熊谷特別支援学校いじめ防止対策マニュアル
熊谷特別支援学校

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学校いじめ防止基本方針（１）全教育活動を通じ、だれもが、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
（２）児童生徒が主体となっていじめのない子ども社会を形成するという意識を育む
ため、発達段階に応じていじめを防止する取組が実践できるよう指導、支援する。
（３）いじめは、どの児童生徒にも起こりうることを強く意識し、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合は早期に解決できるよう保護者、地域や関係機関と連携し情報を共有しながら指導にあたる。
（４）いじめを絶対に許さないこと、いじめられている児童生徒を守り抜くことを表明し、いじめの把握に努めるとともに、校長、教頭のリーダーシップのもと組織的に取り組む。
（５）相談窓口を明示するとともに、保護者や児童生徒に対して定期的なアンケートや必要に応じて個別面談を実施するなど、学校組織をあげて児童生徒一人ひとりの状況の把握に努める。
（６）いじめ（疑われるものを含む）には、次の基本方針を踏まえ迅速に措置を講じる。
① 発見・通報を受けた特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職に報告し組織的に対応する。
② 被害児童生徒を守るとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置く。
③ 教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、学校医、関係機関・外部専門家と連携し対応に当たる。

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いじめの防止の具体的措置（１）集団づくり、環境整備① 分かりやすい授業づくりを進め、人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進める。
② 読書や運動などストレスを発散する方法を教え、相談しやすい環境を整える。
③ 学部集会や学級活動などで、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」雰囲気を学校全体に醸成する。
④ 道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などを推進し、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操と自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
⑤ 意見の相違があっても、互いを認め建設的に調整し解決していく力や、自分の言動の他者への影響を判断し行動する力などの能力を育てる。
⑥ 自己肯定感を育む体験活動を推進する。
（２） 保護者との連携① 連絡帳・保護者連絡・面談等を活用し、日常的に児童生徒を把握する。

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児童生徒が遅刻・欠席・早退等が続く場合は、保護者と必ず連絡をとり、複数の眼で些細な変化を見逃さない環境を整える。

（３） 校内体制① 日常的に児童生徒間の人間関係の態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図る。
② 不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
③ 何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどの策を講じる。
④ 定期的にアンケート調査を行い、状況を把握する。

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早期発見のための留意事項・いじめの早期発見のための措置① 家庭と連携して児童生徒を見守る体制づくりを推進するため、定期的なアンケート調査や教育相談で些細な問題点を見逃さない。
② いじめ電話相談窓口について児童生徒や保護者等に広く周知し、相談できる体制を整備する。
③ どんな悩み相談にも真摯に対応する。
④ 相談の際、多忙さやイライラした態度を見せることは絶対に避ける。
⑤ 個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
⑥ 児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。

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いじめ発見時や重大事態への対応（１） いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止め、複数で事実確認等の対応をとる。
② 児童生徒や保護者から相談や訴えがあった場合には、複数で対応して事実確認をし、記録をとり、記録内容を訴えた側に確認する。
③ 被害児童生徒には、安全と秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去して複数の教職員で見守りを行う。
④ 発見・通報を受けた教職員は直ちに管理職に報告し、いじめ防止対策委員会を招集し情報を共有する。管理職は県に報告する。
⑤ いじめの事実確認を行い、被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
⑥ いじめが悪質な場合は被害児童生徒を守るため、加害児童生徒を一時的に寄宿棟の学習室などで隔離して指導をするなどの措置をとる。犯罪行為と思われるとき、また児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、所轄警察署と相談して対処する。
（２） 被害児童生徒又はその保護者への支援① 事実関係の聴取を行う際、記録をとり確認すると共に、いじめに関して「あなたが悪いのではない」ことを明確に伝え、自尊感情を高めるよう留意する。
② 今後の不安材料についても聴取し極力不安を取り除くと共に、校内や登下校時の対策についての相談には丁寧に応じる。
③ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
④ 保護者には、その日のうちに家庭訪問等により迅速に事実関係を伝える。

⑤ 児童生徒の安全確保のため、徹底して守ることや秘密を守ることを伝える。
⑥ 不安を除去するとともに、児童生徒の見守りを家庭と連携して行う方策等について協議する。
⑦ 状況に応じて、臨床心理士、弁護士、スクールサポーター等の警察官経験者などの外部専門家の協力を得る。
⑧ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い継続的な見守りを行う。
（３） 加害児童生徒への指導又はその保護者への助言① 事実関係聴取確認後、迅速に保護者に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
② いじめ防止対策委員会を中心に複数の教職員が連携し、必要に応じて臨床心理士、弁護士、スクールサポーター等の警察官経験者などの外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
③ 児童生徒への指導は、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
④ いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
⑤ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
⑥ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、寄宿棟の学習室などでの指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
（４） いじめが起きた集団への働きかけ① いじめを見ていた児童生徒に対しても、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つなど、自分の問題として捉えさせる。
② はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
③ 学年全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
④ いじめの解決は、単に加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪ではな
く、被害及び加害児童生徒を含む他の児童生徒との関係の修復を経て、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断していく。

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ネット上のいじめの対応① ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
※ 名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。
② 児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③ 情報モラル教育を進めるとともに、保護者にも理解を求めていく。

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その他

① いじめの問題等に関する指導記録を保存し、児童生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
② 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒会代表や高等部生徒会代表、地域住民などの参加を図ることも考えられる。
③ 全ての教職員の共通認識を図るため、生徒指導上の諸問題等に関する年間計画に位置づいたいじめ防止に関する校内研修を実施する。
④ いじめの問題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。その際、問題を隠さず、実態把握や対応が促されるよう、児童生徒や地域の状況を十分踏まえる。単にいじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等が評価されるよう留意する。
⑤ 地域や家庭にいじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や各学部における通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。
⑥ 児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭・地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。