令和６年度

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道産建築材活用促進事業「Ｑ＆Ａ」

事業の目的・趣旨は何か。

○当該事業は、木造率が依然として低調な中高層・非住宅建築物での道産木材の活用を促進するため、他の建築物へ波及効果が期待される民間の非住宅建築物の木工事費に対し支援することにしています。
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国や市町村など他の補助事業との併用は可能か。

○国費を財源としている補助金との併用はできません。
このため、国、地方公共団体その他の機関等が実施している木材利用の促進を目的とした補助金等を併用することはできません。
○ただし、補助対象が異なり、重複しない場合は併用が可能となる場合もありますので、詳しくは事業担当機関にお問い合わせください。
（※電気や水道設備工事を補助対象とする市町村事業など）

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工事が始まっている建築物も対象となるか。

○令和 5 年(2023 年)10 月 1 日以降に工事に着手したものが対象となります。
ただし、木工事は、令和 6 年度にも継続的に行われており、令和 6 年(2024)12 月 31 日までに完了する建築物でなければなりません。

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請負契約によらないで自ら工事をする場合の「工事に着手」とはいつ時点になるのか。

○建築主として自ら建築する場合は、請負契約は締結されないことから着工日をもって着手とします。

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令和５年(2023 年)10 月 1 日以降の工事が対象となるのはどうしてか。

○「多くの道産木材を活用する施設」や「木材の産地に条件などを付ける施設」の場合、必要な木製品を工期内に購入するためには、早期に山林からの伐採を含めた流通を把握し、材料を発注する必要があるので、伐採が本格化する冬季前に請負契約を締結しなければならないケースがあるからです。
○また、非住宅民間建築物を対象としているため、一般的に下半期となる 10 月から対象としています。

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完了期限を超えた場合どうなるのか。

○原則として、令和６年(2024 年)１2 月 31 日までに木工事を完了することとしています。やむを得ない事情により遅延があった場合は協議しますが、工期が年度を超える場合や工期の延長理由が受注者の責めに帰すべき事由がある場合は、交付を取り消す場合があります。

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申請件数に上限はあるのか。

○申請件数に上限は設けていません。
ただし、限られた予算内で実施することから、多くの建築事業者の方に道産木材の活用に取り組めるよう、１事業体から複数施設の申請があった場合は、２施設目以降は審査の配点が低くなります。

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補助の採択件数は何件なのか。事業に応募すれば必ず補助金がもらえるのか。

○１４施設程の採択を予定し、予算範囲内で対象建築物を採択します。必ずしも補助金が支払われるものではありませんのでご了承願います。
○各地域(振興局単位 14 地域)に「モデルとなる施設」の建築事例を創出することを優先しているため、原則として、同一地域内で複数施設の採択はしませんが地域からの応募状況に応じて検討します。

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応募がない地域があった場合どうなるのか。２次募集はあるのか。

○14 地域の一部から応募がなかった場合その分の予算については、他地域の区分をなくし上位から採択することを想定しています。
○２次募集については１次募集の応募結果により決定します。

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道産木材活用宣言とはどういうものか。

○建築事業者の方が、道産建築材を積極的に使っていくことを宣言するものです。
○道産木材を活用するにあたって目標とする内容（数量や割合など）を可能な範囲で記載してください。
○宣言書は、令和６年度(2024 年度)末まで、北海道のホームページで公表する予定ですが、応募の際に提出していただきますので、交付対象とならなかった場合の公表は協議させて頂きます。

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補助対象建築物「民間建築物」「地域のモデルとなりＰＲ効果が得られる」とはどのようなものか。

○不特定多数の道民が利用できる施設で、具体的には、物品の販売業やサービス業を営む施設、飲食店、金融機関、ホテル及び旅館、劇場、公衆浴場等です。
これら施設に道産木材を活用するだけでなく、パネルやチラシ、ＳＮＳなどを活用して宣伝を行うなど効果的なＰＲを実施できる建築物です。
○利用者が特定されるような福祉・医療施設や学校教育施設、事務所や倉庫、作業所などは一般的な建築物の場合、普及効果が低いと判断し優先順位は低くなることがあります。

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補助の対象となる「木工事費」とはどのようなものか。「材料費」は道産木材のみ対象か。

○道産木材やその他の木材に係る材料費、労務費、加工組立費、金物の費用などです。
○また、調査設計費、既存施設及び設備の撤去費用、木造化・木質化に直接関係のない材料費、電気工事、上下水道設備、間接工事費等は、補助対象経費とはなりません。
○木工事が補助対象であることから道産木材以外の材料費にも補助金は充当されています。

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補助の対象となる木工事のうち「材料費」は道産木材のみ対象か。

○補助対象として、全ての木材量を計上するので、材料費のうち道産木材・それ以外を分ける必要はありません。ただし、全体量の 30％以上は道産木材であることが必要であり、かつ道産木材利用量の多い少ないは優先採択事項となっておりますので、木材量の把握は必要です。

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事業の優先採択事項とはどのようなものか。

○限られた予算で効果的に事業目的を達成するため、申請内容を次の優先採択事項毎に採点し、合計点の上位のものから採択します。
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14-2 優先採択事項「(2)道産木材の利用率」とはどのようなものか。
○ 対象となる建築物に使用する道産木材の数量(m3)対象となる建築物に使用する木材の総数量(m3)× 100 ＝ 道産木材の利用率(％)

14-3 優先採択事項「(3)木材加工に関する先進技術を活用した構造部材」とはどのようなものか。
○「ＣＬＴ」「コアドライ」のほか、これまでに道内での利用実績が少ない先進技術により加工された道産木材製品が対象になります。
判断に迷う際は、個別にご相談ください。（その際は製品資料等をご提供ください）14-4 優先採択事項「(5)道産木材のＰＲ効果が高い建築物」とはどのようなものか。
○補助対象となる建築物において、道産木材をＰＲする見学会（構造見学会や完成見学会など）を開催する場合やホームページなどでＰＲする施設はＰＲ効果があると考えますが、一時的な見学会に加え、常設するパネルやデジタルサイネージ、ＳＮＳの活用などは、さらにＰＲ効果が高いと考えます。

14-5 優先採択事項「(7)展示効果が高い建築物」とはどのようなものか。
○構造が現しになっている、触れてぬくもりを感じることができるなど、視覚や触覚、嗅覚などで感じられるよう工夫がされていると展示効果が高い施設と考えます。

14-6 優先採択事項「(8)HOKKAIDO WOOD BUILDING 登録制度」とはどのようなものか。
○北海道において、道産木材を使用した建築物を登録し、施設内に木製の登録証を掲示することなどを通じ、道民に道産木材製品の魅力を広く発信し、認知度の向上を図るとともに、建築物の木造化、木質化を推進することで道産木材の利用拡大に資することを目的とした登録制度です。
※登録の詳細は、次の URL より北海道ホームページ(林業木材課)を確認してください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/02_riyousuisin/hwb.html

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道産木材とそれ以外の木材等が混ざっている製品は対象になりますか。

○木工事が補助対象であるため、外国産材や混合した製品の材料費も対象です。
ただし、優先採択基準として「道産木材の利用量」「利用率」が採択に重要な数値であることから、混ざった製品については、道産木材のみの数量を明示できない製品は計上できないものとします。

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主要構造部は、日本農林規格の格付けを受けた乾燥材とあるが、でなければ認められないのか。

○原則としてＪＡＳ規格の製品を活用いただきたいが、内・外装材など道内で製造されていないなど、やむを得ない場合は、例外としてＪＡＳ規格以外の道産木材の活用を認めます。

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道産木材の活用を積極的にＰＲするとはどのようなことか。

○木材の良さ、木材の利用の意義について、以下に示しますので参考にしてください。
・豊かな森林資源を木材として有効活用することは、「植える、育てる、使う、植える」の森林資源の3

循環利用を促し、森林の適正な整備を通じて、脱炭素社会の実現に貢献すること。
・木材を利用した場合、長期間にわたって、炭素を貯蔵できること。
・木材は製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと。
・木材は再生産可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有すること。
・道産木材を利用することは、地域経済の活性化に貢献すること。
・木材は、断熱性、調湿性に優れ、紫外線を吸収する効果や、衝撃を緩和する効果が高い等の性質を有していること。
・木の香りにはリラックス効果など心理面、身体面、学習面での効果が期待され、木材を建築物に利用することは、快適な生活空間の形成に貢献すること。

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建築事業者が受け取った補助金は、建築事業者の収入となるのか。

○特に定めはありませんが、施主の方には事業の内容を説明したうえで、申込同意書を記載していただくようお願いいたします。

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交付申込書と実績報告書の記載内容が異なった場合はどうなるのか。

○内容が異なる場合は、交付決定後であっても補助金の減額や交付決定自体を取り消す場合があります。

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応募、申請、実績報告までどのような書類が必要となるのか。無いものはどうすれば良いのか。

○別記「道産木材活用促進事業実施要領」に記載のとおりである。
○「木材使用量、道産木材使用量、木工事費、デザイン・意匠、ＰＲ方法、木材産地、図面」について、応募時に採択を決定する重要な数値であるため根拠資料を求めているところです。
また、実績の写真や納品伝票などについても、申請に基づいた実績になったことを確認する根拠資料であるため、書類の準備(有無)については応募時に確認してもらうようお願いします。

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