令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
第１事業（福岡県水源の森基金）の基本方針

当基金は、昭和 53 年の北部九州大渇水を契機とし、森林の水源かん養機能の向上を図ることを目的に昭和 54 年 10 月に設立し、「水源の森基金事業」を開始しました。
その後、「緑の募金」「林業労働力確保対策」及び「水源地域振興」の４事業を統合し、平成 23 年 5 月には財団法人から公益財団法人に移行しました。
「水源の森基金事業」では、水源の森指定森林の適切な維持管理に対する支援を行うとともに、水源の森が果たす公益的機能の大切さを広く県民に普及啓発します。
「緑の募金事業」では、地域緑化の推進や緑化の普及啓発、次代を担う緑の少年団の育成強化を図ります。また、企業等の森づくり活動や森林ボランティア団体の活動を支援します。
「森林の担い手対策事業」では、社会保険制度等の活用促進への支援に加え、林業経営体の経営規模の拡大や雇用管理の改善に対する支援を行い、林業の担い手の安定的な確保を図ります。
「林業労働力確保支援センター事業」では、緑の雇用の各種研修及び就業後のキャリアアップ形成を後押しする研修を一体的に行うことにより、高い生産性を実現できる林業従事者を段階的、体系的に育成するとともに、林業事業体への巡回指導等により、林業への新規就業と職場定着を促進します。
「水源地域振興事業」では、水源地域の振興及び水源地域の上下流の相互理解の促進を図ります。

第２主要な事業

Ⅰ 水源の森基金事業（52,085 千円）
１ 水源の森事業（48,005 千円）
水源の森指定森林が有する水源かん養や県土保全等の公益的機能の維持・増進を図るため、「第１０期水源の森基金事業５か年計画」（Ｒ６～Ｒ１０）に基づく水源の森保全交付金事業を実施します。
（１）水源の森保全交付金事業（11,000 千円）
水源の森指定森林内の普通林において実施される適切な維持・管理作業に要する費用の一部を助成します。
区分
人工造林
除伐
間伐

単位計画量ha330（２）水源の森推進事業（37,005 千円）
水源の保全交付金事業助成制度の指導及び水源の森基金事業に係る事務処理を行います。

２ 水源の森普及啓発事業（4,080 千円）
水源の森が果たす公益的機能の大切さを広く県民に普及啓発するため、次の事業を行います。
（１）水源の森ポスター原画コンクール事業

応募見込み

3,000 点

（２）水源の森案内板整備事業

案内板取り替え 5 基（３）水源の森広報事業

実績報告書の発行 2,500 部
水源の森保全交付金事業周知ﾁﾗｼ作成（４）森林づくり体験学習活動事業

植林等の体験学習

Ⅱ 緑の募金事業（89,820 千円）「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」に基づく「緑の募金」の目標額を７千万円とし、家庭募金をはじめ、学校募金、職場募金、企業募金、街頭募金等多様な募金活動を行います。
また、県民から寄せられた貴重な募金をもとに、地域の森林整備や緑化推進に資する県民活動への支援等を行うとともに、公益社団法人国土緑化推進機構や公益社団法人ゴルフ緑化促進会等からの助成金を活用した緑化の普及啓発を図る事業を行います。
さらに、県から委託を受けて、企業等の森づくり活動や森林ボランティア団体の活動を支援する「森づくりコミッション事業」を行います。
１ 緑の募金活動事業（16,225 千円）
緑の募金の普及と理解を図るため、緑の募金キャンペーン期間を中心に、街頭活動や新聞、ポスター、チラシ等による広報活動を行います。
また、クオ・カード等の資材を作成・購入して緑の募金活動に活用します。
２ 緑化活動推進事業（43,265 千円）
学校、公園、街路等の公共施設の環境緑化や緑化推進に係る活動への支援、緑の少年団の育成等を実施します。
（１）森林整備推進事業（547 千円）
福岡県植樹祭への参画等を行います。
（２）緑化活動支援事業（7,507 千円）
地域の緑化推進に関する活動に対し公募により助成を行います。
（３）地域緑化支援事業（27,951 千円）
地区委員会や市町村協議会等が実施する緑化活動に対し助成を行います。
（４）緑の少年団活動支援事業（5,609 千円）
緑の少年団（県内４８団体）が行う緑化活動等を支援します。
（５）広域緑化推進事業（1,651 千円）
公益社団法人国土緑化推進機構が、都道府県の区域を越えて全国的又は国際的な見地から行う森林整備や緑化推進、国際協力に寄与するため、緑の募金の一部を同機構に交付します。
３ 緑化普及啓発事業（20,868 千円）
福岡県や公益社団法人国土緑化推進機構、公益社団法人ゴルフ緑化促進会などからの委託料や助成金等をもとに、緑化の普及啓発を図る事業を行います。
（１）情報提供事業（468 千円）
福岡県農林水産まつりに出展して緑の募金の普及を図ります。
また、緑化推進に係る事業を行う団体等を対象とした情報提供（助成金の紹介等）や相談等を行います。

（２）国土緑化推進機構関係事業（3,355 千円）
公益社団法人国土緑化推進機構からの助成金などを活用し、緑化の普及啓発活動等を行う団体を支援します。
（３）民間活力活用事業（2,245 千円）
公益社団法人ゴルフ緑化促進会からの寄付により、学校、公園等の公共施設の緑化を推進する団体を支援します。
（４）森づくりコミッション事業（11,100 千円）福岡県から「森づくりコミッション事業」の委託を受けて、森づくり活動への参加に興味・関心を持っている企業等へのサポート（活動フィールドのマッチング、安全な活動への助言等）や、森林ボランティア団体の活動支援（交流イベントの開催等）を行います。
（５）森林づくり活動支援事業（3,700 千円）
福岡県から委託を受けて、「森林づくり活動公募事業」の募集、企画書の取りまとめや、事業実施団体に対する現場指導、現地確認等を行います。
４ 緑の募金推進事業（9,462 千円）
緑の募金事業実施に係る関係機関・団体との連携や事務処理等を行います。
Ⅲ 森林の担い手対策事業（69,875 千円）
林業の担い手を安定的に確保するため、社会保険制度の活用促進等に必要な事業や雇用管理の改善に向けた支援を行います。
１ 森林の担い手対策事業（34,045 千円）（１）社会保険等加入促進事業（30,309 千円）
年間 150 日以上就業する林業労働者に係る健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の事業主負担を助成します。（192 名）（２）林業退職金共済制度積立金助成事業(2,312 千円)
年間９０日以上就業する林業労働者に係る退職金に対して、事業主が納める共済掛金を助成します。(96 名)（３）安全性向上対策事業（917 千円）
チェーンソー防護衣や保護帽など、林業作業の安全性向上に資する装備・器具の購入に助成します。（40 名）（４）振動障害対策事業（507 千円）
林業労働者を対象に実施する特殊健康診断（１次健診）と再健診（２次健診）の実施費用を助成します。（176 名）
２ 雇用管理改善対策事業（33,761 千円）
林業従事者の定着を促進するため、林業経営体の経営規模拡大や労働条件の改善等雇用管理の改善に必要な支援（林業資格取得促進支援、高性能林業機械導入支援、定着促進対策支援、経営コンサル等活用支援）を行います。
３ 森林の担い手対策推進事業（2,069 千円）
森林の担い手対策事業を実施する事業体への指導や確認検査等を行います。
Ⅳ 林業労働力確保支援センター事業（51,396 千円）
林業の担い手を安定的に確保するため、緑の雇用の各種研修及び新規就業者の確保に直結する取組や就業後のキャリアアップ形成を後押しする研修を一体的に行います。
また、県内林業への就業を促進するため、「林業就業支援事業」や「森林の仕事ガイダンス」、「無料職業紹介事業」を行います。

１ 森林・林業担い手育成総合対策事業（16,220 千円）
福岡県からの委託を受けて、新規就業者を確保し、高い生産性を実現できる林業従事者を段階的・体系的に育成するとともに、就業希望者や林業経営体に対する相談、助言及び林業労働力調査を行います。
（１） 総合育成研修事業（8,407 千円）
就業前においては、林業現場の見学会や林業体験研修を実施します。また、主に３年目林業作業士研修終了後の４年目においては、安全な伐倒作業の復習や壊れにくい作業道づくり等の研修、さらに５年目以降は、林業架線作業主任者講習や指導者育成等の研修を段階的に行います。
（２） 相談窓口事業（962 千円）
就業希望者に対する就業相談や助言、林業経営体に対する経営及び雇用の改善に向けた相談、助言及び無料職業紹介を行います。
（３） 林業労働力実態調査事業（296 千円）
今後の林業労働対策の施策立案に資する基礎資料とするための調査を行います。
（４）森林・林業担い手育成総合対策推進事業（6,555 千円）
森林・林業担い手育成総合対策に係る事務及び林業労働力確保支援センターの運営を行います。
２ 林業就業支援事業（6,361 千円）
国の公募で決定した団体から委託を受けて、林業労働力の育成、確保を図るため、林業への新規就業と職場定着を促進する次の事業を行います。
（１）雇用管理改善事業（3,427 千円）
林業事業体の事業主や雇用管理担当者等に対し、個別相談、巡回相談及び雇用管理研修会等を実施して、雇用管理改善に係る情報提供、相談対応、助言等を行います。
（２）林業就業支援講習事業（2,934 千円）
林業への就業希望者を対象に、林業の基礎知識の講義、林業作業の体験、資格講習や施設見学などを行うとともに、個別の就業相談も実施して林業への円滑な就業を支援します。
３ 森林の仕事就業相談会事業（3,000 千円）
林業の担い手の確保・育成を図るため、林業に関する情報の提供や就業相談に応じる「森林の仕事ガイダンス」を開催します。
４ 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業（25,815 千円）
国の公募で決定した団体から委託を受けて、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づく認定事業主等の現場技能者を対象に、本格採用前のトライアル雇用、採用後の林業の基本的な知識・技能等を習得するためのＯＪＴを含む３年間の林業作業士（フォレストワーカー）研修、更にキャリアアップ研修として、林業就業経験５年目以上の現場管理責任者（フォレストリーダー）研修を実施します。また、10 年目以上の統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）研修への参加を支援します。
トライアル雇用１年目林業作業士（フォレストワーカ－）研修
２年目林業作業士（フォレストワーカ－）研修
３年目林業作業士（フォレストワーカ－）研修
現場管理責任者（フォレストリーダー）研修
統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）研修

5名
15 名
8名
17 名
15 名
2名
研修生計 62 名Ⅴ 水源地域振興事業（989 千円）
県内の水源地域である上流地域と主な受益地域となる下流地域との相互理解を促進します。
１ 水資源教育促進事業（971 千円）
小中学校での水資源に関する授業、体験学習等に対する助成を行います。
２ 水資源教育推進事業（18 千円）
水資源教育促進事業に係る事務処理を行います。
Ⅵ 河川下流域水産振興事業（46,619 千円）
河川下流域の理解を得るため、河川下流域に対する水産振興対策として次の事業を行います。
１ 流域水産振興助成事業（46,407 千円）
筑後川下流域の漁協等が実施する水産振興対策に対し助成します。
２ 流域水産振興推進事業（212 千円）
流域水産振興助成事業に係る事務処理を行います。
Ⅶ 法人運営事業（16,717 千円）
当法人の運営を適正かつ効果・効率的に行います。