売上高

16,731億円

価値創造の軌跡
設立から60年以上にわたり、モビリティをはじめとするさまざまな分野で、常に新しい2010-

価値の創造に取り組んできたヤマハ発動機。今後も時代の変化を成長のチャンスとしながら、持続的な成長の実現を目指します。

2014

大競争時代に向けた感性と合理性の追求20172018

フロント2輪の安定感が新しい
走りのスタイルを実現「TRICITY」
LMW※

研究者の負担の軽減と開発の短縮化・低コスト化に貢献※Leaning Multi Wheel細胞（塊）ピッキング&（リーニング・マルチ・ホイール）：
イメージングシステム
モーターサイクルのようにリーン
（傾斜）
して
TM
旋回する3輪以上の車両の当社での総称です。 「CELL HANDLER（セルハンドラー）」

2000-

長期不況下でグローバル化と構造改革を推進

産業用機械分野への参入と製品ラ
インアップの拡充による新市場の創造

日本楽器製造株式会社（現・ヤマハ株式会社）第4代社

2010

2002
環境にやさしい都市型
コミューターを提案
電動コミューター「Passol」

1990-

1993

安全な水で暮らしに安心を提供
小型浄水装置「ヤマハクリーン
ウォーターシステム」

1995
199

人にやさしく、
地球にやさしいパーソナルコミューターの発売
電動アシスト自転車「ヤマハPAS」

長川上源一がモーターサイクル市場への参入を決定しLMWの安定感とスポーティー
で滑らかな旋回性や自然な操舵
性を実現「NIKEN」

軽く、航続距離の長い車いす電動化
軽く
ユニ
ユニットで、
移動の負担を軽減
車い
車いす用電動ユニット「JW-I」

たわずか8カ月後の1955年1月、ヤマハモーターサイク
ルの第1号車「YA-1」
は産声を上げました。
そして同年

1970-

7月、
ヤマハ発動機株式会社が誕生しました。

世界経済不況下における企業体質の改善と事業の拡大

1975
製品ラインアップの拡充による新需要の創造
ゴルフカー「YG-292」

1960-

高度経済成長に対応した経営の近代化と独自の技術開発

1977

1978

1987

1987

女性が安心して乗ることができる“ソフトバイク”を提供「パッソル」

日本の雪質に適した除雪機を開発
6馬力ヤマハ除雪機「YT665」

農業の省人化・効率化に貢献
産業用無人ヘリコプター「R-50（L09）」

プリント基板の表面実装機分野へ新規参入
サーフェスマウンター「YM4600S」

1960
軽くて始 動 性 の良い船 外 機で、漁業の効率化とマリンレ
ジャーの楽しさを提供
船外機
「P-7」

1968
雪上移動の利便性を向上
スノーモビル「SL350」1955
ヤマハモーターサイクル
サイクル
の第1号車
「YA-1」

1955Yamaha Motor Co., Ltd.

最新・最高の技術要素を取り入れた
スポーツカーで新しい楽しさを提供「トヨタ2000GT」

1960

経済復興下でのモーターサイクル事業への挑戦

4

1967

Integrated Report 2018

軽くて強度の高い新素材を使用したボートによりマリン市場を開拓「CAT-21」

これまでも、これからも、
感動創造企業 として挑戦を続ける
Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 20185

ヤマハ発動機の概要

ランドモビリティ事業
売上高

1 1,178兆

事業別売上高金融サービス

その他

2.3% 6.2%

売上高

4.5%
2018年売上高

1 6,731億円

兆

ランドモビリティ事業

66.8%

売上高

海外売上高比率90.0%

エリア別子会社・関連会社

12

その他

北米

6

17

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 2018

億円

社

社

日本

社

その他

13.0%

390
52

欧州

欧州

億円

ゴルフカー、発電機、除雪機、汎用エンジ
ン、
自動車用エンジン、
自動車用コンポー
ネント、車いす用電動ユニット

アジア

連結子会社・持分法適用会社を

10.0%

21.9%

1,033

主要製品

約30の国と地域に約140社のもつ国際企業です。

43.8%

億円

（2018年12月末現在）

日本

アジア

749

主要製品
サーフェスマウンター（表面実装機）、産業用ロボット、
産業用無人ヘリコプター

金融サービス 他
売上高

北米

億円

船外機、ウォータービークル（水上オートバイ）、ボート、FRP（ガラス繊維強化プラ
スチック）
プール、漁船、和船

その他事業

2017年比0.2%UP（30億円増）

11.3%

3,382

主要製品

ロボティクス事業
売上高

20.2%

億円

二輪車、海外生産用部品、中間部品、ATV（四輪バギー）、ROV（レクリエーショナ
ル・オフハイウェイ・ビークル）、スノーモ
ビル、電動アシスト自転車

マリン事業

ロボティクス事業

マリン事業

主要製品

27

35

社

社

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 20187

財務・非財務ハイライト

売上高

1 6,731
兆億円

営業利益及び
営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益率

1,408 8.4

934 5.6

億円

%

億円

%

マリン事業、産業用機械・ロボット事業

二輪車事業での収益性改善が進みまし

前期比8.1%の減益となり、当期純利益の販売好調等により、前期比0.2%の増たが、先進国二輪車の売上減や、新興国率も前期比0.5ポイント減少となりま

収となりました。

の為替影響等により減益となりました。

した。

（億円）

（億円）

（億円）

16,701

16,312
15,212

16,731

15,0281,303

1,498 営業利益
1,408
9.0%
8.4%

1,016

営業
利益率
（%）

6.1%

1,086
8.0%
872

親会社株主に
帰属する
当期純利益

7.2%

2015

2016

2017

2018

2014

685
600

4.5%

円

2017

2014

2018

総資産及び
総資産当期純利益率

1株当たり当期純利益

267.352016

1 4,335 6.6
兆

億円

億円

2015

2017

2018

14.6

削減1%／年」を設定し、製品の開発、製努め、工場での冷却水循環化や回収水造など、事業活動全般における温室効（雨水など）の利用を推進し、取水量の果ガスの削減を進めています。

削減に取り組んでいます。

（万t-CO2）

（万m3）

（億円）

913

2014

949

少により、
前期を下回りました。

増加等により、
前期末比176億円の増加

末より3.0ポイント下回りました。

59.7

2015

2016

2017

2018

267

13,100

総資産

13,052 13,188

172

5.6%

498
445

438

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

統一認証進捗率

ブランドランキング

100

25

%

位

国内海外のグループ会社を対象とした

ヤマハ（株）両者のブランド価値を合算の取り組みを2012年から進めていまして算出されており、ランキング25位

す。対象は、日本･アジア・欧米・南米各（前年27位・前々年29位）
ブランド価値

地域の製造会社を中心に46社に拡大

11.95億ドル（前年9.98億ドル・前々年

（億円）

659

641

613
565

ヤマハブランドは、ヤマハ発動機（株）

し、2017年末時点で全社が統一認証に

9.0億ドル）でした。

参加しています。

※（株）インターブランドジャパンによる日本発のブランドを対象としたブランド価値ランキン
グ Japanʼs Best Global Brands Top 40(2019)

551

17.6%

16.2%

474

53.0

グローバル環境ISO14001統一認証化

14,335

総資産
当期純
利益率
（%）

4.6% 4.8%

55.3

55.2

既存事業を効率的に展開し次の成長の

6.6%
181

556
56.1

「種まき」
を進めます。

7.4%
196

2014

億円

となりました。

14,158

グローバルな水使用量の把握の継続に

1,028

992

551

%

当期純利益の減少により、ROEは前期

（億円）

万m3

グループ共通の目標として「CO2原単位

設備投資

たな卸資産の増加等による流動資産の

291

438

万t- CO2

親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

4.2%

親会社株主に帰属する当期純利益の減

（円）

53.0

21.7%伸長しています。

自己資本利益率
（ROE）

%

取水量

5.6%

632

2016

CO2排出量前 期 比 3 . 6 % 増 加 し 、過 去 5 年 間 で

845

3.7%

2015

1,028

934

5.7%

2014

研究開発費

（社）

14.6%
12.6% 12.3%

41

44

46

33
26

海外

13
国内

2014

8

2015

Yamaha Motor Co., Ltd.

2016

2017

2018

Integrated Report 2018

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

2013

2014

2015

2016

2017

2018

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 20189

重要な社会課題の特定

私たちは、さまざまな社会課題をヤマハ発動機らしい方法で解決していきたいと考えています。

重要な社会課題

社会課題の解決は、ヤマハ発動機の持続可能な成長にとっても極めて重要であるため、当社の長期ビジョンおよび中期経営計画の策定にあたって、当社の強みを生かしながら解決することができる重要な社会課題を以下のステップにて特定しマテリアリティ

概要ました。
重要な社会課題の特定プロセス
STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

社会課題の整理

社会課題の分類

重要な社会課題の特定

中期経営計画への組み込みSDGsやThe Global Risks

事業部、機能部門、コーポレー

STEP2で分類・集約された社会

特定された重要な社会課題のReportから抽出した幅広い社

ト部門との協議により、各部門

課題について、経営会議および解決のための取り組みを中期

会課題のうち、当社の経営資源における方 針および 活 動と取締役会において当社の全役

経営計画に組み込みました。今の利用・調達に重大な影響を与STEP1で整理した社会課題と員が議論し、当社の強み、企業後これらの活動の確実な遂行える課題やその解決が当社のの関連性を明確化したうえで、

理念、当社らしさを生かして、全をモニタリングしていきます。

企業価値向上に大きく貢献す全社で取り組むべき課題として社で取り組むべき「重要な社会る課題をコーポレートコミュニ

集約・分類しました。

課題」
を特定しました。

環境・資源課題• エネルギー効率の改善• 水資源の有効利用と汚染防止• クリーン技術の導入• 廃棄物の削減・汚染被害防止• 気候変動対策の強化• 持続可能な天然資源の利用• 災害対策の強化• 陸上/海洋生態系の保護

SDGs(Sustainable Development Goals)：
持続可能な開発目標
国連は2015年、貧困や不平等、不公正の撲
滅、気候変動への対応など2030年までに達成すべき17の目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択しました。SDGsは世界中の企業、政府、地域社会に対し広く協力を求め、ケーション部とリスク管理部に人類と地球の繁栄の実現を目指す具体的な行て整理しました。またESG格付

交通・教育・産業課題

機関における評価内容を参考に、ステークホルダーの視点から当社にとっての社会課題の重• 職業訓練を含む教育制度の拡充• 社会インフラ開発の促進• 交通事故の防止• 小規模農業・漁業の保護動計画です。企業においても、事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することが求められています。

要性を評価しました。

ステークホルダーにとっての重要度選定した社会課題

重要課題エリア・重要な経済圏における財務危機
・管理不能なインフレーション
・国家統治の失敗
・地域もしくはグローバル統治の失敗
・地域問題による国家間紛争
・深刻な社会不安・技術進歩の弊害

・エネルギー効率の改善（再生可能エネルギー
・クリーン技術や資源利用効率に配慮したの利用促進を含む）
産業プロセスの導入・安価で信頼できるエネルギーの利用促進
・サステナビリティ意識の強化
・安全・安心な労働環境の促進
・公正な労働環境に基づく経済成長の促進
・ダイバーシティとインクルージョンの推進
・廃棄物の削減
・水資源の有効利用と汚染防止
・汚職、贈賄の減少
・衛生的な水資源の確保

・不平等の撤廃・マルチステークホルダーへの対応
・イノベーションの促進（グローバル
パートナーシップの活性化）
・公平な課税の実現
・持続可能な産業化の促進

・女性差別の解消／人権保護・女性能力活用・災害対策の強化
・強制労働、
人身売買、児童労働の撲滅
・社会的弱者の雇用拡大

・新興国・開発途上国への支援強化

・陸上生態系の保護と回復の促進
・安定した住環境の提供
・森林減少の阻止
・海洋生態系の保護と回復

・有害化学物質における汚染、被害防止
・気候変動対策の強化
・持続可能な天然資源の利用
・イノベーションの促進（持続可能な産業化の促進）
・イノベーションの促進（開発国での持続可能な消費・生産形態の促進）
・教育制度の拡充（職業訓練を含む）
・途上国の教育環境の充実
・社会インフラ開発の促進
・交通事故の防止
・小規模農業・漁業の保護
・持続可能な漁業の推進
・後発国における漁場・市場へのアクセス向上

イノベーション課題

働き方課題• イノベーションの促進• すべての国々で科学研究・技術能力を向上させる• 開発国への技術支援によるレベルアップ• 安全・安心な労働環境の促進• ダイバーシティとインクルージョンの推進• 公正な労働環境に基づく経済成長の促進• 女性差別の解消／人権保護／能力活用• 強制労働／人身売買／児童労働の撲滅• 社会的弱者の雇用拡大

ヤマハ発動機にとっての重要度

10

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 2018

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 201811

ヤマハ発動機の価値創造プロセス

企業目的

重要な社会課題

感動創造企業（世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指す）

価値創造の核となるヤマハブランド構造

具体的な事業活動

環境・資源
課題

技術×感性の織り成す感動

中長期成長戦略

個性的かつ高品質なの方向性

製品・サービスを

P.22

届ける
P.32

ヤマハらしさを作る5つの要素

Advancing
Robotics

発−革新に挑む
悦−悦びを生む
交通・教育・

マリン
ロボティクス技術を信−信頼を築く

産業課題

活用し進化させる

魅−魅了するイノベーション

Rethinking
Solution

P.14

ソリューションを販売

発案する

Transforming
Mobility

人材

働き方
課題
調達

生産

モビリティを

伝統的な
企業風土

変革する

Integrated Report 2018

ART for Human Possibilities（人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活を実現）
環境・資源
課題• 2050年製品CO2排出50%削減• 安全な水を多くの人に・移動サービスの提供による安全で暮らしやすいまちづくり
交通・教育・
産業課題 ・安全運転講習や整備技術者の育成
・知的技術・制御技術を活用
イノベー ・新たなモビリティ開発
ション課題 ・農業・医療分野へのソリューション

の提供
働き方
課題

• 働きがいのある組織体制• ダイバーシティとインクルージョンによる多様性が尊重される職場づくり

自社にとっての価値
ステークホルダーからの「ヤマハ」
ブランドへの支持
持続的な成長実現と中長期的な企業価値の向上

持続的成長を

Yamaha Motor Co., Ltd.

長期ビジョン（2030年）による安全な交通の実現

ヤマハ発動機の強み

開発

P.16

外部への提供価値

ヤマハらしい課題

12

ロボティクスその他

結−絆をつくる

重要な資本

ランドモビリティ事業を通じて創り出される価値支えるガバナンス

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 201813

ヤマハ発動機の強みとなる重要な資本

当社は二輪車事業からスタートし、これまでさまざまな挑戦を繰り返しながら多様な事業を展開し強みとなる資本を培ってきました。
これからもグローバルに広がる当社ならではの資本を活用して新たな価値を創造していきます。

開発

調達

グローバルに展開するR&D体制

グローバル5極を中心に、地域間で相互補完す

新しい技術を発想する独創力

る調達ネットワーク

創造的な先進技術力、
コア技術力

取引先総数約1,400社（グローバルパートナー

個性を表現するデザイン力250社）との強いチーム力

独自の商品開発手法

独自の理論値調達手法

生産

販売

グローバルに展開する生産体制、地域間でのグローバルに展開する販売ネットワーク

製品供給体制販売店＋地域営業拠点＋ヤマハの強いチーム力

豊富な工場経営ノウハウ、管理技術力

お客さまとライフタイムに結び付くマーケ

卓越した生産技術力、強い現場力

ティング手法

独自の理論値生産手法

人材

伝統的な企業風土ブランドを体現するグローバルタレント

ブランドの個性を大事にする

多様な専門能力、
マネジメント能力

イノベーションに挑戦する

専門分野、国籍・文化、
ジェンダーの多様性

情熱を大事にする
自由闊達

14

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 2018

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 201815

事業を通じて創り出される価値

前2輪のモーターサイクル「NIKEN」

イノベーション課題
フロントを2輪にすることで、コーナリングでの安 定 感と走りの爽 快 感を実 現した独自のLMW（Leaning Multi Wheel：リーニング・マ
ルチ・ホイール）技術のように、新しいスタイルのモビリティの提案を推進します。
また、外部企業とのオープンイノベーション
も加速します。

飲料水不足に悩む新興国に向けた浄水装置「ヤマハクリーンウォーターシステム」

電動バイク「E-Vino」

環境・資源課題

米国NVIDIA社と製品のインテリジェント化を目指して協業を開始

2050年までに自社製品からのCO2排出量の50%削減を目標に掲
げ、バイクの電動化をはじめ、電動製品の製造・販売を推進します。
また、新興国におけるクリーンウォーター事業を通じて安全な水をより多くの人々に提供し、衛生面の向上と、女性や子どもたちの水汲みの重労働からの解放に貢献します。

「モノ創り」
を通じた
多様な価値の創造
ヤマハらしい社会課題の交通・教育・産業課題
アジアや中南米を中心に体系的な職業訓練を実施し、生産技術者や整備士の育成を促進。進出先の人材育成や産業振興に寄与し解決により、持続的な社会の働き方課題

実現への貢献と中長期的なグローバルな視野に立ち、個人と会社が「高企業価値の向上を目指すています。
交通課題に対しては、ランドカーをベースにした低コストな移動サービスを提供することで、国内中山間部を中心とした高齢者の移動手段への課題に対する解決策を提供します。

い志を共有し、研鑽しあい、協力しあい、喜びを分かちあう」組 織 体 制を目指し、ダイバーシ
ティー、インクルージョンといった多様性が尊重される職場づくりを進めることが、付加価値の高い製品の創出と企業価値の向上につながると考えています。

アフリカなどの開発途上国向けに整備指導者育成システムを展開

16

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 2018

ランドカーベースの低速自動運転システム

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 2018

17

現在、
産業革命以前からの気温上昇を2℃未満に抑える「2℃シナリオ」を背景に、重要な社会課題への取り組み

取り組み分野・数値目標「2050年に50〜80%削減」「2100年に国際社会におけるCO2削減の共通認識は、についてはゼロまたはマイナス」になっています。
また、
持続可能な社会の実現を目指すSDGsな

P.72をご覧ください。

どの社会的要請も高まる一方です。
こうした中で当社は、「ヤマハ発動機グループ環境計画2020」を2018年末に前倒しで終了し、気候変動課題や地域社会課題などの解決をターゲットに策定した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」
への取り組みを2019年から開始しました。

私たちは各国・各地域の重要な社会課題を各事業を通じて解決しています。
主な取り組み例を3つ紹介いたします。

環境課題への取り組み「環境計画2050」

低炭素社会

循環型社会

資源課題への取り組み

産業課題への取り組み「クリーンウォーター事業」「アフリカの漁業近代化」

下痢症で1年間に亡くなる5歳未満の乳幼児は全世界でアフリカの漁業は長らく木造・手漕ぎ漁船によるものでし

当社はシンプルでメンテナンスも52.5万人にものぼります※。

た。遠くへ漁に行けないため獲れる魚の種類が少なく、獲って容易な浄水装置「クリーンウォーターシステム」
を開発しアフから市場に持ち込むまで時間がかかり、保存状態も悪いため

リカやアジアの新興国・開発途上国に設置を続けています。
こ

高価で販売ができないだけでなく、廃棄せざるを得ませんでのシステムにより地域の人々だけで給水所を自主運営するこした。
また荒天時に動力が無いこと、強度・安定性が不足してとが可能となり、集落の健康改善に貢献しています。2010年

いる木造船ならではの原因により、大切な人命や機材が失わにスタートしてからアフリカで21基・アジアで15基を設置しれる事故が起きていました。
そこで当社の船外機による動力

ています。

化を進め、
さらには安全で衛生的なFRP船の導入に着手し操※2017年/WHO調べ

業・航行の安全と漁業の近代化を促進しています。
また現地の仕様に合わせた船の製造と造船業としての産ヤマハ発動機グループ環境計画2050の実現に向けて業を育成するために、当社の培ったFRP造船技術の講習・支

地球温暖化の進行、エネルギーや水の利用、生物多様性の保全など、持続可能な社会の実現を左右するさまざまな環境・資源課題が世界レベルで深刻化しています。
当社はこれまで、企業活動のすべてにおいて地球環境との調和に配慮した取り組

援による現地生産を進めています。現在アフリカを含む全世

YAMAHA MOTOR
Environmental Plan
2050

界15カ国で技術支援工場を立ち上げ、年間3,000隻を生産しています。

＜低炭素社会＞＜循環型社会＞＜自然共生社会＞の3
みを進めてきました。今後も、
つをターゲットに、環境負荷の低減を目指すとともに、当社の主要な製品フィールドである自然の保全活動を積極的に推進し、感動創造企業として持続可能な社会に貢献していきます。
自然共生社会

環境経営への取り組み
ヤマハ発動機の環境活動は、1990年に地球環境方針を示してスタートしました。1997年には環境委員会を設置して、環境経営のガバナンス体制を構築し、グ
ループ全社の取り組みとして2003年に「ヤマハ発動機グループ環境計画2010」、2009年に「ヤマハ発動機グループ環境計画2020」
を策定し、
「製品」
「生産活動」「マネジメント」「マインド」の4つの分野で環境活動を推進してきました。
2018年12月末時点での実績は「グループ売上高原単位CO2排出量12%削減（2009年比）」の目標に対し40%削減、「ヤマハ発動機単体での廃棄物量9%削減（2012年比）」の目標に対し25.4%まで削減し、2020年を待たずして目標を達成しクリーンウォーター事業・アフリカの漁業近代化は当社・海外市場開拓事業部の事業活動です。

ました。

18

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 2018

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 201819

社長メッセージ代表取締役社長
社長執行役員

日髙 祥博

n
a
m
u
H
r
o
f
T
R
A
s
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i
t
i
l
i
b
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P
がら
な
し
に
切
題
大
課
を
の
性
会
社
と感
で
術
と
技
こ
る
きた
す
て
造
っ
培
を創
す。
動
ま
き
感
てい
しい
っ
ら
図
ハ
長を
ヤマ
成
な
続的
持
し
を解決

2030年までの長期ビジョンを策定
パートナーシップによるイノベーションの加速
社会課題への取り組み
新中期経営計画について
ステークホルダーの皆さまへ

20

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 2018

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 201821

社長メッセージ

あり、人が奏でたり操ったりしながら、成長とともに喜びが増えていきます。私たち

ART for Human Possibilities
Advancing

Rethinking

Transforming

はこれまでも、ART of Engineering、
エンジニアリングは芸術であるという考えを大切に、二輪車をはじめとするランドモビリティから船外機やボートなどのマリンへと事業の領域を拡げながら、人間の感性に訴えるモノづくりに取り組んできました。
これからも、常に人間を中心に考え、人間の可能性を拡げるモノづくり企業として、当社らしい成長を図っていきたいと考えています。

Robotics

Solution

Mobility
3つの注力領域での取り組み①

私たちはロボティクスを活用し(Advancing Robotics)

Transforming Mobility―変革するモビリティ

社会課題にヤマハらしく取り組み (Rethinking Solution)

私たちは、電動アシスト自転車PASで培った電動化技術や、バイクを操縦するロモビリティに変革をもたらすことで(Transforming Mobility)

ボットMOTOBOTの制御技術、LMW（Leaning Multi Wheel）の安心快適と楽し

人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現を目指します。

さを両 立する技 術などに、C A S E（ Co n n e c t e d・Au t o n o m o u s・S h a re d &service・Electric）
といった新領域の技術を組み合わせることで、ヤマハらしい製品で社会課題の解決に貢献していきます。例えば、「 転ばないバイク」でより多くの

ART for Human Possibilitiesを旗印に、2030年に向け
2030年までの長期ビジョンを策定

た変革を進めていきます。

方々に二輪車の爽快感を拡げることや、パワートレインの電動化による温室効果ガ
スの排出抑制、自動運転技術の開発推進による社会のラストワンマイルを担うインフラ提供に貢献することが可能になると考えています。

ヤマハ発動機は、2030年に向けた新たな長期ビジョンを策定しました。
当社は、普遍的な企業目的「感動創造企業」のもと、技術と感性で新たな価値を生3つの注力領域と成長戦略

み出すことを伝統、強み、誇りとして成長を続けてきました。私たちは、今後も変わることなく、ヤマハのブランドを輝かせ、
ブランド価値を高める活動を続けていきます。

Rethinking Solution

Transforming Mobility

一方、ITやAI技術の進化により、世界はこれまでにないスピードで変化していま

ヤマハらしいソリューション

変革するモビリティ

Advancing Robotics

ロボティクス活用 基盤としての知的技術す。人々の価値観はますます多様化し、地球環境や社会を取り巻く課題も複雑化していくでしょう。また、パリ協定やSDGs（ 持続可能な開発目標）の目標達成に向けて、長期的視点に立った世界的な取り組みも進められています。

同志との共創で拡げる

こういった事業環境の中で、私たちは、培ってきた技術と感性を適用しながら、ヤマハらしい感動を創造することで社会の課題を解決し、持続的な成長を図っていき新規技術ます。その想いを込めた言葉が「ART for Human Possibilities」
です。
「ART」は、システムサプライヤー
電動化
シェアリング

2030年に向けた3つの注力領域の頭文字を表現したものです。私たちはロボティッ
クスを活 用し（ A d v a n c i n g R o b o t i c s ）、社 会 課 題 にヤマハらしく取り組 み（ R e t h i n k i n g S o l u t i o n ）、モビリティに変 革をもたらす（ Tra n s f o r m i n g
Mobility）
ことで、人間の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指します。
ヤマハ発動機は、楽器・オーディオ製品などのヤマハ株式会社から二輪車部門が既存技術

継続的かつ着実な成長＋
Inorganicな成長
既存市場

ファンド・M&A
で拡げる
Inorganicな
成長

農業
医療
自動運転

技術の組合せで拡げる

新規市場

独立して1955年に創業した会社です。楽器も二輪車も人間の感性に訴えるもので

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Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 2018

Yamaha Motor Co., Ltd.

Integrated Report 201823

社長メッセージ

3つの注力領域での取り組み②

Rethinking Solution―ヤマハらしいソリューション
日本の国土面積の7割を占める中山間地域においては、公共の移動サービス事

パートナーシップによるイノベーションの加速
モビリティ分野① 台湾Gogoro社

業の維持が困難になり、高齢者の移動などの社会課題が顕在化しています。私たち

電動スクーターの市場とインフラ拡大で地球は現在、
ランドカーをベースに全国各地で、高齢者・過疎地域の輸送システムや貨客温暖化防止に貢献

混載のマルチユース輸送システムの実証実験を行っています。今後は、低速自動運

台湾のGogoro Inc.（ゴゴロ、以下Gogoro）と転車両だけでなく、電動アシスト自転車や電動車いすも含め、スローモビリティを共に、バッテリー交換式電動スクーターの開発・製中心にしたまちづくりにも貢献していきます。

造委託およびバッテリーステーションの共用に関マリンビジネスにおいても、自動操舵技術の開発を進めていきます。船長は機関する協業を推進しています。

士、操舵士、見張りなどの役割を一人で担うことが多く、自らが楽しむことができな

Gogoroは、台湾においてGogoroブランドの電いという現状があります。当社は、目的地の座標をセットすれば自動でクルージング

動スクーターとバッテリーステーションによって、し、釣り場に着いたら座標を保持して釣りを楽しめる技術などにより、より安心・快電動二輪車ビジネスを展開しています。ユーザー

適なマリンライフの提供を目指していきます。

は、乗っているスクーターのバッテリー残量が少なくなると、
ステーションで交換して乗り続けられます。バッテリース
テーションは台湾の750カ所に設置されており、2019年には1,000カ所を超える予定です。当社は、台湾で年間29万

3つの注力領域での取り組み③台の二輪車を販売しており、EVの分野ではレトロポップ・ファッションスクーター「E-Vino」の製造・販売を行ってい

Advancing Robotics―ロボティクスの活用による知的技術ます。
この協業では、当社はGogoroの市販車をベースにYAMAHAブランドの電動スクーターをデザインし、Gogoro

ロボティクス分野においては、農業分野、医療分野の取り組みに注力します。

が生産、ヤマハモーター台湾が販売を行います。第一弾モデルは、2019年夏に発表の予定です。当社とGogoroは、エ

現在、先進国の果物・野菜農業においては人手不足が顕在化しており、世界の農

ネルギーインフラとなるバッテリーステーションを共用しながら、お客さまの利便性の高い電動スクーター市場を拡

業用ロボットおよびドローンの市場ポテンシャルは4兆円ともいわれています。当社

大することで、地球温暖化防止に貢献していきます。

は無人ヘリコプターの分野で、日本の農業市場においては30年以上の実績を積んでおり、米国カリフォルニア州においても農薬散布ビジネスを展開しています。今後

モビリティ分野② シンガポールGrab社

は、農業の省人化と生産性向上に向けて、より積極的にドローンや無人陸上車を市

ヤマハ発動機とGrabが二輪配車事業での戦略的業務提携に合意場投入することで、食料の安定供給に貢献していきます。

東南アジア配車サービス最大手のGrab Holdings Inc.（以下医療の分野においては、2017年に販売を開始したCELL HANDLER™によっ「Grab」）と、インドネシアを中心とした東南アジア地域における二輪て、創薬過程のさまざまなステップで研究者の負担を軽減し、生産性や創薬の成功

配車事業に関連した戦略的業務提携に合意し、同社に対して1.5億

率を向上させることに貢献していきます。CELL HANDLER™の装置販売だけでな

米ドルの出資を行うことを発表しました。

く、ベンチャー企業への出資を通じて受託サービスなどのソリューション事業の可この提携では、1）ヤマハ発動機が持つ二輪車の安全に関する技術

能性も模索し、ポテンシャル3兆円といわれる個別化医療や、抗体・創薬の市場で存やノウハウを活用することで、二輪配車サービス需要に対して安全・在感を確立していきます。

安心を見える化し、サービス利用者の満足度向上を目指す、2）二輪
配車サービス従事者（二輪タクシードライバー）
・検討者に対して、二パートナーシップによるイノベーションの加速

輪車購入のハードルを下げるスキームを構築するなどに取り組み、ビジョンを共有するパートナーとの協創・協業や、新設ファンドから

ソリューションと変革を通じて次世代のモビリティサービスを実現します。これにより、当社はGrabが持つ東南アジの支援を拡大します。

アにおける顧客基盤および二輪配車事業に関する知見を活用し、今後の製品開発に生かしていきます。

長期ビジョンの実現には、既存市場・既存技術の領域での着実な成長だけでな

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Integrated Report 201825

社長メッセージ

く、新規技術を取り込み、新たな市場を創造する必要があります。

パートナーシップによるイノベーションの加速

新規技術について、
モビリティ分野では電動化やシェアリング技術の取り込みに向

ロボティクス分野① 米国NVIDIA社・国内DMP社

けて、電動バイクの開発販売を行う台湾Gogoro社、インドの自転車大手HERO

無人農業用車両やドローンなどのAIによる自動化

CYCLES、東南アジアでのGrab社など、当社の長期ビジョンに賛同いただける企業とを推進の協業を開始しました。
また、新規市場の開拓に向けて、ロボティクス分野では、製品の知能化技術（AI）が今後の制御技術の核ととらえ、パーインテリジェント化を目指して米国NVIDIA社と共同で技術開発を進めていきます。

トナーシップによるイノベーションの加速に取り組んでい長期ビジョンの実現に向けた活動を加速させるべく、
グローバル視点での戦略的ます。ロボティクス製品のインテリジェント化に向け、AI出資も加速させていきます。
当社は新規事業開発のためのテーマ探索・育成、事業化

コンピューティングのリーディングカンパニーである

推進および新たなビジネスモデル開発を目的に、2015年にシリコンバレーにYMVSVNVIDIA(エヌビディア)と協業しています。AI技術の開（Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley）
を設立し、
これまでに

発ステージの上流において支援を受けGPU等を用いたロボティクス分野など9社のベンチャー企業に、総額約4,700万米ドルの出資を行い

画像処理技術、開発環境の活用などについて協力を得なました。2018年11月には、総額1億米ドル、運用期間10年を想定した自社ファンド

がら進めています。

「Yamaha Motor Exploratory Fund, L.P.」を設立し、運用を開始しました。

一方、AIコンピューティング分野に強みを持つ「株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）」と業務資本提携を結びました。ディープラーニング、画像処理・画特定した重要な社会課題に対して、
ヤマハらしい方法で解決

像認識技術を当社製品や技術と融合することで、低速度自動・自律運転システムや農業領域でのロボット活用、各種に貢献していきます。

モビリティの先進安全技術など、新たな価値創造の可能性が拡がります。
事業を通じて社会課題の解決に貢献することは企業の使命であるという社会のロボティクス分野② オランダHubrecht Organoid Technology
メディカル・バイオ領域の技術開発を加速要請が高まっています。私たちは、取り組むべき重要課題として「環境・資源課題」、「交通・教育・産業課題」、「イノベーション課題」、「働き方課題」の4つを特定しました。

人の臓器の機能を再現する患者由来培養細「環境・資源課題」については、2050年までに製品が排出するCO 2を50%削減す胞「オルガノイド」の研究開発の加速に向けて、ることを目標に掲げました。
当社はこれまでも多くの電動製品を製造・販売してきま

ヤ マハ 発 動 機 は 、H u b r e c h t O r g a n o i d

したが、燃費向上の追求に加えさらなる電動化を推進することで目標達成を図りまTechnology（ヒューブレヒト・オルガノイド・テ

す。また、
アフリカや東南アジアで展開してきたクリーンウォーター事業についてもクノロジー、以下HUB）との共同研究に取り組

継続的に実施していきます。安全な水をより多くの人々に提供することで、女性や子んでいます。

どもたちを水汲みの重労働から解放し、子どもたちが学校で学ぶことができるよう

HUBは、オルガノイドに関する世界有数のになると考えています。

研究機関であり、2013年、ヒューブレヒト研究「交通・教育・産業課題」のうち、まず交通課題については、前述のように、ランド所、オランダ王立芸術科学アカデミー、ユトレ

モビリティをベースにした移動サービスの提供や、まちづくりの支援を行っていき

ヒト大学医療センターによって設立されました。HUBは、学術機関や製薬企業と共にオルガノイド技術を活用しながます。また、二輪車の安全運転講習、各商品の整備技術者の育成を世界各国で進めら、がんや嚢胞性繊維症などの医学研究、薬剤開発および個別化医療を発展させてきました。当社は、この共同研究ています。農業分野での人手不足に対しては、無人化技術を活用し課題の解決を目

を通じて、細胞ハンドリング装置「CELL HANDLER TM」の強みであるピッキング技術や画像処理技術を進化させ、指していきます。

オルガノイド研究の発展に寄与することで医療研究や新薬開発に貢献していきます。

社会課題への取り組み「イノベーション課題」については、環境・資源課題や交通・教育・産業課題に実効的に取り組むためのイノベーションを加速させていきます。特に知的技術や高度な

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Integrated Report 201827

社長メッセージ

制御技術を活用した新たなモビリティ開発の促進や、ロボティクス技術を活用した

ドの二輪車事業とROV（レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）事業の売上

農 業・医 療 分 野へのソリューション提 供を、他 社との協 業を進めながらスピーが想定を下回ったこと、また先進国の二輪車事業とROV事業を黒字化できなかっディーに行ってまいります。

たことが課題として残りました。

「働き方課題」については、国籍・人種・性別に関わらず、個人の多様な能力の活用
やグローバル化を一層進めることでダイバーシティを推進し、働きがいを高めて企

新中期経営計画の方向性と目指す姿

業としてのパフォーマンス向上につなげていきます。安全・安心な労働環境の整備

既存事業の稼ぐ力の維持強化と、成長に向けた基盤強化を推進し、やIT基盤の刷新により生産性を高めていきます。

売上高2兆円・営業利益1,800億円に再挑戦します。

私たちは2017年、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則「国連グローバ
ル・コンパクト」に署名しました。また、2018年にはSBTi（科学的根拠に基づくCO 2

2018年までの当社は、世界経済が緩やかに拡大する中、安定的利益を確保しながら新しい成長への投資を進めることに取り組んできました。

削減目標）にコミットメントしています。
このような国際的イニシアチブを視野に入れながら私たちは、サプライチェーンを含めてグループ全体でヤマハらしい社会課
題解決を強力に推進し、SDGsの達成にも貢献していきます。

中期経営計画数値目標
連結売上高

ヤマハ発動機のあり方を変えていく最初の中期経営計画
新中期経営計画についてをスタートさせました。
2 0 1 9 年からの新たな中 期 経 営 計 画 は 、長 期ビジョン「 A RT f o r Hu m a n
Possibilities」の実現に向けた変革を進める最初の3年間と位置付けています。
当社はこれまでも、二輪車やマリンといった既存事業の領域で新たな提案を行うとともに、
電動アシスト自転車やロボティクスなどの新規領域に挑戦することで成長を図ってきました。
新中期経営計画においては、
2030年に向けて私たち自身のあり方を変えてい連結営業利益2兆円

1,800億円

自己資本比率ROE（3年平均）

49.9%

連結営業利益率

9.0%

15%程度

売上高・営業利益・営業利益率
（億円）

9.0%

くために、
事業基盤・経営基盤のアップデートと、新規事業の開発推進に注力します。

前中期経営計画の総括

15,028

売上高

17,00016,731

16,701

16,312

8.4%

8.0%

7.8%

収益性、財務体質については目標を達成したものの、売上成長につ

営業利益率

いては課題を残しました。

7.2%

新中期経営計画の説明の前に、前回の中期経営計画について総括します。

1,498
1,303

2018年は、売上高1兆6,731億円、営業利益1,408億円、営業利益率8.4%、また

1,408

1,330

営業利益

1,086

主要財務指標は、ROE14.6%、
自己資本比率45.9%、1株当たり当期純利益267.35
円となりました。中期目標の為替前提（$/€ 115/130）と実勢レート（$/€ 110/130）の違いによるマイナス為替影響を除けば、収益性・財務体質については営業利益率

2015

2016

2017

2018

2019

$121/€134$109/€120$112/€127$110/€130$105/€120（予想）9%水準、ROE15%水準、自己資本比率45%超の目標を達成できたものの、売上高の成長は2015年からほぼ横ばいで目標未達成となりました。
マリン、ロボティクス、
電動アシスト自転車の各事業は着実に成長しましたが、先進国やインドネシア、イン

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Integrated Report 2018

ROE

12.6%

12.3%

17.6%

14.6%

12.3%

自己資本比率

37.6%

40.5%

44.0%

45.9%

46.5%

1株当たり当期純利益

171.89円

180.84円

290.93円

267.35円

243.39円

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Integrated Report 201829

社長メッセージ

取締役 企画・財務本部長メッセージ

2019年は、Brexitに揺れる欧州の景気減速、米中の貿易摩擦、アセアン等の新興国の景気変動耐性の向上といった、まだら模様の世界経済が想定されます。
こう

既 存 事 業 の稼ぐ力を維 持 強 化しながら、いった経営環境の中、私たちは、既存事業の稼ぐ力を維持するとともに、成長に向けキャッシュ・フローの範囲内で、新しい成長

た基盤強化を推進していきます。2019年の業績は、売上高1兆7,000億円（前期比269億円・1.6%増加）、営業利益1,330億円（同78億円・5.5%減少）、営業利益率
7.8%を見込んでいます。

への投資と株主さまへの還元をバランスを取りながら増やします。

2020年にはランドモビリティにおいて、環境新規制に対応した商品群を投入し、取締役

2021年には前回中期目標である売上高2兆円、営業利益1,800億円、営業利益率

上席執行役員
企画・財務本部長

9%に再挑戦します。これは、2018年比で売上高3,300億円増（20%増）、営業利益

大川 達実

400億円増（28%増）となる数字です。
事業セグメント別の目標については次のとおりです。
ランドモビリティ事業は、売上高1兆3,500億円、営業利益920億円、営業利益率
6.8%を目指します。このセグメントには、従来からの先進国・新興国の二輪車事業に加え、ROV事業、そして今後のモビリティ電動化におけるシナジーとして電動ア
シスト自転車事業を組み込んでいます。先進国二輪車とROVについては販売体制一本化と生産体制の構造改革による黒字化を目指します。新興国ではプラット
フォーム戦略をフィリピンやインドのプレミアムセグメントに展開します。SPV事業（スマートパワービークル・電動アシスト自転車など）においてもヤマハブランドが開拓した市場それぞれに適した市場アプローチを行います。
マリンビジネスは、売上高3,740億円、営業利益760億円、営業利益率20%超を目標に、エンジンサプライヤーからシステムサプライヤーへと進化し、高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。
ロボティクス事業は、事業規模とドメインの拡大を図りながら、さらなる収益力の強化を狙います。
目標は売上高1,015億円、営業利益260億円、営業利益率26%です。

財務戦略の基本方針

究開発費、投資枠に上乗せしました。

当社は今中期経営計画において、既存事業の継続的な成株主還元については、安定的かつ継続的な配当を維持

長および新規事業開発を進めながら売上高2兆円へ再挑戦

し、連結配当性向30%を目安としますが、今後は総還元性します。安定的な財務基盤の目安として自己資本比率40%

向や株主総利回り（TSR）といった指標も積極的に検討して以上を維持しながら、営業利益率は9%水準を目指します。

いきます。
また株主資本の有効活用を図る観点から、株主資「キャッシュ・フローの範囲内で成長への投資と株主さま

本利益率（ROE）を重要な経営指標とし、資本コストを上回への還元のバランスを図る」という大きな財務方針は変わりる15%程度の水準を引き続き目安としていきます。

ません。
ただ、
前回の中期でも「成長戦略の推進」
を掲げ、その金融サービス事業も積極的に拡大していきますが、レバための原資を準備していたものの、経費・投資共に十分な執レッジを効かせた資金戦略で対応していきます。現在、米行ができなかったという反省があります。当社として目指す

国、
カナダ、
オーストラリア、
ブラジルを中心に展開しており、べき成長領域を絞りきれていなかったことが主な原因です

全体の債権残高は3,000億円規模に成長しています。今回が、積極的に新しい分野を探索・開拓していたのも事実です。

の中 計では 欧 州やその他 の地 域でも展 開し、債 権 残 高

実際、2015年にシリコンバレーに設立したベンチャー投資・

4,500億円規模を目指します。

探索会社を軸として、各事業部でも多くの案件を検討する中キャッシュ・フローの戦略投資でさまざまな学びがあり、投資の実績も増えてきました。
当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向

ステークホルダーの皆さまへ上に努めています。配当につきましては「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安としています。2018年の配当金につきましては、年間90円（中間45円、期末45円）とさせていただきました。また、2019年の配当につきまして
は、年間90円（中間45円、期末45円）を予定しています。
私たちは、ヤマハらしい新たな感動で長期ビジョンの実現を図るとともに、ヤマハらしい方法で社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を目指していきます。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、中長期的な視点から、当社へのごそして、今回、長期ビジョンを策定する過程ではグローバ

2016‒2018年

ルレベルでディスカッションを展開し、目指す姿をクリアに2019‒2021年借入増しました。M&A含めた投資をスピーディーに実行するための組織やファンドもグローバルレベルで活動を始めました。今まで以上に具体的かつ積極的に成長への資源配分を

成長投資
当期利益
当期利益
株主還元
成長投資

行います。
また、成長の土台となる経営基盤の強化とデジタ
ル・トランスフォーメーションも併せて推進していきます。
それらの遂行を裏付ける原資として、3年間累計で研究開発費700億円、M&Aを含む投資1,400億円を、通常の研

金融
サービス
債権

含む
成長経費

株主還元
(配当)
運転資金

運転資金
償却費

キャッシュ
イン

設備投資

償却費

設備投資

キャッシュ
アウト

キャッシュ
イン

キャッシュ
アウト

理解・ご支援をいただきますようお願い申し上げます。

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