基安安発 0510第 1号
平成 22年 5月 10 日

都道府県労働局労働基準部安全主務課長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長( 契 印 省 略 )rr
ボイラ一等の開放検査周期認定要領」に関する質疑応答J の部改正について標記については、平成20年 4月 1日付け基安安発第0401003号「ボイラ一等の開放検査周期認ボイラ}等の開放検査周期認定要領Jに関する質定要領に関する質疑応答についてJの別添 fr
疑応答 J (以下単に「質疑応答J という。)を示しているところであるが、今般、その内容について下記のとおり一部改正を行うので、了知されたい。
なお、登録性能検査機関に対して別紙のとおり通知したので、併せて了知されたい。
言己

質疑応答中、 Iの第 1の 1 (2) の(答)の次に次を加える。

(3)認定要領rvの第 1の 1 (1)ウに該当することとなって一部のボイラー等が取り消された認定に関し、取消しを受けていないボイラ一等について、同 Vの第 2の 2に基づく変更の認定や、向 Vの第 2の 3に基づく認定の更新を行うことは可能か。

rv(答)可能である。なお、この場合、認定要領 Vの第 2の 2 (2) ア中又は同 3 (1)中 fの第 1の要件に適合」については、再度 1 (1)ウの要件に該当するものとして取り扱うのではなく、 1 (2) 本文括弧内に該当するものとして取り扱うこと。

(別紙)基安安発 0510第 2号
平 成 22年 5月 10 日

登録性能検査機関の長あて

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長

rr
ボイラ一等の開放検査周期認定要領Jに関する質疑応答」の一部改I
Eについて標記については、平成20年 4月 1日付け基安安発第 0401003号「ボ、イラ一等の開放検査周期認ボイラ一等の開放検査周期認定要領」に関する質定要領に関する質疑応答について」の別添 rr
疑応答 J (以下単に「質疑応答J という。)を示しているところですが、今般、その内容について下記のとおり一部改正を行いましたので、御了知ください。
言己

質疑応答中、Iの第 1の 1 (2) の(答)の次に次を加える。

(;j)認定要領 Nの第 1の 1 (1)ウに該当することとなって一部のボイラ一等が取り消された認定に関し、取消しを受けていないボイラー等について、同 Vの第 2の 2に基づく変更の認定や、同 Vの第 2の 3に基づく認定の更新を行うことは可能か。

w(答)可能である。なお、この場合、認定要領 V の第 2の 2 (2) ア中又は同 3 (1)中 rの第 1の要件に適合Jについては、再度 1 (1)ウの要件に該当するものとして取り扱うのではなく、 1 (2) 本文括弧内に該当するものとして取り扱うこと。

Bリ添「ボイラ一等の開放検査周期認定要領」に関する質疑応答

平成 20年 4月(平成 22年 5月一部改正)

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課ー

I 要件
第 1 開放検査周期 (2年)に係る認定の要件
1 認定を受けようとする者(1)認定要領Nの第 1の 1 (1)エ「ボイラ一郎等の関係法令が遵守されていないと認められたこと J とは、どのようなケースか。
(答)過去 3年の聞にボイラ一則、構造規格などに違反があり喜面で是正勧告を受けていること等があげられる。
(2)認定要領N の第 1の 1 (1)オ「労働安全衛生法令の重大な違反が認められたこと j とは、どのようなケースか。
(答)例えば、書面で労働基準署長等から繰り返し違反の指摘をされ是正勧告を受けていること、司法処分を受けていること等があげられる。
(3)認定要領W の第 1の 1 (1)ワに該当することとなって一部のボイラ一等が取り消された認定に関し、取消しを受けていないボイラ一等について、同 Vの第 2の 2に基づく変更の認定や、同 V の第 2の 3に基づく認定の更新を行うことは可能か。
(答)可能である。なお、この場合、認定要領 Vの第 2の 2 (2) ア中又は同 3 (1)中 rNの第 1の要件に適合」については、再度 1 (1)ウの要件に該当するものとして取り扱うのではなく、 1 (2) 本文括弧内に該当するものとして取り扱うこと。
2 ボイラ一等の運転実績(1)認定を受けようとするボイラ一等には、その用途、実際に連続運転するかどうかに関係なく、全てのボイラー等が含まれるとして差し支えないか。また、予備のボイラ一等も対象としてよいか。
(答)差し支えない。
(2)認定要領N の第 1の 2のなお書における「新品」とは、どのようなボイラ一等を指すのか。

(答)新たに製造されたボイラ一等、並びに、一旦廃止され、その後使用検査に合格したボイラー等が該当する。なお、認定要領Nの第 2の 1 (1)のなお書、 Nの第 2の 1 (2)イ、 Nの第 3の 1のなお書においても同様に解すること。
3 組織及び安全管理(1)認定要領 Nの第 1の 3 (1)エの「事業場の安全管理、運転管理及び保全管理の各組織との連絡調整がとれる体制となっていること」について、どのように確認すればよいか。
(答)認定を受けようとする事業場における規程類等により確認すること。

(2)認定要領 Nの第 1の 3 (1)オの「事業場の安全委員会等において Jとは、どのような委員会をいうのか。
(答)労働安全衛生法に基づき設けられた安全委員会又は安全衛生委員会をいう。なお、当該委
2

員会を設けている事業場以外の事業場においては、労働安全衛生規則第 23条の 2により関係労働者の意見が聴かれていること。
第 2 開放検査周期 (4年)に係る認定の要件
1 余寿命の評価(1)開放検査周期 (4年)の認定要件である余寿命の評価で熱交換器のチューブが対象から除外されたが、その要件の「チューブから漏えいがあったときに外部に危険を及ぼすおそれがなく J とはどのような内容か。
(答)r
チューブ、から漏えいがあったときに外部に危険を及ぼすおそれがなく Jとは、胴内部の物質と混合した場合に、①最高使用圧力を超えるものでないこと。②最高使用温度を超えるものでないこと。③腐食性、毒性などの有害物質が生成しないこと等が条件となる。なお、認定要領Wの第 3の 3 (1)においても同様に解すること。

(2) 余寿命の評価に当たって、図面上の板厚(呼び厚さ)を使用してよいか。

(答)余寿命の評価に当たっては、実際の測定板惇を使用すること。なお、認定婆領 Nの第 3の3においても同様に解すること。
(3)開放検査後に運転条件等を変更する場合にあっては、余寿命が 8年以上あることとされているが、使用圧力を下げる場合など安全側に運転条件を変更する場合であっても、余寿命が 8年以上あることが必要か。
(答)余寿命が 8年以上あることが必要である。なお、認定要領 Nの第 3の 3 (1)においても同様に解すること。
第 3 開放検査周期 (6年又は 8年)に係る認、定の要件
1 経年損傷の紡止対策等(1)認定要領 Nの第 3の 2 (1)など開放検査周期 (6年又は 8年)に係る認定の要件の中には、開放検査周期 (4年)に係る認定の要件と問様のものがある。開放検査周期 (6年又は 8年)の認定を受けるためには、開放検査周期 (4年)の要件を満たし、その認定を受けている必要があるが、これらの要件についても改めて審査を行う必要があるか。
(答)開放検査周期 (4年)の認定に必要となる水準と開放検査周期何年又は 8年)の認定に必要となる水準が異なることから、改めて審査を行う必要がある。
(2) 耐圧部に損傷が発生し補修したボイラ一等について、開放検査周期 (4年)に係る認定要件では「損傷が再発生したものであっても、その原因を調査し、有効な再発防止対策措賓が講じられているときはこの限りでない」とされているが、開放検査周期 (6年又は 8年)
では当該規定がない。このため、損傷が再発生したものは開放検査周期何年又は B年)の認定を受けることはできないか。
(答)開放検査周期 (6年又は 8年)の認定を受けることはできない。

3

(3)水管理など認定要領W の第 2には掲げられているものの認定要領Nの第 3には掲げられていない要件については、開放検査周期 (6年又は 8年)に係る認定に際して審査を行う必要はないか。
(答)改めて審査を行う必要はない。

H 認定手続第 1 開放検査周期 (2年)に係る認定の手続
1 認定の申請(1) A事業場(親会社)の化学工場敷地等に、ボイラ一等を所有するいくつかの合弁会社(子会社)があり、 A事業場が当該ボイラー等の安全管理等を行っている場合は、 A事業場に一括して申請させてよいか。
(答)親会社及び合弁会社が次の要件をそれぞれ満足する場合については、親会社が行うボイラ一等の開放検査周期認定に関する事前審査及び認定の申請に併せて連名で行って差し支えない。この場合、合弁会社に対する認定要領 Vの第 2の 1 (1)ウ オの審査項目についての審査は、親会社のものに基づいて審査してよいこととする。
(ア)親会社①合弁会社の出資者で、自らもボイラー等を使用管理している事業場であること。
②自ら所有するボイラー等について合弁会社のものと併せて開放検査周期認定の申請を行っていること。
③合弁会社の所有するボイラ一等について安全管理等が実施できる業務体制にあること。
(イ)合弁会社①所有するボイラ一等が、親会社の敷地内又は近接した敷地に設置されていること。
②親会社と安全管理又は保全管理に関する業務委託契約等を結んでいること。
③親会社の各種保安管理会議(安全衛生会議等)に参画していること。
④親会社の安全衛生管理規程、保全管理規程、技術基準等を遵守し、親会社と整合牲がとられた規程等が実施されること。
⑤親会社の各種安全活動へ参画していること。
⑥緊急事態発生時に親会社防災組織へ組み込まれること。
⑦親会社にボイラ一等の停止発動権及び緊急避難指示権があること。
(1)の 2 ボイラ一等の開放検査周期認定を受けた A事業場(親会社として連名で認定を受けている場合を含む。)が、持株会社と分社化されたいくつかの子会社に移行した場合、当該持株会社及び子会社が A事業場に係るボイラ一等の開放検査周期認定を承継すると解してよいか。
(答)同一工場敷地等において、代表会社を選定し、代表会社が上記(1) (ア)の③の要件(この場合、(ア)の③における「合弁会社」を「他の会社J と読み替えるものとする。)を満たし、他の会社が(イ)の要件(この場合、4(イ)における「親会社Jを「代表会社Jと読み替えるものとする。)を満たす場合であって、引き続きボイラ一等の開放検査周期認定の要件に適合している場合については、当該代表会社及び他の会社が A 事業場に係るボイラー等の開放検査周期認定を承継するものとして差し支えない。
(2) 事業場としての申請する範聞は、工場単位か、系列単位か、プラント単位か。

(答)労基法に定める適用事業場の範囲をいう。
なお、開放検査周期認定の申請対象のボイラー等は、事業場全部のものを一括して申請しでもよいし、部分的な系列単位、プラント単位のものを 1件として申請しでもよい。

(3)事業場のボイラ一等のうち、認定要件に合致しないボイラ一等を除き、合致するもののみを申請することができるか。
(答)できる。
(4)同一事業場が二つの労働基準監督署の管轄区域にまたがっており、検査証はそれぞれの労働基準監督著から発行されている。このような場合、労働基準監管馨への手続きはどうすればよいか。
(答)所轄労働基準監督署へそれぞれ分けて認定申請手続きをされたい。
(5) ボイラ一等の設置者ではないピル管理会社等が、ボイラ一等の運転、管理、保全の一切を請け負っている場合は、当該ピル管理会社等は申請資格があるか。
(答)ない。
2 事前審査(1)同一事業場でこつの登録性能検査機関の検査を受けている。この場合の手続きはどうすればよいか。
(答)事前審査は申請者及び両登録性能検査機関の協議によりどちらか方の登録性能検査機関を経由して事前審査の申請を行えばよい。

3 変更の認定(1)認定要領N の第 1の 2のなお蓄の婆件を満たすボイラ一等と交換した場合は、どの申請手続きをとればよいか。
(答)変更申請の手続きをとられたい。
(2)すでに開放検査周期認定を受けている事業場が、ボイラ一等を追加して変更認定された場合の有効期間はどうなるか。
(答)すでに受けている開放検査周期認定の有効期間と同じとなる。
(3) 認定を受けていたボイラ一等を廃止、または休止したときの手続きはどうすれ J
まよいか。

(答)廃止局、休止届の手続きの他、休止しているボイラ一等について更新申誇する場合は、更にυ新申請ボイラー等の一覧表の有効期間に休止中と記載すること。

(4)認定を受けていたボイラ一等を一旦休止し、使用再開検査に合格した場合の取り扱いはどうするか。またその時の手続きはどうすればよいか。
(答)使用再開検査合格後に連続運転が可能となる。ただし、開放検査周期 (4年、 6年又は B年)認定を受けているボイラー等については、使用再開検査後に認定要領 V の第 3の 3又はVの第 4の 3 r
開放検査結果の確認j を差是録性能検査機関から受けること。

4 認定の更新(1)開放検査周期認定の有効期間内に更新申請を行わず、有効期荷経過後に申請する場合の取り扱いはどうなるか(答)新規申請の取り扱いとなる。
(2)認定の更新の申請時に、ボイラー等を追加する等の変更の認定申請を同時に行ってよいか。

(答)差し支えない。
(3)認定の更新の申請は、繰り上げて実施できるか。

(答)差し支えない。なお、認定の更新の申請時に有効期間の満了日まで 1年以上ある場合は、更新後の有効期聞は認定の更新の日から 5年間とする。
5 認定の取消し(1)認定されたボイラ一等のうち 1慕でも補修等掲示がなされた場合又は不合格となった場合、事業場全体のボイラ一等が認定取消しとなるのか。
(答)補修等指示がなされた場合、不合格となった場合は取消しの対象となる。所定の手続きを緩て、所轄労働基準監督署長が判断する。
第 2 開放検査周期 (4年)に係る認定の手続
1 認定の申請(1)事業場としての申請する範囲は、工場単位か、系列単位か、プラント単位か。
(答)労基法に定める適用事業場の範囲をいう。
なお、開放検査周期認定の申請対象のボイラ一等は、事業場全部のものを括して申請しでもよいし、部分的な系列単位、プラント単位のものを 1件として申請しでもよい。
2 変更の認定(1)認定要領N の第 2の 1 (2) のボイラー等を追加する場合で、当該ボイラ一等が開放検査周期 (2年)の認定を受けていない場合、開放検査周期 (4年)の申請が可能か。
(答)開放検査周期 (2年)と開放検査周期 (4年)の変更の認定申請が必要である。
(2) 開放検査周期 (4年)認定事業場において、認定要領 Nの第 2の 1 (2) 以外のボイラー‑6等を追加する場合、変更の認定を受けることができることとできないか。
(答)追加するボイラ一等が、認定要領 IVの第 2に適合している場合、差し支えないこととする。

3 開放検査結果の確認(1)r
開放検査ごとに、速やかにすべてのボイラ一等について、 W の第 2の 2(経年損傷の防止対策)及び 3(余寿命の評価)を実施し、登録性能検査機関によるこれらの要件に適合することの確認を受けなければならない。 」とあるが、具体的にはどのように、いつまでに行うのか。

(答)認定のボイラ一等ごとに、認するが、後日、余寿命の評価j の要件はデータで確「経年損傷の防止対策 J r「経年損傷の防止対策」については必要な要件ごとに集約した一覧表、「余寿命の評価Jについては余寿命一覧表を文書で登録性能検査機関に提出すること。原
則として提出時期は検査月の翌月末までとする。
4 認定の更新(1)開放検査周期 (4年)認定の更新申請はどの時点で行うのか。
(答)開放検査周期 (2年)認定の更新申請と同時に申請されたい。なお、 1事業場で開放検査周 期 (2年)の更新が複数のプラントで別の時期にある場合は、それぞれの更新時期にあわせ、申請されたい。
(2) 開放検査周期 (4年)の認定を取得した直後に、開放検査周期 (2年)の更新時期が来る

場合、開放検査周期 (4年)の認定の更新を行う必要があるか。
(答)開放検査周期 (4年)の認定の更新を行う必要がある。
(3) 更新の認定申請時に、ボイラ一等を追加する等の変更の認定申請を同時に行ってよいか。

(答)差し支えない。
第 3 開放検査周期 (6年又は 8年)に係る認定の手続
1 開放検査結果の確認(1)開放検査結果の確認の結果、開放検査周期 (6年又は B年)の要件を満たさないことが明らかとなった場合、当該ボイラ一等について開放検査周期 (4年)の運用を行うことができるか。
(答)開放検査周期 (4年)の要件に適合していることが確認されれば、開放検査周期 (4年)の運用を行うことが可能である。
2 認定の更新(1)開放検査周期 (6年又は 8年)の認定についても 5年ごとに更新を行う必要があるか。
(答) 5年ごとに更新を行う必要がある。このため、開放検査周期 (2年)、開放検査周期 (4年)に係る認定の更新と同時に、開放検査周期 (6年又は B年)の認定の更新を受けることとなる。
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