平成２２年第５回大和町議会定例会会議録

平成２２年９月６日（月曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

１

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君

産業振興課長 庄

司

正

巳

君

副

町

長 千

坂

正

志

君

都市建設課長 高

橋

久

君

教

育

長 堀

籠

美

子

君

上下水道課長 堀

籠

清

君

総
務
まちづくり 遠課長

会計管理者兼藤

財 政 課 長 千坂

賢

一

税 務 課 長 伊

藤

眞

也

幸

則

君

浅

野

雅

勝

君

君

教育総務課長 織

田

誠

二

君

君

生涯学習課長 八

島

勇

幸

君

葉

恵

右

君

茂

君

会 計 課 長町 民 課 長 瀬戸

環境生活課長 高橋

保健福祉課長 瀬

戸

啓

善

一

君

完

君

春

君

総
務
ま ち づ く り 千
対策
官産 業 振 興 課
企 業 誘 致 浅
対策官

井事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

瀬

戸

正

志

主

３

査

藤

原

孝

義

【議事日程】日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

町長挨拶

日程第４

一般質問
・堀籠 日出子

議員

・髙平

聡雄

議員

・中山

和広

議員

・鶉橋

浩之

議員

・堀籠

英雄

議員

【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前９時５８分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

皆さん、おはようございます。定刻時間より少し早いのでありますが、
全員おそろいでありますので、ただいまから平成22年第５回大和町議会定
例議会を開催いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、１番藤巻博史君及び２番松川利充君を指名します。

４

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月17日までの12日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月17日までの12日間に決定しました。
諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、議員のお手元に配付のとおりです。ご了承ください。
町長より招集のあいさつがあります。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

皆さん、おはようございます。
第５回大和町議会定例会開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日ここに平成22年第５回大和町議会定例会が開会され、平成21年度各種会計決算を初め、提出議案をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げますので、議員皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
はじめに、梅雨明け宣言後の天候についてでございますが、連日の真夏日で、日常生活を送る上でも例年とは異なり、熱中症に留意し、あるいは対策をとりながらの行事、作業実施の状況となっております。このような中、町民皆様には天候状況や予報を把握し、予防対策等をしっかりととられ、体調不良を招くことのないよう十分注意を願いたいと思っているとこ
ろでございます。
反面、このような天候を受け、稲の生育につきましては、５月中旬から６月上旬にかけての低温による初期生育のおくれを克服し、全国中間作況
５

指数で宮城県は106の良とされていたところでございますが、８月15日現
在調査の８月31日発表では99から101の平年並みの見込みとなり、加えて品質的に高温障害の懸念があるとされているところでございます。品質の確保や来年の作付面積、米価への影響、懸念を持ちながらも、今後とも安定した天候で推移し、順調な刈り取りを迎えられるよう願っているところ
でございます。
次に、企業進出関係についてでございますが、６月の議会あいさつでもご報告をいたしましたリサーチパークでの３工場建設につきましては、予定どおりの進捗で工事が進められておりまして、スズデン株式会社は本年中に、東京エレクトロン株式会社及びソマテック株式会社は来年の春の操業予定と、変更なく進められているところでございます。
また、大和インター周辺土地区画整理地内では、株式会社スズケンの宮
城物流センターも起工がなされ、建物完成後、自動倉庫としての機械設置や試運転を経て、平成23年秋の操業に向け、工事が進められております。
さらに、プライムアースＥＶエナジー株式会社は９月に第３ラインが稼働予定で、第１次の整備は完了となっております。
次に、セントラル自動車株式会社新本社工場への従業員移動状況についてでございますが、これまで約300名が移動しておりまして、ことし末ま
でに1,000人規模へ、来年の５月の全面移管時には1,300人規模になる予定となっておりますので、定住に向け、最終盤の活動を関係者ともども努力してまいります。
次に、７月31日、８月１日の２日間開催されました第16回まほろば夏ま
つりでございますが、梅雨明けから続く猛暑の影響から人出の懸念もございましたが、初日の夢花火を中心に約４万人の方々にご来場をいただき、
特にことしの花火に対する賛辞が多く寄せられ、感謝いたしているところ
でございます。
開催２日間にわたりまして30度を超える状況でございましたが、熱中症等の発生もなく、スケジュールに沿った運営ができ、祭りが盛会のうちに終了できましたことは、町民の方々を初めとします多くのボランティアの皆様方や関係者の支えがあったものでございまして、改めて感謝を申し上げるところでございます。
また、４年ぶりに開催いたしました七夕まつりにつきましても、中町通
６

りを中心に七夕が飾られ、祭りを楽しむ方や各種団体によります踊り、パレードが行われ、3,000人の来訪を迎え、にぎやかに終了することができました。
次に、先般議会全員協議会においてご説明、ご意見をちょうだいいたしました特別養護老人ホーム建設事業でございますが、県との協議を行いまして、去る８月18日、９月末を期限といたしまして事業者募集要項の公告を行いましたので、ご報告を申し上げます。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明
申し上げます。
初めに、認定第１号から第13号までの平成21年度各種会計決算でございますが、前年後半に発生いたしました米国サブプライムローン問題やリー
マン投資銀行の破綻を受けた世界同時不況からの脱却が見えない中での予算編成となりました。
当初の編成方針は、新たに作成しました第４次総合計画実現に向けた初
年度の取り組み、並びに企業進出予定地の環境整備については、建設着工時期の延期がある中でも予定どおり継続整備を行うことを主体に行ったものでございます。また、企業進出に対する企業立地奨励金支出等への備えも意識するという二面性を持った運営を目指したものでございます。
年度途中では、国におけるさらなる景気対策、衆議院議員選挙結果による政権交代等目まぐるしい変化がございましたが、町の課題や必要事業に国の景気対策を積極的に活用しながら政策、事業展開を行いました。
これらの結果といたしまして、予算編成時期や事業調整の関係で一部事業の繰り越し措置がございましたが、追加経済対策によります諸事業の実施を含め、おおむね予定施策、事業を実施することができたところでございます。
平成21年度の大和町財政は、一般会計のほか11の特別会計及び水道事業
会計による運営でございましたが、すべての会計において黒字決算となったところでございます。
水道事業会計を除きます各種会計最終予算は、当初予算132億9,365万円に年度中の補正額11億8,328万円と、平成20年度からの繰越額９億8,801万円を加え、平成22年度への繰越額３億8,331万円を減じました150億8,163万円が決算対象額となりました。
７

これに対します歳入決算は152億8,807万円となりまして、対予算では98.9％で、対前年度では12億570万円増の108.6％となりました。対します
歳出決算額は148億606万円となりまして、対予算では95.7％で、対前年度
では13億2,503万円増の109.8％となりまして、歳入歳出差し引き総額は４億8,201万円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億378万円を差し引いた実質収支でも３億7,823万円の黒字決算となりました。
決算状況の主要指標を見ますと、財政構造の弾力性を測定いたします最も一般的な指標でございます経常収支比率につきましては86.2％で、前年度に比べ0.6ポイントの減となりまして、財政力指数は0.641で、前年度から0.001ポイント上昇いたしました。
また、財政健全化法に定めます各指数につきましては、黒字決算から赤字比率に該当せず、実質公債費比率は12.0％で1.3ポイントの減、将来負担比率は55.1％で23.5ポイントの増となりました。
将来負担比率に関しましては、充当財源の把握内容の変更によるものでありまして、おおむね健全化への指向となっておりますが、財政の健全化は継続した実施により、その効果があらわれるものでございますので、今後とも事業の優先性や効率、効果的な財政運営を行ってまいる所存でございます。
普通会計歳入の主なものを見ますと、中枢であります町税収入は固定資
産税で若干の伸びがあったものの、景気低迷の影響から前年度比較で法人
町民税が２億6,225万円、55.3％の減額やたばこ税の減額から、総額におきましても5.9％、２億1,854万円減少の34億7,070万円となりました。
また、もう一方の中枢でございます地方交付税は、普通交付税が18億393万円、特別交付税が１億9,205万円で、合計19億9,598万円となり、前年度に比較して5,783万円の増加となりました。
国庫支出金につきましては決算額13億9,359万円で、対前年度比では234.2％と大幅な伸びとなりましたが、これは20年度から繰り越された政策としての定額給付金支給、子育て応援特別手当支給、生活対策臨時交付金に加えまして、21年度に決定された経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金とリサーチパーク整備に関連しました道路整備並びに交通ター
ミナル整備に対する地域活力基盤創造交付金の増額によるもので、21年度
は特殊な状況にあったことによるものでございます。
８また、県支出金につきましても、決算額３億9,448万円で、対前年度比
120.1％となり、国の施策に連動した県への臨時交付金の基金化によるふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業補助金を活用した雇用対策事業によるものでございます。
繰越金は、前年度に比較して２億2,900万円増加し、決算額３億2,732万円となりました。これは実質収支の２分の１以上の財政調整基金への繰り入れ以外のもので、国の施策に伴う臨時交付金事業の未契約繰越による一般財源付与と、急激な景気落ち込みに対する法人町民税の還付金１億4,000万円や商工会割増商品券発行等に要する経費を一般財源として翌年度に繰り越したことによるものでございます。
繰入金は総額８億227万円で、対前年度比234.5％となりましたが、内訳
といたしましては全体の97.4％が基金繰入金で、さらにそのうちの82.1％
が庁舎建設基金からの繰り入れとなっております。
次に、歳出を目的別構成比で概観しますと、農林水産業費と公債費で減額となったほかは、すべての費目で増加しております。また、予算としての計上はございませんでしたが、統計処理上、雇用対策関係費を労働費として整理いたしております。
総務費の増は新庁舎建設事業及び定額給付金支給によるもので、民生費の増はもみじケ丘保育所増築、子育て応援特別手当支給によるものでございます。
衛生費の増は新型インフルエンザ対策、妊婦健診、女性特有のがん検診費用によるもので、商工費の増は企業早期操業促進奨励金、新エネルギー利用促進助成金、割増商品券追加によるものでございます。
土木費の増は、各種臨時交付金を活用しての単独事業の増加、交通ター
ミナル整備に係る用地取得によるもので、消防費の増は、黒川消防署指令
台の大規模修繕に伴います負担増によるもの、教育費の増は吉岡小学校体育館屋根の被覆工事、学校用デジタルテレビ、パソコン購入、学校遊具購入によるものでございます。
災害復旧費は台風18号災害の復旧経費で、農林水産業費の減は農業集落
排水特別会計への繰り出し金がなかったことによるものでございます。
これを性質別構成比で見ますと、義務的経費が28.7％、物件費、維持補
修費及び補助費等が34.5％、投資的経費とその他行政経費が36.8％とな
９

り、これまでは拡経費がおおむね３分の１だったものが、公債費償還額の減少、新庁舎建設事業費の最大化、定額給付金等国策の実施により、その構成比が変化しておりますが、この現象は単年度事情が作用しているもの
で、継続した内容で注視、確認していくことが必要と考えております。
人件費につきましては14億6,840万円、対前年度比100.9％で、職員数は減少しておりますが、共済組合負担金、退職者増によります退職手当組合
負担金の増と特別職配置により対前年度増となったものであります。
扶助費は５億3,182万円、対前年度比107.0％で、3,458万円増となりましたが、国の施策による子育て応援特別手当支給と現行制度対象者の増によるものでございます。
公債費につきましては８億7,184万円、対前年度比76.5％と、前年度から２億6,788万円も少なくなっており、昭和50年代終盤等の起債償還終了と町債残高削減施策効果があらわれてきたものであります。これら３経費
合計の義務的経費については、28億7,205万円、対前年度比92.9％で、公債費の減効果から２億1,957万円の減となり、歳出全体に占める割合も前年度に比較して9.0ポイントの減となりました。
投資的経費につきましては、新庁舎建設事業や景気対策の臨時交付金事
業等により23億5,511万円、対前年度比205.9％と大幅な増加となり、21年度の特徴をあらわしているものでございます。
その他経費の物件費は、景気対策として措置された臨時交付金や緊急対策等を活用して、学校用のパソコン、デジタルテレビ、遊具整備、学校支援サポーター、図書館支援員の配置を行ったほか、新型インフルエンザ予防接種委託等による増加でございます。
補助費等の増加は、定額給付金支給と新エネルギー利用促進助成金、企業早期操業促進奨励金によるものであり、積立金はまちづくり基金への積
み立てによるものであります。
繰り出し金の減は、下水道特別会計による流域下水道処理施設維持管理
負担金の減少に伴います繰り出し金の減額であり、維持補修費の減は通常の維持補修部分について臨時交付金等を活用して改良改善としたため普通建設事業となったことが主因でございます。この結果、その他経費全体では前年度に比較して８億1,972万円の増加となりましたが、歳出全体に占める割合は前年度に比較して0.5ポイント減少し、47.8％となりました。
１０

以上が普通会計決算の概要でございますが、このほか国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計、財産区特別３会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業等特別３会計及び水道事
業会計につきましても、黒字決算となっております。
続きまして、条例案件等についてでありますが、議案第49号は職員給与からの控除項目について、本年４月の宮城県調査結果から職員の利便性、合理性を考慮し、条例に明記するものでございます。
議案第50号は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に関連して、宮城県市町村職員退職手当組合条例の改正予定通知があり、その改正手法を検討した結果、この機会に個々の条文改正ではなく、職員の退職手当支給に関するものすべてを退職手当組合条例規定にゆだねている分も含
め、給与の基準については一般職員給与条例を準用する内容に改正しようとするものであります。
次に、議案第51号から議案第60号までの補正予算についてご説明を申し上げます。
一般会計につきましては、補正予算額１億7,092万9,000円を追加し、一般会計の総額を82億3,822万6,000円とするものでございます。
歳出の主なものについて申し上げますと、総務費は本年11月中旬から12月中旬に王城寺原演習場で予定されている沖縄駐留米軍の移転実弾射撃訓
練実施によりますＳＡＣＯ交付金１億2,000万円を財源とする事業を一括計上いたしております。事業は、町道上舞野線ほか１線と流通平１号線の舗装改良工事、小型ポンプ付軽積載車１台購入、防火貯水槽３基設置、並びにまほろばホール舞台つり物の設備更新で１億6,960万円を予定しております。
なお、交付金の第２次内示が11月ごろの予定で、その後の事業申請で来年３月まで事業完了との制約がございますので、事業実施は各所管で行いますが、入札後の対応等、スピーディーな対応が必要でありますので、総務費に新たな目を設け、事業に当たることといたしました。また、移転訓練は平成18年以来４年ぶりとなりますが、従来どおり防衛局、宮城県、警察署、並びに関係町村と連携をし、安心・安全対策を実施してまいります。
また、旧役場跡地土地利用基本計画策定費と町税の還付申請が多くなっ１１

ており、加算金を含んで追加計上いたしております。
衛生費は、水道事業の大崎広域水道からの受水留保解除分の購入費用を当初２分の１計上しておりましたので、未計上分を追加しております。
土木費は町道除雪経費、町道、公園等の維持管理費の追加のほか、下水道会計での吉田川流域下水処理負担の見直し等により、8,000万円ほどの減額があり、繰り出し金の減額分を計上いたしております。
消防費は、当初の小型ポンプの更新を小型ポンプ積載車購入としたことにより減額するものであります。
これら以外に、４月の人事異動によります人件費の調整と、共済負担率の変更分を措置しておりますので、人件費計上の各会計の補正もあわせて行っており、関連する項目の繰り出し金の調整も生じているものでございます。
以上が歳出の主なものでございますが、これらの経費に充てます財源といたしましては、国庫支出金がＳＡＣＯ交付金を主体に１億2,206万3,000
円、地方交付税3,700万円、寄附金200万円ほかをもって措置するものでございます。
また、国民健康保険事業勘定特別会計は保険給付費、人件費調整を、介護保険事業勘定特別会計は前年度国県負担金の精算償還金、人件費調整を、下水道事業特別会計は、前段で触れました吉田川流域下水処理負担の見直し等により8,000万円ほどの減額、人件費調整を行っております。
水道事業会計は、人件費調整のほかに大崎広域水道からの受水費を計上しております。
その他の特別会計につきましては、人件費調整が主たる内容となっております。
議案第61号は、リサーチパーク内の区画道路を新たに町道に認定しようとするものであります。
なお、今会期中に人事案件を追加させていただく予定としておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
以上が、今回提出しております議案の概要でございますが、何とぞ慎重にご審議をいただきまして、ご可決を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いい
たします。
１２

日程第３「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
皆さん、おはようございます。
９月に入っても猛暑日が続いております。当初は冷夏との予想が出され、稲作が心配されましたが、その心配もなく、気象庁のデータでは観測史上最高の暑い夏で、113年間で最も高い気温だったと発表しております。また、今のところ、台風の影響もなく、このまま何事もなく収穫の時期を迎えることを願うところであります。
昨日は、町制施行55周年の町民大運動会が開催されました。猛暑の中での運動会でしたが、だれ一人暑さに負けることなく、無事終了しましたことは思い出に残る記念事業になったことと思います。前日から準備をいた
だきました関係者の皆さん、そして猛暑の中、種目に出席していただきました選手の皆さん、大変ご苦労さまでございました。
それでは、通告しております２件について質問を行います。
１件目は、要介護認定見直し後の本町の現状をお伺いするものであります。
介護保険制度は、介護を必要とする人を社会全体で支える仕組みとして
平成12年４月にスタートし、３年ごとに見直しがされることになっております。要支援１、２、要介護１から５までと、介護度によって介護サービ
スが受けられ、日常生活を営むのに必要な援助、支援がなされるものであります。
昨年、21年４月に要介護認定の見直しがされました。見直し後の認定結果で要介護３から要介護１へ、要介護５から要介護３になるなど、これまでより軽度に判定されたと利用者と家族から不安と不満の声があります。
担当課に相談に行かれた方もおおられると聞いております。
本町の介護認定見直し後の現状をお伺いいたします。
１３

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、堀籠議員のご質問でございますが、ご質問のありました要介
護認定の見直し、平成21年３月までの従前の要介護認定制度において指摘されていた、状態が変わらないのに認定が軽くなることがあり、要介
護認定にばらつきがあるのではないか、また最新のケアを踏まえた介護の手間をきちんと反映していないのではないかという点を解消することを目的としたものでございます。この見直しを実施するに当たりまして、厚生労働省では事前にモデル事業や研究事業での検証作業を行い、その検証結果から新たな要介護認定方式においても従来方式と比べ、一概に要介護度が低く判定されるものではないことの確認がなされたものでございます。
しかしながら、利用者からの認定方法の見直しに関する照会や、軽度に認定されるのではないか等のマスコミ報道により、厚生労働省では見直し後の要介護認定法で判定された結果と見直し前の方式による要介護認定の結果を比較して、見直し前後で結果が全体として大きく変化していないか等、見直し等の状況を把握するために検証を行うことといたしました。
また、あわせて要介護認定方法の切りかえ期間時期の不安や混乱を防止するために、検証期間中は申請者の希望に応じ、見直し後の新たな要介護認定方式により判定された要介護度が従前の要介護度と異なる場合に従前の要介護度とする経過的措置が実施されて、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする対応が図られたところでございます。
こうした要介護認定の見直しによる本町の状況につきまして、見直しが行われる前の平成20年度の更新申請と、経過措置が終了した平成21年10月から平成22年６月までの更新申請について、要介護認定による２次判定結果の比較を行ってみますと、まず平成20年度の更新申請については、693件ございましたが、申請前と要介護度の変化がなかった方の割合
１４

が 68.0 ％ 、 要 介 護 度 が 重 度 と な っ た 方 が 19.6 ％ 、 軽 度 と な っ た 方 が12.4％でした。経過措置終了後の平成21年10月からことし６月までの更新申請について、601件ございますが、申請前と要介護度の変化がなかった方の割合は60.4％、要介護度が重度となった方が22.0％、軽度となった方が17.6％という結果となっておりまして、要介護認定方法の見直し前後で見ますと、軽度となった方の割合が5.2％上昇しております。
一方、今回の要介護認定見直しを検証するため、厚生労働省が設置いたしました要介護認定の見直しにかかわる検証検討会におきまして取りまとめられました検証結果では、経過措置終了後の平成21年10月、11月に行われた要介護認定の判定結果の全体集計12万6,815件分でございます
が、全体集計として申請前と要介護度に変化がなかった方の割合は62.1％、要介護度が重度となった方が21.7％、軽度となった方が16.1％と報告されております。
本町の判定結果は要介護認定の見直し前に比較しますと、軽度となる
割合が若干高くなったものの、この傾向は全体集計にもあらわれているものであり、重度判定となる割合、軽度判定となる割合に大きな差はな
く、ほぼ同様の傾向にあるものと考えております。
また、これまでより軽度に判定されたとの声に対しましては、認定調査結果や要介護認定の手続にかかわる説明や介護サービスの利用に関する相談、応対等、随時行うとともに、状態が変化した場合における区分
変更申請手続についても周知を図ってまいりたいと考えております。
さらに、これからも要介護認定手続の公正性、信頼性を確保するため、認定調査員に対する定期的な研修と指導を行い、適切な認定調査に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
先ほど町長の答弁で、今回の要介護認定の見直し、この目的は要介護認定のばらつき、それから介護の手間をきちんと反映してとかというものを解消するための目的だったということを今答弁いただいたわけなん
１５

ですけれども、本当に容体が改善しての介護判定だったら、これは本人も家族も納得すると思うんですけれども、その介護認定で要介護３から
要介護１になった人、また要介護５となると、これ全介助になるはずなんです。その方が要介護３になったということは、どのように容体が回復しての判定なのか。また、調査員が１人の調査に費やす時間、それはどの程度の時間を要しての判定となるのか、お尋ねいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、５から３になるケース、低くなるケースということだと思いますけれども、私もちょっと専門的にはあれですが、聞いている段階では、例えば５に判定されたというケースの場合、５から低くなった場合、すべてがそれに当てはまるわけではないですが、一つの例として、５の判定を受けた当時、例えば発病直後といいますか、そういう状態の中で病気が発病された段階で認定を受けていると。その後、３年に１度見直しということで、リハビリ等をした中で、発病当初から、発病直後といいますか、そういうところからですとかなり回復するケース
は、意識がない段階から戻られる、または起きられるようになる、そうい
ったケースもあるというふうに聞いておりまして、そういった場合にそういった、確かに５から４、３というケースがあると。通常、こういう言い方はあれですけれども、再認定を５で受けた方が３とかになるということではなくて、１回目の認定の段階でそういった発病直後であったりというケースがあるというふうに聞いております。
それから、１回の調査の時間でございますけれども、時間ということについてはちょっと私、今その資料は持ち合わせておりませんので、後ほど課長からでもありますが、調査する項目というものは項目が決まっており
まして、それらについて調査することになっております。したがって、ある一定の期間というか、時間については何分といいますか、その状態を確認するわけでございますから、その項目項目を一つ一つチェックしていくという中でそれなりの時間、きちんとした時間のやり方でやられていると
１６いうふうに思っております。いろんなケースあろうというふうに思っておりますけれども、時間はすいません、何分ということはちょっと言えませんけれども、チェックする項目は全部決まっているわけでございますか
ら、それを一つ一つチェックしていけば一定の時間はかかった中でやっているというふうに思っております。
あと、時間のほうは課長から答えさせます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸善春君。

保健福祉課長（瀬戸善春君）

それでは、調査に対するご質問でありますが、容体によってそれぞれ異なるかと思いますけれども、40分から１時間ぐらいの中で調査員がそれぞれ聞き取り、家族とか本人からの聞き取り状態を調査するというようなことでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
時間からすれば40分から１時間ということなんですけれども、これ家族からしますと、そんなに変わっていないのに何で軽度になったのかなというお話を聞くものですから、さっき町長が答弁されたように、なった時点から２年なり３年追加した後の認定で介護度が３になったというお話されていたんですけれども、私らから判断すると本当に寝たきり状態なのがどのような感じで軽度になるのかなと、そこもまた不思議なところもあるんです。
それで、調査時間が40分から１時間、家族からすると、24時間のうちに40分から１時間だけ調査していただいて、それで介護度が判定されるというのはちょっと、本当にひどいところが見えていないというお話もありま
すし、また調査員が来ると、今まで本当に家族の者に手がかかっていたのに、調査員が来るとしゃきっとなって、今まで何もしなかった人がちょっ
１７

とやるようになったとか、そういうところを調査員が見ると、これは介助なしとか、よくなっているというふうに判断されると思うんですけれど
も、そういうところが家族の方々からすると何かさっぱりよくなっていな
いのに、こういう軽度に見られたという結果的になると思うんです。
それで、申請があって認定調査があるわけなんですけれども、そうすると１次判定、２次判定、調査員から調査書が行って入力されて、そして１
次判定、そしてあとまた主治医とかのいろんな意見書もあって２次判定となるんでしょうけれども、そうすると町が直接かかわるというのは、認定調査までが町の調査員の方々が携わる部分なんでしょうか。認定調査まで町が直接かかわることになるんですね。じゃあお願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

認定調査までかということですが、町のほうとすれば、そのとおり、その方のところに赴いて、先ほど言いました40分、60分をかけて調査をす
る、その資料をつくり上げて、そして実際の２次判定につきましては黒川郡内で構成しております黒川行政でやっておりますけれども、判定会議にかかるわけでございます。したがって、大和町としてかかわる部分といい
ますか、その判定会議にももちろん行って説明とかする場合もあるというふうに思いますが、基本的には２次判定につきましてはその審査委員会のほうでするわけでございますので、町とすれば調査までが一つのかかわる部分ということになると思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
そうしますと、認定調査員の判断で介護認定の一番大事なことが決まる
わけで、認定員の判断が介護認定の心臓の部分に当たるというか、一番大事な部分に当たってくると私は考えるんですけれども、そうした場合、そ１８

の介護認定するのに一番大事な介護認定員、その方々が結局家庭を訪問して、そしてその方の体の状況から、それから医療の必要性などを直接調査して判断するわけですから、責任はすごく重大だと思うんです。その中で、認定調査員が平等に判断するための勉強会や研修会、それが一番大事になってくると思うんですけれども、本町の場合、年間どの程度の勉強会や研修会をなされているんでしょうか、お尋ねいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

大和町ではその調査員の方々の勉強会といいますか、これは月１回、毎月やっております。そのほか年１回、保健福祉事務所主催でございますけ
れども、調査員の現地研修会というのがございまして、それにも参加をして研修をしているところでございます。
議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。
８番（堀籠日出子君）
本町では月１回、そして年１回の研修会を開いていることにつきましては、この審査員の判断が本当に平等性をかくものと思いますので、しっかりこれからもやっていただきたいと思います。
この事業につきましては、国の政策で行われている介護保険制度でありますけれども、やっぱり一番心配されるのは要介護認定によって介護度が下がることだと思うんです。そのために今度利用できる介護サービスも制限されたり、それから施設に入所もできなくなったり、または福祉用具の利用も制限されたりするということで、利用者からすれば生活に大きな影響が出てくるわけでありますので、相談に来られたときには、不服があれば認定調査の見直しもできるようでありますように、納得いくように説明をしていただき、介護保険制度に不安を持たれないように対応していただ
きたいと思います。町長の所見をお伺いして、１件目の質問を終わりたいと思います。
１９

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お話のとおり、その認定度合いが変わるということ、高くなる、低くな
る、あるというふうに思いますけれども、そういうところについては対象者の方が不安になるんだというふうに思っております。逆に下がったとい
うこと、健康的になったという解釈もあるのかもしれませんけれども、そういった介護を受ける段階においてはそういった考えもあります。
そういった中でございますので、先ほども申し上げましたけれども、相談とかそういったものには応じるようにしております。また、不服があった場合の申請ということもありますが、申請をされることもできるのですが、その期間、介護が受けられないということもありますので、一概にそれを出せばいいというものでもないような気もいたします。
先ほど、１回目お答えいたしましたが、区分の変更申請ということ、期間中に重くなったとか、そういうことが明らかなときにそういった申請もできますので、そういった対応、どの方法が一番その人にいいのか、そういったことも含めて相談に応じながらやっていきたいというふうに思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
続きまして、２件目の質問に入りたいと思います。
２件目は、地域活性化の取り組みに子育て世代向けの定住促進住宅を整備してはどうかという点で質問を行います。
６月末に社会文教常任委員会で町の人口が年々減少し、子供の数も減り、その対策として町外から子育て世代に定住していただくための施策に取り組んでいる自治体を研修してまいりました。
本町の人口と世帯数は、吉岡、もみじケ丘、杜の丘の団地のある地域は増加傾向にありますが、宮床、吉田、落合、鶴巣地区は人口、世帯数とも２０減少している現状であります。
ここ10年間の児童数の推移を見ますと、吉岡小学校、小野小学校の児童数は横ばいの状況で、今後も人口増によって児童数も増加するものと思いますが、しかし、宮床、吉田、落合、鶴巣小学校児童数は大幅に減少しており、10人を割る学年が出てきております。
子供たちの元気な声は地域に活力を与えてくれます。地域の活性化を図
るには、減少しつつある地域の世帯と子供たちをふやす方策が必要だと考えます。
各地域には使われていない町有地があります。それらを活用して、町外から子育て世帯に移住してもらうための子育て世代定住促進住宅を整備し、地域の活性化に取り組んではいかがでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、地域活性化としての子育て世代の定住促進住宅をとのことでございました。
議員の提案がありますように、子育て世代の定住促進住宅の整備につきましては、現在一部の自治体で独自の施策として展開されております。入居条件としましては、小学校までのお子さんがいる世帯が対象でありまして、入居期間につきましてはお子さんが小学校卒業までに退去することなどとなっておりまして、子育て支援の一環として行い、公営住宅への優先
入居や使用料を低廉な額での提供を行っているものでございます。
近隣では色麻町が定住促進策の一環として、町外の住民を対象として30戸の民間の住宅を町が借り上げ、小学生以下の子供がいる世帯に転貸しているもので、町の人口が100人増加したと報じられております。
しかしながら、これを本町の各地区で展開した場合、位置の検討や戸数、建築コスト、そして入居者の応募見込み、さらにはお子さんが学校を卒業した後の定住対策など多くの課題があると思われますが、大和町が将来を展望した場合、各地区での定住促進が大きな課題で、人口減少の歯ど
２１

めの対策としては有効な手段でございまして、研究を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。
８番（堀籠日出子君）
先ほど色麻の例が町長から挙げられたわけなんですけれども、色麻町では地域活性化住宅として町有地を民間に無償で貸して、民間活力を導入した住宅であります。その住宅は町の活性化を目的として、町外の住民で小学生以下の子供がいる世帯を対象にしたものでありまして、家賃が６万円、その６万円のうち３万5,000円が家賃として入居者からいただく、あとの２万5,000円は町が助成するといった内容のようであります。
それで、先ほども人口が100人増加したということですけれども、30戸、その部屋全部が転入者で満杯になって、やっぱり100人が増加しました。子供の数は平均して２人だそうです。30人の２人ですから、子供の数は60人になるわけであります。私、こういう60人も一気にふえるということは本当にすごい方策だなと思っているんですけれども、やはり地域から出られる方々はそれぞれの理由があって出られるわけなので、それを引きとめるというのはなかなか難しいことだと思うんです。いかにして転入者をふやすかの方策のほうが取り組みやすいのではないかなと思います。
それで、子育て世帯が転入して住めるよい条件があれば来てくれると思いますし、吉田のことで言いますと、吉田財産区の土地で元児童館の跡地があるわけですけれども、今は草が伸び放題で荒れ地になっております。
あの場所はもともと児童館だったということで、近くに小学校、それからふれあいセンターもあります。ですから、子育て環境には本当に最適な場所だと思っておりますので、来年４月ですか、民間活力を導入しての保育所も開所されるわけなんですけれども、やっぱり子育て支援住宅も民間の活力を取り入れて、モデル地区として吉田地区に子育て支援住宅の整備を取り組むという考えはいかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
２２

町

長

（浅野

元君）

今お話ありましたとおり、色麻町でそういう形で進めているようでございます。住宅ということでございますので、永住というところではなくて、まず小学生がいる段階という話でございます。ケースとしてそういうケースはあるようでございますが、小学校までという限定をした場合、例
えば中学校になったときはどうなるんだろうとか、そういったこともある
わけでございまして、小学校の子供たちがいる期間の分だけふえてローテーションすれば、その人数は常にあるけれども、それ以上ふえるということがない、逆に言えばですね、そういったこともあるような気もいたしま
す。あと学校についても、１校ある学校と、大和町のように何校もある地
区と、そういったことについてもいろいろ課題は出てくるんだろうというふうに思っております。
そういった形ですので、アパートといいますか、住宅がいいのか、それとも宅地として提供するのがいいのか、そういった考え方、いろいろな考え方を検討していく必要があろうというふうに思っております。
今、モデル地区として吉田というお話でございましたけれども、吉田児童館の跡地、また大平、報恩寺等もありますし、そういった利用、今地域で活用されているところもございます。場所について、町有地ということの利用はいろいろ考えていかなければいけないというふうに思っております。
それがアパートがいいのか、それともまた別な、本当に定住を目指した
ものがいいのか、そういったことについてはやっぱり考える必要はあるというふうに思いますが、そういった形での支援といいますか、お手伝いといいますか、人口増加対策といいますか、そういったことにつきましては先ほども申しましたとおり、そういった人口減少の歯どめと対策としては非常に有効な対策だというふうに思っておりますので、いろんな考え方、そういったものも含めて考えてまいりたい。吉田というご指摘でございましたが、吉田も含めた全体の中で考えさせていただきたいというふうに思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。
２３８番（堀籠日出子君）
吉田も含めた中でのモデル地区として吉田のほうを検討していただければなと思います。
これは１カ所ではなくて、団地があるところは人口増で児童生徒数もふえるんですけれども、やはり旧町村の地区となると、どんどん人口減、そして人口減イコール子供数の減少になるんですけれども、本町ではことしは宮床小学校が複式学級になっております。このままでいくと、来年はもう一つの学校が複式学級になるようであります。この複式学級となると、これまた教育面についても影響が出てくると思いますので、私はやはり早急にそういうのに取り組む課題ではないかなと思っております。
さらには、土地の貸し付けは無料にしましても、民間で運営するとなれば固定資産とかそういう税金も入ってきますし、当然世帯が入ってくることによって町税等も入ってくるわけでありますので、私はそういう地域の活性化を含んだ中での人口の増加を考えた場合には、大変費用対効果はあると思うんです。
各地域から、中学校も統合しましたし、今度小学校の子供たちも少なくなるというと、地域の子供たちの声が聞こえなくなるということは、地域がどんどん衰退化していくような感じさえ思います。ですから、地域の活性化の取り組みを、町長もこれから研究を重ねてまいるということでありますので、ぜひこれを真剣に考えて、早い時期にこういう有効な手段を取り入れて、子供たちがとにかく地域に多く元気な声が聞けるような施策を考えていただきたいと思います。
最後に町長の所見をお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今のご質問といいますか、ご意見、地域の活性化、そういったことは大切なことだというふうに思っております。したがって、そういった住宅対策も一つの方法だというふうに考えておりまして、町としても考えていきたい。やっぱり学校のあり方ということも当然必要になってきますので、
２４そういうのも総合的に考えてまいりたいというふうに思います。

８番（堀籠日出子君）
私の一般質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午前１１時１０分

再

開

（大須賀

午前１１時００分

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
それでは、一般質問をさせていただきます。
まず、１点目は自治体ＩＣＴの活用策と予算削減に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
改めて申し上げる必要はないのかもしれませんが、ＩＣＴ、一時期はＩＴと言われていた言葉、最近ではＩＣＴとなったようでございます。要す
るに情報、インフォメーションと、知識の共有、コミュニケーションのテクノロジー、要するにネットワーク化ということが語源だそうであります
が、昨年の３月現在で高速通信網ブロードバンドサービス、このエリアが世帯のカバー率でいうと推計で98.8％。超高速ブロードバンド、これは光ファイバー等を示しているものでありますが、これが世帯カバー率で推計
90.1％。
２５

昨年度の国の第１次補正予算において、市町村から要望のあった約304
事業、総事業費で2,300億について公的整備の手法によるＦＴＴＨ等の整備を実施することとし、大和町においても吉田、宮床を含めた新たに、全国規模でいうと34万世帯がこのブロードバンドを利用可能となる見込みと。残る30万世帯については、ＮＴＴを代表とする民間事業者の営業エリ
ア拡大によってほぼ整備される見込みであるようで、一部の地域について
は整備効率が非常に悪く、現状において市町村からの整備支援要望もない
ことから、当面衛星ブロードバンドによる対応等が想定され、こうした取り組みで平成22年度に目標を置いておりましたブロードバンド・ゼロ、これが地域がなくなるという見込みが立ったようであります。
この基礎インフラの整備はただいまお話し申し上げたように、予定どおりと申しますか、進んでいるわけでありますが、十分な利活用が進んでいないと。光ブロードバンドの利用率でいうと３分の１と、半分に至っていないという課題が残されております。
そこで、本町内も全地域での高速通信網整備、本年度内に終了をする予定でございますが、それらを利用した町民福祉の向上に資する施策、あるいは行政サービスの機能の充実、改めて求められるわけでありますが、町としても、国の予算とはいえ巨額の設備投資を行ってきたわけでありますので、これに見合う利用計画、活用策を示すべきではないかという観点か
らお伺いをいたします。
さて、その一方で、税制改正あるいは条例の変更、そしてさまざまな事
例に対応するためのバージョンアップ、機能強化、ますますその内容は複雑であり、多岐にわたり肥大化していく状況にあります。住民サービスの向上、そして事務の効率化や迅速性と引きかえに、今大きく抱え込んでいる課題として費用の増加が高まっております。これをいかに、今後ＩＣＴの関連予算の削減という観点から、待ったなしの取り組みが求められているわけでありますので、大和町の現在の取り組みの内容、そしてこれからの取り組みに対する姿勢をお伺いしたいというふうに思います。以上であ
ります。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

元君。
２６

町

長

（浅野

元君）

それでは、ただいまの髙平議員からのご質問でございますが、初めに現在取り組んでおります大和町の地域情報通信基盤整備工事につきましては、髙平議員のご承知のとおり、ブロードバンドの利用者が少なく、採算が見込まれないためにサービスの提供が受けられなかった地区、吉田
西部地区、金取南、金取北、八志田、沢渡と宮床の難波地区内の約320世
帯へブロードバンド化を進めるために、ＮＴＴ東日本と町が連携して工事準備を進めております。工事の完成は来年２月末を予定しておりまして、完成後はＮＴＴ東日本が町からこの光ファイバー網を借り受けて、４月から光ブロードバンドサービスが利用できる環境が整備されるものでございます。
この事業によりまして、町内全域で高速通信が可能になりまして、町内での情報インフラの格差が解消できると考えております。また、このことにより、教育、医療、福祉など、高速インターネットはさまざまな使い方が考えられまして、行政サービスの向上が期待されているものでございます。
しかしながら、インターネットを利用するために光ファイバーを使う
か使わないか、各世帯の自由もございますし、また具体的な事業化のためにはある程度の利用者の増加を図ることが大事であると思っておりますので、先進地の活用などを参考にしながら活用策の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、各種の電子計算システムにかかわりますＩＣＴ関連予算の削減についてのご質問にお答えいたします。
学校を除いたすべての情報通信技術関連の機器並びにシステム、いわゆるソフトウエアの導入につきましては、賃貸借で導入しておりまして、所有権及び著作権を保有する者より保守契約の締結が義務づけられておりますことから、保守業者と委託契約を締結しております。賃貸借
契約の期間は通常は５年間としておりますが、発注時の仕様において、賃貸借期間満了後につきましては再リースの契約を締結せずに、機器の所有権並びにソフトウエアの所有権は町に帰属することとして導入経費の削減に努めているところでございます。
また、保守契約につきましては、導入後１年間につきましては機器及び
２７

ソフトウエアのメーカー保証期間であるとの考え方から、保守対象期間から除外するとともに、対象機器並びに保守単価についても発注時に精査確認をして運用経費の削減を図っているところでございます。
制度改正等によります新規システムの導入につきましては、導入時経費、運用経費の削減の観点から、県を中心とした県内の市町村と歩調を合わせた共同開発、共同運営により、大幅な経費削減に努めており、今年度
導入いたしました電子申請システムにつきましても、県と市町村の共同導入より運営しているものであります。
今後も、このような導入法が可能なものにつきましては積極的に参画して、経費の削減に努力したいと考えております。
法改正、条例等の改正によりますシステムの改修の経費につきまして
は、今後も内容を確認、精査をして、適正な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
それではお伺いをしますが、今回新たに吉田と宮床のデジタルデバイ
ド、情報格差を解消するということを第一義に、国の費用を活用して町が整備をするというお話をいただいた。それだけがブロードバンドを町全体に波及をさせた理由なんですか。ここの中にお答えをいただいている中では、さまざまな教育、医療、福祉、そういったものが行政サービスとしてより上質なものが提供できるだろうということ、しかし、利用するのは利用者側が選択性は自由だから、それはそちらの意向に任せるんだというよ
うなお答えですが、そのために１億を超えるような巨額の予算を投下したということでよろしいんですか。改めてブロードバンドを全町に整えるという理由、お聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

２８

町

長

（浅野

元君）

今回の整備について、そのネットワークを全町村に張りめぐらせるだけが目的かということでございますけれども、そういうことではございません。ただ、初めにやっぱりネットワークという基本をやらなければならないわけですから、第１弾としてということでございます。その後につきましては、今後どういった利用ができるか、どういった活用ができるかということでございますから、第１弾、環境を整えるといいますか、そういったことでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
ただいまお答えをいただいたものについては、これまでも再三、このインフラの整備を私も強く求めてきた立場から、それを活用するもしないも、そのソフトを十分に町民に向けて提供するようなことを考えていかな
ければならないという観点のお話を再三させていただいてきております。
今回のこの改めての質問についても、やはり同じような立ち位置で、今後だと、まずは整備だというようなことであって、非常に物足りなさを感じてしまいます。そして、このまま仮にその結論が一定方向出るまでどのぐらいの期間がかかるのか存じませんが、これを自由裁量だから、利用者の皆さん、どうぞ使ってくださいということで、先ほど指摘をしたような
光ファイバーの利用率の向上に大和町だけが突出した貢献があるというふ
うには私は感じられません。かえって全国平均でいう３分の１すらおぼつ
かないのではないかというふうに私は懸念を持っております。
そういった中で、行政としてどう活用するのか、しないのか、そういったことを町民に示す時期だと思いますが、町長のお考えをお聞かせくださ
い。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

２９

町

長

（浅野

元君）

このブロードバンドというものの利活用につきましては、そういったことを積極的に利用する方、そうでない方、あろうかと思います。こういったことがあって便利に使えるということ、活用ができれば非常に便利なものだというふうに思っておりますが、私も含めてどこまでそれを利用しているのか、可能性は何百％もあるんでしょうけれども、多分私個人としてはその性能の１％も使っていないんだというふうに思っております。やっぱりそういったものを活用する、できるということの理解度、先ほど３分の１というお話でございましたが、３分の１の方々、どういった利用方をしているのか。いわゆるインターネットで情報をとる使い方、またはそれを一歩進めて、二歩も進めて使っている方、いろいろおいでだというふうに思っておりますので、先ほども申しましたけれども、こういったものの使い方というもの、消極的かもしれませんけれども、そういったことも必要なんだろうなと思っております。
この間、新しい地区に実は320世帯ほどおいでということでありました。この世帯の方々に利用しますかというアンケート、そういった場合にかなり厳しい利用率といいますか、お答えでございます。やっぱりお年寄
りお一人の方が今から使うかというと、なかなか手をつけられない。そういうのを利用すれば非常にいい方法にはなってくるんでしょうけれども、利用するにはいいんだけれども、その利用させるまでといいますか、そういったことのギャップがまだかなりあるんではないかなというふうな思いもございます。
さっき申し上げましたけれども、そういった形でまず利用できますよというＰＲといいますか、そういったことも必要でしょうし、ではどういうのができるんだということもあるんでしょうけれども、まずそういう環境をつくることによって、まずそこに入れる取っかかりができたという段階
でございまして、これはどんどんいければ一番いいんでしょうけれども、さっきも髙平議員お話しのとおり、維持管理といいますか、そういった課
題もございますので、その辺も考えなければ進めていかなければいけな
いのではないかというふうに思っております。

３０

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）今、町長がお答えになられたことが利用者としての本音というか、実態に近いお言葉、個人のご利用の範囲も含めてご披瀝をいただいたものが大方の方々のお気持ちというか、そういったものを代弁されていると私も思います。反対に言うと、それが大きな課題、問題なんですね。それをどういうふうに行政として対応していかなければならないのか、限られた予算
でということの議論でありますけれども、要するに、言葉で言えばバック
オフィス型のシステムというか、行政に対してだけの部分で言えばです
ね、要するに職員の方々あるいはそれに関係する機関、そういったところでの利便性だけが追求されていて、フロントオフィス、要するに利用者、一町民、そういった方々に対する利便性がほとんどないんですよ、現在のシステムは。だから普及が進まないと。町長と別の機会にもさまざまお話をさせていただいた、例えば住基カード、これも普及が進まない。すべて、これは今の視点で行政がチェックしやすいという中向きのシステムだから、市民、町民の方に受け入れられていないということが現実なわけであります。
そして具体的にどういう使い方があるのか、よくわからないというお話をいただきました。身近な、特に例えば高齢者の方々が利用しづらいということであれば、ピンポイントでそこに特化したような利用価値のあるものを提供できれば、それはすぐに利用を始めるだろうと思います。
例えば、具体的な例で申し上げますと、すぐ隣にある黒川病院、これは朝の受け付けは７時半から、受付カードを患者さん、あるいは家族の方が並んで受け付けの順番をとるという作業から始まります。そういったものが自宅で予約をすることができるとなれば、わざわざ病気の方が朝早くから、ご自身あるいは家族の手をかりながら立って順番を待つというようなことはしなくて済むわけであります。自宅から、あるいは出先からそういったものが病院の空き時間の情報があれば、この時間に自分の都合と合わ
せて行こうかだとか、そういうことが可能になるわけであります。
あるいは、保育所の待機児童の問題についても、例えば広域連携をし
３１

て、隣の村あるいは町の空き状況とその時点での状況が仮に画面で見られるようなことがあれば、子育て世代の方々も十分利用価値が出てくるとい
うこともあります。
病院の場合だと、今大きな問題は例えば定員ですか。制度上、長期で入院されるということはなかなか中核病院になればなるほどできにくくなっていて、ある程度の期間が過ぎると新たな医療機関あるいは自宅あるいは介護関係の施設に転院を余儀なくされると。そこで出てこられるのがソー
シャルワーカーという、そういった問題を家族と病院の間に立って相談を受けるという方々がいらっしゃるそうであります。しかし、実態はなかな
か転院先が見つからずに苦労していらっしゃるということも伺っています。
そういったものも今のシステムの中で家族が転院の空き状況を目で直接見えるだとか、そういうことがなされるのであれば、それはもう願ったりかなったりというか、本当に利用価値が高まるのではないかと。
ですから、このシステムをどう活用するかというのは、これまでのインフラ整備あるいは職員の方々、行政側の考え方の中からではなくて、今言った市民目線で行っていくということが非常に私は効果的だし、タイムリーに投資した費用を回収することにつながるのではないかというふうに思うわけであります。
このことについて、ぜひ、先進地を参考にしながら検討を行ってまいりたいということでありますが、課題は先進地にあるのではなくて、住民の方々の生活の中にあるというふうな観点から、何が大和町でできるのか、
せっかくあるこの大きな基盤をどのように生かすのか、私が申し上げる利用計画というものをぜひ早期に示していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

内向き、外向きというお話もございましたけれども、今回の整備等につきましては決して内部だけのということではなく、先ほど申しました、皆
３２

さんが同じ環境でそういったものを利用できるという第１弾という中で進めております。
お話しのとおり、市民目線といいますか、町民目線といいますか、そういった形で先ほどの予約システム、こういったことは大和町の役場の予約ということもあり得るわけでございますし、そういったことはいろいろあるんだというふうに思っております。
大和町だけでできるものと、病院のネットワーク化といいますか、そういったことの必要なこともあるというふうに思っていまして、これは大きな可能性があるだけに、何でもできるといったら語弊があるかもしれません、ほとんどそういったものにつながっていくだけに、その選択というのがなかなか難しいところでもあろうというふうに思っております。
町のほうで、じゃあこれをやっていこう、あれをやっていこうという考
え方、計画というお話でございますけれども、そういったものを今の状況
でこちらの対応ができるかということもありますので、そういったことも含めながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
いずれにせよ、今回そういった形で大和町全域に、少なくともその光でつながる、皆さんがご利用いただける環境ができたという第１弾が来年４月には完成するということでございますから、今後町民の皆様方からもまた髙平議員さんのようなご意見がいろいろ出てくるというふうに思っております。そういった方々のご意見も聞きながら、今後の対応、具体的にはなかなか言えないところでございますけれども、どういった利用が一番可能なのか、また必要なのか、一番やりやすいのか、そこも含めて考えていかなければいけないというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
このことについて最後に１点だけ申し上げますが、納税システムのほうで、総務省の情報センターのほうに大和町も連携をされていて、それなりの情報を提供、全国のＩＣＴに関する調査、17年から19年までの調査について大和町も情報を上げていらっしゃるというのを私も画面で見ました。
３３

その中でも、現在、大きく取り上げられている税金の滞納あるいは納付、そういったものについて効果を上げているということで、先ほど言った総務省の外郭の団体でつくっているソフトを無償で提供して、もちろんハードだとか運用費用だとかそういったものは当然かかるから、ソフトだけが無償というだけで、ゼロで使えるということでは当然ないわけでありますが、例えば住基カードのＩＣチップを利用して、個人のそういう情報
を町単位で管理ができて、例えばそれこそコンビニだとか、あるいは携帯電話だとか、あるいはパソコン上だとか、そういったもので納税ができるというシステムもつくってあるようであります。ですから、導入としてはそういったものも一つの参考になるかなというふうに申し上げて、お伝えをしておきたいというふうに思います。
次の観点でありますが、今度は予算削減のことについてでありますが、今お答えをいただいた中で、まさに努力をされているというのが現状だと思いますが、反対に言うと、これは数字で見ても明白でありまして、昨年
度でいうと全会計で7,400万ほどですか、システム関係の委託費だけで7,400万ほどになっていると。これが17年との単純比較でいうと、1,800万ほど上がっていると。今後についても、自然増でいけばもっともっと上がっていくのではないかというふうにすら懸念をされるわけであります。
これを何とか逆にもう削減しなければならないというところに至っているのではないかというふうに私も思います。ですから、利便性の追求イコール代償が出てくる、これは痛しかゆしで非常に難しいんだろうというふ
うに思います。しかし、これにもやっぱり果敢に立ち向かっていかなければならないというふうに思うわけであります。
そういった中から、お答えの中にあった機器の所有権並びにソフトウエ
アの所有権は町に帰属することとして導入経費の削減を図っていると。その前段としては賃貸借、要するにリースということですよね、複数年、５年ぐらいなんでしょうか、リースで借り物でやっているよと、自分で自前で持っているものではないんだよということでありますが、それだけではなくて、その中身が問題で、服で例えれば既製品なのか、いや体型に合わせたオーダーメードなのかというところがまず第１点、大きなポイントになると思うんです。それをリースで借りているかどうかということ、その点について教えていただきたいというふうに思います。
３４

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

オーダーメードか既製品かということでございますけれども、両方あるということでございます。要するに、大和町はこれまでそういったシステ
ムをつくってまいりました。比較的早い段階で導入しておりますので、そういった意味では独自の開発といいますか、そういった部分も多々ありました。したがって、それに合わせるといいますか、最初から既製品、既製品でくれば既製品で合うところもあるんですが、そうでなく、既製品というか町独自のものがあるものですから、既製品と調整するための、調整といいますか、そういったこともあるわけでございまして、したがってオー
ダーメードと既製品と、どちらかというとシステムによって両方使っているという状況になります。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）両方、今持っているというお話でありますが、先ほどの国に対する情報提供の調査票で調べてみますと、これは19年現在ですから、今は全然違うんだろうと思いますが、ほとんどが読み取れるそのデータから見ると、要するに大和町バージョン、オーダーでつくっているということですね。服で例えるまでもなく、オーダーのほうが当然高いわけですよね。それは何でかといったらば、大和町でしか使えないからと、当たり前のことであります。
それがコスト高を呼んでいますし、言ってみればその開発したところの言いなりというか、極端に言うとですね。そういったものでそれを５カ年
だったら５カ年で払い続けると。時期が来ましたよと。もう古くなったから新しいバージョンどうですかということで、また新たなものに更新していくと。それの繰り返しでどんどん広がっていっているということも一部分ではあるのではないかと。
３５

これではいけないということで、申されたように、既製品あるいは何カ
所かの町村で、ここでお示しをいただいた県の指導で、電子申請システム
ですか、そういったものは既製品でみんなで使えるような形にしようやということで始まったというふうに伺っておりますが、これはまだまだ少な
いのが現状だというふうに私は認識しています。これは大和町だけの話ではない。
ですから、ここに大胆に切り込んでいくということが予算削減に向けて避けては通れない部分であって、そのためには今現在抱えている事務事業の簡素化、あるいは標準化というんですか、そういったものに取り組んでいかなければならないということが迫られた課題であります。そういったものについて早急に取り組むべきだと。これは専門家に言わせると、予算が３分の１になると言われております。
ですから、このことについては待ったなしで進めていただきたいというふうに願いを込めて、今後のあり方について、まさに今の言葉で言うとクラウドという言い方でご承知だと思います。それぞれの自治体ではなくて、例えば黒川圏域だとか、あるいは宮黒圏域だとか、そういったものの中で共有するというシステムをぜひ構築いただきたい。そのためには各課の考え方だけではなかなか進まないと思いますので、執行部の首脳たちの新たな決意でそういったものに力を入れようということで予算の削減を求めていきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お答えをいたしますが、先ほども申しましたとおり、大和町の場合はコンピュータ化、電算化が早い段階でスタートいたしております。したがって、独自といいますか、もちろん大和町だけで開発したわけではございませんけれども、そういった中でやってきた経緯がございますので、いわゆる製品化されたものではなくて、さっきのお答えと重なりますけれども、そういう状況があります。
その中で整理をしていかなければいけないというのはおっしゃるとおり
３６

でございまして、今後大和町として電算の容量的にもかなり大きくなってきているものですから、今後そこまで含めて担当部署の中では今後のあり方、検討に入っているところでもございます。
そういった中で、事務の整理ということはおっしゃるとおりでございま
して、電算は出せば何でも出てくるんです、はっきり言えば。ただ、出すまでにかなりの費用なり、または人力、そういったものもかかってまいりますので、どこまで機械に求めるか、すべてを求めるのではなくて、ここまでは機械、ここからは人というものの資料の出し方といいますか、やり方というのは必要だというふうに思っております。
したがって、我々がお願いしてこの資料を出してくれという場合には、電算で出す、何かすれば出てくるにしてもいろんな費用がかかってくるとか、そういった場合もありますので、そういったものについてはもちろん人力でやるとか、そういったものの一つのライン、そいうったものをきちんとしてやっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。おっしゃるとおり、そういったものを整理をしながら、こちらの人間としての立場の意識も変えながら、機械ばかり頼るのではなくて、機械にはここまでお願いする、ここからは人間がやるというような、それをきちんとした中でやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういった整理は今もやっているところでございますけれども、また進めていきたいと思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）この電算システムについては、さまざまな議論が今後も必要かと思います。いずれにせよ、所有するという時代から、これはもう利用する時代と。要するに、人材も含めて、今おっしゃったように専門家を共有で据えて、人件費も削減するというところまでいくようなところで共有化を図っていかなければならないというのが必ず近々起きてきますので、研究と決意を持って進めていただきたいということをお話し申し上げて次の質問に入らせていただきます。
３７

路面の保守と環境維持向上策についてということでお話をさせていただ
きます。
土地区画整理事業の進展あるいは企業進出に対応した工業団地の造成整
備等に伴い、町道の新設改良、認定、編入が近年急速に拡大をしております。この拡大し続ける路線延長に見合う体制が整っているのかという観点から、町道の補修や清掃など、あるいは保安・保守管理作業は追いついているんですかということを伺いたいと思います。
項目といたしましては、車道わきに堆積する土砂、砂じん、ごみ、あるいは雑草も含むんでしょうか、そういったものに対する処理、歩道についても同じであります。のり面の除草作業、それぞれ今申し上げたことに関する昨年度の実績を日数と費用によってお示しをいただきたいと思います。以上です。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまの路面の保守と環境維持管理についてのご質問でございますが、本町が管理している町道につきましては現在553路線、総延長で304.2キロとなっております。議員お話しのとおり、近年の土地区画整理事業の進展や大規模な工業団地の造成に伴いまして、管理延長が大幅に伸びているところでございます。
この町道の維持管理についてのお尋ねでございますが、昨年度の町道の除草につきましては72路線、延べ288日、金額で553万7,000円、街路樹剪
定が13路線、延べ33日、331万7,000円、のり面の雑木伐採と側溝清掃が４
路線、延べ20日間、77万3,000円となっておりまして、合計89路線、延べ341日、962万7,000円となっております。
道路わきや歩道に堆積する土砂、砂じん、ごみの撤去につきましては、
道路修繕工事等で実施しておりますほか、直営でも随時行っているところ
でございます。トータルといたしましては、近年の企業進出に伴いまして、工業団地内や住宅団地、土地区画整理地内の除草や道路修繕等を強化
して取り組んでいるところでございます。
３８なお、住宅付近や農地に面した道路につきましては、町民の皆様方の自主的な除草作業等により維持されているところもございまして、また毎年４月と10月の第３日曜日でございますけれども、環境美化の日には地区行事として側溝清掃やごみの収集などを行っていただいているところもございます。
議員から町道の修繕や清掃、保安、保守管理作業が十分に追いついていないのではないかとのご指摘でありますが、多くの町民の皆様方のご協力を賜りながら町道が維持されている面もございまして、町民の皆様には大変感謝しているところでございます。
道路スイーパーというのは先ほど質問にありましたので、お答えを申しますが、道路スイーパー、道路清掃の導入について環境向上維持ということでございますけれども、現在、路面清掃車の購入とそのオペレーターや作業補助員の確保などを考慮いたしますと、現時点におきましては業者に発注して土砂の撤去等を行ってまりたいと考えているところでございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）まず、路面あるいは歩道、町道ですね、これについて、定期的にこの路線はことしは何月にやりましょうだとかということではなくて、要するに何か課題等が発生した場合に、先ほどご指摘があったように、昨年度の実績だったでしょうか、４路線でやりましたというようなことになるのか。
定期的な計画を組んだ補修作業というものは現在行われているのでしょう
か、お聞かせください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

計画的な整備の部分と、あとはその都度といいますか、町民の皆様方か
３９

らいろいろご指摘があった部分等についてはその都度という対応と、両方が一緒になっているということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
ここでお話にあったとおり、欠くことのできない存在として町民の方々の共同作業というか、無償の奉仕というか、そういったものを受けて、ある程度成り立っている部分も大きいんだと、そのことについてはもう果てしなく感謝しているんだというお話、全くそのとおりだと思います。
そういった中も、私の気持ちとすれば、例えば費用をかけるということではなくて、これまで以上にその力を発揮していただくためにはということで、その路線ももう少し広げていただいて、これまでの共同作業のエリアに限らず、具体的なお話し合いをした中で、その住民の方々、地区の方々の協力を仰ぐという方向の中で、町が下支えをするというような方策を考えられないものかということなんです。
一つそういうことを申し上げるベースとして、例えば農地・水・環境ですか、そういったものがこれまで取り組んだ町内20カ所ぐらいおありになるようでありますが、そういった方々の今の不安というのは来年度でその事業が一つの区切りを迎えると。そういったものである程度事業を進めてきたのを今後どうしたらいいんだろうかというような、これはある程度
近々の課題としてそれぞれが抱え始めているということもあります。
この際、これは町独自でという考え方に立つのかどうかは別として、先ほど申し上げた下支えというような範囲の中の、どちらにとってもやるかというところの見分け作業というものが必要なのではないかというふうに思うんですが、町長、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

４０

町

長

（浅野

元君）

先ほど申しましたとおり、町道の維持管理につきましては、そういった町民の皆様方の大変なご理解、ご協力をいただいた中で実際やっているのが現状でございまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
また、今髙平議員からお話のあった件でございますけれども、これまでもボランティアの部分とこれまで業者さんにお願いしている部分を地域の方々に委託といいますか、お願いをして、これはボランティアという形ではなくて、そういう形でやってきた経緯もございます。地域の維持管理について、地域の方々にご協力、ご理解をいただいてやってもらうのが一番いいですし、そのことによってそちらに何がしかの活用できる資金も行けるということはお互いにいいことだというふうに思っておりますので、このことにつきましては事あるごとに地域の方々等にもお願いもしているところでございますけれども、今後もそういったことはやっていきたいとい
うふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）道路スイーパーの件を伺いますが、要するに車が自動で水をまいてごみを集めて後ろに積んで捨てるということでありますが、これについては現状から言うと購入費だとかオペレーター、そういったものの現実にかかるものと見比べてちょっと厳しいかなというお答えでありますが、これは具体的にどのぐらいかかるだとかということを踏まえて申されていることで
すか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

費用についてでございますが、その辺も大ざっぱにではございますが、
４１

つかんでおります。おっしゃるとおり、道路スイーパーの場合は道路スイーパーの運転手さん、あと散水関係、あとは前後の道路を整理をする
方々、そういった方々があって結構な人的要因とか、人のそういったもの
が車の金額もさることながら、そういった維持清掃にもかかってくるということでございますので、そういったことを含めて判断した結果でござい
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
内容はある程度把握をされた上でのお答えだというふうに思いますが、それでは比較で大変恐縮なんですが、今大和町で不投棄、歩道用の除雪機を所有して委託作業として業者にお願いをしておりますよね。これの稼働日数、ここでは詳しくはお答えをいただかなくても、わかればお答えいた
だいても構わないんだけれども、その日数に比べたら、道路スイーパー
を、例えば歩道用のやつもあるんですよ、同じような小さいやつで。そういったもので使用するんだったら、除雪機よりは効果も効率も高いというふうに思います。どうでしょうか。あるいは、道路用のスイーパーについても今は１台で今お話のあった、自分で水をまいて自分で掃除をして自分でごみとしてため込むというところまでは１台で、それも作業員１人で作業ができるという車両もあります。これは具体的にいうと、最上級車で3,000万円ちょっということをご承知だと思います。ですから、これまでの散水車があって、スイーパーがあって、後ろに回収用のトラックが積んで、それぞれ運転手さんがいてとかというものとは全く違うという状況であります。
お答えをいただいた304キロ、これ私30万だと思ったら304キロなんですね。町道としてはですね、総延長。ですよね。そういった距離数で仮に１
年に１回、全延長、舗装している道路だけではないでしょうから、もっと狭まるんだろうと思うけれども、そういったものをやろうとしたらば相当のコストはかからないだろうというふうに私は計算で出ています。300キロを３年で仮に１周してくるといったら、１年間100キロですよ。12カ月
４２

で割ってそれを30日で割ったら、極端に言えばですよ、どれだけの距離を掃除すればいいかというのはもう狭まってくるのは明白、単純計算で出てくるわけであります。
さらには、私が一番今の時点でこういうものが必要なのでないかというのは観点的に違いまして、世界に名立たる企業、それに付随した住宅の整備で転入者あるいは地域の皆さんとの交流、そういったものを考えたときに町の品格と、あるいはクオリティーというんですか、そういったものを求めることやら、あるいは子供たちが通う通学路の整備に清掃によって不慮の事故に遭うことが減少するだとか、そういったことが行われるとすると、非常に町そのものの評価が高まるのではないかと。
けさも実は北部工業団地、町道を回遊してまいりました。残念ながら、端っこのほう、あるいは歩道、どこもきれいというわけにはいきません。
これが、例えばきれいなことによって、その工業団地の価値が高まるだとか、そこに来られる方々の意識が違うだとかということがあれば、目に見える費用以上のものが私は町にもたらされるのではないかというふうに考えます。
そして所有するだけが、前段のパソコンのＩＣＴの話でも申し上げまし
たが、所有するだけが現在の利用の手段ではありません。ほかの自治体でやっているところでも必ずしも所有をしているわけではなくて、必要な期間、必要なものをそれこそレンタルして業務委託をして業者に行わせるだとか、そういうことをやっている自治体も数多くあります。
ましてや、一民間企業等でも町内あるいは周辺環境を整備するために、きれいにするためにそういったことを行っているところも非常に多くなっているというお話を伺っております。
今、まさに百年に一度と言われるような町のにぎわいを得るチャンス、
こういったときに果敢に今相当な勢いでさまざまな事業を町も手がけていらっしゃいます。そのハードではなくて、心に残る、強いて挙げればパー
クタウン、あそこの工業団地あるいは住宅街、非常にきれいですよね。そういうイメージお持ちになりませんか。そういうイメージを町の中心街、住宅街、そして学校周辺、そして工業団地、そういったものに求めるというのは私は非常にタイムリーな考え方だと思います。
さまざま述べましたけれども、所見を伺いたいと思います。
４３

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず初めに、除雪費との比較ということでございますが、すいません、
ちょっとその資料を持っておりません。除雪と道路スイーパーと同等に考えることがいいのかどうかということもあるというふうに思いますが、除雪費は確かに委託してやっているところでございますから、同じような考え方ができないのかといえば、そういった方法も一つというふうにも考えます。
また、ロードスイーパーの新しいものもあるということでございますので、その辺につきましては新しいのがどういう性能なのかちょっとそこまでつかんでおりません。今後勉強させてもらいたいと思います。
町全体の品格なりクオリティーなりというのはおっしゃるとおりだというふうに思います。そういった中で、町としてすべてができる状況であれ
ばそれはベストですが、その中で何ができるか、何を一番優先しなければいけないかということを考えながらしていく必要があるというふうに思います。
工業団地、きょう巡回していただいたということでございますが、あそ
こにつきましては今回のように何回やっても除草が追いつかないような状
況があったり、またお隣の大衡村がやってうちがやらなかったりと、やっているんですけれども、そのやったときを見られると比較されるということもございますので、そういった面で私は連携をとっていければなというふうな思いもございますけれども、そういった中、おっしゃるとおり、新しく来る方も、新しい人ばかりではなくて今住んでいる人たちのためにも、そういった管理をしっかりしていく必要があるというふうに思っております。100％の対応はできないまでも、できる限りのといいますか、この予算の工夫をして、そういった気持ちをしっかり持って取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上で
す。

４４

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）ぜひご検討いただき、予算のこと必ず出てまいりますので、私なりに今
回どの予算を使おうかなというふうに想定しました。ことしＳＡＣＯ予算、一生懸命使うということで準備をされたようであります。これは来られたときだけ１億2,000万でしたか、いただいております。入札の結果、ほかの事業が格安に終わった場合には、ぜひ3,000万残していただいて、これをお買いになるということも一考かなということを申し上げて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、髙平聡雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

議

長

休

憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

午後０時０９分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
15番中山和広君。

１５番（中山和広君）
それでは、２件についてお尋ねをいたします。
１点目は、農商工連携による農林水産業振興の推進策ということでお伺いをいたします。
第４次総合計画の基本計画にあります農林水産業の振興策として、基本
目標では経営基盤の充実、安定化のもと、農商工の連携に基づく農林水産
物の加工・流通・販売の強化や付加価値の高い食づくり、地産地消の推進
４５

を図り、元気のある農林水産業を目指すとし、施策展開の方針と主な取り組みの項の（２）農林水産物の加工・流通・販売の強化策として町内立地
企業との共同開発により、米や麦、大豆等の地場農産物の加工食品化を進めるなど、農商工との連携による農産加工品の生産の促進を図るとし、その中の主な取り組みでは一つには農商工との連携による地元農産物の加工
食品化の促進、２つ目がたいわ産業まつり、大和まるごとフェアの開催などによる農林産物のＰＲ、３つ目が販売組織体制の育成や関係団体の支援など農林産物の流通・販売体制の強化、（３）の付加価値の高い食づくりと地産地消の推進では低農薬、有機栽培等の環境保全型農業や地域特産品づくりなど、付加価値の高い大和の食づくりを促進し、季節直売所の活用や飲食店、量販店、小売店などへの供給による地場消費の拡大を図るとし、生産者の情報交換の場となる研修会などを開催し、経営、栽培技術の向上、支援を行い、安全安心な地場産物の供給拡大を図るとし、その主な取り組みでは一つに環境保全米の対策事業、低農薬有機栽培等の促進、２つ目が付加価値の高い地域特産品づくりの促進、３つ目が安全安心な農林産物の地場消費及び供給の拡大による地産地消の推進に取り組むとしておりますが、農林水産業の振興策の一つとして掲げている農商工連携、町内立地企業との共同開発、付加価値の高い大和の食づくり等々、主な取り組
みに掲げている項目をどのように取り組み、どのように進めようと考えているのかお伺いをするものでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、中山議員の農商工連携によります農林水産業振興の推進策にに関するご質問にお答えをいたします。
本町の基幹産業は農業でございますが、主食用米のほかに転作作物については麦、大豆、ソバなどが作付られております。地元の食材を地元の企業さんに提供して加工・販売したいということから、基本計画にございま
すとおりの米や麦、大豆等の加工食品化を進めるなど、農商工との連携による農産加工品生産の促進を図るとしております。
４６

特に米余りの現在、米を活用して米粉パンができないものか、町内の精米工場と食パン工場にご相談を申し上げた経緯がございます。しかしながら、米粉にするときの製粉過程での技術や、米粉を採用した場合の価格面での採算が合わない、キログラム単位で米粉が500円、小麦が130円、相場
によって多少違うと思いますが、このように違うことから現在は動いていない状況でございます。
しかし、町内の食パン工場では県内産大豆、ミヤギシロメでございます
が、県内産大豆やイチゴ、牛乳、赤みそととり肉を使った菓子パンを製造し、来たる10月から県内スーパーを初め系列のメーカーを通じて販売の予定もございます。包装紙も伊達政宗の陣羽織をイメージした地元仕様のモ
ダンなものとなっております。
ほかの農産物でも単価面や販売面で合致すれば採用可能ということでございますので、町内の地場産品、農産物で合致するものがあればお願いしたいと、このように考えているところでございます。
また、付加価値の高い地場の特産品ということで、現在郡内の町村や黒川商工会、黒川森林組合、ＪＡあさひな、また宮城県の仙台地方振興事務所が構成団体となりまして、黒川地域農林商工連携連絡会を準備中でございます。
今後もこのような組織を活用しながら、企業さんと情報を共有し、商工会や農協と一緒に地産地消を進めてまいりたいと考えております。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）今の町長の答弁では、米粉を使ったパン、そういうものを町内の精米業
者と食パン工場に相談をしたと。その結果、採算面で合わない、価格の面で合わないということから、現在はその活動は動いていないということでありますが、実は今個人的な業者といいますか、そういう方々では自分の製品をいかに有利販売ができるような、他の商品と差別化をするような開発に取り組んでいる。
４７

実はきのう、うちの女房が米粉パンを買ってまいりました。それを食べたところ、非常においしい。そういうパンができているということでありまして、個人的な業者はそういうものの取り組みをしながら、自分の商売の領域をふやすといいますか、そういうことに取り組んでいるということでございますから、採算面ということでなくて、もっとこの地域の農産物を利用した、しかも米はことしは特に豊作で余りぎみのそういう状況の中で米粉を使ったもの、これはパンだけに限らず、他の地域ではＢ級グルメとしていろんな米粉を使った製品を開発しているという、現実的にはそういうものもあるわけでありますから、そういうものをだれにやらせるか、どうするかということだと思います。
その中で、郡内の町村、黒川商工会、黒川森林組合、ＪＡあさひなと仙台地方振興事務所で黒川地域の農林商工連携連絡会というのを準備中だということでありますが、私はただ待っているというのでなくて、だれかが仕掛け人にならなくてはならない。この方が今度は仕掛け人になると思うんですが、その仕掛け人がいて、その仕掛けを受け取る側がいるという、
そういうものをきちんとつくっていかないと、今からの農業振興については私はただ言葉だけの問題であって、それ以上には進まないのではないかというふうに懸念をしている状況であります。
このことについて、仕掛けをどういうふうにするのかですよね。その仕掛けがこの黒川地域農林商工連携連絡会ということであれば、それをいつの時期に、もっと早目にそれを機能させるような、そういうものがあってしかるべきではないのかというふうに思いますから、その件についてお伺いをしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、個人的なといいますか、大きな工場では決してないところで米粉パンをつくっておられる方は私も、同じ方か
どうかわかりませんけれども存じております。そういった方々、それぞれに努力をされておられます。米粉につきましては、米粉をつくる技術とい４８

いますか、そういったものもいろいろ難しさといいますか、その製品に合ったものをつくる、またはそのパンづくりに合うものをつくるということ、機械設備もそうなんですが、そういったものもあるというふうに聞いております。
わざわざ県外から米粉にして持ってきて使っているというお話もありま
すし、こちらから持っていって米粉にして持っていくとますますコストがかかると、その辺で課題があるというお話も聞いているところでございます。
Ｂ級グルメということで、いろいろまたほかに使い方もあるということでございますが、町内で米粉をつくっためん、うどんをつくっておられる方もおいでです。残念ならが地元の米ではなくて宮城県の推奨の米ということで、他町のお米を使っておられるとか、そういった形でそれぞれに工夫をされておられるところでございまして、それが宮城県の製品といいま
すか、生産物という形になっているところがあるところでございます。
大和町でも、例えば今名前を出してよろしいんでしょうか、北部工業団
地の酒造メーカーで地元の米、水を使って七ツ森伝説という酒を販売しているとか、そういった形の動きがあるのも現実でございます。
そういった形でいろいろ努力されているんですけれども、もう少し全体としての仕掛けというか、そういったことについてどういうふうに考えるかというご質問だというふうに思っております。なかなかお一人でというのは難しいという状況がありますので、そういったある程度の組織といい
ますか、そういった中できっかけをつくるとか、そういったことも必要だと思っておりますが、そういう組織が必要なこと、先ほど言った例えば黒川地域の農林商工連携連絡会、これは一つのそういった大きな目的があって今後そういったもののための組織づくりということで今組織立てがされております。まだ担当者段階といいますか、組織が具体的に立ち上がった
わけではないわけでございますが、そういった準備がされている。これは一つの商工会なり、県なり、森林組合なり、ＪＡなりが一緒になっている
わけですから、そういった意味では一つのまとまりのある、中心となる組織になっていくんだろうなというふうな思いがございます。
それともう一方で、やっぱり行政ももちろんでしょうけれども、ご本人といいますか、生産者の方々、また販売する方々がどういったものをつく
４９

りたいのか、どういったものを求めているのかという意思表示ができるといいますか、そういったことも必要なのではないかと。町では推奨品ということで今26品種ほど、それぞれの大和町内での商品について町としての推奨をしているところでございまして、年に一遍新しい製品についての推奨シールを張っていいですよというふうな形のものとか、更新とかやっているところでございますが、こういったのも一つのお手伝いにはなっているかというふうに思います。
まだまだちょっと残念に思うことは、そういったそれぞれの単独単独ではできてきているんですが、それをどういった販売ルートに乗せて売るのか、それを売りましょうという方々、買ってくださいという意欲といいま
すか、そういったものについてもう少し喚起できるような状況になればい
いのではないかというふうに思っております。一品一品見ればそれぞれできているんですが、それがじゃあどこで売っているんですかといった場合に、町内のここで売っていますとか、そういうものがなかなか明確になっていない、売るほうも売ってもらうほうも、売り込みをするとか、またはそういったことがお互いに必要なんだろうというふうに思います。
いろんな組織でバックアップすることはもちろんなんですが、やっぱり生産者なり製造者なり、そういった方々のもっと強い意識、意欲というものも私は必要なのではないかというふうに思っておりまして、逆に言えばそういったものを引き出すお手伝いの仕方というか、そういったものも必要だというふうに思っております。
町でやる部分については、なかなか商品販売につきましてはこれがいいですというようなＰＲというのは、町全体として１品だけというのもなか
なかできないところもあったりするものもあるんだというふうに思っておりますので、なかなかどこまでかかわるかというか、その辺の難しさは抱えているところでございますけれども、今回できたような団体、またはそれぞれ今あります商工会さんなり、ＪＡあさひなさんなり、そういった方々と連携をとっての後押しといいますか、そういったものをしていかな
ければいけないというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。
５０

１５番（中山和広君）町が全部やるということではなくて、やはりそういう仕掛け人になるということは町として私は必要だと思います。その仕掛け人が、今度は仕掛けられたほうがいろんな組織をつくるとか、グループをつくるとか、そしてそれがこの町の名産品になり、特産品になっていく、それがひいては土産につながるというような、そういうものにつないでいく、その仕掛け人
が私は大切だというふうに思っているわけでありまして、そのことが私は町の仕事として大変重要なことではないのかなというふうに思っております。
それから、基本目標の付加価値の高い食づくりの中で季節の直売所、さらには飲食店、量販店、小売店、それらへも供給できるような地場消費の拡大を図るということを掲げておりますが、季節の直売所についてははなやか広場だとか、南川湖畔にあります農産物直売施設、新農業構造改善事
業で設置をした施設がありますし、さらにはＪＡあさひなのグリーンセン
ター、そういうところもありますし、量販店ではヤマザワですか、これには農協がグループをつくってそこで地場の産品を販売しているという状況にはありますが、それだけで本当にこの町の農産物、いわゆる特産品、そういうものにつながる状況にあるかというと、私はなかなかそうはいかな
いと。もっともっと広い意味でいろんなものをつくり出す必要があるのではないかということを思っております。
それから、かつて私も大和町農協に30数年間お世話になりました。その中で、地域農業振興計画の策定に取り組みをいたしました。また、昭和60年代後半といいますか、60年代には新農業構造改善事業、役場のここにいる課長さん方とも何人かその中で仕事をさせていただきました。そういう中で農協の地域農業振興計画、それでは大和の朝市を企画し、それが昨年まで続いた経過があります。その朝市に取り組む際にも、商工会の方々に声がけをしました。農業と商業者が一体となった、そういう町の取り組みといいますか、そういうものをやったらどうかということで声がけをした
経緯がありますが、残念ながらそれはできないということで、農協は日曜日、商工会は土曜日に旧馬検場の広場で直売を実施したというような経緯がございます。
それから、さらに農協での取り組みの中ではふるさと宅配便、これはち
５１ょうど島野武仙台市長の奥様グループとのつながりがございまして、その際に何とかして大和町の農産物を定期的に購入していただけるような、そういうものを考えているんだが、協力していただけないでしょうかというようなお話を申し上げ、その中でこれも何年かにしかなかったんですが、ふるさと宅配便事業を近隣では富谷、泉、そして仙台等々まで宅配をしたという経緯がございます。
そういうものにも取り組むことによって、生産者の意欲、それぞれの組織の意欲といいますか、取り組み姿勢、そういうものを育てることができる。それをだれがするかというと、くどいようでありますが、それを仕掛ける人間がいないと、そういうものはなかなか取り組みはできないというのが現実だというふうに思っております。
そういう意味で、これをやる、あれをやるというのでなくて、この町の農業を振興するために町としてどういう仕掛けを今からしていったらいいのか、そのことを具体的に考える時期ではないのかということでこの問題を取り上げたということでありますから、改めてこのことについて町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまお話をいただきましたけれども、仕掛け人といいますか、そういった今後展開するための仕掛けを、きっかけをつくるということだというふうに思います。地産地消とかそういった形で加工品、直売、量販、そういった方法もありますし、一つ今、企業さんのほうに直接売るといいま
すか、今回よく言われておりますが、セントラル自動車の食堂のほうにＪ
Ａあさひなさんで食材が入るというふうになっております。窓口、あさひ
なさんなり、大和町だけの食材ではなく、もちろんいろんな食材が入っていくというふうに思っておりますが、そういった中で企業さんのほうにそういった取り組みをいただく、これも大きな方法だと思っております。実際、今独身寮のほうにはもう納入がされているというふうに聞いておりま
して、逆に農協さんのほうで心配されているのはそういった求められるも５２

のがきちんと納入できるかどうか。地場で納めたい、地場産品を納めたいという中で、そういった製品が求められる分がそろうかどうか、そろえるべく作付をしてくださいとか、組合さんのほうでもいろいろ努力されている。そういった方向の新たな展開といいますか、そういったものも出てきているんだというふうに思っております。
それぞれの立場で商売、耕作、作付、あるわけでございますから、今中山議員さんお話しのとおり、それがお互いにいいことであるとわかっていながらなかなかいろんな問題があって一緒にできないとか、そういった過去の経緯もあったというふうに思っておりますし、またそれを継続的にやってくというもの、一番大切なことは。その辺の覚悟といいますか、そういったことも必要なんだというふうに思います。
朝市等々、商工会の直売もあったということでございますけれども、きっかけはできてそういう形でやって、あと運営していくといいますか、それを継続するのはやっぱり農家の皆さんであり、商業者の方であるということでございまして、その継続性が今非常に難しい状況もあるんだというふうに思っております。
継続というか、大和のまるごと市はもう10年以上になりましょうか。ああいった継続ができるということはすばらしいことだというふうに思っておりまして、やっぱりそれなりのみんなのやる気といいますか、そういったものの中で進んでいるというふうに思っております。
きっかけづくり、仕掛けづくりといいますか、そういったものにつきましては当然地場産品または農商工連携をするに当たっては商工会なり、または農協なり、それをつなぐ町なり、そういった役割があろうというふうに思っております。
そういった中で、きっかけをつくり、あと継続してやる部分、その辺のめり張りをつけなくてはならないところもあると思いますね。いつまでもそういった団体が、元の組織がいつまでも面倒見るといいますか、やっていくのではなくて、ある程度いったら自分たちでやっていくというような、そういったお互いの覚悟を持った中で取り組むことも、これまでの経
過から見ると大切なんだというふうにも思います。
仕掛け人といいますか、そういった役割はさっき言いましたとおり、行政の役割もありますし、商工会の役割もあるやと思いますし、農協の役割
５３

もおありだというふうに思っているところでございまして、さっき言った組織などは逆に言うと今度は新しくできつつある組織などはそういった意
味では非常に大きな力になると思っているというふうにさっきも申しましたけれども、改めてそう思っているところでございます。
そういった組織の中でやれること、あと大和町としてやれること、あるというふうに思いますので、その辺につきまして今後、役場だけでは難し
いところがありますので、関係団体といろいろどういったものが求められるのか、どういったものだったらできるのかといったことも含めて協議す
る場等に臨みながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
それでは、もう一つお伺いをしますが、この農業振興するその特効薬といいますか、これはだれも特効薬は持っていないんですが、もともと振興していくということで、その農産物の生産販売、その意欲を持たせる、その大きな要因となるのは私はかつてこの町でも計画、構想がありました
が、道の駅構想、この道の駅をつくったことによって地域の農産物の生産
販売、地産地消まで広がっていく、さらにはそれから町の特産品が出てくる、土産品が出てくる、名物が出てくる、そういう比較的取り組みがあって効果的なものが道の駅構想ではないかなというふうに思っておりますが、この道の駅構想について、農業の振興策にどういうふうにつながるかということではなくて、そのことによって農業がより一層具体的な取り組
みにつながっていければというふうに思うわけでありますが、このことについて町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

道の駅についての考え方ということだと思います。道の駅、全国各地で
５４

展開もされておりますし、大成功しているところと残念ながらそうでない
ところとあるようでございます。どちらが先かということもあるんだというふうに思います。目的がきちんと決まっていて道の駅をつくる考え方が本来だと思いますけれども、道の駅があるから何かしましょうという考え方。後者の場合は多分余りうまくいっていなかったんだというふうに思いますけれども、道の駅という一つの考え方として、国の考え方もあります
けれども、ああいう考え方というのも地域の振興策として考え方の一つの方向性を示しているものだというふうに思っております。
このことについては、私もいろんなケースを見ておりますけれども、結果が成功しているところを見ますと、営業してからその内容の運営の仕方、取り組みの姿勢、そういったものの差で大分経営内容のいいところとそうでないところが出てくる。もちろん地理的な要件もあろうというふうに思いますが、ということでございますので、道の駅というものの場の提供に当たっては、それなりにそのことに真剣に取り組む姿勢、また参加者の気持ち、そういったものがやっぱり基本的にないとなかなか難しいのではないかというふうに思います。
ですから、この道の駅を構想する場合にはつくるという意欲、建物をつくるハードの意欲と、もう一つそれに参加する意欲が一致して上がってこないと、私はなかなかうまくいかないのであろうというふうに思います。
販売の場を提供する直売の場といいますか、そういったことも今やっているわけでございますけれども、ああいった成功例はあるわけでございま
すが、そういったものをやった場合にどういった方がどういう気持ちで参加するか、そういったことの確認をしながら積み上げていって初めて成功するというか、スタートラインに立てるというふうに私は思っておりまして、そういった意味では逆に生産者の方々、そういった思いがあり、組織でやっていこうという強い意欲があるとすれば、そういった提案を町のほうに組織だってしてもらうとか、そういったこともいただければありがたい。こういうのをやりますけれども、いかがですかという形のやり方ではなく、私は道の駅ぐらいになりますと、長期でやっていって自分一人一人が納入者であり、経営者という感覚を持っていかなければ運営はなされな
いと思いますので、そういった意欲ある提言といいますか、そういったものもいただければ次のステップに行きやすいといいますか、そういったこ
５５とがあるのではないかというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
いずれ、このことについては町がどのように仕掛け、そしてやる気のある人間をどのように掘り起こすか、これが重要な、これからの農業の振興を図る上からしますと非常に重要なことではないかというふうに思っております。そういう意味で、町としての役割というものを改めて持っていた
だいて、そして仕掛け人となってやる気のある人を掘り起こすという取り組みをぜひやるべきだというふうに思います。
これからの第４次総合計画、スタートしたばかりでありますから、これからの長い道のりでありますけれども、そういうことを踏まえながら取り組みをすべきだということを申し添えて、この件については終わりたいと思います。
続いて、２件目であります。国民健康保険税の算定基礎を見なおせということで通告をいたしております。このことについてお伺いをいたします。
国民健康保険税につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割の四つの算定基礎に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の保険税額を算出し、課税をしているところであります。
算定基礎のうち、資産割、固定資産税に対する税率でありますが、医療給付費分につきましては固定資産税額の37％、後期高齢者支援金分については８％、介護給付金分については５％が課税されております。均等割につきましては、加入人数に税額を掛けるということでありますから、医療給付費分については加入人数掛ける２万5,000円、後期高齢者支援金分については5,000円、介護給付金分については7,800円が税額として賦課されています。平等割、これは１世帯当たりに対する税額でありますが、医療給付費分は１世帯当たり２万9,000円、後期高齢者支援金分は6,000円、介護給付金分については8,600円というふうになっております。
特に、これらの三つの算定基礎については、収入の有無にかかわらず課５６税されるというのが現状でございます。特に、医療給付費分の資産割部分については、固定資産の37％が課税されておりまして、県内で最も高い税率ということで算出をされております。そのことによって、資産から収入のあるなしにかかわらず課税されているということで、多くの町民が重税感を持っているといいますか、そういう状況にあるというのは現実でございます。
中には、税の納付が困難になって、そういう世帯も出てきているということでありますから、税の負担軽減をどのようにするかということが私は
今から町にとって求められているのではないのかなというふうに思っております。特に国民健康保険税については、これは町が保険者でありますから、なお町としての考え方を出せればというふうに思います。
そういう意味合いから、税の負担軽減を図るために、来年度から国保税の算定税率、税額を見直すべきというふうに思っているところであります
が、町長のお考えをお伺いするものでございます。以上です。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、国保税の算定基礎の見直しに関するご質問でございました。
国民健康保険税は国民健康保険事業の経費に充てるために、国保加入者の世帯主に対しまして課税しておりまして、その算定の方式につきましては地方税法第703条の４に三つの方式、これは所得割と資産割、均等割、平等割の合算方式が一つ、所得割、均等割、平等割の合算方式がもう一
つ、あと所得割、均等割の合算方式と、この三つの方式が規定されておりまして、どの方式をとるか、採用するかは市町村の条例で決めることになっております。
大和町では所得割、資産割、均等割、平等割の合算によります方式、いわゆる４方式といいますか、四つの方式と呼ばれています。いわゆる町村型を採用しておりまして、県内の大部分の市町村でもこの方式を採用しているところでございます。
この方式によりまして、基礎課税分、これ医療給付費の分ですが、基礎５７

課税分、後期高齢者支援金等課税分、介護納付金課税分のそれぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の合算額によりまして国保税を算出しております。
ご質問にあります医療給付費分の資産割に限って言えば、確かに県内市町村の中では一番税率の高い状況になっておりますが、前段でご説明いた
しましたとおり、国保税は資産割以外の算定項目を含めた中での計算となりますので、国保税全体で見ますと、医療費給付費用の資産割の占める割
合は約12％から13％という状況でございます。
地方税法では標準割合、これは所得割総額が40％、資産割総額が10％、均等割総額が35％、平等割総額が15％という標準割合が設定されておりま
して、町の所得構成、世帯構成比等の実態により適宜変更できることとなっております。
国保加入者は構造的に退職者の方々や年金生活の方々など、比較的所得の少ない階層でございまして、また最近の景気の悪化が加わりまして、資産割について特に重税感があるものと思われます。
しかしながら、国保税の課税割合は応能割、これは所得割と資産割です
が、応能割と応益割、均等割と平等割、これが全体として50対50を標準割合とされておりまして、例えば資産割を減額しますと、所得割を高くしなければならない。そうしたことによって、中低所得者の負担増につながる
おそれがあります。税率の変更にはそういったことがありますので、税率の変更には慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
また、応益割も下げて国保税総額を下げるとした場合には、今度は国保運営に支障を来さないように一般会計から繰入金の増額が必要となりました。今後の医療費の動向によっては、町の財政まで悪影響が及ぶことも考えられます。
当町の国保税の推移を見ますと、平成14年度に資産割を50％から45％に５％減、所得割を６％から７％に１％増、均等割と平等割をそれぞれ
7,000円増額をいたしまして、平成14年度にそういう対処をし、平成15年度には所得割を１％増の８％に、均等割と平等割をそれぞれ5,000円増と、医療費の状況に応じ改定をしてきております。その後、平成20年度から後期高齢者分が追加されていますが、全体での税率は同じ割合としてきておりまして、介護分を除いて平成15年度から同率で推移をしている状況
５８

にございます。
このような中で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度にかえて、平成
25年度から新医療制度が導入される予定となっております。現在、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で検討されておりまして、中間報告が出されたところでございます。その中間報告によりますと、後期高齢者医療制度に加入する約1,400万人の８割強を国保に移して、高齢者部分については都道府県単位で運営、将来的には全年齢を都道府県単位にするという内容になっておりまして、今後さらに検討が加えられ、本年の12月に最終答申がまとめられる予定となっているところでございます。
今回の医療制度の改正につきましては、各市町村単位という枠組みではなくて、都道府県単位が運営主体として考えられているなど、大幅な改正になると予想されておりますので、国保税の算定基礎の見直しにつきましても、この医療制度の改正内容を踏まえて検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）今の町長の答弁では、医療給付費分の資産割の占める割合は12％から13％だということでありますが、町全体の国保税の中に占める割合はそうだと思いますが、個々には37％課税されるわけでありますから、その重税感というものは相当なものがあるというふうに私は思っております。
それから、ちょっとこれは21年度の資料でありますが、調べたところによりますと、医療給付費分の所得割、これは6.6％でありますから、それを見ますと、県内では上から16番目の状況にあると。県内で一番高いのは塩竈市でありますが、8.95％。最低は丸森町、七ヶ浜町、南三陸町の5.2％。資産割、本町はただいま申し上げましたように37％であります
が、県内２番目の利府町は35％であります。あと、30％台というのは東松
島市、南三陸町、大郷町、それに蔵王町、七ヶ宿町、七ヶ浜町、富谷町というのが30％台。最低では登米市の７％、塩竈市の９％、こういう状況になっているということであります。
５９

それから見ても、本町がいかに高い税率なのか、負担割合が多いのか、それがうかがえるところでありますし、その重税感の中で、これは21年度の決算資料をいただきましたが、国民健康保険税の21年度の予算現額は５億7,290万7,000円、認定額が10億867万8,114円。それに対して収入済額が５億9,796万5,581円 。不納欠損金は3,073万3,916 円。収入未済額３億7,997万8,617円というふうになっております。これは莫大な金額が収入未済額として計上されているということでありまして、これを見ても、これはすべてが重税感から来るというものではありませんけれども、そういう税の重さのために払いたくても払えない、納付したくてもできない、そういう方も多くいるということでありますから、もっと多くの町民が払いやすいような、納付しやすいような仕組みというものは当然町としてつくるべきだというふうに思っております。
今の町長の回答の中では、平成25年に新たな仕組みといいますか、それが今研究されているということでありますが、その間でも、今からの期間であっても、そういう重税感を持たせるということではなくて、我が町ではもっと払いやすい、そういう仕組みになったなという感じを与えるということも私は大切なことではないのかなというふうに思っていますから、改めてそのことだけお伺いをしたいというふうに思います。

議長（大須賀 啓君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

国保税の徴収率といいますか、収納率といいますか―につきましては今議員お話しのとおり、毎年残念ながら下がっている現状にございます。この原因につきましてはいろいろあるというふうに思いますけれど
も、世の中の景気動向の中でリストラをされた方々とか、仕事で厳しくなった方々、国保に移られる傾向もありますし、そういった方々が、ましてや前年の所得に対しての保険料というふうな、別な措置もあるわけですが、そういった基本的な考え方がある中でございまして、確かにそういった厳しい中でございますので、徴収率が下がっている現状にございます。
そういった中で、保険料につきましても下げるというか少ないほうがい
６０い、重税感がないほうがいいというのはそのとおりだと私も思っております。しかしながら、保険につきましては、かかる費用といいますか、使われる費用というものに対して保険料が算定されるということになります。
そういった中で、大和町の場合は資産割が確かに率的に県内で高い位置におるわけでございますが、その性格からいったときに資産割を減らしたと
きにどこかに負担がいくといいますか、それがマイナスで済むものではな
くて、マイナスにすれば一般会計からというふうなものも出てきますので、どこかでそういったものが出てくる非常に難しさがございます。先ほども申しましたとおり、資産割を減らした場合に例えば所得割のほうにいくということもあるわけでございまして、その辺の難しさがあるというふ
うに考えております。
トータル的な考え方も一つ考えていかなければいけないと思いますし、
またそれぞれの立場も考えながらやっていかなければいけないということもありまして、非常に難しい中だというふうに思っております。この国保の税金の決め方というものがこういった中でございますので、どこかに負担がいく、どこかで吸収をしなければいけないといったら語弊があります
けれども、そういった中でございます。
まだ今、最近の徴収率が下がっているものに対しての内容精査といいま
すか、どういった方々が滞納ふえているのか、そういったところまでは調査いっていないところでございますけれども、今後そういったことについても細かくはなかなか調べることはできないわけですけれども、何が原因
でそういった徴収率が下がっているのか、大和町のみならず全体の傾向ということも必要だと思いますけれども、そういったものも見ながら今後考えていく必要はあるのではないかというふうに考えております。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、中山和広君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

６１

議

長

休

憩

午後２時０１分

再

開

（大須賀

午後１時５２分啓君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
11番鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
何か午後からホールより議場のほうが暑いような感じがしますので、上着を脱いだまま質問させていただきます。
私は３件通告をいたしました。順次質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
１件目なんですが、みやぎの中核都市大和、さらなる産業集積対策はというテーマでございます。第４次総合計画でみやぎの元気を創造する産業のまちづくりを掲げる本町にとりまして、産業集積の拡充と定住環境の整備の促進をするため取り組みを進めていくことも大きな課題でございます。活力ある宮城の産業拠点づくりの中心に位置する本町ですから、今後さらなる産業立地用地の確保も含め、誘致対策が優先度の高い施策とも考えられます。
産業集積、企業誘致対策につきましては、以前からですが、大型の奨励金制度の拡充を図りながら進めてまいりましたけれども、その対策が実りまして、開発が停滞をしておりましたリサーチパークに東京エレクトロン
等先端産業の集積、大衡第２北部工業団地のセントラル自動車及び関連企業の相次ぐ立地、大和流通のパナソニックＥＶなり、それに仙台第１北部のトヨタのエンジン工場等々も予定されているところでございまして、その他の企業も誘致に拍車がかかるなど、本町への企業誘致が一気に進んでまいったところでございます。
村井知事が掲げる地域経済を力強く牽引する多彩な産業拠点づくりによる企業誘致対策は今後もセントラル自動車関連の部品等々の関連企業、さらには東京エレクトロンの立地が決定しておりますので、その際、私も会派議員で山梨工場を表敬訪問した際に伺った経緯があるわけなんですが、
６２

この東京エレクトロン、部品等の関連企業だけで800社を超えるという当時の説明でございました。そういうことですので、本町を含め、宮城の中核地を目指し、今後の企業進出は期待できるものと考えるものであります
けれども、景気の動向等々でどうなるかもわかりません。そういった見き
わめも大事な要素かなと思いますけれども、進出を受け入れる用地が数少なくなっている現状は否めないのではないかなというふうに考えるものでございます。
担当課に伺いましたところ、８月30日現在で今後の企業立地のための用地の現状ですけれども、仙台北部第１は現在８区画残っているのだそう
で、その面積が18町歩だそうでございます。大和流通工業団地は４区画で2.6ヘクタール、大和リサーチは１区画残っておりまして2.2ヘクタール。
大和インター周辺、これは議長から詳しく伺いました。１万6,500平米ほ
どまだ残っていると。ほかにも吉岡東等々にも残っている土地があるものの、これらの処遇、これらの土地に誘致を第一義に考え、進めていくのは当然ですし、その集積、誘致対策、あわせて新たな用地の確保なり、その整備手法等々も考えていく必要がないのかなと、そういう考えからの質問
でございますので、まずお伺いをいたしたいと思います。以上でございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのみやぎの中核都市のさらなる産業集積対策についてのご質問でございますが、本町におきましては第１仙台北部工業団地を初め、大和流通工業団地、大和インター周辺流通工業団地、大和リサーチパークの４団地がございまして、富県宮城の一翼を担う自動車関連産業、
高度電子機械産業、食品関連産業の集積地として位置づけられているとこ
ろでございます。
現在、団地の空いている箇所につきまして誘致を図るべく企業訪問等を繰り返しておりますが、企業様としては今慎重姿勢を崩していない状況にございます。
６３

立地用地の確保でございますが、まず既存の整備されております工業団
地への誘致を優先と考えております。その上で、大和町第４次総合計画に掲げております産業経済フレームを達成するために必要な工業地、流通業
務地の整備を行うべきであると考えており、その整備につきましては大和町国土利用計画に基づき進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、企業進出につきましては経済の状況に大きく左右されますことから、立地の見通しを立てることは大変難しいため、慎重に判断しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
今ご回答を賜りました。まず、現在団地の空いている箇所への誘致を図るべくいろいろ努力をしているということですが、企業のほうが慎重な姿
勢を崩していないというようなご回答がございました。これは、一つのそれぞれの団地があって、そこに空いている用地があると。その空いている用地が、何といいますか、企業の意にかなわないということなのか、それとも企業がまず大和町のそういった工業団地に進出する気がないのか。これはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。町長、まずそこからお願いしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今のご質問でございますが、企業の動向といたしまして、先ほど議員お話しのとおり、現在大和町にある用地の空いている部分に対して興味がな
いのか、または大和町に対して興味がないのかということでございます
が、どちらでもなく、企業が進出をしよう、新しい展開をしようという意
欲の部分につきまして、まだそこまでいっていないという状況という意味
でございます。
６４

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
そうしますと、いろいろ先端産業含め自動車産業等々、当然部品関連の企業等の進出等々があるのかなというような思いではいるんですけれど
も、そういう状況の中にあってもまだ実際の企業の動向の動きは見えてこないというふうに理解していいのかなというふうに今感じたわけなんです
が、そういう中で実はきょうこれから全員協議会があって、マスタープランの話も全員協議会の中である予定になっております。さっき町長の答弁の中では、国土利用計画に基づいてこれからの用地関係については進めていくんだというようなお話でございました。
昨年あたりからそうだったんですが、新たな企業用地等々についていろ
いろ県のほうからも調査といいますか、意向等々のお話もあるんだというような経緯、経過があったわけなんですが、とにかくまず第一義には今残っている用地の処遇ということなんです。まず、その企業立地を町として準備する一つの考え方の問題なんですが、どうなんですか、これ、空いている用地がほぼ完売といいますか、満たされた段階で次のことを考えてい
くのか、それとも空いている用地への誘致対策とあわせて新たな用地も整備をしていくんだというような両面の手法でいくのか、どういうような考え方で今後の用地対策を考えようとしているのか、お伺いしたいと思いま
す。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今後の工業団地のあり方といいますか、考え方でございますけれども、完売後を考えているのか、並行して考えているのかということでございますけれども、まず完売することはもちろんそれを目標にしているところでございます。もう一つにつきまして、それでは完売した後にそれからつく
り出すのかというご質問だというふうに思っておりますが、今の企業さん
６５

の求められ方がこういった経済状況でなかなか進出のあれが見えないというところがありますが、もう一つ、オーダーメードといいますか、企業さんの、こちらで準備したところにここがいかがですかというやり方から、企業さんからこういうものが欲しいんだというような提案型といいます
か、こういった面積でこういったものが欲しいというような形に少しずつ移ってきている状況がございます。
県のほうでも、ですから初めから工業団地を準備してここに来てくださ
いというやり方ももちろんあるのですが、例えば今回のエレクトロンにしましてもそういうことでして、用地としてはあったわけでございますけれ
ども、こういった面積でこのぐらいのものが欲しいんだというものに対して、それではこの場所で造成します、どうですかというような提供、セントラルにしてもそのとおりだというふうに思っておりますが、そういったオーダーメード的なものがあるという状況に変わってきつつ、全然が全部ではありませんけれども、という状況にございます。
県の方針としましても、そういったものを受けて、そういったものに合わせたオーダーメード方式の方向でいこうというような考え方もあります
し、そのためにいろいろ規制はあるわけでございますが、規制というのは、調整区域であったり都市計画審議会に問題があるとか、そういったものにつきましては弾力的に対応していくというような考え方を今の県のほうは持っているところでございまして、したがって、町としましても国土計画で位置づけしている場所につきましては、こういった場所でやれますというものはもちろん示しているわけでございますけれども、ですから、
ここをまず造成をしてここから売り出そうとかそういうことではなしに、進出される方々が求めるものにできるだけ応じた形での対応ができるようにというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）考え方が変わってきているんだと、企業の求めに応じてのいわゆるオー
ダーメード方式等々、提案型、そういうような手法に変わってきていると６６

いうような部分、理解できるわけでございます。
そうした場合、仮にそういうふうに動いていくんだとすれば、当然今残っている用地の販売対策というのはかなり苦労していくんだろうと思いま
すし、新たな用地については、企業さんが例えば大和町で将来ここの地域にこういう工場を立地をしたいんだというふうに出てきた場合、そこから開発の手法なり、土地利用の計画の変更なり、線引き変更なり、そういうようなスタイルになっていかざるを得ないということになってくるのか。
そうした場合、まちづくりの計画、マスタープラン等々、どのように整合性を図るのかというような部分が疑問なんですが、その辺はどうなんです
か。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お答えをします。もちろん企業さんがここと言ったからここでいいです
よというものではなくて、基本的にやっぱり国土利用計画なり、町の計画というのがございます。その辺、国土利用計画等は当然県にも言っている
わけでございまして、企業さんにもＰＲする場合にも最低限の位置づけといいますか、そういったものはやっていくわけでございます。突然来られてここでどうですかというようなものに対して、対応できる場合には対応しますけれども、もちろん基本的な考え方、町としてのまちづくりに対す
る基本のことはお示しをした中で、その範囲の中での対応。全く100％、それ以外動けないのかといえばそうでないケースももしかして出てくるかもしれませんが、基本的にはやはり国土利用計画なり、そういった町の計画の範囲においての対応ということになってくるというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
そうした場合、町として国土利用計画なり、都市計画のマスタープラン
６７

なり、そういう企業立地予定地というのは当然定めていくんだと思います
けれども、その予定地の、さっきも言いましたけれども、用途の変更なり、線引きなり、あるいは整備の手法、そこはどのようになるのか。定めてはいるけれども、あとは企業が来てから、問い合わせがあってからなんだよというようなことなのか。ある程度町として、基本的な部分の整備だ
けは進めていくというような考えなのか、その辺はどうでしょう。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今国土計画なり、そういったものに位置づけされている場所につきましては、民地であったり、公有地はございません、町の土地はございません、大体民地でございます。そういった中でございますので、インフラ整
備とか、そういったものは当然出てくるんだというふうに思います。突然、山の道路もないところにというわけにはいかないところでございます
ので、その前段の整備、そういったものについては町も一緒になって下水なり水道なりということについてはやっていくということになりますけれ
ども、当然ながらこれは町単独だけではなくて、県とかそういったものの相互の理解なり推進の方法なり、そういったものでいくわけでございます
ので、町単独だけでというケースは多分今の状況ですと、この進め方でいきますと県と一緒の足並みをそろえた進め方が考えられるわけでございま
すので、その中で整備も町でやる部分、県でやる部分、そういったものは将来のまちづくりといったものを踏まえてやっていくべきところは町としてもやっていくということになると思います。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）県との整合性を図りながら、町としてできる部分がということなんだろうと思います。
６８例えば、東京エレクトロン等々が進出、今進めておりますリサーチパー
ク、あそこは県の開発公社で当初の考え方では75町歩ぐらいの計画だった
んですよね。約50町歩でとまっているわけなんですが、残りの約25町歩、これは県として引き続き開発を進めていくというような、そういった協議などはなされているのかどうか。
それから、よく今後の都市計画の中で議論されることの中に、凍結していた吉岡西部の問題がございます。これはよく以前にも国土利用計画の中で流通業務地区等々の何か考えもありやというような説明もたしかあった
なと思いますけれども、あそこの場合、調整区域になるんですか、ものす
ごい所有者にまたがっている用地で、しかもあそこに業者さんが希望してそれを何とかしたいなどという場合は、その場所の位置決定からそれこそ用途変更まで、ものすごい作業があるんだと思います。あるいは、逆に言えばそれによって乱開発につながるのではないかというような部分もある
んですが、そういうような対応というのはどういうふうにしていかれます
か。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、エレクトロンの向かい側といいますか、仙台大衡線を挟んだ西側の用地のことをお話しかというふうに思います。今現在、あの土地につきましては県の県有林になっております。それで、県の土地ではありますけ
れども、農林のほうの山林ということでございまして、そういった意味で新たに開発するとそれを減らすという問題について、その立場の方々はい
ろいろあるかというふうに思っておりますが、県のスタンスとすれば、あそこについても、正式にということではないにせよ、あそこの開発というものについては、エレクトロンのちょうど向かい側、道路を挟んで、いい場所でもございますので、そういった意味でのそういった要請があれば、進出企業さんのものがあればその対応はやっていく場所というふうに私は思っております。
それから、西部についてでございますが、今一般保留地から外れて調整
６９

区域ということでございます。乱開発ということでございますけれども、町の計画の中には組み込まれている地域でございますので、例えば民間の方々が開発をする、どういった形で開発をするという場合につきましては、当然町も一緒の中での相談なり指導なりが入っていくというふうに思っております。
部分部分で切って開発とかというものが出てくるかどうか、それについてはちょっとあれですが、そういった町としての位置づけはされておりま
すので、あの部分についてはですね、そういった意味での町としては指導をきちんとしていきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）後の西部の問題なんですが、基本となる街路の部分とか、そういうものの計画がないと、どうなんでしょう、なかなか進めていくのが大変だと思
うんですけれども、企業も選びようがないんだと思いますけれども、そういったことを含めて今後の企業用地の確保について、町の主導性といいま
すか、もう少し発揮をしていっていただきたいという、大体大和町には企業誘致はもうほとんど張りついたんだと、あとはほかの町村でいいんだというようなことになってしまうと、これはうまくないので、やはり今後ますます誘致を進めるために、さらなる対策をとっていただきたいというふ
うに思います。一言、町長お願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

そういった新しい開発とか、そういったものについて、決して今もう埋まったからいいからほかの方どうぞという感覚は持っておりませんで、まちづくり、これで終わりということはないといつも私申し上げております
が、次にさらなる発展をしていくための手法といいますか、そういったも７０

のはやっていかなければいけないというふうに思っております。
そのために国土利用計画にも数カ所位置づけがされているわけでございまして、その部分についてまだまだそこだけでも開発する余地がかなりあると、もちろん西部も含めてですね、そういう状況にございますので、今後、なかなか難しい状況といいますか、開発の手法とかそういったものにつきましては組合方式とか、そういったものではなく、民間の地になりますので、少し変わった部分が出てくるかもしれませんけれども、その中には、だからといって民間で自由に開発するものではなく、当然町の将来を見据えた形の中の開発が必要でございますので、町としてはそういったものには積極的に取り組んで指導をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）続いて２件目に移りたいと思います。
補助事業と公共施設管理というテーマにいたします。これは２要旨なんですが、１要旨めは補助事業で取得した公共施設の補助金による制約、つまり目的外使用制限やその義務年限というのが公共施設管理の足かせになっている部分がありまして、本町でもそういった議論がされることがあります。
一方のことしの３月ごろだったと思いますけれども、これテレビ放送にあったわけなんですが、おっと思ってちょっとメモだけしていたわけなんですが、廃校は地域の大きな財産というテレビ放送でございました。少子化が進んで学校の統廃合からその利用をめぐり、アイデアに富んだ有効活用が模索される様子の放送でございました。
確かに本町でも、中学再編に当たって三つの中学校の利活用をめぐって大いに議論された経緯がありましたけれども、今教育ふれあいセンター、
いわゆる教育施設として活用しているということだったわけなんですが、
このテレビ放送なんですが、これは東京のある区だったんですが、これは３階建ての校舎、これが１階を保育園にして、２、３階が、きょうだれか
７１

から出ましたけれども、高齢者向けの賃貸住宅として活用するんだと。それから、秋田県なんですが、これは農村地帯で畜産振興、地場産品の開発のためのハム工場に活用する。それから、熊本県の例では、特養老人ホームとして改修する。私の頭では考えもつかないような転用の実例が紹介されたので、どうなっているんだろうと思ってしまいました。学校ですか
ら、国の補助があったはずでしょうし、どんな手法でこのような転用が可能になるのか、放送ではわかりませんでした。
本町でも平成６年に閉校した旧升沢分校なり、その後に16年に閉校になった嘉太神分校、いろいろございます。今の三つの教育ふれあいセンター
も、言ってみれば施設の一部の利用にしかなっていないというような区分もございます。
こういった補助事業の施設についていろんな議論をしますと、必ず執行部から返ってくる回答、いわゆる補助事業施設の目的外使用の制限なり、施設の処分制限期間なり、つまり義務年限ですか、そういうものの遵守義
務、どうもそれが足かせになって結局使用目的が限られてしまうというよ
うな課題があるわけなんですが、こういったさっき挙げた東京なり、秋田、熊本の例から、この目的外使用というのは、恐らくああいうことが可能なんですから、なかなか関係省庁でもその部分についての制約というものをかなり緩和しているのではないかなというふうに思いますので、今後のあり方を含めて、この有効利用に関する考え方をお伺いしておきたいと思います。
それから、もう１要旨なんですが、県営土地改良事業によって改良整備
した舗装農道、これ町道認定についての質問でございます。これは平成20
年７月に、地元とともに三つの路線について町長に要望していたものでございます。これは吉田地区の県営土地改良総合整備事業、県営総合整備事業というのは、かつて昭和三十七、八年時代に昔は構造改善事業といったんですが、当時は用排水路が兼用でございましたし、農道が狭かったわけです。これでは今後大変だというようなことで、吉田の峯から八志田までの方々、これは昭和56年からでしたか、平成６年までかけて宮城県第１号の土地改良の総合整備事業に採択を受けて事業したと。その中で、特に交通量の多い一般道としての交通量もある３路線について有効幅員を確保して改良舗装整備をしたという三つの路線でございます。一つは八志田の板７２

川から鹿野、これは県道から町道までの約2,600メートル。もう一つは反町下、これは柿木から童子沢、これも町道から県道まで。三つ目が峯の３号線、これ940メートルございました。これは町道から町道をつなぐ線でございます。この峯の路線には、大崎広域水道の送水管、本町の吉田方面
への水道の幹線管渠も埋設されておりまして、毎年のように工事がされているということでございます。
この路線につきましては、幅員、用地等々十分確保の上で整備されたものでございまして、かつて平成12年ごろだと思ったんですが、この八志田・板川間の途中、五本木の地区内で５戸の方々から農道を町道にしてく
ださいという請願がございました。その請願に審査の際には、そこ地が県有地だと、一部が県有地になっているというようなことで見送りになった
経緯がございます。この用地については、平成18、19年、２カ年にかけて全用地について農道から水路式含めて、全部の土地について宮城県から大和町に移譲されて、今は大和町の土地でございます。
いろいろ町では町道認定の要件があるわけなんですが、いろいろ照合してみましたら、この認定要件、チェック表、これはいずれも該当している
なというふうに私は見たわけなんですが、この町村の要望から２年が経過します。何が問題なのか、補助事業上の何か問題があるのか、どう処理されるのかというのが質問の内容でございます。以上でございます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、まず補助事業と公共施設管理に関するご質問でございます
が、国の補助金等を使って取得した財産の処分等につきましては、補助金等にかかわります予算の執行の適正化に関する法律第22条によってその処分の制限がされております。その内容は、取得財産を耐用年数期間内に補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、また担保に供してはならないとなっております。
従来はこの規制が足かせとなりまして、例えば鉄筋コンクリートの建物
では50年の制限となりまして、老朽化とともに社会情勢の変化による使用
７３

変更等についても承認を得れば可能との規定はあっても、補助金返還等が伴うことも含めて、事実上はできないと判断される厳しい制限となっておりました。
しかし、平成20年３月に補助金等適正化中央連絡会議幹事会、これは事務局が財務省の主計局でございますが、この幹事会において、適正化法第22条の運用の規制緩和が了承されました。これは法律等の改正ではなく、関係省庁での了承事項となっております。この概要は、近年におけます急
速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、承認手続等の一層の簡素化及び弾力化を図ることとなったものでございます。
要点は、一つとしまして、10年経過した補助対象財産は補助の目的を達成したものとみなすと。２つ目には、そうした財産処分の承認は原則として報告書の提出で国の承認があったものとみなすと。２つ目には、承認の際、用途や譲渡先について差別的な取り扱いをせず、国庫納付を求めない。ただし、有償の譲渡や貸し付けの場合には国庫納付を求めたり、報告の提出を求めるなど、条件をつけることができると。４つ目といたしましては、10年経過前であっても災害による損害など、補助事業者に責任のな
い理由による財産処分や市町村合併、地域再生などの施策に伴う財産処分については１と同様に扱うということで、10年を経過した財産で補助の目的を達成したものとみなすという、同様に扱うというものになりまして、
原則不許可から原則承認という大転換が行われたものでございます。
このような方針転換を受けまして、各省庁から財産処分の承認等について通知が発せられておりますので、各種施設に対します需要や地域活性化に資する用途等については、これら通知内容の確認と協議、検討、こういったことを行ってまいりたいと考えております。
次に、平成20年７月１日に大和町土地改良区理事長と八志田、反町下、峯地区の３区長から要望のありました大和町吉田土地改良区内農道３路線の町道認定に関するご質問にお答えをいたします。
ご要望のありました路線は、１路線目が町道割前線の終点、鹿野から八志田地区、板川の県道桝沢吉岡線に通ずる反町上７号線、延長が2,058メ
ートルで、２路線目が町道平渕線の終点、柿木から百目木線を通って県道
７４桝沢吉岡線に通ずる反町下３号線、延長800メートル。３路線目が峯地区の町道高田線から山ノ神禅興寺線に通じます峯３号線、延長945メートル
で、土地改良事業によって整備された農道でございます。
この要望路線についてどう処理されたか、補助事業上の制約はあるのかとのご質問でございますが、ご要望を受けた後に都市建設課で現況を確認
いたしております。また、同年８月20日に産業建設常任委員会におきまして、他の整備要望路線とともにそこの認定要望路線についても現地調査が行われたところでございます。
農道につきましては、主に圃場の管理や農産物の収穫、防除作業など、
直接農業活動に利用されておりまして、これらの作業をする耕作者が自由に使えるようになっております。
このことから、基本的に土地改良事業により整備された道路につきましては、農道として管理しているところでございますが、集落間を結ぶ主要な路線となっていたり、沿線に住宅が張りついて主要な用途が生活道路となっている場合などには、町道に認定がえをして管理しているものでございます。
ご要望のありました３路線の中で、反町下３号線につきましては、住宅が５戸以上あって、中央に地区の集会所もあり、主に生活道路として利用されておりますことから、町道への認定がえを検討しているところでありますが、反町上７号線と峯３号線につきましては、整備された圃場の中央部分を横断し、主たる用途が農業用となっておりますことから、農道として耕作者の方に使っていただくことが望ましいのではないかと考えている
ところでございます。なお、補助事業上の規制についてはないものというふうに認識しております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
まず最初に、施設と目的外使用の関係なんですが、これはそうしますと、今の回答からしますと、10年を過ぎればもう余り拘束されないように
20年の３月からなったんだというふうに理解してよろしいのかどうか。こ７５

の回答を見ますと、補助金の返還等もないと見ていいのかどうか。そうしますと、本町の学校再編、もう少し後、まだまだいろんな考え方ができたのかなというふうな思いがしたんですが、そういうふうに解釈をして、今後も補助で取得した公共施設についての考え方をそういうふうに持っていいのかどうかを伺います。
それから、この農道の関係なんですが、３つ目のうち一つについては５戸以上と集会所もあるから、これは考えるんだと。あとの二つについては、圃場の真ん中を走っているあれで農業用の用が多いというような回答
でございます。そういうことであれば、この要望は出さなかったんです。
農業用よりも、一般道、朝晩、当然通学にも使っています。両サイドにポールには大和町のポールも立っていますし、どっちかというと、バイパス
みたいな存在で使われているこの二つ、峯と八志田の場合はそうです。そういうことで要望書を出したわけなので、これもう一度調査をひとつした上でご回答をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず初めに、補助事業の取り扱いでございますが、先ほども申しましたが、10年を経過した段階で補助目的を達成したものとみなすという関係省
庁での了承事項としてそういうふうになったということでございます。おっしゃるとおり、今までとまるっきり違うのではないかと、私もそういうふうには感じるところでございますが、そういった無駄な使い方をやめようという考え方、無駄といいますか、ストックしたものを効率的に使おうという考え方ということで、そういう方向になったということでございます。
それから、農道の取り扱いということでございますけれども、路線につきまして今１路線については生活路線というふうな使われ方、２路線には農道ということでお話をさせていただきました。今現在はそうではないんだというお話でございます。この辺につきましては、調査ということもございます。産業建設常任委員会におきましても、一緒に平成20年にご視察
７６

をいただいたということでございますので、そういったところで再度町としての確認、またはそのときの状況とかそういったものを確認させてもらいたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）では、この補助による施設については、今後はそういうような考え方でいいというふうに理解をいたしました。
ただ、その農道の件なんですが、産業建設常任委員会等々でも意見も反映をされたというようなことなんですが、担当課から町道認定要件のチェ
ック表をいただきましたけれども、これいずれにもこのほかの二つの路線は該当するなというふうに見ましたので、何といいますか、このチェック表に基づいた精査をひとつ再度お願いしたいなというふうに思います。これは一言だけ。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

チェックといいますか、町道認定のための要件といいますか、チェック
表はあるわけでございます。それと同時に、この農道といいますか、作業
道といいますか、そういった形の使われ方について、町道になった場合の作業道としての役割といいますか、そういったことについても必要だというふうに思っております。したがって、そのことによって作業がやりづらくなるとか、一般道であれば当然通常の道交法ですか―が適用になってくるところもございますので、その辺のこともかんがみながら再度検討をさせていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。
７７

１１番（鶉橋浩之君）では、最後の３件目のナラ枯れ被害についてでございます。
ナラ枯れというのは、落葉広葉樹でありますミズナラやコナラ、これが集団で枯れる、枯死すると。里山の機能をむしばんでいるわけなんですが、このナラ枯れが全国的に広がりまして、昨年本県でも確認されたと伝えられたところでございます。これ広葉樹林でございますから、治山治水上重要な役割を持つ里山でナラ枯れが起こるというようなことは大変な問題でございます。
いろいろ小さい虫が、カシノナガキクイムシというんですか、これが媒介をするナラ木によってナラが集団枯死するという現象だそうでございま
すが、これが1980年代から国内各地で発生されたそうでございます。東北
では青森、岩手を除く４県で発生して、特に山形では発生も早く、被害が深刻で、山形だけで何か17万本に被害が達したというようなことで、夏場の緑の広葉樹林が赤茶けて、特に最上川の舟下りで有名な最上川沿岸です
か、赤茶けているんだというようなことが新聞で紹介されたこともございます。
被害の拡大は社会的な事情が大きいと。特に、昔は薪炭林として二、三十年のサイクルで保護再生されていた広葉樹林が最近ではもうエネルギー革命で使われなくなったというようなことから、老木になって、こういう現象が起こるんだというようなことも言われているようでございます。
特に山形では発生が多かったというふうなことでございますから、奥羽山脈を越えて本県本町にも入ってきているのかなというようなことから、
本町ではどうなのか、大丈夫なのかというようなことでございます。
それから、宮城県がいわゆる水際作戦としていろいろ防除対策のプロジェクトチームなり、監視の強化なり、いろいろ駆除なり、考えているようなんですが、その辺を含めて本町の対応についてお伺いをしたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

７８

町

長

（浅野

元君）

それでは、ナラ枯れ被害に関するご質問でございますが、ナラ枯れにつきましては、今議員もお話しのとおり、カシノナガ・キクイムシなのか、
カシノナガキ・クイムシなのかちょっとわかりませんが、切るところがち
ょっと、キクイムシだとすればカシノナガ・キクイムシ、それが病原菌を伝搬することによりまして起こる樹木の伝染病でございます。主にブナ科のミズナラやコナラに潜入して枯れる被害が発生しております。
近県では新潟県や、今議員もお話しのとおり山形県、秋田県など日本海側で被害が発生しておりまして、県内では本年の３月31日現在でございますけれども、大崎市や七ヶ宿町など、２市３町で179本の被害が出ている
ところでございます。
被害の特徴といたしましては、４月から９月にかけましてナラ類の葉が褐変、褐色に変色して枯死するとされておりまして、比較的年数のたった大きな木が多いとされています。また、標高が低い場所での被害が多く、虫は手入れをされた公園など、明るい環境を好むともされております。
本町での被害は確認されておりませんが、森林巡視により被害が出た場
合には伐倒駆除してビニール被覆をする方法をとりたいと考えております。県におきましては、広範囲にわたることから、情報を収集して調査駆除をしている状況と、このように聞いております。
主な予防法は、ビニールを幹に巻くことによって潜入を防ぐといいます
か、それから健全木の幹に粘着剤と殺虫剤を塗布して捕殺するとか、防カビ剤をナラの木に注入してナラ菌の繁殖を抑える、そういった方法がある
そうでございます。
樹木内に進入されたからといって必ず枯れるとは限りませんけれども、広葉樹につきましては保水力が高く、水源涵養に役立ちますので、被害が拡大することがないよう、県仙台地方振興事務所や黒川森林組合等と情報を共有しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。以
上です。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

７９

１１番（鶉橋浩之君）今、町長、ことし３月現在で２市３町で179本、新聞に載ったのは昨年の９月から11月調査で６市町で県内で約300本と載ったわけなんですが、本数は少ないほどいいわけなんですが、本町にはまだ出ていないと見てよろしいんですね。まだ発生していないということであればいいんですけれども、もし発生したら迅速な対応をお願いしたいと思います。そういうことでお願いをしたいと思います。一言、まだ出ていないんですね、本町
は。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野 元君）出ていないというか、確認はされておらないということでございます。
（「確認されていない。終わります」の声あり）

議長（大須賀 啓君）
以上で、鶉橋浩之君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後３時０８分

再

開

（大須賀

午後２時５８分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
５番堀籠英雄君。

８０

５

番

（堀籠英雄君）
それでは、通告に従いまして、２件、２要旨につきまして質問をいたします。
まず、１件目の南川ダム資料館の冬期間における閉館の見直しについてを質問いたします。
南川ダム資料館は、ダム本体より約１年ほど早い昭和63年に開館いたしました。館内には南川ダムの管理システムの説明や模型が設置されており、野菜、山菜、竹細工、焼き物など、数多くの地場産品が展示や販売されております。
管理は県から委託された町が現在、大和町地域振興公社に平成４年７月１日に委託し、社員が従事しており、テニスコート、野球場、グランドゴ
ルフ場、バンガローなどとあわせて管理を行っているところであります。
また、ダムに遊びに来た人、魚釣り、登山に来た人などが年間通して休憩やトイレによく立ち寄り、憩いの場ともなっております。産業振興課の調
べによりますと、ダム資料館の入館者は年間２万1,000人以上で、その他
ダム見学や周辺への入り込み客は約30万人以上となっております。
このように多くの人が訪れているダム資料館を、ことしから冬期間の12月から３月までの間、閉館すると聞いておりますが、ダム資料館がないと近隣に休憩する場所や買い物する場所がなくなり、特に緊急時は携帯電話
も機種や場所により通じないところもあり、連絡所として大変に必要な施設でありますので、ダム資料館は閉館せずに従来どおり開放しておくべきと考えますが、町長の所見を伺うものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問、南川ダム資料館の冬期間における閉館の見直しについてお答えします。
南川ダムには冬期間、12月から３月においても近隣から景色の探訪や温泉入浴、魚釣りなどに訪れる方がおりまして、これまでには周辺にトイレがないこと、緊急時の連絡先などとしての資料館の冬期間開館をしてきた
８１

ところでございます。
しかしながら、本年度に四十八滝運動公園や七ツ森直売所のトイレを洋式に改修するとともに、暖房便座にし、冬期間使用できるようにいたしました。また、周辺では携帯電話の一部が通じるようになりました。資料館
を開館する必要性が薄らいできたと認識しているところでございます。
冬期間の来館時には月約500名、通常の約20％。賃金や光熱費等で月17万の経費となっております。総体的に考慮いたしますと、現段階では資料館を冬期間閉鎖しても支障がないのではないかと、このように考えている
ところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
ただいま、これまで周辺にトイレがなく、緊急時に連絡先として資料館を冬期間開館してきましたが、トイレも洋式に改修、暖房便座にして、また携帯電話も一部通じるようになり、冬期間は資料館を開館しておかなくても必要がなくなったことの閉館の要因なようでございますが、私もダム資料館には今でも時々行きますけれども、冬場も時々行って、会館の中あるいは周辺を見ているわけでございますが、やっぱり中にいますと、山歩きをしてその帰り、よく待っている人が大分いるようです。また、ダムの景色を見ながら、そしてその帰りの人、さらには橋の上で釣りをしている
人や、あと川辺のほうで釣りをしている人が大分トイレなんかにも来ておりました。
また、山での事故、川や湖の氷が割れ、人がおぼれたり、橋の上から飛びおりたり、交通事故等の発生等、いろんなケースが考えられると思います。発生時には連絡所として必要な場合は暖をとって寒さをしのぐこともでき、絶対必要な建物ではないかと思いますので、ぜひ開放しておくべきと私は思います。
また、大和町の大きな観光地でもあり、周辺施設建物が全部休んでいると同様に休館するのは、これはおかしいという人も中にはいました。休館するに当たっては、地元の区長やあるいは関係者、出費者などの説明など
８２

はしているんですか。この辺ちょっとお伺いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今のご質問でございますが、冬場についてもそういった観光といいます
か、釣りの方とかおいでになっておられるということ、それにつきましては先ほども申しましたが、おいでになることは２割ぐらいですか、それぐ
らい来られているということでございます。
資料館、議員も冬場もおいでいただいているというふうに今お話しいた
だきまして、ご利用いただきまして大変ありがとうございます。これまで
公社のほうで冬場管理をいたしております。常勤、10時から４時まででしたか、冬場ですね、その管理している仕方のお話も聞きますが、多いのがやっぱりトイレの方々がどうしても多いと。どうしても多いといいます
か、ほとんどその方々がトイレを求めて、求めてといいますか、来られているということでございました。
確かに冬場、これまで外のトイレは閉鎖をしておりましたので、トイレにつきましてはご不便をかけていたというふうに思っております。
ご存じのとおり、今回四十八滝運動公園のほう、冬場も使えるようにといいますか、凍結防止のトイレに改造いたしておりますし、また直売所のほうもそういうふうな形になっております。緊急の連絡ということ、それも大切だというふうに思います。そういった意味で、七ツ森陶芸体験館につきましては冬場もやっているということもございますので、案内とかそ
ういったいったものをきちんとやって、そういった体制で行っていけれ
ば、それで十分かといえば、自殺対策までというふうになってくるとなか
なか大変なところがございますけれども、緊急の対応というものにつきましてはそういった形でも対応できるのではないかというような考え方でございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。
８３５番（堀籠英雄君）
ただいまトイレが電熱線巻いたからいいというような話ですが、昨年ですよね、テニスコートのところ、あそこに電熱線巻いたトイレつくったんですが、あれやっぱり吹雪ですっかり凍ってしまって使えなくなってしまったんです。それで、あそこにコンパネ張って、やっぱり使用禁止になってしまったんですね。やっぱりああいう高いところのトイレなんかは、ト
イレ一つだけあったって、どうしてもその建物の対応というのは難しいと思うんです。やはりこのダム資料館みたいに人の来るところ、あそこに行
くといろんな情報も入ってくるんです。いろんな人たちが結構来ますから。１日30人50人の問題ではないと私は思いますよ。もうちょっと町長お願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

30人50人の問題ではないということですが、何人だったらいいのかなということもあるんだというふうに思っております。人を張りつけるということにつきましては、それなりの費用もかかります。費用対効果といつも申しますけれども、そういったことも考えていかなければいけないというふうに思っております。また、トイレにつきましては、確かに最初、下のほうがあいているとかありまして、直したんですけれども、そういった状況になった経緯がありました。それにつきましては、そういった仕切りをきちんとするとか、対応も図っているところでございます。そういった状
況でございますので、もちろんいればそういった情報等もあるんだというふうに思いますけれども、そういった情報につきましては、例えば陶芸体
験館とかそういったところにおいでの方々からもお伺いできるとも思いま
すし、どこまでだったらいいかという判断のところだというふうに思いま
すが、現段階ですと、そういった設備も改善してきているところでございますから、そういったもので対応ができればいいかなというふうに思って
おります。

８４

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
これまでもダム資料館の周辺、自動販売機なども大分、自動販売機荒しあったんですよね。また、ことし資料館内のガラスを割って自販機荒らしですか、そういったこともあったんですよね。もし人がいなくなったら、しばらくだれも行っていない。そういった対策はどのようにとっているんですか。お願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

確かにそういった盗難の被害というか、そういったのが夜間にございました。だれもいなくなった場合ということでございますけれども、これは全くずっと行かないわけではなくて、定期的な巡視とかそういった形のものは公社のほうで定期的にやっていく体制はとっている。冬場、だれも全く行かないということではなくて、そういった巡視体制といいますか、そういった形で対応したいというふうに思います。

議長（大須賀 啓君）
堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
確かに人件費、光熱費、４カ月で70万近くかかります。これもう少し開
館時間を短くするとか、あるいは光熱費圧縮して、常時置くことを考えないのか。そして、やっぱりあいているということで、あそこ通る人も安心していられると思うんです。ですから、町長もう一度その辺の考えをお願
いします。

８５

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

人件費の圧縮、光熱費の節減ということでございますが、人件費を圧縮すれば当然時間が短くなってくるということだと思いますし、光熱費につきましては冬場ですのでそんなにストーブたかないというわけにもいかな
いというふうに思います。
冬場でも土日等につきましては、花野果ひろば等々も運営、開店といいますか、時期によってやるわけでございますし、先ほども言いましたけれ
ども、陶芸体験館につきましては通年でやっているところでございますので、そういったところで最初わからないとすればそういったご相談というか、そういう案内については陶芸体験館へとか、そういった看板とか、そういったお知らせの仕方はあろうかと思いますけれども、そういった対応
でやっていければというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）公衆電話ボックス前、そしてあとダム資料館の前、トイレがわりになっているの、わかっていますか。公衆電話のボックス前、それからダム資料館の前がトイレがわりになっているの、わかっていますか。雨なんか降っ
た場合なんかの。聞いたことございませんか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野 元君）公衆電話の前と資料館の前が中がトイレのかわりになっているということですが、すみません、確認しておりません。

８６

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
この間、公衆電話の中、掃除に来たそうです。あそこに大きいものを置いていった人がいるそうです。ダム資料館も閉まっていると、そういうものがあるそうですから、十分これから気をつけて見てほしいと思います。
そういった意味においても、最後にもう一度、12月まで３カ月間ほどありますけれども、開館する、閉館するあれはないか、もう一回だけ聞いて、この件は終わりたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野 元君）
トイレの修繕とか改修も含めて、これまでそういった計画で進めてまいりました。そういう形でございますので、今年度そういった形の閉館という形で進めてまいりたいというふうに思います。

議長（大須賀 啓君）
堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
それでは、２件目の七ツ森遊歩道に一目でわかる道しるべを質問いたします。
大和町の観光名所の一つであります七ツ森は、風光明媚な山として毎日のように登山愛好家が訪れ、雨が降っても風が吹いても幾ら暑くても登山をしている人が数多く、平成21年では8,000人ぐらいになっております
が、登山口が幾つもあり、カウントされないところもあり、実際はもっと多い数字になっていると推測されます。
最近では、中高年者が多く見られるようになってきているようでもあります。初心者でも体力増進や、これから高い山へチャレンジする人の訓練
８７

として登山している人もいるようであります。
しかし、１人あるいは少人数で登山中足を滑らせ転倒して足を骨折、歩行困難となり、119番通報で黒川消防署に救出を求め、連絡をとり合いな
がら、２時間以上も時間を費やして救出されたそうでありますが、これも案内板が少なく、目標地点の説明不足の影響と思います。
それから、七ツ森の中にはこのたび鎌倉山のふもとにゆうゆうの森新歩
道が森の仲間たちによって案内板もつくられたところもあるようでありま
すが、遊歩道があっても数少ない案内板では現在地がわからない人もいる
ので、報告しようと思っても、目標地が見当たらない場合もあるので、もう少し工夫などして、各山ごとに色分けをし、遊歩道に例えば100メート
ルおきぐらいに七ツ森にちなんで７色に分けた番号を道しるべにつけてはどうか。これは山での災害、けが、病気等が発生したとき、道しるべの色と番号で現在地が一目でわかる、通行もしやすく、また七ツ森観光のＰＲにもつながると思うので進めてはどうか、町長の考えをお伺いいたします。以上でございます。

議長（大須賀 啓君）
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、七ツ森遊歩道に一目でわかる道しるべをということでございました。
七ツ森周辺には年間約30万人が訪れまして、七ツ森は軽装で手軽に登れる山として親しまれております。しかしながら、不慮の事故によりまして連絡をする場合、どこの山であるかわからない場合の救出は、救出するほう、されるほう、双方とも困るものというふうに思われます。そんな場
合、議員のご指摘のとおり、色と番号で現在地を知らせることも一つの方法であると思われます。
遊歩道を歩かれる方や登山される方は、パンフレットや入り口の案内看板等により十分ルートを確認していただき、特に登山されるときは低い山
でも事前準備等を怠りなく万全の体制で安全登山に努めていただくことが大切と、このように思います。
８８今回の事例は、地理不案内の登山者に係るものでございますが、今後とも七ツ森観光協会などと連携しながら遊歩道コースや登山道の安全確保等に努めてまいりたいと考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）入山者、登山者はパンフレットや入り口案内板の確認や低い山での事前準備を怠りなく安全登山に努める、これは私も当然だとは思います。ただ、登山中の事故、けが発生は、これはいつ起きるか、これだけはわかりませんので、やはり目標となるものがあればいいなと私もそのように思っております。
私が先ほど申し上げた事故、骨折という外科的負傷でございますが、少し詳しく説明いたしますと、昨年の11月29日、日曜日でした。12時ごろ、鎌房前の登山入り口に消防車２台、救急車１台が出動して、７名の隊員が救出に入山をいたしております。鎌房入り口から連絡をとり合いながら、37分後に患者と接触をいたしまして、女性が足を骨折しており、足をしっ
かりと固定して担架に乗せ、下山しました。119番通報後、救出完了まで132分かかったそうでございます。
今回、足でしたが、これが心臓疾患とかそういった発作などが起きた場
合、急を要する場合などいろいろあるんです。そういった場合、防災ヘ
リ、ドクターヘリはちょっとあれでしょうけれども、そういった要請などする場合、ぜひやっぱり目標地わかるところが必要な気がするんですけれ
ども、町長どのように思いますか、この辺。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

山で遭難に遭った場合の目標ということでございますけれども、なかな
かこれはルートもたくさんありますし、難しいことだというふうに思って
８９

おります。知っている人であれば、それはどの地域ということもあります
けれども、山の場合はそういうことでないケースがあると思います。そう
いったことで、一定の場所場所に案内板なり、そういったものを設置しているというふうに考えます。
その数の多さ少なさという問題だというふうに思っておりますが、どこにでもあるというような状況にするのは、それはまず不可能でありましょう。どこに行った、ここに行った、今ここであると、見上げたら看板が常にあるという状況は山ではあり得ないというふうに考えます。ですから、
その辺につきましては、やっぱり山には入るということに対しての本人の自覚ということも必要でしょうし、事前調査、そういったものがあろうというふうに思います。
この七ツ森につきましては、遊歩道部分とあとは七ツ森に登る部分と二つございます。遊歩道部分にはそれぞれに、十分ではないということでしょうけれども、そういった看板もついておりますけれども、遊歩道を歩く
つもりで山に登るということはやはりちょっと違うんだというふうに思います。その辺はやっぱり登る方の自覚といいますか、そういったこともしっかり持ってもらわないと、小さな山とはいえ山でございますから余り、気軽に登れる山ということはもちろんあるわけでございますけれども、山登りというものに対する自覚というのも持ってもらわないとなかなか難し
いのではないかというふうに思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
先日、宮床の信楽寺跡に行ったとき、昨年オープンしたコーヒー屋さんがあるんですよね。そこに行って、ちょっと登山客の反応どうですかとそ
このマスターに聞いてきたんですが、歩く歩道の部分が大分草が伸びていますなんて、そんなことを聞いてきたわけでございますが、ただ、登る人もいろいろハイキングのあれで登っている人もいろいろと私はそう思うんです。登山なりハイキングなり、その違いもあるとは思うんですけれども。もう少しやっぱり観光協会さんもあるわけですが、ジャングルだか林
９０

だか森だかわからないようなところもあるそうですが、もう少し刈るのを丁寧にするとか、１回を２回にするとか、そういった考えはないんです
か。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

すいません、遊歩道部分とかジャングルになっているとか、ちょっと私
確認しておりませんので、そういう状況ではちょっとまずいというふうに
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）この七ツ森も町民憲章あるいは校歌など、いろいろなところに使われております。この名勝七ツ森をもっともっと多くの人に知ってもらうために
もっと整備すべきと思いますが、町長、どう思いますか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

整備というお話でございますが、どういった整備ということをお考えかわかりません。今の段階では、遊歩道の整備をやっております。ジャング
ルになっているとすれば、それは管理が少々、それはいけないので確認をいたしますけれども、それ以上の整備というものについてどういったものがあったらいいのか。求める方はもちろんいろんなことを求められるというふうに思いますが、自然遊歩道でございますので、その辺を考えた中で進めればというふうに思います。

９１

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
来年から宮城県環境税がスタートするわけでございますが、これ性質は違うんですが、この環境税を利用した整備というものはできないんです
か。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

環境税につきましては、今度新しく創設されるものでございまして、新聞等でも発表になっておりますが、町に配分されるものにつきましては県のメニューの中から選ぶことになっております。そのほかに町のほうといいますか、5,000万の中で提案をして、提案の案件で採択になればその5,000万を５市町村ぐらいという話で聞いておりますが、その中で採択になればその環境税で取り組めるということだそうでございまして、まだ県のメニューというものも町村から集められた中で、今集計されているといいますか、出てきておりません、どういったメニューがあるのか。ですから、そういったものにつきましては、どういったものができるかまだ具体的にわかりませんので、県のメニュー等々見ながら、どういった利活用が環境税としてできるのか、その辺は町としても考えていきたいというふうに思います。

議長（大須賀 啓君）
堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）もし、該当に当たるのでしたら、ぜひそれを使ってやってほしいと思います。以上で終わります。

９２

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠英雄君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定しました。本日はこれで延会します。
再開は、あすの10時です。
ご苦労さまでした。

午後３時３９分

延９３

会