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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

武内

武内

1/18

平成30年７月１日

裕朗

修康

修康

至

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第２四半期
連結累計期間

回次

第28期
第２四半期
連結累計期間

第27期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成30年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

22,289,476

21,268,322

44,726,118

経常利益

（千円）

1,378,887

1,532,772

2,796,043

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

928,242

830,114

1,827,811

四半期包括利益又は包括利益（千円）

924,765824,551

1,815,294

純資産額

（千円）

18,643,676

19,919,615

19,556,471

総資産額

（千円）

46,669,886

46,893,992

47,281,326

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

32.26

28.79

63.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円）
利益

31.97

28.33

62.59

自己資本比率

（％）

39.5

42.1

41.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,378,799

708,219

2,155,999

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△65,050△252,237△125,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△142,550△822,280△691,657

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）

9,646,718

9,447,642

9,813,941

回次

第27期
第２四半期
連結会計期間

第28期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

19.37

18.60

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、本年4-6月期においてプラス成長となるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界においては、住宅ローン金利に足下で固定金利の上昇の動きが見られたものの引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（2019年（平成31年）３月期〜2021年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて分譲用地の仕入を進めました。また、中古住宅販売では、前期に引続き販売
棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより、当四半期の新築住宅・中古住宅の受注棟数は、いずれも前年同期比で増加しましたが、引渡時期が下半期となる物件数の関係で、販売棟数は前年同期を下回る結果となりました。一方、利益改善に向けた取組の成果や販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したことで、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は212億68百万円（前年同期比4.6％減）、営業利
益は14億64百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は15億32百万円（前年同期比11.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社創業者の役員退任に伴う特別功労金の計上等により８億30百万円（前年
同期比10.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）全４街区のうち残る２街区の販売を開始し新たなモデルハウスをオープンしたほか、「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）においても新たなモデルハウスで各種の体験イベントを行うなど、大型物件の販売促進に取り組みました。商品面では、引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」により他社との差別化を図ったほか、IoTを採用した住宅など新たな提案を行ってまいりました。また、埼玉県への営業エリアの拡大に向
けては、来期からの業績寄与を目指し、分譲用地の仕入れと拠点の開設準備を進めました。なお、当社グループの新築住宅の累計販売棟数は、本年７月に１万５千棟を達成しております。
以上の取組により、新築住宅の受注棟数は、当四半期は当初計画に近づく356棟となり、上半期としても過去最高の685棟（前年同期比12棟増）となりましたが、引渡時期が下半期となる物件数の関係で、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は637棟（前年同期比29棟減）となりました。一方、利益面では、原価低減の成果が刈取期を迎えたこと等が、利益改善に寄与しました。
中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入
面で競売における競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時70棟とすることを目標として仕入の強化に努め、当四半期の受注は概ね堅調に推移しましたが、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は72棟（前期比２棟減）となりました。一方、利益面では、利益率の高い物件の販売ができたことで増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は195億45百万円（前年同期比5.8％減）となり、セグメント利益は13億62百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
②

建築材料販売建築材料販売では、注文住宅等を含む木造住宅の着工戸数は昨年７月から前年同月を下回る状況が続き、一方、原材料の木材価格は、北米産丸太が５月以降値下がり傾向となり、年内の国内価格は弱含みで推移するとの予測も出ております。このような状況の中、当社グループでは、引続き、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大に向けて取り組む中で、中小工務店向けの資材の販売拡大を図りました。この結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は15億95百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比
33.9％増）となりました。

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四半期報告書③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きが見られた一方、長期間募集停止していた物件の募集再開等に伴う空室の増加も見られました。また、パーキン
グ市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、昨年末の空室率上昇の影響が残ったこと等により、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億27百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、新築住宅販売において、大規模分譲地の当期販売分の販売が進む一方、以後の在庫状況をふまえ仕入を厳選して行なったことなどにより、たな卸資産が減少となったことで、前連結会計年度に比べ３億87百万円減少して468億93百万円となりました。負債は、たな卸資産が減少となり、資金の借入れが抑えられたことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少して269億74百万円となりました。なお、前期に引き続き、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社
債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加して199億19百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、94億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億８百万円（前年同期は13億78百万円の増加）となりました。これは主に、法
人税等の支払があった一方で、税金等調整前四半期純利益の獲得や、前記の通り、仕入の厳選によるたな卸資産の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億52百万円（前年同期は65百万円の減少）となりました。これは主に、社員用駐車場用地等の有形固定資産の取得や、住宅瑕疵担保保証金の差入の積増しがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、８億22百万円（前年同期は１億42百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があったほか、たな卸資産の減少に伴い短期借入金が減少したことによるものです。なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年11月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

30,823,200

−

5/18

2,077,500

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
2,184,000

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

5,418,821

18.79

新日本物産株式会社

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

13.86

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,861,100

6.45

グランディ・ストックメイト

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,597,100

5.54

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

1,151,000

3.99

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２-11-３

655,200

2.27

長野

栃木県宇都宮市

614,800

2.13

栃木県宇都宮市

488,351

1.69

東京都中央区晴海１-８-11

432,600

1.50

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２-７-１）

380,462

1.32

16,596,334

57.55

氏名又は名称

菊地

磯

俊雄

榮夫
国男

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）

住所

計

−

（注）上記の他、自己株式が1,985,245株あります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,835,800

単元未満株式（注）普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,985,200

288,358

−

2,200

−

−

30,823,200

−

−

−

288,358−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市

計−大通り４-３-18

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,985,200−

1,985,200

6.44

1,985,200−

1,985,200

6.44２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

9,813,941
672,527
16,588,298
2,414
8,936,229
211,897
166,467
413,250△4,34836,800,680

9,447,642
686,433
17,636,205
15,1737,506,633
248,790
138,498
602,724△4,19836,277,904

3,256,709
6,175
62,563
5,319,659
69,002−
8,714,109
66,8623,217,316
4,028
66,6135,454,271
76,92523,002
8,842,156
58,936428,336
14,859381,203846,788△4,901
1,666,286
10,447,258

419,184
14,284
369,057
874,963△4,775
1,672,713
10,573,807

33,38833,38847,281,326

42,28142,281
46,893,992

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（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

3,408,906
19,177,700
494,51321,00024,403
495,419
58,686755,677
24,436,306

3,170,191
18,596,500
562,560
21,00027,316
313,888
57,247747,054
23,495,758

1,066,000
1,384,806
50,099166,279
571,584
4,296
45,483
3,288,549
27,724,855

1,555,500
1,060,255
56,177
153,304
604,392
4,320
44,6673,478,618
26,974,377

2,077,500
2,223,038
15,407,196△341,339
19,366,395

2,077,500
2,223,038
15,775,904△341,339
19,735,103△3,824△3,824
193,900
19,556,471
47,281,326△9,387△9,387
193,900
19,919,615
46,893,992

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

22,289,476
18,440,325
3,849,151※ 2,518,951

21,268,322
17,351,210
3,917,111※ 2,452,308

1,330,199

1,464,803

711
3,453
117,300
76,71931,823230,007452
2,953
113,897
75,83816,332
209,473

172,383
4,405
4,531
181,319
1,378,887

133,404
3,333
4,766
141,504
1,532,772

8,644
−
−
8,644
1,370,242
464,432△22,431442,000
928,242−928,242

7,269
2,179
300,000
309,449
1,223,323
378,625
14,583393,208
830,114−830,114

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

928,242

830,114△3,477△3,477924,765△5,563△5,563
824,551924,765−824,551−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,370,242
142,126
16,625△27△13,268
36,704△4,164
172,383
8,644△67,184
291,048
100,197△34,0082,019,318
5,297△151,606△494,208
1,378,799

1,223,323
119,506△12,974△1,438△276
32,808△3,405
133,404
7,269△13,905
360,006△238,714△137,399
1,468,203
4,542△133,101△631,425
708,219△43,336△3,418560△18,000△1,395540△65,050△215,117△2,725574△29,190△5,87394△252,237

232,800
418,300△356,884−△10,500△401,790△24,475△142,550
1,171,199
8,475,518※ 9,646,718△581,200−△256,504
500,000△10,500△459,942△14,133△822,280△366,298
9,813,941※ 9,447,642

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

986,730千円

1,011,170千円

986,730

1,011,170（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
広告宣伝費

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

340,136千円
205,200

役員報酬259,041千円
217,950

1,172,897

1,165,394

退職給付費用

29,42632,070

役員退職慰労引当金繰入額

14,925

14,325

減価償却費

65,40654,224

給与手当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

9,646,718千円

9,447,642千円

現金及び現金同等物

9,646,718

9,447,642（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成29年５月22日
取締役会

普通株式

402,877

14

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

平成30年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成30年５月21日
取締役会

普通株式

461,40716

至平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

20,738,592

1,418,574

132,30922,289,476−

22,289,476

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,643,079

39,7201,682,799 △1,682,799−

20,738,592

3,061,653

172,029

23,972,276 △1,682,799

22,289,476

1,215,505

74,84390,292

1,380,641

1,378,887

計
セグメント利益△1,754（注）１．セグメント利益の調整額△1,754千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

19,545,336

1,595,872

127,112

21,268,322−

21,268,322

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,565,154

41,611

1,606,766 △1,606,766−

19,545,336

3,161,027

168,724

22,875,088 △1,606,766

21,268,322

1,362,289

100,250

84,511

1,547,051

1,532,772

計
セグメント利益△14,279（注）１．セグメント利益の調整額△14,279千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

32円26銭28円79銭928,242

830,114−−928,242

830,114

普通株式の期中平均株式数（株）

28,776,955

28,837,955(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

31円97銭28円33銭−−259,916

463,814(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜−在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員千頭

力印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小野原徳郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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