H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第３期）

自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481）H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

6

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

14

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

19

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

23

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

25

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

28

７． 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

29

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

30

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

30

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

30

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

34

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

34

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

51

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

53

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

53

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

54

６． コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

57

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

63

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

64

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

123

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

140

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

141

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

141

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

141

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

143

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月24日【事業年度】

第３期（自

【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

髙須至

平成20年３月31日）

経営企画本部長武男

経営企画本部長

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（百万円）

450,829

459,132

460,473

経常利益（百万円）

37,12245,61536,198

当期純利益（百万円）

14,14924,252

32,679

純資産額（百万円）

243,607284,254289,944

総資産額（百万円）

386,651

408,490413,023

１株当たり純資産額（円）961.36

1,063.29

1,127.72

１株当たり当期純利益（円）

54.39

95.73

128.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

54.37

95.67

128.47

自己資本比率（％）

63.0

67.1

69.4

自己資本利益率（％）

5.8

9.4

11.7

株価収益率（倍）

29.6

19.2

10.5

31,80842,49335,000△24,406△15,253△14,980

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,965△18,856△15,066

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

113,186

124,155

129,289

6,776

7,081

6,948

(9,212)(9,245)(8,731)

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
２．第１期の自己資本利益率は、第１期の期末の自己資本にて算出しております。
３．第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益（百万円）

27,747

6,239

11,958

経常利益（百万円）

26,365

3,877

8,489

当期純利益（百万円）

26,365

5,085

7,624

資本金（百万円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

260,580

260,580

256,080

純資産額（百万円）

271,441

265,286

255,764

総資産額（百万円）

283,397

291,923

299,245

１株当たり純資産額（円）1,041.71

1,026.20

998.13

１株当たり配当額（円）

12.00
（－）

28.00

24.00

(12.00)(12.00)

１株当たり当期純利益（円）101.62

19.57

30.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

19.56

29.96

自己資本比率（％）

95.8

90.7

85.0

自己資本利益率（％）

9.7

1.9

2.9

株価収益率（倍）

15.9

94.0

45.0

配当性向（％）

11.8

143.1

80.0

従業員数（名）

28

32

35

（内、１株当たり中間配当額）（円）（注）１．第１期の中間配当金につきましては、これに代えて平成17年９月28日現在の㈱バンダイの株主に対して１株当たり18円、㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の株主に対して１株当たり12円の株式移転交付金の支払いを行いました。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期の自己資本利益率は、第１期の期末の自己資本にて算出しております。
４．第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
５．平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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２【沿革】
当社は平成17年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは昭和25年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後
商号変更を行い、昭和61年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、昭和63年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは昭和30年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施
設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、昭和63年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成３年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
提出会社
平成17年

９月

国内子会社

海外子会社

㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイ
ナムコホールディングス（当社）を設立

９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場12月㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の関係会社株式管理業務の一部と上場投資有価証券管理業務を、会社分割により当社が承

平成18年

１月

継
子会社の㈱バンダイロジ

１月

アメリカ地域を統括する
持株会社 NAMCO BANDAI

パルを株式交換により完全子会社化（㈱バンダイ

Holdings (USA) Inc.
（NAMCO HOLDING CORP.
からの社名変更）のもと

ロジパルはJASDAQ証券取引所から上場廃止）

で、アメリカ地域における以下の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO
BANDAI Games America
Inc.に変更
・NAMCO AMERICA INC.から
モバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO
NETWORKS AMERICA INC.を設立
３月

子会社の㈱バンプレストの株式の公開買付けを実
施
株式所有割合３月㈱ナムコ（現㈱バンダイ
ナムコゲームス）から施設運営事業を新設分割
し、新生㈱ナムコを設立

実施前：51.0％
実施後：97.0％- 3 -H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

提出会社

国内子会社
３月

海外子会社

㈱バンダイのビデオゲー
ム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が承継

６月

子会社の㈱バンプレスト
を株式交換により完全子会社化（㈱バンプレスト
は東京証券取引所から上場廃止）
７月

BANDAI S.A.の家庭用ゲー
ムソフト部門を会社分割
し、BANDAI GAMES S.A.S.
（現NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.）が承継

９月㈱バンダイが㈱シー・シー・ピーへ出資

平成19年

１月

欧州地域におけるグルー
プ再編を実施・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、
NAMCO Holdings UK Ltd.に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ
事業は新NAMCO EUROPE
LTD.及びNAMCO BANDAI
Networks Europe LTD.に譲渡

３月㈱プレックスが㈱ポピー

３月

を吸収合併
㈱バナレックスが㈱ナム
コ・サポーターズを吸収合併し、社名を㈱バンダ
イナムコビジネスサービ
スに変更

- 4 -

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提出会社
12月

国内子会社

子会社のバンダイネット
ワークス㈱の株式の公開買付けを実施株式所有割合実施前：69.8％
実施後：92.0％

12月

子会社のバンダイビジュ
アル㈱の株式の公開買付
けを実施
株式所有割合実施前：62.4％
実施後：93.6％

平成20年

２月

子会社のバンダイネット
ワークス㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイネットワークス㈱はJASDAQ証券取引所から上
場廃止）

２月

子会社のバンダイビジュ
アル㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイ
ビジュアル㈱は東京証券取引所から上場廃止）

- 5 -

海外子会社

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型の製造販売、アミューズメント施設の運営、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフトの制
作販売、モバイルコンテンツ、映像関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画
開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であります。
事業区分

主な事業の内容地域㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱セイカ、㈱シーズ、㈱プレックス、
国内 ㈱シー・シー・ピー、ピープル㈱、㈱サンリンク、
その他 ４社

玩具、玩具菓子、
トイホビー事業

BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、
萬代（香港）有限公司、
BANDAI ASIA CO.,LTD.、
海外
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、BANDAI KOREA CO.,LTD.、
CREATIVE B WORKS CO.,LTD.、
その他 ５社

自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、
生活用品、文具等

国内

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

主要な会社㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、㈱ナムコ・スパリゾート、

NAMCO CYBERTAINMENT INC.、
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、
NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.、
海外
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、XS ENTERTAINMENT INC.※１、
上海ナムコ有限公司㈱バンダイナムコゲームス、㈱バンプレスト、㈱ベック、バンプレスト販売㈱、
国内 ㈱バンプレソフト、㈱ナムコ・テイルズスタジオ、
その他 ３社

アミューズメント施設運営等

家庭用ゲームソフト、
業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等- 6 -NAMCO BANDAI Games America Inc.、
NAMCO AMERICA INC.、
NAMCO NETWORKS AMERICA INC.、
NAMCO Holdings UK LTD.、
海外
NAMCO EUROPE LTD.、
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.、BANPRESTO(H.K.)LTD.、
NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

事業区分
ネットワーク事業

主な事業の内容地域

モバイルコンテンツ等

国内

主要な会社
バンダイネットワークス㈱、㈱VIBE、その他 １社
バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、

国内
映像音楽コンテン

映像作品、映像ソフト、ツ事業

オンデマンド映像配信等㈱バンダイチャンネル、㈱ランティス、㈱エモーション、㈱アニメチャンネル、
その他

１社

BANDAI ENTERTAINMENT INC.、
海外 BANDAI VISUAL USA INC.、
その他 ２社㈱バンダイロジパル ※２、㈱ロジパルエクスプレス ※２、㈱バンダイナムコビジネスサービス、その他事業

製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、

国内 ㈱アートプレスト、㈱ナムコ・エコロテック、㈱ナムコトレーディング、㈱ハピネット、

環境機器の開発・販売等㈱創通 ※３、㈱イタリアントマト、
その他 ５社
海外 その他

全社

地域事業会社の経営管理・指導

２社

海外 NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

※１．平成20年３月31日現在、事業活動を休止しております。
２．平成19年７月２日付で、㈱バンダイロジパルより、㈱ロジパルエクスプレスを新設分割しております。
３．平成19年４月１日付で、㈱創通エージェンシーは㈱創通に社名変更しております。

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事業の系統図は次のとおりであります。

お客様
国内

海外
企画・
制作

生産

㈱メガハウス

㈱シーズ

㈱バンダイ

㈱プレックス㈱セイカ㈱シー・シー・ピー
ピープル㈱＊

トイホビー㈱サンリンク＊製品
販売

BANDAI AMERICA INC.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.

生産

CREATIVE B WORKS
CO.,LTD.

BANDAI KOREA
CO.,LTD.

BANDAI ASIA
CO.,LTD.

萬代（香港）有限公司
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

生産

㈱ナムコ

製品販売

製品販売

上海ナムコ有限公司＊㈱プレジャーキャスト㈱花やしき㈱ナムコ・スパリゾート

アミューズメント施設

部品販売

NAMCO OPERATIONSEUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONSSPAIN S.L.
製商品販売

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

製品販売

NAMCO CYBERTAINMENT INC.
XS ENTERTAINMENT INC.

NAMCO BANDAI Games
America Inc.
製商品販売

企画・
制作

㈱バンダイナムコゲームス

企画・制作㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱ベック㈱バンプレソフト

バンプレスト販売㈱㈱バンプレストゲームコンテンツ

製品
販売

知的財産権使用許諾
各種許諾（モバイル）配信許諾

NAMCO NETWORKSAMERICA INC.
生産・販売許諾

NAMCO AMERICA INC.
各種許諾、製品販売

各種許諾
生産

BANPRESTO(H.K.)LTD.

NAMCO EUROPE LTD.
NAMCO BANDAI
Games Europe S.A.S.
NAMCO BANDAI
Networks Europe LTD.

ネット
ワーク

バンダイネットワークス㈱
㈱VIBE

映像音楽
コンテンツ

㈱サンライズ㈱ランティス㈱バンダイチャンネル

企画・制作

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

コンテンツ提供

バンダイビジュアル㈱BANDAI VISUAL USA INC.

コンテンツ提供㈱エモーション

作品の納品㈱アニメチャンネル

㈱バンダイロジパル㈱ロジパルエクスプレス㈱バンダイナムコ
ビジネスサービス㈱アートプレスト㈱ナムコ・エコロテック㈱ナムコトレーディング㈱ハピネット＊㈱創通＊㈱イタリアントマト＊

その他

グループサポート関連業務

NAMCO BANDAI Holdings (USA)Inc.

NAMCO Holdings UK LTD.**㈱バンダイナムコホールディングス＊持分法適用会社となります。
＊＊欧州における地域持株会社で、セグメント上はゲームコンテンツの区分となります。

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４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

4,9,
15

（連結子会社）㈱バンダイ

東京都台東区

24,664百万円 トイホビー事業

100.0

役員の兼任：１名
資金借入あり:5,000百万円㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)

－

－

㈱セイカ

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

－

－

㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業－－㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

300百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
トイホビー事業24,600千－4

CERGY-PONTOISE,FRANCE
SOUTHAMPTON,
U.K.

Euro
トイホビー事業
9,000千

100.0

－

－

Stg£.
トイホビー事業
5,000千

100.0

－

－

Euro
トイホビー事業4,808千

100.0

－

－

HK$
トイホビー事業
103,000千

100.0

－

4

100.0

－

－

BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
萬代（香港）有限公司

MADRID,SPAIN
CENTRAL,
HONG KONG

87.3(87.3)
100.0(100.0)100.0(100.0)BANDAI ASIA CO.,LTD.

CENTRAL,
HONG KONGHK$

BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

CHACHEONGSAO,THAILAND

Baht
トイホビー事業
475,000千

100.0(100.0)－4

BANDAI KOREA CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業
1,500,000千

66.7

－

－

CREATIVE B WORKS
CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業50,000千

100.0(100.0)－－7,000千トイホビー事業

アミューズメント施
10,000百万円
設事業(100.0)

役員の兼任：２名
4,10,
資金借入あり:15
1,000百万円㈱ナムコ

東京都大田区㈱プレジャーキャスト

東京都品川区

480百万円アミューズメント施 100.0
設事業(100.0)

－

－

㈱花やしき

東京都台東区

480百万円アミューズメント施 100.0
設事業(100.0)－－㈱ナムコ・スパリゾート

大阪府岸和田市

100百万円アミューズメント施 100.0
設事業(100.0)

－

－

- 9 -

100.0

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

アミューズメント施 100.0
役員の兼任：１名
2,800 設事業
(100.0)

NAMCO CYBERTAINMENTINC.

ILLINOIS,
U.S.A.

US$

NAMCO OPERATIONSEUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

アミューズメント施 100.0
Stg£.
23,000千 設事業(100.0)

NAMCO OPERATIONSSPAIN S.L.

MADRID,
SPAIN

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

CAUSEWAY BAY,
HONG KONG

アミューズメント施 100.0－
500千 設事業(100.0)
アミューズメント施HK$
100.0 役員の兼任：１名
47,000千 設事業

XS ENTERTAINMENT INC.

FLORIDA,
U.S.A.

－

Euro

US$

アミューズメント施 100.0
10 設事業(100.0)

－

注記
番号

－
4
－
－
13

役員の兼任：１名
4,11,
資金借入あり:15
3,500百万円㈱バンダイナムコゲームス 東京都品川区

15,000百万円

ゲームコンテンツ事業

100.0㈱バンプレスト

東京都品川区

3,020百万円

ゲームコンテンツ事
業

100.0

－

4

㈱ベック

東京都台東区

166百万円

ゲームコンテンツ事 100.0
業(100.0)－－

バンプレスト販売㈱東京都品川区

200百万円

ゲームコンテンツ事 100.0
業(100.0)－－㈱バンプレソフト

東京都品川区

200百万円

ゲームコンテンツ事 100.0
業(100.0)－－㈱ナムコ・テイルズ
スタジオ

東京都豊島区

100百万円

ゲームコンテンツ事業

94.0(94.0)－－

NAMCO BANDAI Games
America Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事 100.0
100 業(100.0)－－

NAMCO AMERICA INC.

ILLINOIS,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事 100.0
10 業(100.0)－－

NAMCO NETWORKS AMERICAINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$－－

NAMCO Holdings UK LTD.

LONDON,
U.K.

ゲームコンテンツ事 100.0
10 業(100.0)
ゲームコンテンツ事
Stg£.
100.0
24,500千 業－

4

NAMCO EUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

ゲームコンテンツ事 100.0
Stg£.
7,300千 業(100.0)－4

NAMCO BANDAI Games
Europe S.A.S.

CERGY-PONTOISE,FRANCE

ゲームコンテンツ事 100.0Euro14,241千 業(100.0)－4

BANPRESTO(H.K.)LTD.

NEW TERRITORIES,HONG KONG

ゲームコンテンツ事 100.0
HK$
32,000千 業(100.0)－－

NAMCO BANDAI Networks
Europe LTD.

LONDON,
U.K.

Stg£.

ゲームコンテンツ事 100.0
500千 業(100.0)－－

バンダイネットワークス㈱ 東京都港区

㈱VIBE

東京都港区

1,113百万円 ネットワーク事業

100.0

役員の兼任：１名
資金借入あり:3,000百万円

4,15

352百万円 ネットワーク事業

100.0(100.0)－－- 10 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

2,182百万円

映像音楽コンテンツ
事業

100.0

関係内容

注記
番号

役員の兼任：１名
資金借入あり:5,200百万円

4,15

バンダイビジュアル㈱東京都港区㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

映像音楽コンテンツ
事業

99.1 資金借入あり:(7.6) 8,000百万円㈱バンダイチャンネル

東京都港区

30百万円

映像音楽コンテンツ
事業

94.5

役員の兼任：１名－㈱ランティス

東京都渋谷区

420百万円

映像音楽コンテンツ
事業

50.6(50.6)－－㈱エモーション

東京都港区

120百万円

映像音楽コンテンツ 100.0
役員の兼任：１名
事業(100.0)－㈱アニメチャンネル

東京都港区

200百万円

映像音楽コンテンツ 100.0
事業(100.0)－－BANDAI ENTERTAINMENTINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

映像音楽コンテンツ 100.0
100千 事業(100.0)－14

BANDAI VISUAL USA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

映像音楽コンテンツ 100.0
4,000千 事業(100.0)－14

役員の兼任：１名
資金借入あり:4,15㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他事業

100.0

15

1,000百万円㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他事業㈱バンダイナムコビジネス
東京都台東区
サービス

1,405百万円 その他事業

100.0
役員の兼任：１名(100.0)－100.0(100.0)

－

4,12

－

－

－

－

－

－

100.0

㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他事業㈱ナムコ・エコロテック

東京都大田区

225百万円 その他事業㈱ナムコトレーディング

東京都大田区

40百万円 その他事業

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.
（持分法適用会社）

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

北米地域事業会社の10 経営管理・指導

100.0

役員の兼任：１名－

上海ナムコ有限公司

SHANGHAI,
CHINA

アミューズメント施RMB
26,724千 設事業

70.0(70.0)

－

－

ピープル㈱

東京都中央区

238百万円 トイホビー事業

20.5
(0.1)

－

5,7

㈱サンリンク

東京都文京区

480百万円 トイホビー事業－－㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他事業

25.3
(0.5)

－

5,6

㈱創通

東京都中央区

414百万円 その他事業

16.5

－

5,7,
8

㈱イタリアントマト

東京都港区

759百万円 その他事業

30.6(30.6)－－- 11 -(100.0)89.6
100.0(100.0)33.4(33.4)

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．JASDAQ証券取引所に上場しております。
８．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
９．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益

108,199百万円
6,900(3)当期純利益(4)純資産額

18,13770,362(5)総資産額
96,01010．㈱ナムコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益

64,883百万円
1,923(3)当期純損失(4)純資産額

332
37,974(5)総資産額
48,31811．㈱バンダイナムコゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益

85,575百万円
9,926(3)当期純利益(4)純資産額

7,272
50,840(5)総資産額
66,921
12. ㈱バンダイナムコビジネスサービスについては、平成20年３月25日に実施した減資により、平成20年３月31日現在、資本金が100百万円になっております。なお、減資に伴い同社は特定子会社ではなくなっております。
13. 平成20年３月31日現在、事業活動を休止しております。
14. 平成20年５月23日開催の当社取締役会において、平成20年７月１日付でBANDAI VISUAL USA INC.の資産をBANDAI ENTERTAINMENT INC.に譲渡し、平成20年９月末までにBANDAI VISUAL USA INC.を清算することを決議いたしました。
15. グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

- 12 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）トイホビー事業

2,005 (1,843)

アミューズメント施設事業

1,597 (6,219)

ゲームコンテンツ事業

2,524

(316)

ネットワーク事業

132

(38)

映像音楽コンテンツ事業

254

(18)

その他事業

396

(297)

全社（共通）

40

(－)

合計

6,948 (8,731)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門等の人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（名）35

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.9

10.0

平均年間給与（千円）
11,868（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、㈱バンダイ又は㈱バンダイナムコゲームスから転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 13 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融不安などにより、景気の先行きに対する警戒感が鮮明となりました。エンターテインメント業界においては、前述の景気に対する警戒感や、ハードウェアの次世代規格への移行に伴う端境期による影響などにより、全体としては不透明な事業環境となりました。
このような環境の中、当社グループは平成18年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画に基づき、「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進してまいりました。
事業面においては、ゲームコンテンツ事業が、国内の業務用ゲーム機、海外の家庭用ゲームソフトを中心に好調に推移したものの、トイホビー事業や映像音楽コンテンツ事業はヒット商品やグループシナジー効果により好調に推移した前連結会計年度には及ばず、アミューズメント施設事業は厳しい市場環境のなか既存店を中心に低調に推移いたしました。なお、アミューズメント施設事業につきましては、今後の市場動向に鑑み事業戦略を再検討した結果、事業の収益性の改善を目的に一部の店舗の閉鎖を決定しております。また費用面では、ゲームコンテンツ事業の拠点統合や、減価償却費の制度変更などの増加要因がありました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高460,473百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益33,411百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益36,198百万円（前年同期比20.6％減）となりました。また、当期純利益は、固定資産の売却に係る特別利益の計上や前述の国内アミューズメント施設の閉鎖に伴う減損損失の計上などにより、
32,679百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔事業セグメント別業績〕
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当期

前年同期

増減額

当期

前年同期

増減額

トイホビー

180,164

185,586△5,421

14,30917,403△3,093

アミューズメント施設

89,82988,196

1,633

1,631

4,004

△2,372

ゲームコンテンツ

145,672

139,187

6,485

14,793

11,5093,283

ネットワーク

12,044

12,489

△445

904

880

24

映像音楽コンテンツ

36,94943,006△6,056

3,832

9,496

△5,664

753

1,017

△264

その他

19,80920,900△1,090

消去又は全社(23,997)(30,234)

6,236(2,813)(2,088)△725

連結460,473459,132

1,341

33,411

42,224△8,812［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内においては、「仮面ライダー電王」の男児キャラクター玩具や「Yes!プリキ
ュア５」の女児キャラクター玩具が好調に推移いたしました。しかしながら、「たまごっちプラス」シリーズや「データカードダス」などのヒット商品を中心に好調に推移した前連結会計年度には及びませんでした。
海外においては、アメリカ・ヨーロッパを中心に「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズが堅調に推移するとともに、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が、アメリカに加えてヨーロッパにおいても人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は180,164百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は14,309百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

- 14 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、国内においては、厳しい市場環境のなか既存店の売上が前年同期比で94.1％となりましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度に出店した大型店が概ね順調に推移し、売上面においては補完することができました。しかしながら、利益面においては既存店の苦戦に加え、売上構成の変化に伴う粗利率の低下により低調に推移いたしました。
海外においては、ヨーロッパでは複合施設を中心に堅調に推移したものの、アメリカでは直営店の効率化やレベニューシェア店の拡大に取り組みましたが、市場環境の低迷による影響や景品販売の強化に伴うコスト増により、低調な推移となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は89,829百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は1,631百万円（前年同期比59.3％減）となりました。
平成20年３月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

合計

408店

1,320店

5店

3店

1,736店［ゲームコンテンツ事業］
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、Xbox360向け「ACE COMBAT 6 解放への戦火」やプレイステーション２及びWii向けにマルチ展開した「ドラゴンボールZ Sparking! METEOR」などを中心に、全世界へ向けた展開強化を図りました。その他、国内においては、プレイステーション２向け「ＳＤガンダム ジージェネ
レーションスピリッツ」などを中心に堅調に推移し、海外においては、アメリカでは「NARUTO」関連のソフト、ヨー
ロッパでは、「Dragon Ball Z（ドラゴンボールＺ）」関連のソフトを中心に好調に推移いたしました。
業務用ゲーム機では、「鉄拳６」・「湾岸ミッドナイトMAXIMUM TUNE ３」が人気となるとともに、前連結会計年度発売機器のリピート販売も業績に貢献いたしました。また、携帯電話などモバイル機器向けゲームコンテンツでは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティ豊富なコンテンツ展開により好調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は145,672百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は14,793百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
［ネットワーク事業］
ネットワーク事業につきましては、モバイルコンテンツにおいては、「ドラゴンボールモバイル」などの高付加価
値コンテンツから「SIMPLE 100」シリーズなどのカジュアルゲームまで、ユーザーのニーズに合わせたゲームコンテ
ンツが好調に推移いたしました。また、着信メロディは低調な推移となったものの、待受画面では携帯電話カスタマ
イズコンテンツが人気となり、減少傾向の続いていた有料会員数が横ばいから増加傾向に転じております。ソリューション分野においては、他社モバイルコンテンツサイトの開発・運営等の受託業務が好調に推移いたしました。
この結果、ネットワーク事業における売上高は12,044百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は904百万円（前年
同期比2.7％増）となりました。
［映像音楽コンテンツ事業］
映像音楽コンテンツ事業につきましては、ＴＶアニメーション「コードギアス 反逆のルルーシュ」などの映像パッケージソフトや、ＴＶアニメーション「らき☆すた」関連の音楽パッケージソフトなどが人気となるとともに、「機動戦士ガンダム劇場版メモリアルボックス」や最新のガンダムシリーズとなる「機動戦士ガンダムOO(ダブルオー）」のＤＶＤパッケージソフトの販売を開始しました。しかしながら、業界全体として低迷するなか、当社グループにおいてもＤＶＤソフトの販売が低調に推移するとともに、今後の本格的なBlu-ray Discへの移行を見据えて期末に一部商品の返品を受け入れることとしたため、全体としては苦戦しました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は36,949百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は3,832百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、リース事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当連結会計年度においては、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は19,809百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は753百万円（前年同期比
26.0％減）となりました。

- 15 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔所在地別業績〕
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当期

前年同期

増減額

当期

前年同期

増減額

日本

360,697

367,447△6,75024,48033,127△8,647

アメリカ

54,56653,989

577

2,318

3,376

△1,057

ヨーロッパ

46,39737,763

8,633

6,830

5,253

1,576

アジア

37,93237,060

871

2,854

2,730

124

消去又は全社(39,119)(37,129)△1,990(3,072)(2,263)△808

連結460,473459,132

1,341

33,411

42,224△8,812［日本］
日本地域につきましては、トイホビー事業において、「仮面ライダー電王」の男児キャラクター玩具などが好調に推移したものの、「たまごっちプラス」シリーズや「データカードダス」などのヒット商品を中心に好調に推移した
前連結会計年度には及びませんでした。
アミューズメント施設事業では、厳しい市場環境のなか既存店の売上が苦戦するとともに、売上構成の変化に伴う粗利率の低下により、低調な推移となりました。
ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション２向け「ＳＤガンダム ジージェネレーションスピリッツ」を中心に堅調に推移いたしました。業務用ゲーム機では、「鉄拳６」などが人気となるとともに、前連結会計年度発売機器のリピート販売も業績に貢献いたしました。
ネットワーク事業では、モバイルコンテンツ事業において、高付加価値ゲームやカジュアルゲームなどのゲームコンテンツや携帯電話カスタマイズコンテンツが人気となり、減少傾向の続いていた有料会員数が横ばいから増加傾向に転じております。
映像音楽コンテンツ事業では、一部パッケージソフトが好調に推移したものの、業界全体として低迷するなか、当社グループにおいてもＤＶＤソフトの販売が低調に推移するとともに、今後の本格的なBlu-ray Discへの移行を見据
えて期末に一部商品の返品を受け入れることとしたため、全体としては苦戦しました。
この結果、日本地域の売上高は360,697百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は24,480百万円（前年同期比
26.1％減）となりました。
［アメリカ］
アメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「Tamagotchi（たまごっち）」が堅調に推移するとともに、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が業績に貢献しました。一方、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」については、好調に推移した前連結会計年度実績に及びませんでした。
アミューズメント施設事業においては、直営店の効率化やレベニューシェア店の拡大に取り組みましたが、市場環境の低迷による影響や景品販売の強化に伴うコスト増により、低調な推移となりました。
ゲームコンテンツ事業においては、Xbox360向け「ACE COMBAT 6: Fires of Liberation（解放への戦火）」に加えて、「NARUTO」関連やリピート販売の家庭用ゲームソフトを中心に好調に推移いたしました。
この結果、アメリカ地域の売上高は54,566百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は2,318百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
［ヨーロッパ］
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において引き続き「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」や「Tamagotchi（たまごっち）」が堅調に推移するとともに、当連結会計年度より展開した「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となりました。アミューズメント施設事業においては、前連結会計年度に取得した複合施設が売上に貢献し、ゲームコンテンツ事業においては、「Dragon Ball Z（ドラゴンボールＺ）」関連のソフトを中心に家庭用ゲームソフトが大変好調に推移いたしました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は46,397百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は6,830百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

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H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44［アジア］
アジア地域につきましては、トイホビー事業において「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「MASKED RIDER（仮面ライダー）」の男児キャラクター玩具、「Mobile Suit Gundam（機動戦士ガンダム）」シリーズの模型を中心に好調に推移いたしました。また、アミューズメント施設事業では、景品ゲームや自社製品による展開を引き続き強化いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は37,932百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は2,854百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

増減額

42,49335,000△7,493△15,253△14,980272△18,856△15,066

3,789

124,155

129,2895,133

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,133百万円増加し、129,289百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35,000百万円(前年同期比 17.6％減)となりました。これは法人税等の支払額が16,286百万円(前年同期は13,670百万円)、アミューズメント施設機器の設置額が9,286百万円(前年同期は10,601
百万円)など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が45,964百万円(前年同期は43,713百万円)計上されたことにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,980百万円（前年同期比 1.8%減）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が22,424百万円(前年同期は568百万円)ありましたが、バンダイビジュアル㈱及びバンダイネットワー
クス㈱の株式に対する公開買付けなどに伴う連結子会社株式の取得による支出が15,982百万円(前年同期は1,102
百万円)、有形・無形固定資産の取得による支出が14,670百万円(前年同期は14,520百万円)、東映㈱などの投資有価証券の取得による支出が4,993百万円(前年同期は7,594百万円)あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,066百万円（前年同期比 20.1％減）となりました。これは長期借入れによる収入が16,000百万円(前年同期は該当なし)ありましたが、一方で自己株式の取得による支出が10,235百万円(前年
同期は11百万円)、社債の償還による支出が10,000百万円(前年同期は5,000百万円)、配当金の支払額が7,162百万円(前年同期は6,073百万円)あったことなどによるものです。

- 17 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

8,880

△8.5

ゲームコンテンツ事業

47,165

△11.1

253

－

19,296

6.6

76

△38.6

75,671△6.6

ネットワーク事業
映像音楽コンテンツ事業
その他事業
合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (百万円)

前年同期比 (％) 受注残高 (百万円) 前年同期比 (％)

トイホビー事業

1,088

38.2

185

18,812.2

映像音楽コンテンツ事業

3,345

73.5

1,467

40.4

4,433

63.3

1,652

58.0

合計

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業180,164△2.9

アミューズメント施設事業

89,829

1.9

ゲームコンテンツ事業

145,672

4.7

ネットワーク事業

12,044△3.6

映像音楽コンテンツ事業

36,949

△14.1

その他事業

19,809△5.2

消去(23,997)－

460,4730.3

合計- 18 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

３【対処すべき課題】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）及び当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応するため、中期経
営計画に掲げた「エンターテインメント・ハブ構想」に基づきポートフォリオ経営のさらなる強化・充実・拡大を目指してまいります。また、事業面においては、当社グループが展開する各事業をユニット化した「戦略ビジネスユニット」を中心に取り組むとともに、各戦略ビジネスユニットを横断したクロスファンクション機能の充実を図ってまいります。
なお、経営面では、企業価値向上へ向けた方針を明確にするために、「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
(1) 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源であるコ
ンテンツ、テクノロジー、ロケーションを最大限に活用してまいります。また各戦略ビジネスユニット間のシナジー
や、Ｍ＆Ａ・外部パートナーとのアライアンスなどにより事業拡大を図ります。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモデルにこだわることなく、新たなビジネスモデルの構
築にも取り組んでまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、海外での事業拡大に向け、最適なビジネスモデル構築に向けた検証、地域間の連動強化（クロスカンパニー）を図っております。また、アメリカ、ヨーロッパ、アジアに地域持株会社を設立し、各地域の特性に応じバランスのとれた事業展開を行ってまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループでは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供しつづけることを企業理念としています。「夢・遊び・感動」を提供しつづけるために、次の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断するＣＳＲの基本方針を定めています。
この基本方針のもと、「ＣＳＲ 委員会」とその分科会である「社会貢献委員会」「環境プロジェクト委員会」に加え、「危機管理委員会」「コンプライアンス委員会」「内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでおります。
・環境・社会貢献的責任への取り組み（安全・品質、環境保全、文化/社会支援活動）
安全、品質向上への取り組み
バンダイナムコグループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、製品・サービスに応じた所定基
準、自主基準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。
環境保全への取り組み
バンダイナムコグループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供しつづけるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り組んでおります。
文化/社会支援活動
バンダイナムコグループは、製品・サービスのご提供以外の場面においても、ミュージアム運営やボラ
ンティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。
・経済的責任への取り組み
バンダイナムコグループは、経営の透明性を高めるとともに、グループ各社の経営計画、経営状況を常にモ
ニタリングし、グループの発展に最適な事業を選択し、そこに経営資源を集中することで、社会及びステー
クホルダーに最大限の利益還元ができるようにいたします。
・法的・倫理的責任への取り組み（コンプライアンス）
バンダイナムコグループは国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコンプライアンス対応の基本事項を提示し、法令遵守・倫理尊重が適切に行われているかについて常にモニタリングしております。

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H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44(2) 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「少子化による国内市場の縮小」「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これ
らの課題に対応するため、国内において基盤となる玩具事業のさらなる強化に加え、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、海外市場における事業の拡大を積極的に推進してまいります。また、これらをよりスピーディーに展開していくために、積極的に外部パートナーとの協力関係を構築してまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「事業収益構造の変化」「顧客嗜好の多様化」「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、不採算店舗の閉鎖や出店・閉鎖の基準の見直しなどによる収益性の改善を図るほか、他の戦略ビジネスユニットとの連動により、幅広い顧客層をターゲットとした独自性のある付加価値の高い施設の開発及びサービスの提供を推進しております。また、地域特性に応じた海外展開にも積極的に取り組んでまいります。
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「顧客ニーズの変化」「プラットフォームの高性能化に伴うコンテンツ開発費の高騰」な
どの課題があります。これらの課題に対しては、業務用機器、家庭用ゲームソフト、モバイルコンテンツの各事業間でノウハウ・技術を共有化するなど、開発プロセスを見直し、フレキシブルな開発体制の構築に取り組んでおります。これにより、開発の効率化を図るとともに、各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅速な対応を図ってまいります。
ネットワーク戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「進化し続ける携帯電話機向け新技術・新機能への対応」「拡大・進化するネットワーク
環境への対応」などの課題があります。これらにつきましては、魅力あるコンテンツの企画・開発を積極的に行うとともに、新技術の開発力・提案力による企業向けビジネスの強化を図ってまいります。また、業界における競争が激化するなか、グループ内における連携強化による収益基盤の強化を図るとともに、成長事業への最適な経営資源の配分を実施してまいります。
映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「新しいメディアへ向けたコンテンツビジネスの変革」「Blu-ray Discへの対応」「海外展開の強化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、コンテンツ価値の最大化やクロスメディア戦略の強化を図ってまいります。具体的には、優良なコンテンツの創出に注力するとともに、音楽・出版等のコンテンツ開発へ幅を広げ、ビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。また、Blu-ray Discとネットワーク配信の世界同時展開により、新しいビジネスモデルの構築を図るとともに、それへ向けた最適なグループ組織体制も検討してまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしています。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組ん
でおります。
企業価値向上策・中期経営計画の推進
多岐に渡る「事業」、世界を視野に入れた「地域」、豊富な「コンテンツ」の３つで構成されるポートフォ
リオを、立体的・多重的に組合せることで強固で安定的な展開を図ることができる独自のポートフォリオ経営
をさらに強化・充実・拡大してまいります。同時に、ポートフォリオ間の連動によりスパイラル的なシナジー効果を生み出しグループの成長力を最大化してまいります。またコンテンツ創出から商品販売・ロケーション
展開までトータルで展開できるグループ内のシステムである「エンターテインメント・ハブ機能」をグループ
内のシナジー効果により強化するとともに、国内外の外部パートナーとの相互活用によりさらに拡充を図ります。
・効率経営の推進
当社グループでは、従来より効率経営の推進を図っております。
事業面では、事業を５つの「戦略ビジネスユニット(SBU)」と、その他事業に再編成し、事業を各戦略ビジネ
スユニットで統括し、効率的なグループ経営を行っております。
当連結会計年度においては、これをさらに推進するため、上場子会社であったバンダイネットワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱の完全子会社化、さらには平成20年４月１日付で、㈱バンプレストのゲーム事業を㈱バンダイナムコゲームスへ移管するとともに、当社にシェアードサービス部門を設置し、当社グループの管理部門の機能を集約しております。
資金面では、その効率的な活用についての基本方針を決定しております。具体的には、保有資金から運転資金や事業に関わる先行投資資金などを控除した額について、直近及び翌期の業績見込みや投資案件などを総合的に勘案したうえで、株主還元などを目的とした自己株式の取得を検討してまいります。
その一環として、保有資産の有効活用、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行のため、自己株式を買い受けることを決定し、実施いたしました。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身
が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
また、当社では、効率経営の推進を目的に、資金活用について基本方針を定めて運用してまいりましたが、さらに、この度利益配分の考え方を明確にいたしました。
従来は、期間損益の最終利益のうち、配当性向30％相当額を控除した残りの金額については、原則として今後の投資及び財務体質の強化を目的に内部留保に充当してまいりました。現時点における株主資本の水準を勘案した結果、この内部留保に充当していた金額について、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することといたしました。

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買収防衛策
当社は、現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることな
く、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループはキャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネス展開しておりますが、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる領域において事業展開する「事業ポートフォリオ」、様々なキャラクターやコンテンツにより展開する「コンテンツポートフォリオ」、世界の各地域で事業展開する「地域ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的・多重的に管理する「ポートフォリオ経営」を強化・充実・拡大していくことで、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。また各事業において、新たなコンテンツ創出に取り組むほか、コンテンツを長期的に育成・展開するためのマーケティングを行っております。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外における事業の拡大を図っております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行い、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などを図っております。また為替リスクにつきましては、為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成が不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度を整備するほか、権限委譲などを進めております。また次世代に通用する人材を育成するため、各種研修などに力を入れるとともに、各戦略ビジネスユニ
ット間の連携強化を目的に、人事交流を積極的に行っております。
ゲームコンテンツ事業のリスク
ゲームコンテンツ事業は、タイトルによる収益の変動要因が高く、発売時期の変更により期間損益への影響を与えるリスクがあります。当社グループでは、ゲームソフトごとの開発スケジュール管理を徹底するとともに、ソフトの特性や開発期間の異なる作品を複数開発し臨機応変に展開することによりリスク分散を図っております。また、顧客ニーズの多様化に伴い市場環境が著しく変化しているなか、当社グループでは、各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅速な対応に取り組んでおります。
プラットフォームの進化・世代交代に伴うリスク
当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行うプラットフォームの進化・世代交代に伴うリスクや、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、新技術の研究を行い進化に対応した競争力のあるコンテンツの開発を行うとともに、創出したコンテンツの育成や、新たなコンテンツの権利の確保にも取り組んでおります。また、世界市場を視野に中長期的なグループ戦略のもと、成長分野への適切な経営資源の配分を行ってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため
当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大を図るとともに、海外市場での事業拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。
中国での生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では玩具を中心に約９割を中国で生産しており、今後人民元切り上げによる生産コ
スト増のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、東南アジアなどへ生産拠点の分散を図っております。また、当社グル
ープは様々な事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や安全への配慮を行っております。
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原油価格の上昇に伴うリスク
原油価格の上昇に伴い、商品の素材価格の上昇による生産コストの上昇、輸送コストの上昇のリスクがあります。
このためワールドワイドで展開するキャラクター玩具の金型の共通化や、商品製造から流通にいたるまでの生産工程における効率化等により、コスト削減に努めております。
この他にも、「天災・事故などの災害」、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。

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５【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
１．㈱バンプレストと㈱バンダイナムコゲームスの吸収合併に係る契約
当社は、平成20年１月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱バンプレスト、㈱バンダイナ
ムコゲームスの２社を中心とするグループ組織再編の実施を決議し、㈱バンプレストと㈱バンダイナムコゲームス
は同年２月６日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
なお、グループ組織再編の詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1)

合併の目的

今般、変化の速いゲーム市場において、開発や流通におけるノウハウやリソースを有効活用し、スピーディな
経営判断のもと戦略を推進することで、グループ総合力の発揮をはかるため、㈱バンプレストのゲーム事業部門を吸収合併することといたしました。
(2) 合併の方法㈱バンプレストを消滅会社とし㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併であります。
(3) 合併の期日
平成20年４月１日(4) 引継資産・負債の状況

(5)

資産

金額(百万円）

負債

金額(百万円）

流動資産

5,821

流動負債

1,006

固定資産

9,899

固定負債

―

合計

15,720

合計

1,006

合併に際して発行する株式及び割当全額出資子会社との合併でありますので、新株の発行及び割当はございません。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金
事業内容

15,000百万円
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売

２．バンダイビジュアル㈱との株式交換契約
当社とバンダイビジュアル㈱は、平成19年12月17日開催の取締役会において、バンダイビジュアル㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を締結いたしました。
なお、株式交換後の当社の資本金については変更ありません。また、株式交換の内容、株式交換比率等の詳細につきましては、「第５ 経理の状況
記載のとおりであります。

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に

３．バンダイネットワークス㈱との株式交換契約
当社とバンダイネットワークス㈱は、平成19年12月17日開催の取締役会において、バンダイネットワークス㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約書を締結いたしました。
なお、株式交換後の当社の資本金については変更ありません。また、株式交換の内容、株式交換比率等の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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２．その他の重要な契約
契約会社名㈱バンダイナムコ
ゲームス
（注）１

相手先名

㈱ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

国名

契約内容

契約期間

日本

①「プレイステーション２」
用ソフト（PSBB対応ソフトを含む）の開発、製造、販
売の被許諾②「プレイステーション・ポータブル（PSP）」用ソフ
トの開発、製造、販売の被許諾

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（平成16年８月13日契約分の更新）
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（平成17年３月11日契約分の更新）③「プレイステーション３」
用ソフトの開発、製造、販
売の被許諾

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（平成20年２月22日契約分の更新）㈱バンダイナムコ
ゲームス
（注）２

任天堂㈱

日本

③「プレイステーションポー
タブル」用ビデオゲームソ
フトウェアの開発、製造、販売に関する契約

平成19年10月１日から
平成20年９月30日まで（平成17年６月30日契約分の更新）
平成19年10月２日から
平成20年10月１日まで（平成18年10月２日契約分の更新）
平成17年11月21日から
平成20年11月20日まで
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（平成11年８月10日契約分の更新）
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（平成13年８月１日契約分の更新）
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（平成17年３月25日契約分の更新）④「プレイステーションポー
タブル」用ビデオゲームソ
フトウェアの製造委託に関する契約

平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（平成17年３月25日契約分の更新）⑤「プレイステーションポー
タブル」用ビデオゲームソ
フトウェアの販売に関する契約⑥「プレイステーション３」
用ビデオゲームソフトウェアの開発、製造、販売に関する契約

平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（平成17年10月１日契約分の更新）
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで（平成19年１月23日契約分）「ニンテンドーＤＳ」用ビデ

平成19年７月26日から①「ニンテンドーＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾②「Ｗｉｉ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ
MICROSOFT LICENSE GP
ゲームス

全世界

「XBOX360」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾①「プレイステーション２」
用ビデオゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に関する契約②「プレイステーション２」
用ビデオゲームソフトウェ
アの販売に関する契約㈱バンプレスト（注）１㈱バンプレスト（注）２㈱ソニー・コンピュータ
エンタテインメント

任天堂㈱

日本

日本

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オゲームソフトウェアの開発、製造委託及び販売に関

平成20年７月25日まで（平成17年７月26日契約

する契約

分の更新）

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契約会社名

相手先名

国名

契約内容

契約期間

① iモードに対して情報を提平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

供する契約
バンダイネットワ ㈱エヌ・ティ・ティ・ド
ークス㈱

コモ

日本

② iモードサービスに関する料金を㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモが代行して回収する契約（平成11年２月22日契約分の更新）
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（平成11年２月22日契約分の更新）
平成20年４月１日から① コンテンツの提供に関する契約
バンダイネットワークス㈱ソフトバンクモバイル㈱

日本

分の更新）
② コンテンツの提供に関する料金債権をソフトバンクモ
バイル㈱が代行して回収する契約① コンテンツの提供に関する契約

バンダイネットワ
ＫＤＤＩ㈱
ークス㈱

平成21年３月31日まで（平成11年12月10日契約

日本② 情報サービスの情報料をＫ
ＤＤＩ㈱が代行して回収する契約

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで（平成12年２月１日契約分の更新）
平成19年12月１日から
平成20年５月31日まで（平成12年12月20日契約分の更新）
平成19年12月１日から
平成20年５月31日まで（平成12年10月１日契約分の更新）（注）１．㈱バンプレストが締結しておりました㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントとの契約につきましては、平成20年４月１日付で㈱バンプレストのゲーム事業を㈱バンダイナムコゲームスに承継させる吸収合併を行ったことに伴い、有価証券報告書提出日現在において、契約当事者は㈱バンダイナムコゲー
ムスとなっております。
２．㈱バンプレストが締結しておりました任天堂㈱との契約につきましては、平成20年４月１日付で㈱バンプレストのゲーム事業を㈱バンダイナムコゲームスに承継させる吸収合併を行ったことに伴い、有価証
券報告書提出日現在において、契約当事者は㈱バンダイナムコゲームスとなっております。

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６【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っております。具体的には、トイホビー事業、アミューズメント施設事業、ゲームコンテンツ事業、ネットワーク事業、映像音楽コンテンツ事業と、多岐にわたる事業分野において新素材や新技術を取り入れた、
安全かつ高付加価値・高品質・低コストの商品の開発に取り組んでおります。
基礎研究としてはネットワーク分野、メカトロニクス分野、ゲームコンテンツ分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた商品の研究開発を行っております。「機動戦士ガンダム」シリーズに代表されるオリジナルキャラクターの開発につきましては、従来からの映像発による創出や、商品発による創出に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

トイホビー事業

7,049

アミューズメント施設事業

37

ゲームコンテンツ事業

9,951

ネットワーク事業

304

映像音楽コンテンツ事業

224

その他事業

15
合計

17,583（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、24,982百万円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）資産、負債、資本の概況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,532百万円増加し413,023百万円となりました。これは主に土地やアミューズメント施設・機器等の有形固定資産が11,509百万円減少する一方で、現金及び預金が12,392百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し123,079百万円となりました。これは主に長期借入金が9,529百万円、短期借入金が3,168百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4,493百万円、社債が10,000百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,690百万円増加して289,944百万円となりました。これは主に自己株式の取得10,235百万円や土地再評価差額金の減少15,001百万円を、当期純利益32,679百万円による増加が上回ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から69.4％となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、 １ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは業績を反映して当連結会計年度を上回る見込みでありますが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フロ
ーは当連結会計年度同様、設備投資等の資金需要により高い水準が予測され、また自己株式の取得もあることにより、翌連結会計年度のキャッシュ・フローはほぼ増減なしとなる予定であります。この結果、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度末とほぼ同額となる見通しであります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。保有する全ての資産を常に効率的に活用するとともに、株主資本の有効活用を目指すことにより、中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現できるものと考えております。
具体的には、平成21年３月期に、連結ＲＯＡ10.0％、連結ＲＯＥ8.0％を計画しており、より一層の効率経営と事業拡大の両面の実現に向けて邁進しております。

16.0%
12.0%

10.0%

9.6%

8.0%
4.0%

11.7%

11.5%

9.4%

8.8%

5.8%

8.0%
ＲＯＡ
ＲＯＥ

0.0%
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期（年初計画）(4) 経営成績の分析「第２ 事業の状況、 １ 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
なお、「財政状態及び経営成績の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グルー
プがこの有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事業を取り巻く経済環
境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

- 29 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資額（百万円）

設備内容

トイホビー事業

6,175

金型等

アミューズメント施設事業

9,508

店舗設備等

ゲームコンテンツ事業

3,014

開発用機器等

ネットワーク事業

72

サーバー及びコンピューター等

映像音楽コンテンツ事業742

映像マスター等

その他事業

230

リース資産等

全社

14

管理設備等

合計

－

19,757（注）１．連結子会社の㈱バンダイにおいて所有しておりました土地・設備の一部を当連結会計年度に売却いたしました。その設備の内容は次のとおりであります。
（バンダイホビーセンター）
土地

160百万円（南青山土地）
建物及び構築物

22百万円

土地

4,000

２．連結子会社の㈱ナムコにおいて管理設備として使用しておりました土地を当連結会計年度に売却いたしました。その内容は次のとおりであります。
（多摩川分室）土地

471百万円３．連結子会社の㈱バンダイロジパルにおいて倉庫設備として使用しておりました土地を当連結会計年度に売却いたしました。その内容は次のとおりであります。
（茨木営業所）
土地

330百万円２【主要な設備の状況】(1)提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

全社

管理設備

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

23

－

（注）有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

- 30 -

有形固定資産土地(面積千㎡) 「その他」
－
(－)

30

従業員数
（名）

合計

53

35

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44(2)国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
トイホビー事営業設備(東京都台東区) 業

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

3,112

－

93

－

土地
(面積千㎡)

有形固定資産
「その他」

(注)1

1,921
(2)

3,868

8,903

(注)1

1,655
(65)

85

1,834

1,828

4,929

698
(－)

70

1,740

－
(－)

－

17,109

－

774

－

657

－

1,826

1,541

2,377

18

410

62

69

7

2,225

20

607

786

828

合計

従業員数
（名）

784
(86)

エンジニアリン
グセンター(栃木県下都賀

〃

生産設備

〃

〃

1,545

－

〃

その他

970

－

－

17,109

－

774

－

657

3

1,034

836

－

283

－

7

－

267

－

201

－

41

－

6
(3)

㈱バンダイ 郡)
バンダイホビー
センター

1,555
(12)

(静岡県静岡市)
旧本社(東京都台東区)
アミューズメン㈱ナムコ

ト施設(東京都大田区他)

アミューズ
アミューズメメント運営
ント施設事業
設備

アミューズメン㈱プレジャ ト施設
ーキャスト (千葉県松戸市
他)

アミューズ
〃

設備

アミューズメン㈱花やしき ト施設

アミューズ〃

(東京都台東区)
㈱ナムコス
パリゾート

メント運営

メント運営
設備

温浴施設
(大阪府岸和田
市)

〃

温浴施設

(注)1

－
(－)

－
(－)
789
(19)

95
(29)
－
(－)
615
(4,442)

8
(250)

35
(123)
35
(226)

管理・販
未来研究所

ゲームコンテ 売・生産管(東京都品川区) ンツ事業

理・研究開

－
(－)

1,427
(114)

発設備
旧本社
(東京都大田区)
㈱バンダイ
ナムコゲー
ムス

〃

横浜クリエイティブセンター(神奈川県横浜

管理・販
〃

〃

市)
関西支社
(大阪府吹田市)

管理・販
売・生産管
理・研究開

108
(2)
－
(－)

1,951
(10)

－
(2)
111
(16)

－
(1)

発設備
〃

バンダイビ 本社

映像音楽コンジュアル㈱ (東京都港区)

テンツ事業

船橋営業所
その他事業
㈱ロジパル (千葉県船橋市)
エクスプレ 栃木営業所
ス(栃木県下都賀

売・研究開
発設備

市)
横浜未来研究所(神奈川県横浜

その他

管理・販売
設備
営業設備
車両・倉庫
設備等

195

－

〃

〃

291

－

〃

営業・その
他設備

2

－

郡)

386
(－)
－
(－)
588
(9)
395
(8)

87

871

6

693

1,039

1,041

14
(1)
145
(6)
108
(27)
7
(32)

㈱バンダイ
ナムコビジ 本社
ネスサービ (東京都台東区)ス- 31 -

－
(－)

38
(60)

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱ナムコ及び㈱プレジャーキャストのアミューズメント運営設備の年間賃借料はそれぞれ15,203百万
円、708百万円であります。
５．㈱花やしきのアミューズメント運営設備は、浅草寺より7千㎡の土地を賃借しており、その年間賃借料は108百万円であります。
６．㈱バンダイナムコゲームスの未来研究所につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,560百万円であります。
(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

BANDAI本社

AMERICA(CALIFORNIA,

INC.

U.S.A.)

トイホビー事 営業・その
業

他設備

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

319

－

本社

萬代(香港)(CENTRAL,

有限公司

〃

営業設備

298

－

〃

管理・生産
設備

666

－

－

2,137

－

2,820

153

－

HONG KONG)
本社・工場

BANDAIINDUSTRIAL(CHACHOENGSAO,

CO.,LTD.

THAILAND)
アミューズメン

NAMCO

ト施設
CYBERTAINMENT(ILLINOIS,
INC.
U.S.A.他)

アミューズメント施設事業

アミューズ
メント運営
設備

土地
有形固定資産(面積千㎡) 「その他」

738
(34)
183
(－)
276
(33)

－
(－)

合計

48

1,105

112

594

382

1,325

115

2,253

90

2,910

281

435

従業員数
（名）

79
(29)
59
(－)
206
(1,176)456(641)

アミューズメン

NAMCO

ト施設

OPERATIONSEUROPE LTD.

(LONDON,
U.K.他)

NAMCO BANDAI

本社

Games America (CALIFORNIA,
Inc.

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

U.S.A.)

〃

〃

家庭用ゲー
ゲームコンテ ムソフト販
ンツ事業

売設備、研

－
(－)

－
(－)

160
(248)

114
(－)

究開発設備

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．NAMCO CYBERTAINMENT INC.及びNAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.のアミューズメント運営設備の年間賃借料はそれぞれ1,078百万円、735百万円であります。

- 32 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
事業の種類別セグメ
ントの名称

トイホビー事業
アミューズメント施
設事業

会社名

設備の内容

㈱バンダイ

工具器具及び備品（金型等）
アミューズメント運

㈱ナムコ

営設備

アミューズメント施㈱プレジャー

新規店舗及び既存店

設事業

キャスト

舗設備

計

予算金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

今後の所要
金額
（百万円）

4,034

－

8,779

着手年月

完成予想年月4,034

平成20年４月

平成21年３月－

8,779

平成20年４月

平成21年３月

1,133

－

1,133

平成20年３月

平成21年２月

13,946－

13,946（注）今後の所要金額13,946百万円については、主に自己資金により充当する予定であります。
(2)重要な設備の売却
帳簿価額（百万円）
事業の種類別セ
グメントの名称

会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

管理・販
横浜未来研究所
売・生産管
ゲームコンテン ㈱バンダイナ(神奈川県横浜理・研究開
ツ事業
ムコゲームス
市)
発設備

建物及び
構築物

アミューズ
メント施
設・機器

267

－

- 33 -

土地(面積千㎡)

1,951(10)

有形固定資産
「その他」

7

売却年月
合計

2,225

平成20年４月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

256,080,191

256,080,191

東京証券取引所（市場第一部）－

計

256,080,191

256,080,191－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成18年６月28日取締役会決議
・第１回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成20年３月31日）（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

1,263

1,263

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
126,300（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1（注）２
自

平成21年７月10日

至

平成26年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

1

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

126,300（注）１
同左
同左
同左
同左
同左
―

（注）５

同左

（注）１. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

- 34 -

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２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとしま
す。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 35 -

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・第２回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成20年３月31日）（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

1,497

1,497

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
149,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1（注）２
自

平成21年７月10日

至

平成26年６月30日
発行価格
資本組入額

同左
同左

1
（注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

149,700（注）１

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）５

同左

（注）１. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
・第３回新株予約権
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）18,05018,050――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
1,805,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

1,754（注）２
自至

平成20年７月10日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格 1,754の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

同左
同左
同左
同左
同左
―

（注）５

する事項

1,805,000（注）１

同左（注）１. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

- 37 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしま
す。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 38 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44② 平成19年３月23日取締役会決議
・第４回新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成20年３月31日）（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

5,790

5,760

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

579,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,895（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年４月１日

至

平成22年６月30日

同左
同左

発行価格 1,895
資本組入額
（注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

576,000（注）１

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）５

同左

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

- 39 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしま
す。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 40 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44③ 平成19年６月25日取締役会決議
・第２回―１新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成20年３月31日）（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

926

926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
92,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1（注）２
自

平成22年７月10日

至

平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

92,600（注）１
同左
同左

1
（注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとしま
す。なお、TOPIX成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

- 41 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

・第２回―２新株予約権
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成20年３月31日）（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

2,647

2,647

―

―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
264,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1（注）２
自

平成22年７月10日

至

平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

264,700（注）１
同左
同左

1
（注）３

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

―

―

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 42 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

258,613,382

258,613,382

10,00010,000186,831

186,831

平成17年12月１日（注）２－

258,613,382－

10,00017,600204,431

平成17年12月１日（注）３－

258,613,382－

10,00013,112

217,544

1,966,809

260,580,191－

10,0003,341

220,886－

260,580,191－

10,000△218,386

2,500△4,500,000

256,080,191－

10,000

－

2,500

年月日
平成17年９月29日（注）１

平成18年１月31日（注）４
平成18年９月１日（注）５
平成19年６月20日（注）６（注）１. ㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が株式移転により共同で当社を設立したことに伴うものであります。
２. ㈱バンダイの営業の一部を吸収分割により承継したことに伴うものであります。
３. ㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）の営業の一部を吸収分割により承継したことに伴うものであります。
４. ㈱バンダイロジパルに関する株式交換に伴うものであります。
５. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
６. 会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

87

38

443

351

13

31,12732,059－－718,637

17,697354,822

1,003,100

408

461,566

2,556,230

457,191

－

28.11

0.69

13.88

39.24

0.02

18.06

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,371,202株は、「個人その他」に13,712単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ532単
元及び61株含まれております。

- 43 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーサブアカウ
ントアメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

東京都港区浜松町２－11－３

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

21,1348.3

E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

17,1936.7

中村雅哉

東京都大田区

14,3605.6

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

12,1704.8

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

10,0103.9

ザシルチェスターインターナ
ショナルインベスターズイン
ターナショナルバリューエク
イティートラスト（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC,
8,208

3.2

7,168

2.8

02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６－７）

5,056

2.0

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

1.8

4,506

1.8

104,39340.8

ユウゲンガイシャサンカ（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
ステートストリートバンクア
ンドトラストカンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行
口）
モルガンスタンレーアンドカ
ンパニーインク（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券株式会社）
計（注）１．

780 THIRD AVENUE, 42ND FLOOR,NEW YORK, NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都中央区銀座４－14－６
銀座エイトビル３階（東京都千代田区丸の内２－７－１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４－20－３
恵比寿ガーデンプレイスタワー）－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

19,276千株
11,960千株

２．

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ
銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた株式会社バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

- 44 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

３．

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから平成20年３月３日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成20年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テ
ィーエル, ブルトンストリート１, タイム

リミテッド

アンド

４．

ライフ

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

24,581

9.6

ビル５階

フィデリティ投信株式会社から平成20年３月24日付で同社及び他１社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成20年３月31日現在における当該法人名義の実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社
エフエムアール エルエルシー

住所
東京都港区虎ノ門４－３－１
城山トラストタワー
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン, デヴォンシャー・ストリート82

計

－

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

19,445

7.6

3,611

1.4

23,0569.0

５．

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーから平成20年３月７日付で同社及び他１社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成20年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所アライアンス・バーンスタイ

アメリカ合衆国10105, ニューヨーク州, ニューヨーク, アベニュー・オブ・ジ・アメ

ン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイ
ン株式会社
計

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,278

5.6

2,124

0.8

16,402

6.4

リカズ1345
東京都千代田区大手町１－５－１
大手町ファーストスクエア－

６．

野村アセットマネジメント株式会社から平成19年６月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成20年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

野村アセットマネジメント株
式会社

住所
東京都中央区日本橋１－12－１- 45 -

所有株式数（千株）
12,255

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
4.7

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

７．

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成20年３月14日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び他３社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成20年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.4

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

7,154

2.8

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

432

0.2

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３－２－15

515

0.2

14,1855.5

計－- 46 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
1,371,200（相互保有株式）－－

2,537,329－

457,191－－

発行済株式総数

256,080,191－－

総株主の議決権－

2,537,329－（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

518,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 253,732,900

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が53,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数532個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区港南２－16－２

1,371,200－

1,371,200

0.54

227,800－

227,800

0.09

94,700－94,7000.04

196,400－

196,400

0.08

1,890,100－

1,890,100

0.74（自己株式）
株式会社バンダイ
ナムコホールディングス（相互保有株式）株式会社ハピネット（相互保有株式）
バンダイネットワークス株式会社（相互保有株式）バンダイビジュアル株式会社
計

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル
東京都港区東新橋
１－６－１
東京都港区東新橋
１－９－２－- 47 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 平成18年６月28日取締役会決議
・第１回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

8

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

・第２回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

14

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 48 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

・第３回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年６月28日
当社使用人

21

子会社使用人570「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
当社使用人に対し99,000、株式の数（株）

子会社使用人に対し1,706,000、合計1,805,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上② 平成19年３月23日取締役会決議
・第４回新株予約権
決議年月日

平成19年３月23日

付与対象者の区分及び人数（名）子会社使用人新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

228

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 49 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44③ 平成19年６月25日取締役会決議
・第２回－１新株予約権
決議年月日

平成19年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

6

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上・第２回－２新株予約権
決議年月日

平成19年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

85

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 50 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成19年４月18日）での決議状況（取得期間 平成19年５月10日～平成19年９月30日）

5,000,000

10,000,000,000－－

4,980,000

9,960,486,000

20,00039,514,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

0.4

0.4

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

－

区分

株式数（株）

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額

取締役会（平成20年３月13日）での決議状況

価額の総額（円）

8,000,000

12,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式 （注）

－

－

100.0

100.0

（取得期間

平成20年４月１日～平成20年12月30日）

提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

- 51 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

5,646

9,999,876

当期間における取得自己株式

1,930

2,647,930（注）全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成20年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）198,600

264,833,100－－（注）当社とバンダイビジュアル株式会社との間の株式交換に係る株式買取請求に基づく自己株式の買取によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）１
保有自己株式数（注）２

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

4,500,000

8,662,769,144－－

1,942,428

2,532,926,112

－

－

91

138,728258

362,403

1,371,202－

1,372,874－（注）１．全て単元未満株式の売渡請求による売渡であります。なお、当期間には平成20年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間には平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

- 52 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結業績に応じて配当性向30%を目標に株主還元を実施してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は１株につき12円、年間での配当金は24円といたしました。
内部留保金の活用につきましては、新規事業領域への投資やＭ＆Ａなど、将来の企業価値を高めるための投資を積極的に行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成19年11月８日
取締役会決議
平成20年６月23日
定時株主総会決議

3,035

12

3,056

12

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

1,980

1,972

2,155

最低（円）

1,398

1,541

1,040

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

1,895

1,948

1,895

1,774

1,548

1,438

最低（円）

1,660

1,692

1,738

1,302

1,040

1,210

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 53 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

５【役員の状況】
役名

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和43年４月
平成５年10月㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行㈱三和銀行ロスアンゼルス支店長

平成８年４月㈱バンダイ入社、経営計画推進室担当部長

平成８年６月BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長

髙須 武男
平成９年６月（昭和20年６月24日生）
平成11年３月

代表取締役社長㈱バンダイ代表取締役会長

平成17年９月

当社代表取締役社長（現任）

平成19年５月㈳日本玩具協会会長（現任）

昭和51年４月
平成２年４月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社㈱ナムコ営業企画部長

平成３年６月㈱ナムコ取締役営業企画部長

平成11年６月
平成14年５月㈱ナムコ執行役員営業企画本部長㈱ナムコ常務執行役員ＥＴカンパニープレジデ
ント㈱ナムコ専務執行役員ＥＴカンパニープレジデ
ント㈱ナムコ取締役ＥＴカンパニープレジデント（注）３㈱ナムコ代表取締役副社長ロケーション事業管掌兼ＥＴカンパニープレジデント㈱ナムコ（※）代表取締役社長

平成16年４月
ニット統括・
関連事業会社（注）３

東 純
平成16年６月（昭和28年４月18日生） 平成17年４月

担当
平成18年３月

所有
株式数
(千株)

71

㈱バンダイ代表取締役社長

平成17年６月

戦略ビジネスユ
取締役㈱バンダイ常務取締役

任期

3

当社取締役
当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネス
ユニット担当平成20年４月 当社取締役戦略ビジネスユニット統括
平成20年６月 当社取締役戦略ビジネスユニット統括・関連事業会社担当（現任）※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により平成18年６月
平成19年６月

設立した会社であります。

グループ管理本
取締役

部・企業法務大津

修二室・業務監査室 （昭和34年８月６日生）
管掌・海外担当

昭和61年３月

公認会計士登録

平成８年12月
平成12年１月

センチュリー監査法人代表社員
監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本監査法人）代表社員

平成15年９月

あずさ監査法人代表社員

平成16年５月
平成19年10月

あずさ監査法人本部理事
当社入社、顧問

平成20年６月

当社取締役グループ管理本部・企業法務室・業

（注）３

－

（注）３

3

務監査室管掌・海外担当（現任）
昭和60年４月㈱バンダイ入社

平成13年４月㈱バンダイ執行役員社長室ゼネラルマネージャ
ー取締役

経営企画本部管 福田掌祐介

平成18年４月㈱バンダイ取締役グループ政策担当兼社長室兼経営戦略室ゼネラルマネージャー（昭和36年２月９日生）
平成20年４月㈱バンダイ取締役（現任）
当社入社、顧問兼経営企画本部管掌

平成20年６月- 54 -

当社取締役経営企画本部管掌（現任）H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

役名

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和52年４月㈱バンダイ入社

平成３年４月㈱バンダイ自販キャンディ事業部長

平成13年６月㈱バンダイ取締役トイ事業政策担当兼キャラク

任期

所有
株式数
(千株)

タートイ事業部ゼネラルマネージャー
トイホビー
取締役

戦略ビジネスユニット担当平成15年４月
上野㈱バンダイ常務取締役トイホビーカンパニープ
レジデント兼チーフガンダムオフィサー

和典

（ＣＧＯ）

（昭和28年９月16日生）
平成17年６月㈱バンダイ代表取締役社長チーフガンダムオフ
ィサー（ＣＧＯ）（現任）

平成17年９月

当社取締役

平成19年６月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット

昭和53年４月
昭和61年７月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社㈱ナムコ営業部長

昭和63年６月㈱ナムコ取締役営業担当代理兼営業部長

平成元年６月㈱ナムコ常務取締役営業担当兼営業部長

平成６年６月
平成16年４月㈱ナムコ代表取締役常務取締役

（注）３

14

（注）３

14

担当（現任）

取締役

アミューズメント施設戦略ビジ 橘

正裕

当㈱ナムコ代表取締役専務取締役ＣＴカンパニー
プレジデント兼ＣＴ編成局長

ネスユニット担 （昭和26年４月16日生）
平成17年４月㈱ナムコ専務取締役

平成17年９月
平成20年４月

当社取締役国内担当
当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネス
ユニット担当（現任）㈱ナムコ（※）代表取締役社長（現任）※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。

ゲームコンテン取締役

ツ戦略ビジネス
ユニット担当昭和53年４月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社

平成３年８月
平成７年６月㈱ナムコＥＭ開発部長㈱ナムコ取締役第二開発部門担当兼ＥＭ開発部
長兼ＶＳ開発部長㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二開発部門担当（注）３㈱ナムコ代表取締役副社長コンテンツ事業管掌㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長（現任）
当社取締役
当社取締役ゲームコンテンツ戦略ビジネスユ
ニット担当（現任）

平成11年６月
石川祝男（昭和30年４月15日生） 平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年６月

ネットワーク戦取締役

略ビジネスユニ
ット担当

大下

聡

昭和51年３月㈱バンダイ入社

平成４年４月
平成11年６月㈱バンダイ玩具マーケティング部長㈱バンダイ業務執行役員コンシューマ事業本部
副本部長兼SWAN事業部長
バンダイネットワークス㈱入社、エグゼクティ（注）３
ブマネージャー
バンダイネットワークス㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役ネットワーク戦略ビジネスユニット担当（現任）

平成14年３月（昭和28年７月３日生）
平成14年６月
平成19年６月

映像音楽コンテ取締役

川城

昭和57年４月㈱キャニオンレコード入社

平成元年７月㈱バンダイ入社

平成６年４月
平成11年３月

バンダイビジュアル㈱入社

和実

ンツ戦略ビジネ（昭和34年11月４日生） 平成11年５月
スユニット担当
平成15年５月
平成19年６月- 55 -

2

15

バンダイビジュアル㈱映像事業本部副本部長兼映像企画部長バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部長兼映像企画部長
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユ
ニット担当（現任）（注）３

1

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

役名

氏名（生年月日）

職名

米

取締役

正剛

（昭和29年７月８日生）

一條

取締役

和生

（昭和33年10月13日生）

常勤監査役

本間

略歴
昭和56年４月

弁護士登録

昭和62年３月
平成元年１月
平成17年９月

ニューヨーク州弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務 （注）３所）パートナー（現任）
当社取締役（現任）昭和63年４月

一橋大学社会学部専任講師

平成５年10月
平成13年４月

一橋大学社会学部助教授
一橋大学大学院社会学研究科教授

平成17年６月㈱バンダイ取締役

平成17年９月
平成19年４月

当社取締役（現任）一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）

昭和49年４月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

平成７年10月㈱住友銀行三田支店長

平成10年２月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）入社、社長室部長浩一郎（昭和27年１月31日生） 平成11年６月

常勤監査役

監査役

平澤

勝敏

（昭和24年１月31日生）

須藤

修（昭和27年１月24日生）

任期㈱ナムコ取締役社長室長兼コーポレートコミュ
ニケーション室長

所有
株式数
(千株)

－

（注）３

－

（注）４

18

（注）４

0

1

平成16年６月㈱ナムコ常勤監査役

平成17年９月

当社常勤監査役（現任）昭和58年３月㈱バンダイ入社

平成13年４月㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

平成17年９月

当社常勤監査役（現任）昭和55年４月
昭和58年４月

弁護士登録
東京八重洲法律事務所パートナー

平成11年６月

須藤・髙井法律事務所パートナー（現任）

平成15年６月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）監査 （注）４

平成17年９月役
当社監査役（現任）

平成18年３月㈱ナムコ（※）監査役（現任）※㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）が新設分割により設立した会社であります。

監査役

柳瀬

康治

（昭和17年10月17日生）

昭和44年４月
昭和59年７月

弁護士登録
柳瀬法律事務所開設

平成９年６月㈱バンダイ監査役

平成14年９月

丸の内中央法律事務所パートナー（現任）

平成17年４月

日本弁護士連合会副会長
東京弁護士会会長

平成17年９月

当社監査役（現任）
計

（注）４

17

163

（注）１．米 正剛、一條 和生の両名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．須藤 修、柳瀬 康治の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成20年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．平成18年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。

- 56 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」として、企業活動を支えるあらゆる
ステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレー
ト・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機構の基本説明
本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は11名で、内２名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。
なお、当社は監査役制度を採用しております。監査役４名（うち常勤監査役２名）中２名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。
また、業務監査室（３名）による業務監査をそれぞれ厳密に行うとともに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（平成20年３月31日現在）

株
選任･解任

主

総

会
会

選任･解任

取締役会
取締役会

選任･解任

監査役
監査役会

監査

取締役10名（うち社外取締役２名）
取締役 10名

会計監査
結果の報告

監査役４名
（うち社外監査役２名）

選任･解任
監督

会計監査人

解任

監査

代表取締役
代表取締役

人事報酬委員会
報告

指示

各種委員会

報告

CSR 委員会

連携
指示

業務監査室

社会貢献委員会
環境プロジェクト委員会

危機管理委員会

経営戦略委員会

経営戦略
委員会
経営戦略
委員会

コンプライアンス委員会
支援

監査

内部統制委員会

グループ戦略会議

グループ事業報告会
方針指示

バンダイナムコグループ各社- 57 -

報告

E-１プロジェクト

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては、以下のものがあります。
会議名
取締役会

開催時期

内容・目的

出席者

毎月定例

会社法で定められた事項の決議・報告並びにバン
ダイナムコグループの経営に関連する事項の決

取締役、監査役

議・検討・報告
経営戦略委員会

グループ戦略会議

わいがや会

毎月定例

毎月定例

毎週定例

職務権限基準に基づく事前審査、グループの経営

常勤取締役、

課題・全体戦略の議論・報告

常勤監査役他、議題に応じた指名者

バンダイナムコグループの事業状況報告、及び、取締役、監査役、事業上の課題・問題点に対する検討

戦略ビジネスユニット代
表、他指名者

バンダイナムコホールディングス取締役の管掌部
門に関わる週次報告など

常勤取締役、他指名者

当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、バンダイナムコグループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しております。また、当社取締役の人事、報酬、そのほか特に諮問を受けた事項について
客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外委員）を設置しております。
この他「コンプライアンス委員会」（委員長社長）を適時開催し、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。
さらに危機管理につきましては、「危機管理委員会」（委員長社長）を適時開催し、バンダイナムコグループ

として様々な危機の未然の防止、危機発生時の迅速な対応の強化を図っております。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の５つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役
割を持つ関連事業会社で構成されております。 各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
トイホビー戦略ビジネスユニット（主幹会社㈱バンダイ）

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット （主幹会社
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット（主幹会社
ネットワーク戦略ビジネスユニット （主幹会社㈱ナムコ）㈱バンダイナムコゲームス）

バンダイネットワークス㈱）映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット（主幹会社

バンダイビジュアル㈱）平成18年４月からスタートした中期経営計画においては、経営戦略を主に持株会社が、事業戦略を主に各戦略ビ
ジネスユニットがそれぞれ担い、重点テーマとして掲げている「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を図っております。
また、持株会社である当社では、各戦略ビジネスユニットに係るモニタリングをするとともに、グループを横断する機能として「経営戦略委員会」、「グループ戦略会議」、「CSR委員会」などを開催し、グループ全体としての戦略を策定しております。
②内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、以下のとおり基本方針を定め、グループ全体で体制の整備を推進しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループコンプライアンス憲章（＊）及びバンダイナムコグループ役員心得を制定し、グループの取締役は職
務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。
グループ管理規程の一環としてコンプライアンスに関する規程を制定し、バンダイナムコグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっております。
コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、グループ内でコンプライアンス
違反、あるいはそのおそれがある場合は、直ちにコンプライアンス委員会を設置し、その対応を協議決定する体制を整備しております。

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当社においてコンプライアンス規定を制定し、法令違反があった場合、又はそのおそれがある場合、直接監査役に通報できる監査役ホットラインを整備しております。
業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するためのプロジェクトを実施しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループ管理規程の一環として情報セキュリティ管理に関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制の整備を行っております。
文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録及び契約書等を集中管理すると共に、各部門においては稟
議書等のその他重要文書を適切に保管及び管理をしております。また、これらの文書については、取締役は常時閲覧可能な体制をとっております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ管理規程の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定・運用し、グループ全体
を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努めると共に、危機発生に際し、危機レベルに応じた迅
速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化を図っております。
リスク担当取締役を設置し、情報収集、分析等のリスク管理体制の整備を行うと共に、グループ内で危機の発生、又はそのおそれがある場合は、直ちに当社の代表取締役社長に報告が行われ、グループ危機管理委員会を開催し、グループとしての対応を協議決定する体制を整備しております。
当社においてコンプライアンス規程を制定し、法令違反があった場合、又はそのおそれがある場合、直接監査役に通報できる監査役ホットラインを整備しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループの効率的な事業の推進を図るために、子会社を事業セグメントごとに分類した戦略ビジネスユニット
を定め、グループ全体及び各戦略ビジネスユニットごとの中期経営計画及び年度予算を策定し、各取締役は自身の担当する戦略ビジネスユニットの範囲において効率的に職務を執行するものとしております。
経営戦略委員会、グループ事業報告会及び当社常勤取締役と重要な使用人で構成する意見交換会であるわいがや会等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備すると共に、業績管理規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、各取締役の権限と責任の範囲を明確にし、効率的に職務の執行が行える体制を取っております。
海外地域統括会社の役割を見直し、各戦略ビジネスユニットごとに効率的に職務執行できる体制をとっております。
業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するためのプロジェクトを実施しております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を制定し、使用人の職務と権限を明確にすることで、使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制をとっております。
グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が、直ちに当社代表取締役社長に報告される体制をとっております。
当社においてコンプライアンス規程を制定し、法令違反があった場合、又はそのおそれがある場合、直接監査役に通報できる監査役ホットラインを整備しております。
報告が行われた際には、直ちに代表取締役社長に情報が伝達され、代表取締役社長がコンプライアンス委員会を設置し、バンダイナムコグループとしての対応を協議決定する体制を整備しております。
６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループすべての役員及び従業員が業務遂行において遵守すべき事柄として、バンダイナムコグループコンプ
ライアンス憲章を制定しております。
コンプライアンス、危機管理、業績管理及び情報セキュリティ管理等に関する規程からなるグループ管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正を確保する体制をとっております。
グループの効率的な事業の推進を図るために、グループを事業セグメントごとに分類した戦略ビジネスユニッ
トを定め、各戦略ビジネスユニットを担当する当社取締役を中心に、グループ各社への意思疎通を密にし、適宜指導又は助言等を行える体制をとっております。

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グループ内で法令違反、又はそのおそれがある場合は、直ちに当社の代表取締役社長に報告が行われ、コンプ
ライアンス委員会を通じて、対応を協議決定する体制を整備しております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が業務の執行を補助すべき使用人を置くことを代表取締役に対して求めることができる旨、監査役会規則に明文化すると共に、取締役会において決議をしております。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事に関して、取締役及び監査役はあらかじめ協議の機会を持つ旨、監査役会規則に明文化すると共に、取締役会において決議をしております。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告することとしております。
当社においてコンプライアンス規程を制定し、法令違反があった場合、又はそのおそれがある場合、直接監査役に通報できる監査役ホットラインを整備しております。
取締役は内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をするものとしております。
監査役は取締役会のほか、経営戦略委員会、グループ事業報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役及び重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領及び意見交換等を行う体制をとっております。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会規則及び監査計画を策定し、監査役の業務分担を行うと共に、監査役は取締役及び重要な使用人との定期的な会合、重要文書の監査、業務監査室及び会計監査人との連携を通して効率的な監査を行っております。
監査役は取締役会のほか、経営戦略委員会、グループ事業報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席することで子会社への監査の強化を図っております。
バンダイナムコグループ監査役協議会を開催し、監査業務の質的向上を目指す研修を実施すると共に、監査方針等の周知、現況の確認、報告の受領及び協議を行い、グループ全体の監査の実効性を高めております。
＊バンダイナムコグループコンプライアンス憲章
わたしたちは、世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループを目指し、「夢・遊び・感動」を提供しつづけるため、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引・「夢・遊び・感動」を提供しつづけるという企業理念から、若者の健全な成長を阻害することがないよ
うに、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、公正・透明な取引を行います。
社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報保護・開示・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
・株主、取引先その他のステークホルダーを保護するため、経営の透明性を確保することを念頭に、情報隠蔽をすることなく、適切かつ信頼性のある企業情報を適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。
財産保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。

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環境・社会貢献・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、それを十分に認識して事業活動を行います。
・「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。
海外コンプライアンス
・世界各国の地域特性を踏まえ、その文化や慣習を尊重するとともに、国際ルールや現地ルールを遵守します。
③会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、あずさ監査法人が株主総会にて選任され会計監査を実施しております。会計
監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員

業務執行社員

椎名

弘

指定社員

業務執行社員

佐々

誠一

指定社員

業務執行社員金子

能周

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及び会計士補等を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社では社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役１名が当社子会社との間で顧問契約を締結しております。また、社外監査役１名は、当社子会社の社外監査役を兼任しております。
⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの当期の実施状況
取締役会

24回開催（臨時取締役会12回含む）

経営戦略委員会

11回開催

グループ戦略会議

12回開催

わいがや会

49回開催

- 61 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44⑥役員報酬の内容
当社の役員報酬等の内容は以下のとおりであります。
取締役

８名

395百万円

（うち、社外取締役２名

32百万円）

監査役

４名

65百万円

（うち、社外監査役

２名

21百万円）（注）上記役員報酬等には取締役賞与引当金（社外及び非常勤取締役を除く取締役３名 37百万円）及び新株予約権（ストックオプション）による報酬額（社外取締役及び監査役を除く取締役６名 175百万円）が含まれております。
⑦監査報酬の内容
当社の会計監査を行っているあずさ監査法人に対する報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬の金額

58百万円

上記以外の報酬の金額

10百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、⑦の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、そのうち２名以上は、会社法第２条第15号に定める社外取締役とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（イ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監
査法人により監査を受けております。

- 63 -

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２113,710

126,103

２．受取手形及び売掛金※５78,42973,140３．有価証券

12,1917,068

４．たな卸資産32,291

36,428５．繰延税金資産

5,717

5,908

16,816

19,670△1,947

△607

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

257,209

63.0

267,71364.8

固定資産
１．有形固定資産（１）建物及び構築物

30,285

減価償却累計額

18,277（２）アミューズメント施設・機器

85,262

減価償却累計額

59,138（３）土地※４（４）その他

26,315
14,477

12,007

81,042
57,241

26,123
20,597

48,867有形固定資産合計

23,801
14,34665,093

減価償却累計額

11,83866,576
16,22674,955

53,115
18.3

13,46063,44615.4

２．無形固定資産（１）のれん

9,739

15,800（２）その他

9,729

11,191

無形固定資産合計

19,4684.8

26,991

6.5

３．投資その他の資産（１）投資有価証券※１

28,817

26,143（２）差入保証金

21,022

20,112（３）繰延税金資産

4,141

6,290

（４）その他

4,171

3,541

貸倒引当金

△1,296△1,215

投資その他の資産合計

56,85713.9

54,87113.3

固定資産合計151,28137.0

145,309

35.2

資産合計

408,490100.0

413,023

100.0- 64 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※５47,09742,603２．短期借入金

※２

2,169

5,338

３．１年以内償還予定の社債

10,000－４．未払金

22,33424,889５．未払法人税等

10,8759,262

６．役員賞与引当金

651

473

７．事業整理損失引当金

－

1,082

８．返品調整引当金

－

829

９．その他

17,701

17,169

流動負債合計110,829Ⅱ

27.1

101,64824.6

固定負債
１．長期借入金

1,133

10,662

２．繰延税金負債

5,194

4,239

591

492

2,223

1,571

525

27

６．その他

3,738

4,438

固定負債合計13,407

3.3

21,4305.2

負債合計

124,23630.4

123,079

29.8

３．再評価に係る繰延税金
負債※４

４．退職給付引当金
５．役員退職慰労引当金（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

１．資本金

10,00010,000２．資本剰余金

97,142

87,945

３．利益剰余金

182,389

192,865

４．自己株式△3,952△2,840

株主資本合計285,57869.9

287,971

69.7

評価・換算差額等

１．その他有価証券評価差
額金

4,100

２．繰延ヘッジ損益

192

91

△112

△21,286△6,284

４．為替換算調整勘定

5,684

5,028

評価・換算差額等合計

３．土地再評価差額金※４△11,409△2.8△1,175

△0.3

Ⅲ

新株予約権

577

0.2

1,531

0.4

Ⅳ

少数株主持分

9,507

2.3

1,616

0.4

純資産合計

284,25469.6

289,94470.2

負債純資産合計

408,490100.0

413,023100.0- 65 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２
※３

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（百万円）※１（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

459,132100.0

460,473100.0

291,052

63.4

296,400

64.4

168,07936.6

164,07235.6

125,855

27.4

130,66128.3

42,224

9.2

33,411

7.3

3,954

0.9

1,167

0.3

36,198

7.9

17,984

3.9

営業外収益
１．受取利息

1,448

2,342

２．受取配当金

639

210

３．為替差益

573

－

４．その他

1,371

Ⅴ

4,032

0.9

1,400

営業外費用
１．支払利息237

202

２. 為替差損－

225

３．持分法による投資損失－441

４．デリバティブ評価損

246

96

５．その他

157

経常利益
Ⅵ

641

0.2

45,615

9.9

201

特別利益
１．固定資産売却益※４160

16,974

２．投資有価証券売却益

498

1

３．関係会社株式売却益

4,917

298

４．退職給付引当金戻入額－

501

５．貸倒引当金戻入額

145

208

６．国庫補助金等収入

102

－

７．その他

13

5,837

- 66 -

1.3－

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

特別損失
１．固定資産売却損

※５

20

125

２．固定資産除却損

※６

406

743

３．減損損失

※７

5,069

4,247

４．固定資産臨時償却費

246－

５．控除対象外消費税等

－

775

６．和解金

3

282

７．関係会社整理損失

38－

８．事業整理損失－

460

９．事業整理損失引当金繰
入額

－

1,082

10．投資有価証券評価損

690

224

11．関係会社株式売却損

587－

12．関係会社株式評価損

10－

13．貸倒引当金繰入額

343

200

14. 事務所移転費用

221－

15．固定資産圧縮損

100－

16．その他

1

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

17,822

法人税等調整額

△253

7,739

1.7

43,713

9.5

73

8,217

1.8

45,964

10.0

12,6332.8

14,843△2,20917,5693.8

少数株主利益

1,891

0.4

651

0.1

当期純利益

24,252

5.3

32,6797.1- 67 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

95,772

自己株式

164,503

株主資本合計△11,156

259,119

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△3,036△3,036

剰余金の配当△3,036△3,036

役員賞与（注）

△417

△417

当期純利益

24,252

24,252

自己株式の取得
自己株式の処分

867

連結子会社からの自己株式の取得

502

△23

△23

7,227

8,095
502

連結範囲の変動（連結子会社の増加）

3030

連結子会社の合併に伴う剰余金減少高

△28

△28

持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）

295

295

土地再評価差額金取崩額

△173

△173

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
（百万円）

残高

－

1,369

17,885

7,203

26,45810,00097,142

182,389△3,952285,578

評価・換算差額等
少数株主持
その他有価
新株予約権
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 評価・換算
分
証券評価差
損益
差額金
整勘定
差額等合計
額金
平成18年３月31日
（百万円）

残高

4,145

－

△21,459

1,801△15,512－8,636

252,243

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△3,036

剰余金の配当△3,036

役員賞与（注）

△417

当期純利益

24,252

自己株式の取得△23

自己株式の処分

8,095

連結子会社からの自己株式の取得

502

連結範囲の変動（連結子会社の増加）

30

連結子会社の合併に伴う剰余金減少高△28

持分法適用範囲の変動（持分法適用会社の減少）

295

土地再評価差額金取崩額△173

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△44

91

173

3,882

4,103

577

870

5,551

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

△44

91

173

3,882

4,103

577

870

32,010平成19年３月31日
（百万円）

4,100

91

△21,286

5,684△11,409

577

9,507

284,254

残高（注）定時株主総会における利益処分項目であります。

- 68 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

97,142

自己株式

182,389

株主資本合計

△3,952285,578

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△7,162△7,162

当期純利益

32,67932,679

自己株式の取得△10,235△10,235

自己株式の消却△8,1848,184－

株式交換による自己株式の減少△1,012

3,164

2,152

△1

△1

持分法適用会社の持分変動に伴う自己株式の増加
連結範囲の変動（連結子会社の増加）

△103

△103

連結範囲の変動（連結子会社の減少）

△27

△27

92

92

△15,001△15,001

連結子会社の持分法適用会社への移行による増加土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日
（百万円）

残高

－

△9,196

10,476

1,112

2,392

10,00087,945

192,865△2,840287,971

評価・換算差額等
少数株主持
その他有価
新株予約権
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 評価・換算
分
証券評価差
損益
差額金
整勘定
差額等合計
額金
平成19年３月31日
（百万円）

残高

4,100

91

△21,286

5,684△11,409

577

9,507

284,254

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△7,162

当期純利益

32,679

自己株式の取得△10,235

自己株式の消却－

株式交換による自己株式の減少

2,152

持分法適用会社の持分変動に伴う自己株式の増加△1

連結範囲の変動（連結子会社の増加）△103

連結範囲の変動（連結子会社の減少）△27

連結子会社の持分法適用会社への移行による増加92

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日
（百万円）

残高

△15,001△3,908△204

15,001△655

10,233954△7,8903,297△3,908△204

15,001△655

10,233954△7,890

5,690

192

△112

△6,284

5,028△1,175

1,531

1,616

289,944- 69 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

43,71345,964

減価償却費

20,95424,758

246

－

減損損失

5,069

4,247

のれん償却額

2,399

2,870

473

△1,272

△147

1,082

返品調整引当金の増減額（減少：△）－324

役員賞与引当金の増減額（減少：△）

649

△177

退職給付引当金の増減額（減少：△）

72

△421

△387

△505

△2,087△2,553

237

202

5

25

△191

441

406

743

固定資産売却損益（売却益：△）△139△16,849

アミューズメント施設・機器除却損

1,129

1,214

投資有価証券売却損益（売却益：△）△4,826

△288

700

224

売上債権の増減額（増加：△）△3,111

6,128

たな卸資産の増減額（増加：△）△3,636△3,936

アミューズメント施設・機器設置額△10,601△9,286

仕入債務の増減額（減少：△）

3,465△4,203

未払金の増減額（減少：△）△2,574

2,074

777

46

役員賞与の支払額

△448

－

その他

2,175

△1,916

小計

54,322

48,940

利息及び配当金の受取額

2,077

2,521

利息の支払額△235△175△13,670△16,286

42,49335,000

固定資産臨時償却費

貸倒引当金の増減額（減少：△）
事業整理損失引当金の増減額（減少：△）

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）持分法による投資損益（利益：△）
固定資産除却損

投資有価証券評価損

未払消費税等の増減額（減少：△）

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 70 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△1,413△4,206

定期預金の払戻しによる収入

1,546

1,988

有形固定資産の取得による支出△9,730△10,470

有形固定資産の売却による収入

568

22,424

無形固定資産の取得による支出△4,789△4,199

投資有価証券の取得による支出△7,594△4,993

投資有価証券の売却による収入

6,165

26

連結子会社株式の取得による支出△1,102△15,982

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※２

△416

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（支出：△）

※３

445

△62

△11,701△1,617

貸付金の回収による収入

14,9411,452

差入保証金の預入による支出△2,577△1,587

差入保証金の回収による収入

1,556

2,259

△1,248－98△11△15,253△14,980△13,112△739－

16,000

長期借入金の返済による支出△2,434△2,542

社債の償還による支出△5,000△10,000

自己株式の取得による支出△11△10,235

自己株式の処分による収入

8,095

－

△6,073△7,162△319△387△18,856△15,066

貸付けによる支出

営業譲受けによる支出※４

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（百万円）（自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）（減少：△）
長期借入れによる収入

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,548

△304

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

10,932

4,648

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

113,186

124,155Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

15

485

Ⅷ

連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物
の増加額

※５

21

－

Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高※１

124,155

129,289- 71 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社
連結子会社の数 54社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況
４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.は新規設立のため、㈱ランティス及び㈱シー・シー・ピーは株式を取得し子会社となったた
め、CREATIVE B WORKS CO.,LTD.は重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。一方で、㈱サントロペ
は株式売却に伴い子会社に該当しないこととなったため、NAMCO IRELAND LTD.は清算により、連結の範囲から除外しております。
また、平成18年１月４日付で、NAMCO
HOMETEK INC.とBANDAI GAMES INC.がNAMCO HOMETEK INC.を存続会社として合併
し、NAMCO BANDAI Games America Inc.に社名変更しました。これに伴い、BANDAIGAMES INC.を連結の範囲から除外しております。
さらに、BHK TRADING LTD.は社名をBANDAI ASIA CO.,LTD.に変更しております。
また、平成18年７月に営業を開始した
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.を新規に連結し、欧州地域におけるグループの家庭用ゲームソフト事業を集約しております。
(2）非連結子会社
子会社のうち、上海ナムコ有限公司等の26社については、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用会社
持分法を適用している非連結子会社は上海
ナムコ有限公司の１社であります。
持分法を適用している関連会社は次の４社
であります。
㈱ハピネット㈱創通エージェンシー
ピープル㈱㈱イタリアントマト
なお、当連結会計年度において㈱東ハトは株式売却に伴い関連会社に該当しないこととなったため持分法の適用範囲から除外しております。

- 72 -（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）連結子会社
連結子会社の数 55社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況
４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、㈱エモーション、㈱アニメチャンネ
ル、BANDAI VISUAL USA INC.は重要性が増加したため、㈱ロジパルエクスプレスは新設分
割のため、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。
また、㈱モノリスソフト、㈱湯の川観光ホテルは株式売却に伴い、㈱ナムコ・サポータ
ーズと㈱ポピーは連結子会社との合併により、連結の範囲から除外しております。㈱サンリンクは、㈱バンダイが㈱ハピネットに株式の一部を売却したことに伴い連結の範囲から除外し、持分法を適用しております。
さらに、NAMCO EUROPE LTD.は、平成19年
１月に、NAMCO Holdings UK LTD.に社名を変更し、子会社としてNAMCO EUROPE LTD.と、NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.を新設
し、連結の範囲に加えております。

(2）非連結子会社
子会社のうち、上海ナムコ有限公司等の18社については、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用会社
持分法を適用している非連結子会社は上海
ナムコ有限公司の１社であります。
持分法を適用している関連会社は次の５社であります。
㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱㈱イタリアントマト㈱サンリンクなお、当連結会計年度において㈱創通エージ
ェンシーは㈱創通に社名変更しております。

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）持分法を適用していない非連結子会社及び当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）持分法を適用していない非連結子会社及び
関連会社

関連会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至㈱サンリンク九州等の非連結子会社（25㈱サンライズインタラクティブ等の非連社）及び関連会社のEURO VISUAL S.A.S.
（１社）はそれぞれ当期純損益及び利益剰

結子会社（17社）及び関連会社のEURO VISUAL S.A.S.等の関連会社（６社）

余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に全体として重要性がないため、持分法の適及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし用範囲から除外しております。

て重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社のうち決算日が３月31日の会社

連結子会社のうち決算日が３月31日の会社

㈱バンダイ

㈱バンダイ

㈱ナムコ
㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ㈱バンダイナムコゲームス㈱バンプレスト㈱バンプレストバンダイネットワークス㈱バンダイネットワークス㈱㈱バンプレソフト㈱バンプレソフト㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱ナムコ・テイルズスタジオ

㈱VIBE

㈱VIBE
連結子会社のうち決算日が１月31日の会社

連結子会社のうち決算日が１月31日の会社㈱アートプレスト
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社㈱アートプレスト
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

BANDAI AMERICA INC.

BANDAI AMERICA INC.

NAMCO CYBERTAINMENT INC.
NAMCO BANDAI Games America Inc.

NAMCO CYBERTAINMENT INC.
NAMCO BANDAI Games America Inc.

NAMCO AMERICA INC.

NAMCO AMERICA INC.

NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

BANDAI ENTERTAINMENT INC.
BANDAI S.A.

BANDAI ENTERTAINMENT INC.
BANDAI VISUAL USA INC.

BANDAI U.K.LTD.

BANDAI S.A.

BANDAI ESPANA S.A.

BANDAI U.K.LTD.

NAMCO EUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

BANDAI ESPANA S.A.
NAMCO Holdings UK LTD.

NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.

NAMCO EUROPE LTD.

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
萬代（香港）有限公司
BANPRESTO（H.K.）LTD.

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

BANDAI ASIA CO.,LTD.（旧BHK TRADING

NAMCO BANDAI Networks Europe LTD.
萬代（香港）有限公司

LTD.）

NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

BANPRESTO（H.K.）LTD.

BANDAI KOREA CO.,LTD.

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

CREATIVE B WORKS CO.,LTD.

BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.

XS ENTERTAINMENT INC.
上記以外の連結子会社の決算日は２月末日

BANDAI KOREA CO.,LTD.
CREATIVE B WORKS CO.,LTD.

であります。
いずれの決算日も連結決算日との差異が３ヵ月以内であるので、当該決算に基づく財務

BANDAI ASIA CO.,LTD.

XS ENTERTAINMENT INC.
上記以外の連結子会社の決算日は２月末日であります。

諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重いずれの決算日も連結決算日との差異が３

要な取引については連結上必要な調整を行っヵ月以内であるので、当該決算に基づく財務ております。

諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 73 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

項目
４．会計処理基準に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①（自至(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券

その他有価証券

同左
時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合
及びこれに類する組合への出資については組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。
②③

デリバティブ取引
時価法

②

たな卸資産

③

デリバティブ取引同左
たな卸資産
国内連結子会社

国内連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法

ゲームソフト等の仕掛品
同左

その他

その他
同左

主として総平均法による原価法
在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品

在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
同左

個別法による原価法
その他

その他
主として先入先出法による低価法- 74 -

同左

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産
当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得

主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及した建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとお部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

りであります。

建物及び構築物

建物及び構築物

２～50年

２～50年

アミューズメント施設・機器
３～15年

アミューズメント施設・機器
３～15年（会計方針の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ988百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
在外連結子会社

は、当該箇所に記載しております。
在外連結子会社

定額法

同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年

アミューズメント施設・機器
２～７年
②

②

無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおり

無形固定資産…定額法同左であります。
ソフトウェア(自社利用分)
１～５年(3）重要な引当金の計上基準①(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 75 -

貸倒引当金
同左

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

項目

（自
至
②

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

役員賞与引当金（自至②

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）

支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ657百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③

──────

③

事業整理損失引当金
一部の連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

④──────

④

返品調整引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当連結会計年度負担額を計上しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました
在外子会社における返品損失の見積額
は、当連結会計年度において、一部の国
内連結子会社が「返品調整引当金」を計上することとしたため、当該科目に含めて表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における流動負債の「その他」に含まれる返品損失の見積額は514百万円であります。

⑤

退職給付引当金⑤

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上してお年金資産の見込額に基づき、計上してお

ります。

ります。

なお、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残なお、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９～17年）によ存勤務期間以内の年数（９～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

生の翌連結会計年度から費用処理しております。

一部の国内連結子会社は、過去勤務債

一部の国内連結子会社は、過去勤務債

務について、その発生時の従業員の平均務について、その発生時の従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（10～11
年）による按分額を費用処理することと残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による按分額を費用処理することとしております。

しております。
⑥

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 76 -⑥

役員退職慰労引当金
同左

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。
(5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階
から、たな卸資産又は前渡金に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、在外連結子会社においては、現地の会計処理基準にしたがっているためファイナンス・リース取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
…外貨建債権債務及び予定取引、借入金の利息- 77 -（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階
から、たな卸資産に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
（表示方法の変更）
ゲームソフト制作費の資産計上科目をより適切に表示するため、一部の連結子会社において、流動資産の「その他（前渡金）」から「たな卸資産」に表示科目を変更しております。
なお、前連結会計年度の「その他（前渡金）」に含まれているゲームソフト制
作費は2,026百万円であります。
(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…同左
・ヘッジ対象…同左

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

③

ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘ（自至③

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については当期の費用として処理しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、同左

全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。また、在外連

同左

結子会社は当該国の会計処理基準に基づいております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

- 78 -

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
17年12月９日）を適用しております。

平成

これまでの資本の部の合計に相当する金額は274,077百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）

──────

当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ577百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（企業結合に係る会計基準）

──────

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年12月27日）を適用しております。

平成17- 79 -

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表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他（営当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

業権）」（前連結会計年度末2,248百万円）として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
また、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「のれん」又は固定負債の「その他（負ののれん）」と表示しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賃貸料──────

収入」（当連結会計年度は250百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「業務受託収入」（当連結会計年度は349百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
３．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差益」は17百万円であります。
４．前連結会計年度において、「営業権償却」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売費及び一般管理費（のれん償却額）」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「減価償却費」に含まれてい １．前連結会計年度において、営業キャッシュ・フローのた営業権償却額（前連結会計年度610百万円）及び「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結「その他」に含めて表示しておりました在外子会社における返品損失見積額の増減は、当連結会計年度におい会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

て、一部の国内連結子会社が返品調整引当金を計上することとしたため、「返品調整引当金の増減額」へ含めて表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における営業キャッシュ・フロ
ーの「その他」に含まれる返品損失見積額の減少は8百万円であります。
２．ゲームソフト制作費の資産計上科目をより適切に表示するため、一部の連結子会社において、流動資産の「その他（前渡金）」から「たな卸資産」に表示科目を変更
しております。
これに伴い、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローの「その他（前渡金の増減額）」に含めて表示しておりましたゲームソフト制作費の資産計上額の増減は、当連結会計年度において、「たな卸資産の増減額」へ含めて表示することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における営業キャッシュ・フロ
ーの「その他（前渡金の増減額）」に含まれるゲームソフト制作費の資産計上額の減少は48百万円であります。

- 80 -

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追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（固定資産の耐用年数の変更）
従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアにつ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

いては、耐用年数を５年として減価償却を行ってきまし
たが、競争激化による商品サイクルの短縮化に伴い、当連結会計年度より筐体については３年、ソフトウェアについては１年に耐用年数を変更いたしました。
この変更により、販売費及び一般管理費に減価償却費を560百万円追加計上するとともに、過年度分について特別損失に「固定資産臨時償却費」を246百万円計上しました。この結果、従来の耐用年数によった場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ560百万円減少し、税金等調整前当期純利益は806百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（訴訟等）
平成18年10月５日付で、米国のカリフォルニア州にお（訴訟等）
平成18年10月５日付で、米国のカリフォルニア州においてGame Ballers, Inc．より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提いてGame Ballers,Inc. より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引にかかわる損害賠償請求訴訟を訴されており、現在係争並びに調停手続中であります。

提訴されておりましたが、平成19年９月に和解に合意
し、和解契約を締結いたしました。なお、和解に伴う損
失282百万円（US$ 2,400千）は、「和解金」として特別損失に計上しております。

- 81 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式※１．非連結子会社及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）9,056百万円
投資有価証券（株式）9,122百万円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金54百万円※２．

──────

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
23百万円
３．保証債務
海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証86百万円

３．保証債務
海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証82百万円※４．土地の再評価※４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、
法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合
理的な調整を行って算出しております。
・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日

・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、
国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との△581百万円
差額※５．連結会計年度末日満期手形※５．
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

683百万円

支払手形

1,891百万円- 82 -

──────

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．このうち、たな卸資産の低価法による評価減の金額 ※１．このうち、たな卸資産の低価法による評価減の金額
が88百万円含まれております。
が199百万円含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費

31,031百万円

広告宣伝費

30,549百万円

役員報酬及び給料手当

29,425

役員報酬及び給料手当

30,884

退職給付費用

1,163

退職給付費用

1,115

役員賞与引当金繰入額657

役員賞与引当金繰入額

497

役員退職慰労引当金繰入額

138

役員退職慰労引当金繰入額

46

研究開発費
貸倒引当金繰入額※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

研究開発費

18,004

貸倒引当金繰入額397
18,004百万円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

17,58355
17,583百万円※４．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却による ※４．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却によるものであります。
ものであります。
※５．固定資産売却損の主要なものは、土地の売却による ※５．固定資産売却損の主要なものは、土地の売却によるものであります。
ものであります。
※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、 ※６．固定資産除却損の主要なものは、建物及び構築物、工具器具及び備品の除却によるものであります。
工具器具及び備品の除却によるものであります。

- 83 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※７．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸
用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては日本及び海外において幅広く資産を保有しているため、主に一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
場所

用途

種類

東京都豊島区

アミューズメント運営 アミューズメン

(注１)

施設（テーマパーク） ト施設・機器等

北海道札幌市他(注２)

アミューズメント運営 アミューズメン
施設
ト施設・機器等

北海道函館市アミューズメント運営 建物及び構築(注３)

施設（観光ホテル）

神奈川県横浜市(注４)
東京都大田区他(注５)
栃木県下都賀郡他(注６)大阪府茨木市
(注７)
合計

物、土地

メント事業

資その他の資産（その他）等

管理・販売・生産管

建物及び構築理・研究開発設備物、土地遊休資産、処分予定資 建物及び構築
産
物、土地等
賃貸用資産等

建物及び構築
物、土地等

場所

(百万円)

神奈川県横浜
市他
(注１)

160

1,338

石川県金沢市(注２)
神奈川県綾瀬市他(注３)

無形固定資産ＬＡＮエンターテイン （その他）、投※７．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸
用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては日本及び海外において幅広く資産を保有しているため、主に一定の地域ごとに資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。

減損損失

1,543

219

1,160

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

用途

アミューズメント運営 アミューズメン
施設

アミューズメント運営 アミューズメン
施設

5,069

ト施設・機器等

北海道函館市アミューズメント運営 建物及び構築物(注２)

施設（観光ホテル）等

BEDFORDSHIRE,
アミューズメント運営 アミューズメン
U.K.他
施設
ト施設・機器等(注２)
HONG KONG.
(注４)
ILLINOIS,

160

ト施設・機器等

アミューズメント運営 アミューズメン
施設
ト施設・機器等

CAUSEWAY BAY,
486

種類

U.S.A.
(注５)

処分予定資産等

アミューズメント運営
施設

栃木県下都賀
郡他

遊休資産

(注６)
東京都文京区他

処分予定資産等(注４)茨城県稲敷郡(注７)
東京都江東区(注２)
合計- 84 -

アミューズメント施設・機器等

のれん

建物及び構築物、土地等
建物及び構築物、有形固定資

減損損失
(百万円)
937

173

84

482

946

2

662

789

116

産（その他）等
倉庫

建物及び構築物、土地35

インターネットコンテ 有形固定資産
ンツ事業用ソフトウェ （その他）、ソ
ア

17

フトウェア
4,247

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（注）１．当該施設につきましては、運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、広告宣伝としての価値に注目した営業に変更することを決定し、収益の獲得を目的とする店舗等から構成されるグループとは別の投資意思決定単位として認識したため、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．退店の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したた
め、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。
４．不採算事業の中止決定に伴い、当該事業で使用していた資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
５．子会社の新社屋への拠点統合や移転に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６．子会社の拠点統合に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしま
した。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価、売却予定価額等に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
７．売却予定資産及び今後使用が見込まれない賃
貸資産について、減損損失を計上いたしました。なお、売却予定資産については回収可能価額を売却予定価額として評価しております。また、賃貸資産については、回収可能価額を路線価に基づき評価した土地に残存賃貸期間に係る収入を加えた額としております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（注）１．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したた
め、既存のグルーピングから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．運営の主目的を、収益の獲得を目的とした営業から、福祉目的の社会貢献事業としての価値に注目して営業を継続することを決定したことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと認識し、また同一グルーピング内での相互補完性が薄れていることから既存のグルーピン
グから切り離し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．店舗移転等に伴い、今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
５．買収事業の収益性が低下したことにより超過収益力が見込まれなくなったため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
６．子会社の拠点統合等に伴い、今後使用が見込
まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づいて評価しております。
７．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。

- 85 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

260,580,191－－

260,580,191

260,580,191－－

260,580,191（注１，２）

7,616,892

14,2774,900,122

2,731,047

合計

7,616,892

14,2774,900,122

2,731,047

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14,277株は、単元未満株式の買取りによる増加6,191株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加17株、持分法適用関連会社が取得した自己株式の当社帰属
分8,069株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,900,122株は、単元未満株式の売渡しによる減少122株、第三者割当による自己株式処分による減少4,900,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少 年度末

第1回

－

－

－

－

－

195

第2回
新株予約権

－

－

－

－

－

232

第3回
新株予約権

－

－

－

－

－

149

－

－

－

－

－

577

ストック・オ

新株予約権

プションとし（親会社） ての新株予約
権（注）
提出会社

合計

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月26日
定時株主総会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（注）１ １株当たり配当
（百万円）
額（円）

基準日

普通株式

3,036

12

平成18年３月31日

普通株式

3,036

12

平成18年９月30日

効力発生日
平成18年６月27日（注）２
平成18年12月８日（注）１．関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお控除前の金額は、平成18年６月
26日定時株主総会については3,126百万円であり、平成18年10月26日取締役会については3,126百万円であります。
２．「効力発生日」には、支払開始日を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

4,127

利益剰余金

- 86 -

１株当たり配
当額（円）
16

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月26日

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１)

260,580,191－

4,500,000

256,080,191

合計

260,580,191－

4,500,000

256,080,191（注２，３）

2,731,047

5,186,011

6,150,787

1,766,271

合計

2,731,047

5,186,011

6,150,787

1,766,271

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,186,011株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,980,000
株、単元未満株式の買取りによる増加5,646株、当社とバンダイビジュアル㈱との間の株式交換に係る株式買取請求に基づく自己株式の買取りによる増加198,600株、持分法適用関連会社に対する持分比率が増加したことによる増加1,765株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,150,787株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、当社とバンダイ
ネットワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱との間の各株式交換により、両社の株主に自己株式を割り当てたことによる減少1,650,696株、単元未満株式の売渡しによる減少91株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

第1回
新株予約権

－

－

－

－

－

195

－

－

－

－

－

232

－

－

－

－

－

345

第4回
新株予約権

－

－

－

－

－

80

第2－1回
新株予約権

－

－

－

－

－

175

－

－

－

－

－

501

－

－

－

－

－

1,531

第2回
新株予約権
ストック・オプションとし提出会社（親会社） ての新株予約
権（注）

第3回
新株予約権

第2－2回
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加 年度減少 年度末（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 87 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月25日
定時株主総会
平成19年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

4,127

16

平成19年３月31日

平成19年６月26日

普通株式

3,035

12

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

3,056

利益剰余金

- 88 -

１株当たり配
当額（円）
12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月24日

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

113,710百万円

現金及び預金勘定

有価証券勘定12,191

有価証券勘定7,068

計125,901

計

133,172

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３ヵ月を超える定△1,746期預金
現金及び現金同等物

124,155※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．
資産及び負債の主な内訳㈱ランティス
株式の取得により新たに㈱ランティスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産687百万円

固定資産

159

のれん

578

流動負債

△548

固定負債

△207

少数株主持分△411

同社株式の取得金額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

259
△160
98

㈱シー・シー・ピー
株式の取得により新たに㈱シー・シー・ピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,399百万円

固定資産

322

のれん

416

流動負債

△2,464

固定負債△104

同社株式の取得金額568

同社の現金及び現金同等物△249

差引：同社取得のための支出

318- 89 -

──────

126,103百万円△3,882
129,289

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※３．株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産 ※３．株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
及び負債の主な内訳㈱サントロペ
株式の売却により㈱サントロペが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債㈱モノリスソフト株式の売却により㈱モノリスソフトが連結子会
社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及びの内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。

流動資産

607百万円

流動資産

1,290百万円

固定資産

6,477

固定資産

167

流動負債

△508

流動負債

△1,125

固定負債△4,674

固定負債△50

少数株主持分△551

少数株主持分△9

同社株式の売却簿価1,351

連結除外に伴う利益剰余金減
少高

△27

株式売却損

△480

連結除外時持分△20

同社株式の売却簿価226

株式売却損益－

同社株式の売却金額

226

同社株式の売却金額

871

同社の現金及び現金同等物△426

差引：同社売却による収入445

同社の現金及び現金同等物△304

差引：同社売却による収入△78㈱サンリンク
株式の売却により㈱サンリンクが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

653

流動負債

△3,074

固定負債△471

連結除外に伴う利益剰余金増
加高
同社株式の売却簿価- 90 -

2,613百万円

92
△185

株式売却益

298

同社株式の売却金額

113

同社の現金及び現金同等物△237

差引：同社売却による収入△124

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）㈱湯の川観光ホテル
株式の売却により㈱湯の川観光ホテルが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに同社株式及び同社に対する債
権の売却価額と売却による収入（純額）との関係
は次のとおりであります。
(1) 同社株式の売却
流動資産

127百万円

固定資産

545

流動負債

△2,567

固定負債△194

同社株式の売却簿価
株式売却益△2,0872,097

同社株式の売却金額(①)10(2) 同社に対する債権の売却
債権金額

2,387百万円

貸倒引当金※４．営業譲受けにより増加した資産の主な内訳

債権の売却簿価

115

債権売却益

30

債権の売却金額(②)

145

売却金額合計(①＋②)

155

同社の現金及び現金同等物△15

差引：同社売却による収入

140

※４．

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.
欧州地区におけるボウリング事業の営業譲受けによる支出は次のとおりであります。
固定資産

1,248百万円

営業譲受けによる支出

1,248- 91 -△2,272──────

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自至※５．連結子会社合併に伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に㈱ランティスと合併した㈱オ
ンザランより引き継いだ資産及び負債の主な内訳※５．

は次のとおりであります。なお合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。
流動資産

85百万円

固定資産

2

資産合計
流動負債
負債合計

87
176
176

- 92 -

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

──────

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

１．借主側

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．借主側(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具

601

327

274

(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具

586

320

266

工具器具
及び備品

594

287

307

工具器具
及び備品

401

199

201

その他

70

10

60

その他

86

15

70

(無形固定資産)
ソフトウェア40

23

16(無形固定資産)
ソフトウェア

32

23

9

1,307

649

658

合計

1,106

558

548

合計
（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

同左

め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等②

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超
合計
（注）

408

１年以内
１年超

658

合計

250百万円

230百万円
317
548

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、③③

減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

258百万円
258

減価償却費相当額④

支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす④

る定額法により算定しております。
(2）オペレーティング・リース取引

１年超
合計

減価償却費相当額の算定方法
同左(2）オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年以内289百万円289

未経過リース料
１年以内

3,718百万円
13,948

１年超
合計

17,666（減損損失について）

3,487百万円
13,52817,015（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 93 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

２．貸主側

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．貸主側(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損
損失累計額及び期末残高①

リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損
損失累計額及び期末残高

減価償却累
期末残高
取得価額
計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

減価償却累
期末残高
取得価額
計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

(有形固定資産)
工具器具
及び備品

1,359

655

704

(有形固定資産)
工具器具
及び備品

1,276

716

559

(無形固定資産)
ソフトウェア66

58

8(無形固定資産)
ソフトウェア

90

35

54

1,426

714

712

合計

1,367

752

614

合計
②

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

266百万円

１年以内

255百万円

１年超

555

１年超

453

合計

822

合計

709

１年以内

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が同左

営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
減価償却費③
282百万円
237（減損損失について）受取リース料及び減価償却費
受取リース料

283百万円
249

減価償却費（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 94 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債・地方債等

－

－

－

10

10

－

時価が連結貸借対照表 ②

社債

－

－

－

－

－

－

計上額を超えるもの

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10

10

－

6,017

6,016

－

19

19

－

種類

①

③

小計
①

国債・地方債等

時価が連結貸借対照表 ②

社債

－

－

－

－

－

－

計上額を超えないもの ③

その他

－

－

－

－

－

－

6,017

6,016

－

19

19

－

6,017

6,016

－

30

30

－

小計
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

8,980

17,239

8,259

1,888

6,820

4,931

社債

－

－

－

－

－

－

その他

149

195

45

－

－

－

9,130

17,435

8,304

1,888

6,820

4,931

395

274

△120

10,521

7,775△2,745

社債

100

98

△1

300

298

△1

その他

72

69

△3

222

206

△16

568

442

△125

11,0448,280△2,763

9,699

17,878

8,178

12,933

15,101

2,167

種類

①

株式

連結貸借対照表計上額 ②

債券が取得原価を超えるも
の

③

小計
①

株式

連結貸借対照表計上額 ②

債券が取得原価を超えないもの③

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

小計
合計（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計
年度132百万円であります。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの
時価の下落率30％以上50％未満のもの……………………全銘柄……………………回復可能性がないと判断した銘柄

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

売却額
（百万円）
533

（自

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

498

1

- 95 -

当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額
（百万円）
26

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1

11

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

４．時価評価されていない主な有価証券

区分

前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
非上場債券(2）その他有価証券

37

34

37

34

8,018

8,924

①

非上場株式

1,762

1,720

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

5,706

5,863

③

その他

549

1,339

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

5,996

20

－

－

9

20

－

－

－

－

37

－

－

34

－

－

5,996

20

37

－

9

54

－

－

債券
国債・地方債等
社債
計- 96 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

為替及び金利の変動に対処し、その変動による市場リ

同左

スクを低減させる手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。これらの金融取引は、事業活動に伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行われているものであります。従って、デリバティブ等の金融取引を投機目的で利用することはありません。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リス
クはほとんどないと認識しております。また、デリバテ
ィブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社
内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。
なお、「取引の時価等に関する事項」における契約額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すもの
ではありません。
また、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．
会計処理基準に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
２．取引の時価等に関する事項
通貨関連
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成20年３月31日）

契約額等の
契約額等
うち１年超
（百万円）
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△21

契約額等の
契約額等
うち１年超
（百万円）
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

560

－

548

11

為替予約取引
売建
市場取引
以外の
取引

英ポンド

1,308

－

1,329

日本円

964

－

936

27

856

－

882

△25

韓国ウォン

114

－

117

△2

229

－

223

6

3,288

－

3,165

△122

2,612

－

2,348

△264

－

－

－

△118

－

－

－

△271

買建
米ドル
合計

（注）１．時価の算定方法
先物為替相場を使用しております。
２．ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。
３．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されヘッジ会計が適用できないため開示の対象としております。

- 97 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結

確定給付型の制度として、適格退職年金制度又は退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

子会社を除く）在外連結子会社

一部の在外連結子会社は確定拠出型退職年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）△15,381百万円△13,544百万円①

退職給付債務②

年金資産12,811

10,531③

未積立退職給付債務（①＋②）△2,569△3,013④ 会計基準変更時差異の未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異

－

－

524
△41

1,996
△413

△2,086△1,429137

141△2,223△1,571⑥

未認識過去勤務債務（債務の減額）⑦

連結貸借対照表計上額（純額）（③＋④＋⑤＋⑥）⑧ 前払年金費用⑨

退職給付引当金（⑦－⑧）（注）１．上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額（掛金拠出金割合にて算定）は、前連結会計年度末1,191百万円、当連結会計年度末539百万円であります。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至
①

勤務費用

1,545百万円
271△245② 利息費用③ 期待運用収益④ 会計基準変更時差異の処理額⑤ 数理計算上の差異の処理額⑥

過去勤務債務の処理額⑦

退職給付費用（①～⑥計）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
1,470百万円
237
△253

－

－

197
16

236
△40

1,785
1,650
（注）１．上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度37百万円
であります。また、割増退職金は前連結会計年度109百万円、当連結会計年度117百万円であります。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
３．確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。
４．年金制度変更等に伴う「退職給付引当金戻入額」501百万円を特別利益として計上しております。

- 98 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率

勤務期間を基準とする方法
1.3％～2.0％

勤務期間を基準とする方法
2.0％

③
④

期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数⑤

数理計算上の差異の処理年数

1.5％～3.0％
10年～11年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

2.0％～3.0％10年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

- 99 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

577百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権
８名

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社子会社の取締役
14名

当社及び当社子会社の使用人 603名

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 （注）１

普通株式

付与日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

126,300株

149,700株

1,838,000株

対象勤務期間定めがありません。

定めがありません。

自 平成18年７月18日
至 平成20年７月９日

権利行使期間自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成20年７月10日
至 平成22年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、ＴＯＰＩＸ成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。
ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。

- 100 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

126,300

149,700

1,838,000

失効

－

－

21,000

権利確定

－

－

－

未確定残

126,300

149,700

1,817,000

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

1,754

行使時平均株価

（円）

－

－

－

1,550.90

1,550.90

219.07

付与日における公正な評価単価（円）- 101 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値及び見積方法
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

株価変動性（注）１

24.17 ％

24.17 ％

24.17 ％

予想残存期間（注）２5.464 年5.464 年2.964 年

予想配当（注）３

1.04 ％

1.04 ％

1.04 ％

無リスク利子率（注）４1.424 ％

1.424 ％

0.959 ％

（注）１．会社設立から付与日までの期間（平成17年９月29日から平成18年７月18日）の株価実績に基づき算定
しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．会社設立から付与日までの期間（平成17年９月29日から平成18年７月18日）の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 102 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

954百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権
８名

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社子会社の取締役
14名

当社及び当社子会社の使用人 603名

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数 （注）１

普通株式

付与日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

平成18年７月18日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）４

126,300株

149,700株

1,838,000株

対象勤務期間定めがありません。

定めがありません。

自 平成18年７月18日
至 平成20年７月９日

権利行使期間自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成21年７月10日
至 平成26年６月30日

自 平成20年７月10日
至 平成22年６月30日

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数

（注）１

第２回-１新株予約権

第２回-２新株予約権

当社子会社の使用人
231名

当社取締役

当社子会社の取締役
85名

普通株式

普通株式

583,000株

６名

92,600株

普通株式

268,100株

付与日

平成19年４月18日

平成19年７月19日

平成19年７月19日

権利確定条件

（注）４

（注）２

（注）３

対象勤務期間自 平成19年４月18日
至 平成21年３月31日

定めがありません。

定めがありません。

自 平成21年４月１日

自 平成22年７月10日

自 平成22年７月10日

至 平成22年６月30日

至 平成27年６月30日

至 平成27年６月30日

権利行使期間（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヵ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、ＴＯＰＩＸ成長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
３．権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。

- 103 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヵ月に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権

第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

126,300

149,700

1,817,000

付与

－

－

－

失効

－

－

12,000

権利確定

－

－

－

未確定残

126,300

149,700

1,805,000

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権
権利確定前

第２回-１新株予約権

第２回-２新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

583,000

92,600268,100

失効

4,000

－

3,400

権利確定

－

－

－

未確定残

579,000

92,600264,700

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

- 104 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

②

単価情報
平成18年
ストック・オプション
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

1,754

行使時平均株価

（円）

－

－

－

1,550.90

1,550.90

219.07

付与日における公正な評価単価（円）

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回-１新株予約権

第２回-２新株予約権

権利行使価格（円）

1,895

行使時平均株価

（円）

－

－

－

279.13

1,893.38

1,893.38

付与日における公正な評価単価（円）11３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成19年
ストック・オプション
第４回新株予約権

第２回-１新株予約権

第２回-２新株予約権

株価変動性（注）１23.85％

23.20％

23.20％

予想残存期間（注）２2.576年5.461年5.461年

予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４

1.50％

1.27％

1.27％

0.9387％1.551％

1.551％（注）１．会社設立から付与日までの期間（＊）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．会社設立から付与日までの期間（＊）の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（＊）第４回新株予約権：平成17年９月29日から平成19年４月18日まで
第２回－１新株予約権：平成17年９月29日から平成19年７月19日まで
第２回－２新株予約権：平成17年９月29日から平成19年７月19日まで
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 105 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
固定資産償却超過額
4,588百万円
固定資産償却超過額
4,830百万円
繰越欠損金
繰越欠損金
3,387
2,983
減損損失
未払賞与
1,889
1,743
たな卸資産評価損
減損損失
1,626
1,536
未払賞与
たな卸資産評価損
1,253
1,348
前渡金評価損前渡金評価損924
1,269
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税等906
1,066
未払事業税等
退職給付引当金
801
824
研究開発費
研究開発費
614
442
退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過額
580
321
その他
その他
5,740
5,058
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
21,913
21,822△8,870△10,520
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
13,043
11,302（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
たな卸資産損金算入額
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△3,652△3,324
△867
△147
△105
△8,096
3,205△4,177△1,294△134△75△5,6827,360

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。
流動資産－繰延税金資産
5,717百万円
固定資産－繰延税金資産
4,141
流動負債－その他（繰延税金
1,458
負債）
固定負債－繰延税金負債
5,194

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。
流動資産－繰延税金資産
5,908百万円
固定資産－繰延税金資産
6,290
流動負債－その他（繰延税金599
負債）
固定負債－繰延税金負債
4,239

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
土地の再評価に係る繰延税金
9,185百万円
資産△8,993
評価性引当額繰延税金資産合計
192
土地の再評価に係る繰延税金△783
負債
繰延税金負債の純額△591

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
土地の再評価に係る繰延税金
3,035百万円
資産△2,843
評価性引当額繰延税金資産合計
192
土地の再評価に係る繰延税金△684
負債
繰延税金負債の純額△492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
評価性引当額の増減
のれん償却額1.9
1.6（減少：△）
交際費等永久に損金に算入
0.8
のれん償却額されない項目
1.7
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入
0.6
1.0
役員賞与
されない項目0.5
評価性引当額の増減
住民税均等割額
0.6△14.1
在外子会社の留保利益金に（減少：△）△5.1
係る繰延税金負債取崩試験研究費税額控除△1.3△0.2
在外子会社税率差異
△0.9
その他
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人
40.2
税等の負担率
税効果会計適用後の法人
27.5
税等の負担率- 106 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

179,473

87,862

127,389

12,081

41,954

10,369459,132－

459,132

6,112

333

11,798407

1,051

10,53030,234(30,234)―

計

185,586

88,196

139,187

12,48943,006

20,900489,366(30,234)

459,132

営業費用

168,183

84,192

127,677

11,60833,50919,882445,054(28,145)416,908

営業利益

17,403

4,004

11,509

880

9,496

1,017

44,312(2,088)42,224

151,547

65,144

119,102

11,191

42,26823,571

412,824(4,334)408,490

減価償却費

8,054

8,706

4,422

173

663

1,639

23,660(158)

23,501

減損損失

486

3,752

670

―

―

208

5,116

(47)

5,069

資本的支出

9,062

10,678

4,220

156

1,436

2,368

27,924―27,924

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
（会計方針の変更）
グループ再編の一環として、平成18年３月31日に㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコゲームス）からアミューズメント施設運営事業を分割し、㈱ナムコを新たに設立する新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社グループの戦略ビジネスユニットごとの体制がより明確になり、当社グループの製品及びサービスの内容をより適切に表示するため、㈱ナムコにおける福祉・高齢者施設事業及び㈱湯の川観光ホテルにおける全ての事業を「その他事業」から「アミューズメント施設事業」に変更しております。また、㈱バンダイナムコゲームスにおけるインキュベーション事業については、「その他事業」から「ゲームコンテンツ事業」に変更しております。

- 107 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた事業区分により作成すると次のとおりとなります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

アミューズ
トイホビー
メント施設
事業
事業
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

至

平成18年３月31日）

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する

176,474

80,769128,448

12,19642,27910,661450,829―

450,829

4,533

525

2,326

324

1,048

10,142

18,901(18,901)－

181,007

81,294

130,774

12,521

43,32820,804

469,730(18,901)

450,829

営業費用

161,922

79,406

121,067

10,68537,141

19,616429,838(14,678)

415,160

営業利益

19,085

1,888

9,707

1,835

6,187

1,187

39,892(4,222)35,669136,692

60,180113,799

10,57836,927

20,742378,9217,729

386,651

減価償却費

5,055

9,292

2,240

151

527

1,184

18,450693

19,144

減損損失

825

―

556

1,619

―

―

3,001

―

3,001

資本的支出

8,456

11,168

1,458

252

1,594

510

23,441

578

24,020

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器
向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,538百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、34,674百万円であります。その主なもの
は当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれており、固定資産臨時償却費は含まれておりません。
６．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3) ②に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
しております。

平成18年５月31日）を適用

この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
トイホビー
事業
(百万円)
役員賞与
ストック・
オプション
営業利益

アミューズ
メント施設
事業
(百万円)

ゲームコン ネットワー

映像音楽
コンテンツ その他事業

計

消去又は

連結

(百万円)

事業
(百万円)

(百万円)

(百万円)

全社
(百万円)

(百万円)

テンツ事業

ク事業

(百万円)

△176

△48

△99

―

△162

△61

△547

△110

△657

△100

△31

△99

―

―

―

△232

△345

△577

△276

△80

△199

―

△162

△61

△779

△455

△1,235- 108 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

７．追加情報従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアについては、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より筐体については３年、ソフトウェアについては１年に耐用年数を変更いたしました。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比べ、当連結会計年度のトイホビー事業の減価償却費及び営業費用は560百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

- 109 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

トイホビ
ー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク
事業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

175,991

89,430137,946

11,68736,0199,397

460,473－

460,473

4,172

399

7,725

356

930

10,412

23,997(23,997)－

計

180,164

89,829145,672

12,04436,94919,809484,471(23,997)

460,473

営業費用

165,855

88,198130,878

11,13933,117

19,056448,246(21,184)

427,062

営業利益

14,3091,631

14,793

904

3,832

753

36,224(2,813)33,411

160,334

62,034

118,785

11,752

52,897

20,534426,339(13,316)

413,023

減価償却費

9,128

11,312

4,643

223

1,351

1,665

28,325(561)

27,763

減損損失

940

3,289

17

－

－

－

4,247

－

4,247

資本的支出

9,225

9,827

3,439

1,043

10,079484

34,101

14

34,115

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント機器
向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,253百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、26,151百万円であります。その主なもの
は当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費にはのれん償却費が含まれております。
６．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当連結会計年度より
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△681

△3

△175

- 110 -

△13

△105

△9

△988

―

△988

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当連結会計年度より
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△160

―

△20

- 111 -

△3

―

△2

△186

―

△186

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本
(百万円)

アメリカ
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

356,248

52,31537,76312,805459,132―

459,132

11,1991,673―

24,25537,129(37,129)－

計

367,447

53,98937,76337,060496,261(37,129)

459,132

営業費用

334,320

50,61232,51034,330451,773(34,865)

416,908

営業利益

33,127

3,376

5,253

2,730

44,487(2,263)42,224

資産

310,465

37,36945,763

21,239414,837(6,347)

408,490

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域① アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ②③

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン
アジア…………… 香港・タイ・韓国

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,538百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、34,674百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3) ②に記載のとおり、当連結会計年度
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日）を適用しております。
この変更に伴い、各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

役員賞与
ストック・
オプション
営業利益

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

△547

―

―

―

△547

△110

△657

△232

―

―

―

△232

△345

△577

△779

―

―

―

△779

△455

△1,235５．追加情報従来、データカードダスの筐体及びソフトウェアについては、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より筐体については３年、ソフトウェアについては１年に耐用年数を変更いたしました。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比べ、当連結会計年度の日本の営業費用は560百万円
増加し、営業利益は同額減少しております。

- 112 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本
(百万円)

アメリカ
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

346,736

52,623

46,387

14,726

460,473－

460,473

13,9611,943

923,206

39,119(39,119)－

計

360,697

54,566

46,39737,932499,593(39,119)

460,473

営業費用

336,217

52,24739,56735,077463,109(36,047)

427,062

営業利益

24,480

2,318

6,830

2,854

36,483(3,072)33,411

資産321,489

35,61948,86423,938429,912(16,889)

413,023

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域① アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ②③

ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン
アジア…………… 香港・タイ・韓国

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,253百万円であります。
その主なものは当社及びNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、26,151百万円であります。その主なもの
は当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当連結会計年度より
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の日本の営業費用は988百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当連結会計期間より当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の日本の営業費用は186百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

- 113 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

53,71941,267

17,813112,799

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

459,132

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.7

9.0

3.9

24.6

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域①②

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国
ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

54,83547,855

20,232

122,923

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

460,473

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.9

10.4

4.4

26.7

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計額であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域①②

アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国
ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③

アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

該当事項はありません。

- 114 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（共通支配下の取引等）
Ⅰ. 北米地域における企業再編
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合及び事業分離の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）取引の目的を含む取引の概要
北米地域におけるグループ価値最大化を目的に平成18年１月２日から１月４日にかけて北米地域子会社の企業再編を実施いたしました。この結果、北米地域においても地域持株会社であるNAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.が下記の（２）②から⑥の５社及びアミューズメント施設の経営を行うNAMCO CYBERTAINMENT INC.の事業会社を統括し、北米地域戦略を推進する体制となりました。
（２）結合当事企業の名称及び事業の内容①NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc. … 北米地域における事業会社の経営管理、指導、支援。北米地域の地域②BANDAI AMERICA INC.

戦略の推進
… 玩具などの販売③NAMCO BANDAI Games America Inc.
④NAMCO AMERICA INC.

… 家庭用ゲームソフトの開発・販売など… 業務用ゲーム機販売⑤NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
⑥BANDAI ENTERTAINMENT INC.

… モバイルコンテンツの開発・配信など… 映像ソフトの企画・製作・販売・版権管理⑦BANDAI GAMES INC.

… 家庭用ゲームソフトの開発・販売など（３）企業結合及び事業分離の法的形式
上記企業再編のうち、企業結合又は事業分離の形式を取った取引は以下のとおりであります。
①当社がBANDAI AMERICA INC.株式をNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.へ現物出資。
②BANDAI AMERICA INC.がBANDAI GAMES INC.及びBANDAI ENTERTAINMENT INC.の株式をNAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.へ譲渡。
③業務用ゲーム機販売事業及びモバイルコンテンツ関連事業を行っていた旧NAMCO AMERICA INC.からモバイルコン
テンツ関連事業を分離するために、旧NAMCO AMERICA INC.をNAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.が吸収合併した
のち、新NAMCO AMERICA INC.及びNAMCO NETWORKS AMERICA INC.へ事業を譲渡。
④BANDAI GAMES INC.をNAMCO HOMETEK INC.（結合後企業）が吸収合併し、社名をNAMCO BANDAI Games America
Inc.へ変更。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４．共通支配下の取引等の会計処理
財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

- 115 -

（１）共通支配下の取引」に規定する連結

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

Ⅱ. ㈱バンプレストの完全子会社化
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
事業の内容

：
：

㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称： ㈱バンプレスト
事業の内容：

アミューズメント機器・景品等の企画・開発・販売等（２）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、㈱バンプレストを完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては
旧商法第358条第１項の定めに基づき、㈱バンプレストにおいては、産業活力再生特別措置法第12条の４第２項の定めに基づき、旧商法第353条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換であります。また、本株式交
換は、産業活力再生特別措置法第12条の９の定めに基づく金銭交付による株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
本株式交換は、㈱バンプレストを完全子会社化することにより、当社グループの経営戦略に柔軟に対応した機動的な組織を構築することを目的とするもので、平成18年３月29日付で締結した株式交換契約書に従い、株式交換の日の前日である平成18年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された㈱バンプレスト株主（当社を除きます。）に対し、㈱バンプレスト株式１株につき3,450円の割合で金銭を交付いたしました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４．共通支配下の取引等の会計処理
務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

（２）少数株主との取引」に規定する個別財

３. 子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金1,060百万円

取得に直接要した支出額
取得原価

50
1,110

（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額②発生原因

555百万円

追加取得した㈱バンプレスト株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間

定額法

５年

- 116 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
Ⅰ. バンダイビジュアル㈱の完全子会社化
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称： ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
事業の内容： 経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
事業の内容

：
：

バンダイビジュアル㈱映像・音楽コンテンツの企画・制作・販売（２）企業結合の法的形式
当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換、バンダイビジュアル㈱（以下、「バンダイビジュアル」という。）については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
当社は、バンダイビジュアルの完全子会社化を目指して、平成19年11月９日から平成19年12月10日まで、バンダ
イビジュアル株式の公開買付けを実施し、平成19年12月17日時点において、バンダイビジュアルの発行済株式総数の93.63%（134,824株）を取得しました。当社及びバンダイビジュアルは、グループ全体の中長期的な戦略のもとス
ピーディな経営判断を行うとともに、グループの相乗効果による総合力を発揮することで事業を成長させ、グルー
プ企業価値の最大をはかるためには、バンダイビジュアルを完全子会社とすることが最善であると判断し、平成19
年12月17日付でバンダイビジュアルを完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結するとともに、平成20年２月21日に本株式交換契約の効力が発生し、バンダイビジュアルは当社の完全子会社となりました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三４．共通支配下の取引等の会計処理」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得原価は1,866百万円であり、その対価は全て自己株式であります。
（２）株式の種類
普通株式（３）株式交換比率及び算定方法並びに交付株式数及びその評価額①株式交換比率バンダイビジュアルの株式１株に対して、当社の株式156株を割当て交付しております。
②交換比率の算定方法
上記株式交換比率は、当社については市場株価法、バンダイビジュアルについてはディスカウンテッド・キャッシュフロー法、市場株価法、類似会社比較法を採用して算定した評価結果を慎重に検討し、両社協議のうえ、決定
いたしました。
なお、当社及びバンダイビジュアルは、それぞれ第三者機関として、大和証券エスエムビーシー㈱と野村證券㈱を選定しました。
③交付株式数及びその評価額
株式数
株式評価額

1,431,456株
1,866百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
1,064百万円②発生原因追加取得したバンダイビジュアル株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間

定額法

５年

- 117 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

Ⅱ. バンダイネットワークス㈱の完全子会社化
１. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
事業の内容

：
：

㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称： バンダイネットワークス㈱
事業の内容

：

携帯電話コンテンツの配信、サイト開発受託、通信販売等（２）企業結合の法的形式
当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換、バンダイネットワークス㈱（以下、「バンダイネットワークス」という。）については、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換であります。
（３）取引の目的を含む取引の概要
当社は、バンダイネットワークスの完全子会社化を目指して、平成19年11月９日から平成19年12月10日まで、バンダイネットワークス株式の公開買付けを実施し、平成19年12月17日時点において、バンダイネットワークスの発
行済株式総数の92.00%（177,951株）を取得しました。当社及びバンダイネットワークスは、グループ全体の中長期的な戦略のもとスピーディな経営判断を行うとともに、グループの相乗効果による総合力を発揮することで事業を成長させ、グループ企業価値の最大をはかるためには、バンダイネットワークスを完全子会社とすることが最善であると判断し、平成19年12月17日付でバンダイネットワークスを完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結するとともに、平成20年２月21日に本株式交換契約の効力が発生し、バンダイネット
ワークスは当社の完全子会社となりました。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三 ４．共通支配下の取引等の会計処理」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得原価は666百万円であり、その対価は全て自己株式であります。
（２）株式の種類
普通株式（３）株式交換比率及び算定方法並びに交付株式数及びその評価額①株式交換比率バンダイネットワークスの株式１株に対して、当社の株式33株を割当て交付しております。
②交換比率の算定方法
上記株式交換比率は、当社については市場株価法、バンダイネットワークスについてはディスカウンテッド・キャッシュフロー法、市場株価法、類似会社比較法を採用して算定した評価結果を慎重に検討し、両社協議のうえ、
決定いたしました。
なお、当社及びバンダイネットワークスは、それぞれ第三者機関として、大和証券エスエムビーシー㈱とPwCアド
バイザリー㈱を選定しました。
③交付株式数及びその評価額
株式数

510,972株

株式評価額
666百万円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
②発生原因

39百万円

追加取得したバンダイネットワークス株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理
しております。
③償却方法及び償却期間

定額法

５年

- 118 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,063円29銭

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

1,127円72銭

１株当たり当期純利益

95円73銭１株当たり当期純利益

128円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益95円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益128円47銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

24,252

32,679－－普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

24,252

32,679253,331,026

254,024,711－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

182,608

341,026（うち新株予約権）(182,608)(341,026)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整<関係会社><当社>

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

バンダイネットワークス㈱平成16年６月23日定時株主総会

平成18年６月26日定時株主総会
第９号議案の決議による第３回新決議ストック・オプション（新株予約権 245個）
普通株式

1,225株

株予約権
普通株式

1,805,000株

平成18年６月26日定時株主総会
第９号議案の決議による第４回新
株予約権
普通株式

579,000株

平成19年６月25日定時株主総会
第３号議案の決議による第２回－
１新株予約権普通株式

92,600株<関係会社>
バンダイネットワークス㈱平成16年６月23日定時株主総会
決議ストック・オプション（新株予約権普通株式- 119 -

245個）
1,225株H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．自己株式の取得について

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）

当社は、平成19年４月18日開催の取締役会におい国内グループ組織の再編て、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式

１．取引の目的を含む取引の概要、結合当事企業の名を取得することを以下のとおり決議いたしました。
(１) 取得する理由
保有資産の有効活用及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため

称及び事業の内容、企業結合及び事業分離の法的形
式(１) 取引の目的を含む取引の概要
グループの企業価値最大化を目的に、平成20年４月１日付で国内におけるグループ組織再編を実施いたしました。

(２) 取得する株式の種類
当社普通株式①㈱バンプレストのゲーム事業の移管・統合(３) 取得する株式の総数
5,000千株（上限）㈱バンプレストの家庭用ゲームソフト及び業務用ゲーム機の企画開発を行うゲーム事業をグルー(４) 株式の取得価額の総額10,000百万円（上限）

プのゲーム事業を統括する㈱バンダイナムコゲー
ムスに移管し同社のゲーム事業と統合、㈱バンプ(５) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付

レストの子会社としてアミューズメント施設運営事業を行っている㈱プレジャーキャスト及び㈱花(６) 取得する期間
平成19年５月10日から平成19年９月30日まで

やしきをグループのアミューズメント施設運営
事業を統括する㈱ナムコの子会社とし、㈱バンプ

なお、平成19年６月12日までに、4,980,000株（9,960百万円）の株式の買付を実施し、同日をもっレストは業務用ゲーム機向けのプライズ景品をはじめとする景品事業を中心に展開する体制となりて当該買付はすべて終了することといたしました。

ました。
②グループサポート機能を有する子会社の集約
平成20年４月１日付で当社内にシェアードサー

２．自己株式の消却について
当社は、平成19年６月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(１) 消却の理由
資本効率の向上及び株主価値の増進を図るため

ビス部門を設置することに伴い、㈱バンダイ及び㈱バンプレストの行っていた㈱バンダイナムコビ
ジネスサービス及び㈱アートプレストの株式管理事業を当社へ移管いたしました。
(２) 結合当事企業の名称及び事業の内容①㈱バンダイナムコゲームス
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企
画・開発・販売(２) 消却の方法
その他資本剰余金から減額(３) 消却した株式の種類
当社普通株式②㈱ナムコ
アミューズメント施設等の運営(４) 消却した株式の数
4,500,000株③㈱バンプレスト（新設分割設立会社）
業務用ゲーム機向けのプライズ景品等の企
画・開発・販売(５) 消却した日
平成19年６月20日④㈱バンダイ玩具、アパレル等の製造・販売⑤㈱バンダイナムコホールディングス
経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導- 120 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(３) 企業結合及び事業分離の法的形式①㈱バンプレストの新設分割による子会社（新㈱バンプレスト）設立②㈱バンプレストを吸収分割会社とし㈱ナムコを吸収分割承継会社とする会社分割③㈱バンプレストを吸収分割会社とし当社を吸収分
割承継会社とする会社分割④㈱バンプレストを消滅会社とし㈱バンダイナムコ
ゲームスを吸収合併存続会社とする合併⑤㈱バンダイを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする会社分割
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準三４.共通支配下の取引等の会計処理」に規定する連結財務諸表上の会計処理を実施いたしました。

- 121 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

㈱バンダイ

第６回無担保社債

合計

－

発行年月日
平成15年
３月28日
－

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

10,000

－

0.690

なし

10,000

－

－

－

担保

償還期限
平成20年
３月28日
－

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

760

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,409

5,338

0.76

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,133

10,6620.76

平成21年～23年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

550

550

2.48

－

3,853

16,550

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他の有利子負債
長期預り金
合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

5,338

5,324

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内（百万円）－

３．その他の有利子負債の長期預り金は、売却取引に該当しない差入保証金の流動化に伴う流入額であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 122 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

11,1635,034

２．営業未収入金

198

198

３．有価証券

5,996－

４．前払費用175

179

５．繰延税金資産

186

82

６．関係会社短期貸付金

－

1,800

７．未収還付税金

－

1,480

８．その他

155

84

流動資産合計Ⅱ

17,877

6.1

8,860

3.0

固定資産
１．有形固定資産（１）建物減価償却累計額（２）工具器具及び備品
減価償却累計額

36

36

9

13

27

41

23

55

17

24

有形固定資産合計

51

24
0.0

30
53

0.0

２．無形固定資産（１）ソフトウェア

26

無形固定資産合計

26

17
0.0

17

0.0

３．投資その他の資産（１）投資有価証券

12,774

11,226（２）関係会社株式259,570

277,400（３）長期前払費用

97

86

1,526

1,601

（４）その他
投資その他の資産合計

273,96893.9

290,31497.0

固定資産合計274,04693.9

290,385

97.0

資産合計

291,923100.0

299,245

100.0- 123 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．関係会社短期借入金

23,50026,700２．短期借入金

－

5,338

３．未払金

162

340

４．未払費用

90

94

1,226

136

６．預り金

11

21

７．役員賞与引当金

110

37

８．その他

26

140

５．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

25,1288.6

32,80811.0

固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債
３．退職給付引当金－

10,662

1,508

－

－

10

固定負債合計1,508

0.5

10,672

3.5

負債合計

26,6369.1

43,48014.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

10,00010,000２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

2,500

2,500

217,744

207,875

資本剰余金合計

220,244

210,375

３．利益剰余金(1）利益準備金

1,645

1,645

別途積立金

26,104

26,104

繰越利益剰余金

9,196

9,658

(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

36,94637,408

４．自己株式△4,688△2,521

株主資本合計262,503Ⅱ

89.9

255,26285.3

評価・換算差額等
2,206

評価・換算差額等合計

2,206

0.8

△1,029

△0.3

577

0.2

1,531

0.5

純資産合計

265,28690.9

255,76485.5

負債純資産合計

291,923100.0

299,245

100.0

Ⅲ

１．その他有価証券評価差
額金

新株予約権

- 124 -

△1,029

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
１．関係会社受取配当金

4,182

２．関係会社経営管理料

2,057

Ⅱ

9,796
100.0

2,475
3,764

2,161

11,958

100.0

39.7

3,492

29.2

60.3

8,465

70.8

1,962

16.4

1,939

16.2

8,489

71.0

－

－

563

4.7

7,926

66.3

301

2.5

7,624

63.8

営業費用

１．一般管理費

※１

営業利益
Ⅲ

6,239

営業外収益
１．受取利息43

34

２．受取配当金

67

128

108

1,751

４．為替差益

29

46

５．その他

18

３．賃貸料収入

Ⅳ

※２

267

4.3

2

営業外費用

１．支払利息

※２

36

192

２．貸与資産経費

117

1,739

３．その他

－

経常利益
Ⅴ

154

2.5

3,877

62.1

2,981

47.8

7

特別利益
１．関係会社株式売却益

Ⅵ

2,981

－

特別損失

１．投資有価証券評価損

201

２

－

関係会社株式評価損

92

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

1,759

法人税等調整額

△186

201

3.2

6,657

106.7

470

197

当期純利益

- 125 -

1,572

25.2

5,085

81.5

104

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

220,886－

220,886

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△12

268,989

別途積立
金

繰越利益
剰余金

10,10426,365

38,115

剰余金の配当（注）△3,126△3,126△3,126

剰余金の配当△3,126△3,126△3,126△16,000－－

平成18年３月31日
（百万円）

残高

10,000

事業年度中の変動額

別途積立金の積立（注）16,000

資本準備金の取崩し△218,386－

218,386

－

当期純利益

5,085

5,085

自己株式の取得
自己株式の処分

5,085△13,412△13,412

8,736

8,095

△641

△641

217,744△641－

16,000△17,168△1,168△4,675△6,485

217,744

220,244

1,645

26,104

9,196

36,946△4,688262,503

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
（百万円）

残高

－ △218,386
10,0002,500

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（百万円）

残高

2,452

新株予約権

純資産合計

－

2,452

271,441

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△3,126

剰余金の配当△3,126

別途積立金の積立（注）－

資本準備金の取崩し

－

当期純利益

5,085

自己株式の取得△13,412

自己株式の処分8,095

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△246

△246

577

331

事業年度中の変動額合計
（百万円）

△246

△246

577

△6,154

平成19年３月31日
（百万円）

2,206

2,206

577

265,286

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 126 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,500

217,744

220,244

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,688262,503

別途積立
金

繰越利益
剰余金

26,104

9,196

36,946

剰余金の配当△7,162△7,162△7,162

当期純利益

7,624

7,624

7,624

平成19年３月31日
（百万円）

残高

10,000

事業年度中の変動額

自己株式の取得△10,235△10,235

自己株式の処分△1,206△1,206

3,739

2,533

自己株式の消却△8,662△8,6628,662－

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日
（百万円）

残高

－

－

△9,869△9,869

－

－

461

461

2,166

△7,24010,0002,500

207,875

210,375

1,645

26,104

9,658

37,408△2,521

255,262

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年３月31日
（百万円）

残高

2,206

新株予約権

2,206

577

純資産合計

265,286

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,162

当期純利益

7,624

自己株式の取得△10,235

自己株式の処分

2,533

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△3,236△3,236954△2,282

事業年度中の変動額合計（百万円）△3,236△3,236954△9,522

平成20年３月31日（百万円）△1,029△1,0291,531

255,764

残高- 127 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(１）満期保有目的の債券(１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同左(２）子会社株式及び関連会社株式(２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(３）その他有価証券(３）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のあるもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の
方法

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

同左

同左(１）有形固定資産(１）有形固定資産定率法

同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～15年

工具器具及び備品

５～15年（会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

(２）無形固定資産(２）無形固定資産定額法

同左

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）- 128 -

５年

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

項目
３．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(１）役員賞与引当金

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(１）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（会計方針の変更)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ110百万円減少しております。
(２）──────

(２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 129 -

同左

消費税等の会計処理
同左

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は
264,709百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）

──────

当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ577百万円減少しております。
（企業結合に係る会計基準）

──────

当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）
を適用しております。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（訴訟等）

（訴訟等）

平成18年10月５日付で、米国のカリフォルニア州においてGame Ballers, Inc．より、当社及び米国の連結子会

平成18年10月５日付で、米国のカリフォルニア州においてGame Ballers, Inc．より、当社及び米国の連結子会社等を被告とした商取引に関わる損害賠償請求訴訟を提訴されており、現在係争並びに調停手続中であります。

社等を被告とした商取引にかかわる損害賠償請求訴訟を提訴されておりましたが、平成19年９月に和解に合意
し、和解契約を締結いたしました。なお、当社において和解に伴う損失の発生はありません。

- 130 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

注記事項（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおり ※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおり
であります。
であります。
役員報酬326百万円

広告宣伝費

273百万円

給与手当

237

役員報酬

261

役員賞与引当金繰入額

110

給与手当

244

株式報酬費用577

役員賞与引当金繰入額

39

交際費

168

退職給付費用

16

減価償却費

22

株式報酬費用

954

支払手数料

311

減価償却費

21

支払手数料

752

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社からの賃貸料収入
108百万円関係会社からの賃貸料収入
1,751百万円
関係会社への支払利息
34百万円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

7,189

7,522,408

4,900,122

2,629,475

7,189

7,522,408

4,900,122

2,629,475

普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,522,408株は、単元未満株式の買取り6,191株、子会社保有自己株式の買受け7,516,217株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,900,122株は、単元未満株式の売渡し122株、第三者割当による自己株式処分4,900,000株であります。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）１，２
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,629,475

5,184,246

6,442,519

1,371,202

2,629,475

5,184,246

6,442,519

1,371,202（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,184,246株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
4,980,000株、株式買取請求に基づく自己株式の取得による増加198,600株、単元未満株式の買取りによる増加5,646株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,442,519株は、自己株式の消却による減少4,500,000株、バンダイネッ
トワークス㈱及びバンダイビジュアル㈱との間の株式交換により両社の株主に自己株式を割り当てたことによる減少1,942,428株、単元未満株式の売渡しによる減少91株であります。

- 131 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．借主側

１．借主側

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1,571百万円
5,891

合計

１年超
合計

1,571百万円
4,320

合計

7,462

２．貸主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内

１年以内
１年超

5,891

２．貸主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内

1,595百万円
5,983

1,595百万円
4,387

１年超
合計

7,578

5,983

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日）
種類

当事業年度
（平成20年３月31日）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

1,448

34,15232,704－－－

関連会社株式

3,008

7,140

4,132

2,537

6,488

3,950

4,456

41,29336,836

2,537

6,488

3,950

合計

- 132 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損881百万円
株式報酬費用173
未払事業税等158
投資有価証券評価損
113
未払賞与
26
その他
1
繰延税金資産小計
1,356
評価性引当額△1,169繰延税金資産合計
186
繰延税金負債△1,508
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,508△1,321
繰延税金負債の純額

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に△19.7算入されない項目
間接税額控除に係る影響額△2.2
評価性引当額の増加
2.2
交際費等永久に損金に算入
1.1
されない項目
1.6
その他
税効果会計適用後の法人
23.6
税等の負担率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に△40.0算入されない項目
間接税額控除に係る影響額△6.5
評価性引当額の増加
6.6
株式報酬費用1.4
その他
1.7
税効果会計適用後の法人
3.8
税等の負担率繰延税金資産関係会社株式評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
未払事業税等
未払賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,072百万円
448
418
151
55
22
22
2,191
△2,10882（企業結合等関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（共通支配下の取引等）㈱バンプレストの完全子会社化「第５ます。
当事業年度（自経理の状況

１

連結財務諸表等

平成19年４月１日

至(１)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しており

平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
バンダイビジュアル㈱の完全子会社化
「第５
ます。

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しており(１)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しておりバンダイネットワークス㈱の完全子会社化
「第５
ます。

経理の状況

１

連結財務諸表等- 133 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,026円20銭

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

998円13銭

１株当たり当期純利益

19円57銭１株当たり当期純利益

30円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益19円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益29円96銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

5,085

7,624

－

－

5,085

7,624

259,790,608

254,171,302－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

182,608

341,026（うち新株予約権）(182,608)──────

(341,026)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第３回新株予約権
普通株式 1,805,000株
平成18年６月26日定時株主総会第９号議案の決議による第４回新株予約権
普通株式
579,000株
平成19年６月25日定時株主総会第３号議案の決議による
第２回－１新株予約権
普通株式- 134 -

92,600株

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

１．自己株式の取得について
平成19年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．自己株式の消却について
平成19年６月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 135 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

東映㈱7,130,000

3,714㈱角川グループホールディングス

1,250,000

3,012

㈱不二家

5,000,000

760

東映アニメーション㈱280,000582

東宝㈱196,140458㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

444,796

382

㈱東ハト

6,533

372

㈱三井住友フィナンシャルグループ

436.57286

マブチモーター㈱50,000240㈱チヨダ

130,000

213

スルガ銀行㈱132,000

165

㈱サンリオ

190,000

164

加賀電子㈱

89,859118

10,733,100

517

25,632,864.57

10,991

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

その他（32銘柄）
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証

その他有

ダイワ・バリュー株・オープン券

価証券

その他（1銘柄）
計- 136 -

146,738,705

136

1

99

146,738,706

235

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

36

－

－

36

13

4

23

工具器具及び備品

41

13

－

55

24

7

30

有形固定資産計

78

14

－

92

38

11

53

36

－

－

36

18

9

17

36

－

－

36

18

9

17

長期前払費用

97

－

11

86

－

－

86

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計

繰延資産計【引当金明細表】
区分
役員賞与引当金

前期末残高
（百万円）
110

当期増加額
（百万円）
37

- 137 -

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
110

当期減少額
（その他）
（百万円）
－

当期末残高
（百万円）
37

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a）現金及び預金内訳

金額（百万円）

当座預金

2,878

普通預金

83

定期預金

2,000

別段預金

72
合計

5,034

(b）営業未収入金
相手先金額（百万円）㈱バンダイ

42㈱バンダイナムコゲームス

33

㈱ナムコ

27

萬代（香港）有限公司

17

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

16㈱バンプレスト 他

60
合計

198

回収状況及び滞留状況
期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ
───── × 100
Ａ ＋ Ｂ（Ａ＋Ｄ）÷２──────
Ｂ ÷ 366

198
（注）

2,242

2,242

198

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 138 -

91.9

32.4

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44(c）関係会社株式
銘柄

金額（百万円）

子会社株式
㈱バンダイ

89,085㈱バンダイナムコゲームス

58,733㈱ナムコ

52,110㈱バンプレスト

20,161

バンダイビジュアル㈱15,921

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

14,088㈱サンライズ

6,326

NAMCO Holdings UK LTD.

4,584

バンダイネットワークス㈱3,827㈱バンダイロジパル

3,672

萬代（香港）有限公司

1,691

BANDAI S.A.

1,457

BANDAI ESPANA S.A.

1,438

BANDAI U.K.LTD.

903

BANDAI KOREA CO.,LTD.

601

その他（

258

4社）
小計

274,862

関連会社株式㈱ハピネット

1,478

㈱創通
その他（

②

642
1社）

416
小計

2,537

合計

277,400

負債の部(a）関係会社短期借入金
相手先金額（百万円）㈱サンライズ

8,000

バンダイビジュアル㈱

5,200

㈱バンダイ

5,000

㈱バンダイナムコゲームス

3,500

バンダイネットワークス㈱

3,000

㈱ナムコ

1,000

㈱バンダイロジパル

1,000
合計

26,700- 139 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１．不所持株券の交付請求による場合：１枚につき300円
２．その他の場合：無料

株券喪失登録に伴う手数料

全国各支店

１．喪失登録1件につき10,000円

２．喪失登録株券

1枚につき500円

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・買増手数料

無料

全国各支店

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公公告掲載方法告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.bandainamco.co.jp/ir/
年２回、３月末日及び９月末日現在の100株以上を所有する株主に対し、次のとおり所有株数に応じて株主優待券を贈呈する。
①
100～ 499株…一律に株主優待券1,000円分を贈呈

株主に対する特典②③

500～ 999株…一律に株主優待券2,000円分を贈呈
1,000～4,999株…一律に株主優待券3,000円分を贈呈④ 5,000～9,999株…一律に株主優待券5,000円分を贈呈⑤ 10,000株以上…一律に株主優待券10,000円分を贈呈- 140 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月26日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年５月９日関東財務局長に提出。
平成18年６月27日に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年10月15日関東財務局長に提出。
平成19年６月26日に提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）半期報告書（第３期中）（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月19日関東財務局長に提出。

(4）半期報告書の訂正報告書
平成19年12月20日関東財務局長に提出。
平成19年12月19日に提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(5）臨時報告書
平成19年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（提出会社の取締役に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年１月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年３月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（提出会社の連結子会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年６月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 141 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44(6）臨時報告書の訂正報告書
平成19年４月23日関東財務局長に提出。
平成19年３月28日に提出の臨時報告書（提出会社の子会社の使用人に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）に係る訂正報告書であります。
平成19年７月25日関東財務局長に提出。
平成19年６月29日に提出の臨時報告書（提出会社の取締役に対する新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）に係る訂正報告書であります。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年４月18日

至

平成19年４月30日）平成19年５月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年５月１日

至

平成19年５月31日）平成19年６月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年６月１日

至

平成19年６月30日）平成19年７月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年７月１日

至

平成19年７月31日）平成19年８月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年８月１日

至

平成19年８月31日）平成19年９月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成19年９月１日

至

平成19年９月30日）平成19年10月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年３月13日

至

平成20年３月31日）平成20年４月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年４月１日

至

平成20年４月30日）平成20年５月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成20年５月１日

至

平成20年５月31日）平成20年６月11日関東財務局長に提出。

(8）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成19年６月15日関東財務局長に提出。
平成19年５月14日に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年６月15日関東財務局長に提出。
平成19年６月11日に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年７月12日関東財務局長に提出。
平成19年６月11日に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

- 142 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 143 -

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

独立監査人の監査報告書

平成19年６月25日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より役員賞与に関する会計基準及びストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年4月18日開催の取締役会における決議に基づき自己株式を取得し、平成19年6月20日開催の取締役会における決議に基づき、同日に自己株式の消却を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

独立監査人の監査報告書

平成20年６月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

独立監査人の監査報告書

平成19年６月25日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針及び会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より役員賞与に関する会計基準及びストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年4月18日開催の取締役会における決議に基づき自己株式を取得し、平成19年6月20日開催の取締役会における決議に基づき、同日に自己株式の消却を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

H9577764/株式会社バンダイナムコホールディングス/有価証券報告... 2009/04/21 20:47:44

独立監査人の監査報告書

平成20年６月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。