平 成 ２９ 年 度

事

業

計画書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目
事

業

計画

次及び

収

支予算

書
頁

概

要

1経営

2

企

業

価値

向3

経営

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収

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向上

書・・・・・

1

支

援・・・・・

2

上支

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3

築

支

援・・・・・

7・・・・・

9

平成２９年度事業計画及び収支予算書
概要

政府が発表した平成２９年２月の月例経済報告によると、我が国経済の基調判断では「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としている。 政府は東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものにし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、平成２８年度補正予算を迅速に実現するとともに、平成２９年度予算及び関連法案の早期成立により、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる拡大につなげるとしている。
奈良県における経済動向においては、奈良財務事務所の発表した県内経済情勢報告によると、生産は概ね横ばいで推移するなかで、個人消費は持ち直しており、雇用は改善しているなど、全体として緩やかに持ち直している状態にある。
このような状況のなかで、当財団においては「奈良県産業振興総合センター」との連携を強化した体制の下、①厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上②独自の強みを創り、成長市場に挑戦するための企業価値向上③企業経営を安定させるための経営基盤の構築を重点的支援として、引き続き各種の事業を実施していく。
特に、平成２９年度においては、奈良県小規模企業振興基本条例の施行に伴い、小規模事業者の強みを活かしながら、売上拡大等の支援を行うことでその持続的発展を促進する。県
内小規模事業者のＢ to Ｂマッチングを促進するために、「主要設備」「保有技術」や「展開、を目指す分野」等を掲載した「奈良県ものづくり小規模企業ガイドブック（仮称）」を作成するほか、専門家派遣制度を改定し、優遇措置を講じる。
また、(独)日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」という。）大阪本部からの委託により平成２８年８月に開設した「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口を充実させ、地域の支援機関等と連携し、県内企業等の海外展開のサポートを行う。

国からの委託により実施している中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）では、柏木本部と近鉄奈良駅前サテライトオフィス等の窓口相談において、県内中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的な支援を実施する。

当財団ではこれらにより、奈良県が掲げる「働いて良し」の基本目標の具現化に向け、地域産業の振興発展に更に寄与していきたいと考えている。

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１ 経営力向上支援
中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行う。また、奈良県よろず支援拠点に寄せられた相談内容に応じ、当財団や他の支援機関の支援事業と連携して経営課題の解決を図る。
(1) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険(株)及び当財団で締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき三者の連携のもとそれぞれが保有する知的、人的資源を活用し、中小企業の若手経営者等を対象に経営理念、経営計画、人事・労務等のセミナーを開催する。 参加企業数：５０社(2) 専門家派遣事業①ミラサポによる専門家派遣事業
中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者向けの支援ポータルサイト（通称：ミラサポ）を活用し、企業の相談内容に応じて、専門家の選定・紹介・派遣を行う。
・事業者負担 無料
・利用回数
上限３回
・国が定める経営課題解決 ６０回②専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行う。
・事業者負担 派遣に要する費用の１／２（ただし、小規模事業者は初回のみ無料）
・利用回数
上限５回
・一般経営関連 ３０回(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、チーフコーディネータ・コーディネータ等を配置、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行う。また、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施する。
〇相談窓口
・柏木本部（奈良市柏木町 奈良県産業振興総合センター内）
月曜日から金曜日までの毎日（祝日除く）
・近鉄奈良駅前サテライトオフィス
月・火・木・金・土曜日の週５日
午前１０時〜午後６時４５分
・奈良県産業会館（大和高田市幸町）
毎週水曜日（事前予約制）(4) 下請かけこみ寺事業
国（中小企業庁）が下請取引の適正化を推進することを目的とし、全国の支援機関内に設置している「下請かけこみ寺」として、県内企業が抱える取引上の様々な悩みや下-2-

請代金支払遅延等防止法（下請代金法）に抵触するような事案を解決するため、当財団の顧問弁護士による法律相談を行う。

○顧問弁護士による法律相談

第２・第４水曜日（祝日除く）(5)「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口運営業務(独)日本貿易振興機構大阪本部からの委託により平成２８年８月に「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口を当財団内に開設した。窓口には、海外での勤務経験が豊富で貿易業務にも精通した「新輸出大国コンシェルジュ」を配置し、県内企業等からの海外展開に関する相談や支援依頼に対応するとともに、地域の支援機関等と連携し、海外展開のサポートを行う。
また、積極的に県内企業訪問を実施し、ジェトロが契約する専門家を活用した支援を受けるために必要な会員証（ＩＤ）の登録促進を行う。

新規ＩＤ登録数：６０社○「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口
奈良県産業振興総合センター内 毎週月曜日〜金曜日(6) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部（経営品質協議会）が定める日本経営品質賞アセスメント基準
書の考え方に基づきセミナーを開催する。これを通して、経営品質向上の考え方を周知し、県内企業経営者の経営品質向上を支援する。 参加企業数：２０社(7) 情報提供・広報事業「企業支援、地域産業振興、モノづくり、人づくり」をキーワードにして県内企業に対し、がんばっている異業種、同業他社の最新の取組事例や取り巻く産業情報、企業育成に参考となる情報等を発信する。また、支援方策やセミナー情報を提供する。
①情報誌の発行

５，０００部×２回②メールマガジン発行

１，３００社×２４回③ＦＡＸ通信による情報発信

１，９００社×１５回④ホームページによる情報発信

２ 企業価値向上支援
企業価値の向上を図るために、新事業への取り組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取り組みを支援する。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
県内ものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進する。
①コーディネート活動の推進

４５０回②広域的ＢtoＢマッチングの推進
・近畿圏等の産業支援機関及び大学のコーディネータとの連携によるマッチングを推進する。

-3-③近畿支援機関コーディネータ会議の開催

２回

・当財団が、広域のビジネスマッチングを図るべく、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の現場支援を行っているコーディネータ同士でのマッチング検討会議を開催する。
・技術内容に卓越したコーディネータを配置し、他機関のコーディネータと連携を図り、提案のあった案件のマッチングを促進する。
④ＢtoＢマッチング会・展示商談会等への参画
・国、中小機構、他府県支援機関及び大手企業等が主催するＢtoＢマッチング会に参加し、大企業等が持つニーズ情報を収集する。
・その他支援機関等が開催する展示商談会に参加し、ニーズ情報を収集する。
⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催
・(学)近畿大学農学部、(学)帝塚山大学経営学部等と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の可能性を探る。
・共同研究の促進を図るため、県内大学や公設試の研究シーズや県内企業の産学官連携事例の紹介を行う。

シーズ発表会

１回

・参加者の関心がある案件について継続的なフォローアップを実施する。
テーマごとの意見交換会

４回(2) 奈良県ものづくり小規模企業ガイドブック（仮称）作成事業 【新規】
奈良県小規模企業振興基本条例に基づき小規模企業者の振興を図るため、県内小規模企業者の「主要設備」、「保有技術」や「展開を目指す分野」等を掲載したガイドブックを作成し、小規模企業者のＰＲを行い、Ｂ to Ｂマッチング促進を支援する。
(3) 事業計画等策定支援事業
当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、セミナー・個別相談会の開催、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行う。
〔主な補助事業等〕
・ふるさと名物応援事業（地域産業資源活用・小売業者等連携支援）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
・創業・事業承継促進補助金 等○事業計画のブラッシュアップ○補助事業計画等の採択

３０社

１０件

○サポイン事業、地域イノベーション創出研究開発事業終了後の補完研究にかかるフォロー○県内企業者向け支援施策説明会-4-

(4) なら農商工連携ファンド事業
地域経済の活性化を図るため、「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取り組みに対して、ファンド運用益により開発費用の助成を行う。
○ファンド総額

２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜平成３１年９月）
内訳 ・県 ２２．５億円（(独)中小企業基盤整備機構２０億円・県２．５億円）
・地元金融機関 ２．６億円○ファンド運用益

３４，８８９千円（平成２９年度見込み）○助成対象者

中小企業者と農林漁業者との連携体○助成限度額１連携体当たり４，０００千円まで（３年間で１０，０００千円、補助率２／３以内）※中小企業者が小規模企業者である場合は助成率３／４以内○助成対象事業計画数 １６件（継続７件・新規９件）〔主な継続事業〕①大和茶にこだわったクオリティーの高いボトル茶の開発・販売（(有)トレンディー＆上久保 淳一）②畑で作る高栄養価たんぱく質を活用した世界初健康食品の開発と販売（(株)植物ハイテック研究所＆(株)パンドラファームグループ）③奈良県産柿及び蒟蒻を用いた抗菌・防臭肌着の開発（(有)サンマスター＆西山和平）④県産小麦粉を活用した三輪素麺の開発と地産地消の取り組み（奈良県三輪素麺工業協同組合＆農事組合法人アグリ大泉・農事組合法人芝土地利用組合）⑤奈良県産の花（バラ・キンモクセイ等）を活用したフラワービールの開発（ゴールデンラビットビール（市橋 健）＆今田吉昭）⑥奈良県産植物で染織した草木染め商品の開発と「大和時色」のブランド化（（株)
なら町長屋＆健一自然農園（伊川健一））⑦吉野杉と吉野桧の曲り材を活用したタイコ化粧梁の量産化体制の確立と販路開拓（森庄銘木産業(株)＆奈良県銘木協同組合）(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業
外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行う。
（補助率１／２以内）○助成概要 １企業に対する上限額：３，０００千円まで
・支援企業数：７社
・特許出願：１案件当たり１，５００千円まで
・実用新案登録出願、商標登録出願、意匠登録出願：１案件当たり６００千円まで・冒認対策商標：１案件当たり３００千円まで-5-

(6) 地域産業支援事業
県内小規模地場産業の活性化と自立を促進し、経営基盤の強化を図るために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行う。
○事業実施計画【地域産業活性化支援基金】
・奈良県履物協同組合連合会
５件（知的財産権支援、品質検査体制整備、奈良県営競輪場はきもの杯による産地ＰＲ、東京インターナショナル・ギフト・ショーへの出展、展示会・産地視察）
・奈良県毛皮革協同組合連合会
１件（産学連携による新商品開発）
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会
３件（学童野球大会、スポーツシューズ新製品開発、野球用スパイクシューズ新製品開発）【地域産業経営基盤強化基金】
・奈良県履物協同組合連合会
２件（展示会・産地視察、コンテスト応募のデジタル化）
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会
３件（野球用スパイクシューズ新製品開発、グラブ・ミット新製品開発、スキーグローブ新製品開発）(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する１件の研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行う。
①シリコン太陽電池に替わる金属チタンを基板とする低コスト、高性能なペロブスカイト型太陽電池の開発（研究概要）
次世代太陽電池として注目されている有機太陽電池は、現在の太陽電池の主流となっているシリコン太陽電池と比較して変換効率が低いために、事業化は困難であった。
本研究開発では、ペロブスカイト型太陽電池の負極として高い特性を有する金属チタン材料を用いることにより、シリコン太陽電池以上の発電量を発揮する軽量フレキ
シブルな低コスト、高性能なペロブスカイト型太陽電池を創製する。
（事業実施体制）
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)昭和、奈良県産業振興総合センター、（地独）大阪産業技術研究所
・アドバイザー：豫州短板産業(株)、メック(株)、吉川 暹（(大)京都大学名誉教授）（事 業 期 間） 平成２７年〜２９年度（３年間）（当初交付決定額） ８５，９４１千円（３年間）
うち、平成２９年度 ２２，４６９千円

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３

経営基盤構築支援
中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、情報化の支援等を行う。
また、リーマン・ショック以降特に未収金の発生が増加しているため、債権管理の強化を図り、その早期回収に努める。
(1) 設備貸与事業①小規模企業者等設備導入資金貸付事業（旧設備貸与事業）○債権管理の強化を図るとともに不良債権の早期回収に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による貸与先企業の実態調査
・事後指導等の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供・助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等の実施により不良債権の早期回収に努める。
※根拠法：小規模企業者等設備導入資金助成法は、平成２７年３月３１日をもって廃止されたが、経過措置により、債権管理が終了するまでの間は、本法に基づき引き続き会計処理を行う。
②小規模企業者等設備貸与事業（新設備貸与事業）○貸与総額を４５０，０００千円（３０企業）とし、小規模企業者等に対して創業又は経営革新に必要な設備の導入を支援する。
○設備貸与審査会の開催（年間１０回）
資金計画
県金

融区分

借入機

関

借金 額（千円）
入金

３００，０００

金

１５０，０００

計

４５０，０００※国の制度見直しにより、平成２７年度から新制度による設備貸与事業を開始したが、引き続き当該事業を行う。
(根拠法：独立行政法人中小企業基盤整備機構法)(2) 設備資金貸付事業（小規模企業者等設備導入資金貸付事業）○債権管理の強化を図り、不良債権の発生防止に努める。
・設備利用状況調査及び業績動向調査による資金貸付先企業の実態調査・情報提供及び助言の実施
業績不振（売上高が前期と比して２０％以上減少）企業等の経営課題に対し、中小企業診断士による巡回指導調査を実施し、業績把握及び経営改善等の情報提供・助言を行う。
・未収企業（債務者及び連帯保証人）への督促状の送付及び面談による回収交渉等-7-の実施により不良債権の早期回収に努める。
※根拠法：小規模企業者等設備導入資金助成法は、平成２７年３月３１日をもって廃止されたが、経過措置により、債権管理が終了するまでの間は、本法に基づき引き続き会計処理を行う。
(3) ベンチャー企業創出支援事業
ベンチャーキャピタルを通じて投資したベンチャー企業に対し、事後フォローを実施することによりベンチャー企業を支援する。
(4) ＩＴセミナー開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用が円滑に進むようセミナー、研修会等の実施を通じて引き続き情報化の支援を行う。
①「ＷＥＢのトレンド」に関するセミナー

５回②ホームページ制作研修（実技研修）

３回(5) 地域データベースの運用
地域企業データベース・支援企業データベースを更新し、引き続き運用する。

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