株式会社日本政策投資銀行第 1 期（2009 年 3 月期）決算説明会における主要な質問と回答
平成 21 年 5 月 29 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 1 期（2009 年 3 月期）決算説明会におきまして、投資家の皆様等から頂いた主要なご質問と、当行からの回答を掲載いたします。
Ｑ．「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」が成立すると、ビジネスモデル及び起債方針等に対して影響はありますか。
Ａ．（副社長荒木 幹夫）ご指摘のとおり、現在「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」が国会において審議されております。主な論点は以下 2 点です。
危機対応業務の実施により、弊行の資産規模は想定以上に増大してきております。財源は株式会社日本政策金融公庫からの借入をもって全額対応するとはいえ、バランスシートの増大に伴い、当然財務構成面で大きな問題を孕むことになります。そのため、危機対応業務の円滑な推進を図るためには弊行の財務基盤強化が必要であろうということで、国の資本注入はできない建て付けとなっている現在の株式会社日本政策投資銀行法を改正し、2012 年 3 月末までは国の資本注入を可能にするよう審議がなされております。
これが 1 点目です。
2 点目は、弊行株式の全部処分時期にかかるものです。現状、昨年 10 月の株式会社化以降、概ね 5 年ないし 7 年を目途として政府の持ち株をすべて処分することになっております。しかし、国が出資可能である期間に株式を処分するのは矛盾するということで、1 点目の論点に付随して、株式処分の開始時期を 2012 年 3 月末へと延期するよう審議がなされております。
さらに民主党の修正要請もあり、最終的に国が一定程度の弊行株式を保有し続けることについても調整が行われているとの新聞報道等もございます。
しかし政府関与が残るにせよ、残らないにせよ、株式会社として自立した経営体制を築くという弊行に課された要請が変わることはないと考えております。そのために従前同様、成長戦略、資金調達等をきちんと考えるというのが基本的なスタンスです。先般ご説明したビジネスモデルの大きな考え方については、まだ改変するつもりはありません。ただ冒頭申し上げましたとおり、例えば資産規模、あるいはポートフォリオなど想定した計数が変わってくることは必須だと思いますので、計数面での再整理は行う必要があると考えております。また資金調達についても、自己調達の多様化を図るという大きな方向観に変更はありません。
Ｑ．認識済みの不良債権に対しては非常に高い保全率を維持している一方、新たな不良債権が発生すると与信コストが一気に上昇する事業構造になっていると理解しております
が、今後もかなり厚めの資本を保ちながら経営していくという理解でよろしいですか。

Ａ．（副社長荒木 幹夫）一般金融機関は業務内容が幅広い上、収益構造も預貸の利鞘だ

けに依存するものではなく分散が効いてらっしゃいますが、弊行は政策金融機関の時代から長期融資を中心としており、ポートフォリオ上、大口集中という特徴があります。
分散があまり効いていないため、特定の取引先で大きなイベントが起こりますと、その影響がかなり大きく出る事業構造となっていることは事実です。従いまして、弊行としては大口与信先のモニタリングを注意深く行うと同時に、厚めの自己資本を保つ必要があると考えております。2009 年 3 月末の自己資本比率は 18.69%ですが、これは維持していきたい水準であり、今後バランスシートが増大する際には資本増強が必要であると考えております。政府においても同様の考え方と考えております。
Ｑ．国会審議中である交付国債の 1 兆 7,000 億円という数字には、根拠がありますか。また政府は、1 兆 7,000 億円以上は支援しないという考え方であると理解していいですか。
Ａ．
（副社長荒木 幹夫）まず、1 兆 7,000 億円のうち 3,500 億円は現金で手当てされます。

この根拠は、次のとおりです。昨年 12 月半ばから 3 月末まで危機対応融資を略 1 兆 1,000億円実施しておりますが、今年度においても同じペースで危機対応業務を行うとの仮定の下、資産規模を計算し、それを基に必要最低限の資本額として 3,500 億円を算出しております。
交付国債 1 兆 3,500 億円は、上記の想定以上に資産規模が増大した場合に備えたものです。交付国債は国がいずれ資金を交付するために予め渡しておく国債ですが、将来的に追加で資本注入が必要となった場合、弊行が交付国債を償還請求すると、国が見合う額を資本金に直入してくれる形となります。足下必要な 3,500 億円はまず現金で手当てし、それ以上の額に対しては現状見通し難いため、交付国債の形を取っているとご理解ください。
Ｑ．確認ですが、1 兆 7,000 億円が資本支援額の上限であるという理解でよろしいですか。
Ａ．（副社長 荒木 幹夫）はい。今回予算措置されるものは、その通りです。
Ｑ．危機対応業務における貸付期間、及び平均金利を教えてください。
Ａ．（副社長 荒木 幹夫）平均貸付期間は略 8 年（注）だと思います。金利については、通常業務同様、事業者の信用度と貸付期間とに対応した金利体系を適用しておりますので、危機対応業務のみの平均金利は算出しておりません。
Ａ．（業務企画部長前田 正尚）荒木がご回答したのは平均貸付期間ですが、従来、弊行が公表してまいりましたのは平均貸付期間ではなくデュレーションかと思います。デュレーションの概念でご回答いたしますと、危機対応融資は通常業務の貸付と比べて若干短い印象はありますが、ほぼ変わらず略 4～5 年です。また金利に関しましては、危機対応融資については全額財融資金で調達されるため、通常業務の融資と比べると、その金利は自己調達資金と財融資金との差分程度は低くなると思います。

（注）各貸付実行案件の貸付期間につき、実行金額による加重平均にて算出した期間であります。
Ｑ．要管理先等の保全率については、2009 年 3 月期末に低下したままの水準で問題ないと考えていますか。
Ａ．（経理部長吉村 浩一）保全率は担保でカバーされる部分、及び貸倒引当金でカバーされる部分を合わせて、不良債権が保全される水準を示すものです。当事業年度末の開示債権保全率は 96.5%でした。内訳をご覧頂きますと、特に要管理債権の保全率が旧ＤＢＪの 2008 年 9 月末（以下「前期末」）の 99.5%から 89.1%に低下しております。要管理債権に該当する残高は、8 ページの 3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権 568 億円と略対応しておりますが、この数字は前期末比 162 億円減少しております。つまり、前期末の当該債権のうち略 4 分の 1 の顔ぶれが変わっているということです。顔ぶれが変わるとどうしても、法的整理に移行する中で、保全率が変化することになります。この点については、当事業年度末においてもきちんとした引当を実施し、保全には特段問題ない水準を維持できていると考えております。
Ｑ．一定の政府出資が残る場合、現在の融資スタンスに影響はありますか。また完全民営化が延期する場合、延びた期間においても財融借入金及び政府保証債を活用することはできますか。
Ａ．（副社長荒木 幹夫）弊行は株式会社化した現在はもちろん、政策金融機関の時代から与信スタンスは変更しておりません。即ち、経済合理性の下できちんとした審査を行うという点は、政府関与が残ることとなっても一貫して変わりません。
完全民営化が延期となった場合、その 3 年間における財融借入金等の扱いについては、今後政府と議論が行われる予定であり現状未定でございますが、従来の考え方からすれば、政府出資が残る期間については財融借入金等を活用できるということになるかと考えております。
Ｑ．改正産活法による出資スキームは、概ねいつ頃から実施できる見込みですか。
Ａ．（副社長荒木 幹夫）今後の進展次第ということですので、お答えは控えさせて頂きたいと思います。
以上