第４章
地域支援事業の現状

第４章

地 域 支 援 事 業の 現 状

第４章 地域支援事業の現状
１．日常生活 圏域
日常生活圏域と は、高齢者が 住みなれた 地域 において安心し て日常生活を 営むことが できるようにする ための基盤と なる圏域の こと です。
本広域連合では 、地理的条件 、人口、交 通事 情その他社会的 条件等を勘案 し、構成町 村（南部町、伯耆 町、日吉津村 ）ごとに日 常生 活圏域を設定し ています。

２．地域包括 支援 センター
本広域連合では 、構成町 村ごとに地域 包括支 援センターを設 置し、社 会福祉士 、保健師、主任介護支援専 門員などの専 門職を配置 して 、高齢者が住み 慣れた地域で 暮らし続け ることができるよう 、①介護予防 ケアマネジ メン ト業務、②総合 相談業務、③ 権利擁護業 務、④包括的・継続 的ケアマネジ メント業務 など を実施し、高齢 者の総合的な 支援を行っ ています。
地域包括支援セ ンターは、指 定介護予防 支援 事業所として要 支援者の介護 予防サービ ス計画の作成も行 っています。
地域包括支援セ ンターの活動 については 、町 村の保健業務と 重なる部分も あるので、 地域包括支援セン ターとしての 住民の認知 度・ 理解度が低いと いう指摘もあ ります。
また、各地域包 括支援センタ ー間の連絡 調整 、要支援者の介 護予防サービ ス計画作成 料の請求事務処理 など、地域包 括支援セン ター の支援を行うた めに、広域連 合事務局内 に事務センターを設 置しています 。
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地域包括支援 センター業 務の概要
①介護予防ケアマネジメント業務②総合相談業務・二次予防事業対象者に対するケアマネジメント
・要支援者に対するケアマネジメント など③権利擁護業務

・地域におけるネットワークの構築
・実態把握
・総合相談支援 など④包括的・継続的ケアマネジメント業務

・成年後見制度の活用促進
・高齢者虐待への対応
・困難事例への対応
・消費者被害の防止 など

・包括的・継続的なケア体制の構築
・介護支援専門員のネットワークの活用
・日常的個別指導・相談・支援困難事例等への指導・助言

３．介護予防 事業（１） 二次予防事業 の実施状況
要支援、要介 護になるおそ れの高い人 （二 次予防事業対象 者）を早期に 発見し、心 身の状態の改善や生 活機能全体の 維持・向上 を通 じ、活動的で生 きがいある生 活を送るこ とができるよう支援 するための事 業を実施し てい ます。
二次予防事業 の参加者数の 国の目安は 、高 齢者人口の概ね ５％程度とな っています が、- 23 -

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全国的に参加者 が伸び悩んで いることか ら、国は平成 22 年 8 月に実施要綱を改正 し、生活機能検査を省 略して基本チ ェックリス トの みで二次予防事 業の対象者を 決定できる ようにして利用者の 増加に努めま した。この ため 、平成 22 年か らは対象者数 は大きく増 えていますが、二次 予防事業の参 加者はほぼ 横ば いでした。
二次予防事業 の運動機能向 上事業につ いて は、社会福祉協 議会等に委託 して実施し ています。
事業に参加した 人の改善率に ついては、 平成 22 年度では約 80％と 、第４期計 画で定めた目標値 50％を超 える状況と なっていま す。
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二次予防事 業の実施状 況の推移

平成21年度
第１号被保険者数

平成22年度

平成23年度7,900人7,806人

7,817人

生活機能検査受診者 実人数

175人

112人

0人

二次予防事業対象者 実人数

173人

952人

1,354人

実人数

58人

55人

80人

延利用回数

616回

630回

909回

対高齢者割合

0.73%

0.70%

1.02%

改善率72.4%

80.0%

79.2%

二次予防事業参加者※平成23年度は見込み※平成21年度、22年度の第１号被保険者数は、年度末時点。23年度は10月末時点（２）一次予 防事業の実施状況
すべての高齢 者を対象とし て、介護予 防の 意義や知識の普 及啓発、地域 における自 発的な介護予防に資 する活動の育 成、支援等 を行 うため、介護予 防の普及啓発 に関する事 業を構成町村に委託 して実施して います。
構成町村では 、認知症予防 教室、運動 機能 向上のための教 室などのほか 、認知症に 関する相談会や講演 会などが実施 されていま す。

４．包括的支 援事業
包括的支援事 業は、介護予 防ケアマネ ジメ ント業務、総合 相談業務、権 利擁護業務 、包括的・継続的ケ アマネジメン ト業務を一 体と して行う事業で 、構成町村に 設置した地 域包括支援センター において各種 分野での専 門的 な支援を行って います。
また、各地域 包括支援セン ターが連携 した 取り組みとして 、権利擁護研 修会、居宅 介護支援事業所等の 職員の研修会 を実施して いま す。

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５．任意事業（１） 介護給付適正化事業の実施状況
利用者に対す る適切な介護 サービスの 確保 と不適切な給付 の削減を図る ために、介 護給付適正化事業と して、認定調 査の適正化 、ケ アプラン点検、 住宅改修の現 地確認、給 付実
績の医療情報と の突合及び縦 覧点検、給 付費 通知の発送など の事業を実施 しています 。
認定調査の適正 化としては、 新規・区分 変更 調査の直営実施 、施設入所者 の更新認定 調査の直営実施の ほか、居宅介 護支援事業 所に 委託した調査に ついても内容 の点検を行 っています。
給付実績の医療 情報との突合 及び縦覧点 検に ついては、国民 健康保険団体 連合会の介 護給付適正化シス テム及び介護 給付適正化 支援 システムを活用 し毎月点検を 実施し、疑 義の生じるものにつ いては、事業 者に照会を 行っ ています。

（２） 認知症高齢者見守 り事業の実施状況
認知症に対す る正しい知識 の普及・啓 発を 行い、理解を深 めてもらうた めに、キャ ラバ
ン・メイトに対 する研修や認 知症サポー ター 養成、認知症予 防講演会を実 施していま す。
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認知症サポー ター養成研 修の実施状 況の推移

平成21年度

平成22年度

平成23年度

実施回数

4回

12回

1回

延参加者数

53人

306人

39人

※平成23年度は10月末時点■

キャラバン ・メイト、 認知症サポ ーター数の状 況

人数

総人口に占める割合 1人当たり担当高齢者数

キャラバン・メイト

131人

認知症サポーター

467人

2.2%

13.1人

※平成23年3月31日現在（３） 介護相談員派遣事業の実施状況
介護サービス 事業所に介護 相談員を派 遣し て、介護サービ スの利用者や 、家族など の相談に応じ、不安 や不満の解消 を図るとと もに 、介護サービス の質的な向上 を図ること を目的としています 。
介護相談員は 16 人で、管内 の介護サー ビス 事業所に月１回 訪問していま す。また、 情報交換や連携を 図るための連 絡会や事業 所と の意見交換会を 実施していま す。

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６．地域支援 事業 の費用の推移
介護予防事業 のうち二次予 防事業が平成 22 年度に減少していま すが、これ は、平成 22
年 8 月に実施要綱が改正さ れ、事業実施 にお いて生活機能検 査を省略でき るようにな ったため、検査費用 が減少したこ とによるも ので す。
介護予防事業 のうち一次予 防事業は、 一定 額を構成町村に 委託料として 支出して町 村の実施する予防事 業を支援して います。
任意事業の平 成 22 年度の 増加分は、 介護 給付適正化支援 システムの導 入を行った ことによるものです 。
なお、地域包 括支援センタ ーの職員人 件費 は、保険料への 影響等を考慮 して構成町 村の一般財源により 対応していま す。
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地域支援事 業の費用の 推移

平成21年度
介護予防事業

平成22年度

平成23年度6,546,386円

6,225,644円

6,761,345円

二次予防事業3,046,386円

2,725,644円

3,261,345円

一次予防事業

3,500,000円

3,500,000円

3,500,000円

包括的支援事業

451,469円

376,034円

305,129円

1,939,243円

4,156,215円

2,181,681円

8,937,098円

10,757,893円

9,248,155円

任意事業
合計

※平成23年度は見込み- 26 -