公立大学法人埼玉県立大学ホームページバナー広告設置要項

この要項は、公立大学法人埼玉県立大学（以下「法人」という。）ホームページ（「www.spu.ac.jp」）
バナー広告（以下「広告」という。
）の設置に関し必要な事項を定め、法人と広告を掲載しようとする者、広告を掲載している者又は広告を掲載したことがある者（以下「広告主」という。
）との間に適用する。
（広告の位置等）第１条 広告の位置、枠数及び規格については次の各号に掲げるとおりとする。
一 位置及び枠数は、ホームページトップページ（「http://www.spu.ac.jp/」。以下「トップページ」という。
）下部（以下「広告エリア」という。
）に１０枠以下とする。
二 画像は、静止画とする。
三 大きさは、縦 55 ピクセル×横 210 ピクセルとする。
四 データ形式は JPEG 又は GIF とする。
五 データ容量は 10KB 以下とする。
（広告等の内容）
第２条 広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容（以下「リンク先ページ」という。
）は、法人の品位を損なうおそれのないもので、別表の掲載基準のいずれにも該当しないものとする。
（広告の掲載期間）
第３条 広告を掲載する期間は、１か月を単位とし、複数月の掲載も可能とする。
２ 広告の掲載を開始する日（以下「掲載開始日」という。
）は、当該広告を掲載する月の第１日とする。
３ 広告の掲載を終了する日（以下「掲載終了日」という。
）は、当該広告を掲載する月の最終日とする。
４ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、掲載開始日及び掲載終了日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日に当たる場合は、翌日とする。
（広告の掲載料金）
第４条 広告の掲載料金は１枠当たり月額１０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）とし、１年間継続して掲載する年間契約の場合は、年額１００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、法人が必要と認めるときは、掲載料金を減額することができる。
３ 掲載料金は、掲載開始日から起算して７日前（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日は含まない。
）までに、法人が指定する口座に振り込むこととし、振込手数料は、広告主が負担するも1のとする。ただし、第７条に定める掲載可否決定通知書に異なる期日が記載されている場合は、掲載可否決定通知書が優先されるものとする。
（広告の募集）第５条 法人は、広告の募集を行う場合には、原則としてホームページに募集枠数その他必要事項を掲載する。
（広告掲載の申込）
第６条 広告主は、「公立大学法人埼玉県立大学ホームページバナー広告 掲載申込書」（様式第１号）を法人に提出し、法人の承諾を求める。
（広告掲載の決定）
第７条 法人は、前条による承諾を求められた場合は、第２条の規定に基づき、掲載の可否を決定し、「公立大学法人埼玉県立大学ホームページバナー広告掲載可否決定通知書」（様式第２号）を広告主に送付する。
２ 法人は、提出された広告の内容が第２条に定める事項に反すると判断した場合は、広告主に対して修正を求めることができる。
３ 法人は、募集枠数を超えて掲載の申込があった場合は、公共性、地域性の高い広告を優先させるものとする。
（広告の提出）第８条 広告主は、掲載する広告を、第４条第３項に定める掲載料金振込日までに、電子データにより、法人に提出する。
２ 前項の期日については、第４条第３項ただし書きの規定を準用する。
３ 第１項により提出された広告の修正については、前条第２項の規定を準用する。
（広告掲載の取り消し）第９条 法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、掲載期間中であっても直ちに広告の掲載を取り消すことができる。
一 第４条第３項に定める日までに掲載料金が振り込まれないとき又は広告が提出されないとき。
二 第７条第２項及び第８条第３項に定める修正の求めを拒絶したとき、または直ちに修正しないとき。
三 第２条の規定に反すると判断したとき。
四 リンク先ページの内容を、第７条に定める掲載可否決定通知書に記載してある内容から無断で変更したと法人が判断したとき。
五 その他、広告の掲載を継続することが適切でないと法人が判断したとき。
２ 前項の規定により掲載を取り消された場合であっても、納入された掲載料金は返還しない。
ただし、年間契約の場合は、取り消された日の翌月以降の月から３か月を減じた月数に月額の掲載料金を乗じた額を返還する。
2

３ 前項ただし書きの規定により返還する掲載料金には、利子を付さない。
４ 法人は、第１項の規定により掲載を取り消されたことにより発生した損害の一切の責任を負わない。
（広告掲載の取り下げ）第１０条 広告主は、自己の都合により、広告の掲載を取り下げようとするときは、書面により法人に申し出なければならない。
２ 前項の規定により広告の掲載が取り下げられた場合、前条第２項の規定を準用する。
（ホームページの停止）
第１１条 法人は、連続して１０日以上ホームページの運営を停止した場合は、掲載料金を日割により減額する。ただし、天災、事変、ウイルスその他の非常事態の発生など、法人の責めに帰すべき事由以外の原因により、ホームページの運営を停止した場合は、この限りでない。
２ 法人は、掲載期間の延長により、前項に定める減額に代えることができる。
３ 連続してホームページの運営を停止した期間が２日以上１０日未満の場合は、当該期間に相当する掲載期間を延長する。
（広告の変更）第１２条 広告主は、広告の掲載期間が複数月の場合は、１か月単位で当該広告の内容を変更することができる。
２ 前項の規定により広告を変更しようとする場合は、第７条、第８条及び第９条の規定を準用する。
（リンク先ページの URL の変更）
第１３条 広告主は、リンク先ページの URL を変更することができる。
２ 前項の規定により広告を変更しようとする場合は、変更を希望する日から起算して７日前（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日は含まない。
）までに、電子データにより、法人に提出する。
（広告主の責務）
第１４条 広告主は、広告及びリンク先ページの内容その他広告の掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負う。
２ 広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
３ 広告主は、広告の掲載に起因して法人が損害を被った場合、当該損害を賠償しなければならない。
４ 広告主は、第７条の掲載可否決定通知書に記載された内容を変更する場合は、書面により法人に報告し、その指示に従わなければならない。
５ 広告主は、リンク先ページが、ウイルス感染又は不正アクセスの被害を受けたことが判明し3た場合は、直ちに書面により法人に報告しなければならない。
６ 法人は、前項の報告を受けたときは、リンク先ページの安全が確認できるまでの間、広告掲載の取りやめ又はリンク先の変更を行うことができるものとする。この場合において、納入された掲載料金の返還及び損害賠償の一切の責を負わないものとする。
（免責事項）
第１５条 広告掲載により、法人が広告主に対して、債務不履行などによる損害賠償責任を負った場合には、当該賠償額は、第７条に定める掲載可否決定通知書に記載のある掲載料金を上限とする。
（定めのない事項）
第１６条 この利用条件に定めのない事項について疑義が生じた場合は、広告主は法人の判断に従うものとする。
附則（施行期日）
この要項は、平成２３年５月３１日から施行する。
附則（施行期日）
この要項は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要項は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要項の改正前に掲載した広告に係る事項については、なお従前の例による。

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別表（第２条関係）
掲載基準
１

例

法令、条例、規則等に違反するもの
又はこれに照らして不適切な内容を含むもの

２

不当景品類及び不当表示防止法に基づいて設定される公正競争規約、公的機関が定める広告規制及びこれらに準ずる業界規制に違反するもの又はこれらに照らして不適切な内容を含むもの

３ 公序良俗に反するおそれのあるもの
４ 政治性又は宗教性のあるもの(1)宗教団体の広告(2)政党広告(3)選挙広告

５ 意見広告６

誇大、誤認又は虚偽のおそれのあるもの(1)根拠なく「日本一」、「業界一」等最高、最大級の表現など誇大、不当な表示(2)編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの(3)統計、文献、専門用語などを引用して、実際のものより優良又は有利であるような表現のもの(4)取引などに関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優良又は有利であるような表現のもの(5)社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格などを使用して権威づけようとするもの(6)投資信託などの金融商品の広告で、元本などが保証されているかのように誤認させる表現のもの(7)他人名義の広告(8)バナー広告の内容とリンク先のページの内容が違っているもの(9)バナー広告に会社の社名等が入っていないもの(10)バナー広告に「閉じる」、「いいえ」、「キャンセル」
等の表現や、入力できるように見えるテキストボ
ックス、プルダウンメニュー等が表示されているもの

７ 個人の氏名広告
８ 責任の所在が不明確なもの(1)広告主の記載がなく、また広告主の所在地、事業名、連絡先が不明確なもの
5

９ 内容が不明確なもの(1)代理店募集、副業、内職、会員募集などで、その目的、内容が不明確なもの(2)通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法及び返品条件などが不明
確なもの(3)通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの

10 事実と異なる内容が含まれるもの
11

比較広告

(1)自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として示すもの（暗示的に示すものを含む）(2)商品等の内容または取引条件を比較する広告（二重価格表示のあるもの及び、第三者が推奨又は保証する記述があるものを含む）

12 懸賞広告及びクーポン付き広告(1)取引に付随して過大な景品類を提供する懸賞広告(2)通常価格の販売実績がないのに通常価格と割引価格の二重価格表示となるクーポン付き広告

13

基本的人権の侵害につながるおそれのあるもの(1)人種、性別、心身の障害などに関する差別的な表現を含むもの(2)名誉棄損、誹謗・中傷、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがあるもの(3)氏名、写真、談話及び商標、著作物などを無断で使用したもの

14

あたかも法人や大学が推奨している(1)「埼玉県立大学○○情報」の表現、埼玉県立大学学

かのような誤解を与えるおそれがある

章、埼玉県立大学シンボルマークの画像等が使用ものされているもの

15

その他、掲載する広告として適当でないと法人が認めるもの(1)品位を損なう表現のもの(2)詐欺的なもの、又はいわゆる不良商法とみなされるもの(3)私書箱や逆転送などに関する広告(4)投機、射幸心を著しくあおる表現のもの(5)債権取立て、示談引受けなどをうたったもの(6)非科学的または迷信に類するもので、住民を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの(7)占い、運勢判断に関する広告(8)皇室、王室、元首及び内外の国旗などの尊厳を傷つけるおそれがあるもの(9)通貨及び郵便切手の複写使用(10)国際関係を悪化させるおそれのあるもの(11)アマチュアスポーツに関する規定に反し、競技者
6

又は役員の氏名、写真などを利用したもの(12)オリンピックや国際的な博覧会・大会などのマーク、標語、呼称などを無断で使用したもの(13)謝罪、釈明などの広告(14)尋ね人、養子縁組などの広告(15)調査会社、探偵事務所などに関する広告(16)「別れさせ屋」、「復縁工作」、「仕返し屋」など不適切な文言を含む広告(17)銃刀法剣類その他の危険物に関する犯罪を誘発するおそれのある広告(18)解雇広告(19)民事再生法及び会社更生法による構成・更正手続
き中の企業に関する広告(20)連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びこれに類する取引に関する広告(21)前払式割賦販売など（許可業者を除く。）に関する広告(22)医療類似行為又は医療用具類似品に関する広告(23)暴力団等反社会的勢力を賞揚・鼓舞するなどその活動を助長し、又は暴力排除活動の実施を妨げる内容を含む広告(24)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業およびこれに類する営業に関する広告(25)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に定めるイン
ターネット異性紹介事業及びこれに類する営業に関する広告(26)消費者金融に関する広告(27)たばこに関する広告(28)ギャンブルに係る広告（宝くじ又は公営競技は除く。）(29)深夜（午後１１時から翌日の午前４時まで）における青少年の外出を助長する表現を含むもの

7様式第１号（第６条関係）
公立大学法人埼玉県立大学ホームページバナー広告
掲載申込書
年月日

（あて先）
公立大学法人埼玉県立大学理事長
所

在 地

商号・名称
代 表 者 名「公立大学法人埼玉県立大学ホームページバナー広告設置要項」第６条に基づき、下記のとおり掲載を申し込みます。
なお、本要項の内容を全て熟知し、これに従うことを誓約します。
記
１ 広告の概要（１）掲 載 の 目 的：（２）掲 載 希 望 期 間：

年月～年

２ リンク先ページ（１）内容：（２）URL：

連絡責任者 職・氏名
電話・ＦＡＸ
E-mail8

月

様式第２号（第７条第１項関係）
公立大学法人埼玉県立大学ホームページバナー広告
掲載可否決定通知書年月日（広告主 代表者 様）
公立大学法人埼玉県立大学理事長（公印省略）
この度は、公立大学法人埼玉県立大学ホームページバナー広告にお申込みいただき誠にありがとうございました。
「公立大学法人埼玉県立大学ホームページバナー広告設置要項」第７条第１項に基づき、下記のとおりすることとしましたので通知いたします。
記
１

掲載の可否
掲載可・掲載不可＜以下、掲載可の場合に記載する＞
２ 掲載期間
期間：
年
月 ～年

月

３ リンク先ページ（１）内容：（２）URL：
４

５

掲載料金
金
年

月円（消費税及び地方消費税を含む。）
日までに別添で指定する口座にお振り込みください。

広告の提出
年

月日までに下記担当まで電子データにより提出してください。

＜以下、掲載不可の場合に記載する＞
６ 掲載不可の理由

担当 所属・氏名
電話・ＦＡＸ
E-mail9