HEM-Net 報告書

D-Call Net アンケート調査

2022 年12月

認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）

本報告書は、一般社団法人日本損害保険協会および全国共済農業協同組合連合会（JA 共済連）の助成を受けて作成されたものです。

HEM-Net 報告書

D-Call Net アンケート調査
実 施 期 間：2022 年 4月上旬～ 6月上旬
対 象 病 院 ：ドクターヘリ基地病院（基幹連携病院含む）
回

収率：85%（53／62）

2022 年12月

認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）はじめに ―

1.D-Call Net の目標

認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）は、交通事故負傷者の救命と後遺交通事故では、事故発生から消防覚知までに約 5 分、消防覚知からドクターヘリ出動要症軽減を図るため、事故発生と同時に乗員の傷害程度を瞬時に予測して消防機関とドクター

請までには約 15 分を要しており、事故発生からドクターヘリ出動要請までには約 20 分を要

ヘリ基地病院に配信することにより、消防機関によるドクターヘリ出動要請を遅滞なく起する。D-Call Net では、この約 20 分を極力短縮することを目標としており、この時間短縮

動できる救急自動通報システム（D-Call Net）の普及に取り組んでいる。

は消防機関が事故覚知後に速やかに基地病院に対してドクターヘリを出動要請することに

D-Call Net は、2015 年 11 月から試験運用を、2018 年度からは本格運用を開始しており、よって実現する。しかし、そのためには、接続機関、消防機関、ドクターヘリ基地病院な

当初は中・大型乗用車に搭載されていたが、最近では小型乗用車や軽乗用車にも搭載されどの救援（救命救急）機関は、D-Call Net 事案の発生直後から事故情報を共有して連携するようになり、2021 年末には D-Call Net 搭載車は 300 万台（乗用車全体の約 5%）を超える必要があり、以下の対応が想定される。

ている。
現在、D-Call Net が提供する事故発生場所、衝撃程度、車内乗員の死亡重症確率、シー・接続機関は、消防機関に対して、D-Call Net 事案であることを通報するとともに、事故当事者との通話内容や D-Call Net 情報を提供して救援要請する。

トベルト着用有無などの情報（以下、D-Call Net 情報）は、全国の消防本部とほぼ全ての・また、接続機関は、ドクターヘリ基地病院に対して、D-Call Net 情報を提供（メール配

ドクターヘリ基地病院に提供されている。また、D-Call Net 情報を提供する接続機関として、

信）し、消防機関とドクターヘリ基地病院の事故情報の共有による連携を支援する。

株式会社日本緊急通報サービス（HELPNET）に加えて、株式会社プレミア・エイドとボッシュ

・消防機関では、D-Call Net 事案への対応が周知され、接続機関から提供された通話内容

サービスソルーションズ株式会社が参画して輸入車への対応を進めている。
D-Call Net 搭載車は着実に普及拡大しており、同搭載車の事故（以下、D-Call Net 事案）

や D-Call Net 情報をもとに、ドクターヘリ基地病院と連携してドクターヘリ出動要請の是非を速やかに判断する。

は毎日発生する状況となっている。D-Call Net 事案において、HEM-Net が把握できたドク
ターヘリ出動件数は 24 件（離陸後キャンセル含む、2022/4 月末）と少ないが、奏功事例が複数報告されている地域もあり、D-Call Net の利用実態は地域によってやや異なることが

2．D-Call Net のこれまでの諸課題示唆される。また、D-Call Net 事案については、試験運用の開始当初から HEM-Net は公益財団法人交通事故総合分析センター（ITARDA）との共同研究等により、事故調査を行い、

D-Call Net は、本格運用を開始して 5 年目となり、一部の基地病院では前述の当初目標を

D-Call Net の効果や課題について検討してきたが、同事案の発生そのものが把握できなく実現しつつあるが、解決すべき課題は少なくない。以下、これまでの諸課題をまとめる。

なってきた。

（1） 消防機関では、救急隊が事故現場で負傷者の状況を確認した後、ドクターヘリの出動

そこで、D-Call Net について、さらなる普及拡大により交通事故負傷者の救命と後遺症要請の是非を判断することが一般的であり、病院から消防に対して出動要請の働きかけ軽減を図るべく、運用実態を把握し課題をより明確にすることを目的として、全国のドクを行っているところもあるが、事故直後の接続機関からの通話内容や D-Call Net 情報だ

ターヘリ基地病院（基幹連携病院、協力病院を含む）を対象としてアンケート調査（以下、けではドクターヘリ出動要請を判断できないようである。

D-Call Net アンケート調査）を実施した。
本稿では、D-Call Net について、現状の諸課題を整理した後、今回のアンケート調査結果をまとめ、喫緊の課題について対応策を検討する。

（2） 消防機関では、従来の事故自動通報と D-Call Net の違いが認識されず、D-Call Net 情報がドクターヘリ基地病院に提供（メール配信）されていることを知らないようである。
（3） 接続機関では、消防機関からのフィードバックを受けない約束で業務を行っており、
D-Call Net 事案に対する消防機関の対応（ドクターヘリの出動有無、負傷者の状況、他）を把握できないようである。
（4） ドクターヘリは他県ドクターヘリと連携（重複要請、天候不良、他）した出動もある。
この場合、D-Call Net メールの配信先がファーストコールのドクターヘリ基地病院のみであるため、連携先（セカンドコール、サードコール）の基地病院では、D-Call Net 事

1

2

案でドクターヘリが出動しても、同事案であることを認識できないようである。

62 病院）に対して、アンケート調査票をメールで送付し、メールによる返信又は FAX によ（5） HEM-Net は、D-Call Net 研究会を組織して D-Call Net 事案の効果評価を継続していり回答を得た。アンケート実施期間は 2022 年 4 月上旬～ 6 月上旬の約 2 か月間であり、回るが、D-Call Net 事案に対する基地病院の対応状況を把握できない。D-Call Net の効果

収率は 85%（53 ／ 62）となった。

検証を堅実に実施するためには、基地病院の D-Call Net 事案に対する対応状況を把握することが極めて重要であり、その仕組みを早急に準備する必要がある。（ドクターヘリ・
レジストリーへのタグ付け検討中）

3.1

アンケート調査項目

D-Call Net は 2018 年度から本格運用を開始して 4 年が経過し、前述のように解決すべき（6） 基地病院におけるドクターカーの運用実態がわからない。ドクターヘリが稼働しない

課題は少なくない。また、2022 年度中には、通信機能付きドライブレコーダーを用いた画

時間帯や気象条件下では、D-Call Net 情報をドクターカー（ラピッドレスポンスカー含

像活用型（第 2 種）D-Call Net（以下、第 2 種 D-Call Net）の試験運用を開始する予定であむ）も利用することが考えられる。しかし、HEM-Net は、ドクターカーについて基地る。このため、これまでの D-Call Net の諸課題（Ⅰ～Ⅲ）をより明確にするとともに、第 2病院におけるドクターヘリとの連携や運用実態を把握できていない。

種 D-Call Net の試験運用（Ⅳ）に向けて、アンケートの調査項目は以下の①～⑧とした。

（7） 基地病院へのメール配信の信頼性（即時性、確実性）を把握できていない。基地病院にメール配信される D-Call Net 情報について、基地病院では「気づかない」、「気づくのⅠ .D-Call Net 出動事案の見える化が遅れる」、「届かない」などの報告があり、メール配信システムの信頼性を把握する必①日本航空医療学会ドクターヘリ・レジストリーへのタグ付け

要がある。

②ドクターヘリ出動有無の情報提供（病院→ HEM-Net）（8） 基地病院における D-Call Net 情報の利用実態がわからない。D-Call Net 事案のメー
ル配信先はファーストコールのドクターヘリ基地病院のみであり、重複要請や天候不順③ D-Call Net 事案の事故調査
Ⅱ .D-Call Net メール配信システムなどにより他の基地病院のドクターヘリが出動する場合は D-Call Net 情報を利用できな④メール配信の即時性、確実性、信頼性

い。複数のドクターヘリ基地病院への D-Call Net メール配信の必要性を把握する必要が⑤メール受信時における基地病院の対応ある。

⑥メール配信先（D-Call Net 情報の提供先）（9） 事故調査では、事故当事者の同意を得たうえで調査に着手しており、都道府県警のサ
ポートにより、事故当事者の協力を得るまでに時間がかかる。また、死亡重症確率が数 10% 以上の場合でも、救援機関（消防、警察）への通報を事故当事者が拒否する例
が少なくない。D-Call Net の効果検証では、このような事例の事故調査も必要であり、

Ⅲ . ドクターヘリとドクターカーの連携⑦基地病院におけるドクターカーの運用実態
Ⅳ . 画像活用型（第 2 種）D-Call Net⑧第 2 種 D-Call Net 試験運用への参加について

D-Call Net 事案発生の情報入手と事故調査の体制（仕組み）が必要である。
3.2
これまでの諸課題⑴～⑼は以下の三項目にまとめられる。

アンケート調査結果

以下、前述の①～⑧の調査項目について、調査結果をまとめる。

Ⅰ .D-Call Net 出動事案の見える化（⑴、⑵、⑶、⑸、⑼）Ⅱ .D-Call Net メール配信システム（⑷、⑺、⑻）Ⅲ . ドクターヘリとドクターカーの連携（⑹）

3.2.1①日本航空医療学会ドクターヘリ・レジストリーへのタグ付け

タグ付けが必要と考える項目の内訳は以下となった。死亡重症確率とシートベルト着用有無については、過半数の基地病院がタグ付けが必要と考えている。

3．D-Call Net アンケート調査（ア）死亡重症確率（41 病院、77.4%）（イ）衝突方向（22 病院、41.5%）（ウ）デルタ V（衝突時減速度）（23 病院、43.4%）

D-Call Net 情報がメール配信されているドクターヘリ基地病院（基幹連携病院を含めて3（エ）シートベルト着用有無（30 病院、56.6%）4

（オ）車名（11 病院、20.8%）（カ）そ の他（自由記入）：乗車人数、エアバッグ作動有無、あらゆる方向の加速度（回（1）連絡可能な場合の連絡方法
連絡方法の内訳は以下となった。

転成分を含む）、車両区分（ワンボックス、軽自動車、スポーツカー、他）（ア）自院に配信された D-Call Net メールを HEM-Net に転送する（21 病院、67.7%）（イ）電話又は FAX（7 病院、22.6%）（ウ）その他（3 病院、9.7%）：
・自院担当者に必要項目の書式を添付したメールを頂き、個人情報に抵触しない範囲で回答する。
・一定の書式に記入してメールしてもらうのが良い。
・要相談。
約 7 割が（ア）、約 2 割が（イ）と回答し、約 1 割の（ウ）は個人情報を配慮した書面による依頼を要望している。
また、タグ付けについて、以下の意見があった。
・D-Call Net 事案発生から 24 時間経過すると、事務局は D-Call Net 情報を閲覧できない
為、対応が難しい。（D-Call Net 情報画面の閲覧は 24 時間以内）（2）連絡可能な項目
連絡可能な項目の内訳は以下となった。

・自動的に記入できないか。
・D-Call Net 事案であることが分れば良い。

（ア）D-Call Net 出動の有無（25 病院、47.2%）（イ）時間経過（14 病院、26.4%）

3.2.2②ドクターヘリ出動有無の情報提供（病院→ HEM-Net）（ウ）乗員傷害程度（14 病院、26.4%）

D-Call Net 事案が発生してドクターヘリが出動（出動要請後のキャンセルも含む）した
ときの HEM-Net への情報提供について、基地病院の約半数（47.2%）が「連絡できる」と

その他、以下の意見があった。

回答し、「連絡できない」又は「わからない」とする回答も約半数を占めた。

・ドクターヘリ・レジストリーから、業務をあまり増やす
ことのない方法で、転送とか出来るとやりやすい。

（ア）連絡できる（25 病院、47.2%）

追加業務が増えると、ただでさえレジストリが滞りがちなところは厳しい。

（イ）連絡できない（10 病院、18.9%）・時間短縮効果についての計算ルールを明らかにできたらと思っているが、難しい。

（ウ）わからない（18 病院、34.0%）

・連絡が当日でなければ（ア）（イ）は可能。（ウ）は基地病院への搬送であれば可、それ以外の場合は不可があり得る。
連絡可能な項目については、基地病院の業務負担を配慮した絞り込みが必要と思われる。
（3）連絡できない・わからない（判断できない）理由
連絡できない、又はわからない理由の内訳は以下となった。

56

（ア）D-Call Net 事案の発生連絡は個人情報の提供に該当

D-Call Net 事故調査への協力について、以下の回答が得られた。

するので連絡できない（11 病院、61.1%）（イ）正式な手続きが必要である（7 病院、38.9%）（ア）協力できる（26 病院、50.0%）（イ）協力できない（5 病院、9.6%）

HEM-Net への D-Call Net 事案の発生連絡については、（ウ）わからない（21 病院、40.4%）

基地病院の多くが個人情報の提供になると認識しており院
内倫理委員会の承認が必要と判断している。

基地病院の約半数が「協力できる」と回答し、「協力で本件については、以下の意見があった。

きない」又は「わからない」とする回答も約半数を占めた。

・提供を求められる情報によっては個人情報に該当する

前述の「②ドクターヘリ出動有無の HEM-Net への情報提可能性があるため、〇課あてに照会し、書面にて〇課供」に関する回答とほぼ同一である。

まで依頼。
・D-Call Net 出動事案ということが認知出来ない可能性を考えると、確実にこちらからご連絡することは困難です。HEM-Net から問い合わせがあれば、個人情報等の問題がク（1）D-Call Net 事故調査に協力できない理由、又はわからない理由
協力できない理由、又はわからない理由として、以下の回答が得られた。

リアされていることを前提に回答することは可能です。
・倫理審査が必要です。病院窓口に依頼してください。
・発生頻度が少なく、確実な対応を約束できない。
・院内倫理委員会での承認が必要。

（ア）同 事案の発生連絡は個人情報の提供に該当するので、連絡できない（9 病院、52.9%）（イ）正式な手続きが必要である（8 病院、47.1%）

・倫理委員会を通す必要があります。
実施母体や個人情報の保管方法など、計画書が必要です。
・倫理委に申請・許可の方が良いと思われる。主幹施設の倫理委承認があれば、よりスムーズではある。

手続きについて以下の意見があり、倫理委員会の承認が必要と判断している。
・提供を求められる情報によっては個人情報に該当する（ウ）その他（自由記入）

可能性があるため、病院窓口への照会や依頼が必要。

・現在の D-Call Net の進め方に納得がいかない。

・個人情報の問題などがクリアされていることが前提です。

・当院は連携病院であり CS は基地病院にある。着陸場所等、詳細まで必要なら CS・倫理審査が必要です。病院窓口に依頼してください。

が居る基地病院対応が良いかも。また、当院のフライトドクターまたはフライト

・依頼文書をドクターヘリ運航対策室に送付ください。

ナースが連絡するとなれば総意を確認する必要あるため。
・リアルタイムでなければ個人同意取得が可能な事案は提供可能だと思います。

その他、以下の意見があった。

・フライトドクター個々人が対応をお願いするしかなく、医師業務の負担につなが・D-Call Net の謳う効果が誇大広告である。またドクターヘリの協力を D-Call Net の宣るため。
・どのような形でどのような情報を提供するかにより、手続きなども変わってくる。

伝に使うべきではない。
・倫理委員会の承認は要すると思います。
・医師の業務負担に繋がらない方法が必要です

3.2.3③ D-Call Net 事案の事故調査

公益財団法人交通事故総合分析センター（ITARDA）は令和 3 年度より国土交通省からの受託研究として D-Call Net 搭載車の事故事例調査（以下、
D-Call Net 事故調査）を行っている。

7

・調査内容によります。傷病者の個人情報や医学的な事項を提供するには病院の判断が必要となります。
・発生頻度が少なく、業務への影響が予想できない。

8

（ア）と（イ）は、構成率がほぼ同一であり、いずれも D-Call Net 事案の発生連絡は個人（オ）その他（自由記入）情報の提供に該当するので正式な手続きが必要であり、手続き前は「協力できない」又は「わ・消防の判断で出動します。現時点では、D-Call Net の情報はあくまで参考情報です。

からない（判断できない）」と回答したようであり、D-Call Net 事故調査では倫理委員会申・D-Call Net を利用していない。

請が必須であることが示唆される。

・通信指令員 119 番通報時緊急度判定プロトコルによる出動要請、現場からの出動要請があるが、D-Call Net は参考情報。

3.2.4④メール配信の即時性、確実性、信頼性

D-Call Net 情報の基地病院へのメール配信について、・要請は消防なので医療機関では D-Call Net が使用されているか不明。
・メール配信が確認できていないため、不明。
・今までに D-Call Net 関連の出動要請はない。

（ア）現状方式で問題無い（20 病院、32.8%）

・D-Call Net をキーワードに含んでいない。

（イ）気づかなかったことがある（18 病院、29.5%）

・ほとんどの事案で救急車対応の方が早期に医療機関に搬送可能ですので、D-Call（ウ）気づくのが遅れたことがある（23 病院、37.7%）（エ）届かなかったことがある（0 病院、0%）Net からの情報だけでは、ドクターヘリ出動要請基準とはしていない。
・消 防からの要請での出動なので、D-Call Net を
キーワードとして使用していない。

となり、大多数（67.2%）の基地病院が D-Call Net 事案
発生に気づかない、気づくのが遅れたと回答した。

・D-Call Net 情報確認後、現地消防に確認してヘリ出動するかどうか検討している。
・D-Call Net だけで出動の決定は出来ず、消防側判メール配信については、多くの意見が寄せられた。
・ドクターヘリ用携帯に受信の設定をしているが常に持っているわけではない。
・メール受信を確実にリアルタイムで気づくのは現在のシステムでは不可能だと思います。
本県では消防のドクターヘリ要請基準の中に組み込んでいるので、D-Call Net の情報は断となっている。
・とりあえず受信設定のみとの話で同意したのでドクターヘリ要請とは関連付けられていない。
・現状、該当ケースがないと認識している。

通信指令本部で認識して要請基準に照らし合わせて判断することになっています。
・実績なしのため評価不可。
・メール配信事案を経験していない。

（1）D-Call Net を出動要請のキーワードとして運用中又は運用検討中の基地病院において、出動要請するときの死亡重症確率の閾値は以下のとおりである。

・現状方式では後から気づく方が多い
・気づくのが遅れたことがある。（夜間）（ア）死亡重症確率の閾値は 5% 以上（2 病院、22.2%）

・まだ経験なし。

（イ）死亡重症確率の閾値は 10% 以上（2 病院、22.2%）

・気づかない事が多く、即時性を発揮できていない。即時性を発揮できる方法必要。

（ウ）死亡重症確率の閾値は 20% 以上（2 病院、22.2%）（エ）死亡重症確率の閾値は 30% 以上（0 病院、0 %）3.2.5⑤メール受信時における基地病院の対応（オ）その他（自由記入） （3 病院、33.3%）

D-Call Net 情報がメール配信されたときの基地病院の対応は以下のとおり。

・閾値を設けていません（ア）D-Call Net を出動要請のキーワードとして運用中（3 病院、7.1%）

・5% 以下で出動することもある。

（イ）D-Call Net を出動要請のキーワードとして運用することを検討中（2 病院、4.8%）

・0% に近い場合でも出動を検討している。

（ウ）キーワード方式の出動要請をしているが、D-Call Net は参考情報（24 病院、57.1%）（エ）現場確認後（現場到着後）に出動要請しており、D-Call Netは参考情報（13病院、31.0%）

910

（2）D-Call Net を出動要請のキーワードとして運用せず、参考情報としているのは以下の理由による。
（ア）キャンセル率が高くなる（4 病院、9.5%）（イ）キーワード運用するにはエビデンスが不十分（8 病院、19.0%）

ドクターヘリ基地病院の約 8 割は D-Call Net 事案における出動経験がなく、出動しても、
キーワード出動ではなく現着後要請である。
3.2.6⑥メール配信先（D-Call Net 情報の提供先）

D-Call Net のメール配信先は、現在はファーストコールの基地病院に限定している。今後、セカンドコール、サードコールの基地病院にもメール配信することについて、以下の回答を得た。

（ウ）D-Call Net 情報だけでは不十分（14 病院、33.3%）（エ）高リスク受傷機転の他情報（衝突速度、
高齢者、子供、（ア）現在のメール配信先（1st コール基地病院）で良い（36 病院、67.9%）他）も必要（4 病院、9.5%）（オ）その他（自由記入）（12 病院、28.6%）（イ）2nd、3rdコール基地病院にもメール配信してほしい（3 病院、5.7%）

・現状、消防からの要請での出動が殆ど。
・消防機関が現場で救急隊確認後のヘリ要請を希望しているため。

（ウ）基地病院だけでなく、連携する病院やドクターカー運
用病院にもメール配信してほしい（6 病院、11.3%）

・事例が多くなく、議論の気運が高まっていない。
・消防機関の認知・理解が進んでいないため、全県で一様の対応が取れる段階にない。

（エ）その他（自由記入）（8 病院、15.1%）

・経験が無いので不明。

・現時点の D-Call Net 普及率では不要。

・特に問題ないと思う。

・希望する病院があれば配信してよいと思う。

・消防からの要請が必要となる為、法律や運用要綱の改定が必要となる。

・分らない。

・キーワードとして運用するのにはまだ事例が蓄積されていない。

・基地病院の中でも、運行管理室、ドクターヘリスタッフ、ドクターカースタッフ、・地上支援隊なしでの活動は危険。D-Call Net 情報でいつでも出られるように待機

ドクターヘリ・カースタッフ責任者にも同時に配信してほしい。

はするが、消防からの正式要請は必要。

・2nd、3rd コールの基地病院の定義がわかりません。

・運航要領で認められていない。

・2nd、3rd コールの基地病院」の定義が不明であり回答困難。

・消防機関の要請により出動するので消防機関の意見も重要。

・スマホのアプリが欲しい。

・出動要請基準に入っていない。

・地域の医療事情等を踏まえ、上記も可能としてほしい。

（3）D-Call Net事案におけるドクターヘリ出動経験（出動要請後のキャンセル含む）
は以下となった。

3.2.7⑦基地病院におけるドクターカーの運用実態

基地病院におけるドクターカー（ラピッドレスポンス（ア）出動経験なし（40 病院、78.4%）

カーを含む）の運用実態について、以下の回答を得た。

（イ）出動経験あり
2015/11 ～ 2018/3（試験運用）（2 病院、3.9%）
2018/4 ～ 2021/12（本格運用）（9 病院、17.6%）
出動回数

11

2015/11 ～ 2018/3（試験運用）：3 回（1）ドクターカー運用の有無
ドクターヘリ基地病院の約半数がドクターカーを運用している。
（ア）運用している（29 病院、54.7%）

2018/4 ～ 2021/12（本格運用）：17 回（イ）運用していない（23 病院、43.4% 病院）＊いずれも、キーワードによる出動ではなく、現着後要請（ウ）運用していた（1 病院、1.9%）

12

（2）ドクターカーの稼働時間＜利用していない理由＞
・ドクターヘリは市の公的事業として行っているが、D-Call Net については公的な会議で（ア）24 時間、365 日稼働している（6 病院、23.1%）

議論していないため要請基準に組み込まれていない。ただし、情報があればドクターカー（イ）平日、昼間のみ稼働している（11 病院、42.3%）

要請時に参考にすると思われる。D-Call Net はドクターヘリの事業との認識が強いので、（ウ）その他（以下参照）（9 病院、34.6%）

ドクターヘリで活動実績が示されれば、ドクターカー運用に係わる公的な会議でも取り・365 日、日中のみ稼働している。

上げやすくなると考える。

・8 時 30 分～ 22 時まで 365 日。

・メール配信が確認できていないため。

・平日 17 時から 21 時まで稼働。

・運用システムの搭載なし。

・365 日、昼間のみ稼働。夜間は人員がいれば出動・現時点で運用基準に含まれていない。

可能なこともある。

・ドクターヘリが要請されていない段階でドクターカーへ展開する事が早過ぎるため。

・月水金 10:00 ～ 16:00、祝日と年末年始は運休。

・消防署での待機の体制のため。

・救命士の院内研修の一環のため、不定期。

・気づかない。

・平日、祝日の昼間のみ。

・システム上見ることができない。

・消防からの直接出動要請のみ。

・消防からはドクターカー出動要請が直接あるため。

・日祝以外 13:30 ～ 21:30。

・要請基準はドクターヘリと同じ。

・平日の日没 30 分前から 23 時まで。
・8 時～ 23 時まで 365 日稼働。
・ドクターヘリ出動できない際の代替運用。ドクターカーが 24 時間、365 日稼働しているところは約 2 割と少ない。基地病院におけるドクターカーの運用実態は

3.2.8⑧第 2 種 D-Call Net 試験運用への参加について

2022 年度から開始予定の第 2 種 D-Call Net 試験運用について、「参加する」が約 3 割、
「参加しない」が 1 割、「事前説明を希望する」が約 6 割となった。

様々である。
（ア）参加する（14 病院、28.0%）（3）ドクターカーにおける D-Call Net 利用の有無
D-Call Net をドクターカーでも利用している基地病院は 2 病院と少なかった。

（イ）参加しない（5 病院、10.0%）（ウ）事前説明を希望する（事前説明を受けた後、判断する）（31 病院、62.0%）（ア）利用している（2 病院、10.0%）（イ）利用していない（18 病院、90.0%）（エ）その他（自由記入）
・基地病院が運用するなら連携病院としても運用する。
・乗員がコールセンターに「通報不要と言い」通報

理由は以下のとおり。

が控えられ、遅れることがないように、消防が「現＜利用している理由＞

着隊の判断で」と言わないように、閾値以上では・7 件出動（4 件の Pt 接触）あり。＊ Pt：Physical trauma
・重傷患者は殆ど当院に搬送されるので、少しでも早く
傷病者情報を把握したいため。

13

自動的にヘリ出動要請（ドクターカー含む）するような強制力が必要。
・ドクターヘリ運用に結びつけるということであれば事前説明必要。メール受信だ
けでも可ということなら参加 OK。

14

第 2 種 D-Call Net については、HEM-Net 広報誌（HEM-Net プラザ vol.9 ）や学会（1）などで紹介しているが、事前説明を希望する（事前説明を受けた後、判断する）病院が多く、

D-Call Net 事案のドクターヘリ・レジストリーへのタグ付けについては、先ずは可能な範囲で実施されることを期待したい。

引き続き広報活動が必要である。
②ドクターヘリ出動有無の情報提供（病院→ HEM-Net）
3.2.9

D-Call Net への要望、運用上の課題、他（自由意見）

ドクターヘリ出動有無の情報については、調査した基地病院の約半数は条件付き（一D-Call Net について基地病院から寄せられた要望、課題などを以下に示す。

定の書式にもとづき個人情報に抵触しない範囲）で提供可能としているが、この情報提・死亡重症確率予想と実際の重症度の合致程度が報告されないと、有用なものかどうかの判

供も個人情報の提供になると認識する基地病院が過半数を占めた。したがって、本件は、断が出来ません。個人情報についてはこれを搭載する時点で保有者に了解を得ているかと各病院の倫理委員会の承認を得て実施することが堅実と考える。

思いますので、それを理由に報告等が出来ないということは無いのでは無いかと思います。
・これからの運用をスムーズにできることを目指していきたいです。歩行者、自転車、自動二輪などとの衝突における D-Call が開発されることを期待しています。
・消防からの要請がない。まず、D-Call Net 受信と同時に要請してもらえるようにしていきたい。
・D-Call Net メール配信の即時性、確実性、信頼性は低いと感じます。メール以外の確実な連絡方法が取れないでしょうか。
・死亡率の減少、社会復帰の可能性を広げる為、できるだけ早い導入を希望しております。
・メール配信は見落とす可能性が高く、他の通信方法も検討して欲しい。
・メール受信設定の説明や学会で説明されていた、D-Call Net により期待できる時間短縮③ D-Call Net 事案の事故調査
基地病院では、第三者への D-Call Net 事案の発生連絡は個人情報の提供になると認識しているところが多く、D-Call Net 事案の事故調査は各病院の倫理委員会の承認を得て実施するかあるいは当事者が基地病院に診断書等を提供してもらうことにより情報収集することが必須である。一般的に、事故調査では当事者の承諾・協力が得られない場合もあるため、D-Call Net 事案の事故調査は、病院との研究協力によるオプトアウトの臨床研究として推進することが効果的と考える。
また、事故調査の実施機関は、基地病院と消防機関が参加して行われるドクターヘリ症例検討会・勉強会などに積極的に参加し、調査結果の情報共有を行うことも重要と考える。

について設定に無理がある。
・D-Call Net のコンセプト自体は素晴らしいものだと思うので、ぜひドクターヘリとは分けて普及に努めていただきたいと思います。

Ⅱ . D-Call Net メール配信システム④メール配信の即時性、確実性、信頼性
約 7 割の基地病院が D-Call Net 事案発生に「気づかない」、「気づくのが遅れる」と回

4．アンケート調査から明らかになった課題とその対応について
ここでは、D-Call Net の諸課題（Ⅰ～Ⅲ）について、アンケート調査結果をもとに喫緊メール配信の即時性、確実性、信頼性の問題は当初から心配されていたが、今回のアンケーの課題を整理して具体策を検討するとともに、第 2 種 D-Call Net の試験運用参加（Ⅳ）にト調査はこの実態を明らかにした。本件は、早急に解決すべき課題であり、技術的な検向けた現状を概説する。

討を開始した。

Ⅰ .D-Call Net 出動事案の見える化⑤メール受信時における基地病院の対応①日本航空医療学会ドクターヘリ・レジストリーへのタグ付け
基地病院がドクターヘリ・レジストリーへのタグ付けで必要と考える項目の上位は、

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答しており、現状のメール配信方式では即時性を発揮できないことが明らかとなった。

ほとんどの基地病院（約 8 割）は D-Call Net 事案における出動経験がなく、出動しても、
キーワード出動ではなく、現着後要請が一般的であることが明らかとなった。

D-Call Net 情報の「死亡重症確率」と「シートベルト着用有無」となった。一方、データ

D-Call Net をドクターヘリ出動要請のキーワードとして運用している基地病院は 3 病

入力作業を考慮したためと思われるが、「D-Call Net 事案であることがわかれば十分」、「自院、同運用を検討しているのは 2 病院であった。ほとんどの基地病院では、D-Call Net 情動入力を要望する」、という意見もあった。また、D-Call Net 情報画面の閲覧は 24 時間以報は参考情報としており、事故直後の接続機関からの通話内容や D-Call Net 情報だけで内であることから、事故発生から 24 時間を経過すると対応が難しいとの指摘があった。

はドクターヘリ出動要請を判断できないことが明らかとなった。

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⑥メール配信先（D-Call Net 情報の提供先）
D-Call Net メール配信先はファーストコールのドクターヘリ基地病院のみとなっていおわりに ―

るが、連携する病院やドクターカー運用病院への同メール配信を要望する基地病院は少D-Call Net 搭載車から接続機関への事故自動通報は 3000 件（2015 年 11 月末～ 2021 年 9なく、現状のメール配信先で良いとする回答が約 7 割を占めた。これは、現状の D-Call月末）を超えており、そのうちの約 45%（1400 件以上）は接続機関から消防への緊急通報

Net 普及率を考慮した回答と思われるが、ドクターカー運用病院への D-Call Net 情報提供

（救援要請）となっている。D-Call Net 事案は、D-Call Net 搭載車が 300 万台を超えて毎日については、重要課題と認識しており、後述の対応策（別紙、協力依頼書参照）を実施

発生する状況となり、今後益々増大する。

する予定である。

このため、喫緊の課題については、対応策を検討し、関係機関の協力を得て早急に解決する必要がある。特に、D-Call Net メール配信の信頼性（即時性、確実性）については、Ⅲ . ドクターヘリとドクターカーの連携⑦基地病院におけるドクターの運用実態

多くの基地病院から厳しい指摘があり、早急に解決すべき課題と認識している。
D-Call Net 事案については、公益財団法人交通事故総合分析センター（ITARDA）が事故

基地病院の約半数はドクターカー（ラピッドレスポンスカーを含む）を運用しているが、自動通報装置を含む車両安全装置の効果検証等を目的とした事故調査を行っている。同事故

24 時間、365 日稼働しているところは約 2 割と少なく、D-Call Net はドクターカーでは

調査は、自動車メーカーや警察・消防の協力を得て実施するが、特にドクターヘリが活用さほとんど利用されていないことがわかった。

れた事例では、基地病院の協力が必要不可欠であり、今回のアンケート調査結果をみると、

D-Call Net のドクターカーへの展開については、（一社）日本自動車工業会（JAMA）

各病院の倫理委員会の承認を得てオプトアウトの臨床研究とすることも一案と考える。

が一般公益財団法人日本自動車研究所（JARI）への委託調査研究として実証実験を実施

なお、消防機関（消防指令台）では、D-Call Net 事案が発生しても、同事案が D-Call

しており、HEM-Net も共同研究者としてこの実証実験に参加している。HEM-Net は、今Net 事案であることを認識できないことが危惧されたため、接続機関から消防機関に送付

回のアンケート調査結果を参考に JAMA/JARI と協力して D-Call Net をドクターカーに適される FAX には、同事案が D-Call Net 事案であることを表記することとなり、2022 年 9 月

用する実証実験を継続する予定である。（別紙、協力依頼書参照）

29 日以降の FAX にはこの情報が記載されている。（別添資料参照）

Ⅳ . 画像活用型（第 2 種）D-Call Net⑧第 2 種 D-Call Net 試験運用への参加について試験運用への参加については、参加を希望された基地病院の倫理委員会に対して研究

参考文献
１．宮嵜拓郎、他、画像活用型 救急自動通報システム 第 2 種 D-Call Net の実現に向けて、自動車技術会春季大会学術講演会、2022

計画書を含む関係書類を準備する予定であり、既に一部の基地病院については倫理委員会に承認申請している。
また、事前説明を希望された基地病院については、HEM-Net から関係資料を送付して情報共有と意見交換の機会（対面会議又はリモート会議）を調整する予定である。

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HEM-Net 報告書

D-Call Net アンケート調査
2022 年12月

認定 NPO 法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net : Helicopter Emergency Medical Service Network）

理事長

篠 田 伸 夫事 務 局

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