貸借対照表

2023年３月31日現在(単位:千円)
資流

動
現資金

産

産
及売

び

預

商
貯

蔵
払そ

固費の貸部

負
2,006,834

掛前の140,193

金

動

負の債

買

10,298,852

掛

金715,644427,242

関係会社短期借入金

4,470,601

品

5,276

1 年 内 返 済 予 定 の関 係 会 社 長 期 借 入 金

3,076,000

品

367,871

リ用

102,403

未他

971,114未

金△ 7,268

未ー

ス

債

払
払用

37,834

等

337,157

債

103,506

金

17,436

益

1,824

契

有形固定資産11,156,940

預物

562,146

前物

6,814,355

賞

金

91,697

機械装 置及び 運搬具

1,139,540

役 員 賞 与 引 当 金

2,340

工具、 器具及 び備品

272,576

土地367,610

約税

518,132

29,951,549

負
り

受

収

与引そ
固人

金産

築法

583,141

資

構

払費

務

引

建

当の定

負

他

343,536

債

9,085,379

関係会社長期借入金

7,577,000

リ

ー

ス

資

産

1,978,564

建設

仮

勘定

22,146

リ

務1,438,233

118,279

役員株式給付等引当金31,645ん

13,432

資務38,499ソ フ ト ウ エ ア

97,768

計

19,384,231

そ

7,078

無形固定資産のれの他

投資その他の資産

18,676,329

ー

産

負株

主資

関 係 会 社 株 式

18,250,962資長 期 前 払 費 用

25,784

前 払 年 金 費 用

81,302

繰 延 税 金 資 産

189,651

利そ他

91,773金△ 1,890

倒

引

当除債

去

債

合
純

38,746のス

債

投 資 有 価 証 券

貸

資

資産

本
本

本

金

1,000,000

余

金1,200,000

準備

金

1,200,000

剰余

金

10,371,624

準

備

金

10,000

その他利益剰余金

10,361,624

利本
益
益

別途

積

立

金

230,000

繰越利益剰余金

10,131,624
2,527

その他有価証券評価差額金

産

合

計

31,958,383

部

剰

資

純の12,571,624

評価・換算差額等

資部

倒

定

当金

流

債

資産

合2,527

計

12,574,151

負 債 ・ 純 資 産 合 計

31,958,383

損

益
自至計

算

書

2022年４月１日
2023年３月31日(単位:千円)

科
売

目

金

上売

上原

上総売

高

13,769,981

価

6,457,669

利益

7,312,311

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

外

支そ

利

常
別

金

112,983他

32,302

息72,146

他

3,098

利益

利

益
7,029

移

金

17,692

損

326,196

他

7,590

特
固補

別損

定資

そ

産

償

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益
683,038

法

37,049

当期等
純調

整利額
益

333,786
2,475,310

法人税、住民税及び事業税
税

24,721失の人

75,244
2,784,374

工 事 負 担 金 等 受 入 額
転145,286

用の経
特当費

払

2,714,332

益の業

4,597,979
益収配そ営

利外額

720,087
1,755,223（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ···················· 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの ········· 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの ········· 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ·························· 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ························ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～50年

構築物

２年～42年

機械装置及び運搬具

２年～９年

工具、器具及び備品

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年

のれん

10年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付等引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への親会社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の負担見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 放送、通信及び電話サービス
放送、通信及び電話サービスの提供が主な履行義務であり、これらは顧客に対してサービスを継続的に提供するものであることから、契約で定められた月額利用料を基礎として、一定期間に亘って収益を認識しております。また、サービス加入に伴う顧客宅への導入工事は、その工期が極めて短期的であることから完工時の一時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

33,423,601千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権303,149千円

短期金銭債務

98,414千円

３．国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
建物29,693千円

構築物

405,965千円

機械装置及び運搬具

35,962千円

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額

144,378千円

賞与引当金

31,564千円

未払事業税

21,613千円

未払金

17,128千円

子会社株式12,286千円

資産除去債務

11,511千円

その他

8,218千円

繰延税金資産小計

246,701千円

評価性引当額△ 25,965千円

繰延税金資産合計

220,736千円

繰延税金負債
前払年金費用△ 24,309千円

資産除去債務に対応する除去費用△ 6,775千円

繰延税金負債合計△ 31,084千円

繰延税金資産の純額

189,651千円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種 類
親会社会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係㈱ＴＯ
ＫＡＩ
ホール
ディングス

被所有
直接 100.0%

経営管理の委託、役員の兼任

取引の内容
資金の貸借取引（注１）

支払利息
（注１）

取引金額
299,645

45,033

科 目

期末残高

関係会社短期借入金

4,470,601

１年内 返済予定の 関係
会社長 期借入金

3,076,000

関係会 社長期借入金

7,577,000

未払金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 資金の貸借取引につきましては、ＣＭＳ基本契約に基づき残高が毎日変動するため、取引金額につき純増減額を記載しております。なお、㈱ＴＯＫＡＩホールディングスが市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。

1,330

２．兄弟会社等（単位：千円）種 類
親会 社の子会社会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

㈱ＴＯ
ＫＡＩ
コミュ
ニケー
ション
ズなし

データ伝送サービス、システム開発・保守委託、情報処理・運用委
託、システム商品・製品仕入、事務所の賃借、役員の兼任

取引の内容

取引金額

設備利用・保守等（注１）1,213,950

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 設備利用・保守等については、価格交渉により決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

628,707円60銭

１株当たり当期純利益

87,761円15銭

科 目

期末残高

買掛金

103,084

未払金

17,931