学校いじめ防止基本方針
吹田市立高野台小学校
令和 6 年４月１日

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。〈いじめ防止対策推進法 第２条〉
この場合の「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒との何らかの人間関係をさします。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすること等を意味します。
(吹田市いじめ防止基本方針より抜粋)（目的）
第１ いじめは、「どの子どもにも、どの学校でも起こりうること」であり、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。以下、「いじめは絶対に許されない」
学校を構築するため、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」等に関する基本方針を定める。
（いじめの防止）第 2 いじめを未然に防ぐため、次にあげる事項に努める。
１ 児童一人ひとりの尊厳が守られ、いじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取り組む。
（１） 日常的に児童の行動の様子を把握する。
（２） 欠席日数や課外クラブの参加状況等を注視し、情報を共有する。
（３） 「いじめ防止校内委員会」の機能性を高める。
（組織は、校長・教頭・首席・生徒指導担当・各学年担当者・養護教諭・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）・教育相談員・学校問題解決支援員、その他の関係者により構成する）（４） いじめの防止等に関する年間計画を策定する。
（別紙１）（５） 計画的に校内研修を行う。
（６） 年間計画を策定・改訂する際、ＰＴＡ・学校評議員に意見を求める。

２ いじめについての共通理解を図り、児童がいじめに向かわない態度・能力を育成するとともに、いじめが生まれる背景を把握し、自己有用感や自己肯定感を育み、児童自らがいじめについて学ぶ取組を進める。
（１） 教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育を充実する。
（２） 読書活動や体験活動等を推進し、幅広い社会体験や生活体験の機会を設ける。
（３） 言語活動を充実させ、児童のコミュニケーション能力を向上する。
（４） 児童会活動を活性化し、児童自らが「いじめ撲滅」に取り組む姿勢を育む。
（５） ともに学び、ともに育つ教育環境づくりを進める。
（６） インターネット等で行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、児童への情報モラル教育および保護者への啓発活動を進める。
（早期発見）
第 3 いじめを早期に発見するため、次にあげる事項に努める。
１

児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう積極的にいじめを認知するための情報収集に努める。また、早い段階から複数の教職員で的確に関わるとともに、暴力を伴わないいじめや、潜在化しやすいグループ内のいじめなどにも注意深く対応する。

（１） 日常の児童相互の人間関係を把握し、ささいな兆候も教職員間で共有する。
（２） 学校生活アンケートを学期に１回実施する。
（３） 月に一回程度の「教育相談日」も利用し、ＳＳＷや教育相談員等を活用しながら、いじめの当事者（含む保護者）やいじめ周辺者（含む保護者）からの情報の収集に努める。また、大阪府電話相談窓口等、各種の教育相談機関の周知図り、教育相談体制の充実に努める。
（いじめに対する措置）
第 4 いじめを発見・通報受けた場合は、次にあげる事項に努める。
１ 発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに低・中・高の学年集団で対応するとともに、いじめ防止校内委員会に報告・相談する。また、被害児童を守り、加害児童の社会性の向上や人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
（１）いじめと疑われる行為を発見した場合は、その行為を制止し、相談や訴えがあった場
合は、被害児童および相談者の安全を確保しながら、事態の把握に努める。
（２）事態の軽重に関わらず、すみやかに保護者へ事実関係を伝える。
（３）被害児童に寄り添い、支える体制づくりを行い、必要に応じて加害児童を別室指導や出席停止とする。
（４）好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動を踏み出すために、必要に応じて関係諸機関の協力を得る。
（５）いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題としてとらえるよう指導する。
（６）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、市教育委員会と連携して対処する。児童に重大な被害が生じる恐れがある時は、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
（７）「組織的な対応の流れ」を策定し、早期解決に努める。
（別紙２）
２ 重大事態が発生した場合は、いじめ防止校内委員会が初動調査から実態の把握・分析等を一括して行うとともに、市教育委員会に報告し、事態の早期解決に努める。
（１）いじめにより被害児童に重大な被害が生じた疑いがある場合や、いじめにより欠席を余儀なくされている疑いがある場合等は、いじめ防止校内委員会による調査を行い、事態の早期解決に取り組む。
（２）いじめ防止校内委員会は、被害・加害児童からの聴き取りや質問紙によるアンケート調査の実施等を速やかに行い、その調査結果を被害児童およびその保護者に対して報告するとともに、改めて、要望や意見を十分に聴取する。
（３）必要に応じて、被害児童およびその保護者の所見を添え、市教育委員会に報告する。
（その他）
第 5 この基本方針は、取組の進行状況の確認や、課題解決に至っていないケースの検証等、学期ごとに検討を行い、児童の実態に応じて計画を見直す。

別紙１

いじめ防止等に関する年間計画
学校

４月
５月

児童生徒

個人懇談

いじ

保護者（Ｒ5 年度）
地域・その他

ＰＴＡ

校内研修

め
６月

防

いじめ予防授業 1

学校評議会

止

学校生活アンケート

青対委員会

校内
７月

委
学 級 懇 談

員

８月
９月

会

学期末集計、点検・検証

（

校内研修

定

土曜参観

例
１０月
１１月

・臨

いじめ予防授業 2

学校公開
学校生活アンケート

時個 人 懇 談）
１２月

学校教育自己診断

学期末集計、点検・検証
１月

ＰＴＡ
学校評議会

いじめ予防授業 3
学校生活アンケート

２月
学 級 懇 談３月

年度末点検・検証

学校評議会
ＰＴＡ
青対委員会

別紙２
【組織的な対応の流れ】
保護者連携

第３次支援

関係機関

児（ケース会議）

童担ブロック会議

任

第１次支援
第２次支援

校長・教頭・首席

窓口会議

及びいじめ防止校内委員会（情報の整理と支援体制の決定）

管理職・首席・生指担当・養護教諭・特支 Co・通級・ＳＳＷ・教育相談員・学校問題解決支援員
及び いじめ防止 L・担任・支援担任

全教職員

幼中

【留意事項】 ＊大阪府教育委員会「いじめ対応マニュアル」（平成２４年１２月参照）「いじめ対応プログラムⅠ」（平成１９年６月参照）○いじめを訴えてきた児童への対応
・子どもの心身の状態等に配慮し、子どもの立場に立って思いを十分に聞き取る。
・いつ、どこで、誰に、何をされたか、事実を整理しつつ丁寧に聞き取る。
・聞き取りをする場所も含め、話しやすい雰囲気づくりに配慮する。
・結論を誘導したりせず、本人の言葉が出るまでじっくり待ち、本人の要望を十分に聞く。
・担任一人で、いじめかどうか判断をしない。
○いじめたと訴えられた関係児童への対応
・いじめたと決めつけて話を聞くことがないように気をつける。
・事実関係の正確な把握や、学校から関係者への説明を適切に行うために、記録を取る。
・それぞれの児童から、個別に話を聞き、事実関係のつきあわせを行いながら全体像をつかむ。
・目撃した児童がいた場合、その児童からも状況を聞く。
・携帯電話等情報機器を使用したいじめの場合、その情報がどういう経路でどの程度広がっているのかを確認する。
○いじめ防止校内委員会
・事実関係から、いじめの事態について判断する。
・いじめの事実のあるなしに関わらず、訴えた児童を支援する対応策を考える。
・できる限り具体的な支援策や対応策を立て、担任一人に任せることなく、全教職員で対応できるよう詳細な役割分担を行う。（誰が、いつ、どこで、何をするのか）・保護者への説明方法、説明内容等も具体的に検討する。(複数対応、電話では済ませない。)
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー等との連携や緊急・重篤な事案に対しては、「警察等関係諸機関との連携」、「保護者・地域の状況説明」など相談・協議する。