老朽原発（美浜 3 号機、高浜１、２号機）を再稼働しないでください!
2021 年 4 月 13 日
サヨナラ原発福井ネットワーク
連絡先:若泉政人（０９０－７０８３－８９２１）

使用済み核燃料＝高レベル放射能ゴミをこれ以上作らせないことが、現世代の私たち、とりわけすべての政治家の責務です。
「運転 40 年を超える美浜 3 などの再稼働は、中間貯蔵施設の建設候補地を示すことが(議論の)前提」と昨年 10 月に杉本知事が発信した際には、良識ある多くの県民が喝采を送りました。
ところが 2 月 12 日、関電社長から「再稼働の前提とされる中間貯蔵施設の県外候補地を、2023年末を最終期限として確定する」と報告を受けた知事は「議論に入る前提がクリアされた」と、いともたやすく了承し、これには良識ある多くの県民が憤慨しています。現在、社会の先行きが見えづらい中、国が間に入って 3 年後に約束を延ばしたことで、事態が進展したというのは大変おめでたい認識ではないでしょうか。3 年間に社会は変化していく、余計に事態が複雑化するのではないでしょうか。
国や関電が使用済み燃料の搬出先ともくろむ当のむつ市は、2 月 13 日に文書でコメントを発表
し、「（関西電力が）市の施設を候補地の一つとして提示、あるいは共用化がその選択肢の一つとなるようなことは、あり得ないことだ。」「共用化を認めた事実はない。」「関電が当市に共用化案を提示した事実はなく、議論を開始している事実もない。」「関電の原発の再稼働は、当市に立地する中間貯蔵施設のあり方と一切関係のないもの」と指弾し、受け入れを断固拒否したままです。
関電は拒否の姿勢を崩さないむつ市に固執しあくまでも架空の話しをしているにすぎず報告には何らの進展もみられません。この戯言にも等しい関電報告を受け入れ、再稼働の議論を進めるという知事の姿勢はまさしく県民に対する重大な背信行為と断ぜざるをえません。
4 月 6 日、知事は畑県議会議長と面談し、「国から、立地地域の将来像を議論する場を創設することや、40 年超の原発が立地する県に対し、１つの発電所につき最大 25 億円が交付される新たな交付金制度の創設などについて連絡があった」「その上で、『こうした内容を踏まえて県議会でも再稼働について議論してほしい』と述べ（いずれも NHK 福井）」たとのことです。以下に述べる問題点を認識していれば、原発の再稼働を判断できるはずがありません。どうして再稼働の議論を進められるのか、①～⑥の項目に対し、明確な回答をしてください。

① 使用済み燃料の行き場がない八方ふさがり状況が解消される見込みはない!
むつ市は、東電と日本原電との契約も「貯蔵は超短期間(50 年)だけで、永久貯蔵はありえない」と主張し続けています。再処理工場の操業の見込みも立たず、永久貯蔵地になることを恐れるむつ市にとっては、関電の使用済み燃料の受け入れなどもってのほかのことです。
使用済核燃料貯蔵の長期的課題は、プールも、乾式キャスクも、50～100 年しかもたないことです。使用済核燃料の放射能は、約 16 京 Bq/tU（燃焼度 3.3 万 MWd/tU、炉内取出 150 日後）から 100 年後に1/10、１千年後に 1/400 にしか下がらない一方、保管容器の寿命ははるかに短いのです。むつ市の心配は他人事ではありません。
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今や、日本の原子力政策の破綻は誰の目にも明らかです。日本には 45.5 トン(2019 年末)もの余
剰プルトニウムがあり、原子力委員会は「保有プルトニウム量が減らない限り再処理工場を操業しない」方針を打ち出しています。そのため、関電があてにするむつ市のリサイクル燃料貯蔵センターについては、規制委員会の更田委員長ですら、「恐れるのは燃料を運び出す先がない状態で、燃料の容器の耐用年数(50 年)に近づく事態だ」と、貯蔵長期化への懸念を表明しています。
更田委員長が「燃料を運び出す先がない状態」と恐れるのは、再処理工場が稼働せず、むつ市のリサイクル燃料貯蔵センターから使用済み燃料を再処理工場へ搬入することができないまま 50 年が経ってしまうことです。

② 福井県(若狭)は、使用済燃料＝核のゴミ 8,600 ㌧ を抱えることになります。
知事など政治家は、それを承知で、県の未来ビジョンを描けるのでしょうか？
むつ市が関電の使用済み燃料を受け入れなければ、2030 年までに関電の全基の廃炉は避けられません。関電の原発 13 基で 2020 年末までに生み出された使用済燃料は約 1.8 万体 7,448ｔで、英・仏再処理工場や東海・六ケ所再処理工場へ搬出されたものを除くサイト内保管量は 9,578 体、4,163t ですが、これらはすべて福井県に残されることになります。
もし仮に、むつ市が関電の使用済み燃料を受け入れ、関電の原発が稼働し続けると、廃炉までに約 4,800 体、約 2,200ｔの使用済燃料が追加され、1.5 倍に増えます。さらに、5 基で 60 年運転が認可されれば、約 4,800 体、約 2,200ｔの使用済燃料が追加され、約 19,000 約体、8,600t へと膨れ上がります。
ただし、呪わしいことに、仮にそれらを、むつ市リサイクル備蓄センターに搬出することができたとしても、この先、再処理が進まないことが予想され、50 年以内にむつ市から福井県に返還される可能性が高いことです。つまり、最終的に福井県には、2050 年代以降のすべての原発が廃炉になった後に、約 8,600ｔの使用済燃料が残されることになるのです。今、福井県のとるべき最善の選択は、原発の再稼働を認めず、使用済燃料をこれ以上増やさないことなのです。

③ 美浜 3 号は、燃料交換はあと 1 回しかできず、その後は再稼働不能!
関電の森本社長は「2023 年末の最終期限までに中間貯蔵施設をつくれなかったら原発を停止する」と詐欺まがいの話をしています。
「原発を廃止する」のではなく「停止を余儀なくされる」のです。なぜなら、美浜 3 号機は、燃料をあと 1 回しか交換できません。1・2 サイクル使用後に 10 年以上使用せず放置していた燃料をそのまま使ってもさらに 2 回しか交換できません。再稼働しても早晩、運転を継続できなくなるのです。
関電は、美浜 3 号基の交換可能年数を 9 年としています。しかしこれは、美浜 1・2 号の使用済み燃料を 3 号ピットに保管しており、それを「3 号機使用済み燃料貯蔵量」に算定していないためです。これらを考慮し、電事連の管理容量を用いれば、あと 1 回、もしくは 3 回しか交換できないのです。

④ 高浜 1～4 は、平均 4 回の燃料交換で満杯。その後は再稼働不能！
高浜 1・2 号が再稼働すれば、1～4 号は使用済み燃料ピットを共用しているため、4～5 回の燃料交換でプールが満杯となり、その後は運転を継続できなくなります。
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また、高浜 3・4 号機の使用済み MOX(プルトニウム混合)燃料は、プールで 90 年以上冷却しなければ乾式キャスクへ入れられず、中間貯蔵先への搬送もできません。原発が廃炉になった後も、プールにこの危険な使用済み燃料が残されるのです。もっとも、使用済み MOX 燃料は再処理できないため、現状ですでに、高浜での永久貯蔵が宿命づけられてしまったのです。

⑤ 大飯 3・4 は、残り 4～5 回の燃料交換で満杯。その後は再稼働不能！！
敦賀２号は、１号の使用済燃料が貯蔵容量を食いつぶし満杯。再稼働不能！
再稼働を認めることを条件に、国に新たな地域振興策を求めたところで、それは一過性の撒き餌にすぎません。プールが満杯となり、燃料交換できずに運転を継続できなくなる日は迫っています。立地町も県も、原発に依存しない長期的な地域振興策を早急に打ち立てるべきです。

⑥ 国や関電に批判的な有識者や専門家も交えて議論すべき！
県及び資源エネルギー庁主催の３回の説明会は、知事の再稼働判断のプロセスとして、実施したことを目的とする「アリバイ作り」として開催されたと言わざるを得ません。1995 年（平成 7 年）に福井県が開催した「原子力問題を考える県民フォーラムパネルディスカッション」のように、原発に批判的な専門家、有識者も参加する公開の討論会を開催することが必要です。その場を通じて、国民・県民・住民全体で原発の危険性だけでなく、行き場のない使用済み燃料の根本的な問題を議論できなければなりません。そうした場を設けてください。
以上

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