筑西市地域防災計画【概要版】

令和４年３月筑西市

目

次

Ⅰ 地域防災計画とは
１ 計画の目的 ························································································································· 1２ 計画の基本方針 ················································································································ 1３ 計画の構成 ························································································································· 1

Ⅱ 地域の災害危険性
１ 地震 ······································································································································ 2２ 風水害 ·································································································································· 2

Ⅲ 災害に備える活動
１ 防災体制の整備 ················································································································ 4
２ 災害に強いまちづくり ······································································································· 6
３ 地域防災力の向上 ··········································································································· 8

Ⅳ 災害が発生したときの活動
１ 災害対策本部 ····················································································································· 9２ 情報伝達・災害相談 ········································································································· 9
３ 避難活動 ···························································································································10
４ 消火・救助・医療救護活動 ···························································································10
５ 二次災害の防止活動 ·····································································································11
６ 被災者への生活支援 ·····································································································12
７ 交通対策・緊急輸送 ·······································································································13
８ 防災ボランティア ··············································································································14
９ 帰宅困難者対策 ··············································································································14

Ⅴ 災害復旧・復興
１ 災害復旧 ····························································································································15
２ 災害復興 ···························································································································15

Ⅰ 地域防災計画とは
１

計画の目的

筑西市地域防災計画（以下「地域防災計画」といいます。）は、災害対策基本法第 42 条に基づいて、筑西市防災会議が策定するものです。この計画では、市・県及び防災関係機関や公共的団体、市民がその有する全機能を発揮して、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。

２計画の基本方針

地域防災計画は市の防災行政を司る総合的かつ基本的な計画であり、市だけでなく、県、防災関係機関、公共的団体、市民が、それぞれの役割をもって防災対策を行うこととされています。
筑西市では、次の方針に基づいて、防災施策を推進します。

市の災害特性を十分に踏まえた総合的な計画
国・県の調査資料等により把握された筑西市の災害特性を十分踏まえ、災害の発生又は拡大の予防、発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的な計画とする。

大規模な被害が予想される災害を想定した対策
地震については、大規模な被害が予想される震度 7 の地震に備えた防災対策の確立を図ります。
風水害については、大規模な被害が予想される鬼怒川・小貝川の出水に備えた防災対策の確立を図ります。

個別対策の具体化
各対策項目に関し担当部、必要な措置、優先順位並びに連携の基本方針を明示します。

市民・事業者の役割を明示した計画「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、市民・事業者の役割を明示した計画とします。

３

計画の構成
地域防災計画は、災害事象別の９つの計画及び資料編で構成しています。

地震災害対策計画編

地震災害に対する総則、予防計画、応急対策計画、復旧・復興対策計画

風水害等対策計画編

資

風 水 害 対 策 計 画

風水害等に対する総則、予防計画、応急対策計画、復旧・復興対策計画

航 空 災 害 対 策 計 画

航空災害に対する予防、応急対策、復旧

鉄 道 災 害 対 策 計 画

鉄道災害に対する予防、応急対策、復旧

道 路 災 害 対 策 計 画

道路の災害に対する予防、応急対策、復旧

危険物等災害対策計画

危険物等による災害に対する予防、応急対策、復旧

大規模な火事災害対策計画

大規模な火事による災害に対する予防、応急対策、復旧

林 野 火 災 対 策 計 画

林野火災による災害に対する予防、応急対策、復旧

雪雪害に対する予防、応急対策

害料対策計編画

災害共通の資料・様式等-1-

Ⅱ 地域の災害危険性
１

地震
地震被害想定茨城県の調査によると、本市に影響の大きい地震と茨城・埼玉県境地震の震度分布図して「茨城・埼玉県境地震（マグニチュード 7.3）」を想定しています。この地震によって特に強い揺れとはなりませんが、震度６弱の広がりは大きく、本市においても震度６弱以上の地震動が予測されています。
また、市域で震度７の地震が発生することを想定し、マグニチュード８規模（関東大震災クラス）の地震が市役所付近を震源として発生した場合における筑西市の被害想定を行い、本計画の想定地震としました。
その結果をみると、筑西市全域で震度７となり、建物被害については、木造建物全壊数が 16,464 棟、非木造建物全壊数が 913 棟になり、建物全体の全壊数では 17,377 棟となりました。また、人的被害については、
死者 803 人、負傷者 16,341 人に上ることが想定されています。

建物被害及び人的被害の想定結果
被害

筑西市
下館地区
関城地区
明野地区
協和地区
茨城
県２

木造建物 非木造建
全壊数 物全壊数(棟)(棟)
16,464
913
8,017
520
2,789
152
3,033
102
2,625
139
140,1114,956

関東大震災クラス地震の震度分布図
死者数
（人）
803
508
98
104
93
5,936物資供給
負傷者数
対象者数
（人）
（人）
16,341
34,867
9,335
19,914
2,148
4,584
2,452
5,234
2,406
5,135
396,331 643,467

風水害
洪水浸水想定区域
市内には、鬼怒川、小貝川、五行川、大谷川、田川が大雨によって河川が増水し、ある場所で堤防が決壊した場合を想定して作成された浸水想定区域があります。
鬼怒川、小貝川については想定される最大規模の大雨で氾濫した場合、鬼怒川沿いの地域や、小貝川と五行川に挟まれた地域で浸水の影響が大きく、特に小貝川の母子島遊水地下流域では、最大で 5～10m の浸水深となり、最大で 2～4 週間浸水が継続することが想定されています。
-2-

土砂災害危険箇所・区域
市内には、急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）のおそれがあり、警戒や避難体制の整備が必要となる土砂災害警戒区域等が 27 箇所あり、主に五行川、大井口用水沿いに南北方向に分布しています。（令和２年 8 月現在）

ハザードマップを確認しましょう！
筑西市では洪水、土砂災害からの円滑な避難を確保するため、浸水想定区域、危険区域や避難場所等の地図、適切な避難行動や日頃の準備などを示したハザードマップを作成、公表しています。
ハザードマップを活用し、災害の種類に応じた避難方法や日頃の備えを点検しておきましょう。
洪水ハザードマップ

土砂災害ハザードマップ

タイムラインについて”タイムライン”とは、「いつ」「誰が」「何をするのか」を、あらかじめ時系列で整理した防災行動計画です。タイムラインを策定することにより、災害時に国・地方公共団体・住民が連携した対応を行うことを目的としています。
市民の皆さんは、このタイムラインを参考に情報の収集や避難の準備を行ってください。
なお、今後の出水や訓練等を通じ、必要に応じて見直しを図っていく予定です。

-3-

Ⅲ 災害に備える活動
１

防災体制の整備

災害時の連携、情報伝達、物資の確保、受援等を円滑に行えるよう、システム整備、備蓄、協力体制づくり等を進めています。

相互応援体制
市役所や防災関係機関の対応力を超える大規模な災害を想定して、市内外の公的団体や民間企業等と災害時応援協定を締結し、速やかに支援が受けられるように備えています。
応援協力分野協定団体

市 町 村 間 の 相 互 応 援 県内の市町村、遠隔地の市町村 など
医療救

護

活動 医師会、薬剤師会 など

ボ ラ ン テ ィ ア 受 入 れ ・ 派 遣 筑西市社会福祉協議会
食 料 ・ 生 活 物 資 等 の 提 供 農協、コメリ、エコス、カスミ、とりせん、ベイシア、かましん など
輸 送 ・ 燃 料 の 提 供

JA、トラック協会、ＳＹＫハイヤー親睦会、高圧ガス保安協会、石油商業組合 など

公 共 施 設 等 の 復 旧 建設業協会、関東電気保安協会 など
被災建物の調査､応急措置

建築士会、管工事業協会、上水道指定工事店組合、造園建設業協会 など

自主防災活動体制
自主防災組織は共助の中心を担う重要な防災組織です。
筑西市では自主防災組織の結成や活動を促進するため、活動資
機材の購入や防災訓練及び防災マップの作成などにかかる費用の補助、防災訓練指導、防災講師派遣等の支援を行っています。
自主防災組織の活動例

消防団の活性化
消防団は、平常時には地域の防火・防災の担い手として、また、災害発生時には、消火・警戒などの消防活動を行うなど、地域防災リーダーとしての重要な役割を担っています。
一方、消防団員の高齢化や減少などが懸念されるため、筑西市では「消防団協力事業所認定制度」を普及し、消防団に協力する事業所に便宜を図るなど、消防団の維持、活性化を促進するとともに、「消防団応援の店」事業において、消防団員が賛同事業所を利用する際に優遇措置が受けられるよう制度を導入しています。

地区防災計画の促進
地域防災力の向上を図るため、自治会、自主防災組織等を対象に、地区内の居住者及び事業者等が共同して行う自発的な防災活動に関する計画（地区防災計画）の作成を推進し、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動を推進していきます。

-4-

地区防災計画とは住民等による自発的な防災活動を定めた『ボトムアップ型』の計画です。地域防災計画は、住民による自助、地域コミュニティによる共助、行政や公共機関による公助の基本的な役割を定めていますが、国、県、筑西市などが行う対策がメインとなった『トップダウン型』の性格が強い内容です。
一方、東日本大震災では行政機能が麻痺する中、自助、共助が避難所運営等で重要な役割を果たし、大規模災害では自助、共助がとかく重要であることが改めて認識されました。
この教訓を踏まえて災害対策基本法が改正され、一定の地区の居住者や事業者が自発的な防災活動を計画して防災会議に提案できる「地区防災計画制度」が創設されました。
市では、国のガイドライン等を活用して地区防災計画を普及していきます。

※内閣府「みんなでつくる地区防災計画」より【地域で高める防災力】
地域の高齢者や障害のある方等には、普段から積極的に働きかけて交流を図り、必要な情報を事前に的確に把握し、支援体制を備えることで、いざという時には遠慮なく支援を申し出てもらうよう伝えておきます。
様々な配慮が必要な方への理解、日頃から声かけや支援をお願いします。

-5-情報通信設備等の整備
災害や避難等に関する情報を地域の方々に速やかに伝達するため、防災行政無線のほか、インターネットや放送メディアを活用した多様な伝達手段を整備しています。

防災行政無線

テレビ・ラジオ

市内３２３箇所に設置したスピ

次のメディアから最新の情報を放送します。

ーカーから緊急時の情報をお筑西ケーブルテレビ

茨城放送

知らせします。

インターネット

情報メール一斉配信サービス

大規模な災害時には、次のサイト等に最新の災害、火災等の情報を、登録者災害情報を掲載します。のメールアドレスに随時配信します。

市ウェブサイト（次のサイトで受信登録が可能です。）

https://www.city.chikusei.lg.jp/index.html
ツイッター https://twitter.com/chikusei_city

https://www.city.chikusei.lg.jp/page/dir000796.html

facebook https://www.facebook.com/chikusei.city

Ｌアラート（災害情報共有システム）とは･･･
災害時の避難情報など地域の安心安全に関するきめ細やかな情報を、テレビやインターネット等の様々なメディアを通じて、地域住民に迅速に提供するシステムです。
【提供する情報】〇警戒レベル３ 高齢者等避難警戒レベル４ 避難指示等
〇避難所開設情報〇災害対策本部設置情報【テレビによる確認方法】
テレビのデータ放送で L アラート（災害情報共有システム）の受信情報を確認できます。

テレビ画面

データ放送によるテレビ画面のイメージ
テ２

災害に強いまちづくり

レビ

災害による被害を最小限にするためには、私たちの住むまちを「災害に強いまち」に変えていく必要がにあります。筑西市では避難場所等の確保、建築物の耐震化、防災訓練等を進めています。
よる

避難場所・避難所の指定

確
災害から安全を確保し、また、避難生活をする場所を確保するため、次のような機能別に避難場所・認避難所を指定しています。
種 類
指定緊急避難場所

方機 能

法

切迫する災害（地震、洪水、土砂災害）から】 公民館、集落センター、高等学校等避難する施設指 定 避 難 所 住居が被災した住民等が一時滞在する施設福 祉 避 難 所

指定状況

中学校、小学校等

一般の避難所での生活が困難な要配慮者 市有施設、災害協力協定による民間のために特別の配慮がなされた施設の社会福祉施設等-6-

建築物の不燃化・耐震化等の促進
阪神・淡路大震災の犠牲者の９割は、倒壊した建物の下敷きになったことが原因とされています。
筑西市では「筑西市耐震改修促進計画」を適宜改定し、市有建築物及び民間建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図るとともに、土木施設やライフラインの耐震性の向上を目指します。
出典：(一財)消防科学総合センター「災害写真データベース」

被災者支援のための備え

市では被害想定を踏まえ、概ね３日分を目標とした被災者用の食料・飲料水・生活必需品、また、避難所運営に必要な資機材などを、市内各所に備蓄庫を確保して備蓄するよう努めています。
備蓄庫の場所

主な備蓄品

二木成、明野、協和、関城、市役所

市民・事業者の皆様へ

大型の応急対策用資機材・発電機・照明灯・浄水機・仮設トイレ・携帯トイレ・毛布・レスキューシート・飲料水・食料等～備蓄について～「自分の命は自分で守る」という自助の理念のもと、市民、事業者の皆様は、普段から家庭や職場で３日以上、できれば 1 週間以上の飲料水や食料を備蓄してください。
特に、大規模災害の場合は、食品や生活物資が店頭から売り切れるなど、物流機能が低下することや、ライフライン（電気・ガス・水道）が停止することも想定されています。積極的に備蓄し、災害時に避難する際は、備蓄品を避難所に持参しましょう。

備蓄には「ローリングストック法」が有効ですローリングストック法とは、一般食品の中で比較的消費期限の長いレトルト食品、 フリーズドライ食品、カップラーメンなどを常時備蓄し、定期的に消費期限が近づいたものから消費し、それを補充していく備蓄方法です。

出典：農林水産省「少し多めに買い置き～家庭備蓄のすすめ～」より

-7-

３

地域防災力の向上
避難行動要支援者の支援体制づくり
筑西市では、「筑西市避難行動要支援者避難支援計画」を策定しており、災害時の避難支援を希望される避難行動要支援者の方々の名簿を作成し、本人の同意を踏まえて地元の避難支援等関係者に情報を提供しています。
また、要支援者本人の意向を踏まえて避難支援等関係者や近隣住民の中から支援者を決めていただくとともに、具体的な支援方法などを定めた「個別避難計画」の作成を促進しています。

避難行動要支援者等の用語について「要配慮者」･･････････高齢者、障害者、乳幼児、難病患者、妊産婦、日本語での災害情報が理解できにくい外国人、その他の特に配慮を要する方です。
「避難行動要支援者」･･ 要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難な方で、円滑かつ迅速な避難のため、特に支援を要する方です。
「避難支援等関係者」･･消防機関、警察、災害時地域リーダー※、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、地域支援者等の避難支援等の実施に携わる関係者です。
※災害時地域リーダー：自治会長、自主防災組織の長、民生委員・児童委員、赤十字防災ボランティア・赤十字奉仕団員の方で災害時において、地域の中心となる方です。

防災訓練
毎年 10 月頃に市内小学校区を単位として、防災訓練を開催しています。この訓練は、防災意識の高揚と災害時の対応力の向上を図るため、児童、学校関係者、地元住民の皆様が参加し、大規模災害を想定した情報伝達、避難、救出、救護活動等を現実的に体験できるものです。
また、毎年出水期前の 5 月には河川の氾濫などを想定した水防訓練を実施し、水防工法の習得や土のう作りを行っています。

令和元年度 防災訓練の様子

令和元年度 水防訓練の様子-8-Ⅳ 災害が発生したときの活動
１

災害対策本部

災害が発生したときには、市は災害対策本部を設置し、応急活動体制を確立します。

災害対策本部の設置
災害対策本部とは災害対策を実施するために設置される組織で、市長を本部長とします。主な設置基準は、次のとおりです。

【筑西市災害対策本部の主な設置基準】○

市内で震度６強以上を記録したとき（状況により震度６弱）○

指定河川の水位が氾濫危険水位に達したとき（状況により避難判断水位）など

職員の動員
災害時には、災害対策活動に必要な職員を動員します。また、大規模災害では電話やメール等の連絡手段が使用できないことも考慮し、震度や警報レベルに応じた自主参集も行います。

２

情報伝達・災害相談

市や防災関係機関は、様々な広報メディアを活用して正確な災害広報に努めるほか、災害時の様々な問い合わせや相談に対応します。

情報伝達
災害時には、防災行政無線、メール、広報車、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、テレビ、ラジオ等を活用して防災情報や生活支援情報等を発信します。

防災行政無線の放送を聞き逃した場合･･･
放送が聞き取りにくい場合や、聞き逃した方のために、放送内容を確認できる無料電話音声案内サービスを実施しています。 【フリーダイヤル】 ０１２０－０２９６－９９※市の情報メール一斉配信サービスでも受け取ることができます。

災害相談窓口
大規模な災害時には状況に応じて市役所に被災者総合支援センターを設置します。

【災害相談の主な内容】○ 生活再建支援金、義援金等の申込み○ 市税、介護保険料等の減免申請○ 家族等の安否照会○ 災害廃棄物の処理相談○ 被災住宅の応急修理の支援○ り災証明の交付、不服申し立て○ 外国人の相談○ 埋火葬許可書の発行○ 女性の災害相談○ 応急住宅への入居申込み など
-9-３

避難活動
避難情報の発令台風や大雨による河川の氾濫や土砂災害から迅速に避難するため、気象情報や水位情報等に基づき、避難情報を発令します。
主な判断基準種類

住民のとるべき行動

洪水

土砂災害

（鬼怒川・小貝川等の氾濫）□避難に時間を要する方（高齢者、障 □避難判断水位に達し、さら □大雨警報が発表され、警戒ﾚﾍﾞﾙ３

害者、乳幼児、妊産婦等）とその支援※に水位上昇予測が発表

さらに土砂災害警戒情報の発表の可能性あり

高齢者等者は立退き避難 を開始□夜間から明け方に強い台避難□その他の方は避難の準備

風等の接近・通過が予想される時□速やかに立 □外出することでかえ □氾濫危険水位に達した時警戒ﾚﾍﾞﾙ４

退き避難をっ て 命 に 危 険 が 及 □夜間から明け方に強い台開始

ぶような状況では、風等の接近・通過が予想近くの安全な場所やされる時避難指示□土砂災害警戒情報が発表

自宅内のより安全な場所へ移動※「立退き避難」とは、危険区域の外側にある指定緊急避難場所や指定避難所へ移動することです。

避難所の開設・運営
災害が発生又は災害が発生するおそれのある場合、勤務時間内は施設管理者、勤務時間外はあらかじめ定められた職員が避難所を開設し、新型コロナウイルス感染症等に留意し、市と施設管理者・自主防災組織等で協力して避難者の受入れを行います。また、避難所の運営は住民による自治を原則とし、自治会・自主防災組織等が主体の避難所自治組織を立ち上げます。なお、高齢者、障害者等、一般避難所での生活が困難な方々に福祉避難所を開設し、専門的な介助を行います。 出典：(一財)消防科学総合センター「災害写真データベース」

４

消火・救助・医療救護活動
消火・救出活動
大地震では火災が多発したり、倒壊した建物等に多くの市民が下敷きになるなど、消防署や消防団だけでは対応できなくなる事態が予想されます。
このため、現場に真っ先に駆けつけられる地域の事業所、自治会、自主防災組
織、市民等の方々が初期消火や救出活動に協力していただく事が不可欠です。
また、救出した方の搬送等についても、市民の皆様に協力を求めることがあります。

発災時の防災・減災活動へ協力を！
阪神・淡路大震災では、倒壊した建物から救出された方の約９割を家族や隣近所の方が救出したといわれています。自治会、自主防災組織、事業所等が協力して、救出活動等を行うことが重要です。

- 10 -

医療救護活動
多数の傷病者が発生したときは、病院や医師会等と連携して、市内に救護所を設置します。
救護所では、医師や看護師等で編成する医療チームが、負傷者のトリアージ ※や応急処置等を行います。また、重傷者等は拠点となる病院等へ搬送して治療を行います。
その他、避難生活者の健康を確保するために、医師や保健師が避難所を巡回して、感染症やエコノミークラス症候群等の予防、こころのケア等を行います。
トリアージとは･･･
災害時現場等で多数の傷病者が発生した場合に、傷病者の緊急度や重症度に応じた処置や搬送を行うために、治療の優先順位をつけることをいいます。

茨城県災害医療本部
ＤＭＡＴ等の派遣

筑西市医療救護本部
医師会、薬剤師会等で構成

医療チームの派遣
医薬品の供給 等

傷病者
発生

重症救護所
茨城 県 西部 メ ディ カ ル セン ター、筑西診療所、筑西保健所、市内各医療機関、各地区保健センター、市立小中学校 等

災害拠点病院茨城県西部メディカルセンター
後方医療機関重傷

被災をまぬがれた
全医療施設

災害医療救護活動のながれ

５

二次災害の防止活動
被災建築物の応急危険度判定

地震により建物が被災したときは、余震によって建物が倒壊するおそれがあります。このような二次災害を防ぐために、被災した建物を対象に応急危険度判定を実施します。
これらの判定は目視で行い、建物の入口等にステッカー（右図参照）で表示します。なお、
この判定は危険を防止するためのもので、り災建物の応急危険度判定のステッカー証明を発行するための被害調査は、この判定の後で実施します。

被災宅地の応急危険度判定
地震や液状化によって地盤に亀裂などが生じた宅地では、家屋等が倒壊するおそれがあります。このような二次災害の危険を防ぐために、宅地の危険度判定を実施します。
判定結果はステッカー（右図参照）で表示しますが、危険がある場合は、避難や危険区域への立入制限等を行うことがあります。

宅地の応急危険度判定のステッカー- 11 -

６

被災者への生活支援
給水
水道が断水したときは、断水地区の病院や福祉施設等に優先的に給水するほか、浄水場・配水池、避難所等に給水拠点を設置して被災者の方々に飲料水等を提供します。市民の方々は普段から給水用のポリタンクなどを用意しておいてください。
筑西市の目標給水量
地震発生からの日数
地震発生～３日まで
７日

１４日

目標水量

市民の水の運搬距離

３ ℓ／人・日

概ね１km 以内

20～30ℓ／人・日

概ね 250m 以内

被災前給水量(約 250ℓ／人・日)

主な給水方法備考（水用途）拠点給水（耐震性貯水槽等）運搬給水

飲料等を行う。
配水本管付近の消火栓等に仮設給水飲料、水洗トイ栓を設置して仮設給水を行う。

レ、洗面等

宅内給水装置の破損により断水してい概ね 10m 以内る家屋等において仮設給水栓及び共用栓等を設置して仮設給水を行う。

食料・生活必需品の提供
災害発生当初は、市が備蓄している食料や生活必需品を提供します。また、必要に応じて、災害応援協定を結んでいる企業等から食料等を調達します。
市内での調達が困難な場合は、自衛隊の炊き出しや国、県、近隣市町村さらには全国に救援を要請し、各高校（体育館）を救援物資の集積拠点として受け入れ、各避難所に配送します。

衛生・防疫対策
災害時は断水や下水道が損壊して水洗トイレが使えなくなることがあります。
下水道が使用可能な場合は、指定避難所（学校）の井戸水を使用することが可能です。
市では避難所に組立式簡易トイレを設置したり、携帯トイレを避難者に配布します。また、在宅避難者のために公園等に仮設トイレを設置したり、携帯トイレを配布して対応します。
また、水害が発生したときは、浸水地域の家屋の消毒を実施し、感染症の防止に努めます。

災害時のトイレについて
震災が起きると、断水や停電、そして下水道や浄化槽の損壊により、多くの水洗トイレは使えなくなります。トイレが不衛生、遠い、寒い、暗い、怖いなど、使い勝手が悪いとトイレに行く回数を減らすために、水分や食事を控えてしまいがちです。その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞で命を落とすことにもなります。被災者のことを考えた災害用トイレの整備が必要です。
東日本大震災のとき、仮設トイレが避難所に行き渡るのにどのくらいの日数を要したかの調査では、3 日以内は 34％でした。一方で 8 日以上は 49％でした。仮設トイレはすぐには来ません。備
蓄等の事前の備えがいかに重要かが分かります。
- 12 -

東日本大震災時に仮設トイレが行き渡るのに要した日数（調査：名古屋大学エコトピア科学研究所、協力：日本トイレ研究所）

り災証明
生活再建支援金や義援金等の受給、応急住宅への入居申請、市税の減免等の申請には、住宅一次調査【外観】※一次調査で判定が困難な場合（建物に傾斜がある等）の被害程度を証明するり災証明書 ※ が必要です。
筑西市では、り災証明の申請のあった住宅等を対二次調査【部位・傾斜】

象に被害認定調査を行い、この結果をもとに市役所でり災証明を交付します。
なお、火災により焼損した家屋等は、消防本部全壊・それ以外を判定

大規模半壊・半壊・一部破損を判定

り災証明書発行

が火災調査を行い、この結果をもとにり災証明書を被害家屋調査～り災証明発行のながれ交付します。
『り災証明書』とはり災証明書は、被災者生活再建支援金の給付、応急仮設住宅・住宅の応急修理の実施、税の減免等、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されています。
被災者は、り災証明の判定に不服がある場合や物理的に調査ができなかった家屋について、再調査を申し出ることができます。申し出のあった被災者の当該家屋については再調査を行い、必要に応じてり災証明書を発行します。

廃棄物の処理大規模な災害では、倒壊したり、全壊と判定された建物、浸水した畳や家財等が災害廃棄物となって大量に排出されます。
このような場合、市は仮置場を確保して災害廃棄物を仮置きし、長期的な計画を立てて、民間事業者と協力しながら処理・処分を実行します。

応急住宅の確保
大規模な災害時には、賃貸住宅の空室を確保したり、市内の運動場や球場等に応急仮設住宅を建設し、住居を失った被災者に提供します。

７

交通対策・緊急輸送
交通対策
国道 50 号、294 号、主要地方道石岡筑西線、筑西つくば線、筑西三和線、つくば真岡線、その他一部の県道、市道は緊急輸送道路として指定されています。これらの道路では、大規模な災害時は消防車等の災害対策車両の通行を確保するために一般車両の通行を制限したり、放置車両等を移動する場合があります。
また、大規模な地震が発生したときは、道路の損壊や交通渋滞等の状況を把握して、緊急輸送道路等の重要な路線を最優先に、順次復旧させていきます。

緊急輸送
市や防災関係機関の車両を使用するほか、運輸事業者等にも要請を行い、必要な車両を確保して救援物資等を輸送します。
また、車両での輸送が困難な場合や緊急的な輸送が必要な場合は、ヘリコプターの臨時離着陸場を各中学校、運動場、県西総合公園等に開設し、県にヘリコプターによる輸送を要請します。
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８

防災ボランティア

災害発生時には、多くのボランティアが集まり、被災害ボランティア
災地の復旧に大きな力を発揮します。
市は、社会福祉協議会と協力して総合福祉センタ
ーにボランティアセンターを設置します。
ボランティアセンターでは、ボランティアの登録・管理、ボランティア活動のコーディネート、防災関係機関、県ボランティア支援本部との連絡調整等を行います。
災害ボランティアセンターの様子
出典：(一財)消防科学総合センター「災害写真データベース」

防災ボランティアの主な活動
専門ボランティア

一般ボランティア① 医療活動（医師、看護師、臨床検査技師、 ① 災害・安否・生活情報の収集・伝達
診療放射線技師、理学療法士、作業療法 ② 避難生活者の支援（水くみ、炊き出し、救援物士）、調剤業務、医薬品の仕分け・管理、消資の仕分け・配布、要配慮者の介助等）

毒等の防疫指導（薬剤師）、健康管理・栄養 ③ 在宅者の支援（要配慮者の安否確認・介助、指導（保健師、助産師、栄養士）、歯科診療食事・飲料水の提供等）（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士）、メ ④ 配送拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、ンタルケア（精神保健福祉士、臨床心理配布、配達等）士）、医業類似行為業務の提供（あん摩マッ ⑤ その他被災者の生活支援に必要な活動
サージ指圧師、はり師、きゅう師）② 外国語通訳・翻訳③ アマチュア無線（非常通信）

９

帰宅困難者対策

災害ボランティア
一斉帰宅抑制の呼びかけ
災害発生により交通機関の運行停止や交通規制により、事業所の従業員、学校の生徒、大規模商業施設の来訪者、駅の旅客等が帰宅困難となります。帰宅困難者になった場合、「むやみに移動を開始しない」ことが基本原則です。市は県と連携して、テレビ、ラジオ、防災無線の放送等で、市民、学校、事業所等に対して一斉帰宅を控えるように呼び掛けます。
一時滞在施設の開設
市は、状況に応じて帰宅困難者のための一時滞在施設をしもだて地域交流センターなどに開設します。
また、必要に応じ飲料水や物資等の提供を行います。

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Ⅴ 災害復旧・復興
１

災害復旧
被災者への支援
被災された方々が一日も早く自力で生活ができるようにするため、国、県、市、その他公共機関が協力して、支援金の支給や資金の貸付、住宅の確保、税金や公共料金の特例措置等の対策を実施します。

災害時の様々な再建支援メニュー●支援金の支給・貸付等●公共料金等の特例措置等

・災害弔慰金などの支給等・保育料の減免

・生活福祉資金の貸付

・公共料金等の支払の特例措置

・被災者生活再建支援金の支給●その他

・災害援護資金の貸付

・義援金品の配分、提供●税金の特例措置等

・郵便物の料金の減免

・市税の納入期限の延期と減免

・災害公営住宅の建設

・国民健康保険等の減免

・災害復興住宅融資

・国税、県税の納入期限の延長等

・職業のあっせん

中小企業者等への支援
被災した中小企業者等への債務の猶予や事業の復旧に必要な資金融資等を行います。

農林業者等への支援
災害によって被害を受けた農林業者等の災害復旧に係る各融資等を行います。

災害復旧事業
迅速な災害復旧のため、「激甚災害 ※に対処するための特別の財政援助等に関する法律」及びその他の法律による財政援助を受けて災害復旧事業を推進します。
※激甚災害とは、国民経済に著しい影響を及ぼす災害で、被災地域への財政援助や被災者への助成が特に必要となる大きな災害をいいます。

２

災害復興

市は、復興の必要性を確認した場合に、市長を本部長とする復興対策本部を設置します。
また、関係機関との協議及び住民等との合意形成を図りながら復興計画を策定し、復興事業を推進します。

筑西市地域防災計画【概要版】
筑西市市民環境部消防防災課（〒308-8616（令和 4 年３月発行）
茨城県筑西市丙 360 電話 0296-24-2132）- 15 -