PSI-JC

PUBLIC SERVICES INTERNATIONALJAPAN COUNCIL

HERE TO STAY
世界的趨勢になった
水道事業の再公営化

2014年の時点で180件

2000年の時点で3件

2000年から2014年の再公営化の世界的趨勢
2000年から2014年の間に水道および下水道事業を再公営化した自治体の数180
世界全体の件数

年次別:
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
25

世界全体

136

20

高所得国の件数

15
10

高所得国

5

中低所得国

44
中低所得国の件数

0

France Belgium Germany

59

Cape Verde
Venezuela
Colombia

2

2

Kazakhstan
Ukraine3
Hungary222
TurkeySpain 12 Italy
1 1
China
Lebanon Uzbekistan
Morocco 2
Albania 1
Jordan
1

2

USA

1 8

49

Canada2

1

3

1 India

Vietnam

1

Central African
1
Republic
Guinea 1
1 Uganda
Ghana

Malaysia2

1

1

Tanzania

2
Bolivia1

Indonesia

2
2
4

国別:

1

Mali

Uruguay3

Mozambique
South Africa

Argentina

出典: PSIRU, Food & Water Watch, Corporate Accountability International, Remunicipalisation Tracker

著者：エマニュエレ・ロビーナ、岸本聡子、オリヴィエ・プティジャン
2015年1月
出 版(日本語版）： Public Services International Research Unit (PSIRU)、 編集：マデレン・ベランジェ・デュモンティエ
Transnational Institute (TNI)、Multinational Observatory、
レイアウト：リカルド・サントス
PSI加盟組合日本協議会（PSI-JC）
謝辞：Food & Water Watchのメアリー・グラント、アメリカの事例に関する情報を提供してくれたCorporate Accountability
International、スペインの事例に関する情報を提供してくれたエロイ・バディア、調査に協力してくれたラヴィニア・シュタ
インフォルトとヴラジーミル・ポポフ、報告書を批評してくれたニック・バックストンとオリヴィエ・フーデマンに謝意を表したい。この報告書は、間もなく（2015年）出版される再公営化に関する書籍の主要な結論を提供している。

HERE TO STAY
世界的趨勢になった
水道事業の再公営化

はじめに
世界の都市や地域や国で、水道事業の民営身で経験した結果、地域住民も政策担当者化に見切りをつけ、上下水道の経営権を公的も良質な市民サービスを提供し、水に対する部門に取り戻して事業の「再公営化」に踏み出人権を促進するには公共サービスの方が適しす事例が増えている。その多くは、民間の水ていることを悟った。再公営化とは、それま

道事業者が約束を守らず、利益優先で地域社で民営化されていた上下水道サービスを地会のニーズを無視したことへの対応である。
本稿では世界的な趨勢としての上下水道事業の再公営化を検証しており、個別事例をまとめた最も包括的な報告書である。この15年間
で水道事業が再公営化された事例は35カ国の少なくとも180件にのぼり、欧州、米州地域、
アジア、アフリカの有名な事例を含めてその範囲は先進国と途上国を問わない。再公営化を実施した大都市には、アクラ（ガーナ）、
ベルリン（ドイツ）、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、ブダペスト（ハンガリー）、ク
アラルンプール（マレーシア）、ラパス（ボリビア）、マプト（モザンビーク）、パリ（フランス）などがある。対照的に同じ時期に水道事業を民営化した大都市は数えるほどで、強力な反対と批判に見舞われたナグプール（
インド）やジッダ（サウジアラビア）などにとどまる。この30年以上、国際金融機関や各国政府は民営化とパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）を強引に推進してきたが、いまや水道事業の再公営化の方が政方自治体や、より広くは公共コントロールの手に取り戻すことを意味する。典型的な方法として、地方政府が民間事業者との契約を解消し、または更新しないという形をとることが多いが、その規模は市レベルにとどまらない。地方または国の行政当局が財源や事業方
針に大きな力をもち、場合によっては直接に事業を運営していることもあるため、影響もそれだけ広い。
その形態や規模にかかわらず、再公営化は
総じて水道の民営化とPPPが持続不可能であったことへの共通の対応として実施される。民営化は不評を買うことが多いため、民間水道事業者は、コンセッションやリース契約などのPPPは独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。政策担
当者は水道民営化が高コストでハイリスクなこと、したがって再公営化を選択し、民主的策的選択肢として定着する趨勢にある。インな説明責任のある効果的な公的水道事業のフラ投資の欠如、料金値上げ、さらには環境汚拡充に取り組んでいる行政府の経験から多染に至るまで、水道民営化に共通の問題を肌くのことを学べることを認識すべきである。

3

主な結論

1

世界的趨勢となった水道の再公営化

2000年から2014年に世界各国で実施された水道事業の再公営化は、2014年10月時点で180例が把握されている。調査が進めば、この数はさらに増えると思われる。こうした再公営化への強い流れは先進国でも途上国でも確認できる。
高所得国では136件の事例がある。高所得国は途上国に比べて地方自治体の財源が多く、多国間銀行の融資条件に縛られることが少ない。中低所
得国では44件の事例がある。先進国で水道事業を再公営化した大都市には、パリ（フランス）、ベルリン（ドイツ）、アトランタ、インディアナ
ポリス（米国）などがある。パリのような代表的な都市だけでなく、多くの小規模自治体も公的管理の道を選択している。たとえばフランスだけでも50以上の市が民間事業者との運営契約を解除
するか、または不更新の決定をしている。途上国

3

共通する再公営化の理由

以下でとりあげる事例が示しているように、水道事業の再公営化を導いた要因は世界的に共通している。水道民営化の謳い文句の嘘が明らかになったということであり、具体的には、民間企業による劣悪な管理運営（ダルエスサラーム、アクラ、マプート）、投資の不足（ベルリン、ブエノスアイレス）、事業
コストと料金値上げをめぐる対立（アルマトイ、マプート、インディアナポリス）、水道
料金の高騰（ベルリン、クアラルンプール）、民間事業者への監督の困難さ（アトランタ）、財務の透明性の欠如（グルノーブル、
パリ、ベルリン）、人員削減と劣悪なサービ
ス品質（アトランタ、インディアナポリス）などがある。

でもブエノスアイレス（アルゼンチン）、ラパス（ボリビア）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、
ダルエスサラーム（タンザニア）、クアラルンプール（マレーシア）など、かつて鳴り物入りで民営化された水道事業が再公営化される事例がでている。ジャカルタ（インドネシア）でも市の水道事業の再公営化への動きが強まっている。

4

民間契約の解消による再公営化事例の多さ

世界的にみると、民間契約の期間満了前に契約を解消して再公営化に転じる事例が最も多いが、例外的にフランスでは期間満了まで待って民営化をやめる自治体が大半である。契2 劇的に加速する再公営化への動き
高所得国での再公営化の件数は急速に増えていて、81件が2010年から2014年に実施されたのに対し、2005年から2009年の事例は41件だった。
この5年間で再公営化の事例は倍増したことになる。フランスなどはこの傾向が特に強く、2005年
から2009年まで8件だった事例が、2010年以降は33件に増えている。特に2010年のパリでの再公営化は大きな注目を集め、国内だけでなくスペインなど諸外国にも大きな影響を与えた。

4

約解消による再公営化の事例は世界全体で92件あり、期間満了後の不更新の事例は69件である。つまり民間契約があまりに持続不可能なことが明らになったために、自治体が補償金支払い義務の可能性を承知のうえで、あえて再公営化に踏み切った事例が大半だということである。再公営化に伴うコストを回避す
るには、そもそも民営化しないのが最善であはあるが、民間契約を中途解消することも可能であり、長期的には民営化を継続するより安上がりなことをも示している。

5

再公営化を先導するのは民営水道事業の経験が長い国

水道民営化の経験が最も長く、世界最大手の多国籍水道事業会社の本国でもあるフランス
で再公営化の事例が多発しているのは偶然ではない。フランスの地方自治体と市民は、ヴェオリアとスエズが世界中に輸出している「民間経営モデル」を直に経験してきたからだ。
ここ数年、フランスの多くの都市がグルノー
ブルとパリにならって水道事業の経営権を取り戻す決定をしている。今後数年でさらに多くの契約が期間満了と更新時期を迎えるた
め、再公営化に踏み切る自治体の数は増える

7

再公営化は民主的統治を確立する機会になる

再公営化で説明責任と透明性の強化が可能になる。パリとグルノーブルでは新しい公的水道事業
体が先進的な住民参加の方式を導入した。第1に、市民社会代表が地方自治体代表とともに理事会メンバーに加わり、同等な議決権を付与されている。これにより市民社会は、生活に不可欠なサービスである水道事業の経営に関する決定に参加
し、地域社会の利益に応えた事業運営ができるよ
うになった。第2に、市民による監視体制が確立され、投資、技術的選択肢、料金設定に関する決定に参加できるようになった。両市とも、完全な情報開示こそ、説明責任、透明性、参加のための基と見込まれる。

本的条件だと考えている。

6

8

再公営化はアクセスと水道事業の質の改善をもたらす

民間企業の至上命題である利益の最大化とい再公営化は訴訟になる可能性などの外部リスクを伴う再公営化を成功させるには慎重な計画立案と外部リスクの把握が必要であり、民間企業寄りの多国

う動機を排除することで、水道事業の再公営

籍機関の厳しい監視下にある途上国の場合はなお化はアクセスと事業の質の向上につながるこ

さらそうである。政策担当者は、再公営化に伴うとが多い。パリ、アレニス・デ・ムント（スペイ

取引コストとして民間事業者の逸失利益に対するン）、アルマトイ（カザフスタン）など多く補償が必要な場合もあることを認識しておくべきの都市で、公営水道事業の効率は同じか向上である。民間との契約を期間満了日前に解消するさせつつ、料金は引き下げられている。グル

場合、民間企業は地方自治体に対し、契約で約束

ノーブル（フランス）、ブエノスアイレス、ア

された利益の全額の支払いを求めて訴訟を起こす

レニス・デ・ムントなど新たな公営事業体が水ことができる。スペインのアレニス・デ・ムントのコ道システムへの投資を大幅に増やした事例もある。再公営化による社会的便益が顕著だったのはアレニス・デ・ムントの事例で、ここでは地方政府と新たな公的事業体が、低所得世帯も利用できるよう料金体系を見直した。ブエノスアイレスでは、新しい公営事業体である
AySAが、誰でも利用できる水道の実現を最優
先課題にすえてインフラへの投資を劇的に増やした。再公営化以降、AySAは貧困地域に勤務する従業員への訓練プログラムを拡大し、水道利用者の拡大に取り組んでいる。

ンセッショネア（事業の権利を与えられた民間事
業者）は、再公営化に頑強に反対して市議会を訴えた。インディアナポリスの市当局は20年間の契約を10年早く解消するために、フランスの多国籍企業ヴェオリアに2,900万ドルを支払わねばならなかった。ベルリン住民は、民間事業者2社から株式を買い戻すために高額のコストの支払いを受け入れざるをえなかった。アルゼンチンのトゥクマン州とブエノスアイレス市の当局は、民間のコン
セッショネアから補償金の支払いを求める訴訟を
国際仲裁裁判所に起こされた。ジャカルタ（イン5ドネシア）、ゼゲド（ハンガリー）、アレッツオ（

によって誕生した事業者は、フランスや他国の自イタリア）などのように、民間契約の解消と再公治体が水道事業を再公営化し、改善するのを中営化を検討している地方自治体の決定が、高額の心になって支援した。フランスの地方当局と公的補償金支払いリスクによって捻じ曲げられること

水道事業者は、地方自治体や公営事業体の団体もある。だが、それ以外の事例では得られる便益が支援した再公営化の経験と情報を交換するこが明白なため、自治体もあえてリスクに立ち向おとで、大きな利益を得ている。カタロニア州の州

うとしている。

公共水道事業体連合CONGIACもアレニス・デ・ム
ントの再公営化に際し、方針決定から実施に至9 官官パートナーシップ（PUP）が再公営化の取り組みを支援できるる過程で重要な役割を果たしている。こうした事
例は国を問わずみられる。モザンビーク政府は官
民パートナーシップ（PPP）の実験に失敗した
後、オランダの公営水道事業体との間で国内の能力育成を軸に非営利のパートナーシップを結

公的な水道事業体と国または地域レベルの団体んだ。官官パートナーシップ（PUP）の一環としが再公営化の過程で協力する事例が増えている。

ての公的水道事業体間での協力は、高コストな官スペインでは地域の公営事業体であるアグアス・

民パートナーシップ（PPP）の有望な対案であデル・フエスナ（アンダルシア州）が22の市で再公り、公的な水道事業体のサービス改善を支援する

営化を支援した。パリとグルノーブルの再公営化

最も効果的な方法と言える。

政策担当者と地方当局へのメッセージ
本稿は、過去15年間の水道事業再公営化をめぐる世界的状況を整理した最初の包括的な報告書である。そこからは先進国と途上国の政策担当者と地方当局に対する次のような強力なメッセージが読みとれる。

1

水道事業の再公営化と品質向上については、各地の自治体と地域社会から多くの教訓を学べる。
期待はずれの民間契約を解消しようと検討してい水道事業の民営化またはPPPは回避することる政策担当者は、水道事業の再公営化に成功した
先進国と途上国の180以上の事例から貴重な教訓を学べる。また再公営化は水道事業を再創造し、水道事業の経営権の民間委譲を検討している政策担

効果を高め、地域社会に対する説明責任を確立

当者と当局は、リスクを分析し、他の地方自治体の失する機会でもある。再公営化に対しては、公的事敗から学ぶ必要がある。水道民営化もPPPも、約束し業体、地方と国レベルの公共水道事業体連合、そた効率化やイノベーションを実現するのではなく、地して市民社会が具体的支援の体制を整えつつあ域社会と自治体に長期的にマイナスの影響を与えるのる。公的機関同士の連帯、協力、パートナーシッが常だといっていい。期待はずれの民間契約を期間満

プは、より民主的で、非排他的であり、持続可能了前に解消するのは、巨額の補償金支払いのリスクがあな水道事業への道を切り開く。

るために容易なことではない。

62

再公営化は水道民営化とPPPの破綻を修復する実現可能な対案

水道事業の再公営化の事例
以下の13件の事例は、先進国と途上国での水道再公営化にからむ共通の課題を浮き彫りにしている。再公営化の過程、決定
要因、結末などを紹介する。

額と実際の作業費用との間に大きな開きがあり、その幅が拡大していることが明らかになった。この手法でコストが実態以上に膨らみ、インフラの維持管理が遅延する結果になっていた。さらに、事業者の親会社が、さまざまな「ノウハウ」料金を受け取っていた。また業務と維持管理をグループ

1989年にスエズの子会
グルノーブル 社と結ばれたリース契約（フランス）

が疑惑がらみで大きな議論を呼び、地域圏監査機関から経済的に欠陥があると批判された。運営契約の再交渉が行われ、1996年に市政府との合弁事業となったが、その契約もまた問題の多いものだった。運営と他のサービスをスエズに下請けする内容で、しかも追加的な運営リスクがないのに報酬を段階的に増額することを保証していたからである。さらに裁判所が市の決定と契約を無効とする判決を出した。
そして2000年に水道事業を再公営化することが承認され、2001年に腐敗、透明性の欠如、高額な料金を理由にスエズ子会社との契約が解消され、再公営化が実施された。市の水道事業体である
レジエ・デ・オークス・ドゥ・グルノーブル（REG）
は、維持管理とインフラ更新への投資額を、それまでの民間事業体に比べて3倍に増やす一方、料金は定額で安定したレベルに維持した。REGは方針決定への住民参加の先進的形態をとり入れ、理事会メンバーの3分の1を市民社会代表に、残りの3分の2を市議会議員に割り当てた。

内の子会社に下請けすることで、親会社は追加利益を得ていたのである。この状況は2003年の再交渉にもかかわらず何年も続いたため、パリ市当局は水道供給事業の経営権を取り戻す決断をした。再公営化は、ヴェオリアおよびスエズとの契約期間が満了した後の2010年に実施された。民間契約が更新されなかったのは、公的な監査機関の再三の批判にもかかわらず、財務の透明性と説
明責任が欠けていたからである。
再公営化の初年度、新しい市の事業体であるパ
リ市水道局は効率化で3,500万ユーロの節減に成功し、その結果、料金の8％引き下げが可能になった。それから今日まで、これだけの大都市に安全な飲み水を供給するうえでの技術的困難があったにもかかわらず、パリの上下水道料金はフランスの平均を大きく下回る水準に据え置かれている。パリ市水道局は連帯活動にも力を入れている。パリ市の連帯住宅基金に17万5,000～50万ユーロを拠出し、市内4万4,000の貧困世帯に水道連帯交付金を給付し、水道水節約キャンペーンに取り組み、不法居住地域への水道供給の一律停止を意図的に無効にした。パリ市
水道局の経営管理のもとで透明性と説明責任は強化された。市当局は市水道監視機関を設立し1984年にパリの水道供給のための25年間のリース契約がヴェ
オリアおよびスエズとの間でパリ（フランス）てパリ市水道局への市民参加を促進している。
方針決定への住民参加という点では、パリ市水道局理事会メンバーの11名を市議会議員、2名締結され、両社が市内の半分を労働者代表、5名を市民社会代表（監視機関

ずつを分担することになった。2000年に地域の1名、上下水道専門家2名、環境NGO1名、消費者監査機関が財務の透明性が欠如していると批判

団体1名）に割り当てている。パリ市水道局のし、2002年にはパリ市が委託した監査で、リース

前CEO、アン・ル・ストラットは「オブサーバトリ事業者の要求する料金が経済的に正当化できるー（市民による監視）モデルは公的水道事業体水準より25％から30％も高いことが明らかになにとって新たな実験であり、市民の意見を直接った。2003年には国の監査機関により、ネットに汲み取り、また戦略的経営に参加させるため

ワークの維持費用として事業者が積み立てる金のものです」と語っている。

7

1999年、ベルリンの水道事業を担うベル）ツイ（ドリン上下水道公社（BWB）の持ち株会社、ベルリン水道ホールディング（BWH）の株式の49.9％が、RWEとヴェオリ
アを含む合弁事業体に売却された。最高経営責任者と最高財務責任者の任命を通じて、この民間合弁事業体にBWBの経営権を譲渡することが非公開の協定で定められた。RWEおよびヴェオリアとの契約は民間株主に8％の株主資本利益率（ROE）を保証するもので、これをベルリン州が28年間守り続けるというものだった。この契約は設備投資の大幅な不足と料金高騰を招いたために激しい批判が巻き起こり、その結果、2011年に契約内容の公開を求める住民投票が実施された。民間契約は大きな不評を買い、2011年9月の市議会議員選挙で4大政党中3つの政党が再公営化を公約に掲げる事態になった。そして2012年4月にベルリン州がRWE保有の株式を、2013年9月にヴェオリア保有の株式を買い戻すことで契約を解消した。再公営化は完了したが、納税者には株式買い戻しのための13
億ユーロの負担がのしかかり、今後30年間の料金に上乗せされる形になった。再公営化はされたものの、財政負担の大きさから水道事業の持続可能性に疑問符がついている。

ベルリン

アトランタのシャーリー・フ
タンラアト
ランクリン前市長は市長就（米国）

任からわずか6カ月後、ユナイテッド・ウォーターと市当局の間で結ばれていた20年のコンセッション
契約を、同社の経営失敗を理由に期間満了まで16年を残して解消した。スエズの子会社である
ユナイテッド・ウォーターは米国内最大手の水道事業会社の一つである。同社はアトランタ市の水道事業を手掛けていた4年間に人員を半分に減らし、料金は毎年値上げしていた。水質が目に見えて低下し、市民は沸騰させなければ使えないこともあった。同社の水処理が不十分だったためで、家庭の蛇口から茶色に濁った水が出ることもあった。ついには市が監督官を雇って同社を監査する事態になり、その費用として100万ドルの支出を強いられた。

8

ヴェオリアは今もインディアナポリ（米国）
スでの実績を自慢しているが、その広報資料には書かれていないことがある。2002
年に始まった市の水道事業にかかわる契約期間中、適切な安全対策を怠っていたため、何百万という市民に沸騰水を使うよう警告が出され、学校は休校を余儀なくされた。組合に加盟していない
従業員は年金を失い、2005年には連邦大陪審が水質報告書の偽造疑惑について調査をはじめた。
契約開始から数年後、ヴェオリアは秘密裏に、またインディアナ州公益企業規制委員会の監督を逃れる形で、契約の再交渉を行った。そして事業から撤退すると市当局を脅し、同社の逸失利益を埋め合わせるために年間190万ドルの追加支払いを約束させた。ヴェオリアは夏季の使用量に基づく
推計額により住民に過剰な料金を請求していたが、インディアナ州公益事業規制委員会はそれを知らなかった。25万人の住民を代表して集団訴訟を行ったピーター・コバックス弁護士は、ただちに何百人もの住民の支持が集まったこと、またメディアの注目により自治体当局が問題解決に動かざるをえなかったことを回想する。結局、市はヴェオリアに2,900万ドルを支払って20年間の契約を10年早く解消する破目になった。

インディアナポリス

1993年、スエズ・リヨネ
ーズ・デ・ゾーを中心とする共同事業体が、ブエ （アルゼンチン）
ノスアイレスで30年間のコンセッション契約
による上下水道事業を開始した。事業会社のアグ
アス・アルヘンティナスは、事業開始からわずか8カ月後に予想外の事業損失を理由に料金の「特例的な見直し」を要求した。1994年6月に料金値上げが承認されたにもかかわらず、1997年にコンセッション契約は再交渉され、契約内容の大幅な変更によって当初の条項のほとんどが変更された。新しい請求項目が導入され、料金が調整されただけでなく、事業者は計画された投資期間の8カ月延長が認められ、当初に約束されていた各種の設備投資が撤回または延期された。1993年5月から1998年12月まで、アグアス・アルヘンティナ
スは当初に約束された総額7億4,639万ドルの投資の57.9％を実行しなかった。2002年、政府は契約交渉を開始したが、交渉は何年も続いた。

ブエノスアイレス

対立を繰り返した結果、政府はついにコンセッショ
ン契約を破棄し、公営事業体であるAySAを創設して、ただちに上下水道事業の責任を引き継がせた。
スエズは国際投資紛争解決センター（ICSID）に損害賠償請求の手続きを行った。スエズに対しては市民個人、市民団体、地方自治体が、サービス水
準の劣悪さを根拠にアルゼンチンの裁判所に訴えを起こした。
参加型の株式保有方式（国が90％、労働組合が10％）をとる新しい公営水道企業体AySAは、正しい改革を実行した。人材への投資を行い、2006年に2万1,874時間だった労働者の研修時間を2009
年には6万時間に増やした。安全衛生など労働条件の改善にも目に見えて力を入れている。水道利用者の拡大は最優先課題になっている。連邦政府は「
貧困居住区のための計画」に基づき、ユニバーサル・
アクセス実現のために2009年から巨額のインフラ投資を実行してきた。また創造的な戦略も立案している。労働者協同組合を創設し、低所得地域への水道利用の拡大に住民を関与させ、70万以上の水道利用者を結びつけている。
トゥクマンでは水道経営の深刻な失敗から利用）
ン
者が料金支払いを拒否（アルゼンチし、その結果として民間契約が解消された。2007年、投資紛争解決国際センター（ICSID）は、ビベンディ（現ヴェオリア）から提起された3億7,500万ドルの損害賠償請求に対し、アルゼンチン政府に1億500万ドルを支払うよう求める決定を下した。このように多国籍企業は損害賠償額を水増しすることで、司法判断や交渉経過を自分たちに都合よく捻じ曲げようとすること
がある。

トゥクマン

2005年、タンザニア
政府は事業水準の劣（タンザニア）
悪さを根拠に民間契約を解消した。英国を拠点とするバイウォーターは二つの国際仲裁裁判所に損害賠償請求を行ったが、その両方で敗訴した。国連国際商取引法委員会のルールに基づき、契約の早期解消を根拠に英国の高等裁判所に提起した訴訟では、逆に300万ポンドの損
害賠償の支払いを命じられたが、バイウォーターはダルエスサラーム

これを拒否した。不当な収用だとしてICSIDに提起した訴訟では、タンザニア政府が英国との投資協定に4つの点で違反した（バイウォーターの現地共同事
業体シティ・ウォーターの資産の違法な収用を含む）のは間違いないが、収用時点で同社のシティ・ウォー
ターへの投資は無価値であり、したがって同社には補償請求の権利はないと判断され、敗訴した。
1999年、フランスの多国籍企業ヴィヴェンディ（現ヴ
）
ン
タ
ス
フ
ザ
ェオリア）はアルマトイで（カの30年間の上下水道事業のコン
セッション契約を勝ち取った。この契約は2003年に解消され、再公営化されたが、その理由はヴェオ
リアが政府の想定していた水準の2倍にあたる料金
値上げを要求し、合意できなかったからである。ヴェオリアの要求は1999年の1立方メートル当たり
0.08ドルを、2002年に0.12ドル、2005年に0.29ド
ルに引き上げるというものだった。2005年に水道事業が再公営化された後、国営事業体のヴォドカ
ナルは料金を0.15ドルに設定している。

アルマトイ

クアラルンプールマレーシア政府は現在、水道ネットワー（マレーシア）クの事業契約の見直しに取り組んでいる。クアラルン
プールを含むスランゴール州では、国内民間企業プ
ンカク・ニアガ傘下のシャバスが水道事業のコンセッション契約を結んでいる。シャバスは親会社のプン
チャック・ニアガとの協定で、同社に年840万リンギ
ット（約260万ドル）、2005年からは3,200万リン
ギット（約980万ドル）の手数料の支払いを義務づ
けられている。シャバスは公開入札なしに契約高の72％にあたる6億リンギットの契約を得ていた。水道
料金はペナン州の公営企業体より2倍も高い。2014
年9月、連邦政府と州政府はシャバスを含む3社の株の買い戻し額の合意に達した。4社の受託企業のうち、シャバスを含む3社が新設の州立企業シャリカッ
ト・エアー・スランゴールに吸収され、同社がスランゴ
ール州の処理と水道供給の大半を担うことになる。
1997年、水道事業の25年間のコンセッション契約が、多国
）
ア
シ
ネ
ド
籍企業スエズと英国テムズウ（イン
ォーターそれぞれの子会社による二つの共同事業体との間で締結された。この二つの

ジャカルタ

9

契約は手続きが不透明で、業績も劣悪だったために大きな議論を呼んだ。公営の水道企業体である
パム・ジャヤと政府は、16年間の事業の結果として5,900億ルピア（4,838万ドル）の負債を抱え込んだ。その原因は民間企業と政府の契約に定められた支払いの仕組みが不公平だったことにある。契約
でパム・ジャヤが民間事業者に支払う料金は6カ月ごとに値上げすることになっていたが、住民が州政府に支払う料金はすでに十分高かったため、値上げ
できなかった。このためパム・ジャヤは常に巨額の赤字を抱えることになった。その後、ジャカルタの水道料金は10倍に引き上げられ、東南アジア最高の水準に達した。市民と労働者は民営化に強く反対して立ち上がった。水道民営化反対ジャカルタ住民連合（KMMSAJ）は、2012年に中央ジャカルタ
地方裁判所に対し、政府に契約解消を迫る訴訟を起こした。2013年、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィ
ドド知事（現インドネシア大統領）がスエズの株式を買い戻すことを宣言した。2014年3月、ジャカル
タ特別州政府は、公営事業体ジャクプロを活用してコンセッション契約でスエズが保有する株式を買い戻す計画を立てた。KMMSAJは、既存の民間契約がそのまま残る可能性があるとして、これを批判した。本稿執筆時点でも情勢は流動的だが、喧伝されたジャカルタの水道民営化が持続不可能なことが明らかになったのは間違いない。
モザンビークは1980年代
後半から1990年代にかけて国営の公益企業と水道事業を民営化した。政府は1999年に首都のマプト、およびベイラ、ナムプラ、クエリマネ、ペンバの4つの地方都市において、アグアス・デ・ポルトガ
ル（AdP）が主要株主のアグアス・デ・モザンビーク（AdeM）との間でPPP契約を結んだ。豪雨による大規模な洪水が2千カ所で発生した後、AdeMは損失を補填するための料金引き上げを要求した。政府は契約で定めた目標と義務が果たされていないことに不満だったが、AdeMは巨額の損失を理由に料金引き上げは正当だと主張した。4つの地方都市での契約は2008年に期間満了し、更新されなかった。マプトの契約期間はそれより長かったが、満了前の2010年に政府が公的な持株会社であるFIPAG
を通してAdeMの株式の73％を取得し、契約を解消した。政府はFIPGを通して国内の水道経営を中

モザンビーク10

央に一本化し、これによって長年続いたPPPに事実上の終止符を打った。2005年、モザンビーク政
府は、南部の小都市でオランダのヴィテンス・エヴィデス・インターナショナル（VEI）と組んで非営
利の水道事業パートナーシップ（WOP）を開始した。その目的は、これらの都市に自立した水道事業体を創設し、住民に十分な量の水道水を安価で提供することにあり、現場のスタッフと経営陣の能力育成を重視している。この公益事業体に長期的に良好な業績を維持する独自の能力があるかは、
いまのところ不透明だが、WOPはこれ以外に国内8都市に拡大し、地方の水道供給能力強化に向けた
有効なアプローチになっている。

アレニス・デ・ム
ント

カタロニア州の小都市ア
レニス・デ・ムントをみれ（スペイン）
ば、民間の委託事業者
がいかに強圧的な妨害工作にでるか、また再公営化はどのような変化をもたらすかがわかる。2010年、市議会は、スエズの子会社で1999年から市の水道事業を担ってきたSOREAとのコンセッション契約を更新しない決定を下した。政策論議の最中から決定が下された後まで、SOREAは数回にわたって行政不服審査を申し立て、市議会議員を脅迫した。たとえば未回収投資分の弁済や将来利益の損失分の補償を求めた。
こうした工作にもかかわらず、市は2011年から市の公社GUSAMのもとで水道事業の直轄運営を開始した。初年度は運営体制の確立に苦しんだ。そこ
で州の公的機関であるカタロニア統合水道事業コンソーシアム（CONGIAC）が、研修の実施、品質管理研究所の利用、電力の一括購入の提案などで重要な役割を果たした。この官官パートナーシップ
はサービス改善に大きく貢献した。1日1人当たり
100リットルまで割引する制度が導入され、これによってアレニス・デ・ムントの水道料金はバルセロナ
県の平均より31％低くなった。新しい公的事業体
であるアイグス・デ・アレニスは、最も影響を受けやすい世帯（最低賃金以下の所得層）に水道という必須サービスの利用を保証する社会政策も採用した。上水道事業と下水道事業の統合により、市は水道ネットワークへの投資を拡大できるようになった。また水道水の生産効率も57％から67％に改善した。公的管理はサービス品質の向上をもたらし、住民の利益を最優先している。

世界の再公営化リスト
2014年10月現在

2000年から2014年までに上下水道事業を再公営化した都市を、以下の二つの表にまとめた。
第1の表は高所得国の都市、第2の表は中低所得国の都市の一覧である。それぞれ水道事業を再公営化した市または広域行政区の名前、再公営化を決定した年、再公営化前に事業を行っていた民間企
業名、再公営化の進捗段階を記載している。この一覧により各国での再公営化の規模と速度を把握でき、先進国と途上国の比較もできる。

T

E

契約解消
S

期間満了による不更新

民間事業者が売却

www.remunicipalisation.orgのリンク参照

W

P

契約解消の予定

民間事業者が撤退
他のソース文書のリンク参照

表 1 高所得国
Country

City

Date

Company

Status1

Belgium

Regional (Aquafin)

2004

Severn Trent

TS

2

CanadaHamilton

2004

American Water

E

3

CanadaHamilton

2006

Enron

4

FranceBriançon

2000

SAUR

T

5

FranceGrenoble

2000

Suez

T

6

FranceNeufchâteau

2001

VeoliaT

7

FranceVenelles

2001

SAUR

E

8

FranceCherbourg

2002

VeoliaE

9FranceLanvollon-Plouha

2002

Veolia/Suez

E

10FranceCastres

2003

Suez

T

11

FranceVarages

2003

Suez

E

12

FranceEmbrun2006

VeoliaE

13

FranceSaint-Paul (La Réunion)

2006

VeoliaT

14

FranceChâtellerault/ Naintré

2007

VeoliaE

15

FranceLa Fillière

2007

Suez

E

16

FranceTournon-sur-Rhône

2007

SAUR

E

17

FranceBelley2008

AlteauE

18

FranceDigne-les-Bains

2009

Suez

E

19

FranceGreater Rouen

2009

Veolia, Suez

E

20

France

Albi

2010

Suez

E

21

FranceAnnonay

2010

SAUR

E

22

FranceLacs de l’Essonne

2010

Veolia/Suez

E

23

FranceBarousse Comminges Save

2010

SEM Pyrénées

T

24

France

Paris

2010

Veolia/Suez

E

25

FranceSaint-Jean-de-Braye

2010

SAUR

E

26

FranceTarnos, Ondres, Boucau and
St-Martin-de-Seignaux

2010

Suez

E

11

12

27

FranceBordeaux

2011

Suez

E

28

FranceÉvry Centre Essonne

2011

Suez

E

29

FranceJonzac2011

VeoliaE

30

FranceMontbéliard

2011

VeoliaT

31

FranceGreater Nantes

2011

Veolia/Suez

E

32

France

Brest

2012

VeoliaE

33

FranceGâtine

2012

Suez

T

34

France

Muret

2012

VeoliaE

35

FranceSaint-Malo

2012

VeoliaE

36

FranceSaint-Pierre des Corps

2012

VeoliaE

37

FranceArgenton-sur-Creuse

2013

VeoliaE

38

FranceCapbreton

2013

Suez

E

39

FranceFleury les Aubrais

2013

SAUR

E

40

FranceNice

2013

VeoliaE

41

FranceRennes2013

VeoliaE

42

FranceValence2013

VeoliaE

43

FranceVernon2013

VeoliaE

44

FranceAubagne / La Penne-sur-Huveaune

2014

VeoliaE

45

France

Blois

2014

VeoliaE

46

FranceCapesterre-Belle-Eau (Guadeloupe)

2014

VeoliaE

47

FranceCastelsarrasin

2014

SAUR

E

48

FranceCourgent

2014

Suez

T

49

FranceFort de France - Lamentin - Saint
Joseph – Schoelcher (Martinique)2014

Suez/Veolia

E

50

FranceMontpellier

2014

VeoliaE

51

FrancePays de Nay

2014

SAUR

E

52

FranceTroyes2014

VeoliaE

53

Germany

Krefeld

2005

RWE

T

54

Germany

Stuttgart

2010

EnBW

E

55

Germany

Solingen2012

MVV Energie AG

T

56

Germany

Bielefeld

2012

Stadtwerke Bremen/Essent

T

57

Germany

Oranienburg

2012

Gelsenwasser

T

58

Germany

Berlin2013

Veolia/RWE

T59

Germany

Burg (Sachsen-Anhalt)

2014

VeoliaE

60

Germany

Rostock

2014

RemondisP

61

Hungary

Kaposvar

2007

Suez

E

62

Hungary

Pecs

2011

Suez

T

63

Hungary

Budapest

2012

Suez

T

64

Italy

Reggio Emilia

2012

IREN

E

65

Italy

Varese

2012

a2a

T

66

Spain

Medina Sidonia

2003

Aqualia

T

67

Spain

Huesna (Alanís de la Sierra, Alcolea delRío, Almadén de la Plata, Brenes, Las
Cabezas, Cantillana, Carmona, Cañada Rosal,
Constantina, El Coronil, El Cuervo, El Madroño,
Los Molares, Lebrija, Los Palacios y Vfca., El
Pedroso, El Real de la Jara, Tocina, Vva. Del
Río y Minas, El Viso del Alcor, San Nicolás delPuerto, Utrera)

2007

ACS

T

68

Spain

Figaró Montmany

2009

CASSA Group

T

69

Spain

Arenys de Munt

2011

SOREA (AGBAR)

T

70

Spain

Arteixo2013

Aqualia (FCC)

T

71

Spain

La Línea de la Concepción

2013

Aqualia (FCC)

T

73

Spain

Alfes

2014

Aigües de Catalunya

W

74

Spain

Ermua

2014

Suez

T

75

Spain

Estella del Marqués

2014

Aqualia

T

76

Spain

Guadalcacín

2014

Aqualia

T

76

Spain

Montornés del Vallès

2014

Familiar privada

P

77

Spain

Torrecera

2014

Aqualia

T

78

USA

Atlanta, GA

2003

Suez

T

79

USA

Angleton, TX (link)

2004

VeoliaT

80

USA

Plainfield, IN (link)

2004

United Water

T

81

USA

Laredo, TX

2005

United Water (Suez)

T

82

USA

Coxsackie, NY

2005

VeoliaT

83

USA

Jackson, AL

2005

Veolia84

USA

Pekin, IL (link)

2005

United Water

E

85

USA

East Aurora, NY

2005

VeoliaE

86

USA

Conroe, TX

2005

VeoliaT

87

USA

Demopolis , AL2006

VeoliaE

88

USA

Five Star Water Supply District, AL

2006

VeoliaT

89

USA

Southern Water & Sewer District, KY

2006

VeoliaT

90

USA

North Brunswick, NJ

2006

United Water

T

91

USA

Logan, WV

2006

VeoliaE

92

USA

Petaluma (wastewater treatment), CA

2007

VeoliaE

93

USA

Houston (water treatment), TX (link)

2007

United Water (Suez)

T

94

USA

Karnes City, TX

2007

VeoliaE

95

USA

Winchester, NH

2008

United Water

T

96

USA

Stockton, CA (link, link)

2008

OMI-Thames Water

T

97

USA

Fairfield-Suisun (wastewater treatment) CA (link)

2008

United Water (Suez)

T

98

USA

Central Elmore Water & Sewer Authority, AL

2008

Veolia99

USA

Cave Creek, AZ

2008

American Water

E

100

USA

Horn Lake, MS

2008

Southwest Water

T

101

USA

Odem, TX

2008

Veolia

T

102

USA

Hayden , ID (link)

2009

Veolia

T

103

USA

Durham County, NC (link)

2009

United Water

T

104

USA

Burley (wastewater treatment), ID (link)

2009

Veolia

T

105

USA

Surprise, AZ

2009

American Water

E

106

USA

Biddeford, ME (link)

2009

CH2M Hill OMI

E

107

USA

O’Fallon, MO

2009

Alliance Water Resources

E

108

USA

Kline, PA (link)

2009

United Water

W

109

USA

North Adams, MA (link)

2010

United Water

T

110

USA

Overton, TX (link)

2010

Veolia

T

111

USA

Indianapolis, IN (link)

2010

Veolia

T

112

USA

Freeport, IL

2010

United Water

E

113

USA

Evansville, IN (link)

2010

American Water

E

13

114

USA

Gary, IN

2010

United Water

T*

115

USA

Liberty, MO

2010

CH2M Hill OMI

T

116

USA

Webb City, MO

2010

CH2M Hill OMI

E

117

USA

Skaneateles, NY

2010

Severn Trent

T

118

USA

Lampasas, TX

2010

CH2M Hill OMI

T

119

USA

Leander, TX

2010

Southwest Water

120

USA

Whitesburg (water and wastewater),KY

2011

Veolia

T

121

USA

Brunswick -Glynn County, GA

2011

United Water

T

122

USA

Tama, IA (link)

2011

Veolia

T

123

USA

Schenectady (wastewater treatment), NY

2011

Veolia

T

124

USA

Plymouth (water and wastewater), NC (link)

2011

Veolia

E

125

USA

Manchester Township, NJ

2011

United Water

126

USA

Summit City, NJ

2011

United Water

T

127

USA

New Albany (wastewater treatment), IN

2012

American Water

E
T

128

USA

Gladewater, TX

2012

Veolia129

USA

Lanett AL

2012

Veolia130

USA

Barstow, CA

2012

United Water

E

131

USA

Coeburn, VA

2013

Veolia

T

132

USA

Weslaco, TX (link)

2013

CH2M Hill

T

133

USA

Cameron, TX

2013

Severn Trent

T

134

USA

Storm Lake, IA (link)

2013

Veolia

T

135

USA

Reidsville, NC

2014

United Water

T

136

USA

Oakland County, MI

2014

United Water

T* （No.114）市議会は契約の解消を採択したが、その後45万ドルの解消費用の支払いを避けるため、会社と過渡的契約を再交渉した。
したがってUnited Water は取引は正式には終了していないと主張できた。

表 2 中低所得国

14137

Albania

Albania

2007

Berlinwasser InternationalT

138

Argentina

Buenos Aires

2006

Suez

T

139

Argentina

Buenos Aires Province (74 cities)

2002

Enron

T

140

Argentina

Buenos Aires Province (Gran)

2006

ImpregiloT

141

Argentina

Santa Fe and Rosario

2006

Suez

T

142

Bolivia

Cochabamba

2000

BechtelT

143

Bolivia

La Paz/El Alto

2007

Suez

T

144

Cape Verde

National

2005

Aguas de Portugal

T S

145

Central African
Republic

Bangui

2001

SAUR

T

146

China

Da Chang (Shanghai)

2004

Thames

W

147

China

Shenyang

2002

Suez

T

148

Colombia

Bogota (treatment plant)

2004

Suez

T

149

Colombia

Bogota (water supply)2010

Gas Capital

T

150

Ghana

National

2011

Vitens, Rand Water

E

151

GuineaConakry and 16 other smaller urban centres

2003

SAUR and Veolia

W

152

India

Latur

2012

SPML (Shubash Projects
and Marketing Ltd)

T

153

Jordan

Amman

2007

Suez

E

154

Kazakhstan

Ust-Kamenogorsk

2007

IR-Group

T

155

Kazakhstan

Almaty2003

VeoliaT

156

Kazakhstan

Astana (bulk water supply)

2003

VeoliaW

157

Indonesia

Badung Bali

2013

Mahasara Buana, Intan
Dyandra Mulya, Dewata
Artha Kharisma

E

158

LebanonTripoli

2007

Suez

E

159

Malaysia

Kuala Lumpur (Selangor state)

2014

Syabas, PNSB,SPLASH, ABASS

P

160

Malaysia

Indah Water Consortium (sanitation)

2001

Prime Utilities

S

161

Mali

Bamako

2005

SAUR

T

162

MoroccoRabat-Salé region

2014

Redal (Veolia)

S

163

MoroccoTanger-Tétouan

2014

Amendis (Veolia)

S

164

Mozambique

Beira, Nampula, Quelimane and Pemba

2008

Aguas de Mozambique (SAURand Aguas de Portugal)

E

165

Mozambique

Maputo2010

Aguas de Portugal

T

166

South Africa

Amahthali (Stutterheim)

2005

Suez

T

167

South Africa

Johannesburg

2006

Suez

E

168

South Africa

Nkonkobe (Fort Beaufort)

2002

Suez

T

169

Tanzania

Dar es Salaam

2005

BiwaterT

170

TurkeyAntalya

2002

Suez

T

171

UgandaKampala

2004

ONDEO

E

172

UkraineLugansk

2012

Rosvodokoanal

T

173

UkraineKirovograd

2008

Water Services, LLC

T

174

Uruguay

Maldonado Department

2006

Suez

T

175

Uruguay

Maldonado Department

2005

Aguas de Bilbao

T

176

Uzbekistan

Bukhara2007

VeoliaT

177

Uzbekistan

Samarkand

2007

VeoliaT

178

Venezuela

Monagas State

2001

FCC

E

179

Venezuela

National

2002

Aguas de Valencia

T

180

VietnamThu Duc

2003

Suez

T

出典 : PSIRU, Food & Water Watch, Corporate Accountability International, Remunicipalisation Tracker

Illustrations from the video:
Remunicipalisation: Putting Water Back into Public Hands
http://www.youtube.com/watch?v=BlSM1TPm_k8
Credits: dentdecuir.com

RESOURCES· Book: Remunicipalisation: Putting Water Back into
Public Hands (English, Spanish, Italian) editedby M. Pigeon, D.A. McDonald, O. Hoedeman,
and S. Kishimoto. In-depth case studies (Paris,
Hamilton, Buenos Aires, Dar es Salaam andMalaysia) are available at: http://www.tni.org/
briefing/remunicipalisation?context=599· 5-minute video animation (English, Spanish, French,
Italian, Portuguese, German, Turkish, Greek)
http://www.youtube.com/watch?v=BlSM1TPm_k8· Remunicipalisation tracker: Documentation ofcases and campaigns on remunicipalisation
around the world. www.remunicipalisation.org· Azpiazu, D., Castro, J.E. (2012) Aguas Públicas:
Buenos Aires in Muddled Waters. In Pigeon, M.,
McDonald, D. A., Hoedeman, O., and Kishimoto, S.
(eds.), Remunicipalisation: Putting Water Back into Public
Hands, 58-73. Amsterdam: Transnational Institute.
· Corporate Accountability International(2014) Troubled Waters: Misleading Industry
PR and the Case for Public Water. White
paper, http://www.stopcorporateabuse.
org/sites/default/files/resources/
cai_troubledwaters_whitepaper_webres.pdf· Food & Water Watch (2010) The Public Works:
How Remunicipalization of Water Services Saves
Money, http://documents.foodandwaterwatch.
org/doc/Remunicipalization.pdf· Food & Water Watch (2010) Trends in Water
Privatization: The Post-Recession Economy
and the Fight for Public Water in the UnitedStates, http://documents.foodandwaterwatch.
org/doc/PrivatizationTrends.pdf· Hall, D. (2012) Re-municipalising Municipal Services
in Europe. PSIRU Report commissioned by theEuropean Federation of Public Service Unions(EPSU), May (revised November) (http://www.psiru.
org/sites/default/files/2012-11-Remun.docx).
· Jacobson, P. (2014) Hints of Widodo’s approach, Asia
Times Online, 8 July 2014 (http://www.atimes.com/
atimes/Southeast_Asia/SEA-02-080714.html).
· Lobina, E. and Hall, D. (2013) Water Privatisation andRemunicipalisation: International Lessons for Jakarta.
PSIRU Reports, prepared for submission to Central
Jakarta District Court Case No. 527/Pdt.G/2012/PN.Jkt.
Pst, November, http://www.psiru.org/sites/default/
files/2014-W-03-JAKARTANOVEMBER2013FINAL.docx· Lobina, E. and Hall, D. (2007) Experience withprivate sector participation in Grenoble, France
and lessons on strengthening public water
operations, Utilities Policy, 15: 93-109.
· Lobina, E. (2005) Problems with Private Water
Concessions: A Review of Experiences andAnalysis of Dynamics, International Journal of
Water Resources Development, 21(1): 55-87.
· Maslyukivska, O. and Sohail, M. (n.d.) Public sector
delays in Kazakhstan, the case of Almaty Sui. In
Existing constraints in the Europe and CIS region.
Material prepared for UNDP, http://europeandcis.
undp.org/files/uploads/PPP/05_Constraints.pdf· Sinaï, A. (2013) L’eau à Paris: retour vers le public.
July, Paris: Eau de Paris, http://www.eaudeparis.fr/
uploads/tx_edpevents/LivreRemunicipalisation_01.pdf· Hall, D., Lobina, E. and Terhorst, P. (2013) Remunicipalisation in the early 21st century: Water
in France and energy in Germany, International
Review of Applied Economics, 27(2): 193-214.

PSI-JCPUBLIC SERVICES INTERNATIONALJAPAN COUNCIL

Contact details and websites
Transnational Institute: Satoko Kishimoto satoko@tni.org
http://www.tni.org
Multinationals Observatory: Olivier Petitjean opetitjean@multinationales.org
http://multinationales.org/
Public Services International Research Unit , University of Greenwich: Emanuele Lobina E.Lobina@greenwich.ac.uk
http://www.psiru.org/
PSI 加盟組合日本協議会 (PSI-JC) : 佐藤克彦 satok@jichiro.gr.jp
http://www.jichiro.gr.jp