News Release各

2024 年 7 月 31 日

位株式会社 三十三銀行

株式会社小林運輸との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：道廣 剛太郎）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、
株式会社小林運輸（社長：小林 信之）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：東海 悟）がインパクト分析・特定のうえ
評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティ
ブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。

1. 融資概要(1) 契約日2024年7月31日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社小林運輸(2) 所在地

三重県津市安濃町安濃2360-1(3) 事業内容

当社は、三重県津市に本社を置き、主にドアサッシュやマフラーなどの自動車部
品やコンテナ輸送を展開する老舗企業である。当社の物流サービスとして自動車部品を中心とした貨物輸送や海上コンテナ輸送などを行う「輸送サービス」、高機
能物流センターにおいて入庫から保管、加工・梱包、出庫までの物流に関するあらゆるサービスを一貫して行う「保管・デポサービス」、輸送や製品保管サービスに付随して自動車部品の一部組付や加工、梱包作業などを代行する「その他の物
流関連サービス」を提供し、顧客の物流課題の解決に貢献している。

（安濃物流センター）(4) 従業員数

159名（2024年3月末現在）(5) 資本金

10百万円（御薗物流センター)

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ、雇用（ポジティブ）(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）
社会面

・2029年3月期末までに女性管理職を3名増加させる。
（2024年3月期末現在：0名）
・2029年3月期末までに障碍者雇用を3名増加させる。
（2024年3月期末現在：0名）
・高齢者（60歳以上）雇用率10％以上を維持する。
（2024年3月期末現在：12.9％）(2) 経済面

経済収束（ポジティブ）
・2029 年 3 月期末までに事業エリアを拡大し、売上高 2,659 百万円以上を達成する。(2024 年 3 月期：売上高 2,471 百万円)

(3) 社会面

保健・衛生（ネガティブ）、教育（ポジティブ）
・労災事故発生件数を0件とし、その後維持する。
（過去3年間の実績：2022年3月期2件、2023年3月期0件、2024年
3月期3件）
・2029年3月期末までに当社指定安全機器の車両装着率を100％にする。
（2024年3月期末現在：80％）(4) 社会面

教育(ポジティブ)・今後採用する従業員について、大型免許保有率を100％にする。

(5) 社会面

保健・衛生（ネガティブ）
・2029年3月期末までに「三重とこわか健康経営カンパニー」の認定を取得する。
雇用（ネガティブ）
・2029年3月期末までに月平均時間外労働時間を乗務員75時間以下、
一般職45時間以下とする。
(2024年3月期実績：乗務員80時間、一般職60時間)(6) 環境面

大気（ネガティブ）、気候（ネガティブ)
・2029年3月期末までにフォークリフトを全台電動フォークリフトに切り替える。(2024年3月期末現在：20台/全32台)
・2029年3月期末までに社用車を全台EV・HV等の環境に配慮した
車両に切り替える。(2024年3月期末現在：2台/全13台)

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行 ソリューション営業部（前澤、連絡先：059-354-7125）(2) 三十三総研 調査部（内田、連絡先: 059-354-7102）コンサルティング部（福井、連絡先: 059-351-7417）
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年７月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社小林運輸に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、株式会社小林運輸の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社小林運輸の概要 ............................................................................................................................ 2
２－１．基本情報
２－２．経営理念と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 15
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 19
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
４－２．経済面（ポジティブ）
４－３．社会面（ポジティブ・ネガティブ）
４－４．社会面（ポジティブ）
４－５．社会面（ネガティブ）
４－６．環境面（ネガティブ）
４－７．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 25
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 25
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 25

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社小林運輸

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2024 年７月 31 日 ～ 2029 年７月 31 日

２．株式会社小林運輸の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県津市安濃町安濃 2360-1

従業員数

159 名（2024 年３月末現在）

資本金1,000 万円

業種

道路貨物運送業、その他の運輸支援活動

主要取引先

三恵技研工業株式会社、株式会社ホンダロジスティクス、名古屋東部
陸運株式会社、マーレベーアジャパン株式会社、日立 Astemo 株式会
社、株式会社ユタカ技研、三岐通運株式会社、株式会社 LIXIL 物流、
日本コンテナ輸送株式会社、名海運輸作業株式会社、一宮運輸株式会社、信和株式会社 （順不同）

沿革1964 年 創業者小林興秋氏と小林尚之氏が、三重県津市雲出本郷
町に小林運輸有限会社を設立。
1977 年 1,000 万円に増資し、株式会社小林運輸に社名を変更。
1981 年 三重県安芸郡安濃町に本社及び本社営業所を移転。
12 月に安濃第一倉庫を建設。
1984 年 代表取締役社長に小林俊二氏が就任。
1989 年 三重県津市安濃町安濃に安濃第二倉庫を建設。
1992 年 三重県鈴鹿市国府町に鈴鹿営業所を新設。
1997 年 三ツ和鋼管跡地を買収し、安濃物流センターを設立。
2004 年 本社営業所と鈴鹿営業所が安全性優良事業所の認証を取得。
2007 年 三重県鈴鹿市御薗町に御薗物流センターを建設。
2011 年 代表取締役社長に小林信之氏が就任。同年３月、東日本大震災発生。取引先企業の被災地に救援物資を輸送。

2

2015 年 埼玉県狭山市に狭山営業所を設立。
三重県津市あのつ台に本社及び本社営業所を移転し、本社営業所と鈴鹿営業所を統合。
2019 年 タイ国プラチンブリに Kobayashi Transit（Thailand）を設立。
2020 年 三重県鈴鹿市国府町に FCC 工場跡地を買収し、国府倉庫を設立。
2022 年 2022-2032 中長期経営計画を策定。
2023 年 三重県津市安濃町に安濃物流センターを建設し、本社を移転。
拠点【国内拠点】
・安濃物流センター
三重県津市安濃町安濃 2360-1

・御薗物流センター
三重県鈴鹿市御薗町桜台 5497-2

・国府倉庫
三重県鈴鹿市国府町井口 50-3

・津営業所
三重県津市安濃町安濃 2360-1

・津第二営業所
三重県津市あのつ台 1-8-11

・狭山営業所埼玉県狭山市新狭山 2-23-13 サンパレス 101【海外拠点】
・Kobayashi Transit（Thailand） Co.,ｌｔｄ
215 Moo.13 T.Huawa A. Srimahaphot
Parchinburi 25140

3２－２．経営理念と事業内容【社長挨拶】

物流大変革時代を乗り越え、お客様に信頼される物流企業をめざします。

社会の一員である企業は、持続的な発展をすることで社会への貢献が望まれます
が、社会の大変革時代が到来した今、より迅速に変革していかなくてはなりません。
これからの企業は社会に対する責任を果たしながら、企業本来の役割である企業価値の増大や、利益の創出を図っていく必要があると考えています。
特に我々物流に携わる企業は、生活と環境に大きく密接しており、社会的責任は非常に大きいと感じております。
当社においては、チャレンジを恐れず、スピード感をもって積極的に投資を行うこと
で、地域経済の発展に貢献し、高度多様化する物流に追随できる企業体質の構築に努めてまいります。
また、我々物流企業は、企業と企業、そして企業とお客さまと深く関り合いを持つ立場にあり、お互いの信頼関係を結ぶ立場であることを踏まえ、我々はすべての方とパートナーであるという考えを持ち、総合的に提案できる企業をめざします。
今後も、パートナーとして共栄していきたいと思いますので、ご指導ご愛顧いただきま
すようお願い申しあげます。
代表取締役社長小林

4信之

【経営理念】【社是】

人と自然を大切にし、良質な物流サービスを通じて豊かな社会の実現に貢献する【社訓】

謙虚であれ、誠実であれ、そして感謝すること
謙虚 ▶ 誰に対しても耳を傾け、全てに対して学ぶ心で接し、認める心が持てる社員であること
誠実 ▶ 物を大切にし、人を敬い、嘘をつかない社員であること
感謝 ▶ 「ありがとう」の気持ちを持ち、それを伝えることで自分を磨ける社員であること

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【事業内容】
株式会社小林運輸（以下、「小林運輸」または「同社」）は、三重県津市に本社を置き、主にドアサッシュやマフラーなどの自動車部品やコンテナ輸送を展開する老舗企業である。1964 年の創業以来、培ってきたノウハウと実績を活かし、顧客のニーズに合わせた柔軟な物流サービスを提供している。具体的には、自動車部品を中心とした貨物輸送や海上コンテナ輸送などを行う「輸送サービス」、同社の高機能物流センターにおいて入庫から保管、加工・梱包、出庫までの物流に関するあらゆるサービスを一貫して行う「保管・デポ※２サービス」、輸送や製品保管サービスに付
随して自動車部品の一部組付や加工、梱包作業などを代行する「その他の物流関連サービス」など、幅広い物流サービスを提供している。これらのサービスを組み合わせることで、顧客の物流課
題をトータルに解決し、ビジネスを支える物流パートナーとして貢献していく。
具体的な事業内容は以下の通りである。
※２ 仕分けや配送を専門的に行う小型の物流拠点

輸送サービス(1)自動車部品輸送
同社はサプライヤーの指定に準じて、配車を行い、主に自動車部品の輸送を行っている。荷量が多い場合は貸切便による輸送、荷量が少ない場合は同社の物流センターを利用することで、混載輸送を行うなど、顧客に最適な輸送を提案している。

＜同社の輸送サービス 概要図＞

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(2)一般貨物輸送
同社では、大型車両による大量輸送から軽トラッ
クによる小口輸送まで、幅広く提案している。また、中型車両については多彩なバリエーションを揃え、軽量な荷物はロングボディー車を、重量物は増トン車の使用を提案し、物流コストを抑えた輸送を行っている。
＜豊富な種類のトラック＞(3)海上コンテナ輸送
同社では、港から海上コンテナをけん引して輸送する海上コンテナ輸送にも対応している。また、同社の物流センターでは、コンテナ専用のホームを備えているためデバンニング※３を行い、２次輸送にて指定先に届けることも可能としている。
※３ コンテナから荷物を取り出す作業＜海上コンテナ＞

保管・デポサービス
同社では、「高機能物流センター」により、顧客の要望に応える最適な物流を提案している。梱包や入出庫管理、代行納入など、物流に関する様々な業務を一貫して請け負うことで、顧客の事
業活動の円滑化に貢献している。

＜同社の保管・デポサービス 概要図＞

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(1)製品保管
同社は、製品の中継拠点や在庫保管場所として利用する「KLC（物流センター）」と「付随倉庫」を有している。デポ業務では、在庫管理の IT 化を進めることで、最適な保管方法を顧客に提案しているほか、保管のみならず順建て、出荷、輸送までと幅広く物流サービスを繋ぐことで、顧客の輸送コストの低減に貢献している。
＜製品保管の特徴①＞
KLC や付随倉庫は、デポや在庫管理場所
として顧客の都合に合わせた利用のほか、迅
速かつ頻度の高い配送を行うためのデポ施
設や、顧客が自社の保管場所で賄えない分の在庫保管場所などとして、顧客に合わせた利用が可能であり、最適な保管方法を提案し＜製品保管＞ている。
＜製品保管の特徴②＞
同社では、組み立てる順序に従って同一の部品を並べてセットで納入したり、その順番に従って生産する方式「順建て納入」にも対応しているほか、必要になる部品から順に配送するなどの対応はもちろん、KLC 内で部品の整理を実施し、納入することが可能である。

＜順建て納入＞＜製品保管の特徴③＞
KLC や付随倉庫では、在庫管理の代行も請け負っている。専門の在庫管理システムを導入することで、顧客から預かった部品の在庫数を把握しており、在庫数に合わせて顧客に入出庫を案内するなど、在庫管理を一貫して受注している。
(2)デバンニング
同社は、貨物をコンテナから取り出す作業にも対応可能であり、KLC 御薗（御薗物流センター）
では、コンテナの設置ホームを備え、中継拠点として利用することが可能であるほか、同社の物
流センターで貨物を一次保管し、二次輸送として指定先まで輸送することもできる。

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(3)入出庫管理
同社の物流センターでは、入庫時や出庫時に現品票を査証し、在庫の把握を通じて納入イレギュラーを抑えているため、顧客が安心して保管管理を任せることができる体制を整備している。

＜現品票の査証＞

その他の物流関連サービス
同社は輸送や製品保管サービスに付随して、部品の一部組付や加工、梱包作業などを代行する各種アウトソーシングサービスのほか、顧客の自主工場や倉庫で作業する一般労働者派遣のサービスなども実施している。
(1)組付・加工・梱包作業
同社では、過去のトラブル事例をもとにした工夫改善などを実施し、安心してアウトソーシングできる作業工程を構築している。例えば、自動車パーツ部品には梱包されたままユーザーに届けられるものなども多くあるため、製品・ラベル・仕様書を QR コードで読み取る「３点照合」を義務化することで、ミス防止に努めている。

＜組付の様子＞(2)一般労働者派遣
同社は仕入先の事業者に従業員を派遣する人
材派遣サービスを提供している。「自社倉庫の在庫整理が追いつかない」「輸送だけでなく、トラックへの積み込みを手伝ってくれる人材を派遣してほしい」などの要望に応えている。

＜派遣サービスの様子＞

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２－３．サスティナビリティに関連する活動【経済価値向上のためのネットワーク構築】
現在、同社では本社のある三重県津市を中心に事業を行っており、今後は愛知県への営業所・物流センターの設置により東海地区の地盤を強固にしていく方針である。さらに、狭山営業所（埼玉県）を活かして関東エリアを強化する東日本ルートを確立し、経済価値向上に向けた物流イ
ンフラネットワークを構築する方針である。
同社のサービスの特徴として、顧客の指定に準じた配車・輸送を行っていることが挙げられる。
具体的には、荷量が多い場合は貸切便による輸送、荷量が少ない場合は物流センターを利用した混載輸送を行っている。また、大型車両から軽トラックまで幅広い輸送方法を揃えており、顧客の物流コスト抑制にも貢献している。そのほか、同社の物流センターでは梱包や入出庫管理、代行納入など、物流に関する様々な業務を一貫して請け負っており、顧客のあらゆる運送ニーズに対応することで、顧客の事業活動の円滑化に貢献している。

＜経済価値向上のためのネットワーク構築＞【ダイバーシティ経営の推進】
同社は女性従業員の活躍推進のため、乳がん検診などの受診料を同社が負担して受診を促すなどのルール作りに取り組んでいる。また、従業員の給与水準を男女平等に設定するほか、高校卒業までの子どもがいる従業員へ子ども手当を支給するなど、女性が長期的に働ける雇用環
境を整え、女性ドライバーの雇用、女性管理職への登用に積極的に取り組んでいく方針である。
また、今後は障碍者雇用を促進するほか、現在在籍する 60 歳以上の職員が継続して働けるよ
うに、定年を 65 歳以上に引き上げるなど、高齢者雇用にも注力していく方針である。今後、60 歳を迎える従業員について、長年同社に勤め上げたことへの感謝とその従業員の家族に喜んでもらうことを目的に、一時金及び休暇を贈呈する制度の整備を検討している。

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【労災事故の抑制に向けた取り組み】
2004 年７月、同社は安全性優良事業所「Ｇマーク※４」の認定を取得した。「安全＝品質」と捉え、以下の品質基本方針にある通り事故及び災害の撲滅を達成するた
めに、事業所の枠を超えて独立した組織「安全衛生委
員会」を設置し、教育体制を構築している。安全衛生委
員会は全従業員のリーダーとして、荷役講習（基礎編、上級編）、整備点検講習、エコドライブ講習、マナーアッ
プ講習、管理者講習などを実施し、従業員へ安全対策を教育している。
また、今後は同社の所有トラックについて、ドライブレ
コーダーやバックカメラ、デジタルタコグラフ等の会社指定安全機器の装着率を 100％にし、事故の解析や事故の未然防止につなげ、労災事故の発生を抑制する。さらに今後は AT 式のトラックの導入も進め、ドライバー＜安全性優良事業所認定証＞の労働負担軽減にも取り組む予定である。
※４ 公益財団法人全日本トラック協会が事業者の安全性を正当に評価・認定し、公表する制度

品質基本方針1.我々は、安全確保が事業経営の最重要課題と深く認識し全ての業務の安全性向上に努め、無事故・無災害を達成します。
2.我々は、常に最高の品質・最高のサービスを提供するために創造力を発揮し、改善を積み重ねることで顧客に信頼される事業経営を行います。

行動指針
安全と品質の確保、顧客満足度の向上を図るため、次に掲げる事項を全社員が一丸となって取り組む。
(1)労働災害の撲滅(2)交通事故の撲滅(3)製品事故等の撲滅(4)製品クレームの撲滅(5)搬入クレームの撲滅(6)市場クレームの撲滅(7)得意先クレームの撲滅(8)作業品質の向上
上記の項目を展開するため、安全・品質の目標を設定し積極的に推進するとともに定期的に見直しを行います。
1.事業活動に関する法令並びに当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
2.安全・品質に関する法令並びに当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
3.安全の確保、顧客要求事項への適合を常に意識し、品質マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
4.安全・品質に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達共有します。
5.安全・品質に関する教育及び研修の具体的な計画を作成し、これを的確に実施します。
6.業務委託先の安全・品質の向上に協力するように努めます。
7.この品質基本方針は、当社で働く全ての人に周知するとともに、一般に公開します。
＜品質基本方針＞

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【従業員の健康維持に向けた取り組み】
同社では、乗務員や深夜勤務の従業員に対しては年２回、それ以外の従業員については年１回の健康診断受診を促進し、受診率は 100％となっている。今後は、脳ドックの受診支援などを計画しており今年度６名の受診補助を行う予定である。
また、従業員の業務中の熱中症対策のためにアイドリング中でも車内クーラーが効く株式会社
デンソーの製品「Everycool」の導入を進めるなど、従業員の健康を維持するための取り組みを更に強化し、「三重とこわか健康経営カンパニー※５」の認定を取得する方針である。
※５ 多くの人々が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに取り組むため、企業における主体的な健康経営の取組を「見える化」して更なる取組を支援する仕組みで、三重県が認定する制度＜「Everycool」の特徴（株式会社デンソーHP より抜粋）＞【従業員への免許・資格取得支援】
業務に必要な大型免許取得費用、運行管理者資格取得費用を全額同社が負担し、従業員の免許・資格取得支援を行っている。特に、同社では保有車両の適正化を図るべく、順次中型車両（４ｔ）から大型車両（11ｔ）への切り替えを行っているため、2024 年度より、中型免許のみ保有している全従業員に対して、大型免許取得を促進している。
【従業員の生活水準の底上げ】
同社は従業員に利益を還元し、生活水準の底上げを図ることを方針として掲げている。足元では、物価上昇や 2024 年問題への対応など、運送業界を取り巻く事業環境が厳しい中、取引先との運賃交渉を積極的に実施して適正な価格で受注することで、利益を従業員の賃金に反映させ、従業員の生活水準の底上げに貢献していく。
【有給休暇を取得しやすい社内風土の醸成】
有給休暇取得状況については、従業員自らが積極的に取得する社内風土が醸成されており、全従業員が法定の５日以上の休暇を取得できている。なお、同社の有給休暇の平均取得日数は
年間 10.39 日であり、厚生労働省が公表する「令和５年度就労条件総合調査の概況」における運輸業・運便業の労働者１人平均取得日数 10.3 日と同程度の取得状況となっている。

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【時間外労働の削減に向けた取り組み】
同社では 2024 年問題への対応を図るべ
く、1 人当たりの労働生産性を高めて、時間外労働の削減に取り組んでいる。具体的には、2026 年までの３か年において中期経営計画を策定し、デジタル戦略に取り組む予定である。デジタル戦略では、サイボウズ株式会社
が提供する「kintone」の導入によるシステムプ
ラットフォームの構築により、基幹システムを連携させることで、データの入力、配車サービ
ス、実績管理などを自動化し、省力化を進める方針である。なお、自動車運転業務の年間＜「kintone」について（サイボウズ株式会社 HP より抜粋）＞

時間外労働時間の上限が制限された 2024 年４月以降についても、全従業員が月ベースで法定時間外労働時間を順守している。

＜デジタル戦略の概要＞【CO２排出量削減に向けた取り組み】(１)電動フォークリフトの導入
ガソリンを動力とするフォークリフトから電動フォークリフトへ切り替えることで、大気汚染の抑制、CO２排出量の削減に貢献しており、今後も電動フォークリフトへ順次切り替えを進めていく。
(２)環境に配慮した社用車の導入
社用車を EV や HV 等の環境に配慮した車両に切り替えることで、大気汚染の抑制、CO２排出力の削減に貢献しており、今後も環境に配慮した社用車の導入を進めていく。
13

(3)最新基準トラックの導入
最大 20 年間を基準として、最新基準に適合したトラックへと切り替えることで、燃費向上を図るとともに、CO２排出量の削減に貢献しており、今後も順次切り替えを進めていく。
(4) 「Everycool」の導入
トラックが停車中でも車内で冷房を使用することができる株式会社デンソーの製品「Everycool」を導入し、燃料費や CO２排出量の削減に貢献していく予定である。
（5）太陽光発電設備の設置
自社倉庫の屋根に太陽光発電装置を設置し、使用電力を再生可能エネルギーとすることで、CO２排出量の削減に貢献している。
【エコドライブの実施】
前述の通り、同社では事業所の枠を超えて独立した組織「安全衛生委員会」を設置し、教育体制を構築している。安全衛生委員会は全従業員のリーダーとして、荷役講習（基礎編、上級編）、整備点検講習、エコドライブ講習、マナーアップ講習、管理者講習などを実施し、従業員へ安全対策を教育している。現在行っている教育マネジメント体制を継続し、エコドライブ講習
や整備点検講習などを実施することで、全社的にエコドライブを実践し、大気汚染の抑制に努めていく方針である。
＜教育マネジメント概要図＞【燃料タンクの適切な取扱い】
同社では津第二営業所（津市あのつ台）に燃料タンク（軽油）を設置している。燃料タンクの取り扱いについては、消防法に基づいた適切な管理を行っており、土壌等の外部に影響を及ぼすことがないよう徹底されている。
【ペーパレス化による廃棄物の削減】
前述の通り、同社はサイボウズ株式会社が提供する「kintone」導入による運送日報のデータ化
及び日報印刷の廃止、運送実績表の廃止など、ペーパレス化を促進することで、廃棄物の削減に貢献していく方針である。最終的には紙の廃棄物を完全になくすことを目標に掲げている。
【電子マニフェストによる廃棄物の管理】
同社では電子マニフェストの導入により、自社の廃棄物が最終処分されるまでの過程を管理・把握することで、適切な廃棄が行われていることを確認している。

14

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、小林運輸の事業について、国際標準産業分類における「道路貨物運送業」「その他の運輸支援活動」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「雇用」「移動手段」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

女性従業員の活躍推進、障碍者雇用の促の推進

進、高齢者雇用の促進など、ダイバーシティ＜ポジティブ＞
包摂的で健全な経済

経営に積極的に取り組む方針。

15

経済収束

経済価値向上のため愛知県への営業所・物流センターの設置を進のネットワーク構築

めるほか、埼玉県の狭山営業所の活用による
東日本ルートを確立し、同社の経済価値向上に向けて物流インフラネットワークを構築する
ことで顧客のあらゆる運送ニーズに対応していく方針。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

労災事故の抑制に向安全性優良事業所「G マーク」認定を取得してけた取り組みいるほか、安全衛生委員会設置による社内教＜ポジティブ＞
教育

育体制を構築し、労災事故の抑制に注力。
従業員への免許・資業務に必要な大型免許や運行管理者資格な

格取得支援

どの取得費用を同社が全額負担し、従業員の免許・資格取得支援を実施。

雇用

ダイバーシティ経営「包摂的で健全な経済」を参照。

の推進＜ネガティブ＞
保健・衛生

労災事故の抑制に向「教育」を参照。

けた取り組み従業員の健康維持に

従業員に健康診断を 100％受診させているほ

向けた取り組みか、脳ドッグの受診支援やドライバーの熱中症対策に「Everycool」を導入するなど、従業員の健康維持に関する取り組みを実施しており、今後は「三重とこわか健康経営カンパニー」の認定を取得する方針。

雇用

時間外労働の削減に

３か年の中期経営計画を策定し、「kintone」導向けた取り組み入によるシステムプラットフォームの構築など、デジタル戦略に取り組むことで省人化を図り、時間外労働を削減していく方針。

有給休暇を取得しや

従業員自らが積極的に有給休暇を取得しやすい社内風土の醸成

すい社内風土を醸成しており、平均取得日数は年間 10.39 日と全国平均並みの水準。
16

従業員の生活水準の従業員への利益の還元により生活水準の底底上げ上げを図ることを目指しており、運送業を取り巻く事業環境が厳しい中、取引先への積極的な価格交渉により従業員の賃金向上に注力する方針。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容＜ネガティブ＞
大気

エコドライブの実施

安全教育マネジメントを継続し、エコドライブ
講習や整備点検講習などを実施することで、
エコドライブを実践し、大気汚染の抑制に注力。

電動フォークリフトのガソリンを動力とするフォークリフトから電動フ導入ォークリフトへ順次切り替えることで、大気汚染の抑制、CO２排出量の削減に貢献。

環境に配慮した社用社用車を EV や HV 等の環境に配慮した車両

車の導入に順次切り替えることで、大気汚染の抑制、CO２排出力の削減に貢献。

土壌

燃料タンクの適切な取津第二営業所に設定している燃料タンクにつ扱い

いて、消防法に基づいた適切な管理を行っており、土壌等の外部に影響が出ないよう徹
底。

資源効率・安全性

エコドライブの実施「大気」を参照。

ペーパレス化による廃「kintone」導入による運送日報のデータ化及棄物の削減

び日報印刷の廃止、運送実績表の廃止など、ペーパレス化を促進し、廃棄物の削減に貢献していく方針。

気候

電動フォークリフトの「大気」を参照。

導入
環境に配慮した社用車の導入

17「大気」を参照。

最新基準トラックの導最大 20 年間を基準として、最新基準に適合し入たトラックへと順次切り替えを行っており、燃費向上を図るとともに、CO２ 排出量の削減に貢献。

「Everycool」の導入

トラックが停車中でも車内で冷房を使用することができる「Everycool」を導入し、燃料費やCO２排出量の削減に貢献。

太陽光発電設備の設

自社倉庫の屋根に太陽光発電装置を設置

置

し、使用電力を再生可能エネルギーとすることで、CO２排出量の削減に貢献。

廃棄物

ペーパレス化による廃「資源効率・安全性」を参照。

棄物の削減
電子マニフェストによ

自社が排出した廃棄物を電子マニフェストのる廃棄物の管理導入により、最終処分されるまでの過程を管理することで、適切な廃棄が行われていることを確認。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、生物多様性と生態系サービスに影響を与えるような事業活動を行っていないことから、「生物多様性と生態系サービス」については同社のネガティブ・インパクトとして特定しない。

18

４．測定する KPI と SDGs との関連性

小林運輸は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。なお、融資期間内に目標年度に達した KPI は再度目標設定するものとする。
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営の推進】

取組、施策等

女性従業員の活躍推進、障碍者雇用の促進、高齢者雇用の促進など、ダイバーシティ経営に積極的に取り組む方針。
・2029 年３月期末までに女性管理職を３名増加させる。
（2024 年３月期末現在：０名）

借入期間における KPI・2029 年３月期末までに障碍者雇用を３名増加させる。
（2024 年３月期末現在：０名）
・高齢者（60 歳以上）雇用率 10％以上を維持する。
（2024 年３月期末現在：12.9％）
8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な関連する SDGs

雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位そ19

の他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【経済価値向上のためのネットワーク構築】
愛知県への営業所・物流センターの設置を進めるほか、埼取組、施策等

玉県の狭山営業所の活用による東日本ルートを確立し、同社の経済価値向上に向けて物流インフラネットワークを構築することで顧客のあらゆる運送ニーズに対応していく方針。
・2029 年３月期末までに事業エリアを拡大し、売上高 2,659

借入期間における KPI

百万円以上を達成する。
（2024 年３月期：売上高 2,471 百万円）
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクタ
ーに重点を置くことなどにより、多様化、技関連する SDGs

術向上及びイノベーションを通じた高いレ
ベルの経済生産性を達成する。

４－３．社会面（ポジティブ・ネガティブ）
保健・衛生（ネガティブ）

特定インパクト

教育（ポジティブ）【労災事故の抑制に向けた取り組み】

取組、施策等

安全性優良事業所「G マーク」認定を取得しているほか、安全衛生委員会設置による社内教育体制を構築し、労災事故の抑制に注力。
・労災事故発生件数を０件とし、その後維持する。
（過去３年間の実績：2022 年３月期２件
2023 年３月期０件

借入期間における KPI

2024 年３月期３件）
・2029 年３月期末までに同社指定安全機器の車両装着率を100％にする。
（2024 年３月期末現在：80％）
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年関連する SDGs

死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

20

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

４－４．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

教育【従業員への免許・資格取得支援】

取組、施策等業務に必要な大型免許や運行管理者資格などの取得費用を同社が全額負担し、従業員の免許・資格取得支援を実施。

借入期間における KPI・今後採用する従業員について、大型免許保有率を 100％にする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルな関連する SDGs

ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

４－５．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【従業員の健康維持に向けた取り組み】
従業員の健康診断 100％受診を徹底しているほか、脳ドッグ

取組、施策等の受診支援やドライバーの熱中症対策に「Everycool」を導入するなど、従業員の健康維持に関する取り組みを実施しており、今後は「三重とこわか健康経営カンパニー」の認定を取得する方針。

借入期間における KPI・2029 年３月期末までに「三重とこわか健康経営カンパニー」の認定を取得する。
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減
少させ、精神保健及び福祉を促進する。

関連する SDGs

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

21

特定インパクト

雇用【時間外労働の削減に向けた取り組み】

取組、施策等

３か年の中期経営計画を策定し、「kintone」導入によるシス
テムプラットフォームを構築するなど、デジタル戦略に取り組むことで省人化を図り、時間外労働を削減していく方針。
・2029 年３月期末までに月平均時間外労働時間を乗務員 75

借入期間における KPI

時間以下、一般職 45 時間以下とする。
（2024 年３月期実績：乗務員 80 時間、一般職 60 時間）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべ関連する SDGsての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－６．環境面（ネガティブ）
大気

特定インパクト

気候【電動フォークリフトの導入】
ガソリンを動力とするフォークリフトから電動フォークリフトへ
順次切り替えることで、大気汚染の抑制、CO２排出量の削減

取組、施策等に貢献。
【環境に配慮した社用車の導入】
社用車を EV や HV 等の環境に配慮した車両に順次切り替えることで、大気汚染の抑制、CO２排出量の削減に貢献。
・2029 年３月期末までにフォークリフトを全台電動フォークリ
フトに切り替える。

借入期間における KPI（2024 年３月期末現在：20 台/全 32 台）・2029 年３月期末までに社用車を全台 EV・HV 等の環境に配慮した車両に切り替える。
（2024 年３月期末現在：２台/全 13 台）
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

関連する SDGs

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）
及び適応の能力を強化する。

22

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中で KPI として目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。

４－７．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット＜社会面＞
有給休暇を取得しやすい

8.8

社内風土の醸成

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

従業員の生活水準の底上げ

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

＜環境面＞
エコドライブの実施

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

燃料タンクの適切な取扱い

12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土
壌への放出を大幅に削減する。

23

SDGs のゴール

最新基準トラックの導入

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
「Everycool」の導入

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
太陽光発電設備の設置

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
ペーパレス化による廃棄物の削減12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

電子マニフェストによる廃棄物の管理12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

24

５．サスティナビリティ管理体制
小林運輸では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、小林社長を最高責任者とし、経営本部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs の 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、経営本部を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 小林 信之

担当部

経営本部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、小林運輸と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。小林運輸は、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

25

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する小林運輸から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 内田 誠弥〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

26

第三者意見書2024 年 7 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社小林運輸に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社小林運輸（「小林運輸」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、小林運輸の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、小林運輸がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。

-4-

PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である小林運輸から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。

-5-

要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの

また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-