（証券コード 5077）
2024 年 9 月 12 日
（電子提供措置の開始日 2024 年 9 月 5 日）
株主各位
東京都渋谷区渋谷一丁目 15 番 8 号
株式会社 ハンズ代表取締役 長島 宏

第 34 期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第 34 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト http://www.kkhands.co.jp/ir.html
また、上記のほか、東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にも掲載しております。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき「銘柄名（会社名）」に「ハンズ」または、「コード」に「5077」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より
ご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合には、お手数ながら後記の参考資料をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024 年 9 月 26 日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１．日

時

2024 年 9 月 27 日（金曜日) 午後 1 時

２．場所

東京都渋谷区渋谷一丁目 15 番 8 号 宮益 O.N ビル 3 階
当社本社会議室

３．目 的 事 項
報 告 事 項

第 34 期（2023 年 7 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日まで）事業報告の内容報告の件

決 議 事 項
第 1 号議案

第 34 期（2023 年 7 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日まで）計算書類承認の件

第 2 号議案

剰余金処分の件

第 3 号議案

補欠監査役 1 名選任の件

4．その他
議決権行使書の郵送による事前の議決権行使において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱われていただきます。
以上（お願い）当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

1

(添付書類)事 業 報 告2023 年 7 月 １日から2024 年 6 月 30 日まで

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果①経済状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、雇用・所得環境の改善傾向が見受けられ、個人消費の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復傾向がみられましたが、物価上昇が続いておりインフレ傾向で推移しております。また、地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、為替相場の変動など留意していく必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
②業界動向
建設業界におきましては、国土交通省発表による2023年度の建設投資は政府投資・民間投資を合わせて前年度比2.2％増と堅調に推移する一方、新設住宅着工戸数の減少傾向が明確になっています。また、建設業界が抱える慢性的な人手不足という課題に加え、人員確保のための賃上げ、時間外労働時間の規制がされる2024年問題の対応など、労働環境改善の動きが高まっております。インバウンド需要の回復に伴うサービス業の採用活動再開なども影響し、人材獲得競争はより一層激しさを増しております。
③当社の状況
当社は、受注量を確保する営業活動や最重要課題であるスタッフの採用・育成に迅速に向き合い対応でき
るよう取り組んでまいりました。営業活動におきましては、都心部における大規模再開発現場を複数受注し、受注量は不足することなく推移いたしました。スタッフの採用・育成におきましては、昨今の人材確保の困難さを背景に採用市場競争の激化も相まって、一部の現場において適正な人員数を配置することができず難航いた
しましたが、出張所の新たな開設やSNS採用の充実、採用専門のホームページを開設するなど採用活動にア
イデアを重ねスタッフの増員に努めてまいりました。また、研修所を開設することによりスタッフ育成の強化･定着に繋げていけるよう進めてまいりました。
これらの結果、売上高は 2,774,952 千円、当期純利益は 150,276 千円となり、増収・増益となりました。

2

（ⅰ）業績

（単位：千円）第 33 期

第 34 期

2023 年 6 月期

2024 年 6 月期

対前期増減額対前期増減率

売上高

2,544,994

2,774,952

229,957

9.0%

営業損益

130,230

209,288

79,058

60.7%

経常損益

135,067

212,519

77,45157.3%

税引前当期損益

137,459

212,53975,080

54.6%

当期純損益

98,904150,276

51,37151.9%（ⅱ）当期のセグメント別の状況（単位：千円）対前期増減率

売上高

営業損益

対前期増減率

揚重事業

1,914,265

14.1%

348,572

31.0%

リペア事業

569,689

4.8%

82,892

20.6%

工事事業

290,997△10.0%

35,021△6.8%

2,774,952

9.0%

466,48725.3%

調整額 (注)－－△257,198－

合計

2,774,952

9.0%

209,288

60.7%

セグメント計(注)１．営業損益の調整額△257,198 千円は、各セグメントに配分出来ない全社費用であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．営業損益の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

④当期の施策揚重事業では、2023年秋に若干受注量が減少傾向になりましたが、都心部の大規模再開発現場を中心に、郊外や大阪では大阪･関西万博関連の工事など多くの現場が稼働し、地方都市における需要も積極的に受注したことにより堅調に推移いたしました。慢性的にスタッフの人員不足が続きましたが、新たに出張所を開設し、かつ求人広告の改善に努めたことによりスタッフ人員が増加し、売上・利益の回復に繋がりました。
リペア事業では、4月・5月の閑散期対策として早期営業に力を入れて取り組みました。揚重事業で受注した大規模再開発現場でリペアサービスを提供し、集合住宅を中心に受注量を確保することができました。また、提供する価値に見合う取引価格の見直しも実施したことにより、堅調に推移いたしました。
工事事業では、業界の動向として脱炭素社会に向けた太陽光の設置工事が増加しており、当社も多くの売上を見込んでおりましたが、着工の有無、工期の変更等の不確定な要素が多く、安定した売上が見込めず影響を大きく受けた結果となりました。一方で今後の需要拡大を見込み、防振・防音･断熱工事の営業活動に力を入れ受注量の獲得に努めました。受注量は比較的順調に推移したものの採用活動が大きく難航し、計画していた人員確保に至らず、現場に必要な人員を配置することができませんでした。

3

（2）設備投資の状況
当事業年度の設備投資の状況（単位：千円）

設備の種類

事業部

金額

建物

揚重事業

1,093

建物

全社共通

1,181

合 計

2,275

（注）全社共通の設備については、特定の事業部門に区分できない設備となります。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題
建設業界においては、政府投資・民間投資は底堅く、都市部における大規模再開発や大阪･関西万博、
国土強靭化関連の工事など堅調に推移する見通しです。一方、建設業の2024年問題とされる時間外労働の上限規制適用による影響や、建設資材価格の高止まり、労務需給逼迫による工事の遅れ等、業界の動向を注視していく必要があります。
このような環境の下、都市部における再開発工事などの大規模工事を中心に先々の受注獲得、新規顧客の開拓、各事業が地方都市での積極的な受注獲得など「営業活動の強化」の体制づくりを行うとともに、競争が激化する採用市場において人材確保を最重要課題としてオウンドメディアによる広告を強化し、当社の魅力を最大限に発揮できるよう「採用活動の強化」をより一層努めてまいります。またスタッフの定着･安全管理･技術向上に注力してまいります。当社の経営理念である「世の為・人の為、地域社会・国家・世界に貢献する」
を実現するため、お客様からの多様なニーズに貢献し、当社過去最高の売上高を目指し企業価値の増大を図ってまいります。
①安全性の強化
建築現場においては、常に安全第一を考え現場で働く人の命と健康を守ることが最も重要なことです。当社におきましても、労働災害を発生させてしまうと、安全管理体制に対し顧客の信用が損なわれ、業績にも多大な影響を及ぼしかねません。
当社は、労働災害につながるリスク軽減措置として、次のような対策を実施し安全性の強化に取り組んでおります。今後も全社員・スタッフの安全に対する意識を高め、無事故無災害を目指してまいります。
・安全衛生大会の開催
年１回、全員の安全意識高揚を目的に安全衛生大会を開催
・安全衛生協議会の開催
月１回、元請けの指導事項や災害事例を周知する安全衛生協議会を開催
・新人教育マニュアルの作成と活用
専属講師によるマニュアルを用いた座学講習とＯＪＴによる安全教育を実施
・雇入れ時教育の強化
雇入れ直後のスタッフへ座学講習と共に、研修所において作業の実践的教育を実施
・安全パトロールの実施
年間計画を定め、経営幹部による安全パトロールを実施し安全チェック

4

②人材の確保と育成
建設業界におきましては人材の確保が非常に厳しい環境となっており、技術労働者の不足が懸念されております。当社は、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の持続的な成長のためには優秀な人材の確保・育成を重要な課題として認識しております。「人手不足」と言われている中で、人材の確保と定着率を上げるため、社会保険の加入の徹底や福利厚生を充実させるなど「働き方改革」への対応も必要であると考えております。これらの課題に対処するため次のような施策を実施し、今後も採用応募者の増加に努め、優秀な人材の確保と育成に力を入れて取り組んでまいります。
採用の強化対策

定着率の向上対策

・採用拠点として地方出張所の増設

・新入社員スタッフ研修の充実

・オープンで働きやすい環境作り

・優秀なスタッフの正社員登用

・職能や等級制度の充実

・会社費用で資格取得の促進

・オウンドメディアの構築と改善

・機械化や省力化の推進

・有資格者の採用優先

・職場環境改善協議会の実施
・月 1 回、従業員アンケートの実施③内部管理体制の強化
当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長が実現できる企業体質を確立する必要があります。
そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。
④営業力の強化
当社の営業エリアは、本社が属する東京都を中心に関東、仙台営業所が属する宮城県を中心に東北、大阪営業所が属する関西、名古屋出張所が属する中部としています。今後も人口の集中する地域に拠点を構え、人材の確保・育成と共に建設業界の需要を取り込んでまいります。また、営業企画力の強化にも一層注力し、より効率的に業容拡大に資する営業スタイルで取り組んでまいります。
（5）財産及び損益の状況の推移
第 31 期

第 32 期

第 33 期

第 34 期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

2024 年 6 月期

売上高(千円)

2,540,751

2,464,731

2,544,994

2,774,952

経常利益(千円)

207,191

80,671135,067

212,519

当期純利益(千円)

140,605

53,484

98,904150,276

1 株当たり当期純利益(円)351.51133.71

247.26375.69純資産(千円)

1,088,135

1,121,619

1,200,524

1,330,801

総資産(千円)

1,436,260

1,454,442

1,606,055

1,831,139

1 株当たり純資産(円)2,720.34

2,804.05

3,001.31

3,327.00

区分(注)１．1 株当たり当期純利益は､期中平均法に基づき算出しております。
(注)２．2021 年９月 30 日付けで普通株式１株につき 2,000 株の株式分割を行っておりますが、第 31 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

5

（6）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（7）主要な事業内容(2024 年 6 月 30 日現在)
事業セグメント

主要な事業の内容
建築現場で材料・資材の搬入

揚重事業

揚重センターを設置し大規模現場での資材搬入全般一括請負
住居やオフィスの内装材、金属製品のキズ補修

リペア事業

什器、家具、建具等の補修、塗装
住宅における各種検査業務
ホームドア、ソーラーパネル、鉄骨建方、防水等各種施工

工事事業

アルミユニット組立施工
住宅におけるリフォーム工事（8）主要な営業所(2024 年 6 月 30 日現在)
本社

東京都渋谷区

営業所等

仙台営業所

宮城県仙台市

町田第一出張所神奈川県相模原市

町田第二出張所神奈川県相模原市

大阪営業所

大阪府大阪市

名古屋出張所愛知県名古屋市

千葉出張所

千葉県千葉市大宮出張所

埼玉県さいたま市

海老名出張所神奈川県海老名市

柏出張所

千葉県柏市

仙台泉出張所宮城県仙台市立川出張所

東京都立川市（9）従業員の状況(2024 年 6 月 30 日現在)
従業員数
72(493)名前期末比増減平均年齢

5 (65)名34.46 歳

平均勤続年数
9.28 年(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、登録スタッフ）は、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
(注)２．平均年齢及び平均勤続年数は、正社員のみで算定しております。

（10）主要な借入先及び借入額該当事項はありません。
（11）その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

6

２．会社の株式に関する事項(2024 年 6 月 30 日現在)
（1）発行可能株式総数

1,600,000 株（2）発行済株式の総数

400,000 株（3）株主数

4名（4）大株主
株主名

持株数

出資比率

株式会社 エヌズ

212,000

53.00%

長島 宏

185,900

46.48%

2,000

0.50%

100

0.03%

長島 莉都子マルコー株式会社

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況(2024 年 6 月 30 日現在)
会社における地位

氏名担当及び他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

長島 宏

株式会社エヌズ 代表取締役社長

専務取締役

鈴木 新

管理本部担当取締役

鈴木 直人

事業本部担当取締役（非常勤）

黒石 涼

監査役

鬼沢 正典

監査役 (非常勤)丸山 登

株式会社未来創造コンサルティング 取締役
株式会社ジーク 代表取締役社長

ぷらっとホーム株式会社 監査役 （非常勤)
株式会社エー・エス・ディ 監査役 （非常勤)税理士
ベネフィット税理士法人 代表社員

監査役 (非常勤)

田崎 裕史

ベネフィットグループ株式会社 代表取締役社長
ライファン工業株式会社 社外取締役
東西産業貿易株式会社 社外取締役
丸市株式会社 社外監査役（非常勤）(注)1．取締役黒石涼氏及び監査役田崎裕史氏は、2024 年 1 月 30 日開催の臨時株主総会において選任されております。
(注)2．取締役のうち、黒石涼氏は会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
(注)3．監査役のうち鬼沢正典、丸山登、田崎裕史の各氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
(注)4．監査役丸山登氏は、前職において管理業務に長年従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(注)5．監査役田崎裕史氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

7

（2）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
対象となる
区分

役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役

460,10051,6008,500－（うち社外取締役）（1）（1,200）（1,200）

（－）

（－）

監査役

3

15,10013,1002,000－（うち社外監査役）（3）（15,100）（13,100）（2,000）（－）(注) 取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。

（3）社外役員に関する事項(2024 年 6 月 30 日現在)
（ⅰ）社外役員の兼任状況(他の会社の業務執行者または社外役員である場合)
区分

氏名及び地位取締役

兼任先及び兼任内容

社外取締役

株式会社未来創造コンサルティング 取締役

黒石 涼

株式会社ジーク 代表取締役社長

社外監査役

ぷらっとホーム株式会社 監査役（非常勤）丸山 登株式会社エー･エス･ディ 監査役（非常勤）ベネフィット税理士法人 代表社員

監査役

社外監査役
田崎 裕史

ベネフィットグループ株式会社 代表取締役社長
ライファン工業株式会社 社外取締役
東西産業貿易株式会社 社外取締役
丸市株式会社 社外監査役（非常勤）(注) 取締役黒石涼、監査役丸山登、田崎裕史の各氏の上記兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

（ⅱ）社外役員の主な活動状況
区分

氏名及び地位主な活動状況
当期に開催した取締役会 9 回のうち 9 回出席しております。取締役会では、必

社外取締役

取締役

黒石 涼

要に応じ、主に人材採用分野の知見・経験及び他社における取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。さらに、取締役として経営トップとの意見交換を実施し、当社運営に多大な貢献がありました。
当期に開催した取締役会 21 回のうち 21 回出席しております。取締役会では、

社外監査役
鬼沢 正典

必要に応じ、主に経験豊かな経営者の観点から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。さらに、監査役として経営トップとの意見交換を実施するとともに、当社に対しヒアリングを定期的に行っております。有益なアドバイスをいただき、当社運営に多大な貢献がありました。
当期に開催した取締役会 21 回のうち 21 回に出席しております。取締役会で

社外監査役

監査役

丸山 登

は、必要に応じ、主に経験豊かな経営者の観点から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。さらに、監査役として経営トップとの意見交換を実施するとともに、当社に対しヒアリングを定期的に行っております。有益なアドバイスをいただき、当社運営に多大な貢献がありました。
当期に開催した取締役会 9 回のうち 8 回に出席しております。取締役会では、必社外監査役

要に応じ、主に税理士としての専門的観点から、取締役会の意思決定の適法

田崎 裕史

性・妥当性を確保するための発言を行っております。さらに、監査役として経営トップとの意見交換を実施し、当社運営に多大な貢献がありました。

(注)

取締役黒石涼氏及び監査役田崎裕史氏は、2024 年 1 月 30 日開催の臨時株主総会において選任されております。

8（ⅲ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425
条第１項に定める最低責任限度額としています。

以上のご報告は、次の方法により記載しております。
千円単位の記載金額は、千円未満切捨てにより表示しております。

9貸 借 対 照 表
2024 年 6 月 30 日 現在
(単位：千円)
資【流動資産】

産

の

部

負

債

の

部

1,688,908 【流動負債】

434,853

1,085,056

買掛金

13,449568,164

未払金

222,886

原材料及び貯蔵品

7,218

未払費用

10,152

前払費用

22,365

前受金

6,770

その他

6,198

預り金

38,067

貸倒引当金

△ 95

未払消費税等

51,722

142,230

未払法人税等

45,753

9,977

賞与引当金

41,76912,177

資産除去債務

現金及び預金
売掛金【固定資産】【有形固定資産】
建物
機械装置

その他

3,969

車両運搬具

12,131 【固定負債】

65,485

工具器具備品5,040

退職給付引当金

32,698

役員退職慰労引当金

23,683

資産除去債務9,103

減価償却累計額

314

312△ 19,686【無形固定資産】

6,728

ソフトウエア976

負 債 合 計5,751

純

ソフトウエア仮勘定【投資その他資産】
差入保証金
長期前払費用資500,338
産

125,525 【株主資本】
18,732【資本金】の部
1,330,801
10,000557【利益剰余金】1,320,801

保険積立金

66,989

利益準備金

2,500

繰延税金資産38,318【その他利益剰余金】

1,318,301927

繰越利益剰余金

1,318,301

純 資 産 合 計

1,330,801

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,831,139

その他
資 産 合 計1,831,13910

損 益 計 算 書2023 年

7月

1 日から

2024 年6 月 30 日まで(単位：千円)

勘

定

科

目

金

額

【売上高】

2,774,952【売上原価】
当期製品製造原価

2,140,620

合計

2,140,620

売上総利益

2,140,620
634,331【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費

425,043

営業利益

425,043
209,288【営業外収益】
受取利息

13

受取家賃

727

受取還付金

400

助成金収入

550

預り金取崩益

1,172

その他

433

3,297

66

66

【営業外費用】
その他
経常利益

212,519【特別利益】
固定資産売却益2020

税引前当期純利益

212,539

法人税等

69,744

法人税等調整額△7,481

当期純利益

150,27611

株主資本等変動計算書
2023 年

7月

1 日から

2024 年6 月 30 日まで(単位：千円)【株主資本】【資本金】【利益剰余金】
その他

資本金

利益準備金

利益剰余金

利益剰余金

繰越

合計

株主資本合計

純資産合計

利益剰余金
当期首残高

10,0002,500

1,188,024

1,190,524

1,200,524

1,200,524

剰余金の配当△20,000△20,000△20,000△20,000

当期純利益

150,276

150,276

150,276

150,276

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

130,276

130,276

130,276

130,276

10,0002,500

1,318,301

1,320,801

1,330,801

1,330,801

12

個別注記表（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び 2016 年４月１日以降取得した建物付属設備並
びに構築物については、定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお､耐用年数については､法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社所有のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備える為、支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、社員退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える為、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
４．収益の計上基準
当社は、建築現場において資材搬入作業、各種施工、内装傷補修などの役務提供および建築資材の販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準」を適用しております。ただし、リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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（会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産38,318 千円
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当社の過去（３年）及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類２に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（株主資本変動計算書関係）
１．当事業年度末日における発行済み株式の種類及び総数
普通株式
400,000 株
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

2023 年９月 28 日
定時株主総会

普通株式

20,000

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

2023 年６月 30 日 2023 年９月 29 日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額
1 株当たり配当額
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2024 年９月 27 日
普通株式
20,000
利益剰余金
502024 年６月 30 日 2024 年９月 30 日
定時株主総会（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産前受金
未払事業所税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物附属設備ほか
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

142,332 千円
1,373 千円
14,447 千円
11,310 千円
8,192 千円
3,257 千円
7,107 千円
48,020 千円△8,192 千円
39,828 千円△1,509 千円△1,509 千円
38,318 千円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等の金融機関からの借入により資金調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて 1 年以内の支払期日であります。差入保証金は、主に当社が入居している事務所や出張所の不動産賃借契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリ
ングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会等において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位で支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 6 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
差入保証金
資産計

時価

差額

18,582

17,277△1,305

18,582

17,277△1,305（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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差入保証金
差入保証金の時価については、返済時の見積りを行い、見積期間に対する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債
務の未償却残高）が含まれております。

（１株当たり情報）（１） 1 株あたり純資産額（２） 1 株あたり当期純利益金額

3,327.00
375.69円円（収益認識関係）（重要な会計方針）に係る事項に関する注記４.収益の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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監 査 報 告 書

当監査役会は、2023 年 7 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日までの第 34 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
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（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人（大有監査法人）の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024 年 8 月 22 日株式会社 ハンズ 監査役会
社外監査役（常勤） 鬼沢 正典

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社外監査役

丸山

登

社外監査役

田崎 裕史

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 34 期（2023 年 7 月１日から 2024 年 6 月 30 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項に基づき、当社第 34 期の計算書類のご承認をお願いするものであります。議案 の内容につきましては、添付書類（１０頁から１６頁まで）に記載のとおりであります。取締役会といたしましては、
第 34 期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金処分の件
第３4 期の剰余金の処分につきましては、当期の業績ならびに経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、 内部留保にも努めまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
1. 配当財産の種類
金銭といたします。
2. 配当財産の割当に関る事項およびその総額
当社普通株式１株につき、50 円 00 銭
配当総額 20,000,000 円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024 年 9 月 30 日
第３号議案 補欠監査役 1 名選任の件
法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第 329 条第 3 項の規定に基づき、予め補
欠監査役 1 名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

1987 年 1 月 青山監査法人入所
伊藤 正孝

1989 年 4 月 伊藤正志税理士事務所入所（1960 年 7 月 13 日生）

1999 年 4 月 伊藤正孝税理士事務所開設－

同所長（現任）（注） 1.補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.伊藤正孝氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 8 号に定める社外補欠監査役候補者であります。
3.伊藤正孝氏が就任した場合は、当社は同氏との間で、会社法第 427 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額とします。

以 上19