Autumn
2013

World’s Agriculture, Forestry And Fisheries
No.832

特集

栄養向上のための食料システム――FAO「世界食料農業白書」2013 年報告

Report 1

第 5 回アフリカ開発会議（ TICAD V ）――2013 年 6 月 1 日 ­ 3 日

Report 2「国際キヌア年 2013」の取り組み

Contents
10 月 16 日は「世界食料デー」
10 月 16 日は国連の定めた「世界食料デー」。FAOの創立記念日にも当たるこの日やその前後には、毎年、世界各地で食料問題を考えるさまざまな催しが行われています。今年のテーマは「食料・栄養安
全保障への持続的食料システム」です。日本では、

NGO ／ NPO や国際機関がともに呼びかけて 10 月

03

特集

栄養向上のための食料システム――FAO「世界食料農業白書」2013 年報告

1 日 ­ 31 日を「世界食料デー」月間とし、企業や教育機関とも連携しながらさまざまなイベントを行っています。

World Food Day：www.fao.org/getinvolved/
worldfoodday「世界食料デー」月間 2013：www.worldfood

day-japan.net/

09

Report 1

第 5 回アフリカ開発会議（ TICAD V ）2013 年 6 月 1 日 ­ 3 日

16Report 2「国際キヌア年 2013 」の取り組み

Autumn2013

World’s Agriculture, Forestry And Fisheries
No.832

FAO 日本事務所 広報官 荒井 由美子

世界の農林水産21

Food Outlook
世界の食料需給見通し 2013.6

市場の概況
26

気候変動と食料安全保障――FAO の取り組み―― 第 2 回

気候変動と農業・食料安全保障をめぐる論点
FAO 自然資源管理・環境局 気候変動・エネルギー農地保有部 小泉 達治・金丸 秀樹

30

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン No.10

開発の当事者に寄り添う支援を――メンバー団体の取り組み⑤

オックスファム・ジャパン アドボカシー・オフィサー 森下 麻衣子

32

33
AU T U M N 2 0 1 336

通巻 832 号
平成 25 年 9 月 1 日発行（年 4 回発行）
発行（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp
社団法人 国際農林業協働協会は
平成 25 年 4 月 1 日付でFAO 寄託図書館のご案内「公益社団法人 国際農林業協働協会」にPHOTO JOURNAL

共同編集

日本における世界重要農業遺産システム
FAO で活躍する日本人 No.33

養殖で世界の胃袋を満たす！

FAO 水産養殖局 水産養殖資源利用保存部 養殖課 養殖専門官 山本 光治

0238

Autumn 2013

FAO MAP

世界重要農業遺産システム（ GIAHS ）移行しました。

国際連合食糧農業機関（ FAO ）日本事務所

www.fao.or.jp
編集：荒井 由美子、リンダ・ヤオ（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）編集：森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

古紙パルプ配合率100％
再生紙を使用地域の栄養センターで子どもに栄養強化ミルクを与える母親（コンゴ民主共和国）。©FAO / Giulio Napolitano

特集
AU T U M N 2 0 1 3

栄養向上のための食料システム03――FAO「世界食料農業白書」2013 年報告
現在、世界では 8.7 億人が栄養不足に苦しんでいるが、これは栄養不良の現状の一端に過ぎない。

FAO の報告書「世界食料農業白書」の最新版は、
栄養不良の全体像に焦点を当てる。

The State of Food andAgriculture 2013

「 SOFA 2013 」の発表記者会
見。
©FAO / Giulio Napolitano

栄養不良は、低栄養、微量栄養素欠乏症のGDPの2 ­ 3%、すなわち年間 1 兆 4,000

および体重過多・肥満を含む全ての形態に

億から 2 兆 1,000 億ドルと推定されている。

おいて、国の所得水準にかかわらず、容認

体重過多および肥満に起因する経済的損できないほど高い経済的・社会的代償をそ失の世界規模の推定は存在しないが、それの国に課している。FAO の「世界食料農業らが先導リスク要因となっている非伝染性白書（ SOFA ）2013：栄養向上のための食疾病すべての累積損失は、2010 年には約料システム」では、栄養向上とこれらの代償

1 兆 4,000 億ドルと推定されている。

の削減に当たっては、食料と農業から取り■かからなければならないと主張している。

子どもと母親の栄養不良、特に子どもの低

農業の伝統的な役割である食料生産と所

体重と微量栄養素欠乏症、および不良な授得創出がその基盤となるが、加工、貯蔵・乳慣習は、成人の体重過多と肥満に比べて運搬、流通を通じた投入・生産から消費におよそ2倍も多くの社会的損失の原因となっ

至る農業および食料システム全体は、栄養ており、世界レベルにおいて飛び抜けて高不良削減に対してより大きく貢献することがい栄養関連の健康負担を課している。子どできる。

もと母親の栄養不良に起因する社会的負担
は過去 20 年でほぼ半減した一方で、体重

キャッサバを食べる子ども（中央アフリカ）。

©FAO / Riccardo Gangale

栄養不良が社会にもたらす高い代償

過多と肥満に起因する社会的負担はほぼ

FAO の最新の推定では、世界人口の 12.5倍増した。とはいえ、特に低所得国におい%（ 8 億 6,800 万人）がエネルギー摂取面にては、前者が断然重大な問題であり続けておいて栄養不足であると示唆されているが、いる。栄養不足と微量栄養素欠乏症は、しこれらの数値は世界の栄養不良負担の一たがって、近い将来の国際社会において引端を示しているにすぎない。推定では、世き続き栄養上の最優先課題となる必要があ

界の子どもの 26% が発育不全で、20 億人る。政策立案者の課題は、いかにこれらのが 1 つ以上の微量栄養素欠乏症に苦しみ、問題に取り組みながら、同時に体重過多や14 億人が体重過多で、そのうち5 億人が肥肥満の台頭を防ぎ、逆行させるかという点満である。大部分の国では複合型の栄養にある。この課題は非常に大きなものだが、不良に苦しんでおり、これらは 1 つの国・世

その見返りも大きい。例えば、微量栄養素

帯または個人のうちに併存していることもあ

欠乏症の削減への投資は、健康の向上、る。

乳幼児死亡の削減および将来的な所得のAU T U M N 2 0 1 3■

子どもと母親の栄養不良および体重過多と向上をもたらし、対費用効果率は約 13 対 1となる。

肥満によって失われた「障害調整生存年数」
によって測定される栄養不良の社会的損失

04
特集

栄養向上のための食料システムThe State of Food andAgriculture 2013

は、非常に高い。社会的損失以上に、栄栄養不良に取り組むためには部門を超えた統合的行動が必要

養不良に起因し、結果として損なわれた生

栄養不良の直接原因は、複雑で多面的で産性や直接的な健康管理コストによる世界ある。この原因には、安全で多様かつ栄養の経済的損失は、世界の年間国内総生産

価の高い食料の入手とアクセスが不十分で（ GDP ）の 5% に当たる 3 兆 5,000 億ドル相あること、清潔な水、衛生および健康管理

当（ 1 人当たり500ドル）にまで及ぶ。栄養不のアクセスの欠如、不適切な子どもへの食足と微量栄養素欠乏症による損失は、世界事や成人の食生活が含まれる。栄養不良

の根本的な原因はさらに複雑で、経済・社

えるためには、食料システムのあらゆる側面

会・政治・文化および物理的な環境においが整わなければならない。したがって、いかてより広範にわたっている。したがって、栄なる介入も、それが単独で実施されるので養不良に取り組むためには、農業・食料シ

あれば、このような複雑なシステムの中で著

ステム全体、公衆衛生および教育のみならしい効果をもたらすとは考えにくい。食料シず、より広範な政策分野に対する統合的なステム全体を考慮に入れた介入の方が、よ行動と補完的介入が必要となる。求められり良好な結果をもたらす可能性が高い。

©FAO / Ivo Balderi

る介入は、複数の政府機関の省庁を包含するものであるため、部門を超えた調整をミレットと牛乳を混ぜた食事をとる子どもたち（セネガル）。

動機づけるハイレベルな政治的支援が求め栄養の遷移は食料システムの変革に牽引されるられる。

経済・社会の発展は、労働生産性の増加、
農業従事人口の減少および都市化の進行

栄養の向上は食料システムのあらゆる側面に左右されるによって特徴づけられるような、農業の漸進

食料システムには、農産品が生産・加工さ

楽形態、雇用形態、在宅業務によって、れ消費者に流通するための人・組織および人々はより動きの少ない生活様式を送るよ

過程すべてが含まれる。ここにはまた、食料

うになり、さらに簡便な食料の需要が増え

および農業を整備する政策や規制、計画、る。これらの行動や食生活様式の変化は、事業を設計する政府関係者、市民社会団「栄養の遷移」の一環である。この過程にお体、研究者、開発実践者が含まれる。

いて世帯や諸国は、体重過多、肥満および的な変革につながる。新たな交通手段、娯■関連非伝染性疾病の課題に直面しながら、食料システムのあらゆる側面が、多様で栄

同時に栄養不良と微量栄養素欠乏に取り養価の高い食料の利用・アクセスの可能性組むことになる。各国における栄養不良状に、ひいては、消費者が健康的な食生活を

況と食料システム双方が複雑で急速に変化選択する能力に影響を与える。しかし、食する性質を持つことは、政策と介入が状況

料システムと栄養面における成果とのつながに沿ったものである必要があることを意味しりは、しばしば間接的で所得、価格、知識ている。

栄養改善を目的のひとつに掲
げる FAO プロジェクトの受益者

およびその他の要因に介在されている。さらに、食料システムの政策・介入は、栄養

農業生産性の成長は、所得の向上（特に農から、研究者たちは時に、食料システムへの業部門が経済および雇用の大部分を占める国々に介入は栄養不良削減に効果がないと結論おいて）と、すべての消費者の食料費負担をづける。一方で、例えばビタミンサプリメン削減することによって、栄養の向上に貢献す

トなどの医学的介入は、特定の栄養素欠乏

る。とはいえ、農業成長の効果を得るには症に対応することができ、よりたやすくその時間がかかり、栄養不良削減を急速に推進影響を観察することができる。しかし、これする機動力として十分ではない可能性もあは、良好に機能している食料システムがもたることを認識することが重要である。

らす、より広範な栄養的恩恵に完全に取っ■て替わることはできない。良好な栄養を支

今後数十年においても、予測される需要の©FAO / Christena Dowsett

朝食の準備をする女性（ネパール）。

©FAO / Sailendra Kharel

05

あり、影響を追跡することが困難であること（ケニア）。

AU T U M N 2 0 1 3

をその第一目的として設計されることが稀で農業生産性の成長は栄養に貢献するが更なる行動が必要

市場でキャッサバを買う女性。
この市場は、FAOとEU による「 Purchase for Progress（ P4P ）」プロジェクトによって建設された。
©FAO / Olivier Asselin

増加を満たすために、主要な主食の生産をーの役割への配慮とともに実施した場合に、60% 増加させる必要があり、農業生産性

より効果的となる。

の伸びの勢いを保つことが依然不可欠となる。主食以上に、健康的な食事とは、カロ

AU T U M N 2 0 1 3
市場で野菜を買う女性（モザンビ

06

ーク）。

©FAO / Paballo Thekiso

リー・脂肪・タンパク質のみならず微量栄養

サプライチェーンは栄養の向上にリスクと機会をもたらす

素をバランス良く含み多様性に富むもので経済が成長し都市化が進むと、伝統的食料ある。農業研究開発の優先課題は、一層システムと近代的食料システムは併存して発栄養価に配慮し、果物・野菜・マメ類およ達する。近代的なサプライチェーンは、貯び動物由来食品など栄養濃度の高い食品

蔵・分配・流通の垂直統合を伴い、消費に焦点を強く絞ったものとなる必要がある。

者価格の低下と農民の所得向上を伴う効■率性の向上をもたらす。近代的なサプライ

例えば統合農業システムのような小規模生チェーンはまた、一般的に広範な種類の高産を多様化させる介入に、一層大きな努力

栄養価の食料を年間を通じて提供しているが向けられなければならない。生物学的栄が、同時により多くの加工食品も販売してお養強化（ biofortification ）を通じて主食の微り、これが摂取されすぎると、体重過多と肥量栄養素含量を直接的に高める取り組み

満につながる可能性がある。近代的な食料は、特に有望である。農業への介入は、一加工・流通はまた、栄養に重要な貢献をし般的に、栄養教育と組み合わせ、ジェンダ

うる栄養強化食品（ fortified food ）の新た

な利用機会を提供することにもつながる。
■

栄養のための組織および政策環境
栄養不良は、ここ数十年で著しく削減され、低所得国ではスーパーマーケットが急速にいくつかの国において進捗があったことが確広まっているものの、農村および都市部の認できる。しかし、進捗は不均衡に進んで大部分の貧しい消費者は、依然として大部

おり、栄養向上のために食料システムをより分の食料を伝統的な食料流通ネットワーク

効果的に利用できるようにする取り組みがを通じて購入している。これらの伝統的な早急に求められている。栄養不良の複雑性

販路は、果物や野菜、畜産品といった栄養と根底要因を考慮すると、複数の利害関係

価に富む食料の主要な経路であるが、ここ者を含む多部門にまたがったアプローチがでも加工食品の流通が増えている。伝統的

最も効果的であるということである。

な流通経路を利用した強化食品（例えばヨウ■素化塩）の配布もまた、栄養価の向上を達

そのようなアプローチのために、部門内およ成する実績ある戦略のひとつである。

び部門を超えて必要とされる連携を立案・■調整および育成することができるよう、健全

伝統的な食料システムにおいて衛生面、食なデータ、共通のビジョンおよび政治的リー品の取扱いと貯蔵技術を改善することで、ダーシップに基づいたガバナンスの向上が効率性を高め食品の安全性と栄養価を向求められる。

昼食と新鮮なミルクをとるタジ
キスタンの家族。この地域では、

FAOのワクチンプロジェクトによって、ミルクをもたらす家畜に感染症リスクがなくなった。
©FAO / Vasily Maximov

上させることができる。食料システム全体を通して食料・栄養のロスと廃棄を削減する

報告書の主要メッセージ

ことは、栄養の改善と生産資源への負荷緩■ 栄養不良は、そのすべての形態において、和に重要な貢献をもたらしうる。

人間にとっても、また経済的な観点からも許容できないほど高い代償を社会に負荷

消費者の選択が栄養面における成果と持続可能性を決定づける

する。栄養不足および微量栄養素欠乏

多様かつ栄養価の高い食料を入手可能に満に伴うものより高いが、後者は、低・中するために、栄養を重視したシステムを確立

低所得国においてさえ急速に増加していすることは重要であるが、消費者が健康的る。

家族の食事風景（キルギスタン）。
©FAO / Sergey Kozmin症に関連する損失は、体重過多および肥要である。栄養教育および啓蒙キャンペー

テム、公衆衛生および教育への補完的介ンを通じた行動様式の変化を、世帯の衛生入を含めた多部門にまたがるアプローチと適切な補助食に取り組む支援的環境の中が必要である。このアプローチはまた、で促進することは、効果があることが立証さ

栄養改善、ジェンダー平等および環境維れている。栄養不足と微量栄養素欠乏症

持を含む複数の目的の追求を促すものでが主要な問題として継続している地域であ

もある。

07

■ 栄養不良に取り組むためには、食料シス

AU T U M N 2 0 1 3

な食事を選択できるよう支援することも重っても、長期的に考えれば、先を見越した■ 部門横断型アプローチの中で、食料シス

体重過多や肥満の増加を予防できるアプロ

テムは、食事の改善と栄養の向上につなーチが必要である。行動様式の変化はまた、がる介入の機会を多数提供する。これら

廃棄削減につながり、資源の持続可能な利の介入の一部は、栄養強化を主な目的に用に貢献できる。

掲げている。それ以外の食料システムや栄養向上のための食料システム

全般的な経済・社会・政治環境への介

Agriculture 2013

特集

The State of Food andThe State of Food andAgriculture 2013
世界食料農業白書 2013 年

世界の食料・農業の現状を報告する FAO の旗艦報告書。本年版は、飢餓や微量栄養素欠
乏、肥満といった栄養不良の持つ側面に焦点を当て、それらが社会にもたらす損失を報告するとともに、求められる各種のアプローチを提言しています。原
文（英語ほか）は下記 URL で公開されているほか、FAO 寄託図書館（ p.32 ）で閲覧が可能です。

JAICAF より日本語版を刊行予定です。

www.fao.org/publications/sofa/en/
FAO 2013 年 6 月発行
99 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-107671-2

学校給食を準備する女性（エチオピア）。©FAO / Giulio Napolitano

入は、意図せずとも栄養に影響を及ぼすのを決定している。しかし、各国政府、可能性がある。

国際機関、民間企業および市民社会が、■ 栄養の改善には、依然として農業生産お明確で正確な情報提供と多様かつ栄養

よび生産性増加が不可欠であるが、大切価の高い食料へのアクセスの確保を提供

なのは、果実・野菜・豆類や畜産物といすることにより、すべての消費者のより健った栄養豊富な食料と、より持続的な生

全な決定、廃棄の削減そして資源の持続産システムを一層考慮した生産性の向上

可能な利用への貢献を支援することがでに向けた農業研究を継続することである。

きる。

AU T U M N 2 0 1 3ジェンダーの役割に配慮し栄養教育を組■ ハイレベルな政治的支援によって促進さみ込んだ生産介入はより効果的である。

れる、食料システムの全段階におけるガバ■ 伝統的サプライチェーン、近代的サプライナンスの向上が、共通のビジョンを構築

チェーンはともに、栄養改善を達成し食し、実証に基づいた政策を支え、統合さ料システムをより持続的にするうえでのリれた多部門的行動を通した効果的な調

スクと機会を提供する。伝統的なサプラ整と連携を促進するために必要である。

イチェーンを改善することで、ロスが軽減
して価格が下がり、低所得世帯にとっての08

選択肢が増える。現代の流通や食料加工の伸びは、栄養不良と闘うために食品の栄養強化を促進することができるが、高度加工食品の供給増加は、体重過多と肥満につながりかねない。
■ 最終的には消費者が、何を食するかを決め、ひいては食料システムで生産されるも関連ウェブサイト
FAO Nutrition：www.fao.org/food
FAO Hunger Portal：www.fao.org/hunger
出典：「 The State of Food and Agriculture 2013：
Executive Summary 」FAO, 2013
翻訳：宮道 りか

特集

栄養向上のための食料システムThe State of Food andAgriculture 2013

AU T U M N 2 0 1 3

菜園を耕す女性（ニジェール）。©FAO / Giulio Napolitano

Report 1

2013年6月1日 ­3日

今年 6 月、パシフィコ横浜において第 5 回アフリカ開発会議（ TICAD V ）が開催された。

FAO の取り組みを中心に、その概要を紹介する。

09

第5回アフリカ開発会議（ TICAD V ）TICADとはなされる傾向にある。

TICAD（ Tokyo International Conference on

TICAD 初日に行われた FAO、
IFAD、WFP、3 機関による合同記者会見。
©JAICAF

African Development ）は、日本政府のイニ

TICAD V を振り返って

シアティブで行われている国際会議で、19

会議の概要

93 年に初めて開催され、その後 5 年ごとに2008 年に行われたTICAD IVや翌 2009 年

第 3 回までは東京で、第 4 回以降は横浜でに横浜で行われた APEC では、対テロ対策

開かれている。開催の背景には、1990 年の警備面が優先課題となり、市民参加の視

代ポスト冷戦時代の欧米ドナー諸国が「援点が不十分な感があった。その反省からか、助疲れ」を示すなかで世界経済市場の急速

今回の TICAD V に当たっては、横浜市は開な進歩から取り残されていくアフリカ諸国に催の 1 年前からさまざまな広報活動・市民

対して、国際社会の責任ある一員としてそれ参加への呼びかけを始めた。2012 年 6月1

ら課題解決に応分の貢献を行い、国連加日より開始された市営地下鉄の PR ならびに盟国数の約 3 割（ 54 ヵ国）を占めるアフリカ

一駅一国運動、小中学校の一校一国運動、諸国との関係強化を通じて外交基盤の強ゆうちょ銀行との連携による一局一国運動化を図り、さらには資源の宝庫かつ潜在的等などもそのひとつである。いずれも一駅・市場であるアフリカとの中長期的な経済関一校・一局がアフリカの 1 国を取り上げ、そ係発展可能性を追求するという日本の対アの国について調べたり、さまざまな情報を展

フリカ外交政策がある。オーナーシップとパ示したり、という取り組みである。

ートナーシップを2 本柱の方針として効果的

TICAD V の期間中、またはその前後のサな支援をもたらそう、という考えに基づいて

イドイベント・行事も一層多彩なものとなり、いるが、元来、1980 年代国連日本政府代

FAO日本事務所もTICADパートナー事業と表部の呼びかけに端を発していることから、して、2012 年 12 月 5 日にアフリカ日本協議

日本が国連安全保障理事会常任理事国入会と横浜市との共催で、アフリカの農業とべるダ・シルバ FAO 事務局長。

りを目指す手段であるとの見方もある。しか農民のエンパワーメントについてのセミナー©JAICAF

し、国際社会の注目を、その当時世界の経を実施した。また、実際の会議に向けた準済発展から取り残されていたアフリカの開備として、2013 年 3 月にエチオピアで TICA

サイドイベントで開会の辞を述発問題に焦点を引き戻させた意義は大きい。 D閣僚級準備会合が開催され、岸田外相は加えて、日本は、この TICAD プロセスを通訪問中にアフリカの平和の後押しのためにじて、開発問題の「援助供与国 vs 援助受

524 億円（ 5.5 億ドル）の新たな支援を行う

AU T U M N 2 0 1 3

取国」という従来の相対する関係ではなく、 ことを発表した。

10

国際社会における共通の問題として、その福島原発事故後、需要が急増している天解決に国際的枠組みの中で合意に基づい

然ガスの供給地であるアフリカへの注目度て進めるとした。こうしたことから、TICAD

が一層高まっているなか、安倍首相は開会の期間外にも、G8 サミットをはじめとするさ式で官民合計3兆2,000億円の資金協力を

まざまな国際会議の場においてアフリカ開

プレッジしたほか、「安倍イニシアティブ」を発問題が取り上げられていくようになった。

含む 3 万人の産業人材育成およびサヘル地

TICAD はもともと政策・提言の会議であり、 域への開発・人道支援とするアフリカ支援
Report 1

第 5 回アフリカ開発会議
TICAD V

いわゆるプレッジ目的ではなかったが、最近パッケージを打ち出した。会議で採択されは、急速に伸びている中国の対アフリカ政

た TICAD20 周年を記念した「 TICAD V 宣策の攻勢を意識し、会議前後にプレッジが言」では、TICAD のテーマである「強固で6 月 2 日に行われた「アフリカ農業における、投資並びに責任ある農 業 投 資 原 則が及 ぼす影

持続可能な経済」「包摂的で強靭な社会」

標が盛り込まれた。また、「平和と安定に関「平和と安定」の各分野の取り組みを推進する閣僚会議」も持たれた。

TICAD IV から本格的に方針に盛り込ま

ワーメント、人間の安全保障促進を基本原れた官民連携路線を背景に、TICAD 横浜

則に、6 つの重点分野（①民間セクター主導の開発推進協議会には民間企業が参加し、成長、②インフラ整備、③農業従事者の成長、④開催約 1ヵ月前の5月11日 ­ 12日に催され持続可能かつ強靭な成長、⑤すべての人が成長のた「アフリカン・フェスタ 2013 」には企業恩恵を受ける社会の構築、⑥平和の安定とグッド

13 社が出展した。そのほか、同月には資源

ガバナンスの定着）を訴え、ポスト 2015 年開

ビジネスや関連技術に関する国際会議も開発目標（ポストMDGs ）策定についても触れかれた。この民間セクター主導の方向性は、ている。

今回の TICAD（全体会合）で初めてアフリカ
首脳と日本の民間企業の代表が直接対話間の実際の行動計画としてまとめられた文を行う「民間との対話」セッションが実施さ書が「 TICAD V 横浜行動計画」である。参れる、という形でも現れた。

加国はこの計画に対応した支援策を計画

このように、政府を主とする援助から民の別表に記載し、若者への配慮や人間の間指導の投資へ、という方針が全面的に打安全保障、アフリカ側のオーナーシップによち出された TICAD V であるが、これは、援るフォローアップメカニズム、定量的達成目

助に頼らなくなり、投資による経済のテイク

11

この宣言に基づき、2013 ­ 17 年の 5 年

AU T U M N 2 0 1 3

し、アフリカ自身の取り組み、若者のエンパ響」に関するサイドイベント。
©JAICAF

オフをした、ないしは間近に控えたアフリカがあることが示されている。代表らは、こう諸国が増加してきた証拠でもある。一方で、 した背景と、自国とアフリカ大陸の飢餓と闘サイドイベントで発表を行うIF

AD のプロジェクト担当者。
©JAICAF

順調で一部急速な経済発展を進む国々でってきた国々を称賛し、今こそ、小規模生産あってすら、経済発展に貧富の格差解消が者や組織、家族経営の農家、漁業者、家伴っていない場合もあり、こうした問題を指畜飼育者、森林を生活の基盤とする人々や摘しているセミナー・イベント・団体等もあ

農村労働者、起業家、先住民など、変化をった。

起こすことが不可欠な人々に投資すべき時

今回の TICAD V には、2012 年に新しく着任した FAO のジョゼ・グラジアノ・ダ・シ

また、TICAD での議論は、6 月 30 日から

ルバ事務局長も訪日・参加した。以下に報7月1日にアジスアベバで開催される、アフリ告する会見・セミナー以外にも、日本政府

・FAO 共催、およびルラ･インカ連合（ AU ）省庁担当との面談や、参加したアフリカ諸スティチュート協賛によるハイレベル会合に国との二者会談を行うなど積極的に交流をおいても大いに活かされるだろうと指摘した。

3 機関の代表は、ミレニアム開発目標（ M

深めた。

UNCTAD の担当者による発表。
©JAICAFだと述べた。

■

DGs ）の達成期限である 2015 年以降の「ポ3 機関による合同記者会見（ 6 月 1 日午後）

スト 2015 年開発目標（ポスト MDGs ）」の中

TICAD 初日の 6 月 1 日、ローマに本部を置

核に飢餓、栄養失調、極度の貧困を位置づく食料・農業に関する国連 3 機関の代表でけることを求めることで一致し、我々の世代

あるダ ･シルバ FAO 事務局長、カナヨ･ヌワのうちに世界は貧困と飢餓という2 重の苦し

ンゼ国際農業開発基金（ IFAD ）総裁、アーみを克服できると確信していると表明した。

サリン･カズン世界食糧計画（ WFP ）事務局

「アフリカでダ ･シルバ FAO 事務局長は、長は、食料と栄養の安全保障をアフリカ開も見られているように、振興が盛んな国々に

発課題の主軸としていくことを国際社会には 2 点の共通点がある。それは高いレベル

呼びかけるため、3 機関合同の記者会見をでの政治的関与、そして農業と食料安全保

実施した。

「開発
障への更なる投資である」と強調し、AU T U M N 2 0 1 3

代表らは、世界の食料安全保障の状況

途上国で飢餓や貧困を反転させる最も効を改善するためには、特に小規模自作農家

果的な方法は、政府や民間企業が持続可の支援を強化し、さらにジェンダー不平等

能な農業と農村開発に投資することである。

是正のため（アフリカの 85% の農地の所有権は現在、開発途上国の農業投資の大部分は男性にもかかわらず、食料生産・加工・取引の担

小規模農家自身によって行われている。こい手は女性である）農村女性のエンパワーメンの TICAD が、アフリカ開発において更なるトに力を入れ、自身や家族、コミュニティの投資をもたらすことを期待している」と述べ暮らしを改善することが重要だと訴えた。また。

12た、開発途上国の飢餓と貧困をなくす鍵は

3 機関による共同声明は、翌 2 日に行わ

政府 ･ 民間セクターが握っているとし、持続れた 5 つの分科会のうち「成長のための部

可能な農業･村落開発分野に責任ある投資

門別基盤の整備」「ポスト 2015 年開発目標

をすることが最も効果的だと強調した。

に向けて」「ジェンダー平等：女性のエンパワ

サハラ以南アフリカ地域の農業 GDP の伸
びは他分野の GDP の伸びに比べて 11 倍という成長を見せており、貧困の削減に効果ーメントの推進」の 3 つの会合でも発表された。
■

第 3 分科会（ 6 月 2 日午前）

フリカの農業においては、農業者が国の農

ダ・シルバ FAO 事務局長は、6 月 2 日に開業の発展における最大の投資者である。4「ポスト 2015 年
催された第 3 分科会（テーマ：

機関の代表の開会演説に続き、各機関の開発目標に向けて」、議長：国連事務総長）に出

現地担当者が、アフリカにおける PRAI の現席し、前日の記者会見での共同声明に基づ状や合同支援活動の内容、その成果を報告

くスピーチを行った。この中で、FAO 事務した。 IFAD がウガンダで行うパームオイル

局長は、飢餓は撲滅できるものであるとし、に関するプロジェクトの担当者からは、輸入

食料および栄養安全保障がポスト 2015 年

依存からの脱却、小規模農家、ウガンダ政以降の重要な事項であり続けると想定して、府、IFAD、および民間セクターとのパート

持続的食料安全保障のために食料生産おナーシップ、小規模生産を大規模生産に統よび消費システムの見直し、気候変動や極合することが重要であること等が報告され

端な天候変化に対する農村コミュニティのた。UNCTAD の担当者は、南東アジア・ア

レジリアンスの向上、投資先として小規模

フリカの約 50 近くの投資プロジェクトをさま生産者・貿易者やその組合、家族経営の農

ざまな角度から評価し、既存の資源利用権

家、漁業や畜産農家、森林利用者、農村の尊重し、関係者すべてを包摂し、利益を勤務者や先住民に目を向けるべきであると分かち合えること、事前の査定・計画、トラした。

ンスペアレンシー、ファイナンスのアクセス等

また、会議場に設けられた展示ブースでが重要であることを報告した。 FAO の担当

は、FAO、WFP、IFAD がブースを並べて展者は、最新のアフリカの農業投資に関する示し、一般の方々に、それぞれの活動と3ケーススタディ報告について、関係者全てを機関の協調・連携について理解を深めてい包摂することを強調したうえで、土地獲得は

ただく機会となった。

利点よりマイナスが多く、特に人材育成や■政策支援等における外部支援、国内の法

6 月 2 日午後には、FAO、IFAD、国連貿易

び地元政府当局の強化が必要であることを開発会議（ UNCTAD ）、世界銀行の共催に指摘した。とはいえ、「 one - fits - all 」のモより、「アフリカ農業における投資並びに責デルはなく、結果が出るまでには比較的長任ある農業投資原則（ Principles for Respon-

い期間が必要であることも付言された。世sible Agricultural Investment, PRAI ）が及ぼ

界銀行の担当者からは、過去 50 年のアジす影響」に関するサイドイベントが開催されア・アフリカ諸国における世銀の約180のア

た。開会挨拶にて、ダ ･シルバ FAO 事務局

グリビジネス投資プロジェクトを史的検証し、長は、「農業と農村振興は食料安全保障のどのような開発を望んでいるのかを把握し、中心であるが、必要とされる水準をはるか

それに沿った投資家やビジネスモデル・企に下回っている」と述べ、「貧しい農村家族

業を選ぶことが必要であること、また、投資や地域社会のニーズと権利を尊重する手段を体系的に見直し、大土地投資に変わる代を確立して、投資がすべての当事者に利益替案を模索する様に努め、当初の計画が失をもたらすようにしなければならない」と強調

敗した時の次の手を考えておく事等が重要した。貧困をなくし、食料 ･ 栄養安全保障

である、との報告があった。全体を通して、を実現するためには、アフリカにおいて著し

農業者と彼らの投資判断は、農業投資のい農業投資の増加が必要であり、特に、ア向上を目的としたいかなる戦略においてもTICAD VFAO の担当者による発表。
©JAICAF

世界銀行の担当者による発表。
©JAICAF

13

整備や政府の投資、ガバナンスの向上およ

第 5 回アフリカ開発会議

AU T U M N 2 0 1 3

サイドイベント（ 6 月 2 日午後）

Report 1

AU T U M N 2 0 1 3

14
菜園に水をやる女性（コンゴ民主共和国）。

FAO はこの地域の都市農業を支援す
るため、農家への改良種子の提供や、かんがい設備の修復などを行っている。
©FAO / Olivier Asselin中心に位置づけられることが必要であること

をより効率的に受け取ることができ、かつ支が強調された。会場には 180 名を超える参援協力提供国も学びを得ることができる相加者が来場し、阿部外務大臣政務官による互利益拡大を目指し、途上国間の連帯向

挨拶で閉会となった。

上をも目的とする南南協力を促進している。

■

第 5 回アフリカ開発会議
TICAD V

特に現事務局長は、FAO の推進する重要

おわりに

方針のひとつに設定している。日本政府か

今回の TICAD V では、上述したように、公らもFAO の南南協力プロジェクトへの支援

式の国際会議だけではなく、地元横浜市のを実際に得ており、アジア諸国の農業開発

計画的な広報活動が功を奏し、さまざまなの経験・技術等移転の支援に貢献している。

民間企業の参加や多様なイベント・シンポ

したがって、TICAD V の方向性とFAO のジウム等が実現し、TICAD の 2 大テーマの掲げる方策・方針とは、ほぼ共通してきてひとつであるパートナーシップが多方面にわいるといってよく、その意味で、TICAD V へたり活かされた会議であった。実際、期間の FAO 事務局長の訪日・参加は時宜を得

中は多くの一般の方々が来訪し、「飢え」「野たものであったと考えられる。また、本年 8生動物」「サファリ」といったステレオタイプ

月、FAO 日本事務所長として、初のアフリカでないアフリカの現状について興味を持つ出身者が赴任した。

第一歩として、大変良い機会となったと思わ

Report 1

今日、通信技術・手段が超高速に発達れる。

し、地球の反対側での出来事でさえ影響が「 Hand in Hand with a More Dyan-

すぐに現れかねない状況下において、ある 1

mic Africa（躍動するアフリカと手を携えて）」とつの国や機関の援助協力・方針が他と無縁いうTICAD の基本テーマどおり、現在のアであることは極めて不可能に近く、そうであサイドイベントで閉会の辞を述

フリカの経済成長を後押しする方向性のもれば相互のシナジー効果を望む方が効率©JAICAFと、これまでの援助という視点から、民間セ的である。 FAO の目標も、飢餓の Reduc-

クターを巻き込んだ官民連携の投資へ、そtion（削減）から Eradication（解消）へと向してアフリカの自助自立を支えることへ、とかっており、その達成が現実的なものとして焦点が移行しつつある。今回よりAU 委員

捉えられるようになりつつある。この飢餓撲会が共催者に加わったこともあり、もう1 つ

滅目標に対して、アフリカ開発支援におけの柱であるアフリカのオーナーシップも一層る、食料安全保障・農業分野での日本政府強化されたといえるだろう。この投資の必のTICADプロセスとFAOとの連携は今後一要性については、FAO も、今後も増大する

層緊密になるものと思われる。
（文責：FAO 日本事務所）

ために、特に農業分野への投資の重要性を※ 本稿の詳細版は『国際農林業協力』第 36 巻 1 号（ JAICAF、訴え、責任ある農業投資の方針を発表した
同様の観点から、アジアの開発経験をア
フリカへ移転することを目的に日本政府が推し進める南南協力についても注目が集まっており、TICAD 期間中および前後の会
合・セッション等でも取り上げられている。

FAO も、途上国がその実情に合わせた支援

関連ウェブサイト
外務省：アフリカ開発会議（ TICAD ）：www.mofa.go.jp/
mofaj/area/ticad/
FAO：www.fao.org
FAO 日本事務所：プレスリリース「 FAO、IFAD、UNCTAD、世界銀行による共同シンポジウム開催しました」：www.fao.
or.jp/detail/article/1060.html
FAO 日本事務所：プレスリリース「食料の安全保障をアフリカ開発課題の主軸に」：www.fao.or.jp/detail/article/
1066.html

15

ところである。

2013 年）に掲載されています

AU T U M N 2 0 1 3

世界人口に対する必要な食料増産を促す

べる阿部外務大臣政務官。

Report 2「国際キヌア年2013」の取り組み
FAO 日本事務所 広報官 荒井 由美子「国際キヌア年」の今年は、日本でもキヌアに関するさまざまな取り組みが行われている。

2 月に行われたシンポジウムを中心に、その概要を紹介する。
収穫されたキヌア。©FAO / RLC

AU T U M N 2 0 1 316

「国際キヌア年」の背景
今年 2013 年は国連が定めた「国際キヌアに実をつけるために収穫量が多いのが特徴年」である。「数千年前に種蒔かれた未来」

他の穀物に比べて各種栄養成分をバランスと題されたこの国際キヌア年は、アンデス地

良く含んでおり、人間や動物に必須なタンパ

方で数千年前から食されてきた穀物キヌア

ク質、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、が食料危機の重要な解決手段になり得るとビタミン、リノレン酸、消化酵素のアミラー

して、ボリビア大統領によって提唱された。

ゼを多く含む一方で、グルテンを含まないた

その提案に、アルゼンチン、オーストラリア、

め小麦アレルギーの人でも摂取することがアゼルバイジャン、ブラジル、キューバ、エク

できるという。現在すでに6ヵ国で生産されアドル、エルサルバドル、グルジア、ホンジュており、70 ヵ国以上で商業用生産を行うた

ラス、イラン、リベリア、メキシコ、ニカラグ

めの農業試験が行われている。

である。必須アミノ酸を網羅するキヌアは、ア、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネ

このキヌアという穀物は、我々の食卓にはズエラなどの国々が賛同した。この提案は、頻繁に登場することがなく、あまり馴染みの2011 年 6 月の FAO の総会にて支持され、ない穀物かもしれないが、アメリカ航空宇宙2011 年 12月に国連総会において正式に承局（ NASA ）は、この穀物のみが持つ卓越し認された。

たタンパク質およびアミノ酸のバランスや、国連総会では、キヌアが並外れた栄養価

完全にアレルギーフリーであることに注目し、と多様な農業生態環境への適応能力を持

宇宙に長期滞在せざるを得ない飛行士のたち、飢餓や栄養失調撲滅への可能性を秘めの理想的な食料であると判断し、早くかめた偉大な穀物であることが注目され、そのら宇宙食のメニューにキヌアを取り入れてき

関連行事の推進に努める役割を FAO に任た。
国際キヌア年とは、その生物多様性と豊統領夫人は、彼らのキヌア普及における貢富な栄養価が食料安全保障と飢餓撲滅に献が広く認められ、特別式典にて国際キヌ果たす役割に世界の注目を集めるためのプ

ア年特別親善大使に任命された。

ラットフォームである。

キヌアの持つ可能性
キヌアは一年草で、アンデス地域原産の穀日本における取り組み
国際キヌア年は、2013 年 2 月、ニューヨー物である。マイナス 8℃から 38℃の気温変

クの国連本部において、ボリビアのエボ・モ化に耐え、湿度には 40% から 88% まで順

ラレス大統領の「キヌアはアンデスの人々が応することが可能である。また、海面ゼロ

7,000 年もの昔から先祖代々培ってきた大地帯から標高 4,000m に至る標高でも育つ

切な贈り物だ」という開会宣言により開幕しことができ、干ばつや高塩分濃度にも強く、た。
ボリビア政府は、国際キヌア展の世界各

気候に適応できる。このように、気候変動

地での普及に着手し、第 3 回目の開催地をに対する高い適応能力を有しているキヌア

アジア最大都市である日本の東京で開催すは、世界各地で農業に可能性があることをると決定した。 FAO 日本事務所は早くから示している。

連携を開始し、キヌアが持続可能な食料・キヌアの穂の色は、品種によって黄・赤・栄養の安全保障実現のために果たす役割と白・紫などさまざまな色を呈し、一穂に大量その効果について幅広い理解を得る機会を

キヌアの収穫作業（エクアドル）。
©FAO / RLC

17

痩せた土壌などさまざまな生態学的環境や©FAO / RLC

AU T U M N 2 0 1 3

命した。また、ボリビア大統領とペルー大

キヌアの脱穀（エクアドル）。

Report 2「国際キヌア年 2013 」の取り組み
Inter national Yearof Quinoa 2013

上： アチャコリョ農 業 大 臣。
下：ホセ・ベリド氏。
©JAICAF

提供するため、ボリビア外務省と（一社）在るプレゼンテーションが行われ、代表的なキ

日ボリビア商工会議所との共催で、「 FAO

ヌアの品種（ Valley Type、Altiplano Type、

国際キヌア年エキスポ 2013 『数千年前にSea - level Type ）が紹介されたほか、播種期種蒔かれた未来』」と題したイベントを、5によって収量が異なるため日本での播種に

月 9 日から 12 日まで、東京青山にある国連

当たっては品種に応じた時期の調整が必要

大学本部ビル（ UN ハウス）にて開催した。

で、今後日本でキヌアの種子の品質改善・

5 月 9 日に UN ハウスのエリザベスローズ・

安定化を促進して生産を根づかせるには、ホールで開催された国際シンポジウム『科学

収穫とポストハーベストのハンドリングに機セミナー』では、伊藤正人 FAO 日本事務所

械化が不可欠であることが強調された。ま長の開会挨拶に続き、ボリビアのアチャコリ

た、キヌアは予想以上に害虫の発生を誘発

ョ農業大臣による基調講演が行われた。講するため、これに対処する農薬が必要であ

演では、自然植物で非常に高い栄養価を持ることが伝えられた。最後に、京都府立桂つキヌアは、アンデスの原住民が自然と調和

高等学校キヌア研究班の山城こころさんにして生きるために先人から伝承され活用してよるプレゼンテーションが行われ、同校がキきた食べ物であり、その栄養価と栽培可能

ヌアの品種や性質について研究を開始し、性から、ミレニアム開発目標（ MDGs ）達成

栽培実験に取り組んできた経緯が紹介されにも大きく貢献する可能性を大きく秘めていた。日本におけるキヌア栽培の難点として、

るとのメッセージが伝えられた。続いて、ボ

日本の気候にあった種子を手に入れること

リビアのキヌア研究家ホセ・ベリド氏より本が困難であることが報告されたほか、秋に国でのキヌア栽培事例が紹介され、世界で播種することで害虫の発生頻度が抑えられ、66 種の存在が確認されているキヌアが、日

農薬や除草剤の使用を控えることができる本を含む多様な地域で栽培できる可能性

ことが提案された。

が高いことが紹介された。

上：伊藤治氏。中：小西洋太郎氏。下：磯辺勝孝氏。
©JAICAF

18
Report 2「国際キヌア年 2013 」の取り組み
Inter national Yearof Quinoa 2013

質疑応答セッションでは、ボリビアでのみ

後半のパネルディスカッションは、国連大生産されている Quinua Real（ロイヤル・キヌ

学シニア・リサーチフェロー伊藤治氏によるア）について、「日本での栽培の可能性はあモデレーションのもと、小西洋太郎教授（大るのか」という質問があり、磯辺准教授が阪市立大学）による「日本におけるキヌアの可「 Quinua Real は暑さに弱い一面があるが、能性」と題したプレゼンテーションで始まっ

これは秋蒔きにするなど調整すれば日本でた。キヌア種子の詳しい構造の解説や、キも栽培が可能である」と回答した。また、「キ

ヌアと主要穀物の栄養素を比較した研究結

ヌアの普及に当たって、伝統的に栽培して果が紹介されたほか、5 種類の食餌接種にいない国や地域に展開していく際、何らかよるラットの成長実験を行なった結果、国の規則はあるのか（特に生物多様性への配慮の産キヌアでは生と加熱で体重の増加が大き視点から）」という質問に対して、磯辺准教

く異なる一方で、ボリビア産にはそのような授は、「アルゼンチンのブエノスアイレス大学

違いは見られなかったという研究結果が発から研究用に提供を受けた種子十数種類表された。また、日本国内におけるキヌア栽を使っているが、今後商業用として展開する

培の新規需要の掘り起こしや、地域開発へには確認が必要である。この点は農林水産の貢献などの効果が挙げられた。続いて磯省に指導を仰ぐ方がよい」とし、ホセ氏は、

辺勝孝准教授（日本大学生物資源科学部）よ「国によって規制は異なるため、柔軟な制度

り、「我が国におけるキノアの栽培」と題すが整っているかどうかが重要である」と強調

キヌアの展示会場に置かれたボ
リビアの伝統民芸品の船「トトラ」。中には何万粒ものキヌア

した。モデレータの伊藤氏は、「通常は、物

日本で登録されている農薬はカメノコハムシ

質移動合意書（ Material Transfer Agree-にのみ有効であるため、より広範囲に適用

ment ）など栽培目的などを記した契約書をできる農薬の登録を希望すると主張した。

が敷き詰められている。
©JAICAF

交わす必要があるのではないか」と付言した。 小西教授は、キヌアがアマランサスのように一時的なブームになることは期待していない

ナーで議論された種子の入手方法、栽培とし、日本にはすでにさまざまな食品が溢れ管理に必要な投入材（農薬・除草剤）、労働ているが、持続的な普及を期待したいと述

力の削減、マーケットの創出･ 拡大、種子べた。会場には国際協力関係機関、大学

品質の改善などの課題を踏まえたうえで、キ等研究機関、民間企業、NGO、在京大使

ヌア普及に関するハードルに関するディスカ館、メディア、学生（主に、京都府立桂高等学

ッションが行われた。磯辺氏によると、農家

校）など、幅広い層から 75 名の参加者が来桂高校キヌア研究班の皆さん。

への種子提供は、非商業目的に限られてい場した。

©JAICAF

本エキスポでは、科学セミナーと平行し開発して農林水産省に登録する必要があるて、5 月 12 日まで UN ハウスのレセプションのではと提案した。山城さんは、キヌアの栽･ホールにてキヌアに関する展示会を実施し、培において、アオクサカメムシをはじめとす

キヌアの品種や栽培方法を解説するなどのる数種類の害虫被害にあった経験があるが、 各種パネルの展示やパンフレット資料を提19るのが現状であるため、日本向けの品種を

AU T U M N 2 0 1 3

最後に、伊藤氏のモデレートにより、セミ

展示会ではキヌアを使ったケー
キやゼリー寄せなどがふるまわれた。
©JAICAF供した。この展示会場のセッティングは、

たにチェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、

現地ボリビアから来日したデザイナーによる

イタリア、スペイン、スウェーデン、米国が栽

本格的な演出によるもので、ボリビア原産リ

培国として台頭している。

ャマ毛 100%で作られた色彩豊かな巨大なキヌアは、貧困が原因で不可欠な基礎栄

カーペットが敷き詰められ、会場に入場し養素を十分に摂取できない（主に開発途上国

た途端に明るく華やかな雰囲気に包まれる。 で生活する）人々を、栄養失調から脱却させ

AU T U M N 2 0 1 3

部屋の中心に置かれたのは、幅 1m、長さ

る助けとなる可能性を秘めている。この国

4m はある巨大な「トトラ」というボリビア伝

際キヌア年を基盤として、この小さな穀物の統民芸品の船で、中を覗くと何万粒ものキ有する可能性が再認識され、飢餓や栄養ヌアが敷き詰められていた。来場者に実際

失調の撲滅に大きく貢献して行ってくれるこのキヌアの粒を自由に手にすることができるとを願ってやまない。

ようにしたもので、小さいサイズながらも大関連ウェブサイト

きな可能性を秘める穀物に直接触れること20ができ、皆楽しんでいたようだった。学生や

国際キヌア年公式サイト（英語ほか）：www.fao.org/quinoa-2013

一般を始め、メディア、国際協力関係機関、研究機関等など幅広い層の参加者が来場した。
キヌアの栽培はこれまで、ボリビア、ペルー、アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクア
ドル、ペルーで伝統的に行われてきたが、新Report 2「国際キヌア年 2013 」の取り組み
Inter national Yearof Quinoa 2013

Foo d Outlo ok

20 1 3 . 6

FAO の「 Food Outlook 」は、穀物やその他の基礎的な食料の生産、在庫、貿易の国際的な見通しを、
最近のトレンド分析や予測を盛り込んで解説したものです。
品目別の詳しい解説や、生産や輸出入に関する統計など、全文（英語）はウェブサイトにてご覧ください（年 2 回発行）。

www.fao.org/giews/english/fo

小麦の生産、利用、在庫生産（左軸）

利用（左軸）

2600 100万トン

在庫（右軸）

100万トン

720 100万トン

在庫（右軸）

100万トン

260

670

220

620

180

570

140

600

2000

400

1700

03 / 04

利用（左軸）

200

05 / 06

07 / 08

09 / 1011 / 1213 / 14年
予測

出典：FAO

520

100
03 / 04

05 / 06

07 / 08

09 / 1011 / 1213 / 14年
予測

出典：FAO

21

2300

800

生産（左軸）

AU T U M N 2 0 1 3

穀物の生産、利用、在庫Food Outlook

AU T U M N 2 0 1 3

粗粒穀物の生産、利用、在庫コメの生産、利用、期末在庫生産（左軸）

利用（左軸）

1300 100万トン

在庫（右軸）

100万トン

22

1200

300

生産（左軸）

500 100万トン（精米換算）

利用（左軸）

在庫（右軸）（精米換算） 200
100万トン

250

1100

200

1000

150

900

100
03 / 04

05 / 06

07 / 08

09 / 1011 / 1213 / 14年
予測

出典：FAO

450

150

400

100

350

50
02 / 03

04 / 05

06 / 0708 / 09

10 / 1112 / 13年
予測

出典：FAO

国際砂糖協定

300 2002­2004年＝100

30 USセント / ポンド

※

2011

油脂

250

AU T U M N 2 0 1 3

油料種子、油脂、油かすのFAO月別国際価格指数

25

23

油かす

200
20
150

2012

2013年
15

油料種子

100

2010

10

50
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 2013年
出典：FAO1※ ISA による測定

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12月
出典：FAOFood Outlook

AU T U M N 2 0 1 3

FAO食肉価格指数

FAO国際乳製品価格指数

220 2002­2004年＝100

350 2002­2004年＝100

※

家きん肉

190

24

250

160
牛肉

豚肉

130

食肉合計

150

100
羊肉

70
2008

2009

50
2010

2011

2012

2013年
出典：FAO

97

99

01

03

05

07

09

※ 指数は、
国際的に取り引きされる代表的な乳製品の貿易加重平均値から求めたもの

11

13年
出典：FAOFAO, 2013

FAO水産物価格指数 計

養殖 計

漁獲 計

180 2002­2004年＝100

25

155

翻訳：斉藤 龍一郎

AU T U M N 2 0 1 3

出典：「 Food Outlook, June 2013 」

FAO水産物価格指数

130

105

80
97

99

01

03

05

07

09

11

13年

データ出所：Norwegian Seafood Council

小泉達治・金丸秀樹

第 2 回 気候変動と農業・食料安全保障をめぐる論点

FAO 自然資源管理・環境局
気候変動・エネルギー
農地保有部

SUMMER 2013

26

SUMMER 201327

2012 年 6 月、CFS で発表された HLPEレポート。

SUMMER 201328

※1 CFS は、1970 年代の食料危機を受け、世界の食料安全保障に関する政策のレビューとフォローアップを行うためにFAOに設置された国際組織である※2 HLPEとは、CFS の枠組みにある政策決定の基本となる科学的根拠と最先端知識を提供する各分野の科学諮問機関であり、CFS に助言・報告等を行う※3 HLPE（2012）, Food security and climate change, A report by The

High Level Panel of Experts on Food Security and Nutrition, www.
fao.org/cfs/cfs-hlpe/reports/en/※4 詳しくは小泉達治「 FAO における気候変動と世界の食料安全保障に関する国際的議論と課題」（農林水産政策研究レビュー , No51, 2012, pp6 ­ 7 ）を参照
されたい

博士（生物資源科学）。1992 年農林水産省入省。以降、国際部、経済企画庁（現内閣府）、中国四国農政局、米国農務省経済研究所、FAO 商品貿易部、

SUMMER 2013

小泉 達治 こいずみ たつじ

農林水産政策研究所等を経て、2011 年 11 月より現職。

英イーストアングリア大学修士（気候変動学）、米ボストン大学（ Boston Univ. ）博士（地理学）。米スクリプス海洋研究所気候研究部を経て、2007 年より現職。気候データの活用、ダウンスケーリング、気候変動の農業への影響評
価、適応策、緩和策、災害リスク管理などに取り組む。

29

金丸 秀樹 かなまる ひでき

Zero Hunger Network Japan
ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン

No.10

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、飢餓と栄養不良をなくすための国内連帯です。

開発の当事者に寄り添う支援を︱︱メンバー団体の取り組み⑤

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパ

させかねない」との声明を発表しました。

ンには、現在30を超える団体が参加し■ています（ 2013 年 7 月）。今回はメンバーの一員であるオックスファム・ジャパ

国内外の市民社会が注視する「プロサバンナ事業」

ンに、その活動を紹介いただきます。

TICAD V が掲げた方針と課題を象徴する案件として、日本・ブラジル・モザ

オックスファム・ジャパン
アドボカシー・オフィサー

森下 麻衣子オックスファムは、世界 90 ヵ国以上でンビークの三角協力による「官民連携活動する国際協力団体です。現場でのプロジェクト」としての農業開発 ODA

長期開発支援や緊急人道支援を行な「プロサバンナ事業」があります。プロ

う一方で、貧困を生み出す仕組みを変サバンナ事業は、モザンビークの農業

えていくためのアドボカシー（政策提言）

開発を支援しながら日本の大豆輸入活動も重視してきました。

先の多角化を実現、日本の食料安全

今回は、6 月 1 日から3 日にかけて横保障にも貢献するプロジェクトとして、浜で開催された第 5 回アフリカ開発会

メディア特集などでも喧伝されてきまし

議（ TICAD V ）ならびに日本が関わる大た。

規模農業開発プロジェクトである「プロ※1

AU T U M N 2 0 1 3

サバンナ事業（ ProSAVANA ） 」に関すいて知った現地市民社会から批判がる活動を例に、オックスファム・ジャパ

相次ぎ、TICAD V では、事業の即時ンのアドボカシー活動の取り組みを紹停止を求める公開書簡が、支援対象介します。

国であるモザンビークの十数万人の声■

プロサバンナ事業に関する国際シンポジウムでモザン
ビーク市民社会を代表して来日したナンプーラ市民社
会プラットフォームのアントニオ・ムアジェレネ氏。

一方で、昨年秋頃からは、事業につを代表して安倍首相に手渡されるとい

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TICAD V 評価：民間投資偏重のう事態にまで発展しました。現地の農農業支援が提示する課題

民団体や市民社会からは、モザンビー

今回の TICAD は「援助から投資へ」を

クの農業を換金作物中心の輸出産業テーマに、マクロ経済成長と民間投資へと変えていく構想であるプロサバンナ

を強く打ち出しました。こうした方針に事業で潤うのは、本来支援を必要とし対し、オックスファムでは、「経済成長ている貧しい農民ではないばかりか、は必ずしも貧困を削減しない。海外か

土地収奪の恐れもあるとして、批判やらの民間投資や官民連携に偏重した懸念の声が挙っています。

取り組みはむしろ、貧困と格差を悪化

実際、農業生産量や輸出量の増加

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンとは世界の飢餓と栄養不良をなくすための日本国内のアライアンス。2003年に設立された国際的なアライアンスと、これに続く各国でのナショナルアライアンスの設立が背景にある。
ご意見・お問い合わせ先：ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン事務局（ FAO 日本事務所内）

は、その国、もしくは世界の貧困や飢TICAD V 市民社会による合E-mail：info@zerohunger-jp.org

同記者会見。

ウェブサイト：http://zerohunger-jp.org

もっぱら外務省・JICAと行なわれます。

餓問題の解決に必ずしも直結しません。 定期的に実施される外務省 NGO 定期
これは、経済成長を続ける新興国で深協議会などの場を活用し、国内外の市刻化する格差はもとより、世界ではす

民社会と連携しながら、日本政府の見べての人に十分な食料が生産されてい解や立場の確認、事業に対する提言

るにもかかわらず、約 8 人に1 人が飢餓などを行なってきました。 TICAD V にに苦しんでいることからも明らかです。

際して、モザンビークの農民団体なら人が食べることを可能にするのは、食びに市民社会代表が来日した際には、料へのアクセスです。自ら作物を作れ

外務省や JICAとの協議の機会を設ける環境にあること、もしくは食料を購入るなど、対話促進のための支援も行なするための賃金収入があることが必要

いました。

です。

確保を促すことを明確な目標として再■農業分野への民間投資が「支援」をJICA 本部にてTICAD V 開幕直前に行われたプロサバ
ンナ事業に関する協議。

度掲げる必要があります。また、民間セクターの力を十分に活かすためにも、標榜するのであれば、それは支援を最議員勉強会ならびに
メディアワークの実施も必要としている人々の食料アクセス

一方で、議員およびメディアを対象とし当事者である人々と手を携えながら、が改善されているのか、世界の飢餓人た勉強会や、一般市民向けのセミナー

丁寧な開発支援の設計と実施を行うこ口の約 6 割を占めると言われる小規模などを実施、事業の存在や現地の人々とが求められています。

農家の生活の向上が実現できるのか、の声を伝えていくための活動も行ない※1 プロサバンナ事業については、ハフィントン・ポス

といった点について丁寧な精査と検証ました。また、冒頭で紹介した TICAD

ト掲載記事「 TICAD V：モザンビークの人々から安倍が必要です。

V での声明発表のように、プレスリリー
スや個別インタビューを通じたメディア

資のあり方が、食料生産の持続可能への情報発信も積極的に行ないました。

性や、小規模農家や貧困層の食料へ

■

おわりに

ます。こうした問題意識から、昨年よプロサバンナ事業をめぐる議論は、TIC

り、プロサバンナ事業のモニタリング調

AD V が重視した民間投資によって開査に取り組んできました。

発支援を行うモデルの難しさや課題を

31のアクセスを大きく左右すると考えてい首相に手渡された驚くべき公開書簡」を参照

www.huffingtonpost.jp/maiko-morishita/ticad-v_b_3373974.html

オックスファム・ジャパン
世界 90 ヵ国以上で活動する国際協力団体。現場でまさに示しているといえます。プロサバの長期開発支援や緊急人道支援に加え、貧困を生み

外務省・JICAとの協議

ンナ事業では、モザンビークの貧しい活動を行っている。

事業に関する日本政府とのやりとりは、

人々の生活の向上や食料安全保障の■AU T U M N 2 0 1 3

オックスファムでは、農業支援や投本来寄り添うべき相手である、開発の出す仕組みを変えていくためのアドボカシー（政策提言）
ウェブサイト：www.oxfam.jp/

Edible Insects：
Future Prospects forfood and feed security
食用昆虫：食料と飼料の安全保障に向けた将来の展望

森林は、世界の 10 億以上の人々のための調理用燃料や家
畜飼料、所得を生み出す役割を果たしているだけでなく、森林に生息する野生動物や昆虫
は、しばしば森林地帯の人々の主なたんぱく源となっています。
本書は、昆虫の食料源や飼料としての可能性に焦点を当て、現状と今後の展望を考察しています。
FAO 2013 年 4 月発行
187 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-107595-1

AU T U M N 2 0 1 3

世界食料農業白書

2012 年報告32

FAO の旗艦報告書の日本語版。
世界の食料・農業の現状について地域ごとの概観を報告する
ほか、本年版は、飢餓と貧困の削減に寄与する効果的な農業投資を特集しています。

www.jaicaf.or.jp/referenceroom/publications
JAICAF 2013 年 3 月発行
165 ページ A4 判 日本語

揚げ浜式製塩法。提供：世界農業遺産活用実行委員会

Photo Journal
佐渡
能登

日本における
世界重要農業遺産システム
世界重要農業遺産システム（ GIAHS、通称

いて、新たに掛川（静岡県）、国東半島（大阿蘇「世界農業遺産」）は、FAO が 2002 年に開始

分県）
、阿蘇（熊本県）が認定されました。

したイニシアティブです。伝統的な農業とそ■こで育まれる文化や景観、生態系を守るた

能登の里海・里山（石川県）

め、FAO はこれらを有する地域を GIAHS サ

能登地域には、里海と里山に育まれた伝統

イトに認定する取り組みを行っています。

的な農耕文化や農林漁法が残されています。

現在、世界で 25 の地域が認定されてお天日で稲穂を干す「はざ干し（天日干し）やり、日本では 2011 年に佐渡（新潟県）と能

海女漁、「揚げ浜式」と呼ばれる製塩法も登（石川県）が、また 2013 年 5 月に能登半

そのひとつです。また、山の斜面を利用した島で開催された GIAHS 国際フォーラムにお

棚田や 2000 を越えるため池などがモザイク

33

七尾市の棚田とはざ干し。 提供：世界農業遺産活用実行委員会

AU T U M N 2 0 1 3

掛川
国東半島

状に展開され、生態系が連続的に維持されるとともに、絶滅のおそれのある希少種を含む多くの生きものの生息・生育場所になっています。豊漁が豊作を祈願する「キリコ祭り」や農耕儀礼「あえのこと」といった農耕
左：トキと田んぼ。右：佐渡金山の道遊の割れと。© 佐渡市

祭事も受け継がれています。
■

Photo Journal

トキと共生する佐渡の里山（新潟県）

J a pa n

日本のトキが最後の生息地として選んだ佐渡。ここでは、トキを中心とした森と水田、ため池や河川が育む豊かな生態系や美しい
里山の景観が維持されていると同時に、「トキと暮らす郷づくり認証制度」による「生きものをはぐくむ農法」を守る取り組みが行われています。佐渡の農業はまた、金山の繁栄とともに発展してきたという歴史を持っています。ここから、佐渡独特の自然や風景、農村文化が生まれてきました。
■

静岡の茶草場農法（静岡県）
静岡県に広がる茶畑には、茶園に敷く草を刈り取る「茶草場（ちゃぐさば）」が点在しています。この「茶草農法」は、茶園の畝間にススキを主とする刈敷きを行う伝統的農34

上：茶草場と粟ヶ岳の茶文字（掛川市東山地区）。下：刈り取った茶草の乾燥。「かっぽし」と呼ばれる（掛川市東山地区）。© 掛川市農林課

法で、昔の日本ではよく見られた風景です
が、農業や人々の生活の近代化とともに全
国的にほぼ失われつつあります。茶の味や香りを高める効果があるだけでなく、半自然草地として多くの動植物のすみかを守る役
割を果たしています。
■

国東半島・宇佐の農林水産循環（大分県）
原木しいたけの有数の産地である国東半島には、しいたけの原木として使われるクヌギ林が豊かに残されています。クヌギは萌芽して約 15 年で再生するため、木材資源が循環するという特性を持っています。また、原木しいたけの栽培は、耕地の限られたこの地域の栄養・生活保障に貢献してきただけ
でなく、森林の新陳代謝を促すことで里山の良好な環 境や景 観を守ってきました。
「修正鬼会」や「どぶろく祭り」など、農業に関係する特徴ある祭礼も残されています。
■

阿蘇の草原の維持と持続的農業（熊本県）

上：クヌギ林の中の明るいほだ場（国東市）。下：農耕文化（修正鬼会）の継承（国東市）。© 大分県

活火山である阿蘇山の中央火口丘とカルデラ周辺に広がる阿蘇の草原は、人々が長年農業活動として野焼きや放牧、採草を続けてきたことによって維持されてきました。こうして生み出された「半自然草原」は、牛馬の放牧の場となるだけでなく、多くの希少な
草原性動植物の生育場所にもなっています。
草は牛馬の飼料や厩舎の敷料となるほか、田畑の堆肥としても利用され、草資源の循
環的な利用と管理システムを通した持続的な農業が展開されています。「おんだ祭り」
や「火振り神事」といった農耕祭事も受け継がれています。
※ 世界の認定地については本誌 p.38 を参照
関連ウェブサイト：ww
FAO 日本事務所：世界重要農業遺産システム（ GIAHS ）w.fao.or.jp/263/225.html

AU T U M N 2 0 1 3

FAO Globally Important Agricultural Heritage systems（ GIAHS ）：www.giahs.org

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左：阿蘇神社での火振り神事（阿蘇市）。右：草原でのあか牛放牧（西原村）。© 熊本県

コメと水産養殖の生産振興を目的とした日本の任意拠出事業で開催された、タンザニアの会議のフィールドトリップ
にて（右後方が筆者）。
AU T U M N 2 0 1 3

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マルタ共和国で、蓄養マグロの生簀に視察に入る筆者。

AU T U M N 2 0 1 3※1 Network of Aquaculture Centres in Asia -Pacific. 1980 年に FAO・UNDP 共同のアジア地域の養殖普及プロジェクトとして始まり、1990 年に政府間関連ウェブサイト

FAO 水産養殖局：www.fao.org/fishery/en

37

国際機関として確立され、現在加盟国は 18 ヵ国
www.enaca.org※2 Code of Conduct for Responsible Fisheries.
水産業のバイブルとも言える1995 年 FAO 発行の書籍
www.fao.org/fishery/code※3 Acute Hepatopancreatic Necrosis Syndrome.
病原体の特定に関する FAO の記事
www.fao.org/news/story/en/item/175416/icode

ベトナムのエビ養殖地で養殖技術向上の指導に回り、エビの健康状態を確認しているところ。

■ FAO MAP

世界重要農業遺産システム（ GIAHS ）Globally Important Agricultural
Heritage Systems

ガフサのオアシス農業（チュニジア）アトラス山脈のオアシス農業（モロッコ）
マグレブのオアシス農業（アルジェリア）

マサイ族の牧畜（ケニア）
AU T U M N 2 0 1 3

マサイ族の牧畜（タンザニア）

Shimbwe Juu Kihamba

地域のアグロフォレストリー（タンザニア）

海抜 4000 メートルで行われるアンデス農業（ペルー）38

200 種の馬鈴薯を生産するチロエ農業（チリ）世界では、近代化が進むなかで失われしていくため、2002 年より、これらの認定されています。

つつある伝統的な農業や、そこで育ま地域を「世界重要農業遺産システム（ G※ 日本の認定地については本誌 p.33 を参照

れる知識体系、生物多様性、景観をIAHS ）」として認定する取り組みを行っ

今もなお守り続けている地域がありま

ています。
※

す。FAO はこうした「農業システム」を2013 年 8 月現在、日本を含め 、世一体的に維持保全し、次世代へ継承

界中で25の地域がGIAHSサイトとして関連ウェブサイト

FAO Globally Important Agricultural Heritage
systems（ GIAHS ）：www.giahs.org
FAO 日本事務所：世界重要農業遺産システム（ GIAH
S ）：www.fao.or.jp/263/225.html

2000 年前から続く水田養魚（中国）
会稽山で古くから行われるカヤ栽培（中国）
アオハンの乾燥地農業（中国）
コラプットの伝統農業（インド）

宣化のブドウ栽培による都市農業遺産（中国）

カシミールのサフラン栽培（インド）

トキと共生する佐渡の里山（日本）
能登の里海 ･ 里山（日本）静岡の茶草場農法（日本）
国東半島・宇佐の農林水産循環（日本）
阿蘇の草原の維持と持続的農業（日本）
イフガオの棚田（フィリピン）ハニ族の棚田（中国）
トン族の稲作・養魚・養鴨（中国）
万年の伝統稲作（中国）39

プーアルの伝統的茶農業（中国）AU T U M N 2 0 1 3

クッタナドの海抜以下での農業システム（インド）Autumn 2013 通巻 832 号

平成 25 年 9 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ） 共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）日本事務所

ケニアの障がい児学校で食事をとる生徒たち。

FAOは栄養改善を目的のひとつに掲げたプロジ
ェクトの一環として、学校の敷地内で新しい技術を採用した試験栽培を行っている。敷地を使用する代わりに、畑で取れた生産物はすべて
学校に提供される。
©FAO / Christena Dowsett