男女共同参画の視点からの防災研修
手引書

平成２８年６月
内閣府男女共同参画局

1目次
はじめに ..................................................................... 3
Ⅰ

研修の概要 ............................................................... 4１

研修目的 ............................................................... 4２

研修教材の構成 ......................................................... 4３

研修対象者 ............................................................. 5

４

研修の内容等 ........................................................... 5Ⅱ

研修の企画・運営 ......................................................... 7１

企画・運営の主体 ....................................................... 7２講師 ................................................................... 7３

参加人数 ............................................................... 7４会場 ................................................................... 7

５

当日の運営 ............................................................. 8（１）会場設営 ............................................................. 8（２）参加者受付 ........................................................... 8６

研修の進め方（留意点） ................................................. 9（１）はじめに（オリエンテーション） ....................................... 9（２）セッション１「防災と男女共同参画」 .................................. 10（３）セッション２「男女共同参画の視点からの防災について具体的に考える」 . 11（４）セッション３「男女共同参画の視点からの防災を実践するために」 ....... 13（５）まとめ .............................................................. 15ⅢⅣ

研修の効果的な実施について .............................................. 16
１

フォローアップ ........................................................ 16

２

研修内容の応用 ........................................................ 16
参考資料編............................................................. 17

2

はじめに
災害対応における男女共同参画の視点は、防災基本計画に平成 17 年に初めて盛り込
まれ、男女共同参画基本計画（第２次）（平成 17 年 12 月 27 日閣議決定）においても、新たな取組を必要とする分野の一つとして防災（災害復興を含む）が盛り込まれた。
第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）においては、防災分野を独立した重点分野として新たに設け、「防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよう､防災関係者に対して、男女共同参画の視点からの防災・復興に係る研修を実施する」ことを盛り込んだ。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成 16 年の新潟県中越地震に比べると、平成 23 年の東日本大震災においては、発災直後から男女共同参画に関する問題提起がなされるなど、災害時の男女共同参画の視点は人々の間に浸透しつつあることがうかがえる。
しかしながら、東日本大震災においても、避難所において女性用の物資が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで当然のように避難所の食事準備を割り振られたり、仮設住宅の運営が男性だけで取り仕切られていたりというように、様々な場面において男女共同参画の視点が不十分な状況が報告された。また、平成 28 年熊本地震においても、発災直後から授乳室等の女性専用スペースや更衣室の確保等、男女共同参画の視点に配慮した運営に取り組む避難所が認められる一方、プライバシーの確保等については必ずしも十分な取組がなされていないとの報告がなされている。
内閣府は、平成 25 年に、東日本大震災等、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的な事項を「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」として取りまとめ、地方公共団体や関係機関・団体等と共有した。
地方公共団体においては、男女共同参画の視点も踏まえ、地域防災計画を東日本大震災後に見直したところも多くなっている。男女共同参画担当や男女共同参画センター等が中心となり、女性の防災リーダーを育成する動きも始まっている。しかしながら、男女共同参画の視点の導入について、防災施策を企画立案し、実際に実行・検証するサイクルにまでは十分に浸透しているとは言えないのが現状である。
近年、国際社会においても、災害に強い社会の構築には男女共同参画社会の実現が不可欠であることが強調されており、平成 27 年の第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」では、「性別、年齢、障害の有無、文化的側面が、全ての政策と実践において取り入れられるべき」とし、女性の参画とリーダーシップの重要性を強調している。
本研修プログラムは、これらを踏まえ、地方公共団体において防災施策に携わる行政職員が、男女共同参画の視点をもって施策を企画立案及び実施できるよう育成することを目的として作成した。本研修プログラムを活用し、防災関係者への男女共同参画の視点からの防災研修が積極的に展開されることを期待する。

3

Ⅰ
１

研修の概要
研修目的

地域の災害リスクを軽減するためには、男女共同参画の推進が必要不可欠であることを理解するとともに、防災における男女共同参画を推進する上で行政が果たすべき役割を考え、関係部局と連携・協働して施策を実践できる行政職員の育成を目的としている。
研修の実施により、防災施策に男女共同参画の視点が導入され、様々な状況にある多様な住民のニーズに対応した、より質の高い防災施策の企画立案、実施が可能となる。

２

研修教材の構成（１）手引書研修の目的・枠組、研修の企画・運営（準備や進め方等）の留意点等について記載した実施マニュアル。巻末には、男女共同参画の視点からの防災に関連する法令や地方防災会議の委員に占める女性の割合に関するデータ等、参考となる資料を掲載している。
（２）基本教材（スライド教材）
研修に使用する教材。受講者用と研修講師用がある。研修講師用には、講師が説明する内容を記載している。
研修では、スライドをスクリーン等に投影しながら説明することが望ましいが、設備等の関係で投影できない場合は、印刷したものを配布することとして差し支えない。
（３）個別教材
研修で使用する「シチュエーション・シート」と「取組事例」。
基本教材にはこのうちの一例を掲載しているが、 研修を実施する地域で想定される災害に合わせたシチュエーション・シートや、地域の課題解決に参考となる取組事例を選び、使用することを想定している。
シチュエーション・シートは「配布用」と「投影用（ スライド教材）」がある。

（４）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針及び同解説・事例集
研修の中で参照する教材。研修時に取組指針全体を印刷して配布することが望
ましいが、難しい場合は、必要な部分のみ抜粋して配布したり、事前学習・事後学習として各自が目を通しておくよう推奨する方法も考えられる。
研修講師は、事前に取組指針及び解説・事例集を読み、内容を理解しておくことが望ましい。

4

３

研修対象者
地方公共団体の防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局（男女共同参画センターを含む。）のほか、災害発生時に対応する医療・福祉担当部局、市民協働担当部局、教育委員会等の職員を主な研修対象者としている。
本研修は、地方公共団体が主催する職員研修として実施することを想定しているが、都道府県が市区町村の職員向けに実施する研修や、地方公共団体が地域の防災活動の中核となるリーダー層（※１）や関連機関・団体の関係者（※２）等に対する研修にも応用することが可能である。
※１

自治会・町内会や自主防災組織のほか、民生・児童委員、女性会（婦人会）、青年団、子ども会、ＰＴＡ、福祉や子育て等の地域に密着した活動を行っているボランティア団体等のリーダー等。

※２

医療・福祉・子育て等に関する専門機関・事業所・支援団体・当事者団体のほか、社会福祉協議会（地域福祉活動を担い、災害ボランティアセンターの運営を担うケースが多い）、災害支援を専門とするＮＧＯ・ＮＰＯ等。

４

研修の内容等
研修は、・ はじめに（オリエンテーション）
・ セッション１「防災と男女共同参画」
・ セッション２「男女共同参画の視点からの防災について具体的に考える」
・ セッション３「男女共同参画の視点からの防災を実践するために」・ まとめの５部構成となっている。
研修の所要時間は、３時間を想定しているが、地域の実情に応じて変更して差し支えない。３時間以上の時間が取れる場合は、グループワークやまとめ（振り返り・意見交換）に、より多くの時間をかけることが望ましい。

5○

所要時間の例（３時間）
タイトル

ねらい

所要時間
（目安)

はじめにオリエンテーション

研修の目的を理解する。

10 分

セッション

防災と男女共同参画

災害に強い地域社会をつくるには、 20 分

１(座学)

「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」と「男女共同参画の視点」が不可欠であるということを理解する。

セッション

男女共同参画の視点

災害時に地域の多様な人々はどの

２からの防災についてような困難に直面するのかに気づ

具体的に考えるき、行政はどのような備えをしてお（グループワーク、くべきかを考える。

50 分

全体発表）
休憩

10 分

セッション

男女共同参画の視点

自分たちの地域の活動を振り返り、 70 分

３からの防災を実践す

どのような課題があり、これを解決るためにするためにはどうすればよいか、対（座学、グループワ策を立案する。

ーク、全体発表）
まとめ

研修のまとめ

研修の内容を日々の実践につなげることを確認する。

620 分

Ⅱ
１

研修の企画・運営

企画・運営の主体
研修の企画・運営は、防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局（男女共同参画センターやその指定管理者を含む）が主体となり、関係部局等と連携・協働しながら行うことを推奨する。研修の企画・運営を通して両者の連携が進み、男女共同参画の視点からの防災体制が構築されることも期待される。

２

講師
講師は、セッションごと、① 「防災の知識・実務経験」と「男女共同参画の知識・実務経験」を兼ね備えた者が単独で務める。
② 「防災・危機管理担当職員」と「男女共同参画担当職員」がペアで務める（例：地方公共団体の防災・危機管理担当部局の職員と男女共同参画センターの職員）。という方法が考えられる。
②の方法は、役割分担や進め方を事前に検討・準備する必要があるが、「防災・危機管理担当部局」と「男女共同参画担当部局」の連携強化という点では、最も望ましい。
セッション３では、冒頭に地域に想定される災害の特色や、地域の防災における男女共同参画推進の取組を報告する時間を設けている。①の場合でも、当該報告は、防災・危機管理担当部局及び男女共同参画担当部局が担うことが望ましい。

３

参加人数
適切な参加人数は、20〜30 人であり、５〜６人のグループに分ける。各グループに多様性を持たせるために、「防災・危機管理担当と男女共同参画担当」、「男性と女性」、「若手とシニア」といった属性が混在するようグループ分けをすることが望ましい。研修への参加を呼びかける際にも、参加者が 一つの属性に偏らないように工夫する。
参加人数は、講師の補助者を置いたり、グループワークの進め方を工夫したりするなどにより、より多人数での研修として実施することも可能である。

４

会場
研修会場は、会議室等、参加人数に対して十分な広さを有する部屋であればどのようなものでもよいが、男女共同参画センターの利用を推奨する。
近年、防災における男女共同参画の推進に取り組んでいるセンターも多くあり、これらに関する資料や展示パネルを持っている場合がある。日頃、男女共同参画業務とは接点のない、もしくは少ない者がセンターを訪れ、センターの活動について理解を深める機会にもなることで、研修に関連した副次的な効果が期待される。

7

５

当日の運営

（１）会場設営
どこに着席しても講師とスクリーンが見えるように、各グループのテーブルを「島」のように斜めに配置する。斜めに配置することで、受講者一人ひとりが会場の全体の雰囲気を感じることが可能となり、研修効果が高まる。

配置例

スクリーン
講師

全体の様子が見渡せるようにやや前方に設置

事務局

机を斜めに配置することで・スクリーンが見やすくなる・グループワークの際に参加者の動きが活発になる

出入り口

グループの机毎に適度な間隔をとることでグループ内の話し合いの際に声が聴きやすくなる（２）参加者受付
事前に研修受講者のリストを作成し、属性のバランス等も勘案してグループ分けを行う。
参加者には自分のグループの「島」に着席するよう案内する。
名札に名前と所属先を書き、服に付けてもらう（ニックネームでも可）。

8

６

研修の進め方（留意点）（１）はじめに（オリエンテーション）【内容】
主催者挨拶と研修目的の説明【ねらい】
研修の目的を理解する。
【教材】
基本教材（スライド教材）
【展開】
所要時間

活動留意点

（目安）

挨拶

※

○主催者が挨拶する。

防災・危機管理担当と男女共同参

５分

画担当が共催で研修を実施している場合は、どちらかの担当が代表して説明挨拶をする。
○研修の目的を説明する。

研修を実施するに至った背景を簡５分

単に説明し、スライド教材を用いて研修目的を確認する。

※所要時間は目安であり、研修全体のスケジュールに応じて調整すること（以下同じ。）。

9

（２）セッション１「防災と男女共同参画」【内容】「防災と男女共同参画」について、講師によるスライド教材を用いた講義（座学）【ねらい】
災害に強い地域社会をつくるには、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」と「男女共同参画の視点」が不可欠であるということを理解する。
【教材】
基本教材（スライド教材）
【展開】

導入

活動

留意点

○防災は住民の命と暮らし

講師自身のこれまでの業務やを守ることであることを活動の中での経験も例に出しな確認する。

がら、進めることが望ましい。

災害の影響○災害が与える影響は男女時間があれば、東日本大震災等で異なるため、災害時のニの死者数や被災者の状況等の男ーズも男女で異なること

女別データを使って説明する。

所要時間
（目安）

４分

10 分を説明する。
意思決定○防災に関する意思決定の場は男性が中心で、日頃の研修を実施する地域の防災会

３分

議の女性割合を示すとよい。

防災活動も男性が中心であることを説明する。

まとめ○災害に強い地域社会を作

時間があれば、防災基本計画や男るには、男女共同参画の推女共同参画基本計画にどのように進が必要であることを説記載されているかを説明する。

明する。

10３分

（３）セッション２「男女共同参画の視点からの防災について具体的に考える」【内容】「シチュエーション・シート」を用いて男女共同参画の視点からの防災について考え、話し合いを行うグループワークを実施し、話し合いの内容を全体で共有する（グループワーク、全体発表）。
【ねらい】
災害時に地域の多様な人々はどのような困難に直面するのかに気づき、行政はどのような備えをしておくべきかを考える。
【教材】
シチュエーション・シート
基本教材（スライド教材）
男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針及び同解説・事例集
【展開】

導入

活動留意点

○「シチュエーション・シート」「シチュエーション・シー

所要時間
（目安）

２分

（配布用）を各自に配布する。 ト」は、地域で想定される災害○「進め方」と「話し合いのルール」を説明する。

や地域で抱える課題を踏まえて選定する。複数の「シチュエーション・シート」の内容を合わせたり、地域の実情に合わ自己紹介せて改変することも可能。
○各グループで自己紹介をする。
○「司会者」と「発表者」を決める。

自己紹介の際は、グループの緊張を解くため、アイスブレイクの要素も入れて実施するとよい。例えば、
「名前」
「所属」
「実は○○です」と自己紹介するなど。

11５分

ワーク

○「シチュエーション・シート」

受講者自身が被災者となっ（投影用）を投影しながら、た場面を想像するよう促す。

講師が読み上げる。

25 分「地域の対策として、行政○各グループで、「もしも１年前は、何をしておくとよいか」にに戻ることができたら、このついては、なるべく具体的に考地域の対策として、行政は、えるよう言葉かけを行う。対策

何をしておくとよいか」を話は、「行政の対策」であることし合う。

を強調する。
ワーク中は、各グループをまわり、様子を見る。議論が停滞しているグループには、ヒント発表や議論の糸口を提供する。
○各グループでどのような内容が話されたか、発表する。

時間が短い場合は省略して５分もよい。

解説○「男女共同参画の視点からのシチュエーションの「気に防災・復興の取組指針（及びな る ワ ー ド 」「 対 策 の ポ イ ン解説・事例集）」を用いて解説ト」を踏まえて、解説を行う。

する。

10 分

取組指針等を用いて、「防災における男女共同参画の視点」がどのようなものであるかを理解させるよう、具体例まとめ等も入れながら説明する。
○本セッションを通じて得た気この後の時間で、「気づき」 ３分

づきと考えを、日々の実践に「考え」を「実践」「振り返り」

どのように生かすかを考えるにつなげていくことを踏まえことが必要であることを説明て、まとめる。

する。

12（４）セッション３「男女共同参画の視点からの防災を実践するために」【内容】「地域の災害の特色」及び「地域の防災における男女共同参画推進の取組」について講義の後、男女共同参画の視点からの防災について、行政における現在の課題や解決策について話し合うグループワークを実施し、話し合いの内容を全体で共有する（座学、グループワーク、全体発表）。
【ねらい】
自分たちの地域の活動を振り返り、どのような課題があり、これを解決するためにはどうすればよいか、対策を立案する。
【教材】
基本教材（スライド教材）
取組事例
【展開】

説明
ワーク１

活動留意点

○「地域の災害の特色」及

防災・危機管理担当から「研修実び「地域の防災における施地域の災害の特色」について、続男女共同参画推進の取いて男女共同参画担当から「研修実組」について報告を行施地域の防災における男女共同参う。

画推進の取組」について報告する。

○進め方を説明する。

各グループのテーブルに、模造○各グループで「司会者」 紙、ペン、付箋を配布しておく。と「発表者」を決める。

セッション２で取り上げた内容○ 各 自 が 付 箋 に 、「 地 域 のに課題が偏る可能性があるので、幅防災対策の課題は何か」 広い防災活動を振り返り、課題を出を書き出す。

すよう、声をかけるとよい。

○各グループで、付箋に書いた内容を発表しながら模造紙に貼っていく。

13

所要時間
（目安）

10 分

20 分

ワーク２

○挙げられた「課題」の中模造紙に貼った「課題」について、 25 分

か ら 、「 男 女 共 同 参 画 の似たような内容をまとめ、その中か視点から考えて、優先的ら、「男女共同参画の視点から考えな課題」は何かを抽出すて、優先的な課題」は何かを抽出しる。てもらう。

○男女共同参画の視点か

必要に応じて、付箋を追加したら優先的と考える課題

り、模造紙にペンで書き込んだりしに つ い て 、「 行 政 が 実 行て、内容を整理してもらう。

すべき解決策」は何かを話し合う。

講師は各グループをまわり、様子を見る。議論が停滞しているグルー
プには、ヒントや議論の糸口を提供する。特に、「男女共同参画の視点」
で迷っているグループがあれば、講師が課題を選択し、議論を促しても発表よい。
○各グループでどのような内容が話されたか、発短い時間でも全体発表の時間を５分設けた方がよい。

講義

表する。
○男女共同参画の視点か

全体発表の内容を、パワーポイン

らの防災を実践するたト教材にある４つのポイントで整めのポイントを説明す理し、解説する。

る。

「取組事例」は、事例集の中から○関連した参考となる取地域の実情に合わせて選択する。地組事例を紹介する。

域で想定される災害や地域で抱える課題を踏まえて選定するが、研修の中で説明しない事例についても、印刷して受講者に配布してもよい。

14

10 分

（５）まとめ【内容】
研修のまとめと閉会挨拶【ねらい】
研修の内容を日々の実践、各種施策の企画立案等につなげることを確認する。
【教材】
基本教材（スライド教材）
【展開】
時間活動

留意点の目まとめ安○研修全体のまとめを行う。

当日の グル ープワ ーク や全体 発表 で出て来５分た意見や議 論を引用し ながら、ス ライド教材を用いて、 防災施策に 男女共同参 画の視点を反映することの必要性を説明する。
一人一 人の 参加者 の当 事者意 識を 高め、研修の成果を日々の活動に生かすよう強調す

振り返りる。
○アンケートを配

研修の感想だけではなく、防災・危機管理担布し、各自が記入当と男女共同参画担当の連携・協働の方策やする。

地域への広め方等についてのアイデアや意見10 分も求め、今後の取組の参考にすることが考えられる。
時間があれば、参加者に「研修の感想」や「今後の関係部署との連携の方法」について、挨拶意見交換をしてもらう。
○主催者が挨拶する。

防災・ 危機 管理担 当と 男女共 同参 画担当が共催で研修 を実施して いる場合は 、どちらかの担当が代 表して挨拶 をする。防 災における男女共同参 画の推進と 防災・危機 管理担当と男女共同参 画担当の連 携強化に向 けた、前向きなコメントで閉会することが望ましい。

15５分

Ⅲ
１

研修の効果的な実施についてフォローアップ
研修を１回実施するだけでなく、複数回に渡って実施したり、数か月後に、研修内容を日常の業務にどのように活用・反映させたかを振り返る時間を設けたりする（グループディスカッションやアンケート調査）などの工夫をすることも考えられる。
職員研修として継続的に実施する場合は、前回の研修受講者が次の研修の各グループのファシリテーター（司会役）を担当したり、講師を担当したりするなど、研修で得た知見を生かす場を提供することも効果的である。

２

研修内容の応用
本研修で示した内容はあくまでも一例であり、地域の実情に応じて、柔軟に内容を工夫し、現場のニーズに合わせた内容で実施することが望ましい。
また、既存の防災研修の中に、本研修の内容を加えることも可能である。例えば、「地域住民への啓発」「共助促進」「避難所運営」等の内容として応用することが考えられる。

16