平成２５年１１月１２日

募集要項等の修正（新旧対照表）【第３回】

平成２５年９月１３日に公表し、平成２５年 10 月９日に修正を公表した「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業」募集要項等の一部を次のように修正する。
通番

資料名頁数

１

募集要項

1-1

別紙

項目
第１

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

修正後（１１月１２日公表）

施設整備に係る対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

施設整備に係る対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

２ 施設整備に係る対価（一括払い）

項

目

区分

構成される主な費用の内容

施設整備に 排水処理施 ・事前調査費
係る対価
設の設計・ ・設計費（設計関連業務含む）
・建設工事費（試運転に係る費用含む）
建設費
・工事監理費・上記業務に関連する手続きに係る経費
・その他設計・建設に係る経費
その他費用 ・その他設計・建設に関して必要となる費用

項

目

区分

構成される主な費用の内容

施設整備に 排水処理施 ・事前調査費
係る対価
設の設計・ ・設計費（設計関連業務含む）
・建設工事費（試運転に係る費用含む）
建設費
・工事監理費・上記業務に関連する手続きに係る経費
・その他設計・建設に係る経費
その他費用 ・保険料（履行保証保険、建設工事保険、施設整備に係る第三者賠償保険の保険料）
・その他設計・建設に関して必要となる費用
なお、下記の事業運営に必要となる費用は、使用料金のその他費用に含むものとし、施設整備に係る対価に相当する額に含まないものとする。
・特別目的会社設立に関する費用（登録免許税、司法書士費用等）
・事業契約締結に要する、弁護士費用、印紙代、手続きに係る経費・建設費、設計費、工事監理費、調査費等の建設に関する契約締結に要する、弁護士費用、印紙代、手続きに関する経費
・維持管理運営委託業務等の契約締結に要する、弁護士費用、印紙代、手続きに関する経費
・その他事業立ち上げ時に必要となる経費

２

募集要項
別紙1-2

・一般管理費（特別目的会社管理経費含む）
・事業運営に係る立ち上げ費用（特別目的会社設立経費、事業契約締結に・保険料（必要に応じて）３ 使用料金・流量計使用料金
要する費用（弁護士費、印紙代等）、維持管理運営委託業務費等を含む）
・法人税、法人の利益に対して係る税金等及び選定事業者の税引後利益（株表・一般管理費（特別目的会社管理運営経費等を含む）主への配当原資等）
項目 使用料金・保険料（必要に応じて）・その他維持管理・運営に関して必要となる費用
区分 その他費用・法人税、法人の利益に対して係る税金等及び選定事業者の税引後利益（株第１主への配当原資等）
・その他維持管理・運営に関して必要となる費用

1

通番

資料名頁数

３

募集要項

1-3

別紙

項目

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

修正後（１１月１２日公表）

第１・説明可能な合理性のある料金体系とすること。

・説明可能な合理性のある料金体系とすること。

３・１ヶ月当たりの排水量に基づく料金体系を提案すること。

・１ヶ月当たりの排水量に基づく料金体系を提案すること。

（２）

・事業契約締結後、料金体系の変更に関する協議を行うことはできるもの

・事業契約締結後、料金体系の変更に関する協議を行うことはできるもの

イ（ア） 共通とする。とする。

・周辺地域の類似施設及び公共下水道料金を踏まえた料金体系とすること。 ・周辺地域の類似施設及び公共下水道料金を踏まえた料金体系とすること。
・町による最低保証の仕組み（維持管理・運営に係る対価）と整合を図ること。

・町による最低保証の仕組み（維持管理・運営に係る対価）と整合を図ること。

・「第３ サービス対価の改定」との整合を図ること。

・「第３ サービス対価の改定」との整合を図ること。
・料金改定や料金体系の見直しが行われない限り、原則として事業期間を通じて同一の価格体系とすること。

４

要求水準書

２

第１注３）事業用地の地中には、護岸及び舗装が残っている。本施設の整備に

注３）事業用地の地中には、護岸及び舗装が残っている。これらは全て事４当たって撤去する必要がある場合には、事業者側で行うものとする。残業者側で撤去を行うこと。ただし、残置されている護岸については、本（１） 本施設の設計・建設

置されている護岸及び舗装の構造図を添付資料２に示す。

施設の整備に当たって撤去する必要がなければ、撤去しなくても構わな

注３）
５

要求水準書

14

い。残置されている護岸及び舗装の構造図を添付資料２に示す。

第３

事業者は、事業期間を通じた修繕計画を作成し、町に提出すること。事

事業者は、事業期間を通じた修繕計画を作成し、町に提出すること。事２

業者は、事業期間を通じた修繕計画について、点検・検査結果に基づき毎

業者は、事業期間を通じた修繕計画について、点検・検査結果に基づき毎（２）

年度更新し、町に提出すること。

年度更新し、町に提出すること。

イ 修繕及び機器更新

事業者は、修繕計画及び点検・検査結果に基づき、施設の基本性能を維持するために、自らの費用と責任において、修繕を行うこと。
各設備・機器の修繕に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年数又は町との協議による年数を保管すること。

事業者は、修繕計画及び点検・検査結果に基づき、施設の基本性能を維持するために、自らの費用と責任において、修繕を行うこと。
各設備・機器の修繕に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年数又は町との協議による年数を保管すること。

大規模修繕とは、躯体の改修や設備の抜本的な入れ替えを言い、町は、大規模修繕とは、躯体の改修や設備の抜本的な入れ替えを言い、町は、原則、維持管理・運営期間中に実施することは想定していない。ただし、原則、維持管理・運営期間中に実施することは想定していない。ただし、本事業で扱う流入水は海水が混入しており、排水施設内の機器の一部では本事業で扱う流入水は海水が混入しており、排水施設内の機器の一部では常時塩分濃度が高い特殊な環境下にさらされ、適正な維持管理をしていて常時塩分濃度が高い特殊な環境下にさらされ、適正な維持管理をしていても錆・腐食及び電食等の劣化を抑制することが困難な状況が発生することも錆・腐食及び電食等の劣化を抑制することが困難な状況が発生することが想定される。そのため、維持管理・運営期間中におけるポンプ等機器のが想定される。そのため、維持管理・運営期間中におけるポンプ等機器の交換は、事業者自身が実施するものとする。

交換や防食被覆の補修は、事業者自身が実施するものとする。

その際、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」
（昭和

その際、
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭30 年政令第 255 号）で定める処分制限期間を経過していることが条件 和 30 年政令第 255 号）で定める処分制限期間を経過していることが条件であり、事前に町に説明すること。また、事業者の責によらない自然災であり、事前に町に説明すること。また、事業者の責によらない自然災害

害により必要となる修繕は、事業契約書の規定に従うものとする。

により必要となる修繕は、事業契約書の規定に従うものとする。

2通番

資料名

６

様式集頁数

項目

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

提出書類一覧

機械設備フローシート

第４（フロー内機器に番号をつけ、対応する機器リスト(出力・台数明記)も同一図

２※縮尺：NONE

機械設備フローシート面に表現すること）※縮尺：NONE（フロー内機器に番号をつけ、対応する機器リスト(出力・台数明記)も同一図面に表現すること。附帯施設を設ける場合、機器リストに備考欄を設け、そ（４） 図面及び設計資料
様式名

修正後（１１月１２日公表）の旨を記載すること）

機械設備フローシー

ト７

様式集

提出書類一覧

一般平面図

第４（水の流れ、汚泥の流れ、電力引き込みルート、汚泥等場外搬出ルート、外構２※縮尺：1/600

一般平面図※A3ｻｲｽﾞでの縮尺：1/600（水の流れ、汚泥の流れ、電力引き込みルート、汚泥等場外搬出ルート、外構計画及び附帯施設を設ける場合にはその位置を明示すること）

計画を明示すること）（４） 図面及び設計資料
様式名 一般平面図
８

様式集

提出書類一覧
第４９

様式集

様式名

様式名枚数

２

平面図

（４） 図面及び設計資料（管理導線と機器搬出入導線を矢印等で記入する

様式名 平面図

こと、寸法線を表現すること。
）※縮尺：1/100

平面図
１枚※A3ｻｲｽﾞでの縮尺：1/200（管理導線と機器搬出入導線を矢印等で記入する
こと、寸法線を表現すること。
）

枚数
適宜(ｷｰﾌﾟﾗﾝを記載)

提出書類一覧
第４様式名

２断面図（４） 図面及び設計資料（寸法線を表現すること）

枚数※縮尺：1/100

１枚

様式名
断面図

※A3ｻｲｽﾞでの縮尺：1/200（平面図との対応、寸法線を表現すること）

枚数
適宜

様式名 断面図
10

様式集

提案書類作成要領
第３ 提案価格書・様式５－１の押印原本１部と写し４部を１部ずつ封筒に封入(糊付け)し、 ・様式５－１の押印原本１部と写し４部を１部ずつ封筒に封入(糊付け)し、合計５部提出する。封筒は様式を折り曲げずに封入できる大きさとし、合計５部提出する。封筒は様式を折り曲げずに封入できる大きさとし、表面に「提案価格書在中」の旨と代表企業名を記載する。

表面に「提案価格書在中」の旨と代表企業名を記載する。
・施設整備に係る対価に相当する金額を記載すること。その金額は様式７－４別紙②事業収支計画内訳書（施設整備費内訳書）と整合すること。
・なお、提案価格には、附帯施設の整備に係る費用は計上しないこと。附
帯施設の整備に係る経費については別途記載欄に計上すること。

3

通番

資料名頁数

11

様式集

様式項目
事業収支計画７－４

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

修正後（１１月１２日公表）

・事業収支計画の策定に当たり、計画立案に係る基本的考え方について記・事業収支計画の策定に当たり、計画立案に係る基本的考え方について記載すること。

載すること。

・提案内容の実施に伴う事業収支については、事業収支計画計算書（様式７－４別紙①(別添 Excel ファイル)）に記載すること。

・提案内容の実施に伴う事業収支については、事業収支計画計算書（様式７－４別紙①(別添 Excel ファイル)）に記載すること。

・事業収支計画の策定の前提条件及びその根拠について、具体的に記載す・事業収支計画の策定の前提条件及びその根拠について、具体的に記載すること。ただし、前提条件として設定する施設整備費、維持管理・運営ること。ただし、前提条件として設定する施設整備費、維持管理・運営費、収入（使用料金収入他）の内訳など詳細については、事業収支計画費、収入（使用料金収入他）の内訳など詳細については、事業収支計画内訳書（様式７－４別紙②(別添 Excel ファイル)）に記載すること。

内訳書（様式７－４別紙②(別添 Excel ファイル)）に記載すること。

・事業収支計画は、施設整備計画、維持管理・運営計画及びその他提案事・様式７－４別紙②事業収支計画内訳書（施設整備費内訳書）に記載する項と整合を図ること。

施設整備に係る対価に相当する金額の総額は、様式５－１の提案価格書

・事業の安定性を担保するための仕組みについて具体的に記載すること。に記載の金額と整合を図ること。

・事業収支計画の策定に当たり独自に計画した内容について記載すること。 ・附帯施設の設置を提案する場合、附帯施設の整備費は、提案価格には含めないこと。整備費用の内訳についても排水処理施設の整備に係る対価に含めず、様式に示す別表に記載すること。
・事業収支計画は、施設整備計画、維持管理・運営計画及びその他提案事項と整合を図ること。
・事業の安定性を担保するための仕組みについて具体的に記載すること。
・事業収支計画の策定に当たり独自に計画した内容について記載すること。
12様式集

様式

事業収支計画内訳書

７－４

施設整備費内訳書※施設整備費を＜施設整備に係る対価に相当する額＞と＜附帯施設の整備費用＞に区分した。

別紙②
13様式集

様式

事業収支計画内訳書

調査費

保険料

７－４

施設整備費内訳書

事務費

その他費用

別紙②

＜施設整備に係る対価に相当

会社設立費する額＞

保険料

表中

建中金利

費目
区分 その他経費
14

様式集

様式

事業収支計画内訳書

７－４

施設整備費内訳書

別紙②＜施設整備に係る対価に相当合計額は、様式５－１の提案価格と一致したものであることする額＞
表中
備考

4

通番

資料名

頁数

項目

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

修正後（１１月１２日公表）

15

様式集

様式

事業収支計画内訳書

注１）提案内容により、適宜費目を訂正・追加の上、記載すること。

注１）提案内容により、適宜費目を訂正・追加の上、記載すること。

７－４

施設整備費内訳書

注２）消費税及び地方消費税等は除いて記載する。

注２）消費税及び地方消費税等は除いて記載する。

別紙②＜施設整備に係る対価に相当

注３）提案の費用の算定方法及びその根拠については様式 7-4 に記載する 注３）提案の費用の算定方法及びその根拠については様式 7-4 に記載するする額＞こと。そのとき内容の整合に留意すること。なお、さらに具体的なこと。そのとき内容の整合に留意すること。なお、さらに具体的な脚注

根拠を示したい場合、「(4)図面及び設計資料」にて行うこと。

根拠を示したい場合、「(4)図面及び設計資料」にて行うこと。

注４）Ａ３横で記載すること。また、Microsoft Excel にて作成し、計算 注４）Ａ３横で記載すること。また、Microsoft Excel にて作成し、計算式及び関数がわかる形で CD-R 又は DVD-R に保存の上提出するこ式及び関数がわかる形で CD-R 又は DVD-R に保存の上、提出すると。

こと。

注５）千円未満は四捨五入すること。

注５）千円未満は四捨五入すること。
注６）排水処理施設の設計・建設に係る費用を計上すること。附帯施設の整備に係る費用は含めないこと。
※１：事業運営に必要となる次の費用は「施設整備に係る対価」に該当しないため、当該様式に経費として含めないこと。維持管理・運営費
内訳に示すこと。
・特別目的会社設立に関する費用（登録免許税、司法書士費用等）
・事業契約締結に要する、弁護士費用、印紙代、手続きに係る経費・建設費、設計費、工事監理費、調査費等の建設に関する契約締結に要する、弁護士費用、印紙代、手続きに関する経費
・維持管理運営委託業務等の契約締結に要する、弁護士費用、印紙代、手続きに関する経費
・その他事業立ち上げ時に必要となる経費

16

様式集

様式

事業収支計画内訳書

７－４

施設整備費内訳書

別紙②＜附帯施設の整備費用＞

注１）附帯施設を設置する場合には、上記の表に必要な費用を計上すること。
注２）提案内容により、適宜費目を訂正・追加の上、記載すること。経費

脚注計上する年度を追加することも可能である。
注３）消費税及び地方消費税等は除いて記載する。
注４）当該費用の資金調達方法等については様式７－４に記載すると共に、借入を行う場合は、返済計画等について同様式別紙①事業収支計算書に記載すること。

5

通番

資料名頁数

項目

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

17

様式集

様式

事業収支計画内訳書

７－４

維持管理・運営費内訳書

一般管理費

別紙②

表中

保険料

修正後（１１月１２日公表）
事業運営に係る立ち上げ経費

会社設立費
PFI 事業契約締結に係る費用

費目 その他費用各業務の契約締結に係る費用
その他経費
小計

一般管理費
保険料
その他
小計

18

様式集

様式

事業収支計画内訳書

注１）提案内容により、適宜費目を訂正・追加の上、記載すること。

注１）提案内容により、適宜費目を訂正・追加の上、記載すること。

７－４

維持管理・運営費内訳書

注２）消費税及び地方消費税等は除いて記載する。

注２）消費税及び地方消費税等は除いて記載する。

別紙②

脚注

注３）提案の費用の算定方法及びその根拠については様式 7-4 に記載する

注３）提案の費用の算定方法及びその根拠については様式 7-4 に記載すること。内容の整合に留意すること。なお、さらに具体的な根拠を示こと。内容の整合に留意すること。なお、さらに具体的な根拠を示したい場合「(4)図面及び設計資料」にて行うこと。

したい場合「(4)図面及び設計資料」にて行うこと。

注４）Ａ３横で記載すること。また、Microsoft Excel にて作成し、計算 注４）Ａ３横で記載すること。また、Microsoft Excel にて作成し、計算式及び関数がわかる形で CD-R 又は DVD-R に保存の上提出するこ式及び関数がわかる形で CD-R 又は DVD-R に保存の上提出すること。と。

注５）千円未満は四捨五入すること。

注５）千円未満は四捨五入すること。

注６）各業務について各年度で想定される費用を記載すること。なお、早注６）各業務について各年度で想定される費用を記載すること。なお、早期供用開始を提案する場合、供用開始から平成 26 年度末までの費期供用開始を提案する場合、供用開始から平成 26 年度末までの費用を記載すること。平成 27 年度から平成 46 年度までは、4 月～翌用を記載すること。平成 27 年度から平成 46 年度までは、4 月～翌年 3 月末までの 1 年間の費用を記載すること。

年 3 月末までの 1 年間の費用を記載すること。

注７）維持管理・運営費の算定にあたり、各年度の想定排水量は「参考」

注７）維持管理・運営費の算定にあたり、各年度の想定排水量は「参考」に示す数値を前提に計算すること。また、水質については計画流入に示す数値を前提に計算すること。また、水質については計画流入水質を基に計算すること。なお、早期供用開始を提案する場合は、水質を基に計算すること。なお、早期供用開始を提案する場合は、提示した数量をもとに供用期間の数量を各自で設定すること。

提示した数量をもとに供用期間の数量を各自で設定すること。

注８）各費目について可能な範囲で具体的に記述すること。

注８）各費目について可能な範囲で具体的に記述すること。

※１：マンホールポンプの電気料金として年間 1,000 千円（１台あたり年注９）事業運営に係る立ち上げ費用は、その他費用に計上すること。

間 20 万円×５台）として計算すること（変更不可）※２：年間 300 日稼働を前提として、１日当たり排水量を乗じて算定※１：マンホールポンプの電気料金として年間 1,000 千円（１台あたり年間 20 万円×５台）として計算すること（変更不可）※２：年間 300 日稼働を前提として、１日当たり排水量を乗じて算定

6

通番

資料名頁数

項目

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

修正後（１１月１２日公表）

19

様式集

様式

使用料金、最低保証について

・年間排水量（排水事業者の排水量の合計）を前提とした最低保証の仕組

・年間排水量（排水事業者の排水量の合計）を前提とした最低保証の仕組

７－５■最低保証についてみを提案すること。下表に提案する最低保証基準額、基準排水量及び基みを提案すること。下表に提案する最低保証基準額、基準排水量及び基準単価を記載すること。あわせて、それぞれの基準設定の考え方につい準単価を記載すること。あわせて、それぞれの基準設定の考え方について具体的にわかりやすく記載すること。て具体的にわかりやすく記載すること。

・下記イメージ図を参考に、提案する最低保証の仕組みについて、図（グ・下記イメージ図を参考に、提案する最低保証の仕組みについて、図（グラフ）に示すこと。そのとき、年間排水量を横軸とし 0～300 千㎥を範囲ラフ）に示すこと。そのとき、年間排水量を横軸とし 0～300 千㎥を範囲の最低保証額の変化を示すこと。の最低保証額の変化を示すこと。

・提案する料金体系及び事業費用との整合に留意すること。

・排水量が 540 千㎥／年（1,800 ㎥／日）の場合を前提とした経費をもとに提案すること。
・提案する料金体系及び事業費用との整合に留意すること。

7

通番

資料名頁数

項目

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

20

様式集

様式

排水処理設備等の施工実績、安 ・平成 15 年４月から事業提案書の提出日までの排水処理施設の施工実績を ・平成 15 年４月から事業提案書の提出日までの排水処理施設の施工実績

８－２

定稼働の実績記載すること。

修正後（１１月１２日公表）を記載すること。なお、附帯施設を設ける場合には、附帯施設の施工実・実績に関し、特筆すべき事項があれば記載すること。

績についても記載すること。
・実績に関し、特筆すべき事項があれば記載すること。

■施工実績■施工実績（排水処理施設の実績：△／○箇所目）

実績を有する会社名

実績を有する会社名
TEL：

発注者名
施設名

施設名

施設の所在地

施設の所在地施設の種類（例）排水処理施設、下水道終末処理場、施設の種類

農業集落排水（例）排水処理施設、下水道終末処理場、農業集落排水施設の処理能力施設の処理能力施設供用開始時期

施設供用開始時期

備考

TEL：発注者名※必要な場合に適宜記載。

注）実績が複数箇所有る場合にはコピーして記載願います。

備考※必要な場合に適宜記載。

注）実績が複数箇所有る場合にはコピーして記載願います。
■施工実績（附帯施設の実績：△／○箇所目）
実績を有する会社名
発注者名

TEL：

附帯施設を導入した施設名
施設の所在地施設の種類（例）排水処理施設、下水道終末処理場、農業集落排水、その他附帯施設の処理能力
附帯施設供用開始時
期
備考※必要な場合に適宜記載。

注）実績が複数箇所有る場合にはコピーして記載願います。

8

通番

資料名

頁数

項目

修正前（９月１３日公表又は１０月９日公表の修正版）

修正後（１１月１２日公表）

21

様式集

様式

排水処理設備等の耐久性、環境・施設の耐久性、流入水量・流入水質の変化に対する柔軟性等に関して、・施設の耐久性、流入水量・流入水質の変化に対する柔軟性等に関して、８－３

保全性

機器仕様上の配慮や工夫について記載すること。

機器仕様上の配慮や工夫について記載すること。

・本施設において、ライフサイクルコストを低減させるための配慮や工夫について記載すること。

・本施設において、ライフサイクルコストを低減させるための配慮や工夫について記載すること。

・施設の保全性に係る配慮や工夫について記載すること。

・施設の保全性に係る配慮や工夫について記載すること。

・設備定期点検時、事故及び故障時の復旧対応等における設計面での配慮

・設備定期点検時、事故及び故障時の復旧対応等における設計面での配慮事項について記載すること。

事項について記載すること。

・周辺地域特性を踏まえ、設計面における環境保全対策（騒音、振動、臭・周辺地域特性を踏まえ、設計面における環境保全対策（騒音、振動、臭気抑制等）として配慮した事項について記載すること。なお、それらの気抑制等）として配慮した事項について記載すること。なお、それらの方法（方式・能力）の選定根拠については、各種根拠資料等で確認する方法（方式・能力）の選定根拠については、各種根拠資料等で確認するため、該当資料の参照先を記載すること。

ため、該当資料の参照先を記載すること。なお、附帯施設を設ける場合

・「官庁施設の総合耐震計画基準（平成 19 年 12 月 18 日）」に記載の構造体にはその旨を記載し、上記は附帯施設も考慮した観点で記載を行うこと。の耐震安全性の分類（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）のうち、該当する（若しくはもっ・「官庁施設の総合耐震計画基準（平成 19 年 12 月 18 日）」に記載の構造とも近い）分類を記載すること。なお、その根拠は各種根拠計算資料等

体の耐震安全性の分類（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ類）のうち、該当する（若しくはもで確認するため、該当資料の参照先を記載すること。

っとも近い）分類を記載すること。なお、その根拠は各種根拠計算資料等で確認するため、該当資料の参照先を記載すること。

22

様式集

様式

維持管理・運営業務計画

９－１

専用管渠の維持管理に関する表

提案で項目の点検頻度

具体的実施予

点検頻度

内容

定者

（要求水準）

項目提案で具体的実施予点検頻度の頻度

内容

定者（要求水準）

マンホール及び１ヶ月に１回マンホール及び１ヶ月に１回管渠等の巡視

以上

管渠等の目視点検以上

マンホール及び６ヶ月に１回

マンホール及び２ヶ月に１回管渠等の点検

以上

管渠等の清掃以上

マンホール及び必要が生じたマンホール及び必要が生じた

管渠等の調査時に実施

管渠等の修繕

時に実施

マンホール及び必要が生じた

マンホールポンプ

３ヶ月に１回管渠等の清掃時に実施の保守（洗浄）以上

マンホール及び必要が生じた

マンホールポンプ必要が生じた管渠等の修繕

時に実施の保守（分解・修繕）

時に実施

マンホールポンプ

３ヶ月に１回の保守（洗浄）以上

マンホールポンプ必要が生じたの保守（分解・修繕）時に実施

9