はじめに
生活衛生営業の経営者を応援する様々な税制上の措置が講じられており、社会情勢や経済情勢に合わせて毎年見直しが行われています。
生活衛生営業者の経営に大きく影響を与える代表的な、そして、使って得する税制措置について、令和５年度版の冊子を作成しました。優遇制度などポイントを絞って解説していますので、少しでも理解を深めていただき、経営上の課題の解決や経営戦略に応じてご活用いただければ幸いです。
なお、不明な点、詳細内容等につきましては、顧問税理士など専門家にご相談、ご確認いただければと思います。
令和５年 12 月
公益財団法人全国生活衛生営業指導センター⃝監修

税理士 七野恭子⃝参考文献「ことしの税制改正 令和５年度」（清文社）「令和５年度税制改正大綱」「令和５年度税制改正大綱の概要」
国税庁ホームページ
国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
国税庁「電子帳簿保存法一問一答」
国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」

2

目次
はじめに 
令和５年度税制改正のおもなポイント 

2
4

税金のアウトライン

1 税金の仕組み 
2 会社が納めなければならないおもな税金 
3 法人税額の算出法 4 法人税以外の諸税の算出法 

法人税

5 決算利益と課税所得 
6 課税所得の計算 
7 売上原価 
8 役員給与 
9 交際費 ⓾ 賃上げ促進税制  少額減価償却資産の損金算入  減価償却費定率法から定額法へ  中小企業経営強化税制  中小企業投資促進税制 
 欠損金の繰越控除  欠損金の繰戻し還付 

5
7
9
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

贈与税・相続税 特例事業承継税制 

23

消費税

 消費税とは  消費税の簡易課税方式  日本型インボイス制度（適格請求書等保存様式）

その他

 電子帳簿保存法 

24
25
26

29

固定資産税

 固定資産税 30

生衛業に関する税制措置

 生衛業に関する税制措置 

313

改正のおもなポイント

令和５年度税制改正のおもなポイント＊新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置◎契約書の印紙税の非課税特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税に関して、適用期限が１年延長されました。
＊詳しくは、P ８を参照してください。

◎中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。
＊詳しくは、Ｐ９を参照してください。

◎中小企業経営強化税制の見直し
対象設備から一部変更があったうえで、適用期限が２年延長されました。
＊詳しくは、P19 を参照してください。

◎中小企業投資促進税制の見直し
対象設備から一部変更があったうえで、適用期限が２年延長されました。
＊詳しくは、P20 を参照してください。

◎インボイス制度に係る見直し＊詳しくは、Ｐ26を参照してください。

◎電子帳簿等保存制度の見直し＊詳しくは、Ｐ29を参照してください。

4

税金のアウトライン

1 税金の仕組み―税金を分類する
税金の分類方法はいくつかあります。ここでは、国税（国に納める税金）と地方税（都道府県や市区町村に納める税金）に分けます。

国に納める税金（国税）
所得税

消費税

個人が所得に応じて負担する税
金

商品の購入やサービスの提供などの取引に対してかかる税金

酒税
清酒、ビール、ワインなどの代金に含まれている税金

法人税
会社などの法人が所得に応じて負担する税金

70.0
円

58
円

47
円

350ml あたり

麦芽比率
25% 以上50% 未満麦芽比率
25% 未満ビール

350mlあたり 発泡酒

相続税
死亡した人から財産を相続した人が、財産の評価額に応じて負
担する税金

37.8
円
350ml あたり

ビール風酒類

79.2
円

64.8
円

720ml あたり720ml あたり

清酒

果実酒

贈与税

その他

個人から財産を無償でもらった人が、財産の評価額に応じて負担する税金

印紙税、登録免許税、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、関税、たばこ税など

5

都道府県に納める税金（地方税）
道府県民税

不動産取得税法人や個人が所得に応じて負担する税金

土地や建物を取得したときに負担する税金

自動車を所有している法人や個人が負担する税金

地方消費税、自動車取得税、道
府県たばこ税、ゴルフ場利用税、宿泊税（都が独自に課税）など

自動車税

その他

事業税

事業を営んでいる法人や個人が所得などに応じて負担する税金

市区町村に納める税金（地方税）
固定資産税

市町村民税

土地や建物および事業用の機械などを所有している法人や個人が負担する税金

法人や個人が所得に応じて負担
する税金

軽自動車税

その他

軽自動車などを所有している法人や個人が負担する税金

Point !

国民健康保険税、事業所税、入湯税、都市計画税など

国に納める税金が →国税

県や市に納める税金が →
税金を直接負担するのが →品物などの代金に→含まれているのが

6

地方税
直接税

間接税

税金のアウトライン

2 会社が納めなければならないおもな税金（1）会社の所得にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額

納税額

①法人税
会社の所得（ａ）（地方法人税含む）

P ９参照②道府県民税（法人住民税）

法人税額（ｂ）（ｂ）╳1.0％＋均等割③市町村民税（法人住民税）

法人税額（ｂ）（ｂ）╳6.0 〜 8.4％＋均等割④法人事業税

会社の所得（ａ）（ａ）╳3.5 ～ 7.0％

⑤特別法人事業税

基準法人所得割額（ｃ）（ｃ）╳37％＊②および③の税率は標準税率で、自治体・企業規模によって異なる場合があります。

（２）資産の保有にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額

納税額①固定資産税

土地、家屋、償却資産の評価額（ａ）（ａ）╳1.4％②都市計画税

市街化区域に所在する土地、建物の固（ｂ）╳0.3％
定資産税評価額（ｂ）＊固定資産税の対象となる償却資産を有する個人・法人は、毎年１月１日現在において所有している償
却資産について、１月末日までにその資産の所在する市区町村長に申告する必要があります。
＊土地については調整措置等があります。

Advice 均等割
上記（1）は、所得にかかる税金なので、赤字申告の場合には税金は発生しませんが、（1）の②と③の法人住民税の均等割額は赤
字申告の場合でも納める必要があります。
7

（３）取引にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額

納税額

①消費税

資産の取引額（ａ）（ａ）╳10％※（うち2.2％は地方消費税）②印紙税

課税文書に記載された金額等

課税文書に対応する一定額③登録免許税土地建物、会社設立等の登記 登記ごとに税率は定めら
の評価額
れている

＊②の税金は印紙を貼付して消印することで納付とし、③の税金は登記所で納付します。
※ただし、一部を除く食料品等の軽減税率の対象となるものについては８％（４）特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税（株）日本政策金融公庫などの公的金融機関や他の金融機関から受けた新型
コロナウィルス感染症に関する特別貸付を受けた場合の契約書で、令和６年３月31日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。
既に当該印紙税を納付済み（金融機関との契約時に納付）である場合は、別途、国税庁に対し、「印紙税過誤納確認申請書」および「印紙税が過誤納となった事実を金融機関が証明した書類」（各金融機関が発行）を提出することにより、還付されます。

8

税金のアウトライン

3 法人税額の算出法【法人税額の算式】

課税所得 × 法人税率※＝ 法人税額

※法人税率 ― 資本金１億円以下の中小法人の場合
年 800 万円以下の課税所得15％（軽減税率）

年 800 万円超の課税所得23.2％

平成 30 年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。
軽減税率の特例は令和７年３月 31 日までに開始する事業年度まで適用されます。
【地方法人税の算式】

法人税額╳ 10.3％

9税金のアウトライン

4 法人税以外の諸税の算出法【法人税以外の諸税の税率】
税

目

法人道府県民税 法人市町村民税
1.0％

税率

法人事業税

6.0 〜 8.4％

3.5％

＊これ以外に法人の規模に応じた均等割があります（下記参照）。
＊資本金１億円以下の法人で年間の課税所得が 400 万円以下の部分にかかる税率です。
その他に法人事業税の所得割額の 37％が特別法人事業税としてかかります。

Example①都道府県民税 法人税額の 1.0％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区分

資本金等の額が１億円超 10 億円以下の法人

資本金等の額が 1,000 万円超１億円以下の法人
資本金等の額が 1,000 万円以下の法人

均等割（年額）
13 万円
５万円
２万円

＊自治体によっては、上記均等制の年額を超えた税率を採用しているところがあります。

②市町村民税 法人税額の 6.0％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区

分

市町村内の従業者数

均等割（年額）

資本金等の額が１億円超 10 億円以下の法人

50 人超

資本金等の額が1,000 万円超１億円以下の法人

50 人超

15 万円

資本金等の額が1,000 万円以下の法人

50 人超

12 万円

50 人以下50 人以下50 人以下

40 万円
16 万円

13 万円
５万円

＊自治体によっては、上記均等制の年額を超えた税率を採用しているところがあります。

10

法人税

5 決算利益と課税所得課税所得：法人税の申告は確定決算に基づいて行われることになっています。決算によって算出された利益（決算利益）に対してストレートに課税されるのではなく、決算利益を基に税法で定める必要な調整を行って、課税の対象となる利益（課税所得）を計算することとされています。
【その理由】
課税の公平を確保するためと租税政策上の必要性から、法人税法が独自の考え方を持ち込んでいることによるためです（申告調整）。

Advice 会社決算上の収益と費用・損失
決算利益は会社決算上の収益から費用・損失を引いたものという考え方になります。
税法では、収益に対する用語として「益金」、原価・費用・損
失に対応する用語として「損金」を使用します。

収

益

11

＝

算 利 益

−

・売上原価
・役員給与、従業員給与・法定福利費、福利厚生費
・旅費交通費、通信費
・広告宣伝費、交際費・減価償却費、租税公課
・消耗品費
・支払利息
など

決

・売上高
・有価証券の売却益
・固定資産の
売却益
・受取利息
・受取配当
など

費用・損失

6 課税所得の計算
課税所得は、益金の額から損金の額を控除した金額とされています。益金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算した収益の額に、法人税独自の考え方で調整を加えたものです。また、損金の額も同様に、費用・損失の額に調整を加えたものです。
会計処理の基準に従う

収益の額

−

【調整を加える】

＝

決算利益

＝

課税所得

【調整を加える】

益金不算入（−）
益 金 算 入（＋）

益金の額

費用・損失の額

損金不算入（−）
損 金 算 入（＋）

−

損金の額

Advice 法人税独自の考え方による益金不算入・算入、損金不算入・算入
・益金不算入……受取配当金など
・益金算入……特定の受贈益など
・損金不算入……適格要件を満たさない役員給与・過大役員給
与、交際費など
・損金算入……繰越欠損金など
課税所得は決算利益とは別に存在するものではなく、企業会計
上の収益の額と費用・損失の額を基礎としています。これに法人税独自の考え方で調整を加え、計算されるのです。

12

法人税

7 売上原価売上原価：損益計算書の費用の部に計上される勘定科目で、売上高に連動する費用です（変動費）。売上原価は物品販売業（卸売・小売）、製造業、サービス業など業種によって勘定科目が変わってきます。
◎物品販売業 ⇒ 販売した商品の仕入高など◎製造業 ⇒ 販売した製品を製造するために要した材料費、製造ラインの人員の賃金、製造機器や工場運営にかかった経費など◎サービス業 ⇒ サービスを行う人員の人件費（歩合給）など
粗利益：売上高から売上原価を控除した額が売上総利益（粗利益）として定義され、企業の販売活動においてどのくらい利益をあげられるかを概算する際によく用いられます。
売上原価の算出
仕入れた商品の金額
期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高−

売れなかった商品の金額
期末商品棚卸高

Example
期

首

期 中

期 末

売上原価

＝
600 円
期首商品

＋

400 円
当期商品

−

13

200 円
期末商品

＝

800 円
売上原価

8 役員給与
役員に対する給与は、およそ下の表のように分類され、それぞれ法人税法上の取扱いが異なります。
適正部分

役員給与の分類

過大部分※

支給時期が１か月以下の一定の期間ごとであ定期の 定期同額
り、各支給時期における支給額が同額である
給与
給与
給与またはこれに準ずるもの○

所定の時期に確定額を支給する旨の定めにも事前確定とづいて支給する給与で、所轄税務署にその届出給与定めの内容に関する届出をしているもの
臨時の給与
業績連動 非同族会社の業務執行役員に各業績に関する
給与指標を基礎として算定される給与△

退職給与 退職を事由として支給される給与○×※○：損金算入可能、△：所定の条件を満たせば損金算入可能、×：損金不算入

Example（定期同額給与）毎月の支給額が 100
万
同額
円
1

損金算入
2

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

100

期首から３か月 80
万
以内に改定
円
1

3

損金算入

万
円

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

＊事業年度当初に遡り、差額（20 万円 × ２か月＝40 万円）を支給した場合は当該差額分は損金不算入です。

期首から３か月 80
万を超えて改定
円
1

損金不算入

100

損金算入

万
円

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12（月）

＊「事前確定届出給与」従来、いわゆる役員賞与（＝損金不算入）といわれていたものでも、あらかじめ確定した時期（たとえば、夏の賞与として６月、冬の賞与として12 月といった時期）にあらかじめ確定した金額を支給するべく税務署に届け出ているものについては、所定の手続をとることを条件に、損金算入が認められます。

14

法人税

9 交際費
1

交際費の損金不算入

交際費は、販売促進等のために必要な経費と考えることができますが、原則として損金不算入とされています。ただし接待飲食費の 50％まで、または、期末資本金１億円以下の中小規模の会社に限り、年間 800 万円※までの損金算入が認められています。
※令和６年３月 31 日までに開始する事業年度に適用されます。

Example１事業年度に交際費を 850 万円使った場合
資本金1 億円以下2

交際費 850 万円損金になる金額 800 万円

損金にならない金額 50 万円

飲食費の１人 5,000 円以下は損金算入可能

飲食費については、１人当たり 5,000 円以下は原則損金不算入の対象となる交際費から除外されます。しかし、社内における役職員間の飲食費は１人当たり 5,000 円以下であっても除外されません。また、この 5,000 円以下という基準は控除額ではなく免税点という位置づけです。

【留意点】
１人当たり 6,000 円の飲食費となった場合は、5,000 円との差額の 1,000 円ではなく、6,000 円全額が交際費とされます。
交際費から除外される飲食費とするためには、次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。
①飲食した年月日、②飲食店の名称および所在地、③飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者の氏名または名称およびその関係、④飲食に参加した者の数、⑤その費用の金額、⑥ 1 人当たりの金額、⑦その他参考になる事項。

交際費になる！
1
2
3
4

主な交際費
除 外
会社の周年記念、社屋新築記念等の宴会費、 従業員に対して、おおむね一律に社内で提供され交通費、記念品代などる程度の通常の飲食費用や宴会などの費用は除外
得意先、仕入先など社外の人への見舞金、香 従業員やその家族、元従業員に対して社内の典、お祝いなどをしたときの費用規定で支給されるものは除外
代理店などが得意先や仕入先その他事業関係者を旅行や観劇などに招待した費用
その他の接待費用

交際費にならない！
1
2
3
4

会議の茶菓子代、弁当代、来客食事代などに通常必要となる費用
タオル、カレンダー、手帳などを配るために通常必要となる費用
新聞、雑誌などの座談会、取材などのために通常必要となる費用
従業員の慰安のために行われる旅行などのために通常必要となる費用

15

10 賃上げ促進税制
賃上げ促進税制は、青色申告法人※の給与等の支給額が前期より増加した場合に、下記の適用要件を満たせば、その増加した給与等の 15％を法人税額から控除できる制度です。控除できる金額は、法人税額の 20％が限度となります。
また、下記の「上乗せ措置の要件」をそれぞれを満たせば、増加した給与等の最大 25％を上乗せすることができ、最大控除率 40％となります。

※青色申告法人のうち、資本金の額が１億円以下の法人又は常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人に該当するものに限ります。

【適用期間】

令和４年４月１日から令和６年３月 31 日までに開始する事業年度【適用要件】
雇用者給与等支給額が前期より 1.5％以上増加していること【上乗せ措置の要件】
いずれかを満たせば、それぞれの控除率を上乗せできます。
①雇用者給与等支給額が前期より 2.5％以上増加していること⇒控除率 15％を上乗せ②教育訓練費の額が前期より 10％以上増加していること⇒控除率 10％を上乗せ

16

法人税

11 少額減価償却資産の損金算入
青色申告法人が、取得価額が 10 万円以上 30 万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を取得した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額全額を損金の額に算入することができます。なお、この制度の適用を受けることができる資産は、１事業年度で取得価額の合計
額 300 万円が限度となります（10 万円未満のものには限度はありません）。
令和４年４月１日から、対象資産から貸付けの用に供された資産が除かれることとなりました。
【制度の要件】①資本金１億円以下で常時使用する従業員数が 500 人※ 以下の青色申告法
人（大会社の出資比率が 50％未満）②資本金のない法人で、常時使用する従業員数が 500 人※ 以下の青色申告
法人③常時使用する従業員数が 500 人※ 以下の青色申告個人事業者④対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供される資産を除外（例）
飲食店業を営む法人が１台 20 万円のドローンを購入し、そのドローンを他者に貸付け、レンタル料を収受している場合は、そのドローンは対象資産から除外されます。

⑤令和６年３月 31 日までに取得し、事業に使っていること※令和２年４月以降、従業員数の要件が 1,000 人以下から 500 人以下に引き下げられています。

Example
当期首に１台20 万円のパソコンを15台、合計 300 万円購入した。
パソコンの耐用年数は 4 年。この制度による損金算入額。
損金算入できる金額

20万円
×15 台

通常の減価償却

150 万円

少額減価償却資産の損金算入

300 万円

差 額

150 万円（通常の減価償却）
20 万円 × 0.5※ ＝ 10 万円
10 万円 × 15 台 ＝ 150 万円※平成 24 年４月 1 日以後に取得した定率法による償却率17

12 減価償却費定率法から定額法へ
建物附属設備および構築物の減価償却方法は、平成 28 年４月１日以後取得分から、定率法が廃止され、定額法のみの適用となりました。
減価償却費の計算は、①取得価額、②耐用年数、③償却方法の３つの要素によって計算されます。取得価額に償却率（1/ 耐用年数）※を乗じて計算した額を償却額とし、毎期定額となります。
取得年度によって計算方法が異なりますので、ご確認ください。

償却方法別の償却額の推移
償却額
定率法
定額法

改定償却率に切り替え
耐用年数＊定額法は毎年の償却額が平均配分されるのに対し、定率法の償却額は資産が新しい
時期は大きく、だんだん小さくなります。
※小数点以下第４位切り上げ

18

法人税

13 中小企業経営強化税制
本制度は、青色申告法人※ 1 が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償
却※ 2 または取得価額の 10％の税額控除（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７％）※ 3 が選択適用できるものです。
※ 1青色申告法人のうち、資本金の額が 1 億円以下の法人または常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人で、中小企業等経営強化法の認定を受けた「特定事業者等」に該当するものに限ります。
※ 2特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことが可能です。
※ 3税額控除は、中小企業投資促進税制（P20 参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額または所得税額の 20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことが可能です。

【適用要件】①令和７年３月 31 日までに、「対象設備」を取得して「指定事業」の用に供すること②中 小企業等経営強化法に基づき「経営力向上計画書」を策定し、認定を受けること【対象設備】
・生産性向上設備（A 類型）：生 産性が旧モデル比平均１％以上向上する設備

・収益力強化設備（B 類型）：投 資収益率が年平均５％以上の投資

・デジタル化設備（C 類型）：可 視化、遠隔操作、自動制御化のい計画に係る設備
ずれかに該当する設備
・経営資源集約化に資する設備（D 類型）：修 正 ROAまたは有形固定資産回転率
が一定割合以上の投資計画に係る設備【令和５年税制改正点】
・対象資産からの除外：（主要な事業でない）「コインランドリー業」又は「暗号資産マイニング業」の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他者に委託しているもの
19

14 中小企業投資促進税制
本制度は、青色申告法人※ 1 が一定の機械装置等の対象設備を取得や製作等した場合に、取得価額の 30％の特別償却※ 2 または７％の税額控除※ 3が選択適用（税額控除は資本金 3,000 万円以下の法人のみ）できるものです。
※ 1青色申告法人のうち、資本金の額が 1 億円以下の法人または常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人に限ります。
※ 2特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことが可能です。
※ 3税額控除は、中小企業経営強化税制（P19 参照）と合わせてその事業年度の法人税額または所得税額の 20％までが上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことが可能です。

【適用要件】
令和７年３月 31 日までに「対象設備」を取得等して「指定事業」の用に供すること【対象設備】
・機械装置：１台または１基の取得価額が160万円以上のもの

・測定工具・検査工具 ：１台または１基の取得価額が120万円以上のもの
・一定のソフトウェア ：一 定のソフトウェアの取得価額が 70 万円以上のもの
・普通貨物自動車：車両総重量 3.5 トン以上

・内航船舶

：全て

【令和５年税制改正点】
・対象資産からの除外 ：
（主要な事業でない）コインランドリー業の用に供する機械装置で、その管理のおおむね全部を他者に委託しているもの
・対象資産の限定：総 トン数 500 トン以上の船舶のうち、環境への負荷の低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出たもの

20

法人税

15 欠損金の繰越控除
青色申告書を提出した事業年度において欠損金が生じた場合には、その事業年度の後の事業年度以後 10 年間※繰り越して、後の事業年度の所得と欠損金を控除（相殺）することで、法人税の負担を軽減できます。欠損金とは、1 事業年度の課税所得金額がマイナス（赤字）となった金額をいいます。
※平成 30年４月１日前に開始した事業年度において生じた欠損金の繰越期間は９年間となります。
＊課税所得の全額控除は、資本金１億円以下の中小法人に適用されます。

【適用要件】①欠損金が生じた事業年度において青色申告法人であること②欠損金の生じた事業年度から、欠損金の控除の適用を受ける事業年度まで、引き続いて毎期確定申告書を提出し、その明細を記載していること

Example

Ａ社はＨ31. ３期に欠損金 1,000 万円が生じた。
R ２ . ３期以降 11 年目までの所得金額の合計は次のとおり 1,000 万円。
この制度による課税所得は次のとおり。
所得金額 欠損金額

当期

100 万円
100 万円
150 万円
50 万円

2 年目

150 万円

3 年目

50 万円

4 年目

100 万円

5 年目

150 万円

6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

10 年目

11 年目

50 万円

50 万円

50 万円

50 万円 50 万円

200 万円

相殺
相殺
相殺

100 万円相殺

150 万円

相殺

万円

1
0
0
0

1 年目

相殺

200 万円

相殺

50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円

1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
6 年目
7 年目
8 年目
9 年目
10 年目
11 年目

（所得金額）
100 万円
150 万円
50 万円
100 万円
150 万円
200 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

相殺

相殺

相殺

切り捨て

（控除額）
（課税所得額）
100 万円＝
0円
欠損金残高 900 万円
150 万円＝
0円
欠損金残高 750 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 700 万円
100 万円＝
0円
欠損金残高 600 万円
150 万円＝
0円
欠損金残高 450 万円
200 万円＝
0円
欠損金残高 250 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 200 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 150 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 100 万円
50 万円
＝
0円
欠損金残高 50 万円→0 円（11 年目以降は控除できないので切り捨て）

21

法人税

16 欠損金の繰戻し還付
欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合、その欠損金額を、翌事業年度以降に繰越すのではなく、欠損金が生じた事業年度前１年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）の所得に繰戻し、既に納めた法人税額から欠損金額に対応する部分の還付を受けられる仕組みです。つまり、前年度は黒字であった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができるということです。
＊「中小法人等以外の法人」の青色申告書を提出する事業年度で、平成４年４月１日から令和４年３月31日までの間に終了する事業年度において生じた欠損金額については、繰戻しによる還付は認められません（一定の場合を除く）。

【適用要件】①欠損金が生じた事業年度、その事業年度の前１年以内に開始した事業年
度ともに青色申告書である確定申告書を期限内申告している中小法人であること②欠損金の繰戻しによる還付請求書を欠損金が生じた事業年度の確定申告書に添付して提出していること
欠損金額が生じた場合の取扱い
繰越欠損金の控除
欠損金の繰戻し還付

内容
ポイント

繰越欠損金として翌期以降10 年間にわたって控除
将来の所得からの控除となるので、不確定要素がある【前期】

前1年以内に開始した事業年度の所得金額に対する法人税額の還付
前年の納税額から還付されるので確実【繰戻し還付の仕組み】

200 万円の課税所得【今期】

前期の黒字と今期の赤字を相殺し、前期に納税した
法人税 30 万円が還付
200 万円の欠損金額

30 万円の法人税を納付（税率 15％の場合）
22

贈与税・相続税

17 特例事業承継税制
事業承継税制は、後継者が事業継承する際の非上場株式等の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度です。平成 30 年度改正で従来の制度に加え、10 年間の特例措置として、①対象株式数の制限の撤廃、②雇用要件の実質的撤廃、③承継対象者の拡大など、要件が大幅に緩和されました。
【適用期間】
平成 30 年１月１日から令和９年12 月31日までの10 年間の相続・贈与が対象＊令和６年３月31日までに「特例承継計画」を策定し都道府県知事に提出、認定が必要です。

【おもな特例措置】①対象株式数の猶予割合を100％に拡大し、事業承継時の全株式の相続税・贈与税の負担を全額猶予②従来の納税猶予期間中の雇用８割維持の要件が実質的に撤廃され納税猶予を継続③先代経営者をはじめ親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への贈与・相続も対象
先代経営者と後継者について贈与税の先代経営者のおもな要件①会社の代表者であったこと②贈与直前において、先代経営者と同族関係者で総議決権数の 50% 超の株式を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの中で筆頭株主であったこと③贈与時には、会社の代表者でないこと
贈与税の後継者のおもな要件①会社の代表者であること② 18 歳以上であること③役員就任から３年を経過していること④後継者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有することとなり、かつ、これらの中に後継者以外に保有株式数上位者がいないこと＊令和４年４月１日から、民法改正による成人年齢引き下げにより20 歳から18 歳へ引き下げられました。

相続税の先代経営者のおもな要件①会社の代表であったこと（直前でなくてもよい）②相続開始直前において、先代経営者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの中で筆頭株主であったこと
相続税の後継者のおもな要件①相続開始直前において、会社の役員であること（先代経営者が 60 歳未満であった場合を除く）②相続開始の日の翌日から５か月を経過する日までに代表権を有していること③相続開始時において、後継者と同族関係者で総議決権数の 50％超の株式を保有することとな
り、かつ、これらの中に後継者以外に保有株式数上位者がいないこと＊詳細については、国税庁ホームページの「事業承継税制特集」または、
中小企業庁ホームページをご覧ください。

23

18 消費税とは
1

消費税の仕組み消費税は、商品を買ったりサービスを受けたりしたときに、その対価を消費者が負担する間接税です。
消費税の税率

地方消費税の税率

22
現行（令和元年10月１日施行）7.8％ 2.2％（消費税額の78）

消費税と地方消費税を合わせた税率10％※※ ただし、飲食料品等「軽減税率」の対象となるものについては８% です。

2

非課税取引等
以下の取引については、消費税はかかりません。

①土地の売買（借地権の設定等を含む） ②土地の賃貸借（賃貸借期間が１か月未満の場合
および駐車場等は除かれる） ③住宅の賃貸借④支払利子、保証料、保険料⑤郵便切

手 ⑥商品券、プリペイドカード等の代価 ⑦給与 ⑧印紙代

3

免税事業者

＊免税事業者を選択可能であっても、インボイス登録を行う場合は課税事業者となります。

基準期間の課税
売上高が 1,000 YES
万円以下か

NO

YES
前事業年度の上半期（特定期間）の課税売
上高または給与等のNO
支 払 総 額が 1,000万
円超か

課税事業者
YES
インボイス発行事業 NO者として登録する

免税事業者＊基準期間は、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。
＊新設会社で資本金が 1,000 万円以上の会社の場合は、設立第１期目および第２期目は免税事業者にはなりません。

4

軽減税率制度令和元年 10月１日より、消費税率は現在の８％から10％に引上げられましたが、一定の商品・サービスについては軽減税率制度により、８％が適用されます。
軽減税率の対象となるのは、生活必需品である飲食料品と、週２回以上発行で定期購読されている新聞（電子版は対象外）
です。ただし、飲食料品のすべてが軽減税率の対象となるわけではなく、酒類や外食は対象外となります。
24

消費税

19 消費税の簡易課税方式【内容】

簡易課税制度とは、申告・納付する消費税額について課税売上高に係る消費税額を基に計算できる制度です。課税期間の課税標準額に対する消費税額に「みなし仕入率」を乗じて仕入税額控除額を計算します。
課税事業者は、選択により消費税を簡易課税方式で計算することができます。本則課税方式よりも、簡易課税方式で計算したときのほうが、消費税が少なくなることがあります。

【適用要件】①課税事業者の基準期間※における課税売上高が 5,000 万円以下であること②「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に所轄の税務署に提出していること※基準期間は、その事業年度の前々事業年度のことです。

【計算方法】

納付する消費税＝預かった消費税－支払った消費税＝課税売上に係る消費税－（課税売上に係る消費税×みなし仕入率）＝課税売上高× 10％－（課税売上高× 10％×みなし仕入率）【みなし仕入率】
第一種事業（卸売業）…………………………………………………90％
第二種事業（小売業）…………………………………………………80％
第三種事業（製造業等）………………………………………………70％
第四種事業（飲食店業、その他の事業）……………………………60％
第五種事業（金融業及び保険業、運輸通信業、サービス業）……50％
第六種事業（不動産業）………………………………………………40％※
食肉販売店……………………第一種事業（90％） 中華料理店……………………第四種事業（60％）
または第二種事業（80％） 社交業（スナック・バー）…第四種事業（60％）
食鳥肉販売店…………………第三種事業（70％） 料理店（料亭など）…………第四種事業（60％）
氷雪販売業（氷屋）…………第一種事業（90％） 理容店…………………………第五種事業（50％）
または第二種事業（80％） 美容店…………………………第五種事業（50％）
めん類店（そば・うどん）…第四種事業（60％） 興行場、映画館………………第五種事業（50％）
その他の飲食店
クリーニング店………………第五種事業（50％）（食堂・レストランなど）…第四種事業（60％） 公衆浴場………………………第五種事業（50％）
すし店…………………………第四種事業（60％） ホテル・旅館…………………第五種事業（50％）
喫茶店…………………………第四種事業（60％）＊みなし仕入率は売上の業種ごとに第一種事業から第六種事業に区分する必要があります。（例）ホテル、旅館業での自動販売機や売店の売上げは第二種事業（小売業）になります。
＊特例として、２種類以上の事業を営む事業者で、１種類の事業の課税売上割合が 75％以上を占める
場合には、75％以上の事業のみなし仕入率を用いることができます。

25

20 日本型インボイス制度（適格請求書等保存様式）
令和５年10月１日から「日本型インボイス制度（適格請求書等保存方式）」がスタートしました。
「適格請求書等保存方式」とは、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書」が交付する「適格請求書（いわゆるインボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。原則として、免税事業者や消費者からの課税仕入れは、仕入税額控除の対象となりません。
【適格請求書とは】適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
【適格請求書の記載事項】
適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他
これらに類する書類を交付しなければなりません。
①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号②取引年月日③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）及び適用税率⑤消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または
名称

26

消費税

【経過措置】
経過措置として、令和５年10月１日からの６年間は、記載事項の要件を満たした請求書や帳簿の保存が行われていれば、免税事業者との取引であっても、仕入税額相当額の一定割合を控除することが認められます。
令和元年 10 月 1日

令和 5 年 10 月 1日

軽減税率制度の実施

適格請求書等保存方式の開始

令和 8 年 10 月 1日

令和 11 年 10 月 1日

４年
区分記載請求書等保存方式

免税事業者等からの課税仕入れにつき全額控除可能3年
3年
免税事業者等からの課税仕入れにつき 免税事業者等からの課税仕入れにつき80% 控除可能

50% 控除可能

控除不可【「２割特例」小規規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置】「２割特例」とは、特定の期間中に免税事業者が消費税を支払う場合に適用される制度です。この「２割特例」は、簡易課税制度と異なり、特別な届出や継続的な手続きが必要ありません。申告書に２割特例を適用する旨を記入すれば、この特別控除を受けることができます。
具体的には、令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日までの日が属す
る各課税期間について、インボイス発行事業者となった免税事業者が消費税を支払う際、特別な控除が適用されます。この控除は、課税期間内の売上げから返還などの金額に対する消費税を差し引いた金額の 80％と
なります。

27

消費税

Example〔本則課税〕

仕入（小規模事業者）

売上

700 万円（税 70 万円）

150 万円（税 15 万円）
※通信交通費、会議費、PC 購入等

納税

55 万円

納税

35 万円

▲41万円

〔簡易課税（5 種）
〕

みなし仕入

350 万円（税 35 万円）
※売上税額 70 万円×50％▲21万円
税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置（案）
納税額を売上税額の2 割に軽減※売上税額 70 万円×2 割

納税

14 万円

※負担軽減措置の適用にあたっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。

【「少額特例」中小事業者等に対する事務負担の軽減措置】「少額特例」とは、売上が１億円以下（基準期間）または５千万円以下（特定期間）の事業者が、１万円未満の課税仕入れを国内で行う場合に適用される税金の軽減措置です。一定の事項が記載された帳簿の保存だけで、仕入税額控除を受けることができます。この特例は令和５年10月１日から令和 11年９月30日までの間に行った課税仕入について利用できます。
【少額な返還インボイスの交付見直し】
値引き等が少額（１万円未満）の場合、返還インボイスの交付が不要になります。
例：振込手数料分の売上値引

28

その他

21 電子帳簿保存法
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和６年１月１日から電子取引の取引情報
を電子データの形式で保存が必須になりました。
電子帳簿保存法上の区分（イメージ）1

電子メール等で授受した書類対応は義務 すべての法人・個人事業者の対応が必要※ィンターネット

電子取引 のデータ保存
電子取引で授受した請求書などを電子データのまま保存する2

会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿・書類

対応は任意

国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存
自らが PCなどで作成した帳簿や書類を電子データのまま保存する

3

紙で授受した書類

対応は任意

スキャナ保存制度
紙で受領、作成•発行した頑求書や領収書などを電子化して保存する※電子取引とは下記のような取引はすべて電子取引に該当します。
・電子メールで送信した請求書・クラウド上のサービスを使って発行した契約書・ペーパーレス FAX で受け取った見積書
・Web サイトなどからダウンロードした PDF の領収書・DVD などの記録媒体に保存した状態で受け取った発注書

重要・令和５年 12 月 31 日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして税務調査等の際に、提示、提出できるようにしていれば差し支えありません。
・令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必須です。

29

固定資産税22 固定資産税※固定資産税は地方税であるため、具体的な規定については各市町村にご確認ください。

（１）固定資産税の軽減措置（1）公衆浴場①公衆浴場等の用に供する固定資産については、当該固定資産税に係る税額の２／３相当額が軽減されます。
②高齢者、障害者に対する福祉入浴サービスを提供し、一定の基準を満たす公衆浴場（福祉浴場）業等については、税額が１／６に軽減されます。
（2）旅館・ホテル①固定資産評価基準における鉄骨鉄筋コンクリート造および鉄筋コンクリート造の旅館・ホテルの用に供する家屋に係る経過年数は平成 27 年度の評価替えから 45 年が適用されています。

（２）先端設備等導入計画に基づく固定資産税の軽減
中小企業等経営強化法による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、中小企業者が取得する一定の要件を満たした設備（機械装置、器具備品、建物
附属設備）について、固定資産税の課税標準を３〜５年間、1/3から1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます（令和７年３月31日までに取得したもの）。

30

生衛業に関する税制措置

23 生衛業に関する税制措置◦生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の段階的縮減〔法人税〕
生活衛生同業組合等および消費生活協同組合等の貸倒引当金に係る損金算入限度額の特例措置については、適用期限の到来（平成 31 年３月 31日までに開始した事業年度分の計算）をもって廃止となっています。なお、特例
措置廃止前の割増率 10％に対して、１年ごとに２％ずつ縮小した率による割増が認められる経過措置も、令和５年３月 31日をもって終了しています。

◦共同利用施設に係る特別償却〔法人税〕

出資組合である生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設で振興計画に係るものについては、取得価額の６％の特別償却（取得価格要件：建物 600
万円以上、建物以外 400 万円以上）が認められます。
（令和７年３月 31日まで）※具体例：研修施設（理容・美容・飲食等）、クリーニングなどの共同工場、共同冷凍冷蔵施設、熟成肉製造施設、資材保管庫等

生活衛生関係営業者関係の税制上の特別措置一覧
共同利用施設

中小企業投資
促進税制

特別償却
（6%）

特別償却（30%）
税額控除（7%）

交際費等・接待飲食費の1/2 または 800 万円
までの全額損金算入のいずれか

貸倒引当金
令和 5 年３月 31 日で終了

建物 600万円以上
建物
以外 400万円以上

160 万円
以上

70 万円
以上

少額減価償却資産の特例

異常危険準備金・積立限度額以下の金額を準備金として積み立てたときは損金算入

即時償却

施設（建物等）

30 万円未満

設備投資関係

機械・装置

無形
減価償却

※ソフトウェア等※促進税制では、3.5 トン以上の貨物自動車も対象

31

損金算入関係