西和賀町いじめ防止基本方針

平成２７年７月
西和賀町教育委員会

西和賀町いじめ防止基本方針
平 成 27 年 ７ 月 28 日
西和賀町教育委員会

はじめに
西和賀町は、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）第 12 条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を「西和賀町いじめ防止基本方針」としてまとめ、ここに策定する。

第１章
１

いじめ防止等のための基本的な考え方

項

いじめの定義「いじめ」については、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）の第２条に次のように定義されており、本町もこれを踏まえて取組を進めるものとする。
「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

２いじめ防止等の対策のための基本理念
町では、豊かな自然と温かな人間性に支えられる地域の特色を十分に教育に反映させ「未来を拓き、地域を愛する人の育成」を教育目標に掲げ、学校・家庭・地域が一体となった教育活動を展開している。
「結」の精神をもって、人とのつながりを大事にしてきた当町において、いじめは、子供の心身の健全な成長や人格形成に影響を与えるだけではなく、地域社会基盤を揺るがす大きな問題であるといえる。いじめを防止するため、また、適切に解決に導くため、次のとおり基本理念を定める。

（１）いじめは、どの学校でも、どの児童生徒にもおこりうるものであるとの認識のもと、いじめを「しない」「させない」「見逃さない」の考え方を基本とするものであること。
（２）いじめは、広く社会全体で絶対に許さない雰囲気を作ることが大切であり、学校、保護者、地域など、町民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力する必要があること。
（３）児童生徒は、自らが安心して豊かに生活できる環境づくりの担い手であることを自覚し、いじめを許さない学校、社会の実現に努めること。

３

西和賀町いじめ防止基本方針策定の目的
町では、町全体で児童生徒の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すため、前述の基本理念のもと、いじめの問題への対策を、学校、保護者、地域など、町民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力しながら、社会全体でいじめの防止及び解決を図るための基本となる事項として西和賀町いじめ防止基本方針を策定する。

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いじめ防止に向けた方針
児童生徒のいじめを防止するため、社会全体がいじめを許さない、させない風土づくりに努める。また、いじめを「しない」「させない」という未然防止や、「見逃さない」という早期発見・早期対応が重要という基本姿勢のもと、町（教育委員会を含む）、学校、家庭や地域、関係機関等と連携を図り、町全体で児童生徒を見守る取組を進めていくものとする。

（１）いじめは絶対に許さない（未然防止）
いじめは起こりえるという意識をもちながら、学校・家庭・地域において、いじめを生み出さないような土壌作りに努める。あわせて、いじめは「絶対にあってはならない卑劣な行為である」ということの理解を促し、児童生徒一人一人の強い心を育てていくことに努める。
（２）いじめを絶対に見逃さない（早期発見）
学校・家庭・地域においては、普段の人間関係を丁寧に把握し、児童生徒のささいな変化にもすぐに気づくことができる体制をつくる。いじめに発展しそうな状況や、いじめの兆候が見られた場合は、積極的にかかわり早期解決に導くよう努める。
（３）教育としていじめに立ち向かう（いじめへの対処）
児童生徒がいじめを行っていたことが明確である場合は、いじめを受けていた児童生徒の命・生活の安全を最優先にするとともに、いじめていた側への確かな事実をもとにした適切な指導と更正にむけて、教育の場であるという意識をもって対処する。

（４）地域社会としていじめに立ち向かう（関係機関との連携）
学校・家庭・行政・地域が連携しあいながら、いじめの未然防止に取り組み、早期発見の方法を共有し、いじめの対処を適切に行う。

第２章
１

いじめ防止等のために各関係機関が実施する対策

教育行政の役割（西和賀町教育委員会）
行政は、いじめ防止にむけて基本方針を作成し、これに基づき、いじめ防止に向けた取り組
みを実行する。また、いじめの報告があった場合は、関係機関の要として迅速に対応措置を講じる。あわせて、緊急の対応に応じることができるよう、関係機関との連携を構築するとともに、学校教育における心身の成長にかかわる指導への適切な助言を行う。
これらの役割を果たすために、以下の具体的手立てを講じる。

（１） いじめ防止等の対策のための組織の設置① 青少年問題協議会の設置
青少年の問題に関わる問題の情報共有の場として協議会を設置し、「いじめ」等に係る各学校や地域の状況について確認する。
② いじめ問題調査委員会の設置
学校の対応で問題の解決が難しい場合、青少年問題協議会と教育委員会との円滑な連携のもとに、対策を実効的に行うための調査機関として「西和賀町いじめ問題調査委員会」を設置する。
この委員会は、青少年問題協議会を基にし、弁護士や医療関係者、学識経験者等の専門的知識及び経験を有する者からなり、当該いじめ事案と利害関係を有しない者をもって構成し、その公平性・中立性を確保する。
（２） 西和賀町生徒指導連絡協議会・生徒指導主事会議の実施
各校の校長・生徒指導主事による連絡協議会を実施し、いじめ問題等にかかわる学校間の共通理解や研修を設定する。
（３） 道徳教育及び人間関係の形成に資する体験活動の充実
各小中学校に道徳に関する研修を必ず位置付けることとし、講師の派遣を支援する。生涯学習課主催で自然塾を開催し、体験活動の充実を図る。
（４）インターネットいじめへの対応
インターネット使用状況調査を児童生徒・保護者に行い、ネットいじめ等のトラブルを未然に防ぐ取組を行う。
（５）児童生徒状況報告および事故報告による情報共有
月ごとに、各学校からいじめの認知の状況を報告することを義務づける。
（６）教育相談による情報収集
いじめに関する通報及び相談を受ける体制の整備を進め、教育委員会への直接相談だけでなく、岩手県の相談ダイヤルや教育センターの教育相談等からも情報収集を行う。
（７）学校からの相談事案に対する助言
各小中学校におけるいじめ問題等への具体的な支援や助言を行うとともに、学校で策定する「学校いじめ防止基本方針」への改善への助言を行う。
（８）関係協力機関との連携
町内外における関係協力機関を明確にし、いじめの防止や問題の解決における適切な連携がとれるようにする。
＜関係協力機関 町外＞
北上警察署 盛岡地方法務局花巻支局 花巻人権擁護委員協議会
県南広域振興局保健福祉環境部＜関係協力機関 町内＞
西和賀町就学指導委員会 西和賀町障がい者自立支援協議会子供支援部会
西和賀町要保護児童対策地域協議会 西和賀町青少年問題協議会
西和賀町民生児童委員協議会 西和賀町社会福祉協議会 西和賀町保健福祉課
西和賀町各駐在所

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学校教育の役割（西和賀町立小中学校）
いじめは、どこでも起こりえるという認識の下、未然防止・早期発見・早期解決に努める。
そのために、児童生徒が自己肯定感を高めることができるような指導、いじめ問題への適切な対処のための研修や情報共有、児童生徒の状況を的確に捉えるための工夫を行う。これらの役割を果たすため、以下の具体的手立てを講じる。

（１）「学校いじめ防止基本方針」の策定
法に基づき、各校で方針を策定し、ＰＴＡとともに共有し、方針に基づいていじめへの対応を実施する。
（２）「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」の設置法に基づき、組織を設置するとともに、組織の有効活用や校長のリーダーシップをもとに研修や情報共有に努める。
（３）「生活アンケート」等の実施
児童生徒の実態を適切に把握するために、アンケート等を実施する。
（４）迅速な報告体制
いじめと認知される事案がある場合は、早急に教育委員会との協力体制をつくり、迅速に対応する。
（５）教育活動の充実
児童生徒の健やかな成長を支える豊かな教育活動を創りだすために、研修・研究の充実を図る。
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地域社会の役割
地域全体で、児童生徒を見守るという心構えをつくり、積極的に学校の教育活動への参画を進める。「結」の精神をもとにした、「地域の子供たち」を大事にする気持ちを、いじめ防止や早期発見につなげていくようにする。

４

保護者の役割
児童生徒のだれもがいじめの被害者にもなり、加害者にもなりえるということを認識しながら、自分の子供の様子や友人関係について理解を深める。また、いじめにつながる状況や、いじめを発見した場合は、速やかに学校や地域、教育相談等へ連絡し、いじめへの対処が速やかになされるようにする。

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児童生徒の役割
人間関係の中で切磋琢磨し自らの成長があることを自覚し、互いの人間性を尊重し合い、自らの目指すべき方向性を明確にしてひたむきに学び続ける姿勢を持つ。いじめにつながる状況やいじめと思われる事案があるときには、いじめに立ち向かう態度をもち、当事者への声かけや教育相談等を活用して、問題解決に努める。

第３章
１

重大事態への対処

重大事態の調査
調査に該当する重大事態とは、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」であり、法に従えば、例えば、次のような場合が例として示すことができる。（法第 28 条）○ 児童生徒が自殺を企画した場合○ 身体に重大な障がいを負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発生した場合○ 相当の期間学校を欠席した場合
学校または教育委員会は、上記のような重大事態の状況を踏まえ、個々のケースを十分把握したうえで、重大事案かどうかを判断し、調査・報告にあたる。
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重大事態の発生と調査（１）重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、学校の設置者である教育委員会に、早急に報告する。
学校からの報告を受けた教育委員会は、町長に直ちに報告する。
（２） 調査の主体
学校からの重大事態の発生が報告された場合、その事案内容を精査し、教育委員会が主体となって調査を行う。
教育委員会は、速やかに、青少年問題協議会の委員を基にして「いじめ問題調査委員会」を設置し、調査を実施する。その際は、事実確認を明確にするための調査とし、聞き取りが中心とし、当該児童生徒相互の心的状況に配慮しながら適切に進める。また、県教委の緊急支援チームを活用するなど、必要に応じて外部の専門家を招聘することも検討する。
また、いじめ問題調査委員会は調査結果について、町長や保護者等への説明や報告を行うとともに、学校へ対して指導や助言を行う。

（３）実施する調査の内容
ここにおける調査の目的は、「事実関係を明確にするための調査」であり、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景としての問題点はどこにあったのか、学校・教職員はどのように対応したかな
どの事実関係を可能な限り明確にするものである。
なお、重大事態が発生した場合の情報管理及び提供については、学校と教育委員会の一貫した体制のもと、調査経過を適切に提供する。その際、児童生徒、保護者等のプライバシーに配慮した内容となるよう留意する。

３

調査結果の提供及び報告、並びに町長による再調査（１）調査結果の説明・報告
調査結果については、「いじめ問題調査委員会」が次の①～③に対して事実関係を説明・報告するとともに、当該学校については対応への指導や助言を行う。

①いじめを受けた児童生徒及び保護者（調査経過・調査結果の説明）②当該学校児童生徒及び保護者（説明会等の実施）③町長（経過・結果の報告）（２）再調査の実施と報告調査の結果を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は同種の重大事態の発生の防止のために必要があると認めた場合、再調査を行うことができる。再調査にあたって
は、県教委の支援等を活用し、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識又は経験を有するもののうち、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有するものでないもの（第三者）が調査に当たり、調査の公平性・中立性が保たれるようにする。
町長は、再調査の結果を、個人のプライバシーへの配慮等をしたうえで、議会に報告する。

その他の事項町は、いじめ防止等に関する町の施策や学校の取組、重大事態の対策等、町の基本方針が適切に機能しているかどうかについて点検を行い、見直し等が必要な場合は、必要な措置を講じる。

いじめ・重大事態発生時の対応の系統図

学校

通常の対応

重大事態への対応

いじめ事案

重大事案（事態）

指導・助言

学校いじめ防止対策方針による対応

教育委員会への報告

教育委員会

状況により重大事態の確認・判断

教育委員会等による調査

保護者等への説明・報告

いじめ問題調査委員会への報告

町長への報告

町長部局

委員の依頼・委嘱

第三者委員会の立ち上げ

第三者委員会による再調査

町長が再調査の必要性の判断

町長による議会への報告