休眠預金活用事業

事業計画書

必須入力セル

任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体アフターコロナ社会における被災者支援をキーとした市民活動の再生事業
特定非営利活動法人YNF、一般財団法人ちくご川コミュニティ財団

コンソーシアムの有無あり

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域／分野(1)子ども及び若者の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

194/200字

当コンソーシアムは、令和3年8月の大雨被害の際に生まれた連携関係をベースとしたコンソーシアムであり、地域の災害対応能力を向上させることを目的とする。この為、YNFは被災者支援のノウハウを中心とした災害支援ノウハウを、ちくご川コミュニティ財団は2大優先事項の一つである災害支援団体の支援の機能を、提供し、活かすことで、ボランティア育成、CSOや社会福祉・教育施設等の災害対応力向上を目指す。

(2)団体の概要・活動・業務

137/200字

YNFは被災者支援を目的として設立され、被災地における支援格差や支援漏れなどの課題を中心に各地で支援活動を実施してきた。また、ちくご川コミュニティ財団は、資金、スキル、情報など様々な資源を、筑後川関係地域の課題解決に取り組む個人・団体へ提供することを目的として活動している。

Ⅱ.事業概要
実施時期(開始)

事業対象者：

福岡県と佐賀県、大分県及び熊本県の筑後川流域圏における市民社会組織の関係者・将来の被災 事業対象者人数 60～100人（最大10人✕10団体）＋この人材が支援する被災（助成で見込む最終受益者

2023年9月中旬(終了)

実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
福岡県と佐賀県、大分県及 ※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原

2024年9月中旬 対象地域

び熊本県の筑後川関係地域 則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくは公なし

募要領をご確認ください。

者者）
事業概要

799/800字

COVID-19禍は、災害支援事業に大きなダメージを与えた。県境を超えた災害支援ボランティア活動が制限されたことから、ボランティアが減少するとともに、新規のボランティアが生まれれにくくなった。YNFは、設立当初は相談支援事業を中心とした活動であったが、令和2年以降、COVID-19の影響により支援活動主体が個人・団体問わず減少したことを受けて、活動領域を広げ家屋保全作業などにも取組み始め、自団体のボランティア数こそ増加しているものの、社会全体としては、活動主体の減少が続いている上に、近年の災害が広範囲での内水氾濫が多く発生していることで、対応に相当のマンパワーを要することからその全てに対応することができていない。また、令和2年以降に被害を受けた社会福祉施設やCSO(市民社会組織)の孤立化もこうした背景からより深刻な状況となっており、当面解消されない可能性が高い。
今回の事業では、福岡県と佐賀県、大分県及び熊本県の筑後川流域圏を対象に、COVID-19の影響を受けたボランティア活動などの再開や新規の活動を行うことを望むCSO等を公募し、ボランティア数を増やす。また、分野をまたぎ、広範囲のCSO・社会福祉施設等団体の中から、有事の際の備えを行い、自己施設等が被災した際には自己施設復旧の自助を行い、自己施設が無事な場合は他の施設の復旧支援にボランティアで入る覚悟のある団体を選定し、事業開始直後から相互に助け合える関係性の構築を目指す。同時に有事の際の対応能力を向上させるために、非資金的支援としてノウハウ提供や人材リソースの紹介などにも取り組む。このプログラムの実行により、COVID-19禍によって後退した対象地域の災害対応力を同禍前の時点まで引き上げるとともに、実行団体等が相互理解を深めることで、対象地域全体において実際の災害時に機能する「ネットワーク」をつくる基礎とする。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

791/800字

COVID-19禍以前から被災者支援の担い手づくりは課題であるが、十分な被災者支援体制が構築されていないままCOVID-19禍により、社会全体が大きな影響を受けると同時に、被災者支援に関する取組みは県外移動の制限などにより、被災者支援の担い手は、減少している。COVID-19禍にあっても、本事業の対象エリアとする福岡県や佐賀県・大分県・熊本県の筑後川流域圏においては令和2年、令和3年、令和4年と床上浸水被害が発生しているが、その支援活動については大きな制限を受けてきた。具体的には県外移動の制限による個人ボランティアの減少や中小規模の支援団体(グループ)の活動縮小などが挙げられ、この結果、被災者支援の現場で課題であった支援漏れが拡大している。
令和５年度については申請時点では、九州地方で災害は発生していないが、例年梅雨末期以降に連続して災害が発生しており今年度も災害の発生の可能性が高く、加えて新型コロナが５類となって以降も、奥能登地震や令和５年梅雨前線による大雨及び台風２号における被災地では県外移動を伴うボランティアに対し、一定の制限が存在しており、こうした傾向は全国的なものであるため、現在進行形と課題と言える。
また、被災者支援以外の市民活動においても、COVID-19の影響により、対面での活動に制限を受けており、あらゆる市民活動の基礎となる人的交流が減少し、現在でもその影響から脱していない状況である。まずは、①平時の支援団体を対象とした災害対応への準備・環境整備を行うことで被災者支援の担い手の裾野を広げることや②市民活動における人的交流の促進を図ることで、本事業で活動対象とする地域のボランティアの再発掘などをCOVID-19禍以前のレベルまで回復させることが急務である。現時点では、災害が発生してからの対応では救済されない被災者が多数出現する可能性が高い。

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

200/200字

COVID-19禍の影響によるボランティア減少は深刻である。特に災害分野においては、多くの災害ボランティアセンターが県内限定で募集しており、各地域での対応力の向上が急務である。本事業を通して、平時は他の課題に取り組む団体に資金的な支援と被災者支援のノウハウ提供をセットで供与することで、民間団体の被災者支援のレベルをCOVID-19禍前までに戻すとともに、地域の災害対応力強化の基礎とすることが必要。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

被災者支援を主たる目的としない実行団体が、内部での被災者支援に関する合実行団体の事業計画の進捗及び合意形成に関する月次ミーティング及び事業報告書、 実行団体の事業計画と目的が組織内 事業開始時期～事業終了時

意形成が浸透し、被災者支援を行うため体制が整えられる。(組織基盤強化)

ヒアリング

アンケートで理解され、必要な体制づくりが開始される。

実行団体の事業計画に応じて災害発生時に効果的な情報を発信を行い、ファン実行団体の事業計画の進捗

月次ミーティング及び事業報告書

事業計画が実行され、完了する。

事業終了時

実行団体の事業計画の進捗

月次ミーティング及び事業報告書

事業計画が実行され、完了する。

事業終了時

実行団体の交流会の開催数

開催数５回

事業終了時

実行団体の事業計画の進捗

月次ミーティング及び事業報告書事業計画が実行され、完了する。

事業終了時

ドレイジングが素早くできる体制を整える。(組織基盤強化)

実行団体の事業計画に応じて災害発生時にスムーズに必要な支援を行うための物資が確保できる状態を持つために、必要に応じてwebサービスの利用や企業との提携を推進する。(組織基盤強化)
被災者支援をキーワードとして、あらゆる市民活動団体の交流の場が形成される。(環境整備)
実行団体が予算を得ることで、人的・物的な災害対応準備を物理的に進める。
(資金支援)

実行団体の職員及び関係者が計60～100人程が、1年後には復旧支援にも貢献で 各実行団体の有事の際の可能稼働人数きるボランティアとなっている。

月次ミーティング並びに事業報告書 有事の際に協力を期待できるボラン 事業終了時
ティアの数として各団体10名程度を目指す

100字

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標

実行団体がそれぞれの活動から得ている強みを生かした災害発生時の被災者支実行団体の事業計画の策定及び実施

100字 把握方法100字 目標値/目標状態

月次ミーティング及び事業報告書

援活動が検討され、計画策定・訓練実施等準備がなされている。

100字 目標達成時期

それぞれの実行団体が策定した事業 事業終了時

100字計画を必要に応じてブラッシュアップし、実施が完了する。

本事業を通して、新型コロナの影響を受けた人的交流を伴う活動が再開、ある実行団体の事業計画の進捗

月次ミーティング及び事業報告書

それぞれの実行団体が策定した事業 事業終了時

いは新規に行われることで、実行団体に協力するボランティアが増加する。こ計画を必要に応じてブラッシュアッの為の交流会を開催する。

プし、実施が完了する。

実行団体の事業計画に応じてボランティアを対象として災害に関する研修が行わ 実行団体の事業計画の進捗

月次ミーティング及び事業報告書れる。

それぞれの実行団体が策定した事業 事業終了時
計画を必要に応じてブラッシュアップし、実施が完了する。

実行団体の事業計画に応じて災害発生時を見据えた物的な備えが充実する。

実行団体の事業計画の進捗

月次ミーティング及び事業報告書

それぞれの実行団体が策定した事業 事業終了時
計画を必要に応じてブラッシュアップし、実施が完了する。

(2)-2アウトプット：非資金的支援

実行団体が必要とするボランティア募集に向けたフローが整備される。

100字 実施・到達状況の目安とする指標

ボランティア募集のフローの整備

100字 把握方法

月次ミーティング

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

ボランティア募集のフローが整備さ 事業実施中
れ、スムーズにボランティア募集が行える状態

実行団体が必要とする災害発生時を見据えたツール(web、資機材等)の備えが充 災害時を見据えたツールの整備

項目ごとのアンケート調査

実する。

アンケート調査の結果、本事業にお 事業実施中
いて目標とする整備状況にそれぞれの実行団体が達している状態

ファンドレイジングの基礎知識を有しない実行団体がファンドレイジングに関ファンドレイジングに関する研修会の開催、参加する基礎知識を獲得する。

者アンケート

企業との交流会等を通して、企業との交流が進む。

企業との交流会の開催、参加者アンケート

研修会参加者へのアンケート

研修会参加者の理解度が5段階中３

事業実施中

以上

企業との交流会参加者アンケート

交流会参加者アンケートでの満足度 事業終了時までが5段階中4実行団体への個別ヒアリングを通して、被災者支援を行う際に発揮できそうな強みを整理する

ヒアリングシート

個別ヒアリング

ヒアリングシートに実行団体の強み 事業開始～３か月が記載されている状態

100字

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

受領なし

なし

ありの場合
その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
ありの場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
YNF：プラス防災ジャパンカップ(福岡オンライン防災訓練実行委員会の構成団体として参加)
ちくご川コミュニティ財団：困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成

総額50万円

総額3,626万円(3年)、誰ひとり取り残さない居場所づくり〜学びの場における子ども若者の孤立解消と育成〜

総額4,392万円(3年)、子ども若者応援助成事業ほか②-2前年度に助成した団体数②-3前年度の助成総額(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
YNF：防災・減災に関する講演実績多数、西日本豪雨におけるノウハウ提供支援ほか
ちくご川コミュニティ財団：困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成事業、誰ひとり取り残さない居場所づくり〜学びの場における子ども若者の孤立解消と育成〜事業、子ども若者応援助成事業ほか