農業経営収入保険の重要事項説明書
この資料は、全国農業共済組合連合会事業規程における農業経営収入保険に係るポイントをまとめたものです。ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みいただ
き、内容をご確認・ご理解のうえ、お申し込みください。

マークの
ご説明

契約
概要

保険制度の内容をご理解いただくための事項

注意喚
起情報

ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意い
ただきたい事項

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

１

制度の仕組み契約
概要

農業経営収入保険(以下「収入保険」といいます。)は、農業経営全体を対象とした保険制度です。自然災害による収量減少
だけでなく、価格低下も含めた収入減少を補てんします。

２

保険資格者、対象農産物等、補てん限度額の設定方法
契約
概要① 保険資格者(収入保険に加入できる方)

保険資格者(収入保険に加入できる方)は、青色申告(※1)を行い、次に掲げる全てに該当する農業者です。
●帳簿書類を備え付け、取引を記録し、かつ保存していること。●農業経営に関する計画を作成していること。●類似制度(P6に記載)を利用していないこと。
(※1)「正規の簿記」又は「簡易簿記」による青色申告が該当します。現金主義の特例による青色申告は該当しません。
契約概要② 収入保険の対象となる農産物等

保険資格者が栽培又は飼養を行い、販売する農作物、家畜及び農産物（精米・もち・
荒茶・仕上茶・梅干し・干し大根・畳表・干し柿・干し芋・乾ししいたけ・牛乳等の簡易な加工品を含みます。）が対象となります(※2)。
(※2)肉用牛・肉用子牛・肉豚・鶏卵は収入保険の対象農産物等に含まれません。

③ 収入保険の対象となる農業収入金額

契約
概要

農業収入金額は、次のとおり計算します。
農業収入
金額

対象農産物
等販売金額
（※3、4）

事業消費
金額

期末棚卸
高金額

期首棚卸
高金額

(※３)次の金額は対象農産物等の販売金額から除きます。
他から仕入れた農産物の販売金額、補助金、作業受託料収入、保険金、簡易な加工品に該当しない加工品の販
売金額 等。

(※４)雑収入のうち次の金額は対象農産物等の販売金額に含めます。
農産物の精算金、畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金、加工原料乳生産者補給金の数量払、家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金、ＪＴの葉たばこ災害援助
金 等。

１

契約
概要

④ 補てん限度額(※5)の設定方法

注意喚
起情報

●保険期間の農業収入金額が基準収入金額の補てん限度額を下回った場合に、下回った額に支払率を乗じて得た金額を補てんします。
●「掛捨ての保険方式(保険金)」と「掛捨てとならない積立方式(特約補てん金)」の組合
せ(※6)で設定します。
●基準収入金額は、加入申請日の属する年・事業年度までの過去の農業収入金額の平均額を基本に、保険期間中に見込まれる農業収入金額（以下「見込農業収入金額」といいます。）を考慮して設定します。(※7)●保険限度額と基準補てん金額及び支払率の設定割合の詳細は、農業共済組合、都道府県連合会、共済事業を行う市町村（以下「農業共済組合等」といいます。）の職員にご確認ください。
(※5)補てん限度額とは、保険方式の保険限度額と積立方式の基準補てん金額の合計を指します。なお、保険証書及び事業規程上は、「補てん」は「補塡」と記載されています。
(※6)積立方式のみでの加入はできません。
(※7)見込農業収入金額が過去の農業収入金額の平均額を上回る場合であって、保険資格者が申し出たときは、「基準収入金額の算定方法の特例を適用する場合の基準収入金額の調整方法」に基づき、経営面積の伸び率又は過去の農業収入金額による上昇指数を反映して算定した金額を基準収入金額として定めます。

支払率
100％

収
入
減
少

基準収入
金額

自己責任部分90％(補てん限度額)
８０％(保険限度額)

積立方式
保険方式
保険期間の
農業収入金額⑤ お支払いする保険金等(※8)の額

契約
概要

注意喚
起情報

保険金等の計算式は、次のとおりです。

保険金

保険限度額

保険期間の
農業収入金額

保険方式の
支払率

特約
補てん金

補てん限度額

保険期間の農業収入金額

積立方式の
支払率

(※9)

(※8)保険金等とは、保険金と特約補てん金の合計を指します。
(※9)特約補てん金は、補てん対象金額又は被保険者が支払った積立金の額に4を乗じて得た金額のいずれか少ない金額を上限とします。

２

注意喚
起情報

契約
概要

⑥ 保険金等をお支払いしない主な場合保険金等をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。

a.被保険者が、加入申請の際、次に掲げる重要な事実または事項について、悪意または重大な過失によって通知しなかった場合または事実と異なる通知をした場合。
●加入申請日において既に災害による被害を受けた対象農産物等があること。
●保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由があること。
●所得税または法人税の申告方法に変更があること。
●加入申請において提出する書類の記載事項のうち、次に掲げる事項。
ア.「過去における農業収入金額」に関する事項のうち対象農産物等の種類、保険期間の期首棚卸高および期末棚卸高、販売金額、事業消費金額ならびに経営面積。
イ.「農業経営に関する計画」に関する事項のうち対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積または飼養頭羽数等、栽培または飼養の時期および経営面積、対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首棚卸高および期末棚卸高、収穫量または出荷頭羽数、販売金額、事業消費金額ならびにこれらの金額の算定の基礎となる事項。
ウ.青色申告書を提出した実績に関する事項。

b.被保険者が、正当な理由なく次の保険料の支払を遅滞した場合。
●2回目以降の分割支払保険料。
●営農計画の変更等に伴う保険料の増額分。

c. 被保険者が、Ⅲの１及び２（Ｐ６及び７に記載）に掲げる被保険者の遵守すべき事項
を遵守しなかった場合。
d.被保険者が、通常の農業者の行う農業経営に係る努力や保険事故の発生の防止の義務を怠った場合。
e.被保険者が、全国農業共済組合連合会(以下「全国連合会」といいます。)による保険事故の発生の防止の指示に従わなかった場合。
f.被保険者が、事故発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって事実と異なる通知をした場合。
g.被保険者またはその法定代理人、被保険者と同一の世帯に属する親族または被保険者が雇用する者の故意または重大な過失によって収入減少が生じた場合。
h.戦争その他の変乱によって収入減少が生じた場合。
i.被保険者が、植物防疫法(昭和25年法律第151号)の規定に違反した場合。

⑦ 保険期間

契約
概要

注意喚
起情報

収入保険の保険期間は、次のとおりです。

３

個人

1月1日から12月31日までの1年間

法人

当該法人の事業年度の1年間

連結親法人

当該連結親法人の連結事業年度の1年間

３ 保険料等 の決定の仕組みと支払方法等(※10)① 保険料等の決定の仕組み

契約
概要

保険料等は、危険段階別の保険料率(※11)、基準収入金額、補償限度額、支払率等に応じて異なります。
保険料と事務費には50％、積立金には75％の国庫補助を行います。
実際にご負担いただく保険料等につきましては、専用タブレット端末や「保険料及び積立金通知書」等でご確認ください。
(※10)保険料等とは、保険料、積立金、事務費の合計を指します。
(※11 )危険段階別の保険料率の概要は以下のとおりです。
●加入1年目は、危険段階区分0の保険料率が適用されます。
●保険金の受取りがなければ、原則として毎年1段階ずつ下がります。
●保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、年最大3区分までにとどまります。

危険段階別の保険料率例（補償限度80％の場合、国庫補助前）

危険段階区分危険段階別
保険料率(％)

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9
-10

5.148
3.155
3.045
2.934
2.823
2.713
2.602
2.491
2.380
2.270
2.159
2.048
1.938
1.827
1.716
1.605
1.495
1.384
1.273
1.163
1.080

被保険者負担分の計算式

保険料
積立金

事務費

保険金額
(※12)

危険段階別
保険料率

補てん対象金額
加入者割

1/2(被保険者負担５０％)

1/4(被保険者負担２５％)

保険金額及び
補てん対象金額割

初年度割(※12)保険金額＝保険限度額×支払率 。

４

② 保険料等の支払方法等

注意喚
起情報

契約
概要

お支払方法は、次のとおりです。

支払方法

支払回数

支払方法

一括支払

1回

金融機関口座振替

分割支払

2、3、5､9回

金融機関口座振替注意喚
起情報③ 保険料等の支払期限の取扱い

保険料等は、「保険料及び積立金通知書」記載の振替日までに入金してください。
お支払方法ごとの支払期限は以下のとおりです。支払期限を過ぎても保険料等の支払がないときには、保険金等をお支払いできない場合があります(※13) (※14)。
また、事務費や２回目以降の保険料について、支払期限を過ぎても支払がないときには、残り分の保険料、事務費を延滞金とともに請求します。

支払方法

初回保険料支払期限

2回目以降保険料支払期限

一括支払

保険期間開始日の属する月の前月の末日－

分割支払

保険期間開始日の属する月の前月の末日

各分割支払月の末日(※13)保険料の総額を分割回数で除することにより、端数が生じる場合は、第1回目の金額に算入します。
(※14)事務費は保険期間開始日の属する月の前月の末日までに全額をお支払いいただきます。

【ご参考】1月に保険開始した場合の口座振替月

支払回数
一括支払

5

口座振替月
12月

2回分割支払12月、8月

3回分割支払12月、4月、8月

5回分割支払12月、2月、4月、6月、8月

9回分割支払

12月、1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項

１通知義務

注意喚
起情報

以下の事項は、農業収入金額の減少の可能性に関する重要な事項(通知事項)ですので、とくに正確に記載してください。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や通知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金等をお支払いできない場合があります。
●既に災害による被害を受けた対象農産物等があること、その他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由の有無。
●所得税または法人税の申告方法の変更の有無。
等

２ 類似制度

注意喚
起情報

以下の類似制度は収入保険と同時に加入することはできません。
●農作物共済●家畜共済(棚卸資産タイプの死廃共済)●果樹共済(収穫共済)●畑作物共済●園芸施設共済(施設内農作物)●収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)●野菜価格安定制度(価格低下を補てんする事業)●加工原料乳生産者経営安定対策●いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

１通知義務

注意喚
起情報

保険期間開始日後に次の項目に変更が生じた場合には、速やかに全国連合会までご連絡ください。なお、変更の結果、保険料等が追加となる場合は全国連合会に書面提出いただいた日の属する月の翌月の末日までに保険料等を精算していただきます（一括支払の場合。分割支払の場合は、別途定める規定によります。）。
●「保険期間の営農計画」に変更がある場合。
例：作付する対象農産物等の種類、栽培面積、見込収穫数量の変更 等●過去の青色申告決算書等の内容に変更が生じた場合。

等

次の場合であって包括承継人又は譲受人が被保険者の保険契約の承継を希望する場合
は、承継人は農業経営を承継し又は譲り受けた日から2週間以内に、当該承継又は譲受けの事実を確認できる書類を添えて全国連合会に申請していただきます。
●被保険者が死亡し、又は合併による解散もしくは分割をした場合。
●被保険者が、当該収入保険の保険契約に係る農業経営の全部を一体として譲渡し、かつ譲渡しに関する契約の内容を書面で明らかにした場合。
等

6※事故発生通知及びつなぎ資金について

契約
概要

注意喚
起情報

①対象農産物等の種類ごとの農業収入金額が見込農業収入金額の9割を下回ることが見込まれる(１割以上の数量減少が見込まれる)事由(対象農産物等の収穫量もしくは出荷量の減少
または品質の低下に関するものに限ります。以下「通知対象事故」といいます。)が生じた場合には、遅滞なく通知対象事故の発生年月日、通知対象事故に係る対象農産物等の種
類、通知対象事故の種類、対象農産物等の数量減少の程度、その他被害の状況に関する事
項、つなぎ資金の貸付けの希望の有無等を記入した「事故発生等通知書」を作成し、全国連合会に通知ください。
②発生した事故に関する保険事故防止の取組内容の根拠となる書類(農作業日誌等)を、全国連合会がいつでも閲覧できるように保存いただきます。
③つなぎ資金の貸付けの対象者は、被保険者のうち、保険金等の支払が見込まれる者(やむを得ない事由がある場合を除き、保険料及び事務費の全額を支払っているものに限ります。)です。
●つなぎ資金の貸付けは、保険期間中に1回限りです。
●貸付けは無利子で行います。
●自然災害等による数量減少の程度が50％を超える場合に対象となります（価格低下による収入減少は含
みません）。
●つなぎ資金の償還は次に掲げる方法により行います。
(1)貸付額が保険金等の額を下回る場合
保険金等の支払の際に、被保険者に支払うべき保険金等の額から貸付額を差し引きます。
(2)貸付額が保険金等の額を上回る場合被保険者は、貸付額から保険金等の額を差し引いた不足金を、税申告の期限から3か月を経過する日の属する月の末日までに償還いただきます。
●次の場合には、全国連合会は被保険者に対し貸付金額の返還を請求します。
(1)被保険者が虚偽の申請又は不正の手段により貸付けを受けたと認められた場合。
(2)保険契約が失効、取消、無効又は解除となった場合。なお、積立方式のみが解除となった場合は、貸付金のうち積立方式に相当する金額を返還するよう請求します。

２ その他遵守事項

注意喚
起情報

その他の遵守事項は以下の通りです。
a.保険期間中に次に掲げる帳簿を作成し、それぞれ定める事項の記録と保存が必要です。
●農作業日誌
保険期間の営農計画における対象農産物等の種類ごとに、作付け、施肥、防除、収穫等(畜産物の場合は、種付け、分娩、素畜の導入、給餌、投薬、出荷等)の作業の年月日、内容●事業消費帳簿
対象農産物等を事業消費した年月日、数量、用途等●販売帳簿
税法に基づき記録すべき事項(販売金額、数量等)

ｂ.全国連合会から、保険事故の発生の防止又は保険事故の認定のための調査及び収入保険の実施に関して必要な資料の要求があった場合は、協力していただきます 。

7

3 解除されるとき

契約
概要

注意喚
起情報

ご契約を解除される場合は、共済組合等を通じて全国連合会までご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
●積立金の返還請求権(加入者負担分)及び特約補てん金請求権(加入者分)に質権が設定されている場合
は、質権者の書面による同意を得た後でなければ、解除できません。
●書面でのお手続きにより保険契約または積立方式が解除された場合、全国連合会は、積立方式の積立金の残余を返還します。また、保険始期日の前日までに解除された場合を除き、全国連合会は既に支払われた保険料及び事務費は返還せず、被保険者にはまだ支払っていない保険料及び事務費をお支払いただきます。

Ⅳ その他にご留意いただきたいこと
１ ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について

契約
概要

注意喚
起情報

●全国連合会は、次に掲げる場合は、被保険者に対する書面等による通知をもって、保険契約を解除することができます。
(1)通知義務違反
全国連合会が、農業収入金額の減少の可能性に関する重要な事項として、加入申請又は営農計画の変更の際に通知を求めた事項について、被保険者が、故意又は重大な過失により通知せず、又は不実の通知をした場合。
(2)重大事由①被保険者が、全国連合会に保険金等の支払を行わせることを目的として農業収入金額の減少を生じさせ、又は生じさせようとした場合。
②被保険者が、保険金等の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合。
③被保険者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者であることが判明した場合。
④上記①から③に掲げるもののほか、被保険者に対する信頼を損ない、当該保険契約の存続を困難とする
重大な事由が発生した場合。
(3)保険料、積立金又は事務費の不払被保険者が、正当な理由なく保険料(分割支払を選択している場合は、第1回目の分割保険料)・積立金・事務費の支払、又は積立金・事務費の増額分の支払を遅滞した場合。ただし、積立金のみ不払の場合は、積立方式のみが解除されます。
(4)事業年度又は連結事業年度の変更
当該保険期間に係る事業年度又は連結事業年度が1年未満とされた場合又は1年を超えることとされた場合。

２ その他契約締結に関するご注意事項●農業共済組合等は、加入申請者と全国連合会の保険契約締結の媒介を行う者であって、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、加入申請者からの保険契約のお申込みに対して全国連合会が承諾したときに有効に成立します。

事故のご連絡・契約内容等のご相談は、お近くの加入手続を行った農業共済組合等へ

全国農業共済組合連合会
東京都千代田区一番町19番地 〒102-0082
http://www.nosai-zenkokuren.or.jp/
全国農業共済組合連合会のホームページでは、事業規程を含め収入保険に関する様々な情報を掲載しております。是非ご利用ください。

8

農作物共済（水稲）重要事項説明書● この書面は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が実施する農作物共済の契約概要、
注意喚起情報及び個人情報の取扱いなど、ご契約にあたっての重要事項を記載したものです。
ご契約に際して、本書面の内容を了承の上、加入申込書兼変更届出書に押印をお願いいたします。
また、ご不明な点については、組合までお問い合わせください。

Ⅰ

契約概要のご説明

１．共済の仕組み
農業共済制度は、農家が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき、災害があったと
きは、その共同準備財産をもって被災農家に共済金の支払いをするという農家の相互扶助を基本とした制度です。
我が国は地理的、気象的条件から災害が多く、また、その範囲も広くかつ激甚です。このため、共済は、市町村の単位や都道府県の単位だけでは完全な危険分散ができないので、組合が負う共済責任のうち大部分を国の保険に付しています。
２．共済関係の成立（１）加入資格者
加入資格者は、組合の区域内に住所を有する農家及び構成員のすべてが組合の区域内に住所を有する者で構成されている等の要件を満たす農業生産組織で、水稲及び麦の耕作面積の合計が 10 アール以上ある方です。
（２）加入申込みと共済関係の成立
共済関係は、加入資格者が耕作を行う全ての水稲について、区域に応じて定めた加入申込
期間に加入申込書兼変更届出書を提出し、組合がこれを承諾したときに成立します。
【加入申込期間】
筑前福岡支所の区域
志免町、宗像市、福津市及び糸島市 ３月 22 日～４月 10 日
その他地域
５月 1 日～５月 20 日
筑後川流域支所の区域
４月 10 日～５月 10 日
筑後支所の区域
５月 1 日～５月 20 日
筑豊支所の区域
３月 20 日～４月 10 日
京築北九州支所の区域
４月 1 日～４月 20 日
（３）申込みの承諾を拒む場合
組合は共済関係を成立させないことを相当とする次の事由に該当すると認めた場合は加入の承諾を拒むものとします。
（承諾を拒む事由）① 共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること② 基準収穫量又は基準生産金額の適正な決定が困難であること③ 損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること④ 穀実の収穫を目的としないこと⑤ 通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること-1-３．補償の内容（１）加入方式と補償割合
補償割合
加入方式
一 筆 方 式
全相殺方式
品質方式
地域インデックス方式
加入方式
一 筆 方 式

全相殺方式

品質方式

地域インデックス方式

９ 割
○
○
○

８ 割

７ 割

６ 割

５ 割

○

○

○
○
○

○
○
○
○

内
容
耕地ごとの減収量（その耕地の基準収穫量から収穫量を差し引いた数量）が、その耕地の基準収穫量の３割、４割、５割を超えるときに共済金を支払う方式。
加入者ごとの減収量（その加入者の基準収穫量から増収分も加味した収穫量を差し引いた数量）が、その加入者の基準収穫量の１割、２割、３割を超えるときに共済金を支払う方式。
その年の実収穫量に品質指数を乗じる方法により算定した収穫量が基準
収穫量に達しない場合で、かつ、生産金額が補償額（基準生産金額の９割、８割、７割）に達しないときに共済金を支払う方式。生産量の全量をＪＡ等に出荷しており、かつ今後も概ね全量をＪＡ等に出荷することが条件です。付保割合の選択により、補償額の選択ができます。
統計データによる収穫量が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

（注１）基準収穫量は、いわゆる平年収量のことで、その年の天候や肥培管理等が平年並みだ
った場合に見込まれる収量です。
（注２）品質指数は、産地別銘柄ごとの出荷規格別価格の差を指数化したもので、実績を基に毎年設定します。
（注３）基準生産金額は、原則、過去５年間の出荷実績に基づく平均的な生産金額として農家単位に設定します。
（２）共済事故（補償となる事故）
風水害、干害、冷害、ひょう害その他の気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による減収。
品質方式の場合は、前記災害による減収または品質の低下を伴う生産金額の減少。
（３）共済金をお支払できない場合① 共済責任期間外の災害② 通常すべき肥培管理や損害防止を怠ったために生じた災害③ 共済事故の発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき④ 悪意もしくは重大な過失によって加入申込書兼変更届出書に不実の記載、あるいは不実の変更通知をしたとき⑤ 共済掛金の振込みを遅滞したとき⑥ 植物防疫法の規定に違反した結果生じた損害⑦ 通常の栽培方法以外のものに変更した結果生じた損害
４．自動継続特約
農作物共済の申し込みの承諾の際、申込者からの申出により、翌年以降の年産の農作物について申込期間が終了するまでに当該申込者から農作物共済の申込みをしない旨の意思表示がないときは農作物共済の申込みがあったとする旨の特約をすることができます。
５．一筆半損特約(一筆方式を除く)
目視で５割以上の収量減が見込まれるほ場は、坪刈り等を行わず「５割減収」と評価して共済金をお支払いします。
（この場合、共済金は、一筆方式では３割を超える減収部分に共済金が支払われることを踏まえ、平年の２割分（５割減収－３割減収）を支払います。
）-2-

６．共済責任期間
事故が発生したときの補償期間（以下「共済責任期間」といいます。
）は、次のとおりです。
（１）共済責任期間の始期
水稲の本田移植期（直播の場合は発芽期）（２）共済責任期間の終期
水稲を収穫する時です。この場合の収穫とは、収穫の適期に刈り取り、ほ場より搬出することです。ただし、ほ場乾燥中の共済目的については、通常の乾燥期間に限り、共済責任期間内にあるものとします。
７．共済金額（補償金額）（１）一筆方式 単位当たり共済金額×耕地の基準収穫量 ×７割、６割、５割（２）全相殺方式 単位当たり共済金額×加入者の基準収穫量×９割、８割、７割（３）品質方式 基準生産金額×９割、８割、７割（付保割合の選択可）（４）地域インデックス方式 単位当たり共済金額×基準収穫量 ×９割、８割、７割（注）単位当たり共済金額は、過去の一定年間における平均価格をもとに、国から告示されます。
【一筆方式・全相殺方式・地域インデックス方式】
単位当たり共済金額は国が告示したいずれかの金額を選択することができます。
【品質方式】
産地銘柄ごとの生産金額となります。
【地域インデックス方式】
地域インデックス方式の基準収穫量は作付をする市町村ごとの統計単収過去５年中中庸３
年の平均となります。
８．共済掛金
共済掛金の額＝共済金額×共済掛金率（注１）共済掛金率は、過去の被害状況により個人ごとの危険段階共済掛金率が設定されています。
（注２）共済掛金のうち、50％は国が負担します。
なお、加入者には組合員負担共済掛金に加え、賦課金（事務手数料）もご負担いただきます（以下「組合員負担共済掛金等」という。）。
９．組合員負担共済掛金等の払込及び払込期限（１）組合員負担共済掛金等は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってお知らせします。
なお、下記に規定する払込期限を過ぎた場合、共済関係は解除されます。
（２）払込期限（7 月 31 日）（注）組合では共済掛金等は口座振替、現金（金融機関窓口支払、現金集金）で納入いただ
いておりますが、現金納入にかかる事故を未然に防止するため、共済掛金等の納入については、原則として口座振替を利用されますようお願いします。
10．共済金（１）一筆方式（類区分ごと及び耕地ごとに、次のとおり算出）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝耕地別基準収穫量－耕地の収穫量
支払開始減収量＝耕地別基準収穫量×支払開始損害割合（２）全相殺方式（類区分ごと及び組合員等ごとに、次のとおり算出）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝基準収穫量－当年産の収穫量
支払開始減収量＝基準収穫量×支払開始損害割合（３）品質方式（類区分ごと及び組合員等ごとに、次のとおり算出）
共済金＝（共済限度額－当年産の生産金額）×共済金額／共済限度額-3-

当年産の生産金額＝Σ（組合員等の品種別及び出荷規格別の収穫量×品種別及び出荷規格
別のキログラム当たり単価）
共済限度額＝基準生産金額×共済限度額割合（４）地域インデックス方式（類区分ごと、組合員等ごと及び統計単位地域ごとに次のとおり算出）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝（基準単収－当年産の統計単収）×Σ（引受面積）
支払開始減収量＝基準単収×Σ（引受面積）×支払開始損害割合

Ⅱ

注意喚起情報のご説明

１．通知義務（１）加入申込書兼変更届出書に記載した内容に誤りがあるとき、変更が生じたときは遅滞なく組合までご通知ください。通知を怠った場合は、契約の解除や共済金をお支払いできなくなる場
合がありますのでご注意ください。
（２）事故発生通知 加入者は共済事故による損害が発生した場合には、遅滞なく組合に通知をしてください。
（３）損害通知 加入者は共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、収穫期に組合の指定する期日までに次の事項を損害通知書（損害評価野帳）に記入し組合に提出してください。
① 災害の種類② 災害の発生年月日③ 災害により被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況④ その他災害の状況が明らかとなる事項
なお、収穫前に損害通知書が組合に提出されていない場合は、共済事故の発生及びそれに伴う減収量の確認が困難なことから共済金の支払対象となりませんのでご注意ください。
２．損害防止の義務
加入した水稲について、通常すべき肥培管理、病害虫防除などの損害防止を行なうことは加入者の義務となっています。
３．分割評価損害防止の義務を怠った場合や共済事故以外の原因によると認められる減収量（以下「分割減収量」という。
）がある場合には、分割減収量と共済事故による減収量との分割を行い、分割減収
量は共済金の支払対象外となりますのでご注意ください。
４．組合員負担共済掛金等の返還の有無について
共済関係の無効の場合若しくは失効の場合又は組合が共済金支払の責めを免れる場合においても、すでに受け取った組合員負担共済掛金等は返還しません。
ただし、無効の場合において、加入者が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、
この限りではありません。

Ⅲ

個人情報の取り扱いについて
ご契約の内容やその他の知り得た個人情報については福岡県農業共済組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の維持・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、この共済契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要と判断される場合、ご契約者・公共の利益のために必要と考えられる場
合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、必要な範囲で個人情報を提供することが
あります。

-4-

農作物共済（麦）重要事項説明書● この書面は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が実施する農作物共済の契約概要、
注意喚起情報及び個人情報の取扱いなど、ご契約にあたっての重要事項を記載したものです。
ご契約に際して、本書面の内容を了承の上、加入申込書兼変更届出書に押印をお願いいたします。
また、ご不明な点については、組合までお問い合わせください。

Ⅰ

契約概要のご説明

１．共済の仕組み
農業共済制度は、農家が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき、災害があったと
きは、その共同準備財産をもって被災農家に共済金の支払いをするという農家の相互扶助を基本とした制度です。
我が国は地理的、気象的条件から災害が多く、また、その範囲も広くかつ激甚です。このため、共済は、市町村の単位や都道府県の単位だけでは完全な危険分散ができないので、組合が負う共済責任のうち大部分を国の保険に付しています。
２．共済関係の成立（１）加入資格者
加入資格者は、組合の区域内に住所を有する農家及び構成員のすべてが組合の区域内に住所を有する者で構成されている等の要件を満たす農業生産組織で、水稲及び麦の耕作面積の合計が 10 アール以上ある方です。
（２）加入申込みと共済関係の成立
共済関係は、加入資格者が耕作を行う全ての麦について、加入申込期間（10 月 25 日～11
月 25 日）に加入申込書兼変更届出書を提出し、組合がこれを承諾したときに成立します。
（３）申込みの承諾を拒む場合
組合は共済関係を成立させないことを相当とする次の事由に該当すると認めた場合は加入の承諾を拒むものとします。
（承諾を拒む事由）① 共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること② 基準収穫量又は基準生産金額の適正な決定が困難であること③ 損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること④ 穀実の収穫を目的としないこと⑤ 通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること
３．補償の内容（１）加入方式と補償割合
補償割合
加入方式
一 筆 方 式
全相殺方式
災害収入共済方式
地域インデックス方式
加入方式
一 筆 方 式

９ 割
○
○
○

８ 割

７ 割

６ 割

５ 割

○

○

○
○
○

○
○
○
○

内
容
耕地ごとの減収量（その耕地の基準収穫量から収穫量を差し引いた数量）が、その耕地の基準収穫量の３割、４割、５割を超えるときに共済金を支払う方式。

-1-

全相殺方式

災害収入共済方式

地域インデックス方式

加入者ごとの減収量（その加入者の基準収穫量から増収分も加味した収穫量を差し引いた数量）が、その加入者の基準収穫量の１割、２割、３割を超えるときに共済金を支払う方式。
その年の実収穫量に品質指数を乗じる方法により算定した収穫量が基準
収穫量に達しない場合で、かつ、生産金額が補償額（基準生産金額の９割、８割、７割）に達しないときに共済金を支払う方式。生産量の全量をＪＡ等に出荷しており、かつ今後も概ね全量をＪＡ等に出荷することが条件です。付保割合の選択により、補償額の選択ができます。
統計データによる収穫量が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

（注１）基準収穫量は、いわゆる平年収量のことで、その年の天候や肥培管理等が平年並みだ
った場合に見込まれる収量です。
（注２）品質指数は、麦の産地別銘柄ごとの出荷規格別価格の差を指数化したもので、実績を基に毎年設定します。
（注３）基準生産金額は、原則、過去５年間の出荷実績に基づく平均的な生産金額として農家単位に設定します。
（２）共済事故（補償となる事故）
風水害、干害、冷害、ひょう害その他の気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による減収。
災害収入共済方式の場合は、前記災害による減収または品質の低下を伴う生産金額の減少。
（３）共済金をお支払できない場合① 共済責任期間外の災害② 通常すべき肥培管理や損害防止を怠ったために生じた災害③ 共済事故の発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき④ 悪意もしくは重大な過失によって加入申込書兼変更届出書に不実の記載、あるいは不実の変更通知をしたとき⑤ 共済掛金の振込みを遅滞したとき⑥ 植物防疫法の規定に違反した結果生じた損害⑦ 通常の栽培方法以外のものに変更した結果生じた損害
４．自動継続特約
農作物共済の申し込みの承諾の際、申込者からの申出により、翌年以降の年産の農作物について申込期間が終了するまでに当該申込者から農作物共済の申込みをしない旨の意思表示がない
ときは農作物共済の申込みがあったとする旨の特約をすることができます。
５．一筆半損特約（一筆方式を除く）
目視で５割以上の収量減が見込まれるほ場は、坪刈り等を行わず「５割減収」と評価して共済金をお支払いします。
（この場合、共済金は、一筆方式では３割を超える減収部分に共済金が支払われることを踏まえ、平年の２割分（５割減収－３割減収）を支払います。
）
６．共済責任期間
事故が発生したときの補償期間（以下「共済責任期間」といいます。
）は、次のとおりです。
（１）共済責任期間の始期
麦の発芽期です。この場合の発芽期とは、その地方において通常の肥培管理が行われるとすれば通常の収穫量を期待し得る期間をいいます。
（２）共済責任期間の終期
麦の収穫をする時です。この場合の収穫とは、収穫の適期に刈り取り、ほ場より搬出することです。ただし、ほ場乾燥中の共済目的については、通常の乾燥期間に限り、共済責任期間内にあるものとします。
７．共済金額（補償金額）（１）一筆方式 単位当たり共済金額×耕地の基準収穫量 ×７割（６割・５割）（２）全相殺方式 単位当たり共済金額×加入者の基準収穫量×９割（８割・７割）（３）災害収入共済方式 基準生産金額×９割（８割・７割）（付保割合の選択可）-2-

（４）地域インデックス方式 単位当たり共済金額×基準収穫量 ×９割（８割・７割）（注）単位当たり共済金額は、過去の一定年間における平均価格をもとに、国から告示されます。
【一筆方式・全相殺方式・地域インデックス方式】
単位当たり共済金額は国が告示したいずれかの金額を選択することができます。
【麦災害収入共済方式】
産地銘柄ごとの生産金額（販売単価＋数量払単価）ですが、加入者の基準収穫量が低く、数量払が営農継続支払の内金となる収量以下の場合は、販売単価のみの金額となります。
【地域インデックス方式】
地域インデックス方式の基準収穫量は作付をする市町村ごとの統計単収過去５年中中庸３
年の平均となります。
８．共済掛金
共済掛金の額＝共済金額×共済掛金率（注１）共済掛金率は、過去の被害状況により個人ごとの危険段階共済掛金率が設定されています。
（注２）共済掛金のうち、麦は掛金率に応じ最高 55％まで国が負担します。
なお、加入者には組合員負担共済掛金に加え、賦課金（事務手数料）もご負担いただきます（以下「組合員負担共済掛金等」という。
）。
９．組合員負担共済掛金等の払込及び払込期限（１）組合員負担共済掛金等は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってお知らせします。
なお、下記に規定する払込期限を過ぎた場合、共済関係は解除されます。
（２）払込期限（２月２０日）（注）組合では共済掛金等は口座振替、現金（金融機関窓口支払、現金集金）で納入いただ
いておりますが、現金納入にかかる事故を未然に防止するため、共済掛金等の納入については、原則として口座振替を利用されますようお願いします。
10．共済金（１）一筆方式（類区分ごと及び耕地ごとに、次のとおり算出）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝耕地別基準収穫量－耕地の収穫量
支払開始減収量＝耕地別基準収穫量×支払開始損害割合（２）全相殺方式（類区分ごと及び組合員等ごとに、次のとおり算出）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝基準収穫量－当年産の収穫量
支払開始減収量＝基準収穫量×支払開始損害割合（３）災害収入共済方式（類区分ごと及び組合員等ごとに、次のとおり算出）
共済金＝（共済限度額－当年産の生産金額）×共済金額／共済限度額
当年産の生産金額＝Σ（組合員等の品種別及び出荷規格別の収穫量×品種別及び出荷規格
別のキログラム当たり単価）
共済限度額＝基準生産金額×共済限度額割合（４）地域インデックス方式（類区分ごと、組合員等ごと及び統計単位地域ごとに次のとおり算出）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝（基準単収－当年産の統計単収）×Σ（引受面積）
支払開始減収量＝基準単収×Σ（引受面積）×支払開始損害割合

-3-

Ⅱ

注意喚起情報のご説明

１．通知義務（１）加入申込書兼変更届出書に記載した内容に誤りがあるとき、変更が生じたときは遅滞なく組合までご通知ください。通知を怠った場合は、契約の解除や共済金をお支払いできなくなる場
合がありますのでご注意ください。
（２）事故発生通知
加入者は共済事故による損害が発生した場合には、遅滞なく組合に通知をしてください。
（３）損害通知
加入者は共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、収穫期に組合の指定する期日までに次の事項を損害通知書（損害評価野帳）に記入し組合に提出してください。
① 災害の種類② 災害の発生年月日③ 災害により被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況④ その他災害の状況が明らかとなる事項
なお、収穫前に損害通知書が組合に提出されていない場合は、共済事故の発生及びそれに伴う減収量の確認が困難なことから共済金の支払対象となりませんのでご注意ください。
２．損害防止の義務加入した麦について、通常すべき肥培管理、病害虫防除などの損害防止を行なうことは加入者の義務となっています。
３．分割評価損害防止の義務を怠った場合や共済事故以外の原因によると認められる減収量（以下「分割減収量」という。
）がある場合には、分割減収量と共済事故による減収量との分割を行い、分割減収
量は共済金の支払対象外となりますのでご注意ください。
４．組合員負担共済掛金等の返還の有無について
共済関係の無効の場合若しくは失効の場合又は組合が共済金支払の責めを免れる場合においても、すでに受け取った組合員負担共済掛金等は返還しません。
ただし、無効の場合において、加入者が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、
この限りではありません。
５．経営所得安定対策等に関する麦の引受・共済金支払の留意事項（１）引受の留意事項
直接支払交付金を加味した引受を行った場合、交付金の交付の有無を確認し、最終的に交付金が交付されなかったときは、その理由が、共済事故によって生じた損害その他の加入者の責めに帰することができない事由である場合を除いて、引受内容を変更し掛金の一部返還を行うとともに、共済金が支払われているときは共済金の一部を返還していただくことになります。
また、直接支払交付金（数量払）を受けた方のうち、営農継続支払の交付を受けた方については、数量払が営農継続支払の交付金額を超えないため交付されない損害部分に対しては、数量払の減少はないものとして共済金を算定しますので御了承ください。
（２）支払の留意事項
営農継続支払交付金を申請しないと申告し、交付金を受領したことが判明した場合で、共済金が過大に支払われたときは、その返還をしていただくこととなります。

Ⅲ

個人情報の取り扱いについて
ご契約の内容やその他の知り得た個人情報については、福岡県農業共済組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の維持・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、この共済契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要と判断される場合、ご契約者・公共の利益のために必要と考えられる場
合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、必要な範囲で個人情報を提供することが
あります。

-4-

家畜共済重要事項説明書●

この書面は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が実施する家畜共済（死亡廃用共済、疾病傷害共済）の契約概要、注意喚起情報及び個人情報の取扱いなど、ご契約にあたっての重要事項を記載したものです。ご契約に際して、本書面の内容を了承の上、加入申込書に押印をお願
いいたします。
また、ご不明な点については、組合までお問い合わせください。

Ⅰ

契約概要のご説明１．家畜共済（死亡廃用共済、疾病傷害共済）の仕組み及び引受条件等（１）仕組み死亡廃用共済は、加入家畜が死亡・廃用となったとき補償金額に応じた死廃共済金を支払います。また、疾病傷害共済は疾病や傷害により獣医師から診療を受けたとき、一定の範囲内で獣医師への診療費の全額（初診料除く）を病傷共済金として支払います。なお、組合嘱託獣医師及び農業共済団体の家畜診療所の診療を受けた場合は、共済金支払いに代えて無料で診療を受けることができます。
（２）補償の対象及び加入要件① 包括共済加包

入 要 件

括 共 済 家 畜 区 分

死亡廃用共済満 24 月齢以上の乳牛の雌であって搾乳の用に供されるもの

疾病傷害共済搾乳牛
乳用牛

満 24 月齢未満の乳牛の雌育成乳牛
牛の胎児のうち乳牛であるもの
満 24 月齢以上の肉用牛の雌であって繁殖の用に供されるもの

繁殖用雌牛
肉用牛

搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛育成・肥育牛

牛の胎児のうち乳牛でないもの
満 36 月齢以上の馬の雌であって繁殖の用に供されるもの

繁殖用雌馬

繁殖用雌馬及び種雄馬以外の馬育成・肥育馬

一般馬

種豚

種豚

1

種豚

出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは離乳した日）に達している
肉豚

特定肉豚

出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは離乳した日）から第８月の群単位肉豚

月の末日までの肉豚② 個別共済対象家畜の種類

共済目的の種類加

入 要 件

出生後第５月の月の末日を経過し、かつ
種

雄 牛

種

雄 馬

乳用種種雄牛、肉用種種雄牛

12 歳以下のもので、種畜証明書の交付を受けているもの
出生の年の末日を経過し、かつ明け 17 歳
未満のもので、種畜証明書の交付を受け
ているもの

種雄馬

２．補償の内容（１）共済金をお支払いする場合対象となる共済事故は次のとおりです。
① 死亡事故成牛、子牛等、馬及び豚の死亡。ただし、次の場合を除きます。
ア

と殺による死亡イ

家畜伝染病予防法の規定による手当金及び特別手当金または補償金の交付の原因となる死亡② 廃用事故成牛、子牛、馬及び種豚の廃用
種類

内

容

１号

疾病又は不慮の傷害（３号廃用に掲げる疾病及び障害を除く）によって死にひんしたとき

２号

不慮の災厄により救うことのできない状態となったとき

３号

骨折、は行、両眼失明、牛白血病、伝達性海綿状脳症若しくは創傷性心のう炎で治癒の見込みのないものまたは放線菌症、歯牙疾患、顔面神経まひ若しくは不慮の舌断裂で採食不能となるもので治癒の見込みのないものによって、使用価値を失った
とき

４号

行方不明が明らかとなった日から 30 日以上生死が明らかでないとき

５号

乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が治癒の見込みのない生殖器の疾病または傷害により繁殖能力を失ったとき

６号

乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病または傷害により泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかになったとき

７号

出生した牛が奇形又は不具で、将来の使用価値がないことが明らかなとき
2

③ 病傷事故
成牛、子牛、馬及び種豚の疾病や傷害で、獣医師により診療を受けた場合④ 共済金の支払額
ア 死亡廃用事故死亡事故については、事故家畜の評価額に付保割合（評価額に対する補償額の割合）を乗じて得た額が共済金として支払われます。
ただし、廃用事故の場合、「廃用家畜の基準単価※に基づき算定される基準額」もしくは「実際の枝肉価額または売渡価額による手取精算額」のいずれか高い方の額が残存物価額として事故家畜の評価額から控除されます。
≪補償割合≫
共済金＝・基準額※２

事故家畜の評価額－※１・手取精算額の高い方補償額（共済金額）
×
評価額（共済価額）※１ （事故家畜の評価額）
包括共済家畜区分金

額

搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚

共済掛金期間の開始時における当該家畜の価額

育成乳牛、育成・肥育牛
及び育成・肥育馬共済事故の発生時における当該家畜の価額※２ 廃用家畜の基準単価は、食肉市場のデータ等に基づき、県ごとに毎年定められます。
イ 病傷事故初診料を除き病傷給付基準に基づき、疾病及び傷害の診療費が共済金として支払われます。
共済金＝診療点数×10 円
ウ 共済金の支払限度
死亡廃用事故については、過去３年間の事故発生状況により個人ごとに支払限度適用の有無が設けられ、該当する場合はお支払いする共済金に限度額があります。ただし、この限度が適用されるか否かは毎年見直されています。
また、病傷事故については、選択された共済金額の範囲内での共済金の支払い、または無料での診療を受けられますが、共済金額を超えた分については自己負担となります。
（２）共済金をお支払いしない場合
以下の事例に対しては、共済金（の全額または一部）をお支払いできない場合があります。
① 加入申込みの際の通知義務違反② 共済掛金期間開始前の疾病及び傷害③ 共済掛金等の納入遅延④ 事故発生通知遅延⑤ 加入方式変更（対象事故拡大）⑥ 待期間中の事故（共済加入者間の取引を除く）⑦ 継続時の共済金額増額（継続直前の付保割合を超える部分）⑧ 損害防止義務違反等

3３．共済事故の選択（事故除外）
死亡廃用共済への加入の際、すべての事故を対象とする方式のほか、一部の事故を除外する代
わりにその分掛金が割安になる「事故除外方式」を選択することができます。
その場合、除外された事故は補償の対象外となります。
包括共済対象家畜共済事故としないもの
次に掲げるいずれかの共済事故
イ 火災、特定伝染病、自然災害の原因による死亡及び廃用

搾乳牛、育成乳牛以外の死亡及び廃用
ロ 特定事故による廃用以外の廃用
ハ ５号廃用及び６号廃用
次に掲げるいずれかの共済事故
イ

繁殖用雌牛、育成・肥育牛

繁殖用雌馬、育成・肥育馬

火災、特定伝染病、自然災害の原因による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用
ロ 特定事故による廃用以外の廃用
ハ １号廃用、２号廃用及び３号廃用火災、特定伝染病、自然災害の原因による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用
次に掲げるいずれかの共済事故
イ 火災、特定伝染病、自然災害の原因による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用

種豚

ロ
特定肉豚

１号廃用、２号廃用及び３号廃用火災、特定伝染病、自然災害の原因による死亡以外の死亡

４．共済掛金期間（補償の期間）
共済掛金を納入いただいた翌日から１年間となります。
５．引受条件（共済金額等）（１）共済価額（家畜の評価額）① 死亡廃用共済組合で定めた評価基準を基に、期中に飼養すると見込まれる頭数に各月齢の評価額を乗じて求めた額です。
包括共済対象家畜
搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬、種豚

共済価格
共済掛金期間開始時における家畜の評価額

育成乳牛、育成・肥育牛、育共済掛金期間終了時における家畜の評価額
成・肥育馬（牛の胎児を除く）

牛の胎児一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される牛の出生日における価額に相当す
る額
4基準期間ごとに、当該基準期間開始時において現に飼養して特定肉豚

いる肉豚の価額の合計金額
飼養区分ごとに、共済掛金期間開始時における当該飼養区分

群単位肉豚に属する肉豚の価額の合計金額② 疾病傷害共済
共済掛金期間開始時における飼養家畜の評価額の合計額です。
（２）付保割合（補償の割合）① 死亡廃用共済
共済価額の 20～80％（肉豚は 40～80％）の範囲内で選択できます。
（３）共済金額（補償金額）① 死亡廃用共済
共済金額＝共済価額×付保割合② 疾病傷害共済
病傷共済金支払限度額＝期首の引受価額（※） × 病傷共済金支払限度率※ 期首時点の飼養家畜の合計価額
６．共済掛金
共済目的の種類及び子牛等選択によって異なります。
共済目的
の 種 類

死亡廃用共済

疾病傷害共済

搾乳牛
育成乳牛（子牛等選択あり・なし）
育成・肥育牛（子牛等選択あり・なし）

乳用牛（子牛選択あり・なし）
肉用牛（子牛選択あり・なし）
乳用種種雄牛

乳用種種雄牛
肉用種種雄牛

肉用種種雄牛馬

繁殖用雌馬
育成・肥育馬
種雄馬

一般馬
種雄馬

豚

種豚

種豚

牛

計算式

共済掛金＝共済金額×共済掛金率（注１）共済掛金率は、過去の被害状況により危険段階別共済掛金率が設定されているので加入者ごとに異なります。
（注２）共済掛金のうち、掛金国庫負担限度額の範囲内で牛は 50％、豚は 40％を国が負担します。
なお、加入者には組合員負担共済掛金に加え、賦課金（事務手数料）もご負担いただ
きます（以下「組合員負担共済掛金等」という。
）。
賦課金＝頭数×共済家畜区分ごとの賦課単価5（注３）死亡廃用共済期末において、家畜の飼養実績に基づき共済価額に差額が生じた場合は、共済掛金の徴収または払戻しがあります。
７．組合員負担共済掛金等の払込み
組合員負担共済掛金等は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってお知らせします。
なお、組合員負担共済掛金等は、４回に分割して納入することができます。分割納入を実施するには一定の条件がありますので、詳しくは組合にお問い合わせください。
※

組合では共済掛金等は口座振替、現金（金融機関窓口支払、現金集金）で納入いただいておりますが、現金納入にかかる事故を未然に防止するため、共済掛金等の納入については、原則として口座振替を利用されますようお願いします。

８．ご契約の解除（１）告知義務違反による契約の解除
加入申込みの際、組合が告知を求めたものについて、事実を告知いただく義務（告知義務）があります。故意もしくは重大な過失により事実の告知をしないとき、または不実の告知をしたときは、契約を解除する場合があります。
（２）重大事由による契約の解除
次のことがある場合には、契約を解除します。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしてこと。
③ 組合の信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があった場合。
（３）契約解除の効力
次により契約の解除をした場合には、その損害に対して共済金をお支払いしません。
① 告知義務違反により契約を解除されたときまでに発生した共済事故による損害。
② 重大事由が生じたときから契約を解除された時までに発生した共済事故による損害。
９．その他重要事項
他人の家畜を飼養する場合で、損害賠償の責任を負うことによって生じる損害をてん補するためその家畜をご契約の対象にしたとき、共済事故に係る損害賠償請求権を有するその家畜の所有者に、共済金を請求する権利について先取特権があります。
共済契約者は、損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額、または所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、組合に対する請求権があります。
この場合に限り、共済金を請求する権利は、損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、または請求権に関して差し押さえることができます。

Ⅱ

注意喚起情報のご説明

１．告知義務・通知義務等（１）告知義務6

加入申込みの際、加入申込書の内容について、事実を正確に告知いただく義務があります。
加入申込書に記載された内容が事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、この契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
（２）通知義務
ご契約後、加入申込書に記載された内容について変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
ご通知がない場合には、この契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
① 異動の通知
下記事項に該当する場合は、遅滞なく組合へ連絡願います。
・ 放牧、種付け、または共進会出展等で牛舎を離れる場合（なお、出荷の際、運搬車両に載せた後に発生した事故については補償対象外となります）② 事故発生の通知
事故（死亡廃用及び疾病傷害）が発生した場合は、組合または家畜診療所、指定・嘱託獣医師まで速やかに通知願います。また、死亡廃用事故について共済金の支払限度が適用される方については、限度額を超過した後の死廃事故（共済金が支払われない死廃事故）であっても事故発生の通知が必要です。
２．共済掛金等の払込猶予期間
共済掛金及び事務賦課金の納入に際して、継続加入者は継続掛金期間開始後、２週間の猶予期間があります。
また、共済掛金分割納入者は第２回目以降の掛金納入に際しても納入期限から２週間の猶予期間があります。

Ⅲ

個人情報の取り扱いについて

ご契約の内容やその他の知り得た個人情報については、組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の維持・維持管理及び各種サービスの提供・充実を行うために利用します。また、この共済契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要と判断される場合、ご契約者・公共の利益のために必要と考えられる場合
及び個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

7

果樹共済重要事項説明書●

この書面は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が実施する果樹共済の契約概要、
注意喚起情報及び個人情報の取扱いなど、ご契約にあたっての重要事項を記載したものです。
ご契約に際して、本書面の内容を了承の上、加入申込書に押印をお願いいたします。
また、ご不明な点については、組合までお問い合わせください。

Ⅰ

契約概要のご説明

１．共済の仕組み
農業共済制度は、農家が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき、災害があったと
きは、その共同準備財産をもって被災農家に共済金の支払いをするという農家の相互扶助を基本とした制度です。
我が国は地理的、気象的条件から災害が多く、また、その範囲も広くかつ激甚です。このため、共済は、市町村の単位や都道府県の単位だけでは完全な危険分散ができないので、組合が負う共済責任のうち大部分を国の保険に付しています。
２．果樹共済の仕組み
果樹共済は、果樹の永年性作物としての特殊性や果樹栽培の実態により、年々の果実の損害を対象とする「収穫共済」と、将来に渡って果実を生む資産としての樹体そのものの損害を対象とする「樹体共済」の２種類があります。
３．対象果樹（共済目的の種類等）
結果樹齢になった、ぶどう、なし、かき、キウイフルーツ、うんしゅうみかんの５樹種です。
なお、同一樹種においても、品種や栽培方法によって収穫時期や被害発生状況に差異があることから、品種によって区分（類区分）を設けるとともに、同一類区分において価格差の大きい品
種が複数含まれている場合には、さらに区分（細区分）を設けています。
４．加入方式と補償割合（１）収穫共済加入方式は大きく分けて５つに分かれます（全部で６方式）。
加入農家ごとに、樹園地ごとの減収量の合計が、その農家の基準収穫量（平年の半相殺方式

収穫量をふまえて、その年に見込まれる収穫量）の合計に対して、２割または３割（４割、５割）を超える減収分から補償します。
加入農家ごとに、樹園地ごとの実収穫量の合計が、その農家の基準収穫量（平年

全相殺方式

災害収入共済方式

地域インデックス方式の収穫量をふまえて、その年に見込まれる収穫量）の８割（７割・６割）を下回った場合に補償します。
加入農家ごとに、樹園地ごとの実収穫量の合計が、その農家の基準収穫量（平年の収穫量をふまえて、その年に見込まれる収穫量）の合計より少なく、かつ品質の低下等に伴い、その農家の生産金額が基準生産金額（平年の生産金額）の８割（７割、６割）を下回った場合に補償します。
統計データによる収穫量が一定割合を超えて減少した場合に共済金を支払います。

-1-

○補償内容等
種

半
相
殺
方
式

類

減 方 一般方式
収
総
合式
短縮方式

減収総合方式
収
穫
共

全
相
殺
方
式

内

容

果実の減収による損害（※３割・４割・５割以上）を対象とします。
（※７割・６割・５割補償）※農家選択
上記の収穫共済で、責任期間を短縮したものです。
（※７割・６割・５割補償）※農家選択
果実の減少により、樹園地ごとの果実の収量の合計
が、農家ごとの平年収量の８割（７割・６割）を下回った場合に補償します。（※７割・６割・５割補償）※農家選択
果実の減少、または品質の低下により、樹園地ごとの品質方式

果実の収量の合計が、農家ごとの平年収量の８割（７割・６割）を下回った場合に補償します。
（※７割・６割・５割補償）※農家選択

済

災害収入共済方式

樹園地ごとの果実の収量の合計が、農家ごとの平年収量より少なく、かつ品質の低下等に伴い農家ごとの生産金額が平年生産金額の８割（７割・６割）を下回った場合に補償します。（※８割・７割・６割補償）※農家選択
果実の減収による損害（※１割・２割・３割以上）を

地域インデックス方式

対象とします。
（※９割・８割・７割補償）※農家選択（２）樹体共済
樹体の枯死、流失、滅失、埋没、損傷等による損害の額が、共済価額の１割または 10 万円のいずれか小さい方の額を超える場合に補償します。
５．共済関係の成立（１）加入資格者加入できるのは、組合の区域内に住所を有する農家及び構成員のすべてが組合の区域内に住所を有する者で構成されている等の要件を満たす果樹生産組織で、一定面積以上の栽培面積を有し、果樹栽培の業務を営む者となっています。
各方式の一定面積の基準は下記のとおり。
◇減収総合方式（半相殺・全相殺方式・地域インデックス）、及び樹体共済類区分ごとに、５アール以上栽培している農家等◇災害収入共済方式
樹種ごとに、５アール以上栽培している農家等
また、全相殺方式、災害収入共済方式については、果実の生産量のおおむね全量を過去５年間においてＪＡ等に出荷しており、かつ、今後も当該果実の生産量のおおむね全量をＪＡ等に出荷することが確実であると見込まれる農家等に限り加入できます。
（２）加入申込みと共済関係の成立
共済関係は、加入資格者が対象となる果樹のすべての園地について、加入申込期間内に加入申込書を提出し、組合がこれを承諾したときに成立します。

-2-

（３）承諾を拒む場合
組合は加入申込書の内容を検討また現地調査等を行い、加入資格者が対象となる果樹のす
べての園地について申し込みをしていない場合及び下記の事由に該当すると認めた場合は加入の承諾を拒むものとします。
（承諾を拒む事由）① 共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること② 標準収穫量、基準生産金額又は共済価額の適正な決定が困難であること③ 損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること④ 果樹の栽培が果実の収穫を目的としないこと。
⑤ 通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること
６．共済事故（１）収穫共済① 減収総合方式（半相殺方式、全相殺方式）
風水害、ひょう害、干害、寒害、雪害、暖冬害、凍霜害、冷害、冷湿害、雨害、湿潤害、雷害、その他気象上の原因による災害、地震の害、噴火の害、地すべりの害、火災、病虫
害、鳥獣害による果実の減収② 災害収入共済方式
上記①による果実の減収、又は、品質の低下に伴う生産金額の減少（２）樹体共済
上記①による枯死、流失、滅失、埋没及び損傷※ この場合の損傷とは、主枝に係る損傷であり、かつ、樹冠容積の 1/2 以上が折損若し
くは枯死するような損傷の程度の甚だしいものとしています。
７．共済責任期間
事故が発生したときの補償期間は次のとおりです。
（１）収穫共済
当該年産の前年の花芽の形成期から、当該年産の収穫期まで
減収総合短縮方式は当該年産の発芽期から同年の収穫期まで（２）樹体共済
掛金払込期限の翌日から １年間
８．共済金額（補償金額）
共済事故により被害が生じた場合に、組合が農家に支払う共済金の最高責任限度額です。また、共済掛金の算定基準になります。
（１）収穫共済◇共済金額 ＝ 標準収穫量 × 果実の１ｋｇ当たり価額 × 農家の選択割合（ 災害収入方式の場合： 共済金額 ＝ 基準生産金額×農家の選択割合 ）・果実の１ｋｇ当たり価額 は、品種等ごとに毎年農林水産大臣が定めます。
・農家の選択割合
補償の種類

補償割合

農家の選択割合（付保割合）

半相殺方式

減収総合方式７割・６割・５割

70％・60％・50％～40％

全相殺方式

減収総合方式７割・６割・５割

70％・60％・50％～40％

災害収入方式

減収総合方式８割・７割・６割

80％・70％・60％～40％

９割・８割・７割

90％・80％・70％～40％

地域インデックス方式-3-※ 共済金額の基礎となる標準収穫量及び基準生産金額は次により算定します。
[標準収穫量]
半相殺方式

全相殺方式

その年の天候を平年並みとし、肥培管理なども普通一般並みに行われたとしたときに得られる収穫量で、品種、樹齢、栽培条件及び栽植形態等に応じ定められ、共済金額（補償金額）の算定基準となります。
その年の天候を平年並みとし、肥培管理なども普通一般並みに行われたとしたときに得られる農家ごとの収穫量で、最近４カ年中の出荷実績から中庸２カ年の平均収穫量を基礎に、年々の収穫量の伸び率や高接ぎ、樹体の損傷などを踏まえて定められ、共済金額（補償金額）の算定基準となります。

[基準生産金額]

災害収入共済方式

その年の天候を平年並みとし、肥培管理なども普通一般並みに行われたとしたときに得られる平均的な生産金額で、共済金額（補償金額）や支払共済金の算定基準となります。
基準生産金額は、最近５カ年中の出荷実績から中庸３カ年の平均生産金額により算定され、樹齢構成の変化や高接ぎなどを踏まえて定められます。

（２）樹体共済◇共済金額 ＝ 共済価額 × 農家の選択割合
・共済価額 ＝ 標準収穫量 × 果実の１ｋｇ当たり価額 ×樹齢別換算係数（＝ 基準生産金額 ×樹齢別換算係数） → 災害収入共済方式併用の場合
・農家の選択割合
補償割合

農家の選択割合（付保割合）

８割

８０％～４０％・換算係数は、樹齢ごと（５年刻み）に農林水産大臣が定めています。
９.自動継続特約
果樹共済の申し込みの承諾の際、申込者からの申出により、翌年以降の年産の果樹について申込期間が終了するまでに当該申込者から果樹共済の申込みをしない旨の意思表示がないときは果樹共済の申込みがあったとする旨の特約をすることができます。
10．共済掛金◇共済掛金 ＝ 共済金額 × 共済掛金率
・国が掛金の１／２を負担し、残りを加入者が負担します。
・共済掛金率は、過去の被害状況により個人ごとの危険段階共済掛金率が設定されています。
・防災施設（防風ネット等）を配置している場合は、共済掛金が割引されます。
なお、共済掛金に加え、賦課金（事務手数料）もご負担いただきます（以下「共済掛金等」という。
）。
11．組合員負担共済掛金等の払込
組合員負担共済掛金等は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってお知らせします。
組合員負担共済掛金が１万円以上の場合、払込期限を延長することができます。
延長には一定の条件がありますので、詳しくは組合にお問い合わせください。
なお、払込期限までに共済掛金等の払込みがない場合、事業規程により共済関係が解除されますのでご了承ください。

-4-※ 組合では共済掛金等は口座振替、現金（金融機関窓口支払、現金集金）で納入いただいておりますが、現金納入にかかる事故を未然に防止するため、共済掛金等の納入については、
原則として口座振替を利用されますようお願いします。
12．共済金（１）収穫共済① 全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺方式又は地域インデックス方式による収穫共済に係る共済金は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額となります。
共済金（組合員ごと）
全相殺減収方式、全相殺品質方式、半相殺方式、＝共済金額×共済金支払率
共済金支払率＝次の表の左欄に掲げる支払開始割合に応じ同表の右欄に掲げる割合（以下この項において同じ。）
共済金（統計単位地域ごと）＝統計単位地域別共済金額×共済金支払率

地域インデックス方式

統計単位地域別共済金額＝共済金額×統計単位地域ごとの標準収穫量／標準収穫量

支払開始割合共済金支払率10％

10/９×損害割合－１/９

20％

５/４×損害割合－１/４

30％

10/７×損害割合－３/７

40％

５/３×損害割合－２/３

50％

２×損害割合－１（注１）細区分を定めない類区分に係る損害割合＝減収量／基準収穫量（注２）細区分を定めた類区分に係る損害割合＝

細区分ごとの（減収量×果実の単位当たり価額）の合計金額
──────────────────────────────────────
基準収穫金額（細区分ごとの（基準収穫量×果実の単位当たり価額）の合計金額）※ 減収量は、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げる式によって算定します。
引受方式

減収量
減収量（組合員ごと）

全相殺減収方式、全相殺品質方式＝組合員の基準収穫量－組合員の収穫量
組合員の収穫量＝規則第82条の準則に従い認定された収穫量
減収量（組合員ごと）＝組合員の樹園地ごとの減収量の合計
樹園地ごとの減収量半相殺方式＝樹園地別基準収穫量－樹園地の収穫量
樹園地の収穫量＝規則第82条の準則に従い認定されたその年産における樹園地の収穫量-5-減収量（組合員ごと及び統計単位地域ごと）＝組合員の統計単位地域ごとの基準収穫量－組合員の統計単位地域ごとの収穫量
地域インデックス方式

収穫量＝その年産の統計単収に樹園地の樹齢による単収差を加味した数量×樹
園地の面積（注）共済事故の発生していない者については、減収量はないものとする。

※ 組合員の基準収穫量、樹園地別基準収穫量、組合員の統計単位地域ごとの基準収穫量は、規則第132条の準則に従い、標準収穫量を基礎とし、隔年結果の状況その他の事情を勘案して組合が算定します。
② 災害収入共済方式による収穫共済に係る共済金は、類区分ごとに、共済事故による果実の減収又は品質の低下（規則第133条において準用する規則第98条に定めるものに限る。）がある場合において、次の式によって算定される金額となります。
災害収入共済方式

共済金（組合員ごと）＝（共済限度額－生産金額）×共済金額／共済限度額（２）樹体共済
樹体共済に係る共済金は、共済目的の種類ごとに、次の式によって算定される金額となります。
共済金（組合員ごと）＝損害の額×付保割合
樹体共済（注）共済金は、当該損害の額が10万円（共済価額の10分の１の金額が10万円に満たないときは、当該金額）を超えた場合に支払うものとする。

13．共済金の全額または一部が支払われない場合（１）共済責任期間外の災害（２）通常すべき肥培管理や損害防止を怠ったために生じた災害（３）共済事故の発生通知を怠り、又は悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき（４）悪意もしくは重大な過失によって果樹共済加入申込書に不実の記載、あるいは不実の変更通知をしたとき（５）植物防疫法の規定に違反した結果生じた損害（６）栽培方法に応ずる類区分が設けられた樹種（例：ぶどうハウス栽培）で、栽培方法を変更した結果生じた損害（７）共済事故による損害であることが確認できないとき
14．損害防止の義務加入した果樹について、通常すべき肥培管理、病害虫防除などの損害防止を行なうことは加入者の義務となっています。
15．分割評価
肥培管理の粗放、病害虫防除の不適切その他共済事故以外の原因によると認められる損害は、共済事故による損害との分割評価を行い、下記の原因による減収量又は損害額は共済事故として取り扱いません。
（１）共済事故以外の原因による損害であることが明らかな場合（２）共済責任期間外に発生した災害による損害であることが明らかな場合（３）共済事故による損害であることが確認できない場合

-6-

Ⅱ

注意喚起情報のご説明

１．加入者の通知義務
次に掲げる事項が発生した場合は、遅滞なく、当組合に通知してください。
（１）共済事故が発生したとき（２）共済金の支払いを受けるべき損害があると認めたとき① 災害の種類② 災害の発生月日③ 災害により被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況④ その他損害の状況が明らかとなる事項（３）加入申込書に記載した事項に変更が生じたとき（４）共済目的について、次に掲げる事項が生じたとき① 共済目的を譲渡したとき② 共済目的を伐採又は高接ぎしたとき③ 栽培方法を変更したとき
２．共済関係の解除（１）告知義務違反による解除
加入申込みの際、故意もしくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をした
ときは、共済関係を解除することがあります。
（２）重大事由による解除
次のことがあった場合には、共済関係を解除します。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたとき② 共済関係に基づく共済金の支払の請求について、詐欺を行い、又は行おうとしたこと③ 組合の加入者に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があるとき
３．組合員負担共済掛金等の返還の有無について
共済関係の無効の場合若しくは失効の場合又は組合が共済金支払の責めを免れる場合においても、すでに受け取った組合員負担共済掛金等は返還しません。
ただし、無効の場合において、加入者が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、
この限りではありません。
４．組合の解散時等の取扱い
組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営を行い共済金の確実な支払いに努めています
が、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。
また、組合が解散せざるを得なくなったとき農業保険法では契約を終了し、まだ経過していな
い共済責任期間に対応する共済掛金はご契約者に返還いたします。

Ⅲ

個人情報の取り扱いについて
ご契約の内容やその他の知り得た個人情報については、福岡県農業共済組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の維持・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、この共済契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要と判断される場合、ご契約者・公共の利益のために必要と考えられる場
合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、必要な範囲で個人情報を提供することが
あります。

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畑作物共済（大豆）重要事項説明書● この書面は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が実施する畑作物共済の契約概要、
注意喚起情報及び個人情報の取扱いなど、ご契約にあたっての重要事項を記載したものです。ご契約に際して、本書面の内容を了承の上、畑作物共済加入申込書に押印をお願いいたします。
また、ご不明な点については、組合までお問い合わせください。

Ⅰ

契約概要のご説明

１．共済の仕組み
農業共済制度は、農家が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき、災害があったと
きは、その共同準備財産をもって被災農家に共済金の支払いをするという農家の相互扶助を基本とした制度です。
我が国は地理的、気象的条件から災害が多く、また、その範囲も広くかつ激甚です。このため、共済は、市町村の単位や都道府県の単位だけでは完全な危険分散ができないので、組合が負う共済責任のうち大部分を国の保険に付しています。
２．共済関係の成立（１）加入資格者
加入資格者は、組合の区域内に住所を有する農家及び構成員のすべてが組合の区域内に住所を有する者で構成されている等の要件を満たす農業生産組織で、共済目的の種類（大豆）の栽培面積が５アール以上栽培している方です。
（２）加入申込みと共済関係の成立
共済関係は、加入資格者が栽培しているすべての大豆について、加入申込期間（６月 20
日～7 月 20 日）に畑作物共済加入申込書を提出し、組合がこれを承諾したときに成立します。
（３）承諾を拒む場合
組合は畑作物共済加入申込書の内容を検討また現地調査等を行い、加入資格者が栽培する
大豆をすべて申し込みしていない場合及び下記の事由に該当すると認めた場合は加入の承諾を拒むものとします。
（承諾を拒む事由）① 共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること② 基準収穫量の適正な決定が困難であること③ 損害の額の適正円滑な認定が困難であること④ 穀実の収穫を目的としないこと。例えば未成熟で収穫する枝豆⑤ 通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること⑥ 組合が定める作付基準に適合しないこと
３．補償の内容（１）加入方式と補償割合
補償割合
加入方式
一筆方式
全相殺方式
半相殺方式
地域インデックス方式

９ 割
○
○

-1-

８ 割

７ 割

○
○
○

○
○
○
○

６ 割

○

加入方式

内

容

耕地ごとの減収量（その耕地の基準収穫量から収穫量を差し引いた数量）が、その耕地の基準収穫量の３割を超えるときに共済金を支払う方式。
加入者ごとの減収量（その加入者の基準収穫量から増収分も加味した収全相殺方式
穫量を差し引いた数量）が、加入者の選択した支払開始割合（１割・２割・３割）を超えるときに共済金を支払う方式。
加入者の被害耕地にかかる減収量の合計が、その加入者の基準収穫量（そ半相殺方式の加入者の耕地ごとの基準収穫量の合計）が、加入者の選択した支払開始割合（２割・３割・４割）を超えるときに共済金を支払う方式。
加入者ごと及び統計単位地域ごとの減収量（その統計単位地域の基準統計単収からその年産の統計単収を差し引いて得た数量に、当該統計単位
地域インデックス方式
地域の耕作面積を乗じて得た数量）が、加入者の選択した支払開始割合（１割・２割・３割）を超えるときに共済金を支払う方式。
（注１）基準収穫量は、いわゆる平年収量のことで、その年の天候が平年並みで、肥培管理等
が普通一般並みに行われた場合に見込まれる収量です。
（２）共済事故（補償となる事故）
一筆方式

風水害、干害、冷害、ひょう害、その他の気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災
害、火災、病虫害及び鳥獣害による大豆の減収（３）共済金をお支払できない場合① 共済責任期間外の災害② 通常すべき肥培管理や損害防止を怠ったために生じた災害③ 共済事故の発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき④ 悪意もしくは重大な過失によって加入申込書に不実の記載、あるいは不実の変更通知をした
とき⑤ 植物防疫法の規定に違反した結果生じた損害⑥ 通常の栽培方法以外のものに変更した結果生じた損害
４．自動継続特約
畑作物共済の申し込みの承諾の際、申込者からの申出により、翌年以降の年産の畑作物について申込期間が終了するまでに当該申込者から畑作物共済の申込みをしない旨の意思表示がないと
きは畑作物共済の申込みがあったとする旨の特約をすることができます。
５．共済責任期間
事故が発生したときの補償期間（以下「共済責任期間」といいます。
）は、次のとおりです。
（１）共済責任期間の始期
共済責任期間の始期は、発芽期です。この場合の発芽期とは、その地方において通常の肥培管理が行われるとすれば、通常の収穫量を期待し得るは種期間には種されたものが通常発芽する時期をいいます。
（２）共済責任期間の終期
共済責任期間の終期は、収穫をする時です。この場合の収穫とは、収穫の適期に刈り取り、ほ場より搬出することです。ただし、ほ場乾燥中については、通常の乾燥期間に限り、共済責
任期間内にあるものとします。
６．共済金額（補償金額）（１）一筆方式
単位当たり共済金額×耕地の基準収穫量×７割（２）半相殺方式 単位当たり共済金額×加入者の基準収穫量×８割（７割・６割）（３）全相殺方式 単位当たり共済金額×加入者の基準収穫量×９割（８割・７割）（４）地域インデックス方式 単位当たり共済金額×加入者の基準収穫量×９割（８割・７割）-2-

※ 単位当たり共済金額は、過去における生産者価格を基礎として算定され、国から当該年産の 3 月に告示されます。
単位当たり共済金額は国が告示したいずれかの金額を選択することができます。選択する
場合は畑作物共済加入申込書の「単位当たり共済金額選択」欄の金額を選択してください。
７．共済掛金
共済掛金の額＝共済金額×共済掛金率（注１）共済掛金率は、過去の被害状況により個人ごとの危険段階共済掛金率が設定されています。
（注２）共済掛金のうち、55％は国が負担します。
なお、組合員負担共済掛金に加え、賦課金（事務手数料）ともご負担いただきます（以下「組合員負担共済掛金等」という。）。
８．組合員負担共済掛金等の払込及び払込期限（１）組合員負担共済掛金等は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってお知らせします。
なお、下記に規定する払込期限までに組合員負担共済掛金等の払込みがない場合、共済規定により契約（共済関係）が解除されますのでご了承ください。
（２）払込期限 大豆（８月１５日）（注）組合では共済掛金等は口座振替、現金（金融機関窓口支払、現金集金）で納入いただ
いておりますが、現金納入にかかる事故を未然に防止するため、共済掛金等の納入については、原則として口座振替を利用されますようお願いします。
９．共済金（１）一筆方式（類区分ごと及び耕地ごと）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝耕地別基準収穫量－耕地の収穫量
支払開始減収量＝耕地別基準収穫量×支払開始損害割合（２）全相殺方式（類区分ごと及び組合員等ごと）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝Ａ－Ｂ－Ａ×Ｃ
Ａ：組合員等に係る基準収穫量
Ｂ：組合員等に係る実収穫量
Ｃ：組合員等が申し出た支払開始減収割合（３）半相殺方式（類区分ごと及び組合員等ごと）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝Ａ－Ｂ－Ｃ×Ｄ
Ａ：被害耕地に係る基準収穫量の合計
Ｂ：被害耕地に係る実収穫量の合計
Ｃ：組合員等に係る基準収穫量
Ｄ：組合員等が申し出た支払開始減収割合（４）地域インデックス方式（類区分ごと、組合員ごと及び統計単位地域ごと）
共済金＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝（Ａ－Ｂ）×Ｃ－Ａ×Ｃ×Ｄ
Ａ：統計単位地域ごとの基準統計単収
Ｂ：統計単位地域ごとの当該年産の統計単収
Ｃ：組合員等に係る統計単位地域ごとの耕作面積
Ｄ：組合員が申し出た割合

-3-

Ⅱ

注意喚起情報のご説明

１．通知義務（１）畑作物共済加入申込書に記載した内容に誤りがあるとき、変更が生じたときは遅滞なく組合までご通知ください。通知を怠った場合は、契約の解除や共済金をお支払いできなくなる場合がありますのでご注意ください。
（２）事故発生通知
加入者は共済事故による損害が発生した場合には、遅滞なく組合に通知をしてください。
（３）損害通知
加入者は共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、収穫期に組合の指定する期日までに次の事項を損害通知書（損害評価野帳）に記入し組合に提出してください。
① 災害の種類② 災害の発生年月日③ 災害により被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況④ その他災害の状況が明らかとなる事項⑤ 全相殺方式にあっては収穫開始予定月日及び出荷先
なお、収穫前に損害通知書が組合に提出されていない場合は、共済事故の発生及びそれに伴う減収量の確認が困難なことから共済金の支払対象となりませんのでご注意ください。
２．損害防止の義務加入した大豆について、通常すべき肥培管理、病害虫防除などの損害防止を行なうことは加入者の義務となっています。
３．分割評価損害防止の義務を怠った場合や共済事故以外の原因によると認められる減収量（以下「分割減収量」という。
）がある場合には、分割減収量と共済事故による減収量との分割を行い、分割減収
量は共済金の支払対象外となりますのでご注意ください。
４．共済関係の解除（１）告知義務違反による解除
加入申込みの際、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をした
ときは、共済関係を解除することがあります。
（２）共済掛金不払いによる解除
正当な理由がないのに、払込期限までに共済掛金の払込を遅滞したときは、共済関係を解除します。
（３）重大な事由による解除
次のことがあった場合は、共済関係を解除します。
① 共済金の支払を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたとき② 共済関係に基づく共済金の支払の請求について、詐欺を行い、又は行おうとしたこと③ 組合の加入者に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があるとき
５．組合員負担共済掛金等の返還の有無について
共済関係の無効の場合若しくは失効の場合又は組合が共済金支払の責めを免れる場合においても、すでに受け取った組合員負担共済掛金等は返還しません。
ただし、無効の場合において、加入者が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、
この限りではありません。

-4-６．経営所得安定対策等に関する引受・支払の留意事項（１）引受の留意事項
畑作物（大豆）の直接支払交付金を加味した引受を行った場合、交付金の交付の有無を確認し、最終的に交付金が交付されなかったときは、引受内容を変更し掛金の一部返還を行うとともに、共済金が支払われているときは共済金の一部を返還していただくことになります。
また、交付農業者のうち交付金の営農継続支払の交付を受けた者については、数量払が営農継続支払の交付金額を超えないため交付されない損害部分に対しては、数量払の減少はないものとして共済金を算定しますので御了承ください。
（２）支払の留意事項
営農継続支払交付金を申請しないと申告し、交付金を受領したことが判明した場合で、共済金が過大に支払われたときは、その返還をしていただくこととなります。
また、このような場合が複数年続いたときその他悪意又は重大な過失による不実の申告をしたと認められるときは、悪意又は重大な過失による不実の損害通知があったものとして、共済金の全部又は一部について免責する場合があります。

Ⅲ

個人情報の取り扱いについて
ご契約の内容やその他の知り得た個人情報については福岡県農業共済組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の維持・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、この共済契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要と判断される場合、ご契約者・公共の利益のために必要と考えられる場
合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、必要な範囲で個人情報を提供することが
あります。

-5-

園芸施設共済重要事項説明書● この書面は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が実施する園芸施設共済の契約概要、
注意喚起情報及び個人情報の取扱いなど、ご契約にあたっての重要事項を記載したものです。ご契約に際して、本書面の内容を了承の上、加入申込書に押印をお願いいたします。
また、ご不明な点については、組合までお問い合わせください。

Ⅰ 契約概要のご説明
１．園芸施設共済の仕組み
園芸施設共済は、ガラス室ハウス、ビニールハウスなどの施設園芸用施設（以下「特定園芸施設」といいます。
）や附属する設備（以下「附帯施設」といいます。
）及び施設を用いて栽培される農作物（以下「施設内農作物」）が自然災害などによって受けた損害を補填する制度です。
２．補償の対象（１）特定園芸施設
温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設（その全体が被覆されているプラスチッ
クハウス及びガラス室）及び気象上の原因により農作物栽培の生育が阻害されることを防止するための施設（雨よけ施設、ネットハウス、多目的ネットハウス）（２）附帯施設
特定園芸施設内部で農作物の栽培のために使用する施設（湿温度調整施設、かん水施設、排水施設、換気施設等）（３）施設内農作物
特定園芸施設を用いて栽培される農作物の生産に要した費用（４）特定園芸施設撤去費用
特定園芸施設の撤去に要した費用（５）園芸施設復旧費用
特定園芸施設本体及び附帯施設の復旧に要した費用（注）（２）附帯施設、（３）施設内農作物、（４）特定園芸施設撤去費用、（５）園芸施設復旧費
用は加入者の選択により補償の対象とすることが可能ですが、（１）特定園芸施設の加入が必要です。
３．補償の内容（１）共済事故（補償の対象となる事故）① 風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。
）による災害② 火災、破裂及び爆発③ 航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下④ 車両及びその積載物の衝突及び接触
⑤ 病虫害
⑥ 鳥獣害
（２）共済金の全額または一部が支払われない場合① 損害額が農家選択に満たない場合
ア 損害額が3万円未満又は共済価額の5％未満
イ 損害額が10万円未満
ウ 損害額が20万円未満
エ 損害額が50万円未満（令和元年9月引受より実施）
オ 損害額が100万円未満（令和元年9月引受より実施）- 1 -② 未被覆期間において異動通知がなく、被覆していたために生じた特定園芸施設の損害③ 解除の事由が生じたときから解除がされた時までに発生した損害④ 共済目的の性質、瑕疵または自然の消耗によって生じた損害⑤ 通常すべき管理その他損害防止の義務を怠った場合⑥ 損害防止の指示に従わなかった場合⑦ 共済事故の発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をした場合⑧ 悪意もしくは重大な過失によって園芸施設共済加入申込書に不実の記載、あるいは不実の変更通知をした場合⑨ 植物防疫法の規定に違反した場合⑩ 共済事故による損害であることが確認できない場合⑪ 撤去費用及び復旧費用の加入者は、事故発生から１年以内に撤去・復旧が行われない場合（災害救助法（昭和22年法律118号）が適用されたときはその期間を延長できる場合があります。
）
４．共済関係の成立（１）加入資格者
加入資格者は、組合の区域内に住所を有し、かつ特定園芸施設を所有し又は管理する農業者であって、その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積が１アール以上の農家となっています。
（２）加入申込みと共済関係の成立
共済関係は、特定園芸施設１棟ごとに、加入資格者が所有し又は管理する特定園芸施設を園芸
施設共済に付することを申し込み、組合がこれを承諾したときに成立します。
（３）承諾を拒む場合① 加入資格者が対象となるすべての特定園芸施設について申し込みをしていない場合② 共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通される場合③ 損害の額の適正円滑な認定が困難である場合④ 通常の管理が行われず、又は行われないおそれがある場合⑤ 既に園芸施設共済に付されている場合
５．共済責任期間（補償期間）
共済責任期間は、毎月５日、15日及び25日のうち、共済掛金の払込日以後、最初に到来する日から１年間です。ただし、継続加入で共済責任期間終了日１か月前から終了日の前日までの間に共済掛金の払込みがあった場合は、当該責任期間終了日の翌日からとなります。
また、施設の被覆期間及び未被覆期間の申告が必要です。
６．共済金額（補償金額）（１）共済金額（補償額）
共済金額＝共済価額×補償割合※ 補償割合は40%～80%の範囲内で選択できます。
（２）共済価額① 特定園芸施設
ガラス室：共済価額＝再建築価額×時価現有率
プラスチックハウス：共済価額＝（本体の再建築価額×時価現有率）＋（プラスチックフィルム等の再取得価額×被覆経過割合）※ 時価現有率及び被覆経過割合は設置及び被覆からの経過年数に応じた割合となります。
② 附帯施設共済価額＝再取得価額×時価現有率※ 再取得価額＝販売価額＋施工費＋諸経費- 2 -③ 施設内農作物
共済価額＝当該施設内農作物が栽培されている特定園芸施設の再建築価額
×作物区分ごとの施設内農作物共済価額算定率※ 施設内農作物共済価額算定率は施設内農作物の生産費を勘案して、果菜類、葉菜類、花き類の３段階に設定されています。
④ 特定園芸施設撤去費用
共済価額＝加入面積×単位当り撤去費用⑤ 園芸施設復旧費用（特定園芸施設本体・附帯施設）
本体復旧費用＝本体再建築価額×調整率
附帯施設復旧費用＝附帯施設再取得価額×調整率※ 調整率は再建築（取得）価額の100％と時価現有率との差、ただし耐用年数経過後は再建築価額の75％との差となります。
７．共済掛金
共済掛金 ＝ （共済金額 × 被覆期間共済掛金率 × 被覆期間月数÷12ｹ月）+（共済金額 ×
未被覆期間共済掛金率 × 未被覆期間月数 ÷ 12ｹ月）（注）共済掛金は国が1/2を負担し、残りを加入者が負担します。ただし、国が掛金を負担するのは、加入者が所有する全園芸施設の共済金額の合計が1億6,000万円までです。
（注）復旧費用の共済掛金は全額農家負担となります。
（注）共済掛金に加え、賦課金（事務手数料）もご負担いただきます（以下「共済掛金等」といいます。
）（注）集団加入による共済掛金の割引措置があります。
（割引率5％）（注）一斉加入受付による事務費の割引措置があります。
（割引率10％～20％）（注）プラスチックハウスⅡ類のうち、骨格が31.8mm以上の径のパイプにより造られている施設（40型-2、40型-4）は割引ができます。
（割引率15％）８．組合員負担共済掛金等の払込
組合員負担共済掛金等は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってお知らせします。
なお、払込期限までに共済掛金等の払込みがない場合、共済規程により共済関係が解除されますのでご了承下さい。
（注）組合では現金納入による事故を未然に防止するため、共済掛金等の納入については、原則として口座振替の利用をお願いしております。
９．共済金（１）特定園芸施設
支払共済金＝損害額×補償割合※ 損害額＝（施設本体の被害額＋被覆材の被害額）－（残存物価額＋賠償金等）※ 被害額＝共済価額×損害割合（注）自然消耗によって生じた被覆物の損害は支払いの対象になりません。
（２）附帯施設
支払共済金＝損害額×補償割合※ 損害額＝被害額－（残存物価額＋賠償金等）※ 被害額＝共済価額×損害割合（分損の場合の被害額は修繕費に時価現有率を乗じて算出します。
）（３）施設内農作物
支払共済金＝損害額×補償割合- 3 -※ 損害額＝被害額－（残存物価額＋賠償金等）※ 被害額＝施設内農作物の共済価額×損害割合（４）特定園芸施設撤去費用
支払共済金＝損害額×補償割合※ 損害額＝被害額－（残存物価額＋賠償金等）※ 被害額＝撤去費用の領収書及び明細書の金額
ただし、以下の金額を超える場合はその金額となります。
全損の場合：撤去費用に係る共済価額分損の場合：㎡当たり撤去費用額×設置面積×本体損害割合（注）ハウス本体（被覆材は除く）の損害割合が50％（ガラス室は35％）を超える場合又は撤去作業に要した費用が100万円を超える場合に支払対象になります。
（５）園芸施設復旧費用① 本体復旧費用
支払共済金＝損害額×補償割合※ 損害額＝被害額－（残存物価額＋賠償金等）※ 被害額＝復旧に要した経費の領収書及び明細書の金額－本体の被害額
ただし、以下の金額を超える場合はその金額となります。
全損の場合：本体復旧費用に係る共済価額分損の場合：本体再建築価額×調整率×本体の損害割合② 附帯施設復旧費用
支払共済金＝損害額×補償割合※ 損害額＝被害額－（残存物価額＋賠償金等）※ 被害額＝復旧に要した経費の領収書及び明細書の金額－附帯施設の被害額
ただし、以下の金額を超える場合はその金額となります。
全損の場合：附帯施設復旧費用に係る共済価額分損の場合：再取得価額×調整率×附帯施設の損害割合
10．損害防止の義務
加入者は、加入した特定園芸施設等について、通常の管理、損害防止を行うとともに、事故が発生したときは、その防止、軽減に努めて下さい。これらの努めを怠ったときは、損害の額から防止・軽減できたと認められた額を差し引くことがあります。また、必要な処置について組合から指示することがあります。
11．分割評価
施設内農作物について通常行うべき施設の管理、病害虫防除、肥培管理等がなされないことによって発生した病虫害は、基準を定めた分割評価により、損害額からその部分を除外して共済金の算定を行います。
12．その他
他人の所有する特定園芸施設又は附帯施設を管理する場合で、損害賠償の責任を負うことによって生じる損害をてん補するためその当該特定園芸施設又は附帯施設をご契約の対象にしたとき、損害賠償請求権を有する当該特定園芸施設又は附帯施設の所有者に、共済金を請求する権利について先取特権があります。
共済契約者は、損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額、または所有者の承諾があった
金額の限度においてのみ、組合に対する請求権があります。
この場合に限り、共済金を請求する権利は、損害賠償請求権を有する所有者に譲り渡し、または請求権に関して差し押さえることができます。

- 4 -Ⅱ 注意喚起情報のご説明
１．加入者の通知義務
次に掲げる事項が発生した場合は、遅滞なく、当組合に通知して下さい。通知が無い場合は共済金をお支払いできない場合や契約を解除・失効しなければならなくなる場合もあります。
（１）共済事故が発生したとき（２）共済金の支払いを受けるべき損害があると認めたとき① 災害の種類② 災害の発生月日③ 災害により被害を受けた共済目的並びに当該共済目的に係る棟番号及び所在地④ 災害によって生じた損害の状況⑤ その他損害の状況が明らかとなる事項（３）加入申込書に記載した事項に変更が生じたとき（４）共済目的について、次に掲げる事項が生じたとき① 特定園芸施設等の被覆期間及び未被覆期間が申告後に異動があったとき② 特定園芸施設等を譲渡、移転、解体、増築若しくは改築したとき③ 特定園芸施設等の構造若しくは材質を変更したとき④ 特定園芸施設等が共済事故以外の事由により破損若しくは減失したとき⑤ 加入した特定園芸施設等を他の保険若しくは共済に付したとき⑥ 施設内農作物の種類若しくは栽培期間を変更したとき⑦ 施設内農作物が発芽したとき又は移植したとき
２．共済関係の解除（１）告知義務違反による解除
加入申込みの際、故意もしくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、共済関係を解除することがあります。
（２）重大事由による解除
次のことがあった場合には、共済関係を解除します。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたとき② 共済関係に基づく共済金の支払の請求について、詐欺を行い、又は行おうとしたとき③ 組合の加入者に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があるとき

Ⅲ 個人情報の取り扱いについて
ご契約の内容やその他の知り得た個人情報については、福岡県農業共済組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の維持・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、この共済契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
なお、法令により必要と判断される場合、ご契約者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個
人情報の利用目的のために業務を委託する場合、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。

- 5 -建物共済（火災・総合）重要事項説明書●

この書面は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が実施する建物共済（火災・総合）の契約概要、注意喚起情報及び個人情報の取扱いなど、ご契約にあたっての重要事項を記載したものです。ご契約に際して、本書面の内容を了承の上、加入申込書に押印をお願いいたします。
また、ご不明な点については、組合までお問い合わせください。

加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねております。

Ⅰ

契約概要のご説明

１．建物共済（火災・総合）の仕組み及び引受条件等（１）加入の申込みと契約の成立① 建物共済の契約は、加入される方が建物共済加入申込書に必要事項を記入・押印して組合に申込み、組合が承諾したときに成立します。
②

加入申込みできる方は、組合区域に住所を有し、建物を所有または管理し、農業に従事している方です。
（２）共済の種類及び仕組み①

共済の種類
建物共済は、共済金の支払対象となる事故により次の２種類の共済があります。
・建物火災共済・建物総合共済②

仕組み
建物火災・建物総合共済は、火災をはじめとする様々な偶発の事故（注）により、建物及びその建物に収容されている家具類又は農機具(以下「家具類等」といいます)などに損害を受けたと
き、損害共済金及び費用共済金(以下「共済金」といいます。)をお支払いします。
（注）「Ⅰ契約概要のご説明２（１）共済金をお支払いする場合」を参照してください。
（３）補償の対象(共済目的)「建物共済」の補償の対象は、建物（注１）及びその建物に附属又は収容する次の物（注２）です。
① 建物の基礎及び畳、建具その他の従物、電気・ガス・水道・空調設備などの附属設備（補償の対象としない旨の申出がなければ、補償の対象となります。）② 建物に附属する門・垣・塀その他の工作物（補償の対象とする場合は、申出が必要です。)③

建物に収容されている家具類等（補償の対象とする場合は、申出が必要です。）（注１）建物であっても、構造、設備及び用途（業種）などにより補償の対象にできない場合があります。
（注２）次に掲げる物は、補償の対象となりません。
● 道路運送車両法に規定する自動車（農機具を除きます。）● 通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい、通帳及び現金自動預け払
い・支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券、その他これらに準ずる物● 貴金属、宝玉及び宝石、書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１個又は１組の価額が30 万円を超える物● 稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物● 動物、植物等の生物

● 営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物（農機具は除きます。）● テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの●

船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び航空機●

建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物

２．補償の内容（１）共済金をお支払いする場合① 損害共済金の支払対象となる事故（共済事故）は、次のとおりです。
ア 建物火災共済の場合
火災、落雷、破裂又は爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊（自然災害の事故による損害は除きます。）、建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触（自然災害の事故による損害は除きます。）、給排水設備に発生した事故及び加入者以外の者が占有する戸室で発生した事故による水ぬれ（自然災害の事故による損害は除きます。）、盗難により発生したき損又は汚損、騒乱及びこれに類似の集団行動による暴力行為又は破壊行為（以下「火災等事故」といいます。）
イ 建物総合共済の場合
前記アの火災等事故に加えて、自然災害(台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、長雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）、その他これらに類する自然現象)② 損害共済金のお支払い額
損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事故を除く自然災害、地震等事故
ごとに異なり、共済金額を限度として、共済金額の共済価額（建物の評価額）に対する割合で算定されます。なお、建物総合共済における地震等のお支払いでは、ご契約いただいた共済金額
×50％として計算されますので、ご注意ください。
③ 前記の損害共済金に加えて次の費用共済金をお支払いします。詳しくは共済約款でご確認ください。
ア 残存物取片付け費用共済金
損害を受けた共済目的の残存物の取壊し・取片付け費用の実費（損害共済金×10％が限度）をお支払いします。ただし、建物総合共済にあっては地震等事故を除きます。
イ 地震火災費用共済金
建物火災共済において地震等事故による火災により一定以上の損害が発生した場合、共済金額×５％をお支払いします。なお、建物総合共済においては、地震等事故について損害共済金をお支払いするため、地震火災費用共済金のお支払いはありません。
ウ 特別費用共済金
建物火災共済及び建物総合共済（地震等の事故を除く）の事故において、損害割合（共済価額に対する損害額の割合）が 80％以上の場合、仮住まい費用などに対して共済金額×10％（200万円が限度）をお支払いします。
エ 損害防止費用共済金
消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得費用を約款に基づく算定方法により、お支払いします。
オ 失火見舞費用共済金
延焼等により近隣の他世帯に被害がおよんだ場合、被災世帯×20 万円（共済金額の 20％が限度）をお支払いします。
（２）共済金をお支払いしない場合

①

次に掲げる損害に対しては、共済金をお支払いしません。
ア 共済掛金等の払込みを受ける前に発生した損害
イ 加入者（加入者でない方で共済金を受け取る方も含めます。）又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失によって発生した損害
ウ 加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害
エ 事故の際における共済目的の紛失又は盗難
オ 共済目的の性質又は欠陥によって発生した損害
カ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって発生した損害
キ 地震等によって発生した損害（建物総合共済における地震等の事故及び建物火災共済における地震火災費用共済金を支払う場合は除きます。）
ク 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害② 共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできないことがあります。
ア 加入者が損害発生の場合の手続の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をした場合イ 加入者が正当な理由がないのに損害調査を妨害した場合
ウ 加入者が損害防止義務の指示に従わなかった場合
エ 告知義務・通知義務の違反による解除又は重大事由による解除に該当したことにより共済関係を解除された場合
オ 加入者が共済金の支払請求手続を３年間怠った場合
３．付帯できる特約及びその概要
建物に付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。なお、詳しくは特約条項でご確認ください。
特約の名称

特約の概要

留意事項

損害共済金算定の基となる共済価額及び損害額を再築又は再取得するために要する金額（再取建物の築年数によっては付帯できない場得価額）で評価します。

合があります。

臨時費用担保特約

事故の際の臨時の出費のために損害共済金
×10％、20％、30％のうち加入者が選択した割合(250 万円が限度)をお支払いします。また、火災等事故により加入者や同居人などが、死亡又は後遺障害を被った場合、１名ごとに共済金額×30％(200 万円が限度)をお支払いします。

共済掛金等は臨時費用共済金に相当する分が割増となります。

費用共済金不担保特約事故の際にお支払いする共済金は、損害共済金
のみで、費用共済金のお支払いはありません。

共済掛金等は費用共済金に相当する分が割引となります。

自動継続特約

毎年の更新手続の必要がなく、責任期間を９年間自動継続いたします。

共済掛金等は毎年お支払いいただきます。

収容農産物補償特約

建物総合共済の事故によって、収容農産物（米
穀・麦・大豆）に 1 万円を超える損害が発生した場合、100 万円以上 500 万円以内の範囲で加入者が品目ごとに申し出た金額を限度として損害共済金をお支払いします。

共済掛金等は収容農
産物補償共済金に相当する分が割増とな
ります。

新価特約

小損害実損塡補特約

損害の額が 30 万円以下であるときは、損害共済金として、損害の額に相当する金額をお支払い

1 契約ごとの共済金額（建物、家具類及します。

び農機具の合計額）
が 1,000 万円以上の契約が必要となります。ただし、支払対象の事故からは地震
等は除きます。

４．共済責任期間① 建物共済の責任期間は、１年です。なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間で加入申込みすることができます。
②

共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。加入申込後にお送りする「引受承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までに共済掛金等を払い込んでください。なお、共済責任期間は後日お送りする建物共済証券でご確認ください。
③ 加入申込書に記載された責任開始日を過ぎてから共済掛金等を払い込まれた場合の共済責任
期間は、払込みを受けた日から１年となります。なお、共済掛金等の払込み前の事故については、共済金のお支払いはできません。
５．加入条件（共済金額等）（１）加入の単位① 建物１棟ごとの加入となります。（家具類等を含めた場合も合わせて１棟となります。）②

家具類等はご加入いただいた建物に収容されている物に限ります。なお、家具類等単独の加入はできません。
③ 家具類等は、加入申込書において除外されている物を除き一式の加入となります。
（２）共済金額の設定①

共済金額は、「Ⅰ契約概要のご説明５（３）共済金額の設定条件」の範囲でお申込みください。
なお、用途等により制限が設けられています。詳しくは組合までお問い合わせ下さい。

②

共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の価額（時価額又は新価特約を付帯した場合は再取得価額）いっぱいに設定してください。共済金額が共済価額に対して過小の場合は損害額の一部だけの補償、過大である場合は共済掛金等が無駄になることがあります。
（３）共済金額の設定条件① 建物火災共済の共済金額の最高限度額は１棟 6,000 万円です。
② 建物総合共済の共済金額の最高限度額は１棟 4,000 万円です。
③ 共済金額の設定は、１棟ごとに５万円以上で、１万円単位となります。
６．共済掛金等
共済掛金等は、共済金額、建物の用途・構造、付帯する特約などにより決まります。
詳しくは組合までお問い合わせください。
７．共済掛金等の払込方法● 共済掛金等の払込方法は、口座振替のほか、組合の口座への振込みなどの方法があります。加
入申込みの際にお申出ください。
●

共済掛金等の払込みは、共済責任期間ごとに１回払いです。

８．無事戻し
無事戻しは実施していません。
９．解約返戻金等の有無
通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、共済約款等の規定により共済掛金等を返還又は追加請求をいたします。
なお、解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。

Ⅱ

注意喚起情報のご説明

１．告知義務・通知義務等（１）加入申込み時の注意事項（告知義務―加入申込書の記載上の注意事項）
・ 加入申込みの際、危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの（告知事項）について、事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
・ 加入申込書に記載された内容の告知項目が事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった
場合には、この契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①②

加入資格要件
制度共済に加入している。又は、それ以外で農業に従事している。
建物の情報
用途、構造、延面積、てん補範囲、有業期間、設備（動力・電力等）、所在地③ 他の共済等の契約に関する情報
建物を契約の対象とする他の共済契約又は保険契約（２）ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務事項等）
・ ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、通知項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・

ご通知がない場合には、この契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
・ ご通知により契約内容の変更を行いますが、変更ができない場合は、この契約の全部又は一部を解除する場合があります。
【通知事項等】① 共済目的を譲渡する場合② 共済目的を解体、改築・増築、修繕又は構造変更する場合③ 共済目的が共済事故以外の原因により破損した場合④ 共済目的を 30 日以上空家又は無人とする場合⑤ 共済目的を他の場所に移転する場合⑥ 共済目的について危険が著しく増加する場合⑦ ご契約後に共済目的の価額が著しく減少する場合⑧ 告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合（３）超過共済による共済金額の減額① 加入申込みの際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、ご契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、ご契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。

②

ご契約後に共済目的の価額が著しく減少し、共済金額が共済価額を超過した場合、ご契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。

２．損害防止義務①

契約者は、共済目的について通常すべき管理や事故が発生した場合又はその原因が発生した場
合には、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。

②

損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

３．共済責任期間開始期
共済責任期間は加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から開始します。
４．共済金をお支払いしない場合「Ⅰ契約概要のご説明２（２）共済金をお支払いしない場合」を参照してください。
５．重大事由による解除
次のことがあった場合は、この契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合②③
６.

共済金の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合組合のご契約者に対する信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由がある場合解約と解約返戻金の有無

通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、共済約款等の規定により共済掛金等を返還又は追加請求をいたします。
なお、解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。
７.

組合の解散時等の取扱い

組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営を行い共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。
また、組合が解散せざるを得なくなったとき農業保険法では契約を終了し、建物共済にあっては、まだ経過していない共済責任期間に対応する共済掛金はご契約者に返還いたします。

Ⅲ

事故が発生した場合の手続等

１．事故が発生した場合の手続① 事故が発生した場合、遅滞なく組合にご連絡ください。
② ご契約者は、組合が損害に関して要求した書類を作成し、事故を通知した日から 30 日以内に提出してください。
③ 組合は、事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
④ 事故の通知を怠り、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造した場合は、この契約を解除し、共済金を支払わない場
合があります。

２．共済金支払後の共済契約① 損害割合（共済価額に対する損害額の割合）が 80％以上の事故が発生したときは、共済金をお支払いした後、共済契約は消滅します。
損害割合が 80％未満の場合、共済契約は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続しま

②

す。

Ⅳ

個人情報の取扱いについて

１．ご契約の内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、この共済契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
２．組合は、共済金支払責任の一部を全国共済農業協同組合連合会の再共済に付しているため、同連合会との間で個人情報を共同利用します。
３．法令により必要と判断される場合、ご契約者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払分担を行う場合及び再保険取引のために必要な場合、必要な範囲で個人情報を第三者へ提供することがあります。

農機具共済重要事項説明書●

この書面は、農業共済組合（以下「組合」といいます。）が実施する農機具共済の契約概要、
注意喚起情報及び個人情報の取扱いなど、ご契約にあたっての重要事項を記載したものです。ご契約に際して、本書面の内容を了承の上、加入申込書に押印をお願いいたします。
また、ご不明な点については、組合までお問い合わせください。

加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねております。

Ⅰ

契約概要のご説明

１．農機具共済の仕組み及び引受条件等（１）農機具共済の仕組み
農機具共済は、稼働中の事故をはじめとする様々な偶発の事故（注）により、ご契約いただいた
農機具及び付属装置が損害を受けたときに災害共済金をお支払いします。
（注）「Ⅰ 契約概要のご説明 ２（１）共済金をお支払いする場合」を参照してください。
（２）補償の対象(共済目的)
農機具共済の補償の対象は、未使用の状態で取得され、かつ事業規程で定める農機具です。
① 付属装置を補償の対象とする場合は、申出が必要です。
② 中古農機具のご加入の場合は、農機具共済に 3.「付帯できる特約及びその概要」の「付保割合
条件付実損塡補特約」の付帯が必要になります。
２．補償の内容（１）共済金をお支払いする場合① 共済金の支払対象となる事故（共済事故）は、次のとおりです。
ア 火災、落雷、物体の落下又は飛来、破裂又は爆発、盗難による盗取又はき損、鳥獣害、第三者行為による不可抗力のき損。
イ 衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故。
ただし、農作業に伴う事故に限ります。
ウ 台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下地震等）及び落雷による損害を除きます。）②

共済金のお支払い額
農機具共済の共済金のお支払い額（注１）は、損害の額（注２）に共済金額の新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額）に対する割合を乗じて得た額となります。
（注１）農機具共済は、新調達（再取得）価額までを補塡する仕組みですが、損害が発生してから１年以内に復旧しなかった場合、時価損害額によって算定した共済金のお支払いとなります
ので、ご注意ください。
（注２）損害の額は、新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用の最低額となります。共済金額が共済目的の新調達価額に満たない場合、損害額の一部のみの補償となりますので、十分な補償が受けられるよう新調達価額いっぱいにご加入ください。
（２）共済金をお支払いしない場合

① 次に掲げる損害に対しては、共済金をお支払いしません。
ア 共済掛金等の払込みを受ける前に発生した損害
イ 加入者（加入者でない方で共済金を受け取る方も含めます。）又はその者の法定代理人の故意又は重大な過失、法令違反によって発生した損害
ウ 加入者と生計を共にする同居の親族の故意又は重大な過失、法令違反によって発生した損害
エ 運転者の故意又は重大な過失、法令違反によって発生した損害
オ 農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害
カ 共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害
キ 故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます。）
によって発生した損害
ク 凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）によって発生した損害
ケ 消耗部品にのみ発生した損害
コ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって発生した損害
サ 地震等によって発生した損害（地震等によって発生した火災、破裂又は爆発、これらが拡大して発生した損害も含みます。）
シ 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
又はこれらの特性に起因する事故によって発生した損害
ス 農機具の価格の５％又は１万円のいずれか少ない額に満たない損害
セ 事故通知の遅延により損害額が算定できない場合② 共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできないことがあります
ア 加入者が損害発生の場合の手続の通知を怠り、又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をした場合イ 加入者が正当な理由がないのに損害調査を妨害した場合
ウ 加入者が損害防止義務の指示に従わなかった場合
エ 告知義務・通知義務の違反による解除又は重大事由による解除に該当したことにより共済関係を解除された場合
オ 加入者が共済金の支払請求手続を３年間怠った場合３.

付帯できる特約及びその概要
農機具共済に付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。なお、詳しくは特約条項でご確認く
ださい。
特約の名称

特約の概要

留意事項

付保割合条件付き
実損塡補特約

主に中古で購入した農機具を対象に、加入時の契約内容が一定の条件を満たしたとき、損害の額をそのまま災害共済金としてお支払いします。

共済掛金等は約定割合ごとに設定された係数を乗じた額となります。

臨時費用担保特約

事故の際の臨時の出費のために、共済金額に損害割合の 共済掛金等は臨10％を乗じた額を臨時費用共済金としてお支払いしま時費用共済金にす。また、加入者等が死亡・後遺障害を被った場合、１ 相当する分が割
名ごとに共済金額×30％（50 万円限度）、怪我による入 増となります。
院が必要となった場合は、１名ごとに共済金額×５％（20万円限度）の傷害費用共済金を加算してお支払いします。

自動継続特約

４.

毎年の更新手続の必要がなく、満了する契約内容と同内
容で契約を自動継続いたします。自動継続期間に制限は共済掛金等は毎
年お支払いいたありません。

だきます。

共済責任期間① 農機具共済の共済責任期間は、１年です。なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間で加入申込みすることができます。
② 共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。加入申込後にお送りする「引受承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までに共済掛金等を払い込んでください。なお、共済責任期間は後日お送りする農機具共済証券でご確認ください。
③ 加入申込書に記載された責任開始日を過ぎてから共済掛金等を払い込まれた場合の共済責任
期間は、払込みを受けた日から１年となります。なお、共済掛金等の払込み前の事故については、共済金のお支払いはできません。

５. 加入条件（共済金額等）（１）加入の単位
農機具１台ごとの加入となります。
（２）共済金額の設定① 共済金額は、「Ⅰ 契約概要のご説明５（３）共済金額の設定条件」の条件の範囲でお申込みください。
②

共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の新調達価額いっぱいに設定してください。共済金額が新調達価額に対して過小の場合は損害額の一部だけの補償、過大である場合は共済掛金等が無駄になることがあります。

（３）共済金額の設定条件① 農機具共済の最高限度額は 1 台につき 2,000 万円です。
②③
６.

共済金額の設定は、1 台ごとに３万円以上で、１万円単位となります。
中古で購入された農機具の場合は、購入価格又は時価額のいずれか低い金額が加入限度額です。

共済掛金等

共済掛金等は、共済金額、付保する特約などにより決まります。詳しくは組合までお問い合わせく
ださい。
７.

共済掛金等の払込方法
共済掛金等の払込方法は、口座振替のほか、組合の口座への振込みなどの方法があります。加入申し込みの際にお申し出ください。また、共済掛金等の払込みは、原則共済責任期間ごとに 1 回払いで
す。

８.

９.

無事戻し
無事戻しは実施していません。

解約返戻金等の有無
通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、共済約款等の規定により共済掛金等を返還又は追加請求をいたします。
なお、解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。

Ⅱ

注意喚起情報のご説明

１. 告知義務・通知義務等（１）加入申込み時の注意事項（告知義務―加入申込書の記載上の注意事項）
・ 加入申込みの際、危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの（告知事項）について、事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
・ 加入申込書に記載された内容の告知項目が事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった
場合には、この契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①

加入資格要件
制度共済に加入している。または、それ以外で農業に従事している。
② 農機具の情報
機種名、銘柄（メーカー名）、型式、機体番号、購入年月、附属装置、格納場所、管理物件（他人が所有する農機具を管理している物件）の有無③ 他の共済等の契約に関する情報
農機具を契約の対象とする他の共済契約又は保険契約（２）ご契約後にご連絡いただくべき事項(通知義務事項等)
・ ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、通知項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・ ご通知がない場合には、この契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
・ ご通知により契約内容の変更を行いますが、変更ができない場合は、この契約の全部又は一部を解除する場合があります。
【通知事項等】① 共済目的を譲渡する場合② 共済目的を解体又は廃棄する場合③ 共済目的が共済事故以外の原因により破損した場合④ 共済目的の用途を変更し、又は著しく改造する場合⑤ 格納場所又は設置場所を変更する場合⑥ 共済目的について危険が著しく増加する場合⑦ 告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合（３）超過共済による共済金額の減額① 加入申込みの際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、ご契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、ご契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
② ご契約後に共済目的の価額が著しく減少し、共済金額が共済価額を超過した場合、ご契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。
２. 損害防止義務① 契約者は、共済目的について通常すべき管理や操作を怠ってはならず、事故が発生した場合又はその原因が発生した場合には、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

３.

共済責任期間開始期
共済責任期間は加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から開始します。

４.

共済金をお支払いしない場合「Ⅰ契約概要のご説明２（２）共済金をお支払いしない場合」を参照してください。
５.

重大事由による解除
次のことがあった場合は、この契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
① 共済金を支払わせることを目的として損害を発生させ、又は発生させようとした場合② 共済金の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合③

６.

組合のご契約者に対する信頼を損ない、この契約の存続が困難な重大な事由がある場合解約と解約返戻金の有無

通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、共済約款等の規定により共済掛金等を返還又は追加請求をいたします。
なお、解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。
７.

組合の解散時等の取扱い
組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営を行い共済金の確実な支払いに努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。
また、組合が解散せざるを得なくなったとき農業保険法では契約を終了し、農機具損害共済にあっては、まだ経過していない共済責任期間に対応する共済掛金はご契約者に返還いたします。

Ⅲ

事故が発生した場合の手続等（１）事故が発生した場合の手続① 事故が発生した場合、遅滞なく組合にご連絡ください。
② ご契約者は、組合が損害に関して要求した書類を作成し、事故を通知した日から 30 日以内に提出してください。
③ 組合は、事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
④ 事故の通知を怠り、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造した場合は、この契約を解除し、共済金を支払わない場
合があります。
（２）共済金支払後の共済契約①

共済金の支払合計額が共済金額に相当する金額になったとき、共済契約は消滅します。災害共済金の支払額が共済金額に達するまでは、共済契約は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。

Ⅳ

個人情報の取扱いについて

１. ご契約の内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合が引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。
また、この共済契約に関する個人情報は、組合が実施する他の共済のご案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。

２. 法令により必要と判断される場合、ご契約者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、必要な範囲で個人情報を第三者へ提供することがあります。