独立行政法人大学改革支援・学位授与機構評議員会（第 39 回）議事要旨
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日時

平成 30 年３月 22 日（木）10：00～12：00

２場

所学術総合センター

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出席者

1112 会議室

大野、黒田、髙祖、後藤、島田、谷口、濵口、藤井、モンテ カセム、山本の各評
議員（阿保、浦野、小出、郡、里見、清家、永田、細田、室伏、山極の各評議員は委任状提出）
福田機構長、岡本理事、森理事、小笠原監事、柴監事、手島審議役、武市研究開発部長、内藤管理部長、吉田調査役、中嶋調査役、佐藤評価事業部長 ほか機構関係者

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評議員会（第 38 回）議事要旨について
平成 29 年６月 30 日に開催された評議員会（第 38 回）議事要旨（案）が確認され、確定版として了承された。

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議事《審議事項》（１）平成 30 事業年度計画（案）について
平成 30 事業年度計画（案）について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、今後修正の必要が生じた場合は、機構長に一任することとされた。主な意見は以下のとおり。
（○：評議員 ●：事務局、以下同）○ 複数の国立大学法人と、教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法モデル開発に向けての共同プロジェクトを新たに行うということだが、概算要求はされているのか。
● 機構内予算を若干手当してはいるが、国に対しての概算要求はしていない。次期中期目標
・計画期間で本格的に事業展開していくにあたって、特に国立大学法人において執行部が財務情報を実際にどのように活用できるのかというようなことについて取り組んでいきたい。
○ 「連携」というのは、機関同士の連携を連想させるので、言葉を少し工夫した方が分かりやすいのではないか。
○ 文部科学省や中央教育審議会での議論では、設置母体を超えた連携をするような方向の提案が出ていると少し聞いているが、来年度、機構においてもそのような国公私を超えた新しい連携は考えているのか。
● 大学ポートレートの運営においては、私学事業団等とも連携しながら行っているところで、今後は財務情報についても、学校法人と国立大学法人では運営の仕方が大きく異なるが、私学事業団の経験や知恵をいただくなどしていけたらと考えている。
○ 大学改革支援という面でも、日本全体の高等教育を底上げするような先導的試みを始めていただけたらと思う。
- 1 -○ 財務関連で、国立大学法人の予算編成等々には減価償却費という概念を入れて査定されていないため、プランニングがしにくい。私学では多くが実施している。私学と国立大学法人のグッドプラクティスを協働し質を高めるような模範的なプロジェクトを機構で実施してもらえたらと思う。
● そういったことも考えて来年度取り組んでいきたい。
（２）平成 30 年度機構内予算について
平成 30 年度機構内予算について審議が行われ、原案どおり承認された。また、今後修正の必要が生じた場合は、機構長に一任することとされた。主な意見は以下のとおり。
○ ５千万円程の赤字を積立金１億円程で相殺するということだが、積立金がなくなるという心配はないのか。
● 機関別認証評価の手数料収入は、受審校が多い年に積み立て、少ない年にそこから相殺するということができる。全体として見れば黒字になる。
○ 大学全入時代になると、大学の規模を縮小せず維持するためには海外から学生を入学させるという国際展開が必要となるが、その際に日本の大学を国際的に株上げするような戦略的予算はどの予算項目にあたるのか。
また、国際社会と一番釣り合わせなければいけないのは professional degrees だと思われる。国内で大学の設置形態を超えた professional association を設置するとか、定期的にそこでの成果を国際発信するとかいったことが非常に大事かと思うが、そういった戦略的なものが見えない。
● 予算項目で言うと、質保証連携において国内外の質保証機関等との連携・情報収集や情報提供を行っている。近年特に力を入れており、今後も強化していく必要があると考えている。
○ 日本には国全体であるいは大学が連携してどのようにグランドデザインを変えていくかを議論する場がないのが致命的だ。18 歳人口がどんどん減っていく中で、いかにして質保証をしながら大学のレベルを維持していくかを機構は分析していくべきではないか。
○ 国際連携事業を受け身的ではなく戦略的に見ていくべき。日本は質保証に関して欧米を見ているが、これからは新興国の機関と連携しながら professional degrees の釣り合わせや人の交流、高大連携について積極的・戦術的に取り組めば日本の学位の価値が世界に広まる可能性がある。
○ 実は欧米のシステムをアジアにそのまま移入することはとても難しく、日本はそれをこれまである程度アジア的思想も取り入れて解決してきた。その経験をアジアの国々に提供し、人材育成に活かしていくことは重要だと思うが、現場の教員はどうしても欧米を見てしまい
動きが悪いというのが日本の現状、それを予算面でどのように実務として形づくっていくかが大きな課題ではないか。国立高等専門学校機構なども随分行っているかと思う。
○ 高等専門学校のシステムは日本にしかないので、各国の事情に合わせながらも日本がリードしやすく、高専の教育に関する連携などはアジアの国々に大きく展開しているところである。一方で、大学はどの国にもあるから、その学位の質保証をどうするかは委員のご意見のような考え方で進めていかなければいけない。機構の予算項目でいうと、支援機能・基盤強化経費がこれに関係するか。
● この経費は、大学の経営等における情報活用や国際関連事業での事業展開基盤をつくるた- 2 -めに使用するものなので、そういうことになる。国際関係の業務に関しても独立行政法人として業務範囲が規定されてはいるため、どこまでできるかといったことも考えなければいけない。その中で、大学ポートレートに関して平成 30 年度から国際発信に着手することになっているし、National Information Center に関しての調査研究にも取り組んでいきたいと思っている。
○ 大学の学位及びその国際通用性と質保証については、現在中教審の大学分科会の大きな課題となっており、機構というよりも国の事業としてやらなければならないことと思う。
また、国立大の大学ポートレートと私学のポートレートのデータの出し方や大学間の比較が可能なシステムづくりについて、ある程度のすり合わせも必要なので、私学に対してもご協力をいただきたい。
● 大学ポートレートについては、国公私を通じた事業として運営会議での議論と決定に基づいてやっているので、国際発信の進め方や大学間の比較機能等、関係者の方々の意見も踏まえて進めていきたい。
○ 参考までに、人件費が昨年度から１割減っているのは、何か特殊事情のためか。それとも、何らかの方策によるものか。
● これは平成 28 年度に国立大学法人評価があったため、平成 29 年度も引き続き関連業務で人件費がかかっていた分が、平成 30 年度には落ちていることによるものである。ただ、そのほかにも超過勤務をかなり努力して削減している部分もある。
（３）各種委員会委員の選考について①学位審査会審査委員
学位審査会審査委員の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
②各認証評価委員会委員
大学・法科大学院の各認証評価委員会委員の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
また、①及び②の委員の選考について、今後、欠員補充などの必要が生じた場合は、その選考を従来と同様に会長に一任することとされた。主な意見は以下のとおり。
○ 分野によっては難しいだろうが、女性委員の登用も、方針を明示するなどしてやってもらえたらと思う。
● パーセンテージなどの数値目標を設けて進めることを今後考えていきたい。
《報告事項》（１）業務の実績に関する評価の結果について文部科学大臣による大学改革支援・学位授与機構の業務実績評価の結果について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○ 独法はどこもそうだが、全体評価だけでなく、各項目もすべて「Ｂ」では、今後の頑張りにつながらないと思う。チャレンジングなことをしたら「Ａ」を付けるなどのことをしてはどうか。
● 自己評価書においては小項目で「Ａ」を付けてはいるが、小項目のためまとめていくと最- 3 -終的にはすべて「Ｂ」となってしまう。
○ できるだけ無難に運営をするのに力点を置いていると、否定的な精神を生む評価になってしまう。日本ではチャレンジングなことをして失敗した場合の評価が低い。アメリカの研究評価では、チャレンジングなことをして失敗しても肯定的な評価が出る場合がある。
○ 平成 30 年度計画でお話のあった、大学経営手法モデル開発はチャレンジングな取り組みなので、それについては「Ａ」を目指すなど最初からモチベーションを高めて取り組んでは。
機構長裁量経費が少ないが、そこでもできることはあると思う。
○ やはり柔軟な戦略を描くには機構長裁量経費の増額が必要だ。
（２）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の外部検証について機構の次期中期目標期間における業務の改善に資するため、第３期中期目標期間の業務の実績に係る自己点検・評価について検証を行うとともに、次期目標期間に向けた方向性等について検討し、提言を行うために設置された外部検証委員会においてまとめられた「外部検証報告書」の概要について報告があった。
（３）大学機関別認証評価委員会委員の選考について
大学機関別認証評価委員会委員の選考について、会長一任による追加発令があったことの報告があった。
（４）国立大学施設支援センターの事業について
平成 29 年度国立大学施設支援センターの事業の状況について報告があった。主な意見は以下のとおり。
○ 大学病院の経営状況は、現在非常に厳しい状況のため、こちらのセンターとの共同で実施している次世代リーダー養成塾だけでなく、病院長塾や、千葉大学病院では病院経営エキスパート養成コースというのを始めて、大学病院全体で経営ノウハウやコンセプトをしっかり持った人材育成に取り組んでいる。
○ 病院は国立大学の中でもハイリスクな事業だが、診療報酬が低く、リスクに見合う評価がされていないと感じる。
○ 国立大学病院全体の取組の中でグッドプラクティスを見る時に、半民半官のような病院などもベンチマークの参考としているか。
○ 現状は国立大学病院の中だけでやっているが、少なくとも医療事業に関する分野についてはもう少し幅広いベンチマーキングをしていく必要があると考えている。

（５）学位授与事業について
平成 29 年度学位授与事業の状況について報告があった。

（６）評価事業について
平成 29 年度評価事業の状況について報告があった。
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（７）質保証連携について
平成 29 年度質保証連携の状況について報告があった。
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その他全体を通じての意見交換が行われた。主な意見は以下のとおり。
○

昨日、日中韓の教育大臣が集まった会議があったかと思うが、何か情報があれば紹介いただきたい。
また、機関別認証評価や分野別認証評価を機構で行っているが、今、各大学で重要な課題となっている教員評価については何か先導的試みをされていたりはするか。

● キャンパス・アジアについて、現在、日中韓の大学間で交流をしているのを、今後はアジア全体に広げていくといったことが議題に上がっていくと伺っている。
● 機関別評価の中では教員評価まで見きれていないが、何か問題が起こった時にそこにターゲットを絞るということは行う必要があるだろうと思っている。分野別評価では、法科大学院の認証評価において、すべての教員ではないが業績や適当な人材かを審査させていただいている。
○ すぐに教員評価をというのは難しいと思うが、各大学の中でそのようなシステムを作ろうとしている、あるいは作ったものを運用しているか、また、どういう成果が上がっているかをチェックするなど、教育の質保証の中身まで整えるためには行っていく必要があると思う。
● 文部科学省の方針により、機関別認証評価においては内部質保証に舵を切ったところであるので、まずはその中で教員の質保証にも取り組んでいただく必要はあると思う。それを評価の中でどのように見れるかは今後の課題として捉えていきたい。
○ 教員評価はグッドプラクティスを描いて広めていくことも同時にやらないとだんだん暗くなってしまう。また、今、学び方も教え方も大分変わってきているので、そこを追いかけていかないと硬直されたシステムになる。
《その他》
福田機構長から第７期の評議員会任満了に伴う御礼と、３月末をもって退任となる役員から退任の挨拶が述べられた。
以上- 5 -