保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２

保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２
A Research on attitudes and facts of the head of daycare toward“childabuse”２

永 田 恵実子 ・ 佐々木 光 郎
NAGATA EMIKO
SASAKI MITSURO
第1部

静岡県内の保育所長の子ども虐待に対する意識及び実態に関する調査

はじめに子どもは「よい環境のなかで育てられる」（児童憲章前文、1951）。保育所の保育者は、保護者が子育てを楽しいものと実感できることをサポートし、ともに養育環境を整える責務がある。児童（子ども）虐待をなくすことは、子どもの最善の利益の実現のためである。本研究はこのような問題意識のもとで行った。
子ども虐待が大きな社会問題となり、保育所においても虐待防止の予防的な親支援が求められ、さらに虐待の兆候を早く見つけすみやかに対応することが必要とされる。このような子育て家庭への支援を適切に行うためには、保育所長（保育施設長）等がこの問題に関心を抱き、職員に対しても日頃から適切な指導を行っていることが不可欠である。
本調査研究では、静岡県内の保育施設長 516 人を対象にアンケート調査を実施した。このうち、279 人の施設長から回答を得た。調査の結果、半数余の者が「児童虐待の防止等に関する法律」について「あまり詳しく知らない」と答えている。また、虐待事例に関わって困ったことは「保護者への対応が難しい」などを挙げている。これらの実態調査から、保育施設長の今後の職務上の課題についていくつかを指摘できる。

１．研究の目的と意義
本調査研究では、保育施設長が日々の保育事業や業務の中で、①子ども虐待にどの程度の「関心」を持っているのかなどのほか、②施設長として、保育所における虐待（疑い例も含む）の事例への対応方法や、③通告等の関係機関との連携のあり方など、「子ども虐待に対して施設長の取り組むべき課題」等について、その意識と実態を実証的に明らかにするのを目的とした。
本研究対象は静岡県内の保育施設長に限られているものの、今後、保育施設長が子ども虐待の問
題とどのように取組むのがよいのか、そのあり方を検討するためのデータを示すことができたことは意義がある。

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２．

紀要第 12 号』

研究の方法

本研究では、まず、2012 年 10 月中旬にアンケート用紙を一斉に郵送し、同年 11 月 10 日から 12
年 23 日までを回収期間とした。その結果、回答数は 279 件で回答率は 54.07% であった。
本稿では、アンケートの質問内容をつぎの 3 事項についてまとめた。施設長の「子ども虐待」に対する意識や関心度から、保育所で発生した子ども虐待への対応など、幅広い領域にわたっている。
⑴ 「保育の中の子ども虐待の意識度」、「通告義務の理解度」「子ども虐待の発生原因」など、施設長自身の「虐待」に対する理解や意識に関する事項⑵ 「施設内で関わった虐待事例数」「対応方法」「通告時期」「事例に関わって困ったこと」など、実際に発生した子ども虐待の実態に関する事項⑶ 「施設長の取り組むべき課題」に関する事項

３．
⑴

調査結果

アンケート結果
１）保育の中の子ども虐待の「意識度」
有効回答数 273 のうち、意識していると回答した施設長 79.49％（217 人）と、時々意識すると回答した施設長 18.31％（50 人）を合わせると 97.80％で、9 割を超えている（図 1）。保
育中の子どものへ虐待意識度は高い。これは、保育所に通所している子どもの母親や父親の様子を日々見ている保育者だからこそ意識せざるを得ないのだと考えられる。
保育所から登園降園時の保護者の子どもへの態度に、子どもを叱り飛ばす、叩くなど、目の当りにすることがある。つまり、所内で気になる点を見つけることが多々ある。
２）子ども虐待の「関心度」
有効回答数 274 のうち、関心があると回答した施設長が 88.32％（242 人）、少しあると回答した施設長が 11.31％（31 人）で、合わせて 99.64％の施設長が虐待に関心があると答えた（図2）。施設長の子ども虐待への関心度が非常に高いことがみてとれた。

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保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２
３）児童虐待の防止等に関する法律の「理解度」
有効回答数 271 のうち、よく知っていると回答した施設長が 45.02％（122 人）であった。
しかし、あまり詳しく知らない施設長が 54.98％（149 人）と、法律を熟知していないと感じる施設長が半数以上いる（図 3）。「児童虐待の防止等に関する法律」の名称は知っていても、法律の内容の細かな理解ができていないため、あまり詳しく知らないと回答せざるを得ない。
それは、保育所保育の目的が「保育に欠ける」子どもの保育を行うことであることから、どのように「保育に欠ける」かどうかに関心が向けられがちであったことを意味すると考えられる。
平成 20 年『保育所保育指針』に、「児童虐待の防止等に関する法律第 13 条の 2」の事項が加えられ、保育所に入所する子どもに「児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家
庭の福祉に配慮しなければならない、と明記された。このことによって、保育所から虐待を受けた子どもを関係機関にすみやかに通告することがしやすくなったことが指摘できる。

４）虐待の通告義務の「理解度」
有効回答数 275 のうち、知っていると回答した施設長が 98.91％（272 人）であった（図 4）。
ほとんどの施設長が通告義務を理解していると推察できた。
５）虐待の通告義務と守秘義務の問題
有効回答数 268 のうち、通告が守秘義務違反にならないと回答した施設長が全体の 94.40％（253 人）であった。一方、守秘義務違反になると回答した施設長は 5.60％（15 人）であり、通告と守秘義務の狭間で混乱する施設長がいることがわかった（図 5）。
６）施設長が考える子ども虐待の発生原因
有効回答数（複数回答可）1138 のうち、最も多かったものは、親自身の成育歴（回答数230）であった。以下、つぎのような項目の順に回答が多かった。育児の孤立（回答数 209）、
親の資質（回答数 189）、親の愛情不全（回答数 176）、夫婦の問題（回答数 149）、経済的困窮（回
答数 145）、望まない妊娠（回答数 140）であった。5 番目から 7 番目の回答数は僅差であった（図6）。
７）施設内で関わった虐待事例件数
有効回答数（複数回答可）276 うち、0 件と回答した施設長は 45.65％（126 施設）であった。

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紀要第 12 号』

1 ～ 3 件と回答した施設長は 43.12％（119 施設）であり、4 ～ 6 件と回答した施設長は 9.06％（25 施設）、7 ～ 9 件と回答した施設長は 0.72％（2 施設）、10 件以上と回答した施設長は 1.45％（4 施設）であった。過去 5 年間で虐待に関わったと回答している施設長は、276 施設中 150 施設あった（図 7）。0 件と回答した施設長が 126 施設あった一方で、10 件以上関わった施設長
は 4 施設であった。

８）子ども虐待の主訴
有効回答数（複数回答可）480 のうち、虐待の主訴として最も多かった回答は、身体的虐待
44.17％（回答数 212）であった。以下、つぎのような種型の順に回答が多かった。ネグレクト
37.92％（回答数 182）、心理的虐待 16.46％（回答数 79）、性的虐待 1.46％（回答数 7）であった（図 8）。
とくに、保育所における子どもの日々の生活の中で発見しやすいのは身体的虐待とネグレクトである。最も回答数が多かった身体的な虐待は、子どもの身体に痕跡が残りやすいという特徴があるため、視覚的な手掛かりで発見しやすいといえるようである。また、ネグレクトについても、汚れた服装や給食時の子どもの様子などから発見しやすいと推測された。心理的虐待
は目には見えにくいが、送迎時の親による子どもを責める口調や態度から発見することができると考えられた。

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保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２９）「虐待（疑い例も含む）の事例」の対応方法
有効回答数（複数回答可）525 件のうち、最も多かった対応方法は、関係機関への通告
56.00％（回答数 294）であった。以下、つぎのような項目の順に回答が多かった。保護者に関係機関に相談するように指導すること 20.76％（回答数 109）、通常の保育の対応したのみ
16.76％（回答数 88）であった。

実際に関係機関に通告したケースは 6 割程度であった（図 9）。また、保護者に関係機関に相談するように指導したのは 2 割程度であるが、この対応については、保護者が関係機関に相談したかどうかの経過までを保育所が把握することができていないのが現状である。つまり、保育所は、当事者である保護者自身に虐待の解決を任せてしまっているのではないかと思われた。
10）子ども虐待の通告先
有効回答数（複数回答可）610 のうち、最も回答が多かったのは、市町村役場の 35.41％（回
答数 216）であった。以下つぎのような項目の順に回答が多かった。児童相談所 25.74％（回
答数 157）、福祉事務所 16.56％（回答数 101）、保健所・保健センター 15.41％（回答数 94）、
警察 3.61％（回答数 22）であった（図 10）。
虐待を発見した場合に最初に通告しやすい窓口は、市町役場の福祉課であることがわかった。
また、複数の場に通告する実態も把握できた。
11）子ども虐待の通告時期
有効回答数（複数回答可）404 件のうち、最も回答が多かった時期は、1 ～ 3 年前 44.55％（回
答数 180）で全体の 4 割以上になった。以下、つぎのような項目の順に回答が多かった。最近
1 年以内 31.19％（回答数 126）で全体の 3 割以上、3 ～ 5 年前 24.26％（回答数 98）であった（図11）。
以上の結果から、最近から 3 年という期間で全体の７割以上を占めるという結果になった。
したがって、この 3 年以内で虐待通告が増えてきたことが理解できた。
『保育所保育指針』において、児童虐待について、不適切な養育や虐待等の疑いのある子どもや気になる子どもを発見した時は、すみやかに市町村の関係部門へ連絡し、地方自治体が設－ 145 －

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紀要第 12 号』

置する要保護児童対策地域協議会に保育所が積極的に参画し、協力することが明記されたことを受けて、子ども虐待を見つけた場合、すぐに関係機関に通告するべきと考える施設長が増えてききたことが分かった。

12）虐待を通告しなかった理由
有効回答数 85 件のうち、最も回答数の多かった理由は、虐待の程度がひどくなかったから
36.47％（回答数 31）であった。2 番目に多かった理由は、はっきりとした根拠がないから
22.35％（回答数 19）、3 番目は保護者が反省していたから 17.65％（回答数 15）であった（図12）。
ここでは、虐待の程度を軽くみていることや、虐待をしているという根拠が分からないことを含めると 5 割以上の施設長がいること、また、保護者が反省していることで虐待は終結すると考える施設長が 2 割いることがわかった。保護者の虐待する行為は、一時的なものとみているように受け止められた。本来保護者は子どもを大切に考えていて、虐待をしてしまった親は、一時だけ精神的に追い込まれたことが原因でおこったので、気の迷いを反省すれば、もう間違いはないと考えてしまう傾向がうかがわれた。
13）虐待事例に関わって困ったこと
有効回答数（複数回答可）396 件のうち、最も多かった回答項目は、保護者への対応が難し
いこと（回答数 166）であった。以下、つぎのような項目の順に回答が多かった。虐待の判断ができにくい（回答数 120）、子どもへの対応が難しい（回答数 47）、職員の虐待に対する認識および対応の仕方にばらつきがある（回答数 17）、関係機関へ連絡しても十分対応してもらえない（回答数 15）であった（図 13）。最も回答数の多かった保護者への対応が難しいことと、次に回答数の多かった虐待の判断ができにくいことから、共に、日々顔を合わせる保護者との関係を悪化させないために、虐待と判断をすることに対して慎重な姿勢を見せていることが読み取れる。しかしながら、その判断が虐待の発見を妨げる可能性もあると考えられた。
14）子ども虐待の防止対策
施設長が最優先に考えるべきとする項目のうち最も回答数が多かったものは、早期発見・早期対応（回答数 196）であり、2 番目に回答数が多かったものは、発生予防（回答数 82）、3 番－ 146 －

保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２
目は保護・支援（回答数 31）であった。

2 番目に優先すべきとする項目のうち回答数が多かったものは、順に保護・支援（回答数118）、早期発見・早期対応（回答数 69）、発生予防（回答数 34）であった（図 14）。
3 番目に優先すべきとする項目のうち回答数が多かったものは、アフターケア・再発防止（回
答数 88）、2 番目は保護・支援（回答数 73）、3 番目は発生予防（回答数 36）であった。
15）子ども虐待に対して施設長の取り組むべき課題
最優先で取り組むべき項目のうち最も回答数が多かったものは、早期発見・早期対応（回答数 174）であり、2 番目に回答数の多かった項目は予防（回答数 74）、3 番目は保護者への対応（初期対応）（回答数 41）であった。
2 番目に取り組むべき項目のうち回答数が多かったものは、順に関係機関への連絡及び連携（回答数 85）、保護者への対応（初期対応）（回答数 58）、早期発見（回答数 57）であった。
3 番目に取り組むべき項目のうち回答数が多かったものは、順に保護者への対応（初期対応）（回答数 96）、関係機関への連絡及び連携（回答数 60）、子どもへの支援（回答数 58）であった（図 15）。
早期発見・早期対応を最優先課題と考える施設長は、次に回答数の多かった予防を最優先課
題とする施設長の約 2.4 倍にのぼった。

以上のことから、静岡県内の施設長があげた取り組むべき課題として、早期発見・早期対応が最優先であり、次に関係機関への連絡及び連携を行い、さらに保護者への対応（初期対応）を順に行うべきとする傾向がみられた。意外にも、保護者の対応を優先し、子どもへの対応は
その後に行うと考える施設長が多かった。保護者への支援を先にすることが、虐待への対応として重要と考えていることがうかがわれた。

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紀要第 12 号』

４．まとめ⑴

虐待の理解度等
今回の調査結果から、静岡県内の保育施設長の子ども虐待への「意識度」や「関心度」は高いものであることがわかった。他方、「児童虐待防止等に関する法律」について詳しく知らない者が半数を超えており、法的な知識の習熟が課題のひとつとして浮かび上がった。施設長が考える
子ども虐待の「発生原因」のとらえ方も興味深い。すなわち、「親自身の成育歴」「親の愛情不全」など、どちらかといえば虐待事例における親自身の個別的な資質上の困難を問題にしている。このほか、「育児の孤立」「夫婦の問題」「経済的困窮」など、親を取り巻く環境や家族関係等の問題を指摘する。今後、保育所が、親が抱える個別的な困難とどのようにかかわるのかが問われる。

⑵

虐待事例とのかかわり
保育施設長として、過去 5 年以内に「施設内で関わった虐待事例件数」であるが、半数以上の者が関わっている。保育所での虐待事例は身近に迫った問題であることがわかる。調査結果にあらわれた虐待事例のうち、最も多いのが身体的虐待、ついで養育ネグレクト、心理的虐待、性的虐待である。いずれにしても、日々、子どもや親と接している保育者が、些細なサインであっても虐待の兆候を見逃さないための観察力、リスクを読み取る力をより高めることが求められる。

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保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２
虐待事例への対応であるが、関係機関への通告が 56.00％にのぼる。専門機関へバトンタッチすることには抵抗感が少ないようである。しかしながら、「保護者に関係機関に相談に行くように指導した」のが 20.76％であるが、その後、どのようになったのかまでは把握しておらず課題として残る。
他方、「通告しなかった理由」として、「虐待がひどくなかったから」「はっきりとした根拠がないから」「保護者が反省しているから」を挙げていた。今後の課題としては、虐待が一時的なものなのか継続的なものなのかの判断が大切であることを教える。最後に「施設長の取り組むべき課題」として、子どもへの対応が後回しになっており課題として残る。
今後とも、保育所においても子ども虐待の問題を避けて通れないとすれば、保育施設長がこれらの問題とどのように取組むべきかが大きな課題である。本調査研究は、その課題を検討し実践するための基礎データを提示できたものと思う。

《引用・参考文献》
１）『保育所保育指針解説－平成 11 年改訂対応』，石井 哲夫編 , フレーベル館，2000.
２）「乳幼児虐待への保育所の対応」，日本福祉大学大学院社会福祉学研究科，藤田真幸，『社会福祉学研究』第 3 号，
2008.
３）
「虐待予防に向けた保育園における早期発見・早期支援に関する研究」『子どもの虐待とネグレクト』望月由紀子 ,第 13 巻第 2 号 , 284-292,2011.
４）「場面提示法による保育所保育士の虐待判断、保育所内報告及び通告の意志決定に関する研究」笠原正洋 , 中村
学園大学・中村学園大学短期大学部研究紀要（44）,25-34，2012.
５）「保育所保育士による児童虐待の発見と通告に関する実態調査」笹原正洋著 , 中村学園大学発達支援センター研究紀要（2），13-24，2011.
６）『非行の予防学－思春期行動から見た幼児期の大切さ－』佐々木光郎 , 三学出版，2011.
７）『児童虐待検証部会報告書』，静岡県社会福祉審議会児童福祉専門分科会 , 児童虐待検証部会 , 平成 23 年９月
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-140/kokatei/documents/kensyobukaih23-9.pdf（執筆分担－ 149 －

永田恵実子）

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第2部

紀要第 12 号』

保育所における保護者支援の実践的な課題

はじめに
共同研究者はかつて 30 年余にわたって、家庭裁判所の司法ケースワーカー（家裁調査官）として、思春期の非行等の問題行動のある子どもたちとかかわってきた。その多くは、乳幼児期において、『保育所保育指針』のいう「不適切な養育等」のもとで過ごしており、その後の成長に影響を与えているのを実感した。１）
保育所は保護者（親）と共に乳幼児期の子どもの育ちを担っている。それゆえに、日々の保育実
践を充実させながらも、家庭での「不適切な養育等」のもとで「子ども虐待」が起きないように、保護者を適切に支援することが求められる。
子どもの心身に「気になる兆候」があれば、「初期の対応」が大切である。もしも、そのような家庭状況が続いている場合は、「継続した支援」が必要となる。ときには、保育所だけで抱え込まないで専門機関との連携は不可避である。これらについて、保育所ではどのように対応しているのかを調査し、
いかなる保護者へのかかわり（支援）が求められるのかを検討することは意義がある。２）「虐待」の用語であるが、「児童虐待の防止等に関する法律」の定義に従っているが、その内容は「不適切な養育等」と同じであり、保育士の目から、子どもの発育・発達に「ふさわしくない」と思われる、家庭での「養育状況」をいう。

１．研究目的、方法
保育所での「子ども虐待」への取組みや、保護者支援の実践的な課題を検討するのを目的とする。
2013 年 7 月から同年 11 月にかけて、静岡県内を中心に認可保育所 3 カ所を訪問し、施設長等への面接調査を行い、「子ども虐待」等に関する事例を収集した。対象保育所は保護者への支援の先進的な取組みを実践している。
調査では、A 保育所および B 保育所で各 1 ケースを収集した。いずれも典型的な「子ども虐待」へ取組んだ保育実践の事例で、それぞれを A 事例および B 事例とする。C 保育所では 4 事例を集めたが、これを C―1 から C―4 事例までとする。
本稿では、事例 A および事例 B を中心に分析・検討し、C 保育所で扱った 4 事例についてはそれぞれの一部を考察に加える。個々の具体的なケースを研究対象とする質的研究である。

２．先行研究これまでの、本テーマに関係する先行研究を概括すると、「虐待」が起きる前段階で予防的な相談などのかかわりが重要であること、早く見つけ適切な対応する必要があること、などが指摘されている。これらの中で、本稿が特に着目したのはつぎの 2 つの論文である。藤田真幸（2008 年）は、

－ 150 －

保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２「乳幼児虐待への保育所の対応」の論文で、「気になる」状況を見つけ、保育の専門性に基づいた保護者支援の必要性を述べた。３）さらに、望月由妃子ら（2011）は「虐待予防に向けた保育園における早期発見・早期支援に関する研究」を著し、保護者から気軽に相談されるような雰囲気づくりや保育所での組織的な支援体制について論じた。４）本稿はこれらの先行研究の研究成果を学びながら論を進めている。

３．倫理的配慮
調査対象の保育所名や事例の子ども・保護者等は個人情報の保護に配慮しすべてを匿名化した。
調査面接で得た情報をそのまま記述しないで、ケースの本質を損わない範囲でつくり直した。調査
対象の保育所からは、この趣旨をもって公表することの了承を得ている。

４．研究結果保育所における保護者支援の実践的な課題として、つぎの 5 つの課題を整理した。①「虐待」への予防的な取組み②「虐待 ｣ の兆候の早期発見③「虐待」が疑われる保護者への対応（ア初期の支援、イ継続的な支援） ④「虐待」を受けている子どもへの支援⑤「虐待」が起きたときの関係機関との連携。本稿では、それぞれの項目について事例をもとに検討する。
研究対象の 2 事例
事例 A

キーワード

住環境、定期健診未受診・治療放置、朝食の欠食○本児（女子、6 歳） 2 歳時入園。現在、入園 3 年目で年長組。知的な能力は普通であり、良い素質を持っている。元気で明るく過ごしている。ひとり遊びが多い。まわりの子どもたちから孤立しがちである。入園当初は朝食をとらずに登園していたが、最近は食べて来るようになった。
○家庭・養育状況

実父（20 代後半、非正規）、実母（同、工員）、長姉（小 4）および 2 姉（小 1）との 5 人家族。父方祖父のアパートに同居、家族は 6 畳間の 1 室に住んでいる。台所はあるが調理のできる状態ではない。食事は子どもらが買いに行くコンビニ弁当で済ましている。父の人柄は良いが養育には関心が薄い。
事例 B

キーワード

ステップファミリー、母の育児孤立、継父の体罰○本児（男子、5 歳）、1 歳で入園、現在は年長組。発語が遅かった。年齢より幼い発音。落ち着かず多動でクラスに入らない（入れない）。話せないときはパニックになって全身でわめく。ときには目がつりあがり、大声で泣くので、担任が丁寧に対応し落ち着かせている。父の日に「こわい。父の顔を描きたくない」と、拒みおびえた。年長組になり落ち着いてきたものの、母親が迎えに来ても、帰りたがらず、カバンや靴を投げてしまうこともある。
○家庭・養育状況

継父（30 代後半、工員）、実母（30 代前半、パート）、実兄（小 2）の 4 人家族。

実母は前夫と離婚。継父が何年間同居し最近入籍した。継父には他に実子（複数）がいる。母は－ 151 －

『静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部

紀要第 12 号』

相談できる人がいないほか、育児にも関心が乏しかったが、保育所のかかわり中で改善しつつある。継父は本児に「食べ方が悪い」などと言い殴る。母は継父に経済的にまったく依存している
ためか何も言えない。

⑴

保育実践の中での予防的な家族支援ア

日々のかかわり
すべての保護者が対象である。どこにも「理想的な家族・家庭」は存在しないのであるから、「一人一人の保護者の状況を踏まえ」、「保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援すること」（『保育所保育指針』）である。「積極的・開発的な支援」で、結果的に「虐待」が起きないための取組みである。
本調査対象の A、B、C 保育所では、送迎時には、積極的に保護者へ声掛けをしている。このとき、保護者からのちょっとした質問に応えているが、その質問に応じ、保育の専門性を活かして育児の仕方や知恵などを伝えている。親も日ごろ行っている子育てを「それでいいよ」などと言われたり、
担任の保育士から「○○ちゃん、がんばっている」のひと言があれば、励まされ自信を深め、親の自己肯定感を引き出す。
そのときの親の様子や、親と子どもの関係を観ているという。ほかにも、保育参観や行事などの機会を見つけては、親子の様子を観察し、特に孤立しがちな親に配慮している（事例 B）。祖父母が送迎している場合は、保護者が行事などで顔を見せたときは施設長も声掛けをするようにしている（C 保育所）。
また、一日の保育のなかで、子どものことで気になることがあれば、保護者に伝えてどのようにしたら良いかを共に考えている。気になる場合は、担任も含めたチームで取り組んでいる（A 保育所）。さらに、保護者との信頼関係づくりにつとめ、困ったときは自由に話せるような雰囲気づ
くりに努力している。
＜事例 C―1 ＞〇相談内容

保護者（母親、30 代前半）が「仕事と子育ての両立」に悩み、50 代の担任に相談をしたとき、保育士が保護者の感情や訴えを積極的に傾聴したところ、悩みもやわらいだ。その人なりの良さを肯定したことで、つぎへと進む力を引き出すことができた。
＜事例 C―2 ＞○相談内容

本児（0 歳・男児）の家庭はともに 20 歳代後半の父（会社員）と母（無職）との 3人暮らしである。母は近所の母親たちとなじめず、外にも出ず孤立気味。父が来園し「このままでは母が子どもを虐待しそうである。保育所に入園できないだろうか」と相談。聞くと、子どもの大腿部に不自然な怪我があるという。
○保護者への対応

園では、すぐに市の担当課に連絡し、本児の入園を受け入れた。担任が子どもの身体的な状況をきめこまかく観察し続けた。母が仕事に就くことによって明るさを増し、「子育てが楽になった」と言いい、その後続けて C 保育所で順調に 3 年間を過ごした。

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保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２
イ

親の「保育参加」―C 保育所―
1 年間のうち、親の都合の良い日を選び、すべての保護者が担任と一緒に、昼までの半日間、クラスの保育に参加する。0 歳児から 5 歳児の全クラスで行う。
保護者は、家庭にいるときと違ったわが子の姿を見つけたり、絵本の読み聞かせや給食のときな
ど、保育士のかかわり方から学ぶ機会になる。保育参加が終った直後では、親と担任が共に話し合
う時間も取る。子どもたちも、他の子どもの親たちと過ごす体験となっている。

⑵ 「虐待 ｣ の早期発見
ア 「虐待」への基本的な構え
保育士の一般的な心理として、「当園では、そのような仰々しいこと（虐待）をするような保護者はいない」と思う。加えて、保護者の不適切な養育等を疑うことに保育士の良心が痛むときもあるが、保育士は子どもの利益の「代弁者」であることを忘れてはならないし、保育士の専門職たるゆえんである。共同研究者らが実施した静岡県内の保育所長へのアンケート調査（2012）でも、このことが指摘されている。しかも、保育者には、業務上、「児童虐待の早期発見に努める」（児童虐待の防止等に関する法律第 5 条）義務がある。「発見」とは、改めて構えなくとも常に気配りしながら、「気になる子ども」がいたら「不適切な養育等がないのかどうか」をつかむことである。乳幼児の場合、子ども本人が悩みを自覚し、直接、援助を求めることは少ない。親は自分の絶対的な庇護者であるから、他者にはその悪いところは言わないものである。結果的には、親を「守る心理」
がはたらく。それゆえに、保育者は、子どもの言動、身体状態などから把握するように努めなければならない。５）その際には、つぎの 3 つのことを理解しておく必要がある。
1 つには「虐待」には何らかの「不自然さ」が観察できること、2 つには「虐待」は状況によってはどの親も起こり得ること、3 つ目は、保育所においても「虐待」のケースは稀ではないことを理解する必要がある。つぎの資料（抄録）は児童相談所の作成したものである。６）
資料 1

虐待を疑わせる保護者の特徴、家庭状況○園の行事にこれといった理由もなく出席しない。○保育士との会話を避ける。面談を拒む。○子どもの扱いが乱暴か冷たい。○子どもが怪我をしたり、病気になっても医師に診せない。○食事をきちんととらせていない。○極端に偏った考えで育てている。体罰を肯定している。○同居人（継父・継母等）の虐待を保護者が見て見ぬふりをする。
資料 2

虐待を疑わせる子どもの状況○子どもの心身の状態に気になるところがある。○衣類や身体が不潔である。○常にお腹をすかせている。○保護者の顔色をうかがう。暗い顔をして周囲とうまく関われない。○傷や家族のことに関して不自然な回答が多い。
イ

虐待の発見
C 保育所では、「乳児がおかしな時間に泣くとか、幼児が保育士にスキンシップを求めているとき、親との接触が少ないのかと気配りをしている」という。さらに、保育士は「虐待」を発見しやすい－ 153 －

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紀要第 12 号』

立場にあることから、｢ 視診 ｣ を大事にしているという。特に、顔の表情などから心の安定さを確かめたり、着替えやおむつ交換などのときは身体を見る。送迎時、親の様子も観察している。
事例 A および事例 B では、どのような兆候から「虐待」をつかむことができたのであろうか。
＜事例 A ＞
○入園以来、洋服が汚れていて臭い。水筒も洗わず前日の残りに足してくる。弁当の中やカバンに
茶羽ゴキブリが入っていたときもある。視力が弱いのに眼科の診察をすすめたが受けていない。
痣ができるほど頭をぶつけ、専門医の診察を求めたものの受診させない。
＜事例 B ＞
○入園 2 年目の 3 歳のとき、顔面に殴られた痕跡やあざのほか、首に絞められたあとを見つけた。
「お父さんにたたかれた」と言う。写真を撮り、福祉事務所へ通告した。実兄のときも通告した経緯がある。5 歳になった現在も、身体的虐待のおそれがあるので、常に顔などを見ている。

⑶

保護者に対する支援
支援の時期について見ると、「初期の支援」と「不適切な養育等」が改善されないときに行う「継続的な支援」とがある。
ア

初期の支援
子どもの一日の生活の中で、「気になる」様子を保護者に伝え、もしもその背景に不適切な養育状況がうかがわれるのであれば、それが深化しないようにするためのかかわりである。保護者は、保育者と「共通の理解」に立ち、これまでの養育のあり方を省み、改善するきっかけとなる。このときは、保育の専門性を活かし、必要な育児上の知識や情報を伝えたり、家事の工夫などを提案したりする「提案型支援」ともいえる。さらに、保護者に「育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行う」（『保育所保育指針』）ことが望まれる。事例の A 保育所、B 保
育所および C 保育所とも、保育者は「保護者と共に考え、親の力を信じ、見守る姿勢が大切である」と述べる。
イ

継続的な支援が必要な保護者
不適切な養育等の改善の兆しが遅々として進まない場合である。事例 A および事例 B では、「初期の対応だけでは改善の見込みがないので、保護者への支援を続けている」という。以下、2 つの事例をもとに考察するが、この「支援」を必要とする保護者の特徴をよくあらわしており、ある程
度は一般化できる。
①

保護者が親族や地域社会からひとりぼっちで孤立している。「母は保育所へ来ない。人とかかわるのが苦手。嫌い」（事例 A）とか、「母は身近に相談できる者がいない状態である。
まわりに心を開かない」（事例 B）という。

②

わが子の育ちに無関心か、あるいは育児の仕方が分からない。養育ネグレクトの状態になっている。｢ 保健所の定期検診も受けさせず、虫歯の治療も放置のままである ｣（事例 A）。さらに、保護者の養育能力であるが、「子どもを育てる仕方もわからない」（事例 B）という。

－ 154 －

保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２③

社会の常識が通じないところがある。保育所へ回答するべき書類は「一回も戻ってこない」（事例 A）というもので、まわりとの約束やルールにも無頓着になっている。社会とのかかわりの中で自分を導く力が弱い。

④

特異な「子育て観」をもっている。事例 B では、継父が「しつけと称し本児に暴力を日常的に行っている」が、「自分もこのように育ってきた」といい、体罰を当然視している。「目付近を殴るのは、（痕跡が）人目につくからである。本人が自分の間違いに気がつく」と、地域の民生・児童委員に話したという。

⑤

父母の関係が「支配―被支配」となっており、他方の親が、一方の親の行き過ぎを諭した
り、戒めるなどの調整力が弱い。事例 B では「実母は継父に何も言わず、身体的虐待を受け入れていた。問題にしていなかった」という。

⑥

住環境が一般家庭と比べて著しく見劣りする。事例 A では、「家族 5 人が 6 畳間に住んでいる」といい、福祉事務所の家庭児童相談員によると、「訪問時、玄関から居間にかけ足の踏み場もないほどの状態であった」という。

ウ

継続的な支援上の留意
外から見ると、保護者は養育に無頓着であると見えるが、養育の仕方が分からずに困っている場

合が少なくない。しかも、これまでも、親族や近隣等から「だめだね」「しっかりしなさい」などと言われ、他者からの支援に拒否的な姿勢になっている。事例 A および事例 B では、どのようなところを留意しているのかを見る。
〈事例 A〉○両親とも、余り強く言うと、耳を閉ざしてしまうので、なんとかやわらかく（保育者の）思いを伝えている。
○父は上から目線で「指示」する言い方をすると、プツンと切れてしまい、対話が途絶える。辛抱
強く付き合う。たまに来園する。保育参観のとき、父が「（本児を）風呂に入れた」と言うので、「がんばっているね」と励ました。
○父には、ときどき「姉妹の下着や洋服を共有にしないで、個々人のカゴを用意したほうが良い」と話したり、食事や清潔など、育児の仕方を伝える。本児の歯科等の診察、治療を受けるよう話した（そのままになっているが）。
〈事例 B〉○継父が保育所へ来園することは、年に 1、2 回である。
○母には園の「連絡帳」を活用し、本児の様子に気になるところがあれば記し、母からの返答を待っている。顔などに傷があった場合、「父から叩かれたのかどうか」と事実の確認を求めている。
母は次第に心を開き、悩みも書くようになった。担任は保育所での本児のがんばっている様子を伝え、母が自信を持って本児とかかわれるように励ましている。
○副主任保育士も支援している。副主任は、「（本児）が良くやっているところをほめてね。話が膨らむし、母もうれしくなるよ。日常の触れ合い、スキンシップをとる。添い寝も。話すときは目－ 155 －

『静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部

紀要第 12 号』

を合わせてね」などと話している。
以上の支援の実際をまとめると、つぎのようなことが言える。７）①

保護者には、具体的でかつ少し努力すれば実現ができる提案を行う。できているところを見つけ励ますことで、親には肯定的メッセージが伝わる。保護者の自己評価が高くなれば、不適切な養育は少しでも改善される。

②

保護者が話すことを聴き、思いも受け止める。自分の気持ちを分かってくれる人がいると実感すると、保育者の語りかけにも耳を傾けるようになる。「説教」をする人には信頼を持てず、自分が否定されていると思うと心を閉ざす。

③

担任の保育士だけではなく、保育所のチームで対応し、誰がかかわっても保育所としての「一貫した態度」で接する。

つぎに、保護者を支える親族等との関係づくりも大切である。ちなみに、事例 A では、「父方祖母が送迎している」といい、事例 B では「継父の母親（祖母）が保護者を支援している」という。
すなわち、親に代わる者をキーパーソンとして位置づけ、良好な関係を保ち、間接的に保護者の養育を支えるのを支援している。

⑷

子どもへの支援ア

心のケア支援子どもも 3、4 歳児になると自我がはっきりとしてくる。気丈に見えても、不適切な養育等からの影響は大きく、「自分は叱られているだめな子どもである」と思い、自分を見下すことがある。
保育者は「今のあなたでいいよ」と言いながら寄り添うことで、子どもは「信頼できる大人がいる」と実感し、自己肯定感を高める。いわば心のケア、治療的なかかわりである。
とかく大人の顔色をうかがい、感情を表に出さないように心を閉める。そのとき、2 つの動きを見せる。①ひとり遊びに終始し他児との交わりを拒むか、②感情を暴発させ、他の子どもへ激しい攻撃を加えたりしてあらわす。
このとき、保育者は、表面の行為に惑わされず、子どもが安心感をもって話せるような雰囲気をつくりたい。その際、言葉だけではなく、いっしょに絵を描いたり、歌ったりするなどの非言語的なコミュニケーションによるかかわりも有効である。また、事例 B では集団生活上の配慮もして
いる。
＜事例Ａ＞
○保育者は、当該の子どもに「自分の思いをわめくのではなく、言葉をもって表現できるように」と、話している。
＜事例Ｂ＞○本児は家に帰ると、継父にびくびくしていて、子どもらしい表現をあきらめているのがうかがわれるので、本児が家庭であったこと、思っていることを丁寧に聴くことにしている。
○他の子どもから、「臭い」などといじめられることがないように常に気を配っている。他の子ど－ 156 －

保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２
もたちも、当該の子どもの言語の発達の遅れをわかってくれ、仲間はずれにしないように心を配っている。
イ

保護者に代わる養育支援
家庭生活での基本的な生活習慣の獲得は、子どもの健康な心身をつくるために欠かせない。もうひとつ、約束事を守るための社会性の育成（しつけ）も不可避である。保護者は毎日の「寝る、起きる、食べる、着る、清潔にする、排泄する」ことに気を配ってくれるはずであるが、適切になされていないことがある。それゆえに、保育所ができる範囲で保護者の養育機能を代替することもある。事例 A をもとに代替する「養育支援」の実際を見る。
＜事例 A ＞
○朝食をとらずに登園するので、保育所が朝食を用意することもあった。
○カバンに茶羽ゴキブリが 11 匹も入っていた。洗って乾かした。
○汚れた服装で登園した。洗濯し別の清潔な洋服を用意した。
○料理をつくれない家庭のために、調理の「ままごと遊び」をするとき、他児とは別に「料理はこうするのよ」と、教えながらかかわっている。
○保育所の物も家庭のものも区別がつかない。また、保育所が持たせた物は戻ってこないことから、持ち主（所有者）の意味をていねいに話している。

⑸

関係機関との連携
保育所と市町村や関係機関との連携が始まる端緒には 2 つの経路がある。1 つは、保育所が働きかけて、連携のきっかけをつくる場合である。保育所が主体的に動いて保護者を関係機関等へつなぐ役割をする。さらに、虐待の通告をして要保護児童対策地域協議会で検討するなどの連絡調整を行うことである。
2 つは、関係機関が保育所に働きかけるときである。関係機関が「虐待の疑い」のある子どもについて通告を受け、当該の保育所に対処を求める場合である。
ア

保育所が働きかける⒜

保護者が自ら動くように支える
保護者の求めるニーズに保育所では対応ができないとき、保護者を専門機関につなぐことがある。

保護者が自ら相談に行くように話し、保護者の自律性を促す。保護者には、社会資源に関する適切な情報を伝える必要がある。地域の子育て家庭を支援する資源には、子どもや保護者のニーズによって、保健福祉センター、民生・児童委員、福祉事務所（家庭児童相談室）、児童相談所等がある。日々、「顔の見える関係」をつくっておくことが望まれる。
＜事例 A ＞
○父の収入が不安定であることから、保育料の支払いがむずかしいと言うので、市役所の福祉の窓
口へ相談に行くように話した。
⒝

保育所からの通告－ 157 －

『静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部

紀要第 12 号』『保育所保育指針』には、「虐待が疑われる場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること」がうたわれている。通告は、「児童虐待の防止等に関する法律」の定めにより、保育所の義務となっている。ところで、通告さえすればそれで済むというわけではない。通告はあくまでも他機関の協力、連携のもとで不適切な養育等を改善するのが目的である。通告後も子どもは日々通園しているし、保護者との信頼関係は今後とも大切である。それゆえに、通告の際には、事例のとおり、保護者に通告について十分に説明し理解を得ることが不可避である。
＜事例 A ＞
○保護者母に十分に説明をして、福祉事務所所へ通告した。
＜事例 B ＞
○母親には「顔にあざができるのはしつけを超え、虐待であるから通告をする」と伝え、納得を得
たうえで福祉事務所へ通告した。このとき、保育施設長のリーダー・シップは欠かせない。園のすべての職員が一致して、園をあげて対応することを確かめ合うことが大切である。
イ

他機関からの情報伝達
児童相談所等から「虐待の疑いがある」との情報を伝えられるときがある。この場合には、保育所としては注意深く観察し、状況に応じて適切な対応することができる。つぎの事例は、幸いにも「虐待」の事実がなかったものである。
＜事例 C-2 ＞○保育所での子ども（1 歳児）に特別な変化がなかったが、保健福祉センターの保健師が来園し「通報があった」と知らせてくれた。以降、観察を丁寧に行ったが、家庭では適切に養育していた。
＜事例 C-3 ＞○市の担当部署から「虐待の疑い」があるとの情報を得た。送迎時などの様子を注意深く見守ったが、特段の気になることはなかった。
他方、つぎの事例のように、関係機関が「不適切な養育等」の情報を得ていながら保育所には何も伝わらず、重大な事案につながったケースである。結果的に、保育所は保護者への適切な支援ができなかったという。
＜事例 C-4 ＞○子ども（1 歳児）の親は 10 代の未婚の母。母方の祖父母が送迎しており、養育環境は落ち着いているように思われた。ところが、祖父は、市の所管課と児童相談所に、母の不適切な養育状況を相談していた。間もなくして、母が本児を連れ継父となる者と同居したのを機に転居したので、子どもも転園した。その直後に継父による虐待が判明した。
ところで、保育所は、要保護児童対策地域協議会などの地域での子育てネットワークの一機関として積極的に参加し情報を共有しながら、保育所ができる支援を行うことが求められている。協議会で話し合われたことは、できる限り保護者にも伝え、養育状況の改善に向けて共に歩む姿勢を持
ち続けたいと考える。

－ 158 －

保育施設長の「子ども虐待」に対する意識および実態に関する調査研究２＜事例 A ＞
○保育所からの通告が端緒になって要保護児童対策地域協議会のケース会議が定期的に開かれている。市児童課、福祉事務所、児相等が連携しながらお互いにできることを行っている。家庭児童相談員が家庭訪問を行い、その立場から養育について支援をしている。
○ケース会議には積極的に出席し、保育現場での子どもの様子や保護者への支援の実際を伝えるほか、他機関からの意見も保育上の参考に活かしている。
＜事例 B ＞○「市子ども家庭支援ネットワーク」で定期的にケース会議。会議では、保育所の役割として保護者に対し育児の仕方を伝えることが決められた。
○民生・児童委員、福祉事務所の家庭児童相談員、児相の児童福祉司等とは、何かあると話し合い情報を共有している。民生・児童委員が、保護者の近隣の状況を把握し、家庭児童相談員が家庭訪問をして父親と面談し「暴力はしつけではない」と指導したという。児相も月に 1 回家庭訪問を行っている。
○ケース会議のつど、保育所が出来ることを確かめ対応している。会議には副主任保育士が出席し、本児の様子や保護者母とのかかわりを報告している。
ウ

小学校との連携
小学校との連携（つなぎ）を考えるとき、「気になる子ども」については保育所のときの情報を伝え、小学校段階でも特別に配慮してもらうようにする。また、当該の子どもの小学校生活の様子を聞くことで、今後の保護者への支援の参考となる。
＜事例 A ＞
○２人の姉が在籍する学校と連絡を取り合っている。

おわりに
本稿では 6 事例の収集にとどまっており、与えられたテーマを十分に深めることはできなかった。
しかし、取り上げた事例には、保護者に「虐待」、すなわち「不適切な養育等」が疑われるときの対応について相当な部分で学ぶべき内容を含んでおり、ある程度の研究成果が得られたものと思う。
今後、多くの保育所を調査訪問し事例の収集につとめ、分析、考察し精度の高い質的研究にするつもりである。さらに、研究の成果を保育者等に還元し、「子ども虐待」への対応のあり方について提案をしていくつもりである。
今後の課題として、「不適切な養育等」の保護者へのかかわり方に関する実証的な研究がさらに必要であるので、かかる保護者支援の実践記録の収集に努めたいと思う。また、「虐待」を受ける
子どもの中には、いわゆる「育てにくい子ども」、中でも軽度の発達障がいを抱える子どもがいることに着目し、そこでの保護者への支援についても取組んでいきたいと思う。

－ 159 －

『静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部

紀要第 12 号』

註１）佐々木光郎『思春期までにこそ心豊かに』、少年写真新聞社、2006 年
２）永田恵実子・佐々木光郎「保育施設長の『子ども虐待』に対する意識および実態に関する調査研究」『社会福祉科学研究』第 2 号、2013 年
３）藤田真幸「乳幼児虐待への保育所の対応」日本福祉大学大学院社会福祉学研究科『社会福祉学研究』第 3 号、2008 年
４）望月由妃子他「虐待予防に向けた保育園における早期発見・早期支援に関する研究」『子どもの虐待とネグレ
クト』第 13 巻第 2 号、2011 年
５）小林芳郎監修『子どもの保育の心理―発達臨床と保育実践―』、保育出版社、2006 年、184 頁
６）静岡県中央児童相談所「児童相談所における児童虐待相談の実情と課題」、2012 年
７）松本園子ほか『実践家庭支援論』、ななみ書房、2012 年、118 頁（執筆分担

佐々木光郎）（本論文は、「2013 年度静岡英和学院大学および静岡英和学院大学短期大学部の共同研究」の研究成果の一部を報告したものである。）－ 160 －