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ＡＧＳ株式会社
第証券コード：3648

21回 定時株主総会

招集ご通知
平成28年６月22日（水曜日）午前10時
受付開始 午前９時
埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

ラフレさいたま ４階 欅の間

目

次

第21回定時株主総会招集ご通知……………… １(提供書面)
事業報告 ………………………………………… ２
郵送による議決権行使について株主総会当日にご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙のご返送により、議決権を行使いただきた
くお願い申し上げます。
行使期限：平成28年６月21日（火曜日）
午後５時到着分まで

表紙

連結計算書類 …………………………………… 21
計算書類 ………………………………………… 30
監査報告書 ……………………………………… 37
株主総会参考書類 ……………………………… 40
第１号議案 取締役８名選任の件…………… 40
第２号議案 監査役１名選任の件…………… 45

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株主各位

証券コード 3648
平成28年６月６日
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

ＡＧＳ株式会社進代表取締役社長 石井

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたびの熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年6月21日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１日

時

平成28年６月22日（水曜日）午前10時

２場

所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
ラフレさいたま

４階

欅の間（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

１．第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

以当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当日は当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましても
軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト（http://www.ags.co.jp/）
1

狭義招集

上

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事業報告 (平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

招集ご通知

提供書面

1 企業集団の現況
当事業年度の事業の状況①

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策の推進により、雇用・所得環境の改善がみられ

事業報告

(1)

るものの、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響などもあり、依然として景気の足踏み状態が続いております。
ー制度への対応に向けたシステム投資の本格化などにより、市場は堅調に推移している一方、ＩＴスキルを保有した人材の不足感の高まりを受けて、人件費及び外注費の高騰が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前

連結計算書類

当社グループが属します情報サービス産業においては、金融機関におけるシステム更新や統合案件、マイナンバ

進を図るべく、中長期的な「競争力の強化」にこだわり、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び業務の効率化など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。
たデータセンターと長年にわたり蓄積した金融機関や自治体などの業務運用経験を基盤に、お客様のマイナンバー
対応に関わる事務や費用の負担を軽減し、安全で確実な制度対応を支援する「マイナンバー制度対応ソリューショ

計算書類

まず、事業戦略面では、当社グループにおけるビジネスの収益基盤強化に向け、厳格なセキュリティ対策を施しン」の提供を開始したほか、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度対応を支援するストレスチェック
サービス「ＣｏｃｏｒｏＣｌｏｖｅｒ」の提供を開始するなど、ＩＴビジネスを取り巻く法改正や顧客ニーズの変査業務サービスの提供を開始するなど、一層の競争力強化に努めました。
組織・体制面では、「お客様への安全かつ安定的なサービス提供、お客様からお預かりした情報資産の確実な管理」を重要な使命として位置付け、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサー

監査報告書化を捉えた取り組みを積極的に推進してまいりました。また、新たに自治体向け証明書コンビニ交付サービスや監ト協議会）に加盟するなど、情報セキュリティ体制の強化を図りました。
株主総会参考書類2

当事業年度の事業の状況

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コーポレートガバナンスについては、「財務報告に係る内部統制」の整備状況評価と運用状況評価を継続的に実施するとともに、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、東京証券取引所が定める「コーポレートガバ
ナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、最適なガバナンスを実現するための枠組み及び指針を定めたガイドラインを制定し、更なる強化に努めました。
社会貢献活動では、「ＡＧＳ四季彩の森」での森林づくり活動に加え、新たに埼玉県秩父市及び埼玉県と「埼玉県森林づくり協定」を締結するなど、環境保全活動に積極的に取り組みました。また、女性の活躍推進にも積極的に取り組み、当社における「テレワーク制度などの働きながら育児・介護が両立できる制度の充実」が高く評価され、厚生労働省が実施する「均等・両立推進企業表彰」の受賞に至りました。
当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、16,835百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
利益面では、人件費などの増加があったものの、売上高の増加並びにソフトウエア開発における利益率の改善などにより、営業利益は660百万円（前連結会計年度比25.4％増）、経常利益は697百万円（同22.0％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は398百万円（同35.0％増）となりました。

第20期

第21期

前連結会計年度比（平成27年３月期）（平成28年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

16,505

16,835

330増

2.0％増

営業利益

526

660

133増

25.4％増

経常利益

571

697

125増

22.0％増親会社株主に帰属する当期純利益

294

398

103増

35.0％増売上高

3

当事業年度の事業の状況

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

売上高8,645百万円(前連結会計年度比0.7%増)

一般法人向け印刷業務などの周辺サービスが減少したものの、自治体向けクラウドサービスや自治体向け窓口業務及び一般法人向けマイナンバー業

その他情報サービス

2,025百万円(前連結会計年度比0.3%増)

は8,645百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益は1,096百万円（同4.4％増）となり

売上高

896百万円

(前連結会計年度比2.8%増)

一般法人向けソフトウエア開発案件及び自治体向けマイナンバー関連の開発案件が増加したことなどにより、売上高は5,268百万円（前連結会計年

第20期
第21期
第20期
第21期
（平成27年３月期）（平成28年３月期） （平成27年３月期）（平成28年３月期）

売上高

5,024

（単位：百万円）

5,268

セグメント利益 （単位：百万円）

462

度比4.8％増）、セグメント利益は、売上高の増569

加並びに利益率の改善などにより、569百万円（同23.2％増）となりました。

第20期
第21期
第20期
第21期
（平成27年３月期）（平成28年３月期） （平成27年３月期）（平成28年３月期）

機器導入支援サービスにおいて、一般法人向けが売上高減少したものの、金融機関向けが増加したことにより、売上高は2,025百万円（前連結会計年度比

2,019（単位：百万円）

2,025

0.3％増）、セグメント利益は175百万円（同6.2％

セグメント利益 （単位：百万円）

165

175

増）となりました。
第20期
第21期
第20期
第21期
（平成27年３月期）（平成28年３月期） （平成27年３月期）（平成28年３月期）

機器販売において、一般法人向けが減少したものの、金融機関向け及び自治体向けが増加したことにより、売上高は896百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は30百万円（同149.1％増）となりました。

売上高

871

（単位：百万円）

セグメント利益 （単位：百万円）

896

30
12

第20期
第21期
第20期
第21期
（平成27年３月期）（平成28年３月期） （平成27年３月期）（平成28年３月期）

株主総会参考書類システム機器販売

1,096

監査報告書

売上高

1,050

計算書類

5,268百万円(前連結会計年度比4.8%増)

8,645

セグメント利益 （単位：百万円）

連結計算書類

売上高8,589（単位：百万円）

務のアウトソーシングの増加などにより、売上高ました。

ソフトウエア開発

売上高

事業報告

情報処理サービス

4

当事業年度の事業の状況

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）②

設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は、461百万円であり、主なものはマイナンバー関連システムの構築であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

③

資金調達の状況

該当事項はありません。

(2)

対処すべき課題

情報サービス産業は、お客様のパートナーとしてビジネス変革の支援を行う知識集約型産業であるなど、いまや、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＩｏＴ（モノのインターネット）」、「ビッグデータ」、「Ｆｉｎｔｅｃｈ」及び「人工知能」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。
こうした事業環境のもと、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」ことを実践していくことが当社グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えられるものと認識し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」を着実に推進すべく、以下の課題に取り組んでおります。

①

データセンタービジネスの強化・拡大

データセンタービジネスの中核であるＩＤＣサービスの販売推進体制をさらに強化し拡販してまいります。また、データ入力や印刷及び集配などの周辺サービスやシステム運用サービスの一層の競争力強化を行うとともに、クラウドサービスの拡充を図るなど、データセンタービジネスを強化・拡大してまいります。

②

ＳＩビジネスの変革

ソフトウエア開発プロセスを見直し、品質と生産性の更なる向上を図ることで、ソフトウエア開発の競争力を強化してまいります。さらに、クラウドに代表される「所有から利用へ」といった顧客ニーズの変化や多様化への対応力を強化し、ＩＴソリューション型のビジネスモデルへの転換・強化を図ってまいります。

5

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

③

営業戦略の拡充と実効性の向上

営業育成プログラムに基づき営業担当者の更なるスキルアップを図るとともに、提案型営業スタイルを定着化さ強化に向けた取り組みを推進してまいります。

④

競争力強化に向けた人材育成

事業報告

せ、組織営業力を強化してまいります。あわせて販売チャネルの強化・拡大や営業支援ツールの充実など、営業力変化が著しいＩＴビジネス環境に対応可能な市場価値の高い人材を継続的に育成してまいります。また、意欲・能力のある社員が長く働けるよう就業環境の更なる向上を推進するとともに、女性社員の活躍促進や外国人採用な⑤

新規事業創出及び新規市場の開拓

成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、新たなコアビジネスとなり得る新規事業の創出を図るとともに、海外への事業展開も含めた、市場の拡大を検討・推進してまいります。ま連結計算書類

どにも取り組み、少子高齢化時代やグローバル化への対応を強化してまいります。

た、これらの実現及び既存事業の強化・拡大を目的とした業務提携やＭ＆Ａの積極的活用を推進してまいります。

業務改革による企業風土の変革とＣＳＲ活動の推進

経営環境の変化にも十分に追随できるよう、コーポレートガバナンスを堅持しつつ、経営の更なる効率化を追求すべく、グループ会社間の連携を一層強化するとともに、積極的な業務改革を推進することで、社員自らが効率的

計算書類

⑥

な業務遂行に資する改善を図っていく企業風土へと変革を図ってまいります。また、企業活動を通じて得た収益の一部を環境保全活動などに投じることにより、「社会と共に成長する」という当社グループの企業理念を実践する
監査報告書

ための社会貢献活動も進めてまいります。

株主総会参考書類
6

対処すべき課題

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(3)

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高（単位：百万円）

16,862

16,225

16,505

経常利益

398

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当連結会計年度）（平成28年３月期）（単位：円）

658

24.89

33.20

44.81

総資産/純資産

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

9,015

14,772

14,652

9,276

第19期

289

294

226

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当連結会計年度）（平成28年３月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

1,981.44
1,014.77 1,044.20 1,066.25

9,472

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当連結会計年度）（平成28年３月期）

第18期

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額（単位：百万円）

14,043

9,827

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当連結会計年度）（平成28年３月期）

697

571

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当連結会計年度）（平成28年３月期）

14,89859.18

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

16,835541

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当連結会計年度）（平成28年３月期）

第20期

第21期

（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当連結会計年度）（平成28年３月期）

16,862
541
289
59.18
14,8989,827
1,981.44

16,225
658
226
24.89
14,043
9,015
1,014.77

16,505
571
294
33.20
14,772
9,276
1,044.20

16,835
697
398
44.81
14,652
9,472
1,066.25(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．平成26年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第19期（平成26年３月期）の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

7

財産及び損益の状況

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

当社の財産及び損益の状況の推移

13,334（単位：百万円）
12,567

13,138

経常利益

13,278

53.88

62.52

（単位：円）

13,355

13,294

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当事業年度）（平成28年３月期）

(百万円)
(円)
(百万円)
(円)

12,567
423
569
62.52
12,4158,422
948.101,740.38
948.10 1,000.38 1,016.34

9,029（平成26年３月期）（単位：円）

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当事業年度）（平成28年３月期）

第20期

第21期

（平成27年３月期）（当事業年度）（平成28年３月期）

13,138
690
524
59.03
13,3558,887
1,000.38

13,278
590
395
44.51
13,294
9,029
1,016.34(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
２．平成26年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第19期（平成26年３月期）の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

株主総会参考書類(百万円)

13,334
424
263
53.88
13,0858,278
1,740.38

第19期

1株当たり純資産額

監査報告書（平成25年３月期）
(百万円)

8,887

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当事業年度）（平成28年３月期）

第18期

(百万円)

8,422

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当事業年度）（平成28年３月期）

計算書類

44.51
8,278

売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額（単位：百万円）

12,415

395
263

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当事業年度）（平成28年３月期）

13,085

59.03

524

590

423

総資産/純資産（単位：百万円）

連結計算書類

第18期
第19期
第20期
第21期
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（当事業年度）（平成28年３月期）

当期純利益
569

690
424

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

事業報告

売上高

8

財産及び損益の状況

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(4)

重要な親会社及び子会社の状況 (平成28年３月31日現在)①

親会社の状況

該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

30

100.00

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サー
ビス、システム機器販売

ＡＧＳプロサービス株式会社

30

100.00

情報処理サービス、その他情報サービス（人材派遣業）

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

30

100.00

その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコ
ンサルティング、情報セキュリティコンサルティング）

会社名

(5)

（百万円）

主要な事業内容（％）

主要な事業内容 (平成28年３月31日現在)
事業区分

主要サービス

情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売(6)

主要な事業所 (平成28年３月31日現在)

当社

本社：埼玉県さいたま市浦和区
浦和ソリューションセンター：埼玉県さいたま市南区

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳプロサービス株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区(注) 当社は、平成27年11月16日をもって、東京本社を浦和ソリューションセンターへ集約いたしました。

9

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(7)
①

使用人の状況 (平成28年３月31日現在)
企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

930（629）名

19名減（156名増）

930（629）名

19名減（156名増）

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス

事業報告

事業区分

システム機器販売
計

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

685（303）名1名減（56名増）

40.9歳

18.1年

計算書類

②

連結計算書類合(注) １．使用人数は就業者数であり、グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の使用人が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(注) １．使用人数には、当社への出向者を含み、当社からの出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたり、当社グループからの出向者及び転籍者については、各社における勤続年数を加算しております。

主要な借入先の状況 (平成28年３月31日現在)

該当事項はありません。

監査報告書

(8)

株主総会参考書類10

使用人の状況、主要な借入先の状況

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項(1)

株式の状況 (平成28年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位13名）

32,000,000株
8,883,966株 (前期末比930,234株減)
10,081名
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＡＧＳ社員持株会

1,057,600

11.90

大栄不動産株式会社

640,000

7.20

富士通株式会社

600,000

6.75

富士倉庫運輸株式会社

500,000

5.63

株式会社りそな銀行

400,000

4.50

株式会社ティー・アイ・シー

300,000

3.38

埼玉県民共済生活協同組合

300,000

3.38

武州瓦斯株式会社

200,500

2.26

リズム時計工業株式会社

200,000

2.25

第一生命保険株式会社

200,000

2.25

株式会社ＫＳＫ

200,000

2.25

兼松エレクトロニクス株式会社

200,000

2.25

千葉県民共済生活協同組合

200,000

2.25(注) 自己株式は所有しておりません。

⑤

その他株式に関する重要な事項

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月29日付で930,234株の自己株式を消却いたしました。

(2)

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

11

会社の株式に関する事項

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員の状況
取締役及び監査役の状況 (平成28年３月31日現在)
会社における地位

氏名代 表 取 締 役 会 長

代 表 取 締 役 社 長（社長執行役員）
取締役（専務執行役員）

小

川

石

井

修

広
恒

取

締

役

増

古

取

締

役

今

井

一

公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長

進

共済事業本部長

幸

事業推進本部長兼保険医療事業本部長

夫
明

取

締

役

森

谷

由美子

取

締

役

岡

田

博

常
監

勤

監
査

査

連結計算書類藤 倉

担当及び重要な兼職の状況

之

役

細

沼

弘

幸

役

井

立

勝

己

査

役

吉

能

久

芳

査

役

白

田

憲

司

会社における地位
代 表 取 締 役 社 長（ 社 長 執 行 役 員 ）石井担当及び重要な兼職の状況
進

共済事業本部担当

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

株主総会参考書類

(2)

氏名

監査報告書

(注) １．取締役増古恒夫氏、今井明氏、森谷由美子氏及び岡田博之氏は、社外取締役であります。
２．監査役井立勝己氏、吉能久芳氏及び白田憲司氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役増古恒夫氏、今井明氏及び監査役井立勝己氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役井立勝己氏及び白田憲司氏は、以下の通り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1) 監査役井立勝己氏は、地方公共団体の経理・財務部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。
(2) 監査役白田憲司氏は、上場会社の経理・財務部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。
５．平成28年４月１日付で、取締役の会社における地位、担当及び重要な兼職について、次のとおり異動しております。

計算書類

監
監

事業報告

(1)

12

会社役員の状況2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(3)

事業年度中に退任した取締役及び監査役
退任日

退任事由

中

西

氏名
弘

幸

平成27年６月18日

任期満了

近

藤

克

行

平成27年６月18日

任期満了

大

庭

裕

信

平成27年６月18日

任期満了

小

原

孝

幸

平成27年６月18日

任期満了

野

上

武

利

平成27年６月18日

辞任

(4)

取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役（常務執行役員）
取締役（常務執行役員）
ヘルスケア事業本部長
取締役（常務執行役員）
法人事業本部長兼法人システム第一部長
取締役（常務執行役員）
金融事業本部長
監査役

員数（名）

報酬等の額（千円）

11（4）93,548（12,600）

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

5（4）23,820（10,800）

合

16（8）

117,368（23,400）

計（うち社外役員）(注) １．上記には、平成27年６月18日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成19年6月21日開催の第12回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成19年6月21日開催の第12回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議いただいております。

②

社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額

社外取締役１名が、当事業年度において、子会社等から受け取った役員報酬等の総額は1,800千円であります。

13

会社役員の状況2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(5)

社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

②

事業報告

該当事項はありません。

当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

明

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席いたしました。主に経営者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

森谷由美子

平成27年6月18日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。主に金融機関における監査役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役

岡

田

博

之

平成27年6月18日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。主に行政分野の情報化政策の有識者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役

井

立

勝

己

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。地方公共団体の経理・財務部門における業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する幅広い知見に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役

吉

能

久

芳

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。監査に有益な知識・経験を有し、当社の属する業界に関する豊富な知見から、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役

白

田

憲

司

平成27年6月18日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、監査役会14回のうち14回に出席いたしました。上場会社の経理・財務部門における業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する幅広い知見に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

取締役

今

取締役

恒

監査報告書

井

古

計算書類

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席いたしました。主に経営者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

増

連結計算書類夫

取締役

株主総会参考書類
14

会社役員の状況2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況(1)

名称

新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,500

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,500(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)

非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(5)

会計監査人が過去に受けた業務停止処分

金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要①

処分対象

新日本有限責任監査法人②

処分内容

平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③

15

会計監査人の状況

処分理由

(1)

社員の過失による虚偽証明(2)

監査法人の運営が著しく不当2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

事業報告

(1)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．ＡＧＳグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」⒜

法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

⒝

誠実・公正かつ透明に行動します。

⒞

基本的人権を尊重します。

⒟

社会的な責任を果たします。

⒠

情報の管理と守秘義務を徹底します。

企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。
⒜

経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

⒝

本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

計算書類

ロ．取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における連結計算書類を次のように定める。

ハ．ＡＧＳグループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長
も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め
ニ．取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

監査報告書

る。

ホ．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制る。

ロ．前記イの情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

株主総会参考書類イ．取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理す16

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．ＡＧＳグループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、ＡＧＳグループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。
ロ．リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ハ．「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討
し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
ニ．事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。
ホ．内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」及び「システム監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリ
スクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
へ．情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
ト．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
ロ．取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。
ハ．取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
ニ．取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
ロ．コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プロ
グラムを策定する。
ハ．コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。

17

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ニ．ＡＧＳグループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に運営

めるとともに、その結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告する。
⑥

事業報告

する。
ホ．業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．ＡＧＳグループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳ

務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。
ハ．ＡＧＳグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。
親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。

連結計算書類グループ倫理綱領」を定める。
ロ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＡＧＳグループの企業集団としての業ニ．業務監査部は、ＡＧＳグループにおける内部監査を実施または統括し、ＡＧＳグループの業務全般にわたる内部統制の有効は取締役会に報告する。
ホ．監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図
る。
⑦

計算書類

性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果を取締役社長に報告するとともに、重要事項について

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ．監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ⑧

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとする。

監査報告書

補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。

ロ．監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動･人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。
当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

株主総会参考書類⑨

18

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）⑩

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する開示すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。
ロ．前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ハ．前記イ、ロを明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
⑪

前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査役に対して第⑩項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
ロ．内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。
⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
ロ．監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等を活用することができる。
⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．ＡＧＳグループの財務報告の信頼性を確保するため､経理業務に関する規程を定めるとともに､財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。

19

業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
コンプライアンスに対する取組み

取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を当事業年度において４回開催し、コンプライアンス・プログラム進捗状況等の協議を行うとともに、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、法令違反の未然防止に取り組みました。
②

損失の危険の管理に対する取組み

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を当事業年度において４回開催し、ＡＧＳグループ全体のリスク管理計画を策定

取り組みました。
取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。取締役会を

連結計算書類し、個々のリスクの特性に応じた対応策の実施状況等を継続的にモニタリングするなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化に

③

事業報告

①

当事業年度において17回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督がなされ、取締役会の実効性は確保されております。また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化・効率化を図って④

監査役の監査の実効性の確保に対する取組み

計算書類

おります。

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役会を当事業年度において18回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、常勤監査役は経営会議その他重要会議に出席するほか、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性向上を図っております。
監査報告書

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、前期の１株当たり18円から２円増配し、１株当たり20円（うち、中間配当
10円、期末配当10円）とさせていただきました。なお、連結配当性向は44.6％となっております。

株主総会参考書類

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については表示単位未満を四捨五入しております。
20

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表科目

6,143,779
2,824,083

受取手形及び売掛金

2,678,827

平成28年３月31日現在

流動負債

2,642,180

買掛金736,707

リース債務

356,638

未払費用

796,823
166,019

有価証券

100,000

商品

69,717

仕掛品

134,072

未払法人税等

原材料及び貯蔵品

11,546

繰延税金資産249,823

受注損失引当金

3,043

その他

76,507

製品保証引当金

30,453

貸倒引当金

△798

その他

552,495

有形固定資産建物及び構築物

8,508,492
5,544,959
2,389,022

機械装置及び運搬具

405,609

器具備品

165,173

土地

1,572,515

リース資産

1,012,171

建設仮勘定

466

無形固定資産902,412

固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
負債合計

2,537,532
878,550
1,409,735
180,047
69,2005,179,713

純資産の部
株主資本

9,284,825
1,398,557

ソフトウエア733,013

資本金

リース資産

139,797

その他

29,601

資本剰余金

473,557

利益剰余金

7,412,711

投資その他の資産

2,061,120

投資有価証券

1,364,907

繰延税金資産390,087

その他

310,125

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

第21期

負債の部

現金及び預金

固定資産

21

科目

平成28年３月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第21期△4,00014,652,271

その他の包括利益累計額

187,733

その他有価証券評価差額金

296,384

退職給付に係る調整累計額△108,651

純資産合計

9,472,558

負債純資産合計

14,652,271

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書(単位：千円)平成27年４月 1 日から
平成28年３月31日まで

売上高

16,835,959

売上原価

13,312,747

売上総利益

3,523,212

販売費及び一般管理費

2,862,441

営業外収益
受取利息

660,770
72,196695
29,109補助金収入

28,500その他

13,890

営業外費用

35,638

支払利息
その他
経常利益

720
697,328
10,719

固定資産除却損

3,678

貸倒引当金繰入額

4,000

賃貸借契約解約損

2,841

その他

監査報告書

特別損失

34,917

計算書類

受取配当金

連結計算書類

営業利益

事業報告

科目

第21期

200
686,608

法人税、住民税及び事業税

253,689

法人税等調整額

34,796

当期純利益

398,122

非支配株主に帰属する当期純利益

ー

親会社株主に帰属する当期純利益

398,122

株主総会参考書類

税金等調整前当期純利益

22

連結損益計算書2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,398,557

473,557

7,586,821△403,438

9,055,497－－△168,795－△168,795－－

398,122－398,122

自己株式の消却－－△403,438

403,438－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－△174,110

403,438

229,327

1,398,557

473,557

7,412,711－

9,284,825

平成27年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

平成28年３月31日残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

381,205△160,085

221,120

9,276,618－－－△168,795－－－

398,122

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△84,82151,433△33,387△33,387

連結会計年度中の変動額合計△84,82151,433△33,387

195,940

平成28年３月31日残高

296,384△108,651

187,733

9,472,558

平成27年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の消却23

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

招集ご通知

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数

３社

・連結子会社の名称

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

事業報告(1) 連結の範囲に関する事項

ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

連結計算書類(2) 持分法の適用に関する事項(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

計算書類

イ．有価証券の評価基準及び評価方法

理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

監査報告書

・商

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法

・その他の有形固定資産定率法

株主総会参考書類

・建物（建物附属設備を除く）

24

連結注記表

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ．製品保証引当金販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエ
ア及び請負契約については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務の額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理方法

25

連結注記表

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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招集ご通知⑥ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書

事業報告

関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

これによる連結計算書類に与える影響はありません。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

連結計算書類

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

4,233,065千円
計算書類

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

9,814,200株

ー株

930,234株

8,883,966株(注) 普通株式の自己株式数の減少は、消却によるものであります。
① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

79,9559平成27年３月31日

平成27年６月２日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

88,83910

平成27年９月30日

平成27年11月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

88,83910

平成28年３月31日

平成28年６月７日

株主総会参考書類

決議

監査報告書

(2) 配当に関する事項

26

連結注記表

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に、MMF、譲渡性預金及び国債並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク
及び市場リスクに晒されています。信用リスクについては、MMF、譲渡性預金及び国債は、格付けの高い発行体の商品又は債券のみを対象としているため、僅少であります。市場リスクについては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役
員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年10ヵ月後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

27

連結注記表

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額

時価差額

2,824,083千円

2,824,083千円

ー千円(2) 受取手形及び売掛金

2,678,827

2,678,827

ー

その他有価証券

1,064,119

1,064,119

ー

資産計

事業報告

(1) 現金及び預金(3) 有価証券及び投資有価証券

6,567,029

ー736,707736,707ー(5) リース債務（流動負債）

356,638

387,354

30,716(6) リース債務（固定負債）

878,550

982,315

103,764

1,971,895

2,106,376

134,481

連結計算書類

6,567,029(4) 買掛金

負債計

招集ご通知

(2) 金融商品の時価等に関する事項(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所等の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下の計算書類

これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

とおりであります。
種類

取得原価

株式

493,838千円

連結貸借対照表計上額
924,191千円

差額
430,352千円

その他

ー

ー

ー

小計

493,838

924,191

430,352

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式49,95539,928△10,027

その他

100,000

100,000ー小計

149,955

139,928△10,027

643,793

1,064,119

420,325

合

計

監査報告書

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(4) 買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

株主総会参考書類

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務（流動負債）、並びに (6) リース債務（固定負債）

28

連結注記表

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券（非上場株式）

400,788千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内

５年超10年以内

現金及び預金2,824,083千円

１年以内

ー千円

ー千円

10年超
ー千円

受取手形及び売掛金

2,678,827

ーーー

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（1）債券（国債）（2）その他
合

計

ー

ー

ー

ー

100,000ーーー

5,602,910

ーーー(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
リース債務

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

356,638千円

206,466千円

143,380千円

145,457千円

77,521千円

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

29

連結注記表

1,066円25銭
44円81銭5年超305,724千円

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表
科目

第21期

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

2,194,422
654,854345,543
336,939
571,469
88,286
114,163
3,043
30,45349,6682,071,350
874,589
936,032
158,458
102,269
4,265,772

監査報告書
株主総会参考書類

8,732,737
1,398,557
473,557
473,557
6,860,623
175,000
6,685,623
72,9884,500,000
2,112,634
296,384
296,384
9,029,122
13,294,895

計算書類

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第21期

連結計算書類4,913,622
2,032,966
5,121
2,339,010
100,000
50,597
116,612
11,54664,304
188,4695,773△779
8,381,273
5,515,988
2,334,407
52,916405,490
148,649
1,572,515
1,001,542
466
869,827
705,977
14,196
136,150
13,503
1,995,457
1,364,907
95,000570
293,827
232,086
11,065△2,00013,294,895(単位：千円)

科目

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用長期差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

計算書類

30

貸借対照表

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：千円)科目

13,278,897

売上原価

10,412,158

売上総利益

2,866,738

販売費及び一般管理費

2,475,562

営業外収益

391,176
233,816

受取利息

167

有価証券利息392

受取配当金

191,109

補助金収入

28,500その他

13,647

営業外費用

34,708

支払利息
その他
経常利益
特別損失

損益計算書

平成27年４月 1 日から
平成28年３月31日まで

売上高

営業利益

31

第21期

34,045662
590,2837,885

固定資産除却損

3,043

貸倒引当金繰入額

2,000

賃貸借契約解約損

2,841

税引前当期純利益

582,398

法人税、住民税及び事業税

144,226

法人税等調整額

42,735

当期純利益

395,435

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書
第21期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：千円)

資本剰余金
資本金
平成27年４月１日残高

利益剰余金
自己株式

株主資本
合
計

7,037,421 △403,438

8,506,097

その他利益剰余金

利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
途 繰越利益 合合
計 利益準備金 固 定 資 産 別計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

1,398,557

473,557

473,557

175,000

54,7264,500,000

2,307,695

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

19,801－△19,801

－

－

－

－

△1,538

－

1,538

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △168,795 △168,795

当期純利益

－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

395,435－

395,435

－

－

－

－

－ △403,438 △403,438

403,438

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18,262

平成28年３月31日残高

1,398,557

473,557

473,557

175,000

72,988

事業報告

株主資本

事業年度中の変動額

381,205

381,205

8,887,303

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当－－ △168,795

当期純利益

－

－

395,435

自己株式の消却－－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)△84,821△84,821△84,821

事業年度中の変動額合計△84,821△84,821

141,819

平成28年３月31日残高

296,384

296,384

9,029,122

平成27年４月１日残高－－

403,438

226,640－

8,732,737

4,500,000－
2,112,634

6,860,623

計算書類

純 資 産
合
計

評価・換算
差額等合計

－

－ △195,060 △176,797

連結計算書類

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

395,435－ △168,795

事業年度中の変動額

監査報告書
株主総会参考書類32

株主資本等変動計算書

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処時価のないもの

移動平均法による原価法

理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く） 定額法
・その他の有形固定資産

定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

33

個別注記表

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販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討④ 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づきした必要額及び売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。

招集ご通知③ 製品保証引当金計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。

事業報告

ついては、給付算定式基準によっております。

(4) 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエア及契約については工事完成基準を適用しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理② 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結計算書類

び請負契約については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の請負の方法と異なっております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業計算書類(6) 会計方針の変更

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後
算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

監査報告書実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計

これによる計算書類に与える影響はありません。

株主総会参考書類
34

個別注記表

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2．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,155,022千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

4,300千円② 短期金銭債務

49,993千円③ 長期金銭債務

33,069千円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

33,149千円

仕入高

182,682千円

販売費及び一般管理費

142,079千円

営業取引以外の取引高

164,385千円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

930,234株－株

930,234株－株（注）普通株式の自己株式数の減少は、消却によるものであります。

35

個別注記表

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繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産100,676千円
285,179千円

未払賞与

126,849千円

投資有価証券評価損

37,000千円

未払事業税

9,188千円

受注損失引当金

934千円

製品保証引当金

9,346千円

確定拠出年金移行に伴う未払金

29,961千円
53,676千円

繰延税金資産小計

652,812千円

評価性引当額△76,330千円

繰延税金資産合計

576,481千円

連結計算書類

その他

事業報告

減価償却費超過額
退職給付引当金

招集ご通知

5．税効果会計に関する注記繰延税金負債△31,985千円

その他有価証券評価差額金△123,940千円

繰延税金負債合計△155,926千円

繰延税金資産の純額

420,555千円

計算書類

固定資産圧縮積立金

6．１株当たり情報に関する注記(2) １株当たり当期純利益

1,016円34銭
44円51銭監査報告書(1) １株当たり純資産額

株主総会参考書類
36

個別注記表

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳井浩一㊞

公認会計士

澤部直彦㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37

連結会計監査報告

上2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

平成28年５月９日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

事業報告

独立監査人の監査報告書
御中新日本有限責任監査法人
公認会計士

柳井浩一㊞

公認会計士

澤部直彦㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

38

会計監査報告2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月13日

ＡＧＳ株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

細沼弘幸 ㊞井立勝己 ㊞
吉能久芳 ㊞白田憲司 ㊞以39

監査役会監査報告

上2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役８名選任の件

第１号議案

つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

所有する当社の株式数

連結計算書類

昭和48年 ４ 月
平成13年 ９ 月

株式会社埼玉銀行入社
株式会社あさひ銀行執行役員事務・システム部門総括担当
兼システム部長がわ

しゅう い ち小川 修一

（昭和24年10月７日生）

再任

平成15年 ３ 月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員人事部兼業務管理部兼総務部担当

平成15年 ６ 月

同社常務執行役員人事部兼業務管理部兼総務部担当

平成16年 ６ 月

当社代表取締役社長

平成17年 ３ 月

ＡＧＳプロサービス株式会社代表取締役社長

平成27年 ５ 月

当社代表取締役会長（現任）

42,866株（重要な兼職の状況）
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長

計算書類

1

お

事業報告

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

【取締役候補者とした理由】
小川修一氏は、当社代表取締役として、当社を上場へ導くなど経営トップとしての手腕を発揮してまいりました。また、りそなグル
続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

監査報告書

ープにおける要職を歴任し、金融分野における情報化政策や経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持株主総会参考書類40

取締役選任議案

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）
昭和51年 ４ 月

株式会社埼玉銀行入社

平成15年10月

株式会社りそなホールディングス執行役業務管理部長

平成15年10月

株式会社埼玉りそな銀行取締役

平成16年 ４ 月

２

いし

い

すすむ

石井 進

（昭和28年４月８日生）

再任

所有する当社の株式数

株式会社りそなホールディングス執行役業務サービス部長
兼システム部（アウトソーシング事業）担当

平成18年 ３ 月

りそなビジネスサービス株式会社代表取締役社長

平成21年 ７ 月

当社常務執行役員人事部担当

平成24年 ６ 月

当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長

平成26年 ６ 月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長

平成27年 ５ 月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

平成28年 ４ 月

当社代表取締役社長兼社長執行役員共済事業本部担当

10,619株（現任）【取締役候補者とした理由】
石井進氏は、平成27年５月から当社代表取締役を務めており、経営の指揮及び監督を適切に行っております。また、りそなグループ
における要職を歴任し、金融分野における情報化政策や経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

ふじ くら

藤倉

ひろ ゆき

広幸

（昭和34年８月12日生）

昭和58年 ４ 月

サイギンコンピューターサービス株式会社（現当社）入社

平成18年 ４ 月

当社法人企画部長兼法人営業第二部長

平成19年10月

当社管理本部副本部長兼公開準備室長

平成23年 ５ 月

当社執行役員企画部長

平成24年 ６ 月

当社取締役兼常務執行役員事業推進本部長

平成27年 ５ 月

当社取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業

所有する当社の株式数

7,632株本部担当
平成27年10月再任

当社取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
藤倉広幸氏は、当社の事業推進を統括・執行しており、長年にわたり当社事業を牽引するなど、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

41

取締役選任議案

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

新任

おい かわ

及川

かず ひろ

和裕

（昭和39年２月12日生）

昭和62年 ４ 月

昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社

平成24年 ６ 月

当社企画部長平成27年 ５ 月

当社執行役員企画部・人事部担当兼企画部長（現任）

所有する当社の株式数

3,363株【取締役候補者とした理由】

事業報告

４

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

及川和裕氏は、現在経営企画や財務及び内部統制の責任者を務めており、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）
昭和44年 ４ 月
平成10年 ６ 月
こつねお（昭和21年３月19日生）

再任
社外
独立

秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社
秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）情報シ
ステム部長代行

平成10年10月

太平洋セメント株式会社情報システム副部長

平成13年 ６ 月

パシフィックシステム株式会社代表取締役副社長

平成21年 ６ 月

同社代表取締役社長

平成23年 ６ 月

同社取締役会長

平成24年 ６ 月

同社相談役

平成25年 ６ 月

当社取締役（現任）

10,000株

計算書類

５

ます

増古 恒夫

所有する当社の株式数

連結計算書類

候補者番号【社外取締役候補者とした理由】
けると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。

監査報告書

増古恒夫氏は、上場会社の経営者としての豊富な経験と情報サービス産業に関する高い見識を当社の経営に活かして反映していただ

株主総会参考書類
42

取締役選任議案

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）
昭和45年 ４ 月

６再任

東京オイレスメタル工業株式会社（現ポーライト株式会
社）入社

いま

い

あきら

今井 明

（昭和22年９月５日生）

社外
独立

所有する当社の株式数

昭和47年 ３ 月

株式会社応用工学研究所入社

昭和56年 ６ 月

蓼科情報株式会社代表取締役社長

平成 ８ 年 ８ 月

同社取締役会長

平成22年 ３ 月

株式会社夢創取締役（現任）

平成26年 ３ 月

蓼科情報株式会社相談役（現任）

平成26年 ６ 月

当社取締役（現任）

1,000株【社外取締役候補者とした理由】
今井明氏は、蓼科情報株式会社を創業し代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験と情報サービス産業に関する高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）
昭和52年 ４ 月
平成19年 １ 月

株式会社協和銀行入社
株式会社りそなホールディングスオペレーション改革部業

７ 森谷 由美子

平成20年 ６ 月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役

平成23年 ６ 月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役

再任

平成27年 ４ 月

同社顧問

平成27年 ６ 月

当社取締役（現任）

もり たに

ゆ

み

こ

（昭和30年１月５日生）

社外

所有する当社の株式数

務サポート室長－【社外取締役候補者とした理由】
森谷由美子氏は、経営に関する豊富な経験と取締役会の意思決定の妥当性及び適正性確保に関する高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

43

取締役選任議案

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

再任
社外

だ

ひろ ゆき

（昭和28年10月１日生）

大宮市役所（現さいたま市役所）入庁
さいたま市政策局政策企画部システム管理課長

平成21年11月

同市市長公室報道監

平成23年 ４ 月

同市理事広報監

平成24年 ４ 月

同市政策局理事情報統括監

平成27年 ６ 月

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社取締役（現任）

平成27年 ６ 月

当社取締役（現任）－【社外取締役候補者とした理由】
岡田博之氏は、行政分野における情報化政策の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

計算書類(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．増古恒夫氏、今井明氏、森谷由美子氏及び岡田博之氏は、社外取締役候補者であります。
３．岡田博之氏は、当社子会社であるＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社の取締役（非業務執行取締役）であります。
４．当社は、増古恒夫氏、今井明氏、森谷由美子氏及び岡田博之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、増古恒夫氏及び今井明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、岡田博之氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独連結計算書類

独立

おか

岡田 博之

昭和52年 ４ 月
平成18年10月

所有する当社の株式数

事業報告

８

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

立役員として届け出る予定であります。
６．取締役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会を通じての保有分を含めた平成28年３月31日現在の状況を記載しております。

監査報告書
株主総会参考書類
44

取締役選任議案

2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役１名選任の件

第２号議案

監査役井立勝己氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏名（生年月日）

はし もと

橋本

みつ

お

光男

（昭和23年２月10日生）

新任
社外
独立

昭和45年 ４ 月

埼玉県庁入庁

平成13年 ４ 月

同県総務部ＩＴ推進局長

平成17年 ４ 月

同県総合政策部長

平成19年10月

同県副知事

平成23年 ３ 月

全国知事会事務総長

所有する当社の株式数－【社外監査役候補者とした理由】
橋本光男氏は、行政分野における豊富な経験と高い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した立場での客観的な視点を、当社の監査に活かして反映していただけると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものです。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(注) １．橋本光男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．橋本光男氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、橋本光男氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．橋本光男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
５．監査役候補者の所有する当社の株式数は、平成28年３月31日現在の状況を記載しております。

以45

監査役選任議案上2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

MEMO

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
46

メモ2016/05/27 11:28:53 / 15172986_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線｢さいたま新都心｣駅 下車
徒歩10分

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

会場

ラフレさいたま 4階 欅の間

交通

TEL 048－601－1111（代）※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

高速新都心
入口

さいたま
スーパーアリーナ

野駅

北与

ＬＡタワー
ペデストリアンデッキ（高架歩道）

り
通
大
西

ホテル
ブリランテ武蔵野

ぎ通り
せせら

ラフレ
さいたま

合同庁舎
１号館

さいたま新都心駅

けやきひろば ド
コモ
交番

高速新都心
出口
合同庁舎
２号館
検査棟

さいたま新都心
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