（ 令和４年４月１日から）中間事業概況書
令和４年９月 30 日まで

第 94 期中

第１１ 事業の概要
・主要勘定の増減の事由及びその他事業の状況の推移に関する重要な事項
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前期末比 669 億円
増加し、9 兆 6,747 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残
高は前期末比 1,266 億円減少し、1 兆 884 億円となりました。
預金の期末残高は前期末比 644 億円減少し、5 兆 6,434 億円となりました。また、債券の期末残高は前期末比 298 億円減少し、3 兆 5,127 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前期末比 2,413 億円増加し、12 兆 9,607 億円となりました。
総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第 23 条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、13.06％となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益や特定取引収益等の増加により、前年同期比 50 億円増加し、706 億円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加等から、同 98 億円増加し、491 億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比 47 億円減少し 214 億円となり、中間純利益は前年同期比 42 億円減少し 147 億円となりました。
・償却及び引当の方針
自己査定に基づき適正な償却・引当を実施しており、監査法人による会計監査を受けています。現状の不良債権に対して十分な処理を完了している状況にあります。
正常先・要注意先

過去の貸倒の実績に基づき合理的に算出した額を引当金として計上。

破 綻 懸 念担保などで保全されていない額のうち、必要額を引当金として計上。

先

実質破綻先・破綻先２担保などで保全されていない額の全額を引当金として計上または償却。

営業所等の増減
区

分

前

期 末

当中間期末

増減（△）

本

支

店

93

93

0

出

張

所

10

10

0

103

103

0

計

区
代

分

前

期 末

当中間期末

等

124

122

組合等代理を営む営
業所又は事務所

2,202

2,193

理

組

合

増減（△）
△2
△9

３

会社役員及び職員の増減
区

分

取
会
社
役
員

締

会

計

前
役

参

期

末

9
うち非常勤（5）

3
（1）
0
（0）

与

監

査

役

4
うち非常勤（2）4
うち非常勤（2）

執

行

役

0

0

10

13

3

事

務

系

3,468

3,502

34

庶

務

系

47

45

△2

3,515

3,547

32

3,525

3,560

35

計
合

計

0人

当中間期末における取締役を兼務する執行役の員数
当中間期末における出向職員数
107 人
４

株主の状況
氏

名

又

は

名

称 所

有

財務大臣

株

式

数

割

合

1,016,000 千株

46.46％

全日本火災共済協同組合連合会

9,300 千株

0.42％

中部交通共済協同組合

8,085 千株0.36％

関東交通共済協同組合

6,639 千株

0.30％

株式会社珈栄舎

6,087 千株

0.27％

鹿児島県火災共済協同組合

5,506 千株

0.25％

東銀リース株式会社

5,300 千株

0.24％

東京木材問屋協同組

5,000 千株

0.22％

協同組合小山教育産業グループ

4,823 千株0.22％

大阪船場繊維卸商団地協同組合

4,810 千株

0.21％

その他の株主（23,211 名）

1,114,984 千株

50.99％

2,186,531 千株

100％

計
５

増減（△）

６
うち非常勤（4）

計
職
員

当中間期末

（23,221 名）

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額
一般貸倒引当金

54,827

127,519
個別貸倒引当金
特定海外債権引－
当勘定
合182,346
計
個別貸倒引当金の目的に従う取崩額

純 繰 入 額
（△純取崩
額
）

取崩額

当中間
期末残高

摘要

54,690137

54,827－

120,835

6,683

127,519

－

－

－

－

－

175,525

6,820

182,346－

6,838 百万円

６

自己資本比率の状況[国際統一基準に係る単体自己資本比率]
信用リスク・アセット算出手法

標準的手法（単位：百万円）

当中間期末
項目

前期末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

442,406

427,633

うち、資本金及び資本剰余金の額

218,653

218,653

うち、利益剰余金の額

224,902214,620

うち、自己株式の額(△)

1,149

1,146

うち、社外流出予定額(△)

4,495

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
543,835

547,645

うち、危機対応準備金の額

129,500

129,500

うち、特別準備金の額

400,811400,811(イ)

986,241975,278

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く。）の額の合計額

10,516

9,046

10,516

9,046

8

2

23,09423,186

33,62032,234

評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

普通株式等Tier1資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する
額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株
式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調
達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額(ロ)普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額(ハ)((イ)－(ロ))952,621943,043

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
30,000

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達
手段の額
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他
Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)30,000

その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他
Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)

その他Tier1資本
その他Tier1資本の額(ヘ)((ニ)－(ホ))30,000

Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)982,621943,043

40,00030,00054,82754,69054,82754,69094,827

84,69094,827

84,6901,077,448

1,027,733

Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金
Tier2算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額(チ)

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)

Tier2資本Tier2資本の額(ヌ)((チ)-(リ))

総自己資本
総自己資本合計(ル)((ト)＋(ヌ))リスク・アセット等
8,030,671

7,846,317

資産(オン・バランス)項目

7,681,514

7,521,035

オフ・バランス取引等項目

291,546284,278

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

57,273

40,669336

334

214,606

206,256

8,245,278

8,052,573

信用リスク・アセットの額の合計額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ヲ)

自己資本比率
普通株式等Tier1比率
Tier1比率((ハ)／(ヲ))((ト)／(ヲ))

総自己資本比率((ル)／(ヲ))11.55 ％

11.71 ％

11.91 ％

11.71 ％

13.06 ％

12.76 ％

7,136

7,273

49,17147,434

調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものに限る。）に係る調整項目不算
入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

54,82754,690

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

100,383

98,078

内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）[単体自己資本比率の補完的指標である単体レバレッジ比率]
項目
単体レバレッジ比率

当中間期末
8.38 ％

前期末
8.15 ％

第２

第94期中（2022年９月30日現在）中間貸借対照表（単位：百万円）

科
目( 資 産 の 部 )現 金 預 け 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

金額
1,608,868
350,081
25,77817,0101,088,466
9,674,737
27,174
103,376
39,457
15,13033,22534,427125,319△182,346

12,960,706

科
目( 負 債 の 部 )預金譲 渡 性 預 金
債
券
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環 境 対 策 引 当 金支払承諾
負 債 の 部 合 計( 純 資 産 の 部 )資本
金危 機 対 応 準 備 金
特 別 準 備 金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額
5,643,457
714,153
3,512,770
263,280
8,359
1,504,428
15
70,00083,362
7,365
1,754
74,2414,040
104
45,11065
125,319
11,974,465
218,653
129,500
400,81100224,902
26,008
198,894343
49,570148,979△1,149972,717
13,515
8
13,524986,241
12,960,706

第３（2022年４月１日から2022年９月30日まで） 中間損益計算書

第94期中（単位：百万円）

科

目

経

常
資

収

金

運

金

額

益

用

収

70,632
益

56,921( う ち 貸 出 金 利 息 )(51,789)(うち有価証券利息配当金)(2,175)

役

務

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

取

引

取

収

益

5,910

収

益

5,544

務

収

益

1,107

常

収

益

1,147

引

常
資

等

費

金

用

調

達

費

49,150
用

3,450

(

う

ち

預

金

利

息

)

(1,253)

(

う

ち

債

券

利

息

)

(932)

役

務

取

引

等

費

用

1,656

そ

の

他

業

務

費

用

197

費

35,724

用

8,121

営

業

そ

の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

21,482

特

別

利

益

20

特

別

損

失

36

益

21,466

税

引

前

中

間

純

利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

中

税

間

等
税

調
等

純

6,148

整

額

合

計

6,688

益

14,777

利

540

第４

第94期中

（2022年４月１日から2022年９月30日まで） 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本剰余金

危機対応
準備金

資本金

特別準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

218,653

129,500

400,811

0

0

－

－

－

－

－

218,653

129,500

400,81100

当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

25,109

その他利益剰余金

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

特別
積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

354

49,570139,586

214,620△5,394△4,495△4,495

10－－

14,777

14,777

14,777△1,146

962,439

当中間期変動額
剰余金の配当899

固定資産圧縮積立金の取崩

△10

中間純利益
自己株式の取得△3△3

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

899

△10

－

9,393

10,281△3

10,27726,008343

49,570148,979

224,902△1,149972,717（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,332

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
2

17,334

純資産合計
979,774

当中間期変動額
剰余金の配当△4,495

固定資産圧縮積立金の取崩

－

中間純利益

14,777

自己株式の取得△3

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△3,816

6△3,810△3,810当中間期変動額合計△3,816

6△3,8106,467

当中間期末残高

13,515

8

13,524986,241

第５

第94期中

（2022年４月１日から2022年９月30日まで） 中間キャッシュ・フロー計算書

中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、省略しております。

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：２年～60年

その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す

る債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意
先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピ
ングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当中間期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当中間期において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

追加情報（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3)

自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1)

剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2)

欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3)

危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4)

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(貸倒引当金)
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）につ
いては、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その他の要注意先債
権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、
将来の経済見通し等を分析・検討し、中間決算日時点における個々の引当金算定区分には反映されていない信用リス
クに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を基礎として、中間決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する
債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、中間決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率
が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間期は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
なお、前期より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1．

関係会社の株式及び出資金総額

3,441百万円

2.

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計94,988百万円含まれてお
ります。

3．

株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

111,378百万円
162,493百万円
43,301百万円
854百万円
42,446百万円
317,172百万円
9,512,351百万円
9,829,524百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4．

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は94,334百万円であります。

5．

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

576,454百万円

担保資産に対応する債務
預金885百万円

債券貸借取引受入担保金

263,280百万円

借用金43,443百万円

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,559百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金72,333百万円、保証金・敷金等1,440百万円が含まれております。

6．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,726,030百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,562,519百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

7．

有形固定資産の減価償却累計額

67,317百万円

8．

社債には、劣後特約付社債70,000百万円が含まれております。

9． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は13,869百万円であります。
（中間損益計算書関係）
1． 「その他経常収益」には、償却債権取立益19百万円及び睡眠債券の収益計上額13百万円を含んでおります。
2． 「その他経常費用」には、貸出金償却１百万円、貸倒引当金繰入額6,820百万円、株式等償却126百万円及び睡眠債券払戻損失引当金繰入額860百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

摘要

自己株式
普通株式

10,66620－

10,687

合計

10,66620－

10,687（注）（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1．

満期保有目的の債券（2022年９月30日現在）
種類
国債
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

中間貸借対照表
計上額
（百万円）
4,999

地方債

17,085小計
時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

差額
（百万円）

5,002

2

17,10621

22,084

22,10824

国債

144,061

131,324△12,737

地方債

66,04365,941△102

210,104

197,265△12,839

232,189

219,374△12,815

小計
合計
2．

時価
（百万円）

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年９月30日現在）

子会社・子法人等株式中間貸借対照表計上額
（百万円）
－

時価
（百万円）

差額
（百万円）
－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式関連法人等株式

中間貸借対照表計上額
（百万円）
3,441
－

3．

その他有価証券（2022年９月30日現在）

株式

中間貸借対照表
計上額（百万円）
26,994債券

種類

19,253

280,692

280,326

366

－

－

－

地方債

236,227

235,943284

社債

44,46444,38282

その他

13,864

5,169

8,694

321,550

293,236

28,314

株式

1,065

1,511

△446

債券

474,313479,869△5,556

国債

290,494

294,903△4,408地方債

129,382

130,199△817

社債

54,43654,766△329

その他

45,16448,032△2,868

520,542

529,413△8,870842,093822,649

19,444小計

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額
（百万円）

7,740

国債
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間貸借対照表計上額

非上場株式

中間貸借対照表計上額（百万円）
11,643

組合出資金

387

その他

0

組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

4．

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金45,410百万円

睡眠債券払戻損失引当金

13,754

その他

10,351

繰延税金資産小計

69,516

将来減算一時差異等の合計に△24,964

係る評価性引当額
評価性引当額小計△24,964繰延税金資産合計

44,551

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

5,928

固定資産圧縮積立金

150

前払年金費用

4,041

その他

3

繰延税金負債合計

10,123

繰延税金資産の純額

34,427百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

209円54銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの中間純利益金額

６円79銭

第６ 危機対応業務に関する事業計画の実施の状況及び他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
１．危機対応業務に関する事業計画の実施の状況
1.1 総括・「業務の改善計画」を 2017 年 10 月 25 日に提出するとともに、2018 年１月 11 日に公表
された「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、2018 年５月 22 日に提出した「ビジネスモ
デル等に係る業務の改善計画」を着実に実施し、危機対応業務の的確な執行に努めております。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する資金繰り支援については 2022
年 9 月 30 日の実施期間満了に伴い、新規申請受付を終了いたしました。実施期間中に申請を受付けた事業者に対しては、引き続き懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
1.2 体制・「危機対応業務に関する事業計画」に記載した実施体制及び監査体制及び 2017 年 10 月
25 日に主務省に提出した「業務の改善計画」に基づき、危機対応業務と通常業務とを峻別し、制度趣旨を踏まえた運用の徹底を図るべく、本部専門部署による事前・事後のチ
ェック等、内部管理体制を強化の上で、危機対応業務を実施しました。
1.3 当該年度の実施結果
・特別相談窓口にて、危機事案により業況悪化を来している事業者からの資金繰り相談に対し、懇切丁寧な対応を行いました。特に、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口では、多くの事業者からのお問い合わせに対応するため、引き続きコールセンタ
ーを設置し、継続的に相談受付を実施しました。
・また、同危機事案により自己資本の毀損等が発生し、民間金融機関からの資金調達に支障を来している中小企業等に対して、事業性評価を通じて事業運営上の課題やリスクシリオを洗い出し、経営改善計画の策定支援やアクションプランの実行に対する助言、各種情報提供、
ソリューション提案等を実施するとともに、資本性劣後ローンの導入による財務基盤の構築
支援に取り組みました。なお、同資本性ローンの導入は、事業者の民間金融機関からの円滑な資金調達にも一定の寄与を果たしています。
＜新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する資金繰り支援＞
2022 年 4 月～2022 年 9 月実績
1,609 件、 1,156 億円(2020 年 4 月～2022 年 9 月実績 39,295 件、27,586 億円)＜新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する財務基盤の構築支援＞
2022 年 4 月～2022 年 9 月実績
151 件、
288 億円(2020 年 4 月～2022 年 9 月実績
869 件、 1,817 億円)
1.4 その他
・危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営を真摯に反省し、経営体制の刷新を行うとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真にお客さま本位で長期的な視点から、困難な経営課題を抱えている中小企業の企業価値向上に貢献するというビジネスモデルの実現に向け、全役職員がその意識を共有し、一丸となって取り組みます。
・コンプライアンスの抜本的な立て直しについては、倫理憲章、行動基準等の定着や継続的な研修の実施を通じ、役職員一人ひとりが社会的責任の自覚を持ち、コンプライアン
ス最優先の業務運営を実現・定着します。

・中小企業信用保険法附則第六項の規定を遵守し、危機対応業務として行う貸付に係る債
務の保証については、同法の規定は適用しておりません。

２．他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講じた措置の状況
2.1 総括・2018 年５月 22 日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」、その実行計画として 2018 年 10 月 18 日に公表した「商工中金経営改革プログラム」の考え方、及び中期経営計画に基づいて、地域金融機関に対して当金庫のビジネスモデルの考え方と地域金融機関との関わり方等を丁寧に説明し、信頼関係の構築に取り組んでおります。
・地域金融機関やその業界団体を地域の事業者を共に支える重要なパートナーと認識し、役員、本部、営業店の各層で、連携・協業に向けた地域金融機関への働きかけを行っております。
・他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向けて、営業店に改めて考え方を周知・徹底するとともに、その運用に関する的確なモニタリングを実施してまいります。
2.2 体制・「危機対応業務に関する事業計画」に記載した体制、「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」、「商工中金経営改革プログラム」の考え方、及び中期経営計画に基づき、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に取り組みました。
2.3 当該年度の実施結果
・地域金融機関との連携を中期経営計画等で経営方針の一つとして掲げており、役員、本部、営業店の各層で働きかけを行っております。
・地域金融機関に対して危機対応業務の制度・運用状況等を説明し、相互理解や信頼関係の構築に努めました。
・全営業店の「連絡窓口」等を通じた現場レベルでの情報交換、役員・本部同士の情報交換等を通じて、地域金融機関との連携・協業態勢の整備にも取り組みました。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、危機対応業務等により資金繰り支援に取り組みつつ、地域金融機関と連携した資金供給や本業支援等に取り組みました。
・その結果、地域金融機関との連携が一層進むとともに、事業継続に向けた協調支援体制の確保や、リファイナンスやノウハウ提供等を通じた協調、再生・経営改善支援での連携案件に繋がっております。
・各業界団体に対して、コロナ禍における地域金融機関との連携事例について説明しました。
・全国信用組合中央協会主催の勉強会に参加し、地域金融機関との連携状況や事業再生・
経営改善支援の取組みを全国の信用組合に対して説明しました。
・適正な競争関係の確保に向けて、金利の適用や民間金融機関を対象とした肩代わりに関する融資案件の妥当性検証や本部によるモニタリングに取り組みました。
・また、プロパー貸付においては、政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような融資等についてはこれらを厳に慎むとともに、危機対応業務においては、取引先の必要事情を十分に認識した上で要件認定を適切に行う等、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮し、業務を運営しました。

（注）危機対応業務に関する事業計画の期間は、2022 年４月１日～2023 年３月 31 日ですが、実績については、2022 年４月１日～2022 年９月 30 日の実績を記載しています。

第７ 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
１．完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化
2022 年度上期のわが国の経済をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかな持ち直しが続きました。
輸出は基調としては増加が続いたものの、半導体等の供給制約に伴う輸送用機器などの生産下押しから伸び悩む場面がみられました。設備投資は、感染症の拡大に伴うニーズ変化への対応に加え、カーボンニュートラルや DX といった新たな投資トレンドも伴いながら堅調に推移しました。個人消費は、感染症拡大による行動制限の影響が徐々に和らぐもとで、対面サービス消費を中心に緩やかに増加しました。もっとも、春先以降はウクライナ紛争の影響などに伴う原油や小麦などの資源価格上昇に加え、上期中に急速に進んだ円安の影響から輸入物価が大きく上昇し、企業・消費者マインドに悪影響を及ぼしました。
中小企業の景況感をみますと、当金庫の「商工中金景況調査」では、製造業、非製造業ともに一進一退の動きが続いています。この間、雇用面では人手不足感の拡大が継続し、8 月
時点の雇用判断 DI は感染症が本格化する前の 2020 年 2 月の不足超幅を上回っています。
こうした金融経済環境の中、当金庫は自らの財政基盤の強化に向けて、以下の取組みを実施いたしました。
1.1 安定調達基盤の強化（単位：億円）
前中間期末

当中間期末

前年同期比（△）

預金残高56,65456,434△220

債券残高

37,22635,127△2,099

債券発行額（※）

4,070

4,128

58

※債券発行額は、前中間期（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）、当中間期（2022 年４月
１日～2022 年９月 30 日）を記載。
預金の当中間期末残高は、前年同期比 220 億円減少し、５兆 6,434 億円となりました。
債券は、３年募集債を 1,427 億円、５年募集債を 2,348 億円、10 年募集債を 353 億円発
行し、当中間期末残高は、前年同期比 2,099 億円減少し、３兆 5,127 億円となりました。
中期経営計画に記載されているとおり、募集債・法人預金・リテール預金の三本柱のバ
ランスを踏まえ、必要な調達額を確保し、引き続き財政基盤の強化をはかっていきます。
1.2

収益力向上、業務効率化（単位：百万円）
前中間期

当中間期

前年同期比（△）

業務粗利益

59,80864,1804,371

経費

33,04934,482

1,432

経常利益

26,261

21,482△4,779中間純利益

18,99014,777△4,213

総自己資本比率12.85%

13.06%

0.21%

リスク管理債権比率

2.5%

2.6%

0.1%

ＯＨＲ

55.2%

53.7%

△1.5%

中期経営計画に記載されているとおり、サービスのシフトや差別化分野に注力しつつ、業務改革を着実に進めることにより、収益力を強化し、引き続き財政基盤の強化をはかっていきます。
２．中小企業者に対する金融の円滑化を図るための先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
2.1 ソリューションニーズに対する取組み（情報サービス）・ 中小企業の多様化する経営課題を踏まえて、各種サービス提供の起点となるＥＳＧ診断、
ＤＸ・ＩＴ診断等診断サービスによりお取引先と課題を共有し、課題解決に向けたコンサルティングやビジネスマッチング、事業承継支援、Ｍ＆Ａ支援、海外展開支援等の本業支援を実施しました。
（高度金融サービス）・ 複雑化・高度化する経営課題に対し、再生可能エネルギーや買収案件等の大型の資金調達や適切なリスクコントロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化しています。また、政策投資株の取得およびメザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応しました。
（財務構造改革築支援）
・ 事業性評価を通じた商流把握を起点として、正常資金の把握と課題・ニーズに沿った伴走型融資や本業支援に取組み、お取引先の企業価値向上をサポートしました。また、生産性向上のための工場建替え等の大型の設備投資時の資金調達においても、顧客の課題解決に繋がるソリューションとしてシンジケートローンを効果的に活用しました。
（組合支援）
・ 中小企業組合は、傘下の組合員も含め当金庫の重要な取引基盤であることを再認識のうえ、
組合の機能を活用し、多様なソリューションを効果的かつ面的に提供しました。
2.2 差別化分野の取組み
・ 中小企業のライフステージごとの経営課題に着目し、特に当金庫として事業性評価能力を向上し、積極的に強化していく 3 つの分野を差別化分野として位置付けております。
（スタートアップ支援）
スタートアップ企業特有の急激な事業成長・先進技術開発・多様な財務戦略・事業不確実性に対して、ファイナンスやビジネスマッチング等の伴走型支援を実施。
（サステナブル経営支援）
環境や社会に配慮した事業活動や企業のガバナンス向上の取組みを進めるお取引先に対して、“SPEED”の視点※を活用した事業性評価を起点とした各種診断サービスや、サステナブルファイナンス等を実施。
（事業再生支援）
コロナ等による過去の窮境が原因で財務や収支に課題を抱えるお取引先に対し、業種別に特化した本業支援や金融排除層への高度金融サービス等により、経営改善・再生に向けた取組み支援を実施。
※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点。Sustainability、Productivity、Empathy、Ecology、Digital の頭文字をとったもの。