四半期報告書（第55期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

セブン工業株式会社
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地(E00633)

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

セブン工業株式会社【英訳名】

SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

永吉

管理本部長

管理本部長

喜昭

田中田中太郎太郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期累計期間

第55期
第３四半期累計期間第54期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

8,598

9,508

11,682

経常利益（百万円）

98

172

232

四半期（当期）純利益（百万円）

90

150

214

持分法を適用した場合の投資利益（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

2,473

2,473

2,473

発行済株式総数（千株）

15,577

15,577

15,577

純資産額（百万円）

4,990

5,266

5,115

総資産額（百万円）

11,552

12,442

11,228

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6.05

10.12

14.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

43.2

42.3

45.6

回次

第54期
第３四半期会計期間

第55期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

3.61

7.41

売上高（百万円）

自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（親会社、当社、当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の金融政策などを背景に、輸出企業を中心とした企業業績の改善や株価の上昇など景気回復の兆しが見られたものの、海外景気の下振れリスクや円安の影響による輸入価格上昇、所得環境の改善の遅れなど懸念材料もあり、引き続き不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、景気回復基調に伴う消費マインドの改善や消費増税に備えた駆け込み需要を背景に新設住宅着工戸数は堅調な状況が続いております。
こうした事業環境のなか、当社においては「躍進の年」をスローガンに、かねてから布石を投じた諸施策を強固に推し進め、安定した収益を確保する生産体制の確立や事業拡大に資する提案営業に努めております。
化粧建材事業につきましては、同事業部門の新たな基軸として位置付けているシート階段について、新規顧客開拓や既存顧客に対する営業強化、生産体制の構築に努め、第３四半期に入り本格的な事業運営を開始いたしました。受注は好調を維持しているとともに生産ラインの稼働率も向上しております。そのほか、季節的な要因もあり和風造作材や框につきましても受注が増加するなど業績の改善が図られてきております。
積層建材事業につきましては、積層階段、カウンターの受注が引き続き好調を維持しており堅調な事業運営となりました。当期から進めている積層階段と化粧階段の一体化による生産体制の構築は合理化、効率化に寄与しており、また、新商品である省施工階段において積極的な営業活動を展開するとともに生産・受注システムの開発に着手し、早期の本格稼働を目指すなど階段事業の一層の基盤強化に努めました。カウンターについては、徹底した技術指導のもと東南アジアの資材サプライヤーにおける塗装工程の展開を軌道に乗せるなど資材コストの低減と合わせ海外における品質強化に取り組んでまいりました。
木構造建材事業については、プレカット、ツーバイフォーパネルを中心に販売は好調を維持いたしました。特にツーバイフォーパネルにおいては、一連の設備投資が完了し、増産、拡販に向けた体制のもと徹底した生産性向上に努め、運送効率、輸送コストの低減など収益性改善に資する課題に着実に取り組んだことが奏功し、安定した事業運営の道筋が見え始めました。また、受注拡大に向けた営業力を強化するなど同事業部門における新たな中核事業としての確立を図っております。設計積算業務においては、コスト削減と経営資源の補完を目的にベトナムの資材サプライヤーと提携しＣＡＤ業務のアウトソーシング化に向けた取り組みに着手いたしました。当
該業務は業務効率を高めるうえで常にボトルネックになる工程でもあり、早期に現地技術者の育成に努め、更なる業容の拡大に向けた対策を図っております。
上記のとおり、総じて受注は好調を維持しており、また合理化、効率化による収益の改善が進んでおります。
しかし一方、資材の大半を輸入している現状において大幅な円安を背景とした為替の影響により、資材価格の高騰が収益を圧迫する要因となり、期待通りの利益を確保するには至らない内容となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は95億8百万円と前年同四半期と比較し、9億9百万円（10.6％）の増収となりました。利益面では営業利益2億8百万円と前年同四半期と比較し74百万円（55.3％）の増益、経常利益は1億72百万円と前年同四半期と比較し73百万円（74.1％）の増益、四半期純利益は1億50百万円と前年同四半期と比較し60百万円（67.3％）の増益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（化粧建材事業）売上高は、22億24百万円と前年同四半期と比較し、1百万円（△0.1％）の減収となりました。営業利益は、4百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。

- 2-

（積層建材事業）
売上高は、35億49百万円と前年同四半期と比較し、5億91百万円（20.0％）の増収となりました。営業利益
は、2億23百万円と前年同四半期と比較し、76百万円（52.1％）の増益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、37億27百万円と前年同四半期と比較し、3億20百万円（9.4％）の増収となりました。営業損失は、22百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。
（その他）
売上高は、6百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、3百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（△3.0％）の減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、124億42百万円となり、前事業年度末と比べ12億13百万円増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びにたな卸資産等の増加によるものであります。
負債については、71億76百万円となり、前事業年度末と比べ10億62百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金等の増加によるものであります。
純資産については、52億66百万円となり、前事業年度末と比べ1億50百万円増加しております。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、総資産の増加等により、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.3ポイント減少の42.3％となりました。
（3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
また、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

美濃加茂
第３工場

岐阜県
美濃加茂市

木構造建材事業 パネル加工設備

美濃加茂第４工場

岐阜県美濃加茂市

木構造建材事業

構造部材加工
設備

投資額
（百万円）

完了年月

完成後の増加能力

62 平成25年７月

増産

10 平成25年12月

合理化（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成25年12月31日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16億65百万円、長期借入金16億39百万円の借入金総額33億4百万円を金融機関から調達しております。

- 3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,821,000
計

39,821,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

15,577,500

15,577,500

計

15,577,500

15,577,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）－

15,577,500－

2,473－2,675

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、原田義雄氏及び共同保有者である株式会社原田不動産商事との連名で平成25年12月９日付にて大量保有報告書に係る変更報告書の送付を受けており、その内容は以下のとおりとなっております。
氏名又は名称

住所

株式会社原田不動産商事

神奈川県厚木市中依知452番地

原田義雄

神奈川県厚木市- 4-

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

1,500

9.62

1500.96

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

668,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,776,000

単元未満株式

普通株式

133,500－

発行済株式総数

15,577,500－

総株主の議決権－

14,773－
一単元（1,000株）
未満の株式－

14,773－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数2個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数1個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
３．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は210株であり、上記の株式数欄には含めておりません。
②【自己株式等】平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

セブン工業株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地

668,000－

668,000

4.28－

668,000－

668,000

4.28

所有者の住所（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数1個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は210株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.73％
資産基準0.02％
売上高基準△0.33％
利益基準
利益剰余金基準 △1.76％- 6-１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

778
3,876
204
300
746
128
△56,028

※

748
4,838
235
444
1,032
177
△6
7,470

1,082
2,917
865
4,866

1,043
2,917
777
4,738

152

129

225
△44181148△44104

5,200

4,972

11,22812,442

（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

2,533
800
611
28
－
※
417
4,389

※

3,199
1,030
635
925
※
459
5,358

1,481
134
84
2
21
1,723

1,639
121
38
2
16
1,818

6,113

7,176

2,473
2,675
206
△240
5,115

2,473
2,675
357
△240
5,265

0
0

0
0

純資産合計

5,115

5,266

負債純資産合計

11,22812,442- 8-

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

8,598
7,450
1,147

9,508
8,224
1,284

1,013
134

1,075
208

0
3
13
2
100
2－
1
15

28142
46

27
14042

経常利益

98

172

特別利益
固定資産売却益00

特別利益合計00

特別損失合計

1－
0
1

2
7－
10

税引前四半期純利益98162

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

7△0711△011

四半期純利益

90

150

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
雇用調整助成金
その他の雇用関連収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産廃棄損
保険解約損
その他

- 9-

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形
流動負債のその他（設備支払手形）

当第３四半期会計期間（平成25年12月31日）

199百万円
271356百万円
327481（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日）

262百万円

274百万円

減価償却費（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３化
粧建材事業

積層
建材事業

木 構 造
建材事業

2,226

2,958

3,407

8,591

6

8,598－

8,598

82

13

197－

97

△97－

2,308

2,971

3,409

8,689

6

8,695

△97

8,598

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失△28146131313134－134(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

- 10 -

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）１合計四半期
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３化
粧建材事業

積層
建材事業

木 構 造
建材事業

2,224

3,549

3,727

9,501

6

9,508

－

9,508

セグメント間の内部売上高又は振替高245154266－266

△266－

計

2,470

3,565

3,732

9,767

6

9,774

△266

9,508計売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失
4223△222053208－208(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

6円5銭

10円12銭四半期純利益金額（百万円）

90

150

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

90

150

14,911

14,909１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

セブン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡野英生

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村井達久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。