①消防ビル＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿消防計画①防火対象物の名称を記入する。
ビルならビル名等の総称。

（目的）
第１条

この計画は、消防法第８条第１項に基づき、（①消防ビル）の防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防及び人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることを目的とする。
～建物の管理権原が複数の場合は次のとおり置き換える。～
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、（（な②㈱北見消防①消防ビル）のうち）の管理権原の及ぶ部分における防火管理業務について必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防及び人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることを目的とする。
②消防ビルに A 社と B 社が入居している場合どちらについてのものか記入する。
（適用範囲）
第２条

この計画は、（①消防ビルするすべての者に適用する。

）に勤務（居住）し、または出入り点線内は、単一権原であれば不要とするため削除する。

～建物の管理権原が複数の場合は次のとおり置き換える。～
この計画は、（①消防ビル）のうち、※次に示す部分に勤務（居住）し、または出入りするすべての者に適用する。
２ 防火管理業務に従事する者（委託を受けて当該業務に従事する者を含む。）は，この計画の定めるところにより管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。
※平面図及び立面図等を用いて管理権原の範囲を明確にし、（委託状況等）第３条当該図等を添付すること。

防火管理上必要な業務の一部委託の係る受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法は※別紙のとおりとする。

＃防火管理業務の委託状況が必要な場合、別途ダウンロードしてください。
（管理権原者の責任等）
第４条 管理権原者は，防火管理に関するすべての責任を有し，次の事項を行う。
(1) 防火管理者の選任（解任）届出及び消防計画の北見地区消防組合消防本部消防長（消防署長）への提出(2) 消防用設備等の点検結果の北見地区消防組合消防本部消防長（消防署長）への報告(3) 防火管理者が消防計画を作成する場合の必要な指示(4) 防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備欠陥事項がある場合の速やかな改修※ 各管理権原者の権原の範囲は、原則として当該防火対象物における各管理権原者の当該占有部分とし、かつ、当該所有者にあっては階段部分等の共用部分を含むものとする。ただし、区分所有の場合においては各管理権原者の当該専用部分と階段等の共用部分とする。これと異なる場合または管理権原者が複数な場合は、第６条の火元責任者の担当区域にて明確化を図るとともに※別図にて明示しなければならない。

（防火管理者の権限と業務）
第５条

防火管理者（③総務課長）は、この計画の作成について管理権原者の指示を受け、実行にあたってのすべての権限を有し、次に掲げる業務を遂行しなけれ③氏名又は役職名を記入すること。

ばならない。

(1) 消防計画の作成又は変更と北見地区消防組合消防本部消防長（消防署長）への提出(2) 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施と北見地区消防組合消防本部消防長（消防署長）への事前の通報(3) 従業員等に対する防災教育の実施(4) 建築物及び消防用設備等の点検・整備時の立会い(5) 消防用設備等の自主検査及び法定点検結果の維持台帳への記録及び保管(6) 改修工事等など工事中の立会い及び安全計画の策定(7) 火気の使用、取扱いの指示、監督(8) 収容人員の適正管理(9) 火元責任者等に対する指導、監督(10) 管理権原者への提案や報告(11) その他防火管理上必要な業務（予防管理対策）第６条 日常の予防管理を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を下表のとおり定め、次の業務を行う。
(1) 担当区域内の火気の管理、従業員等の指導及び監督(2) 担当区域内の建築物、火気使用設備・器具、危険物施設、電気設備等及び消防用設備等の日常の維持管理並びに自主検査を毎月実施し、その結果を防火管理者へ報告(3) 防火管理者の補佐(4) その他防火管理上必要な業務
火元責任者の担当区域
担当区域

火元責任者

1 階事務所

総務係長

1 階大会議室

財務係長

担当区域は、概ね階層別に主要な室や部分とし火元責任者（資格要件なし）は、当該部分における適任者又は役職名を記入すること。
なお、書ききれない場合は別紙として添付すること。
また、複数権原の場合、共用部についても定めること。

２ 管理権原者は,防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために法定点検を、消防設備士等に委託して実施しなければならない。
３ 防火管理者は消防用設備等を点検するときには立ち会わなければならない。

消防設備士（消防用設備等点検資格者）に行わせる法定点検
消防用設備等点検時

期

機器点検(1 回／6 ヶ月)

総合点検(1 回／1 年)

４月 ・ 10 月

10 月

設置されている全ての消防用設備を記入すること。

時期については一例とし、機器点検は半年ごとに 1 回、総合点検は年に 1 回となっており、消火器、火災通報装置、誘導灯などには総合点検はありません。

（従業員の守るべき事項）
第７条 火気等を使用するものは、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 火気使用設備・器具の指定場所での使用(2) 使用前の点検及び安全管理(3) 火気使用設備・器具周囲の可燃物の除去(4) 使用後の点検及び安全確認(5) 指定場所での喫煙(6) 終業時の安全確認（工事中の安全対策）
第８条

防火管理者は、増改築等の工事を行う場合は、工事関係者に対して必要に応じ、次の事項を指示しなければならない。
(1) 工事計画書の事前の提出(2) 指定された場所以外での喫煙及び裸火の取扱いの禁止(3) 作業場ごとの火気管理の責任者の指定及び掲示(4) 溶接、その他の火気等を使用する工事を行う場合は、消火器等の準備(5) 塗装などの危険物を使用する場合の防火管理者の承認(6) 資機材等の整理、整頓

④管理権原者又はこれに準ずる者とし、氏名又は役職名を記入する。

（自衛消防隊の編成及び任務）第９条 （④支社長）を自衛消防隊長とし、自衛消防隊を下表のとおり編成する。

自衛消防隊の編成及び任務
自衛消防隊長担 当 及 び担当任容１１９通報するとともに関係者への⑤総務担当連絡連絡。また、消防隊の誘導及び情報自衛消防隊長は、通報の確の提供をする。

認、避難誘導及び消火活動

初期の指揮命令を行い、避難消火消防隊との密接な連携を

内者

通報人員の確認をする。

務

水バケツ、消火器、屋内消火栓設備⑤警備担当

等を活用し、初期消火を行う。
来館者等を建物外に誘導すること。

避難⑤予防担当

誘導

混乱防止のため大声で避難方向、方法について指示すること。

図る。

負傷者の応急処置を行う。
応急救急隊員との連携、情報の提供を行⑤窓口担当

救護う。負傷者の氏名、負傷の程度を確認し、記録する。
⑤氏名又は役職名を記入すること。

（地震時の活動）
第 10 条地震時の災害の予防及び地震直後の活動は次に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 第６条の「予防管理対策」による他、工作物の落下防止及び避難通路に物品が転倒、落下して避難等に支障が生じないよう日常の十分な確認(2) 火気使用設備・器具等の転倒、落下防止及び自動消火装置、自動停止装置等の作動状況の確認(3) 非常持出品の準備及び確認(4) 第９条に定める自衛消防隊の任務内容による活動(5) 火気使用設備・器具等の使用の停止及び出火防止措置(6) 避難にあたっては，身の安全を確保した後、安全な場所への避難(7) 避難は一時集合場所（所（※第一駐車場※中央小学校）に集結し、人員確認後、全員で避難場）への避難（防災教育）
第 11 条防火管理者は、従業員に対して、防災知識の周知徹底を図るため、計画的に次の教育を実施する。
(1) 消防計画について(2) 出火防止対策について(3) 火災時の活動内容について(4) 地震時の対応について(5) その他火災予防上必要な事項※一時集合場所は屋外の安全な場所とし、避難場所は、学校等の北見市地域防災計画で指定されている場所を記入すること。

（自主検査）第 12 条火災予防上の自主検査は、別表１、別表２に基づき実施する。

検査対象

検査実施日

検査実施者

別表１

毎日火元責任者

別表２

毎月

防火管理者

その他必要事項

検査実施日は、別表 1 にあっては日常の点検であることから毎日とし、別表 2 は月 1 回程度を目安とすること。
また、検査実施者は適任者を指名し、氏名又は役職名を記入すること。
（同一の方でも問題ありません）（訓練）
第 13 条防火管理者は、下表により訓練を行い、災害時における諸活動の熟練を図る。実施時には、事前に消防機関へ届出るものとする。また、必要に応じ北見地区消防組合に指導の要請を行うものとする。
訓 練 種 別実 施 時 期

総合訓練

訓 練 内 容消火、通報、避難誘導の訓練を連携して実施

４・10 月し必要と認める場合は消防機関への指導を要請すること。
消火設備等の取扱い要領の習熟を図り、消火訓練

部
分初期消火訓練を行う。

通報訓練

訓練10 月

消 防 機 関 へ の 通 報 （ 119 番 ） 要 領 及 び
火災発見時の連絡体制の習熟を図る。
避難誘導要領及び避難器具の設定要領の避難訓練習熟を図る。

実施時期を記入すること。特定用途は年２回以上、非特定用途は年１回以上の消火及び避難訓練の実施が義務付けられています。

附 則
この消防計画は、令和年 月 日から施行する。

施行日を記入すること。

別表１（例）

自主検査票(日常)

月

検査実施者
検査項目

避難通 ガス器具 電気器具 吸 殻 の 倉庫等の 終業時の トイレ内
日路等の のホース の配線老 処
物品の の劣化化・損傷

理

施錠確認 火 気 の の火気の確

認

確認

その他
(有 無１2345678910111213141516171819202122232425262728293031(備考) 検査を実施し、良の場合は○を、不備・欠陥のある場合は×を、即時改修した場合は△を付してください。なお、不備・欠陥がある場合には直ちに防火管理者に報告するものとします。

防火管理者確認)別表２（例）
自主検査票 (定期)
点検区分

点検項目

実施日

建物周囲

防火上の構
造

避難上、消火活動上有効な通路や空地が確保されているか※増築等により主要構造部の構造不適はないか
防火戸等の直近に開閉を妨げる物品はな

防火区画

いか
防火戸等の変形、破損はないか
防火戸等はスムーズに開閉するか

非常口
廊下
階段
避難通路

防炎物品

避難の妨げとなる物品等はないか
誘導灯、誘導標識等を隠すものはないか
非常口は容易に開閉できるか
床面につまずき、すべり等の発生要因はな
いかカーテン、じゅうたん等は防炎物品が使用されているか(防炎防火対象物の場合)喫煙は指定された場所で行っているか
吸殻の始末は適切か
火気使用設備、器具に異常はないか

火気管理

火気使用設備、器具は指定された場所以外で使用していないか
厨房の天蓋のグリスフィルターは清掃されているか施設に漏れ、飛散、破損、腐食等の異常は

危険物
少量危険物

収容人員

ないか
標識に破損、よごれ等はないか
可燃物を放置していないか
定員は適正に管理しているか※主要構造部 ～ 建物の壁、柱、床、はり、屋根又は階段
判定欄の記号 ○～良

×～不良

△～改修済

日

点検者
判定

可燃物が放置されていないか

年 月

備考

点検区分

点検項目

実施日

年 月日

点検者
判定

備考

操作に障害となる物品等はないか
設置場所に置いてあるか
消火器

安全栓が外れていないか
ホースに変形、損傷、老化等はないか
圧力計が指示範囲内にあるか表示灯は点灯しているか
受信機のスイッチはベル停止となってい

自動火災

ないか

報知設備

感知器の破損、変形、脱落はないか
使用用途の変更、間仕切り変更による未警
戒部分はないか表示パネルの表面に汚れがなく、点灯しているか

誘導灯内蔵バッテリーによる点灯は正常か

誘導標識

室内のレイアウト等の変更により、設置位置が不適切となっていないか
器具の変形、破損等はないか

屋内消火栓
設備

操作に障害となる物品等はないか
ホース、ノズルに変形、損傷はないか
表示灯は点灯しているか
散水の障害となる物品等はないか

スプリンク
ラー設備

使用用途の変更、間仕切り変更による未警
戒部分はないかヘッドに変形はないか
制御弁は閉鎖されていないか
操作に障害となる物品等はないか

避難器具

降下空間に障害となるものがないか
標識に脱落、汚損がないか

判定欄の記号 ○～良×～不良△～改修済※自主検査表については、あくまで一例であり自己の事業所に設置されている設備を全て網羅したものを作成してください。目視による月１回程度の点検となります。
目視による月１回程度の点検となります。