特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、国民健康保険に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
青森県つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に基づき、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
番号法の別表第二に基づいて、市は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシス
テムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

②事務の概要＜国民健康保険法に基づく事務＞
・住民異動届、被用者保険の資格及び生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退等の事務を行う。
・被保険者証（兼高齢受給者証）、限度額適用認定証、標準負担額減額認定証の交付を行う。
・基準収入額適用申請に基づく一部負担金負担割合及び高額療養費所得区分を判定する。
・被保険者の疾病、負傷等に関して保険給付を行う。
・出産育児一時金、葬祭費その他の保険給付を行う。
・第三者行為による損害賠償請求に関する事務を行う。
・ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律によるオンライン資格確認等の事務。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国
民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
＜地方税法に基づく事務＞
・国民健康保険税の賦課決定又は軽減のため、世帯主及び被保険者の所得申告を受ける。
・国民健康保険税の特例対象被保険者等の申告を受ける。
＜公金受取口座情報の利用＞
公的給付の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、以下に掲げる
公的給付を受けようとする者がその利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を実施し、デジタル庁が保有する公金受取口座情報を取得し、当該公的給付の振込口座に指定する。
国民健康保険税の還付及び高額療養費、高額介護合算療養費、療養費、特別療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金その他の保険給付③システムの名称

１．国民健康保険（税）システム
２．国民健康保険（資格）システム
３．国民健康保険（給付）システム
４．収納消込／滞納管理システム
５．団体内統合宛名システム
６．宛名システム
７．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名

（１）国民健康保険税賦課ファイル（２）国民健康保険資格ファイル（３）国民健康保険給付ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６（地方税）及び３０（国民健康保険）の項

法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条（地方税）及び第２４条（国民健康保険）
３．地方税法第２０条の１１並びに国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項
４．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第１条、第２条及び第９条
５．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第２条第１項第７号（地方税）及び第13号（国民健康保険）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜情報提供事務＞
番号法第１９条第８号及び別表第二１．第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第７６条の４において準用する介護保険法第１３６条第１項（同法第１４０条第３項において準用する場合を含
む。）、第１３８条第１項又は第１４１条第１項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）
２．第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７，３０、３３、３９、４２、５８、
６２、８０、８７、９３の項）
３．第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれている項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）
１．別表第二省令各条 第１、２、３、４、５、８、１０条の２、１１条の２、１２条の３、１５、１９、２０、２２条の２、２４条の２、２５、３１条の２、３３、４１条の２、４３、４４、４６、４９、５３、５９条の３（国民健康保険法及び医療保険各法）②法令上の根拠＜情報照会事務＞
番号法第１９条第８号別表第二１．第一欄（情報照会者）が「市町村長」のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）
２．第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）
３．第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）＜オンライン資格確認等の事務＞
番号法附則第６条第４項
国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項＜公金受取口座情報の事務＞
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第２条
第１項第７号（地方税）及び第13号（国民健康保険）

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部 国保年金課、財政部 収納課②所属長の役職名

国保年金課長
収納課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号038-3192
つがる市役所 民生部 国保年金課
国民健康保険係・国保税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2161 ファクス：0173-42-3912
E-mail：kokuho@city.tsugaru.ｌｇ.jp

請求先

郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 収納課
収納係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2163 ファクス：0173-42-9911
E-mail：syunouka@city.tsugaru.ｌｇ.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号038-3192
つがる市役所 民生部 国保年金課
国民健康保険係・国保税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2161 ファクス：0173-42-3912
E-mail：kokuho@city.tsugaru.ｌｇ.jp

連絡先

郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 収納課
収納係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2163 ファクス：0173-42-9911
E-mail：syunouka@city.tsugaru.ｌｇ.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[
基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

[

十分である

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

［

十分である

］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[

］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年4月1日

所属長

国民健康保険課 台丸谷 績
収納課 菊地 芳生

国民健康保険課 嶋 昂
収納課 木村 浩幸

事後

平成29年4月1日

Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年7月1日

平成29年4月1日

事後

平成29年4月1日

Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年7月1日

平成29年4月1日

事後

平成31年4月1日

所属長

国民健康保険課長 嶋 昂

国民健康保険課長 成田毅彦

事後

平成31年4月1日

Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成29年4月1日

平成31年4月1日

事後

平成31年4月1日

Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成29年4月1日

平成31年4月1日

事後

平成31年4月1日

１－７ ファックス番号

０１７３－４２－２４８０

０１７３－４２－３９１２

事後

平成31年4月1日

１－８ ファックス番号

０１７３－４２－２４８０

０１７３－４２－３９１２

事後

平成31年4月1日

１－７ メールアドレス

kokuhoka@city.tsugaru.aomori.jp

kokuho@city.tsugaru.aomori.jp

事後

平成31年4月1日

１－８ メールアドレス

kokuhoka@city.tsugaru.aomori.jp

kokuho@city.tsugaru.aomori.jp

事後

令和2年4月1日

Ⅰ－５ 所属長の役職名

国民健康保険課長 成田毅彦

国民健康保険課長

事後

令和2年4月1日

Ⅰ－５ 所属長の役職名

収納課 木村 浩幸

収納課長

事後

令和2年4月1日

Ⅰ－７ 係名国保・国保税係

国民健康保険係・国保税

事後

令和2年4月1日

Ⅰ－８ 係名国保・国保税係

国民健康保険係・国保税

事後

令和2年4月1日

Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

令和2年4月1日

Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

提出時期に係る説明
人事異動による

人事異動による

人事異動による

地方税法、国民健康保険法及び行政手続にお地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定
等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定
に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
う。
① 住民の異動届及び生活保護受給情報によ① 住民の異動届及び生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
る国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
② 国民健康保険に加入している世帯主及び② 世帯主が、世帯主及び被保険者の所得を擬制世帯主に対し、世帯主及び被保険者の所申告する。
得、世帯状況を基に国民健康保険税を賦課、③ 転入者の所得等を全住所地に照会する。
更正及び減免を行う。
④ 非自発的失業者に係る申告書等により、国③ 非自発的失業者に係る申告書等により、国Ⅰ関連情報１特定個人ファイ
民健康保険税の軽減を行う。
民健康保険税の軽減を行う。
ルを取り扱う事務⑤ 基準収入額適用に関する申請書から所得
令和3年4月1日④ 滞納者に対して滞納整理業務を行う。
区分を再判定し、青森県国民健康保険被保険⑤ 基準収入額適用に関する申請書から、所得②事務の名称者証兼高齢受給証を発行する。
区分を再判定し、高齢者受給証を発行する。
⑥ 被保険者の疾病、負傷関して、保険給付を⑥ 一部負担金減額申請書等から、一部負担行う。
金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を⑦ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を行う。
図るための健康保険法等の一部を改正する法⑦ 被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関律によるオンライン資格確認等の準備事務。
して、保険給付を行う。

事後オンライン資格確認システム稼働に向けた事前準備の追加に伴う変更番号法の別表第二に基づいて、市は、国民健番号法の別表第二に基づいて、市は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネット
康保険に関する事務において、情報提供ネット
ワークシステムに接続し、各情報保有機関が保ワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
有する特定個人情報について情報連携を行う。
情報提供に必要な情報を「副本」として中間情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
サーバーへ登録する。

令和3年4月1日

Ⅰ関連情報２特定個人情報
ファイル名（１）国民健康保険税賦課ファイル（２）国民健康保険資格ファイル（３）国民健康保険給付ファイル（４）国民健康保険収滞納ファイル（１）国民健康保険税賦課ファイル（２）国民健康保険資格ファイル（３）国民健康保険給付ファイル
３．国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

Ⅰ関連情報２個人番号の利用
令和3年4月1日

法令上の根拠事後

事後

オンライン資格確認システム稼働に向けた事前準備の追加に伴う変更

事後オンライン資格確認システム稼働に向けた事前準備の追加に伴う変更を追加する。
（オンライン資格確認等の準備事務）
番号法附則第６条第４項
国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

Ⅰ関連情報３情報提供ネット
ワークシステムによる情報連
令和3年4月1日 携②法令上の根拠を追加する。

令和3年4月1日

Ⅱ-１いつ時点の計数か

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

令和3年4月1日

Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

令和3年8月6日

Ⅰ－４②法令上の根拠

番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事前

番号法第19条第４号以降に号ズレが生じたことによる修正。
施行日は令和３年９月１日。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
地方税法、国民健康保険法及び行政手続にお等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定
ける特定の個人を識別するための番号の利用に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定
う。
に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
① 住民の異動届、被用者保険の資格及び生
活保護受給情報による国民健康保険の加入、① 住民の異動届及び生活保護受給情報によ
脱退手続業務を行う。
る国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
② 世帯主が、世帯主及び被保険者の所得を② 世帯主が、世帯主及び被保険者の所得を
申告する。
申告する。
③ 転入者の所得等を前住所地に照会する。
③ 転入者の所得等を全住所地に照会する。
④ 非自発的失業者に係る申告書等により、国④ 非自発的失業者に係る申告書等により、国
民健康保険税の軽減を行う。
民健康保険税の軽減を行う。
⑤ 基準収入額適用に関する申請書から所得⑤ 基準収入額適用に関する申請書から所得区分を再判定し、国民健康保険被保険者証兼区分を再判定し、青森県国民健康保険被保険
高齢受給証を発行する。
者証兼高齢受給証を発行する。
⑥ 被保険者の疾病、負傷に関して保険給付を⑥ 被保険者の疾病、負傷関して、保険給付を行う。
行う。
⑦ 出産育児一時金及び葬祭費等その他の保⑦ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を
険給付を行う。
図るための健康保険法等の一部を改正する法⑧ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を律によるオンライン資格確認等の準備事務。
図るための健康保険法等の一部を改正する法律によるオンライン資格確認等の事務。
番号法の別表第二に基づいて、市は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネット
番号法の別表第二に基づいて、市は、国民健
ワークシステムに接続し、各情報保有機関が保康保険に関する事務において、情報提供ネット有する特定個人情報について情報連携を行う。
ワークシステムに接続し、各情報保有機関が保情報提供に必要な情報を「副本」として中間有する特定個人情報について情報連携を行う。
サーバーへ登録する。
情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
（オンライン資格確認等の準備事務）（オンライン資格確認等の事務）
番号法附則第６条第４項
番号法附則第６条第４項
国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２ 国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２
項
項

提出時期

提出時期に係る説明

令和4年4月1日

Ⅰ-5-②事務の概要

令和4年4月1日

Ⅰ-4-②法令上の根拠

令和4年4月1日

Ⅰ-5-①部署

民生部 国民健康保険課

民生部 国保年金課

事後

機構改革に伴う修正

令和4年4月1日

Ⅰ-5-②所属長の役職名

国民健康保険課長

国保年金課長

事後

機構改革に伴う修正

Ⅰ-7請求先

郵便番号038-3192
つがる市役所 民生部 国民健康保険課
国民健康保険係・国保税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2161 ファクス：0173-42-3912
E-mail：kokuho@city.tsugaru.aomori.jp
郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 収納課
収納係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2163 ファクス：0173-42-9911
E-mail：syunouka@city.tsugaru.aomori.jp

郵便番号038-3192
つがる市役所 民生部 国保年金課
国民健康保険係・国保税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2161 ファクス：0173-42-3912
E-mail：kokuho@city.tsugaru.ｌｇ.jp
郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 収納課
収納係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2163 ファクス：0173-42-9911
E-mail：syunouka@city.tsugaru.ｌｇ.jp

事後

機構改革に伴う修正

令和4年4月1日

Ⅰ-8連絡先

郵便番号038-3192
つがる市役所 民生部 国民健康保険課
国民健康保険係・国保税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2161 ファクス：0173-42-3912
E-mail：kokuho@city.tsugaru.aomori.jp
郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 収納課
収納係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2163 ファクス：0173-42-9911
E-mail：syunouka@city.tsugaru.aomori.jp

郵便番号038-3192
つがる市役所 民生部 国保年金課
国民健康保険係・国保税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2161 ファクス：0173-42-3912
E-mail：kokuho@city.tsugaru.ｌｇ.jp
郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 収納課
収納係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-2163 ファクス：0173-42-9911
E-mail：syunouka@city.tsugaru.ｌｇ.jp

事後

機構改革に伴う修正

令和4年4月1日

Ⅱ-１いつ時点の計数か

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

令和4年4月1日

Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

Ⅰ-1②事務の概要

地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定
地方税法、国民健康保険法及び行政手続にに基づき、特定個人情報を以下の事務で取り扱おける特定の個人を識別するための番号の利う。
用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規
番号法の別表第二に基づいて、市は、国民健定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り康保険に関する事務において、情報提供ネット扱う。
ワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。
① 住民の異動届、被用者保険の資格及び生情報提供に必要な情報を「副本」として中間活保護受給情報による国民健康保険の加入、サーバーへ登録する。
脱退手続業務を行う。
② 世帯主が、世帯主及び被保険者の所得を＜国民健康保険法に基づく事務＞
申告する。
・住民異動届、被用者保険の資格及び生活保③ 転入者の所得等を前住所地に照会する。
護受給情報による国民健康保険の加入、脱退④ 非自発的失業者に係る申告書等により、国等の事務を行う。
民健康保険税の軽減を行う。
・被保険者証（兼高齢受給者証）、限度額適用⑤ 基準収入額適用に関する申請書から所得認定証、標準負担額減額認定証の交付を行う。
区分を再判定し、国民健康保険被保険者証兼・基準収入額適用申請に基づく一部負担金負高齢受給証を発行する。
担割合及び高額療養費所得区分を判定する。
⑥ 被保険者の疾病、負傷に関して保険給付を・被保険者の疾病、負傷等に関して保険給付を行う。
行う。
⑦ 出産育児一時金及び葬祭費等その他の保・出産育児一時金、葬祭費その他の保険給付を
険給付を行う。
行う。
・第三者行為による損害賠償請求に関する事務を行う。

令和4年4月1日

令和5年4月1日

行政手続きにおける特定の個人を識別するた 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令（別 務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）
表第二省令）
１．別表第二省令 第２０、２５、２６条
１．別表第二省令 第２０、２５、２６条

事後

事後

事後

事務内容の見直しに伴う変更
及び掲載位置の移動

変更日

令和5年4月1日

令和5年4月1日

令和5年4月1日

令和5年4月1日

令和5年4月1日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後事務内容の見直しに伴う変更
及び掲載位置の移動

事後

掲載位置の移動事後

新規

Ⅰ-1②事務の概要

・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提
供を行う。

事後

新規

Ⅰ-1②事務の概要＜地方税法に基づく事務＞
・国民健康保険税の賦課決定又は軽減のため、世帯主及び被保険者の所得申告を受ける。
・国民健康保険税の特例対象被保険者等の申告を受ける。

事後

掲載位置の移動

事後

事務内容の見直し及び公金受取口座情報の利用開始に
伴う変更

事後

事務内容の見直しに伴う変更

事後

事務内容の見直し及び公金受取口座情報の利用開始に伴う変更

Ⅰ-1②事務の概要

Ⅰ-1②事務の概要

Ⅰ-1②事務の概要

令和5年4月1日

Ⅰ-1②事務の概要

令和5年4月1日

Ⅰ-3.法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載・ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律によるオンライン資格確認等の事務。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保⑧ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を 険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収図るための健康保険法等の一部を改正する法 集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等
律によるオンライン資格確認等の事務。
に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣
番号法の別表第二に基づいて、市は、国民健 という。)または社会保険診療報酬支払基金(以康保険に関する事務において、情報提供ネット 下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣といワークシステムに接続し、各情報保有機関が保 う。)に委託することができる旨の規定が国民健有する特定個人情報について情報連携を行う。 康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オン
情報提供に必要な情報を「副本」として中間ライン資格確認等システムへの資格情報の提サーバーへ登録する。
供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機
関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。

＜公金受取口座情報の利用＞
公的給付の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、以下に掲げる公的給付を受けようとする者がその利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワーク
システムを通じて情報照会を実施し、デジタル庁が保有する公金受取口座情報を取得し、当該公的給付の振込口座に指定する。
国民健康保険税の還付及び高額療養費、高額
介護合算療養費、療養費、特別療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金その他の保険給付
１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６（地方税）・番号法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項
及び３０（国民健康保険）の項
２．行政手続における特定の個人を識別するた
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
令）
令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６、２４条
・別表第一省令第１６条（地方税）及び第２４条（国民健康保険）
３．地方税法第２０条の１１並びに国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

令和5年4月1日

Ⅰ-3.法令上の根拠

４．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第３．国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第１条、第２条及び第９条
２項
５．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第２条第１項第７号（地方税）及び第13号（国民健康保険）

変更日

令和5年4月1日

令和5年4月1日

令和5年4月1日

令和5年4月1日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ-4.②法令上の根拠（情報提供事務）＜情報提供事務＞
番号法第１９条第８号別表第二
番号法第１９条第８号及び別表第二１．第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項
１．第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第７６条の４において準用する介護保険法
険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第第１３６条第１項（同法第１４０条第３項において三項において準用する場合を含む。）、第百三
準用する場合を含む。）、第１３８条第１項又は十八条第一項又は第百四十一条第一項の規第１４１条第１項の規定により通知することとさ定により通知することとされている事項に関するれている事項に関する情報であって主務省令で情報であって主務省令で定めるもの」が含まれ定めるもの」が含まれる項（４６の項）
る項（４６の項）
２．第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は２．第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄
後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７，３０、３が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７，３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９７の項）
３．第三欄（情報提供者）が「他の法律による３．第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされてい医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）にる者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれている項（１７、２２、８８、９する情報」が含まれている項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）
７、１０６の項）

変更前の記載変更後の記載事後事務内容の見直しに伴う変更

Ⅰ-4.②法令上の根拠

番号法別表第二の主務省令で定める事務及び行政手続きにおける特定の個人を識別するた情報を定める命令（別表第二省令）
めの番号の利用等に関する法律別表第二の主１．別表第二省令各条 第１、２、３、４、５、８、
務省令で定める事務及び情報を定める命令（別１０条の２、１１条の２、１２条の３、１５、１９、２
表第二省令）
０、２２条の２、２４条の２、２５、３１条の２、３３、
１．別表第二省令 第１、２、３、４、５、１９、２
４１条の２、４３、４４、４６、４９、５３、５９条の３０、２５、３３、４３、４４、４６、４９、５３条（国民健康保険法及び医療保険各法）

事後事務内容の見直しに伴う変更

Ⅰ-4.②法令上の根拠（情報提供事務）＜情報提供事務＞
番号法第１９条第８号別表第二
番号法第１９条第８号及び別表第二１．第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項
１．第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第７６条の４において準用する介護保険法
険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第第１３６条第１項（同法第１４０条第３項において三項において準用する場合を含む。）、第百三
準用する場合を含む。）、第１３８条第１項又は十八条第一項又は第百四十一条第一項の規第１４１条第１項の規定により通知することとさ定により通知することとされている事項に関するれている事項に関する情報であって主務省令で情報であって主務省令で定めるもの」が含まれ定めるもの」が含まれる項（４６の項）
る項（４６の項）
２．第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は２．第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄
後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７，３０、３が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７，３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９７の項）
３．第三欄（情報提供者）が「他の法律による３．第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされてい医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）にる者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれている項（１７、２２、８８、９する情報」が含まれている項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）
７、１０６の項）

事後事務内容の見直しに伴う変更

Ⅰ-4.②法令上の根拠

行政手続きにおける特定の個人を識別するた
番号法別表第二の主務省令で定める事務及びめの番号の利用等に関する法律別表第二の主情報を定める命令（別表第二省令）
務省令で定める事務及び情報を定める命令（別１．別表第二省令各条 第１、２、３、４、５、８、
表第二省令）
１０条の２、１１条の２、１２条の３、１５、１９、２
１．別表第二省令 第１、２、３、４、５、１９、２０、２２条の２、２４条の２、２５、３１条の２、３３、０、２５、３３、４３、４４、４６、４９、５３条
４１条の２、４３、４４、４６、４９、５３、５９条の３（国民健康保険法及び医療保険各法）

事後事務内容の見直しに伴う変更

事後対象外事務の見直しに伴う削除

事後事務内容の見直し及び公金受取口座情報の利用開始に伴う変更

４．第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）
５．第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国 （削除）
民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）
行政手続きにおける特定の個人を識別するた ＜公金受取口座情報の事務＞
めの番号の利用等に関する法律別表第二の主 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた務省令で定める事務及び情報を定める命令（別 めの預貯金口座の登録等に関する法律施行規表第二省令）
則第２条第１項第７号（地方税）及び第13号（国１．別表第二省令 第２０、２５、２６条
民健康保険）

令和5年4月1日

Ⅰ-4.②法令上の根拠

令和5年4月1日

Ⅰ-4.②法令上の根拠

令和5年4月1日

Ⅱ-１いつ時点の計数か

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

令和5年4月1日

Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

令和6年4月1日

Ⅱ-１いつ時点の計数か

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

令和6年4月1日

Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後