2021/2/18

名古屋支店
住所:名古屋市中村区名駅 5-17-10
TEL:052-561-4846（情報部）
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特別企画 ：第 12 回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査「今後マイナスの影響がある」企業、2 カ月ぶりに増加～コロナ「第 3 波」で先行きに対する警戒感が高まる～
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制の逼迫に伴い、2 度目の緊急事態宣言が発出、2021 年 1 月 14 日時点で 11 都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼしている。また、政府は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対して支援を進めている。
帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 1 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 1 月 18 日～1 月 31 日。調査対象は愛知県の 1402 社で、有効回答企業数は641 社（回答率 45.7％）、全国は 2 万 3695 社で、有効回答企業数は 1 万 1441 社（回答率 48.3％）。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し､今回で 12 回目。

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響で、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は 80.3％（全国は 78.8％）で前回調査（82.1％）を 1.8 ポイント下回り、2 カ月ぶりに減少した。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏では東京が 78.5％、大阪は 83.2％、東海地区では岐阜が 80.9％、三重が 78.2％、静岡が 84.5％。一方、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は 10.6％（全国は 13.0％）となり、前回調査（9.5％）を 1.1 ポイント上回り 2 カ月ぶりに増加、先行きに対する警戒感が再び強まっている様子がうかがえる。
2.『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が 88.2％で最多となった。次いで『不動産』（85.7％）、『製造』（82.6％）、『卸売』（81.3％）で 8 割を超えた。
『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別にみると、「51 人～100 人」が 89.1％で最多。「301 人～1000 人」が 82.1％、「6 人～20 人」が 81.2％と 8 割台で続いた。
3.2 度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」愛知県企業は 89.1％（全国は89.9％）となり、9 割近くに達した。さらに、その対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が 54.5％で最も高く、「対面営業や打ち合わせの削減」（51.5％）
や「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（50.3％）が 5 割台で続いた。

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特別企画: 第 12 回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

1. 業績へマイナスの影響を見込む企業は 80.3％、2 カ月ぶりに減少
新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は 80.3％（全国は 78.8％）

グラフ1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響

で前回調査（82.1％）を 1.8 ポイント下回り、2 カ月ぶりに減少した。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏で既にマイナスの 今後マイナス影響があるの影響がある
2 021年
80.3%
1月
2020年
82.1%
12月

81.7%

71.2%

東海地区では岐阜が 80.9％、三10月

81.8%

73.3%

重が 78.2％、静岡が 84.5％。

9月

82.2%

71.7%

内訳をみると、「既にマイナス8月

83.1%

71.4%の影響がある」が 69.7％（全国7月

84.3%

72.3%

6月

84.5%

67.5%

5月

87.9%

67.4%

4月

91.6%

3月

82.3%

2月

66.7%

「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は 10.6％（全国は13.0 ％ ） と な り 、 前 回 調 査（9.5％）を 1.1 ポイント上回り
2 カ月ぶりに増加した。感染拡大が続くなか、新型コロナ「第 3 波」

4.4%
9.5% 10.0%
3.5%
4.9%
10.5% 9.2% 4.2%
4.2%
8.5% 10.7%
3.4%
3.8%
10.5% 9.6% 4.4%
5.2%
11.7% 7.7% 3.9%
4.8%
12.0% 8.4% 2.6%
3.8%
16.9% 7.5% 4.3%
3.8%
20.5% 5.4%2.8%
2.5%
29.6%
2.9%
2.9%
2.4%
34.7%
6.8% 8.4%

62.0%
47.6%
32.7%

分からない

4.8%
10.6% 9.5% 5.3%

72.6%

11月

ら 2.9 ポイント減少した。一方、プラスの影響がある

69.7%

は東京が 78.5％、大阪は 83.2％、は 65.8％）となり、前回調査か影響はない

14.9%1.8% 16.7%

34.0%

注1：母数は、有効回答企業641社。2020年12月調査は631社、同年11月調査は673社、同年10月調査は685社、同年9月調査は686社、同年8月調査は711社、同年7月調査は693社、同年6月調査は656社、同年5月調査は703社、同年4月調査は713社、同年3月調査は657社、同年2月調査は624社

による 2 度目の緊急事態宣言の

注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合

発出で先行きに対する警戒感が注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計

再び強まっている様子がうかが

注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならないえる。

2. 業績へ「マイナスの影響」、「運輸・倉庫」が最多『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が 88.2％で最多となった。次いで『不動産』（85.7％）、『製造』（82.6％）、『卸売』（81.3％）で 8 割を越えた。
『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別にみると、「51 人～100 人」が 89.1％で最多。
「301 人～1000人」が 82.1％、「6 人～20 人」が 81.2％と 8 割台で続いた。
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表1 『マイナスの影響がある』割合～業界別～（％）

順位業界

12345678

運輸・倉庫
不動産
製造
卸売サービス小売
建設
金融

マイナスの既に
今後影響があ マイナス マイナス

88.2
85.7
82.6
81.3
77.0
76.9
73.3
66.7

82.4
81.0
74.7
74.6
63.2
65.4
48.8
66.7

5.9
4.8
7.9
6.7
13.8
11.5
24.4
0.0

2

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特別企画: 第 12 回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

3. 緊急事態宣言下、企業は県境をまたぐ移動や対面の接触機会削減に注力
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って 2 度目の緊急事態宣言が発出されている。緊急事態宣言を受けて、自社の対応状況について愛知県企業に尋ねたところ、何らかの「対応を講じている」企
業は 89.1％（全国は 89.9％）となり、9 割近くに達した。他方、「緊急事態宣言以前と変わらない」
企業は 10.0％（全国は 8.6％）となった。
さらに、対応内容について尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」（54.5％）
がトップとなった。次いで、「対面営業や打ち合わせの削減」（51.5％）と「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（50.3％）が 5 割を超えた。多くの企業が人と人との接触を削減する取り組みに注力している様子がみられた。
（％）

全体

緊急事態宣言を受け企業の対応状況と対応内容分からない
0.9％
緊急事態宣言以前と変わらない
10.0％

緊急事態宣言を受けて「対応を講じている」
89.1％

注1：母数は、有効回答企業641社
注2：「分からない」は、不回答も含む

1 都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減

54.5

2 対面営業や打ち合わせの削減

51.5

3 従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ

50.3

4 非接触の会議や打ち合わせの推奨

41.7

5 イベントの開催・参加の中止（展覧会など）

37.3

6 在宅勤務の拡大

31.0

7 時差勤務やシフト勤務などの拡大27.5

8 残業時間の削減

27.3

9 資金繰り対策（金融機関への融資相談など）

16.3

10 営業時間の短縮

11.0

注：母数は緊急事態宣言を受けて「対応を講じている」企業571社

企業の意見
・ 社用車の相乗りを止め各１人１台の配車割りを行っている（建設）・ 新型コロナの影響でフェスやイベントや各種行事が行われないため、売上が減っている（製造）・ 本当に困っている個人・会社への資金融資をお願いしたい（製造）・ コロナの状況が改善しない限り、購買意欲がわかず、消費が悪い（卸売）・ 出口の見えない長期消耗戦に見切りをつける取引先がかなり増大すると懸念される（卸売）・ 自費ＰＣＲ検査の複数回受診チケットを購入し、正月休み明けに全社員に受診させた。陰性判定者のみ出社とした。
地域の商工会議所によるコロナ対策助成金を活用し、換気機能付きエアコンを導入した（製造）・ 検温、手洗いの実施などの対策は全社員及び臨時社員に引き続き実施し、来客等も可能な限りテレビ会議に切り替えていただくようにしている。（運輸・倉庫）・ 持続化給付金、家賃支援など一律ではなく、さらに支援して頂きたい（製造）【内容に関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク 名古屋支店 担当:中森、稲熊（080-7002-4458）
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