特集

外国人の人権“最前線”

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

2012 年 7 月から始まった外国人の新しい在留管理制度は，外国人事件にたずさわる弁護士にとって，当然把握しておかなければならない重要なテーマとなっています。

トは，日本の入管制度の課題を考える上で，極めて有用な内容となっています。
本特集では，これらの盛りだくさんの内容により，外国人の人権に関する最前線の情報をお届けします。

また，当会では，2012 年度に，羽田空港における（伊藤 敬史）

空港当番弁護士制度を試行したり，「外国人・国際部

CONTENTS門」に特化した東京パブリック法律事務所三田支所を

Ⅰ 羽田空港における空港当番弁護士制度のオープンしたりと，外国人事件に関する新たな取組みを展開してきました。その取組みの現状とそこから見えてきた課題は，外国人事件にたずさわる弁護士に広く共有されるべき情報を多く含んでいます。
さらに，当会の外国人の権利に関する委員会は，2012 年度にイギリスの入管施設等を視察してきました。イギリスの入管制度の先進的な運用のレポー

試行と成果
Ⅱ 「正門から出る以外はできるだけ自由を保障」～英国外国人収容制度視察報告～
Ⅲ 外国人事件の実務に大きな影響を与える
新しい在留管理制度
Ⅳ 外国人の司法アクセス拡大への取組みと「外国人・国際部門」の挑戦

Ⅰ 羽田空港における空港当番弁護士制度の試行と成果
外国人の権利に関する委員会
入管当番弁護士制度検討 PT 部会長

1

空港当番弁護士とは？

関 聡介（45 期）

その中で，最後の空白地帯として長年手つかずのままであったのが，「国際空港」である。

2012 年度，当会は，第一東京弁護士会・第二東京

ご承知のとおり，外国人の大部分が国際航空便を弁護士会と共同で，全国で初めてという珍しい試みを利用して来日する昨今においては，国際空港こそが日行った。それが，「空港当番弁護士」（試行）である。

本の表玄関となっている。ただ，当然のことながら，

日弁連や各地の弁護士会連合会・各単位弁護士会

その玄関の扉は開 放されているわけではなく，一 人

においては，近時，外国人法律相談の窓口を設置し一人の来日外国人について，条件に適合する場合にたり，入管収容施設への出張相談を行ったり，さらのみ門扉が開くという仕組みになっているものであり，には東日本大震災の際には共同で多言語電話相談をその仕組みを具体的に構成するのが，法務省入国管理

実施するなど，外国人を対象としたリーガルサービス局の所管する「上陸手続」である。

の充実に努めてきた。

2

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この上陸手続のプロセスは，一応三審制という形式

上陸手続の流れ※「法」＝出入国管理及び難民認定法（入管法）

Ⅰa 入国審査官の 審査（法7）（上陸条件適合認定）

特集

図表1

上陸許可 証印（法9Ⅰ）（判断留保）Ⅰb （ セカンダリ と通称される別室 審査 ）
（法7）

特別審理官に全件引渡（法9Ⅴ）

Ⅱ 特別審理官の 口頭審理（法10）（上陸条件適合認定）

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

代理人（法10Ⅲ）＋立会人（法10Ⅳ）の同席可能

上陸条件適合を認定しない場合，上陸許可 証印（法10Ⅷ）

上陸条件に適合しないと認定する場合

Ⅲ 異議申出（法11）
異議に理由あり裁決（法11Ⅳ）
上陸許可 証印（法11Ⅳ）

外国人が認定に服する退去命令 （法10XI）

異議に理由なし裁決（法11Ⅵ）

退去命令 （法11Ⅵ）

異議に理由ないが 上陸特別許可（法12）収容 ・ 退去強制 手続へ（退去命令に従わない）

はとっているものの（図 表 1），透明とは言いがたく，乗ってきた航空機等で任意に 退去な提案が受け入れられる素地も調ってきた。

一般の目も行き届かない。そのため，本来であればリ

そこで，2012 年 度の当会 外国人の権 利に関するーガルアクセスの必要性が大きい分野と言えるところ，委員会においては，担当副会長や委員長の強い決意

日本に到着したばかりの外国人にとって，日本の弁護の下，「入管当番 PT」を委員会内に設置して，上記

士へのアクセスの道のりはあまりに遠い。他方で，弁のような機運を逃さずに空港当番弁護士の試行を目護士にとっても，上陸手続は一般に馴染みの薄い分指すこととし，実施に向けた検討・準備が急ピッチで野であり，敷居が高い印象があったことは否めない。

進められることとなった。

そこで，刑事事件同様に，あるいは場合によってはこの検討・準備の過程で最も大きな問題となったのそれ以上に，当番弁護士制度の必要性は大きいもの

が，当番となった弁護士の負担の重さである。上陸と認識されてはいたものの，制度構築の困難さ等が理手続はともすれば数時間で全て完了してしまうので，

由でこれまで実施に移されたことは一度もなかったと

出動依頼から 1 ～ 2 時間で現地（空港）に到着する必いうのが実情である。

要があるという点で，刑事の当番よりも格段に条件が厳しい。あわせて，通訳人の手配も大きな問題である。

2

羽田空港に白羽の矢が立った理由

これらの問題点を考えれば，ひとまず空港当番の試行対象とすべき場所が，都心からのアクセスや上陸件

幸い，この数年，日弁連が継続的に外国人事件の数，さらには乗り入れ航空会社（図表 2）から推定され法律実務に関する研修を行ってきたことや弁護士のる乗客の使用言語数などを踏まえ，成田（成田国際任意団体（「外国人ローヤリングネットワーク（LNF）」

空港）ではなく羽田（東京国際空港）となったのは，

や「全国難民弁護団連絡会議（全難連）」）の活動の当然の流れであった。

成果もあって，若手を中心に，外国人事件の受け皿

なお，出入国管理統計によれば，年別でばらつきはとなるべき弁護士の体制も充実してきた。他方で，民あるものの，上陸審査の第Ⅱ段階である口頭審理手続

主党政権下で，法務省入管局と日弁連との協議の場に移行する件数は，羽田で年間 400～1000 件程度（＝も複数設定され，その中で弁護士会側からの建設的

1 日 1 ～ 3 件程度）と見込まれるのに対して，成田は

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特集

図表 2
羽田空港国際線
乗り入れ航空会社※2013 年 4月現在

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

1）全日空 NH ／ANA
2）日本航空 JL ／JAL
3）アシアナ航空 OZ ／AAR
4）アメリカン航空 AA ／AAL
5）エアアジア X D7／ XAX
6）エバー航空 BR ／ EVA
7）ガルーダ・インドネシア航空 GA ／GIA
8）キャセイ パシフィック CX ／CPA9）上海航空 FM ／CSH
10）シンガポール航空 SQ ／SIA

その 5 ～ 10 倍程度の件数があることが予測されたこと

11）大韓航空 KE ／ KAL
12）タイ国際航空 TG ／ THA
13）中華航空 CI ／CAL
14）中国国際航空 CA ／CCA
15）中国東方航空 MU／CES
16）デルタ航空 DL ／ DAL17）ハワイアン航空 HA ／ HAL18）ブリティッシュエア BA ／ BAW
19）マレーシア航空 MH/MAS

について報道した。

から（図表 3），羽田を最初の試行対象地とすることはもちろん，東京三会自身も，ホームページやツイッターなどの方法を用いて制度周知に努めた。また，羽委員会内でもほぼ異論をみなかったところである。

田空港乗り入れ航空会社の協議会にもお邪魔して，

3

羽田空港における空港当番の概要と反応各社に周知をお願いした。
他方，入管では，法務省入管局審判課と東京入管
羽田空港支局がこの試行への対応を担当し，相当程度

前述のように急ピッチで準備を進め，並行して法務の協力が実現した。具体的には，上陸手続の第Ⅱ段

省入管局との協議も進めた結果，空港当番は，2012

階である口頭審理を行う小部屋（口頭審理室）の壁

年 9 ～ 11月の 3ヶ月の期間でひとまず試行実施されると机上，退去命令を受ける等した者が留め置かれる空こととなった。その概要は，図表 4 のとおりである。

港内の「出国待機施設」の壁，退去強制手続に移行初めての試みということでどれほどの需要があるかした者が収容される東京入管羽田空港支局収容場のが不明であり，ひとまずは“安全運転”ということで入出所手続室の壁に，空港当番のチラシやポスターを

平日の 10 ～ 16 時半に待機時間を限定し，弁護士 1日

貼り出ししてくれることとなった。但し，上陸手続の1 名待機で，1 件出動した場合には 2 件目以降は断る

中での入国審査官等からの口頭での告知は，難しいこともやむを得ない，という形で試行することとした。

とのことで，実現に至らなかった。

このような限定的な形ではあったものの，日本で初めての試みとのことでマスコミの注目度も高く，NHK

4

空港当番試行の結果（2012 年 8月17日ニュース報道），読売新聞（9月1日
夕刊報道），ジャパンタイムズ（9 月 4 日，10 月 26 日

以上のように，注目を集めながら鳴り物入りで始ま報道），西日本新聞（10 月 21日朝刊報道），中文導報った空港当番であったが，蓋を開けてみると，出動依（中国語新聞。2013 年 2 月 14 日報道）が，この試行

頼がないという日々が続いた。

図表 32011 年＜2010 年＞

全国合計（空海港含む）成田

羽田Ⅱ
Ⅱ 第Ⅰ段階で上陸許可されず，
11000＜7300＞ 5600＜3900＞ 1050＜400＞
口頭審理移行する年間件数の概数

関西

850＜500＞

1950＜1300＞

法 ７ Ⅰ

1 号＝旅券査証が問題

1500＜1100＞

750＜700＞

200＜50＞50＜50＞

250＜200＞

2 号＝資格該当性が問題

8600＜5100＞

4400＜2500＞

750＜250＞

750＜400＞

1550＜900＞

3 号＝期間該当性が問題

5＜0＞

0＜0＞

0＜0＞

0＜0＞

0＜0＞

4 号＝上陸拒否事由が問題

800＜1100＞

400＜700＞

100＜100＞

50＜50＞

150＜200＞※出入国管理統計の数値を，50 件単位の概数としたもの。

4

中部

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図表4 「羽田入管当番弁護士（試行）」の概要

2）
試行期間，受付時間①当初 ： 2012年9月3日〜11月30日 平日昼間（土日祝祭日を除く毎日）の10時〜16時30分②延長 ： 2013年1月7日〜 3月29日 同上

3）
相談費用

・ 上記①の期間 ⇒ 弁護士費用・通訳費用とも原則無料：日弁連法律援助制度（外国人法律援助，難民法律援助）の利用が前提。
・ 上記②の期間 ⇒ 弁護士費用・通訳費用とも一切無料：日弁連援助の要件を充たさない外国人については，東京
三会が補填。

4）
相談・援助対象者のうち，羽田空港において，①上陸審査手続中の者（上陸申請，口頭審理，異議申・ 外国人（日本国籍を有しない者）
出の三段階を含む），②上陸許可が得られず退去命令を出された者，③退去命令に従わず，退去強制手続に移行したが，未だ東京入管羽田空港支局収容場その他羽田空港区域内に収容ないし留め置き等されている者，④庇護を申し出るなどして一時庇護上陸，寄港地上陸その他特例上陸の手続を行う者（申請しようとする者，申請中の者及び不許可になった者で未だ東京入管羽田空港収容場その他羽田空港区域内に収容ないし留め置き等されている者を含む），⑤その他上記①〜④に準ずる状態にあると認められる者――をひとまずの対象とする。

5）
名簿登載弁護士・ 東京三会の外国人相談担当者を中心に，期間中1日1名が待機。

6）
通訳人の手配・ 通訳人は，東弁人権課が管理する通訳人名簿の中から手配する。
「外国人のための震災電話相談」のスキームを参照して，東京外国語大学多言語・多文化教育研究セン・ 必要に応じ，ターの協力を得ることを検討。

7）
受付方法

・ 外国語対応及び同種業務実績等の観点から，期間別に，⒜ 東京パブリック法律事務所外国人・国際部門及び⒝ 特定非営利活動法人難民支援協会に対して有償委託。

8）
出動方法

・ 上記受付事務局が出動依頼を受けた場合，当日の空港当番弁護士に連絡を伝達し，当該弁護士は原則として直ちに羽田空港に向かう。
・ 通訳人は，東弁人権課の管理する通訳人名簿の中から選任した上で，受付事務局又は当該弁護士から出動依頼
し，原則として直ちに羽田空港に向かってもらう。
・ 到着次第，面会を実施し，必要な対応を行う。
・なお，試行であることを踏まえ，同一日の出動件数は原則1件とし，2件目以降は少なくとも当日は出動不能（翌日以降まで外国人本人が羽田空港区域内にいるようであれば，翌日の当番出動を検討）という扱いを予定。

出動依頼がない原因については，当然のことながら，

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外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

・ 刑事当番弁護士同様，羽田空港で上陸審査手続中あるいは退去命令が出された直後等の段階で出動依頼がなされた場合には，当日の空港当番弁護士が迅速に空港に駆けつけて面会し，必要があればその後の手続を受任する。

特集

1）
活動内容

空港当番の課題と展望

PT 等においても適宜分析がなされた。その分析過程
においては，「出動依頼がないこと自体は，入管側が一番の問題はやはり制度の周知方法であり，来日

緊張感を持って手続に臨んでいる結果とも考えられ，する（可能性のある）外国人に対して押しなべて制

必ずしも悪い評価をすべきではない」という意見もあ

度を効果的に周知する方法といえば，やはり，空港

ったが，ひとまずさらなる制度周知への努力をするこの入管エリアにおいて大々的に告知のポスターを掲出ととなり，各国の在東京領事館への広報など，各委員することや，入管職員から手続の過程で制度告知がのできる範囲での対応を強化した。

なされることこそ，最も効果的であることは，疑いが結果だけを見れば，当初 3ヶ月間の出動実績は 1 件ない。

だけに留まり，さらに年明けに実施した 3 ヶ月間の試

今回は，入管側からそこまでの協力は得られなかっ

行延長期間においても出動実績はやはり 1 件だけにたが，これを貴重な第一歩として，結果の分析と今留まった。とはいえ，広報への努力がわずかではある

後の制度設計を視野に入れた検討を行い，さらなるものの出動依頼に結びつき，当該案件については一前進を目指すこととしたい ──と，個人的には考えて定の成果を挙げることができたものと言える。また，

いるが，ひとまずは 2013 年度の委員会における検討

これ以外にも，成田空港の案件に関する問い合わせに委ねられているところであるので，今後の動向につが複数件発生しており，制度の対象とはならなかっいてもぜひご注目いただきたい。

たものの，空港当番に一定の潜在的需要があることは確認できたところである。

末筆ながら，本試行にご協力いただいた関係各位に改めて御礼申し上げます。

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特集

Ⅱ「正門から出る以外はできるだけ自由を保障」～英国外国人収容制度視察報告～

外国人の権利に関する委員会 副委員長

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

1 はじめに14日

児玉 晃一（46 期）

王立収容施設視察委員会（Her Majesty's

Inspectorate of Prisons）訪問
2012 年11月11日から16日にかけて，公益財団法人

15日 Bail for Immigration Detainees（BID，
外国

日弁連法務研究財団の研究チーム及び東京弁護士会

人被収容者の保釈支援をしている専門 NGO）の外国人の権利に関する委員会の視察団の合同で，訪問

英国の収容制度の視察をしてきた。
表題の言葉は，英国の王立収容施設視察委員会

16日 移民難民裁判所（Immigration and Asylum
Chamber）傍聴（Her Majesty's Inspectorate of Prisons）を訪れた際，視察団のメンバーが収容施設で携帯電話を利用でき⑵ 視察団

ることについて，同委員会の外国人の収容施設視察

金竜介委員，殷勇基委員，本多貞雅委員，駒井知会

チームのリーダーである Hindpal Singh Bhui 氏に対会員，宮内博史会員，柳原由以委員，児玉の弁護士してした質問に対する回答からの引用である。

7 名と，東京大学難民移民ドキュメンテーションセン

英国における収容施設，そしてその施設への視察

ターの新津久美子氏の合計 8 名であった。

制度，さらには裁判所による保釈制度は，被収容者が本来的には自由な存在であるということを，当たり前のことを当たり前に実現し，あるいは実現しようとしていた。それは，日本においても本来同様であるは

3 ハモンズワース入国管理局収容センター～「尊厳をもって扱えば，尊厳をもって返してくれる。
」

ずのものであるが，彼我のあまりの差に，愕然とした。
と，同時に，日本の入国管理局の事件ではなかなか⑴ はじめに通用しないヨーロッパ人権条約や国際人権規約の人権サブタイトルに引用した言葉は，今回視察した収容諸規定が，きちんと実現されている国を目のあたりに施設の所長に対するインタビューでの答えの 1 つからしたことは，私たちにとっても大変勇気づけられることのものである。自分の部屋で髭を剃っている被収容者であった。

がいたことから，どのような物が持ち込み禁止とされ本稿では，まず，視察の概要について述べた上で，ているかという質問をしたのに対し，「ほとんどない。

①収容施設 ②王立収容施設視察委員会 ③裁判所

もし誰かがあなたを傷つけようと思えば，鉛筆でも傷による入国管理局収容施設からの保釈制度についてつけるでしょう。その人があなたを傷つけたくないとご紹介することとする。

思えば，拳銃を渡しても撃つことはないでしょう。ほとんどの人は尊厳をもって扱えば，尊厳をもって返し

2

視察の概要

てくれる。
」との回答があった。
この言葉で代表されるように，英国の収容施設にお⑴ 視察日程（いずれも 2012 年 11 月）
12日

ハモンズワース入管収容センター（Harmonds-

worth Immigration Detention Centre）の訪問

6

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ける被収容者の取扱いは，人としての尊厳を尊重したもので，日本のそれとのあまりの違いに驚きを禁じ得
なかった。

特集
Harmondsworth の収容施設

よほどのことがない限り例外は認められない。

私たちが視察した Harmondsworth の収容施設は，日本では，平日昼間に仕事を持っている人は，休ヒースロー空港から車で約 5 分くらい，徒歩でも30 分

みを取って面会に来なくてはならないが，Harmonds-

ほどの場所にあった。

worth では，平日の仕事が終わった後や，週末，休日に面会に来ることができる。訪問者に対するヨーロッパでも最大規模の収容施設とのことで，定配慮は，あまりにも異なる。

員は 615 名。被収容者は全て成人男性である。6 つの棟（ユニット）がある。

イ

面会する場所は，テーブルが 20 ほどもある広2011 年 11 月に英国の視察委員会が視察した際のいロビーであった。遮蔽板もなく，職員の立会もレポートによれば，被収容者の収容期間は 2 週間からない。テーブルを囲んで，被収容者と面会者が4 週間が最も多く，全体の 23％であった。ついで，1か会話をすることができる。子どもと遊ぶスペース

月から 2 か月が 21％，1 週間以内，1 週間から2 週間もあり，おもちゃなども用意されていた。
日本の収容施設では，面会室は個室であるが，がそれぞれ 14％だったが，10 か月を超える収容をされている方も19 人，全体の 3％を占めた。

アクリル板による遮蔽もあり，施設によっては職国籍別では，パキスタン 15％，インド 12.6％，ア員の立会がつく。たとえ訪問者が配偶者，恋人，フガニスタン 11.09％，バングラデシュとナイジェリア

子どもであっても，直に触れ合うことはできない。

がそれぞれ 7.39％だった。

ウ

被収容者は，携帯電話を無償で貸与される。通英国にある 12 の収容施設のうち 9 つが運営を民間

信費用も施設負担である。日本の収容施設では有委託している。この Harmondsworthも，GEOという料の公衆電話があるが，被収容者の側から掛けら会社に運営が委託されていた。

れるだけで時間も限定されており大きな違いがある。

詳細は，王立収容施設視察委員会のホームページ

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”⑵ 収容施設の概要

エ

パソコンが共用スペースに複数台用意されておから報告書をダウンロードできるので，そちらを参照

り，無料で使用できる。ほかにも，コンピュータ

されたい＊1。

ールームがあり，室内にパソコンが 10 台以上あった。これらを利用して，外部と e-mail による連

⑶ 処遇

絡が取り合える。 ホームページへのアクセスは，

ア 外部交通FacebookなどのSNSについて一部制限はあるが，ア 面会時間は 14 時から21 時の間で，365日実施

原則として自由である。

される。1 人あたりの面会時間制限はない。

イ 日々の活動及びそのための設備

日本の収容施設では，施設によって異なるが，以下のような，日本では想像することもできない

面会できるのは平日のみであり，午後の受付も3時ような活動が被収容者には認められており，充実しで終わってしまい，面会時間も午後 5 時までで，た設備もあった。

＊1：王立収容施設視察委員会のウェブページ。http://www.justice.gov.uk/downloads/publications/inspectorate-reports/hmipris/
immigration-removal-centre-inspections/harmondsworth/harmondsworth-2011.pdf

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特集
外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

ア

施設が提供する有償の仕事ができる。職種は，新規入所者に対するガイダンス役（boddies），清

医師が毎日診察に来る。歯科医用の診療設備もあ

掃などである。時給は 1 ポンドから 1.75 ポンドでった。メンタル・ヘルスケア専門の看護師も常駐して最低賃金よりは低いが，何もすることがなく，解いる。医療通訳も通訳会社に電話をして確保できる。

放される当てもなく収容され続けるため，「日々

収容所を出る者には，診療録のサマリー又は完全少しずつ殺されているようだ。
」と被収容者から非難される日本の収容施設では考えられない扱いなコピーが渡される。
エ 法的サービス
週に 3 回，弁護士が収容施設を訪問し，無料法律である。
収容施設内に運動ができるジムがある。ベンチ

相談を実施している。3 つの法律事務所が毎週交替

プレスができたり，ダンベルがあった。日本の民間で担当しているが，うち1 つの法律事務所は法的助のスポーツジムに比べれば設備面は劣るかもしれ

言の質に問題があると複数の被収容者から苦情がないが，市立の体育館に併設されている程度の出ている。被収容者の 63％に代理人がついている。

イ

施設はあった。
ウ

バンド演奏のできる音楽室があった。エレキ・オ 職員とのミーティング
ア

被収容者各人に対して必ず 1 名，対応する職

ギターとベースが 5 本くらいあった。キーボード，

員が決められており，少なくとも週 1 回は処遇等

ドラムセットもあった。

に関して話し合いを持っているとのことであった。

エ図書室がある。各国語の小説，漫画などが用

イ

また，ユニット毎に 12 人の被収容者代表と運意されている。難民申請者のために，出身国情

営会社，そして英国国境庁（UKBA）のスタッフ報も提供されている。また，DVD を借りることとで毎週ミーティングが行われ，処遇の改善等にもできる。各人の居室に DVD プレーヤーがある

ついて話し合いがされるとのことであった。

ので，図書室から1 泊 2日で借りてきて，居室で楽しむことができる。いずれも無料である。
オ

美術室があった。私たちが訪問したときも，被ウ さらに，施設全体のミーティングも1か月に1回行われるということであった。
エ日本の収容施設では，処遇の改善を巡ってハ収容者が絵を描いたり，オブジェを作ったり，T

ンストをしたりするということがあるが，英国のシャツのデザインをしたりしていた。

収容施設の風通しの良さには驚いた。各被収容者

情報通信技術のクラスルームがあった。パソコンは所長のメールアドレスも知っているので，直接は 10 台以上あった。インストラクターはまだ若い

メールで処遇に対する意見を伝えることもできる女性であった。そこではマンツーマンで，ワード，とのことであった。

カエクセル，パワーポイント，Dreamweaver などを教えているとのことであった。

カ 経費
本稿冒頭で引用したとおり，全てにおいて，被収容

英語が母語ではない人への英語教育を実施し者の尊厳を考えた処遇方針で，被収容者を「物」扱ていた。様々な教材を用意し，エッセイのコンペ

いしている日本との違いにめまいを覚えそうになった。

キティションも企画していた。

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ウ 医療

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これだけの処遇を支えるのに，1 日あたり被収容

特集

王立収容施設委員会

ポンドとのことであった。私たちが訪問したときのレートだと，約 1 万円である。

⑵ 人員
フルタイムのスタッフが 46 名，サポートメンバーが21 名である。メンバーの氏名は，毎年の年度報告書内

これほどの費用をかけることについて，納税者かに明記され，インターネット上に公表されている。視

らの不満は出ないのか，所長に質問をしたところ，察委員のバックグラウンドは広範であり，刑務所で働

次のような回答が返ってきた。

いた経験があったり，ソーシャルワーク，法律，青少「閉じ込めることでは，獣を作ってしまう。決し年司法，ヘルスケア，薬物治療，社会学などである＊3。

て良いことはない。自傷行為や，自殺につながる。

日本でも2010 年 7 月から，入国者収容所等視察委

私が信じているのは，ポジティブな制度を作ることに員会制度が始まり，東日本，西日本で各 10 名ずつのよってポジティブな結果が出るということだ。
」

委員が選任されているが，いずれも非常勤であり，氏このような収容施設であるが，後記の王立収容外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

者 1 人にかかる経費は，人件費など全て込みで 68

名は公表されていない。

施 設 視 察 委 員会の 2011 年 11 月の視 察では，161
項 目に及ぶ処 遇 改 善の勧 告がされている。 ただ，⑶ 財政

その内容は，「携帯電話のストックを十分にせよ。
」

2011 年 4 月から 2012 年 3 月までの予 算は， 年 間とか「面会時に面会者が席を外して，被収容者と436 万 1930 ポンドである。1 ポンド 140 円で換算する

子どもとだけにしないこと，というルールは厳しすと，日本円で約 6 億 1000 万円であり，そのうち 85％，ぎる。
」などという，日本の基準からするとレベルが日本円で 5 億 2000 万円弱が人件費であった＊4。

違うものであった。

また，主任視察官の年収はインターネット上で公表されており，年間 11 万 5000ポンド，日本円で 1610 万

4

王立収容施設視察委員会＊2⑴ 概要

円を得ている＊5。

⑷ 視察の種類

王立収容施設視察委員会は，1982 年に設立された

統合視察（Full Inspection）とフォローアップ視察

独立機関である。視察の対象は入国管理施設だけでは（Follow-Up Inspection）があり，前者は事前告知型となく，刑務所，警察の留置施設，裁判所の留置施設，

非事前告知型とがある。フォローアップ視察は非事前軍の施設にも及ぶ。また，強制送還の過程についても告知型のみであり，これにも前の統合視察でハイリスク

毎年視察を実施している。

と評価されたところに対して行われるフル・フォロー＊ 2：新津久美子著「入国者収容所等視察委員会制度 イギリス，およびフランスにおける制度運用の実態」移民政策研究 4 号 68 頁参照。
＊3：視察委員会スタッフの人数及び氏名，バックグラウンドについては，王立収容施設視察委員会の 2011～ 2012 年の年次報告書 112 ～ 113
頁による。http://www.justice.gov.uk/downloads/publications/corporate-reports/hmi-prisons/hm-inspectorate-prisons-annualreport-2011-12.pdf＊4：前掲の 2011～ 2012 年次報告書 111頁。
＊5：王立収容施設視察委員会のウェブサイト 2011年 3 月7日付記事。http://www.justice.gov.uk/about/hmi-prisons/faqs

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特集
外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

アップ視察と，リスクが低いとされた施設に対して行ウ 視察後の措置
視察後 18 週間以内に報告書がネット上で公表さわれる簡易型フォローアップ視察とがある。
入国者収容施設に対する統合視察は，3 年に 1 度必ず行われる＊6。

れる。それから 2 か月以内に施設側は，報告書において言及された勧告に基づいて，アクションプラン
（行動計画）を策定しなくてはならない。さらに，⑸ 視察の方法

その 12 か月後に当該行動計画に基づく進捗報告が

ア 事前準備求められる＊11。

事前告知型の統合視察や，フル・フォローアッ
プの際に行われる。

また，統合視察後，その際の勧告が実現されているかどうかをチェックするために行われるフォロー

視察委員会のスタッフが予め視察対象の施設にアップ視察の報告書では，前回の統合視察時にな赴き，被収容者を対象に 23 カ国語で用意された処された勧告が改善されているのかどうか，全ての項

遇等に関するアンケートや対面調査を実施する＊7。

目について検証がされ，さらに，新たに発生した問アンケートの回答内容は，施設側には伝わらないよ

題については付加して勧告をしており，十全なフォう，対面で回収する工夫がされている＊8。

ローアップがされている。

その結果については，多様性の分析を行う。例
えば，英語話者かそうでないか，障害があるかどう⑹ 視察権限かなどで，数値比較をする。そうして分析した結果

視察委員会の権限は，「被収容者の処遇と収容施設を踏まえて，本番の視察における視察の重点を予めの状況についての報告を国務大臣に行う」こととされ絞る作業が可能になる＊9。

ているが，外国人収容施設においては，収容の適否

イ 視察の実施という実体面にも及ぶ。これは，刑事手続においては視察をするに当たっては，指標と名付けた 150 頁

弁護士にアクセスし，かつ迅速に裁判官に会う権利が超の独自の基準を用いる。視察時には誰からも束保障されているが，入国管理局に収容される者につい縛されず，すべてにおいて独立し，個々の視察官にてはそのような権利の保障がないからとされる＊12。

完全に委ねられた自由な形式で視察を行うことがで
きる＊10。

また，Hindpal 氏に対して，「収容するかどうかという点についても視察委員会の権限が及ぶか。
」と質問＊6：英国王立刑事施設視察委員会（訳語が異なるが，本稿で「王立収容施設視察委員会」と訳している組織と同一のものである。
）編 視察マニュアル【日本語版】118頁。各視察の種類についての詳細も同マニュアル59頁及び前掲王立視察委員会のウェブサイト2011年3月7日記事参照。
＊7：前掲新津 77 ～ 78 頁。
＊ 8：ハモンズワース収容所の 2011年 11月に実施されたフル・フォローアップ視察報告書 95 頁。http://www.justice.gov.uk/downloads/
publications/inspectorate-reports/hmipris/immigration-removal-centre-inspections/harmondsworth/harmondsworth-2011.pdf＊9：前掲新津 77 ～ 78 頁。
＊10：前掲新津 74 頁。
＊11：前掲王立視察委員会のウェブサイト 2011年 3 月7 日記事参照。
＊12：前掲英国王立刑事施設視察委員会編 視察マニュアル【日本語版】118 頁。

10

LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

裁判官
法廷弁護人

特集

英国国境庁
代理人
傍聴人

通訳

ビデオリンクのイメージ図

ビデオリンクスクリーン

出典：Handbook 'How to Get Out of Detention' p45
2012 Bail for Immigration Detainees

今回は，そのヒアリング手続を傍聴してきた。現地

容者の心身の健康面の改善ということを考えると，本訪問後，この制度のことを知り，予定外であったが来収容すべきでない者を収容することが妥当かどうか，筆者が単独で傍聴をしたものである。英語の聞き取りという問題は処遇の問題と密接不可分で，そこに権能力の低さゆえ，不正確な点が多々あると思う。予め限を及ぼさなくてはならないと私たちは考えているのお断りとお詫びをしておく。

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

したところ，「解釈上争いがあるところであるが，被収で，勧告をしている。
」との回答があった。

⑵ 傍聴記
⑺ 小括

ア 保釈手続を取り扱うAsylum and Immigration
Chambers（AIC）の First-tier（1 審），
ロンドンでは，

ここでも，視察委員会の運営費として日本円にしてRosebery Avenue 88，Taylor House 内にある。

6 億 円を超える予 算が計 上されていることについて，納税者の理解を得られているのか，質問をしてみた。
これに対して，Hindpal 氏の回答は，「欧州人権条約や国際人権条約を批准しており，批准国として予算を使って，条約の内容を実現する義務がある。
」というものであった。説得力がある答えだった。

イ

入口では，ボディ・チェックを受ける。カメラ，
IC レコーダーの持ち込みは禁止され，預けなくてはならない。
ウ ボディ・チェックが終わると，エレベーターで 2 階へ。2 階に受付と待合室があった。
ここに当日の期日簿が貼り出されている。Bailと5

収容施設からの保釈手続いう表示があったのが，1 つの法廷のみであった。ここで午前中 2 件，午後 2 件が期日指定されていた。

⑴ はじめに

午前中は 10 時，午後は 2 時に 2 件ずつ掲示されてい入管に収容されている外国人について，英国では，た。これには，当事者名だけではなく，代理人事務

裁判所による保釈手続がある。日本では，入管法に所名，要通訳事件では使用言語も表示されていた。

より収容されている外国人を解放する手段としては，
入国管理局当局が判断する仮放免という制度がある

エ 午前中に傍聴した事件
ア

アフリカ系男性が申請者であった。午前 11時が（入管法 54 条），司法が関与する保釈類似の制度

過ぎに途中から入ったところ，ビデオリンク（上掲は存在しない。

イメージ図参照）で申請者が写っており，傍聴席に11月15日に訪問したBail for Immigration Detainees

は母親，兄弟，子どもらしい人たちが7，8 人いた。

という保釈支援の NGO の方から聞いた話では，保釈傍聴席と当事者席の間に仕切りはない。普通率は代理人がついている場合で 30 〜 35%，全体平均のパイプ椅子が壁際に並べられていた。傍聴に許でも約 28％とのことであった。また，標準処理期間は可は必要なかった。

規則上，申請から3日間とされているが，実際には3日から6日で結論が出るとのことであった＊13。

裁判官は平服で，黒衣をまとったりカツラを被ったりはしていなかった。

＊13：2012 年 11月15 日におけるMs. Celia Clarke, Mr. Pierre Makhlouf とのインタビューより。

LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

11

特集
AIC の建物外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

おかしいと思ったが，あとで調べたところ，代イ 代理人から，保証人に対して，保釈後の環境や，
経済力について質問があった。

理人と申請者は，裁判開始前に10 分以内のプラ

ウ その後，国側代理人から，反対尋問が実施されイベートカウンセリングをすることができることにな

た。どうも，1 万ポンドの不明瞭な入金があるとっていた＊14。知らずに法廷に入ってしまったため，いうことを取引履歴から指摘しているようであっ代理人から出ていくよう言われたので，謝りつつた。裁判官からも，このお金があなたのものであ退室した。

るという証拠が出せるのか，という質問があった。
エウ このプライベートカウンセリングが終わって，関反対尋問が終わってから，資料が代理人に渡されていたので，代理人は予め知らない資料だったようであった。

係者が入廷した。
エていたが，この事件は申請者だけで，傍聴人はまた，話の内容からすると，申請者は犯罪を犯したようで，以前もこの保証人の家に住んでいながら犯罪を繰り返していたようだった。
オ

午前中は傍聴人も多数おり，保証人も出廷し代理人の事務所のパラリーガルのような女性 1 人だけだった。通訳人はいなかった。
オ この事件についても，実質的なヒアリングが1時

そこで，裁判官から代理人に対して，前記の間以上行われた。申請者は単身者，保証人も立て

1 万ポンドが保証人のものであるということにつられない，友人もいない，ただ犯罪歴はない，居住いて追加立証を求めていた。期日は延期される歴の一部に疑義がある，という事件のようであった。

模様であった。
カ

午前中途中から傍聴したときは，尋問の順番

次の予定との関係で途中退出せざるを得なかが決まっているのかと思ったが，午後のヒアリン

ったが，実質的な審理が口頭で，公開で行われグを見ていると，裁判官が主導しつつも，特に順ていることに，新鮮な驚きを感じた。日本の仮放番を決めず，アトランダムに当事者から申請者に免申請は，書面主義で，申請から結論が出るま質問がされていた。

で早くて 1 か月，遅いと 3 か月以上かかることもカ

途中，裁判官が代理人に対して，申請者の知ある。その理由も明らかにされず，どういう審理

人に協力を求めるように差し向けたところ，代理がされているか全く不透明である。審査基準も開人がそのような必 要は無いと突っぱねたのだが，示されていない。

この場で電話してよいと言って，代理人だけを残オ 午後の 1 件目
ア 開始時刻は午後 2 時だったが，私が入ったのはそれを少し過ぎてしまっていた。
イ

部屋に入ると，代理人と申請者だけが，ビデ

オリンクで話をしており，裁判官，国の代理人はいなかった。

して，他の関係者，傍聴人は退席した。
代理人は携帯電話で，知人と連絡を取っているようであった。
キ 代理人の電話が終わり，法廷に戻った。
しばらくやり取りがあって，裁判官が保釈を認めるという決定を口頭で下した。その後は，居住＊14：Asylum and Immigration Tribunal (Procedure) Rules 2005 including Rule 45(3)12LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

特集
裁判所の保釈運用基準が Web 上にも公開されをしていたようであった。

ているが，その冒頭は，「自由の権利は，UK内の

ク それから，ビデオリンクで，裁判官が申請者に全ての人に保障される基本的な人権である，それ対して，あなたを信じて保釈を認めたことなどを

は市民権を有する者であろうが，入国管理の対象

説明していた。

となる者だろうが関係ない。
（The right to liberty

申請者は，感謝の言葉を述べ，あなたの信頼をis a fundamental right enjoyed by all people in

裏切ることはないというようなことを述べていた。

the United Kingdom, whether British citizens orケ

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

地の指定，行動の制限，外出可能な時間の指定

その後，申請者が収容施設の担当者を呼んでsubject to immigration control.）」という一文できた。裁判官が，担当者に，保釈が認められた

始められている。その精神が現場の裁判官にも根ことを告げた。10 分 以内に解 放するよう求めて付いていることを強く印象づけられた一言だった。

いたようであった。
カ 終了後の裁判官へのインタビュー

6

今後の改善に向けて

ア 午後のもう1 件は続行期日のようで，短時間で終わった。全ての事件終了後，裁判官に，日本

短い視察期間であったが，視察したメンバー一同，から来た弁護士であることを述べると，とても嬉日々驚き，これは大変なものを見てしまった，というしそうに話をしてくれた。

感想を抱いた。冒頭でも述べたとおり，ここでは，様々

イ 保証金がどうなったのかよくわからなかったのでな条約で要求されている人権基準を実現しようとして質問をしたところ，午後の 1 件目は何と 0 ポンド

いる施設や公的な機関が実在した。そのことに私たちとのことであった。2 件目は1000ポンドから2000

は大変勇気づけられもした。

ポンドとのことであった。

日本の制度を，そこに近づけ，あるいは超えるために日本の仮放免は，先に指定された現金を日本銀行はどうしたらよいのか，私たちにも結論は出ていない。

代理店に持参し，納付したことの証明をもらって，

ただ，より多くの方々にこのことを知っていただき，また入管に戻って，解放手続をすることになる。

方策を練ることができれば良いと願っている。

しかし，今回見た限りでは，そのような手続をそのために，できることとして，各地で報告集会を開取っていないことから，調べてみたところ，イン

催してもらっている。既に東京，千葉，大阪，つくば，

グランドとウェールズでは解放前に現金を当局に横浜などで実施している。他にも複数の企画が進行中納める必要はないとのことであった＊15。

であり，10 か所以上での報告会が見込めそうである。

裁判官からは，世間からはどうしてあんな人を視察についてのさらに詳細な報告は，後日，日弁連

解放するのか，と非難されることもあるが，これが法務研究財団の研究成果として発表予定である。関

私たちの仕事だ，ということを誇り高く話していた。

心のある方は是非そちらも併せてご覧いただきたい。

ウ＊15：Asylum and Immigration Tribunal (Procedure) Rules 2005 including Rule 40(2) には，申請者と保証人の誓約は書面で行い，彼が支払いを約束した金額，保釈の決定を読んで理解したこと，保釈条件に記載された条件に違反したときは，その金額を支払うことに同意したことを記載しなくてはならないと定められている。

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13

特集

Ⅲ 外国人事件の実務に大きな影響を与える
新しい在留管理制度

外国人の権利に関する委員会委員

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

1 「新しい在留管理制度」の概要

丸山 由紀（61 期）

どによって在留資格が付与される都度交付され，従前のカードは回収される。在留カードには，就労制限の2012 年 7 月 9日に，出入国管理及び難民認定法（以有無も明記される。

下「入管法」という），日本国との平和条約に基づき在留資格のない外国人や，3 月以下の在留期間を日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特決定された外国人は，これらの制度の対象外となり，

例法（以下「入管特例法」という），住民基本台帳

公的な登録の制度がなくなった。

法等の改正が施行されてから，早くも 9 ヵ月以上が経過した。この改正は，法務大臣が日本に在留する外⑵ 各種届出義務

国人の在留管理に必要な情報を一元的かつ継続的に外国人の在留管理に関する情報を一元的かつ継続把握することを目的として，「新しい在留管理制度」

的に把握することを目的として，中長期在留者に対し，を定めたものである。

各種の届出義務を課している。届出義務の内容として「新しい在留管理制度」については，これまでもいろ

は，住居地，氏名，生年月日，性別，国籍の変更のいろな場で紹介されているが，外国人の登録・管理のほか，入管法別表第一の在留資格＊1 を有する外国人制度を大きく変える改正であり，弁護士が外国人が当の所属機関，さらに「日本人の配偶者等」「永住者の事者となる事件に対応する上でも重要であるので，改配偶者等」「家族滞在」「特定活動」のうち，配偶者

めてその概要を紹介したい。

としての身分に基づき在留している者については，配
偶者との離婚又は死別について届出義務が課されてい⑴ 在留カード，特別永住者証明書，外国人住民票のる。これらの届出義務の違反については，罰則が設け

創設

られ，刑事罰の内容によっては退去強制事由に該当す

従来の外国人登録の制度は，在留資格の有無や種る場合もありうることになった。また，住居地に関する類を問わず，原則として日本に居住するすべての外国届出を90日以上懈怠した場合や虚偽届出をした場合人を対象としていた。今回の法改正により，外国人については，在留資格取消の対象となることになった。

登録制度は廃止され，改正入管法で「中長期在留者」

さらに，情報の正確性を担保するための制度として，と定義される，3 月を超える在留期間を決定された外努力義務ではあるものの，別表第一の在留資格の所

国人のみを対象とする「在留カード」，入管特例法に属機関に対し，受入れの状況に関する事項を届ける

基づく特別永住者を対象とする「特別永住者証明書」

よう求め，また，入管職員による事実の調査についての制度が創設された。そして，これらの外国人を中心の規定も設けられた。

として，一定の外国人については，住民基本台帳法の適用対象として，住民票が作成されることになった。

⑶ 在留資格取消事由の新設

従来の外国人登録証明書と異なり，在留カードは，

2004 年の入管法改正により設けられた在留資格取

上陸許可，在留資格変更許可，在留期間更新許可な消制度（入管法 22 条の 4）は，在留資格のある外国＊1：入管法別表第一に規定される在留資格は，就労や留学など，日本における活動内容に着目する在留資格である。

14

LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

特集るが，その目的は，法務大臣（法務省入国管理局）

在留資格を失わせるというものである。今回の改正にによる外国人の情報の一元的・継続的な把握及び管より，在留資格取消事由として，中長期在留者が住理である。日弁連は，2009 年 7 月 8 日の改正法成立

居地に関する届出を 90 日以上懈怠したこと（正当な時に会長声明を発表し，①在留カードの常時携帯義理由がある場合を除く）（入管法 24 条 1 項 8 号，9 号），

務が，一般永住者を含めて続くこととされたこと，②

虚偽の住居地を届け出たこと（同 10 号），配偶者と在留カード番号をマスターキーとして，さまざまな情

しての身分に基づき「日本人の配偶者等」「永住者の報が名寄せされて，外国人への監視が強められる懸念配偶者等」を持つ外国人が，配偶者の身分を有するがあること，③（立法担当者は，改正法によって行者としての活動を 6 月以上行わないで在留している

政サービスが後 退することはないと説 明するものの ）こと（正当な理由がある場合を除く）（同 7 号）等が，住民基本台帳に記載されない外国人住民について，新たに在留資格取消事由として追加された。

教育を受ける権利や行政サービスが事実上保障されな

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

人に対し，一定の手続の下に，在留期間の満了前にくなるおそれがあること，といった懸念を示し，改正⑷ みなし再入国許可法の運用にあたって，外国人のプライバシー権ないし日本に居住する外国人が一時的に日本から出国し，

自己情報コントロール権を侵害せず，またすべての外

従来の在留資格を維持したまま日本に入国するために国人住民への権利保障を低下させることにならないよは，再入国許可（入管法 26 条）が必要であるが，有う求めていた。

効な旅券及び在留カードを所持する外国人が，入国実際，今回の法改正の内容は，みなし再入国許可

審査官に対し再入国の意図を表明した上で出国し，制度の創設を除けば，外国人にとっては，管理強化

1 年以内（特別永住者については 2 年）に再入国するにつながるものであって，積極的な意義を持つものは場合，再入国許可を受けたものとみなされ，あらかじ少ない（在留期間の上限が 5 年に伸長されたことは，

め再入国許可申請をする必要がなくなった（入管法

そのことのみをとれば外国人の利益になるようにも見

26 条の 2）。

えるが，施行規則により，多くの在留資格で最短の在留期間が 1 年から 3 月または 6 月となったこと，在⑸ 在留期間の上限

留期間 5 年を許可するにあたって厳しい基準が設けら従来，「永住者」ほか一部の在留資格を除き，在れたことから，結果として外国人の利益にはなってい留期間の上限は 3 年であったが，法改正により5 年とない）。日本人や永住者の配偶者についての在留資格された。

取消事由の新設及び離婚や死別について届出義務を課したことは，日本人や永住者の配偶者である外国

2

新しい在留管理制度の問題点と当会の活動人が，配偶者と離別，死別，別居をした場合，6 ヵ
月後には在留資格取消の対象となりうることを意味
し，こうした外国人の在留を不安定にするものである。

新たな在留管理制度について，政府は，「適法に在このように，改正法については，成立当時から，外留する外国人の利便性が向上する」等と説明してい国人住民の権利保障の観点からネガティブな影響が懸LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

15

特集
外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

念されていたこと，また，外国人事件の実務全般にく影響する内容を含むものであったことから，当委員関わる大改正であることから，外国人の権利に関する会は，政令案・省令案の問題点を指摘するとともに，委員会（以下「当委員会」という）では，2011 年よ改正法施行後の実務の運用に関する懸念もふまえたり，委員会内で「在留管理プロジェクトチーム」（以下

意見書をまとめ，11 月 24日，東京弁護士会の意見書「PT」という）を立ち上げ，活動を行った。具体的なとして法 務 省 入 国 管 理 局に提 出した。 詳 細は，

内容は，以下のとおりである。

LIBRA2012 年 1 月号で報告したので，参照されたい。

⑴ 自治体担当者に対するアンケート⑶ 在留期間「5 年」の考え方についての会長声明

2011 年 10 月，在留カード制度導入に向けて，制度

入管法及び施行規則の改正により，多くの在留資移行後に予想されうる支障，住民への新制度・改正

格では，従来，在留期間は「1 年」と「3 年」であっ点の周知方法，在留カード外となる外国人の市区町

たのが，新たに「5 年」が設けられることになった（一村での記録管理に関し，各自治体の検討状況を把握方，最短の在留期間として，多くの在留資格で「3 月」

するため，島嶼部を含む東京都内の全 62 市区町村に

または「6 月」が設けられた ）。改 正 法 施 行 直 前の対し，アンケート調査を行った。

2012 年 6 月 1日，法務省は，「在留期間『5 年』を許このアンケートは，全体で 92％，特別区と市につ可する際の考え方」（以下「考え方」という）を発表し，いてはすべてから回答を得るという高い回収率となり，意見募集を行った。
「考え方」は，在留期間「5 年」

改正法施行前の段階で自治体関係者が抱いていた懸を許可するにあたって，「永住許可に関するガイドライ

念を知ることができる，興味深い結果となった。

ン」に示された基準以上に厳しい基準を設けるものでこのアンケートの結果をふまえ，PT では，「新たなあり，この在留期間「5 年」を決定されることが永住

在留管理制度・外国人住民基本台帳制度に関する各

許可の要件とされた場合には，従来は永住許可がさ市区町村に対するアンケート結果をふまえての提言」

れていた多くの事案で永住許可を取得できなくなるなをまとめ，アンケート結果とともに法務省，各市区町

ど，日本に滞在する外国人の地位を著しく不安定に村等に送付した。また，2012 年 3 月15日，外国人支するおそれがあった。

援に携わる自治体や支援団体の関係者を招いて，報告会を行った。

そこで，「考え方」に対する意見を，当会の会長声明として発表することになり，6 月 20 日，上記の自治体担当者に対するアンケート結果をふまえた意見書と⑵ 政令案・省令案に対するパブリックコメント

16

ともに，法務省に持参執行した。

2011 年 10 月，法務省は，改正法の施行にともなう当会の会長声明のほか，弁護士有志や外国人支援

入管法施行令案，同施行規則案，入管特例法施行令

団体関係者等から数多くの意見が寄せられたことを受案，同施行規則案（以下「政令案・省令案」という）けて，法務省入国管理局は，「考え方」について，若を公表し，意見の公募を行った。政令案・省令案は，

干ではあるが修正を行い，また，当面の間，永住許改正法の施行にあたっての具体的規定が定められたほ可を受けるために，在留期間 5 年を決定されているこ

か，在留期間に関する規定の変更など，実務に大きとを必要とはしない旨を表明した。

LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

特集
外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”⑷ 夏期合同研究での報告

益を被ることのないよう，また，必要以上に不安にな

改正法の施行直後の 2012 年 7 月17日に開催された

らなくてすむよう，外国人の相談に応じる弁護士とし2012 年度夏期合同研究では，「新しい在留管理制度ては，こうした文書もふまえ，正しい知識に基づいたの導入〜外国人に関する法律実務等に与える影響をアドバイスをすることをお願いしたい。

めぐって〜」と題する分科会を設け，法改正の内容

新制度の中で，外国人にメリットとなる数少ない制及びその実務に与える影響について，弁護士に対する度である「みなし再入国許可」については，実務上，情報提供を行った。

多少の混乱が生じているようだ。この制度の適用を受けるためには，空港での出国手続に際して，再入国出3

改正法施行後の状況

国記録（再入国 ED カード）の，「みなし再入国許可
による出国を希望する」旨の欄にチェックをして提出改正法が施行されて早くも 9 ヵ月以上が経過した。

する必要がある。ところが，この手続が外国人にとっ経過措置により，一定期間＊2 は，従来の外国人登録てはわかりにくく，誤ってこの手続をせずに出国して証明書が在留カードとみなされるため，改正法施行後しまい，在留資格を失ってしまった事例があると聞く。

も，在留カードでなく外国人登録証明書を所持してい入国管理局には，手続ミスにより在留資格を失う外国る人はいるが，在留カードを所持している人の割合が人が出ないよう，十分に注意をしていただきたい。

多くなってきている。

新たに設けられた届出義務の懈怠に対する不利益

今回の法改正については，外国人住民の関心はき扱い，「配偶者としての活動」を行っていないことをわめて高く，改正法施行前からさまざまな質問を受け理由とする在留資格取消など，外国人の在留を不安ることが多かったが，改正後も，主に，在留資格取定にすると懸念されてきた改正内容の影響については，

消や，届出義務の懈怠による不利益を心配する声を具体的に弁護士のもとに事件や相談という形で事例がよく聞く。

蓄積されるまでには時間がかかると思われるが，新制改正法施行にあたり，法務省入国管理局は，新制度に基づく在留資格取消は既に行われているようであ度によって在留資格取消事由が追加されたことに伴り，引き続き，今後の動向を見守っていく必要がある。

い，外国人の地位がいたずらに不安定になることのな

また，「永住許可に関するガイドライン」について，

いよう，運用の透明化が求められていた点に関して，

法務省が，今後，見直しをする意向を示しているので，3 種類の文書を発表した＊3。

その動向にも注意し，外国人住民の利益となるよう，

外国人住民が，制度についての知識不足から不利

弁護士の側から意見を出していくことも必要だろう。

＊ 2：改正入管法の施行日から起算して 3 年を経過する日又は在留期間の満了日のいずれか早い日まで（永住者は施行日から起算して 3 年を経過する日まで。ただし，16 歳未満の永住者は 3 年を経過する日又は 16 歳の誕生日のいずれか早い日まで）。
＊ 3：「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について」（http://
www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/120703_01.html），「住居地の届出を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消
しを行わない具体例について」（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/120703_02.html），「『日本人の配偶者等』又は『永住者の配偶者等』から『定住者』への在留資格変更許可が認められた事例及び認められなかった事例について」（http://www.moj.go.jp/
content/000099555.pdf）。

LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

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特集

Ⅳ 外国人の司法アクセス拡大への取組みと「外国人・国際部門」の挑戦

東京パブリック法律事務所三田支所 共同代表

大谷 美紀子（42 期）

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

東京パブリック法律事務所三田支所が，東京弁護

区 及び東 京 外 国 人 支 援ネットワークの後 援を得て，士 会から物 心 両 面にわたる多 大なる支 援を受けて13 の多言語対応による「外国人のための無料法律相

2012 年 10 月にオープンし，池袋本所の外国人部門

談会」を実施した。この相談会には，事務所の「外と合わせて「外国人・国際部門」（Foreigners and国人・国際部門」の弁護士のほか，東京弁護士会のInternational Service Section, 略称“FISS”）とし

外国人の権利に関する委員会の弁護士を中心に，外て新出発してから，早くも半年が過ぎた。開設に至る

国人事件の実務に精通した弁護士が相談を担当して，までには，東京弁護士会の執行部を始め，多くの関

午後の 5 時間 30 分，三田支所と港区役所の 2 ヶ所で係者に大変にお世話になったことに対して，最初に，面談相談及び電話相談を行った。相談件数は，面談

心からの感謝を申し上げたい。

相談 31件，電話相談（スカイプを含む）17 件，相談者

三田支所は，2010 年 11 月に本所内に開設された外の国籍は 19 ヶ国，使用言語は 6 言語（日本語を含む）

国人部門所属の弁護士 3 名が三田支所に移籍し，外に及び，相談内容で最も多かったのは家事事件と在留部から新たに参加した弁護士 3 名と合わせて，弁護士

資格に関するもので，それぞれ 17 件，12 件と多数を6 名及び事務局 4 名の体制で出発した。本所の外国人占めた。相談会の様子は，NHK テレビで報道された部門も引き続き存続し，「外国人・国際部門」は，三ほか，国際的にも配信された。

田と池袋の 2 ヶ所をつないで活動している。三田支所
は，日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会から

2

新規法律相談の実績と分析

偏在対策拠点事務所開設支援を受けており，2013 年
3 月から，関東弁護士会連合会管内の偏在解消対策「外国人・国際部門」では，電話及びメールで，新地 区に送り出す予 定の弁 護 士 1 名を採 用したほか，

規法律相談の予約を受け付けている。相談予約の受

4 月からは新たに弁護士 1 名が参加し，事務局も 1 名

付は，日本語，英語，中国語，スペイン語で対応し，増員し，現在，弁護士 8 名，事務局 5 名を擁する体制

法律相談枠に順次，割り当てていく。
「外国人・国際に発展している。

部門」の本拠は三田支所であるが，相談者からの希望

本稿では，開所以来 6 ヶ月間の「外国人・国際部があれば池袋でも相談を行うほか，緊急の相談には，門」の活動について，三田支所の業務を中心にご報告

三田と池袋の所属弁護士が連携しながら迅速に対応させていただくと共に，外国人の司法アクセスの向上

する等の工夫を行っている。現在，弁護士は，日本語，のために取り組む中で直 面している課 題や気 付いた

英語，スペイン語，韓国語での相談に直接対応でき，問題を述べさせていただきたい。

その他の言語の場合は，相談者が同行した通訳者，
東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターの1

開所記念無料法律相談会

協力で派遣された通訳者，三田支所のインターン等による通訳を介して相談を行っている。また，遠隔地

18

東京パブリック法律事務所では，開所翌月の 2012

からの相談申込みの場合は，なるべく相談者の居住

年 11 月 28 日，東京弁護士会との共催で，東京外国地域で相談に対応できる弁護士につなげるように努力

語大学多言語・多文化教育研究センターの協力，港している。

LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

表1

新規法律相談の分析（2012年10月15日〜2013年2月28日）
2012年11月

2012年12月

2013年1月

2013年2月

予約数

41

64

67

72

74

実施数

32

47

42

50

58

国

内

語

容

日本 10 名中国 8 名アメリカ 4 名
イギリス 4 名
ほか 11 ヶ国日本 6 名アメリカ 5 名
フィリピン 5 名
ペルー 5 名ほか 11 ヶ国

アメリカ 7 名
フィリピン 7 名
ペルー 7 名ほか 9 ヶ国

アメリカ 11 名
ペルー 9 名日本 6 名ほか 18 ヶ国日本語 16 名
英語 14 名
スペイン語 5 名
ほか 2 言語

英語 20 名日本語 16 名
スペイン語 6 名
中国語 6 名ほか 2 言語

英語 14 名日本語 14 名
スペイン語 7 名
ほか 4 言語

日本語 18 名
英語 16 名
スペイン語 7 名
ほか 2 言語

英語 22 名日本語 22 名
スペイン語 10 名
ほか 3 言語家事事件 11 名
在留資格 8 名
一般民事 8 名
労働事件 4 名刑事事件 1 名

一般民事 18 名
家事事件 11 名
在留資格 11 名
労働事件 6 名家事事件 17 名
在留資格 13 名
一般民事 7 名
労働事件 3 名刑事事件 1 名難民事件 1 名

在留資格 18 名
家事事件 15 名
労働事件 8 名
一般民事 7 名

一般民事 21 名
家事事件 17 名
在留資格 14 名
労働事件 3 名刑事事件 1 名難民事件 1 名

表 1 は，2012 年 10 月 15 日の開所から 2013 年 2 月

じて，法律相談の必要のある外国人にアウトリーチ

末日までの 4 ヶ月半の間の新規法律相談の実績とそしていくことができる効果がある。やはり，実際にニの分析である。毎月 60 ～ 70 数件の新規相談予約がーズはあったのだという手応えを日々感じている。まあり，実際に 40 ～ 50 数件の新規相談を実施していた，三田支所の開設・活動については，多くのメデる。この 4 ヶ月半の予約件数の累計は 318 件（1ヶ月ィアにも取り上げられ，紹介していただいた。日本に平均 71 件）
，うち実際の相談実施件数の累計は 229

住む，あるいは，日本を訪れる外国人に対する法的件（1ヶ月平均 51 件），毎日平均 3 件の新規相談予約

支援の必要性についての認識が高まったことに少しでを受け，実際に 2 件の新規相談を実施している計算とも貢献できたとすれば，嬉しいことである。

なる。相談者の国籍は合計 37 ヶ国，使用言語は合計

表 1 からもわかるとおり，家事事件と在留資格は，

11 言語である。相談内容は，家事事件，在留資格，常に相談が多い分野であり，「外国人・国際部門」で一般民事，労働に関する相談が常に多い。新規相談

は，これらの分 野の実 務に詳しい弁 護 士を中 心に，者が「外国人・国際部門」を知った媒体は，ホーム

複雑で困難な相談や事件に対応している。外国人のページ，知人，弁護士，区役所，大使館，新聞等，場合，家事事件と在留資格，刑事事件と在留資格，

様々である。

労働事件と在留資格のように，各分野の問題が相互に約半年間の業務を経たうえでの率直な感想は，新関連し，相談への対応や事件処理にそれぞれの分野

規相談予約件数は想像以上に多いということである。

の専 門 性が求められることも少なくない。 この点，法律問題を抱え，弁護士に相談したいが，どこでどう「外国人・国際部門」のメリットの 1 つは，各分野の弁護士を探せば良いかわからないとか，言語の壁や費実務に詳しい弁護士が集まり，それぞれの専門性を用の心配があって，相談に行けないと思っている外国

総合的に活用できる点にある。

人は多いに違いないという感触はこれまでも持っていしかし一方で，課題や問題も少なくない。新規相談

たが，実際に，「外国人専門」の看板を掲げることで，の申込みも多いが，予約後のキャンセルやリスケジュ

ニーズが掘り起こされ，支 援 団 体や行 政，大 使 館，ールも一定の割合で起きている。さらには，連絡なし

外国人コミュニティでの口コミ，ネットワーク等を通の“no show”（予約の時間になっても，連絡なしに

LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

言籍

日本 6 名アメリカ 4 名
イギリス 3 名
ペルー 3 名ほか 14 ヶ国

特集（半月分）
2012年10月

19特集
外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

相談者が来ないこと）も，決して珍しくはない。実際，いている。ありがたいことに，国内外からインターン

予約の変更に対応する事務局は，かなり大変である。

の申込みも多く寄せられており，今後も，外国人に対また，「緊急の相談です！」「今日中に相談したい！」

する法的支援の活動に関心を持つ大学院生・大学生

といった相談も多い。緊急相談の申込みに対しては，にインターンとして活動の現場に参加していただく機

事務局が相談の内容や緊急の理由を簡単に聴き取り，会を提供し，他方でお世話になり，助けていただきな

緊急相談担当の弁護士が直接相談を受ける，その他

がら，ネットワークを築いていきたい。

の適当な対応を行う。
相談申込者は，電話で応対する事務局に対し，相4

通訳・翻訳の問題

談内容を話し始めることが多々ある。事務局が電話対応で手がいっぱいになり，弁護士の事件処理のための外国人事件を扱う場合の実務上の課題というと，法律事務補助やその他の業務にしわ寄せがくることも言語の問題を挙げる方が多いのではないかと思う。確ある。こうした経験から，三田支所では，この半年間，かに，言語の壁は大きく，相談者が通訳を同行でき

新規相談の予約受付のあり方について試行錯誤を重ねない場合は，弁護士の方で通訳を手配する必要が生てきた。その結果，相談予約の受付は，緊急の対応

ずる。東京パブリック法律事務所では，東京外国語大を要することが少なくない，在留資格に関する相談の学多言語・多文化教育研究センターと連携して，通訳場合を除き，当事者名や連絡先，言語等，必要最小を派遣していただく体制を整えている。通訳を介して限の情報の確認のみにとどめる，相談予約受付業務をの法律相談，事件処理では，通訳者に法律用語や裁集中的に担当する事務局を置く，インターンに手伝って判手続についての知識や理解が必要となる。特に，常もらう等の工夫を採り入れ，対応している。

に相談内容の上位を占める家事事件の分野について，今後，通訳者のための法律用語対訳集の整備や専門

3

インターンは貴重な存在

研修の実施が必要ではないかと感じている。また，外国人事件の場合，裁判所に提出する文書の翻訳費用三田支所では，開所以来，優秀で素晴らしいインが高額にのぼるという問題がある。合理的な料金で良ターンを受け入れてきた。この半年で受け入れたイン質な翻訳を行う翻訳者の確保はもちろん，訴状や戸ターンは，日本の法科大学院卒業生 1 名，外国のロ

籍謄本等の定型的な法律関係文書の翻訳サンプルをースクール生 2 名，日本の大学生 2 名の 5 名で，その共有できるようにすることにより，外国人事件を担当

うち 3 名は外国人である。外国人の場合は，日本語する弁護士の事件処理の負担と，依頼者の翻訳費用が使用可能であることを条件として，日本人の場合は，の負担を軽減していく等の取組みも求められる。

外国語が堪能な学生をインターンとして受け入れている。 これまで受け入れてきたインターンの方たちは，

5 外国人事件に対する法テラスの援助額

いずれも，外国人に対する法的支援や難民事件等に20関心があり，相談予約の受付や通訳，翻訳等，支所

外国人事件を担当する弁護士にとって，通訳や翻の業務に実践的に関わり，支所の業務を支えていただ

訳の手配，通訳を介しての依頼者との打ち合わせに通LIBRA Vol.13 No.5 2013/5

特集
イプによる相談は，法テラスの無料法律相談の対象

調査や大使館等への連絡・問い合わせの必要があるとされておらず，有料相談となってしまうという問題

等の理由から，日本人が当事者である国内事件を扱がある。

う場合に比べて，事件の処理により多くの時間と手間

弁護士に法律相談をするニーズのあるすべての人がを要することが一般的である。多くの弁護士が，外国法律相談を受けることができるようにしていくために人からの法律相談や裁判の代理のニーズに応えて，外は，司法アクセス障害を克服するためのツールの 1 つ

国人事件の相談と依頼を積極的に受け，業務としてとして，電話やスカイプによる法律相談の有用性

取り組みやすくしていくための基 盤の整 備としては，を無視することはできない。三田支所では，外国から法テラスを利用して外国人事件を受任する場合の援の法律相談の申込みに対しては，事前に相談料金を助額についても，国内事件とは異なる配慮が必要では振り込んでもらい＊2，入金を確認したうえで，時差もないかと感じている。

考慮して相談日時を予め設定し，電話やスカイプで

外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”

常の 2 倍の時間がかかる，事案によっては，外国法の法律相談を行うという方法を採り入れている。

6

電話・スカイプ相談

実際，私自身は，10 年以上前から，国際家族法事件を専門に扱うようになる中で，外国に居住する外三田支所には，遠隔地からの相談申込みも多く寄

国人，日本人から法律相談を受けることが多くなり，せられる。国内遠隔地からの相談の場合，なるべくスカイプを頻繁に活用するようになった。スカイプは，相談者の居住地域において対応可能な弁護士を探し

私が扱うことの多い面会交流の事案において，直接て相談をつなぐという取組みをしている。しかし，その面会交流の代替または補充として，よく用いられる

うすると，外国語対応可能な弁護士の紹介まではでほか，外国の依頼者や弁護士との打ち合わせ，さらきず，通訳を介しての相談とならざるを得ない場合もには，外国の裁判所では，裁判期日や調停に当事者ある。外国語での相談を希望する相談者には，三田が電話やスカイプで参加したり，証人尋問を電話やス支所の弁護士が対応するようにしているが，そうする

カイプで実施することが普通に行われている。このよと，法テラスの資力要件を満たし，無料相談を受けうに，国際家族法の実務の中でスカイプを日常的にることができる相談者であっても，遠隔地からの交通利用してきた経験から，私は，そのうち，国内でも，費の負担のため相談に来ることを断念せざるを得ない

遠隔地からの相談や遠隔地に住む依頼者との打ち合こともある。このような場合，三田支所では，電話

わせには，スカイプを利用することが便利であると気やスカイプ＊1 による相談も行っているが，電話やスカづき，国内でも積極的に使用するようになった。外国＊1：インターネットを利用した電話で，スカイプ同士では無料で，スカイプから固定電話宛ての場合も低額で通話ができる。カメラ付きでテレビ
電話として利用することもでき，3 人以上をつないで通話することも可能である。
＊ 2：なお，外国人の相談者，特に，外国に居住する相談者は，相談料金の支払にクレジットカードの利用を希望することが多い。外国の法律事務所では，弁護士費用の支払にクレジットカードを利用することが可能な場合が多いことが，そのような希望の背景となっているが，外国から日本の銀行への海外送金の手数料が数千円もかかるという問題があり，この点も，今後，外国からの法律相談に対応していくうえでの課
題の 1つである。

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特集
外 国 人 の 人 権“ 最 前 線 ”
22からの相談の場合，国際電話料金が高いことが，ス

料法律相談が，法テラスや法律事務所での面談相談

カイプを利用する最大の理由であるが，電話料金がそに限られるという制限についても，見直しの検討が必れほど高額ではない国内からの相談の場合でもスカイ

要ではないだろうか。

プを使った方が費用の点で相談者には負担が少ないうえ，顔が見えるために，より面談相談に近いという利

7

今後の展望

点もある。
未だアイディアの段階ではあるが，スカイプは，通三田支所は，東京弁護士会，関東弁護士会連合会，

訳者が物理的に相談者または弁護士と同席していなく

日本弁護士連合会，外国人事件や司法支援に取り組ても，通訳者の所在場所からスカイプで参加して通訳

む多くの弁護士，諸先輩方の熱い思いと支援に支えをしてもらうとか，遠隔地で弁護士が外国人事件を受られて出発し，走り始めたばかりである。苦労も多いが，任したが，外国人事件の経験が少ないため不安があり，得られる喜び，
充実感も大きい。新しい分野に挑戦し，外国人事件の経験の多い他の弁護士と共同受任して道を開いているという気概もある。公設事務所として，

スカイプで一緒に依頼者と打ち合わせを行う等，外国外国人事件に取り組む，あるいは取り組みたいという人に対する法的支援を拡充するために，活用の仕方

意欲のある多くの弁護士とどのように連携協力し，外を工夫する余地がある。さらに，スカイプの活用は，国人に対する法的支援提供の拠点としての機能を果

外国人事件における利用にとどまらず，今後，障がい

たしていけるかが，三田支所を含む「外国人・国際のある相談者，小さな子どもがいる相談者，家族の介部門」の持続的な成長発展のためにも重要な課題で護のために外出が困難な相談者，高齢者等，法律事あり責務であると感じている。

務所まで面談相談に行くことが困難な相談者に対する

今後とも，引き続き，東京パブリック法律事務所

法的支援の分野においても応用していくことができる「外国人・国際部門」を見守り，応援していただき

ように思う。そして，そうだとすると，法テラスの無たい。

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