報道関係者各位
プレスリリース

ペーパーロジック株式会社
2023年10⽉25⽇

電⼦契約、2023年「導⼊済み」の企業は73.2%、昨対⽐3ポイント増〜「電⼦契約」導⼊理由、第1位「テレワーク対応のため」（66.2%）
ペーパーロジック、2023年「電⼦契約」に関する実態調査を実施〜
ペーパーロジック株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役︓横⼭ 公⼀）は、東京都内の企業に勤務する法務・財務・経理・⼈事部⾨に所属している会社員108名を対象に、電⼦契約定点調査を実施しました
ので、お知らせいたします。尚、本調査は2022年に発表した同内容の調査（＊）の定点観測調査です。

■調査サマリー■調査概要

調査概要︓電⼦契約定点調査
調査⽅法︓IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間︓2023年9⽉25⽇〜同年9⽉26⽇＊参考｜2022年10⽉18⽇発表「電⼦契約」に関するアンケート調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000023701.html
有効回答︓東京都内の企業に勤務する、法務・財務・経理・⼈事部⾨に所属している会社員108名※構成⽐は⼩数点以下第2位を四捨五⼊しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利⽤条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使⽤する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL︓https://paperlogic.co.jp

■89.8%が「電⼦契約を知っている」と回答、昨年よりも1.9ポイントアップ「Q1.あなたは電⼦契約をご存知ですか。」と質問したところ、2023年（n=108）は「はい」が89.8%、「いいえ」が10.2%、2022年（n=107）は、「はい」が87.9%、「いいえ」が12.1%という回答となりました。
＜2023年（n=108）＞
・はい︓89.8%
・いいえ︓10.2%＜2022年（n=107）＞
・はい︓87.9%
・いいえ︓12.1%■73.2％が「電⼦契約を導⼊している」と回答、昨年より3ポイントアップ

Q1で「はい」と回答した⽅に、「Q2.あなたの会社では、「電⼦契約」を導⼊していますか。」と質問したところ、2023年（n=97）は「導⼊済み」が73.2%、「導⼊していない」が19.6％、2022年（n=94）は、「導⼊済み」が70.2%、「導⼊していない」が25.5%という回答となりました。
＜2023年（n=97）＞
・導⼊済み︓73.2%
・導⼊していない︓19.6%
・把握していない︓7.2%＜2022年（n=94）＞
・導⼊済み︓70.2%
・導⼊していない︓25.5%
・把握していない︓4.3%

■85.9％が電⼦契約を「全社」で導⼊済みと回答

Q2で「導⼊済み」と回答した⽅に、「Q3.導⼊は全社ですか、それとも事業部・部署単位ですか。」と質問したところ、2023年（n=71）は「全社」が85.9%、「事業・部署単位」が12.7%、2022年（n=66）は「全社」が86.4%、「事業・部署単位」が12.1%という回答となりました。
＜2023年（n=71）＞
・全社︓85.9%
・事業・部署単位︓12.7%
・その他︓1.4%＜2022年（n=66）＞
・全社︓86.4%
・事業・部署単位︓12.1%
・その他︓1.5%■導⼊の背景「テレワーク対応のため」が最多、昨年よりも4.1ポイントアップ

Q2で「導⼊済み」と回答した⽅に、「Q4.導⼊された背景を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2023年（n=71）は、「テレワーク対応のため」が66.2%、「業務効率化・⽣産性を⾼めるため」が57.7%、2022年（n=66）は「テレワーク対応のため」が62.1%、「業務効率化・⽣産性を⾼めるため」が47.0%という回答となりました。

＜2023年（n=71）＞
・テレワーク対応のため︓66.2%
・業務効率化・⽣産性を⾼めるため︓57.7%
・印紙税の削減のため︓32.4%
・⽂書保管費⽤の削減のため︓28.2%

・保管の容易さ（デジタルで管理）︓28.2%
・社内からの強い要望のため︓14.1%
・その他︓5.6%・分からない/答えられない︓2.8%＜2022年（n=66）＞
・テレワーク対応のため︓62.1%
・業務効率化・⽣産性を⾼めるため︓47.0%
・印紙税の削減のため︓40.9%
・⽂書保管費⽤の削減のため︓40.9%
・保管の容易さ（デジタルで管理）︓24.2%
・社内からの強い要望のため︓15.2%
・その他︓6.1%
・分からない/答えられない︓3.0%■「電⼦契約」未導⼊企業の42.1%が、今後の導⼊に意欲

Q2で「導⼊していない」と回答した⽅に、「Q5.今後電⼦契約を導⼊したいですか。」と質問したとこ
ろ、2023年（n=19）は「やや導⼊したい」が42.1%、「あまり導⼊したくない」が42.1%、2022年（n=24）は「⾮常に導⼊したい」が8.3%、「やや導⼊したい」が54.2%という回答となりました。

＜2023年（n=19）＞・⾮常に導⼊したい︓0.0%
・やや導⼊したい︓42.1%
・あまり導⼊したくない︓42.1%
・全く導⼊したくない︓0.0%
・わからない︓15.8%＜2022年（n=24）＞・⾮常に導⼊したい︓8.3%
・やや導⼊したい︓54.2%
・あまり導⼊したくない︓8.3%
・全く導⼊したくない︓16.7%
・わからない︓12.5%

■電⼦契約を導⼊したい理由、「業務効率化」が62.5%で最多

Q5で「⾮常に導⼊したい」「やや導⼊したい」と回答した⽅に、「Q6.その理由を教えてください。
（複数回答）」と質問したところ、2023年（n=8）は、「業務効率化」が62.5%、「業務スピードの向上」が50.0%、2022年（n=15）は「業務効率化」が66.7%、「業務スピードの向上」が53.3%、「印紙税の削減」が53.3%という回答となりました。

＜2023年（n=8）＞
・業務効率化︓62.5%
・業務スピードの向上︓50.0%
・印紙税の削減︓50.0%
・テレワーク対応︓12.5%
・⽂書保管費⽤の削減︓37.5%
・保管の容易さ（デジタルで管理）︓12.5%
・その他︓0.0%＜2022年（n=15）＞
・業務効率化︓66.7%
・業務スピードの向上︓53.3%
・印紙税の削減︓53.3%
・テレワーク対応︓46.7%
・⽂書保管費⽤の削減︓46.7%
・保管の容易さ（デジタルで管理）︓40.0%
・その他︓6.7%■電⼦契約を導⼊したくない理由「導⼊が⼤変」が最多で、昨年よりも16.7ポイン
トダウン
Q5で「あまり導⼊したくない」「全く導⼊したくない」と答えた⽅に、「Q7.導⼊したくない理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2023年（n=8）は「導⼊が⼤変」が50.0％、「メリットがよく理解できない」が25.0％、2022年（n=6）は「導⼊が⼤変」66.7%、「メリットがよく理解できない」が33.3%、「運⽤定着が⼤変」が33.3%、「社内説得が⼤変」が33.3%という回答になりました。

＜2023年（n=8）＞・導⼊が⼤変︓50.0%
・メリットがよく理解できない︓25.0%
・運⽤定着が⼤変︓25.0%
・社内説得が⼤変︓12.5%・システム費⽤が⾼い（⾼そう）︓25.0%
・その他︓12.5%
・答えられない︓0.0%＜2022年（n=6）＞・導⼊が⼤変︓66.7%
・メリットがよく理解できない︓33.3%
・運⽤定着が⼤変︓33.3%
・社内説得が⼤変︓33.3%・システム費⽤が⾼い（⾼そう）︓16.7%
・その他︓16.7%
・答えられない︓0.0%■電⼦契約に対して、「管理しやすくなった」などのポジティブ意⾒が挙がる⼀⽅で、「偽造などが⼼配」という安全性を訴える声もQ1で「はい」と答えた⽅に、「Q8.電⼦契約に対する印象や意⾒を⾃由に回答ください。（⾃由回答）」と質問したところ、2023年（n=97）は「印紙を貼らなくていいのがとても楽」や「管理しやすくなった」、2022年（n=94）は「官庁が対応していない」や「保管書類が減って助かった」などの回答を得ることができました。
＜2023年︓⾃由回答・⼀部抜粋（n=97）＞
・51歳︓⾯倒事が減って良い。
・32歳︓印紙を貼らなくていいのがとても楽。
・34歳︓管理しやすくなったと思う。
・47歳︓慣れるまでは⼤変だが、慣れてしまえば便利。業務効率化は甚⼤。
・45歳︓先⽅の会社によっては紙の契約書に押印でないといけないことがあり、全てに対応できない。
・64歳︓対応するのが難しい。
・54歳︓認知度が低い。

・58歳︓偽造などが⼼配。
＜2022年︓⾃由回答・⼀部抜粋（n=94）＞
・53歳︓官庁が対応していない。
・54歳︓保管書類が減って助かった。
・51歳︓保管場所が⼀元化されるのは良いが、同じようなシステム（電⼦管理する書類群）がたくさんあることが分かりづらい。
・52歳︓印紙税節約になった。
・42歳︓テレワークなどにも対応できるので良い。
・54歳︓便利だし効率的だと思う。
・57歳︓もっと広く浸透するようにキャンペーンなどをして欲しい。
・61歳︓契約が早くて、ペーパーレスでエコだ。

■まとめ

今回は、東京都内の企業に勤務する法務・財務・経理・⼈事部⾨に所属している会社員108名を対象に、電⼦契約定点調査を実施しました。
2023年の電⼦契約の導⼊率は73.2%であり、2022年よりも3ポイントアップしました。全社で導⼊しているとの回答も85.9%にのぼります。電⼦契約の導⼊背景には、昨年同様「テレワーク対応のため」が66.2%で最多となっており、昨年よりも4.1ポイント⾼い結果に。コロナ禍が明けた今でもテレワークが継続している企業が多いことが伺えます。
電⼦契約を導⼊していない企業も42.1%が、今後の導⼊に意欲を⽰しています。実際に、電⼦契約に対する印象や意⾒として、「印紙を貼らなくていいのがとても楽」や「管理しやすくなった」などの声が挙がっており、電⼦契約によるメリットを感じられている⽅が多くいるようです。⼀⽅で、電⼦契約に対し「偽造等が⼼配」といった声も挙がっていることから、普及に向けてはデジタルが故のセキュリティ⾯の課題を克服する必要もありそうです。

■電⼦帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電⼦契約」とはペーパーロジックのpaperlogic電⼦契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存⽂書全般の電⼦保存へ広く対応しています。スキャナ保存⽂書や電⼦取引データを統合管理できる他、法令に基づく⻑期保存が可能です。⽉額固定料⾦で電⼦署名・タイムスタンプ使い放題（従量課⾦なし）、署名形態も⽴会⼈型（認印）、当事者型（実印）の両⽅へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電⼦帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは︓https://paperlogic.co.jp）
会社名︓ペーパーロジック株式会社
設⽴
︓2011年4⽉27⽇
代表取締役︓横⼭ 公⼀所在地
︓東京都港区港南⼆丁⽬16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 ︓経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL
︓https://paperlogic.co.jp【本件に関するお問い合わせ先】
ペーパーロジック株式会社 PR事務局（株式会社IDEATECH内） 担当︓福澤TEL︓03-6447-4440 e-mail︓paperlogic@ideatech.jp