２０２２年度 第３回 公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録

１日時

２０２２年６月２７日（月）２

１０：００～１１：３０

開催方法

WEB 会議３

出席者

田中理事長、星副理事長、阿部理事、伊藤理事、荻野理事、岡島理事、荒井監事、後閑監事

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出席教職員

鈴木副学長兼学部長、朝日学長補佐兼高等教育開発センター長、濱口研究開発センター長、林学生支援センター長、福田副局長、
森調整幹兼総務担当部長、山口企画・情報担当部長、片岡財務担当部長、山﨑施設管理担当部長、関口教務・入試担当部長、
江尻学生・就職支援担当部長、関根研究・地域産学連携担当部長【視聴】
金村研究科長、延原情報センター所長、田口地域産学連携センター所長、滑川保健センター所長、東高等教育開発センター副センター長、
北畠地域産学連携センター副所長、田中共通教育科長、鈴木看護学科長、山崎理学療法学科長、川俣作業療法学科長、河村社会福祉子ども学科長、
高橋健康開発学科長

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議事概要

【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。
【議決事項】（１）第５号議案 令和３年度業務実績報告書（案）について資料に基づき、福田副局長から説明された。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・学生調査を新たに実施した点について、評価したい。今後引き続き調査を実施するのかどうか、この点について確認したい。
→今後毎年実施し、データを経年で蓄積して様々な分析で活用できるようにしたい。
（２）第６号議案

第２期中期計画業務実績報告書（案）について資料に基づき、福田副局長から説明された。
主な発言は以下のとおり・中期期間中に、高等教育開発センターやキャリアセンターといった機関を設置するなどの新たな試みについて評価したい。
（３）第７号議案

令和３年度決算について資料に基づき、福田副局長から説明された。荒井監事から、監査報告が行われた。
案のとおり、異議なく承認された。
主な発言は以下のとおり
・B/S（貸借対照表）に「図書」とあるが、計上は取得価格によるものなのか。
→図書については取得価格を計上している。図書は、償却資産とされているが、実際は、減価償却は行わないこととなっている。除却をしない限2

りは、取得価格がそのまま計上されることになる。
・研究論文等のデータベース化されているが、データベース閲覧のための権利の費用は、P/L（損益計算書）どこに計上されているか。
→様々な研究書籍、論文がオンラインデータベース化されており、閲覧のために法人で年間契約を結ぶなどしている。「教育研究支援経費」の中に「図書館運営費」というものがあり、そちらに費用として計上している。
・積立金の処分について、注書きに「令和３年度末残高８８５百万円のうち、法人の経営努力分については設立団体である埼玉県に対して第３期中期目標期間への繰越を申請します」とあるが、「法人の経営努力分」とは、具体的に何を指すのか。
→令和２年度に既に積み立てを行っている３４百万円については、法人の経営努力によらない、給与の減額改定や、退職手当の不支給分を計上している。８８５百万円のうち、３４百万円を除いた額を法人の経営努力分として、埼玉県に対して繰越の申請を行いたいと考えている。経営努力については、経費の節減努力、予定を上回る収入の確保があったものについて、毎年度埼玉県に経営努力として認められ、目的積立金に計上しているところである。
・監査報告において、両監事から様々なご意見をいただいた。大変すばらしいことだと思う。
（４）第８号議案

令和４年６月修正予算について資料に基づき、福田副局長から説明された。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・URA 機能のうち、プレアワード機能について、今年度新たな取組か。
→今年度新たに機能を整備させていただくものになる。科研費採択件数６５件は数値目標となっており、研究費獲得支援に力を入れていくということで整備を進めているものである。
（５）第９号議案

2018 年度認証評価の改善報告書の提出について資料に基づき、伊藤副学長から説明された。
案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり
・本学は中期計画を定めているが、今回改善報告書を提出し、年度末に検討結果の提示があるわけだが、検討結果の提示は、改善意見の範囲に収3

まるのか。2025 年度に再度受審した際に、また様々な改善意見が出てくると思うが、その内容と第３期中期計画の内容の関係性はあまり考えなくて良いのか。中期計画の中で対応できるものと考えてよいのか。あるいは、改善報告書における意見と中期計画の内容は、リンクせずに考えていけばよいのか。
→大学認証評価は学校教育法に基づく制度、中期目標・中期計画は地方独立行政法人法に基づく制度と、それぞれ所管省庁が異なる別々の制度となっている。ただし、相互にリンクを図る仕組みは導入されており、地方独立行政法人評価委員会において、中期目標、計画などの評価を行う際は、認証評価報告書を尊重することとなっている。そのため、中期目標、計画の評価にあたっては、こちらの報告書を参考にしていただいているものと理解している。審査結果は 3 月に示されることとなっているが、改善課題については、適切に対応していると考えている。学修成果の測定などは、まだ取り組みを始めたばかりで不十分ということもあるかもしれないが、中期計画には詳細な記述はなく、改善結果を踏まえてさら取り組みを推進していくこととしており、中期計画には影響を与えないものと認識している。
（６）第 10 号議案 教員の採用について資料に基づき、星学長から説明された。
案のとおり、異議なく議決された。
【報告事項】（１）報告事項１

2022 年度監事監査計画について

資料に基づき、後閑監事から報告された。
（２）報告事項２2021 年度埼玉県立大学学生調査について資料に基づき、伊藤副学長から報告された。
主な発言は以下のとおり
・回答率が低いので、回答率をあげる工夫が必要だと思う。
→学部の方で回答率が 52％しかなかった。本来、卒業式の前後で時間を確保し、その場で学生に回答してもらえば１００％に近い数字となったが、徹底ができず、後で回答するよう指導する学科専攻もあったと聞いている。後日回答になると、どうしても回答率は上がらない。次回以降、回答方法を工夫したい。
・アンケートの結果で、学生の満足度が高い点は嬉しいことだと思う。

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（３）報告事項３

大学院等の改革について

資料に基づき、伊藤副学長から報告された。
主な発言は以下のとおり
・やるべきことだと思うので、チャレンジをしていただきたい。まずやることが、進めることが重要である。
・保健医療福祉政策プログラムについては、自治体や企業から派遣による研修ができると素晴らしいものとなると思う。
・限られた人員、予算においては、学部編入枠を見直さざるを得ないということは理解するが、一人当たりの教育にかかる経費は学部と大学院は大分異なるのか。学部生１人と大学院生１人は釣り合うのか。
→具体的な数値で計ったことはないが、一般的には、大学院生より学部生の方が 1 人の教員が多くの学生を見ることができる。修士論文、博士論
文の指導等はけっこうな手間暇がかかるので、たくさんの学生を１人の教員が見ることは難しくなる。学部から大学院に定員 20 名を振り替えることで、教員によっては負担が増えることもある。教員の採用のときから、大学院教育の能力を重視して採用するなど、教員の体制も含めて考えていく必要がある。
（４）報告事項４

教員人事委員会委員の指名について

資料に基づき、福田副局長から説明された。

以上

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