別表

保育施設等入所選考基準指数表(1)基本指数表
指数
適用世帯 種別
保 護 者 の 状 況500
死 亡 等 両親が死亡、行方不明、拘禁等により不在
500
災 害 復 旧 震災、風水害、火災等の災害復旧
400
保 育 士 等 【Ｂ】世帯のうち市内認可保育施設で保育士等として月１２０時間以上就労又は内定している場合
優 先 入 所 【Ｃ】世帯のうち市内認可保育施設で保育士等として月１２０時間以上就労又は内定している場合
300
300
疾 病 等 入院又は重度の疾病、負傷等により常時安静が必要であると診断を受けた場合
300
再 入 所 育児休業取得を理由に保育施設を退所した児童の保護者が職場復帰する場合（同時入所のきょうだいも含む）
全世帯
270
障害
身体障害者手帳１級・２級、精神障害者福祉手帳１級、療育手帳Aに該当【Ａ】
270
看護 親族の入院、通院、通所等の付添い（概ね全日単位で月１６日以上）270介
護 保護者の３親等内親族の介護等に常にあたっている場合（要介護認定５）
出産日（出産予定日）から起算して６週間前（多胎児は１４週間前）の日の属する月の１
270
出 産 等
日から、出産日から起算して８週間が経過する日の翌日の属する月の末日
虐待やDVを受けている又は受けるおそれがあり、保育の必要性があると関係機関から認め（※1）
虐 待 ・ DVられる場合
①居宅外労働又は居宅外自営業・専従者
145
ア 月１６０時間以上（概ね１日８時間以上・月２０日以上）
140
イ 月１２０時間以上（概ね１日６時間以上・月２０日以上）
135
ウ 月９６時間以上（概ね１日６時間以上・月１６日以上）
130
エ 月６４時間以上（概ね１日４時間以上・月１６日以上）
125
オ 月４８時間以上（概ね１日３時間以上・月１６日以上）②居宅内労働又は居宅内自営主
労 ア 月１６０時間以上（概ね１日８時間以上・月２０日以上）
143
ひとり親 就138
イ 月１２０時間以上（概ね１日６時間以上・月２０日以上）
家庭等・
133
ウ 月９６時間以上（概ね１日６時間以上・月１６日以上）生活保護
128
エ 月６４時間以上（概ね１日４時間以上・月１６日以上）世帯・障がい児保123
オ 月４８時間以上（概ね１日３時間以上・月１６日以上）
育の対象③居宅内自営従者（内定者も含む。月４８時間以上。概ね１日３時間以上・月１６日以上）
123となる児
112④内職（内定者を含む。月４８時間以上。概ね１日３時間以上・月１６日以上）
童の場合
102⑤求職活動中等の理由によるもの【Ｂ】 疾 病 等 疾病、負傷等により保育に支障があると診断を受けた場合
114132
親族の入院、通院、通所等の付添い（概ね半日単位で月１６日以上）
看
護114
親族の居宅内常時付添い
110～140介
護 保護者の３親等内親族の介護等に常にあたっている場合（要介護認定１～４）114①身体障害者手帳３級・４級、精神障害者福祉手帳２級、療育手帳Ｂ１に該当
障 が い
106
②身体障害者手帳５級以下、精神障害者福祉手帳３級、療育手帳Ｂ２に該当
128①全日単位で月１６日以上の通学
通学
114②半日単位で月１６日以上の通学①居宅外労働又は居宅外自営業・専従者
45
ア 月１６０時間以上（概ね１日８時間以上・月２０日以上）
40
イ 月１２０時間以上（概ね１日６時間以上・月２０日以上）
35
ウ 月９６時間以上（概ね１日６時間以上・月１６日以上）
30
エ 月６４時間以上（概ね１日４時間以上・月１６日以上）
25
オ 月４８時間以上（概ね１日３時間以上・月１６日以上）②居宅内労働又は居宅内自営主
就
労 ア 月１６０時間以上（概ね１日８時間以上・月２０日以上）
43
38
イ 月１２０時間以上（概ね１日６時間以上・月２０日以上）
33
ウ 月９６時間以上（概ね１日６時間以上・月１６日以上）
28
エ 月６４時間以上（概ね１日４時間以上・月１６日以上）
その他の世
帯
23
オ 月４８時間以上（概ね１日３時間以上・月１６日以上）【Ｃ】③居宅内自営従者（内定者も含む。月４８時間以上。概ね１日３時間以上・月１６日以上）
23
12④内職（内定者を含む。月４８時間以上。概ね１日３時間以上・月１６日以上）
2⑤求職活動中等の理由によるもの
14
疾 病 等 疾病、負傷等により保育に支障があると診断を受けた場合
32①親族の入院、通院、通所等の付添い（概ね半日単位で月１６日以上）
看護
14②親族の居住内常時付添い
10～40
介
護 保護者の３親等内親族の介護等に常にあたっている場合（要介護認定１～４）14①身体障害者手帳３級・４級、精神障害者福祉手帳２級、療育手帳Ｂ１に該当
障 が い
6②身体障害者手帳５級以下、精神障害者福祉手帳３級、療育手帳Ｂ２に該当
28①全日単位で月１６日以上の通学
通学
14②半日単位で月１６日以上の通学（※1）当該児童・世帯の状況により別途判断する。

(2)調整指数表
児童の状況
「保育士等優先入所」に該当しない市内保育施設で保育士等として就労又は、内定している世帯の児童
転入直前まで他市の認可保育施設へ通所していた児童
同時に３人以上のきょうだいが入所を希望する児童(多胎児の場合は指数を更に＋１)
きょうだいが既に認可保育施設に２・３号認定で通所若しくは入所内定している児童（転園の場合を除く）【Ｃ】に該当する療育支援による入所を希望する児童
保護者が産後休暇・育児休業による職場復帰をする世帯の児童（両親共に職場復帰をする場合は更に+１）
他の保育施設へ通所している児童
同時に２人のきょうだいが入所を希望する児童(多胎児の場合は指数を更に＋１)
単身赴任等で両親が別居（1年を超える場合に限る）している児童
正当な理由なく過年度の保育料滞納がある世帯の児童
正当な理由なく保育施設の利用内定を辞退する等、公正な利用調整に支障を来たすような行為を行った世帯の児童（利用希望日が同一年度内の場合に限る）指数653(＋1)
3
32(＋1)
22(＋1)
1-3-2(3)同点の場合の順位表（1）と（2）の合計点が同点の場合、次の表の世帯状況の順位が高いものから優先する。
世帯の状況
順位ひとり親世帯
1
過年度に利用内定の辞退による減点適用がない
2
基本指数が高い3
認可保育施設に在園していない
4
申込児童が多胎児5
当該保育施設の希望順位が高い
6
希望施設が多い7
保護者以外の親族と同居していない世帯
8
認可外施設を利用している
9
利用希望日から起算して保留期間が長い
10
自宅から勤務先までの距離が近い方の保護者同士を比べて距離が遠い方を優先（直線距離で判断する）
11
自宅から勤務先までの距離が遠い方の保護者同士を比べて距離が遠い方を優先（直線距離で判断する）
12
保護者のうち、合計所得金額が高い方の保護者同士を比べて合計所得金額が低い方を優先
13（基準日が1月～8月の場合は前々年、9月～12月の場合は前年の合計所得金額）（備考）
1 原則、父母それぞれの指数の合算を申請児の基本指数とする。ただし、療育支援の要件の場合は指数の高い方の保護者の要件を採用する。
2 複数の要件に該当する場合は、指数の高い方の要件を採用する。
3 (1)基本指数と（2）調整指数の合計が同点の場合は、(3)同点の場合の順位表に基づき優先順位を決定する。
4 「就労」とは、実働時間に見合う収入があるものとする。
5 「障がい児保育の対象となる世帯」とは、身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳を保持又は、特別児童扶養手当を受給していて、療育支援が必要な児童がいる世帯のこと。
6 「③居宅内自営従者」のうち、前年の収入が103万円以上で申告をしている場合は、就労時間に見合う居宅内労働の指数とする。
7 産後休暇・育児休業明けの職場復帰の内定枠については、各園の状況に応じて最大3名までとする。（公立保育施設は内定枠の人数を定めない。）
8「保育士等」とは、保育士、保育教諭、看護師、准看護師、保健師、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭並びに子育て支援員をいう。市外在住の保育士等についても「保育士等優先入所」の対象とする。
9 小規模保育施設から連携施設等への入園、田原地域在住で西部地域の保育施設を利用している場合の転園、きょうだいで別々の保育施設を利用している場合の転園、本市で受け入れられず他市委託となっている場合の転園、同一施設の1号から2号への変更については、選考前に調整を行う。（同一条件の人が複数いる場合は、選考指数の高順位者を優先とする。）
10 育児休業中は、既に保育施設を利用している児童の環境を変えないことを目的に同一施設の継続利用を認めているため、転園できないものとする。（復職時に希望することは可能。）
11 育児休業の延長が可能であり、誓約書の提出があった場合は、他の申込者を優先するため、基本指数及び調整指数は1点で選考を行う。