確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：株式会社百五銀行

ＤＣグローバル・リート・セレクション
追加型投信／内外／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針北米リート・マザーファンド、オーストラリア／アジア
リート・マザーファンド、ヨーロッパリート・マザーファンドの各受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
世界各国の取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含みます。）されている不動産投資信託証券に分散投資し、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求します。
※
リーフ アメリカ エル エル シー に、各マザーファンドにおける不動産投資信託証券および外貨建資産の運用の指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）に関する権限を委託します。
※ 委託を受けた運用指図に関する権限のうち、投資判断に関し、「オーストラリア/アジアリート・マザーファンド」
についてはＤＷＳインベストメンツ・オーストラリア・リミテッドに、「ヨーロッパリート・マザーファンド」についてはＤＷＳオルタナティブズ・グローバル・リミテッドに再委託します。
高水準の配当収入の獲得を目指すために、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
不動産投資信託証券の実質組入比率は、原則として、高位に保つことを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

２．主要投資対象
北米リート・マザーファンド（米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。）、オーストラリア／アジアリート・マザーファンド（オーストラリア・ニュージーランドおよび日本を含むアジアの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。）、ヨーロッパリート・マザーファンド（ヨーロッパの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。）（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）の各受益証券

３．主な投資制限
・マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

４．ベンチマークありません。

５．信託設定日2006年2月27日

６．信託期間原則として無期限

７．償還条項やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

８．決算日
毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬
純資産総額 × 年率1.54％（税抜1.40％）（委託会社） 年率0.85％（税抜）（販売会社） 年率0.45％（税抜）（受託会社） 年率0.10％（税抜）

１０．信託報酬以外のコスト
監査費用：純資産総額 × 年率0.0132％（税抜0.012％）
有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。
※ 運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

１２．お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

１５．信託財産留保額ありません。

・株式への投資は行いません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、不動産投資信託証券および公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資しますので為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、岡三アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を示唆・保証するものではありません。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：株式会社百五銀行

ＤＣグローバル・リート・セレクション
追加型投信／内外／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません
１６．収益分配
年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配金は、決算日の基準価額で再投資します。

１７．お申込不可日
以下に該当する日は、購入・換金申込の受付を行いません。
・翌日および翌々日（土曜日および日曜日を除きます。）が委託会社の休業日である日
・ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１８．課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

１９．損失の可能性
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、世界各国の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

２１．持分の計算方法
解約価額 × 保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示している場合は10,000で除して下さい。

２２．委託会社
岡三アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）

２３．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行います。）

２４．基準価額の主な変動要因等
主な変動要因● 不動産投資信託証券のリスク■ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
■ 分配金（配当金）減少リスク
利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金（配当金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能性があります。
● 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。
● カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響を受けることがあります。
その他の変動要因
不動産投資信託証券のその他のリスク（信用リスク、業績悪化リスク、自然災害・環境問題等のリスク、法律改正・税制の変更等によるリスク、上場廃止リスク、流動性リスク）※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、不動産投資信託証券および公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資しますので為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、岡三アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸デー
タに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を示唆・保証するものではありません。