Greetings
ご挨拶

世界の障害者福祉は、ノーマライゼーション理念の普及とリハビリテーション技法の進歩向上を図りながら、「完全参加と平等」の実現を目指して推進されています。日本障害者リハビ
リテーション協会は、障害者のリハビリテーションに関する調査研究と国際的連携のもとに障害者のリハビリテーション事業の振興を目的として1964年(昭和39年)に設立されました。
国際リハビリテーション協会（ＲＩ）の日本の窓口としての役割を果たしながら、リハビリテーションの専門家や障害当事者の幅広い参加を得て、リハビリテーションの振興と障害者の社会参加の促進を目指す活動を続けております。
わが国の障害者施策は、障害者基本法をはじめ、各分野の多くの法律や「障害者基本計画｣等により進められていますが、障害者福祉の一層の進展を図るためには、国民の正しい理解の広がりと障害者、障害関係団体の積極的活動、参加が求められています。
一方で国際的な動きとして1993年に始まった、「アジア太平洋障害者の十年」を契機に、様々な事業、活動が展開されてきました。中でも、2006年に採択された「障害者権利条約」は2008年の発効後、批准国が毎年増加しているところです。
このような内外の動向に対応するため、2004年に国内の主要な障害関係団体により結成された日本障害フォーラム（ＪＤＦ）により、関係団体が相互の連携を深めながら、内外の課題等に共同して取り組んでいます。
当協会は、日本障害フォーラムの一員としてその活動の幅をひろげながら、障害者リハビリテーションの振興を通して、障害者の自立と社会参加の一層の推進に努めてまいる所存であります。
皆様のご支援とご協力をお願いいたします。
日本障害者リハビリテーション協会

会長 金田一郎〈完全参加と平等〉
国際障害者年シンボルマークとそのテーマ（注）RI：Rehabilitaion International
JDF：Japan Disability Forum2

Outline&History
あらましと沿革

あらまし●目●設的公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、国内外にお立

1964年（昭和39年）9月29日

ける障害者のリハビリテーションに関する調査研究を行うとともに、国際障害者リハビリテーション協会（米国ニューヨーク市所在）の加盟団体として国際的連携を強化し、もって障害者のリハ●総裁

常陸宮正仁親王殿下

ビリテーション事業の振興に寄与することを目的として設立されました。

沿革

1964年（昭和39年）
9月 ●財団法人日本肢体不自由者リハビリテーション協会設立。
会長に生悦住求馬氏就任。
1970年（昭和45年）
11月 ●名称を「財団法人日本障害者リハビリテーション協会」に改める。
1971年（昭和46年）
1月 ●『リハビリテーション研究』、『国際リハビリテーションニュース』の会員配布開始。
1978年（昭和53年）
9月 ●会長に太宰博邦氏就任。
1980年（昭和55年）
4月 ●「国際シンボルマーク」についての啓発活動を開始。
1981年（昭和56年）
4月 ●昭和天皇80歳誕生日記念御下賜金を賜わる。
●「障害者リハビリテーション振興基金」創設。
●障害者リーダー米国留学研修派遣事業（広げよう愛の輪運動基金の委託事業）を開始。
●月刊誌『障害者の福祉』創刊。
1982年（昭和57年）
4月 ●総裁に常陸宮殿下就任。
1983年（昭和58年）
3月 ●皇太后陛下80歳誕生日を記念して御下賜金を賜わる。
1984年（昭和59年）
3月〜4月 ●「障害者リハビリテーション指導者養成研修」（国際協力機構の委託事業）を開始。
10月 ●全国身体障害者総合福祉センターの経営を受託（厚生省）。
1987年（昭和62年）
6月 ●「総合リハビリテーション研究大会」を開催（以後毎年1回開催）。
1988年（昭和63年）
9月 ●第16回リハビリテーション世界会議を開催、93カ国から2,800名が参加。
1990年（平成2年）
4月 ●アジア太平洋リハビリテーション振興事業を開始。
12月 ●平成天皇陛下御即位を記念して御下賜金を賜わる。
1991年（平成3年）
8月 ●RANAP（リハビリテーション従事者行動ネットワーク）が設立され事務局業務開始。
1992年（平成4年）
9月〜12月 ●「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議を日身連、推進協（現在の日本障害者協議会：JD）、全社協及び当協会の4団体主唱により開催。

1993年（平成5年）
2月 ●会長に山下眞臣氏就任。
10月 ●「 アジア太平洋障害者 の 十年 」キャンペ ーン'93国際NGO沖縄会議を開催。その結果、RNN（アジア太平洋障害者の十年推進会議）が設立され、事務局業務開始。
12月 ●JANNET（障害分野NGO連絡会）が設立され事務局業務開始。
1994年（平成6年）
4月 ●「新・障害者の十年推進会議」を、日身連、JD、全社協及び当協会の4団体で結成。
12月 ●協会設立30周年記念式典、祝賀会開催。
1996年（平成8年）
9月 ●「障害者情報ネットワーク（ノーマネット）事業」運営開始。
●「災害用緊急情報・備蓄物資保管倉庫」設置。
10月 ●「障害保健福祉総合研究推進事業」開始。
1997年（平成9年）
12月 ●「障害者保健福祉研究情報システム事業」運営開始。
1998年（平成10年）
4月 ●DAISY関連の事業開始。
9月 ●「障害者放送協議会」障害当事者・関係者16団体で結成。
（現在21団体）
1999年（平成11年）（広げ
5月 ●「ダスキン・アジア大平洋障害者リーダー育成事業」
よう愛の輪運動基金の委託事業）を開始。
2000年（平成12年）
12月 ●障害者関係7団体で「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラムを設立。最終年記念事業実施にあたる。
2002年（平成14年）
10月 ●アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラムの開催
・札幌フォーラム・大阪フォーラムの開催
・国連ESCAPハイレベル政府間会合の開催（滋賀）2003年（平成15年）
3月 ●会長に金田一郎氏就任
10月 ●新十年及び障害者施策の推進、障害をもつ人の権利を推進することを目的に障害者団体を中心とした11団体による日本障害フォーラム（JDF）準備会を設立
11月 ●新十年推進のためのアジア太平洋障害フォーラム（APDF）が設立され、事務局業務開始
2004年（平成16年）
4月 ●「パソコンボランティア指導者養成事業」開始
10月 ●日本障害フォーラム（JDF）が設立され、事務局業務開始
2007年（平成19年）
10月 ●「総合リハビリテーション研究大会」30周年
2011年（平成23年）
8月 ●公益財団法人への移行

3

協会の事業)?JELEJEAI

 1.障害者リハビリテーションの振興（1）総合リハビリテーション研究大会
http://www.normanet.ne.jp/~rehab/
総合リハビリテーション研究大会は、1977年に、医療、教育、職業、社会等、各分野にまたがるリハビリテーション従事者の横の連携と、人的・知的交流を目指した「リハビリテーション交流セミナー」として、リハビリテーション専門職有志らにより開始されました。以来、リハビリテーションに従事する人をはじめ、障害当事者、関係団体・民間企業・行政等にかかわる人々が、各分野の実情と課題を相互に理解し、総合リハビリテーションの新たなあり方を探る大会を、毎年一回開催しています。

（2）国際シンボルマークの普及
http://www.jsrpd.jp/static/symbol/
国際シンボルマークは、障害のある人々が利用できる建築物や施設であることを示す世界共通のマークです。障害のある人々が住みやすいまちづくりを推進することを目的として、1969年に国際リハビリテーション協会（RI）により採択されました。当協会は日本におけるこのマークの使用管理を委ねられており、このマークの正しい理解と普及に努めています。

国際シンボルマーク

4障害者リハビリテーションに関する調査研究
障害のある人々に関する情報提供と利用支援、在宅福祉における生活支援サービスなどの調査・研究を行っています。

最近の主な調査研究等● DAISYの認知・知的障害者への応用の研究● 障害者権利条約制定のための調査・研究● 緊急災害時に障害者を支援する情報システムの研究● 障害者施策総合調査● 障害者に対する障害を理由とする差別事例等の調査研究● WHO国際生活機能分類（ICF）の研究! 障害者対策総合研究推進事業
http://www.jsrpd.jp/ic/suishin/
日本の障害者対策総合研究推進事業の採択課題の研究を支援するために、外国人研究者の招へい、外国への日本人研究者の派遣、外国への研究委託及び若手研究者（リサーチレジデント）の育成活用にかかわる事業を行っています。

（1）外国人研究者招へい事業（4）若手研究者育成活用事業

優秀な外国人研究者を日本に招へいし、海外との研究将来の障害保健福祉総合研究の中核となる若手研究者協力を推進することにより障害保健福祉研究の向上を目を育成するために、指定する研究機関に派遣を行ってい指しています。

ます。

（2）外国への日本人研究者派遣事業
国内の若手日本人研究者を外国の研究機関及び大学等へ派遣して、障害保健福祉にかかわる研究を行い、その成果を該当する研究に反映させています。

（3）外国への研究委託事業
障害者対策総合研究事業を実施するにあたり、国際標準規格の策定等、外国の研究機関あるいは国際コンソーシアムで実施したほうが効率的な調査や研究を委託することにより、該当する研究成果の向上を目指しています。

5協会の事業)?JELEJEAI" 出版事業
障害者のリハビリテーションの啓発事業として、次のような定期刊行物を発行しています。

●「ノーマライゼーション−障害者の福祉」（月刊誌）
本誌は、1981年の国際障害者年に「障害者の福祉」として創刊しました。
その後、「障害者基本法」の成立や「障害者プラン」の策定により、障害のある人々の社会参加が進み、1995年10月に「ノーマライゼーション−障害者の福祉」として新しく生まれ変わりました。
各省庁の障害者施策に関する情報をはじめ、全国各地での実践の紹介、障害のある人たちの移動・コミュニケーションなどの生活情報、さらに国連をはじめとする世界の障害のある人たちを取り巻く動きなどをいち早く紹介する障害者福祉の総合情報誌です。

（Ｂ5版 68ページ）
定 価：800円（送料共・消費税込）
年間購読料：9,000円（送料共・消費税込）＊ テ キ ストデ ー タ版 も 販 売 中 で す 。主に視覚障害のある方が対象です。
定価800円（送料共・消費税込）。

http://www.normanet.jp/˜info/m̲norma/

バックナンバー● 平成23（2011）年
12月
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
4月
3月
2月
1月

6

ユニバーサルデザインを考える
障害者総合福祉法の制定に向けて
障害学生のキャリア支援
障害者基本法の改正
スポーツを楽しもう〜パラリンピックに向けて〜
東日本大震災〜被災障害者の実態と新生への提言〜
障害のある人の住まい
障害者差別禁止法を目指して
触法障害者への支援〜司法と福祉の連携を考える〜
平成23年度障害保健福祉関係予算
障害と生命倫理
制度改革と障害者基本法の改正● 平成22（2010）年
12月 ポスト自立支援法の行方
11月 地域生活と防災
10月 「働きたい」を実現させる多様な働き方
9月 推進会議と新たな障害者政策の方向
8月 発達障害：青年期の「生きにくさ」に寄り添う支援7月 ＣＳＲと障害者支援
6月 自立支援機器の開発と普及
5月 映画の力と可能性
4月 精神障害者の地域生活支援〜その現状と課題
3月 平成22年度障害保健福祉関係予算
2月 新しい総合リハビリテーションに向けて
1月 新政権への期待●「リハビリテーション研究」（季刊誌・年4回発行）
障害者福祉、リハビリテーション分野はさまざまな領域から成り立っています。
さらに各領域には高い関連性があり、障害者リハビリテーション従事者にとって各種情報はたいへん重要となっています。1971年創刊以来、海外の障害者リハビリテーションに関わる論文など国際的な情報提供に努めてきました。現在では、国内外の障害者福祉、リハビリテーションに関する研究論文、文献紹介、各領域の最新情報をお届けしております。
（Ｂ5版
定 価48ページ）：1,200円（送料共・消費税込）

年間購読料：4,500円（送料共・消費税込）

http://www.normanet.jp/˜info/rihaken/●【CD-ROM版】リハビリテーション研究 No.1〜No.100「リハビリテーション研究」No.1〜No.100まで、約30年間の障害者福祉、リハビリテーションの歴史と情報を1枚のCD−ROMに収めました。
☆テキストデータ版、PDF版の両方を収録。視覚障害のある方も、音声読み上げソフト等を使用して活用することができます。
☆特集を中心に主な論文を紹介したブックレット（28頁）付き

バックナンバー
平成23（2011）年
148号 総合リハビリテーションからみた各領域の研究−最近の動向147号 ユニバーサル・デザイン−最近の動向
146号 第33回総合リハビリテーション研究大会−総合リハビリテーションの新生をめざして
平成22（2010）年
145号 リハビリテーション領域におけるプログラム評価−効果的なサービス創出のための新しい方法論
144号 「コーディネーター」の現状と課題−リハビリテーションの視点からの期待
143号 職業リハビリテーションの新たな展開
142号 権利条約を踏まえた障害者法・政策の課題
平成21（2009）年
141号 第32回総合リハビリテーション研究大会
140号 障害者自立支援法の検証−リハビリテーションの視点から
139号 「発達障害」とリハビリテーション
138号 第21回ＲＩ世界会議（カナダ／ケベック）

ブックレット

PDF版
定価：9,500円（送料共・消費税込）

平成20（2008）年
137号 第二次アジア太平洋障害者の十年（2003〜2012）「前半期の成果と課題−アジア太平洋諸国の現状」
136号 保健・医療・福祉の連携とリハビリテーション教育
135号 地域の生活支援再考−『重度・重複』障害のある人をめぐって
134号 第30回総合リハビリテーション研究大会

テキストデータ版

7

協会の事業)?JELEJEAI

 国際リハビリテーション協会（Rehabilitation International：RI）への参加と事業推進（1）RI本部に対する協力
RIは、93か国700団体が加盟し、リハビリテーションの専門家と障害をもつ当事者との交流を図っています。
国連経済社会理事会（ECOSOC）登録国際NGOとして、国連の障害者問題の諮問に応えています。
http://www.riglobal.org/（2）RIアジア太平洋地域委員会の活動
RIは世界に6つのブロックを持ち、アジア太平洋地域委員会は、国連ＥSCAP（アジア太平洋経済社会委員会）のBMF-SCM（＊BMF関係者調整会議）のメンバーとして、国連ＥSCAPの諮問に対し、意見を述べています。

第2次「アジア太平洋障害者の十年」（2003-2012）の推進
国連ESCAPにおいて決議された第2次「アジア太平洋障害者の十年（2003-2012）を推進するために、障害者団体・関係団体との連携を目的として設立された民間団体で構成する「アジア太平洋障害フォーラム（APDF）」への支援を事務局として行っています。APDFは、障害者の権利条約促進と「びわこミレニアム・フレームワー
ク（BMF）」およびBMFプラスファイブの推進を主な目標とし、さらに、2年に1回推進会議を開いて、「アジア太平洋障害者の十年」の推進に重要な役割を担っています。
http://www.normanet.ne.jp/˜apdf/index.html

アジア太平洋障害者の十年（1993〜2002）ロゴマーク

8

! JANNET（Japan NGO Network on Disabilities＝障害分野NGO連絡会）への協力
http://www.normanet.ne.jp/~jannet/
1993年に設立された障害分野で国際協力活動を行っている日本の民間団体のネットワークです。研究会の開催と情報交換を行い、会員間の交流をはかっています。開発における障害、CBR（地域に根ざしたリハビリテーション）、CBID（地域に根ざしたインクルーシブ開発）の促進をテーマに取り組んでいます。

" 障害分野の国際協力に関するセミナーの開催
障害分野における国際協力に関しては、政府、民間団体などによる活動を通して活発になってきています。
当協会では、このような現状を踏まえ、障害分野の国際協力のあり方、国際協力を実施する上で大切な最新のトピックであるCBR、CBIDなどを取り上げ、セミナーの企画運営から開催までを手がけています。

9協会の事業)?JELEJEAI JICA（国際協力機構）課題別研修
http://www.jicafriends.jp/
JICA（国際協力機構）の委託を受け、「障害者の雇用促進とディーセントワークの実現コース」、「障害者リーダーシップ育成とネットワーキングコース」の2コースを開発途上国の国々から毎年約10名程度受け入れ、2ヶ月の研修を実施しています。また、帰国研修員に対するフォローアップ事業も行っています。
●「障害者の雇用促進とディーセントワークの実現コース」は、開発途上国の障害者就労／雇用、職業リハビリテーション従事者を対象として、我が国の障害者雇用／就労支援の知識及び技術の修得を目指し、その資質向上に寄与すると共に参加研修員各国の現状等に関する相互理解の促進を図ることを目的としています。
●「障害者リーダーシップ育成とネットワーキングコース」は、各国で障害者リーダーとして活躍する障害者を対象として、日本における障害種別を超えた団体の活動を紹介し、研修員が自らのリーダーシップを高め、自国の障害者の社会参加を促進していくことを目的としています。

10

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業
http://www.normanet.ne.jp/~duskin/「国連・アジア太平洋障害者の十年（1993〜2002）」事業推進の一環として、財団法人広げよう愛の輪運動基金の委託を受け、アジア太平洋各国・地域の障害のある若い世代を対象に、日本の障害者福祉の現状を学び自己研鑽に励む機会を提供し、自国の障害者福祉向上に寄与する人材育成を目的として実施しています。
約10ヶ月にわたる研修は原則として日本語（または日本手話）で行われるため、日本や日本文化への理解を深めることも可能となります。
研修修了生は国や地域、障害種別を超えてネットワークを築き、自国の地域社会のリーダーとして活躍することが期待されています。

11協会の事業)?JELEJEAI 障害保健福祉研究情報システム事業(DINF)

障害者情報ネットワーク(ノーマネット)

http://www.dinf.ne.jp/

http://www.normanet.ne.jp/

DINF（Disability Information Resources）では、障害者情報ネットワーク(ノーマネット)は、1996年（平障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するために、国成8年）にパソコン通信とインターネット双方のシステム内外から広く関連する情報を収集し、提供しています。

として導入されました。2000年（平成12年）からは完

特に、ICT（情報コミュニケーション技術）による障害全なインターネット型のサービスへ移行しました。

当事者の社会参加に焦点を当て、国内及び国際的なネットワークを基盤に情報を収集しています。
DINFは、1997年（平成9年）12月に、内外の障害ランティア団体などがホームページ、メーリングリスト、ブログなどを利用して情報を発信しています。

関係団体の協力を得て、情報バリアフリーを実践するモ

また、アクセシブルな情報提供ができるシステムを整備

デルウェブサーバとしてスタートしました。開設後10年し、障害者自身によるインターネットを活用した情報発信以上の歴史を重ね、障害者の権利条約や世界情報社会サを推進しています。

ミットなど、国連等の国際機関や国際NGO発の情報を掲

とりわけ、視・聴覚障害者へのアクセスに対する技術の載している障害保健福祉分野の情報サイトとしての認知開発と普及に取り組んでおり、視覚障害者、弱視、盲ろう度も上がってきました。検索で訪れた方にもトップペー者にとって使いやすいインターネット閲覧、メール、エデジから来た方にも見やすいサイトになるようにコンテン

ィタ機能ソフトの開発や字幕のないテレビ放送に字幕を提ツを再構成し、2008年（平成20年）6月には日本語版供するリアルタイム字幕送信事業などを行っています。

のページをリニューアル公開しました。
当協会では、DINFを通じた障害福祉研究分野における情報提供は、障害者支援の1つであると考えています。
障害保健福祉研究に多くの方に関心を持っていただくための情報提供を行うことを通して、よりよい社会の構築に寄与することをめざします。

12

ノーマネットは、全国の障害者関係団体、福祉施設、ボ! DAISY開発及び普及推進事業
http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/
DAISY（Digital Accessible Information SYstem）は、視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためにカセットに代わるデジタル録音図書の国際標準規格として、約50ヵ国の会員団体で構成するDAISYコンソーシアムにより開発と維持が行なわれているアクセシブルな情報システムです。
当協会は、1999年（平成11年）1月に厚生省補正予算事業実施のために「DAISY情報センター」（2000年（平成12年）5月1日に「DAISY研究センター」と改称）を設置して以来、継続してDAISYに関する研究開発と普及に努めてきました。
特に、音声にテキストおよび画像をシンクロさせることができるマルチメディアDAISY図書の普及、DAISYを活用したディスレクシアを含む、学習障害の方の支援に力を入れています。

再生ソフトでマルチメディアDAISY図書を読んでいるところ" パソコンボランティア指導者養成事業
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/
障害者の情報バリアフリー及び社会参加の推進のためには、障害者にパソコンの使用方法を教えることができる人材の確保が必要であるため、パソコンボラン
ティアを指導する者の養成研修を実施しています。
2002年（平成14年）度より全国の障害者を支援するパソコンボランティアの指導者をめざす方に、コミュニケーション機器としてパソコンを活用するための操作能力開発を目的とした研修を障害別カリキュラ
ムにより実施しています。広汎なアクセス技術の研修を行い指導者の養成を図るとともに、当協会が開発し無償で提供している各種障害者支援ソフトウェアの普及も合わせて行っています。

13

協会の事業)?JELEJEAI 「日本障害フォーラム（JDF）」への参加と協力
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/
2004（平成16）年に障害者団体を中心として設立した日本障害者フォーラム（JDF）は、現在13団体により活動を続けています。
2006年12月に、国際連合において障害者権利条約が採択されたことを受け、国内における条約実施の推進活動や、これに向けた国内法整備の推進、ならびに市民の啓発のための全国的なキャンペーン活動を推進しています。
また、「アジア太平洋障害者の十年」の推進も、その目的の一つです。
当協会は、JDF構成団体の1つとして事務局を務めるとともに、3つの専門委員会の1つである「国際委員会」の事務局を担当し、その活動を進めています。

JDFの事業
JDFが取り組んでいる事業は主に以下の4つです。
事業推進のための専門委員会を設け、活動しています。
1. 障害者権利条約の推進
2. 「アジア太平洋障害者の十年」の推進および「アジア太平洋障害フォーラム（APDF）に関すること
3. 国内の障害者施策の推進
4. 障害者の差別禁止と権利に係わる国内法制度の実現

日本障害者協議会（Japan Council on Disability : JD）への参加と協力
http://www.jdnet.gr.jp/
JDは、「国際障害者年」（1981年）の前年に設立された「国際障害者年日本推進協議会」を前身とし、「国連・障害者の十年」（1983年〜1992年）終了後に改称して活動を継続している全国団体です。障害種別（身体障害、知的障害、精神障害、重度重複障害、難病等）や組織構成（障害者・家族の団体、各種施設協議会、福祉・医療専門職団体、学会等）等が異なる全国的な障害者及び障害関係団体の連合体として、67団体が加盟しています。
当協会では、正会員として加盟するとともに、情報誌「すべての人の社会」の発行協力はじめ、各種活動を支援しています。

14

! 障害者放送協議会への参加と協力
http://www.normanet.ne.jp/~housou/
本協議会は、平成10年に発足し、現在は20の障害者関係団体で構成されています。障害者の放送に関する著作権等の制度・施策についての調査研究と提言、障害者にかかわる放送に対する顕彰やコンサルティング、字幕や手話の付与、音声解説等の放送におけるバリアフリーの実現、緊急災害時における障害者に対する情報提供、放送のあり方の調査研究と提言等を活動目的としています。
本協議会は、3つの委員会と代表・副代表・各委員長・事務局長による幹事会から組織され、当協会は構成団体の1つとして活動を行うとともに、事務局を担当しています。

（1）著作権委員会
障害者にかかわる著作権問題等について、調査・研究及び関係機関と協議を重ね、「障害者の情報アクセス権」と著作権の調和ある発展についての提言を行っています。

（2）放送・通信バリアフリー委員会
デジタルテレビ放送をはじめとする放送・通信のバリアフリーを実現するため、放送局、企業、関係省庁との協力関係の構築を推進しています。

（3）災害時情報保障委員会
緊急放送等における著作権の問題、精神障害者、知的障害者や発達障害者の方にも分かり易い放送の実現等、緊急災害時における障害者に対する情報保障に取り組んでいます。

15

協会の事業)?JELEJEAI

当センターは、国際障害者年の国の記念事業のひとつとして設置され、1984年（昭和59年）より厚生省（現：厚生労働省）からの委託により次のような事業を運営しています。

① 相談事業
障害者にかかわる生活、保健福祉、補装具、医療、保険、年金、法律等についての相談事業を行っています。

16

② 研修事業③ 情報提供・啓発事業

全国の障害者福祉施設や市町村等で障害者の生活支援

障害者の健康づくり情報誌「戸山サンライズ」の発行事業等に従事している職員に対し、障害者に関する各種及び障害者の教養文化活動を推進するため、障害者の作生活支援・コーディネーションの方法等についての研修品による書道・写真コンテストの開催等を行っています。

を行うとともに、障害者スポーツ指導員・障害者レクリエーション支援者の養成研修を行っています。

17

協会の事業)?JELEJEAI④ 施設提供事業
宿泊室（33室、利用定員74名、障害者シングル4,500円、ツイン8,000円から）、研修・会議室、体育施設、レストラン等の施設提供事業を行っています。
予約等の詳しいお問い合わせは以下までご連絡ください。

TEL 03-3204-3611

18

FAX 03-3232-3621

⑤ 障害者福祉センター等全国連絡協議会の活動事務局を当センターに置き、機関紙「つばさ」の発行、管理運営研修会等を開催しています。

⑥ スポーツ・レクリエーションの指導
障害者に対するスポーツ教室の開催等を行っています。

19

Outline of Activities
事業の概要

1
2

啓発・普及事業● 総合リハビリテーション研究大会の開催● 国際シンボルマークの普及

調査研究事業● 障害者への情報提供利用支援に関する調査・研究● DAISY の認知・知的障害者への活用の研究● 障害者権利条約制定のための調査・研究● WHO 国際生活機能分類（ICF）の研究

3

障害者対策総合研究推進事業● 外国人研究者招へい事業● 外国への日本人研究者派遣事業● 外国への研究委託事業● 若手研究者（リサーチ・レジデント）育成活用事業

45

出版事業
●「ノーマライゼーション−障害者の福祉」（月刊誌）の発行●「リハビリテーション研究」（季刊誌）の発行● 情報誌「すべての人の社会」の発行（日本障害者協議会への事業協力）

国際協力事業● 国際リハビリテーション協会（RI）への参加と事業推進● アジア太平洋障害フォーラム（APDF）の支援と促進●「アジア太平洋障害者の十年」の推進● JANNET（障害分野NGO連絡会）への協力● 障害分野の国際協力に関するセミナーの開催

20$

国際研修事業● JICA・障害者の雇用促進とディーセントワークの実現コース● JICA・障害者リーダーシップ育成とネットワーキングコース● 上記2コース帰国研修員フォローアップ事業● ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業%

情報収集・提供事業● 障害保健福祉研究情報システム（DINF）● 障害者情報ネットワーク（ノーマネット）● DAISY開発及び普及推進事業● パソコンボランティア指導者養成研修事業&障害者団体等との協力事業'

全国障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）運営事業● 日本障害フォーラムへの参加と協力● 日本障害者協議会への参加と協力● 障害者放送協議会への参加と協力● 相談事業● 研修事業● 情報提供・啓発事業● 施設提供事業● 障害者福祉センター等全国連絡協議会の活動● スポーツ・レクリエーションの指導

21

障害者リハビリテーション振興基金

1.
2.
3.
4.

5.

22

Organization組

織◎総合リハビリテーション研究大会常任委員会◎国際委員会◎リハビリテーション振興基金運営委員会◎全国障害者総合福祉センター運営委員会

総

国
事
総裁

顧

問

務

務

際

部

部

総

務

課

経

理課

広報課

国

際

課

企

画課

研修課

局
企 画 研 修 部

情 報 企 画 課
会

長

副会

長

理

事

会

評
監

情 報 セ ン タ ー

議員

情報サービス課

管理

庶

務

課

会

計課

部

会
事

養 成 研 修 課
全 国 障 害 者
総合福祉センター

養 成 研 修 部

広 報 企 画 課
相業

務

談室

業

務

一課

業

務

二課

部

23

●ご案内図戸山サンライズ内（公財）日本障害者
リハビリテーション協会

視覚障害者用
点字ブロックバス
馬場 停
下町

至高田馬場駅

至早大正門

至池袋

副
都
心線
西
早
稲田
駅

交番

GS

諏訪通り

1 戸山公園

至新大久保
大久保駅

箱
根
山
通り
交番

みずほ銀行

早大文学部

マ
ク東2
ド西
ナ線
ル早
ド稲
田
駅

国立感染症研究所
新宿区立障害者
福祉センター

2

明
治
通り

3b 3a

穴八幡宮

医国
療立
研国
究際
セ バス停
ン
ター

至飯田橋

ロー
ソン

総務省

夏目
坂通りそば屋

大江戸線
若松河田駅
若松口

抜弁天通り
至新宿

交番

文具店

大江戸線
若松河田駅
河田口

至東京女子医大

都バス
国立国際●宿74・新宿駅西口→東京女子医大行（小田急ハルク前より）（医療研究センター経由） → 医療研究センター前●橋63・山手線 新大久保駅→新橋駅行
下車 徒歩5分●橋63・中央線 大久保駅
地下鉄
●東西線 早稲田駅下車 徒歩10分●大江戸線 若松河田駅下車 徒歩8分
●副都心線 西早稲田駅下車 徒歩12分（公財）日本障害者リハビリテーション協会〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1（戸山サンライズ内）（03）5273- 0601 FAX（03）5273-1523
URL：http://www.jsrpd.jp