『母子保健マニュアル 改訂8版1刷』正誤表
平素よりご愛顧いただき誠にありがとうございます．
「母子保健マニュアル 改訂8版1刷」の30～35頁に誤りがございました，深くお詫びいたします．
以下に差替えをお願いします．

   母子保健事業
 

母子保健法の概要（1965 年制定，2021 年最終改正）

条 項

項 目

内 容第1条目 的第2条

母性の尊重

第3条

乳幼児の健康の保持増進

第9条

知識の普及

実施主体：都道府県及び市町村
目的，内容：母性，乳幼児の健康の保持・増進のため，知識の普及に努めなければならない

第 10 条

保健指導実施主体：市町村
目的，内容：妊産婦，配偶者，乳幼児の保護者等に保健指導を受けることを勧奨しなければならない

第 11 条新生児の訪問指導実施主体：市町村
目的，内容：医師，保健師，助産師等により新生児の保護者の訪問・指導を行う．ただし，未熟児については，この限りでない

第 12 条

健康診査

実施主体：市町村
目的，内容：①満 1 歳 6 か月を超え満 2 歳に達しない幼児

第 15 条

妊娠の届出目的，内容：妊娠した者は市町村長に届け出るようにしなければならない

第 16 条母子健康手帳実施主体：市町村
目的，内容：妊娠の届け出をした者に対して母子健康手帳を交付

母性，乳児，幼児の健康の保持増進のため，①母子保健に関する原理を明らかにする②母性，乳幼児に対する保健指導，健康診査，医療などの措置を講ずる
母性は，すべての児童がすこやかに生まれ，育てられる基盤であることから，尊重，保護されなくてはならない
乳幼児は，心身ともに健全に成長するために，健康が保持増進されなくてはならない②満 3 歳を超え満 4 歳に達しない幼児

実施主体：市町村
目的，内容：健康診査の結果，必要な者に医師，助産師，保健師又はその他の職員が訪問して指導を行う

第 17 条

妊産婦の訪問指導等

第 17 条の2

産後ケア事業

実施主体：市町村
出産後 1 年以内の女子及び乳児の保健指導，援助を行う（短期間入所事業，通所事業，訪問事業）

第 18 条低体重児の届出

実施主体：市町村
目的，内容：出生体重が 2,500g 未満の児については，保護者は届け出なければならない

第 19 条未熟児の訪問指導実施主体：市町村
目的，内容：未熟児について医師，保健師，助産師等により訪問・指導を行う

第 20 条養育医療

実施主体：市町村
目的，内容：未熟児に対し養育に必要な医療を給付する

第 20 条の2

医療施設の整備

実施主体：国，地方公共団体
目的，内容：医療施設の整備に努めなければならない

第 20 条の3

調査研究の推進

実施主体：国目的，内容：母性，乳幼児の健康の保持・増進のための調査研究の推進に努めなければならない

第 22 条

母子健康包括支援センター

実施主体：市町村
目的，内容：必要に応じ，母子健康包括支援センターを設置するように努めなければならない● 特別区については，地域保健法で市町村と同等の自治体とみなされている●30● 
区分

母子保健対策事業（検査・健康診査）

事業名

都 道 府 県 ・ 放置すると知的障
指定都市害などの障害を引き起こす，先天性代謝異常などのス
ク リ ー ニ ン グ を，早期新生児期に行う

市町村( 2007 年 から）

検 査

新生児聴覚検査＊

神経芽細胞腫検査

Ｂ型肝炎
母子感染防止事業

妊産婦健康診査

事業内容・目的

実施方法・実績等

根拠法令等● 1977〜2010 年度の実績（異常者開始年度等

厚労省雇用均等・発見率）
児童家庭局母子保フェニルケトン尿症
1/74,500 健課長通知
メープルシロップ尿症 1/518,000
ホモシスチン尿症
1/214,500
ガラクトース血症
1/37,100
先天性副腎過形成症
1/16,700
クレチン症（1979 年〜） 1/3,100● 2013 年 よ り 尿 素 サ イ ク ル 異 常症，有機酸代謝異常症，脂肪酸代謝異常症追加● 検査法：タンデム質量分析計，ボイ
トラー法，酵素結合免疫吸着法等

1977 年度（クレチンは1979 年度，先天性副腎
過 形 成 は 1988 年 度 から実施．なお，ヒスチ
ジ ン 血 症 は 1993 年 1月から除外されている．2001 年度から一般財源化）．2017 年より
総数 20 疾患に拡大

聴覚障害を早期に 出生後入院中に自動聴性脳幹反応 厚 労 省 雇 用 均 等 ・発見し，早い段階 検査（AABR）または耳音響放射検 児 童 家 庭 局 母 子 保で適切な措置を講 査（OAE）を行う
健課長通知
じる．すべての新生児に対して検査が実施されるよう，受 診 勧 奨，保護者に対する指導援助，公費負担を積極的に図る

2000 年度（2005 年度から母子保健医療対策等総合支援事業に統合），2007 年一般財源化

都 道 府 県 ・ 小児癌の 1 種であ
指定都市
る神経芽細胞腫の早期発見・治療を目的にスクリーニングを行う● 生後 6 か月頃の乳児が対象

市 町 村（ 特 Ｂ型肝炎ウイルス別区を含む） キャリア妊婦およびその乳児を対象に，ウイルスの母子間感染の予防を行う

妊婦の HBs 抗原検査を行い，陽性 厚 生 省 児 童 家 庭 局の者の乳児に抗 HBs ヒト免疫グロ 長通知
ブリン，Ｂ型肝炎ワクチンの投与などを行う

1985 年度（1995 年 4 月
1 日から，妊婦の HBs
抗原検査のみが事業の対 象．そ れ 以 降 の 検査，児の予防は健康保険の対象．1997 年度から妊婦健康診査の内容に含めて実施）

市 町 村（ 特 母児の疾病・障害 医療機関への委託などにより，必要 母子保健法第 13 条別区を含む） の予防・早期発見 な検査などを行うなどを目的に，健康診査を行う

1948 年度（医療機関委
託 は 1969 年 度，1998
年度から一部一般財源化），2013 年度から妊産婦健康診査はすべて一般財源化● 尿中の VMA，HVA の定量検査● 1984〜2002 年度の実績（異常者厚 生 省 児 童 家 庭 局 1984 年度
長通知2003 年度以降休止発見率）1/5,900● 2003 年以降，一部の地域で 1 歳半の幼児を対象に試行

市 町 村（ 特 児の疾病・障害の別区を含む） 予防・早期発見などを目的に，健康診査を行う● 医療機関への委託などにより実

母子保健法第 13 条

1969 年度（1999 年度から一部，2000 年度からすべて一般財源化）

市 町 村（ 特 児の疾病・障害の別区を含む） 予防・早期発見などを目的に，健康1 歳 6 か月児診査を行う● 医療機関への委託などにより，満母子保健法第 12 条

1978 年度から児童家庭局長通知により実施（1997 年度から母子保健法に位置づけられる）
2005 年度税源移譲

市 町 村（ 特 児の疾病・障害の別区を含む） 予防・早期発見などを目的に，健康診査を行う● 医療機関への委託などにより，満母子保健法第 12 条

1961 年度（視聴覚検査は 1990 年度）
2005 年度税源移譲

乳幼児健康診査
健康診査

健康診査

3 歳児健康診査

施する● 診察，身体計測などにより発育発達の確認を行い，必要に応じて保健指導，栄養指導などを行う
1 歳 6 か月を超え満 2 歳に達しない幼児を対象に実施する● 内科・歯科の診察，身体計測などにより身体発育，精神運動発達の確認を行い，必要に応じて保健指導などを行う
3 歳を超え満 4 歳に達しない幼児を対象に実施する● 内科・歯科の診察のほか，視聴覚検査を行い，必要に応じて保健指導などを行う＊詳細は 19 章参照．

●

31●

3母子保健事業 児童福祉事業

先天性代謝異常検査等＊実施主体

 
区分

母子保健事業（訪問指導・保健指導）

事業名

実施主体

目 的

対象・内容等

根拠法令等 開始年度

妊産婦訪問指導

市 町 村（ 特 妊 娠 中 に 家 庭 を 訪 対象：妊産婦のうち，合併症妊娠などのハイリスクの者や， 母子保健法 1970 年度
別区を含む） 問して指導を行い， 不安が強い者など
第 17 条（1998 年妊 娠 ・ 出 産 な ど に 訪問者：医師，保健師，助産師など
度から一関 す る 不 安 を 和 ら 内容：妊娠・分娩・育児などに関する具体的な知識を与え，般財源化）
げ る こ と を 目 的 と 不安を和らげるために必要な支援を行う
する

新生児訪問
指導

市 町 村（ 特 新 生 児 を も つ 保 護別区を含む） 者 の 家 庭 を 訪 問 して指導を行い，育児不安を解消することを目的とする

対象：生後 28 日未満の新生児母子保健法 1961 年度
訪問者：医師，保健師，助産師など
第 11 条（1998 年
内容：新生児の疾病や異常の早期発見・治療について助言
度から一を行い，育児不安を和らげるために，発育・栄養・疾病予般財源化）
防などについて適切な指導を行う

市 町 村（ 特 低 出 生 体 重 児 な ど別区を含む） をもつ保護者に，家庭を訪問して指導を行い，育児不安を解消することを目的とする

対象：低出生体重などの身体の発育が未熟なまま出生した 母子保健法 1969 年度
乳児第 19 条
訪問者：医師，保健師，助産師など
内容：未熟児は発育・発達に関して問題を抱えていることもあり，家族もさまざまな悩みを持っていることが多い．
適切な指導を行い育児不安の解消を図り，障害を早期に発見し治療に結びつける

市 町 村（ 特 す べ て の 乳 児 の い別区を含む） る家庭を訪問し，子育て相談や子育て支援に関する情報提供をし，地域のなかで子どもが健やかに育成できる環境の整備を図る

児童福祉法 2007 年度
対象：生後 4 か月までのすべての乳児のいる家庭
訪問者：保健師，助産師，看護師のほか，保育士，児童委員 第 6 条 の 3 （ 生 後 4か月まで第4項など子育て経験者から幅広く登用が可能の全戸訪
内容：育児相談，子育てに関する情報提供，乳児およびその保護者の心身の様子および養育環境の把握，支援が必要な問事業（こ家庭に対する提供サービスの検討，関係機関との連絡調整
んにちは赤ちゃん事 業 ）として開始）

市 町 村（ 特 養 育 支 援 が 特 に 必別区を含む） 要 で あ る と 判 断 した家庭を訪問し，養育に関する指導，助言などを行うことにより当該家庭の適切な養育の実施を確保する

対象：乳児家庭全戸訪問事業や関係機関の情報提供などに 児童福祉法 2004 年度より把握される本事業による支援が必要と認められる家庭 第 6 条 の 3 （ 育 児 支援家庭訪第5項の児童およびその養育者問事業と訪問者：専門的相談支援（保健師，助産師，看護師，保育士，して開始）
児童指導員など），育児・家事援助（子育て経験者，ヘルパーなど）
内容：家庭内での育児に関する具体的な援助（産褥期の母子に対する育児支援や簡単な家事などの援助，未熟児や多胎児などに対する育児支援・栄養指導など）

市 町 村（ 特 妊 娠 中 の 不 安 の 解別区を含む） 消や，保健指導により疾病の予防や早期発見を図ることを目的とする

母子保健法
対象：妊婦（特に初妊婦）と配偶者などの家族
内容：医師，保健師，助産師などが講師となり，妊娠に関す 第 9 条
る知識などの講義を行ったり，妊婦同士の交流を図る．内容としては①妊娠・分娩の経過，②妊娠中，授乳期の栄養，③歯科保健，④乳児の保健，⑤沐浴実習など

市 町 村（ 特 育 児 中 の 不 安 の 解別区を含む） 消や，育児仲間づく
育児学級，りを目的に，グルー懇談会
プ指導を行う

対象：乳幼児とその保護者
母子保健法
内容：医師，保健師，栄養士などが講師となり，知識の普及 第 9 条や参加者同士の交流を図る．内容としては，①乳幼児の健康，②乳幼児の栄養・調理実習，③乳幼児の遊び，などの講義を行い，参加者同士の交流を図る

未熟児訪問指導
訪問指導
乳児家庭全戸訪問事業

養育支援
訪問事業

母親学級
両親学級

保健指導
生涯を通じた女性の健康支援事業

児童家庭局 1996 年度
都 道 府 県， 不 妊 で 悩 む 夫 婦 に ● 健康教育事業
指 定 都 市， 対する専門相談や， 思春期から更年期に至る女性に対して，講習会などの方法 母子保健課 （2005 年
度から母長通知
中 核 市（ 事 女 性 の 生 涯 を 通 じ による健康教育を行う
子保健医
業 の 趣 旨 を た 健 康 支 援 の た め ● 女性の健康相談事業
療対策等①女性の健康支援センター事業
理 解 し，適 の 健 康 教 育 ・ 相 談
総合支援
思春期から更年期に至る女性を対象に，妊娠，避妊，メン切 な 実 施 が 事業を実施する事業に統タルケア，更年期障害などに関する，医師・保健師・助できる団体合）産師などによる相談を行う等に委託可）②不妊専門相談センター事業
不妊で悩む夫婦などを対象に，専門的知識を有する医師などによる相談を実施するほか，専門相談員の資質向上に資する研修を実施する

●32●

区分

事業名

実施主体
市町村

目 的

対象・内容等

根拠法令等

開始年度

地域活動事業

地域住民の自主的な活動（母子保健推進員活動）の 児童家庭局長 1995 年
支援などの，地域活動組織の育成を行う
通知

母子栄養管理事業

母子の栄養，妊産婦・乳幼児の健康づくりのためのグループワーク，実習や，栄養食品の支給などを行う

乳幼児の育成指導事業

3
母子保健事業 児童福祉事業

健康診査で要経過観察とされた児童をもつ母親などに対して，適切な指導を行うことにより，育児に関する不安の解消を図る

出産前小児保健指導事業 妊娠後期の妊婦などを対象に，育児に関する不安を（プレネイタルビジット） 解消するため，小児科医による保健指導を行うとともに，かかりつけ小児科医の確保を図る

育児等健康支援事業
保健指導

健全母性育成事業

思春期の医学的問題や，性に関する不安や悩みに対して，個別の相談に応じ，豊かな人間性・社会性を身につけるための指導を行う

休日健診・相談等事業

共働き家庭などに対して，休日に乳幼児健康診査や相談事業を実施し，受診率の向上に資する

ふれあい食体験事業

食事を作る，食べる，人と交流するという体験的活動により，乳幼児期からの健康的な食習慣の定着と心の健全育成を図る

虐待・いじめ対策事業

虐待・いじめについての相談を行う

乳幼児健診における育児 乳幼児健康診査で，育児不安に関する個別相談やグ支援強化事業
ループワークを行う
児童虐待防止市町村ネッ 関係機関で児童虐待防止協議会を設置し，児童虐待
トワーク事業防止と早期発見に努める
産後ケア事業

都道府県， 食育に関する事業
市町村

食育等推進事業 区分

出産後 1 年以内に療養を伴う世話または育児に関する指導，その他の援助を必要とする女子に産後ケアセンターでの短期入所，通所事業，または訪問事業を行う

母 子 保 健 法 2020 年
第17 条 の 2
子ども家庭局長通知

栄養状況の悪化や食生活の乱れ，思春期のやせの問 雇用均等・児 2003 年度
題などに対応するため，食を通じた心の健全育成を 童家庭局長通知図る

思春期に関する事業

人工妊娠中絶や性感染症罹患率の増加などの思春期の問題に関する理解の促進を図る

いいお産に関する事業

安全で満足できるお産に関する理解・普及を図る

目的等

内容等

母子医療対策事業名

実施主体

周産期医療対策整備事
業・総合周産期母子医療センター
運営事業

都道府県

医療対策等

母子保健強化推進特別支援事業
病児・病後児保育事業（乳幼児健康支援一時預かり事業）

母体，胎児から新生児に ● 周産期医療協議会の設置至るまで，高度な専門的 ● 周産期母子医療センターの整備
医 療 を 効 果 的 に 提 供 す ● 周産期医療情報ネットワーク事業
る，周産期医療体制を整
空床情報などの必要な医療情報を収集，提供する
備し，安心して子どもを ● 研修・調査・研究事業
生み育てられる環境づく ● 総合周産期母子医療センターの運営経費の補助りを推進する
都道府県， 都道府県および市町村の 乳幼児の事故防止，母子疾病予防対策，地域の実情
市町村
地域の実情に応じた専門 に応じた先駆的事業，外国人母子への指導体制整備的，広域的事業を整備し， などわが国の母子保健水準の一層の向上を図る
市町村

子育てと就労の両立支援を目的に，保育所に通所中の児童の一時預かりを実施する

根拠法令等

開始年度

児童家庭局長 1996 年度
通知（2005 年度から母子保健医療対策等総合支援事業に統合）
児童家庭局長 1996 年度
通知（2005 年度から母子保健医療対策等総合支援事業に統合）

児童家庭局長 1994 年度
期にあるが，集団保育は困難である場合に一時預 通知（2005 年度から次世代かりを行う（自園型の実施）● 実施施設は，保育所を除く児童福祉施設，病院等育成支援事
業対策交付に付設された施設で，看護師，保育士などが配置金に移行）
されている● 保育所に通所中の児童などについて，病気の回復●33● 
区分

母子の療養援護事業名

実施主体
市町村

未熟児養育
医療対象等

内容等

根拠法令等

身体の発育が未熟のまま出生した乳児（例：出生体● 指定養育医療機関での入母子保健法第 20 条

重 2,000 g 以下，チアノーた者について，医療費の給ゼ , 多呼吸 , 痙攣，出血傾

開始年度
1958 年度

院治療が必要と認められ付を行う● 所得に応じた自己負担あ向など）

り
都 道 府 県， 妊娠高血圧症候群（妊娠中● 左記疾患の入院治療に関1963 年 度（ 糖 尿 病 は毒症），糖尿病，貧血，産科して，医療費の助成を行う● 所得制限あり

1968 年 度 か ら．な お，妊娠中毒症 政令市，等
療養援護費 特別区

出血，心臓病に罹患してい1997 年度から一般財源化，事業廃止）

る妊婦

都 道 府 県， 小児がんなどの 16 疾患群
指 定 都 市， の小児慢性特定疾患に罹患している児童
中核市● 小児慢性特定疾患に罹患している児童に対し，治療の普及促進を図り，医療費の負担軽減を図る

児童福祉法第 19 条の 2〜22

● 費用の一部負担あり

小児慢性特定疾患治療研究事業

1974 年度（児童福祉法施行は 2005 年度）
2014 年改正により対象疾患の拡大と自立支援事業等が開始された● 自立支援事業として，療育相談指導，巡回相談指導，ピアカウンセリングなど，児童の自立や成長支援を
行 う．成 人 期 へ の 移 行 期にある児童に対する移行期支援体制を構築する

療養援護等

小児慢性特 市町村
定疾患児日常生活用具給付事業

療育指導事業

結核児童療育事業

小児慢性特定疾患児2005 年度

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の児に対し，必要な日常生活用具を支給する
児童福祉法第 19 条
め医師などによる相談・ 第 2〜22 項指導を行う● 小児慢性特定疾患児に対しては，ピアカウンセリングも行う

都 道 府 県， 慢性疾患にかかっている政令市ことにより長期に療養を必要とする児童（長期療養児）● 適切な療育を確保するた

都 道 府 県， 入院を必要とする結核児
指 定 都 市， 童中核市

● 長期の入院を必要とする

1997 年度（ピアカウン
セリングは 2004 年度から．な お，2005 年 度 から母子保健医療対策等総合支援事業に統合）

児童福祉法第 20 条

1959 年度

児童福祉法

1949 年度(障害者自立支援法施行は 2006 年度）

結核児童に対して，医療の給付にあわせて日用品，学用品の支給を行う● 所得に応じた自己負担あり
市町村

自立支援医療（育成医療）

肢体不自由，視覚障害，聴覚・平衡機能障害，音声・言語・咀嚼機能障害，心臓障害，腎臓障害，その他の先天性内臓障害，免疫機能障害のある児または障害のおそれがある児で，治療効果が期待できる児童● 対象となる主な医療は，自立支援医療機関（育成医療） での入院・手術で，一部の障害で通院が認められる場合もある● 所得に応じた一部負担あり

特定不妊 都 道 府 県， 特定不妊治療を指定医療 医療保険が適用されない不 雇用均等・児童家庭 2004 年度（2005 年度から母子保健医療対策等
治療費助成 指 定 都 市， 機関で受けている戸籍上 妊治療に要する費用の一部 局長通知
事業
中核市の夫婦を助成総合支援事業に統合）
都 道 府 県， さまざまな心の問題をも都道府県における拠点病院 雇用均等・児童家庭 2005 年

子どもの 及 び 指 定 つ子ども，児童虐待や発達 を中核に地域の医療機関な 局長通知
らびに児童相談所，保健所，障害などの児童
心の診療 都市
保健センターおよび教育機
ネットワー
関などと連携した支援体制
ク事業を作る●34● 

母子保健の施設

施設名
市町村保健センター

設置主体

設置目的・主な業務

市町村（特別区を含む） 健康相談，保健指導，健康診査など，地域保健に必要な事業を行うことを目的とする施設で，市町村の公衆衛生活動拠点となる施設．1978 年度から整備が推進されている．主として，市町村事業である老人保健，母子保健，予防接種などの業務を行う
母子保健法改正により，2017 年より子育て世代包括支援センターの設置が開始され，妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し，妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに，必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなどして妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する役割を担う

都道府県，指定都市， 疾病の予防，健康増進，環境衛生などの公衆衛生活動の中心的機関として，おおむね二次保健

保健所

中核市，特別区

医療圏に 1 か所程度設置されている．主な事業は，①地域保健に関する思想の普及，②人口動態統計などの地域保健に係る統計，③栄養改善，食品衛生，④環境衛生，⑤医事，薬事，⑥母性，乳幼児，老人，歯科，精神，特殊疾病などの保健，⑦エイズ，結核，性病，感染症などの予防，⑧衛生上の試験，検査など

病院・診療所・歯科診療所

一般診療を行うほか，健康相談，健康診査，予防接種などを実施している

助産所

 

助産師が助産，指導などを行う

母子保健の人材

職 種医師

歯科医師

保健師
助産師

主な勤務場所

主な任務

保健所，市町村保健センター，精神保健福祉セン 妊産婦，乳幼児などに対する一般診療，保健指導にあたるほか，ター，企業の健康管理室，病院・診療所など

地域保健の向上に資するための施策の企画立案，調査研究などを行う

保健所，市町村保健センター，口腔保健センター， 妊産婦，乳幼児などに対する歯科診療，保健指導にあたるほか，病院・診療所など歯科保健の向上に資するための施策の企画立案，調査研究などを行う

保健所，市町村保健センター，子育て世代包括支 妊産婦，乳幼児などに対する訪問指導，保健指導などを行い，援センター，精神保健福祉センター，企業の健康 地域の母子保健の向上に努める
管理室など
保健所，子育て世代包括支援センター，助産所， 妊産褥婦，新生児などに対する保健指導，助産を行い，母子保病院・診療所など健の向上を図る

看護師

保健所，子育て世代包括支援センター，病院・診 病院・診療所などで傷病者，褥婦の療養の世話や診療の補助を療所など行うほか，家庭を訪問して在宅療養の支援などを行う

管理栄養士・栄養士

保健所，市町村保健センター，子育て世代包括支 妊産婦，乳幼児などに対する栄養指導を行い，地域での健康づ援センター，企業の健康管理室，病院・診療所など くりの支援に努める

歯科衛生士
心理相談員

保健所，市町村保健センター，病院・診療所など

妊産婦，乳幼児などに対する歯科保健指導を行い，口腔内疾患の予防や歯科保健の向上に努める

保健所，保健センター，児童相談所，病院・診療 健診などで心理的問題への相談・指導を行うほか，医療機関，療育機関などで専門的検査，指導などを行う所，療育機関など

理学療法士，作業療法士， 保健所，保健センター，障害者福祉センター，病 健診などで保護者に対してリハビリ指導を行うほか，医療機関，言語聴覚士
院・診療所，老人保健施設，療育機関など
障害者福祉センター，療育機関などで訓練指導を行う
母子保健推進員

ボランティア（地域母子保健事業の一事業として 地域の助産師，保健師，看護師または母子保健に関する経験が実施．未実施市町村あり）
あり熱意を有する者のなかから市町村長が依頼．市町村と連携をとりつつ，妊産婦などに必要な支援を行う●35●

母子保健事業 児童福祉事業

子育て世代包括支 市町村援センター（母子健康包括支援センター）

3