○自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日自審第 1252 号）
令和４年 10 月 7 日改正
国自審第 1512 号（傍線の部分は改正部分）
改正

後

現

別添 自動車型式認証実施要領

別添 自動車型式認証実施要領

目次 （略）

目次 （略）

第１ 用語の定義

第１ 用語の定義

行

この通達における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

この通達における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

（１）～（７） （略）（１）～（７） （略）（８）「協定規則」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における（８）「協定規則」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われ認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する規則をいう。

る認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する規則をいう。

（９）～（14） （略）（９）～（14） （略）（15）「認定証」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使（15）「認定証」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる定の相互承認のための条件に関する協定に基づく規則に定める認認定の相互承認のための条件に関する協定に基づく規則に定める定証をいう。

認定証をいう。

（16）～（34） （略）（16）～（34） （略）第２ ～ 第７ （略）第２ ～ 第７ （略）別添１～別添３ （略）別添１～別添３ （略）1附則１～附則４の２ （略）附則１～附則４の２ （略）附則５ 自動車等の諸元表の記載要領

附則５ 自動車等の諸元表の記載要領

第１ （略）

第１ （略）

第２ 項目別記載要領

第２ 項目別記載要領

１－１～１－31 （略）１－１～１－31 （略）１－32 騒音１－32 騒音

騒音規制区分は次の例により記載する。

騒音規制区分は次の例により記載する。

例 平成２６年騒音規制

例 平成２６年騒音規制

Ｈ２６年騒音規制

Ｈ２６年騒音規制

また、平成２８年騒音規制に適合する場合は、次の例により記載

また、平成２８年騒音規制に適合する場合は、次の例により記載する。

する。
例 Ｈ２８年騒音規制Ｍ１Ａ１Ａ

例 Ｈ２８年騒音規制Ｍ１Ａ１Ａ（「Ｍ１Ａ１Ａ」は車両カテゴリを表す。）（「Ｍ１Ａ１Ａ」は車両カテゴリを表す。）

平成 28 年騒音規制における５桁の記号による車両カテゴリは、

平成 28 年騒音規制における５桁の記号による車両カテゴリは、次の表に掲げる記号のうち該当するものを選択し記載すること。

次の表に掲げる記号のうち該当するものを選択し記載すること。

１桁目から４桁目（車両のカテゴリ、サブカテゴリ及びフェーズ

１桁目から４桁目（車両のカテゴリ、サブカテゴリ及びフェーズの別）の別）

１

4 桁目

３桁目

１

4 桁目

３桁目

桁

協定規則第協定規則

協定規則

桁

協定規則第協定規則

目41 号 又 は第 51 号の第 51 号の目

41 号又は第第 51 号の及第 51 号のフェーズ

フェーズ

及

51 号のフェ

フェーズ

び

フェーズ１

２の要件

３の要件

びーズ１の要２の要件

２の要件を適を適用

を適用

２

件を適用を適用桁

用

桁2（新設）

目
（略）

目
（略）

（略）

3（略）

※１～※３ （略）

（略）

（略）

（新設）

※１～※３ （略）５桁目（特例措置の適用）

５桁目（特例措置の適用）

特例措置の内容

特例措置の内容

Ａ

特例措置なしＡ

特例措置なしＢ

Ｎ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両（技術的最大許容質

Ｂ

Ｎ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両（技術的最大許容質

Ｃ

量が 2.5 トンを超え、かつ、Ｒポイントの地上からの高さが 850mm

量が 2.5 トンを超え、かつ、Ｒポイントの地上からの高さが 850mmを超えるものに限る。
）

を超えるものに限る。
）

オフロード仕様の車両（ただし、Ｍ１カテゴリの車両にあっては技Ｃ

術的最大許容質量が２トンを超えるものに限る。
）

オフロード仕様の車両（ただし、Ｍ１カテゴリの車両にあっては技術的最大許容質量が２トンを超えるものに限る。
）

Ｄ

車いすを収容するために製造・変更されたＭ１カテゴリの車両

Ｄ

車いすを収容するために製造・変更されたＭ１カテゴリの車両

Ｅ

防弾性能を有した車両

Ｅ

防弾性能を有した車両

Ｆ

Ｍ３カテゴリの車両であって、ガソリンのみを燃料とするもの

Ｆ

Ｍ３カテゴリの車両であって、ガソリンのみを燃料とするもの

Ｇ

技術的最大許容質量が 2.5 トン以下のＮ１カテゴリの車両で、排気Ｇ技術的最大許容質量が 2.5 トン以下のＮ１カテゴリの車両で、排気Ｈ量が 660cc 以下、最高出力を技術的最大許容質量で除した値が量が 660cc 以下、最高出力を技術的最大許容質量で除した値が35kW/t 以下、フロントアクスル中心とＲポイントとの水平距離が35kW/t 以下、フロントアクスル中心とＲポイントとの水平距離が1,100mm 未満のもの

1,100mm 未満のもの

Ｎ１カテゴリ及びＮ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両

Ｈ

Ｎ１カテゴリ及びＮ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両であって、技術的最大許容質量が 2.5 トン以下、Ｒポイントの地上であって、技術的最大許容質量が 2.5 トン以下、Ｒポイントの地上高さが 800mm 以上、前軸中心から原動機重心までの水平距離が高さが 800mm 以上、前軸中心から原動機重心までの水平距離が300～1,500mm の間にあり、排気量が 660cc を超え 1,495cc 未満で300～1,500mm の間にあり、排気量が 660cc を超え 1,495cc 未満であって後輪駆動のもの

あって後輪駆動のもの

3騒音値は、細目告示技術基準「近接排気騒音の測定方法」、「定常騒音値は、細目告示技術基準「近接排気騒音の測定方法」、「定常走行騒音の測定方法」及び「加速走行騒音の測定方法」に基づいて走行騒音の測定方法」及び「加速走行騒音の測定方法」に基づいて測定した場合は測定値又は設計値を記入する。

測定した場合は測定値又は設計値を記入する。

また、協定規則第41号又は協定規則第51号に基づいて測定した場

また、協定規則第41号又は協定規則第51号に基づいて測定した場

合は測定値又は設計値（近接排気騒音を除く。
）を記載する。この合は測定値又は設計値（近接排気騒音を除く。
）を記載する。この場合、近接排気騒音の測定については複数のモード（近接排気騒音場合、近接排気騒音の測定については複数のモード（近接排気騒音値に影響を及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設定値に影響を及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設定ををいう。
）を備える自動車にあっては、最大となるモードで測定しいう。
）を備える自動車にあっては、最大となるモードで測定したた値のみを記載すること。測定値は整数位までとし、小数第１位を値のみを記載すること。測定値は整数位までとし、小数第１位を四四捨五入する。

捨五入する。

なお、定常走行騒音は指定速度（整数値）（複数ある場合は最大の

なお、定常走行騒音は指定速度（整数値）（複数ある場合は最大の速度）を（ ）書で、近接排気騒音にあっては測定時の原動機回転速度）を（ ）書で、近接排気騒音にあっては測定時の原動機回転数を次の例により付記する。

数を次の例により付記する。

また、平成 28 年騒音規制より前に協定規則第 41 号が適用される

また、平成 28 年騒音規制より前に協定規則第 41 号が適用されるものにあっては、騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもものにあっては、騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよく、平成 28 年騒音規制が適用されるものにあっては、近接排気騒よく、平成 28 年騒音規制が適用されるものにあっては、近接排気騒

音以外の騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよい。

音以外の騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよい。

近接排気騒音欄の記載例
規制区分及び騒音値
平成 28 年騒音規制が適用さ近接排気騒音値（測定値）を記れるもの

載

平成 28 年騒音規制より前に近接排気騒音値（測定値又は設協定規則第 41 号が適用され計値）を記載する場合

近接排気騒音欄の記載例
記載例

規制区分及び騒音値

96/4500
94/4500るもの

平成 28 年騒音規制が適用さ近接排気騒音値（測定値）を記れるもの

載

平成 28 年騒音規制より前に近接排気騒音値（測定値又は設協定規則第 41 号が適用され計値）を記載する場合

るもの
4

記載例
96/4500
94/4500

上記以外の自動車

騒音値の記載を省略する場合-/4500近接排気騒音値（測定値又は設94/4500

上記以外の自動車計値）を記載

騒音値の記載を省略する場合-/4500近接排気騒音値（測定値又は設94/4500計値）を記

１－33～１－34－５ （略）１－33～１－34－５ （略）２ 重心高～ 31 備考 （略）２ 重心高～ 31 備考 （略）附則５の２～附則６ （略）附則５の２～附則６ （略）附則７（略）

附則７（略）

附則７－１（記１関係）

附則７－１（記１関係）

1. 適用範囲 ～ 3. 走行方法等（略）1. 適用範囲 ～ 3. 走行方法等（略）4. 走行又は運転期間中の処理

4. 走行又は運転期間中の処理

4.1（略）

4.1（略）

4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出ガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換をガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換を行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当該該交換部品を提示できるよう型式の指定等を受けた日から３年９ヶ交換部品を提示できるよう型式指定申請等の期間中保管しておくこ月間保管しておくこと。と。

5. 排出ガス測定（略）5. 排出ガス測定（略）6. 走行結果等

6. 走行結果等

6.1 走行又は運転の記録及び結果は、付表１及び２の様式に記入する。

6.1 走行又は運転の記録及び結果は、付表１及び２の様式に記入する。

6.2 試験二輪車等又は試験エンジンの点検･整備等の状況は、付表３の6.2 試験二輪車等又は試験エンジンの点検･整備等の状況は、付表３の様式に記録する。

様式に記録する。

6.3 申請等の際には、6.1、6.2 で記入した付表１、付表２及び付表３を（新設）5提出すること。
附則７－２（略）附則７－２（略）附則７－３（記１関係）

附則７－３（記１関係）

1 適用範囲 ～ 3 走行方法等（略）1 適用範囲 ～ 3 走行方法等（略）4 走行又は運転期間中の処理

4 走行又は運転期間中の処理

4.1 （略）

4.1 （略）

4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出出ガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換

ガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換をを行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当該当該交換部品を提示できるよう型式の指定等を受けた日（3.4 によ交換部品を提示できるよう型式指定申請等の期間中保管しておくこる走行方法とした場合は、3.4 による各規定による認可を取得したと。

日とする。
）から３年９ヶ月間保管しておくこと。
また、3.4 による各規定による認可を取得しており、当該交換部品が認可当局の指示による分解調査等により保管に適さない状態となった場合、当該分解調査等の記録の保管をもって当該交換部品の保管に代えることができる。
5 排出ガス測定 （略）5 排出ガス測定 （略）6 走行結果等

6 走行結果等

6.1 走行又は運転の記録及び結果は、付表１及び２の様式に記入する。

6.1 走行又は運転の記録及び結果は、付表１及び２の様式に記入する。

なお、軽・中量車であって、ＪＣ０８モード法が適用されるものになお、軽・中量車であって、ＪＣ０８モード法が適用されるものにあっては、ＪＣ０８Ｈモード法による値に０．７５を乗じた値に、あっては、ＪＣ０８Ｈモード法による値に０．７５を乗じた値に、ＪＣ０８Ｃモード法による値に０．２５を乗じた値をそれぞれ加算

ＪＣ０８Ｃモード法による値に０．２５を乗じた値をそれぞれ加算

した値を重み付け排出ガス値として、付表２に記入すること。

した値を重み付け排出ガス値として、付表２に記入すること。

6.2 試験自動車又は試験エンジンの点検・整備等の状況は、付表３の様

6.2 試験自動車又は試験エンジンの点検・整備等の状況は、付表３の様式に記録する。

式に記録する。
66.3 申請等の際には、6.1、6.2 で記入した付表１、付表２及び付表３を（新設）提出すること。ただし、劣化補正値において 3.4 による各規定による認可を受けた劣化係数を使用する場合を除く。
附則７－４（略）附則７－４（略）附則７－５（記１関係）

附則７－５（記１関係）

1 適用範囲 ～ 3 走行方法等（略）1 適用範囲 ～ 3 走行方法等（略）4 走行又は運転期間中の処理

4 走行又は運転期間中の処理

4.1 （略）

4.1 （略）

4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出ガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換をガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換を行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当該該交換部品を提示できるよう型式の指定等を受けた日（3.4 による交換部品を提示できるよう型式指定申請等の期間中保管しておくこ

走行方法とした場合は、3.4 による各規定による認可を取得した日と。とする。
）から３年９ヶ月間保管しておくこと。
また、3.4 による各規定による認可を取得しており、当該交換部品が認可当局の指示による分解調査等により保管に適さない状態となった場合、当該分解調査等の記録の保管をもって当該交換部品の保管に代えることができる。
5 排出ガス測定 （略）5 排出ガス測定 （略）6 走行結果等

6 走行結果等

6.1 走行又は運転の記録及び結果は、付表１、付表２－１又は付表２－

6.1 走行又は運転の記録及び結果は、付表１、付表２－１又は付表２－２の様式に記入する。なお、軽・中量車であって、ＪＣ０８モード法２の様式に記入する。なお、軽・中量車であって、ＪＣ０８モード法が適用されるものにあっては、ＪＣ０８Ｈモード法による値に０．

が適用されるものにあっては、ＪＣ０８Ｈモード法による値に０．

７５を乗じた値に、 ＪＣ０８Ｃモード法による値に０．２５を乗じ７５を乗じた値に、 ＪＣ０８Ｃモード法による値に０．２５を乗じた値をそれぞれ加算した値を重み付け排出ガス値として、付表２－た値をそれぞれ加算した値を重み付け排出ガス値として、付表２－7

１に記入すること。

１に記入すること。

6.2 試験自動車又は試験エンジンの点検・整備等の状況は、付表３の様6.2 試験自動車又は試験エンジンの点検・整備等の状況は、付表３の様式にに記入する。

式に記入する。

6.3 申請等の際には、6.1、6.2 で記入した付表１、付表２－１又は付表（新設）

２－２及び付表３を提出すること。ただし、劣化補正値において 3.4による各規定による認可を受けた劣化係数を使用する場合を除く。
附則７－６（略）附則７－６（略）附則７－７（記１関係）

附則７－７（記１関係）

1. 適用範囲 ～ 3. 走行方法等（略）1. 適用範囲 ～ 3. 走行方法等（略）4. 走行又は運転期間中の処理

4. 走行又は運転期間中の処理

4.1 （略）

4.1 （略）

4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出ガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換をガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換を行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当該該交換部品を提示できるよう型式の指定等を受けた日（3.3 による交換部品を提示できるよう型式指定申請等の期間中保管しておくこ

走行方法とした場合は、3.3 による各規定による認可を取得した日と。とする。
）から３年９ヶ月間保管しておくこと。
また、3.3 による各規定による認可を取得しており、当該交換部品が認可当局の指示による分解調査等により保管に適さない状態となった場合、当該分解調査等の記録の保管をもって当該交換部品の保管に代えることができる。
5. 排出ガス測定 （略）5. 排出ガス測定 （略）6. 走行結果等

6. 走行結果等

6.1 3.1、3.2 の走行又は運転の記録及び結果は、付表１及び２の様式に6.1 3.1、3.2 の走行又は運転の記録及び結果は、付表１及び２の様式に記入する。

記入する。
8

6.2 3.1、3.2 の試験自動車又は試験エンジンの点検・整備等の状況は、6.2 3.1、3.2 の試験自動車又は試験エンジンの点検・整備等の状況は、付表３の様式に記録する。

付表３の様式に記録する。

6.3 申請等の際には、6.1、6.2 で記入した付表１、付表２及び付表３を（新設）提出すること。ただし、劣化補正値において 3.3 による各規定による認可を受けた劣化係数を使用する場合を除く。
附則７－８（略）附則７－８（略）附則７－９（記１関係）

附則７－９（記１関係）

1 適用範囲 ～ 3 走行方法等（略）1 適用範囲 ～ 3 走行方法等（略）4 走行又は運転期間中の処理

4 走行又は運転期間中の処理

4.1 （略）

4.1 （略）

4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出4.2 走行又は運転期間中は、原動機、一酸化炭素等発散防止装置等排出ガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換をガス性能に係る部品については、定期交換部品以外の部品の交換を行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当行ってはならない。ただし、やむを得ず交換を行った場合には、当該該交換部品を提示できるよう型式の指定等を受けた日（3.3 による交換部品を提示できるよう型式指定申請等の期間中保管しておくこ

走行方法とした場合は、3.3 による各規定による認可を取得した日と。とする。
）から３年９ヶ月間保管しておくこと。
また、3.3 による各規定による認可を取得しており、当該交換部品が認可当局の指示による分解調査等により保管に適さない状態となった場合、当該分解調査等の記録の保管をもって当該交換部品の保管に代えることができる。
5 排出ガス測定 （略）5 排出ガス測定 （略）6 走行結果等

6 走行結果等

6.1 3.1、3.2 の走行又は運転の記録及び結果は、付表１及び２の様式に6.1 3.1、3.2 の走行又は運転の記録及び結果は、付表１及び２の様式に記入する。

記入する。

6.2 3.1、3.2 の試験自動車又は試験エンジンの点検・整備等の状況は、

6.2 3.1、3.2 の試験自動車又は試験エンジンの点検・整備等の状況は、9付表３の様式に記録する。

付表３の様式に記録する。

6.3 申請等の際には、6.1、6.2 で記入した付表１、付表２及び付表３を（新設）提出すること。ただし、劣化補正値において 3.3 による各規定による認可を受けた劣化係数を使用する場合は除く。
附則７－10～附則 20 （略）附則７－10～附則 20 （略）附則（新設）

Ｒ４.１０.７改正（国自審第１５１２号）（適用時期）
１．本改正規定は、令和４年１０月８日より施行する。

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