公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部
規程集

目

次

運営規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

資格審査委員会規程／役員及び支部職務執行者資格審査基準・１４

表彰取扱規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

慶弔規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２旅費規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部
運営規程

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は公益社団法人全日本不動産協会（以下「本会」という）地方本部の組織及び運営に関する規則（以下「規則」という）第 47 条第 2 項及び神奈川県本部組織運営細則（以下「細則」という）第 5 条の規定に基づき、神奈川県本部（以下「当本部」という）の組織及び運営に関し必要な運営規程（以下「規程」という）を定めるものとする。

第２章 会員（入会金及び会費等）
第２条 本会定款施行規則第 2 条に定める入会金、会費及び運営協力金のほか、定款施行
規則第 3 条第 3 項各号に掲げる会員が当本部に納入すべき会費及び運営協力金の額は次のとおりとする。

（１） 会 費主たる事務所

年額 18,000 円

従たる事務所 １か所につき年額 6,000 円（２） 運営協力金
375,000 円①県本部協力金 主たる事務所②支部協力金従たる事務所 １か所につき160,000 円

主たる事務所

300,000 円

従たる事務所 １か所につき200,000 円（３） 全日本不動産関東流通センター①入会金 正会員 主たる事務所

50,000 円

従たる事務所

30,000 円

年額6,000 円

従たる事務所１か所につき 年額

6,000 円

②会 費 正会員 主たる事務所

1

【参考】
（参考 1）上記の他、定款施行規則第 2 条に定める入会金などは以下のとおりである。
① 公益社団法人全日本不動産協会
100,000 円

入会金 正会員 主たる事務所

10,000 円

従たる事務所 １か所につき会費年額

12,000 円

従たる事務所 １か所につき 年額

9,000 円正会員 主たる事務所（参考 2）公益社団法人不動産保証協会神奈川県本部へ納付するものは以下のとおりである。
入会金 正会員

会費

正会員

主たる事務所

15,000 円

従たる事務所 １か所につき15,000 円
年額 12,000 円

主たる事務所

従たる事務所 １か所につき 年額

3,000 円

（参考 3）一般社団法人全国不動産協会（ＴＲＡ）神奈川県本部へ納付するものは以下のとおりである。
入会金 正会員

会費

正会員

主たる事務所

50,000 円

従たる事務所 １か所につき25,000 円
年額 15,000 円

主たる事務所

従たる事務所 １か所につき 年額 6,000 円※上記により、入会時に徴収する入会金等の合計額は次のとおりである。
1,593,000 円

正会員 主たる事務所
従たる事務所 １か所につき825,000 円（ただし、上記の金額は４月入会の場合であり、保証協会諸費用及び弁済業務保証金分担金 主たる事務所 600,000 円、従たる事務所 300,000 円、ＴＲＡ諸費用を含む。
）（本店及び支店の転入に係る事務所等調査費の徴収）
第３条 定款施行規則第 7 条第 2 項に定める変更の届け出のうち、他の地方本部から当本部へ主たる事務所並びに従たる事務所を移転する旨の所在地変更の届け出を行う会
員は、所属地方本部変更手数料として 30,000 円を当本部に納付するものとする。
2

（特別会費）
第４条 当本部の運営のため、必要がある場合には、当本部総会の議を経て、かつ本会の理事会の承認を得て特別会費を徴収することができる。

第３章 役員（役員候補者の選出等）
第５条 規則第 22 条第 5 項の規定に基づき、地方本部役員候補者の選出方法を以下のとおり定める。
２

当本部理事会は、役員を選任する当本部総会の決議に当たり、本条で定めるところに従って選出された役員候補者を議案として提出することができる。

３

役員候補者は、支部総会の決議により、正会員（法人にあってはその代表者１名）のうちから適任者を推薦し、資格審査委員会の審査を経て選出する。ただし、本部長は、会務の運営を円滑に遂行するため必要があると認めるときは、当本部理事会の決議を経て、理事の候補者として２名以内を推薦することができる。

４

役員候補者の推薦数の割当ては、資格審査委員会の決議を経て当本部理事会で定め、支部に通知する。

５

支部は、当本部総会開催日の 20 日前までに推薦者の名簿を本部長に提出しなければならない。この場合において、相当の理由なく期日までに候補者の名簿提出のない支部は、役員候補者の推薦を辞退したものとみなす。

６

本部長は、役員候補者の資格審査を資格審査委員会に付し、同委員会は総会開催日の 10 日前までに別に定める資格審査基準を審査の上、その適否を決定して、本部長に報告しなければならない。

７

新たに就任した役員は、就任と同時に本部長に次の書類を提出しなければならない。

（1） 役員就任承諾書（様式第 1 号）
（2） 誓約書（様式第 2 号）
（3） 履歴書
８

辞任する役員は、辞任と同時に本部長へ次の書類を提出しなければならない。
辞任届（様式第 3 号）

９第１項から第 7 項までの規定は、補欠の役員の候補者を議案として提出する場合に準用する。

3

第４章 会議（支部長・委員長会議）
第６条 本部長は、当本部の円滑な運営を図るため必要に応じ支部長・委員長会議を開催して次の事項を審議する。
（1） 当本部理事会に付議する事項（2） 支部長・委員長会議に委任された事項（3） 緊急重要な事項
ただし、次の当本部理事会に報告しその承認を得なければならない。
２

会議の構成員は、本部長、副本部長、専務理事、常務理事、支部長及び各委員長とする。

（運営会議）
第７条 本部長は、当本部の円滑な運営を図るために運営会議を開催し、当本部の事業の執行を円滑に行うために必要な事項を協議する。
２

会議の構成員は原則として、当本部から本会及び公益社団法人不動産保証協会の役員等として選出されている者とする。

（書面による議決権の行使）
第８条 規則第 17 条第１項及び第 34 条第 1 項の規定に基づき、当本部総会、理事会において、やむを得ない理由のため出席できない当該会議の構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。

第５章 補助執行機関（委員会の設置）第９条

当本部の理事会の補助執行機関として、会務の円滑な運営を図るため委員会を置く。尚、必要に応じて委員会規程を別に定めることができる。
２

委員のうち１名を委員長、若干名を副委員長とする。

３

委員長は、委員会を代表して会務を統括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、委員長が あらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行し、副委員長が欠けたとき又は副委員長に事故あるときにあっては、委員長があらかじめ定めた順位に従い、その他の委員が委員長の職務を代行する。

4

（委員会の種別）
第 10 条 当本部に次の委員会を設け、所管事項を次のとおり定める。

（1）

総務委員会

① 委員会の運営に関する事項② 会議開催に関する事項③ 役員改選期における総会準備のための会議の開催に関する事項④ 会員の入会及び退会の手続きに関する事項⑤ 総本部及び各支部との連絡に関する事項⑥ 官公庁及び関係団体との連絡に関する事項⑦ 文書の起案及び他委員会の起案文書の審議並びに文書の保管に関する事項⑧ 事務局職員に関する事項⑨ 会員名簿の作成及び配布に関する事項⑩ 会員の管理に関する事項⑪ 慶弔及び疾病又は災害の見舞いに関する事項⑫ その他、他の委員会において所管しない事項（2） 組織広報委員会①入会促進に関する事項②

会報の発行に関する事項③その他組織の広報宣伝に関する事項④開業セミナーに関する事項

（3）

財務委員会

① 予算、決算に関する事項② 経理帳簿、伝票及び証拠書類の保管に関する事項③ 金銭出納に関する事項④ 会費の徴収及び交付金に関する事項⑤ 物品の購入及び在庫品の頒布に関する事項⑥ 財産管理に関する事項⑦ その他経理に関する事項（4） 教育流通委員会① 会員及び従業者等の教育研修に関する事項② 実務指導に関する事項
5③ 新入会員の教育研修に関する事項④ 指導者研修に関する事項⑤ 研修会、講習会、講演会の企画及び他委員会との調整に関する事項⑥

不動産流通機構に関する事項⑦

情報機器の調査研究及び紹介に関する事項⑧

不動産市場の調査及びその資料の公表に関する事項⑨

不動産に関する統計資料の収集、作成及び公表に関する事項⑩

不動産流通に関する研究会の開催に関する事項⑪

提携ローンに関する事項⑫

その他不動産流通の近代化に必要な事項（5） 綱紀委員会① 定款、同施行規則及び規則違反者の処分に関する事項② 会員資格の喪失及び除名の審査に関する事項③ 会員の入会及び退会の審査に関する事項④ 法人会員の役員及び組織の変更等の審査に関する事項⑤ 役員の解任に関する事項⑥ 会費未納者に関する事項（6） 表彰者選考委員会① 理事長表彰及び理事長感謝状の受賞候補者の上申に関する事項② 本部長表彰及び本部長感謝状の受賞候補者の選考に関する事項③ その他表彰に関する事項（7） 資格審査委員会①

役員候補者の資格審査及び選出に関する事項②

役員候補者の推薦数の割当てに関する事項③

支部職務執行者の資格審査に関する事項（8） 公益事業推進委員会①

消費者セミナーに関する事項②

消費者を対象とした不動産無料相談会に関する事項③宅地建物取引業法第 22 条の 2 に定める知事が指定する講習会に関する事項④

地域貢献事業に関する事項⑤

その他公益事業参加に関する事項
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（9） 規約検討委員会①

関連団体を含む規約及び規程等に関する事項（委員の選任等）
第 11 条 委員会の委員長、副委員長及び委員は、理事の中から、当本部理事会の決議により選任する。
２

支部は、委員会の委員に、それぞれの活動を充足できる人員として、支部役員を当本部理事会に推薦することができる。

３

委員会の委員長、副委員長及び委員は、本部長が委嘱する。

４

委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結日後最初に開催される理事会の終結の時までとする。

（委員会の会議）
第 12 条 委員会は、必要に応じ、委員長が招集する。
２

委員会の決議については、
規則 32 条第 1 項の規定を準用する。
この場合において、「地方本部理事会」とあるのは「委員会」、「地方本部理事」とあるのは「委員」と読み替える。ただし、委員会規程において別段の定めを置くことを妨げない。

３

委員会の議長は、委員長がこれにあたる。

４

委員長は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させ、意見等を求めることができる。ただし、委員以外の者は議決に加わることができない。

５

定款施行規則第 25 条及び第 26 条の規定は、委員会の会議に準用する。

（特別委員会）
第 13 条 必要に応じ当本部理事会の議を経て特別委員会を置くことができる。
２

特別委員会の委員長は本部長が務める。

３

特別委員会はその任務を終了したときに当本部理事会の議を経て解散する。

４

第 9 条第 2 項から第 4 項、第 11 条第 1 項、 第 12 条は特別委員会について準用する。

第６章 支部（支部）
第 14 条 当本部は規則第１条に定める事業を円滑に推進し、かつ会務運営に係る連絡調整を図るため、規則第 37 条及び細則第 4 条の規定により支部を置く。支部の組
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織及び運営に関し必要な事項は支部組織運営細則に定める。
（支部交付金）第 15 条 当本部は、支部の円滑な運営のため、必要に応じて交付金を支弁する。

第７章 事務局（事務局）
第 16 条 当本部の会務を処理するため事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、当本部理事会の議を経て別に定める。

３

事務局に事務局長１名及び職員若干名を置く。事務局長及び職員は、有給とする。

４

事務局長は理事をもって充てることができる。

５

事務局長及び職員の任免は、当本部理事会の議を経て本部長が行う。

６

前各項に定めるもののほか、事務局に関しては、別に定める。

（事務局業務等）
第 17 条 事務局は次の事項を処理する。
（1） 各委員会の運営についての庶務に関する事項（2） 会議開催に関する事項（3） 会員の入会及び退会に関する事項（4） 総本部及び支部との連絡に関する事項（5） 官公庁及び他団体との連絡に関する事項（6） 物品の購入及び管理に関する事項（7） 文書の起案及び発受信に関する事項（8） 金銭の出納に関する事項（9） その他、必要な事項
２

事務局長は前各号に関し、職員を指導監督する。

第８章 変更等（規程の変更等）
第 18 条 この規程は当本部理事会の決議により改廃する。

第 19 条 この規程は、定款、同施行規則、規則及び細則の規範の枠内においてその効力8を存する。
２

この規程に定めのない事項については、定款、同施行規則、規則及び細則の規定による。

第９章 雑則（規則等）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、当本部の業務の運営上必要な規程は当本部理事会の議を経て別に定める。

（旅費及び慶弔規定）
第 21 条 旅費並びに慶弔に関する規定は、当本部理事会の議を経て別に定める。

（調整）第 22 条 この規程の解釈に疑義を生じた場合は、当本部理事会の解釈に従うものとする。

附則（適用期日）
この規程は当本部理事会で議決された日以降、平成 27 年 9 月 10 日より適用するものとする。

平成２９年 ６月１６日 一部改正
平成２９年 ９月１４日 一部改正
平成３０年１１月２６日 一部改正
平成３１年 １月２４日 一部改正
令和 元年 ９月１２日 一部改正
令和 元年１１月２８日 一部改正
令和 ２年 １月２３日 一部改正
令和 ２年１１月２７日 一部改正
令和 ３年 ９月 ９日 一部改正
令和 ４年 １月２７日 一部改正
令和 ４年 ４月 １日 施行
令和 ４年 ９月 ８日 一部改正
令和 ５年 １月２７日 一部改正 同年１０月１日 施行
9令和 ５年 ９月２２日 一部改正
令和 ５年１１月２４日 一部改正

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様式第１号

公益社団法人 全日本不動産協会
神奈川県本部長 殿役 員 就 任 承 諾 書

私は､このたび公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部の役員に選任されましたので、その就任をここに承諾します｡

年月日

住所氏名印

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様式第２号

公益社団法人 全日本不動産協会
神奈川県本部長 殿

誓約書

私は､このたび公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部の役員に就任するにあたり､定款､同施行規則及び神奈川県本部運営規程等の諸規程と共に下記事項を遵守し、その職務を全うすることをここに誓約します｡

記

１．この会の議決などを守り、その職務を全うすること。
２．業務上知り得た機密事項は、任期中はもちろん、任期後といえども、一切第三者に開示又は漏えいしないこと。
３．機密事項の含まれた書面、資料及び記録媒体等を、任期中はもとより任期後の如何にかかわらず、方法の如何を問わず複製しないこと、並びにこれら又はこれらの複製物を貴会の事務所又はその他の業務実施場所より持ち出さないこと。
４．機密事項を任期中又は任期後の如何を問わず、自己又は第三者のために使用しないこと。
５．故意又は重大な過失により貴会に損害を与えたときは、その損害について賠償責任を負うこと。
６．指定暴力団その他反社会的と認められる団体に所属又は関係していないこと。
以上年

月日

住所

氏名印

12

様式第３号

公益社団法人 全日本不動産協会
神奈川県本部長 殿

辞任届私は､このたび公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部の役員を辞任しますので､ここにお届けします｡

年月日

住所氏

名印

13資格審査委員会規程
公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部（趣旨）
第１条 この規程は、公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部（以下「当本部」という。）
運営規程第９条第１項に基づき、資格審査委員会（以下「本委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項について定める。

（目的）
第２条 本委員会は、役員候補者等の資格審査に関する事項を所管することにより、役員候補者等の選出の適正を図り、もって当本部の社会的信頼の維持及び高揚に寄与することを目的とする。

（所管事項）
第３条 本委員会の所管事項は、次のとおりとする。
⑴

役員候補者の資格審査及び選出に関する事項⑵

役員候補者の推薦数の割当てに関する事項⑶

支部職務執行者の資格審査に関する事項（定数）第４条 本委員会の構成員の定数は、次のとおりとする。
⑴

委員長

１名

⑵

副委員長 ３名以内⑶

委員４名以内（委員長及び副委員長を除く。
）（委員の除斥）第５条 委員が次の各号のいずれかに該当するときは、本委員会の決議を経て、当該委員を当該職務から除斥しなければならない。
⑴

委員が審査の対象となったとき。

⑵

委員が審査の対象となった者と特別な利害関係にあるとき。

⑶

その他本委員会の審査の公正を害するおそれがあるとき。

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（審査の心構え）
第６条 委員は、審査を行うにあたっては、会員及び役員の人格を尊重し、厳正公正なる態度を堅持し、職務行為の範囲を逸脱することのないよう心掛けなければならない。

（推薦数の割当案の決定）
第７条 役員候補者の推薦数の割当案の決定に当たっては、理事及び監事の総数、会員総数等を考慮するものとする。

（資格審査）
第８条

役員候補者等の資格審査を行うに当たっては、地方本部の組織及び運営に関する規則第２２条第２項の事項のほか、別に定める役員資格審査基準又は支部職務執行者資格審査基準の事項について審査し、その適否を決定しなければならない。

（特別決議）
第９条

第３条各号の事項の決定は、第５条により除斥された委員を除く出席委員の過半数以上に当たる多数による決議をもって行う。

（秘密の保持）第 10 条 第８条の資格審査に係る会議は、非公開とする。
２

委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員を退任した後もこれと同様とする。

（改廃）第 11 条 この規程の改廃は、当本部理事会の決議による。

附則

令和４年 ９月 ８日 当本部理事会承認・施行 選考委員会規定は施行日に廃止する。
令和５年 １月２６日 一部改正 同年１０月１日施行

15役員資格審査基準
１ 資格審査委員会は、公益社団法人全日本不動産協会（以下「本会」という。
）神奈川県本部（以下「当本部」という。
）の役員資格審査にあたり、地方本部の組織及び運営に関する規則（以下「規則」という。
）第２２条第２項の事項のほか、次の事項を審査の上、その適否を決定して、本部長に報告しなければならない。

⑴ 定款第 30 条の欠格事由の有無⑵ 再選候補者については、前任期中における活動状況⑶ 宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けていること⑷ 規則第５条に規定する綱紀処分を受けた日から５年を経過していないこと⑸ 規則第２６条（第１項第１号を除く。）により、当該解任の日から５年を経過していな
いこと⑹ 宅地建物取引業法第６４条の９の規定により公益社団法人不動産保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く）がなく、公益社団法人不動産保証協会から求償を受けていないこと⑺ 支部役員を原則２年以上経験していること

２ この基準の改廃は本会理事会の決議による。

附則
令和４年 ９月 ８日 当本部理事会承認
令和５年 １月２６日 当本部理事会承認後、３月１７日総本部理事会承認

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支部職務執行者資格審査基準
公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部

１ 資格審査委員会は、公益社団法人全日本不動産協会（以下「本会」という。
）神奈川県本部（以下「当本部」という。
）所属支部（以下「支部」という。）の職務執行者資格審査にあたり、地方本部の組織及び運営に関する規則（以下「規則」という。
）第４１条第４項及び当本部支部組織運営細則第１６条第４項に基づき、次の事項を審査の上、その適否を決定して、本部長に報告しなければならない。

⑴ 定款第 30 条の欠格事由の有無⑵ 再選候補者については、前任期中における活動状況⑶ 宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けていること⑷ 規則第５条に規定する綱紀処分を受けた日から５年を経過していないこと⑸ 規則第２６条（第１項第１号を除く。）により、当該解任の日から５年を経過していな
いこと⑹ 宅地建物取引業法第６４条の９の規定により公益社団法人不動産保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の返還請求権に対する債権差押え（仮差押えを除く）がなく、公益社団法人不動産保証協会から求償を受けていないこと

２ この基準の改廃は、当本部理事会の決議を経て、理事長又は理事長が指名した業務執行理事の承認を受ける方法による。

附則
令和５年１月２６日当本部理事会承認、同年３月１７日総本部承認、同年１０月１日施行予定

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表彰取扱規定（目的）
第１条 この規定は、当本部の活動並びに業務運営に関して、特に顕著な功労があると認められる会員（含む従業者）及び職員として功労があり若しくは成績が優秀であると認められる者に対して行う表彰について必要な事項を定めることを目的とする。

（表彰の種類）第２条 表彰は次の各号に定めるとおりとする。

（１）

功労章

会員及び職員として永年にわたり当本部の発展に多大の功労があり、他の模範と認められる者に対して授与する。

（２）

功績章

会員及び職員として永年にわたり当本部の発展に多大な功労があると認められる者に対して授与する。

（３）

賞状

当本部の業務活動上顕著な業績があると認められる支部に対して授与する。

（４）

感謝状

平素から当本部の活動並びに運営に対し功労があると認められる者に対して授与する。

（副賞）
第３条 前条の表彰には副賞を付与することができる。

（表彰授与者）
第４条 表彰状・賞状並びに感謝状は、本部長が授与する。

（表彰の範囲）第５条

会員並びに職員の表彰は、次の各号のいずれかに該当し特に功労があると認められる者に対して行う。

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（１） 永年にわたり当本部の役員として当本部の活動に寄与し功績があると認められる者（２） 永年にわたり当本部の会員として当本部の発展に功績があると認められる者（３） 会員の属する事業所に従業者として永年勤務し成績が良好と認められる者（４） 当本部職員として功労があり、若しくは成績が優秀であると認められる者（５） その他表彰に相当すると認められる者（表彰の取りやめ）
第６条

表彰を受けるべき者が表彰前に刑事事件で起訴され又は宅地建物取引業法による所管庁の監督処分に付される等、表彰することが不適当と認められる事態が生じたときは表彰を取りやめるものとする。

２

地方本部の組織及び運営に関する規則第４条及び第５条の規定に抵触すると認められるとき。

３

その他、表彰することが適当でないと認められるとき。

（死亡又は退会・辞職時における表彰）
第７条 表彰を受けるべき者が表彰前に死亡又は退会・辞職したときは、生前又は退会・辞職時にさかのぼって表彰を行うものとする。

２

前項による死亡者の表彰にあたっては表彰状・感謝状並びに副賞はその遺族に交付する。

（上申手続き）第８条

各支部長は第５条第１号から第３号に規定する功労があると認めたときは、意見を付して、すみやかに表彰の上申を行わなければならない。

２

本部長は表彰された者の功績が顕著な場合は、本会に対して会長表彰又は理事長表彰の上申を行うことができる。

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（添付書類）第９条 前条の規定による上申の場合、次の各号の書類を添付するものとする。

（１） 調査報告書（２） 功績事実を証明する資料（３） 表彰を受けるべき者の身上及び勤務成績に関する書類（表彰者選考委員会）
第10条

表彰の適正を期するため当本部の理事会に表彰者選考委員会(以下｢委員会｣という)を置く｡

２

委員会は委員長・副委員長及び委員７名をもって組織する。

３

委員会の委員長及び委員の任期は理事会において定める。

（被表彰者の決定）
第11条 被表彰者については、委員会でこれを選考し本部長が決定する。

（委員長の任務及び代理）
第12条 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。

２

委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職務を代理する。

（定数及び議決）
第13条

委員会は、委員長及び委員４名以上の出席がなければ会議を開き審査することができない。

２

委員会の審査は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

20

（表彰決定の通知）
第14条

本部長は上申された表彰が決定された場合は、通知書によりこれを本人に通知するものとする。

（規定の改廃）第15条 この規定の改廃を必要とするときは､理事会の議を経て行う｡

附則（施行期日）この規定は､平成５年１２月 １日から施行する。
平成１１年 ９月 ９日 一部改正
平成２５年 ４月 １日 一部改正

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慶弔

規 定（適用）第１条 当本部の慶弔に関する取り扱いは、本規定の定めるところによる。

（申請）
第２条

当本部で慶弔を行う必要が生じたときは、支部長は本部長に次の事項を申請するものとする。

（１） 慶弔の内容及び事由発生年月日（２） 会員の氏名（３） 慶弔届出宛先及び日時（４） その他参考となる事項（慶弔の種類）第３条 慶弔の種類は次のとおりとする。

１

慶意を表す場合
叙勲、褒章を受けた者

２

祝金５万円及び祝電

弔意を表す場合（１） 役員（顧問、相談役、理事、監事）
死亡の場合香典３万円・花輪１基及び弔電

親族死亡の場合（配偶者、直系尊属）香典２万円・花輪１基及び弔電（２） 会員死亡の場合香典２万円・花輪１基及び弔電

親族死亡の場合（配偶者、直系尊属）香典１万円及び弔電

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（見舞金）
第４条 見舞金の種類は以下のとおりとする。

１

傷病見舞金
役員（顧問、相談役、理事、監事）が傷病等により１４日以上、入院したときは見舞金として１万円を支給する。

２

災害見舞金
災害によって会員の事務所が損害を被った場合には所属支部長が本部長に申請の上、本部長が承認した額を支給するものとする。

（補則）
第５条

この規定に定める事項で調整を必要とする事項が生じた場合は、本部長が決定する。

（雑則）
第６条 この規定は、理事会の承認を得た日から施行し、規定の改正は理事会で行う。

23

附則

（施行期日）
この規定は平成５年１２月 １日から施行する。
平成１１年 ９月 ９日 一部改正
平成１７年 ５月１０日 一部改正
平成１７年 ９月１５日 一部改正

24

旅費

規 定

（目的）
第１条

この規定は、当本部の役員及び職員に対する旅費の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

（出張命令）
第２条

役員及び職員が当本部の用務のため出張する場合には、事前に役員にあっては本部長、職員にあっては総務委員長の承認を受けなければならない。

２

出張の承認を受けた役員又は職員が出張した場合には、旅費（交通費・日当等）を支給する。

３

旅費を支給される役員又は職員の区分及び金額は、別表（１）～（２）に定めるところによる。

４

急行料金、特別急行料金、座席指定料金、寝台料金、車賃、船賃及び航空運賃については、出張命令者が用務の性質上必要と認めた場合にその実費を支給する。

（旅費の仮払い・清算）第３条 出張者には、この規定に定める旅費を仮払いにより前渡しすることができる。

２

前項の仮払旅費は、出張後すみやかに清算しなければならない。

（調整）
第４条

出張命令者は、出張者がこの規定による旅費によって旅行することが当該旅行の特別な事情により又は当該旅行の性質上不適当な場合には出張命令者の決定した旅費を支給することができる。

25

（別途負担）第５条 役員又は職員が他団体が主催する会議・研修会等に出席するため出張した場合、旅費が当該団体から支給されるときは、当本部から旅費は支給しない。ただし、当該団体から支給される旅費の金額が別表に定める金額に満たない場合には、当本部からその差額を支給する。

（雑則）
第６条 この規定は、理事会の承認を経た日から施行し規定の改正は理事会で行う。

附則（施行期日）
この規定は平成５年１２月 １日から施行する。
平成１１年 ９月 ９日 一部改正
平成１８年 ４月 １日 一部改正

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別表（１）県内・近県（日帰り）
区分

旅費支給額

備考

１．理事会・支部長会・各委員会

ただし、交通費実費が（当本部事務局開催の場合） １，０００円を超過する
５，０００円場合には、差額分を支給する。

役 員

２．１以外の県内・都内
５，０００円

近県（埼玉県・千葉県・茨城県）

１０，０００円（１）往復の交通費が１，９９９円以下の場合
実費
職 員（２）往復の旅費が２，０００円以上の場合
実費＋２，５００円（２）遠距離
区分

交通費

宿泊料金

日当

役 員

普通料金

２０，０００円

１０，０００円職 員

普通料金

１７，０００円

５，０００円27

備考