報告第２号
令和 6 年度（2024 年度）事業計画書
少子高齢化社会を迎え、今後、医療や介護への依存度が高くなる２０２５年問題や２０４０年問題に対応するため、「地域包括ケアシステム」の構築（在宅医療、在宅介護の推進・連携）と個人の主体的な健康の維持増進への取り組みが国を挙げて進められているところである。薬剤師・薬局は、一般医薬品等を含む全ての医薬品等の供給施設として調剤のみならず、セルフケア・セルフメディケーション機能や「かかりつけ」機能を充実・強化し、各地域で構築される「地域包括ケアシステム」の一翼を担い 、期待される役割を果たしていくことが強く求められている。
このような中、本年４月から第８次三重県医療計画（2024～2029 年度）がスタートする。
①

今回の計画では、県内での薬剤師の業態偏在や地域偏在、特に病院薬剤師の不足が喫緊の課題となっていることも踏まえ、必要な薬剤師の確保を図るべく新たに 「三重県薬剤師確保計画」が策定された。本確保計画では、これまで取り組んできた未就業
薬剤師等掘起し事業、薬系大学生等ＵＩＪターンの促進、小中高生の薬学部進学を促進するための啓発等の事業に加え、新たに修学資金返還補助、医療機関への薬剤師派遣・出向、薬学部の地域枠設定等多くの施策が提示されているが、今後は、県や三重県病院薬剤師会（病診薬剤師会）、教員薬剤師会との連携に加え、三重県病院協会、鈴鹿医療科学大学等、関係機関・団体との連携 により計画の具体化と事業推進を図っていく。

②

また、新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ新たに新興感染症対策（感染症対策予防計画）が規定され、薬局が第２種医療措置協定締結機関に位置づけられたことから、今後は、その体制強化などに県等と連携して取り組んでいく。

③

災害医療対策では、災害医療コーディネート機能の一機能として災害薬事コーディネーターが明確化され、その人材育成や体制整備等に取組むこととしており、本会としてもしっかり支援していく。

④

在宅医療対策では、薬局に麻薬調剤・無菌製剤処理、小児への訪問薬剤管理指導、24 時間対応等の訪問薬剤管理指導の体制構築が求められており、今後は、県や三重県病院薬剤師会（病診薬剤師会）等との連携によりその体制整備に取り組んでいく。

以上、第８次三重県医療計画における「５疾病６事業並びに在宅医療」での薬剤師・薬局に対する期待を実あるものとするため、これまで本会が取り組んできた事業内容を踏まえ、県等と連携してさらなる取組みの充実を図っていく。
医療機関の敷地内への薬局誘致が全国的に後を絶たず、本県でもその動きが活発化している。こうした状況は医薬分業の趣旨を歪めるばかりか、国の方針として明確に示されているかかりつけ薬剤師・薬局の推進や医薬品医療機器等法の改正の趣旨に逆行するものであり、当該病院等に計画を見直すよう強く求めていくとともに、国や三重県の関係行政機関に対し留意事項通知が厳格に適用されるよう強く求めていく。 また、調剤業務の外部委託、訪問看護ステーションへの薬剤配置、コンビニでの医薬品販売など 薬剤師業務の根幹を揺るがしかねない、理不尽とも思える規制 緩和要求や医薬品の供給問題等の課題については、日本薬剤師会等と連携して適切に対応していく。
平成２６年４月から鈴鹿医療科学大学薬学部の学生が社会に巣立っているが、薬剤師会は、６年制薬剤師養成教育の充実に向け、また、医療の担い手として人の生命と健康な生活を守る使命感、責任感及び倫理観を身につけた薬剤師を養成するため、薬剤師養成教育の中で最も重要な柱である実務実習に積極的に協力していく。とりわけ、令和６年度入学生から適用される「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」に関しては、令和５年１２月に公表された「臨床における実務実習に関するガイドライン」に基づき適正な実務実習が実施されるよう協力していく。
また、医療法改正に伴う医療従事者の働き方改革が叫ばれる中、薬剤師には医薬品全般にかかわる業務効率の向上やタスク・シフト／シェアが求められている。特に、 周術期等の医薬品の適正使用にかかる患者の入退院支援には、医療機関との連携が不可欠であることから、三重県病院薬剤師会（病診薬剤師会）との連携を一層深めていく。
その他、国の進めるオンライン資格確認、電子処方箋、電子お薬手帳や薬剤師資格証（HPKI）など医療分野の ICT を活用した医療 DX への対応支援、日本薬剤師会が新たに運用する「研修プラットフォーム」や「生涯学習支援システム（JPALS）」の活用促進、新たな研修の企画や既存の研修の充実による会員に対する生涯学習の支援、 研究活動の推進・支援、医薬分業の質的向上の推進、医療安全対策、災害対策、薬物乱用防止活動の推進等 、多くの課題に取り組んでいく。
以上を基本とし、本年度は、地域薬剤師会及び病診薬剤師会をはじめとする職域薬剤師会とより緊密、かつ有機的に連携して、平成 29 年に「連携・協力に関する包括協定」を本会と締結した鈴鹿医療科学大学を始めとする関係機関等の協力のもと、 県民の医療と健康な生活の確保に寄与することを目的に、以下の事業に取り組むこととする。
１

薬剤師養成のための薬学教育への対応（学生実習受入委員会）（1）薬学実務実習の受入態勢の強化とその支援（2）「臨床における実務実習に関するガイドライン」への対応検討（3）認定実務実習指導薬剤師養成事業（養成講習会・養成ワークショップ）の実施（4）認定実務実習指導薬剤師を対象としたアドバンストワークショップの開催（5）鈴鹿医療科学大学のＯＳＣＥ・早期体験学習・学内講義等への協力（6）「病院・薬局実務実習東海地区調整機構」への協力（7）三重県病院薬局薬学実務実習連携協議会への参画（8）認定実務実習指導薬剤師資格更新への支援

２

学術・研修活動の充実・推進（学術・研修委員会）（1）日本薬剤師研修センターや三重県薬剤師研修協議会等が企画する生涯研修の実施(2) 各委員会が企画・開催する研修会案の調整（3）本会が企画する各種研修会（他委員会主催のものを除く）、病院薬剤師会等との連携による研修会等の開催(4)県薬及び地域薬剤師会主催の研修会の質的向上支援（生涯研修・研究推進支援チームの設置・運営）(5) 会員の学術研究の推進支援（生涯研修・研究推進支援チームの設置・運営 ）（6）日本薬剤師研修センターによる研修認定薬剤師取得の促進

（7）「日本薬剤師会生涯学習支援システム（JPALS）」への参加（8）若手薬剤師の育成
３

薬剤師・薬局機能の充実（薬局機能推進委員会）

Ⅰ 地域包括ケアシステム、かかりつけ薬剤師・薬局の推進（地域包括ケア体制推進部会）(1) 地域包括ケアシステム構築の推進①

在宅医療推進のための事業の実施

・在宅医療基礎研修会や在宅医療アドバンス研修・高度スキル研修・個別対応型
研修（鈴鹿医療科学大学薬学部シミュレーションラボ）の開催
・認知症対応力向上研修会
・県民や医療・介護関係者への啓発活動
・小児在宅医療推進への協力
・各地域薬剤師会の在宅医療担当委員会等との連携体制構築②

多職種連携の推進（薬薬連携を含む）
・他団体が開催する研修会への講師派遣等の協力
・薬薬連携を目指した研修会の開催③

麻薬調剤・無菌製剤処理、小児への訪問薬剤管理指導、 24 時間対応等の訪問薬剤管理指導の体制構築④

感染症対策の推進(2) 医薬分業の質的向上を図るための施策の推進①

かかりつけ薬剤師・薬局などの県民への普及啓発活動②

行政、三重県病院薬剤師会（病診薬剤師会）と地域薬剤師会との連携による医療機関に対する積極的な啓発活動③

地域薬剤師会が行なう分業促進活動への支援④

病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進（入退院患者の処方連携向上を目的とした地域における薬局薬剤師と病院薬剤師の連携構築など）⑤

県薬ファクシミリ事業の健全運用と各地域薬剤師会の同事業に対する支援

Ⅱ 健康サポート薬局、セルフメディケーションの推進（ OTC・健康サポート薬局推進部会）（1）健康サポート薬局の推進①

健康サポート薬局研修会の開催②

OTC 医薬品の適切な販売時情報提供の推進や OTC 医薬品の購入先情報等の提供③

健康サポート薬局が行う健康フェア開催などへの支援(2) セルフメディケーションの推進①

OTC 医薬品販売に際して必要な知識やスキルに関する研修会の開催②

漢方薬を用いたセルフメディケーション推進支援（3）薬局経営の改善対策①

経営に関する講習会・研修会の開催

②

薬局製剤に関する対応（薬局製造販売医薬品製造業の試験検査器具の使用契約に関する支援）（4）薬局に勤務する薬剤師を対象とする学術活動の推進（5）自殺予防対策等の取組

４①

うつ病等に対する医療等の支援体制の強化事業への取組②

自殺予防対策への取組

医療安全対策の推進（医療安全対策委員会）（1）調剤事故防止（過誤）対策および薬物治療における医薬品、医療機器の適正使用に係る情報提供の強化(2）医療安全に係る講演会・研修会の開催（地域薬剤師会主催の研修会への技術的支援を含む）(3)（財）日本医療機能評価機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 への協力
(4）薬局プレアボイドの促進

５医薬品等情報活動の推進（薬事情報センター運営業務管理）（1）県民に対する薬事相談業務（2）会員への医薬品・医療材料、医療介護保険等の情報提供・相談業務（3）薬事情報機能の充実・強化（4）県薬ホームページの充実と新しいツールを利用した情報交換や会議等への活用（5）日本薬剤師会の DEM 事業等への協力(6）研究倫理審査の実施と研修会の開催（7）地域薬剤師会等と連携したアンチ・ドーピング対策の推進（スポーツファーマシスト部会）①アンチ・ドーピング相談体制の構築・運営②スポーツファーマシストの養成と資質向上

６

学校保健活動の推進（学校薬剤師委員会）（1）学校薬剤師事業の展開（2）学校環境衛生活動の支援（3）社会的要請に基づく学校薬剤師活動の拡大と充実（4）くすり教育及び薬物乱用防止対策（オーバードーズ防止対策を含む）への取組（5）薬剤師を目指す中高生向け啓発活動の推進（6）学校環境衛生検査業務委託に関する支援

７

地域・社会・会員交流活動の推進（会員交流・広報委員会）（1）「会報誌」、「ホームページ」等の充実及びその活用による会員への情報伝達の強化（2）薬草研究活動の推進①

薬草観察会の開催及び充実②

薬草観察会等の講師の計画的育成(薬草マイスター継続研修など)

（3）県民向けくすり・健康関連公開講座（県民講座）等の開催(4) 薬剤師会入会促進策の検討
８

医療保険制度・介護保険制度等への対応（医療・介護保険委員会）（1）医療保険制度・介護保険等制度における医療提供施設として医薬品適正使用や検査
値 を 用い た 薬 物 療 法 な ど の 適切 な 薬 局 業 務 の 推 進 や適 正 な 保 険 請 求 の 推 進に 関す
る支援（2）東海北陸厚生局三重事務所と三重県との共同による社会保険医療担当者の個別指導の指摘事項に関する適切な支援（3）後発医薬品・バイオ後続品の使用促進策、地域フォーミュラリ構築、ＡＭＲ対策などの推進（4）医療 DX への対応（オンライン資格確認システム、薬剤師資格証（ＨＰＫＩ）、電子処方箋、オンライン服薬指導、電子お薬手帳、マイナ保険証利用促進、サイバーセ
キュリティー等）（5）継続的服薬指導、薬局機能別認定制度などへの対応(6)公的介護保険制度への積極的な参画

９①

居宅療養管理指導業務への参画の推進等の介護保険事業への積極的な取組②

介護に関わる研修会の開催③

市町村の介護保険に関する事業への積極的参加（介護認定審査会・調査員等）

健康危機管理への対応（災害対策協議会）（1）災害対策の推進①

災害時に備えた対策等の推進（災害訓練の企画及び実施）②

災害発生時を想定したマニュアル類の整備（行政機関、地域・職域間、他都道府県間の連携体制を含む）③

災害時医薬品等供給体制の整備
鈴鹿医療科学大学と連携したモバイルファーマシーの効果的な運用
県委託の備蓄医薬品等の適切な管理
県災害薬事コーディネーター制度への協力④

発災時における県等への協力（県総合防災訓練等への参加）⑤

発災時における日薬・他都道府県薬並びに地域・職域との連携の推進（2）新興感染症対策の推進
10

有機的な連携の推進による薬剤師の社会的価値の向上（1）日本薬剤師会、関係団体及び地域・職域薬剤師会等との有機的な連携の推進①

日本薬剤師会学術大会・東海薬剤師学術大会等への参加・発表のための対応②

鈴鹿医療科学大学（教員薬剤師会を含む。）との連携・協力③

医師会・歯科医師会・看護協会・介護支援専門員協会等との連携の推進④

後援・共催等申し出のあった各種研修会・学会・講演会等への適切な対応⑤

本会会員（Ｂ会員及び薬学生を含む）への加入 の促進

⑥

将来本会をリードする人材育成のための若手の育成⑦

薬剤師不足に対する積極的な対応
下記の三重県薬剤師確保計画施策方針に基づき、事業計画策定と事業実施について県等と連携して取り組む。
【短期的施策】
ア 薬剤師の奨学金返還助成制度の創設
イ 潜在薬剤師の復帰支援
ウ 地域出身薬剤師や地域で修学する薬学生へのアプローチ
エ 薬剤師の採用にかかるウェブサイト、就職説明会等を通じた情報提供の支援
オ 県内における薬剤師の派遣/出向事業【長期的施策】
ア 薬剤師を職業として選択するための小中高生への啓発
イ キャリアプランの実現・やりがいを感じられる業務実現のための支援
ウ 医療機関や病院・薬局における業務効率化の支援
エ 医療機関や薬局における働き方の見直し支援
オ 薬学部における地域枠の設定【その他】
病院薬剤師の労働条件や待遇の改善など（2）三重県病院薬剤師会（病診薬剤師会）との有機的な連携の推進（3）県・市町等行政との有機的な連携の推進

11①

地域における各種催事等への積極的参加と自主的実践②「薬と健康の週間」等各種行事への取組③「メディカルバレー構想（みえライフイノベーション総合特区）」への協力④「ヘルシーピープル・２１」への積極的な取組⑤

エイズ対策等への協力⑥

がん検診の普及・啓発活動の支援活動の実施に向けた検討

会営薬局の資質向上対策及び実務実習等の研修受入体制の充実（会営薬局運営・業務管理）

12

その他（1）個人情報保護に関する対応（2）女性薬剤師の会運営への積極的登用（3）各種委員会の活性化と実現のための組織体制等の継続的な検討（4）新興感染症に係る薬局等への支援等(5) 専門薬剤師認定制度への対応（6）その他会長が必要とする事項に対応