公益社団法人

日本地下水学会

施行細則
平成 22 年 8 月 5 日 制定
平成 23 年 8 月 20 日 改定
平成 27 年 10 月 17 日 改定
平成 27 年 12 月 5 日 改定
令和 2 年 4 月 25 日 改定
令和 2 年 10 月 10 日 改定
令和 4 年 4 月 23 日 改定
令和 4 年 10 月 8 日 改定

第１章 総 則（目的）
第１条 この施行細則（以下「細則」という。）は、公益社団法人日本地下水学会（以下「この学会」という。
）定款に定めるもののほか、この学会の管理運営に関して必要な事項を定め、その適正を図ることを目的とする。
第２章 会 員（入会基準）
第２条 この学会の会員になろうとする者は、次のいずれかに該当する者であることを要する。
（１）地下水調査、水質調査、地盤調査、地下水数値解析、地下水汚染、水文統計、地球科学、探査、水環境一般またはその他この学会の目的の関連領域（以後、「目的関連領域」という。
）に関する研究または業務を行う者またはその研究または業務を行うことが見込まれる者。
（２）目的関連領域またはこの学会の目的達成において重要な役割を担う事業に関する事
業をその目的に含める法人または団体。
（３）目的関連領域に関する学部に在学する大学生および大学院生。
２．前項に定める者であっても、次のいずれかに該当する場合は、この学会の会員となることはできない。
（１）この学会の目的に賛同しない者。
（２）当会の目的に反した不当な議決権行使、公序良俗違反、その他不当行為等を行うことで、この学会の目的達成の妨げとなることが明確な者。
（３）会員資格を喪失している者。
（４）当会を除名された後、除名の理由が解消し、かつ除名後３年以上経過していない者。

（会費および会費等の使途）第３条 この学会の会費は、次のとおりとする。
（１）正会員

年 9,000 円（２）準会員

年 4,000 円（３）特別会員 １口 40,000 円とし、年１口以上（４）名誉会員 徴収しない
２．準会員、特別会員の会費および使途の定めのない寄付金については、50%以上を公益目的事業のために、残余はその他の事業および管理費用に充当する。
（会費の納入）第４条 会員は、毎年４月から翌年３月までの会費を、前年３月末までに納入しなければならない。
２．会員が、種別を変更したときは，その次年から、変更された会員種別の会費を納入しなければならない。
（会員種別の変更）
第５条 会員がその種別を変更しようとするときは、この旨を書面で申し出て理事会の承認を得なければならない。ただし、準会員が学籍を有しなくなったときは、正会員とする。
（退会手続き）第６条 定款第８条により任意に退会しようとする会員(以下「任意退会者」という)は、所定の退会届を学会事務局に提出しなければならない。
２ 任意退会者は、退会届を提出した日を含む年度の会費を納入しなければならない。
３．学会事務局が、前項で定める会費納入を確認した日をもって退会と見なし、事務局は理事会に報告するとともに、任意退会者に通知する。
（会費滞納による会員資格の喪失手続き）第７条 定款第１０条第１号により会員資格を喪失した場合は、その旨を当該会員資格喪失者に文書で通知する。
２．前項により会員資格が喪失したものが滞納した会費を支払った場合は、会員資格喪失処分を取り消し、当該会員資格喪失者の希望により会員資格の復活、あるいは任意退会とする。
（会員の除名）

第８条 定款第９条により、会員を除名する場合の手続きは、次の各号に定めるところによる。
（１）会長は、除名対象者を理事会に諮り、理事会の決定を受け会員の除名を社員総会に諮る。
（２）当該会員に、除名の理由を記した除名通知書を送付する。
（３）除名対象となった会員に、当該社員総会において弁明を行う意思の有無を確認し、その意思がある場合は当該社員総会の日時と場所を通知する。
（４）当該社員総会で除名が決議された場合、当該会員へ会員の除名決定通知書を送付する。
２．
会員を除名処分した場合は、当該除名された会員名と除名の理由を学会誌に掲載する。
（会員の権利）第９条 正会員は次の各号に示す権利を有するものとする。
（１）代議員選挙の選挙権および被選挙権を有すること。
（２）学会誌の無償配布を受けること。
（３）学会誌への投稿、この学会が主催する学術講演会での発表ができること。
（４）その他理事会が定めること。
第１０条 準会員、および名誉会員は、前条の（１）号を除く各号の権利を有するものとする。
第１１条 特別会員は、第９条の（１）号および（３）号を除く各号の権利を有するものとする。
（名誉会員の推薦）
第１２条 定款第５条に規定する名誉会員として推薦される者は、表彰委員会の選考に基づき理事会で決定されるものとする。
２．名誉会員として推薦される者は、年齢満７０歳以上の正会員で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）会長または副会長経験者（２）理事・監事３期以上経験者（３）代議員 4 期以上経験者（４）学会賞受賞者（５）上記（１）～（４）に相当する功績があると認められる者
第３章 選 挙（代議員の員数）

第１３条 この学会の代議員の数は概ね正会員３０人の中から１人の割合とし、当年の選出すべき代議員の定数は、理事会において決定する。
（選挙管理委員会）
第１４条 この学会の代議員選挙の執行管理は選挙管理委員会が行う。
２．会長は理事会の承認を得て、正会員のなかから選挙管理委員長および１名以上の選挙管理委員を委嘱する。
３．選挙管理委員長および選挙管理委員の任期は前項の委嘱から２年間とする。
（選挙の告示）第１５条 選挙管理委員会は、代議員選挙が実施される年の前年の１２月１日から２週間の間、この学会のホームページにおいて選挙の実施を告示し、代議員候補者を公募する。
（代議員候補者の資格要件）
第１６条 代議員候補者は、次の各号の全てに該当することを要する。
（１）選挙実施の告示が行われた時点における会員原簿所載の正会員であること。
（２）当該年度の会費を納入していること。
（候補者届出）第１７条 選挙に立候補することを希望する正会員は、別に定める代議員選挙立候補届出書を、選挙実施の告示が行われた時点から２週間以内に選挙管理委員会に提出し、選挙管理委員会により前条に定める資格要件（以下「資格審査」という）に適合することが確認されたことを経て、代議員候補者となる。
(理事会による候補者の推薦)
第１８条 前条による代議員候補者数が第１３で定める代議員数に不足する場合は、理事会が代議員候補者を推薦することができる。
２ 理事会は代議員候補者に推薦された者の氏名を選挙管理委員会に提出し、選挙管理委員会により資格審査に適合することの確認を受けなければならない（被選挙資格の取消）第１９条 第１６条による資格審査に合格した代議員候補者、または前条により理事会により推薦された代議員候補者が、第２０条に定める公示の前に被選挙資格の無いことが判明した場合は、当該代議員候補者資格は取消され、選挙に立候補することはできない。

（候補者の公示）
第２０条 代議員候補者は、代議員選挙が実施される年の１月１５日までにこの学会のホームページに掲載する等により公表する。
（投票を行わない代議員の選出）
第２１条 当年の選出すべき代議員の定数と代議員候補者の数が同数の場合は、正会員による投票を行わず、代議員候補者を代議員に選出する。
（投票用紙）
第２２条 代議員候補者の氏名を記載した投票用紙は、代議員選挙が実施される年の１月２０日までに、正会員に郵送等により配布する。
（投票の方法）第２３条 正会員は、前条により配布された投票用紙を用いて、代議員選挙が実施される年の２月１０日までに、選挙管理委員会に到着するよう、郵送等により投票する。
（選挙による代議員の選出）
第２４条 選挙管理委員会は、締切日までに到着した投票用紙を集計し、有効得票数の上位者から定数の代議員候補者を代議員に選出する。得票数が同じ場合は、当該代議員候補者間によるくじ引きによって決定する。
（選挙の終了）
第２５条 代議員の選出をもって、代議員選挙の終了とする。
（補欠の代議員）
第２６条 前条で選出された代議員以外の代議員候補者は補欠の代議員とする。補欠の代議員の序列は有効得票数の多い順とする。得票数が同じ場合は、選挙管理委員会によるくじ引きによって決定する。
（代議員の公表）
第２７条 選挙管理委員会は、全代議員の氏名を当選者決定後最初に行われる代議員総会に報告するとともに、この学会のホームページに掲載する等により公表する。
第４章 理 事（理事の選任）
第２８条 理事の選任は、正会員のうちから別に定める方法により選出された理事候補者を、代議員総会が承認することによって行う。
（理事の職務分担）第２９条 理事の中から次の事項を担当掌理する業務執行理事を定めることができる。
（１）第３０条で定める常設委員会の執行（２）会長の特命事項（３）その他理事会で定める事項
第５章 常設委員会（常設委員会）
第３０条 本会の運営を円滑にするために、常設委員会として、総務委員会、行事委員会、編集委員会、企画委員会、渉外委員会、会計委員会、市民コミュニケーション委員会、広報・ＩＴ委員会、調査・研究委員会、表彰委員会、および若手支援・男女共同参画委員会をおく。
２．各常設委員会委員長は業務執行理事の内から会長が指名し委嘱するものとする。
３．各常設委員会委員長以外の委員は各常設委員会委員長が正会員から指名し会長が委嘱する。
４．各常設委員会委員長および委員の任期は、委嘱を受けたときから２年とする。
５．総務委員会は次の業務を行う。
（１）代議員総会・理事会の総務に関する業務。
（２）記録の整理と保管に関すること（３）公文書の発行と受付に関すること（４）会員の入退会事務と会員名簿の整理（５）受託研究の取扱に関すること（６）技術者教育に関すること（７）その他総務に関すること
６．行事委員会は次の業務を行う。
（１）学術講演会の企画と運営に関すること（２）見学会の企画に関すること（３）その他行事に関すること
７．編集委員会は次の業務を行う。
（１）編集規定の立案に関すること

（２）原稿の受付・閲読に関すること（３）会誌の編集に関すること（４）その他編集に関すること
８．企画委員会は次の業務を行う。
（１）地下水学の普及に関する講習会、セミナー、見学会、図書・印刷物出版等の企画と運営に関すること（２）その他の企画に関すること
９．渉外委員会は次の業務を行う。
（１）国内外の他学会、諸機関等との連絡・対応・交流活動に関すること（２）その他渉外に関すること
１０．会計委員会は次の業務を行う。
（１）会費の徴収と現金出納保管に関すること（２）予算および決算書類の作成に関すること（３）物品の購入と保管に関すること（４）会計帳簿類の整理に関すること（５）その他会計に関すること
１１．市民コミュニケーション委員会は次の業務を行う。
（１）一般市民等を対象とした地下水に関わる啓発活動に関すること（２）地下水に関わる諸事項の情報発信に関すること（３）一般市民を対象とした地下水に関わる諸事項の情報発信に関すること
１２．広報・ＩＴ委員会は次の業務を行う。
（１）学会ホームページの企画・運営（２）学会内のＩＴ環境の企画・整備･運営に関すること（３）その他地下水に関わる諸事項の情報発信に関すること
１３．調査・研究委員会は次の業務を行う。
（１）地下水学に係る調査・研究活動の企画，運営，受託に関すること（２）上記調査・研究成果の普及に関すること（３）その他、地下水学に係る調査・研究に関すること
１４．表彰委員会は次の業務を行う。
（１）学会表彰に関する企画・規定とその運営に関すること（２）学会表彰者の審査・決定（３）表彰委員長は副会長の一人が兼務する
１５．若手支援・男女共同参画委員会は次の業務を行う。
（１）若手支援に関すること（２）男女共同参画の推進に関すること

第６章 学術講演会（学術講演会の開催）
第３１条 この学会は、原則として春季および秋季に学術講演会を開催する。
２．学術講演会の開催の際は、同時にシンポジウム、講演会、見学会等を開催することができる。
３．学術講演会の企画運営に関する業務は、行事委員会が行う。
（学術講演会実行委員会）
第３２ 行事委員会委員長は、講演会ごとに実行委員会を設置することができる。
２．実行委員会委員は行事委員会委員長が推薦し、会長が委嘱する。
３．実行委員会委員の任期は委嘱を受けたときから２年以内とする。
第７章 学会誌等（学会誌の刊行）第３３条 この学会は、地下水学会誌（Journal of GROUNDWATER HYDROLOGY）（以下「学会誌」という。
）を年４回刊行する。
２．学会誌の編集および刊行に関する業務は、編集委員会が行う。
第３４条 学会誌には、地下水に関わる学術論文、論説、技術報告、誌面講座、会務報告、その他編集委員会が適当と認めた事項を掲載する。
（学術図書等の刊行）第３５条 この学会は、学会誌のほか、地下水に関する学術図書、啓蒙書等を刊行することができる。
２．学術図書等（学会誌を除く。
）の刊行は理事会の議を経なければならない。
第８章 事務局等（事務局および職員）
第３６条 この学会の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、必要に応じ事務局長、および所用の職員を置く。
３．事務局長および職員は、会長が任命する。
４．事務局長および職員に関する事項は、理事会の議を経て会長が別に定める。
第９章 補 則（細則の改廃）第３７条 細則の変更または廃止は、理事会の決議により行う。
（実施規定）
第３８条 この細則の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（附則）第３９条 この細則は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による公益認定を受けた日からから施行する。