書評

笹川裕史・奥村哲 著『銃後の中国社会―日中戦争下の総動員と農村』

内田尚孝
Ⅰ
本書は，盧溝橋事件，日中全面戦争勃発から 70 年目にあたる昨年（2007 年）刊行され，その直後から新刊紹介や書評として各紙・誌で取り上げられるなど，大きな注目を集めている。
これまで，日中戦争期，あるいはアジア太平洋戦争期における銃後の日本社会の状況については，多方面からかなり詳細に研究され，さまざまな形で紹介されてきたが，同時期の中国，とくに中央政府である重慶国民政府統治下の基層社会の状況については，近年に至るまでほとんど研究，紹介されてこなかった。このような戦後の日本における日中戦争研究の非対称な状況に，明らかに本書は一石を投じたといえる。
非対称な状況を作り出した原因の一つに戦後日本の問題意識の所在があったことは間違いないが，これに加えて当時の生の声が綴られた中国側史料へのアクセスの困難さという問題があったことも指摘しておかなければならない。しかし，これも中国の改革・開放政策の進展と冷戦構造の崩壊によって，1990 年代以降，徐々にではあるが着実に変化しつつある。本書は，南京の中国第二歴史●案館，台北の国史館，そして成都の四川省●案館に所蔵されている膨大な一次史料を駆使して，そこから総力戦に否応なく巻き込まれていった国民政府統治下の基層社会の姿を復元することで，日中戦争期のもう一つの実態を解明しようとした労作であるが，このような研究作業を可能とした背景に目をやると，中国を中心とした東アジア情勢の変化の賜物ということもできるかもしれない。
本書の構成は次のとおりとなっている。
序論
第Ⅰ部

食糧徴発の実態

第１章

噴出する不満，たじろぐ政府－食糧負担の配分問題

第２章

食糧を襲う飢民の群れ－食糧の運搬・保管をめぐる矛盾

第Ⅱ部
第３章

徴兵の実態

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生命には替えられぬ－さまざまな兵役忌避
現代中国研究第 23 号

第４章

貧者とよそ者をねらえ－壮丁拉致の行動原理

第５章

俺を買ってくれ－兵士の「売買」

第Ⅲ部

地域権力構造の変動

第６章

成り上がり者－新たな地域権力者の肖像

第７章

取れるものなら取ってみろ－地域ボスの抵抗

第Ⅳ部

事態打開への動向とその限界

第８章

負担を分かち合う－出征軍人家族の優待

第９章

沸き立つナショナリズム・その光と影－知識青年従軍運動

第 10 章戦時徴発を支え，そして掘り崩す－各級民意機関の活動

第 11 章

収奪の洗練と徹底に向けて－人民共和国初期の政策への接近

結語－日中戦争が中国社会にもたらした変容
なお，奥村哲氏が第３章，第５章，第６章，第７章を，笹川裕史氏が残りの章をそれぞれ執筆担当しているが，以下では担当区分に関わらず「著者」と表記していく。

Ⅱ
著者が，「「勝利したナショナリズム」の成功物語に回収されない，きしみをあげてのたうち続ける中国社会の実態」を浮き上がらせたい（p.4），と執筆に向けた意思を示しているように，銃後で翻弄される名もない人々に焦点をあてることによって，「日本の侵略戦争が中国にもたらした，もう一つの国民的苦難」（p.2）を明らかにしようというのが，本書の大きなねらいの一つである。
総力戦としての日中戦争は，日本国内同様，中国国内にも「戦争に必要なあらゆる物的人的資源が大量かつ緊急に徴発・動員」することを余儀なくさせた（p.1）。その規模は，例えば食糧については，1941 年後半から戦争終結までの間に，国民政府統治区において約 2,310 万キロリットルが，また兵士については，日中戦争期間中に同区において約 1,405万人の成年男子が，それぞれ徴発，徴兵されたというように（p.2），とてつもなく膨大なものであった。
このように総力戦は，日本社会同様，中国社会にも膨大な戦時負担を強いることとなった。しかし，それを支える中国社会の内部に目を向けると，戦争を発動した日本の社会とは「あまりにも対照的」であったと，著者は述べる（p.9）。食糧や兵士の戦時徴発を実施するための行政的な基盤が早くから整い，「集団としての規範を優先する団体性の強い特質」を持っていた日本に対して（p.5），中国は「日中戦争直前においても戦時徴発の基礎となる戸籍や地籍の整備さえなお不確実であって，末端行政による農村社会の掌握はきわめて粗放で」，「日本のような団体的性格は見られず，組織性が低かった」（p.8）という。
著者は，この日本社会と中国社会の違い，対照性を本論部分においても繰り返し強調す115る。なぜなら，大規模な戦時徴発は，中国の銃後社会が「日本とは全く異なった個性」をもっていたがゆえに，「日本の経験とは異なった特質と矛盾」をもたらし，「たとえば，国家の社会掌握能力の低さは，必然的に戦時徴発をきわめて不均等で粗暴なものにし，そのために，銃後の社会は前代とは比較にならない深刻な混乱に陥っていく」（pp.9-10）ととらえているからである。四川省での苛酷な食糧徴発や戦時動員にともなって現出した諸現象は，この文脈上で解釈されていくこととなる。
そして，総力戦によって引き起こされた「粗放」な中国社会における深刻な「混乱や変容を重要な媒介として」，「伝統中国の農村社会とは対極に位置し，緊密に組織された中国社会主義下の農村社会」が成立した（p.12），つまり，中国共産党政権の政策執行を受容する基層社会の条件が形成された（p.255）との見方を示し，戦後中国の劇的な政治変動，49 年革命を展望する。ここに本書のもう一つの大きなねらいがある。
なお，著者がこの展望を導くにあたって援用しているのは，山之内靖氏らの提起する「強制的均質化」論である。これは，「社会的紛争や社会的排除（＝近代身分性）の諸モーメントを除去し，社会総体を戦争遂行のための機能性という一点に向けて合理化」し，「社会に内在する紛争や葛藤を強く意識しつつ，こうした対立・排除の諸モーメントを社会制度内に積極的に組み入れること，そうした改革によってこれらのモーメントを社会的統合に貢献する機能の担い手へと位置づけなおすこと」を必須条件とした「総力戦体制」下で進行するとされる社会内部の「質」的変化（＝「均質化」）に着目した議論（山之内靖ほ
か『総力戦と現代化』，柏書房，1995 年，p.12）であるが，同論適用の妥当性については，例えば，日本史サイドからは「「闇」と「顔」の跋扈による役人，軍人，軍需企業，資本家による不正利得，経済犯罪は拡大し，天皇を頂点とする支配エリートと庶民との階級的利害は拡大し，植民地労働力の導入，社外工・臨時工，学徒勤労動員など」，「新たな階層的矛盾を生み出し，社会的生産力の効率化は阻害され続けた」（森武麿「総力戦・ファシズム・戦後改革」，『岩波講座アジア・太平洋戦争１なぜ，いまアジア・太平洋戦争か』，岩波書店，2005 年，p.135）とか，中国史サイドからは「基層社会の状況はむしろ「不均質化」の拡大であり，国民政府の諸措置や社会からの圧力は社会の両極化を部分的に緩和するための動きにしかすぎない」（石島紀之「日中戦争時期中国の基層社会を描く」，『東方』
第 320 号，2007 年，p.36）とかといった異論が存在していることを付記しておきたい。

Ⅲ
本論部分では，苛酷な戦時徴発・戦時動員にともなって四川省の基層社会に現出した諸現象を４部に分けて分析，検討しているので，以下，それぞれ部ごとに概要をみていくことにしたい。
第Ⅰ部では，食糧徴発の実態に焦点があてられる。
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国民政府による食糧の戦時徴発は，食糧価格が戦前の 20 倍に達した 1941 年後半から本格化する。しかし，「近代国民国家の形成が遅れていた当時の中国では，国家による農村の掌握度は低く，地籍や戸籍でさえ不確実であり，日本と同じような方式を即座に実施することは難しかった」（pp.25-26）ため，旧来の土地税額を食糧徴発の基準にせざるを得なかった。「土地陳報」も実施されるが，「実施体制の不備，とりわけ末端職員の職務執行能力の拙劣さと不正行為の横行」，地域住民の「無理解や，負担逃れのための意図的な虚偽報告のひろがり」（p.30）などに示される「粗放さ」によって，効果を上げなかったばかりか，戦時徴発を受ける側に激しい不満を呼び起こす。この「粗放さ」は，農村内部の階層間格差にもとづく負担配分の不公平や「地域エゴ」をも生み出すこととなったとする（p.39）。
他方，せっかく集められた食糧も，例えば 1942 年の四川省では，食糧徴発量の 17％以上が流通過程で失われた。保管状態は劣悪で，管理も行き届かなかった。四川省の倉庫に保管された食糧の損耗率は，平均で 11.58％であったという。水運事故による食糧の損失も総運搬量の 6.7％に達した。また，規範意識の弱い職員による汚職の横行もあいついだ。
さらに，食糧強奪事件も多発していた。対策の基本は，「事件が発生した地域を管轄する郷鎮保甲に責任を負わせる」（p.55）というものであったため，隣接地域に越境して食糧を強奪しようとする事件は，郷鎮保甲の「黙認」，「誘導」のもと，止むことがなかった。
第Ⅱ部では，徴兵の実態に着目する。
当初，徴兵対象者は「直接抽籤」で選ぶことになっていたが，それに反対する暴動や籤に当たった青年の逃亡などにより行き詰まり，「間接抽籤」に切り替えられた。しかし，実態は，「徴兵数が保に割り当てられると，対象者本人ではなく保長らが代わって籤を引き，その結果を秘密にしておいて，召集日の前夜に籤に当った男の家を急襲し，とらえて兵営に送る」（p.73）というもので，これは「事実上の拉致」であったと評する。しかも，郷長や保長らに金や物を贈ったり，地域の有力者の庇護を求めたりして，子弟の徴兵逃れをはかるようなことは（p.74），きわめて普遍的にみられたという。
実際の壮丁拉致も横行していた。拉致の実行犯は，兵役行政の末端を担う保長で（p.86），
拉致の対象は，「まずは地域内の貧しい弱者であり，次には寄る辺のないよそ者」（p.91），
あるいは「地域内の生産や生活を支える活動に従事しない」賭博打ちや乞食などであった（p.92）。背景には，「権力の末端やこれと不正に結託した有力者が私利にもとづいて，本来なら自らの子弟が負うべき兵役負担を無力な他者に押しつけるという構図」が存在していたが（p.94），その一方で，よそ者の拉致は「地域住民全体の負担軽減」（p.95）という意味合いを持っていたと分析する。例えば，船員が拉致された事件は，「窮地に追いつめられた保甲長が，管轄する住民の負担や反発のさらなる増大をできるだけ避けつつ，なおかつ厳しいノルマを果たすために引き起こした犯罪」（p.99）であったという。「郷鎮保甲長といった役職は，上層部の要請に応えられなければ，きわめて危ういもの」（p.99）で，「戦117

時行政の末端につながってその職責を果たすことは，もし違法行為に手を染めないのであれば，決して割に合う仕事ではなかった」（p.101）。
拉致とならんで，壮年男子の「売買」は，当事盛んに，かつ末端統治機関によって組織的に行なわれていた。国家権力が社会の末端まで浸透しきっておらず，社会もまた，同時期の日本のように，ナショナリズムによって強く縛られてはいなかったことが（p.114），
その理由であったとする。当然ながらそれは軍の質の悪化を招くこととなった（p.121）。
第Ⅲ部では，戦時徴発にともなう地域権力構造の変動に注目する。
新県制の下での兵士と食糧の徴発が，汚職の温床となる（p.126）。中国の保甲は，自律的な組織とはまったく異なり，「基本的に治安維持のため，政府が上から組織させたもの」であり（p.135），保長や郷・鎮長らには，戦時動員の必要から，厳しいノルマとともに実質的な権限が与えられることとなった。こうして「急遽君臨したにわか権力者」が誕生する（p.136）。「保長は上からの諸矛盾を積重ねて負わされ，まっとうにやると，在任期間中は徴兵されないという一点を除けば，まったく割に合わ」ず，それなら，「権力を背景にして旨い汁を吸った方がいい，という衝動が高まるのも，次第に抑えがたくなる。こうして多くの保長が，狭い地域社会の暴君」になっていった（p.141），と国家行政ヒエラルキーの末端における「暴君」誕生の経緯を説明する。
また，「徴兵逃れや徴発による困窮で匪賊が増え，治安が急激に悪化するにともない，手下を抱え……銃を備えて身を守ろうとした有力者が増え」ていく（p.155）一方，「豪強富室」に対する社会や政府の追及も，次第に厳しくなっていった（p.158）。これらの現象に着目しながら，苛酷な戦時動員によって，「新旧の金や力を持つ者がより暴力的になりながら勢力を維持あるいは拡大する一方で，相対的に弱い者が負担を転嫁されて破産・零落し，餓死したり物乞いや匪賊になっていくという，両極化のベクトル」（p.160）と，「なんとか負担を公平にすることによって，社会の崩壊をくい止めようとする」ベクトルが，地域社会に強く作用するようになっていった（p.161），と当時の基層社会に働いた「変容」を促す社会構造的力学を説明する。
第Ⅳ部では，戦時徴発が招いた深刻な社会的混乱を沈静化させるために模索されたさまざまな試みと，その限界が検討される。
戦時国民政府には，出征軍人家族を漏れなく救済・援護するための行政的・財政的余裕はなく，「地域社会の側に戦時負担をより広くより公平に分かち合おうとする規範の共有が求められ」た（p.165）。出征軍人家族には，「安家費」と「優待金」・「優待穀」という二種類の優待が享受できることになっていたが，財源は，臨時収入を除けば，すべて地方負担であった（p.168）。しかも，出征軍人家族の増大は，財源不足を深刻化させ，出征軍人家族に支給される優待穀の基準は年ごとに低下していったという（p.170）。ここでも郷長による優待穀財源の不正流用・着服や出征軍人家族証明書の交付にまつわる不正行為などが横行，これに対する出征軍人家族の抗議の声から，「夫や息子を国家のために差し出
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現代中国研究第 23 号

した家族が社会的支援を受けるのは正当な権利であるという強烈な権利意識」の表出を読み取る（p.175）。
目を知識青年層に転じると，1943 年 11 月から国民政府統治下でいわゆる「知識青年従軍運動」が大きく高揚，第１期は，インド・ビルマ戦線における米国の要請によるもので，1943 年 11 月からの約１年間，第２期は，日本軍による大陸打通作戦がもたらした深刻な軍事的政治的危機を受けたもので，1944 年 11 月から抗戦終結に至る間に展開された。と
くに第２期の運動は，その準備段階から中国国民党・三民主義青年団の主導性が全面に出ており，そのことが第１期とは異なった特質を付与しているとみる。なお，同運動の評価については，「高揚したナショナリズムの波及範囲における限界」，「自発的な志願のみにもとづく従軍運動とは言えない要素を帯びている」こと，逃亡事件も起こっていたことなどに留意する必要性があるとする（pp.197-205）。
また，抗戦末期に登場した「各級民意機関」は，「戦時体制を支える一環として，地域社会から合意を調達するとともに，政府による行政行為を監督し，その適正化や円滑化を図るために設置」された（p.214）。こうして「組織性の低かった地域社会は，曲がりなりにも公意形成の場を政府から与えられたことによって，一定の社会的凝集力を示しつつあった」（p.215）が，他方で，それは，議員選挙の実施という形で，「戦時徴発がもたらした社会的混乱のなかに新たな攪乱要素を持ち込み，むしろ社会秩序の不安定化をうながす側面さえはらんでいた」（p.220）。抗戦終結後，「民意機関」は政府に対して戦時徴発の廃止を求めるが，結局，国共内戦期にその継続が確定，ここに「戦争が産み落とした「草の根民主主義」の限界」（p.224）を指摘する。
戦時国民政府と中国共産党が樹立した中華人民共和国の初期は，「体制やイデオロギーが異なっていたにもかかわらず，食糧の徴発においては類似した政策志向をもっていた」（p.230）としながら，両政府の政策内容には重要な相違点もあったという。第１は，人民共和国初期では，戦時国民政府とは異なり，食糧負担における階層別の傾斜配分が顕著な点，第２は，強制買付の方式における相違で，戦時国民政府は，各農家の納税額を基準としていたが，人民共和国初期の場合には，各農家の収穫量から必要な留保分を差し引いた余剰食糧が強制的な買付の対象となった点であったとする（pp.230-231）。この違いは，両政府間の食糧徴発量に隔絶の差をもたらしたと分析する。そして，戦時国民政府による日中戦争末期の「大戸献糧」や国共内戦末期の四川省の一部地域で実施された「余糧」調査は，「人民共和国初期の食糧徴発につながるような新たな方式を模索する動き」であった（p.231）と評する。

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Ⅳ
本書の大きな特徴の一つとして，日中全面戦争下において独特な役割を担うこととなった四川省という特定エリアの基層社会に焦点をあて，そこに現出した諸現象を検討，分析している点を挙げることができる。
重慶国民政府が四川省で徴発した食糧は，戦時徴発が本格化した 1941 年後半から戦争終結までに，国民政府統治区全域からの徴発量の約３分の１を占め，また，四川省で兵士として徴発された青年男子は，日中戦争の８年間において，国民政府統治区全域からの徴兵数の約 18％を占めるなど，「国民政府統治区のなかでも四川省はとりわけ重要な位置を占め，その戦時徴発の規模も他地域を大きく上回」る地域であった（p.17）。著者は，「それぞれの地域的差異を含みながらも，多かれ少なかれ類似した現実が展開されていた」（p.18）と断ってはいるものの，やはり戦時期の四川省の農村社会には他地域にはないほどの負荷がかかり，その負荷によって四川省の農村社会に生じたであろう「混乱」は，他地域にはみられないほど激しいものであったと想定するのが自然であろう。
著者を打ちのめしたという四川省●案館に所蔵されている関連文書の圧倒的な量，そこから高濃度，高密度で抽出される「混乱」や「変容」をあらわすものとされる事例のおびただしさは，当時の四川省の農村社会がおかれた状況をよく物語っているといえるかもしれない。
ただし，著者が本書で紹介する諸現象が，総力戦という極めて「特殊な」要因によって現出したのか否かという点については，抗戦前の社会状況にも目配りしつつ，より丁寧に説明する必要があったように思われる。
食糧徴発負担の不正再配分を検討している箇所においては，「ある有力地主の税額を減らして，他の納税者に不正に割り当てるという行為は，かつては「飛灑詭寄」と呼ばれ，胥吏による不正行為の常套手段の一つであった」，つまり，抗戦期以前に常態化していた現象であったことを確認した上で，同様の行為が「納税者間ではなく地域を単位として再現されている」（p.39）点に総力戦下での特徴を見出そうとしている。このような叙述上の配慮が，他の現象を扱う際にも必要であったように思われる。
例えば，1930 年代初めの鄂豫皖根拠地や閩西根拠地の基層社会を分析した高橋伸夫氏
が，中国共産党とソビエトの幹部たちも，「あらゆる手段を用いて，彼らを紅軍に動員しようと試みた。その際，頻繁に用いられた手段としては，強制割り当て，脅迫，抽選，輪番，買収，ペテン，選挙などがあった」ことを具体的事例とともに紹介しているように（『党と農民－中国農民革命の再検討』，2006 年，研文出版，p.136），「抽籤」や「拉致」，「売買」などという徴兵にまつわる「混乱」とされる現象についても，決して総力戦がきっかけで基層社会に現出したものではなかった。日中全面戦争という総力戦下とは無関係の時期や120

現代中国研究第 23 号

場所でも同様の現象を確認することができるのである。
しかも，このような徴兵に際して当時の中国基層社会に現出した現象を，日本社会の現象と比較した場合は，確かに「混乱」と認識され得るであろう。しかし，同様の認識が当時の中国社会認識についても共有され得るのか否かは，もう少しロングレンジで再検討する必要があるように思われる。
また，著者は，「混乱」から「変容」へのプロセスを，「苛酷な戦時動員によって，あい対立する二つのベクトルが，地域社会に強く作用するようになった」（p.160）ことに求めている。あい対立する二つのベクトルとは，社会が両極化してゆくベクトルと負担の公平化を求めるベクトルである。これを受けた結論部分では，中国社会全体の変動に及ぶ一般論を展開し，「社会における貧富の格差が極大化して戦時徴発が限界に近づけば近づくほど，それにともなって戦時負担を公平に分かち合うべきだという社会的な圧力が高ま」り，このような動きが，「中国共産党が掲げる階級闘争の論理や土地革命を受容していく社会的基盤の形成につながった」（p.255）と総括して，49 年革命を展望する。
ここに示された論理にもとづけば，戦時動員の苛酷さの度合いと二つのベクトルが作用する度合いとの間に，相関関係を見出すことができるであろう。そして，戦時動員が苛酷であればあるほど，あい対立する二つのベクトルはより強く地域社会に作用し，中国共産党の諸政策を受容していく社会的基盤がより強固に形成されていくことを想定し得る。
先ほど確認したように，四川省における戦時徴発の規模は「他地域を大きく上回って」おり，戦時動員の苛酷さも「他地域を大きく上回っていた」に違いない。そうであるなら，地域社会に強く作用するようになった，あい対立する二つのベクトルも，「他地域を大きく上回っていた」と考えるのが自然であろう。その場合，「中国共産党が掲げる階級闘争の論理や土地革命を受容していく社会的基盤」は，少なくとも国民政府統治区においては，とりわけ四川省においてより強固に形成された，という展望を導き出し得る。しかしこれは，「四川省の特殊性をことさらに論じること」（p.18）を意図しない著者が求めるものではないに違いない。
中国社会全体を視野に収めて 49 年革命への展望を描くためには，やはり抗日根拠地を含めた地域間の比較検討が必要不可欠であるように思われる。とくに本書は他地域と比較して突出した戦時動員を余儀なくされた四川省をケーススタディとしているため，そこに現出した諸現象に一定の地域的特殊性がともなっているであろうことは否めず，それを一気に中国大に拡大することには慎重さが求められなければならない。
国民政府統治区に限ったとしても，戦時徴発や戦時動員の苛酷さの度合いの地域的差異（あるいは共通性）やそれにともなう現象の差異（あるいは共通性），その現象から読み取れる地域社会の「混乱」や「変容」の差異（あるいは共通性）を明らかにしつつ，これらの差異（あるいは共通性）が，中国共産党の権力の受容や浸透に如何なる差異（あるいは共通性）をもたらしたのかを検討する必要があるのではないだろうか。こうした作業を通121してはじめて，地域社会レベルにおける 49 年革命への胎動をより精緻に浮かび上がらせることが可能になるように思われる。

Ⅴ
すでにⅡでみたように，著者は，当時の中国の農村社会を，「排他的な共同体という色彩が濃い自治集団」である日本の「ムラ社会」（p.134）のいわば対極に位置づけ，農村社会内部の組織性は乏しく（p.252），加えて国家による農村の把握度も低く（p.26），「粗放」であったことを前提に，総力戦下の四川省に現出した諸現象を解釈している。
このような中国農村社会における組織性や集団性の乏しさを前提とした場合，例えば，「隣接地域に越境して食糧を強奪しようとする飢民の集団，その動きを把握しながら黙認する当地の郷鎮の姿」（p.56），「拉致の対象は，まずは地域内の貧しい弱者であり，次には寄る辺のないよそ者」（p.91）という「よそ者」と対極に働く意識，「地域住民全体の負担軽減」を念頭に「よそ者」を拉致する保長の行動原理，河川沿いの保甲が多数の郷民を率い，護衛する憲兵たちを相手に武器をもって襲撃する事件（p.97），その根底に働いていたとする「自らが属する保甲からさらなる壮丁の喪失をくい止めて地域の生活や生産を維持しようとする動機」（p.99），壮丁「売買」にみられる「郷という末端統治機関による組織的な行動」（p.107），「末端統治機構ぐるみの替玉」（p.117）など，これら四川省の基層社会に現出した諸現象をどのように理解したらよいのであろうか。少なくともここからは，「ムラ」意識とは異なるにせよ，生存空間としての地域社会に根ざしたある種の地域アイデンティティあるいは共有された心性，そして，これを基盤とする一定の組織性や集団性を感じないわけにはいかない。
高橋伸夫氏が，農民大衆は「自分たちの村とその周辺－おそらく郷のレベルを超えることはほとんどあるまい－の防衛には関心を持ち……，たいていの場合自らも貢献を惜しまなかった」（前掲，p.147）と認めているように，高橋氏がここで「村」と表現する地域意
識にもとづく行動原理は，総力戦段階以前から，四川省の基層社会にも内在化していたと考えてよいであろう。
日中全面戦争勃発直前の 1936 年に江蘇省の開弦弓村を調査した費孝通氏は，例えば「村長は，村民に手を貸して，手紙や書類を読んだり書いたりし，貸し借りの際の必要な計算をし，婚礼をとりしきり，言い争いの仲裁をし，公共財産の管理もする。それとともに，村の自衛組織，公共基金の管理，上級機関からの行政命令の伝達や執行にも責任を負って」
おり（費孝通『中国農村の細密画－ある村の記録 1936 ～ 82』，研文出版，1985 年，p.34），
また，「一地方に住むすべての人々に影響を与える事態」が起こった場合，「人々は堤防を築いたり，救済方法を講じたり，呪術的・宗教的活動を行なうなど，自衛のための協同の活動を行なわなければならなくなる。そのうえ，自分の土地を各人が申し分なく活用する
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にも，他者との協力が必要となる。生産物の配分や商取引や手工業についても同じである」（同前，p.77）と報告している。ここに描かれる中国の農村社会からは，必ずしも日本の農村社会の対極に位置する姿を読み取ることはできない。
著者は，「伝統中国の社会構造とは対極に位置し，それどころか，かつての日本以上に人々を緊密に組織化した中国社会主義体制」（p.255）は，日中戦争下の「混乱や変容を重要な媒介として成立した」（p.12）と考えているため，抗戦前の中国社会の「粗放さ」がより強く意識されるのかもしれない。
この場合，現代中国の基層社会はどのように説明されるのであろうか。「暴動」や「混乱」とされる報道のみに依拠すれば，「粗放」な中国像が浮かび上がってくるが，長江大水害や四川大地震を受けた地域社会・国家の対応，あるいは北京オリンピック開幕式の視聴率98％というニュースからは，また別の姿が浮かび上がってくる。総力戦下の「混乱」を受けて生じた「変容」は，特殊要因による一時的な「変容」として人民共和国初期で終わったのか，それとも，自律的で内在的な「変容」に転化して現在にまで至っているのか。
いずれにせよ日本の「ムラ」社会と中国の基層社会の相違をことさら強調するのではな
く，理念型としてのある基層社会のあり方を想定しつつ，高橋氏や費氏が提示する社会像を包摂するような類型化作業が，特殊論に陥らないためにも必要とされるように思われる。
さて，本書は，著者たちのこれまでの研究蓄積をもとに書かれており，膨大な史料を紐解きながら，抗戦下の四川省の基層社会を丹念に復元しつつ，そこに現出した諸現象を整理，分析し，日中戦争期のもう一つの実態を明らかにすると同時に，1949 年の社会主義政権成立の要因を探ろうとする，きわめて刺激的で読み応えのある１冊である。日中戦争のみならず，中国近現代史理解をさらに一歩深める優れた成果であることは間違いない。
最後に，戦後 60 余年の時を経て，各地に散在した史料を収集，解読し，本書で史的対話を試みた両著者のあくなき探究心と歴史にのぞむ真摯な姿勢に心より敬意を表したい。
（岩波書店，2007 年，x ＋ 273 頁，2,700 円＋税）
（うちだなおたか・淑徳大学）

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