四半期報告書（第69期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

船井電機株式会社(E01863)

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

執行役員社長

常務執行役員

常務執行役員船越至2020年12月31日）

秀明

管理本部長

管理本部長

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

上島誠

上島誠

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第３四半期連結累計期間

第69期
第３四半期連結累計期間

第68期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

70,241

62,22988,425

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,478775△1,594

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,579△339△2,392

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,815△1,507△2,880

純資産額

（百万円）

52,251

49,68751,189

総資産額

（百万円）

74,29474,710

70,683（円）△46.28△9.96△70.13（円）－－－（％）

70.27

66.44

72.36

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第68期
第３四半期連結会計期間

第69期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

8.43

6.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みの更なる強化
・コストダウンの徹底と次世代Android TVTM投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で有機ＥＬテレビを始めとする高付加価値薄型テレビを核とする販売促進と安定的な収益確保及びＯＥＭ先との連携強化
・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大②

デジタルメディア事業（ＢＤ関連機器）
・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化③

プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・大容量インクジェットプリンターや同プリンター向けを中心とするインクカートリッジの販売拡大
・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用ＣＴスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナ
ジー効果の発揮・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,027百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が3,984百万円、原材料及び貯蔵品が2,850百万円減少し、受取手形及び売掛金が6,993百万円、商品及び製品が2,693百万円、のれんが1,396百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,529百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が2,421百万円、短期借入金が1,177百万円、未払金が1,534百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が339百万円、為替換算調整勘定が1,097百万円、退職給付に係る調整累計額が104百万円減少したことなどによるものであります。

- 2 -②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向につきましては、世界銀行が2021年１月５日に発表した2020年度の世界経済の成長率は4.3％のマイナス成長となる見込みであります。2020年７月から９月に世界的に経済再開が進んだことで2020年６月時点の予想に比べ0.9ポイント上方修正されましたが、リーマンショックが発生した2009年のマイナス1.7％を大きく下回り、戦後最悪を記録する見込みであります。2021年度は世界経済の成長率を4.0％と予測し、2020年６月時点から0.2％下方修正しております。新型コロナウイルスのワクチン普及が進まず信用収縮などが加わる深刻な事態に陥った場合には、2021年度もマイナス成長の可能性が残ると試算しております。
当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年２月以降、新型コロナウイルスが米国内において感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたことや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年４月に戦後最悪の14.7％を記録し、その後は改善しておりましたが、2020年10月の失業率は6.9％、11月は6.7％、12月は6.7％となり改善傾向が鈍化いたしました。特に12月は非農業部門の雇用者数が前月比でマイナス14.0万人に転じるなど、新型コロナウイルスの第２波の拡大に伴い、政府による規制強化、外出抑制などの影響が出始めております。今後の米国の経済につきましては、新型コロナウイルスのワクチンが2021年４月から６月にかけて接種されることを前提に、2021年後半には景気回復が加速されるとの見通しを示しておりましたが、足元の新型コロナウイルス感染者数の増加で今後４ヵ月から５ヵ月は非常に厳しい景気動向になるとの見通しも示しており、今後の経済見通しは引き続き不透明であります。
わが国の状況といたしましては、2020年12月22日に政府が公表した月例経済報告におきまして、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。
足元では新型コロナウイルス感染の「第３波」が続き、景気の下押し圧力が強まっているものの、政策効果や海外経済の改善によって回復基調が続くとの見通しを維持いたしました。個人消費については前月までの「持ち直している」から「一部に足踏みも見られるが、総じてみれば持ち直している」に下方修正した一方、輸出については「持ち直している」から「増加している」に上方修正いたしました。中国向け電子部品を始め、アジアや米国向けの輸出数量が増えていることを踏まえたものとなっております。輸入や企業収益などもそれぞれの判断が上方修正されております。しかし、先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と指摘しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、62,229百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。これは米国市場において、2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第３四半期においても持続されたものの、年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当該売上が減少したことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は480百万円（前年同四半期は1,889百万円の営業損失）を計上することになりました。
経常利益は、受取利息及び為替差益を計上したことなどから775百万円（前年同四半期は1,478百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.において法人税等調整額を計上したことに加え、当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上したことなどから、339百万円（前年同四半期は1,579百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本の2020年のテレビ市場におきましては、アナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により好調に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、2020年６月から発売した世界初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™も引き続き好調に推移し、高付加価値製品である４Ｋ液晶テレビの販売比率も向上いたしました。この結果、売上高は25,436百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,190百万円（前年同四半期は2,446百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
（米州）
米国のテレビ市場におきましては、米国政府による失業保険の給付や巣ごもり需要による特需等により、テレビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第３四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第３四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移するとともに販売価格も維持されました。なお、2021年３月期第３四半期においては年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当該売上が減少いたしました。この結果、売上高は36,747百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,341百万円（前年同四半期比398.3％増）となりました。

- 3 -（アジア）
液晶テレビの販売が減少したこと等により、売上高は22百万円（前年同四半期比97.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は988百万円（前年同四半期比597.0％増）となりました。
（その他）
欧州におきましては、第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の100％子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を第２四半期連結会計期間から連結したことにより、新たに歯科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。売上高は23百万円（前年同四半期は売上計上なし）となり、セグメント損失（営業損失）は103百万円（前年同四半期は98百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,798百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年２月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

36,130,796

36,130,796

東京証券取引所
市場第一部

計36,130,796

36,130,796

－

内容
単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－

17,023（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,109,800

341,098－

単元未満株式

普通株式

9,196

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,098－②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

大阪府大東市中垣内
７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,800－

2,011,800

5.57

2,011,800－

2,011,800

5.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

35,787
6,472
4,693
445
9,293
1,854
△560
57,98531,802
13,466
7,386
716
6,442
2,022
△532
61,303

8,210

7,738

－
470
470

1,396
452
1,849

1,820
2,263
△66
4,017
12,69870,683

1,844
2,045
△69
3,820
13,40774,710

8,763
－
5,472
364
1,742
2,245
18,58911,185
1,177
7,006
546
2,110
2,021
24,0483218
853
905
19,494

40
78
855
975
25,023

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

31,30733,60322,190△24,341
62,75931,30733,603
21,850△24,341
62,419△16△11,974375△11,61544
51,18970,68317△13,071271△12,782
50
49,68774,710（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

70,241
62,9797,262
9,151△1,88962,22950,745
11,483
11,002
480

183
3187
109－
187
672

46
2－
101
※１ 106
68
325

8
233
19
261
△1,478

12－
18
30
775

112
1
1114

14－
675
75

39
39

△1,439

742

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取分配金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

139－△1,579△1,579- 10 -666※２ 415△339△339

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△1,579△339△5△159△71△236△1,81534△1,097△104△1,167△1,507△1,815△1,507

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社であるPreXion,Inc.
及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020年６月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１．補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※２．過年度法人税等
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費

939百万円

831百万円

のれんの償却額－107（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
該当事項はありません。

至2019年12月31日）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結報告セグメント
アジア

計その他
（注）１.

合計

調整額
損益計算書
（注）２.
計上額

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

26,002

43,251

989

70,241－

70,241－

70,241(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

32,781

10,81436,714

80,310－80,310(80,310)－

計

58,78454,06637,703

150,552－

150,552(80,310)

70,241△2,446269

141△2,03598△1,93747△1,889（注）３.

売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額47百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△585百万円及び棚卸資産の調整額642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
アジア

計

その他
（注）１.

合計

調整額
損益計算書
（注）２.
計上額

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

25,43636,74722

62,20523

62,229－62,229(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

30,516

5,025

35,666

71,207

071,208(71,208)－

計

55,953

41,77235,688133,413

23

133,437(71,208)

62,229△1,190

1,341

988

1,140

△103

1,036(556)

480

（注）３.

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント利益の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円及び棚卸資産の調整額△97百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「日本」セグメントにおいて、プレキシオン株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,504百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）△46円28銭△9円96銭△1,579△339－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,579△339

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,11834,118

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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