Pathways toGrowth
統合報告書 2023

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

1

MISSION ミッション

イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする
常識にとらわれずアイデアを重んじイノベーションで世界を変える。

VISION ビジョン

グローバル イノベーション カンパニー
私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと常識をくつがえすイノベーションを生み出し続けることを目指します。

VALUES AND PRINCIPLES 価値観・行動指針

楽天主義

楽天グループのあり方を明確にすると同時に、すべての従業員が理解し実行する価値観・行動指針が「楽天主義」です。
「ブランドコンセプト」「 成功のコンセプト」の２つで構成されています。
私たちは、「楽天主義」
を共通言語として、何事をも成し遂げようとする高い志のあるアントレプレナーシップ（実業家精神）を大切にしています。多様性あふれる従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる企業文化を育み、地域との共生を図りながら、グループ全体で一体感をもって企業価値を高め、社会の発展に貢献していきます。

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

2

Contents
Section 1

サステナビリティ— CWOメッセージ

イントロダクション
3

CEOメッセージ

6

楽天のあゆみサステナビリティ戦略
人材マネジメント
オープンコミュニケーションカルチャーの醸成
持続可能な生産と消費

Section 2

CMOメッセージ

楽天の価値創造責任ある広告・マーケティング・機能表示
8

責任あるAI ／インターネット・ガバナンスと表現の自由

10

リスク管理・危機管理

価値創造プロセス

9

気候変動

11

イノベーションと実業家精神

楽天が取り組んできた社会課題
価値創造の源泉としての投下資本
財務資本 — CFOメッセージ
技術的資本 — CDOメッセージ
人的資本 — COOメッセージ
ビジネスモデル（楽天エコシステム）
注力分野・戦略
インターネットサービス
フィンテックモバイル
AI-nization

編集方針

14

楽天が創出する価値（経済）18楽天によるエンパワーメント

17

楽天が創出する価値（社会）19①パートナー

21

③従業員

20

②ユーザー

22

④地域社会

23

24
25

28

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様<対象期間>

2023年度（2023年1月1日～2023年12月31日）
について報告していますが、2024年度の活動についても一部記載しています。

コーポレートガバナンス

社外取締役インタビュー

29

コーポレート・ガバナンス

32

情報セキュリティ

31

役員紹介

34

プライバシー

35

36

47

50

53

55

56

57

コンプライアンス

58

品質活動

37

38
39

Section 4

データ集

41

主要財務指標10年サマリー（IFRS)

42

外部評価・表彰43

44
45

統合報告書2023は、財務情報とESGに対する取り組みをご報告するため、価値創造プロセス、各部門の取り組み等の非財務情報も併せて掲載しています。この冊子により
楽天の事業活動と提供価値をステークホルダーの皆様により深く理解していただくことを目指しています。
<対象読者>

Section 3

ESG（環境・社会・ガバナンス）
データ
会社情報

60
61

62
63

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

3

CEOメッセージ「楽天エコシステム」
は次のステージへ
楽天グループの成長の源は「楽天エコシステム（経済圏）」にあります。2002年には「楽天ポイント」の発行を開始し、2006年からはこのポイントプログラムを軸に多様な事業を結び付け、グループサー

ビス間でのユーザーの回遊性を高めることで、ビジネスモデルとしての「楽天エコシステム」
を確立し、成長を遂げてきました。そして
現在、我々はこれに「モバイル」と「 AI」という2つの大きな武器を加えることで、エコシステムのさらなる進化を目指しています。

代表取締役会長兼社長

三木谷 浩史Section 1

Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

4

CEOメッセージ

2023年、売上収益は2兆円を突破「楽天モバイル」
が「楽天エコシステム」拡大に寄与

2023年、楽天グループの売上収益は初めて2兆円を超えました。1997年に「楽天市場」を祖業に創携帯キャリア事業に参入した背景には「日本のスマホ代が高すぎる」という事実がありました。現代で業し、2018年に売上収益1兆円を突破するまで21年。その後5年で倍増ということで、成長スピードが

はスマホが水道やガス、電気と同じく社会インフラとしての役割を担っています。
「楽天モバイル」
がサー加速しています。売上収益のほかにも2023年は、各事業においていくつもの重要なマイルストーンをビスを本格開始した2020年、東京のスマホ料金はニューヨークやロンドン、パリ、ソウル等と比較して達成した一年でした。

も突出して高かった*4 わけですが、2021年には、「楽天モバイル」の市場参入もきっかけとなって各社

インターネットサービスでは、国内ECの年間流通総額が6兆円を超え、「楽天トラベル」の年間流通が低価格プランをリリースし、平均で60%以上安価になりました。日本の消費者物価指数にも影響を総額も1兆円を突破。フィンテックでは、「楽天カード」発行枚数が3,000万枚を超え、「楽天銀行」と「楽

与え、2022年時には携帯料金の低廉化が物価指数を1.4%押し下げました。これを同年の家計消費支天証券」の口座数はそれぞれ預金口座数1,400万* 、証券口座数1,000万* を突破しました。
「楽天銀

出額に乗じると、2020年から2022年までの累計で、4兆円が家計に戻ってきた計算になります*5。こ

1

2

行」
は東京証券取引所プライム市場への上場も果たしています。モバイルでは、「楽天モバイル」においの節約したお金により家族で外食を楽しんだり、旅行に出かけたり、習い事を始めたりすることができて１月に法人のお客様向けサービス「 Rakuten最強プラン ビジネス」の提供を開始。個人のお客様にます。我々事業者として重要なのは、スマホという基本的なインフラを国民全員が平等に利用できるよ

ついても、「 Rakuten最強プラン」
を６月から新たに開始し、契約回線数は600万を突破しました*3。

うに提供し、その上でどれだけの付加価値を提供できるかということにあると思っています。

10月には、念願のプラチナバンド（700MHz帯）
割当の認定も受け、いよいよ黒字化に向けたピースがこの点、OTT事業（Over The Top 。インターネットを介したコンテンツやサービス）
から携帯キャリ

揃ったと考えています。
「楽天モバイル」
で培った次世代ネットワーク技術をグローバルに提供する「楽

ア事業に参入した楽天は、非常に優位な立場にあり天シンフォニー」
においても、2021年からネットワークの構築をサポートしてきたドイツの通信事業者

ます。実際、「楽天モバイル」
をご契約いただくと、契1&1社がついにドイツ国内で携帯キャリアサービスの提供を開始しました。楽天自身の成長はもちろ

約以前と比べ、「楽天市場」での年間流通総額がん、世界で戦える新たな日本の産業を生み出したいという想いも込めて取り組んできた事業ですので、60％増加、「楽天トラベル」の年間流通総額が約2倍

非常に嬉しく思うと同時に、これを弾みに展開を加速していきたいと思います。

増となりました*6。これは「楽天モバイル」の成長が「楽天エコシステム」
全体の拡大に貢献していること

2023年度主要経営指標ハイライト

を示しています。昨年12月からは一層ベネフィットを

楽天市場

楽天
トラベル

年間流通総額

+

60%

楽天
カード

年間流通総額+楽天モバイル楽天
証券

感じていただけるように、「楽天モバイル」
ユーザー
連結売上収益国内EC流通総額

楽天モバイル契約回線数全員に対して「楽天市場」
でのお買い物時のポイント

2.1 兆円

6.0 兆円

600 万

付与倍率が毎日５倍になるようSPU（スーパーポイン（2023年）

前年比 +7.8%（2023年）（2023年12月末）

前年比 +6.9%

前年末比 +163 万「楽天カード」
発行枚数

楽天銀行口座数

楽天証券総合口座数

3,007 万1,476 万1,020 万（2023年12月末）

前年比 +7.1%（2023年12月末）

前年比 +10.2%

97%

楽天
銀行

トアッププログラム）
を改訂しました。

※法人向けBCP回線数含む（2023年12月末）

前年比 +18.1%「楽天モバイル」の通信ネットワーク技術を世界へ「楽天モバイル」の料金プランを可能にしている、仮想化ネットワーク技術にも改めて世界の注目が集まっています。従来は、専用ハードウェア（以下、HW）とそれに一体化したソフトウェア（以下、SW）
を用いてネットワークを構築するのが一般的でしたが、「楽天モバイル」
では、HWの機能をSWに置き換える仮想化技術を世界で初めて商用化ネットワーク全体に導入しました*7。これにより、HWとSW

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

5

CEOメッセージ

を分離させることができ、汎用HWベースの仮想化プラットフォーム上で、通信ネットワークを稼働さ

わたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を持っており、世界的に見ても類まれな存在せることができます。さらに、例えば3Gから4G 、4Gから5Gへとネットワークの世代を移行する際です。ほかの世界的プラットフォーマーを見てみても、検索データは持っていても、購買データまで網

も、HWごと置き換えることなく、SWの追加・更新のみで対応することも可能です。専用のゲーム機羅している例は少ないのではないかと思います。

を必要とするコンソールゲームと、専用機器の購入なしにパソコンやスマホで常に新しいゲームを楽しめるクラウドゲームの関係性に似ています。

楽天としてはこれを独占するのではなく、もちろんデータの匿名性を十分に担保しながら、エコシ
ステムに参画いただいている事業者にも各々の事業の効率化や成長に活用してもらえるようにしてい仮想化最大のメリットは、設備投資と運用コストを抑制できることにあります。従来は、特定ベン

きたいと考えています。具体的には、オペレーション効率、マーケティング効率、クライアント効率の３ダーからSWと一体化された専用のHWを購入する必要があり、膨大な設備投資が必要でしたが、仮つの観点からAIを活用し、楽天自身はもちろん、プラットフォームに関わるステークホルダー全体をエ

想化により汎用HWが使用可能となり、設備投資を抑えられます。また、従来HWで処理していた機

ンパワーメントし、効率アップを支援することを目指します。

能をクラウドに移行することで、多くのネットワーク機能を自動化でき、運用コストも大幅に削減することができます。
「楽天モバイル」
は既存のネットワーク設備を保持していませんので、いわゆるレイトムーバーアドバ

楽天のイノベーションを支える３万人の従業員

ンテージ（後発者利益）を享受する形で、新しいテクノ

もう一点、ここまで述べてきたことを達成する上で欠かすことができないのが、優秀な従業員の存

ロジーを全面的に採用したサービスを実現することが在です。
「モバイル」にせよ「 AI」にせよ、これらに関わる技術を開発し、ビジネスにおいてエグゼキュー

できました。さらに、前述の通り「楽天シンフォニー」

ションするためには優秀な「人財」が不可欠です。この点、楽天には日本全国から集まった優秀な人材

がネットワークの構築をサポートしてきたドイツの1&1はもちろん、2012年から開始した社内公用語の英語化を契機に、世界中から優秀な人材が集まって社も商用サービスを開始したことで、世界の通信業界

おり、かつ 、英語という共通言語を通じて、従業員3万人という規模になってもなお 、創業当時のスの中でも大きな注目を集めています。今後はより多くピード感を失うことなく、一体となりイノベーションを創出し続けています。

の事業者にこの技術を活用いただけるよう、Open

今後も従業員一人ひとりがアントレプレナーシップを持ち、エキサイティングな環境を楽しみながら成Ranソフトウェアをライセンス提供することを計画して長していけるよう、ダイバーシティ・エクイティ・インクルー

います。

ジョン推進をはじめとした制度・環境の整備といった、各人の能力を高めるための投資を推進し、日本の産業界を代「エコシステムカンパニー」
から「 AIエンパワーメントカンパニー」へ
2023年は生成AIが世界に大きなインパクトを与えた年でもありました。1995年にMicrosoft社がWindows95を発売しインターネットが身近な存在となってから約30年。それまではモノを売ると言えば実店舗か通信販売に限られていたのが、インターネット上で販売できるようになり、その後クラウドやスマートフォンの出現も新たな時代を築き上げてきました。
AIの登場は、単なる販売手段の変革だけでなく、企業や社会の在り方、マネジメント、マーケティン
グの考え方に至るまで、インターネット以上の大きな革命をもたらすだろうと思います。AIを使いこな
すにはデータの質と量が極めて重要なわけですが、楽天は、EC 、フィンテック、モバイル等、多岐に表するような持続的かつエネルギッシュな会社の成長を志向していきたいと思います。
*1 2024年2月に1,500万口座を突破*2 2024年４月に1,100万口座を突破*3 法人向けBCP回線含む。2024年4月に650万回線（BCP回線を除く）
を突破*4 2021年5月総務省発表資料より。各都市でシェア１位の事業者で４Gを月20GB利用した場合の価格*5 総務省 2020年基準 消費者物価指数 2022年（令和４年）
平均消費者物価指数の動向、総務省 2020年基準 消費者物価指数（2021年/2022年）、及び内閣府「国民経済計算」
における2020年の家計消費 280.5兆円（2020年10月-12月期2次速報値）
を基準に当社にて算出*6 2020年4月～2023年1月にMNO契約のあるユーザー（1年以上の利用者）。流通総額の伸び：契約開始月ごとに、対象ユーザーの契約前の12カ月と直近の12カ月（2023年1月から2023年12月）の期間の流通総額を比較した数値の加重平均。トラベルの数値はコロナ禍からの需要回復効果も含む。
*7 大規模商用モバイルネットワークとして（2019年10月1日時点）/ステラアソシエ調べ

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

6

27期連続増収を達成

楽天のあゆみ2.07兆円（+7.8%前年同期比）
国内EC流通総額6兆円突破「楽天銀行」
東証プライム市場に上場
携帯キャリア事業（MNO）
参入

連結売上収益創業25周年（兆円）

2.0「楽天シンフォニー」
始動
国内EC流通総額
5兆円突破

東証一部
（現：プライム市場）に市場変更
グローバル動画配信サービス（現：「Rakuten Viki」）
買収「楽天ポイントカード」
発行開始
グローバルメッセージアプリ（現：「Rakuten Viber」）
買収
米キャッシュバックEC（現：「Rakuten Rewards」）
買収「楽天ラクマ」
サービス開始1.5「楽天損保」
前身買収
売上収益１兆円突破

楽天エコシステム
（経済圏）
構想発表

1.0

※当時の券面デザイン「楽天ポイント」
サービス開始0.5「楽天トラベル」「楽天ブックス」
サービス開始創業「楽天市場」
サービス開始1997※「FCバルセロナ」
及び「ゴールデンステート・ウォリアーズ」とパートナー契約開始※現在はパートナーシップ終了

グローバル電子書籍サービス（現：「Rakuten Kobo」）
及び
動画配信サービス（現：「Rakuten TV」）
買収「楽天生命」
前身買収

1兆円

ドローン事業（「楽天ドローン」）
開始「台湾楽天市場」
開始「楽天カード」発行開始
米LinkShare買収

0

1.5兆円

「楽天市場」
年間流通総額
3兆円突破

プロ野球
（東北楽天
ゴールデンイーグルス）
参入「楽天Edy」
前身買収
社内公用語英語化
移行開始「楽天市場」
米仏EC買収年間流通総額
１兆円突破

Jリーグ（ヴィッセル神戸）
参入

0.5兆円

「楽天銀行」
前身買収「楽天証券」
前身買収

5年

3年

2年

株式店頭登録

1998

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020

2021

2022 2023 （年）Section 1

Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造2

SectionSection 3

コーポレートガバナンス

Rakuten’s
Value Creation
楽天の価値創造楽天グループは創業以来、「エンパワーメント」
を基本となる価値観として掲げ、
インターネットの可能性を強く信じて様々な社会課題の解決のためにイノベー
ションの創出に挑んできました。本セクションでは、楽天がどのような課題
に対し、いかにして資本を投下し、ステークホルダー及び社会に対して価値を創出していくかについて、順を追ってご説明いたします。

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

7

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

8

価値創造プロセス
MISSION

イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする
インプット

社会課題

地域経済の停滞

事業活動

価値創造の源泉としての投下資本

ビジネスモデルと強み

注力分野・戦略
Vision 2030

財務資本

ビジネス
売上成長の持続／利益率の成長

金融サービスへのアクセス格差インターネットサービス及びフィンテック

知的資本

楽天モバイル黒字化～No.1キャリアへ
楽天シンフォニーのグローバル展開
加速による大幅黒字化

技術的資本

AI

技術の複雑化・高度化

マーケティング・オペレーション・
クライアント効率を各20%向上

人的資本

事業活動を支える基盤・価値観
コーポレート・ガバナンス

日本経済のガラパゴス化

気候変動

社会・
関係資本

倫理的な事業慣行
情報セキュリティとプライバシー

自然資本

アウトカム

創出価値

目指す未来

グローバル
流通総額

40兆円

コア事業の継続成長と成長投資フェーズの事業の黒字化又は収益性向上

モバイル

通信料金の高騰

アウトプット製品・サービスの品質
楽天主義

サステナビリティ
従業員と共に成長
持続可能なプラットフォームとサービスの提供
グローバルな課題への取り組み

メンバーシップ
バリュー

9.2兆円

カーボン
ニュートラル

2023年
達成**GHGプロトコルに沿って算出・第三者保証を取得した温室効果ガス
排出量（Scope 1,2）が対象。各種施策の実施後も発生する排出量は
カーボン・オフセットを実施

グローバル
イノベーション
カンパニー
として世界中の人々が
夢を持って
幸せに
生きられる
社会を創る

Section 1

Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

9

価値創造プロセス

楽天が取り組んできた社会課題
地域経済の停滞

金融サービスへのアクセス格差
地方の小さな商店や個人商店でも、全国規模で展開する

金融サービスは、経済的に安定した生活を送るために必要大企業と同じ土俵で戦えるようなプラットフォームを提供しな基盤です。しかし、既存の金融サービスだけでは、その恩

桃山時代に「楽市・楽座」
によって人々で賑わった「市場」のよされることなくあらゆる金融サービスへアクセスできる社会たいという想いから、「楽天市場」
は開設されました。安土恵を十分に受けられない人がいます。楽天は、誰もが取り残うな場所をネット上に創りたい 、未来を信じて明るく前向きの実現を目指しています。

に「楽天」
的に行こうという想いはその後も、あらゆるサービ

スを展開する上で、大切に引き継がれています。

通信料金の高騰

技術の複雑化・高度化
楽天は、AI技術を通じて人類の可能性を拡張し、企業の楽天グループの携帯キャリア（MNO）
事業参入前、日本の生産性を高め、これまでよりもさらに便利で快適な社会を実

通信料金は世界の各主要都市と比べて非常に高い水準にあ現することを目指しています。

りました。
「楽天モバイル」
は、「携帯市場の民主化」
を掲げて「楽天市場」
や「楽天モバイル」
等の主要なサービスでは、AI

携帯キャリア事業に参入しました。既成概念をゼロベースで見直し、世界初*1 の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネッを活用したチャットボットを用いて、よくある問い合わせに対

トワークによるイノベーションを通じて、低廉でシンプルな料して24時間365日即座に対応しています。

金プランを提供してきました。

日本経済のガラパゴス化
楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメ

ントする」
ことを大切にしてきました。より多くの人々がイノベーショ

気候変動
気候変動は、異常気象、大災害のリスク増大により世界中の人々の暮らしや楽天の事業に影響を及ぼす、今日の社会にンの恩恵を受けることができるよう、あらゆる場面において多様

おいて最も差し迫った課題の1つです。楽天は、国内外で70重要だと考えています。楽天は公用語の英語化によって採用の間

たし、企業理念を実現するため、2023年までにグループ全

かすことで、サービスの提供を通じたポジティブな影響を、グルー

実質ゼロにする、カーボンニュートラルを達成しました*2。

なニーズや視点を考慮に入れる「インクルーシブ」
なアプローチが口を世界に広げ、人材のダイバーシティとイノベーション技術を活プだけでなく社会全体に届けることができると考えています。
*1

大規模商用モバイルネットワークとして（2019年10月1日時点）/ステラアソシエ調べ*2

GHGプロトコルに沿って算出・第三者保証を取得した温室効果ガス排出量（Scope 1,2）が対象。各種施策の実施後も発生する排出量はカーボン・オフセットを実施

以上のサービスを展開するグローバル企業としての責任を果

体の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope 1＋2）をSection 1

Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Corporate Report 2023

データ集

10

価値創造プロセス

価値創造の源泉としての投下資本
財務資本

知的資本

技術的資本

の継続性を担保するとともに、個別の事業、楽天エコシステム全体を活用した多岐にわたるサービスを提供してきました。それらを支楽天グループの持続的成長を実現するための資金ニーズに対し安自社の知的財産の権利化と他社の知的財産への対策を通じ、事業堅持するために十分な流動性の確保を図ることを目指しています。

の競争優位の確立と強化に貢献することを目指しています。

定的かつ多様な資金調達手段を確保するとともに、財務健全性を

総資産の推移総資産22兆6,256億円

2023

500

その他

韓国
中国

日本

台湾

8,000

400

4,000
200

168,3122021

125,244

2020

欧州各国

0

1 2 3
1 2 3 4 5 6 7 8 9
4 5 6 7 8 90 0 0 00 0 0 010 01 01 01 01 01 01 01 01 01 20 02 02 02
20 20 20 2 20 20 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 20 2 2 2

登録件数
（左軸）

91,657

2019

2,000

100

米国

7カ国
9都市

6,000名

約

0

累計件数
（右軸）

社会・関係資本自然資本のステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を構築し、持続可能

ルダーの皆様と共に、資源利用の高度化・効率化に取り組み、社会国内楽天会員：1億超
グローバルサービス
利用者：約18億（電力・燃料・温熱供給・冷熱供給等）

英語を公用語とするグローバルな職場環境に集う多様で才能あふ「エンパワーメント」
は創業時から続く楽天のミッションです。すべて提供しています。

な未来の実現を目指します。

れる従業員と共に、お客様の生活を豊かにする革新的なサービスを

100超

包括連携協定自治体※
49

地方
自治体

※事業連携協定、連携協定含む

ふるさと納税参加自治体
1,600超（24年3月時点）

全体にポジティブな変化を生み出します。

製品やパッケージの原料（紙・プラスチック・金属等）

パートナー

楽天市場出店店舗
57,000超

楽天

従業員の出身国・地域数

楽天のビジネスは自然環境の恵みに支えられています。ステークホ

エネルギー

お客様
従業員

約30,000人

楽天グループの技術部門所属者数※*2024年1月時点

人的資本

従業員数

研究開発拠点6,000

300

204,0232022

える多様な人材と組織を世界中に抱えています。

過去20年の特許登録件数推移

特許ポートフォリオの国別内訳（単位：億円）

創業以来、イノベーションの力を信じ、国内外においてテクノロジー

サプライヤー
株主・投資家

楽天トラベル
登録宿泊施設
40,000超

株主数
530,000名超

楽天の
自然資本

サービス提供を支える生態系（農作物・海産物・自然景観等）

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

11

財務資本
CFOメッセージ

モバイル事業の月次EBITDA黒字化とセルフファンディング体制の確立へ
Q

2023年度の業績と財務戦略の総括、及び2024年度の見通しを教えてください
2023年は、すべてのセグメントで増収増益を達成し、売上収益は前年比7.8％増の2兆713億円、Non-GAAP営業利益は前年比1,822億円改善し、▲1,530億円となりました。また、2023
年度は連結EBITDAが通年で黒字化したほか、2023年第4四半期の非金融事業のEBITDAが黒字、2023年12月の連結Non-GAAP営業利益が単月黒字となるなど、各種収益が大幅に改善しました。
インターネットサービスセグメントにおいては、「楽天市場」
や「楽天トラベル」
等の国内ECが引き続き強さを見せており、特に「楽天トラベル」
は旅行需要の回復を捉えることで、コロナ禍前の2019年対比でもGMSが大きく成長しました。これらのECにおける購買活動の増加に伴い、国内広告事業においても売上収益が二桁成長したことで、グループの広告売上収益は2,065億円となり、2,000億円の年間目標を達成しました。海外事業ではViberの通信料収入や広告収入が回復し、スポーツ事業においても、ヴィッセル神戸のJ1優勝に関連し売上収益が増加しました。
フィンテックセグメントにおいては、「楽天カード」の発行枚数が3,000万枚を突破、「楽天銀行」の預金口座数が1,400万口座を突破*1、「楽天証券」の証券総合口座数も1,000万口座を突
破*2 するなど、引き続き顧客基盤が拡大しました。保険事業においては、コスト効率化の取り組
みもあり前年比大幅増益となり、「楽天ペイメント」
は、「楽天ペイ（アプリ決済）」のユーザー数やGMSが大きく増加したことで二桁増収を達成しました。
モバイル事業においては、リーンな経営の確立を目指し、コスト最適化に取り組むとともに、取締役

副社長執行役員
CFO (Chief Financial Officer)

瀬 研二

2023年度売上収益と営業利益*1*2
連結売上収益インターネットサービスセグメント（単位：十億円、四捨五入）

2022年度

2023年度

1,920.9

2,071.3

前年同期比
+7.8%

1,103.8

1,212.3+9.8%

フィンテックセグメント

651.9

725.2

+11.2%

モバイルセグメント

350.7

364.6

+3.9%

調整額

-185.6-230.7-45.1-335.2-153.0+182.2（参考：モバイルセグメント、マイノリティ投資事業除き）

154.3

191.7

+24.2%

インターネットサービスセグメント

64.6

76.8

+18.9%

フィンテックセグメント

89.8

122.9

+36.8%

Non-GAAP 営業利益（損失）

モバイルセグメント-479.3-337.5+141.7

調整額

-10.4

-15.3

-4.9

無形資産償却費

-8.7

-13.6

-4.9

株式報酬費用

-12.6

-14.3

-1.7

非経常的な項目

-15.2

-31.9

-16.8

IFRS 営業利益（損失）-371.6-212.9+158.8

Non-GAAP EBITDA

-69.9

148.2

+218.1

99.5

116.2

+16.8%+26.1%

インターネットサービスセグメント
フィンテックセグメント

143.5

181.0

モバイルセグメント-339.0-179.1+159.926.1

30.1+15.4%

調整額*1 I FRS第17号「保険契約」
を2023年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年1月1日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
*2 2023年9月1日より、楽天ペイ（オンライン決済）事業及び楽天ポイント（オンライン）
事業をインターネットサービスセグメントからフィンテックセグメントへ移管。
金額規模から判断し、過去実績の遡及修正は実施していません。

Section 1

財務資本

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

12

CFOメッセージ

2024年内のNon-GAAP EBITDA単月黒字化実現に向けて各種施策を実行「 Rakuten最強プラン」の導入、紹介キャンペーンや簡単に申し込み・開通できる仕組みの構築◾EBITDAコストを上回るMNOサービス売上の成長を目指す

等、ユニークなマーケティング戦略を実行したことに加え、法人向けの携帯キャリアサービスに売上収益ついても、その開始後に契約数が順調に増加したことで、売上収益は堅調に成長しました。楽

コスト

MNOサービス売上

天シンフォニーにおいては、我々が構築をサポートした欧州初の完全仮想化・Open RANネッ
トワークが稼働を開始し、世界の通信業界を変革するというミッションに向けた大きなマイルス
トーンを達成しました。

3

1

2

契約回線数*1目標

ARPU*1目標

800-1,000万 × 2,500-3,000

財務面では有利子負債に過度に依存することなく、成長投資と中長期的な財務健全性のバ-

その他売上（MVNOサービス、デバイス、楽天ひかり等）

ピタルが保有するポートフォリオのエグジットや事業売却等を着実に進めました。その結果、非※収益への影響は限定的(売上収益 ≅ 関連コスト)

金融事業の有利子負債残高*3 は前年末比で減少し、連結自己資本比率*4 は22年末の4.2%か億円

達成(Q4/23時点)(23年12月末時点)

増資のほか、楽天銀行㈱株式の売り出し、楽天証券㈱株式のみずほ証券への譲渡、楽天キャ> 230 250円

1,986円

596万

ランスに十分配慮した規律ある経営を行うという方針のもと、2023年は、当社における公募

月次
EBITDAコスト*2

230億円（23年12月）*1 BCPは除く。BCPとは、B2BにおいてBusiness Continuity Plan用途に販売しているプラン。
*2 減価償却費を除くコスト

ら23年末の4.8%まで改善しました。
2024年はモバイル事業の月次Non-GAAP EBITDAの黒字化、通期の連結Non-GAAP営

言えます。楽天エコシステムからのさらなるユーザー獲得を企図し、2023年12月にはSPU（スー業利益の黒字化、グループレベルでのセルフファンディングの3つの目標を掲げており、昨年にパーポイントアッププログラム）の条件改定を行うことで、楽天モバイル利用のメリットをさらに引き続きグループ全体で収益性の改善と財務健全性の維持を進めていきます。

高めました。今後も追加施策を講じることで、楽天エコシステム内外からの獲得ペースを加速*1 2024年2月に1,500万口座を突破させたいと思います。また、ARPUについてもデータ使用量の増加、オプションやソリューショ*2 2024年4月に1,100万口座を突破

ンの拡充、さらに広告売上の拡大等によって向上させていきたいと考えています。

*3 楽天グループ株式会社と楽天モバイル株式会社の外部金融からの負債の合算*4 資本合計÷総資産で計算

Q
Q

モバイル事業のEBITDA黒字化はどのように実現するのですか
引き続きコスト適正化の取り組みを継続し、一方で契約者数増加等による売上成長を実現することで、2024年12月までの月次EBITDA黒字化、2025年通期EBITDA黒字化を目指します。売上拡大に向けた施策として具体的には、契約回線数とARPUの成長に加え、楽天ひかり
等のその他売上の拡大にも注力します。
これまで楽天モバイルでは継続的な通信品質の向上に努めてきましたが、当該品質改善を中心に、ユーザーの認知度向上も重要と考えています。2024年2月には紹介キャンペーンをアップグレードし、ポイントの付与数を引き上げました。さらに家族割引が適用される「最強家族プログラム」
や22歳までずっとお得に利用できる「最強青春プログラム」
も開始しました。楽天エコシステムの月間アクティブユーザーは4,000万人を超えていますが、楽天モバイルユーザーの割合はまだ限定的です。換言しますと、モバイルの契約者数のアップサイドはまだまだ大きいとモバイル事業の今後の設備投資計画について教えてください
楽天モバイルの４G自社基地局はすでに全国で６万局を超えています。2023年は新たなローミング契約を結んだことで、東名阪においても一部で同サービスを利用することが可能となり、

楽天モバイル㈱における設備投資額の減少
2024年通期の設備投資額計画*1*2
当初目標

 プラチナバンドに関連する10年間の設備投資合計は2,000億円

1,776億円
FY2023

将来の設備投資計画に関する留意点

544億円（干渉対策費用を含む）。計画の10年間においては後半に設備投資が集中

計画

1,000億円弱

 メンテナンス設備投資額は限定的 2024年-2025年のキャパシティにおいては多額の設備投資は不要

FY2024*1 1.7GHz、3.7GHz、28GHz、屋内を含む。IFRS16で求められる使用権資産、5G 1.7GHz帯の特定基地局開設料等を除く*2 基地局建設に関わる機器納入状況に影響を受ける可能性ありSection 1

財務資本Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

13

CFOメッセージ

その他の地域でもインドア含め通信品質が改善しています。継続的な品質向上の取り組みによ

2024年及び2025年に満期を迎える社債については、2023年12月の楽天銀行㈱及び楽天

り、Opensignal社の分析結果でも楽天モバイルの品質に関しては高い評価を得ることができ証券㈱の株式追加売却、2024年2月及び4月の米ドル建シニア債及びユーロ円建シニア債のました。2024年の設備投資額は1,000億円弱を予定していますが、主に5Gの拡充と地下鉄

発行、社債型種類株式発行に向けた準備等により、償還資金の大宗に目途をつけることがで等の品質改善に伴う投資に加え、プラチナバンド関連についても含めています。2024年からきたと考えています。上述したグループ内キャッシュフローの増大化に加えて、資本性調達を2025年にかけてはキャパシティ増強に伴う多額な投資は不要であると考えているため、設備進めることで、もちろん、有利子負債を極力削減する努力も続けていきます。

投資額は低位推移となる予定です。

Q 「エコノミック・キャピタル・マネジメント」、及び事業売却とQ

中長期的に目指す事業ポートフォリオについてはどのようにお考えですか

当面の資金繰りと財務健全化について教えてください
2023年は財務健全化に向けた財務・資本戦略を実行できた一年だったと考えています。2024「エコノミック・キャピタル・マネジメント」
については、70以上あるサービスを支える事業の年は大きな方針として、モバイル事業において必要な資金を楽天グループ内で融通すること、つ想定負債や必要資本の見える化を行い、楽天のマネジメントに対してその考え方や方針を共有

まり、インターネットサービス及びフィンテックからのキャッシュフローで賄っていく、グループ内

しています。また、グループ全体の必要資本と実際の資本を比較することで、健全な財務体質

でのセルフファンディングを目指しています。モバイル事業においては収益が継続的に改善するを維持するために必要な施策を具体的に議論しています。2022年度より、事業ポートフォリオ

とともに、設備投資額も2023年対比でも減るため、必要な資金は大幅に減少すると見込んでい管理において、資本コストを加味した企業価値貢献及びエコシステム貢献も含めて、議論を活ます。一方、インターネットサービス及びフィンテックは、各事業の成長とともにキャッシュフロー

発に行っています。安定した財務基盤の構築と適切な資本配分を実現するため、従来のPL管も伸長していきます。さらには、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善にも取り組んでい理に加えて、各事業のフリー・キャッシュフローの見える化による運転資本の改善及び設備投くことで、2024年はセルフファンディングを確立する年にしたいと考えています。

資の管理、事業別の投資とリターン（エコシステム貢献を含む）
を踏まえた適切な事業ポートフォ
リオ管理に取り組んでいます。

セルフファンディングへの道筋
FY2024〜

キャッシュフローイメージ

セルフファンディング確立を目指す■ モバイル営業CF + 設備投資
■ インターネットサービスのフリー・キャッシュ・フロー及びフィンテックからのキャッシュ・フロー
■ 支払利息*2024年〜
セルフファンディング確立

1.モバイルセグメントFCFの大幅改善

EBITDAは順調に改善
2024年度以降の設備投資は大幅削減

2. インターネットサービスFCFの成長
EBITDAは継続して拡大
キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮

3. フィンテックからのCFの拡大
配当・経営指導料等（FY2023: 657億円）

使途

資金源

FY2022

使途資金源

FY2023

使途資金源

FY2024（予想）*非金融事業における支払利息及びIFRS第16号に基づくキャッシュアウト

使途

資金源

FY2025（予想）

必要に応じて資本性調達によるCFを創出+

モバイル独自の資金調達（債権の流動化等）

Q

2023年は無配となりましたが、今後の復配の道筋について教えてください
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めてきましたが、当社における財務状況等を踏まえ、配当による資金流出を抑制し、有利子負債を削減することが楽天の財務健全性の確保、ひいては株主価値の向上につながるものと考え、無配とさせていただきました。今後の配当再開時期は、現時点では未定ですが、早期の連結業績黒字化及び有利子負債の削減を進めていく中で、適時適切に復配を行えるように努めていきます。
今後も持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、情報開示の充実やステークホルダーの皆様との建設的な対話を重ねてまいります。

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

14

技術的資本
CDOメッセージが促進されます。まさに、AIが人間の知能をどのように拡張でき「楽天的な未来」
を、安全かつ信頼でき、あらゆる人の役に立つAIで実現する

るかを明確に示しています。

Q 楽天のAIにおける強みは何ですか？

専務執行役員CDO (Chief Data Officer)

ティン・ツァイ

楽天は、25年以上前にイノベーションとアントレプレナーシップ（実業家精神）を通じて価値を創造し、社会をエンパワーメントするという理念に基づいて創業しました。今日におけるAI技術の開発

Q AIに関して、どのようなトレンドに注目していますか？

向上、業務効率化、売上拡大の支援を目的とした「RMS AIアシス

においても、この理念は変わりません。私たちはAI技術の開発を

タントβ版」
をローンチした際、出店店舗様の共通の課題に着目した

通じて、ユーザー、ビジネスパートナー及び従業員をエンパワーメ

ことで、AIを活用した魅力的な商品説明の作成機能や、自店舗のントします。AIは、創造性と好奇心といった人間が元来持ってい私たちは今、非常にエキサイティングな時代に生きています。AI

売上傾向等のデータ分析・解説機能、ユーザーの一般的な問い合る才能を拡張し、時間を要するタスクを自動化することで、生産性はコンピュータサイエンスの一研究分野から、非常に身近なものにわせに迅速に回答する機能等、各機能開発のアイデアを得ることがを向上させるツールであると考えています。この考えは、設計かなりました。私としても、この重要な新技術を数万人の従業員、数できました。

らテスト、データプライバシー、実装、エラー修正に至るまで、私たちのAI開発のあらゆる側面に浸透しています。

十万のビジネスパートナー、そして世界中にいる約十八億の楽天グ

こうしたツールは高い拡張性を有しています。従業員や企業は、

ループユーザーにとって価値のある安全で信頼できるパートナーとより少ない時間でより多くの業務をこなすことができ、他の方法

また、楽天が持つ独自の強みにより、この理念に基づいたサーするための、楽天の取り組みをリードできることを光栄に思いま

では見逃される可能性のある隠れた洞察を得ることができます。

ビスをユーザー、ビジネスパートナー及び従業員に提供することす。この業界とテクノロジーは、日々信じられないほど速く進化しこれにより、従業員の幸福度と生産性が向上し、ビジネスの成長ができます。楽天は、70以上の多種多様なサービスをグローバています。AI業界全体を見渡すと、すでに実験フェーズから応用フェーズへと移行している傾向が見られます。そのような中で業界も、単にプロダクトにAIを追加したり、サービスが「 AIを活用して

VisionAIの力で人間の創造力を高める

楽天におけるAI-nizationのプランいる」と宣伝したりするだけでは不十分であると気づき始めています。顧客やビジネスパートナーもまた、AIが現実世界の課題を解決し、倫理的かつ安全に適用され、そしてチームの知的好奇心、創造性及び生産性を高める役割を果たすことを求めています。
楽天のAIへのアプローチはシンプルです。
「思考は広く、行動はより高い生産性、より良いモデルと
顧客体験

戦略

具体的に」
。様々なプロダクトやサービスにAIの活用が期待されている一方で、私たちの開発及び展開計画は、現実世界の課題解決にしっかりと紐づいています。
「楽天市場」の出店店舗様の生産性

ロードマップ

ユニークな
データアセット

第一弾

迅速なプロトタイプ作成とオンライン+ オフライン
チャネル

第二弾

企業向けRakuten AI

成長のための「フライホイール」

第三弾

消費者向けRakuten AI

Section 1

技術的資本

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

15

CDOメッセージ

ズといったサポートを行います。

ルに展開しており、サービス利用から蓄積される豊富なデータをのAI革命を牽引している生成AIサービスを支えるコア技術です。

有しています。私たちは、これらのデータから業界やビジネスパー

日本語に最適化された「 Rakuten AI 7B」
は、70億パラメータの90年代にEコマースで様々な規模の店舗様をエンパワーメント

トナー、ユーザーに関して少しずつ知識を深めてきました。さら高性能なLLMで、すでに公開されているオープンな日本語LLMしたように、現在、AIでも同じことを目指しています。生成AIをに、このデータを3万人の従業員が持つ豊富なノウハウと組み合の中でもトップスコアを達成しています* 。

簡単で排他的ではないものにしているのです。

わせることで、競合他社よりも速く、コストを抑えた優れたAIモデルを作成するための「 AI + HI（Human Intelligence：人間の知能）
フライホイール」
を構築できています。最終的に私たちは、「楽天市場」のようなオンラインでのビジネス上で、また「楽天ペイ」や「楽 天 モ バ イル」のショップ のような 実 店 舗 で、さらには

1

Q 自社サービスやビジネスパートナー、ユーザーをエンパワーメントするために、楽天ではAIをどのように活用していますか？

「何と検索したか」だけではなく、「何を検索したいのか」を理解する「セマンティックサーチ」という技術の導入も行いました。楽天の豊富なデータを活用することで、検索の意図にあった関連性の高い結果を得られるようしました。これにより素晴らしい結果が表れています。
「楽天市場」
では、検索結果ゼロが劇的に減少し、「 Rakuten Viber」、「楽天カード」、「楽天ポイント」のような「楽

創業時、楽天はインターネットの力を活用し、中小事業者が新

クリック数、セッションにおける検索数、転換率、及び検索経由

天エコシステム（経済圏）」の中のサービスを通じて、様々なシーン

しいお客様と結びつくことに尽力していました。現在では生成AIの関連GMSが大幅に増加しました。
「 Rakuten Fashion」にも導で幅広く私たちのAIサービスを提供することを目指します。これ

もまた、このミッションを引き継ぎ、彼らの競争力を高めるお手

入し、高い効果が同様に見られています。

により、AIツールやサービスを迅速に展開し、楽天エコシステム

伝いをすることが可能になりました。これが、私たちが「 Rakutenのより多くのユーザーやビジネスパートナーをエンパワーメントすAI for Business」の導入を目指す理由です。

これはまさにwin-winなシナリオです。ユーザーは必要なもの
をより速く見つけ、出店店舗様は効果的にターゲットオーディエン

先述の通り、IT技術を活用したサービスを構築して展開する際にスにアプローチすることが可能となり、楽天にとっての成長にも特に誇りに思っていることの1つに、2024年3月にリリースしたは、相手に寄り添うことが重要です。例えば、「楽天市場」
出店店

つながります。ただし、これは始まりに過ぎません。私たちは、同

楽天独自の大規模言語モデル（LLM）
があります。LLMは、昨今舗様の多くは中小規模事業者であり、日々の店舗運営業務に加えることを実現します。

て、すべての新たなIT技術の詳細をRakuten Al: 実行への加速学ぶために時間を割くのが難しい場
合が多い、という事情があります。

第一弾‒ 展開 ‒

第二弾‒ 開始 ‒

第三弾‒ 支援 ‒

ディープラーニング

企業向け

の展開

Rakuten AI

消費者向け

Rakuten Fashion向け
セマンティックサーチ

プラットフォーム
「Rakuten Al for Business」

楽天市場向けセマンティックサーチ

出店店舗様向けRakuten Al

レコメンデーション

宿泊施設様向けRakuten Al

Rakuten AI

出店店舗様がスムーズに仕事を進められるように、技術的負担を可能な様のディープラーニング技術を他の事業やプロダクト、サービスにも適用すべく、積極的に取り組んでいます。

Q 楽天はどのようにして「 AIエンパワーメント」企業になっていくのでしょうか？

限り楽天が引き受けることが、強力繰り返しになりますが、楽天は、個人、企業、そして社会がそなパートナー関係を築く鍵だと考えま

れぞれの夢を実現できるようにエンパワーメントすることで、楽天

す。もちろん、テクノロジーに精通し的なより良い未来を築くことにコミットしています。この理念は、ている出店店舗様の場合、最大限のAIにおける革新的な取り組みも含め、常に私たちの行動の中心に成果を上げる方法を学んでいただけあります。

るよう、基礎となる技術の理解や、これを実現するためにも、AIの「実験」
フェーズを超え、世界に彼らのビジネスに合わせたカスタマイ

有益な変化をもたらすことに焦点を当てなければならないと理解Section 1

技術的資本

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

16

CDOメッセージ

しています。
楽天はすべてのプロダクト、サービス、社内ツールにAIを取り保護する方法でシステムを構築することで安全性を確保すること

2021年には楽天の事業活動で使用する電力について、再生可能エが必要だと信じています。

ネルギー導入率100%を達成しました。また、2023年には、連結子会社を含めた楽天の事業活動における温室効果ガスの排出量を実入れる「 AI-nization」というプロジェクトを全社で推進しています。

私たちはまず、AI倫理憲章の制定に取り組みました。これは、このプロジェクトにおいては、AIを駆使して、マーケティング効率、

楽天の中核として定められている倫理規範に沿ったAIの設計・実

オペレーション効率、クライアント効率をそれぞれ20％向上する「ト

装について示し、公平性、平等性や顧客の利益を促進するためのAIもこの目標達成に対して大きな役割を果たしました。その取リプル20」という目標も定めています。これはSFでも願望でもあ

包括的なフレームワークです。現在では、開発から実装に至るすべ

り組みの1つが物流です。全世界のCO2 排出量の約20％*3 は物流りません。具体的な行動とステークホルダーにとって意味のあるての段階において、人間の監視のもと、最先端のAIセーフガードに起因していると言われており、私たちの物流事業も少なからず結果を導くために取り入れている目標です。

を採用した厳格なプロセスを通じて、この倫理規範を遵守します。

影響を与えています。この分野における課題は複雑です。
「楽天

最終的には、AIが対話をリードし、積極的に問題を解決すべき市場」
やそのほかEC事業で注文されたすべての商品の配送にお

時、つまり
「運転席」
にいるべき時と、人間が効率的に業務を遂行

いて、炭素排出を最小限に抑えながら、いかにしてユーザーに最するためのサポート役に徹すべき時、すなわち
「助手席」
にいるべ

高の体験を提供するかの両方を考えなければいけません。

Q 楽天はどのようにしてAIを安全で倫理的かつ信頼できる方法で構築・導入していきますか？

質ゼロにする、カーボンニュートラル*2を達成しました。

き時を、理解し行動できるAIを構築したいと考えています。私は、活路はAIの活用にありました。楽天の物流事業は、配送を最適

明るく、より楽観的な未来を創造するために技術の可能性を信顧客対応に関するすべてのやりとりはAIが起点になるべきと考え化する機械学習ベースのアプローチを開発するためにAIチームとじることは、楽天のミッションの核心部分です。また、このミッており、顧客の抱いている疑問の大部分はAIが解決できると信じ連携し、特に迅速に配達する必要がある食料品、果物、野菜、アションを実現するためには、AIで可能なことの限界に挑戦する大ています。しかし、AIが最適な回答や支援方法を知らない状況に

イスクリーム等の配送ルートの最適化に取り組みました。

胆さと、ユーザーデータ、プライバシー、及びウェルビーイングを直面した場合は、共感を持って対応できる専門家の人間にその内様々なAIモデルとアプローチを集めることで、結果的に顧客の容を転送すべきだと考えています。この際、AIが単にオフラインに満足度を維持しつつ 、配送における走行距離を15％削減*4し、なるのではなく、顧客とのやり取りの履歴を専門家の人間に共有

CO2 排出量を減らすことができる見込みです。

し、役立つアドバイスを提供し、時間がかかるタスクを迅速化するなど、裏方として活動するようになるのが理想です。

Q 楽天はサステナビリティを推進し、より環境に優しい未来を築くために、どのようにAIを活用していますか？

複雑な問題を解決し、人間の創造性を補完するAIの力は、今日及び明日のサステナビリティにおける課題に挑戦する上でも重要な役割を果たすと考えます。
楽天は、2019年12月に国際的なイニシアチブ「RE100」に参画し、この取り組みは非常に素晴らしいスタートとなりましたが、ゴールはまだまだ先にあります。お客様に満足いただける体験を提供
すると同時にCO2 排出を抑制するために、ドローン配送や自動運
転EVをラストワンマイルソリューションとして活用する実験にも取り組んでいます。
*1 2
 024年3月21日時点。
「LM Evaluation Harness」のフレームワークにて、2024
年1月～3月に楽天内で全評価を同じ環境において実施した結果に基づく*2	 
「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope 1（自らによる温室効果ガスの直接排出量）
・Scope 2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）の合計*3 国
 際 エ ネ ル ギー 機 関（IEA）「 CO2 Emission in 2022」と「CO2 emissions fortransport」
を基に算出
*4 本
 ロジスティクスシステムを導入した「楽天西友ネットスーパー」
及び「楽天全国スーパー」
における導入初月の実績値に基づく

Section 1

イントロダクション

Section 2

代表取締役 副社長執行役員

COO (Chief Operating Officer)

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

17

そこで始めたのが「 Back to Basics Project」
です。パッチワー

良好な状態、誰もがチームの中で最大限力を発揮できる職場環境

ク的な対処療法ではなく、
「採用」
、
「育成」
、
「定着」
の3つを軸にを実現することです。ウェルビーイングという言葉は社内でもかな

原点に立ち帰り、改めて制度やオペレーションを基盤から見直そり定着してきました。会社生活だけではなく、私生活も含めた健うという取り組みです。結果として、定着率の改善だけでなく、上康状態への意識向上がパフォーマンスにも大きな影響を持ちます。

司・部下間のコミュニケーション満足度向上、そして英語を含め

ウェルビーイングを指標として定着させ、会社としても個人の心身た実用的な社内教育の拡充等を実現しました。

の健康とチーム内の心理的安全性を確保するために、栄養バラン

現在は、さらにイノベーションを加速すべく、AI等のテクノロジー

スの取れた食事の提供、毎週の全社朝会でのストレッチをはじめ、に関する社内研修及び活用の促進をグローバルに展開しています。

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）
関連のトレー

ベストプラクティスの情報共有や相互に学び合う場づくり等を通しニング強化や従業員ネットワーク（ERG：エンプロイー・リソース・て、組織の成長と個人の成長を後押ししています。こうした取り組

ネットワーク）の構築支援等、多様な仲間が力を発揮できる職場

COOメッセージ

みを通じて感じることは、楽天のビジネスの源泉は人材であり、従づくりに取り組んでいます。

業員一人ひとりの成長と、相互のコミュニケーションの活性化を通加えて、DEIが、人事戦略上も引き続き大きな柱となることは言

事業成長を支える楽天の人材育成と組織づくり

じたアイデアの創出、そしてやりきる（Get Things Done）
力を日本

うまでもありません。楽天のグローバル化は、2030年に向けてもという国の枠を超えてグローバルレベルで作り上げていくことによっ

ますます進んでいくと確信しています。100カ国・地域を超える国て、成り立っているということです。私たちは今後も、成長し続け籍の従業員を擁する楽天がグループとして最大限のパフォーマン

る人材とイノベーションを起こす組織を育んでいきます。

スを発揮するためには、AIをはじめとしたテクノロジーを駆使する

百野 研太郎人的資本

成長し続ける人材とイノベーションを起こす組織へ

2030年に向けて

楽天の中長期経営計画「Vision 2030」の戦略の柱の1つは「従業とともに、多様性や価値観、性別、障がい等の違いを受け入れ、それを強みとして活かしていくことで、従業員がその能力と可能性を発揮していくことができる職場環境づくりが欠かせません。一楽天グループは、「グローバル イノベーション カンパニー」
とい員と共に成長」であり、次の4つを目指す姿として掲げています。

朝一夕に達成できるチャレンジではありませんが、2030年に向けうビジョンを掲げ、世界30カ国・地域で事業運営を行っています。

1つ目は、競争力の源泉である多様な個人が、能力を最大限発たターゲットを具体的に設定し、粘り強く取り組んでいきます。

私は楽天のチーフオペレーティングオフィサー兼人事責任者とし揮できるよう後押しすることです。多様性を受け入れ、相互の関て、このビジョンを実現するための全社戦略の立案と実行、生産係性を通じて新たな価値を作るための、仕組みづくりを目指しま性の向上に加え、世界中から集まる人材が性別、年齢、国籍等にす。2つ目は、多様なビジネスにおける様々な成長機会の付与をよらず活躍し、よりイノベーティブなアイデアが生まれやすい組織、

通じて、個人の成長・活躍を促進することです。楽天は多様なビ

天のビジネスを取り巻く状況も刻一刻と変化しています。今後のカルチャーをつくることで、持続的に成長できる組織づくりに取りジネスを持つ有機的なエコシステムです。様々なビジネスでの仕リーダーにはこういった地球レベルでの変化や課題の把握と、先組んでいます。

事経験を通じて、個人の成長をさらに加速します。そして、3つ目

見性をもってチャレンジする力が不可欠になると考えています。課

私が人事担当役員に就任した2017年当時は、社内公用語が英は、個人と会社が仕事・職場環境・キャリア等について率直に対題を機会としてとらえ、イノベーションを通じて人々と社会をエン

楽天を未来へ導く人材の育成

気候変動、国際紛争等現代社会の課題はますます複雑化し、楽語となってすでに数年が経っており、従業員の規模と多様性はま話することで、より強い組織基盤を構築することです。楽天で実パワーメントし続けるリーダーを、楽天は今後も育成し続けます。

すます拡大していました。急速な従業員数の増加と、国際色豊か施している1on1ミーティングの実施率は100%に近い水準に達し

また、従業員のアントレプレナーシップとAI等の新たなテクノロ

な従業員が増えたことで、従来のやり方の延長線上のような対策ました。今後は対話の内容をさらに意味のあるものにしていく考

ジーの融合を通じて、楽天はこれからも真に持続可能な企業であだけでは、いろいろなところに歪みが生まれている状況でした。

えです。最後は、個人が高い成果を出し続けるために、心身共にり続けます。

Section 1

Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

18

価値創造プロセス

ビジネスモデル（楽天エコシステム）
1

共通の楽天IDでエコシステム内の複数のサービスが利用可能

2 ポイント総合満足度No.1* 1 の「楽天ポイント」

は90％と非常に高く、ポイント総合満足度No.1* 1とユーザーから

日本ではキャッシュバックシステムと比較して、ポイントシステム

高い支持を得ています。

楽天グループは、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツ等のの利用が人気を博しています。その中でも楽天は、楽天グループ

インターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、ス

サービスの利用状況等によって「楽天市場」
における付与ポイント

マホアプリ決済、保険といったフィンテックサービス、携帯キャリア

倍率が上がるSPU（スーパーポイントアッププログラム）
を中心に、*1 ポイントに関する調査、2022年11月、実施機関：マイボイスコム
マイボイスコム2022年11月ポイントに関する調査*2 楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントカードの利用可能箇所合計600万カ所（2022年10月時点）*3 2023年の総利用ポイント数÷2023年の総発行ポイント数

事業等のモバイルサービスといった多岐にわたる分野で70以上の様々なポイント還元施策を提供しており、楽天のサービスを使えサービスを提供しています。楽天会員はこれらエコシステム内の複ば使うほどポイントが貯まりやすい仕組みを設けています。さら数サービスを共通のIDで利用できるとともに、「楽天ポイント」
を買にオンラインに加えて、街のスーパーやコンビニエンスストア等の3 アクティブユーザー、クロスユースの拡大

い物やサービス利用時に貯めたり、使ったりすることができます。

約600万カ所*2 の提携加盟店でポイントが貯められる、使えると2023年もユーザーの利便性向上に向けた改善を継続的に行っまた、国内外のサービスにおいてブランドを「Rakuten」に統合するいうことが、大きな差別化要素となっています。累計ポイント発行たことで、アクティブユーザー数は堅調に伸長しました。また、楽ことにより、認知度とブランドイメージの向上を実現しています。さ

数は約4兆ポイント（2023年12月末時点）
を突破し、その利用率*

天モバイルの新規ユーザーを他サービスの利用につなげることで、らにオンラインとオフライン双方において蓄積される、精度の高い
消費行動データや決済データを活用し、効果的な顧客獲得やマー
ケティングを実行できる点も楽天の強みです。

エコシステム内のクロスユースも拡大しました。

2019年以降、6割以上の人が2種類以上の共通ポイントを利用
14.8%

2

26.1%

1

28.9%

日本における月間アクティブユーザー数の推移

利用している共通ポイントの種類数

4
3

1.7%
9.9%

4.1%

26.1%

13.4%

18.6%

24.8%

19.9%

30.2%

21.8%

34.3%

2015年

33.5%

2016年

2017年

23.4%

20.5%

2018年

2019年

+3.6%前年同期比*

20.6%

18.9%
利用して
いない

4,154万人

23.8%

22.1%

28.8%

3

18.1%
15.6%

2020年

2021年

(出所) NRI「生活者1万人アンケート調査（訪問留置法）」2015年 (n=10,050)、2018年 (n=10,065)、2021年 (n=10,164)

2018年
12月

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2023年
12月

*2023年12月末月間アクティブユーザー数と2022年12月末月間アクティブユーザー数の比較。

「生活者1万人アンケート調査・金融編（訪問留置法）」2016年 (n=10,070)、2019年 (n=10,604)

注) 無回答は集計から除外。いずれの調査でも対象者属性・調査地域・サンプリング方法・設問内容は基本的には同じ

ID

ポイント

ブランド

データ

2023年度
ポイント総発行数

2023年12月末時点
累計ポイント発行数

2023年
ポイント利用率

6,500億

約4兆超

90%以上

2サービス以上利用ユーザー比率の推移*

76.9%

Q4/18
*過去12カ月間における2サービス以上利用者数／過去12カ月間における全サービス利用者数。
(2023年12月末時点。楽天ポイントが獲得可能なサービスの利用に限る。）

Q4/23

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

19

価値創造プロセス

注力分野・戦略
Vision 2030

エグゼキューション力に秀でたアントレプレナーシップ旺盛な従業楽天グループは、常に変化していく環境の中で、進化し続け、イ員の確保と育成、さらにはグローバル規模の社会課題に向き合い

ノベーションを創出し続けるために、中長期経営計画「 Vision

ながら、持続可能なプラットフォームを整備し、サービスを提供し2030」* を策定しています。

ていくサステナビリティの強化です。

1「 Vision 2030」
では、売上高成長率について、二桁成長を継続

これらの柱を軸に、インターネットサービス及びフィンテックセグ

しながら、20%を超える営業利益マージンを目指していくことを目

メントにおける各事業の継続成長と、モバイルセグメントにおいて標としています。

は楽天モバイル及び楽天シンフォニーの黒字化並びに持続的な利

目標達成のための柱となるのが、AIを代表するテクノロジーの益創出に向け取り組むことで、売上及び営業利益率目標の達成を

強化、様々な環境変化や要望に対処する技術力、又はビジネスの目指します。

現場において新技術を駆使し柔軟かつ迅速に価値を創造していく、*1 2022年策定

対前年比売上成長率推移+15.5%+14.2%

対前年比売上成長率
二桁ライン

+7.8%
2021年度

2022年度

2023年度

2023年度の対前年比売上成長率は+7.8%と、目標の二桁増収を下回る結果となりました。セグメント別にみると、インターネットサービスは前年比+9.8%、フィンテックは+11.2%、モバイルは+3.9%でした。モバイルセグメ
ントでは、2022年6月に楽天エナジーが提供する「楽天でんき」の料金改定
及び燃料費調整制度の上限価格撤廃を実施（3月末に発表）
した結果、販売
量及び卸電力取引市場への販売額が減少し、同セグメントの対前年比売上

Vision 2030

成長率を下押ししました。今後は「楽天モバイル」の成長及びそれに伴う各種グループサービス利用額のアップリフト効果による売上成長の加速を期待しています。

Business

Sustainability

営業利益率※2021年〜2023年に記載の営業利益率はモバイルセグメント除く※2030年目標にはモバイルセグメント含む

11.1%

売上成長の持続／利益率の成長
インターネットサービス及びフィンテック
コア事業の継続成長と成長投資フェーズの事業の黒字化又は収益性向上

モバイル

楽天モバイル黒字化～No.1キャリアへ
楽天シンフォニーのグローバル展開加速による大幅黒字化

AI

マーケティング・オペレーション・クライアント効率を各20%向上

7.5%

従業員と共に成長

DEI、エンゲージメント、ウェルビーング

持続可能なプラットフォームとサービスの提供
サービスのアクセシビリティと信頼性の高いコンテンツ、責任あるテクノロジー、パートナーの巻き込み

グローバルな課題への取り組み
脱炭素社会、イノベーションと実業家精神の醸成、危機管理

2021年度

2022年度

営業利益率

20%ライン

8.9%

2023年度

2023年度の営業利益率（モバイルセグメントを除く）
は8.9%と、前年から
1.4pt改善しました。インターネットサービスセグメントでは、マイノリティ投資の評価損益の改善及びスポーツ事業や「Rakuten Viber」の改善が牽引しました。今後、マーケティングの最適化や成長投資フェーズ事業の黒字化
又は収益性向上による利益率の向上を見込みます。フィンテックセグメントの営業利益率は16.9%（前年比+3.2pt）
で、今後保険事業の拡大に伴う1契約あたり利益の拡大やペイメント事業における黒字化並びにスケールメ
リットの拡大により目標水準の達成を見込みます。

Section 1

Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造

Section 3

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

20

主な事業

Business■ 国内EC（楽天市場、楽天トラベル等）

売上成長の持続／利益率の成長■ 海外事業（Rakuten Rewards, Rakuten Viber, Rakuten Kobo,
Rakuten Viki, Rakuten TV等）
■ 投資（Rakuten Capital）

インターネットサービス■ プロスポーツ（東北楽天ゴールデンイーグルス、ヴィッセル神戸等）

2023年度ハイライト

成長戦略

流通総額の成長及び、さらなる収益性向上の追求

日本のEC化率は世界の主要各国と比較するとまだ低く、拡大余地がある中、当社は継続的なUI/UXの2023年度のインターネットサービスセグメントは売上高が前年比9.8%増の1兆2,123億円、営業利益は前改善や物流の強化を進めることで業界の成長をリードしてきました。今後は生成AIとLLM（大規模言語モデ

年比18.9％増の768億円と高い成長率を実現しました。
「楽天市場」
や「楽天トラベル」
等の国内ECは引き続き堅調に成長し、国内EC流通総額*1 は前年比6.9％増

ル）の活用を加速させることでECにおけるオペレーション効率化等の店舗運営効率の向上に加え、さらなの年間6.0兆円に到達しました。
「楽天市場」
においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施る顧客体験の向上を図り、2030年までに国内EC流通総額10兆円達成を目指します。また、流通総額の拡策や販促活動等の奏功により顧客がさらに定着したことに加え、「楽天トラベル」
においては、国内旅行の大による売上高成長に加え、楽天スーパーポイントアッププログラムの見直し等によるマーケティング効率

需要回復に合わせた販促施策等が順調に推移したことにより、コロナ禍前の2019年対比でも流通総額*2の向上や成長投資ビジネスにおける収益改善を図ることで収益性の改善にも取り組んでいきます。さらに、が42.7％増と大きく成長し、引き続き国内トップレベルのマーケットシェアを誇っています。また、物流事

収益性に大きく寄与するのが広告事業であり、グループで保有するオンライン・オフライン双方の消費行動

業、楽天ファッション、楽天西友ネットスーパー等の成長投資ビジネスの売上高も拡大しました。

分析データに基づく広告商品の展開により業界対比でも高い成長率を実現しており、今後もさらなる収益

スポーツ事業や海外事業から構成されるその他インターネットサービスでは、株式マーケットの影響を受け向上に資するものと考えています。

やすい「楽天キャピタル」の投資損益が改善したことや、ウクライナ情勢の影響をうけて業績が悪化していた

その他インターネットサービスにおいては、引き続き、「 Rakuten Viber」「 Rakuten TV」
等のグローバル「Rakuten Viber」
における通信料収入や広告収入等の回復がみられたことに加え、スポーツ事業においても、事業における顧客基盤の拡大とともに収益性の改善が進んでいますが、引き続き事業ポートフォリオ委員「ヴィッセル神戸」のJ1優勝に関連した収益が増加するなどにより、営業利益は前年比48億円改善しました。

会で成長性・収益性、楽天エコシステムへの貢献の観点からビジネスポートフォリオの最適化を図るための*1 国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）＝市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo

モニタリングを行い、赤字事業における早期の黒字化に向けた業績改善の取り組みを続けていきます。

（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティー、Rakuten24等の日用品直販、Car 、ラクマ、Rebates 、楽天西友
ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディング等の流通額の合計

国内EC流通総額*2 法人を除く

セグメント売上収益（単位：億円）

11,038セグメント利益

10兆円

6.0兆円

売上収益構成比（単位：億円）Viber, Viki, Kobo, Rakuten TVの合算Non-GAAP営業利益
Rakuten Viber Rakuten Viki Rakuten kobo Rakuten TV（前年同期比: +6.8% ）特にViberにてウクライナ情勢の影響を受け業績が悪化（調整額は除く）

5兆円達成

12,123

早期の
黒字化を
目指す

4兆円達成

768
646

3兆円達成

52.7%

2兆円達成
1兆円達成

2022年度 2023年度

2022年度 2023年度

00

20

09

20

13

20

17

20

1
20 02
20 2

23

20

30

20

20

1/

Q

20

2/

Q

20

3/

Q

20

4/

Q

21

1/

Q

21

2/

Q

21

3/

Q

21

4/

Q

22

1/

Q

22

2/

Q

22

3/

Q

22

4/

Q

23

1/

Q

23

2/

Q

23

3/

Q

23

4/

Q

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Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造

Section 3

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コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

21

主な事業

Business

売上成長の持続／利益率の成長■ 楽天カード■ 楽天生命■ 楽天銀行■ 楽天損保■ 楽天証券■ 楽天ペイメント

フィンテック
2023年度ハイライト

成長戦略

フィンテックセグメントにおける2023年度の売上収益は前年比11.2%増の7,252億円、Non-GAAP営業

会員基盤の継続的な拡大と、ユーザーあたりLTVの最大化

フィンテックセグメントの各サービスは「楽天カード」を中心に、人々の生活のニーズに応えるサービスと利益は前年比36.8%増の1,229億円となり、大幅な増収増益を達成しました。

して、多くのお客様に利用されており、会員基盤が継続的に拡大しています。
「楽天カード」の発行枚数は「楽天カード」は、中期経営計画「トリプル3」の指標の1つである、発行枚数3,000万枚を達成し、ショッピ

2023年、中期計画として目指していた発行枚数3,000万枚を突破しました。今後はショッピング取扱高及ング取扱高においては前年比+16.4％の21.1兆円と大きく成長しました。
「楽天銀行」
においては、楽天エコ

び業界における取扱高シェアの拡大に一層注力してまいります。
「楽天銀行」
は、預金口座数が1,475万口

システムを活用した施策が奏功し新規口座開設数が伸長するとともに、メイン口座数の増加及びクロスセル

座、預金残高10兆円を突破し、引き続き国内No.1のネット銀行として、フィンテックのリーディングカンパの推進による取引活性化により、1口座当たりの預金残高も堅調に増加しました。
「楽天証券」
においても、

ニーを目指していきます。
「楽天証券」
は、前述の変化も背景に成長が加速し、2023年12月末時点の証券

2023年10月から国内株の取引手数料を無料化したことや2024年1月から新NISA制度が開始することを

総合口座数は前年度末対比+18.0%となる1,020万に達しました。今後は、投資・資産づくりに関する多

背景に、総合口座数や投信積立設定額が大幅に成長しました。
「楽天生命」
及び「楽天損保」
においても、グ様なニーズに応える新商品やサービスの開発・提供を通じた預り資産あたりの収益性向上、またグループ

ループ間のシナジーを活用し事業を拡大させているほか、楽天ペイメントにおいては、積極的なマーケティ

サービス連携の強化及びAI等のテクノロジー活用により、パーソナライズされた提案をタイムリーに行うこング施策が奏功し「楽天ペイ（アプリ決済）」を中心にユーザー数・取扱高が大きく伸長しました。

とによる顧客満足度向上と口座あたりの LTV（Lifetime Value）
増大を目指してまいります。
楽天銀行
（単体）

楽天カード

カード発行枚数+7.1%（前年同期比）セグメント売上収益（単位：億円）

6,519

セグメント利益

売上収益構成比（単位：億円）

7,252

(万枚)

ショッピング取扱高+16.4%（前年同期比）
(兆円)

預金口座数

+10.2%（前年同期比）
(万口座)

預金残高*

2,808

証券総合口座数+16.6%+18.0%（前年同期比）(兆円)（前年同期比）
(万口座)

10.3

（調整額は除く）

1,229

楽天証券（単体）

3,007
18.2

21.1

1,338

1,475

8.8

2023年
12月末

2022年
12月末

1,020
864

898

31.5%
2022年度 2023年度

2022年度 2023年度

2022年
12月末
*日本会計基準

2023年
12月末

2022年度 2023年度

2022年
12月末

2023年
12月末

2022年
12月末

2023年
12月末

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Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

22

主な事業

Business■ 通信（楽天モバイル、楽天シンフォニー）

早期黒字化へ向けて前進■ 電力供給サービス（楽天エナジー）■ 電話サービス（楽天コミュニケーションズ）

モバイル
2023年度ハイライト

成長戦略

2023年はモバイルセグメントにおいて、数多くのマイルストーンを刻み、楽天エコシステム
（経済圏）
の中

通信品質改善に関する認知改善と契約回線獲得

2024年は、楽天モバイルにおけるNon-GAAP EBITDA単月黒字化を目指します。B2C及びB2Bの契約
回線数のさらなる伸長によるMNO関連サービス収益の一層の成長を図るとともに、減価償却費用を除いでは楽天モバイルを中心に、着実な業績改善を遂げた1年となりました。
楽天モバイルにおいては、急速な基盤拡大を目指したフェーズ1から、フェーズ2に移行しました。2023年1月に法人向けサービスを開始、また6月には「Rakuten最強プラン」の提供を開始しました。楽天回線エ

た月次営業コストの最適化水準を維持していくことなどを通じて、本目標達成が見込める段階まで来ていると考えています。

リアとパートナー回線エリア（国内）を合わせ業界最高水準となる4G人口カバー率99.9%において、高速デー

契約回線数については、2020年4月の携帯キャリアサービスを本格開始後、通信エリア拡大、品質の向タが無制限で使えるようになり、契約回線数の増加が加速しました。さらに10月には特定基地局開設計画

上に伴い順調に増加してきました。しかし、楽天モバイルの通信品質に関する正しい理解促進、認知の向（“プラチナバンド” 700MHz帯割当）の認定を受けました。これらに加えて、継続的な通信品質・顧客満足上については、改善余地があると考えています。改善を続ける楽天モバイルの最新状況を知っていただき、度の向上に努めた結果、12月には契約回線数が600万回線* を突破しました。業績面では、契約回線数の新規契約回線獲得につなげるとともに、約4,100万人のMAU（国内月間アクティブユーザー）やパートナー1

増加に伴って通信料金収入の拡大が見られたほか、コスト適正化の取り組みでは、月次営業費用* を、2022

企業からの獲得もさらに強化していきます。ARPUについて、B2Cにおいては、5G時代の到来によりデー

年度で最も高かった月間対比で150億円削減するという目標を、2023年12月に達成しました。リーンな経タ消費量の増加が見込まれており、B2Bにおいては、2023年10月より提供開始したソリューションサービ

営体制の確立を証明できたとともに、黒字化に向けた前進が見られました。

スの販売等にも注力することで上昇を目指します。さらに、全体の契約回線数の増加により「 Rakuten Link」

2

楽天シンフォニーにおいては、通信企業向けのソリューション提供をグローバルに展開していますが、ネッ
トワーク構築をサポートしている1&1社において、12月にその革新的なモバイルネットワークが商用稼働開のプラットフォームとしての価値が高まることで、広告収入増も期待できます。
国内の楽天モバイルに加えて、楽天シンフォニーでは、欧州初となる完全仮想化・Open RANモバイル
ネットワークを立ち上げた実績と強みを活かし、今後も積極的なグローバル展開を進めていきます。

始するなど、新たな展開がありました。
*1 MNOのB2C及びB2B合算、BCP（B2Bで提供している“Business Continuity Plan”のこと）
を含む。
*2 減価償却費を除くネットワーク費用及び販管費等を指す

フェーズ3への移行

2024年は「さらにつながる楽天モバイル」
へ
継続的な
通信品質改善活動

2024~

セグメント売上収益（単位：億円）

3,507

セグメント損失

売上収益構成比（単位：億円）（調整額は除く）

3,646

黒字化及び国内No.1
携帯キャリアへ

高密度化
推進

2024年12月までに月次
EBITDA黒字化を目指す

15.8%-3,375-4,7932022年度 2023年度

フェーズ 32022年度 2023年度

2023

フェーズ 2

リーンな経営の確立

2020-2022
フェーズ 1

急速に基盤構築

5G
拡大推進

屋内・地下
品質改善

プラチナバンドも活用した
カバレッジホール改善
お客様の声を基にした品質改善

通信品質に関する
認知改善

エリア別の
通信品質情報を公開
ショップではさらに詳細な
通信品質情報を基に契約をサポート

Section 1

Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造

Section 3

Business

AIエンパワーメントカンパニーへと進化
AI-nization

コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

23

今後の展望
楽天における「AI-nization」のビジョンは、AIの力で人間の創造性を高めることです。
「 AI-nization」
を進めていくうえで、楽天には他社にはない大きな強みがあります。まずは、国内で１億*1 以上のメンバーシッ
プ、グローバルでは18億ものユーザーを保有している点です。楽天エコシステム内の70以上のサービスを利用するユーザーの、精度の高い取引データ資産が共通のIDを通じて紐づいていることは、大きな強みです。また、ショッピングやトラベル等オンラインのチャネルのみならず、ペイメント決済等オフラインにおいて楽天の「AI-nization」

も多様なチャネルを保有していることで、数千万人のユーザーデータにリーチすることが可能です。さらに、社内でのAIの積極的な活用や、ビジネスパートナーから得られるフィードバックにより、AIモデルの検証・改

近年、コロナ禍を経て日本のデジタル化が急加速し、私たちのライフスタイルが変化しましたが、昨今においては、加えてAI技術の進化も社会に対して大きな変革をもたらしています。このような環境の中で、楽善を迅速かつ精度高く行うことができると考えています。
具体的な施策として、まずプロトタイプの作成と併せてディープラーニングの基盤を整えてきました。その天グループとしても、AIがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造に中の主要なものの1つに「セマンティックサーチ」があります。この技術により、検索エンジンは「何と言ったAIとデータが持つ力を最大限活用しながら、消費者やビジネスパートナーに対し、革新的なサービスを提供のか」という文字通りの意味を捉えるだけではなく、「何を検索したいのか」という意図までも理解して検索していくことを目指しています。社内では「 AI-nization（エーアイナイゼーション）
」
という
「AI化」
を表す造語

することができるようになります。すでに「楽天ファッション」
や「楽天市場」
においてこの技術を導入しておを用い、各事業においてAIを用いた様々な業務効率化に着手しており、マーケティング、オペレーション、クり、「楽天市場」
においてはゼロヒット率を98%以上、「楽天ファッション」
においても93%以上削減。有益ライアントの効率をそれぞれ20％アップさせる「トリプル20」
プロジェクトを始動しました。その具体的な取で関連性の高い検索結果を提示することができるようになったおかげで、ユーザーあたりのセッション数*2

り組み内容は、毎週月曜日の全社集会「朝会」
において共有されるなど、活発な情報共有や議論が日々交わが増加しており、利便性や満足度を高めることに成功しています。この技術を近い将来、楽天エコシステム

されています。楽天のユニークなデータアセットと多様なチャネルにAIを駆使し、ビジネスのあらゆる面の内の他のサービスにも幅広く提供し、顧客エンゲージメントを上げていきたいと考えています。

効率性・創造性を高めながら、事業の飛躍的な成長を目指す「AIエンパワーメントカンパニー」に進化するこなお、2023年11月にはAI分野における戦略的パートナーとしてOpenAIが参画し、新プラットフォームとで、楽天のビジネスパートナー、サービス、顧客に対して新たな価値を提供していきたいと考えています。

「Rakuten AI for Business」
を発表しました。2024年以降、最先端のAIソリューションを駆使し、業務改善や顧客との関係性の強化といった企業活動を支援するAIツールを本格的に提供開始していきます。また、AIエンパワーメントカンパニーに進化する楽天

楽天のすべてのサービスと顧客に価値を提供

楽天のすべてのビジネスパートナーに価値を提供

E-tailersPartners

Stores

最新の生成AIを活用し、次世代の消費体験も創出していきます。
*1 会員登録完了後１回以上ログインをしたことのある会員（退会者除く）*2 セマンティックサーチでのABテストの結果

VisionLogistics

Hotels

期間: 2023/7/14 – 2023/8/8

AIの力で人間の創造力を高める

より高い生産性、より良いモデルと顧客体験

戦略“トリプル20”
マーケティング効率
オペレーション効率
クライアント効率

20%増**測定方法: (1) マーケティング効率 = 収益/マーケティングコスト、(2) オペレーティング効率 = Non-GAAP 営業利益/従業員数、(3) クライアント効率 = サービス提供数/クライアント

ユニークな
データアセット

ロードマップ

第一弾

迅速なプロトタイプ作成とディープラーニング基盤

オンライン+ オフライン
チャネル

第二弾

企業向けRakuten AI

成長のための「フライホイール」

第三弾

消費者向けRakuten AI

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

24

Sustainability

CWOメッセージ

楽天のビジョン
ステークホルダーと共に築くウェルビーイング

2030年に向けた“一致団結”2021年、楽天グループはグループ全体でサステナビリティへの

査 - Rakuten Culture Study」
を実施しました。この調査は、楽取り組みを加速させるため、サステナビリティ委員会を設立しまし

天が従業員に提供する価値を、従業員がどの程度実感しているのた。委員会では、ステークホルダーからの期待や業界のベストプラ

かを測定できるほか、これまでの経験やニーズ、志向に関して貴クティスを共有し合うほか、サステナビリティ戦略に関するディス

重な定量データを得ることができます。

カッション等、経営レベルの意思決定をしています。2023年は主このCulture Studyを通じて、楽天は共に働く一人ひとりの視にその戦略について議論を進めてきましたが、多様な事業・サー点をより深く理解し、長期的な経営目標の達成をもたらす従業員

ビスを展開するすべてのグループ企業に適用することができ、独の成長とウェルビーイングを促すことができると信じています。

自の企業文化・価値観・ビジネス戦略とも調和する目標を見出す
ことは簡単ではありませんでした。
そして楽天は、業界全体の常識を打ち破り、急成長を遂げるこ実力を示すことに成功しました。そのため、長期的なビジョンと目

カーボンニュートラル目標を達成しました。またAI倫理規定の策定

標を描くことは、楽天にとっては馴染みのない新しい「課題」
でしも、昨年から進んでいます。これはITテクノロジーを扱う企業とした。しかしこのたび、グループの「 Vision 2030」の一環として、従て重要なマイルストーンであり、これにより信頼できるAIシステム

業員のウェルビーイングから「責任あるAI」、そしてサービスのアクを提供し続けることが確実になります。
しかし、ステークホルダーの期待は私たちの取り組み以上に速く進んでいることを私たちは常に意識しています。欧州の企業サス

何十万ものビジネスパートナーと何千万ものユーザーに支えら

テナビリティ報告指令（CSRD）
をはじめ、世界中でESG開示を義れるプラットフォームである楽天は、たとえ小さな経営上の変化で務付ける規制が増加していることが、進化し続けるステークホル

あっても、ステークホルダーに大きな影響を生み出す可能性がありダーの期待を表しています。これらに対応することは決して容易なます。私たちの目標は、もちろん今後継続的に改善していく余地

ことではありませんが、私は社会及び環境への影響をよりよく理はありますが、他者をインスパイアし、ポジティブな変化の連鎖を解し、あるべき方向へ進んでいく機会だと捉えています。

社会に生み出すことができると信じています。

小林 正忠

Rakuten Culture Studyの実施に加え、昨年は、楽天グルー
プ25周年の際に発表したグループ全体におけるScope１、2の標を皆さんにお示しできることを誇りに思います。

CWO（Chief Well-Being Officer）

ステークホルダーの期待を超えるパフォーマンス

とができる企業です。事実、「楽天モバイル」
はたった数年でそのセシビリティに至るまで、喫緊の課題に対応した明確で野心的な目

常務執行役員に関する実態を調査すべく、2023年に「企業文化に関する実態調

楽天の文化の核となるウェルビーイング
2023年は、「人的資本」の年でした。人的資本に関する議論が楽天は、サステナビリティを経営の根幹に据えた、ミッションドリ
ブンな企業です。またこれまでの成功を遂げてきた背景には、ス
テークホルダーの声に耳を傾け、その期待を常に超えてきた私たちの企業文化があると考えています。今後も、楽天は取り組むべき急速に進んだ背景には、AIの急速な進化が未来の働き方に対する課題に果敢に取り組み、積極的に変化を起こすことで、前進し続懸念を引き起こしたことが挙げられます。

けていきます。

多様な仲間と多様な働き方を推進してきた楽天では、企業文化

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

25

Sustainability

サステナビリティ戦略
詳細は、こちらをご覧ください

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/strategy/「Vision 2030」の柱としてのサステナビリティ
2022年、楽天グループはグループ全体の事業を前進させるため

ダーを巻き込んで策定したもので、事業基盤と3つの重点分野に分えながら模範的なオペレーションを行い、高い倫理価値をもって責類される10のESG課題を掲げています。そして、「Vision 2030」と任あるテクノロジーの活用を行う企業、誰もがアクセスできる信頼の中長期経営計画「Vision 2030」を発表しました。その経営計画に

ESG課題の目標は、グループサステナビリティ委員会の主要議題で性の高いコンテンツやサービスを提供する企業を目指しています。

おいて、楽天はサステナビリティを長期的な事業目標の達成を支えあり、取締役会にて承認されています。なお、ここで提示された目

また、楽天は、「Vision 2030」の実現により、モチベーションがる柱の1つとして据えています。また、社会・環境課題に対する楽標は第一歩であり、今後関連する取り組みの進捗に合わせてアップ

高く革新的な変化をもたらす人材を採用し育成すること、成長し続天の考えや2030年までの具体的な目標を設定し取り組むことは、デートされる可能性がありますが、目標が示すテーマの根底にあるける事業者にとって最適なパートナーであること、より持続可能な「Vision 2030」にも整合しています。

ものは変わりません。

ライフスタイルを送る何千万人ものユーザーへのサービス提供者で楽天のサステナビリティ戦略は、2021年に社内外のステークホル

2030年に向けて、楽天は人権や環境への負の影響を最小限に抑あることを志しています。

重点分野
従業員と共に成長

持続可能なプラットフォームとサービスの提供

グローバルな課題への取り組み「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けるという楽天のビジョンを実現するためには、優秀な人材を惹きつけ、潜在能力の発揮を後押しする環境が不可欠です。また、安全でインクルーシブな職場環境の構築が重要であると考えています。

楽天のバリューチェーンには、世界で約18億のユーザーや、数多くのパートナーが存在します。楽天のプラットフォームやサービスが人々と社会をエンパワーメントし続けるためには、私たちのビジネスが持続可能かつ倫理的であることが重要です。

イノベーションとアントレプレナーシップ（実業家精神）は、楽天の企業理念の核となるものです。成長を続ける事業やビジネスアセットの相乗効
果で、気候変動をはじめとする、世界中で直面する差し迫った課題を解決していきます。

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン

持続可能な生産と消費

気候変動とエネルギー

人材の採用・育成・定着

責任ある広告・マーケティング・機能表示

リスク管理・危機管理

責任ある労働慣行

インターネット・ガバナンスと表現の自由

イノベーションと実業家精神

安全な労働環境と従業員の健康事業基盤
これらのトピックはインターネットサービスを提供する企業としてのあらゆる活動とその存続のための根幹にかかわるトピックです。今後も強固な管理体制のもと、適切に対応し続けます。
情報セキュリティとプライバシー

倫理的な事業慣行

製品・サービスの品質

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

26

サステナビリティ戦略

従業員と共に成長
ESG課題

指標＆目標

ビジョン

2023年

2025年

2030年

31%

33％

36%

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン

競争力の源泉である多様な個人が、能力を最大限発揮できるよう後押し

人材の採用・育成・定着

多様なビジネスにおける様々な成長機会の付与を通じて、個人の成長・活エンゲージメント度
躍を促進

83pt

責任ある労働慣行

会社と個人が仕事・職場環境・キャリア等について率直に対話することで、
コミュニケーション充実度
より強い組織基盤を構築

95pt

安全な労働環境と従業員の健康個人が高い成果を出し続けるために、心身共に良好な状態、誰もがチー
ウェルビーイング度
ムの中で最大限力を発揮できる職場環境を実現

54pt

女性管理職比率

検討中
97pt

98pt
検討中

従業員がイノベーションを通じて高いパフォーマンスを発揮するためには、数多くの要因が影響します。上記は、その中で社会的要請が高いものや楽天独自の取り組みの効果を測る指標であり、一部目標値を議論中のものも含みます。なお、上記指標のスコー

プは楽天グループ株式会社であり、エンゲージメント度、コミュニケーション度、ウェルビーイング度は、従業員を対象としたサーベイを通じて測定します。

持続可能なプラットフォームとサービスの提供
ESG課題

指標＆目標

ビジョン
説明会/勉強会に参加するサプライヤーの割合

サプライヤーとの良好な取引関係構築を通じた、環境や人権に悪影響を自己評価アンケートに回答するサプライヤーの割合
与えない持続可能なサプライチェーンの実現
高リスクサプライヤー*の比率

持続可能な生産と消費パートナーの持続可能な取り組みを支援 (仮）持続可能なパートナーの数
（仮）

2023年

2025年

2030年

75%

80%

90%

66%

80%

100%

12%

前年比で比率を削減———*自己評価アンケートの回答結果や取引状況等から当社サプライチェーンにとって重大な影響を与える可能性が排除できないと分析されるサプライヤー

楽天は長期的なビジョンとして、サプライヤーとの良好な関係を構築し適切な調達活動を推進することで、サプライチェーンにおける負の悪影響をすべて取り除きながら社会をエンパワーメントすることを掲げています。上記の目標は、調達活動がもたらす社
会・環境課題への影響の大きさと、サプライチェーンの透明性を高めることの重要性を踏まえて策定しました。
また持続可能な消費については、すべてのビジネスパートナーに働きかけることで、消費者に対しても責任ある選択肢を提供していくことを目指しています。楽天のビジネスパートナーが多種多様であることを踏まえ、持続可能性をどのように定義していくかを含め、引き続き適切な目標を検討してまいります。

ESG課題

指標＆目標

ビジョン

デジタルタッチポイントのアクセシビリティの向上

責任ある広告・マーケティング・機能表示
楽天の製品・サービスにおける公正で信頼性の高いコンテンツの提供

2023年“WCAG AA”に適合するデジタルタッチポイントの割合
アクセシビリティに関するeラーニングの受講率及び理解度

2025年

2030年

—

—

100%

—

100%
(2024年以降)

100%

公正かつ信頼性の高いコンテンツ制作に関する
社内ガイドラインを、関連する外部基準に沿って策定
公正で信頼性の高いコンテンツ提供に関する
eラーニングの受講率と理解度

2024年内

—

70%

100%

アクセシビリティ及びコンテンツの信頼性を向上させることは、より快適なユーザー体験と新たなユーザーからの支持につながります。アクセシビリティの向上には、グローバルで広く活用されている「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）」
を基準として、すべてのデジタルタッチポイントでレベルAAに適合できるよう取り組みを推進しています。また、アクセシビリティ、コンテンツの信頼性を向上させるためには従業員の参画が不可欠であると考え、定期的な教育の機会を設け理解を促進していきます。

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

27

サステナビリティ戦略

ESG課題

インターネットガバナンスと表現の自由

ビジョン

AIシステムの責任ある開発、導入、使用を通じた、ステークホルダーや社会のエンパワーメント

指標＆目標
AI倫理憲章の策定：2024年内責任あるAIのガバナンス体制の構築（目標年を検討中）

インターネットガバナンスと表現の自由というESG課題には、様々な副次的課題が包含され、将来的には上記以外の指標・目標設定が必要となる可能性があります。しかしながら、昨今のAIへの関心の高まりを踏まえ、サステナビリティ戦略において倫理的観点からAIをとらえることが重要な第一歩と認識し、関連する目標を策定しました。AIが、事業成長を持続可能な方法でけん引していくために必要な、明確なガバナンス体制の構築と倫理原則の策定を進めています。

グローバルな課題への取り組み
ESG課題

指標＆目標

ビジョン

スコープ1,2におけるGHG排出量

ステークホルダーと環境課題に対する認識を共有し、環境に良い選択が再生可能エネルギー導入率
自然にできる未来を実現する
対象：楽天グループ株式会社

気候変動とエネルギー

スコープ1,2,3におけるGHG排出量

2023年

2025年

2030年

カーボン
ニュートラル
達成

—

—

100%

100%

100%

SBTiの基準に即したGHG排出量削減目標の策定

楽天は、気候変動対策を加速させ、「2023年にスコープ1及び2におけるGHG排出量を実質ゼロにすることでカーボンニュートラルを達成する」という目標を、創業25周年となった2022年に宣言しました。同目標は2023年に達成することができ、現在は、パリ協定に沿った、サプライチェーンのGHG排出量削減を含む新たな目標の策定を検討しています。

ESG課題

指標＆目標

ビジョン
各組織
（カンパニー/サービス/事業）
における、インシデント管理体制担当者の設置

環境変化やインシデントの適時把握によるリスクの未然防止・再発防止の実施、及び緊急事態にも迅速に対応できる体制を整備し、経営目標の達 インシデント管理体制の構築成に寄与する

リスク管理・危機管理

インシデント管理に関する従業員研修

2023年

2025年

2030年

100%
（国内）

100%
（グローバル）

—

—

100%
（国内）

100%
（グローバル）

—

100%
（国内）

100%
（グローバル）

楽天は、統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）、インシデント管理、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の3つを軸に、リスク管理を行っています。このうち、サステナビリティ戦略としては、インシデント管理に関する指標・目標を設定し、徹底した管理体制の構築と従業員の参加意識向上を追求しています。
ESG課題

イノベーションと実業家精神

ビジョン

投資、インキュベーション、M&A等を通じて社会課題の解決とステークホルダーの価値創造に貢献する

指標＆目標
投資やM&A等の意思決定の判断軸として、サステナビリティに関する基準を導入する

2024年：段階的な導入
2025年以降：グループ全体の投資案件における導入

サステナビリティに関する基準の定期的な見直し

1年毎		

イノベーションと実業家精神に関する目標設定は様々な角度から検討することができますが、社会的・環境的配慮の視点に基づき、投資やM&A等の意思決定における判断基準の導入を進めます。

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

28

Sustainability

研修制度の一例

従業員と共にオンボーディング いち早くなじめるよう必要な情報や知識を提供するととも新入社員（新卒・中途）を対象に、組織やチーム、その役割にに、周囲の支援体制を構築

人材マネジメント
詳細は、こちらをご覧ください

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/employees/「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けるという楽実施し、「勝てる人材、勝てるチームを作る」という楽天の人事の基天グループのビジョンを実現するために、優秀な人材を惹きつけ、本目標に立ち返ることで、強い組織基盤づくりに取り組んでいます。

潜在能力の発揮を後押しする環境づくりが不可欠です。人材の採用・育成・定着、責任ある労働慣行、ダイバーシティ・エクイティ・
インクルージョン、安全な労働環境と従業員の健康をサステナビリ

ビジネス基礎

クリティカルシンキング、リーダーシップ、問題解決手法等、
ビジネスパーソンに必要なスキルを学ぶ

グレード・役割別

楽天主義に基づくコンピテンシーの発揮や、効果的な1on1の実施等、組織でより大きな裁量を持ち活躍するための研修を提供

データ分析＆AI

課題の特定、KPIの設定、仮説立案と検証、そして分析したデータを基に実践するまでの流れ、AIの基礎知識を学ぶ

DEI「無意識のバイアス」
に関する研修や、異なるバックグラウンドを持つ従業員同士が仕事を進める上で必要な考え方を学ぶ

文化＆言語

TOEICサポートプログラムや異文化コミュニケーション、インクルーシブリーダーシップ等、グローバルビジネスに必要なス
キルとマインドを学ぶ

自己啓発

オンライン学習講座や楽天デジタルライブラリーを通して自己学習を促進する機会を提供

採用
求職者との相互理解を促進するため、オンライン・オフラインにダーシップに関する研修を行いました。現場でのコミュニケーショ

おけるコミュニケーションの機会を大切にしています。事業や職場ンを強化し、組織としての成果を最大化するため、チームメンバー

環境、キャリア開発に関する従業員のインタビューを掲載する「採用とマネージャーが 1 対 1 で対話する 1on1 ミーティングも定期的に情報ページ」
では、楽天で勤務する日常をイメージできるような構実施しています。チームメンバー・マネージャー間の信頼関係の強楽天には、常に挑戦を続ける、自発的で才能あふれる従業員が成を心がけています。また、70以上のサービスを展開する楽天で化につながるだけでなく、相互のフィードバックを通じて学びを得

世界中から集まっています。すべての従業員が活躍できるよう、の業務や企業文化を体感できる「インターンシッププログラム」
や、られるため、例年90%以上の実施率と満足度を維持する効果的な多様なビジネスにおける成長機会の付与を通じて、個人の成長・

求人中のポジションにマッチする知人や友人を紹介する制度も実施仕組みとなっています。

ティ戦略上の重要課題と位置付けています。

成長し続ける組織基盤の構築 – 採用・育成・定着

活躍を促進すること、会社と個人が仕事・職場環境・キャリア等にしています。そのほかにも楽天のビジョンや事業、独自の企業文化

ついて率直に対話することで、より強い組織基盤の構築を、人材について紹介する就活生向けの「Rakuten Career Conference」

マネジメント戦略のビジョンとして掲げています。

を毎年開催しており、2023年は約2,800人が参加しました。

「定着」の 3つを柱とした「Back to Basics Project」
を2017年より採用

楽天の事業戦略の実現や持続的な成長を支える、最適な人材の採用育成

従業員の継続的な成長を促し、一人ひとりの能力が最大限発揮される「学ぶ組織」づくり

定着

長く働き続けることができる職場環境で従業員のエンゲージメントやモチベーションを維持

キャリアの選択肢が多様化したことや、働き方改革等の社会的変化に伴い、個人の労働観が大きく変化しています。このような中で、また、優秀な人材の採用、キャリアアップや成長の後押し、多様な従業員にとって働きやすい職場づくりのために、
「採用」
、
「育成」
、

定着

育成

従業員に1つの組織の中で長くキャリアを築きたいと感じてもらう

一人ひとりの力が最大限発揮される「学び続ける組織（Learning

ことが重要です。楽天では、従業員の満足度を高め、キャリアアッ

Organization）」を目指し、世界を舞台に活躍するための技術的プを奨励するために、公平で適切な報酬と福利厚生制度、柔軟ななスキルはもちろん、自己啓発や包括的なビジネススキルの習得サ

ワークスタイル、快適で魅力的、健康的な職場を整備しています。

ポートを通じて、従業員のキャリア開発を後押ししています。これ

また、新卒入社社員に対しては、入社後3年までのフォローアップ

らの研修後に受講者に対して行っているアンケートにおいて、2023

研修の内容や時期を見直すことで、楽天でのキャリア形成及び人材

年は実用度・理解度・満足度すべてが97％を超えました。2023の定着を図っています。これらの様々な取り組みの結果、楽天の離年はこれまでの内容を刷新したデータ研修や、インクルーシブリー

職率は2017年と比較して2023年には2.4ポイント減少しました。

Section 1

イントロダクション

Section 2

Sustainability
従業員と共にオープンコミュニケーション
カルチャーの醸成
人々と社会をエンパワーメントするために、イノベーションとオペ
レーションの両方を兼ね備えた、アントレプレナーシップ（実業家精神)あふれる企業文化の醸成は、創業時から変わらぬ重要テーマです。多様な価値観を持つ従業員が共通理念のもと一体感をもって取り組み、それが個々人の自己実現にもつながるウェルビーイ
ングな職場づくりに、日々取り組んでいます。

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン
詳細は、こちらをご覧ください

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/diversity/

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

DEI戦略

従業員の国籍数

多様性あふれる
職場の促進
すべての従業員に対して、能力開発を通じた成長の機会、公正な賃金、キャリアの発展のため平等な機会を提供しています。

管理職の男女比率

コミュニティのエンパワーメント

多様な視点や意見を取り入れながら、楽天のあらゆる顧客層に配慮したサービスを提供します。

イノベーションの創出を通じて、地域社会
での、環境問題、人権保護といった課題を解決し、社会に貢献します。

を最大限発揮できるよう後押しします。
グローバル展開を進める中、社内公用語を英語としたことによって、世界中の優秀な人材の採用・登用が可能となり、世界を舞台にしたビジネス展開の原動力となっています。

障がい者雇用率

2.59%

男性

68.5%

59.6%
従業員の年齢比率

50歳以上

3.7%

30歳以下

37.3%

30-50歳59.0%

競争力の源泉である多様な従業員が、能力を最大限発揮するために障がいへの理解を通じた新たな価値提供へ
楽天では、多様なバックグラウンドを持つ従業員が働いています。これまでにユニ
バーサルデザインを取り入れたオフィス等、誰もが働きやすい環境を整備してきた結果、障がいのある多くの従業員が活躍しています。
しかしながら、より一層インクルーシブな職場にしていくためには、障がい自体
Officeでは、2023年の活動のテーマの1つを「障がい」とし、私は楽天の特例子会

個性と価値観を尊重し、競争力の源泉である多様な個人が、能力

男性

77.9%

DEI担当者インタビュー

下
「DEI」
）
は楽天のサステナビリティ戦略の重要課題の1つであり、向・性自認等にかかわらず、世界中の従業員一人ひとりの多様な

31.5%

40.4%

日本人

100超
女性

従業員の男女比率
女性22.1%

社内に存在するあらゆる声に耳を傾け、誰もが楽天のメンバーであることに誇りを持てるような企業文化を醸成しています。

インクルーシブなブランドの確立

従業員の国籍比率
外国人

帰属意識の醸成への理解促進が必要だと感じていました。そのため、社内のDEIを推進するD&I

歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指29

楽天におけるダイバーシティ

楽天グループのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（以イノベーションの原動力です。楽天では、人種・国籍・性別・婚姻

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集社である楽天ソシオビジネスの責任者として、楽天グループと連携しながら様々な取り組みを行いました。
まずは、幅広い従業員に障がいに関する興味関心を持ってもらうため、社内の従業員リソースグループと共に、従業員とその家族が多数来場するイベント内で障がいをテーマにしたブースを開設し、ゲームや点字の体験等を通じて、障がいのある従業員との交流の機会としました。また、障がいに関する理解促進のため、外部講師を招いたセミナーを実施して、興味・関心を持ってくれた従業員が理解を深められる場を提供しました。両イベントには、合計500人以上の従業員が参加しました。
従業員が障がいについて知ることは、プラットフォーマーとして、多様なユーザーが使いやすいサービスを提供することにもつながると考えています。従業員一人ひとりがアクセシビリティの観点でサービスを改善していけるように、マーケティング部
門が提供する従業員向けアクセシビリティ教育の一環としてパネルディスカッションを実施し、従業員の理解促進につなげました。今後も私たちは、多様な人々が多様なま

女性活躍の認知拡大を目指して楽天グループでは、女性比率40％に対して女性管理職比率は2023年時
点で30％を超え、数値は年々改善しています。育児休業取得率も女性はほぼ100％、男性は40％超となり、育児休業取得後の復帰率も男女共に95％を超えています。これまでに実施した、産休を取得する従業員向けのセミナーの実施、復職後をサポートするための搾乳室や託児所の設置、フレックス制の導入等
が、こうした成果につながったと考えています。
一方、2023年度の調査で、特に女性従業員において、復職後のキャリア形成という観点において不安を感じているということが分かりました。ライフステー
ジの変化に伴い、業務リソースの管理がより重要になります。その変化を成長機会と捉えてもらうための啓もう活動や後方支援が必要だと考え、新たな取り組みを開始しました。
2024年度は「啓もう活動」
を軸とし、社内外で活躍する女性リーダーたちを招き、リーダーシップ、キャリア、ライフステージに関するセミナーを行います。登壇者から経験や工夫を伺うことで、従業員により高いパフォーマンスを発揮するためのマインドセットやスキルを学んでもらうことが狙いです。将来ライフス
テージが変わっていくであろう若手への早期アプローチや、当事者である女性
のみならず周囲の従業員にも女性特有の課題等を理解してもらう取り組みを行いながら、女性の活躍を促す環境づくりを支援していきたいと思っています。

まで活躍できる社会の実現を目指します。
楽天ソシオビジネス株式会社
代表取締役社長

小池 一馬

グループ人事統括部 人材開発課
グローバルラーニングデザイングループ
ヴァイスマネージャー

外間 祐子

Section 1

従業員と共にイントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

30

オープンコミュニケーションカルチャーの醸成

イノベーションの土壌— 多様性と統一性

国内勤務の直雇用者を対象として実態調査を行いました。具体的にの差分や、個々人の価値観との接続について分析しました。

は、企業文化の重要な要素として、「相互コミットメント」、「ワンチー

調査の結果、55.8％の従業員が企業文化の側面から、自身と楽ム」、「自己実現」の3つ、及び楽天ならではの企業文化を7つの提供

天がWin-Winの関係になっていると実感していることが分かりまhttps://corp.rakuten.co.jp/event/corporateculture/

価値（Employee Value Proposition。以下「EVP」）に基づく従業した。また、従業員の57.0%が「ワンチーム」
を、従業員の50.1％が楽天グループには100以上の国・地域から多彩な経験や能力を員体験として言語化したものに関して、それらに対する期待と実感「自己実現」を実感していました。

詳細は、こちらをご覧ください

持つ人材が集まっています。従業員の個性・強み・価値観を最大

Employee Value Proposition

限活かしイノベーションを起こすためには、共通の方向性や価値

楽天ならではの企業文化に関する7つの要素

観を共有することが必要不可欠です。
創業時から続けている「朝会」
は、週に一度行う全従業員参加の会議で、会社の方向性や各事業の戦略や目標に対する進捗、成功事例の横展開等を行っています。ほかにも、楽天が大切にする価楽天エコシステムがもたらす可能性

オープン
コミュニケーション

目的や価値観の共有

多様性によるイノベーション

豊富なチャレンジ機会

自己成長の後押し

社会課題にリーチできる
影響力

値観である
「楽天主義」への理解を深め、自身の価値観との接続やいます。このように、事業領域や組織規模が拡大し続ける中であっても、多様な価値観を持つ従業員が共通の理念のもとアントレプレ
ナーシップ（実業家精神）を発揮し、一体感を持って協業するための施策を推進しています。

成果の創出を支える企業文化— 実態調査の実施組織として高い成果を生み出し続けるために、異なる価値観を持つ従業員が共通理念のもと一体感を持って取り組み、個々人の自己実現にもつながるウェルビーイングな職場づくりに努めています。楽天では、ウェルビーイングを「中長期的に成果を出し続ける（ウェルドゥーイングする）
ための個人・チームのよい状態」と位置付けています。

担当者インタビュー

企業文化に関する実態調査から見えてきた課題— 従業員と企業の相互コミットが高い企業文化の醸成
楽天は創業以来、企業文化の醸成を重視しており、その実態を定量的に計測するため「企業文化に関する実態調査 - Rakuten Culture Study 2023」を行いました。三木谷はよく「皆さんは会社に入ったのではな
く、楽天という“社会をエンパワーメントするための新たな挑戦をするプロジェクト”に参画した」と話しますが、55.8％の人が、企業文化の側面から自身と楽天がWinWinの関係であると実感していることが分かりました。
引き続き、従業員と企業の雇用関係を超えた相互コミッ
トメントを維持・強化することが目下の課題です。

楽天ピープル＆カルチャー研究所

榎本 直子

また、楽天ならではの企業文化に関する7つの要素（EVP）の調査結果を見ていくと、それらが得られることを会社に期待する度合いと、それらを実感できているか、ないしはそれらに沿った行動を自身が実践できているかという度合いの間に楽天ならではの企業文化の各要素に対する期待度

業務における実践を考える「楽天主義ワークショップ」
を開催して

5.6

n=7,370
要改善

楽天エコシステムがもたらす可能性

5.4

企業文化の側面から、自身と楽天がWin-Winの関係になってい相互
コミットメント るという実感度合い

社会課題にリーチできる影響力

オープンコミュニケーション
自己成長の後押し

5.2

目的や価値観の共有
多様性によるイノベーション

豊富なチャレンジ機会

5.0

注意

4.8
4.2

4.3

様子見
4.4

4.5

4.6

4.7

4.8

4.9

5.0

5.1

5.2

楽天ならではの企業文化の各要素に対する実感度

ついて、いくつかの要素で乖離が見られました。

2023年には、企業文化の目指す姿に対し現状を検証するために、維持最も大きな乖離が見られたのは、「楽天エコシステムがもたらす可能性」
です。楽
天は、社内にあるデータやテクノロジー等様々なアセットの活用及び他事業の成できるように従業員一人ひとりの積極的なアクションを促していくことが必要と考功事例を学ぶことを通じて、自身の携わるビジネスを強力に推し進めやすい環境

えています。

だと言えます。しかし、事業領域と組織規模の拡大に伴う分業化とガバナンス強化

今回の調査では、「楽天で働くことが自身の成長や社会への貢献、ウェルビーイ

ワンチーム

共通理念・価値観のもとワンチームとしてシナジーを生み、イノ
ベーションやオペレーションを行っている実感度合いの中で、職種や業務内容によっては、エコシステムがもたらす可能性を実感する機

ングにつながっている」
といった前向きなコメントがありました。企業文化は特定の会や、そのアセットを実際に活用する機会が構造的に少ない人がある程度いるこ人だけで作るものではなく、私たちの日々の業務の中にあり、全員で醸成するもの

自己実現

楽天で仕事をすることでなりたい自分になっている／なりつつある実感度合いとが明らかになりました。

であることを念頭に置き、従業員と企業の相互コミットメントの高い企業文化の維

このような結果から、EVPの各要素をより実感できる環境を整えることと、実感

持と進化に向けて引き続き取り組んでまいります。

Section 1

Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

31

Sustainability

信する機会となっています。特別賞であるサステナビリティ賞は、

持続可能なプラットフォームとサービスの提供

お客様による投票に加え、売上や注文件数、お客様対応の評価等

持続可能な生産と消費の基準に基づいて選定し、表彰しています。

から、持続可能な社会につながる取り組みを行った店舗様を以下

サステナビリティ賞 選定基準

・自社のビジネスの強みを活かしている

詳細は、こちらをご覧ください

・自社と関係の深い社会・環境課題に対する取り組みである

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/supplychain/

楽天グループはプラットフォーマーであり、グループにおける「持

組んでいます。サプライヤーの皆様には、期待する事項を規定した「サ

続可能な生産と消費」の実現のためには、多分野にわたるステーク

ステナブル調達行動規範」の周知と理解促進のため、オンライン説明

ホルダーの皆様との連携が欠かせません。また、事業を通じてポジ会を開催し、同行動規範の遵守とともに、誓約書への署名をお願い

ティブなインパクトを創出するためには、適切なサプライチェーン管しています。さらに、サプライヤー向け説明会の参加率や質問票

理を含め、模範的なオペレーションを実現する必要があります。

（SAQ）
回答率の向上という目標や、ハイリスクとして特定されるサプ発生の未然防止のため、2020年からサステナブル調達活動に取りサステナブル調達活動の流れ
説明会の実施

サプライヤーへのフィードバック監査

2023年の取り組み結果サプライヤー
説明会参加率

75%

監査での
発見事項
（一部）

SAQ回答結果の分析

キャパシティビルディング

じて、サプライチェーンにおける負の影響を最小化し、サプライヤーと健全で良好な取引関係を構築することを目指しています。

パートナーと共に取り組むサステナビリティ

2023年は、開発途上国の農家やフェアトレードのオーガニック、
農薬不使用食品を取り扱う株式会社サンタローサ様がサステナビ「楽天市場」
や「楽天トラベル」
を含むコマース&マーケティングカ

リティ賞を受賞いたしました。社会課題を起点として複数の観点かンパニーでは、様々な取り組みを通してパートナーの皆様とサステ

ら持続可能性につながる取り組みを実施し、さらにインパクトも定ナビリティに関する知識の共有を図っています。例えば、「楽天市

量的に開示している点等が評価され、選出されました。

いては、サステナブルな社会への貢献や環境への配慮等、サステ

質問票（SAQ）の回答率

66%

・産業廃棄物の排出におけるマニフェストの未交付

サステナビリティ賞
株式会社サンタローサ様場」の出店店舗様にECノウハウを提供する場である楽天大学にお新たな形で感謝を伝える 未来のギフト

ナビリティの重要性について学ぶことができます。また、数多くの楽天では、様々なパートナーとの連携を通じて製品やサービス

出店店舗様がすでに様々なサステナビリティに関する取り組みをの選択肢を増やし、消費者の皆様のよりサステナブルな暮らしを後実施しており、楽天はそのような取り組みやベストプラクティスを押ししています。中でも「楽天市場」
では、お中元ギフトをフードロ共有し合う場も提供しています。

ス削減、オーガニック、フェアトレードといったエシカルな視点で選択が可能な特設ページを設けています。出店店舗様の取り組みや・長時間残業・一部の労働記録なし

・取り組みが楽天市場における店舗運営にも反映されている

ルな調達活動の実現を目指しています。楽天は、この取り組みを通楽天では、サプライチェーンにおける人権や環境リスクの特定及び対象サプライヤーに質問票(SAQ)を送付

・取り組みの継続や拡大が見込まれるライヤー数等の指標を設け、共に課題解決を行うことで、サステナブ

サプライヤーと共に取り組むサステナビリティ

対象サプライヤーの特定・自社が関わる地域や社会全体に良い影響がある、または元気づ
けている

楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー
等

課題が見つかったサプライヤーに対しては、追跡調査を通じて改善を促すことで、共にサステナブルなサプライチェーンの構築に取り組めるようにしています。

楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーは「楽天市場」の出店店舗様に対する表彰制度で、受賞した店舗様がその取り組みや成果を広く発取得した認証、商品のストーリーを確認しながら、定番のフルーツやスイーツからエシカルなギフトを集めたカタログまで、大切な人に送るギフトを選定することができます。

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

Section 4

コーポレートガバナンス

データ集

Sustainability
持続可能なプラットフォームとサービスの提供

CMOメッセージ

すべての人に便利で公平なサービスの提供を目指して
私 は 楽 天グループ のチーフマーケティングオフィサー（以 下

身体能力の変化からも起こりうることであり、私たちはすべてのお「CMO」）
として、ブランディング、マーケティング、クリエイティブ部

客様にとって公平で使いやすいサービスの実現を目指しています。

門を統括しています。別途任命されている各カンパニーCMOと連

快適なサービスと信頼できるコンテンツ提供のために、世界的携しグループ全体のマーケティングに対して横断的な視野を持ちな

な業界基準への対応と、従業員が変化に柔軟に対応できるようながら、すべてのお客様が使いやすいサービスの提供を目指してい

理解度向上施策及び社内のガイドラインの整備を進めています。

ます。

2030年までに、すべての人に快適なサービスと信頼できるコンテンツを

楽天エコシステム（経済圏）
を通じてあらゆる業界のアクセシビリティ水準を牽引する

楽天には70以上のサービスがありますが、楽天エコシステム全中長期経営計画「 Vision 2030」
において、マーケティング領域

体のアクセシビリティ向上のため、現場の作業効率の改善及び一では「責任のある広告・マーケティング・機能表示」
を重要課題と位貫した品質基準を維持する仕組みの構築が重要だと考えており、

置付け、すべてのデジタルタッチポイントでアクセシビリティに配慮

2030年を待たずしてすでに様々な改善活動が進んでいます。

することと、差別的な表現等がなく公平で信頼できるコンテンツを提供することをビジョンとして掲げています。

その第一歩として、特例子会社である楽天ソシオビジネス株式会社に所属する障がいのある従業員と協働してサービスレビュー

アクセシビリティとは、身体の状況や能力によらず、あらゆる人を行い、楽天のすべてのウェブサイト及びアプリ上のユーザー体験が利用できる状態を指します。サービスの使いにくさは年齢によるを統一するためのガイドラインや、アセット、ツールであるReXデ

副社長執行役員
CMO (Chief Marketing Officer)

河野 奈保

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

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楽天の価値創造

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コーポレートガバナンス

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データ集

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Sustainability
持続可能なプラットフォームとサービスの提供
CMOメッセージ

楽天が目指すマーケティングの未来

ザインシステムを、アクセシビリティに対応するよう整えました。さまた、そのほかのお客様の使いやすさへの配慮の取り組みとしらに、アクセシビリティ改善のためのガイドブックを外部専門家とても、向こう数年をかけてサービスの多言語化対応を進めていき

共に作成し、社内向けのリリース準備を進めています。私たちはプます。私たちが注力しているAI技術を活用して、楽天の研究開発

うコンセ プトを 掲 げています。サービスを 利 用 するシーンはラットフォーマーとして、これまでも基準やガイドラインを導入し、部門である楽天技術研究所と連携しAIによる翻訳システムを活用“Unique”なエンターテインメントである一方、品質やUXではユー

ビジネスパートナーへ共有することで大きなインパクトを生み出しするなど、さらに作業効率化を目指していきます。

ザーにストレスが無いように“Unified”＝“統一されたもの”であるてきました。このガイドブックもゆくゆくはビジネスパートナーに限らず、クライアントやベンダーをはじめとするステークホルダーへ展開したいと考えています。同様に、リーディングカンパニーとして
私たちの知見を社会に発信するため、複数の社外カンファレンスにどこよりも早いトライ＆エラーサイクルによる「品性高潔」なマーケティング
不適切・不快と感じる表現はますます多様になっており、人々サービス提供にあたって、私たちは「Unique yet Unified」
といべきという考え方です。私はCMOとして、UniqueとUnifiedのバ
ランスをとり進化に対応しながら、ブランディング、マーケティング、
クリエイティブを通じてお客様が10年、20年先も安心して利用できるサービスの提供に取り組んでいきたいと思っています。

も登壇しています。今後も、社内ガイドラインの改定、各サービスの価値観や社会情勢に合わせたルールのアップデートが必要です。

また、モバイル事業でも、誰もが通信という重要なインフラサー

への専門スタッフの配置、従業員向け教育等あらゆるデジタルタッ

過去にも、大きな災害時にはメール配信を止めたり、あるいは再ビスを使いやすいように、家族向けの「最強家族プログラム」
及びチポイントの改善を推進します。

開したりなど、社会や生活者の変化にスピーディーに対応してきま

若年層向けの「最強青春プログラム」
といった新プログラムの提供、した。このように楽天には、社会の声を聞く・すぐに反映するカル

自治体と連携したシニア向けのモバイル勉強会等を行っています。

チャーがあります。表現に関しても、ガイドラインの定期的な更新

すべての世代が使いやすい通信サービスを通じて、簡単にデジタ

や、組織を超えたワーキンググループで懸念点やトレンドを議論・

ルの世界にアクセスできるよう、人々のDX化の支援に努めていき把握する場を設け、ノウハウの社内展開を行っています。

ます。

お客様の反応や世の中の潮流を掴むことはサービス改善の要で

楽天では多様なサービスを提供し、多くのお客様にご利用いたあり、その効率化を支えるのがテクノロジーです。私たちは、すでだいています。その点では人々の「使いやすいサービス」の認識ににお客様の声（Voice of Customer 、以下「 VoC」）の分析にAIを多大な影響を与えていると私たちは考えています。使いやすさの活用しています。社内で開発しているVoC Analyzerをはじめとすレベルを高め、業界の水準を牽引することは、リーディングカンパ

る分析ツールによって、タイムリーなお客様の反応の分析及び対応

ニーとしての私たちの責任だと捉えています。

が可能になりました。
楽天はこれまでトライ＆エラーを繰り返しながらルールを構築してきました。倫理的な部分には十分配慮したうえで事例を生み出しながらAI活用を進め、お客様にとって最適な粒度のコンテンツ
や心地よいマーケティングを提供していきます。

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イントロダクション

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楽天の価値創造

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コーポレートガバナンス

Sustainability

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データ集

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デジタルタッチポイントにおけるアクセシビリティ

持続可能なプラットフォームとサービスの提供

楽天ではアクセシビリティ向上のため、ウェブ技術の標準化を目指す非営利団体「World Wide Web Consortium」
が提供するガ責任ある広告・マーケティング・機能表示

イドライン「WCAG 2.1」のうち、すべてのデジタルタッチポイントにおいて3段階中の2段階目であるレベルAAに適合することを目指しています。そのため特例子会社である楽天ソシオビジネス株式
会社と協働でUIパーツを開発し、ユーザーとのデジタル上の接点においてそれらが適切に使用されているかデザイン及び開発時に確認しているほか、機能面においても外部のコードチェックツール

楽天グループは、インターネット上で販売する商品やサービスに関する情報を適切に、正しくユーザーに提供する責任を担っています。広告制作や配信に関しての社内基準や方針を設け、従業員に対する教育を継続して行っていくことで、公平で信頼性の高い広告制作物を提供し、デジタルタッチポイントにおいてアクセシビリ
ティを確保することを目指しています。

公平で信頼性の高い情報発信
商品やサービスに関する情報提供がユーザーの意思決定に大きな影響を与えることから、誤解を招く誇張表現を避け、根拠のある事実に基づいた情報を発信する必要があります。サービスごと

TOPIC 1

DEIに配慮した「 Rakuten Illustration System」
楽天では、ウェブサイトやアプリ等のクリエイティブ作品に使用される独自のイラ
ストデザインシステム「楽天イラストレーションシステム」
を導入しています。利用

したうえで、当事者の声を反者は、体のパーツや色を入れ替えるだけで、30万通り以上の組み合わせのイラストを作成し、国内外における楽天のウェブサイトやアプリ、その他制作物に利用映しています。

することができます。本システム
はクラウドツール上で構築しているため、デザイン専用のソフトウェ
アを必要とせず、デザイナー以外の従業員も一貫性と品質が担保されたイラストを簡単に作成することができます。

VOICE

アクセシビリティを通して「すべての人」
をエンパワーメント
学生時代から、ハンディキャップを持つ友人と共に生活してきました。彼らの直面する障壁を近くで感じたことから、ハンディキャップの有無に関係なく豊かな人

は、宗教・文化・性別等の違いに基づく差別的な表現やステレオタ的に配慮することが不可欠です。

す。こうした取り組みには、障がいのあるユーザーに対して行ったリサーチ結果を社内で分析に様々なユーザーに向けて幅広く配信される楽天の広告においてイプを排除し、子どもや高齢者も含め、あらゆるユーザーに包括等を用いてアクセシビリティを確保できているかを確認していま生を送ることができる社会を作りたいと思い、アクセシビリティ推進プロジェクト

TOPIC 2「グリーンウォッシュ」を考慮したコミュニケーションセミナー
楽天は、気候変動に対する取り組みを加速させるべく、積極的にステークホル
ダーと連携しています。その取り組みの一環として、ユーザーに環境に配慮したグリーンな未来を呼びかける「Go Green Together」
プロジェクトや、「グリー
ンウォッシュ」
に関する社内セミナーの開催等様々な取り組みを実施しています。
「グリーンウォッシュ」とは、消費者の誤解を招く表現を用いて、「この商品やサー
ビスは環境に良い」と思わせるビジネス戦略を指し、開催したセミナーにおいては、環境に配慮した製品やサービスについての広告物における情報発信の注意点についての理解を促進しました。また、ユーザーコミュニケーションにおいて考を立ち上げました。グループ方針の策定やガイドライン・ツールの整備、障がいのある当事者へのインタビューやユーザーテスト等の活動に取り組んでおり、そのノウハウを社内外で共有する啓蒙活動も行っています。私の目標は、高齢者や色覚の異なる人々が見やすい文字や色を使用したり、マウスの使用が難しい人々
がキーボードで操作できるようにしたりするなど、より多くの人々をエンパワーメントすることです。これからも、お客様の問題をお客様の視点で解決するために、インタビューやユーザーテストを重ね、そのノウハウをすべての従業員が適切に共有できるように、全社で展開していきます。

慮すべき点をさらに明確に示すべく、社内のガイドラインの強化にも取り組んでいます。今後も、公平で信頼性の高い情報発信について幅広く共有するため、従
業員教育を継続的に実施していきます。

クリエイティブデザイン戦略部

佐藤 雄哉

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楽天の価値創造

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コーポレートガバナンス

Sustainability

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

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が本委員会にて承認され、進捗状況が報告されます。

持続可能なプラットフォームとサービスの提供

また、グループ全体のガバナンス、リスク管理戦略の策定、承認も本 委 員 会で 行 われます。本 委 員 会は、CIO、CTO、CDO、

インターネット・ガバナンスと表現の自由

CISOのリーダーシップのもと、副社長及びほかのCXOがメンバー責任あるAI

楽天グループは、インターネットを通じてサービスを提供するうえ

データ集となっています。
さらに、重要な決定事項や課題は、コーポレート経営会議と取締役会に対して定期的な報告を行います。

段階で倫理的な基準を設け、信頼性の高いサービスをユーザーに従業員教育
AIの倫理的な活用について、社内での理解度・認知度を高める

でAI（人工知能）技術を活用しています。AIの出現によって私たち提供することを目指しています。包括的な規則を設けることによため、全従業員が参加する朝会での発表やオフィス内のデジタルサの生活はさらに便利になっていますが、楽天はこの革新的な技術

り、楽天は技術革新を推進しつつ、個人の権利とプライバシーを尊イネージを使い、積極的な情報発信を行っています。また2023年の活用にあたり、プライバシーや表現の自由等、様々な基本的人権

重し、公平・公正で透明性のあるAI活用を促すことができます。まは、生成AIの利用ガイドラインについての研修を実施し、グループが脅かされる可能性もあることを意識する必要があると考えていた、楽天では「AI倫理憲章」に加え、社内向けの運用ガイドラインもの従業員が受講しました。

ます。楽天はこれらのリスクを低減させるため、AIに加えて、ほか整備しています。主な原則として、生成AIを活用する際に遵守すべの技術についても開発・実装するうえで適切な倫理基準を設け、き事柄、生成AIサービスのユースケース 、そして業務における生成

ユーザーが安心・安全に当社のサービスを利用できるよう、ガバナ

AIサービスの実装に関する項目を定めており、ほかの原則と合わ

ンスを強化し続けています。

せ、従業員による責任あるAI活用の指針となります。

責任あるAI

AIガバナンス

VOICEAI-nizationによるワークフローの変革
楽天では、2023年に「Rakuten AI for Rakutenians」という従業員向けのAIツールを導入しました。このサービスは、ChatGPTに基づいた社内向けのAIで、日々の業務の効率化に大いに貢献しています。これまでは、コンピューターにやりたいことを伝えるためにプログラミング言語を使用する必要がありましたが、
ChatGPTやそのほかの生成AIツールを使用すると、英語や日本語等の自然言

楽天では、各事業内で幅広くAI技術が活用されています。AI技

データ利活用とAI利活用は密接に関係しているため、楽天では術の恩恵を享受しながら、健全なインターネットサービスをステー

データ・AI委員会を立ち上げています。データ・AIガバナンス、AIがない人でもテクノロジーソリューションを作成でき、誰でも独自のニーズや業

クホルダーの皆様に提供するには、強固なガバナンス体制の構築

開発、AIセキュリティ/セーフティ、パブリックコミュニケーション、

務内容に基づいてプログラムを書けることを用いて、生産性を少なくとも20％以が不可欠です。中でも責任あるAI活用には次のようなモデルを基

従業員教育といった各分野で実施されるグループ横断の活動計画に、安全な環境を整える活動を行っています。

す。楽天における「-nization」（～化）という用語は、言語の壁を乗り越えるために作られた「Englishnization（英語化）」が発祥でした。楽天の「AI-nization」
は、

コーポレート経営会議「Englishnization」と同様に、従業員がプログラミング

データ・AI委員会とその実践的な応用に対する信頼と認知度を高めること

言語の壁を越えてコミュニケーションをすることを助け、AI

AI倫理憲章と社内向けAI運用ガイドライン
2023年、楽天では「AI倫理憲章」の策定を開始しました。本憲章

上向上させることを目指しています。この新しいAIの導入は、テクノロジーに対する専門性を持っているかどうかにかかわらず、すべての従業員がAIについてより理解を深め、日々の仕事に効果的に活用できるようにするための取り組みで取締役会責任あるAI =AI倫理憲章 + AI運用ガイドライン + AIガバナンス

は2024年中の公開を目標としており、AIの開発、運用、利用の各語でもコンピューターに指示を与えることができます。コンピューターの専門知識で、創造的な解決策を見出す可能性を高めることができ*クロスファンクションプログラム

データAI
ガバナンス

AI開発

AIセキュリティ/
セーフティ

パブリック
コミュニケーション

データ活用

ると信じています。
Global Head of RIT

Ewa Szymanska

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イントロダクション

楽天の価値創造

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コーポレートガバナンス

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データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

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Sustainability

RANネットワークにおいて最大25%*2 の消費電力削減が可能であグローバルな課題への取り組み

ることを実証しました。サプライチェーンから排出される温室効果ガ

気候変動

システムを導入しました。自社でシステムを構築し、最適化された配ス排出量削減にも取り組んでおり、商品の輸送領域にAI配車管理
車と配送ルートを設定したことにより、従来のシステムと比較して、商品の輸送の走行距離を15%削減できる見込みです *3。
*2 トラヒックパターンやRICの活用範囲による

詳細は、こちらをご覧ください*3 本ロジスティクスシステムを導入した「楽天西友ネットスーパー」
及び「楽天全国スーhttps://corp.rakuten.co.jp/sustainability/climate/

温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの活用等、楽天

パー」
における導入初月の実績値に基づく

は、酷暑期／厳冬期を除く9カ月間に、館内空調に関する設定温脱炭素社会の実現に向けてグループでは持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進して度と稼働時間のルールを導入しました。この施策により、実施前

います。また、お客様と共に行う環境負荷低減への取り組みや、環と比較して毎年約14％の電力使用量の削減が見込まれています。

イルイノベーションを起こす取り組みを推進しています。例えば、

境教育プログラムの実施等、地球環境保全に向けた社会貢献活動

また、自社が所有するデータセンターでは、ブランクパネルを設置

環境省の「ナッジ × デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促にも力を入れています。持続可能な未来を築くために、より良いすることで、空調効率を改善しました。この施策では、実施前と比進事業」
では、昨今のエネルギーの需給逼迫を背景に、消費者の環境を次世代に引き継ぐことが楽天の目指す未来です。

較して毎年約27％の電力使用量の削減が見込まれています。さら節電への取り組みを促進するコミュニケーションを検証しました。

楽天は、脱炭素社会の実現に向け連結子会社を含めた事業活動に、各施設への再生可能エネルギーの導入も促進しました。オフィ

その一環として、電力小売事業を営む「楽天エナジー」
では、節電における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュース・工場に太陽光発電設備を設置したほか、「ヴィッセル神戸」、

量に応じて「楽天ポイント」を進呈するキャンペーン
「節電トライ」
を

トラル* を2023年に達成しました。

「東北楽天ゴールデンイーグルス」
ではスタジアムで使用する電力を実施しました。この取り組みは、経済産業省・資源エネルギー庁

100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。海外の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」
において最高評価の拠点を含むそのほかの施設においても、RE100基準を満たすエネ

五つ星を2年連続で獲得しています。

1*1 「GHGプロトコル」
に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope （自らによる温室1
効果ガスの直接排出量）
・Scope 2排出量
（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）の合計

ルギー属性証明書を調達し、事業活動で使用する電力の100％再楽天グループのScope 1,2排出量
CO2排出量（t-CO2）
Scope 1
Scope 2
（マーケット基準）

・再生可能エネルギーの導入促進等によりScope 2の排出量が0にカーボンクレジット

169,935

生可能エネルギー化を達成しました。Scope 1に相当する排出量
・エネルギー効率の改善活動

268,476

66,494
2,705
2020

1,647

1,745

2021

2022

2,991

2023年にカーボン
ニュートラルの達成-2,9912023

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

は、当社の基準を満たす信頼性の高いカーボンクレジットを用いてオフセットを実施し、カーボンニュートラルを達成しました。

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を目指して

現在、SBT（Science Based Targets）
認定取得の準備を進めており、パリ協定に則した温室効果ガス排出量削減を目指し、AIをはじめとした先進テクノロジーの活用に取り組んでいきます。楽天グ
ループ各社における温室効果ガス排出量のうち多くを占めるモバイ

カーボンニュートラル達成に向け、楽天グループ各社が一致団結

ル事 業では、AIによりRANを管 理・制 御する「RAN Intelligent

し、エネルギー効率の改善活動に取り組みました。本社オフィスでController」（RIC）を活用することで、4G及び5Gの試験用Open

楽天は、人々が温室効果ガス排出量の削減に向けたライフスタ

VOICE

本社オフィスにおける館内空調のルール策定を主導したグループ総務統括部の声
上述の館内空調に関する設定温度と稼働時間のルールの導入を行った本社オ
フィスでは、所属事業や国籍が多様なため複数回の実証実験を行い、各フロアの現状に即したルールを模索しました。ルール導入後も、日々現場の声を収集できる体制を整え、カーボンニュートラル目標にある背景の理解促進や、各フロアに適した工夫を提案し、省エネ推進に尽力しました。その結果、約14％の電力使用量の削減効果が見込まれ、大きな達成感を得ることができました。今後も従業員の声と省エネ施策のバランスを考慮
し、環境負荷を低減しながらも、個々が快適に過ごせるオ
フィス環境づくりを模索していきたいと考えています。
グループ総務統括部
総務部 コーポレートサービス課

吉川 真司

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イントロダクション

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楽天の価値創造

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コーポレートガバナンス

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データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

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Sustainability

進し、首都直下型地震等により首都圏の社会機能が停止するようグローバルな課題への取り組み

な緊急時にも情報収集、意思決定を可能とする体制整備を進めるとともに、海外においては、個別具体的な緊急事態を想定した初動対応訓練を実施するなど、グループ一体となり不測の事態に備

リスク管理・危機管理

えています。

リスク管理文化の醸成

詳細は、こちらをご覧ください

効果的なリスクマネジメントには、全従業員が経営に影響を及ぼ

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/risk/

社会情勢や環境の変化により、企業が直面するリスクは急速に多様化し続けています。世界中で幅広い事業を展開する企業とし事業継続管理（BCM：Business Continuity Management）

す様々なリスクを認識することが極めて重要となります。2030年に向けた経営ビジョンである「Vision 2030」
においても、リスクと危機管理に関する目標設定を行うことで、全社的にリスク管理文

楽天ではBCMを導入し、緊急事態に直面した場合において、事化を醸成し、将来のリスクに対する備えを強化しながら、安定的な業資産の損害を最小限にとどめながら中核事業の継続や早期復旧

経営を実現することを目指しています。また、事業中断につながを可能とするため、事業継続の方法、手段等をあらかじめ取り決る想定外のリスクシナリオやインシデントについての理解を深める

めています。2023年は、大規模自然災害の発生、地政学リスクのため、全従業員向けにリスクマネジメント研修を実施しています。

顕在化等を念頭においた各種訓練を充実させ、事業継続管理体制

全従業員が参加する朝会も、倫理・コンプライアンス、情報セキュ

楽天では、経営目標達成の確度を高めるため、リスクの特定・の改善・整備を進め、国内外を問わずグローバル規模での連携体

リティ等の重要なリスクに関して、定期的に最新情報を全社で共有

評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリ制を強化しました。特に国内においては、本社機能の冗長化を推する重要な機会となっています。

て、楽天グループは迅速かつ効果的にリスクを把握し、適切な対策を講じて、経営の安定性と信頼性を確保しています。

統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）

ングというサイクルにより、統合的にグループ全体のリスクを管理しています。2023年は、グループの事業活動に特に重要な影響を重要なリスクの一例と対応の状況

及ぼす可能性がある「グループトップリスク」に加え、潜在的かつリスク項目

中長期的な観点で環境変化により大きな影響を及ぼしうる可能性

地震、台風、津波等の自然災害や、テロ・暴動等が自然災害等の危機的な発生した場合、事業、経営成績及び財政状態に重事象に関するリスク
大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、それぞれについて対リスクの概要リスクへの対応状況

災害及び危機的な事象が発生した場合に備え、BCPを策定し、訓練等を通じて役職員の安全の確保や情報システムのバックアップを図るなど、グループ横断でかかるリスクを最小限にするよう努めています。

応及びモニタリングを実施しました。

インシデント管理
インシデントが発生した場合、インシデントの種類と被害・事業継続への影響・レピュテーション等の項目における影響の度合いを評価し、報告手順や対応事項を明確に規定しています。2023年

エマージングリスクの一例と対応の状況
リスク項目

リスクの概要リスクへの対応状況

サステナビリティに関するリスクサステナビリティに関する規制や法律の要求が高まる中、サステナビリティへの対応が遅れた場合、グループの信用失墜、事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性

社内外の環境変化等を鑑み、サステナビリティに取り組む上でのグループの重点課題（マテリアリティ）を特定しています。これらの課題は、「サステナビリティ委員会」が策定する長期的ビジョンや目標に織り込まれており、楽天及びグループ会社のサステナビリティ戦略の柱として、グループ横断で課題の解決に取り組んでいます。

AI倫理に関するリスク

収集したデータの個人情報やプライバシー等の保護が十分でない場合や、学習データの偏り等によってバイアスのある結果が出現した場合、グループの信用失墜、事業、経営成績に重大な影響を及ぼす
可能性

AI利用に関するガイドラインを制定し、従業員へ教育を実施するなど、各種施策に取り組んでいます。

は、グループのインシデント管理体制強化のため、課題の洗い出しやインシデント発生原因の調査・分析を行い、インシデントの未然・再発防止に努めました。引き続き国内外の関係部署と連携し、未然・再発防止活動を推進していきます。

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Sustainability

Section 4「Dialogue for Change with Rakuten」
では、「Dialogue＝
対話」
を起点に、様々なアクションを行っていくことを通じて、社会イノベーションと実業家精神

課題解決に向けた新しい価値観やビジョンを発信しています。プ
ログラムは大きく３つのフェーズで構成されています。
1 多様なステークホルダーによる対話
2「対話」
を起点にしたアクションの実施

詳細は、こちらをご覧ください

3 アクションを通じて得られた新たなビジョンやメッセージの共有

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/communities/

参加者の声

楽天グループは、イノベーションの源泉となる多様なステークホ
解決を図っています。また、従業員一人ひとりが社会課題を正しく理解し、人々と社会をエンパワーメントできるようなエコシステムの設計を行っています。

従業員の実業家精神の醸成
実業家精神をグループ全体で活性化させるため、2017年12月
から新規事業インキュベーション・プログラム「 R-Pitch」
を開始し

日本ユーザーや従業員等多様なステークホルダーの募金活動を推進する仕組みとして、「楽天ポイント」等で気軽に寄付ができるプラット
フォーム「楽天クラッチ募金」を提供しています。加えて、従業員による社会参画を後押しする仕組みとして、年間5日間までボランティア
活動等に利用可能な特別休暇を提供しています。本休暇制度はこれまでに、災害復興支援のほか、NPOの活動支援や学校での出前授業等の様々な社会活動に活用されました。

アメリカ化を進めることができます。2023年は、延べ1,117人の従業員が従業員がポジティブな影響を社会や環境に与えることを後押しする

関連イベントに参加し、合計82チームからの応募がありました。

プラットフォーム
「 Rakuten Cares」
が、ボランティアイベントの開

社会課題の理解とコミュニティエンパワーメント

提供、ニュースやストーリーの発信に活用されています。

催、企業が従業員の代わりに寄付を行うドネーション・マッチングのンを受け、新しいイノベーションとビジネスの創出機会につながります。2023年は、コミュニティエンパワーメントに特化したビーチ
クリーンや寄付等40以上のイベントが、17カ国において開催されました。

気仙沼市では「対話」
を軸に多くの変化が起こっています。中学生から60代までの市民約100名が参加した「けせんぬま未来
人口会議」
では、参加者同士の対話から、市の人口減少の緩和や「なりたいまちの姿」
についてアイデアが生まれ、市民の幸せの実現に向けた「アクションプラン」
が策定されました。これからも気仙沼市は「対

気仙沼市人口減少対策統括官

菅原 千枝子 様

2023年の対話テーマ「多様な幸せを実現するアントレプレナーシップ」
ソーシャルイノベーションの創出とアントレプレナーシップの育成を目指す本校として、今回のプログラムは本校の理念とも親和性が高く、多様な方々と連携でき従業員にNPOや社会実業家等多様なステークホルダーとの共の課題に様々なアプローチで取り組む人々からインスピレーショ「女性のリーダーシップとエンパワーメント」

であり続けたいと思います。

陣にピッチし、認められた場合、資金が提供され、本格的に事業創の機会を提供することは、社会課題の理解だけでなく、これら

2022年の対話テーマ

話」
が創り出すイノベーションを楽しむまちました。従業員が自分たちのビジネスアイデアの実現に向けてチームを組成し、企画を作り上げていきます。精査したアイデアは経営

38

コミュニティとの共創と社会的インパクトの創出

グローバルな課題への取り組み

ルダーとの共創事業を通じて、共に価値を生み出し、社会課題のRakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集たことを嬉しく思います。最初は
「対話」

インド
エンジニアリング等従業員の専門知識を活かした活動を積極的に展開しており、教育や環境等テーマを設けて企画を実施しながら、社会課題の解決を進めています。中心となっているメンバーは、エン
ジニアをはじめ、金融、人事、広報等幅広い業務に携わっています。
メンバーはボランティアで参加しており、彼らの意欲的な姿勢が活気を生み出しています。

の奥深さや難しさに戸惑う場面も見られましたが、徐々に感覚を掴み、活動報告
会では堂々と社会にメッセージを発信するなど、参加した学生のアントレプレナー
シップが大きく飛躍したことに驚きました。参加者のこれからが楽しみです。
長野県立大学ソーシャル・イノベーション創出センター

須藤 展啓 様Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

39

創出価値

楽天が創出する価値（経済）グローバル流通総額* 140兆円

国内及び海外ECの流通総額や決済関連事業の取扱高等、楽天グループのプラットフォーム上の

連結売上収益2.1兆円（前年比+7.8%）

2023年度は「楽天市場」
や「楽天トラベル」
における取扱高の拡大や、海外事業の好調を背景に売上収益が伸長しました。また、「楽天モバイル」
においても通信料金収入が増加し増収に貢献した結果、27期連続の増収となり初の売上2兆円台を達成しました。

取扱額を合計した金額指標です。グローバル流通

総額の増加は今後の売上及び利益の拡大につながります。

IFRS営業利益▲

メンバーシップバリュー*2

9.2兆円

楽天会員が、楽天エコシステム上で生涯で生み出す価値を現在価値に割り戻した指標です。メンバーシップバリューはアクティブ会員数やサービス利用数、客単価、限界利益率や新規顧客獲得費用等の要素から計算されます。
詳細⇒次ページ

2,129億円（前年比+1,588億円）「楽天カード」や「楽天銀行」「楽天証券」
等の好調に加え、「楽天モバイル」
において、ネットワーク関連コストを中心に削減を進めるとともに、新ローミング契約を機に設備投資の大幅な抑制等が奏功し損失は継続的に改善しています。

EBITDA

1,482億円（前年比+2,181億円）

EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費等を加算して算出しています。携帯キャリア事業においては参入初期に大きな設備投資が必要となり、実際のキャッシュアウトを伴わない減価償却費が大きく計上されるため、当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を評価する指標として継続的にトラックしています。2023年度は2020年度から３期ぶりの通期黒字を達成しました。

*1 	 グローバル流通総額 = 国内EC流通総額 + クレジットカードショッピング取扱高 + 楽天Edy決済取扱高 + 楽天ペイ決済取扱高 + 楽天ポイントカード取扱高 + 海外EC流通総額 + Rakuten Rewards (Ebates)
流通総額 + デジタルコンテンツ取扱高 + Rakuten Advertising (Rakuten Marketing) 取扱高。決済・アフィリエイトサービスには、楽天グループ内取引を含む。
*2 楽天グループ算出値（独自で算出するKPI）Section 1

Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

40

創出価値
楽天が創出する価値（経済）楽天のメンバーシップバリュー
楽天グループはメンバーシップバリューという独自の指標を活用することで、企業価値を測っています。
楽天は多岐にわたるビジネスを展開していますが、中核にあるのは楽天エコシステムであり、グローバルで18億、国内で1億超のす。ユーザー視点では、CACが低く抑えられている分、手厚いポとともに、ユーザーに複数のサービスを利用していただくことで、

イント還元を享受できることから、楽天エコシステムは圧倒的な支メンバーシップバリューの最大化を図っています。

持を得ています。

2023年第4四半期におけるメンバーシップバリューは、前年同

この独自モデルによる企業価値をユーザーベースで測定する指期比+10.6%の9.2兆円となりました。
「楽天証券」のユーザー数増

メンバーシップを保有していることを最大の強みとしているためで標がメンバーシップバリューであり、アクティブユーザー×クロス

加に加え、「楽天トラベル」
等の主要事業におけるアクティブユー

す。楽天エコシステムのユーザーに複数のサービスをお得に利用で

ユース×（LTV－CAC）
で算出し、LTVにはARPUやリテンション率

ザー数、ARPUの増加及びリテンション等の改善により、成長トレ

きるポイントプログラムを提供し、ユーザー1人当たりの生涯価値を反映 させています。

ンドを継続しています。今後も顧客生涯価値の最大化に加え、アク（LTV）の最大化と、顧客獲得コスト（CAC）の最小化を図り、利益を各事業においてユーザー1人当たりの生涯価値の最大化に向け

ティブユーザーの増加及びクロスユースを促進することで、目標で極大化していくビジネスモデルが当社グループのベースにありまて、顧客獲得コストを最小化することで利益の最大化を図っていく

ある10兆円のメンバーシップバリューを実現させていきます。

メンバーシップバリューの構成要素

メンバーシップバリュー*1=

アクティブユーザー

LTV*2 — CAC

クロスユース*1 楽天グループ算出値*2 	 LTV = Lifetime Valueの略称。LTV = Σ(ARPU x 利益率*3 x リテンション率) ÷ (1 + 割引率)K ー 1 ① Kは計画年数 ②ARPU = 売上高／年間アクティブユーザー（売上原価、手数料等）*3 利益率 = {(売上高 x 限界利益率) ー リテンション費用*4}÷売上 ①限界利益＝売上 ー 変動費*4 リテンション費用 = マーケティング費用 ー 顧客獲得費用 ①マーケティング費用 = 広告費用+プロモーション費用 + ポイント費用 ②顧客獲得費用 = 新規ユーザーに按分されたマーケティング費用

Q4/23

9.2兆円 ＋10.6%

メンバーシップバリューの推移

前年同期比

Q4/18

Q1/19

Q2/19

Q3/19

Q4/19

Q1/20

Q2/20

Q3/20

Q4/20

Q1/21

Q2/21

Q3/21

Q4/21

Q1/22

Q2/22

Q3/22

コロナ禍の一時的な影響のため、Q1/20からQ4/21の期間において、成長の加速と減速がみられる。

Q4/22

Q1/23

Q2/23

Q3/23

Q4/23

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

41

創出価値

楽天が創出する価値（社会）ステークホルダーと共に
持続可能な社会の実現へ

Internet

1997年の創業当時、地方都市では商店街の店が活気を失い

Fintech

アクセスしやすい金融サービスで、お客様のお金にまつわるあらゆる活動を下支え
各種決済サービス、銀行、証券、保険等、幅広い金融商品・

インターネット・モバイルサービスを

Mobile

すべての人に「インターネットの特性を活かし、多くの人に機会を提供し、公サービスを展開する企業として、安全性・利便性の高い金融サー

平・フェアな社会を構築する手助けをしていきたい」
これが楽天の加えて、保険による「備え」、証券を通じた
「投資」
、銀行の
「貯蓄」
、

フェアであること」、そして「誰一人取り残さないこと」
だと考え、提く持続可能な未来の実現を目指し、新たな社会課題解決に日々取お客様のお金にまつわる活動をあらゆる方面から支援しています。

しでも手軽に、便利にご利用いただくための後押しをしています。

開設当時は13の出店店舗と共に始まった「楽天市場」も今や5万る社会を目指し、金融リテラシーの向上とインクルージョンの拡大に挑戦しています。通信業界への参入により競争が促進され、等、多様なビジネスパートナーと共にサービスを拡大しています。

や電子マネーで決済ができる投信積立サービスを開始し、貯まった60％以上安価*になりました。2023年にプラチナバンド（700MHz

シャッター街が目立つようになっていました。一方でインターネッ

トは黎明期。インターネットの力で地域経済の衰退という社会課題

ビスの提供に努めています。Eコマースサービスを通じた「消費」にした。人々が未来を信じて明るく前向きに「楽天」
的に生活していカードやペイメントの「決済」と、楽天エコシステム
（経済圏）
全体で

を解決するために、私たちは「楽天市場」
からサービスを開始しまり組んでいます。

また、誰もが取り残されることなく金融サービスへアクセスでき

大義名分です。私たちは、インターネットの本質的な価値が「公平・供するサービスや製品を通じて、すべての人に開かれた機会を、少楽天モバイルでは、「携帯市場の民主化」という通信業界の変革

7千以上の店舗を擁し、ほかにも「楽天トラベル」
や「楽天ラクマ」に努めています。
「楽天証券」
では、業界で初めて*クレジットカード

ステークホルダーはパートナーだけにとどまらず、地方自治体と連「楽天ポイント」
で投資ができるようにするなど、初心者の方に投資で49の自治体と連携協定を締結しており、楽天グループの資産を対象にした住宅ローンや家族カードの提供、保険の「ご家族登録制

じる経済的・社会的な格差である「デジタルデバイド」も加速してい進等、地域課題の解決・地域経済の活性化を後押ししています。

います。2023年には「楽天証券」の口座数は1,020万、「楽天カー

して、法人向けの回線提供だけでなく、様々なソリューションサー

向けたお客様の行動変容を促す責任があると考えています。
「楽

融へのアクセスを容易な形で提供しています。こうした取り組みをもがデジタル化の恩恵を享受できるよう、日本全体のDX推進にクマ」
を通じた循環型社会への貢献、「楽天ファーム」
による有機野る社会の実現を加速させています。

携した地域課題の解決にも取り組んでいます。2023年12月時点を始めるきっかけを提供しています。また、LGBTQ＋のカップルを活用して、DX推進、次世代教育、観光振興、キャッシュレス化推度」に加え、耳や言葉の不自由なお客様向けのサポート等を行ってまた、私たちにはプラットフォーマーとして、持続可能な社会にド」は3,000万枚を突破し、今まで以上に多くの方に寄り添って、金天市場」
を通じた再配達防止の効果検証、フリマアプリの「楽天ラ

通じて、誰もが取り残されることなく金融サービスへアクセスでき

菜の生産・販売、「楽天トラベル」
を通じたサステナブルな旅行の促

進 等、楽 天 市 場 開 設 初 期 より大 切 にしている「 Shopping isEntertainment!」というスローガンのとおり、楽しみながらサス

テナブルな消費行動ができるようなサービスを提供しています。

*主要ネット証券（口座数上位5位：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））
で比較（2024年3月29日現在、楽天証
券調べ）

2020年と2021年を比較すると、日本のスマートフォン通信料金は帯）を割当いただき、回線数も600万回線を突破しています。テク

ノロジーが進化する一方で、情報へのアクセスや利用において生ます。楽天モバイルでは、デジタル化に困難を抱える中小企業に対ビスの提供を通じてソフトウェア面のサポートも行っています。誰私たちは挑戦し続けます。

*出典：総務省（2021年5月）各都市でシェア1位の事業者で4Gを月20GB利用した場合の価格

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

パートナー

楽天による
エンパワー
メント

42

地方が元気になれば、もっと日本は元気になる。地方の商店や大きな店舗を持たな

1

い個人商店でも、コンピューターに強くなくても、お店で接客するようにインターネッ

トを通じて商売ができるようにしたい。このような情熱で創業した楽天グループはパートナーや事業者と共にこれまで人々と社会をエンパワーメントしてきました。

学びとつながりによって自走する出店店舗コミュニティ

楽天ポイントによる地域の事業者のエンパワーメント「楽天市場」
では、流通拡大を支援する「ECコンサルタント」によ「楽天エコシステム（経済圏）」
は2002年に開始した「楽天ポイント」

るサポートに加え、2000年に設立した「楽天大学」
において、出店を軸に拡大を続けてきました。年間の楽天ポイント発行数は約

付加価値の高いモバイルサービスであらゆるビジネスシーンに貢献

楽天モバイルでは2023年に法人向けサービスの提供を開始し、店舗の実例を体系化したEラーニング型の「RUx」
やライブ型のオン

6,500億（2023年度）、累計発行ポイント数は4兆超（2024年3月時

より低廉な料金で「Rakuten最強プラン ビジネス」のサービスの提ライン講座「まなびLIVE」、経営戦略やビジネストレンドを紹介する

点）と、多くのお客様に広く利用されています。また加盟店独自の供を開始しました。導入社数は順調に増加し、コスト削減において「楽天大学ラボ」
等、店舗の抱える課題に合わせた多様なコンテンツ

楽天ポイントカードの導入も進んでおり、購買データを分析して様々

大きなメリットを感じていただいています。

を提供しています。また、「楽天NATIONS」
では、楽天市場の出店

な施策にご活用いただいています。

店舗が講師となり、店舗間で売上拡大のノウハウを相互に共有しており、申し込んだ多くの店舗が売上の増加を実現しています。

楽天ポイントパートナー

これまでの社用携帯の用途は、従業員同士や外部の方との連絡といった通話

和歌山県を中心に地元密着型スーパー「MATSUGEN」
を展開しています。人楽天NATIONS参加店舗

口減少やコンビニ・ドラッグストアの食料品参入で業界が苦しかった頃、Edy機

創業100年を超える老舗のおもちゃメーカーで三代目の代表取締役を務める値引きカードのような状態で、どんなお客様が何を購入しているか分かりませています。会社の経営状態が悪かった2015年に、藁にもすがる思いで「楽天
NATIONS」に参加しました。ノウハウを学べること以上に魅力的だったのは、心理的安全性の高いコミュニティでした。EC業界は変化が激しいため、講座で教わる情報も数年後には役に立たなくなっている可能性があります。しかし、人とのつながりはずっと続くため、常に最新の情報を得ることが可能です。これにより、順調に売上を伸ばすことができました。これまでは教わる側として参加していました
が、これまでの恩返しも兼ねて、現在は講師としても参加しています。この教え教
わるサイクルでお互いを高め合う仕組みも楽天の魅力の1つだと思います。

楽天モバイル法人顧客能を付けた楽天ポイントカードを導入しました。それまでのポイントカードは単なんでしたが、導入後は購買データの分析とそれに応じた施策が打てるようになりました。例えば特定のユーザーに対するレシートクーポン等のインセンティブ
や、購買結果を売り場づくりに活用して買い回りしやすい売り場にするなど、お客様に寄り添った店舗運営ができています。お客様からも、「アプリやEdy機でポイントが確認できて便利」、「貯まったポイントをまとめて使えて嬉しい」、「楽天
ペイが導入されたことでキャッシュレス決済の幅が広がった」
といった声をいたが主でした。通信費に日々変動があることは仕方のないこととはいえ、予算管理の観点からは、一定させたいという思いがありました。楽天モバイルの法人
サービス（現 Rakuten最強プラン ビジネス）へ切り替えたのは、通話のかけ放
題サービスによって費用の変動が少なく、かつ低額に抑えられる見通しが立ったためです。加えて「携帯市場の民主化」というチャレンジにも共感しました。検
討段階では現場の混乱も予想されましたが、楽天モバイル担当者からの当社への資料支給や、緻密な事前準備のミーティング等、しっかりとしたサポート体制が整っていたおかげで、スムーズに回線を切り替えることできました。結果、切り替え前よりも費用を大幅に抑えることができ、コストを気にしなくなったおかげでコミュニケーションも活発になるなど、効果を感じています。

だいています。自社カードの時はカード提示率が71％でしたが、今では約86％にまで伸長したほどです。
今後も、データを活用しながら地域のお客様に寄り添い、日本一元気なスーパーを目指していきます。

BABYGOODS FACTORY（株式会社パピー）
代表取締役

犬飼 翔太 様株式会社松源代表取締役社長

桑原 太郎 様

MIC株式会社 様Section 1

Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

43

ユーザー

楽天による
エンパワー
メント

楽天グループはサービスや製品を通じて、ユーザーに手ごろな価格や利便性と2いう価値を提供するだけでなく、人々の生活を豊かにすることを目指しています。私たちの経済圏は、ユーザーの日々の生活を、さまざまな側面で支えています。

楽しく持続可能なショッピング体験

よりアクセスしやすい金融ソリューションへ

すべての人にモバイルサービスを1997年の開設以来、「Shopping is Entertainment! 」というモ

楽天では、クレジットカード、銀行サービス、証券サービス、保険

楽天は、革新的なネットワークアーキテクチャによって通信業界

ットーのもと、「楽天市場」
は全国の出店店舗様からユニークな商品

等、安全性と利便性を最優先事項とした幅広い金融ソリューション

を変革していくことに挑戦しています。
「携帯市場の民主化」
を目指を発見する喜びをユーザーにもたらしてきました。また「楽天市場」

を提供しています。楽天のフィンテックサービスは、ユーザーの経済

し、お客様に手頃な価格で無制限にデータ通信を使えるプランをは便利な決済サービスと配送オプション、そして「楽天ポイント」の活的な安定を下支えできるよう設計されており、ユーザーが安心して提供しています。楽天は自社基地局開設による通信エリア拡大を用等によって、そのサービスの質を継続的に高めています。今では「金融活動に参加できるようになっています。また誰もが金融サービ

図るとともに、パートナーシップ等を通じて、屋内や高層ビル内に

楽天トラベル」
での旅行予約や、「楽天ラクマ」
でのリユース品の売

スにアクセスできるインクルーシブな社会を目指し、LGBTQ+カッ

おける通信品質の改善に継続的に取り組んでいます。
「スマホは基買、そして「楽天ビューティ」
でのセルフケア商品の取り扱い等、多プル向けのローンや家族用のクレジットカードの提供、聴覚や発話

本的人権」というコンセプトのもと、楽天モバイルは社会福祉事業

方面にカテゴリーを拡大し、ユーザーにショッピングの楽しさを提供に障がいのあるお客様への支援等、様々な取り組みを進めていま

者との連携も始めています。2023年は、児童福祉施設の子どもたしています。しかし、私たちが促す消費行動は時に社会や環境へ悪す。また楽天証券においては、若年層や女性層、投資経験のない

ちが簡単に施設名義で契約を締結しスマホを持てるよう、児童福

影響を与えかねません。よって「楽天市場」
を含むコマースプラットフ

初心者の方を中心に幅広く新規の口座獲得が進み、投資・資産形

祉施設向けの取り組みを推進しました。

ォームでは、環境に配慮したショッピングに関する情報を分かりやす

成がより大衆に浸透してきています。楽天は、ユーザーの金融リテく提供し、ポジティブな変化をもたらすことに尽力する出店店舗様

ラシーを向上させるだけでなく、だれもが金融サービスにアクセスやホテル等のパートナーを紹介することで、ユーザーがより持続可能できる社会を今後も目指してまいります。

なライフスタイルを送れることを目指して取り組んでいます。

新規口座開設者

女性比率

30代以下の比率

楽天トラベル

楽天ふるさと納税*各国シェア1位の事業者（データ容量
月20GBプラン）
で比較

初心者比率

38.8%

50.7%

57.2%

58.1%

65.1%

79.2%

2018

2023

2018

2023

2018

2023

女性比率

既存口座

30代以下の比率

29.1%

41.2%

33.6%

46.4%

2018

2023

2018

2023

8,175 円

2,972 円

2020

2023

*総務省
（2020年6月、2023年3月）

楽天証券を利用するお客様層の変化

具体的な取り組み

東京における携帯電話料金*（月間20GB利用時）

児童福祉施設の利用者の声
大容量のデータ通信を利用することができるので、容量を気にせず動画を見られるのが毎日の楽しみです。

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

44

従業員

楽天による
エンパワー
メント

楽天グループには前例に捉われず挑戦を楽しむ従業員が集まっています。豊富

3なチャレンジの機会を提供し、一人ひとりが自分らしく生き生きと働けるように支援しています。

Case 1

異業種での経験を糧に、新たな挑戦を楽天で
私は、楽天25周年プロジェクトから東北復興

Case 2

楽天のデータを活用して地域社会を活性化

私は元々、ライフワークとしてプライベートでへの想いを届ける「TOGETHER東北」の企画ま地域ボランティア活動をしていましたが、自分で、ブランドやマーケティング貢献につながるコ

自身の中で地方創生に対する意識がさらに高ミュニケーションの企画制作を担当してきまし

まり、自分の経験を地域に還元していきたいとた。所属部署は全事業と関わる組織であるたいう強い思いがあった時期に、楽天との出会め、広範なプロモーション企画の経験を活かいに恵まれました。今では、事業運営を通じてし、様々なクリエイティブを通じてコミュニケー
ションを作る機会があります。楽天では、従業員のチャレンジ精神を歓迎しサポートする文化が根付いています。私もこれまでに、様々な部署を巻き込んだプロジェクトの企画を経験し、上流の戦略設計からアウトプットまでのすべてに携わることができました。最初からプロジェクトに関
わり、コンセプトの企画立案や設計を立てたことに達成感を感じていますし、今後も「新しいこと培ったマーケティングのノウハウやデータ活用の知見を活かし、地域の様々な課題解決に注力しています。たとえば、「楽天市場」
による地域産品の販売促進、「楽天トラベル」
による観光誘客、「楽天ふるさと納税」
による寄付額増加
等、地域活性化への貢献を実感しながら取り組
めているこの事業には、大きなやりがいを感じています。

今村 さや香Case 4

チームの多様性が築く連帯感

世界規模の新しい価値創造

私は約100人の従業員が働く名古屋支社で、アプリケーションエンジニアを務めています。この部署の魅力の1つは、一緒に働いている仲間たちの顔がよく見えるという点です。私のチー
ムは、多様なカルチャーやバックグラウンド、キャリアを持つ人々が集まっており、メンバーの多くはインド、中国、米国、韓国等の外国籍従

私は、楽天の中でも全く新しい領域や業界横断で新事業を作り出すインキュベーション事業に所属しています。スタートアップのような少数チームで海外の企業とプロジェクトを進めることも多く、常にグローバルな環境の中で仕事をしていると感じます。これまでに自動配送サービ業員です。そのため、仕事のアプローチの仕方

ス、楽天超ミニバイト、楽天シニア、新型コロナも様々です。細かく緻密なアプローチを取るメ

ウイルス唾液PCR検査キット等のサービス立ち

ンバーは、システムに変更を加えたり、新しい機上げに携わりましたが、やはり自分たちが作っ能を実装したりする時のスムーズな移行にアサインします。広い視野を持つメンバーは、新しいア
イデアについて議論する時、大いに力を発揮してくれます。みんなが助け合うサポーティブなチームであり、すべてのメンバーがポジションに関係なく、オープンにコミュニケーションできる環境があります。私も、チームの連帯感が強くへの挑戦」
を続けたいと考えています。

クリエイティブ
デザイン戦略部
UX戦略企画課
クリエイティブプランナー

Case 3たサービスが、色々な人・場面で使われ、役に立っていることを実感できた時は非常に嬉しく、新たなモチベーションにつながります。ユーザー
やクライアントからの意見もチームで共有し、すぐにサービス改善に活かしています。その過程も、この仕事の面白いところだと思います。

なるよう意識しています。

地域創生事業事業推進課
ヴァイスマネージャー

下川 達也

コマース&
マーケティングカンパニー
ECマーケットプレイス開発部
アプリケーションエンジニア

Kelsey Stephen

インキュベーション事業
事業企画部

工藤 亜沙子Section 1

Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

45

地域社会

楽天による
エンパワー
メント

「インターネットを通じて人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念の4

もと、「地域から日本を元気にしたい」という想いで「楽天市場」
はスタートしました。地域コミュニティに貢献することは、創業時からの私たちの理念です。楽天のアセットを活かし、地域の課題に寄り添いながら共に歩んでまいります。

地域社会の課題解決を目指した連携
楽天グループは、日本各地の49自治体（2023年12月時点）と包括連携協定を締結し、特産物やその販路拡大、地域産業復興、関係人口の創出等、地域の課題解決につながる施策を提案しています。今後も、これまでに蓄積してきた知見を活用しながら、地域社会のさらなる発展へ寄与することを目指していきます。
連携協定締結自治体一覧
県市町村（いずれか2つ以上）
都道府県復興支援から地域産業の振興まで、楽天ふるさと納税を通じて各れる一方、地域側で定量的・定期的に把握することが難しいとい地域の自治体に対し、寄付による支援をすることができます。

う側面があります。楽天では、1億以上の楽天IDに基づくマーケテ

楽天流、地域の「関係人口」の可視化に、観光（楽天トラベル）・物産（楽天市場）
・ふるさと納税（楽天ふる々のことを指します。内閣官房のデジタル田園都市国家構想総合

さと納税）の3領域に関わるデータを参照することで、地域と長期戦略においても、人口減少社会における地域の経済活性化や魅的に関わり、地域経済の活性化に貢献する「関係人口」
を可視化し力向上に資する存在として、関係人口の創出・拡大の意義についています。今後も楽天ならではのデータ活用により、地域の課題解て言及されています。その人口は全国規模で拡大していると言わ決を支援していきます。

新潟県長岡市

学生の自由な発想で地域の課題解決を目指す「長岡未来デザインコンテスト」

町村

このプログラムは、課題解決と実践を通じて、リスクを恐れず果敢に挑戦する若者をまち全体で育てることを目指して、産官学の連携によって始まりました。2回目の実施となった2023年のテーマは、「長岡の食の魅力を全国に発信するためのアイ
デア出しと商品開発」。およそ4カ月間にわたるプログラムに、26名の学生たちが参加しました。
「楽天市場」
出店店舗様によるEコマースで商品の魅力を伝えるための授業、市内企業や生産者との商談や試作品の制作等を通じて、多様なステークホ
ルダーと学生が協働しながらアイデアをブラッシュアップしました。参加した学生達
からは、チームワークやプロジェクトマネジメントスキルの重要さを実感する機会と

詳細は、こちら

なり、今後のキャリア形成に役立ったという声が多く寄せられました。

また、納税者に対して地方行政への関心と参加意識を高めるきっかけを提供するために、2015年から「楽天ふるさと納税」
を開始しました。自然災害を受けた地域への営・PDCAサイクルの確立に役立てていただくことが可能です。特「関係人口」とは、特定地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人

協働事例紹介市ィングデータから、そのデータを算出し、自治体の効果的な事業運

VOICE
2022年1月に楽天との包括連携協定締結をご縁に、ECを活用した“稼ぐ力”向上のプロジェクトやふるさと納税型クラウドファンディング、産学連携のプロジェ
クトの立ち上げ等、多岐にわたる事業をご一緒してきました。2023年4月からは楽天の従業員に出向していただき、これまで以上に密に連携をとりながら、長岡の産業振興と人材育成につながる新たな取り組みにもチャレンジしています。
ご一緒してよかったなと思う点は、長岡のことを自分事のように本気で考えてくれることと、多様な従業員の皆さんから刺激をいただけることです。長岡のことを一緒に考えてくれる仲間として、市民や事業者様との接点を持ちながら同じ目線でいてくれたり、長岡花火の時のイベントではお手伝いに来てくださったりしました。
これからも長岡のことを考えていくパートナーとして、継続的に楽天と関わっていければ嬉しいです。

楽天ふるさと納税登録自治体数

1,653（2024年4月時点）

長岡市役所 地方創生推進部
地域協創担当 副参事

斉藤 真紀 様Section 1

Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造3

SectionSection 3

コーポレートガバナンス

Corporate
Governance

コーポレートガバナンス

楽天グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々 の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナ
ンスの徹底を最重要課題の1つと位置付け、様々な施策を講じています。

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

46

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 202347

社外取締役インタビュー

成長性とパブリック・マインドの両視点で監視Q

楽天グループの取締役会の雰囲気はいかがでしょう
取締役会はオンラインで出席することもでき、フランクでいつも羽深 成樹

2030年に向けた経営ビジョン「 Vision 2030」についてはどのように捉えていますか

明るい雰囲気です。黙っていると三木谷さんから「どう思われます「Vision 2030」
は、私が就任する前に発表されていましたが、か」と意見を求められます。私の専門は財務やファイナンスですが、拝見した際に1つ気になる点がありました。それは基本的には国内

そこは今、株主・投資家の皆さんが一番心配されているところでマーケットに焦点が当てられていることです。日本の人口減少がすから、かなり突っ込んで聞くようにしています。特にCFOの廣進む中で、市場規模が徐々に頭打ちになることは明白です。した瀬さんには、取締役会以外にも時間を割いていただき「問題点はがって、将来を見据えて、海外市場で新たな成長の道を探ることもここで、それに対してこう対処し、このようなシナリオで進めたい」

大きな課題ではないかと思いました。

と詳細な説明を受けています。私はこの1年間、主に財務戦略とモ

しかし、この点については、今は次のように理解しています。楽

バイル事業の収益改善に目を向け、計画をチェックしモニタリング

天には、取締役会以外にも「ボードキャンプ」という場があり、ビ

してきましたが、執行部の皆さんは真摯に、丁寧に対応してくれてジョンや長期戦略について、取締役が熱心に議論を交わしていまいます。

す。そこでの議論を通じ、認識をあらためたことがあります。社外

私は2023年3月に社外取締役に就任しました。まさに世論では取締役に就任する前は、正直に言って「市場は成熟化しているし、財務についての不安がピークに達していた時期でしたが、楽天は後発なのに、なぜそこまでモバイル事業にこだわるのだろう」と一丸となって、コスト削減や資金調達の工夫、楽天銀行の上場、事思っていました。しかし、ボードキャンプで楽天モバイルのネット

業売却等対応策を矢継ぎ早に実施しました。そのスピードと行動ワークが競合他社とは全く異なっていることを教えてもらいまし

力には驚かされました。さらに、昨年の公募増資の時には三木谷た。ハードではなくソフトウェアべースの完全仮想化技術を用い、さん自身が相当の額の第三者割当増資に応じ、中長期的な会社の大幅にランニングコストを抑えられるのです。すでにドイツの通信

成長や株主価値向上の実現に向けたコミットメントを改めて示した事業者１＆１社に採用されるなど世界で注目されています。

ことにも感心しています。

社外取締役

Q

グローバル展開と言っても巨大企業がすでに市場を席巻してい社外取締役に就任して早々、楽天がインパクトのある具体策をる中で、何も持たずに参入したところで大きな成功は見込めませ

打ち出し、トップが率先して行動する姿を目の当たりにして、「これん。このシステムでモバイルから入り、コンシューマー市場にアクセなら大丈夫だ」という印象を持ちました。実際に大幅なコスト削減

スし、楽天エコシステム（経済圏）
をグローバルに構築するという戦を実現し、リファイナンスリスク等の財務への懸念に対しても解決

略だと理解し、「なるほど」と思いました。

に目途をつけています。

楽天の技術はOpen RANと親和性が高いのも強みです。将来、ベンダーに関係なくオープンに使えるシステムを構築して、世界のSection 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 202348

社外取締役インタビュー

無線ネットワークの方式を抜本的に変えていく可能性があります。

2つ目は、「顧客目線」であることです。自分たちがどう思うかで

もう1つ注目しているのが衛星の活用です。アメリカの宇宙ベン

はなく、お客様がどう評価するかを重視しています。楽天は、独自

チャー企業であるAST SpaceMobileと共同で、2026年内に衛星の指標である「メンバーシップバリュー」
を活用して企業価値を測定と携帯電話の直接通信による国内サービスを提供する計画を発表しています。例えば、従来の銀行や証券会社は大口顧客を相手にしています。この衛星電話サービスは、地上のインフラに依存せ手数料でかせぐ、というビジネスモデルでしたが、「顧客目線」の発ず、災害時でも通信を確保できるため、社会的にも大きな意義を想が、楽天証券での手数料の大幅下げやポイントでの投資等初心持つ事業です。こういった新しいことに次々と挑戦するところが者や個人が参加しやすい環境整備に活かされ、新しい市場を開拓

楽天グループらしく、私もワクワクして見ています。

したと思います。
3つ目は、「若さと多様性」
です。楽天の平均年齢は30代前半でQあり、英語が公用語です。楽天クリムゾンハウスに行くと、日本と楽天の強みはどういったところにあるとお考えですかは思えないほどいろんな国々の従業員が往来し、英語が飛び交っています。他方、多国籍で多様な価値観を持つ従業員がいる中で、組織の一体感も重要です。毎週開催される「朝会」
では、若い従業楽天には３つの強みがあると考えています。まず挙げられるのは員と三木谷さんとの対話が恒例になっていますが、「休みの日は何「スピードと実行力」
です。例えば、楽天の従業員はテック職以外のをしてますか」「 仕事に行き詰まった時どうしますか」など社長とざっずに革新的なことに挑戦し続ける次世代のリーダーをどうするか従業員でもプログラミング研修を受けている人が多く、IT活用の基

くばらんに話している。こんな風通しの良さ、フランクな雰囲気が課題です。もっとも、経営人材という意味では、事業会社の経本的な知識を有しています。そのため、職種に関係なくいろいろなが、三木谷さんの個性と相まって、一体感を生んでいるのかもしれ

営を任されている人たちが育っていますし、若い人たちは様々なアイデアが出され、人々が集まり、「こんな技術が使える」
「あの人

ません。

最近では、こんなことがありました。楽天は新たにAI化を加速する「 AI-nization」を打ち出していますが、それを象徴する何かをしようということで、2023年度の通期決算発表のプレゼンテー
ションで、“AI三木谷”を登場させました。三木谷さんが決算発表部署で活躍していますので、人材育成というより、どういう人をトップに選ぶかという問題かもしれません。

が詳しい」と意見を出し合って、すぐに実行に移そうと行動します。

Q

リスク管理も課題です。私は内閣府で防災を担当していたので、グローバル展開以外に、楽天がさらに成長していく上での課題は何でしょうか

地震等様々なリスクへの備えがしっかりしているか、こういったこ
とも気になっており、これから点検していこうと思っています。特にモバイル事業は社会インフラでもあるわけですから、そういったところは抜かりなくしておくことが重要だと思います。

の1週間前に「ダメ元でいいからやってみようよ」と言い出し、皆でやはり、三木谷さんの後を誰が継ぐかということだと思います。

やりだしたら、多少日本語のたどたどしさは残るものの、本当に楽天の評価は、創業者である三木谷さんに期待する部分が大きい

サプライチェーンについても、製品の調達を特定国に依存してい１週間でできてしまったそうです。まさに「スピードと実行力」のなのは否定できません。三木谷さんはお元気ですから、差し迫ったると何が起こるかわかりませんので、カントリーリスクを踏まえ、せる業です。

問題ではないでしょうが、今申し上げたスピードと実行力を落とさ

重要物資は分散調達や代替調達を検討しておく必要があります。

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 202349

社外取締役インタビュー

ただし、不確実性が増している時代に、リスクのことを言いだすと胆な決断を下せるのだと思います。
また、任せる時は任せ、トラブルや困難に直面した時は三木谷

でなく、高齢者も様々なサービスを利用できるようになりました。

さんが先頭に立って対応する。だから、執行側も思い切った挑戦

人生100年時代と言われる中、高齢者が不自由を感じずに暮らせができる。そういった点で、非常に人材が育ちやすい組織風土でる未来を実現するため、楽天の技術と事業基盤を活用してほしいはないかと思います。オーナー会社ですが、三木谷さんのワンマと思います。ネットスーパーはその一例です。こう言うと、民間企

ン経営にはなっていません。三木谷さんも「わからないから教え業にパブリックな貢献を求めているようですが、それこそが楽天て」と周囲によく声をかけていますし、周囲も「それは違うんじゃのビジネスをより成長させていくドライバーですし、三木谷さんもきりがないので、コストとのバランスで優先順位を付けて取り組む
べきだと考えています。

Q

人的資本の重要性が再認識されていますが、楽天の人を育てる風土についてコメントを
お願いします事業基盤があります。スマートフォンの普及により、若い世代だけないですか」「こっちの方が良いのではないですか」と率直に応えそんな使命感、パブリック・マインドを持っておられると感じてい

ています。

ます。
物やサービスが売れるのは、そこに人々を幸せにしたり、世の楽天の執行部を見ていて、チームワークの良さを感じます。創業間もない頃から三木谷さんと苦労を共にしてきたメンバーが、三木谷さんが一人で先走らないよう物を言ったり、逆にうまくいかなかった時は支えになったりしています。だから、三木谷さんも大Q

中を豊かにする何かがあるからです。儲けるには何かを提供し、楽天にはどのような期待をお持ちですか

誰かに喜んでもらわなければなりません。そして、人々に喜ばれることでやりがいが生まれ、やりがいのある組織で人は育ち、会

私は、成長性の観点から海外展開を課題として挙げましたが、社も成長していく、結果としてすべてのステークホルダーが満足す

その一方で、長く国家公務員をしていたので、日本の未来が気にる―これが私の理想とする会社像です。これこそが楽天に一番期なって仕方がありません。楽天には、国内経済にも大いに貢献し待していることですし、まさにミッションである「イノベーションをてほしいと願っています。

通じて、人々と社会をエンパワーメントする」にもつながることでは

楽天は、インターネットで人がモノを買わないと言われた時代にないでしょうか。

孤軍奮闘し、誰でも簡単にお店を出せるインターネット・ショッピ
ングモール「楽天市場」
を開設しました。そして、ポイントプログラム「楽天ポイント」を導入するなどユニークなビジネスモデルを通じて、日本経済の活性化にも貢献してきたと思います。自らの社会的意

Q

最後に株主の皆様へメッセージをお願いします

義を「インターネットの特性を活かし、多くの人にチャンスを提供

楽天は、大企業なのに「元気で面白い会社」であり続けているとし、フェアな社会を構築する手助けをしていきたい」と表現してい思います。失敗を恐れず、常に新しい事にチャレンジし、変化し続

ますが、まさにその通りです。

ける。私は、そうした楽天の取り組みが企業価値向上に結び付く

日本は人口減少、高齢化、マーケットの縮小といった構造的な問題を抱えていますが、楽天にはそうした問題を解決する技術とことを成長性の視点と、今申し上げたパブリック・マインドの両方の視点でチェックしていきます。

Section 1

Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

50

コーポレート・ガバナンス
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
楽天グループは、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会

目的及び主な議論内容

2023年度
開催回数

取締役会

取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行役員の業務執行の監督をしています。

15回

監査役会

監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。また、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成となっています。

9回

投融資委員会

投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告しています。当社で定めたハード
ルレート、エコシステムへの貢献、投資先の事業計画や企業価値等、案件ごとに検証を実施し、取り進めの是非を審議するだけではなく、株式保有後においても定期的に検証した上で、その進捗や結果を投融資委員会で報告しています。

11回

グループのサステナビリティ戦略における重要課題への取り組み加速のため、国内外の経営陣で構成されるグループ横断の「サステナビリティ委員会」
を2021年11月より設置しています。さらに、組織横断での長期的な議論が必要な課題に対応するため、「環境分科会」「 人権分科会」「ダイバーシティ・エクイティ・インク
ルージョン分科会」も設置しています。各分科会では、現状把握や課題に対する施策の立案・提言・実施等、より具体的な審議を行っています。
「サステナビリ
ティ委員会」
においては、各分科会からの提案事項の決議や、目標に対する取り組み状況・進捗の確認、事業戦略への落とし込み、国際的なガイドラインや法令の遵守等についても協議を行い、定期的に取締役に報告しています。

2回

委員会

は社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、楽天は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業
務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。さらに、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項にとらわれない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。

グループ
サステナビリティ委員会

楽天では今後もこうした取り組みを通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナン
ス機能を有する経営体制を構築していきます。
コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

2023年度の
主なテーマ

株主総会
選任・解任

投融資委員会

審議・
報告

取締役会

グループ情報セキュリティ&プライバシー委員会
事業ポート
フォリオ委員会

監査役4名（うち社外監査役3名）

連携

選定・解職

補助

代表取締役

監査役室

報告
資源の配分
業績の評価

報告

セグメントリーダー

業務執行指示
監督

報告

内部監査部
報告

内部監査

連携

連携

会計監査人

（監査法人）

会計監査(注1)セグメントとは、「インターネットサービス」「、フィンテック」
及び「モバイル」の３つの報告セグメントをさす。

(注2)委員会については主要な委員会を掲載

環境分科会

人権分科会

ダイバーシティ・エクイティ・
インクルージョン分科会

気候変動、自然資源等

サプライチェーンにおける人権尊重、AIと人権等

ジェンダー平等と女性のエンパワーメント等

グループリスク・コンプライアンス
委員会

グループリスク・コンプライアンス委員会では、経営戦略の実現を妨げる可能性のある法規制等に関するリスクの特定、グループ全体の実効的なコンプライアンスの推進やコンプライアンスプログラムの取り組みに関する報告・協議等を行っています。また、本委員会の主な協議事項は重要会議体を通じて経営陣に報告するとともに、特に重要なリスクは、その対応状況を当社取締役会等にて経営陣に報告しています。

4回

グループ情報セキュリティ＆プライバシー委員会

グループ全体のグループ情報セキュリティ・プライバシーにおける方針や重要事項の審議、承認に加え、グループ全体の情報セキュリティ維持のためのガバナン
ス体制構築を図るとともに主要な施策や期間内に発生したインシデント等について報告及び判断をする体制を整えています。

12回

事業ポートフォリオ
委員会

成長性・収益性、楽天エコシステムへの貢献の観点から、ビジネスポートフォリ
オの最適化を図るため、事業ポートフォリオ委員会を設置しています。

11回

監査報告

執行役員

（社内カンパニー）

グループサステナビリティ委員会
サステナビリティ戦略の目標設定等

監査役会

監査

取締役 12名（うち社外取締役7名）

グループ
サステナビリティ
委員会
グループリスク・コンプライアンス
委員会

選任・解任

Section 1

Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

51

コーポレート・ガバナンス

取締役候補者の選定方針

取締役会の実効性評価

楽天グループは、企業理念に基づき、その理念を高いレベルで体現し、楽天のさらなる発展に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として選定し、その任期を1年として、毎年の株主総会でそ

楽天は、取締役会のより一層の実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しています。

の選任をお諮りすることを基本方針としています。
具体的には、Ｉ
Ｔ業界、金融業界、会社経営、法務・リスクマネジメント、財務会計、行政、コンサル

1. 実施内容

ティング等の分野で指導的役割を果たし、グローバルな視点での豊富な実務経験、専門的知見等を有• 評価実施期間：2023年12月8日〜2024年1月4日

しており、適切な経営の意思決定及び監督を行うことができる者を取締役会が取締役候補者として選• 評価者：取締役、監査役（全16名）

定しています。

• 方法：アンケート調査。設問及び自由記入によるアンケートの後、実効性向上に向けた施策を取締役会に報告。

取締役及び監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）

取締役
取締役
取締役

法務・リスクマネジメント

財務
会計

IT

金融

会社
経営

み き た に ひろし

●

●

●

●

ほ さ か まさゆき

●

●

●

●

ひゃくの け ん た ろ う●●

た け だ かずのり●●

ひろせ けんじ

●

役職名

氏名

三木谷 浩史穂坂 雅 之百野 研太郎取締役

武田 和 徳取締役

廣瀬 研 二社外取締役

あんどう たかはる

社外取締役

サラ・J. M.・ウイットリー

社外取締役

セダール・ニーリー

●

社外取締役

チャールズ・B・バクスター

●

社外取締役

はぶか しげき

●

社外取締役

村井 純

む ら い じゅん

●
●
●

●

●

●

●

ながぬま よ し と

社外監査役

なかむらふとし

●

●

●

社外監査役

かたおか ま

き

●

●

●

社外監査役

やまぐち かつゆき●

中村 太

片岡 麻 紀山口 勝 之2022年度の実効性評価結果を受け、さらなる実効性向上のために講じた施策は概ね成果を上げました。
2022年度の課題

2023年度における取り組み状況①重要テーマに関する議論の充実

・取締役会に加え、取締役が出席する会議を別途設け、活発な議論の場を増やし、中長期経営計画や財務戦略等の重要テーマに関して理解を深めた。
・グ ループ経営戦略等に関する会議において、アジェンダ構成を工夫するなどにより、継続的に議論の質の向上を図った。

②グループ全体のガバナンス強化に関する適切なモニタリング

・取締役会含む重要会議体において、全社リスクやコンプライアンス情報について迅速な情報共有及び報告の徹底を継続的に行った。
・と りわけ、物資・サービスの調達に関する社内体制の見直しと、従業員へのコンプライアンス教育を徹底し、その進捗を確認した。

3. 分析・評価結果●

監査役

長沼 義 人2. 2022年度の課題と、2023年度における取り組み状況●●

みたち たかし

御立 尚 資

●

事項。

●

●

羽深 成 樹

社外取締役●●

Sarah J. M. WhitleyCharles B. Baxter●●●

安藤 隆 春Tsedal Neeley●

国際性• 概要：経営戦略の決定及び重要な業務執行にかかる決定に関する事項、取締役会等の審議に関する●●

楽天の取締役会は、前述のとおり改善が図られているとともに、高い実効性が確保できていることを確認しました。一方で、さらなる実効性向上への意向も確認されました。
①戦略事業や海外事業等の重要課題について、さらに議論を交わしていきたい意向が確認された。
②AI活用やコスト削減等のテーマに関しては十分に議論されてきたが、今後も充実した議論を継続さ●（2024年4月1日現在）

せていきたい意向が確認された。
③取締役会付議基準については付議事項及び報告事項の内容や分量は適正であり、今後は資料の適切な活用等により、取締役会の議事のさらなる有効化を図りたい意向が確認された。

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

52

コーポレート・ガバナンス

4. 実効性向上に向けた施策

業務執行取締役報酬イメージ

今回の実効性評価結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努めてまいります。

年収①戦略事業や海外事業等の重要テーマに関しては、より時間を確保することで活発な意見交換を促進

c) 非金銭報酬

し、議論の深化を図る機会を創出していく。
②発表や資料作成に関する指針を再評価し、品質の高い情報提供を行うことで、効果的な議論及び迅b) 業績連動報酬

速な意思決定に貢献していく。

a) 基本報酬

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬方針）（2024年3月28日時点）

KPI達成率等

1）基本方針3) 業績連動報酬及び非金銭報酬の指標及び算定方法

楽天グループの役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しています。
業務執行取締役に関しては、世界各国から優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力

業務執行取締役の業績連動報酬及び非金銭報酬に係る指標には、「楽天エコシステム」の構築・拡大のある報酬水準とし、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため、への意識の向上のため、各事業年度の連結営業損益等のKPIを複数選定し、成長性や収益性に連動でストックオプションの占める割合が高い報酬体系とします。非業務執行取締役に関しては、世界各国からきるよう設定しています。業績連動報酬及び非金銭報酬の額の決定にあたっては、各業務執行取締役

当社の経営を支える優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報酬水準とします。

の管掌組織ごとに、指標に対する目標を個別に設定し、それぞれの実績を勘案して個人評価を決定しています。指標にはカーボンニュートラル目標等も含まれます。個人評価と会社全体の業績を総合的に

2）報酬構成勘案し、業績連動報酬及び非金銭報酬の額を決定しています。
報酬の種類

決定方法

報酬限度額／年a) 基本報酬（固定・毎月支給）

業務執行取締役b) 業績連動報酬（短期インセンティブ
報酬としての業績に連動する賞与（毎年１回支給））c) 非金銭報酬（中長期インセンティブ
報酬としての株式報酬型ストックオ
プション（毎年１回支給）
）

非業務執行
取締役

17億円

非業務執行取締役の非金銭報酬については、各非業務執行取締役の報酬の総額のうち、各非業務執
行取締役の役割を踏まえて決定した割合を非金銭報酬とすることとしているため、指標はありません。
4) 報酬決定プロセス
当社取締役の報酬方針は、独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た上で、取締役会

基本報酬、業績連動報
酬及び非金銭報酬の割合は、各取締役の役位・役割を踏まえて決定

新株予約権
10,000個a) 基本報酬（固定・毎月支給）

2億円

b) 非
 金銭報酬（固定・中長期インセン
ティブ報酬としての株式報酬型ス
トックオプション（毎年１回支給））

新株予約権
1,000個にて決議しています。そのほかの決定プロセスについても、取締役会で独立社外取締役に対して必要に応じて説明を行い、適切な助言を得ています。
また、取締役の個別報酬額は、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長三木谷浩史
氏が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬方針に従い決定しています。同氏は、楽天
全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行った上で、必要に応じて社外取締役の助言を得て個別の報酬額を決定しているため、取締役会は、個別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると判断しています。

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

53

役員紹介

（2024年4月1日現在）

取締役

代表取締役会長兼社長
最高執行役員

代表取締役
副会長執行役員

三木谷 浩史社外

代表取締役
副社長執行役員

穂坂 雅之

独立

取締役

取締役
副社長執行役員

百野 研太郎

社外

独立

取締役

武田 和徳

社外

独立

取締役

取締役
副社長執行役員

廣瀬 研二

社外

独立

取締役

安藤 隆春 *1*2

サラ J. M. ウイットリー *1*2

セダール・ニーリー*1*2

チャールズ B. バクスター *1*2

2022年度

2019年度

2022年度

2011年度

選任年度/地位及び兼職
株式会社アミューズ社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）

社外

独立

選任年度/地位及び兼職

Foundation Scotland Trustee
Edinburgh International Festival Endowment
Fund Chair
The Royal Scottish Academy Foundation
Trustee
The Abbotsford Trust Trustee
Scottish Episcopal Church Pension Fund
Chair

社外

独立

選任年度/地位及び兼職

The Partnership, Inc. Outside Director
ハーバード大学経営大学院Naylor Fitzhugh
Professor of Business Administration
Brown Capital Management, LLC Outside Director
Brightcove, Inc. Outside Director
ハーバード大学経営大学院Senior Associate Dean
for Faculty Development and Research
同大学院Faculty Chair of the Christensen for
Teaching and Learning

社外

取締役

取締役

選任年度/地位及び兼職

選任年度/地位及び兼職

選任年度/地位及び兼職

2022年度御立 尚資 *1*2
2016年度株式会社ロッテホールディングス社外取締役
DMG森精機株式会社社外取締役
公益財団法人大原美術館理事
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・
チャリティーズ・ジャパン専務理事
京都大学経営管理大学院特別教授
住友商事株式会社社外取締役

Rakuten Marketing LLC Manager
Rakuten USA, Inc. Chairman and Director
Reyns Holdco, Inc. Chairman
Wineshipping.com LLC Director

独立

取締役

羽深 成樹 *1*2

選任年度/地位及び兼職

村井 純 *1*2
2012年度株式会社ブロードバンドタワー社外取締役
株式会社ラック社外取締役
慶應義塾大学教授
内閣官房参与
デジタル庁顧問
World Wide Web Consortium, Inc. Director
公益財団法人国際文化会館顧問*1  会社法に定める社外取締役*2  株式会社東京証券取引所の定める独立役員

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

54

役員紹介（2024年4月1日現在）

監査役

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役

長沼 義人

中村 太 * *片岡 麻紀 * *2 3*2  株式会社東京証券取引所の定める独立役員

監査役
2 3

山口 勝之 * *2 3

*3  会社法に定める社外監査役

執行役員

副社長執行役員
CMO
楽天モバイル株式会社
常務執行役員 CMO

副社長執行役員
フィンテックセグメント ヴァイス
セグメントリーダー
フィンテックグループカンパニー
シニアヴァイスプレジデント
インベストメント＆インキュベー
ションカンパニー プレジデント

専務執行役員CIO&CTO

専務執行役員Rakuten International
Business CEO

河野 奈保

高澤 廣志

黒住 昭仁

アミット・パテル

専務執行役員
楽天モバイル株式会社
代表取締役 共同CEO
楽天コミュニケーションズ株式会社
代表取締役会長 CEO
楽天エナジー株式会社代表取締役社長

専務執行役員
楽天モバイル株式会社
代表取締役社長

専務執行役員
CDO
テクノロジーサービス
ディビジョン
グループシニアマネージング
エグゼクティブオフィサー

鈴木 和洋

矢澤 俊介

ティン・ツァイ

シャラッド・
スリオアストーア

常務執行役員
コマース&
マーケティングカンパニー
シニアヴァイスプレジデント

副社長執行役員
Chief of Staff to the CEO
スペシャルプロジェクト
ディビジョン 
グループエグゼクティブ
ヴァイスプレジデント

平井 康文

専務執行役員
楽天モバイル株式会社
代表取締役
共同CEO 兼 CTO
楽天シンフォニー株式会社 代表取締役社長

常務執行役員
CWO

小林 正忠

常務執行役員楽天カード株式会社代表取締役
副社長執行役員

常務執行役員
楽天ペイメント株式会社
取締役副社長執行役員

常務執行役員
CCO

常務執行役員
楽天インシュアランスホールディングス株式会社 代表取締役社長
楽天生命保険株式会社 取締役会長
楽天損害保険株式会社 取締役副会長
楽天インシュアランスプランニング株式会社 取締役会長

中村 晃一

笠原 和彦

東林 知隆

橋谷 有造

松村 亮

常務執行役員
コマース&マーケティング
テクノロジー統括部
ヴァイスディレクター
コマース&マーケティングカンパニー co-Company
Data Officer

常務執行役員
トラベル&モビリティ事業
ヴァイスプレジデント

CEO = Chief Executive Officer

CWO = Chief Well-Being Officer

小林 悠輔

髙野 芳行

常務執行役員
Rakuten International
Business COO

エイドリアン・ダウン コールソン

CMO = Chief Marketing Officer

CCO = Chief Compliance Officer

CIO = Chief Information Officer

COO = Chief Operating Officer

CTO = Chief Technology Officer
CDO = Chief Data Officer

主な役職のみ記載

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 202355

情報セキュリティ
国際基準への準拠

詳細は、こちらをご覧ください

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/security/

情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001は、事業が情報セキュリティのベストプ
ラクティスに準拠していることを示す世界的基準です。楽天は、ISO/IEC 27001に基づいて社内規程を

楽天エコシステム（経済圏）
においては、1つのIDで楽天グループの様々なサービスが利用可能となり定めており、認証の適用範囲はグループ全体で44社、従業員約30,000人と国内企業でもトップクラスます。このような利便性を維持するためには、堅牢な情報セキュリティシステムが必須です。私たちは、の規模を誇ります。また2023年までに、インド、アジア、ヨーロッパのグループ会社で認証を更新しましお客様が安心してご利用いただけるよう、あらゆる製品・サービスの提供において徹底した情報セキュた。2024年は、ISO/IEC 27001:2022への対応を進め、国内外の拠点における同認証のさらなる取得

リティ対策を実施しています。

拡大に継続して取り組んでいきます。また、ペイメントカード業界のセキュリティ基準関連では、PCI-DSCのメンバーとしてPCI DSSの普及・推進活動に協力しながら、PCI DSS Version 4.0への移行を進めて

楽天の情報セキュリティを支えるCISOコミュニティ

います。2023年は、PCI DSSに準拠しているサービスの数が38となりました。

楽天では、ファンクションCISO（Chief Information Security Officer）
を委員長とする、楽天グルー
プ情報セキュリティ&プライバシー委員会を毎月開催し、主要な施策や期間内に発生したインシデント等について報告及び対応の判断をしています。本委員会での議決事項や報告事案は、コーポレート経営会

ユーザーの安全を守る技術の導入
電子メールを使ったインターネット上での詐欺行為であるフィッシン

議内で経営層に報告し、さらに取締役会にて共有されます。楽天内の各組織における責任者であるリー

グメール詐欺からお客様を守るため、広告等の電子メールについて、ジョナルCISO、カンパニーCISO、グループ各社のCISO、そして各開発・運用チームのセキュリティ責任楽 天 から 配 信 されていることを 証 明 する 送 信ドメイン 認 証 技 術者である「セキュリティチャンピオン」で構成されるCISOコミュニティは、情報セキュリティに関する知識（DMARC）の導入を加速しています。これにより、楽天を詐称するメーや情報を共有するために年次のGlobal CISO Summitを開催しています。

ルを受信者に届けることなく、受信者のメールサーバ上で処理することができます。楽天のサービス・ドメインに対する導入率は2022年末にサイバーセキュリティの強化

99％以上を達成しており、引き続き全送信メールへの適用を目指しま楽天では、セキュリティオペレーションセンターやセキュリティ対策専門のチーム（Rakuten-CERT）の体す。また、楽天の各種サービスを装った不審メールへの対策として、制を整えてインシデントに備えているほか、サービス開発者へのセキュリティ教育、ソフトウェア開発プロ

ユーザーの皆様が正規メールを見分けやすいよう、メールサービス各社

セスへのセキュリティレビュー及び脆弱性検査と、開発プロセスの段階ごとにセキュリティに関する確認をと連携し、正規メールの98％に楽天のロゴマークが表示されています。

組み込むことで、脆弱性を排した盤石なサービス開発体制を構築しています。また、定期的な疑似攻撃によるセキュリティ成熟度の評価や、その結果を用いたセキュリティチーム自身の改善、セキュリティ戦略の策定等、昨今のサイバー攻撃動向を踏まえた効果的なセキュリティ対策の実装を続けています。

従業員教育
楽天では、全従業員が参加する朝会において、セキュリティに関する内容を定期的に取り上げています。また、全従業員を対象に、毎年情報セキュリティ教育を実施しています。受講者は実際に発生した

開発プロセス

インシデントの事例等を交えて情報セキュリティの重要性に対する理解を深めた上で、社内規程の遵守

教育

要件

設計

開発

QA

監査

を宣誓します。2023年の年次研修では対象となる24社において、25,000人以上の従業員が情報セ

セキュリティ
セミナー

RFP、
チェックリスト

セキュリティ
レビュー

コード開発

ツールによる
脆弱性検査

セキュリティ
監査

キュリティ教育を受講しました。さらに、各社のCISOが参加する年次のGlobal CISO Summitでは、前工程で脆弱性発生を抑制

プロダクトの安全確認

本部からの方針説明に加え、グループ各社の取り組みや技術知見の共有、その年の主要なテーマに関する分科会の実施、そして社外の専門家による講演等を行い、グループ全体の情報セキュリティに関する能力向上に努めています。

Section 1

イントロダクション

Section 2

Section 3

楽天の価値創造コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

56

プライバシー
詳細は、こちらをご覧ください

タを安全に処理し、EU域外に継続的に移転することが可能となります。2023年時点で、楽天においhttps://corp.rakuten.co.jp/sustainability/privacy/てBCRグループ間契約を締結したグループ会社は78社となりました。

楽天グループでは、創設以来25年以上にわたり、各ステークホルダーに対する透明性の確保と誠実さを大切にしてきました。お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、個人情報の取扱いに

改正電気通信事業法への対応
日本国内におけるプライバシーコンプライアンスの監督を担う国内プライバシーオフィス（以下、関して分かりやすい説明を心がけ、プライバシーに関するガバナンスを強化することで、これからも信「 JPO」）
は、ウェブサイトやアプリを通じて第三者に送信されるデータについてユーザーへ公表すること

頼される企業として責任を全うしてまいります。

で、高い透明性の達成を求める改正電気通信事業法への対応を完了しました。JPOは53のサービスが本規制の適用範囲に含まれることを特定し、ウェブサイトやアプリに組み込まれた外部送信モジュール

マネジメント体制を調査・公表しています。これらの対応は、法律施行日の2023年6月16日までに実施されました。

楽天では、プライバシーとデータ保護のための社内取締役会規則であるBinding Corporate Rules（ 拘束的企業
準則、以下「 BCR」）
、及び欧州連合（以下「 EU」）のプ
ラ イ バ シー 法 で あるGeneral Data Protection

プライバシーに関するステークホルダーとのコミュニケーション

コーポレート経営会議
グループ情報セキュリティ & プライバシー委員会

プライバシーセンター

楽天のコーポレートサイト内にある「プライバシーセンター」
ページでは、グループ各社の個人情報保Regulation（一般データ保護規則、以下「 GDPR」)のグローバルプライバシーマネージャー

護方針、プライバシー保護やテクノロジーの理解に役立つ情報をお届けしています。2023年は、「プラ要件に則った専門の職位として、グローバルプライバ

リージョナルプライバシーオフィサー

イバシーをわかりやすく」
セクションに新しい記事として「センシティブデータとプライバシー保護の重要地域ごとに設置

シーマネージャーを任命しています。グローバルプライ
バシーマネージャーは、海外の各地域における責任者であるリージョナルプライバシーオフィサーや、各社で任命されたローカルプライバシーオフィサーと連携し、コンプライアンスの遵守状況とリスクの有無を監視しています。また、その結果をグループ情報セキュリティ＆プライバシー委員会やコーポレート経営会議に適時報性について」
及び「個人情報の外部への提供について」の2つを追加しました。両記事は、センシティブ

プライバシーオフィサー
プライバシー
オフィサー

プライバシー
オフィサー

プライバシー
オフィサー

プライバシー
オフィサー

各地域・社内カンパニー・子会社におけるプライバシーの責任者

プライバシーチャンピオン
プライバシー
チャンピオン

プライバシー
チャンピオン

プライバシー
チャンピオン

プライバシー
チャンピオン

各組織におけるプライバシーに関する取り組みの責任者

告しています。

昨今の法改正に対する楽天の対応
2023年、楽天全体のプライバシーコンプライアンスを監督するグローバルプライバシーオフィス
（以下
「GPO」
）
は、EU P-BCR（EUプロセッサー拘束的企業準則）を起草しました。ルクセンブルクデータ保護

データの取扱いと保護の重要性、個人情報の第三者への移転リスクと管理方法について説明しており、プライバシーコンプライアンスの継続的な改善を促しています。
プライバシーに関する従業員教育
楽天では、全従業員がプライバシー保護に関する教育を受けられるよう、年２回の新卒研修、中途入
社者用の月次研修、全従業員を対象とした年次トレーニングを実践的な内容で実施しています。さらに、担当する職務や役職別のトレーニングも実施しました。2023年には、機密情報漏えいを防止するための施策等を含めた生成AI利用における注意喚起のためのトレーニングを開始しています。

グローバルプライバシーサミット 2023
2023年、楽天で初となるグローバルプライバシーサミットを開催しました。このサミットには、103名

国家委員会より承認を経たのちに、楽天は、クライアント（楽天とそのグループ会社以外の事業体）に代の社内のプライバシー管理の従事者が参加し、パネルディスカッションやワークショップにて40名のス

わって復処理者（サブプロセッサー）として、データをEU域外にある楽天及びグループ会社に安全に移ピーカーが登壇しました。サミットでは、プライバシー戦略が守りではなく攻めの戦略であるという重転することが可能となります。さらにGPOでは、EU BCRの妥当性を維持するために必要とされるEU

要な認識を共有しています。
「プライバシー・バイ・デザイン」
として知られるこのコンセプトは楽天でもBCRの更新のための草案も作成しました。承認後は、今後も管理者（コントローラー）
として個人デー

導入しており、企業のプライバシー対策への積極的な姿勢を促すものです。

Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

57

コンプライアンス
違反報告

詳細は、こちらをご覧ください

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/compliance/

楽天の役職員は、関連規程等に違反または違反の疑いがあると思われる時は、内部通報窓口等の適切な社内チャネルに報告することが求められています。違反を発見した場合は、徹底した社内調査を行楽天グループは、楽天主義の基本原則の1つであるブランドコンセプトに「品性高潔」を掲げ、高い倫理観を持ち誠実にビジネスを行うべく、「楽天グループ企業倫理憲章」
を定めています。この中には法令・国際ルール・社内規程の遵守が含まれており、各国の法改正等に迅速に対応し、グローバルリーダーとして高い倫理観を持って事業活動を行っています。

（Anti-Money Laundering/Combatting the Financing of Terrorism Program）
を策定しています。楽天グループ規程
（RGR）
において
「AML/CFT/拡散金融対策インストラクション」
を制定し、AML、楽天では、強固なコンプライアンス体制を実現し、

CFT、拡散金融対策への対応について管理態勢を構築のうえ、適正な業務運営を行うために必要な事

環境変化の特定

コンプライアンスリスクを低減するため、4ステップ
ス・プログラム」
を実施しています。

マネー・ローンダリング/テロ資金供与/拡散金融対策及び経済制裁対応
国際的な金融犯罪の防止態勢構築のため、マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止プログラム

グループコンプライアンス・プログラムのPDCAサイクルから成る「グループコンプライアン

い、関係当局の調査等に適切に協力します。

コントロール評価

本プログラムを通じて、贈収賄・汚職禁止、マネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止、各種法

コンプライアンスプログラム

項を定めています。犯罪収益移転防止法において特定事業者となる国内の楽天及びグループ会社またリスクの特定・評価

コントロール
策定・実施

令の遵守、反社会的勢力の排除等、様々な施策に取り組んでいます。

贈収賄・汚職禁止

は事業は、関連法規制に則り、取引時確認、記録保存及び疑わしい取引の届出に関する管理態勢を構築し、組織犯罪による金融サービスの濫用防止に努めています。2023年には、近年の経済安全保障リ
スクへの関心の高まりを受けて、新たに「楽天グループ経済制裁対応インストラクション」
をRGRとして制定し、従来規定していた資産凍結のみならず、輸出入規制についての遵守事項を明確にしました。

コンプライアンス文化の意識醸成
コンプライアンスの徹底には、従業員一人ひとりが法令や社内規程等を正しく理解することが重要です。全従業員が参加する朝「楽天グループ企業倫理憲章」
において贈収賄を禁止するとともに、楽天グループ規程
（RGR）
として

会や、楽天の全役職員を対象としたＥラーニングにおいて、コンプ「楽天グループ汚職禁止インストラクション」
を制定しています。また、汚職リスクを低減するために、以ライアンスをテーマに企業倫理、各種法令及び楽天グループ規程

下のステップから成る汚職禁止プログラムを策定しています。

（RGR）の周知徹底を図っています。2023年には、贈収賄やマネー・ローンダリング、独占禁止法等についての教育を実施し、グ

リスク評価
楽天における汚職リスクを把握するためのリスク評価を実施しています。2023年度は、各カンパニー
におけるリスクを確認し、リスクに応じた教育等を実施しました。

ローバル共通の法規制には、国内外共通のコンテンツを作成し、展開しました。また、社会規範及び法令・社内規程を遵守し、誠実に職務を遂行することへの定期的な宣誓も行っています。国内
外グループ会社のトップマネジメントを含め、経営を担う上位管理

モニタリングプログラムの運用状況について、定期的なモニタリングとその結果を踏まえた見直しを実施しています。

職である役職員については、マネジメントとして遵守すべき事項についての宣誓も毎年行っており、完了率は100％となっています。

2023年実施の教育テーマ例• 贈収賄防止• AML/CFT/拡散金融対策及び
経済制裁対応•下 請法•独 占禁止法•景 品表示法•知 的財産•イ ンサイダー取引•情 報セキュリティ/プライバシー保護•ハ ラスメント防止•ダ イバーシティ・エクイティ・
インクルージョン（DEI）Section 1

イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

58

品質活動
NPS指標の計測・活用

詳細は、こちらをご覧ください

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/quality/

顧客体験の評価・改善にあたり、企業やサービスに2023年11月 NPS®調査*2

対する顧客の愛着度を示すNPS®の指標を計測・活用
楽天グループは、サービスや製品について常に高い品質を追求することで、お客様との信頼関係をしています。2023年11月末時点では、競合企業のエ

築いてきました。これからも、お客様の期待を超えるサービスや製品を提供することで、喜びと感動をコシステムのNPS®のスコアに対して、楽天エコシステ

お届けできるよう品質の保証や改善に取り組んでいきます。

ム（経済圏）のスコアは31.6ポイント差をつける結果となりました。

品質活動体制*2 第 三者パネル調査 2023年11月「エコシステムNPS®調査」( N=約グループチーフオペレーティングオフィサーのリーダーシップのもと、品質向上活動、品質保証活動、
QC（Quality Control）
サークル活動を通じて、サービスの品質改善に取り組んでいます。また、グループ全体での品質活動の取り組みとして、グループ各社が参加する品質保証・品質向上に関する委員会と会議を設置しています。品質保証会議では、基準・ガイドラインの制定・改廃、施策の評価・改善策

5,000; 直近6カ月以内に各経済圏を利用したユーザー、インターネッ

31.6ptCarrier C
Carrier A
Carrier B

ト調査)

品質保証活動多岐にわたるサービスや製品を一貫した品質でご利用いただけるよう、楽天ではグループ全体で品の議論を重ね、品質向上委員会では、NPS®（ Net Promotor Score）* に基づいた品質のモニタリン

質保証活動に取り組んでいます。各カンパニーにおける品質保証活動責任者としてQA（Quality

グや、成功事例の共有を促進することで、各サービスへの品質活動の浸透を図っています。

Assurance）
オフィサーを任命しており、グループ横断の品質保証会議において目標設定や品質基準*1 ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパの策定、教育・横展開等をすることで、品質問題の未然防止・再発防止を強化しています。また、四半

1

ニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

期ごとに楽天の副会長・副社長もこの会議に参加し、経営と現場が一体となってグループ全体の総合的な品質マネジメントに取り組んでいます。品質保証活動の一環として定期的に実施している独自調査における「満足していないユーザー体験の割合」
は、2023年第4四半期において同年第3四半期と比べ経営会議て2.3% 、昨年比で0.8％改善しました。

グループ品質向上委員会
グループ品質保証会議

品質向上活動Group COO
グループチーフオペレーティングオフィサー

お客様の満足度の最大化

品質保証活動

お客様が満足していない体験の防止

QCサークル活動
QCサークル（以下、QCC）
活動は、従業員が中心となって現場の問題解決を行うボトムアップの改善
活動で、生産性向上や人材開発を目的としています。楽天では、組織横断の課題はもちろん、産学官連携で取り組むというような高度な課題解決のテーマにも挑戦しています。QCC活動の導入は、業務やサービスの品質向上、生産性の改善はもとより、従業員一人ひとりの能力向上、活力のある職場づくりにもつながり、楽天の「改善」
文化の強化促進、及び事業の成長に大きく貢献しています。2016年

サービス

サービス

サービス

の開始以来、従業員のQCC活動の参加率は年々増加傾向にあり、2023年末時点では90.9％を達成しました。2024年は、AIを活用したQCC活動の事例を集め、横展開を行うとともに、中長期目標である「 Vision 2030」に基づいた新たな目標や方針を策定することで、さらなる組織能力の向上に取り組ん
でまいります。

Section 1

Section 2

イントロダクション

Section

4

Data

データ集

主要財務指標10年サマリー（IFRS)

60

ESG（環境・社会・ガバナンス）
データ

61

外部評価・表彰

62

会社情報

63

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

59

Section 1

Section 2

イントロダクション

楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

60

主要財務指標10年サマリー（IFRS)
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

売上収益

（百万円）

598,565

713,555

781,916

944,474

1,101,480

1,263,932

1,455,538

1,681,757

1,920,894

2,071,315

Non-Gaap営業利益又は損失
（△）

（百万円）

118,092

152,153

119,615167,010161,130

95,129△102,667△224,999△335,191△153,041

営業利益又は損失
（△）

（百万円）

106,397

94,68978,512

149,344

170,425

72,745△93,849△194,726△371,612△212,857

税引前当期利益又は損失
（△）

（百万円）

104,691

94,07674,458138,082

165,423△44,558△151,016△212,630△415,612△217,741

当期利益又は損失
（△）

（百万円）

71,41245,88538,435

110,488

141,889△33,068△115,838△135,826△380,244△329,535

当期包括利益（百万円）

122,847

52,725

20,106

100,981

124,452△42,818△132,401△73,041△312,285△262,200

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

424,020

666,111682,391

683,181774,473735,672

608,738

1,093,719

791,351

836,572

総資産額

（百万円）

3,680,695

4,269,953

4,604,672

6,184,299

7,345,002

9,165,697

12,524,438

16,831,221

20,402,281

22,625,576

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

320.60467.65478.40507.32572.83542.43446.78691.47497.56390.53

基本的1株当たり当期利益又は損失
（△）

（円）

53.70

33.50

26.96

80.03

105.43△23.55△84.00△87.62△237.73△177.27

希薄化後1株当たり当期利益又は損失
（△）

（円）

53.38

33.25

26.74

79.28

104.38△23.55△84.00△87.62△237.89△177.29

親会社所有者帰属持分比率

（％）

11.5

15.6

14.8

11.0

10.5

8.0

4.9

6.5

3.9

3.7

親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）

（％）

19.5

8.4

5.7

16.2

19.5

△4.2

△17.0

△15.7

△40.4

△41.7

株価収益率
（PER）

（倍）

31.3

41.9

42.5

12.9

7.0

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

111,860

78,24530,700162,056

145,615

318,320

1,041,391

582,707△262,068

724,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△261,085△224,078△26,841△203,718△67,569△286,290△303,347△611,830△948,289△597,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

189,512221,83145,200

194,458

208,418

458,340

808,108

1,402,265

1,486,686

291,956

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

428,635

501,029548,269

700,881990,242

1,478,557

3,021,306

4,410,301

4,694,360

5,127,674

従業員数

（名）

11,723

12,981

14,134

14,845

17,21420,053

23,841

28,261

32,07930,830

注 1) 	 売上収益には消費税等は含まれておりません。
2) 	期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
3) 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
4) 	2017年度より、保険契約準備金の測定方法の変更を行っており、2013年度以降、当該変更に関する遡及適用後の数値を記載しています。
5) IFRS第17号「保険契約」
を2023年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年1月1日時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。

Section 1

Section 2

イントロダクション

Section 3

楽天の価値創造

Section 4

コーポレートガバナンス

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

データ集

61

ESG（環境・社会・ガバナンス）データ
以下は、ESGデータブックに記載の情報の要約です。集計対象組織の情報、算定方法、第三者保証の取得状況等、詳細はESGライブラリを参照ください。
指標

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期

対象組織

単位

指標

スコープ1

楽天グループ

t-CO2

1,647

1,745

2,991

スコープ2（ロケーション基準）

楽天グループt-CO2

241,308

307,140

337,224

スコープ2（マーケット基準）

楽天グループt-CO2

169,935

268,476

0

スコープ3

楽天グループt-CO2

1,903,043 9,201,773 12,693,824

エネルギー使用量

楽天グループMWh466,683

706,332

803,189

水資源取水量楽天グループ

1,000m3

142

193

336

廃棄物発生量楽天グループ

t

1,288

3,370

2,620

環境データ

CO2排出量

性別

人

503

477

491

人

174

192

207
284

男性

女性

男性

2023年
12月期

楽天グループ（株）

そのうち、実際に取得した従業員の総数と割合

性別

2022年
12月期

単位

育児休業取得の権利を有する従業員の総数
女性

2021年
12月期

対象組織

計

人

329

285

人

300

320

361

人

186

200

195
94.2

%

106.9

104.2

計

人

114

120

166

割合

%

34.7

42.1

58.4

割合

楽天グループ（株）

育児休業取得後の復職率

社会データ
人

28,261

32,07930,830日本

人

19,876

22,37821,749

アジア・太平洋（日本を除く）

人

4,719

5,841

5,617

人

3,131

3,092

2,718

従業員総数

地域

雇用形態

南北アメリカ楽天グループヨーロッパ・中東・アフリカ

人

535

768

746

正社員

人

26,60630,666

29,582

非正規

人

1,655

1,413

1,248

楽天グループ

%

2.42

2.38

2.59

楽天グループ
（株）

歳

34.3

33.7

34.4

%

75.6

78.8

%

82.0

82.8

障がい者雇用率
平均年齢
全従業員
男女の賃金の差異

うち正規雇用の従業員

楽天グループ
（株）

71.1

65.6

人

10,067

10,931

11,284

30歳未満

人

3,606

4,113

4,208

30-50歳

人

6,179

6,474

6,657

50歳超

人

282

344

419

人

4,052

4,420

4,557

うち非正規雇用の従業員%

各ダイバーシティ区分に該当する従業員の総数

年齢

女性
性別

国籍

楽天グループ
（株）

男性

人

6,015

6,510

6,727

その他

人

—

1

—

日本人

人

8,012

8,595

8,791

外国人

人

2,055

2,336

2,493

人

2,356

2,493

2,969

各ダイバーシティ区分に該当する管理職の総数
性別

国籍

人

678

750

935

人

1,678

1,743

2,034

日本人

人

1,949

2,049

2,475

外国人

人

407

444

494

女性
男性

楽天グループ（株）

性別

女性

楽天グループ
（株）

男性
付与日数

従業員当たり平均年次有給休暇

取得日数

楽天グループ
（株）

消化率

%

95

97

96

%

98

98

98
15.9

日

15.9

16.1

日

11

13

13.4

%

71.3

78.7

84.2

従業員当たり平均研修時間

楽天グループ
（株）

時間

70.3

65.0

73.3

パフォーマンスとキャリア開発に関し定期的なレビューを受けている従業員の割合

楽天グループ
（株）

%

100

100

100

平均勤続年数楽天グループ
（株）

年

4.7

4.7

5.1

業務上の従業員死亡者総数

楽天グループ
（株）

人

0

0

0

業務上傷害度数率

楽天グループ（株） 100万延労働時間

0

0.06

0.05

0.06

0.06

0.00

楽天グループ（株） 数あたりの件数

業務上疾病度数率

ガバナンスデータ

取締役会

監査役会

取締役の人数

人

9

9

12

女性取締役の人数

人

1

1

2

社外取締役の人数

人

5

5

7

独立取締役の人数

人

5

5

7

監査役の人数人

44

4

社外監査役の人数

人

3

3

3

独立監査役の人数

人

3

3

3

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イントロダクション

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楽天の価値創造

Section 3

コーポレートガバナンス

Section 4

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

外部評価・表彰
サステナビリティへの取り組みは、国内外の様々な機関から高い評価を受けています。イノベーションと実業家精神を通じた持続可能な社会の実現に向けて、今後もグローバル イノベーション カンパニー
として常に高い目標を掲げ挑戦し続けます。

ESG投資インデックス
MSCI指数「MSCI ESGレーティング」
において、2023年1月に
「 A」
から

格上げし
「 AA」
を獲得しました。また、「 MSCI日本株女性活躍指数」と「 MSCI ESGリーダーズ・インデックス」に選定され外部機関からの認定・評価
CDP

国際環境非営利団体CDPが実施する気候変動に関する企業調査におい

て、
「 A-」
の評価を受けました。同調査は、企業の環境情報開示におけるグ
ローバルスタンダードとして広く認知され、2023年度は23,000社超の企業が回答しました。

エコ・ファースト企業（環境省）

環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」

を行っている企業であることを環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」

ました。

において、
「エコ・ファースト企業」に認定されました。

* 楽天グループ株式会社がMSCIインデックスに含まれること、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCI
またはその関連会社による楽天グループ株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCI、MSCIイン
デックス名及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマー
クです。

健康経営優良法人（経済産業省）

FTSE4Good Index Series

PRIDE指標（work with Pride）「 FTSE4Good Index Series」「 FTSE Blossom Japan

Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に継続選定されています。

Dow Jones Sustainability Indices「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index｣ に継続選定されています。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

東証株価指数（TOPIX）
をユニバースとし、環境情報の開示

状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して構成銘柄のウエイトを決定する株価指数「 S&P/JPXカーボ
ン・エフィシェント指数」の構成銘柄に継続選定され、小売業の構成銘柄のうち、十分位数のうち炭素効率性が最も高い1位の評価を受けています。

従業員のウェルネス向上への取り組みが評価され、従業員等の健康を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました。

企業における性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」
による、職場におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標」
において、2015年
より「ゴールド」
認定を受けています。

D&l AWARD

ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「 D&Iアワード」
において、日本国内だけでなく世界的にも高い水準
でD&I推進に取り組むD&I先進カンパニーとして、2021年より継続的に最高レベルの「ベストワークプレイス」に認定されています。

スポーツエールカンパニー

従業員の健康増進のためにスポーツ活動を推進する企業として、スポー

ツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

62

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イントロダクション

Section 2

楽天の価値創造

Section 3

Section 4

コーポレートガバナンス

データ集

Rakuten Group, Inc. Integrated Report 2023

63

会社情報
2023年12月31日現在

会社概要

大株主

会社名

楽天グループ株式会社 (英文社名: Rakuten Group, Inc.)

株主名

持株数（株）

持株比率（%）

本社所在地〒158-0094
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

262,981,800

12.28

TEL. 050-5581-6910（代表）合同会社クリムゾングループ

226,419,000

10.57

代表者

代表取締役会長兼社長

三木谷

浩史

176,346,300

8.23

設立

1997年2月7日

三木谷晴子

132,625,000

6.19

楽天市場開設1997年5月1日

日本郵政株式会社

株式店頭上場

131,004,000

6.12

2000年4月19日

資本金446,769百万円

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

71,194,694

3.32

単体：10,350名
連結：30,830名

MSIP CLIENT SECURITIES

66,561,180

3.11

従業員数

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

54,033,397

2.52

ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM

51,173,405

2.39

30,868,500

1.44

三木谷 浩史株式概要

有限会社三木谷興産

商号

楽天グループ株式会社

Rakuten Group, Inc.

証券コード

4755
（東京証券取引所

プライム市場）

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会日

3月下旬

基準日

12月31日

単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（注）
持株比率は、自己株式（384株）を控除して計算しています。

所有者別株式分布状況
政府及び地方公共団体

0.01%

金融商品取引業者

3.98%

金融機関

16.60%

その他の法人

22.37%

財務・サステナビリティ情報のご案内より詳しい情報は、以下URLにおいて開示しています。

個人その他

31.74%

外国法人等

25.30%※自己株式3単元は、「個人その他」に含めています。
※このほか、単元未満株式692,700株があります。

投資家情報

https://corp.rakuten.co.jp/investors/

免責事項

サステナビリティはありません。様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを御承知おきください。

https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/

本アニュアルレポートに記載された意見や予測等は作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するもので文中に記載の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。