様式第２号の１−②【実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１−①を用いること。
学校名

大原法律公務員専門学校大宮校
学校法人大原学園

設置者名

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

文化教養
専門課程

学科名

法律行政学科（2 年制）
法律行政学科（1 年制）

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

245 時間160 時間245 時間

80 時間

配置困
難

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名 なし（困難である理由）

様式第２号の２−①【-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２−②を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校大宮校
学校法人大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

司法書士事務所
所長

非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1 〜 学生募集、教材開発
開発・印刷関連企業
2027.3.31
への助言
代表

（備考）

2023.4.1 〜 法人運営における2027.3.31
法務的な検証、管理様式第２号の３【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】

学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校大宮校
学校法人大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．作成について
授業計画書（シラバス）は毎年度、8 月の学科会議により授業科目の設定・講義内容について検討を行い、学科の担当教員が 12 月までに作成を行っている。なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編成委員会の提言を各授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。
２．公表の時期について年間計画に基づき、教育課程編成委員会での意見収集を反映させたうえで、前年度中に作成を行い、新年度開始前までに HP を通じて公表している。

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学則に規定する履修、学業成績、卒業要件に基づき各学生の学習成果に対して厳格な評価を実施している。なお、成績評価に関しては、あらかじめ学生に示す、学生便
覧及び授業計画書（シラバス）に記載された方法に基づき、各授業科目の評価を客観的に行うことにより、履修の認定を行っている。
学則より抜粋
（試 験 等）第17条 学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試
験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めた場合に限り、追試験又は再試験を行うことがある。追試験
は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対し行う。
２．各授業科目の成績評価方法については別に定める。
（学業成績）
第18条 学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は90点以上、優は80点以上、良は70点以上、可は60点以上、不可は60点未満とする。
２．授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準によりGP（Grade-Point）を与える。
（単位の授与）第19条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀、優、良、可を取得した学生には所定の単位を与える。
（進級の認定）第22条 進級の認定は、各学科の各学年において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ、出席状況等学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
学生便覧より抜粋
１．進級について各課程・学科において、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の進級に必要な授業科目および単位数を修得したと認められた場合、進級できる。
３．学業成績について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
４．授業について全ての授業科目において、出席・欠席・遅刻・早退を記録する。各課程・学科の授業科目や授業時間、授業科目の単位数は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、学生便覧にも記載して周知を図っている。
客観的な指標（GPA）の算出方法（１）指標
成績評価における客観的な指標として、GPA（Grade Point Average）を用いる（２）成績評価と GP
授業科目の成績は、「秀・優・良・可・不可」の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、下表のとおり GP（Grade-Point）を与える
ランク

評定

秀優
良合格

可不可

不合格

認定

−

評価内容

GP

内容を充分に理解し、きわめて優秀な成績をおさめている

4

内容を充分に理解し、優れた成績をおさめている

3

内容を理解している

2

内容をほぼ理解している

1

内容を理解していない

0−−（３）相対評価により成績順位をつける場合には GPA を用い、順位づけの範囲は「学校」とする（４）GPA 算出方法
GPA＝（履修科目の GP × 履修単位数）の合計総履修単位数

GPA の最高は 4.0 となる。
（小数点以下第 2 位四捨五入）
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、「法律及び行政並びにこれらのビジネスに関する教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することを目的とする。
」を掲げて教育を行っています。
法律、行政、ビジネスに関する専門的な知識、技能及び一般教養力を養成するとともに、社会人として求められる基礎力、思考、言動についてもバランスよく身に着けた人 材を育成すること、また、社会全体、国または地方公共団体等における課題を見つけ出 し、自らもその一員としての自覚を持ち貢献できる人材を育成することを目的として教 育カリキュラムを編成し、指導に当たっています。
上記に基づきディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定めます。
（１）社会で守るべき倫理や責任を理解している。
（２）各学科の教育課程に示す専門的な知識、技能を身につけている。
（３）教育課程に示す知識・技能を身につけるために自ら学ぶ姿勢を身につけている。
（４）他者と協力し物事を成し遂げる姿勢と、そのために必要な表現力を身につけている。
また、卒業要件については、学則に規定するとともに、学生便覧において学生に周知しています。
学則より抜粋
（卒業の認定）第21条 卒業の認定は、第４条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業時間数以上履修し、かつ、下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（１）法律行政学科（２年）
１７００時間（６２単位）（２）法律行政学科（１年）
８５０時間（３１単位）
２．前項に規定する卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。
学生便覧より抜粋
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
（１）卒業を認められる者のうち、文部科学大臣が認める所定の学科（１年制コースを除く）を修了した者は、「専門士」の称号を授与する。
（２）それぞれの課程・学科に定められた授業科目および単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
（３）卒業に関する要件は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
（４）欠席累計が 100 日（休学日数を含む）に達した者は卒業できない。
卒業の認定に関する
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/方針の公表方法

様式第２号の４−②【

財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４−①を用いること。

大原法律公務員専門学校大宮校
学校法人大原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野

課程名

学科名
法律行政学科（2 年制）

文化教養

専門課程

修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼

1,700
単位時間

講義

専門士

高度専門士

○
開設している授業の種類
演習
実習
実験

2,500

2,513

660

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

実技
単位時間

5,343 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

400 人

273 人

0人

13 人

0人

13 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書（シラバス）は毎年度、8 月の学科会議により授業科目の設定・講義内容について検討を行い、学科の担当教員が 12 月までに作成を行っている。なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編
成委員会の提言を各授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、学生便覧にも記載して周知を図っている。

客観的な指標（GPA）の算出方法（１）指標
成績評価における客観的な指標として、GPA（Grade Point Average）を用いる（２）成績評価と GP
授業科目の成績は、「秀・優・良・可・不可」の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、下表のとおり GP（Grade-Point）を与える
ランク

評定

秀優
良合格

可不可

不合格

認定

−

評価内容

GP

内容を充分に理解し、きわめて優秀な成績をおさめている

4

内容を充分に理解し、優れた成績をおさめている

3

内容を理解している

2

内容をほぼ理解している

1

内容を理解していない

0

−

−

（３）相対評価により成績順位をつける場合には GPA を用い、順位づけの範囲は「学校」とする（４）GPA 算出方法
GPA＝（履修科目の GP × 履修単位数）の合計総履修単位数

GPA の最高は 4.0 となる。（小数点以下第 2 位四捨五入）
卒業・進級の認定基準（概要）
本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、「法律及び行政並びにこれらのビジネスに関する教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することを目的とする。」を掲げて教育を行っています。
法律、行政、ビジネスに関する専門的な知識、技能及び一般教養力を養成するとともに、社会人として求められる基礎力、思考、言動についてもバランスよく身に着けた人 材を育成すること、また、社会全体、国または地方公共団体等における課題を見つけ出 し、自らもその一員としての自覚を持ち貢献できる人材を育成することを目的として教 育カリキュラムを編成し、指導に当たっています。
上記に基づきディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定めます。
（１）社会で守るべき倫理や責任を理解している。
（２）各学科の教育課程に示す専門的な知識、技能を身につけている。
（３）教育課程に示す知識・技能を身につけるために自ら学ぶ姿勢を身につけている。
（４）他者と協力し物事を成し遂げる姿勢と、そのために必要な表現力を身につけている。
また、卒業要件については、学則に規定するとともに、学生便覧において学生に周知しています。
学則より抜粋
（卒業の認定）第21条 卒業の認定は、第４条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業時間数以上履修し、かつ、下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（１）法律行政学科（２年）
１７００時間（６２単位）（２）法律行政学科（１年）
８５０時間（３１単位）
２．前項に規定する卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。
学生便覧より抜粋
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
（１）卒業を認められる者のうち、文部科学大臣が認める所定の学科（１年制コースを除く）を修了した者は、「専門士」の称号を授与する。
（２）それぞれの課程・学科に定められた授業科目および単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
（３）卒業に関する要件は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
（４）欠席累計が 100 日（休学日数を含む）に達した者は卒業できない。
学修支援等
（概要）
個別相談・指導等で対応するほか、学生の事情に応じ、家庭への電話、ポータルサ
イトでの連絡、個人面談、保護者との連携を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

182 人
（（100％）（主な就職、業界等）
各種国家公務員、各地方自治体等

3人
1.6％）

就職者数
（自営業を含む。）（175 人
96.2％）

その他（4人2.2％）（就職指導内容）
公務員ガイダンス等において自己分析、業界研究、面接トレーニング等の実施
官公庁・企業の人事担当者による学内セミナー、卒業生による学内セミナーの実施（主な学修成果（資格・検定等））
一般教養力検定等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

341 人24 人

7.0％（中途退学の主な理由）
経済的事情、病気、進路変更、就職（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をクラス担任ミーティングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

分野

課程名

学科名
法律行政学科（1 年制）

文化教養

専門課程

修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１年

昼

850
単位時間

講義

専門士

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験

383

1,194

180

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

実技
単位時間

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

86 人

0人

3人

0人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書（シラバス）は毎年度、8 月の学科会議により授業科目の設定・講義内容について検討を行い、学科の担当教員が 12 月までに作成を行っている。なお、検討にあたっては、専門分野に関する企業、団体等との連携により設置している教育課程編成委員会の提言を各授業科目の内容に反映させている。
授業計画書（シラバス）の作成、記載項目は学校全体で定めたガイドラインに沿って行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開するほか、学生便覧にも記載して周知を図っている。
客観的な指標（GPA）の算出方法（１）指標
成績評価における客観的な指標として、GPA（Grade Point Average）を用いる（２）成績評価と GP
授業科目の成績は、「秀・優・良・可・不可」の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、下表のとおり GP（Grade-Point）を与える
ランク

評定

評価内容GP秀優良

合格

可不可

不合格

認定

−

内容を充分に理解し、きわめて優秀な成績をおさめている

4

内容を充分に理解し、優れた成績をおさめている

3

内容を理解している

2

内容をほぼ理解している

1

内容を理解していない

0−−（３）相対評価により成績順位をつける場合には GPA を用い、順位づけの範囲は「学校」とする（４）GPA 算出方法
GPA＝（履修科目の GP × 履修単位数）の合計
総履修単位数GPA の最高は 4.0 となる。（小数点以下第 2 位四捨五入）
卒業・進級の認定基準（概要）
本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、「法律及び行政並びにこれらのビジネスに関する教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することを目的とする。」を掲げて教育を行っています。
法律、行政、ビジネスに関する専門的な知識、技能及び一般教養力を養成するとともに、社会人として求められる基礎力、思考、言動についてもバランスよく身に着けた人 材を育成すること、また、社会全体、国または地方公共団体等における課題を見つけ出 し、自らもその一員としての自覚を持ち貢献できる人材を育成することを目的として教 育カリキュラムを編成し、指導に当たっています。
上記に基づきディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定めます。
（１）社会で守るべき倫理や責任を理解している。
（２）各学科の教育課程に示す専門的な知識、技能を身につけている。
（３）教育課程に示す知識・技能を身につけるために自ら学ぶ姿勢を身につけている。
（４）他者と協力し物事を成し遂げる姿勢と、そのために必要な表現力を身につけている。
また、卒業要件については、学則に規定するとともに、学生便覧において学生に周知しています。
学則より抜粋
（卒業の認定）第21条 卒業の認定は、第４条に規定する修業年限以上在学して、下記に定める授業時間数以上履修し、かつ、下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
（１）法律行政学科（２年）
１７００時間（６２単位）（２）法律行政学科（１年）
８５０時間（３１単位）
２．前項に規定する卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。

学生便覧より抜粋
２．卒業について各課程・学科の修業年限に在籍し、所定の授業科目の履修を積み重ね、各課程・学科の卒業に必要な授業科目および単位数を修得し、卒業審査に合格した者について卒業できる。その場合には卒業証書を授与する。
（１）卒業を認められる者のうち、文部科学大臣が認める所定の学科（１年制コースを除く）を修了した者は、「専門士」の称号を授与する。
（２）それぞれの課程・学科に定められた授業科目および単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
（３）卒業に関する要件は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。
（４）欠席累計が 100 日（休学日数を含む）に達した者は卒業できない。
学修支援等
（概要）
個別相談・指導等で対応するほか、学生の事情に応じ、家庭への電話、ポータルサイトでの連絡、個人面談、保護者との連携を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

77 人
9人
（11.7％）（100％）（主な就職、業界等）
各種国家公務員、各地方自治体等

就職者数（自営業を含む。）
67 人（87.0％）

その他
1人（1.3％）（就職指導内容）
公務員ガイダンス等において自己分析、業界研究、面接トレーニング等の実施
官公庁・企業の人事担当者による学内セミナー、卒業生による学内セミナーの実施（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）
漢字検定等

中途退学の現状
年度当初在学者数93 人（中途退学の主な理由）
公務員合格、精神疾患

年度の途中における退学者の数
16 人

中退率
17.2％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をクラス担任ミーティングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

法律行政
学科
200,000 円（2 年制）
法律行政学科200,000 円（1 年制）
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）

その他

680,000 円

400,000 円

680,000 円

400,000 円

備考（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
・評価項目は教育理念・目的・育成人材像・学校運営・教育活動・学修成果・学生支援
教育環境・学生の募集と受け入れ・財務・法令等の遵守・社会貢献・地域貢献とし、毎年 1 回の自己点検評価を行う
・評価委員は学校長が委嘱した当該学校職員でない教育内容に関連する企業等の役職員、地域住民、卒業生の 3 名以上で構成され毎年 1 回の学校関係者評価を行う
・学校長は学校関係者評価の結果を活用し、年度末までに適切な支援や条件整備等の改善措置を講じ、新たな目標を設定する
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
ベアレ法務労務事務所 所長
2023.4．1〜2025.3．31 企業等委員
株式会社大原エンタープライズ
2022.4．1〜2024.3．31
リーダー
大原法律公務員専門学校大宮校 卒 2022.7．1〜2024.3．31
業生
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報

近隣住民
卒業生

（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「−」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードＨ111310300090

学校名

大原法律公務員専門学校大宮校

設置者名

学校法人

大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

49人

51人

第Ⅰ区分

30人

28人

第Ⅱ区分

11人 -

第Ⅲ区分

-53人

-

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

53人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人0人「警告」の区分に連続して該当

0人

0人

計

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学-

３月以上の停学
年間計0人
-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

0人 -

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

--

計-

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。