第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人横浜国立大学
１

全体評価
横浜国立大学は、文化と社会と産業を支える実学的な学術分野を中心に構成されており 、「実践性 」、「先進性 」、「開放性」及び「国際性」を大学の精神とし、実践的学術の拠点となることを大学の目標として掲げている。この目標を実現するために「大学憲章」を定め、学長のリーダーシップの下、大学運営を推進している。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、「財務内容の改善に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であり、さらに平成 20、21
年度の状況を踏まえた結果 、「財務内容の改善に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「非常に優れている」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、国際理解推進のために実施した欧州英語討論会や、中国の大学との定期的学生交流等、国際理解を深める質の高い取組を実施し、多くの学生が参加している。
研究については、重点的に取り組む研究領域を定め、各種プログラムの採択と推進を通し、研究成果を６つのセンター及び大学院の新専攻の設置につなげ、国際的研究拠点を構築するとともに、国際学術誌への多くの論文を発表し、国内外の学術機関・学協会から多くの賞を受ける等、高く評価されている。
国際交流については、国際交流の全学横断的な支援体制の確立を図っている。
業務運営については、「横浜国立大学国際戦略」に基づき、「国際戦略会議」、「国際戦略推進室」を設け、体制を整備するとともに、第２期中期目標期間の重点事項に向けた「国際化支援」「教育研究支援」体制強化を図っている。
一方、中期計画に掲げた、多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮することについては、外国人教員数及び割合が平成 16 年度を下回っていることから、取組が十分には実施されていない。
財務内容については、財務分析室を設置し、財務諸表や財務指標等を用いた経年比較の分析データや、同種グループ大学間で比較した分析データ等を踏まえた詳細な財務分
析報告書を作成し、分析結果を教育経費の充実や経費の削減に結びつけており、学生当教育経費及び一般管理費について、段階的に改善されており評価できる。
施設整備については、全建物の現地調査を行い、評価基準に基づいた優先性を考慮した年度計画を策定し、改修工事等や、民間資金を活用した宿舎等の整備に取り組むなど、良好な教育研究環境の確保に努めている。

-1-２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、２項目が「良好 」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好 」、１項目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果 」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「多様な授業形態を取り入れ、専門教育における問題解決能力を育成する」
について、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択されたプログラムに基づく学
生参画型授業「地域課題プロジェクト」は、受講生から高い評価を得ており、第９回
神奈川イメージアップ大賞を受賞するとともに、現代的教育ニーズ取組支援プログラ
ム終了後の平成 19 年度に地域実践教育研究センターの設置に結実させていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）-2-

○ 中期計画「幅広い視点からの柔軟かつ総合的な判断力及び課題探求能力を育成するため、教養教育科目を全学共通科目として充実する」について、平成 18 年度に問題解決能力育成を向上させるために「アカデミック・トーク」を教養コア科目の総合科目に新設するなど教養教育の抜本的な見直しを行っているほか、教養教育体制を「全学出動・連携方式」とし、長期的に安定した教養教育科目の実施運営体制とカリキュラム編成体制に改善したことは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「国際理解教育を整備・充実させる」について、国際理解推進のために実施した欧州英語討論会や、中国の大学との定期的学生交流、アフリカ開発会議関連行事への参加等の海外体験学習は国際理解を深める質の高い取組であり、多くの学生が参加していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画で「高度専門職業人の養成のために実践的な教育を行う大学院組織の充実・発展」としていることについて、国際社会科学研究科の新専修コースや法科大学院の設置、工学府における実務家養成のためのパイタイプ・エンジニアリング・ディグリー（ PED）プログラムの設置は、質の高い高度専門職業人を養成する体制を実現している点で、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「卒業後の進路状況を全学的に把握する組織を充実し、進路状況を把握して進路指導に役立てる」について、平成 19 年度に現代的教育ニーズ取組支援プログラ
ムに採択された「横浜・協働方式による実践的キャリア教育」に基づくキャリアデザ
インファイルの導入による各種キャリア教育を推進するとともに、キャリア・アドバ
イザー等の制度の強化を図り、平成 20 年度には「学生キャリアサポーター（就職内定学生）」等を活用した進路・就職相談を展開した結果、相談件数が急増したことは、特色ある取組であると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好 」、１項目が「おおむね良好」であったことから 、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「ベストティーチャー賞を設けるなど、高品質な授業の提供に資する制度を導入する」について、平成 17 年度に設けた、学生による授業評価等を考慮して役員会が選考するベストティーチャー賞は、毎年 10 人程度を表彰しており、受賞者による講演や公開授業を通して質の高い授業改善を進めていることは、優れていると判断さ-3-れる。
○ 中期計画「優秀な学生に対する顕彰制度を検討する」について、平成 17 年度から始めた全学による学生顕彰制度の更なる改善を図り、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を活用した表彰制度に改善を図り卒業・修了式において表彰状を授与するなど、顕彰制度の質の向上を図り、学生の学習と研究への意欲を高める質の高い取組を実施していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「後期課程（博士課程）にあっては、高度の研究能力と広い視野をもった研究者の養成を図るため、多様な選抜及び入学資格の弾力化を推進する」について、
平成 20 年度にグローバル COE プログラムに採択された「情報通信による医工融合イノベーション創生」を活用し、工学府（大学院博士後期課程）と横浜市立大学医学研究科（大学院博士課程）との「ダブルディグリー入試（医工融合による特別選抜）」を平成 21 年 10 月入試から実施しており、高度な研究能力と広い視野をもった研究者の養成を図るための入試を行っていることは、優れていると判断される。（平成 20、21年度の実施状況を踏まえ判断した点）（特色ある点）○ 中期計画「外国語教育重視の方針を継続し、学生の能力に応じた受講方法を検討・実施する」について、平成 18 年度からの教養教育の抜本的な見直しに合わせ、外国語教育を充実させるための実習と演習を設けたほか、習熟度別クラス編成の実施、ネイティブスピーカーによる少人数教育の実施や外国語科目の増設等、学生の能力に応じた受講方法を実施していることは、特色ある取組であると判断される。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「後期課程（博士課程）にあっては、高度の研究能力と広い視野をもった研究者の養成を図るため、多様な選抜及び入学資格の弾力化を推進する」について、
平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、「良好」となった。「（ 優れた点」参照）○ 中期計画「科目の特徴・性質に応じたクラス規模・教材活用・講義方法・課題・成績評価方法を考案し実施するとともに、情報機器を積極的に活用した効果的な教授・学習を実現する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、経済学部では、平成 20 年度学長
裁量経費プロジェクト型授業を開講し 、「双方向型学習成果評価システム」を導入した。その成果が認められ大学教育推進プログラムに「問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育」が採択されているなど、情報機器を活用した効果的な教授・学習の実現を積極的に図っていることから、「良好」となった。
○ 中期計画「学部教育のバックグラウンドや研究分野の特性に応じて、学部の専門科目などの基礎的な授業科目の受講を奨励するなど、きめ細かな指導を実施する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21
年度の実施状況においては、研究指導委員会の複数指導、多様な指導を行うフィールドアドバイザー等を博士課程教育システムに取り入れ、実践的な「ビジネス･ドクター育成プログラム」として再構築し、組織的な大学院教育改革推進プログラムに採択されたことから、「良好」となった。

-4-

③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている 」、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「e-learning などのネットワークを活用した教育システムの導入を検討する」
について、 CALL システム等多様な教育支援システムを導入し、それらを活用して現代的教育ニーズ取組支援プログラムや特色ある大学教育支援プログラムに採択された「経営学 e ラーニング」において、ゲーミングメソッドを取り入れたことは、経営学の基礎知識を確認する教育方法として国内外から高く評価されている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「附属図書館及び既設の全学教育研究施設を活用し、教育の充実を図る」
について、入門的な図書館オリエンテーション等を毎年開催するとともに、メディアホールや情報ラウンジ等、数多くの利用スペースを設けて学生の自主的な勉学の場として提供し、教育支援の充実を図っていることは、平成 18 年度の学生の年間入館回数が国立大学で第３位になるなどの成果に現れている点で、優れていると判断される。
④

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「後期課程大学院生の学会発表を促進するため、財政的支援措置を導入する」について、大学院生の国際会議出席等への支援金額の増加等支援の改善と拡充を図ったことは、大学院生の派遣数が増加している点で、優れていると判断される。
（特色ある点）-5-

○ 中期計画「学習内容に応じたきめの細かい就職指導を実施する」について、各種就職セミナーの実施やキャリア・サポートルームの新設、就職活動を終えた学生がキャリア・サポーターとして行う就職相談や、豊富な実務経験を持つ OB・OG がキャリア・アドバイザーとして行う就職相談の実施等、学生への就職指導を幅広い内容へと向上させていることは、特色ある取組であると判断される。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」とし、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画で「大学の理念を具現する実践的、先進的研究、とりわけ新たな学問の萌芽となる研究（中略 ）、世界に先駆けた大学独自の実践的研究成果を創出する」としていることについて、重点的に取り組む研究領域を定め、21 世紀 COE プログラムやグローバル COE プログラム等質の高いプログラムの採択と推進を通し、研究成果を６つのセンター及び大学院の新専攻の設置につなげ、国際的研究拠点を構築し、国際学術誌への多くの論文を発表したことは、国内外の学術機関・学協会から多くの賞を受ける等高く評価されている点で、優れていると判断される。

-6-（特色ある点）○ 中期計画「情報技術を活用し、学内で生産された学術情報の体系的な発信を行う」
について、研究者総覧をウェブサイトへ掲載するとともに 、「横浜国立大学学術情報リポジトリ」における「特色あるコレクション形成」事業において、環境界のノーベル賞ともいわれるブループラネット賞受賞者の著作集等の登録作業を行うなど、電子媒体による発信力と発信内容の質の向上を図っていることは、特色ある取組であると判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究の実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であった
ことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「全学教員枠（仮称）を設け、大学全体の視点から研究者等を配置する」
について、全学教員枠により大学が重視する各 COE プログラムや各種センター、大学院新専攻等に教員を時限により配置するとともに、その組織やプログラム等に対し、学長裁量経費等を重点的に配分していることは、教育研究の飛躍的展開を図る質の高い取組を行っている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「若手研究者が研究に専念できる環境を整備する」について、助教を任期制のテニュアトラックポストとし、運営費交付金のほか、外部資金を活用し採用する方法を用い、若手研究者にスタートアップ資金やフロンティア経費による研究支援を行っていることは、若手研究者が研究に専念できる研究環境の質的向上を図っている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「ベンチャービジネスの萌芽ともなる独創的な研究分野を開拓し、そこから発展が期待される研究分野の育成を推進する」について、毎年ベンチャービジネスの萌芽となる独創的研究テーマを学内公募より 10 件以上選び、開発支援等を行った結果、４件のベンチャー企業の立ち上げに成功し、全国の大学の先駆となる「ポスドク・アントレプレナー制度」による育成支援を行っていることは、質の高い一貫性のある高度起業家型人材育成システムを構築している点で、特色ある取組であると判断される。

（Ⅲ）その他の目標-7-

（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況が良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「海外の大学との研究交流、外国人研究者受入れ、国際機関との共同研究などを積極的に促進する」について、学術交流協定を数多く締結し、多くの外国人研究者を客員教員として受け入れるとともに、研究型国際交流プロジェクトである「国際みなとまち大学リーグ」、グローバル COE プログラム、インドネシア、スマトラ沖地震による津波被害に関する調査等の取組は、質の高い国際的な共同研究・交流活動を実現している点で優れていると判断される。
○ 中期計画「全学横断的な支援体制を確立し、部局等の活動を有機的に連携させる」について、国際学術交流事業を構築し、外国人留学生・派遣留学生支援及び研究者招聘・教職員海外派遣支援の経費を設けて毎年度増額させ、国際交流の全学横断的な支援体制の確立を図り、学生・教職員の国際交流の促進を実現していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「学内の競争的経費（教育研究高度化経費）を使用し、地域の大学、特に横浜市立大学との共同研究と教育連携（単位互換、連携講座）を積極的に推進する」
について、平成 20 年度に採択されたグローバル COE プログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生」により、工学府と横浜市立大学医学研究科との「ダブル-8-ディグリー入試」制度を平成 21 年 10 月入試から導入しており、単位互換制度の活用などを積極的に推進していることは、優れていると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（特色ある点）○ 中期計画「開発途上国に対する協力事業を積極的に推進する」について、中国内陸部人材育成事業等、多くの途上国援助に参画しているほか、ブループラネット賞受賞者との協力によるマレーシア等における緑化運動とケニアにおける植樹活動を推進するなど、開発途上国に対する援助を拡大していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「社会との効率的な連携、社会人の技術及び知識の向上に寄与するため、リエゾン機能の活用、種々の技術相談及び技術研修会を催し、きめ細かな対応を行う」
について、地域企業の開発力強化のため平成 18 年度に「よこはま高度実装技術コンソーシアム（YJC）」が発足し、地域企業の実装技術者レベルアップに向けた「実装技術者育成プログラム」を開設し、平成 20 年度からは「入門コース」「基礎コース」「アドバンスト（深掘）コース」「実習コース」に拡大して受講生へのきめ細かい対応を図った結果、「実習コース」は経済産業省関東経済産業局人材養成事業に採択された。さらに、平成 21 年度には経済産業省中小企業庁「ものづくり分野の人材育成・確保事業」に採択され、新たに「即戦力養成コース」を開講したことは、特色ある取組であると判断される。（平成 20、21 年度の実施状況を踏まえ判断した点）（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「社会との効率的な連携、社会人の技術及び知識の向上に寄与するため、リエゾン機能の活用、種々の技術相談及び技術研修会を催し、きめ細かな対応を行う」
について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21年度の実施状況においては、「良好」となった。「（ 特色ある点」参照）○ 中期計画「学内の競争的経費（教育研究高度化経費）を使用し、地域の大学、特に横浜市立大学との共同研究と教育連携（単位互換、連携講座）を積極的に推進する」
について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21年度の実施状況においては、「良好」となった。「（ 優れた点」参照）○ 中期計画「文部科学省、世界銀行、 IMF、独立行政法人国際協力機構、独立行政法
人日本学生支援機構等との連携による英語を用いた教育プログラムの充実を図る」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21年度の実施状況においては、英語による教育プログラムの充実のため、平成 21 年度には、従来の８コースに加え科学技術振興調整費「リスク共生型環境再生リーダー育成」事業による「留学生特別コース」を新たに設置するなどの改善を図り、平成 21 年度までに 367 名の修了者を輩出するとともに、平成 19 年度設置の「インドネシアリンケージマスター（ダブルディグリー）プログラム」では、平成 21 年度までに４名に学位記が授与されたことから、「良好」となった。
（２）附属学校に関する目標-9-教育人間科学部附属学校は、知・徳・体のバランスがとれた人間性豊かな児童・生徒の育成を目指し、さらに、各附属学校間の連携や教育人間科学部などの学内諸部局・施設、教育委員会等地域の教育機関との連携・協力を重視して、各附属学校の特質を活かした教育課程の開発・実践を進め、近隣教育界の範となることを目指している。
また、教育実習、教育実地研究、基礎演習等の実践的授業科目に授業参観、研究協議などの形で附属学校教員と学部教員との連携を進めるとともに、小・中や中・高・大など異なる学校種の連携・一貫教育に関する先導的な取組を推進している。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○附属鎌倉小・中学校では、小中連携に関する共同研究会を中心に、研究授業や共同研究（「 ９年間で育む子ども像 」、「９年間を見通すカリキュラム 」、「具体的な接続学年」等）を行い、教科・学級活動における小中連携を継続的に検討しており、その研究成果を発表している。
○ 平成 19 年度から、附属横浜中学校と神奈川県教育委員会、県立光陵高等学校、教育人間科学部とが協力し 、「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築」に向け研究を開始した。平成 21 年度には、神奈川県教育委員会と「かながわの中等教育の先導的モデルづくり」検討会議を設置して、神奈川県内の学力育成モデルに関する実践的研究（リテラシー育成モデル）についてさらに研究を進めている。
○ 教育人間科学部学校教育課程１年次で履修する「基礎演習」において附属学校５校の授業参観を行い、さらに２年次では「教育実地研究」において、附属学校教員の指導のもとに附属学校の授業参加と指導案の作成等の指導を実施するなど、４年間を通して附属学校を活用した教員養成が積極的に行われている。

- 10 -

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「横浜国立大学国際戦略」に基づき、「国際戦略会議」、「国際戦略推進室」を設け、行動計画の企画・立案・実施を機動的に行える体制を整備するとともに、第２期中期目標期間の重点事項に向けた「国際化支援 」「教育研究支援」体制強化のため、グローバル・ヨコハマ・プロジェクト支援組織「教育研究高度化支援室」を設置し、国際連携プロジェクトや留学生プロジェクト支援等の一元的な推進を行っている。
○ 平成 18 年度に「大学憲章」を具体化して、学長所信表明として「横浜国立大学の目標と目標達成のための指針」を示し 、「実践的学術の拠点となること」を教職員の共有する目標として掲げるとともに、学長・部局長のリーダーシップにより「各部局の方向性報告書」を策定するなど、全学的視点からの大学運営を推進している。
○ 役員、部局長等からなる概算要求検討会において、社会的ニーズや学術の動向等を踏まえ、既存のセンター等の見直しを含めた教育研究組織等の整備について検討する体制を整えており、平成 18 年度の環境イノベーションマネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の設置や平成 19 年度の工学部第二部の募集停止等必要に応じた見直しを行っている。
○ 学長裁量の時限的な配分枠「全学教員枠」を活用し、学長のリーダーシップにより全学的視点から教員を配置し、戦略的な教育研究の展開と中期目標の実現を目指すとともに、事務職員配置枠を計画的に確保し、重点事項、繁忙期の業務や次世代育成支援に対応するなど、全学教員枠を学内教員配置数の３％まで拡大することと合わせ、戦略的な教育研究の展開に努めている。
○ 助教を実質的なテニュア・トラック制度として任期５年の年俸制とし、グローバルCOE により、テニュア･トラック職となる助教（特任教員）制度枠を拡充するとともに、若手研究者育成を目的として「研究教員」制度を導入するなど、教員の流動性の確保や若手教員の育成に活用している。
○ 産休、育休取得者の代替職員の採用を制度化するとともに、男女共同参画に関する指針を策定し、推進のための組織を設置したほか、部局長裁量経費にインセンティブ経費を新設し、男女共同参画の取組状況等を踏まえて一定額を明示し配分するなど、女性教員の積極的な採用に配慮した結果、平成 21 年度における女性教員の割合は 15.4％（対平成 15 年度比 3.6 ％増）となっている。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）- 11 -

○「部局の特性に応じて他大学出身者、本学出身者の他機関勤務経験者、さらに外国人や女性など、多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。」（実績報告書 18 頁・中期計画【197】）については、外国人教員数及び割合が平成 16年度を下回っていることから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】
（理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
中期計画の記載 30 事項中 29 事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 30 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○平成 18 年度に財務分析室を設置し、財務諸表や財務指標等を用いた経年比較の分析データや、同種グループ大学間で比較した分析データ等を踏まえた詳細な財務分析報告書を作成し、分析結果を教育経費の充実や経費の削減に結びつけており、学生当教育経費及び一般管理費について、段階的に改善されている。
その後も、財務分析評価等を踏まえ、基盤的な教育研究関連経費の安定的な確保等を盛り込んだ 、「予算制度改革の基本的方向性について」を取りまとめるなど、財務内容の充実に取り組んでおり、評価できる。
○ 科学研究費補助金の申請状況等に応じて措置する経費の新設、申請に関する説明会の開催等を実施し、獲得額の拡大を図った結果、平成 21 年度の申請件数は 484 件（対平成 15 年度比 208 件増）、採択件数は 270 件（対平成 15 年度比 77 件増）、採択金額は７億 4,765 万円（対平成 15 年度比１億 3,631 万円増）となっている。
○ 共同研究獲得部局への間接経費の配分割合の引き上げ等外部資金獲得のインセンテ
ィブを高める様々な取組を行っているほか、複数の企業等との間で包括的連携協定の締結、教員の研究活動等を紹介した「研究者総覧」の大学ウェブサイトへの公開、「産学連携パートナー・発掘ガイド 2009-2010」の発行等により、平成 21 年度の外部資金比率が 10.5 ％（対平成 16 年度比 3.7%増）となっている。
○ 資産運用実績を踏まえたポートフォリオ（運用計画）を作成し、四半期ごとの効果- 12 -

的な運用の実施や、学内広報誌に有料広告枠を設けるなどとともに、資金等の１年以上の運用に関して、国債のみならず利回りの良い地方債を組み入れるなど、自己収入増加に努め、教育研究の充実に活用している。
○ 事業年度中の節約見込額予測調査回数を増加し精度を高め、節約見込額活用計画を早期に策定し、年度予算では対応不可能な教育研究環境整備に配分するなど、資金の効率的な執行を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が非常に優れている
中期計画の記載 15 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるほか、財務情報の分析・活用について詳細な財務分析が行われ、その分析結果を成果に結びつけていること等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が非常に優れている（理由）

中期計画の記載 15 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるほか、財務情報の分析・活用について詳細な財務分析が行われ、その分析結果を成果に結びつけていること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学内ウェブサイトに大学評価に関する情報を一元的に集約し、活用を図るとともに、評価委員会を通じて、各部局の改善事項を示し、企画・実行・評価・改善の改革サイクルを構築している。
○ 国内外で活躍する卒業生を紹介する「こちら国大卒業生」ウェブサイトの立ち上げや卒業生向けの「国大ニュース」の発行、学内への卒業生交流ルームの設置等、卒業生に向けた情報発信に努め、ホームカミングデーでは、従来の卒業生と大学との懇親目的から「卒業生、在学生、教職員」に加え 、「入学志願者、保護者、地域住民」にも開放したオープンキャンパス（オープンハウス）として教育研究成果の公開推進を行っている。
○ 大学の基本理念である「実践的学術の国際拠点」形成に向けて、国内外において大学の訴求力強化等のため「YNU ユニバーシティ・アイデンティティ・システム」を制- 13 -定し、スローガン、シンボルマーク、ロゴマーク、シンボルカラーの統合による「YNU意識」を統一化し、広報体制を強化している。
○ 「学術情報リポジトリ」を構築し、博士論文、学術雑誌論文や紀要論文を収集・電子化して、平成 20 年度に公開するとともに、「学術情報リポジトリ」と「教育研究活動データベース」が連携し、研究者情報提供の利便性を向上させるなど、学術情報の発信に取り組んでいる。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学的な視点から学内全建物、インフラ設備等のライフサイクルコスト（LCC）を算出し、施設の計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を創設するとともに、全建物の現地調査を行い、評価基準に基づいた優先性を考慮した年度計画を策定し、改修工事等や、民間資金を活用した宿舎等の整備に取り組むなど、良好な教育研究環境の確保に努めている。
○ 横浜国立大学エコキャンパス構築指針及び同行動計画等に基づき、エコキャンパス白書（環境報告書）を公表し、環境保全に関する自己点検を実施するとともに、エコキャンパスの実現に関して、照明設備更新による省エネルギー事業が平成 20 年度から「国内クレジット制度排出制限事業」に承認されるなどの実績を上げている。
○ 地球温暖化、温室効果ガス削減活動に取り組む国民的プロジェクト「チームマイナス６％」に平成 19 年度から登録･参加し、キャンパス全体で省エネルギーを推進するなど、環境保全対策の取組を行っている。
○ 住民参加型の防災・防火訓練を行っているほか、薬品管理システムの導入による化学物質の一元管理等、危機管理に向けた対応に努めるとともに、各リスク担当課職員により構成するワーキンググループ等の検討を基に、各種リスクに対応した行動計画をまとめた危機管理基本マニュアルを策定し、ウェブサイトに掲載するなど危機管理体制を強化している。

- 14 -

【評定】（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 13 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 13 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

- 15 -