀、澄田智総裁就任
中英共同宣言、九七年七月の香港返還（五〇年間の一国二制度維持）で合意
電気通信事業法等電電改革三法成立（通信自由化時代の到来）
12 12
19 17

３・ ソ連のチェルネンコ書記長死去。後任ゴルバチョフ氏
３・ 科学万博―つくば 開会
３・ 八四年米国の経営赤字、一〇一六億ドルで史上最高
３・ 八五年度も日本政府主導で自動車の対米輸出規制実施
３・ 米上院、大統領に対日報復措置要求の決議
４・１「ＮＴＴ」、「日本たばこ産業」が発足
４・９ 首相、ＴＶ中継で「外国製品一人一〇〇ドル購入を」呼びかけ

１・２ 中曽根首相訪米、大統領レーガンと会談

12
５・

男女雇用機会均等法が成立

85

・ 『〝消費の新時代〟を迎えて』消費動向PT（服部禮次郎）１・ 『二一世紀の国造りに向けて―昭和六〇年年頭見解』政策審議会（牛尾治朗）２・ 『二一世紀に架ける緑のニュー・スキーム―日本の森林・林業の総合政策を求めて』森林問題懇談会（山崎完）
２・ ～第四〇回経済同友会経営者シンポジウム「一九八五年変化の洞察と企業家精神」
３・ 『二一世紀に向けての望ましい都市―活力と潤いのある美しい都市づくり』都市問題PT（坪井東）
３・ ～第一一回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（東京）
３・ ～ 仏ＩＤＥＰ主催国際シンポジウム「これからの一〇年と企業」（パリ）

４・ 『「開かれた行動する政策集団」に向けて―昭和六〇年度通常総会石原俊代表幹事就任挨拶』
５・７『一九九〇年代の企業経営（Ⅱ）―新日本的経営の創造』経営方
策審議会（諸井虔）
５・ 『人生八〇年時代の年金制度―日本型年金制度をめざして』年
金問題PT（安藤太郎）
昭和六〇年度第一回理事会にて経済同友会の新組織と運営を
５・

26

28 26

20

10

18 16

28

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17

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21
18

15

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15

26 25

26

12

24

1984 年

1985 年（昭和 60 年）

878

６・１ 金融自由化が本格化。円建てＢＡ（銀行引き受け
手形）市場創設など
先進一〇カ国蔵相会議（Ｇ ）、東京声明を採択（変
動相場制の維持、
サーベイランス強化など）
６・10

７・ 日米財界人会議が提言。日本は市場開放と内需拡大が、米は財政赤字削減が必要
７・ 臨時行政改革推進審議会、内閣機能の強化、地方の自主性強化、民間活力の推進（許認可緩和二五四項）など首相に答申
８・ 日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落
８・ 中曽根首相ら靖国神社を公式参拝
９・ 先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）、ドル高是正に協調介入合意（プラザ合意）
９・ 米大統領、新通商政策発表。対日交渉に期限
９・ 行革大綱を閣議決定
９・ 東京外国為替市場の円相場、Ｇ５のプラザ合意
により急騰。史上最大の上げ幅（前日比一一円九〇銭高）、一ドル＝二三〇円一〇銭、日銀、一〇日間で二〇億ドル売り介入
・１ 一〇億円以上の銀行大口定期金利が自由化

21

22

22

22 15 12

決定。「開かれた行動する政策集団」に向け、それまで幹事のみが参加していた委員会・プロジェクトを全会員参加型に変更

７・ 行革推進五人委員会『行財政改革へ新たな決意』
７・ 『昭和六一年度予算編成に対する見解―代表幹事見解』政策委
員会（石川六郎）

９・ 『二一世紀への産業構造ビジョンを求めて（Ⅲ）―先端技術の革新による産業社会の変貌』産業構造問題PT（石川六郎）
自民党税制調査会に対し『昭和六一年度税制改正に関する意見』財政・税制委員会（荒木義朗）発表

９・

・ 『日米貿易新時代に向けて―米ＣＥＤとの共同発表による経済同友会見解』石原俊代表幹事、政策委員会（石川六郎）、国際関係委員会（田淵節也）
・ 『世界に開かれた活力ある国土の形成を求めて』国土総合開発委員会（田淵節也）

・六年半ぶりに米ソ首脳会談。「核不戦」など盛り込む共同声明879 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

11 10

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24 24 23

19

10

11

10
10
18

・４ 全国経済同友会代表幹事円卓会議

12

・
・

国鉄の余剰人員三万人を公的機関が引き受けへ
第二次中曽根第二回改造内閣成立

12 12
28 13
２・

24

22 31 30

25
４・４・１ 男女雇用機会均等法が施行
４・７ 国際協調のための経済構造調整研究会（首相の私的諮問機関）、国際協調型経済への産業構造の転換を柱とする提言〈前川リポート〉を提出
企業に六〇歳定年義務づける特措法が成立

28

11

17 17

28

13

３・６～７ 第一二回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（バリ）ＡＳＥＡＮ
各国に「経営者会議国内委員会」の設立が決定
２・
３・ 第一回 美｢ しい都市づくり賞 事｣ 業を実施（九〇年三月の第五回まで実施）。八五年三月発表の提言『二一世紀に向けての望ましい都市』の具体化。〝活力と潤いのある美しい都市づくり〟に貢献している個人、団体を表彰

首相、経済五団体に国鉄人員の一万人受け入れを要請
八五年の米の対日貿易赤字が過去最高
円相場急騰、一ドル＝一九一円台に比で、マルコス独裁政権退陣、アキノ派臨時政府
成立（エドサ革命）
ソ連共産党第二七回大会でゴルバチョフ書記長、ペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）を示唆する
八七年四月に国鉄を分割・民営化する関連法案
を閣議決定

１・    
官界・学界・ジャーナリズム・民間シンクタンクの専門家から １・９ 八五年の米自動車販売で、日本車が過去最高のなる日米関係専門部会（小林陽太郎）が国際関係委員会内に発シェア、二一％を占める
足
１・８『「世界のための新しい日本」の構築―昭和六一年年頭見解』政策委員会（石川六郎、大慈弥嘉久）
１・ 初の女性会員（五名）入会（昭和六〇年度第九回幹事会で承認）
１・ 『税制の抜本的改革について（中間とりまとめ）』財政・税制委
員会（渡辺文夫）
１・１・ 第四回企業白書『グローバリゼーション―新しい国際化の進展』経済情勢調査会（山中宏）
１・
２・   国際関係委員会のもとに中国部会（木暮剛平）を設置
１・
２・

1986 年（昭和 61 年）

880

４・

米軍機がリビアの軍事施設を爆撃（八五年一二月のローマ、ウィーン空港爆破事件への関与等への報復として）

ソ連・チェルノブイリ原子力発電所で大規模事
故４・５・ 経団連会長に斎藤英四郎氏就任
６・１ 北朝鮮で金日成主席が後継に金正日指名

７・
７・

６・

臨時行政改革推進審議会が最終答申 行
｢ 革は道
半ば ｣

７・
７・

10

ＧＡＴＴ閣僚会議が新多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）の開始を宣言

新自由クラブが解党、自民党に復党
全米精米業界協会がコメ市場の自由化主張

日米財界人会議、市場開放緊急策訴える声明
米ソが全面的核実験禁止交渉の再開に合意する
発表
第三次中曽根内閣発足
日米半導体交渉、最終合意

８・
９・

16 15

４・ 『高度産業社会における人材育成のあり方（第一部）―社会と企業の求めるこれからの人材』教育問題PT（杉浦英男）
４・ ～訪中団（北京）（木暮剛平中国部会部会長）中国社会科学院と日中間の合弁事業・技術移転の促進について共同研究を進めることで合意
４・ 『世界と調和する経済体質への転換―昭和六一年度通常総会
石原俊代表幹事所見』
５・ 『地域活性化のための地方行財政のあり方―地方自主権の拡
大 と 地 域 経 営 の 確 立 』地 方 行 財 政 問 題 Ｐ Ｔ（酒井守）
６・ グループ 『しなやかにそしてしたたかに―新たなる価値観に向けて』研究部会（小坂隆造）
６・ 会員懇談会で渡辺美智雄通商産業大臣講演「全会員対象に閣僚などを招き朝食形式」
６・ 『 活 力 あ る 福 祉 社 会の 推 進 と 企 業の 役 割 』行 革 関 連 調 査PT（藤崎章）
７・ 初の外国人経営者一〇名が入会（特別会員の資格）
７・ 中曽根新内閣への政策要望『わが国が直面している課題と当面の政策運営について―新内閣に対する要望』政策委員会（石
川六郎）
８・ 「
   社員寮への外国人留学生受け入れプログラム」の実施。本会会員所属企業六八六社を対象に留学生寮提供の意思を問うア
ンケート調査を実施（八七年七月二日に第一号受け入れ）
８・７～８ 第一回夏季セミナー（軽井沢）「日本の新しい進路」

９・

881 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

15
31 22

24

９・ 『住宅取得促進税制拡充についての意見―石原俊代表幹事見解』
９・ 『税制の抜本的改革について』財政・税制委員会（渡辺文夫）

84

26

10 12

28

20

18

21

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22

10

20

28 18

19

19

・８ 第一回外国人特別会員との懇談会
・ 『円高への積極的対応―円高メリットを活かす』輸入マーケッ
ト拡大PT（井上實）
・ 『世界の中心都市・東京の実現のために―国際ビジネス都市・東京を目指して（中間とりまとめ）』東京改造PT（中村金夫）
・ 『製造業者売上税についての反対意見―石原俊代表幹事見解』
・ 『消費活性化のための五つの提言』
消費問題PT（服部禮次郎）・ ～ 第一回民間経済団体国際会議（マドリード）「保護主義と国際競争」
・ 『 情 報 高 感 度 都 市（ イ ン テ リ ジ ェ ン ト・シ テ ィ ）の 形 成 に 向 けて』社会問題委員会都市問題小委員会（坪井東）・ 第 一 三 回 日 本・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 経 営 者 会 議 準 備 会 議（ シ ン ガ ポ ール）「会議」の運営機関である「日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議推進委員会」の設置を合意（経済同友会とＡＳＥＡＮ各国国内委
員会の代表で構成）
・３ 中国社会科学院との第一回共同研究討論会「対中合弁事業及び技術移転の促進」（東京）・５ 全国経済同友会代表幹事円卓会議。全国セミナー開催決定
31

・ 第五回企業白書『ネットワーク戦略の展開と新しい企業組織』
経済情勢調査会（山中宏）
・ 『為替相場の安定化と政策協調を目指して』通貨問題PT（速水優）

政府税制調査会、減税の見返りに新型間接税導入などを盛り込んだ最終答申

・２ 米議会、大統領の拒否権を覆して南ア制裁法案
を可決

・

10
10

・４ 国鉄分割・民営化関連八法公布・施行
・ 臨時行政改革推進審議会設置
・ 老人医療費の引き上げなどを盛った改正老人保健法が成立
・ 八七年度政府予算案で防衛費が Ｇ｢ ＮＰ一％の枠 を｣突破28

１・３ 日本政府、オレンジ輸入自由化方針を決定

30

12 12 12
19 19

12

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10 10
17
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21

10 10 1028 27 27
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1
19

12
12
12
12
24

１・８『国際化のための新しいパラダイムを求めて―昭和六二年年1986 年（昭和 61 年）

882

頭見解』政策委員会（石川六郎、大慈弥嘉久）
１・ 『ソフト化と企業経営』ソフト化経済の展望PT（近藤道生）
１・ 『活力ある国際協調型の産業構造の形成に向けて』産業構造問題委員会（関本忠弘）

１・ 天安門広場の民主化デモで混乱した責任を取り、中国の胡耀邦総書記が辞任。後任は趙紫陽
２・４ 政府が売上税法案・所得税等改正法案（所得・法
人減税、マル優廃止）を衆議院に提出（五月二七日売上税法廃棄）
２・９ ＮＴＴ株上場。初値は一六〇万円。二三日には二四〇万円に急騰

24

11

２・

２・

23

22

３・ 米が半導体協定違反、と電子製品に報復関税
４・１ 八七年地価公示。東京都で平均五三・九％上昇
４・１ 国鉄分割・民営化。一一社と清算事業団発足
４・ 第二次臨時行政改革推進審議会（第二次行革審）
発足（会長大槻文平）

八六年末の市中銀行の業種別融資で、不動産業
向けが最高に３・先進七カ国蔵相・中央総裁会議（Ｇ７）がルーブ
ル合意。為替レートを 最｢近の水準に ｣日銀、公定歩合を〇・五％引き下げ

16

18

27

29 16

２・ 『都市開発分野における規制撤廃―民間の活動範囲の拡大による土地・住宅問題の解決』規制緩和PT（羽倉信也）
２・ 『石油産業における規制緩和について』規制緩和ＰＴ（羽倉信也）
２・ 『世界経済の新たな発展を求めて―新たな日米関係の構築と日本経済社会の自己革新』国際関係委員会（田淵節也）日米関係専門部会（小林陽太郎）
３・ 「
   経済同友会細則」改正、外国人特別会員から正会員への加入変更が可能となる
３・４『労働力流動化時代に備えて』社会問題委員会（坪井東）雇用問題小委員会（石井公一郎）
３・ ～ サウジアラビアへのミッション派遣（ジュベイル工業地
域、リヤド）（石原俊代表幹事）
３・ 『企業経営の新しい展開―創造と連帯を目指して』経営方策委
員会（那須翔）
３・ 『累積債務問題解決の提言』国際協力PT（歌田勝弘・黒澤洋）
20

25

10

20

25

４・ 『貿易摩擦への対応と経済政策の転換―昭和六二年度通常総会石原俊代表幹事所見』常設委員会、PTによる調査活動を一本化し、新たに一二委員会を発足

883 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

20

21

1987 年（昭和 62 年）

訪韓チーム派遣

４・ 経済四団体で中曽根首相の訪米前に申し入れ
４・ ～５・１ 第一三回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（京都）四月三〇日「会議」の運営機関である「日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議推進委員会」設立５・ ～５・ 『日中経済協力の新たな発展を求めて』国際関係委員会（田淵節也）中国部会（木暮剛平）
６・ 『国際協力政策の新たな展開を求めて』国際協力PT（歌田勝
弘・立石信雄）６・ 行革推進五人委員会「今後の行財政改革の進め方について」決議６・ 『情報通信分野における規制緩和』規制緩和PT（羽倉信也）
７・ 米ＣＥＤとの合同会議（サンフランシスコ）
７・ 『「世界に開かれたマーケットとしての日本」を目指して―輸入の拡大・円滑化のための提言』輸入マーケット拡大PT（井上實）
７・ 『二 一 世 紀 に 向 け て 日 本 社 会 が 抱 え る 問 題（ ア ン ケ ー ト 報 告書）』企画部会（牛尾治朗）長期ビジョン研究会（小島正興）
７・ 『税制改革の実現に向けて』税制改革委員会（渡辺文夫）
８・６～８ 第二回夏季セミナー（軽井沢）「政策の転換と日本の選
択」

４・ 経済審特別部会が『前川リポート』公表
４・ 国連環境計画部会がフロンガスの生産規制で合意
５・１ 日米首脳会談。貿易不均衡是正で共同声明
５・ 日経連が鈴木永二会長を選出
５・ 経済審議会、経済構造調整特別部会最終報告書『構造調整の指針』を中曽根首相に提出〈新前川リポート〉
５・ 対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反で、東芝
機械に対共産圏輸出一年禁止
経済対策閣僚会議、内需拡大・輸入促進のため緊急対策を決定５・

閣議、第四次全国総合開発計画を決定
臨時行革推進審が内需拡大を求める緊急提言
日米財界人会議共同コミュニケ。「貿易不均衡改
善が今後一二カ月にわたり促進され、維持可能な均衡達成まで継続すべき」と明記

７・ 米上院、東芝製品の禁輸を含む包括貿易法案を可決
８・６ 人事院、土｢曜閉庁 を｣初めて提言
８・ 米ＦＲＢ議長にアラン・グリーンスパン氏就任
８・ 自動車部品で日米市場分野別協議（ＭＯＳＳ）が

６・
７・
７・

30 23

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17 15 2917

22

16 14 30

21

18 11

1987 年（昭和 62 年）

884

決着
９・４ 八六年の政治資金収支、一六七五億円で過去最高
９・７ 東独元首が分断後三八年で初の西独訪問
９・ 所得税法等改正法が成立。少額貯蓄非課税制度（マル優）は原則廃止に・ 閣議、『税制の抜本的改革に関する方針』『緊急土地対策要鋼』を決定
・ ブラックマンデー。ニューヨーク株式市場の下落率（二二・六％）が大恐慌時（一二・八％）を上回
る
・ 米が対イラン輸入全面禁止など経済制裁に踏み切る
・３ ゴルバチョフ書記長、趙紫陽新総書記に祝電。中
ロ雪解け
・６ 竹下登内閣発足

・３ 日商の五島昇会頭辞任。後任に石川六郎氏

885 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

19

10
16

９・１『当面の経済運営と六三年度予算に対する基本的考え方―石原俊代表幹事見解』諮問委員会（田淵節也・宮﨑勇）

・

19

19

９・ 自民党税制調査会に対し『昭和六三年度税制改正に関する意見』税制改革委員会（渡辺文夫）
９・ 『ＥＩ確立のための意識改革―企業内教育の新しい方向』教育問題PT（杉浦英男）
・６『昭和六三年度税制改正に関する意見』税制改革委員会（渡辺文夫）

豪ＣＥＤＡとの会議（シドニー）・ ～・ 『正念場を迎える日米貿易関係―経済同友会・米ＣＥＤ共同声明』米国委員会（井上實）
21

18

30

・６『政治革新の断行を望む―新内閣の発足にあたって―石原俊代表幹事見解』諮問委員会（品川正治副委員長）
・ ～ 第二回民間経済団体国際会議（パリ）・ 『基本的な土地政策のあり方について』
首都圏委員会（坪井東）
地価対策特別小委員会（櫻井修）
・ 『日本・ＡＳＥＡＮ協力の新たな展開を求めて』ＡＳＥＡＮ委員会（梅村正司）
全国経済同友会代表幹事円卓会議
11

10

10
26

11

11

12

10

10 10
22 20
25

11 11
20 18
11

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30

１・４ 東京外国為替市場の円相場、一ドル＝一二〇円
１・５『行動原理の革新を求める―昭和六三年年頭見解』諮問委員会
四五銭を記録（戦後最高）（田淵節也）年頭見解起案小委員会（諸井虔）
１・ 竹下首相訪米
１・ 『運輸市場の構造変化と規制緩和―自己責任原則の確立と新しい公共政策の展開をめざして』規制緩和委員会（関本忠弘）
運輸関係部会（髙橋寿夫）
１・ 第六回企業白書『個性主義による戦略的人事システム』経済情
勢調査会（山中宏）
１・ 『日本企業のさらなる国際化に関する基本的視点「インターディペンデントな世界」における「インディペンデントな経営の確立」』日本的経営の国際化に関する委員会（小林陽太郎）

1988 年（昭和 63 年）
２・ 『多様化・国際化の中での企業法制の改革―独禁法・商法の株式保有規制のあり方に焦点をあてて』
企業法制委員会（速水優）
２・ 『金融・資本市場の活性化と規制緩和―自己責任原則の確立と国際化への対応にむけて』規制緩和委員会（関本忠弘）金融関係部会（中川幸次）
３・３『臨時行政改革推進委員会公的規制に関する小委員会』において本会の規制緩和についての意見を陳述
３・７～８ 第一回全国経済同友会セミナー（東京）「新しい日本の進路と地域活力を求めて」
３・９ 全日本民間労働組合連合会との懇談会
３・ 『多様な選択肢のある社会の実現を求めて―豊かさ実現のための基盤づくり』生活の豊かさを考える委員会（飯田亮）
３・ 『産業高度化―新たなフィールドの創造と企業の変質』産業高度化推進委員会（中村金夫）

米八七年の対日貿易赤字が過去最高五七六億ド
ル

２・

３・ 建設市場開放で日米合意。七事業に米企業が参入へ
４・１ 八八年地価公示。東京圏の住宅地平均上昇率は

３・７ ホンダの米工場で生産されたアコードが、日本向けに初出荷。逆輸入現象
青函トンネル（五三・九㎞）開業
３・２・

２・２ ＧＡＴＴが、牛などの日本の輸入制限をＧＡＴ
Ｔ違反認定
２・ 労働省が経済団体に外国人の不法雇用の中止を要請
首相が閣議で 遷｢ 都・分都は重要問題と認識 と
｣
発言

13

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19

13

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29

19

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886

六八・八％
４・１ 改正労基法施行。週四六時間制に
４・ 経済四団体による「留学生受け入れに対する企業協力懇談会」 ４・１ マル優（少額貯蓄非課税制度）が原則廃止を開催。約二八〇社が参加
４・ 『 内｢なる国際化 を｣目指して―閉鎖性の克服と透明性の確保』
日本社会の国際化に関する委員会（小笠原敏晶）
４・ 『グローバル化に向けての日本の選択―昭和六三年度通常総 ４・ 米 下 院 が 包 括 通 商（ ス ー パ ー 三 〇 一 条 ）法 案 可会石原俊代表幹事所見』
決。二七日上院も可決
５・ 神奈川・千葉・埼玉の同友会との共同宣言『首都圏における多極多圏域型都市構造の実現にむけて―大都市過密問題の解消と地域の均衡ある発展をめざして』首都圏委員会（坪井東）５・ 『税制改革についての意見―大幅な減税の実現と新型間接税 ５・ 自民党、八九年から資金集めのパーティ自粛の導入』税制の抜本改革委員会（渡辺文夫）
５・ 経済審議会、『世界とともに生きる日本―経済運５・ 『内外に開かれた経済社会の実現に向けて―旺盛な民間活力
営五カ年計画』を答申（五月二七日閣議決定）
による活性化の持続を』経済活性化推進委員会（宮﨑勇）５・ 米ソ首脳会談。地下核実験検証などで調印
６・３ 自民党税制調査会の招請により税制改革に関する懇談会へ出席

７・ 『ニュービジネスの活性化に向けて―自己責任原則の徹底とニューフロンティアの開拓』規制緩和委員会（関本忠弘）ニュービジネス部会（前野徹）
７・ ～第三回夏季セミナー（軽井沢）「グローバル化に向けての日本」
30

６・ 自民党の税制抜本改革大綱に税率三％の消費税導入を盛り込む
６・ 八八年一―三月実質成長は年率換算一一・三％
６・ 日米で牛肉・オレンジ交渉が妥結
７・６ リクルートコスモス社の非公開株譲渡、政治問
題化（リクルート事件）
国際決済銀行（ＢＩＳ）が国際業務の銀行を対象に自己資本比率八％の基準を設定
７・

887 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

21

23 23

29

14

20 16

11

11

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15

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・ ～

第一四回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（クアラルンプール）

11
20

10
25
21

26

26

・

・ ～ 訪中団（北京、海南島、香港）中国社会科学院との第二回共同研究討議会（木暮剛平中国委員会委員長）
・１ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ ～ ミドルマネジメント訪サウジアラビアミッション（バーレーン、サウジアラビア）（高原友生中近東委員会副委員長）
・ 第七回企業白書『差異化の時代』企業の行動革新委員会（品川正治、担当・依田直）
経済四団体『リクルート事件に関する見解』発表

16

１・４『二一世紀に向けての日本の役割と経営者の責務―昭和六四
年年頭見解』諮問委員会（田淵節也）

８・５ 経済白書『内需型成長の持続と国際社会への貢献』を発表
米下院、南ア経済制裁法案可決
イラン・イラクが七年一一月ぶり停戦
郵政省と全銀協が八九年から完全週休二日決定
米大統領、包括貿易法案に署名、成立

・１ ゴルバチョフ書記長、幹部会議長も就任
・８ 米大統領選ブッシュ勝利。上下院は民主党勝利
・ 衆議院リクルート問題調査特別委設置
・ 消費税導入含む税制改正六法案が衆院通過

８・８・ ～ 第三回民間経済団体国際会議（ストックホルム）
８・９・９『昭和六四年度予算編成についての意見』諮問委員会（田淵節 ８・也）
８・９・ 『昭和六四年度税制改正に関する意見』税制の抜本改革委員会（渡辺文夫）
９・ 『コメ改革の目標と方策』農業近代化を考える委員会（諸井虔）
31

12 12
16

23 23 20 11・

アラファト・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長
が国連演説。イスラエルの生存権を認定

11 11 11 10
16 15

・

・

参議院本会議、消費税導入を柱とする税制改革
関連六法案可決（一二月三〇日同法公布、八九年四月一日施行）
竹下改造内閣発足
24

29

14

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12
12
19

12
13
12

１・１ 米加自由貿易協定が発効
１・７ 昭和天皇崩御。八日に新元号「平成」施行
１・ 米ブッシュ政権が発足

12
27

20

1988 年（昭和 63 年）

888

２・１ 相互銀行が普銀に一斉転換
２・９～ 豪ＣＥＤＡとの合同会議（東京）「日本と豪州の労使関係」 ２・４ 金融機関の週休二日開始
２・ 江副リクルート前社長を逮捕
２・ 『「個人、企業共存の時代」の実現をめざして―国民の豊かさを ２・ ソ連軍のアフガニスタン撤退が完了
高めるシナリオ』豊かさを求めるシナリオ委員会（川勝堅二） ２・ 八八年の米貿易赤字額が八年ぶりに減少
２・ 『財団法人留学生支援企業協力推進協会』設立総会。留学生に ２・ 昭和天皇大喪の礼
社員寮を提供する等の留学生に対する支援活動。『世界に開かれた活力ある国土の形成を求めて』（八五年一〇月提言）で提唱された「二一世紀ニッポンプログラム」の具体化
３・ 八七年実質成長率は五・七％。一五年ぶり高成長
３・９～ 第二回全国経済同友会セミナー（大阪）「二一世紀の予兆 ３・ 地球温暖化防止に向け ハ｢ーグ宣言 採｣択と日本の進路」
３・ 『首都機能の移転・分散に関するアンケート調査結果報告』首
都圏委員会（坪井東）
３・ ～ 米 Ｃ Ｅ Ｄ と の 合 同 会 議（ ワ シ ン ト ン ）昼 食 会 で 、カ ー ラ・
ヒルズ米通商代表が日米通商問題についてスピーチ
３・ 『これからの外国人雇用のあり方について―「実習プログラム」による秩序ある外国人労働者の受け入れ』これからの労働問題研究会（関本忠弘）
４・１ 海外留学生の社員寮への受け入れ目指す「留学生支援企業協力推進協会」を設立
４・ 『望まれる企業市民像―草の根国際文化交流の展開』民間の文化交流委員会（飯田亮）

1989 年（昭和 64・平成元年）
４・ 『信頼の回復のために―平成元年度通常総会石原俊代表幹事
所見』

４・１ 消費税（三％）がスタート
４・ 中国の李鵬首相来日。一四日に天皇が 不｢幸な歴史 と｣発言４・ 竹下首相の元秘書にリクルート社が五〇〇〇万円を融資していたことが発覚
４・ 胡耀邦氏の追悼（一五日死去）と民主化要求を目的に北京・天安門広場で五万人がデモ。以後、デモ拡大
竹下首相が辞意を表明
中ソ関係正常化。ソ連総書記が三〇年ぶりに訪
４・５・

889 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

24 17 15 13

11 7

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10

10

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28

17

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24

21

27

５・ 経済四団体が自民党に共同声明。政治空白の解消を求める
５・ 『日本とオーストラリアの労使関係―経済同友会・豪ＣＥＤＡ共同研究』豪州委員会（永野健）
５・ ～ 第四回民間経済団体国際会議（シドニー）

６・ 『国際均衡の新たな構築を目指して』世界経済と日本の役割委
員会（中村金夫）
６・ 『 一 九 九 二 年 の Ｅ Ｃ 市 場 統 合 と 日 本 企 業 の 対 応 』欧 州 委 員 会（諸橋晋六）
７・４『外国人との共生を目指して―理念の確立と具体策の着実な展開を』外国人の住みやすい日本委員会（椎名武雄）
７・ ～ 第四回夏季セミナー（軽井沢）「二一世紀へのビジョンと経営者の責務」
７・ 『経営者の責務―石原俊代表幹事見解』諮問委員会起草小委員
会（青井舒一）８・ 龍野富雄豪州委員会委員長訪豪。
豪ＣＥＤＡとの共同研究テー
マ「日豪間の直接投資の促進」を決定
８・７『消費税問題に関する見解―堂々たる税制審議を期待』税制委員会（山城彬成）26

９・９・８『平成二年度予算編成についての意見』諮問委員会（永野健）起
草小委員会（中川幸次）
第六回トップ・ミッションを米に派遣。フォード社のリストラ策などを調査22中
５・ 民主化運動に寛容な趙紫陽総書記が辞表。二〇日に北京に戒厳令
５・ 自民政治改革委が政治資金規正法改正提案
５・ リクルート事件で中曽根康弘元首相を証人喚問
５・ 米新通商法スーパー三〇一条を日本に適用
５・ 中曽根元首相、自民に離党届、受理
６・ 宇野宗佑内閣が発足
６・４ 天安門事件。武力弾圧で死傷者多数
６・ 八八年度実質成長率五・一％
６・ 趙紫陽総書記の全職務解く。新総書記に江沢民
６・ 女 性 ス キ ャ ン ダ ル で 宇 野 首 相 が 辞 意 に じ ま せる。八月九日退陣

参院選で自民党が大敗
世界銀行番付で邦銀が一〇位まで独占

８・８ 経済白書『平成経済の門出と日本経済の新しい潮流』を発表８・ 海部俊樹内閣発足
９・４ 日米構造協議がスタート

７・
７・

19

3 31 25 25 19

27 24 18

25 23

24 16

24

16

23

20

28

23

９・ 「物価リポート八九」。東京の物価水準はニュー
ヨークの一・四倍

10251989 年（昭和 64・平成元年）

890

1990 年

９・ ベトナムのカンボジアからの撤退完了
９・ 『平成二年度税制改正に関する意見』税制委員会（山城彬成）・２ 電通審がＮＴＴを市内一一社、市外一社に分割
論・ ～第一五回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（東京）『一九九〇年・ ソニーが米コロンビア社の買収で合意と発表
代 に 向 け て の 日 本・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 協 力 促 進 の た め の 見 解 』を 発
・ 三菱地所がロックフェラーグループの株式五一表。続いて第一五回会議記念国際シンポジウム「新たなアジア％取得で合意太平洋経済協力」を開催
・１ 一｢円入札 を｣実施の富士通に通産省が厳重注意
・２『日米経済関係の強化―公的部門・民間部門のためのアクショ
・２ 新行革審小委報告書。独禁政策の強化をン・プログラム―米ＣＥＤとの共同声明』米国委員会（井上實） ・６ ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の初会合が豪州で開催（日米、ＡＳＥＡＮ諸国等）
・９ 東独政府がベルリンの壁含む国境を開放。以後、東欧諸国の民主化が急速に進む
日本労働組合総連合（連合）が発足
・ 『製造業に関する対米投資摩擦軽減のためのクライテリア』米国委員会（井上實）
・ 米国委員会シンポジウム「民間部門のアクション・プログラム」
・８ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ 『新しい個の育成―世界に信頼される日本人をめざして』世界に通用する人材教育委員会（小林陽太郎）

27

１・５『歴史の転換と我々の覚悟―平成二年年頭見解』諮問委員会（永野健）起草小委員会（椎名武雄）
１・ 『内外価格差の解消に向けて』物価問題委員会（速水優）
１・ 第八回企業白書『情報ネットワーク時代の企業経営』経済研究26

・・２ 米ソ首脳会談、共同会見で冷戦終結を宣言
・ 消費税廃止関連九法案が廃案に（九月二八日に社会党等が法案提出）
・ 日本の株式資産が八八年一年間で一七七兆円も膨張
・ ルーマニア・チャウシェスク政権が武力衝突後に崩壊
東証大納会。日経平均三万八九一五円八七銭
・

１・

共通一次試験に代わる大学センター試験がスタート
自民党が経団連に九〇年分の政治献金として一三〇億円を要請
１・

891 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

10

10 10
31 27

11 11 11

11

11
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12 12
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26

11

11
27

12 12 11
19
28
31 25

所・企業動向研究会（立石信雄）
２・６ 米大統領の年次経済報告で、日本にコメ市場の開放を迫る
２・７ ソ連、一党独裁体制を放棄。大統領制に。三月一五日にゴルバチョフが大統領就任
２・ 南アフリカの反体制派指導者のネルソン・マンデ
ラ氏が釈放
２・ 衆院選で自民党が完全安定多数に
２・ 第二次海部内閣発足
３・２ 経済同友会主催の「九一年提携団体国際会議」開催に向けた組織委員会（茂木友三郎）を設置
３・ ～ 第三回全国経済同友会セミナー（仙台）『国際政治経済の ３・ 八九年の実質成長率は四・九％
潮流と日本の針路』
３・ 公定歩合を一・〇％引き上げ年五・二五％に
３・ 大蔵省が不動産業向け貸し出しの総量規制
４・２『九〇年代の行政改革のあり方』行政改革委員会（千野冝時） ４・２ 日米構造協議が中間報告。三年後の大店法見直し
４・３『土地・住宅問題の解決へ向けて』土地・住宅問題委員会（賀来を盛る龍三郎）
４・ 第二次行革審が最終答申
４・ 『二一世紀のグローバル経営を目指して―日本企業の国際化 ４・ インサイダー取引で初の摘発のための経営革新の方向と具体策』日本企業の国際化委員会（関本忠弘）
４・ 『二一世紀への新しい進路―平成二年度通常総会石原俊代表
幹事所見』
４・ 欧州委員会内に東欧部会（橋本綱夫）を新設
４・ 『九〇年代の企業の行動革新―市民社会・国際社会と調和する
企業行動をめざして』企業の行動革新委員会（品川正治）
５・ 『九〇年代の世界経済と日本のあり方―経済摩擦の高まりと ５・ 選挙制度審、衆院へ小選挙区比例代表並立制
その対応』国際経済委員会（中村金夫）
５・ ミャンマー、スーチー率いるＮＬＤ（国民民主連盟）選挙で圧勝するも軍事政権は政権移譲を拒否

1990 年（平成 2 年）

11

28 18

27 20 16

25 18

27 26

15

23

26

27 27

23

16

892

28

日米構造協議報告。日本は一〇年で四三〇兆円の公共投資実施を

６・１ 出入国管理法改正。日系人は単純労働含めて就労可能に。その他、有資格者外国人の就労緩和
６・４ カンボジア和平東京会議。七月までに自発停戦（反ベトナム三派連合政府と親ベトナム政府）

６・

７・ 「物価リポート九〇」。生計費の物価、東京の一〇〇に対し、ニューヨークは八七
７・ 八 七 年 に 証 券 各 社 が 大 口 取 引 客 を 対 象 に 欠 損の補塡をしていたことが発覚
７・ 日系人のフジモリ氏、ペルー大統領に就任
８・２ イラク軍がクウェート侵攻。八日に併合宣言
８・７ 経済白書『持続的拡大への道』を発表
８・ 七月一日現在の基準地地価平均で一三・七％増
８・ 公定歩合が年六・〇％に８・ 日本、多国籍軍協力へ一〇億ドルの支出決定

国連平和協力法案を国会提出
政府税制調査会土地税制小委員会最終報告、新・３ ドイツ統一成立
・５ 南北朝鮮首相が初会談
・・

893 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

28

23

26

28

６・ 『二〇二〇年にむけての税制ビジョン―あるべき税制の姿と国民の選択』税制委員会（山城彬成）
７・ 訪豪ミッション（メルボルン）（龍野富雄豪州委員会委員長）、
豪ＣＥＤＡと共同研究について意見交換。一八日、合同記者会
見、共同研究『日豪間の直接投資の推進』発表
７・ ～ 第五回夏季セミナー（軽井沢）「二一世紀へのグランドデ
ザイン」

10

26 14

13

30 30 19

20

17

26

９・ 『平成三年度予算編成についての意見』諮問委員会（中村金夫）
起草小委員会（宮﨑勇）
９・ 『中東問題に関する経済界見解（経済四団体）』
９・ 『平成三年度税制改正に関する意見』税制委員会（山城彬成）
・１～３ 第 五 回 民 間 経 済 団 体 国 際 会 議（ ス ト ラ ス ブ ー ル 、バ ー デ
ン・バーデン）・ 古澤義文韓国委員会副委員長が訪韓。韓国開発研究所具本湖
院長と本会との交流をめぐり会談
会員懇談会でジミー・カーター元米大統領講演
・

10 10

10 10
23 16

10

10

10
22

・ 『第三次行革審に望む』規制の撤廃・緩和委員会（千野冝時）・ ～ 訪中団（北京）（杉浦英男中国委員会委員長）
・ 『「公共投資基本計画」に対する意見』諮問委員会（中村金夫）起草小委員会（古賀憲介）
・ ～第一六回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（福岡）

10
30
30

21

土地保有税を導入、土地の保有、譲渡、取得の全般にわたり課税強化を打ち出す
・ 第三次行革審が発足。会長に鈴木永二氏
・２ 日本が天安門以来、凍結していた対中第三次円
借款を再開
今上天皇の即位の礼
・

11 10
31

・ 斎藤英四郎経団連会長が退任を表明。後任に平岩外四氏
・ 自民党の合同総会、衆院に小選挙区比例代表並立制の導入を了承
・９ 国連、イラク撤退しない場合、武力行使容認
・ マレーシアのマハティール首相、ＥＡＥＧ（東アジア経済協議体、ＡＳＥＡＮ諸国に日中韓）構想を提唱
第二次海部改造内閣成立

11
12

12 12
10

11

11

27

26

１・４『変革への挑戦―平成三年年頭見解』諮問委員会（中村金夫）起草小委員会（宮内義彦）
１・ 『新世紀企業宣言―ひろがる人間観 マルチフェイス企業をめざして』二一世紀ビジョン委員会（木暮剛平）
１・ 『内外価格差の解消に向けて―政府規制関連価格の引き下げを望む』物価委員会（伊藤助成）

１・ カルテル課徴金を現状の二～四倍に強化する独禁法改正案骨子１・ 湾岸戦争勃発。多国籍軍がイラク側に爆撃
１・ 日本が多国籍軍に追加支援九〇億ドル。特例で自衛隊派遣も１・ 九〇年第四・四半期の米国の成長率がマイナス
二・一％に。八年続いた景気拡大が終了
２・ 米大統領、湾岸戦争勝利を宣言
３・５ 東京のコメの価格はＮＹの二倍強も。政府調査
３・６ 多国籍軍支援含む補正予算が成立
３・ 米・外国貿易障壁報告書。コメのほか三二の障壁

12
29

11

24 17

25

27

12

２・ 『二一世紀へ向けての経済構造調整―日米構造協議を契機として』経済構造委員会（小島正興）
３・７～８ 第四回全国経済同友会セミナー（名古屋）「激動の内外情勢と日本の進路」
27

・・６ 全国経済同友会代表幹事円卓会議

11 11
22 18
23

18

11
29

29

1990 年（平成 2 年）
1991 年（平成 3 年）

894

３・ 第九回企業白書『新段階のグローバル経営―内と外とのグローバリゼーション』経済研究所・企業動向研究会（鈴木忠雄）
４・８ 第一回経済同友会シンポジウム「構造調整の課題と企業の対応」
４・８『規制の撤廃・緩和に向けて―分野別・個別事例検討報告』規制の撤廃・緩和委員会（千野冝時）
４・ 『「時代への挑戦」を使命として―平成三年度通常総会速水優
代表幹事挨拶』新たに広報部会を設置
４・ 『二一世紀に向けた社会システムの変革―働きがいのある社
会、安心して子育てのできる社会を目指して』社会問題委員会（関本忠弘）
４・ 『 日 本 企 業 の 東 欧 へ の 対 応 』欧 州 委 員 会（ 宮 岡 公 夫 ）東 欧 部 会（橋本綱夫）

６・ 『「選択の教育」を目指して―転換期の教育改革』教育問題委員会（小林陽太郎）
７・３ 第二回経済同友会シンポジウム「これから求められる人材と教育」
７・ 『市場ルールの確立と企業行動―速水優代表幹事見解』諮問委
員会（中村金夫、担当：古賀憲介）
７・ 『「多元価値経営」への転換―社会・生活者と共感できる企業経営に向けて』経営問題委員会（椎名武雄）コーポレート・シチズ

を指摘
４・１ 牛肉・オレンジ輸入枠廃止。九一年度関税七〇％
４・３ イラクが国連の恒久停戦決議案を受諾

４・

ソ連大統領が来日。共同声明に北方四島の名称を明記
地価税法が成立。相続税評価額の〇・三％４・

イトマン事件で前社長ら逮捕
四大証券の補塡リスト公表。二三一件、一二八三

７・１ 公定歩合、年六％から五・五％に６・５・８ 消費税改正（簡易課税制、みなし仕入れ率等見直し）、大店法改正関連法（商調協廃止等の出店緩和）成立
５・ 銀行三月期決算。上位五行が過去最大の三一％
減益
６・５ 海上自衛隊の掃海部隊、クウェート沖で作業開始南ア大統領、アパルトヘイトの終結宣言

16
７・
７・

895 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

24

16

17

29 23

28

24

26

30

28

17

22

・

億円

ソ連で保守派のクーデター。二一日には失敗
ゴルバチョフ大統領辞任表明（一二月二五日正式辞任）、ソ連共産党は事実上解体
バルト三国の独立をソ連側が承認
南北朝鮮が国連に加盟
経企庁長官が、いざなぎ景気超えを報告
24 19

・１ 経 済 界 等 の 要 請 も あ り（ 財 ）国 際 研 修 協 力 機 構（ＪＩＴＣＯ）が設立され、外国人技能実習制度が運用開始へ
・３ 損失補塡を禁止する改正証券取引法が成立
・ 金融不祥事続出で橋本龍太郎蔵相が辞任

24 17 16

25

20

30

27

・ 『日本の進路』日本の進路委員会（中川幸次）
・ 『地球温暖化問題への取組み―未来の世代のために今なすべきこと』地球環境委員会（山口敏明）
・５『変革の時代に決断と実行の政治を―新内閣の発足に当たって―速水優代表幹事見解』諮問委員会（古賀憲介）
・６～８ 第六回民間経済団体国際会議（東京）「世界経済の新しい枠組み：経済界のはたすべき役割」経済同友会初主催で、皇太子殿下もご臨席、お言葉。提携団体には新たに三団体が参加：
ＩＥＡ（英国経済問題研究所）、ＦＡＥ（ポルトガル経営研究フォーラム）、ＩＤＥ（ベルギー経営者研究協会）
・ ～第一七回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（シンガポール）
・ 第三回経済同友会シンポジウム「望まれる企業の社会貢献活動」
全国経済同友会代表幹事円卓会議
・

10

・
・

ＥＣ、九九年からの単一通貨導入などで合意
ＡＰＥＣ第三回会合（ソウル）、スリー・チャイナ（中国・台湾・香港）が初参加

・５ 宮澤喜一内閣発足
・５ 三〇〇万円以上の定期金利が自由化

10 10
14

11 11

11 11
12 10

10

10 10
24 21
11
11
11 11
26 20
12
2

22

ンシップ部会（福原義春）
７・ ～ 第六回夏季セミナー（軽井沢）「時代への挑戦―新しい日
本のあり方」
８・６ 臨時理事会。証券問題特別委員会（三國陽夫）設置
８・８・
９・３『証券市場に対する信頼回復の具体策―速水優代表幹事見解』
証券問題特別委員会（三國陽夫）
９・
９・ 『財政運営に対する意見―政策重視の弾力的な予算編成を』諮 ９・問委員会（中村金夫、担当：村松敦）
９・
９・ 『平成四年度税制改正についての意見―中長期的視点にたった改革を』税制委員会（伊藤助成）
鄒家華中華人民共和国副総理兼国家計画委員会主任と懇談

1991 年（平成 3 年）

896

・ 『オープンシステムへの企業革新』経営問題委員会（椎名武雄）
経営部会（浜田広）

・・・・

第三次行革審、行政手続法整備などを答申
南北朝鮮、不可侵で合意
首相、小選挙区比例代表並立制の導入を断念
ソ連内の一一共和国が独立国家共同体（ＣＩＳ）
設立の議定書に調印。二五日、ソ連が消滅。ロシ
アはエリツィン大統領

政府、景気は調整過程に入ると公表。八六年一二月以来初

12 12 12 1221 18 13 12・

897 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

12
12
16

12
28

１・４『行動の年―世界と調和する日本、社会と調和する企業―平成 １・９ 明石康、国連カンボジア暫定行政機構の特別代
四年年頭見解』諮問委員会（牛尾治朗、担当：山口開生）
表に
１・ 改正大店法施行。出店調整期間の短縮など
２・１ 米ロ首脳会談。エリツィン・ブッシュ氏の初顔合わせ。米ロ新時代を宣言
２・７ 第四回経済同友会シンポジウム「地球温暖化問題への取り組 ２・７ マーストリヒトで欧州連合（ＥＵ）条約に一二カ
み―未来の世代のために今なすべきこと」
国が調印
３・２ 公取委「独占禁止法に関する刑事罰研究会報告書」公表
３・ 日経平均終値が五年一カ月ぶりに二万円割れ
３・ 『 独｢ 占禁止法に関する刑事罰研究会報告書 に｣ おける刑事罰 ３・ 地価公示住宅地五・六％減。一七年ぶり下落
規定の見直しについて』企業法制委員会（鈴木忠雄）
３・ 月例経済報告で景気後退入り認める
３・ 『証券市場の制度改革についての意見―速水優代表幹事見解』 ４・ 日ロビザなし交流開始（北方四島在住ロシア人
証券問題特別委員会（三國陽夫）と日本人間の交流）
３・ 第一〇回企業白書『「人」創造の経営・個と組織の共創を目指し ４・ Ｇ７が総額二四〇億ドルの対露支援て』経済研究所・企業動向研究会（小林陽太郎）
５・１ 国家公務員の完全週休二日制実施
５・ 国連安保理が旧ユーゴの内戦停止を決議
５・ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理が、日本に1992 年（平成 4 年）

26

12 27 26 16

31

19

18 15

23

内需拡大を名指し要求
４・ 『創造的経営への自己革新―平成四年度通常総会速水優代表
幹事所見』
５・ ～
第五回全国経済同友会セミナー（札幌）「世界の中の日本」
５・ ～ 米ＣＥＤとの合同会議（ニューヨーク）
５・ 第七回民間経済団体国際会議（ニューヨーク）
６・１ ロシア、ＩＭＦに正式加盟
６・ ＰＫＯ協力法が成立
６・ 第五回経済同友会シンポジウム「オープンシステムへの企業 ６・ 米ロ、戦略核弾頭減合意。ワシントン憲章調印
革新」
６・ 第三次行革審、第三次答申
６・ 生活大国五カ年計画閣議決定。「年収の五倍で家を買えるように」がキャッチフレーズに
６・ 米鉄鋼業界、日本など二一カ国ダンピング提訴
６・ 『我が国の外国人雇用の進むべき方向について―「新実習プロ ６・ 政府、ＯＤＡ（開発援助）大綱策定。（九一年ＯＤグラム」と「国際ローテーションシステム」の提案』労働問題委
Ａ供与額、実績一一〇億三三〇〇万ドルで二年員会（豊田達郎）
ぶり世界一位で、以後一〇年間一位）
７・ 証券取引等監視員会が発足
７・ ～ロシア・ミッション派遣（山地進ロシア委員会委員長）
７・ ～８・１ 第七回夏季セミナー（軽井沢）「創造的経営への自己革 ８・６ 国連カンボジア暫定行政機構、自衛隊の派遣要
新」請。九月一七日第一陣出発
８・ 中韓が国交を樹立
９・７～８ ＥＣのＪＥＣＡ（ The Japan—EC Association）との合同会 ９・ 八月短観。主要製造業・一〇年ぶり低水準
議（ 第一回会議、第二回より EC-Japan Businessmen's Forum：ＥＪＢＦに名称変更）。
９・ 『平成五年度予算編成に関わる財政運営についての意見―景気回復の定着と生活重視の予算編成を―速水優代表幹事見解』諮問委員会（牛尾治朗、担当：福川伸次）
９・ 『廃棄物の現状と取組課題』地球環境委員会（山口敏明）
９・ 『平成五年度税制改正についての意見―景気対策の柱として、

1992 年（平成 4 年）

30 19 16 15

30 30

20

11 24

21 15

24

23

22 20 14

11

24

30 19

18

18 18

898

税制の活用を』税制委員会（伊藤助成）
９・ 『国会改革に関する意見書』政治・行政委員会（宮内義彦）政治部会（赤澤璋一）
・６『政治改革の断行を重ねて要望する（経済五団体）』
・ 『企業法制の国際的ハーモナイゼーションを目指して―グローバル視点からの商法・独禁法の見直し』企業法制委員会（鈴
木忠雄）
・

９・

献金問題で自民党の金丸前副総裁、略式起訴（一〇月一四日議員辞職）
中国の江沢民総書記、社会主義市場経済へ移行を表明
天皇が初の訪中。日中戦争に触れ、反省の言葉
12

26

・

10

・３ 米大統領選で民主党・クリントンが勝利
・ 金融除く一部企業九月中間決算、二八％減益

1023・３ 国連安保理、ソマリアに多国籍軍派遣決議
・３ 衆院九増一〇減の公選法改正など衆院可決
・３ 七―九月実質成長マイナス〇・四％。減は八九年以来
宮澤改造内閣成立

11 11
27

・

12 12 12

１・１ Ｅ Ｕ 統 合 市 場 発 足 。三 億 四 五 〇 〇 万 人 、Ｇ Ｄ Ｐ
六・二兆ドルの巨大市場が誕生
１・１ ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）スタート
１・３ 民間政治臨調、地方分権で緊急提言
１・ 月例経済報告。「減速」から「低迷」に
１・ 米英仏がイラクを空爆
１・ クリントン大統領就任。「米国の再生」を宣言
１・ 九二年の日本の貿易黒字、初の一〇〇〇億ドル
超に899 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

・ 『行政改革に関する意見書』政治・行政委員会（宮内義彦）行政部会（髙橋寿夫）
第一八回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（マニラ）・ ～・３『二〇一〇年に向けてこれからの労働の在り方』労働問題委員会（豊田達郎）・９ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ 『現実を直視した予算編成を求める―速水優代表幹事所見』
林義郎大蔵大臣に手交
第六回経済同友会シンポジウム「国会改革をどう進めるか」

12 12
・

21

12
12

22 20 13 13

28

18

23

20

10 10

11
12 11
25
14

25 20

19

12
16

１・ 諮問委員会に「住宅・土地タスクフォース」（牛尾治朗）設置
１・４『変革へのリーダーシップを―平成五年年頭見解』諮問委員会（牛尾治朗、担当：水口弘一）
１・６『地方活性化への提言―地方都市の機能と自立力の向上を目指して』地方活性化委員会（諸井虔）
１・ 『関東一〇〇キロ圏中核都市構想―二一世紀に向けた均衡ある首都圏の発展』首都圏懇談会（田中順一郎）
１・ ～米ＣＥＤとの合同会議（ホノルル）
１・ 『一九九〇年代の国際関係における日本の立場と役割―経済1993 年（平成 5 年）

力に相応しい貢献およびアジア・太平洋地域の総合安全保障体制の構築に向けて』国際関係委員会（今井敬）
１・ ～２・１ ＣＩＳ各国要人との懇談会（ダボス）
２・３『来たるべき超高齢社会に備える税制改革の実現を―「重点高福祉・全体中負担」を目指して』税制委員会（伊藤助成）
２・８～
中東ミッション派遣（トルコ、イラン、サウジアラビア）（住吉弘人中近東委員会委員長）
２・９ 一月一日時点の地価。都区部中心地は三〇％減
２・ 『ＵＮＣＥＤ後の地球環境問題における日本の役割―アジア
地域の環境問題を中心に』地球環境委員会（山口敏明）
３・２『地球社会の要請に応えられる充実した国民生活を目指して』
企業と国民生活委員会（賀来龍三郎）
３・５ 米大統領、通商法三〇一条の積極活用を表明
３・ ～第六回全国経済同友会セミナー（福岡）「世界の中の日本」 ３・６ 金丸・前自民党副総裁逮捕
３・ 第七回経済同友会シンポジウム「日米関係の新たな構築に向けて」
３・ 『中長期エネルギー問題の所在と対策』エネルギー政策委員会 ３・ モザンビークのＰＫＯに自衛隊派遣（大慈弥嘉久）３・ 円、初の一一四円台に急騰
４・ 『企業会計研究会報告―資産再評価問題について』企業会計研究会（三國陽夫）
４・ 『日本再構築への決意―世界・市場・創造を座標軸として―平成五年度通常総会速水優代表幹事所見』「国家像」「現代日本社
会」「技術政策」の三つのテーマ別委員会を新設

1993 年（平成 5 年）
６・７～８ 第二回ＥＪＢＦとの合同会議（ドイツ・ドレスデン）

７・１『企業の政党に対する政治資金寄付について（経済四団体）』

４・ 天皇として初めて沖縄ご訪問
４・ 米八八年通商法政府調達条項の対日発動決定
５・ サッカー・Ｊリーグがスタート
６・３ シアヌーク殿下が暫定政府の発足宣言
６・９ 皇太子ご成婚
６・ 内閣不信任案可決。羽田・小沢氏らが賛成に６・ 新党さきがけ結成
６・ 羽田・小沢グループが新生党結成

31 26

15 30 23

７・７ 東京サミットが開催

23 21 18

21

12

29

25

23 11

26

16

22

900

８・

７・
７・

７・

「選挙結果に関する緊急アンケート」政治・行政委員会（小林陽 ７・ 日米新経済協議（包括経済協議）設置。自動車・同太郎）
部品、電気通信など～
米ＣＥＤとの合同会議（ワシントン）
７・ 衆院選、新生、日本新党など三党で一〇三議席獲～ 第八回夏季セミナー（軽井沢）「日本再構築に向けて―世得界・市場・創造を座標軸として」
８・６ 細川護熙首相（日本新党）が、社会党、新生党等の『何よりも政治改革の年内決着を求める―細川新政権に対す支持で指名。五五年以来、自民党が初の下野
る期待と要望―速水優代表幹事見解』諮問委員会（牛尾治朗）、 ８・ 経済改革研究会（平岩外四座長）が〝第二前川リ
細川首相に手交
ポート〟の策定へ

9

９・８ 国直轄の大型公共工事に戦後初の一般競争入札
導入
９・９ 細川首相との懇談会
９・９ イスラエル、ＰＬＯが相互承認文書に署名
９・ 『平成六年度予算編成ならびに税制改正についての意見―「構 ９・ 米でパレスチナ暫定自治の調印
造 改 革 予 算 」の 編 成 と 抜 本 改 革 に 向 け た 税 制 改 正 を 望 む 』財政・税制委員会（竹田晴夫）
９・ 『 日 本 経 済 の 構 造 改 革 に 向 け て（ 中 間 報 告 ）』経 済 政 策 委 員 会 ９・ カンボジア王国政府発足（カンボジア和平完全（今井敬）構造調整部会（水口弘一）
達成）
９・ 読売世論調査で細川支持、過去最高七一・九％・５～ 中華全国婦女連合会の招聘により女性訪中団派遣（北京、 ・１ 共同債権買取機構に申請の不良債権一・一兆円
西安、上海）（児島絹子）
・ 日ロ東京宣言（細川首相・エリツィン大統領）、北
方四島の帰属問題の解決を含め、平和条約交渉の加速化で合意
ノーベル平和賞にネルソン・マンデラ氏ら
第三次行革審最終報告

31 22

13

24

・
・

10 10
13
30

・

九三年春卒の大学生の就職率が三・七ポイント

10 10
27 15

11
16

11

・２『 経｢済改革研究会 へ｣の期待―速水優代表幹事見解』諮問委員
会（牛尾治朗）・ 『 日 本 経 済 の 構 造 改 革 に 向 け て（ 最 終 報 告 ）』経 済 政 策 委 員 会（今井敬）構造調整部会（水口弘一）

901 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

10

18

25

29 21

10

11
17

20

19

11

11

・ ～ 第一九回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（名古屋）
・ 『ＧＡＴＴにおけるアンチ・ダンピング規制改正についての意
見―ウルグアイ・ラウンドでの交渉妥結を望む』企業法制委員
会（室伏稔）
・ 経済四団体が政治改革関連法案の早期成立を細川首相、河野自民党総裁に要望
・１～２ 第八回民間経済団体国際会議（パリ）ＳＭＯ（オランダ社
会企業協会）が提携団体に加盟
全国経済同友会代表幹事円卓会議

・

１・３『改革を後戻りさせてはならない―新しい日本経済の創造を目指して―平成六年年頭見解』（速水優代表幹事）諮問委員会（牛尾治朗）
１・ 細川首相との懇談会
１・ 第一一回企業白書『変革期の企業経営者―新時代を切り拓く
気概と行動』経済研究所・企業動向研究会（中村金夫）
１・ 第八回経済同友会シンポジウム「日本経済の構造改革をどう
進めるか」
１・ ～
米ＣＥＤとの合同会議（京都）
１・ 『二一世紀に向かっての日本の経営のあり方―企業としての「個」の確立と創造的経営』経営革新委員会（青井舒一）
31 25

・
・

・

減の七六・二％に。就職氷河期突入へ
対共産圏輸出統制委員会（ココム）の廃止を決定
政府税調、中期答申「公正で活力ある高齢化社会を目指して」
初のＡＰＥＣ首脳会議（シアトル）
11 11
19 16
・

ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドが決着。八年ごし
協議

11
20
12

１・ 九三年の貿易黒字一二〇四億ドル、過去最高と大蔵省発表
１・ 小選挙区比例代表並立制を柱とする政治改革関連法案が可決（細川首相と河野自民党総裁の修正合意後）三月四日成立
２・２ 法制審が商法改正案。社員持ち株制を円滑化

１・１ ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が発効
１・６ 政府、緊急雇用対策本部設置

15

21

29

26

27

30

11 11
24 24
11
12
12
15
20

18 12

1993 年（平成 5 年）
1994 年（平成 6 年）

902

２・８ 総額一五兆円の総合経済対策決定
２・ 『金融・資本市場委員会報告―第一部：今後の金融・資本市場の ２・ 日米首脳会談（細川・クリントン）、目標で合意至
あり方、第二部：円の国際化についてのわれわれの考え』金融・らず交渉決裂
資本市場委員会（古賀憲介）
３・１ 旧ユーゴスラビア内の三者の交渉が合意。連邦
２・ 企業動向研究会集中討議（舞浜会議）「『第一一回企業白書』を国家樹立へ踏まえた本研究会の中間取り纏め」
３・３ 米通商法スーパー三〇一条が復活、大統領が署
３・７『日米関係再構築への緊急提言―速水優代表幹事見解』諮問委
名員会（牛尾治朗）。細川首相に手交。
３・ クリストファー米国国務長官を招き講演会「変革を行う責任」
第三回ＥＪＢＦとの合同会議（東京）
３・ ～

４・

４・

26

五月月例経済。景気後退三七カ月、戦後最長

通商白書、黒字は市場障壁が原因でない

豊田章一郎・経団連会長を選出
天皇が一九年ぶりに訪米

903 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

３・ 日本の対米乗用車輸出の自主規制が九三年度末で廃止に
４・４ 債権買取機構への担保不動産九三年度三・八兆円
４・６ 細川首相が辞意。一億円借り入れで国会空転

５・社会党、連立を離脱

５・28

羽田孜連立内閣成立

５・
６・

10

15

16

15

４・１『大衆化時代の新しい大学像を求めて―学ぶ意欲と能力に応える改革を』教育改革委員会（櫻井修）
４・ ～ 訪中代表団派遣（北京、広州、上海）（渡辺滉中国委員会委員長）
４・ ～
第七回全国経済同友会セミナー（金沢）「二一世紀の経済・社会・文明―新しい資本主義の創造」
４・ 『技術創造立国への転換―世界との調和と豊かさに向けて』技術政策委員会（賀来龍三郎）
４・ 『構造改革―足固めから前進へ―平成六年度通常総会速水優
代表幹事所見』５・ 『安く、広く、近い住宅の実現のために』諮問委員会住宅・土地
タスクフォース（牛尾治朗）
５・ 『廃棄物の抑制とリサイクルの推進に向けて―自らの責任で実行できるところから行動を』環境委員会（安西邦夫）
５・ 『個人と企業の自りつと調和―日本型雇用慣行の中長期的展
望』労働委員会（山口敏明）

17

14 11

11

29

10 27

18

10

25

14

26

27

10

13

20

第一〇回経済同友会シンポジウム「大学改革をいかに進める
か」

９・
28

・ ～ 中東ミッション派遣（エジプト、ヨルダン、パレスチナ暫
定自治区、イスラエル）（轉法輪奏中近東委員会副委員長）
12

６・ 製造物責任（PＬ）法成立
６・ 松本市で猛毒ガスのサリン事件発生
６・ 行政改革推進本部、内需拡大・市場開放を目指した『規制緩和推進要綱』を決定
６・ 自社さ連立で社会党の村山富市首相を指名
７・８ 北朝鮮の金日成主席が死去。二〇日に金正日体
制を確認

ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）第一回会合
開催（バンコク）９・ 七月一日時点地価、二・三％減。三年連続下落
９・ 政府与党税制大綱、九七年四月に消費税率を三％から五％に引き上げを
・１ 日米包括経済協議三分野で合意。制裁回避
・１ 行政手続法施行
・４ 九三年会社員給与、前年比マイナス二・八万円。
初の減
六兆円のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定９・４ 関西国際空港が開港

７・

28 27 2229

６・ 『約束から実行へ―日米経済関係の新しいステージに向けて
経済同友会・米ＣＥＤ共同声明』北米委員会（高垣佑）

30

18

26

28

10

25

23

６・ 『現代日本社会の病理と処方―個人を活かす社会の実現に向けて』現代日本社会を考える委員会（宮内義彦）
７・５『政策実行への決断を求める―速水優代表幹事見解』村山富市首相を訪問、提言手交
７・ 第九回経済同友会シンポジウム「技術創造立国への転換をどう進めるか」
７・ 『 新 し い 平 和 国 家 を 目 指 し て 』新 し い 国 家 像 を 考 え る 委 員 会（堤清二）
７・ ～ 第九回夏季セミナー（軽井沢）「構造改革―足固めから前進へ」
９・    
『中国の環境問題調査報告書』環境委員会（安西邦夫）
９・２『改革の具体的前進を要望する―速水優代表幹事見解』諮問委
員会（牛尾治朗）。村山富市首相との懇談会にて手交
９・４～
ロシア・ミッション派遣（モスクワ）（山地進ロシア委員会
委員長）
30

10

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・

22 19

25

10 10 1010

1994 年（平成 6 年）

904

1995 年・１『アジア太平洋地域のさらなる発展に向けて―日本市場のグローバル化』国際関係委員会（相田雪雄）
・９～ 第 二 〇 回 日 本・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 経 営 者 会 議（ プ ー ケ ッ ト ）『 日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議二〇年のあゆみ』作成配布
・ 『規制撤廃・緩和に関する要望』規制緩和を推進する委員会（椎名武雄）・ 『日本経済の構造改革―構想から実行へ』経済政策委員会（今井敬）経済改革部会（水口弘一）
ポルトガル・ミッション（宮岡公夫欧州委員会委員長）
・ ～・ 『国民負担の増加を抑制しつつ、活力ある社会の実現を』財政・税制委員会（竹田晴夫）
・ ～ 第四回ＥＪＢＦとの合同会議を開催（マドリード）
・１～２ 第九回民間経済団体国際会議（ブラッセル）・８『高速道路の整備・料金決定システムの改革の方向―公的部門と民間部門の新たな関係を求めて』公的部門の構造改革を考える委員会（轉法輪奏、公共料金問題担当：小宮和彦）
・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ 『これからの政治・行政・経済のあり方―緊張感ある新しいダ
イナミズムを求めて』政治・行政委員会（小林陽太郎）

・ 日本たばこ産業が上場。売り注文殺到
・２ 年金改正法成立。厚生年金の支給開始年齢が六五歳まで繰り延べ・ 次期日銀総裁に松下康雄元大蔵次官発表
・ ＡＰＥＣが自由化目標を定めたボゴール宣言（先進国：二〇一〇年、途上国：二〇二〇年）
・ 景気転換点は九三年一〇月。 平｢ 成不況 は
｣ 三〇
カ月と認定
・ 衆院小選挙区区割り法など政治改革関連三法が成立
消費税率引き上げを盛りこんだ税制改革関連四
法が成立
・

・

・
・

衆参二一四名で新進党結成。海部俊樹党首

政府、行政改革委員会設置
九五年度予算政府案で一般会計が四〇年ぶりにマイナスに

１・３『改革の加速を―市場のダイナミズムを引き出すために―一九九五年年頭見解』諮問委員会（牛尾治朗）

１・１ ＷＴＯ（世界貿易機関）発足。ＧＡＴＴを継承
１・ 日米首脳会談。日米が北朝鮮の軽水炉転換支援
１・ 阪神・淡路大震災発生
17 11

政府、四年後に輸銀と海外経済協力基金を統合
決定905 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

11 10
27
17

11 11
12 11

11

３・

25

２・６ 大蔵省財政金融研究所などと共催シンポジウム「環境保全と経済の発展」
３・ 『大胆な規制緩和推進計画の策定を求める』規制緩和を推進する委員会（椎名武雄）

29

11

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24 24

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12 12 11
21 20

11
12 12
23

14

３・９～ 第八回全国経済同友会セミナー（東京）「転換点に立つ日 ３・ 地下鉄サリン事件発生
本―これからの日本経済、地域、企業経営」
４・５『商法と企業経営のハーモナイゼーションを目指して―株主代表訴訟制度の見直しと監査役制度活性化の施策』企業法制 ４・９ 都知事に青島幸男氏当選
委員会（室伏稔）
４・ 『学校から「合校」へ―学校も家庭も地域も自らの役割と責任を 自 覚 し 、知 恵 と 力 を 出 し 合 い 、新 し い 学 び 育 つ 場 を つ く ろ ４・ 東京円、一ドル＝七九円七五銭まで上昇う』教育委員会（櫻井修）
４・ 『アクティブな雇用関係の形成を目指して―雇用のミスマッ
チ解消の方途を探る』労働委員会（中尾武）
４・ 『二一世紀へのアクション・プログラム―一九九五年度通常総会牛尾治朗代表幹事就任挨拶』

1995 年（平成 7 年）

20

５・５ 日米包括経済協議の自動車・同部品交渉が決裂
５・ 日本が米の一方的措置はＷＴＯ違反として、二国間協議を要請

19

５・ 『二一世紀初頭の世界の枠組みと日本の役割―「グローバル・ ５・
ガバナンス」の時代に向けて』ニューワールド・オーダーと日本の役割を考える委員会（水口弘一）
６・６『阪神大震災タスクフォース報告書』諮問委員会（水口弘一・若月三喜雄）
６・ 『企業家精神復活―日本経済の新たなる飛躍に向けて』成熟経 ６・済下の新しい企業展開を考える委員会（茂木友三郎）
７・

・ 『「公的金融・財政投融資」の課題と見直しの方向』公的部門の構造改革を考える委員会（轉法輪奏、公的金融問題担当：三宅純一）

都知事、選挙中の公約通りに世界都市博覧会を
中止決定。

７・
７・

５・ 『行動変革のための環境教育の勧め―企業から見た環境教育の具体的展開』環境委員会（安西邦夫）

10

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17

19

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27

31

17

26 11

7

23

25

自動車協議決着。日本側、米での増産計画公表
ミャンマーの反政府指導者スー・チー、八九年以来の軟禁状態から解放
米・ベトナム国交正常化
初の輸入米入札。国産米超える高値落札

31

906

・
８・

７・ ～ 第一〇回夏季セミナー（軽井沢）「二一世紀へのアクショ ７・ン・プログラム」
７・ 『二一世紀に向けて日本農業が進むべき方向―産業としての ７・
コメ農業のあり方』公的部門の構造改革を考える委員会（轉法輪奏）コメ問題担当（山﨑誠三）
15 8

31

８・ 『経済運営についての緊急提言―牛尾治朗代表幹事見解』諮問委員会（三國陽夫副委員長）
９・４～５ 第五回ＥＪＢＦとの合同会議（大阪）
９・８『規制撤廃・緩和に関する要望―行政改革委員会、規制緩和小委員会の活躍に期待する』規制緩和を推進する委員会（田中順
一郎）
９・ ～ロシア・ミッション派遣（安西邦夫ロシア委員会委員長）
９・ ～第九回民間経済団体国際会議（メルボルン）

・８～
第二一回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（神戸）Ａ｢ＰＥＣ大阪会議に向けた共同声明 発｣表沖縄県知事、米軍基地問題で代理署名拒否

村山改造内閣成立
村山首相、戦後五〇周年談話、「国策誤りアジアに侵略、お詫び」

都知事、コスモ信組に業務停止命令

28

・４ 九五年春卒の大学生の就職率が三・四ポイント
減の六七・一％に
・ 九月末不良債権三七兆円。回収不能一八兆円
・ ＡＰＥＣ大阪宣言採択、域内自由化推進
・ Ｗｉｎｄｏｗｓ 日本語版発売開始
・７ 行革委小委、ＮＴＴ分割、持ち株会社解禁を提言
・ 与党税調地価税の税率を〇・三％から〇・一五％に引き下げ決定
九六年度予算で住専処理に六八五〇億円投入へ
・

907 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

8

ベトナム、ＡＳＥＡＮに加盟

９・

28

10

・ 第一一回経済同友会シンポジウム 規｢制撤廃・緩和をどう進めるか ｣・８ 第一二回経済同友会シンポジウム「わが国の教育改革をいかに進めるか―提唱『学校から〝合校”へ』をめぐって」
・ 『競争促進・民間主導型経済の構築に向けた企業・経営者自らの取り組みについての意識調査―アンケートの結果について』規制緩和を推進する委員会（田中順一郎）

95

29

13 16

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31

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15

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12 12 11 11 1115
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12
16

11
11
22
12
12

１・ 『日本再生への経営者の行動指針―一九九六年年頭見解』（牛尾治朗代表幹事）諮問委員会（水口弘一）
１・ 『地域に根ざした防災システムの構築と企業市民の役割―安全・安心と国家の役割を考える委員会中間報告』安全・安心と国家の役割を考える委員会（荒木浩）
１・ 『東京マーケットの将来ビジョン―資本市場を中心として』金融・資本市場委員会（石川武）
１・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
２・ ～インド・ミッション派遣（牛尾治朗代表幹事）
２・ 第一三回シンポジウム「企業家精神復活―ベンチャーが日本を変える」ラウンド・テーブル九六
３・ ～ 第九回全国経済同友会セミナー（広島）「日本の自己改革―新世紀への経済人の責務」
４・５『新たな時代における日本企業の意思決定のあり方―「戦略開拓経営」への企業革新』企業経営委員会（浜田広）
４・８『安全保障問題調査会報告書』安全保障問題調査会（楠川徹）
４・ ～ 欧米中東研究機関訪問ミッション（奥村有敬中近東委員会委員長）
４・ 『新しい 市｢場 の｣ 創造―二一世紀への我々の決意―一九九六
年度通常総会牛尾治朗代表幹事所見』
・ 合同調査会、会員セミナーに変更
４・ 経済同友会創立五〇周年
５・７『個が活き活きと輝き集う、多縁社会ニッポン―二一世紀を担う人々へのメッセージ』二一世紀の社会像を考える委員会（椎名武雄）
５・９ グループ 報告『三〇代サラリーマンの超・人生攻略法―
「金備
え」
から
「兼ね備え」
へ』研究部会（立石信雄）

1996 年（平成 8 年）
22 10 31

21

15

18

１・５ 村山首相が辞意
１・ 橋本龍太郎内閣発足
１・ 住専七社の損失見込み六兆円。政府資料公表
１・ 社会党が社民党に党名の変更を決定

九五年消費者物価〇・一％減。マイナスは初

３・１ 第一回ＡＳＥＭ（アジア欧州首脳会議）
３・４ 連立与党と金融界、住専処理の追加策で合意
３・ 狂牛病の疑いで英国産牛肉に禁輸措置

１・

19 19 1126

普天間飛行場を五～七年以内に返還で合意
日米首脳会談、日米安保共同宣言発表

４・
４・

行革委の部会、国の全機関に文書開示の義務を

４・

17 12

25

24

10

19

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10

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4
30 24

94

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５・

５・
14

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28

17

18 18 18

13

27

19

７・２『構造改革を目指す健全な財政運営を―九七年度予算編成な
らびに税制改正についての意見―代表幹事見解』（牛尾治朗代
表幹事）
７・４ 経済同友会のホームページ開設。
７・４『心豊かな情報社会をめざして―新しい社会の創造を支える情報化』情報化社会を考える委員会（坂本春生）
７・ 『 公｢的金融・財政投融資 の｣改革に向けて』公的部門の構造改革を考える委員会（轉法輪奏）公的金融問題担当（三宅純一）
７・ ～第一一回夏季セミナー（軽井沢）「二一世紀へのアクショ
ン・プログラム―わが国経済社会の将来像と我々の行動」

主要二〇行の三月期決算、不良債権が貸出金の平均五・六％を占める
米が日本のフィルム・印画紙市場をＷＴＯに提訴
九六年一―三月実質成長年率一二・七％の急伸
自民党行革推進本部が橋本行革ビジョン
住専処理法が成立

７・５ 政府が高齢社会対策大綱、六五歳まで継続雇用
７・ ワッセナー協定（新ココム）の対象リスト合意
７・

中央教育審、ゆとり教育を強調。二一世紀には週五日制に
住宅金融債権管理機構が発足
橋本首相が靖国神社参拝
７・
７・

19

12

29 26

14

26 10

20

27

一時金の受け取りで水俣病訴訟が和解

５・
５・～ 訪中代表団派遣（北京・西安・重慶・三峡・上海）（古賀憲介
中国委員会委員長）『安心の回復と安全の確保に向けて』安全・安心と国家の役割を考える委員会（荒木浩）～
米ＣＥＤとの合同会議（ワシントン）
５・
第 一 二 回 企 業 白 書『 日 本 企 業 の 経 営 構 造 改 革 ― コ ー ポ レ ー
ト・ガバナンスの観点を踏まえた取締役会と監査役会のあり方』経済研究所・企業動向研究会（宮内義彦）～ 第六回ＥＪＢＦ（第六回より EU-Japan Business Forum ５・の略称に変更）（ダブリン）
６・

５・

６・
６・
６・

21 15

８・ 官官接待厳禁を各省庁に通達
９・２ 整理回収銀行発足
９・ 民主党が旗揚げ
９・ 大蔵省「財投リポート九六」公表。特殊法人の情909 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

27
23

25

17

・

香港ミッション（牛尾治朗代表幹事）

９・

報開示に応えるアフガンでタリバンが首都制圧、暫定政府樹立

27

経済審委、全形態の金融持ち株会社解禁を

・１ 生損保相互乗り入れ営業開始

・

10
・

初の小選挙区比例代表並立制の衆院選が投票

10
17・７ 第二次橋本内閣。三年三カ月ぶり自民単独内閣
・ 総理府に行政改革会議が設置。中央省庁再編などについて検討
・２ キャンプシュワブ沖念頭にヘリポートで日米合意・６ 郵政省とＮＴＴ、三分割で合意
・９ 厚生省前事務次官、収賄容疑で逮捕
・ 大学・短大卒業者向け就職協定が廃止に・ 日米保険協議決着。損保料率を自由化へ

10
20
11 11

21

・２ 米ＣＥＤとの合同会議（シアトル）
・３『規制撤廃・緩和に関する要望』規制撤廃・業界問題委員会（浜田広）・ ～第二二回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（ジャカルタ）・ ～ ロシア・ミッション派遣（モスクワ・サンクトペテルブル
ク）（安西邦夫ロシア委員会委員長）
・ 『中国の環境問題と日本の役割―対中国環境協力三つの視点と 二 〇 〇 二 年 地 球 サ ミ ッ ト の 北 京 開 催 』環 境 委 員 会（ 岡 野 満
武）・ ロナルド・ドーア氏（ロンドン大学シニア・リサーチ・フェロー）と意見交換
・ ～ 第一〇回民間経済団体国際会議（マドリッド）

10
18

・ 『安心して生活できる社会を求めて―社会保障改革の基本的考え方（中間発表）』年金・福祉問題委員会（千速晃）
全国経済同友会代表幹事円卓会議

10
28

・８～
11

12

12 12 12 12
14 10

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10 10
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14 13
11
11
27
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１・９『改革実行への我々の決意―一九九七年年頭見解』（牛尾治朗
代表幹事）
１・９『市場主義宣言―二一世紀へのアクション・プログラム』諮問1996 年（平成 8 年）

910

委員会（水口弘一）
１・ 『グローバル化に対応する企業法制の整備を目指して―民間 １・ 九六年の完全失業率、最悪の三・四％主導の市場経済に向けた法制度と立法・司法の改革』企業法制 ２・６ 金融制度調査会が日銀法抜本改正を答申
委員会（橋本綱夫）
２・ 三池鉱業所の三月三〇日閉山が決定
・ 中国の最高実力者・鄧小平死去。改革・開放路線の「総設計師」。江沢民総書記、鄧小平路線継承を
２・ 『透明で民主的な政策決定システムのあり方』政治・行政委員
誓う会（堤清二）
２・ 財政構造改革会議、公共投資基本計画見直しを
３・６～７ 第一〇回全国経済同友会セミナー（神戸）「日本の再構築
を地域主権で」３・ 東海村の動燃の再処理施設で爆発
３・ ～ 豪州ミッション（シドニー・キャンベラ・メルボルン）（牛尾治朗代表幹事）
３・ 『「学働遊合」のすすめーいつでも学び・働き、その楽しさを感じられる社会を目指して、企業は意識を変え、行動する』教育委員会（渡辺滉）
３・ 『こうして日本を変える―日本経済の仕組みを変える具体策』
経済政策委員会（小林陽太郎）
３・ 第一四回経済同友会シンポジウム「混迷の日本経済復活の道を探る市場主義宣言―二一世紀のアクション・プログラム」
４・４『「企業行動規範」関連アンケート調査結果について』企業経営 ４・１ 消費税五％スタート
委員会（香西昭夫）
４・ 日債銀、米バンカース・トラストへの海外業務委
４・８『雇用システム改革に向けた企業行動指針―市場メカニズム
託へ
４・ 九六年度企業倒産、負債が最悪の九兆一八九六を通じた活性化への途』雇用問題委員会（早﨑博）
４・ ～第七回ＥＪＢＦとの合同会議（東京）億円
４・ 『戦後日本システムの総決算―いまこそ、わが国財政の新たな ４・ 長崎・諫早湾を堤防で閉鎖。干拓事業の工事を実
グランド・デザインを描き上げよ』
財政・税制委員会（品川正治）
施
４・ 『民間活力を引き出す構造改革を―一九九七年度通常総会牛尾治朗代表幹事所見』

1997 年（平成 9 年）

911 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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24

2

４・ 『安心して生活できる社会を求めて―社会保障改革の基本的考え方』年金・福祉問題委員会（千速晃）
５・１『〝不断の潜在的エネルギー危機に備えよ〟―冷たい平和（ Cold Peace）下の中東情勢を踏まえて』中近東委員会（奥村有
敬）

７・

６・

６・

６・

４・

日産生命保険に業務停止命令

５・１ 英で一八年ぶりに労働党政権が誕生
５・９ 月例経済報告。景気拡大が「岩戸」超え
５・ 改正外為法成立。日本版ビッグバン第一弾
30

７・

16 13 11 11 11

７・

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24

10

５・

25
16

『二一世紀のアジア太平洋地域の発展・繁栄に向けて―真のパ ５・ 中教審報告、大学進学で「飛び入学」を打ち出す
ートナーとなるために民間の果たすべき役割について』アジア・太平洋政策委員会（塙義一）
第一回インドＣＬＦとの合同会議（東京）
６・ 日銀法改正
６・ 持ち株会社を原則解禁の改正独禁法も成立
６・ 改正男女雇用機会均等法成立。男女差別を禁止
６・ 金制調報告、〇一年までに銀行 保･険相互参入を
６・ ＥＵ、単一通貨発足後の財政規律定める安定協
定『効率と信頼を目指して―市場を中心とした経済社会の構築』 ６・ 臓器移植法成立。提供意思示した人に限定
市場の再設計を考える委員会（茂木友三郎）『「市場中心の経済システム」にむけた業界団体の役割―自立し開かれた小さな業界団体を目指して』規制撤廃・業界問題委
員会（浜田広）７・１ 香港が中国に返還。一国二制度に
７・２ タイ、バーツ急落。以後、外貨管理の中国やマレ～ 第一二回夏季セミナー（軽井沢）「我々が切拓く二一世紀
ーシアを除くアジア諸国に通貨危機が伝播の日本」
７・ 通貨危機発生のタイへ日豪など一六〇億ドル公
会員懇談会で橋本首相「ユーラシア外交推進」を表明。中央ア的支援
ジア諸国との外交関係強化を示唆『土地からの日本の改革―二一世紀に向けた土地政策の転換』
土地政策委員会（松田昌士）
８・５ 六月消費支出四・七％減。第一次石油危機時並み

25

29

11

1997 年（平成 9 年）

19

912

８・ ～９・ 中央アジアミッション（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン）（水口弘一）
９・ 『自由民主党の商法に関する小委員会「コーポレート・ガバナ
ンスに関する商法等改正試案骨子」（平成九年九月八日）について』
９・ 『九八年度税制改正についての意見』・ 『地球温暖化問題に対する五項目提言』環境・資源エネルギー委員会（渡辺滉）
全国経済同友会代表幹事円卓会議

・

９・

８・

行革会議、一府一二省庁確定。簡保は民営化

９・

11

21

・ 郵政は三事業一体で公社。政府方針
・ 香港株暴落、以降、日米欧市場に影響波及
・１ 日ロクラスノヤルスク首脳会談。九三年東京宣言を確認し〇〇年末目標に平和条約交渉で合意
・３ 三洋証券が会社更生法申請
・６「橋本行革を推進する五〇〇人委員会」の初会合
・ 中ロ首脳会談。四二〇〇㎞の国境線がほぼ確定
・ 拓銀破綻。道内支店を北洋銀に譲渡
・ 山一證券が自主廃業決定。日銀特融実施へ
・ 財政改革法成立。財政再建へ数値目標明示
・ 温暖化防止京都議定書調印、〇八～一二年間に九〇年比で温室効果ガス排出を日本六％、米七％、ＥＵ八％各々削減（途上国に義務なし、米は批准せず）
自民が金融システム安定化対策。預保に一〇兆円

ロッキード事件で有罪判決を受けた佐藤孝行氏
が第二次橋本改造内閣に総務庁長官として初入閣（党内外からの批判で就任から一二日目に辞任）
日本、アジア通貨危機に対応するためにＧ７会
合打ち合わせ等でＡＭＦ（アジア通貨基金）構想
を提案するが米等の賛同得られず
日米新ガイドライン決定。周辺有事時体制など
９・

20
・

913 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

10

９・ 『金融及び土地関連税制についての意見』財政委員会（藤澤義之）、金融システム改革ＰＴ（三國陽夫）
・６～７ 第一一回民間経済団体国際会議（リスボン）
・８～
第八回ＥＪＢＦとの合同会議（ベルリン）
10

第二三回日本 Ａ･ＳＥＡＮ経営者会議（ブルネイ）

・ ～
28

23

11 10 1023 22

12 11 11 11 11 11 11
11 28 24 17 10

12
16

30

16

16

30

10 10

18

10
26
11
11
27

14

・
・
・
・

第一回ＡＳＥＡＮプラス三（日中韓）首脳会議
韓国大統領に金大中氏。二月二五日就任
東京湾アクアライン開通
新進党解党へ

12 12 12 1227 18 18 16

１・８『日本経済活性化への我々の決意―バブルの総決算と二一世 １・ 大蔵省、全国銀行で回収に問題の債権七六兆七紀への展望を開く年―一九九八年年頭見解』諮問委員会（水口〇八〇億円と発表
弘一）
１・ 九七年企業倒産、負債七五％増一四兆円で最悪
１・ 大蔵省の収賄事件で蔵相が辞表
２・２ 米大統領予算教書、三〇年ぶり財政黒字に
２・８～
ロシアミッション（モスクワ・ロンドン）（児玉幸治ロシア ２・６ 月例経済報告。「足踏み」から「停滞」に委員会委員長）２・ 最大三〇兆円の公的資金の投入を盛る金融関連
二法が成立
２・ 閣議決定、一府一二省庁再編の中央省庁改革基
本法案
３・８～
インドミッション（ニューデリー・バンガロール・チェン ２・ 金大中、韓国大統領に就任
ナイ）（吉澤建治インド委員会委員長）
３・ 金融改革法案を閣議決定。ビッグバンに対応
３・ ～ 第一一回全国経済同友会セミナー（宜野湾）「新時代に挑 ３・ 預金保険機構、二一行に一兆八一五六億円の公戦する日本― 二一世紀の新システムの構築を求めて」
的資金を（一七日に二一行の計一 六･万人削減の健全化計画公表）
３・ 日銀総裁に速水優氏（前経済同友会代表幹事）決３・ 『経済対策についての見解と具体策』
定３・ 公示地価。商業地で六・一％減
３・ 新規制緩和推進三か年計画決定。電力小売り自由化
３・ 日経平均株価一万六五二七円
４・１ 日本版ビッグバン開始。海外との資本取引自由
化
12

12

28 19

16

17

12 10 25

20

31 25

31

15

13

４・ 『経済界と政治の新たな関係の構築』政治委員会（堤清二）

24

20

1997 年

1998 年（平成 10 年）

914

４・ 第一三回企業白書『資本効率重視経営―日本企業再活性化のための提案』企業経営委員会（香西昭夫）
４・ 『構造改革につなげる経済対策と企業改革―一九九八年度通常総会牛尾治朗代表幹事所見』
４・ 通常総会でロゴ・シンボルマーク（五連方形ベクトル）発表
４・ 財政健全化目標を二年延期の法改正案を決定
４・ ～５・２ 第一回日米リーダーシップネットワーク・フォーラム ４・ 新・民主党結成（ニューヨーク）
５・３ ユーロ参加国一一カ国決定（英は不参加）
５・ ロシア加わりＧ８に。バーミンガム先進国サミ
５・ グループ 『二一世紀の企業道―企業と個人の〝素敵な恋愛関ット
係〟』研究部会（内藤晴夫）
５・ インドネシアのスハルト大統領辞任
５・ ～訪中団派遣（荒木浩中国委員会委員長）
５・ 大手一八行三月決算、不良債権処理額一〇・五兆円
５・ 今井敬・経団連会長を選出
５・ 『少子・高齢化への提言―「踏み出そう、少子化対策の第一歩」』 ５・ 四月の完全失業率四・一％。初の四％台に
少子・高齢化問題委員会（鳥海巖）
６・５ 改正ＰＫＯ法成立（武器使用要件の緩和等）
６・５ 金融システム改革法成立。ビッグバン推進
６・８『公共事業改革の本質―既得権益構造の打破』財政委員会（藤 ６・９ 中央省庁改革基本法成立。〇一年から再編
澤義之）
６・ 書籍
『 Nipponの夢とムダ』
次代を考える会（河野栄子）
編（発行：
リクルート）
刊行
６・ ～ 第一二回民間経済団体国際会議（ストックホルム）
６・ 第一五回経済同友会シンポジウム「今こそ司法インフラの拡
６・ 金融監督庁発足
充を―司法改革を考える」
６・ 『「市場の提供」による国益の実現―民間の知恵を活かした総合経済外交戦略』経済外交委員会（宮内義彦）
７・１『創造と革新を支える企業内技術者教育（中間提言）』教育委員会（金子尚志）915 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

27 24

15

25 21

29 26

22

16

12

98

21

22

30 22

10

29

10

18 11

24

７・ ～ 第一三回夏季セミナー（軽井沢）「『二〇〇三年の日本』―
その姿と実現への取り組み」
７・ 『二一世紀に向けた新しい産業基盤整備についての提案―企業家風土醸成と新企業活性化のために（中間提言）』新産業基盤委員会（茂木友三郎）
７・ 『地方主権による新しい国づくり―「お上」依存自治の創造的破壊を』行政委員会（轉法輪奏）８・４『小渕新内閣への期待と提言』（牛尾治朗代表幹事）

９・７『「親子会社法制等に関する問題点」に対する意見』
９・ ～ロシア極東ミッション（ハバロフスク・ユジノサハリンス
ク・ウラジオストック・ナホトカ）（児玉幸治ロシア委員会委員長）
バシェフスキー米通商代表との懇談会

・８～９ 第九回ＥＪＢＦとの合同会議（東京）・ 『緊急経済対策への提言』（牛尾治朗代表幹事）
・ 『臨時国会の早期召集を求める―「緊急経済対策への提言」発表に当たって』（牛尾治朗代表幹事）

９・

17

20

７・
７・

参院選で自民党が惨敗
日米財界人会議。所得税の恒久減税を盛る声明

７・ 小渕恵三内閣発足
８・６ 九八年春卒の大学生の就職率六五・六％で戦後最低に。就職氷河期のまっただ中に
８・ ロシアの経済危機背景に東京、ＮＹの株式が大幅下落
８・ 北朝鮮弾道ミサイル発射、三陸沖に着弾
９・２ マレーシア、固定相場制へ移行
９・５ 北朝鮮の金正日が国防委員長（事実上の国家元
首）に就任

14 12
30

28

・３ 宮澤構想発表。アジア金融危機への支援として
三〇〇億ドル（中長期一五〇億ドル、短期一五〇億ドル）供与を約束
・３ Ｇ７、日本に破綻前の銀行に公的資金を迅速に要請
・７ 金大中韓国大統領来日、日韓共同宣言、歴史問題に終止符を示唆
金融再生法成立
破綻前処理へ金融早期健全化法成立
長銀を一時国有化。三月末の自己査定で粉飾

31

16

27

29

14

16

10 10 10
16 16

10

10

・
・
・

10

10 10 1023 16 121998 年（平成 10 年）

916

・

・

１・

第一次小渕改造内閣成立。自自連立内閣発足。自由党から自治相起用
米通商法スーパー三〇一条復活に大統領署名
１・

日銀、実質ゼロ金利政策へ
九八年の米貿易赤字が過去最大に

14

・ ～ 第二四回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（大阪）・４『所得減税・法人減税の年内決着を強く求める』（牛尾治朗代表
幹事）

二四兆円の緊急経済対策決定。一〇〇万人雇用創出
大手銀行一八行中一五行が公的資金を申請へ。
総額五 七･兆円に16

・８ 農政改革大綱、株式会社の農地取得解禁を
・ 日債銀を一時国有化。金融再生法上の破綻銀
・ 金融再生委員会発足。公的資金などで審査
・ 九九年四月からのコメ関税化を正式決定

11
24
２・
２・

917 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

11

26

11 10

30

・ 『税制の抜本改革を歪めてはならない』財政委員会（藤澤義之）
・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・１『早急に取り組むべき資本市場活性化の課題』諮問委員会（水口弘一）金融・資本市場部会（三國陽夫）

18

12 12 12 12
17 15 13

19 12

28

19 18

12 11 1127 26
１・
創｢発の会 初｣会合
１・ 『世界とともに生きる決意―一九九九年年頭見解』諮問委員会（水口弘一）
２・２『地球温暖化防止に向けたわれわれの決意』環境・資源エネル
ギー委員会（渡辺滉）
２・ 第一四回企業白書『〝個〟の競争力向上による日本企業の再生― 経 営 者 の 能 力 が 問 わ れ る 時 代 』労 働 市 場 委 員 会（ 渡 邉 正 太郎）
３・１『政治改革及び企業・団体献金についての論点（中間報告）』政治委員会（茂木友三郎）
３・３ 第一六回経済同友会シンポジウム「地球温暖化防止に向けた企業経営者へのメッセージ」
３・５『「複線型人生」のすすめ―少子・高齢化への提言』少子・高齢化問題委員会（鳥海巖）
３・９『緊急提言「早急に取り組むべき我が国の安全保障上の四つの課題」』安全保障問題委員会（近藤剛）

1999 年（平成 11 年）

３・ ～ 第一二回全国経済同友会セミナー（北九州市）「日本経済再生のグランドデザイン」
３・ 公務員制度調査会、公務員定年を六五歳に３・ ＮＡＴＯ軍、ユーゴ全土を空爆。コソボ和平暗礁
３・ 日産、ルノーが資本提携調印
３・ 『意欲あふれる起業挑戦者が倍増しベンチャー企業が躍動す ３・ 産業競争力会議が初会合
る産業社会を目指して』新産業基盤委員会（北城恪太郎）
３・ 二月完全失業者、初の三〇〇万人超え
３・ ～４・８ 中央アジアミッション（カザフスタン、キルギス、ウズ ３・ 一五銀行に計七兆四五〇〇億円の資本注入
ベキスタン）（水口弘一）
４・４～ ロシアミッション（モスクワ、エカテリンブルグ、フラン ４・５ 九八年度の卸売物価指数二・一ポイント下落。物クフルト）（児玉幸治ロシア委員会委員長）
価低下傾向が長期化
４・８『 創 造 的 科 学 技 術 開 発 を 担 う 人 材 育 成 へ の 提 言 ―「 教 え る 教 ４・ 国民銀行が破綻
育」から「学ぶ教育」への転換』教育問題委員会（金子尚志）
４・ 大蔵省の新名称は財務省。各省庁の名称決定
４・ 『「市場主義宣言を超えて―四つのガバナンス確立を―一九九
九年度通常総会小林陽太郎代表幹事就任挨拶』
４・ 石原慎太郎・都知事就任
４・ 『二一世紀をリードする企業経営の実現のために―会計二〇 ４・ カンボジアがＡＳＥＡＮ加盟しＡＳＥＡＮ が〇〇年問題を乗り越えて』企業経営委員会（秋元勇巳）
実現
５・７ シンポジウム メ｢ガ・トレンドと進化する日欧企業システム― ５・７ 情報公開法が成立
企業ガバナンスの再構築と企業価値の創造 ｣５・ 日経連の奥田碩会長選出
５・ 日米防衛協力の指針関連法が成立
５・ ～６・１ 第一〇回（最終回）ＥＪＢＦとの合同会議（ウィーン）
今会議後、
ＥＪＢＦは、
日・ＥＵ産業人ラウンド・テーブルと合体・拡充して新たにＥＪＢＤＲＴ（ EU-Japan Business Dialogue）に発展的解消
Round Table
６・３～４ 第一三回民間経済団体国際会議（ドレスデン）
６・３ 九八年内外価格調査、デフレで欧米と格差解消
６・ 『志ある人々の集う国―志を育て、尊重し、達成できる新しい日本を目指して』新しい日本を考える委員会（坂本春生）

1999 年（平成 11 年）
７・ ～第一四回夏季セミナー（軽井沢）「日本経済―ダイナミズ

31 30 29 27 24 16
15 11

30 23

10

７・５ 経済審答申、「知恵の社会」への転換を
７・６ 金融審、ペイオフでも 普｢ 通・当座預金は全額保
護を ｣

24 13

12

10

16

11

29

29

22

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31

30

15

918

国会活性化法成立。副大臣制、党首討論盛る

８・６ 産業再生法成立。一〇月一日施行
８・９ 国旗・国歌法成立。一三日施行
８・ 東京都、「ディーゼル車ＮＯ作戦」を開始
９・ 東海村の核燃料加工会社で国内初の臨界事故
・５ 第二次小渕改造内閣成立。自自公連立
・ 日産、村山など四工場閉鎖。リバイバル・プラン
・ インドネシア、東ティモール独立を承認

ムの回復に向けて」
７・ シンポジウム「二一世紀日本コーポレート・システム」
７・
７・ 『地方の活性化・自立のための七か条―未来に希望の持てる、活力ある豊かな国にするために』地方活性化委員会（後藤茂）

９・ 留学生支援企業協力推進協会に文部大臣賞。社員寮への留学生受け入れプログラムで・ 『小渕改造内閣に望む―二一世紀への国創りに向けたリーダー
シップを』（小林陽太郎代表幹事）
・４～６ 第二五回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（ハノイ）・ 『「ペイオフ解禁」問題についての我々の立場』金融・資本市場委員会（三國陽夫）
・ 『司法制度改革審議会に望む』司法改革委員会（橋本綱夫）
・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ シンポジウム「自立型地域社会の創造―地域の未来を自らの手で拓こう」
・１『自由民主党 企｢ 業統治に関する商法等の改正案要綱 に
｣ つい
ての意見』

・

一八兆円経済新生策。中小企業向け信用保証枠拡大

東証・マザーズ始動。ベンチャー向け
ペイオフ凍結解除一年延長を決定
ロシア、エリツィン大統領辞任。プーチン大統領
代行に・１ 改正労働者派遣法施行、対象業務ネガティブリ
スト化（原則自由化）
・９ 定期借家法成立。契約終了時に退去可能に
・ 政治家個人への企業献金禁止の改正政治資金規
正法が成立
・
・
・

919 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

1526

10 10 10
20 18
30 27

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11
12

12 12

12 12 1231 29 22

28 19

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28

11 11

11 11 1130 26 2612

１・４『責任を持って構造改革を―明るい二一世紀につなげるために―二〇〇〇年年頭見解』（小林陽太郎代表幹事）

３・ 『社会保障制度改革の提言（その一）年金制度改革』社会保障改革委員会（橋本昌三）
３・ オープンセッション ネ｢ットビジネスで日本を変える！ 次｣代を考える会（河野栄子）
４・７ シンポジウム「新ミレニアムへの決意―未来に躍動する日本と日本人」
４・ 『森新内閣に臨む』（小林陽太郎代表幹事）
４・ ～ 第一三回全国経済同友会セミナー（新潟）「新世紀の日本を考える」
４・ 『今こそ信念を持って自らの経営を―二〇〇〇年度通常総会
小林陽太郎代表幹事所見』
14

５・ 『民間からみた円の国際化―日本とアジアの安定と成長のための一考察』国際金融委員会（生田正治）
５・ 『「求められる発想の転換」―情報化進展のインパクトを踏まえた都市政策を』都市問題委員会（神林留雄）
５・ ～６・３ 訪中ミッション（北京・蘭州・敦煌・香港）（千速晃中国委員会委員長）６・ 『労働市場の改革を目指して―直ちに着手すべき施策に関する意見書』雇用問題委員会（梅田貞夫）
７・２～８ ロシア・ベラルーシ・ミッション（モスクワ・ミンスク）（児玉幸治ロシア委員会委員長）
７・４『東京都心部の自動車交通による環境問題への対応策につい

九九年米貿易赤字が二年連続過去最高

１・５ 九九年国内新車販売、一五年ぶりに四〇〇万台
割れ
２・３・ 都の大手行への外形標準課税条例が成立
３・ 二月完全失業率四・九％で過去最悪
４・２ 小渕首相入院。五日森喜朗首相指名

18

ＩＴバブル、日経平均二〇八三三円に４・５・６ ＡＳＥＡＮプラス三（日中韓）、通貨危機防止・域内通貨スワップ協定（チェンマイ・イニシアティ
ブ）
５・７ ロシア、プーチン大統領就任
５・ 改正商法成立。会社分割制を創設

九九年度消費支出一・三％減。三年連続マイナス

４・

12

31 30

28

10

31

13 11

26

11

24

28

14

７・

６・ 独原発の原子炉稼働平均三二年に制限。脱原発化
７・１ 金融庁が発足。金融監督庁＋大蔵省金融企画局

６・５ 旧長銀が新生銀で再スタート

24

第二次森内閣発足

15

42000 年（平成 12 年）

920

て』環境・資源エネルギー委員会（坂本春生）
７・５『司法制度改革審議会に望む（第二次）わが国司法の人的基盤改革のビジョンと具体策―「成長・発展型」実務法律家の養成をめざして』司法改革委員会（橋本綱夫）
７・７『今後のわが国税制のあり方について―活力ある社会を実現する税制を目指して』財政委員会（樋口公啓）
７・ ～ 第一五回夏季セミナー（軽井沢）「二一世紀初頭の我々の構想と行動」                                   ７・ シンポジウム「政党本位・政策本位の政治と企業の役割」
８・２ グループ二〇〇〇報告書『〝わがままミドル〟になろう―幸せに仕事をするために』研究部会（内藤晴夫）
９・ 確定拠出年金法案の早期成立を求める総決起大会「なぜいま確定拠出年金か」９・ 『 ｉ Ｊ ａ ｐ ａ ｎ 構 想（ 中 間 提 言 ）』Ｅ エ- コ ノ ミ ー 委 員 会（ 福 川伸次）
・５『社会保障制度改革への提言（その二：医療問題、その三：少子化対策）』社会保障改革委員会（橋本昌三）
・ 二一世紀の国際都市東京を考えるシンポジウム「ＩＴ時代の都市づくり・魅力づくり」
・ ～ 第 二 六 回 日 本・Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 経 営 者 会 議（ ク ア ラ ル ン プ ール）・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ ～第一四回民間経済団体国際会議（パリ）・ ～ ・３ 欧州ミッション（ブラッセル・ベルリン・ロンドン）（小林陽太郎代表幹事・鳥海巖欧州委員会委員長）
・４ シンポジウム「ｉＪａｐａｎ構想―新しい日本の創造」
・ 『 新 時 代 に 向 け た 企 業 経 営 ― 革 新 へ の 考 察 』企 業 経 営 委 員 会
25

７・ 沖縄で先進国サミット。遺伝子組み換え食品で
米欧対立
８・３ 金融再生委、異業種の銀行参入へ指針決定
８・ 三宅島で噴火
８・ 日銀ゼロ金利政策解除を決定
８・ 七月企業倒産の負債額が月間初の四兆円台
９・８ 日本国債格下げ。米ムーディーズ

・
・

21

ノーベル平和賞に金大中大統領
東京都が導入の「銀行税」に二一行が提訴

ペルー・フジモリ大統領の罷免可決

・７ 米大統領選。大接戦。二六日ブッシュ勝利宣言
・・・

ＩＴ基本戦略。五年以内に世界の最先端国家に
第二次森内閣改造

921 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

19

12 24

14 11 10

10 10
18 13
11

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21

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5 27

18

27

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23

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10

12

11 11 1126 23 1412 12

（瀬戸雄三）・ 『市民参加の政治をめざして』政治委員会（茂木友三郎）
・ 『二一世紀宣言』「二一世紀宣言」起草委員会（水口弘一）
・

公共工事二五五件を中止。島根県・中海干拓など

1228

１・１『改革の原点に立ち返れ―構造改革の推進に向けたリーダー
シップの発揮―二〇〇一年年頭見解』（小林陽太郎代表幹事） １・６ 一府一二省庁制がスタート。約半世紀ぶりの行
１・ 『「 株 価 対 策 」に つ い て の 意 見 』金 融・資 本 市 場 委 員 会（ 三 國 陽
政機構見直しに夫）
１・ 『 自｢ 律国家 と｣ 国
｢ 民負担率三〇％の小さな政府 ―｣ 二一世紀の若者達に活力ある経済社会を残すために』行政委員会（渡邉正太郎）                                                  １・ 二〇〇〇年の完全失業者が最悪の平均三二〇万
２・７ 米国競争力評議会との合同会議（ワシントンＤ．Ｃ．）
人
２・ 『デジタルネットワーク社会における都市づくり―〝参加と選択〟による政策形成モデルの提案』都市問題委員会（神林留雄）
２・ 『金融制度改革に関する企業経営者意識調査アンケート結果』
金融・資本市場委員会（三國陽夫）
３・ ＩＴ企業の業績に対する懸念を背景にＮＹ株が全面安、世界株安連鎖に。ＩＴバブルが崩壊
３・ 月例経済報告で 緩｢ やかなデフレ と｣ 認定。戦後初めて政府がデフレ状態を認める
３・ ～第一四回全国経済同友会セミナー（大阪）「新世紀の日本 ３・ 日銀ゼロ金利政策復活を考える―自立と自律の経済社会をめざして」
３・ 『社会保障制度改革の提言（その四：高齢者生活支援、その五：
米国ＥＳＯＰの日本導入）社会保障改革委員会（橋本昌三）
４・１ 情報公開法施行。国民に開示請求権
４・ 『〝学校と企業の一層の相互交流を目指して〟―企業経営者による教育現場への積極的な参画』教育委員会（北城恪太郎）
４・ 二〇〇〇年度企業倒産、負債総額が戦後最悪に
４・ シンポジウム「企業が溶（解）ける時代―二一世紀の企業進化論」
４・ 『平和と繁栄の二一世紀を目指して―新時代にふさわしい積

12 12
25 19
23

30

12

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19

13

16

18

20

20

22

26

10

17

25

2000 年

2001 年（平成 13 年）

922小泉純一郎首相を指名。外相に田中真紀子
二〇〇〇年度消費者物価、初の三年連続下落

４・４・

６・ 特殊法人等改革基本法成立。〇五年度中見直し
６・ 経済財政諮問会議「七つの改革プログラム」。二～三年で不良債権処理。財政などで改革推進
６・ 確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）法が成立
６・ 「骨太の方針二〇〇一」閣議決定

経済財政諮問会議、国・地方など四分野で改革方
針策定
５・

27 26

７・ ～ 第一六回夏季セミナー（軽井沢）「改革の正念場を迎えて」 ７・８・ 『民間活力と個人支援中心の雇用セーフティネット―小泉内 ８・閣への提言 その一』

参院選、小泉旋風で自民党が圧勝
小泉首相、靖国参拝。九六年七月橋本首相以来。
中韓が強く反発
七月の完全失業率、初の五・〇％にＮＹ世界貿易センターと米国防総省に同時テロ

・１ 認定ＮＰＯ法人制度創設
・２ 米利下げ。ＦＦ金利、約三九年ぶり低水準に（一一月六日に追加利下げで四〇年ぶり低水準）

８・
９・
９・ 『郵貯改革についての提言（中間報告）』郵貯改革委員会（田村達也）
・２『活力ある資本市場構築のために―小泉内閣への提言 その二』金融・資本市場委員会（三國陽夫）

923 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

31

21 20

極 的 な 外 交 と 安 全 保 障 政 策 の 展 開 を 』外 交・安 全 保 障 委 員 会（横山善太）
４・ 『改革実行の正念場を迎えて―二〇〇一年度通常総会小林陽太郎代表幹事所見』
４・ 『小泉新総理に望む』（小林陽太郎代表幹事）
５・ 『国民が選択できるバラエティ豊かな医療の実現のために』医療保険制度改革研究会（大竹美喜）
５・ ～中央アジアミッション（ウズベキスタン）（水口弘一）
５・ 『今こそ実行の時―日本経済の活性化を目指して―明るい二一世紀のためのマスタープラン』経済政策委員会（生田正治）
６・８『「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対する意見』
６・ 『司法制度改革審議会 最｢終意見 に｣ついてのコメント』司法改革委員会（橋本綱夫）
17

19

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26 22

26

26

11

29 11

12

10 18

11 28

10

25

10 10

2001 年（平成 13 年）
・２『日本経済の真の再生に向けた税制抜本改革を―小泉内閣への提言 その三』行財政委員会（福間年勝）
・２『持続可能な医療制度の確立に向けて―小泉内閣への提言
その四』社会保障改革委員会（橋本昌三）
・３～５ 第二七回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（東京）10・７ 米、アフガニスタンのタリバン空爆を開始。一九日地上戦も開始
狂牛病感染で全頭検査を開始
10

26

16

・ 『揺るぎなき改革の継続を―二〇〇二年年頭見解』（小林陽太郎代表幹事）

・ テロ対策特別措置法成立
・１ 東京証券取引所が株式会社に・ ＷＴＯが中国加盟を承認。一一日台湾も承認
・ ＣＯＰ７が京都議定書運用ルールで最終合意
・

与党党首、道路四公団の統合・民営化などで合意

・ エンロン、米連邦破産法二条適用を申請
・７ 改正ＰＫＯ法成立。国連平和維持軍（ＰＫＦ）参加可能に
イスラエル、パレスチナ断交。オスロ合意（九三年九月）崩壊・１・１ ＥＵ一二カ国でユーロの現金流通を開始
１・ 初の自由貿易協定（ＦＴＡ）をシンガポールと調

2

10
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・

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13

・ 『行政・政治改革推進のための国民を顧客とした電子政府の実現をめざして―小泉内閣への提言 その五』電子政府委員会（大江匡）
・ 『介護制度の充実と高齢者生活支援―小泉内閣への提言 その六』社会保障改革委員会（橋本昌三）
・ 『大都市圏における保育所の大幅増設を―小泉内閣への提言
その七』社会保障改革委員会（橋本昌三）
・ 『一票の格差是正の早期実現を―緊急提言』政治委員会（茂木友三郎）
・９『羽田空港再拡張の早期実現を―小泉内閣への提言 その八』（小林陽太郎代表幹事）
・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ ～第一五回民間経済団体国際会議（東京）・ 『郵政事業の公社化に関する研究会中間報告骨子案に対するパブリックコメント』郵貯改革委員会（田村達也）

10

10
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26
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11 11 1127 15 131924

印
２・３～８ 欧州ミッション（ロンドン、ブラッセル）（茂木友三郎政治
２・ サラリーマンの医療費自己負担三割は〇三年度委員会委員長）から
２・ 日米財界人会議、小泉改革の早期実現を
３・ 月例経済報告「緩やかなデフレ傾向」
３・ 東京都の「銀行税」が一審で違法判断。銀行側の納付分の返還命じる
４・１ ペイオフ凍結を一部解禁

２・ 『金融システムの信認確立への政府の決断を求める』（小林陽太郎代表幹事）３・ 『バイオテクノロジー発展のための緊急提言』新技術戦略委員会（金子尚志）４・ ～第一五回全国経済同友会セミナー（富山）「私を変える、あ
なたを変える、日本を変える」
４・ 『憲法問題調査会活動報告書』憲法問題調査会（髙坂節三）４・ 『今年こそ明るい展望を―信頼の回復とガバナンスの確立―
二〇〇二年度通常総会小林陽太郎代表幹事所見』
４・ ～ブルッキングス研究所との合同会議とブッシュ政権高官との面談（ワシントンＤ．Ｃ．）

５・６ ミャンマー軍事政権、民主派指導者のスー・チ氏を自宅軟禁から解放。一年七カ月ぶり
５・
一｢票の格差是正を推進する有識者会議」国会議員へのアンケート・サマリー公表
５・ 大手銀行一三行の三月期決算、不良債権総額が二六兆七八一四億円にも日本経団連スタート。初代会長は奥田碩氏
５・11

26 14 18

23

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16

30

５・ ～
第一六回民間経済団体国際会議（ニューヨーク）
５・ 『小泉改革の進捗について―経済政策委員会提言（二〇〇一年五月）との対比』経済政策委員会（生田正治）
５・ 『経済活性化に向けた税制抜本改革のあり方について（第一次提言）』行財政委員会（細谷英二）
30

17

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24

５・ ～６・３ 米国ミッション（ワシントンＤ．Ｃ．）（茂木友三郎政治委員会委員長）６・２～８ 訪中ミッション（南京・金檀・無錫・蘇州・上海）（宮原賢次
日本中国交流委員会委員長）
６・ 『 個｢ 人が主役となる社会 を｣ 目指して―新しい日本を目指す
既存システムの破壊』次代を造る会（奥谷禮子）

925 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

2002 年（平成 14 年）

21 18

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13

13

９・ ～ ・ 「市場の進化と二一世紀の企業」研究会（斎藤敏一）
欧州調査（英国・ベルギー・ドイツ・スイス）（渡邉正太郎）

９・９・７・２『企業競争力の基盤強化を目指したコーポレート・ガバナンス改革』企業経営委員会（北城恪太郎）
７・３ シンポジウム「政治への信頼回復を求めて―政治の透明性の向上を」
７・３『緊急アピール―政治への信頼回復を求めて―政治の透明性の向上を』政治委員会（池田守男）
７・７～ 訪ロ・ミッション（モスクワ・イルクーツク）（児玉幸治日
本ロシア・ＣＩＳ交流委員会委員長）
７・ 『ｉＪａｐａｎ 構想―新国富創造への挑戦』ＩＴ政策委員会（福川伸次）
７・ ～ 第一七回夏季セミナー（軽井沢）「信頼の回復と日本活性 ７・ 衆議院五増五減の改正公選法が成立化への挑戦」                                ７・ 粉飾決算の米ワールドコムが破綻。資産一〇七〇億ドルで米最大の破綻に
７・ 『二一世紀の日本に相応しい税制のあり方―持続可能な活力 ７・ 道路公団公表、高速道の四〇路線中二七が赤字ある経済社会の実現のために』行財政委員会（細谷英二）
７・ 日本郵政公社法公布
８・５ 住基ネット稼働。東京・杉並区など参加せず
８・８ 人勧、国家公務員給与の初の引き下げを
８・ 郵政公社初代総裁に生田正治氏内定
８・ 道路公団民営化委報告、民営化後に上場を９・３『金融システムの信頼確立に向けて、改めて政府の決断を求める』（小林陽太郎代表幹事）
９・６ ＮＹ市発表、同時テロ犠牲者二八〇一人
９・ 『小泉総理への緊急アピール（日本経済再生のために）』（小林 ９・ 首相訪朝し「日朝平壌宣言」。日本側は過去の植陽太郎代表幹事）
民地支配の反省、北朝鮮側は核関連国際合意順
守と「拉致の八人死亡」「生存は五人」公表謝罪。
一〇月一五日に五人帰国
日銀政策委、銀行の保有株購入を決定
第一次小泉内閣第一次内閣改造（竹中平蔵氏、金融相兼任）

2002 年（平成 14 年）

926

・７ 首相、〇三年四月からのペイオフ凍結解除二年
延期・ 政府・与党が総合デフレ対策を決定
・８ 中国共産党総書記に胡錦濤。江沢民、軍事委主席
留任
道路公団民営化委、上下分離方式で一致。二六日には地域別五分割で大筋合意
・ＥＵ、〇四年五月に二五カ国体制に。冷戦後東西欧州の統合化・６ 道路公団民営化委の最終報告、新設に歯止め・927 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

10
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30

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13

・２『自ら考え、行動する地域づくりを目指して―地域主権確立への行財政改革の提言』全国経済同友会地方行財政改革推進会
議・９～
第二八回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（シンガポール）
・ 「小泉改革を支援する一〇〇〇人の集い（経済三団体共催）」
・ 『首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて―二〇〇一年度政治委員会・欧州・米国ミッションを踏まえて』政治委員会（茂木友三郎）
・ 『外国人が 訪｢れたい、学びたい、働きたい 日｣本となるために』「外国人をひきつける日本」研究会（福川伸次、益子隆）
・１ 全国経済同友会代表幹事円卓会議!?

11・ シンポジウム「日本の雇用は誰が守る―どうなる
どうする
日本の雇用―雇用創造に向けた企業の取り組みを検証する」
・ 『「 食 」の 安 全 と 生 活 者 の 信 頼 回 復 に 向 け て 』農 業 政 策 研 究 会（福川伸次）・ 『 破｢ 産法等の見直しに関する中間試案 に｣ 対する意見』（小林陽太郎代表幹事）
・４『政策金融の今後のあり方』金融・資本市場委員会（三國陽夫）
・５『急激に進展する少子高齢化社会に向けた持続可能な公的年金制度への抜本改革』社会保障改革委員会（井口武雄）
・ シンポジウム「日本型コーポレートガバナンスの理想像」
・ 『教育基本法改正に関する意見書』教育基本法を考える会（髙
坂節三）
・ 『 新
｢ しい日本 に｣ おける経済法制のあり方―活力ある経済社
会の実現のために』経済法制委員会（木村剛）
25

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12

３・ 第一五回企業白書『「市場の進化」と社会的責任経営―企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて』「市場の進化と二一世紀の企業」研究会（斎藤敏一）
３・ 『
   グローバリゼーションと新しい価値観を考える委員会活動報告書』グローバリゼーションと新しい価値観を考える委員会（成毛眞）

北朝鮮が核拡散防止条約を脱退
小泉首相、三度目の靖国参拝〇二年完全失業率五・四％と最悪を更新〇二年消費者物価〇 九･％減。戦後初三年連続下
落

１・
１・
１・
１・

３・ 中国全人代で胡錦濤国家主席、温家宝首相を選
出
３・ 米英軍がイラク攻撃を開始
３・ 首相、イラク攻撃支持。野党は反発
３・ 日銀総裁に福井俊彦氏
３・ 公示地価、平均六・四％減。バブル前の八七年と同水準の地価に戻る
３・ 日経平均期末終値七九七二円七一銭。決算の基準としては二一年ぶりの低水準
４・１ 厚生年金総報酬制スタート（賞与からも保険料徴収）
４・１ 郵政公社が発足。郵便事業の民間参入も解禁

北朝鮮が日本海公海上に対艦ミサイル発射

２・

31 31 13 10

１・１『国民の共感による構造改革の推進を―二〇〇三年年頭見解』（小林陽太郎代表幹事）

２・４『企業の社会的責任―欧州調査報告、アンケート調査結果』「市場の進化と二一世紀の企業」研究会（斎藤敏一）
２・ 『森林再生とバイオマスエネルギー利用促進のための二一世
紀グリーンプラン』環境委員会（福井俊彦）
２・ シンポジウム「エネルギー自給率五〇％イニシアチブ」
２・ 『国民の信頼の回復と若者たちの夢を支えるシステム改革を―日本が目指すべき財政・税制のあり方』行財政委員会（細谷英二）
３・１『「ＩＴ革命」から「ＩＴガバナンス革命」へ―ＩＴが開く価値創造への扉』ＩＴガバナンス委員会（大江匡）
３・５ シンポジウム「公的年金制度の抜本改革に向けて」
17

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15

24 20 20 20312003 年（平成 15 年）

928

４・９『「若者が自立できる日本へ」―企業そして学校・家庭・地域に何ができるのか』教育委員会（河野栄子）
４・９ シンポジウム「企業の社会的責任―我々のイニシアティブ」
４・ ～ 第一六回全国経済同友会セミナー（仙台）「日本経済新生のシナリオ―日本が再び輝くために」
４・ 『自立した個人、自立した国たるために』憲法問題調査会（髙坂節三）４・ 『新事業創造立国―輝ける日本の構築を目ざして―二〇〇三
年度通常総会北城恪太郎代表幹事就任挨拶』
５・７『 株｢券不発行制度及び電子公告制度導入に関する要綱中間試
案 に｣対する意見』
５・ 『日・タイ経済連携の推進を』日本アジア交流委員会（兼子勲）

718

６・６ シンポジウム「日本が目指すべき財政・税制のあり方」
６・６『 リ｢スク管理・内部統制に関する研究会報告書案（リスクマネ
ジメントと一体となって機能する内部統制に係る指針）に｣対する意見』
７・６～ 訪ロミッション（モスクワ・カリーニングラード・サンク
トペテルブルグ）（山岡建夫日本ロシア・ＣＩＳ交流委員会委員長）
７・ ～第一八回夏季セミナー（軽井沢）「輝ける日本の構築―『新事業創造立国』に向けて」軽井沢アピール『「政権公約（マニフェスト）」で競う総選挙の実現を』（ ・ ）８・５『日墨経済連携協定の早期締結を求める（経済四団体共同）』ヒトゲノム解読完了宣言
官民出資の産業再生機構が発足
構造改革特区一次認定にＩＴなど九分野で計五七件

４・１ サラリーマンの医療費自己負担三割がスタート
４・７ 米軍がバグダッド中心部に突入。フセイン政権
が崩壊

４・
４・
４・

６・１ 民間の郵便事業参入スタート
６・４ 〇五年までのパレスチナ国家樹立の道筋示すロードマップに合意
６・６ 武力攻撃事態法などの有事関連三法が成立
６・ 解雇ルールを初めて盛った改正労基法成立

17 16 14

イラク復興支援特別措置法成立

７・９ 国立大を独立法人にする国立大学法人法など成立７・929 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

11

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21

17

第二九回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（マニラ）

９・ 『小泉第二次改造内閣に求める』経済政策委員会（三國陽夫）

・９～・３～４ 第一七回民間経済団体国際会議（アムステルダム）
・５～９ 欧州ミッション（ブラッセル・パリ）（立川敬二日本欧州交流委員会委員長）
・ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・ 『「温暖化対策税制の具体的な制度の案」に対する意見』地球環
境・エネルギー委員会（佐々木元）
・１『 独｢占禁止法研究会報告書 に｣対する意見』・ 『道路四公団改革は「民営化推進委員会意見書」に基づき決定
を―道路四公団民営化案に関する考え方』諮問委員会（細谷英二）道路公団改革に関するPT（小島邦夫）

11

１・１『「決断」と「実行」の年―二〇〇四年年頭見解』（北城恪太郎代
表幹事）
１・ 『郵政民営化についての経済同友会の考え方』郵政公社民営化推進委員会（田村達也）

８・ 住基ネットが本格始動。全国どこでも住民票の写しを取得可能に８・ 北朝鮮の核開発問題で六カ国協議。二八日に日朝で拉致問題協議
８・ ＯＤＡ大綱を一一年ぶり見直し。国益重視姿勢に
９・ 都の「銀行税」で和解成立。税率三％から〇・九％に
９・ 第一次小泉内閣第二次内閣改造
９・ 民主、自由が合併。衆参二〇四人の新民主党に・ 改正テロ対策特別措置法（二年延長）などが成立
・ 国政選挙でマニフェスト冊子配布を認める改正
公選法成立
・９ 衆院選。各党がマニフェスト掲げる
・ 道路公団新総裁に近藤剛・参院議員を内定
・ 首相、〇四年度予算で地方への補助金一兆円削減と、それに見合う財源の移譲を指示
第二次小泉内閣発足
25

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・・１ 地上デジタル放送開始。関東・近畿などの一部

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９・２ 会員懇談会・小泉純一郎首相講演

2003 年（平成 15 年）

930

１・ 『日本企業のＣＳＲ：現状と課題―自己評価レポート二〇〇三』
社会的責任経営推進委員会（桜井正光）
２・９『「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果』学校と企 ２・９ イラク復興支援のための自衛隊のイラク派遣を業・経営者の交流活動推進委員会（石川史郎）
国会が承認
２・ 『「多様を活かす、多様に生きる」―新たな需要創造への企業の ２・ 〇三年一〇―一二月実質成長は年率七・〇％。バ取組み』需要創造委員会（岩沙弘道）
ブル期以来、一三年ぶり高水準
２・ 『安心で充実した老後生活を支える新しい年金体系の構築―
民が運営する〝新拠出建年金制度〟の導入』年金改革委員会（松島正之）
３・３『国民全体の利益につながる郵政民営化実現を望む』郵政公社 ３・１ 改正労働者派遣法施行。製造業解禁。最長一年間
民営化推進委員会（田村達也）
３・８『農業の将来を切り拓く構造改革の加速―イノベーションによる産業化への道』農業政策委員会（福川伸次）
３・ 特殊・独立行政法人への官僚ＯＢ割合を半数以
３・ 『さらなる政治改革の推進を―マニフェスト・サイクルを根付下に。四月以降人事から反映
かせるために』政治の将来ビジョンを考える委員会（池田守男） ３・ プルサーマル原子力発電（プルトニウム混合燃
３・ 『あるべき金融システムへの改革―将来への道筋』金融システ料）の実施を福井県が了承。関西電力高浜三、四ム改革委員会（氏家純一）
号機

2004 年（平成 16 年）

４・１ 国立大、法人化で国の直轄を離れる
４・１ 年金、マクロ経済スライド導入
４・２ 二六カ国体制のＮＡＴＯがスタート。旧共産圏
４・５『「医療先進国ニッポン」を目指して―医療改革のビジョンと七カ国が加盟
４・３ 〇三年世界貿易で中国が三位の輸入国に
医療サービス提供体制の改革』医療改革委員会（竹川節男）
４・６『コーポレート・ガバナンス改革に関するアンケート調査結果』
コーポレート・ガバナンス推進委員会（福地茂雄）
４・ 『顧客価値創造と高効率経営による企業競争力の強化―経営者 自 ら が リ ー ド す る 変 革 の 実 現 』企 業 競 争 力 委 員 会（ 桜 井 正光）

931 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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４・

４・
４・

４・

４・

４・

経済財政諮問会議が郵政民営化の中間報告決定。〇七年に公社を民営化後、五～一〇年で最終
的な民営化
26
６・

５・１ ＥＵ二五カ国体制に。域内人口は四・五億人に
５・ 新しい日本を作る国民会議（二一世紀臨調）主催
政｢権公約検証第一回大会 ｣５・ 大手銀行七グループ三月期決算、五グループ黒字に。不良債権は計六兆八〇〇〇億円減の約一
四兆円
６・１ イラク暫定政権が発足
６・２ 道路四公団の民営化関連四法が成立
６・５ 年 金 改 革 法 が 成 立（ 厚 生 年 金 保 険 料 増・給 付 抑制、基礎年金の国庫負担を二分の一等）
五月企業物価、一・一％アップで六年七カ月ぶりの上昇率

米ＣＥＤとの合同会議（ワシントンＤ．Ｃ．）～
第一七回全国経済同友会セミナー（浜松）「地域発！新・日
本創造―今、地域から日本を変える」『早急に三位一体改革の〝全体像〟と〝工程表〟を示すよう求める―地域主権の確立による個性と活力ある地域づくりを目指して』全国経済同友会地方行財政改革推進会議『多様な投資家層が参加する厚みのある資本市場の構築―長期投資する個人の参加促進に向けて』資本市場改革委員会（勝俣恒久）『「 イ ノ ベ ー シ ョ ン 」で 新 た な 成 長 の 基 盤 を 築 く ―「 次 の 一 〇 ４・年」を見据えて―二〇〇四年度通常総会北城恪太郎代表幹事
所見』『行財政抜本改革と公平・公正な税制の構築―小さな政府と民間主体の活力ある経済社会の確立』行財政改革委員会（井口武雄）

５・ ～訪中ミッション（北京・重慶・温州・上海）（小島順彦日本中国交流委員会委員長）
５・ 『法科大学院設置を踏まえた司法試験制度の見直しに関する意見』経済法制ＰＴ（木村剛）
６・６～ 欧州ミッション（ロンドン・ヘルシンキ）（立川敬二日本欧州交流委員会委員長）
６・ ～
第一八回民間経済団体国際会議（ヘルシンキ）
６・ 『新事業創造立国の実現に向けて―個人と企業のイノベーシ
ョンと我々のアクションプラン』新規事業創生委員会（金丸恭
文）
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2004 年（平成 16 年）

932

イラク現地で自衛隊が多国籍軍に参加

参院選で、民主党が自民党を超える議席を獲得

８・ 国民・厚生年金の収支、時価でともに赤字
９・１ 社保事務所から個人情報が流出

６・ 『「住宅価値」最大化による内需拡大の実現を』経済政策委員会（三國陽夫）
６・ 『「独占禁止法改正案の概要」に対する意見―自由で公正な、活力ある経済社会の実現に向けて』経済法制ＰＴ（木村剛）
６・
７・ ～ 第一九回夏季セミナー（軽井沢）「革新（イノベーション）
による新たな成長を目指して」軽井沢アピール二〇〇四『公的 ７・部門の構造改革に政治の決断を求める』（７・ ）同友会起業フォーラム第一回キックオフ・シンポジウム
７・

９・２『郵政民営化基本方針への意見』郵政公社民営化委員会（岩沙弘道）
９・７『第二次小泉改造内閣に望む』政治の将来ビジョンを考える委
員会（池田守男）
９・ ～訪ロミッション（モスクワ・ニジニノヴゴロド）（山岡建夫
日本ロシア・ＮＩＳ交流委員会委員長）
９・ シンポジウム「顧客価値創造と高効率経営による企業競争力の強化―経営者自らがリードする変革の実現 ｣・ シンポジウム「郵政改革を考える」日本再建のため行革を推進する七〇〇人委員会（行革推進七〇〇人委員会）と共催
・ ～第三〇回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（東京）・ 『総理の決断で、三位一体改革の着実な実行を求める』全国経済同友会地方行財政改革推進会議

９・

郵政公社の〇七年民営化を閣議決定。四分社化
へ

９・六月末の国の借金が過去最悪の七二九兆二二八一億円に
第二次小泉内閣改造
９・

10

・３ 米大統領選、ブッシュ再選
・ ＰＬＯアラファト議長が死去

933 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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16

・ 『介護保険制度の抜本改革を―少子高齢化社会にふさわしい
真に持続可能な社会保障制度を目指して』社会保障改革委員

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11

会（桜井正光）・ 『年金再生論―若者の不安と経営者の不満を抜本解消せよ！』（北城恪太郎編／日本実業出版社）「経済同友会ブックス」第一弾出版
・ 『戦闘終了後の新たな安全確保・人道復興支援体制の構築に向けて―恒久法の制定と「日本型ＣＩＭＩＣ」の創設』イラク問題研究会（髙坂節三）
全国経済同友会代表幹事円卓会議

・・７『今次介護保険制度改革に関する共同意見（経済四団体）』
・７『例外なく、すべての民間提案をモデル事業に―実効ある「市場化テスト」の実施を求める』新事業創造委員会（斎藤博明）
・ 『地球温暖化問題の克服に向けての八つの提言』地球環境・エ
ネルギー委員会（佐々木元）
・ 『農業経営体への直接支払制度の活用―産業としての経営力強化を目指して』農業改革推進委員会（福川伸次）

・ 政府決定。〇六年度の地方への補助金削減は三兆円程度。税源移譲も〇四年度分含め三兆円目
標・１ 銀行などに証券仲介業を解禁
11

27

・
・

規制改革会議答申、三分野で市場化テストを
スマトラ沖で巨大地震、インド洋で大津波（死者数二二万人以上に）・９ 自衛隊のイラク派遣を一年延長

12

１・１ ＥＵ―ＥＴＳ（ＥＵ域内排出取引制度）稼働開始

１・〇四年九月末の銀行不良債権残高二三兆七九一〇億円でピーク時の〇二年三月末から、ほぼ半減〇四年消費者物価〇・一％下落。五年連続減少
１・

21

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26 24

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12 12
12

１・１『次の六〇年を切り拓く イ｢ ノベーション に｣ よる飛躍を―二〇〇五年北城恪太郎代表幹事年頭見解』
１・６『基本方針に沿った郵政民営化の実現を』（北城恪太郎代表幹事）、
郵政公社民営化委員会（岩沙弘道）
１・６ 会員懇談会「構造改革の更なる推進に向けて」竹中平蔵経済財
政・郵政民営化担当相
１・９～
米国現地調査（ワシントンＤ．Ｃ．、ニューヨーク）（大橋洋治ＮＰＯ・社会起業研究会委員長）
16

2004 年（平成 16 年）
2005 年（平成 17 年）

934

２・８『日本の「ソフトパワー」で「共通化（相互進化）」の実現を―東アジア連携から、世界の繁栄に向けて』世界における日本の使命を考える委員会（下村満子）
２・ 『道路関係四公団の民営化会社に関する意見』（北城恪太郎代
表幹事）、道路公団改革に関するＰＴ（小島邦夫）
16

２・３ 産業再生機構が企業選定を終了。四一件支援
２・

地 球 温 暖 化 防 止・京 都 議 定 書 が 発 効 。米 国 は 離
脱、中・印等新興国・途上国には温室効果化ガス削減義務なし政府、かんぽの宿などを一二年以降、売却へ
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２・ シンポジウム 地｢球温暖化対策の具体的メッセージ "Moving ２・ 国民年金保険料の未納者、加入者の二割に。二年で約一二〇万人急増
Forward to the Action"｣
３・４『魅力ある日本の再生を促すＴＰＬＳ組織』魅力ある日本の再 ３・７ 経産省、敵対的買収への企業の防衛策に指針。企
生と総合戦略を考える委員会（加賀見俊夫）
業価値向上なら強力な防衛策を容認
３・８『ベンチャー企業による新事業創造を促進するための大企業 ３・８ ライブドアの敵対的買収策に対して、フジテレ
経営者への提言―大企業は門戸を開放せよ』新事業創造委員
ビがニッポン放送のＴＯＢ成功会（斎藤博明）大企業の行動部会（髙橋秀明）
３・９ 食料・農業・農村政策審答申。大規模農家などへ
３・ 『個人の生活視点から少子化問題を考える―世代別価値観をの直接支払い、株式会社の農業参入など踏まえた少子化対策提言』人口減少社会を考える委員会（河野栄子）
３・ 〇八年度めどに対中円借款終了で日中合意
３・ 『個人投資家から真に信頼される資本市場の構築』金融・資本市場委員会（三國陽夫）
３・ 『政府・自民党間の郵政民営化協議に対する意見』郵政公社民営化委員会（岩沙弘道）
３・ 改正合併特例法の優遇期間終了。市町村が一八４・１『今後一〇年間の日本経済のシミュレーション―長期金利上二二に再編
昇のリスクと経済政策』経済政策委員会（氏家純一）
４・１ ペイオフの全面凍結解除。普通預金も保護の対
４・４『国民生活の向上に資する対日直接投資の推進を』対内直接投象外に資拡大に関するＰＴ（山中信義）
４・６『本格的な少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度の確立―半世紀を見通した持続可能な医療制度の抜本改革を中心に』社会保障改革委員会（桜井正光）
４・ 『「京都議定書目標達成計画（案）」に対する意見』

935 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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４・ ～ 第一八回全国経済同友会セミナー（名古屋）「『大交流』時
代！―世界共栄と新しい日本（くに）づくりを目指して」
４・ 『地方財政改革の提言―地方交付税削減を改革の第一歩に』地
方行財政改革委員会（三村明夫）
４・ 『活力ある経済社会に向けた財政健全化の道筋―歳出歳入構
造の抜本改革と財政健全化法（仮称）の制定』行財政改革委員
会（井口武雄）４・ 『イノベーション立国・日本を目指して―二〇〇五年度通常総会北城恪太郎代表幹事所見』
４・ イラク移行政府が発足
５・ 『企業イノベーション―企業価値向上のための成長戦略』企業
経営委員会（有富慶二）
５・ 『開かれた公務員制度の構築を』公務員制度改革委員会（丹羽宇一郎）
５・ 『わが国「二院制」の改革―憲法改正による立法府の構造改革 ５・ 来日中の中国副首相が小泉首相との会談キャンを』政治の将来ビジョンを考える委員会（池田守男）
セルし、急きょ、帰国。靖国参拝発言で
５・ 『郵政民営化こそ日本を変える―経営者、大いに語る』（北城恪 ５・ 大手銀行の全グループが金融庁要求の不良債権
太郎編／ＰＨＰ研究所）「経済同友会ブックス」第二弾出版
比率半減を達成。三月期決算
６・１『 起 業 に よ る 新 事 業 創 造 の 促 進 に む け て 』新 事 業 創 造 委 員 会 ６・１ 中央省庁でクールビズ開始。冷房を二八℃に（斎藤博明）
６・ 「骨太の方針二〇〇五」、閣議決定
６・ 『知的感性時代の人材マネジメント―ＢＱ（ビジネス感度）と ６・ 郵政民営化法案を修正。郵便局に銀行・生保の代革新型リーダー』人事制度改革委員会（林野宏）
理店業務を明記
６・ 会社法が成立。敵対的買収への防衛策、有限会社
７・６ シ ン ポ ジ ウ ム「 郵 政 民 営 化 こ そ 日 本 を 変 え る 」日 本 再 建 の た制廃止など。再編を容易にして競争力向上をめ行革を推進する七〇〇人委員会（行革推進七〇〇人委員会）と共催
７・７ ロンドン地下鉄などで同時テロ。八日のサミッ
７・６『社会変革に挑むＮＰＯには優れた経営者と志ある資金が必トを前に要である』ＮＰＯ・社会起業研究会（大橋洋治）
７・９ 公開座談会「カレッジ・ベンチャーフォーラム」（東大駒場キャ2005 年（平成 17 年）

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９・ ～ 中国社会科学院との会議、及び中国委員会ＷＧヒアリン
グ（北京）（古川令治中国委員会副委員長）

・１ 六高速道路会社が発足
・ 独で初の女性首相。メルケル氏で大連立・ 政府が再提出の郵政民営化関連法が成立
・ 小泉首相が靖国神社を参拝。首相就任以来、五回目に９・ンパス）「次代の生き方、起業のスタイルを考える―新しいチャレンジを始めた二〇・三〇代リーダーが語る」「次代が求めるリーダーシップを育むために―今、若者に求められる企業家精神」
７・ 『ニッポン「起業」学―挑戦する若者を支援せよ』（北城恪太郎
編／日本実業出版社）「同友会ブックス」第三弾出版
７・ ～第二〇回夏季セミナー（軽井沢）「『イノベーション立国・日本』を目指して―変革を主導する企業経営者の責任と覚悟」 ７・ 人民元が切り上げ、固定制度を廃止。マレーシア
軽井沢アピール二〇〇五『日本を変えるために、郵政民営化法も米ドルとの固定制を廃止の成立と改革の加速を』（７・ ）８・８ 郵政民営化関連六法案を参院否決。自民二二人反対。首相、衆院解散。郵政反対派を自民非公認
８・ 『総選挙に向けた政権公約の評価について』マニフェスト評価 ８・ 二一世紀臨調主催「総選挙直前！政権公約（マニＰＴ（細谷英二）フェスト）検証緊急大会」
９・ 衆院選、自民圧勝。与党三分の二超に９・ 六カ国協議で、北朝鮮の早期の核拡散防止条約
復帰など六項目の共同声明採択
第三次小泉内閣発足
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・ 『教育の「現場力」強化に向けて―地域と学校の力を育てる教
育改革の推進を』教育問題委員会（浦野光人）
・ 『日ロ・ビジネス関係の促進のために―プーチン大統領訪日を機に』ロシア・ＮＩＳ委員会（山岡建夫）
・ 『 政 策 金 融 改 革 の 今 後 の 進 め 方 に つ い て 』政 策 金 融 改 革 Ｐ Ｔ（小島邦夫）
・１～２ 第一九回民間経済団体国際会議（中国・海南島）

・

第三次小泉内閣改造。竹中氏が総務相に937 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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・４『全国経済同友会地方行財政改革推進会議提言「新しい地域主権型システム実現に向けた提言」（行政改革部会）「地方公務員
制度改革への一〇の提言」（地方公務員制度改革部会）』全国経済同友会地方行財政改革推進会議
・ 『医療制度改革について―「医療制度構造改革試案」（厚生労働省一〇月一九日）に対する意見』社会保障改革委員会（桜井正光）
・ 『特別会計ならびに特定財源の抜本改革に向けて』財政・税制改革委員会（井口武雄）
・ 『量的緩和政策からの転換に向けて』経済政策委員会（高橋温）
・ ～第三一回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（バンコク）・ 『株式公開買付制度に関する意見書』金融・資本市場委員会（氏家純一）二〇〇五年度全国経済同友会代表幹事円卓会議

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・

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１・１『日本経済活性化の礎を築く一年―二〇〇六年年頭見解』（北城恪太郎代表幹事）
１・ 『環境配慮型の税体系を考える―地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向けて』環境税を考えるＰＴ（柿本寿明）

・建築士がマンションなどの耐震強度を偽装発覚

・ 政府・与党の三位一体に関する協議会、〇六年度に六五四〇億円の補助金削減で合意
・１ 医療制度改革大綱を決定。七五歳以上の新高齢者医療保険創設など
・ 初の東アジアサミット開催。ＡＳＥＡＮプラス
日中韓、印、豪、ＮＺ参加。東アジア共同体を長期
目標
政府が 行｢ 政改革の重要方針 決｣ 定。小泉改革の総仕上げ。政府系金融機関を一つに

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１・６ 〇五年の外国人入国者が最多の七四五・一万人
１・ 日本郵政公社が発足
１・ ライブドア社長ら証取法違反で逮捕
２・１ 〇五年平均給与〇・六％増で五年ぶりプラスに

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2005 年（平成 17 年）

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２・７『今後の日本の国際協力について―日本型モデルの提示を』日本の対外援助委員会（萩原敏孝）
２・ 『二〇三〇年に向けたわが国のエネルギー戦略―核燃料サイ
クルを含む原子力発電の着実な推進と東アジアにおける環
境・エネルギー連携の強化』地球環境・エネルギー委員会（佐々木元）
３・７『企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する経営者意識調査』社会的責任経営推進委員会（原良也）
３・ 『バランスシート改革のための六つの緊急提言―「小さくて効率的な政府」を実現するために』政府部門Ｂ／Ｓ改革ＰＴ（渡邉正太郎）
３・ 『東アジア共同体実現に向けての提言―東アジア諸国との信頼醸成をめざして』アジア委員会（槍田松瑩）
３・ 『総理のリーダーシップに基づく行政改革の一層の本格化を望む』行政改革委員会（丹羽宇一郎）
４・４『今こそ「日本ブランド」の構築を』 Yokoso! to Branding
研究会（アンドレアス・ヨハネス・ダンネンバーグ）
Japan
４・ 『ＣＥＯ交代プロセスのイノベーション―「企業イノベーション」の継続的な遂行を目指して』経営改革委員会（有富慶二）
４・ 『金融商品取引法に関する意見書』金融・資本市場委員会（氏家純一）
４・ 『企業価値向上の実現に向けて―経営者の果たすべき役割と責務』企業価値向上委員会（藤木保彦）
４・ ～第一九回全国経済同友会セミナー（広島）「ヒューマン・ル
ネサンス―経済人に、今、求められるもの」
４・ 『中央政府・政党の機能再構築―マネジメント導入による国政執行機能の強化』政治委員会（林野宏）
４・ ～ 米国ミッション（ワシントンＤ．Ｃ．）（大林剛郎米州委員

2006 年（平成 18 年）

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２・

世界保健機関、鳥インフルエンザ死者一〇三人

３・９ 日銀、金融の量的緩和を五年ぶりに解除決定
３・一月一日時点の公示地価。三大都市商業地で一五年ぶりにそろって上昇〇五年末の国の借金八一三兆一八三〇億円
３・〇五年度企業物価指数二・一％増。一六年ぶり高率

４・７ 普天間移設問題で国と名護市が基本合意
４・７ 民主党の新代表に小沢一郎氏

４・１ 携帯電話のワンセグがスタート

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４・

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会委員長）
４・ 『基礎自治体強化による地域の自立―一律的・画一的から多様化・個性化推奨の地域行政へ』地方行財政改革委員会（池田弘一）４・ 『イノベーションによる活力ある経済社会の構築―「自立」「公正」「思いやり」に基づいた国づくりをめざして―二〇〇六年度通常総会北城恪太郎代表幹事所見』創立六〇周年
４・ 『企業・経営者が拓く日本経済の未来―人口減少社会を乗り越える需要創造経営の実践を』経済政策委員会（高橋温）
４・ 『「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果』学校と企業・経営者の交流活動推進委員会（遠藤勝裕）
５・１ 会員専用Ｗｅｂサイト運用開始
５・９『今後の日中関係への提言―日中両国政府へのメッセージ』中国委員会（勝俣宣夫）
５・ 『社会保障制度を真に持続可能とするための抜本的・一体的改革―経済社会の質的・量的変容に対応した新たな理念に基づいて』社会保障改革委員会（桜井正光）
５・ 『 日 本 企 業 の Ｃ Ｓ Ｒ：進 捗 と 展 望 ― 自 己 評 価 レ ポ ー ト 二 〇 〇六』社会的責任経営推進委員会（原良也）

６・８『「日本のイノベーション戦略」―多様性を受け入れ、新たな価値創造を目指そう』日本のイノベーション戦略委員会（小島順彦）
６・ ～ 経済同友会創立六〇周年記念事業「世界経済フォーラム
東アジア会議二〇〇六」ＷＥＦと共同開催（東京）「アジアの統合に向けた新たなる枠組みの構築」
６・ 『 骨｢太の方針二〇〇六 に｣向けて』（北城恪太郎代表幹事）
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４・

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６・
６・

耐震強度偽装事件で元一級建築士を逮捕

４・ 〇七年春の大学生に対する企業の求人数が四年連続で増加
４・ 首相を議長とする「海外経済協力会議」の設置。
対外経済協力の戦略的実施のため
５・１ 日米安保協議委員会、普天間のキャンプ・シュワ
ブ移設と一四年までの米兵八〇〇〇人のグアム移転（費用五九％日本側負担）を合意
５・１ 会社法施行。定款自治が原則に
５・ 日本経団連、御手洗冨士夫会長を選出
５・ 行革推進法が成立
５・ 改正消費者契約法が成立。団体訴権を新設
６・１ 参院選挙区の 四｢増四減 が｣成立
６・２ 公 益 法 人 制 度 関 連 三 法 公 布（ 一 般 社 団・財 団 法人、公益社団・財団法人）。〇八年一〇月施行
６・９ 幼保一元化の新法が成立

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改正建築基準法成立。耐震強度偽装でイラクの自衛隊を二年半ぶりに撤収決定
夕張市、財政再建団体申請へ。国の管理下に
ドーハ・ラウンド交渉が決裂

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24 20 20 142006 年（平成 18 年）

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８・

７・ 七月月例経済報告。 デ｢ フレ状態にある の｣ 表現を五年五カ月ぶりに削除
８・１ 一月一日時点の〇六年の路線価。〇・九％増でバ
ブル崩壊後、初の上昇に小泉首相、靖国参拝。現職首相の一五日参拝は二一年ぶり。中韓が抗議

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スターン報告。地球温暖化被害に警鐘、早期対策
訴える

９・ 安倍晋三内閣発足
・８ 安倍首相訪中、日中首脳会談。今後の日中関係は「戦略的互恵関係」で合意

・941 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

６・ 『人口減少社会にどう対応するか―二〇五〇年までの日本を考える』人口一億人時代の日本委員会（森田富治郎）
７・４『企業が文化になるとき―文化をベースに企業と社会の好循環を築く』企業と文化委員会（加賀見俊夫）
７・７「骨太の方針」二〇〇六、閣議決定
７・ ～ 第二一回夏季セミナー（軽井沢）「活力ある日本社会の構築に向けて―ポスト小泉政権への期待と企業・経営者の責務」 ７・ 日銀、五年四か月ぶりにゼロ金利政策解除
軽井沢アピール『改めて構造改革の加速・断行を求める』（７・）７・ 『百聞は一見にしかず―ＮＰＯの活動最前線で見た政策課題と我々の行動』ＮＰＯ・社会起業委員会（大橋洋治）

９・１『新たな外交・安全保障政策の基本方針―国益と地球益の未来
最適を追求する』外交・安全保障委員会（金丸恭文）
９・７『「独占禁止法における違反抑止制度の在り方に関する論点整理」に係る意見』企業・経済法制委員会（岩沙弘道）
９・ 『イノベーションを促進するエンジェル税制の拡充を』（北城恪太郎代表幹事）・ 『活力ある高齢社会―「生涯にわたるワークライフバランス」の実現』欧州委員会（小枝至）・ ～訪中ミッション（北京・唐山・曹妃甸・天津）（勝俣宣夫中国
委員会委員長）・ フィンランドＥＶＡとの共同レポート『創造的高齢化社会―
日本とフィンランドからの視点』
・ ～第二〇回民間経済団体国際会議（マドリード）
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・ ～ 第三二回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（ジャカルタ）・ 『「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書』多様な人材の活用委員会（加賀見俊夫）
・１ 二〇〇六年度全国経済同友会代表幹事円卓会議

１・１『豊かな成熟社会を次世代に引き継ぐための決断を―持続可能性の確立とイノベーション（革新）による日本刷新―二〇〇七年度年頭見解』（北城恪太郎代表幹事）
１・ 『「郵便貯金銀行および郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」に関する意見』（北城恪太郎代表幹事）
２・２『日本のイノベーション戦略―トップがコミットし、自ら実行
すべし』日本のイノベーション戦略委員会（小島順彦）
２・６『改革の理念に沿った政策金融改革の実現を―政策金融改革関連法案の審議入りにあたり』（北城恪太郎代表幹事）
２・ 『「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」等の見直しに関する意見』企業・経済法制委員会（岩沙弘道）
２・ 『成長を未来につなぐ―生産性向上による豊かな国民生活の実現』経済政策委員会（高橋温）
３・１『教育の視点から大学を変える―日本のイノベーションを担う人材育成に向けて』教育問題委員会（浦野光人）

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３・ 『骨太の方針二〇〇七に向けて―日本の競争力復活にむけて
自己革新すべし』諮問委員会（有富慶二）
３・ 初の教育フォーラム開催
３・ 『市場機能及び民間活力重視の姿勢の貫徹』市場主義・民間主・８ 新ＪＩＣＡ法成立
・ 月例経済報告、景気拡大が「いざなぎ」超えの判
断・８ 改正官製談合防止法が成立
・８ 地方分権改革推進法が成立。三年の時限立法
・ 貸金業法成立。上限金利の大幅引き下げ
・ 改正教育基本法成立。「我が国と郷土を愛す」等
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国民負担率、〇七年度に過去最高の三九・七％〇六年求人倍率、一四年ぶりに一倍台回復

１・１・

３・１ 製造業派遣期間、三年まで延長可に３・ 日豪安保共同宣言に署名
３・ 春闘、二年連続で賃上げ。横並びは崩壊傾向
３・ 一月一日時点の公示地価が一六年ぶりに上昇

２・７ 欧 州 委 、域 内 の 自 動 車 メ ー カ ー に Ｃ Ｏ ２排 出 削減を義務づけ。一二年までに九五年比三五％減
２・７ 一月末の携帯・ＰＨＳ契約数が一億台突破。ＮＴ
Ｔ「ショルダーホン」発売以来、二三年目で改正公職選挙法成立。知事選などで公約配布解
禁
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2006 年

2007 年（平成 19 年）

942導社会のあるべき姿を考える委員会（氏家純一）
３・ 『これからの経済社会を展望した格差議論を』格差を考える委
員会（斎藤博明）
４・３『活力ある経済社会を支える社会保障制度改革』社会保障改革委員会（門脇英晴）
４・４『真に地球規模で実効性ある枠組みを―ポスト京都議定書の国際的枠組みに関する意見』地球環境・エネルギー委員会（數土文夫）
４・６『世界の投資家から信頼される資本市場の確立―民間主導の自主規制体制と「日本版ＳＥＣ」による自由で規律ある市場の実現を』金融・資本市場委員会（林野宏）
４・９『中央政府の再設計』行政改革委員会（金丸恭文）
４・ 『人材が集う企業へ―多様な働き方を尊重し、自ら考え選択できるしくみを』多様な人材の活用委員会（加賀見俊夫）
４・ 『日本の未来は本当に大丈夫か―改めて問う少子化対策』人口一億人時代の日本委員会（森田富治郎）
４・ ～ 第二〇回全国経済同友会セミナー（金沢）「『ふるさと愛』
が日本を支える」
４・ 『ベンチャー企業による市場の活性化と個人再生』新事業創造委員会（藤木保彦）
４・ 『今後の国の構造改革の進め方について』構造改革進捗レビュ
ー委員会（細谷英二）
４・ 緊急意見書『新政策金融公庫は縦割り組織を廃し経営の効率化 を 図 れ ―「 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 案 」に つ い て 』（ 北城恪太郎代表幹事）
４・ 『社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革』財政・税制改革委員会（井口武雄）
４・ 『新・日本流経営の創造―日本の強みを活かした価値創造と高３・防衛システムに空自基地にＰＡＣ３を配備

４・２ 米韓がＦＴＡ締結で合意

４・６ 国連部会第四次評価報告書、九〇年比で二度気温上昇なら全生物種の二〇～三〇％が絶滅の危
険

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米、中国を知的財産権侵害でＷＴＯ提訴

４・

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四三年ぶりに全国学力テスト実施。対象は小六と中三

原発トラブル隠しなどで東電などに改善命令

日中首脳会談、東シナ海ガス田共同開発の具体策を〇七年秋までにで合意

４・943 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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効率性の追求による経営改革と構造改革―二〇〇七年度通常総会桜井正光代表幹事就任挨拶』
５・９『経営者のあるべき姿とは―確固たる倫理観に立脚したプロ
フェッショナリズムとリーダーシップ』企業経営委員会（長谷川閑史）

５・ 『ＣＳＲイノベーション―事業活動を通じたＣＳＲによる新
たな価値創造―日本企業のグッド・プラクティス二〇〇七』社
会的責任経営推進委員会（原良也）
５・ 『三つの軸から政治改革の加速を―政治参加、政・官関係、「戦後レジーム」脱却』政治委員会（丹羽宇一郎）

６・ 『基礎自治体の経営改革―改革の指針と施策』地方行財政改革委員会（池田弘一）

７・ ～ 第二二回夏季セミナー（軽井沢）「日本経済の活性化と新・日本流経営の創造」軽井沢アピール『構造改革の継続・加速に
政 治 の リ ー ダ ー シ ッ プ を 』『 独 立 行 政 法 人 の 徹 底 し た 見 直 しを―「整理合理化計画の具体的な策定方針」の決定に向けて』
（７・ ）
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９・ 『国会論争の活性化と構造改革の推進を―第一六八回臨時国

13〇六年貿易統計。中国が最大の貿易相手国に。戦後初めて米を上回る

４・
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７・
８・
９・

６・１ 改正防衛省設置法成立。談合事件が起きた施設
庁を廃止
６・ 改正公選法が成立。国政選でマニフェストを配布しやすく
６・ 「骨太の方針二〇〇七」閣議決定
６・ 教育改革関連三法成立
６・ 社保庁改革関連法が成立
７・１ 二一世紀臨調主催 第｢三回政権公約（マニフェスト）検証大会 ｣７・４ 構造改革特区認定

政策金融公庫法が成立。政府系金融を統合
在日の外国人登録者が過去最高の二〇八万人
改正パート労働法が成立。給与差別禁止

５・
５・
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中越沖地震で柏崎刈羽原発で火災発生
参院選で民主党が第一党に。衆参ねじれ国会に厚労省、〇五年の所得格差指数が過去最大に安倍首相が退陣

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2007 年（平成 19 年）

944

会の開会にあたっての意見』（桜井正光代表幹事）、経済情勢・政策委員会（細谷英二）
９・ ～ ロシア極東ミッション（ハバロフスク・ウラジオストク）（多田博ロシア・ＮＩＳ委員会副委員長）
９・ 『政管健保の国庫負担削減分を健保組合等の拠出により補塡
す る 案 に つ い て 』（ 桜 井 正 光 代 表 幹 事 ）、社 会 保 障 改 革 委 員 会（門脇英晴）
９・ 『 福 田 新 内 閣 の 発 足 に あ た っ て ― 構 造 改 革 の 継 続・加 速 に 向け、揺るがぬ意志を示せ』（桜井正光代表幹事）
・

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・
・

・

『国民生活の向上と市場創造の実現に向けて』規制改革委員会（小枝至）
第一回同友会政策フォーラム「国民の信頼と安心のための年
金再生―提言『活力ある経済社会を支える社会保障制度改革』を踏まえて」『独立行政法人整理合理化計画の策定に向けて』構造改革進捗
レビュー委員会（前原金一）～ ・２ 第三三回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（東京）～ 豪州訪問（シドニー・キャンベラ）（數土文夫地球環境・エ
ネルギー委員会委員長）～
第二一回民間経済団体国際会議（シドニー）～ 中東三カ国ミッション（アラブ首長国連邦・オマーン・カ
タール）（髙須武男国際問題委員会委員長代理）『地方分権改革推進委員会 中｢ 間的な取りまとめ に｣ 対する意見』（桜井正光代表幹事）、地方行財政改革委員会（大橋洋治）『独立行政法人の合理化・効率化を求める―独立行政法人整理合理化計画の策定に向けて（Ⅱ）』構造改革進捗レビュー委員
会（前原金一）
・

・
・

16 11

・

９・ 福田康夫内閣発足
９・ 〇六年の会社員平均給与、九年連続で減少
・１ 日本郵政グループがスタート
・ Ｇ７声明、米サブプライム・ローン問題で国際市場が混乱、世界経済が減速への認識示す
27 26

山中伸弥教授ら京大研究チームが世界で初の「ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）」樹立成功

・１ テロ対策特措法が期限切れで、給油活動の海自、
インド洋から撤退

10 10・

945 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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・５「起業啓発」シンポジウム。学生対象のカレッジ・ベンチャーフ
ォーラムと一本化
・７ 全国経済同友会代表幹事円卓会議

11

・

・

改正政治資金規正法が成立。支出一円以上の領収書を公開
一〇一ある独立行政法人を八五に削減。整理合理化計画を閣議決定
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１・１『魅力ある日本の再構築に向けて―二〇〇八年年頭見解』（桜 １・２ ＮＹ原油、初の一バレル＝一〇〇ドル台に
井正光代表幹事）
１・ 新テロ対策特措法成立。一七日に中断の給油再１・ 『真に実効性ある政策でリーダーシップを―ポスト京都議定開へ派遣命令書の国際的枠組みを含む環境エネルギー政策への提言』地球 １・ 二一世紀臨調を母体とする組織「せんたく」発足
環境・エネルギー委員会（數土文夫）
１・ 福田首相、五〇年に日本の温室効果ガス排出量の半減を表明３・３ ロシア大統領にメドベージェフ。プーチンは首相に
３・ 『金融資本市場活性化とプレイヤー躍進への提言―金融イノ ３・ 日銀総裁、
戦後初の空席に。
政府案が参院で否決。
ベーションによるグローバル経営の実現に向けて』金融・資本
白川方明氏が総裁代行
市場委員会（芦田昭充）
３・ 『日本の活性化と競争力強化に向けて―世界に開かれた日本の創造のために』経済外交委員会（勝俣宣夫）
４・１ 七五歳以上に後期高齢者医療制度が開始
４・２『マニフェスト時代の行政体制と〝政策市場〟の構築を―国民 ４・１ エンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）に透明な政策論争を示し、真の民主主義を実現する』行政改革施行委員会（清水雄輔）
４・ ～ 第二一回全国経済同友会セミナー（京都）「不易流行―伝 ４・９ 日銀総裁に白川方明氏就任
統は革新の連続なり―いま、日本に求められる哲学と行動指針」
４・ 『健全なＭ＆Ａを促す法改正を―悪質な買収リスクを低減し、 ４・ 〇九年五月に裁判員制度を開始。閣議決定
健全なＭ＆Ａの促進を通じて日本経済の持続的成長を図るた
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2007 年2008 年（平成 20 年）

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めに』企業・経済法制委員会（岩沙弘道）
４・ 『洞爺湖サミットに向けた意見―世界と価値観を共有し、地球規模課題に向けて先進国として責任あるコミットメントを示す』経済情勢・政策委員会洞爺湖サミットに向けた意見書起草
委員会（細谷英二）
４・ 『高い目標を達成するイノベーション志向経営の展開』科学技術・イノベーション立国委員会（篠塚勝正）
４・ 公益社団移行委員会（小島邦夫）を新設
４・ 『世界とともに拓く未来―二〇〇八年度通常総会桜井正光代
表幹事所見』
５・７『世界から信頼されるものづくりを目指して』新時代のものづ
くり基盤委員会（長島徹）
５・９『二一世紀の新しい働き方「ワーク＆ライフインテグレーショ
ン を｣目指して』二一世紀の労働市場と働き方委員会（有馬利男）
５・ 『サービス産業がリードする豊かな経済社会―市場機能の貫徹と生産性の向上』サービス産業の生産性向上委員会（北山禎介）
５・ 『二一世紀型社会先進ロールモデル「ユビキタスネットワーク
社 会 」の 構 築 に 向 け て ― Ｉ Ｔ に よ る 経 済・政 治 の 変 革 へ の 挑戦』ＩＴによる社会変革委員会（岩田彰一郎）
５・ 『「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果』
５・ 『ニッポン再生の原動力としての地域経済活性化―地域の視点から、地域の潜在力と可能性を活かす』地域経済活性化委員会（池田弘一）５・ 『消費活性化が経済成長を促す』消費活性化委員会（林野宏）
５・ 『財政・税制改革を停滞させてはならない』財政・税制改革委員
会（稲野和利）宇宙基本法成立。非侵略目的の軍事利用も可に

947 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

５・７ 日中首脳会談、戦略的互恵関係の強化を確認

５・

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５・ 『価値創造型ＣＳＲによる社会変革―社会からの信頼と社会的課題に応えるＣＳＲへ』社会的責任経営委員会（高橋温）
６・ 「公務員制度改革に関する緊急シンポジウム」二一世紀臨調・ ６・９「福田ビジョン」発表
経済同友会・連合の共催
６・ 東シナ海での日中ガス田共同開発で合意
６・ 『基礎自治体のガバナンス改革―課題と改革の方向性』地方行
財政改革委員会（大橋洋治）
６・ 消費者行政推進基本計画が閣議決定
７・２『新・日本流経営の創造』企業経営委員会（長谷川閑史）
７・７ 洞爺湖サミット。五〇年までに温室効果ガスの
７・ ～第二三回夏季セミナー（軽井沢）「世界とともに拓く未来
半減を世界全体の目標として共有、を宣言に―活力ある、世界に開かれた日本を目指して」軽井沢アピール『世界に開かれた、活力ある日本の再構築に向けて』（ ・ ）                                          ７・ ドーハ・ラウンド非公式閣僚会合が決裂
８・ 七月貿易統計。戦後初、中国が最大の輸出相手国に９・３『「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見』（桜井正光代表幹事）、 ９・１ 福田首相退陣表明
企業・経済法制委員会（稲野和利）
９・ リーマン・ブラザーズ破綻。一六日にリーマン日
９・ ～ 第二二回民間経済団体国際会議（ボリビア）
本法人が再生法申請
９・ ～米国ミッション（ニューヨーク・ワシントンＤ．Ｃ．）（原良 ９・ 麻生太郎首相選出。小泉政権以来の構造改革路
也米州委員会委員長）
線から景気重視に転換を
９・ 〇七年度生活保護世帯二・七％増。七年連続最多
・１ 新ＪＩＣＡ設立。旧ＪＩＣＡの技術協力、ＪＢＩ
Ｃの円借款、外務省の無償援助を統合
・１ 観光庁を新設。観光立国の司令塔
・１ 四政府系金融機関が統合して日本政策金融公庫が発足。政投銀と商工中金は株式会社化
・９ Ｊリートの投資法人が初の破綻
・ 日経平均株価六九九五円。二六年ぶり、バブル崩
壊後の最安値

2008 年（平成 20 年）

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・ 『健全な市場機能による企業と消費者との信頼構築に向けて―消費者行政についての意見』消費問題委員会（林野宏）
・２～４ 第三四回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（ブルネイ）
・４『行政支出削減推進に向けた意見』経済情勢・政策委員会（細谷

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・４ 米大統領にオバマ当選。民主が上下院で過半数

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948

英二）
・７ シンポジウム「新・日本流経営の創造」
・ 『独占禁止法における審判制度についての意見―公正取引委
員会が担う役割と審判制度の意義』企業・経済法制委員会（稲野和利）
・２ シンポジウム＆見本市（メッセ）「ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）と事業型ＮＰＯ―自立・成長・発展への課題、
企業との連携を考える」
全国経済同友会代表幹事円卓会議
シンポジウム 対｢内直接投資拡大に向けて ｣・１ ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡである日・ＡＳＥＡ
Ｎ包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）発効
・ ～ 気候変動枠組条約第一四回締約国会議（ＣＯＰ ）ポーランドで開催
ＦＲＢ、初のゼロ金利政策
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14

２・

１・５ 日比谷公園の「年越し派遣村」、四日に四八九人
宿泊
１・９ 米、〇八年に二五八・九万人失職、戦後最大の減
少１・ オバマ大統領就任演説。新しい責任の時代
１・ 厚労省調査、〇八年一〇月―〇九年三月に失職の非正規労働者一二万四八〇二人。派遣切りが社会問題に〇八年一〇―一二月の実質成長が年率でマイナ
ス一二・七％。三五年ぶりの大幅マイナスに

・

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２・ 「サハリン２」が本格始動、ロシアから日本向けにＬＮＧを生産へ

949 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

・・

１・ 『新たな日米関係の構築―激動の国際情勢下の米国政権交代を好機と捉えて』米州委員会（原良也）
１・ ～ロシアミッション（モスクワ・サンクトペテルブルグ）（縄野克彦ロシア・ＮＩＳ委員会副委員長）
２・２『一八歳までに社会人としての基礎を学ぶ―大切な将来世代の育成に向けて 中等教育、大学への期待と企業がなすべきこと』教育問題委員会（小林いずみ）
２・ ～ 韓国ミッション（ソウル・釜山）（萩原敏孝アジア委員会委員長）
２・ 『真の議院内閣制確立のために―「国家公務員制度改革 に｣対する意見』行政改革委員会（米澤健一郎）
２・ ～３・４ 米国ミッション（ニューヨーク・ワシントンＤ．Ｃ．）（濱口敏行ＮＰＯ・社会起業推進委員会委員長）
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１・１『若者が希望を持てる社会の構築に向けて―二〇〇九年年頭見解』（桜井正光代表幹事）

2009 年（平成 21 年）

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４・２ Ｇ 金融サミット、一〇年までに各国が総額五兆ドルの景気刺激策実施し、世界成長を四％押し上げを要請４・５ 北朝鮮がミサイル発射、日本上空を通過
４・５ 米大統領のプラハ演説、核のない世界目指す

５・
５・

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民主・小沢氏、代表を辞任。一六日鳩山新代表
海兵隊グアム移転日米協定が国会承認。沖縄からの移転に伴う施設整備費の支出など盛る
エアコンなどのエコポイント制度開始

改正不正競争防止法成立。産業スパイの厳罰化
が柱
改正外為法成立。軍事転用の恐れがある技術の輸出規制を強化〇九年度からの道路特定財源の一般財源化が法的に確定。改正特措法が成立〇八年度貿易収支は二八年ぶり赤字に

５・

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４・９『サービス産業の生産性を高める三つの改革―「規制〝デザイン〟改革」「働き方の変革」、そして「真の国」を』サービス産業の生産性向上委員会（北山禎介）
４・ 『イノベーション志向経営の更なる実現に向けて―科学技術
成 果 の 社 会 還 元 と 理 科 教 育 の 観 点 か ら 』科 学 技 術・イ ノ ベ ー
ション立国委員会（篠塚勝正）
４・ 『経済危機下における雇用と生活の安心確保―まずは不安の
払 拭 に 全 力 を（ 第 一 次 意 見 書 ）』雇 用 問 題 検 討 委 員 会（ 佐 藤 龍
雄）４・ 『米国発金融危機とわが国金融の今後の課題』金融・資本市場委員会（芦田昭充）
４・ 『今こそ企業家精神あふれる経営の実践を―「三面鏡経営」と「五つのジャパン・ニューディール」の推進による「未来価値創
造型ＣＳＲ」の展開』社会的責任経営委員会（岩田彰一郎）
４・ 『危機後の世界秩序と日本の再興―二〇〇九年度通常総会桜井正光代表幹事所見』
５・ 『地方分権改革の徹底と道州制導入に向けた政治の決断を求める』全国経済同友会地方行財政改革推進会議
日本経済研究センターとの共催シンポジウム「一〇〇年に一度の危機を一〇〇年に一度のチャンスに」
５・

15

３・ 『真に尊敬され信頼される国家としての経済外交』経済外交委
員会（廣瀨博）
３・ 『世界に貢献するものづくりを目指して―「クオリティチェーン」でつながる新時代のものづくり』新時代のものづくり基盤委員会（野間口有）2009 年（平成 21 年）

950

５・ 『個人消費社会から時間消費社会へ』消費問題委員会（林野宏）
５・ 『世界に先駆けた持続的発展を可能にする社会づくりを―ポスト京都に向けた日本の社会変革』地球環境問題委員会（浦野光人）
５・ ～第二二回全国経済同友会セミナー（札幌）「ビー・アンビシ ６・１ 改正薬事法施行。コンビニで大半の市販薬が販ャス！―二一世紀の新たな課題に挑む」
売可能に
６・ Ｇ 財 務 相 会 議 、「 世 界 経 済 に 安 定 化 の 兆 候」
６・ 初のＢＲＩＣｓ首脳会議（中・ロ・印・伯）、ドル基軸の国際通貨制度見直しの共同声明。（一一年から南アも参加しＢＲＩＣＳに）
６・ 『次期衆議院総選挙 各党の 政｢権公約（マニフェスト）に｣望 ６・ 改正農地法成立。農地の利用権（賃借権）を原則む』（桜井正光代表幹事）
自由化
６・ 『対内直接投資推進委員会活動報告（二〇〇五年四月～二〇〇 ６・ 米欧、中国のレアメタル輸出規制でＷＴＯ提訴
九年四月）』対内直接投資推進委員会（杉江和男）
６・ 改正育児・介護法成立。育児休業取得促進を
６・ 『地域を主体とする医療制度を目指して―地域医療から考える抜本的改革への処方箋』医療制度改革委員会（髙須武男）
６・ 『真に持続可能な年金制度の構築に向けて―年金純債務の負担の分かち合い、新拠出建年金の実現を目指す』社会保障改革委員会（門脇英晴）
６・ 『がんばる中小企業を応援するために―活性化に向けた課題』
中小企業活性化委員会（鈴木登夫）
７・３ 第一六回企業白書『新・日本流経営の創造』企業経営委員会（長谷川閑史）
７・ ～ 第二四回夏季セミナー（軽井沢）「『この国のかたち』を考える―日本の経済社会の将来像と中長期戦略」軽井沢アピー
ル『新しい国づくりに向けた覚悟と行動を求める』（ ・ ）７・ 『直接支払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を―国土 ８・２ 二一世紀臨調主催「自民・公明連立政権『政権実保全・持続的農業生産維持・消費者重視への転換』農業改革委
績』検証大会」

951 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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員会（數土文夫）
８・３ 裁判員制度がスタート
８・４ 〇八年度厚生年金収支、過去最大一〇兆円赤字
８・９ 二一世紀臨調主催「自民党・民主党『政権公約・政権運営ビジョン』検証大会」
８・ ～９・４ 中国ミッション（北京・昆明・無錫・上海）（石原邦夫中 ８・ 七月完全失業率五・七％で過去最悪
国委員会委員長）
８・ 衆院選で民主党が過半数。政権獲得
８・ 『新政権に望む―新しい国づくりに向けた責任ある政権運営 ９・ 鳩山由紀夫首相選出を求める』（桜井正光代表幹事）
９・ 鳩山首相、八ッ場ダムなど建設中止表明
９・ 鳩山首相が国連演説、二〇年までに温室効果ガスを九〇年比で二五％削減の目標表明
９・ ＦＲＢ声明、景気の底打ち認識
９・ 首相、国家公務員再就職で、府省庁の斡旋を直ちに禁止、官民人材交流センターの斡旋も中止を
９・ ～ ・２ 第三五回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（ホーチミン）
・１ 政府、二六独法の人事四二人を凍結。後任は公募
・９『地域主権型道州制の導入に向けて（中間報告）』地方行財政改・ ギリシャ総選挙後パパンドレウが新首相に就
革委員会（池田弘一）
任。財政赤字の隠蔽が明らかに
・９ ノーベル平和賞にオバマ米大統領
・１ 太陽光発電余剰電力買取り制度開始

2009 年（平成 21 年）

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・２～３ 第二三回民間経済団体国際会議（ヨハネスブルグ）・５『財政健全化に一歩を踏み出し、持続的な成長につなげよ―歳
出・歳入一体改革の早期断行を求める』財政・税制改革委員会（小枝至）
・ 『ＣＯＰ に向けて』（桜井正光代表幹事）、
地球環境問題委員会（浦野光人）・ 公益社団法人への移行に向け臨時総会開催
・２ 全国経済同友会代表幹事円卓会議
・８ 緊急アピール『二〇一〇年度予算を地域主権実現の第一歩に』
全国経済同友会地方行財政改革推進会議
・ 「地域主権と道州制を推進する国民会議」経済三団体共催

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6

・ 法制審議会民法（債権関係）部会第一回会議
・ 政府が事業仕分け。一兆円余の財政上効果
・ 「中小企業金融円滑化法案」成立
・３ 厚労省調査、うつ病患者一〇〇万人突破。一〇年で二・四倍に急増。不況も原因か・７～
ＣＯＰ 開催・ Ｇ 財務大臣・中央銀行総裁会議発足・初会合
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・

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ＣＯＰ 「
、ポスト京都」（一三年まで）の地球温暖化防止コペンハーゲン合意。
具体的削減義務目標
では合意できず政府税制改正大綱、子ども手当支給で一五歳以下の扶養控除廃止、たばこ税上げなど
衆院小選挙区で格差二倍は違憲。大阪地裁判決
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・

953 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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１・１『民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く―二〇一〇年年頭見解』（桜井正光代表幹事）
１・ 『郵政改革に関する意見』（桜井正光代表幹事）、構造改革進捗 １・ 海自のインド洋での給油活動終了
レビュー委員会（梶川融）
１・ 第一六回企業白書『新・日本流経営の創造』発表記念シンポジ
ウム
１・ シンポジウム＆見本市「二一世紀の社会変革（ソーシアル・イ
ノベーション）―新しい市民社会の構築にむけて、 "Everyone２・２ 〇八年度国民保険の保険料収納率、最低の八八」％A Changemaker"
２・ 『 政｢ 党による政策本位の政治 の｣実現に向けて―マニフェス ２・ ＥＵが支援条件としてのギリシャの財政再建計
ト政治の確立と政治資金のあり方』政治・行政改革委員会（長
画を承認
谷川閑史）
２・ ＣＳＲシンポジウム「社会的課題をビジネスにしたＣＳＲ経営の実践―ＣＳＲ経営先進企業の経営者が語る成功事例」
２・ 〇九年調査、若年労働者（一五―二四歳）で中高
２・ 『地球温暖化対策基本法案に関する意見（経済三団体）』
卒の失業率が過去最悪の一四・二％
２・ 法制審、殺人の時効廃止を。四月二七日法成立
２・ 労働政策審答申、登録型派遣の原則禁止を
３・３『ＩＣＴ利活用による次なる成長のための五つの提言―横串機能による経済・社会システムの再構築を』情報通信政策委員会（細谷英二）３・ 地球温暖化対策基本法案閣議決定、国会提出へ
３・ 『「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に対する意見』 ３・ 一〇年春卒の大学生内定率が最悪の八〇％（三2010 年（平成 22 年）

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（桜井正光代表幹事）、企業経営委員会（勝俣宣夫）
３・ 『日本的コーポレート・ガバナンスのさらなる深化』企業経営委員会（勝俣宣夫）３・ 『経済格差を教育格差に繋げないために―高等教育の機会均等に向けて』教育問題委員会（北山禎介）
３・ 『 規 制 改 革 を 通 じ て 経 済 を 再 び 成 長 路 線 へ 』規 制 改 革 委 員 会（籾井勝人）
４・１ 公益社団法人に移行
４・８『民法（債権関係）改正に関する意見書―より良い経済社会の基盤となる債権法の実現に向けた国民的議論を』企業・経済法制委員会（中村公一）
４・ 『 日 本 企 業 の Ｃ Ｓ Ｒ ― 進 化 の 軌 跡「 自 己 評 価 レ ポ ー ト 二 〇 一〇」』社会的責任経営委員会（水越さくえ）
４・ 『豊かな社会に向けた三つの成長戦略―成長の果実を将来世代と分かち合うために』内需拡大・経済成長戦略委員会（稲野和利）
４・ ～第二三回全国経済同友会セミナー（高知）「今こそ、日本を洗濯いたし申し候『国民総幸福（ＧＮＨ）』の視点から始める新
たな成長理念の構築」
４・ 『抜本的な医療制度改革への提言―持続可能な制度への再構
築と産業としての医療の発展を目指す』医療制度改革委員会（髙須武男）
４・ 『市場を中心とする健全な経済社会への道―健全な市場の構
築、社会の耐震化、市場の積極的活用に向けた七原則』市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会（秦喜秋）
４・ 『「この国のかたち」を描く―二〇一〇年度通常総会桜井正光
代表幹事所見』2010 年（平成 22 年）

３・月一日時点）
米下院、医療改革法案可決。国民皆保険（オバマ・
ケア）謳う

４・

水俣病救済、和解と救済法の両方で決着へ。四月一六日救済策の詳細を閣議決定〇九年度消費者物価、過去最大の一・六％下落
４・

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４・９ 大阪維新の会創立（橋下徹代表）

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５・４ 四月一日時点の一五歳未満一六九四万人で最小
５・ 『道州制移行における課題―財政面から見た東京問題と長期記録
債務負担問題』地方行財政改革委員会（池田弘一）
５・ 鳩山首相、
普天間移設先を辺野古と表明。
二八日、
５・ 『二一世紀 中小企業ニューディール政策―幸せで豊かで活
日米が共同文書。三〇日、社民が連立離脱
力ある「中小輝業」へのフロンティア』中堅・中小企業活性化委 ５・ 事業仕分け第二弾。三七事業の廃止要求
員会（岩田彰一郎）
５・ 〇八年度の公的年金収支、九八八二億円赤字
５・ ～韓国ミッション（ソウル）（萩原敏孝アジア委員会委員長） ５・ 日本経団連、米倉弘昌会長を選出
６・１『次世代につなげる実効ある少子化対策の実施を―危機意識 ６・１ 子ども手当の支給開始を高めて、直ちに取り組むべし』少子化対策検討委員会（森川 ６・２ 鳩山首相辞意表明智）
６・４ 菅直人首相指名
６・８『わが国の金融・資本市場の活性化の課題―アジアの成長取り込みを自己変革の契機に』金融・資本市場委員会（小林栄三）
６・ 『地域主権戦略大綱の策定に向けて―地域主権国家の全体像 ６・ 小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還の提示を求める』全国経済同友会地方行財政改革推進会議
６・ 前原国土交通省大臣が高速道路会社五社の社長を民間に差し替える人事を発表
６・ 地球温暖化対策基本法案、廃案
６・ 改正貸金業法が完全施行。借入残高を年収の三分の一に抑える総量規制を導入
６・ 『働く意欲に応える社会の構築―労働市場の構造改革によっ ６・ 二一世紀臨調、「政権実績・参院選公約検証大会」て将来の雇用不安の解消を（第二次意見書）』雇用問題検討委
開催
員会（佐藤龍雄）
６・ 「地域主権戦略大綱」閣議決定
６・ 『より良き教育現場の実現に向けて―交流活動実践一〇年の思い』学校と企業・経営者との交流活動推進委員会（山中信義）
６・ 『理科系人材問題解決への新たな挑戦―論理的思考力のある ６・ 高速道路無料化の実験がスタート
人材の拡充に向けた初等教育からの意識改革』理科系人材問 ６・ 台中が経済協力枠組み協定に調印
題検討ＰＴ（篠塚勝正）
６・ 『持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を―公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備』 ７・ 参院選で連立与党が過半数割れ

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〇九年度の後期高齢者医療費五・七％増

改正移植法施行。一五歳未満でも臓器提供可能

13〇九年中国エネルギー消費が米抜き世界一に

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・ 日印首脳会談、ＥＰＡ（経済連携協定）締結で合
意・１ ロ大統領が北方領土訪問。首相、遺憾の意
・８ 六年半ぶりの九月一五日の円売り・ドル買い介入額、過去最高の二・一兆円と発表。一ドル八五

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7
16

・６～８ 第三六回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（東京）「一〇年後の東アジア経済連携・統合と日ＡＳＥＡＮ関係のあり方」
・ ＪＯＣの依頼により会員所属企業などにトップ・アスリート
支 援 説 明 会「 ア ス ナ ビ（ ア ス リ ー ト の 就 職 支 援 ナ ビ ゲ ー シ ョン）」開催
・ ～ 訪中ミッション（無錫・成都・北京）（古川令治中国委員会
副委員長）
・１ ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を求める緊急集会開催（経済三団体）、決議採択
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８・５ 一〇年春卒で進路未定の大学生が一〇・六万人
９・７ 尖閣近海で海保巡視船に中国船衝突。一一日、中国がガス田交渉延期。一八日、中国で反日デモ
９・ バーゼル銀行監督委、国際業務の銀行に従来より厳しい自己資本規制。一九年一月に完全実施
を
９・ 日米外相会談。米側、尖閣にも安保適用
・５ 日銀、ゼロ金利を四年ぶり復活

社会保障改革委員会（清田瞭）
７・５～ 欧州ミッション（フランクフルト・シュトゥットガルト・
ミュンヘン・ブリュッセル）（永山治欧州委員会委員長）
７・ 『市 場 を 活 用 す る ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス（ 社 会 性 、事 業 性 、革 新 ７・性）の育成―日本的市民社会の構築に向けて』ＮＰＯ・社会起業推進委員会（濱口敏行）
７・ ～ 第二五回夏季セミナー（軽井沢）「一〇年後の活力ある国 ７・づくりに向けて」軽井沢アピール二〇一〇『この国の将来に明るい展望を拓くべく、今こそ政治家、経営者、国民は責任と自 ７・覚ある行動を』（ ・ ）８・４『「企業経営に関するアンケート調査」の結果―「新・日本流経営」の進化・発展に向けた指針』企業経営委員会（勝俣宣夫）

2010 年（平成 22 年）

956

・ 『ＣＯＰ に向けた意見』（桜井正光代表幹事）、低炭素社会づくり委員会（浦野光人）
・ ～ ・１ 第二四回民間経済団体国際会議（ニューヨーク）
・６ 二〇一〇年度全国経済同友会代表幹事円卓会議（宮崎）円にまで上昇で・ ＥＵとＩＭＦ、経済危機のアイルランドに九・五兆円緊急融資・３ 米韓ＦＴＡ妥結を発表
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・

２・

２・

１・

１・

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14

反政府デモ拡大で独裁三〇年のエジプト・ムバ
ラク政権が崩壊
一〇年のＧＤＰ、中国が日本を抜いて世界第二位に日印がＥＰＡに署名
一〇年七月の参院選を巡る「一票の格差訴訟」で全国の一九判決中、違憲三、違憲状態一一、合憲
五

一〇年の消費者物価一・〇％減。二年連続で減

２・２・

チュニジア、ベン・アリ大統領、サウジへ亡命。ジャスミン革命

17

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・
・

チュニジアで反政府デモ勃発。アラブの春の開始政府、中国軍拡を懸念の新防衛大綱
一一年度の公的年金支給、五年ぶり減額決定

・ シンポジウム＆見本市（メッセ）『企業とＮＰＯの協働―ＣＳ
Ｒで企業は強く、社会はより良く』
・ 『「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（二〇一〇
年調査）』学校と経営者の交流活動推進委員会（杉江和男）

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12

２・ 『法制審議会「会社法制部会」への意見』企業・経済法制委員会（中村公一）

957 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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１・１『決断の年―二〇一一年年頭見解』（桜井正光代表幹事）
１・ 『二〇二〇年の日本創生―若者が輝き、世界が期待する国へ』（桜井正光代表幹事）
１・ 『新卒就職採用活動の適正化に関する意見』
１・ 『実効性のある日中 戦｢ 略的互恵関係 の｣ 構築に向けて―日中両国政府への具体的提言』中国委員会（石原邦夫）
２・３『世界構造の変化と日本外交新次元への進化―日本力を発揚する主体的総合外交戦略』総合外交戦略委員会（大歳卓麻）
２・４ シンポジウム「日本再生のビジョン―閉塞感打破に必要な政策とは」日本経済研究センターとの共催
２・７～ ロシア・ミッション（モスクワ・ニジニノヴゴロド）（多田幸雄ロシア・ＮＩＳ委員会委員長）

2011 年（平成 23 年）

３・

３・

３・
３・

３・７～ アフリカ・ミッション（エチオピア・ケニア・タンザニア） ３・（関山護アフリカ委員会委員長）

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３・ 『東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急アピール』（桜井正光代表幹事）

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３・ 『人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展―持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化』医療・福祉ビジネス委員会（立石文雄）
４・４『グローバル時代のＣＳＲ―変化する社会の期待に応え、競争力を高める』社会的責任経営委員会（水越さくえ）
４・６『東日本大震災からの復興に向けて〈第二次緊急アピール〉』 ４・（桜井正光代表幹事）
４・ 第二四回全国経済同友会セミナー（福岡）「緊急日本復興会議」（当 初 の『 ア ジ ア 時 代 を 活 き る ！ 成 長 す る ア ジ ア と 日 本 の 進路』より急遽変更）。緊急復興アピール『将来を切り拓く〝新たな国づくり〟としての復興を』
４・ 『「競争」に向き合い、「挑戦」をエンカレッジする社会を目指して―〝世界と伍して未来を開く〟経済成長戦略』経済成長戦略委員会（稲野和利）
４・ 『わが国の電子政府推進政策の検証と今後の取り組むべき課
題』政治・行政改革委員会（長谷川閑史）電子政府推進部会（安東日本大震災。三陸沖が震源で巨大津波発生。東京電力・福島第一原発が停止・メルトダウン。以降、被害拡大九州新幹線が全線開業
福島第一原発停止により東電が初の計画停電を開始
日経平均株価、前日比一〇一五円安の八六〇五円に暴落。建設関連株価は上昇も円急騰、一ドル＝七六円二五銭。一八日にＧ が協調介入
最高裁、〇九年八月衆院選、「違憲状態」の判決。
衆院選・小選挙区で「一人別枠方式」は違憲の判
断
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福島原発事故のレベルを最悪の「７」に認定

３・

2011 年（平成 23 年）

7

958

延申）
４・ 『目指すべき政策金融のあり方―規模の適正化とコストの可 ４・ 三月の消費支出八・五％減。過去最大の下落率。
視化を図る』政府関係法人改革委員会（梶川融）
三月鉱工業生産も一五・三％減で最大の落ち込
４・ 『成長へのコミットメント―東日本大震災からの復興を日本みに改革の契機に―二〇一一年度通常総会長谷川閑史代表幹事就 ５・１ 米軍部隊がパキスタンでビン・ラーディン殺害
任挨拶』
５・６ 菅首相、中部電力の静岡・浜岡原発の全面停止を要請
５・ 一一年春卒の大学生就職率九一・一％。氷河期並み５・ スイス、三四年までに全原発を全面停止と発表
５・ 独与党が合意、二二年末までに脱原発の方針
６・１～５ 米国ミッション（ニューヨーク）（新浪剛史米州委員会委員長）
６・２『サービス化経済の推進で日本経済の再成長を！―サービス ６・ 内閣不信任議案を採択し、否決される
産業経営者は、更に研鑽を積んで、日本経済をリードせよ！』
サービス産業活性化委員会（斎藤敏一）
６・２『科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策―経営者ア
ンケート調査を踏まえて』
理科系人材問題検討ＰＴ（篠塚勝正） ６・９ 一―三月の実質成長率（速報値）が年率でマイナ
６・８『新しい東北、新しい日本創生のための五つの視点―東日本大ス三・五％。大震災で生産が低迷
震災復興計画に関する第一次提言』（長谷川閑史代表幹事）、 ６・ ギリシャの長期国債三段階格下げ、最低水準に。
震災復興ＰＴ（木村惠司）
米Ｓ＆Ｐ「デフォルトの可能性が高まっている」
６・ 『世界でビジネスに勝つ も｢の・ことづくり を｣目指して―マー ６・ 復興基本法が成立
ケッ ト か ら 見 た も｢ の・ことづくり の｣ 実践』もの・ことづくり委員会（長島徹）
６・ 『政策運営の予見可能性と市場規律の回復を改めて求める―
震災を乗り越え、世界から選ばれる日本へ』金融・資本市場委
員会（小林栄三）
７・１ 大口向けに三七年ぶり（石油危機以来）の電力使
７・１『リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再考―経営者用制限令を発動。ピーク時には昨夏比一五％削

959 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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30

が早急にチェックすべきポイント』リスク・マネジメント研究会（田幡直樹）７・ ～第二六回夏季セミナー（仙台）「復興と成長への挑戦」東北
ア ピ ー ル 二 〇 一 一『 こ の 国 の 危 機 を 克 服 し 、復 興 と 成 長 を 確
かなものとする』（ ・ ）夏季セミナーで「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯＮＩＰＰＯＮ プロジェクト」立ち上げを発表
7

８・ 『経済成長の核としての経済連携戦略―ＴＰＰ交渉への早期参加を突破口に』経済連携委員会（藤森義明）
９・ 『野田新政権に望む―成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を』（長谷川閑史代表幹事）
・ 「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト」第一期活動（寄附受付等）開始
・ ～中国ミッション（四川省・北京）（石原邦夫中国委員会委員長）
・ 『平成二四（二〇一二）年度税制改正論議に向けての緊急アピ
ール―経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ』財政・税制改革委員会（岡本圀衞）
・ 帰国後、四川省と「交流・協力の深化に関する覚書」に調印
・２～４ 第三七回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（ヤンゴン）
・４ ＴＰＰ・ＥＰＡ／ＦＴＡに関するシンポジウム

15減を義務付け７・３ タイ、総選挙で貢献党勝利。亡命中のタクシン元首相の妹インラック氏が首相就任へ
菅首相会見、脱｢原発 の｣考え表明
米軍のアフガン撤収開始
７・
７・

７・ ＥＵが第二次ギリシャ支援。ＩＭＦと合計一八兆円
８・９ ＦＲＢ、二年連続でゼロ金利政策実施を決定
８・ 菅首相が退陣会見
・ 野田佳彦首相就任

15 13
９・

・

・

政府・与党、復興に九・二兆円分の臨時増税を決定

第三次補正案を閣議決定。復興・円高対策に一二兆円。一一月二一日成立
世界人口白書、三一日に世界の人口が七〇億人に到達と推計・２ 理 化 学 研 究 所 と 富 士 通 が 共 同 開 発 の ス パ コ ン（京）の計算速度が世界初の毎秒一京回達成
・ 野田首相Ｇ 首脳会議で消費税率を一〇％まで引き上げる旨明言
野田首相会見、ＴＰＰ交渉参加を表明
大阪市長に「大阪都構想」の橋下徹氏当選
11
3

・
・

・ 『需要者の視点で電力システムのイノベーションを』諮問委員
会 電力供給と発送配電のあり方研究会（金丸恭文）

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2011 年（平成 23 年）

960

・ ～ 第二五回民間経済団体国際会議（ブラジリア）
・１『高速道路の整備・運営は民間活力の発揮で―国土交通省 高｢速道路のあり方検討有識者委員会 へ｣の意見』政府関係法人改革委員会（門脇英晴）
・５～６ 二〇一一年度全国経済同友会代表幹事円卓会議（仙台）30

１・ 『法制審議会会社法制部会 会｢社法制の見直しに関する中間試案 へ｣の意見』（パブリック・コメント）

・７ 法制審議会・会社法部会「会社法制の見直しに関する中間試案」公表
・９ 復興庁設置法が成立
・ 第一七回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ ）。
京都議定書を延長、二〇年には新枠組みを
金正日総書記死去発表
・１・ 東電、大口契約料を三二年ぶりに本格値上げ
１・ 一一年の日本の貿易統計、三一年ぶりに赤字
１・ 「原発運転は原則四〇年」を閣議決定
２・ 復興庁発足
２・ 一四年四月に消費税率八％引き上げを閣議決定

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12
２・ 「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト」第二期活動（寄附受付等）開始
２・ 『衆議院選挙制度改革 格差是正に向けた早急な対応を』（長谷川閑史代表幹事）、政治・行政改革委員会（永山治）
２・ 『科学技術イノベーションの実現のために、真の司令塔機能強化を』科学技術振興ＰＴ（菅田史朗）
２・ 『新卒採用問題に対する意見』新卒採用問題ＰＴ（前原金一）
２・ 『日加経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同声明』カナダ経営者
評議会との共同声明
２・ 『観光立国推進基本計画の改定案に対する意見』（長谷川閑史
代表幹事）、観光立国委員会（星野佳路）

２・

独立検証委（民間事故調）が報告書、菅前首相の介入が原発事故現場に無用の混乱等
国家公務員給与二年間、平均七・八％引き下げ
２・961 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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１・１『リスクを恐れず 実｢行 を｣ ―二〇一二年年頭見解』（長谷川閑史代表幹事）

2012 年（平成 24 年）

17

４・ 『需要側のイノベーションで実現する低炭素社会づくり― ハ｢ード ｣｢ソフト ｣｢マインド を｣軸として』低炭素社会づくり委員会（浦野光人）４・ 『クライシス・マネジメントに関するアンケート調査結果』リスク・マネジメント研究会（田幡直樹）
４・ ～ 第二五回全国経済同友会セミナー（富山）「日本は必ず蘇る―復興とさらなる発展を目指して」
４・ 『産業構造改革に向けた決意と要望―リスクを取って持続的 ４・成長の実現を』産業構造改革委員会（柏木斉）
４・ 『経済連携協定交渉に臨む 九｢つの基本原則」―ＴＰＰをはじめとする高水準の協定交渉を進めよ』（長谷川閑史代表幹事）、
経済連携委員会（藤森義明）
４・ 『日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント
報告書』人材育成・活用委員会 グローバル時代の人材育成・

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17

19

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25

経 済 界 が 合 同 で「 環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定（ Ｔ Ｐ
Ｐ ）交 渉 へ の 早 期 参 加 を 求 め る 国 民 会 議 」を 開
催

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４・
４・ 『二〇一一年度農業改革委員会 活動報告書（サマリー）』農業 ４・改革委員会（新浪剛史）
４・ 『地方議会の改革について』地域主権型道州制委員会（池田弘一）４・５ 実質規模が過去最大の九六兆円台に上る一二年度予算成立
北朝鮮・金正恩が新設の党第一書記就任
石原慎太郎・東京都知事が米で講演、都が尖閣諸島の買い取りを

２・ 『東日本大震災からの復興に向けて―第二次提言』（長谷川閑史代表幹事）、震災復興ＰＴ（木村惠司）
３・１ 格安航空会社（ＬＣＣ）の ピ｢ーチ・アビエーショ
３・ 全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム（仙台）『全国ン 就｣航
経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム緊急アピール』
３・４ ロシア、プーチン首相が大統領選当選。五月七日
３・ 『次世代へ誇れる番号制度システムの実現を―国益≳国民益
就任≳政治家益・省益・企業益』
国家情報基盤改革委員会（金丸恭文）
３・ 『私立大学におけるガバナンス改革―高等教育の質の向上を目指して』教育問題委員会（北山禎介）

2012 年（平成 24 年）

962活用部会（鍋島英幸）
４・ 『成長への決断と実行―二〇一二年度通常総会長谷川閑史代
表幹事所見』
５・９『観光立国に向けた環境づくりを進める―次代を担う産業としての成長基盤を作る』観光立国委員会（星野佳路）
５・ 『医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビ
ジネス三つの具体的行動』医療・福祉ビジネス委員会（御立尚資）５・ 『学び、世界に打って出て、日本式サービスをブランド化しよう―日本のサービス産業経営者よ、世界を変革せよ！』サービ
ス産業活性化委員会（斎藤敏一）
５・ 『政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革―「決断できる政治」の実現に向けて』政治・行政改革委員会（永山治）
５・ 『投資マネーの循環により経済成長を促す―同友会版ＩＳＡの導入と資本市場による規律づけの強化』金融資本市場委員会（稲野和利）５・ 『グローバル競争に勝つ、新しい成長戦略』日本再生・成長戦略
ＰＴ（田幡直樹）
５・ 『日本再生のために真のイノベーション力強化を』イノベーシ
ョン・競争力強化戦略ＰＴ（菅田史朗）
５・ 『「意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動
宣言―競争力としての女性管理職・役員の登用・活用』人材育成・活用委員会（橘・フクシマ・咲江）
６・ 『社会益共創企業への進化―持続可能な社会と企業の相乗発展を目指して』社会的責任経営委員会（岩田彰一郎）

４・ 改正郵政民営化法が成立。日本郵政グループを四社体制に再編
４・ 日米共同発表、沖縄から海兵隊九〇〇〇人移転
５・５ 国内の全原発が停止状態に。北海道電力・泊原発
三号機が定期検査日中韓が年内にＦＴＡの交渉入りで合意

５・

一二年夏に関西電力が、一〇年夏ピーク時比で一五％減の節電を計画
５・

６・１ 円と人民元の直接取引がスタート。初値は一元＝一二円三三銭
６・ 消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の民主、自民、公明による三党合意がまとまる
政府、福井県・大飯原発の再稼働を決定。七月一日稼働
６・963 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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６・ 『「もの・ことづくり」のための「ひとづくり」―世界でビジネス ６・ 原子力規制委設置法成立。国家行政組織法三条に勝つために』もの・ことづくり委員会（長島徹）に基づく高い独立性の委員会。九月一九日に発足６・ 三党合意確認書交わされる・４ 欧州合同原子核研究機関、ヒッグス粒子発見
７・ ～ 第二七回夏季セミナー（盛岡）「復興と成長への決断と実 ７・５ 国会の事故調査委員会、原発事故は「人災」。規制
行」東北アピール二〇一二『復興と成長への決断と実行』（ ・当局や東電が安全対策を意図的に先送り
７・ 一二年上半期の貿易収支、第二次石油危機当時）
を上回る過去最大の赤字二兆九一五八億円
７・ 『日本再生戦略』を閣議決定
８・ 社会保障・税一体改革関連法が成立
８・ 李明博韓国大統領、竹島上陸
８・ ロシアがＷＴＯに正式加盟

2012 年（平成 24 年）
８・８『「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見（パブリック・コメント）』（長谷川閑史代表幹事）、環境・エネルギー委員会（長島徹）
８・ 『「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に対する意見』（長谷川閑史代表幹事）、政府関係法人改革推進ＰＴ（門脇英晴）
８・ 「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト」第三期活動（寄附受付等）開始

7

９・ ～ ドイツ・ミッション（フランクフルト・ラシュタット）（川口均欧州委員会委員長）

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25

９・ 尖閣諸島を国有化。一五日に中国で反日デモ
９・ 政府、「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標決定
９・ 自民党総裁に安倍晋三氏選出
９・ 日本維新の会が発足（「大阪維新の会」母体に、橋下徹代表）
・１ 郵便事業会社と郵便局会社が合併して日本郵便が発足
・１ 温暖化対策税導入開始。以後、二段階で税率引き上げの予定（一四年四月、一六年四月）
・６ オスプレイを沖縄・普天間飛行場に配備完了

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12

・５『経済成長の実現に向けたグローバル人財市場の構築を目指す人財開国を―外国籍高度人財・留学生の更なる獲得・活用の促進』人財育成・活用委員会（橘・フクシマ・咲江）
10964

・７～ ロシア・欧州ミッション（ヴィリニュス・ヘルシンキ・モス
クワ・サンクトペテルブルグ）（多田幸雄ロシア・ＮＩＳ委員会
委員長）
・ 『「意思決定ボード」の真のダイバーシティ実現に向けて―女
性管理職・役員の登用・活用状況のアンケート調査結果』人財育成・活用委員会（橘・フクシマ・咲江）
・ ～ 第三八回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（クアラルンプール）
・ 『臨時国会開会を機に 決｢断し、実行する政治 へ｣の転換を』（長谷川閑史代表幹事）

最高裁、一〇年七月参院選、「違憲状態」の判決

・８ 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で山中伸弥・京大教授にノーベル賞

・・６ 米オバマ大統領を再選
・ 党首討論で野田首相が衆院解散の意向
・ 中国、習近平を党総書記に選出

・

米上院、尖閣諸島に日米安保を適用する条項を
可決
29

・

・
・

・

・
・

11

16 16

安倍晋三首相就任

衆院選で自民党が圧勝
東京都知事に猪瀬直樹氏当選

・

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・

『公的資金による企業再生支援のあり方』企業・経済法制ＰＴ（冨山和彦）『第四六回衆議院議員総選挙 政権公約に基づく活発な政策論
争を望む』（長谷川閑史代表幹事）～
二〇一二年度全国経済同友会代表幹事円卓会議（福島）『 企｢業の採用と教育に関するアンケート調査 結｣果（二〇一二年調査）』学校と経営者の交流活動推進委員会（杉江和男）『公開質問状「今回の総選挙において各党が明示すべき重要政策（各政党への質問：一〇項目）」について各政党の回答』（長谷川閑史代表幹事）

・ 『新政権に望む―経済成長の実現と国家運営の再構築を』（長谷川閑史代表幹事）・ 特別セッション「スポーツの魅力と東京へのオリンピック・パ
ラリンピック招致」
・ 『東日本大震災からの復興の加速化に向けた政治のリーダー
シップを求める』震災復興委員会（木村惠司）

965 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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１・１『経済の成長なくして日本の再生なし―二〇一三年年頭見解』 １・（長谷川閑史代表幹事）
１・
22 11

２・
２・ 『ＴＩＣＡＤ Ｖを契機に、アフリカの成長に向けた戦略的コ
ミットメントを―実りある日・アフリカ関係の構築に向けて』 ２・
アフリカ委員会（関山護）
２・ 『民法（債権関係）改正に関する意見―法制審議会民法（債権関係）部会における二〇一二年末までの議論を受けて』企業・経済法制ＰＴ（冨山和彦）
３・１「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト」第四期活動（寄附受付等）開始
３・７『 中 小 企 業 の 成 長 力 を 高 め る 地 域 金 融 機 関 へ 』金 融 問 題 Ｐ Ｔ（前原金一）
３・ 全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム（仙台）全国経 ３・済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催。ＩＰＰ・Ｏ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト後援
３・ 『経済連携協定を生かし、成長を実現するために』経済連携委 ３・員会（藤森義明）
３・ 『海洋立国を日本経済成長のエンジンに―次期海洋基本計画の策定にあたって』海洋国家ＰＴ（和才博美）
３・ 『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見』企業・ ３・
経済法制ＰＴ（冨山和彦）
３・ 『日本における集団訴訟制度に関する緊急提言（七団体連名）』
３・ 『 社｢ 会保障制度改革国民会議 に｣向けての意見書―国民に負 ３・二〇・二兆円の緊急経済対策を閣議決定
政府・日銀が二％のインフレ目標を明記した共同声明発表
一月の月例経済報告で八カ月ぶりに上方修正
首相、衆院本会議で民主党の 原｢ 発ゼロ戦略 を｣ゼ｢ロベースで見直す と｣答弁
首相が経済三団体の長に企業の賃上げ検討を要請
与野党実務者会議で一三年夏の参院選からイン
ターネットを使った選挙運動の解禁で合意
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中国全人代で習近平が国家主席に選出
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明

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15 14

韓国、朴槿恵大統領就任

日銀総裁に黒田東彦氏が就任

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衆院選挙区画定審議会が一票の格差を一・九九

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１・
１・

2013 年（平成 25 年）

966担増と給付減の選択肢の提示を！』社会保障改革委員会（髙須武男）
４・２『国際リニアコライダー（ＩＬＣ）
日本誘致に向けた政治のリー
ダーシップを』（長谷川閑史代表幹事）、科学技術・イノベーシ
ョン委員会（野路國夫）
４・３『大学評価制度の新段階―有為な人材の育成のために好循環サイクルの構築を』教育問題委員会（北山禎介）
４・５『「実行可能」な安全保障の再構築』安全保障委員会（加瀬豊）
４・ 『公正取引委員会審判制度廃止の早期実現を求める（六団体連名）』
４・ 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致特別シンポジ
ウム「世界に勝つチームづくりと人材の育て方」東京商工会議所、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会と共催
４・ 『地域・都市の国際競争力強化に挑む―世界から人と企業が集まる二〇二〇年のＮｉｐｐｏｎをめざして』経済成長戦略委
員会（稲野和利）
４・ 『実用的な英語力を問う大学入試の実現を―初等・中等教育の英語教育改革との接続と国際標準化』教育改革による国際競争力強化ＰＴ（三木谷浩史）
４・ 第 一 七 回 企 業 白 書『 持 続 可 能 な 経 営 の 実 現 』経 営 改 革 委 員 会（小林喜光）
４・ 『成長への革新的挑戦―二〇一三年度通常総会長谷川閑史代
表幹事所見』
５・ ～米国ミッション（ワシントンＤ．Ｃ．
・ニューヨーク）（内永ゆか子米州委員会委員長）
５・ 『 政｢党法 の｣制定を目指して―日本の政党のガバナンス・ 政｢党力 向｣上のために』政治・行政改革委員会（永山治）
５・八倍に縮小した小選挙区区割り案を勧告

967 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

４・４ 日銀、異次元の金融緩和策決定。二年間で前年比
二％物価上昇率目指す「量的・質的金融緩和」の導入
４・５ 日米両政府が二二年度以降に普天間飛行場返還の計画を公表４・

安倍首相が成長戦略の概要を発表。若者の能力向上、医療関連産業の育成など
同日、経済三団体との意見交換会出席
ＴＰＰ交渉参加一一カ国が日本の参加を承認
４・19

５・９ 約四年ぶりに一ドル一〇〇円を突破する円安
５・ 日経平均株価、五年四カ月ぶりに一五〇〇〇円を超える上昇一三年度予算が成立。四・四兆円の復興予算と合

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計で過去最大規模に
５・ 日経平均株価、一五九四二円の高値後、一一〇〇円以上急落。アベノミクス下の上昇相場、調整入
り
５・ 共通番号制度関連法が成立
６・１～３ ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）Ⅴ横浜で開催
６・５ スノーデン事件。元米ＮＳＡ（国家安全保障局）
外部契約社員、ＮＳＡが極秘に大量の個人情報
収集事実を暴露23

６・ 『日本再興戦略』を閣議決定
６・ Ｇ８がＴＰＰなど地域間通商交渉を歓迎する首脳宣言を採択
６・ 富士山が世界文化遺産に登録決定
６・ 衆院小選挙区定数を「〇増五減」する区割り法が成立
７・１ 日銀短観で一年九カ月ぶりに大企業・製造業の景況感がプラスに転換
７・３ エジプト、ムスリム同胞団出身のモルシ大統領、軍のクーデターで失脚
東京証券取引所と大阪証券取引所が統合

24

７・

７・

参院選で与党・自民党、公明党が勝利して、ねじれ国会状態を解消
ＴＰＰ協定第一八回会合で日本が交渉参加国として受け入れられる
７・

16

５・ 『 成｢長戦略 と｣ 骨｢太方針 に｣向けた緊急提言』改革推進プラッ
トフォーム（委員長：長谷川閑史、事務局長：冨山和彦）
５・ ～ 第二六回全国経済同友会セミナー（盛岡）「われ世界のかけ橋とならん―復興から始まる新生日本」
６・３『「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見（パブリック・コメント）』
６・５『「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言（案）に対する意見（パブリック・コメント）』（長谷川閑史代表幹事）
６・ 『経済成長に向けた「人財の採用・育成・活用の真のダイバーシ
ティを目指す経営者の行動宣言」―世界中で〝優秀な人財を魅きつける〟企業になるために』人財育成・活用委員会（橘・フク
シマ・咲江）
６・ ～第二六回民間経済団体国際会議（パリ）
６・ 『法曹養成制度の在り方に関する意見書』

７・２『第二三回参議院議員通常選挙 日本再興に向けて残された重要課題を巡る政策論争を望む』（長谷川閑史代表幹事）
７・３『法人実効税率二五％への引き下げの道―成長戦略を強固にする税制』財政・税制改革委員会（岡本圀衞）
７・ ～ 第二八回夏季セミナー（いわき）「成長と復興への革新的挑 戦 」東 北 ア ピ ー ル 二 〇 一 三『 成 長 と 復 興 へ の 革 新 的 挑 戦 』（ ・ ）
７・ 『二〇一二年度インド委員会報告書』インド委員会（馬田一）
７・ 『環境・エネルギーを軸とした持続可能な社会の実現に向けて（中間報告）』環境・エネルギー委員会（長島徹）
７・ 『日本の将来ビジョン二〇四五「ミトコンドリアとカレーうどん」』
三〇年後の日本を考えるＰＴ（金丸恭文）

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2013 年（平成 25 年）

968

８・９ 財務省発表、「国の借金」が六月末で初の一〇〇〇兆円を突破。一人当たり七九二万円に
８・ 一五～六四歳の生産年齢人口が初の八〇〇〇万９・２「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮプロジェクト」第五期活動
人割れ。六五歳以上が三〇〇〇万人を突破（寄附受付等）開始
９・７ 二〇年の東京オリンピック・パラリンピック招致決定
９・ 『ＴＰＰ首脳会合（於：バリ）に向けた意見』経済連携委員会（藤 ９・ 一年二カ月ぶりに国内の原発稼働がゼロに森義明）
９・ 『日本農業の再生に向けた八つの提言』農業改革委員会（新浪剛史）
・１『第一八五回国会（臨時会）に向けた意見書』改革推進プラット
フォーム（委員長：長谷川閑史、委員長代理：小林喜光、事務局
・３ 日米両政府、一四年末までに日米防衛協力の指長：冨山和彦）針（ガイドライン）を改定で合意
・７『東日本大震災からの復興の加速に向けて』全国経済同友会震災復興部会
・７～８ 二〇一三年度全国経済同友会代表幹事円卓会議（盛岡）
・ 『国主導の研究開発と民間主導の価値創造の事例―科学技術・
イノベーション委員会中間報告書』科学技術・イノベーション
委員会（野路國夫）
・ ～ドイツ調査団ミッション（ミュンヘン・シュツットガルト・
ベルリン他）（野路國夫科学技術・イノベーション委員会委員長）
・ ～
第三九回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（北九州・福岡）
・ 『会社法改正審議を通した企業統治改革の加速実現を』改革推進プラットフォーラム（委員長：長谷川閑史、委員長代理：小林喜光、事務局長：冨山和彦）
・ トルコ政府と三菱重工業などの企業連合が、原・ 『日本版ＮＩＨ（日本医療研究開発機構）の実効ある運営に向けて』改革推進プラットフォーラム「日本版ＮＩＨ」のあり方
発建設計画で合意書に調印
25969 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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検討ＰＴ（御立尚資）・    社外取締役・社外監査役・経営諮問委員等の紹介事業の運営開始・４～７ 訪中ミッション（北京・広州・深圳）（伊東信一郎中国委員会委員長）
・８「ベンチャー創造フォーラム」早稲田大学アントレプレヌール研究会と共催・ 『国家公務員制度改革関連法案の国会提出にあたって―横串機能を強化せよ』
・ 『「意思決定ボード」の真のダイバーシティ実現に向けて―女
性管理職・役員の登用・活用状況のアンケート調査結果』人財育成・活用委員会（橘・フクシマ・咲江）
・５『診療報酬の改定に関する意見』

・ 『国土強靱化で大規模自然災害に備える―いかにして国民の命を守るか』諮問委員会国土強靭化検討部会（稲葉延雄）

・ 「第一七回企業白書『持続可能な経営の実現』シンポジウム」

・ 巨大台風、フィリピン直撃。死者・不明者七〇〇〇人・ キャロライン・ケネディ米国大使就任
・ 最高裁、一二年一二月衆院選、「違憲状態」の判決
・ 中国が尖閣列島を含む防空識別圏を設定
・ 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法成立
・５ 国の支出五・五兆円の経済対策を閣議決定。一四
年四月の消費税率引き上げに向けて・６ 特定秘密保護法が成立
・ 一四年度与党税制改正大綱、消費税の軽減税率
は税率一〇％引き上げ時に 導｢入 と｣明記
・ 国家戦略特別区域法成立
・ 東電が福島第一原子力発電所五、六号機の廃炉
決定
・ 猪瀬直樹都知事の辞職に都議会同意（徳洲会グ
ループ資金供与問題で）日経平均株価が一年間に五七％上昇。七二年以
来の上昇率
11

・

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１・１『新たな飛躍への挑戦―二〇一四年年頭見解』（長谷川閑史代
表幹事）
１・６『 エ｢ ネルギー基本計画に対する意見 に｣ ついて（パブリック・
コ メ ン ト ）』（ 長 谷 川 閑 史 代 表 幹 事 ）、環 境・エ ネ ル ギ ー 委 員 会 １・７ 国家安全保障局が発足

2013 年（平成 25 年）

970

（長島徹）

１・ 『知日派・親日派外国人層の養成と日本企業のグローバル化促
進に向けて―外国人社員やＪＥＴプログラム経験者の活用状
況に関するアンケート調査結果』米州委員会（多田幸雄）
シンポジウム「これからの人財育成のあり方」連合と共催

シンポジウム「企業競争力強化のためのダイバーシティ・マネ
ジメント」

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１・ 一 月 の 月 例 経 済 報 告 に 六 年 ぶ り に 基 調 判 断 を「回復している」に上方修正
１・ 名護市長選で辺野古移設反対派候補が再選
１・ 世界経済フォーラム年次総会で安倍首相が岩盤規制に立ち向かう姿勢表明
中学・高校教科書で尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記へ。文科相発表
１・

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１・

２・９ 東京都知事に舛添要一氏

２・３『 日｢本版スチュワードシップ・コード に｣ 対する意見（パブリック・コメント）』（長谷川閑史代表幹事）
２・ 『ＴＰＰ交渉の早期妥結を求める（三団体共同提言）』
２・ カナダ経営者評議会との共同声明『日加経営者対話に基づく共同声明』
２・ 『国家戦略特区の運営について』（長谷川閑史代表幹事）
２・ 『民間主導型イノベーションを加速させるための二三の方策―産学官の効果的な連携を目指して』科学技術・イノベーション委員会（野路國夫）
３・３「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮプロジェクト」第六期活動（寄附受付等）開始
３・ 全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム（仙台）全国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催。ＩＰＰ
Ｏ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト後援

３・２・ 日本版スチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家の行動規範）の策定・公表
２・ 仮想通貨「ビットコイン」の大手取引サイトを運
営のマウントゴックス社が破綻
３・ 春闘一斉回答で電機などは六年ぶり、鉄鋼は一四年ぶりにベアを回答
３・ プーチン露大統領、ウクライナ政変に対抗してクリミアの編入を発表。ウクライナ東部での親ロ派の軍事行動も活発化へ
３・ 一四年公示地価。三大都市圏で住宅地・商業地ともに六年ぶり値上がり
３・ Ｇ が対ロ制裁の一環として六月予定Ｇ８ソチ・サミット中止を決定。ロシアのＧ８からの追放
も３・ ＯＤＡ大綱見直し有識者懇談会第一回会合
４・１ 消費税率が五％から八％にアップ

971 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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2014 年（平成 26 年）

４・２『日本・アフリカビジネスパートナーシップの推進に向けて』
ＴＩＣＡＤ Ｖ 支援・フォローアップＰＴ（関山護）
４・９『成長を促す法人課税と財政健全化の実現を』改革推進プラッ
トフォーム（委員長：長谷川閑史、委員長代理：小林喜光、事務局長：冨山和彦）
４・ 『エネルギー自立社会と低炭素社会の構築―課題の整理と提言』環境・エネルギー委員会（長島徹）
４・ 『「第二弾成長戦略」に向けた提言』改革推進プラットフォーム（委員長：長谷川閑史、委員長代理：小林喜光、事務局長：冨山和
彦 、事, 務局長代理：秋池玲子）
４・ ～第二七回全国経済同友会セミナー（静岡）「持続可能な発展をめざして―〝ふじのくに日本〟の新・成長戦略」
４・ 在日米国商工会議所との共同声明『ＴＰＰ協定への期待』
４・ 『経済成長への突破口となる国家戦略特区の積極的な活用を―「目指す姿」を国民と共有し、改革を加速する』改革推進プラ
ットフォーム国家戦略特区ＰＴ（隅修三）
４・ 『財政再建へ向けた果敢な取り組みを求める―「骨太の方針」
に対する提言』改革推進プラットフォーム（委員長：長谷川閑
史、委員長代理：小林喜光、事務局長：冨山和彦）
４・ 『企業の自己革新を成長の原動力に―二〇一四年度通常総会
長谷川閑史代表幹事所見』
５・７『新陳代謝を促進するスマート・レギュレーションで生産性を飛躍させよ』サービス産業生産性向上委員会（冨山和彦）
５・９『企業のグローバル競争力強化のためのダイバーシティ＆イ
ンクルージョン―「適材適所」による人財育成とボーダーレスの「適所適財」の実現』人財育成・活用委員会（橘・フクシマ・咲江）2014 年（平成 26 年）

４・１ 武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」
を閣議決定
４・１ 理化学研究所調査委、ＳＴＡＰ細胞論文を小保方晴子ユニットリーダーが捏造と発表
４・７ 日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意。冷凍牛肉の関税率引き下げなど
４・ 閣議決定で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ
人口推計で六五歳以上が初めて二五％超に

５・７ 中越船舶が南シナ海で衝突。中国のパラセル（西沙）諸島周辺での石油採掘開始が引き金

４・

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５・９『社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を』改革推進プラットフォーム司法制度改革検討ＰＴ（冨山和彦）
５・ 『日本企業のＣＳＲ―自己評価レポート二〇一四』企業経営委
員会（菅田史朗）
５・ 『二〇一三年度経済・金融委員会活動報告書』経済・金融委員会（古賀信行）
５・ 『多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革―日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて』雇用・労働市場委員会（馬田一）
５・ 『政治家に必要な能力と、その育成を巡っての論点整理』政治改革委員会（永山治）
５・ 『「新成長戦略」に盛り込むべき金融面の施策』改革推進プラッ
トフォーム金融戦略ＰＴ（田幡直樹）
５・ 『エネルギー問題に関する緊急提言（経済三団体）』

６・ 『ＪＥＴプログラム参加者と企業経営者の懇談会〈報告書概要版〉』知日派・親日派拡大ＰＴ（多田幸雄）
６・ 『 医 療・介 護 サ ー ビ ス の 生 産 性 改 革 を 』医 療・福 祉 改 革 委 員 会（御立尚資）

５・

５・

福井地裁、関西電力大飯原発三、四号機の運転再開差し止めを命じる
タイ、軍事クーデター。五月七日インラック首相
失職後の混乱収拾。八月二五日、プラユット首相
就任

５・ 内閣人事局発足。中央省庁人事を一元管理
６・３ 経団連総会で榊原定征新会長を選出
６・４ Ｇ サミット、露を念頭に「力による一方的な試み」に反対表明
６・９ 四月の国際収支統計で、旅行収支が四四年ぶりに黒字に。中国等アジアからの観光客急増で
６・ 家庭向け電力の自由化を盛り込んだ改正電気事
業法が成立
６・ 政府が『日本再興戦略』改訂版を『骨太の方針』とともに閣議決定。法人実効税率引き下げや岩盤
規制改革主張６・ 五月の有効求人倍率が一・〇九倍で、バブル崩壊
後、最高を記録
改正学校教育法九三条・国立大学法人法公布。教授会に対し学長権限強化。一五年四月一日施行

21６・

973 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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７・２『消費税の複数税率導入に反対する意見（九団体連名）』
７・ 『「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見（パブリック・コメント）』（長谷川閑史代表幹事）
７・ ～ 第二九回夏季セミナー（仙台）「持続的成長と革新的経営への挑戦」東北アピール二〇一四『持続的成長と革新的経営への挑戦』（ ・ ）７・ 『二〇一三年度欧州・ロシア・アフリカ委員会〈活動報告書・概要〉』欧州・ロシア・アフリカ委員会（朝田照男）
７・ 『 オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 の た め の 税 制 優 遇 を 』科 学 技術・イノベーション委員会（野路國夫）

９・ 『地方創生に向けた地方分権の推進について』改革推進プラッ
トフォーム（委員長：長谷川閑史、委員長代理：小林喜光、事務局長：冨山和彦、事務局長代理：秋池玲子）

９・１「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮプロジェクト」第七期活動（寄附受付等）開始
９・８～
訪中ミッション（北京）（長谷川閑史代表幹事）

7
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・ 『コーポレートガバナンス・コードに関する意見書』企業経営委員会（菅田史朗）
・ ～二〇一四年度全国経済同友会代表幹事円卓会議（郡山）・ 『ＯＤＡ大綱見直しに関する意見書―日本の総力を挙げた戦

６・ 「イスラム国」（ＩＳ）樹立宣言。シリア、イラク中
心に勢力拡大７・１ 集団的自衛権行使を限定容認する政府の新見解を閣議決定

８・７ 一四年度の国家公務員給与を七年ぶりにアップ
８・８ 米軍等の有志連合軍、ＩＳへの空爆開始
８・ 四―六月の実質成長率（年率）速報値六・八％減。
九月八日発表の確報値で七・一％減に下方修正。
消費増税による影響
８・ 沖縄、普天間代替基地建設地の辺野古沿岸部でボーリング調査開始。抗議行動
９・３ 第二次安倍内閣発足
９・ 原子力規制委、九州電力川内原発一、二号機を新基準合格第一号に決定
９・ 「まち・ひと・しごと創生本部」初会合
９・ 米ＦＲＢが一〇月で量的緩和措置の終了決定
９・ 御嶽山、噴火。死者五七人
・ 青色ＬＥＤ発明・実用化で、赤崎勇・天野浩・中村
修二の三氏にノーベル物理学賞

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974

略的開発協力の刷新と実効性ある推進体制の整備を求める』
アフリカ委員会（関山護）
・ ～第四〇回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（マニラ）
・ 『医療保険制度改革への要望（経済三団体）』
24

・ 『「開発協力大綱」についての意見』（パブリック・コメント）
・ 『学習指導要領改訂に向けた意見』教育改革委員会（天羽稔）、学校と経営者の交流活動推進委員会（杉江和男）
・ 『産業構造に合った競争政策の実現を―流通・取引慣行ガイド
ラインの見直しに関する提言』改革推進プラットフォーム 企
業・経済法制ＰＴ（秋池玲子）
・ 『「攻め」の労働政策へ五つの大転換を―労働政策の見直しに
関 す る 提 言 』改 革 推 進 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 産 業 構 造 改 革 Ｐ Ｔ（冨山和彦）
・ 『参議院（選挙区）選挙無効訴訟判決に関する意見』（長谷川閑史代表幹事）、政治改革委員会（永山治）
・ 『東 日 本 大 震 災 被 災 地 の 将 来 展 望 を 開 く ― 集 中 復 興 期 間 の 最
終年度に向けて』震災復興委員会（木村惠司）
・ 『地球温暖化対策税の使途拡大に反対する（一一三団体）』
・ 『「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果（二〇一四年調査）』学校と経営者の交流活動推進委員会（杉江和男）
・ 『ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果』新しい働き方委員会（橘・フクシマ・咲江）

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・

中 国 主 導 の Ａ Ｉ Ｉ Ｂ（ ア ジ ア・イ ン フ ラ 投 資 銀行 ）、新 興 諸 国 中 心 に 二 一 カ 国 が 設 立 の 覚 書 調印。後に英等欧州主要国が参加表明
日銀が追加の金融緩和策。黒田バズーカ第二弾
で、年末までに日経平均株価は一七四五〇円まで上昇、対ドル・レートは一一九円まで円安に
ＡＰＥＣ首脳会議。三年ぶりに日中首脳会談
沖縄県知事に辺野古移設反対の翁長雄志氏当選
首相会見、消費税率の一〇％への再引き上げを
一五年一〇月から一七年四月に先送り
最高裁、一三年七月参院選、「違憲状態」の判決

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会、減産見送り。Ｗ
ＴＩ原油価格、七月の一バレル一〇〇ドル台から一二月は六〇ドル割れにパキスタンの女性人権活動家マララ女史にノーベル平和賞
衆院選で自公圧勝、三分の二超に
第三次安倍内閣発足

975 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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・ 『地域固有の価値を活かした真の地方創生を目指して（第一次意見書）』改革推進プラットフォーム まち・ひと・しごと創生
ＰＴ（市川晃）

２・20

１・１『今年こそ持続的経済成長の実現を―二〇一五年年頭見解』 １・７ 仏新聞社で銃撃テロ一二人死亡。「アラビア半島（長谷川閑史代表幹事）のアル・カイーダ」犯行声明。一月一一日の犠牲
１・ 『「食料・農業・農村基本計画」に対する意見』（パブリック・コメ
者追悼行進には三七〇万人参加
ント）
１・ ＩＳ（イスラム国）、日本人二人を人質とｗｅｂ
１・ 『財政再建は待ったなし―次世代にツケを残すな』財政・税制上で公開。一月二四日、二月一日に殺害を公開
改革委員会（岡本圀衞）
１・ ギリシャ総選挙、反緊縮の急進左派連合第一党、１・ 『長崎訪問報告書』知日派・親日派拡大ＰＴ（多田幸雄）
党首のチプラスが首相に
１・ 一四年の有効求人倍率一・〇九倍で七年ぶりに一倍こえ
２・ ＯＤＡ大綱改定、閣議決定。国益確保明記し多国
籍軍への非軍事分野での協力、民間投資との連携を可能に
２・ 厚労省が労働制度改革の最終報告書。「脱時間給」
制度の創設等盛り込み
法制審議会が民法・債権法の抜本改正する要綱を法相に提出1225
２・ 『知事・市町村長は〝地域経営者〟となれ―統一地方選挙の重要争点とすべき五つの取り組み』地方分権・道州制委員会（柏木斉）
２・ 『「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に対する意見―新たな高等教育機関には高い質を求める』３・２「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮプロジェクト」第八期活動（寄附受付等）開始
３・４『流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見（パブリック・コメント）』

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2014 年2015 年（平成 27 年）

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３・ 全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム（盛岡）全国経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催。ＩＰＰ
Ｏ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト後援
３・ ～欧州ミッション（パリ・ジュネーブ）（関山護アフリカ委員会委員長）
３・ 防災シンポジウム（仙台）「東日本大震災の経験・教訓を踏まえた今後の防災への取り組み」
３・ 『「世界トップレベルの雇用環境・働き方の実現」に向けて―長時間労働是正と高度プロフェッショナル制度に関する意見』
新しい働き方委員会（橘・フクシマ・咲江）
３・ 『わが国における原発のあり方―豊かな国民生活を支えるベースロード電源として社会に受容されるために』環境・エネル
ギー委員会（朝田照男）
３・ 『金融・資本市場からの規律による産業構造改革を目指して』
改革推進プラットフォーム 産業構造改革ＰＴ（冨山和彦）
３・ 『監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）恒久的事務局の東京誘致について』改革推進プラットフォーム（委員長：長谷
川閑史、委員長代理：小林喜光、事務局長：冨山和彦、事務局長
代理：秋池玲子）
３・ 『進展するグローバル化時代の経営戦略に関する報告書―日
本企業の競争力強化に向けて』企業経営委員会（菅田史朗）
４・２『これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待―個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上』教育改革委
員会（天羽稔）４・９『「真の観光立国」実現に向けた新たなＫＰＩの設定を―正しい目標が、正しい政策、正しい行動を生む』観光立国委員会（星野佳路）
４・ 『欧州の競争力に学ぶ―ドイツの「シュレーダー改革」を中心
３・
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西アフリア中心にエボラ出血熱の死亡者一万人
超え
北陸新幹線が開業
中国全人代、一五年成長を前年比〇・五％ポイン
ト減の七％前後に設定。成長速度より質への転
換強調
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４・８ 天皇・皇后両陛下、初のパラオ・ペリリュー島慰霊訪問

977 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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５・

福井地裁、関西電力高浜原発三、四号機の再稼働差し止め命じる判決

日経平均株価、一五年ぶりに二万円台

４・ 日米が一八年ぶりに防衛協力のための指針（ガイドライン）更新で合意
５・１ 改正会社法施行
５・８ 年金機構システム、サイバー攻撃受け、一二五万件の個人情報流出の事実が発覚
５・９ ロシア、対独戦勝利七〇周年記念式典。西側首脳
は不参加、中国、習主席参加
５・ 「大阪都構想」、住民投票で反対僅差で上回る。橋下大阪市長は政界引退へ
一五年三月卒業の大学生就職率、四月一日現在
で九六・七％、リーマンショック以前の水準回復に』欧州・ロシア委員会（大八木成男）
４・ ～ 第二八回全国経済同友会セミナー（金沢）「地域活性化で ４・日本の再生を」４・ 『ＪＥＴ Ａｄｖａｎｃｅの創設―インフルエンサーの育成を通じた対外発信力強化』知日派・親日派拡大ＰＴ（多田幸雄）
４・ 『わが国の医療制度の持続可能性を高める―破綻による国民の痛みを回避するために』社会保障改革委員会（橋本孝之）
４・ 『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言―主体 ４・的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して』新しい働き方委員会（橘・フクシマ・咲江）
４・ 『国家戦略特区を問い直す―特区のキーワードは〝実験場〟と〝失敗の容認〟』改革推進プラットフォーム国家戦略特区ＰＴ（隅修三）
４・ 『 デ ジ タ ル ヘ ル ス ― シ ス テ ム レ ベ ル で の イ ノ ベ ー シ ョ ン による医療・介護改革を』医療・福祉改革委員会（御立尚資）
４・ 『持続可能な社会に向けて― Japan Version
２・０ ―二〇一五
年度通常総会小林喜光代表幹事就任挨拶』
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５・ 『地域主導のイノベーション創出―グローバルニッチ企業の創出と農林業の活性化』科学技術・イノベーション委員会（野路國夫）
５・ 『地方創生に向けた地域金融機関の機能強化―地域経済のカ
タリスト・ハブとして新たな貢献を』金融問題委員会（佐藤義
雄）

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2015 年（平成 27 年）

978６・８ Ｇ７サミット、中国を念頭に「東シナ海・南シナ海の緊張懸念」の声明
６・ 改正公職選挙法成立し選挙権は一八歳からに。
一六年七月参議院選挙から適用
・ 『日本再興戦略の改訂』と『骨太の方針』閣議決定
７・３ 社員が業務上、発明した特許権は「会社のもの」とする改正特許法が成立
７・ 経産省、長期エネルギー見通し策定。三〇年度電源構成、再生エネルギーは二二～二四％、原子力は二二～二〇％
７・ 国内温暖効果ガス排出量、「三〇年度までに一三
年度比二六％減」の目標定める
７・ 二〇二〇年東京五輪の新国立競技場建設計画、
建設費膨張の批判受け、白紙撤回、再計画へ。九
月一日、大会エンブレムも流用疑惑の中で使用撤回、再公募へ
７・ 米・キューバ国交回復
８・ 九州電力が川内原発一号機を再稼働。新規制基準下で初
８・ 戦後七〇年、安倍首相談話。「侵略」「反省」等戦後
五〇年村山談話を踏襲しつつ、「後の世代に謝罪の宿命は負わせ続けない」と強調
８・ チャイナ・ショック（中国の景気減速の影響拡大
不安）で世界同時株安進行。日経平均株価、一八
日高値の二〇六六三円から二六日には一七七一979 ―― 活動年表［1946 年 4 月～ 2016 年 4 月］

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６・１『日本の変革なくして対日投資の拡大なし―企業と政府の覚悟が鍵』経済連携委員会（藤森義明）
６・４『電子政府の推進と行政改革の諸課題について』行政・制度改革委員会（小林栄三）

７・ 『労働者派遣法改正案の早期成立を求める（経済三団体）』
７・ ～第三〇回夏季セミナー（郡山）「持続可能な社会の構築に向けて」東北アピール二〇一五『持続可能な社会の構築に向けて』（ ・ ）
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・９『 地 球 温 暖 化 対 策 税 の 使 途 拡 大 等 に 反 対 す る（ 一 七 〇 団 体 連名）』
・ 二〇一五年度全国経済同友会代表幹事円卓会議（福岡）・ 『ＣＯＰ に向けて』（小林喜光代表幹事）、環境・資源エネルギ
ー委員会（朝田照男）
・ 『「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グ
ループ」に対する意見』国際金融市場委員会（宮田孝一）
・２～５ 中国ミッション（北京・武漢・上海）（伊東信一郎中国委員
会委員長）
・６～
米国ミッション（ワシントンＤ．Ｃ．
・ニューヨーク）（小林いずみ米州委員会委員長）
・８『経済・財政再生計画（経済・財政一体改革）への意見』改革推進
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21・ ～ 米国ミッション（ニューヨーク）（関山護アフリカ委員会
委員長）
・ ～第四一回日本・ＡＳＥＡＮ経営者会議（シンガポール）
・ 『消費者契約法見直し「中間取りまとめ」に対する意見』

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四円まで急落８・ 原油ＷＴＩ、六年半ぶりに一バレル四〇ドル割
れ
９・ 安全保障関連法案が成立。三〇日公布
９・ ＥＵ、難民受け入れで加盟国割り当て決める
・５ 共通番号（マイナンバー）制度関連法が施行。一
六年一月から運用開始
・５ ＴＰＰ交渉で大筋合意の声明
・７ 第三次安倍改造内閣発足。一億総活躍相新設
・ 「未来投資に向けた官民対話」初会合開催
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・７ シンガポールで初の中台首脳会談（習近平主席・
馬英九総統）
・８ ミャンマー、スーチー党首の野党ＮＬＤ総選挙で大勝、政権獲得へ
・ パリ、同時テロで一三〇人死亡。仏政府、ＩＳの犯行と断定
シリア・アサド政権支援のロシアの戦闘機を国境付近でトルコが撃墜。両国関係悪化へ

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９・１「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮプロジェクト」第九期活動（寄附受付等）開始
９・ ～第二七回民間経済団体国際会議（リスボン）

2015 年（平成 27 年）

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プラットフォーム（委員長：小林喜光、事務局長：冨山和彦）
・・ 『企業と投資家の対話促進に関する意見』資本効率の最適化委
員会（志賀俊之）
諮問委員会の下に、子どもの貧困・機会格差問題部会（馬田一）
を新設

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自公両党、消費税を一〇％まで引き上げ（一七年四月予定）の際は軽減税率導入で合意
ＣＯＰ、パリ協定。京都議定書以来、一八年ぶりの枠組み合意
米ＦＲＢ、七年続けたゼロ金利政策解除。九年半ぶりの利上げ発表
福井地裁、四月の高浜原発稼動差し止めの「仮処分」を取り消しの判決
中 国 主 導 の Ａ Ｉ Ｉ Ｂ（ ア ジ ア・イ ン フ ラ 投 資 銀行）、五七カ国で発足。日米は留保
日韓両政府、懸案の慰安婦問題で合意
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・ マイナンバー（社会保障・税番号制度）の利用開
始１・ 政府観光局発表。一五年訪日客、中国等からの急増で前年比四七％増、約一九七四万人に１・ 日銀、初のマイナス金利導入決定
２・４ ＴＰＰ参加一二カ国が正式合意、協定文調印

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１・１「新たな進路を拓く―二〇一六年元日にあたって―二〇一六
年年頭所感」（小林喜光代表幹事）
１・７『「Ｊａｐａｎ ２・０」へ―過去の延長線上に未来はない―二〇一六年年頭見解』（小林喜光代表幹事）
１・ 『ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果』人材の採用・育成・登用委員会（櫻田謙悟）
２・ 『経営者のリーダーシップによる健康経営の実践と保険者機能の発揮』社会保障改革委員会（橋本孝之）
・ 『ミレニアル世代にみる米国の社会思潮変化』米州委員会（小林いずみ）
２・ 『「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見（パブリック・コメント）』（小林喜光代表幹事）
２・ 『 長 期 的 な 視 点 に 立 ち 、「 マ イ ナ ン バ ー 制 度 」の 定 着 に 注 力 する』行政・制度改革委員会（片野坂真哉）
３・１「ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮプロジェクト」第一〇期活動（寄附受付等）開始

2016 年（平成 28 年）

３・９『復興・創生期間に向けた提言―東日本大震災発災五年を迎えて』震災復興委員会（木村惠司）
３・ 「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」（仙台）全国
経済同友会地方行財政改革推進会議 震災復興部会主催。ＩＰ
ＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト後援
３・ ～西アフリカミッション（ガーナ・コートジボワール）（関山護アフリカ委員会委員長）
３・ 『若者に魅力ある仕事を地方で創出するために―〝志ある者が動けるメカニズム〟を創ろう』地方創生委員会（隅修三）
３・ 『「新卒・既卒ワンプール／通年採用」の定着に向けて』教育改革委員会（天羽稔）
３・ 『二〇一四年度提言の実践活動による「望ましい枠組み」のイ
ンターンシップ実現に向けた活動報告』教育改革委員会（天羽稔）
３・ 『観光政策の中核を〝産業政策〟に―「人数から付加価値へ」そ
して「生産性向上」を』観光立国委員会（御立尚資）

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４・ 『Ｊａｐａｎ２・０へ「ＳＡＩＴＥＫＩ社会」を描く―二〇一六
年度（創立七〇周年）通常総会小林喜光代表幹事所見』
４・ ～５・４ イスラエルミッション（小林喜光代表幹事）

３・４ 福岡高裁那覇支部、辺野古問題で和解案提示。政府、県、受け入れ、工事中断
３・９ 大津地裁、関西電力高浜原発三、四号機の運転差し止め仮処分。関西電力は異議申し立て
３・ 一五年国際収支発表。経常黒字は一六兆円と震災前水準回復。原油価格急落で貿易赤字大幅減、「爆買い」等で旅行収支は初の黒字化
民主・維新両党合流、新党「民進党」に
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４・１ 電力小売り全面自由化開始。大手電力会社が六五年間独占してきた市場開放で、二六六社が新規参入
４・３ 英 Ｂ Ｂ Ｃ 等 が 各 国 要 人 ら が タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン（租税回避地）利用の「パナマ文書」報道
熊本地震発生。同月一六日に本震

ブリュッセルで同時テロ、ＩＳが犯行声明

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