大阪府住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱
第１章 総則（目的）第１条

この要綱は、大阪府暴力団排除条例（大阪府条例平成２２年第５８号）の理念にのっとり、公社工事等及び売払い等から、暴力団員及び暴力団密接関係者を排除するための措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）公社工事等 建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）、測量・建設コンサルタント等の業務委託契約、役務の提供又は物品の供給その他の調達のうち大阪府住宅供給公社（以下「公社」という。）が発注するものをいう。
（２） 売払い等 売買契約その他の契約に基づいて行われる公社の不動産又は物品の売払い又は貸付け等をいう。
（３）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（４）暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
（５）暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして、次のいずれかに該当する者をいう。
ア 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者
イ 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（同号ウにおいて「利益の供与」という。）をした者
ウ 同号イに定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者
エ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

オ 事業者で、次に掲げる者（（ア）に掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又は同号ア、イ、ウ、エのいずれかに該当する者のあるもの（ア）事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業1者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）（イ）支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者
であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者（ウ）営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者（エ）事実上事業者の経営に参加していると認められる者
カ 同号ア、イ、ウ、エ、オのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公社工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（６）入札参加資格 一般競争入札の参加資格及び指名競争入札の参加資格をいう。
（７）入札参加資格者 公社の入札参加資格を有する者をいう。
（８）下請負人等 次に掲げる者をいう。
ア

下請負人（公社工事等に係るすべての請負人又は受託者（契約相手方（以下「元請負人」という。）を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。）

イ

元請負人又は下請負人と公社工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。）

第２章 公社工事等に関する措置（入札参加除外措置等）
第３条 公社理事長（以下「理事長」という。）は、大阪府が大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（以下「暴力団排除措置規則」という。）第３条の規定に基づき入札参加除外者を指定したときは、当該指定を受けた者に対し、速やかに第４条乃至第６条に定める公社工事等の入札及び契約から排除する措置（以下「入札参加除外措置」という。）を講ずるものとする。入札参加除外措置を解除する場合も、同様とする。
２ 理事長は、大阪府が暴力団排除措置規則第９条の規定に基づき誓約書違反者を指定した場合、当該指定を受けた者に対し、速やかに入札参加除外措置を講ずるものとする。
入札参加除外措置を解除する場合も、同様とする。
３ 理事長は、公社の入札参加資格者、公社工事等の元請負人又は下請負人等に対して、前２項の規定による入札参加除外措置を講じ、又は措置を解除したときは、遅滞なく、相手方に対しその旨を通知するとともに、公社ホームページへの掲載その他の適切な方法により公表するものとする。

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（一般競争入札、指名競争入札及び随意契約からの排除）
第４条 理事長は、入札参加除外者及び誓約書違反者（以下「入札参加除外者等」という。）に対し、公社工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加するために必要な資格を与えないものとする。
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理事長は、公社工事等に係る一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、当該入札に参加した者が当該入札に係る契約の締結までに入札参加除外者等の指定を受けたときは、入札参加除外者等の指定を受けた者と当該入札に係る契約を締結しないものとする。

３ 理事長は、入札参加除外者等及び第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者を随意契約の相手方としないものとする。
４ 前２項の規定は、入札参加除外者等又は第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者を構成員とする特定建設共同企業体(複数の建設業者が建設工事の規模、性格等に照らし、当該工事の施工を請け負うために結成する団体をいう。)について準用する。

（契約の解除）第５条

理事長は、元請負人が、当該公社工事等の契約を締結した日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者等の指定を受け又は第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められたときは、当該元請負人との契約を解除するものとする。
２ 理事長は、下請負人等が、当該公社工事等における下請契約、再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)の締結の日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者等の指定を受け又は第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められたときは、当該公社工事等における元請負人に対して、当該下請負人等に係る当該契約の解除を求めるものとし、当該契約が解除されない場合は、当該元請負人との契約を解除するものとする。

（元請負人、下請負人等への指導）第６条 理事長は、公社工事等の契約締結にあたり当該契約書に次に掲げる暴力団排除条項を規定するとともに、当該元請負人に対し、下請負人等との契約締結にあたり同様の暴力団排除条項を規定するよう指導するものとする。
（１） 理事長は、公社工事等の元請負人が第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、又は公社工事等の下請負人等が第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、元請負人に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めることができるものとする。
（２） 前号の規定にかかわらず、元請負人が当該下請負人等との契約の解除を拒否した場合には、元請負人との当該公社工事等の契約を解除することができるものとする。
２ 理事長は、元請負人及び下請負人に対し、当該公社工事等における下請契約等を締結する前に、相手方が入札参加除外者等に該当せず、かつ入札参加除外措置を受けていないことを確認するよう求めるものとする。
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３ 理事長は、元請負人が下請契約又は再委託契約を締結する場合に、下請負人等の名称その他の事項を理事長に通知するよう求めるものとする。この場合において、理事長は、速やかに、当該下請負人等が入札参加除外者等に該当せず、かつ入札参加除外措置を受けていないことを確認するものとする。
４ 理事長は、元請負人に対し、下請負人等が、下請契約等を締結した日から契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者等の指定を受け又は第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められたときは、当該下請契約等の解除を求めるものとする。
第３章 売払い等に関する措置(売払い等からの暴力団の排除)
第７条 理事長は、第２条第２号の売払い等を行うにあたり、第１３条第 1 項各号に定める者が売払い等の相手方及びその共有者(以下「相手方等」という)とならないよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１） 第２条第２号の売払い等の入札及び公募等を行うにあたり、第１３条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる者に対し、入札及び公募等の参加を認めてはならない。
（２） 第２条第２号の売払い等の入札及び公募等に係る落札者又はその共有予定者が、契約の締結までの間に、第１３条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められたときは、契約の締結をしてはならない。
（３） 第１３条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる者を随意契約の相手方等としてはならない。
（４） 暴力団事務所の用に供されることを知りながら、第２条第２号の売払い等をしてはならない。
（売払い等にかかる個人情報の収集）
第８条 理事長は、売払い等の入札及び公募等を行うにあたり、暴力団及び暴力団密接関係者の排除を図るため、入札者又は申込者等及び共有予定者から次の各号に掲げる個人情報を収集するものとする。
（１）氏名及びその読み仮名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びにこれらの読み仮名）（２）生年月日及び現住所（３）法人の全ての役員に係る第１号及び第２号に掲げる事項並びに現住所（４）法人の主たる事務所の所在地
２ 前項に規定する個人情報を収集するため、次の各号に掲げる書類の提出を求めるものとする。
（１）法人にあっては、履歴事項全部証明書若しくは現在事項全部証明書及び役員名簿（氏名及びその読み仮名、生年月日、現住所がわかるもの）
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（２）個人にあっては、前項第１号及び第２号に掲げる情報が記載されている書類(売払い等の契約の解除等)第９条 理事長は、第２条第２号の売払い等の契約の相手方等が、第１３条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められたとき及び暴力団事務所の用に供されていると認められたときは、当該売払い等に係る契約又は貸付等を解除又は取消すことができるものとする。
なお、上記契約解除の場合は、当該物件を買い戻すとともに違約金を徴収することができる。
(個人情報の活用及び提供)
第１０条 理事長は、第８条の規定により収集した個人情報を第１３条第 1 項各号のいずれかに該当するか否かを確認するため、大阪府が公表している情報を活用するとともに、必要に応じて大阪府に提供し、また、暴力団の排除に資すると認められる情報を契約の期限までに求めることができるものとする。
(個人情報の目的外利用等の禁止)
第１１条 理事長は、暴力団の排除を図るために収集した個人情報を、暴力団の排除を図る目的以外に利用及び提供してはならない。
(暴力団排除措置の適用除外)
第１２条 売払い等にかかる相手方等が国及び地方公共団体の場合にあっては、本要綱の暴力団排除措置を適用しない。

第４章 雑則（誓約書の徴収等）
第１３条 理事長は、公社工事等の契約、又は売払い等の契約等の相手方に対し、当該契約相手方及びその下請負人等が次の各号のいずれにも該当しない旨をそれぞれが表明した誓約書を徴取し、公社に提出するよう求めるものとする。
ただし、大阪府住宅供給公社会計規程第６０条の規定により契約書の作成を省略する場合は、この限りでない。
（１）暴力団員（２）次に掲げる者のうちに暴力団員のあるもの
ア 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)
イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であ5

るかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者
ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
エ 事実上経営に参加していると認められる者（３）暴力団密接関係者(前号に掲げるものを除く)
２ 前項ただし書の場合を除き、理事長は、契約相手方が前項に規定する誓約書を提出しないときは、その相手方と契約を締結しないこととするとともに、公社工事等については入札参加停止の措置を行うものとする。
３ 理事長は、下請負人に対し、元請負人を通じて、誓約書を、当該公社工事等における下請契約又は再委託契約を締結する場合に提出するよう求めるものとする。
４ 理事長は、元請負人及び下請負人に対し、誓約書を提出しない者と当該公社工事等における下請契約又は再委託契約を締結することを認めてはならない。また、理事長は、当該誓約書を提出しない者について、公社工事等については入札参加停止の措置を行うものとする。
５ 理事長は、公社工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、元請負人を通じて、第２条第８号イに規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。また、理事長は、当該誓約書を提出しない者について、公社工事等については入札参加停止の措置を行うものとする。
（誓約書の違反に対する措置）
第１４条 理事長は、前条第１項、第３項又は第５項の規定により誓約書を提出した元請負人及び下請負人等について、前条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該元請負人及び下請負人等に対して入札参加除外措置を講ずるものとする。

（不当介入に対する措置）
第１５条 理事長は、契約相手方及び下請負人等が公社工事等又は売払い等に係る契約等の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに公社へ報告することを求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。
（関係機関との連携）
第１６条 理事長は、この要綱の運用に当たっては、大阪府関係部局、警察等関係機関との密接な連携のもとに行うものとする。
（その他）
第１７条 この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、理事長は、大阪府関係6部局と協議を行い、しかるべき措置を決定するものとする。
附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年３月１日から施行する。

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