ダイジェスト版

目１２
３
４５

次

計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・
施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施策の重点的な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・
高齢者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険事業費の見込みと介護保険料 ・・・・・・・・・

１
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〒683-0351 鳥取県西伯郡南部町法勝寺 377 番地 1（南部町役場法勝寺庁舎内）
電話：0859-39-6222 ﾌｧｯｸｽ：0859-39-6223 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.nan-mino.jp/■ 南部町健康福祉課■ 伯耆町健康対策課■ 日吉津村福祉保健課

鳥 取 県 西 伯 郡 南 部 町 倭 482
鳥 取 県 西 伯 郡 伯 耆 町 吉 長 37-3
鳥 取 県 西 伯 郡 日 吉 津 村 大 字 日 吉 津 872-15

電 話 0859-66-5524
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１ 計画策定にあたって● 計画策定の趣旨
介護保険制度は創設から２０年が経過し、介護が必要な高齢者の生活を支えるしくみとして定着、発展しています。
介護保険制度では、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据えて、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図ってきました。令和７年が近づくなかで、さらにその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年に向けて、介護ニーズの高い８５歳以上人口が急速に増加することが見込まれ、中長期的な視点で高齢者のニーズに応じた介護サービス基盤の整備が重要となります。
本広域連合では全計画に引き続き、構成町村と協力して地域包括ケアシステムの充実を図り、基本目標の達成に向けて取り組むものとして介護保 険事業計画を策定します。

● 計画の期間
本計画は、令和 3 年度（２０２１年度）から令和５年度（２０2３年度）までの 3 年間を計画期間とします。

● 計画の基本的な考え方
本 計 画 の 実 施 に あ た っ て は 次 の 基 本 目 標 と 4つ の 基 本 方 針 を 掲 げ 、 構 成 町 村 と 協 力 し て施策の推進を図ります。

基本目標
高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できる地域づくり①① 地域包括ケアシステムの充実② 介護予防と健康づくりの推進

地域共生社会の実現を目指して、構成町村が主体性をもって、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの充実に取り組 みま す。

高齢者の社会参加や健康づくりに向けた環境整備を進めるとともに、生活機能の低下が疑われる高齢者の早期把握と、状態に応じた介護予防サービスの提供を行い、介護予防と健康づくりを推進し ます 。

③ 認知症施策の推進④ 個人の尊厳の保持

認知症に対するケア体制を構築するとともに、認知症の人や家族の視点を重視しながら、地域における認知症への理解と啓発を進めるなど、認知症の人や家族 への 支援を 図り ます。

高齢者が介護を必要とする状態になっても 、尊 厳 を持っ て生 活でき 、そ の意思が最大限尊重されることが大切です。
高齢者が有する能力に応じた日常生活を営め るよ う支援 しま す。

２ 施策の体系
基本目標の達成に向けて、次の体系により各 施策を展開していきます。

基本目標

高齢 者 が でき る 限 り 住 み 慣 れ た 地 域 で 安 心 し て自 分 ら しく 生 活 でき る 地 域 づ く り

基本方針

主要施策

地域包括ケアシステムの充実

生活支援体制整備の推進

地域ケア会議の推進

在宅医療・介護連携の推進
地域包括支援センターの機能強化

介護保険サービスの充実

介護給付の適正化

災害や感染症対策に係る体制整備

介護予防と健康づくりの推進

介護予防と重度化防止

認知症施策の推進

認知症との共生と予防

個人の尊厳の保持権利擁護の推進②

３ 施策の重点的な取り組み
第８期計画では次の施策に重点的に取り組みます。

● 生活支援体制整備の推進
生活支援体制の整備は、引き続き事業実施を構成町村に委託して取り組みます。
住 民目 線 の 課 題を 把 握 し 、支 援 体 制 の充 実 ・ 強 化に つ な げ てい く た め の取 り 組 み を構 成町 村 で 行 いま す 。 構 成町 村 間 の 連携 や 情 報 共有 を 図 る とと も に 、 広域 連 合 全 体としての課題抽出や資源開発を目的とした協議体の連絡会を定期的に開催します。

● 地域ケア会議の推進
高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を進めるための地
域ケア会議の積極的な活用を図るため、居宅介護支援事業所等との目的や考え方等の共有に取り組み、地域ケア会議を通じて構成町村ごとに把握した地域課題について、広域連合に共通する課題の協議・検討の場を開催します。
また、介護支援専門員は介護サービスのマネジメントという重要な役割を担う専門職であり、その資質の向上が重要な課題となっています。このため、介護支援専門員を対象とした研修会の開催や、ケアマネジメントを支援する会議の開催を通して、ケアマネジメントの質の向上を図ります。

● 在宅医療・介護連携の推進
高齢者が疾病を抱えても、自分らしい生活を続けられるよう、地域の切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築に向けて取り組みます。構成町村ごとに地域内の状況が異なるため、課題の把握、個別の課題に対する対応策の検討、事業実施及び評価については構成町村の方針により実施します。

● 地域包括支援センターの機能強化
地域 共生 社 会の 実現 に 向け て地 域 包括 支援 セ ンタ ーの 役 割は ます ま す重 要と な っています。
地域包括支 援センター では、総合 相談支援業 務として、 各種相談・ 支援を行っ ていますが、高齢者のみならず、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と 連絡調整等 を行う支援 体制、職員 体制の強化 について構 成町村と連 携し検討を行っていきます。

③

● 介護予防と重度化防止
身近 な 地 域 で継 続 的 に 介護 予 防 や 健康 づ く り に取 り 組 む こと が で き るよ う に 、 引き続き構成町村に委託して一般介護予防事業や必要に応じて保健福祉事業を実施しま
す 。ま た 、 介 護予 防 及 び 重度 化 防 止 に向 け た 取 り組 み と し て、 介 護 予 防の 効 果 を 高めるため、介護予防事業とリハビリテーション専門職との連携に取り組みます。

● 認知症との共生と予防
国の「認知症施策推進大綱」を踏まえ、予防に努めながら、認知症になっても尊厳と希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す「共生」と「予防」の施策を推進す
ることが重要であり、認知症の人や家族の視点を重視しながら、認知症についての正しい知識の普及と理解を図るとともに、早期から状態に応じて適切な医療や介護サービスなどが提供できる支援体制の充実を図ります。
認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を 設置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築しています。また、認知症地域支援推進員を配置し、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るとともに、認知症の人やその家族に対する相談体制や支援体制の構築を進めていきます。

認知症 総合 支援事 業の イメー ジ図
地域包括支援センター

紹介認知症初期集中支援チーム

診断・指導
相談

本人・家族

専門医療機関西伯病院
認知症疾患医療センター
診療相談

鳥取大学医学部附属病院
認知症疾患医療センターなど

認知症
サポート医

医療・介護専門職

日常診療相談訪問など
協働・連携協働・連携

紹介

診 断・
指導

かかりつけ医協働・連携

認知症地域支援推進員◆認 知症 初 期集中 支援 チーム
複数の 専門 職が認 知症 が疑わ れる 人、認 知症 の人や その 家族を 訪問 し、認 知症 の専門 医による 鑑別 診断等 をふ まえて 、観 察・評 価を 行い、 本人 や家族 支援 などの 初期 の支援 を包括的・ 集中 的に行 い、 自立生 活の サポー トを 行いま す。

◆ 認知 症地 域支援 推進 員
認知症 の人 ができ る限 り住み 慣れ た良い 環境 で暮ら し続 けるこ とが できる よう 、地域 の実情に 応じ て医療 機関 、介護 サー ビス事 業所 や地域 の支 援機関 をつ なぐ連 携支 援や認 知症の人や その 家族を 支援 する相 談業 務等を 行い ます。

④４ 高齢者の状況● 高齢者人口等の現状と推計
65 歳以上の高齢者人 口は、年々 増加してい ましたが、 令和３年度 をピークに 徐々に減少すると見込んでいます 。令和５年には９，０４８人、高齢化率は 3７．３％になる見込みです。

65才以上人口実績
9,053人

推計9,073人

36.3%

36.7%

9,500人8,881人9,000人8,500人

35.5%

34.8%

8,000人

8,963人高齢化率
40.0%
9,059人

9,048人

37.0%

37.3%

38.0%
36.0%
34.0%
32.0%

7,500人30.0%

7,000人

28.0%
平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

（各年 9 月 30 日現在）

● 要介護認定者の現状と推計
要介護（要支援）認定者数は、年々減少していましたが、介護認定率の高い後期高齢者数が増加することに伴い、少しずつ伸びてくることが 予想されます。このため、令和５ 年
度で１，６９４人になると見込みました。

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２
実績

要介護３

要介護４

要介護５

推計

1,676人

1,671人

1,644人

1,657人

1,685人

1,694人

193人

190人

180人

183人

185人

189人

240人

229人

216人

220人

220人

226人

244人

229人

215人

221人

226人

226人

350人

363人

342人

342人

348人

348人

301人

282人

303人

304人

312人

310人

229人

244人

262人

261人

267人

266人

119人

134人

126人

126人

127人

129人

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（各年 9 月 30 日現在）⑤

５ 介護保険事業費の見込みと介護保険料● 介護保険事業費の見込み
介護保険の事業費は、本計画期間（令和 3 年度～令和５年度）の３年間で 、約９２億３，３００万円と推計しています。
（百万円）
3,500

居宅介護サービス
施設サービス

地域密着型サービス
その他

予防サービス
地域支援事業

3,014
83
157

3,078
83
151

3,141
84
155

2,000

1,341

1,358

1,391

1,500

73
361

74
415

74
437

999

997

1,000

令和3年度

令和4年度

令和5年度

3,0002,500

1,0005000● ６５歳以上の人の介護保険料

介護保 険の財源構 成

65 歳以上の人の介護保険料は、令和 3年度から令和５年度の３年間の介護保険保険料

50％

公費

65 歳以上 の人の負 担
23％

国の負担
25％

50％

事業の費用額を基に算出されます。本計画
期間の 65 歳以上の負担割合は 23％です。
保険料の設定にあたっては、給付と負担のバランスを図りながら保険料の上昇抑制に努めました。また、第７期計画期間中に積み立てた準備基金を取り崩して２９６円の上昇抑制を図りました。
低所得者（住民税非課税世帯）については、引き続き公費による保険料軽減を行います。

第７期 (平成 30～令和 2 年度)
保険料基準額 71,000 円（月額 5,917 円）

40～64 歳 の人の負担
27％

県の負担
12.5％
町村の負担
12.5％

第８期 (令和 3～5 年度)保険料基準額 69,600 円（月額 5,804 円）⑥

● 所得段階別介護保険料
所得段階
区分

対象負担割合者

生活保護受給者・市町村民税世帯非課税で老齢福祉年
第１段階 金受給者、市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額が80万円以下
市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額が80万円を超え120万円以下
市町村民税世帯非課税で公的年金収入＋合計所得金額
第３段階が120万円超
市町村民税世帯課税、本人非課税で公的年金収入＋合第４段階
計所得金額が80万円以下
第５段階 市町村民税世帯課税、本人非課税で公的年金収入＋合（基準額） 計所得金額が80万円超
第２段階

第６段階 市町村民税本人課税（合計所得金額が120万円未満）
市町村民税本人課税（合計所得金額が120万円以上210万円未満）
市町村民税本人課税（合計所得金額が210万円以上320
第８段階万円未満）
市町村民税本人課税（合計所得金額が320万円以上520
第９段階万円未満）
第７段階

第10段階

市町村民税本人課税（合計所得金額が520万円以上）

介護保険料額（年額）

0.3

20,900円

0.5

34,800円

0.748,800円

0.962,600円

1.069,600円

1.283,500円

1.390,400円

1.5104,400円

1.7118,300円

1.8125,200円※第１段階から第３段階については公費による負担軽減後の保険料額になります。

● 介護保険料の使いみち
65 歳以上の人の介護保険料月額基準額 5,804 円は、次のとおり使われます。
その他 306 円

地域支 援事 業費 166 円

特 定 入 所 者 介 護 サービス費
高 額 介 護 サービス費 など

総 合 事 業 ・認 知 症 施 策 など

居宅サービス費2,004 円

介護保険料
5,804円の使いみち⑦

通 所 介 護 ・訪 問 介 護
ケアプラン作 成 など

施設サービス費2,751 円居住系サービス費
577 円

特 別 養 護 老 人 ホーム
介 護 老 人 保 健 施 設 など

有 料 老 人 ホーム
グループホームなど