【D 情報】
六ヶ所保障措置センター核燃料物質使用施設保安規定 新旧対照表（所要の見直しの補足説明版：該当箇所抜粋）
旧新

変更理由、意図等（関係法令及び規定の遵守）（関係法令及び規定の遵守）
第３条 公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、参事及び契約 第３条 公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、任期付職員、 ・ センター内文書に示す「職員等」の定義の記載
参事、専門契約職員及び契約職員は、保障措置分析所において核燃 方法が文書毎に異なっていたため、その統一化を図
職員は、保障措置分析所において核燃料物質等の使用等の業務及びその品質マネジメント活動を行う場合は関係法令及びこの規定を遵料物質等の使用等の業務及びその品質マネジメント活動を行う場 る。
任期付職員：職員のうち、一定の期間を定めて雇用契守する。
合は関係法令及びこの規定を遵守する。
２ 理事長は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係２ 理事長は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係 約を締結して雇用された者（経験者採用）
法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施させる。
法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施させる。 専門契約職員：契約職員のうち準提携型業務につい
３ 六ヶ所保障措置センター所長（以下「所長」という。）は、保障措
３ 六ヶ所保障措置センター所長（以下「所長」という。）は、保障措 て、専門的知識と実務経験を持って各部署の一部職
置分析所を共同利用する国際原子力機関との取り決めにより、その置分析所を共同利用する国際原子力機関との取り決めにより、その 務を行う者として雇用された者（情報管理、経理、契職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、こ職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、 約）の規定において第１項及び本項の者を「職員等」という。
契約職員：各種業務の職務を行う者として雇用されこの規定において第１項及び本項の者を「職員等」という。
４ 所長は、設備の一部を共用する日本原燃との取り決めにより、保４ 所長は、設備の一部を共用する日本原燃との取り決めにより、保 た者（各課室の庶務業務）
障措置分析所及び共用設備における保安活動を行う同社職員及び同障措置分析所及び共用設備における保安活動を行う同社職員及び ※ 運用上の変更なし
社の請負事業者職員に関係法令及びこの規定を遵守させなければな
同社の請負事業者職員に関係法令及びこの規定を遵守させなけれらない。
ばならない。
５ 所長は、前項以外の者に保障措置分析所において業務を行わせる
５ 所長は、前項以外の者に保障措置分析所において業務を行わせる
場合は、契約等により関係法令及びこの規定を遵守させなければな
場合は、契約等により関係法令及びこの規定を遵守させなければならない。なお、この規定において前項及び本項の者を「協力会社員らない。なお、この規定において前項及び本項の者を「協力会社員等」という。
等」という。

（品質マネジメントシステム）（品質マネジメントシステム）
第４条 保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、 第４条 保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、以下のとおりに品質マネジメントシステムを構築する。
以下のとおりに品質マネジメントシステムを構築する。
（略）（略）
１．２ 定義１．２ 定義第４条における用語の定義は、次に掲げるもののほか品質管理
第４条における用語の定義は、次に掲げるもののほか品質管理基準規則に基づき別途定める「ＲＳＣ保安品質マニュアル」に定基準規則に基づき別途定める「ＲＳＣ保安品質マニュアル」に定めて運用するものとする。
めて運用するものとする。
（１）「保安に係る組織」とは、第５条に定める六ヶ所センターの（１）「保安に係る組織」とは、第５条に定める六ヶ所センターの品質マネジメントシステムに基づく使用施設等の保安に係る品質マネジメントシステムに基づく使用施設等の保安に係る各組織の総称をいう。
各組織の総称をいう。
（２）「職員」とは、保障措置分析所において核燃料物質等の使用（２）「職員」とは、保障措置分析所において核燃料物質等の使用等の業務及びその品質マネジメント活動を行う六ヶ所センタ
等の業務及びその品質マネジメント活動を行う六ヶ所センターの役員、職員、参事及び契約職員をいう。
ーの役員、職員、任期付職員、参事、専門契約職員及び契約職 ・第３条と同様。
員をいう。
（略）
（略）
1

旧

新

変更理由、意図等（人員の確保）（人員の確保）第１５条 所長は、核燃料物質等の使用等に際して必要な人員を確保す 第１５条 所長は、核燃料物質等の使用等に際して必要な人員を確保する。
る。
２ 分析課長は、分析セル、グローブボックス及びフードについて
２ 設備課長は、分析セル、グローブボックス及びフードについは、その操作に必要な知識及び技能を有すると認めた者に当該ては、その操作に必要な知識及び技能を有すると認めた者に当設備を操作させる。ただし、教育・訓練のために操作させる場
該設備を操作させる。ただし、教育・訓練及び点検のために操 ・定期的な点検（年次点検等）の際、製造メーカなど合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の監督の下作させる場合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の有技能者が設備を操作（点検）する場合、保安規で操作させる場合はこの限りでない。の監督の下で操作させる場合はこの限りでない。
定を逸脱すると誤解を招くため追加した。
３ 分析課長は、あらかじめ定めた基準によりグローブボックス
３ 設備課長は、あらかじめ定めた基準によりグローブボックス※ 運用上の変更なし
等作業従事者の指定を行う。
等作業従事者の指定を行う。
４ 安全管理課長は、放射線管理設備（サーベイメータは除く）に
４ 安全管理課長は、放射線管理設備（サーベイメータは除く）
ついては、その操作に必要な知識及び技能を有すると認めた者については、その操作に必要な知識及び技能を有すると認めたに当該設備を操作させる。ただし、教育・訓練のために操作さ者に当該設備を操作させる。ただし、教育・訓練及び点検のたせる場合であって、操作に必要な知識を有すると認めた者の監めに操作させる場合であって、操作に必要な知識を有すると認 ・第２項と同様督の下で操作させる場合はこの限りでない。
めた者の監督の下で操作させる場合はこの限りでない。
５ 安全管理課長は、あらかじめ定めた基準により放射線管理員
５ 安全管理課長は、あらかじめ定めた基準により放射線管理員の指定を行う。の指定を行う。

（放射性気体廃棄物の管理）（放射性気体廃棄物の管理）第４５条 分析課長は、保障措置分析所で発生する放射性気体廃棄物（以 第４５条 設備課長は、保障措置分析所で発生する放射性気体廃棄物
下「気体廃棄物」という。）を再処理施設の主排気筒への系統に排（以下「気体廃棄物」という。）を再処理施設の主排気筒への系気する。なお、保障措置分析所から分析建屋換気設備に気体廃棄統に排気する。なお、保障措置分析所から分析建屋換気設備に気体廃棄物を排気する場合は、核原料物質又は核燃料物質の製錬の物を排気する場合は、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以下、「線事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（以量告示」という。）に定められた周辺監視区域の境界における空気下、「線量告示」という。）に定められた周辺監視区域の境界にお中の濃度限度を超えないように排気する。
ける空気中の濃度限度を超えないように排気する。
２ 安全管理課長は、排気ダストモニタ等により気体廃棄物中の放２ 安全管理課長は、排気ダストモニタ等により気体廃棄物中の放射性物質を排気系統ごとに監視し、警報が吹鳴した場合は直ちに射性物質を排気系統ごとに監視し、警報が吹鳴した場合は直ちに分析課長及び核燃料取扱主務者へ連絡する。なお、排気ダストモニ第２４条第１項に従い通報するものとし、その後の対応は第２４ ・警報吹鳴は異常時であることから、他の条文と整合を図り、第２４条に従う旨に変更した。第２４条のタの警報装置の作動条件は別表第１７による。
条第２項から第６項に従って行う。なお、排気ダストモニタの警通報連絡系統は、二次文書である「非常事態措置要報装置の作動条件は別表第１７による。
領」にて定まっており、発見者からの第 1 報は交替勤務者が連絡を受け、異常事象に応じて所管課長に通報することとしている。
※ 運用上の変更なし
・第２項の変更に併せて第３項を削除した。
３ 分析課長は、前項の連絡を受けたときは、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じるとともに、原因及び講じた措置について部長、核燃料取扱主務者及び安全管理課長に報告する。
４ 安全管理課長は、分析建屋換気設備における排気中の放射性物
３ 安全管理課長は、分析建屋換気設備における排気中の放射性物質濃度を排気ダストモニタにより監視するとともに、排気ダスト質濃度を排気ダストモニタにより監視するとともに、排気ダスト
2

旧ろ紙を回収・評価し、別表第１８に掲げる管理目標値を超えていないことを確認する。なお、管理目標値を超えた場合又は超えるおそれのある場合は、直ちに分析課長へ通報するものとし、その後の対応は第２４条第２項から第６項に従って行う。
５ 安全管理課長は、前項の評価結果を核燃料取扱主務者に報告する。

新
変更理由、意図等ろ紙を回収・評価し、別表第１８に掲げる管理目標値を超えていないことを確認する。なお、管理目標値を超えた場合又は超えるおそれのある場合は、直ちに第２４条第１項に従い通報するもの ・第２項と同様。とし、その後の対応は第２４条第２項から第６項に従って行う。
４ 安全管理課長は、前項の評価結果を核燃料取扱主務者に報告する。

（放射性固体廃棄物の管理）（放射性固体廃棄物の管理）第４７条 分析課長は、保障措置分析所で発生した放射性固体廃棄物（以 第４７条 設備課長は、保障措置分析所で発生した放射性固体廃棄物
下「固体廃棄物」という。）について、次に掲げる措置を講じなけれ（以下「固体廃棄物」という。）について、次に掲げる措置を講じばならない。
なければならない。
（１）固体廃棄物を、不燃性、難燃性、可燃性及び混在に区分する。
（１）固体廃棄物を、不燃性、難燃性、可燃性及び混在に区分する。
（２）（１）で区分した固体廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法に（２）（１）で区分した固体廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法より再処理施設へ払い出す。
により再処理施設へ払い出す。
①汚染拡大防止のため 20L ビン又は指定の容器（以下「20L ビン①汚染拡大防止のため 20L ビン又は指定の容器（以下「20L ビ等」という。）もしくはビニルバッグ等に梱包したうえで、防ン等」という。）もしくはビニルバッグ等に梱包したうえで、火のため保障措置保管室に設置したドラム缶等に収納する。
防火のため保障措置保管室に設置したドラム缶等に収納すドラム缶等は、収納した固体廃棄物が所定の量に達した後、封る。ドラム缶等は、収納した固体廃棄物が所定の量に達した入して再処理施設へ払い出す。
後、封入して再処理施設へ払い出す。
②汚染拡大防止のため 20L ビン等に封入したうえで、防火のた②汚染拡大防止のため 20L ビン等に封入したうえで、防火のため金属製の運搬容器（パディラック）に収納して再処理施設へめ金属製の運搬容器（パディラック）に収納して再処理施設払い出す。
へ払い出す。
（３）固体廃棄物をドラム缶等に収納することが困難な場合は、収（３）固体廃棄物をドラム缶等に収納することが困難な場合は、収納するまでの間、不燃シートで覆う等の汚染拡大防止及び防納するまでの間、不燃シートで覆う等の汚染拡大防止及び防火対策を行う。
火対策を行う。
（４）固体廃棄物の内容物、封入日その他の必要な事項を記録する（４）固体廃棄物の内容物、封入日その他の必要な事項を記録するとともに、ドラム缶等にはこれと照合できる表示をする。
とともに、ドラム缶等にはこれと照合できる表示をする。
（５）固体廃棄物を払い出す場合は、日本原燃に当該固体廃棄物に（５）固体廃棄物を払い出す場合は、日本原燃に当該固体廃棄物に関する記録の写しを交付する。
関する記録の写しを交付する。
２ 分析課長は、固体廃棄物の封入及び廃棄の結果について、核燃料２ 設備課長は、固体廃棄物の封入及び廃棄の結果について、核燃取扱主務者に報告する。
料取扱主務者に報告する。
３ 固体廃棄物に異常を発見した者は、第２４条に従い分析課長に通３ 固体廃棄物に異常を発見した者は、第２４条第１項に従い通報報する。
するものとし、その後の対応は第２４条第２項から第６項に従っ ・第４５条第２項と同様。て行う。

3

旧
新備考

・本文と整合を図り、「汚染のおそれが～区域」から「汚染のおそれの～区域」に変更した。
※ 運用上の変更なし

4

旧新
備考・別図第２－１と同様。

5

旧新
備考・別図第２－１と同様。

6

旧
別図第３ 周辺監視区域（第２８条）

新

①

分析建屋

②

出入管理建屋別図第３ 周辺監視区域（第２８条）

備考

・日本原燃株式会社再処理施設保安規定と整合を図り、最新版の図面に見直した。
※ 周辺監視区域境界に変更はなし。

7

旧
新
備考

・現行の教育対象者は分析課のみであったが、新設した設備課も教育対象とするため、「使用」から「使用等」に変更した。
※ 運用上の変更なし

8

旧

新

備考

・使用許可との整合を図るため濃縮度
95 ％ 未 満 を 追 加 した。
※ 運用上の変更なし

9