News Release2022 年 3 月 30 日
各位

株式会社 三十三銀行

株式会社川上キカイとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社川上キカイ（社長：児玉 剛洋）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：山本 隆司）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日(2) 融資金額(3) 期間(4) 資金使途

2022年3月30日
1億円
5年
運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社川上キカイ(2) 所在地(3) 事業内容

愛知県名古屋市昭和区円上町4番12号
OA機器売買、工作・産業機械売買、リース遊休資産委託業務、産業廃棄物中間処理業及び収集運搬業
1948年3月に創業。主力事業である中古ＯＡ機器（オフィスＯＡ機器全般）のリユース事業のほか、中古機械（工作・産業・建築機械等）のリユース、店舗設備などリース終了物件をリユースするリース遊休資産委託業務と産業廃棄物
中間処理・収集運搬業務を行っている。中古ＰＣ等のリユース業務では、商品荷受から、データ消去、ＯＳ搭載、出荷までの処理のほか、廃棄する機器の再資源化処理及び廃棄物の運搬・最終処分までの一貫処理体制を構築。事業活動
を通して、ＣＯ２排出量・廃棄物の削減など環境・循環社会への貢献を目指す。
2022年度には愛知県一宮市に新センターを建設し、名古屋市内のセンター・保管倉庫を集約する計画を進行中である。

新センター完成予想図(4) 従業員数

71名（2021年6月）(5) 資本金

1,000万円

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 社会面
情報（ポジティブ）
・中古ＰＣ等のリユース販売台数について、2021年度から2025年度までの累計台数を直近5年間の累計台数から約4%増加させ98.2万台を達成(直近5年間(2016～2020年度)累計94.4万台)
・情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証を維持し、情報セキュリティの厳格化に努める
雇用（ポジティブ・ネガティブ）
・2025年度までに従業員数を10名増加させ81名とし、女性
従業員割合を40%以上達成(2020年度 従業員数71名、女性従業員割合36.6%)
・2023年までにユースエール制度の認定取得(2) 環境面
廃棄物（ネガティブ）
・2025年度までに廃棄委託受入総量の再資源化率を92%以上達成(2020年度 87%)
気候（ネガティブ）
・中古ＰＣ等リユースを通したCO2排出量の削減効果(※)
について、2021年度から2025年度までの累計値を直近5年間の累計値から約4%増加させ8.3万t－CO2達成※RITEA評価番号 第C-008(2020～2011)号をもとに算出(直近5年間(2016～2020年度)累計8.0万t-CO2)・2023年度より再生可能エネルギーを毎年8万kWh以上発電
4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
戸波
070-8699-3109

営業企画部
松山
059-354-7120

調査部
中田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

以 上

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 3 月 30 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社川上キカイに対してポジティブ・インパクト・ファイナン
スを実施するにあたって、株式会社川上キカイの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国際環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社川上キカイの概要 ....................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．事業内容と強み
２－３．経営方針 事業活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 11３－１．社会面のインパクト３－２．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 14４－１．社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ネガティブ）
４－３．環境面（ネガティブ）
４－４．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制 ....................................................................................................................... 18
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 18
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 18

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社川上キカイ

借入金額100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年 3 月 30 日 ～ 2027 年 3 月 25 日

２．株式会社川上キカイの概要
２－１．基本情報
本社所在地

愛知県名古屋市昭和区円上町 4 番 12 号

センター・営業所等

名四マシンセンター（名古屋市港区神宮寺１丁目 411 番地）
港リユースセンター（名古屋市港区神宮寺１丁目 501 番地）
港アイ・エムセンター（名古屋市港区神宮寺１丁目 410 番地）
関東支店/坂戸リユースセンター（埼玉県坂戸市千代田５丁目５番 20 号）
関西支店/東大阪リユースセンター（大阪府東大阪市川田２－７－23）
北陸支店/北陸リユースセンター（石川県金沢市無量寺２丁目 58）
長野出張所（長野県松本市野溝東１－16－１）

従業員数

71 名

資本金

1,000 万円

業種

OA 機器売買、工作・産業機械売買、リース遊休資産委託業務、産業廃棄物中間処理業及び収集運搬業

主要取引先＜仕入＞NEC キャピタルソリューション㈱、金融機関系リース会社＜販売＞㈱ソフマップ

沿革1948 年 名古屋市中区下前津町にて「川上機械商会」を創業
1959 年 名古屋市昭和区円上町に移転
1977 年 リース会社との取引開始
1978 年 「株式会社川上機械商会」設立
1995 年 「株式会社川上キカイ」に社名変更
2002 年 ＩＳＯ14001 認定取得（環境マネジメントシステム）
2005 年 ＩＳＯ27001 認定取得（情報セキュリティマネジメントシステム）
2009 年 マイクロソフト㈱とＯＳ搭載契約締結
2010 年 Blancco WAN Server 導入
2011 年 オリジナルリユースブランド PC「リザード」商標登録

2

２－２．事業内容と強み
株式会社川上キカイ（以下、川上キカイ）は、中古 OA 機器のリユース（再利用）、中古機械のリユース、店舗設備などのリース遊休資産委託業務、産業廃棄物中間処理・収集運搬を事業内容としている。
1948 年 3 月に川上機械商会を創業。1978 年 1 月に株式会社川上機械商会を設立後、1995
年 6 月に株式会社川上キカイに改称し、現在に至る。中古 OA 機器のリユース事業は、パソコ
ンやサーバー、モニター、タブレット、プリンター等、オフィスで使用される OA 機器全般を幅広く取り扱い、同社の売上の８割を占める主力事業である。中古機械のリユース事業は、工作機
械、産業機械、建設機械等を取り扱い、売上の約 15％を占める。そのほか、店舗設備など、リース終了物件をリユースするリース遊休資産委託業務と産業廃棄物中間処理・収集運搬事業を行っている。
事業活動は、本社、関東支店、関西支店、北陸支店、長野出張所の各営業拠点と、名四マ
シンセンター（名古屋市）、港リユースセンター（名古屋市）、港アイ・エムセンター（名古屋市）のセンターおよび倉庫のほか、北海道から九州まで全国６か所に拠点を置く協力会社と業務提携し、本支店の営業エリアをカバーできる体制を構築している。
2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやリモート授業など PC
需要の高まりを受けて、同社における中古 PC 等の取扱量は拡大している。同社は、中古 OA
機器のリユースなど自社の事業活動を通して、CO2 排出量・廃棄物の削減など環境・循環社
会への貢献を目指している。

事業セグメント別売上構成（単位：％）
産業廃棄物
OA機器
事業

工作・産業 ﾘｰｽ遊休資 中間処理業
機械事業

産委託業務

及び
収集運搬業

79

15

5

1

【事業プロセス】
中古 OA 機器のリユース事業は、主に官公庁や一般企業で使用されているパソコン、プリンタ
ーなど、リース契約が終了した PC 等をリース会社等から買い取り、港リユースセンターでハードディスク内のデータ消去、外観・起動チェックなどの後、中古販売業者およびユーザー事業所
向けに中古 PC 等を販売している。販売する中古 PC 等は、販売店・ユーザーの要望に応じて、マイクロソフト社の基本ソフトウェア（OS）やウイルスチェックソフトなどを搭載して出荷している。また、中古販売だけでなく、官公庁や一般企業が使用している PC 等の HDD データ消去業
務や、廃棄処理する機器を細かく解体して部品やメタル原料などの再資源化を行っている。
3

中古機械のリユース事業は、製造業や建設業などで使用されている工作機械（マシニング
センタや旋盤など）、運搬機器（フォークリフトなど）、建設機械（ショベル、クレーンなど）をリース契約終了後にリース会社や各事業者から買い取り、名四センターで整備・簡易塗装を施して中古販売業者およびユーザー事業所向けに中古機械を販売している。
リース遊休資産委託業務は、全国のリース会社（約 100 社）との間で、リース契約終了物件（店舗設備や車両など）の買い取り、再利用、廃棄などの業務を請け負っている。
これらの事業を通して発生する廃棄物につき、中間処理・収集運搬事業を実施している。

4

２－３．経営方針 事業活動
【企業理念】
川上キカイは企業理念として、以下の＜社是＞、＜経営理念＞、＜経営手段＞を掲げている。この企業理念の実現に向け、同社では、全ての社員が各分野の商品知識において、お客様の要望に応えられるよう、ノウハウを積み、日々専門性を高め、“壊さない、捨てない”をモッ
トーに、もったいないの精神をもって商品を取り扱うことを目指している。

【従業員教育】
同社は、上記の企業理念のもと、従業員向けの定期社内研修の実施、資格取得費用の支援など、従業員のスキル向上に向けた取り組みを行っている。現在は、クレーン運転技能や冷媒回収技術など技術系の資格を中心に取得しているが、今後は従業員に対して、IT/情報処
理、自然/環境などの分野における知識を高める資格取得を推奨する予定である。そのほか、各部門責任者が従業員に毎月面接して、６か月毎の目標設定と進捗状況に応じた指導を行い人材育成に取り組んでいる。
【一貫処理体制】
同社は、売上の８割を占める中古 OA 機器のリユース事業の中でも、特にパソコン、サーバ
ー、タブレットなどの PC 等のリユースを主力事業とし、直近５年間（2016～2020 年度）で累計
94.4 万台の中古 PC 等をリユース販売している。中古 PC 等のリユースに関する業務は、国内最大級の 1,000 台／日のデータ処理能力を備える港リユースセンターにて、商品荷受から商品
情報チェック（一次チェック）、データ消去、起動チェック（二次チェック）、OS 搭載・クリーニング、出荷までの処理のほか、廃棄する機器の解体、部品やメタル原料等の再資源化処理および廃棄物の運搬・最終処分まで、すべて一貫処理を行っている。同社は、2022 年度、愛知県一宮市に新センターを建設し、名古屋市内のセンター・保管倉庫を集約する計画を進めており、現在5

実施している一貫処理体制を新センターに引き継ぐ予定である。

一次チェック

データ消去

二次チェック

OS 搭載・クリーニング

再資源化【オリジナルリユースブランド PC】
同社は、米・マイクロソフト社の MAR（Microsoft Authorized Refurbisher）プログラム（※）に参加する再生 PC 事業者である。販売店・ユーザーの要望に応じて、マイクロソフト社の正規
Windows 基本 OS を搭載したオリジナルのリユースブランド PC「リザード」を販売している。低価
格でありながら、安心、エコな中古 PC として、パソコン初級者や２台目購入をターゲットに６か
月の製品保証、電話サポート、簡易マニュアルを付けて販売している。
（※）再生 PC 事業者が出荷する再生 PC に、正規 Windows 基本 OS のセカンダリライセンスを提供するプログラム。国内では７事業者が同プログラムに参加（2022 年 2 月 28 現在）。

6

【情報セキュリティの管理体制】
同社は、個人情報保護や情報セキュリティ管理を経営上の最重要課題の一つと位置付け、2005 年 11 月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 ISO27001 を認証取得し、情報セキュリティの管理体制を構築している。
＜ISO27001 基本理念＞
株式会社川上キカイは、中古総合商社として展開するソリューションやサービスを安心してご利用いただくため、個人情報保護や情報セキュリティ管理は当社の経営上の最重要課題の一つに位置づけ、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に努めるとともに、情報セキュリティ管理体制を維持していくことを宣言致します。

港リユースセンターでは、入庫エリア、データ消去前エリア、データ消去エリアと３層のセキュ
リティーゾーンを設け、各ゾーンの入退出状況を監視カメラで 24 時間監視し、データ未消去 PC
等を厳重に保管している。入庫したＰＣ等は、入庫・開梱時に 1 台毎に個人・企業などの情報がわかるシール、メディア、帳票類を全てシュレッダーにて破棄し、管理用バーコードを貼って出荷まで管理している。HDD 内のデータは、 Blancco 社（フィンランド）のデータ消去ツール（※）
を用いて消去し、出荷するまで厳格な情報セキュリティ体制のもとで処理を行っている。新センターでは、現在実施している情報セキュリティ体制を引き継ぐ予定である。
（※）業界団体である（一社）日本 ITAD 協会（略称：JITAD）が認定する４つの HDD データ消去ソフトウエ
アの一つ。政府機関など複数の国際機関が認証。川上キカイは Blancco のオンサイトデータ消去サ
ービスパートナー（国内 16 社）の認定事業者。

【中古ＰＣ等の普及】
同社は、中古 PC 等の普及を図るため、現在、仕入（買取）全体の 85％を占める主要取引先であるリース
会社向けに、環境に配慮した中古 PC 等のリユースに関するセミナーや産廃処理場見学会を毎年開催している。そのほか、IT ソリューショングループを新たに設け、リース会社以外の一般事業者向けに、IT 資産の適正処分をサポート、および循環型経済の啓蒙を目的としリース会社向けセミナー

たトータル提案強化に取り組んでいる。同社は、これらの取り組みを通して、既存取引先のリース会社だけでなく、新規仕入（買取）先からも中古ＰＣ等を安定調達できる事業基盤の構築を目指している。

7

【環境負荷の低減】
同社は、環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 を認証取得し、基本理念のもと、事業活動を通して廃棄物発生抑制や CO２排出量削減など環境・循環社会への貢献を目指し、積極的に環境負荷の低減を図っている。
＜ISO14001 基本理念＞
株式会社川上キカイは、リース会社の終了物件の引取・販売・廃棄物の委託業者として、すべての企業活動において、常に地域環境保全を最優先に考え、循環型社会構築に向けて、
リデュース（廃棄物の発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再資源化）を積極的に取り組み環境保全に貢献します。
（１）再資源化による廃棄物の削減
同社は、中古 PC 等の部品やメタル原料のリサイクル（再資源化）によって、廃棄物を削減している。完全にデータ消去できず、リユースしないＰＣ等を物理的に破壊し、解体ラインにて部品やメタル原料を取り出してリサイクルを行っている。2020 年度の同社における中古 PC 等の再資源化
率（再資源化総重量÷廃棄受入総重量×100）は 86.7％と、業界平均値 80.3％（※）を上回る水準となっている。新センターでは、設備更新、人員増加、担当者のスキル向上などの取り組みにより、再資源化率の引き上げを目指している。
（※）2020（令和 2）年度の各事業者（自主回収及び再資源化の義務のある事業者）の事業系パソコン（デスクトップ PC、ノートブック PC、ブラウン管式表示装置、液晶式表示装置）の公表実績値をもとに算出。（経済産業省・資源有効利用促進法〈パソコンのリサイクル状況〉より）

物理的破壊

メタルリサイクル

8

（２）中古 PC 等のリユースを通した CO2 排出量の削減
同社は、中古 PC 等のリユースを通して、CO2 排出量削減に貢献している。2000 年度より、（一社）中古情報機器協会（ＲＩＴＥＡ）（※１）の「リユースによる中古情報機器１台当たりの CO2
排出量削減効果値 評価番号 第 C-008（2010～2011）号」（※２）をもとに、中古 PC 等のリユースによる CO2 排出量削減効果値を計測し、直近５年間（2016～2020 年度）の CO2 排出量削減効果値は累計 8.0 万ｔ-CO2 となっている。
（※１）2021 年 10 月 1 日より日本 ITAD 協会（略称：JITAD）に協会名変更（※２）リユースによる中古情報機器１台あたりの CO2 排出量削減効果値
評価番号 第 C-008（2010～2011）号〔単位：㎏-CO2〕

ノート型パソコン

78.66

デスクトップ型パソコン

114.61

サーバー

171.92

液晶ディスプレイ装置

49.86

ブラウン管ディスプレイ装置

49.94（３）再生可能エネルギーの創出
同社は、新センターの屋上に太陽光発電シ
ステムを設置して、同社の年間電力使用量の約 60％を賄う再生可能エネルギーを創出する予定である。発電する電力を自社利用し、CO2
排出量の削減を目指している。
新センター完成予想図（４）営業用車両のエコカーへの切り替え
同社は、CO2 排出量削減の取り組みの一環として、本社および各営業所で使用する営業用
車両 26 台について、ガソリン車からハイブリッド車へ切り替えを順次進めており、現在 13 台
（50％）の切り替えが完了している。
【雇用の創出】
同社は、新センターの操業に向け、中古 OA 機器事業の事業拡大を図っている。技術系のほか、リース会社以外の一般事業者への営業活動を強化するため、現在 71 名（うち女性 26名）の従業員数を増員する計画である。あわせて、新センターでは、クレーン設備の更新など
によって作業負担の軽減を図り、女性従業員割合の引き上げを目指している。
【労働環境の整備】
同社は、従業員にとって働きやすい環境、ワークライフバランスの実現に向けて、働き方改革を推進している。上記雇用計画のもと、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業者に対して厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」（※）の認定
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取得に向けて、長時間労働の是正や有給休暇取得率の向上など労働環境整備の取り組みを行っている。そのほか、2021 年 11 月、愛知県の「健康宣言チャレンジ事業所」の認定を受け、健康診断の有所見者に対する精密検査率 100％の達成や、敷地内完全禁煙による受動喫煙対策など、健康経営の実現に向けた取り組みを進めている。
（※）若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業者に対して、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する制度。認定を受けるには、離職率や月平均
所定外労働時間、有給休暇取得など要件を満たしていることが基準となる。

10

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、川上キカイの事業について、国際標準産業分類における「コンピュー
タ、コンピュータ周辺装置装置及びソフトウェア卸売業」として整理された。その前提のもとでのＵＮＥＰ ＦＩのインパクト分析ツールを用いた結果、「雇用」「情報」に関するポジティブ・インパク
ト、「雇用」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
社会面では、一貫処理体制、中古 PC 等普及活動、オリジナルリユースブランド PC、情報セ
キュリティ管理体制の取り組みにより、低価格で安心、安全な中古情報機器を提供し、情報通信技術の利用拡大につながることから「情報」、新センター操業に向けた女性を含む雇用の創
出が「雇用」に関するポジティブ・インパクトであると想定される一方、従業員にとって働きやす
い環境、ワークライフバランスの実現に向けた労働環境の整備が「雇用」に関するネガティブ・
インパクトを低減させている。

11環境面では、廃棄処理する中古 PC 等の部品やメタル原料の再資源化による廃棄物削減が「廃棄物」、中古 PC 等のリユースによる CO2 排出量削減効果や新センターの太陽光発電シス
テムによる再生可能エネルギーの創出が「気候」に関するネガティブ・インパクトを低減させている。
同社の水の使用量は従業員一人当たり約 43 リットル／日（家庭で使われる水の量は一人当たり 214 リットル／日程度）と少量にとどまるほか、大気や水質、生態系に影響を与える化学物質の使用、排出もされていないことから「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス 」、
ビジネスモデルが PC や機械などリユース事業であることから「経済収束」について、同社のインパクトとして特定しない。

３－１．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容（ポジティブ）
情報一貫処理体制・中古 PC 等のリユース、廃棄機器の解体・再

雇用

資源化、廃棄の一貫処理にてコストを低減
中古 PC 等の普及

・リース会社向けのセミナーや産廃処理場見学会、リース会社以外の一般事業者向けの提案強化による、中古ＰＣ等の普及活動

オリジナルリユースブ

・米・マイクロソフト社の正規 Windows 基本

ランド PCOS を搭載した低価格で、安心、エコなオリジ
ナルリユースブランド PC「リザード」

情報セキュリティ管理

・情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ体制

27001 に沿った情報セキュリティ管理体制のもと、中古 PC 等の安全性を確保

雇用の創出

・新センターの操業に向けた、女性を含む雇用の増加計画（ネガティブ）
雇用

労働環境の整備・働きやすい環境、ワークライフバランス実現のため、ユースエール認定取得に向けた取り組み

12

３－２．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容（ネガティブ）
廃棄物

環境負荷の低減・廃棄処理する PC 等の部品やメタル原料など

気候の再資源化による廃棄物の削減
・中古 PC 等のリユースを通した CO2 排出量の削減効果
・新センターに設置予定の太陽光発電システ
ムによる再生可能エネルギーの創出

13４．測定するＫＰＩと SDGｓとの関連性

川上キカイは、本ファイナンス期間において以下の通りＫＰＩを設定する。
社会面では、主力事業の中古 OA 機器事業において、低価格で安心、安全な中古 PC等の供給によって、情報通信技術の普及に貢献が期待されるため、中古 PC 等の累計販
売台数、および ISO27001 の情報セキュリティマネジメント維持を目標として設定する。また、女性を含む雇用の創出、働きがいのある労働環境の構築を図るため、従業員数、女
性従業員割合、ユースエール認定取得を目標として設定する。
環境面では、①廃棄処理する中古 PC 等を細かく分解して部品やメタル原料の再資源化によって、廃棄物削減への貢献が期待されるため、再資源化率、②CO2 排出量削減への貢献が期待できることから、中古 PC 等のリユース事業を通じた CO2 排出量削減効果
値、および新センターに設置予定の太陽光発電システムによる同社の電力使用量に相当する再生可能エネルギーの創出を目標として設定する。
「情報」に関するポジティブ・インパクトの取り組みであるオリジナルリユースブランド PC「リザード」については、KPI を設定せず、販売実績全体のモニタリングを通じて確認する。

14

４－１．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

情報【一貫処理体制】
・一貫処理体制によるコスト低減【中古 PC 等の普及】

取組、施策等

・中古 PC 等の普及活動により新規仕入（買取）先から中古 PC 等
を安定調達できる事業基盤の構築【情報セキュリティ管理体制】
・ISO2007 の認証による情報セキュリティ管理体制の構築
・中古ＰＣ等のリユース販売台数について、2021 年度から 2025 年
度までの累計台数を直近５年間の累計台数から約４％増加させ借入期間におけるＫＰＩ

98.2 万台を達成（直近５年間（2016～2020 年度）累計 94.4 万台）
・情報セキュリティマネジメントの国際規格 ISO27001 の認証を維持し、情報セキュリティの厳格化に努める
9.c

後発開発途上国において情報通信技術へのア
クセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供でき

関連するＳＤＧｓ

るよう図る。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

特定インパクト
取組、施策等

雇用【雇用の創出】
・新センターの操業に向けた女性を含む雇用の増加
・2025 年度までに従業員数を 10 名増加させ 81 名とし、女性従業借入期間におけるＫＰＩ

員割合を 40％以上達成（2020 年度 従業員数 71 名、女性従業員割合 36.6％）
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男

関連するＳＤＧｓ

性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労
働同一賃金を達成する。

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４－２．社会面（ネガティブ）
特定インパクト
取組、施策等借入期間におけるＫＰＩ

雇用【労働環境の整備】
・ユースエール認定取得に向けた取り組みによる労働環境の整備
・2023 年度までにユースエール制度の認定取得
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働関連するＳＤＧｓ

同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進す
る。

４－３．環境面（ネガティブ）
特定インパクト
取組、施策等借入期間におけるＫＰＩ

廃棄物【環境負荷の低減】
・廃棄処理する中古 PC 等の部品、メタル原料などの再資源化
・2025 年度までに廃棄委託受入総量の再資源化率を 92％以上達成（2020 年度 87％）

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
関連するＳＤＧｓ

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に
削減する。

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特定インパクト

気候【環境負荷の低減】
・中古 PC 等のリユースを通した CO2 排出量の削減効果

取組、施策等・新センターに太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを創出
・中古 PC 等リユースを通した CO2 排出量の削減効果値（※）について、2021 年度から 2025 年度までの累計値を直近５年間の累計値から約４％増加させ 8.3 万ｔ-CO2 達成

借入期間におけるＫＰＩ（※）ＲＩＴＥＡ評価番号 第 C-008（2010～2011）号をもとに算出（直近５年間（2016～2020 年度）累計 8.0 万ｔ-CO2）・2023 年度より、再生可能エネルギーを毎年８万ｋWh 以上発電
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び関連するＳＤＧｓ

効率的な利用を達成する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

４－４．その他ＫＰＩを設定しないインパクトについて SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈社会面〉
オリジナルリユースブ

9.c

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセ

ランド PC「リザード」

スを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安の販売価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

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ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
川上キカイでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、児玉社長を責任者とし、板頭取締役が指揮を執り事務統括部が日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、社長とプロジ
ェクトチームを中心に、ＫＰＩの達成を図っていく。

最高責任者
管理責任者
担当部署

取締役社長 児玉 剛洋
取締役

板頭 正樹

事業統括部 事業企画グループ

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、川上キカイと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、川上キカイに対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。川上キカイ
は、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する川上キカイから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 主任研究員 中田 丈仁〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

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第三者意見書2022 年 3 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社川上キカイに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

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I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社川上キカイ（「川上キカイ」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。

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② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、川上キカイの持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、川上キカイがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

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PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である川上キカイから貸付人である
三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
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IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-