令和３年第 17 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年 12 月 23 日（木）17:45～18:16
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
細 田

健 一

経済産業副大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）令和４年度の経済見通し（２）新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
３．閉会（説明資料）
資料１－１
資料１－２
資料２
資料３－１

令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（内閣府）
令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和３年 12 月 23 日閣議了解）
経済動向に関する参考資料（有識者議員提出資料）
新経済・財政再生計画 改革工程表 2021 概要
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資料３－２

新経済・財政再生計画 改革工程表 2021

（概要）
（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、「令和４年度の経済見通し」と「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について御議論いただく。
〇令和４年度の経済見通し〇新経済・財政再生計画 改革工程表の改定（山際議員） 最初に、今朝の閣議で閣議了解された「令和４年度の経済見通し」について内閣府から説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料１－１、「令和４年度の政府経済見通し」のポイントを御説明する。
１ページ目、左下の表をご覧いただきたい。2021年度について、我が国経済は長引く感染症の影響の下にあるが、緊急事態宣言等の解除後は厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きが見られる。こうした中、経済成長率は実質2.6％程度、名目1.7％程度となり、ＧＤＰは年度中にコロナ前水準を回復することが見込まれる。
2022年度については、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、公的支出による経済下支えの下、消費の更なる回復や設備投資が喚起されるなど民需を中心とした回復が実現することで、経済成長率は実質3.2％程度、名目3.6％程度と見込まれる。ＧＤＰは過去最高となり、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進することが見込まれる。
２ページ目には需要項目ごとの動きや民間見通しとの比較など、計数表を掲載している。
（山際議員） 続いて、「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」案について、内閣府から説明する。
（村瀬内閣府政策統括官） 資料３－１をご覧いただきたい。
改革工程表は骨太方針などで示されたそれぞれの重要政策課題について対応方針、スケジュール、ＫＰＩなどの改革工程を具体化し、政策目標実現に向けた道筋を示すものである。毎年、経済・財政一体改革推進委員会で、新浪会長の下、御議論いただきながら、進捗状況を点検・評価し、改定を行っている。
２ページでは、今回の工程表の全体像を示している。主要分野ごとの取組として、社会保障については、その質の向上と国民負担軽減に向けて、地域医療構想、診療報酬改定、かかりつけ医機能、後発医薬品等についての改革工程を示し、社会資本整備では、予防保全型のインフラ老朽化対策やスマートシティの推進など、また、地方行財政では、自治体ＤＸや多様な広域連携などについて、更に、文教・科学技術については、大学改革や教育の情報化などについて、工程表に盛り込んでいる。
また、歳出横断的な取組として、単年度主義の弊害を是正し、国家的課題に計画的かつ効果的に取り組むために、新たに、基金事業について、エビデンスに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の手法によるＰＤＣＡの枠組みを今年度末までに構築することとしている。
（山際議員） 次に、出席閣僚から御意見を頂く。
（鈴木議員） 改革工程表では、社会保障分野をはじめ日本経済・財政が抱える構造的な2
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課題の改革スケジュールが明記されている。今後、この工程表に沿って、着実に改革を進めることが経済成長と財政健全化への道筋であり、関係省庁の早急な取組と確実な成果を期待したい。経済財政諮問会議においても関係省庁の取組の進捗をしっかり検証していく必要があると考えている。
（山際議員） 続いて、民間議員の皆様から御意見を頂く。
（柳川議員） まずは政府の経済見通しだが、これは民間でいろいろな予測が出ているが、民間の予測との違いという点では、やはり公需に頼るということではなくて、民需がしっかり増えていくという見通しで作られている。その面では、この見通しどおりにしっかり民需が増えていくとことが重要で、民需というのは何かといえば民間の消費と民間の投資であり、それらがしっかり増えていくことが不可欠だろうと思う。消費は、今行われているように賃金を増やして、それから、将来の安心感を確保することが何より重要かと思うが、民間の投資をどうやって増やしていくか。この民間投資の喚起をしっかり考えていく必要がある。
したがって、どのような状況だと民間の投資がしっかり増えていくのか、どのような政策が実行されると民間の投資が増えていくのかを考える必要がある。この点に関しては、十倉議員からも是非、御意見を伺いたいところ。
また、本日、改革工程表が提示されているが、やはりこの改革工程表もしっかり活用して投資を増やしていくという点も重要かと思う。改革工程表は企業に新しいチャンスを与えて、新しい投資の機会を与えて、新しい成長のチャンスを作り出すものである。かなり詳細なことが書き込まれているが、これを着実に実行していくことが投資の拡大にとっても重要だと思う。
また、「成長と分配の好循環」を作っていくためにも、やはり新しい雇用がしっかり生み出されることが改めて重要だと感じている。雇用が生まれればそこで希望が国全体で生まれてくる。将来の明るさも出てくる。そうすれば消費も増えていき、雇用への需要が生まれれば、それが賃金の引上げにもつながっていく。どちらかというと、今の投資というのは人の雇用を減らす方向に働きがちである。もちろん、そういう投資も重要だが、やはりいかに新しいビジネスを作り出して、そこからしっかりと稼げる雇用を生み出すか、こういうことをやはり考えていく必要があるのではないかと感じている。そのためには、例えば何万人の新規雇用創出といったような目標を設定するのも一案ではないかと考える。
雇用を創出するためには、やはり新しいビジネス、新規参入の企業が更に出てくる必要がある。また、既存の企業もそういう新しいビジネス、新しい雇用を生み出す投資をしっかりやっていく必要があって、改革工程表を着実に進めるのは当然として、併せて必要な制度改革であるとか規制改革も進めていく必要があると考える。
改革工程表に関しては、今のような民間の活力を引き出すだけではなくて、先ほど鈴木大臣からもお話があったように行政側の非効率性を排して、より高度なサービスをしっかり促していくという役割を担っている。民間企業であればこういうことは競争にさらされて自然に進められていく側面があるが、やはり行政にはそういうメカニズムが働きにくい面があるので、改革工程表を通じてしっかりそれを実行させるという意味では重要なツールだと考える。詳細に書き込まれている分も含めてしっかり実効性を持って進めていくことが重要で、いわゆる賢い投資・支出と、政府サービスの高度化を進めて歳出改革、財政の健全化と成長の両立を図っていくことが改めて重要だと感じている。
（十倉議員） 今後の経済財政運営に関して３点ほど申し上げる。
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最初に、柳川議員からも御指摘、御質問のあった国内投資について。
低迷する我が国経済において、昔あった６重苦の幾つかは解消され、国際的な競争環境のイコールフッティングが実現する中で、国内の消費や投資が上向いてこなかったのは残念な現実である。「喉が渇いていない馬を水辺に連れていっても水を飲ませることができない」ということわざがある。我々企業は、今までどちらかといえば海外の投資を中心に活動してきており、その結果、直接投資収益を拡大させ、所得収支という形で我が国の経済成長に貢献してきた。しかし、環境は少し変わってくると思う。
今後の我が国の成長戦略の二本柱はＧＸとＤＸ、グリーントランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションである。特にグリーントランスフォーメーションはＮＤＣ（Nationally Determined Contribution）のために行っていくもので、我が国が国内で推進していく国内投資になる。ＧＸは2030年46％温室ガス削減目標、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて研究開発、設備投資、インフラ整備等、国内での投資が中心となる。国内投資を増加させる最大で最後のチャンスかもしれない。我々企業は、もちろんこうした成長投資を積極的に行っていく覚悟であるが、政府においては、是非ハイリスクな研究開発投資の支援や社会インフラの整備等で民間投資の火つけ役をお願いできればと思う。
また同時に、我々が安心して投資できるような予見可能性、例えばエネルギーミックスもそうであるが、それを高めていただき、複数年度にわたる財政措置をお願いできればと思う。
２点目は、岸田総理の掲げられる「成長と分配の好循環」のポイントである好循環をいかに実現していくかという点について。
新しい資本主義実現会議の場でも繰り返し申し上げてきたが、経団連は「成長と分配の好循環」の実現への社会的な期待を考慮しながら、収益が拡大した企業には賃金引上げに向けた積極的な検討を求めている。賃金引上げを個人消費の喚起へと着実に結び付け、好循環を実現していくためには、柳川議員もおっしゃっていたが、国民の将来不安の解消が欠かせない。政府には、サステナブルな社会保障制度に向けて見直しが求められると思う。
適切な負担と給付を実現すべく、年齢を問わず負担能力のある方への負担や、本当に必要な方への給付を目指すべきかと思う。こうした仕組みの実現にはマイナンバーの活用が必須となる。給付の前提となる経済力の正確な把握、把握した情報と給付の効率的な連携、給付を速やかに行うための基盤の整備など、マイナンバーを活用して速やかに実現していくべきかと考える。
最後に、３点目は、中長期の成長戦略に関する予算措置について若干申し上げる。
端的に申し上げて、私としては、補正予算の位置付けを今一度よく考えてみる時期に来ているのではないかと思う。緊急経済対策として補正予算の位置付けは理解できるが、その内容は緊急、短期的なものなのか、それとも中長期的なものなのか、曖昧な印象を持っている。こうした曖昧な状況の中で、我が国の重要な成長戦略の具体化が補正頼みになっていることを危惧している。
補正予算は秋口から年末にかけて急を要する形で取りまとめている点は否定できないと思う。これでは中長期の視点に立った地に足のついた成長戦略の具体化は難しいのではないか。例えば2050年カーボンニュートラルで掲げたハイリスクの設備投資や社会インフラ、これらは2050年に向けて、時間的猶予はない。こうした中長期の成長戦略の議論は予算措置も含めたロードマップを、急を要する形で決めていくのではなく、きちんと計画的4
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に作成していく必要があるかと思う。
当初予算における財政規律を維持しつつ、急を要する補正予算ではない形で中長期の成長戦略を着実に具体化していく予算の在り方について、グリーントランスフォーメーションなどを例に具体的に検討していただければありがたい。
（新浪議員） 民需主導の自立的成長に関する非常に示唆に富む内容の新聞記事があったので、その内容について簡単に申し上げたい。
不況のときに財政出動に根拠を与えていると言われるケインズ経済学においても、過度な財政支出は経済成長をもたらすのではなく、経済成長をもたらすのはあくまでもアニマルスピリッツであり、また、不況でないときの財政拡大は潜在成長率を高めるものではないということ。
資料２の最後のページの図表８・９をご覧になっていただいてもお分かりになるとおり、20年度・21年度の製造業は絶好調。全産業でも、法人企業の経常利益はコロナ禍前を上回っている。つまり、不況であるということが言える状況ではない。財政に支えられた景気は財政支出を繰り返しても潜在成長率は上がらないということが今までのマクロ経済学においての常識になっている。
そして、経済成長をもたらすアニマルスピリッツは人々がより良い生活の実現に向けてチャレンジしていくことであり、非常に良いもの。しかし、この失われた30年では、日本はここがどうも失われてしまっているのではないだろうか。今や本当に必要なのは、この国民の間にアニマルスピリッツを喚起すること、というものであった。
正にこの経済財政諮問会議において、繰り返し私自身が述べてきた趣旨である。要するに、不況でない中で財政出動を繰り返しても、繰り返せば繰り返すほど民間の生き抜く力であるアニマルスピリッツがますます損なわれてきてしまう。それに合わせて当然のことながら潜在成長率もどんどん下がってしまう。したがって、持続可能な経済財政の運営のためには、財政中心ではなくアニマルスピリッツによる民間投資を中心として潜在成長力を高めていくことを目指していくべき。
資料２の図表４をご覧になっていただきたい。2013年とコロナ禍前の18年、これを比較してみても、ＧＤＰに占める民需の割合は減少している。これでは潜在成長率は高まるわ
けがない。つまり、公需が民需を引き上げていないということ。この構造を抜本的に変革しなくてはいけない。コロナ禍から回復をする機会を捉え、まさに構造的を断行し、民需主導になるように一気呵成に変えていく必要があるということは自明。そのために必要な提言を３点ほど申し上げる。
まずは、感染対策の強化は当然のことながら、民間活力により国民の健康度を上げること。つまり、国民のヘルス・レジリエンス、これを上げることが重要。パンデミックが来てもヘルス・レジリエンスを高めておれば経済活動が継続的にできる。コロナ禍で明らかになったのは生活習慣病、基礎疾患を持たれている方が大変御苦労されていること。この基礎疾患がもたらす大きなデメリットをできるだけ解消していく必要がある。実は、このような慢性疾患の予備群は相当程度いるとされている。
残念ながら所得の低い方は食事から取る栄養にも偏りがあり、健康増進ができていない。
国民の栄養摂取も含めた健康増進、そして、生活習慣病の重症化予防に積極的に取り組むべく、健康予防という分野により強く意識を持ち、政策を作っていくべき。ＤＸを活用し、スタートアップ企業が中心となって参入すれば、最終的に雇用も増え、そして、投資も増える。支援が足りないところは共助であるＮＰＯにも力を借りて、まさに国民のヘルス・5
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レジリエンス、ひいてはＱＯＬを上げていく、こういったようなことも非常に重要ではないか。
２点目は、サステナビリティについて。先ほど十倉議員からもお話があったが、必要に応じて思い切った規制もしつつ、国際競争に勝ち抜いていかなくてはいけない状況に来ている。さらに、民間資金がこの分野にもっともっと思い切り入れるように促すような投資税制などを保持することで新たな研究開発が進み、また、新しい雇用、人材の流動化も起こる。この正のサイクルを作っていくべき。
そのための前提条件として、2030年のエネルギー政策は本当に達成できるか、疑問に感じている。もっとリアリズムのある2030年の目標を出していくべきではないか。そして、今欧米がルールを作っているが、その前提は、アジアの自然環境やエネルギー政策の状況にマッチしていない。それを押しつけられたら日本を含めてアジアは世界の競争に取り残されてしまう。それは大変な事態であり、日本は危機感を持って、タクソノミー等の汎アジアのルールメイキングについて、リーダーシップを取っていくべきではないか。
３点目として賃上げについて。以前も少し申し上げたが、一つの考え方として副業を強力に進めるべきではないか。コロナ禍でリモートワークが非常に普及し、家事のある女性も比較的容易に副業ができるようになった。副業は非常に広まってきており、何といっても30代だけではなくて40代、50代にも広がっている。これは大変良いことではないか。本人から見ればその分の収入が増えるので効果は賃上げと同じ側面もある。実は、企業の方も雇いやすく、部分的にそのノウハウを使うことができ大変重宝している。本人のいろいろな視野も広がるので、本業に問題がなければ大いにやるべきと我が社としても副業を認めている。
実は、これは事実上の雇用流動化の効果がある。企業は良い人材がいるか確認できるという意味で、実質的なインターンシップにもなっており、その後の採用や転職にも結び付きやすい。そういった意味で、40代、50代にも広がっていることは非常に面白いのではないか。とりわけ、シニアのエンジニアで、中小企業からすれば大いに欲しい人材だが、簡単に採用できないような場合でも、そういう方々のノウハウをこの副業で貸してもらう。
正にこの副業を上手く活用することによって人材の流動化が起きてくる。政府としても、副業の更なる促進に向けて、税制などいろいろな優遇制度で後押しすべきではないか。
最後に、事務局から先ほど御説明があった改革工程表については、重要課題をしっかり取り上げることができた。重要なのは、正にそれを実行して経済財政一体改革推進委員会としてもよりフォローしていくこと。実行あるのみと考える。
（中空議員） まず改革工程表についてだが、各論において何が重要か、本当に分かりやすくなった。全て重要なことだが、何が重要かという優先順位が分かるようになった点は非常に良いこと。しかし、これはあくまでも工程表なので、達成すべき目標と工程にズレがないかどうかを不断に見直し、ＫＰＩをより精緻なものにしていく必要があるため、そういう気概で臨んでいただきたい。
経済見通しについては、まず数字的には違和感がなかった。ただ２点申し上げると、全ての議員がおっしゃったが、内閣府の見通しでは内需への依存が非常に大きい。この内需の寄与を上手く達成するためには、官民連携が極めて重要になってくると思う。
第２に、ここには外部要因が一部しか含まれていないということ。2022年には日本は参院選があるが、世界ではフランスの大統領選挙や米国の中間選挙などがある。選挙前には財政出動があることが多く、債務が膨らむ傾向がある。日本はどうなるか分からないが、6
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世界中で金利の転換点を迎えていくことは間違いないと思う。そのことが、日本の金融市場、株価や為替に影響しないはずがないということを前提にしなければいけない。心理的にも市場や国民生活を脅かす可能性はあるということを少し念頭に置くべきと思う。
こうしたことを踏まえて、来年に向けて成長戦略が本格化するということを国民に印象付けることが重要であり、何より本格化すると期待したいと思うが、ポイントは２つあると思う。サプライズと具体性である。サプライズとは何かというと、海外投資家も含めて「金融市場は明らかにトーンが変わったな」とか、「これは成長するぞ」というようなことを国民が確信として受け止められるようにしたいわけなのだが、それをするための生産性向上、そのためのマークアップ、賃金上昇等は結構語り尽くされた感があり、それでも非常に実現が難しいことだと思う。
そこで、例えばこれを参考にする必要もないが、バイデン政権が最低賃金を15ドルへ上げるということを行った。15ドルというのは連邦政府との契約労働者との間での話であって、15ドルが達成できていない州は多い。そうであっても、15ドルの引上げに追随する会社は大変増えていて、それはダイナミックな動きになっていると思う。実現可能性は常に気にしなければいけない反面、大きなサプライズを考えるというのは一つかと思う。
ただ、サプライズだけでは駄目で、具体性が重要になってくる。これが２つ目の具体性というところである。せっかくのサプライズでも狼少年になっていてはいけないので、どう具体的に実行していくのかを説明する必要がある。これは各議員がおっしゃったが、グリーンやデジタルに関する成長戦略について具体的に持っていきたい。
総理が会見時の記者からの質問に対する回答として、市場機能だけに任せるのではなく、官民が協働し、外部不経済の克服、あるいは無形資産の投資が必要だとおっしゃっている。
民間による脱炭素に関わるたくさんの技術にお金を付けるなど、こうしたリスクマネーを国が先導すること、あるいは日本での排出権取引市場の創設、サステナブルファイナンス市場の制度設計をいち早く進め、アジアの資金をたくさん日本に集められるようなるなど、具体的なことができていくと、期待にもつながり、大きな成長に持っていけるのではないかと思う。
デジタル化も、デジタル化を進めるというだけではなく、実際に公的サービスについてはスマホやＰＣで全ての手続が完了できるようなレベルのものを目指し、これまでも申し上げてきたが、マイナンバーカードがなぜ重要かを説明し、岸田政権のうちにその取得率を100％にした上で、どれだけデジタル化か進んだかということを可視化できれば、国民から見ても達成度が測り易く、また分かり易くなるのではないと思う。
サプライズと具体化、これらをキーワードに、日本はこれまでと違い大きく前進するという確信や期待が生まれる成長戦略を、2022年の骨太方針に盛り込めたらと思う。
最後に、補正予算に関しては十倉議員のご意見に完全に同意することを申し上げて、私からの意見を終えたいと思う（山際議員） それでは、改革工程表の改定案について、経済財政諮問会議として決定したいと思うが、よろしいか。
（「異議なし」と声あり）（山際議員）

それでは、そのように決定する。ここで、プレスが入室する。

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（報道関係者入室）（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言を頂く。
（岸田議長） 今朝の閣議で、来年度の経済見通しについて、閣議了解した。今週成立した令和３年度補正予算を迅速に執行し、ワクチン接種の推進や治療薬の確保、医療提供体制の強化をしっかり進めることにより、新型コロナ対応に万全を期し、通常に近い経済社会活動を取り戻してまいる。
あわせて、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を生み出していくために、未来志向の投資促進策を着実に実行し、来年度本予算の執行と合わせ、我が国経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せてまいる。
こうした取組により、今年度中にコロナ前の経済水準を回復し、来年度には実質3.2％程度、名目3.6％程度の経済成長を見込んでいる。
今後とも経済財政運営に万全を期し、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。本日取りまとめた改革工程表は、民間活力を引き出しながら、各分野の歳出改革や制度改革を計画的かつ体系的に進めるものである。
関係大臣は、この工程表に沿って施策を進め、経済と財政の一体的な改革を進めていただきたい。
岸田内閣発足以降、経済財政諮問会議では、マクロの経済財政運営について精力的に御議論いただいてきた。来年も民間議員の皆様と活発な議論を行い、経済の回復に全力を挙げていきたいと思うので、引き続き、よろしくお願い申し上げる。
（山際議員） プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員） 以上をもって本日の会議を終了する。
（以上）

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