群馬県

学校安全の手引き

群馬県教育委員会
２０１１年４月

はじめに○

学校安全の重要性と県内の状況
私たちにとって、安全で安心して暮らせる社会の実現は、最も基本的かつ不可欠な課題です。その実現を目指して様々な安全対策が講じられていますが、子どもたちの身の回りで事件・事故は引き続き発生しており、本県においても、毎年１００件前後の児童生徒等に関係する重大事故が報告されています（下表参照）。

本県における児童生徒等に係る事故の現状（スポーツ健康課に報告のあった重傷事故等）

一 般 事 故 ・交 通 事 故 別
160
140
120

人

100

115

92

80

数

92

60

84
交通事故

53

一般事故

40
20

39

47

45

46

19

20

21

19

0
17

18

年

度
※

詳細はｐ２９参照

学校安全については、これまで登下校時の交通事故や遊具・施設の使用等、児童生徒等の学校生
活全般における安全の確保が主な内容でしたが、近年、その領域は非常に多岐にわたっています。
本県においても、全国的に見ても死傷者数の多い「交通事故」をはじめ、夏季の「熱中症対策」
や登下校時の「不審者対策」、突風やゲリラ豪雨等の「自然災害対策」、山間部を中心とした熊や猪等の「鳥獣被害対策」等、引き続き多くの取り組むべき課題を抱えています。

学校安全を取り巻く環境の著しい変化の中、「学校保健法」が改正され、平成２１年４月から「学校保健安全法」が施行されました。また、新学習指導要領においても、学校教育全体を通じて指導されるべき内容として「安全教育」が明確に位置付けられることとなりました。

これらの現状を踏まえ、群馬県教育委員会では、「群馬県学校安全の手引き」を作成いたしました。
この手引きを、各学校における適切な安全管理・安全教育の参考として活用してください。

-1-

○

学校安全の基礎（全体構造）
学校安全として取り上げる領域は、発生する学校事故の性格から、主に「生活安全」「交通安全」「災害安全」の３つとして捉えられています（【学校安全の領域】参照）。
また、実際の学校安全の活動は、児童生徒等の安全な行動を導くための「安全教育」、外部環境の整備を図る「安全管理」、そして両者の活動を円滑に進めるための「組織活動」とに分けられ、３つの領域について、それぞれ系統的に進められることが重要です（【学校安全構造図】参照）。

【学校安全の領域】
生活安全・・・学校生活全般にわたる施設や遊具等による事故対策（犯罪被害含む）
交通安全・・・交通事故対策（被害・加害）
災害安全・・・自然災害対策（火山活動による災害、原子力災害等含む）【学校安全構造図】
安全学習
安全教育
安全指導
学校安全
心身の安全管理対人管理
安全管理

生活や行動の安全管理

対物管理

組織活動

学校環境の安全管理

校内の協力体制
家庭及び地域社会との連携※「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」参照○

問われる学校の責任
学校事故が発生した場合に具体的に問われる責任は、要約すると以下にまとめられます。
１

計画的また日常的な安全点検・安全管理が行われたか。

２

児童生徒等への適切な安全指導が行われたか。

３

事故発生時の対応は適切であったか。

４

再発防止の具体的対策が行われたか。

５

上記のすべてが「記録」として残っているか。

これらのことから、各学校においては、次に示す学校安全に関する諸活動の推進が求められます。

-2-

１年間の学校安全
第一章
第一章 年度当初にやるべきこと
年度当初にやるべきこと
１ 校内体制の整備（１）学校安全計画の策定(参考)学校安全計画見直し・改善のポイント（２）校務分掌の整理（３）危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）の作成（４）警備・防火・避難等計画書の作成
２ 児童生徒等の安全管理及び安全指導（１）健康診断・健康観察による健康状況の把握（２）通学時の安全確保（３）ルールづくり

Ｐ ４へ
Ｐ２５へ
Ｐ ４へ
Ｐ ５へ
Ｐ ５へ
Ｐ
Ｐ
Ｐ

６へ
６へ
７へ

第二章
第二章 年度中にやるべきこと
年度中にやるべきこと
１ 充実した安全教育（１）安全学習 (教育課程における安全教育)（２）安全指導
１） 学校行事における安全指導
２） その他（学級（ＨＲ）活動・児童（生徒）会活動等）
２ 学校環境の安全確保（安全管理）（１）安全点検（２）日常的な安全管理
３ 組織活動
（１）家庭・地域との連携（２）教職員の研修
４ 事故発生時の対応
県内における学校管理下で発生した主な事件・事故
児童生徒等の事故報告要領
５ 心のケア（１）基本的な体制づくり（２）平常時の指導（３）事件・事故災害時や事後の適切な対応

Ｐ ８へ
Ｐ ９へ
Ｐ１０へ
Ｐ１２へ
Ｐ１３へ
Ｐ１４へ
Ｐ１５へ
Ｐ１６へ
Ｐ１７へ
Ｐ１７へ
Ｐ１８へ
Ｐ１９へ
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Ｐ１９へ

第三章
第三章 年度末等にやるべきこと
年度末等にやるべきこと
１ 年度の振り返りと次年度に向けた取組（１）自校等で発生した事故の評価（２）危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）の見直し（３）安全教育・安全管理の評価(参考) 安全管理体制チェックポイント
小中高特（４）学校安全計画の見直し(参考)学校安全計画見直し・改善のポイント
２ 報告書等の提出（１）学期毎の交通事故報告（幼・小・中・高・特支）（２）学校安全総合点検表（幼・小・中・高・特支）（３）防災計画実施状況（県立学校）
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Ｐ２１へ
Ｐ２２へ
Ｐ２２へ
Ｐ２６へ
Ｐ２７へ
Ｐ２８へ
Ｐ２３へ
Ｐ２５へ
Ｐ２４へ
Ｐ２４へ
Ｐ２４へ

第一章
第一章 学校安全の準備（年度当初にやるべきこと）
学校安全の準備（年度当初にやるべきこと）
１ 校内体制の整備（１）学校安全計画の策定【学校保健安全法】○学校安全計画の内容「安全教育」「安全管理」「教職員の研修」の３つを必ず盛り込みましょう。
連動① 安全教育② 安全管理ポイント（組織活動）「安全教育」と「安全管理」を一体のものとして捉え、密接に③教職員の研修関連させながら推進（参考）群馬県における学校安全計画策定状況
学校安全計画に「① 安全教育」の内容を盛り込んでいる

９７．７％

学校安全計画に「② 安全管理」の内容を盛り込んでいる

９４．５％

学校安全計画に「③ 職員研修」の内容を盛り込んでいる

５７．８％

平成２２年度「学校の安全管理の取組状況に関する調査」より○学校安全計画の作成の手順①重点の設定（前年度の反省・学校地域の実情）②各分掌や教科等で検討
時期・回数等
全体を調整③職員からの意見聴取→完成
職員の共通理解を図る④保護者や地域の関係機関に配布↓
協力依頼※作成（見直し）にあたっては、「学校安全計画策定にあたっての留意事項」(p25)を参照（２）校務分掌の整理
分散して行われている学校安全の取組を円滑に進めるために、学校安全委員会などの学校安全に関する組織を校務分掌上に位置付け、組織的な活動として行いましょう。
また、関係職員の連携の核となる教職員を校務分掌の中で明らかにし、そのリーダーシップの下に、それぞれの役割を担う教員が互いに連携を図りながら、児童生徒等の安全という一つの目標に向かって取り組んでいきましょう。

-4-

（参考）学校安全に係る校内組織の考え方（例）校長･(副校長)･教頭

学校安全の組織つくり、推進体制整備

学級・教科担任

教務主任

安全学習・安全学校安全委員会等関係する分掌指導の実践（計画の検討・実施状況の評価・見直し等）との調整

保健主事・養護教諭

生徒指導担当研修主任

けがの防止・

通学時指導

教職員の研修の

心のケア

教育相談

計画・立案

（３）危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）の作成【学校保健安全法】

学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとする。
【学校保健安全法第２９条】※作成（見直し）にあたっては、（２）危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）の見直し(p22)を参照（４）警備・防火・避難等計画書の作成
校長は、学校の警備、防火、避難等の計画を作成し、毎年四月末日までに教育長に報告しなければならない。【群馬県立高等学校管理に関する規則 等】-5-２ 児童生徒等の安全管理及び安全指導（１）健康診断・健康観察による健康状況の把握
現在、児童生徒等の身体機能などの変調は著しく、それらは多くの事故の潜在的な要因となる可能性をもっています。児童生徒等を事故から守るために、また被害を最小限にとどめるために、
心身の健康状況を把握し、その情報を教職員が共有しましょう。

特に支援の必要な児童生徒等については、個々の状況を把握し、職員による的確な対応等の検討をしておくことも必要です。
健康診断（２）通学時の安全確保
通学路の安全についての一般的な責務は地方公共団体が有するものですが、「通学」は、日本ス
ポーツ振興センター法において災害共済給付の適用される『学校管理下』として位置付けられています。通学における安全の確保には、児童生徒等の行動の自己管理がきわめて重要となるため、安全管理だけでなく計画的な安全指導と関連付けて行いましょう。
具体的な通学路の安全確保①通学路の安全点検･･･通学路に危険な箇所はないか点検しましょう。
②通学手段や通学路の把握･･･個々の児童生徒等について、危険な通学路を設定していないか確認しましょう。
③通学時の安全指導･･･各学校における学校安全計画に基づき交通・防犯・自然災害それぞれの面から適切に行いましょう。

鳥獣被害対策子ども 110 番の家の確認

雨天時の交通事故防止-6-

（３）ルールづくり
学校には、児童生徒等が集団生活を営む上での様々なルールがあります。ルールの策定にあたっては、考えられる危険行動を予測し、「安全」という視点でルールを明確に示しましょう。
①児童生徒等の禁止行為の確認
・各教科、休憩時間、通学時等、各生活場面におけるルールの確認
・学年、通学手段等の違いによるルールの確認②児童生徒等の立入禁止区域等の確認
・校内だけでなく通学路についても確認③来校者等に対するルールの確認

ポイント①口頭による指導

児童生徒等に対しルールを示す際には
ただ単に口頭による指導のみでなく、禁止行為を周知するための措置（禁止を示す貼紙等）と、さらにその行為が容易にできないような措置（立入禁止の柵等）
を組み合わせて指導しましょう。

②禁止を示す貼紙

学校生活のルールの確認③容易に使用できない措置

来校者の受付体制の確認

キ 走
ケ る
ン な

通学時のルールの確認事故が起こってから注意喚起をするのではなく、事前に危険を予測し、それらを未然に防ぐための積極的な安全管理及び安全指導を、年度当初から計画的に行っていくことが必要です。

-7-

第二章
第二章 学校安全の実際
学校安全の実際 （年度中にやるべきこと）（年度中にやるべきこと）
１ 充実した安全教育
新学習指導要領の総則に、「安全に関する指導」が位置付けられ、学校の教育活動全体を通じて適切に行われることとなりました。各学校においては、安全教育の目標にそって児童生徒の発達の段階に応じた安全教育を推進しましょう。

① 的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択○安全教育の目標② 危険を予測し、自ら危険な環境を改善③ 学校、家庭及び地域社会の安全に貢献（１）安全学習(教育課程における安全教育)

学校における安全教育は、各教科における安全学習が基本となります。新学習指導要領においても、安全学習の中心となる体育（保健体育）科をはじめ、生活科、理科、社会科等において、安全についての内容が改訂され、それぞれの学習内容が体系化されました。各教科においては、改訂の趣旨を踏まえ関係教科や学校行事との連携を図りながら、効果的な安全指導を行う必要が
あります。

保

理

安

全

学

習

社

生

・

・

総

特

※各教科の連携を図り、教育活動全体
をとおして総合的に推進しましょう
体

科

会

活

・

・

合

活

安全教育の目標（ ①適切な意志決定や行動選択 ②危険予測能力・環境改善 ③地域社会の安全に貢献 ）-8-学習指導要領改訂のポイント
総則第１（款）の３「体育・健康に関する指導」・・・食育の推進とともに、安全に関する指導の充実を明示
生活科

安全を守っている人々に関心をもつ体育（保健体育）科

小学校保健領域「子ども１１０番」「地域ボランティア」等

けがの防止の内容として、「身の回りの生活の危険（犯罪被害防止）」中学校

自然災害について「二次災害」を取り上げる

高「事故災害後のストレスによる障害」

校

交通安全において、必要に応じて「自然災害」や「犯罪被害」を取り上げる
社会科

小学校３年４年において、地域の人々と協力した災害や事故防止の努力について５年において、自然災害の防止についての内容が加わった

理科

小学校６年において、従来課題選択だった火山による土地の変化、地震による土地の変化を必修化※学習指導要領改訂の趣旨にそって、上記の内容について学校教育全体で連携を図りながら、総合的に安全教育の推進を図りましょう。

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（２）安全指導
学級（ホームルーム）活動や学校行事等における安全指導は、知識だけでなく安全に対する適切な態度を育てる上で、極めて重要です。具体的には「交通安全」「生活安全」「災害安全」それ
ぞれについて、危険予測・危険回避の能力を身に付け、生涯を通じて健康安全で活力のある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しましょう。なお、特に支援の必要な児童生徒等について
は、実態に応じたきめ細かい指導を、充分検討しましょう。

１） 学校行事における安全指導①

交通安全教室・防犯教室等□

計画・実施にあたっては、指導の内容、方法、時期、回数などについて十分検討しましょう。

□

地域の交通・防犯環境や児童生徒等の実態を考慮しま
しょう。

□

関連教科との連携を充分に図りましょう。

□

参加体験・実践型の指導を取り入れましょう。

□

警察や交通安全協会、防犯協会などの関係機関や、同一地域内の幼稚園、小・中学校高等警察と連携した防犯教室

学校及び特別支援学校と連携しましょう。

②

避難訓練

□

事前・事後指導を計画的に行いましょう。その際、関連教科との連携も積極的に図りましょう。

□

警察、消防などの地域の関係機関等と連携を図りましょう。

□

職員の事前研修を充実させましょう（マニュアルの確認を行ったり、資料ＤＶＤを視聴し職員の意識高揚を図ったりしましょう。）□

事後にマニュアルの見直しについて検討しましょう。

効果的な避難訓練のヒント
・場面設定の工夫

消防法で定められた火災に対する避難訓練だけにとどまらず、
不審者侵入や自然災害等様々な場面を設定しましょう。

・時間設定の工夫

授業時間中だけでなく、集会時や休憩時間等も想定しましょう。

- 10 -

県内の事例 その１

様々な避難訓練

・地震の効果音を使用し、臨場感を持たせた避難訓練【小】・保護者も参加しての児童引き渡し訓練【小】・不審者侵入の場所を校庭や校舎内等年度毎に設定【小】起震車を使った地震体験

・緊急時集団下校マニュアルによる下校訓練【小】・起震車による地震体験【小・特】
・事前指導・事後指導の徹底

学級による話し合い等【小】・学年毎に避難訓練の内容を設定【中】（１年次 避難袋による脱出 ２年次 はしご車による脱出
３年次 心肺蘇生法）
・全生徒が体感できるよう、全クラスに不審者を侵入させ避難訓練を実施【中】不審者侵入を想定した避難訓練

・視覚情報を利用して、避難情報を伝える避難訓練を実施【特】○参考となる資料
文部科学省防災教育教材「災害から命を守るために」（小学校用、中学校用、高等学校用）③

運動会・体育祭、修学旅行等
学校行事は、直接、安全について学ぶ事を目的としたものだけ

ではありません。それぞれの行事本来の目的を達成するために、様々な安全配慮が不可欠です。
□ 児童生徒等の実態や活動内容を踏まえ、施設設備の安全点検、ルール
や集団の規律、準備や後片付けの際の安全などについても十分指導しましょう。
□ 児童生徒等の健康状態や天候等の変化に留意しましょう。
□ 緊急時の対策等についても事前に準備しましょう。
□ 活動が校外において行われる場合は、必要に応じた現地での事前調査等を含め、特に事前指導を十分に行いましょう。
□ 企画運営に児童生徒を積極的に参加させることにより、安全に対する主体的な態度を育てましょう。
- 11 -

２） その他の安全指導（学級（ホームルーム）活動・児童（生徒）会活動等）
学級（ホームルーム）活動における指導は、学校における安全指
導全体の中で最も実践的で具体的な指導が展開されることから、安全指導における中心的な役割をもつものと位置付けることができます。一人一人の児童生徒等が、それぞれに起こりうる危険を予測し、その危険を回避するための手だての理解と、適切な意志決定・行動選択の機会を設け、主体的に安全な行動ができる実践力を身に付けさせましょう。
児童（生徒）会や委員会活動における取組は、児童生徒等の安全意識や実践意欲を高め、学校全体の安全気運の醸成に効果的です。機会を捉えて安全に関する問題を取り上げ、主体的に取り組んでいく場を設定しましょう。

県内の事例 その２
小学校

様々な安全指導・地域の警察署に児童が出向き交通安全決意表明（交通少年団）
・子ども自転車大会への参加
・親子通学路クリーン作戦を活用しての通学路の整備
・通学班会議の開催（「列をはみださない工夫について」等、具体的課題を提示）
・地域安全マップの作成
・月別安全目標を「月別安全だより」として掲示し周知

中学校

・安全委員会作成のクイズによる防災教育
・学校独自の「交通安全の日」設定
・自転車検定による評価
・生徒会あるいは交通安全委員会による危険箇所マップづくり

高等学校

・マナーアップ運動時の生徒会役員による指導
・生徒による自転車点検
・教習所と連携した自転車・二輪車実技指導

特別支援学校 ・｢自立登校の日｣(月一回)における登校時安全指導
・地域住民との連携による学校周辺の危険箇所の学習ポイント
学校安全の領域は、登下校時等の「交通安全」、遊具による事故や犯罪被害に対する「生活安全」、地震や火災等に対する「災害安全」があげられます。また、児童生徒等に関わる「事故」
は、被害的なものだけでなく、加害的な立場になることも考えられます。様々な状況を想定した安全教育を、計画的に進めましょう。

- 12 -

２ 学校環境の安全確保（安全管理）
校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じなければならない。
【学校保健安全法第28条】（１）安全点検

【学校保健安全法施行規則】○場所別点検○領域別点検○学校安全総合点検

学校安全計画に基「学校安全等の管集約表の提出づき定期的に実施

理・指導について」（学期毎に各教育（記録を各学校で保管）

最低各学期１回実施

委員会）○臨時の点検学校行事、火災、地震、不備のある場合

火山活動、風雪（水）には速やかに害等必要に応じ実施

対応

対応できない

設置者に報告（点検項目その都度作成）○日 常 点 検

校長は、当該学校の施設又は設備について、その改善を図るため

授業日ごとにに当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、適切な安全点検

その旨を申し出なければならない。 【学校保健安全法第28条】

安全点検の視点・・・施設設備の「破損のチェック」のみになっていませんか？
物・・・自然災害発生時の物の落下、倒壊による避難経路の妨害等→物の「置き場所」「固定」等も視点の一つ

人・・・児童生徒等の危険行動を予測→

転落につながる踏み台等、物の「配置」も視点の一つ→

ルール作りや生活指導等、人への改善措置も視点の一つ（安全指導との連携）→

児童生徒等の健康状況や障害の状態等も視点の一つ- 13 -

県内の事例 その３ 安全点検の工夫① 担当する点検箇所を定期的に変える（違う場所を点検する）② 複数の職員で点検する③ 児童生徒等を点検に立ち会わせる（委員会等の活用）
点検結果を児童生徒等に示す↓
安全に対する課題意識をもたせる④ 点検結果を集約し、職員で共通理解を図る

校内の安全点検（２）日常的な安全管理 【学校保健安全法施行規則】
様々な現象を自分のこととして捉え、｢おやっ？ちょっと変だな｣｢あれっ？本当に大丈夫なのか｣と感じることが危機意識です。危機意識の持続は、マニュアル等を整えること以上に大切であり、危機管理の原点であることを忘れないでください。

危機意識高揚のためのポイント
・自校で、または他校で発生した学校事故についての情報の共有を図る。
新聞報道等から職員や児童生徒等へ課題の投げかけを行いましょう。
・定期的な学校安全の評価
事故発生の際に問題とされがちな学校安全ですが、実は何もないことが大きな成果といえます。無事故であることの評価も積極的に行ってください。

県内の事例 その４

安全管理の工夫（各学校の取組）

小学校
・過去の事故発生を受けて、廊下中央に
花瓶を設置

中学校
・各教室黒板横に防犯スプレーと笛を常備
・通学路調査による危険箇所把握

・事故無し継続日数を掲示

・職員が日常、通学路を巡回しながら帰宅・地域関係機関に緊急連絡網を配布

・毎週の安全部会にてヒヤリハット事例報告- 14 -

３ 組織活動（１）家庭・地域との連携
児童生徒等の安全を確保するため、家庭や地域の協力は不可欠です。
保護者や地域の関係する機関等に学校安全計画を配布し、学校の方針
や活動について理解や協力を求めるとともに、家庭が担うべき安全指導の重要性についても働きかけていくことが重要です。具体的な協力体制として、学校、家庭、地域関係機関等の情報交換や、協力要請のための会議を開催し協議しましょう。

学校においては、所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、
地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。

【学校保健安全法第30条】

家庭や地域と連携した様々な取組

スクールガード

ＰＴＡや学校安全・リーダーによるボランティアによる

安全巡回指導や

防犯パトロール

防犯教室

見守り活動

児童と地域

地域と連携

の交流 子ども 110

安全連絡協議会した防災訓練の実施

番の家訪問・スクー↓（地域の防災訓練

ルガード対面式

情報共有

への参加）

ICT を使用した
不審者情報等のその他

配信システム構築

群馬県警察では、不審者情報等の防犯情報や交通安全情報などをＥメール配信しています。 積極的に活用してください。
「上州くん安全・安心メール」
http://www.police.pref.gunma.jp/subindex/mailsetsumei.html- 15 -

（２）教職員の研修
学校保健安全法において、策定が義務付けられた学校安全計画の必要的記載事項として、「教職員の研修」が示されました。すべての教職員の安全に関する知識・技能を向上させるため、学校安全計画に職員研修を位置付け、事前、発生時、事後の三段階の危機管理に対応した研修を行う
ことが必要です。

職員研修の例
・事故統計、事故事例、安全点検の結果等による自校の学校安全課題に関する研修・危険等発生時対処要領に基づく研修（各種訓練含む）
・応急手当に関する研修
・心のケアに関する研修
・安全教育の教育内容、教材等に関する研修※「教職員の研修」の内容
ＡＥＤ講習会などのように、一定時間を確保し講師等を招いて実施するような研修だけでなく、例えば、職員会議において避難訓練の提案をする際に、全職員で危機管理マニュアルを確認し共通理解を図ったり、年度当初に職員向けＤＶＤで安全点
検のポイントを確認したりする等短時間のものでも、研修として計画に位置付けましょう。

○参考となる資料
文部科学省小学校教職員向けＤＶＤ「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」
文部科学省中学校高等学校教職員向けＤＶＤ「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」- 16 -

４ 事故発生時の対応※これらの対応がほぼ同時に必要になる（１）児童生徒等の安全確保
・被害生徒への適切な措置

救急車・医師の手配

・二次的な事故等の防止 周囲の児童生徒等への配慮※ｐ１９「４ 心のケア」参照（２）正確な情報の収集と共有化
・事故状況・学校の対応について時系列で把握
・教職員間で統一した情報の共有を図る
・必要に応じて、記録者を決め記録する（４）誠意ある保護者対応
・速やかな連絡と正確な状況説明（５）報道機関への対応
・窓口の一本化（６）教育委員会への報告
・重大事故については、速やかに第一報として報告
・必要に応じて教育委員会から指導・助言を受ける
・事故報告書の提出（３）速やかな組織対応
・管理責任者への連絡・教育委員会との連携

報告の範囲

個人の判断で対応しない○学校管理下（登下校中も含める）

・役割分担（現場・保護者・報道・記録）・死亡したとき・関係機関との連携を図る

・１週間以上の欠席が見込まれるとき（警察・消防・ＰＴＡ・地域機関等）

・治療に1ヶ月以上が見込まれるとき
・交通事故による加害的事故で相手に全治1週間以上または死亡させたとき・教委が報告の必要を認めるとき

危機管理マニュアル○学校管理外・自殺、事故により死亡したとき・交通事故により治療に 1 ヶ月以上の重大事故発生の際は、校長のリーダーシップによる対応が重傷を負ったとき

求められますが、上記の具体的内容が速やかに行われるよう、安全主任をはじめ各教職員が組織的にサポートする必
要があります。

県内における学校管理下で発生した主な事件・事故（交通被害事故除く）
年

学年

場合別

１９６４

高３

体育

１９９０

発生状況

備考

別の生徒の投げたハンマーが頭部にあたる

重体

小５

休憩時間 台から落下した大型テレビの下敷きになる

死亡

１９９４

高１

清掃中

採光窓を破って２階から約６メートル下に転落

死亡

１９９９

高３

部活動

顧問による県外大会への生徒引率途上の交通事故

死亡

２００２

高１

下校中

誘拐殺人事件

死亡

２００２

高２

部活動

練習中の熱中症事故

死亡

２００４

中２

部活動

２５ｍプールのスタート台から飛び込み頭部を強打

重度障害

２００７

高３

登校中

歩行者に対する交通加害事故（自転車の傘差し運転中）

相手死亡- 17 -

児童生徒等の事故（交通事故・一般事故・災害事故等）報告要領＊交通事故：列車･車両の運行が関係して発生した事故＊一般事故：交通事故以外の事故全般

指導･依頼･助言

報

指導･依頼･助言

指導･依頼･助言

様式１・２

様式２

様式１・２

学校安全 給食係

速
県

速 報

報

立
指導･依頼･助言︵特別支援教育室︶

市町村立

速︵義務教育課 ︶︵高校教育課︶速 報

ス ポーツ健康課

学 校

･

様式1

＊災害事故

指導･依頼･助言

指導･依頼･助言

速報

立指導･依頼･助言

被害等報告書- 18 -

報
指導･依頼･助言

様式５︵ス ポーツ健康課︶

様式５

様式５

県

速

特別支援教育室報

特別支援教育室

速

高校教育課

市町村立

速 報

義務教育課

学 校

５ 心のケア（１）基本的な体制づくり①学校の取組

児童生徒等の心のケアを危機管理の一環として捉え、危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）の中に位置付け、教職員がそれぞれの役割を果たしましょう。

②専門機関等の協力 地域にどのような専門家・専門機関等が地域資源としてあるかを把握しておきましょう。
③保護者との連携→協力が得られるよう連携

専門機関等の協力を得ることについて、理解や協力が得られるよう保護者と連絡調整を行いましょう。

（２）平常時の指導
心の健康について発達の段階に応じた指導を行うとともに、日頃から個々の子どもの心を理解するよう努めましょう。

平常時からの校内組織の機能

事件・事故災害発生時の迅速な対応（３）事件・事故災害時や事後の適切な対応①支援を必要としている児童生徒等の早期発見、適時対応に努めましょう。
②誰が、どこで、どのように（専門家、専門機関等との連携も含めて）対応するかの事後対応について計画、立案、実施しましょう。
③長期間の持続的な観察とケアを含めた対策を立てましょう。

※専門的な支援等が必要な場合は、県教育委員会までお問い合わせください。

- 19 -

心身の健康問題の組織的な進め方（例）養護教諭

学級担任等（すべての教職員）

健康観察・健康相談等

健康観察等

支援を必要とする子どもに支援を必要とする子どもに対する気付き対する気付き「校内委員会」への協議の要請
・構成員への連絡・調整「校内委員会」の会議の開催

教職員間の情報共有※必要に応じてチーム編成（初期対応・継続支援等）

・学年会議
学校医へ連絡・相談

支援の実施

・職員会議への報告、

必要に応じて医療保護者との連携

必要に応じて協議

機関等との連携（共通理解）

支援の評価（文部科学省「子どもの心のケアのために」より抜粋）○参考となる資料
文部科学省「子どもの心のケアのために」−災害や事件事故発生時を中心に−- 20 -

第三章
第三章 学校安全の評価
学校安全の評価 （年度末等にやるべきこと）（年度末等にやるべきこと）
１ 年度の振り返りと次年度に向けた取組（１）自校等で発生した事故の評価①年度内に発生した事件・事故について、様々な観点で具体的に検証しましょう。
②自校に限らず、県内外において発生した児童生徒等に関わる事件・事故について、類似の事故が発生する可能性はないか、仮に発生した際の危機管理体制は万全かなど、幅広く検証しましょう。
③それらの結果を全職員で共有し、共通理解を図りましょう。
④事故情報を児童生徒等にも知らせることは、自らの安全な環境について課題意識をもたせるために有効です。また、必要に応じて、保護者等にも周知し協力を求めましょう。

①自校で発生した事故の検証（発生件数のみで評価しないようにしましょう）「事後の対応は万全だったか」②県内外で発生した事件・事故の検証「学校として出来ることはなかったか」

初期対応 緊急連絡体制 保護者対応

管理、指導、その他

類似の事故防止「原因は？」「特徴的な傾向はないか」「再発防止への対策

人、物、その他

時期、場所、学年、状況等は行われたか」③職員の共通理解 ・ ④児童生徒保護者等への情報提供

再

発

防

止

・

危

- 21 -

機

意

識

醸

成

（２）危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）の見直し
マニュアルは、定期的に見直し改善を図ることで、より実効性の高いものとすることができます。児童生徒等に関わる「危険」は非常に多様な状況下で発生するため、想定される様々な「危険」に対応できるように、各学校の実情に応じて随時見直しを行いましょう。
○危険等発生時対処要領の内容について
・緊急時（事件・事故・自然災害）の対応手順と役割分担（個別事案への対処要領・典型事
案の初動･初期対応）
・関係機関電話番号・通報文例（110番、119番）
・児童生徒等の避難経路、避難場所、誘導方法（図面等）
・緊急時に使用する設備等の設置場所、操作方法（避難所の運営等含む）・報道・保護者対応例
・教育活動再開、心のケア等その他必要な事項

見直しのポイント・ 人事異動等による分担や組織の変更はないか。
・ 施設設備や通学路、児童生徒等の状況に変化はないか。
・ 地域や関係機関との連携に変更はないか。
・ 防犯訓練、研修会等の図上訓練（卓上訓練）で、問題点や課題の発見はなかったか。
・ 先進校の事例や社会情勢の変化等から、自校に不足している項目はないか。

（３）安全教育・安全管理の評価
安全教育については、安全に関する知識、態度や安全行動の実施状況など多様な側面から評価し、児童生徒等の実態を的確に把握しましょう。また、年度毎に安全上の新たな問題が生じたり、人事異動等により教職員の安全管理に関する共通理解が低下したりすること等を想定し、安全管理に関しても適切な評価を行いましょう。
評価にあたっては、p26〜p28に示した各学校種毎の「学校における安全管理・指導体制チェックポイント」を活用し、学校安全の課題等について次年度へ確実に引き継ぎましょう。
※学校における安全管理・指導体制チェックポイント(小中学校)（ｐ26）
学校における安全管理・指導体制チェックポイント(高等学校)（ｐ27）
学校における安全管理・指導体制チェックポイント(特別支援学校)（ｐ28）- 22 -

（４）学校安全計画の見直し
年度を振り返り、各教科及び各担当毎に安全計画について検討することが、学校安全の向上に
つながります。
児童生徒等の実態（アンケートや行動調査等の実施により、児童生徒等の安全に対する知識や態度について評価）

自校で発生した事故
県内外で発生した事件・事故災害等

様々な角度から学校安全計画を見直しましょう

学校安全に関する諸行事の開催時期
や回数

年間の安全点検の結果
事前指導・事後指導※見直しにあたっては、「学校安全計画策定にあたっての留意事項」(p25)を参照

PLAN
学校安全計画の作成◇地域学校安全委員会◇職員会議
ACTION

D O

学校安全計画の計画に基づく

改善・見直し学校安全活動の実施

CHECK
活動内容についての評価◇学校評価や教職員による評価- 23 -

２ 報告書等の提出（１）学期毎の交通事故報告（幼・小・中・高・特支）
提出期限
第１回

８月第２週末第２回

１月第２週末第３回

４月第２週末（市立高等学校については、正式文書が各市教育委員会に提出するが、それとは別に上記期限までに、メールまたはＦＡＸで直接県スポーツ健康課担当あて報告する。
）（２）学校安全総合点検表（幼・小・中・高・特支）
提出期限
第１回

８月第２週末第２回

１月第２週末第３回

４月第２週末（３）防災計画実施状況（県立学校）
３月（指定された期日までに提出）（４）交通安全教室実施予定日調査表及び実施報告書（公立高等学校）
２月（指定された期日までに提出）

期限厳守- 24 -

- 25 -

〜課題を明らかにしましょう〜〜計画を計画だけで終わらせないために〜※学校安全計画の形式は絶対のものはありません。
各学校における他の計画等との関連を考慮し、創意を加えて有効に活用できるものを作成してください。

１，児童生徒等の安全を確保するには、学校だけでなく保護者や地域の関係機関等の協力が不可欠です。職員はもちろん、保護者や地域の関係機関に学校安全計画を周知し、連携を図りながら学校安全活動を進めましょう。
２，月毎の重点項目や取組内容を校内に周知し、教育活動全体で安全活動に努めましょう。また、定期的に計画の内容や取組を評価し見直しを行いましょう。

Ⅳ 活用のポイント

１，自校における学校安全の運営方針について共通理解を図り、それぞれの教科や分掌において、課題を踏まえた効果的な指導を計画・立案しましょう。
２，避難訓練や交通安全教室等、安全に関する学校行事については、生徒の実
態や教科等との関連性を踏まえ、効果的な時期・回数を設定しましょう。
３，安全に関する学校行事については、その効果を最大限あげるため、職員による事前研修や、児童生徒等への事前・事後指導についても計画に位置付
けましょう。
４，学校全体の安全気運を醸成するために、職員だけでなく児童生徒等の考える機会や行動する場面を設定しましょう。

〜実効性のある計画とするために〜※「教職員の研修」の内容
ＡＥＤ講習会などのように、一定時間を確保し講師等を招いて実施するような研修だけでなく、例えば、職員会議
において避難訓練の提案をする際に、全職員で危機管理マニュアルを確認し共通理解を図るといった短時間のもの
でも、研修として計画に位置付けましょう。

計画作成例」を参考）（詳しくは、群馬県教育委員会ホームページ「学校安全４ ，「 教 職 員 の 研 修 等 」 に つ い て（ １ ）「 教 職 員 の 研 修 」 欄 を 設 け る（ ２ ）「 組 織 活 動 」 の 欄 に 併 記 す るのどちらでもかまいません。

Ⅲ 作成のポイント２

ません。
「安全教育」と「安全管理」を機能させる重要な取り組みとして、引き続き計画に位置付けましょう。

３ ， 必 要 的 記 載 事 項 ３ 項 目 以 外 に 、「 組 織 活 動 」の欄を設けてある場合は、削除する必要はあり

２，安全教育に関する内容について（１）各教科における安全学習（２）学校行事や日常の学級（ＨＲ）等における安全指導を記載しましょう。

１，自校で発生した事故はもちろん、県内や国内で発生した児童生徒等に係る事件・事故災害の発生状況をもとに、自校における安全管理・安全指導の課題を明らかにしましょう。
２，児童生徒等に対するアンケートや行動調査等の実施により、児童生
徒等の安全に対する知識や態度について評価し、安全指導の課題を明らかにしましょう。
３，年間の安全点検の結果を評価し、自校における安全管理の課題を明らかにしましょう。

Ⅱ 作成のポイント１（３） 教職員等の研修に関すること（１） 安全教育に関すること（２） 安全管理に関すること

必要的記載事項

１ ， 学 校 保 健 安 全 法 第 27条 で 示 さ れ て い る 下 記の「必要的記載事項」が、計画の中にそれぞれ記載されているかを確認しましょう。

Ⅰ 記載する項目・内容について

学校安全計画策定にあたっての留意事項～見直し・改善のポイント～

学校における安全管理・指導体制チェックポイント（小中学校）
安全管理体制の整備① □ 学校安全計画の作成② □ 学校安全担当者の校務分掌への位置付けと安全に関わる職員研修の実施③ □ 様々な事件・事故、自然災害に対応する実効性の高い学校独自の危機管理マニュアルの整備④ □ 定期的・日常的な安全点検の実施と速やかな対応⑤ □ 教職員の救急救命法（心肺蘇生法・ＡＥＤ使用法）の習得⑥ □ 校内における学校安全委員会（職員・児童生徒）の実施⑦ □ 安全意識を高めるための児童生徒会による自主的な取組⑧ □ メール等による緊急情報配信システムの整備⑨ □ 緊急時における児童生徒の登下校時指導等、学校の対応方針の明確化⑩ □ 安全に関する学校の取組等の保護者・地域への情報提供、ＷＥＢページの活用（学校安全計画の保護者・関係機関への周知等を含む）⑪ □ 児童生徒の通学路・通学方法の確認と通学路の安全点検の実施⑫ □ 学校事故情報の共有（校内発生事故、新聞情報の提供など）
生活安全
① □
② □
③ □
④ □
⑤ □
⑥ □
⑦ □
⑧

□

防犯に関する危険予測学習（ＫＹＴ）の計画的な実施
児童生徒による地域安全マップづくり
校内への不審者侵入及び校外での遭遇を想定した児童生徒の防犯教室の実施
校内への不審者侵入及び校外での遭遇を想定した教職員の研修の実施
校門の管理や受付体制の整備等、不審者侵入防止に向けた安全管理対策の徹底
地域のスクールガード（学校安全ボランティア）組織との連絡会議の開催や参加
スクールガード（学校安全ボランティア）の学校招待や子ども１１０番の家への訪問など交流活動の実施
施設・設備等の定期的・日常的な安全点検の実施と速やかな対応

交通安全
① □
② □
③ □
④ □
⑤ □

交通に関する危険予測学習（ＫＹＴ）の計画的な実施
交通安全週間等、地域の交通安全活動への積極的な参加
加害事故防止も含めた自転車安全指導の徹底
個人賠償保険や傷害保険についての児童生徒・保護者への啓発
児童生徒による交通事故危険箇所マップの作成

災害安全
① □
② □
③ □
④ □
⑤ □

災害安全に関する危険予測学習（ＫＹＴ）の実施
多様な状況を想定した避難訓練の実施
専門家と連携した防災学習の実施
校舎内の備品等の転倒・転落防止策の実施
避難所としての学校の役割についての教職員の共通理解（市町村関係部局との連携）※上記の内容を参考に、各学校の実情に応じてチェック項目を設定しましょう。

- 26 -

学校における安全管理・指導体制チェックポイント（高等学校）
安全管理体制の整備① □ 学校安全計画の作成② □ 学校安全担当者の校務分掌への位置付けと安全に関わる職員研修の実施③ □ 様々な事件・事故、自然災害に対応する実効性の高い学校独自の危機管理マニュアルの整備④ □ 定期的・日常的な安全点検の実施と速やかな対応⑤ □ 教職員の救急救命法（心肺蘇生法・ＡＥＤ使用法）の習得⑥ □ 校内における学校安全委員会（職員・生徒）の実施⑦ □ 安全意識を高めるための生徒会による自主的な取組⑧ □ メール等による緊急情報配信システムの整備⑨ □ 緊急時における生徒の登下校時指導等、学校の対応方針の明確化⑩ □ 安全に関する学校の取組等の保護者・地域への情報提供、ＷＥＢページの活用（学校安全計画の保護者・関係機関への周知等を含む）⑪ □ 生徒の通学路・通学方法の確認と通学路の安全点検の実施⑫ □ 学校事故情報の共有（校内発生事故、新聞情報の提供など）
生活安全
① □
② □
③ □
④ □
⑤ □
⑥ □
⑦ □

防犯に関する危険予測学習（ＫＹＴ）の計画的な実施
生徒による地域安全マップづくり
校内への不審者侵入及び校外での遭遇を想定した生徒の防犯教室の実施
校内への不審者侵入及び校外での遭遇を想定した教職員の研修の実施
校門の管理や受付体制の整備等、不審者侵入防止に向けた安全管理対策の徹底
地域のスクールガード（学校安全ボランティア）組織との連絡会議の開催や参加
施設・設備等の定期的・日常的な安全点検の実施と速やかな対応

交通安全
① □
② □
③ □
④ □
⑤ □
⑥ □

交通に関する危険予測学習（ＫＹＴ）の計画的な実施
交通安全週間等、地域の交通安全活動への積極的な参加
加害事故防止も含めた自転車安全指導の徹底
個人賠償保険や傷害保険についての生徒・保護者への啓発
生徒による交通事故危険箇所マップの作成
マナーアップ運動への積極的な参加と交通安全指導への活用

災害安全
① □
② □
③ □
④ □
⑤ □

災害安全に関する危険予測学習（ＫＹＴ）の実施
多様な状況を想定した避難訓練の実施と効果を高めるための事前・事後指導の充実
専門家と連携した防災学習の実施
校舎内の備品等の転倒・転落防止策の実施
避難所としての学校の役割についての教職員の共通理解（市町村関係部局との連携）※上記の内容を参考に、各学校の実情に応じてチェック項目を設定しましょう。

- 27 -

学校における安全管理・指導体制チェックポイント（特別支援学校）
安全管理体制の整備① □ 学校安全計画の作成② □ 学校安全担当者の校務分掌への位置付けと安全に関わる職員研修の実施③ □ 様々な事件・事故、自然災害に対応する実効性の高い学校独自の危機管理マニュアルの整備④ □ 定期的・日常的な安全点検の実施と速やかな対応⑤ □ 教職員の救急救命法（心肺蘇生法・ＡＥＤ使用法）の習得⑥ □ 校内における学校安全委員会（職員・児童生徒）の実施⑦ □ 安全意識を高めるための児童生徒会による自主的な取組⑧ □ メール等による緊急情報配信システムの整備⑨ □ 緊急時における児童生徒の登下校時指導等、学校の対応方針の明確化⑩ □ 安全に関する学校の取組等の保護者・地域への情報提供、ＷＥＢページの活用（学校安全計画の保護者・関係機関への周知等を含む）⑪ □ 児童生徒の通学路・通学方法の確認と通学路の安全点検の実施⑫ □ 学校事故情報の共有（校内発生事故、新聞情報の提供など）⑬ □ 児童生徒等の障害の状態に応じた安全管理体制の整備
生活安全
① □
② □
③ □
④ □
⑤ □
⑥ □
⑦ □
⑧

□

交通安全
① □
② □
③ □
④ □
⑤ □
⑥ □
災害安全
① □
② □
③
④
⑤

□
□
□

防犯に関する危険予測学習（ＫＹＴ）を障害の状態に応じて計画的に実施
児童生徒による地域安全マップづくり
校内への不審者侵入及び校外での遭遇を想定した児童生徒等の防犯教室の実施
校内への不審者侵入及び校外での遭遇を想定した教職員の研修の実施
校門の管理や受付体制の整備等、不審者侵入防止に向けた安全管理対策の徹底
地域のスクールガード（学校安全ボランティア）組織との連絡会議の開催や参加
スクールガード（学校安全ボランティア）の学校招待や子ども１１０番の家への訪問など交流活動の実施
施設・設備等の定期的・日常的な安全点検の実施と速やかな対応

交通に関する危険予測学習（ＫＹＴ）を障害の状態に応じて計画的に実施
交通安全週間等、地域の交通安全活動への積極的な参加
加害事故防止も含めた自転車安全指導の徹底
個人賠償保険や傷害保険についての児童生徒等・保護者への啓発
児童生徒による交通事故危険箇所マップの作成
マナーアップ運動への積極的な参加と交通安全指導への活用

災害安全に関する危険予測学習（ＫＹＴ）を障害の状態に応じて計画的に実施
多様な状況を想定した避難訓練の実施と児童生徒の実態に応じた効果的な事前・事後指導の充実
専門家と連携した防災学習の実施
校舎内の備品等の転倒・転落防止策の実施と児童生徒の実態に応じた安全確保策の充実
避難所としての学校の役割についての教職員の共通理解（市町村関係部局との連携）※上記の内容を参考に、各学校の実情に応じてチェック項目を設定しましょう。

- 28 -

参考資料

群馬県の児童生徒に関係する事故概況（スポーツ健康課に報告のあった重傷事故等）

交通事故内訳（小学校）

一般事故内訳（小学校）
35

30
25
人

20
15

数

25
人 20

15

5

3
010

1
0
1

0

2
11
H19

H17
H18
授業中(体育)年 度
休憩時間(遊具等)

25

5
0
部活

16
14
12
人 10
8
数 6
4
2
0
部活

7
02

8
5
1
3
4
H17

9

3
2
1
8

3
3
1
6

H19

H20

H21

3
2
0
2
2
H18

授業中(体育)年度
授業中(その他)

10

12

10

12

H17

H18

H19

H20

H21

自転車

徒歩

二輪車
年度

自動車同乗

45
40
35
30
人
25
20
数
15
10
5
0

6

その他

一般事故（高等学校）

交通事故内訳（中学校）
8
10
1
3
1
2
9

15

2
8

1
1
11

H17

H18

H19

H20

H21

自転車

徒歩

二輪車
年度

自動車同乗

23

交通事故内訳（高等学校）

60
50

7

6
2
3
2
H17

4
0

1
0
2

5

6

H18

H19

人

0
4

2
1

4

4

H20

H21

授業中(体育) 年度
授業中(その他)

数

15

40

6

30

12

20

4

10

19

0

- 29 -

6
6

H17

自転車

その他

21

8

0

H20
H21
授業中(その他)
その他

12
8

5

3
2

一般事故内訳（中学校）

30
人 20
15
数 10

6

8

8

21
19

22

数 15
10

7

10

10

0

4

30

5
11
1

24

23

5
5
1
11

H18

H19

H20

徒歩

6
5
4
22
H21

年度 自動車(同乗含）
二輪車

関連法規
・学校保健安全法
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/08040703/gakkouhoken.htm
・学校保健安全法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03501000018.html
・群馬県立高等学校管理に関する規則
http://www.pref.gunma.jp/a/05/d1w_reiki/341920100013000000MH/341920100013000000MH/341920100013000000MH_m.html

関連資料
・「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm
・群馬県「学校等の施設内における子どもの安全確保のための指針」
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet;jsessionid=A8F34279F54FFE08C596BE2045D0D8A6?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=57268

・群馬県学校教育振興計画
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=77352

・群馬県学校災害対応マニュアル
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=78741

・文部科学省「学校の危機管理マニュアル−子どもを犯罪から守るために−」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/01/20/013_1.pdf

・文部科学省「学校における転落事故防止のために」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2010/01/20/081106.pdf
・文部科学省学習指導要領
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/
・文部科学省「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/04/01/1236264_004.pdf

参考・日本スポーツ振興センターホームページ（学校安全Ｗｅｂ）
http://naash.go.jp/anzen/home/tabid/102/Default.aspx- 30 -