特集2018年を振り返る

第2章

人手不足と働き方改革―中小企業支援の在り方
中嶋亜美

東京都中小企業診断士協会城西支部

人手不足感を表す代表的な指標である日本半数が「正社員が不足している」と回答して銀行「全国企業短観経済観測調査」の雇用人いる。また，非正社員についても32.1％の企員判断 DI は，中小企業を筆頭にバブル期に並業が人手不足だと回答しており，前年と比べぶ水準にある。また，有効求人倍率は2018年て2.5ポイント増となった。

9 月時点で1.64倍とバブル期の最高値であっ一方，日本商工会議所が中小企業を対象にた1990年 7 月の1.46倍を大きく上回っており，実施した「人手不足等への対応に関する調査

景気回復に伴う労働需要の増加に労働供給が（2018年 6 月）」では，65％の企業が「人手追いついていない状況が続いている。

が不足している」と回答している。前述の大本章では，2018年の人手不足と働き方改革の状況を振り返り，中小企業の人手不足に対小企業の人手不足はより深刻だ。
この調査結果を業種別に見ると，宿泊・飲する経営支援の在り方を考える。
図表 1

企業を含めた調査結果の数字と比べれば，中食業，運輸業，建設業といった業種で「人手1990年以降の有効求人倍率※季節調整値/年平均が不足している」と回答した企業の割合が約8 割にのぼる。よって，特に労働集約型の業

1.60

種のワーカーが不足していることがわかる。

1.40

企業が人員を充足できない理由については

1.20「自社の立地する地域に求めている人材がい1.00ない」が56.8％，「自社の属する産業・職種に魅力がない」が42.9％，「入社した人材がミ0.80

スマッチを感じて退職してしまう」が36.2％

0.60
0.40と，地域の労働市場で自社の魅力を的確にア
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況 有効求人倍率（実数及び季節調整値）」を基に筆者作成

1 ．データから見る企業の人手不足

ピールできずに苦しむ中小企業の姿が見えてくる。
また，人手不足の深刻化から倒産に至ることもある。従業員離職や採用難などが原因の倒産を「人手不足倒産」と呼ぶが，毎年帝国データバンクで実施している「『人手不足倒帝国データバンクの「人手不足に対する企産』の動向調査」では，2018年上半期の調査

業の動向調査（2018年 4 月）」では，大企業結果で人手不足倒産の件数は 3 年連続で前年を含めた回答企業全体のうち，49.2％とほぼ同期を上回り，半期ベースで最多となった。

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企業診断ニュース

2018．12

第2章

2 ．人手不足に対する民間と政府の動き

人手不足と働き方改革られた。また，月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）の中小企業への猶予措置を廃止することなども法案には含

民間と政府は人手不足という問題に対し，どのようなアクションを起こしているのか。
それぞれの2018年の動きを振り返る。

まれている。なお，施行は2019年 4 月より段階的に行われる。
さらに，同月には生産性向上特別措置法が施行されている。所在する市区町村が国から⑴「導入促進基本計画」の同意を受けている場

民間の動き
民間では，人手不足に起因する人件費増を合，中小企業が先端設備等導入計画を申請で消費者へ価格転嫁する動きが昨年から続いてきる。認定を受けた場合，固定資産税の課税いる。荷物の配送量の増加に対しドライバー標準を 3 年間ゼロ～ 1⊘2 に軽減される特例措不足が続く物流業界も，ドライバーの募集賃置や，信用保証などの支援を受けることがで金の値上げを実施。それに伴い，2017年からきる。 また， データの共有・ 連携のためのIoT 投資も減税を受けることができる。

2018年春にかけて，基本運賃の値上げが各社そのほか， 7 月には総務省が中心となってで相次いだ。
ほかには，ヘアカット専門店「QB HOUSE」

テレワーク・デイズが実施され，1,260団体がを経営するキュービーネットホールディング参加したほか，政府では65歳以上への継続雇

スは従来10分1,080円だったカットを，来年用年齢の引き上げに向けた検討が始まってい2 月から10分1,200円へ改定することを今年る。 5 月には人手不足対応アドバイザーが各8 月に発表している。これは，一度業界を離都道府県のよろず支援拠点に設置された。ITれた理美容師に対する採用・育成に対する投活用や雇用・労務などの得意分野を持つ相談資を強化するためや，現場スタッフの待遇改員が，人手不足にかかわるさまざまな問題に善を行うためだ。

対して，窓口で相談を受ける。

企業が賃上げと並行して，人材獲得のために進めているのは働き方改革だ。スーパーマ

3 ．人手不足対応アドバイザーに聞く

ーケット各社が店休日を増加させる傾向にあるほか，一部百貨店が営業時間を短縮するな

神奈川県中小企業診断協会の会長であり，ど，労働時間を削減する試みも見られる。
また，RPA（Robotic Process Automation）

神奈川県よろず支援拠点でコーディネータも昨年末から市民権を獲得し始めた。RPA は業支援に携わる井上真伯氏に人手不足対応のロボットによるホワイトカラー業務の自動化実際を伺った。

ー・人手不足対応アドバイザーとして中小企技術である。まだ大企業中心に普及が進んでいる段階だが，中小企業にも徐々に適用されつつある。
⑵

政府の動き
一方の政府の動きとしては， 6 月に働き方改革関連法が成立したことは記憶に新しい。
超過した場合に罰則が適用される「時間外労働の上限規制」， 5 日間の「年次有給休暇の取得義務化」，非正規社員の賃金・待遇の格差是正のための「同一労働同一賃金」が定め
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神奈川県中小企業診断協会の井上真伯会長
2018．129

特集―よろず支援拠点に人手不足対応アドバイ

24時間のうち 8 時間働くならば，会社にはザーが設置された背景を教えてください。

人生の 1⊘3 を過ごす場としての魅力がないと人手不足と一口に言っても，「ワーカーが人手は集まりません。社長が自分の子どもを足りない」，「プロの経営者が欲しい」など，入れたくないという会社に，ほかの人が入り企業によって問題は異なります。

たいと思うでしょうか。会社の現状を変えず

平成27年度の途中から，管理職になるように人が来ないと嘆くのではなく，人が来たくなプロフェッショナル人材を企業に紹介するなるような会社に変えていくよう支援する必「プロフェッショナル人材戦略拠点」という要があると考えています。

施策が始まりました。しかし， 1 年半もすると，あらゆる人手が足りないという声がさま―人手不足だから生産性を上げる，といっざまなところで聞かれ始めました。

た方向性ではないのですね。

そこで，ワンストップであらゆる人手不足について相談できるよう，各都道府県のよろそうしたアプローチも，もちろんあります。

ず支援拠点に人手不足対応アドバイザーが設

ただ，補助金や助成金があるからといって，設備投資や IT 化を安直には勧めません。た

置されました。

とえば，「あの社員はこの作業しかできない」

また，よろず支援拠点全国本部により専門とか，「この工程には必ず 3 時間かかる」と性の高い専門家を「人手不足対応広域アドバ社長が思い込んでいるケースがあります。そイザー」として設置し，各都道府県の中だけうした思い込みを取り払って，業務プロセスでなく，地域を越えてサポートする仕組みに全体と併せて働き方を変えていくことが大事なっています。

なのです。
我々が中小企業から相談を受け，経営支援―人手不足対応アドバイザーは，どのようをする際の当事者は経営者やそれに準じる方な相談に対応しているのでしょうか。

ですが，彼らが考える視点は，社員にどうや「幹部が辞めてしまい，代わりが見つからって利益を生ませるのか。 つまり「働かせない」，「息子を社長にしたが，能力が足りな方」になっています。しかし，社員の働かせい」，「根本的にワーカーがいない」，「採用で方を変えるには，まず「社長自身が働き方をきない」，「採用できてもすぐ辞める」，「採用変えていく」必要があることをお話しします。

して続いているが，能力が足りない」など，―会社のために社長が働き方を変えるとは，さまざまです。
中小企業の多くはワンマンのオーナー社長どういうことでしょうか。

です。必然的に社員はイエスマンになりがち

中小企業における社員の不満の源泉は報酬なので，悪い話は社長の耳に入りにくい。しの多寡ではなく，「社長が自分のことを見てかし，悪い情報はたしかに世の中には伝播しくれない」ことにあります。社員たちは自分ていて，求職者は応募する企業のそうした情が職場で何番目に位置しているかを大体わか報を調べてつかんでいます。っています。

そのような状況で，新規採用に向け，ただところが，社長が現場を見ずに序列を入れ給料が高いことをアピールしても人は来ませ

替えたり，ふさわしくない人を管理者やリーん。重要なのは好待遇だけを訴求するのではダーにしたりすると不満が生じる。社長がちなく，今働いている人や求職者自身が，そのゃんと現場を見て，適切な配置や処遇をして会社で働くことによって社会や会社にどう貢くれれば，社員は自分の処遇が一番でなくと献し，どう成長していけるか，というキャリも文句を言いません。むしろ，一番に上がるアロードマップも示すことです。

ために頑張って腕を磨こうと張り切ります。

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2018．12

第2章

人手不足と働き方改革

しかし，実際の中小企業でよくあるのが，そのために大事なのは，先入観を捨てて現社長が工場長兼営業本部長となっており，常実を見ること。そして気分の良い話だけせずに外に出ていて，社員や現場をきちんと見てに，嫌われてもよいから事実を聞き出すこといないケースです。トップの仕事は自分が動です。

くことではなく，人をどう気持ちよく動かす求人活動の前に，会社として何をすべきか。

か，です。気持ちよく動かす会社，社員視点

人がいないのは何が問題なのか，ワーカーなで「気持ちよく働ける会社」には，おのずとのか，マネジャーなのか，制度なのか，それ人が来るものです。

以外なのか。それらを聞いて，交通整理を行ですから，まず社長から働き方を変えていう必要があります。最初の相談内容と本当のく必要があり，そこを客観的にアドバイスを問題が全然違う話になることはよくあり，仮する，我々のような外部から俯瞰する目が必説は間違っていてもよいのです。
人手不足への対応は，意外とありふれた取要なのです。

組みです。特に中小企業は仕組み・システム―人手不足の根本的な原因として，よくあがないので，ある程度は属人的にならざるをるケースはありますか。

得ないという前提を踏まえたうえで，最適解一概には言えませんが，人に対するトップの姿勢でしょうか。たとえば，オーナー企業の 3 代目後継社長の場合，自分が労働者の立を導き出すことが大事です。

おわりに場に立ったことがないために彼らの気持ちがわからず，彼らが自分に尽くすのが当然だと働き方改革はどの会社にも必要だ。しかし，思っている。それゆえに自分が掌握している何にでも効く万能薬でもなければ，人手不足と思っていた社員が簡単に辞めてしまうことの特効薬でもない。本章の執筆に際し強く感が多いのです。

じたのは，人手不足はあくまで企業の抱える一方で同じ後継社長でも，自分には社員経数ある問題の 1 つだということ。そして，働験がないからと社員に働き続けてもらうためき方改革もまた数ある解決策の 1 つでしかなに言いなりになり，特定の働き続けてほしいいということだ。

人のために制度を変えたり，給料を上げたり中小企業診断士の強みは多角的な視点と豊することもあります。そうすると社内に歪み富な経営に関する知識だが，それは時としてや不公平感が生まれます。

バイアスを生む。我々自身が思い込みを捨て，当然ですが，「社員は社長には本音は言わ目の前の中小企業と真に向かい合うことが，ない」ものです。経営者と従業員は根本的に人手不足という普遍的な問題を考えるうえで利害が異なりますから，そのことは割り切っ必要だと実感した。

たうえで「どう働いてもらうか」という視点で解決策を考えていくことになります。
―中小企業診断士として人手不足対応に苦しむ企業をコンサルティングしていくうえで，大事なポイントを教えてください。
「人手不足だから採用だ」とか，「補助金を使って設備投資だ」という対症療法で終わるのではなく，全体を俯瞰して見たうえで真因を探ることです。
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中嶋亜美（なかじま あみ）
長野県出身，1990年生まれ。外資系 IT
企業の流通系システムエンジニア・IT コンサルタントとして企業の販売管理系システムの構築に従事。2018年中小企業診断士登録。 2 級販売士。
2018．1211