News Release2024 年 4 月 30 日

各位
株式会社 三十三銀行

杉栄開発株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：道廣 剛太郎）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、
杉栄開発株式会社（社長：岡本 淳）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティ
ブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。

1. 融資概要(1) 契約日2024年4月30日(2) 融資金額

600百万円(3) 期間10年(4) 資金使途

設備資金

2. 借入人概要(1) 企業名

杉栄開発株式会社(2) 所在地

三重県四日市市石原町1(3) 事業内容

当社は物流のプロフェッショナルとして、荷扱業務をはじめ、車両整備業務、
不動産賃貸業、運送業務、海運代理店業務、工業用ミシン整備業務など、地域の製造業を支える要として様々な事業を展開している。
特に貨物の運搬や積み下ろしを含む入庫から出庫までの一連の業務を行う荷扱業務では、酸化チタンの製造国内大手の石原産業株式会社（東証プライム上場、本社は大阪市）の主力工場である四日市工場の業務を 1954 年以降担当。一連のプロセスを管理し、生産前工程から出荷までを統括し、道路貨物運送業や倉庫・保管業も行うことで、短い調達・配送リードタイムを実現している。

（荷扱業務）(4) 従業員数（運送業務）

194名（男性157名、女性37名 2024年1月現在）（海運代理店業務）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
社会面

包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）・障がい者法定雇用率より高い障がい者雇用の維持（法定雇用率：2.3％→2023/6期末現在：3.75％）
経済収束（ポジティブ）、保健・衛生（ネガティブ）
雇用（ネガティブ）
・休業を要する労働災害の低減（直近 3 期平均 0.6 件 →今後、ゼロ件及びその維持を目指す）(2) 社会面

雇用（ポジティブ）、教育（ポジティブ）・資格取得に係る費用の会社全額負担の継続
・運行管理者資格の取得者の増加（現在 7 人：2024/１月現在→2030 年までに累計 12 人）
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・有給休暇取得率の維持（2023/6 月現在 年間平均 14 日／人）・女性育児休暇取得率の維持（2024/１月現在 100％）
・男性育児休暇取得率の向上（2024/１月現在 50％：→2030 年までに 80％）
・健康経営優良法人の認定取得
・働き方に関する認定制度の取得・継続(3) 環境面

資源効率・安全性（ネガティブ）、気候（ネガティブ）
廃棄物（ネガティブ）・EV リフトの導入の推進（2023/6 月期末現在 3 台→2030 年 10 台以上）
・2034 年度までに自社保有倉庫の原則 100％LED 化（2023/6 月期末現在 59％）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署

ソリューション営業部

担当者

野間

連絡先

059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署

調査部

コンサルティング部

担当者

松田

福井

連絡先

059-354-7102

059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年４月 30 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、杉栄開発株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、杉栄開発株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２２．杉栄開発株式会社の概要 ........................................................................................................................... ２
２－１．基本情報
２－２．経営理念等
２－３．事業内容
２－４．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 19
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 22
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．経済面（ポジティブ）・社会面（ネガティブ）
４－３．社会面（ポジティブ）
４－４．社会面（ネガティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 25
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 25
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 25

1１．評価対象の概要
企業名

杉栄開発株式会社

借入金額

600,000,000 円

資金使途

設備資金

契約日及び返済期限

2024 年４月 30 日 ～ 2034 年４月 28 日（10 年間）

２．杉栄開発株式会社の概要
２－１．基本情報
企業名
代表取締役
所在地
設立

杉栄開発株式会社
岡本 淳
三重県四日市市石原町１
1993（平成５）年３月
2000 年（平成 12 年）７月（株式会社杉本組より分社化）

資本金1,000 万円

従業員数

194 名（男性 157 名、女性 37 名、2024 年１月現在）

事業内容

荷扱業務、車両整備業務、不動産賃貸業、運送業務、海運代理店業
務、工業用ミシン整備業務 等
石原産業株式会社、石原エンジニアリングパートナーズ株式会社、主要取引先

軽金属押出開発株式会社、伊藤製油株式会社、ライオン・スペシャリ
ティ・ケミカルズ株式会社、株式会社四日市創和、株式会社杉本組
1946 年

杉本組として四日市港の港湾運送業並びに土木請負業創業

沿革1954 年

石原産業四日市工場内の構内一般業務の請負を受託

1959 年

資本金 50 万円をもって有限会社杉本組を設立

1993 年

杉栄開発株式会社設立

1993 年

楠倉庫建設、賃貸開始

1999 年

石原産業株式会社 四日市工場内にチタン倉庫建設

2000 年

社長交代（杉本啓氏 社長就任）
杉本組より業務部門の移管を受ける

2000 年

チタン倉庫賃貸開始

2004 年

フレコンバック洗浄業務を開始

2007 年

海運代理店業務を開始

2016 年

杉本啓氏 代表取締役社長を退任し、代表取締役会長に就任
2岡本淳氏 代表取締役社長に就任
2021 年

一般貨物自動車運送事業を開始

2022 年

四日市市楠町に杉栄開発楠倉庫建設

2023 年

賃貸マンション事業を開始
太陽光発電事業を開始

2024 年

ピアゴ菰野の不動産を取得し商業設備の賃貸事業を開始

２－２．経営理念等（１）経営理念（２）社是

3

（３）信条（４）創業の精神

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（５）スローガン（６）社長メッセージ

我々 杉栄開発は、当社経営理念にもある通り「我々の努力で お客様に感動を与え、 仕事
を通じて 人間としての成長を目指す」
これを目的と掲げ、日々「責任」「感謝」「誠意」の実践を重ね、今日まで来ました。
共通の「目的」「使命」「価値観」を持った私たちが物流のプロとして業務に関わり、お客様に感動を与えていくことが、 お客様だけでなくこの地域、そして世界に貢献できるものと固く信じております。
杉栄開発株式会社共に成長しましょう。

代表取締役社長

岡本淳（７）SDGs 関連
杉栄開発株式会社では、三重県が行う企業や団体等のSDGs に資する取り組みを見える化し促進する制度である「三重県 SDGs 推進パートナー登録制度」に登録し、全社的に持続可能な社会の実現に寄与することを目指している。
（2023 年４月登録）

登録証

5

２－３．事業内容
杉栄開発株式会社（以下「杉栄開発」、または「同社」）は、物流のプロフェッショナルとして、「我々の努力でお客様に感動を与え仕事を通じて人間としての成長を目指す」という経営理念のもと、荷扱業務をはじめ、車両整備業務、不動産賃貸業、運送業務、海運代理店業務、工業用ミ
シン整備業務など、地域の製造業を支える要として様々な事業を展開している。
特に貨物の運搬や積み下ろしを含む入庫から出庫までの一連の業務を行う荷扱業務では、酸化チタンの製造国内大手の石原産業株式会社（東証プライム上場、本社は大阪市、以下、「石原産業」）の主力工場である四日市工場の業務を 1954 年以降担当している。
石原産業が主に扱う酸化チタンは、高い白色度と隠ぺい力から住宅や自動車などの塗料や、プ
ラスチック、日焼け止めなど多岐にわたる製品に利用され、近年ではナノテクノロジーの進歩により、より効果的な紫外線吸収剤としての用途も見出されている。また化学農薬のパイオニアとして国内外に様々な農薬製品も販売している。
杉栄開発は、これらの重要な化学物質の生産から流通に至るまでの一連のプロセスを管理し、生産前工程から出荷までを統括し、道路貨物運送業や倉庫・保管業も行うことで、短い調達・配送
リードタイムを実現している。
なお化学物質の適正な取り扱いは、従業員の安全保護だけでなく、地域環境への影響をも考慮している。特に、製品の安全な製造と配送は、国内外の環境規制に準拠するとともに、社会的責任を全うする企業としての役割を果たしている。
【事業内容】

6荷扱業務
石原産業の四日市工場における酸化チタン製品の生産支援を中心に展開している。これには原料の受入れ、保管、投入から製品の包装、出荷までの一連のプロセスが含まれる。同社は化学物質の取り扱いに関する専門知識と技術を有し、安全かつ効率的な物流サービスを提供することで、生産の連続性と品質保持

荷扱業務のイメージ 同社パンプレットよりに貢献している。

＜荷扱業務の工程イメージ＞ 同社ホームページより

7

8

9

車両整備業務

不動産賃貸業

運送業務

10

海運代理店業務

工業用ミシン整備業務

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２－４．サスティナビリティに関する活動【安全性の高い高度な生産体制の整備】
杉栄開発は、物流のプロフェッショナルとして、多様な物流ニーズに対応した業務を展開し、顧客の長期安定的な成長に寄与できる体制づくりに努めており、安全性の高い高度な生産体制を整備している。
(１)総合的な物流ソリューション提供
荷扱業務では、生産以外の原料の受入れから出荷までの全工程を一手に担うことで、
時間とリソースの節約を実現しており、結果として環境への負荷も減少させている。さらに同社では荷扱業務の各工程を専門業務化し、資格保有者も数多く保有することで、様々な顧客に対しても総合的な物流ソリューションの提供を可能としている。
具体的には、荷扱業務における原料仕入れ面では海運代理店業務を行えることや、保管においては貸倉庫業務、出荷は運送業務や車両整備業務、さらに効率的な倉庫保管を実現する物流機器の販売など、荷扱業務の工程を軸に、多くの業務を派生的に専門化し、多様な物流ニーズへの支援を実現している。

物流支援機器ネステナー ５段の段積みを実現

2022 年２月完成の物流用新倉庫（２）安全体制の高い業務の提供
同社では、ヒューマンエラー低減及び作業効率向上のための指差呼称の推進のほか、安全衛生委員会や品質管理委員会を月に一度開催し、安全衛生巡視、ヒヤリハ
ット活動、リスクアセスメントを定期的に行うことで、職場のリスクを継続的に評価し、改善策を講じている。また半期ごとに無事故表彰、無災害表彰、改善提案の社内表彰を行っており、その様子を同社ホームページで公開している。
その様な中、直近３年間における休業を要する労働災害の平均件数は0.6件に抑えられている。今後についても、ゼロ件及び同水準の維持を目指し、引き続き、作業プロセスの見直し、従業員の安全意識の向上に努めていく。
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表彰式の様子（３）MSDSに基づくリスク管理の実施
石原産業の荷扱業務では、酸化チタンなど化学製品を取り扱うことから、製品の化学物質等安全データシート（MSDS）をもとに、取り扱いにおける健康リスクや、安全対策など
安全管理を優先事項として行っている。MSDSは、化学物質の危険性、取り扱い方法、保管条件、応急処置、廃棄方法などの詳細情報を記載した文書であり、労働者が化学物質を安全に取り扱うための重要なガイドラインとなる。
【ダイバーシティ経営の推進】
杉栄開発では、ダイバーシティ経営の推進に向けて様々な取り組みを展開し、多様な人材が活躍する包括的な職場環境の構築に努めている。
（１）障がい者雇用三重県障害者雇用推進企業ネットワークへの登録を通じて、障がい者の積極的な雇用を促進しており、2023年６月期には法定雇用率2.3％を上回る3.75％、人数にして７名の障がい者を雇用し、酸化チタン製造工程内での製品の梱包補助作業を行っている。
（２）女性活躍推進
同社の業務は、工場内での作業や体力が必要な仕事が中心となるため、従来は女性
従業員の定着が課題であった。この状況改善のため、2020年９月に女性採用の割合を増やすことを目的に、一般事業主行動計画を策定し実践を行っている。具体的には、職場毎に女性が携わりやすい仕事の検討
や、多様な働き方の支援、さらに職場で働く女性の姿を同社ホームページなどにて公開している（次ページ参照）。
これらの結果、女性採用比率は2019年度時点では17.0％だったが、2022年度は23.5％に上昇している。

女性活躍を積極的に推進（３）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する環境整備
同社ではダイバーシティとインクルージョンの重要性を社内外に浸透させ、持続可能な組織の発展を支えている。
性別、年齢、障がい、国籍、出身等による差別を禁止する旨の啓蒙活動や、差別を受けた場合の相談窓口の設置、性的指向・性自認についてのリーフレットの提示、ハラスメントの防止や罰則について就業規則に規定するなど、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して働ける環境を提供している。

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杉栄開発株式会社 一般事業主行動計画（女性活躍）
女性社員の活躍を推進するために、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和 ２年 ９月 １日～令和 ７年 ８月 31 日までの ５年間
２．当社の課題
・体力が必要な仕事が中心となるので、女性従業員の作業定着が進まない。
・作業負担があり、女性が配置しにくい職場がある。
３．数値目標女性労働者に対する職業生活における機会の提供
・女性の採用割合を 20％以上とする。
４．取り組み内容
女性の採用割合 20％以上を目標とする
令和 ２年 10 月～ 現状調査
・現状の女性の採用率について調査する。
・女性採用が進まない問題について考える。
令和 ３年 １月～ 対策の実施
・機械の導入等により女性が従事可能な職場環境を考える。
・女性の就業できる仕事、作業を検討する。
令和 ３年 ４月～ 対策の実施
・採用資料に女性の仕事従事内容を広報する。
・ホームページ等に女性の就労の紹介。女性が応募時に仕事をイメージできるようにする。
令和 ３年 ８月～ 実施状況の検証（調査 再対策）
女性の採用率（会社全体）を調査し、結果検証する。
※以降 計画期間内で 女性従業員の採用率向上の為に、８月（評価 Ｃｈｅｃｋ）、10 月（見直し、改善 ＡＣＴＩＯＮ）
１月（計画 ＰＬＡＮ）、４月（実施 ＤＯ） を スパイラル的に活動を実施する。

同社ホームページより

14【社員教育制度の充実】
同社では、石原産業を中心とする荷扱業務を実施する中で、多様な資格等啓発支援、研修、教育制度の充実に注力しており、従業員のスキルと知識の向上に貢献している。
倉庫内業務などで行うフォークリフト運転技能者や玉掛作業者の人数は各 100 名以上、運送業務に関する大型自動車免許保有者は 27 名、大型特殊自動車免許保有者は 12 名、化学製品取扱に関する専門資格についても酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者は 63 名が保有するなど、約 200 名弱の従業員数に対して、同社の資格保有者数の延べ人数は 629 名超と従業員一人あたり平均３つ以上の資格を保有している。
また、業務上必要な資格に関しては、全額会社負担で各種資格取得や研修を提供することで、従業員の能力開発を促進し、多様なニーズに対する対応能力向上に努めている。
資格名等

資格等概要

人数

フォークリフト運転技能者

フォークリフトの安全操作を認定。倉庫や工場での荷物の積み下ろし作業ができる。

121

玉掛作業者

吊り荷の取り付けやクレーンでの吊り上げ作
業を安全に行う技能を認定。

100

クレーン特別教育修了者

クレーンの操作に関する特別な教育を修了。
重量物の吊り上げ作業が可能。

87

ショベルローダー運転技能者

建設現場で使用されるショベルローダーの操作を認定。掘削や土砂の移動作業ができる。

39

車輛系建設機械運転技能者

建設現場での車両型建設機械操作を認定。土木工事や建築工事で使用。

24

床上操作式クレーン運転技能 工場や倉庫などでクレーンを使った荷物の移動や吊り上げ作業を安全に行うことができる。
講習修了者

17

大型自動車免許取得者

大型のトラックやバスなどを運転できる免許。物流や旅客輸送が可能。

27

大型特殊自動車免許取得者

大型の特殊自動車（建設機械など）を運転できる免許。道路上での特殊車輛の運転が可能。

12

酸素欠乏・硫化水素危険作業 酸欠や硫化水素が発生する可能性のある作業
環境での安全管理を行う。
主任者

63

特定化学物質作業主任者

特定化学物質の取扱いにおいて、安全管理や健康影響の評価を行う。

57

有機溶剤作業主任者

有機溶剤を使用する作業での健康障害防止措置を計画・実施する。

46

危険物取扱者（乙種）

可燃性や爆発性などの危険物の取扱い知識を認定。安全管理や事故防止策が理解できる。

362024 年１月現在【ワークライフバランスの推進】
同社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取れるよう、様々な取り組みを実施している。具体的には、有給休暇の積極的な取得を推奨し、残業時間の管理を行っている。
残業時間は法定時間を遵守するとともに、有給休暇に関しては、2020 年から 2025 年の５年間を対象とした一般事業主行動計画を通じて、「従業員の有給休暇取得率を向上させ、従業員が仕事と生活を調和でき、多様な働き方ができることを目指す」ことを自主目標に掲げている。この結果、直近の有給休暇の取得率は 85％以上となっている。
また、育児休暇制度を整備することで、特に男性従業員の育児参加を促進しており、直近
15

2024 年１月現在で取得率は 50％となるが、今後さらに向上させていく予定である。
さらに 2023 年７月には、従業員が心身ともに元気に働ける職場を目指し、全国健康保険
協会の「健康宣言書」にて、定期健康診断における健診受診率 100％の達成等などを宣言した。これにより、同三重支部より健康推進事業所認定書を取得している。
今後、健康経営優良法人の認定取得や働き方に関する認定制度の取得・継続も行っていく予定である。

同社ホームページより

全国健康保険協会の健康推進事務所認定書及び同社の健康宣言書

16

【環境経営の実践】
環境経営においては、温室効果ガス排出の低減や、業務上発生する環境負荷の軽減のために様々な取り組みを実践している。
（１）電動リフト（EVリフト）の導入推進
フォークリフトについては、温室効果ガス排出の低減のためEV化を進めており、
2023年６月期末現在で79台中３台のEVフォークリフトを保有している。今後、2030年までに合計10台以上の保有を進める予定である。
（２）みえグリーンボンドへの出資
2023年10月に三重県が発行した「みえグリーンボンド」についても同社は出資を行っている。
みえグリーンボンドは、三重県が環境改善効果のある事業や環境保全のための事
業等に要する資金を調達するために発行する債券で、調達資金は①電気自動車の導入など温室効果ガスの排出削減・吸収源対策を推進する「緩和策」と、②治水ダムの建設など気候変動の影響への軽減対策としての「適応策」の２種類に充当される予定としている。
同社として環境改善・環境保全の取り組みに注力することは、同社自身のSDGs推進に繋がると考え出資を決定した。
令和５年度みえグリーンボンドの資金使途として想定している主な事業

三重県ホームページより抜粋

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（３）太陽光発電設備の購入
SDGs及び「三重県SDGs推進パートナー登録制度」の実践として2023年９月に三重県松阪市に敷地面積5,000㎡規模の太陽光発電設備を購入し、再生可能エネルギ
ー利用を推進している。

購入した太陽光発電設備（４）フレコンバック洗浄業務による環境負荷軽減への協力
フレコンバックは、柔軟性のある大型の袋で、主に産業分野で粉末や顆粒状の製品を運搬・保管するために使用される。同社では、使用済みのフレコンバックを洗浄し、再利用することによって、製造業界における資源の有効活用を促進し、廃棄物の削減と環境負荷の軽減に貢献している。この取り組みは、新しい包装材料を生産する際の原材
料需要を減らし、製造過程で発生する廃棄物量を抑制することに直接的に繋がっている。

フレコンバック洗浄業務の様子（５）RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証への賛同
パーム油は、アブラ椰子から採れる油で、ほかの植物油脂と比べて生産効率に優れており、世界で一番利用されている植物油である。用途は、食品・化粧品・洗剤・燃料な
ど多岐にわたるが、世界的な人口増加などにより、その需要は年々拡大し、現在では、主産地の東南アジア域を中心に急速な農園拡大が続き、森林伐採など環境や社会への問題が引き起こされているといわれる。
同社はパーム油について持続可能な生産や利用を促進するRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の認証についても、SDGs推進・環境経営の観点から賛同している。
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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、杉栄開発の事業を、国際標準産業分類における「倉庫・保管業」、「道路貨物運送業」として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「雇用」「移動手段」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

障がい者雇用、女性活躍推進、その他差別禁止の推進

やハラスメント対策など、ダイバーシティ＆インク〈ポジティブ〉
包摂的で健全な
経済

ルージョンに関する環境整備を実践している。

19

経済収束

安全性の高い高度な物流のプロフェッショナルとして、多様な物流ニー

生産体制の整備ズに対応した業務を展開し、顧客の長期安定的な成長に寄与できる体制づくりや、事故のない労働環境の整備に努めている。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

社員教育制度の充実

多様な資格等啓発支援、研修、教育制度の充実〈ポジティブ〉
教育に注力しており、現状で業務上必要な専門資格
を従業員 1 人あたり平均３つ以上保有している。
雇用

社員教育制度の充実「教育」を参照。

ダイバーシティ経営「包摂的で健全な経済」を参照。

の推進〈ネガティブ〉
保健・衛生

安全性の高い高度な「経済収束」を参照。

生産体制の整備
ワークライフバランス

自主的に一般事業主行動計画の策定による有の推進

給休暇取得率の向上や、全国健康保険協会における「健康宣言」などを実践している。

雇用

安全性の高い高度な「経済収束」を参照。

生産体制の整備
ワークライフバランス「保健・衛生」を参照。

の推進

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容〈ネガティブ〉
資源効率・安全性

環境経営の実践EV リフトの導入推進、みえグリーンボンドへの出
資、太陽光発電設備の購入などの取り組みや、
フレコンバック洗浄業務における環境負荷・廃物物低減などの取り組みを行う。

気候

環境経営の実践「資源効率・安全性」を参照。

廃棄物

環境経営の実践「資源効率・安全性」を参照。
20

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「大気」は、EV リフトの導入推進に加え、物流トラックの不足解消のため 2020 年２月より開始した運送業務においても燃料効率の良い車両を扱っていること、「移動手段」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」についても、業種柄、大きな影響を与えていないことなどからネガティブ・イン

パクトには当たらないことを確認している。

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４．測定する KPI と SDGs との関連性

杉栄開発は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営の推進】

取組、施策等障がい者雇用、女性活躍推進、その他差別禁止やハラスメント対策など、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する環境整備を今後も実践、強化していく。

設定期間における・障がい者法定雇用率より高い障がい者雇用の維持

KPI（法定雇用率：2.3％→2023/６期末現在：3.75％）
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

関連する SDGs

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．経済面（ポジティブ）・社会面（ネガティブ）
経済収束
特定インパクト

保健・衛生
雇用
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【安全性の高い高度な生産体制整備】
物流のプロフェッショナルとして、引き続き多様な物流ニーズに対応

取組、施策等した業務を展開し、顧客の長期安定的な成長に寄与できる体制づく
りや、事故のない労働環境の整備・労働災害の低減に努めていく。

設定期間における
KPI

・休業を要する労働災害の低減（直近３期平均 0.6 件 →今後、ゼロ件及びその維持を目指す）
3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神関連する SDGs

保健及び福祉を促進する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－３．社会面（ポジティブ）
雇用

特定インパクト教育【社員教育制度の充実】

取組、施策等

多様な業務を支える専門性を担保すべく、引き続き資格等啓発支
援、研修、教育制度の充実に注力していく。

設定期間における
KPI

・資格取得に係る費用の会社全額負担の継続
・運行管理者資格の取得者の増加（現在７人：2024/１月現在→2030 年までに累計 12 人）
4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させ関連する SDGs

る。
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

４－４．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト雇用【ワークライフバランスの推進】

取組、施策等

一般事業主行動計画に基づく有給休暇取得率の向上など、仕事と家庭の両立が行いやすい雇用環境の整備を行う。
23

・有給休暇取得率の維持（2023/６月現在 年間平均 14 日／人）・女性育児休暇取得率の維持
設定期間における（2024/１月現在 100％）

KPI

・男性育児休暇取得率の向上（2024/１月現在 50％→2030 年までに 80％）
・健康経営優良法人の認定取得
・働き方に関する認定制度の取得・継続
8.8

関連する SDGs

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－５．環境面（ネガティブ）
資源効率・安全性
特定インパクト

気候
廃棄物【環境経営の実践】
EV リフトの導入推進、みえグリーンボンドへの出資、太陽光発電設備

取組、施策等の購入などの温室効果ガス低減の取り組みや、フレコンバック洗浄業務における環境負荷・廃物物低減などの取り組みといった環境負荷・廃棄物低減に関する取り組みを実践していく。
・EV リフトの導入の推進

設定期間における（2023/６月期末現在３台→2030 年 10 台以上）

KPI

・2034 年度までに自社保有倉庫の原則 100％LED 化（2023/６月期末現在 59％）7.22030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3 エネルギー効率の改善率を増やす 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
関連する SDGs

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を
強化する。

24

５．サスティナビリティ管理体制
杉栄開発では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、岡本代表取締役
社長を最高責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパ
クトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、KPI 設定期間においても、岡本代表取締役
や岡本総務部副部長、総務部が連携しつつ KPI の達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役社長 岡本 淳

管理責任者

総務部副部長 岡本 崇

担当部署

総務部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、杉栄開発と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。杉栄開発は、上
記評価の結果、本件ポジティブ・インパクト・ファイナンスの成立期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

25

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する杉栄開発から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

26

第三者意見書2024 年 4 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
杉栄開発株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が杉栄開発株式会社（「杉栄開発」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、杉栄開発の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、杉栄開発がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である杉栄開発から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-