スーパー定期［単利型］中途解約利率一覧表

こ う せ い エ コ 定 期 「わ か ば」 ［単利型］

２０２３年１月４日現在

２０２３年１月４日現在
１．商品名（愛称）
２．販売対象
３．募集期間
４．募集金額
５．預入期間
６．預入（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
７．払戻方法
８．利息（１）適用金利（２）利払方法（頻度）（３）計算方法
９．税金

１０．手数料
１１．付加できる特約事項
１２．中途解約時の取扱い
１３．寄付金について

１４．苦情処理措置・紛争解決措置

１５．その他参考となる事項

・金利優遇スーパー定期預金 こうせいエコ定期「わかば」
・法人・個人の方
ただし、本商品お預入れ時点で事業性融資残高のある方はご利用いただけません。
・販売時期により異なります。窓口にご照会いただくかリーフレットをご参照ください。
ただし、募集総額に達し次第、募集を終了いたします。
・販売時期により異なります。窓口にご照会いただくかリーフレットをご参照ください。
・１年・一括預入
・１口座３０万円以上。
・１円単位・満期日以後に一括して払戻します。
・固定金利（金利は販売時期により異なります。窓口にご照会いただくかリーフレットをご参照ください。）
・１年もの・自動継続式です。
自動継続後の利率は継続日における エコ定期「わかば」の店頭表示利率を適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算とします。
・個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。
（ただし、マル優を利用の場合は除きます。）
・法人は総合課税になります。
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。
※税制改正により、法人のお客様が2016年1月1日以降お受け取りをされる預金利息については、地方税の特別徴収が廃止となっています。
・証書式のみのお取扱となります。
・通帳式での作成はできません。総合口座の担保とすることができません。
・マル優の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた中途解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した中途解約利息とともに支払います。
尚、中間払利息が支払われている場合には、中途解約利息との差額を清算します。
・お客様からお預りした、こうせいエコ定期「わかば」の毎年３月末日の預入残高に対して０．０２％相当額を当金庫が拠出して「大阪府みどりの基金」へ寄付致します
・なお、大阪府との寄付に関する協定書は、平成21年3月31日までとなっておりますが、原則、同一条件で1年ごとの自動更新とします。
・但し予期せぬ事態が将来発生した場合、当該基金への寄付行為が停止されることもございます。
・お客様の寄付金の負担はありません。
・寄付実績については、当金庫のホームページ等で公表します。
・第1回目として、平成21年3月末時点でのこうせいエコ定期「わかば」預金残高に対する寄付金を掲載し、その後、定期的に掲載します。
・苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはコンプライアンス統括部（9時～16時30分 電話：0120-500-430）にお申し出ください。
・紛争解決措置 公益社団法人民間総合調停センター（電話：06-6364-7644）、または東京弁護士会 （電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会 （電話：03-3595-8588)、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825)にお申し出ください。 また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合せ下さい。
・自動継続式です。
・自動継続式の場合は、継続日現在のこうせいエコ定期「わかば」店頭表示利率で継続いたします。
・募集期間中であっても金利情勢等の変化により募集を中止する場合があります。
・小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
・この預金及び通帳・証書は、他行(庫・組合)等からの借入の担保とすることはできません。
・預金保険制度の決済用預金以外の保護対象預金として、他の保護対象預金と合算して元本1,000万円までとその利息・給付補てん金が保護されます。

中途解約までの期間
６ヵ月未満
６ヵ月以上
～ １年未満１年以上～ １年６ヵ月未満
１年６ヵ月以上 ～ ２年未満
２年以上
～ ２年６ヵ月未満
２年６ヵ月以上 ～ ３年未満
３年以上
～ ４年未満４年以上～ ５年未満中途解約までの期間
６ヵ月未満
６ヵ月以上
～ １年未満１年以上～ １年６ヵ月未満
１年６ヵ月以上 ～ ２年未満
２年以上
～ ２年６ヵ月未満
２年６ヵ月以上 ～ ３年未満
３年以上
～ ４年未満４年以上～ ５年未満※小数点第三位以下切捨て

預入期間
３年未満

預入期間
３年以上４年未満

解約日の普通預金利率
解約日の普通預金利率
約定利率
×５０ ％ 約定利率
×
４０ ％
約定利率
×
７０ ％ 約定利率
×
５０ ％
約定利率
×
７０ ％ 約定利率
×６０ ％
約定利率
×
７０ ％ 約定利率
×７０ ％
約定利率
×
７０ ％ 約定利率
×９０ ％
－約定利率
×９０ ％
－－

預入期間
４年以上５年未満

預入期間
５年

解約日の普通預金利率
解約日の普通預金利率
約定利率
×４０ ％ 約定利率
×３０ ％
約定利率
×５０ ％ 約定利率
×４０ ％
約定利率
×６０ ％ 約定利率
×５０ ％
約定利率
×７０ ％ 約定利率
×６０ ％
約定利率
×８０ ％ 約定利率
×７０ ％
約定利率
×
９０ ％ 約定利率
×８０ ％
約定利率
×
９０ ％ 約定利率
×９０ ％《参考》保険事故発生時における預金者からの相殺について
１、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
２、前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。(通帳式の場合、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに提出してください。)②複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保されている債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３、第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４、第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５、第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
※通帳式の預金取引の場合は、上記条項中の「証書」の文言は「通帳」と表示します。

大阪厚生信用金庫