2015
世界食料農業白書
2015年報告

社会保護と農業――農村貧困の悪循環を断つ

表紙写真：
モンゴルのDundat-Urguu森林利用者グループの首長とその家族（© FAO/S. Gallagher）

2015
The State ofFood and Agriculture
Social protection and agriculture:
breaking the cycle of rural poverty

世界食料農業白書
2015年報告
社会保護と農業――農村貧困の悪循環を断つ

Published by arrangement with the Food and Agriculture Organization of the United Nations
byJapan Association for International Collaboration of Agriculture and Forestry

本書の原本は、国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された「The State of Food andAgriculture 2015」であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会が作成した。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関するFAOのいかなる見解の表明を意味するものではない。特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず言及のない類似の他者よりも優先してFAOに是認されたり推薦されたものではない。本書中で表された著者の見解は、必ずしもFAOの見解と一致するものではない。本書で使用されている地図についても、同様である。
©JAICAF, 2016（Japanese edition）©FAO, 2015（English edition）

iii

目次
序文
謝辞
略称用語集
総合要約

vi
viii
x
xii

社会保護と農業――農村貧困の悪循環を断つ

1

第１章

農村部における貧困の連鎖を断つための社会保護と農業
貧困、社会保護、農業の繋がり
貧困、農村部の貧困および農業
貧困はなぜこれほど根深いのか
社会保護とは34
6914

世界的・地域的な社会保護の普及動向
貧困の根絶に向けた社会保護と農業
社会保護は手ごろな手段か
本報告書の構成
農村部の貧困削減と食料安全保障の改善に向けた社会保護
社会保護は貧困削減に役立つ
社会保護と食料安全保障
食料安全保障のカギはジェンダーに配慮した社会保護
主要メッセージ
投資と成長に対する社会保護の潜在的影響
なぜ、そしていかに、社会保護は投資を刺激するのか
社会保護は人的資源や生産活動への投資を刺激する
社会保護は世帯の労働力配分に影響を及ぼす
社会保護は社会ネットワークへの参加を促す
公共事業は地域インフラなどの地域共有資産を提供する
社会保護は総じて地域経済に大きな効果をもたらす
主要メッセージ
効果が上がる要因を理解する：プログラムの設計・実施の効果
ターゲティングはより低コストでのプログラムの目的達成に役立つ場合がある
現金の給付水準、タイミング、予測可能性が重要受給世帯の諸要因がプログラムの効果に影響を及ぼす
ジェンダーで異なるプログラムの効果
プログラムの設計が肝要
市場も重要
主要メッセージ
社会保護と農業開発
複数の施策を複合プログラムに組み合わせる
栄養失調に効果的に取り組むには補完的介入策が不可欠
社会保護と農業投入材補助金
農業への信用供与
組織による調達プログラム
複数部門の統合：ターゲティングという重要問題
主要メッセージ

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第２章

第３章

第４章

第５章

iv

第６章

結論：社会保護と農業政策の相乗効果をテコに農村部の貧困の連鎖を断つ
社会保護プログラムは貧困と飢餓の削減に有効である
社会保護は生産活動への投資を促す
社会保護策は労働意欲を削ぐものではない
社会保護策は地域コミュニティや地域経済に好ましい効果をもたらすプログラムの効果は設計や実施方法、世帯の特徴に左右される
貧困と飢餓の撲滅には社会保護と農業の連携が不可欠
国家ビジョンの必要性
本報告書の主要メッセージ

付属統計資料

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81
83
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83
84
84
84

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付属表についての注記
表A１ 貧困率と子どもの低体重率
表A２ 経済と労働人口に占める農業の比重、肥料使用度、農地規模、農業への女性の参画

89
92
96

表A３ 社会扶助の受給率（人口集団別）
表A４ 社会扶助給付額（人口集団別）と便益帰着

102
106

参考文献
世界食料農業白書（既刊）の特集記事

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128

1.
2.
3.
4.
5.

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表
社会扶助プログラムで使用されているターゲティング方法
プログラムが世帯に及ぼす効果
各国で実施されている投入材補助金制度（規模・地域別、2007〜2012年）
社会扶助や農業投入材補助金を受けている農村世帯の割合（受給支援の種類別）
各国で導入されている主な信用供与策（種類・地域別、2007〜2012年）

BOX
1. インパクト評価と社会保護
2. 漁民に顕著な脆弱性
3. 学校給食プログラム
4 . ゼロ・ハンガーの達成
5. 条件付き現金給付プログラムと条件付き現物給付プログラム
6. 無条件現金給付プログラムと無条件現物給付プログラム
7. インドのマハトマ・カンジー国家農村雇用保障法
8. 社会保護と季節性
9. 社会的リスク管理
10. 社会保護のレジリエンスに対する貢献
11. ジェンダーは投資の意思決定や生産性に重要な役割を果たす
12. 社会保護プログラムの物価への影響
13. 社会保護プログラムのターゲティング方法
14. カダストロ・ウニコ（Cadastro Único）

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15. 栄養状態を改善するための社会保護政策とプログラムの設計
16. 肥料補助金には貧困層の成長を効果的に促すための補完的施策が必要
17. 農業保険
18. ボリビアとホンジュラスの「地産食材による学校給食」
19. 重要な役割を果たす生産者団体
20. 適切な法的枠組みの構築
21. 家族農家の登録制度
22. ブラジルの貯水槽プログラム
23. 農業施策のターゲティング方法
24. 社会保護の床（The Social Protection Floor）
25. 一貫した農業・社会保護介入策の実現に向けた環境整備の強化

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1. 社会保護と世帯の消費・生産活動、地域経済との繋がり
2. 低中所得国の貧困者数と貧困率
3. 低中所得国の最貧困率（地域別）
4. 低中所得国の農村部・都市部における最貧困率（１日1.25ドル未満生活者）（地域別）
5. 一部の低中所得国における最貧層と最富裕層の農業世帯の農業所得配分率
6. 資源・農地規模による四分位区分別の農業世帯の平均所得配分率
7. 社会保護の範囲
8. 社会保護プログラムの各タイプの受給者の比率（地域別）
9. 低中所得国の社会扶助、社会保険、労働市場プログラムの最貧層受給者の比率
10. 農村部と都市部における社会扶助の受給者の比率（地域別）
11. 農村部における社会扶助受給者の所得五分位区分による比率（地域別）
12. 異なるタイプの貧困世帯における厚生水準の仮想推移
13. 社会現金給付プログラムの地域所得乗数効果
14. 給付金が受給者の世帯所得に占める割合

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図

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序文
ここ数十年で、我々は世界の飢餓や貧困との闘いにおいて大きな前進を遂げてきた。

か、困窮や不利益の常態化を食い止めるには効果が現れるのが遅すぎる。

2015年までに栄養不足人口の割合を半減させ

飢餓と貧困を根絶するには、官民による継るというミレニアム開発目標のターゲットは、続的な投資と社会保護策を組み合わせ、一体

開発途上地域全体では達成にあと一歩及ばな的に取り組む必要がある。2030年までに世界かったものの、FAOが追跡調査を行ってきたの飢餓を持続的に根絶するには、農村部や都国々の過半数、129ヵ国中72ヵ国で達成され市部および社会保護への投資（これにより、貧た。さらに、このうち29ヵ国は、1996年の世界

しい人々が食料へのアクセスを確保し、生活

食料サミットで各国政府が打ち出した、2015を向上させることができる）に、年平均で推定年までに栄養不足人口（の絶対数）を半減させ2,670億ドルがさらに必要となる。これは世界るという、より野心的な目標をも達成していのGDPのおよそ0.3%に当たり、平均すると、る。一方、途上国では、極度の貧困状態で暮ら

今後15年間に、極度の貧困状態にある各人にす人々の割合は、1990年の43%から2015年に毎年160USドルを提供することになる（FAO,

は17%に改善した（World Bank, 2015a）。

IFAD and WFP, 2015b）。

もっとも、こうした前進には、国や地域でば

これは、我々が生きているうちに飢餓を解らつきがある。飢餓と貧困の割合は一部の地消するのに支払う金額としては、比較的少額

域、特に東アジア・太平洋や東南アジアで大だといってよい。

幅に低減したものの、南アジアやサハラ以南
アフリカでは、一部の国の成功例があるとはいえ、全体的に改善のペースは鈍い。

農業部門や農村振興に向けた投資に加え、社会保護プログラムへの投資も必要だ。
途上国世界の多くの国は、貧困や飢餓を直『The State of Food Insecurity in the World

ちに削減あるいは防止するのに社会保護策が2015（世界の食料不安の現状2015年報告）』

必須であることを、ますます強く認識するよ（FAO, IFAD and WFP, 2015a）によると、世うになっている。その結果、近年、社会保護プ

界では、今なお７億9,500万人余りが飢餓に苦

ログラムは急速な拡大を見せている。もっと

しみ、10億人近くが極度の貧困にあえいでいも、実施されているプログラムの内容は、同じる（World Bank, 2015a）。こうした人々の大半

国の中でさえも、実にさまざまだ。

は農村部に暮らし、収入の大半を農業に頼っている。

多くの研究により、社会保護プログラムが
飢餓と貧困の削減に成果を上げていることがだからこそ、世界を貧困から解放するため明らかになっている。2013年には、社会保護のに、こうした最も脆弱な人々の支援に向けて支援により、１億5,000万人もの人々が極度の行動を起こすことが急務であるのだ。経済成

貧困から救い出された。

長、とりわけ、農業における成長は、飢餓率や社会保護は、多くの場合、自家生産を促すこ

貧困率を引き下げるのに不可欠な役割を果たとで、世帯が食料消費を増やしたり、食事を多してきた。それゆえ、農業への投資は依然とし様化するのを可能にする。プログラムがジェて、所得を創出し、（特に農村の女性や若年層ンダーに配慮したり、女性をターゲットにしの）栄養を改善する機会を提供する、唯一の最ている場合、母子の厚生への好ましい効果がも効果的な手立てとなる。

高まる。というのも、母子の栄養失調により、

もっとも、経済が成長しても、成長が包摂的

貧困は母から子へと世代を超えて無際限に引でない場合、飢餓や貧困からの脱却に向けたき継がれるため、このことはとりわけ重要で取り組みは、往々にして遅々たるものとなる。

ある。

子どもや高齢者といった一部の集団にとって、社会保護プログラムは消費を保護するだけ

経済成長はほとんど何の安心ももたらさないにとどまらない。調査データ（エビデンス）に

vii

よると、社会保護は子どもの教育や健康に対こうしたプログラムの実施を阻む障壁とし

しより多くの投資を促すうえ、児童労働の抑て資金調達面の制約を挙げることもできるだ

止にもつながり、将来の生産性や雇用適性にろうが、こうした制約が解消できるかどうか

大きな影響を及ぼす。

は、必要な財源を確保するのに要する政治的また、社会保護が適切に運用され、給付が定意志の有無に密接に関わってくる。パイロッ期的で予測可能である場合、農業生産活動へ

トプログラムや、周到なモニタリング、実効性の投資（農業投入財、農具、家畜など）や、非農評価の実施は、こうした社会扶助策の財源確

業事業への投資も促す。給付金が比較的少額保に向けて、国内の支援を形成するための政であっても、貧困層が資金の流動性や信用面

策対話を促すのに役立つ。少なくとも財源のでの諸制約を打開する助けとなるうえ、より

一部は国内で調達し、社会保護プログラムの見返りの大きい活動に従事するのを尻込みさ持続可能な基盤を整えねばならない。

せるある種のリスクに対する保険にもなる。

ここ数十年にわたる各国の成果は、飢餓、食最後に、社会保護は地域社会や地域経済に料不安、栄養失調に終止符を打つことが決し好ましい効果をもたらす。公共事業プログラて夢物語ではないことの証左である。しかし

ムは、適切に設計され、実施された場合、重要

同時に、こうしたビジョンを実現するには、今なインフラや地域共有資産を供与することが後の課題も少なくないことを示している。こでき、地域経済に直接貢献する。学校給食プロ

うした取り組みでは、政治的コミットメント、

グラムは、栄養失調改善の一助となるだけで緊密なパートナーシップ、充分な財源、包括

なく、子どもに確実に教育を受けさせるため的・一体的な措置がカギとなる。

のインセンティブの役割も果たす。社会保護

我々は、飢餓と栄養失調を過去のものにすプログラムによりもたらされた追加所得は、るための各国その他多くの組織の取り組みの地域で生産される財やサービスの需要を拡大支援に尽力している。2012年の国際労働機関

し、地域の経済成長の好循環にも貢献する。

総会における「社会保護の床」の採択、「ゼロ・社会保護にはこうした確かな効果があるもハンガー・チャレンジ」、2014年の「栄養に関のの、社会保護単独では飢餓と貧困から人々するローマ宣言」、2015年の「アディスアベバ

を持続的に脱却させることはできない。しか行動目標」、「ポスト2015年持続可能な開発アし、社会保護に農業を結びつけることで、地域

ジェンダ」は、最近の国際社会による支援の現振興の好循環を生み出すことができる。報告れの一例である。本書『世界食料農業白書2015

書で明らかにされた「ウィン・ウィン」のソ

年報告』は、社会保護に焦点を当て、必要とさリューションには、学校給食などの政府プロれる施策を効果的に策定し、提供するためのグラムで提供する食料を公共機関が地元農家

各国の対処能力と潜在能力の強化に向けたから買い取り、地元で生産された食料の消費

我々の揺るぎない支援について、論考を試み

増加につなげる、「組織的調達」などがある。

たものである。

ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ
FAO事務局長

viii

謝辞
本 書『 世 界 食 料 農 業 白 書 2 0 1 5 年 報 告 』は 、Sow、Luana Swensson、Florence Tartanac、

F A O 農 業 開 発 経 済 部（ E S A ）の K o s t a s

Lucas Tavares and Francesco Tubiello、FAO

Stamoulis（部長）、Benjamin Davis（次長）、

地域事務所からは、Mohamed Ag Bendech andTerri Raney（シニアエコノミスト兼チーフエ

Cisse Al Hassan（アフリカ）、David Dawe（アディター）を統括リーダーに、ESAメンバーに

ジア・太平洋）、David Sedik（欧州）、Pabloより作成された。社会保護部（ESP）のRob Vos

Faret、Alejandro Flores、Ricardo Rapallo（ラテ（ 部 長 ）と 経 済 社 会 開 発 局（ E S D ）の J o m oンアメリカ・カリブ海）、Nasredin Hag Elamin

Kwame Sundaram（局長）より、更なる指導を（近東・北アフリカ）。

いただいた。

次の方々にはバックグラウンドペーパーを研究・執筆チームには、André Croppenstedt

作成いただき、コメントを頂戴した。マンチェとBenjamin Davisをリーダーに、Raffaele

スター大学ブルックス世界貧困研究所のBertini、Sarah Lowder、Terri Raney、Gina

Armando Barrientos、ブラジル国農地開発省国Talt、Ellen Wielezynskiを含むESAメンバーが立植民農地改革院のVicente P.M. de Azevedo参加した。また、国際食糧政策研究所（IFPRI）

Marques、ブラジリア大学（ブラジルおよびのJohn Hoddinottには非常に多くを負っておESS）のMauro Eduardo Del Grossi、包括的成長

り、深く感謝する。

のための国際政策センター（IPC-IG）のFábio

F A O の 以 下 の メ ン バ ー か ら 、意 見 や レ

Veras Soares、Ana Carla Miranda、Ryan

ビューが提供された。ESAのSherry Ajemian、

Nehring、Mario Gyori、Andrew Howe、andFederica Alfani、Alban Mas Aparisi、Solomon

Cristina Cirillo、IFPRIのJohn Hoddinott、

A s f a w 、J e a n B a l i é 、G i u l i a C a l c a g n i n i 、Melissa Hidrobo、Neha Kumar and Meghan

Alessandro Carraro、Silvio Daidone、Marco D’

Olivier、海外開発研究所（ODI）のNicola Jones、Errico、Josh Dewbre、Juan Carlos García yRebecca Holmes、Anna McCord、Elizabeth

Cebolla、Maja Gavrilovich、Leopold Ghins、Presler-Marshall、Maria Stavropoulou。

Julius Jackson、Panagiotis Karfakis、Marco

本書の作成にあたって、次に挙げる多くの国

Knowles、Giuseppe Maggio、Renata Mirulla、

際的専門家の方々の外部レビューや助言が大Robert Pickmans、Ervin Prifti、Alessandro

いに役立った。農業研究グローバルフォーラム

Romeo、Maria Angelita Ruvalcaba、Ashwini（GFAR）のHarry PalmierとMark Holderness、Sebastian、Jakob Skoet、Massimiliano Terzini、

メキシコ国立自治大学のGustavo Gordillo deNyasha Tirivayi 、Smriti Tiwari、ESPのVitoAnda、Broadstone EconomicsのJonathan

Cistulli、Azeta Cungu、Christina Dankmeyer、

Kydd、世界銀行のBénédicte Leroy de la

Ana Paula de la O Campos、Elisenda Estruch、Brière、Stefano Paternostro、Maddalena

Chiara Gnetti、Ceren Gurkan、Militezegga

Honorati、Claudia P. Rodriguez Alas、Alberto

Abduk Mustafa、Cristina Rapone、Peter

Zezza、世界食糧計画（WFP）のNiels Balzer、W o b s t 、F A O 本 部 の そ の 他 の 部 門 か ら は 、Sarah Kohnstamm、Kenn Crossley、Victor

Michael Clark、Piero Conforti、Mauro Eduardo

Tsang、Natalie Aldern、Ahnna Gudmunds、

DelGrossi、Frédéric Deve、Charlotte Dufour、B a r b a r a P f i s t e r、V o l l i C a r u c c i、C e c i l i a

Christopher Emsden、Nicole Franz、Tomomi

Costella、Charlotte Cuny、国際農業開発基金

Ishida、Daniela Kalikoski、Siobhan Kelly、Israel（ I F A D ）の T o m á s R o s a d a 、国 連 児 童 基 金

Klug、Martina Kress、Erdgin Mane、Neil（UNICEF）のJennifer YablonskiとSudhanshu

Marsland、Ellen Muehlhoff、Erwin Northoff、Handa、IPC-IGのFábio Veras Soares、Ryan

Florence Poulain、Pamela Pozarny、Ahmed

Nehring、Ana Carla Miranda、Cristina Cirillo、Raza、Michele Rocca、Susana Siar、Coumba

ODIのNicola Jones、Anna McCord、Mariaix

Stavropoulou、IFPRI のJohn Hoddinott、Neha

ディネートは、ESDのMichelle Kendrickが、Kumar、Melissa Hidrobo、Meghan Olivier、

ESAのBeatriz Fernándezのサポートを得て担ジ ャ ワ ハ ル ラ ー ル ・ ネ ル ー 大 学（ ニ ュ ー デ

当した。グラフィックデザインとレイアウト作リー）のVikas Rawal。

業はFlora Dicarloが担当した。ESAのLiliana

本書作成の初期段階に、バックグラウンド

Maldonado、Paola Di Santo、Leonardo Leon、

ペーパーの発表を行ったワークショップで、参Antonella Appuzo di Portanovaからは庶務面で加者からいただいたご指導に深く感謝する。オの 支 援 が 提 供 さ れ た 。M a r c o M a r i a n o と

ラ ン ダ 王 立 熱 帯 研 究 所（ K I T ）の R h i a n n o nTomaso Lezziからは、作業全体を通じてIT面

P y b u r n は 、プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル に ワ ー ク

での支援が提供された。翻訳版制作は、FAO

ショップを進行してくれた。その後の技術レコーポレートコミュニケーション事務局図書ビューワークショップでは、全体初稿を討議・館・出版部がコーディネートを担当した。翻訳

レビューし、文書の品質管理と焦点の詰めをと印刷業務は、FAO総会・理事会儀典部の会行ったが、同様に有意義な成果を得ることがで

議計画・文書サービスがコーディネートを担

きた。

当した。

編集、図表、レイアウト、出版作業のコー

x

略称用語集
Bolsa Família

Conditional cash transfer programme, Brazil.

条件付き現金給付プログラム（ブラジル）

BRAC

Bangladesh Rural Advancement Committee

バングラデシュ農村向上委員会

CadÚnicoSingle Registry for the Federal Government Social Programmes

			
連邦政府社会プログラムのための統一登録システム
条件付き現金給付

CCT

conditional cash transfer

CFPR-TUP

Challenging the Frontiers of Poverty Reduction – Targeting the Ultra Poor programme,
Bangladesh 	貧困削減の限界点への挑戦——極貧層に焦点を当てて（バングラデシュ）
Child Grant Programme, Lesotho

児童助成金プログラム（レソト）

CIT

conditional in-kind transfer

条件付き現物給付CSG

Child Support Grant, South Africa

児童支援助成金（南アフリカ）

CT-OVCCash Transfer Programme for Orphans and Vulnerable Children, Kenya

CGP

			
孤児と脆弱性の高い子どものための現金給付プログラム（ケニア）
DAP

Depósito de Aviso Previo (Pronaf eligibility declaration), Brazil

			Pronaf資格証明書（ブラジル）

FFA

Food for Asset Creation programme, Bangladesh	
資 産創出のための食料プログラム（バンFISP

Farm Inputs Subsidy Programme, Malawi

FSVGD

Food Security Vulnerable Group Development programme, Bangladesh

グラデシュ）
農業投入財補助金プログラム（マラウイ）			
食 料 安 全 保 障 の た め の V G D（ 脆 弱 な グ
ループの発展）プログラム
G20

Group of Twenty Finance Ministers and Central Bank Governors

			

20ヵ国財務省・中央銀行総裁会議

GDPgross domestic product

国内総生産

HABP

Household Asset Building Programme, Ethiopia

家計資産構築プログラム（エチオピア）

HGSF

Home-Grown School Feeding

地産食材による学校給食

HIV/AIDS

human immunodeficiency virus and acquired immunodeficiency syndrome			

ヒト免疫不全ウイルス／後天性免疫不全症

HSCT

Harmonized Social Cash Transfer, Zimbabwe

総合社会的現金給付（ジンバブエ）

HSNP

Hunger Safety Net Programme, Kenya

飢餓セーフティネットプログラム（ケニア）

ICN2International Conference on Nutrition

第２回国際栄養会議

IGVGD

Income Generating Vulnerable Group Development programme, Bangladesh			
所得創出のためのVGD（脆弱なグループの発展）プログラム（バングラデシュ）
国際労働機関ILO

International Labour Organization

IPC-IGInternational Policy Centre for Inclusive Growth (UNDP)			
包括的成長のための国際政策センター（国連開発計画）
組織的調達プログラム

IPP

institutional procurement programme

LEAP

Livelihood Empowerment against Poverty programme, Ghana			

貧困生活対策強化（ガーナ）

LEWIE

地域経済全域インパクト評価

Local Economy-wide Impact Evaluation

xi

ミレニアム開発目標

MDG

Millennium Development Goal

MGNREGA

Mahatma Ghandhi National Rural Employment Guarantee Act, India			
マハトマ・カンジー国家農村雇用保障法
（インド）
非政府組織

NGO

non-governmental organization

OFSP

Other Food Security Programme, Ethiopa	その他の食料安全保障プログラム（エチオピア）Oportunidades see PROGRESA（PROGRESAを参照のこと）

P4P

Purchase for Progress programme (WFP)

前進のための食糧購入（WFP）

PAA

Programa de Aquisição de Alimentos (Food Acquisition Programme), Brazil			

食料調達プログラム（ブラジル）

PAA Africa

Purchase from Africans for Africa Programme 	アフリカのためのアフリカからの購入プ

PNAE

Programa Nacional de Alimentacão Escola

全国学校給食プログラム

PPP

purchasing power parity

購買力平価

PROGRESA

Programa de Educación, Salud y Alimentación, a conditional cash transfer programme in

ログラム

Mexico, renamed (and slightly modified) Oportunidades in 2003 and Prospera in 2014			
教育、保健、食料プログラム（メキシコの条件付き現金給付プログラム）※2 003年にOportunidades、2014年にProsperaに改称（および一部改変）
Pronaf

Programa Nacional de Fortalecimento da Agricultura Familiar (National Programme forStrengthening Family Farming), Brazil

家族農業強化国家プログラム（ブラジル）

Prosperasee PROGRESA（PROGRESAを参照のこと）

PSNP

Productive Safety Net Programme, Ethiopia	
生 産的セーフティーネットプログラム

PtoP

From Protection to Production project (FAO and UNICEF)（エチオピア）			「保護から生産へ」プロジェクト（FAOお
よびUNICEF）
RMP

Rural Maintenance Programme

農村維持管理プログラム

SCT

Social Cash Transfer, Malawi

社会的現金給付（マラウイ）

SCTPP

Social Cash Transfer Pilot Programme, Ethiopia 	
社 会的現金給付パイロットプログラム

SDG

Sustainable Development Goal

持続可能な開発目標

SPF

Social Protection Floor

社会保護の床TPDS

Targeted Public Distribution System, India

ターゲット型公共配給制度（インド）

UNDP

United Nations Development Programme

国連開発計画

VGD

Vulnerable Group Development programme, Bangladesh（エチオピア）			
脆 弱なグループの発展プログラム（バングラデシュ）
VUP

Vision 2020 Umurenge Programme, Rwanda	ビジョン2020ウムレンゲ・プログラム

WFP

World Food Programme

世界食糧計画WHO

World Health Organization

世界保健機関

（ルワンダ）

xii

総合要約
貧困の緩和を掲げたミレニアム開発目標（MDGs）は多くの国で達成されたとはいえ、遅合が高いことから、農業は貧困・飢餓の緩和策のカギを握るといえる。

れをとる国が多いのも事実であり、貧困と飢餓の完全な撲滅は2015年以降の課題に持ち越された。開発途上国の多くは、貧困生活者の現下の窮状を緩和したり、貧困でない人々が危機になぜ貧困が根強く残るのか?

見舞われて貧困に陥るのを防ぐのに、社会保護

貧困は多くの場合、特に幼児期における栄養策の必要性をますます認識するようになって不良や健康不良が引き金となる。貧困層は飢いる。社会保護はまた、受益者が自らリスクを餓、栄養不良、健康不良、低生産性、貧困の悪管理し、資産を構築し、より見返りの大きい活循環に陥る。経済成長、なかでも農業の振興は動に従事できるようにすることで、彼らの生産

貧困率の低減に不可欠だが、経済が成長しても性を高めるのにも役立つ。こうした恩恵は、受それが包括的なものでない限り、貧困からの脱益者が食料や農業投入財などの地域の財や却に向けた取り組みは往々にして遅々たる歩

サービスを購入することで、受益者当人を超えみとなる。子どもや高齢者といった一部のグて、地域社会、さらにはより幅広い経済にまでループにとって、経済成長はほとんど何の効果波及する。もっとも、包摂的な経済成長があっももたらさなかったり、困窮や不利益の常態化て初めて、社会保護は貧困からの持続的な脱却を食い止めるには遅すぎることがある。

に向けた道筋を示すことができる。ほとんどの

貧困から脱するための道のりは険しい。非貧低中所得国では、農業が依然として貧困層の最

困世帯の多くも、何らかの打撃によって容易に大の雇用主であり、賃労働や世帯消費向け、市貧困に陥る傾向にある。こうした打撃により、場販売向けの自家生産などにより、主要な生計

多くの世帯は大幅な収入減を被り、打撃を和ら手段となっている。貧困とそれに伴う栄養失げる十分な蓄えもないため、貧困ライン以下に

調、疾病、教育の遅れといった事態は、農業の落ち込んでいく。一般に、こうした悪影響は長生産性に縛りをかけるものだ。したがって、社期化する傾向にある。

会保護の提供と農業開発の推進を一体的に進めることで、両者の効果を高める相乗効果がもたらされる。

社会保護とは?
社会保護は、貧困層への現金給付や現物支

貧困の動向

給、リスクからの弱者の保護、社会的に不利な立場にある人々の社会的地位や権利の向上と貧困層および最貧層の割合はこの30年間でいったイニシアティブを包含するもので、いず減少したものの、その数はいずれも約10億人ずれも貧困を緩和し、経済的・社会的弱者を救済

つと、依然高い水準にある。最貧層は、東アジすることを包括的な目標としている。社会保護

ア・太平洋や南アジアをはじめ多くの地域では大きく分けて、社会扶助、社会保障、労働市

大幅に減少したが、サハラ以南アフリカではほ場保護の３つから成る。社会扶助プログラムと

とんど前進が見られず、人口の約半数がいまだは、条件付きか無条件の公的な現金給付や現物

極度の貧困状態にある。

支給、さらには公共事業プログラムを指す。社

最貧層は農村部に集中しており、とりわけサ会保障プログラムとは、世帯の厚生や収入に影

ハラ以南アフリカでは、農村の貧困世帯は非貧響を及ぼす特定の偶発事象を補償する、拠出制

困世帯よりも農業に依存する傾向が強い。貧困のプログラムを指す。労働市場プログラムと層は生計を農業に頼り、家計に占める食費の割

は、失業給付の支給や技能の習得、労働者の生xiii

産性や雇用適性の向上に向けたプログラムを

栄養状態の改善をもたらすわけではない。栄養指す。

状態はそれ以外にも、上水や公衆衛生、医療へ

社会保護プログラムはこの20年で急速に拡のアクセス、子どもへの適切な栄養補給や成人大している。途上国では、人口の３分の１に当の食事の選択など、多くの要素に左右されるたたる約21億人が何らかの形で社会保護を受けめ、社会扶助制度により栄養改善を図るには、ている。もっとも、地域間には大きなばらつき

補完的な介入策と組み合わせて一体的に取りがあり、貧困率が高い地域ほど制度の普及は進組む必要がある。家庭菜園や小型家畜の飼育とんでいない。本報告書では、途上国で最も一般いった数々の農業介入策も、栄養改善に役立的な社会保護の形態である「社会扶助プログラ

つ。

ム」に焦点を当てている。

社会保護は手ごろな手段か

社会保護が投資や経済成長に与える潜在的影響

大半の国には、たとえ最貧国であっても、貧途上国の農村の貧困世帯のほとんどは、依然困との闘いにとってきわめて重要な社会保護として農業、特に自給農業で生計を立てていプログラムを講じるだけの財政的余地はある。

る。こうした農業者の多くは、市場（農業投入

これまで、こうした制度への支出がGDPに占財・産出財、労働、信用貸付や保険といっためる割合は小さかった。もっとも、より包括的

財・サービスの市場）が存在しないか、適切になプログラムでは、財源確保で難しい選択を迫機能していない地域に暮らす。とりわけ、深刻られるかもしれない。一部の国では、制度を維化する気候変動による天候不順や、その対抗手持するのにドナーによる支援が短中期的に不段としての手頃な保険の欠如が、家計を農業に可欠になると思われる。しかし原則として、最頼る世帯の脆弱さの核心にある。

初から国内の財源の動員を前提とし、政治的・弱い立場の農業世帯は日々の糧を得るのに財政的に持続可能な社会扶助プログラムの基精一杯であるため、物事を短期的な時間軸で見盤を確立することが重要である。試験的なプロがちである。その結果、農業であれ他の仕事でグラムや子細なモニタリング・評価の実施は、あれ、収入を得るのに低リスク・低リターンのプログラムの特徴や規模、財源に関する国内の戦略をとる傾向にあり、臨時労働市場で流動収コンセンサス形成に必要な政策対話を促すの入を得ようとしたり、収入源の多角化を図ろうに役立つ。

としたりすることがある。これと同様の理由か
ら、子どもの教育や健康に十分に投資しなかったり、資産を投げ売るなどの非建設的な対リス

社会保護による貧困や食料不安の緩和

ク戦略をとって、食料消費の質や量を落とした

社会保護プログラムは貧困や飢餓の緩和にではない方法で天然資源を利用したりするこ

効果的である。2013年には社会保護により、り、子どもを学校に行かせなかったり、持続的ともある。

１億5,000万人もの最貧層（１日1.25ドル未満で社会保護は貧困世帯の投資判断にプラスの生活する人々）を極度の貧困から救うことがで影響を与えることができる。家庭のリスク管理

きた。社会保護は多くの場合、自家生産を増やにも役立つ。社会保護が定期的、安定的に提供すことで、各世帯の食料消費の増加や多様化をされれば、保険の部分的代用になり、流動収入促す。プログラムがジェンダーに配慮していたの重要な供給源になるため、農業者は将来を予り、女性をターゲットにしていると、子どもと測しやすくなり、より安心感を得ることができ

母親の福利に対する効果は高くなる。母親と子る。多くの証拠から、社会扶助プログラムは、どもの栄養失調は貧困の世代間連鎖をもたら貧困世帯が打撃を受けた際に、より深刻な貧困

すため、このことは特に重要である。

や飢餓に陥るのを防ぐだけでなく、資金の流動

食料消費の増加と食事の多様化は、自動的に性や信用面での制約を取り払い、効果的なリスxiv

ク管理ができるよう支援することで、彼らが生とは限らない。また、その影響は規模も性質も産活動に投資したり、資産を構築したりできる

大きく異なる。似通って見えるプログラムでようにすることが示されている。

も、例えば貧困層への現金給付であれば、プロ社会保護は将来の生産性や雇用適性にプラグラムの設計や実施方法の違いが全く異なるスの影響を与えることで、子どもの教育や健康結果を導く。一例を挙げると、労働年齢の成人に対する投資を促し、児童労働を減らすというの少ない世帯をターゲットにした場合、生計に証拠も示されている。社会保護はまた、適切における労働の役割が変容する可能性がある。

実施されれば、農業生産（投入財や農具、家畜など）への投資や、非農業活動への投資の増加を促すこともできる。比較的少額の給付でも、貧困層が資金の流動性や信用面での制約を取対象を絞ることにより低コストで目的達
成が可能に
一般に、社会保護プログラムには、対象となり払うのに役立ち、ハイリターンの活動に従事る受益者を明確に定めた目標がある。プログラ

するのを躊躇させるある種のリスクへの保険

ムがどれだけ目標を達成できるかは、主としにもなる。給付により、貧困世帯の社会ネットて、どれだけ的確にターゲットグループに到達

ワークへの参加や貢献が容易になり、より大きできるかに左右される。社会保護プログラムでな社会的包摂が促進されることが、証拠からもは、選択された個人や世帯に、より多くの保護

明らかとなっている。これは、貧困世帯がリス策をより適切に提供するために、複数のターゲクに対処したり、地域の社会構造の中で補助的ティング方法を組み合わせて使用している。

な役割を担ったりするのを後押しする。

ターゲティングは貧困や不平等の緩和に向け

社会保護は労働意欲を削ぐものではない。した効果的な手段となり得るが、効率的な実施がかし、受益者にはより幅広い選択肢が与えられカギであり、その成否は制度面の能力に大きくるため、多くの人々は、以前は臨時の賃金労働左右される。

に当てていた時間を農作業や農業外雇用に振り向けることができる。こうした効果を考え合わせると、社会保護は人々の依存を助長するの給付水準やタイミング、予測可能性がカギ

大半の社会扶助給付は、最低限の食料消費コではなく、むしろ生計手段を強化するものだと

ストをカバーするように設計されているため、いえる。

さらなる効果を求める場合は、それに応じて給社会保護は地域社会や地域経済にもプラス付水準を上げていく必要がある。入手可能なの効果をもたらす。公共事業プログラムは重要

データによると、給付水準は種々さまざまであなインフラや地域資源を提供できるため、適切

り、多くの国は受益者に貧困ライン（１日1.25に計画・実施されれば、地域経済に直接貢献すドル）を数倍上回る平均社会保護給付額を支給る。現金給付は貧困層の購買力を高め、彼らはする一方で、最貧国の給付額の多くは、このラ

主として地元経済で生産される財やサービス

インを大きく下回っている。

への需要を生み出す。こうした現金給付によるおそらく同様に重要なのが、給付のタイミン

付加的な収入はまた、地域の経済成長の好循環

グと予測可能性である。受益世帯が給付金を不を生み出すのにも寄与する。供給面での制約を定期に一括払いで受け取る場合と、予測可能な改善するには補完的なプログラムが必要にな

形で定期的に受け取る場合とでは、支出の方法る場合もあり、それによって、著しい価格上昇が異なってくるであろう。給付が不定期で信頼を防ぎ、実質所得や生産活動へのプログラムの性に欠ける場合、貧困世帯は一定期間にわたっ効果を高めることができる。

て消費を計画・調整するのが難しくなり、したがって食事の質や量の持続的な改善への移行も困難になる。他方、定期的で信頼できる給付プログラムの設計と実施過程がもつ
意義
すべてのプログラムが等しく効果的である

であれば、受益世帯の時間的視野も拡がり、リスクや打撃をより効果的に管理できるため、「非建設的な」対処戦略やリスク回避的な生産戦略に頼るかわりに、収益性の高い作物や活動xvに挑戦するなどリスクを厭わない姿勢も促さ

帯は、生計を主に農業に頼っており、こうしたれる。定期的で信頼できる給付により、信用力

世帯が社会保護プログラムの受益者の大部分が高まり、非正規の保険機構への負荷も軽減さを占める。農業と社会保護策の一体性が高まれれる。

ば、貧しい小規模農家の福利が保護され、効果的なリスク管理や農業生産性の改善が促され、世帯レベルの要因やジェンダーの影響

ターゲティングの基準は、成人や子どもの年

より持続可能な生計の構築と貧困・飢餓からの脱却につながる。

齢といった受益世帯の人口学的特性にとってしかし、農業介入策が社会保護プログラムと大きな意味を持ち、プログラムの効果を左右す

連携または一体化している例は比較的少ない。

る。例えば、労働力の豊富な世帯の方が、短期限られた政府予算では公共支出のトレードオ

的にも長期的にも、生産的投資に給付金を利用フが困難なため、農業と社会保護の相乗効果をするのに有利な立場にある。

高めることは、チャンスであり必須であるとい

女性と男性では給付の用途が異なる。多くのえる。社会保護プログラムによる支援は、最貧

社会保護プログラムが女性をターゲットにし層の人々が（彼らが働くことができない場合はているのは、女性に家計管理の権限をより多く特に）消費の基本的ニーズを満たせるよう支援与えることで、食料や健康、教育、子どもの衣するのに不可欠であるだけでなく、支援それ自服や栄養強化のための消費が増えることがわ

体が、貧困層の生計を徐々に改善させていくた

かっているためである。加えて、給付プログラめの基盤となる。農業プログラムと社会保護プ

ムの効果はジェンダーによって異なることもログラムが互いを補完しあう形で、双方への公研究で示されている。例えば、女性と男性では共支出を強化することは、こうした移行を促す

投資する家畜の種類が異なる。女性は一般に小だけでなく、農業と地域の発展にもつながる。

型家畜が中心だが、男性は大型家畜が中心になる。給付はまた、労働の割り当てや生活時間の点で、男性と女性、少年と少女では異なる効果をもたらす。

農業政策と社会保護の組み合わせ

社会保護プログラムと農業介入策や農業政

策を一体化し、より緊密に連携させるための一連の選択肢が存在する。その中には、社会保護

市場もカギを握ると農業の各セクターに特化した別個のプログ

地域経済の特徴も、現金給付プログラムが生

ラムが、双方が合わさって両セクターに一体的産活動に及ぼす将来的な効果を左右する。一部な効果をもたらすように設計されたものから、の村落では、過疎や流動性を欠く市場、低水準

特定のターゲット集団に合わせて両タイプのの公共投資や不十分な公共インフラが特に強公的介入を結合させた共同プログラム、さらにい制約となり、現物支給の方が高い効果を生む

は、社会保護と農業のそれぞれ独立した介入策

結果を招いている。他方、市場が発達しているを、互いの相補性を最大化し、不整合を減らす

地域では、現金給付の方が生計戦略に及ぼす効よう調整したものまで、多岐にわたる。いくつ

果が高まる傾向にある。市場の状況がプログラものアプローチをさまざまな方法で組み合わムに及ぼす重要性は、生産活動のどんな要素がせることができる。

利用可能かによって異なる。
社会保護と農業投入財補助金
農業投入財への補助金、とりわけ肥料への補

社会保護と農業振興

助金は、特に2007〜08年に起きた食料価格や肥料コストの高騰を受け、アフリカ、アジア、ラ社会保護プログラムの有効性は実証されてテンアメリカ・カリブ海で再び広く採用されいるとはいえ、それ単独では貧困や飢餓からるようになった。投入財補助金プログラムも、

人々を持続的に脱却させることはできない。農主要産物の供給増と低価格化により食料安全

村での生計においては、農業と社会保護は本質

保障の向上に資する限りにおいて、貧困層に恩的に結び付いている。食料不安を抱える貧困世

恵をもたらすものであり、社会保護策の目的に

xvi

合致し、貢献する。もっとも、一般に、こうしブラジルは、小規模農家の農産物の需要保証

たプログラムは貧困層をターゲットにしておと食料安全保障戦略とを結び付け、組織的食料らず、貧困層に直接届かない。

調達プログラムを開発した最初の国である。そ肥料補助金プログラムは、多くの国で政府のの実績は、「アフリカのためのアフリカからの農業予算の大部分を消化している。こうした単購入（PAA Africa）」プログラムを介してアフ一の「独立した」投入財プログラムと社会保護

リカの地に移植され、成果を上げている。世界とを組み合わせることにより、例えば、ターゲ

食糧計画（WFP）の「前進のための食糧購入

ティングを改善したり、投入財パッケージの規（P4P）」プログラムを足場に各国が推進する現模や種類を最貧困の小規模家族農家の具体的地調達による学校給食プログラムは、多くの国なニーズに合わせて調整することで、最貧世帯

で普及の拡がるIPPの一例である。

に補助金が届く範囲を拡げることも可能であろう。
最貧層をターゲットにしたプログラムは、彼

セクター間の連携：ターゲティングにおける重要ポイントらの実際のニーズを満たすように設計された

複数セクターを連携させる際の課題は、介入投入財パッケージを提供するのが最適である。

策のターゲティングをいかに効果的に行うか

投入財プログラムを現金給付プログラムと組である。一部の国々での経験から、複数のプロ

み合わせ、最貧層の受益者に「補助金でカバー

グラムで目的やターゲット集団が重複する場

されていない」投入財の購入資金を追加給付す

合には、登録データを一本化したり、ターゲ

る方法もある。

ティングシステムを統合して運用するのが特に有用であることがわかっている。

農業への信用供与

特定のプログラムは、より適切なターゲティ

農業投資の大きな障壁となっているのが、信ングによってより大きな効果をもたらすが、こ用面での制約である。農業への貸付は比較的少のことは、弱い立場の人々が外的な打撃によるなく、多くの農業生産者は十分な融資を受けら被害の長期化を避けるのに何らかの社会保護れずにいる。多くの国では、特別プログラムやを必要とする場合に、そうした人々すべてに社

信用保証制度、専門銀行などの設置を通じて、会保護を広く提供することと、必ずしも矛盾す

こうした信用市場の欠陥に対処することが優るものではない。

先課題となっている。アジア、ラテンアメリ
カ、カリブ海のほぼすべての国々やアフリカの大半の国々は、農業セクターへの貸付を促すた
めのさまざまな対策を講じている。

本報告書の主なメッセージ

最貧困層を直接ターゲットにしたマイクロ• 社会保護プログラムは貧困と食料不安を削‌

クレジット（小口貸付）は困難を伴うことが判減する。効果的なターゲティングと適切な明しており、それ単独では、貧困世帯の貧困か給付水準が、プログラムの成否を握る重要らの脱却や貧困世帯の福利向上の支援には不な決定因子となる。社会保護は、消費の増十分であることを示す多くの証拠がある。

加を確保するだけでなく、世帯が食料を自給し、所得を創出する能力を高めること

組織的食料調達プログラム
適切な市場の不在は、農業の成長や地域振興

で、所得と食料安全保障の向上に寄与する。

を阻害する主要因となっている。いわゆる「組• 女性をターゲットにしたプログラムは、‌
食

織的食料調達プログラム（IPP）」は、小規模農料安全保障と栄養改善により強い効果をも

家の農産物のための市場を新たに創出するこたらす。ジェンダーに配慮したプログラムとで、地域振興を推進する。社会扶助と公的機は、女性の時間的制約を緩和し、女性の家

関の需要を結び付けた介入策もまた、通例、市計管理の権限を強化することで、母子の厚場リソースへのアクセスが妨げられた比較的生を向上させる。母子の栄養失調により、貧しい小規模農家の支援に焦点を当てている。

貧困は母から子へと、世代を超えて際限なxvii

く引き継がれるため、このことはとりわけ重要である。

込める。
• 社会保護プログラムと農業プログラムの活‌• 社会保護策は、‌
農業生産活動やその他の経用は、地域振興を推進するための紛れもな

済活動への投資を刺激する。社会保護は、

い契機となる。限られた政府予算では、社

栄養や健康、教育機会を向上させ、将来の会保護と農業との相乗効果を引き出すこと

生産性、雇用適性、所得、福利に大きな影は、チャンスであると同時に必須でもあ響を及ぼす。定期的で予測可能な給付を提る。最貧層が最低限の消費ニーズを満たせ供する社会保護プログラムは、農業活動とるよう援助することが（そうした人々が働

非農業活動のいずれにおいても、貯蓄や投くことができない場合は特に）必須である資を促し、世帯がより野心的で見返りの大のは言うまでもないが、こうした援助はそきい活動に従事するのを後押しする。

れ自体、貧困層の生計に漸進的な改善をも• 社会保護策は労働意欲を削ぐものではな‌

たらす基盤にもなる。農村の貧困層の多くい。むしろ、受給者にはより幅広い選択肢

がもっぱら農業に依存していることを考慮が与えられるため、多くの人々が、以前はすると、成長を妨げる供給サイドの構造的苦肉の策として臨時の農業賃労働に従事しな障害を打開するには、農業介入が不可欠ていた時間を、自分の土地での農業や農業となる。農業プログラムと社会保護プログ

以外の就労に振り向けている。農業／非農

ラムを互いに補完させつつ公費投入を行業生産活動の増加といった効果を考え合わい、両者に一体的に取り組むことは、こうせると、社会保護は人々の依存を助長するした貧困世帯の生活の変容を促すだけでなのではなく、むしろ生計手段を強化するもく、農業開発と地域振興の強化にもつながのだといえる。

る。

• 社会保護は地域社会や地域経済に好ましい‌• 農業と社会保護により、‌
いかに人々を貧困

効果をもたらす。公共事業プログラムは、と飢餓から徐々に脱却させるかについて、重要なインフラや地域共有資産を供与する

国家ビジョンを示す必要がある。国家ビことができるため、適切に設計され、実施

ジョンや方針は、国内のリソースの恒常的された場合、地域経済に直接貢献する。現な動員を拠り所に、国レベルや地方レベル

金給付は受給世帯の購買力を高め、財やで緊密に連携した取り組みを支援するもの

サービスの需要を拡大するが、こうした財でなければならない。農村開発、貧困削減、やサービスの多くは、地域経済の中で非受

食料安全保障、栄養改善に向けた政策や政給世帯によって生産され、提供されるもの

策立案の枠組みは、こうした目的の達成にである。生産上の制約を改善し、インフレ

農業と社会保護が――より広範囲の介入策を抑えて、実質所得や生産活動へのプログとともに――果たす役割を明確に示す必要

ラムの効果を最大化するには、補完的プロがある。社会扶助と組み合わされる農業介グラムが必要になる場合もある。

入策のタイプは、諸々の状況や制約に依存• 社会保護は、‌
単独では人々を貧困から脱却

するが、地域の実施主体の実行力や利用可させるのに不十分である。貧困世帯は通能な資源といった問題も勘案する必要があ

例、多様な制約やリスクに直面しているたる。いずれにせよ、こうした介入策は、最め、社会保護と農業介入策が一体化したプ

貧層が貧困からの持続的な脱却に向け、自ログラム、あるいは連携・協調したプログらの生計戦略を主体的に変革していけるよ

ラムは、貧困世帯が貧困から持続的に脱却う、さまざまな制約要因の打開を目的としするのを支援するのに、より高い効果が見たものでなければならない。

社会保護と農業――
農村貧困の悪循環を断つ

ガーナに暮らすこの女性は、現金給付の支援を受けな
がら、HIV/AIDSで親を失った４人の子どもを引き取って育てている（© FAO/I.Grifi）。

ガーナのガ・サウス市轄区で、貧困対策生活エンパ
ワーメントプログラムの受給者が、給付金を受け取る
ために列に並ぶ（© FAO/I.Grifi）。
インドのハンセン病コロニーで農業を営む人々。FAOのプロジェクトの援助を受けて、居留地内の灌漑シス
テムを清掃する（© FAO/G. Bizzarri）。
ペルーの農村部の小学校で、健康的な朝食をとる児童。この給食は、FAOが支援する全国学校給食プログ
ラムの一環（© FAO/I. Camblor）。

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ第１章 農 村部における貧困の連鎖を断つための社会保護と農業

今日、農村部に暮らす数億もの家庭は、飢

摂的かつ持続可能な成長を助けることで、経済

餓、貧困、低生産性の悪循環に陥り、身動きが成長や農業変革に付随する経済的、社会的混乱

できずにいる。こうした負の連鎖は、人々に無を軽減することもできる。もっとも、社会保護

用な苦しみをもたらすばかりか、農業の発展には、経済成長があって初めて貧困からの持続的水を差し、より包括的な経済成長の歩みを鈍らな脱却に向けた道筋を開くことができる。ほとせる。この悪循環を断ち切るには、２つの相互

んどの低中所得国では、農業が今なお貧困層の補完的な領域における取り組みが求められる。

最大の雇用主であり、賃労働や（世帯消費向

１つは社会保護、もう１つは経済の生産部門にけ、市場販売向けの）自家生産などにより、主軸足を置いた成長の促進である。多くの途上国

要な生計手段となっている。貧困とそれに伴うの農村に暮らす人々にとって、農業は今なお最

栄養失調、疾病、教育の遅れといった事態は、も重要な生産部門であるため、社会保護を農業

農業の生産性に縛りをかけるものだ。したがっ

開発と結びつけ、一体的に取り組むことは、農て、社会保護の提供と農業の振興を一体的に進村が貧困の連鎖を断ち切るための有力な方策めることで、両者の効果を高める相乗効果がもとなりうる。

たらされる。

途上国の多くは、貧困生活者の現下の困窮を

本書、『世界食料農業白書 2015年報告』では、緩和したり、貧困でない人々が危機に見舞われ社会保護策が幅広い農業・農村振興策と組みて貧困に陥るのを防ぐのに、社会保護策の必要合わさることで、農村部の貧困や脆弱性の連鎖

性をますます切実に認識するようになっていを断ち切るのに役立つことを論証していく。導る。社会保護はまた、受益者が自らリスクを管入となる第１章では、社会保護と、農村世帯の理し、資産を形成し、より見返りの大きい生産

消費・生産行動と、貧困削減との繋がりを浮き行動をとれるようにすることで、彼らの生産性

彫りにする概念的枠組みを提示する。特に農村を高める助けとなる。こうした恩恵は、受益者部の貧困に着目し、何百万もの家族農家にとっが食料や農業投入材（インプット）などの地域て、農業や農業開発が貧困脱却に向けた道筋との財やサービスを購入することで、受益者当人していかに重要であるかに焦点を当てる。加えを超えて、地域社会、さらにはより幅広い経済て、社会保護に関連した諸概念について簡単ににまで波及する。社会保護策はまた、社会的、概説するとともに、近年の低中所得国での社会

経済的不平等を減らし、適正な就労を促し、包保護をめぐる諸動向を整理する。

3

4

世界食料農業白書2015年報告

続く各章では、社会保護と農業について、調す。
「財的資源」には、世帯の貯蓄や、フォーマ

査データを基に検証を行う。社会保護と農業のル（正規）／インフォーマル（非正規）な信用制

繋がりを直接検討した研究は少ないものの、農度へのアクセスなどが挙げられる。
「天然資源」

村部における社会保護プログラムについては、は、土壌や水資源、気候条件といった自然環境

多くの綿密なインパクト評価が実施されていの質や安定性に関わるものである。

る（BOX １）
。これらは、次の３つの問題に関すほとんどの農村世帯、特に農地で使用されるる強固な裏付けを提供している。
（i）貧困層の労働力のほとんどを自ら提供し、生産物の一部

困窮や食料不安の緩和における社会保護策のを自らのニーズのために消費する小規模家族

有効性、（ii）社会保護が、貧困世帯の潜在生産農家にとって、生産行動と消費行動に関する意

力をがどれだけ高めるか、（iii）プログラム受益

思決定は密接に絡み合っている。こうした世帯者が受ける恩恵がどの程度の余剰収入を生みの生産・消費に関する意思決定は、世帯の収入

出し、地域経済や地域社会にどの程度の「波及や貯蓄、投資のレベルを左右し、これらが今度効果」をもたらすか。本報告書は、社会保護プ

は、食料や農業投入材、労働力などの財やサーログラムの影響の異種混交性につながる諸要

ビスの売買を介して世帯と市場とを結びつけ、因を特定、評価し、こうした要因がプログラム

さらに、こうした世帯や市場の活動が、好況時設計にどんな意味合いをもたらすのか、どうすには貯蓄させ、不況時には資産を売り払って乗れば農業政策と社会保護プログラムをより緊り切るといったように、世帯の物的・財的資産

密に結びつけることができるかについて検討の蓄積に影響を及ぼす。

する。結論部では、政策やガバナンスに向けた提言を検討する。

社会保護プログラムと農業介入は、いくつかの異なるポイントにおいて、貧困世帯の意思決定プロセスに影響を及ぼす。現金／現物給付といった社会保護策は、例えば、より健康的な食

貧困、社会保護、農業の繋がり

事の摂取や、適切な医療へのアクセス、教育機会の利用を可能にすることで、受給者の人的資

図１は、農村部の貧困、社会保護、農業の概源や生産性の向上に直接結びつく。社会保護給念上の繋がりを示す。この連関は、典型的な農付はまた、信用や流動性といった資金調達面で村世帯を起点とする。この世帯は、自らが管理の諸制約を緩和することで、貧困世帯が新たする、またはアクセスをもつ、元手となる生計

な、より生産性の高い生産活動に投資したり、資源の量や質、さまざまな経済活動から得られ資産を形成したり、資源を拡充できるようにす

る期待所得、さらには公的・私的な給付を拠りる。給付が定期的、安定的に提供されれば、受所に、何を生産し、何を消費するかについて意給者は従来ならリスクが大き過ぎて尻込みし思決定を行う。多くの場合、世帯の生計資源ていた投資にも意欲的に取り組むことができは、「物的資源」、「人的資源」、「社会的資源」、る。フォーマルな社会保護策は、逼迫するイン「財的資源」、「天然資源」の５つのタイプからフォーマルな保険機構や相互扶助ネットワー構成される。農業に従事する典型的な農村世帯

クにかかる負担も軽減できる。

の「物的資源」には、土地、農機具、家畜などが社会保護策が受給世帯の生産や消費、事業のある。
「人的資源」には、家族の成員の健康状態

立ち上げといった活動に変化をもたらすのにや栄養状態、教育水準などがあるが、これらは伴い、受給世帯のこうした活動は、地域の財やすべて、その家庭が働き、収入を得る能力を左サービスの需要を刺激することで地域経済に右する。多くの貧困世帯にとっては「人的資も連鎖的な波及効果を及ぼす。同時に、農業介源」が主要な収入源となる。
「社会的資源」と入が、貧困世帯に課された土地、水資源、農業

は、交友関係や血縁関係などの相互的な絆や、投入材、金融サービス、指導サービス、市場へ

葬式講や貯蓄貸付組合、生産者グループなどののアクセスの制約の打開を図ることで、貧困世地域住民組織といった、世帯がリスクに対処し帯の生産性の向上を促す。供給サイドの諸制約

たり、より広い地域社会の営みに関わり合うのを緩和するこうした農業介入は、社会保護によを可能にする社会関係的なネットワークを指る地域需要の拡大を、インフレを招くことな

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つBOX １
インパクト評価と社会保護
政府の社会保護政策や社会保護プログラムのイ評価されている（Davis et al ., 2012; Handa and

ンパクト評価は、それらが掲げる目標の到達度合

Davis, 2006）。最近では、FAOと国連児童基金

いを測ったり、さらには、意図せぬ余波や成果を（ U N I C E F ）の 共 同 プ ロ ジ ェ ク ト で あ る「 F r o m

評価することを狙いとしている。より体系的な評

Protection to Production（保護から生産へ）」プロ価が可能になることで、より幅広い政策論議を促

ジェクト1が、村落の一般均衡モデルを導入して、し、農村・農業振興戦略の一環としての社会保護

サハラ以南アフリカにおける７つの政府現金給策の明確化に寄与する。インパクト評価による結付プログラムの複合的手法によるインパクト評

果（ファインディング）は、さまざまなプログラ価を行い、こうしたプログラムによる所得乗数をムのコスト効率や、ターゲティング手法の有効算定している。

性、運用段階で起こりうる諸問題などを検討する

こうしたインパクト評価は、プログラムや政策のうえでの手がかりとなる。

設計に加え、より広範な国レベル、地域レベル、

インパクト評価は一般に、定性評価と定量評価の世界レベルでの政策をめぐる議論に明らかな影両方からなる複合的な手法を用いる。定量的イン響を及ぼしてきた。インパクト評価の結果は、給パクト評価とは、プログラムの参加者が、「仮に付のターゲティングや種類・規模、タイミング、

プログラムに参加しなかった場合はどうなってプログラムに付随するメッセージといった点で、いたか」を想定することで、プログラムの効果をプログラムの運用において具体的かつ即効的な評価する手法である。しかし、同一人物で参加・意義を持ってきた。サハラ以南アフリカでは、イ

非参加の両方を同時に観察することは不可能でンパクト評価が現金給付プログラムを含む包括あるため、定量的インパクト評価では、いかに的な社会保護政策に信頼性を付与し、プログラム「反事実」事象を推定するかがカギとなる。
「反事に対する国の政策ナラティブ（語り口）を転換さ実」は通例、プログラムに参加していないが、参せた。その結果、現金給付プログラムは、特に財加グループと同様の属性をもつ個人や世帯から務省などの財源主体からより幅広い支持を確保なるグループとなる。参加と非参加の２つのグできるようになった。今日では社会保護は単なるループの挙動を経時的に比較することで、統計学

援助ではなく、発展を促すものとして認知されて的妥当性を備えたプログラムの因果的効果を確おり、当初懸念された依存の助長を示す証拠もほ立 で き る 。他 方 、「 フ ォ ー カ ス グ ル ー プ 」やとんどない（Davis et al ., 近刊）。メキシコでは、就「キー・インフォーマント・ディスカッション」と学助成金プログラムであるPROGRESA 2（後にいった定性的手法もまた、適切に設計されたインOportunidades、Prosperaに改称）における先駆パクト評価には欠かせない要素となる。定性的手的なインパクト評価の結果が、プログラムの運用

法は参加者と非参加者、さらには他の利害関係者の改善、さらには短期的な持続可能性の確保や運の実感や経験を調査したり、定量的分析が困難な用拡大において重要な役割を果たした（Behrman,

問題を検討するのに用いられる。

2007）。

途上国では、社会保護プログラム（特に現金給付）

験計画法（quasi-experimental designs）といった「保護から生産へ」プロジェクトはサハラ以南アフリカで実施されている現金給付プログラムの複数国にまたがるイン
パクト評価。プロジェクトは、FAO、UNICEFの東部・南部
アフリカ地域事務所、エチオピア、ガーナ、ケニア、レソ
ト、マラウイ、ザンビア、ジンバブエ各国政府による共同プ
ロジェクト。
2
メキシコのPrograma de Educación, Salud y Alimentación（PROGRESA）は1997年に導入され、その後、2003年にOportunidades、2014年にProsperaに改称（および一部改変）された。

定量的分析に定性的手法を組み合わせる方法で

出典：From Protection to Production team, FAO

が他のいかなる政策プログラムにも増して、一貫して体系的に、厳格な評価手法を用いて評価されてきた。ラテンアメリカ・カリブ海に始まり、最近ではサハラ以南アフリカでも、条件付き・無条
件現金給付プログラムが、無作為比較試験や準実

1

5

6

世界食料農業白書2015年報告

図１
社会保護と世帯の消費・生産活動、地域経済との繋がり

社会保護と農業介入の影響は
以下により左右される◦ ジェンダー◦ 農業気候条件

世帯は、自在に扱える資源や直面する制約の程度と質に基づき、消費・生産行動に関する意思決定を行う。

消費活動◦ 経済的コンテクスト（価格、インフラ、市場）◦ 社会的コンテクスト（コミュニティ、文化）◦ サービス

地域経済やコミュニティとの相互作用

農村世帯の資源◦ 物的資源―土地、農機具、家畜◦ 人的資源―労働力、栄養、教育、健康◦ 社会的資源―ネットワーク、労働分配

社会保護と農業介入は消費や生産への脅威や制約に対処する
社会保護は世帯の収入、消費・生産行動に関する意思決定や実行、さらには市場の需要や制約に影響を及ぼす。農業介入
は構造的制約への対処に必要となる。

こうした介入には土地改良や拡張、灌漑、
小口融資、インフラ
整備、農業投入材等がある。

◦ ‌財 的資源―フォーマル／インフォー
マルな信用制度、貯蓄制度◦ 天然資源―土壌、水、空気◦ ‌財 、農 業 投
入 材 、生 産
要素、労働、
金融サービ
スの市場◦ ‌社 会的ネッ
トワーク
◦ ‌医 療や教育サービス

収入／自家生産
◦ 貯蓄
◦ 投資

生産活動

◦ 消費

出典：FAOく、地域経済の成長へとつなげていくのにも不半の男女が農業で生計を立てる南アジアやサ

可欠である。こうした意味で、農業介入と社会

ハラ以南アフリカでは（FAO, 2011）、平均的な保護は相互補完的であり、これらを一体的に推家族農家は零細であり、その規模はますます縮し進め、人々の基本的なニーズを満たし、人々小する傾向にある（FAO, 2014a）。農業従事者

がさまざまな機会を利用して生産性を高める

１人当たりの資本投資はここ30年間で横ばいのを助け、市場を基盤とした活動を促すこと

か減少基調にあるうえ（FAO, 2012）、農業生産

で、人々の厚生、農業振興、経済安全保障の正の拡大や多角化のための助言や支援サービスの連鎖を生み出すことができる。

も不完備である（FAO, 2014a）。本節では農村部の貧困の実態を概観し、農村部の貧困層の生計戦略における農業の重要性とともに、農業を貧困、農村部の貧困および農業

含む生産部門への介入のみでは最貧層の家族農家にまで支援の手が届かない現状を、実例を

貧困の緩和を掲げたミレニアム開発目標

挙げて検証する。脆弱性を分析し、貧困の実態（MDGs）は多くの国で達成されたとはいえ、遅を理解することは、社会保護を適切に運用する

れをとる国が多いのも事実である。貧困は多く

うえできわめて重要である。

の低所得国の農村部に深く根を下ろし、経済や社会の歩みを鈍らせている。貧困と飢餓の完全な根絶は2015年以降の課題に持ち越された。大貧困の傾向

低中所得国の人口の３分の１以上が１日2.00

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

図２
低中所得国の貧困者数と貧困率
％

10億人

80

3

60
2
40
1
20

0

0
1981

1984

1987

1990

1993

1996

1999

2002

2005

2008

2011

１日1.25～2.00ドル生活者数（右縦軸）
最貧困者数（右縦軸）
最貧困率（左縦軸）
貧困率（左縦軸）
注：数値は国際貧困ラインである１日1.25ドル（最貧層）および2.00ドル（貧困層）に基づく（2005年の購買力平価により調整した
PPPドルで換算）。
出典：World Bank (2015a) をもとに筆者が集計。付属資料の表A１参照のこと

ドル未満で生活する貧困層である1。さらに、６人に１人が１日1.25ドル未満で生活する最貧層

農村部の貧困のパターン

最貧層は農村地域に偏って集中している。世であり（図２および付属資料の表A１）（World界銀行の推定によると、2010年までに最貧層のBank, 2015a）、およそ７億8,000万人が慢性的な78%が農村部に暮らしていた（World Bank,

飢餓に苦しんでいる（FAO, IFAD and WFP,

2015b）。
（農村部と都市部を合わせた）総貧困

2015a）。世界銀行の定義に従うと、貧困層と最率は地域によってばらつきがあるものの、農村貧層の割合は過去30年間で大幅に減少したも部に困窮が偏るこうしたパターンはどの地域のの、両者ともにほぼ10億人ずつと、その数はにも共通して見られる傾向である（図４）。農依然として高い水準にある。最貧層は、特に東村部における相対的困窮は、社会経済的厚生指

アジア・太平洋や南アジアをはじめ、多くの地標の幅広い範囲に現れている。例えば、５歳未域で大幅に減少したが、サハラ以南アフリカで満児の低体重率に基づき評価した子どもの栄はほとんど前進が見られず、人口のほぼ半数が

養失調は、データが入手可能なほぼすべての国

いまだ極度の貧困状態にある（図３および付属で、農村部で悪化の傾向を示している（付属資資料の表A１）。サハラ以南アフリカは、世界料の表A１）。

の最貧層のほぼ半数と、極貧層（最貧困ライン
である１日1.25ドルの半分未満で暮らす人々）の お よ そ ３ 分 の ２ を 抱 え て い る（ B a r r e t t ,2011）。

農業と貧困

農業と農村部の貧困は密接な繋がりがある

うえ、多くの場合、経済的・社会的な諸関係のジェンダーによる偏りを反映している。農業が低中所得国の国内総生産（GDP）に占める割合

１日1.25ドル未満、2.00ドル未満は国際貧困ラインに基づく。
ドルは2005年の購買力平価（PPP）により調整したPPPドル（本報
告書では$の記号で表記）。
1

はおよそ１割にとどまるのに対し、農業従事者（家族農業労働を含むフォーマル／インフォー

7

8

世界食料農業白書2015年報告

図３
低中所得国の最貧困率（地域別）
％
80

60

40

20

0
1981

1984

1987

1990

1993

1996

1999

2002

2005

東アジア・太平洋

ヨーロッパ・中央アジア

ラテンアメリカ・カリブ海

中東・北アフリカ

南アジア

サハラ以南アフリカ

2008

2011

すべての低中所得国
注：数値は国際貧困ラインである１日1.25ドル（最貧層）に基づく（2005年の購買力平価（PPP）により調整したPPPドルで換算）。
出典：World Bank (2015a) をもとに筆者が集計。付属資料の表A１参照のこと

マル雇用の有給／無給労働者）は労働力人口のも多くの所得創出活動は存在するが、農業が主

およそ45%にのぼる。これらの数値から浮き彫たる収入源である（World Bank, 2007）。さらりになるのは、農業部門の労働者１人当たりのに、貧農世帯にとって、農業活動による収入が生産額が他部門よりはるかに低いということ、生計に占める重要性は、裕福な農業世帯よりもつまり、生計を農業に頼る人々の低所得という大きい（p. 10、図５）。たとえばガーナでは、食実情である。経済と雇用に占める農業の割合

料生産者は人口の43%を占めるが、同時に貧困

は、依然貧困率の高い中央アメリカ、南アジ

層の69%が食料生産者でもある（Al-Hassanand

ア、サハラ以南アフリカの低所得国でおしなべ

Poulton, 2009）。サハラ以南アフリカでは、て高い傾向にある。

農村の経済活動人口のほぼ４分の３が家庭で低中所得国では、就農人口の43%を女性が占消費する食料の大半を自分の土地でめる。この割合は、サハラ以南アフリカの国々

生産する小規模家族農家であるが、そうしたなど、貧困が特に根深く、女性の農業以外の雇農家の多くは貧困層か最貧層に属している

用機会に乏しい地域では５割を超える。にもか（Barrett, 2011）。

かわらず、女性の農業従事者は、農業投入材や家族農業は低中所得国の農業生産の屋台骨

種々のサービス、市場へのアクセス面で多くのといえるが、多くの家族農家は零細であり、困制約に直面しており、このことは、女性が貧困窮している。低中所得国では、農地のおよそからの脱却の手立てとして農業生産に頼るの75%が１ha未満である（付属資料の表A２）。こを特に困難にしている（Quisumbing et al .,れはつまり、途上国世界の３億7,500万を超え

2014）。

る家族農家が１ha足らずの土地で生計を立て大半の開発途上国、とりわけサハラ以南アフリカの村落に暮らす人々にとって、農業以外にていることになる（FAO, 2014a）。
図６（p. 11）を見ると、農業世帯の収入源は

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

多岐にわたっており、自家生産への依存度は農めている（Ahmed et al ., 2007）。それゆえ、食料地の規模区分〔四分位区分の第１区分が最小規品の値上げは貧困層、最貧層にとって――多く

模〕に反比例していることがはっきりとわかが食料の純購買者であるためになおさら――大る。つまり、零細農家は大規模農家よりも、収きな痛手となる（Zezza et al ., 2008;World入に占める自家生産の割合が少ない。むろん、Bank, 2007）。貧困層が生計を農業に頼り、家これは農業生産が小規模農家にとって重要で計に占める食費の割合が高いというこうしたないという意味ではない。それどころか、デー

実態からも、農業が貧困や飢餓の緩和に向けた

タが入手可能な大半の国の最小規模区分では、介入策のカギを握るといえる。

農作物や畜産物の生産が世帯総所得に占める割合は４割以上にのぼっている。さらに、この区分の世帯の食料消費に占める自家生産の割貧困はなぜこれほど根深いのか

合も大きく、こうした世帯が投資や多角化に積
極的なほど、この割合はさらに高まると考えら

前述のように、多くの地域では貧困削減の取れる。図６からはまた、どの規模区分においてり組みに前進が見られるものの、貧困率は相変

も、給付や送金を含む非農業収入が、世帯総所

わらず多くの国の（特に農村部で）高いままで得のかなりの割合を占めていることがわかる。

ある。経済成長――とりわけ農業振興による経最貧農世帯は食料の純購買者でもあるが、農済成長――は、貧困率の低減に不可欠な役割を業従事者であるなしにかかわらず、食費が貧困果たしてきた。1990年から2005年の期間には、世帯の家計に占める割合は大きい。とりわけ極世界経済の力強い成長により、世界の貧困率が貧層では、家計支出全体の65～80%を食費が占46%から27%に低減した（UN, 2011a）。例えば

図４
低中所得国の農村部・都市部における最貧困率（１日1.25ドル未満生活者）（地域別）
東アジア・太平洋 (８)

15.5%

2.9%
1.9%
0.5%

ヨーロッパ・中央アジア (９)ラテンアメリカ・カリブ海 (15)

6.4%
2.5%

中東・北アフリカ (５)

5.1%
2.0%

南アジア (６)

21.2%

26.7%

サハラ以南アフリカ (28)

52.0%

28.8%

低中所得国 (71)

25.4%

10.4%

0

10

20

30

40

50

60

％

農村部

都市部

注：国際貧困ラインを用いた農村部・都市部の貧困率はほとんどの国で入手できない。ここでは、中国、インド、インドネシア以外のすべての国について、入手可能な貧困データを用い、IFAD（2010）に記載された以下の方法に従って推定した。すなわち、国レベル
では、国際貧困ラインに基づき、（a）国際貧困ラインに基づく国別貧困率、および、（b）国民貧困ラインによる農村部および都市部の貧困率を用いて、農村部の貧困率を推定した。中国、インド、インドネシアについては、国際貧困ラインを用いた農村部・都市部の貧困率が入手できるため、これを用いて地域別の推定を行った。すべてのケースで、2005～2012年の期間に関する入手可能な
最新の貧困情報を用いた。
出典：World Bank (2015a) 、World Bank (2015c) をもとに筆者が集計

910

世界食料農業白書2015年報告

南アジア

ラテンアメリカ・カリブ海

ヨーロッパ・
中央アジア

東アジア・
太平洋

図５
一部の低中所得国における最貧層と最富裕層の農業世帯の農業所得配分率

カンボジア (2004)
インドネシア (2000)
ベトナム (2002)
アルバニア (2005)
ブルガリア (2001)
タジキスタン (2007)
ボリビア (2005)
エクアドル (1998)
グアテマラ (2006)
ニカラグア (2005)
パナマ (2003)

バングラデシュ (2005)
ネパール (2003)
パキスタン (2001)
ガーナ (2005)

サハラ以南アフリカ

ケニア (2005)
マダガスカル (2001)
マラウイ (2011)
ニジェール (2011)
ナイジェリア (2010)ウガンダ (2012)
タンザニア (2009)
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

％

最貧層（第１分位）

最富裕総（第５分位）

注： Davis, Di Giuseppe and Zezza（2014）に従い、農業活動には作物生産と畜産を含むが、農業労働賃金は含まない。農業世帯とは農地を保有する世帯を指す。
出典：世帯調査データをもとに筆者が集計。参考にしたすべての調査のリストについては、本報告書の巻末（p. 127）に掲載した世帯調査に関する参考文献を参照のこと

中国では、農業を端緒とした力強く、かつ裾野有効であることが示されている（World Bank,の広い経済成長が、貧困や飢餓の劇的な減少を2007; Christiaensen, Demery and Kuhl, 2011）。

もたらした。他の地域、とりわけGDPや雇用に

農村部の貧困層の所得を１日当たり1.25ドル

占める農業の割合が高い国では、農業を契機と未満の最貧困ラインより引き上げるには、2010

した経済成長が貧困層の所得の底上げに特に年の貧困層の平均所得から、サハラ以南アフリ

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

ラテンアメリカ・カリブ海

ヨーロッパ・
中央アジア

東アジア・
太平洋

図６
資源・農地規模による四分位区分別の農業世帯の平均所得配分率

カンボジア
2004

アルバニア
2005

タジキスタン
2007

ボリビア
2005

ニカラグア
2005

南アジア

バングラデシュ
2005

ネパール
2003

パキスタン
2001

サハラ以南アフリカ

エチオピア
2012

ケニア
2005

ニジェール
2011

ウガンダ
2012

第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位
第１分位
第２分位
第３分位
第４分位

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

％
作物生産と畜産

農業労働賃金

非農業収入

給付や送金などの非労働収入

注：農業世帯とは農地を保有する世帯を指す。第１分位は最小農地規模区分、第４分位は最大農地規模区分。
出典：世帯調査をもとに筆者が集計。参考にしたすべての調査のリストについては、本報告書の巻末（p. 127）に掲載した世帯調査に関する参考文献を参照のこと

11

12

世界食料農業白書2015年報告

カで少なくとも60%、アジア（特に中国とイン

Christiaensen, 2011）。例えばCarter（1997）にド）で少なくとも30%増加させる必要がある

よると、貧困世帯は、食料の安定確保と引き換（World Bank, 2015b）。こうした所得格差は最えに、収入の20%を進んで諦めることがわかっ貧層ではさらに大きくなる。2015年から2030年

た。こうした食料確保と収入増加の間で折り合の期間に平均所得を60%引き上げるには、１人いをつける程度は、貧困が深刻な世帯ほど大き当たり所得が年３%増加しなければならず、最く な る（ A l d e r m a n a n d P a x s o n , 1 9 9 2 ;貧層の所得を倍増するには、4.4%増加しなけれRosenzweig and Binswanger, 1993）。自然災害

ばならない（Yoshida, Uematsu and Sobrado,

や人的災害は、非貧困世帯を貧困に、貧困世帯

2014）。これらの１人当たり所得増加率は、大をより一層深刻な貧困に追いやった挙句、しば半の低所得国で過去数十年間に達成された所

しば、彼らになけなしの資産を手放すことをも得の増加――最貧層の多くはその水準にさえ余儀なくさせる。

達していない――を上回るものである（Vakis,
Rigolini and Lucchetti, 2015）。

さらに、経済成長が包摂的なものでない場合がある。子どもや高齢者といった一部のグルー

農業の発展は、より幅広い経済発展プロセス

プにとって、経済成長はほとんど効果をもたらの一部であるが、こうした発展プロセスには劇さないか、困窮や不利益の常態化を食い止める的な農業変革が伴う。経済成長や都市化が起こには効果が現れるのが遅すぎる。他方で、経済ると、その煽りが就農人口の減少、さらには農的機会へのアクセスに乏しい人々は、慢性的貧業生産における労働生産性の向上となって現

困から身動きがとれなくなるリスクを負う。いれる。例えば中国では、1990年から2012年の期

くつかの要因が重なり、最も貧しい人々を貧困間に都市化が28%から53%に拡大したのに伴から抜け出せなくさせる「貧困の罠」をつくりい、同時期に農業従事者１人当たりの農業生産

だしている。例えば、極度の貧困により、生産量も416ドルから1,024ドルに増加した（FAO,

的な労働に最低限必要な栄養が摂取できな

2015a）。農業部門は、雇用環境の激変のほかかったり、教育に投資できなかったり、事業のに、所得上昇やライフスタイルの変化に伴う需立ち上げに必要な資源が蓄積できなかったり

要の変化にも対応していかねばならない。こうといった要因が考えられる。農地が少ないためした対応はまず、技術革新の形で具現される。

にフォーマルな信用制度や保険を利用できな

技術革新のもたらす商業化の拡大がさらには、いといった要因もありうる。こうした制約は多小売りや貯蔵、マーケティングにおける変革

くの世帯にとって打開が困難な障壁となり、資や、新たに出来した規模の経済性をより効果的

産や資源、収入や支出の点で最低限度を下回るに利用するための農業経営の構造再編へと結

生活水準を受け入れざるを得なくさせている。

2

びつく（Collier and Dercon, 2009）。こうした貧困から脱却するための道のりも平坦では変化は長い年月を要するものであり、経済的観ない。貧困層に加えて、多くの非貧困世帯も、点からはきわめてメリットが大きいが、変化のちょっとした打撃を受けて容易に貧困に陥る

しわ寄せが多くの人々を混乱や困窮に追いや3傾向にある（BOX２も参照）。多くの世帯は、るのもまた事実である。

こうした災害により大幅な収入減を被り、影響成長の鈍い地域では、こうした農業の構造的を緩和するのに十分な貯蓄もないため、貧困ラ

変革も行き詰まっており、多くが貧困から抜け

イン以下に落ち込んでいく。例えば、2010年末

出せずにいる。もっとも、経済が成長しても、には、燃料危機、食料危機、金融危機の影響に

貧困脱却の歩みは往々にして遅々たるものだ。

より、危機がなかった場合と比べて、１日1.25

インドをはじめ、多くの国では、貧困世帯の物

ドル未満で暮らす人々が世界中で6,400万人余

的・財的資産の構築が立ち遅れている（Naschold, 2012）。背景のひとつに、こうした世帯が、リスクを負うかわりに、見返りの少ない生計戦略を選ぶことがある（Dercon and2

農業産出額は恒常国際ドルにより評価（種子・飼料用途は除く）。

貧困と脆弱性には繋がりがあるが、同一ではない。貧困は多くの場合、現在の資産や能力を反映した純所得によって決まるのに対し、脆弱性は将来ありうる所得の変化や将来の貧困状態を左右する諸要因に関する、より広範かつ動的な概念である（UNICEF,
2012）。
「貧困の克服（Attacking Poverty）」を取り上げた『世界開発報告2000/2001』でも、これらの概念や考えうる指標について
広範な議論を行っている（World Bank, 2001）。
3

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

BOX ２
漁民に顕著な脆弱性
水産部門（漁業および養殖業）で働く人々は世界でを参照）。しかし、漁業従事者の貧困はしばしば、

お よ そ 5 , 8 3 0 万 人 に の ぼ る と 推 定 さ れ（ FA O ,多くの専業漁業コミュニティや漁業と農業の兼2014b）、そのうち９割が小規模漁業従事者である

業コミュニティに特徴的な、深刻な地理的・政治（Mills et al ., 2011）。小規模漁業従事者には自営漁的孤立と関係する。漁民の収入は変動の激しい漁業者（自前の漁船や漁具を持つ）や漁船乗組員（漁獲量に大きく依存するため、一般に不安定で予測船所有者に雇われて漁船で働く）、さらには生計が難しい。

活動（多くは農業）の一部として漁業に従事する

漁業に依存するコミュニティのリスクへの暴露

世帯も含まれる。その多くが低中所得国に暮らや感受性の度合いは他の社会経済グループと比し、漁業や関連事業を営んでいる（FAO, 2014b）。

べて高いにもかかわらず、外的な打撃に対処す

水産加工や漁業取引には、この３倍ほどの人々がる、あるいは打撃から回復する能力は比較的低就労している（World Bank/FAO/World Fish,い。漁民がさらされる物理的リスクは、状況次第

2012）。全体として、小規模漁業や関連産業は、雇でより大きなものとなりうる。こうしたリスク要用や食料安全保障、収入の重要な供給源でありな

因には、漁業資源の特質、漁獲方法、社会経済的がら、その重要性は過少評価されるきらいがあ

コンテクスト、気候変動に起因するリスク（海面る。

上昇、洪水や熱帯暴風の影響）、漁業資源の変動、漁業従事者の貧困は依然として広く世界中に存

健康リスク（住血吸虫症、マラリア）、市場リスク在している。しかし、漁業と所得貧困との繋がり（通貨切り下げ、燃料価格）、政治や安全面のリスは複雑だ（Jentoft and Eide, 2011）。多くの事例でク（窃盗、民族間・国家間紛争）などがある。

は、漁業コミュニティは近隣の（農業）コミュニ
ティと同程度に豊かな暮らし向きにあるため、漁民が特に貧困であるとか、貧困に陥りやすいといったことに疑問を呈する人もいる（Béné, 2009

り増えると予想された（World Bank, 2010）。

出典：Béné, Devereux and Roelen, 2014

貧困から脱しており、調査期間の５年を通じてサヘルなどの一部の国や地域では、降雨量のずっと貧困状態にあった世帯はわずか

多寡、土地の劣化、砂漠化といった自然事象

３%にとどまった4。とはいえ、打撃からの復旧

も、脆弱性や貧困の一因となっている。気候変のペースは往々にして鈍い。例えばエチオピア

動は今後数十年にわたり、こうした環境負荷をでは、1984年から翌年にかけての大飢饉の後、一段と悪化させることが見込まれており、貧困農村世帯が家畜保有数を飢饉以前のレベルに削減の道のりをさらに困難なものにしている。

復 旧 す る の に 、平 均 で 1 0 年 か か っ て い る

災害による被害を受けた世帯は復旧に努め（Dercon, 2008）。また、中国の農村部の調査るため、貧困に陥ったり、抜け出したりと、か

データによると、貧困層は非貧困層に比べ収入なりの流動性があることを裏付ける調査デーの打撃からの回復が遅れる傾向にある（Jalan

タ（エビデンス）がある（Van Campenhout andand Ravallion, 2001）。

Dercon, 2012）。パキスタンのパンジャブ州、シ

貧困は多くの場合、特に幼児期における栄養

ンド州、北西辺境州のデータを検討したBaulch

不良や健康不良が端緒となる。貧困層は飢餓、and McCullough（1998）の研究によると、
1986/87年と1990/91年には、それぞれ21%と29%の世帯で所得が貧困ラインを下回ってい
たが、こうした貧困世帯の46～51%が翌年にはKrishna（2004）, Krishna et al（2004）.
and Krishna et al（2006）.
はそれぞれ、インド北部、ケニア西部、ウガンダの中央部と西部の村落に暮らす貧困層にかなりの流動性があることを報告して
いる。
4

13

14

世界食料農業白書2015年報告

栄養不良、健康不良、低生産性、貧困の悪循環

らかになっている。もっとも、ごく最近まで農に陥るのだ。母子の栄養不良や健康不良は、出業と社会保護のこうした繋がりは、開発実践者

生時の低体重、発育阻害、認知発達阻害、学業や政策立案者からはほとんど注目されてこな

不振につながる（Alderman, 2010; Hoddinott et

かった（Tirivayi, Knowles and Davis, 2013）。

al ., 2013）。幼児期の発育阻害が、成人してから気候に由来するリスクは、農村の暮らしをしの生産性の低下を招き、結果的に低所得をもたばしば根底から揺るがし、貧困世帯が貧困かららすのは、経験的証拠からも明らかだ（Strauss

脱却できない原因となっている（Alderman

and Thomas, 1998; Hunt, 2005）。一方で、それand Haque, 2007）。例えば、インドの半乾燥地ほど顕著ではないものの、発育阻害の女児は成帯に暮らす農家の所得五分位区分の最貧層で長不良の母親となる傾向が高い。そして母親のは、気候に由来するリスクによる標準偏差を１

成長不良は、低体重児出産の有力な兆候となつ減らすだけで、平均収益が最大35%も上昇する。母子の栄養失調はこのように、貧困の連鎖

る（Rosenzweig and Binswanger, 1993）。同様

を無際限に紡いでいく。こうした初期段階の貧に、タンザニア西部のシニャンガ州に広がる半困状態は克服が困難であり、貧困世帯をことさ乾燥地帯に暮らす農家では、被災後、十分な消ら打撃に無防備にさせる。こうした打撃は甚大

費水準を保つための選択肢がきわめて限られかつ執拗な影響を及ぼすが、貧困者はこれに対た状況で、サツマイモなどのリスクは少ないがして保険で十分に備えることができない

収益も上がらない農作物を一種の暗黙的な保（Barrett and McPeak, 2006）。

険として選択し、最大20%もの期待所得を放棄

世帯はリスクをコントロールし、乗り切るたしていた（Dercon, 1996）。さらに、エチオピア

めにさまざまな生計戦略をとっている。消費変（Elbers, Gunning and Pan, 2009）とジンバブエ

動リスクを回避するため、埋葬講や葬式講と（Elbers, Gunning and Kinsey, 2007）では、農いった地域の貯蓄貸付組合や、インフォーマル

家が蓄積していた資本金は、リスクがない場合

な信用制度や貯蓄スキームも利用している。しに達成可能な水準の、それぞれ36%と46%にとかし、こうしたインフォーマルな仕組みは、干どまった。

ばつや洪水といった地域単位で被災する共分

こうした打撃が貧困層に及ぼす影響は長期

散的な災害よりも、疾病など、影響が個々の世化する恐れがある。例えば、エチオピアとタン帯に限られた個別的な打撃に対して効果があ

ザニアで干ばつの被害にあった世帯は、被災後り、いずれにしろ、貧困層にとっては限定的な10年経過しても、被災しなかった世帯より所得保険にしかならないことが、多くの調査データが少なかった（Beegle, De Weerdt and Dercon,

によって明らかになっている（Devereux, 1999;

2008; Dercon, 2008）。保険に加入していなけれ

Dercon, 2011）。例えばDercon, Hoddinott andば、農村の被災世帯は消費を減らしたり、資産

Woldehanna（2005）によると、2004年のエチオを売却することを余儀なくされると考えられピアの貧困率は、被災しなかった場合よりもおる。しかし、目先の生産資産を保持するために

よそ50%高かった。さらに、Beegle, Dehejia

消費を減らすことは、世帯の最も脆弱な成員でand Gatti（ 2006）によると、タンザニアでは、ある子どもの長期的な身体的、認知的発達を不世帯収入への打撃により、児童労働が増え、就可逆的に阻害する恐れがある。例えばDercon

学率が低下した。

and Porter（2010）によると、1984年のエチオピ

前述のように、最貧層のほとんどは農村部にアの大飢饉の最中に特に脆弱な月齢12～36ヵ

暮らし、収入の大半を農業活動から得ており、月であった子どもは、飢饉の影響で身長が平均

家庭で消費する食料のかなりの割合を自分のより３cm低いことが確認された。

土地で生産している。加えて、貧困層ではほぼ例外なく、家計に占める食費の割合が高い。こうした理由から、農村部における貧困や飢餓の打開には、食料と農業に焦点を当てた社会保護

社会保護とは介入が特に重要となる。近年の研究では、農業

公的な扶助がなければ、貧困者や弱者の多くと社会保護の相乗効果の潜在的な重要性も明は、延々と続く困窮から抜け出せずに無用の苦社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

しみを被るばかりか、こうした貧困は将来世代

こうした定義に従って、社会保護策はしばしにも無際限に引き継がれる。一方で、貧困者やば、予防的、保護的、促進的、変革的と解釈さ

弱者を支援する大規模プログラムが成果を上れる。

げているブラジル、エチオピア、インド、メキ

社会保護は、食料へのアクセスや、打撃の影

シコといった途上国では、貧困と飢餓、さらに響を緩和するための手段（現金または現物）をは、社会的、経済的、政治的不平等との闘いに提供することで、保護的な役割を担う。打撃における社会保護プログラムの価値や役割を再対するレジリエンス（強靭性）を高め、所得や評価する機運が高まっている。社会保護プログ

資産の喪失を防ぐことで、困窮の深刻化を回避

ラムはこの20年間で急速な拡大を見せているするための予防的な機能も果たす。また、資産（第２章を参照）。

移譲や公共事業などによって生計を安定的に

社会保護の概念は、1980年代、90年代の「社維持するための資産の蓄積を支援する。さら会セーフティネット」をめぐる議論や問題提起に、人的資源への投資（栄養改善、健康改善、を受けて現れた（HLPE, 2012）。ごく初期には教育、労働技術の習得）を直接的に支援した

打撃への対応策とみなされていたが、時を経る

り、流動性制約や所得不安を緩和して、農業・につれ、特に1980年代、90年代に多くの途上国

非農業活動への投資を促す促進的機能を担う。

で財政危機をきっかけに構造調整政策が採用

加えて、世帯内のパワーバランスをシフトさせされた後には、フォーマル（正規）な社会保険たり（社会保護は女性のエンパワーメントに寄制度の不整備を補うための施策として社会保与する）、貧困層の潜在能力（ケイパビリティ）

護の概念はさらに拡大され、慢性的貧困にも対と対処能力（キャパシティ）を強化してエンパ応するようになった。社会保護のアプローチにワーメントを図ることで、その日暮らしの生活

は、多くの国連文書も定めるとおり、権利としから将来への投資へと目を向けさせ、貧困層のての社会保護の概念に基づき、規範性を強く打生活を立て直す変革的機能も果たす。

5

ち出すものもあれば、弱者の保護や貧困削減、社会保護の概念の解釈をめぐっては一部の経済成長の促進における役割に比重を置くも間で今なお意見が分かれるものの、社会保護がのもある。また、貧困者が貧困から脱却するの

大きく分けて、「社会扶助」、「社会保険」、「労働を助ける役割を重視するものもあれば、社会的市場保護」の３つの要素から構成されるという包摂や社会正義を促進し、すべての人々に所得点では一般に意見が一致している（Barrientos,

保障や、質の高い教育や医療を確保する役割に2014; World Bank, 2014, UN, 2011b）。本報告書

力点を置くものもある。

ではこの分類を採用する。

社会保護にはさまざまな定義があるが、広く社会扶助プログラムは、税財源による――つ定着した定義によると、「貧困層への所得移転

まり公的に提供される――「社会扶助」の機能

または消費移転、生計リスクからの弱者の保を担う給付制度であり、慢性的貧困の発生やそ護、社会的に不利な立場にある人々の社会的地の深刻度を緩和するのが目的である。給付が保位や権利の向上に向けたあらゆる公的・民間

証され、安定的に提供された場合（Devereux,のイニシアティブであり、貧困、弱者、社会的2002）、消費を平準化し、一時的な打撃によるに不利な立場にあるグループの経済的、社会的困窮を防ぐことで、「社会保険」の機能を果た

脆弱性を低減することを包括的な目的とする」

す（Devereux, 2001; Lichand, 2010）。最も一般（Devereux and Sabates-Wheeler, 2004, p. ９）。

的なプログラムは、次のとおりである。
（１）無6

条件給付――つまり、現金や配給券の給付、あ一部の組織や機関、例えばUNICEFなどは、一時的または短期的なプログラムを指すのに「社会セーフティネット（social safetynets）」という用語を用い、一連のより広範な給付制度――これらも社会保護の１つの構成素に過ぎないが――を指すのに「社会的移転（social transfers）」という言葉を用いている。
6
European Report on Development（EUI, 2010）にも同様の定義が採用されている。大半の定義は広義だが、政府やドナーなどのアクターがそれぞれ独自の立場や目的をもつ場合が多い。例えばUNICEFは、子どもに焦点を当てたアプローチをとっている（Gentilini and Omamo, 2009）。
5

るいは現物支給（食料など）を無償で行うプロ
グラム、（２）条件付き給付――受給者に特定の条件（通例、子どもの就学などの人的資源の改善）を課すことを除けば、無条件給付と同様である、（３）公共事業プログラム――労働の対価としての食料／現金支給あるいは雇用保証プログラムとも呼ばれ、受給者は給付と引き

15

16

世界食料農業白書2015年報告

換えに、世帯や地域の資産を整備・保守するたの最低基準の保証を目的とした法的枠組みをめに労働に従事することが求められる。

通じて、職場における労働者の人権を保護する

社会扶助の受給資格は一般に、参加する個人など、基本的な権利を保証することを目的とすや世帯の市民的地位や社会経済的地位に基づる。他方、「積極的」な介入は、労働者の雇用適いている。プログラムはまた、弱い立場にある性の向上を狙いとする。入手可能な調査データとみなされるグループ（多くの場合、子どもやによると、社会保険プログラムや労働市場プロ

高齢者など）を対象にするよう設計される場合

グラムは、高所得層の方がメリットが大きい傾がある。入手可能な調査データによると、社会向にある（Fiszbein, Kanbur and Yemtsov,

扶助プログラムは貧困者や弱者に焦点を当て2014）。

る の が 一 般 的 だ（ F i s z b e i n , K a n b u r a n d
Yemtsov, 2014）。

社会保護は社会政策の一環であり、これには基本的な社会サービス――主に教育と医療で社会扶助と緊急援助は実践面で区別される

あるが、低所得国では上水や公衆衛生も対象とことに留意されたい。緊急援助または人道支援

なる――も含まれる。社会保護は貧困層に、こは自然災害や人災といった非常時に提供され、うした社会サービスへのより開かれたアクセ

一般に短期的な援助であり、多くの場合、被災スを提供するものでもある。例えば、学校給食者の社会経済的地位に関係なく受給できる。低や学費免除は、教育へのアクセスを開く社会保所得国では、緊急援助や人道支援は一般に海外護策である。また、年金などの制度には、拠出援助による資金投入を財源に、国内または国際型（社会保険）と非拠出型（社会扶助）がある的な非政府組織（NGO）によって提供される。

（図７）。

緊急援助と社会扶助では、動機も、目的も、対

ここ数年、社会保護へのアプローチは、さま象グループや財源も全く異なる。本報告書ではざまな国家横断的な経験から学ぶことにより、社会扶助にのみ言及する。

単独での介入から、さまざまな社会保護の構成

社会保険プログラムは一般に、被雇用者、雇素を組み合わせた統合的な社会保護システム

用者、国からの拠出を財源に、リスクをもつ個の構築へと進化を遂げている（Banerji and

人または世帯が、同様のリスクをもつ多数の個

Gentilini, 2013）。国際労働機関（ILO）、FAO、人または世帯と共同で資源（保険料）をプール

経 済 協 力 開 発 機 構（ O E C D ）、世 界 銀 行 、することで、リスクから自らを保護するというUNICEFといった国際的・多国間組織は目下、「保険の原理」に基づいている。社会保険プロ

社会保護への体系的なアプローチの必要性をグラムは、ライフサイクル、雇用、健康などに強調し、他の社会経済政策と緊密に連携した包関して生じる不測事態を対象とし、保険制度

摂的かつ持続可能な社会保護システムの構築

は、世帯の厚生や収入に影響を及ぼす特定の不を目指している（ILO, 2014）。とりわけ、ILOと測事態による損害を補填する。保険手当の受給

世界保健機関（WHO）の主導により立ち上げら

資格はたいてい、労働者が支払う保険料に基づれた国連の「社会保護の床（Social Protection

き、給付は社会保険基金から賄われる。農村部

Floor）」イニシアティブは、社会保護への「人における画期的な保険アプローチに、「天候指権に基づくアプローチ」を普遍的な政策目標に数保険スキーム」があり、多くの国で試験運用

掲げて運用される、最初の体系的な試みと評さされている（Hazell et al ., 2010）。しかし、低所れている（HLPE, 2012）。

得国における農業保険制度の整備や導入はあ

困窮や脆弱性の根本的原因は、より広範な経

まり進んでいないのが現状である（Mahul and

済的、社会的、政治的、文化的、自然的、物的環

Stutley, 2010）。

境にある。それゆえ、貧困と脆弱性の打開に

労働市場プログラムとは、失業給付を提供しは、農業や食料システム、公衆衛生や教育、さたり、労働技術の習得を支援して労働者の生産らには、より幅広い政策領域における一体的か性や雇用適性の向上を図るプログラムを指す。

つシステム全体にわたる行動が求められる。

労働市場政策では、「積極的」な政策と「受動的」な政策を分けて考えるのが一般的になっている。
「受動的」な介入は、例えば、雇用や労働社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

図７
社会保護の範囲

学校給食、

市場ベースの手段：

栄養強化プログラム、

公共事業プログラム、

奨学金、学費免除

社会保護

農業投入材補助金、リスク保険

厚生、生産性、経済活動を高めるための現金／現物給付

社会的発展

経済的発展

医療、教育

マクロ経済政策、商取引、農業

人道的プログラム

食料配給、
現金給付、
治療的給食プログラム

出典：Slater et al., 2010

う動きも盛んである。

世界的・地域的な社会保護の普及動向
社会保護プログラムはこの20年間で急拡大

給付制度の広がり途上国世界では、全体でおよそ21億人、すなをみせている。2014には、世界の145ヵ国以上

わち人口のおよそ３分の１が、何らかの形で社が１つまたは複数の社会扶助プログラムを運会保護を受けている（図８）。もっとも、地域間用していた。その内訳は、63ヵ国で条件付き現には大きなばらつきがあり、貧困率が高い地域

金給付プログラム、130ヵ国で無条件現金給付

ほど制度の普及は遅れている。南アジアとサハプログラム（そのうち37ヵ国は非拠出型年金）、

ラ以南アフリカでは、何らかの社会保護策を受94ヵ国で公共事業プログラムである。学校給食

給しているのは人口の約22%にとどまるが、こは最も広く行われているプログラムであり、れらは最貧困率が最も高い地域でもある。他

131ヵ国が何らかの形で学校給食を提供してい方、貧困率が最低レベルの地域では（p. ８のた（BOX ３）（World Bank, 2015d）。

図３を参照）、社会保護制度がより広く行き国によって、社会保護プログラムの形態はさまざまであり、状況や時期が異なれば、ター渡っており、人口のおよそ６割が何らかの形で制度の恩恵を受けている。

ゲットも異なる。同じ１つの国においても、多南アジアとサハラ以南アフリカでは、さまざ

種多様なモデルが運用されている。１つの国

まなタイプの社会保護の中でも社会扶助給付で、国民皆保護プログラムと対象を絞ったプロ

が最も広く普及しており、平均すると、前者でグラムを併用している場合も多い。最近の潮流

は人口の約17%、後者で16%に達している。ととして、こうした共通のビジョンをもつ複数のはいえ、これらの受給レベルは他の地域よりもプログラムを、互いに補完的な一組のプログラ

低く、例えばラテンアメリカ・カリブ海では平ムとして組み合わせ、相乗効果を狙うことで、均で27%、中東と北アフリカで34%となっていより大きな、より持続する成果を上げようといる。社会扶助プログラムは社会保護の他のタイ

17

18

世界食料農業白書2015年報告

BOX ３
学校給食プログラム
今日、世界中では少なくとも３億6,800万人の子

低所得国では、政府が通常、教育ニーズも組み込

ど も が 、毎 日 学 校 で 給 食 を と っ て い る（ W F P,

んだ貧困マップや食料安全保障マップを作成し2013）。多くの政府は、公的資金による学校給食ている。多くの場合、学校給食プログラムで持ちプログラムを運営している。例えば、ブラジルの帰り配給食の対象となるのは、女児やHIVに罹患

国家学校給食プログラム、Programa Nacional deした子ども、特定の民族集団など、特に脆弱性のAlimentacãoでは、2013年に4,720万人の子ども

高いグループである。

が学校給食を受けた（Del Grossi and Marques,

最貧地域をターゲットにすることで、プログラム

2015）。国連世界食糧計画（WFP）も、毎年2,000万の支援の手を確実に貧困層に届けることができ

人を超える子どもに学校給食を提供している。

る。しかし、プログラムの普及に伴い、対象地域

学校給食プログラムの設計や運営モデルは国にに非貧困層の子どもが高い割合で含まれる傾向

よって大きく異なるが、主なモデルには、（１）子も増えている。これは特に学校給食プログラムがどもが学校で食事をとる学校給食と、（２）子どもより広く定着している上位中所得国でいえる。多が学校で配給パックをもらって家に持ち帰る「持くの場合、こうした国では地理的ターゲティング

ち帰り配給食（take-home ration）」の２つがあと個別ターゲティングを併用している。例えばチる。前者の場合、子どもは毎日学校に通う必要がリでは、世帯の社会経済的データに基づく学校別あるが、後者の場合、決まった日に学校に行くだの脆弱性指標を根拠に対象校が選定され、保護者けでよい。学校給食プログラムの中には、家庭のや教師で組織された学校の委員会がクラスごと

食料安全保障の向上と、学校に通うことに対するに脆弱性の高い子どもを特定する。その他の子どより効果的なインセンティブの提供を狙い、学校

もにも給食は出るが、有料である。こうしたター

給食と持ち帰り配給食を組み合わせて行うもの

ゲティングモデルにより、学校給食のコストの８もある。多くの事例では、栄養士が献立を作成し割が最貧層の生徒に適切に届き、恩恵をもたらしたり、子どもの食事に不足しがちな微量栄養素をている（Kain, Uauy and Taibo, 2002）。

補うために栄養強化された食事を提供するなど、多くの学校給食プログラムは、地域振興と社会保工夫をこらしている。

護の両方を目的に、地元農家から食料を購入する

学校給食プログラムのターゲティングの基準とプログラムと組み合わせて行われている。こうししては、地理的ターゲティングが最も一般的であた一体化プログラムについては第５章で詳述する（WFP, 2013）。このタイプのターゲティングる。

は、最もコストがかからず、煩雑さも少ない。というのも、対象となる子どもに支援の手が確実に届いているかとか、受給資格に影響する状況の変化がないかといった確認のための資産調査やモニタリングなどの仕組みを必要としないためだ。

出典：Based in part on Cirillo, Gyori and Soares（2014）

プよりも、最貧層での受給レベルが高い。世界の中所得国では、貧困家庭に現金／現物給付を推計によると、近年では最貧層の少なくとも直接提供するプログラムが、貧困世帯の大半に24%が何らかの社会扶助プログラムを受給し行き渡っており、人口の大半に普及している地ているのに対し、社会保険プログラムと労働市

域も一部ながら存在する。

場 プ ロ グ ラ ム の 受 給 率 は 、い ず れ も わ ず か

別の控えめな推計によると、途上国の15億人

３%にとどまっている（図９）。もっとも、これを超える人々が、少なくとも１つの社会扶助プ

らは控えめに見積もった数値である。ほとんど

ログラムを受給している。この数は最貧層の数

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

図８
社会保護プログラムの各タイプの受給者の比率（地域別）

すべての国 (104)
東アジア・太平洋 (12)ヨーロッパ・中央アジア (23)ラテンアメリカ・カリブ海 (20)
中東・北アフリカ (８)南アジア (８)サハラ以南アフリカ (33)
0

20

40

60

80

100

%

支援なし

社会扶助のみ社会保険のみ労働市場プログラムによる支援のみ

さまざまなタイプの支援

注：括弧内は国の数
出典：World Bank (2015e)を用いて筆者が編集・集計に近いものの、実際には最貧層の受給率は全体（図10および図11）。ただし、世界の最貧地域での４分の１にとどまっている。最貧層の受給率

は受給率ははるかに低くなる。南アジアおよびの低さの理由として、不十分な財源や不適切な

サハラ以南アフリカの農村部では、最貧層で何ターゲティングのほか、社会扶助プログラムがらかの形の社会扶助を受給している人口の割

そもそも貧困をターゲットにしたものではな

合は、それぞれおよそ30%と20%であり、ラテ

く、栄養改善や孤児の養護といった他の目的をンアメリカ・カリブ海でのおよそ70%というもっている可能性が挙げられる。社会扶助プロ

水準をはるかに下回る。所得五分位区分の最貧

グラムは多くの場合、弱者に打撃に対するレジ層が社会扶助を受ける傾向は高いものの、最富リエンスの構築を促し、貧困者と非貧困者の両裕層を含む他の所得区分で社会扶助を受ける

方を打撃から保護することを狙いとしている

人々もかなりの割合を占める。全体では、農村ためだ。

部の最富裕層のおよそ15～35%が社会扶助を受けている。
農村部の貧困が深刻な世帯ほど社会扶助を

社会扶助は農村部の貧困層に普及しているか

受給する傾向は高いが、１人当たりの給付額

帯よりも社会扶助を受給する傾向が高く、さらる（付属資料の表A４）。

ほとんどの地域では、農村世帯は都市部の世に、農村部に限れば、貧しい世帯の方が高所得の世帯よりも社会扶助を受給する傾向が高い

は、都市部のより裕福な世帯を若干下回ってい

19

20

世界食料農業白書2015年報告

図９
低中所得国の社会扶助、社会保険、労働市場プログラムの最貧層受給者の比率
社会扶助 (88)

社会保険 (85)

労働市場プログラム (45)

3%

3%

24%

76%

97%

受給

97%

非受給

注：括弧内は国の数
出典：World Bank（2015e）を基に筆者が集計

わけ農業に遍在する高いリスクや脆弱性に対貧困の根絶に向けた社会保護と農業する人々のレジリエンスを保護し、強化しなければならない（レジリエンスについては次章で社会保護は、長引く困窮による貧困層の無用詳述）。社会保護はまた、自然災害、家畜の疾な苦しみを和らげることができる。栄養の改善

病、気候変動、金融危機、世界的な食料価格高

も、貧困者や弱者の身体的・認知的発達を改善

騰、紛争、経済の崩壊、HIV/AIDSなどの壊滅

し、教育水準を上げることで、彼らの経済的生的な感染症といった農村世帯の厚生を大きく産性を高める。例えばタンザニアでは、15歳未脅かすリスクから、人々の暮らしを守ることが満で母親を失くした子どもは、成人後、複数のできる（Dorward et al ., 2006; Dercon, 2005）。

厚生指標において不利な立場に置かれる。こうこうした複雑な状況下では、社会保護プログした子どもは、低身長、低学歴、低所得の傾向

ラムは異なるコンテクストごとに効果的に設が高いのだ（Beegle, De Weerdt and Dercon,

計する必要がある。図12は、４つの異なるタイ

2008）。このように、貧困層や弱者層に対するプの世帯における厚生水準を定型化したもの

無為無策が招くコストはきわめて高い。栄養失だ。実線は経時的な厚生水準の推移、破線は貧調や微量栄養素欠乏による経済生産性の損失

困閾値を表す。世帯Aの厚生は全体として上昇

は、世界全体で、生涯収入の10%、世界のGDP基調を描いているが、打撃による間欠的な落ちの２～３%を上回ると推定されている（World込みが見られる。こうした打撃による厚生の変Bank, 2006）。

動を平準化することは、世帯Aの厚生を強化

社会保護はそれゆえに、子どもの健康的な発し、貧困からの恒常的な脱却につながりうる。

育にとって欠くことのできない母親の栄養や他方で、世帯Bの厚生は、貧困期と非貧困期を健康を守ることで、貧困の連鎖に歯止めをか交互に繰り返しながら、貧困閾値の近傍を行っ

け、社会的、経済的発展の促進に資することがたり来たりしている。世帯Bの変動を平準化しできる。これを効果的に行うためには、社会保た場合、厚生水準はちょうど貧困ラインかその護は人々の所得と消費を保証し、農村部、とり少し上あたりで安定的に推移することになる。

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

図 10
農村部と都市部における社会扶助の受給者の比率（地域別）
すべての国 (92)
東アジア・太平洋 (10)ヨーロッパ・中央アジア (18)ラテンアメリカ・カリブ海 (20)
中東・北アフリカ (６)南アジア (８)サハラ以南アフリカ (30)
0

10

20

30

40

50

60

70

%

農村部

都市部

注：括弧内は国の数。
出典：World Bank（2015e）を基に筆者が集計

図 11
農村部における社会扶助受給者の所得五分位区分による比率（地域別）

すべての国 (92)
東アジア・太平洋 (10)ヨーロッパ・中央アジア (18)ラテンアメリカ・カリブ海 (20)
中東・北アフリカ (６)南アジア (８)サハラ以南アフリカ (30)
0

20

40

60

Percentage

最貧層（第１分位）

第２分位

第４分位

最富裕層（第５分位）

注：括弧内は国の数。
出典：World Bank（2015e）を基に筆者が集計

第３分位

80

21

22

世界食料農業白書2015年報告

世帯Cの厚生は打撃の影響を受けないが、そのを促すのに加え、プログラムがジェンダーに配代わりに常に貧困ラインを下回るレベルで一慮して設計され、医療、衛生管理、自家菜園の定に保たれている。この場合、変動を平準化し促進、栄養教育といった補完的な介入を伴う場ても、それ自体では世帯Cを貧困ラインより上合、栄養、健康、教育面に長期的な改善をもたに引き上げることはできない。世帯Dの厚生はらす。

打撃の影響を被って間欠的に落ち込みながら、さらに、農村や農業領域でも、社会保護は、下降の一途をたどっている。この場合、平準化

貧困世帯の経済活動を促し、貧困からの解放をして世帯を打撃から守っても、貧困から恒常的助けるのに特に適している。というのも、社会に抜け出すには不十分であろう。

保護を受給する農村生活者のほとんどは、金融打撃による経時的な厚生の変動を平準化すサービス（信用制度や保険制度など）、労働、農るアプローチは、世帯Aと世帯Bの貧困からの業投入材といった財やサービスの市場が不完

解放を助けることはできるが、世帯Cと世帯D備であったり、そうした市場へのアクセスが困で効果を発揮する見込みは薄い。生計安定に向難であったり、あるいは、そうした市場が適切けた資産や資源の持続的な給付なしには、世帯に機能していない地域に暮らすためだ。社会保

Cと世帯Dが貧困から抜け出せる可能性は低い。

護は、信用や資金の流動性における制約など、農村部や農業世帯の暮らしは特に、ある種の世帯の経済活動にとって大きな障壁となる諸リスクにさらされている（Barrett, 2010）。保険

制約を緩和する。また、給付が定期的、安定的に未加入の農村の集団では、疾病、失業、家族に支給されれば、リスクに直面しても安定的なの死、出産、移住、結婚、事故といった個別的生計を確保できる。その結果、貧困世帯はリスな打撃を被ることが、貧困や貧困の深刻化を招クから守られた状況で生産的な投資を行うこく恐れがある。農村の貧困層が背負う最も深刻とができ、これは多くの場合、自家生産の拡大なリスクは、見かけは同質の集団においても、につながりうる。さらに、社会保護により、貧空間的時間的条件によって著しく異なる

困世帯はハイリスク・ハイリターンの生産活（Doss, McPeak and Barrett, 2008）。

動にも積極的に従事できるようになる。貧困世

社会保護プログラムは、適切に設計された場

帯は一般に、さまざまな制約に直面しているた

合、農村の貧困層や弱者層の食料消費量を増やめ、社会保護プログラムも多面的であるのが望すことで貧困の緩和を助けることを示す多く

ましく、現金や資源の給付にとどまらず、こうの調査データがある（こうしたデータについてした諸制約の打開に向けた具体的な支援――

は次章以降で検証する）。多くの場合、こうし

例えば、金融サービス、栄養知識、ビジネスス

たプログラムはまた、貧困世帯の食事の多様化

キルのトレーニングなど――を盛り込んだも

図 12
異なるタイプの貧困世帯における厚生水準の仮想推移

時間
出典：Barrientos, 2014

時間

厚生

D

厚生

C

厚生

B

厚生

A

時間

時間

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つのであれば、貧困世帯の生計を抜本的に立て直いうと、本報告書に示す事例をみれば、社会保すのに一層効果的である。

護はコストではなく、投資とみなすべきである

受給世帯の収入が増えれば、地域の財やサーことがわかる（BOX ４も参照）。2010〜2014年

ビスの需要も増える。もっとも、地域の供給がには、全世界で総額3,290億ドルが社会保護に乏しければ、インフレ圧力にもつながりうる投じられたが、これは１日1.25ドル未満で暮らが、これは農業生産性の向上やインフラ整備とす人々の貧困ギャップを解消するのにかかるいった介入で緩和できる。こうした意味で、社コストの２倍であった（World Bank, 2015d）。

会保護プログラムと農業介入は相互補完的で社会扶助プログラム――条件付き／無条件のあり、これらをうまく連携させることで、人々

現金／現物給付プログラムや公共事業（補助金の厚生、農業振興、経済の安定の正の連鎖を生を除く）――の支出は、平均すると、中所得国

み出すことができる。

の G D P の 1 . 6 % 、低 所 得 国 の 1 . 5 % を 占 め る

農業の構造変革のより長期的なコンテクス（World Bank, 2015d）。もっとも、国によってトにおいても、社会保護は、農家が変化に適応

支出にはばらつきがある。最も高い貧困率を抱するのに被るコストを軽減することで、プロセ

えながら、最も支出が少ない国もある。さらスをより包摂的（インクルーシブ）で、より痛に、すべてのプログラムが適切にターゲティン

みの少ないものにするのに重要な役割を果た

グ（対象設定）されているとは限らず、貧困層す。社会保護はまた、貧困層が絶望を理由に都の多くに支援の手が届いていないのも事実だ。

市に移住し、単に農村部の貧困が都市部の貧困

貧困国で社会扶助プログラムを拡大するこに取って代わるだけというような状況を回避とは可能だろうか。2016〜2030年の期間に貧困する助けにもなる。これに対し、社会保障はよ

ギャップを解消するのに要するコストは、平均

り幅広い選択肢を提供し、経済的機会がある場

すると、東アジア、ラテンアメリカ・カリブ海

合に都市への移住を後押しすることで、生計の地域、中東、北アフリカでGDPの0.1%未満、南再建を手助けする。

アジアでは1.6%であるのに対し、サハラ以南ア

本報告書は、社会保護、特に社会扶助に焦点

フリカではGDPのおよそ5.3%にも達し、さらを当て、農村部の貧困世帯の困窮を緩和し、人に、同地域の14ヵ国では10%を上回る（FAO,

的資源や生産性を高め、投資や生産活動の多様

IFAD and WFP, 2015b）。

化を促すのに果たす役割を検証する。いかに社

こうした相対的な支出レベルには、時間をか会保護が個人や世帯の行動に影響を及ぼすか、けて徐々に到達することもできよう。低所得国

社会保護はそれだけで世帯を貧困から持続的では、初期段階は最貧層に的を絞って実施するに脱却させることが可能か、いかに社会保護をこともできる。サハラ以南アフリカのほとんど

農業政策や農業プログラムに結びつけ（あるいの国では、人口の20%の最貧層を１日1.00ドル

はその逆もある）、社会保護をより包括的な農の消費水準に引き上げるのに要するコストは

村開発戦略に組み込むか、といった問題を考察

GDPの0.1〜２%と、より少なくなる。ただし、する。農村振興や貧困削減における農業の役割

そのうち５ヵ国ではこれより高くなり、GDPは十分な事例に裏打ちされており、農業は社会の2.3～4.5%の範囲となる（Plavgo, de Milliano

保護にとって必然のパートナーであって、社会and Handa, 2013）。

保護はこうした農業の役割があって初めて完多くの国では、こうしたプログラムの財源確全になると言える。これら２つのアプローチを保で難しい選択を迫られるであろう。一部の国組み合わせれば、貧困層の目の前の生計ニーズ

では、プログラムを維持するのにドナーによるを満たすだけでなく、長期的な生計向上にも役

支援が短中期的に不可欠になると思われる。し立つことができる。

かし原則として、国内の財源の動員を前提とし、政治的、財政的に持続可能な社会扶助プロ
グラムの基盤を確立することが必須となる。こ

社会保護は手ごろな手段か
社会保護は手ごろな手段だと言える。さらにのドナー出資のパイロット・プログラムから、国費で賄い、自国で管理する社会保護システム
への前進は、すでにケニア、レソト、ザンビア

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24

世界食料農業白書2015年報告

BOX ４
ゼロ・ハンガーの達成
多くの地域的、国際的な議論の場では、国際社会

善には不十分であるという事実である。飢餓撲滅

が2030年までに貧困と飢餓のない世界を目指すの公約を実現するには、断固たる行動が不可欠でことを公約している。ポスト2015年における持続ある。

可能な開発アジェンダと開発資金調達（アディス

最近のFAOの研究によると、貧困、飢餓、低栄養

アベバ行動目標）がその代表例だ。こうした地球の早急な克服には、今後15年間で2,670億ドルの規模の取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）、

追加年間総投資額――世界総生産の0.3%に相当

すなわち2030年までに貧困に終止符を打つこと――が必要となる（FAO, IFAD and WFP, 2015b）。

を掲げたSDG ターゲット１と、飢餓と栄養失調に

この投資額の主要な部分を占めるのが、社会保護終止符を打つことを掲げたSDG ターゲット２にの1,160億ドルだ。適切に設計された社会保護は反映されている。

消費ニーズを満たすだけにとどまらず、適切な公飢餓の削減ではかなりの前進が見られ、2015年ま的投資やそれを可能にする環境整備と組み合わでの飢餓人口の半減を掲げたミレニアム開発目

せた場合、貧困、飢餓、低生産性の連鎖を断ち切

標は達成にあと一歩のところまで来たものの、最ることができる。農村部では、こうした投資は、新の推定では、世界には今なお、およそ７億9,500

貧困層が生産活動から収入を得るための機会の万人が慢性的（食事エネルギー）栄養不足に苦し

増加につながる。勤労所得が、社会保護給付によんでいる（FAO, IFAD and WFP, 2015a）。FAOの趨る補完的所得にしだいに取って代わることが期

勢型シナリオ予測によると、2030年には依然とし待される。追加投資に必要な資金は、農村部でて６億5,000万人余りが栄養不足の状態にあると1,050億ドル、都市部で460億ドルと推定される。

見込まれる。これが示唆するのは、経済の期待成長率に依存するのみでは、飢餓の撲滅と栄養の改などで実現している。パイロット・プログラム

養の長期的改善の促進に向けた社会保護介入や、周到なモニタリング、評価の実施は、社会策の有効性を検討する。第３章では、栄養の長扶助プログラムの特徴や規模、財源に関する国期的改善、投資の促進、地域振興における社会内のコンセンサス形成に必要な政策対話を促

保護の有効性に関する事例を検証する。第４章

すのに役立つ（Davis et al ., 近刊）。

ではプログラムのさまざまな影響の背景にある諸々の要因を検証し、プログラムの設計に活かすべき教訓を引き出す。第５章では、社会保本報告書の構成
第２章では、貧困削減、食料消費の引き上げ、食料不安や飢餓からの貧困世帯の救済、栄護と農業政策を緊密に連携させ、プログラムの効果や開発効果を最大化する方法について考察する。第６章では本報告書の主要な結論を総括する。

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ第２章

 村部の貧困削減と農
食料安全保障の改善に向けた社会保護

貧困や食料不安の根絶は、「ポスト2015年開を も た ら す 特 徴 を 同 定 す る 。F i s z b e i n e t

発アジェンダ」が掲げる主要目標である。所得al（2009）.
は、複数の条件付現金給付プログラや雇用の引き上げはこうした目標の達成に不ムを検討し、多くのそうしたプログラムが少な可欠だが、これを実現するには、小規模家族農

くとも短期的に貧困を削減すると結論づけて家の生産性の向上、教育水準の引き上げ、高リいる（BOX ５）。例えば、メキシコで1997年にターンの生産活動への貧困世帯の参入支援な導入されたPrograma de Educación, Saludy

ど、多くの方法がある。もっとも、これらは貧Alimentación（PROGRESA）――2003年に困層にとってあくまで長期的な希求であるの

Oportunidades、2014年にProsperaに改称（おに対し、貧困や飢餓は目の前の現実であり、そよび一部改変）――は2013年に人口の21%に普の影響は後々まで尾を引くものだ。貧困や飢え及した（BOX ５も参照）（World Bank, 2015d）7。

に苦しむ人々は一刻を争う援助を必要として

Skoufias（2005）によると、このプログラムは２いる。本章では、こうした焦眉の貧困削減に向年 間 で 受 給 者 の 貧 困 率 を お よ そ １ 割 、貧 困け、食料消費の改善や食事の多様化における社

ギャップ率 8をおよそ３割改善した。この成功

会保護介入の有効性を検討する。幅広い社会保の理由のひとつは、ターゲティングが不適切で護策を取り上げるが、特に貧困世帯をターゲッ

あった他の補助金制度にPROGRESAが取ってトにした社会扶助介入に焦点を当てて考察す

代わったことであるが、このことは貧困削減にる。

とって適切なターゲティングがいかに重要であるかを示している。さらに、こうしたメキシ
コでの成功例から、独立した厳格なモニタリン

社会保護は貧困削減に役立つ

グやインパクト評価の重要性も浮かび上がる。
これにより、プログラムに正当性が付与され、現在、世界中でおよそ１億5,000万人の人々

設計や運用面から学んだ教訓を踏まえて、プロが、さまざまな社会保護策（社会扶助、社会保グラムの強化・拡大や改善を図ることができ

険、労働市場プログラムを含む）のもと、極度た。

の 貧 困 に 陥 る の を 免 れ て い る（ F i s z b e i n ,ブラジルのBolsa Famíliaは、2015年にはKanbur and Yemtsov, 2014）。こうした人々の1,400万世帯余りに普及したが（World Bank,

大半は、社会保護制度が広く普及する東ヨー

2015d）、これは人口のおよそ24.5%に相当する

ロッパや中央アジアに暮らしている。一方で、（BOX ５も参照）。プログラムは貧困層と最貧制度の普及が進まないサハラ以南アフリカで層の低減に貢献しており、2003〜2009年の期間

は、保護を受ける人々の数ははるかに少なく、に、前者が1.9ポイント、後者が1.6ポイント減給付により貧困から脱却する人々の割合は年少した。これは貧困層の13%、最貧層の32%に間で人口の１%にも満たない。
社会保護にはさまざまな形態があり、貧困削減で高い成果を上げてきたものもあれば、そうでないものもある。本章では、これまでに評価が実施されたいくつかの社会扶助プログラムを取り上げ、それらの効果を検証し、高い成果

Prospera はOportunidadesを継続しているが、貯蓄制度やマ
イクロクレジット制度、保険制度への受給者のアクセスの改善を通じて、条件付き現金給付から生産的、財務的包摂への移行を図っている。
8「貧困ギャップ率」とは、貧困ラインからの平均乖離率に貧困率を乗じたものを指す。
7

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世界食料農業白書2015年報告

BOX ５
条件付き現金給付プログラムと条件付き現物給付プログラム
条件付き現金給付プログラム（CCT）とは、受給者条件付き現物給付（CIT）は、受給者の行動変容をがある種の義務を果たす見返りに現金の給付を目的とした条件を課す点ではCCTと同じだが、給受けるプログラムである。CCTの典型的な条件に付されるのは現物である。学校給食プログラムは

は、子どもの就学、保険医療施設での受診、労働CITの代表例だ。学校給食はアフリカで最も普及技術の習得や栄養知識の向上に向けたトレーニしており（45ヵ国）、次いでラテンアメリカ・カ

ングの受講などがある（奨学金プログラムもCCT

リブ海（28ヵ国）、東ヨーロッパ・中央アジアとみなされる）。CCTを実施する国は2008年の（23ヵ国）と続く。受給者数ではインドのプログ

27ヵ国から2014年の63ヵ国に増加した。プログ

ラムが最大で（１億500万人）、次いでブラジルのラムは、ラテンアメリカ・カリブ海で最も広く実Programa Nacional de Alimentação Escolar

施されており（22ヵ国）、サハラ以南アフリカ（4,700万人）となっている。

（18ヵ国）がこれに続く。受給者数ではインドのJanani Suraksha Yojanaが最大で（7,800万人）、次
いでブラジルのBolsa Família（4,900万人）、メキ
シコのProspera（2,600万人）となっている。

出典：World Bank, 2015d相当する。貧困ギャップはさらに改善し、同期孤児など、脆弱性の高い最貧層の子どものおよ

間中に18%低下している（Soares, 2012）。

そ４割にあたる。さらに、2007〜2009年の期間

Bolsa Famíliaは、相補的な諸政策の包括的には、受給世帯の貧困率（１日当たり１ドル未

ネットワークの真価が発揮された良い例でも満）が13ポイント低下した（Ward et al ., 2010）。

ある。例えば、2008年の世界的な金融危機の南アフリカの児童支援助成金（Child Support

後、ブラジル政府はこのプログラムを強化、拡Grant, CSG）はサハラ以南アフリカで最大の社大することで、低コストで迅速に危機に対応で会保護プログラムである。このプログラムは、きた。これは著しい効果を上げ、1,600万人を超

18歳未満の子どもがおり収入が一定水準を下える最脆弱層の受給者が、結果的には内需拡大

回る家庭に現金給付を行うものだ。2014年にに貢献した。2009年のGDPは0.6%減のマイナ

は、０歳から18歳の貧困層の子ども1,100万人

ス成長であったにもかかわらず、個人消費は底が受給し（SASSA, 2015）、2007年には子どもの堅く推移し、下半期には上昇に転じた（Berg

貧困率が９%改善した（SASSA, 2011, cited inand Tobin, 2011）。

Tiberti et al ., 2013）。加えて、同国の（非拠出

無条件現金給付プログラムは多くの場合、孤型）社会年金制度でも、2002年にケープタウン

児や高齢者といった脆弱人口層の特定カテゴとイースターンケープで貧困率がおよそ2.8ポリーをターゲットにしているが、これも貧困削

イント低下している。同国全体では貧困ギャッ減に貢献している（BOX ６も参照）。例えば、

プ 率 が 2 1 % 、高 齢 者 世 帯 で は 5 4 % 改 善 し た

ケニアの「孤児と脆弱制の高い子どものための（Omilola and Kaniki, 2014）。Barrientos（2003）

現 金 給 付 プ ロ グ ラ ム（ C a s h T r a n s f e rの分析によると、社会年金制度により、非貧困

Programme for Orphans and Vulnerable

者が貧困に陥る傾向も12.5%低下している。

Children, CT-OVC）」9では、2011年に24万5,000

Leibbrandt et al（2010）.
の推定によると、南ア人余りの子どもが受給対象となったが、これはフ リ カ の 主 な 政 府 補 助 金 ―― 国 家 老 齢 年 金（State Old-Age Pension）、障がい者助成金

CT-OVCは、OVC（片親または両親を失くした、または、片親、両親、もしくは保護者が慢性疾患にかかっている17歳以下の世帯住人と定義される）極貧世帯をターゲットにしている。
9（Disability Grant）、児童支援助成金（Child
Support Grant）、里親助成金（Foster Care
Grant）――は、全体で2008年の貧困率を６ポ

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

BOX ６
無条件現金給付プログラムと無条件現物給付プログラム
無条件現金（UCT）／現物（UIT）給付プログラム

社会年金プログラムはアフリカで最も広く運用

は、給付の対価として受給者に特定の義務を課すされており（41ヵ国）、次いで東ヨーロッパ・中ことはない。ただしプログラムの中には、条件を央アジア（29ヵ国）、ラテンアメリカ・カリブ海

課す代わりに、推奨される給付金の使い道につい（28ヵ国）と続く。

てメッセージを送るものもある。例えばレソトの

UCTは92ヵ国で実施され、その大半がアフリカ

児童助成金プログラム（Child Grant Programme,（42ヵ国）とラテンアメリカ・カリブ海（24ヵ国）

CGP）では、給付金を子どもの衣服や靴などに当である。受給者数では中国のDi-Baoが最大でありてることを促す強いメッセージを送った結果、こ（7,500万人）、インドのIndira Gandhi National

うした支出を増やすのに特に大きな効果があっ

Old-Age Pension Scheme（2,100万人）がこれにたとされている（Pellerano et al ., 2014）。多くの続く。他方、UITでは、トルコのGida Yardimiが最場合、こうしたタイプの給付金は、高齢者（社会大で（900万人）、次いで、メキシコのmilk grant年金）、孤児、学童といった脆弱人口層をター

benefit（600万人）となっている。

ゲットにしている。世界にはおよそ130のUCTがあり、このうち37は社会年金プログラムである。

イント改善した。

出典：World Bank, 2015dる。著者らの報告によると、2009〜2010年にはターゲット型／非ターゲット型の食料価格

農村部の貧困が国レベルでおよそ11%、貧困補助金も、無条件給付の一形態である。インド

ギャップ率が18%改善した。TPDSの効果はシのターゲット型公共配給制度（Targeted Public

ステムが適切に機能している州で特に大きく、Distribution System, TPDS）はその一例で、他方、システムが適切に機能していない州で

2010〜2011年には人口のおよそ45%が受給しは、効果がほとんど見られていない。

（Himanshu and Sen, 2013）、2013年以降は人口同様に、一部の公共事業プログラムも、あるのおよそ３分の２（農村部の75%、都市部の半種の状況で効果的に貧困を削減している。リベ数） の受給が見込まれている。TPDSでは、穀リアでは2007年から翌年にかけて起きた食料物の３つの価格階層――最貧世帯を対象にし価格の高騰を受け、一時雇用による労働対価支

たAntyodaya価格（最高助成額）、貧困世帯を給プロジェクト（Cash for Work Temporary

対象にしたBPL（貧困ライン未満）価格、食料

Employment Project）が実施された。このプロ配給券をもつ残りの全世帯を対象にしたAPL

ジェクトは2010年までに１万7,000の脆弱世帯（貧困ライン以上）価格――に基づくターゲッに一時雇用を提供し、村落の公共農地の復耕なトシステムに基づき、政府に穀物を提供する。

ど、都市部や農村部でのさまざまな公共事業を

APL価格の助成額は、他の２つに比べてはる

推進することで、同国のコミュニティ全体に必10かに少額となる。TPDSは貧困削減に強い効果

要な公共サービスを提供した。Andrews etがあった。TPDSと学校給食（Mid-Day Mealプ

al（2011）.
によると、同プロジェクトは、プログ

ログラム）がなければ、2009〜2010年の貧困率

ラム参加者の貧困率を５%減らし、プログラム

は4.6ポイント高くなっていたと考えられる

参加者間の貧困ギャップを21%改善した。

（Himanshu and Sen, 2013）11。同様の結果がインドは、貧困撲滅に向けた世界最大規模のDrèze and Khera（2013）により確認されてい公共雇用プログラム、マハトマ・カンジー国家
農村雇用保障法（Mahatma Ghandhi National

TPDSは1997年に非ターゲット型のPublic Distribution
System（PDS）に取って代わった。
11
効果はほとんどがTPDSによるもの。Mid-Day Mealは全生徒対象の給食プログラム（BOX ５を参照）。
10

Rural Employment Guarantee Act,
MGNREGA）を制定している（BOX ７も参照）。
1970年代のマハラーシュトラ州雇用保証ス

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世界食料農業白書2015年報告

キーム（Maharashtra Employment Guarantee

供できなかったことにあると結論づけている。

Scheme, MEGS）における実績がMGNREGA導

もう１つの例として、エチオピアの生産的入の足場となった。深刻な干ばつ被害をうけてセーフティネットプログラム（Pr o ductive

導入されたMEGSは、貧困緩和に強い効果を発

Safety Net Programme, PSNP）では、公共事揮すると同時に、州の灌漑インフラや村落の道

業プログラムと並行して、労働力に制約のある路網の整備ももたらした（Subbarao et al .,貧困世帯に現金給付も行っている。およそ750

2 0 1 3 ）。複 数 の 独 立 し た 調 査 に よ る と 、

万人を対象とするPSNPは、南アフリカを除く

MGNREGAプログラムはいくつかの問題点はサハラ以南アフリカで最大のセーフティネッ

あるものの、貧困削減や社会的包摂の向上に貢トプログラムであり、国内の貧困率を２ポイン献している。その一方で、別の調査データ（エト改善するのに貢献した。同プログラムはま

ビデンス）は、MGNREGAの成果には州によった、多くの国を悩ませ続ける季節性の飢餓に世て大きな開きがあることを示唆している

帯が上手く対処できるよう支援することを目（UNDP, 2013）。例えばDutta et al（2014）.
によ的に設計、運用されている（BOX ８を参照）。

ると、プログラムが実施されたビハール州でBerhane et al（2014）.
の算定では、プログラム

は、貧困を14ポイント低減することが期待されにより、季節性の飢餓に陥る受給者が３分の１ていたにもかかわらず、実際には１ポイントほ減っている。

どの低下にとどまった。著者らは、未達の最大

しかし、公共事業プログラムは、直接費用やの原因は、このスキームが雇用の「保証」を提機会費用の点で、プログラム参加者に大きな負BOX ７
インドのマハトマ・カンジー国家農村雇用保障法
マハトマ・カンジー国家農村雇用保障法ている（Ghosh, 2014）。

（MGNREGA）は、２つの密接に関連した目的をもプログラムは以下のように設計されている

つ、歴史上重要な法律である。同法の「人権に基（MORD, 2013）。熟練技術を必要としない単純労づくアプローチ」（rights-based approach）は、雇働につく意思のある農村世帯の成人は、地域のグ

用を国によって提供されるべき国民の権利とみラム・パンチャヤート（Gram Panchayat：最下位

なす。MGNREGAの第１の目的は、単純労働に就の行政単位）に登録する。各世帯には年間100日

く意思のある各世帯の成人１人に年間100日までを上限とする雇用資格が与えられる（ただしこれの賃金雇用を与えることで、農村住民に安定的なまでのところ実際に提供された雇用日数は世帯

生計を保証することであり、第２の目的は、農村

当たり年間40～50日）。登録世帯にはジョブカーの余剰労働力を動員して生産力のはけ口を与え、ドが発行される。申込書を提出した登録世帯には農村部の経済成長を活性化させることである。

15日以内に雇用が提供されることになっており、

MGNREGAは2006年２月２日に施行され、段階的提供されなかった場合は失業手当（賃金の半額）な導入を経て、３年後には全農村地域に展開されが支払われる。参加者の３分の１以上を女性とすた。2010年度のピーク時には、農村世帯のおよそる規定があり、実際には女性がおよそ半数を占め３分の１に当たる5,500万世帯余りが対象となり、ている。託児施設や飲料水、屋根付き休憩所と26億日分の雇用を生んだ。比較的コストのかからいった施設の提供も定められている。ただし、参ないプログラムであり、ピーク時でも支出総額は加者の賃金を除くプロジェクトのコストが、総コ

GDPの1.0%に満たず、現時点でも0.5%未満にとストの４割を超えてはならない。下請けや労働力

どまる。プログラムは大規模なものの、州によっに取って代わる機械の使用は禁じられている。

て実施状況にばらつきがある。財務と雇用の両指標で最も成果を上げたのは2009年度と2010年度
であり、その後は大半の州で全般的に下火となっ出典：Ghosh, 2014

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つBOX ８
社会保護と季節性
季節性は飢餓や栄養失調の主な要因となる

ミュニティや世帯レベルで貯蔵への投資が不十（Vaitla, Devereux and Swan, 2009）。これは、とり分であったり、信用制度へのアクセスに制約がわけサハラ以南アフリカやアジアの一部地域なあったり、戦略的な食料備蓄が不十分であるとど、天水栽培に頼る地域に特にいえる。例えばいった理由が挙げられる。社会保護プログラム

Dostie, Haggblade and Randriamamonjy（2002）

は、地域特有の価格変動や労働需要を考慮してきは、マダガスカルでは端境期に100万人の人々がめ細かく設計され、適切なタイミングで実施され貧困に陥ったと報告している。また、Dercon and

た場合、こうした季節性の悪影響を軽減するのにKrishnan（2000）によると、エチオピアでは、収穫役立つ。例えば、バングラデシュの再貧層のため前と収穫後で貧困や消費水準に大幅な変動があの 雇 用 創 出（ E m p l o y m e n t G e n e r a t i o n

り、これが人々の栄養状態にも大きな変動をもた

Programme for the Poorest, あるいはフード・らした。さらに、Cornia, Deotti and Sassi（2012）

フォー・ワーク）プログラムは、農閑期に賃金労によると、マラウイとニジェールでは、季節によ

働と引き換えに食料を給付するもので、季節性プる食料価格の激しい変動が子どもの栄養失調の

ログラムの優れた例として知られている

主要な原因となっており、こうした変動は比較的（Subbarao et al ., 2013）。

豊作であった時期にも発生した。これには、コ

担をかける場合もある。例えば、公共事業の雇立つ。打撃への対抗措置として、プログラムを用は他の雇用活動に取って代わる可能性があ

拡大展開することが重要であることは、ブラジるため、プログラム参加による収入への純効果

ルでの実績が示すとおりである。プログラムのが、プログラムに参加しなければ従事したであ設計もまた重要である。公共事業プログラムのろう雇用活動で得られる報酬よりも小さくな

設計では、他の経済的機会を奪うことのないよる可能性もある。賃金労働の機会がきわめて乏う配慮し、世帯が被る機会費用も考慮しなけれ

しく、農業活動が特定の季節に限られている場ばならない。また、インドのTPDSでの経験が合であれば、こうした類いの代替は比較的少な示すように、プログラムが適切に運用されるこ

くなると考えられる。また、給付されるのが低とも極めて重要になる。サハラ以南アフリカで賃金であると、きわめて深刻な食料不安を抱え実施されているいくつかのプログラムでは、現る世帯が自動的に対象となるようなセルフ

地コミュニティがプログラムの運用で重要なターゲティングを惹起しそうに思われるが、必役割を果たしてきた。このように、こうしたレ

ずしもそうであるとはいえない。例えば、エチ

ベルでのキャパシティ・ビルディングは、プロ

オピアの農村部では、高所得の世帯ほど、フーグラムの成果の向上につながる（Barca et al .,ド・フォー・ワークスキームに参加する傾向が2015）。

高かった。というのも、高所得の世帯は余剰労

最後に、すべてのプログラムが実際に貧困を働力があるのに対し、貧困世帯ほど働き手に事削減するとは限らないが、貧困でない人々が貧欠き、プログラムに参加する余裕がないためだ

困 に 陥 る の を 防 ぐ こ と は で き る 。事 実 、（Barrett and Clay, 2003）。

Fiszbein, Kanbur and Yemtsov（2014）が指摘

結論として、かなりの事例（エビデンス）かするように、社会保護プログラムはしばしば、

ら、多くの社会扶助プログラムが少なくとも短

実際の貧困層をターゲットにするというより期的に貧困を削減することが裏づけられた。モ

も、むしろ貧困でない人々を貧困から守り、弱ニタリングやインパクト評価は、プログラムの者が自らのレジリエンスを高めるのを促すこ

強化、拡大のための強固な足場となり、評価結とを目的として設計されている。

果を踏まえてプログラムの改善を図るのに役

29

30

世界食料農業白書2015年報告パラグアイでは、条件付き現金給付プログラ
ムであるTekoporãの受給世帯で、１人当たり社会保護と食料安全保障の消費レベルが対照群の消費レベルより９〜

食料不安は貧困と密接に繋がっている。それ15%増加した（Soares, Ribas and Hirata,

ゆえ、多くの社会扶助プログラムが、よりバラ

2008）。Hidrobo, Hoddinott, Peterman et al .

エティに富んだ、より質の良い食料へのアクセ（2014）の報告によると、エクアドルのプログ

スを増やすことで、食料安全保障に良い影響をラムでは、給付が現金、食料配給券、食料のい及ぼしてきたのも驚くに当たらない。プログラ

ずれであるかにかかわらず、１人当たりの食料

ムの中には、自家生産を促すことで食料の安定

消費量、１人当たりのカロリー摂取量、食事の的な確保の改善を図ってきたものもある。

多様性のすべてで改善が見られた。さらに、現Hidrobo, Hoddinott, Kumar and Olivier

金給付の場合は、食料と食料以外の支出に当て（2014a）は、世帯の食料安全保障に対する社会られた給付金の割合に変化は見られなかった扶助のインパクトを評価した複数の研究の最が、食料給付ではカロリー摂取量に大きな改善

新かつ最も包括的なレビューを行っている 。

効果が見られ、食料配給券では食事の多様化に

著者らは39の社会保護プログラムに関する48

大きな改善効果が見られた。食料給付の場合、編の研究を対象にメタ分析を行った結果、プロ

主に給付される食料品が食料消費の増加を―グラムの平均的なインパクトが（ベースライン―十分にバラエティーに富んでいれば食事のに対して）カロリー摂取量で13%、食料消費／多様化を――もたらし、他方、配給券の場合、支出で17%であることを確認した。さらに、一配給される食料品が、野菜、卵、牛乳、乳製品

部のプログラムは、特に動物性食品の消費の点など、バラエティーに富んでいるために、食料で食事の多様化を促したことも裏づけられた。

消費の増加につながった。

12

以下に、いくつかのプログラムを詳しく取り上げていく。

無条件プログラムもまた食料消費に効果を発揮している。Ahmed, Quisumbing et al .

メキシコの条件付き現金給付プログラムであ（2009）は、バングラデシュの極貧層をターるPROGRESA（現Prospera）では、1997年11月

ゲットにした３つの異なる無条件現金給付プ

から1999年11月の期間に、受給世帯の食料支出

ログラムを比較した（著者らの比較には公共事

中央値が13%増加した。この増加は主に、果物、業プログラムの農村維持管理プログラム

野菜に加え肉などの動物性食品への支出が増（Rural Maintenance Programme）も含まれる

えたことによるものだ。また、同時期に、摂取が、これについては後述する）。３つのうちのカロリー中央値は11%近く上昇した（Hoddinott,

２つは脆弱なグループの発展（Vulnerable

S k o u f i a s a n d W a s h b u r n , 2 0 0 0 ）。一 方 、Group Development, VGD）プログラムの一環

Angelucci and Attanasio（2009）によると、同として行われているもので、１つは「所得創出プログラムの開始後６ヵ月、12ヵ月、18ヵ月のためのVGD（IGVGD）」、もう１つは「食料安で、農村部における消費（成人換算１人当た全保障のためのVGD（FSVGD）」である。いずり）がそれぞれ８%、14%、17%増加した。さられも貧困女性をターゲットにしており、前者はに、Angelucci and DeGiorgi（2009）の調査に24ヵ月以上の食料配給、後者は食料と現金の給よって、受給世帯の給付金が、同じ村落に暮ら付を行う。３つ目は総合的食料安全保障プログ

す非受給世帯の消費を間接的に約20%増加さ

ラム（Integrated Food SecurityProgramme）

せたことがわかった。

の一環で行われる資産創出のための食料（Food for Asset Creation, FFA）で、公共事業研究の選定基準は次のとおり。
（１）評価は300世帯以上のサン
プルに基づくものであること（というのも、サンプルの乏しいイ
ンパクト評価はあまり参考にならない。サンプル規模の小ささによりインパクトを検出できていない恐れがあるため）、（２）無作
為比較試験、準実験計画法、差分の差分分析、または操作変数法に基づく厳密なインパクト評価を含むこと。方法論に関する詳細な議論については、Hidrobo, Hoddinott,Kumar and Olivier（2014a）を参照されたい。
12

プログラムの参加者（そのうち７割以上は女性とする規定がある）への対価として、食料と現金を組み合わせて給付するものだ。著者らによると、３つのプログラムへの参加はいずれも、食料消費への支出を大幅に増やし、１人当たりの１日のカロリー摂取量がIGVGD、FSVGD、

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

FFAの参加者でそれぞれ、164kcal、247kcal、

Ahmed, Quisumbing et al（2009）.
の調査では、

194kcalと、統計学的に有意な増加が認められバングラデシュの農村維持管理プログラム

た。

（RMP）――女性をターゲットにしたプログラ

サハラ以南アフリカの無条件現金給付プロ

ムで、村落の道路保守作業の対価として現金給グラムも効果を上げている。ザンビアの社会的付を行う――で食費が大幅に増え、１人当たり

現 金 給 付（ S C T ）プ ロ グ ラ ム の 児 童 助 成 金の１日の平均カロリー摂取量が271kcalと、統（Child Grant）モデルとマラウイのSCT プログ

計学的に有意に増加した。

ラムは、受給世帯の平均消費水準を大幅に引き最も広く実施されている社会保護の形態が上げ、食事の多様化をもたらした（American

学校給食である（第１章のBOX ３も参照）。多Institutes for Research, 2013; Boone et al .,くの学校給食プログラムが、学校に通う子ども

2013）。他方、Asfaw et al（2014）.
によると、ケたちの食料消費を増やしていることを裏づけ

ニアで実施された定額給付のCT-OVCプログ

る調査データがある。フィリピンでは、学校軽ラムでは、運用開始から２年で、世帯規模に食（school snack）プログラムにより、初等学齢

よって効果にばらつきが見られた。大規模世帯

児童１人当たりの１日のカロリー消費量がおではほとんどの食料消費カテゴリーで支出によそ300kcal増加したが（Jacoby, 2002）、家庭で何ら効果が見られなかったのに対し、少規模世親が子どもに与える食事の量が減ることはな

帯と女性世帯主世帯（母子世帯）では、乳製品、かった。同様の調査結果は、バングラデシュ

卵、肉、魚、果物の消費に顕著な改善効果が現（Ahmed, 2004）やブルキナファソ（Kazianga,

れた。これは、一部は食料自給の増大によるもde Walque andAlderman, 2014）など、他の国のだった。Romeo et al（2015）.
によると、運用の事例にも認められる。

開始から４年が経過し、インフレにより給付金

多くの社会扶助プログラムは、そのタイプにの目減りをうけた後は、CT-OVCはもはや食料関係なく、食料安全保障や食事の多様性、とり消費に大きな効果をもたらさなくなった。しかわけ動物性食品の消費に大きな効果をもたらし、バラエティに富んだ質の良い食料を消費すしている 13。とはいえ、中にはこうした効果がるという行動変化は定着した。

はっきりと現れないプログラムもある。３ヵ月

年金プログラムもまた食料安全保障に貢献ごとに現金給付を実施したレソトの児童助成することができる。Martínez（2004）によると、

金プログラム（Child Grant Programme, CGP）

例 え ば ボ リ ビ ア で は 、B O N O S O L（ B o n oがその一例だ。効果が現れなかったのは給付のSolidario）プログラムの提供する社会（非拠出

間隔が開いていたことが原因だが、定期的な支型）年金がほぼすべて食料消費に当てられた結払いが困難であったことも状況を悪化させた。

果、6.3%の消費増加をもたらした。増加したのというのも、給付が不定期になると、世帯が次

は主に肉、動物性食品、野菜、果物の消費での給付日までに計画的に支出できず、消費を平あったが、一部は食料自給の増大によるもの

準化できなくなるためだ。定性的なフィールドだった。

ワークによると、世帯の食料の消費や食事のバ

公共事業プログラムは飢餓の削減にも有効

ラエティが増えるのは給付日あたりに集中しで あ る こ と が わ か っ て い る 。G i l l i g a n a n dており、これが無作為比較試験で消費の増加を

Hoddinott（ 2007）がエチオピアの「雇用創出捕捉するのを困難にする要因となった（Employment Generation）スキーム」と「食料（Pellerano et al ., 2014）。しかし、インパクト評の無償配布（Gratuitous Food）スキーム」を調

価では、報告された食料安全保障指標に有意な査したところ、2002年の干ばつ後、18ヵ月で受給者の食料消費が増加したことがわかった。
Deininger and Liu（2013）によると、インドでは、アーンドラ・プラデーシュ州の国家農村雇用スキーム（National Rural Employment
Scheme）の参加者でタンパク質とエネルギーの摂取量が短期間で大幅に増えたのに対し、政策立案者は、貧困世帯が現金給付の一部をアルコールやタバコなどの「誘惑物」の購入に当てることを懸念するかもしれない。この点に関し、Evans and Popova（2014）による現金給付の「誘惑物」への影響に関する19編の研究の44の推定事例（無条件／条件付き現金給付の両方）を検証したレビューによると、ほぼ例
外なく、何ら顕著な影響は認められず、むしろ給付金がアルコー
ルやタバコへの支出を減らすのに有効であった事例さえ確認さ
れた。
13

31

32

世界食料農業白書2015年報告

改善が認められた（Pellerano et al ., 2014）。同や社会における女性の役割だけでなく、知識、様にガーナでも、７万1,000余りの貧困世帯が技術、影響力、資源の所有権や裁量における旧受給する貧困生活対策強化（LEAP）プログラ

来のジェンダー不平等を反映したものでもあムにおいて、不定期な給付により消費の平準化るからだ。

が困難になった（Handa et al ., 2013）。

例えばケニアでは、現金給付を受けた女性はまず子どもの栄養強化や教育に給付金を当て、生産活動に投資するのはその後であった

食料安全保障のカギはジェンダーに配慮した社会保護（FAO, 2013b）。同様の結果はエチオピアでもプログラムのターゲティングや設計におい世帯主世帯では、給付金の使途パターンに顕著て女性の役割に焦点を当てることで、食料安全

な違いが見られた。女性世帯主世帯では教育を保障や貧困削減における社会保護の効果を高優先し、学費を支払って、子どもをできるだけめることができる。意思決定や家計管理におけ

長く学校に通わせるために使うのに対し、男性

るジェンダー不平等は多くの国で根強いが、ア

世帯主世帯では、農業活動や物的資産の蓄積に

フリカ、アジア、ラテンアメリカの事例では、投資する傾向が高かった（Slater et al ., 2006）。

家庭における女性のステータスや権限が強い

男性は生産的資産に対して女性よりも大きなと、その家庭にとってメリットになることが一裁量をもつ傾向にあることが、こうした支出パ貫して示されている。例えば一部の研究によるターンの理由であろう。

見られた。生産的セーフティネットプログラム（PSNP）を受給していた女性世帯主世帯と男性と、経済的な意思決定に対する女性の発言権が女性をターゲットにすることで、女性に裁量の大きい家庭では、食料、健康、教育、子どものある領域での支出を増やすことができるが、そ衣服や栄養強化により多くの所得を当てるこ

れでもほとんどの場合、一般的な家庭の支出パとがわかっている（van den Bold, Quisumbing

ターンは変わらず、ジェンダーによる偏りは極めand Gillespie, 2013; Holmes and Jones, 2013）。

て大きいままであり、慣習や文化的、歴史的環境

多くの国では、現金給付プログラムの受給者に依存しがちである。これは１つには、個人の選の大半は、社会的に弱い立場にある貧困女性で好による部分があるかもしれないが（女性は子どある。大多数のプログラムでは女性世帯主世帯ものための当座のニーズに支出するのを優先し、（母子世帯）の受給が偏って多い。というのも、男性は長期的な投資を優先する）、その一方で、労働力に乏しい最貧世帯に母子家庭の占める

支出パターンは旧来の支配的な社会通念に加え、割合が特に高いためである。また、大半のプロ

財産権や資源アクセスといった多くの場合女性

グラムは、世帯主が男性であっても女性を直接が不利益を被っている法的、社会的、経済的権の受給対象としている 14。その結果、こうした利も反映しているためだ（Doss, 2011）。土地など

プログラムは女性のエンパワーメントに効果の資産に対して女性が限られた法的権利しかもがあるとしばしば主張されるが、これは女性がたない場合、投資よりも消費を優先することが、給付の主たる受取人として、世帯の財的資源に女性に開かれた最善の選択肢であるかもしれな

対し、より大きな裁量を行使できるという仮定

い（Holmes et al ., 2014）。

に基づいている。しかし、エンパワーメントの社会に浸透している父権的ジェンダーの通成果に関する入手可能な調査データを見ると、念は、たとえプログラムがこの点を設計に織り決してそうとも言い切れない（de la O Campos,

込んでいたとしても、女性が財務的な事柄に関2015）。これは１つには、こうした成果が、家庭して意思決定を行うのを相変わらず妨げていることが、事例からも示されている。例えばイ

例えば、サハラ以南アフリカでは、ガーナのLEAP、ザンビアの児童助成金、ジンバブエのHSCT、レソトのCGPにおいて、それぞれ、受給者の81%、98%、64%、67%が女性であった。他方、エチオピアのPSNP、ケニアのCT-OVC、マラウイのSCTではそれ
ぞれ、受給者の73%、65%、83%が女性世帯主世帯であった。本情報は「保護から生産へ（PtoP）」プログラムのデータに基づく（Tirivayi, Knowles and Davis（2013）も参照のこと）。
14

ンドのMGNREGAプログラムは、女性が働いて得た収入を世帯主の男性に支払うことを禁じる規定を設けている。しかし、Reddy etal（2011）.
によると、こうした規定にもかかわらず、女性は多くの場合、たとえ自分で賃金を社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ受け取ったとしても、それを思い通りに使うこ役割は一般に、女性の時間に過度な負担をかけとができない。例えばビハール州では、妻がており、女性は往々にして時間配分に折り合い

MGNREGAで得た収入を夫の半数が管理してを付けなければならない（とりわけ育児のためいた。しかし、状況によってはプログラムが奏に）。初期の公共事業プログラムは女性に余計功する場合もある。ブラジルでは、女性の受給に負担をかけるとして激しい批判にさらされ者が給付金の管理を行うことを法で定めておたが、最近のプログラムは女性の包摂を促すよ

り、これが家庭内での女性の交渉力の向上に著う設計されている。

しい効果をもたらしている（de Brauw et al .,2014）。

例を挙げると、インドのMGNREGAプログ
ラムは、村の公共事業の作業場に６歳未満の子

ケニアの飢餓セーフティネットプログラム

どもを５人以上連れてくる母親がいる場合、託（Hunger Safety Net Programme, HSNP）と児施設を設置する規定を盛り込んでいる。まCT-OVC、ジンバブエの総合社会的現金給付

た、こうした託児施設では、母親が働いている（Harmonized Social Cash Transfer, HSCT）、間、子どもの面倒を見る女性を雇うことも推奨

ガーナのLEAPプログラムでも、同様の問題がしている。同様に、エチオピアのPSNPも、女生じている。おそらく、これらのプログラムが性の労働による時間の制約を考慮して設計さ女性を給付金の「正式な」受取人とすることをれた（Berhane et al ., 2013）。規定の上では、女規定していなかったり、個人口座の開設やジェ

性は家庭で育児をする必要があれば、遅く出勤

ンダーに関する意識喚起といった方策を導入

したり早く帰宅したりして労働時間を短縮でして女性による給付金管理を支援する取り組きる。さらに、公共事業の作業場にデイケアセみを行っていないためだと思われる。それどこンターを設置し、妊産婦は労働しなくても直接ろか、これらのプログラムはそもそも、ジェンサポートを受けられる。

ダ ー 関 係 の 改 善 を 目 指 し て い な い（ O P M ,2013b; Jennings et al ., 2013）。

残念ながら、プログラム設計に盛り込まれたケアは必ずしも実際に実施されてはおらず、女社会保護策によるエンパワーメントの成果

性の時間的制約の解消に向けたプログラムはは、プログラムの目的（女性のエンパワーメン

目ぼしい成果をあげていない。例えばインドでト）や、プログラムの設計（女性を給付金の受取は、MGNREGAの託児施設の提供については人にする、プログラムにジェンダーに関する配あまり知られておらず、複数の関係者の話によ

偶者の意識喚起を盛り込む）、さらにはプログラ

ると、実際に作業場に託児施設が設けられていム開始以前の女性の意思決定力の程度に左右さる例はきわめてまれである（Holmes et al .,れる。教育水準は特に重要であり、女性の教育

2014）。インドの北部4州で行った調査では水準が配偶者のそれとどの程度釣り合っている（Pankaj and Tankha, 2010）、５歳未満の子どか、あるいは上回っているかも同様に重要だもを持つ女性で職場に子どもを連れていくの（de Brauw et al ., 2014）。女性のスキルの開発はわずか28%にとどまり、62%が子どもを家にや、資源や雇用へのアクセスの促進は、もっと残して年長の兄弟姉妹や他の身内に世話をさ考慮されてしかるべきである。加えて、社会保せ、10%が世話をする人がいない家に子どもを護プログラムは十分な時間をかけて継続し、経残していた。多くのケースでは、回答者が託児済的エンパワーメントの持続的な効果を確保す施設の提供を知らないのが原因であった。もっる必要がある（de la O Campos, 2015）。

とも、女性にとっては、子どもを公共事業の作

社会保護プログラムの設計も、家庭の食料安業場の見知らぬ他人に預けるよりも、家族や近全保障に女性が果たす特別な役割を考慮する

所の人に預ける方が安心であったかもしれな

必要がある。従来、女性は食事の支度や育児、い。同様の事態は他の公共事業プログラムでも家族の世話といった役割を担ってきた。また、見られたが、これは、こうした賃金雇用を導入

薪や燃料、水の調達といった仕事も女性の典型する場合には、地域レベルでデイケアを提供す的な役割である。同時に、女性は自分の土地でる必要があることを浮き彫りにしている。

農業に従事したり、あるいは農業以外の労働市

エチオピアのPSNPもまた、ジェンダーに配場に参加する場合もある。こうしたさまざまな慮したプログラム設計の運用で壁に突き当

33

34

世界食料農業白書2015年報告たっている。10郡中８郡の公共事業の担当官

月間の世帯消費の支援がプログラムの成功のは、女性の参加を促す措置はとっていないと報カギと見なされている（Sabates-Wheeler and告している（Berhane et al ., 2013）。デイケアセ

Devereux, 2011）。さらに、貧困世帯には、貯蓄ンターが成功裡に導入されたのは、アムハラ

サービスや週１回の家庭訪問、さまざまなト

州、ティグレイ州、南部諸民族州のわずか３州

レーニング（資産の使い方、健康や衛生、基本にとどまった。導入が進まない理由として、財的な労働技術、読み書き）に加え、全般的な支源不足、プログラムの託児施設の提供に関する

援やカウンセリング（ジェンダーバイオレン

実施主体の認識不足（または優先順位の引き下ス、早婚、ダウリーと呼ばれる持参金をめぐるげ）、女性の参加者からの需要が乏しいこと、圧力への対処法など）も提供される。さらに、一部の女性に子どもを見知らぬ他人に預ける

医療支援や社会的統合支援も提供される。このことへの懸念がある可能性など、いくつかの要

プログラムには、ジェンダーに配慮した社会保因が挙げられる（Holmes and Jones, 2013）。

護プログラムの構築だけでなく、もっと一般的

改善の余地はある。そして、改善を促すのに、貧困世帯を貧困から恒常的に「卒業」させが、モニタリングや評価の目的だ。例えば、プることを目指すあらゆるプログラムに活かす

ログラムの効果を最大化するには、特に農村部ことのできる多くの教訓が詰まっている。このの女性が直面するさまざまな制約や不利益の教訓については、第４章と第５章でも触れる。

打開に向けた多様な支援の在り方を検討し、補完し、強化することが不可欠だとするコンセン
サスが新たに芽生えつつあるのも事実である。
女性のニーズを満たすインフラの改善から、教主要メッセージ

育、金融サービス、生産資源へのアクセスにお• 社会保護プログラムは、‌
そのタイプに関係

けるジェンダー格差への対応、さらには、妊産なく、効果的に貧困を削減し、とりわけ貧困婦のケアや育児を含む社会サービスへのアクの深さ（深刻度）の軽減に有効である。

セスの改善まで、こうした目的を達成するには• 社会保護プログラムは、‌
そのタイプに関係

無数の方法がある。

なく、効果的に食料不安を軽減することがバングラデシュのBRACによる「貧困削減のできる。プログラムは食料の消費レベルを限 界 点 へ の 挑 戦 —— 極 貧 層 に 焦 点 を 当 て て引き上げ、結果的に家庭の食事の多様化を（Challenging the Frontiers of Poverty

もたらす。

Reduction―Targeting the Ultra Poor, CFPR-• 女性は多くの場合、‌
社会保護プログラムのTUP）」プログラムは、貧困や脆弱性のジェン

主たる給付対象であり、家庭の食料安全保ダー側面への深い理解を拠り所に、こうした課

障と栄養改善に重要な役割を担う。女性を

題の打開を明確に掲げた取り組みである15。優ターゲットにして、女性の時間的制約に配れた実践例である同プログラムでは、農村の極慮し、女性の家計管理の権限を高めるプロ

貧世帯にターゲットを絞り、こうした世帯の女

グラムは、とりわけ子どものための食料安

性に主に家畜などの生産資産を提供してい全保障と栄養の改善に強い効果を発揮す

る 。加えて、プログラムは追加的な援助もスる。

16

テップを踏んで提供する。例えば、生産資産はすぐには利益を生まないため、最初の12〜18ヵBRAC（バングラデシュ農村向上委員会：Bangladesh Rural
Advancement Committee）は現在、バングラデシュをはじめ数ヵ国で活動しているNGO。
16
このプログラムは2002年にスタートし、2006年までには極貧層の10万世帯に普及した。2016年までに77万300世帯への支援提供を目指している。極貧世帯は、慢性的飢餓や栄養失調に苦しみ、十分な保護施設を持たず、さまざまな種類の疾病に罹患する傾向が高く、教育の機会が剥奪され、繰り返し起こる自然災害に特に脆弱な人々である。
15

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

第３章

 資と成長に対する投
社会保護の潜在的影響

前章で述べたように、社会扶助は貧困層の消脆弱さの根底にある。市場の機能不全やリスク

費レベルを引き上げ、食料不安を軽減するのにの高い環境といった状況下で、さらに、世帯が生有効なツールとなりうる。しかし、社会保護の役

活の糧の生産をおおかた自分で担っている場合、割は、収入や消費の不足分の埋め合わせをする

世帯の消費行動の感化を意図した介入は、世帯

だけにとどまらない。社会保護は、生産に結びつの生産行動の意思決定にも感化を及ぼす（そのく投資も促し（Barrientos, 2010）、そうすること

逆もまた同様）――消費行動と生産行動の意思で、貧困層の所得創出能力を高めることもでき

決定は互いに不可分なのである。これは、食料不る。こうした投資は持続可能な貧困削減にとって安に直面した場合に、高リスクで高収益の換金不可欠である。というのも、投資のすべをもつ

作物（市場向け作物）と低リスクで低収量の自家人々は一般に、信用制度や補完的な資源・サー

用作物のどちらを選ぶか、あるいは、栄養価の高

ビスにより上手く、より自発的にアクセスし、新い食料、子どもの教育、家畜のいずれかにどの程たな生産資産や技術、新たなマーケティングの度投資するかの兼ね合いにも明らかに見て取れ

繋がり、さらには、子どもの教育や健康管理へのる。

投資に取り組むためだ。本章では、なぜ社会保護

信用市場へのアクセスを持たず、代わりとなが世帯の生産的投資に密接に関連するのかを明るリスク対抗手段にも乏しい状況で、食べていく

らかにするとともに、投資への刺激における社会ことさえままならない場合、農業世帯の時間尺度保護の有効性について、蓄積された豊富な事例は短期化する。その結果、そうした世帯は往々に（エビデンス）を検証していく。

して、低リスク・低リターンの（農業／非農業）
所得創出戦略をとり、臨時労働市場での農外労働を増やすことで、流動収入やより安定した収なぜ、そしていかに、社会保護は投資を刺激するのか入を得ようとする（Dercon, 2002）。同様の理由から、子どもの教育や健康に十分な資金投入をしなかったり、資産の投げ売りといった消極的なリ

社会保護が農業に生産上の効果をもたらすとスク対抗戦略をとって、食料消費の質と量を落期待するのには、確たる理論的根拠がある17。多としたり、子どもを退学させたり、金品を無心す

くの貧困世帯の生計はいまだに農業を基盤としることさえありうる。こうしたコンテクストでは、ており、しかもその多くは自給農業に頼ってい社会保護は投資の意思決定に次の３つの経路でる。これは特にサハラ以南アフリカについて、現作用する。①リスクを管理すること、②資金の流在、そして今後も当面言えることだ。こうした農動性、信用、貯蓄における諸制約を緩和するこ業生活者の多くは、市場――農業投入材・産出と、③コミュニティや地域市場への波及効果、の財、労働、その他の財やサービス（信用制度や保３つである（Aldermanand Yemtsov, 2014;

険制度など）の市場――が不完備であるか、適切

Tirivayi, Knowles and Davis, 2013）。

に機能していない地域に暮らす。さらに、とりわ

第１に、社会保護は世帯のリスク管理を助け

け気候変動に由来する天候不順や、価格的に手ることができる。社会保護の諸手段が定期的かの届く保険の欠如が、家計を農業に頼る世帯のつ予測可能な間隔で提供されれば、保険の部分的代用になり、また、流動収入の極めて重要な供Tirivayi, Knowles and Davis（2013）を参照のこと。これらの繋がりに関する多くのエビデンスは、「保護から生産へ」（PtoP）
プロジェクトにより得られた。
17

給源にもなるため、農業世帯はより多くの確実性や安心を得ることができる。貧しい農村世帯は、相互扶助やインフォーマルなリスク・シェアリン

35

36

世界食料農業白書2015年報告

グ機能、さらには自己保険といった自在に扱える用できない主たる要因となっている。貧困世帯、ツールを活用し、リスクを能動的に管理している

とりわけ女性は往々にして、担保資産に乏しかっ（BOX ９を参照）。とはいえ、幅広い研究によるたり、小口融資が比較的高金利であるために、資と、こうしたリスク管理戦略は、貧困層にとって金の借り入れが難しいと感じている。こうした制部分的な保険になるだけで、通例、経済不況、自約を緩和することで、世帯は八方塞がりから解

然災害、深刻な健康問題といった打撃に対して放され、彼らが自在に扱える資産をより有効に活十分な保護にはならないことが示唆されている

用できるようになる。

（Dercon, 2011）。定期的かつ予測可能な社会保第３に、社会保護プログラムの効果は、こうし護策の提供は、それがなければリスクが大きすたプログラムが実施されるコミュニティや地域ぎると考えられるような投資や経済的機会の利経済にも波及する。社会保護により、世帯は、リ用を貧困世帯に促す。また、社会保護があれば、スク・シェアリングや相互扶助といったイン打撃に見舞われた場合に、消極的なリスク対抗

フォーマルな社会ネットワークとの結びつきを戦略に依存するのを回避することもできる。

再開したり、さらに強めたりすることが可能にな

第２に、現金を給付する社会保護プログラム

る。また、効果は限られるものの、打撃に見舞わは、世帯の貯蓄を促し、信用や流動性におけるをれた場合に、社会保護はしばしば初動支援の供緩和するうえ、給付が定期的で予測可能な場合給源となる。加えて、就学や健康診断の受診を促には、担保の役割も果たすことで信用制度へのすといった介入策により、非受給世帯の行動にアクセスを高めることができる（Barrientos,

も感化を及ぼす（Fiszbein et al ., 2009）
。また、適

2012）
。
（資金調達面における）こうした制約は、切に運用された公共事業プログラムは、重要な貧農世帯がさまざまな種類の投入材を十全に活公共インフラや公共資産の構築・整備を行うこBOX ９
社会的リスク管理
リスクは農業世帯の意思決定において中心的な管理」（Social Risk Management, SRM）
（Holzmann

要素となる。例えばAlderman and Paxson（1992）

and Jørgensen, 2000に基づく）のコンセプトを打は、世帯がリスクに対処する際に用いる２つの主ち立てた（World Bank, 2012）。SRMでは、リスク要な方法――「リスク管理」（risk management）とに対処するための戦略は次の３つに分類される。

「リスク対処」（risk coping）――について説明して（１）リスク削減（所得を増やしたり、所得の変動いる。
「リスク管理」とは、保険市場が不完備であ性を低減するための事前的対応）、（２）リスク緩る場合に、世帯が所得の不安定性（変動性）を低和（万一打撃が起こった場合に備えて、所得の不減するのに用いる戦略をいう。例えば、作物や農安定性を低減するための事前的対応）、（３）リス

地を多様化したり、儲けは薄いがリスクも少ない

ク対処（打撃が起こった後に、その影響を緩和す

生産活動を選択したり、家族を出稼ぎに出したりるための事後的対応）。

といったリスク回避方法がこれにあたる。他方、

SRMは、農業を基盤とした生計にとって依然大き「リスク対処」は、打撃が起こった場合に消費を平な意義をもち、農家や畜産農家、農業労働者な準化するためにとる方法で、これには、貯蓄を切ど、農村に暮らす人々が直面するリスクに取り組り崩したり、他人とリスク・シェアリングをした

むための一貫した政策オプションを提供するもり、あるいは、子どもを学校から退学させるとのであるが、その一方で、もっぱら経済面に焦点いった不利な対処戦略も含まれる。

が偏っていることや、貧困や食料不安の社会的リ

世界銀行が2001年に刊行した「Social Protection

スクや構造的原因を度外視する傾向には批判もand Labour Strategy（社会保護と労働戦略）」初回ある（HLPE, 2012）。

報告書は、リスクと脆弱性を貧困の一大要因に同定し、その概念的枠組みとして、「社会的リスク

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つと で 、世 帯 の 投 資 や 経 済 活 動 を 促 進 す る（Alderman and Yemtsov, 2014）。
さらに、受給世帯の所得が増えれば、地域経を強め合う好循環につながる。こうした効果の程度は、労働力を含む地域の資源が、増加した需要を満たすのに必要な財やサービスを、著し済への乗数効果にもつながる。付加的な可処分

い物価上昇を招くことなく供給できるかどうか所得があれば、家畜などの生産資産の購入にも、に左右される。

あるいは単に農業用品や家庭用品といった財や社会保護は、世帯の所得創出活動に関連したサービスの購入にも当てることができるが、こう

幅広い影響をもたらす可能性がある。こうした影した財やサービスは、地元で、しかも多くの場

響は、人的資源の向上から、貯蓄や信用制度へ合、非受給世帯によって生産され、提供されるものアクセスの増加、農業／非農業の投資や生産のである。こうした財の多くは、生鮮食品であっの拡大、世帯の労働力のより柔軟な配分、社会たり、輸送コストがかかったりするため、もっぱ

ネットワークの強化、さらには、地域経済におけら狭い地域で取引きされる。社会保護プログラ

る所得乗数の創出に至るまで多岐にわたる。社

ムが付加的な所得を生み、それが地元で生産さ会保護策は、世帯が打撃に見舞われた場合に、れた財やサービスの需要を創出すれば、農業収消費レベルを維持し、資産を保持するのを助け、入の増加と（地域内の）非農業収入の増加が互い消極的なリスク対抗戦略を減らして、リスクは高BOX 10
社会保護のレジリエンスに対する貢献
農業、食料安全保障、栄養との関連では、レジリ

リエンスを高めるアプローチはいずれも、災害リ

エンス（強靭性）とは基本的に、特定の打撃に見スク軽減・管理、防災、減災、災害準備、災害対舞われた場合に、抵抗・対処したり、回復・適応

応といった対策を一体的に組み込む必要がある。

したり、変革したりするための個人、グループ、

防災対策は、被害を回避し、開発利益を保護し、コミュニティ、制度に内在した（本来備わってい貧困者の生計の拠り所となる収入や資産を保持る）対処能力（キャパシティ）あるいは力量（アビし、打撃の頻度や影響を低減するのに極めて重要リティ）のことを指す。

である。脆弱性は、物理的・社会経済的な諸々のレジリエンスを強化する取り組みは、何よりもま

措置や、より適切な土地利用計画、公平な資源アず、食料不安を抱える、あるいは食料不安に陥る

クセスや、天候リスクの対処に向けた給付の仕組

リスクを抱える人々をターゲットにする必要がみへのアクセスを通じて削減される。

ある。これは多くの場合、極度の貧困状態にある

社会保護は、市場の諸制約を緩和し、世帯がリス

か、貧困ラインに近い状態にある農村部の個人やクを管理するのを助けることで、人的資源の向上

集団、さらには、紛争や自然災害といった深刻なや、世帯の生計の促進、コミュニティの社会的打撃により、食料システムが断たれるか、あるい

ネットワークや地域経済の活性化に貢献するもは、（少なくとも一部の住民に対して）栄養価の高のであるが、こうした役割を通じて、個人とコ

い十分な食料へのアクセスが阻害されている地

ミュニティのいずれにおいても、レジリエンスの域に暮らす人々を指す。こうした人口集団のタイ

さまざまな側面を強化する可能性を有している。

プ、その生計戦略や資産基盤、制度的環境、打撃

特に気候変動に対するレジリエンスの向上を目やストレス要因のタイプ――これらはすべて、指した社会保護――例えば、公共事業の労働力を個々のコンテクストにおける「レジリエンス」の動員して、環境にやさしく、かつコミュニティに具体的な定義を特徴づけるものである。

も裨益する資産を構築したり、土地の利用や管理

レジリエンスの構築に向けた取り組み（の選択に対するコミュニティの意識喚起を図るといっ肢）は、国やコンテクストごとに特化し、さまざた取り組み――は、適応的社会保護（adaptive

まな状況に応じて異なる介入点（エントリー・ポ

social protection）と呼ばれる（Devereux, 2015）。

イント）を用いたものでなければならない。レジ

37

38

世界食料農業白書2015年報告

いがリターンも高い生計戦略をとれるようにすの 一 例 が 、メ キ シ コ の P R O G R E S A（ 後 にる。さらに、これらの影響が相まって、世帯の脆

Oportunidades、Prosperaに改称）プログラムで弱性の削減と、レジリエンスの強化につながるある。同プログラムでは、定期的な現金給付に加（BOX 10を参照）。以下では、社会扶助が世帯のえ、健康診断、栄養介入、就学促進といった取り投資や、労働力の供給、経済活動の選択にもた

組みの完了後に、栄養補助食18も配給した。プロ

らす影響を示す事例（エビデンス）を見ていく。

グラムの栄養面への好ましい効果は、子どもの身体、認知、言語の発達の改善に現れている（Fernald, Gertler and Neufeld, 2008）。具体的に社会保護は人的資源や生産活動への投資を刺激するは、12〜36ヵ月の乳幼児の平均成長率が上昇し、発育阻害の確率が低下した。PROGRESAに関連づけられるこうした子どもの発育改善により、生貧困世帯が所有する最も重要な資源は自身の涯賃金は、控えめに見積もっても2.9%上昇する

労働力である。したがってまずは、労働の質へのと推定される。栄養状態の改善がもたらした認

社会保護の影響――こうした影響は、栄養、教

知的発達の向上、就学率の上昇、所定教育レベ育、健康面における改善に現れる――に関する

ルの修了年齢の早期化といった効果も加味した事例を取り上げる。続く各節では、社会保護を、

場合、プログラムの影響はさらに大きくなると考世帯の農業資産／資源への投資、貯蓄、起業活

えられる（Behrma na nd Hoddinot t, 2005;

動へと結びつける事例を検証し、最後に、より包Fernald, Gertler andNeufeld, 2008）。プログラム括的なコミュニティや経済への社会保護の影響が奏功した理由のひとつに、女性を現金給付のを考察する。

受給対象にしただけでなく、健康や栄養に関する女性の知識の向上や意識喚起を図ったことが人的資源（栄養、教育、健康）の向上ある。その結果、プログラムの実施地域に暮らす

第２章で提示した経験的証拠から、社会扶助

５歳未満の子どもで、健康診断受診率が18%上プログラムは、そのタイプに関係なく、食料安全

昇し、罹患率が12%低下した。さらに、栄養補助

保障と食事の多様性、特に動物性食品の消費に食の配給や健康管理といった一連の補完的な介かなり大きな効果を上げる傾向にあることがわ

入に伴い、食料消費と食事の多様性が改善した

かった。では、社会保護プログラムは、健康、教ことも（第２章を参照）、プログラムの成功に大き育、栄養といった人的資源の異なる側面をどのく寄与した（Ruel and Alderman, 2013; Skoufias,

程度改善するのであろうか。

2005）
。

Manley, Gitter and Slavchevska（2013）およ

学校給食は広く行われている介入策であり、びRuel and Alderman（2013）のレビューによる子どもの学習を助けるとともに、不利な立場にあと、条件付き／無条件現金給付は多くの場合、食る子どもの栄養改善にも貢献する。例えば、中料の消費レベルや食事の多様性に好ましい効果

国、ジャマイカ、ケニアで実施した無作為比較試をもたらすが、栄養面では概して、効果がほとん

験によると、19ヵ月を超える期間、学校で給食をど見られなかった。著者らは、社会保護プログラ

与えられた子どもは、与えられなかった子どもにムが最貧層と最弱者層にターゲットを絞り、健比 べ て 、体 重 が 平 均 で 0 . 3 9 k g 重 か っ た

康、衛生、母親の教育といった他の介入策を伴う（Kristjansson et al ., 2006）。また、鉄分が豊富な場合に、栄養改善効果が見られる傾向が高いと学校給食は、とりわけ思春期の女子で鉄栄養がしている。また、無条件現金給付も有効であり、改善するという調査データもある（Ruel and

条件の有無は、例えば世帯の子どもの年齢や性Alderman, 2013）。Adelman et al .（2008）による別、医療アクセスといった他の問題点よりも重要と、ウガンダでは、学校給食をとっている10〜13

性がはるかに低いことがわかった。最終的には、歳の女子で、軽度の貧血の有病率が対照群に比より適切なターゲティング（対象設定）に加えて、べて有意に低下した。また、ある種の食品を意図提供するサービスの質を上げることで、現金給的に献立に取り入れることで、給食プログラムの付の栄養面における成果が高まるとしている。
栄 養 面で 効 果 が 見られ た 社 会 保 護 介 入 策

18

４ヵ月～２歳の子どもと妊産婦を対象に配給した。

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

効果が高まっている。例えば南アフリカの学校

イント（ケニア）、６ポイント（レソト）、９ポイン

給食プログラムでは、生物学的栄養強化によりト（ザンビア）上昇した。同様の効果は他の現金

β-カロテンが豊富なオレンジ色果肉のサツマイ

給付プログラムでも見られた（Handa and deモを取り入れ、ビタミンAの摂取レベルを高めた

Milliano, 2015）。これらのプログラムは「無条件」（van Jaarsveld et al ., 2005）。ケニアで実施したの現金給付であるが、その効果の規模は、子ども

小学校給食の比較研究では、午前中の軽食に牛の就学を条件に給付を行った条件付きプログラ

乳と肉の補助食の両方またはいずれか一方を与ムの代表例であるメキシコのPROGRESA（後にえられた子どもで、ビタミンA、ビタミンB12、カOportunidades、Prosperaに改称）プログラムとルシウム、鉄、亜鉛を含む複数の栄養素や食事同程度である。サハラ以南アフリカのコンテクス

エネルギーの摂取量が高まった（Murphy et al .

トにおいて、子どもに対する効果を高める主たる

2003; Neumann et al . 2003）。インドでは、学校

要因は、給付額（給付前の収入の２割が特に重要

給食に栄養強化米を取り入れたところ、摂取群

な閾 値とされる）と、給 付の目的についてので鉄欠乏性貧血が30%から15%と、統計学的に有「メッセージ」の強さである。例えば、ケニアの意な低下が見られたのに対し、対照群では貧血

CT-OVCやレソトのCGPといったいくつかのプの 有 病 率 にほとんど 変 化 は 見られ なか った

ログラムでは、給付は子どもの厚生を支援する（Moretti et al ., 2006）。

ことを意図しているという強いメッセージを送っ

条件付き／無条件現金給付はいずれも、子どもの就学率や出席率、さらには健康面も改善すており、これがきわめて有効であることがわかっている。

ることがわかっている。メキシコのPROGRESA

サハラ以南アフリカの無条件現金給付プログ（後にOportunidades、Prosperaに改称）の条件

ラムはまた、罹患率の低減でも一貫して著しい付き現金給付プログラムでは、中等教育就学率効果を上げており、さらに、医療サービスの利用が男子で６ポイント、女子で９ポイント上昇しでも、一貫性という点では劣るものの好ましい効た。バングラデシュでは、支援の手が最も届きに果を上げている。ケニア、レソト、マラウイ、南くい子どもを対象にした小規模プログラムで、初アフリカ、タンザニア、ザンビアで実施されたプ

等教育就学率が９ポイント上昇した。ニカラグア

ログラムはすべて、（幼児の）下痢などの疾患のでかつて実施されていたRed de Protección 社

発症率を下げることで子どもの罹患率を下げた

会保護プログラム（現在は終了）では、就学率がが、その効果は、レソトの15ポイントから南アフ

全体で13ポイント、最貧困世帯の子どもで25ポ

リカとザンビアの５ポイントまで幅がある。ガー

イント上昇し、初等教育の出席率が20ポイント

ナとケニアでは、プログラムは予防医療の利用改善した。条件付き現金給付プログラムは健康増加にもつながった。

面にも著しい効果をもたらしている。例えばコロ

Baird et al（2013）.
によると、より厳格な給付

ンビアとエクアドルでは、条件付きプログラムが条件や、モニタリングまたは違反に対する罰則

子どもの医療センターの受診率をそれぞれ33%のあるプログラムは、強制力や効力がなかったりと20%引き上げた。ホンジュラスでは、子どもの緩かったりするプログラムよりも、就学率や出席疾患で医療サービスを利用する親の割合が15〜率の改善効果が高まる傾向が見られた。もっと21ポイント増加した。もっとも、子どもの罹患率

も、こうした特質を持つプログラムはコストがかには何ら効果は見られなかった（これはブラジル

かり、実施が困難であるのも事実だ。サハラ以南

も同様である）（Adatoand Hoddinott, 2007）。

アフリカでは、現金給付の条件として子どもの就

サハラ以南アフリカで実施されている無条件

学を課す方法は、そうした条件の順守状況のモ

現金給付は就学率――とりわけ、就学が経済的

ニタリングが提供サイドの制約により困難なたにきわめて困難な状況にある中等教育学齢期

め、普及していない。しかし、現金給付を活用し（12〜17歳）の男女の就学率――に強い効果を着て、条件を課すことなく、就学率の改善効果を高実にもたらしている。例えば、ガーナのLEAP プ

める方策はある。例えば、教科書や制服を提供しログラム、ケニアのCT-OVC、レソトのCGP、ザ

たり、ピアサポート（学生同士の相互支援）の

ンビアの児童助成金モデルでは、中等教育学齢

ネットワークを構築して就学を促したり、家庭の期の子どもの就学率が７ポイント（ガーナ）、８ポ

人的資源への投資を援助するなど、補完的な

39

40

世界食料農業白書2015年報告

サービスを提供することが挙げられる（Handa
and deMilliano, 2015）。

に参加し、各自が営む小規模事業や、医療やソーシャル ケアに 関 す る問 題 に つ い て 話し 合 う（Holmes et al ., 2010）。

人的資源の向上における女性の役割の強化とはいえ、女性参画に関する社会保護プログ

世界の多くの地域で、世帯の食料安全保障やラムの目標を実行に移すのには困難がつきまと

栄養管理、子どもの教育や健康管理に女性が果う。例えばインドのMGNREGAプログラムは、村たす重要な役割については、すでに第２章で強調

落総会（グラム・サバ）19や、社会監査フォーラ

した。社会保護プログラムは、女性のこうした役

ム、州レベルや中央政府レベルの協議の場への割の強化に重要な役目を果たしてきた。こうした女性の代表者の参加を規定している。また、社会取り組みは、プログラムの設計レベル、運用レベ

監査フォーラムは女性や社会的に不利な立場にル、組 織レベル（ 例えば エチオピアのケベレ

あるコミュニティが最大限関与できるよう配慮［kebele：行政村］上訴委員会などのコミュニティ

することを提言している（Holmes et al ., 2014）。

レベルの委員会）での意思決定過程への女性のにもかかわらず、複数の研究によると、意思決定

参画といった形で現れている。加えて、プログラ

機構への女性の参加の比率は低いままであるこ

ムはジェンダー面の不平等の是正も明確な目標とが確認されている。Khera and Nayak（2009）のひとつに掲げ、財的資源に対する女性の裁量によると、ヒマーチャル・プラデーシュ州とラーや意思決定の向上に向けた施策の採用（ブラジル

ジャスターン州では、村落のミーティングに参加のBolsa Família）、女性の収入増に向けた効果的しない女性は、あまり興味がない、いつ開かれてな方法の設計（ケニアのHSNPやバングラデシュ

いるのか知らない、参加して自分たちの関心事のIGVD）、女性支援グループの設立（BRAC）なについて発言しても誰も取り合ってくれない、とど、さまざまな支援策をプログラムに盛り込むこいった理由を挙げている。ジェンダーの役割分とを求めてきた。

担を規定する文化的規範に加え、女性――とりプログラムのガバナンスに女性を参画させる

わけ社会的に不利な立場にあるカーストや部族ことで、女性の発言力を高めることを目的とした

コミュニティ（指定カーストや指定部族）の女性

社会保護の企画イニシアティブの例もある。ペ――の識字率の低さもまた女性の参画が進まな

ルーの農村道路プロジェクト（Rural Roads

い原因のひとつである。

Project）の選考委員会には、多くの女性が代表と一方で、これと好対照を成すのが、ルワンダのして参画し、女性の声がよく反映されている

ビジョン2020ウムレンゲ・プログラム（Vision（Okola, 2011）。パキスタンでは、条件付き現金給2020 Umurenge Programme, VUP）の事例（エ付の旗艦プログラムであるベーナズィール所得ビデンス）である（Pavanello, Pozarny and dela

支援プログラム（Benazir Income Support

O Campos, 2015）。この事例では、公共事業プロ

Programme, BISP）が、社会動員に向けたパイ

グラムが予想外に女性の参画を促すことがわ

ロットプロジェクトを通じて女性受給者の参画かった。VUPの公共事業に参加した女性によるを積極的に進めている（ACT International,と、参加したことで自信や自尊心が高まり、公の2013）。同パイロットの狙いは、さまざまな行政場での取り組みに好ましい波及効果があったとレベル（村落、労働組合、テシル［tehsil：いくつ

している。インタビューを受けた男性の非受給者

かの村落や町で構成される地方行政単位］）で女も同様の実感を述べている。もっとも、こうした性による委員会を設置したり、女性に自分たちの実 感や実 例にもかかわらず、この研 究では、権利に対する意識を高めるための教育を施した

VUP公共事業への参加の結果、女性が政治や公り、女性のリーダーたちに月１回のミーティングへの参加や、BISP地域事務所などの行政機関との連絡役や、参加型のモニタリング活動への協力を促すことである（Naqvi, 2013）。同様の取り組みはバングラデシュでも進行中だ。BRACの
CFPR-TUPプログラムでは、女性受給者が週１回のミーティング（ここで給付金が手渡される）

グラム・サバは、村落の成人住民全員が参加する総会。グラム・パンチャヤート（末端の行政単位）のメンバーを選出する権限を有する。サバはパンチャヤートによる意思決定に影響力を行使し、決定に疑義があれば修正することができる。パンチャヤー
トは人口が1,000〜２万5,000人の村落で組織される。複数の小規模な村落が集まってグラム・サバを開催することもできる。グラ
ム・サバにはさまざまな委員会がある（農業、畜産、公共事業、
社会福祉、健康衛生など）。
19

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つの場でリーダーシップ的役割を担っている証拠みであったが、プログラムへの参加により３ポイを何ら確認していない。エチオピアのPSNPも、ント上昇した。また、ザンビアの児童助成金モデ

意思決定の場への女性の包摂を促す取り組みでルも、受給世帯の貯蓄に好ましい効果をもたらしは、限られた成果しか上げていない。同プログラている（Daidone, Davis, Dewbre, González-ムは、あらゆるレベルでの女性の参加を積極的

Flores et al ., 2014）。Soares, Ribas and Hirataに進めており、ケベレ（行政村）上訴委員会をは（2008）によると、パラグアイでは、Tekoparãプ

じめ、さまざまな委員会やタスクフォースで女性

ログラムの受給世帯で貯蓄が20%増加し、効果がメンバーの半数を占めるよう求めている。しかは最貧層でより強かった。同様にガーナでは、

し、実際には、こうした組織に女性の占める割合

Handa et al（2013）.
の報告によると、LEAPプロ

は比較的低いままである（Seyoum, 2012）。調査

グラムの受給者は非受給者よりも貯蓄する傾向

したほぼすべてのケベレで､ケベレ食料安全保障

が11ポイント高かった。

タスクフォース（食料安全保障のプランニングを

Gahamanyi, Hartwig and Kettlewell（2014）に担う主要組織）に女性が少なくとも１人はいた

よると、ルワンダのVUPでは、給付金を他の所得が、委員会メンバーの半数を占めるには程遠創出活動に投資したのは受給者の７%に満たず、かった。プログラムの適切な設計はむろん重要世帯の33%が給付金の一部を貯蓄に回したと報であるが、効果的な実施も同様に重要である。

告している。このプログラムでは受給者に財務教育を施し、賃金を預金するための信用取引口社 会 保 護 は 世 帯 の 貯 蓄 や 信 用制 度 へ のアクセスを増やす

座や銀行口座を開設して貯蓄を促した。貯蓄口

金と返済の悪循環に陥っている。それは、端境期

2001）
。

農村部では、貧困層や弱者層は往々にして借座の開設といった形でのこうした金融包摂は、貯蓄行動に強い効果がある（Bynner and Paxton,には借り入れして値上がりした食料を購入しな

貧しい農村のコミュニティの世帯は、エチオピ

ければならず、作物の収穫後、食料が値下がりしアのイッディル（iddir）のようなインフォーマル

た時に今度は返済しなければならないという悪な組合を通じて貯蓄を行っている場合が多い21。

循環だ。これは、社会保護が、消費平準化を促

社会保護プログラムは、こうした種類の社会

し、流動性制約を緩和し、世帯が資産を貯蓄する

ネットワークへの受給者の参加の促進に重要なのを助けることによって、どのように生計の不確役割を果たしているが、これについては本章の実性を減らし、世帯の支出やリスク負担行動に後半で論じる。

感化を及ぼすことができるかを示す例にもなり

社会保護プログラムが信用制度へのアクセスうる。事実、貯蓄は、貧困層、とりわけ女性によを促進することを示す調査データもある。Barca

る 生 産 的 投 資 を 大 幅 に 増 や す（ D u p a s a n d

et al（2015）.
によると、サハラ以南アフリカの６Robinson, 2009）。

つの現金給付プログラムでは、受給世帯の返済

Ahmed, Quisumbing et al（2009）.
によると、能力が高く評価され、貸付信用力が高まった結バングラデシュでは、IGVGD、FSVGD、FFA、果、負債のレベルが下がった事例が確認された。

そしてとりわけRMPプログラムの受給世帯で貯信用力が高まれば、貸付業者からつなぎ貸付を蓄が大幅に増加した 。理由のひとつには、これ受けたり、定期的な出資が必要なグループや組らのプログラムはすべて、貯蓄を給付の必須条

合に参加することができ、金融機関へのアクセ

件としており、特にRMPでは貯蓄に大きな比重

スも容易になる（Barca et al ., 2015; OPM, 2014）。

20が置かれていたことがある。Evans et al（2014）.

とはいえ、多くのケースでは、世帯は依然としての報告によると、タンザニアでは、コミュニティ

リスク回避的であり、せっかく信用制度へのアクを基盤とした現金給付プログラム（Community

セスが容易になっても、その活用には消極的なBased Conditional Cash Transfer Programme）の受給者の貯蓄がわずかに増加した。当初はノンバンク貯蓄を行っている世帯は全体の12%の20

こうしたプログラムの詳細については、第２章を参照のこと。

イッディルはエチオピアで最も広く普及する相互扶助的社会
ネットワークである。もともとは、近親者を失った家族に葬儀の手配や、精神的・金銭的援助を提供するものであったが、現在ではその役割はさらに広範に及んでいる（Abay, Kahsay andBerhane, 2014）。
21

41

42

世界食料農業白書2015年報告ままだ。Handa et al（2013）.
およびDaidone,

Security Programme, OFSP）と、その後に家計

Davis, Dewbre, González-Flores et al（2014）.
に資産構築プログラム（Household Asset Building

よると、ガーナとザンビアの現金給付プログラム

Programme, HABP）にも参加したPSNP受給者

では、世帯の借り入れと手元の借金の返済が減で、際立って強まった。これらのプログラムにる一方で、貯蓄が増えた。レソトでは、現金給付

は、信用制度へのアクセスや、家畜、ミツバチ、は信用、借り入れ、負債に何ら効果が見られな

農具、種子の購入支援、灌漑や雨水集水スキー

か った（ D a i d o n e , D a v i s , D e w b r e a n dムの支援、放牧地の土壌保全や土壌改良といっC o v a r r u b i a s , 2 0 1 4 ）。また、パラグアイのた施策も含まれていた。PSNPとOFSP/HABPのTekoparãプログラムでは、信用制度へのアクセ両方を受給した世帯は、どちらも受給していなスには好ましい効果があったものの、効果が見

い世帯に比べて、化学肥料を使用する傾向が21られたのは中程度の貧困層のみで、最貧層にはポイント高かった。PSNPのみに参加した世帯見られなかった。受給世帯では、信用制度へのアと、PSNPとOFSP/HABPの両方に参加した世帯

クセスが非受給世帯よりも平均で７%高まった。

とでは、後者で化学肥料を使用する傾向が19ポ

農村部では８〜10%と数値は若干高まるものの、

イント、石畦に投資する確率が13ポイント高かっ

ここでも恩恵を受けたのは中程度の貧困層のみた（Berhane et al ., 2011）。エチオピアでのこうしで、最貧層には何ら効果が現れなかった（Soares,

た実績は、インフラや資源に乏しくても、資産形

Ribas and Hirata, 2008）。

成に向けた大規模なプログラムの実施が可能であることを示している（Berhane et al ., 2014）。
バングラデシュについては、極貧層をターゲッ

社会保護は農業投資を増やし、農業生産性を高める

トにした３つの無条件現金給付プログラムが比社会扶助は、家族農業の生産性に好ましい効較された（Ahmed, Quisumbing et al ., 2009）――

果をもたらすことができる。このことは、メキシ

IGVGD、FSVGDとFFA、公共事業プログラムでコのPROCAMPO（現PROAGRO Productivo）やあるRMPである（第２章も参照）。IGVGDとRMP

PROGRESA（現Prospera）プログラム（Ruiz etの参加者では、対照群と比べて、家畜保有の平a l ., 2 0 0 2）、さらには、19 91年からの退 職金

均評価額がそれぞれ96%と108%増加した。その（社会年金）制度の大幅な拡大がブラジルの農村

一方で、FSVGDとFFAの参加者では統計学的に

住 民 にもたらし た 効 果 を 見 ても明らか だ

有意な増加は見られなかった。所得創出活動に（Delgado and Cardoso, 2004）。社会保護プログ

関するトレーニングを受け、実践している世帯でラムはこうした農業投資を刺激することが、ますは、特に高い成果が上がった。IGVGDとRMPのます多くの証拠により実証されている。社会保成功の理由には、世帯が家畜の購入にかかる高護、とりわけ社会扶助の世帯資産に対するイン額の費用を準備するのを支援する仕組みがある

パクトを評価した諸研究の最新の包括的なレことがある――IGVGDはNGOの仲介によりロービュー（Hidrobo, Hoddinott, Kumar and Olivier,

ンへのアクセスを提供し、RMPは比較的高額の2014b）では、社会保護プログラムにより、平均す

まとまった給付金を提供する。IGVGDの受給者

ると、家畜を所有する世帯数が14%、所有する家だけが、耕作地の賃貸を大幅に増やしていた。筆

畜資産の総評価額が18%、生産的な農業資産を者らはその理由を、IGVGDが唯一、信用制度に所有する世帯の割合が41%増加し、所有されるアクセスするための仕組みを備えたプログラム

生産的な農業資産も大幅に増加したことがわであったためだと推測している。

かった。もっとも、以下に取り上げる詳細な結果

ザンビアで実施されたSCTプログラムの児童が示すように、こうした成果には大きなばらつき

助成金モデルでは、１人当たりの所得のほぼ３があった。

割に相当する比較的高額な現金を無条件で給付エチオピアでは、PSNPにより家畜の保有が増したが、これにより、受給世帯――５歳未満の子加したが、プログラムへの参加期間が長い世帯どもを持つ２万の極貧世帯――で、耕作地面積

ほどこうした効果は強かった（Berhane et al .,が18ポイント増加した（American Institutes for

2011; Berhane et al ., 2014）。また、この効果は、

Research, 2013）。プログラムはまた、多種多様な

その他の食料安全保障プログラム（Other Food

家畜を所有する世帯も増やした。家畜を保有す

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つる世帯の割合がベースラインの49%から21ポイ（現Prospera）の条件付き現金給付プログラムへ

ント増加し、さらに、さまざまな種類の家きんのの参加が、農業資産に大きな効果をもたらした。

合計数も増えた。また、農具の所有にも顕著な好例えば、それまで農業資産を所有していなかっましい効果を及ぼすとともに、農業投入材（種た受給世帯で、農業目的での土地の利用が15.3%

子、化学肥料、労働力雇用）に支出した世帯の割増えた。受給世帯は一般に、対照群世帯に比べ合もベースラインの23%から18ポイント増加して、役畜を所有する傾向が17.1%、用畜を所有すた。こうした投資により、自家消費用ではなく、る傾向が5.1%高く、こうした効果はそれまで農業

主に販売用として生産される農産物の総評価額

資産を所有していなかった世帯においてより強が５割増加した。プログラムは世帯レベルで乗かった（Gertler, Martínez and Rubio-Codina,

数を生み出し、１人当たりの消費が受給額よりも

2012）
。

2 5 % 増 加した（ D a i d o n e , D a v i s , D e w b r e ,González-Flores et al ., 2014）。

最後に、パラグアイのTekoporã条件付き現金給付プログラムでは、受給者で農業生産への投

レソトのCGPは作物への投入材の使用や支出資が45〜50%増加し、家きんやブタといった小型の増加をもたらし、農薬を使用する世帯の割合

家畜を購入する傾向が６%高かった一方で、畜が12%から20%に増えた。投入材利用の増加によ牛などの大型家畜の購入には何ら効果がなかっり、トウモロコシ――労働力に制約のある世帯でた（Soares, Ribas and Hirata, 2008）。

はソルガム――の生産が増加したのに加え、庭こうした事例から、多くの社会保護プログラム

地収穫（garden plot harvest）がより頻繁になっは、そのタイプに関係なく、家族農家の農業投資た（Daidone, Davis, Dewbreand Covarrubias,

に関する意思決定に好ましい効果をもたらした2014）。ケニアでは、小規模世帯（15.4ポイント）

が、そうした効果の程度には、プログラムの設計と女性世帯主世帯（6.0ポイント）で小型家畜を所や、ジェンダー、社会文化的コンテクストといっ有する割合に大幅な増加が見られた。受給世帯、たいくつかの理由により、ばらつきがあることが特に小規模世帯（しばしば女性世帯主世帯を含わかる（BOX 11も参照）（Tirivayi, Knowlesand

む）は、対照群世帯に比べて穀物や動物性食品

Davis, 2013）。とはいえ、社会保護プログラムに（肉や乳製品）などの自家生産による食料の消費関するすべての研究で、投資や資産蓄積への好が有意に多かった（Asfaw et al ., 2014）.

ましい効果が確認されたわけではない。例えば、マラウイの無条件の社会的現金給付プログラ

Maluccio（2010）によると、ニカラグアで実施さムのMchinjiでの試験では、ヤギとニワトリの所有れた（現在は終了）Red de Protección Socialプロ

がそれぞれ52%と59%増加した（Covarrubias,

グラムでは、家畜や耕地の所有への効果は何ら

Davis and Winters, 2012）。畜牛の所有の増加も確認されなかった。Handa et al（2013）.
による顕著ではあったが、その程度は前者に比べるとガーナの研究も同様である。定性データによるはるかに小さかった。同じプログラムで、受給世と、ガーナ（LEAP）とケニア（CT-OVC）の無条

帯は、鍬や鎌、斧といった農具により多く投資し件現金給付はより裕福な世帯の資産購入を刺激ていた。結果的に、こうした世帯は、自分の土地したが、最貧世帯には効果がなかった（OPM,

での農業生産性を大幅に上げることができ、そ2013a and 2013b）。次章ではこの問題に立ち返の結果、自家生産による食料の消費が増加した。

り、プログラムの成否の背景にある諸々の要因をこうした著しい効果は、世帯支出のほぼ３割とい検討する。

う比較的大きな給付金の額によるものでもあった（Boone et al ., 2013）。
ボリビアのBONOSOL社会年金（非拠出型）プ
ログラムでは、受給世帯の作物生産への農業投

社会保護は非農業活動も刺激する

農村世帯は、農家世帯を含め、農業以外の経済活動や収入源にも大きく依存している（Davis,

資が増加した。とりわけ、女性が世帯主の受給世

Di Giuseppe and Zezza, 2014）（第１章も参照）。

帯で、農薬を購入する傾向が8.8ポイント、耕地を入手可能な事例（エビデンス）により、社会保護

賃貸する傾向が7.5ポイント高まった（Martínez,が農村世帯の非農業投資も促すことが示されて

2004）
。

いることは、したがって妥当であるといえる。例

メキシコでは、PROGRESA/Oportunidades

えばバングラデシュでは、RMP参加者のおよそ

43

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世界食料農業白書2015年報告

BOX 11
ジェンダーは投資の意思決定や生産性に重要な役割を果たす
社会保護プログラムは、女性の農業者に特に注意されていたため、2004年より、女性農村労働者のを払う必要がある。ジェンダーの平等や女性のエ公 的 証 明 書 取 得 国 家 プ ロ グ ラ ム（ P r o g r a m a

ンパワーメントが農業の生産性を高め、社会のよ

Nacionalde Documentação da Trabalhadora

り幅広い領域によりよい成果をもたらすことをRural, PNDTR）を施行し、さまざまな公的証明書

示すさまざまな証拠があるにもかかわらず、生産への女性の完全なアクセスを保証した。こうした性や農村の労働市場への参入に関して言えば、い文書には、出生証明書、身分証明書、労働者カー

まだ厳然たる男女格差が存在するのが現状であド、個人納税者登録、社会保障登録、漁業登録、る（FAO, 2011; Croppenstedt, Goldstein and

Pronaf 1 資格認定（Declaração de Aptidãoao

Rosas, 2013）。女性は労働市場でさまざまな差別

Pronaf, DAP）、連邦政府社会プログラムのためのに直面している。女性は、生産資産や投入材、資統 一 登 録 シ ス テ ム（ C a d a s t r o Ú n i c o p a r a

源、サービスへのアクセスに乏しく、このことがProgramas Sociais, CadÚnico）への登録などがあ

女性の農業生産性に縛りをかけている。このほかる。これまでに120万人を超える女性が登録を行にも、資産や資源（労働を含む）に対する裁量がい、250万件にのぼる公的文書が発行されている

制限され、教育水準が低く、家事負担がきわめて（Del Grossi and Marques, 2015）。こうした施策

大きく、賃金雇用を円滑化する社会的な繋がりには、諮問組織や意思決定組織への女性の参画を促

乏しいといった壁に阻まれている。例えばマラウ

すさまざまな取り組みによりサポートされていイでは、女性が管理する耕地の収量は、男性が管る。このほかにも、農林業に従事する女性の暴力

理する耕地の収量よりも25%少ない。この隔たり

被 害 の 撲 滅 に 向 け た 行 動（ A c t i o n s t o F i g h tのうちの80%は、女性の耕地で、肥料や普及サー

Violence Suffered by Farming and Forest Working

ビスといった農業投入材の利用レベルが低いこ

Women）や、経済活動面における女性の組織化をとで説明がつく（World Bank and ONE, 2014）。

促し、管理、生産、商業化、教育といった関心事

ブラジルでは、農村部におけるジェンダー不平等への支援を提供する農村女性の生産的組織プロの認識の高まりをうけ、2003年より、積極的差別グラム（Programa de Organização Produtiva das

是正措置（アファーマティブ・アクション）政策

MulheresRurais, POPMR）といった施策がある。

が施行され、土地の共同所有権の義務付けを始め、2004年からは、世帯が抱えるローン額の多寡に関係なく、投資のための貸付へのアクセスを与えるなど、さまざまな取り組みが行われている。
また、それまで多くの女性は公的書類を持っておらず、したがって多くが公共政策の対象から除外

1

P r o n a f（ P r o g r a m a N a c i o n a l d e F o r t a l e c i m e n t odaAgricultura Familiar）とは、「家族農家強化国家プログラム（National Programme for Strengthening Family
Farming）」を指す。同プログラムについては、第５章で詳述する。

37%が 小規 模自営業を立ち上げた（Ah med,

（American Institutes for Research, 2013）。南ア

Quisumbing et al ., 2009）。ケニアでは、CT-OVC

フリカでは、社会年金受給者が新たに零細事業給付により、女性世帯主世帯で非農業事業へのを起業したり、既存の事業を強化するケースが参入が７ポイント高まったのに対し、男性世帯主

見られ（Du Toit and Neves, 2006）、エチオピア

世帯では効果が見られなかった（Asfaw et al .,では、PSNPとHABPの両方の受給者で、非農業

2014）。ザンビアでは、児童助成金モデルにより、の自営 業を立 ち上 げ て 営 む 傾 向 が 高 かった

非農業事業を営む受給世帯の割合が17ポイント（Gilligan et al ., 2009）。

増加した。さらに、プログラムにより、非農業事

ラテンアメリカの事例も、社会保護プログラム

業の平均営業月数、毎月の収入と利益の総額、が非農業投資にもたらす好ましい効果を実証し事 業 資 産を所 有 する世 帯の割 合 が 倍 増したて い る 。メ キ シ コ の P R O G R E S A（ 後 に社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

Oportunidades、Prosperに改称）プログラムでいったさまざまな要因に依存する。

は、世帯が非農業の零細事業を営む確率が増加

ラテンアメリカでの条件付き現金給付プログ

し（Gertler, Martínez and Rubio-Codina, 2012;

ラムの調査データによると、労働供給への影響

Todd, Winters and Hertz, 2010）、受給者は起業は、せいぜい労働意欲の若干の低下のみであっする傾向が25%高かった（Bianchi and Bobba,

たが、一部のプログラムでは児童労働人口が減2013）。しかし、ブラジルのBolsa Famíliaプログ

少した（Fiszbein et al ., 2009）。多くの研究では、

ラムは、都市部の起業投資にのみ好ましい効果

男女の賃労働への参入に顕著な影響は見られなを及ぼし、農村部では何ら効果が見られなかっかったが、一部の研究によると、世帯労働力が農た（Lichand, 2010）。

業分野と非農業分野の間で再配分される事例が農業投資の場合と同様、すべての社会扶助プ

確認されている。例えばニカラグアで実施されログラムで受給世帯による非農業事業活動が高ていた（現在は終了）Red de Protección Social

まったわけではない。例えば、ニカラグアで実施

は、労働市場への参入には影響がなかったものされていた（現在は終了）Red de Protecciónの 、男 性 の 労 働 時 間 が わ ず か に 減 少 し たSocialプログラムでは、実際、インフォーマル事（Maluccio and Flores, 2005）。また、農業から、業への従事が減少し（Maluccio, 2010）、ガーナとより見返りの大きい非農業雇用への労働力の再レソトでは現金給付プログラムの効果は何ら現配分にもつながった（Maluccio, 2010）。

れなかった（Handa et al ., 2013; Daidone, Davis,
Dewbre and Covarrubias, 2014）。

ブラジルのBolsa Famíliaプログラムは、総労働時間には何ら影響を与えなかったか、あるいは与えてもせいぜい労働意欲のわずかな低下のみであった（de Brauw et al ., 2015; Teixeira,

社会保護は世帯の労働力配分に影響
を及ぼす

2010）
。労働意欲の低下は、収入が不定期か無収入のインフォーマル就労者と無給就労者、さらには女性でより大きく、受給額が多いほど顕著

社会保護は世帯の労働力配分に対しても重要であった。一部の女性では、家事が賃労働に取っな意味合いをもつ。社会保護の供与がもたらすて代わった。これはおそらく、プログラムの受給所得効果により、それまでほど働く必要がなくな

資格条件を満たすには低賃金でなければならず、る――実際、これは高齢世帯や児童労働の抑止

時間的な要件が比較的厳しいことが理由だと思にとっての目的となるだろう。労働は減るようにわれる（Ribasand Soares, 2011; de Brauw et al .,見えるかもしれないが、そのかわり家事や育児

2015）。さらに、プログラムにより、世帯がフォーがこれに取って代わる場合もある。さらに、社会マルセクターでの就労からインフォーマルセク

保護により、他の雇用の選択肢が乏しいためにターでの就労へと切り替える傾向も見られたが臨時の農業賃労働に費やしていた労働力を、別（de Brauw et al ., 2015）、これはおそらく、プロの活動に振り向けることもできる（Fink, Jack

グラムの受給資格を失わないために、インフォーand Masiye, 2014）。社会保護プログラムは、世マルセクターでの就労により、所得を「隠す」意

帯に労働力の提供（例えば公共事業プログラム）

図があったためと思われる。

や、子どもの就学を求める場合があるが、こうしパラグアイでは、Tekoporãプログラムが男性

たことも結果的には世帯内の労働力の再配分にの労働供給にマイナスの効果をもたらした。こ結びつく。また、社会保護により農業／非農業生

れはおそらく、貧困男性の留保賃金が上昇する

産への投資が増えれば、労働力を家庭の生産活ことで22、臨時労働への参入が減ったためだと思動へと再配分することができる。調査データによわれる（Soares, Ribasand Hirata, 2008）。しかし、

ると、社会保護プログラムは、全体的に見て、労メキシコのPROGRESA（後にOportunidades、働供給にはわずかな影響しかないものの、世帯

Prosperaに改称）では、成人の労働供給には何ら

内労働力の再配分の大きなシフトにつながりう

影響が見られず、また、Oportunidadesでカバーることが示唆されている。結局のところ、影響の大きさや方向性は、世帯規模や構成、プログラムの性格、世帯の経済活動、地域の労働市場と留保賃金とは、労働者がこの水準以上であれば就職するという最低賃金を指す。
22

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世界食料農業白書2015年報告

されない地域を対象に現金または現物を給付す

や性別によってばらつきがあったのに対し、ガー

るPrograma Apoyo Alimentario食料援助プロナ（Handa et al ., 2013）のLEAPプログラムは、自グラムでも同様に影響は見られなかった。ただ分の土地での農業活動の増加をもたらした。

し、両プログラムとも、男性のみに（女性には見ガーナ、ケニア、レソト、マラウイ、ジンバブエにられなかった）、農業から、より見返りの大きいおける定性的フィールドワークでも、こういった

非農業活動へと切り替える傾向が顕著に見られシフトが一貫して報告されている（Barca et al .,た（Skoufias, Unar and González-Cossío, 2008;2015）。エチオピアでは、PSNPに加えて農業サー

Alzúa, Cruces and Ripani, 2012）。

ビスや農業投入材の補完的なパッケージも受給

サハラ以南アフリカの無条件現金給付の事例

する世帯においては、労働供給へのマイナス効（エビデンス）も、複雑な様相を呈している。南ア果が見られなかった（Gilligan, Hoddinott andフリカの高齢者年金スキームでは、全体的に高Taffesse, 2008）。

齢者の参加が減少したように見えるが、効果に社会保護プログラム――とりわけ公共事業プ

はばらつきがあった。複数の研究によると、労働

ログラム――が十分な規模を備えていると、都供給への影響はないか、またはマイナスの影響

市部と農村部の労働市場を引き締め、単純労働が認められた（例えばRanchhod, 2006を参照）。

賃金を押し上げる働きをする。コンテクストにその一方で、都市部への移住も考慮した場合、

よっては、これは留保賃金を引き上げることで、一部の世帯で労働市場への参入が増加した。と労働者の搾取の低減につながる。例えば、エチオいうのも、年金は移住者の暮らしが軌道に乗っ

ピアのキャッシュ・フォー・ワーク給付プログラて自立できるようになるまで支援を提供するた

ムであるMeket生計開発プロジェクト（Meket

め、高齢の受給者が幼い子どもの世話を引き受

Livelihoods Development Project）では、貧困世

けて、若い親を育児から解放し、職探しに専念さ帯が、小作契約や家畜の貸借などについて裕福

せ るといった ケースが 増えたため で あるな世帯と再交渉できるようになった（Adams and（Ardington, Case and Hosegood, 2009）。

Kebede, 2005）。インドのMGNREGA公共事業プ

マラウイとザンビア、さらに程度は小さいがケログラムは、参加者に対価として支払う賃金をニアでは、現金給付プログラムを受給した成人

地域の臨時労働賃金より高く設定することで、において、農業賃労働から自分の土地での農業

人々が強制労働などの搾取的な臨時労働から抜活動への移行が見られた。ザンビアでは、児童助

け出すのを促した（McCord, 2012）。加えて、男

成金の受給世帯において、家族の成員による農女同額の賃金を支払うことにより、ジェンダーに

業賃労働への就労と労働の集約度が減少した。

よる賃金格差を改善した。プログラム参加地域

効果は特に女性で強く、農業賃労働への就労がではプログラム不参加地域と比べて、女性の臨

17ポイント減少し、就労日数が年12日減少した。

時労働の賃金が８%上昇した（Azam, 2012）。

男女とも、世帯で営む農業や農業以外の家業のもっとも、公共事業プログラムで対価として支就労時間が増加した（Daidone, Davis, Dewbre,

払われる賃金が、地域の通常の賃金を上回れば、González-Flores et al ., 2014）。マラウイでは、他の生産部門が労働不足に陥り、地域の労働市

SCTプログラムの受給者が、他に雇用の選択肢

場に歪みを引き起こす恐れがある（Creti, 2010;

が 乏しいために従 事していた日雇い労 働

McCord, 2012）。MGNREGAプログラムは実際（ガニュ：Ganyu）23から自分の土地での農業生産には、労働需要の季節性変動を緩和し、それによに切り替えたことにより、農業における単純賃労り賃金率を安定化させている（Shariff, 2009;

働への就労が大幅に減少した（２回目のフォロー

Creti, 2010）。とはいえ、大半のサハラ以南アフリアップ調査によると61%の減少）（Covarrubias,

カの国々の極度に貧しい低賃金環境で、公共事

Davis and Winters, 2012）。ケニア（Asfaw et al .,業プログラムの対価を地域の通常賃金と同等に2014）とレソト（Daidone, Davis, Dewbre and

設定すると、農業賃労働者がプログラムへと流Covarrubias, 2014）では、こうしたシフトは年齢れてしまうため、農業生産に支障をきたし、プロ
グラムの掲げる食料安全保障の目標を揺るがす

ガニュとは、マラウイで広く行われている低賃金の臨時労働を指す。
23ことになりかねない（Barrett, Holden and Clay,
2005）。

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

社会保護は児童労働を抑止する

明らかな効果は見られなかった（Daidone, Davis,

すべてではないが大半の事例（エビデンス）か

Dewbre, González-Flores et al ., 2014）。エチオピ

ら、社会保護プログラムが児童労働を抑止するこ

アでは、PSNP公共事業スキームで農村部に相反とが見て取れる。２編の主要な体系的レビューにする効果が認められた――すなわち、子どものよると、ラテンアメリカでは大半の条件付き現金

賃金労働の時間と女子の勉強時間が増えたが、給付プログラムで、児童労働が著しく減ったこと（家庭内の仕事を含む）あらゆるタイプの子どもが確認された（IEG, 2011; Fiszbein et al ., 2009）。

の労働の総労働時間が減った（Woldehanna,

パラグアイのTekoporãプログラムでは、児童労

2009）
。

働の改善には顕著な効果は見られなかった反面、就学率は改善した（Soares, Ribas andHirata,
2008）。一方で、ニカラグアでかつて実施されていたRed de Protección Socialプログラムでは、７〜13歳の子どもの労働が３〜５ポイント減った社 会 保 護は 社 会 ネットワークへ の参加を促す（Maluccio and Flores, 2005）。多くの場合、効果

社会保護策がもたらす影響は世帯だけにとどは主として年長の子どもで見られた。例えばメキ

まらず、地域社会や経済にも波及する。こうしたシコのP R OG R E S A（後にO p o r t u n i d a d e s 、

波及効果は、社会ネットワークによって促進され

Prosperaに改称）プログラムでは、12〜17歳の子る場合がある24。こうしたネットワークは、信用やども、特に男子の労働が減り、中等教育レベルの流動性といった資金調達面における諸制約の打就学率が増加した（Skoufias and Parker, 2001）。

開を促し、ネットワークを介して拡大家族（親カンボジアとパキスタンの２つの条件付き現金類）、友人、隣人間でのインフォーマルな交換や給付プログラム、バングラデシュとブルキナファ

贈与を行うことで、貧困世帯はリスクを管理する

ソの２つの学校給食プログラム、エクアドルの１ことができる。例えばエチオピアでは、地域のイ

つの無条件現金給付プログラム、コロンビアとイ

ンフォーマルな貯蓄貸付組合（イッディル）――

ンドネシアの２つの授業料免除／奨学金プログ

近親者の死去などで苦境にある家族を支援する

ラムを評価した研究でも、同様の調査結果が報ことが主な機能である――に加入している世帯

告された（IEG, 2011）。
サハラ以南アフリカでは、多くの無条件現金

では、土地、労働市場、信用市場へのアクセスが７〜11ポイント改善した（Abay, Kahsay and

給付プログラムが児童労働の大幅な低減に結び

Berhane, 2014）。メキシコでは（Angelucci et al .,付いている。南アフリカでは、高齢年金の受給資2009）、拡大家族のネットワークをもつ世帯は、格者のいる世帯に暮らす子どもで、総労働時間

親類間で資源を共有するため、村落に近親者のが33%減少した（Edmonds, 2006; IEG, 2011）。ケ

いない近隣世帯と比べて、時間とともにより上手

ニアではCT-OVCプログラムにより、家族農業でく消費を平準化できる傾向にあった。さらに、子の児童労働、とりわけ男児の労働が大幅に減少

どもの教育といったまとまった投資をする傾向

し（Asfaw et al ., 2014; OPM, 2013b）、レソトのも高かった。その結果、こうしたネットワークとCGPプログラムでも農業での児童労働が減少しのより強い繋がりをもつ世帯は、近隣の孤立したた（Daidone, Davis, Dewbre and Covarrubias,

世帯（それ以外は何ら変わらない）よりも、より

2014）。他の複数の研究がガーナのLEAPプログ

多くの資源を蓄積する傾向にあった。
社会保護策と、社会ネットワークへの参加がラムについても同様の調査結果を報告している（OPM 2013a）。しかし、マラウイのSCTプログラ

増えたこととの関連性を示す、経験的証拠も出

ムでは、家庭の外での子どもの賃労働は減ったてきている。パラグアイのTekoporãプログラム

が、家庭内では増えた。というのも、幼い子ども

では、労働組合、協同組合、生産者組織、宗教団

が大人に代わって家事をしたり、他の家族の世体への参加が６〜10ポイント増加した。極貧層

話をしたり、畑で働いたりするためである。もっの社会参加は７〜９ポイント増加したのに対し、とも、これには就学率の大幅な改善も伴っていた（Covarrubias, Davis and Winters, 2012）。ザンビアの児童助成金モデルでは、児童労働への社会ネットワークが助長する波及効果は、その性格上、経済的なものだけにとどまらず、社会的なものでもある。

24

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世界食料農業白書2015年報告

中程度の貧困層では顕著な変化は見られなかった（Soares, Ribas and Hirata, 2008）。
さらに、無条件現金給付プログラムは、既存の間移転への影響を示す更なる事例が見られる。
ニカラグアのRed de Protección Social プログラム（現在は終了）は、贈与やローンといった民間

社会ネットワークとの結びつきを復活させる役

移転に取って代わることはなかった（Maluccio

割も果たすようであった。というのも、受給者

and Flores, 2005）。メキシコのPROGRESA（後は、コミュニティの他の住民からより好意的に見にOportunidades、Prosperaに改称）では、プロられ、より信頼が置かれるようになり、これが一グラムの実施期間によって民間移転への影響に部の人々にとって、所得創出活動、経済活動全

ばらつきが見られた。開始から６ヵ月では、プロ

般、社会的地位、自尊心、さらには、他の住民とグラムにより受給世帯への民間移転が減ったがの結びつきを強めているためだ。こうした側面（Albarran and Attanasio, 2002）、別の調査デー

は、世帯のレジリエンスや持続可能な生計に、直タでは、19ヵ月経ってもこうした効果は確認され接的、間接的に影響を与える。サハラ以南アフリなかった（Teruel and Davis, 2000）。一方で、社

カの６つの現金給付プログラムでは（Barca et

会保護プログラムにより、ターゲット・コミュニ

al ., 2015） 、予測可能な間隔で定期的に支払われティの非受給世帯への民間移転の流れが、対照

25

る給付は多くの場合、受給者の社会ネットワーク

コミュニティの非受給世帯に比べて33%増えたへのアクセスを向上させたが、その一方で、高齢（Angelucci and De Giorgi, 2009; IEG, 2011）。

であったり、体が不自由であったり、読み書きの社会保護プログラムは、地域コミュニティ内にできない受給者では、こうしたネットワークの意

緊張関係を引き起こす場合もある。ガーナ、ケニ

思決定の場への積極的な参加が特に困難であっア、レソト、タンザニア、ジンバブエでは、無条た。

件現金給付プログラムにより、受給者と非受給

レソトのCGPは食料分配をめぐる相互扶助的者の間に妬みや軋轢が生じた（OPM, 2013a;

な仕組みを大幅に強化した一方で、コミュニティ

OPM, 2013b; Barca et al ., 2015; Pellerano et al .,の 外 で 暮らす 家 族 からの 送 金 を 減らし た

2014; Evans et al ., 2014）。メキシコのProsperaの（Daidone, Davis, Dewbre and Covarrubias,

前身であるPROGRESAでも、受給者と非受給者

2014）。マラウイでは、現金給付受給者に対するの間に摩擦が生じたとする報告がある。多くのこうした民間移転が32%減少したが、これは送金場合、非受給者はなぜ自分たちが受給対象からが減ったというより、主として友人や家族からの除外されるのか理解できず、こうした憤懣が、特

現 金 ／ 現 物の贈与が 減ったためであったに受給者が給付を受け取る時期に表面化したも（Covarrubias, Davis and Winters, 2012）。エチのであった（Adato, 2000）。こうした緊張関係はオピアでは（Berhane et al ., 2011）、PSNPが民間

たいてい、ターゲティングのミスや、選考プロセ

移転を低減したり、それに取って代わったというスにおける透明性の欠如、不十分なコミュニ

証拠は見られなかった。ただし、初期の研究

ケーションといった要因に起因する。

（Gilligan et al ., 2009）によると、給付が定期的であれば、プログラムが民間移転に取って代わり、非定期であれば、民間移転が低減する傾向にあった。他方で、エチオピアとケニアの畜産農家
では、食料援助やフード・フォー・ワークにより公共事業は地域インフラなどの地域共有資産を提供する

民間移転が減ったという証拠はない（Lentzand

公共事業プログラムは、コミュニティレベルのBarrett, 2005）。南アフリカでは、年金の受給を資産――とりわけ、インフラ整備、土地の保全管開始した高齢者で、子どもからの民間移転が25-

理、社会サービスなど――を供与するための雇30%減少した（Jensen 2003; IEG 2011）。

用を提供または保証することで、貧困や経済的

ラテンアメリカでも、社会保護プログラムの民

苦難を軽減することを目的としている（Subbarao

et al ., 2013）。したがって、公共財を提供すること
は、副次的ではあるものの、重要な目的である。
この報告書が対象とするのは、次の６つの現金給付プログラムである。エチオピアのSCTPP、ガーナのLEAP、ケニアのCTOVC、レソトのCGP、マラウイのSCT、ジンバブエのHSCT。
25

こうしたプログラムは、適切に実施された場合、世帯の投資にとって重要な補完的役割を果たす

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ（Alderman and Yemtsov, 2014）。例えばエチオ

おける女性の役割の強化」の項も参照）。女性とピアのPSNPは、16万7,000ha超の土地の復耕や、男性では、優先するインフラのタイプが異なる。

27万5,000kmに及ぶ石堤や土堤の建設、900万株

男女が同じタイプの資産（例えば道路）を優先しを超える苗木の植樹といった取り組みを支援したとしても、男女では求める道路のタイプが決定た（World Bank, 2012）。PSNPの下での地域灌漑

的に異なる可能性がある。例えばペルーでは、女

プロジェクトにより、農業用水の水量が増加した

性はどこにでも歩いて行くため、車用道路では（Subbarao et al ., 2013）。バングラデシュでは、道なく歩道の整備を希望した。同様にインドでも路整備プロジェクトにより、農業賃金が27%、１（MGNREGAプログラムはインフラ開発よりも雇人当たりの消費が11%増加し、男女ともに就学率

用創出を重視するとして批判されているが）が改善した（Khandker, Bakht, and Koolwal,（Mahaptra et al ., 2008）、女性受給者は医療や育

2006）
。

児、衛生に関するプロジェクトを選ぶ傾向にあ

公共事業プログラムは、ジェンダーに対応しる。とはいえ、女性は意思決定へのアクセスが限た（ジェンダーレスポンシブ）コミュニティのイられるため、実際の公共事業プロジェクトでは、

ンフラや資産を改善する、重要な機会を提供す

道路や水管理、植林といった取り組みが優先さることもできる。一部の社会保護プログラムは、れがちである。

インフラと女性のエンパワーメントとの繋がりをもっとも、公共事業プログラムにも当然、批判

はっきりと認識し、女性の（上水や燃料といっされるべき点はある。例えば、多くの貧困世帯はた）資源へのアクセスを改善したり、時間の節約

労働力に事欠くため、状況次第では、公共事業や安全性の向上をもたらす、ジェンダーに対応プログラムは貧困世帯を助ける手立てとして適した地域共有資産の開発を支援している。エチ

切でないかもしれない。さらに、公共事業プログ

オピアのPSNPは、女性の仕事の負担軽減につな

ラムで構築された資産は、必ずしも基本レベル

がるコミュニティ資産を整備するプロジェクトの技 術 水 準に達しているとは限らないに優先的に取り組んでいる（Berhane et al .,（Devereux and Guenther, 2009）。

2013）。これには、地域の給水所や燃料用材木置
き場の整備や、公共事業の労働力を活かして働
き手の足りない女性世帯主世帯の土地を耕作す
る、といった例が挙げられる（Holmes and Jones,
2013）。こうした優先順位付けは奏功している――例えば、水道設備や衛生設備の建設は、女性の労働負担を軽減している（USAID, 2012）。

社会保護は総じて地域経済に大きな効果をもたらす
社会保護受給者は、金融サービス――信用制
度や保険制度、労働、財、投入資本など――の市

他の国々も「女性の」コミュニティ資産の整備場が不完備であったり、そうした市場へのアクセに優先的に取り組んでいる。僻地に暮らす原住スが困難であったり、あるいは、そうした市場が民を対象にしたペルーの農村道路整備プロジェ

適切に機能していない地域に暮らす。現金給付がクトは、住民女性が歩道を整備するのを支援し予測可能な間隔で定期的に提供された場合、世帯た。これにより、女性のソーシャルサービスやは、信用制度や現金へのアクセスに制約を課すさ

マーケットへのアクセスや、女子の通学が容易

まざまな障壁を打開することができる（Tirivayi,になった（World Bank, 2009; Okola, 2011）。同様

Knowles and Davis, 2013）。これが今度は、生産に、ザンビアのフード・フォー・ワークプログラ

的資産などさまざまな所得創出活動への支出を増

ムでは、ほぼすべて女性の手で（というのも男性

やし、社会ネットワークにおける受給者の役割にが現金以外で支払われる仕事を拒んだため）、村

感化を及ぼし、市場アクセスを増やして地域経済

落の汲み取り式便所を設置した。便所の設置にに資源を注入する。

より、女性は遠くまで歩く必要がなくなり、性的暴行のリスクも減った（Kabeer, 2008）。

現金給付の直接の効果は、受給世帯の購買力を引き上げることである。受給者は給付金を受資産創出プログラムが直面する大きな難問のけ取ると、たいていその現金を支出する（一部をひとつは、選択の問題――つまり、誰がいかに選貯蓄に回すこともあるが）。現金が支出されると、択するかである（p. 40〜41の「人的資源の向上に

給付金の影響は受給世帯から他の人々へと波及

49

50

世界食料農業白書2015年報告する。こうして、プログラムの恩恵を受けた村々ることで、社会保護プログラムなどの介入策ので、家々の戸口での取引や、村の商店や、定期市

所得乗数効果を捕捉する手法である（Taylor

場での取引を介して、所得乗数効果が動き始め

and Filipski, 2012）。LEWIEは、現金給付の地域

る。

経済全域への効果を子細に評価し、把握するこ

地域の所得乗数（給付単位当たりの地域の総とを目的とする。これには、受給者グループと非所得の変化を測るもの）（Taylor, 2013）は従来、受給者グループの両方の生産活動への効果や、

社 会 会 計マトリックス（s o c i a l a c c o u n t i n g

こうした効果がなぜ生じるのか、さらには、プロ

matrices）や応用一般均衡（CGE）といった種々グラムがさらに広範な地域に拡大された場合、のモデルを用いて推定されてきた。Taylor, Dyer

こうした効果がどう変化するかといった評価がand Yúnez-Naude（2005）は、CGEモデルにミク含まれる。こういった見地はすべて、プロジェク

ロ農業世帯モデルを組み合わせて用い、中央西トの設計はむろんのこと、政府や他のパートナー

部メキシコでPROGRESA（後にOportunidades、にプログラムが将来もたらす効果を説明する際

Prosperaに改称）プログラムを中止した場合のに極めて重要になってくる26。

所得の変化を推定したところ、土地を持たない

LEWIEモデルは、多くの国々の多数のプログ

世帯で７%超、小規模の土地を所有する世帯でラムで、地域の所得乗数を推定するのに用いら

４%超、所得が低下することがわかった。プログ

れてきた（図13）。所得乗数推定値は、マラウイのラムを中止すると、商業用のトウモロコシの生産

1.25から、エチオピアのヒンタロ・ウェジェラト

にはほとんど影響はないが、トウモロコシの需要（ティグレ州）の2.52までの範囲に及ぶ。
「2.52」とと自給生産が1.3～2.1%低下すると推定された。

はつまり、エチオピアのヒンタロ・ウェジェラト

同様に、ブラジルでは、Bolsa Famíliaの給付金で実施された社会的現金給付パイロットプログ

が10%増加した場合、地域GDPが0.6%上昇する

ラム（Social Cash Transfer Pilot Programme,と推定された（Landim, 2009）。
地 域 経 済 全 域 イ ン パ ク ト 評 価（ L o c a l
Economy-wide Impact Evaluation, LEWIE）モ
デルは、地域の経済活動全般への影響を評価す

FAOの「保護から生産へ（PtoP）」プロジェクトは、アフリカの
現金給付プログラムのインパクトを評価するのに、LEWIEモデ
ルを採用した。その結果、現在、現金給付の経済全域に対するイ
ンパクトや、その規模、経路、非受給者への大きなメリットを裏づける有益なエビデンスが得られている。
26

図 13
社会現金給付プログラムの地域所得乗数効果

マラウイ (１)ケニア（ニャンザ）(２)
エチオピア（アビアディ）(３)ジンバブエ (４)ザンビア (５)ケニア（ガリッサ）(２)
レソト (６)
ガーナ (７)エチオピア（ヒンタロ）(３)
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

地域経済乗数

名目乗数

実質乗数

出典：（1）Thome et al., 2015;（2）Taylor et al., 2013;（3）Kagin et al., 2014;（4）Taylor et al., 2014;（5）American Institutes for
Research, 2013;（6）Taylor, Thome, and Filipski, 2013;（7）Thorne et al., 2014

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

BOX 12
社会保護プログラムの物価への影響
所得の上昇により、財やサービスの需要が拡大に影響をもたらすことがある。例えば、エチオピ

し、供給がこれに追いつかない場合、追加所得のアのPSNPの現金給付コンポーネントは、短期的多くが物価上昇により相殺されてしまう恐れがな物価上昇を招いたが（Devereux et al ., 2006）、ある。それゆえ、供給反応の強さは、地域経済へ

上昇は間もなく収まり、PSNPの対象地域と非対の影響を左右する点で重要である。

象地域の物価はやがて同水準に収れんした（Creti,

地域の物価に対する食料援助の効果は、地域のコ

2010）。PSNPと食料援助は穀物価格には影響しな

ンテクストに極めて大きく依存しており、時としかったものの、一部の現金給付は物価（特にテフて 物 価 の 上 昇 や 下 落 を 引 き 起 こ す（ B a r r e t t ,〔エチオピアの主食のイネ科穀物〕の価格）に上昇

2002）。サハラ以南アフリカでは、プログラムの圧力をもたらした（Assefa Arega and Shively,

規模や期間、援助のレベルや規模、地域市場の状

2014）。サハラ以南アフリカの６ヵ国で実施され況といった要素はすべて、社会保護が地域の物価

た現金給付プログラムでは、物価に対する影響をに作用する仕方に影響を及ぼす。例えばウガンダ

示す証拠はほとんど見られなかった（Barca et al .,北部では、緊急現金給付プログラムにより、地域

2015）。

の 物 価 に 一 時 的 な イ ン フ レ が 起 き た（ C r e t i ,現金給付と現物給付の両方を実施したメキシコ

2010）。ニジェールでは、広範な受給対象にかなのPrograma de Apoyo Alimentario（PAL）は、物りの規模の現金給付を短期間実施したプログラ

価に比較的大きな影響をもたらした（Cunha, De

ムで、取引コストが高く、市場情報に乏しい市場

Giorgi and Jayachandran, 2011）。現金が給付されの食用油や牛乳の価格に一時的なインフレが起た村落では物価が上昇したのに対し、現物が給付きた（Save the Children, 2009）。他方、ケニアのされた村落では物価が下落した。PROGRESA（現HSNP（Merttens et al ., 2013）とザンビアの児童助

Prospera）プログラムでは、プログラムを実施し成金モデル（American Institutes for Research,

たコミュニティと対照コミュニティで、食料価格

2013）ではインフレの兆候は見られなかった。

に開きは見られなかった（Hoddinot and Skoufias,

特に大規模な社会保護スキームは、短期的に物価2004; Angelucci and De Giorgi, 2009）。

SCTPP）の給付金１ビル（birr）につき1.52ビルの付金１クワチャ（kwacha）につき1.79クワチャの追加的な所得が生まれ、よって合計で2.52ビルの追加所得を創出する可能性があるが、供給制約

所得が地域経済で創出されたことを表す。

やインフレがある場合、実際の乗数は1.34にとど

各国間、あるいは同じ国でも、地域間でこうしまると想定される（American Institutes for

た乗数に生じる開きは、地域経済の開放性や構Research, 2013）。ガーナでは、供給サイドの制約

造、購入される財やサービスが地元で生産されにより、乗数は2.5から1.5に低下する可能性があている程度、さらには、地域の供給の柔軟性に左る（Thorne et al ., 2014）。

右される。現金給付プログラムによってもたらさ参考になる例が、2011年に導入されたエチオ

れる需要増は、地域の供給反応がそれに追いつ

ピアのSCTPPである。このプログラムはティグ

かない場合、物価の上昇を招き、結果的に実質単レ州の２つの郡（ウォレダ：woredas）27――１つ位での所得乗数の低下につながる（BOX 12）。

は農村部のヒンタロ・ウェジェラト、もう１つは

LEWIE研究はいずれも、信用や資本などにおけ

都 市 部 のアビ アデ ィ―― を 対 象 地 域とし たるさまざまな制約を加味したモデルを用いてい（Kagin et al ., 2014）。ヒンタロ・ウェジェラトでるが、供給制約がある場合、実質所得乗数は―は、給付金１ビルにつき1.52ビルの所得を創出―すべてのケースで１よりは大きくなるものの―し、所得乗数は2.52となった。これに対し、アビ―名目乗数を大幅に下回ると考えられる（図13）。
例えばザンビアのChild Grantモデルでは、給27

ウォレダはエチオピアの行政区分の第３階層で、郡に相当。

51

52

世界食料農業白書2015年報告

アディでは１ビルにつきわずか0.35ビルの所得増

かし、受給者にはより幅広い選択肢が与えらで、所得乗数は1.35にとどまった。したがって、れるため、多くの人々は、以前は臨時の賃金

地域経済内で、ヒンタロ・ウェジェラトの給付金

労働に当てていた時間を自分の土地での農の原資558万ビルは1,406万ビルの追加所得を創作業や農業以外の雇用に振り向けることが出し、アビアディの給付金原資162万ビルは219できる。一部のプログラムは、労働市場への万ビルの追加所得を創出したと考えられる。こ女性の参入を支援している。農業や農業以のインパクトの違いの要因は、ヒンタロ・ウェ

外の生産活動の増加といった効果を考え合ジェラトと異なり、アビアディが小売り部門しかわせると、社会保護は人々の依存を助長する

持たないことにある。小売り部門へのインパクトのではなく、むしろ生計手段を強化するものは大きいが、購入される財の多くは地元で生産である。

されるものではなく、他地域から入って来る。し• 社会保護プログラムは、‌
労働者の交渉力をたがって、乗数効果が地域経済の内部にとどま高めることができる。とりわけ、公共事業／

らず、農村部のヒンタロ・ウェジェラトの場合よ

雇用創出プログラムは、十分な規模を備えてりもはるかに広範囲に拡散する。

いる場合、単純労働の賃金の底上げにつな

ヒンタロ・ウェジェラトでは、給付金を受けがる。もっとも、プログラム設計では、農業

取っていない非受給者が、受給世帯との経済的生産に支障をきたさぬように留意せねばならな相互依存によって間接的に恩恵を受けていた。

ない。

事実上、波及効果によるすべての利益が非受給• 社会保護プログラムは、‌
受給者の所得を増世帯に回ったのだが、こうした世帯は生産的資やし、受給者に明確なメッセージを届けるこ産を所有していたため、需要拡大の波に乗ることで、児童労働を抑止し、就学率を向上させとができたのだ。もっとも、ヒンタロ・ウェジェ

る傾向にある。

ラトでも、供給サイドの制約が乗数効果を推定• 社会保護は、‌
コミュニティのリスク管理機構

1.84に低減させた（Kagin et al ., 2014）。こうしたの役割を果たすインフォーマルな貯蓄貸付ことからも、供給制約の緩和を助ける農業やイン組合や相互扶助といった社会ネットワーク

フラ整備といった介入策は、社会保護策を補完を強化することができる。こうしたネットする重要な役割を果たすといえる。

ワークは、プログラムの効果が受給者当人にとどまらず、非受給者、さらには、より広範な地域経済へと波及するのを助ける。

主要メッセージ• 公共事業プログラムは重要なインフラや地‌
域共有資産を提供することができ、適切に設• 社会保護は、‌
栄養や健康を改善し、教育水準

計・運用されれば地域経済に直接貢献する。

を高めることができるため、将来の生産性や• 社会保護プログラムは、‌
地域の財やサービス

雇用適性に重要な意義を持つ。

への需要を刺激することで、大きな地域経済• 社会保護プログラムが定期的かつ予測可能‌

的メリットをもたらす。ここから利益を得るであれば、農業活動と非農業活動のいずれのは、とりわけ非受給者である。地域の生産においても貯蓄や投資を促進し、世帯が直面での諸制約（投資、信用、普及サービスへ

面するリスクを軽減することで、そうした世のアクセスなど）を緩和する補完的プログラ

帯が、リスクは大きいが見返りも大きい活動

ムは、社会保護による地域需要の拡大に地に従事するよう促す。
• 社会保護は労働意欲を削ぐものではない。
‌
し域の生産者が対応できるよう支援し、インフレを予防する。

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

第４章

 果が上がる要因を効理解する：プログラムの設計・実施の効果

これまでに提示された証拠では、社会扶助プ
ログラムが貧困の削減、食料安全保障と栄養の改善、地域経済における貯蓄・投資・成長の促進に有効であることが明らかになっている。しかし、すべてのプログラムが同じように有効というわけではなく、その効果は、規模の点でも性質においても非常に異なる場合がある。社会保護プログラムは多様性が非常に高く、その影
響を比較する作業は複雑である。例えば、貧困層のための現金給付のように全く同じように見えるプログラムでも、その設計と実施方法が異なると、効果も非常に異なったものになり得る。本章では、プログラムの効果には、その目的に直接関連する効果もあれば、意図せずもたらされた効果もあるという点を念頭に置きながら、プログラムの設計と実施方法のどのような特徴が効果につながるのかについて検証する。

ターゲティングはより低コストでのプログラムの目的達成に役立つ場合がある
社会保護プログラムは、一般に、目的があって対象となる受給者を特定している。例えば、
一般に、現金給付プログラムの目的が貧困削減である場合、貧困層の人々を対象にする必要がある。貧困削減という一般的な目的に加えて、一部のプログラム、特にサハラ以南アフリカのプログラムは、例えば孤児、HIV感染者、高齢者、学童など弱者を支援するという、より具体的な目的を持っている。各プログラムがどの程度有効に目的を達成できるかは、何よりも、そのプログラムが対象者層にどの程度手を差し伸べられるかどうかにかかっている。
すべてのプログラムが特定の対象者層にアプローチする方法をとっているわけではない。
いくつかの理由で、例えば、歴史的または政治的に避けられない事情や、実施の容易さ、万人に同じ権利を保障するという約束などが理由となり、一部のプログラムでは住民全体が受給者となっている。例えば、エジプトでは、最近まで食料補助金にはGDPの１〜２％程度の費用が計上されていたが、その６割程度について
は対象が設定されていなかった28。残りの４割程度は補助金付き配給カードであり、この配給カードで、エジプトの世帯の８割は、パンや砂糖など一定の品物を割り当てられた量だけ買うことができる。一部のプログラムは対象者を設定していなかったものの、貧困層はこうした補助金からかなりの恩恵を受けていた。エジプ
ト で 食 料 補 助 金 が 廃 止 さ れ れ ば 、貧 困 率 は25.2％から34.0％へと９ポイント上昇する可能性がある（Breisinger et al ., 2013）。しかし、食料補助金を給付しているにもかかわらず、慢性的栄養失調は2003年以降増加しており、エジプ
トの子ども全体の３分の１程度が発育阻害、国民の35％が偏った食生活をしている。その一方で、15歳を超えた女性の48％が肥満である。補助金が適切な対象者に使われれば、より多くの財源を必要な人々に当て、より多様性豊かな食生活を送れるように推進できる可能性がある。
前述の例では、政府の予算が限られているとしても、対象者を設定することで、選ばれた個
人や世帯に対してより多くの財源をよりよい形で使うことができることが明らかにされている。当然のことながら、ターゲティングは開発途上国の社会プログラムの大多数で行われている。最も一般的なターゲティング方法の概
要をBOX 13で説明している。たいていの社会保護プログラムは、地理的ターゲティング、PMT（代理資産調査）、地域参加を組み合わせている。複数のターゲティング方法を組み合わせるやり方は、ラテンアメリカ・カリブ海の条
件付き現金給付プログラムや、サハラ以南アフリカの無条件現金給付プログラムの大半で行われている（表１を参照）。
対象を特定するには、行政コストや、政治コ
スト、民間コスト、社会コスト、インセンティ
ブ・コストが必要である（Coady, Grosh andHoddinott, 2004）。行政コストは、ターゲティ
ング方法の設計と実施のためのデータ収集・
エジプトの食料補助金制度は現在改革中であり、ターゲティ
ングを拡大する動きも改革の一部であることを指摘しておく。
28

53

54

世界食料農業白書2015年報告

BOX 13
社会保護プログラムのターゲティング方法
地理的ターゲティング：この方法は、ある特定のセルフターゲティング：この方法は、給付金や恩地域に住んでいる個人と世帯を対象とする方法

恵を受けようとする申請者が貧困層だけになるである。この方法を用いる理論的根拠は地域差がように設計されたプログラムを、自主的に選択しあることである。地域差は通常、自然資源やインてもらう方法である。その一例は、貧困層の人々

フラの分布にむらがあること、農業や気候の条件だけが申請しようと考えるような低賃金を設定に差があることが原因で生じる（Hentschel et al .,している公共事業プログラムである。たとえ別の2000）。この方法がうまくいくのは、都市部のス問題が起こったとしても、セルフターゲティング

ラム地域や過疎地域など、特定の地域に貧困層やに伴う行政コストは低い。

弱者層グループが集中して均一に居住している場合である。

資産調査：個人や世帯が所得水準など一定の客観的基準を満たしていることを基準に、対象者をコミュニティに基づくターゲティング：この方選定する調査である。所得データが検証可能で、法は、コミュニティの構成員やリーダーから選ん行政能力が優れている場合、資産調査はターゲだ人々の評価に基づいて受給資格のある世帯をティングを正確に行える方法となり得る。多くの選定するという方法である。この方法は、地域社

開発途上国では、データが不足しているうえに行会の日常を経験していない他者の決定に頼るよ

政能力が乏しいため、資産調査の実施は難しい。

りも、そのコミュニティのメンバーのほうが、社会的プログラムを必要とする者をきちんと特定

代理資産調査：所得に関して信頼性あるデータできるという考え方に基づいている。コミュニがない場合、代理資産調査が使われることがあ

ティに基づくターゲティングは、貧困層の状況のる。この方法は、世帯の幸福度を測る所定の基準

見極めが他の方法では難しい場合に、貧困層を特（例えば所得）の代用となる、観察可能な特徴を使定する有効な方法である。

用する方法である。代理資産調査に使用される観察可能な特徴としては、通常、人口学的特徴、世カテゴリーに基づくターゲティング：この方法

帯構成員の教育水準、住宅の質、所有する耐久消は、孤児、弱者の子ども、高齢者、障がい者、女性

費 財 、所 有 す る 生 産 的 資 産 な ど が 挙 げ ら れ るが世帯主の家庭など、一定のカテゴリーに属する（AusAID, 2011; Slater and Farrington, 2009）。

人々を選ぶ方法である。こうしたカテゴリーの特徴は、気づいたりチェックしたりするのが容易である。カテゴリーによるターゲティングの利点には、行政コストや政治コストが比較的低いこと、
最も弱い立場の人々に対して社会的共感を得られることなどがある。

分析に関わる費用である。ターゲティングのための行政コストは容易に算出できないが、それは、信頼性あるデータが不足しているだけでな
く、対象の特定が継続的なプロセスであることもその理由である。受給者グループを最初に特定した後も、不正行為がないか、あるいは世帯の社会経済的な状態に変更がないかどうかを継続的に監視する必要がある。対象者を頻繁に設定し直すことは不確実性を生じさせ、受給者

注記：特にそれぞれの手法の賛否両論に関する情報など、詳
細情報については、Coady Grosh and Hoddinott（ 2004）、
Cirillo, Gyori and Soares（2014）を参照されたい。
出典：Cirillo, Gyori and Soares, 2014にリスク回避的な決定を取らせることにつながるため、望ましいものではないが、適格とされるグループが特定された後も、継続的な監視は必要である（Farrington, Sharp and Sjoblom,2007）。最後に、対象者を特定する方法の中には高額な行政コストがかかる方法もあるため、
こ の こ と も ま た 考 慮 が 必 要 で あ る（ C o a d y ,Grosh and Hoddinott, 2004）。
ターゲティングには政治コストもかかる。全55

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

住民を対象としたプログラムは幅広く大衆から支持されるが、一方、特定グループに対象を設定すると、プログラムへの政治的支持は減り、そのためプログラムの持続性が損なわれる可能性がある。対象の設定は、政治的に優遇されているグループの利益になるように操作される場合もある。受給者グループと非受給者グループの相対的規模が、最終的には、政治選挙や、さらにはターゲティングについての政治的意思決定に何らかの影響を及ぼす可能性がある。
社会的プログラムの受給者もコストを負担する場合がある。例えば、（再）認定など受給資格に直接関わるコスト（申請に必要な書類の手

表１
社会扶助プログラムで使用されているターゲティング方法
資産調査

代理資産調査

地理的ターゲティング

コミュニティに カテゴリーに基づくよる
ターゲティング* ターゲティング

セルフ
ターゲティング

東アジア・太平洋
中国：Di Bao

X

インドネシア：Program Keluarga Harapan

X

フィリピン：Pantawid Pamilya

X

X
X

X

X

ラテンアメリカ・カリブ海
ブラジル：Bolsa Família

X

チリ：SolidarioX

エクアドル：Bono de Desarrollo HumanoX

エルサルバドル：Comunidades Solidarias
Rurales (formerly Red Solidaria)

X
X

X

メキシコ：
PROGRESA/Oportunidades/Prospera**

X

X

ペルー：Juntos***

X

X

X

X

X

南アジア
バングラデシュ：Food for Education
インド：Indira Gandhi National Old-Age
Pension Scheme

X

X
X

インド：Mahatma Gandhi National Rural
Employment Guarantee Act (MGNREGA)X

サハラ以南アフリカ
エチオピア：Productive Safety Net Programme(PSNP)

X

X

エチオピア：Social Cash Transfer Pilot
Programme (SCTPP)

X

X

X

ガーナ：Levelihood Empowerment Against
Poverty (LEAP)

X

X

X

ケニア：Cash Transfer for Orphans andVulnerable Children (CT-OVC)

X

X

X

X

X

X

X

ケニア：Hunger Safety Net Programme (HSNP)
レソト：Child Grans Programme (CGP)X

マラウイ：Social Cash Transfer Scheme (SCT)

X
X

モザンビーク：Programa Subsídio de
Alimentos (PSA)
南アフリカ：Child Grant Programme
ザンビア：Multiple Category Cash Transfer
(MCP)

X

X

X

X

X

X

X
X

X

注記：
* ‌通例、ラテンアメリカ・カリブ海のコミュニティに基づくターゲティングは、他のターゲティング方法（資産調査や代理資産調査など）で決定された受給者リストを検証するために用いられている。これは、コミュニティに基づくターゲティングが多くのプログラムで重要な方法となっているサハラ以南ア
フリカとは対照的である。
** ‌過疎地域では、代理資産調査で決定された受給者を、決定後にコミュニティで検証するためにコミュニティに基づくターゲティングが用いられていた。
都市部では、コミュニティに基づくターゲティングは使われていなかったが、このプログラムではセルフターゲティングを使用していた。つまり、受給資格があると考える世帯が、自ら申請する必要がある。
*** ‌ペルーでは、代理資産調査で決定された受給者リストを、決定後にコミュニティで検証するためにコミュニティに基づくターゲティングが用いられていた。
出典：Cirillo, Gyori and Soares, 2014

56

世界食料農業白書2015年報告

数料支払いなど）や、本来なら働いていた時間を申請に費やすことで失われた機会費用などである。こうしたコストが受給者の参加決定に影響する可能性がある。対象世帯が受給資格者
ではなくなるようなインセンティブを高める
可能性や（例：失業手当が手に入ることで、自らの労働提供を阻害する要因となる）、行動をより良い方向へ変化させる場合がある（例：受給条件を満たそうとして子どもを学校に通わせる）。
社会コストとしては、例えば、貧困層や弱者層に分類される人々（障害者、HIV/AIDS患者など）を対象としたプログラムの受給資格を得た世帯が社会的烙印を押されることや、コミュ
ニティが受給者と非受給者とに分裂することなどが挙げられる。コミュニティの構成員が受給者の選定に関わる場合、マイナスの影響がさらに悪化する可能性がある。極端な例では、あるエチオピアの郡（ウォレダ）では、PSNPから外された元受給者によって、食料安全保障タスクフォースのあるメンバーの穀物倉庫が焼き払われた（Devereux et al ., 2008）。
ターゲティングがうまく機能しているかど
うかを評価することは、そのターゲティングメ
カニズムがプログラムの目的達成に費用対効
果の高い形で役立っているかどうかを判断す
るうえで必要不可欠である。ターゲティングメ
カニズムの有効性を評価するためのツールがいくつか存在する29。頻繁に使われている方法の一つは、ターゲティングにおけるミスターゲ
ティング（包摂エラーと除外エラー）の分析である。受給資格がない人々が誤って対象者に含
ま れ て し ま う の が「 包 摂 エ ラ ー（ i n c l u s i o nerror）」であり、他方、受給資格のある人々が誤ってプログラムから除外されてしまうのが「除外エラー（exclusion error）」である。こうしたエラーは、プログラムの設計段階と実施段階の 両 方 で 起 こ る 可 能 性 が あ る（ S a b a t e s Wheeler, Hurrell and Devereux, 2014）。設計段階でエラーが起こる原因は主に２つある。予算の制約により政府が受給者の定員を決めざるを得ないこと（これは実際のエラーというよりも、受給対象者数の計画的削減である）30と、貧困層を特定するための方法が決められていることである。実施段階でエラーが起こるのこれらのツールには賛否両論あるが、その議論の詳細についてはCirillo, Gyori and Soares（2014）を参照。
30
一方、ブラジルでは、Bolsa Famíliaのターゲティングに先立
ち、貧困世帯がプログラムから除外されないようにするために、より多くの世帯を対象者に算入する方法がとられた。その結果、2010年、ボルサ・ファミリアでは算入エラーが除外エラーの数を上回った。算入エラーの主な原因は、貧困ラインをかろうじて上回る世帯が対象者に入れられたことである（Cirillo, Gyori andSoares, 2014）。
29

は、受給者の経済的・社会的状況について事実と違った報告がされること、受給者になる可能性のある人々から必要な書類が提出されない
こと、対象の特定作業が効率的に行われないことなどが原因である。行政の能力もまた重要である。ブラジルでは、行政のマネジメント能力が高い自治体ほど、Bolsa Famíliaでカバーされる割合が高かった（Portela Souza et al .,2013）。
ターゲティングがうまく行われているかど
うかを評価するためによく使われるもう１つの基準は、Coady、Grosh、Hoddinott（2014）が開 発 し 、こ の ３ 人 に ち な ん で 名 づ け ら れ た「CGH指数」である。この指数は、あるプログラ
ムによる実際のターゲティングの結果と、給付金の任意割当てまたは全員への割当てで得られる一般的な参考結果とを比較するものである。この指数は、最貧困層の人々に支給される給付金割合をその最貧困層に属する人々の人
口割合で割ることによって算出される。CGH
指数は、諸プログラムのターゲティングに関する最大規模の分析となることを目指して、48ヵ
国122の社会プログラムに適用された。この３人は、指数が中央値を示したプログラムの方が、仮説に基づき無作為に割り当てるプログラ
ムよりも25％多くの財源を貧困層に回すことができたことを明らかにした。また、この３人は、資産調査や代理資産調査など、ある種の方法の方が平均して成績が良かったことも明らかにしたが、良い結果を出した評点法のほうが点数のばらつきが大きいかったことも指摘している。３人は、どの点においても他より優れているターゲティング方法は存在せず、同じ方法でもプログラムや国が違うと、結果も異なる可能性があると結論付けている。
実際には、複数のターゲティング法を組み合わせて用いることでより良い結果がもたらされるが、効果的に実施することがカギとなり、効果的に実施できるかどうかは、行政の実施能
力や説明責任、格差の程度によって左右される。格差の程度が大きいほど貧困層や弱者層の特定が容易になり、ターゲティングの結果は総じてより良いものになるからである（Coady,
Grosh and Hoddinott, 2004）。
どのターゲティング法を使うのが好ましいか
は上述した諸要因によって左右されるが、ある種のツールを使用した場合はターゲティングが改善されている。例えば、ラテンアメリカでターゲティングが最もうまく行われている部類に入るブラジルのBolsa Famíliaプログラムは、統一されたデータベース「CadÚnico」を使用していることが 成 功の 要因である（ B O X 1 4 ）（Lindert et al ., 2007）。2001年に作られたこの

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

データベースは、社会保障を除くすべてのプログラムに使用されており、2,300万世帯以上をカバーしている（Del Grossi and Marques,
2015; World Bank, 2014）。統一データベースの使用による効率向上とコスト削減には、諸外国から大いに関心が寄せられ、現在では23ヵ国ほどが社会データベースを既に持っているか、作
成段階にあり、他に10ヵ国が社会データベースの構築を計画しているところである（World
Bank, 2014）。
統一されたデータベースがあると、国は複数のプログラムをより効果的に組み合わせることができる。ブラジル政府の社会福祉データ
ベース「CadÚnico」は、異なる10のプログラム
を組み合わせている。ペルーでは、過疎地の条
件付き現金給付プログラム「Juntos」が、単一の世帯 デ ー タ ベ ー ス「 P a d r ó n G e n e ra l d e
Hogares」とターゲティングシステム「Sistema
de Focalización de Hogares」のデータを使用して受給者を選び出している。同じデータと対象者特定システムが、「 V a s o d e L e c h e 」、「Comedores Populares」、「Programa Integral
de Nutrición」などの栄養プログラムや、無料
健康保険プログラム「Seguro Integral de
Salud」でも活用されている。また、統一データ
ベースがあれば、各国政府は、社会保護や農業などの政策分野で相乗効果を上げることが可能である。この話題については第５章で取り上げる。
ターゲティングの成否を示す指標の利用は、
貧困削減のための１つの方法であるが、ターゲ
ティングの精度を高めるためには常にコストがかかる。つまり、国民全体に配分できる資源が少なくなるということである。したがって、

ターゲティングに成功しているプログラムは、そうでないプログラムよりも貧困削減の効果が低くなる可能性がある。そうであれば、プログラムの評価では、ターゲティングそのものの成否ではなく、貧困削減効果に焦点を合わせるべきである（Ravallion, 2009）。

現金の給付水準、タイミング、予測
可能性が重要給付金によって現金や信用における制約が取り除かれ、受給世帯のリスク管理能力が向上するのであれば、社会扶助策は貧困と飢えを削減し、生産に影響を及ぼすことができる。これらを効果的に行うことができるプログラムとは、適切な金額を給付するだけでなく、定期的に確実に現金を給付できるプログラムである（IEG, 2011; Barca et al ., 2015; Tirivayi,
Knowles and Davis, 2013; Daidone et al .,2015）。
例えば、バングラデシュのRMPやFFAといったプログラムは、IGVGDやFSVGDに比べて給付金額がほぼ２倍と多いため、女性の地位向上や福祉により大きな効果を上げている（Ahmed, Quisumbing et al ., 2009）（これらのプログラムに関する詳細は第２章、第３章も参照）。同様に、マラウイのSCTの給付金額は、平均で受給世帯の支出額（給付前）の30％程度に上り、比較的高額であることから、大きな効果を上げていた（Boone et al ., 2003）。その一方、レソトのCGPによる給付金は主に食料購入や子どもの教育に使われ、給付金額が少ないため生計戦略に対する効果はほとんど上がっていBOX 14
カダストロ・ウニコ（Cadastro Único）
2001年に構築されたカダストロ・ウニコ（Cadデータベースの運用経験があり、毎月適時に現金Único）は、ブラジルの社会的に最も脆弱な最貧給付を行うことができる。

層の人々を登録した重要なデータベースである。

この新しいデータベースは、資産調査の未確認

Bolsa Familiaや「Brasil Sem Misera（極貧なきブラ

データを使って（未確認の世帯所得をスクリーニジル）」といったプログラムで使用され、毎月約ングして）受給者を特定し、世帯メンバー１人１1,400万世帯に支援が届いている（World Bank,

人の社会識別番号と照合するもので、行政コスト

2015d）。Cad Únicoは各種の現金給付プログラムを大幅に削減している（de la Brière and Lindert,を 統 合 し 、デ ー タ 収 集 の 負 担 を 軽 減 し て い る2005）。このデータベースは、貧困層に関するあ（Mostafa and Sátyro, 2014）。諸データを統合した

らゆるデータを網羅する全国データベースとこのデータベースの運用を担当しているのは政なっている。

府系公営銀行Caixaである。この銀行は大規模

57

58

世界食料農業白書2015年報告なかった（Pellerano et al ., 2014）。エチオピア
では、プログラムの期間も重要であることが調査で明らかになっている。PSNPでは、プログ
ラムへの参加期間が５年間と１年間の場合、５年間参加した者のほうが食料安全保障の大幅改善につながった（Berhane et al ., 2011）。
受給世帯の１人当たりの消費額に現金給付額が占める割合は、プログラムによって大きなばらつきがある。世界銀行のASPIRE（Atlas ofSocial Protection Indicators of Resilience andEquity）のデータを基に計算すると、受給者の消費金額に占める給付額の割合は、東ヨーロッ
パ・中央アジアの53％から、ラテンアメリカの27％、サハラ以南アフリカ・新興アジアの10％未満まで、大きなばらつきがある（Fiszbein,
Kanbur and Yemtsov, 2013）。ラテンアメリカのとりわけ大規模のプログラムの場合、現金給
付額は平均的「貧困ギャップ」を埋めるために
調 整 さ れ て い る よ う で あ る 。し か し 、Barrientos and Hinojosa-Valencia（2009）は、現金給付は、貧困ギャップを埋めるのではなく、子どもの就学や保健医療へのアクセスを支援することに重点を置いていると結論付けている。
サハラ以南アフリカでは、通常、給付金額はプログラムが定めた一定の目的と結びついている。例えば、ザンビアの児童助成金モデルは対象世帯で１日１人当たり最低１食を提供することを目指しており、それをもとに給付金額が算出されている。他のプログラムは、貧困ギャップをなくす、食料貧困ギャップを埋める、または食料貧困ライン所得の一定割合を支給することに重点的に取り組んでいる。サハラ以南アフリカ諸国のプログラムの多くは食料安全保障を重要な目的としているため、食料貧
困ラインや通常の食事にかかるコストが、給付額を設定する際に用いられる最も一般的な基準となっている（Davis and Handa, 2015）。サ
ハラ以南アフリカの13のプログラムでは、給付額は貧困層の１人当たり所得の10〜32％、８つのプログラムでは所得の15〜28％となっていた（図14）。ザンビアでは、児童手当の給付金額の相対的価値は、１人当たり所得のほぼ30％に達していたが、これに対してガーナのLEAPでは、当初は10％未満であった（図14）。給付金額が大きいほど効果が大きいが、効果が現れるかどうかを分ける重要な境界値は１人当たり所
得の20％程度だと考えられる。
定額給付を用いている国々では、１人当たりの給付金額は世帯の規模によって変動する。ケ
ニアの給付金は、平均規模の世帯では１人当た
り 消 費 額 の 1 4 ％ で あ る が 、大 規 模 世 帯 で は
1 0 ％ 、小 規 模 世 帯 で は 2 2 % ま で と 幅 が あ る（Daidone et al ., 2015）。ケニア（CT-OVCと

図 14
給付金が受給者の世帯所得に占める割合
効果は限定的

効果は幅広いケニア CT-OVC（大規模世帯）
ブルキナファソ
ガーナ LEAP
ケニアCT-OVC
マラウイ SCT
南アフリカ CSG
レソト CGP
ガーナ LEAP
ケニア CT-OVC（小規模世帯）
ジンバブエ HSCT
ザンビア CGP
ザンビア MCP
マラウイ SCT
0

10

20

30

40

%
注記：20％が効果を左右する重要な境界値となっている。20％を大幅に下回るプログラムは受給世帯に及ぼす効果が小さく限定的であるが、他方、20％を大幅に上回るプログラムは幅広い効果があることを示している。
出典：Davis and Knowles, 2015

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

HSNP）およびザンビア（児童助成金モデル）の給付金は、一世帯当たりの子どもの数で調整されていない。したがって、世帯の規模が小さいほど給付金の効果は大きくなっていた。給付金
額は、インフレ調整がなされなければ時間とともに目減りする可能性もある。ケニア（CTOVC）では、2007年から2011年にかけてのインフレにより、給付金の実質的価値は60％近く低下した。
社会扶助の給付金のほとんどは、最低限の食
料庫の消費額をカバーできるように設計されており、それ以上の効果を求める場合は、それに応じて給付金額を増やす必要がある。入手可
能なデータを見ると、給付金の水準には大きな幅があることが分かるが、貧困国の多くで、給付金は貧困ギャップを埋めるのに必要な金額
を大きく下回っている（Fiszbein, Kanbur andYemtsov, 2014）。
給付金の水準と同様に重要なのは、給付金を支給するタイミングと、支給が予測可能である
ことであろう。受給世帯は、定期的に予測可能な形で給付金を受け取る場合と、不定期に一括給付金を受け取る場合では、その使い方が異なる。サハラ以南アフリカのいくつかの現金給付プログラムでは、給付金の支給が遅れたり確実に支払われなかったりしたため、せっかくのプ
ラス効果がなくなってしまった（Barca et al .,2015; Daidone et al ., 2015）。給付金が定期的か
つ確実に支払われないと、受給世帯は長期的な消費計画を立てて順調に消費を進めることができず、その結果、食事の量と質が継続的に変化する。ガーナとレソトで現金給付策の効果が出ないのは、こうしたことが要因だと考えられる（Handa et al ., 2013; Pellerano et al ., 2014）。
一括で支払われる給付金は、貯蓄に回されるか、より高価な品物の購入に費やされるかのいずれかである（Haushofer and Shapiro, 2013;
Handa et al ., 2013）。さらに、給付金が定期的に確実に支払われると、受給世帯の長期的展望が開け、リスクや打撃により効果的に対処できるようになり、その結果、家畜を投げ売りしたり子どもを退学させたりといった「後ろ向き」の対応を回避することができる。それと同時に、受給世帯はリスク回避的な生産戦略を避け、その代わりに、より収益性の高い活動をしたり作物を栽培したりするなど、思い切ってリスクをとることができる。給付金が定期的に確実に支払われると、自信や借入れ時の信用度、計画力が高まると同時に、非公式の保険メカニ
ズムへの負荷を減らすことができる。また、社会的ネットワークへの受給世帯の参加を促す
ことにもなる（Barca et al ., 2015）。

受給世帯の諸要因がプログラムの効果に影響を及ぼす
受給対象を設定する基準は、各種プログラム
における受給世帯の人口学的特徴（例えば、労働年齢にある成人など）と密接に関係している。そのため、人口学的特徴は、各種のプログ
ラムで効果が異なる要因となっている（Winters and Davis, 2009; Daidone et al .,2015）。例えば、弱者と貧困層を対象とした
ガーナのLEAPの受給世帯では、高齢者と年齢が高めの子どもの割合が比較的高く、労働年齢の成人が比較的少ない。ケニアのCT-OVCとレソトのCGPは子どもの貧困に重点的に取り組むもので、たいていの受給世帯には、孤児や社会的に弱い立場の子どもがいる。その一方、ザンビアの「児童手当」は、０〜５歳の子どもを持つ世帯を対象としたものであり、その世帯には他にも比較的年齢の低い子どもが一緒に住んでいる。したがって、他のプログラムの受給対象世帯より、労働年齢にある成人の数が多い。
このように受給世帯の人口構成が異なっていることは、世帯レベルでの効果にも表れている。例えば、利用可能な労働力が多い世帯ほど、給付された現金を長期的にも短期的にも建設的な投資に活用しやすい状況にある。ザンビ
アでは、他の３ヵ国のプログラムに比べて、労働力の供給や割当てに見られる効果がはるかに顕著であるが、その理由の一部は、他の３つのプログラムよりもザンビアの給付金額が高いことで説明できる（表２）。さらには、農業投
入材、農具、家畜の所有、農業以外の事業に対する投資の点でも、ザンビアの受給者の方により 強 い 効 果 が 表 れ て い た（ D a i d o n e et al . ,2015）。以下で議論する他の要因もまた何らかの影響を及ぼしているが、それぞれの要因がどのような効果をもたらすのかを明確にすることは不可能である。したがって、表２はあくまで可能性を示しているにすぎない。
労働力のほかに資産と資源へのアクセスも、給付金の建設的活用を促す。より多くの土地やツール、教育へアクセスできる世帯ほど、建設的な目的のために給付金を活用しやすく、したがって進歩する可能性が高い。一般に、現金給付は、土地の入手可能性ではなく運転資金が主な制約となっている場合に、建設的効果を生み出す効果が高い。土地が不足している場合には、たいていは生活必需品の購入が最優先され、農業投入材への投資は実現されないことが多い（Barca et al ., 2015）。

59

60

世界食料農業白書2015年報告

表２プログラムが世帯に及ぼす効果
国／プログラム名
ザンビア CG

ケニア CT-OVC

レソト CGP

ガーナ LEAP

農業分野の賃金労働者として雇用

↓↓

↓

↓↓

—

農業分野以外の賃金労働者として雇用

↑

—

↓↓

—

家族農業経営における雇用

↑↑

↑

↑

↑

農業以外の事業での雇用↑↑

世帯労働力における効果—

世帯の生産における効果
農業投入材

↑↑

↓

↑↑

↑

農具

↑↑

—

—

—

農業生産

↑

—

↑

—

食料の自家栽培

—

↑

家畜の所有

↑↑

↑

↑

—

農業以外の事業

↑↑

↑

—

—

—

注記：↑↑＝ 多くの指標について顕著プラス効果が認められる；↑＝ 特定のサブグループについて１つまたは数個の指標で顕著なプラス効果が認められる；― ＝ 顕著な効果が認められない；↓＝ 特定のサブグループについて１つまたは数個の指標で顕著なマイナス効果が認められる；↓↓＝ 多くの指標について顕著なマイナス効果が認められる；空白の項は指標がないことを示している。
出典：Daidone et al., 2015

ジェンダーで異なるプログラムの効果
効果に差があるのは、男女で給付金の使い方が違うためでもある 31。まず、社会保護策の多くが女性を対象に設定しているが、それは、家計支出を女性に管理させるほうが、食料・保健
医療・教育・子どもの衣類・栄養などに対する支出が増え、人的資源を向上させるということが、多くの研究から分かっているからである（Holmes et al ., 2014; FAO, 2011; Yoong,
Rabinovich and Diepeveen, 2012）。子どもの性別によってもプログラムの効果が変わる可能性がある（Yoong, Rabinovich and Diepeveen,
2012; Duflo, 2003）。
このほか、多くの研究から、現金給付は男女によって異なる思いがけない効果をもたらす
ことが分かっている。例えば、男性と女性では投資する家畜の種類が異なる場合がある。女性は一般的にヤギ、ヒツジ、ブタ、ニワトリなど
小型の家畜を好み、男性はウシ、ウマ、ラクダなど大型の家畜を好む傾向がある（Martinez,
2004; FAO, 2009; Tirivayi, Knowles and Davis,2013）。こうした違いは、次に、家族が打撃を受けた時の資産の使い方に表れる。例えばバング
ラデシュでは、家族が病気になった場合は女性
Tirivayi, Knowles and Davis（2013）は、効果に差が出る最も一般的な原因はジェンダーだと結論付けている。
31の資産のほうが早く処分される。これに対して、男性の資産は通常、結婚費用や持参金を賄うために使われる（Quisumbing, Kumar andBehrman, 2011）。マラウイのSCTでは、そもそも所有する家畜の数がずっと少ない女性を世帯主とする世帯の方が効果が大きかった（Covarrubias, Davis and Winters, 2012）。全ての地域で、女性のほうが押しなべて男性よりも所有している動物の数が格段に少ない（FAO,
2009）。
最後に、労働力の供給について男女で異なる決定をする場合がある。例えば、ケニアのCTOVCでは、現金給付のおかげで女性、特に過疎地に住んでいる女性の就業が容易になった（Asfaw et al ., 2014）。女性が家族の世話や食事の支度を担っている状況では、所得の増加は女性の家庭外労働にはつながらず、家族の世話や家庭内労働への切り替えにつながることもある。

プログラムの設計が肝要
プログラムが違うと、それに必要な手段や方法が異なるため、その効果も異なってくる。例
えば、条件付きプログラムのほうが、無条件プ
ログラムよりも行動に与える影響が大きい。バン グ ラ デ シ ュ の R M P は（ F F A 、I G V G D 、
FSGVDと比較して）高い貯蓄率を生み出して

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

いるが、その理由は貯蓄を増やすことが条件のひとつだからである（Ahmed, Quisumbing etat., 2009）。ブルキナファソには、５歳未満の子どもを持つ親に対して地元の診療所で年４回子どもに発育検査を受けさせるよう義務付けている制度があるが、条件付き現金給付の方は受診者が大幅に増加したが、無条件給付はそうし た 効 果 が 見 ら れ な か っ た（ A k r e s h , d eWalque and Kazianga, 2012）。
しかし、サハラ以南アフリカでは、少なくとも子どもの就学に関しては、無条件給付も、世界各地で実施されている条件付き現金給付と遜色ない効果を上げていることが、調査で明らかになっている（Kenya CT-OVC Evaluation
Team, 2012; Baird et al ., 2013）。サハラ以南ア
フリカのプログラムの多くでは、明確な条件を示す代わりに、その一部を受給者へのメッセー
ジに置き換えているプログラムもあり、これも大きな効果を上げていることが分かっている（p. 27のBOX ６を参照）。保健医療や教育に関わる条件は、診療所や学校がない場合や遠くて行きづらい場合には役に立たない（Grosh et
al ., 2008; Handa and Davis, 2006）。

市場も重要
地域経済の性質も、現金給付プログラムがどのような種類の効果をどの程度上げることができるかを方向づける。過疎地域では人口密度
や公共投資の水準が低く、公的インフラが不十分であるため、市場の制約による縛りがとりわ
け大きい。
市場の発達が進んでいる場合の方が、現金給付が生活戦略に与える効果は大きくなる傾向にある（Barca et al ., 2015）。市場の条件の重要性は、一般に、各種生産要素の利用可能性との関係で決まってくる。例えば、ケニアの世帯の農業経済投資は、カンガンドゥ地区（Kangundo）
よりオウェンド地区（Owendo）の方が活発である。オウェンド地区のほうが土地や家畜、労働力の利用可能性が大きく、換金作物であるサ
トウキビの栽培が普及しているためである。カンガンドゥでは農業経済分野の経済機会がオ
ウェンドより限られており、給付金は主にセーフティネットとして使われている。ガーナとケ
ニアでは、農場労働者として雇用される能力が、プログラムの受給者の新たな経済活動への従事を可能にする重要な要素となっている。また、マラウイでは、市場とのつながりが良い地

域の現金受給者はたいてい小規模ビジネスに投資していたのに対して、過疎地の受給者は投資を行っていなかった（OPM, 2014）。
同時にまた、社会保護プログラムも地域市場に影響をもたらしている。この効果は現金支給日の近辺でいっそう顕著であるが、支給される
金額は、一般に、新しい市場を作り出すほど多額ではない（Barca et al ., 2015）。プログラムの効果は、市場規模に対する受給者コミュニティの規模によって決まる場合がある。

主要メッセージ• ターゲティングを正確に行うことが、‌
現金給付が目的を効果的に達成できるかどうかの有効性を決定する非常に重要な要素となる。しかし、ターゲティングにかかるコス
トと、支給される給付金総額を比較検討す
る必要がある。どのターゲティング法にもコストがかかると共にメリットがあり、他の方法より押しなべて優れているという方法は１つとしてない。どのような方法をとるにせよ、実施がカギである。多くのプロ
グラムは、それぞれの方法が持つ長所を組
み合わせて、複数の方法を選択している。
• プログラムの成功には、‌
現金給付額の水準と、タイミング、予測可能性が重要である。
現金給付額は、受給者がプログラムの目的と合致する消費を行い、その他の必需品の購入に費やされる支出額を増やせるだけの十分な金額にする必要がある。さらに、信用や資金の流動性における制約に対して効
果的に取り組み、受給者世帯のリスク管理をサポートするために、現金給付は定期的
かつ確実に実施する必要がある。
• 受給者世帯の特徴、‌
とりわけ労働利用可能性と受給者のジェンダーが、プログラムの効果に影響を与える。受給者のジェンダーは、給付金の使い道や投資方法、資産や資源の管理方法のいずれにも影響を及ぼす。
• プログラムの設計において給付条件を設け‌るかどうか、あるいは単に受給者にメッ
セージを伝えるだけにするかは、地域の実情によるが、いずれの場合も受給者の行動に影響を与えるという点では効果的である。状況によっては、受給者へのメッセー
ジがあっても無くても、無条件プログラム
は条件付きプログラムと同様の効果を受給者の行動にもたらす。

61

62

世界食料農業白書2015年報告第５章

社会保護と農業開発

前章で示された事例は、農村世帯への社会保に、給付金の金額や支払い時期、定期的な支払護施策、とりわけ世界の貧困層の大部分を占いなど、施策の設計や実施方法を変更するといめ、収入の主要部分を農業に頼る農村世帯に対う方法でも、農業に対する効果を高めることがする所得移転の役割を強く論証している。社会可能である。農業の観点からは、投入材に対す保護プログラムから現金給付を受けている者

る補助金を、社会的に脆弱な小規模家族農家がは生産性が向上し、その一方、現金受給者が食関心を持ち、そうした農家が農業投入材を利用

料その他の地元の商品やサービスを購入する

しやすいような設計にすることができる。

ことで、地元の経済全般も刺激される可能性が社会保護と農業は、具体的な対象者層に影響ある。しかし、貧困層や弱者層に必要不可欠なを与えられるように、両方の介入策が導入され社会保護も、地域経済そのものを変貌させるわた複合プログラムの中で連携させることが可けではなく、補助的な役割を果たすに過ぎな能である。社会保護プログラムは補完的な農業い。社会保護策では、農村の農家世帯が直面す包括対策と抱き合わせにすることができる。エ

る全ての構造的制約や、市場・インフラの欠如

チオピアのPSNP、OFSP、HABPといった公共に取り組むことはできない。農村開発や農業の事業がそうであるし、また、レソトのCGP現金

変革の文脈の中で貧困と食料安全保障に取り給付プログラムは家庭菜園プログラムと連携組むためには、社会保護と農業両面での政策とさせているが、これも同じである。また、ルワ

介入策が必要である。

ンダのVUOに見られるように、貯蓄と資産形

本章では、社会保護策と農業介入策を組み合成を行う世帯をサポートする「金融包摂」の施わせて一体的に機能させるためには、どのよう策と組み合わせることもできる。社会保護と農な施策を一連に実施すべきか、その選択肢につ業は統合的プログラムの中でも組み合わせる

いて検討する。こうした選択肢は、各部門が個ことができる。一例としてバングラデシュの別に実施する単独型の社会保護や農業プログ

BRACの「Graduation（卒業）」モデルが挙げら

ラムから部門別の介入策まで、非常に多岐にわれるが、これは、生産資産、現金または食料のたっている。前者は、その設計により、社会保

１回限りの支援、貯蓄、研修、ヘルスケア、社護と農業を組み合わせた統合的施策の中にこ会的統合などを施策パッケージにまとめたもの２つをまとめて反映している。後者は、施策のである。介入策は順番に実施したり、複層的相互の補完性を最大限に高めて食い違いを減に実施することもできる。世帯の福祉水準がらすための調整が行われている（Gavrilovic et

徐々に改善すれば、それに応じて、農家をサ

al ., 2015）。こうした分類は固定的なものではな

ポートし農業生産や収入を拡大するための補く、複数の取り組みをどのように組み合わせる

足的な農業介入策をより多く受けることがでか、どのような順序で実施するかは多種多様で

きる。

ある。

複数のプログラムをうまく調整して組み合それぞれが単独で実施される部門固有型のわせれば、社会保護と農業開発の相乗効果を引プログラムは、社会保護と農業を１つに統合す

き出すことも可能である。農業と社会保護の連ることが可能である。社会保護策は受給者の農携は、世帯やコミュニティ、地域経済などさま

家の暮らしを向上させるように設計すること

ざまなレベルで起こるため、たとえ施策が同じができる。例えばケニアのHSNPは、半遊牧民場所で実施されない場合や、同じ受給者を対象として牧畜で生計を立てている受給者の生活としていない場合でも、異なる施策の相互作用に合わせて、希望する時間と場所で給付金を受を引き出す機会は非常に数多く存在する。例えけ取れるようにしている。第４章で述べたようば、「組織的調達プログラム（Institutional

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

Procurement Programmes, IPPs）」のような農（IGVGD、FSGVD、FFA、RMP。これらについ

業施策は、学校給食などの社会保護施策の実施ては第２章と第３章を参照）の比較から、食料地域と同じ地理的エリアにいる、生産能力のあ支給や現金給付に加えて、相互補完的な施策もる小規模家族農家を対象にすることが可能でプラス効果があることが分かっている。例えある。個別のプログラムが複数存在する場合、

ば、IGVGDにはマイクロクレジット（少額融問題となるのは、複数のプログラムをうまく調資）のための引当金が組み込まれており、他の整してプログラムがカバーする範囲を改善す施策と比べて大きな効果を上げていた。また、ることである。例えば、複数の社会保護策と農４つの施策のいずれも、収入創出活動、生活技

業施策の範囲が十分に調整されている場合、そ術、基本的な読み書き能力などの研修を提供すの双方を、貧困層の特定グループのニーズに応るとともに、社会問題・法律問題・健康や栄養えるように連携させることができる。

の問題に対する意識向上を図っていた。収入創本章の残りの部分では、社会保護と農業の一出活動についての研修は、参加者の大半が研修

貫性を持たせるための手法や、これに関連する

受講後にこうした活動を開始したと報告して問題・証拠のうち、最も一般的なものについて

お り 、非 常 に 効 果 的 で あ っ た（ A h m e d ,より詳細に取り扱う。具体的には、複合プログ

Quisumbing et al ., 2009）。

ラムの事例を複数検討し、投入材補助金と融資

バングラデシュでは、もう１つの例として、という農業の二大政策について論じ、社会保護

BRACのCFPR-TUPプログラムが社会保護の施策との一貫性向上に関わる諸問題について

複数の施策を組み合わせており、最終的に貧困論じ、IPPの検討を行う。最後の節では、社会層を貧困状態から「卒業」させ、マイクロクレ

保護と農業の一貫性を向上させる際に問題とジット・プログラムへの参加者を増やすことなる、運用上の主要課題のひとつ、すなわちを目指している。CFPR-TUPの第１段階と第ターゲティングについて取り上げる。

２段階の評価では、農業資産の所有率や自営業を営む割合、貯蓄高、土地へのアクセス、食料
安全保障、収入、貧困削減率が高まったことが複数の施策を複合プログラムに組み合わせる

明 ら か に な っ た（ R a b b a n i 、P r a k a s h a n d
Sulaiman, 2006; Das and Shams, 2011）。CPFRTUPの複数の介入策が個別にどのような効果

複数の施策を組み合わせることのメリットを上げたのか明らかにするのは難しいが、入手について、これを裏付けるような複合プログラ

できるデータでは、多角的に取り組む（つまムの効果に関する証拠が次第に増えている。エり、条件付きまたは無条件の現金給付、収入をチオピアでは、PSPNの給付金だけを受けてい生み出すための資産助成、技能研修、コミュニ

る世帯は農業投入材を購入しておらず、農業へ

ティ投資、社会開発、地元有力者の動員、保の投資額も限られていた（Hoddinott et al .,健・栄養の支援など、複数の施策を統合した）2012）。しかし、PSNPと農業支援補助策パッ

複合的施策は、福祉水準を持続的に改善させケージ（OFSP/HABP）の両方から支援を受ける、より意欲的な目標を効果的に推進できるこている世帯は、食料の確保、生産のための借とが指摘されている（Ahmed, Rabbani et al .,入、進んだ農業技術の利用、農業以外の事業活2009; Sabates-Wheeler and Devereux, 2014）32。

動の展開などを実施できている可能性が大き施策を成功させるためには、最初に最低限の生かった（Gilliagan, Hoddinott and Taffesse,
2008; Berhane et al ., 2014）。これら２種類の施策の補完効果は逆方向でも見られ、OFSP/HABPから支援を受けて収量を改善しようという試みは、PSNPの給付金も併せて受けている場合のほうが、効果が大きかった場合もあった（Hoddinott et al ., 2012）。
バングラデシュの４つの社会扶助策

BRACのCFPR-TUPの参加者の約92％が極貧からの脱出に成功し、極貧に逆戻りしなかった（Pahlowan and Samaranyake,2014）。このプログラムをモデルにした施策が、フォード財団と「貧困層支援協議グループ（Consultative Group to Assist thePoor, CGAP）」により、数ヵ国で試験的に実施された。その後、エチオピア、ガーナ、ホンジュラス、インド、パキスタン、ペルーで実施されたプログラムについて評価が行われ、プログラム終了後１年経過した後も、貧困層の食料消費が大幅に改善されていることが明らかになった（Banerjee et al ., 2005）。
32

63

64

世界食料農業白書2015年報告

活を維持するための手当を支給すること（資産

栄養失調をなくすことはできない。農業や食料がすぐに収入を生み出すわけではないため）、

システム全般、公衆衛生や教育のみならず、よ

資産給付から収入を生む一定の事業へとつなり広い政策領域においても、総合的な措置や補げること、技能研修を行うことが重要である

完的施策を追加して実施する必要がある（Sabates-Wheeler and Devereux, 2011）。

（BOX 15）（OPM, 2013a）。

ペルーでは、現金給付プログラム「Juntos」

微量栄養素をより多く摂取できるようにすの 受 給 者 は 、農 村 開 発 プ ロ グ ラ ム「 H a k u

ることは、特に大きな課題である。家庭での果Wiñay」からも支援を受けている。Haku Wiñay

物と野菜の消費量を増やすために小規模な家は、生産システムの改善や、衛生状態の改善、庭菜園を設けるプロジェクトは、貧困世帯に適農村企業の支援、お金に関する教育の提供を目した取り組みのひとつで、これは社会扶助プロ的とする相互補完的支援によって、極貧農家のグラムと併せて実施することができる。家庭菜

生産能力と収入を生み出す能力を高めること

園はすでに広く普及しており、小規模で効果がを目指したものである。農家に簡単かつ低コス

上がるうえ、たいていの場所でできる。しかトの技術（スプリンクラー灌漑システム、農家

し、水や労働力の制約から家庭菜園を作れない

周辺の土地での簡単な作物栽培、耕作地と牧草こともあるため、プロジェクトの設計段階で慎地の混在する区画、アグロフォレストリー、有重に検討する必要がある（FAO, 2013a）。家庭

機肥料の製造、実験用モルモットやメスのホロ菜園を進める施策で規模が拡大されたものとホロチョウの飼育など）の導入を促そうと、しては、20年近く前にヘレン・ケラー・イン

Haku WiñayはJuntosの受給者に対して生産資

ターナショナルがバングラデシュに導入した、産や技術支援、研修を提供している 。効果を

「ホームステッド食料生産（Homestead Food

評価するための予備調査の結果では、２年経っ

Production）」プロジェクトがある。当初は、微て、作物・家畜の生産や農業加工に関連する収量栄養素の摂取量を増やすために家庭菜園の入源の伸びが、非受給者世帯より受給者世帯の推進に重点を置いていたが、その後プロジェク

方が速かったことが明らかになっている

トは、小型動物の飼育や栄養教育を含むまでに（Escobal and Ponce, 2015）。

拡大した（Iannotti, Cunningham and Ruel,

33

2009）。レソトでは、政府のCGP現金給付プロ
グラムと組み合わせる形で、家庭菜園プログラ

栄養失調に効果的に取り組むには補完的介入策が不可欠

ムが試験的に実施された。労働制約がある世帯にとっては、現金給付と組み合わせたほうが、
キーホールガーデン（鍵穴型の家庭菜園）だけ

栄養面でより成果が上がる直接的な要因は、の場合よりも、食料安全保障の改善という点で複数あるうえに、多面的な要因が組み合わさっ大 き な 効 果 に つ な が っ た（ D e w b r e e t a l . ,ている。
「必要十分な量の安全で多様な栄養価

2015）34。

の高い食物が用意されていて、それを利用でき

一部のコミュニティでは、畜産を拡大するこること」、「清潔な水や公衆衛生、保健医療へのとで微量栄養素の摂取量をより効果的に増やアクセス」、「子どもにまともな食事が与えられすことができる。例えば、エチオピアの一部のていることや成人の食べ物の選択が適切であ地域ではヤギを主軸に混合農業が展開されてること」などはその一部である。栄養状態が改いるが、これを背景として、「FARM-Africa

善される根本的な原因はこれよりさらに複雑

Dairy Goat Development Project」が実施され、で、経済・社会・政治・文化および物理的な環

プロジェクトの参加家族の栄養状態改善と福境などが総合的に関わってくる。社会扶助は貧祉 水 準 の 向 上 に 成 功 し て い る（ A y e l e a n d

困層の栄養事情を改善するために重要な方策

Peacock, 2003）。また、これもエチオピアの例

であるが、それだけで長期的に持続して貧困と基本のキーホールガーデンは高さ１m、直径２m程度の小さい
円形で、土や灰、堆肥、その他の有機物を層状に積み重ねて一段高くしたものである。このような構造だと、病気がちな人や高齢者も手入れがしやすい。
34

Haku Wiñayの対象者はJuntosの受給者だけに限定されている
わけではない。
33

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

BOX 15
栄養状態を改善するための社会保護政策とプログラムの設計
FAOとWHOの共催による第２回国際栄養会議

つか運用上の必須条件を導入すれば、栄養に関わ（ICN2）では、栄養状態を改善するためのカギはる社会保護の政策やプログラムの効果を最大限

社会保護部門であるとしている。ICN2の成果文書に高めることができると考えられている。

「栄養に関するローマ宣言」および付随する「行動社会保護プログラムのモニタリング・評価シスのための枠組み」は、各国政府や政策担当者に対テムの中に栄養に関する明確な目的や指標を組して、栄養政策と社会保護政策を相互に補完する

み込むことで、栄養問題に対する感受性を大幅にための方策を検討し、あらゆる形態の栄養失調に高めることができる。栄養弱者を対象にすること効果的に取り組むよう強く求めている。

も、世帯レベルの社会経済的状況に加えて、世帯

ICN2のきっかけとなった研究では、栄養状態を改の中の栄養弱者についての考察を促す誘因にな善するためには、社会保護プログラムの対象の幅る。さらに、栄養教育と栄養促進をプログラムに広さと明確な目的意識を利用すべきだと結論づ組み込み、保健医療サービスとの連携を強化し、けている（Alderman and Mustafa, 2013）。しか女性を中心にしたプログラム設計にすれば、栄養し、栄養状態の改善は、社会保護策が取り組もう

指標が改善される可能性が高い。

とする数多くの開発目標のひとつに過ぎないことが多く、こうしたプログラムを実施するのは難しい。これまでに集められたデータからは、いくであるが、セーブ・ザ・チルドレンが導入した

出典：FAO, 2016

力は非常に低い可能性があることに注意を促

プロジェクト「Milk Matters（牛乳が重要）」は

し て い る 。ヘ フ ァ ー・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル

遊牧民の家畜の飼育生産を拡大するとともに、（Heifer International）がルワンダで実施して子どもたちの栄養状態の改善につながったいる乳牛と食肉用ヤギを寄付するプログラム（Sadler et al ., 2012）。

の効果について最近評価が行われたが、それにSumberg and Lankoandé（2013）は、「ヘ

よると、乳牛を受け取った世帯では乳製品の消

ファー・イン・トラスト（heifer-in-trust）」（家

費量が、ヤギを受け取った世帯では肉の消費量

畜の現物貸与（livestock-in-kind credit）ともいが、それぞれ大幅に増加したことが明らかにう）というプロジェクトをいくつか調査した 。

なっている（Rawlins et al ., 2014）。評価した研

その結果、このプロジェクトでは社会保護とい究者は、受給者を選ぶ際にニーズ評価が実施さう言葉は使われていないが、資産形成、栄養のれたものの、プログラムには最貧層（または最改善、収入増大、明確な対象者層の特定などの富裕層）が含まれていないことも指摘してい目的は、社会保護プログラムと密接な関連性がる。

35あると結論付けた。しかし、プロジェクトの成

家庭の食料生産戦略の有効性や栄養状態に

果はさまざまな状況に左右されるうえ、貧困層

及ぼす効果は、数多くの要因によって左右されが家畜資産に伴うリスクや需要に対応する能る（Girard et al ., 2012）。伝染病がよく発生する
場合、追加介入策がなければ生産戦略の効果は「ヘファー・イン・トラスト」事業は、第１に貧しい人々の生産資産の構築を目指すものである。この事業は一般に、現物を貸与して現物で支払ってもらうというサイクルを基本にした制度である。事業では受給者にメスの動物１頭以上が支給されるが、そのメスから生まれたメスの子どもを決められた数だけ事業に返済するという条件で支給を受ける。返済されたメスの子ども
は、今度は別の者に支給される。決められた数のメスの子どもを事業に「返す」までの間は、最初に貸与された動物は事業の所有物であるが、受給者に「預けられた」ものである。しかし、メスの子どもをプロジェクトに返済した後は、最初に貸与された動物は受給者のものになる（Sumberg and Lankoandé, 2013）。
35

限られたものになる。乏しいながらも現在入手できるデータからは、おおむね次のようなことがいえると考えられる。生産戦略は、栄養について明確な目的を持ち、栄養戦略にジェンダーへの配慮を組み込んだ場合に、微量栄養素を多く含む食料の摂取量を改善することができるということである。
栄養教育を施策に組み込むことは重要であ

65

66

世界食料農業白書2015年報告

り、そうすることで、社会扶助プログラムや家場志向型の方策の方が選ばれたために、補助金

庭菜園プロジェクト、他の農家介入策が栄養状は広範囲で打ち切られた。しかし、食料不安が高態にもたらす効果を高めることができる。栄養まった期間を経て、特に2006年以降に食料価格

教育は、広義には総合的なプログラムと位置づと肥料コストが急激に上昇した後は、投入材へけられることが多く、何をもって良好な栄養状の補助金、とりわけ肥料への補助金がアフリカ、態と言うのかについて消費者の知識を向上さ

アジア、ラテンアメリカ・カリブ海で再び幅広くせるために、情報関連の介入策が複数含まれて採用されるようになった。投入材補助金は、現在いる。栄養教育の最終目標は、１人ひとりの行実施されている生産支援策としては最も普及し動を変化させ、栄養価がより高い食事や、よりている施策であるが、ラテンアメリカ・カリブ海

健康なライフスタイルを選択できるようにすでは一般に小規模で、必要に応じて臨時で実施

ることである。こうしたプログラムには、栄養されているに過ぎない（表３）（ Demeke et al .,に関する研修や、公共情報キャンペーン、広告2014）。通常、投入材補助金策は農業省の所管でや商品ラベルの規制などの要素が含まれるとあるが、低所得の小規模家族農家が対象である考えられる。栄養教育は、多様で栄養価の高いことや、家庭における食料安全保障の向上や飢食品へのアクセスを向上するための他の施策

餓削減を目指していることから、往々にして、社と連携して実施した場合に、とりわけ効果が上

会保護政策や農業政策ともみなされている。

がる場合がある。栄養教育は教養教育として行

サハラ以南アフリカで投入材補助金が本格化う場合も専門教育として行う場合もあるが、いしたのは、2006年にナイジェリアのアブジャで第ずれにせよ栄養の改善に効果的である（FAO,

１回アフリカ肥料サミットが開催された後のこと

2013a）。

である。サミットでは、貧困農家に特別に配慮し以降の節では、２つの主な農業政策（投入材

ながら対象を設定した補助金を支給することで補助金と信用制度）、ならびに社会保護と農業農家が肥料へのアクセスを改善できるよう、アフ政策との一貫性の向上に関わる問題について

リカ連合加盟各国に呼びかけた（Druilhe and検討する。

Barreiro-Hurlé, 2012）。肥料補助金は魅力ある施策でもあった。比較的短期間で食料生産量を増やせるうえ、他の地域に比べてサハラ以南アフ

社会保護と農業投入材補助金

リカでは、１ha当たりの肥料の使用量が非常に少なかったことが理由である。例えば、肥料の平1960年代と1970年代、投入材補助金は食料安

均使用量は、アジアでは150kg/haであったが、全保障の問題に欠かせないものであったが、農これに対してサハラ以南アフリカでは７kg/haで村地域の貧困や食料安全保障の解決策として市あった（Druihe and Barreiro-Hurlé, 2012）。

表３
各国で実施されている投入材補助金制度（規模・地域別、2007〜2012年）
地域

小規模又は臨時の制度

大規模な制度東アジア・太平洋

カンボジア、タイ、ベトナム

中国、インドネシア、
フィリピン

ヨーロッパ・中央アジア

タジキスタン

アゼルバイジャン、
カザフスタン

ラテンアメリカ・カリブ海

アルゼンチン、ボリビア、
ブラジル、
チリ、
コロンビア、コスタリカ、
キューバ、ハイチ、
ニカラグア、
パナマ、
ペルー、
ウルグアイ

エクアドル、エルサルバドル、
グアテマラ、
ホンジュラス、
メキシコ、パラグアイ、
ベネズエラ、

中東・北アフリカ

アルジェリア、チュニジア

エジプト、イラン、イラク、
レバノン、
シリア、
イエメン

南アジア

ブータン、ネパール

バングラデシュ、インド、
スリランカ

サハラ以南アフリカ

チャド、
レソト、モーリタニア、
モザンビーク、
シエラレオネ、
シンバブエ

ブルキナファソ、
ガーナ、ケニア、マラウイ、マリ、モロッコ、
ナイジェリア、ルワンダ、
セネガル、
トーゴ、
タンザニア、ザンビア

注：投入材には肥料と種子を含む。補助金は実施期間の全体を通して実施された場合もあれば、期間の一部で実施された場合もある。
出典：Demeke et al., 2014

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

BOX 16
肥料補助金には貧困層の成長を効果的に促すための補完的施策が必要
アジア諸国の経験から、肥料補助金は成功してき

考えてはならない。補助金を総合的投資政策に組たと考えられている。インド、バングラデシュ、イ

み込み、効果を上げるようにする必要がある。公ンドネシア、パキスタンは多額の公的資金を使っ的支出が成長と貧困削減にどのような効果をもたて肥料に補助金を出した。補助金は、少なくともらしたか調査が行われたが、それによると、道路、初期段階では、「緑の革命」といわれる食料生産の農業の研究開発、教育、灌漑への支出が最も効果急増に貢献したと考えられる（Djurfeldt et al .,が大きく、肥料補助金の効果をはるかに上回って2005）。しかし、投入材への補助金は一要因にすぎいた（FAO, 2012）。補助金に財源を支出することず、他にも、研究開発や農業改良普及事業、灌漑、については、公平性が担保され貧困を削減すると農村の道路、肥料市場の開発などに多額の費用がして支持される場合が多いが、この点では公共財支出された（Rashid et al ., 2013）。したがって、肥への投資のほうが効果ははるかに高いということ

料補助金を農業の持続的成長をもたらす特効薬とが、入手できるデータから明らかである。

最も研究されているプログラムのひとつは、

まって、食料不安の大きい農村世帯の飢えが緩

マ ラ ウ イ の「 農 業 投 入 材 補 助 金 プ ロ グ ラ ム

和された。FISPのクーポンを受け取っている（FISP）」である。2004/2005年の深刻な干ばつと世帯では、トウモロコシの生産量は「十分」だ

長引く食料不足を受け、2005/2006年のシーズと回答した世帯が22％増えた。３分の２の世帯

ンに開始されたFISPは、生産量の増大や食料価

が、FISP補助金プログラムの結果、世帯レベル

格の低下・安定化により、家庭の食料安全保障

でも地域レベルでも食料安全保障が向上したを強化することを目指している。FISPは170万と回答している（Chirwa and Dorward, 2013）。

世帯以上（全世帯の半分以上、全小規模家族農

FISPが生産量の増加に成功したことで、他の家の６割以上に相当）を対象に、2011/2012年のサハラ以南諸国でも同様の制度が導入された。

GDPの３％程度の費用をかけて、補助金の助成

マラウイ以外の国でも収量や農業生産量の増を受けてトウモロコシの種子と肥料を提供して大におおむね成功しているが、家庭の食料安全

いる（Chirwa and Dorward, 2013）。

保障にどのような効果があったのかは、効果に世帯や市場、国の経済のレベルで顕著な効果ついての評価が不足しているためにはっきりが見られた（BOX 16）。農村市場でトウモロコ

しないことが多い（Druilhe and Barreiro-

シが手に入りやすくなったことやトウモロコ

Hurlé, 2012）。

シ の 価 格 が 低 下 し た こ と 、農 業 労 働 者（ ガ投入材補助金プログラムにより主要産品がニュ：日雇い労働）の賃金が上昇したことな

手に入りやすくなって価格が低下し、そのおか

ど、大きなプラス効果が見られた。マラウイのげで食料安全保障が向上する限りにおいては、

トウモロコシ生産量は、2004年の120万トンか

これらの施策は貧困層の利益となり、社会保護ら2013年には360万トンに増加し、2005年からの政策や施策の目的に合致して役立っているは、毎年、国内の必要量を上回る生産量となっと考えることができる。しかし、一般に、貧困た（FAO, 2015a）36。生産量の増加、トウモロコ層はこうしたプログラムの対象ではなく、プロ

シ価格の低下、日雇い労働者の賃金上昇が相グラムに関心を持っていない（表４）。例えばザンビアでは、小規模家族農家の73％は耕作地プログラムの効果がどの程度の規模であるかについては、議論があることを指摘しておく。Chirwa and Dorward（2013）は、
トウモロコシは入手しやすくなるのに、それと同時に、食料不安や子どもの栄養失調のレベルが上がることの矛盾を指摘している。Lunduka, Ricker-Gilber and Fisher（2013）は、マラウイの全国生産量の推定によるとトウモロコシ生産量は大幅な増加を示しているが、農家レベルの調査ではトウモロコシの収量と生産量はそれほど増加していないことを明らかにしている。
36

が２ha未満であるが、こうした農家が極貧状
態の小規模家族農家の78％を占めている。しかし、投入材補助金の55％は、耕作面積が２haを超える23％の世帯に渡っている（Mason, Jayne
and Mofya-Kukuka, 2013）。また、マラウイのプログラムは、いくらか土地を所有し、その土

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68

世界食料農業白書2015年報告

表４
社会扶助や農業投入材補助金を受けている農村世帯の割合（受給支援の種類別）
社会扶助のみ*農業投入材補助金
のみ**

エチオピア
（2012）

9.8

22.2

両方受けて
いる

両方受けて
いない

3.2

64.8

Percent

ケニア（2005）

13.7

2.2

0.1

84.0

マラウイ
（2011）

2.6

48.1

2.9

46.4

ニジェール（2011）

2.5

2.7

0.3

94.5

タンザニア
（2009）

2.8

1.9

0.1

95.3

注：* 社会扶助には、奨学金と学校給食を除くすべての種類の給付（条件付き、無条件、現金、現物）を含む。** 農業投入材
補助金には種子と肥料補助金を含む。
出典：世帯調査のデータを使って著者が計算したもの。参照した全調査のリストについては、本報告書巻末の世帯調査に関する参考文献を参照（p. 127）。

地で農業をする能力がある貧しい農家を対象で返済する。このプログラムは比較的規模が小としていたが、必ずしも最貧層が対象ではな

さく、FISPに割り当てられる金額の５％が充かった（Kilic, Whitney and Winters, 2015）。

当されているにすぎない（Burke, Jayne and

政府の農業予算の大半は肥料補助金プログ

Sitko, 2012）。もう１つの方法は、こうしたプロ

ラムに使われている。例えば、ブルキナファ

グラムと組み合わせて、投入材の「補助金が付

ソ、エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウイ、マ

かない」部分の支払いに必要な現金を最貧困層

リ、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、ザの受給者に提供する、社会的現金給付プログラ

ンビアでは2011年の公共支出の28.6％にあたる

ムを用いることである。

10億USドルが農業部門に費やされていた（Jayne and Rashid, 2013）37。こうした単独型の投入材プログラムを社会保護策と連携させる方法としては、例えばターゲティングを改善し農業への信用供与

たり、投入材のための一連の施策の規模や種類

信用制約は農業投資を阻害する重要な要因

を小規模家族農家の具体的なニーズに合わせである。農業に対して割り当てられる貸付額はて調整したりすることで、投入材補助金が最貧

比較的少額であり、農業生産者は借り入れを制

困層の世帯にまで行き渡るように改善すると約されている。農村世帯はフォーマルな資金調いう方法があるだろう。最貧層を対象にするた達がほとんどできない状態である。例えば、めには、投入材への一連の施策を最貧困層のAdesina（2010）によると、東部および西部アフ

ニーズに合わせて設計するとうまくいく。例え

リカの各地では、GDPの５割から７割を農業

ば、ザンビアの「食料安全保障パック（Foodが占めているにもかかわらず、銀行が供与するSecurity Pack Programme）」というプログラ

信用貸付のうち農業への貸付けはわずか３％ムは、耕作面積が0.5ha未満の世帯を対象とし程度に過ぎない。同様に、ホンジュラスやニカている。この食料安全保障パックは生産に必要

ラグア、ペルーでも、全農業生産者の４割は信な投入材の一式として、穀物0.25ha分、キャッ用制約がある（World Bank, 2007）。Zezza et

サバ0.25ha分、マメ類0.25ha分がパッケージとal（2007）.
によると、サハラ以南アフリカ、アジなっている。最初の２年間は無料であるが、そア、ラテンアメリカ諸国の10ヵ国の農家で、信の後は、農家はパッケージの半額相当分を現物用制度（家族や親戚からの借金を含む）を利用している世帯は４割未満であり、大半の国で肥料に対する投入材補助金は、いくつかの理由で批判を受けてきた。サハラ以南アフリカの肥料補助金プログラムの効果は十分に証明されているとはいえず、それゆえ反対意見がある（Druilhe andBarreiro-Hurlé, 2012）。プログラムを改善し、優れた政策決定を行う
ためには、モニタリングと評価が不可欠である。農業補助金プログラムの是非と改善方法について詳しくは、Chirwa and Dorward（2013）；Rashid et al（2013）.
；Jayne and Rashid（2013）などを参照。
37

は、わずか１割程度の農家しか信用制度を利用していない。インフォーマルな信用制度は大抵が非常に高くつくことも、その理由のひとつである（Banerjee and Duflo, 2007）。多くの国では、特別プログラムや信用保証制度、専門銀行

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つを通じて信用市場の失敗に取り組むことが優を超えていた。

先課題のひとつである。アジア、ラテンアメリ

しかし、最貧層を（マイクロクレジットの）

カ・カリブ海諸国のほぼすべての国やアフリ融資の直接の対象者に設定するのは難しいこカの大多数の国では、農業への信用供与を促すとが判明している。実際には、世界に推定１億措置が取られている（表５）。

5,000万人いるマイクロクレジットの顧客のうブラジルでは近年、家族農家に対する支援・ち、大半が貧困ラインをわずかに下回っている振興が政府の優先事項となっている。このたと考えられるが、貧困ラインをわずかに上回る

め、「家族農業強化国家プログラム」（Programa

者も相当数存在すると考えられる（Hashemi

Nacional de Fortalecimento da Agricultura

and de Montesquiou, 2011）。言い換えれば、彼Familiar, Pronaf）が2003年に設置された。このらは最貧層ではない。最貧層の世帯は融資を利プログラムで実施している活動はいくつかあ用するだけの資産と技能を持たないことが多るが、その１つに農村の生産活動に対する信用

く、たとえ少額の融資でも返済するのは難しい供与がある。近年、Pronafは、特に農村の貧困と考えるからである。さらに、バングラデシュが集中している地域において約200万件、金額

ではマイクロクレジットが家庭の福祉水準をにして約100億USドルに上る資金を提供した。

向上させることが明らかになっているが現在、農家への融資は、支援策として、政府の（Khandker and Samad, 2014）、常にそうだと補助金を受けて年利率２％で提供されており、いうわけではない。最近の６件の調査結果か保険でカバーされている（BOX 17）（Del Grossi

ら、マイクロクレジットが食料消費に及ぼす効and Marques, 2015）。

果はプラスとマイナスが混在していることがPronafは、年間総収入が２万レアル（8,800US

明らかになっている（多くは効果がない）。そ

ドル程度）までの比較的貧しい農家に対するマのうえ、世帯収入総額を基準にした場合、マイイクロクレジットも提供している。マイクロク

クロクレジットが貧困削減や生活水準の改善

レジットはブラジル北東部の方が大規模であにつながったことを示す明確な証拠は、この調る。ブラジル北東部では、東北ブラジル銀行

査では見つからなかった（Banerjee, Karlan（Bank of the Northeast of Brazil, BNB）がand Znman, 2015）。

Agroamigoという信用供与枠を提供している。

しかし、現金給付プログラムから得られた事

Argoamigoでは、農家はコンサルタントから直例では、たとえ融資を利用できる場合でも、受接経営状態をチェックしてもらうモニタリン

給者の多くは、融資額を増やすよりも借金を減

グ・サービスを受けることができる。また、コらす方を選んでいることが示されている

ンサルタントは農家の投資プラン作成も手（Barca et al ., 2015）。また、貧しい世帯が貧困伝っている。2013年、Agroamigoによるマイク状態から抜け出すためにはマイクロクレジッ

ロクレジット融資は、Pronafの融資全体の２割

トだけでは不十分であったり、消費、健康、教表５
各国で導入されている主な信用供与策（種類・地域別、2007〜2012年）
地域

融資拡大

金利補助

両方

東アジア・太平洋

カンボジア、中国、
タイ

インドネシア、ベトナム

ラオス、
フィリピン

ラテンアメリカ・カリブ海

キューバ

アルゼンチン、
チリ、
コスタリカ、
ドミニカ共和国、
グアテマラ、
メキシコ、
ニカラグア、パラグアイ、
パナマ

ボリビア、
ブラジル、
コロンビア、エクアドル、
エルサルバドル、ペルー、
ベネズエラ

イラン、イラク、シリア

アルジェリア、エジプト、
モロッコ

中東・北アフリカ
南アジア

バングラデシュネパール

インド、パキスタン、
スリランカ

サハラ以南アフリカ

レソト、マラウイ、
モーリタニア、ルワンダ、ザンビア

ケニア、チュニジア、
ウガンダ、
ジンバブエ

ガーナ、モザンビーク、
ナイジェリア、南アフリカ、
タンザニア

注：各施策は、調査期間の全体を通して導入された場合もあれば、期間の一部で導入された場合もある。
出典：Demeke et al., 2014

69

70

世界食料農業白書2015年報告

BOX 17
農業保険
農村への融資は農村の開発促進に貢献するが、農ており、保険料の75％を政府の補助金で負担して村生産者の債務につながる可能性もある。したいる。さらに、農業保険は、これに伴う情報問題

がって、融資と保険を連携させれば信用市場が機が無数にあるために普及していない。こうした問能するようになる。ブラジルでは、「家族農家強題の一部は、何らかの指標に基づくインデックス

化計画」（Pronaf）により実施された融資をサポー

保険制度で克服できる可能性がある。最も一般的トするため、2004年に政府により家族農業保険なものとして、天候を指標にするインデックス保

（SEAF）の制度が導入された。自然災害や害虫、作険がある。この保険の契約は、例えば一定期間の物に悪影響を及ぼす病気などが原因で損害が出

降雨量など、天候に関する指標からどの程度ずれた場合に備える保険である。現在、SEAFは、関連ているかを基準にしている。一定地域内の保険契する農学的調査を利用できる場合に、諸経費や農約者は全て、同じ営業所の同じ契約・判断基準に

業投資契約をカバーしている。損害が出た場合、基づいて支払いを受けるため、耕地評価を行う必

Pronafの融資を受けている農家はその年の借入返要がない（IFAD and WFP, 2011）。

済額を100％保険でカバーできるうえ、不足した

インドは1999年に国民農業保険制度（National

収益の補償として最高7,000レアル（約3,100USド

Agricultural Insurance Scheme）を導入した。現ル）までを受け取ることができる。

在 、全 農 家 の 1 5 ％ 程 度 が 保 険 に 加 入 し て い る

もう１つの重要な新制度は、2006/2007年に導入（Demeke et al ., 2014）。この保険は収量を指標とされた「家族農業価格保証プログラム」（Programa

して用いるもので、一定地域の作物収量が過去のde Garantia de Preços para a Agricultura Familiar,

一定期間の平均収量を下回った場合に保険金支PGPAF）である。これは、融資を受けた農畜産物払いが発生する。サハラ以南アフリカでは保険はの市場価格が保証価格を下回った場合はいつでほとんどないが、天候を指標とするインデックス

も、Pronaf融資の金利を割り引いて提供するプロ保険の例はいくつかある。例えばエチオピアでグラムである。保証価格は生産コストを参考にしは、民間保険会社「Nyala Insurance」が、ある協同て作物サイクルの始めに設定される。この価格保組合の加盟農家に天候インデックス保険を提供

証は貧困層の農家に資することが目的であるたしており、ある程度のスケールメリットが実現さめ、現在は、政府からの交付金の上限額が、融資れている。その協同組合の全農家がこの保険会社

契約については5,000レアル（約2,200USドル）、投の保険に加入しており、保険料の支払いと保険金資契約については2,000レアル（約900USドル）にが下りた場合の分配については、組合が責任を制限されている。

負っている（Meherette, 2009）。天候インデック

一般に、農業保険は無料や補助金付きでない限ス保険の運用上の難点としては、過去30年間の毎り、貧困層に利用する余裕はない。ブラジルでは

日の降雨量データが必要とされることである。

SEAFプログラムが家族農家に作物保険を提供し育、女性の地位向上などを基準にした場合に貧BRACのCFPR-TUPには信用供与へのアクセ

困世帯の福祉水準を向上させるのに十分ではスや現金給付など複数の施策が含まれており、ないことが、ますます多くのデータで明らかにマイクロクレジット制度への参加によって最なっている（Banerjee, Karlan and Zinman,

貧層を貧困から卒業させることを最終目標と2015）。最貧層のためのマイクロクレジットは、定めている（第２章、p. 34も参照）。

一連の貧困削減策や、社会扶助を含む複合プロ
グラムの一部として実施する必要がある（Barrientos, 2012）。例えば、バングラデシュの社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

通じて住民参加を促すことである。

組織による調達プログラム

一部の中所得国では、HGSFは農村開発を促進する施策であるとともに、社会的セーフティ

適切な市場がないことは、農業の成長や農村ネットを提供する施策でもあると考えられて開発を制約する重要な要因である。この制約をいる。HGSFは、貧しく食料不安を抱える人々

克服する画期的な方策として、小規模家族農家

に対して食料を分配することで、飢えを緩和のための市場を作り出す社会保護プログラム

し、栄養失調を減らすのに役立っている。さらを活用することによって、社会保護制度と農業には、貧困世帯が生産資産を売却したり、子ど上の目的を連携させるという取り組みが行わもに仕事をさせて食料を買うお金を稼がせた

れ て き た 。い わ ゆ る 組 織 的 調 達 プ ロ グ ラ ムりするなど、不利な対処をせずに済むのにも役（IPPs）であるが、これは、学校給食や食料備立っている。また、HGSFの受給者ではない農

蓄、病院などで使用する食料や慈善団体を通じ家も、プログラムに食料を供給すれば恩恵を受て配布される食料など、社会扶助プログラムでけることができる。適切に設計されたプログラ

使うための食料を地元の農家または業者から

ムは、教育におけるジェンダー格差を埋めるの

38

直接調達する制度である 。

に役立つ。教育アクセスのジェンダー格差が大

この制度は、小規模家族農家が生産する農作

きい農村地域ではとりわけ効果的である（Gelli,

物の市場を作り出すことで農村開発を促すもNeeser and Drake, 2010）。インドネシア政府のであるが、社会扶助と組織的需要を関連付け

は、金融危機の間、地元の生産者からキャッサ

る施策は同時に、資源へのアクセスが制約されバ、バナナ、コメを購入するHGSFプログラムている貧困農家の支援に置かれていることがを実施し、貧困地域に貢献していた（BOX 18

多い。最終的には、小規模家族農家の農業生産も参照）（Studdert et al ., 2004）。特に、就学児を増大すること、農家や農業改良普及員の食料

童のいる世帯だけでなく、食料を提供する農家

生産やマーケティングの技能・知識を向上さや給食を用意する女性にも休業時の所得補償せること、小規模生産者団体と地元市場を結びを給付したため、このプログラムは高く評価さ付けることを目指している。

れている。子どもの教育や栄養の面でもプラスになったが、これは長期的な人材開発にも効果

地産食材による学校給食に地元食材を使用する地産地消プログラムを上げると考えられる。

IPPの取り組みのひとつに、学校給食の食材

会的弱者の人々と農業の成長機会を結び付け

を地元で調達する取り組みがある。これは地産る取り組みの一環として、「包括的アフリカ農

HGSFプログラムは、食料不安を削減し、社

食材による学校給食（home-grown school–

業開発プログラム（CAADP）」や「アフリカ開feeding, HGSF）と呼ばれることが多い39。その発のための新たなパートナーシップ（NEPAD）」

目的は子どもたちに食事を提供し、就学率を改に組み込まれている。現在、HGSFプログラム

善することであるが、場合によっては寄生虫のは少なくともアフリカ20ヵ国で実施されてい駆除、ワクチン接種、歯科衛生などの保健プロ

るが、国連世界食糧計画（WFP）の「前進のたグラムも含んでいる。なかには、教員研修、地め の 食 糧 購 入 プ ロ グ ラ ム（ P u r c h a s e f o r

域菜園、親への栄養情報の提供など別の施策とProgress, P4P）」に基づいて設置されている場

組み合わせているプログラムもある。主な目標

合もある（以下を参照）。

のひとつは、委員会や保護者会、教育委員会を38「組織購入者（institutional buyer）」とは、国内市場の農家や業者
から農産物を大量に購入する官民の組織で、学校、食料備蓄当局、
軍事刑務所、病院、食料支援団体、救援組織、開発機関などをいう。
39
調達方法はプログラムによって異なり、地元農家から購入される食料の量もさまざまである。慢性的に食料不安の大きい地域
で「学校給食地産地消プログラム」が実施されている場合、食料生産能力は低く、地元調達は難しくなる（Devereux, SabatesWheeler and Pascual Martinez, 2010）。

WFPの「前進のための食糧購入プログラム（P4P）」

WFPは大手の食料購入機関である。2013年、

WFPは11億6,000万USドル相当の主食を購入したが、その８割は途上国の業者から供給されたものである。地元や地域で食料を調達するこ
うしたプログラムは小規模家族農家の生産能

71

72

世界食料農業白書2015年報告

力を育成するためのものであるが、WFPはこことができるのかを見極めることが狙いでれにP4Pを導入した。2008年から、アフリカ、あった。P4Pの取り組みには、良質な食品に対アジア、中央アメリカの20ヵ国で、5ヵ年プロする恒常的な需要、生産能力増強の対象となるグラムが試行された 。プログラムを試行する

小規模家族農家の設定（通常は生産者組織を通なかで、WFPは、小規模家族農家から主食をじて行われる）、主軸となるサプライチェー

調達する方法をいろいろと試した。どのようなン・サービス提供者の調整および連携支援なモデルであれば、正規市場へのアクセス拡大にどが必要である（BOX 19も参照）。

40

よって小規模家族農家の成長を持続的に促す

５ヵ年の試行プログラムの期間中、WFPは小規模家族農家から36万7,000トンの食料調達に成功し、１億4,800万USドル以上を中間搾取

http://www.wfp.org/purchase-progressを参照。P4Pについて
一連のケーススタディが最近実施されたが、これもhttp://www.
fao.org/ag/ags/institutional-procurement/en/ に掲載されている。
40

がより少ない形で農家とその家族に渡すことができた（年間平均3,000万USドル）。さらに、

BOX 18ボリビアとホンジュラスの「地産食材による学校給食」
学校給食はボリビアの学校の87％で実施されては、年間を通して生産者から固定価格で買い取いる。改正公共調達法では、学校給食やその他のり、安定収入を保証している。プログラムに参加

食料安全保障のプログラムに使う食料は国内生するための最も重要な要件は、国立農業保健安全

産者が生産から調達しなければならないと定めサービス（National Agricultural Health and Safetyている。農家は、コメ、トウモロコシ、キヌアなService）の認定を受けることである。多くの場

どの作物や、ビスケット、乳製品などの加工食品

合、生産者はグループを作って加工所や貯蔵施設を幅広く供給できたた。アルカラ（Alcalá）、トミ

を建設し、プログラムが生産者から円滑に牛乳をナ（Tomina）、ヤンパラエス（Yamparaéz）、スダ

直接購入できるようにしていた。農牧省は一連のニェス（Zudanez）などの地方自治体では、農家の計画を実施し、プログラムに参加している生産者

有機食品市場への参入を強化するため、地元政府に対して技術支援やインフラ、資金の提供などを

は小規模農家から有機農産物を調達してきた

行ってきたが、これは中米で実施された小規模家（FAO, 2013a）。国は学校給食で有機バナナを出す族農家に対する組織的需要の例として最良の事ことでも、小規模な有機農業を推進してきた。国例のひとつと考えられている（FAO, 2013b）。

の動きは小規模農家にとってプラスに働いた

小規模家族農業と学校給食プログラムの連携が（Bioversity International, 2012）。需要に応えよう

成功したのは、公共調達に適した法的枠組みによと農家はバナナ専用の作付面積を２倍以上に増るところが大きい。両国の法律が目指したのは、やし、収穫時や収穫後の作業効率を上げる方法を

国内生産者のための市場形成と、中小規模事業者導入した。生産者の85％以上が収入増となり、牛の市場参加の拡大である。法律により、地方自治

乳や肉の消費量が増えたと報告している。

体は面倒な入札手続きを減らして、生産者団体やホンジュラスでは、学校給食を補うため政府が資家族農家から直接購入できるようになった。さら

金を投じて「Vaso de Leche（一杯の牛乳）」プログ

に、両国政府は、国内生産者からの食料の公共調ラムを実施した。2012年には、主に農村の143自達を公共政策上の優先事項と位置づけ、HGSFプ

治体の児童63万8,000人が同プログラムでカバー

ログラムの実施の円滑化を図ったのである。

された。一番の目的は、就学前児童および小学生のタンパク質とカルシウムの摂取量を増やして、子どもたちの栄養状態を改善することである。さらには、小規模の酪農家から直接購入することで農村開発の推進も目指している。プログラムで

出典：Nehring, Miranda and Howe, 2014

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

BOX 19重要な役割を果たす生産者団体
小規模家族農家にとって、官民の大手購入機関へ

はMaize Allianceとの連携の一環で、2009〜2013の供給に当たり競争力を確保することは大きな年の期間の学校給食用の調達先として５万戸の課題である。厳しい基準を満たし、商品を大量に農家を対象に設定した。さらに、Maize Alliance

提供することが求められるためであるが、そのたは、100万戸以上の小規模家族農家が加盟する31めには有能な生産者団体が不可欠である。生産者の協同組合に対して、農業投入材へのアクセス強

団体は、個人の農家が直面するさまざまな制約や化のほか、生産作業、収穫後の処理、効率的な組障害を克服するうえで重要な役割を果たす。生産

織化・商業化サービスといった分野における研者団体があれば、借入資金や情報、労働力、輸送修と能力養成を実施した。投資金の共同運用は、手段などの資源を共同でプールしておくことが協同組合による良質な食品をWFPに販売すること可能になる。その結果、スケールメリットを生かにつながり、売上額は2,500万USドル以上となっして取引コストが引き下げられ、ある程度の価格

た。Maize Allianceとの連携の一環として、WFP、農支配力が生み出されている。また、農家の技能養業改革庁、エチオピア商業銀行（Commercial Bank

成をサポートしたり、情報や知識を提供したり、

of Ethiopia）は三者協定に署名した。これは、WFP

法律問題への取り組みや認定・登録に力を貸しとの契約を担保にした融資により、成果ベースのたり、小規模農家に対して国内や時には国際的な資金提供を支援するためのものである。P4Pとの場における発言力を与えたりということも可能

契約がある協同組合は金融機関から低リスクとである。政府は、支援的条件や支援政策の整備、見なされ、新しい貯蔵施設の建設や、月賦での購法的枠組みや経済的インセンティブの提供など

入・支払い、WFPの厳しい契約条件のクリアが可を通じて、生産者団体をサポートできる（FAO、能になった。

2012）。比較的有名な生産者団体としては、イン

P4Pの手法は多くの課題に直面しているが、それド 酪 農 協 同 組 合 ネ ッ ト ワ ー ク（ I n d i a n D a i r y

らは国に固有の課題もあれば各国に共通する課

Cooperatives Network）が挙げられる。1,230万の

題 も あ る 。例 え ば 、辺 地 で の 価 格 発 見（ p r i c e

酪農家が加盟するこのネットワークは、2005年のdiscovery）は複雑な問題である。また、小規模家

時点でインドで生産される牛乳の22％を占めて族農家への信用供与、女性農家への支援、専門能いた。組合員の６割は、土地を持たない、きわめ

力の提供や能力育成を手伝ってくれる供給側て小規模の農家や女性である。

パートナーの割り出しと支援なども重要な課題

例えばエチオピアには、農業改革庁（Agriculturalである。すべてのIPP制度に共通する課題は、方針

Transformation Agency）が連邦政府や国連、をきちんと伝えたり画期的な調達方法を確立しNGO、民間部門などさまざまな農業関係者の経験たりするために、プログラムのモニタリングや評

を 生 か し て 計 画 し 、ま と め あ げ た「 M a i z e

価を効果的に行う必要があるということだ（BOXAlliance」というパートナーシップがあるが、WFP20を参照）。

以前は食料を販売していなかった生産者団体

ヤー、生産物の収集組織、加工業者、金融サーが、合計6,000万USドル相当の良質の食料をビ ス 提 供 者 、研 究 機 関 、二 国 間 開 発 パ ー ト

WFP以外に販売することができた。試行プロ

ナー、地域団体などともパートナーシップを締グラム全体で、WFPは500件以上のパートナー結している（WFP, 2014）。

シップを締結したが、その半数を大きく上回る
パートナーシップは合意締結による正式なものである。WFPのパートナーシップは政府省
庁以外にも及び、国際NGOや地元のNGO、統括的生産者団体、国連機関、投入材のサプライ

ブラジルの経験：組織的調達に向け家族
農業と市場を結び付ける
ブラジルは、小規模生産者に対する農作物の需要保証と食料安全保障戦略を結び付け、組織

73

74

世界食料農業白書2015年報告

BOX 20
適切な法的枠組みの構築
組織的な需要が小規模農家にどのような恩恵をなど、数種類の法律で構成されている。

もたらすかは、政府がどのような調達モデルを使

公共調達プロセスには、通常、不正や無駄を最小うかによって左右される。生産者団体や組合から限に抑えるために厳しい規制が設けられている。

食料を直接購入すれば、民間の中間業者の役割は

しかし、こうした厳しい規制は、小規模の農家や減り、生産者にとって一層有利な価格設定ができ生産者からの公共調達にとって大きな障害にもるようになる。さらに、生産者団体は取引コストなる。需要に応える生産力があるにもかかわら削減にも一役買い、小規模生産者の正規市場へのず、厳しい規制のせいで小規模家族農家が学校給より本格的な参画を可能にしている。IPP制度で食制度への参加をあきらめたという事例が数多

は、協同組合以外の方法でも、農家は一定量の農くある。また、生産者団体に関する法律は、役所

産物を固定価格で納品することが認められていの手続きや複雑な説明責任を義務付けているこる。こうした方法をとれば市場が形成され、収入とが多い。そのため、生産者団体は正規団体の認が保証され、リスクや不安要素が減るなど、いく定を受けられず、その結果、必要な金融取引を実

つかメリットがある。

行できない場合がある。政府はこうした課題への

それでも、生産者団体からの調達は、民間業者か取り組みとして、公共調達プロセスにおいて小規ら調達するよりもリスクが大きくコストがかか模家族農家への優遇策を実施すればよいだろう。

る場合がある。入札が小口に分割されれば供給も以下はその一例である。

小口に分断される。そうなると必然的に、処理すべき入札数が増え、複数の異なるロットの品質検査やモニタリング、輸送の手配が必要となる。また、協同組合に研修プログラムを提供する費用
や、生産者グループの方がリスクに弱いために債
務不履行の発生率が高くなるという問題もある。

◦ ‌公 共調達の総額または総量の一定割合を小規模家族農家に割り当てる。
◦ ‌小 規模家族農家向けに設計された入札プロ
セスを促進する。
◦ ‌大 口購入を小口に分割して、小規模生産者が対応できるようにする。

しかし、こうした費用は、生産者団体の能力養成に適切に投資することで削減できる。
入札のルールは、小規模生産者の入札を促すこともあれば阻害要因にもなるため、どのようなルールにするかは農村開発政策が成果を上げるために重要である（Sumberg and Sabates-Wheeler,2010）。プログラムの効果的なターゲティングが行われていない場合、官僚制度や面倒な条件が小規模生産者の参加を難しくする。とはいえ、需要規模が拡大するほど生産は刺激され、前方連関効
果および後方連関効果（生産者の成長が需要を刺激すること、あるいはその逆）が創出される可能性も大きくなる。また、食料は、余っている地域
から食料不安を抱えた地域に送ることもできる。
小規模家族農家から作物を購入する調達制度を成功させるためには、適切な法的枠組みがカギとなる。こうした枠組みは、契約法、保健や安全に関する規制、協同組合や生産者団体に関する規定

出典：Nehring, Miranda and Howe, 2014

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ

的食料調達の制度を最初に作り上げた国であ

最も貧困で脆弱な家族農家が特定される。法律る 。食 料 調 達 プ ロ グ ラ ム（ P r o g r a m a d e

では、こうした農家はPAAの対象者として優Aquisição de Alimentos, PAA）と、国の学校給先権が与えられると定めている。

食 プ ロ グ ラ ム（ P r o g r a m a N a c i o n a l d e

PAAプログラムの開始時点で、家族農家はAlimentacão Escolar, PNAE）が、ブラジルで政府の刺激策に応えられないだろうと懸念さ最も重要な調達プログラム（IPP）である 41 。

れていた。このため、農村向け信用供与、保険、

PAAは、食料備蓄整備の支援、生乳の生産・消技術支援や農業普及事業、ジェンダー格差是正

費の奨励策（PAA Milk）、組織的調達など、い策、輸送・エネルギー・衛生への投資プログラ

くつかの方法を用いて制度を運用している。

ムなど、多数のプログラムが家族農家の市場参

PAAはゼロ・ハンガー・プログラム（Zero

加を拡大するためのサポートを行った（BOX

Hunger Programme）の一環として2003年に開22も参照）（Del Grossi and Marques, 2015）。第始された。家族農家の生産や市場アクセスを支２の課題である公共調達の入札制度について援し、食料安全保障と栄養状態を確保するためは、適切な法律を導入することで取り組みが行に人々に食料を配布し、戦略的に食料の備蓄をわれた。

行うことが狙いである。PAAもPNAEも購入

ブラジルのIPPの効果について全国的な評価

先を個人や農家グループに制限しているが、はこれまで行われていない。これまでの評価でPNAEは学校へ供給するために大量の食料をは、定性的ケース・スタディや、５自治体のひ必要とすることから、より厳しい制限を設けてとつについて実施した小規模調査を用いていいる。最貧層がPAAから確実に恩恵を受けらた（IPC-IG and WFP, 2013）。こうした調査でれるようにするために、CadÚnicoに登録しては、家族農家の生産の多様化および生産量の増

ボルサ・ファミリアから支給を受けている家

加や、共同組織の収入増および強化・発展など族農家に対して優先的に参加資格が与えられが、PAAの最も一般的な効果として確認された。PAAの規模は、2003年の４万1,500世帯、ている。

5,020万USドルから、2012年には18万5,000世

Doretto and Michellon（2007）は、パラナ州

帯、４億1,030万USドルへと急速に拡大したの３つの自治体で公共調達が家族農家の収入（Del Grossi and Marques, 2015）。10年間の運にどのような影響をもたらしたのかを調べる用で、PAAは家族農家20万戸以上から300万ト

ため、PAAの参加者と非参加者を調査した。調ンを超える食料を購入した。それでも、これは査では、家族農家融資を利用した参加者の間でブラジルのGDPのわずか0.0004％を占めるに過は25.2％の収入増となり、利用しなかった参加

ぎない（IPC-IG and WFP, 2013）。

者は43％の収入増となったことが明らかに

PAAに参加するためには、Pronafの受給資なった（Doretto and Michellon, 2007）。また、格を示す有効な資格証明書（DAP）が必要であ調査したPAA参加者の３分の１は耕作面積をる（BOX 21）。これはPAAの参加者を家族農家

増やし、３分の２は作物生産技術を向上させてに 限 定 す る た め の 措 置 で あ る 。家 族 農 家 はいた。収入の増加、作付面積の増加、技術レベ

DAPを通じて貧困と脆弱性を基準に分類され、ルの向上により、家庭内の分業がうまく行われる状況が作り出され、家族のメンバーは農業以

PNAE制度は1950年代からあるが、家族農家政策と関連付けられたのは2009年になってからである。現在、州や地方自治体、
連邦学校は給食で使用する食料の最低30％を家族農家から直接購入することが義務付けられている。PNAEは急速に拡大し、2014年には35億レアル（約15億4,000万USドル）の予算が付き、
4,720万人の生徒が恩恵に浴した。この予算のうち約４億6,000万USドル（10億500万レアル）が、家族農家から直接農作物を購入するために確保された（Del Grossi and Marques, 2015）。しかし、30％を家族農家から購入するという法律で定められた最低要件に従っているのは、実施機関の45％に過ぎない（Swensson,2015）。ブラジルの経験はさまざまな教訓をもたらしたが、こうした教訓をもとに、ラテンアメリカ・カリブ海諸国における学校
栄養プログラムも強化されているところである（http://www.fao.org/in-action/program/brazil-fao/projects/
school-feeding/en を参照）。
41

外の仕事をできるようになり、収入源の多様化が実現された。調査したうち２つの自治体では、PAA参加世帯の３分の１が農業以外の収入があったことを報告している。
PAAは生産の多様化を促すインセンティブを提供しており、農家の市場化の機会拡大につながった（Vogt and Souza, 2009）。リオグラン
デ ・ ド ・ ス ル 州 の セ レ イ ロ 地 域（ C e l e i r oregion）のケース・スタディでは、２つの地方
自治体に重点を置いて調査が行われたが、この

75

76

世界食料農業白書2015年報告

BOX 21
家族農家の登録制度
P r o n a f の 資 格 証 明 書「 D A P 」（Declaração deに対して発行されるもので、組織的調達制度を含

Aptidão ao Pronaf）とは、当該の生産者または正め、ブラジルの家族農業関連の公的プログラムに規団体が法律で定められたすべての要件を満た参加するために不可欠の書類になってきた。個人

し、「家族農家」または「農村の家族経営事業者」に発行されるDAPの有効期間は通常６年であるだと認定できるということを証明する文書であが、DAP法人格（加盟員の最低７割がDAPを持つる。つまり、（i）当該農地が４財務単位（fiscal

正規団体に対して発行される）の有効期間はわず

1module）を超えていない 、（ii）農村事業で使われか１年である。2014年８月時点で有効なDAP認定

る労働力が主として家族労働である、（iii）世帯収を受けていた個人は507万3,215人、法人数は入のうち、定められた最低割合が当該の農地また

2,900件であった。

は事業を用いた活動から生み出されている、（iv）当該施設は当該家族が直接経営している、ということである。DAPは、技術支援や農業普及に関わる正規団体や、農業連盟・連合など、指定機関が無料で発行する。世帯か正規団体（DAP法人） ‌財務単位（fiscal module）は農業不動産の測定単位で、自治体によって異なる場合がある。

1

出典：Swensson, 2015 and Del Grossi and Marques, 2015

調査では、PAAには地元市場に社会的側面や45.9％高かった（Agapto et al ., 2012）。Lucena

社会構造を付加し、他に資源の乏しい農家の市

and Luiz（2009）によると、調査したリオグラ

場化を促す手段をもたらす力があることを指ンデ・ド・ノルテ州のPAA参加者７人につい摘している。PAAは、市場アクセスと価格を保て、PAAの高い価格のおかげで収入が平均証することで、プログラム参加世帯が生産を拡43％増加した。このように高いPAA価格は、農大するための要となっていた（Vogt and Souza,

家がより価格の高い野菜その他の食料作物を2009）。

生産する動機となっている（Agapto et al .,PAAの調達制度によって家族農家、中間業

2012）。

者、地方自治体職員、消費者の間に新たな関係が作り出されたことで、地元の食料システムの在 り 方 が 変 わ っ て き た 。ブ ラ ジ ル 北 東 部 のPAA参加者の収入は、非参加者の３倍になっアフリカのためのアフリカからの購入
プログラム「アフリカのためのアフリカからの購入プロ

た（Sparovek, et al ., 2007）。これは、PAAに作グラム」（PAAアフリカ：Purchase from

物を販売することで参加者の収入が増えたこ

Africans for Africa）は、家族農家から食料をとだけが要因ではない。プログラムの非参加者調達するブラジルの食料調達プログラムの経は、どちらかというと自給自足のための生産し験を基に、アフリカ５ヵ国（エチオピア、マラ

かしていなかったためでもある。
「貧困なきブウイ、モザンビーク、ニジェール、セネガル）

ラジル（Brazil without Poverty）」という新たで実施されているものである42。PAAアフリカ

な計画は、DAP登録を拡大し、貧困ライン以下

は、家族農家を積極的に取り込むとともに、脆で暮らす約20万人の家族農家を組み込むこと

弱な人口層に対する食料支援と社会保護を併を目指している。こうした農家の大多数は、ブせて提供してきた。2012年に開始され、２年間

ラジルでも貧困発生率が最も高い北東部に暮で5,000人を超える家族農家（その大半は生産らしている。

者団体に加入）を支援し、学童12万8,000人以上

サンパウロ州の自治体カンピナ・ド・モン

が現地調達した食材を使った学校給食の提供

テ・アレーグレでは、PAAから提示される価格は他の中間業者が提示する平均価格より

42

詳細についてはPAA Africa（2015）を参照のこと。

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つを受けている。ニジェールでは、「３Nイニシア

プログラムが相乗効果をもたらす可能性を重ティブ」の一環としてPAAアフリカも現地調視してきた国もある。施策の重複を認めること達を行い、国の備蓄食料を供給することで危機が目的であってもなくても、複数の施策を実施

回避と危機管理をサポートした。農家は農業投するに当たって重要な問題は、対象世帯を特定入材を支給されて研修を受けた結果、生産性がすることである（BOX 23も参照）。複数の国の大幅に向上した。例えばエチオピアでは、アカ経験から、複数のプログラムで目的や対象とな

インゲンマメを供給している参加農家の生産る人口層が重なる場合は、統一あるいは一元的性は50％向上し、セネガルでは稲作農家が生産

な 登 録 デ ー タ ベ ー ス（ 例 ： ブ ラ ジ ル の性 を 3 0 0 ％ 以 上 向 上 さ せ た（ P A A A f r i c a ,C a d Ú n i c o 、ペ ル ー の P a d r ó n G e n e r a l d e2014）。PAAアフリカは、参加農家が生産した

Hogares）や、一元化されたターゲティング・

食料の平均37％を購入していた。

システム（例：チリのFicha de Protección
Social、ペルーのSistema de Focalizatión de
Hogares）が特に有効性が高いことが明らかに複数部門の統合：ターゲティングという重要問題なっている。
ペルーの事例は、政策分野の内部や分野の相互間で相乗効果を生み出そうとする努力が意

複数の部門をまとめる場合には運用上の根識的に行われていることがはっきりと分かる

本的な問題に取り組まないとならないが、その例である。ペルー農村部で実施されている条件問題とは介入策の対象者を設定すること（ター付き現金給付プログラム「Juntos」は、一元的ゲティング）である。国によっては、公平性の登 録 デ ー タ ベ ー ス「 P a d r ó n G e n e r a l d e

観点から、社会保護プログラムと農業投入材補Hogares」のデータとターゲティングシステム

助金プログラムの対象を同じ世帯に設定する「Sistema de Focalización de Hogares」を使っことを避ける傾向がある。また、異なる複数のて受給者を選んでいる。同じデータとターゲ

BOX 22
ブラジルの貯水槽プログラム「貯水槽プログラム（Water Cistern Programme）」に入らない農村世帯を対象としている。こは2003年に設置され、2011年に「水へのユニバーの取り組みを優先的に受けられるのは、

サル・アクセスと利用に関する国家プログラム

CadÚnicoに登録されている適格対象世帯で（National Programme for Universal Access andある。

Use of Water）」（Water for All：すべての人々に水◦ ‌「Water for production（生産のための水）」を）として拡大された。このプログラムは、農村（第２の水）は、すでに人間用貯水槽の提供

地域において、人の消費や家畜の飼育などの農業を受けている世帯が対象である。第２の水用に誰もが水を使えるようにするもので、社会的では、農業用、特に菜園や小型の家畜に使うに脆弱な世帯の食料・栄養安全保障を高めるこ

雨水を集めてためておくために社会工学をとを目的としている。極度の貧困生活を送る人々

導入している。

が対象で、プログラムは、貯水槽や共同給水シス◦ ‌
「Cistern in schools（学校の貯水槽）」は、ブテム、小規模ダムの建設により実行されている。

ラジルの半乾燥地域の農村にある公立学校

このプログラムは以下の３つの取り組みで構成

で、飲料用や菜園での農作物の栽培用に雨されている。

水を集積する貯水槽を建設するものである。

◦ ‌
「Water for human（人のための水）」（第１の水）は、人が使うために雨水を集めてためておく貯水槽を建設するもので、飲用水が手

出典：Del Grossi and Marques（2015）

77

78

世界食料農業白書2015年報告

BOX 23
農業施策のターゲティング方法
農業の施策では、BOX 13（p. 54）で解説しているへの適応を促すプロジェクトであるが、このプロ

ような各種のターゲティング方法が用いられてジェクトでは地理的ターゲティングと貧困そのいる。施策の実施地域の選定には地理的ターゲ

他の基準を組み合わせて使っている。施策が実施

ティングがよく使われているが、その際には貧される場所は、当然ながらコーヒーやココアの生

困、干ばつリスク、気候変動に対する脆弱性、特産に適した地域であり、気候変動の影響を受けや定農作物の栽培、土地の傾斜度、都市化のレベル

すいことが特徴である。こうした場所のどの地域など他の基準と組み合わせて使われている。

や地区で施策を実施するかは、貧困の蔓延率や、施策の恩恵を受ける原住民やアフリカ系カリブ

地理的ターゲティング：地理的ターゲティング

人の世帯数を基準に選ばれる（Cirillo, Gyori andは、社会保護のプログラムや施策が実施される、

Soares, 2014）。

貧困発生率を基準に選ばれた場所で用いられているが、農村の貧困削減を目的とした農業施策でコミュニティに基づくターゲティング：コミュ

地理的ターゲティングを用いる場合も、それと同

ニティに基づくターゲティングは、中央で一元的じ考え方に基づくことが多い。社会保護で用いらに調整するのとは逆に、地元住民の知識に頼ってれる場合と異なるのは、地理的ターゲティングはプログラムの受給者を特定する方法である。タン

貧困マップや貧困関連の基準だけでなく、灌漑やザニアにおける投入材用バウチャー（クーポン

農村開発、天然資源の管理、土地改革など農業施券）がその一例である。地区や村にクーポン券を策のタイプも基準にしていることである。例え割り当てる際には地理的基準に基づいて割り当ば、「市場と気候変動への適応プロジェクト

てるが、村の中でどのようにクーポン券を配分す（Adapting to Markets and Climate Change

るかは、村のクーポン券委員会が担当する。委員

Project, NICADAPTA）」は、ニカラグアでコーヒー会は、プログラムのターゲティング基準に基づいやココアを栽培している小規模農家の気候変動て受給者リストを作成し、村議会の承認を得たう

ティングシステムが他の社会的施策にも使用

Inclusión Social, Gobierno del Perú, 2012）。ペ

されている（栄養プログラムの「Vaso de Leche

ルーのターゲティングシステムがもたらす相（一杯の牛乳）」、「Comedores Populares（大衆乗効果によって、より費用対効果の高い形で食堂）」、「Programa Integral de Nutrición（栄ターゲティングを行うことができるとともに、

養 総 合 プ ロ グ ラ ム ）」や 、無 料 健 康 保 険 制 度

社会保護策と農業施策の対象者のモニタリン「Seguro Integral de Salud」など）。さらに、ペグ を 改 善 で き る と い う 効 果 が あ る（ C i r i l l o ,ルー政府は、政策分野間の連携強化を狙って、

Gyorgi and Soares, 2014）。

社会保護と農業介入策の間でターゲティングの相乗効果を上げる努力もしている。具体的には、農村開発プログラム「Haku Wiñay」がそうである。このプログラムは極貧農家の生産能力

主要メッセージと収入を生み出す能力の強化を狙ったもので、• 社会保護と農業施策をより効果的に連携さ‌Juntosの現金給付を受けている住民の割合にせる方法には、非常に多様な選択肢があ基づいて対象となる村を選んでいる。このペる。単独型で部門別の社会保護プログラム

ルーの事例が示すように、農村施策を貧困層にや農業施策から、社会保護と農業を組み合行き届かせることが目的である場合、こうしたわせた統合策、複数の部門別施策を連携さ

施策の対象は、社会保護プログラムの対象者とせて補完的効果が最大限になるようにした重なる場合もある（Mnisterio de Desarrollo e

ものまで、選択肢は多岐にわたる。

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つえでクーポン券を受給者に配布する。

属する農家だけがこのキットを入手できる。

分類にあ基づくターゲティング：一定の状況下

資産調査：資産調査は、経済的基準を用いて対象

では、分類に基づくターゲティングが費用対効果

グループを規定でき、こうした基準に関するデーの高い場合がある。容易に観察できる特徴をもとタが簡単に入手できる場合に、受給者の選択を効にプログラムの受給者を選ぶ方法である。例え

果的に行える透明性の高い方法である。例えば、

ば、コロンビアの土地改革策である「土地返還法

チリ政府の農牧開発局（INDAP）のプログラムに（Ley de Restitución de Tierras）」は、コロンビア

参加できるのは、以下に挙げる経済基準を満たすの国内武力紛争で土地を失った市民に補償する

小規模家族農家だけである。すなわち、当該農家ことを目的としている。この対象者の設定は、対の農業資産価値が約14万USドルを上回らないこ

象者の社会経済的地位や地理的位置、その他の特と、当該農家の耕作面積が場所ごとに設定されて徴がどうあれ、「内戦で土地を失った被害者」に分いる制限値以下であること、そして農業が当該世類される市民全員に資格があるという点では、分帯の主な収入源であることである。INDAPのプロ類に基づく方法である。

グラムに参加を申請するためには、農家は参加資格を証明できる複数の公的文書を提出しなけれセルフターゲティング：セルフターゲティング

ばならない。INDAPは提出書類の内容が正しいか

はあまり一般的ではないが、農業の施策では普及どうか検証するために、農家を視察調査することしつつある。自主的選択に頼るのが１つの方法でがある。

ある。一例はブルキナファソの「小規模水管理および灌漑プロジェクト（PIGEPE）」で、小規模土地
所有農家しか魅力を感じない小規模灌漑キットを提供するプロジェクトである。対象グループに

出典：Cirillo, Gyori and Soares, 2014

• 小規模家族農家が直面する複数の制約に取‌

ラムを農業開発目標と連携させた画期的なり組むにあたっては、社会保護策と農業施手法である。プログラムが生み出す需要を策を組み合わせると効果が高まる。

利用して家族農家のための市場を作り出し• 社会保護は、‌
投入材補助金や信用供与などているのである。

の農業政策を補い、貧しい小規模家族農家• 受給対象者の設定‌（ターゲティング）によをより直接的にサポートし、より一貫性あり、社会保護と農業政策の一貫性を高める

る農村開発戦略に寄与することができる。

ことができる。目的が異なる複数の施策の農家が農業投入材補助金や信用供与を利用

受給者を的確に特定するためには、施策対するためには、他の種類の施策も必要な場

象を決める適切な手法と、その適切な設計合がある。

が必要である。

• 組織的調達プログラムは、‌
社会保護プログ79

80

世界食料農業白書2015年報告第６章

 論：社会保護と農業政策
結の相乗効果をテコに農村部の貧困の連鎖を断つ

貧困と栄養失調は、今なお世界の多くの地域でへとつながっている。

甚だしく高い水準にあり、生計を農業に依存する

社会保護プログラムに対するこうした新たな関農村部の人々にとって、貧困の連鎖を断ち切るの心の現れの一例が、2009年に国連システム事務局

はとりわけ困難な状況だ。しかし、社会保護策を

長調整委員会により始動し、2010年９月のミレニ

農業政策と組み合わせ、農村部の貧困層をター

アム開発目標に関する国連総会（MDGサミット）

ゲットに両者を一体的に実施することで、こうしで承認された、「社会保護の床」（Social Protection

た状況に変化をもたらすことができる。近年、社

Floor, SPF）イニシアティブ（BOX 24）である43。

会保護プログラムは着実に増加しており、なかにしかし、社会保護プログラムへの最も強い支持

は、農業世帯に特化して補完的な介入策を提供すの現れはおそらく、途上国で貧困と飢餓の削減をる取り組みも見られるが、いまだ十分とは言えず、目指したプログラムの数が急増していることだと更なる努力が求められる。

いえる。2014年には少なくとも145ヵ国が、社会扶貧困層の多くは農村部に暮らし、直接的にせよ

助（最貧層と最弱者層に特に的を絞った社会保護

間接的にせよ、世帯収入と食料安全保障のかなりの一形態）のプログラムを１つ以上提供している。

の部分を農業に依存している。貧困層が貧困からこうしたプログラムは、途上国のおよそ15億人に恒常的に抜け出すだけの持続可能な生計を築くのぼる貧困者や弱者――そのうち３分の１を極貧には、長期的には経済成長が不可欠である。農業層が占める――の少なくとも一部を庇護下におを端緒とする成長は、農業を主産業とする国々のく。とはいえ、多くの貧困国では、社会扶助プログ

貧困削減に特に威力を発揮している。

ラムの普及はいまだ進んでおらず、最貧層の多く

しかし、これはあくまで長期的なシナリオであに支援の手が届いていないのが現状である。

る。貧困層は目の前の貧困と飢餓から逃れるの普及が進まないのは、１つには、こうしたプロに、即時の支援を必要としている。貧困と飢餓はグラムの財源確保においてしばしば難しい選択をそれ自体、現在そして将来においても、個人や世迫られるためだ。国によっては、ドナーによる支援

帯の生産能力を損なうものであるからだ。一方で、が短中期的に不可欠になるであろうが、社会扶助

社会保護は、農業の構造変革の長期的なコンテク

プログラムを長期にわたって政治的、財政的に持ストにおいても――農業従事者が変化に適応す

続可能なものにするには、国内の資源の活用が不るのに被るコストを軽減することで、プロセスを可欠となる。国内での財源確保には、社会扶助のより包摂的で痛みの少ないものにしたり、世帯が内容や規模、資金調達に関する国民のコンセンサ

農業以外へと生産活動を多様化するのを支援す

ス形成に向けた政策対話が求められる。

ることによって――重要な役割を果たすことができる。こうした社会保護の基本原理は、特にブラジル、エチオピア、インド、メキシコ、南アフリカ
をはじめとする途上国で、これまで実施されてきたいくつかの代表的な大規模プログラムの主要な

社会保護プログラムは貧困と飢餓の削減に有効である
ここまで、社会保護プログラムが貧困と飢餓の促進力であったし、今なおそうであり、こうしたプログラムでの成功が、貧困と飢餓、さらには、社会的、経済的、政治的不平等との闘いにおける社会保護プログラムの価値や役割を再評価する機運

SPFが想定している社会保護の概念は、本報告書で述べるものよりもはるかに幅広い目的や手段を包摂している。
43

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ削減に有効であることを示す多くの事例（エビデえ、適切な子どもの保育や成人の食事の選択なンス）を見てきた。2013年には、社会保護の支援

ど、多くの付加的な要素に依存する。それゆえ、により、１億5,000万人もの人々が極度の貧困から社会扶助プログラムを通じて栄養面の改善を図る

救い出された。社会保護は、多くの場合、食料のには、補完的な介入策と組み合わせて一体的に取自家生産を促すことで、世帯が食料消費を増やしり組む必要がある。家庭菜園や小型家畜の飼育とたり、食事を多様化するのを可能にする。プログ

いった多くの農業介入策も、栄養改善に役立つ。

ラムがジェンダーに配慮していたり、女性をターゲットにしている場合、母子の厚生への好ましい効果が高まる。このことはとりわけ重要である

社会保護は生産活動への投資を促す――というのも、母子の栄養失調により、貧困は母から子へと、世代を超えて際限なく引き継がれ途上国の農村部に暮らすほとんどの貧困世帯るためだ。

は、今でも農業、特に自給農業を生活基盤にしてとはいえ、食料消費の増加と食事の多様化は、いる。こうした農業生活者の多くは、市場――農自動的に栄養改善をもたらすわけではない。栄養業投入材・産出財、労働、その他の財やサービス

状態は、上水へのアクセスや公衆衛生、医療に加（信用制度や保険制度など）の市場――が不完備

BOX 24
社会保護の床（The Social Protection Floor）「世界人権宣言」と「経済的、社会的及び文化的権

SPFは、ILOが定めた必要最低限の社会保障水準を利に関する国際規約」は、必要最低限の財やサー拠り所に、２つの主要な構成素を提唱する。１つ

ビスへの権利、とりわけ十分な生活水準への権利は、「必要不可欠な公的サービス」（ 水、衛生、栄（十分な食料への権利を含む）、健康への権利、水養、保健、教育など）へのアクセス、もう１つは、への権利、教育への権利、住居への権利、社会保「必要不可欠な社会的移転（現金または現物によ

障への権利をはじめとする諸権利を定めている。

る最低限の所得保障）」へのアクセスである（ILO「社会保護の床（SPF）」イニシアティブは、国際労and WHO, 2009）。

働機関（ILO）と世界保健機関（WHO）の主導の下、2012年の国際労働総会で採択された「社会保護のこうした権利の確実な実現を掲げて立ち上げら

床勧告」は、社会保護の床には、最低でも以下のれたイニシアティブである。SPFは、万人に基本

基本的な社会保障を盛り込むべきであると明記的な社会保障を提供するとともに、こうした社会している――すなわち、子ども、高齢者、および、保障の水準を漸次向上させていくことを目指し、心身障害、失業その他により十分な所得を得るこ

とりわけ社会的・経済的に弱い立場にある人々とのできない成人に対する、必要最低限の医療とに主要な関心を向け、一生を通じて人々の保護と基本的な所得保障の提供である。

エンパワーメントを図ることで、すべての人々に

SPFイニシアティブは、2011年と2012年のG20サ

所得保障と、必要最低限の社会サービスへのアク

ミットで支持された。2012年のG20では、政策一セスを保証することを目的とした、諸々の社会政

貫性、連携、協同、知識共有の推進によりSPFを実策の統合体に相当する（ILO, 2011）。

施するための低所得国の能力構築を支援する「人権に基づく（rights-based）」アプローチをとる

こ と で も 合 意 し た 。2 0 1 2 年 の 国 際 労 働 総 会

SPFは、社会保護は政府と人民の間の社会契約を

では、「各国の社会保護の床に関する勧告

反映すべきであるという「規範的（normative）」（Recommendations Concerning National Floors

な信条に基づいている。こうした信条は、社会保of Social Protection）」が採択されたが、これは、護を、主として貧困削減や経済成長の実現に向け各国の包摂的な社会保障制度の基本要素としてたツールと捉える「道具主義的（instrumentalist）」の「社会保護の床」の漸進的実施に関し、指針をな考え方と対照を成すものである（HEPE、2012）。

提供するものである（EU, 2012）
。

81

82

世界食料農業白書2015年報告

BOX 25
一貫した農業・社会保護介入策の実現に向けた環境整備の強化
一貫した農業・社会保護政策やプログラムの実

わめて重要である。というのも、これにより、さ施には、複数の行政機関にまたがる、連携した取

まざまな組織間の協業が促され、政策やプログラ

り組みが伴う。もっとも、行政機関は、分野横断

ムのすり合わせを確実に行って、介入策を適切に的な協調をたやすく許容するように組織されて実施することができるためだ。こうした連携の仕いないのが常であり、さまざまな政治的、制度

組みは、（小規模家族農家をターゲットにした）農的、運用上の要因が、往々にして、農業と社会保

業・社会保護介入策が複数の関係各省によって護の関係各省間の効果的な協業を阻む障壁と実施される場合や、政府、市民社会、開発パートなっている。これら２つの領域にまたがる協調やナーなどのさまざまな関係主体がこうした介入

連携の強化に向けた環境整備には、次の５つの要策に関連した諸々のプロセスに関与している場

素がきわめて重要になってくる――政治的コミッ

合、特に重要になる。

トメント、統合的・一体的な政策枠組み、連携体制の整備、財源基盤の整備、政策一貫性を可能と（適切に構築された）財源基盤の整備は、（農業・する対処能力の５つである。

社会保護の）関係各省間における連携の円滑化につながる。というのも、財源をめぐる争いは、省

政策一貫性の構築には、技術面、運用面でのソ

庁間の協調に支障をきたしかねないからである。

リューションが必要だが、それだけでは十分とは資源の配分や財源の整備を戦略的に行うことで、言えない。政策一貫性や共通のビジョンの重要性

こうした問題に折り合いをつけ、組織横断的な協やメリットについて、さまざまな利害関係者間で業を促進することができる。

コンセンサスを形成するには、政府上層レベルの政治的コミットメントがきわめて重要となる。政利害関係者には、農業と社会保護との政策一貫性

策一貫性に向けた政治的コミットメントを打ちを効果的に追求し、管理するための十分な対処能出せるかどうかは、政治的コンテクストや政治経力が求められる。複数の手段を並行して運用する

済的要因――これには（小規模家族農業の振興やことで、プログラムに補完性や連続性を付与する

社会保護の提供に対する）さまざまな関係主体のやり方は、行政の力量が限られ資源に乏しい多く

意欲や関心度、価値観も含まれる――に左右されの低所得国にとってハードルが高いのも事実だ。

る。

政策一貫性に向けた政治的コミットメントを打
ち出し、制度的枠組みを立ち上げ、政策やプログ

統合的な政策枠組みは、政策一貫性に向けた政治

ラムの効率的な実施により政策目標を推し進め的コミットメントを、長期的ビジョンや実践に向るには、縦割り行政の枠を超えた、幅広い技術

けた具体的な戦略につなげる機会を提供するも的、機能的能力と、地方分権型の行政システムがのである。統合的な政策枠組みを策定するプロセ必須となる。

スでは、さまざまな利害関係者（政府や開発パー
トナー、市民社会組織を含む）を引き込んで、課題を討議し、政策ナラティブを一本化し、共通の目標を打ち出し、各領域の目標、優先順位、役割、責任分担を明確にして、一貫した政策やプログラ
ムの構築に向けた行動計画を策定することができる。
連携体制の整備は、政策一貫性の追求にとってき

出典：Gavrilovic et al , 2015

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つであるか、適切に機能していない地域に暮らす。

ける諸制約を打開する助けとなるうえ、より見返

さらに、とりわけ深刻化する気候変動による天候

りの大きい活動に従事するのを尻込みさせるある

不順や、価格的に手の届く保険の欠如が、家計を種のリスクに対する保険にもなる。加えて、給付農業に頼る世帯の脆弱さの根底にある。

は、貧困世帯に社会ネットワークへの参加や貢献

脆弱な農業世帯はその日暮らしが精一杯であを促すことで、より大きな包摂環境を醸成し、こるため、こうした世帯の時間尺度は短期化する傾れにより、世帯がリスクに対処したり、コミュニ向にある。その結果、こうした世帯は往々にして、ティの社会機構において重要な役割を担う助けと

低リスク・低リターンの（農業／非農業）所得創なる。

出戦略をとり、臨時労働市場で流動収入を得た
り、所得源を多様化しようとする。同様の理由か
ら、子どもの教育や健康に十分な資金投入をしなかったり、資産の投げ売りといった消極的なリスク対抗戦略をとって、食料消費の質と量を落としたり、金品を無心したり、子どもを退学させたりす
る。

社会保護策は労働意欲を削ぐものではない
社会保護対策が受給者の労働意欲を削ぐのではないかとの懸念もあるが、事例（エビデンス）を

本報告書では、社会保護が貧困世帯の投資の見れば、杞憂であることがわかる。むしろ、多くの意思決定に好ましい効果をもたらすことを論証し受給者は、以前は苦肉の策として臨時の農業賃労てきた。社会保護は、世帯のリスク管理を支援す

働に当てていた時間を、自分の土地での農業や農る。社会保護が定期的かつ予測可能な間隔で提業以外の就労に振り向けている。農業／非農業生

供されれば、保険の部分的代用になり、また、流産活動の増加といった効果を考え合わせると、社動収入のきわめて重要な供給源にもなるため、農会保護は人々の依存を助長するのではなく、むし

業世帯はより多くの確実性や安心を得ることがでろ生計手段を強化するものだといえる。

きる。また、社会保護により、世帯は、リスク・
シェアリングや相互扶助といったインフォーマルな社会ネットワークとの結びつきを再開したり、さらに強めたりすることが可能になる。効果は限られるとはいえ、こうした社会保護はしばしば、打社 会 保 護 策 は 地 域コミュニティや地域経済に好ましい効果をもたらす撃に見舞われた場合に、最初に支援の手を差し伸公共事業プログラムは、適切に設計され、実施べるものとなる。このように、社会保護は、資金のされた場合、重要なインフラや地域共有資産を供流動性や信用、あるいは貯蓄といった資金調達面与することができ、地域経済に直接貢献する。さの諸制約を緩和するのに役立つ。

らに、社会保護プログラムによりもたらされた追本報告書で取り上げた多くの事例（エビデン

加所得は、地域で生産される財やサービスの需要ス）が示すとおり、社会扶助プログラムは、世帯がを拡大し、地域の経済成長の好循環にも貢献す

打撃に見舞われた場合に、より深刻な貧困や飢餓る。供給サイドの制約を改善し、これにより、物価に陥るのを防ぐだけでなく、資金の流動性や信用上昇を抑えて、実質所得や生産活動へのプログラといった資金調達面の諸制約を打開して、リスクムの効果を高めるには、補完的プログラムが必要

をより効果的に管理できるよう支援することで、になる場合もある。

貧困世帯が生産活動に投資し、資産や資源を形成するのを可能にする。また、社会保護は子どもの教育や健康へのより多くの投資を促すうえ、児童労働の抑止にもつながり、子どもの将来の生産性や雇用適性に大きな影響を及ぼすことも、証拠により裏づけられた。さらに、社会保護が適切にプログラムの効果は設計や実施方法、世帯の特徴に左右される
ターゲティングは貧困や不平等の削減に有効な実施された場合、農業生産活動への投資に加え、手段となりうるが、いかに実施するかがカギであ

非農業事業への投資も促す。給付金が比較的少り、行政の力量に大きく依存する。登録データ額であっても、貧困層が資金の流動性や信用におベースの一元化は、ターゲティングの改善やコス

83

84

世界食料農業白書2015年報告

ト削減、複数のプログラム間の連携促進をもたらり組むことは、こうした貧困世帯の変容を促すだした。また、給付の水準、タイミング、予測可能性

けでなく、農業開発と地域振興の強化にもつながもプログラムの成否のカギを握る。給付はプログる。

ラムの目的にとって十分な水準でなければならず、定期的かつ確実に実施されねばならない。
ジェンダー、世帯の特徴、地域経済の性格もまた、プログラムの効果に隔たりが生じる要因となる。

国家ビジョンの必要性

政府やドナーがより効果的なプログラムを設計

各国は、農業と社会保護策をいかに協調させ、し、説明責任（アカウンタビリティ）を徹底して、人々を貧困と飢餓から徐々に脱却させていくかに

より大きな国民の支持を得るためには、効果的なついて、必要な制度上・運営上の措置を採用する

モニタリングや実効性評価の実施が不可欠となに当たり共通の国家ビジョンを掲げる必要がある。

る。農村開発、貧困削減、食料安全保障、栄養改善に向けた政策や政策立案の枠組みは、こうした目的の達成に農業と社会保護が――さまざまな補

貧困と飢 餓 の撲 滅には 社 会 保 護と農業の連携が不可欠

完的介入策とともに――果たす役割を明確に示す必要がある。
社会扶助と連携して一体的に実施される補完

社会保護にはこうした確かな効果があるもの

的介入策のタイプは、個々のコンテクストや制約の、単独では飢餓と貧困から人々を持続的に脱却

要因を前提とし、実行能力や利用可能な資源とさせることはできず、また、地域経済を変革する

いった点も勘案したものでなければならない。いこともない。農村の暮らしにおいては、農業と社

ずれにせよ、こうした介入策は、最貧層が貧困か

会保護は根本的に結びついている。食料不安を抱らの持続的な脱却に向け、自らの生計戦略を主体える貧困家庭は、生計を主に農業に頼っており、的に変革していけるよう、さまざまな制約の打開

こうした家庭が社会保護プログラムの受給者のを図るものでなければならない。例えば、農村部大半を占めるためだ。農業と社会保護介入策とのでは、教育やトレーニングへの投資により人材育連携が強まれば、貧しい小規模農業生活者の厚成に取り組むことで、農業生活者に、より採算の生を保護したり、彼らがより効果的にリスクを管高い（商業志向の）生産活動に必要な能力や技能

理し、農業生産性を高めて、より持続的な生計をを提供することができる。また、商業活動に参入確保することで、貧困と飢餓から漸次、脱却できするには、借地権の保証や貯蓄、種々の金融サー

るよう支援することが可能になる。

ビスへのアクセスも必要になる。食料安全保障、

しかし、農業介入策と社会保護プログラムが連

栄養改善、農村開発に向けた国レベル、地方レベ

携あるいは一体化した例は比較的少ない。農業政ルの分野横断的な連携メカニズムでは、共同でプ

策と社会保護政策は元来異なる領域に属しておログラムを構築する段階で、あらゆる関係主体を、り、異なる行政当局が、財源をめぐって争いなが農業と社会保護の両領域に引き込んでいく必要

ら別個に実施している、接点のない政策だとみながある。登録データベースの一元化も、分野をまされている。限られた政府予算では互いに財源確たいだ連携により種々の介入策を運用するうえ

保が困難なため、農業と社会保護を組み合わせ、で、また、世帯が貧困と飢餓から、徐々に主体的相乗効果を引き出すことは、チャンスであると同に脱却するのに必要な補完的支援を提供するうえ時に必須でもある。一方で、本報告書は、最貧層で、重要な役割を果たす。

が最低限の消費ニーズを満たせるよう支援することが（そうした人々が働くことができない場合は特に）必須であるだけでなく、そうした支援はそれ自体、貧困層の生計に漸進的な改善をもたらす

本報告書の主要メッセージ

基盤となることも論証してきた。また、農業プログ• 社会保護プログラムは貧困と食料不安を削減‌

ラムと社会保護プログラムへの公費投入を、互いする。効果的なターゲティングと適切な給付を補完し合う形でテコ入れし、両者に一体的に取水準が、プログラムの成否を握る重要な決定

社 会 保 護 と 農 業 ―― 農 村 貧 困 の 悪 循 環 を 断 つ因子となる。社会保護は、消費の増加を確保

様な制約やリスクに直面しているため、社会するだけでなく、世帯が食料を自給し、所得保護と農業介入策が一体化したプログラム、を創出する能力を高めることで、所得と食料

あるいは連携・協調したプログラムは、貧困安全保障の向上に寄与する。
• 女性をターゲットにしたプログラムは、‌
食料

世帯が貧困から持続的に脱却するのを支援す
るのに、より高い効果が見込める。

安全保障と栄養改善により強い効果をもたら• 社会保護プログラムと農業プログラムの活用‌

す。ジェンダーに配慮したプログラムは、女は、地域振興を推進するための紛れもない契

性の時間的制約を緩和し、女性の家計管理の機となる。限られた政府予算では、社会保護権限を強化することで、母子の厚生を向上さと農業との相乗効果を引き出すことは、チャせる。母子の栄養失調により、貧困は母からンスであると同時に必然でもある。最貧層が子へと、世代を超えて際限なく引き継がれる

最低限の消費ニーズを満たせるよう援助するため、このことはとりわけ重要である。

ことが（そうした人々が働くことができない場• 社会保護策は、‌
農業生産活動やその他の経合は特に）必須であるのはいうまでもないが、済活動への投資を刺激する。社会保護は、栄こうした援助はそれ自体、貧困層の生計に漸養や健康、教育機会を向上させ、将来の生産進的な改善をもたらす基盤にもなる。農村の性、雇用適性、所得、厚生に大きな影響を及

貧困層の多くがもっぱら農業に依存すること

ぼす。定期的で予測可能な給付を提供する社を考慮すると、成長を妨げる供給サイドの構会保護プログラムは、農業活動と非農業活動

造的な障害を打開するには、農業介入が不可のいずれにおいても、貯蓄や投資を促し、世欠となる。農業プログラムと社会保護プログ

帯がより野心的で見返りの大きい活動に従事

ラムへの公費投入を、互いを補完し合う形でするのを後押しする。

テコ入れし、両者に一体的に取り組むことは、• 社会保護策は労働意欲を削ぐものではない。
‌

こうした貧困世帯の生活の変容を促すだけでむしろ、受給者にはより幅広い選択肢が与えなく、農業開発と地域振興の強化にもつながられるため、多くの人々が、以前は苦肉の策とる。

して臨時の農業賃労働に従事していた時間• 農業と社会保護により、‌
いかに人々を貧困とを、自分の土地での農業や農業以外の就労に飢餓から徐々に脱却させるかについて、国家振り向けている。農業／非農業生産活動の増ビジョンを示す必要がある。国家ビジョンや加といった効果を考え合わせると、社会保護

コミットメントは、国内のリソースの恒常的なは人々の依存を助長するのではなく、むしろ動員を拠り所に、国レベルや地方レベルで緊

生計手段を強化するものだといえる。

密に連携した取り組みを支援するものでなけ• 社会保護は地域社会や地域経済に好ましい‌

ればならない。農村開発、貧困削減、食料安効果をもたらす。公共事業プログラムは、重全保障、栄養改善に向けた政策や政策立案の要なインフラや地域共有資産を供与すること

枠組みは、こうした目的の達成に農業と社会ができるため、適切に設計され、実施された保護が――さまざまな介入策とともに――果

場合、地域経済に直接貢献する。現金給付はたす役割を明確に示す必要がある。社会扶助受給世帯の購買力を高め、財やサービスの需と組み合わされる農業介入策のタイプは、要を拡大するが、こうした財やサービスの多

諸々のコンテクストや制約に依存するが、地

くは、地域経済の中で非受給世帯によって生域の実施主体の実行力や利用可能な資源と産され、提供されるものである。生産上の制

いった問題も勘案する必要がある。いずれに約を改善し、インフレを抑えて、実質所得やせよ、こうした介入策は、最貧層が貧困から生産活動へのプログラムの効果を最大化するの持続的な脱却に向け、自らの生計戦略を主には、補完的プログラムが必要になる場合も体的に変革していけるよう、さまざまな制約ある。

要因の打開を目的としたものでなければなら• 社会保護は、‌
単独では人々を貧困から脱却させるのに不十分である。貧困世帯は通例、多

ない。

85

付属統計資料

付属統計資料

付属表についての注記

記号
付属表には次の記号を用いている。
.. = データなし
0または0.0 ＝ ゼロまたは無視できる範囲
空欄 ＝ 該当データなし
表に記載された数字は、端数処理またはデータ加工により、元のデータ
ソースと異なる場合がある。小数部分と整数部分とを区別する小数点には、ピリオド（．）を用いている。

技術上の注記表A１

貧困率と子どもの低体重率

出典：World Bank, 2015a（columns １ and ２）; UNICEF, 2014（columns ３–
６）
注：アルゼンチンとミクロネシアの推定値は、都市部のデータのみに基づく。
１日1.25ドル未満生活者の割合

１日当たり1.25ドル未満で暮らす人口の割合（2005年の購買力平価により調整したPPPドルで換算）。
「最貧層（extreme poverty）」ともいう。
１日２ドル未満生活者の割合

１日当たり２ドル未満で暮らす人口の割合（2005年の購買力平価により調整したPPPドルで換算）。
子どもの低体重率

WHOの小児成長基準（WHO Child Growth Standards）による年齢相応の体重の中央値からの標準偏差がマイナス２未満である生後０～59ヵ月児の割合。

表A２ 経済と労働人口に占める農業の比重、肥料使用度、農地規
模、農業への女性の参画
出典：World Bank, 2015c (column １); FAO, 2015a (columns ２, ３, ８ and
９); FAO, 2001 and FAO, 2013a (columns ４–７).
農業付加価値率

2012年における農業部門の総産出額から中間投入額を控除した純産出額
を、GDPに占める割合で表記したもの。農業部門には、作物栽培、家畜生産のほか、林業、狩猟、漁業が含まれる。

89

90

世界食料農業白書2015年報告

農業労働人口比率

2014年に農業、狩猟、漁業、林業に従事していた、あるいはこれらの分野
で就職活動を行っていた労働人口の割合。
「労働人口」は「経済活動人口」と同義であり、これには、就業者と失業者（これまで就業経験がない〕者を含む）が含まれる。
「労働人口」には、雇用者、自営業者、給与所得者、賃金
労働者、家族・農場・家業を手伝う無給労働者、生産者組合の成員、軍隊の兵員などが含まれる。
肥料使用度

2010〜2012年の期間における、耕作地および永久耕作地のha当たりの肥料栄養素（窒素、リン酸塩、カリ肥料など）の平均値（単位：kg）。
（南スーダン共和国が分離独立する以前の）旧スーダン共和国（「国についての注
記」参照）の肥料使用度も記載しているが、データは旧スーダンの2010年の肥料使用量と土地面積に基づく。
農業事業体の割合（農地規模区分別）

農業事業体の割合は農地規模区分別に記載している。これらは、FAO（2001）およびFAO（2013a）に詳述している「World census of agriculture（FAO世界農業センサス）」1990/2000年調査からの直近データを基に、筆者らが集計したものである。
「農業センサス」に報告される農業事業体は、作物生産と家畜生産のみを対象としている。林業または漁業に従事している事業体は、作物生産や家畜生産にも従事している場合にのみ、対象に含まれる。農業事業体とは、その所有権、法的形式、規模に関係なく、飼育する
全家畜や使用する全土地の全部または一部を農業生産目的で利用すること
により、単一の管理のもと、農業生産を実施する経済単位をいう。単一の管理には、個人または世帯による管理、複数の個人または世帯による共同管理、一族または部族による管理、会社や政府機関などの法人による管理などがある。農業事業体が保有する農地は、当該事業体が同じ生産手段（労働、農舎、機械、役畜など）を利用して農業生産を行っている、１ヵ所以上の離れたエリアか、１ヵ所以上の領土区分や行政区分に位置した、１つ以上の区画から構成される。
農業労働人口に占める女性の割合

2014年の農業部門の経済活動人口のうち、女性の占める割合
女性労働人口に占める農業労働人口の割合

2014年の女性の経済活動人口のうち、就農者の占める割合

表A３

社会扶助の受給率（人口集団別）

出典：World Bank, 2015e
社会扶助の受給社会扶助プログラムの受給者が1人以上いる世帯に暮らす個人の人口に占める割合。社会扶助プログラムには次のようなタイプがある――条件付き／無条件現金給付、家族／子ども手当、現物給付、公共事業プログラムまたはキャッシュ・フォー・ワークプログラム、学校給食、社会年金など。プログラムに関する情報の入手状況が国によって異なるため、国別の比較は可能性が限定される。

表A４

社会扶助給付額（人口集団別）と便益帰着

出典：World Bank, 2015e付属統計資料受給者1人当たりの1日平均給付額

世帯が１日に受給する社会扶助給付金を平均世帯規模で割り、2005年の購買力平価ドルで換算した。社会扶助については表A３で定義している。ただし、表A３とA４の比較可能性は限られる。というのも、一部の国については、受給率に関する情報は入手でき、表A３に記載しているが、給付額に関する情報が得られず、表A４に推定値を記載していないためだ。そのう
え、多くの国で、受給率の算定に用いたプログラムのタイプや数（表A３）と、給付額（表A４）が得られたプログラムのタイプや数が異なっている。

地域別、所得グループ別分類と集計データ
国名は、世界銀行の国分類システムの定義に従い、所得グループ別、地域
グループ別にアルファベット順で表示している。世界銀行の国分類システ
ムの詳細については、World Bank（2015c）を参照のこと。地域平均値をはじめとする平均値は、算定に必要なデータが入手できなかった場合を除き、すべて加重平均値を記載している。

国についての注記
中国のデータは、香港特別行政区とマカオ特別行政区のデータを除く。
スーダン共和国と南スーダン共和国については、データが入手できた場合にのみ記載した。入手できなかった場合は、（分離以前の）旧スーダン共和国の推定値を記載している。

91

92

世界食料農業白書2015年報告

表A１
貧困率と子どもの低体重率
貧困率
１日1.25ドル
未満生活者の割合

子どもの低体重率

１日2.00ドル
未満生活者
の割合

地域別
農村部

（%）

所得五分位世帯
区分別
都市部

最貧層

（%）

低・中所得国17.0

36.2

東アジア・太平洋

最富裕層
（%）

7.9

22.7

米領サモア

..

..

..

..

..

..

カンボジア

10.1

41.3

30.6

19.8

35.4

15.9

中国（本土）

6.3

18.6

4.4

1.3

..

..
..

北朝鮮

..

..

26.7

13.2

..

フィジー

3.3

16.4

5.4

5.0

..

..

インドネシア

16.2

43.3

23.0

16.9

27.8

13.9

キリバス

..

..

..

..

17.6

7.9

ラオス

31.2

63.2

28.9

16.3

36.5

12.1

マレーシア

..

0.8

..

..

..

..

マーシャル

..

..

..

..

..

..

ミクロネシア

17.5

26.7

..

..

..

..

モンゴル

..

..

7.3

2.8

5.0

0.9

ミャンマー

..

..

24.2

18.7

33.1

13.5

パラオ

..

..

..

..

..

..

パプアニューギニア

7.3

22.0

29.0

19.9

..

..

フィリピン

18.6

41.4

23.7

16.4

..

..

サモア

..

..

..

..

..

..

ソロモン諸島

..

..

12.2

8.2

13.7

9.8

タイ

0.3

3.3

10.4

7.1

13.5

3.7

東ティモール

33.2

69.6

48.0

35.4

49.4

35.3

..

..

..

..

..

..

トンガ
ツバル

..

..

3.0

3.6

0.7

0.0

バヌアツ

..

..

11.6

12.0

12.2

10.3

ベトナム

5.0

22.4

15.3

6.6

20.6

3.1

ヨーロッパ・中央アジア

0.5

2.2

アルバニア

0.3

2.0

7.1

5.0

7.9

3.6

アルメニア

2.5

17.6

8.0

3.3

7.9

1.5

アゼルバイジャン

0.3

1.9

12.0

4.7

15.4

2.2

..

..

1.7

1.1

2.4

0.4

0.0

0.1

1.4

1.9

0.9

3.9

ベラルーシ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ブルガリア

1.9

3.9

1.1

1.8

..

..

ジョージア

16.1

33.5

1.4

0.9

3.0

1.0

カザフスタン

0.0

0.5

3.3

4.0

4.1

3.5

キルギスタン

5.1

21.1

3.7

3.7

4.5

3.3

ラトビア

1.1

2.0

..

..

..

..

93

付属統計資料表A１（続き）貧困率
１日1.25ドル
未満生活者の割合

子どもの低体重率

１日2.00ドル
未満生活者
の割合

地域別
農村部

（%）

所得五分位世帯
区分別
都市部

最貧層

（%）

最富裕層
（%）

リトアニア

0.8

1.2

..

..

..

..

モンテネグロ

0.2

0.7

1.9

2.4

3.8

0.9

モルドバ

0.2

2.8

3.8

1.9

5.5

0.7

ルーマニア

0.0

1.6

4.0

3.0

..

..

ロシア

0.0

0.2

..

..

..

..

セルビア

0.1

0.4

1.3

1.8

3.0

2.1

タジキスタン

6.0

25.1

13.7

12.1

15.8

9.3

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

0.2

3.6

1.8

0.8

1.9

0.0

トルコ

0.1

2.6

2.7

1.3

4.2

0.5

トルクメニスタン

5.7

21.3

..

..

..

..

ウクライナ

..

..

5.4

3.5

..

..

ウズベキスタン

..

..

4.3

4.7

4.5

3.1

ラテンアメリカ・カリブ海

4.6

9.3

アンティグア・バーブーダ

..

..

..

..

..

..

アルゼンチン

1.4

2.9

..

..

..

..

ベリーズ

11.3

20.0

6.6

5.4

8.8

3.0

ボリビア

7.0

12.0

6.4

2.8

7.5

2.0

ブラジル

4.5

8.2

2.0

2.2

2.2

1.8

チリ

0.8

1.9

..

..

..

..

コロンビア

5.0

11.3

4.6

2.9

5.6

1.8

コスタリカ

1.4

3.2

2.0

1.2

..

..

キューバ

..

..

..

..

..

..

ドミニカ国

..

..

..

..

..

..

ドミニカ共和国

2.5

8.5

3.8

3.2

5.3

1.2

エクアドル

4.0

9.0

8.2

4.7

..

..

エルサルバドル

2.8

10.3

8.5

4.4

11.6

0.9

グレナダ

..

..

..

..

..

..

グアテマラ

13.7

29.8

15.7

8.3

20.8

3.2

ガイアナ

5.3

11.9

12.2

7.5

15.7

4.1

ハイチ

51.6

69.5

13.1

8.6

17.8

3.8

ホンジュラス

16.5

29.2

9.0

4.7

12.8

3.1

ジャマイカ

0.0

1.9

2.5

5.1

..

..

メキシコ

1.1

4.5

4.6

2.2

..

..

ニカラグア

6.8

16.0

6.9

4.2

8.6

1.3

パナマ

3.6

8.4

3.2

2.4

..

..

パラグアイ

4.4

11.0

..

..

..

..

ペルー

3.0

8.7

5.9

2.1

7.3

0.6

セントルシア

11.8

25.8

3.0

1.8

..

..

..

..

..

..

..

..

セントビンセントおよびグレナディーン諸島

94

世界食料農業白書2015年報告

表A１（続き）貧困率
１日1.25ドル
未満生活者の割合

子どもの低体重率

１日2.00ドル
未満生活者
の割合

地域別
農村部

（%）

所得五分位世帯
区分別
都市部

最貧層

（%）

最富裕層
（%）

スリナム

10.5

19.8

6.1

5.6

6.2

4.2

ウルグアイ

0.3

1.2

..

..

..

..

ベネズエラ

5.6

10.7

..

..

..

..

中東・北アフリカ

1.7

11.6

アルジェリア

1.2

8.2

4.3

3.2

4.5

1.8

ジブチ

10.2

27.8

39.6

26.0

..

..
5.4

エジプト

1.7

15.3

6.7

6.9

7.5

イラン

0.8

4.6

..

..

..

..

イラク

3.7

20.9

8.5

8.4

9.1

8.2

ヨルダン

0.1

1.0

2.1

3.2

5.2

0.4

レバノン

..

..

..

..

..

..

リビア

..

..

..

..

..

..

モロッコ

1.8

11.0

4.3

1.7

6.7

1.1

パレスチナ占領地区

0.1

0.5

3.9

3.7

4.6

2.9

シリア

0.4

8.3

10.7

9.6

10.0

6.9

チュニジア

0.7

4.3

2.4

2.3

3.2

2.2

イエメン

4.8

25.7

38.2

27.9

..

..

南アジア

24.5

60.2

アフガニスタン

..

..

..

..

..

..

バングラデシュ

39.6

73.9

39.2

28.3

50.3

20.9

ブータン

3.0

17.1

13.8

10.4

16.1

7.3

インド

24.7

60.6

46.6

33.9

56.6

19.7

モルディブ

0.0

2.3

20.1

12.1

24.3

10.5

ネパール

25.4

58.0

30.3

16.8

40.3

10.0

パキスタン

12.7

50.7

34.6

24.7

47.8

15.6

スリランカ

2.8

19.9

27.1

18.0

33.4

17.9

サハラ以南アフリカ

46.9

68.8

アンゴラ

43.0

67.0

18.0

14.1

..

..

ベナン

51.6

74.3

22.4

15.9

25.0

10.0

ボツワナ

10.0

23.2

11.3

10.1

15.7

3.9

ブルキナファソ

40.8

69.3

27.7

19.1

31.7

15.5

ブルンジ

79.8

92.9

30.1

18.7

40.7

17.0
3.9

カーボベルデ

24.9

50.1

20.8

7.5

29.8

カメルーン

11.9

31.9

..

..

..

..

中央アフリカ

56.7

75.5

23.6

23.2

26.0

19.0

チャド

36.5

60.6

32.9

21.7

33.2

21.1

95

付属統計資料表A１（続き）貧困率
１日1.25ドル
未満生活者の割合

子どもの低体重率

１日2.00ドル
未満生活者
の割合

地域別
農村部

（%）

所得五分位世帯
区分別
都市部

最貧層

（%）

最富裕層
（%）

コモロ

48.2

66.9

18.1

13.7

19.8

コンゴ共和国

32.8

57.3

15.8

9.1

17.6

4.8

コートジボワール

37.3

61.6

17.7

12.3

20.7

10.0

コンゴ民主共和国

9.3

84.0

93.5

26.8

16.9

28.8

12.3

エリトリア

..

..

..

..

..

..

エチオピア

36.8

72.2

30.9

16.9

35.6

15.1

ガボン

5.4

19.4

9.0

6.0

10.4

1.9

ガンビア

34.0

56.4

21.4

11.9

23.5

9.5

ガーナ

18.0

37.3

15.5

10.5

20.0

6.3

ギニア

41.3

71.9

21.5

10.6

19.8

4.8

ギニアビサウ

48.7

77.8

20.7

13.2

22.1

10.6

ケニア

38.0

62.0

17.6

10.9

24.9

8.8

レソト

45.7

63.7

13.6

13.1

17.8

9.2

リベリア

70.2

..

21.3

18.3

21.0

13.0

マダガスカル

87.8

95.2

38.1

31.1

40.4

24.0

マラウイ

71.6

..

14.3

11.1

16.5

12.8

マリ

50.8

78.9

30.7

20.6

31.0

17.0

モーリタニア

23.5

47.8

29.7

16.4

36.4

9.7

モーリシャス

0.4

1.8

..

..

..

..

モザンビーク

55.8

79.2

17.5

10.5

23.0

6.4

ナミビア

22.0

41.6

19.8

12.8

21.5

6.9

ニジェール

40.8

76.1

39.7

25.4

14.3

26.2

ナイジェリア

60.1

80.9

34.5

24.7

41.9

15.6

ルワンダ

63.0

82.3

12.4

6.2

15.5

5.2

サントメ・プリンシペ

42.2

72.0

15.4

13.7

17.8

6.8

セネガル

34.1

60.3

19.1

12.2

20.8

9.6

セイシェル

0.2

1.3

..

..

..

..

シエラレオネ

56.6

82.5

21.8

19.3

21.5

14.9

ソマリア

..

..

39.5

21.1

42.0

13.9

南アフリカ

9.4

26.2

11.4

11.7

..

..

南スーダン

..

..

29.1

22.8

32.1

20.5

スーダン

..

..

35.4

32.7

40.0

16.5

スーダン（旧）

17.2

40.2

..

..

..

..

スワジランド

39.8

59.6

6.2

4.2

8.4

3.6

トーゴ

52.5

72.8

19.4

10.3

21.0

8.8

ウガンダ

37.0

63.1

15.2

6.9

18.1

8.4

タンザニア

43.5

73.0

14.6

9.2

21.5

9.3

ザンビア

73.2

..

15.7

13.0

15.7

10.7

ジンバブエ

..

..

10.7

8.4

12.0

5.7

96

世界食料農業白書2015年報告

表A２
経済と労働人口に占める農業の比重、肥料使用度、農地規模、農業への女性の参画
農業付加
価値率

農業労働
人口比率

肥料
使用度

農業事業体の割合（農地規模区分別）
1ha未満 1～2ha 2～5ha 5ha超（%）

（kg/ha）

農業労働人口に占める女性の割合（%）

女性労働人口に占める農業
労働人口の
割合

（%）

世界

3.6

38.3

124.0

72.0

12.4

9.6

6.1

39.3

40.2

低・中所得国

10.1

45.2

126.0

73.8

12.1

9.3

4.7

40.5

48.1

東アジア・太平洋

10.8

54.4

321.5

87.0

7.4

4.4

1.3

46.7

57.0

米領サモア

..

26.1

..

57.3

26.3

13.1

3.3

33.3

22.2

カンボジア

35.6

64.2

14.0

..

..

..

..

51.0

67.9

中国（本土）

10.1

58.7

520.9

93.0

4.9

1.7

0.4

45.5

61.7

北朝鮮

..

20.9

..

..

..

..

..

46.5

21.0

フィジー

12.0

34.7

23.5

43.3

11.8

19.6

25.3

21.9

23.1

インドネシア

14.5

38.7

99.6

70.8

16.8

11.0

1.4

39.4

41.7

キリバス

..

21.2

..

..

..

..

..

27.3

13.6

ラオス

28.1

74.2

..

38.3

35.2

26.5

..

52.0

77.1

マレーシア

10.0

10.7

253.7

..

..

..

..

20.6

5.7

マーシャル

..

23.1

0.0

..

..

..

..

16.7

9.1

ミクロネシア
モンゴル
ミャンマー
パラオ
パプアニューギニア

..

21.2

..

..

..

..

..

27.3

13.6

16.3

15.7

22.0

..

..

..

..

48.3

15.1

..

65.7

11.0

33.7

23.3

29.9

13.2

48.6

68.4

5.2

18.2

..

..

..

..

..

50.0

25.0

..

66.8

29.9

..

..

..

..

55.8

76.4

11.8

31.4

66.6

40.1

28.0

23.5

8.4

24.3

19.2

サモア

..

24.7

0.4

19.0

31.9

30.0

19.2

33.3

24.0

ソロモン諸島

..

66.5

..

..

..

..

..

47.8

80.2

タイ

12.3

45.4

123.5

19.7

22.5

37.2

20.5

44.6

43.4

東ティモール

18.4

78.8

..

..

..

..

..

45.2

86.8

トンガ

19.2

25.6

142.8

..

..

..

..

36.4

21.1

ツバル

25.4

25.0

..

..

..

..

..

0.0

0.0

バヌアツ

28.0

27.9

..

..

..

..

..

46.2

27.3

ベトナム

19.7

61.4

196.7

84.9

9.9

4.7

0.5

48.8

62.0

ヨーロッパ・中央アジア

6.6

12.9

39.8

44.3

17.0

22.6

16.1

39.2

57.0

アルバニア

21.8

39.2

80.3

59.9

30.1

10.0

..

41.7

38.7

アルメニア

21.6

9.0

25.3

..

..

..

..

12.1

2.4

アゼルバイジャン

5.5

21.2

12.9

..

..

..

..

52.5

23.8

ベラルーシ

9.8

7.6

274.7

..

..

..

..

16.4

2.5

ボスニア・ヘルツェゴビナ

7.7

1.7

85.0

..

..

..

..

59.4

2.1

フィリピン

97

付属統計資料表A２（続き）
農業付加
価値率

農業労働
人口比率

肥料
使用度

農業事業体の割合（農地規模区分別）
1ha未満 1～2ha 2～5ha 5ha超（%）

（kg/ha）

農業労働人口に占める女性の割合（%）

女性労働人口に占める農業
労働人口の
割合

（%）

ブルガリア

5.4

2.9

111.9

77.0

..

19.8

3.2

27.2

1.7

ジョージア

8.6

13.5

23.6

70.2

23.0

5.2

1.6

34.4

10.0

カザフスタン

4.7

12.8

1.7

..

..

..

..

22.2

5.8

キルギスタン

19.2

19.0

20.6

85.3

6.9

5.0

2.8

28.3

12.7

..

8.3

83.2

0.0

6.1

19.8

74.1

23.2

3.9

ラトビア
リトアニア

..

6.7

89.7

0.2

7.8

47.1

44.9

21.4

2.8

モンテネグロ

8.8

10.6

12.0

..

..

..

..

37.5

8.8

モルドバ

13.4

12.6

12.4

..

..

..

..

27.4

6.5

ルーマニア

6.0

7.5

49.7

49.5

20.0

22.9

7.5

40.9

6.7

ロシア

3.9

7.3

16.0

..

..

..

..

22.7

3.3

セルビア

9.0

10.7

127.9

27.5

18.7

31.3

22.4

36.5

8.6

タジキスタン

26.6

25.0

49.7

..

..

..

..

52.1

28.5

マケドニア
旧ユーゴスラビア共和国

10.4

6.0

57.7

..

..

..

..

29.8

4.6

トルコ

9.0

29.6

89.1

17.0

17.5

30.9

34.6

55.2

62.3

トルクメニスタン

14.5

28.3

..

..

..

..

..

53.5

32.0

ウクライナ

9.3

9.1

36.6

..

..

..

..

25.1

4.6

ウズベキスタン

18.9

19.2

173.9

..

..

..

..

42.5

17.8

ラテンアメリカ・カリブ海

5.2

13.5

110.9

17.2

9.0

25.3

48.5

21.1

6.7

アンティグア・バーブーダ

2.2

20.0

2.9

..

..

..

..

25.0

11.8

アルゼンチン

6.9

6.9

40.7

..

..

15.1

84.9

10.8

1.8

ベリーズ

15.0

23.0

8.6

..

..

..

..

2.9

1.8

ボリビア

13.0

40.0

158.2

..

..

..

..

41.7

36.4

ブラジル

5.3

9.4

71.6

10.6

9.7

16.5

63.2

24.4

5.1

チリ

3.4

12.4

318.5

14.6

10.2

17.7

57.5

15.1

4.9

コロンビア

6.3

13.2

332.1

18.1

13.5

21.2

47.2

25.2

7.1

コスタリカ

6.1

13.7

264.8

..

..

..

..

13.8

5.3

キューバ

..

10.3

34.7

..

..

..

..

19.3

5.0

ドミニカ国

16.9

18.8

17.0

53.2

21.3

18.3

7.2

33.3

15.4

ドミニカ共和国

6.3

9.0

59.1

..

..

..

..

35.0

7.0

エクアドル

9.1

16.6

117.9

29.5

14.0

20.1

36.5

26.1

10.5

エルサルバドル

11.9

20.9

135.4

..

..

..

..

9.7

4.9

グレナダ

5.6

19.1

..

85.0

7.5

5.4

2.2

22.2

10.5

グアテマラ

11.2

36.8

97.8

78.5

10.4

6.0

5.1

9.6

9.1

ガイアナ

21.5

13.5

28.9

..

..

..

..

7.8

2.9

ハイチ

..

56.6

..

..

..

..

..

23.8

41.4

ホンジュラス

14.8

21.2

58.2

..

..

54.7

45.3

21.2

14.3

ジャマイカ

..

16.2

39.7

69.4

15.2

11.9

3.5

27.7

10.2

98

世界食料農業白書2015年報告

表A２（続き）
農業付加
価値率

農業労働
人口比率

肥料
使用度

農業事業体の割合（農地規模区分別）
1ha未満 1～2ha 2～5ha 5ha超（%）

（kg/ha）

農業労働人口に占める女性
の割合

（%）

メキシコ

3.5

14.3

73.2

..

ニカラグア

18.3

12.6

39.0

パナマ

3.5

14.0

50.0

パラグアイ

18.1

23.5

..

22.6

セントルシア2.9

セントビンセントおよび
グレナディーン諸島

女性労働人口に占める農業
労働人口の
割合

（%）

..

..

..

12.7

4.7

12.4

9.2

18.6

59.7

7.7

3.0

52.7

10.3

11.6

25.4

3.2

1.2

86.0

9.7

10.1

20.1

60.0

7.2

3.7

74.0

..

..

69.6

30.4

31.9

16.1

20.0

42.6

62.8

18.0

14.8

4.5

22.2

10.8

7.2

20.0

..

72.8

14.9

9.6

2.6

27.3

13.0

スリナム

7.1

16.1

138.2

..

..

..

..

24.2

10.5

ウルグアイ

10.2

10.8

177.6

..

..

11.0

89.0

14.8

3.5

ベネズエラ

..

4.5

134.6

8.5

14.1

25.7

51.6

6.4

0.7

中東・北アフリカ

11.2

19.5

58.5

59.0

11.4

13.8

15.8

47.6

33.0

アルジェリア

9.3

19.7

17.4

21.8

12.6

23.4

42.2

52.5

28.6

ジブチ

..

72.3

..

..

..

..

..

46.3

76.9

エジプト

14.5

22.6

454.9

87.1

8.0

3.8

1.1

40.8

35.3

イラン

..

20.0

31.7

47.5

12.1

18.4

22.1

50.2

31.6

イラク

..

4.4

43.8

..

..

..

..

52.9

12.7

ヨルダン

3.1

5.4

632.2

53.7

32.5

7.4

6.4

65.3

19.4

レバノン

6.1

1.4

174.8

72.7

14.1

10.0

3.2

30.8

1.7

リビア

..

2.4

24.6

14.4

10.1

25.0

50.6

74.1

6.5

モロッコ

14.4

22.8

32.6

25.4

18.2

27.5

28.9

49.7

46.2

パレスチナ占領地区

5.3

6.7

..

..

..

..

..

74.8

19.3

ペルー

シリア

..

18.4

30.8

..

..

..

..

63.8

53.3

チュニジア

9.2

19.3

26.7

..

..

..

..

32.4

21.8

イエメン

..

34.7

11.3

73.4

10.5

9.1

7.0

40.6

54.7

南アジア

18.1

50.5

157.9

61.8

19.0

14.4

4.7

35.0

58.8

アフガニスタン

24.6

58.4

5.0

..

..

..

..

34.3

81.4

バングラデシュ

17.1

41.6

229.6

..

..

..

..

52.7

53.8

ブータン

17.0

92.7

11.3

..

..

..

..

34.4

98.3

インド

17.5

52.5

161.3

62.9

18.9

13.9

4.3

32.5

59.0

モルディブ

4.2

12.5

63.9

..

..

..

..

40.9

11.8

ネパール

36.5

92.9

27.2

74.9

17.5

6.8

0.8

50.1

97.7

パキスタン

24.5

37.1

175.9

36.1

21.5

28.1

14.3

31.9

53.5

スリランカ

11.0

41.3

128.1

..

..

..

..

37.9

39.8

サハラ以南アフリカ

15.7

56.5

14.9

61.8

21.5

12.7

4.1

48.9

60.1

アンゴラ

7.2

68.2

8.3

..

..

..

..

55.6

79.4

99

付属統計資料表A２（続き）
農業付加
価値率

農業労働
人口比率

肥料
使用度

農業事業体の割合（農地規模区分別）
1ha未満 1～2ha 2～5ha 5ha超

（%）
ベナン

（kg/ha）

農業労働人口に占める女性
の割合

（%）
..

（%）

36.0

40.5

9.9

..

40.1

38.6

ボツワナ

2.9

41.3

53.2

..

..

ブルキナファソ

35.3

92.0

10.2

12.9

19.5

..

..

57.5

55.0

41.2

26.4

48.2

93.2

ブルンジ

40.6

88.5

3.7

..

..

カーボベルデ

23.2

42.6

8.1

..

..

..

..

55.8

97.2

..

..

46.6

47.0

カメルーン

8.1

15.0

..

..

中央アフリカ

54.3

59.1

..

..

..

..

..

40.0

14.3

..

..

..

49.6

65.7

チャド

55.8

61.0

..

コモロ

38.2

67.7

..

..

..

..

..

57.6

71.8

..

..

..

..

52.2

80.4

コンゴ共和国

3.9

28.9

4.9

..

..

コートジボワール

22.5

33.8

10.1

42.1

14.2

..

..

55.2

39.5

19.3

24.4

35.6

39.4

コンゴ民主共和国

21.8

55.3

1.1

86.7

10.4

2.9

..

49.0

70.7

エリトリア

..

72.3

0.9

..

..

エチオピア

48.0

75.1

20.6

62.9

24.3

..

..

42.9

77.1

11.9

1.0

45.0

70.3

ガボン

4.0

23.8

6.7

..

..

ガンビア

..

74.6

7.9

..

..

..

..

49.0

26.7

..

..

54.4

85.5

ガーナ

23.0

53.4

14.2

..

..

ギニア

20.5

78.0

2.3

34.1

31.0

..

..

45.2

48.2

28.0

6.8

50.3

82.2

ギニアビサウ

48.3

77.9

..

70.2

17.6

ケニア

29.2

68.5

36.5

..

..

10.1

2.1

45.9

94.0

..

..

48.5

71.1

レソト

8.3

37.7

..

46.8

リベリア

38.8

59.6

..

..

29.2

20.4

3.5

64.8

48.7

..

..

..

43.7

64.9

マダガスカル

28.2

68.0

2.2

..

マラウイ

28.7

77.2

33.8

77.7

..

..

..

53.3

73.3

17.3

5.0

..

59.7

93.6

マリ

42.3

72.2

22.1

..

..

..

..

36.1

69.3

モーリタニア

15.7

49.4

..

モーリシャス

3.5

7.1

199.5

..

..

..

..

56.0

62.6

..

..

..

..

25.0

4.7

モザンビーク

28.9

79.5

ナミビア

8.7

30.7

6.8

53.8

30.4

14.0

1.8

65.2

93.5

5.7

14.4

24.5

48.9

12.2

43.5

28.1

ニジェール

39.4

ナイジェリア

22.1

81.6

0.8

..

..

..

..

36.8

97.0

22.0

4.3

..

..

..

..

41.2

23.9

ルワンダ

33.4

88.7

1.2

..

..

..

..

56.8

95.8

..

54.9

..

..

..

..

..

51.3

66.7

セネガル

16.7

68.9

7.8

20.9

16.5

32.5

30.0

48.5

75.0

セイシェル

2.1

71.1

21.1

..

..

..

..

50.0

76.2

シエラレオネ

56.7

57.6

..

..

..

..

..

61.8

70.7

ソマリア

..

63.6

..

..

..

..

..

45.9

74.0

南アフリカ

2.5

5.6

56.7

..

..

..

..

29.5

3.5

南スーダン

..

47.6

..

..

..

..

..

40.9

60.2

サントメ・プリンシペ..

女性労働人口に占める農業
労働人口の
割合

..

100

世界食料農業白書2015年報告

表A２（続き）
農業付加
価値率

農業労働
人口比率

肥料
使用度

農業事業体の割合（農地規模区分別）
1ha未満 1～2ha 2～5ha 5ha超

（%）
スーダン

..

（kg/ha）

農業労働人口に占める女性の割合（%）

女性労働人口に占める農業
労働人口の
割合

（%）

47.6

..

..

..

..

..

40.8

60.2

スーダン（旧）

28.7

..

3.6

..

..

..

..

..

..

スワジランド

..

26.2

..

..

..

..

..

51.8

27.8

トーゴ

..

50.9

7.4

..

..

..

..

42.4

56.3

ウガンダ

25.9

72.4

1.3

49.2

24.2

17.4

9.2

49.3

74.6

タンザニア

28.7

73.8

5.4

..

..

..

..

55.1

82.2

ザンビア

10.3

60.7

30.6

..

..

..

..

46.2

64.3

ジンバブエ

13.2

53.7

30.1

..

..

..

..

51.9

65.1

高所得国

1.4

2.7

117.6

32.6

17.5

16.0

33.9

34.4

2.1

アンドラ

..

5.3

..

..

..

..

..

50.0

6.3

アルバ

..

20.0

..

..

..

..

..

22.2

10.5

オーストラリア

2.4

3.7

45.0

..

..

..

..

47.9

3.8

オーストリア

1.5

2.8

100.2

..

14.6

21.8

63.6

45.2

2.7

バハマ

2.3

1.9

..

36.3

24.8

20.5

18.4

0.0

0.0

バーレーン

..

0.5

424.4

..

..

..

..

0.0

0.0

バルバドス

1.5

2.3

124.0

95.0

2.8

1.1

1.1

50.0

2.5

ベルギー

0.8

1.1

278.7

..

17.2

13.6

69.2

32.1

0.8

バミューダ

0.8

0.0

..

..

..

..

..

..

0.0

ブルネイ

0.7

0.0

101.8

..

..

..

..

..

0.0

カナダ

..

1.5

66.5

..

2.5

3.3

94.2

56.6

1.8

ケイマン諸島

..

19.2

..

..

..

..

..

20.0

9.1

中国（香港）

0.1

0.2

682.8

..

..

..

..

49.3

0.1

中国（マカオ）

0.0

0.0

..

..

..

..

..

47.9

0.0

クロアチア

4.5

3.3

282.9

50.6

16.0

19.1

14.3

27.4

2.0

キプロス

..

4.4

137.8

54.8

16.7

16.0

12.5

38.5

3.8

チェコ

2.6

5.5

98.4

29.0

15.4

17.2

38.4

21.1

2.6

デンマーク

1.8

2.2

112.8

..

1.7

1.8

96.5

24.6

1.1

赤道ギニア

..

62.2

..

..

..

..

..

42.9

85.4

エストニア

4.1

8.1

72.8

19.5

20.4

24.0

36.0

24.1

3.9

フェロー諸島

..

3.8

..

..

..

..

..

0.0

0.0

フィンランド

2.6

3.0

154.2

..

3.4

7.1

89.5

35.4

2.2

フランス

1.9

1.7

133.7

..

16.8

12.3

70.9

33.1

1.2

仏領ポリネシア

..

24.0

28.2

77.0

11.8

6.2

5.0

36.7

22.4

ドイツ

0.9

1.3

195.2

..

8.0

16.9

75.1

35.4

1.0

ギリシャ

3.7

10.4

79.2

..

49.0

27.7

23.2

53.6

13.3

グリーンランド

..

0.0

..

..

..

..

..

..

0.0

グアム

..

21.4

..

30.1

15.7

27.5

26.8

27.8

14.3

4.5

6.5

87.9

27.0

13.3

19.2

40.6

20.9

3.0

ハンガリー

101

付属統計資料表A２（続き）
農業付加
価値率

農業労働
人口比率

肥料
使用度

農業事業体の割合（農地規模区分別）
1ha未満 1～2ha 2～5ha 5ha超（%）

（kg/ha）

（%）

7.7

5.6

161.4

..

..

..

..

アイルランド

1.5

5.6

424.1

..

2.2

6.1

イスラエル

..

1.4

238.1

..

..

..

イタリア

2.2

2.7

99.9

38.1

19.2

日本

1.2

1.7

244.8

68.5

20.0

クウェート

0.4

1.0

462.2

..

..

0.0

..

..

0.4

1.2

301.3

..

1.1

89.5

モナコ

..

0.0

..

..

..

..

オランダ

1.8

2.2

273.7

..

15.9

15.4

ニューカレドニア

..

27.7

110.8

..

..

..

ニュージーランド..

7.6

1323.8..

..

北マリアナ諸島

..

22.2

..

26.2

27.6

ルクセンブルグマルタ

女性労働人口に占める農業
労働人口の
割合

（%）

アイスランドリヒテンシュタイン

農業労働人口に占める女性
の割合

9.1

1.1

91.8

7.4

0.9

..

21.7

0.7

20.6

22.2

47.0

2.9

9.1

2.4

39.6

1.6

..

..

..

0.0

0.0

..

..

..

..

0.0

..

12.5

10.0

77.6

33.3

0.9

76.0

14.7

8.0

1.4

0.0

0.0

..

..

0.0

68.7

37.7

1.8

..

38.7

28.6

16.8

83.2

36.7

5.9

27.6

18.7

16.7

9.1

ノルウェー

1.2

3.0

182.5

1.6

3.5

15.4

79.5

41.5

2.6

オマーン

1.2

27.0

274.2

..

..

..

..

5.6

9.1

ポーランド

3.2

15.4

181.4

33.3

17.6

21.5

27.6

34.1

11.5

ポルトガル

2.2

8.5

92.1

26.9

27.7

24.2

21.2

68.3

12.3

プエルトリコ

0.8

0.9

..

..

..

52.7

47.3

7.7

0.2

カタール

0.1

0.5

8043.2

68.8

5.3

6.0

19.9

0.0

0.0

韓国

2.5

4.0

337.7

59.5

30.7

9.8

..

43.0

4.2

..

6.7

..

..

..

..

..

0.0

0.0

サウジアラビア

1.8

3.9

185.4

..

..

..

..

4.8

1.2

シンガポール

0.0

0.0

3129.5

..

..

..

..

0.0

0.0

スロバキア

3.6

6.4

93.0

70.1

11.5

10.2

8.1

19.7

2.8

スロベニア

2.2

0.5

239.4

28.4

12.8

23.2

35.6

40.0

0.4

スペイン

2.4

3.6

91.9

25.8

14.9

21.6

37.7

38.4

3.2

スウェーデン

1.5

2.0

74.1

..

3.4

8.6

88.0

37.9

1.6

スイス

0.7

3.0

201.4

19.7

7.1

11.1

62.1

46.3

3.0

トリニダード・トバゴ

0.6

6.1

252.7

35.5

18.0

33.7

12.8

15.9

2.2

タークス・カイコス諸島

..

20.0

..

..

..

..

..

33.3

16.7

アラブ首長国連邦

0.7

2.6

354.8

..

..

..

..

0.0

0.0

イギリス

0.7

1.4

238.2

..

13.9

9.2

76.9

25.8

0.8

米国

1.3

1.4

125.4

..

..

10.7

89.3

26.9

0.8

..

18.8

..

..

49.7

22.5

27.7

33.3

12.0

サンマリノ

英領ヴァージン諸島

102

世界食料農業白書2015年報告

表A３
社会扶助の受給率（人口集団別）
社会扶助の受給率
総人口

居住地別
農村部

（%）

都市部

農村部
所得五分位区分別

都市部
所得五分位区分別

最貧層

最貧層

（%）

最富裕層

（%）

最富裕層

（%）

低・中所得国

25.7

30.5

24.5

35.1

20.3

39.6

11.8

東アジア・太平洋（中国を除く）

39.8

46.8

35.1

60.6

32.1

61.9

16.4

米領サモア

..

..

..

..

..

..

..

カンボジア

0.5

0.4

1.0

0.2

0.2

0.0

3.1

中国（本土）

..

..

..

..

..

..

..

北朝鮮

..

..

..

..

..

..

..

フィジー

9.6

..

..

..

..

..

..

インドネシア

41.1

50.7

30.9

64.1

30.1

64.6

3.8

キリバス

4.6

5.9

3.0

7.9

5.3

0.0

2.8

ラオス
マレーシア

..

..

..

..

..

..

..

82.8

93.0

77.7

97.1

87.8

87.6

68.1

マーシャル

..

..

..

..

..

..

..

ミクロネシア

6.3

..

..

..

..

..

..

モンゴル

83.2

84.5

82.2

92.1

72.1

91.1

69.0

ミャンマー

..

..

..

..

..

..

..

パラオ

..

..

..

..

..

..

..

パプアニューギニア

3.4

3.3

4.2

1.6

6.3

2.9

4.7

フィリピン

27.4

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

ソロモン諸島

1.6

1.5

2.0

1.3

4.1

0.5

1.4

タイ

70.4

74.6

61.0

87.6

63.7

75.1

52.9

東ティモール

26.3

23.9

32.8

25.4

24.5

28.0

34.3

トンガ

..

..

..

..

..

..

..

ツバル

..

..

..

..

..

..

..

サモア

バヌアツ

..

..

..

..

..

..

..

ベトナム

20.9

23.9

12.5

45.5

12.8

25.7

6.9

ヨーロッパ・中央アジア

32.4

39.6

28.7

57.4

24.3

44.7

18.4

アルバニア

33.2

39.3

26.8

49.5

25.7

39.2

17.3

アルメニア

23.0

27.3

20.7

37.0

17.4

32.7

16.1

アゼルバイジャン

87.5

79.1

95.1

79.4

80.6

95.5

92.9

ベラルーシ

58.3

56.6

58.9

65.6

45.4

69.8

46.7

ボスニア・ヘルツェゴビナ

20.5

21.5

18.9

22.5

20.7

20.5

16.2

ブルガリア

39.5

44.1

37.6

64.4

27.9

54.2

22.8

ジョージア

31.3

38.8

23.9

53.2

26.5

46.2

14.5

カザフスタン

29.1

31.7

27.2

50.9

18.0

35.0

22.1

キルギスタン

8.5

11.7

4.3

20.3

2.7

5.9

2.2

103

付属統計資料表A３（続き）社会扶助の受給率
総人口

居住地別
農村部

（%）

都市部

農村部
所得五分位区分別

都市部
所得五分位区分別

最貧層

最貧層

（%）

最富裕層

（%）

最富裕層

（%）

ラトビア

40.2

40.5

40.1

46.1

41.9

36.0

40.2

リトアニア

58.7

65.5

55.3

72.1

57.4

65.6

42.8

モルドバ

33.8

35.5

31.4

43.0

30.1

37.3

20.3

ルーマニア

55.4

56.1

54.8

79.8

32.8

79.0

32.8

ロシア

28.2

39.4

24.1

58.7

20.1

38.2

14.8

セルビア

11.9

13.2

10.8

20.1

7.1

24.5

4.7

タジキスタン

9.7

11.5

4.5

16.6

8.1

2.0

3.5

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
トルコ
トルクメニスタンウクライナ
ウズベキスタンラテンアメリカ・カリブ海

..

..

..

..

..

..

..

21.2

33.3

15.6

69.2

9.1

44.1

2.2

..

..

..

..

..

..

..

47.4

52.6

44.9

54.4

48.3

51.8

33.3

..

..

..

..

..

..

..

34.4

59.1

31.2

72.1

34.9

56.4

11.0

..

..

..

..

アンティグア・バーブーダ
アルゼンチン

9.4

..

..

..

..

ベリーズ

16.3

14.9

17.6

17.6

9.9

20.0

11.4

ボリビア

54.4

66.2

48.2

74.8

54.0

63.2

31.0

ブラジル

21.1

39.7

17.6

71.3

8.0

46.1

2.6

チリ

83.2

88.7

82.3

95.7

71.7

95.6

53.6

コロンビア

41.7

55.0

38.1

66.1

35.7

60.5

14.0

コスタリカ

44.6

36.5

55.9

60.4

8.4

76.3

26.9

キューバ

..

..

..

..

..

..

..

ドミニカ国

8.0

5.7

9.3

5.9

2.5

13.5

4.2

ドミニカ共和国

23.7

29.4

21.0

41.0

14.3

33.9

4.0

エクアドル

64.7

85.1

54.2

91.7

68.3

77.7

18.6

エルサルバドル

42.6

63.9

30.2

76.7

42.9

51.0

6.9

グレナダ

..

..

..

..

..

..

..

グアテマラ

48.3

59.5

36.2

62.3

47.2

56.0

8.0

ガイアナ

..

..

..

..

..

..

..

ハイチ

0.8

0.7

0.8

0.9

0.6

1.2

1.9

ホンジュラス

49.3

61.4

34.6

65.9

47.4

48.7

19.0

ジャマイカ

67.3

74.5

61.7

85.6

53.8

85.9

40.1

メキシコ

48.9

77.8

40.5

87.3

52.2

63.5

13.8

ニカラグア

47.2

36.0

61.5

55.1

16.9

70.2

50.0

パナマ

52.0

70.2

41.9

80.9

47.7

68.3

12.0

パラグアイ

40.1

51.8

31.9

62.0

30.7

49.3

13.1

ペルー

57.0

78.0

45.1

87.3

56.7

72.0

12.2

104

世界食料農業白書2015年報告

表A３（続き）社会扶助の受給率
総人口

居住地別
農村部

（%）

都市部

農村部
所得五分位区分別

都市部
所得五分位区分別

最貧層

最貧層

（%）

最富裕層

（%）

最富裕層

（%）

セントルシア

..

..

..

..

..

..

..

セントビンセントおよびグレナディーン諸島

..

..

..

..

..

..

..

スリナム

..

..

..

..

..

..

..

ウルグアイ

42.2

53.2

41.3

84.8

19.3

84.6

3.9

ベネズエラ

4.7

..

..

..

..

中東・北アフリカ

46.3

41.8

49.6

46.2

35.1

60.2

35.1

..

..

..

..

..

..

ジブチ

10.8

45.8

4.1

55.3

30.9

6.1

2.7

エジプト

44.9

48.1

40.5

51.4

50.4

64.0

20.3

..

..

..

..

..

..

アルジェリア

イラン
イラク

80.0

81.5

79.4

87.0

72.6

86.2

66.3

ヨルダン

65.7

86.8

61.2

94.0

71.1

79.9

27.7

レバノン

..

..

..

..

..

..

リビア

..

..

..

..

..

..

モロッコ

36.8

44.9

30.9

50.6

34.7

44.3

14.7

パレスチナ占領地区

11.5

18.6

7.4

19.3

13.2

14.5

1.9

..

..

..

..

..

..

シリア
チュニジア

..

..

..

..

..

..

イエメン

13.4

14.6

10.0

17.2

12.8

14.7

7.6

南アジア

17.1

26.1

10.7

27.3

16.4

18.4

3.8

アフガニスタン

15.3

18.4

3.5

24.0

12.0

4.8

1.7

バングラデシュ

14.6

17.8

5.3

25.9

9.7

11.9

2.0

ブータン

1.0

1.2

0.4

1.9

0.9

0.3

0.7

インド

17.2

28.4

11.1

28.0

17.9

19.8

2.9

モルディブ

3.8

1.5

3.1

1.4

0.8

3.6

2.0

ネパール

38.7

41.5

27.0

51.2

29.9

31.8

25.5

パキスタン

12.6

13.2

11.2

11.6

10.7

15.3

9.1

スリランカ

29.7

33.2

16.0

59.3

8.4

22.8

3.5

..

..

サハラ以南アフリカ

18.9

アンゴラ
ベナン

19.9

17.4

21.6

16.4

21.5

10.1

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

..

ボツワナ

70.3

73.3

68.1

89.5

45.4

91.2

37.5

ブルキナファソ

34.3

29.9

53.9

29.5

30.3

62.6

45.5

..

..

..

..

..

..

ブルンジ
カーボベルデ

21.9

25.2

19.3

26.6

18.6

17.2

22.9

カメルーン

1.4

0.5

2.4

0.2

0.7

1.1

2.6

105

付属統計資料表A３（続き）社会扶助の受給率
総人口

居住地別
農村部

（%）

都市部

農村部
所得五分位区分別

都市部
所得五分位区分別

最貧層

最貧層

（%）

最富裕層

（%）

最富裕層

（%）

中央アフリカ

..

..

..

..

..

..

チャド

..

..

..

..

..

..

コモロ

..

..

..

..

..

..

コンゴ共和国

0.9

5.1

6.3

0.7

0.0

2.2

1.7

コートジボワール

5.8

0.4

1.3

2.4

2.7

4.3

13.0

コンゴ民主共和国

5.5

3.8

8.4

3.8

4.6

7.3

5.1

..

..

..

..

..

..

エリトリア
エチオピア

13.2

15.0

4.4

17.7

10.9

6.8

2.3

ガボン

44.8

35.2

47.2

36.9

25.4

56.6

28.5

ガンビア

2.9

2.1

3.8

0.7

3.5

3.6

4.1

ガーナ

6.1

5.8

6.5

6.5

4.8

6.3

4.6

ギニア

..

..

..

..

..

..

ギニアビサウ

..

..

..

..

..

..

ケニア

20.0

22.6

9.8

35.0

13.6

14.2

8.5

レソト

51.6

58.5

32.8

65.5

46.9

55.4

16.0

リベリア

61.2

68.7

44.1

67.2

73.7

41.3

39.9

マダガスカル

0.9

0.9

1.1

2.3

0.5

1.3

0.8

マラウイ

20.2

19.5

23.8

20.0

17.5

23.8

11.5

..

..

..

..

..

..

モーリタニア

33.5

34.4

32.5

28.5

38.5

30.9

30.5

モーリシャス

40.6

..

..

..

..

..

..

モザンビーク

5.4

6.4

3.1

9.2

4.2

4.4

2.2

ナミビア

9.8

12.6

4.6

21.6

6.5

10.0

3.7

ニジェール

2.7

2.9

2.0

2.8

2.5

2.2

0.5

ナイジェリア

1.7

1.7

1.5

1.0

2.5

2.5

0.7

ルワンダ

1.4

1.6

0.3

0.5

2.9

0.3

1.0

..

..

..

..

..

..

10.3

6.8

15.0

6.8

4.6

12.2

12.8

..

..

..

..

..

..

29.2

31.8

35.2

26.0

35.6

27.3

..

..

..

..

..

..

75.7

47.7

84.5

49.6

74.6

17.3

..

..

..

..

..

..

61.5

20.7

72.7

41.2

29.6

10.2

..

..

..

..

..

..

マリ

サントメ・プリンシペ
セネガル
セイシェル
シエラレオネ

30.2

ソマリア
南アフリカ

58.5

スーダン
スワジランド

51.6

トーゴ
ウガンダ

66.8

72.6

45.9

77.6

59.9

60.7

23.1

タンザニア

77.4

77.4

77.5

78.5

74.6

82.8

69.5

ザンビア

0.6

0.7

0.4

1.2

0.4

0.4

0.2

..

..

..

..

..

..

ジンバブエ

106

世界食料農業白書2015年報告

表A４
社会扶助給付額（人口集団別）と便益帰着
受給者１人当たりの1日平均給付額
全受給者

居住地別
農村部

都市部

農村部
所得五分位区分別

都市部
所得五分位区分別

最貧層 最富裕層

最貧層 最富裕層（2005年PPPドル）

最貧層の受給総額の比率（便益帰着）（%）

低・中所得国

0.32

0.20

0.42

0.14

0.37

0.30

0.92

21.5

東アジア・太平洋（中国を除く）

0.15

0.11

0.19

0.04

0.25

0.08

0.33

21.5

米領サモア

..

..

..

..

..

..

..

..

カンボジア

0.34

0.09

0.81

0.01

0.12

..

1.23

0.2

中国（本土）

..

..

..

..

..

..

..

..

北朝鮮

..

..

..

..

..

..

..

..

フィジー

0.65

..

..

..

..

..

..

13.7

..

..

..

..

..

..

..

..

キリバス

0.32

0.30

0.37

0.15

0.63

..

0.02

8.8

ラオス

..

..

..

..

..

..

..

..

マレーシア

0.21

0.23

0.20

0.21

0.25

0.15

0.33

20.8

マーシャル

..

..

..

..

..

..

..

..

ミクロネシア

1.02

..

..

..

..

..

..

3.6

モンゴル

0.28

0.29

0.27

0.28

0.29

0.27

0.27

22.6

ミャンマー

..

..

..

..

..

..

..

..

インドネシア

パラオ

..

..

..

..

..

..

..

..

パプアニューギニア

0.10

0.03

0.46

0.01

0.05

0.06

1.70

2.3

フィリピン

0.18

..

..

..

..

..

..

45.2

サモア

..

..

..

..

..

..

..

..

ソロモン諸島

0.59

0.40

1.35

0.17

0.55

0.16

2.62

4.0

タイ

0.00

0.00

0.01

0.00

0.01

0.00

0.02

7.4

東ティモール

0.18

0.10

0.35

0.01

0.20

0.12

0.67

0.9

トンガ

..

..

..

..

..

..

..

..

ツバル

..

..

..

..

..

..

..

..

バヌアツ

..

..

..

..

..

..

..

..

ベトナム

0.19

0.18

0.25

0.05

0.46

0.07

0.53

13.8

ヨーロッパ・中央アジア

0.60

0.56

0.64

0.51

0.72

0.58

1.02

29.3

アルバニア

0.34

0.34

0.35

0.17

1.62

0.18

0.70

14.3

アルメニア

0.39

0.40

0.38

0.48

0.28

0.39

0.32

32.4

アゼルバイジャン

2.20

1.83

2.47

1.70

2.20

2.25

2.87

18.0

ベラルーシ

1.06

0.97

1.09

1.34

0.74

1.40

0.96

29.2

ボスニア・ヘルツェゴビナ

2.73

2.50

3.14

1.52

3.87

1.84

5.00

13.2

ブルガリア

0.74

0.81

0.70

0.53

1.24

0.63

0.87

24.5

ジョージア

0.40

0.35

0.48

0.41

0.26

0.49

0.72

37.0

カザフスタン

0.19

0.16

0.20

0.13

0.26

0.17

0.25

22.4

107

付属統計資料表A４（続き）受給者１人当たりの1日平均給付額
全受給者

居住地別
農村部

都市部

農村部
所得五分位区分別

都市部
所得五分位区分別

最貧層 最富裕層

最貧層 最富裕層（2005年PPPドル）

最貧層の受給総額の比率（便益帰着）（%）

キルギスタン

0.56

0.51

0.72

0.57

0.78

0.60

0.93

36.2

ラトビア

1.29

1.12

1.36

0.96

1.07

1.29

1.81

17.0

リトアニア

0.87

0.93

0.84

0.93

1.29

0.88

1.12

24.6

モルドバ

0.50

0.51

0.48

0.56

0.47

0.44

0.68

26.8

ルーマニア

0.51

0.52

0.50

0.60

0.58

0.54

0.62

31.7

ロシア

..

..

..

..

..

..

..

..

セルビア

1.00

0.90

1.09

0.84

1.55

0.82

2.89

30.7

タジキスタン

0.14

0.10

0.44

0.03

0.10

0.06

1.93

7.6

..

..

..

..

..

..

0.35

0.32

0.39

0.72

0.78

38.4

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
トルコ
トルクメニスタンウクライナ
ウズベキスタンラテンアメリカ・カリブ海
アンティグア・バーブーダ

0.21

0.49

..

..

..

..

..

..

..

..

0.65

0.55

0.71

0.63

0.50

0.72

0.78

23.3

..

..

..

..

..

..

..

..

0.48

0.45

0.49

0.34

0.88

0.35

0.93

31.5

..

..

..

..

..

..

..

..

アルゼンチン

1.01

..

..

..

..

..

..

40.0

ベリーズ

0.08

0.06

0.09

0.12

0.02

0.02

0.25

18.7

ボリビア

0.16

0.19

0.14

0.02

0.27

0.04

0.35

9.3

ブラジル

0.68

0.57

0.73

0.41

1.84

0.47

1.33

33.2

チリ

0.46

0.79

0.41

0.61

0.64

0.45

0.20

24.1

コロンビア

0.29

0.25

0.31

0.25

0.28

0.19

1.09

21.3

コスタリカ

0.16

0.16

0.17

0.15

0.04

0.15

0.15

27.5

キューバ

..

..

..

..

..

..

..

..

ドミニカ国

0.97

0.92

0.99

0.03

3.19

0.10

6.00

2.4

ドミニカ共和国

0.24

0.27

0.22

0.21

0.40

0.20

0.27

25.7

エクアドル

0.19

0.28

0.12

0.22

0.29

0.15

0.05

27.9

エルサルバドル

43.9

0.03

0.03

0.01

0.05

0.03

0.01

0.04

グレナダ

..

..

..

..

..

..

..

..

グアテマラ

0.23

0.23

0.22

0.17

0.28

0.17

0.41

19.5

ガイアナ

..

..

..

..

..

..

..

..

ハイチ

0.01

0.01

0.02

0.00

0.05

0.00

0.02

5.7

ホンジュラス

0.08

0.08

0.06

0.05

0.09

0.03

0.26

17.3

ジャマイカ

0.08

0.12

0.03

0.19

0.06

0.06

0.01

44.1

メキシコ

0.64

0.95

0.47

0.73

1.42

0.44

0.94

29.6

ニカラグア

..

..

..

..

..

..

..

48.7

パナマ

0.04

0.07

0.01

0.04

0.02

0.00

0.07

48.7

パラグアイ

0.03

0.05

0.01

0.04

0.08

0.00

0.09

39.7

ペルー

0.05

0.10

0.00

0.11

0.05

0.01

0.00

56.4

108

世界食料農業白書2015年報告

表A４（続き）受給者１人当たりの1日平均給付額
全受給者

居住地別
農村部

都市部

農村部
所得五分位区分別

都市部
所得五分位区分別

最貧層 最富裕層

最貧層 最富裕層（2005年PPPドル）

最貧層の受給総額の比率（便益帰着）（%）

セントルシア

..

..

..

..

..

..

..

..

セントビンセントおよびグレナディーン諸島

..

..

..

..

..

..

..

..

スリナム

..

..

..

..

..

..

..

..

ウルグアイ

0.33

0.32

0.33

0.33

0.31

0.34

0.38

41.5

ベネズエラ

..

..

..

..

..

..

..

..

0.10

0.09

0.10

0.08

0.13

0.09

0.17

21.9

中東・北アフリカ
アルジェリア

..

..

..

..

..

..

..

..

ジブチ

0.15

0.17

0.10

0.09

0.29

..

..

53.8

エジプト

0.10

0.10

0.11

0.07

0.14

0.07

0.24

17.6

イラン

..

..

..

..

..

..

..

..

イラク

0.09

0.09

0.09

0.07

0.10

0.08

0.11

18.2

ヨルダン

0.22

0.25

0.22

0.26

0.42

0.19

0.54

22.7

レバノン

..

..

..

..

..

..

..

..

リビア

..

..

..

..

..

..

..

..

モロッコ

..

..

..

..

..

..

..

..

0.05

0.07

0.04

0.04

0.10

0.03

0.01

38.5

シリア

..

..

..

..

..

..

..

..

チュニジア

..

..

..

..

..

..

..

..

イエメン

0.07

0.08

0.07

0.07

0.13

0.06

0.10

22.9

南アジア

0.15

0.14

0.22

0.08

0.23

0.12

0.50

18.3

アフガニスタン

0.05

0.03

0.54

0.01

0.09

0.19

1.31

6.7

バングラデシュ

0.08

0.08

0.06

0.06

0.10

0.05

0.07

24.7

ブータン

0.08

0.05

0.26

0.03

0.09

0.02

0.46

15.3

パレスチナ占領地区

インド

..

..

..

..

..

..

..

..

モルディブ

0.35

..

..

..

..

..

..

25.7

ネパール

0.05

0.04

0.08

0.03

0.06

0.04

0.13

15.7

パキスタン

0.28

0.25

0.35

0.13

0.49

0.18

0.86

11.6

スリランカ

0.10

0.10

0.08

0.09

0.20

0.08

0.15

32.5

サハラ以南アフリカ

0.21

0.12

0.37

0.06

0.27

0.20

1.36

9.4

アンゴラ

..

..

..

..

..

..

..

..

ベナン

..

..

..

..

..

..

..

..

ボツワナ

0.33

0.28

0.36

0.20

0.44

0.20

0.83

16.6

ブルキナファソ

0.13

0.05

0.35

0.01

0.09

0.13

0.83

2.5

..

..

..

..

..

..

..

..

カーボベルデ

0.72

0.63

0.73

0.02

1.09

0.37

1.37

0.8

カメルーン

0.29

0.26

0.32

0.17

0.42

0.18

0.37

14.8

中央アフリカ

..

..

..

..

..

..

..

..

ブルンジ

109

付属統計資料表A４（続き）受給者１人当たりの1日平均給付額
全受給者

居住地別
農村部

都市部

農村部
所得五分位区分別

都市部
所得五分位区分別

最貧層 最富裕層

最貧層 最富裕層（2005年PPPドル）

最貧層の受給総額の比率（便益帰着）

（%）

チャド

..

..

..

..

..

..

..

コモロ

..

..

..

..

..

..

..

..

1.44

0.43

1.65

0.73

0.36

0.61

4.33

10.5

コンゴ共和国..

コートジボワール

..

..

..

..

..

..

..

..

コンゴ民主共和国

0.01

0.00

0.01

0.00

0.00

0.00

0.01

4.5

エリトリア

..

..

..

..

..

..

..

..

エチオピア

..

..

..

..

..

..

..

..

ガボン

0.03

0.03

0.03

0.02

0.06

0.01

0.13

5.8

ガンビア

0.07

0.02

0.10

0.03

0.04

0.05

0.16

2.1

ガーナ

0.01

0.02

0.00

0.00

0.02

0.00

0.00

11.7

ギニア

..

..

..

..

..

..

..

..

ギニアビサウ

..

..

..

..

..

..

..

..

ケニア

0.07

0.05

0.33

0.02

0.13

0.03

1.45

7.9

レソト

0.19

0.19

0.20

0.14

0.32

0.12

0.54

17.3

リベリア

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

マダガスカル

0.17

0.21

0.04

0.04

1.75

0.01

0.04

8.9

マラウイ

0.01

0.01

0.02

0.00

0.01

0.00

0.15

10.8

マリ

..

..

..

..

..

..

..

..

モーリタニア

1.58

1.26

2.01

0.48

2.82

0.89

4.31

7.2

モーリシャス

1.96

..

..

..

..

..

..

14.2

モザンビーク

..

..

..

..

..

..

..

..

ナミビア

..

..

..

..

..

..

..

..

ニジェール

..

..

..

..

..

..

..

..

ナイジェリア

0.04

0.02

0.08

0.00

0.02

0.05

0.11

11.1

ルワンダ

0.06

0.04

0.42

0.01

0.07

0.02

0.69

0.9

サントメ・プリンシペ
セネガル

..

..

..

..

..

..

..

..

0.15

0.04

0.22

0.06

0.06

0.04

0.55

3.6

セイシェル

..

..

..

..

..

..

..

..

シエラレオネ

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

15.1

ソマリア

..

..

..

..

..

..

..

..

南アフリカ

1.16

1.07

1.29

0.76

1.54

0.82

5.99

20.8

スーダン

..

..

..

..

..

..

..

..

スワジランド

0.18

0.14

0.56

0.09

0.37

0.12

1.15

13.7

トーゴ

..

..

..

..

..

..

..

..

ウガンダ

..

..

..

..

..

..

..

..

タンザニア

0.01

0.01

0.01

0.00

0.03

0.00

0.04

4.1

ザンビア

..

..

..

..

..

..

..

..

ジンバブエ

..

..

..

..

..

..

..

..

◦ 参考文献◦世界食料農業白書（既刊）の特集記事

113
参考文献
Abay, K.A., Kahsay, G.A. & Berhane, G. 2014. Social
networks and factor markets: panel data evidence
from Ethiopia. ESSP Working Paper 68. Addis
Ababa, Ethiopian Development Research Instituteand Washington, DC, IFPRI.
ACT International. 2013. Social Mobilisation –National Cash Transfer Programme (BISP). Projectcompletion report. 28 February. Pakistan, ACTInternational.
Adams, L. & Kebede, E. 2005. Breaking the poverty
cycle. A case study of cash interventions inEthiopia. The Humanitarian Policy Group (HPG).
London, Overseas Development Institute.
Adato, M. 2000. The impact of PROGRESA on
community social relationships. Final report.
Washington, DC, IFPRI.
Adato, M. & Hoddinott, J. 2007. Conditional cashtransfer programs: a “magic bullet” for reducing
poverty? 2020 Focus Brief on the World’s Poor and
Hungry People. Washington, DC, IFPRI.
Adelman, S., Alderman, H., Gilligan, D.O. &Lehrer, K. 2008. The impact of alternative food for
education programs on learning achievement andcognitive development in Northern Uganda. IFPRI
Working Paper. Washington, DC, IFPRI.
Adesina, A.A. 2010. Conditioning trends shaping
the agricultural and rural landscape in Africa.
Agricultural Economics, 41(S1): 73–82.
Agapto, J.P., Borsatto, R.S., Esquerdo, V.F. de S.
& Bergamasco, S.M.P.P. 2012. Avaliação do
Programa de Aquisição de Alimentos (PAA) em
Campina do Monte Alegre, Estado de São Paulo, apartir da percepção dos agricultores. Informações
Econômicas, 42(2): 13–21.
Ahmed, A. 2004. Impact of feeding children
in school: evidence from Bangladesh.
Washington, DC, IFPRI.
Ahmed A.U., Rabbani, M., Sulaiman, M. & Das, N.C.
2009.The impact of asset transfer on livelihoodsof the ultra poor in Bangladesh. IFPRI Research
Monograph No. 39. Washington, DC, IFPRI and
Dhaka, BRAC.
Ahmed, A.U., Quisumbing, A.R, Nasreen, M.,
Hoddinott, J.F. & Bryan, E. 2009. Comparing
food and cash transfers to the ultra poor in
Bangladesh. IFPRI Research Monograph 163.
Washington, DC, IFPRI.
Ahmed, A.U., Hill, R.V., Smith, L.C., Wiesmann, D.M.,
Frankenberger, T., Gulati, K., Quabili, W. &Yohannes, Y. 2007. The world’s most deprived:

characteristics and causes of extreme poverty
and hunger. 2020 Discussion Paper 43.
Washington, DC, IFPRI.
Akresh, R., de Walque, D. & Kazianga, H. 2012.
Alternative cash transfer delivery mechanisms:
impacts on routine preventative health clinic visits
in Burkina Faso. IZA Discussion Paper No. 6321.
Bonn, Germany, Institute for the Study of Labor.
Albarran, P. & Attanasio, O.P. 2002. Do public
transfers crowd out private transfers? Evidence
from a randomized experiment in Mexico. UNU/WIDER Discussion Paper No. 2002/6. Helsinki,
United Nations University World Institute forDevelopment Economics Research.
Al-Hassan, R. & Poulton, C. 2009. Agriculture andsocial protection in Ghana. FAC Working Paper 09.
Brighton, UK, Future Agricultures Consortium.
Alderman, H. 2010. The economic cost of a poor
start to life. Journal of Developmental Origins of
Health and Disease, 1(1): 19–25.
Alderman, H. & Haque, T. 2007. Insurance against
covariate shocks: the role of index-based
insurance in social protection in low-income
countries of Africa. World Bank Working Paper
No. 95. Africa Human Development Series.
Washington, DC, World Bank.
Alderman, H. & Mustafa, M. 2013. What are thepolicy lessons learned and what are the successfactors. Panel 3: Social protection and nutrition.
Document of the preparatory technical meetingfor the International Conference on Nutrition(ICN2). Rome, 13–15 November 2013.
Alderman, H. & Paxson, C.H. 1992. Do the poor
insure? A synthesis of the literature on risk
and consumption in developing countries.
Policy Research Working Paper No.1008.
Washington, DC, World Bank.
Alderman, H. & Yemtsov, R. 2014. How can safety
nets contribute to economic Growth? World Bank
Economic Review, 28(1): 1–20.
Alzúa, M.L., Cruces, G. & Ripani, L. 2012. Welfare
programs and labor supply in developing
countries: experimental evidence from Latin
America. IZA Discussion Paper No. 6959. Bonn,
Germany, Institute for the Study of Labor
American Institutes for Research. 2013. Zambia’sChild Grant Program: 24-month impact report.
Washington, DC.
Andrews, C., Backiny-Yetna, P., Garin, E., Weedon, E.,
Wodon, Q. & Zampaglione, G. 2011. Liberia’s

114
cash for work temporary employment project
responding to crisis in low income, fragile
countries. Social Protection Discussion Paper
No. 1114. Washington, DC, World Bank.
Angelucci, M. & Attanasio, O. 2009. Oportunidades:
program effect on consumption, lowparticipation, and methodological issues. IZA
Discussion Paper No. 4475. Bonn, Germany,
Institute for the Study of Labor.
Angelucci, M. & De Giorgi, G. 2009. Indirect effects
of an aid programme: how do cash transfers
affect ineligibles’ consumption? American
Economic Review, 99(1): 486–508.
Angelucci, M., De Giorgi, G., Rangel, M.A. &Rasul, I. 2009. Insurance and investment withinfamily networks. BREAD Working Paper No. 260.
Bureau for Research and Economic Analysis ofDevelopment.
Ardington, C., Case, A. & Hosegood, V. 2009.
Labor supply responses to large social transfers:
longitudinal evidence from South Africa.
American Economic Journal: Applied Economics,
1(1): 22–48.
Asfaw, S., Davis, B., Dewbre, J., Handa, S. &Winters, P. 2014. Cash transfer programme,
productive activities and labour supply:
evidence from a randomised experiment in
Kenya. The Journal of Development Studies,50(8): 1172–1196.
Assefa Arega, M. & Shively, G. 2014. Food aid,
cash transfers and producer prices in Ethiopia.
Unpublished working paper.
AusAID (Australian Agency for International
Development). 2011. Targeting the poorest: anassessment of the proxy means test methodology.
Canberra.
Ayele, Z. & Peacock, C. 2003. Improving accessto and consumption of animal source foods inrural households: the experience of a womenfocused goat development program in thehighlands of Ethiopia. Journal of Nutrition,
133(11 Suppl. 2): 3981S–3986S.
Azam, M. 2012. The impact of the Indian Job
Guarantee Scheme on labor market outcomes:
evidence from a natural experiment. IZA
Discussion Paper No. 6548. Bonn, Germany,
Institute for the Study of Labor.
Baird, S., Ferreira, F.H.G., Ӧzler, B. & Woolcock, M.
2013. Relative effectiveness of conditional
and unconditional cash transfers for schoolingin developing countries: a systematic review.
Campbell Systematic Reviews, 2013: 8.
Banerjee, A. & Duflo, E. 2007. The economic livesof the poor. Journal of Economic Perspectives,21(1): 141–167.

Banerjee, A., Karlan, D. & Zinman, J. 2015.
Six randomized evaluations of microcredit:
introduction and further steps. American Economic
Journal: Applied Economics, 7(1): 1–21.
Banerjee, A., Duflo, E., Goldberg, N., Karlan, D.,Osei, R., Parienté, W., Shapiro, J., Thuysbaert, B.
& Udry, C. 2015. A multifaceted program causes
lasting progress for the poor: Evidence from six
countries. Science 348(6236): 1260799–1260799.
Banerji, A. & Gentilini, U. 2013. Social safety nets:
lessons from global evidence and practice. Paper
prepared as part of the World Bank’s participation
at the Bank of Namibia’s Annual Symposium on
Social Safety Nets in Namibia: Assessing Current
Programs and Future Options (26 September 2013,
Windhoek). Washington, DC, World Bank.
Barca, V., Brook, S., Holland, J., Otulana, M. &Pozarny, P. 2015. Qualitative research andanalyses of the economic impacts of cash transfer
programmes in sub-Saharan Africa. Synthesis
report. Rome, FAO.
Barrett, C.B. 2002. Food security and food assistanceprograms. In B.L. Gardner & G.C. Rausser,
eds. Handbook of Agricultural Economics.
Vol. 2B (2103–2190). Amsterdam, Elsevier.
Barrett, C.B. 2010. Food systems and the escapefrom poverty and ill-health traps in sub-SaharanAfrica. In P. Pinstrup-Andersen, ed. The African
food system and its interaction with humanhealth and nutrition. Ithaca, New York, USA,
Cornell University Press.
Barrett, C.B. 2011. Assisting the escape frompersistent ultra-poverty in rural Africa. Paper
prepared for Stanford University’s Global Food
Policy and Food Security Symposium Series. Centeron Food Security and the Environment. Stanford,
CA, USA, University of Stanford.
Barrett, C.B. & Clay, D.C. 2003. Self-targeting
accuracy in the presence of imperfect factor
markets: evidence from Food-for-Work in Ethiopia.
Journal of Development Studies, 39(5): 152–180.
Barrett, C.B. & McPeak, J.G. 2006. Poverty traps
and safety nets. In A. de Janvry & R. Kanbur,
eds. Poverty, inequality and development: essays
in honor of Erik Thorbecke. Volume 1. Berlin,
Springer.
Barrett, C.B., Holden, S. & Clay, D. 2005. Can foodfor-work programs reduce vulnerability? In
S. Dercon, ed. Insurance against poverty. Oxford,
UK, Oxford University Press.
Barrientos, A. 2003. What is the impact of noncontributory pensions on poverty? Estimates from
Brazil and South Africa. CPRC Working Paper
No. 33. University of Manchester, Chronic Poverty
Research Centre.

115
Barrientos, A. 2010. Social protection andpoverty. Poverty Reduction and Policy Regimes
Thematic Paper. Social Policy and Development
Programme Paper No. 42. Geneva, Switzerland,
United Nations Research Institute for Social
Development (UNRISD).
Barrientos, A. 2012. Social transfers and growth:
what do we know? What do we need to findout? World Development, 40(1): 11–20.
Barrientos, A. 2014. Antipoverty transfers andagriculture: theory and context. Background
paper prepared for The State of Food andAgriculture 2015. Social protection andagriculture: breaking the cycle of rural poverty.
Manchester, UK, Brooks World Poverty Institute,
University of Manchester. Unpublished.
Barrientos, A. & Hinojosa-Valencia, L. 2009. A
review of social protection in Latin America.
Prepared as part of a Social Protection Scoping
Study funded by the Ford Foundation. Brighton,
UK, Institute for Development Studies.
Baulch, B. & McCulloch, N. 1998. Being poorand becoming poor: poverty status andpoverty transitions in rural Pakistan. IDSWorking Paper 79. Brighton, UK, Institute ofDevelopment Studies.
Beegle, K., De Weerdt, J. & Dercon, S. 2008. Adult
mortality and consumption growth in Tanzania.
Economic Development and Cultural Change,
56(2): 299–326.
Beegle, K., Dehejia, R.H. & Gatti, R. 2006. Childlabor and agricultural shocks. Journal of
Development Economics, 81: 80–96.
Behrman, J.R. 2007. Policy-Oriented Research
Impact Assessment (PORIA) case study on theInternational Food Policy Research Institute(IFPRI) and the Mexican PROGRESA anti-poverty
and human resource investment conditional
cash transfer program. IFPRI Impact Assessment
Discussion Paper No. 27. Washington, DC, IFPRI.
Behrman, J.R. & Hoddinott, J. 2005. Programmeevaluation with unobserved heterogeneity
and selective implementation: the Mexican
PROGRESA impact on child nutrition.
Oxford Bulletin of Economics and Statistics,
67(4): 547–569.
Béné, C. 2009. Are fishers poor or vulnerable?
Assessing economic vulnerability in small-scale
fishing communities. Journal of Development
Studies, 45(6): 911–933.
Béné, C., Devereux, S. & Roelen, K. 2014.
Social protection and sustainable natural
resource management: good practices andrecommendations from small-scale fisheries.
Report prepared for the Food and Agriculture

Organization of the United Nations. Brighton,
UK, Centre for Social Protection, Institute ofDevelopment Studies.
Berg, J. & Tobin, S. 2011. Income-led growth asa crisis response: lessons from Brazil. Paper
prepared for the Research Conference on
Key Lessons from the Crisis and Way Forward,
16–17 February 2011. Geneva, Switzerland,International Labour Organization.
Berhane, G., Hoddinott, J., Kumar, N. & Taffesse,
A.S. 2011. The impact of Ethiopia’s Productive
Safety Nets and Household Asset Building
Programme: 2006–2010. Washington, DC, IFPRI.
Berhane, G., Gilligan, D.O., Hoddinott, J., Kumar, N.
& Taffesse, A.S. 2014. Can social protection workin Africa? The impact of Ethiopia’s Productive
Safety Net Programme. Economic Development
and Cultural Change, 63(1): 1–26.
Berhane, G., Hoddinott, J., Kumar, N., Taffesse, A.S.,
Diressie, M.T., Yohannes, Y., Sabates-Wheeler, R.,
Handion, M., Lind, J., Tefera, M. & Sima, F. 2013.
Evaluation of Ethiopia’s Food Security Program:
documenting progress in the implementationof the Productive Safety Nets Programme andthe Household Asset Building Programme.
Washington, DC, IFPRI.
Bianchi, M. & M. Bobba. 2013. Liquidity, risk, andoccupational choices. Review of Economic Studies,80(2): 491–511.
Bioversity International. 2012. The impact oforganic bananas in Alto Beni, Bolivia. Impact
Assessment Brief No. 7. Rome.
Boone, R., Covarrubias, K., Davis, B. & Winters, P.
2013. Cash transfer programmes and agricultural
production: the case of Malawi. Agricultural
Economics, 44(3): 365–378.
Breisinger, C., Al-Riffai, P., Ecker, O., Abuismail, R.,
Waite, J., Abdelwahab, N., Zohery, A., El-Laithy, H.
& Armanious, D. 2013. Tackling Egypt’s rising foodinsecurity in a time of transition. Joint IFPRI-WFPCountry Policy Note, May 2013. Washington, DC,
IFPRI and Rome, WFP.
Burke, W.J., Jayne, T.S. & Sitko, N.J. 2012. Can the
FISP more effectively achieve food production andpoverty reduction goals? Food Security Research
Project – Zambia. Policy Synthesis No. 51. Ministryof Agriculture & Cooperatives, Agricultural
Consultative Forum, Michigan State University,
Lusaka.
Bynner, J.B. & Paxton, W. 2001. The asset effect.
London, Institute for Public Policy Research.
Carter, M.R. 1997. Environment, technology, andthe social articulation of risk in West African
agriculture. Economic Development and Cultural
Change, 45(3): 557–590.

116
Chirwa, E. & Dorward, A. 2013. Agricultural input
subsidies. The recent Malawi experience. Oxford,
UK, Oxford University Press.
Christiaensen, L., Demery, L. & Kuhl, J. 2011. The(evolving) role of agriculture in poverty reduction:
an empirical perspective. Journal of Development
Economics, 96(2): 239–254.
Cirillo, C., Gyori, M. & Soares, F.V. 2014. The role oftargeting in social protection programmes andagriculture interventions: what have we learned
so far? Background paper prepared for The Stateof Food and Agriculture 2015. Social protection
and agriculture: breaking the cycle of rural
poverty. International Policy Centre for Inclusive
Growth–United Nations Development Programme.
Unpublished.
Coady, D., Grosh, M. & Hoddinott, J. 2004. Targeting oftransfers in developing countries: review of lessons
and experience. Washington, DC, World Bank.
Collier, P. & Dercon, S. 2009. African agriculture
in 50 Years: Smallholders in a rapidly changing
world? Paper presented at the Expert Meeting on
How to Feed the World in 2050, 24–26 June 2009.
Rome, FAO.
Cornia, G.A., Deottti, L. & Sassi, M. 2012. Foodprice volatility over the last decade in Niger andMalawi: extent, sources and impact on childmalnutrition. Working Paper No. 2012–002. United
Nations Development Programme, Regional
Bureau for Africa.
Covarrubias, K., Davis, B. & Winters, P. 2012. From
protection to production: productive impacts of
the Malawi social cash transfer scheme. Journal of
Development Effectiveness, 4(1): 50–77.
Creti, P. 2010. The impact of cash transfers on local
markets: a case study of unstructured markets
in Northern Uganda. Oxford, UK, CALP (CashLearning Partnership of Oxfam GB, Save theChildren UK, the British Red Cross, Action Contre
la Faim International and the Norwegian RefugeeCouncil).
Croppenstedt, A., Goldstein, M. & Rosas, N.
2013. Gender and agriculture: inefficiencies,
segregation, and low productivity traps. WorldBank Research Observer, 28(1): 79–109.
Cunha, J.M, De Giorgi, G. & Jayachandran, S. 2011.
The price effects of cash versus in-kind transfers.
Working Paper No. 17456. Cambridge, MA, USA,
National Bureau of Economic Research.
Daidone, S., Davis, B., Dewbre, J. & Covarrubias, K.
2014. Lesotho’s Child Grant Programme: 24-month
impact report on productive activities and labour
allocation. Lesotho country case study report. PtoP
(From Protection to Production) project report.
Rome, FAO.

Daidone, S., Pellerano, L., Handa, S. & Davis, B.
2015. Is graduation from social safety nets
possible? Evidence from sub-Saharan Africa.
In S. Devereux & R. Sabates-Wheeler, eds.
Graduating from Social Protection? IDS Bulletin,
46(2): 93–102.
Daidone, S., Davis, B., Dewbre, J., GonzálezFlores, M., Handa, S., Seidenfeld, D. & Tembo, G.
2014. Zambia’s Child Grant Programme: 24-month
impact report on productive activities and labour
allocation. PtoP (From Protection to Production)
project report. Rome, FAO.
Das, N.C. & Shams, R. 2011. Asset transfer
programme for the ultra-poor: a randomized
control trial evaluation, challenging the frontierof poverty reduction. CFPR Working Paper No. 22.
Dhaka, BRAC.
Davis, B. & Handa, S. 2015. How much do
programmes pay? Transfer size in selectednational cash transfer programmes in subSaharan Africa. The Transfer Project. Research
Brief No. 2015–09. Chapel Hill, NC, USA, Carolina
Population Center, University of North Carolina.
Davis, B. & Knowles, M. 2015. From protection to
production: the role of social cash transfers infostering broad-based economic development.
From Protection to Production Project andthe Transfer Project. Presentation made to
Department for International Development,
London. Rome, FAO.
Davis, B., Di Giuseppe, S. & Zezza, A. 2014. Income
diversification patterns in rural sub-SaharanAfrica: reassessing the evidence. Policy ResearchWorking Paper No. 7108. Washington, DC, WorldBank.
Davis, B., Gaarder, M., Handa, S. & Yablonski, J.
2012. Evaluating the impact of cash transfer
programmes in sub-Saharan Africa: anintroduction to the special issue. Journal of
Development Effectiveness, 4(1): 1–8.
Davis, B., Handa, S., Hypher, N., Winder Rossi, N.,
Winters, P. & Yablonski, J., eds (forthcoming).
From evidence to action: the story of cashtransfers and impact evaluation in sub SaharanAfrica. Oxford, UK, Oxford University Press.
de Brauw, A., Gilligan, D.O., Hoddinott, J. & Roy,S. 2014. The impact of Bolsa Família on women’s
decision-making power. World Development,
59: 487–504.
de Brauw, A., Gilligan, D.O., Hoddinott, J. & Roy, S.
2015. Bolsa Família and household labor supply.
Economic Development and Cultural Change,
63(3): 423–457.
de la Brière, B. & Lindert, K. 2005. Reforming
Brazil’s Cadastro Único to improve the targeting

117of the Bolsa Família Program. Social Protection
Discussion Paper Series No. 0527. Washington, DC,
World Bank.
de la O Campos, A.P. 2015. Do cash transfers
empower women? Impacts on economic
advancement, decision-making and agency. PtoP
(From Protection to Production) policy brief.
Rome, FAO.
Deininger, K. & Liu, Y. 2013. Welfare and poverty
impacts of India’s national rural employment
guarantee scheme: evidence from Andhra
Pradesh. IFPRI Discussion Paper 01289.
Washington, DC, IFPRI.
Del Grossi, M.E. & Marques, V.P.M. de A. 2015. An
in-depth review of the evolution of integrated
public policies to strength family farms in Brazil.
ESA Working Paper (forthcoming). Rome, FAO.
Delgado, G.C. & Cardoso, J.C. 2004. O idoso e aprevidência rural no Brasil: a experiência recenteda universalizaҫão. In Ch. 9. Camarano, A.A., ed.
Os novos idosos brasileiros: muito além dos 60?
Brasilia, Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada.
Demeke, M., Spinelli, A., Croce, S., Pernechele, V.,
Stefanelli, E., Jafari, A., Pangrazio, G., Carrasco,
G., Lanos, B. & Roux, C. 2014. Food andagriculture policy decisions: trends, emerging
issues and policy alignments since the 2007/08
food security crisis. Rome, FAO.
Dercon, S. 1996. Risk, crop choice, and savings:
evidence from Tanzania. Economic Development
and Cultural Change, 44(3): 485–513.
Dercon, S. 2002. Income risk, coping strategies andsafety nets. UNU/WIDER Discussion Paper No.
2002/22. Helsinki, United Nations University World
Institute for Development Economics Research.
Dercon, S. 2005. Risk, poverty and vulnerability
in Africa. Journal of African Economies
14(4): 483–488.
Dercon, S. 2008. Fate and fear: risk and its
consequences in Africa. Journal of African
Economies, 17(AERC Suppl. 2): ii97–ii127.
Dercon, S. 2011. Social protection, efficiency andgrowth. CSAE Working Paper 2011–17. Oxford,
UK, Centre for the Study of African Economies,
Oxford University.
Dercon, S. & Christiaensen, L. 2011. Consumption
risk, technology adoption and poverty traps:
evidence from Ethiopia. Journal of Development
Economics, 96(2): 159–173.
Dercon, S. & Krishnan, P. 2000. Vulnerability,
seasonality and poverty in Ethiopia. Journal of
Development Studies, 36(6): 25–53.
Dercon, S. & Porter, C. 2010. Live aid revisited: longterm impacts of the 1984 Ethiopian famine on
children. CSAE Working Paper 2010–39. Oxford,

UK, Centre for the Study of African Economies,
Oxford University.
Dercon, S., Hoddinott, J. & Woldehanna, T. 2005.
Shocks and consumption in 15 Ethiopian villages,
1999–2004. Journal of African Economies,
14(4): 559–585.
Devereux, S. 1999. Making less last longer: informal
safety nets in Malawi. IDS Discussion Paper
No 373. Brighton, UK, Institute of Development
Studies.
Devereux, S. 2001. Livelihood insecurity andsocial protection: a re-emerging issue in ruraldevelopment. Development Policy Review, 19(4): 507–519.
Devereux, S. 2002. Can social safety nets reducechronic poverty? Development Policy Review,
20(5): 657–675.
Devereux, S. 2015. Social protection for rural
poverty reduction. Background paper
commissioned by the FAO. Rome. Unpublished.
Devereux, S. & Guenther, B. 2009. Agriculture
and social protection in Ethiopia. FAC Research
Paper No. 008. Brighton, UK, Future Agricultures
Consortium.
Devereux, S. & Sabates-Wheeler, R. 2004.
Transformative social protection. IDS Working
Paper No. 232. Brighton, UK, Institute ofDevelopment Studies.
Devereux, S., Sabates-Wheeler, R. & Pascual
Martínez, A. 2010. Home-grown school feeding
and social protection. HGSF Working Paper
Series No. 5. London, The Partnership for Child
Development.
Devereux, S., Sabates-Wheeler, R., Tefera, M. &Taye, H. 2006. Ethiopia’s productive safety net
programme: trends in PSNP transfers withintargeted households. Final report. Brighton,
UK, Institute of Development Studies and Addis
Ababa, Indak International.
Devereux, S., Sabates-Wheeler, R., Slater, R., Tefera,
M., Brown, T. & Teshome, A. 2008. Ethiopia’s PSNP:
2008 assessment report. Brighton, Institute ofDevelopment Studies.
Dewbre, J., Daidone, S., Davis, B., Miguélez, B.,
Niang, O. & Pellerano, L. 2015. Lesotho Child
Grant Programme and Linking Food Security
to Social Protection Programme. PtoP (FromProtection to Production) project report, FAO,
Rome.
Djurfeldt, G., Holmén, H., Jirström, M. & Larsson,
R., eds. 2005. The African food crisis: lessons fromthe Asian green revolution. Wallingford, UK, CAB
International Publishing.
Doretto, M. & Michellon, E. 2007. Avaliação dos
impactos econômicos, sociais e culturais do

118
Programa de Aquisição de Alimentos no Paraná.
In F.B.B. Filho & de A.D. Carvalho, eds. Avaliação
de políticas de aquisição de alimentos. 7(27):
107–138. Brasilia, Universidade de Brasília/ Centrode Estudos Avançados Multidisciplinares/Núcleo
de Estudos Ruraris, 2007.
Dorward, A., Sabates-Wheeler, R., MacAuslan, I.,
Buckley, C.P., Kydd, J. & Chirwa, E. 2006.
Promoting agriculture for social protection orsocial protection for agriculture: policy andresearch issues. FAC Discussion Paper No. 002.
Brighton, UK, Future Agricultures Consortium.
Doss, C. 2011. Intrahousehold bargaining andresource allocation in developing countries.
Background paper for the World Development
Report 2012: Gender Equality and Development.
Washington, DC, World Bank.
Doss, C., McPeak, J. & Barrett, C.B. 2008.
Interpersonal, intertemporal and spatial variationin risk perceptions: evidence from East Africa.
World Development, 36(8): 1453–1468.
Dostie, B., Haggblade, S. & Randriamamonjy, J.
2002. Seasonal poverty in Madagascar: magnitude
and solutions. Food Policy, 27(5–6): 493–518.
Drèze, J. & Khera, R. 2013. Rural poverty and
the Public Distribution System. Centre forDevelopment Economics Working Paper No. 235.
New Delhi, Department of Economics, Delhi
School of Economics.
Druilhe, Z. & Barreiro-Hurlé, J. 2012. Fertilizer
subsidies in sub-Saharan Africa. ESA Working
paper No. 12–04. Rome, FAO.
Du Toit, A. & Neves, D. 2006. Vulnerability and social
protection at the margins of the formal economy.
Case studies from Khayelitsha and the Eastern
Cape. Cape Town, Programme for Land andAgrarian Studies (PLAAS), Belville, University of
the Western Cape.
Duflo, E. 2003. Grandmothers and granddaughters:
old-age pensions and intrahousehold allocation
in South Africa. World Bank Economic Review,
17(1–25).
Dupas, P. & Robinson, J. 2009. Savings constraints
and microenterprise development: evidence froma field experiment in Kenya. NBER Working Paper
No. 14693. Cambridge, MA, USA, National Bureau
of Economic Research.
Dutta, P., Rinku, M., Ravallion, M. & van deWalle, D. 2014. Right to work? Assessing India’s
Employment Guarantee Scheme in Bihar.
Washington, DC, World Bank.
Edmonds, E. 2006. Child labor and schoolingresponses to anticipated income in South
Africa. Journal of Development Economics,
81(2): 386–414.

Elbers, C., Gunning, J.W. & Kinsey, B. 2007. Growth
and risk: methodology and micro evidence.
World Bank Economic Review, 21(1): 1–20.
Elbers, C., Gunning, J.W. & Pan, L. 2009. Growing
out of poverty under risk: evidence fromrural Ethiopia. Paper presented at the CSAE
Conference 2009 on Economic Development in
Africa, 2–24 March 2009, St Catherine’s College,
Oxford, UK.
Escobal, J. & Ponce, C. 2015. Combining social
protection with economic opportunities inrural Peru: Wiñay. Policy in Focus 11, No. 2.
International Policy Centre for Inclusive Growth,
Brasilia.
EU (European Union). 2012. Communication fromthe Commission to the European Parliament,
The Council, The European Economic and Social
Committee and the Committee of the Regions.
Social Protection in European Union Development
Cooperation. COM(2012) 446 final. Brussels.
EUI (European University Institute). European
Report on Development 2010. Social protection
for inclusive development. San Domenico
di Fiesole, Italy, Robert Schuman Centre forAdvanced Studies, European University Institute.
Evans, D.K. & Popova, A. 2014. Cash transfers andtemptation goods: a review of global evidence.
World Bank Policy Research Working Paper
No. 6886. Washington, DC, World Bank.
Evans, D.K., Hausladen, S., Kosec, K. & Reese, N.
2014. Community-based conditional cashtransfers in Tanzania: results from a randomized
trial. Washington, DC, World Bank.
FAO. 2009. The State of Food and Agriculture 2009.
Livestock in the balance. Rome.
FAO. 2011. The State of Food and Agriculture 2010–
11. Women in agriculture: closing the gender gap
for development. Rome.
FAO. 2012. The State of Food and Agriculture 2012.
Investing in agriculture for a better future. Rome.
FAO. 2013a. The State of Food and Agriculture
2013. Food systems for better nutrition. Rome.
FAO. 2013b. Alimentación escolar y las posibilidadesde compra directa de la agricultura familiar.
Estudios de caso en ocho países. Santiago de Chile.
FAO. 2014a. The State of Food and Agriculture
2014. Innovation in family farming. Rome.
FAO. 2014b. The State of World Fisheries andAquaculture 2014. Opportunity and challenge.
Rome.
FAO. 2015a. FAOSTAT. Online statistical database(available at http://faostat.fao.org).
FAO. 2015b. Social protection and nutrition in
the food and agriculture sector. Suggestions
for programme designers and implementers on

119
how to maximise the positive impact of social
protection policies and programmes on nutrition.
In preparation. Rome.
FAO, IFAD & WFP. 2015a. The State of Food Insecurity
in the World 2015. Meeting the 2015 international
hunger targets: taking stock of uneven progress.
Rome, FAO.
FAO, IFAD & WFP. 2015b. Achieving Zero Hunger. The
critical role of investments in social protection andagriculture. Rome, FAO.
Farrington, J., Sharp K. & Sjoblom D. 2007. Targeting
approaches to cash transfers: comparisonsacross Cambodia, India and Ethiopia. ODI Social
Protection Series. London, Overseas Development
Institute.
Fernald, L.C.H, Gertler, P.J. & Neufeld, L.M. 2008.
The importance of cash in conditional cashtransfer programs for child health, growthand development: an analysis of Mexico’s
Oportunidades. Lancet, 371(9615): 828–837.
Fink, G., Jack, B.K. & Masiye, F. 2014. Seasonal credit
constraints and agricultural labor supply: evidence
from Zambia. NBER Working Paper No. 20218.
Cambridge MA, USA, National Bureau of Economic
Research.
Fiszbein, A., Kanbur, R. & Yemtsov, R. 2013. Social
protection, poverty and the post-2015 agenda.
World Bank Policy Research Working Paper
No. 6469. Washington DC, World Bank.
Fiszbein, A., Kanbur, R. & Yemtsov, R. 2014.
Social protection and poverty reduction: global
patterns and some targets. World Development,
61: 167–177.
Fiszbein, A., Schady, N., Ferreira, F.H.G., Grosh, M.,
Keleher, N., Olinto, P. & Skoufias, E. 2009.
Conditional cash transfers: reducing present andfuture poverty. Washington, DC, World Bank.
Gahamanyi, V., Hartwig, R. & Kettlewell, A.
2014. Evaluating graduation: insights from the
Vision 2020 Umurenge Programme in Rwanda.
Presentation made at the IDS Graduation andSocial Protection Conference on 6–8 May, 2014.
Kigali.
Gavrilovic, M., Knowles, M., Davis, B., Pozarny P. &Calganini, G. 2015. Strengthening links between
agriculture and social protection to combat
poverty, hunger and malnutrition in Africa:
framework for analysis and action. In preparation.
Rome, FAO.
Gelli, A., Neeser, K. & Drake, L. 2010. Home grownschool feeding: linking small holder agriculture
to school food provision. HGSF Working Paper
Series No. 1. London, The Partnership for Child
Development.
Gentilini, U. & Omamo, S.W. 2009. Unveilingsocial safety nets.WFP Occasional Paper No. 20.
Rome, WFP.
Gertler, P.J., Martínez, S.W. & Rubio-Codina, M.
2012. investing cash transfers to raise longterm living standards. American Economic
Journal: Applied Economics, 4(1): 1–32.
Ghosh, J. 2014. Social protection programmes inIndia: An overview of recent experience withdifferent types of schemes. Paper prepared for
the Food and Agriculture Organization of theUnited Nations. Rome, FAO. Unpublished.
Gilligan, D.O. & Hoddinott, J. 2007. Is there
persistence in the impact of emergency foodaid? Evidence on consumption, food security,
and assets in rural Ethiopia. American Journalof Agricultural Economics, 89(2): 225–242.
Gilligan, D.O., Hoddinott, J. & Taffesse, A.S.
2008. The impact of Ethiopia’s Productive
Safety Net Programme and its linkages. IFPRI
Discussion Paper 839. Washington, DC, IFPRI.
Gilligan, D.O., Hoddinott, J., Kumar, N. &Taffesse, A.S. 2009. An impact evaluation of
Ethiopia’s Productive Safety Nets programme.
Washington, DC, IFPRI.
Girard, A.W., Self, J.L., McAuliffe, C. &Olude, O. 2012. The effects of household
food production strategies on the health andnutrition outcomes of women and young
children: a systematic review. Paediatric andPerinatal Epidemiology, 26(Suppl. 1): 205–222.
Grosh, M., del Ninno, C., Tesliuc, E. & Ouerghi,
A. 2008. For protection and promotion. The
design and implementation of effective safety
nets. Washington, DC, World Bank.
Handa, S. & Davis, B. 2006. The experience ofconditional cash transfers in Latin America andthe Caribbean. Development Policy Review,(24)5: 513–536.
Handa, S. & de Milliano, M. 2015. The impact ofsocial cash transfers on schooling in Africa: an
update from the Transfer Project. The Transfer
Project. Research Brief No. 2015–01. Chapel
Hill, NC, USA, Carolina Population Center,
University of North Carolina.
Handa, S., Park, M., Darko, R., Osei-Akoto, I.,
Davis, B. & Daidone. S. 2013. Livelihood
empowerment against poverty impact
evaluation. Chapel Hill, NC, USA, Carolina
Population Center, University of North
Carolina.
Hashemi, S.M. & de Montesquiou, A. 2011.
Reaching the poorest: lessons from thegraduation model. CGAP Focus Note No. 69.
Washington, DC, World Bank.
Haushofer, J. & Shapiro, J. 2013. Household

120
response to income changes: evidence from an
unconditional cash transfer program in Kenya.
Unpublished.
Hazell, P., Anderson, J., Balzer, N., Hastrup
Clemmensen, A., Hess, U. & Rispoli, F. 2010. The
potential for scale and sustainability in weather
index insurance for agriculture and rural
livelihoods. Rome, IFAD.
Hentschel, J., Lanjouw, J.O., Lanjouw, P. & Poggi,
J. 2000. Combining census and survey data to
study spatial dimensions of poverty: a case studyof Ecuador. In D. Bigman and H. Fofack, eds.
Geographical targeting for poverty alleviation,
Washington, DC, World Bank.
Hidrobo, M., Hoddinott, J., Kumar, N. & Olivier,M. 2014a. Social protection and food security.
Background paper prepared for The State ofFood and Agriculture 2015: Social protection
and agriculture: breaking the cycle of rural
poverty. Washington, DC, IFPRI. Unpublished.
Hidrobo, M., Hoddinott, J., Kumar, N. &Olivier, M. 2014b. Social protection and asset
accumulation. Background paper preparedfor The State of Food and Agriculture 2015:
Social protection and agriculture: breaking thecycle of rural poverty. Washington DC, IFPRI.
Unpublished.
Hidrobo, M., Hoddinott, J., Peterman, A.,
Margolies, A. & Moreira, V. 2014. Cash, food,or vouchers? Evidence from a randomized
experiment in northern Ecuador. Journal of
Development Economics, 107: 144–156.
Himanshu & Sen, A. 2013. In-kind food transfers
I: Impact on poverty reduction and nutrition.
Economic and Political Weekly, Nov 16,
Vol XLVIII, No. 45–46.
HLPE (High Level Panel of Experts on Food
Security). 2012. Social protection for foodsecurity. A report by the High Level Panel ofExperts on Food Security and Nutrition of theCommittee on World Food Security. Rome, FAO.
Hoddinott, J. & Skoufias, E. 2004. The impact of
PROGRESA on food consumption. Economic
Development and Cultural Change, 53(1): 37–61.
Hoddinott, J., Skoufias, E. & Washburn, R. 2000.
The impact of PROGRESA on consumption: afinal report. Washington, DC, IFPRI.
Hoddinott, J., Alderman, H., Behrman, J.R.,
Haddad, L. & Horton, S. 2013. The economic
rationale for investing in stunting reduction.
Maternal and Child Nutrition, 9(Suppl. 2): 69–82.
Hoddinott, J., Berhane, G., Gilligan, D.O.,
Kumar, N. & Taffesse, A.S. 2012. The impact ofEthiopia’s productive safety net programme andrelated transfers on agricultural productivity.

Journal of African Economies, 21(5): 761–786.
Holmes, R. & Jones, N. 2013. Gender and social
protection in the developing world: beyond
mothers and safety nets. London, Zed Books.
Holmes, R., Jones, N., Presler-Marshall, E. &Stavropoulou, M. 2014. The linkages betweensocial protection, gender and agricultural growth.
Background paper prepared for The State ofFood and Agriculture 2015: Social protection
and agriculture: breaking the cycle of rural
poverty. London, Overseas Development Institute.
Unpublished.
Holmes, R., Mannan, F., Dhali, H.H. & Parveen, S.
2010. Gendered risks, poverty and vulnerability
in Bangladesh. Case study of the challenging thefrontiers of poverty reduction programme (CFPR),Specially Targeted Ultra Poor II (STUP II). London,
Overseas Development Institute.
Holzmann, R. & Jørgensen, S. 2000. Social risk
management: a new conceptual framework forsocial protection and beyond. Social Protection
Discussion Paper Series, No. 0006. Human
Development Network. Washington, DC, WorldBank.
Hunt, J.M. 2005. The potential impact of reducing
global malnutrition on poverty reduction andeconomic development. Asia Pacific Journal of
Clinical Nutrition, 14(Suppl.): 10–38.
Iannotti, L., Cunningham, K. & Ruel, M. 2009.
Improving diet quality and micronutrient
nutrition: homestead food production in
Bangladesh. IFPRI Discussion Paper No. 00928.
Washington, DC, IFPRI.
IEG (Independent Evaluation Group). 2011. Evidence
and lessons from impact evaluations on social
safety nets. Washington, DC, World Bank.
IFAD (International Fund for Agricultural
Development). 2010. Rural Poverty Report 2011.
New realities, new challenges: new opportunities
for tomorrow’s generation. Rome.
IFAD & WFP. 2011. Weather index-based insurance
in agricultural development. A technical guide.
Rome, IFAD.
ILO (International Labour Organization). 2011.
Social Protection Floor for a fair and inclusive
globalization. Report of the Advisory Groupchaired by Michelle Bachelet. Convened by the
ILO with the collaboration of the WHO. Geneva,
Switzerland.
ILO. 2014. World Social Protection Report 2014/15.
Building economic recovery, inclusive development
and social justice. Geneva, Switzerland.
ILO & WHO. 2009. The Social Protection Floor. A
joint crisis initiative of the UN Chief Executives
Board for co-ordination on the Social Protection

121
Floor. Geneva, Switzerland.
IPC-IG & WFP (International Policy Centre for
Inclusive Growth and World Food Programme).
2013. Structured demand and smallholder farmers
in Brazil: the case of PAA and PNAE. Brasilia,
International Policy Centre for Inclusive Growth.
Jacoby, H. 2002. Is there an intrahousehold‘flypaper effect’? Evidence from a school feeding
programme. Economic Journal, 112: 196–221.
Jalan, J. & Ravallion, M. 2001. Household income
dynamics in rural China. In S. Dercon, ed.
Insurance against poverty. Oxford, UK, Oxford
University Press.
Jayne, T.S. & Rashid, S. 2013. Input subsidy programsin sub-Saharan Africa: a synthesis of recent
evidence. Agricultural Economics, 44(6): 547–562.
Jennings, M., Kayondo, A., Kagoro, J., Nicholson, K.,
Blight, N. & Gayfer, J. 2013. Impact evaluation of
the Protracted Relief Programme II, Zimbabwe.
Final report. Sheffield, UK, International
Organisation Development Ltd.
Jensen, R.T. 2003. Do private transfers ‘displace’the benefits of public transfers? Evidence fromSouth Africa. Journal of Public Economics,
88(1–2): 89–112.
Jentoft, S. & Eide A., eds. 2011. Poverty mosaics:
realities and prospects in small-scale fisheries.
Dordrecht, Netherlands, Springer.
Kabeer, N. 2008. Mainstreaming gender in social
protection for the informal economy. London,
Commonwealth Secretariat.
Kagin, J., Taylor, J.E., Alfani, F. & Davis, B. 2014.
Local Economy-wide Impact Evaluation (LEWIE) of
Ethiopia’s social cash transfer pilot programme.
PtoP (From Protection to Production) project
report. Rome, FAO.
Kain, J., Uauy, R. & Taibo, M. 2002. Chile’s school
feeding programme: targeting experience.
Nutrition Research, 22: 599–608.
Kazianga, H., de Walque, D. & Alderman, H.
2014. School feeding programs, intrahousehold
allocation and the nutrition of siblings: evidence
from a randomized trial in rural Burkina Faso.
Journal of Development Economics, 106: 15–34.
Kenya CT-OVC Evaluation Team. 2012. The impactof Kenya’s cash transfer for orphans andvulnerable children on human capital. Journal of
Development Effectiveness, 4(1): 38–49.
Khandker, S.R. & Samad, H.A. 2014. Dynamic
effects of microcredit in Bangladesh. WorldBank Policy Research Working Paper No. 6821.
Washington, DC, World Bank.
Khandker, S., Bakht, Z. & Koolwal, G. 2006. The
poverty impact of rural roads: evidence from
Bangladesh. Policy Research Working Paper

No. 3875. Washington, DC, World Bank.
Khera, R. & Nayak, N. 2009. Women workers andperceptions of the National Rural Employment
Guarantee Act. Economic and Political Weekly,
44(43): 49–57.
Kilic, T., Whitney, E. & Winters, P. 2015. Decentralised
beneficiary targeting in large-scale development
programmes: insights from the Malawi Farm
Input Subsidy Programme. Journal of African
Economies, 24(1): 26–56.
Krishna, A. 2004. Escaping poverty and becoming
poor: who gains, who loses, and why? World
Development, 32(1): 121–136.
Krishna, A., Kristjanson, P., Radeny, M. & Nindo, W.
2004. Escaping poverty and becoming poorin twenty Kenyan villages. Journal of Human
Development, 5: 211–26.
Krishna, A., Lumonya, D., Markiewicz, M.,
Mugumya, F., Kafuko, A. & Wegoye, J. 2006.
Escaping poverty and becoming poor in 36 village
of Central and Western Uganda. Journal of
Development Studies, 42(2): 346–370.
Kristjansson, E.A., Robinson, V., Petticrew, M.,
MacDonald, B., Krasevec, J., Janzen, L.,
Greenhalgh, T., Wells, G., MacGowan, J.,
Farmer, A., Shea, B.J., Mayhew, A. & Tugwell, P.
2006. School feeding for improving the physicaland psychosocial health of disadvantaged
students. Campbell Systematic Reviews, 2006: 14.
Landim, P. 2009. Os efeitos do Programa Bolsa
Família sobre a economia dos municípios
Brasileiros. São Paulo, Brazil, Instituto de Ensino e
Pesquisa.
Leibbrandt, M., Woolard, I., Finn, A. & Argentet, J.
2010. Trends in South African Income distribution
and poverty since the fall of Apartheid. OECD
Social, Employment and Migration Working Paper
No. 101. Paris, OECD Publishing.
Lentz, E. & Barrett, C. 2005. Food aid targeting,shocks and private transfers among East African
pastoralists. Cornell University Working Paper.
Ithaca, Cornell University.
Lichand, G. 2010. Decomposing the effects of CCTs
on entrepreneurship. World Bank Policy ResearchWorking Paper No. 5457. Washington, DC, WorldBank.
Lindert, K., Linder, A., Hobbs, J. & de la Brière, B.
2007. The nuts and bolts of Brazil’s Bolsa Família
Program: implementing conditional cashtransfers in a decentralized context. World Bank
Social Protection Discussion Paper No. 0709.
Washington, DC, World Bank.
Lucena, E.K. & Luiz, J.M. 2009. Uma Avaliação
da Importância do Programa de Aquisição deAlimentos. Paper presented at the Sociedade

122
Brasileira de Economia, Administração eSociologia Rural, Porto Alegre, RS, Brazil, 26–30
July, 2009.
Lunduka, R., Ricker-Gilbert, J. & Fisher, M. 2013.
What are the farm-level impacts of Malawi’s
farm input subsidy program? A critical review.
Agricultural Economics, 44(6): 563–579.
Mahaptra, R., Sakhuja, V., Das, S. & Singh, S. 2008.
The National Rural Employment Guarantee Act:
opportunities and challenges. New Delhi, Natural
Resource Management and Livelihood Unit,
Centre for Science and Environment.
Mahul, O. & Stutley, C.J. 2010. Government support
to agricultural insurance. Challenges and options
for developing countries. Washington, DC, WorldBank.
Maluccio, J.A. 2010. The impact of conditional
cash transfers on consumption and investment
in Nicaragua. Journal of Development Studies,46(1): 14–38.
Maluccio, J. & Flores, R. 2005. Impact evaluationof a conditional cash transfer programme: The
Nicaraguan Red de Protección Social. IFPRI
Research Report 141. Washington, DC, IFPRI.
Manley, J., Gitter, S. & Slavchevska, V. 2013.
How effective are cash transfers at improving
nutritional status. World Development,
48: 133–155.
Martínez, S. 2004. Pensions, poverty and household
investments in Bolivia. Doctoral dissertation.
Berkeley, USA, University of California.
Mason, N.M., Jayne, T.S. & Mofya-Mukuka, R. 2013.
Zambia’s input subsidy programs. Agricultural
Economics, 44(6): 613–628.
McCord, A. 2012. Public works and social protection
in sub-Saharan Africa. Do public works work forthe poor? Cape Town, South Africa, Juta Press.
Meherette, E. 2009. Innovations in insuring thepoor: providing weather index and indemnity
insurance in Ethiopia. 2020 Vision for Food,
Agriculture and the Environment, Focus 17, Brief
8, December 2009. Washington, DC, IFPRI.
Merttens, F., Hurrell, A., Marzi, M., Attah, R.,
Farhat, M., Kardan, A. & MacAuslan, I. 2013.
Kenya Hunger Safety Net Programme Monitoringand Evaluation Component. Impact evaluation
final report: 2009 to 2012. Oxford, UK, Oxford
Policy Management.
Mills, D.J., Westlund, L., de Graaf, G., Willmann, R.,
Kura, Y. & Kelleher, K. 2011. Under-reported
and undervalued: small-scale fisheries in thedeveloping world. In N.L. Andrew & R. Pomeroy,
eds. Small-scale fisheries management:
frameworks and approaches for the developingworld. Wallingford, UK, CAB International

Publishing.
Ministerio de Desarrollo e Inclusión Social, Gobierno
del Perú. 2012. Lineamiento para la focalizaciónde intervenciones para el desarrollo productivo yla generación y diversificación de ingresos de la
población en proceso de inclusión. Perú, Directiva
No. 006-2012 MIDIS.
MORD (Ministry of Rural Development,
Government of India). 2013. Mahatma Gandhi
National Rural Employment Guarantee Act, 2005.
Report to the People. New Delhi, Ministry of Rural
Development, Government of India.
Moretti, D., Zimmermann, M.B., Muthayya, S.,
Thankachan, P., Lee, T.C., Kurpad, A.V. &Hurrell, R.F. 2006. Extruded rice fortified withmicronized ground ferric pyrophosphate reduces
iron deficiency in Indian schoolchildren: a doubleblind randomized controlled trial. The American
Journal of Clinical Nutrition, 84(4): 822–829.
Mostafa, J. & Sátyro, N.G.D. 2014. Cadastro Único:a registry supported by a national public bank.
IPC-IG–UNDP Working Paper No. 126. Brasilia,
International Policy Centre for Inclusive Growth–
United Nations Development Programme.
Murphy, S.P., Gewa, C., Liang, L.J., Grillenberger, M.,
Bwibo, N.O. & Neumann, C.G. 2003. School snacks
containing animal source foods improve dietary
quality for children in rural Kenya. The Journal of
Nutrition, 133(11 Suppl. 2): 3950S–3956S.
Naqvi, F. 2013. Pakistan National Cash Transfer
Programme. DFID support to the Benazir Income
Support Programme (2012–2020). Presentation
made at the Transforming Cash Transfers
Symposium, 16–17 October. London, Overseas
Development Institute.
Naschold, F. 2012. “The poor stay poor”. Household
asset poverty traps in rural semi-arid India. World
Development, 40(10): 2033–2043.
Nehring, R., Miranda, A.C. & Howe, A. 2014. A casefor institutional demand. Support for smallholders
through procurement and food assistanceprogrammes. Background paper prepared for
The State of Food and Agriculture 2015: Social
protection and agriculture: breaking the cycleof rural poverty. International Policy Centre for
Inclusive Growth. Unpublished.
Neumann, C.G., Bwibo, N.O., Murphy, S.P.,
Sigman, M., Whaley, S., Allen, L.H., Guthrie, D.,
Weiss, R.E. & Demment, M.W. 2003. Animal source
foods improve dietary quality, micronutrient
status, growth and cognitive function in Kenyan
school children: background, study design andbaseline findings. The Journal of Nutrition,
133(11 Suppl. 2): 3941S–3949S.
Okola, A. 2011. Mainstreaming gender in rural

123
roads programs: the experience of Peru andits applicability for Africa. PowerPoint slidepresentation.
Omilola, B. & Kaniki, S. 2014. Social protection in
Africa: A review of potential contribution andimpact on poverty reduction. UNDP Study Report.
New York, USA, United Nations Development
Programme.
OPM (Oxford Policy Management). 2013a.
Qualitative research and analyses of theeconomic impact of cash transfer programmes in
sub-Saharan Africa. Ghana Country Case Study
Report. Paper prepared for the From Protection
to Production project. Rome, FAO.
OPM. 2013b. Qualitative research and analysesof the economic impact of cash transfer
programmes in sub-Saharan Africa. Kenya
Country Case Study Report. Paper prepared
for the From Protection to Production project.
Rome, FAO.
OPM. 2014. Qualitative research and analyses of theeconomic impacts of cash transfer programmes in
sub-Saharan Africa. Malawi Country Case Study
Report. Oxford, Oxford Policy Management.
PAA (Purchase from Africans for Africa). 2014.
Purchase from Africans for Africa. Phase I
learning and results report (available at http://paa-africa.org/wp-content/uploads/2015/02/
Report-Phase-I_low.pdf).
Pahlowan, W.I. & Samaranayake, S. 2014. An end
in sight for ultra-poverty: scaling up BRAC’s
graduation model for the poorest. Presentation
made at the IDS Graduation and Social Protection
Conference on 6–8 May, 2014. Kigali.
Pankaj, A. & Tankha, R. 2010. Empowerment effectsof the NREGS on women workers: a study in fourstates. Economic and Political Weekly, 45(30): 45–55.
Pavanello, S., Pozarny, P. & de la O Campos, A.P.
2015. Research on rural women’s economic
empowerment and social protection. Rwanda
Vision 2020 Umurenge Public Works. Qualitative
report. Unpublished.
Pellerano, L., Moratti, M., Jakobsen, M., Bajgar, M.
& Barca, V. 2014. Child Grants Programme impact
evaluation. Follow-up report. Oxford, UK, Oxford
Policy Management.
Plavgo, I., de Milliano, M. & Handa, S. 2013. The
cost of social cash transfer programs in subSaharan Africa. The Transfer Project Research
Brief. Chapel Hill, NC, USA, Carolina Population
Center, University of North Carolina.
Portela Souza, A., Duarte, J., de Anchieta Semedo
Neves, J., Portela de Oliveira, P. & de Brito
Gadelha, S. 2013. Uma Investigação sobre a
focalização do Programa Bolsa Família e seus

determinantes imediatos. Center for Applied
Microeconomics Working Paper. São Paulo,
Brazil, São Paulo School of Economics.
Quisumbing, A.R., Kumar, N. & Behrman, J. 2011.
Do shocks affect men’s and women’s assets
differently? A review of literature and new
evidence from Bangladesh and Uganda. IFPRI
Discussion Paper No. 01113. Washington, DC,
IFPRI.
Quisumbing, A.R., Meinzen-Dick, R., Raney, T.L.,
Croppenstedt, A., Behrman, J.A. & Peterman, A.,
eds. 2014. Gender in agriculture: closing theknowledge gap. Dordrecht, Netherlands, FAO
and Springer.
Rabbani, M., Prakash, V.A. & Sulaiman, M. 2006.
Impact assessment of CFPR/TUP: A descriptive
analysis based on 2002–2005 panel data. CFPR/
TUP Working Paper No. 12. Dhaka, BRAC, andOttawa, Aga Khan Foundation Canada.
Ranchhod, V. 2006. The effect of the South
African old age pension on labour supply ofthe elderly. South African Journal of Economics,
74(4): 725–744.
Rashid, S., Dorosh, P.A., Malek, M. & Lemma, S.
2013. Modern input promotion in sub-SaharanAfrica: insights from Asian green revolution.
Agricultural Economics, 44(6): 705–721.
Ravallion, M. 2009. How relevant is targeting to thesuccess of an antipoverty program? World Bank
Research Observer, 24(2): 205–231.
Rawlins, R., Pimkina, S., Barrett, C.B., Pedersen, S. &Wydick, B. 2014. Got milk? The impact of Heifer
International’s livestock donation programs in
Rwanda on nutritional outcomes. Food Policy,
44: 202–213.
Reddy, D.N., Upendranadh, C., Tankha, R. &Sharma, A.N. 2011. Institutions and innovationsin the implementation process of the Mahatma
Gandhi National Rural Employment Guarantee
Scheme in India. Centre for Social Protection
Research Report 09. Brighton, UK, Institute ofDevelopment Studies.
Ribas, R.P. & Soares, F.V. 2011. Is the effect ofconditional transfers on labor supply negligible
everywhere? Paper presented at the 6th IZA/World Bank Conference on Employment andDevelopment, June 2011, Mexico City.
Romeo, A., Dewbre, J., Davis, B. & Handa, S. 2015.
The long term impacts of cash transfers in thecontext of inflation. The case of the CT-OVC
programme in Kenya. PtoP (From Protection to
Production) project report. Rome, FAO.
Rosenzweig, M. & Binswanger, H. 1993. Wealth,weather, risk and the composition andprofitability of agricultural investment. Economic

124
Journal, 103(416): 56–78.
Ruel, M. & Alderman, H. 2013. Nutrition-sensitive
interventions and programs: how can they help
accelerate progress in improving maternal andchild nutrition? The Lancet, 382(9891): 536–551.
Ruiz-Arranz, M., Davis, B., Stampini, M., Winters, P.
& Handa, S. 2002. More calories or more diversity?
An econometric evaluation of the impact of the
PROGRESA and PROCAMPO transfer programs onfood security in rural Mexico. ESA Working Paper
No. 09-02. Rome, FAO.
Sabates-Wheeler, R. & Devereux, S. 2011.
Transforming livelihoods for resilient futures:
how to facilitate graduation in social protection
programmes. FAC Working Paper No. 023.
Brighton, UK, Future Agricultures Consortium.
Sabates-Wheeler, R. & Devereux, S. 2014.
Sustainable graduation: building resilient lives
and resilient systems. Paper presented at theconference Graduation and Social Protection,
Kigali, 6–8 May 2014.
Sabates-Wheeler R., Hurrell A. & Devereux S.
2014. Targeting social transfer programmes:
Comparing design and implementation errors
across alternative mechanisms. WIDER Working
Paper 2014/040. Helsinki, World Institute forDevelopment Economics Research.
Sadler, K., Mitchard, E., Abdi, A., Shiferaw, Y.,
Bekele, G. & Catley, A. 2012. Milk matters: theimpact of dry season livestock support on milk
supply and child nutrition in Somali Region,
Ethiopia. Somerville, MA, USA, FeinsteinInternational Center, Tufts University, and Addis
Ababa, Save the Children.
SASSA (South African Social Security Agency).
2011. Third quarter indicator report. October toDecember 2011. Pretoria.
SASSA. 2015. A statistical summary of social grants
in South Africa. Fact sheet. Issue No. 5 of 2015 –31 May 2015. Pretoria.
Save the Children. 2009. How cash transfers canimprove the nutrition of the poorest children:
evaluation of a safety net project in southern
Niger. London, Save the Children.
Seyoum, Z. 2012. National experience ongender responsive program contribution for
empowerment of rural women in Ethiopia: thecase of Productive Safety Net Programme (PSNP).
Federal Democratic Republic of Ethiopia Ministryof Agriculture, Women’s Affairs Directorate.
Presentation prepared for the Expert Group
Meeting on Gender Responsive Social Protection
in South-East Asia, Bangkok, Thailand, 13–14
November 2012.
Shariff A. 2009. Putting people to work: what

can we learn from India’s mass employment
scheme? New Delhi, IFPRI.
Skoufias, E. 2005. PROGRESA and its impacts on
the welfare of rural households in Mexico. IFPRI
Research Report 139. Washington, DC, IFPRI.
Skoufias, E. & Parker, S.W. 2001. Conditional
cash transfers and their impact on child workand schooling: evidence from the PROGRESA
program in Mexico. Economia, 2(1): 45–86.
Skoufias, E., Unar, M. & González-Cossío, T. 2008.
The impacts of cash and in-kind transfers on
consumption and labor supply: Experimental
evidence from rural Mexico. World Bank
Policy Research Working Paper No. 4778.
Washington, DC, World Bank.
Slater R. & Farrington J. 2009. Targeting of socialtransfers: a review for DFID. London, Overseas
Development Institute.
Slater, R., Ashley, S., Tefera, M., Buta, M. &Esubalwe, D. 2006. Ethiopia Productive Safety
Net Programme (PSNP): study on policy,
programme and institutional linkages. Final
Report. London, Overseas Development
Institute, IDL group and Indak International.
Slater, R., Holmes, R., Farrington, J., McCord, A.
& Hagen-Zanker, J. 2010. Linking agriculture
and social protection toolbox. A2: Concepts andframework. London, ODI.
Soares, S. 2012. Bolsa Família: A summary of its
impacts. International Policy Centre for Inclusive
Growth One pager No. 137. Brasilia, IPC-IG.
Soares, F.V., Ribas, R.P. & Hirata, G.I. 2008.
Achievements and shortfalls of conditional
cash transfers: impact evaluation of Paraguay’s
Tekoporã Programme. IPC Evaluation Note
No. 3. Brasilia, IPC-UNDP.
Sparovek, G., Plata, L.A.E., Maule, R.F., Maule, F.E.,
Klug, F.S.F., Klug, I.L.F., Goldszmidt, R.,
Fernandes, R.L., de Camargo, R.A. &Martins, S.P. 2007. Estudo comparativo das
diferentes modalidades do PAA – Região
Nordeste. Revista Cadernos de Estudos-Desenvolvimento Social em Debate no 5.
Brasilia, Ministério do Desenvolvimento Social e
Combate à Fome.
Strauss, J. & Thomas, D. 1998. Health, nutritionand economic development. Journal of
Economic Literature, 36(2): 766–817.
Studdert, L.J., Soekirman, Rasmussen, K.M.
& Habicht, J.-P. 2004. Community-based
school feeding during Indonesia’s economiccrisis: implementation, benefits, andsustainability. Food and Nutrition Bulletin,25(2): 156–165.
Subbarao, K., del Ninno, C., Andrews, C. &

125
Rodríguez-Alas, C. 2013. Public works as a safety
net. Design, evidence, and implementation.
Washington, DC, World Bank.
Sumberg, J. & Lankoandé, G.D. 2013. Heiferin-trust, social protection and graduation:
conceptual issues and empirical questions.
Development Policy Review, 31(3): 255–271.
Sumberg, J. & Sabates-Wheeler, R. 2010. Linking
agricultural development to school feeding.
HGSF Working Paper Series No. 2. London, The
Partnership for Child Development.
Swensson, L.F.J. 2015. Institutional procurement offood from smallholder farmers: the case of Brazil.
Rome, FAO.
Taylor, J.E. 2013. A methodology for local economywide impact evaluation (LEWIE) of cash transfers.
Methodological guidelines for the From
Protection to Production Project. Rome, FAO.
Taylor, J.E. & Filipski, M.J. 2012. Beyond
experiments: simulation methods for impact
evaluation. In preparation.
Taylor, J.E., Dyer, G.A. & Yúnez-Naude, D. 2005.
Disaggregated rural economy-wide models
for policy analysis. World Development,
33(10): 1671–1688.
Taylor, J.E., Thome, K. & Filipski, M. 2013. Evaluating
local general equilibrium impacts of Lesotho’s
Child Grants Programme. PtoP (From Protection to
Production) project report. Rome, FAO.
Taylor, J.E., Kagin, J., Filipski, M. & Thome., K. 2013.
Evaluating general equilibrium impacts of Kenya’s
cash transfer program for orphans and vulnerable
children (CT-OVC). PtoP (From Protection to
Production) project report. Rome, FAO.
Taylor, J.E., Thome, K., Davis, B., Seidenfeld, D.
& Handa, S. 2014. Evaluating local generalequilibrium impacts of Zimbabwe’s HarmonizedSocial Cash Transfer Programme (HSCT). PtoP
(From Protection to Production) project report.
Rome, FAO.
Teixeira, C.G. 2010. A heterogeneity analysis of
the Bolsa Família programme effect on men andwomen’s work supply. IPC-IG–UNDP Working
Paper No. 61. Brasilia, International Policy
Centre for Inclusive Growth United Nations
Development Programme.
Teruel, G. & Davis, B. 2000. An evaluation of
the impact of PROGRESA cash payments on
private inter-household transfers. Final report.
Washington, DC, IFPRI.
Thome, K., Taylor, J.E., Tsoka, M., Mvula, P.,
Davis, B. & Handa, S. 2015. Local Economy-wide
Impact Evaluation (LEWIE) of Malawi’s Social
Cash Transfer (SCT) Programme. PtoP (FromProtection to Production) project report. Rome,

FAO.
Thorne, K., Taylor, J.E., Kagin, J., Davis, B., Darko
Osei, R. & Osei-Akoto, I. 2014. Local Economywide Impact Evaluation (LEWIE) of Ghana’s
Livelihood Empowerment Against Poverty(LEAP) programme. PtoP (From Protection to
Production) project report. Rome, FAO.
Tiberti, L., Maisonnave, H., Chitiga, M., Mabugu, R.,
Robichaud, V. & Ngandu, S. 2013. The economywide impacts of the South African Child Support
Grant: a micro-simulation-computable generalequilibrium analysis. Centre Interuniversitaire surle Risque, les Politiques Économiques et l’Emploi.
Cahier de recherche/Working Paper No. 13-03.
Montreal, Université Laval, CIRPÉE.
Tirivayi, N., Knowles, M. & Davis, B. 2013. Theinteraction between social protection andagriculture: a review of evidence. PtoP (FromProtection to Production) report. Rome, FAO.
Todd, J.E., Winters, P.C. & Hertz, T. 2010.
Conditional cash transfers and agricultural
production. Lessons from the Oportunidades
experience in Mexico. Journal of Development
Studies, 46(1): 39–67.
UN (United Nations). 2011a. The Millennium
Development Goals Report 2011. New York, USA.
UN. 2011b. Emerging issues: social protection.
Note by the Secretariat. Economic and Social
Council. Commission for Social Development,
Forty-ninth session, 9–18 February 2011, Item
3 (c) of the provisional agenda, Follow-up to
the World Summit for Social Development andthe twenty-fourth special session of the General
Assembly, E/CN.5/2011/1. New York, USA.
UNDP (United Nations Development Programme).
2013. Social protection, growth andemployment. Evidence from India, Kenya,
Malawi, Mexico and Tajikistan. New York, USA.
UNICEF (United Nations Children’s Fund). 2012.
Integrated social protection systems: enhancing
equity for children. UNICEF Social Protection
Strategic Framework. New York, USA.
UNICEF. 2014. Underweight disparities by residence
and wealth quintile. Data set (available at http://
data.unicef.org/nutrition/malnutrition). Last
accessed: July 2015.
USAID. 2012. Real impact: Ethiopia, Productive
Safety Net Program Plus (available at www.usaid.
gov/sites/default/files/documents/1865/PSNP_
Plus_Real_Impact_Case_Example_030614_508.
pdf). Last accessed: July 2015.
Vaitla, B., Devereux, S. & Swan, S.H. 2009. Seasonal
hunger: a neglected problem with provensolutions. PLoS Medicine, 6(6): e1000101.
Vakis, R., Rigolini, J. & Lucchetti, L. 2015. Left

126
behind: chronic poverty in Latin America and the
Caribbean. Washington, DC, World Bank.
Van Campenhout, B. & Dercon, S. 2012. Nonlinear
dynamics of livestock assets: evidence from
Ethiopia. IFPRI Discussion Paper 01215,
Washington, DC, IFPRI.
Van den Bold, M., Quisumbing, A.R. & Gillespie, S.
2013. Women’s empowerment and nutrition. An
evidence review. IFPRI Discussion Paper 01294.
Washington, DC, IFPRI.
Van Jaarsveld, P.J., Faber, M., Tanumihardjo, S.A.,
Nestel, P., Lombard, C.J. & Benadé, A.J.S. 2005.
ß-carotene-rich orange-fleshed sweet potato
improves the vitamin A status of primary school
children assessed with the modified-relative doseresponse test. The American Journal of ClinicalNutrition, 81(5): 1080–1087.
Vogt, S.P.C. & de Souza, R.S. 2009. Mercados
institucionais locais como instrumento defortalecimento da agricultura familiar: uma análise
do Programa de Aquisição de Alimentos na Região
Celeiro, RS. Paper presented at the Sociedade
Brasileira de Economia, Administração e Sociologia
Rural, Porto Alegre, RS, Brazil, 26–30 July, 2009.
Ward, P., Hurrell, A., Visram, A., Riemenschneider, N.,
Pellerano, L., O’Brien, C., MacAuslan, I. &Willis, J. 2010. Cash Transfer Programme forOrphans and for Vulnerable Children (CT –OVC)
operational and impact evaluation 2007–2009.
Final report. Oxford, UK, Oxford Policy
Management.
WFP (World Food Programme). 2013. State of
School Feeding Worldwide 2013. Rome.
WFP. 2014. Purchase for Progress (P4P) final
consolidated procurement report (September
2008–December 2013). Rome.
Winters, P. & Davis, B. 2009. Designing a programme
to support smallholder agriculture in Mexico.
Lessons from PROCAMPO and Oportunidades.
Development Policy Review, 27(5): 617–642.
Woldehanna, T. 2009. Productive safety net
programme and children’s time use between
work and schooling in Ethiopia. Working Paper
No. 40. Oxford, UK, Young Lives, Department
of International Development, University of
Oxford.
World Bank. 2001. World Development Report
2000/2001. Attacking poverty. New York, USA,
Oxford University Press.
World Bank. 2006. Repositioning nutrition as central
to development: a strategy for large scale action.
Directions in Development. Washington, DC.
World Bank. 2007. World Development Report 2008.
Agriculture for development. Washington, DC.
World Bank. 2009. Gender in agriculture.

Washington, DC.
World Bank. 2010. Global Economic Prospects 2010.
Crisis, finance, and growth. Washington, DC.
World Bank. 2012. Managing risk, promoting growth.
Developing systems for social protection in Africa.
The World Bank’s Africa social protection strategy
2012–2022. Washington, DC.
World Bank. 2014. The State of Social Safety Nets
2014. Washington, DC.
World Bank. 2015a. Povcalnet. Online analysis toolfor global poverty monitoring (available at: http://
iresearch.worldbank.org/PovcalNet/index.htm.) Last
accessed July 2015.
World Bank. 2015b. Ending poverty and hunger
by 2030. An agenda for the global food system.
Washington, DC.
World Bank. 2015c. World Development Indicators
database (available at http://datacatalog.worldbank.
org/). Last accessed: July 2015.
World Bank. 2015d. The State of Social Safety Nets
2015. Washington, DC.
World Bank. 2015e. ASPIRE: The Atlas of Social
Protection Indicators of Resilience and Equity.
Online database (available at http://datatopics.
worldbank.org/aspire/). Last accessed: July 2015.
World Bank & ONE. 2014. Levelling the field.
improving opportunities for women farmers in
Africa. Washington, DC, World Bank.
World Bank, FAO & WorldFish. 2012. Hidden harvest.
The global contribution of capture fisheries. World
Bank, Report No. 66469-GLB, Washington, DC,
World Bank.
Yoong, J., Rabinovich, L. & Diepeveen, S. 2012. The
impact of economic resource transfers to womenversus men: a systematic review. Technical report.
London, EPPI-Centre, Social Science Research Unit,
Institute of Education, University of London.
Yoshida, N., Uematsu, H. & Sobrado, C. 2014. Is
extreme poverty going to end? An analyticalframework to evaluate progress in ending extreme
poverty. Policy Research Working Paper No. 6740.
Washington, DC, World Bank.
Zezza, A., Davis, B., Azzarri, C., Covarrubias, K.,
Tasciotti, L. & Anríquez, G. 2008. The impact of risingfood prices on the poor. ESA Working Paper 08–07.
Rome, FAO.
Zezza, A., Winters, P., Davis, B., Carletto, G., Covarrubias,
K., Quiñones, E., Stamoulis, K. & DiGiuseppe, S.
2007. Rural household access to assets and agrarian
institutions: a cross country comparison. Paper
prepared for presentation at the 106th seminar of the
EAAE Pro-poor development in low income countries:
Food, agriculture, trade, and environment 25–27
October 2007, Montpellier, France.

127
世帯調査に関する参考文献

図５・図６の一部および図４に使用されている調査
データは、農村所得創出活動（RIGA）プロジェクトから提供されたものである。このプロジェクトでは、25ヵ国の現行の世帯生活水準調査から得られる、農村世帯の所得源に関する国際比較可能なデータベースを作成している。RIGAプロジェクトが利用している調査の大部分は、各国の統計局が、世界銀行の生活水準測定研究（LSMS）と連携して進めているものである。データは一般に公開されており、詳細は、
http://www.fao.org/economic/riga/ruralincomegenerating-activities/en/ で公開されている。RIGAから得られない調査データについては、
LSMSの世帯データを使っており、これらのデータはhttp://microdata.worldbank.org/index.php/catalog/
lsms で入手可能である。

Government of Albania. 2005. Living Standards
Measurement Survey LSMS 2005. Tirana, Instituteof Statistics.
Government of Bangladesh. 2005. Household
Income and Expenditure Survey 2005. Dhaka,Bangladesh Bureau of Statistics.
Government of the Purinational State of Bolivia.
2005. Encuesta de Hogares 2005. Sucre, Instituto
Nacional de Estadística.
Government of Bulgaria. 2001. Integrated Household
Survey. Sofia, BBSS Gallup International.
Government of Cambodia. 2004. Household SocioEconomic Survey 2003–04. Phnom Penh, Ministryof Planning-National Institute of Statistics.
Government of Ecuador. 1998. Estudio sobre lasCondiciones de Vida. Quito, Instituto Nacional de
Estadísticay Censos (INEC).
Government of Ethiopia. 2012. Ethiopian Rural
Socioeconomic Survey 2011/2012. Addis Ababa,Central Statistical Agency.
Government of Ghana. 2005. Ghana Living
Standards Survey 5. Accra, Statistical Service.
Government of Guatemala. 2006. Encuesta
Nacional de Condiciones de Vida (ENCOVI) 2006.
Guatemala, Instituto Nacional de Estadística, INE.
Government of Indonesia. 2000. Indonesia FamilyLife Survey Wave 3. Jakarta, RAND Corporationand Lembaga Demografi of the University ofIndonesia.
Government of Kenya. 2005. Kenya Integrated
Household Budget Survey (KIHBS) 2004/05.
Nairobi, Central Bureau of Statistics, Ministry ofPlanning and National Development.
Government of Madagascar. 2001. Enquête
Permanente Auprès Des Ménages, Madagascar
2001. Antananarivo, Ministère de l’Economie etde la Planification.

Government of Malawi. 2011. Third Integrated
Household Survey. Lilongwe, National Statistical
Office.
Government of Nepal. 2003. Nepal Living Standards
Survey II 2002/03. Katmandu, Central Bureau of
Statistics.
Government of Nicaragua. 2005. Encuesta Nacionalde Hogares Sobre Medicion de Nivel de Vida
(EMNV) 2005. Managua, Instituto Nacional de
Estadísticas y Censos INEC.
Government of Niger. 2011. National Survey on
Household Living Conditions and Agriculture,
2011. Niamey, Ministry of the Economy and
Finances and National Institute of Statistics.
Government of Nigeria. 2010. General Household
Survey – Living Standards Survey. Abuja, Federal
Republic of Nigeria Federal Office of Statistics.
Government of Pakistan. 2001. Pakistan Integrated
Household Survey (PIHS) 2001. Islamabad, Federal
Bureau of Statistics.
Government of Panama. 2003. Encuesta de Niveles
de Vida 2003. Panama, Programa de Las Naciones
Unidas para el Desarrollo.
Government of Tajikistan. 2007. Tajikistan Living
Standards Measurement Survey 2007. Dushanbe,
State Statistical Agency.
Government of Uganda. 2012. The Uganda National
Panel Survey 2011/12. Kampala, Uganda Bureauof Statistics.
Government of the United Republic of Tanzania.
2009. National Panel Survey 2009. Dar Es-Salaam,
United Republic of Tanzania National Bureau of
Statistics.
Government of Viet Nam. 2002. Viet Nam
Household Living Standard Survey 2002. Hanoi,
General Statistics Office.

128
世界食料農業白書（既刊）の特集記事（1992年までは世界農業白書、1993 ～ 95年は世界食糧農業白書）
1957年以降、この白書の各号は、各年の世界食料農業情勢の概観のほか長期的に興味深い問題について１編以上の特集記事を掲載してきた。これまでに出た特集記事は、次に掲げる
主題にかかるものである。
1957年

食糧消費のすう勢に影響を与える諸要因
農業に影響を与えた制度的要因の戦後における変化

1958年

サハラ以南アフリカにおける食糧事情
林産業の成長と世界の森林に対するその影響

1959年

経済発展段階の異なった各国における農業所得と生活水準
戦後の経験に照らしてみた低開発国の農業発展の一般的諸問題

1960年

農業開発計画1961年

1961年土地改革および制度の変化
アフリカ、アジアおよびラテン・アメリカにおける農業普及、教育および試験
研究

1962年

低開発経済の克服と林産物工業の役割
後進国の畜産業

1963年

農業における生産性の増大に影響を及ぼす基本的要因
化学肥料の施用は農業開発の尖兵である

1964年

蛋白栄養―その必要性と展望
合成化学製品およびそれが農産物貿易に及ぼす影響

1966年

農業と工業化
世界食糧経済における米

1967年

開発途上国の農民に対する刺激要因と抑制要因
漁業資源の管理

1968年

技術改善による開発途上国の農業生産性の上昇
貯蔵の改善とその世界食糧供給への寄与

1969年

農業マーケティング改善計画：最近の経験に基づく若干の教訓
林業開発を促進するための制度の近代化

1970年

国連の第２次開発10年の初頭における農業

1971年

水の汚染とそれが水産生物資源並びに漁業に及ぼす影響1）

1972年

開発のための教育と訓練
開発途上国における農業研究の推進

1973年

開発途上国における農業雇用開発2）

1974年

人口、食糧供給及び農業開発3）

1975年

第２次国連開発10年の期央検討及び評価

1976年

エネルギーと農業

1977年

食糧農業の天然資源と人的環境情勢

1978年

開発途上国地域における問題と戦略

1979年

林業と農村開発

1980年

国家管轄権の新時代における海洋漁業

1981年

開発途上国における農村の貧困の緩和方策

129
1982年

畜産―世界の展望

1983年

農業開発における婦人

1984年

都市化、農業及び食糧システム

1985年

農業生産のエネルギー使用
食糧、農業における環境対策のすう勢
農産物流通と農業開発

1986年

農業開発の財源

1987–88年 開発途上国における農業科学・技術の優先順位の変化
1989年

持続可能な開発と天然資源管理

1990年

構造調整と農業

1991年

農業政策と争点△）

1992年

海面漁業と国連海洋法△）

1993年

水政策と農業△）1994年

世界の森林・林業政策と課題△）

1995年

農産物貿易：新時代を迎えて4）

1996年

食料安全保障：若干のマクロ経済的側面

1997年

農産加工業と経済発展

1998年

開発途上国における農村の農外所得△）

1999年（FAO原本非刊行のため欠版）

2000年

世界の食料と農業；過去50年の教訓

2001年

国境を越えて移動する植物病害虫及び動物疾病（越境病害虫等）の経済的影響

2002年

地球サミット10年後の農業と地球規模の公共財

2003–04年 農業バイオテクノロジー：貧困者の必要を満たすことができるか？
2005年

農産物貿易と貧困：貿易は貧困者を助けうるか？

2006年

食料援助は食料安全保障に役立っているか？

2007年

環境便益に対する農家への支払い

2008年

バイオ燃料の見通し、リスク、および機会

2009年

重要な局面に立つ世界の畜産

2010–11年 農業における女性：開発に向けたジェンダーギャップの解消
2012年

より良い未来のための農業投資

2013年

栄養向上のための食料システム

2014年

家族農業における革新（注）△）日本語版は別冊として発行。
１）『世界の農林水産』（FAO協会）1972年６、７月号に翻訳掲載。
２）『世界の農林水産』1974年４月号に翻訳掲載。
３）『世界食糧会議の全貌』（FAO協会、1975年）第２編世界食糧情勢の評価とほとんど同内容につき省略。
４）『世界の農林水産』1996年11、12月号、1997年１、２月号に翻訳掲載。
※上記はいずれもFAO寄託図書館にて閲覧可能。

世界食料農業白書 2015年報告
社会保護と農業――農村貧困の悪循環を断つ
平成28年３月25日発行
翻訳・発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39
赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880
FAX：03-5772-7680
URL：http://www.jaicaf.or.jp
印刷・製本：株式会社 誠文堂ISBN978-4-908563-10-2 print
ISBN978-4-908563-11-9 PDF
FAO/2016.3/300

私たちの優先課題
FAOの戦略目標

飢餓と貧困を終わらせるというFAOの目標の達成は、挑戦的で複雑な課題です。これまで大きな改革に取り組んできたFAOは、現在、より調和的かつフラットで柔軟な組織となり、その活動は下記の5つの戦略目標に沿って行われています。改革された新しいFAOは、飢餓、栄養失調および農村の貧困との闘いに打ち勝つチャンスを手にしています。

1. 飢餓・食料不安・栄養不良の撲滅支援
私たちは、食料安全保障を支える政策と政治的コミットメントを促し、飢餓と栄養における課題と解決策に関する最新の情報を収集することで、飢餓の撲滅に貢献します。
2. 農林水産業の生産性・持続性の向上
私たちは、高度に生産的な農業セクター（農業、畜産、林業、水産業）を支援する
ため、自然資源が傷つくことのないよう注意を払いながら、エビデンスに基づいた政策や慣行を促進します。
3. 農村の貧困削減
私たちは、農村雇用や社会保護を含め、貧困層が必要とする資源やサービスに対する彼
らのアクセスを高め、貧困から脱却する道を切り開きます。
4. 包括的かつ効率的な農業・食料システム
私たちは、小規模農業を支援し農村の飢餓と貧困を削減するための、安全かつ効率的な食料システムの構築を支援します。
5. 災害に対する生計のリジリエンスの強化
私たちは、各国が自然災害および人的災害のリスクを減らし、食料・農業システムのレジリエンスを高める取り組みを支援します。

2014
2015
世界食料農業白書
社会保護と農業――
農村貧困の悪循環を断つ

貧困と飢餓の削減を掲げたミレニアム開発目標の取り組みでは、大きな前進が見られたものの、世界では今なお10億人近くが極度の貧困（１日当たり1.25ドル未満）の中で暮らし、７億9,500万人が慢性的な飢餓に苦しむ。2030年までに貧困と飢餓の根絶を目指す新たな「持続可能な開発目標」の実現には、更なる取り組みが必要だ。最貧層の多くは途上国の農村部に暮らし、生計を農業に依存している。こうした人々は、貧困による栄養失調が甚だしく、貧困が親から子へと世代を超えて引き継がれる負の連鎖に陥っている。
多くの途上国は、こうした農村部の貧困の連鎖を断ち切るために、社会保護と農業開発を組み合わせた新たな戦略を取り入れ、成果を上げている。
寡婦や孤児への給付金や、公共事業による貧困層への雇用保証といった社会保護策は、こうした社会的・経済的弱者を深刻な困窮状態から救うことができる。社会保護により、世帯は食料消費を増やし、食事を多様化することができる。また、自分の土地での農業生産や新たな事業の立ち上げのために、貯蓄や投資をすることもできる。農業開発プログラムは、
小規模家族農家が市場にアクセスしたり、リスクを管理するのを支援し、雇用機会を創出することで、こうした家庭の自立を促し、レジリエンス（強靭性）を強化する。社会保護と農業振興を組み合わせ、一体的に取り組むことで、農村部における貧困の連鎖を断ち切ることが可能となる。