（様式１－３）
福島県（田村市）帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和 3 年 7 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 34 事業名
移住定住施策運営事業（運営体制構築、東京リ 事業番号 (7)-(49)-1
クルートセンター・田村サポートセンター設置・運営事業）
交付団体
総交付対象事業費

田村市

事業実施主体（直接/間接） 田村市（直接）74,584（千円）

全体事業費

74,584（千円）

帰還・移住等環境整備に関する目標
本市は、避難解除から間もなく 7 年を迎えようとしている。避難民の帰還率は 20 キロ圏内で約 8 割、30キロ圏内で約 9 割に回復し、帰還については、一定の成果が見えている。
その一方で、震災前の 2010 年と震災後の 2015 年の国勢調査結果を比較するとわかる通り、総人口は 40,422人から 37,220 人に減少し、15 歳以下の年少人口の構成比は 12.6％から 11.5％、生産年齢人口は 58.4%から 56.6%、老年人口は 28.9%から 32.0%へと推移しており、人口減少・少子高齢化が進んでいる。
また、原発事故以前の基幹産業であった農林・畜産業は未だに続く風評被害による影響や、人口減少・少子高齢化に伴う後継者不足も重なって厳しい状況にあり、製造業やサービス業においても風評被害の影響は農林・畜産業と比較すると限定的ではあるが、人口減少に伴う担い手不足が顕在化し始めている。
上記の状況を踏まえ、復興を後押ししてくれる新しい人（移住者）を積極的に受入れ、これまで培ってきた地域の魅力や特徴に加えて、移住者を起点とする新しい産業や暮らしの在り方との共存を目指すことが重要である。帰還・移住等環境整備事業では、本市における避難指示区域であった都路地域を中心に、古くから続いてきた農林・畜産業や里地・里山での自然豊かな環境での暮らし、山菜や川魚などの豊富な食文化といった、これまでに培ってきた魅力や特色の維持・発展に加えて、周辺市域と連携を図りながらデジタル化の推進等による産業・暮らしのアップデートを図り、時代の変化や課題に対応できる持続可能なまちづくりを目指す。
事業概要【事業全体の概要】
本事業では、目標の達成に向けた移住・定住者の獲得戦略の設計やその戦略の見直しなどを行う運営体制の構築と、移住者・定住者に向けた広報活動、常設拠点を活かした対面・非対面での情報提供や相談機会の提供、関係人口・交流人口の創出を目的としたイベントや現地体験ツアーの企画、移住後の相談・サポート支援、等の移住検討者・移住者に対する直接的な働きかけを行う東京・田村の相談センター運営事業を実施する。
【運営体制構築】
別紙の中期計画で設定した移住・定住者目標を達成するための獲得戦略の設計や、その実行状況の確認・見直しを行う体制の構築、これまで取得できていなかった本市への移住者（転入者）や転出者がどういった背景で異動となったのか等の異動理由を収集・蓄積するためのシステム構築、県や隣接自治体等との協力体制の構築等を行い、移住・定住を推進していく基礎的な運営体制を構築する。
【運営体制構築として実施する取組内容】
・ 移住・定住者獲得戦略の設計
・ 転出・転入者情報の収集システムの導入及び設置
・ 各事業の実施状況を踏まえた戦略の見直し（施策全体の検証、修正）・ 地域団体等（まちづくり法人、専門家等）との協力関係の構築

・ 外部機関（県・隣接自治体・姉妹都市等）との連携の構築【東京リクルートセンター】
東京リクルートセンターは、気軽に足を運べる身近な常設窓口として、移住検討者からの相談対応、首都圏居住者向けのイベントの企画、本市の魅力や支援制度・体験ツアー等の現地情報の発信等を行い、関係人口及び交流人口を創出していく活動を担う。本市への移住を身近に感じてもらうため、東京およびその周辺県における対面を中心とする接触機会を創出し、本市への移住検討者や事業拠点の設置を考える事業者を田村サポートセンターへ連携し、本市と東京（首都圏）との物理的距離を埋める役割を果たすことで、広報活動だけではリーチしきれない層への訴求力を確保し、移住検討者や事業者のすそ野を広げていく。
また、首都圏を起点として接点を持った検討者に対しては、個別にアプローチを行い、個々に異なる懸念事項や不安材料を取り除くことで、検討過程での離脱者を減らすことを目指す。
気軽に立ち寄れる立地であることや創業、起業、事業展開を考えている事業者との接点確保が重要となることから、東京都内の主要ターミナル駅付近にあるシェアオフィスへの入居を検討している。
【東京リクルートセンターにおける取組内容】
・ 東京都内に常設拠点における移住検討者の相談窓口の運営
・ 移住・定住に関する情報発信（広報活動）
・ 移住・定住に関するイベントの企画、運営
・ 創業、起業検討者や事業拠点の移設を検討者向けのイベント等の企画、運営
・ 現地体験ツアーの企画
・ 現地住民との交流イベントの企画、運営【田村サポートセンター】
田村サポートセンターは、本市における移住・定住に関する常設窓口として主に移住検討者から移住者のサポートを行い、現地イベントの運営やツアー実施時の現地サポート、移住後の定住化に向けた相談等を担う。東京リクルートセンターと協働することで、東京（首都圏）から本市への接続を円滑に行い、検討段階から移住実行、その後の定着化まで切れ目なく、一貫したサポートができる支援体制を構築する。
移住者獲得をゴールとせず、移住した後に本市において活躍できるように個別的なサポートを行いながら、移住検討者との交流イベントに参画してもらう等、さらなる移住者の獲得につながるようなコミュニティづくりを目指す。
なお、田村サポートセンターは、本市の中心市街地エリアである船引地域と、本事業における主たる移住地である都路地域の２カ所に拠点設置を検討している。
【田村サポートセンターにおける取組内容】
・ 市内拠点における常設拠点における移住検討者、移住者向けの相談窓口の運営
・ 移住・定住に関するイベントの企画、運営
・ 創業、起業検討者や事業拠点の移設を検討者向けのイベント等の企画、運営
・ 現地体験ツアーの運営
・ 現地住民と移住者のコミュニティ形成支援
・ 定住化に向けた個別フォロー

※田村市移住・定住促進中期戦略（２０２１年度～２０２５年度）上の位置付け
6.取組と実行基盤（1）主な取り組み
No.8 運営体制の構築
No.9 東京リクルートセンター設置・運営
No.10 田村サポートセンター設置・運営
補足：
本事業は、中期戦略に記載しているすべてのターゲットに関わる移住・定住者獲得戦略の設計、そのための広報活動、反響の受け皿としての東京リクルートセンター、個人（個社）別アプローチによる移住・事業所移転等の検討度の引上げ、移住後の定住化支援中期戦略に記載しているすべての移住ターゲット層に関与している。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜令和 3 年度＞
【運営体制構築】・ 移住・定住者獲得戦略の設計
・ 戦略の実施状況の確認（進捗確認）
・ 転出入情報収集システムの構築、設置
・ システム等で収集したデータの分析
・ 地域団体等との協力関係の構築（協働できる団体、個人の発掘等）
・ 外部機関との情報共有体制の構築（会議体の設定、協働企画の検討等）【東京リクルートセンター】
・ 拠点設置・ 拠点及び移住・定住に関する情報発信（広報活動）
・ 移住検討者向けイベントの企画、運営
・ 移住相談窓口の運営【田村サポートセンター】
・ 拠点設置・ 拠点及び移住・定住に関する情報提供（対東京リクルートセンター）
・ 移住検討者向けイベントの企画、運営
・ 定住相談窓口の運営＜令和 4 年度＞
【運営体制構築】・ 移住・定住者獲得戦略の修正
・ 戦略の実施状況の確認（進捗確認）
・ システム等で収集したデータの分析
・ 地域団体等との協力関係の構築（協働できる団体、個人の発掘等）
・ 外部機関との共同イベントの開催（リクルートイベント、現地体験ツアー等）

【東京リクルートセンター】・ 拠点及び移住・定住に関する情報発信（広報活動）
・ 移住検討者向けイベントの企画、運営
・ ターゲット別アプローチ施策の検討、実施
・ 移住検討者コミュニティの形成
・ 移住相談窓口の運営【田村サポートセンター】
・ 拠点及び移住・定住に関する情報提供（対東京リクルートセンター）
・ 移住者コミュニティ形成
・ 移住・定住サポートメニューの検討
・ 移住・定住に関するイベント企画、運営
・ 定住相談窓口の運営
地域の帰還・移住等環境整備との関係【田村サポートセンターを 2 拠点設置する理由】
本市は、都路地区のみが避難地域の指定を受けた自治体である。今回の事業の中心となる都路地区は本市における中心地域とは言い難く、本市の持つ資源を最大活用するには中心市街地である船引地区や周辺地区の資源を都路地区に裨益するモデルを構築することが必須である。そのために本市の商業、産業の中心である船引地区に拠点を設置することで、市内の事業者や住民との協働関係の構築（交流イベント等への協力、移住者と市内事業者の求人マッチング支援、市外事業者との事業者マッチング支援等）が円滑に進められると考えている。また、これまでの移住者の多くが船引地区に住んでおり、移住者コミュニティ（定住化に向けた取組みと新規移住者の取込みのためのネットワーク構築）の形成の視点から、彼らが足を運びやすい船引地区に拠点を設置することで、都路地区への移住者を増やす基礎をつくることができると考えている。
都路地区は本事業における主たる対象地区であり、本地に移住者を招くことが最大のミッションとなることから、現地の魅力発信や移住者検討者の現地案内、当地における住民や事業者との関係構築、移住後のフォローアップの視点で当地の拠点が必要であると考えている。
上記のことから、船引・都路の両地区にそれぞれ拠点を設置し、両拠点の取組みを組合せることで、本市の資源を可能な限り都路地区に接続させ、移住者を都路地区に引き入れる導線を市全体で構築していきたいと考えている。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性