自動販売機の設置の用に供するための公有財産の貸付けに係る仕様書
１

件名郡山消防本部庁舎玄関ホール自動販売機の設置の用に供するための公有財産の貸付け

２貸付物件下表のとおり。

施 設 名 称 等（ 所 在 地 ）貸付場所郡山地方広域消防組合消防本部庁舎玄関ホール（郡山市堂前町５番 16 号）貸付面積（設置台数）販売品目1.35 ㎡清涼飲料水（１台）（ペットボトル・缶）付加機能災害救援機能キャッシュレス決済対応３ 貸付期間令和６年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの５年間とする。また、契約の更新は認めないこととする。
４ 自動販売機の設置日及び撤去日貸付期間の初日及び末日が施設の休館日になる場合は、郡山地方広域消防組合（以下「本組合」という。）は、設置事業者と自動販売機の設置日及び撤去日を協議し、決定するものとする。

５

賃貸料落札者が入札した金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。
なお、入札書には、総額の賃貸料の金額を記載することとする。
６賃貸料の納入賃貸料は会計年度ごとに徴収する。
毎年度４月 30 日までに本組合が発行する納入通知書により納入することとする。
ただし、令和６年度については、10 月 31 日までの納入とする。
なお、本組合が納入期限を別途指定する場合はこの限りでない。

７設置する自動販売機及び管理運営自動販売機とその管理運営は次のとおりとする。

(1)

大きさ土台、転倒防止板及び放射スペースを含めて、仕様書の２の貸付物件に係る表中の貸付面積の範囲内とし、高さは２メートル以内とすること。
なお、貸付面積には、使用済容器回収ボックスの設置面積を含めるものとする。

(2)環境対策ア 省エネ「照明の自動点滅・減光」、いわゆる「学習省エネ」及び「ピークカット」並びに「真空断熱材やヒートポンプ採用」等、消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とする。
イ ノンフロン二酸化炭素又は炭化水素を冷媒として採用した機種とする。
(3)販売品目仕様書の２の貸付物件に係る表中の販売品目についての詳細は、下表のとおりとする。
なお、実際に販売する商品の種類については、事前に施設の管理者と相談の上決定すること。
販売品目清涼飲料水（ペットボトル・缶）(4)詳細（ 仕 様内 容

）密閉型容器（ペットボトル又は缶）に入ったお茶、水、炭酸飲料、コーヒー、紅茶、ジュース類を販売すること。
ただし、酒類の販売は行わないこと。

販売価格標準小売価格以下とすること。

(5)商品の品質管理消費期限の確認等、安定した高品質な商品を提供するとともに、在庫及び補充管理を適切に行うこと。

(6)付加機能仕様書の２の貸付物件に係る表中の付加機能についての詳細は、下表のとおりとする。
付加機能詳細（ 仕 様内 容

）災害発生時は自動販売機に収容されている飲料製品を無償で提災害救援機能供することを前提とした機器で、災害発生時に本組合が飲料の提供を必要とした場合には、自動販売機内の全ての飲料を無償で提供すること。
キャッシュレス決済として、スマートフォン決済と非接触ＩＣカードの対応ができること。非接触ＩＣカードは、交通系及び流キャッシュレス決済
対応通系の電子マネーも使用が可能とすること。
※キャッシュレス決済対応機器の調達が困難な場合は、本組合と設置事業者の協議の上、できる限り早期に導入できるように努めること。

(7)安全対策転倒防止「自動販売機の据付基準」（ＪＩＳ規格）を遵守し、さらに、ＪＩＳ規格で規定されていない接地面においては、ＪＩＳ規格と同等以上の安全性が確保できる据付方法による措置を講じ、転倒による事故を防止すること。

(8)使用済み容器の処理（販売品目が食品の場合を除く。）回収ボックスを設置し、適切に回収・リサイクルすること。
なお、原則として、販売する飲料の容器（ペットボトル・缶等）の種類ごとに回収ボックスを準備すること。
(9)費用負担等ア 費用の負担契約の締結並びに自動販売機の設置、管理運営及び撤去に要する一切の費用を負担すること。
イ 子メーターの設置自動販売機に係る電気量等を計測するため、計測器を設置すること。
ウ 光熱水費の納入自動販売機の稼働に必要な光熱水費は、本組合が発行する納付書（上半期・下半期の年２回）により、本組合へ納入すること。

(10)売上報告書の提出売上状況を年度ごとに取りまとめ、翌年度の４月 20 日までに、本組合に対し売上状況の報告を行うこと。
ただし、必要に応じ、不定期で報告を求める場合は、指定された期限までに報告を行うこと。

(11)適正な自動販売機の維持管理、故障対応商品の補充及び変更、売上金の回収及び釣り銭の補充、自動販売機の内部及び外部の清掃、機械の保守を随時行い、適正な維持管理を行うこと。
自動販売機には、故障時等の連絡先を明記し、故障、問合せ及び苦情については、即時対応すること。

(12)自動販売機設置に伴う事故本組合の責に帰する事由による場合を除き、その責を負うこと。

(13)商品等の盗難及び破損本組合の責に帰することが明らかな場合を除き、本組合はその責を負わない。商品及び自動販売機が汚損又は毀損したときは、自らの責任により速やかに復旧すること。
８貸付物件の返還契約の満了時により自動販売機を撤去する場合は、原状に回復し本組合の指定する日までに返還すること。
ただし、本組合が認めた場合は、原状に回復する必要は無い。
９(1)

その他契約の解除ア 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の４第５項又は同法第 238 条の５第４項に基づく解除本組合は、貸付期間中、国または地方公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたとき、直ちに契約を解除することができるものとする。
イ 書面による申出に基づく契約の解除本組合は、本組合又は設置事業者から解除しようとする日の６か月前までに、書面による解除の申し出があった場合は、契約を解除することができるものとする。
(2)契約の解除に伴う損害賠償の請求について設置事業者は、(1)により契約を解除された場合において、損害が生じた場合であっても、その補償を請求しないものとする。

(3)自動販売機の売上が減少した場合の補償の請求について設置事業者は、貸付期間中における自動販売機の売上が、物件調書に記載した金額と比較して減少した場合であっても、その補償を請求しないものとする。

(4)施設の閉鎖又は改修工事について本組合は、事業の執行及び施設管理を行う上で必要な施設の閉鎖又は改修工事を行うことがある。

(5)施設内での移動販売車による販売等について施設利用者の利便性の更なる向上の観点から、敷地内で移動販売車による販売等を行うことがある。

(6)疑義等の決定本仕様書に定めのないものについては、両者協議の上決定する。

(7)その他の事項について別紙「物件調書」及び「災害時における災害救援機能付き自動販売機の使用に係る特記仕様書」のとおりとする。

(8)不明な点について本組合消防本部総務課庶務係（電話：024-923-8171）まで問い合せること。災害時における災害救援機能付き自動販売機の使用に係る特記仕様書災害救援機能付き自動販売機とは、平常時は通常の飲料販売用自動販売機として設置事業者が一般消費者に飲料製品を販売し、災害発生時は自動販売機に収容されている飲料製品を無償で提供することを前提とした機器で、停電時においても飲料製品の取り出しが可能なものをいう。
この特記仕様書は、災害時における災害救援機能付き自動販売機の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
１ 災害救援機能付き自動販売機の使用(1) 市内に暴風、豪雨地震その他の災害が発生又は、発生するおそれがあり、本組合が飲料提供を必要と判断した場合は、本組合は設置事業者より貸与された飲料製品の無償提供のために災害救援機能付き自動販売機を操作する災害救援専用キーを使用し、災害救援機能付き自動販売機を使用できる。
(2) 設置事業者が無償で提供する飲料製品は、災害救援機能付き自動販売機使用開始の時点での機内在庫のみとする。
(3) 本組合は、災害救援専用キーを使用し、災害救援機能付き自動販売機を使用した場合は、設置事業者に遅滞なく連絡するものとする。
(4) 災害救援専用キーは、設置事業者が本組合へ１個貸与し、本組合の責任において厳重に管理するものとする。
２ 責任範囲(1) 災害救援機能付き自動販売機による飲料製品提供は、十分な数量の飲料製品の提供を保証するものではなく、災害救援機能付き自動販売機に十分な数量の飲料製品が収容されていない場合でも、設置事業者に供給の義務はないことを確認し、本組合は当該事由に基づく損害賠償請求を行うことはできない。
(2) 災害時でないにも関わらず、災害救援専用キーを使用し、災害救援機能付き自動販売機が使用され飲料製品が取り出された場合、本組合と設置事業者は相互連絡をし、設置事業者が当該行為を器物損壊又は窃盗事件として警察に被害届の提出又は、告訴の届出を行うことを承諾するものとする。物件調書
１物件概要施設等名称（所在地）郡山地方広域消防組合貸付面積販売品目付加機能（設置台数）1.35㎡清涼飲料水 災害救援機能キャッシュレス決玄関ホール（1台） （ペットボトル・缶） 済対応貸付場所消防本部庁舎（郡山市堂前町５番16号）２ 自動販売機設置施設場所詳細(1) 自動販売機設置施設平面図

入口庁舎1階玄関ホール

N風除室玄関ホール設置場所地震体験受付(2)自動販売機設置場所詳細図風除室自動販売機設置スペース（概寸 1.1ｍ×1.0ｍ）ゴミ箱設置スペース（概寸 0.5ｍ×0.5ｍ）受付(3) 施設等に係る特記事項定 例 休 館 日 ・ 休 館 期 間 定例休館日：土曜・日曜・祝日・12/29～1/3指定管理者への管理代行の有無（○） 無（有の場合は指定管理者）（ ） 有利 用 者 概 数 （ 対 象 期 間 ） 来庁者・職員 約6,000人（令和５年４月１日～令和６年３月31日）現在設置自動販売機売上額926,420円（令和５年４月１日～令和６年３月31日）（ 対 象 期 間 ）現在設置自動販売機電気料18,914円（令和５年４月１日～令和６年３月31日）（ 対 象 期 間 ）他貸付契約等による（）無設置（予定）の自動販売機（ 〇 ）有【清涼飲料水（ペットボトル・缶）１台】