地域密着型金融推進計画の取組み状況（平成２７年４月～平成２８年３月）

平成２８年５月

目 次

Ⅰ．地域密着型金融推進計画の取組み方針

・・・・・・

１

Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況
１．お客さまへのコンサルティング機能の発揮・・・・・・

２～８

２．地域の面的再生への積極的な参画・・・・・・

９～１１

３．専門的な人材育成への取組みや積極的な情報発信・・・・・・

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Ⅰ．地域密着型金融推進計画の取組み方針
当行は、平成２７年４月よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン～裾野を広く・山を高く～」（計画期間：平成２９年度まで）におきまして、「ふくしまの“復興から成長”への貢献」「お客さまから選ばれる銀行づくり」「持続可能な企業体質の確立」の３つの基本方針を掲げ、各種施策への取組みを進めています。
地域密着型金融の推進にあたっては、この「とうほう“サミット”プラン」および「地域密着型金融に関する基本的考え方」を踏まえ次の３項目の取組みを進めてまいります。
【中期経営計画】【地域密着型金融に関する基本的考え方】「とうほう“サミット”プラン」 ～裾野を広く・山を高く～
計画期間：平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日（３年間）

Ⅰ．ふくしまのⅠ．ふくしまの “復興から成長”“復興から成長”への貢献
への貢献

Ⅱ．お客さまから選ばれる銀行
Ⅱ．お客さまから選ばれる銀行
づくり
づくり

Ⅲ．持続可能な企業体質の確立
Ⅲ．持続可能な企業体質の確立

・地域との密接なリレーションシップを築き、地域経済の発展と地域の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していきます。
・お客さまの経営支援や地域経済の活性化と福島の復興に取組みます。
・地域密着型金融のさらなる推進を図りながら、お客さまから選ばれ続ける銀行を目指します。

お客さまへのコンサルティング
機能の発揮

地域の面的再生への積極的な参画

専門的な人材育成への取組みや積極的な情報発信

お客さまと日常的・継続的な関係を強化するとともに経営目標の実現や経営課題の解決に向けて、外部機関と連携しながらお客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを提案します。

地方公共団体等と連携し、地域における成長分野の育成や産業集積による高付加価値化 など地域の面的再生に向けた取組みに積極的に参画していきます。

コンサルティング機能の発揮や地域の面的再生への積極的な参画への取組みを支えていくための専門的な人材の育成と積極的な情報発信に努めていきます。

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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（１）創業・新事業開拓を目指すお客さまへのサポート「とうほう・次世代創業支援ファンド」「とうほう・次世代創業支援ローン」への取組み
平成２７年度実績○「創業・第二創業」ならびに「若手経営者」「成長分野関連累計実績企業」、「ベンチャー企業」等の支援を目的に、当行独自の創業支援ファンド

５先／２１５百万円

１４先／６８５百万円

ファンドとして平成２５年８月に創設

創業支援ローン

１先／３００百万円

１１先／９６４百万円※投資枠が充足されたため、平成２８年４月より後継ファンドとして「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」を創設（別掲）「クラウドファンディング」への取組み○お客さまの新たな資金調達ニーズや風評被害の払拭等へ
累計実績：７件／３７百万円の対応として、ミュージックセキュリティーズ㈱と業務提携○平成２６年度より募集を開始「とうほう“起業家応援”相談会」の開催○起業や新事業参入を目指すお客さまを長期的に支援することを目的として、福島県よろず支援拠点や福島県中小企業

平成２７年度実績：１０回開催、のべ参加組数 ５０組

診断協会等と連携し、毎月１回定期的に開催○補助金、助成金の申請書作成を支援
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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（２）成長段階における更なる飛躍が見込まれるお客さまへのサポート①「環境・再生可能エネルギー分野」への取組み

累計実績：３０４件／６１８億円○県、メガバンク、商社等との連携による再生可能エネルギー個別案件の取込み「ふくしま医療機器産業推進機構との包括連携協定」の締結【主な連携協力内容】
・医療関連産業への地域企業の参入促進○当行と一般財団法人ふくしま医療機器産業推進
・地域企業に対する技術指導や経営アドバイス、機構が連携し、双方の資源を有効活用することにビジネスマッチング
より、福島県の主要産業である医療関連産業の・地域企業に対する医療関連産業に関する人材振興を支援
育成 等「ふくしまベンチャーアワード」への共催・協賛

平成２７年度実績：応募総数３２件（最優秀賞１名、優秀賞１名、特別賞２名）○福島県産業創出課と連携し、県内起業家の優れたビジネスプランを表彰○入賞者は次世代経営塾（※）に無料招待※次世代経営者（後継者）の育成支援等を目的に開催する講義

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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（２）成長段階における更なる飛躍が見込まれるお客さまへのサポート②「アクションＪＡＴ 技術交流・展示会」の開催○再生可能エネルギー分野への参入や技術開発を促進することを目的に「国立研究開発法人 産業技術総合
参加企業：１７社

研究所福島再生エネルギー研究所」との連携事業として開催○各社出展ブース等において自社製品を展示・ＰＲ「とうほう海外事業支援セミナー」の開催

セミナー参加者：５０名○県内企業のグローバル化が活発になっている状況を踏まえ、お客さまの海外展開を支援する目的で開催【セミナー内容】
ＪＢＩＣにおける中堅・中小企業の海外事業支援について
中小企業の海外展開支援・補助事業について
外国人技能実習制度の概要について「ＦＢＣ上海２０１５ 日中ものづくり商談会」の開催
来場者数： ７，３００人
来場企業数 ： ４，５００社
商談件数：１２，０００件○日中製造業のビジネス拡大と交流を目的として福島県との包括連携協定に基づき共催○当行取引先６社を出展企業として招致
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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（３）事業承継が必要なお客さまへのサポート「事業承継支援」への取組み

平成２７年度対応先数：３５７先○営業店と本部が連携し、課題解決に向けたサポートを実施○コンサルティング会社と連携し、お取引先ごとのサポート体制を構築「Ｍ＆Ａ業務」への取組み

平成２７年度相談対応先数：６２先○事業承継における後継者問題への対応策等として、「譲渡・譲受企業の直接紹介」「Ｍ＆Ａ専門業者の斡旋」「アドバイザリーサービスの提供」を実施
・日本Ｍ＆Ａセンター主催のバンクオブザイヤー表彰において「ディールオブザイヤー（成約案件優秀賞）」と「特別賞」をダブル受賞「とうほう次世代経営塾」の開催

平成２７年度塾生数:２４名（うち 女性 ２名）
累計：８２名（うち女性１１名）○次世代経営者（後継者）の育成支援や人脈構築の場の提供を目的に平成２５年に開講○今年度で３期目となり、事業戦略を中心に年８回の実践講座を実施
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Ⅱ．地域密着金融推進計画の取組み状況（４）経営改善、事業再生等を必要とされるお客さまへのサポート①「ビジネスマッチング」への取組み
平成２７年度実績

累計実績

情報提供

１２６件

９３６件

成１３６件

７４１件

約

○食関連相談会や販売ＰＲ等の開催により、ビジネスマッチング機会、販路拡大機会を提供「復興支援通販事業」の企画・協賛

販売個数
金額

平成２７年度実績

累計販売実績

１９千個

１４１千個

７０百万円

５１２百万円○風評被害に苦労されている県内事業者の販売支援を目的に平成２３年５月より開始「旨し酒 ふくしま酒まつり」の開催

来場者数:２，０００人○東京丸ビルのカフェにおいて、福島県の地酒をＰＲするイベントを福島県酒造協同組合と連携し開催（３回目）○あわせて、福島県産食材の販売や観光ＰＲを実施
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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（４）経営改善、事業再生等を必要とされるお客さまへのサポート②「事業再生支援」への取組み【これまでの事業再生支援の実績】
企業数

従業員数

融資額

支援協議会

１３先

１，０１６人

１３３億円

地域経済活性化支援機構

３先

１，４１１人

１１４億円

その他私的再生２４先

２，４３３人

３０３億円

法 的 再 生５先

１，６２２人

２０８億円

合

４５先

６，４８２人

７５８億円

計○中小企業再生支援協議会や認定支援機関等、外部機関の活用による再建計画の策定支援等により地域雇用を確保○復興支援ファンドを積極的に活用したリスクマネー供給の取組みを強化○東京電力賠償金の終了により、業況悪化が懸念されるお客さまに対して個別に支援取組み方針を策定しサポートを強化「地域医療インフラ維持」への取組み（具体的事例）
（旧新病院
建設
資金

【企業
再 債権放棄生支援 人材派遣機構）

㈱
地域
経済活性化
支援機構

一部債権譲渡】

H
27年9月
決定

○Ａ病院は地域医療の中核病院○病院の老朽化が著しく建て替えが喫緊の課題の中、多額の負債を債権放棄【H23年3月】
抱え新たな投資が困難であったため債権放棄を実施○社会生活基盤となるサービスの持続的提供および新病院建設の事業計画策定支援に向け、医療コンサルティング会社Ｂ社と業務A病院委託契約を締結㈱B社と業務委託契約【計画検証・アドバイス】【H27年2月～6月】 ○医療コンサルティング会社と共同で専門的なアドバイスを実施するなど、メイン行として積極的にコンサルティング機能を発揮してきた新病院建設
結果、新病院建設資金対応を決定
当 行

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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（４）経営改善、事業再生等を必要とされるお客さまへのサポート③㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用した「債権買取支援」への取組み（具体的事例）【 支援取組みの概要】
債務免除１２０百万円を求当取償行
得権が２代５位
百弁万済
円し

東邦銀
行

求償権２５百万円を債権譲渡（譲渡損失２０百万円）㈱東日本大震災事業者
再生支援機構（債権買取１７５百万円）

債務免除後５５百万円（金利0.5％・少額弁済）

新規融資２０百万円

民地
営
域
旅最館
大Ａの社

第三者保証人の脱退対応

第三者保証人から弁済

債務保証
代位
弁済

日本政策金融公庫（代理貸付）

信用保証協会

１００百万円を債権譲渡◆ 第三者保証人は高齢。
◆ 多額の保証債務を相続人が負担する可能性を遮断。

５０百万円を債権譲渡＜当該取組み（債権買取支援）のポイント＞◆ Ａ社は、地域の民営旅館として最大の収容規模を誇る旅館。
◆ 震災後の風評被害により、地域全体の集客力落込みの影響から収益力低下。今後の事業存続も危惧される状況に陥った。
◆ 自力での事業継続は困難なため、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、事業計画策定および債権買取支援を開始。
◆ 買取支援に加え、高齢の第三者保証人が抱える保証債務の相続問題の解決にも取組んだ。

第三者保証人（高齢）＜当該取組みの成果＞◆ ㈱東日本大震災事業者再生支援機構の債権買取スキームを活用し震災影響を受けた地域最大の民営旅館Ａ社を救済。
◆ 地域１番旅館への支援でもあり、被災地復興及び発展にも寄与。
◆ 買取支援に加え、第三者保証人からの弁済を受けたことにより、第三者保証人が抱える保証債務の相続問題を解決。

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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（１）地域経済の活性化に向けた取組み「とうほう証券株式会社」の設立○証券会社ならではの多様かつ専門性の高い金融商品やサービスの提供、「当行」と「とうほう証券」の連携によるお客さまの資産形成等のお手伝いを目的として設立（東北・北海道地区で初）営業目標（３年目）

店舗ネットワーク

預かり資産残高：１，０００億円

福 島 支 店：当行本店営業部内

営 業 収 益 ：郡 山 支 店：当行郡山営業部内

１０億円

単年度黒字

会 津 支 店：当行会津支店内
原町営業所：南 相 馬 市 内
いわき支店：当行いわき営業部内「ネーミングライツ」の取得○地域のスポーツ・文化活動の振興を図ることを目的に福島県が所有するスポーツ・文化施設のネーミングライツ（命名権）を取得＜県営あづま陸上競技場＞【愛称】とうほう・みんなのスタジアム＜福島県文化センター＞【愛称】とうほう・みんなの文化センター
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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（２）地方創生に向けた取組み「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」の創設○「一億総活躍社会」の実現に向け、「ふるさと」における「さらなる経済活性化」「育児」「介護」に地域金融機関として積極的に寄与することを目的に創設＜出資額＞
出資総額１０億円（うち当行は９．９億円を出資）

地方創生「一市一町一村わがまちの逸品」の発刊○福島県の魅力を幅広く発信する目的で、県内各地の逸品を掲載した通販カタログを全５９市町村と連携し発刊○福島県ならではの地域産品（食材・食品・工芸品等）をカタログおよびインターネットにより、全国の皆さまへ販売

ふるさと応援「在京経済人の集い」の開催○首都圏で活躍する福島県ゆかりの経済人と県知事や市町村長、商工会議所会頭が一堂に会する機会を提供○今後の福島県の産業復興や地域活性化に向けた新たなネットワーク構築を支援

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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況（３）震災からの復興に向けた取組み
お客さまへの金融サービス提供を目的とした店舗の再開・新設

楢葉支店

米沢支店

○臨時休業していた楢葉支店を約５年ぶりに再開（休業した６ヵ店では初めての再開）○山形県に米沢支店を開設し、福島県から避難されている多くのお客さまに幅広い金融サービスを提供
移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」による営業○東日本大震災により、避難を余儀なくされているお客さまへ金融サービスを提供する目的で
平成２７年４月に導入。お客さまからご要望の多い口座開設・公共料金支払い等の幅広い業務を実施「福島産業復興機構」 「東日本大震災事業者再生支援機構」の有効活用【平成２８年３月末時点の活用状況】
買取決定・買取実行済○両機構との連携強化、債権買取により東日本大震災や原発事故で被害を受けたお客さまの事業再生を積極的に支援
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福島産業復興機構

２７先

東日本大震災事業者再生支援機構

３１先

計

５８先

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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の取組み状況「外部機関への派遣」による専門的な人材の育成○Ｍ＆Ａをはじめとする事業承継や国際業務、プロジェクトファイナンス等の業務習得のために、外部機関へ行員を積極的に派遣し、専門的な人材を育成＜主な派遣実績＞
国・県・市などの官公庁、メガバンク等金融機関、大手商社、大手Ｍ＆Ａ仲介業者 等
研修所の全面リニューアル○地域経済の発展を支える人材育成の強化を目的に研修所の全面リニューアルを実施○収容人数を増加し、同施設内に営業店と同様の事務機器等を備えた模擬店舗を設置するなど研修環境を整備「地域密着型金融推進計画」の積極的な情報発信○当行の地域密着型金融推進計画への取組み状況については、今後も継続して情報を発信＜情報発信機会等＞
インターネットホームページ、ディスクロージャー誌、お客さま向け業況説明会 等
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