令和４年第１回⼤多喜町議会定例会

12 ⽉会議会議録
令和４年

12⽉ １ ⽇開会

令和４年

12⽉ ２ ⽇散会

⼤多喜町議会

令

第一回定例会〔十二月会議〕

第一回定例会〔十二月会議〕

大

大

大

多

多

多

喜

喜

喜

町

町

町

議

議

議

会

会

会

会

会

会

議

議

議

録

録

録

年

令 和 四 年

第一回定例会〔十二月会議〕

大 多 喜 町 議 会 会 議 録四

令 和 四 年

第一回定例 会〔十二月 会議〕

和

令和四年

令和４年第１回大多喜町議会定例会１２月会議会議録目次

第

１

号

（１２月１日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………１
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………２
開議の宣告………………………………………………………………………………………………３
行政報告…………………………………………………………………………………………………３
諸般の報告………………………………………………………………………………………………４
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………７
一般質問…………………………………………………………………………………………………８
渡

辺

善

男

君…………………………………………………………………………………８

山

田

久

子

君…………………………………………………………………………………16

久

君…………………………………………………………………………………35

森
渡

辺

八寿雄

君…………………………………………………………………………………46

根

本

年

君…………………………………………………………………………………53

生

散会の宣告………………………………………………………………………………………………73

第

２

号

（１２月２日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………75
欠席議員…………………………………………………………………………………………………75
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………75
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………75
議事日程…………………………………………………………………………………………………76
開議の宣告………………………………………………………………………………………………77
議事日程の報告…………………………………………………………………………………………77
議案第５２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………77
議案第５３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………82

議案第５４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………84
議案第５５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………90
議案第５６号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………93
議案第５７号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………95
議案第５８号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………………97
議案第５９号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………… 105
議案第６０号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………… 107
請願第３号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 109
日程の追加…………………………………………………………………………………………… 110
発議第６号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………… 111
休会について………………………………………………………………………………………… 113
散会の宣告…………………………………………………………………………………………… 113
署名議員……………………………………………………………………………………………… 115

第１回大多喜町議会定例会１２月会議（ 第 １ 号 ）

令和４年第１回大多喜町議会定例会１２月会議会議録

令和４年１２月１日（木）午前１０時００分

開議

出席議員（１２名）
１番

渡

辺

善

男

君

２番

渡

邉

泰

宣

君

３番

野

村

賢

一

君

４番

末

吉

昭

男

君

５番

根

本

年

生

君

６番

吉

野

僖

一

君

７番

山

田

久

子

君

８番

渡

辺

八寿雄

君

９番

山

口

定

夫

君

１０番

森

久

君

１１番

吉

野

一

男

君

１２番

麻

勇

君

生

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

平

林

昇

君

副

長

西

郡

栄

一

君

長

宇

野

輝

夫

君

総 務 課 長

麻

生

克

美

君

企 画 課 長

市

原

芳

則

君

財 政 課 長

君

塚

恭

夫

君

税務住民課長

西

川

栄

一

君

健康福祉課長

長

野

国

裕

君

建 設 課 長

吉

野

正

展

君

農 林 課 長

秋

山

賢

次

君

商工観光課長

渡

邉

陽

二

君

環境水道課長

和

泉

陽

一

君

特別養護老人
ホーム所長

木

島

丈

佳

君

会 計 室 長

須

藤

明

実

君

教 育 課 長

小

高

一

哉

君

生涯学習課長

米

本

敏

克

君

書

市

原

和

男

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

宮

原

幸

男

書

鈴

木

孝

一

記

－1－

記

議事日程（第１号）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問

－2－

─────────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（麻生勇君）

おはようございます。

本日は、令和４年第１回議会定例会12月会議を招集しましたところ、議員各位をはじめ、町長及び執行部職員の皆様にはご出席をいただきまして、誠にご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立いたしました。
本日は休会の日ですが、議事の都合により、令和４年第１回大多喜町議会定例会を再開いたします。
これより12月会議を開きます。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（麻生勇君）

日程に先立ち、町長から行政報告があります。

昇君）

令和４年第１回議会定例会12月会議の開催に当たりまして、一言ご挨

町長。
○町長（平林拶申し上げさせていただきます。
議会定例会12月会議を再開させていただきましたところ、議長をはじめ、議員の皆様方には、年末の大変お忙しい中、ご出席賜りまして誠にありがとうございます。
行政報告につきましては、お手元に配付させていただきました報告書によりご了承いただ
きたいと存じます。
私ごとになりますが、本年１月末に町長に就任させていただき、ようやく１年が終わろう
としておりますが、行政経験を持たない私にとりましては、副町長や教育長、職員からの支えはもちろん、議員各位のご理解とご協力をいただき、何とか１年を過ごさせていただいた
ところであります。皆様方の温かいご支援を改めて心より感謝申し上げます。
さて、本年を振り返りますと、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染症対策やウクラ
イナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料高、それからまた円安による物価高騰、国を挙げて一丸となって取り組んできた１年でございます。本町におきましても国や県の方針などを十分に勘案しながら、現在、必要な対応に取り組んでいるところでございます。
明るい出来事といたしましては、冬季北京オリンピックで日本勢は過去最高の18個のメダルを、またパラリンピックでも多くのメダルを獲得するすばらしい成績、感動をいただきま－3－

した。そしてまた、大変喜ばしいことですが、本町の大多喜中学校の柔道部が夏の県大会で準優勝、また、この秋の県大会では優勝という快挙を成し遂げました。このことにつきましては、本町にとって大変誇らしいことであり、本町の宝である子供たちからの大きなプレゼントとして勇気や希望をいただけたことへの感謝と学校の先生方、またご家族の方、ご指導をしていただいている全ての関係者の皆様に心より御礼を申し上げたいと思います。
さて、本日の12月会議でございますが、５名の議員による一般質問が予定されており、明日は新規で個人情報保護法施行条例の制定、印鑑条例や職員の定年制度改正に係る条例の一部改正などや一般会計、水道事業会計、そして特別養護老人ホーム事業会計の補正予算を提出させていただきます。各議案とも十分にご審議いただき、可決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（麻生勇君）

これで行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（麻生勇君）

次に、諸般の報告でありますが、第１回議会定例会10月会議以降の議

会関係の主な事項は、お配りいたしました印刷物によりご了承願いたいと思います。
なお、このうち11月２日、第２回夷隅環境衛生組合議会定例会が開催されました。この件につきましては、６番吉野僖一君から報告をお願いいたします。
○６番（吉野僖一君）

報告いたします。

令和４年11月２日午前10時より、夷隅環境衛生組合事務所において、お配りいたしました
資料のとおり、全て可決されましたのでご報告申し上げます。お配りした資料により報告といたします。
以上です。
○議長（麻生勇君）

ご苦労さまでした。

次に、11月７日に第２回国保国吉病院組合議会定例会が開催されました。この件につきまして、５番根本年生君から報告をお願いします。
５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

令和４年11月７日に開催されました国保国吉病院組合議会の内容についてご説明させていただきます。
議案は１号から５号まであります。
１号から３号の議案につきましては、専決処分の承認を求める件でございます。この１号－4－

から３号まで、いずれも条例の一部改正に伴い緊急性があるということでありましたので、これについては全て承認されました。
続きまして、第４号議案ですけれども、千葉県市町村総合事務組合の組織を地方公共団体の数の増加、千葉県市町村総合組合事務規約の一部改正に関する協議です。これにつきましても全員一致で協議が成立したところでございます。
議案第５号は、令和３年度国保国吉病院組合病院事業会計決算認定の件でございます。大変厳しい財政状況の中、補助金や負担金の医業外収益は前年度比14.5パーセントの増収となっており、最終的には７億円余りの純利益となりました。
ちなみに、大きなものはコロナ対策についての補助金で、令和２年は６億9,000万円、令和３年は９億9,000万円、令和４年度も同等のものが予定されているということでございます。令和５年については今のところ不明でございますけれども、できるだけ補助金を頂けるような形を取って健全な経営に努めていきたいということでございます。
続きまして、報告議案が１つありました。
これは病院事業資金不足比率の報告についてでございます。令和３年においては資金不足
比率は発生しておらず、良好な状態であるとの報告がなされました。
以上、会議の内容でございますけれども、それに先立ちまして、管理者でありますいすみ
市長、太田様のほうから現在の状況について説明がありましたので、これについて簡単に説明させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症に対する当センターの活動は、おかげさまで順調に進んでおり、地域の感染防止やコロナ患者の重症化防止に大きな役割を果たしているということでございます。そのほか、ワクチン接種とか、いろんなことがありますけれども、これについては、病院長の下、全員、医療事業者が協力して当たっていきたいということでございます。一方、全国多くの病院がコロナ禍で患者の減少など、経営に大きな打撃を受けています。
当センターも全国の病院と同様、全体の医業収益が大幅に減少しており、構成市町村様の補助、国・県からの補助により黒字を達成しておりますことを報告いたしますということでございます。
ちょっと長くなりますけれども、続きまして、病院長のほうからも現在の病院経営について報告がなされました。それについて簡単に説明させていただきます。
まず、新型コロナ関連についてですが、ここ１週間で千葉県で増加傾向になっております。
今週中には医療体制がフェーズ１から引き上げられる見通しです。ただ、オミクロンの状況－5－

は、入院し治療が必要な患者さんは以前に比べてかなり減ってきております。また、インフルエンザ等の同時流行が懸念されます。地域の住民の多くの方に、現在行っている予防接種をしていただき、少しでも感染を防ぎたい、新型コロナウイルスに対するワクチンでは５回目の接種が行われます。この接種についてもできるだけ当院を使っていただき、市から供給されたワクチンを打てるような体制にしたいと思っているということでございます。
続きまして、2024年４月から働き方改革が医療分野にも適用されます。今まで当院では、当直の次の日は午後半休というような体制になっておりましたが、それができなくなり、これはいろんな分野で行われていることであり、今後は、医師、看護師、従業員の働き方改革
により今までどおりのやり方ができるのか、早急に対応をしなくてはならないということでございます。
あと、最後になりますけれども、最近は、在宅で最期を迎えたいと希望される方が増えており、在宅医療の必要性が増しております。この状況はしばらく続くかと思います。そこで、病院のできることは在宅医療を充実させることであり、当院では訪問看護ステーションがありますので、そこでの連携をしっかり行って、在宅医療の充実を図れればと思いますという説明がありました。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

ご苦労さまでした。

次に、11月８日に第２回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されました。この件につきまして、私から報告いたします。
本定例会には議案７件が上程され、議案に対して事前の質疑通告が２名、討論通告が３名、また、一般質問は３名が登壇いたしました。
議案第１号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についての議案が提出され、原案のとおり承認されました。改正の内容は、四市複合事務組合の千葉県市町村総合事
務組合への加入に伴う千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。
議案第２号は、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する事務の一部を改正する条例の制定について専決処分の承認を求めることについての議案が提出され、原案のとおり承認されました。改正の内容は、国家公務員の育児休業等に関する制度改正を踏まえ、－6－

非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するほか、所要の改正を行うため、地方自治法の規定により承認を求めるものです。
議案第３号は、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について専決処分の承認を求めることについての議案が提出され、原案のとおり承認されました。改正の内容は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得回数の制限の緩和及び非常勤職員の育児休業等について定めるものです。
議案第４号及び第５号では、令和３年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算及び特別会計の歳入歳出決算認定についての議案が提出され、原案どおり認定されました。
また、議案第６号及び７号では、令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）及び特別会計補正予算（第１号）が審議され、原案どおり可決されました。
なお、この議案の詳細についてはお手元に配付の議案のとおりでありますので、ご確認いただければと思います。
以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。
次に、監査委員から、10月24日及び11月25日に実施いたしました例月出納検査の結果の報告がなされております。お手元に配付の報告書の写しにより、ご了承願います。
これで、諸般の報告を終わります。
次に、12月会議の審議期間は、本日から明日12月２日までといたします。
なお、議会報編集のため、議会事務局職員による一般質問中の写真撮影を許可いたしましたのでご了承願います。
それでは、お配りしています議事日程に従い、議事を進めてまいります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（麻生勇君）

これから日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、
１番

渡

辺

善

男

君

２番

渡

邉

泰

宣

君

を指名いたします。

－7－─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（麻生勇君）

日程第２、一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
─────────────────────────────────────────────────◇○議長（麻生

勇君）

渡

辺

善

男

君

初めに、１番渡辺善男君の一般質問を行います。

１番渡辺善男君。
○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男でございます。

議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
今回の質問は、大きな項目として、策定した計画を意識した予算編成と事業の実施についての１項目です。
話の展開上、幾つかの小さな項目に分けて質問しますので、前向きで明快な答弁を求めます。また、話の中に数字等が出てくる場合がございますので、その節はゆっくりとご答弁をいただきたいと思います。
それでは、策定した計画を意識した予算編成と事業の実施についてということで質問します。
本町では第３次総合計画を柱に、それに基づく基本計画や実施計画、ほかに防災、健康福
祉、観光、森林整備など、分野ごとの各種計画が数多く存在します。それぞれの計画が能力と費用をかけただけあって、すばらしい内容と認識しています。町政は、その計画書を手引に推進されていると理解していますが、令和元年の台風災害、令和２年から生じた新型コロ
ナウイルス感染症への対応で大幅に遅れを取ってしまったことや置き去りにされてしまったことがあると思います。
人口減少や高齢化率の高まりなど、町政運営上、厳しい条件の下、ますます厳しさを増す
状況だと誰もが感じていることと思います。このような状況の中、この難局を乗り越え、将来に希望を持てるまちづくりを実現するためには、やはり時間と費用をかけ、関係者の英知を結集した分野ごとの計画を着実に実行することだと思います。そのためには、予算措置が重要な鍵となることは言うまでもありません。
そこで、本町における分野ごとの各種計画の重要性、予算編成との整合性、計画実現に向けての担当課の意気込みなどについて伺います。

－8－

まず初めに、現在の状況、現状認識という意味で、現在、分野ごとに計画と称するものはどのくらい存在するのかを伺います。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

ただいまの渡辺議員の一般質問に企画課からお答えさせていただ

きます。
分野ごとの計画の数でございますけれども、現在、各所属で策定した計画は様々ございま
すが、マニュアル等を除きまして、全体で45の計画がございます。所属ごとでは、総務課が11、企画課７、財政課１、税務住民課４、健康福祉課４、農林課２、建設課が５、商工観光課が４、環境水道課５、教育課２の計画が作成されています。
以上です。
○議長（麻生勇君）○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男君。
企画課長、これだけ調べ上げるの大変だったと思いますけれども、ありがとうございます。
実際、伺ってみますと、正直なところ、45もあるのかというのが率直な感想です。
また、そういった、本当は費用等をどのくらいかかったのかというのも聞きたかったんですけれども、そこまでいくと課長のほうが仕事ができなくなってしまいますので、そこはとどめましたけれども、実際、かなりの、これだけの計画を立てるのに、費用、労力がかかっていると思います。
計画といいましてもいろんなタイプがあると思っています。町の総合計画を基本に、後期基本計画、そして実施計画、それにあと、分野ごとの計画ということで、中には計画といっても財源確保のためにつくったような計画も存在するのかなというふうに認識しております。
ただ、やっぱりこの計画というものを決めた以上、計画期間の中で何とか一つでも実現する形、それに対する意気込みとか体制というのが必要ではないかなということをふだんから感じております。
それぞれの計画を推進する上で、実際その体制というのは取れているのかなというのが疑問になりますが、いかがですか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

多くの計画につきましては、その計画の中で、計画期間であったり成果目標の設定及び計画の進捗管理について規定しております。必要に応じて関係課との連携を図る体制を取っているところでございます。

－9－それらの規定に基づきまして、計画の進捗を管理するとともに、課題を抽出して改善の動きにつなげるＰＤＣＡサイクルによって計画を推進しているところでございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男君。
ありがとうございます。

今の課長の答弁で、流れ的、また基本的な考え方はよく分かりましたけれども、それにしてもこの45、それぞれが各分野ごとに縦割りになっているということだと思います。
実際に、町政を進める上でどうしても縦割りじゃないとできないということもよく分かりますけれども、それにしてもこれを何とか効率よく各種計画を進めるについては、それぞれの計画を縦割りから横断的に整理して、より多くの計画を推進できるよう調整を担うものが必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

先ほども答弁させていただきました、それぞれの計画、様々でございますが、各所属でその内容について推進はしておりますけれども、ほとんどの計画は総合計画との関連性を有している、さらに、その多くは計画の推進に当たって予算措置が必要な事業でございます。
現在、先ほどお話のあった調整を行うものとして定めているものはございませんが、総合計画における個別施策であったり、事業実施につきましては、実施計画を策定することで年次ごとの位置づけであったり、予算措置や事業実績など、各所属から報告された情報は全て各所属に情報を流して共有しているところでございます。
それぞれの計画の枠組みだけでなく、関連する施策の推進に当たっては、必要に応じて横断的に取り組むなど、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男君。
ありがとうございます。

今、課長からも横断的という言葉が出ましたけれども、やっぱりどうしても行政、なかなか難しいですけれども、やっぱり横断的な発想、横断的に整理していくということが大事じゃないかなと思います。
一方で、この計画そのものが、契約によって計画期間というのがあると思いますけれども、それを一体誰が進捗、誰がチェックしていく。一般的に言えば、計画そのものを管理してい－10－

るその課の中でやるのかなと思いますけれども、それにしてもこれだけの膨大な数の計画、
それ全体の進捗を誰かが見て検証していかないといけないのではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

今お話があったとおり、それぞれの計画により異なりますけれど

も、多くは行政の内部で評価を行うことによりまして進捗管理をしているところでございます。
総合計画につきましては、施策評価といたしまして、施策ごとの達成状況の評価であったり、現在までの評価及び課題を抽出して施策評価を行い、その結果は総合開発審議会において報告しているところでございます。また、大多喜町行政評価実施要綱に基づく評価といた
しまして、実施計画に掲げられた事務事業ごとに行政評価を実施しまして、その結果は公表しているところでございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男君。
ありがとうございます。

最終的には公表しているということですけれども、先ほども申し上げました、計画にも大きい計画、小さい計画、いろいろあると思いますので、その辺のところは、その計画に見合った進捗度チェック、そして検証、そして公表ということが本当に大事になってくるのかなというふうに感じております。
冒頭の前文でも申し上げました。結局、いろんな計画があっても、俗に言う予算がついていなければ何事もできない、これが行政のシステムです。となると、財政課長の出番になってきまして、出番というか腕にかかってきまして、予算編成、毎年度、新年度予算を編成す
るとき、また補正予算を編成するときというときに、実際、各課から上がってきたものを調整して予算案をつくっていくわけなんですけれども、その計画というもの45あって、全てとは言いませんけれども、これとこれを結びつけてこういう形にしたらいいんじゃないか、各課から上がってきたものの調整とか、本当に大変な作業だと思います。
ただ、やっぱり大変は大変ですけれども、財政課で行う作業そのものが、今後の町政に大きく関係してくるというふうに思っております。
予算編成の際、この各種計画、どのくらい意識しているのか、どのくらい配慮しているのか、漠然としていますが、考え方で結構ですので、財政課長、お答えお願いします。

－11－

○議長（麻生

勇君）

財政課長。

○財政課長（君塚恭夫君）

ただいまの質問に財政課からお答えさせていただきます。

予算編成の際に計画事業をどのくらい配慮しているのかということですが、先ほど企画課長が説明したとおり、大多喜町には様々な計画、多くの計画がございます。それらの計画の最上位に位置するのが大多喜町総合計画でございます。
今年度、令和４年度は第３次大多喜町総合計画の後期基本計画の２年目に当たります。この基本計画には、計画期間を３年とする実施計画がそれぞれありまして、この実施計画によって各事業が進められているところでございます。また、この実施計画を基に各担当より予算要求がされます。着実に事業が推進、または完了するように優先的に予算を配分することというふうに考えております。
ただ、大多喜町、本町は財政力指数が0.4前後と弱く、政策的な事業を実施するため、計画事業を実施するために財源の確保が難しく、また国の政策や経済状況などの外的要因などによって財源が確保できないということがございます。そのような場合には、事業規模であったり事業の実施時期、スケジュールなどの変更をしたり、その時々の状況に合った柔軟な対応をするように心がけてございます。
以上、このようなことに配慮して、計画の目的が達成できるように予算編成に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男君。
ありがとうございます。

実際、分厚い予算書を見ていて思うんですが、あれだけの金額をきれいに割りつけていくというのは本当に大変な作業だと思います。ましてや、その財源までも考えてやっていくというのは大変だと思いますけれども、ただ、毎年予算、また決算、私も議員になって５年になりますけれども、目を通していて思うことがあります。それは、この事業とこの事業って似ているんじゃないかなと。これとこれを抱き合わせにしたら一石二鳥で物事が解決するんじゃないかなというのが散見されます。
そんな意味で、今の課長の答弁に対して再質問いたしますけれども、予算編成の際、類似事業や重複事業はないか、また、一つの事業で幾つかの計画が推進できる、いわゆる一石二鳥の事業実施ができないかなどの考え方が重要と思います。見解はいかがですか。
○議長（麻生

勇君）

財政課長。

－12－

○財政課長（君塚恭夫君）

渡辺議員のおっしゃるとおり、各施策の目的に対して予算上の事

業として類似している似たような事業が確かにございます。
ただ、それらの事業は町の予算の編成上、また執行上、分かりやすくするためにそれぞれ事業として計上しているというところでございます。
それと、一つの事業で複数の施策に関する事業もございます。これは、計画の目標が複数の担当部署であったり、予算科目、複数の予算に計上してある事業に関係することによるもので、目標達成に向けて、先ほども出たように、組織を横断的に各事業を進めるために現在のような事業となってございます。
ただ、これらの各事業につきましては、限られた財源の中、効果的に事業が実施できるよ
う、また目的が達成できるように、それぞれの事業の評価の結果や費用対効果を考えて、当初予算、補正予算、共に予算編成作業を実施しているというところでございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男君。
ありがとうございます。

本当に、先ほども申し上げましたけれども、予算編成、もう本当に大変なことだと思います。
ただ、やっぱりその編成者、１人でやっているわけじゃないでしょうけれども、それぞれ皆さんの意識というのが本当に大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。
極端な例で、本町ではありませんけれども、よく都会に行きますとね、同じところを何回も何回もやって、最初から全部一緒にやればいいじゃんという、そういったことを住民目線
で聞いたことは皆さんもあると思います。この町ではありませんけれども、そんな感じのところからいくと、お金があるからいいやということで、結局そういう、またいろんな理由がついてくると思いますけれども、そんな感じと思います。
これから、45ある計画を進める中で、やっぱり大事なことは、横のつながりを持って一石二鳥というか、一石三鳥とか、そういった形で何とかやりくりして、財源を有効に使うような形でやっていただければなというふうに思っております。
５番目の小項目行きますが、それぞれのこの計画、実現させるために何が必要なのかということに対して伺います。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

渡辺議員のご質問の中にもあったとおり、現在のような新型コロ－13－

ナウイルス感染症への対応や災害等への対応など、様々な状況の変化によりまして当初の計画どおりに進められない場合もございます。
そのような中であっても計画実現のために必要なことといたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、計画の目標を達成するための具体的な施策の策定と効果を継承するための成果指標の設定、さらに、計画の推進に当たっては、この成果指標の達成度により進捗を管理するとともに、課題を抽出して改善につなげていくことが重要であると考えており
ます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男君。
ありがとうございます。

課長、マスクしているので、一番最初の言葉は聞こえなかったんですが、やる気だと思いますって言ったような、空耳でしょうか。そんな気がしましたけれども、答弁はさらっとまとめて答えていただきました。
実際に、今日は、お二人の課長に答弁をしていただきました。
ただ、やっぱりどうしても毎年毎年、１年ごとにやっていく、その中に、年度でやり切れなかった繰越しが入ってきてというふうになっていきます。その繰り返しをずっとやっていると、その年度の事業そのものというのが、何か10か月でやらなくちゃいけなくなるみたいな感じのところも見えてくる。それがそのまま押し出しのように流れていくというところがあると。その事業の実施方法そのものもあるのかなと思いますけれども、あとは、それなりの理由というのはあるのか、皆さんの意識、我々も含めてですけれども、やっぱりこの難局、乗り切っていける、そして乗り切るだけじゃいけない、未来に対して町民が、住民が希望を持てるような、そういった運営をしていくというのが本当に大事じゃないかなというふうに思っております。
町民の満足度、よく満足度という、満足度を引き上げるためには、やっぱりそこで暮らす
人々の実感しかないというふうに私は思っています。目に見えて、聞いてという実感しかな
いんじゃないかなというふうに考えております。かといっても、限られた財源で効率的に有効な事業を実施する、それが大事だと思いますけれども、それには、それ相応の工夫が必要だと思います。その辺のところ、町長、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

町長。

○町長（平林昇君）

今、安心し切って聞いて、ぼうっとしておりましたけれども、確かに－14－そのとおりだろうと思っておりますし、関係課長等々とよく相談しながら今後も私のほうも考えて進めていきたいと思います。答えになっていますかね。取りあえず。
○議長（麻生勇君）○１番（渡辺善男君）

１番渡辺善男君。
ありがとうございます。町長、答弁ありがとうございました。

限られた財源でありながら大きな成果が求められる、これはもう皆さんが毎日感じていることだと思います。なおかつスピード感も求められるという、なかなか毎日が厳しい状況の中で町政運営をされていると思います。
そういった中で、町長、冒頭に行政報告の中でありました、１月に就任されて約１年がた
とうとしております。町長、行政経験はないとおっしゃいましたけれども、実際のところは、会社経営ということで、それも本当にこの大多喜町の一般予算の金額に相当するぐらいの金額をきちっと従業員を使って動かしていた方だと私は認識しております。ですから、やり方、手段とか、いろんなことは違うと思いますけれども、大きなお金の動かし方、それから人をきちっと動かすノウハウとか、それだけのものがきちっと身についている方だなというふうに私は思っております。
ですから、やり方は違いますけれども、先ほどあえて私は一石二鳥と言いました。民間でやっていればこれをどうやってこれだけのお金を有効に使おうか、何をしようかといったと
きに、いろんな引き出しからいろんなものを出してきて、これでいこうということで、大きな事業の場合、拙速なことをやらずに、やっぱりいろんな組合せでやっていくというふうに、そこへ私は期待をしております。
その辺のところ、２年目、３年目を迎えていくわけですけれども、その中で、そういう考え方を大事にしてほしいなと思いますが、いかがですか。
○議長（麻生勇君）

町長。

○町長（平林昇君）

ありがとうございます。出番をたくさんつくっていただきましてありがとうございます。
確かに、今お褒めいただいたのかわかりませんけれども、行政経験は全くなかったですけ
れども、ほとんど行政の今やっている60億程度ぐらいの金額を動かしてまいりました。
その中で、やっぱりまだなかなかよく分かっていないところはありますけれども、この間のある事案でも２つのことを今まで別々に検討しておった、それが、共通性が実はそこにあったと、そして担当課からもう一つの担当課のほうに相談させていただいたところ、それが非常にスムーズに流れて、今まで滞っていた８年間があっという間に、多分来年あたりに形－15－ができるだろうというような形も見えてきました。
今の渡辺議員からご指摘いただいたように、ちょっと高い位置から全体的によく流れを見て、横断的な流れ、横のつながりをもっと重視しながら、そして、１つのお金を使うことが２つのものに、３つのものに広がるような、そういう事案は今後も努めて見つけていこうというふうに思います。
そんなことで、また渡辺議員のほうからもご指摘いただいたり、またいろいろとお骨折りいただいたりしなければいけないことも出てくるかと思いますが、互いに協力し合いながら、
なるべく効率よく事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）

１番渡辺善男君。

○１番（渡辺善男君）

突然の振り、２回、ありがとうございました、答弁いただきまして。

本当に、町政運営にはこれでいいという限りがありません。この状況に対応するには、知恵を出し合い、積極的に取り組む姿勢、意気込みが大事であり、その積み重ねが実り多い成果を生むと思っています。45あるそれぞれの計画が一つでも多く実現されるよう、予算編成の段階から意識することを提言したいと思います。
それをもって、私の本日の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（麻生勇君）

以上で、渡辺善男君の一般質問を終了いたします。

一般質問の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。
なお、11時から再開いたします。よろしくお願いします。
（午前１０時４６分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（麻生勇君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（麻生

勇君）

山

田

久

子

君

次に、７番山田久子君の一般質問を行います。

７番山田久子君。
○７番（山田久子君）

７番山田久子でございます。

議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
本日は、大綱３点にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

－16－

初めに、大綱１、大多喜町のビジョン、未来像について質問をさせていただきます。
現在、大多喜町のまちづくりは、大多喜町第３次総合計画に基づき進められておるところ
でございますが、平林町長の下での今後のまちづくりの具体的なビジョン、未来像について、町民の皆様からお尋ねをされることが増えてまいりました。
そこで、以下、町長のお考えについてお伺いをさせていただきます。頭の中に絵図を描けるようなご回答いただくことができればと思います。
初めに、町及び各地域の活性化に対するビジョンについてと来年度事業に実施を検討している事項についてお伺いをいたします。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

それでは、ただいまの山田議員の一般質問に企画課のほうからお答えさせていただきます。
第３次総合計画の基本構想では、「ひと

まち

みどり

未来に光り続けるふるさと

大多喜」を将来像といたしまして、町民の郷土に対する愛情や行動力を結集し、人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況を克服することにより、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指すこととしております。
来年度の事業につきましては、予算編成前でございますので、財政的な面もそれに勘案いたしまして実施することとなりますけれども、来年度の実施を協議している新たな事業としましては、まず、農林業関係といたしまして、獣害に遭わない、被害の少ない、新しい食づくりへの農業や不耕作農地を活用した観光農業への取組、また重要インフラ施設への風倒木による被害を未然に防止するための災害に強い森づくり事業を検討しているところでございます。
さらに、来年度は千葉県誕生150周年を迎える年であります。本町においても姉妹都市締結45周年やいすみ鉄道開業35周年を迎える節目の年になりますので、これらの記念事業を県や関係市町村と協議しているところでございます。
各地域の活性化に向けては、それぞれの地区にメインとなる施策について、事業実施による効果や課題の検証など、関係課で現在協議を進めている段階でございますので、調整ができましたら改めてご提案させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
何か分かるような分からないようなご答弁だったかなとちょっと煙に－17－

巻かれちゃったような感じがしちゃったんですけれども、その中で、また新しい食ということで、観光農園というようなこともおっしゃっていただいていました。確かに、今いろんな部分でサトイモですとかショウガなんかの種で栽培ができるか実証実験なんかもしていただ
いていると思うんですけれども、こういったものも活用しながら耕作放棄地をなくすとか、農業が続けていけるようなものもお考えいただいているんじゃないかと思うんですけれども、こういったものをどのように展開していこうというふうに考えているのかというところが、やはり来年度あたりから出てくるのかなと思うんですが、その辺の展開の方法については、どのように今現在お考えになっていらっしゃるのかお伺いできればと思います。
○議長（麻生勇君）

町長。

○町長（平林昇君）

今、市原課長には濁して話をしていただくようにということでお願い

しておきましたので、決して煙に巻いたわけでございませんので、お許しいただきたいとい
うふうに思っております。
ちょっと長くなるかもしれませんが、具体的な話をさせていただきますと、農業は、私としては、実際に、要するに収穫して、それが販売できる農業みたいなもの、当然これ獣害に遭わないとか、お米が非常に安価になってきているのでそれに代わる作物、これを今、各種苗メーカーも入れながら試作段階にどんどん入っている。ですから、直接的にお金をもうけるための作物をする農業、もう一つは、農業を観光につなげていこうということで、フラワーパークみたいなもの、それを今耕作されていない田んぼに植えていこうというふうに思っています。
今、具体的には３か所ぐらい考えていまして、１か所については来年から横山近辺にもしかすると、うまくいくと１町５反歩ぐらいまで一挙に増えるかなということで、特にこれは、先ほどメキシコとも45周年ということがございましたので、メキシコとの関係を表すものが、
実は大多喜は黒曜石のあのモニュメントだけしかないものですから、メキシコと大多喜が仲のいいということで、メキシコの原産の花を中心にしたようなフラワーパークをつくりたいというふうに思っています。
その中で、お客様が来ていただいて、大多喜とメキシコというのはそういう関係なんだということが分かるようなものにしていきたい、そんなことを考えて、それを各地域に、上瀑であったり、それから大多喜の町なかのちょっと外れのほうであったり、それからまた老川地区であったりというようなことをフラワーパークを使っていきたいなと。これまだ、皆様から基本的にオーケーいただいていませんから構想段階ではございますけれども、その辺に－18－

ついてはまた改めてきちんと整理ができ次第、皆様にオーケーいただいた上で進めていきた
いというふうに思っています。
それから、あとは、正直言いまして、皆さんにも見ていただきました古墳群がありますので、あの古墳をもうちょっと大多喜の歴史の大元に入っていくために、あそこは台でしたか、
あの古墳をぜひ何とか古墳パークみたいな形にしていきたいというふうに思っています。それで、上瀑近辺をしっかりと位置づけしていきたい。
それから、大多喜は、当然これからお城が返ってきますので、お城を中心とした流れの中で、メキシコとの関係性も大多喜の柳原地先で、お城が見えるところにそういったフラワー
パークをつくりたいと思っています。
それで、隣の総元地域につきましては、これも来年度あたりからちょっと具体的に進めよ
うと思っていますけれども、今ある総元小学校の跡地、あそこに、パンプトラックといいま
して、スケートボードですとか自転車を乗り回していくような凸凹した小さなお山がいっぱいあったりしてぐるぐる回れるような、そういうパンプトラックみたいなものをつくりたいと。これは、意外と今競技人口が増えていまして、オリンピックの中でも実際にはスケート
ボードも出ていますけれども、これは、テレワーク等々で都会にいなくても仕事ができる方たちが趣味として、また自分の子供たちが趣味として、こういうものがある大多喜町に住めたらいいなというような気持ちがふつふつと湧いてくるような、そういったものをぜひつくりたい。
皆様がご承認いただいて、おたっきーパークで、大体小学生以下ぐらいの子供が大変毎日楽しく遊んでいただいていますけれども、逆に言ったら高校生ぐらいから小学生ぐらいまでがまた本気に遊べるような、趣味の世界のようなものをつくっていきたいと。これは関東近辺じゃないものですから、それをしっかりつくって総元地区に定着させたいなというふうに思っています。
それから、もう一つは、隣の西畑地区ですけれども、西畑地区には、大塚山とかいう山がございますし、先ほどのパンプトラックで遊んでいただけるような自転車を好きな方たちが、逆にマウンテンバイクというようなお遊びというか競技というか、そういったものの延長上にあるということで、総元と西畑は自転車等々を使ったような観光施設をつくれればいいなというふうに思っています。
現状もＪＰＦさんとの相談の中では、大塚山から自転車で下りていくコースを実はもう一生懸命つくっていただいている。そして、今ＪＰＦさんとの絡みで、自転車競技の中で今大－19－

学生のインカレの大会を大多喜町の中でできないかと、ロードレースの部分だけを大多喜でできないかということを今模索の最中でございます。そして、大多喜がオートバイとか自転車の聖地になれれば、若い方たちも趣味の世界の延長上で大多喜に住んでくれるんではないかなということも考えております。それで、大体４地区あります。
あと、最後の老川地区ですが、老川地区はもともと、そこそこいろいろありますけれども、やっぱりなかなか代わり映えがしないということもあると思いますので、老川地区にはちょっと今まだ折衝ができていませんので場所の特定はできませんが、非常に山並みの景観のいいところで、きれいなフラワーパークをしっかりつくって、ちょっともう異次元的なような風景ができたらいいななんていうふうに考えておりますし、それからまた、これこそちょっと本当に夢物語なんですが、飯島さんからの話の流れの中で、実は岩井原という地区があって、道路が非常に狭くて、もし落盤事故が起きてしまうと孤立してしまう地域がありますが、あそこにちょうど養老渓谷の遊歩道がずっと上がってくる形になっていますので、そこに、つり橋を面白方面に架けて、面白と岩井原が一体になって、人命救助の役割を果たしながら、回遊型の観光施設ができたらいいかな。これは本当、お金がかかりますので、よほど注意しながらやらなければいけませんけれども、そんな形で、各大多喜の旧町村５つに、それぞれポイントをつくって、皆さんがふるさとを誇れるような町にしていきたいと、ちょっとこん
なことを今考えています。
これまた、計算していって、間違いなくこれぐらいで何とかできそうだなというような形になりましたら皆様にご了解をいただいて、それだったらいいんじゃないのとぜひ言ってい
ただけるようなプランニングをさせていただいた上で、改めてお話しさせていただきますけ
れども、今、頭の中ではそういうことを考えておりまして、一番できやすいところから進めております。
こんなような話で、かなり分かりやすかったんじゃないかなと思いますので、ひとつご了解をいただければと思います。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
煙から出て太陽の光が見えたような、ちょっとそんなようなご回答いただきまして、本当にありがとうございます。
本当に、今の町長の話を伺っておりますと、大多喜町のもともとの自然ですとか、そうい
った地域資源を生かしながらいろいろと考えていただいているなというところを感じさせて－20－

いただきました。ぜひ、そういったものが一つずつ実現をしていくような形になれば、また新たな大多喜町が見えてくるのかなというふうに思ったところでございます。
次に、町内の交通政策、観光ですとか高齢者の皆さんも含めたものに対する、こちらのほうのビジョン、また、これらに対しまして来年度の事業実施を検討しているものがございましたらよろしくお願いいたします。できるだけ分かりやすく明確にお願いできればと。すみません、お願いします。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

企画課のほうからお答えさせていただきます。ちょっと分かりや

すいかどうかは聞いていただいた上で判断いただければと思います。
町の地域公共交通網につきましては、地域公共交通網形成計画というものがございます。
現在の公共交通網を有効に活用して、鉄道や高速バスなどの広域幹線や路線バスなどの幹線
路線、あと支線交通システムや補完交通システムとして、そのようなものが交通結節拠点を中心に公共交通機関、相互の連携によりまして利便性の向上と効果的な運行を目指している
ところでございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大や昨今の原油価格・物価高騰の影響を受けまして、利用客の大幅な減少、経費負担の増加など、ますます厳しい経営状況が続いているとこ
ろでございます。このような中ではありますが、交通事業者の皆様には、地域の足、そして観光に訪れた人の足として、それを守るために運行を継続いただいているところでございます。町といたしましても交通事業者の事業継続支援を行いまして、公共交通の維持、確保を図るとともに、利便性の向上を図っていく必要があると考えております。
来年度の取組といたしましては、これまでも行っておりますいすみ鉄道、路線バス事業者
への運行経費支援、いすみ鉄道上総中野駅から粟又の滝間の臨時バスの運行継続、また、平成30年10月から、町内の交通不便地域を対象に試験運行させていただいておりますデマンド型乗合交通についても継続する予定でおります。また、来年度は、町民及び交通機関利用者へのアンケート調査や懇談会を開催いたしまして、公共交通の現状と地域のニーズなどを整理して、地域の実情に合った計画の策定をしたいと関係課で協議しているところであります。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
それでは、今の課長の答弁の中で、来年度のアンケート、また懇談会を実施してニーズ調査をしていきたいということでございましたが、このアンケートや懇談－21－

会を行う対象者というんですか、対象地域というんでしょうか、それはどのような方を対象に行う予定でいらっしゃいますでしょうか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

今、予定としては、地域公共交通活性化協議会のほうで計画の策定をしたいというふうに考えております。それに当たって、事前の計画をつくる前でのニー
ズ調査ということになりますので、アンケート等も対象者というのはこれから考えるようになりますけれども、懇談会等につきましては、各地区回らせていただきまして、前回の計画策定のときにも５地区のほうをそれぞれ回りまして、皆さんからお話を伺っているようなところでありますので、同じように考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
おたっクルを今運行させていただいておりまして、本当に老川地区、

また西畑地区、また総元の一部につきましては、以前よりはずっと利便性が上がりました。
本当に、まだまだできれば利用者さんが増えていただけるといいというようなお声も聞いていただいているところでございますが、そうはいってもまだちょっと利便性があまりよくな
いがために使えないのかなというところもちょっと見受けられるところもございます。午前
中は行きはあるんだけれども、帰りの便が午前中ないので帰ってこられないとかという問題もあったりとか、そういうところもございますので、ちょっとそういった部分での利便性をアップしていくことによって利用者さんも増えていただくことも可能かななんて思うところも感じるところもございます。
それと同時に、町なかの皆様の交通対策というのが、やはりちょっとコロナで止まってしまっているかなという感じがいたしております。社会福祉協議会さんですとか、そういったところの施設も中央公民館のほうに上がりまして、今までですと歩いて行けた、自転車で行けていた方々が行けなくなってしまいました。それから、観光も含めためぐりバスを企業の皆さんが運行してくださっていたところに、一緒に町民の皆様も利用させていただくことができていたので、大多喜駅で降りて病院に行ったり、また買物に行ったり、またいろんな部分で便利であったものが今ちょっとなくなってしまっているという部分もございます。
ですので、そういった町なかでもなかなか不便を感じていらっしゃる方、また町の外れのほうにいらっしゃる地域の方というのは、やはり同じように感じていらっしゃる方もいらっ
しゃるようでございますので、皆さんにできるだけアンケート、また懇談会などを開いてい－22－

ただくときに、漏れのないようなご意見を伺いながら対策を取っていただくことができればと思います。
大多喜町は高齢化がどんどん進みまして、免許がどうしても返さなきゃいけないという問
題があります。私もせんだってちょっと自分が体調を崩しましたときに、運転ができないと病院にも行けないなって本当につくづく感じたところでございます。この交通政策、やっぱりどうしてもお金もかかって大変でございますけれども、しっかりとお願いしたいと思っております。丁寧に、また対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。対策に、丁寧に取り組んでいただきたいというところでお願いします。答弁いただきたいなって思っています。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

今お話のありましたとおり、町内においては、今後、免許の返納であったり、そういったことで自分の足として公共交通機関を利用したいという方がどんどん増えてくるというふうに考えております。
今、デマンドにつきましても制度として始めているところではございますけれども、今後
もっと町民の皆様にも分かっていただいて、使い勝手のいい、使ってもらえる公共交通としていろんな意見を聞いていきたいというふうに、また運行に当たっては、交通事業者と相談しながら、できる範囲で利便性を上げられるようにしていきたいというふうに考えております。
また、町なかというか、こちらの地域につきましても、先ほどお話のあっためぐりバス等
も以前は運行していたところではございますけれども、コロナの影響などもありまして、観光のお客さんが少なかったり、また地域のお客さんもまだ少なかったということもございま
して、走らせる上で経費的な部分というのが大分負担が大きくなっておりましたので、運行につきましては停止というか休止したところでございます。
今、観光協会が運行させておりましたが、確認したところ、やはり利用者がちょっとまだ少ない部分がありますのと、あと観光協会といたしましては、観光客につきましては、観光
本陣で電動アシスト自転車などを貸出しするレンタサイクルであったり、超小型モビリティということで、チョイモビということで今それを貸出ししたりとか、その辺の利用者の方も増えておりますので、今後それに代わるものとしましては、いろんな意見を聞きながら考えていきたいというふうに考えています。
以上です。

－23－

○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
よろしくお願いいたします。

次に、少子化対策、人口減少対策に対するビジョンについてと来年度事業実施を検討している事業などございましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

少子化対策、人口減少対策ということで、企画課のほうからお答

えさせていただきますが、大多喜町の総合戦略では、2060年において8,000人の総人口を維持することを目標としております。
本町の人口の推移は、若い世代における進学や就職、結婚等を契機とした転出などの社会動態による減少数は少なくなってきているところがございますが、自然動態による減少が増加しており、人口減少に歯止めがかからない状況でございます。
町といたしましては、少子化対策、人口減少対策として、子育て支援策の充実を図るために、新生児の誕生時や小学校入学時の祝い金事業及び子ども医療費対策、住宅取得等の支援
や空き家などを活用した移住促進など、様々な取組を今後も継続して実施する予定であります。
また、住んでもらえる場所づくりといたしまして、インフラ整備などの負担が少ない空き家、空き宅地を活用いたしまして、まずは、都会から近く自然が豊かな過ごしやすい場所での２拠点目としての生活を始めてもらえるような情報の発信を継続的に行うことや民間事業者が実施する土地分譲などに対しましては事業者との協働による整備や町からの支援などで定住化の促進を図れるよう関係課と協議しております。
町民が安心して子供を産み育てられる環境を整えるなど、人口減少問題の克服、持続可能なまちづくりを実現するための指針である大多喜町総合戦略に基づき、各種施策を推進してまいります。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
ありがとうございます。

今、課長からお話しいただいた中では、本当に成果が見えてきている事業も幾つか出ているなというふうに感じさせていただいているところではございますが、そうしますと、来年度においては、この少子化対策、人口減少対策については、新しい事業というのは今のところ考えていなくて、従来のものを強化していくというか充実していくという、そのような考－24－

え方でいるというふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

現在のところでは、今までの施策について充実できるように取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
分かりました。

その中で、先ほどの渡辺議員さんの質問とちょっと似通ってしまう部分もあるかもしれな
いんですが、結婚相談ですとかね、婚活とか、そういった部分で各課にまたがって似たような事業があるかなというふうにちょっと私も感じているところがございますので、少子化対策という部分では、結婚される方が増えるということもこの対策の一つになるのかと思うんですけれども、そういう似たような事業は一つにまとめていただきながら強化をしてもらうという考え方もあってもいいかななんてちょっと思ったりとかしているところもあるんです
けれども、その辺はお感じになっているところがあるかどうかお伺いできればと思うんですが。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

現在、結婚に関しましては、企画課、また健康福祉のほうでもやはり結婚相談ということで、民生委員さんなんかにもご協力いただいた中で取り組んでいる
ところでございます。
企画課といたしましては、新婚生活を送るに当たっての補助金の助成であったり、あとは、
新しい出会いの場を創設したり、そういったことをやりながら、それは、でも、やはり健康福祉課の取り組んでおります結婚相談などと併せて、民生委員さんとも連携しながら、その辺を図っているところでございます。
また、結婚した後の子育て支援につきましては、基本的には健康福祉課のほうでやっておりますが、その辺につきましての情報につきましては、うちのほうからも併せて、子育て支
援ということで一体的に今後も取り組んでいきたいというふうには考えます。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
分かりました。ありがとうございます。

これからもより一層、町民の皆様が安心して住み続けることができ、若い方が将来の展望を描ける町の環境整備をお願いできればと思うところでございます。
以上で、大綱１の質問を終わらせていただきます。

－25－

次に、大綱２、企業版ふるさと納税について質問をさせていただきます。
本町において、地方創生応援税制、通称企業版ふるさと納税に取り組むとお伺いをいたしました。そのことから、以下、お尋ねをいたします。
私自身、理解不足のことから質問に行き違いがございましたらお許しをいただきたいと思います。
初めに、町はどのような地方創生プロジェクトについて国の認定を取るお考えでいるのか、
また、そのプロジェクトの目的と効果は何を目指しているのかお伺いをいたします。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

企業版ふるさと納税に関しまして、企画課からお答えさせていただきます。
まず初めに、企業版のふるさと納税の概要について説明いたします。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に定められた事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みでございます。
軽減の効果は、最大で約９割、寄附額は10万円から当該年度の事業費の範囲内とされております。制度活用の留意点といたしまして、企業が寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることの禁止、また、本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外というふうになることがございます。また、企業にとっての税額の軽減効果以外のメリットといたしましては、社会貢献や地方公共団体とのパートナーシップの構築、地域資源などを生かした新事業展開などがございます。
ご質問のどのような地方創生のプロジェクトについて国の認定を取るのかということでございますが、大多喜町においては、今年度認定を受けました地域再生計画につきましては、
第２期大多喜町総合戦略において定めた基本目標の４つ全ての事業を対象としております。
そのプロジェクトの目的と効果は何を目指すのかということでございますが、こちらは、大多喜町総合戦略の目標である人口減少の克服、持続可能なまちづくりであります。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
それでは、今のお話ですと、第２次総合計画に基づいて認定をいただ

いたというふうに伺いました。
今は第３次総合計画にのっとってまちづくりをしていただいているところもあると思うんですけれども、例えば、現在、第２次総合計画に示されていない新規事業を対象にしたいと－26－

いうような場合には、このような場合は追加で対象となるのかどうか、その辺はどんな形になりますでしょうか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

先ほどの説明の中で、大多喜町の総合戦略ですね、第２期の総合戦略の内容に基づいて事業内容を定めておりますが、今ご質問のありました新たにやりたい
事業、追加する事業があったらということでございますが、こちらにつきましても大多喜町の総合戦略の見直しをできるようになっておりますので、その中で、新たな事業であったり事業を見直す変更点などがございましたら、大多喜町総合戦略推進会議、そちらにかけて変更のほうをしながら、地方再生計画が同じく変更されるような形で寄附の対象事業というふ
うになります。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
分かりました。

次に、企業版ふるさと納税の実施期間と目標金額の設定については幾らを考えているのか
お伺いをいたします。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

実施期間と目標金額ということでございます。

計画期間につきましては、今年度、大多喜町が認定を受けました７月８日から令和７年３月31日まででございます。
目標金額ということでございますが、計画の中では目標金額という設定ではございません
が、寄附金額の目安として、寄附の募集、受領可能な額といたしまして、今年度から令和６
年度、３年間の間で３億円ということでしております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
そうしますと、この頂いた寄附金を認定を受けたどの事業に充ててい

くのかというのは、どのように判断をして決めていくお考えでいるのかお伺いできればと思います。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

どういった事業に充てていくのかということでございますけれど

も、こちらは、事業の内容につきましては、企業のほうで、この事業に事業費が幾らかかる－27－

のでうちのほうではこの事業に幾ら使ってくださいということで、企業のほうで選んでいた
だいて、その事業のほうに充てたいというふうに考えています。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
そうしますと、地域再生計画に認定される事業というのは、例えば、当初予算では一般財源で予算化されているのかなという認識で捉えさせていただいているんですけれども、そうしますと、その後に、企業版のふるさと納税をいただいた場合は、そこで充当ができて使用させていただくことができる、そうすると、当初予算で組んだ一般財源は不用額として残ってくるという言い方がいいのか分かりませんけれども、そういう形になってくるというふうに理解させていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

今のご質問でございますけれども、財源といたしまして、今年度から新たに地域再生計画、出させていただいて、企業版のふるさと納税を開始したところでございます。
今年度につきましては、当然予算等は、財源充当するようなものとしての予算は計上しておりませんし、来年度につきましては、今の段階では、企業さんのほうからいただく予定というのはないところでございますので、今のところは当初予算では計上しないような形で考えております。また、途中で企業さんとの調整がつきまして寄附いただけるということであれば、当然補正予算のほうに要求させていただきまして、その財源ということで、何々事業に充てる財源として企業さんのほうから寄附いただく予定ですということで予算のほう計上させていただきたいと思いますが、それに当たって、当初予算の中では、一般財源を使う予定であったものは当然ほかの事業に充当できる財源としてなるというふうに考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
まさしくそこのところをお伺いしたいなと思ったところでございます。

余剰金として残った場合には、できるだけほかの事業に早めに予算化をしていただいて、多くの事業を早く回すような形をまた考えていただけたらありがたいかなと思うところでございます。それは今後のお話ということでございますので、今日のところ答弁は結構でございます。
それで、第２期総合戦略の中で企業版ふるさと納税をいただいて、そこに充てていくということでございましたけれども、今後、事業を限定した形での特化した寄附を募る考え方と－28－

いうのはお持ちでしょうか。例えば、新規事業に対して特化して企業版ふるさと納税を集めていきたいんだというような、そういうやり方をしたいというようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

現在のところでは、こういった新しい事業としてこういうものに対して企業版のふるさと納税を充てたいのでということで、特別にその１項目、１事業に対しての予定というのはございませんけれども、千葉県内の自治体においてもそういったもの、
特別な事業として、企業版ふるさと納税の事業として地域再生計画を策定している自治体もございますので、必要に応じて大多喜町でも考えていけるものがあれば進めていきたいとい
うふうに思います。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
そうしますと、町では、この企業版ふるさと納税の寄附を募っていますよということを広報して、町外の皆様に広く知っていただくということが大切になってくると思うんですけれども、この辺の広報についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

広報につきましては、現在、町のほうの地域再生計画策定して認定を受けた段階で総務省のホームページに各自治体が企業版ふるさと納税やっています、募集をしていますということで、全国の情報と併せて総務省の地方創生のページに載っている部分は一つあります。あとは、現段階では、町のホームページで企業版ふるさと納税してみませんかということで周知をしていく、また、そのほかでも今後新たに企業さんの関係している、これまでも関わりのある企業さんへの問いかけだったり、そういったのも必要に応じて行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
ぜひ進めていただければと思います。

その中で、一つご提案というか、ご検討してみていただけたらどうかなと思いましたのは、職員の皆様は日常的に町外の関係の方と名刺交換をされているケースが多いかと思います。
そういった職員の皆さんがふだん使っている名刺の表でも裏でも結構なんですけれども、ち－29－

ょっと大多喜町では企業版ふるさと納税をやっていますような広告的なものも活用してみてはどうかななんてちょっと思ったりもするんですけれども、こんな考え方はいかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

各個人のほうで名刺のほうは作成しておりますけれども、今後その辺も少し考えて、もしできるようであれば、皆さんにもお願いするような形も取っていければと思います。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
すみません、最後に、先ほどの答弁と似通ってしまうかもしれません

が、地方創生プロジェクトの事業実施期間はどのように考えているのか、また、この企業版
ふるさと納税は寄附をいただいた以降の年度にも繰り越して使うことができるのかどうか、この辺をお伺いできればと思います。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

地方創生プロジェクトの事業実施期間ということでございます。

こちらは、現在の地方創生応援税制の期限であります令和７年３月31日ということで設定
しております。その税制制度がまた延びるようなことがございましたら、大多喜町のほうでも再生計画のほうも見直すようなことで考えていきたいというふうに思っております。
あと、年度をまたいだというご質問でございますけれども、企業版ふるさと納税につきましては、企業のほうと調整をさせていただくんですが、その年度に係る事業費につきまして寄附いただくものでございます。何年かかかるような事業に継続して寄附いただくようであれば、毎年度、企業さんのほうと調整させていただいて、寄附を受け取るという形で対応することで考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
ありがとうございます。大多喜町の税収入の中での本当に大切な一つの方策かと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で、大綱２を終わらせていただきます。
最後に、大綱３、子宮頸がんの発症予防と検診について質問をさせていただきます。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンについて、
本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的－30－

勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設ける
キャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。
そこで、まずは本町の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いをいたします。
初めに、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知は
いつどのように行っていただいたのかお伺いをいたします。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

ただいまのご質問に健康福祉課からお答えさせていただきます。
ＨＰＶワクチンの周知方法についてでございますが、本来の定められた接種対象期間に接種を行う定期接種対象者に対しては本年４月末に個別通知を行いました。国による積極的接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対する接種、いわゆるキャッチアップ対象者には５月上旬に個別通知を行いました。いずれの対象者にも通知文のほか、厚生労働省のリーフレット並び予診票を送付したところでございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
ありがとうございました。

次に、今年度直近までの定期接種とキャッチアップの接種率はどのようになっているのか
お伺いをいたします。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

定期接種対象者全体の接種数及び接種率は、対象者175人に対して、１回目接種が14人で８パーセント、２回目接種が10人で5.7パーセント、３回目接種が４人で2.3パーセントでございます。次に、キャッチアップ対象者全体の接種数及び接種率でございますが、対象者231人に対して、１回目接種、52人で22.5パーセント、２回目接種が40人で17.3パーセント、３回目接種が33人で14.3パーセントでございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
今回の勧奨再開に当たりまして、速やかに全対象者の皆様に郵送通知をしていただき、迅速な対応をしていただきましたことに感謝を申し上げます。
ただ、接種を受けられている方は少ないという、そんなに多くないなという印象を受けま

－31－

した。
勧奨差し控えの期間も長かったので戸惑いや不安もあるのかもしれません。しかし、子宮頸がんは、毎年１万人の方が罹患し、約3,000人の方が亡くなっている女性にとって命に関わる罹患の一つです。場合によっては、妊娠が難しくなるケースもございます。まだ再開されたばかりではございますが、今後も引き続き対象者など町民の方の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。いろいろ難しいご意見も来ているかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチ
ンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月以降の早い時期から定期接種する方針であることが報道をされております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになる
ことは、対象者にとって接種を検討するための大変重要な情報だと思います。
そこで、９価ＨＰＶワクチンと定期接種化の対応についてお伺いをいたします。
初めに、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

９価のＨＰＶワクチンの効果や安全性についてでございますが、現時点では、国や研究機関から正式な通知等がまだ発出されておりませんのでお答えするのは難しいと考えますが、報道などによりますと、これまでのワクチンによる子宮頸がんの予防効果が60パーセントから70パーセントであるのに対して、９価ワクチンは、先ほど山田議員も言われたとおり、90パーセントの予防効果が期待できるとされています。また、副反応の報告頻度についても４価ワクチンと比較して接種した部位の痛みなどの症状は多いものの、頭痛などの全身症状については同じ程度であるとのことでございました。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
そうしますと、同じ接種を受ける場合には、９価ワクチンのほうがより効果があるのかなというふうな感じもいたしております。しかしながら、これは接種をされる方が自分で、２価であれ４価であれ９価であれ、選ぶことができるというふうにも伺っているところでございますので、一つの情報として９価というものも周知をしていただければありがたいかなと思うところでございます。

－32－

次に、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う町の対応と対象者となる方への周知方法について今現在どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

９価ワクチンの定期接種化に伴う町の対応としましては、定期接種スケジュールに応じて対象者に個別通知を行う予定でございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
ありがとうございます。その対象者全員にということで理解させていただいてよろしいですね。ありがとうございます。
ＨＰＶワクチンについては、現状の接種率を見ましてもまだ接種を決めかねている方がかなりいらっしゃるというふうに認識をさせていただいております。そうした方々にとっても新しいワクチンが定期接種で使用可能となることは、今課長がお話をしてくださいましたけ
れども、有効性や安全性などの情報が重要な接種の判断材料になってくるのではないかと感じております。９価ＨＰＶワクチンが定期接種として受けられるようになりましたら丁寧なご案内を実施していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、20代女性の希望者に子宮頸がん検診簡易キットを無償配布することについてお伺いをいたします。
子宮頸がんの予防は、ワクチン接種と車の両輪として検診が大変重要でございますが、若い女性にとって町の検診はハードルが高い面もあるのではないかと感じております。
若い世代の子宮頸がん予防の関心を高めるために、また子宮頸がんの検診率向上のためにもＨＰＶ感染の有無を自宅で調べられる検診簡易キットを希望者に無料配布し、陽性判定者
へは必ず医療機関で詳しい検査を受けるよう呼びかけする取組をしてはどうかと考えますことから、以下、伺います。
初めに、町の実施する子宮頸がん検診者の受診率と20代の受診率はどのようになっていますでしょうか。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

令和４年度の子宮頸がんの受診者数及び受診率について申し上げます。
全体としては、対象者3,783人に対して受診者594人で、受診率15.7パーセントでございます。20代の対象者は236人で、受診者８名、受診率が3.4パーセントでございました。

－33－

以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
ありがとうございます。

本当に子宮頸がんは検診の受診がなかなかちょっと抵抗があるという感じもあって、全体としてもやはりかなり低い数字になっているのかなと思いました。
特に、20代のような若い方にとっては本当にハードルが高いものであるなというふうに感じているところでございますが、しかしながら、先ほども申し上げましたように、妊娠を希望されるというようなときには、早いうちにがんの発見をして対応する、また検査をしておくということが大変重要になってくるがん検診の一つであると思っております。
そのことから、子宮頸がんの予防のために、感染の有無を自宅で調べられる子宮頸がん検査簡易キットを20代の希望者の方に無償配布をする取組を町として行ってはどうかと考えますけれども、町の見解をお伺いいたします。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

子宮頸がん簡易検査キットは、自宅で調べられるという手軽さもございますが、検査精度が必ずしも100パーセントとは言えないため見落としがあるのも事実でございます。よって、町としては、まず通常のがん検診の受診を推奨したいと考えます。しかし、子宮頸がん検診を敬遠しがちな若い世代の方に対しては、通常のがん検診を補完する方法の一つとして、医師等、専門家の意見も参考に今後よりよい方法を考えたいと
思います。
以上です。
○議長（麻生勇君）○７番（山田久子君）

７番山田久子君。
本当に、検査キットですからね、必ずしも正確性がどうかという問題

は、今いろんながん検査のキットが出ていますけれども、正直あるかなとは思います。ですが、やらないよりはやったほうがいいかなという感じがしております。
町では、子宮頸がんの検査はお一人当たり4,200円ぐらいのお金を負担していただいているかなと思うんですが、私が調べましたところ、この検査キットが二千五、六百円ぐらいからあるようでございます。郵送の場合で5,000円前後というところであるようでございます
ので、町で今負担をしていただいている一般の子宮頸がんの検査のお金と費用的にはそんなに変わりがないのかなと思っております。
すぐに判断できる問題ではないかとは思うんですけれども、やらないよりはやっていただ－34－

いて、少しでも早く見つけてもらえるというかね、また意識づけになって、それから先の年代でも子宮頸がんの検査を受けてもらえるような形になるといいのかなと思ったりもします
ので、引き続きこちらも再度検討していただくことができればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

確かに、この検査、若い世代の方、本当になかなか受診しづらい検査ではあるかと思います。
ただ、先ほども申したとおり、検査制度、これキットの中には厚労省が承認というか、認証を得ているものもあるようでございますが、やはりまだエビデンスが少ない、根拠が少ないということで、厚労省は、これ検査機関のほうからも確認してもらったんですけれども、推奨はしない血液検査、これ多分血液検査での簡易検査キットになると思うんですけれども、公式ではございませんけれども、推奨は厚労省としてはしないという意見をいただいたということですので、この検査キットでというのはちょっと今のところまだなかなか町として実施する段階ではないのかなというふうに考えております。
ただ、今後、より精度の高いものが出てくれば、それも一つとして考えていかなければい
けないかなと思います。
以上です。
○議長（麻生勇君）

７番山田久子君。

○７番（山田久子君）

分かりました。

それでは、今後いろんなものが、またいいものも開発されてくると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（麻生勇君）

ここでしばらく休憩します。

この間に昼食をお願いして、午後は１時から会議を再開いたします。
（午後

零時００分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（麻生勇君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後

１時００分）

─────────────────────────────────────────────────
◇

森

久

君

－35－

○議長（麻生勇君）

一般質問を続けます。

次に、10番森久君の一般質問を行います。
10番森久君。
○１０番（森久君）

10番森久でございます。

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
私にとっては、今回が５回目の一般質問であります。第１回目は総合計画、第２回目は財政、第３回目は防災、そして前回は地域経済を取り上げました。
私は、議員活動の意は本丸として地域経済の活性化を考えております。大多喜町の存続と発展のためには、何よりも地域経済が活性化して雇用と所得を増大させなければなりません。
その観点から、前回は地域経済を取り上げ、本日は企業誘致、起業支援、企業の新規進出の支援、それらのために不可欠な５Ｇ、６Ｇへの対応について考えてみたいと思います。
なお、お手元にお届けしました原稿は、その後、若干修正しましたので、お許しくださる
ようお願いいたします。
本日の第１の質問は、今後の大多喜町にとってどのような企業誘致制度が望ましいと考えているかというお尋ねであります。
経済産業省関東経済産業局地域経済部が令和３年、2021年４月に報告した地方移転に関する動向調査結果（概要版）では、地方への企業移転について次のようにまとめられています。
なお、ホームページに載っているＰＤＦ原稿を次ページにとじ込んであります。読み上げはしませんので、ご覧くださるようお願いいたします。
３ページに参ります。
また、自治体による支援については次のように示されています。
これも次ページにとじ込んであり、読み上げはしませんので、ご覧くださるようお願いいたします。
ただ、自治体が提供しているサービスには様々なものがあり、その中で、固定資産税相当額に対する補助、用地取得に対する補助、従業員雇用に対する補助が比較的多いと言えます。
さらに、移転後の企業に提供しているサービスについて、自治体の42.1パーセントが移転後の維持費用に対する補助金、税制優遇をしており、実施していない自治体も32.2パーセント
ありました。
４ページに参ります。
最後に、参考とはされていますが、この調査から導き出される政策検討の方向性という表－36－

現で、次のような３つが挙げられています。経済産業省関東経済産業局としては、このような政策を進めたいということがうかがえます。
これも次ページにとじ込んであります。
政策検討の方向性１、各地域と首都圏企業の接点機能の検討構築
事例の類型化、情報発信

２、自治体の戦略的な３、移転企業と地域企業間交流を通じたイノベーション創出支援

次ページのうち、特に右上に示されている地域活性化への貢献というところにご注目いた
だきたいと思います。企業移転を地域活性化と結びつけていることが分かります。
ところで、我孫子市は令和３年４月１日より市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対して総額で最大500万円の補助をしています。
千葉日報では、次のように報道されています。少し長いですが、読み上げます。
我孫子市は、市内にオフィスを進出したり本社機能を移転したりする事業者に補助する制
度を４月１日から設けた。税収増や雇用確保が狙いで、新型コロナウイルスの影響で都内から市内に本社を移転したいなどの相談があったのがきっかけ。要件を満たせば最大500万円を補助する。本社機能の一部の移転も対象にするのは県内初という。補助金のメニューはオ
フィス開設費と雇用拡大支援費の２通り、オフィス開設費の補助額は改修費などオフィス開
設費や本社機能移転に必要な経費の２分の１で、最大300万円。補助限度額は配置される常時雇用者数に応じる。雇用拡大支援費はオフィス開設費の補助対象者でオフィス開設、または本社移転の３か月前から３年後の期間に常時雇用者が市内に移住した、または市民を新たに雇用したなどを要件に新規雇用者、移住者１人につき10万円、最大200万円、20人分を補助する。
御宿町でも令和４年１月１日以降に千葉県外から御宿町に本社を移転、支社等を開設する企業に対して最大200万円の補助金を交付しています。目的は、多様な働き方に取り組む企業を支援し、本町への移住促進、地域活性力創出を図るためとのことです。
大多喜町にも、大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例があります。その第５条においては、次のように定められています。
奨励措置、第５条、町長は、対象事業者に対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。
（１）事業所設置奨励金の交付（２）雇用促進奨励金の交付

２、事業所設置奨励金は、対象施設（増設の場合は増設部分のみをいう。）に係る建物又は償却設備の取得価格の合計額
が1,000万円以上のものについて、納付された各年度の固定資産税相当額以内を５か年助成する。３、雇用促進奨励金は、新規雇用者１人につき、50万円を乗じて得た額を交付する。

－37－

この第５条は、対象施設（増設の場合は増設部分のみをいう。）に係る建物又は償却設備とあることから、工場の新設・増設を想定しているように思われます。しかしながら、経済産業省関東経済産業局地域経済部による地方移転動向調査結果にありましたように、補助金の在り方は多様です。地域の特性に合わせ、しかも時代に即応した補助金の在り方を大多喜町でも検討する必要があります。
我孫子市や御宿町の新しい補助金は、そうした検討の結果であると思われます。
ただ、補助金の額が成果を上げるほどの企業にとって誘因となるような金額かと問われれば疑問符のつくところであります。
今後の企業誘致のための通信インフラの整備についても取り上げておきます。
2020年に５Ｇの商用サービスが開始され、2030年代には６Ｇの時代となります。既にＮＴ
Ｔドコモが「５Ｇの高度化と６Ｇ」という白書を発表し、ＮＴＴも６Ｇ時代のネットワーク
構想であるＩＯＷＮを公表しました。これからの企業を先進的な通信インフラを前提として活動します。
よい例ではありませんが、例えば何十年か前を想像し、インターネットが次第に普及する中で活動している企業が、アナログ式の電話しかなくインターネット環境の整備がずっと先であるような地域に進出するでしょうか。大多喜町が企業誘致するに当たっては、５Ｇの整備、６Ｇ構想への対応は不可欠です。
以上を踏まえて、第１の質問であります。
今後の大多喜町にとってどのような企業誘致制度が望ましいと考えているのでしょうか。
簡潔にご説明くださるようお願いいたします。
○議長（麻生勇君）

商工観光課長。

○商工観光課長（渡邉陽二君）

ただいまの森議員の一般質問につきまして、商工観光課からお答えさせていただきます。
森議員のおっしゃるとおり、我孫子市では同市へのオフィスの立地を促進することを目的に、御宿町では新型コロナウイルスによって高まった多様な働き方に取り組む企業を支援し同町への移住促進及び地域の活用の創出を図るため、それぞれの首長が要綱を制定し、企業誘致等の推進を行っております。
本町における企業誘致に係る現行の制度につきましては、大多喜町企業誘致及び雇用促進に関する条例により、町内において事業所の新設・増設または移設を行う者に、建物または償却設備の取得価格が合計1,000万以上のものについて、納付された各年度の固定資産税相－38－

当額以内を５か年助成します。雇用奨励金につきましては、交付要件はございますが、新規雇用者１人につき50万円、上限1,000万円を交付する内容であり、産業の振興と雇用の促進を図るための制度でございます。
また、企業誘致には、定住促進を図ることにより働き手の確保へつながることが期待できることから、大多喜町移住支援事業支援金交付要綱を定め、本町への移住・定住の促進及び中小企業等における雇用促進を図り、さらに、空き家バンク事業では、本町への定住の促進を推進するために、空き家の家財撤去や利用促進奨励金制度の活用を促すことで、定住人口
や交流人口の増加の推進に努めています。
ご質問のどのような企業誘致制度が望ましいとのことですが、現在のところ、現行の企業誘致制度や移住・定住制度を周知、推進することで、企業誘致や移住・定住に努めてまいりたいと考えますが、本町の実態に合った支援が必要であると考えます。
以上でございます。
○議長（麻生○１０番（森勇君）
久君）

10番森久君。
ご説明ありがとうございました。

ここから第２の質問に入ります。
第２のお尋ねは、週末起業や企業の新規進出などを促すためにはどのような方策があり得ると考えているかということであります。
週末起業というのは、藤井孝一氏による造語です。藤井氏によれば、週末起業とは、サラリーマンが会社を辞めずに起業することであります。
ただ、ここでは表現の煩雑さを避けるために、週末起業という用語だけを用い、それによって起業による大多喜町への新規進出なども表すことにします。週末起業を促すことができ
れば、企業の新規進出も同時に促進できるからです。
藤井孝一氏によれば、多くの人が会社を辞めずに趣味や特技を生かし、週末などにビジネスをしているとのことです。こうした週末起業家は、会社に勤務しながら平日の空き時間や週末などを使って起業するという二重生活をしています。
例えば、次のような人たちがいます。インターネットを使って趣味のカメラや鉄道模型を売る人、趣味の自転車で得た自転車修理の技術を人に教える学校を開設した、こういうような形です。
週末起業家に共通しているのは、次の２点と、自分の大好きなことをビジネスにしていることです。お金をかけずに始めたこと、インターネットを駆使していること、この２点であ

－39－

ります。
起業には、当然のことながら失敗するというリスクがあります。そのため小資本で始め、出資や融資は受けるべきではなく、インターネットを活用することにより元手がほとんどな
くてもビジネスができるようになったとのことです。
起業支援の考え方をインキュベーションといいます。ビジネスの世界では、インキュベー
ションの意味は、起業や新事業の創出を経営、技術、資金等の面で支援し、その成長を促進
させることであります。そして、この言葉には、手を貸して生まれさせるというイメージがあるといいます。
インキュベーションにおいては、インキュベーター、起業家支援者が大きな役割を果たします。インキュベーターが目的としているのは、新たなビジネスを始めようと考えている人や企業に対して、不足しているリソース、資金、オフィス、ソフトなどを提供し、事業の成長や企業価値の向上などを図ることです。
８ページに参ります。
週末起業において費用を抑えながら快適な施設を確保する必要性は非常に大きいですから、物、場所の提供を通じたインキュベーションが役立つ可能性があります。また、創業に関するノウハウや専門的なアドバイスの提供などを通じて、支援対象の事業の育成管理をサポートしたり、日々発生する課題・問題に対する相談にも対応したりする人の支援も重要です。
大多喜町で考えてみますと、物、場所は、廃校小学校がありますし、人については経験豊
かで大多喜町をよく知る定年退職者たちがいます。旧小学校の教室を区分して、施錠可能なオフィスをつくり、定年退職者がインキュベーションマネジャー、あるいは友人として助言する、そのような仕組みがつくれないものでしょうか。この仕組みができますと、大多喜町
は、町立の小規模インキュベーションセンターを持つことになります。
遠方の週末起業者がこのインキュベーションセンターを使う際には、宿泊場所が必要です。
コストの関係から、週末起業者がホテル、旅館、民宿という宿泊施設を使うことはありません。
９ページに入りました。
町立インキュベーションセンターを開設するならば、同時に大きな空き家を丁寧に補修し、それを宿泊に充てることが必要と思われます。トイレ、入浴設備は共用とし、自炊が可能な台所も備えます。宿泊場所で大切なのは交流スペースです。町民のインキュベーションマネ
ジャーも参加して、週末起業家から様々な取組が紹介され、意見交換が行われ、時には事業－40－

連携のきっかけにもなることでしょう。大多喜町の若手経営者が飛び入り参加することは大歓迎です。週末起業家はこうした交流を望んでおり、インキュベーションセンターは空きス
ペースの提供というレベルにとどまるものでは決してありません。
最初に申し上げましたように、週末起業という言葉を使いましたが、週末起業が可能であるならば大多喜町への企業進出にも十分に対応できます。大多喜町の雇用と所得の増大のためには、週末起業であっても成立し得る環境を整備し、週末起業家のみならず、大多喜町への企業進出を促すべきであるというのが、この第２の質問の趣旨です。決して週末起業の在り方自体を検討しているわけではありません。
ここで、一段落追加させていただきます。
なお、起業や企業の新規進出に当たっては５Ｇ、近い将来にあっては６Ｇという通信イン
フラの整備が不可欠であります。この点は、既に第１の質問で取り上げましたし、第３の質問の中でも触れることにしますので、この第２の質問の中では、検討を省略することにいたします。
以上を踏まえて、第２の質問であります。
週末起業や企業の新規進出などを促すためにはどのような方策があり得ると考えているのでしょうか。簡潔にご説明くださるようお願いいたします。
○議長（麻生勇君）

商工観光課長。

○商工観光課長（渡邉陽二君）

ただいまのご質問につきまして、商工観光課からお答えさせていただきます。
森議員のご質問にありました藤井孝一氏が提唱する週末起業につきましては、在職中に起業し、副業することにより所得の増大につなげることであり、さらに、支援の人、物、金のうち、人は、起業者への情報提供は地域の方とのパイプ役であり、物については、施設などの提供を行い支援することと解釈します。
物でいう施設につきましては、現在、旧老川小学校や旧総元小学校では、廃校を活用し、民間企業が様々な事業を展開するなど、地域活性化に貢献しております。
このように、物である施設の活用からそこに集まる人の交流が広がり、起業に係る情報交換や知識の共有が図れ、育成につながると思われます。しかしながら、ご質問の空き家を活用した週末起業や新規企業の進出の促進には、森議員がおっしゃるとおり、ネット環境の充実は不可欠であり、そのほかに建物の改修費や維持管理費等の費用が伴います。また、起業者の事業目的や計画、ニーズを聞き取り、的確に把握することが重要となりますので、十分－41－

な検証が必要であると考えております。
このように、空き家を活用した起業や新規企業進出のための方策は、十分な検証と制度等の妥当性を鑑み、推進に努めていければと考えます。
以上でございます。
○議長（麻生○１０番（森勇君）
久君）

10番森久君。
ご説明ありがとうございました。

ここから第３の質問に入ります。
第３のお尋ねは、５Ｇの進展、６Ｇの構想について大多喜町はどのように対応しようとしているのかということです。
まずは、認識を共有しておきたいと思います。５Ｇとは、５ｔｈ
５番目の世代、６Ｇは、６ｔｈ

Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、６番目の世代という意味であります。
では、１Ｇから現在の４Ｇまで、どのように発展してきたのでしょうか。５Ｇ、６Ｇは、
１Ｇから４Ｇまでとは大きく異なりますので、簡単に見ておくことにいたします。もちろん
私は専門家ではありませんので、ここでは、亀井卓也氏と森川博之氏の著書に基づいて説明をします。
1980年代に自動車電話、携帯電話によるサービスが始まりましたが、このときのアナログ
方式の移動通信システムが１Ｇと言われるものでした。これにより外出先で電話をすることができるようになり、公衆電話や駅の伝言板が消えていきました。そして、これ以降、ほぼ10年ごとに移動通信システムが革新されていきます。
1990年代には、デジタル方式の移動通信システムが登場し、携帯電話が音声通話だけでな
く、電子メールなどのデータ通信のための端末となりました。
2000年代に入り、３Ｇが登場します。３Ｇでは携帯電話がインターネットに接続され、通信が高速大容量化して、ｉモードやＥＺｗｅｂのようなプラットフォーム上のサービスが普及しました。カメラや音楽プレーヤーのような機能も備えるようになりました。
2012年には、４Ｇのサービスが提供され始め、スマートフォン上のサービスがますます普及するとともに、動画配信サービスやモバイルゲームのような大容量なものも広く利用されるようになりました。アプリをダウンロードすれば幾らでも機能を追加でき、スマートフォ
ン一つで買物から道案内までできるようになったのです。
繰り返しになりますが、１Ｇから４Ｇまでの流れを森川博之氏が簡潔に説明していますの－42－

でご紹介します。
1980年代の第１世代はアナログ方式で、用途は通話に限られていた。1990年代に広がった第２世代でデジタル方式が登場し、文字や絵文字によるメールができるようになる。2000年
代の第３世代では、携帯電話端末からネットにつなぐのが当たり前になった。そして、2010年代の第４世代でスマートフォンが普及し、ＳＮＳや動画配信などの利用が広がり、様々なアプリケーションが登場した。
４Ｇまでの流れは、通信インフラの革新によって通信事業の高まりに応えてきたという歴史でした。これについては、亀井卓也氏の説明をご紹介します。
１Ｇの携帯電話は外出先でも電話ができるという便益をもたらしましたが、消費者は、次第により高い通話品質を求めるようになり、デジタル方式の２Ｇがそれを解決しました。２
Ｇは、データ通信サービスが進化し、ｉモードやＥＺｗｅｂといったプラットフォームが生まれました。消費者は、プラットフォーム上のサービス利用の快適性を求め、３Ｇがそれを解決しました。３Ｇでは、消費者は、スマートフォン上でのリッチコンテンツ利用を求め、４Ｇがそれを解決しました。
それでは、５Ｇの場合にはどうなのでしょうか。５Ｇは、４Ｇまでと大きく異なることがあります。４Ｇまでは、通信需要に応えて移動通信システムが進化してきましたが、通信需要という点では、４Ｇでは不十分で５Ｇが必要だということにはなっていないとのことです。
４Ｇまでは、通信業者がサービスを決めて顧客に電話、メール、インターネット接続などのサービスを提供していましたが、現在普及しつつある５Ｇにおいては、通信業者ですら何をするのかを把握できていない状況です。したがいまして、通信業者には５Ｇがどう消費者のライフスタイルを革新するのか、企業や社会のデジタルトランスフォーメーションを実現す
るのか、まだ顕在化されていない潜在的な需要に向けて活用用途を構想し開発するという能
動的な取組が必要とされているのです。
しかしながら、通信業者が用途開発に注力しても全ての産業における５Ｇの用途を単独で開発することは不可能であり、通信業者は、他産業の企業とパートナーシップを組みつつあります。５Ｇにおいては、パートナーシップが大きく展開することでしょう。その結果、通信業者は地方公共団体との包括提携も推進しており、用途開発からその実証のためのフィー
ルドまで、５Ｇサービスの提供のための関係者を幅広く巻き込んで、通信事業者とパートナーとの間での協業だけでなく、パートナーとパートナーとの間での協業をも促進しているとのことです。

－43－

社会の課題は、人口が多い都市部よりも人口減少が進んでいる地方のほうが深刻で、通信業者としてはそうした地域で見いだした社会課題の解決のための方法を他のところにも展開したいという思惑があって、通信業者の地方公共団体の獲得競争を激化させています。通信業者は、５Ｇ時代の競争を勝ち抜く鍵が用途開発とその潜在顧客である企業や地方公共団体の獲得にあると考えているとのことです。
亀井卓也氏によりますと、５Ｇ基地局がカバーする範囲を考えると、都道府県よりも狭い
市区町村単位で５Ｇ先進地域が生まれるのではないかとのことです。その先進地域では、新たな産業が生み出され、雇用と所得の増大が図られることでしょう。アメリカや韓国が５Ｇ
環境の構築を急いでいるのは、新たな産業を創出したい、新たな産業担い手を自国に集めたいと考えているからです。大多喜町が同様の狙いを持って進めるということは検討に値するでしょう。
そして、2030年代には６Ｇの世界になります。５Ｇの活用用途さえ定まらない中で、Ｂｅｙｏｎｄ

５Ｇ、６Ｇの実現に向けて研究が進められています。

森川博之氏は、６Ｇの世界を思い描きながら５Ｇの土俵に上がり、新たなビジネスを考え始めてほしいとのメッセージを発しています。
以上から考えますと、大多喜町としては、通信業者や一般企業との連携を図り、５Ｇの活用用途を模索し、そして５Ｇの先進地域となり６Ｇを目指す、その結果として雇用と所得の増大を実現する、このような歩みができることでしょう。
５Ｇ、６Ｇは単に通信インフラにしかすぎません。しかし、大多喜町がそれを整備すれば、一般企業はもとより、通信インフラを研究、実験やビジネスに活用しようとする意欲的な企業が大多喜町に進出するかもしれません。
４Ｇから５Ｇ、６Ｇへの展開は、明かり、電気に例えることができます。今までランプだけであった地域に電気が通り、照明に電球が使われ、明るさは格段に高くなりました。そして、時代が進むにつれて、次第にラジオ、テレビ、洗濯機、冷蔵庫が普及しました。例えて言えば、今はランプから電球、ラジオに移りつつありますが、その後、どのような家電製品が普及するのか判然しないという段階です。大多喜町にしっかりと電気を通し、電球、ラジオを享受しつつ、他の自治体、いや、できれば外国に先駆けて、大多喜でテレビや洗濯機が登場することを期待したいと思います。
問題は財政的な裏づけですが、基金残高から見て、大多喜町には一定の財政的余裕がある
ように思われます。令和２年、2020年４月から令和４年、2022年３月までの間、我々は、新－44－

型コロナウイルスにより、精神的、経済的、肉体的にダメージを受けました。当然のことながら、大多喜町としては、町民に対して最大限の支援をしたことと思います。ところが、この２年間で財政調整基金は１億8,000万円、減債基金は4,790万9,000円、一般会計基金合計
は１億5,098万2,000円増加しています。特に、使途自由で一般家庭の貯金に相当する財政調整基金が著しく増大し、この間、約２割も増えています。大多喜町としては、５Ｇの進展、６Ｇの構想に対応する財源はあるように思われます。
15ページに参ります。
以上の検討を踏まえて、第３の質問であります。
５Ｇの進展、６Ｇの構想について大多喜町はどのように対応しようとしているのでしょうか。簡潔にご説明くださるようお願いいたします。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

森議員の一般質問に、企画課からお答えさせていただきます。

今後は、５Ｇ技術を活用した様々な技術の進展によりまして、人に頼った従来型のサービ
スや産業からの転換が図られ、都市と地方の地域間格差が解消され、少子高齢化や過疎問題などが解決されることを期待しているところであります。特に、ビジネスや産業分野においては、遠隔制御や自動化など、現場に行かず業務を進めることが可能になり、またリモートワークの拡大なども可能となると思われています。
しかし、通信業者による５Ｇは、都市部を中心に提供、展開されており、本町の全域に普及するまではもう少し時間がかかるものと考えております。また、５Ｇ技術の活用現状も都市部におけるスマートフォンの超高速通信にとどまっており、超低遅延性や多数同時接続の優位性を生かした社会実装はこれからと言われているところでございます。
本町におきましては、５ＧやＤＸは、企業誘致や関係人口の増加に重要なものと考えておりますので、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
なお、５Ｇのインフラ整備につきましても基本的には通信事業者の提供を待つこととはな
りますが、通信エリアの現状や通信情報基盤整備等における各種財政支援など、こちらも情報収集を行ってまいります。
また、５Ｇには、通信事業者が提供する一般的な５Ｇ、いわゆるパブリック５Ｇのほかに、通信事業者でない企業や自治体が一部のエリア、または建物敷地内に専用の５Ｇネットワー
クを構築するローカル５Ｇ、また、通信事業者が企業や自治体の敷地内に必要な５Ｇネット
ワークを提供するプライベート５Ｇなどもございますので、それらの活用も今後考えていく－45－

必要があると考えております。
以上です。
○議長（麻生○１０番（森勇君）

10番森久君。

久君）

ご説明ありがとうございました。

本日は、大多喜町経済の活性化による雇用と所得の増大を図るという観点から、企業誘致、起業支援、企業の新規進出支援、５Ｇ、６Ｇへの対応について質問しました。
本日の私の質問をごく簡単にまとめますと、企業と起業の支援をすべきであり、そのためには、５Ｇ、６Ｇへの対応は不可欠であり、大多喜町としてはそれらについてどのような道筋を考えているのかということでありました。
現在の大多喜町は消滅の瀬戸際にあり、時間的余裕はもうありません。多くの選択肢を視野に入れて調査し、大多喜町活性化への道を前へ前へと歩むしかありません。行政責任者としての大多喜町には、地域経済を活性化させることにより雇用と所得を増大させ、先祖から引き継いできたこの大多喜町をしっかりと後世に残していくよう期待したいと思います。
私の今回の質問が施策の立案と推進、今後の計画策定などにおきまして何がしかの貢献ができるのであれば誠に幸いです。これにて私の一般質問を閉じることにいたします。ご清聴
ありがとうございました。
○議長（麻生勇君）

一般質問の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。

なお、１時50分から再開いたします。
（午後

１時３６分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（麻生勇君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後

１時５０分）

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（麻生

勇君）

渡

辺

八寿雄

君

次に、８番渡辺八寿雄君の一般質問を行います。

８番渡辺八寿雄君。
○８番（渡辺八寿雄君）

８番、渡辺八寿雄です。

12月会議におきまして一般質問をさせていただく機会をいただきまして、感謝を申し上げます。少し頭を軟らかくしていただきまして、柔軟な回答をお願いしたいと思います。
私は、12月会議におきまして、少子化に対する経済対策、特に、自然増対策としての現物－46－

支援、そして、出産費用に対する助成費拡充についてを中心に質問をさせていただきます。
今まさに、国において伴走型支援、そういうことで総合経済対策を補正予算に計上し審議されている最中でありますが、別の角度から独自の支援について町の考えをお伺いしたいと考
えております。
全国的な少子高齢化は大きな社会問題でもあり、各自治体では人口の奪い合う時代に入っていると考えられます。社会増を期待し様々な施策を講じているものの、なかなか成果、効果が現れるのも時間を要します。
本町におきましても定住化の促進といたしまして、空き家の登録あっせん、空き家利用促
進奨励金、新築住宅への補助金、リフォーム補助金、そして分譲宅地の購入補助、交流人口対策を通じての定住化の促進等、制度化して努力されているところであります。
これらの施策は、人口増対策として重要な施策であることは申し上げるまでもありません。
また他方、自然増への対策につきましては、子育て支援や出産に対する手厚い支援などに限られると思いますので、住んでよし、魅力のあるまちづくりをアピールしていく必要があると考えております。
本町の直近の出生者数を調べてみました。令和２年度は27人、令和３年度は20人、そして令和４年は10月30日現在で13人であります。
とても大事な赤ちゃんを育てておられるご家庭を支援することは、町としても最重要課題だと考えております。町の母子保健事業では、妊娠時におきましては、妊婦訪問指導、妊婦
歯科健診、プレママコール事業ほか２事業、誕生時には、新生児訪問、生後１か月から12か
月におきましては、乳幼児相談、出産祝い金、新生児聴覚検査ほか４事業、また、子ども医療費助成事業等々、本当に手厚い支援を行っており、大変結構なことだと思っております。
子供を出産しますと、いろいろと出費がかさんでまいります。
そこで、経済支援についてお伺いいたしますけれども、ゼロ歳児から２歳児未満の乳幼児に対しまして紙おむつ券を支給してはどうかと考えます。
私が調べましたところ、市販されている紙おむつ、これは品質によりまして異なりますけ
れども、一般的には１枚当たり約15円のようであります。１日当たりの使用枚数を８枚としますと１か月で3,600円、１年間では４万3,200円となります。ぜひとも育児支援として紙おむつ購入券の支給について考えていただきたいと思います。
また、これについて非常に関連がありますので、２点目の質問につきましても続けて質問させていただきたいと思います。

－47－

それは、１歳未満の乳幼児に対しましてミルク購入券を支給してはどうかということであります。
この件につきましては、四、五年前にも本町議会におきまして一般質問がなされました。
そのときの執行部の答弁では、本町には近隣市町にない出産祝い金制度があるため支給は考えていないという回答でございました。その後、この一時金につきましては一部減額された部分もあります。
この点につきましても現在市販されている粉ミルクの価格を調べてみました。
１缶約2,400円、一月２缶を使用したとして１か月4,800円、１年では５万7,600円であります。大事な出生時、育児支援を手厚くするために、ぜひともこの制度の導入を考えてはどうかと考えております。
最近の新聞報道、またテレビのニュース等を見ますと、歯止めのかからない出生者数減少
に対する施策として、ようやく育児支援や出生対策、具体的な施策を打ち出してまいりました。特に、それを見ますと、その内容は、ゼロ歳から２歳の時期の支援を軸に、妊婦と出生の届出時に10万円相当を支給する事業として総合経済対策に盛り込み、補正予算に計上し、現在審議中でありますが、11月29日に衆議院を通過いたしまして、現在参議院で審議中であります。ゼロ歳から２歳児を育てる家庭の経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。
経済対策の目玉として国が捉えておりますけれども、町としては、人口増対策として重要な施策として捉えてよいのではないかと考えております。このようなことから、町の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

健康福祉課からお答えさせていただきます。

渡辺議員の言われるとおり、少子高齢化の進んだ町において、少子化対策として子育て支援の充実はとても重要なものと考えます。
議員もご存じのように、また先ほど質問の中でも挙げていただいたように、大多喜町の子
育て支援は他の自治体と比較しても劣っていることはなく、充実しているものと思われます。
繰り返しになりますけれども、具体的に申し上げますと、妊娠前の不妊治療費の助成をはじめ、妊娠後、出産に向けた相談を受けるためのプレママコール、出産時には出産祝い金の支
給、新生児訪問、赤ちゃん計測会、乳幼児相談、離乳食教室、幼児健診、２歳児歯科健診及びフッ素塗布事業、子育てタクシー、子育てヘルパー事業、産後ケア事業などがございます。
また、岸田首相が子育て支援を目玉政策に掲げたこともあり、国において出産子育て応援－48－

交付金、こちらによって手厚く子育て支援をしようとする動きがありますので、その内容を具体的に見てから、必要であれば町においても考えていきたいと思います。
それと、ミルク券につきましても回答させていただきます。
同じように、この支援内容にもミルク等も含めて検討しているという内容の情報もございます。ですので、その内容を見てから、また町のほうも考える必要があるのかなとは思いま
すけれども、このミルク券について専門職等の意見を聞いたところ、授乳は母乳が出ない場
合や特別な事情があるとき以外はできるだけ母乳で育てていただきたいので、ミルク券を交付することで町が人工乳での授乳を推奨していると誤解をされてしまうのではないかと心配する意見もあったところでございます。よって、現在のところ、ミルク券の交付については考えていないことにご理解をいただきたいと存じます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○８番（渡辺八寿雄君）

８番渡辺八寿雄君。
どうもありがとうございます。

確かに、粉ミルクにつきましては、母乳に代わる一つの方法であるということは当たり前のことでありますけれども、決して粉ミルクを推奨しているわけでなく、これはお母さん方がよく分かっているはずだと思います。
自然増対策を含む少子化対策につきましてどのようなお考えをお持ちなのか、町の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、やはり少子化対策として子育て支援の充実というのは十分認識しているところでございますので、今後も、
今現在はちょっとコロナ禍によって十分な対応ができていない部分もあるかと思いますけれ
ども、引き続き現在の子育て支援を継続していこうかと考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○８番（渡辺八寿雄君）

８番渡辺八寿雄君。
確かに、今課長の説明のとおり、本当にきめ細かな対策を講じておられるということで、私もこれ以上の施策はあるかということを考えたんですけれども、やはり経済対策の一環としまして、紙おむつ、粉ミルクの支給は、少しでも経済的な支援対策を考えれば重要なことだと思っております。
国が支給を考えております出産を含めた一時金10万円につきましては、具体的な施策がま－49－

だ決まっておらないということで、自治体ともいろいろと協議を重ねながら、具体的な制度設計を考えていくというような内容であります。
今そういう現物支給について考えておらないということでありますけれども、実際、国内でも大阪府の市区町村内では、子供、育児に関わる現物物資を支給されている自治体もあるというふうに伺っております。少しでも手厚い方法は何かということで各自治体ともいろいろと頭を絞っている中で、そういう支援をやっている自治体があることは承知しておいてい
ただきたいと思います。
次に、出産費の助成についてお伺いしたいと思います。
出産費の助成につきましては、現在、出産育児一時金として42万円が支給されておるとこ
ろであります。この内訳は、健康保険等からの助成金で40万8,000円、そして出産事故の際に支払われる補償金制度の掛金分１万2,000円、これの合計額であります。
出産費につきましては自由診療でありますので、その費用につきましては医療機関により様々であります。
そこで、まずお伺いいたしますけれども、この出産費用について、町はどの程度把握、承知されておられるのか、分かる範囲で結構でありますので、出産費用について掌握されているかどうかお伺いします。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

この出産費用につきましては、医療機関ごとによって確かにばらつきというか、非常に金額のばらつきがあるところでございます。
ただ、国のほうで把握している21年度の平均では47万円程度かかるということで承知はしているところでございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○８番（渡辺八寿雄君）

８番渡辺八寿雄君。
ありがとうございました。

私が調べたといいますか、調査の中で出てきた数字でありますけれども、公的医療機関の出産費用でありますが、東京都が55万3,000円、茨城は51万5,000円、神奈川は49万9,000円、千葉県は46万8,000円、全国平均でありますが、45万2,000円、これは令和２年度の数字であります。令和元年度は、１年前は44万3,000円。ですから、令和３年度、今令和４年でありますので、令和２年度の45万2,000円を超えていることは事実であります。今の数字は公的医療機関であります。そういうことでありますので、個人病院での出産費用はさらにその差－50－

が大きいのではないかと思われます。
大事な赤ちゃんの出生について、町としてほかの自治体にない手厚い支援を実際やっておるところでありますけれども、さらに一歩踏み込んだ中での支援について望んでいるところであります。
国では、やはり総合経済対策の一環といたしまして、出産一時金の増額を検討されている
ようであります。具体的な制度設計は示されておりません。この一時金増額の財源につきましては、75歳以上の後期高齢者医療制度からの拠出金を求めるということのようであります
けれども、この点につきましては、難しさが残るということも報道に出ておりました。
そこで、お伺いいたしますけれども、この出産費用について、この一時金で不足する額を上限を設定して、あるいは上限を設定しない、不足額は全額助成できればさらに結構であると思いますけれども、助成するお考えはないかお伺いしたいと思います。
国も経済対策とはいえ、ようやく自然増対策、人口増対策について力を入れてきたように見受けられますが、大多喜町といたしましてもいち早く支援策に取り組んでいるという、こういう姿勢を示すことが魅力あるまちづくりの一つではないかと考えております。この点について、町の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（麻生勇君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（長野国裕君）

国の子育て支援の拡充の中に、この出産一時金についても大幅な増額の支援を考えているとの情報もあるところでございます。さらに、町では出産祝い金を支給しているため、出産費用の不足分をそれで賄っていると思われますので、現時点では、助成等の考えがないところでございます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○８番（渡辺八寿雄君）

８番渡辺八寿雄君。
よく分かりました。残念ながら新たな支援策は考えておらないということであります。
現在、物価の値上がりに歯止めがかかりません。最低生活に必要なものまで値上がりをしているように感じます。子育てにはお金が必要であります。国で検討している出産準備金10万円、これは紙おむつや粉ミルクに限定しているわけではありません。町で発行する支給券
は、町オリジナルの行政サービスの一つとしてどうかなと考えてみました。
伴走型子育て支援、これを今の経済対策の中で審議されております。自然増対策、乳幼児期に対する経済支援を始めようとしておるところでありますが、町におきましても子育てに－51－

つきまして大事に考えていただければ、小さなお子さんを持つ保護者の方のために力になる
んではないかと思っておるところであります。
また一方で、課長が言いたいところを収めてくれましたけれども、紙おむつやミルクを支給すれば子供が増えるわけじゃないよというお気持ちは伝わってくるところでありますけれ
ども、しかしそれを言ってはいけないと思います。
子供の年齢が低い時期の支援よりも大学など、高等教育に関わる費用についても考えてほしいという考えを持っておられる保護者がいることは事実であります。
今行っている社会増対策のいろいろな施策、いずれは、これは自然増へと期待できるはずであります。安心して生み、子育てに優しい手厚い支援について、最後に、急に振って悪い
んですけれども、町長、考えありましたらお伺いしたいと存じます。
○議長（麻生勇君）

町長。

○町長（平林昇君）

ただいまのご質問に対してご回答させていただきます。

今つらつらとお話を聞かせていただいて、確かに、出生数、それから今渡辺議員がおっしゃった金額は、かけてもたかが知れているものだなというのは思います。国の方向性も十分
鑑みながら、今後はもうちょっと慎重に検討はしてみたいという気持ちにも今させていただ
きましたので、また課長のほうとも相談して、今後の流れによって考えていきたいというふ
うに考えます。
以上です。
○議長（麻生勇君）○８番（渡辺八寿雄君）

８番渡辺八寿雄君。
町長の非常に柔軟な温かい考えをお持ちのようでありますので、大いに期待をさせていただきたいと存じます。ありがとうございます。
もう少し細かい点について考えておったところでありますけれども、全体的な、総合的な判断が示されておりますので、また次回の機会を楽しみに、この問題、次に続けていきたいと考えております。
大変短い時間で恐縮でありますけれども、これで私の一般質問、終わりとします。ありがとうございました。
○議長（麻生勇君）

一般質問の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。

なお、２時25分から再開いたします。
（午後２時１３分）

─────────────────────────────────────────────────

－52－

○議長（麻生勇君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時２５分）

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（麻生

勇君）

根

本

年

生

君

次に、５番根本年生君の一般質問を行います。

５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

根本です。一般質問させていただきます。

前回は様々な事由により一般質問することができませんでした。申し訳ございませんでした。今回、２回ぶりということで質問させていただきます。
まず初めに、私は、人口減少の少子高齢化についてということで質問させていただきます。
大多喜町の最大の喫緊の課題は、何といっても人口減少、少子高齢化、先ほど渡辺議員の一般質問の中にありました、やっぱり少子化がなかなか止まりません。高齢化も止まりません。早急な対応が必要ではないかというふうに考えております。その件で伺いたいと思います。
定住対策課の設置。定住化対策を集中して効率的に行うため、現在、各課でそれぞれ行っている少子高齢化、若者定住対策の一本化を効率的に行うため、定住対策課を設置すべきと考えます。いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

ただいまのご質問につきまして、総務課からお答えさせていただ

きます。
根本議員のおっしゃるとおり、本町では、長期にわたり人口減少が続いており、この傾向に歯止めをかけることは本町の喫緊の課題でございます。
そこで、後期基本計画では、将来像、「ひと

まち

みどり

未来に光り続けるふるさと

大多喜」の実現への効果が高いとされる３つの未来づくり重点プロジェクトの一つとして定住促進プロジェクトを掲げております。
この定住促進プロジェクトは、若者や子育て世代から高齢者まで、誰もが住み続けたい、
住んでみたいと思えるような良好な住環境を整備し、定住を促進するため、結婚・出産・子育て支援、教育、住宅施策、移住促進に関する施策を全庁を挙げて、分野横断的、重点的に推進することとしているところでございます。このようなことから、この課題に対応するた
めには、一つの部署でなく、今計画で掲げているように、全庁を挙げて取り組むことが重要－53－

であると思いますので、ご質問の定住対策課の設置は現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
様々な施策を行っていただいて大変ありがたく思っていますけれども、結果が出ていないんです。結果が全然出ていません。結果が出ていないということは何らかの形で変えていかなければならないんじゃないんですか。
私、仕事柄、不動産業者に頼まれたり、ハウスメーカー、開発業者、各企業、いろんなとこから頼まれて、ほとんど千葉県中の各市町村にお伺いして、こういった話があるんだ、定住化、工場を建てたいんだ、どうしたらいいのかということを相談に行くことが、本当にほとんどの市町村行ってきました。
そこで、非常に感じていることは、とにかく行ったときに、職員の方の対応が丁寧、一つの人の行ったところで１から10まで全て知っている。本当に細かく知っているんです。それと、やっぱり行ったときに、一番肝心なのは第一印象なんですよ。私行って、そこの市町村の対応が悪いと、申し訳ないけれども、ちょっとここは考えたほうがいいんじゃないのかって依頼者のほうに言います、はっきり言います。そうじゃないと、手間と暇と時間がかかって、本当にお客さんに迷惑をかけるわけです。そのほとんどが、本当に定住化室なり、課なりがあって、もうベテランの職員が５年、10年そこにいるんです。
今の感じだと、大多喜町は、申し訳ないけれども、定住化、空き家の対策、２年、３年いったらまた新しい人に代わってしまう。それはどこの課も同じです。やはり定住化に向けて最大の喫緊の課題であるということであれば、定住化室なり課を設けて、そこを充実させる、それで来た人に丁寧に説明して、熱意を持ってお客さんに答える、そういったことによって移住してみようという気持ちになるんです。ですから、私は、いろんな施策やっていることについて、本当に一生懸命やってくれているなと、いろんなことをやりながら。しかし、定住化室を設けて、そこではそれしかやらないんですよ。
建設課さんでも企画課さんでも商工観光でもやっていると思います。しかし、いろんな仕事を含めてやっている中で、定住化というのは非常に難しい問題ですから、そこでやることに、私、やっぱりある程度、もう難しい面に来ているんじゃないかと。やっぱりその課を設けて、定住化だけ、少子化対策、高齢者対策、若者対策、そういったものを特化した課を設けてやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（麻生

勇君）

総務課長。

－54－

○総務課長（麻生克美君）

現在、人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの様々な社会課題に、本町を含めた全国の町村が直面しております。議員さんのおっしゃるとおり、そのような問題、全国町村が直面しているところではございますが、空き家などを利用した定住化促
進も確かに全国的な問題を解決する一つの方策であり、取り組まなければならないものというところは理解しているところでありまして、必要な施策だという考えを持っているところ
でございます。
しかし、現状では、住宅施策、定住対策だけに特化した形でなく、新たな国の施策、また、
現在協議が行われている夷隅郡市の上水道事業の統合なども全て勘案した形、その様々な課
題や住民ニーズなどに対応するため、限られた人員の中で求められる必要な執行体制を総合的に、また柔軟に模索していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
限られた職員の中でいろんなことをやらなくちゃいけない、今まで国がやってきた仕事を市町村のほうでこれをやれとすぐ言ってくる、末端の市町村ですから、やらざるを得ない、本当に大変厳しいと思います。
しかし、やっぱり人口対策、これは本当に喫緊の課題だと思っているんですよ。ほかのいろんな忙しいものがあって大変だと思いますけれども、やはりこれを集中して短期間に、３年から５年とか、何も10年、20年やれって言っているわけではないです。３年なり５年なり集中して、ある程度の体制をつくる。やっぱり最大の喫緊の課題であるという認識だから、そういったことをやって進めるべきではないかと思いますけれども、これに対応して人口減
少、少子化、これをクリアすることは、今の現状では、結果が出ていないし、難しいと思います。新しいことを何か始めて、これを何とか前に進めるという気持ちはありませんか。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

確かにこの人口減少、先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり全国的な問題だというところは当然のことでございます。本町も人口減少、少子高齢化の問題につきましては、本日、様々な角度から、議員さんの一般質問でもいただいている
ところでございます。
その中でも、今、限られた人員や資源の中で、当然、事業の見直しをしたり事業の統合を図りながら、今計画で掲げられている総合計画の計画を着実に進めていくことが、やはり一歩一歩そこにつながるものという形で、事業の施策を今一歩一歩進めているところでござい－55－

ますので、それは重要な施策の一つとしての認識は当然のことでございますが、限られた人員の中で、必要な執行体制をこれからも考えていきたいという形で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
このままだと、多分なかなか結果が出ないんじゃないかというふうに危惧しております。
先ほど町長の話で、いろんな施策を考えているということで、本当にうれしい限りです。
本当に夢のあるような計画でうれしいんですけれども、どうしても時間がかかるんじゃない
かというような気がして、直近で、やっぱり人口対策、早急に結果が出るようなことをやってみたらどうかと思うんですけれども、町長、この定住化対策室、一本化して、効率的にそれに限定してやる、そういった課を設けて。
○議長（麻生勇君）

町長。

○町長（平林昇君）

今の根本議員から強い熱い、何か目力もしっかりと見据えたところでご発言いただきました。
本当に日本全国が少子高齢化とか、ごく本当に一部だけがそうじゃないところがあります
けれども、例えば、体が調子が悪くて針を打ちに行くと、腰が痛くて、そうすると、腰だけに針を集中するわけじゃないですよね。頭の先から爪先からお腹から全てに針を打って、全体像を整えてということ、根本さん、それは十分分かった話でしょうけれども、それのコー
ディネーターとして課をつくったらいかがかというようなお話だと思います。
そのコーディネーターとしては、私がこれから頑張ってやってみますので、もうちょっと少しの間見て、それをつくらなければいけないというタイミングが来ればつくらせていただ
きますけれども、基本的には、取ってつけてやったとしてもそれが早急に結果が出るかなというのはちょっと僕も心配なところありますので、今それぞれが頑張っていただいていますから、その中で、相対的に整えて力が一つに加わるような形が取れればと思っていますので、もうしばらくお待ちいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。すみません。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
どちらにしても喫緊の課題だと、人口減少、少子高齢化、これは全町

民が全て感じていることだと思っています。これについて、本当に何らかの新しい政策ができて、少しでも前に進んでいただけるとうれしいかなと思います。

－56－

次、行きます。
宅地分譲地の新設です。
若者の大部分は新築一戸建てを建築し定住します。そのための住宅分譲地が現在ほとんどありません。何年か前に一度やったきりで、その後、全然進んでいません。民間事業者と連携して行うとありますが、一向に民間事業者と連携した分譲地の進展がないように思われます。早急に若者が住むための住宅分譲地をやるべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

建設課長。

○建設課長（吉野正展君）

根本議員の質問に建設課からお答えをさせていただきます。

町の総合計画、後期基本計画でも住環境の拡充促進についての記載がございます。この中で、住環境の拡充を効果的かつ効率的に進めるため、若者の定住化に向けた住宅や宅地の整備を推進するとともに、民間事業者が実施する分譲地について事業者との協働による整備を講ずることにより町内の住宅地の確保に取り組みますとございます。このことを基本に、宅地の確保を進めたいと考えております。
町としましても住宅地の確保は定住促進の大切な施策の一つと考えております。この住宅地の確保については、民間事業者でも実施しているところであり、民間事業者ができること
は民間事業者で実施をしていただき、行政として支援できるものは行政が行うものと考えております。
具体的な例としては、分譲地と隣接する町道や排水路の整備に関する協力や一定の基準を満たしている分譲地内の道路について町が事業者から寄附を受けて所有し、安定した維持管理をすることが挙げられると思います。
このように、事業者と行政がそれぞれの役割を認識して実施することにより、より安価でよりよい住宅地の確保ができるものと考えております。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
今具体的に進んでいるものがありましたら、しゃべれる範囲で結構ですので教えてください。
それともう一つ、国の国土交通省の中にも出ています。うちを建てる時期は結婚したとき、あるいは子供が生まれたとき、一番多いのは子供が小学校に上がるとき、このときは一番若者がうちを建てるんだという統計が出ています。中学生になったりしたときにはもうほとん－57－どうちは建てません。よそへ出ていっちゃう。何かピンポイントで、そのときに提供できる住宅地がないと、どんどん子供たちも成長していきますから、ピンポイントで常に供給できる住宅地がないと若者は住んでくれないですし、よそ行っちゃうんですよ。申し訳ないけれ
ども、若者、さっき言ったように、新築一戸建てがほとんどですから、今まで農家のうちなんかだと農家の脇にうちを建てるということもありましたけれども、最近はそれがほとんど、仕事柄、ないように思っています。やっぱり一戸建ての住宅、せめて大多喜から出ていかな
いようにしていただける。
それで、私、若い世代のお母さん方にも聞くんですけれども、子供たちには大多喜に住んでもらいたい、本当に住んでもらいたいけれども、大概のお父さん、お母さんは、大多喜には多分住まないだろうなという認識でしゃべる方が結構いらっしゃいます。
やはり子供たちが安心して住めるような住宅、それともう一つ、実感として、
おじいちゃん、おばあちゃんも非常に心配しています。今、おかげさんで、お孫さんと一緒に暮らしているけれども、お孫さんが大多喜に住んでくれなかったら、地元に住んでくれな
かったらうちはもう、申し訳ないけれども、絶えるまではいかないかも分からないけれども、寂しくなっちゃうわけですね。ですから、お孫さんたちのために住宅地をおじいさん、おばあさんが確保しておいてあげると、そういった話も結構来るんです。
だから、そういった人たちのためにも、そういった住宅地があれば、おじいちゃん、おばあちゃんがそこを買っておいて、孫たちにここに住めよという土地を確保してあげたいという話も結構聞きますので、ぜひとも住宅地はやってもらいたいと。
戻りますけれども、今、進行している話のある住宅分譲地の話はありますか。それで、やり方としていろんなやり方があると思うんですよ。町はこういった住宅地をつくってくれということを提案して、広く一般の業者に提供して、町が考えている住宅地をつくってくださ
いと、そういった公募をして一般の事業者につくってあげるとか、いろんな方法があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

建設課長。

○建設課長（吉野正展君）

まず１点目について説明をさせていただきたいと思います。

先ほど根本議員さんがおっしゃられた何年か前と言われるのは、令和３年の６月だったと思いますけれども、中学校脇に事業者の方が分譲地を造成して、その中の道路について、町が一定の基準に合ったものについては、そこでは当然協議をしておりますけれども、町に寄附を受けてやっていると、そういうところがございます。まだ住宅のほうは建っていないか－58－

と思いますけれども、そういうことがあります。その後の分譲地についての問合せについては、現在のところございません。
次に、町が提案してというようなお話ですけれども、ちょっと質問、繰り返しになります
けれども、町が計画を立てて事業者と一緒に進めることができないかというような趣旨のご質問だと思いますけれども、先ほどお答えしたように、現段階で住宅地の確保については民間事業者が実施しているところでありますし、先ほども申しましたように、民間事業者ができることは民間事業者で実施をしていただいて、行政として支援できるものは行政が行うと。
先ほどの繰り返しになりますけれども、令和３年にやったような分譲地と隣接する道路の一定の基準を満たしたものについては町が寄附を受けて管理していく、そのことによってそれを購入した方が安心して住めるようになる、また、排水路の整備に協力とか、そういうものを実施することにより安定した分譲地が確保できるんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
この質問はこれで最後になりますけれども、開発業者さんとか不動産会社さんのほうに、一緒にやりませんかという営業活動というんですか、大多喜町はすばら
しいところなんだと、大多喜町としては、こういったことを助成するのでぜひ分譲地つくってくれませんかという営業活動をやっている市町村もあるやに聞いています。やはりそうい
った営業活動をしてすばらしいことをアピールしていかないと、なかなか民間の事業者も動かないんじゃないかと思いますけれども、そういった営業活動を行うということは難しいことなんでしょうか。
○議長（麻生勇君）

建設課長。

○建設課長（吉野正展君）

町の営業活動ということでありますけれども、なかなか私どもがどういうところに営業活動に行っていいのか今のところちょっと想像がつかないところでありますけれども、町のほうにいろいろ宅地の分譲というか造成だったり、排水の関係のご相談に来る不動産業者さんもいらっしゃいますので、そういう方にはこういうものがあるよというのはお示していけるんではないのかなというふうに考えております。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
ありがとうました。

とにかく若者の定住化が早急な課題だと思いますので、若者が住むための宅地、住宅を進－59－

めてもらいたいと思います。
次に行きます。
これも私が議員やっていろんな方と話する中で、一番皆さんがこういったことを考えているんじゃないかなということについて質問します。
財産のスムーズな継承についてです。
大多喜町は高齢化が進み、高齢者世帯が多くあります。多くの高齢者が自分が元気なうちに子供やお孫さんに自分の財産、土地、建物をスムーズに譲り渡したい、あと先祖代々あるお墓とか、いろんなものをスムーズに子供、孫に引き継ぎたいという思いを強く持っていると感じています。しかしながら、自分の財産がどこにあるのかよく分からない、建物が登記してあるのかもよく分からない、スムーズに引き継ぐためにどうしていいかよく分からないという家庭というんですか、世帯が非常に多いです。
そして、その多くは、自分が元気なうちに、自分がちょっと具合悪くなってしまったんではスムーズな移行はなかなか難しい。特に、高齢者だけで住んでいる世帯であると、申し訳ないけれども、男の方が先にちょっと具合悪くなることが多いんです。申し訳ないです。残されたのが75歳、80歳のおばあちゃんと、本当にもうこれはほとんどできないと言っても過言ではありません。
いろんな状況で、本当に難しいとは思いますけれども、やっぱりスムーズな継承が行われることは、耕作放棄地の解消、公共工事、森林整備のために有効であると思います。個人の財産に関わることなのでなかなか難しい面もあるかと思いますが、大多喜町の活性化のためにはスムーズな世代交代がどうしても必要です。どのように考えますか。聞かせてください。
○議長（麻生勇君）

税務住民課長。

○税務住民課長（西川栄一君）

ただいまのご質問について税務住民課からお答えいたします。

土地、建物等の財産がスムーズに次の世代に継承され、財産を所有管理する者が特定されていることは、固定資産税の課税、納税通知書の送付及び収税等の事務において非常に重要なことと考えています。また、近年、所有者が不明となっている土地や建物が原因で公共事
業等が円滑に進まない事例や管理されず放置された土地や建物が隣接地や地域へ悪影響を及ぼすことなどが考えられるため、土地、建物等の財産がスムーズに次の世代に継承され適切に管理されることは、地域の活性化も含め、いろいろな面で重要なことと考えます。
以上です。
○議長（麻生勇君）

５番根本年生君。

－60－

○５番（根本年生君）

ありがとうございました。

スムーズな継承が行われるためには、町としても様々な政策というんですかね、ただ黙っているだけじゃなくて、いろんなことについて手だてを打っていかないといけないと思います。当然、そういうときは個人がやるものですから、ただ、個人の方が相続をやりやすい、
スムーズな継承がしやすいインフラ整備というんですか、町でできるものは町で協力してやってあげる必要があると思いますけれども、そのような政策というんですか、何かスムーズに継承が行われるための政策なり施策なりは考えていらっしゃいますか。
○議長（麻生勇君）

税務住民課長。

○税務住民課長（西川栄一君）

スムーズな継承の施策ということでありますけれども、特別、

税務住民課として施策をやっているということはございませんが、ただ、固定資産をお持ちの方につきましては、固定資産を持っている方が亡くなられた場合に、相続人の代表の届出をしていただいております。そこで、相続されるまでの間、管理される方の届けを出してい
ただいておりますので、その際に、例えば、相続の手続どうしたらいいんだろうとか、相続税のほうはどうなんだろうとか、そういうようなお話があれば専門職のほうに案内するようなことをさせていただいているというような状況でございます。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
スムーズな継承を行うに当たって一番支障になっているのは、自分の土地がどこにあるか分からない、まるきり分からない。山なんかにしても30年、40年行ったことがないという方が非常に多くなっています。
やはりスムーズな継承を行われるためには、自分の土地がどこにあるかということを把握しなければならない、これは必要最小限度のことだと思いますよ。どこに自分の土地があるか分からないのに、孫や子供たちにここを後管理しろよと言ってもなかなか難しいことです。
そういったインフラ整備をぜひ、できる範囲で町としては行うべきだと感じています。いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

税務住民課長。

○税務住民課長（西川栄一君）

分からない土地について分かるようなインフラ整備ということでございますけれども、よく窓口のほうに、自分の土地がどこにあるんだということで分からない方がお見えになることがあります。議員さんもご存じだと思いますけれども、航空写真を使った地図を白黒、カラー、ご希望のほうで交付しておりますので、そういうところ
で色づけをして非常に分かりやすい形で、実際に写真を見ながら、こことここになりますと－61－

いうことで、ここでよければこれを交付しますという形で、そういう形でのサービスはさせていただいているところでございます。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
最後の質問になります。

多くの高齢者の方々がスムーズな継承が行われることを非常に望んでいるという強い認識はございますでしょうか。
○議長（麻生勇君）

税務住民課長。

○税務住民課長（西川栄一君）

すみません、税の担当課ということでお答えさせていただきますけれども、税のほうから見れば、先ほども言いましたように、課税というところの面で、所有者が誰だとか、管理されている者が誰だということが分かっていないということは、課税の面で非常に事務が正確にできませんので、そういう意味では、課税する上でスムーズに世代交代してもらって、次の管理者が誰だということが分かるようなことは、正確にしておいてもらうということは必要だというふうには感じています。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
ありがとうございます。

次行きます。
これ今の財産のスムーズな継承と大いに関係あるんですけれども、相続登記についてです。
皆さんもご存じのように、2024年４月１日から、不動産登記法の改正により相続登記が義務化されます。３年以内に相続登記を行わない場合は、正当な理由がなければ過料に処せられます。町としてもスムーズな世代交代、相続登記が行われることは町の活性化にもつながります。
いろんなパンフレットも出ています。相続登記を行わないと、ここにも書いてあるように、工場誘致や企業が進まない、空き家の管理活用ができない、空き家があっても相続ができていないので管理活用ができない。安心安全なまちづくり、公共工事や防災減災事業が進まない。
仕事柄、公共工事が進まない理由の一つに相続ができていないというのが非常に大きな課題になっています。これは本当に課題になっていて、県がやる事業でも町が要請して重要な路線の改修が進まない、これについては相続登記ができていないためにどうしていいか分からないと止まっちゃっている事業が多数あります。
あと、災害復旧工事に大変な労力と時間がかかる、相続していない土地を災害復旧で直す－62－

ことはなかなか難しいと思います。産業の推進、農地山林の集約ができません。農地山林の集約化は町全体で取り組んでいる重要な課題だと思います。それができません。その結果、農地や山林が放置されることになります。未来につなぐ、２次、３次の相続が発生し手続が難しくなります。相続争いになります。
これらを解決するために、相談窓口の設置、専門家との連携など、何らかの対策が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

税務住民課長。

○税務住民課長（西川栄一君）

税務住民課のほうからお答えさせていただきます。

令和３年４月21日に民法等の法律を改正する法律が成立し、不動産登記制度や土地利用に関する民法のルールの見直しなどが行われ、その中で、根本議員のおっしゃる相続登記の申請の義務化が令和６年４月１日から施行されます。
この内容は、これまで相続登記の申請は任意とされていましたが、この法律の施行により、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に、または遺産分割協議が成立した日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされ、これにより所有者が不明となる土地の発生の予防などをしようとするものでございます。
この相続登記の申請の義務化については、国でも国民生活に影響を及ぼすものでありながら国民に十分な周知がされていないという認識がされております。そのため、さらに周知、広報が必要と考えているようなことであります。そのため法務局から市町村に相続登記の申請の義務化に係る広報の依頼があり、本町でも広報おおたき12月号に関連記事を掲載し、今後も定期的に掲載していく予定でおります。
また、ご質問の相談窓口の設置等のお話がありましたが、先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたが、現在、固定資産の所有者が死亡した場合、相続人の届出を提出いただ
いておりますので、その際に、相続登記の申請の義務化に関するチラシを配布するとともに、相続登記も含め相続関連の問合せがあった場合は、内容を聞いた上で、内容により法務局、税務署、司法書士、税理士、弁護士等への専門職への相談の案内をしており、それ以外でも問合せがあれば随時対応しておりますので、改めて相談窓口の設置をするということは現在考えておりません。そのため当面は、法務局と連携しながら制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。

－63－

○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
相談窓口を設置するというのは、常にということじゃなくて、日にちを何日か決めて、法務局、司法書士、そのほかの団体と一緒に、この日にこういった相談会
やるから相続で悩んでいる方は相談に来ませんかという、日にちを何日か決めてやったらどうですか。
３年以内に相続をするということは、あっという間に来ますよ。相続が始まって相続を完了するまでに３年、ちょっと問題があればそこで止まっちゃうわけですから、やはり相続が発生する前からいろいろと準備していって、相続になったらここいらで困るよということは分かっているはずですから、そういったことを常に相談できる体制づくりが必要ではないかと。
それで、チラシも来ていますよ。法務局とか司法書士さんとか、あと土地家屋調査士とか、窓口を設けていますよ、できればそういったところへ出張に行きますよみたいなことも書かれていますから、そういったところと連携して告知をするというような、これ別に費用はかかるわけではありませんのでね。町のほうで来てもらったから10万、20万かかるってわけではございませんのでね。ぜひこういったことは進めるべきだと思いますけれども、なかなか難しいですか。
○議長（麻生勇君）

税務住民課長。

○税務住民課長（西川栄一君）

日にちを定めてそういう専門職の方を呼んで相談窓口を設置したらどうかというようなことでございますけれども、まず相続の関係については、町の仕事というよりも法務局、例えば司法書士さんというような部分になってくると思いますので、そういうところで連携のお話とかあればそういうことも考えていって、場所の提供ですとか、
そういうのは必要かなと思いますけれども、今現在、そういうようなことをするというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
ただ、心配ごと相談の中で、そういう相続の相談とかも受けてやれるようでありますので、その中では、一度お話を聞いて、その後、弁護士さんが来るような日も設定してあるようですから、そういうところでの相談というのが日を設定した中でできるんじゃないかなというふうには考えております。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
今の答弁の中で、今のところは法務局の仕事だからというような答弁がありました。

－64－しかし、法務局は、別にここで相続登記しなくても一切困らないんですよ。困るのは末端の市町村でしょう。市町村で、相続登記がスムーズに行われないことによって、様々な町が計画していることができなくなってくるわけですよ。先ほど言いましたように、空き家の管理活用ができない、公共工事が進まない、農地の集約化ができない、一番困るのは市町村なんです。法務局自体は、相続してもらおうとしてもらわないと一向に困ることはないんです。
実害はないんですよ。困るのは末端の市町村。相続登記そのものじゃなくて、それをやらないことによって様々な大多喜町が考えている事業ができなくなる、時間がかかるということで言っているんであって、これが今のところ法務局の仕事だからと、そういった認識はないのかも分かりませんけれども、やはり一番困るのは末端の市町村なんですね。
それと、心配ごと相談というのもありますけれども、これは至って専門的分野が多いんです。心配ごと相談の方もいろんなことを熟知していて、いろんなことが分かるか分かりませんけれども、やはりこれは専門的知識がないと、そこでちょっと間違ったことを言うかも分からないけれども、ちょっと違うことをあれしちゃうと大変なことになるので、やはり町としても積極的に、それで、おかげさんで大多喜町の司法書士さんいますので、司法書士さん、相続の専門家です。本当に司法書士さんも一生懸命町のために何とかしようという気持ちのある方だと思っていますのでね。その方々に、別にお金どうこうの問題じゃなくて、月に何日かとか来るんでやってくださいと言えば、快く引き受けてくれるんじゃなかろうかと思いますよ。どうですか。そういった積極的に進める施策を今までの政策とは違って何か新しいことを打ち出せませんか。
○議長（麻生勇君）○副町長（西郡栄一君）

副町長。
根本議員さんの思いも十分に分かるところでございますけれども、本来であれば国がやるべきこと、そして国や県がやるべきこと、さらに市町村がやるべき事務というのが定まっております。
そういう中で、非常に難しいなと思うのが、相続という問題につきましては、土地建物だ
けではなくて、ほかにも現金だとか負債だとか、様々なものが絡んでくる場合がございます。
そうすると、個人のものに対してこの行政がどこまで絡んでいけるかというと非常に難しい
問題もございますので、その辺については、税のものに限ってはしっかりとしたご案内をして、適切な箇所にあっせんをさせていただくというようなことで今考えているところでございます。
また、法の改正により、いろいろなことで国のほうからそういったものを一緒にやっても－65－

らいたいとか、そういう形であれば、それについては協力は何ら惜しむものではありません
し、行政で最終的に登記までできるかというと、決してそこまでできるものではございませんので、その辺については、これからの法の改正でこれがどのぐらいまで進んでいくのか、あるいはそういう過料、罰金ですか、そういったものについても十分に考えてみて、この推移を十分に、国の動向、そして市町村がどこまで協力できるかというものをしっかりと定めていきたいというふうに考えております。
ですから、いろいろなものがあれば、当然のように、土地建物については税務課のほうでもやっておりますので、それについてはしっかりとしたご案内をさせていただくというので、現段階では考えております。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
相続登記がないと、先ほど言いましたように、町の事業がほとんど進まないことが多いんです。相続登記をスムーズに行うことによって町の事業がスムーズにいくわけですから、やはり町としてもスムーズにいくように、いろんな面で手だてを打っていく、国の問題ではないと思っています。一番困るのは市町村、地元だと思うんです。ですから、できる範囲でなるかも分かりませんけれども、積極的に町民が相続登記を行えるような体制づくりをやるべきだと思います。
相続登記をやらないことによって町が非常に困るんだという認識はあるかどうか、最後にお聞かせください。
○議長（麻生勇君）○副町長（西郡栄一君）

副町長。
これにつきましては、やはり第一的には、もう被相続人同士の問題ではないかなというふうに考えております。確かに、高齢者のお話も出ましたけれども、お子様もいらっしゃる方もいらっしゃいますし、そういう方が、やはり制度の中でしっかりと登記を進めていくというようなものが大前提になってくるんじゃないかなというふうに思います。
行政で相続登記ができないから相続登記を何とかしようといっても、これは非常に難しい問題があって、どうしても必要で収用とかお願いするのであれば、あるいは売買のことであれば、その辺についてはご協力しながら相続人の皆様にご理解をいただいていくというようなことで現在進めておりますけれども、それ以外にはなかなか方法がないのかなというふうには考えております。
○議長（麻生勇君）

５番根本年生君。

－66－

○５番（根本年生君）

最後にします。

相続登記は、当然、国がやれと言っても現段階ではなかなか難しいというのは国も重々分
かっています。それによって、スムーズに行かせるために国のほうとして相続申告制度というのがありまして、今まで協議が調わないと相続できませんでしたけれども、申告制度というのは、法律で法定相続分とか決まっています。だから、それをもって相続登記を行うということもやりやすくなっています。
それで、正式な協議が調った後に、正式な申請をやるんだけれども、それができないために10年、20年ほったらかされたんでは、国としても市町村としても困るわけですから。１人の方からも相続登記ができるんです。それで、当面はそれでいけるんです。
それともう一つ、相続土地国庫帰属制度というのがあります。どうしても相続人がいない、
見つからない、だから、ある程度の要件が整えば国がその寄附を受けますよと、帰属を受けますよという制度ができています。もらいたくないんだという、多分そのために相続しないという方もたくさんいますから、そういった場合には、いろんな条件があるけれども、国も決めたことですから、条件が整えば国はもらわざるを得ないんです。そういった制度もありますので、そういったことを住民に重々周知してやる、それで、その中に国庫帰属制度、私も仕事柄行くときに、もう土地要らないんだよ、要らないから相続する意味がないんだよという方も結構いらっしゃるんです。しかし、それは国が引き取ってくれるわけですから。
それで、その中にいろんな条件があります。その条件の中に、やはり一番大きな条件は、境が決まっていない、境界が分からない土地については国は寄附を受けることはできませんというような条項があるんです。やはりこれも先ほどと同様に、相続をするためには境界がはっきりしなければ国も寄附を受けてもらうことができない、本当にあらゆる面で土地が明確にならないといけないと思っています。
だから、そういった面から国のいろんな施策を考えていますので、町と一緒になって取り組んで、大多喜町の相続がスムーズにいって、町の活性化につなげるようにしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

根本君、もう良しとしなよ。
分かりました。

次行きます。
いや、本当にね、私、地域行っていて、相続の問題、非常に相談を受けるものですから。
○議長（麻生勇君）

根本君の気持ちは分かるけれども、大体、相続人はいるでしょ。

－67－

○５番（根本年生君）

分かりました。

○議長（麻生

それで早く相続しろというと多分相続しないと思うよ。

勇君）○５番（根本年生君）

だから、さっき言ったように、申告制度というのがあって、もう１人でもできる。
○議長（麻生勇君）

だから、それは自分が相続できると思っている人はやらないよ、そん

なもの。次行ってよ。
○５番（根本年生君）

じゃ次へ。

次、技能検定の補助拡充について。
現在、大多喜町が英検の補助はしていますが、数検、漢検の補助はしていません。英検の重要性は十分承知していますが、数検、漢検を現在受けている生徒、これから受けようとしている生徒、学習意欲のある生徒もたくさんいます。児童・生徒の学習意欲向上を図るとともに、コロナ禍の影響により物価上昇の影響を受けている保護者の負担費用の軽減のため数検や漢検についても補助を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

教育課長。

○教育課長（小高一哉君）

それでは、根本議員からの一般質問について、教育課からお答えさせていただきます。
まず最初に、技能検定の一つである英語検定の重要性は、根本議員におきましても十分承知されていると思います。また、改めて本町が英語検定受験料を補助する背景について、ご説明をさせていただきたいと思います。
今後、ますますグローバル化が進展する中、英語によるコミュニケーション能力は、一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたる様々な場面で必要となることが想定されます。そのため、グローバル人材の育成においては今まで以上にその能力の向上が課題となってきております。
このような社会的背景から、文部科学省では、平成30年６月に、平成30年度から令和４年度までを計画期間とした第３期教育振興基本計画を策定し、この計画の中で、中学３年生において英語検定３級相当以上の英語力の割合を50パーセント以上に設定して、基本計画の推進に取り組んでいるところです。また、千葉県では、令和２年２月に、令和２年度から令和６年度を計画期間とした第３期教育振興基本計画を策定しまして、計画年度終了時には、中学３年生において英語検定３級相当以上の英語力の割合を60パーセント以上に設定して、この基本計画の推進に取り組んでおります。

－68－このことから、本町としては、国・県の英語教育の取組に準じ、また、英語教育の重要性を再認識した上で、まちづくりの最上位の計画である大多喜町第３次総合計画において、中学３年生における英検３級程度の英語保有力率を50パーセントとして、目標を達成するために英語教育の充実を図っているところです。
平成30年度から導入している英語教育支援アドバイザーもその施策の一つでございます。
学びの連続性の観点から、英語教育支援アドバイザーと教職員が一体となり、保育園、小学校、中学校を通じて、英語のコミュニケーション能力の養成に積極的に努めているところです。
このように、国・県、そして町が具体的な数値目標を掲げ、英語教育におけるコミュニケーション能力の養成を重要施策として取り組んでいる中で、英語教育に関わる意欲の向上を図る動機づけの一つとして英語検定の補助を実施しているところです。
英語検定の補助については、生徒の英語力の向上及びグローバル社会を迎える子供たちの将来を見据えた人材育成を目的として取り組んでいるところです。根本議員がおっしゃると
おり、中学生一人一人の学習意欲を高めることは私も賛成です。中学生一人一人が得意な教科や興味関心のある分野でステップアップできる資格や検定に挑戦することは、子供たちの世界感や視野を広げることにつながるものだと思っております。
根本議員からご提案いただきました数学検定、漢字検定の補助拡充については、中学生が挑戦できる国家試験や得意な分野が生かせる資格検定は数多くあります。そのほとんどが個人に応じた挑戦の位置づけであり、国・県・町を挙げて施策として取り組んでいる英語教育の充実とは、その狙いが若干異なっておりますので、現時点では、補助対象を拡充することは考えておりません。
なお、今後におきまして、英語検定と同様に、生徒全員に共通して必要性のある検定なのかといった実態と併せて国の動向を注視しながら、その状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
今の答弁の中で、英語は非常に大事であると、国・県・町が推奨しているから補助しているんだと。
やっぱり数学、国語についても非常に大事な授業であると考えています。町が推奨しているから補助する、町が推奨していないから補助しないというような、教育の立場でいうとど－69－

うなんでしょうか。やっぱり生徒個人個人にとっては、私は英語も好きだけれども数学が好
きだから数学の検定も受けて自分の実力を高めたいという子供もたくさんいるわけですよ。
教育長のところには何人ぐらい受けてという数字来ていると思いますけれども、大変多くの子供たちが数検、漢検受けていますよ。
子供たちにとっては、町が推奨している推奨していないにかかわらず、自分が好きな勉強をしたいという強い思いを持っています。その人たちに、町が推奨しているから英検は補助しますよ、町が推奨していないから補助しませんよというのはどうなんでしょうか。子供たちにとっては不思議だと思いますよ。自分がやりたいこと、町の意向に沿って英検は嫌でも補助が出る、町の意向に沿って数検は町が推奨していないから勉強しても仕方ないんだとい
うような思いになるんじゃないでしょうか。それは多様性の時代ですから、個々、一人一人に向き合って、数学一生懸命やりたい子、それについても町が一生懸命推奨するよという形で補助を出してあげていいんじゃないですか。
近隣だと、千葉県では長生村が一番最初に始めて、長生村が漢検と英検と数検、補助しているそうです。これも村のほうでは、英検だけじゃいけなくて、やっぱり数検も漢検もある
んだから、これについても補助しようと。
それで、補助する金額が高い安いで判断するべきではないと思いますけれども、多分これ補助していますね、予算的には10万とか20万までいかない額だと思うんですよ。そのことによって、生徒たちは学習意欲が高まって、先ほど山田議員ともちょっと話していましたけれ
ども、英検の補助をする前は、何か合格率が15パーセントぐらいだったと。それについてはどうかということで質問したところ、補助してくれたいきさつがあると、それだけじゃない
でしょうけれどもね。それで今、学校に聞きましたら80パーセント以上の合格率があるそうですよ。それはなぜかというと、生徒たち、先生、一緒になって一生懸命取り組んだおかげで８割強の合格率があるということを伺っています。
やはり、僅かなお金といっては申し訳ないですけれども、することによって学習能力が上がって、大多喜中学校全体の学習能力が上がるということになれば、決して費用対効果を考えれば、そんなに高いものじゃないと思いますよ。ぜひ、これは教育の観点からも一人一人の個性に合った、一人一人の考え方に沿った学習意欲のやり方に沿った形で補助をしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

教育課長。

○教育課長（小高一哉君）

すみません、先ほども答弁させていただきましたように、国・県－70－

の英語教育と、あと町のほうも今後のグローバル化が進展して英語コミュニケーション能力が必要だというふうに、それが重要というふうに考えていることから、今のところは英語ということでご理解いただきたいと思います。
（「質問が飛躍しちゃっているよ」の声あり）○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
すみません。

最後、町長、どうですか。
○議長（麻生勇君）

町長。

○町長（平林昇君）

確かに、多様性の時代というようなお話もありましたけれども、それは個人が責任を持って自分で進めることで、そうしたら柔道を得意としているやつが初段取りたいんだけれども、それも補助してくれますか、取ったら実は５万円払わなきゃいけない
んですけれども、それを補助してくれますかと、全てにつながると思うんですよね。
一応、政策としてまずこれをきちっとやるんだというふうに決めたので、それに対して補助をするというようなお話だったと思います。ですから、その辺はご理解をいただいて、やりたいことは、いろんな、それぞれたくさん、多様性でいろんなことやりたいと思っていると思いますけれども、それ全てに何かというのはまたちょっと話が違うんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺をまた深いご理解をいただきながら、よろしくお願いできればというふうに思っております。
以上です。
○議長（麻生勇君）○５番（根本年生君）

５番根本年生君。
分かりました。

教育長、時間がないので、申し訳ないです。後で、すみません。
本当に、子供たちの学習能力というんですか、やっぱり一番の目的は子供たちが自主的に勉強できる環境を整えてやる、これが一番の教育の目的ではないかと思っていますので、そのための一助となるためにもし補助できるものであれば補助していただければと思います。
次行きます。
いすみ鉄道の活性化について。
いすみ鉄道は大多喜町にとって大切な資源です。現在、いすみ鉄道はコロナの影響もあって大変厳しい状況であると思われます。レストラン列車、キハ28号の運行も終了し、新しい活性化を図るための施策が必要です。鉄道と沿線の活性化は表裏一体であり、皆で頑張れば、－71－

鉄道だけでなく町も活性化できると思われます。今後は、新しい施策とか目線で考えていく必要があるんじゃないでしょうか。
それともう一つ、いすみ鉄道が地域のイベント、観光情報など、町最大の発信機関である
べきであると考えます。せんだってのキハの最終日も本当にこんなに人が来るのかなと、やっぱり情報発信力はいすみ鉄道が一番あると思っていますので、こういったことも考えつつ、新たな施策をやってもらったらいいんじゃないかと。
それで、まとめていただければいいんです。その中の一つとして私が考えたのは、いすみ市との連携、この間、キハのやつも大多喜でもイベントやりました。国吉駅でもイベントやりました。何か両方の情報が共有していないような形がして、情報を一緒に何らかの形で共同でできれば非常にうれしいのかなと。
さっき言いましたように、次にいすみ鉄道が何をやっているかというのはよく我々に伝わってこない面がありますので、いすみ鉄道新聞というかチラシというか、そういったものを作って、いすみ鉄道が今何をやろうとしているのか、どういったことをしているのかという情報発信の何かチラシなり新聞なりを作って、町民の皆さん、それと町外、日本全国的にもいすみ鉄道という文言を出せば見てくれるんですね。そういった施策を改めて考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

企画課長。

○企画課長（市原芳則君）

それでは、いすみ鉄道関連ということで、企画課のほうからお答

えさせていただきます。
いすみ鉄道は千葉県が筆頭株主の株式会社のため、会社で事業計画を策定し各種施策を実践していることになります。町としましては、いすみ鉄道株式会社が計画した事業を一緒に行ったり共催や協力したりするとともに、側面からの支援として本町独自の事業を実施していすみ鉄道を積極的に支援しているところでございます。
本町単独の事業としてこれまでも実施しているものは、いすみ鉄道が利用増大のために行う事業の経費や町内の保育園、小学校、中学校や社会教育団体等がいすみ鉄道を利用する際に発生するいすみ鉄道の運賃の経費を助成しています。この事業によりまして、いすみ鉄道
が実施する活性化につながる取組への支援や保育園、小学校の子供たちがいすみ鉄道に乗車することにより、地域の鉄道に愛着を持ってもらえるように、そういう活動をしています。
その内容について、今年度も新型コロナウイルス感染症の交付金を使って、大多喜町町民
限定のレストラン列車の運行も実施させていただきまして、多くの町民の方にご利用いただ－72－

いたところでございます。
新たな町の取組施策といたしましては、先ほど午前中、山田議員さんの一般質問にお答えさせていただきましたけれども、来年度、いすみ鉄道開業35周年を迎える節目の年であります。千葉県の誕生150周年記念イベントと併せたイベントの協議を今しているところであります。
先ほど情報発信のお話もありましたけれども、いすみ鉄道は、情報発信の効果、昨年いすみ鉄道でもホームページをリニューアルいたしまして、ＳＮＳ上で自分のところの会社のイベントに加えて、夷隅郡内の市町で行われる各種イベントの情報についても積極的に情報発信しているところでございます。引き続きお互いの各種イベントなども情報交換を密に行いまして、効果を上げられるよう連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（麻生勇君）

５番根本年生君。

○５番（根本年生君）

ありがとうございました。よろしくお願いします。
（「終わり」の声あり）○５番（根本年生君）

すみません。最後、質問できなくてすみませんでした。商工観光課長、すみませんでした。
ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
◎散会の宣告○議長（麻生勇君）

以上で、本日の日程は全て終了しました。

明日２日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
（午後

－73－

３時２７分）

第１回大多喜町議会定例会１２月会議（ 第 ２ 号 ）

令和４年第１回大多喜町議会定例会１２月会議会議録

令和４年１２月２日（金）午前１０時００分

開議

出席議員（１２名）
１番

渡

辺

善

男

君

２番

渡

邉

泰

宣

君

３番

野

村

賢

一

君

４番

末

吉

昭

男

君

５番

根

本

年

生

君

６番

吉

野

僖

一

君

７番

山

田

久

子

君

８番

渡

辺

八寿雄

君

９番

山

口

定

夫

君

１０番

森

久

君

１１番

吉

野

一

男

君

１２番

麻

勇

君

生

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

平

林

昇

君

副

長

西

郡

栄

一

君

長

宇

野

輝

夫

君

総 務 課 長

麻

生

克

美

君

企 画 課 長

市

原

芳

則

君

財 政 課 長

君

塚

恭

夫

君

税務住民課長

西

川

栄

一

君

健康福祉課長

長

野

国

裕

君

建 設 課 長

吉

野

正

展

君

農 林 課 長

秋

山

賢

次

君

商工観光課長

渡

邉

陽

二

君

環境水道課長

和

泉

陽

一

君

特別養護老人
ホーム所長

木

島

丈

佳

君

会 計 室 長

須

藤

明

実

君

教 育 課 長

小

高

一

哉

君

生涯学習課長

米

本

敏

克

君

書

市

原

和

男

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

宮

原

幸

男

書

鈴

木

孝

一

記

－75－

記

議事日程（第２号）
日程第１

議案第５２号

大多喜町個人情報保護法施行条例の制定について

日程第２

議案第５３号

大多喜町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

日程第３

議案第５４号

大多喜町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第

４

議案第５５号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第５

議案第５６号

町道の認定について

日程第６

議案第５７号

町道の路線変更について

日程第７

議案第５８号

令和４年度大多喜町一般会計補正予算（第５号）

日程第８

議案第５９号

令和４年度大多喜町水道事業会計補正予算（第２号）

日程第９

議案第６０号

令和４年度大多喜町特別養護老人ホーム事業会計補正予算（第
３号）

日程第１０

請願第

３号

「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書を求める請願

追加日程第

１

発議第

６号

「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書の提出について－76－─────────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（麻生勇君）

おはようございます。

昨日の会議に引き続きご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立いたしました。
これから会議を開きます。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（麻生勇君）

本日の議事につきましては、既に配付の議事日程（第２号）により進めてまいりますので、よろしくお願いします。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

これから日程に入ります。

日程第１、議案第52号

大多喜町個人情報保護法施行条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（麻生克美君）
議案第52号

それでは、１ページをお開きください。

大多喜町個人情報保護法施行条例の制定について。

本文の説明の前に、提案理由の説明をさせていただきます。
本町を含む地方公共団体では、各団体の個人情報保護条例に基づき、また、国においては、
行政機関個人情報保護法に基づき、それぞれが個人情報の保護及び運用を行っているところ
でございますが、その取扱い等につきましては少なからず差異がございます。
こうした状況を踏まえて、国は令和３年５月に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律を制定し、従来の行政機関個人情報保護法などの法律と、各自治体条
例にてそれぞれ運営されてきた個人情報保護の運用等を、個人情報保護法に一本化するための改正がされたところでございます。
この個人情報保護法の改正は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立を目指すため、地方公共団体の個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国際的な制度調和を図ることを目的に改正され、令和５年４月か－77－

ら地方公共団体も国の個人情報保護法の適用を受けることとなります。
このようなことから、国の本法に基づく個人情報の開示請求等に係る手数料など、一部の項目につきましては条例で定めることとされておりますので、大多喜町個人情報保護法施行
条例を新規に制定しようとするものでございます。
それでは、本文の説明に入らせていただきますが、条文の朗読を一部割愛して、概要のみを説明させていただきますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
大多喜町個人情報保護法施行条例。
本条例を次のように制定する。
本条例第１条は、法の適用を受けるため、法の施行に関し必要な事項を定めることを、本条例の趣旨として定めるものでございます。
第２条は、本条例で使用する用語を定義するもので、法で規定する定義に倣っております。
第３条は、業務にて個人情報を取り扱う場合は、利用目的や収集方法等を記した個人情報
ファイルを整備する必要があるため、その保有等について事前に町長へ通知することを定めるものでございます。
また、第２項では、個人情報のうち職員の情報等に関するものにつきましては、対象外にすることを定めています。
次の２ページをお開きください。
第４条は、法に基づき行われる個人情報開示請求の手数料を定めるもので、手数料は無料とし、写しの交付をする場合は、請求者から写し１枚につき現行条例と同額の20円を徴することを別表に定めております。
なお、第４項では、減免に係る規定を定めております。
第５条は、町の情報公開・個人情報保護審査会へ諮問することができる項目を定めるもの
でございます。
第６条は、本条例の実施に当たり必要な事項を規則へ委任するものでございます。
続いて、次の３ページになります。
附則でございますが、附則第１条は条例の施行日を定めるもので、地方公共団体が適用を受ける法の施行日、令和５年４月１日と同日という形にするものでございます。
附則第２条、大多喜町個人情報保護条例の廃止につきましては、本条例の制定に伴いまして、現行の大多喜町個人情報保護条例を廃止するものでございます。
附則の第３条から、次の４ページ第５条までは、経過措置として、本条例の施行後も現行－78－

の大多喜町個人情報保護条例、旧条例に規定する守秘義務、開示請求、罰則規定等、引き続き旧条例の適用を受けることなど、所要の措置を定めるものでございます。
附則第６条、大多喜町情報公開条例の一部改正につきましては、大多喜町情報公開条例第７条にて規定している情報公開請求に係る非公開情報の規定を、法及び情報公開法の規定に合わせるため改正をするものでございます。
附則第７条、次の５ページにわたり規定されているところでございますが、大多喜町情報
公開・個人情報保護審査会条例の一部改正で、法及び新条例の施行に合わせて、大多喜町情報公開・個人情報保護審査会条例にてこれらを引用することなど、所要の改正を行うものでございます。
別表につきましては次の６ページにわたりますが、本条例第４条に係る写しの交付の金額を20円と定めるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

詳しい説明ありがとうございました。

それでは、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
１ページの第３条ですか、個人情報ファイルというのは具体的にどのようなものなのか。
多分、今も皆さんが取り扱っている書類には、たくさんの個人情報が記載されているものがあると思います。また、改めてこの個人情報ファイルという言葉は初めて出てきたんじゃな
いかと思っているんです。
それと、４条の２項に、保有個人情報が記録されている地方公共団体の行政文書とあります。これと個人情報ファイルとの関連性について教えてください。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

ただいまのご質問につきまして、お答えさせていただきます。

まず、第３条、個人情報ファイルにつきましては、こちらは現条例でも個人情報取扱簿という形で、役場の様々な事業におきまして、個人情報をこのように取り扱っているよというやつを一覧にまとめてファイルにして、実はまとめてございます。要するに、この事業は皆－79－

様の個人情報を、こういう利用目的で収集しますというようなものを公表することによって取り扱うような形で今定めております。
新条例について、この個人情報取扱簿に代わるものとしてファイル簿という形になるもの
でございます。ファイル簿になりますと、さらに細かいようなところも出てくる場面もありますが、今取扱簿で定めているものをほぼそのまま継承できるような形で、電子データ化もされているところでございます。
このファイル簿につきましても、本年度予算のほうを頂きまして、今現在全庁を挙げてファイル簿の作成に取りかかっているところでございます。
それで、第４条の保有個人情報ということでございますが、まさしく今言った、町のほうはいろいろな個人情報を取り扱っております。個人の方が請求した場合、それを交付する等のことがこの４条にありますけれども、結果的に保有個人情報、要するに町が持っている個
人情報のことを指しております。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありませんか。

３番野村賢一君。
○３番（野村賢一君）

総務課長、今説明を受けたけれども、よく分かりません。皆さんは分りますか、議員さんの皆さん。具体的な質問をしたくても具体的な質問はできません。抽象的に、どこが変わったのか簡単に説明できますか。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

すみません、説明が足らないところがありました。

今回のこの条例の趣旨という形でございますが、今まで個人情報保護に係る情報の取扱い、
それは大多喜町であれば大多喜町の条例に基づいて取り扱ってきました。今回、各自治体、国がそれぞれの法律、条例で取り扱ってきた個人の情報を、国が法律化して一本で取り扱っていこうという形で、一本化の改正がされたところでございます。ということは、町は今まで条例で取り扱ってきた個人情報を、法の趣旨に基づいた形で取り扱っていくよという形に、
まず、個人情報の取り扱い方が、法に基づく取扱いという形に変えられます。
ただ、個人情報の中身は、今までの私たちがやっている、行政機関でやっていた事務と何ら変わるものではなく、それが、今までは条例に基づいて取り扱ってきた個人情報が、法に基づいてこれからは取り扱っていかなければいけないという形になります。
個人情報の取扱いにつきましては、具体的に大きなところはございません。当然、個人の－80－

お名前とか、事務でこういう利用でやるよというところは、今までの事務が変わるわけじゃないので一緒なんですけれども、あくまで、今までは条例に基づく取扱事務をしていたのを、これからは法に基づく取扱事務に変わるよというところが大きな改正でございます。
よろしいでしょうか。
（「分かりました」の声あり）○総務課長（麻生克美君）○議長（麻生勇君）

すみません。

ほかに質疑ありますか。

６番吉野僖一君。
○６番（吉野僖一君）

３ページの第３条の４です。これをもう少し分りやすく説明してくれますか。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

ただいまのご質問、３ページ、附則の経過措置のお話ということでよろしいでしょうか。
（「そうです」の声あり）○総務課長（麻生克美君）

この施行条例、施行は来年４月１日からになります。当然、その間につきましても個人情報の取扱いは本町の事務としてやっていかなければいけません。ですから、４月１日までの間、今までの個人情報保護条例に基づいてその事務を行っていきま
すよという形の経過措置を、この附則でうたわせていただいております。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第52号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

－81－

（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第２、議案第53号

大多喜町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
税務住民課長。
○税務住民課長（西川栄一君）

それでは、議案第53号の説明をさせていただきます。

議案つづり７ページをお願いいたします。
初めに、提案理由の説明をいたします。
マイナンバーカードの普及に合わせ、コンビニエンスストア等でマイナンバーカードにより印鑑登録証明書、住民票及び所得課税等の証明書を交付する、いわゆるコンビニ交付サー
ビスを導入するため、今年度予算を計上させていただき、現在、その準備を進めさせていた
だいているところでございます。
この交付する証明書の中で、印鑑登録証明書の交付を申請する場合、印鑑登録証を提示することが印鑑条例で規定されておりますが、コンビニ交付では、マイナンバーカードにより本人確認を行い、印鑑登録証明書を交付することとなるため、コンビニ交付での申請手続等に関する所要の改正をしようとするものでございます。
それでは、改正条文の説明に入りますが、条文中の括弧書きの部分については朗読を割愛
して説明させていただきます。
大多喜町印鑑条例の一部を改正する条例。
大多喜町印鑑条例の一部を次のように改正する。
第17条第２項に次のただし書を加える。
ただし、印鑑登録者が自ら申請をする場合は、印鑑登録証を個人番号カードに代えて申請することができる。
この改正は、コンビニ交付で印鑑登録証明書の交付の申請をする場合は、マイナンバーカードを提示し、暗証番号を入力していただくこととなるため、コンビニ交付の実施に当たり、印鑑登録者本人が申請する場合は、マイナンバーカードの提示でも印鑑登録証明書の申請が－82－

できるように改正しようとするものでございます。
なお、これにより、窓口でも印鑑登録者本人が申請する場合は、マイナンバーカードの提示で申請をすることができるようになります。
次になります。第17条の次に１項を加える。
第３項、前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機において、個人番号カードを使用して暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。
この改正は、コンビニエンスストア等に設置された端末機において、マイナンバーカードを使用して印鑑登録証明書の交付申請及び交付を受けることができるよう、所要の改正をしようとするものでございます。
次の附則につきましては、条例の施行期日を令和５年３月１日とするものでございます。
なお、コンビニ交付の運用開始日でございますが、今後の準備の状況により変わることも考えられますが、現段階では、本条例の施行期日に合わせ運用開始できるよう、準備を進めているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

ご丁寧な説明をありがとうございました。

今、コンビニ交付ということですけれども、全てのコンビニで使用できるということでよろしいですか。
○議長（麻生勇君）

税務住民課長。

○税務住民課長（西川栄一君）

今、コンビニ交付ができるところは、コンビニに専用端末機というのがありまして、コピー機のようなものですね、それが置いてあるところになります
ので、それがないところだとちょっとできないことになりますが、今全国で約５万5,000とか6,000のコンビニエンスストア等にそういう機械が設置されておりますので、数的にはその程度に今なっているというところでございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）－83－

○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第53号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第３、議案第54号

大多喜町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（麻生克美君）
議案第54号

それでは、９ページをお開きください。

大多喜町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

本文の説明の前に、提案理由を説明させていただきます。
昨年、国家公務員の定年の引上げを目的として国家公務員法の改正が行われ、地方公務員につきましてもこれと整合性を図るため、地方公務員法の一部を改正する法律が可決、成立したところでございます。
地方公務員法では、各地方公共団体が条例によって定年等を定めることとされていることから、各地方公共団体においては国家公務員と均衡の原則に基づき、国と同様に定年の引上げ及びこれに伴う諸制度の整備等、必要な措置を講じることが求められております。
このようなことから、本町においても地方公務員法の一部改正による定年引上げ等の制度改正を実施するため、本条例において所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、本文の説明に入らせていただきますが、条文の朗読を一部割愛して、改正の概－84－

要のみを説明させていただきますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
大多喜町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例。
本条例の一部を次のように改正する。
初めに、題名の次に目次として５つの章名と附則を付するものでございます。
第１章、第１条中の改正は、職員の定年等に関し、必要な改正後の地方公務員法の引用条文に改めるものでございます。
次のページをお開きください。
第２章、第３条中の改正は、職員の定年の年齢を「60歳」から「65年」に改めるものでございます。
第４条中の改正は、定年による退職の特例の規定で、必要な字句の改正と、ただし書以降
は管理監督職員の、いわゆる役職定年に係る特例などを新たに定めるものでございます。
次の11ページの第３章につきましては、新たに導入する管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入に係る規定を加えるもので、第６条は、その対象となる管理監督職の職員を規定するものでございます。具体的には、管理職手当が支給される課長職等の職員を規定しております。
第７条は、管理監督職勤務上限年齢、役職定年の年齢を60歳と定めるものでございます。
これにより、管理監督職で60歳に達している職員は、翌年度４月１日までに、原則、管理監
督職以外の職に降任することとなります。
第８条は、管理監督職で役職定年となる職員の降任等を行う場合の基準を定めるもので、
同条第２号では、管理監督職以外の職で直近下位の職務、具体的には、本町の場合、行政職６級の課長補佐職等に降任することを規定しております。
次の12ページをお開きください。
第９条は、役職定年となる職員の降任や任用の制限の特例を定めるもので、管理監督職以外の職に降任することで公務の運営に著しい支障が生じる場合は、一定の期間内で引き続き管理監督職として勤務をさせることができる必要な事由などを規定しているところでございます。
次に、１枚めくっていただきまして14ページをお開きください。
第10条は、異動期間の延長等に係る管理監督職の職員から、あらかじめ同意を得なければならないことを定めております。
次の第11条は、異動期間の延長事由が消滅した場合の措置について定めております。

－85－

続きまして、第４章につきましては、60歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応する
ため、60歳以後に退職した職員を、定年退職日相当日まで短時間勤務の職で再任用する定年
前再任用短時間勤務制の導入に係る規定を加えるものでございます。
第12条は、定年前再任用短時間勤務制度による職員の任用に係る規定で、年齢が60歳に達した日以後に退職した者を、従前の勤務実績等に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる旨を定めたものでございます。
第13条は、町が加入する一部事務組合の年齢60歳以上退職者を、従前の勤務実績等に基づ
く選考により、短時間勤務の職に採用することができる旨を定めたものでございます。
次の15ページをお開きください。
第５章は雑則ということで、第14条にて、この条例の実施に関し必要な事項を規則委任する旨を定めたものでございます。
本則は以上でございますが、続いて、附則に次の２項を加えます。この附則は、本則に定められた事項に付随して必要となる事項を定めた、いわゆる本則附則と言われるものでございます。
附則第３項は、定年に関する経過措置を定めたものであり、令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間の定年の年齢を２年で１歳、１年ずつ延ばすことを読み替える規定でございます。
これにより、65歳定年の、暫定等のない本則の適用は令和14年度以降になります。
附則第４項は、定年の引上げに係る職員への情報提供、意思確認制度の導入に係るもので、当分の間、職員が60歳に達する年度の前年度に、本条例の制度等の情報を提供するとともに、60歳以後の勤務の意思を確認する努力規定でございます。
次の16ページをお開きください。
附則第１条、施行期日は令和５年４月１日から施行するものでございます。
第２条は、改正前の本町職員の定年等に関する条例の勤務延長に関する経過措置でございます。
次の17ページの第３条から、２枚めくっていただきまして、20ページの第６条までは定年退職者等の再任用に係る旧制度に係る再任用職員で、それを継承した暫定再任用職員と、定年の段階的な引上げに係る令和４年４月以降に新たに暫定再任用職員となる者の経過措置を規定しているところでございます。
次の21ページ、第７条から22ページの第９条までは、令和３年の地方公務員法の附則で条－86－

例委任されている職員等の事項を定めております。
下から５行目の第10条は、定年前再任用短時間勤務職員に係る経過措置を規定しております。
最後に、23ページ、第11条でございますが、令和３年、地方公務員法の附則で条例委任されている年齢を定めております。この対象者は令和５年中に60歳を迎える職員でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

ご丁寧な説明ありがとうございました。

この改正は大多喜町にとっても、また勤務されている職員の方にとっても大変大きな改正ではないかと思っております。
それで、このことが行われることによって、大多喜町にとってどのようなメリットがあるのか、また、職員の皆さんにとってどういったメリットがあるのか。また、懸念される事案
等がありましたら、こういったことが懸念されるとかありましたら、今の分かる範囲で結構ですので教えてください。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

まず、65歳定年に係るメリットといたしましては、現在の再任用制度もそうですが、60歳を迎えた方たちのスキルをもう５年間町のために役立てていただけ
るというところ、それが非常に大きなところでございます。
デメリットといたしましては、そういうことにおきまして、逆に言うと、現状では再任用を選んだときには身分を一回失います。ということは、１年ごとの採用という形になります
けれども、65歳の定年になりますと、フルタイムを選んだ場合は、給料の７割減額措置は続
きますが、ずっと職員は今までの同じ職員の身分を持ちながら、役職の方は当然降任はされますけれども、それ以外の方はその身分を持ちながら65まで勤められるというところがあります。ということは、定員管理上、新陳代謝等が図れないようなところがデメリットの一つではないかとは思います。
もう一つは……

－87－

（発言する者あり）○総務課長（麻生克美君）○議長（麻生勇君）

そういうところでございます。よろしいでしょうか。

ほかに質疑ありませんか。

９番山口定夫君。
○９番（山口定夫君）

公職の関係で、必要不可欠で降任できないような職というのはあるんでしょうか。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

まず、現在の大多喜町の役職定年のお話をさせていただくと、役職定年ができないような課長職があるかということを言われますと、今のところはないかなと思います。本町の場合は７級職が唯一の管理職になっておりますけれども、県を含め、国を含め、管理職手当が出ている管理職相当の職種というのは相当あります。その中では、そういう方がやはり必要だよという部署が当然出てくると思いますので、そこら辺を想定した制度設計が今回のこのところになっていると思います。
当然、地公法といたしましても、本町といたしましても、現状ではそういうことがございませんが、いろいろな事務の過程で、国からの出向とか、県からの出向の職員の方を受け入れるようなことも想定されることから、国家公務員法、地方公務員法で、今回求められている、また、その均衡を図るためにも、必要な条文をここで定めさせていただいているところ
でございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに。

７番山田久子君。
○７番（山田久子君）

今回のこの制度の関連ということでちょっとお伺いしたいんですが、町の職員の適正管理数というのがあるかと思います。大多喜町では、最近の傾向としましては、正規の職員の方に加えましてパートですとかフルタイムのような、役場ですと言い方は違うんですけれども、そういう方が増えてきているような現状もあると思うんですが、この正規職員の方の年齢が延びていくことによって、そこの人数が増えてくるということもあると思うんですが、新人の新規職員というのは、今後どのように考えていくのか。今までどおりある程度の人数を採用していくのか、その辺というのは何か考えていらっしゃるものがございますでしょうか。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

ただいまの質問につきましては、先ほど根本議員さんの、デメリ－88－

ットのところでもお話ししたところではございますが、今までの再任用であれば、一回身分を失って、定員管理上もカウントされません。ただ、今回、定年が延びることによりまして、
フルタイムを当然選んだ方は定員がそのまま続くという形で、その定員分は、当然、最長でこれから５年延びる人が出てくるよという形になります。
ですから、そこら辺で、短時間の再任用を選ぶ方は当然定員管理上からも抜けますし、短時間で働く旨のところに必要な措置もしなければいけない。町全体としては、その世代世代に穴を空けてはいけませんので、これまで以上に皆様の希望を聞きながら、対象者の希望を聞きながら、そこら辺を勘案しながら定員適正化計画をつくって、必要な代謝、新人の採用も当然必要でございますから、それを考えていきたいなというところでございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑はありませんか。

３番野村賢一君。
○３番（野村賢一君）

山田さんとちょっと似ているんですけれども、新陳代謝の件、デメリットの件で、課長は今発言していましたけれども、大多喜町は若い人が働く場がない場所で、やはり公務員として、役場の職員として、目指している人、子がいると思うんですよ。そういう意味で、大量の役場の職員が、今法律を変えて残った場合、新陳代謝を本当に今心配しているんですけれども、そういう点はどうお考えでしょうか。我々は、役場職員の件の問題なんですけれども、ちょっと気にはなるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（麻生勇君）

総務課長。

○総務課長（麻生克美君）

ご心配いただいて本当にありがとうございます。

ですから、確かに、必要な住民ニーズに応えるために、職員の配置、これからまた増員をしなければいけないところも出てきますし、また、限られた財政の中ですので、職員の適正化を図っていかないとというところは当然でございます。
ただ、議員さんご心配いただいたとおり、その新陳代謝を図るためにも、これからの町の行政をつくるためにも、新人の採用は定期的に定員管理の中に組み込みながら、定年を延ばして65歳まで勤めるよという意思の方、また、定年前短時間で働いてくれる方というような意思を皆さんから聞きながら、適正な新陳代謝が図れる定員適正化計画をつくっていきたい
なという考えでおります。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありませんか。

６番吉野僖一君。

－89－

○６番（吉野僖一君）

これは改革ということで、初年度、対象者は何人ぐらいですか。

○議長（麻生

総務課長。

勇君）○総務課長（麻生克美君）

年齢構成で、要するに65歳定年の適用を受ける人数でお答えさせてもらいますけれども、今現在、令和５年度中に本来60歳で定年を迎える方が６名でございます。６名です。その方は１年延びますから、令和６年度をもって定年退職という形になります。
その次が、今度は62歳で定年を迎える方たち、その方たちが、今現在では８名でございます。63歳定年は、今のところ本町ではいない形になっておりますけれども、64歳定年、これが令和12年になります。実は私がこの対象ですけれども、その年代が３名でございます。その後は、本則65歳定年を適用される職員という形になります。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第54号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第４、議案第55号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。

－90－

総務課長。
○総務課長（麻生克美君）
議案第55号

それでは、25ページをお開きください。

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条

例の制定について。
本文の説明の前に、提案理由の説明をさせていただきます。
先ほど職員の定年の引上げに係る地方公務員法の一部を改正する法律に基づき、国と同様に、定年引上げをする内容等、大多喜町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例でご説明させていただき、可決いただきましたが、これに伴う、そのほか諸制度に係る本町10
条例の整備等、必要な措置を講じることが求められることとなります。
このようなことから、本町においても地方公務員法一部改正による定年引上げ等に伴う諸制度を一括して整備したいため、本整備に関する条例において所要の措置を行おうとするものでございます。
それでは、本文の説明に入らせていただきますが、条文の朗読を一部割愛して、概要のみを説明させていただきますので、あらかじめご了承ください。
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例。
本整備に関する条例の第１条は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正するもので、減給の懲戒処分について、処分の発令後に給料月額の減額があった場合の取扱いを追加するものでございます。
第２条は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正するもので、公益的法人等への退職派遣をすることができる職員から除く者として、いわゆる役職定年の特例による異動期間を延長された管理監督職の職員を追加するものでございます。
次の26ページをお開きください。
第３条は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもので、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う所要の整理を行うものでございます。
第４条は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもので、育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員に、特例任用により異動期間を延長された管理監督職の職員を追加するものでございます。
また、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う所要の整備を行うものでございます。
第５条は、次の28ページに続きますが、大多喜町人事行政の運営等の状況の公表に関する
条例の一部を改正するもので、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う所要の整理を行うも－91－

のでございます。
第６条は、28ページから32ページまでになりますが、大多喜町一般職の職員の給料等に関する条例の一部を改正するもので、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額について、現行の再任用職員の給料月額と同額を基準給料月額として規定するほか、所要の整理を行うもの
でございます。
また、当分の間、60歳に達した職員の当該年度の給料は、給料表に定める給料月額に100分の70を乗じて得た額、いわゆる給料月額７割措置を基本として調整することなどの必要な事項を規定しているものでございます。
32ページ、第７条は、大多喜町職員の旅費に関する条例の一部を改正するもので、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う所要の整理を行うものでございます。
第８条は、大多喜町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するもので、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴う所要の整理を行うものでございます。
第９条は、大多喜町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正するもの
で、分限として降給を追加し、給料月額７割措置等による降給がこれに該当することを定めるものでございます。
また、給料月額７割措置等による降給の場合には、対象となる職員へ当該措置により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うこととするものでございます。
次の33ページをお開きください。
第10条は、大多喜町職員の再任用に関する条例の廃止を定めるもので、職員の定年の引上
げ及び定年条例への定年前再任用短時間勤務制に係る規定が追加されることに伴い、従来の再任用制度を廃止するため、当該条例を廃止するものでございます。
附則でございますが、第１条、施行期日は令和５年４月１日から施行するものでございます。
次の附則第２条から、１枚めくっていただきまして、35ページの附則第６条までにつきましては、定年退職者等の再任用に関する経過措置で、令和14年３月31日までに65歳に達する日までの間の定年退職者等を、常時勤務または短時間勤務の職に採用することができるとす
る経過措置により採用された暫定再任用職員に関する各条例の適用関係等について、所要の経過措置を定めているものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げ
ます。

－92－

○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第55号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
ここでしばらく休憩します。
次は11時５分から再開します。
（午前１０時５３分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（麻生勇君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０５分）

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第５、議案第56号

町道の認定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。
建設課長。
○建設課長（吉野正展君）
議案第56号

議案書37ページをお開きください。

町道の認定について。

本文に入る前に、提案理由の説明をさせていただきます。

－93－

町道の認定につきましては、道路法第８条の規定により、あらかじめ議会の議決を経なければならないとされております。本路線は、船子地先において、民間の事業者が分譲地を整備した際に、町が示した道路構造に即した幅員、舗装構成により舗装されている道路でございます。道路用地におきましても、大多喜町分譲地内道路の寄附採納要綱により町に寄附された道路であり、町道認定基準に適合していますので、今回町道として認定するためにご提案するものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
町道の認定について。
道路法第８条第２項の規定により、次の路線を認定する。
路線名、船子西前２号線。起点、船子字西前832番２地先。終点、船子字西前832番10地先。
延長67.7メーター。幅員5.0メーターから9.2メーター。
以上で説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
６番吉野僖一君。
○６番（吉野僖一君）

これは番地だけで、図面がないですかね……、ほかのやつ……、失礼しました。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第56号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）－94－

○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第６、議案第57号

町道の路線変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。
建設課長。
○建設課長（吉野正展君）

議案第57号

町道の路線変更について。

本文に入る前に、提案理由の説明をさせていただきます。
町道の路線変更につきましては、道路法第10条の規定により、あらかじめ議会の議決を経なければならないとされております。本路線は、隣接する船子東前線の道路改良工事用地取得において土地を交換したことにより、町道の一部変更を行うものでございます。また、これまでは国道に接続する地点が起点でありましたが、終点であった町道船子東前線に接続する地点を起点に変更するため、本路線の起点・終点の位置、延長及び幅員の変更について提案するものでございます。
それでは、本文の説明に入らせていただきます。
町道の路線変更について。
道路法第10条第３項の規定により、次の路線を変更する。
変更前、路線名、船子東前南線。起点、船子字東前865番２地先。終点、船子字東前867番
１地先。延長、101.6メーター。幅員4.0メーターから7.2メーター。
変更後、路線名の変更はございません。起点、船子字東前866番３地先。終点、船子字東前866番２地先。延長、50.2メーター。幅員、4.0メーターから7.1メーター。
以上で説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

今回、起点と終点が変更になるということで、通常の場合ですと、議案第56号などのように、何らかの工事が行われて起点・終点が変更になるということはよくあるケースだと思いますけれども、この場所については工事をやられたような経緯はないし、－95－

交換ということでしょうけれども、現状は全然変わっていない中で、この経緯というんです
か、経過について教えていただければうれしいです。
○議長（麻生勇君）

建設課長。

○建設課長（吉野正展君）

今回の起点・終点の入替えの理由でございますけれども、明確なものがあるわけではないですけれども、通常、国道側、上位の道路を起点としているようでございます。町道においても、できる限り級の高いほうから起点かなというふうに考えております。
今回の場合、行き止まり道路になることになりますけれども、今まで起点側であった国道側を廃止したことによりまして、接続する東前線、こちらを起点側にしたものでございます。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑はありませんか。

５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

聞きたかったのはこの経緯、突然なったような形がして、今までこれ町道としてずっと使っていたところが、どういった経緯を踏まえて一部廃止するようになったのか。さっき言った交換ということでしたけれども、交換の登記は直近で行われたものなんでしょうか。突然これが急に変更になってしまったような気がしてならないんですけれども、その辺の、だから過去の経緯があって、こういった形でこういうふうに今回、起点・終点を変更して一部廃止したんだよということの経緯を教えてくださいということなんです。
○議長（麻生勇君）

建設課長。

○建設課長（吉野正展君）

この路線の交換の経緯でございますけれども、今話しました町道の船子東前線の道路拡幅において道路用地を求めたときに、今回廃止したところと同じ所有者の方でありましたので、そちらを廃止して、現船子東前線、こちらのほうの土地と交換させていただいたものでございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑はありませんか。

６番吉野僖一君。
○６番（吉野僖一君）

この場所は一般のショッピングセンターとか、駐車場とかを兼ねていて、一般町民はこれが町道というのもなかなか分からない、そういう区画というか、そうい
うあれは私もあまり入らないので分からないんですけれども、ちゃんと区画してありますか。
○議長（麻生勇君）

建設課長。

○建設課長（吉野正展君）

土地の境のことかと思いますけれども、そちらにはくいが入って－96－

ございます。境界ぐいが設置してございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第57号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第７、議案第58号

令和４年度大多喜町一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（君塚恭夫君）

それでは、議案第58号の説明をさせていただきます。

議案つづり41ページをお願いします。
令和４年度大多喜町一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,114万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億6,905万7,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

繰越明許費の補正。

－97－

第２条、繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。

地方債の補正。
第３条、地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

それでは、第２表、繰越明許費から順次ご説明させていただきますので、45ページをお開きください。
第２表、繰越明許費補正。
追加は、表内の事業を翌年度に繰り越して実施しようとするものです。
款２総務費、項１総務管理費、事業名、町有林管理事業1,203万4,000円は、本年９月補正で予算措置しました町有林約6.5ヘクタールの間伐で、実施事業者の作業が冬期に集中する
ため年度内の完了が困難なことから、翌年度に繰り越すものでございます。
款５農林水産業費、項１農業費、事業名土地改良関係団体事業465万3,000円は、西部田地先、県民の森下のため池の地質調査で、測量業務と併せて今回補正予算に計上するもので、
この地質調査は、現在水を抜いた状態であるため池の測量業務終了後に水をため、満水としてから実施するため、年度内の完了が困難なことから翌年度に繰り越すものでございます。
款10災害復旧費、項１公共土木施設災害復旧費、事業名、道路橋梁災害復旧事業6,504万
3,000円は、町道葛藤筒森線及び町道大中線、２か所の災害復旧工事で、年度内の完了が困難なため翌年度に繰り越すものでございます。
第３表、地方債補正。
変更。表内の起債の限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。
起債の目的、農林業施設整備事業債は、限度額240万円を1,230万円に、990万円増額するもので、繰越明許費補正で説明させていただいた西部田地先の県民の森下のため池の測量及び地質調査と、下大多喜地先の排水路改修工事に充当するものでございます。
次の公共土木施設災害復旧事業債は、限度額250万円を6,160万円に5,910万円増額するもので、同じく繰越明許費補正で説明させていただいた町道２か所の災害復旧事業に充当する
ものでございます。
それでは次に、事項別明細書により補正予算の説明をさせていただきます。
２枚めくって、48、49ページをお願いします。
２、歳入。
款13分担金及び負担金、項１負担金、目２衛生費負担金24万3,000円の増額補正は、斎場－98－無相苑の光熱費等の増額に対するいすみ市の負担金でございます。
款15国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金440万6,000円の増額補正は、障害者医療費負担金、自立支援給付費負担金及び障害児通所給付費負担金でございます。
項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金387万円の減額補正は、個人番号カード交付事業
補助金で、この経費について町から事業者へ支払っていましたが、今年度から直接国が支払うこととなったことによる減でございます。
目５教育費国庫補助金21万円の増額補正は、新型コロナウイルス感染症対策補助金の限度額の引上げによる増額でございます。
款16県支出金、項１県負担金、目２民生費県負担金220万2,000円の増額補正は、障害者医療費負担金、自立支援給付費負担金及び障害児通所給付費負担金でございます。
項２県補助金、目１総務費県補助金187万5,000円の増額補正は、ＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業補助金でございます。
目４農林水産業費県補助金210万9,000円の増額補正は、実績等の増による飼料用米等拡大支援事業補助金と、有害獣の捕獲頭数の増による野生獣管理事業補助金でございます。
款18寄附金、項１寄附金、目１指定寄附金2,000万円の増額補正は、実績見込みによるふるさと納税の増でございます。
款19繰入金、項１基金繰入金、目２ふるさと基金繰入金667万7,000円の増額補正は、ふるさと納税の実績見込み増に伴う返礼品及び事務費等の増でございます。
款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金6,944万円の増額補正は、収支の均衡を図るため、
前年度繰越金を充てたものでございます。
次のページをお願いします。
款21諸収入、項５雑入、目２雑入884万9,000円の増額補正は、ＩＲＵ設備移転等補償金は
光通信設備の移転補償、後期高齢者医療給付費負担金返還金は令和３年度実績精算による返還でございます。
款22町債、項１町債、目５農林水産業債990万円の増額補正及び目６災害復旧費5,910万円の増額補正は、地方債補正の説明と重複しますので割愛させていただきます。
次に、歳出の説明をさせていただきます。次のページをお願いします。
３、歳出。
款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費60万6,000円の増額補正は、会計年度任用
職員人件費の増でございます。

－99－

目５財産管理費596万9,000円の増額補正は、庁舎の電気及びガス代の増と、公有財産管理
事業の立木伐採撤去委託料は、鍛冶町地先の町有地及び旧老川小学校の立木の伐採で、町有林管理事業は、大多喜城の下の駐車場付近の町有林の法面の伐採でございます。
目６企画費3,116万3,000円の増額補正は、説明欄の定住化対策事業は実績見込みの増による空き家改修と、ＵＩＪターンによる起業・就業者への補助金の増、地域情報通信基盤維持管理事業の委託料は、交通安全対策工事による光ファイバーケーブルの移設、ふるさと納税事業及びふるさと基金積立事業は、ふるさと納税の寄附額増による返礼品等の経費及び基金の積立金でございます。
目７電子計算費89万8,000円は、印刷用消耗品の増でございます。
目８諸費507万4,000円の増額補正は、町内1,331基の防犯灯の電気代の不足分と、子育て世帯臨時特別給付金と、障害者福祉事業の実績による国庫補助金の返還でございます。
項２徴税費、目２賦課徴収費53万2,000円の増額補正は、会計年度任用職員人件費の増と、次のページをお願いします。徴収事務費は公用車の車検に係る修繕及び手数料でございます。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費260万円の減額補正は、戸籍事務及びマイナンバーカード関連業務の人件費等の増と、歳入でも説明させていただいた個人番号カード発行業務について事務費として町から事業者へ支払っていたものが、今年度から直接国が支払うこととなったための減額でございます。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費888万4,000円の増額補正は、障害者福
祉事業の実績見込みにより不足する各扶助費の増でございます。
目６後期高齢者医療費34万3,000円の増額補正は、実績見込みによる人間ドック経費補助金でございます。
項２児童福祉費、目４児童福祉施設費706万2,000円の増額補正は、保育園２園の電気及びガス代の増と、備品購入費は、みつば保育園の食器洗浄機の更新、児童クラブ運営事業の通信運搬費は不足する電話料でございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費79万4,000円の増額補正は、次のページをお願いします。後期高齢者健康診査の実績による委託料の増でございます。
目４母子保健事業費45万円の増額補正は、申請者の増による不妊治療費の増でございます。
目５火葬場費57万8,000円の増額補正は、斎場無相苑の燃料及び電気料の増でございます。
目６地域し尿処理施設管理費16万9,000円の増額補正は、コミュニティ・プラントの電気料でございます。

－100－

項２清掃費、目１清掃総務費72万1,000円の増額補正は、環境センターの会計年度任用職
員人件費の増でございます。
目２塵芥処理費96万4,000円の増額補正は、電気料と作業用車両及び缶搬送用コンベアの修繕料でございます。
款５農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費67万円の増額補正は、会計年度任用職員
人件費の増と実施面積の増による飼料用米等拡大支援事業費補助金の増でございます。
目５農地費1,106万6,000円の増額補正は、基幹農道川畑平沢線と平沢田代線の区画線設置
工事及び地方債補正で説明しました西部田地先県民の森下のため池の地質調査と測量及び下
大多喜地先の排水路改修工事でございます。
目６農業施設費22万8,000円の増額補正は、集落センター、味の研修館、農村コミュニティーセンターの電気料とガス代の増でございます。
次のページをお願いします。
項２林業費、目１林業総務費245万6,000円の増額補正は、実績見込みによるキョンと猿の捕獲報償金の増でございます。
目２林業振興費７万9,000円の増額補正は、会計年度任用職員人件費の増と森林所有者の意向調査に係る郵便料でございます。
款６商工費、項１商工費、目２商工業振興費６万8,000円の増額補正は、町営駐車場の電気料でございます。
目３観光費84万3,000円の増額補正は、各観光施設の電気料でございます。
款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費58万9,000円の増額補正は、町道の照明の電気料でございます。
目３国土調査費169万7,000円の増額補正は、公用車の修繕と地質調査の成果修正等の委託料でございます。
項２道路橋梁費、目１道路維持費56万2,000円の増額補正は、作業用車両の消耗品と修繕料でございます。
次のページをお願いします。
款８消防費、項１消防費、目３消防施設費135万6,000円の増額補正は、防火水槽等の修繕料でございます。
款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費13万1,000円の増額補正は、時間外勤務手当と出張旅費でございます。

－101－

項２小学校費、目１学校管理費611万8,000円の増額補正は、小学校２校分の電気料と大多喜小学校の駐車場予定地の立木の伐採、西小学校の防炎カーテンと感染症対策で設置するサーモカメラの購入、それと大多喜小学校の草刈り機等の保管用の倉庫及び感染症対策で設置する空気清浄機の購入でございます。
項３中学校費、目１学校管理費208万8,000円の増額補正は、中学校の電気料金と感染症対策で購入する消毒用品でございます。
目２教育振興費48万6,000円の増額補正は、柔道部、卓球部、剣道部、テニス部、陸上部の県大会などの出場に伴う補助金の増でございます。
項４社会教育費、目２公民館費16万1,000円の増額補正は、公民館の電気料でございます。
次のページをお願いします。
目３図書館費44万円の増額補正は、図書館の電気料、ガス代でございます。
目４文化財保護費44万円の増額補正は、泉水地先の根古屋城跡地の立木の伐採処分でございます。
項５保健体育費、目２体育施設費239万9,000円の増額補正は、海洋センターとテニスコー
ト、旧総元小学校の体育館、旧上瀑小学校体育館の電気料と、海洋センターグラウンド整備
用機械の修繕料などでございます。
目３学校給食費228万7,000円の増額補正は、施設管理用消耗品と電気料、ガス代及び給食
センター調理場等の修繕でございます。
款10災害復旧費、項１公共土木施設災害復旧費、目１道路橋梁災害復旧費6,504万3,000円の増額補正は、町道大中線の復旧工事に伴う周辺建物の調査と、町道大中線及び町道葛藤筒森線の復旧工事でございます。
款11公債費、項１公債費、目１元金54万2,000円の増額補正は、平成24年度借入れの臨時
財政対策債の利率見直しによるもので、利率が0.9パーセントから0.1パーセントになったことによるものでございます。
目２利子21万5,000円の減額補正は、元金と同じく利率の見直しによる減額と、令和３年度分の借入額の確定によるものでございます。
款12諸支出金、項１公営企業貸付金、目１特別養護老人ホーム事業会計貸付金2,000万円の増額補正は、入居者の減などに伴う事業収入の減少により不足額が増となったことによるものでございます。
以上で議案第58号の説明とさせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいた

－102－

します。
○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

私は、立木の伐採の件で、まず53ページの公有財産管理事業の立木伐

採、町有林管理事業の立木伐採、あと61ページの小学校施設管理業務立木伐採、あと63ペー
ジ、文化財保護活動費、立木伐採、補正において、項目が限られている中で、４つも立木の伐採が補正で上がってくるということはあまり記憶にない。これがどうして補正で上がって、
新年度予算も近いわけですから、これは聞くところによると、結構危険なところで、補正で上がってやってくれることはいいんですけれども、それ以外にも公共施設にちょっと支障のある立木等はほかにも多々あると思うんですけれども、まず一つは補正でなぜこれが上がってきたかということと、今後は随時、立木の伐採については計画的に補正内容を組んでやっていくということでよろしいですか。
○議長（麻生勇君）

財政課長。

○財政課長（君塚恭夫君）

まず今回の立木の伐採撤去なんですけれども、こちらについてはやはり時期的には、冬場のほうが葉っぱが落ちていたりというようなことで、処分する量が、かさが減るということもあります。
なぜ、今回このように補正で、至るところというか多くのところからということなんですが、53ページの公有財産のところにつきましては、鍛冶町地先の町有地のところは、地元地域から立木が大分邪魔になってきているのでという要望があったので、それに応えるような形、また、老川小学校の立木につきましては、校門の上のところにある記念碑のところの大きな紅葉の木が枯れているというようなことがあって、これはこのままでは危険だというよ
うなことがありましたので、今回補正で上げさせていただきました。
あと、大多喜小学校の駐車場予定地のところにつきましても、今年度にあそこの用地の確保ができて、次年度以降整備するに当たって、立木が邪魔になるというようなことから、今回の補正で上がっているものです。また同様に、観光施設だったかな、農林課のほうのやつであった立木の伐採につきましても、城の下の駐車場の周辺の法面の樹木が大分張り出してきているので、今回、予算のほうを上げたということです。
今後、計画的にということなんですが、危険なものについては即時、なるべく早く予算措－103－

置をして伐採するようにしていきたいというふうには考えています。
あと、町道であったり、重要なインフラ設備の周りについては、今後計画的に実施していくことになるかと思います。
以上です。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありませんか。

５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

ありがとうございました。

じゃ、今後は緊急的なものは補正を組んで随時やっていくという考え方でいいということでよろしいですね。
○議長（麻生勇君）

財政課長。

○財政課長（君塚恭夫君）

危険なものについては、その度合いにもよりますけれども、なるべく早くに対応が必要というふうに考えますので、それに合わせてやっていきたいというふ
うには考えます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありませんか。

２番渡邉泰宣君。
○２番（渡邉泰宣君）

57ページの農林水産業費の基幹農道区画線工事なんですが、基幹農道

も舗装が大分傷んでいるところがあるんですが、そういうところとかぶるようなことがないのかどうか。ならば補修を先にやって、区画線をやったほうがいいかなと思っているんですが、場所とかその辺をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（麻生勇君）

農林課長。

○農林課長（秋山賢次君）

今ご質問いただきました区画線の工事ということですけれども、こちらにつきましてはせせらぎ橋周辺、それから、たけんこ橋周辺、平田橋周辺、犬石トン
ネル、あるいは橋沢トンネル、平田トンネル、このトンネルと、それから橋の周辺の危険箇所の区画線の改修を予定しております。
以上です。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありませんか。

５番根本年生君。
○５番（根本年生君）

63ページの特別養護老人ホーム事業会計貸付金、当初予算では7,000

万円で１年間何とかやっていけるということだったんですけれども、先ほどの説明で、入居者の減とかいろいろなことがあって、さらに2,000万円が運転資金で必要だよということな－104－

んですけれども、その辺の経緯、2,000万円を出すことは反対するわけじゃないんですけれ
ども、まだ３月まで４か月近くあります。この2,000万円で足りると考えているのか、それとも今後の状況によっては、また追加で補正等が上がってくるということなのか。その辺の見解について教えてください。
○議長（麻生勇君）

特別養護老人ホーム所長。

○特別養護老人ホーム所長（木島丈佳君）

ただいまのご質問でございますが、現在のところの試算ですと、こちらは2,000万円、貸付金のほうを増額していただければ、３月いっぱいまでは運営が可能だと思われます。
今回計上させていただいた貸付金につきましては、入居者の減少による収入減、また光熱費や人材派遣委託料の増などによって現金の不足が見込まれるため、計上させていただいた
ものでございます。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第58号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第８、議案第59号

令和４年度大多喜町水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。

－105－

本案について提案理由の説明を求めます。
環境水道課長。
○環境水道課長（和泉陽一君）

それでは、議案第59号についてご説明いたします。

議案つづり75ページをお開きください。
本文に入ります前に、提案理由の説明をさせていただきます。
今回の補正予算は、動力費の増、低区配水池枝木伐採業務委託料、大高加圧所ポンプ購入の増によるものが主な理由でございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
令和４年度大多喜町水道事業会計補正予算（第２号）。
第１条、令和４年度大多喜町水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
収益的収入及び支出。
第２条、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
支出、第１款水道事業費用、第１項営業費用ですが、596万6,000円を増額し、補正後の営業費用の総額を４億7,361万7,000円とするものです。
資本的収入及び支出。
第３条、一番下の行になりますけれども、支出、第１款資本的支出、次のページをお開きください。第１項建設改良費ですが、100万円を増額し、建設改良費の総額を１億867万5,000円とするものでございます。
詳細につきましては、78ページから81ページの水道事業会計基礎資料によりご説明申し上げます。
まず、78ページになりますけれども、支出ですが、目１原水及び浄水費、補正予定額365
万8,000円の増額補正は、電気料高騰による動力費の増、目２配水及び給水費、補正予定額
230万8,000円の増額補正は、面白低区配水池枝木伐採業務委託及び電気料高騰による動力費の増となります。
80ページをお開きください。
資本的収入及び支出。
支出ですが、目４固定資産取得費、補正予定額100万円の増額は、大高加圧所ポンプ購入費でございます。
以上で議案第59号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

－106－

○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第59号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第６０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第９、議案第60号

令和４年度大多喜町特別養護老人ホーム事業

会計補正予算（第３号）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
特別養護老人ホーム所長。
○特別養護老人ホーム所長（木島丈佳君）

議案第60号

令和４年度大多喜町特別養護老人ホーム事業会計補正予算（第３号）についてご説明をさせていただきます。
議案つづりの83ページをお開きください。
本文に入る前に、提案理由のご説明をさせていただきます。
この補正予算は、原油価格高騰等による燃料費、光熱水費の増額及び入所者の減少による収入減や、光熱水費、人材派遣委託料の増などにより現金の不足が見込まれますので、一般会計からの一時借入金の増額を見込んだものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。

－107－

令和４年度大多喜町特別養護老人ホーム事業会計補正予算（第３号）。
第１条、令和４年度大多喜町特別養護老人ホーム事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
収益的収入及び支出。
第２条、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
支出、第１款特別養護老人ホーム事業費用、第１項営業費用でございますが、155万円を増額し、補正後の営業費用の総額を２億7,589万6,000円とするものでございます。
一時借入金。
第３条、予算第５条中「70,000千円」を「90,000千円」に改めるものでございます。こちらは一般会計からの借入金の増額を見込んだものでございます。
詳細につきましては、特別養護老人ホーム事業会計補正予算積算基礎資料によりご説明させていただきますので、86ページ、87ページをお開きいただきたいと思います。
収益的収入及び支出の支出でございますが、項１営業費用、目２施設管理費、補正予定額155万円の増額補正は、給湯用、暖房用のボイラー燃料代と電気料金高騰による光熱水費の増額となります。
以上で大多喜町特別養護老人ホーム事業会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから議案第60号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

－108－

（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎請願第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

日程第10、請願第３号「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書を求める請願を議題とします。
請願内容について、紹介議員の説明を求めます。
11番吉野一男君。
○１１番（吉野一男君）
請願第３号

それでは、請願第３号を説明したいと思います。

「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書を求める請願についてご説明を申し上げます。
本請願につきましては、千葉土建一般労働組合いすみ支部の支部長であります押渡部金造
氏から提出されたものでありますが、その代理人である千葉土建一般労働組合いすみ支部の土屋書記長から連絡をいただき、この請願の趣旨及びその内容を伺いました。
建設業従事者のアスベスト被害に対し、2021年５月に、最高裁は一人親方等への責任を含
む国の違法と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を下しています。さらに国は、未提訴の建設アスベスト被害者に対して、賠償責任に基づく給付金を支払う、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律を成立させ、2022年１月に給付金申請が開始されました。
しかし、この法律は国による給付金の支給のみを定めたもので、最高裁で賠償が確定した
アスベスト建材製造企業10社をはじめとしたアスベスト建材製造企業の拠出を定めていません。また、被告の建材企業からは、継続する裁判において、いまだ原告側と争う態度を改めていないため、被害者の全面的な救済に結びついていない状況であります。
このようなことから、建設アスベスト被害者の全面救済を図るために、建設アスベスト給付金法の改正を早期に行うことについて、国に対して意見書の提出を求めることが請願の趣旨であります。
どうかよろしくご審議いただきまして、採択いただきますようお願い申し上げる次第であります。
以上でございます。

－109－

○議長（麻生勇君）

お諮りします。

本請願については、会議規則第92条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第３号は委員会への付託を省略することに決定しました。
委員会への付託が省略されましたので、これから本会議において直ちに審査を行います。
本請願について質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本請願については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

これから請願第３号を採決します。
お諮りします。
請願第３号を採択することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、請願第３号は採択することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（麻生勇君）

お諮りします。

ただいま吉野一男君外５名から、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書の提出についての発議案が提出されました。
これから発議案を日程に追加し、追加日程第１として議題としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）－110－

○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

よって、提出された発議案を日程に追加し、追加日程第１として議題にすることに決定しました。
事務局職員から議案を配付いたします。
（議案配付）○議長（麻生勇君）

議案の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

配付漏れなしと認めます。

─────────────────────────────────────────────────
◎発議第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（麻生勇君）

追加日程第１、発議第６号「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。
事務局職員をして発議案を朗読させます。
事務局長。
○議会事務局長（宮原幸男君）

それでは、発議案を朗読いたします。

発議第６号。
令和４年12月２日。
大多喜町議会議長、麻生勇様。
提出者、大多喜町議会議員、吉野一男。賛成者、同、渡邉泰宣、賛成者、同、根本年生、賛成者、同、渡辺善男、賛成者、同、吉野僖一、賛成者、同、山口定夫。
「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める
意見書の提出について。
上記の議案を、大多喜町議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書。
建設業従事者のアスベスト被害に対して、2021（令和３）年５月17日、最高裁は一人親方等への責任を含む国の違法と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を下した。
さらに国は、未提訴の建設アスベスト被害者に対して、賠償責任に基づく給付金を支払う「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称：建設アスベ
スト給付金法）を成立させ、2022年１月には給付金申請が開始された。

－111－

しかし、同法は国による給付金の支給のみを定めたもので、最高裁によって賠償が確定したアスベスト建材製造企業の拠出を定めていない。
そのため、給付金の額をはじめとして、被害者の十分な救済に結び付いていない現状がある。このことは、最高裁判決時や建設アスベスト給付金法成立時の多くのマスコミ報道でも指摘されているところである。
こうしたことからも、建設アスベスト被害者の全面的な救済を図るために、建設アスベス
ト給付金法の改正を早期に行うことが必要である。
よって、国に対し「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」
を改正するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月日。

千葉県夷隅郡大多喜町議会。
内閣総理大臣あて。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

次に、提案理由について提出者の説明を求めます。

11番吉野一男君。
○１１番（吉野一男君）

先ほどの請願第３号、皆様の全員の賛成で採択され、ありがとうご

ざいました。
それでは、発議第６号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
先ほど請願審査でご審議いただきました請願第３号の採択を受けまして、我々大多喜町議
会といたしまして、内閣総理大臣に意見書を提出いたしたく、渡邉泰宣議員、根本年生議員、
渡辺善男議員、吉野僖一議員、山口定夫議員の賛同をいただき、連署をもって発議案を提出させていただいたものであります。
なお、意見書の内容につきましては、ただいま議会事務局長から朗読のありましたとおりでございます。
よろしくご審議いただきまして、可決賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（麻生勇君）

説明が終わりました。

これから質疑を行います。
質疑はありませんか。

－112－

（「なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

質疑なしと認めます。

本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

発議第６号を採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）○議長（麻生勇君）

挙手全員です。

したがって、発議第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎休会について○議長（麻生勇君）

以上で本日の日程は全て終了しました。

お諮りいたします。
本定例会は、議事の都合により、明日３日から会期末の令和５年１月27日まで休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（麻生勇君）

異議なしと認めます。

よって、明日３日から会期末の令和５年１月27日まで休会とすることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎散会の宣告○議長（麻生勇君）

本日はこれをもって散会とします。

お疲れさまでした。
（午後

－113－

零時０４分）

会議の経過を記載し、その相違ない事を証するため、ここに署名する。

令和

年

月

日

議

長

麻

生

勇

署

名

議

員

渡

辺

善

男

署

名

議

員

渡

邉

泰

宣

－115－