平成２９年第２回田野畑村議会定例会会議録（第１号）
招 集 年 月 日
招 集 の 場 所
開 閉 会 日 時応（不応）招議員
及び出席議員並び
に欠席議員
出席
９名
欠席
１名
会議録署名議員
職務のため議場に出席した者の氏名

平成２９年 ２月１４日
田 野 畑 村 役 場
開 会 平成２９年 ３月

３日

閉 会 平成２９年 ３月１０日
議席
出席
氏
名
番号
等別
１
大 森
一
出
２
畠 山 拓 雄出３
上 山 明 美
出
４
菊 地
大
出
５
上 村 繁 幸出
６中村勝
明
事務 大 澤 喜 男 主任 畠 山
局長
主査
村

議席
番号
６
７
８
９
１０
７

工
氏

藤

求

名

出席
等別
出
出
欠
出
出

中 村 勝 明鈴 木 隆 昭中 村 芳 正佐々木 芳 利
工 藤
求
鈴
木
隆

昭

哲
熊

谷

勤

巳

淳

袰

岩

敏

雄

豊

教

長

畠

山

淳

一

卓

男

農 業 委 員 会
主 任 主 査

畠

山

野
藤

俊

円
一

畠

山

恵

太

工
渡
大
工

藤
辺
上
藤

光
謙
高
隆

幸
克
広
彦

平

坂

復 興 対 策 課
主 任 主 査生 活 環 境 課
主 任 主 査

佐

藤

智

佳

佐々木

和

也

石

原

弘

酒

井

第１２１条により

副
村長
政策推進課長
復興対策課長久保

説明のため出席

税務会計課長佐々木した者の職氏名

生活環境課長
保健福祉課長
建設第一課長
建設第二課長
産業振興課長
政策推進 課主幹
保健福祉 課主幹
産業振興 課主幹

早佐

総務課主 任主査

議 事 日 程会議に付した事件
会 議 の 経 過長

教 育 委 員 会
委
員
長
教
育
長

長

地 方 自 治 法議政 策 推 進 課
佐々木
主 任 主 査別紙のとおり別紙議事日程のとおり
別紙のとおり

聡
賢

- 1 -

司

育

次

哲

平成２９年第２回田野畑村議会定例会会議録
議

事

日

程

（第１号）

平成２９年

開

会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定

日程第３

諸般の報告

日程第４

行政報告

日程第５

村長の施政方針演述

日程第６教育行政方針演述
散

会

- 3 -

３月

３日（金曜日）

午前１０時００分開議◎開会及び開議の宣告〇議長【工藤求君】

ただいまから平成29年第２回田野畑村議会定例会を開会いたします。

ただいまの出席議員は９人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）◎議事日程の報告〇議長【工藤求君】

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

日程に従い進行します。

◎会議録署名議員の指名〇議長【工藤求君】

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、６番、中村勝明君、７番、鈴木隆昭君を指名いたします。

◎会期決定〇議長【工藤求君】

日程第２、会期決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から13日までの11日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）〇議長【工藤求君】

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から13日までの11日間と決定いたしました。

◎諸般の報告〇議長【工藤求君】

日程第３、諸般の報告を行います。

村長から承認１件、議案29件の送付があり、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員より監査結果の報告書１件を受理しており、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、村長から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、株式会社田野畑クラフトの経
営状況等を説明する書類の送付があり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。

- 5 -次に、会議等関係でありますが、印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
なお、関係書類は事務局にありますので、ごらん願います。
これで諸般の報告を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時０２分）

再開（午前１０時０３分）〇議長【工藤求君】

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎行政報告〇議長【工藤求君】

日程に従い進行いたします。

日程第４、行政報告を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原

弘君】

石原

弘君登壇〕

平成29年１月31日から平成29年３月２日までの行政報告をさせていただきます。
２月３日、下閉伊地域振興に関する市町村長と商工会の会頭との会議。
あわせて２月13日、田野畑村政策提言諮問会議。
次に、15日に岩手県町村会の定期総会。
そして、２月28日は、前回の全員協議会ということであります。その他につきましては、お目通しいただければと思います。
次に、入札関係でございますが、２月21日、１件、２月27日、１件ということで、内容につきましてはお示しのとおりでございます。
〇議長【工藤求君】

これで行政報告を終わります。

◎村長施政方針演述〇議長【工藤求君】

次に進行いたします。

日程第５、村長の施政方針演述を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原

弘君】

石原

弘君登壇〕

本日ここに、平成29年第２回田野畑村議会定例会が開催され、平成29年度当初予算案及び特別会計予算案をご審議いただくに当たり、新年度の村政運営に取り組む施策の概要を申し述べ、村議会並びに村民の皆様の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。

- 6 -平成28年度は、東日本大震災から５年がたち、復旧・復興事業も終盤に差しかかってきたやさきの８月30日、東北太平洋側から初めての上陸となった台風10号が襲来し、村の西部地区を中心に生活橋が流出するなど大きな被害を受けるとともに、大震災からの復興事業の進捗にも影響を受けた年度でもありました。改めて、自然災害の怖さを思い知らされたところであります。顧みますと、世界中で気象変動などによる局地化した災害が多発し、その災害においては迅速かつ的確な判断が求められ、災害発生時の初動対応がより重要となっていることから、これへの備えと迅速な対応についてしっかりと取り組んでいくことを心に誓ったところであります。
現下、「総合計画後期計画」と「人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向けた取り組みを進めておりますが、この中でも、「教育立村」人づくりは村づくり、人が生き（活き）凜乎する村！を普遍の理念・根本信条として、この田野畑村に住んでいる方々、田野
畑村に愛着を持って交流していただく方々を大切にし、心豊かで、活力に満ち、無限の価値創造に挑戦し続ける地域づくりを目指してきたところであります。その過程において、人づくりの主役は村民、人々のための施策であるという目的を失うことなく、みずからも「忘己利他」の精神を持って、人が手段にならない村政運営を基本姿勢として取り組んできたところであります。こ
れまで、光ブロードバンドや観光・防災Ｗｉ―Ｆｉを整備してきた目的は、地域創生での重要なテーマでもある、定住化、産業再生などを創出する基幹施設として整備してきたもので、そのことで、ふるさと田野畑に思いを寄せる若者を中心としたふるさと回帰・田園回帰・農村回帰を図ろうとするものであります。観光面においても、インバウンドを促進するために重要な施設となっております。この２つの整備によって、都会と遜色のない情報環境を提供することで、都会にはない自然豊かな農村風景にある感性をくすぐる空間、海、草原、里山の空気感の中でクリエィ
ティブな活動の拠点として、北の大地・田野畑村を住みかとして選択してもらうための地域創生を進めるものであります。加えて、この整備は、地域の情報収集と発信というソフト活動の充実を図ることで、地球的規模で情報の拡散性を可能にする媒体でもあり、これまでにない地域創生の展開を拡張させ、想像を超えた効果をもたらす施設でもあります。青年・女性を中心に地域づくりを担っていただき、持続的な地域へとつなげてまいりたいと考えています。
教育環境においては、国際理解を推進する早稲田大学・アーラム大学との交流の再開・充実を図り、ジャクソン・ベイリー基金の造成、村民研修の充実、学習機会・機能の充実を図るなど、人づくりのためのソフト事業を加味してきたところであり、今後においても、現状に甘んずることなく、さらなる充実を図ってまいります。
なお、昨年８月から不在になっていた診療所の常勤医については、本年１月から近江所長をお迎えし、村民の健康・保健・福祉の重責を担っていただいていることはご案内のとおりであります。また、地域の安全な暮らし、総合的な福祉の充実を図る上で「地域包括支援センター」を充実させることは、村の将来を左右する重要な事項であり、平成28年度から村社会福祉協議会に業- 7 -

務委託し、体制強化と機能の充実を図ってきたところであります。今後、高齢化する地域社会をどのように支えるべきかを想定し、その方向性に沿った公助のあり方、小さな支え、共助のあり方を含めて、地域ごとのコミュニティーの課題を克服するために必要なことはすぐにでも実証し、実践する姿勢で臨むところであり、村民と行政が一丸となって、健康寿命の延伸、顔の見える地
域づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えています。
平成29年度は、大震災及び台風10号被害からの復旧事業の早期完遂を目指すとともに、総合計
画と地域創生に資する事業等を着実に推進するとともに、地域活力を取り戻すための取り組みを進めてまいります。
現下は、不確実性の時代ではありますが、田野畑村の人々の郷土愛を持って地域創生をしていくため、「共感する物語」「たのはたストーリー」を地域づくりの標語に掲げて、活力に満ち、優しい笑顔のあふれる村づくりを推し進めてまいります。
村政運営の基本。基本的な施策の展開についてでありますが、東日本大震災からの復旧・復興事業につきましては、台風10号の被害への対応のため現場作業員が不足するなど施工中の復興工事の進捗にもおくれが生じたところでありますが、防潮堤整備の一部事業を除いて大方の事業は
平成29年度で完了する見込みであります。台風被害の復旧事業とともに、引き続き早期完成を目
指し、マンパワーを確保しながら優先的に事業を推進してまいります。
復旧・復興事業を優先的に進めながらも、地域創生に係る定住促進策や総合計画に掲げる重点施策についても並行して取り組んでまいります。
さらには、地域に住む方々にとっては、医療・教育・福祉が重要な項目でもあり、これらを支えるのも人であり、人づくりでありますことから、ふるさとに愛着を抱き人間性豊かな人材を育む施策にも力を入れてまいります。人々が学び、実践する機会を創出することで、これらをなり
わいにつなげ、地域の活力を生み、生きがいのある村づくりを進めてまいります。
行財政運営方針について申し上げます。昨年12月に国から示された平成29年度の地方財政計画において、一般財源総額は過去最高の62兆円台とされたところであります。一方、地方交付税については、前年度比2.2％減の16兆3,000億円で、不足分は臨時財政対策債（赤字地方債）の発行で対処するとされております。
しかしながら、村財政においては、医療や福祉といった社会保障関係費が増大するとともに、
公共施設の老朽化対策や地域創生関連事業、総合計画に掲げた新たな施設整備に係る財源確保も必要となっているところであります。
本村における近時の決算により算出された各種財政指標は、国の基準を満たしておりますが、
今後においても有利な財源確保に努めるなどプライマリーバランスを堅持してまいりたいと考えております。そのためには、今後予想されるさまざまな事業実施に当たっては、目的達成のための国の補助制度や民間企業等が募集するプロジェクト事業等を活用するなど、財源確保に向けた- 8 -取り組みを積極的に展開してまいります。昨年実施した「ココロの歌事業」がよい先例であることから財源確保に向け、これまでにない挑戦を図ってまいる覚悟でございます。
なお、行財政改革の一環として、自庁舎で管理・運用していた情報システムを自治体クラウド方式に移行し、業務の効率化と情報システムのコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。
予算編成の方針について申し述べます。現下の厳しい財政状況にあって、本村の平成29年度予算編成に当たっては、東日本大震災及び台風10号被害からの復旧・復興事業の早期完成に向けて優先的に予算計上したところであります。
さらには、総合計画後期計画に掲げた重点施策等を実現するため、事業効果、効率性、政策の優先度などを総合的に勘案し、重点配分したところであります。
なお、村の地域創生に必要不可欠な事業については、一定の財源枠を確保しながら着実に事業展開していく一方で、財源確保に当たっては、過疎計画におけるソフト事業の活用や前に述べましたプロジェクト事業等の活用も含め、持続可能な活動につなげるため、柔軟かつ積極的な姿勢で臨んでいく考えであります。
平成29年度の主要施策の展開。復興事業の着実な推進についてでありますが、東日本大震災からの復旧・復興工事に当たっては、復興に向けての基本方針である「防災の地域づくり」、「生活再建」、「地域振興」の視点を踏まえながら、一日も早い完全復興を目指すとともに、台風10号被害の対応についても早期完成を目指してまいります。
防災の地域づくりの分野においては、大型工事により平成30年度までの工期を要する平井賀漁港の海岸施設災害復旧工事・防潮堤工事を引き続き進めてまいります。
孤立解消道路として整備している村道３路線については、村道北山崎線が28年度内に完成、残る村道明戸北山線、長嶺線についても29年度中の完成を目指しております。
多重防災のまちづくりとして重要度を増している全ての集落道整備や徒歩による避難路整備、さらには避難誘導サイン、津波の避難カメラシステムの整備についても29年度中の完成を目指してまいります。
なお、整備済みの観光・防災Ｗｉ―Ｆｉ施設につきましては、防災情報や災害発生時の情報を的確瞬時に発信できるよう、その充実強化に努めるとともに、災害防止を主眼とした運用を図りながら、安全な村づくりを進めてまいります。
次に、生活再建の分野でありますが、被災者の住宅再建には一定のめどがつき、仮設住宅団地
についても今年度で解体撤去工事が完了する見込みとなっており、アズビィ楽習センター周辺の各種施設にとっても良好な環境が回復されるものと考えております。
なお、被災者の心のケアにつきましては、引き続きシルバーサポーター設置訪問事業などで対応してまいります。

- 9 -次に、地域振興の分野でありますが、水産業につきましては、一部漁港施設の災害復旧事業におくれが生じているものの、水産荷さばき施設や定置網休憩施設の完成により、生産活動をする
ための最低限の基盤は整ったものと考えております。また、被災地の土地利用高度化再編整備事
業につきましては、水産施設用地を中心として造成工事中であり、平成29年度は、島越地区において、水産共同利用施設を整備いたします。
観光業においては、震災遺構明戸海岸防潮堤が完成し、島越及び羅賀地区のふれあい公園施設
整備をもって、被災した観光関連施設の復旧・復興が大方終了いたします。今後においては、復旧した観光施設を本格的に活用し、さらなる震災ガイドプログラムの充実や教育旅行の誘致に取り組んでまいります。
仮設店舗に入居している事業者に対しましては、営業継続と本設営業再開を視野に入れ、希望する事業者には有償貸し付けをしているところであります。引き続き、本設営業再開に向けたご指導と相談等に対処してまいる所存であります。
昨年８月30日に襲来した台風10号は本村にも大きな被害をもたらしました。復旧が必要な被害件数は、公共土木施設等災害復旧事業の道路災害が27件、河川災害が５件、漁港施設災害復旧事業が１件、生活橋被害が９件の計42件、復旧費の総額は４億7,000万円余りとなったところであります。これらの復旧事業についても平成29年度内完成を目指して鋭意対応してまいります。
地方創生への取り組みでありますが、私は、地域創生の根源的な事柄は何か、その本質は何なのかを考える必要があると認識しているところであります。その何かは、第２次世界大戦後において、近代化を目指した流れと歩調を合わせるように、個（プライベート）を大事にする傾向が強まってきたこの70年余り、実は「共に」という人間的な助け合いやかかわり合いが欠如した時代でもあったのではないかと思っております。その意味で「個」から「共」に生活の基本を取り戻すことが、地域創生であると考えているところであります。
実質２年目となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、５つの基本目標の実現を目指して、ＰＤＣＡサイクルにより事業評価、改善を行いながら各種事業を展開してまいります。
前に述べたとおり、その達成のためには地域創生枠としての財源をかち取るため積極的に取り組んでまいります。
まず、地域資源を生かした新たな雇用創出についてであります。１次産業の体質強化により、
高付加価値化に向けた取り組みを支援するとともに、起業化を促進するなど各産業分野の新たな展開と経営強化に向けた支援を引き続き図ってまいります。
１次産業は、新規就農者実践研修支援事業を初めとした就農者育成支援に加え、水産業についても新規に漁業就業者支援事業により技術習得や早期の就業促進を支援する取り組みを進めてまいります。
特にこれまでの農業の投資や施業の姿を考えたときに、土を大事にする試み、土で産業を育て- 10 -

るという視点が少なかったことで、地域営農が確立できない要因の一つと感じております。大地を守り、人に優しい農業のあり方について、段階を経ながら模索していく必要があると感じております。
６次産業化の推進につきましては、「田野畑村６次化推進協議会」において、国の地方創生加速化交付金を活用して、生活に密着した「食」をキーワードに農林水産物のブランド化に取り組
み、首都圏での商談会などに取り組んでいることはご案内のとおりであります。平成29年度においても、田野畑地域資源ブランド化推進事業により、当協議会と連携した村産食材による食の魅力発信や食を核とした交流人口の拡大、各種担い手育成に努めてまいります。
観光業については、村の自然資源や文化財などの観光資源を最大限に活用し、観光振興を強力に推し進めてまいります。地域おこし協力隊の増員等により、新たな体験プログラムの開発やＩ
ＣＴを活用した観光ＰＲ、誘客活動の強化などにより観光業の就業の場の創出を図ってまいります。
「道の駅たのはた」は、三陸沿岸道路の整備と連携すべき点が数多くあることは既に申し上げてきたところであります。三陸沿岸道路の整備については、早期完成に向け中央官庁を初め関係機関への要望活動を強力に展開してきたことは、ご報告してきたとおりであります。現在、三陸沿岸道路の開通も視野に入れながら新たな道の駅の整備及び運営に関する基本計画の策定作業を行っているところであります。道の駅は地域に「しごと」を生み出し、本村の魅力を発信する玄関でもあり、地域創生の拠点になり得る施設であることから、より多くの声を聞き、その意見を参考にしながら村民が親しみを持てる施設整備を目指してまいりたいと考えております。
村産業の活性化には第３セクターの経営強化が喫緊に求められております。株式会社北日本銀行と締結した地方創生に係る連携協定に基づき、引き続き中小企業基盤整備機構など外部機関と連携し、専門家派遣や経営診断などの支援を受けながら、産業開発公社を初めとした第３セクタ
ーの経営強化を図り、地方創生における「しごと」の確保に向けた取り組みを展開してまいります。
次に、地域を支えるＵ・Ｉターンの促進についてであります。
人口を維持するために１％の移住を基本とする人口ビジョンを掲げたところでありますが、ふるさと回帰につながるものは何か。私は、幼少期を含めて、地元のよさを学ぶこと（地元学で地域の方々と接する機会をたくさんつくること）、何より地元の歴史を学ぶ機会を多くつくることが大事で、行く行くは、故郷回帰につながるものであると感じております。故郷に誇りを抱き続けている人は、必ず、アイデンティティーを求める行動とあわせて回帰を選択すると思っております。直近で実施すべきことにあわせて、この視点を重視した活動も展開してまいりたいと考えております。
現在、定住・移住情報の発信強化を図るため、定住化支援員を配置し、空き家情報のデータベ- 11 -

ース化に取り組むとともに、希望するＵ・Ｉターン者への空き家の紹介や入居支援をしていることはご案内のとおりでございます。引き続き、空き家修繕費補助の活用などにより定住・移住の住まいの確保を図ってまいりたいと考えております。
また、田野畑村のファンや関心層の掘り起こしを行い、交流・関係人口の拡大を図るとともに、将来的にＵ・Ｉターン者の増加の一助とするため「懐かし村民制度」のさらなる充実に向けた取り組みを進めてまいります。
さらには、政策提言諮問会議の提言等を踏まえて、新規に村づくり活動を支援する学生への交
通費等の補助や村の魅力を広く発信するためのフォトコンテスト等を実施することとしているところでございます。
次に、結婚・出産・子育て環境の支援についてでありますが、他自治体と比較し、充実度が高
い子育て環境支援については継続して実施してまいります。乳幼児から高校生までの医療費、保育所・児童館の利用料、妊婦健診の無料化を継続いたします。
結婚対策につきましては、県で開設している「いきいき岩手結婚サポートセンター」の利用促進を図るとともに、入会料の助成をするとともに、これまでの枠組みに捉われることなく、青年・女性の活動との連携を図りながら若者交流イベントなどを展開し、出会いの場の創出に努めてまいります。
学校教育については、小中連携（一貫）教育を推進し、義務教育９年間を通して児童生徒の発達段階に応じた連続的・系統的な指導を行い、生活リズムの定着や学力向上に取り組んでまいります。また情報活用能力の向上を目指して、授業をサポートする人員の配置を行い、タブレット
端末等のＩＣＴ機器活用を促進してまいります。国際理解推進活動におきましては、アーラム大
学との国際キャンプの充実や中学生の米国派遣研修事業などを通して異文化交流の機会を創出してまいります。
次に、地域づくり・地域コミュニティーの充実についてでありますが、具体的な地域づくり実践活動を通じ、地域づくり計画の具現化と次代を担う後継者の育成に力を入れてまいります。
地域づくり活動については、協働のむらづくり推進事業費補助金等の活用事例がふえてきていることから、さらなる活動の活発化に向け、活動実施地区のノウハウや成果を他地域へ波及、展開する取り組みを進めてまいります。また、地域づくり交付金についても、活動の活発化を促進する支援となるよう制度内容の見直しを図ってまいります。
さらには、各集落で受け継がれてきた文化やなりわい、田野畑らしいライフスタイルを外部発信することで、村への愛着と理解を促進する取り組みを引き続き進めてまいります。
最後に、広域圏における協力・連携の推進についてでありますが、人口減少や高齢化、担い手不足など共通した課題を抱える自治体が連携して地方創生に取り組むことは重要な視点であると認識しているところであります。先般、九戸、野田、普代、そして本村の県内４村で連携して実- 12 -

施した東京築地市場の仲卸業者を対象とした共同商談会の開催や、現地視察ツアーは産業振興や地域活性化を狙う新たな取り組みとして村内外から注目を浴びたところでございます。この取り組みを継続し、実のあるものとなるようさらなる協力・連携の構築に努めてまいりたいと考えております。
総合計画の着実な推進でありますが、実施２年目となる総合計画後期計画の推進に当たっては、前に述べたとおり震災復興事業と人口減少に伴う総合戦略に係る各種施策に優先的に取り組むとともに、各分野の重点施策を中心に着実な取り組みを展開してまいります。
まず、産業の活性化についてでありますが、地域創生への取り組みの中で掲げた基本目標「地域資源を生かした新たな雇用の創出」の関連事業を積極的に展開してまいります。
農業振興につきましては、農山漁村振興交付金を活用し、主要な特用林産物の一つである菌床
シイタケの生産に係る施設・機械整備により、さらなる産地化を促進する取り組みを支援してまいりたいと考えております。この事業により特用林産物の増産と雇用の掘り起こしを目指そうとするものでございます。
また、新たに地域おこし協力隊を配置し、乳製品を初めとした地域特産品の情報発信強化など
で地域ブランドの向上を図ってまいります。
林業につきましては、民有森林整備において、従来は除間伐のみの補助対象であったものを新植から間伐まで一連の造林施業や、作業路開設まで拡充した森林整備補助事業を展開してまいります。また、新たに自伐型林業を促進するため森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業に取り組むこととしたところであります。また、特用林産物の振興・支援策として、複層林によるクロモジの活用による山の仕事づくりを拡大するとともに、ヤマブドウの増産を目指し、原種保存、種苗の確保などにより地域ブランド化に向けた諸活動を展開してまいります。
水産業につきましては、主要水産物の安定化を図るためアワビの栽培漁業効率化緊急支援事業を継続実施するほか、水産経営に対する問題点・課題を明確化し、解決策を体系的に取りまとめ
る水産振興マスタープランを策定し、この地域で可能な蓄養漁業の品目等を選定しながら新たな水産振興を展開してまいります。
第１次産業は、単に生産の場ではなく、国土の保全や水源涵養、地域文化の継承、自然景観の形成など、多面的な役割を担っている産業でもありますことから、本村の豊かな自然を生かした「環境保全型」の産業振興を基本に据えて各種事業を展開してまいります。
商工業の振興にあっては、引き続き中小企業振興資金融資事業や観光振興企業経営改善支援事
業等により事業者の経営を支援するとともに、雇用機会の拡大に向けた支援を展開してまいります。
観光振興にあっては、本村の観光振興を牽引している株式会社陸中たのはたの経営強化、ＮＰ
Ｏ体験村・たのはたネットワークの活動支援や産業団体等の連携・強化を図りながら、復旧した- 13 -

観光施設を最大限に活用した体験型観光施策を展開してまいります。具体的には、震災遺構や震災体験ガイドを活用した伝承や防災学習などの復興ツーリズムを進めるとともに、「観光ダイビング」を初めとしたマリンスポーツなど新たな観光素材や資源を活用したツーリズムの充実強化を図ってまいります。また、「三陸ジオパーク」や「みちのく潮風トレイル」につきましては、県や関係市町村と連携しながらＰＲ活動を展開してまいります。
さらには主要観光地に整備した観光・防災Ｗｉ―Ｆｉを活用して、より広く観光情報を発信するとともに、インバウンド対応に向けたサービスの充実を図ってまいります。
次に、保健・医療・福祉の充実についてでありますが、田野畑村地域福祉計画の実施初年度に当たり、全ての年代において村民が心身ともに健やかな暮らしを送れるよう、保健・医療・福祉の連携により、健康づくりや介護予防の一層の充実に取り組んでまいります。
病気にならない予防活動として、引き続き食事・運動・休養といった生活習慣の改善などに取り組むとともに、病気の早期発見・早期治療に結びつけるための各種検診や健康診査受診率の向上と事後指導等の強化に努めてまいります。また、インフルエンザなどの予防接種の無料化を継続してまいります。
障害者福祉につきましては、関係機関と連携の上、障害者のニーズに合わせたサービスの展開を図ってまいります。
高齢者の福祉につきましては、シルバーサポーター設置訪問事業の訪問回数の拡充等を図ってまいります。また、地域包括支援の本格的な始動年度となることから、さらなる「地域包括支援センター」としての機能の充実を図る考えであります。高齢者福祉を初めとする総括的かつ窓口の一本化による地域包括支援センターの体制強化・活動の充実等を図りながら、高齢になっても住みなれた地域で生き生きとした生活が送れるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。総合福祉としての活動を充実させるためには、地域包括支援センターを中心にしたシステムが動くことが重要であり、この点について、現場の意向を組み入れた対応を図ってまいります。
児童福祉につきましては、保育所・児童館、地域子育て支援センターの運営強化を図りながら、保育料や医療費の無料化を継続し、安心して子育てができる環境整備を整えてまいります。
また、新たに整備した放課後児童クラブの施設において、家族の就労と子育てが両立できるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、社会資本の整備についてでありますが、村道整備に関しては、社会資本整備総合交付金
事業により中央防災センターへのアクセス道路工事、鉄山線の落石対策防護柵整備工事、沼袋田代線、沼袋三沢線の改良舗装工事を順次進めるとともに、生活に必要な道路整備についても、鋭意対応してまいりたいと考えております。
住環境の整備につきましては、老朽化により更新の時期を迎えている菅窪団地の公営住宅の建- 14 -

設工事に着手いたします。
上水道につきましては、北山地区浄水施設や田野畑地区配水施設の更新整備などを行います。
また、村内全域に設置されている防犯灯、街路灯のＬＥＤ化工事は平成29年度から２カ年で実施し、消費電力の節減化に取り組んでまいります。
なお、国においては、平成29年度から耐震性が不十分な自治体庁舎の建てかえを促進する財政支援策を打ち出したところです。これらの活用を視野に入れながら、検討してまいりたいと考えております。
村づくりの基本は「人づくり」であり、地域創生を担う人材を確保するため「教育」の果たす役割は、現下においても、ますます重要になっております。
教育の振興に当たっては、総合教育会議などを通じて、本村児童生徒の健全な育成と学力向上、
そして社会教育、社会体育、文化の振興に資する生涯教育の充実発展を期すように努めてまいります。
学校教育においては、前に述べたように小中学校におけるＩＣＴを活用した教育、ＡＬＴの配置や中学生の海外研修などで国際的な視野を養いながら、村内一小中学校である特色を生かして小中連携（一貫）教育を引き続き推進してまいります。また、地域の子供たちに多様な学習機会を提供するなど学力向上に向けた取り組みも進めてまいります。
村民の健康づくり活動を支援するために、地域総合型スポーツクラブと連携し、就学前の児童や高齢者への軽運動の普及に取り組むとともに、村民の健康な暮らしが推進され、全ての方々が健康寿命を延ばすためにも、日常的にスポーツに親しむライフスタイルの確立に向けて、村民ス
ポーツとしてマレットゴルフ、トレッキング等を楽しんでもらえる環境づくりを進めてまいりた
いと考えております。
結びでありますが、以上、震災からの早期復興と人口減少問題に対応した人口ビジョン・総合戦略、さらには総合計画後期計画の実現を図るための主要施策の概要について述べましたが、これらに要する平成29年度の予算総額は、一般会計で53億8,000万円、特別会計を含めた全会計では70億5,000万円余りとなったところであります。復興工事が終盤に入ってきたことから前年度
比、一般会計でマイナス9.7％、全会計でマイナス7.2％の減額となったところであります。
復興事業に当たっては、県内外から派遣いただいている職員の応援を得ながら、一日でも早い
完全復興を目指し、職員一丸となって着実に推進してまいります。
私は、常に住んでいる方々を大切にしながら、村民の生きがいと役割が発揮され、笑顔あふれる村づくりを推し進めたいと考えております。
今後においても、村民の皆様の声に耳を傾け、村民が未来に夢を抱き、希望を持ち続け、住み続けたい・住みたい村、幸福度が増す村づくりにつながるように、全力で村政運営に当たってまいる所存であります。

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村民の皆様のなお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、あわせて、議員各位におかれましては、村民が希求する村づくりに向けてご提言等賜りますよう重ねてお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。
平成29年３月３日、田野畑村長、石原弘。
〇議長【工藤求君】

これで村長の施政方針演述を終わります。

◎教育行政方針演述〇議長【工藤求君】

次に進行いたします。

日程第６、教育委員会より教育行政方針演述を行います。
熊谷教育委員会委員長。
〔教育委員会委員長〇教育委員会委員長【熊谷勤巳君】

熊谷勤巳君登壇〕

平成29年田野畑村議会３月定例会の開会に当たり、教育委員会を代表いたしまして平成29年度の教育行政方針について申し上げます。
教育基本法や学校教育法等の教育関連法規や、学習指導要領、県教育委員会の教育行政方針、
村政運営方針等に沿いながら、本村の教育課題克服のために、次に掲げる基本方針に基づき教育行政に取り組んでまいる所存でございます。
基本方針の第１に、子供たちが自立した社会人となるべく、「生きる力」を身につけるための「確かな学力」と「豊かな心」、「健やかな体」を育む教育を目指してまいります。
第２に、社会教育や社会体育においては、村民の皆様のニーズに応じた事業を展開することで、健康と生きがいづくりのサポートに努めます。
以上の基本方針を踏まえ、平成29年度の教育施策の大要として学校教育の充実、学校教育と社会体育の推進、文化の振興、以上を重要施策と位置づけましたので、これらについてご説明申し上げます。
初めに、学校教育の充実についてであります。確かな学力を定着させるために、村標準学力検
査を小中学校全学年で実施し、分析結果を活用して、指導方法の改善に取り組んでまいります。
また、小中学校に新たに整備したタブレット端末や、学習支援システムを活用し、児童生徒が意
欲的に学習に取り組めるよう、授業改善に努めるとともに、校務支援システムの運用により、教職員の事務負担を軽減し、児童生徒への学習指導や生活指導の充実に努めてまいります。
豊かな心を育む教育の推進のため、学習指導要領において特別な教科と位置付けられた、道徳教育の充実を図り、スクールカウンセラーの活用や情報モラル指導の工夫・改善に取り組むとともに、学力の基盤となる読書は関係団体とも連携し、その推進をします。また、中学生の海外派
遣研修を引き続き実施し、国際性、積極性を高めるとともに、異文化理解を深めることに努めてまいります。

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健やかな体の生育の助力として学校体育を充実するとともに、児童生徒の望ましい生活習慣の確立や肥満の予防など、学校と家庭や関係機関の連携による健康教育の推進をし、また部活動やスポーツ少年団活動の場の提供に努めてまいります。
特別支援教育については、児童生徒の自立や社会参加に必要な力を育むため、特別支援教育支援員を配置し、きめ細やかな対応を徹底します。
いじめや学校不適応の未然防止、早期発見・早期対応のため、学校における組織的な対応の強化に引き続き取り組むとともに、学級満足尺度、学校生活意欲尺度となるＱ―Ｕ検査を実施する
ことで、児童生徒のさらなる理解や、よりよい学級経営を目指しながら、心のケアを図るなど、児童生徒一人一人を大切にした教育の実現をしてまいります。
これらの取り組みをより効果的なものとするために、小中学校９年間を見通し、児童生徒の人間としての成長や学びの連続性を重視した、小中連携教育の研究や実践を重ね、家庭や地域とも連携しながら推進してまいります。
また、教育の機会均等のために、就学援助を実施するとともに、中等教育や高等教育の機会確保に資するよう、村単独の育英奨学資金の貸与を継続して実施してまいります。
次に、社会教育の推進についてであります。教育振興運動においては、本村における半世紀を超える活動実績を踏まえながら、全県共通課題である「情報メディアとの上手なつき合い方」への取り組み及び村内の推進区ごとの問題解決を図るため、推進区ごとの体制の整備と相互の交流を推進し、実践発表の場及び関係者の研修の場である「田野畑村教育のつどい」を開催します。
そして、家庭や地域の教育力の充実・向上を支援するため、家庭教育学級を開催し、児童生徒の基本的生活習慣の確立に向けた保護者の理解を促す取り組みを行ってまいります。
友好都市である深谷市や藤崎町との小学生交流事業を実施するとともに、アーラム大学ＳＩＣ
Ｅプログラム留学生との国際交流キャンプの開催や、ＡＬＴの参画を得ながらハロウィンを実施するなど、児童生徒の地域間交流や異文化理解の機会の確保に努めます。
また、各種社会教育事業や生涯学習の事業については、村民の皆様のニーズを把握しながら、計画的に実行いたします。
第３の重点施策は、社会体育の推進についてであります。田野畑村総合型地域スポーツクラブ
や村体育協会、スポーツ推進委員及び関係機関や各種団体との連携を図り、スポーツ教室の開催
やスポーツ交流会を企画し、就学前の児童から高齢者までの村民各層を対象としたスポーツ活動の推進と村民の皆様の健康と生きがいづくりに寄与できる取り組みの推進に努めてまいります。
また、マレットゴルフ場を活用し、本村の生涯スポーツと位置づけられた「マレットゴルフ」のさらなる普及を目指します。
最後に、芸術文化の振興についてでありますが、青少年劇場を開催することで児童生徒が本物の芸術文化に触れる機会を確保し、芸術文化関係の各種講座の開催や各種サークルの支援に当た- 17 -

っては、村民文化展での発表を目標とする取り組みを促進してまいります。
県指定、村指定に限らず、有形・無形の貴重な文化財や天然記念物などを後世に伝えていくた
め、適正な保存と学習への活用を図るとともに、村芸術文化協会や郷土芸能伝承団体などの活動の支援を行います。
以上、平成29年度の教育方針について申し上げました。
村づくりの根本は「人づくり」であり、人づくりの基本となるものが「教育」であり、終わる
ことのない継続的な意欲と努力が求められていると強く認識しているところであります。
それゆえ子どもたちの「生きる力」をより確実に育むなど、田野畑村の教育行政に取り組んでまいる所存でございますので、村民の皆様と村議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう
心からお願い申し上げます。
〇議長【工藤求君】

これで教育行政方針演述を終わります。

◎散会の宣告〇議長【工藤求君】

以上で本日の議事日程は終了いたしました。

本日はこれで散会といたします。
（午前１０時５８分）- 18 -