貧困と子ども・学力研究委員会
報 告 書― 学力向上論の欺瞞と居場所としての〈学校〉―

教育文化総合研究所
2017年６月

まえがき
本報告書は、2015 年 4 月に国民教育文化総合研究所（2016 年度から一般財団法人教育文化総合研究所）に設置された「貧困と子ども・学力研究委員会（通称：貧力研）」の 2 カ年にわたる研究活動の成果報告である。本研究委員会では、ほぼ毎月、合計 21 回の研究会を持ち、精力的に検討を進めた。そこで、濃密な議論の繰り返しを踏まえ、統一的な内容を堅め、それに即して、各委員が分担して報告書をとりまとめた。勿論、それゆえに、メンバー個々人の意見とは、細部において食い違う箇所もないわけではないが、統一感のある共同研究の成果とすることができたと自負している。ここに多忙な読者諸氏の観点を鑑み、報告書の全体像を示すとともに、読解する際の手引きを提示したい。
序章は、実質的には本報告の要約であり、多忙な読者は序章だけでも読んでいただければ充分である。
「子どもの貧困」問題では、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」という〈物語〉が唱道されるが、対策としては有害無益であることを示す。真に必要なのは、貧困一般の解消を目指す分配政策、現在の子どもにとって不可欠サービスを提供する子ども政策、子どもに居場所を提供する新たな〈学校〉をつくる教育政策、である。
第 1 章は分析篇である。第 1 節は学校・家庭現場から、第 2 節は福祉・労働現場から、それぞれの実
践者の視点から現状を報告する。第 3 節は、現状の問題が集約的に表出されている「奨学金」という偽策を抉り出す。第 4 節は、漠然と使用される鍵概念である“貧困”“学力”について、報告書における定義とその特性を提示する。貧困とは世帯主義・所得主義で見た相対的貧困であり、学力とは設問者と解答者の相性という態度を計測した恣意的なものである。
第 2 章は批判篇として、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉を明らかにする。第 1
節は、総論的に〈物語〉の中身と虚構性を簡潔に示す。ついで、第 2 節・第 3 節では、〈物語〉が、実際には貧困状態にある子どもの福利厚生を低下させる効果を持ってきたかを、社会保障政策と教育現場から捉える。第 4 節では、こうした「子どもの貧困」論がメディアにおいて、受容されてきた過程を回顧する。第 5 節では、労働政策の限界を確認する。
第 3 章は解決篇である。第 1 節は学力・学校を再考する方向を示し、第 2 節は政策の基本となるべき
子どもの自由と自律を打ち出し、学力・能力から解放された居場所としての〈学校〉を示す（教育政策）。
第 3 節は〈学校〉に向けて、すでに一部の現場では行われている実践を報告し、その方向で、第 4 節では社会による子育ての組織となるべく、〈学校〉の組み替えを提示する（子ども政策）。第 5 節は貧困問
題の解決に不可欠な経済分配政策の課題を描き、第 6 節では貧困一般の解決のため、市民権として公正な分配を行うことを提唱する（分配政策）。
以上が、報告書の概要である。簡単に言えば、学校では将来の貧困脱却のためと称して学力向上に偏り、教育も子どもの福利厚生も軽視し、反面で貧困一般を放置して無為無策を続け、結果的には貧困を継続させる、アクロバティックな〈物語〉の欺瞞を止めることである。そして、極めて凡庸ではあるが、誠実な分配・教育・子ども政策を求める。


教育文化総合研究所

貧困と子ども・学力研究委員会委員長

1

金井

利之

目

次

まえがき 

1

序

貧困・子ども・学力 

3

貧困・子ども・学力の現状 

13

章

第1章

第1節

学校・家庭現場の貧困・子ども・学力 

14

第2節

福祉現場の貧困15

第3節

高等教育現場の貧困

第4節

結局、
“貧困”
“学力”とは何か 

生活困窮者支援の現場から ―「貸与型奨学金」の偽策性 

ヒアリング資料 「学習支援」をどう思いますか？

21
28



～子どもを支援する NPO・当事者に聞く～ 
第 2 章 「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

41
45

第 1 節 〈物語〉の構造と基盤 

46

第 2 節 〈物語〉の政策効果～社会保障政策の側から～ 

49

第 3 節 〈物語〉の政策効果～教育現場の側から～ 

57

第 4 節 『子どもの貧困』のメディアにおける受容 

60

第5節

労働による脱却可能性 64

貧困・子ども・学力からの自由 

69

第3章

第1節

新しい〈物語〉に向けて 

70

第2節

子ども、おとな、人間の自由と自律 

73

第 3 節 「今ここにある貧困」と教育 

77

第4節

社会による子育てと〈学校〉

79

第5節

子ども・子育てへの経済的分配 

85

第6節

公正な分配のある社会 

88

参考文献 

99

貧困・子ども・学力

金井

利之

【序

序章

章】

1．「子どもの貧困」対策⑴ 「構造改革」と格差社会
1990 年代からの日本経済の長期低迷、さらには、経済的な中流意識の喪失によって、1990 年代後半
権の「構造改革」が進められ、労働規制解体などが進められていた。それゆえ、貧困が政策課題とはならず、政府は貧困の統計データ自体さえも公表してこなかった。
しかし、2000 年代後半になると、貧困や生活困窮が政策課題として採り上げられるようになった。
2006 年にはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が「対日経済審査報告」において、日本が先進諸国のなかで突出して貧困が多いことを指摘した。
リーマンショックでさらに事態は悪化し、「反貧困ネットワーク」
が結成され、2008 年末には「年越し派遣村」が開設された。新自由主義的な政策基調は、一方で、弱肉強食の競争を激化させて貧困を生み出しながら、他方で劣等・敗者処遇的な貧困対策を採る1。
⑵

子ども政策の挫折のなかから生まれた「子どもの貧困」対策
2009 年 9 月に成立した民主党政権は、「子どもの貧困」対策ではなく、普遍主義的な子ども政策一般として、「チルドレン・ファースト」を掲げ、子ども手当導入や高校無償化を試みた。しかし、右派の抵抗のなかで、普遍主義的な子ども政策は思うように進まず、このなかでやむなく登場してきたのが、「貧困な子ども」に限定した選別主義的な子ども政策としての、「子どもの貧困」対策である（武川 2017：56-57）。「子どもの貧困」対策とは、バックラッシュの一種である。
2010 年には「「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク」（2016：240）が設立された。2012 年 12月には第 2 次安倍政権が成立し、2013 年 6 月に国会は超党派で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定した。翌年 8 月に政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を策定した。大綱に列挙されている事
業は多岐に渡り、①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援、⑤その他の支援、である。しかし、教育の支援が筆頭に掲げられているように、就学の支援、学資の支援、学習の支援などが掲げられ、公立学校をプラットフォームとすることが打ち出されている（金井 2015）2。
こうして、「子どもの貧困」対策という社会政策の代用品として、学校教育政策が動員される。しかし、教育への支援は、必ずしも、論理必然には「子どもの貧困」対策ではない。教育政策は社会政策ではない3。そこで、架橋役として潜在的に登場するのが、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉4である。それは、社会政策（児童福祉）として子どもの福利厚生の向上を目指すのではなく、将来の稼働能力を高める経済政策である。いわば、教育政策を経済政策に動員し、それを社会政策の代用品とする、迂遠で間接的な政策である。

1

2
3

4

国際的緊張を煽りつつ、安全保障政策として軍備増強を進める、外国人移民労働を国内に入れつつ、外国人差別・憎悪・取締を強化する、カジノ解禁でギャンブル依存症を増やしつつ、ギャンブル依存症対策を進める、などと同じ現象である。
公立学校の児童生徒一般に対する政策となれば、普遍主義に転換する可能性はある。
社会（保障）政策の一部に教育政策を位置づけることも可能であるが、日本では、2001 年省庁再編につながる行政改革会議での議論に見られるように、教育政策と社会（保障）政策とは別個に捉えられてきている。但し、本報告書は、新たな〈学校〉を広義の児童福祉施設に位置づけるため、学校教育政策を社会保障政策の一部に明確に位置づける提言となる。
ここでいう〈物語〉とは、政策を正当化する言説、という意味である。

3

貧困・子ども・学力

からは、いわゆる「格差論争」が起きた（橘木 1998、佐藤俊樹 2000）。しかし、2000 年代前半は小泉政2．「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉⑴ 〈物語〉の内容〈物語〉を要約すると、以下のようになる。
〈貧困状態にある子どもは、約 1 ／ 6 もいる。公立学校があるとはいえ、教育費の私的家計負担の大きな日本では、貧困世帯は充分な教育費を捻出することができず、貧困状態にある子どもは充分な教育サービスを受けることができない。社会階層によって母親の子育てのあり方も違う。そのため、保護者・親または世帯の所得階層によって、教育機会の均等がなく、結果として学力保障もない。そこで、貧困世帯の子どもは低学力／低学歴となる。日本の場合、学歴が高い方が安定して所得が得られる正規職・正社員になりやすく、学歴が低いと非正規雇用（パート・派
遣など）になりやすく、大人になっても貧困状態になりがちである。つまり、貧困世帯で育った子ども
は、大人になっても貧困状態が継続する可能性が高いという。これを、世間的に「貧困の連鎖」という（保坂・池谷 2015：290）。「親の貧困が子どもの貧困に相続される」とも、「貧困の世代的再生産」ともいう（矢野他 2016：1、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク（2016：12）5〉。
〈物語〉によれば、〈こうした「貧困の連鎖」は、子ども本人の責任ではない。単にどのような家庭で育つかという要因による。
「子どもは親を選べない」からである。
「大人の貧困一般」は、本人の怠惰や努力の欠如による低能力に起因するので、やむを得ない場合以外には、本人の自己責任であるから、貧困対策を採るべきではない。しかし、子ども本人の自己責任ではない「貧困の連鎖」は防止されるべきである〉。こうして、「子どもの貧困」に限定する6 ことで、貧困一般あるいは「女性の貧困」「シングル
マザーの貧困」などには冷淡な右派も含めて、イデオロギー的に幅広い世論の合意も可能であると考えられる（武川 2017：63-64）7。
「貧困の連鎖」が生じるメカニズムは、子どものときに世帯・家庭の経済的事情＝貧困によって教育が受けられないことによる低学力・低学歴であるので、それを逆転させればよい、とされる。つまり、「子どもの貧困」に対しては、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉が政策として構築される。
「子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること」
が政府の公式言明なのである（武川 2017：57）。
⑵ 〈物語〉の受容
以上のような〈物語〉は、全てが目新しいものではなく、昭和後期＝高度成長期の〈常識〉の延長の側面もある（中村 2017：76）8。それは貧困層にも受容されていた（苅谷 1995：28）。
「一所懸命に勉強し
5

6

7
8

本田由紀（2009：190）は、社会階層→子育てのあり方→中三時成績→最終学歴→正社員就業、という連鎖の枠組を提示して、〈物語〉へのエビデンスを提供しうる。本報告書は、こうした学術研究それ自体の是非を論じるものではなく、政策の正当化言説としての〈物語〉を批判的に対象とするものである。なお、構造論・マクロ議論に立つ本田自身は、〈物語〉に沿った個人または親の処世術を提唱するわけではなく、社会構造的に生み出された傾向性を指摘し、政策的インプリケーションとしては、中三時学力格差を学校が最小化することを提唱している（同：195，234）。教育政策の公平性（教育の結果平等＝経済の機会均等）としては、それで自己完結するであろうが、「子どもの貧困」対策には全くならないことは、3. ⑴で後述する通りである。先取りして述べれば、仮に学力・学歴が均一化して全員が大卒になっても、所得分配が格差社会であれば、学力・学歴とは別の選抜基準で仕事と所得が分配されざるをえないからである。高校進学率が低いころには、高卒学歴は相対的に高い所得に連鎖したが、高校進学率が高くなると、その連鎖効果は消えたのである（但し、中卒と高卒では効果がある）。
貧困一般政策を「子どもの貧困」に限定することではスティグマを伴う選別主義にはならないかもしれない。しかし、子どもであるがゆえに福祉を受けられると言うことになれば、子どもであること自体が「不完全・未熟」人間であるというスティグマ付与になる。また、子ども一般政策を「子どもの貧困」対策に限定することは、スティグマを伴う選別主義になる。
自己責任論に晒されない「子どもの貧困」を、貧困問題を受け入れてもらうための素地として、貧困問題全体の牽引車とするという戦術論が、左派にはあるようである（湯浅・阿部 2017：66-67）。
「一億層中流」的に全員の絶対水準を向上させる成長主義的な昭和の〈常識〉は、新自由主義的なゼロ成長＝格差社
会自体を与件としつつ、ミクロ処世術によって自分だけの貧困脱出を目指す〈物語〉とは、異なる側面もある。

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得る（人生目標）」という〈立身出世物語〉である（竹内 2015：47-49）。立身出世と言っても、「末は博かなことである。学歴を獲得さえすれば生まれ出自に関わりなくなるという、「社会的出生」による「生章】

士か大臣か」ではなく、「一億総中流」という中間層になって、経済成長の果実の分配に与る、ささや【序て（学力）、いい学校に入って（進学）、いい会社に入って（就職・就社）、中間層以上の所得と生活をまれ変わり」信仰である（苅谷 1995：111，191）。
〈物語〉によって、学習に向けた生活条件を整え（生徒指導・生活指導）、授業・補習・学習支援など
件のよい就職を獲得することで（職業指導）、教育の意味づけが完結する。
〈物語〉は、「子どもの貧困」対策という政策目的に添って、学校教育を再解釈する。また。国民皆学的に整備された学校インフラは、
便利な政策手段ではある。独自の存在理由を経済社会に対して打ち出しにくい教育界にとっては、教育政策の存在理由を弁証する正当化事由を提供することでもあり、比較的受容されやすい。
⑶ 〈物語〉への足枷
昭和の〈常識〉は、実は子どもの世界では、1990 年代からすでに受容されなくなっていた。簡単に言えば、「一所懸命に勉強して（学力）、いい学校に入って（進学）、いい会社に入って（就職・就社）
、中
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間層以上の所得と生活を得る（人生目標））ことができる」とは限らない。こうして、「学びからの逃走」が生じた（佐藤学 2000）。すでに若年層では「努力の物語」の力は薄れつつある（矢野他 2016：154）。
そのような状勢において、昨今の〈物語〉は「学びからの逃走」を逆転させようというものである。
もっとも、昭和後期においても、実は社会階層によって教育格差・進学格差はすでに存在しており、学歴は再生産され、上位階層は寡占的であったという研究もある（苅谷 1995：70、88）。この時期においては、地域間格差は認識され、「面の平等」としてその解消は目指されたが、社会階層による格差は不可視化されてきていた（苅谷 1995：15，103，120-121、2009：198，267）9。つまり、入試までの階層的不平等を不問にし、入試選抜の「公正性」により進学・学歴に関する階層間の機会均等は確保されているという〈古い物語〉が成立していた。従って、社会階層による教育格差を前提とする〈物語〉が受容されるのは、あくまで、1990 年代から 2000 年代に掛けて、一般社会において格差社会や貧困が先行的に受容される必要があった。
とはいえ、第 1 に、「面の平等」さえも義務「標準法の世界」に過ぎず、公立学校には標準法があるにせよ、私学の多い後期中等教育、さらには、私立大学の比重が大きく、また、国公立大学でも学費負担の多い、高等教育では、全く成立していない（金井 2003）。むしろ、高等教育では公的負担の劣位が際立っている。公費負担が小中学齢期を中心とするという意味では「子ども中心の教育観」なのである（矢野他 2016：5，51）。第 2 に、「面の平等」の論理は、「個の平等」ではないから、一定の画定された範囲間の均等性を問うものである。空間的・地理的な面ではないものの、社会階層は「層」という用語の通り「面」そのものであり、早晩に階層間の格差是正を問う内在的論理を持つ10。そもそも地域間格差も、社会階層の格差を空間に投影したものに過ぎないからである。その意味では、〈物語〉の受容は時間の問題であったといえる。
9

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しばしば誤解されているが、「面の平等」あるいは「地域間平等」は、水平的平等を促すが、垂直的平等を促さない。
つまり、社会階層による格差を是正する作用はないのは当然である。「面の平等」は、同じ所得階層の人は、富裕層の多い地域でも、貧困層の多い地域でも、同じ負担になるというだけである。「面の平等」がなければ、同じ所得階層でも、富裕層の多い地域では富裕層がより大きく負担してくれるので負担が軽くなり、貧困層の多い地域では貧困層のために負担が重くなるからである（金井 2006）。
それゆえ、社会階層に起因する教育格差に世論の目が向く前に、既存の教育制度を画一的な「結果の平等」として「誤読」し、「個別化」によって明示的に格差を放置する転換しようとする動きが、予防的に 1990 年代後半に生じたのである（苅谷 2009：262）。

5

貧困・子ども・学力

によって学力向上をし（学習指導）、上等・上位学校への進学によって学歴を着けさせ（進路指導）、条そのうえで、〈古い物語〉は、実態の上では社会階層による格差を再生産しつつ、意識の上では機会均等は確保されているので格差は再生産されていない、という「アクロバット」の構造を持っていた（苅谷 2009：274）。それゆえにこそ、教育社会学は社会階層の再生産を「実証」し、昭和の〈常識〉の虚構性・神話性を暴露した11。しかし、まさにそのような惰性を受けて、格差を再生産しつつ、機会均等の演出によって、格差を不可視化するアクロバットが、ナツメロ的に〈物語〉に継承・転生されると予測できる。
3．〈物語〉の陥穽
本報告書は、まず「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉に基づく政策的介入が、貧困世帯にある子どもの状態を改善しないことを示す。
⑴ 〈物語〉では貧困はなくならない
第 1 に、「大人の貧困一般」が解消されない限り、いかに子どもの学力向上・学歴向上が進んでも、子どもが大人になったときの日本社会全体としての貧困問題は解消しない。経済社会の分配状態を所与とすれば、その時点の社会での分配の観点から〈よい仕事〉の総数は、子どもの学力・学歴が、ミクロ的にもマクロ的にも、向上しようとしまいと一定である。それゆえ、「よりましな労働条件の職場を奪い合う図式」であり（中村 2016：61）、いわば、ゼロサムの「椅子取りゲーム」である。雇用が（相対的）貧困を免れる賃金を保障しない限り、「ワーキングプア」が生じるだけであり、まともな所得をもたらす〈よい仕事〉をめぐるゼロサム競争は解消しない12。
むしろ、〈よい仕事〉の縮小のなかで、いかに学歴向上に向けた競争を冷却するのかが、1990 年代以
降の高校改革の役割であった。昭和の〈常識〉が機能しないがゆえに、児童生徒を動機づけることはできないし、また、仮に学歴向上し続ければマクロ的に〈よい仕事〉から溢れる者が増えるだけである。
そこで、学力向上・学歴向上でなく、「興味・関心」「将来の夢」を推奨した。結果的には、フリーター
やニートへの「円滑」な移行に繋がったのである（荒川 2009：185）。
ある子ども個人の処世術として、ミクロ的には学歴向上が合理的である場合はある（池上 2015：
113）。しかし、分配状態が所与であれば、日本社会全体というマクロ的には何の変化ももたらさない。
Ａ君が〈よい仕事〉に就けば、別のＢ君が〈よい仕事〉から溢れるだけである。そうした玉突きこそが、真の意味での〈貧困の連鎖〉である。つまり、大人になってからの貧困は減らない。そして、このことは「子どもの貧困」に関わる〈物語〉だけでなく、「大人の貧困一般」においても同型である。失業者の「エンプロイアビリティ」をミクロに拡大させても、全く意味はない（志賀 2016：156-160）。教育の職業的意義を増しても、労働市場や社会福祉が変わらなければ何の意味もない（本田 2009：21）13。
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13

社会階層が固定されなければ機会均等は達成されるが、社会階層の固定化がなく流動性の高い社会であっても分配面での格差が大きければ、貧困問題は解決されない。政策目的として、貧困を所与（または不問）とした機会均等か、
貧困それ自体を解消するのか、は大きな違いである。本報告書の目指す政策指向は後者である。教育社会学の政策
指向は、前者のことが多いようである。
労働者の技能を高等教育で向上させなければ、〈よい仕事〉という「椅子」の総量を増やせないのであれば、〈物語〉にも価値はあろう。かつての高等専門学校の機能である。しかし、労働者の技能を向上させれば雇用総量＝事業規
模の拡大ができるならば、かつての日本的経営のように、採用してから従業員の技能形成を行えばよい。現実にはそれが難しいからこそ、企業はリストラをする。企業経営者でさえできない〈よい仕事〉の総量拡大を、素人である高等教育機関ができるはずがない。
本田（2009）は「教育の職業的意義」を主張しようとして、否定的反応に予め反論しようとした。本田の主張を善解して敷衍するならば、以下のようになろう。ミクロ的な処世術の職業的意義のある教育が、個々人の〈抵抗〉力を増し、社会改革を行える人間を育成し、労働市場・社会福祉というマクロ改革を可能にする、また、そうした個々
人の〈抵抗〉力なくして、社会改革は不可能である、と。
しかし、個人の処世術は、自分自身が「椅子取りゲーム」で〈よい仕事〉にありつく〈適応〉〈抵抗〉力を着ける6

第 2 に、ミクロ的に合理的であれば、マクロ的には貧困対策の意味がなくとも、少なくとも社会的な世代間で継承するような身分制社会にしないことは、近代社会の業績主義・能力主義的な正当性の観点

章】

垂直的流動性を確保する効果がある、という考えはあろう。つまり、貧困総量と無関係に、階層格差が【序⑵ 〈物語〉で垂直的流動性は増えない

からは意味があるかもしれない（耳塚・牧野 2007：3-19）。
しかし、垂直的流動性の確保は教育では困難である（ボウルズ & ギンタス 1987）。（相対的）貧困一るから、要は、富裕層・中間層から貧困層への転落を増やす政策を意味するものでなければならない。
そのようなマクロ政策に対して、富裕層・中間層が何も対処をしない筈がない14。貧困世帯・貧困層
にとって「学力向上による子どもの貧困からの脱却」〈物語〉が一部にでも効果があるならば、富裕世帯・富裕層でも中間世帯・中間層でも「学力向上による子どもの貧困からの防衛」の努力を今以上にするだろう。富裕層・中間層は、それぞれがその持てる経済資本・文化資本を活用して、〈物語〉に関係なく学歴資本に投資してきた（本田 2014：224）。それは、〈物語〉でのミクロ的な処世術と同質で合理的である。学歴は、貧困層にとっても「武器」であるが、富裕層・中間層にとっても「武器」である（池上2015：112）。その意味では、教育は階層格差の再生産にも作用してきた。富裕層・中間層の子どもは「テスト慣れ」しているから、計測される学力も高くなる（岩川・2007：24-26）。社会の分配状態が所与であれば、教育によって垂直的流動性を高めることは容易ではない。
教育によって立身出世の効果があり、垂直的流動性が増すように「錯覚」されるとするならば、それは以下のときである（本田 2014：52）。第 1 は、社会全体の経済成長によってパイが増大し、個々人のミクロ的な視点でも、親世代より子ども世代が「絶対的」な所得水準が向上するときである。もっとも、貧困が社会のなかの相対的関係でしかないとすれば、こうした「絶対的」な所得水準の上昇は、（相対的）貧困の減少に繋がるとは限らない。第 2 は、たまたま、このような教育の進展と、社会経済における第1 次分配の平等化が平行して、富裕層・中間層は転落せずに、貧困層が中間層などに階層上昇するときである。要は、社会全体の貧困が減少すれば、上方への一方的な垂直的流動性が可能になる。つまり、〈物語〉とは無関係の世界なのである（パットナム 2017）。
結局、全ての階層で「学力向上による子どもの貧困からの脱却／防衛」の競争が、消耗戦的に進められる（矢野他 2016：133）。消耗戦で有利なのは富裕層であり、不利なのが貧困層である。ブラウンのいう「ペアレントクラシー（親力制、parentcracy）」では、親の富貴と願望が学力向上と選抜に作用する（ハルゼー他 2005：615）。従って、いつの時代においてもどこの社会でも、分配状態を所与にしただけであり、マクロ的集合的な改革行動には繋がらない。むしろ、ミクロ的に〈よい仕事〉に与れれば、既得権を守ろうとして、その後の社会改革には消極的になるかもしれない。さらに、「なぜ異議申し立てしないのか」「若者たちは、なぜ、税金を用いた大学進学の保障を求めないのか」などと、教育を受ける子どもに社会改革を期待（詰問）する言説になるという奇妙な含意すら持つ（本田 2014：96-97、矢野 2016：143）。将来に貧困になりかねない子どもの自己責任に転嫁し、現に社会を構成する大人の無責任を不可視化するからである。教育を社会問題の解決手段とするのは、大人の無責任である（小玉 2013：87）。
また、労働市場・社会福祉が改革されれば貧困問題は解消されるので、本来は教育のあり方などどうでも良い。
にもかかわらず、労働市場や社会福祉の改革だけでは、「若者が自分の軌跡＝進路を選び取り、つくっていかなければならないという課題は、やはり残されている」として、教育の必要性を主張する（本田 2011：64）。しかし、これは社会政策である貧困対策としては無意味である。若者の「自己実現」という教育政策は、やはり社会政策とは異なる。
「自分の軌跡」だけならば職業でなくともよいのであって、「教育の職業的意義」など存在しない。
14 〈物語〉を論理的に完結させるには、中間層・富裕層に対して、子どもの教育に対して尽力することを禁止し、所得階層に関わらない均等な公立学校教育のみに限定する必要がある。塾の禁止はおろか、私立学校の禁止、家庭学習の禁止、親が子どもに文化を伝達することを禁止、もっといえば、親が子どもに言葉を教えることを禁止、することなどである。あるいは、富裕層に、自発的つまみ食い的な養子縁組ではなく、強制的に貧困層の子どもを割り当てて、養育をさせる必要がある。このようなことが、政策的に有り得るはずがない。〈物語〉は内在的に存立し得ないのである。

7

貧困・子ども・学力

般を減らさない社会での垂直的流動性の確保とは、貧困層が富裕層・中間層に「成り上がる」わけであままでは、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」という〈物語〉は社会の垂直的流動性の向上にも役立たない。むしろ、教育へのミクロ的尽力は、消耗戦という苦行を付加して、階層の再生産に寄与するだけのことが多い（ブルデュー & パスロン 1991，1997）。特に、「きっちり」であろうと「のびのび」であろうと、子育てへの母親の影響が強ければ強いほど、母親による格差と、母親の葛藤が増えるだけである（本田 2008：217-230）。
⑶ 〈物語〉の費用・副作用～特に、子どもの福利厚生の低下～
第 3 に、この〈物語〉自体が、副作用・費用を伴う。
1 つめは、財源・人員など、投下した政策資源が無駄である。政策的介入には常に費用が必要であるが、それが無駄かどうかは政策効果の評価次第である。従って、〈物語〉は、政策的介入に効果があった、という評価研究を求める15。ただ、現実には、〈物語〉は、本当の意味で貧困の解決を目指すものではな
いから、大した資源投下はなされない。その意味では、無駄は大きくならないだろう。そもそも、日本の世論においては階層に関わりなく、受益者負担の発想に基づく「親負担主義」文化があるので、せい
ぜい高校入学程度までの政策資源の投下しかなされない「教育劣位社会」なのである（矢野他 2016：16
75-82，172）。

2 つめが決定的副作用なのであるが、マクロ的にもミクロ的にも効果の期待できない学力・学歴向上に向けて、学校内外において子どもの苦行が増えて、疲弊した子どもの福利厚生が低下する（小山2010：219、本田 2010：57）。簡単に言って、「この勉強をして何の意味があるのか」と疑問を持つような「学習支援」「学力向上」や「進路指導」「受験勉強」にまで、〈物語〉によって、駆り立てられる。
確かに、「読み書き算」（今日的にはＩＣＴ上の読み書き算）という「基礎学力」は必要不可欠とされるかもしれないが、〈物語〉で進められるのはそれを超えた、高卒・大卒をめぐる学歴／学力競争である。
所与の分配状態でのゼロサム競争であるから、必要不可欠な「基礎学力」の水準を超えて、学力競争は軍拡競争のように常にインフレせざるを得ない。意味が存在しない「学習支援」「学力向上」は、子どもの福利厚生を低下させる17。
従って、〈物語〉を貫徹させるには、子どもに「こんなに沢山の勉強をして何になるのか？」という疑問を抱かせないことが必要になる。そうした内面化の結果、将来の分配状態は改善する見込みもない
まま、学力向上に駆り立てられて子どもの福利厚生は低下する。内面化しなければ、将来の分配状態が改善する見込みがないのは同じであるが、「学びからの逃走」によって、子どもの福利厚生を低下させることだけは回避できる。
15 〈物語〉に基づく「子どもの貧困」政策に関する評価研究は、ほとんど無意味である。なぜならば、「子どもの貧困」

政策の効果を評価するには、政策対象の子どもと、比較対照の子どもを分け、その後の効果を比べ、後者には大人になっても貧困が多い、というような結果が必要になる。「ペリー就学前教育計画」や「アベセダリアン・プロジェ
クト」のように、大人になってからの貧困一般が解消できない、アメリカのような社会においてのみ、「子どもの貧困」政策の「効果」が「研究」できる（加藤 2016：201-205、日本財団子どもの貧困対策チーム 2016：第 5 章、矢野他 2016：20）。しかし、「大人の貧困」を解消できる社会であれば、そもそも、「子どもの貧困」政策をしようとしまいと貧困からの脱却は可能であり、「子どもの貧困」政策の効果は「研究」できない。日本で「効果」が「検証」できるのであれば、日本社会が「大人の貧困」が解消できていないということを意味するに過ぎず、結局、現在の子どもは将来に貧困になるだけである。
16 「教育劣位社会」とは、世論が教育費負担の家族責任主義を採用するがゆえ、政策的にも教育の公費負担が小さくなるのであって、社会的にも政策的にも、教育が軽視されていることではない（矢野他 2016：91）。社会は教育を重視するがゆえに、公費負担がなくとも教育をせざるを得ず、家族負担が大きくなる。社会が教育を軽視していれば、家族負担も小さくなる筈である。いわば、国家・政府または教育費負担をしない人間は、家族負担にフリーライド
しているのである。
17 学力には、社会を構成する大人やその代理人である政府が要求する公共性に基づく〈教え〉と、子ども中心から発する社会性に基づく〈学び〉と、二側面があるという（小玉 2013：74）。強制である〈教え〉＝「抑え」に由来す
る学力は、自由社会においては、最小限に留めるべきであろう。

8

教師やＮＰＯ等支援団体の多忙・徒労感である。もちろん、何も考えない、感じない、とすれば徒労感
切ればよい（利権方便）。さらには、獲得した財源・人員を、正しい政策に転用すればよい（面従腹背）。

章】は生じない（思考停止・不感症）。徒労とわかっていても、財源・人員を獲得するための便法だと割り【序

3 つめは、上記の反作用として、マクロ的には意味のない「学習支援」「学力向上」に動員される学校・あるいは、自分を騙して〈物語〉を信じきれば、「意味がある」と思えるから、徒労感は主観的には生じない（自己欺瞞）。
〈物語〉を内面化すれば、「意味がある」と思っているのから、眼前の児童生徒に〈物充実感を得ることでも対処はできる（自己満足・自己肯定感）。しかし、〈物語〉を正しく認識すれば、〈物語〉で解釈されるような教育には、意味を見出せなくなる。これは認知的不協和をもたらす。
⑷ 〈物語〉は本当の政策を阻害する
第 4 に、〈物語〉は、本当の政策に向けた課題設定を防止する副作用を持つ。貧困と学力という問題
設定は、福祉制度の空洞化と学力テストの神話化を進める（岩川 2007：27）。
1 つには、貧困状態の子どもは今現在が貧困であり、それへの対策が必要であるにもかかわらず、この〈物語〉は、大人になってからの貧困にならない対策を標榜するに過ぎない。未来の夢は大事であるが、夢だけでは子ども時代の今の生活ができない。しかも、その夢は先述のように分配状態が所与であればマクロ的な合理性を持たない。業績主義的な競争から逃走または撤退する子どもの方が、はるかに合理的判断をしている（荒川 2009：84-85、内田 2007）。
〈物語〉は、将来の蜃気楼を提供するだけで、今現在の貧困対策の現金・現物給付を必ずしも正当化しない。教育は社会サービスの現物給付ではあるが、その現物給付によって貧困は解消されない。あくまで、将来に対する「投資」（社会的な意味でも個人的な意味でも）でしかない（ギデンズ 1999、
Esping-Andersen 2002、矢野 2015）。いわば、現世の貧困者に対して、「来世の救済」を提示することと同じである。例えば、「貧困」な子どもにとって「居場所」や「信頼できる大人とのつながり」や「給食」が、今現在で必要不可欠なサービスであったとしても、あくまで、将来に役立つかもしれない「学力向上／保障のための学習支援」という名目でしか、位置づけられないのである。
2 つめには、この〈物語〉は、子どもに限定しない貧困一般対策をしない理由になる。すでに述べたように、貧困一般を解消しない限り、いくら個々の子どもがミクロ的に学歴を向上しても社会的に効果はないので、その影響は深刻である。
3 つめには、子ども、親／世帯、教育関係者、福祉関係者、経済関係者、労働団体、行政などを含め、全ての当事者がミクロ的な個人の処世術をすることで、「子どもの貧困」対策を実践している主観的実感を持つ。
「子どもの自己肯定感を高める」などという言辞で〈物語〉を粉飾し、実践者である大人の自己肯定感を高める。その反面、貧困一般を解消するためのマクロ的な社会改革への意欲と努力を殺ぐ。
「社会は簡単に変わるのではないから、眼前の子どもの学力向上で目前の子どもを救う」というミクロ
実践に留まる。しかし、ミクロ実践だけではマクロ的な社会改革はなされない。
4 つめには、ミクロ処世術に尽力する場合、当該ミクロ的当事者にとっては、社会改革はなされない方が望ましい。折角、〈物語〉に沿って学力向上したにもかかわらず、社会改革がされれば、学力向上をしてない人との分配が同じになってしまうからである。これでは、学力向上が徒労になる（本田2014：120，223-226）。格差社会が親などにミクロ処世術を促すが、その処世術がマクロな格差社会を覆い隠し、さらに、ペアレントクラシー（親力制、parentcracy）と「見えないペダゴジー」に基づく
ミクロ処世術を再生産する（小玉 2013：105-108、バーンスタイン 2000）。
5 つめには、貧困解消を自称する政策的介入をすることによって、それでもなお貧困状態になった大人に対して、「自己責任」の烙印を押し、結果としての貧困状態の放置を正当化する。しかし、すでに
9

貧困・子ども・学力語〉を注入できれば徒労感はない（内面化・忖度）。もしくは、主観的な眼前での実践によって、達成感・

述べたように、〈物語〉に基づく「子どもの貧困」対策は、貧困一般はおろか、通俗的な「貧困の連鎖」を解消する政策的効果さえも持ち得ない。持たないだけではなく、貧困状態をさらに放置することを正当化する。逆に言えば、「子どもの貧困」対策をすると、機会均等を「演出」して、現存かつ継続・拡大する不平等を正当化できてしまう（武川 2017：64）。
4．本当の政策に向けて本報告書が考える本当の政策とは、以下のような方向性を持つものでなければならない18。
⑴

分配政策19 ～貧困一般の解消に向けた総合政策～
第 1 に、貧困とは経済的相対格差（相対的貧困）の問題であり、「子どもの貧困」または「貧困世帯の構成員である子ども」の対策のためにも、貧困一般を解消するしかない。簡単に言えば、「貧困世帯の構成員である子ども」を解消するためには、貧困世帯それ自体を解消するしかない。子どもに働きか
けても、世帯の貧困状態は解消しない。そのためには、貧困世帯に、ありとあらゆる政策的手段を導入
して、貧困状態を改善するような経済的な現金／現物（サービス）を行き渡らせることである。貧困という源を絶たなければ、いくら〈物語〉の駄弁を労しても、事態は改善しない。
最も直接的には、生活保護を含めた貧困世帯に対する所得保障であるが、より重要なのは、社会全体の格差の程度を抑え、貧困世帯が生じないようにする全階層的所得保障である20。貧困層に対する金銭給付だけでは根本的には解決しない、などと、したり顔で批判する人もいようが、そういう人に対策はない。分配問題は分配でしか解決し得ない。それは、公的扶助・年金・失業保険のような現金給付だけ
でなく、現物給付を含む医療・住宅・保育などの広義の社会保障も含むし、完全雇用・解雇制限・賃金規制などの雇用・労働条件の確保（高梨 2007）、ギャンブル・闇金・多重債務対策、企業内分配にかかわる役員報酬・株主分配の規制などの企業統治（コーポレート・ガバナンス）「反」改革、金融・証券・不動産などの市場政策、労働所得税・相続税・固定資産税・金融資産税・金融所得税などの税制改革および社会保険料制度改革、家族・世帯政策など、幅広く経済的分配にかかる政策である。
⑵

子ども政策～「現在の子どもにとっての必要不可欠サービス」の提供～
第 2 に、貧困とは今現在の問題であり、「来世の救済」を約束する空虚な政策ではなく、今現在の実生活において、子どもの福利厚生の向上効果のある総合政策でなければならない（国立社会保障・人口問題研究所 2005）。勿論、将来の分配に改善効果のある政策は、それ自体では望ましい。しかし、将来の改善効果がない今現在に必要な政策を、行わないという理由にしてはいけない。また、将来の改善効
果があることだけが、今現在の政策の正当化理由であってはならない。あくまで、それ自体として今現在に必要な対策もあるからである。
「子どもの貧困」とは、今現在の子どもにとって必要不可欠な現金・現物（サービス）が欠けた状態であるとするならば、直裁にその対策を打つべきである。
「子どもの貧困」
18

19
20

もっとも、政策課題として意図的に議論された段階で、平等に対しては強い忌避感のある日本では、平等化指向の
貧困対策は進まないかもしれない。政策選択の争点とならない慣性によって、戦後日本の教育の機会均等は進展したという（苅谷 2009：176-177）。
いわゆる再分配政策（第 2 次分配）だけではなく、市場経済における第 1 次分配および市場経済に参入する前の第 0
次分配（初期保有）を含む、第 0 次から第 2 次までの総体としての分配（の連鎖）に関わる政策のことである。
しばしば、世帯または親への現金給付には、親が使い込んで子どもに資さないと言う批判が通俗的になされる。しかし、相対的貧困は世帯所得で把握する場合には、世帯内での分配は問わない。富裕世帯においても子どもに使われる保証はないからである。なお、子どもの福利厚生それ自体に焦点を当てて「子どもの貧困」を定義する場合には、そもそも親に子育てを任せてはいけないことになるし、子ども自身に現金・現物給付するべきである。その場合には、富裕層の子どもであっても、福利厚生の低い場合には、政府が直接に現金・現物給付を行うか、子どもに対する現物給付を親に強制するか、しなければならない。

10「子どもの貧困」対策は、「子どもの貧困」をどのように定義するかによる。第 1 に、「貧困世帯の構
しかなされない。第 2 に、子ども個々人の視点から、「子どもの貧困」を「子どもにとっての必要不可

章】

成員である子ども」とするならば（世帯単位主義・所得主義）、上記⑴の貧困世帯自体の解消によって【序

対策は、将来への「投資」効果があるから行うのではない21。

欠サービスの欠如」と定義する場合には（個人単位主義・不可欠サービス主義）、⑵で述べて来たように、「現在の子どもにとっての必要不可欠サービス」そのものを提供することに尽きる。
教育政策～新たな〈学校〉
・〈教師〉の役割～〈物語〉から脱却した新たな〈学校〉〈教師〉に期待されるのは、主に⑵の観点からの「子どもにとっての不可欠サービス」の提供である。その具体的中身を試論的に展開すれば、大人・子どもからなる「子ども居場所の提供」である。
「場」がかえって抑圧的に逆機能する「「場」べったり主義」は、改革する必要はある。また、閉鎖的な「場」が唯一の専属可能な集団となれば、「場」から排除されれば「行き場」
がない以上、いじめ・体罰の温床になる（本田 2014：187-192）。
「場」があれば何でもよいというわけではない。しかし、ともかく、現実の日本は「「場」が重要な社会」である（ブリントン 2008：第 3 章）。
それゆえ、むしろ〈学校〉が、正常なサービスを提供できる開放的な「場」になっているかが、重要である。
〈学校〉は、現物（サービス）給付であり、子ども個人や貧困世帯への現金給付ではないので、教育・子育て関係経費を削減することを可能にする以外には、第 1 次分配の状態を改善するわけではなく、相対的貧困の改善の程度も限られている。しかし、同時に、「子どもの貧困」において、関係性や承認が不可欠サービスである場合に、〈学校〉〈教師〉は対処可能である（岩川・伊田 2007：34-41）。
〈学校〉という「居場所」があれば、関係性や承認を提供することはできる。
結論的に言って、〈学校〉と幼稚園・保育園・学校保健室には差異はない（小林 2015、保坂・池谷
2015：第 3 章）。「子ども・子育て新制度」を学齢的に拡大するものでもある。その中身は、例えば、以下のように、1生存・安全の保障（いじめ・犯罪防止だけではなく、災害にも強い時空間）、2衣食住の提供（特に、学校給食・配食（鳫 2016）22、3教育・学習機会提供、4保健・衛生・医療提供、と列挙
していくことができよう（湯浅・阿部 2017：68-71、鳫 2013）。しかし、このようなメニューの列挙で重要なのは、新たな〈学校〉という政策言説に基づく理由付けと、具体的な給付水準である（岩川・伊田
2007：28）。
端的に言えば、「子どもの居場所」としての「子どもの福祉施設」が〈学校〉である。計測可能な学力向上・向上を目指す場所ではなく23、学校・教育界では「学びの豊かさ」のように捉えられてきた、もっ21 〈物語〉が受容される日本では、「投資」として「子どもの貧困」対策を正当化しようとする議論は多い（武川2223

2017：65、濱中 2013、矢野他 2016：25）。
〈「社会的投資」の政策言説〉とも呼ばれる（田村 2011：192-196）。日本の世論は、格差是正や公平性では動かないが、効率性（＝投資に比して経済効果が大きい）という情報には、説得される傾向が強いという（矢野他 2016：100-106，112）。日本人は「温かい心情」や絆ではなく、損得勘定で動くわけである。
「貧困な子どもから将来の天才が生じるかもしれない」とか、「貧困な子どもが大人になって貧困にならずに稼得・納税すれば一人あたり○○万円の社会的収益になる」というような、「情けは人のためならず」、あるいは、何もしなければ「社会的損失 40 兆円」というような、「皮算用」論である（池上 2015：138、日本財団子どもの貧困対策チー
ム 2016：第 2 章）
。しかし、そのようなことは、30 年以上経たなければ、本当は分からない。従って、〈物語〉として浮遊しやすい。費用対効果は「皮算用」にすぎないので、公共事業／公共投資と同じように、「教育国債」で財源捻出することもできる（中村 2017：84）。教育への投資は提案に値しない（アトキンソン 2015）。
給食でも長期休業期間や朝食・夕食をどうするかは、合意は難しい。しかし、「子ども食堂」が広がるのは、食事が不可欠サービスという合意形成がされつつあることを意味しよう。〈学校〉での無償の衣服提供までは、社会的合意は難しそうである。住居に関しては、寄宿舎・学生寮として提供されることはあるが、まだ例外的である。
学力向上・保障を希望する子どもに対して、その達成を図るべく教育サービスを提供することは、望ましいといえる。

11

貧困・子ども・学力⑶

と幅広いサービスを総合的に提供する必要がある（岩川・伊田 2007：20-23）。3の教育は、将来に貧困にならないための「投資」ではなく、現時点の子どもの福利厚生にとって、学習それ自体が満たされるべきニーズである限りにおいて、子どもの必要不可欠サービスとなる（ディーン 2010）。
〈学校〉〈教師〉に期待される授業・試験・学力向上への労力の質量は、現状の学校・教師より大幅に低下する。
〈教師〉は、教科教育・授業のみのプロではなく、ケースワーク・ソーシャルワークを含めた、総合的な対人社会サービスを行う「スクール子どもワーカー」に転換していく24。実際、心ある教師は、
すでに授業のみではなく、各種の「スクール子どもワーク」を「○○指導」の名目で実践している（岩川・伊田 2007：12）25。そのために〈教師〉の定員・実員を確保することも重要な条件である。
〈学校〉は、狭義の教育施設としての役割を減量化したうえで、
悉皆的に子どもを受け入れる義務を負った、1 つのタイプの「子どもの居場所」（広義の児童福祉施設）に転換される。もちろん、〈学校〉に強制的に子どもを収容するのではなく、「子どもの居場所」の選択肢の 1 つとなる。仮に〈学校〉に強制通学させる「収容所」になるやいなや、それ自体の強制性によって、子どもの福利厚生は低下する。従って、児童館、児童養護施設、図書館、公園、フリースペースなどを含め様々な子どもの居場所のなかの、
公立で悉皆的な拠点施設となる。そして、「子どもの居場所」としての〈学校〉は、盛り場、ゲーセン、路上、河川敷などの、「悪の居場所（悪所）」との比較対照のなかで、より魅力的でなければならない。
〈学校〉の対人サービス機能が上昇して、〈学校〉では学力・学歴向上は見込めないならば26、優秀層・富裕層は、さらに予備校・家庭教師を用いてミクロ処世術をするだろう。中間層・貧困層もミクロ処世術では同様になるだろう。そして、それは、親の教育費負担となるから、富裕層に有利に作用し、格差は再生産されるだろう。社会における経済的な分配状態が改善しない限り当然である。しかし、〈物語〉のいうように、仮に学校が学力向上に邁進しても、結果は同じである。つまり、新しい〈学校〉であろうと〈物語〉に基づく学校であろうと、貧困が解消するか否かは社会の分配状態次第である。ならば、せめて子どもの福利厚生を低下させず、不可欠サービスを提供する〈学校〉に転換することが、教育政策にできることなのである。

しかし、既存の学校も履修主義または学齢主義であって、学力の結果保障のメカニズムは形骸化している（本田2014：81）。学校教育は結果の平等を保障するサービスではないので、それは当然のことである。新しい〈学校〉も習得主義ではないので、学力の結果保障を目指すものではない。
24 同和教育の出発点の 1 つに位置づけられる高知の福祉教員は、まさに、このような役割を果たしていたという（倉石 2005、高知市福祉部会 1954）。
25 但し、学歴エリートでもある教師は、反動的に「我々」と違う「奴ら」＝低学力者＝貧困者との壁を作って、非難・排除することもある。
26 〈学校〉が居場所として機能して、結果としての学力向上が生じてしまうことはある。

12

第1章
貧困・子ども・学力の現状

第1節

学校・家庭現場の貧困・子ども・学力木村泰子

1．学校から排除されていく貧困世帯の子どもたち
今、貧困世帯の子どもの状況は、学力向上を唱える学校現場からますます排除される傾向にある。学力を向上させれば貧困から脱却できるという物語に翻弄された学校現場は、授業の目的が学力の向上、
つまり、見える学力（以下、数値で測れる学力のことを示す）を向上させることに躍起になってしまっている。見える学力を向上させる営みは、教員にとっては取り組みやすい。方法も「教える」という行為で知識を獲得させるわけだから、教員一人でできてしまう錯覚に陥りやすい。1990 年代に文科省は新しい学力観・指導観への転換をと「教える」ことから「学ぶ」ことへの意義を提唱していたはずであるにもかかわらず、依然各学校現場では見える学力を優先した授業が先行して行われている現状がある。
このような見える学力を重視した日々の授業が行われる中で、貧困世帯の子どもの苦悩は計り知れないものがある。
全国学力・学習状況調査の結果から、見える学力を向上させるために効果的な手段は家庭学習であるとの分析がされた。家庭学習は子どもの見える学力を向上させるという一部の子どもの状況に当てはまる結果をすべての子どもに適合するとした短絡的な見方で学校現場に降ろされる。学校はそのことを疑うすべもなく行使しようとする。この家庭学習の強要で、何人もの子どもが結果として学校から排除されていることを認識するべきである。日々の「宿題」、長期休業中の「宿題」のありようが変わってきているのである。見える学力を向上させるための「宿題」なので、ほとんどの子どもに同様の宿題を出し、保護者がその「宿題」を点検して丸つけをし、間違えているところを直させ学校に提出するといったものである。このような家庭学習の有り様の中で貧困世帯の子どもの家庭学習が成立すると考えていることが不思議である。
2．ありのままでいられない子どもたちの苦悩ある子どもは、長時間働く親のかわりに、家に帰ると洗濯や米洗いなど毎日の家でのノルマを課せられている。その時間のために友達と遊ぶ時間や自分のことをする時間はほとんどない。夜遅く親が帰ってきたときにノルマを果たしていないと厳しく叱られるのである。こんな家庭での状況を子どもは素直に学校で言えない空気があるため、さもサボってしてこなかったように伝える。そのことを理解できな
い教員は、宿題をしてこなかったことを咎める。毎日のこのやりとりが雪だるまのように膨れ上がり、学びから子どもを自ら逃避させてしまう結果に陥る。
この子どものケースでは、保護者に宿題を見てやってほしいと学校が言えば、次の日から子どもは学校に来させてもらえないという事態に至る。親がこれだけ必死に働いているのに、子どもが宿題もしないのであれば学校に行く資格がないから行くなというのである。子どもは、親のチェックが必要であることは親には言えない。学力向上のためといった学校の「指導」という名の暴力が、学校・家庭の両方から子どもの居場所をなくしていく。この子どもと同様のケースは全国どの学校現場にも多くあるはずである。
また、学習の用意ができない、必要な用具がそろわない、体操服を忘れるなどの理由で学習を奪われる例も珍しくない。忘れ物をしないようにさせるために、忘れたことを理由に学びを奪うのである。これも教員の「指導」という名の下で、忘れ物をしない子どもにするためとの道理をかざすが、決してそうではない。すべての子どもが、みんながみんな本人ががんばれば忘れ物はなくなる状況にはない。ゴ
ミで足の踏みどころもないような家庭の子どもはどこに何があるか自分では見つけられないのである。
体操服を自分が洗うのだが、雨が続くと乾かない。そのことを安心して学校で伝えられないために「忘れた」との一言で、学びを奪われバツを受けるといった例が多い。学校は、体操服を忘れると体育がで
14

きない経験をさせ、やりたかったら忘れて来ないだろうと考えているところもあるらしいが、本末転倒である。
ある子どもは、家で「宿題」を忘れていることを親に伝え、虐待を受けた。親がこれだけ働いているのに宿題もしないなら学校に行く資格はないとの親の理由からである。親の虐待すら、学校には言ってはならないときつく口止めをされる。虐待の痕がわからなくなるまで休ませるなどというケースも珍し
くない。学校は知らないのか知らないふりをしているだけなのか、子どもだけでなく親までも学校から逃避させてしまう結果につながって行くのである。貧困世帯の子どもが、学校以外の場でどのように生は、画一的な学びを押し付けることはない。
このように貧困世帯の子どものケースは一人一人違っている。学校が見える学力を向上させることを目的にがんばればがんばるだけ、貧困世帯の子どもは学び合う居場所から排除されていくケースが増え【第 章】

きているのかを知ろうとしない学校現場の罪は大きい。貧困世帯の子どもの生活背景を知っている学校

1

る。それにもかかわらず、学校はそんな状況に置かれている子どもを「不登校」のくくりに入れる。貧いえるのである。困っている子どもが安心して学び過ごすことのできない学校で、周りの多くの子どもが安心して学び過ごせているかというと、そうではない。大人の空気を読み、自分のありのままを出すことにためらい、「いい子」をよそおうことが知らず知らずのうちに形成されている。
全国どの地域にもある地域の学校は、地域に生きるすべての子どもがありのままの自分を出し合い、安心して学び合う居場所が保障されてこそ、パブリックの使命が果たせるのである。繰り返しになるが、貧困世帯の子どもが安心して学び合うことができない学校では、すべての子どもが安心して学び合えていないということを再度確認しておきたい。
今の悪しき学校現場の流れを変えなければ、日本社会に希望は見出せない。

第2節‌福祉現場の貧困

生活困窮者支援の現場から

下村

功

はじめに
この節は、読者に、生活困窮者自立支援事業の相談窓口から見える「子どもの貧困」＝子どものいる
世帯の貧困とその暮らしの実際を伝えること目的とする。
生活困窮者支援の窓口には、お金のことで生活に行き詰った保護者が相談に来ることで、その暮らしぶりを知る。この節によって生活に困窮している保護者が、学校の教員には話していないかもしれない暮らしの現実や生活困窮の背景を、発見されれば幸いである。
1．相談にくる世帯の現実と相談支援
窓口には、10 代から 90 代まで老若男女様々な人が相談に来る。悩みの内容も「中々仕事が見つからない」、「家族との関係が悪く家を出ていきたい」、「子どもがひきこもっていてどうしたらいいか分からない」、「家賃が支払えない」、「食べる物がない」、「入院することになったけれど、治療費が支払えない」、「給食費が支払えない」など、多岐に及ぶ。これら種々の相談内容に対して、その人のニーズに合った支援を行い、利用可能な制度や機関に繋げていくことが求められている。
40 代の相談者が最も多く、もちろんその中には子どもがいる人も多数います。世帯に子どもがいる
15

貧困・子ども・学力の現状

困世帯の子どもが結果として学校から排除されるこの事実は、他の子どもたちにとっても同様のことが場合、特に子どもの年齢が低い場合は、子どもの生活が深刻な危険にさらされる可能性がある。
1

相談の始まり相談が始まるきっかけは様々である。具体的には、回覧板などで窓口のチラシを見た、生活に困ったのでとりあえず市役所に来たところ受付から紹介された、地域の民生委員に勧められた、生活保護や貸付制度、市営・県営住宅など他制度の相談に来たが利用条件が合わず窓口を紹介されたなどが多い。
相談室で最初に訴えられる悩みは主として、失業し収入が途絶えてしまった、仕事をしてもいつもすぐ辞めることになる、家賃・公共料金が払えない、医療費が支払えない、毎月生活が苦しくてしかたがない、など金銭面である。
2

隠れた課題
しかしながら、本人の訴えを聞いた後に、世帯構成や普段の収支、債務、職歴、健康状態等を尋ねていく内に、実際には現状に至った背景として本人が訴えている課題の他にも、クレジットカード等での借金が常態化していたり、精神疾患を抱えた状態で無理な就労を続けていたり、携帯料金等の負担がかなり重くなってしまっていたり、本人の自覚はなくとも受け答えの様子から何等かの発達障害がある可
能性が感じられたり、家族内に強い支配的な関係があったりと、かなり複合的な課題があることが徐々に明らかになることが多い。
3

相談の展開
相談に来た人の現状やこれまでの経緯を聞き取った上で、活用可能な社会保障制度、社会資源を考える。失業状態の場合には雇用保険や住居確保給付金、病気で休業・失業した方は傷病手当金、医療費が高額で支払えない場合には限度額適用認定証、債務に悩んでいる人には過払い金の可能性も含めた法律
家への債務相談、一人では仕事を上手く探せない場合には就労支援（見学や職場体験の調整等も含む）、
収入・資産が少なく生活の維持が困難である場合には生活保護制度など、おおよそあらゆる制度や他機関、民間組織の活用を検討し、相談に来た人へ提案する。
提案だけでなく、実際に制度利用の手続きを進める場面でも手伝いをする。制度の利用申請に必要な書類作成の手伝いや履歴書の添削、ハローワークへの同行、債務相談への同席、病院受診の付き添いな
ど、本人が必要であれば可能な限り対応する（どこまで対応できるかは市町村の窓口によって異なる）。
4

出口が見えない
上記のような流れで、おおむね解決に向かう場合は、比較的スムーズに相談が進んでいくが、当然、そうはいかないことも多い。現在の日本には様々な社会保障制度が存在するが、それぞれに対象となる要件があり、その要件にうまく合致しない場合もある。就業期間が短く失業給付が受けられない、国民健康保険税を滞納しているため限度額適用認定証が交付されない、障がいがあり一般就労は難しいけれ
ども障害年金申請が通らない、本人としては生活が苦しいが生活保護基準以上の所得があるため対象とならないなど、頼みの社会保障制度が使えないことは案外ある。このような制度の狭間で苦しい思いをされる人が実はいる。
他にも本人の希望と制度が合わない場合がある。例えば、生活保護を受けることが現状では最も有力な選択肢であったとしても、生活保護を受けるにあたり場合によっては車や持ち家を売却することになる、と伝えると保護申請を躊躇されることが多々ある。また、最低生活費の概ねの額を聞き「その額ではどのみち暮らしていけない」と思う人もいる。しかし、現実には暮らしていけるお金も収入の目途もない状況である。目の前の収入を求めて日払い・週払いの仕事をしても、結果としては日々の食費等に
16

すべて消えてしまい家賃も支払うことができなくなってしまう。
精神疾患が重く一般就労は難しい状態でも、収入面や「障がい者と思われたくない」という思いから
一般の求人に応募し続け、一定の配慮を受けられる障がい者枠での応募を望まれない人もいる。これらの本人の想いは、中々実現が難しいとしても、一概に否定して良いものではない。それが叶えられるな
ら叶えたいが、現実には、その場その時に社会保障制度を改善することはできない。こうした場合、本人としては「なぜ今の自分を社会は助けてくれないのか」という思いかも知れない。実際に「ここに相談にきても何も変わらない」と話される人もいる。相談員としても無力感を持ち、苦しい場面である。
とか出口を模索しつつ関わりを続けることになる。

【第 章】

本人が拒否しなければ、明確な解決策が直ちに見つからないとしても、他機関とも協力しながら、なん1
2．子どものいる世帯の貧困生活に困窮している人は、子どもがいてもいなくても大変困難な生活を強いられているが、ここでは児童手当があれども、日本での子育てにはお金がかかる。子どもがいることにより、保護者の就業時間に制約が生まれ、住居には一定の広さが求められる。他にも生活費全般に加え給食費や部活動費など
保護者の負担は軽いとは言えない。
「子ども」という世帯員が増えるほど、生活は苦しくなると考えられる。
世帯全体の生活が苦しくなると子どもの暮らしにも当然多大な影響が及び、その影響は衣食住といった生活の根幹にかかわる部分に現れる。例えば、新しい服が買えずボロボロの服を着ている子どもがいる。親は長時間労働や精神疾患等さまざまな理由から、衣類の洗濯ができない。臭いが出てしまい、周囲からいじめにあうこともある。生活が苦しくなると、食費を削らざるを得ない。毎月、給料日前になると生活費が底を突き、毎日、白飯だけで暮らしている子どもたちがいる。このような食生活が続けば
子どもの健康にも深刻な影響を与えかねないが、保護者のその生活を変えることができない。また、家賃滞納によって引越を迫られることもある。引越となれば転校せざるを得ない場合もある。子どもの人間関係が激変し、また一から人間関係を作り直さなければならなくなる。中高生となれば部活動費が支払えない世帯もある。大会や合宿の参加費用が支払えず、参加を断念せざるを得なくなる場合もあり、子どもにとっては非常に残念な経験である。
しかしながら、子どもにとって最も辛いのは生活の困窮によって追い詰められていく親の姿を間近に見ることかもしれない。窓口に訪れる方の中には精神を病んでいる人が多くいる。元々、精神疾患を持っている人もいるが、生活困窮状態によって精神的に追い詰められて、抑うつ的な状態になることも少なくない。抑うつ状態になると思考能力も低下し、ますます今の生活の出口が見えなくなってしまう。
生活困窮を抜け出すため、重労働、長時間労働、ダブルワークに耐えながら、それでも家賃や借金、
公共料金、納税の督促に追われる保護者の姿を、子どもはどんな気持ちで見ているのであろうか。一日の中で日勤の仕事と夜勤の仕事を掛け持ちし、それでも生活に困窮し「もうこれ以上働けない」と涙を流す母親もいる。
1

貧困に至るきっかけ
世帯が貧困に至る直接的なきっかけを、何点か挙げることができる。まず第 1 に、収入減や支出増がとある世帯を即貧困に至らしめる前提として、貯蓄のない世帯が一定の割合で存在することを挙げられる。国民生活基礎調査（2013 年）によると、子どものいる世帯の 15.3%、6 〜 7 世帯に 1 世帯が貯蓄なし、母子世帯では 36.5% と三分の一以上の世帯が貯蓄のない状況で日々を暮らしている。こうした状況下ではたった一つの予期せぬ出来事から、あっという間に生活が困窮してしまう。
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貧困・子ども・学力の現状

その中で暮らす子どもの生活も含めて記述したい。

数あるきっかけの第 2 は、保護者の失業・転職による収入減である。退職や転職の理由は、就職時に提示された仕事内容や労働条件が実際と違っていた、人間関係のトラブルなど様々である。失業しても、雇用保険に入っていればハローワークで手続きすることで失業給付を受けることができる。しかしながら、退職の理由が「自己都合」である場合には 3 か月間の給付制限があり、すぐに失業給付を受け取ることができず、蓄えを切り崩しながら暮らすことになる。また、「すぐに次の仕事が見つかるだろう」と雇用保険の手続きを行わないまま仕事を探し始め、気づけば時間だけが過ぎてしまったという方もいます。蓄えが底を突き始めてから失業給付を受けようとしても、「時すでに遅し」で、給付を受けられるまでの期間に生活費が不足することになる。
転職の場合にも一時的に収入が途切れるリスクがある。企業ごとに給与計算の締め日と給料日が異なり、転職前の最後の給与と転職後の初回給与の間が一か月以上空く場合があるためである。例えば転職前の給料日が翌月 10 日であったのに転職後の給料日が翌月 30 日であると、20 日間のタイムラグが生じ、前職最後の給料日から転職後最初の給料日までの間が 50 日間に延びた結果、家賃や公共料金の滞納が起こる。
第 3 は、保護者の病気・怪我による収入減と支出増である。病気等で仕事を休んだ場合、協会けんぽ
等の健康保険に加入していれば「傷病手当金」を受給することができるが、支給されるのは概ね三分の二の額である。また、国民健康保険であった場合は傷病手当金を受け取ることができない。更に治療費の負担が生活を圧迫し、ますます苦しい状況になる。
第 4 は、転居に伴う支出増である。家族の事情や近隣トラブル、家賃滞納等様々な理由によりやむを得ず転居することになると、退去費用、引っ越し費用、初期費用と数十万円の出費となり、転居をきっかけに蓄えを一気に失い消費者金融でお金を借りる人もいる。
第 5 は、保護者の離婚による収入減と支出増である。保護者が離婚し、母子世帯となった場合、母親の仕事がパートやアルバイトであれば、多くは手取りで 10 〜 15 万円程度の収入にとどまる。児童扶養手当があっても、十分な養育費がなければ生活は相当苦しくなる。更に、離婚に伴って家を出なければならない場合には転居費用も圧し掛かる。
上記の他にも様々なきっかけで貧困になり得る。繰り返しになるが、そもそも貯蓄のない世帯はこれらの支出に耐えることができない。そして、一度生まれた債務や滞納を解消することも難しい。
2

経済的困窮から引き起こされる生活への影響
次に経済的な困窮が、生活に与える具体的な影響を記述したい。
まずは住居である。賃貸の場合、家賃滞納が概ね 2 〜 3 か月を超えると退去を求められ、そのまま家賃を支払えなければ、大家（家主）や保証会社側から裁判を起こされる場合があり、裁判の結果、強制執行（強制退去）となり得る。持ち家の場合、住宅ローンの支払いが滞ると、金融機関や保証会社から支払いを求める通知が送付され、いずれ任意売却や差し押さえにより自宅の所有権を失うことになる。
更に売却して得たお金以上のローンがある場合には残債を負うことになる。どちらの場合にも、家を出ていくとなれば更なる経済的負担となる。
次にライフラインである。電気、ガスは供給会社によるが、概ね 2 か月間滞納すると、期日までに支払いがなければ供給を停止する旨の通知が届く。世帯に乳幼児がいる場合、暖房や冷房が使えなくなる
電気・ガスの停止は深刻なリスクである。ガスが止まると入浴が出来なくなり清潔が保てなくなる。電気が止まれば、当然明かりもつけられず、冷蔵庫も使えなくなり、携帯電話も充電できなくなる。夜間、真っ暗な部屋で過ごす生活は子どもや保護者を精神的に追い詰める。水道が止まるとトイレが使えなくなり、洗濯も出来なくなる。飲み水もスーパーまで汲みに行ったり、購入したりすることになる。ライ
フラインの停止は、生活の根幹を揺るがす極めて深刻な事態である。しかも、ものの 2 〜 3 か月で、そ18

ういった事態に追い込まれ得る。
携帯電話料金等通信費の滞納も深刻である。通信費が支払えずに利用停止となれば、仕事に支障が出る。今の世の中では、求職中の保護者が連絡先を失えば、就職活動が実質的に不可能になってしまう。
国民健康保険料（税）等の市税の滞納も生じる恐れがある。国民健康保険料を滞納すれば保険証が短期保険証となり、最後には失効してしまう危険がある。また、市税の滞納額が膨らむと、給与等の差し押さえにあう可能性もある。税金の滞納は自己破産でも消すことができず、世帯の生活に影響を及ぼし続ける。
益々返済は困難になる。
医療費の支払いも出来なくなる。すでに入院等の治療を受けている場合は、病院と相談し分割払いをするしかない。新たにかかる医療費を恐れ、糖尿病などの持病のある人がでさえ、病院に通えなくなる【第 章】

消費者金融等への返済が滞れば当然、督促がある。返済できなければ利息によって債務が膨れ上がり

1のは極めて深刻な事態である。しかし、窓口の 3 割負担が支払えないから、と通院を我慢してしまう。
給食費等の学校に関係するも支払えなくなり、学校側から督促を受ける保護者もいる。ただでさえ生活が苦しい中、学校側から督促を受けたことで警戒感を持ち、連絡を絶ってしまう人もいる。そうなると、周囲からは世帯の様子がますます見えなくなり、支援が難しくなる。
こうした種々の滞納は、一つずつではなく同時に起こるのが普通である。生活費が不足することで四方八方から支払いを求められ「携帯料金を支払うためにガス代を滞納する」、「給食費を払ったので病院に行けない」というような事態に追い込まれていく。支払いの期日が次々に迫り、「何日までに電気代を支払わないと電気を止められる」、「二週間以内に住宅ローンを支払わないと家を失う」といった多大なストレスにさらされ続ける。しかも、一度こういった状況に陥ると簡単には抜け出せない。
これらの支出の多くは、過去に使用した分を請求されるものや、そもそも節約が難しい支出で、収入の減少と同時に支出を絞ることができない。また、滞納が生じているということは、元々貯蓄がない状態であったということである。元々貯蓄のない状態で生活していた世帯が、一度生じてしまった滞納を支払い、生活を立てなおすことは極めて困難と言える。
3

子どものいる世帯の貧困の背景
実際に相談を来られる人の困窮の背景には、一体なにがあるのだろうか。その一つに不安定就労がある。相談に来る人の多くが、派遣社員やアルバイトといった非正規雇用で働いている。また、名目的には正社員であっても、日給月給や歩合制であり、収入が安定しない方が非常に多い。日給月給といのう
は給料の日額が決められており、それに実際の勤務日数をかけた額が月に一度支給されるものである。
このため、土木関係や警備員として働いていると「今月は雨の日が多かった」と自身の努力ではどうにもならない理由によって、翌月の生活が成り立たなくなってしまう。歩合制の仕事の一例としてトラッ
クドライバーなどがある。1 ルート何千円などと報酬単価が決まっており、何ルート配送したかによって給与が決まる場合があり、これも仕事が少ない月があれば即生活に影響する。
連合総研が 2015 年に実施した「第 2 回『非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』」では、主稼得者がパート・アルバイトである場合、約 33% の世帯が貯蓄なし、という結果である。非正規雇用の男性主稼得者の 37.5%、女性主稼得者の 48.9% が年収 200 万円以下（同調査）という所得の低さがこの背景にある。
こうした状況下では、2 人親世帯でも一人働きで暮らしていくことは困難になり、夫婦共働きで生活費を得ることが求められる。しかしながら、先述したような生活不能との隣り合わせの生活、不安定な就労という常に不安に曝される生活の中で、うつや統合失調症などになり働けなくなった保護者が沢山
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貧困・子ども・学力の現状

当然、健康状態は悪化し、保護者が働けなくなってしまう可能性もある。

相談に来る。精神疾患に至らずとも、その寸前のような状態で泣きながら相談する人は全く珍しくない。
ひとり親世帯の場合は更に状況は深刻である。児童手当や児童扶養手当の額では、とても子どもを育てていく費用は賄えない。特に児童扶養手当は、所得に応じて減額される仕組みになっており、保護者からすると、貧困から抜け出そうと働くほど、児童扶養手当は減額され、就学援助も対象外になり、足を引っ張られる現実があり、保護者の意欲を削いでいる。
また、保護者も一人の人間として「生きづらさ」を抱えている。職場にうまく馴染めず転々とする、うつ気味で仕事が続けられないなど、人とのコミュニケーションや仕事に就く上で、困難を抱えていることも少なくない。本人としては努力していても周囲からは認められず、または周囲とのトラブルにより仕事を辞めざるを得なくなる、といった悩みを抱えている。結果として、転職や引っ越しを繰り返し、その度に負債を抱え、生活はより危ういものになる。
4

貧困は学力からくるのか
実際に窓口に訪れる人たちの話を聞いていると、目の前のその人が現在貧困に苦しんでいる主な理由

が、その人の学力とは考えられない。相談にくる人が貧困に苦しんでいる直接的な理由は、あくまでも現在の労働条件による。もしも、その人が高い学力・学歴を身に着けていれば、結果として不安定就労に就かずに済んだのだろうか。仮にそうであったとしても、別の誰かが不安定就労で働いていたことであろう。不安定就労そのものがなくならない限り、個々の人に学力が着いたとしても、貧困に苦しむ人は減らない。
また、労働条件以外の理由で言えば、何らかの理由により働けない状態になることが貧困の直接的な原因である。これは社会保障が補うべき側面であるが、その支えが不十分であるがゆえに貧困に苦しんでいる。病気などが原因で働くことが難しくても、必ずしも障害年金等の対象となるとは限らない。働
けない人と障害年金等の社会保障を受けられる人との間には「大きな狭間」が開いていると言える。
3．保護者と子どもの貧困を減らすために必要なこと
貧困に苦しむ家庭の子どもが将来貧困にならないための支援としては、何が優先されるであろうか。
まずは衣食住を保障することである。食事が白飯のみ、着るものは洗濯されていない、家が転々と変わる、という生活が安定することが「学力向上」以前に必要になる。次に保護者への支援である。貧困に苦しんでいるのは子どもだけでなく、保護者も苦闘を続けている。そして、疲弊している。そんな保護者を見続けることで子どもも傷ついている。保護者が安心して暮らせることが、子どもの心の安定にもつながる。
保護者が安心して暮らすためには、まず、第 1 に安定した雇用がもっと必要なことは明らかである。
現在、労働者の約 4 割が非正規雇用と言われている。パート、アルバイト、日給月給、歩合制、派遣、契約社員など、これらの雇用形態は極めて雇用主に有利であり、天候の影響や経済情勢の影響、日々の業務量の増減など様々なリスクを労働者が負っている。どこかに雇用されている以上、一定の収入が保障されなければ、常に生活困窮のリスクに曝される。また、給与の水準も問題で非正規雇用の賃金は正規雇用の 6 〜 7 割にとどまっている。
第 2 に児童手当や児童扶養手当を増額する必要がある。児童手当は所得制限内で子ども一人あたり 1万円ないし 1 万 5 千円であるが、子ども一人を育てていくにはあまりにも心もとない額でしかない。児童扶養手当は最大で一月当たり約 4 万 2 千円、第二子 1 万円、第三子 6 千円と定められているため、子どもが 3 人いる母子家庭では、母が就労しても、非正規雇用では生活を維持すること自体が極めて困難である。
第 3 に教育、保育、医療等の各種サービスの無償化が必要である。保育料や医療費の負担が世帯の生20

活を圧迫している。保育料は国の目安では、市町村民税非課税世帯で満 3 歳以下 9 千円、満 3 歳以上 6 千円となっているが、この数千円の負担ですら重くのしかかっているのが現実である。医療費に関しては、自治体によって中学生まで無料など様々な助成が行われているが、自治体間で格差がある。教育費に関して学校に通うこと自体は無償化されていても、部活動の経費や修学旅行費、給食費は保護者が負担している。これらの費用に対して就学援助制度があるが、これを受けられる条件の設定は市町村により異なる。市町村によっては前年度の所得によって就学援助を利用できるかの可否が決まるため、転職等により突然所得が目減りした場合に、すぐに就学援助を利用できないケースも考えられる。教育、保育、益をこうむることがあってはならない分野である。
第 4 に社会保険料負担の軽減が考えられる。健康保険料の負担率は、国民健康保険 9.9%、協会けんぽ
7.6%、組合健保 5.3% となっており（厚生労働省 HP「我が国の医療保険について」より）、失業状態や【第 章】

医療等のサービスは子どもが一人の人間として必要とするものであり、保護者の経済状況によって不利

1

短時間労働の人たちも加入している国民健康保険の負担が最も重くなっている。こうした負担の重さか保険（市町村）の財政状況について」）と、約 6 世帯に 1 世帯が保険料を支払うことができない現実がある。
また国民年金保険料は一律約 1 万 6 千円となっており、年間で一人当たり約 20 万円にもなる。年収が少ない世帯ほど家計における実質的な負担が重く、年収 200 万円台の世帯にとっては、その支出がもた
らす生活への影響は甚大である。結果として「明日の米を買うために、国民健康保険料を滞納し、保険証を諦める」といった厳しい決断を迫られている。こうした社会保険料には一定の減免制度もあるが、そもそもの負担の重さ、所得の少ない人ほど負担感が重くなる保険料の体系を見直す必要がある。

第3節

高等教育現場の貧困 ―「貸与型奨学金」の偽策性

上田麻里

現在、複数の大学で非常勤講師として勤める社会学者の入江公康氏は、大学院博士課程在学中の 3 年間で日本学生支援機構から 414 万円の奨学金を受給し、それが、2016 年現在、延滞金が加わって 472 万円の債務となり、目下返済を厳しく迫られているという。自宅には月に何度も民間の債権管理会社からハガキが送られ、頻繁に電話もかかってくるという。それどころか、連帯保証人になった八〇歳を越えた実家の両親のもとにも郵送、電話、訪問による督促があるという。一年契約の雇用を毎年更新する不安定な身分で、返済がきわめて難しい実情を告げても、担当者は「こちらは委託された業務ですから」と取り合わない1。
日本学生支援機構に抗議をおこなって、2016 年 10 月現在、督促は一時的に収まっているものの、いつまた再開されるかもしれず、そもそも返済猶予の上限は 10 年とされており、不安は尽きないという2。
入江氏は、決して例外ではない。別の若者のケースでは、やはり同様に大学の学費のために奨学金を
1

2

入江氏に督促する民間会社は、当初のファイナンス会社から、のちに別のローン会社へと移行したという。奨学金の債務が、一方的に次々と「売買」されていく一例であり、それによって若者が自らの意思と無関係に翻弄される様を象徴しているかのようでもある。
2017 年に入って、同氏のもとには地方裁判所を通じた支払い請求が届き、氏としては強制執行への恐怖から機構側が提示してきた“非現実的な”返済案に基づく和解に応じることを余儀なくされたという。

21

貧困・子ども・学力の現状

ら、2014 年度の国民健康保険料を滞納している世帯の割合は 16.7%（厚生労働省「平成 26 年度国民健康受給したものの、諸事情で大学は中退したため、後には 400 万円を超える借金だけがのこり、日々その返済に追われて先のことを考える余裕ももてず、風俗産業に身を投じることも考えているという。
ようやく国会でも取り上げられ、少しずつ注目されつつあるが、いま多くの若者が奨学金の返済に苦しんでいる。中でも深刻なのが、「第二種奨学金」といわれる、日本学生支援機構の有利子貸与型奨学金の受給者が置かれた状況である。
返済の目処が到底たたないような数百万円もの借金を抱えてでも、高等教育を受けたい／受けなけれ
ばと、ひとしなみに発想させてしまう目に見えない「同調圧力」の背後には、「学力を身につけ→“いい学校”に進学し→“いい大学”に入り→“いい就職先”に勤め…」という幻想の〈物語〉が根強く根を張り、その〈物語〉に金融ビジネスの論理が相乗りしている現状があるのではないか。すなわち、若者の「夢」にビジネスが巣食っている構図であり、その結果、貧困や格差の解消どころか、むしろその拡大につながっているのではないか。
本節では、「第二種奨学金」導入の歴史的経緯と現状を概観し、市場至上主義のビジネスの論理が、高等教育の現場にもたらしている圧力とその弊害について、おさえてみたい3。
1．奨学金の理念
日本学生支援機構の前身「財団法人

大日本育英会」は、戦時中の 1943 年 10 月に創立、翌 44 年 4 月

20 日に、大日本育英会法（昭和 19 年法律第 30 号）の公布・施行により特殊法人として発足している。
発足根拠となった大日本育英会法には、「大日本育英会ハ優秀ナル学徒ニシテ経済的理由ニ因り修学困難ナルモノニ対シ学資ノ貸与其ノ他之ガ育英上必要ナル業務ヲ行ヒ以テ国家有用ノ人材ヲ育成スルコ
トヲ目的トス」とあった。
戦後、1953 年には「日本育英会」と名称を変更しているが、その際の日本育英会法第一章総則第 1 条には、「日本育英会は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とする」とあり、新たに「教育の機会均等」という表現が加わっている。
後継の日本学生支援機構のホームページにも、「（日本学生支援機構の）奨学金貸与事業は、教育の機
会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が、自らの意志と責任において大学等で学ぶことができるよう、国の重要な教育事業として実施されています」とあり、その根拠として、日本国憲法 26 条（「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」）、
及び教育基本法第 4 条（「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理
由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」）の条項が掲載されている。
果たして、現状、同機構の奨学金は、その理念に則して「教育の機会均等」に寄与できているのか。
2．奨学金の現状と返済問題
ここで、日本学生支援機構のホームページで開示されているデータを元に、奨学金の利用状況を簡単に概観しておこう。
2015 年度予算における同機構の事業規模は貸与金額が約 1 兆 1,000 億円、貸与人員は 134 万人に上っ3

奨学金には、機構以外にも各学校や民間団体などが扱っているものもあるが、ここでは最も多くの学生が利用している機構のものに限って論じる。

22

ている。大学生の「2.6 人に 1 人」が奨学金を利用しているとされ、その規模は、2005 年から 2015 年の10 年間で約 1.5 倍に急拡大している。そのうち、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金の貸与
金額の比率はおよそ 1 対 2.5 である4。
1970 年代以降、大学の学費が一貫して高騰する一方で、家計収入は過去十数年の間に下がってきており、結果、奨学金の需要は高まる一方である。
急拡大している「第二種奨学金」であるが、利子とともに、延滞金が問題とされている。日本学生支援機構の奨学金では、返済が滞ると年 10% の延滞金が付加される。しかも、返済時には延滞金の返済
弁護士の岩重佳治は、2000 年代半ば以降、奨学金では金融的手法の導入が進んでいるとして、文科省の「独立行政法人評価」を参考にその延滞対応の実態を明らかにしている（下記一覧参照）5。

【第 章】が優先される結果、元金は一向に減らないという悪循環に陥ってしまうのである。

1

中期目標「2007 年度末の延滞額を 2011 年度までに半減、前年度比 15% 以上削減」
延滞 4 か月→初期延滞債権の回収をサービサーに委託、2010 年度件数 87,838 件
延滞 9 か月→法的措置の早期化

支払い督促申立件数

2000 年 338 件→ 2010 年 7,390 件（引用者注：

2011 年には 1 万件を超える）
2012 年度には機構はサービサーに 7 万 5,000 件の回収を委託し、その結果 43%19 億円を回収、そのうちの 3 分の 1 の 6 億 2,800 万円は業者の利益としてサービサーに支出されている6。回収強化策が推し進められてきた結果、現在、給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増しており、2005 年には 4 件だったのが、15 年度には 120 倍以上の 498 件にも上っているという7。
3．第二種奨学金の流れ
以下では、この第二種奨学金が、どのように拡大してきたのか、その歴史的経緯をおさらいしてみよう。
その展開は、大きく 4 段階に分けられる。
①

もともとは無利子のみで、返還免除など給付的性格をも有していた奨学金が「ローン化」された発

端は、1971 年 6 月 11 日の中央教育審議会答申、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」で学費の「受益者負担」政策が打ち出されたことにあるとされる。
これに追随して、1973 年には、大蔵省の財政制度審議会においても、育英奨学事業の有利子化の提案が行われていた8。
② 1981 年、「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現」を目的にした第二次臨時

4
5
6
7
8

たとえば、2013 年度は、第一種奨学金 24% に対して、第二種奨学金は 76% であった。
岩重［2013］
同機構 HP より「東京新聞」2017 年 2 月 22 日付朝刊
背景には、国立と私立の大学間の「格差是正」を目的とした圧力がかなり高まっていた事情があったことがうかがわれる。1972 年には、国立大学授業料が、12,000 円から 36,000 円と一挙に 3 倍になっており、これ以降、国立大学の授業料の連続的な増額が続き、今日に至っている。なお、文科省の私立大学初年度学生納付金等の調査結果によれば、2014 年度の私立大学授業料の平均は、86 万 4,384 円、入学金 26 万 1,089 円、施設整備費 18 万 6,171 円となっており、初年度納付金は計 131 万 1,644 円にまで上るという。

23

貧困・子ども・学力の現状

延滞 3 か月→延滞者情報を個人信用情報機関に登録、登録者 2012 年 5 月末 12,281 名

行政調査会（土光臨調）が総理府に設置される。その「第一次答申」において、「（奨学金の）外部資金の導入等による有利子制度への転換、教職員に就職した者等に対する返還免除制度の廃止及び返還期間の短縮」などが提言され、つづく 83 年の「第三次答申」では、「国立大学の授業料については、教育に要する経費や私立大学との均衡等を考慮し」た上で、「高等教育の機会均等を確保するため、授業料負担については、育英奨学金の充実等によって貸与することとし、外部資金の導入による有利子制度への転換、返還免除制度の廃止を進めて、育英奨学金の量的拡充を図る」と記された。
1984 年 8 月、日本育英会設置の根拠法「日本育英会法」が全面的に改正・施行され9、従来の奨学金は無利子貸与の第一種奨学金に再編された。そして、第二種奨学金として、郵便貯金資金を中心とした大蔵省資金運用資金を財源とする低利の有利子貸与制度が創設された10。つまり、第二種奨学金は、税金で支えられる一般会計からではなく、投融資活動から支出されるという点で、当初から、中曽根政権下（当時）の「小さな政府」政策と親和性が高かったのである。
それでも、第二種奨学金の導入当初、「（文部省は）調査研究会の検討結果に基づき、無利子貸与制度
を事業の根幹として存続させ貸与月額の増を図るとともに、育英奨学事業の量的拡充を図るため、財政投融資資金の導入による長期低利の有利子貸与制度を創設することにした」とあり11、この時点では、あくまでも無利子奨学金の補完措置と位置づけられていたことがうかがえる。
③

その第二種奨学金の比重が飛躍的に拡大するのが、「きぼう 21 プラン」導入以降のことである12。
1998 年 10 月 26 日、大学審議会の答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について：競争的環境の中で個性が輝く大学」には、「奨学金については、高等教育についての学生や親の家計負担が重くなっていることを考慮し、今後、主に経済的困難度を重視する観点から抜本的拡充を図ることが必要である。」（答申要旨）と記された。
「きぼう 21 プラン」により、日本育英会の有利子貸与事業が前年比 3 倍近くまで大幅に拡大したのは、
翌 99 年のことである13。
同「プラン」に関して、常磐大学教授の黒羽亮一は当時、「画期的拡大」と最大限の評価を下している14。引用が長くなるが、今日の第二種奨学金の有り様を決定づけるにあたって重要と思われるので、了とされたい。
「昭和 45（1970）年に、文部省学生課に奨学制度の調査研究会議が設けられ、私も末席に参加して教育ローンの検討を行ったことがある。しかし、この時には民間金融機関等に小口金融としての教育
ローンへの関心を喚起する程度だったと記憶している」（中略）「昭和 53（1983）年から、国民金融公庫法と勤労者財産形成促進法による、入学時所用金のローン

適用は、84 年 4 月からの遡及適用
同時に、日本育英会が債権を発行できるようにもなったことも記憶しておきたい。
11 『学制百二十年史』（大学と学生）421 号
12 この前段として、財団法人・社会経済生産性本部が 1999 年 7 月に公表した、教育改革に関する報告書『選択・責任・
連帯の教育改革：学校の機能回復をめざして』の存在が重要である。本稿ではその内容に踏み込む紙幅はないが、その後の展開をみると、同報告書が極めて大きな影響力をもったことがうかがわれる。同報告書の中で、「奨学ロー
ン、奨学金を充実させよう」という項において「学費をある程度高くするいっぽう、奨学ローン、奨学金を充実させることが必要である」「総体として学生は、日本経済の将来そのものであり、確実な貸付け先である。個々の貸し
倒れ（死亡や破産）のケースを大学がまとめて保証し、国が債務保証すれば、銀行は（奨学ローンを）引き受けるであろう」などと明記されている。
13 1998 年の同事業の規模は、650 億円だったのに対し、翌 99 年度には、一挙に 1,660 億円と、ほぼ 3 倍規模に拡大している。
14 黒羽［1999］
9

10

24

制度が開始された。その数年後に思わぬところから弾が飛んできた。
（中略）有利子貸与制度創設のための日本育英会法改正が上程された国会審議では、これを疑問視する空気が強かった。私は上記の調査研究会に入っていた関係もあって、自民党推薦の参考人として、その必要なことを陳述したが（昭和 59・6・27 衆議院文教委）、批判混じりの質問を浴びて、往生した。なにしろ当時の日本育英会の広報誌すらが『財政的に一時有利子制度を導入せざるを得ないにしても、できるだけ早く無利子に戻すべき…』と記述する雰囲気で、法律改正は通ったが、この趣旨は両院とも付帯決議で述べられていたのである。」【第 章】

同じ論文内で、黒羽はこうも述べている。

1「しかし、国民の選択も『必要な時に借金する』という方向に漸次変化しつつあることは、①国民金融公庫の進学ローンが格別の宣伝もなく、短期間に、2,000 億円を超える規模に成長した、②有利待を軸に、国の政策としても『育英』より『奨学』に移行しつつある傾向にあり、その点では『日本育英会』という呼称すらが、歴史的役割をはたしつつあるのではないか。
」
黒羽のプラスの評価に対して、同じ『大学と学生』の特集号の中で、東京工業大学／東京大学教授（当時）の矢野眞和は、まず、98 年秋の大学審議会の答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策」を取り上げ、その最後の記述を引用して、「（日本育英会の奨学金については、）今後は主に経済的困難度を重視する観点から抜本的な拡充を図り、学生の経済的必要度に応じて貸与することが必要である」と釘を刺している。
矢野はさらに、「ここで考えなければならないのは、こうした奨学金の拡充が、教育の機会均等に寄与するかどうかである」と問いかけ、「奨学金制度の大転換だといえば、大袈裟である。そもそもの水
準が貧困なのだ。ところが、困ったことに、人々の意識は、『水準』よりも『変化』に左右される。この変化による波及効果が大きい。有利子貸与が倍増すれば、さらに倍増するのは、財政的には難しくない。無利子原則も徐々に希薄になるだろう」と警告を発している15、16。
④ 2003 年、「新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議」の座長を務めた奥島孝康元早稲田大学総長は、国会の参考人質疑の場で、「今、大学へ進みたいという意欲と能力のある者にとって大学に進むことが、経済事情によって困難であるということはほとんどあり得ない（中略）自己責任・自立型
17の社会に対応した奨学金制度は給付より貸付という形を取る必要があり、公平だ」と給付性奨学金を明確に否定して、「受益者負担」の論理を一層前面に押し出している。
早い時期から奨学金の抱える問題を指摘してきた大内裕和は、その著書『奨学金が日本を滅ぼす』のなかで、次のように指摘している。
15

16

17

矢野はさらに、「奨学金の規模と有利子貸与が普及すればするほど、授業料及び私学助成など、財政・経営システムの全体と深くリンクしてくるはずである。
」と述べ、「奨学金が増えれば（私立大学が）授業料を上げやすくなるという『意図せざる結果』は、アメリカの経験として報告されている。」と警告し、その後の大学授業料値上げならびに国公私立大学の授業料の近接を予測している。
なお、同号の中で、日本育英会は、「当面の課題」の 4 つ目として、返還金の滞納問題を挙げ、「今後口座振替（リレー口座）への加入を徹底させること、延滞債権管理システムの有効活用などさまざまな手段を講じて滞納の解消を図る必要がある」としていた。
2003 年 5 月 13 日奥島孝康氏参議院文科委員会参考人質疑

25

貧困・子ども・学力の現状

子奨学制度の希望者が多く、順調に発展したことが示している。
」「以上、『きぼう 21 プラン』への期

「市場主義型の自己責任論の台頭によって、1990 年代に有利子貸与型奨学金の急増は正当化されました。そして、日本型雇用の幻想に支えられて利用者の増加が生み出されました」18。
大内の指摘どおり、80 年代以降、世界的な潮流として新自由主義が勢いを増してくるにしたがって、
高等教育における「受益者負担論」も強まり、それが今日の多くの若者たちの苦境へとつながってきているのである。
遅ればせながら目下、給付型の奨学金の導入が取りざたされてはいるが、その規模は極めて限定的なものである。
財務省は、直近では「奨学金関連施策については、経済対策を踏まえ、無利子奨学金における残存適格者（2.4 万人）の解消及び低所得世帯の子供に係る成績基準の実質的撤廃を行うとともに、新たに給付型奨学金制度を創設し、低所得世帯の子供の進学後押しに取り組む」19 とはしているものの、かといって「そもそも大学進学は将来の自分のための投資という側面があり、（中略）有利子貸与で措置するの20が原則といえる。（中略）無利子奨学金は極めて例外的な場合に限定すべきである」という立場を明確に転換しているわけではなく、今後も注視していく必要がある。
4．奨学金の複雑で不親切な仕組み
以上見てきたように、現在では、すっかり有利子貸与型奨学金がその主流をなしているのであるが、この第二種奨学金の財源は、財政融資資金、財投機関債、民間資金借入金などの民間資金が 77% を占めており21、実態は、ほとんど民間ローンと変わらない。しかも、借入金の総額は大きくなり、その返済期間も長期にわたるという点で、住宅ローンに次いで「人生 2 番目に大きな買い物」とも言われる所以である。
2011 年に就任した日本学生支援機構の現在の理事長は、日本銀行出身者であり、その下にいる 4 人の理事のうち、唯一日本育英会（現・日本学生支援機構）生え抜きの理事は、同機構の債権管理部長の出身であることからして、同機構の「金融機関」としての性格の強さ22 が現れていると見るのは、うがちすぎた見方だろうか。
にもかかわらず、貸付時に利用者本人や保証人（多くの場合は親や親戚）の返済能力が審査されるわ
けでもなく、個人保証か機関保証かの選択を迫られる際にも必要十分な説明がなされているかはきわめて疑わしい23。延滞の場合の手続きも、素人には飲み込みにくく煩瑣である。以上を鑑みると、一般の金融商品としての体すらなしていないのではないかと言わざるを得ない。
金融活動として、貸与する際の情報提供が一般の金融商品の常識に照らし合わせてきわめて不親切か
つ中途半端でありながら、取立ては通常の金融商品並みに厳しいというのでは、その実質は、「未成年相手の国営公営高利貸し」とでもいうべきであろう。
そもそも高等教育を受けたからといって、稼得の保証は何らなく、むしろ教育期間が長引くにつれて却って就職口が狭まって行くという逆転現象すらまま見受けられる中、長期にわたる借金を背負い、返
18 （大内 2017：156-157）
19
20
21

22
23

財務省 HP「平成 29 年度 財政法第 46 条に基づく国民への財政報告」
財政制度等審議会「平成 26 年度予算の編成等に関する建議」2013 年 11 月 29 日
日本学生支援機構の IR 情報によれば、「独立行政法人日本学生支援機構は、第二種奨学金貸与事業の資金に充てるため、平成 13 年度より財投機関債の発行、平成 19 年度より民間金融機関からの借り入れを実施して」いる。（同機
構 HP より）日本学生支援機構の発行する債券は、2016 年 1 月現在、
「R&I:AA（安定的）」ならびに「JCR:AA+（安定的）」と、「高い格付け」を得ている。
（同機構ホームページ IR 情報より）2007 年には、「利率固定方式」に加えて「利率見直し方式」も採用され、貸与者がいずれかを選択することが可能となったが、かえって利用者の混乱を深めているのではないか。

26

還できない場合はブラックリストに載り、社会生活上も多大な不利を被る特異な「金融商品」に、一般の金融ルールを当てはめるのには、どだい無理がある。
同機構は、「次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資する」ことに結びつく」
ことを組織の目的と謳っているが、第二種奨学金の厳しい現状を見る限りでは、むしろ未来ある若者の人間性を破壊し、その創造性を摘み取ってしまっているのではないかと言わざるを得ない。
前述の弁護士の岩重佳治は、その著書『「奨学金」地獄』のなかで、「奨学金問題の現場で起こっていることは、単に返済が苦しいというに止まらず、ケースによっては「いじめ」や「虐待」の域までにも本来、教育における「機会の平等」を担保する目的であった奨学金が、むしろ貧困に苦しむ学生やその家庭をさらなる貧困状態に追いやり、その影で「優秀な金融業務」として機能している奨学金の現状は、極論すれば「貧困ビジネス」化していると言っても過言ではない、人権無視の歪んだ状況なのでは【第 章】

達しており、もはや人権侵害の極みというべき」と述べている24。

1

ないか。

冒頭に紹介した入江公康氏は、同インタビューの中で、「学生は『消費者』として大学の『サービス』
を『購入する』立場にされてしまっている」と指摘し、「奨学金」の借金化や高い学費は、大学を国家や企業に従属させるための非常に都合のいい装置として機能してしまっている、と嘆く。そして、「本来、大学とは就職するために行くところではなく、むしろそうした『世間のルール』から自由に、個々人がやりたいことを徹底的に追求することに意義があったはずで、いま、大学の存在意義そのものが問われている」と主張する。
かつて高等教育機関は、時に「象牙の塔」とも称されるほど、一般の営利活動とは一線を画した解放区であり、学生は、まさに「モラトリアム」の代名詞的存在であったはずである。
にもかかわらず、90 年代半ば以降、新自由主義の波が、高等教育の現場にいわば“トリクルダウン”
してきて、むき出しの強欲資本主義の攻勢にさらされ、搾取の対象になっている。今や、産学連携の講座なしでは成り立たないような大学すら登場し、あまつさえ軍事研究すら容認されるようになってきている。学生は、入学直後から「キャリアプラン」のもと、型にはまった就職活動へと誘導され、さながら「就職予備校」となっているのが実情ではないか。そんな、市場の論理に絡めとられた大学の象徴が、「第二種奨学金の返還問題」なのではないか。
大内裕和は、先に挙げた新書の「おわりに」で、「『国立大学に行けば』『高卒で働けば』『親が計画的に貯金すれば』『借りた本人が真面目に働けば』など、日本型雇用の解体をはじめとする社会の根本的な変化に気付かず、「自己責任論」に基づく誤解をしている方は少なくありません」と記している25。この指摘は、そのまま、「子ども・貧困・学力」をめぐる「大きな物語」が誘導しかねない、「学校にさえいけば～」「学力さえ身につければ～」「本人が真面目に勉強すれば～」の背後に潜む「自己責任論の陥穽」に通じるものがあるのではないか。
給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡大等によって一人でも多くの対象者の負担が一日でも早く軽減されることが待たれるが、上記組織のあり方が根本的に変わらない限り26、問題の本質的な解決に対しては懐疑的にならざるを得ない。

24 （岩重 2017：219）
25 （大内 2017：253）
26

日本学生支援機構自体、世の中の非正規化の流れに抗うことはできず、2016 年現在、奨学金事業を担う職員の半分以上が非正規職員であるということは、見過ごせない指摘である（大内 2017：199）。

27

貧困・子ども・学力の現状

5．本来の高等教育とは※入江公康氏インタビューは 2016 年 9 月 29 日に行った。

第4節

結局、“貧困”“学力”とは何か

金井利之「子どもの貧困」対策が、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉に沿って政策化されていることを前提に、第 1 章では、貧困・子ども・学力の現状について論じてきた。しかし、ここまでは、“貧困”と“学力”について、特に考察を加えることなく、一般常識を前提に論じてきた。しかし、本報告書は、現状と〈物語〉自体に批判的検討を加えるものであり、必然的に、“貧困”や“学力”の意
味内容についても、検討を加えなければならない。そこで、本節では、“貧困”と“学力”について、検討を加えることとする27。
1．“貧困”とは何か⑴

相対的貧困と貧困線“貧困”概念も、内実は自明ではない（スピッカー 2008）。最も通用している“貧困”とは、ＯＥＣ
Ｄの定義に基づき、相対的貧困を指す。例えば、内閣府・総務省・厚生労働省「相対的貧困率等の調査
分析結果について」（2015 年 12 月 18 日付）28 などでも採用されている29。それによれば、相対的貧困とは、一定基準である貧困線を下回る等価可処分所得しか得ていない状態をいう。相対的貧困率は、相対的貧困にある者の割合をいう。貧困線とは、等価可処分所得の中央値の半分の額をいう。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得をいう。本報告書でも、特に修飾語や括弧を付けないときには、貧困とは相対的貧困を指す。
⑵

絶対的貧困と相対的貧困
通俗的に“貧困”といえば、衣食住に困る飢餓などをイメージするが、こうした状態は絶対的貧困と呼ばれ、相対的貧困とは区別されている。相対的貧困は、社会のなかでの他者との比較によって決定されるが、生存維持ができない状態として絶対的貧困を捉えれば、文字通り、他者との相対比較なくして、「絶対的」に決定できるように思われる。
現代社会において、生存維持されれば“貧困”がないとは、とても言えない。むしろ、「必要な資源の不足のために社会のなかで規範的に期待されている生活様式を共有できない状態」である「相対的剥奪」（タウンゼント）としての貧困基準が登場してきた（平岡 2001：155）。しかしながら、相対的剥奪は、それぞれの社会や文化を想定しないと定義づけできず、国家間では一般化はできないので、ＯＥＣＤでは、上記のように、世帯所得をもとに相対的貧困を把握している（武川 2017：61-62）。もっとも、ＯＥ
27

28
29

本来は、
“子ども”についても検討を加えなければならないが、ここでは単純に「未成年」として理解しておく。ただ、それが 20 歳なのか、18 歳なのか、高校卒業学齢時点なのか、細かい線引きでは色々問題を孕むことはある。また、〈物語〉は学力向上を念頭に置いているので学齢期が基本であるが、〈物語〉は就学前教育・幼児教育・家庭教
育も含みうるとすれば、学齢以前も含み得よう。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp151218-01.html。2017 年 1 月 5 日閲覧。
ユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）『「豊かな国のこども貧困（Child Poverty in Rich Countries）』も同様の定義である（岩川・伊田 2007：15）。

28

ＣＤの（相対的）貧困の定義は、所得でみた格差・不平等を表すだけであるとして、相対的剥奪の内実
それ自体を「貧困」として指標化する試みも続けられる。とはいえ、相対的剥奪と所得階層の関係から
閾値が見いだされており（日本の場合には世帯所得 400 万円程度）、その意味では所得で代替的に把握できそうでもある（阿部 2005：5-15）30。
通常は、相対的貧困は絶対的貧困よりも貧困線の水準が高い。いわば、相対的貧困とは、政策的介入を強めるための概念なのである。逆に、それゆえに、「相対的貧困は（真の）“貧困”ではない」とバッシングを受けやすい。
社会における相対較差関係
相対的貧困の決定のためには、「中央値」が決まる必要がある。そのためには、母集団全体としての社会の範囲が決まらなければならない。つまり、相対的貧困とは、社会集団の境界線の画定を前提とす

【第 章】

⑶

1

る（杉田 2015）。現代では国民国家を暗黙のうちに想定しており、母集団は国民（一国社会）となるこ
理屈上は、母集団の範囲を変えれば、相対的貧困の範囲も変わる。貧困層が多い社会集団を切り分け、その集団は別の社会Ｂだとして主流派社会Ａから「排除」すれば、社会Ａにおいても社会Ｂにおいても、相対的貧困が定義上「消滅」する。実際、国民の 1 ／ 6 が貧困層であるという統計が出ても、「身の回りには貧困者などいない」「日本には貧困などない」という反応が生じるのは、認識レベルにおいて、自分のいる社会Ａを画定して、貧困層社会Ｂを「排除」しているからである。貧困が目に見えないのは、目に入れないように「排除」するからである。例えば、貧困児童を教室とは別の場所で「支援」すれば、学校現場から貧困児童は「排除」される31。相対的貧困とは、人々の社会連帯と包摂の境界を試すものである。
恣意的に集団を画定しないとしても、都道府県・市区町村のような地域社会の範囲は全国社会とは範囲が異なる。一国内での経済的不均衡があれば、地域ごとに相対的貧困率が異なってくる（加藤 2016：32
43-48）。実際に人々が生活状態を相対比較する近隣地域社会での相対関係が重要であれば、相対的貧困は地域ごとの中央値に基づいて設定すべきことになるかもしれない。しかし、相対的貧困とはナショナ
ルミニマムと国民連帯に関わるものであり全国一律であるべきで、また、国民経済を前提に人々は全国移動することが前提であるから、比較対照すべきは国民全体となる。
⑷

相対的貧困と格差社会
貧困線という表現は、絶対水準以下を意味するかのような印象を与えかねないが、すでに述べたように、貧困線自体が社会全体の相対関係において設定されている。従って、論理的には、「富裕線」なる
ものを等価可処分所得の中央値の 1.5 倍の値として、「相対的富裕」を定義することも可能である。しかし、相対的貧困の鏡面である「等価可処分所得（250 万円程度）の中央値の 1.5 倍（375 万円程度、4 人
30

31

32

相対的剥奪でもＯＥＣＤの相対的貧困でも、社会のなかで相対的に決定するものであり、それを定義できるのは、
民主的政治過程なのか専門的学術研究なのかは、深刻な問題を孕む。無作為抽出の調査で、社会的合意が客観的に把握できる、などと言う単純な話ではない。ＯＥＣＤの相対的貧困の定義を「中央値の半分（50%）
」から「中央値の 40%」に変更すれば、相対的貧困率は低くなる（岩田・伊田 2007：14）。
教育再生実行会議『第 9 次提言』
（2016 年 5 月 20 日付）によれば、普通学級の児童生徒のうち、「貧困家庭の子ども」
は、「能力を伸ばし切れていない」として、別プログラムに仕分けられる。ただでさえ見えにくい貧困は、学校現場ではさらに不可視化される。
戸室健作の推計でも、「子どもの貧困率」（2012 年）で、沖縄県 37.5%、大阪府 21.8% などとなり、相当に地域間格差も大きい。なお、戸室は相対的貧困率ではなく、生活保護基準以下の収入で計算している｡ http://www.nhk.or.jp/
kaisetsu-blog/400/240443.html｡ http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/040/108000c。2017 年 1 月 5 日閲覧。
戸室（2012）も参照。

29

貧困・子ども・学力の現状とが普通である。

世帯だと 750 万円）」では中間層であるから、実感に合わない33。それだけ、所得は上層に偏っており、人数は下層に偏っている。
重要なことは、相対的貧困とは、社会内の相対関係から定義されるにもかかわらず、「相対的富裕」に関しては沈黙をしていることである。
（相対的）貧困という概念は、「貧困層以外」に名称を与えず匿名化・不可視化し、貧困層に掛かる問題と対策のみに視野を限定する。しかし、本当は貧困問題の解決には、「貧困層以外」との相対関係に関わる再分配が必要になるので、「貧困層以外」のあり方を問わざるを得ないはずである。
この点は、一方では、富裕層対貧困層という階層間の相対分配問題を沈静化し、富裕層の負担感と貧困層の嫉妬心とを顕在化させない面がある。他方では、すでに存在する富裕層への富の偏在という格差の大きさ自体も見えにくくし、富裕層への批判・嫉妬・不公平感を顕在化させない面もある。後者の面に立つならば、「貧困」という政策課題の命名は、富裕層の蓄財運動からは適切であるし34、貧困層の生
活向上の社会運動からは不適切となる35。
⑸

所得主義と「関係性の貧困」
相対的貧困は、第一義的には、所得によって、貧困線／層を規定する。しかし、所得だけで本当に“貧困”を把握できるのかには、異論もあろう。その代表的なものは、
Ⓐ

経済的資産

Ⓑ

経済的現物サービスⒸ

関係性＝非経済的サービス（これが剥奪されていると「関係性の貧困」）などである。
Ⓐのように、経済的資産を想定しないのは、資産があれば、貧困になるまえに、資産を取り崩しているのが「当然」だから、という「資産調査（means test）」的な発想があるからであろう。もっとも、人々がそのように行動するとは限らず、資産は多くても現金収入は貧困線以下ということはあり得る。同様に、Ⓑの経済的現物サービスを加味すれば、所得だけでは貧困を把握できない。
貧困問題とは、第一義的には、経済的な財・サービスの諸世帯間の相対的な分配の問題である。市場経済を前提にすれば、多くの財・サービスは購入できるから、結局のところ、カネ（現金・所得）の分配問題である。しかし、全ての財・サービスが商品化されているわけではないから、現物を無視はできない。とはいえ、現物の分配を多く受ければ、生活に必要な現金が小さくて済むだけであり、結局は、
現金分配問題に帰着する。逆に言えば、家事・育児・介護などの現物サービスを他者へ提供するために、無償労働しているのであれば、本来は生活のために必要な受けるべき現金配分が大きくなる。
結局、現物サービスの存在を前提にしても、分配の最終調節を論じる際には、所得・現金が最も重要
33

34

35

なお、中央値の 2 倍と定義すると、1 人世帯で 500 万円程度、4 人世帯だと 1,000 万円である。標準世帯で年収 1,000
万円であれば、余裕があるといえよう。普遍主義に近づけた所得制限も 800 万円から 1,000 万円というイメージもあろう。しかし、通常イメージされる富裕層は、もっと高所得層である。
例えば、竹中平蔵は閣僚を辞任した後の 2007 年 2 月段階で、「私は、格差の問題とは、基本的には既得権益を持って改革に反対している人たちのキャンペーンだと思っています。ただ、政策論として考えると、1 つだけやらなければいけないことがあります。それは貧困の問題です。格差というと上と下の問題で、上をどうするかという問題に手を入れるのか、ということになります。
（中略）（改行）問題は貧困なのです。貧困についてきちんとした調査を行って、それで貧困対策をやればいいと思います。ですから、格差などと言わないで貧困と言えばいいと思います」と述べている。党派的・偏向的な戦略として、「格差」を論じるのは不可で、「貧困」は論じるのは可である、ということである。http://www.genron-npo.net/politics/archives/520.html。2017 年 1 月 5 日閲覧。
こうしてみると、「反貧困」（湯浅 2008）を自称する社会運動は、命名の段階ですでに、竹中平蔵的用語法に敗北している。http://antipoverty-network.org/。2017 年 1 月 5 日閲覧。とはいえ、雨宮処凛などが使用する「反富裕」が訴求力を持つかどうかは不明である。http://www.magazine9.jp/article/amamiya/16377/2017 年 1 月 5 日閲覧。雨宮
自身も、
「貧困」
「脱貧困」という用語も使い続けている。雨宮他 2016、雨宮・飯田 2012。

30

である。中間的な分配を各種の現物が規定しているとしても、最終的な分配問題を政策的に調節するには、所得・現金の問題として理解する方が、効果的である。現物の分配で足りないところを、汎用性の高い現金の分配で補うことは容易ではあるが、現金の分配で足りないところを、汎用性の低い現物で補うことは容易ではない。
問題は、Ⓒ非経済的（関係性）サービスの位置づけである。経済的現物サービスは、最終的には現金によって代替・購入・負担あるいは行政によって予算措置が可能である。しかし、現金では代替できない関係性（非経済的）サービスもあるかもしれない。このような非経済的サービスが欠けた状態を「関は「貧困」かもしれない。
とはいえ、経済的現物サービスにも「人間関係」が期待されるのは、「感情労働」として普通の現象である（ホックシールド 2000、渋谷 2003）。勿論、カネを出せば常に満足のいく「感情労働」を買える【第 章】

係性の貧困」と呼ぶことができる。例えば、富裕層の殺伐とした世帯では、「愛情」あふれた「家族関係」

1とは限らない。現物サービスがあれば必ず「関係性」が提供されるとは限らないが、「関係性」が提供を供給できる経済基盤を条件整備する必要がある。
Ⓑ現物サービス
不足
Ⓒ関係性

不足

あ

貧困かつ「関係性の貧困」

充足

充足
う 「関係性の貧困」
え

貧困ではない

結局、「関係性の貧困」とは、現物サービス自体の欠如あ、または、現物サービスが提供されていても関係性を欠いているときう、である36。
「関係性の貧困」は、経済的貧困が解消されて現物サービスが提供されたときに、初めて有意味に顕在化する。所得主義で見た貧困にあっても、「関係性の貧困」がないことはある。しかし、それは、現物サービスが提供されていることが、必要条件である。市場経済
または行政によって政策的に作り出すことができるのは、「関係性」の前提となる現物サービスを提供する条件整備である。
つまり、結論的に言って、相対的貧困とは、第一義的に、所得（現金）主義で把握するべきである。
そのうえで、「関係性の貧困」の次元から現物サービスを論じることは、重要ではあるが、後次の段階でなされるべきである。関係性を重視する「社会的排除」は、相対的貧困の後に登場する（志賀 2016：
67-71）。従って、本報告書では、貧困とは、第一義的には経済的な所得分配の問題であると理解する。
「関
係性の貧困」の解決に向けて、人間社会からの「排除」という「社会関係の織物が傷つけられた状態」
に対する政策的介入を行うことは重要である（バラ & レペール 2005：序章・第 1 章）
。しかし、それによって、所得で見た相対的貧困に対する政策的介入が必要なくなるわけではない。次頁の表のウの状態が問題であることを認定することは、アイの状態が貧困問題ではないと認定することには繋がらない。アイはウの有無とは関係なく問題なのである。イはアよりも状態はよいかもしれないが、それはエであることを意味しない（バラ & ラペール 2005）。

36 「関係性の貧困」を経済的な財・サービスではなく、「力の剥奪」と広い意味での人間間の政治的・社会的な権力の弱さと捉えるならば、サービス提供では解決できず、「権力付与（empowerment）」でしか解決できない。しかし、これも権力そのものではなく、権力基盤・資源を提供することしかできない（小貫 2007：138-139、フリードマン
1995）
。

31

貧困・子ども・学力の現状されるときには、必ず現物サービスという形態を伴う。
「関係性」が確保されるために、現物サービス

経済的所得（相対的経済格差）

⑹

不足＝貧困

充足

人間関係性

不足＝「関係性の貧困」

アウ（対人現物サービス）

充足

イ

エ

世帯単位主義と「子どもの貧困」
上述の通り、相対的貧困とは世帯ごとに判断する。経済的生活は世帯・家計として行われている。そのため、「子どもの貧困」あるいは「貧困な子ども」が単独個人で存在するのではなく、存在するのは「貧困世帯の構成員としての子ども」だけである。従って、「子どもの貧困」だけを取り出して対処できない。
貧困世帯にいる大人と子どもを一体的に同時に、世代横断的に対処することが、「子どもの貧困」対策となる（赤石 2014：第 3 章、垣田 2017：85）。
「子どもの貧困」として、子どもにのみに焦点を当てるのは、相対的貧困の定義を歪めた営みである。
「大人の貧困」は「自己責任」なので政策的介入の正当性はないが、「子どもの貧困」は子どもの自己責任ではないので、政策的介入が正当化されるという〈物語〉は、「貧困一般」に対する政策的対処が正当化しにくいなかで、貧困対策を進めるときに戦術的橋頭堡として選択される。しかし、相対的貧困の定義上、「子どもの貧困」への政策的介入は、必然的に「子どものいる貧困世帯」への対処になる。
そのことは、「自己責任」であるはずの「大人の貧困」にも政策的介入することを意味する。それゆえに、「子ども貧困」対策は自家撞着を起こす。
「子どもの貧困」のための政策的介入は、不可避的に「子どもを抱えた貧困な保護者による無駄遣い」というレッテルを引き寄せる。なぜならば、「大人の貧困」への政策的対処は、「自己責任」論に立つ限り、全て正当性を持たないからである。ということは、戦術的に選択したはずの「子どもの貧困」対策は、常に足下を掬われる危険を持つ。
結局のところ、この先の方向は 3 つに分かれる。第 1 に、「大人の貧困」は、子どもを保護・監護する限り対処するという方法であり、いわば、子育て負担という社会的「貢献」に対する対価としての政策的介入である（貢献主義原則）。第 2 に、「自己責任」論に基づき「大人の貧困」や貧困一般を解決しな
い以上、「貧困な大人」は子どもを作ることを制限する可能性もある37。第 3 は、「大人の貧困」それ自体への普遍的対処という方法である。それは、結果的には「子どもの貧困」対策になるだけでなく、保護・監護する子どもの有無によって大人を差別的取扱しないことに繋がる。同じ「大人の貧困」でありながら、子どもの有無で選別するのは正当でないという立場である。当然、第 3 の方向を本報告書は提唱する。
⑺

個人単位主義と「子どもの貧困」
世帯単位主義に立った貧困は、世帯内の構成員個人間の相対的分配問題を不可視化する。しかし、世帯内で、世帯所得を誰が実効的に支配して分配しているのかは、所得に基づく家庭内の現物サービスおよび家事労働がどのように給付・負担されているのかは、必ずしも明らかではない。家政とは家庭内政
治＝世帯内権力闘争である。
世帯単位主義で貧困を把握する場合には、世帯内の各構成員別の“貧困”は、定義上把握できない。
その場合には、世帯単位主義で貧困／富裕を定義した上で、子ども個人の生活状態については、保護・監護・育児放棄または児童虐待があるかどうかで、児童福祉という別次元として把握するしかない（雨37

現代日本では、明示的・意図的な断種政策は採られていないが、貧困を放置することで、経済的理由で子どもを持てない人が増えているという意味で、暗示的・隠微的な断種政策が採られている。また、これまでも、経済的理由による中絶は、広く日本社会では許容されて来た。中絶禁止が争点となるアメリカなどと大きく異なる。しかし、それは日本が「リベラル」だからではなく、極めて「自己責任」主義だからである。しかし、子どもを持ちたい人（成人）が子どもを持つことが、人の不可欠ニーズとするならば、これは人の福利厚生に反する状態である。

32

宮 2017：38）。
世帯単位の経済状態
非貧困

貧困

世帯内の子ども

保護・監護

望ましい子ども生活

貧しいが温かい生活

個人単位の生活状態

非保護・監護カネだけの子ども生活

育児放棄・児童虐待

しかし、「子どもの貧困」という視点は、世帯単位主義の相対的貧困の概念を脱却し、個人単位主義の「貧困」概念を導入する端緒になりうる。例えば、「子どもの貧困」を「子どもが経済的困窮の状態不利を負ってしまうこと」と定義するときには、親や家庭・世帯は登場しない（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク 2016：12）。中心は①経済的困窮（生活資源の欠乏）であるが、②複合的困難・累積する不利となって様々な可能性・選択肢を奪い、③関係性を断ち切り、④大人になっても影響する、【第 章】におかれ、発達の初段階における様々な機会が奪われた結果、人生全体に影響をもたらすほどの深刻な1という要素で定義することになる。
子ども個人の視点から独自に「貧困」として定義される。以下では、個人単位主義の“貧困”定義を、カッ
コを付けて「貧困」と表記する。
「子どもの貧困」は所得では把握できない。なぜならば、基本的には子どもの所得はゼロまたは微少であって、意味がない。
子どもの場合、小遣い等の可処分所得の多寡だけで生活状態が決まると言うよりは、それ以外の現物サービスの要素が大きい。
「子どもの貧困」を独自に定義する場合には、「必要不可欠な現物サービスの欠如」として決定せざるを得ない38。この場合、いかなる財・サービスの欠如を「貧困」とするのか、というメニューの列挙が迫られる。しかし、逆に言えば、欠如している財・サービスを子どもに提供することで、「子どもの貧困」は政策的対処が可能になる。
具体的に考えられるのは、衣食住、保健・医療・公衆衛生、学校教育、「居場所」
・「つながり」などである。この他に、子ども同士の相対的社会関係上、ゲーム・スマホやファミレスや遊びでの小遣いが必要かもしれない。親のように信頼できる大人との関係性が必要不可欠であるならば、「親代わり」の提供も大事である。それは、親戚や近所の大人かもしれないし、養父母や里親かもしれないし、児童養護施設かもしれないし、学校の教師かもしれない39。そして、不可欠サービスとは、子どもの現在の生活に必要不可欠な財・サービスであって、将来の「投資」と称して「蜃気楼」のような夢物語を提供することではない40。要は、社会として、どの程度の財・サービスを確保すべきか、あるいは、それを可38 「子どもの貧困」の場合には子ども個人への所得分配は重要ではなく、現物サービスが提供された上で、そのサービスに関係性が備わっているかという次元が付加されてくる。

現物サービス不足
充足不足「子どもの貧困」「子どもの関係性の貧困」
人間関係性
充足
福利厚生
特定の実親との関係性を不可欠サービスと政策判断する場合には、代替可能性はなく、実親にサービス提供を義務づけるという名目上の対処以外には、政策的介入は不能である。このように、解決手段のないサービスの形で「子どもの貧困」を定義する場合、「子どもの貧困」は解消できない。
将来への教育・訓練・努力も必要不可欠サービスかもしれないが、「投資」として効果があるかは分からない。
「投資」
回収の確率の低いプロスポーツ選手・アイドル・芸人になるための努力は典型であるが、ワーキングプアが増えている社会では、教育自体が限りなく必要不可欠サービスとしての資質を欠く。ただ、将来に実現する／しないとは無関係に、現時点で「夢や希望を持つ」こと自体が、現時点での必要不可欠サービスであると位置づけることはできる。しかし、それはあくまでも現時点での生活維持・向上のための不可欠サービスであって、将来性が開ける「投資」などとは考えるべきではない。現実に高校において提供される就きたい職業の「夢」は、「人気（attractive）・
希少（scare）
・学歴不問（uncredential）」の「ＡＳＵＣ職業」だという（荒川 2009：1，146）。
「ＡＳＵＣ」とは「明日浮く」と読むのであろうか。
子どもの福利厚生・「子どもの貧困」

39

40

33

貧困・子ども・学力の現状

個人単位主義に立てば、「子どもの貧困」とは、「貧困世帯の構成員としての子ども」としてではなく、能とする小遣い（所得）をどの程度確保すべきか、という政策判断の問題である41。
ただ、相対的剥奪的にせよケイパビリティ的にせよ、「重なり合うコンセンサス」の一形態としてのメニュー列挙方式には、重大な限界がある（ヌスバウム 2005：90）。第 1 に、具体的な項目が少ないと「子どもの貧困」の判定に不充分である。しかし、細かい項目を網羅的に大量に挙げていくと、必要不可欠とは言いにくくなってくる項目が多く入ることになるし、いくつかを欠いても直ちに「子どもの貧困」とは言えないものも含む。かといって、10 項目程度の漠然とした概括例示メニューであれば、具体的な項目への言及ができないので、「子どもの貧困」の判定が困難になる。
第 2 に、「不可欠なＡがないのは「貧困」だ」と判断されても、子ども本人の立場からすれば、「Ａは不可欠ではない／不要だ／迷惑だ／大きなお世話だ」と言うこともある。パターナリズムが強化されると押しつけになり、子どもの当事者の視点は消失する。
「子どもの貧困」が世帯単位主義の家政から解放されても、為政による「貧困」判断に従属しかねない。
いずれにせよ、個人単位主義で「子どもの貧困」を捉える場合、通常の世帯単位主義に立つ相対的貧困とは、必ずしも連動しなくなる。従って、「子どもの貧困」が 6 人に 1 人かどうかは分からない。子どもにとっての必要不可欠サービスのメニューを設定し、それを総体的に組み合わせる形で、初めて「子どもの貧困」がどの程度存在するのかが明らかになる。
⑻ 「貧困の連鎖」という言説「子どもの貧困」では、しばしば、「貧困の連鎖」が言及される（阿部 2014：22-25、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク」2016：12）。親世代の所得階層が貧困であると、その子ども世代は大人になってからの所得階層も貧困になることが多い、という意味である。そして、貧困な親の元に生まれるのは、子どもにとって何ら責任はない。しかし、貧困な親の元に生まれることで、本人は貧困になる
ことが、なかば運命づけられるのは機会不均等・不公平である。それゆえに「貧困の連鎖」は望ましくはない、と語られる。この言説の特徴は、以下の通りである。
第 1 に、貧困一般はよいのか、ということは明らかではない。簡単に言えば、貧困一般が良くないのであれば、親世代の所得階層に関わりなく、子ども世代の貧困それ自体が、いつの時点（年齢）においても問題である。しかし、「貧困の連鎖」を優先的に問題にする以上、貧困一般はあまり問題ではない、ということを事実上の前提とする。
第 2 に、暗黙の裡に「連鎖しない貧困」を肯定している。
「貧困の連鎖」を防止し、かつ、貧困一般
を解消しないのであれば、論理必然、「連鎖しない貧困」を生み出すしかない。もし、「連鎖しない貧困」と「貧困の連鎖」をともに回避したいのであれば、分配状態を改善して相対的貧困一般を解消するしかない。
「貧困の連鎖」言説は、論者が自覚しているかどうかはともかく、中間層の転落を期待する嫉妬的言説なのである。
「すべり台」社会の日本では、すでに中間層の転落は容易であり、「貧困の連鎖」論
者の暗黙の期待通りである（湯浅 2008）。
第 3 に、貧困一般を解消しない「貧困の連鎖」の解消は、マクロ政策的介入として無駄である。貧困の総量を変えずに、「貧困リーグの入替戦」だけに財政費用を掛けるだけである「貧困の連鎖」言説が、「無駄」な政策を推奨する理由は、社会的階層が固定化していないという弁明自体に価値を置くからである。「貧困の連鎖」がないという「神話」があれば、富裕層の富裕状態は、本人の努力の成果として正当化できる。同様に、貧困層の貧困は本人の努力では脱却できるはずだから、結果としての貧困を放置することも正当化できる。要は、現状の正当化イデオロギーのためだけに予算を費消する。
41

生活保護も使途自由の現金支給であるが、保護基準の決定や保有の是非の判断で具体的なメニューが想定され、また、使途に指導を受ける。メニュー列挙方式が混入している。

34

第 4 に、貧困世帯にある子どもにのみ、他の子どもとは異なる「貧困の連鎖」の切断の努力を追加的に要求する差別が埋め込まれている。貧困世帯に暮らすだけで他の子どもと比較して福利厚生が低いのに、それに対する現物給付をせずに、さらなる苦行を求める不公平な発想である。
2．“学力”とは何か⑴

はじめに“学力”とは何かについては、色々な見解があり得る（田中 1993）。むしろ重要なことは、定義を巡にせよ不毛なことが多い。そのようななかで、むしろ、政策当局者や教育実践者あるいは経済関係者が、変幻自在に使い、様々な現象の事後正当化に動員することが見られる。
〈物語〉における学力も、そのような存在である。

【第 章】

る議論は、操作的に使用できるものでなければ役に立たず、操作的に使用できれば弊害が多く、いずれ

1

つまり、論者にとっての都合のよい道具にすぎないものであるが、そのように適当（恣意的）に与えその意味で、“学力”は、積極的に定義して使用する意義はあまりないが、要注意な概念である。以下
では、“学力”の様々な使用状況について検討しておこう。
⑵

学力の計測主義と態度主義
学力の最も大きな使用形態は、計測主義と態度主義の対比である。第 1 は計測主義である（藤岡1975）。特定の知的な設問に対して解答として採られる個人の行動によって計測されるものであり、いわば、設問によって期待される行動を採ること、である。学力とはテストの点数で計測され、成績主義・得点主義（merit system）である。
従って、いかなる設問が出されるかによって、同一個人であっても学力は異なって計測されるし、複数個人間の学力の高低関係も異なって計測される。端的に言えば、学力とは、設問との相性である。何回試験を繰り返そうと、原理的には同じである。しかし、出題・採点者が恣意的に出題・採点するのではなく、社会一般または学界・教育界における一定の知的合意を前提にすることが普通である。
その意味では、多くの場合には、学力は、社会での合意を踏まえた設問と、個人42 との相性である。従って、どのような試問もよいという試験主義ではない。いかなる内容を出題するかという決定が重要である。つまり、学力は、個人に内在するなにかという個人モデルではなく、社会が諸個人に要求する内容との相性関係に備わるという社会モデルで理解すべきである。従って、個人が変わらなくても社会が変われば、当該学力は変化する43。
第 2 は、態度主義である。学力は計測される点数だけではない、という立場である。勤労観や職業観という意識・態度の形成を旨とするキャリア教育も、態度主義の典型である。
「ポスト近代型能力」である「個性」や「多様性」や「ポジティブ思考」も「想像力」も「気配り」も「人当たりの良さ」も、「人間力」なども、本来は計測しようがない（本田 2014：156，226-228）。この場合には、態度主義による真の学力は常に不可知である。当然、学力によって入学・就職選抜をすることができない。それでは実務に利用できないので、現実には、計測結果で、態度主義の学力を代替する。

42
43

学力とは出題者と解答者の相性の計測であって、出題者が複数で出題できるように、解答者も個人である必要はない。
クイズ番組などでもチームで解答することは多い。
社会の期待が一元的であれば、能力は一次元尺度のもとでの格差・較差となって「垂直的多様性」が出現し、社会からの期待が多様であれば尺度も多元化し、「水平的多様性」が出現する（本田 2014：10-11）。なお、この二つの「多様性」は意味が全く異なる。
〈物語〉では学力が貧困脱出という所得に結合する以上、能力観は多様でも、最後は所得に繋がる学力という一元的尺度に換算される。

35

貧困・子ども・学力の現状られる“学力”を、別の当事者が受容・信用すると、それによって様々な悪影響を受けるものである。

結局、計測主義に立っても態度主義に立っても、計測結果で学力は表現または代用される（岩川・伊田 2007：19-20）。態度であっても、設問者または評価者が、評点を付ければよいだけであり、面接点・平常点などとして計測は可能である44。「実験から問題の本質をつかむ力」「自分で考えながらものづくりをする力」「新たなアイデアや解決策を見つけ出す力」「協働する力」「プレゼンテーション能力」などは五段階評価できる（矢野他 2016：190）。道徳教育、キャリア教育、非認知能力（ヘックマン 2015、
タフ 2013）、美男美女コンテスト、出演俳優・アイドルのオーディション、企業のセクハラ的秘書採用
面接等の採用基準（「浮動する採用基準仮説」）（小山 2010：201）のいずれも、“学力”として計測可能である。
但し、評価者によってばらつきが大きければ、社会モデルと言うよりは、評価者と解答者の二者関係という相対（あいたい）モデルであろう。態度を計測主義化すれば、「見えないペダゴジー」に基づき、
あたかも「コンピテンス」が計測できるかのような提示をし（バーンスタイン 2000、小玉 2013：111）、「ハ45
イパー・メリットクラシー」となるし、メリットクラシーでありながら、いくらでも差別が可能である（本田 2005：230，2011：60-61）。
確かに、面接者・評価者のばらつきが小さくなれれば、社会モデルとなる。しかし、面接者・評価者の価値体系が統一と言うことは、均質的・画一的な社会か、あるいは、一部の均質的特権集団のみが評価者の地位を独占しているか、のどちらかである。態度の計測主義化は、全体主義か権威主義である。
⑶

能力と学力と経済能力（金力・稼力）
学力とは、広い意味での能力の一種である46。高校以降教育は、「その能力に応じて等しく教育機会」を提供するから、能力主義原則の分配が作用している47。学校教育における能力主義は、市場経済社会でも通用する能力主義原則を、児童生徒に予め内面化させる。その意味で、分配原則としての能力主義
において、市場経済における能力に相当するものが、学校教育における能力＝学力である。市場経済が第 1 次分配をするのであれば、市場経済に参入する前の段階の児童生徒の分配を規定する学力は、第 1次分配以前の第 0 次分配を規定する原則である。
市場経済での能力の基本は購買力（金力）である。しかし、相続財産のない富裕層以外では、金力を稼得する能力＝稼力が最大の経済能力である。稼力も能力の一種であるから社会モデルが適用できる。
労働者の稼力とは、金力を持った支払者（直接には経営者であり、間接的には消費者）との相性である。
それゆえ、固有の意味では計測主義は、何でも点数化できればよい、というものではない。そこでの学力は、「成果が計測的で誰にでもわかち伝えることができるよう組織された教育内容」でなければならず（藤岡 1975：154）、個々
人から切り離され、個々人の外側からの働きかけを通じて形成できるもので、体系的に明示され、学校での教授・指導や練習によって習得が可能な明確な輪郭を持たなければならない（本田 2014：123）。
「見えるペダゴジー」に基づく「パフォーマンスモデル」である（バーンスタイン 2000）。簡単に言えば、授業で教えられないようなものは、試験に出してはいけない、ということである。
45 「超能力主義」という漢字が当てられる。
「ハイパー」に込めた本田の趣旨である「むき出しで苛烈」という意味を超えて、言い得て妙である（本田 2011：51-57）。
「能力」ではなく、オカルト的な「超能力」を旨とする主義で、ス
クール・カースト的支配である（森口 2007）。
「小粒のカリスマたち」ということだろう（本田 2009：29）。
46 能力とは、知的には限定されない。設問に対して解答として採られる個人の行動によって計測されるものであり、
いわば、設問によって期待される行動を採ること、によってそのような行動を採る可能性があることが推測される状態、である。期待される行動を採ることは、能力そのものではなく、単なる成果である。能力は成果それ自体ではなく、成果によって推測される可能性である。例えば、視力とは「視る能力」であり、「Ｃ」のどの方向が空いているかという設問に対して、上下左右という解答を示すことで計測される、そのようなものを見て区別できる可能性があることが実証される状態である。これに対して、計測されるものでも、個人の行動を伴わないものは、能力ではない。身長・体重などは能力ではなく、肺活量・聴力・走力などは能力である。
47 能力の一種の学力でも社会モデルが通用するので、児童生徒の個人に学力がないのではなく、学校・教師と当該児童生徒との関係性（相性）で「おもしろい」勉強を構築できなかっただけである。ただ、その帰結が、児童生徒側のみの教育を受ける機会の分配に作用しているとすれば、不公正であるといえよう。なお、能力を個人に特有のものとしても、児童生徒に学力がないというのではなく、学校・教師に教育力がないということもできる。
44

36

就職活動では個別企業と個人との相対（あいたい）関係であるが、労働市場を介して社会全体での相性である。設問者との相性がよい状態を学力が高いといい、経営者との相性がよい状態を稼力が高いという48。
学力と経済能力は同じではない。例えば、カネを積んでも入学はできないから、学力と金力は異なる。
学校の勉強ができても稼げない人はいるし、勉強ができなくても稼げる人もいるから、学力と稼力は同じではない。また、学力または学位は売れないので、学力自体に稼力はない。従って、学力向上は貧困の解決に寄与する分配原則には、基本的にはなり得ない。学力は所得分配ではないから、敢えて言えば
むしろ、学力と経済能力とが相対的に異なるときに、広い意味では同じ能力主義に立つとはいえ、市場経済から自律した（学校）教育の領域が存在する49。学校教育における能力主義＝学力主義が、社会的に意義があるとすれば、市場経済の能力主義的な分配原則である金力・稼力から独立した領域を、独【第 章】〈正の承認〉の一種に位置づけられるだけである。

1

自の分配原則で正当化できることである。社会全体が市場経済の経済能力主義の論理で一面化しないよ
よって正当化され尽くされないことを、常に明らかにする効果は持ちうる。学力という能力主義の毒を以て、経済能力（金力・稼力）という偏面的な能力主義の毒を制する可能性がある。
⑷

学力向上と稼力
一般に、学歴51 が高い方が、所得階層が高くなると言われる52。学歴が学力を計測する 1 つの尺度であるとすれば53、学歴で示される学力と、稼力という経済能力とは、比率的には連動すると、社会・世代
全体・マクロ的には言える。そこで、それを因果関係に転用して、社会全体の貧困対策というマクロ的にも、個々人の処世術というミクロ的にも、学力向上が稼力に繋がると「確率」的に想定することがある。
「貧困世帯の構成員である子どもが、大人になる将来に貧困から脱出して、社会階層を上昇するには、企業の採用面接で「自己分析」として問われるのは「相性」だという（香川 2010：184-186）。企業が経済能力の高い人間の集団であるとすれば、企業の採用面接での評点が経済能力と相関する「真の学力」と言うことになろう。
49 竹内（1995：第 3 章）によれば、学歴獲得競争は学歴収益率に基づくのではなく、受験システムの自律化／自己準拠化があったという。つまり、学力は経済能力と切り離され、自律的な能力主義を形成していたのである。
50 逆に言えば、経済社会においても学力が貫徹するとメリットクラシーとなる。学力が経済的利得に繋がるのであり、ハイエクが忌避するような、不自由で非効率な官僚制である（計画経済も含む）（小内 1998：182-184）。逆に、教育において経済社会の経済能力（稼得能力）が貫徹すると、職業教育による教育への支配となる（本田 2009）。
51 学歴といっても、大学・短大・専門学校等・高校・中学という卒業種別だけでなく、同じ種別内の何からかのラン
ク分けも含むので「学校歴」と表記されることも多い（平沢 2010：80）。
52 小池・渡辺（1979）は、高度成長による「一億総中流」期に、こうした「学歴社会論」を「虚像」として否定した。
「総中流」であれば学歴に意味がないのは当然である。学歴の機能は、結局、労働市場による格差の大小で決まると言うことを示している。また、竹内（1995）も、高度成長期の「学歴社会」時代の研究として、学歴獲得競争の加熱は学歴収益率では説明がつかないとしている（第 3 章）。とはいえ、就職においても偏差値の上位大学＝銘柄大学の学生が有利である。但し、それは銘柄大学の学歴のある学生の潜在能力が高いから採用されるのではないという（第4 章）。
しかし、逆に言えば、1990 年代以降の「格差社会」期には、「学歴の効用」が増大することになる（矢野他
2016：23-24、松繁 2004、橘木・松浦 2009、平沢 2010：80-81、濱中 2013）。それは、「学びの習慣」に基づく「学びの連鎖」の有無や「基礎的な数学力」などという学生／労働者側の問題ではないだろう（矢野 2009）。単に、労働市場が格差的になれば、「地位形成」（天野 1996）に役立つ学歴は、「効用」を持つかのように見えるのである。竹内の 20 年前からの先取り的議論によれば、「学校歴それ自体があたかも市場能力をもたらす有意味な属性であるかのように、能力実在説として解釈されるというまさに誤認による認証」であり、「市場能力を学校歴として実体化す
るような議論は誤認による認証の物語を反復」するものとされる（竹内 1995：44）。
53 学力は計測方法によって異なるから、学歴以外で学力を計測すれば、学歴と学力は一致しないのは当然である。つまり、定義上は、学歴と学力とは同じではない（天野 1991）。全ての学力の計測方法と同じく、学歴という計測方法にも異論があり得る。そもそも、学歴社会論は、学歴が真の学力・能力・実力を意味しないにもかかわらず、学歴が選抜・分配を規定することを、能力主義・業績主義に立って、批判するものである（新堀 1966、新堀 1969、苅
谷 1995：121-133）
。
48

37

貧困・子ども・学力の現状

うにすることにあろう50。市場経済における第 1 次分配（再分配前の分配状態）が、必ずしも能力主義に学力向上により学歴を着けるしかない」と言う個人的な〈物語〉になる。
「わが子だけが大事」の「親負担主義」は、負担の重さも、自分の家族自身が当事者の時期を過ぎると、社会全体の問題には冷淡になって、個人（家族）の処世術に回帰する（矢野 2016：85）。
しかし、この処方箋は、ミクロ的にもマクロ的にも、必ずしも成立しない。
ミクロ的に成り立たないのは、個人レベルでは数多くの反例があるからである。中卒でも高卒でも不登校でも、稼げる人は稼いでいる。また、「手に職」を着ける鳶職・料理人のような場合、学校に行くことは無駄な時間かもしれない。しかし、個別の反例は、全体傾向を覆さないので、「確率」的には学歴・学力向上が有効という処世術は残るだろう（本田 2014：54）。
とはいえ、個々人の人生はｎ＝ 1 であって、確率は意味がない。確率に意味があるのは、眼前の生徒個々
人の一人一人に対処するのではなく、生徒群衆を匿名「大数」として進路・就職指導する場合である。
本人にとってはｎ＝ 1 であるし、親にとってもｎ＝数人でしかない。その意味で、「現実の社会を前提に、現前の子ども個人のために学歴を着けさせる」という議論は、個人の処世術としても欺瞞である。教師
は個々人の生徒を見て確率を語ることはできないからである。教育から得られる個々人にとっての生きる処世術（キャリア形成・デザイン）は、結局は個々人によりけりである（金井 2002）。
マクロ的に成立しないのは、稼力はゼロサムのなかの相対的学力較差（学歴格差）と関係あるとしても、個々人の絶対的学力・学歴を向上させることは、社会全体での稼力に結びつかないからである54。
例えば、高卒 50% と中卒 50% の社会で、ホワイトカラー（相対高所得）50%・ブルーカラー（相対低所得）50% ならば、高卒≒ホワイトカラーを意味する。このマクロ的相関を前提に、個人の処世術として、「高卒になればホワイトカラーになれる」と考えるかもしれない。多くの人がこう考えて、戦後日本では、〈高卒当然社会〉が成立した。学力・学歴向上が、個人的利益に関する私財として内面化される（松下2002）。
しかし、その結果、95% が高卒になれば、高卒＝ホワイトカラーと言う相関はなくなる。つまり、個々
人の処世術としての高卒学歴の取得は、マクロ的には何の効果もなくなる55。むしろ、そのなかで 5% の中卒であることは、単にマイナスに作用する。高校は行ってもほとんど得をしないが、行かないと損をする（香川・児玉・相澤 2014：45-54）。
〈高卒当然社会〉で大卒 30%、高卒 65% として、大卒＝正社員 30%、高卒＝正社員 20% ＋非正規 45%であれば、大卒が魅力を持つ。従って、個人の処世術として大卒を目指すかもしれない。その結果、〈大卒当然社会〉が到来すれば、大卒にはプラスの意味もなくなる56。しかし、仮に、奨学金負債など大学学費負担その他で、大卒に辿り着けない脱落者が多くなれば、大卒プレミアムは維持され、個人の処世術も維持できる（矢野他 2016：135）。要は、学歴向上のサバイバル競争は、脱落者・落伍者が出るま
で止まらない。子ども・保護者にとって経済分配の改善をもたらさないのに、無益な負担が大きく、福利厚生を害する。
稼力として重要なのは、学歴・学力向上自体ではなく、シグナルとしての相対的学力＝学歴較差である。その限りで、個人の処世術としては成立する。しかし、社会全体としては、学力・学歴のサバイバ
ル競争によっても、相対的貧困の総量は変わらない。従って、マクロ的な貧困対策には役立たない57。
54
55

56
57

但し、学歴と仕事の中身が絶対的に結合するときには、こうした「学歴間の代替雇用」が円滑に進むとは限らない（苅谷 1995：144）。
同様に、就労支援政策をして全員の就労技術が上達しても効果がない。それと同じ理由で、教育機関で身につけた
職業上のスキルを個別職務とマッチングさせる「ジョブ型移行モデル」も、貧困対策には意味はない（本田 2014：
125-147）。職業上のスキルをより高く身につけた若者のみが〈良い仕事〉に有り付けるだけである。意味があるとすれば、マクロ的に高賃金・高技能の「ハイ・ロード」な完全雇用社会への改革が、あるときである。
但し、高卒は必ず損をするということで、高卒にマイナスの意味が生じる。
個人の処世術とマクロ対策とが両立しないことは、かつての学歴社会批判では了解されていた。つまり、学歴偏重

38

貧困の総量を減らすには、第 1 次分配における所得格差を減らすしかない。高卒 50% と中卒 50% の社
会で、正社員 50%・非正規 50% の社会が、正社員 90%・非正規 10% の社会に改革できれば、中卒＝非正規を意味しなくなる。勿論、それでも高卒の方が有利であり、その結果、〈高卒当然社会〉になるかもしれないが、高卒には意味がある。しかし、無益な大学進学競争は加熱しない。所得格差の小さい正社
員 100% 社会になれば58、貧困問題は解消するし、相対的学力・学歴較差などは無効化される。相対的学
力が稼力のように見える学歴社会であるのは、雇用身分の安定性や稼得金額に、大きな格差があるからである。
くなることはあり得る59。しかし、（相対的）貧困とは、相対的分配問題であり、経済のパイ総量の成長の問題ではない。少なくとも、貧困からの脱却のために、個々人に学力・学歴向上を煽るのは、政策的に無意味である。
変幻する学力・学歴と経済地位
学歴社会では、マクロ的には、学歴と稼力とは相関する（岩川・伊田 2007：24）。しかし、常識的には、
学力・学歴と経済的才覚としての稼力とは、必ずしも一致しない。学力とは教師との相性であり、稼力は経営者との相性であるが、教師は経営者ではないからである。この謎を解く鍵は経済地位である。
企業は採用してから、稼力を高めるべく人材育成をする。企業は学校教育に稼力育成を期待しない。
採用可能人数が限られる以上、何らかの選抜をするしかない。その基準として、性別・年齢・出身地・国籍などは不平等・不公正であるから、公平で納得感のある学力・学歴がシグナルとして流用されてきた。学力・学歴は稼力ではないが、学歴社会では〈正の承認〉である。日本の中等・高等教育では、学力・学歴は「地位形成」機能を持つ60。観念的には同じ稼力である人間も、有利な経済地位を分配されれば所得が高くなり、そうでなければ所得は低くなる。
雇用地位の較差が著しいのが雇用身分社会である。かつては、ホワイトカラー／ブルーカラーの職層
制、あるいは、大企業／中小企業という二重構造制であった。今日では、正規職と非正規職（パート・派遣など）の身分格差である（森岡 2015）。よく知られているように、正規職と非正規職で行うべき仕事に大きな差異はなく、処理能力は非正規職の方が高く、所得は正規職の方が高いことが起きる。雇用
身分が高ければ所得が高く、結果的に稼力が高い。しかし、それは個々人の経済能力ではなく、企業内での分配に関わる企業内政治（ガバナンス）での政治権力の成果である。社内的には雇用身分の差異である。役員層・株主層の権力と身分を強化したのが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革である。正規職と非正規職の権力関係を変えたのが、労働規制改革である。雇用地位・身分を学歴・学力を

58

59

60

と受験競争という社会自体を嘆きつつ、個人の処世術としては学歴を求める競争に参加する、という心性である。
勿論、個人の処世術としての受験競争の実践が、構造的にはマクロの学歴社会を補強する（苅谷 1995：313）。ともあれ、学歴社会批判においては、「学歴社会を批判しつつ受験競争に明け暮れるのは矛盾ではないか」という、ミクロとマクロの齟齬が理解・認識されていた。しかし、〈物語〉においては、マクロの視点が欠けることが多く、矛盾の存在自体が認識されることが少ないのである。
勿論、正社員のなかで経済格差は生じようが、相対的貧困を生み出すような格差がないという意味である。人間心
理が格差を造りたがるものだとしても、それが相対的貧困を生むほどの大きな格差かどうかが、貧困問題では重要である。
なお、学力・学歴の底上げがあっても、経済全体のパイは大きくならないこともある。実際、バブル崩壊以降、日本の大学進学率は上昇しているが、ＧＤＰは約 500 兆円で横ばいである。勿論、大学進学率はフローであり、労働者全体の学歴はストックであるから、直接には連動しない。また、18 歳人口の減少で、大学入学定員との相対関係
で倍率が低下し、以前よりも低学力で大学の学歴が得られるようになったとも言える。ともあれ、傾向として学歴は底上げされているが、経済全体の実績には効果がないようである。
天野（1996：225-227）によれば、これに対置する学校は「地位表示」機能である。特定の身分・職層などの地位層が、それにふさわしい教育を行う学校であり、教育的選抜も職業的選抜も必要はない。

39

1

貧困・子ども・学力の現状

⑸

【第 章】

なお、学歴・学力が全体として底上げされることによって、生産性が高まり、経済全体のパイが大き介した政治力で仕分ける「成績支配制（メリットクラシー）」である（竹内 1995、ヤング 1965）。
学力・学歴は経済地位・身分の分配基準に利用できなければならない。一方で〈よい仕事〉の総量が減少し、他方で、学歴向上が起きる場合、既存の学力・学歴による分配が困難にある。端的いえば、大卒にも〈悪い仕事〉を分配することが必要になる61。教育と社会の接続は円滑ではない（中村 2016：68）。こうして、従来の機械的に厳格な学力・学歴と異なり、さらに曖昧で、雇用総量に応じて柔軟に増減できるという意味で裁量的な、悪く言えば恣意的・差別的な、しかしなお、計測が可能な、「新しい学力」が求められる。
それらは、「生きる力」「学習意欲・態度」「リテラシー」62、「コンピテンシー」「レジリエンス」「課題解決力」「コミュニケーション力」「ＥＱ」、
「知情意」
「体」
「型」
（斉藤 2016：1-40，94，194）等と呼ばれる。昨今では「アクティブ・ラーニング」で学習される学力とされる。要は何でもよい。
「人間力」「女
子力」「親力」でもよい63。
結局のところ、「地位形成」機能に有用であればよい。
〈よい仕事〉と〈悪い仕事〉の労働市場における分配に際して、経営側が採用数に応じて裁量的・恣意的・差別的な面接評点で計測できればよい。計
測できれば能力であるから、能力主義による粉飾が可能である。しかし、その実態は、「超能力主義」
であり、能力主義の自己崩壊である。恣意的に計測されるという以外に、中身がないからである。そして、恣意に晒される学生・親は、無限定の責任を負わされ、常に暗中模索と自責に陥らされる（本田64
2009：158-159）。所詮は、評価者・採用者側の恣意であるから、全ては「相性」の善し悪しに過ぎず、「失敗」の責任の所在も要因も曖昧模糊としており、受験者・志望者側は対策の採りようもない。しかし、経済的な不利益のみを受験者・志望者側が一方向に押し付けられる（香川 2010：193）
。

61

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63

64

教育業界的にいえば、学歴インフレによる対処が期待される。すなわち、大卒がインフレで減価したのであれば、専門職大学院卒のような新たな（専門職）学位への進路を誘導し、それによって「地位形成」を試みるのである。
しかし、高卒全入社会や大学進学率向上は可能であったが、大学院の拡大は、学歴収益率が期待されないにもかかわらず、あまりに教育費負担が大きいため、「成功」しているとは言えない。
1949 年の国立教育研究所「リタラシイ調査」では、「リタラシイ」とは「日本国民として日常生活をするのにギリ
ギリ必要な最低限のよみかき能力」だという（国分 1949：44）。
例えば、文部科学省は学習指導要領の改訂に向けて、資質・能力の要素として、1「何を知っているか、何ができるか（個別の知識・技能）」、2「知っていること・できることをどう使うか（思考力・判断力・表現力等）」、3「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びに向かう力、人間性等）」を掲げている。3は誠に曖昧であるが、⃝主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力、自らの思考のプロセス等を客観的に捉える力など、いわゆる「メタ認知」に関するもの、⃝多様性を尊重する態度と互いのよさを生かして協働する力、持続可能な社会づくりに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなど、人間性等に関するもの、とされている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1364316.htm
メリットクラシーのウェーバー型官僚制の対比で言えば、無定量忠勤を求められるヘーゲル型官僚制である。

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ヒアリング資料「学習支援」をどう思いますか？

～子どもを支援する NPO・当事者に聞く～

下村

功・伊藤

書佳

子どもの将来の貧困を防ぐために行うと言われる学習支援。実際に子どもを支援している現場では学習支援
をどう捉え、子どもは学習支援をどう受け止めているのだろうか。
不登校・ひきこもりの子ども・若者が通うフリースクールと、家や児童養護施設で暮らすことが困難な子ど
ルりんごの木）、自立援助ホームゆらいホーム長、その両方に通う当事者である A さんに、子どもが直面している困難や「学習支援」についてヒアリングを行った。以下にヒアリングの内容から読み取れる子どもの必要としている支援と「学習支援」について記す。

⑴

フリースクールりんごの木における学習支援
フリースクール「りんごの木」には約 50 人の不登校・ひきこもりの子どもや若者が在籍し、毎日 20 ～ 30 人が通っている。日々の活動に強制されるカリキュラムはなく「自分のことは自分で決める」が基本であり、子どもたちはゲームや漫画、何かを作って遊ぶ、音楽活動をする、友達と話す、などそれぞれの過ごし方をしている。フリースクールに通ってくる子どものうち、一部の子どもは通信制高校や三部制高校を含めた高校に在籍しつつフリースクールに通っているが、多くの子どもは学校に通っていない。そのため、学力を重視する視点からは「学習支援の必要性が高い」と捉えられ得るかもしれない。
「りんごの木」では、ほぼ毎日「学習タイム」という時間が設けられており、希望する子どもはそこで教科学習のサポートを受けることができる。学習支援を受ける子どもたちは、通信制高校に通う子ども、高卒認定資格取得を目指している子ども、小中学生など様々である。
ただし、「りんごの木」では、学びや学習を教科に限定することなく、生活することすべてが学びと捉えている。子ども同士が互いに付き合う中で、ときには話し合い、協調することもあれば妥協することもある。こうした様々な経験から子どもたち自身が学び取っていくこと全体が「学び」であるという考え方である。それも初めから、そうした「学び」を意図するのではなくあくまでも結果として子どもが学んでいく、という姿勢をとっている。
一方で、やはり机の上の勉強を望む子どもたちもいる。通信制高校に在籍しレポートを提出する子や高認の勉強をする子もいれば、学校に通っておらず世間一般の同世代と同じ勉強をしていないことに不安を感じ教科学習に取り組む子どももいる。教科学習に限っても、「学習支援」を求める背景は様々である。
⑵

自立援助ホームの学習支援
自立援助ホームゆらいは、定員 6 名、職員 4 名（常に 4 名常駐ではなく、24 時間ごとに交代するシフトを組んでいる）の体制で運営されている。自立援助ホームとは、児童福祉法上で「児童自立生活援助事業」として位置付けられた義務教育修了後から満 20 歳までの子どもを対象とし家庭的な雰囲気の中で住まいや食事等を提供する場所である。自立援助ホームに来る子どもたちは皆、なんらかの事情によって家庭で暮らすことができない子どもたちである。児童養護施設も満 18 歳（措置延長で満 20 歳）までを対象としているが、児童養護施
設の暮らしが合わない子どもや、高校に行かず中卒で自立を目指すことになった子どもたちの一部が自立援助
ホームを利用することになる。つまりは自立援助ホームで暮らす子どもたちには制度的に稼働し自立することが求められており、いわゆる学校の成績を向上させるための「学習支援」からは少し離れた存在とも考えられる。
自立援助ホームに来る子どもの中にも「やっぱり学校を続ければよかった」と自立援助ホームで暮らしなが

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1

貧困・子ども・学力の現状

1．実際に行われている学習支援【第 章】

もが自立を目指す自立援助ホームを運営する NPO 法人越谷らるごのスタッフの鎌倉賢哉さん（フリースクー

ら高校進学を目指す子どもも増えているが、一般に就労しての自立を目指す子どもの場合、自立援助ホームにおける学習支援は「どちらかというと学歴というよりも資格取得」が中心になる。例えば普通運転免許や介護初任者研修の取得などであり、こうした資格取得の支援が必要となる。これもまた一つの学習支援の形と言えるだろう。自立援助ホームの子どもたちはごく近い将来での自立を求められている分、学習の内容もより具体的であることが特徴といえる。
⑶

学習支援の実際からフリースクールでは「学習タイム」があるため教科学習のサポートを一定程度受けることができるが、自立援助ホームでは、極めてタイトな職員配置基準の中、職員は夕食後等のわずかな時間を活用し忙しい合間を縫い可能な範囲において、それぞれの学習を手伝っている。両者の学習支援の行われ方に差異はあるが、どちらも子どもから発信される学習支援へのニーズに応える形で行われている。この点は学習支援を考える上で実は非常に大切な点ではないか。将来の貧困を防止することを目的とした学習支援は、ある意味では大人側の観点で行われる。子どもたちからの発信がなくとも、不登校であることや高校に進学しない子どもたちを「学習支援を必要としている」支援対象と見做す。これを子どもたちはどう感じるだろうか。フリースクールと自立援助ホーム両方に在籍している A さんは学習支援について「お金がなくて学校に行けないという子がいるのならそういう支援を受けるのがよいと思います。でも、お金がなくても、学校に行く必要もないと思っている人もいるから、学習支援をすると言われて嬉しいかというと微妙な『うーん』という話」と感想を述べてくれた。
大人が様々な意図を持って子どもへの支援を画策しても、それは支援の「押し売り」になってしまう。一方で、様々な事情から学習支援を望む子どもたちが存在することも事実である。しかし、学校の勉強をしていないことそのものに不安を感じ勉強をしようとしている子どももいる。そうした子どもが「勉強をしたい」というのは、学ぶことそのものがしたいという意味ではなく「不安から逃れたい」という意味だと理解できる。こうした想いを持つ子どもに対しては、その場の不安を和らげる意味で学習支援を行うとしても、その子が勉強をしなくても不安を感じずに日々を暮らすことができるような支援が必要になるだろう。
大人側からの発想で対象者を選び、学習支援を提供するならば、支援の対象と見られながらも学習支援を受けようとしない子どもを一層「問題のある子ども」と見ることにつながってしまう。
2．学習支援の意義・目的
フリースクールにおける学習支援の意義、目的とは何だろうか。鎌倉さんは塾講師の経験もあり「けっこう
ほんとは教えたがり」と話す。実際に、世界史の講座を開いていたこともあるという。その講座では知って面白いということを重視し、学校の授業の範囲や単語などとは関係なく、子どもたちと一緒に学んだという。机の上の勉強の中にも、学力向上・成績向上と直結する学びもあれば、そうではなくただ知ること、学ぶことを楽しむのを目的とした学びがあるということである。また鎌倉さんは、「ほんとうは学ぶということはすごく大事で、自分の身の回りのことや生き方といった政治社会について考えるということは必要」と考えており、学びを「数値化の道具、序列化の道具にしてしまうことである意味思考停止をしてしまう」と話す。しかし、貧困対策としての学習支援は学力向上、ひいては学歴向上を目的としている。学力・学歴が向上することによって将来の就職に不利がないように支援をするという意図がある。目的がそうである以上、学習内容は教科学習、
特に学校の成績に直結する部分は無視できず、「貧困脱出のための学習」に取り組むことを求められる。まさに思考停止をし「学力がなければ将来は貧困」という社会を是として学習支援を行うのか、学ぶことそのものの意義は認めつつも、低学力・低学歴が貧困に繋がってしまう社会に意義を唱えるのかが問われる。
それでも教科の学習をしないことで実際に子どもたちが困ることはないだろうか。この点に関して鎌倉さん
は「「りんごの木」で勉強をしてこなかった子が、そのあと進学をしたり、アルバイトをしたりするなかでどれぐらい困っているかというと、必ずしも困ってはいないのではないか」と語る。本人なりに不安を感じては

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いるものの、実際にアルバイトを始めたり高校・大学に進学したりして出会う周囲の人と比べ、子どもたちが「自身の能力が劣っている」、「できないことが多い」と感じているかというとそうではないようだ。全員にあてはまる訳ではないとしながらも「人は生きていくために必要なものは得ていくし、得るためにいろんなことを学んでいる」とも言う。それは、子どもの将来を現在の学力・学歴だけで見ていないことの現れであろう。学校のカリキュラムをこなすことに対して鎌倉さんは、「むしろそれよりも、自分はこう生きていくんだとか、日々生きていろんなことをしているのが楽しいとか、充実感をもっていることの方が学習よりは大事」と語る。学
力よりももっと生きることそのものを重視したほうがよいということであろう。
親の養育不足等の事情を抱えている子も少なくないと考えられる。生活に追われ余裕のない親、暮らしの安定しない日々、そうした中で子どもの自己肯定感も損なわれてしまう可能性がある。子どもたちが必要としているのは、学力向上よりも、普段の生活での安心感や生きていることへの充実感かもしれない。

【第 章】

貧困対策としての学習支援の対象となる子どもたちは、単に学力が低いということでなく家庭の経済状況や

1

一時は住む場所を失うほど厳しい経験をした A さんは自立援助ホームでの生活が安定している理由としてまでは「学力向上」や「高校進学」と言われても「それどころではない」というのが人間の率直な感想ではないだろうか。A さんは自立援助ホームを利用することで衣食住の安定を得た現在、以前から好きだった自作パ
ソコンの組み立てや音楽活動に参加しており、フリースクールの音楽活動で使われているパソコンは A さん自身が一から組み上げたものである。A さんはもともと、自作パソコンに興味があり、独学で知識を得ていた。
しかし、衣食住が不安定な状況ではそうした技を十分に発揮する余裕がなかった。それどころではなく、日々を生き抜くことが第一であった。力を発揮することの是非は置くとして、その力が発揮されるためには、衣食住がしっかりと保障され、同時に周囲の人との交流が必要だということであろう。学力・学歴と貧困のつながりに着目するあまり、一人の子どもの全体像を見失っては、本来の意味での子どもたちへの支援にならない。
3．学習支援は貧困の防止につながるか
フリースクールや自立援助ホームでは学習支援と子どもの将来についてどのようにとらえているだろうか。
鎌倉さんは、学校に行っていなかったことや学歴がないことが子どもにとって不利に働くことはないか、という質問に対し率直に「それはあると思う」と答えた。学歴のあるなしのみで、将来の職業的機会に差が生まれてしまうのはある種の差別ともいえる。こうした前提があることで、多くの子どもたちは例え勉強が嫌いでも進学することを選ばざるを得なくなる。これに対し「それでよいのか」と問い直すことが無ければ、多くのあまり学校に合わないと感じている子どもたちの不安は大きくなるだろう。貧困防止のための「学習支援」と言いつつ、学習が苦手な子どもたちの想いを暗黙のうちに否定していないか考える必要がある。
仮に子どもが今の社会の在り方に納得し、学習支援を受けた結果、学力を向上させたとしても将来、安定した収入の得られる仕事に就くことができるとは約束されていない。子どもたちが受け取るのは空手形であり、学習支援を受ける子どもが増えれば増えるほど、就職時における子ども間の競争は激しくなる。学習支援が行
われ、高校進学率が 100% になったとしても雇用情勢に変化がなければ、学習支援が行われる前と変わらない
一定数の子どもが不安定就労に就くことになるだろう。その時、大人の言葉を信じ学習支援を受けた子どもは何を感じるだろうか。
自立援助ホームにおいても将来のため一度は諦めた高校進学を望む子どもがいる。この本人の望みが叶うよ
うに応援することは必要であろう。一方、自立援助ホームでは仕事をして自立を目指す子どもが多い、しかし、それを受け入れない社会がある。ホーム長は「18 歳未満の就職先のあまりの少なさ」を指摘する。高校進学率
が 98% を超える日本において 18 歳未満の子どもが経済的に自立するには困難が付きまとう。ほぼ全員が高校へ進学する現状と 15 歳以上を稼働年齢とし経済的自立を求める社会保障制度との矛盾もあろう。
同じ子どもでも、自立援助ホームの子どもにとっては学習支援よりも就労支援の方が現実的な支援となる。

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貧困・子ども・学力の現状「ちゃんと寝れて、ちゃんとご飯を食べれて、周りの人と話せる」ことだと話す。日々の暮らしが不安定なまそこで問題になるのは就く仕事の質だ。18 歳以下を受け入れてくれ、長く安定して勤めることができる業種は多くはない。自然、子どもたちの経済的自立は不安定なものにならざるを得ない。こうした子どもたちにとっては学習支援よりも雇用の質が向上することの方がより確実な貧困防止であることは言うまでもない。
学力・学歴は子どもの将来を約束してはくれない。経済的な貧困はそれぞれの世帯の所得と支出との間のアンバランスとして表出する。所得に最も大きな影響を与えるのは給与額や付随する社会保険の手厚さ、正規・非正規等身分の安定性と言える。近年、非正規雇用が増加し約 4 割を占める今、この現状を変えずして子どもへの学習支援を行うことの意味を問い直す必要がある。
4．まとめ
今回のヒアリングを振り返るとつくづく「子ども」という存在をひとまとめにして語ることができない。学習支援の対象となる子どもは多様である。学校に行く子ども、行かない子ども、仕事を探している子ども。
「学
習支援が必要」とされている子どもに限っても、その中に様々な子どもがいるであろう。また、対象となる子どもが学習支援を求める動機も様々だ、ある子どもは通信制高校のレポートを提出するために、ある子どもは勉強をしていないと不安だから、ある子どもは資格を取り仕事を得るために学ぶ。
子どもは一人一人求めているものが違う。大人が「家で勉強を見てもらえないから」、「家庭が勉強をする環
境じゃないから」と考えても、その子どもが学習支援を受け入れ勉強に取り組むとは限らない。中には、学習支援を喜んで受ける子どももいるだろう。同時にそうではない子どもたちもいるだろう。子どもには学習支援を受ける権利もあれば、それを拒否する権利もある。しかし、学習支援を重視すればするほど、学習支援を受けることを拒否した子どもは、学習支援を受ける子どもに比べ「より問題のある」子どもとして見做されてしまうだろう。子どもが必要を感じたときに、必要な支援を届けることが大切ならば、特に経済的に困窮していたり養育状況に課題のある家庭で育つ子どもへの支援は、学習支援のみをクローズアップするのではなく、まずは生活全体を安定させるための支援も含めた多くの選択肢が用意されている必要がある。
フリースクールりんごの木では学びを、教科学習のみと捉えていなかった。フリースクールにおける生活のすべてが結果として学びであると捉えている。自立援助ホームでは職業に直結するような学びをする子どもがいる。同時に、今後、自立するにあたっては不動産契約の仕方や社会保険についての基礎知識からブレーカーの操作、冠婚葬祭のマナーまで、暮らしに直結して学ぶことはたくさんある。A さんが独学でパソコンを自作し、音楽を作り、ゲームのプレイ動画を制作しアップロードするのも学びであろう。しかしこれらはいわゆる学力とはあまり関係がない。つまりは学力・学歴向上による貧困防止のための学習支援の中では重要ではなくなる。
学力・学歴向上に特化した学習支援は、こうした子どもが成長する過程で知ることや経験することの豊かさを捨象してはいないだろうか。「貧困の連鎖を止めるため」と学力向上を主眼とした学習支援を行うことは逆に
子どもの「学び」をつまらないものにしてしまうかもしれない。
また、学力が低いことと貧困は直接には結びつかず、間には雇用が関わる。雇用全体の質が向上すれば、学力が低くとも子どもの将来は豊かになり、その逆ならば学力が高くても貧困になり得る。今現在の経済的格差
は子どもの学力自体が生み出したものではない。豊かな層と貧しい層の格差がある中で、一人の人間をどちらに割り振るのか、それを決める便利な道具として学力が使われているに過ぎないのではないか。学習支援は子どもの現在の貧困を救わない。学習支援により学力が向上してもある割合の子どもは不安定就労に就かざるを得ない。貧困の中で困難を抱える子どもを本当に支援したいのならば、子どもの生活の安定、保護者の支援、雇用の改善、社会保障の充実など、学習支援よりも先にやるべきことがあまりにも沢山ある。

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第2章
「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

第 1 節 〈物語〉の構造と基盤

笹倉

千佳弘

貧困家庭で育っている子どもに対して、何らかの取り組みをしたいのであれば、保護者の経済問題、
すなわち、おとなの経済問題にメスを入れる必要がある。なぜなら、貧困家庭で育つことによって子どもが被る様々な社会的不利を解消するためには、その子どもが育つ家庭の貧困状況を改善しなければならないからである。したがって、たとえば、子どもの貧困対策として挙げられることの多い「子ども食堂」によって、子どもの貧困問題が根本的に解消されるわけではない。
もちろん、経済的な事情等により 1 人だけで食事をしなければならない子どもにとって、子ども食堂
は大きな意味がある。今後、子ども食堂がさらに大きく広がることを期待しており、一時的なブームで終わってほしくはない。しかし、繰り返しになるが、子ども食堂がどれほど普及しても、おとなである
保護者の経済問題が根本的な解決に至る可能性はないのだから、子どもの貧困問題が根本的に解消する
ことにはならないであろう。
以上のことを確認したうえで、以下では、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉に検討を加えることにする。
1．「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉
阿部（2008）は、「子ども期の貧困は、子どもが成長した後にも継続して影響を及ぼしている」として、「15 歳時の貧困」が「低い生活水準」を生じさせる流れを下記のような図式で示している。
「15 歳時の貧困」→「限られた教育機会」→「恵まれない職」→「低所得」→「低い生活水準」
阿部は、中学校卒業後、高等学校に進学しない、あるいは、進学しても途中で退学するという「低学歴」が、貧困家庭に育っている子どもに「集中」していると述べている。したがって、「限られた教育機会」とは、中学校卒業段階や、高等学校卒業前の段階で学校から離れることを意味していると言える。
また、「低所得」を引き起こすのが「恵まれない職」なのであるから、「恵まれない職」とは、低賃金で福利厚生が貧弱な仕事を指していると考えられる。
上記の図式を敷衍すると、次のような子ども・若者の姿が想像されるであろう。15 歳時に厳しい暮
らし向きの中で育っている子どもは、教育をめぐる諸条件において不利であるため学力が身につかず、進学に支障をきたす。高等学校に進学しない、あるいは、進学しても中途退学するというような状況に陥ると、非正規労働等の低賃金で福利厚生が貧弱な職に就かざるを得ない。そのような仕事では得られる収入も少なく、衣食住等において満足できる生活を送ることも困難になる。
このような状況を打開するために登場したのが、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉である。それは、貧困家庭に育つ子どもが勉学に励み学力を向上させ高等学校に進学し、在学中も勉学に励んで卒業時に賃金が高く福利厚生がしっかりしている職に就き、低い生活水準から脱却するという〈物語〉である。最近では、就学前の教育が経済的効果の点ですぐれているということから（Heckman
2013 ＝古草 2015）、学力向上の掛け声は就学前の子どもにまで及ぶ勢いとなっている。
そして、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉と深くつながっているのが、「生活困窮者自立支援法」（2013 年 12 月成立、2015 年 4 月施行）と、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（2013
年 6 月成立、2014 年 1 月施行）である。
厚生労働省は、「生活困窮者自立支援法」を受けて、「生活困窮者自立支援制度」を策定した。その中で、「生活困窮世帯の子どもの学習支援」について言及しており、次のように説明している。
「生活困窮
46

世帯の子どもの学習支援」とは、「子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援」のことである。学習支援が、学習や進学に関する支援、高校中退防止だけでなく、「仲間と出会い活動ができる居場所づくり」も視野に入っている点は注目しておきたい。ただし、現在の学校役割が検討されないままの「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉が前提になってい
る限り、居場所づくりの視点が有効に活用される可能性は少ないであろう。
文部科学省は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を受けて、「子供の貧困対策に関する大綱」を策定した。その中で、「『学校』をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開」と、「貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上」を謳っている。
「『学校』をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開」では、①「少人数の習熟度別指導や、放課後補習などの取組」をとおした「学校教育による学力保障」、②「学校を窓口として、貧困家庭の子供たち等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていく」ための「学校を窓口とした福祉関連機関等との連携」、③「放課後子供教室や学校支援地域本部、土曜日の教育支援活動等の取組を推の学力向上、進路支援等のための人材を高等学校に配置するとともに、課題を抱える生徒の多い高等学校での優れた取組」をとおした「高等学校等における就学継続のための支援」という 4 点が記されている。
上記から学校は、地域と手を携えて子どもの学力向上を図り、できる限り高校中退者を少なくするこ【第 章】

進し、放課後等の学習支援」の充実を図る「地域による学習支援」、④「学習等に課題を抱える高校生

2とと、貧困家庭の子どもを福祉機関につなぐことという 2 つの役割が期待されていることがわかる。学しておきたい。ただし、現在の学校役割が検討されないままの「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉が前提になっている限り、福祉の視点が有効に活用される可能性は少ないであろう。
「子供の貧困対策に関する大綱」の「貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上」では、幼児教育に注目する理由が次のように述べられている。
「幼児期における質の高い教育を保障すること」は、「経済的な格差を是正し、貧困を防ぐ有効な手立てである」。なぜなら、「将来の進学率の上昇や所得の増大をもたらす」からである。
以上から見えてくるのは、就学前から高校卒業に至るまで、学校と地域による総がかりで子どもを教育し、学力を身に付けさせようという強い意志である。
貧困家庭に育つ子どもの姿に心を痛めている地域の人たちや、校区に貧困層を抱える小中学校の教員、
進路多様校と呼ばれる高等学校の教員の中にも、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉の支持者は多い。そのため、ここ数年で、全国の自治体で学習支援事業が取り組まれるようになった。
学校においても学力向上が至上命令となり、何かおかしいと疑問を感じる教員がいても、子どもの貧困解消のためと言われれば、それ以上、声を挙げることはできない空気になっているようだ。
しかし、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉に問題はないのであろうか。勉強して学力を向上させれば、貧困家庭で育っている子どもは、誰もが貧困から脱却できるのであろうか。
2．「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉の虚構性⑴

椅子取りゲームの限界「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉は、椅子取りゲームになるという限界をはらんでいる。その理由は以下の 2 点においてである。1 点、高い所得を得ることができる職に就ける可能性の高い学校は限られているということである。そのような学校に入学しようとしても、そこには必ず定員がある。勉学に励み希望する学校に入学できた子どもがいるということは、同時に、入学できなかった子どもが存在するということを意味している。したがって、学習支援者や教員の側にすれば、目の前47「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

校教職員の多忙化を促進する可能性があるとはいえ、学校に福祉の視点を持つよう求めている点は注目

の子どもが合格できたと喜んでばかりではいられないはずだ。なぜなら、学習支援者や教員の目の届かないところにいる子どもが、合格できなかったからである。
2 点、高い所得を得ることができる職に就ける可能性の高い学校に入学できたとしても、高い所得を得ることができる職は限られているということである。高い所得を得ることができる職に就けた子どもがいるということは、同時に、そこから排除された子どもが存在するということを意味している。したがって、学習支援者や教員の側にすれば、目の前の子どもが高い所得を得ることができる職に就けたと喜んでばかりではいられないはずだ。なぜなら、学習支援者や教員の目の届かないところにいる子ども
が、高い所得を得ることができる職から排除されたからである。
仮に、すべての子どもの学力が向上し、すべての子どもが高校を卒業できたとしても、そのとき、すべての子どもに対して高い所得を得ることができる職を用意できるのであろうか。現行の社会の仕組みを変えない限り不可能である以上、学習支援者や教員、子どもが、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉をどれほど実践しても、この物語は限られた椅子を奪い合う椅子取りゲームでしかなく、そこでは、必ず、勝者と敗者が生み出されるのである。
⑵

環境に影響される学力
そもそも学力は、個人の持ち物ではなく、それぞれの子どもがどのような環境の下で生まれ育ったのかに大きな影響を受けている社会構築的なものである。たとえば語学学習を取りあげてみよう。日本語圏で生まれ育った子どもは、いつの間にか日本語に慣れ親しみ一定の日本語の学力を身に付けるが、日本語と同じように英語の学力を身に付けることは難しい。一方、英語圏で生まれ育った子どもは、いつの間にか英語に慣れ親しみ一定の英語の学力を身に付けるが、英語と同じように日本語の学力を身に付けることは難しい。両者の違いは、日本語圏と英語圏のどちらで生まれ育ったのかに起因している。
小学校入学時に、すべての子どもが同じところからスタートしているわけではない。それぞれの子どもは、それぞれ異なるスタートラインに立っているのである。学力の獲得に際して、子どもが生きてきた、そして生きている環境が大きな影響を与えていると考えられる。
そうであるならば、なおさら、勉学に励み、その差を埋める努力をすべきである、という反論があるかもしれない。なぜなら、努力するかどうかは本人の意思にかかっているのだから、学力が向上しないのは努力をしないその子どもの責任であるからだ。このような子どもの自己責任論の前提には、努力す
る力をすべての子どもが平等に有しているという考え方がある。はたして、努力する力はそのようなものなのであろうか。
⑶

環境に影響される努力する力
子どもはかつて、なぜ、勉学に励むという努力ができたのかという問いから始めたい。たとえ勉強することが好きでない子どもであっても勉学に励むことができたのは、高度経済成長期とバブル経済期を含む 1950 年代中頃から 1990 年代初頭まで、学校をとおした成功物語への信頼1 が、子どもたちに、ある程度、共有されていたからである。
「がんばって勉強すれば、将来、良い結果が待ち受けている」という、学校をとおした成功物語に対する信頼が子どもたちの勉学に向かう意欲を支えていたのである。そのため、勉強することが好きでなく、勉学に励む努力をしなかった子どもであったとしても、勉学に励むという努力が価値のある営みであるということにほとんど異論はなかった2。
1
2

この背景には経済成長による実質的な経済配分あった。
ここでは、努力することそれ自体に対する価値的な検討はしていない。学校において努力が尊ばれる傾向、たとえば学力テストにおいて、まったく努力しないで高得点を得る子どもよりも、一生懸命に努力しても「そこそこの」得点しか得られない子どもでは、後者の子どものほうが高く評価されがちであるというような傾向に対して、検討

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ところがバブル経済崩壊後、雇用の流動化が進み、非正規雇用者の増大等によって、将来に対する明確な見通しをもちづらくなった。そのため、学校をとおした成功物語は大きく揺らぎ始め、「努力すれば報われる」という希望がもてる人ともてない人が分断された社会になった（山田 2004）。そして現在では、「努力しても報われない」、「努力するだけ無駄である」と考える子ども、さらに、「努力することから降りる」子どもも増えている。では、このような子どもたちは、努力しないことを自分で決定したととらえてよいのであろうか。
苅谷（2001）は、高校生を対象とした 1979 年と 1997 年の統計調査を分析したこところ、出身階層が高いほど学習時間が長いという努力の量に加え、そもそも、努力する力に階層差があることを明らかにした。このことは、すべての子どもが、努力する力を平等に発揮できるわけではないということ、また、努力する力は階層の影響を大きく受けているということを意味している。
「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉は、椅子取りゲームという実態としての限界がある。加えてこの〈物語〉は、学力や、学力を下支えする努力する力が、生まれ育った環境に大きななった責任を、その子どもや保護者・家庭の自己責任問題に収斂させる働きがあると言える。

【第 章】

影響を受けているという点において社会構築的な力であるにもかかわらず、椅子取りゲームで敗者に2

1．はじめに～社会保障政策の側から～

堅田

香緒里

―問いの所在4442000 年代後半以降、「冠・貧困」ブームとも呼べるような、貧困状態に置かれた一部の人間集団を分節化し、そこに光を当てていくような議論がにわかに活発化していった。
「女性の貧困」や「貧困女子」、「下流老人」といったキャッチ―な用語が瞬く間に人口に膾炙していったが、言うまでもなく、こうしたブームを最前線で牽引していたのが「子どもの貧困」という問いの立て方である。
「子どもの貧困」
をめぐる議論が活発化するにつれ、貧困状態にある子どもが抱える諸問題（の一部）がたしかに可視化
され、社会問題化されていった3。そしてそれは、政策的課題としても位置付けられるようになり、「子どもの貧困」を冠した法律ができるまでに至った。では、これにより、「子どもの貧困」は、あるいはその他の数多の「冠・貧困」は、解消していくのであろうか。
「子どもの貧困」ブームが起きるずっと以前より、「子どもの貧困」をめぐる先駆的な研究を牽引してきた松本伊智朗は、このような「子どもの貧困」という用語の広がりを歓迎しつつも、それが独り歩き
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し、貧困一般と切り離されて理解されてしまうことへの危惧を表明している（松本 2013：5）。
「子どもの貧困」は、「貧困の一側面であり、子どもの貧困の緩和・解決を目指す政策と実践は、広く反貧困政策・実践の一部である」のだ、と。しかしながら、松本は他方で、「子どもの負う不利の解明と提起」が貧困への「社会的関心」を高めるのに貢献することを否定しない（ibid.：5）。こうした姿勢は、『子どもの貧困』という新書を通して、この問題の社会的認知度を高めることに最も貢献したであろう阿部彩にも共通している。彼女もまた、「子どもの貧困」は日本社会が抱える貧困問題の一角に過ぎないことに3を加える必要があるであろう。
文字通り『子どもの貧困』というタイトルの阿部彩の本が出版された 2008 年は、「子どもの貧困」に関する議論が活発化し、子どもの貧困が「発見」されたという意味で「子どもの貧困元年」とも呼ばれる（阿部 2014：ⅰ）。

49「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

第 2 節 〈物語〉の政策効果

言及しながら、それでもなお「子どもの貧困」に焦点を絞っており、その理由として「貧困対策を提唱する際に生じる『自己責任論』との緊張が（…略…）それほど強く生じない」ことを挙げている（阿部2008：247）。
このような松本や阿部の議論からは、まずは「子どもの貧困」を入口とすることで、貧困問題への社会的関心を切り開き、そのうえでいずれは貧困一般への社会的対策を牽引していくような役割を「子どもの貧困」という問題構成が担ってくれるだろう、と期待していることが読み取れる。つまり、
「大人
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の貧困」を論じる際にしばしば用いられる「自己責任論」を避けて、貧困への政策的対応を速やかに引き出そうという意図をもって、戦略的に「子どもの貧困」に限定した議論を展開し得る、というわけだ。
こうした戦略はおそらく短期的にみれば正しく、確かに、その親や家族等を含む大人の貧困への言及を避け、「子ども」に限定して論じることで、（子どもの）貧困対策導入に対する社会的合意はずっと得られやすくなるだろう。じじつ、「子どもの貧困」をめぐる議論の高まりを受け、2010 年代に入って「子どもの貧困」への政策的対応が明文化されるようになっていく。2013 年 6 月には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（以下、「子どもの貧困対策推進法」）が成立し、2014 年 1 月に施行されている。これを受け、2014 年 8 月には「子供の貧困対策に関する大綱」
（以下、
「大綱」
）が閣議決定された。また、
生活困窮者への対応として、2013 年 12 月には「生活困窮者自立支援法」が成立し、2014 年 4 月に施行されたが、この法の中にも「生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業」が位置付けられて
いる。
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このように、確かに日本において、「子どもの貧困」が政策的イシューとして位置付けられ、これを冠した法律ができるまでに至ったことは事実である。そもそも、2013 年に子どもの貧困対策推進法が成立するまで、日本には「貧困」を含む法律は一つもなかったことを考えると、これは大きな一歩だと言うこともできるのかもしれない。これにより、子どもの貧困解消が促され、ひいては貧困一般の解消のための政策的対応が充実していくきっかけになることを期待したいところである。
しかし、ことはそううまく回るだろうか。それが意図したものであれ意図せざるものであれ、「子どもの貧困」という問いの立て方は、子どもの貧困と、非―子ども、つまり大人の貧困を区別し、同じ貧困状態にある人間集団を（大人か子どもかで）分割するものである。そうした分割は、一方への支援を正当化する一方で、他方への支援を脱正当化するようなロジックとして機能してしまわないだろうか。
子どもには責任を問えないので社会的に支援をすべきだが、大人の貧困は自己責任だから社会的支援は不要である、というように。じじつ、阿部がその議論の射程から「大人の貧困」を排除したことは、
「大
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人の貧困」をめぐる自己責任論を等閑視し、早急に（少なくとも／まずは）子どもの貧困への社会的対策を導入するためであった。
本稿では、以上のような問題意識を背景に、近年導入された対貧困政策の中でも、「子どもの貧困」との関わりが深いと思われる幾つかの政策を取り上げ、その含意を検討したい。
2．子どもの貧困対策をめぐる〈物語〉
先述したように、「子どもの貧困対策推進法」は、日本で初めて「貧困」という用語を含んだ法律と
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して 2013 年に成立した。注意しなければならないのは、これは貧困一般に対する政策ではなく、あく444までも「子どもの」という冠付きで、すなわち「子どもの貧困」という特殊な貧困に対する施策を推進
しようとする法律であるということだ。私たちは、日本で初めて「貧困」という用語を含む法律が、貧
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困一般を対象とする単なる貧困対策法ではなく、子どもの貧困対策法であったことの背景に光を当てたい。以下では、第一に、「子どもの貧困対策」における「貧困」とは何を意味するのかを明らかにし（2. ⑴）、
第二に、子どもの貧困「対策」の内容を概観し（2. ⑵）、第三に、近年導入された対貧困政策の目玉である「生活困窮者自立支援制度」において、貧困家庭の子どもを対象に制度化された「学習支援」の内50

容を概観する（2. ⑶）⑴ 「子どもの貧困対策」における「貧困」とは先述のように、日本で「貧困」という語が法の名前に初めて組み込まれたのは「子どもの貧困」対策においてであった。では、ここでいう「貧困」は何を意味するのだろうか。実は、「子どもの貧困対策法」
自体においては、特にその内容を規定していない。そこで本稿では、「大綱」内に示された「子供の貧困に関する指標」を参照してみたい。指標とは、貧困を測定する際のモノサシのことである。そこで、指標として挙げられているものをみれば、「子どもの貧困」をどのような問題として認識しているのかが具体的に理解されるのではないかと考えられる。以下は、「大綱」より「子供の貧困に関する指標」
を抜粋したものである。
「子供の貧困に関する指標」○生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率【第 章】○生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率○生活保護世帯に属する子供の大学等進学率○生活保護世帯に属する子供の就職率2○児童養護施設の子供の進学率及び就職率○ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園）○スクールソーシャルワーカーの配置人数及びスクールカウンセラーの配置率○就学援助制度に関する周知状況○日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（無利子・有利子）○ひとり親家庭の親の就業率○子供の貧困率○子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率
これらの指標を概観すると、進学率や中退率、奨学金利用率やスクールカウンセラーおよびスクール
ソーシャルワーカーの配置率等、そのほとんどが「教育」や「学校」に関わるものであることがわかる。
これら一連の指標で測定しようとしているのは、主に子どもと「教育」機関との関わりなのである。要
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するに、ここで「子どもの貧困」とは、貧困家庭の子どもが十分に教育機関にアクセスできないこと、
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あるいは貧困状態にある子どもの教育的不利として問題化されているのである。この背景には、前章で見てきたような、「教育を通して貧困脱却をはかる」といった一般的な物語の存在を指摘することができる。貧困家庭の子どもの教育機関へのアクセスを保障することで、貧困当事者としての子どもが「能力」を高め（＝人的資本としての質を高め）、その結果、安定した職業に就いて、将来的には貧困から脱却し得る（＝階層上昇を果たす）、という物語である。じじつ、今日の一連の「子どもの貧困対策」は、教育機会の保障を最も重視するようなものとなっている。続く 2 － 2 で、その内容を概観してみよう。
⑵ 「子どもの貧困対策推進法」および「大綱」の概要
そもそも「子どもの貧困対策推進法」とは、「子どもの貧困」に対するどのような対策を謳ったものなのだろうか。第一条に、法の目的が記されているので確認してみよう。

51「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉○ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率

「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進する」（第 1 条）
ここに示されているように、実は、「子どもの貧困対策推進法」自体は、貧困状態にある子どもやそ44の家族に対する具体的な支援（金銭給付やサービス給付）を保障するものではない。それはむしろ、「子どもの貧困対策」の「基本理念」や「基本となる事項」を定める、いわば理念法として位置付けられている。この法律でいう「子どもの貧困対策」には、①教育の支援、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援、⑤調査研究が含まれているが、これらの支援内容は政府が別に定める「大綱」の中で具体的に示されることになっている（第 8 条）
。なお、これらの施策は都道府県が主体として担うことを期待されており、各都道府県には、「大綱」を勘案して「子どもの貧困対策についての計画」（以下、「計画」）を策定する努力義務が課されている4（第 9 条）。
このように、「子どもの貧困対策推進法」には、確かに、子どもの貧困に対する責任の所在が「国」にあることが示されており（第 1 条）、その責任を貧困当事者である子どもには帰せない（自己責任を問わない）ことが明記されてはいる5。しかし、やはり注意しておかなければならないのは、同法は、国および地方自治体に子どもの貧困対策推進に向けた「計画」の策定を義務付ける法律であって、子どもの貧困解消に直接働きかけるような政策の実施を謳ったものではない、ということである。したがって、この法の成立が、実際に子どもの貧困解消に結び付くかどうかは、地方自治体レベルにおける具体的な「計画」とその取り組みに委ねられているといえよう。中央政府の役割は、地方自治体の計画を後方支援することにとどまり、「子どもの貧困対策推進法」によって、子どもの貧困を解消するような具体的な給付や施策が導入されたわけではないのである。
では、都道府県が「計画」を策定する際に勘案すべきとされる「大綱」には具体的にどのようなことが記されているのだろうか。「大綱」には、「基本的な方針」として 10 項目が定められている。少し長いが引用してみよう。
① 「貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す」‌② 「子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する」‌③ 「子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する」‌④ 「子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む」‌⑤ 「教育の支援では、‌『学校』を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る」⑥ 「生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進‌
する」⑦ 「保護者の就労支援では、家庭で家族が接する時間を確保することや、保護者が働く姿を子供に‌示すことなどの教育的な意義にも配慮する」⑧ 「経済的支援に関する施策は、世帯の生活を下支えするものとして位置付けて確保する」‌⑨ 「官公民の連携等によって子供の貧困対策を国民運動として展開する」‌
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2016 年 5 月 1 日段階で、和歌山県をのぞく全ての都道府県で「計画」は策定済みである（内閣府）。なお、和歌山県も、
2017 年 3 月には「和歌山県子どもの貧困対策推進計画（仮）」を策定予定である。
もちろん、ここでも「子どもの貧困」に限定していることで、大人の貧困をめぐる自己責任論との緊張は避けられていることは言うに及ばない。

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⑩ 「当面今後‌
5 年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む」
これら「大綱」の「基本的な方針」からは何が読み取れるだろうか。まず、「基本方針」の筆頭に挙げられているのは①「貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す」である。ここからは、第一に、「大綱」は子どもの貧困そのものの解消というよりはむしろ、貧困の「世代間連鎖」の解消を重視していること、第二に、子どもを将来の「人材」として、すなわち人的資本としてみなしていることがうかがえる。これらの含意については後でまた考えてみたい。続く②③④と⑩の項目は、「子どもの貧困」に限らずこうした問題への対策においてごく基本的な実践的内容であろう。⑥⑦も、生活／就労の支援についての常識的な内容にとどまっている。他方、⑤「教育の支援」では、「学校」が「子供の貧困対策のプラットフォーム」として位置付けられており、子どもの貧困対策において「教育」や「学校」に期待される役割の大きいことがうかがえる。また⑨では、子どもの貧困への取り組みは、「官」や「公」等の公的責任のみにおいて行われるものではなく、「民」との連携によって「国民運動」として行われるものであることが記されている。奇妙なことに、子どもの貧困への公的責任を認めながら、して展開するのだと国民ではなく中央政府が宣言しているのも不思議なことである。そしてなにより目を引くのが、⑧「経済的支援」である。貧困の解消において最も重要であるはずの「経済的支援」が、各種支援に関する項目中、最後尾に位置付けられているのだ。そのうえ、その内容も具体性を欠いたも【第 章】

その対策においては予め「国民」の貢献が期待されているのである。ましてや、これを「国民運動」と2のになっており、基本方針の下部に位置付けられた「中項目」をみてみても6、その内容は既存制度の活いては一切示されていない。
⑶

生活困窮者自立支援における「子どもの貧困」対策
冒頭に記したように、2000 年代後半以降、様々な貧困に光が当てられるようになった。じじつ、雇用の不安定化等の影響で生活に困窮する者がますます増加しつつある。これに伴い、生活保護受給者もにわかに増え始め、現在では 210 万人を超えている。こうした状況の中、厚生労働省は、「生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要」との認識から、「生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体実施が不可欠」
であるとし、改革に乗り出した（厚生労働省／社会・援護局地域福祉課 2015）。注意すべきは、ここで厚労省が問題にしているのは、「生活困窮状態にある人の増加」ではなく、「生活保護受給者の増加」である、ということだ。そしてこの「問題」に取り組むために、生活保護制度の「見直し」と新たな生活困窮者対策の導入を一体的に実施することが不可欠である、としている。
こうして 2013 年、戦後成立して以降一度も大幅な改正がなされてこなかった生活保護法が約 60 年ぶりに改変され、同時に「生活困窮者自立支援法」が新たに成立した。繰り返しになるが、この一体実施
は、生活困窮状態にある人の増加ではなく「生活保護受給者の増加」に対応するためのものであった。
したがってその目的は、生活困窮状態にある人の生活保障そのものというよりはむしろ、生活保護の縮減あるいは少なくともその増大防止であるといえよう。このため、生活保護の見直しは、生活保護基準の引き下げや就労支援の強化その他を含む「適正化」がその中心であったし、生活困窮者自立支援制度
は、生活困窮に至るリスクの高い層に働きかけることで、生活保護受給の「手前で」、そこに至らない
ように「自立支援策の強化」を図ることを期待されているのである。そして、この生活困窮者自立支援
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具体的には、児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直し、ひとり親家庭の支援施策についての調査・研究の実施に向けた検討、母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大、教育扶助の支給方法、生活保護生体の子供の進学時の支援、養育費の確保に関する支援等が「経済的支援」に関する中項目として挙げられている。

53「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

用にとどまっており、子どもの貧困解消に効果的な税制や社会保障制度の抜本的な改革の必要性等につ制度において、大きな期待を寄せられているのが、貧困世帯の子どもを対象にした学習支援なのである。
以下ではまず、生活困窮者自立支援制度の内容を概観し、続いてそこでの「学習支援」の位置付けを確認しよう。
まず、この法の対象は、「生活困窮者」である。ここで「生活困窮者」とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」のことを指す。そして法の目的は、「生
活困窮者への自立支援を講じ、その自立の促進を図ること」とある。つまり、法の対象を「生活困窮者」
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としながらも、その目的はあくまでも「自立支援」「自立の促進」であり、困窮状態の解消ではないのである。
じじつ、法に定めるより具体的な「自立の支援に関する措置」には、その目的がよく表れている。
「自立の支援に関する措置」は、福祉事務所設置自治体が必ず行わなければならない必須事業と、裁量に任される任意事業とに分けられる。必須事業には、①就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等を行う「自立相談支援事業」、②離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当分を支給する「住宅確保給付住宅確保給付金」（有期）の 2 事業がある。任意事業には、①就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労支援準備事業」、②住居のない
生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」、③家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」、④生活困窮家庭の子どもの学習を支援するための「学習支援事業」の 4 事業に加えて、「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業」が挙げられている。これら一連の事業を概観して理解できるのは、ここで展開される支援とは、社会的・経済的な「自立」に向けた「人的支援」が基本であり、経済給付はほとんど行われない（住宅確保給付金のみ）ということである。
これらのうち特に子どもに関わるのは「学習支援事業」であろう。学習支援事業を含む任意事業については、その内容および実施は、各自治体の裁量に任されているため、実際に支援が展開されるかどうかは自治体次第ということになる。2015 年度の厚労省の調査によると、①～④の任意事業のうち、「学習支援事業」を実施している自治体は 300 自治体で全体の 33% となっている7。これは、他の任意事業と比較しても最も多く8、「学習支援」に力を入れている自治体が多いことが伺える。また、学習支援事業の実際の運営については、行政直営ではなく民間に委託している自治体が多く、全体の 6 割が委託となっている9。同調査はまた、この事業を「学習支援型」「居場所の提供型」「進路相談支援型」「養育支援型」
等に分類して実施状況を明らかにしている。その結果によると、このうち「学習支援型」の実施率が89.6% と突出して高く、続いて「進路相談支援型」が 49.5%、「居場所の提供型」が 48.5%、「養育支援型」
が 32.1% と続いている。このように、事業内容別にみても、相対的に「福祉」的機能を強く持つと考えられる「居場所の提供」や「養育支援」よりも、相対的に「教育」的機能を強く持つと考えられる「学習支援」や「進路相談支援」が重視されていることが伺える。
以上、生活保護の抑制という狙いの下、生活保護制度の改正と抱き合わせで成立した生活困窮者支援制度だが、①なかでも、とりわけ貧困家庭の子どもを対象とした「学習支援」事業が重視されていたこと、さらに②「学習支援」事業の中でも、生活困窮状態にダイレクトに働きかけるであろう「福祉」的な事業より「教育」的な事業が優先されているということ、の二点を確認してきた。ここから伺えるの789

平成 27 年度「生活困窮者自立支援制度の事業実施状況について」厚生労働省．
なお、その他の任意事業の実施状況は、①就労準備支援事業は 235 自治体で 28%、②一時生活支援事業は 172 自治体
で 19%、③家計相談支援事業は 205 自治体で 23% である。
特に学習支援事業の場合、委託先として突出しているのがＮＰＯ法人で、その割合は全体の約 4 割にのぼる。このような制度的枠組みができる以前から、独自に学習支援を担ってきた地域のＮＰＯが、制度成立以降、引き続き委託を引き受けるようになったケースが多いと言われている。

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は、生活保護の抑制という目的を達成するにあたって、後述するような「貧困の世代的再生産」を防ぐことが強く意識されていた、ということである。貧困家庭の子どもに対して、その現在の生活困窮状態にアプローチすることなく、「学習支援」を提供することで、本人に「学力」を身につけさせ、将来的に「自立」してもらおう、という〈物語〉である。
3．「子どもの貧困対策」の含意
ここまで「子どもの貧困対策推進法」および「大綱」、生活困窮者自立支援法における「学習支援事業」
について概観してきたが、そこからみえてくるのは、現在講じられている「子どもの貧困対策」においては、「子どもの貧困」が教育との関連で捉えられていること、そして貧困解消策においてはなによりも「学習支援」ないし「教育の支援」に大きな比重が置かれている、ということであろう。他方で、子どもの「貧困」対策や「生活困窮」対策とうたいながら、貧困ないし困窮状態の解消にダイレクトに即自的効果をもつはずの経済的支援には消極的な意味付けしか与えられていない。そもそも所得再分配を伴う経済的支援を効果的に行うには、中央政府の責任が重要になってくるが、現行の「子どもの貧困対
各地方自治体および「民」への期待が高いことも確認してきた。以下では、これら一連の「教育」をその中心に据えた「子どもの貧困対策」の持ち得る政策的含意について明らかにしていきたい。

【第 章】

策」においても「生活困窮者自立支援」においても、中央政府の「責任」はミニマムなものにとどまり、

2⑴ 「教育」を中心とする「子どもの貧困対策」の含意
え方に分節化して理解することができる。第一に、貧困家庭の子どもであるか非貧困家庭の子どもであるかによって教育の「機会」に格差や不平等があるならばそれを是正すべきである、という考え方、そして第二に、貧困家庭の子どもであっても教育の「機会」さえ保障すれば、当事者である子どもが教育を通してその「能力」を高め、その結果、安定した職業に就いて、将来的には貧困から脱却し得る、という考え方である。これらの考え方が貧困の解消においてどのような意味を持ち得るのか、順に検討してみよう。
まずは第一点について。貧困家庭に育つ子どもは、そうでない子どもに比べて、教育機会が剥奪されがちであることは従来より指摘されてきた。そして、それは容認できる事態ではない、といった感覚や規範は、ある程度日本社会において共有されてきたものでもあるし、筆者自身もこうした規範を共有するものである。現行の「子どもの貧困対策」の主要なメニューが教育に関するものであるのも、このよ
うな教育機会の「不平等」や「格差」を問題にするような考え方に裏付けられているのだろう。確かに、
そもそも日本では教育費の私的負担の割合が突出して高く、それが低所得世帯にとって大きな家計負担となり得ること、それゆえ高等教育へのアクセスに消極的とならざるをえないことは事実である。その意味では、教育費の減免や給付型奨学金等の施策の充実が、子どものいる低所得世帯の家計負担の軽減
にとって（実際には、非低所得世帯にとっても）重要であることを否定するものではない。しかし、このような「機会」の平等を保障するようなアプローチは、「結果」としての貧困の解消にどれほどの効果を持ちうるのであろうか。
そこで続いて第二点について。このようなアプローチを徹底すれば、貧困家庭の子どもにも「公平な競争」のための（教育の）「機会の平等」を与えることもあるかもしれない。しかしそれは他方で、平等な機会を与えられた子どもたちが、公平な競争の「結果」陥り得る貧困やそのリスクについては、やむをえないものとして容認し得る―それは「公平な」競争の結果に過ぎないのだから、と。これは、能力主義とも容易に結びつくようなアプローチである。少し具体的に考えてみよう。ミクロレベルでは、ある個人が教育を通して「能力」を獲得できることもあればできないこともある。仮に「能力」を獲得
55「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

教育の支援を通して「子どもの貧困」を解消しようというアプローチ／〈物語〉は、以下の二つの考し、労働力商品としての質を高めることができたとしても、もしも肝心な労働市場における需要が不十分であれば、結局「労働力予備軍」のままとなり、貧困状態を脱却できない可能性が残る。また、仮に、その個人が教育を通して「能力」を獲得した結果、安定した高所得の仕事に就けたとしても、もしも労働市場における需要が不十分であれば、必ず別の個人が「労働力予備軍」として貧困状態にとどまらざ
るをえないことになり、その意味では、マクロレベルでも貧困が解消しないことになる。
4

4

4

結局のところ、教育の支援を通して「機会」を保障し、貧困当事者の子ども個人の「能力」を高め（＝人的資本としての質を高め）たところで、ミクロレベルでもマクロレベルでも貧困は解消しないのである。とすると、問われるべきは、「にもかかわらず、なぜ、教育の支援に偏重しているのか」である。
⑵

背景にあるのは「貧困の世代的再生産」の考え方
ここで改めて「子どもの貧困対策推進法」の第二条をみてみよう。そこには、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」と記されている。ここから理解できるのは、この法が特に問題にしているのは、「子どもの将来がその生まれ変わった環境によって左右され」てしまうことである、ということだ。
その背景には、「貧困家庭に生まれ育った子どもは将来、成人後にも貧困に陥りやすい」、つまり親世代の貧困が子ども世代に移転するという「貧困の世代的再生産10」への大きな危惧がある。同様のことは、生活困窮者自立支援法にもあてはまる。先述したように、この法の定める各種事業の中でも、貧困家庭の子どもに対する「学習支援事業」は、「貧困の世代的再生産」を防ぐためのものとして、最優先されていたことを思い起こしてほしい。
しかし、貧困の解消という点からみると、「貧困の世代的再生産」（のみ）に光を当てることにはいく
つかの問題がある。第一に、これは至極単純かつ当たり前のことだが、問題を「貧困」そのものではな
く、「貧困の世代的再生産」とすることで、貧困家庭に育つ子どもの現在の貧困状態の解消を等閑視し、それゆえ現在の貧困の解消においては何ら役に立たない、という点である。第二に、貧困者のふるまいに焦点化した「貧困の個人主義的理解」を促進してしまう、という点である。先述したように、「教育の支援を通して貧困脱却をはかる」というアプローチは、その程度をはかる指標として「進学率」を用いることが多い。より多くの貧困世帯の子どもが高校進学できたとなれば、そうした支援が機能しているとみなされる、というわけだ。
「進学するか、しないか」という個人のふるまいに焦点を当てることで、進学「先」である学校そのものを問う視点を埒外に置いてしまうような、典型的な個人主義的指標である。他方で、それは同時に、子どもの学業達成の程度や学歴を測定することを通して、そうしたモノサシの正当化に貢献してしまってもいる―学業達成の程度や学歴に意味があるのだ、というように。こうしたアプローチは、そもそも学校自体が、学歴や能力主義を肯定し、階層の不平等を再生産する装置であることを不問に付してしまう。そしてそれはまた、貧困の個人主義的理解を通して、貧困の個人責任論と親和的にならざるをえないだろう11。

10 「貧困の世代的再生産」は、しばしば「貧困の連鎖」とも呼ばれるが、松本伊智朗は、この「連鎖」という言葉のも11

つ宿命論的含意が、なぜ親世代の貧困が子ども世代に移転するのかという社会的過程への理解を困難にしてしまう、という理由から「貧困の連鎖」という言葉の使用に警鐘を鳴らしている（松本 2013：9）。本稿でも、松本のこうした問題意識にならい、一般により広く浸透しているであろう「貧困の連鎖」という用語は用いず、「貧困の世代的再生産」を用いる。
実際、「貧困の世代的再生産」という論点は、伝統的に、「アンダークラス」論や「貧困の文化」論等の、貧困問題
において公的責任を問うというよりはむしろ、自己責任を追及し、「犠牲者を非難する（blaming the victim）」アプ
ローチにおいて多く提起されてきたことは、決して偶然ではないだろう。

56

⑶目指しているのは「貧困」や「生活困窮」そのものの解消ではない
以上、今日の「子どもの貧困対策」は総じて、貧困ではなく貧困の世代的再生産を問題とみなし、「教育」を通してこれを解消するために「教育の支援」に重きを置いている、ということを確認してきた。
このことの含意は、およそ以下の二つに整理できるであろう。第一に、貧困そのものではなくその世代的再生産に光を当てることで、子どもの現在の貧困状態／困窮状態から目を背けさせ、貧困解消に即自的効果を持つ「経済的支援」に対して消極的な姿勢をもたらす、ということである。第二に、「教育」
や「学習」の支援を拡張すればするほど、そうした「支援」を受けてもなお「自立」できない者の自己責任がますます強調され得る、ということである。子ども個人や、その「学力」に働きかけようとする
こうした「支援」は、問題を個人化し、自己責任を強調することで、貧困対策における社会的責任を逃れるためのアリバイとなりはしないだろうか。
実は、このようなアプローチないし〈物語〉は、子どもの貧困に限らず、近年の貧困一般をめぐる政策においてありふれたものである。キーワードは「自立支援」である。2000 年代以降、対貧困政策ないし社会福祉領域では、ホームレス自立支援法や、ひきこもり等青少年自立支援事業、母子家庭等就業・支援制度は、これら一連の対貧困政策における「自立支援」型再編の集大成であったとも言える。いずれにしても重要なのは、これらの「自立支援」型施策は、ほとんどの場合、経済給付を伴わないということである。
「自立支援」がますます氾濫する一方で、経済給付は縮減され続けている事態を素直に読【第 章】

自立支援事業等、「自立支援」を標榜する政策が急速に導入されてきた。先に言及した生活困窮者自立

2

み解くと、まるで経済給付をしないためのアリバイとして自立支援が機能しているようにさえ見えてく

4．おわりにでは、貧困の問題を個人化してしまいがちな「自立支援」の〈物語〉に抗い、あらためて貧困を（個人の問題ではなく）「社会問題」として認識し、社会的に解決していくためには、どのようなアプロー
チが求められるだろうか。
なによりも重要なのは、貧困ないし生活困窮の解消において、一義的に有効なのは経済給付である、というシンプルな点を再確認しておくことである。そのためには、「貧困の世代的再生産」ではなく、現在の「貧困」を正しく問題化していくことが重要となる。そうだとするならば、「子どもの貧困」を
貧困一般から切り離し、「世代的再生産」を媒介に議論することはあまり得策ではないだろう。求められているのは、「子どもの貧困」に焦点化することで、「大人の貧困」に対して寄せられがちな「自己責任論」との「緊張」を避けることではなく、むしろそうした分断自体を問い直し、貧困の自己責任論そのものに対峙していくこと、ではないだろうか。

第 3 節 〈物語〉の政策効果～教育現場の側から～

木村泰子〈物語〉が学校現場に浴びせかけるシャワーの現状と子どもの実態
貧困世帯の子どもに起きている学校や家庭での状況については第 1 章第 1 節で述べたが、ここでは学力向上による子どもの貧困からの脱却の〈物語〉が、今の学校現場をどれだけ蝕んでいるかについて述べる。
57「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉る。

政策が揚げる学力とは、見える学力（数値で測れる学力）を示している。学力を向上することが、子どもの幸せにつながるというのだ。言い換えれば学力向上についてこない子どもは幸せにはなれないんだと脅しているようにも聞こえる。大人が学校という学び合う居場所にこの空気をシャワーのようにふりまけば、多数の子どもはその空気を信じるであろう。つまり、低学力の子どもを周りの子どもが排除していくといった空気さえもつくってしまうということになりかねない。
目に見える学力の向上のために、全国的に浴びせられているシャワーは、子どもに学習規律を守らせることがある。学習規律を守らせれば、学力が向上すると信じているかのような勢いで各学校現場は取り組んでいる。各学校の廊下に貼られているポスターで最近よく見かけるのは、「黙々清掃」や「瞑想タイム」や「私語をやめよう」など、黙って学習をするという指示である。これらの指示の目的は一体
何にあるのだろうか。黙って学習をすることで、学力が上がるとでも言っているかのような文言が書かれたポスターである。特にこの 1 ～ 2 年、よく目にするようになった。もちろん、黙って清掃をすることや、黙って学習の準備をすることが間違っているとは言わない。しかし、地域の学校で学ぶ全ての地
域の子どもが、黙って活動できるという前提で決められているとすれば、とんでもないことである。それぞれの特性のある一人一人の子どもが学び合う居場所が地域の学校である。それにもかかわらず、そんな指示を堂々とポスターにまでして子どもが見る場に貼っていることの感性を疑わざるをえない。そのポスターの目的は見える学力を向上させることにあるのであろうが、子どもの間に「できないことはダメなこと」という価値を内面化させていく現実がある。
例えば、黙って掃除をすることが目的であると捉えている子どもは、声を出す子どもを「ダメ」と見るはずだ。ある学校で子どもと対話した。
「ねぇ、どうして黙って掃除をするの？」「決まりだからしゃべったら怒られる」「えー、怒られるから黙るの？」「黙ってしたら早く終わるから」「じゃぁ、早く終わらせるためにそうじをするの？」「う～ん、わからない。
」「掃除は楽しい？」「楽しくない」「どうしたら掃除が楽しくなる？」「みんなと話しながら掃除したほうが楽しい」
こんな会話が続くのだが、子どもたちは、決まりだから守らなければいけないと思っている。決まりを守らない子を先生に言いつける。自分が喋りたいから喋っている子どもを認めたくないのだ。これまで出会った貧困をかかえる家庭の子どもは、決まりを守ることが苦手な子が多い。いつも決まりを守れない対象として周りの子どもたちの前で叱られる。
これらのことは、ほんの一例にすぎないが、学力向上を目的にする学校現場で子ども同士の格差を生み、結果として、子ども同士の関係を分断するという事実が生み出されている。学力を向上させるために学習規律を徹底して守らせる。ここから漏れる子どもは学び合う居場所から排除される。この負の連鎖を早くやめる覚悟を、気づいた教員から持たなくてはならないのではないか。
今、学校現場で大きな課題になっているところの「不登校」や「発達障害」の問題も同様、〈物語〉の政策効果を期待するトップダウンの施策にふりまわされている結果として現れている。日常の授業の目的が、見える学力を向上させることに置かれれば、授業の中身はどうであろう。もちろん、子ども同士が学び合う結果として、見える学力が向上することには何の問題もない。ところが、多くの学校現場
では、目の前の子どもの育ちをつぶさに見ている教員たちは、「これでいいのか」と、悩み続けている。
58しかし、悩みながらも見える学力を上げなければならないというノルマを課せられ、大きな流れに沿って動かざるを得ない状況にある。この誘引の一つに全国学力調査の影響がある。
全国学力調査の目的は、それぞれの学校現場が、自校の指導の振り返りをするための調査なのである。
ところが、現実はどうであろう。全国の都道府県が順位を争っている。全国の上位だとか下位だとか。
○番が○番になったと、喜んだり落ち込んだりと、これほどくだらないと言い切れる営みを各県の行政を中心にし続けているのが現在の学校教育の主要な流れである。この流れの中で子どもは次から次に悪しき空気を吸わされ続けているのである。彼らが社会をつくる一員になったときに、子ども時代の柔ら
かい身体に沁み込んだこの悪しき空気を放出してしまうのではないかと心配になる。
この流れを子ども自身はどのように受け取っているかというと、点数が低いと学校に迷惑をかけていると感じてしまっている子どもがいる。実際の声であるが、「テストの日は休んだ方がいいかな」「自分のせいで学校の点数が下がってしまう」などとつぶやく子どもがいるのだ。学校は決してそのようなことを子どもにいうわけがないだろう。しかし、学校の空気から、子どもはそう感じてしまっている。これが学校のしていることの事実であると受け止めなければならないのである。さらに言えば、地域格差
らず、パブリックの学校現場で数値を競い合うという今現在の学校現場の悪しき空気はとんでもない効果を生んでいる。
まずは、この数年に特別支援学級に在籍する子どもの数が数倍に増加していることである。身体の障【第 章】

や各家庭の保護者の学歴などにより、歴然と違う結果が出てきていることもわかっている。にもかかわ2

害ではなく発達障害という診断の子どもである。上記で述べたような学校現場から、結果的に排除されていることができない、声を出して授業の邪魔をするなどの理由から、通常の学級で学び過ごすことを奪われていくのだ。中には、保護者が自ら特別支援学校を選ぶ例も出てきている。特別支援学校のニーズは、別にあるはずだ。地域の学校が安心できないからという理由で特別支援学校に行く子どもが増えていることも同様の原因が考えられるのではないか。
大阪市の例を挙げると、大阪市では「体罰・暴力行為を許さない開かれた学校づくりのために」という目的で「学校安心ルール」（案）を各学校に通知し、各家庭に配布しようとしている。ここには、子どもの行為の例により第 1 段階から第 5 段階まで学校側のとるべき措置が表にまとめられている。小学校高学年の各段階の一例をあげると、（第 1 段階）授業中に子どもが先生に対していやがることを言うと、先生はその場で注意し、奉仕活動や学習課題を与える。
（第 2 段階）先生に対し悪口や陰口を言うと、別室指導や家庭への連絡をする。（第 3 段階）先生に対し、脅すようなことをしたり言ったりすると、警察へ連絡したり、関係諸機関と連携して指導する。
（第 4・5 段階）危険物の所持や薬物の乱用があれば警察へ届け出席停止を行うなどのマニュアルである。先生に対してという部分だけを例に挙げたもの
だが、先生に嫌がることを言った子どもが指導されるのである。では、なぜ、子どもが先生のいやがることを言ったのだろうという先生の振り返りや学びはどこに行ってしまうのであろう。実際にこのルールが施行されると、大人の空気を読むことが苦手な子や粗暴で規律にはまりにくい子などは、どんどん「先生の言うことをきかない悪い子・迷惑をかける子」のくくりに放り込まれていくのではないだろうか。
2 年生の中ごろから学校に行けなくなった子どもが、「学校は『ろうや』と同じ空気や」とつぶやいた。
自分が何を言っても周りは聞いてくれないし、できないから困っているのに、先生や学級のみんなが自分ばかり責める。責められるのが苦しくて大声を出したり物を投げて返したら、教室から放り出され罰を受ける。自分が自由に吸える空気がないから「ろうや」だ。こんな学校に行きたいわけがないし、行けるわけがないと言うのだ。
大阪市のこのルールが「すべての子どもの学習権を保障する学校づくり」につながるのであれば良策と言えるのだろうが、どんな視点から見てもそうとは言えないどころか、一人一人の子どもの人権を踏
59「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉ていく子どもの数だと言っても過言ではないであろう。教室で先生の言うことが聞けない、静かに座っみにじるルールであると言われても仕方がない。このルールもそうであるが、学校での営みの主語が「先生・大人」なのである。学校の主語を「子ども」に変えない限り、どんな手段を講じても学校での学びの本質は生まれない。
各学校現場が今の流れにストップをかけ、目の前の子どもの育ちに目を向けなければ、学校現場で起きている負の連鎖は、人が人とともに生きやすい社会をつくる大人への道から遠ざけるばかりである。

第 4 節 『子どもの貧困』のメディアにおける受容上田麻里

1．「格差」から「貧困」、そして「子どもの貧困」へ2008 年 11 月刊行の『子どもの貧困―日本の不公平を考える』（阿部彩、岩波新書）は、専門家の間に留まらず、幅広い読者に衝撃をもって受け止められ、その後のこのテーマをめぐる基本書として定着している。本書が刊行された 2008 年は、いわば「子どもの貧困（再発見）元年」となったといっても過言ではないだろう。
それ以前、90 年代なかばから 00 年代前半にかけて激しい論戦が繰り広げられたのは、もっぱら「格差」と「結果の平等か機会の平等か」をめぐってであった。たとえば、『日本の経済格差』（橘木俊詔、岩波
新書、1998 年）、『機会不平等』（斎藤貴男、文藝春秋、2000 年）、『不平等社会日本―さよなら総中流』（佐藤俊樹、中公新書、2000 年）、『希望格差社会』（山田昌広、筑摩書房、2004 年）
、
『格差社会

何が

問題なのか』（橘木俊詔、岩波新書、2006 年）、『階級社会 現代日本の格差を問う』（橋本健二、講談社
選書メチエ、2006 年）など、この時期に同テーマで大きな注目を集めた著書は枚挙にいとまがない。
一方、たとえば 2008 年 1 月刊の『ルポ貧困大国アメリカ』（堤未果、岩波新書）は、新自由主義が勢いを増す先進国における「貧困」の新しい有り様を示したものとして直後より大きな話題となったが、そのなかで貧困児童についてかなりの紙幅が費やされていたにもかかわらず、日本の読者の間では、まだ‘対岸の火事’といった受け止め方が大半であった。堤は、「他人事ではない」と警告を発していた
ものの、どちらかといえば、「あの“大国”アメリカで“貧困”？」と、言葉のミスマッチが新鮮に受け止められた感が強かった。
それでも専門家の間では、2006 年前後から日本における「子どもの貧困」への言及や問題提起が浮上してきていた。このころ話題となった一般書として、『子どもの貧困―子ども時代のしあわせ平等のために』（浅井春夫、松本伊智朗、湯澤直美編、明石書店、2008 年）が挙げられよう。だが、その帯にあったキャッチフレーズは「やっと見えてきた子どもの貧困。あなたは、この不公正を許せますか？」であった。ここでもまだ関心の軸足は、「貧困」もしくは「子どもの貧困」そのものというよりは、「格差」「平等」や「不公正」の方にあったことがうかがえる。
2008 年末～ 09 年にかけては、リーマンショックのあおりを受けて、「年越し派遣村」のニュースが大きなトピックとなっていた。厚労省の目の前の日比谷公園や、代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターからの中継映像で、解雇された非正規労働者らの集団としての姿が報じられ、「見えにくい」とされてきた貧困問題が、この時まがりなりにも「可視化」されたと言われる。
だがその後、メディアの関心が次第に「子どもの貧困」にズームインされていくに従って、「大人の貧困問題」への一般社会の関心は、このころをピークに拡散、あるいは後景化されていった感がなきにしもあらずである。
「大人の貧困」問題を問うことは、「結果の平等」を求めることにつながりかねない
60

が、「子どもの貧困」問題で「機会の平等」を追求するということであれば、より幅広い層の共感を得やすいという、いわば「空気」が社会全体に醸成されていたのかもしれない。
その傾向はすでに 2008 年ごろから散見されはじめており、たとえば、『週刊東洋経済』が 2008 年 5 月
17 日号で「子ども格差」を、次いで『週刊ダイヤモンド』が、同年 8 月 30 日号で「格差世襲」という特集を組んでいる。これらの特集タイトル名からも、「格差」から「子どもの貧困」への焦点化の萌芽が見て取れるのではないか。
『東洋経済』の右特集のトップでは、「子ども貧困大国日本」と題して、①子どもの格差と貧困、②

低学歴と貧困、虐待の相関関係、③小さすぎる福祉国家・日本、という括りで、多くの指標を具体的に図示し、現代日本の抱える問題を浮かび上がらせるべく試みていた12。
さらに遡ること 1 年前、5 月に開催された社会政策学会 114 回大会において、当時、国立社会保障・人口問題研究所の阿部が、「日本における子育て世代の貧困・相対的剥奪と社会政策」と題して報告を行っている。同大会では、コメンテーターを務めた大沢真理が、社会保障において、再分配前所得と再分配
後所得を比べると、再分配後の方がむしろ貧困格差が広がる「社会政策の逆機能」の問題を提起してい2．『子どもの貧困』が与えた衝撃『子どもの貧困』刊行後の反響はいかなるものであったか。その主立った書評を繙くことで何がイン【第 章】

たことなどが印象深い。

2

パクトを与えたのかを探ってみよう。
ンタビューを掲載しており、そこで「家庭の貧困が学力差を生み、非行にかかわる確率や虐待にも関係するのは福祉関係者や研究者の間では自明だった。でも、それを明らかにするのは差別につながると、学校でも社会でも触れたがらなかった」との阿部のコメントを紹介して、「タブー視の結果、問題が見過ごされ、手が打たれなかった」と指摘している。記事は、「研究を始めた 10 年前、子どもと貧困といえば『アフリカのこと？』というのが周囲の反応だった。この 1 年で、貧困にメディアの関心が向いた。
でも『格差』のように、問題の解決に至らず言葉だけがゲーム的に使われる、一時のブームで終わらせたくない」との阿部の台詞で結ばれている。
つづく『朝日新聞』（2009 年 2 月 1 日）の書評欄で評者の広井良典は、「著者も指摘するように、子どもの貧困をめぐる状況は日本において十分認識されているといえない」とし、「『人生のスタートライン』
における平等という点は本来は合意がつくりやすい理念であるはずだ」として「本書を契機として活発な議論と対応が強く求められている」と結んでいる。
同日、『西日本新聞』（2009 年 2 月 1 日）の書評欄では、フリーライターの大橋由香子が本書を取り上げ、冒頭で「七人に一人の子どもが貧困状態にある」と日本の「相対的貧困」の調査結果を紹介し、「（先進国）18 カ国中、日本だけが、社会保障の再分配後に貧困が悪化している」ことを特筆。最後に「子のいる貧困世帯への給付つき税額控除、保育園を活用した対策等が実現されてほしい。この国の貧しさをあぶり出し、変革の処方箋も示す、静かだが熱い好著である」と評価を寄せる。
12

同特集には、『ルポ貧困大国アメリカ』を上梓して間もないジャーナリストの堤未果が、『海外編① 削られる米国の子ども医療 落ちこぼれ生徒はイラクへ』と題する記事を寄せている。ここで堤は、「02 年に教育改革法案「落ちこぼれゼロ法」で「全国一斉学力テスト」が義務化されてからというもの、全米の学校は生徒の出した点数を基に予算に格差を付けられるようになった（略）この教育改革は、不登校や中退者を拾い上げ、国全体の学力を底上げする目的で教育に競争原理を導入するというものだ。これによってアメリカの教育現場ではすさまじいレースが始まり、生徒だけでなく教師たちも生存競争に放りこまれた」と記している。後半の「学資ローン」の返済に生活を圧迫される若者たちの報告とともに、約 10 年経った今日の日本が直面している問題を予言するかのようなレポー
トとなっていた。

61「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

もっとも早い反応の一つ、『毎日新聞』（2009 年 1 月 30 日）は、3 面「ひと」の欄に、著者阿部へのイ『しんぶん赤旗』（2009 年 2 月 8 日）は、研究者の浅井春夫の書評を載せている。浅井は、「本書の特徴は、まず著者の地道な実証的データの集積と解析の研究成果をコンパクトに提示した点にある」と位置づけ、「同時に子どもの必需品に関する市民の支持の低さも著者の調査結果から明らかにされている」としたうえで、「貧困感の貧困の実態を浮かび上がらせている」とも指摘、「本書がわが国の子どもの貧困研究の到達点を整理し、重要な階梯を築いたことは間違いない」「子どもの希望を拓くために、子どもの貧困研究を！という確かなメッセージが本書から伝わってくる」と評している。
『週刊東洋経済』（2009 年 2 月 14 日号）では、「新刊新書サミング・アップ」のコーナーで、「経済的な理由で教育機会が制限され、より上の学校に進学できなければ、恵まれた職にも就けず、その結果、低所得となり、低水準の生活から抜け出せなくなる。この負のスパイラルから脱するためにはどうしたらいいのか。」として本書を紹介し、「すべての子どもが享受すべき最低限の生活と教育を社会が保障するべきである」との阿部の言葉を引用している。
同年 3 月 18 日付け『読売新聞』夕刊は「ベストセラー怪読」というコーナーで、文筆家の千野帽子が、「本書はデータの豊富な本で、さまざまなグラフや図表をつぎからつぎへと紹介していきます」として、「（著者の）メタな視点は一見クールなので、書名からつい連想してしまうような情感に訴える哀話など
は、そこにはありません」と続け、「（「靴が買えない」などの）具体的なディテールの数々が、消費すべき哀話としてではなく、私たち自身の問題として立ち上がってきます」と、「手堅さ」に星 4 つ、「危
機感」「タイムリーさ」にいずれも星 5 つの高評価をくだしている。
この「クールな筆致」こそ、多くの読者の目線を、長年、隠蔽されてきた「子どもの貧困」に一気に引きつけ焦点化させた大きな要素だったのかもしれない。その証にこの記事の最後には、この時点で早くも「6 刷 4 万部」に達していたと記録されている。
さらに、『朝日新聞』（2009 年 4 月 8 日）は、政策を扱う 5 面において、「政策ウオッチ」と題するコラムで本書を取り上げている。分配後に、日本だけが「子どもの貧困率」が上昇していた OECD の調査を引き合いに、「日本では、子育て世帯にセーフティネットが何も機能していない、という信じられな
いような結果」を紹介し、「不況は、派遣切りにあった母子家庭など経済的な弱者を追いつめている。
将来を担う子どもを守ることこそ、最優先の経済対策ではないのか」との問いかけで締めくくる。
『地方自治職員研修』（2009 年 2 月号）では、「日本では長く『貧しくも温かな家庭』で育つことが、子供にとって幸福なこととされた」との文章で起こし、「しかし総中流社会が幻影にすぎず、格差社会であることが明らかになってきた」と述べた上で、「本書は必ず起こる『格差』からさらに進めて、子供の『貧困』状態（＝社会として許容できない生活水準）をテーマとしている」と紹介。
『東京新聞』（2009 年 4 月 26 日）は、
「世界と日本大図解シリーズ」で、「次世代にも連鎖―子どもと貧困」と題する見開き 2 面の大特集を組んで、そのリード文の執筆を阿部に託している。阿部は、その冒頭で、「派遣切り、ホームレス、無保険。急速に悪化する経済状況の中で、日本の社会保障制度が十分なセーフティーネット（安全網）としての機能を持っていないことが次から次へと明らかになっている。しかし、どんなに厳しい状況にあっても、「派遣村」の映像にも、貧困撲滅のデモにも、現れない層がある。それが、子どもである。
」と注意喚起を行っている13。
『ビッグイシュー日本版』（2009 年 6 月 15 日・第 121 号）は、
「子ども貧困国ニッポン」という一大特集を組んでおり、『子どもの最貧国・日本』（光文社新書、2008 年）の著者・山野良一と、『子どもの貧困』の阿部、施設で育った当事者が集える NPO「日向ボッコ」の理事長、渡井さゆりのインタビューなど
13

参考までに、この見開き特集で出典・参考文献として挙げられているのは下記書目等であった。
『子どもの貧困』（阿部彩、岩波新書）、『現代の貧困』『社会的排除』（岩田正美、ちくま新書、有斐閣）、『軋む社会』（本田由紀、双風舎）、『反貧困』（湯浅誠、岩波新書）、『子どもの貧困』（浅井春夫ら、明石書店）、『学力と階層』（刈
谷剛彦、朝日新聞出版）。

62

を載せている。同号の編集後記には「先進国の中で唯一、子どもの貧困率を上昇させ続けている日本……子どもの貧困をなくしていくために、まず、少なくとも義務教育の給食の無料化、さらに高校まで
は義務教育にすることも提案したい」とある。
刊行後一年以上経ってから、『熊本日日新聞』（2010 年 2 月 7 日）は、連載「社会保障を考える」の「ほころぶ暮らし⑩子ども編」のなかで、阿部へのインタビューを掲載している。ここで阿部は、「子どもの貧困について『各政党』が注目し始めたのは一つの前進」と語っており、刊行から一年あまりの間の環境の変化を実感している様が見て取れる。
同インタビューの中で阿部はさらに、「子どもは投資だ、と強調したい」「貧困の子どもがそのまま大人になった場合に、例えば生活保護のような社会的支出がどれだけかかるかを考えても、教育に力を入れた方が安くつくだろう」とも述べている。
3．「子どもの貧困」の可視化から解決策の例示・問いかけへ
以上見てきたように、『子どもの貧困』は、幅広い層の読者から大きな反響を得、国会においてもた
14.7%、7 人に 1 人（2004 年）から、2012 年データでは、16.3%、6 人に 1 人にまでいたってしまう。
そんな中、『子どもの貧困Ⅱ―解決策を考える』が、『子どもの貧困』から約 5 年を経て、2014 年 1
月に刊行された。本書の冒頭において、阿部は、その執筆動機を次のように記している。

ていただく機会があった。私は切々と、いかに子どもの貧困が広がっており、いかに貧困の子どもがたいへんな状況にあるかを訴えた。しかし、私の長い訴えをじっと聞いていた一人の官僚に言われたのである。
「阿部さん、わかりました。では、なにをすればよいのですか。具体的に、どのような政策を打て
ば子どもの貧困は解決するのですか。それがわかれば、私たちだってお金をつけますよ」
その時、言葉が出なかった。それが今でも悔しくてたまらない。私がこの本を書く情熱の源は、この時の悔しさにある。
つまり、前著執筆後、「データは重要である反面、『納得できるデータだけでは不十分』で、解決の道筋を示すことが重要だ」（『歴史地理教育』2014 年 8 月号）と考えるに至ったのだという。
『子どもの貧困』『子どもの貧困Ⅱ』の二冊を踏まえて、『教職研修』（2014 年 10 月号）のインタビュー「教育は、「貧困」の連鎖を断つ希望」で、阿部は、次のようにも述べている。
4

4

4

4

「義務教育は国が保障していますが、これは在学を保障しているのではなく、教育を保障しているものです。にもかかわらず多くの落ちこぼれが発生してしまうような状況なのであれば、政策的にてこ入れをするべきです。
」
その上で、以下の指摘を行っている。
「学力は子どもたちが労働市場に出たときにとても重要です。
しかし、その学力をつけさせるためには、
まず、自己肯定感といった内面の強さが必要です。また自分が認められている、そこに存在してもいいんだと思える居場所があることが大事です。
（略）まずは楽しい学校生活を念頭に置いていただきたいです。最初に学力を置いてしまうと、かえって貧困層の子どもにとってはつまずく場面が増えるかもしれません。」
そして、「学校を『貧困対策のプラットフォーム』として明確に位置づけたことは、すべての教員に知っていただきたい」「学校が子どもの貧困対策の第一線であるという認識を持っていただければと思いま
632「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

筆者には苦い経験がある。財務省のおエラい方々を前に、「子どもの貧困」についての講演をさせ【第 章】

びたび言及されてきた。だが、残念ながら子どもの相対的貧困率はその後も上昇を続け、刊行直前の

す」と、学校の果たす役割を強調している。
4．焦点化から視点の拡大へ
2013 年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、翌 14 年には、「子供の貧困対策に関する大綱」が作成されている。そこには確かに、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームにすると明記されている。
「子どもの貧困」対策において、学校の役割が大きいことは論を俟たないだろう。しかし、その役割を、「学力向上」や「学力保障」に矮小化してしまえば、本稿の他の章で見るように、「子ども・貧困・学力」の大きな〈物語〉を再生産し、子どもたちを苛烈な〈椅子取りゲーム〉へと追い立てることになりかねない。
実際、右「大綱」に対しては、「今は貧しくても勉強さえすれば貧しさから抜け出せるという古風な論理である」14 といった批判の声が早くもあげられている。
「本書が提唱したいのは、『子どもの幸せ（ウェル・ビーイング）のための政策』である。子どもの数444を増やすだけではなく、幸せな子どもの数を増やすことを目標とする政策である」（『子どもの貧困』）との阿部の指摘は、〈物語〉に取り込まれてはならない、子どもの貧困対策の出発点であり、また到達点でもあろう。
さらにその先に求められるのは、言うまでもなく、「子どもの貧困」への焦点化から次のステップへ踏み込んで、「貧困」問題全般の解決へ向けて、社会全体がいわばディープフォーカシングしていくことであろう。

第5節

労働による脱却可能性永野仁美

第 5 節では、学校を終えた子どもたちが最終的に行き着く可能性の高い場所、「労働15（雇用）」の観点から、貧困からの脱却可能性について考察を行いたい。現在の日本の社会システムにおいては、労働（雇用）は、生きていくうえで必要な金銭を手に入れるための重要な手段の 1 つである。とりわけ、日本では、
雇用保障を通じた生活保障が目指され、これが、バブル崩壊以前においては、ある程度実現されていたと言うこともできよう。しかし、昨今の経済及び労働市場の状況において、貧困からの脱却の手段として「労働（雇用）」を捉えることには、これまで以上に大きな限界があるように思われる。こうした点につき、本節では検討したい。

14
15

中村文夫「公教育のすべてを無償に」『世界』2017 年 2 月号
ここでは、「雇用されて働くこと」という意味で労働を使用する。もちろん、「雇用されて働くこと」の他にも金銭を得る手段は存在し（会社経営・自営（個人事業）、株式投資、相続等）、現在の日本における貧困について考察するときには、これらについての考察も避けて通れないだろう。しかし、本節では、筆者の力量及び紙面との関係で、
かつての「雇用保障を通じた生活保障」が困難となっている現状、及び、労働政策の限界の観点からの考察を行うにとどめたい。

64

1．拡大する非正規雇用と疲弊する労働者⑴

日本型雇用社会
初めに、日本の雇用の在り方の特徴を確認しておきたい。日本の雇用の在り方については、これまで、いくつかの特徴が指摘されてきた。
まず、日本の企業（特に大企業）では、終身雇用が保障されていると言われてきた。高校や大学等を卒業する者が、新卒の新入社員として採用され、定年退職まで同じ企業（あるいはその関連企業）で働き続けるという雇用慣行（長期雇用慣行という）が、一般に流布してきた。こうした慣行は、高度経済成長期を通じて定着していったと言われている。また、終身雇用が保障される中で、年功序列的な処遇がなされるのも、日本の企業の特徴である。入社当初は低く設定されている賃金は、年齢が上がるにつれて上がっていく。すなわち、賃金は、一般に勤続年数に応じて上がっていく職能資格と呼ばれるものに対応して決まっている。さらに、賃金は、仕事の対価としての性格だけでなく、生活給的な性格も有している。実際、多くの企業で、住宅手当や扶養家族がいる場合の家族手当等、労働者とその家族の生活を保障するための賃金部分が存在している。賃金が、職務との関係で決まるわけではない（欧米で見ただし、終身雇用を保障され、年功序列の処遇を受けるのは、一般に「正社員」と呼ばれる労働者である。彼らは、就職した企業の中で、配置転換、昇進・昇給をしていく、いわゆる内部労働市場を形成している。また、「正社員」である彼らの職務内容は、必ずしも明確ではない。彼らは、企業内に存在【第 章】

られる職務給制度が採られていない）ところに、日本の企業における賃金制度の特徴がある。

2

する様々な仕事を配置転換や昇進の中で経験していくことになる。必要な職務があって、それを担当す
仕事を張り付けていくことが行われている。
こうした日本の雇用の在り方は、
欧米の雇用の在り方がジョブ型雇用と呼ばれるのに対し、メンバーシップ型雇用とも呼ばれている。
その一方で、「正社員」以外の労働者も存在し、彼らが、いわゆる外部労働市場を形成している（日本の労働市場は、内部労働市場と外部労働市場の二重構造となっている）。パートタイムや有期雇用、派遣であることの多い彼らの賃金は、「正社員」に比して低く設定されていることが多い。また、彼らは、「正社員」の雇用を維持するために、景気の変動に伴う労働力の需給調整の手段としても、利用されてきた。性別役割分業が顕著であった時代には、パートタイム等で働く者には、家計補助的に働く女性（特に、正社員の夫を持つ既婚女性）が多かった。このような女性である「非正社員」が労働力需給調整の手段とされても、上記のような生活給的性格を有する賃金を保障された男性「正社員」の雇用が維持されることで、労働者とその家族の生活保障はなされていたと言える。そのため、「正社員」以外の者の労働条件の在り方や処遇が、社会問題として大きく取り上げられることは非常に稀であった。また、労働市場の二重構造の中で日雇い等に従事する労働者の問題も指摘されてはいたが、彼らへの関心も、社会の周辺へと追いやられていたと言えよう。
⑵

拡大する非正規雇用
以上のような雇用の在り方が日本の雇用社会を形作っていた。そして、その名残は、現在も、様々な形で残っている。しかし、こうした雇用の在り方は、1990 年代前半に生じたバブル崩壊後、大きく変容することとなる。バブル崩壊後、日本経済は、長期に渡る景気低迷期に入るが、それは、雇用にも非常に大きな影響を与えることとなったからである。次第に、労働コストのより安い非正規雇用の労働者の割合は増加していき、1994 年の 20.3% から 2015 年には 37.5% にまで増大した。こうした非正規雇用労働者の割合の増加は、1996 年に経団連が発表した「経団連ビジョン 2020」からも予測可能なものであったと言えよう。同ビジョンは、雇用政策について、「産業・経済構造の転換や就業意識の変化に対応していくため、雇用政策のパラダイムを、これまでの同一企業グループにおける雇用の安定から、社会全65「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

る者を雇用する欧米の企業とは異なり、日本の企業では、会社のメンバーである「正社員」に、様々な体における就労機会の確保に転換する必要がある」との言及をしていたからである。経済界は、経済状況の悪化を背景に、合理的・効率的な人件費管理を行うために、数多くの正社員に安定雇用を保障する
日本型雇用社会にメスを入れることを望んでいたことが伺える。
こうした状況の中で、いわゆる「正社員」ではない非正規雇用の労働者は、増大していった。もちろん、非正規雇用の中には労働者に利点を感じさせるものもあろうが16、しかし、上記のような経済界の思惑の中で、労働条件の面においてより不利な非正規雇用が、人件費を削減させるものとして利用され、増えてきているのは否定しがたいであろう。実際のところ、正社員として働く機会がなく、不本意ながら非正規雇用で働いている者は増えており、その割合は、2015 年の数値で、非正規雇用労働者全体の16.9% となっている。年齢別では、25 歳から 34 歳で 26.5%、35 歳から 44 歳で 17.9% と割合が高く、就職氷河期に学業を終えた者が、新卒採用の正社員となる機会を奪われ、不本意ながら非正規雇用労働者として働いている現状が伺える。
⑶

疲弊する労働者の増大
こうして非正規雇用（とりわけ、不本意非正規雇用）の労働者が増えるにつれて、ワーキング・プアという言葉が注目されるようになる。日本型雇用社会における労働市場の二重構造の中で、社会的関心の外に置かれてしまっていた人たちが抱える問題が、社会問題として大きくクローズアップされることとなったわけである。では、なぜ、非正規雇用が増大するにつれ、ワーキング・プアという状況が注目されるようになったのか17。その理由は、非正規雇用の労働者は、次に述べるように、正社員であれば受けられる可能性の高い終身雇用や年功序列的な処遇を受けることができず、様々な面で不安定な状況に置かれる可能性が高いことにあろう。
バブル崩壊以後、数を増やすこととなった非正規雇用の労働者の賃金は、一般に、正社員とは職務内容が異なることを理由に（実際にはあまり異ならないこともある）、低く設定されていることが多い。
また、正社員の賃金が有しているような生活給的性格を持たないことも多い。それゆえ、年齢があがる
につれ、賃金の差は開いていくこととなる。そして、使用者から提示される賃金がたとえ最低賃金に近い時給であっても（これは正規、非正規問わず、ありうることである）、他により良い条件の仕事がないために、労働者がそれを受け入れて働かざるを得ない現状もある。特に、非正規雇用労働者が、働いているにも関わらず、ギリギリの生活を強いられ、ワーキング・プアという状況に置かれることとなるのには、こうしたところに理由があると言える。
さらに、非正規雇用労働者は、企業の労働力需給調整の手段としても利用されることが多く、正社員のような終身雇用は保障されていない。もちろん、非正規雇用の労働者にも解雇権濫用法理や雇止め法
理の適用はある。しかし、正社員の雇用を守るために、非正規雇用労働者は、先に解雇や雇止めの対象となる（最高裁も、それを許していると言える（日立メディコ事件・最一小判昭 61.12.4）。したがって、雇用保障は正社員と比較すると弱い。非正規雇用の労働者は、賃金の面だけでなく雇用継続の面でも、非常に不安定な、そして、不利な雇用状況に置かれてしまっていると言うことができる。
その一方で、正規雇用の労働者（正社員）の就業環境も厳しく、長時間労働による過労やストレスの被害にあう労働者も増えている。非正規雇用の労働者であっても、日本の労働法では、そう簡単には労働者を解雇したり、雇止めをしたりすることはできない。そのため、厳しい経営環境に置かれた企業は、
1617

ただし、税制や社会保障制度（例えば、配偶者控除や第 3 号被保険者制度）が、非正規雇用で働くよう労働者を誘導している、非正規雇用に利点があると思わせている場合もある。
もちろん、厳しい経済状況の中で、正社員であっても十分な賃金を得ることができず、ワーキング・プアと呼ばれる状況に置かれている者もいよう。その意味では、正規・非正規の区分は、あまり意味を持たないかもしれないが、
ここでは、非正規雇用労働者に特に不利な状況が集まりやすい理由を示すこととしたい。

66

可能な限り、雇用する労働者の数を抑えたいと考える。そして、少ない労働者が行う残業によって、労働力の需給調整がなされることがある。すなわち、業務が少ないときを念頭に正社員を雇用し、業務が多いときには正社員に多くの残業をさせて、業務の多寡に対応することが行われることがある。こうした場合、正社員は、長時間労働を強いられることになる。
経済状況の悪化を背景として、日本では、一方で、低賃金で不安定な雇用を強いられる労働者が増加し、他方で、正社員として雇用保障はされているものの長時間労働を強いられる労働者がいる。経済状
況の悪化を背景にした労働環境の悪化により、疲弊する労働者が増大している現状を確認することができよう。そして、多くの労働者が、この状況について、裁判上争う余力がなく、泣き寝入りしている現状もあると言えよう。
2．非正規雇用労働者の保護の動き
こうした状況の中で、①非正規雇用労働者の保護や②労働者の健康保護のための法改正も相次いでいる。ここでは、前者についてのみ取り上げることとしたい。
法やパートタイム労働法、労働者派遣法の改正が相次いでなされている。これらの改正では、正規雇用
労働者と非正規雇用労働者との間の「不合理な」労働条件や処遇の相違が禁止され、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の均等待遇が目指されている。

【第 章】

まず、正規雇用の労働者と非正規雇用の労働者との間の処遇格差の縮小を目指して、近年、労働契約

2

また、非正規雇用から正規雇用への転換を促すような法改正もなされている。有期雇用に関しては、
いるし、パートタイムについても、事業主は短時間労働者の通常の労働者への転換を推進するためにいくつかの措置（通常の労働者を募集する際は、それを短時間労働者に周知する等）を講じなければならないことが定められている。派遣についても、一定の場合には、派遣先企業は派遣労働者に対して直接雇用の申し込みをしなければならないこととなっている18。
3．労働による貧困脱却可能性の検討⑴

労働政策の限界以上のように、労働政策において、非正規労働者を保護する施策が試みられており、それらが、正規労働者と非正規労働者との間の格差解消に一定の効果を発揮してくれることが期待される。しかし、上記のような労働政策の効果には、限界があることも同時に予測される。
まず、昨今の法改正で、「不合理な」労働条件や処遇の相違の禁止が導入されてはいるが、企業側が賃金の差異につき合理的理由を示すことに成功する可能性は高い。とりわけ、日本の企業では、依然として、年功序列的処遇がなされ、職務内容と賃金との間に明確な関係が見られない賃金制度が採られていることが多い。そうした中で、賃金の相違が「不合理」であることを証明するのは、なかなか困難であることが予測される。したがって、同原則への期待はあるものの、過度の期待はできないように思われる。また、非正規雇用から正規雇用への転換についても、企業側が転換義務の生じる状況を生み出さないよう行動する可能性があり（例えば、有期雇用の更新回数を制限する等）、キャリアアップ助成金の仕組みも存在するものの19、実際にどのぐらいの転換が行われるかは未知数である。結局のところ、
18

19

この他、非正規労働者への厚生年金・健康保険及び雇用保険の適用拡大も行われている。この適用拡大によって、非正規用労働者が、厚生年金・健康保険や雇用保険からの給付を享受できる可能性は広がった。とりわけ、厚生年金の適用拡大については、将来受け取ることのできる老齢年金額のアップにもつながることから、たとえわずかであったとしても高齢期における所得格差の縮小にもつなげることのできる改正であったと言うことができよう。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者）の正社員化や人材育成、

67「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉

これが通算 5 年を超えたときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できる仕組みが導入されて労働法による規制は、一定の条件のもとで最低限守らなければならないことを規制できるに過ぎないところに、限界があるといわざるを得ない。
また、何より、これらの格差解消を目指す法規制は、企業が労働者を雇用する力、賃金を支払う力を増やすメカニズムを有するものではない。非正規労働者の処遇が上がれば、企業が雇用できる者の数は減ってしまう可能性がある20。誰かがより良い処遇で雇用を得ることで、誰かは失業するのであれば、別の新たな貧困の問題が生じることとなってしまう。
⑵

労働以外の方法による貧困脱却可能性を考える必要性
以上のように、非正規雇用の労働者の保護を目的とする政策には限界あるし、仮に非正規雇用の労働者の処遇が改善されたとしても、また、新たな貧困の問題が生じる可能性がある。労働（雇用）という閉じた世界の中で、様々な形で生じうる貧困問題に対処することは困難と言わざるを得ず、何らかの他の方法による貧困からの脱却可能性について、検討する必要がある。多くの論者が、労働政策について語る際に、しばしば、労働政策とは別の何らかの「分配」
・「再分配」政策の必要性への言及を行っている背景には、こうした事情があろう。
かつての日本では、高度経済成長に支えられた右肩上がりの経営の中で、私人である企業が、雇用を生み出し、労働者とその家族の生活保障を担うことが実践されていた。とりわけ、生活給的性格を有す
る「正社員」の賃金が、労働者とその家族の生活を保障してきたと言える（実際、かつての日本型雇用社会で「正社員」として働いていた者たちには、最低賃金を優に超える賃金が保障されていた）。こう
した状況の中では、労働政策を通じて「労働（雇用）」を保障することで、労働者とその家族の生活保障を行うことが可能であっただろうし、また、そうした政策にも一定の効果・意味があったと言えよう。
しかし、厳しい経済状況のもとに置かれた現在の企業に、かつてのようなパイの拡大（成長）による解決を期待することは難しかろう。そして、ゼロ成長社会の企業の前で、労働政策ができることにも限界がある（結局、別の新たな貧困を生み出すことにもなりかねない）。
「労働（雇用）」を通じた生活保障とは別の、他の方法による貧困からの脱却可能性について、すなわ
ち、正規労働者・非正規労働者だけでなく、経営者、個人事業主、金融所得者、遺産相続者、失業者、無業者、ケア従事者などのアンペイドワーカー、公益活動者、被扶養者、高齢者、子どもなど、社会全体のなかでの多様な人々の間の、何らかの「分配」
・「再分配」の仕組みによる貧困脱却可能性について、改めて検討する必要のある時期に来ているのではないだろうか。第 3 章で、この点についての考察を見て頂きたい。

20

処遇改善の取組み等をした事業主に支払われる助成金である。
ワーク・シェアの発想により、正社員の処遇を引き下げることもあり得ようが、既に労働者に認めている労働条件を引き下げることは、現実にはなかなか難しい。

68

第3章
貧困・子ども・学力からの自由

第1節

新しい〈物語〉に向けて

笹倉

千佳弘

第 2 章において、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉が虚構に満ちたものである
ことを確認した。つまり、あの手この手を使って子どもに勉学を促しても、そのことによって、子どもの多くは貧困から脱却できるわけではないということである。では、学力向上をめぐる学習支援者や教員の営みは、まったくの徒労なのであろうか。貧困からの脱却を目的にしなければ、一概にそうとは言い切れないかもしれない。まずは学力向上を 2 種類に整理することから始めたい。
1．手段としての学力向上と目的としての学力向上
学力向上は、「手段としての学力向上」と「目的としての学力向上」の 2 つに大別される。手段としての学力向上は、学力を向上させること自体が目的となっているのではなく、それ以外のところに設定されている目的を達成させるために学力を向上させようとするものである。たとえば、社会に適応する人材養成のための学力向上や、「就職の機会均等の完全保障」のための学力向上等がある。
社会に適応する人材養成のための学力向上は、文部科学省が求めるものである。次期学習指導要領改訂の基本方針では、「教育基本法や学校教育法が目指す普遍的な教育の根幹を踏まえ、グローバル化の進展や人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化を受け止め、（中略）未来を創り出していくために必要な資質・能力を子供たち一人一人に確実に育む学校教育」が目指されている。こ
こから学力向上は、グローバル化社会に適応する人材養成という目的を達成するための手段となっていることがわかる。
「就職の機会均等の完全保障」のための学力向上は、部落解放運動が求めたものである。
「就職の機会均等の完全保障」とは、「就職差別の壁を打破し、被差別の立場にいる生徒の一人ひとりの卒業後の生活保障に展望を切り開く」（部落解放・人権研究所 2001：551）という「進路保障」の最終的な到達点のことである。また、進路保障を実現するために求められる学力向上は「学力保障」と呼ばれ、「いわゆる〈低学力〉の克服と、自らの社会的立場の自覚とを結合・統一して、部落の子どもをして〈解放の主体〉として育成すること」（部落解放・人権研究所 2001：170）が追及されてきた。
したがって、就職の機会均等の完全保障が対象としているのは、目の前の子どもが就職できればそれでよいというような個別の子どもへの対応に終始するのではなく、被差別の立場にいる子ども総体が視野に入っていたと言える。加えて就職の機会均等の保障には、そのプロセスにおいて社会変革の志向性を有していた。このことは、たとえば、部落出身者が高等教育（大学）を保障され、「より高度な科学的世界観にうらうちされた部落解放運動の青年活動家が、労働組合運動に参加することにより、労働組合における部落解放運動をより強固なものにし、そのことを通して、企業の差別的体質を内部からなくしていくことを促進する」（部落解放研究所 1973：11）という記述から読み取れるであろう。
以上から学力保障としての学力向上は、就職の機会均等の完全保障という目的を達成するための手段となっていたことがわかる。ただし、1986 年の「今後における地域改善対策について（意見具申）」（地域改善対策協議会）を契機にして、就職の機会均等の完全保障という目的と、学力保障としての学力向
上という手段が乖離したため、「企業の差別的体質を内部からなくしていく」というような意識は背景に退くようになった。そのため、社会的に不利な立場におかれている子どもを前にして、部落解放教育（同和教育）の伝統を引き継いできた教員の中には、自ら進んで、あるいは結果として、「学力向上による子どもの貧困からの脱却」の〈物語〉を実践する人たちが現れ始めた。
「同和教育の総和」と位置づけられる進路保障には、目の前の子どもだけでなく社会的に不利な立場におかれている子ども総体が視野に入っていたということ、また、社会に適応するよりも社会の変革を担う子どもの育成を目指してい70たということを、文部科学省の学力向上と比較しながら、あらためて確認しておきたい。
目的としての学力向上では、学力向上が目指すべき目的となっている。学力を向上させること自体が目的になると、学校現場はどのような状況に陥るのであろうか。その例として、以下では全国学力調査をめぐる状況を取りあげることにする。
全国学力調査の目的は、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる」（文部科学省「平成 29 年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」）ことである。
しかし、都道府県ごとに公表される調査結果は、互いにしのぎを削る得点獲得競争を引き起こし、それが各学校の教育現場に大きな影響を与えている。運動会や学習発表会の練習時間を過去問対策にあてる、通常の 6 時間目に加えて 7 時間目の授業を実施する、さらには、高得点の見込みが少ない子どもを
試験当日に休ませるというような人権侵害までも引き起こしている。学校現場では、まさに、学力向上
それ自体が目的と化していると言えるだろう1。
ここまで学力向上を、手段としての学力向上と目的としての学力向上の 2 つに分けて述べてきた。どちらの学力向上であれ、教員が意識的に働きかけているという点は共通している。それに対して、文部科学省が求める学力向上に向けた意識的な働きかけではないにもかかわらず、たまたま、学力が向上するというような場合がある。このことについて考える前に、学校や学級が、子どもにとっていかなる意
味を有しているのかついて検討しておきたい。
2．学校役割の再考
居場所としての学校・学級
貧困や虐待といった社会経済的な困難によって学校に行っていない小学生の生活状況について、小学校教員へインタビュー調査を実施したときのことである。学校に行っていない小学生と同じような厳しい生活状況であるにもかかわらず、学校に行っている子どもの存在が明らかになった。たとえば家庭生

【第 章】

⑴

3

活では、貧困のために、お金のことで両親の仲が悪い、いつ何時、暴力を振るわれるかわからないので給食を食べることができる等、安全と安心が確保されている、というような子どもである。
ところで、通常、子どもは、学校であれ家庭であれ、様々な活動をとおしてエネルギーを蓄えたり費やしたりしており、安全と安心が確保されているところでは蓄えられるエネルギーが費やされるエネル
ギーよりも多く、安全と安心が確保されていないところでは蓄えられるエネルギーが費やされるエネル
ギーよりも少ない。このようなエネルギーの増減を上記の子どもにあてはめて考えると、次のような姿が浮かんでくるであろう。
「安全と安心が確保されている」学校において獲得したエネルギーを、「安全と安心が確保されていな
い」家庭に居続けるために費やし、残り少なくなってきた頃に再び「安全と安心が確保されている」学校に移動して、「安全と安心が確保されていない」家庭で居続けるためのエネルギーを獲得する。
このようにして子どもは、学校と家庭の間を継続的に往復することが可能となるのであろう。そして
学校と家庭の継続的な往復は、家庭から学校への継続した移動、すなわち、登校し続けているように見える。したがって、貧困や虐待といった社会経済的な困難があっても学校に行っている直接的な理由は、
1

仮に全国学力調査が当初の目的どおりに使われていたとしても、それが有している諸問題から免れるわけではない。
たとえば、学力の比較は相対的なものであるため、どれほど学力が向上したとしても、必ず、首位と最下位が存在するということ、あるいはまた、そもそも、学力を個人の持ち物ととらえており、「ひと・もの・こと」との関係の中で生じている力ととらえていない点等を挙げることができる。

71

貧困・子ども・学力からの自由

びくびくしている等、安全と安心が確保されていないが、学校生活では、仲のよい友だちや教員がいる、

「安全と安心を確保されている」学校において蓄えられるエネルギーが、「安全と安心が確保されていない」家庭で費やされるエネルギーよりも多いからであり、このことを現象面からとらえると、子どもが家庭から学校へという一方向的な「登校」ではなく、学校と家庭の間を「行き来」しているからであると考えられる。その際、子どもは、学校から家庭に行って、その後、家庭から学校に帰ってくるという思いを抱いているのであろう。
しかし、「安全と安心が確保されている」学校で蓄えられるエネルギーが、「安全と安心の確保されていない」家庭で費やされるエネルギーよりも少ないと、子どもはどうなるのであろうか。子どもにとって「安全と安心が確保されている」学校であっても、そこにいつまでも居続けることはできないのだか
ら、遅かれ早かれ、「安全と安心が確保されていない」家庭に移動せざるを得ないであろう。学校以外
で「安全と安心が確保されている」場所が見つかれば、そこを拠点にして学校に足が向くようになるかもしれない。そのような場所が見つからないと、子どもは、この社会のどこにも身の置き所がなくなるのであろう。
学校と家庭の間を「行き来」する子どもの例からわかるのは、子どもにとって居場所としての学校や学級が、どれほど重要なものであるのかということである。そこで、学級が居場所になっている具体的な例として、ある年の教育研究全国集会で聞いた話を紹介する。その小学校教員は、「ありのままを受
け入れ、心寄り添える学級集団づくり」を目指して、厳しい生活状況にある子どもと一緒に、日々の教育活動に励んでいた。その結果、子どもは友だちに、少しずつ、うれしかったことや楽しかったことだ
けでなく、しんどかったことや悲しかったことも話せるようになってきた。さらに、そのような話を聞
いた友だちは、聞き流すのではなく、「なぜなのか」というように自らかかわろうとする姿も見られるようになったという。このような学級を学力向上の観点からとらえると、次のような子どもの姿が想像される。
授業中、わからないことがあっても、子どもは、恥ずかしいというような思いを抱くことは少ないであろう。ある友だちがわからないと言えば、それに応える別の子どもが現れるに違いない。そして、率直な意見交換や学び合いの姿勢が学級全員に共有されれば、学習集団として学級全体が力を付けていくかもしれない。このような状況が実現すれば、それが、先にふれた「学力向上に向けた意識的な働きかけではないにもかかわらず、たまたま、学力が向上するというような場合」にあてはまるのである。
しかし仮に、この学級で友だちを平気で傷つける子どもが現れれば、いかなる評価が下されるであろうか。学力が向上したのだから、学級全体としては問題ないと考えるのであろうか。あるいは、学力の向上には多少の犠牲はつきものであると考えるのであろうか。少なくとも、上記で紹介した教員ならば、その時点で学級集団づくりに失敗したという判断になることは間違いない。なぜならその教員にとって大切なのは、あくまでも、学級の子どもが、「ありのままを受け入れ、心寄り添える」ことであるからだ。
⑵

居場所づくり学校や学級の第一義的な役割は、子どもにとっての居場所である。学力向上も含めたその他の役割は二義的なものと考えるほうがよい。なお、ここで言うところの居場所とは、「安全と安心が確保されている居心地のよい場所であると同時に、他者からの存在承認のもとで自分らしさを発揮できる場所」ととらえている。
今、学校や学級は、子どもにとって、安心と安全が確保され、居心地のよい場所になっているのであろうか。友だちや教員からこの世界に存在してもよいという肯定的な眼差しの中で、自分らしく生きていくことができているのであろうか。今一度、学校を、学級を、居場所の観点からとらえ直したい。
では、どのようにして学校を、学級を居場所化していけばよいのであろうか。居場所づくりは各教員の持ち場における実践となるが、その際、注意すべきポイントについて 3 点、指摘しておく。
72

1 点、居場所づくりでは、教員が単独でおこなうのではなく、子どもと一緒に共同作業としておこな
うことが大切である。その際、教員が「理想的な」居場所の設計図を作成し、それにそって居場所を作るのではなく、設計段階から子どもが参加する必要がある。2 点、居場所づくりでは、居場所を固定的に捉えるのではなく、子どもたちの認識を重視することが大切である。このことはたとえば、コンビニ
エンスストアの駐車場が、子どもたちの居場所になっているケースを想起すれば理解できるであろう。
3 点、居場所づくりでは、子ども同士、あるいは、子どもと教員のおだやかで温かい人間関係を構築することが大切である。困ったときに助けてと声を出せる。その声に、困ったときはお互い様と応える。
このような仲間づくりが求められていると言える。
居場所づくりに関連して、学校建築を専門にする友人が、新しくできた学校の見学に行ったときの話が思い出される。その学校は、当時の最先端を行く施設が設置され様々な工夫が施されていた。オープ
ンスペースやラウンジ、吹き抜けのホール等、一通りの説明が終わった後、案内を担当した教頭は、人目に付きにくい一角を指して、「これがデン（den ＝野獣のねぐら、巣、穴。転じて子どもたちの秘密の遊び場）です」と誇らしげに語ったという。
上記の話は、「子どものために」のわかりやすい例となっている。教員の目の届かないところで、子どもの安全が脅かされないようにという配慮が働いていたのであろう。しかし当事者である子どもは、
事前にしつらえられた「秘密の」遊び場に魅力を感じることは少ないに違いない。
「子どものために」という言葉は、それ以上、思考することを停止させるストッパーの役割を果たしている。
「子どものために」なっているのかどうかは、当事者ではない教員があれこれと思い悩むよりも、
当事者である子どもに尋ねるほうがよい。
居場所作りにおいても同様である。先に記した、子どもと一緒に共同作業としておこなうとき、子どける姿勢が求められると言える。

【第 章】

もたちの認識を重視するとき、おだやかで温かい人間関係を構築するとき、常に、子どもの声に耳を傾

3
繰り返しになるが、私たちがすべきことは、学力向上のための取り組みではなく居場所づくりである。
第 2 章第 1 節で、「生活困窮者自立支援制度」の「生活困窮世帯の子どもの学習支援」では、「仲間と出の場の実質的な役割を、
子どもの居場所づくりにしてはどうであろうか。
また、
「
『学校』
をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開」では、学校に福祉的な視点を持つよう求めている点に注目した。ここを手掛かりにして、学校が福祉関連機関等との連携窓口の役割を担うよりも、学校それ自体が福祉の役割を担った子どもの居場所になってはどうであろうか。さらに言えば、食事を提供する子ども
食堂の実質的な役割も、子どもの居場所づくりにしてはどうであろうか。
このようにして地域社会に複数の居場所が作られれば、それらが互いに排他的にならない限り、子どもにとってもおとなにとっても、生きづらさが少しは緩和されるに違いない。

第2節

子ども、おとな、人間の自由と自律

伊藤書佳

1．そもそも子どもとは？
子どももおとなも同じ人間である。主体的に生きる生活者である。それにもかかわらず、おとなと子73

貧困・子ども・学力からの自由

会い活動ができる居場所つくり」が視野に入っている点に注目した。ここを手掛かりにして、学習支援

どもはちがう。子どもは、おとなになる準備期間を生きている存在でもある。子どもは保護され、養育＝教育を受けることによって社会で自立できるおとなに成長すると信じられている。私たちはそういう認識を「あたりまえ」と受けとめる社会で暮らしている。
しかしふりかえってみれば、おとなとはちがう存在として「子ども」が発見され「子ども時代」というものが登場したのは近代になってからのことである。近代以前は小さなおとなとしておとなとともに過ごし、遊び、仕事をして、まわりのおとなたちから知恵や技術を学んだり身につけていた存在であったのが、学校教育制度の誕生によって同年齢集団にまとめられ、学校に囲い込まれるようになっていったのである2。それは日本では明治以降のことであり、いまから 150 年ほど前の話である。
2．子どもはなぜ学校に集められたか？
明治期の子どもたちは、まず学校秩序に合わせて生活時間をコントロールすることが求められた。西
洋式の時間によって午前八時頃に登校し、一時間単位の授業を受け、午後二時過ぎに帰宅する。学校にいる間は生徒心得に沿って、学習指導や生活指導が行なわれる。生徒心得は、学校生活だけでなく、家庭生活の日常をも規定するものであったため、親の生活秩序にも変更を迫るものであった（尾崎 1999：
30）。
そもそも日本に学校教育制度をつくったのは、富国強兵・殖産興業をスローガンに掲げた明治政府である。近代化を支える人間をつくりだすため、日の出日の入りを基準に時を刻み自然を相手に暮らしを営む大多数の人たちを近代産業社会へ連れ出すため、学校はつくられたのであった。伝統的な身分制度や共同体の拘束から解放され、その個人に「能力（学）」があればだれでも「出世」できるという新たな身分制が生まれたのである。累計部数 340 万部といわれる爆発的な流行で明治の人たちに影響をあた
えた福沢諭吉の『学問のすゝめ』には「人は生まれながらにして貴賤・貧富の別なし。ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるなり。
」と書かれている。
内閣制度が発足した 1885 年には、森有礼初代文部大臣が「森の国家主義教育」3 と言われる教育改革を行い、学校体系を階層秩序（上流・中堅・勤労といった近代社会の三階層など）と対応させることもした。教育史の研究者である尾崎ムゲンは「各学校が、階層編成に応じた実用的な知識や技能を個人に付与するだけでなく、それを受け入れ、そのなかで役割を果たそうとする個人を作り出す機関として制度化された点が注目されるのである」と指摘している。1885（明治 18）年に 49.62%（男 65.80%、女32.07%）だった小学校就学率は、1905（明治 38）年には 95.62%（男 97.72%、女 93.34%）、1915（大正 4）
年には 98.47%（男 98.93%、女 97.96%）に上昇し、学校を基軸とした子どもの生活が社会に定着していった。
それから今日に至るまで、学校は、子どもを人材としてその「能力（学校歴）」によって社会階層に配分していく装置4 の一端を担わされている。

2

3
4

『
〈子ども〉の誕生』（フィリップ・アリエス 1980 年）。中世以前は中世以前で、乳飲み子や小さい人にとってとても過酷な世界であった。7 〜 8 歳まで生き延びられてはじめて小さいおとなとして雑多な社会で暮らす人たちの一人となる状況であった。日本には「七つまでは神のうち」という言葉がある。7 歳ぐらいまでは人間社会の存在だとみなさない。半分は神とか霊の世界に属している存在とされていた。幼い人がいのちをとりとめて育つための環境を得るのは容易でなかったということであろう。
「国家を支える、よく啓蒙され、愛国心に満ちた国民をつくることを目指したが、その国民は同時に、社会では、堅実な生計を営む勤労層でなければならなかった」［尾崎 1999］
学校が能力によって子どもを振り分けたとしても、最終的に配分を決定するのはもちろん社会である。学校は国家や社会の要請によって装置の一端を担わされているにすぎない。昨今みられるように就労につながる学校へ変容しようとしても社会に雇用がなければ学校は配分装置として機能しない。

74

3．人的能力政策で格差社会に投げ込まれ続ける子ども
戦後、民主主義社会となり、個人の「能力」を重視する教育政策はさらに強固になっていった5。憲法
26 条の教育を受ける権利にも、教育基本法の教育の機会均等にも「その能力に応じ」という言葉が鎮座したのである。
経済発展と社会福祉の向上のためとして「人的能力政策」がとられ、1963 年の経済審議会は、「教育においても、社会においても、能力主義を徹底する」と打ち出した。当時は、人的能力と位置付ける考え方に反発もあったが、農業、林業、漁業など伝統部門で働く人は全労働人口の 19.3%（1970 年の国勢調査）に減少し、第三次産業に従事する人口が多数を占め、大規模企業への就業率は高学歴が有利だという結果が明らかになり、学歴別生涯賃金格差が中卒 100、高卒 137、大卒 207（1974 年）と明確な格差が浮き彫りにされるなかで、人々の関心も、細分化した学歴、学校歴に向かっていった。
（尾崎 1999）
みんなで極楽へ行くという発想に立たず、上ってくるほかの人たちを蹴散らしたことで結果的に自分も地獄に留まることになったカンダタを彷彿とさせる、『蜘蛛の糸』状態である。
こうして日本の子どもたちは学校で、テストの点数や、授業や行事の際の意欲・関心・態度を常に評価され振り分けられることで、過度な緊張にさらされ続けている。家庭に帰っても、学校教育を重視す
る親たちのもとで、塾や習い事、宿題や受験のための勉強などに追われて過ごす子どもたちも多い。いっぽうで学校教育に熱心でない、あるいは熱心になれる状態にない親の家庭に暮らす子どもも、学校から帰ればちがった価値のなかで、学校から解放されてのびのびと自由に過ごせるというわけではない。むしろ、「子どもの権利保障」が歪曲され、政府当局や地域・「支援」者などの介入により、その子たちが能力をつけるために「学力保障」、「学習権の保障」6 が必要だとされ、「学習支援」が行われ「学力向上」
を求められる。学校の外まで学校教育の抑圧が延長されるのである。
安定した文化的な生活を送れるだけの賃金を得られる仕事がない。働いても生活が成り立たない不安定な仕事に就くしかないという雇用の劣化がある。みんなが座れる椅子がないのである。必ず誰かがあぶれてしまう。あぶれるのは、学歴・学校歴が底辺だった人たちが中心となる。あぶれたら貧困になるわ【第 章】

ところが、学校教育でつけた「能力（学校歴）」によって配分されていく社会の側に、すべての人が3

けだが、それは、「能力がないのだからしかたない」ということで、国家にも、市民にも、貧困になっ
ところで内閣府の統計7 によって、日本の子どもの自殺がもっとも多いのは 9 月 1 日であり、多くの地域で夏休みが終わって学校が始まる日だということが明らかになっている。学校生活の再開が苦しくて命を絶つという深刻な事態が続く社会である。いじめや体罰といった学校のなかの暴力も問題とされながら後を絶たない。不登校をする子どもたちは小中学校で毎年 12 万人にのぼる。国連子どもの権利委
員会は、「教育制度が過度に競争的で、子どもに否定的な影響を及ぼしている」等と、日本政府に勧告している8。しかし、過度に競争的な学校のあり方は見直されることなく、子どもの権利条約の理念を無
5

6

7
8

1946 年 3 月に派遣されたアメリカ教育使節団は、戦後の教育を「自らを労働者・市民および人間として成長させる」
ことを目指し、「個人の能力に応じて、性と人種と信条と皮膚の色との如何にかかわらず、すべての人々にひとしく与えられるもの」として組織することが必要だとした。教育課程については、「生徒の個人差を認め、個人のもつ潜在的能力の開発に力点をおき、そして適当な社会集団に効果的に参与せしめる」ことを目標に編成することを強調していた。
そもそも 1989 年に国連で採択された子どもの権利条約のルーツには、「子どもは、子ども自身として人間である。
そして尊厳を持っている」としたポーランドの小児科医で教育家、作家だったコルチャックの思想があった。その思想の核心には、「社会的な抑圧からの子どもの解放」があり「当時の社会と学校批判を通して形づくられた」。この思想に照らせば、学校教育の抑圧を学校の外まで押し広げるのではなく、その抑圧からの解放の道を子どもといっ
しょに探すことが求められる。
（桜井智恵子 2005）
内閣府「平成 27 年版自殺対策白書」82 〜 84 ページ
1998 年の勧告では、「競争の激しい教育制度が締約国に存在すること、ならびにその結果として子どもの身体的お75

貧困・子ども・学力からの自由

た本人にも、容認され放置される構造が、明治以降一貫して続いている。

視したまま現在に至っている。
学校で働く教職員も子どもと同様に追いつめられ、自分を追い込む働き方をしていることも見過ごしてはならない。
こうしてみてくると、日本の学校教育の状況も、変えるほかないとしかいいようがない。第 1 章第 1節の指摘の通り全国学力調査などは、いますぐ廃止すべきであろう。そもそも子どもを評価、序列化によって抑圧することそのものをやめる必要がある。
4．能力主義からの解放―人間の自由と自律のために必要なこと

いのちを断つまでに追い込まれたり、6 人に 1 人が貧困となった日本の子どもとおとながともに生きていく道を探るにはどうしたらよいのか。そこで一人の人間である尊厳をもつ子どもの自由と自律というものについて、イタリアのアウトノミア運動から考えてみたい。アウトノミアは、Autonomy（自律）と同義語である。1970 年代に、労働者と失業者、無業者が分断されることを拒否して「我われみんな不安定だ」と叫び、「労働の拒否」を訴えている。
このアウトノミア運動に照らせば、子どもの自律には、「学校の拒否」が含まれる。その学校の「拒否」には自覚的な抵抗や反発だけでなく、もっと自由なのびやかな「拒否」も含む。例えば、「眠い。目が開かない。もっと寝てたいから学校休む～」ということも「拒否」である。学校に行くのがめんどくさい。怠けたい。それも「拒否の思想」なのである。いやなことはしたくない、楽をしたいという欲望もまた、社会を更新していく原動力となる。誰をも納得させる学校に行かない／行けない理由を語れなくてもよいのである。さらに言えば、理由など語る必要もない。理由を問うのは暴力であり、自律とは理由を問われないことである。生活のリズムが作れていない家庭で育っているから学校へ行くどころではないとしても、どの子にも拒否の思想が潜んでいる。
いまの社会のありようをよしとしない意思の表れをキャッチできるようチューニングを合わせることが私たちに求められている。貧困家庭の子どもは、「不登校したくてしているのではない」といった狭い見方で、「寝ていたいなんてわがままだ」といった他者の勝手な解釈で、学校に来るように支援することばかりに偏ることは、人間の自律への冒涜になりかねない9。
「拒否」をする目の前の子どもとともに抑圧から解放される道を探ることで、新たな社会関係が生まれていくであろう。
もちろん学校は労働とは違う。学校に行くことを子どもの仕事と例える人がいるが、学校に行くことは子どもの仕事ではない。それで賃金をもらうこともない。むしろ、カネが掛かるのである。学校に行
く・行かないは、子どもの自由である。子どもには教育を受ける権利があるだけである。教育を受ける
権利を行使するもしないも、本来は本人の自由なのである。その権利を子どもが行使したいときに行使できるように保障するのが、国と保護者の義務とされている。学校は行かなければいけないところではない。学校で教育を受けることだけが「学ぶ」ということでもない。学校以外で学ぶことは、国が認める認めないといった話でもなく、もともと子どもの自由としてある。
では、一人ひとりの子ども、おとな、つまり一人ひとりの人間が自由であるためにはどうしたらよいのであろうか。
経済発展に資する「能力」があるとみなされれば豊かに生活できる、「能力」がないとみなされれば

9

よび精神的健康に悪影響が生じていることを踏まえ、委員会は、締約国に対し、子どもの権利条約第 3 条、第 6 条、第 12 条、第 29 条および第 31 条に照らして、過度のストレスおよび学校忌避を防止しかつそれと闘うために適切な措置をとるよう勧告する」とされた。
「貧困の問題は、資本の収奪の結果であるだけでなく、資本によって囲い込まれることを拒否するその生活様式の強固さのあらわれでもあり、それはまた創造的な契機であるわけだ。」小倉利丸ブログ「アウトノミアと拒否の戦略―
21 世紀のコミュニズムに向けて」http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/forum90_autonomia/ 2017年 2 月 10 日閲覧76貧困でもしかたがないという意識から自由になること、国家を経済発展させるための労働、賃金を得て生活するための労働を強いられることから解き放たれること、国家を経済発展させ、賃金を得て生活す
るおとなになるための学校教育からの解放＝自由、将来貧困に陥らないための学力向上を強いられることから解き放たれることが必要であろう。
解き放たれるためには、能力による分配ではなく、存在するすべての人が安らかに文化的な生活をおくれるための分配をおこなう必要があろう。誰もが健康で文化的な生活をおくれることで、自由で自律的な人間として、働いたり働かなかったり、学んだり学ばなかったりすることができるようになるのである。
5．〈学校〉は居場所でいい、居場所がいい
さてでは、配分装置の一端を担うことをやめたあとの〈学校〉はどうなるのか？

居場所になるのである。学校に通っている子も、不登校している子も、学校に来るどころでない家庭の状況に苦しんでいる子も、障害を理由に学校とは別の場所で学ぶことを用意されてしまっている子も、どの子も分断されずに生きあえる居場所が〈学校〉である。いつ来ても、来なくても自由であり、同年齢集団でまとめられることもなく、地域の子どもと（おとなも）の居場所の一つとなる。朝もお昼も夜も、ごはんが食べられる。学ぶことも学ばないこともそのときどきの本人の自由である。そもそもどんな居場所にするのか、子どもといっしょにその具体を構想すればよい。
そのいっぽうで、現在の学校で仕事をする人であれば、今日、明日からでも、自分のいる学校を教室
を子どもが安心していられる場所（〈学校〉）にすることが可能ともいえる。そういう〈学校〉や〈教室〉
がすでにある。木村泰子さんが校長を務めた大阪市立大空小学校が大きなモデルであろう。それ以外にの〈学校〉をつくっているのではないだろうか。その知恵をもちより分かち合う機会も待ちたい。
私たちは経済発展に資する「能力」に価値を置く社会にいる。自分自身も能力のある人になりたいと願い、願うことに疑いをもたない。
「能力」主義による身分制の克服を断念するよう誘惑されつづけて【第 章】

も、いまこの報告書を読んでいる人の誰かは、制度の制約をすりぬけて、子どもとともに居場所として3いる。魚心あれば水心、によってである。
「能力主義からの解放？そんなの無理だ」と思考停止せずに、ないような世界のあり方を模索したい。いま抑圧されているおとなたちも、かつて抑圧されていた子どもたちである。抑圧から解放されることなく、抑圧され続けるおとなになってしまった人たちだともいえる。おとなにも解放が必要なのである。いますぐの処方箋でなければ意味がないといいながら何十年という時間を目の前の対処法のみに費やすことは避けなければならない。自分の目の前の子どもの救済で完結する思考から離れて、意識が自由になることが急務である。

第 3 節 「今ここにある貧困」と教育

木村泰子

1．すべての子どもが自分らしく安心して学び合える居場所に
学校は子どもが学ぶ・子ども同士が学び合う居場所である。
「貧困」であろうと「障害」があろうと「暴力」をふるう子であろうと、地域の宝である地域の子どもが地域の学校で日々を過ごしいっしょに学び合うのはあたりまえのことである。ところが、従前から言われ続ける学力保障に視点をあてればあてる
77

貧困・子ども・学力からの自由

未来から現在を眺めるまなざしで、能力主義から自由になれて、人間が「支配し搾取する道具」にされほど、地域の学校から学びの場を奪われる子どもが増える現状にあることを危惧する。全国どこの地域にもある公立の「地域の学校」である。公立の小学校として優先順位の一番にすることは、すべての子
どもが学校という場でありのままの自分を出し合い、安心して学び合える居場所をつくることだ。自分が自分らしく安心して居ることができるのが地域の宝が学ぶ地域の学校だ。学力保障を言う前に、すべての子どもの居場所を保障する学校をつくることが公立学校の「学校の理念」である。
この理念を遂行するためには、どんな手段でもいいのだ。どんな手段であれ、目的を実現するためにはあらゆる手段を試み、一人の子どもが安心して学べていることの事実がある実践の土俵を築くことだ。
今、目の前にいる子どもが、たとえ、椅子に座っていなくても、授業中に教室を飛び出して行っても、その子どもの 10 年後の姿を想像する力は残念ながら、学校の教員たちには不可能なのだ。子どもが 10人いれば 10 通りの学力、100 人いれば 100 通りの学力が必要なのである。学校が正解を持ち、その正解を押し付ける授業の中では、一人の子どもの未来を保障できないのである。学校は、このことに気づく
ことからスタートして子どもの前に立つ大人でなければならない。
「多様性こそ進化の原動力である」と言われる時代に、すべての子どもが「自分から自分らしく自分の言葉で語り、なりたい自分になる」ために学校はどうあればいいのかをそれぞれの学校現場で対話し、試みる実践が必要不可欠なのである。
2．子どもを管理することをやめる「貧困」や「障害」など、一人一人の子どもが背負っているリュックはさまざまである。また、一人一人の子どもの未来への可能性も無限大である。そんな一人の子どものリュックや未来を一人の教師が担えるわけがない。
学校は子どもを管理することをやめ、一人一人の子どもに開かれた学校に変えることである。すべての子どもに開かれた学び合う居場所をつくるため、教員が自らの授業を開き、平素の授業に教員以外のさまざまな大人が入り、授業を多様な学びの場にすることが急務である。一人の子どもの周りの大人がみんなで多方面からその子をわかろうと、そっとそばにいることが大切ではないか。
一人一人違うあたりまえの姿を出し合う子ども同士が生活する学校現場で、トラブルやいじめが起きるのは当然である。この「困ったこと」をいかに生きた学びに変えるかが、学校の仕事である。大人は「貧困」や「障害」をくくりでみる傾向が強い。子ども同士のトラブルが起きると、貧困家庭の子どもが困った状況に追いやられる傾向が多々ある事実も見逃せないことである。
一人の貧困家庭の子どものケースだが、朝、学校でランドセルを開けるとゴキブリが飛び出す。ほとんど毎日同じ服を着ている。そばによると鼻をつく臭いがする。周りの子どもたちは入学当初から気づいているが口にはしなかった。ある梅雨の日、締め切った教室に異臭がたまらなく匂った。数人の子どもが授業中に、「臭い」と声にあげた。臭いと言われた子どもはどうすることもできずにうずくまっている。この状態を学びのピンチにするかチャンスにするかが、学校に問われるのだ。臭いと言ったらか
わいそうとか、大人が連れ出して臭いを消すようにするとかなどのかかわりをすれば、その子も周りの子も何を学ぶことになるだろうか。
「臭いと言った自分の気持ちは、出ていってほしくて言ったのか、いっしょに学びたいから臭いのを何とかしてほしいという気持ちで言ったのか、自分の気持ちはどっちだった？」と問いかけた。すると、その時は学級のみんなが臭いから出ていってほしいと思って「臭い」という言葉を出したと答えた。ところが、すぐに、「毎日風呂に入れや」と言う子がでてきた。彼の家には、お風呂がないことに気付くと「銭湯に行けばいい」と言った。銭湯に行くにはお金がいる。そのお金は家にはおいてくれていないことを知ったあたりから、周りの子どもたちの空気が変化していった。自分たちは家の人が洗濯をしてくれるが彼は自分が手で洗って干さなければ着替えはないことや、そんな状況でも学校でみんなと笑っ78

て過ごしていることなど、これまでと違った見方で彼を見るようになっていった。毎朝、登校後すぐに、学校の手洗い場で頭と足と顔を洗う彼の姿やその彼の周りで洗うのを助けている周りの子どもたちの姿が、自然な場面として繰り返されていた。
彼はようやく学校が安心できる居場所であると感じた時であった。子ども同士をつなぐためには、子どもの可能性を信じることである。
学校が、トラブルの解決を目的とし、子ども以外の大人を気にしたり、人物評価をしてしまう中での解決は、子どもの関係を分断することにつながりかねない。学校が「指導」という名のもとの言葉の暴力とジャッジさえしなければ、子ども同士は、自分と友だちの「違い」として学び合う本質を持ち備えているのである。大人は子どもと子どもをつなぐ「通訳」に徹することだ。
3．教員に求められるのは、無理をしないこと
学校は困ったことを排除するのでなく、どうしたら「みんな」で楽しく学べるかをいつも「みんな」
で考え、ぶれそうになったら自分の中にある「正解」を捨て、子どもに学ぶ自分の姿をチームで確かめ合うことである。
一人で仕事はできない。能力の問題からできないのではない。一人の価値観で一人の子どもの育ちを保障することなど不可能なのだ。子どもの周りのすべての大人がみんなで、目の前の子どもを多方面から見つめ、子どもが安心して学校のだれかに「助けて、しんどい、一人ぼっち」とつぶやける大人のチームができてこそ、子どもも大人も安心して学び合う居場所ができるのだ。
教員に今、最も求められることは、授業力でも子ども理解でもない。学校に一人の子どもの安心する
居場所を保障するために、自分ができないことは無理をせず人の力を活用することだ。学校の主語を「先生」から「子ども」に変えることである。パブリックの地域の学校は、すべての子どもがともに安心し値観に縛られない学校が存在するのではないだろうか。

【第 章】て学び合える居場所になるように子どもの周りの大人の「みんな」でつくっていくことで、画一的な価

3
一人の子どもが、「ねえ、何のために学校に行かなければならないの」と聞いてきた。どうしてそん
なことを聞くのかと聞くと、「学校に行く意味が分からない」と答えた。その子は、学校に行っていなに行くのかは、自分で見つけるしかないよ」と伝えた。その後、その子は学校に行き出したと、母親から聞いた。突然、学校に行くと言い出した子どもに母親が「どうしていく気になったの」と聞いたそうだ。すると、「何のために行くか見つけに行く」と言ったそうだ。
その子の問いが、見つけられる学校であってほしいと願う。

第4節

社会による子育てと〈学校〉

金井利之

1．子どもの福利厚生と子育てサービス⑴

貧困世帯の子どもへの子育てサービス（相対的）貧困を解消するには、貧困世帯に対して貧困線を上回る経済的分配をするしかない。その場合、子育てサービスが子どもに提供されているかは、世帯主義であるから、必ずしも問われない。そ79

貧困・子ども・学力からの自由

いとのことだった。そこで、「何のために学校に行くかは、自分にしかわからないと思うよ。何のための前提は、世帯内で保護者などの大人が、子どもに対して子育てサービスのケア従事をするか（「子育て家族主義」）、あるいは、子育てサービスを別の主体（民間事業者または行政）に責任を持って提供させているか、が想定されているからである。この前提が成り立たないのは、世帯主義に立つ貧困問題ではなく、児童福祉（虐待）問題である。
⑵ 「子どもの貧困」と子育てサービス
しかしながら、子どもにとって、必要不可欠なサービス（関係性を含む）の欠如それ自体を、個人主義に立って「子どもの貧困」と捉える場合には、子育てサービスそれ自体の提供状態が、「子ども貧困」問題として直接の政策対象となる。本節では、特に、必要不可欠なサービスとしての子育てサービスの確保について、焦点を当てて検討する。
2．子育てサービスの構成⑴

ケア従事と費用
子育てサービスにおいては、第 1 に、子どもを育てるという実働ケア作業そのものが必要である。子ども誕生後の授乳やおしめの交換に始まり、子どもがある程度の年齢になるまで、子育てという作業は続くことになる。
なお、このようなケア従事そのものが、適切になされないこともあるから、それを補完・代替する作業も必要である。しかし、これも終局的には、ケア従事そのものであるので、大きな差異はない。むしろ重要なことは、ケア従事者の子育てサービスが不適切であるという監視・介入は、それ自体としては、
何ら子育てサービスを提供するものではないことである。いわば、子育てケア従事者に携わらない他人
が、「口は出すが手を出さない」のは、余計なお節介ではあるが、子どもにとっては何の意味もない。
第 2 に、子育てに関係する費用負担である。1 つは、ケア従事者への費用補償である。ケア従事者は霞を食っているわけではないので、何らかの経済基盤が必要である。特に、肉体・精神を疲弊して、長い切れ目ない時間を占有する子育てというケア作業に従事すれば、それ以外の稼得への従事は困難となるので、機会費用は大きい。ケア従事者が実際に誰であろうと、その費用をいかに保障・補償するかは重要な問題である。
2 つには、子ども自体に費用がかかる。子どもを育てれば、衣食住・光熱水道（ライフライン）の費
用が、子どもがいないときに比べて、増大する。また、医療費・教育費も係るであろう。冠婚葬祭・交際やレクリエーションの費用も発生する。
⑵

子育てサービスの負担者
子育てケア従事は、通常は、1 人または 2 人の親（実親・継親・義親・養親・里親）が保護者として担うものと考えられている（後述する「子育て家族主義」）。もっとも、保護者ではない家族内のメンバー（きょうだい・祖父母など）が担うこともある。それ以外にも、地域社会の住民、企業、社会福祉法人・
学校法人・医療法人などの非営利団体も、子育てというケア作業を担う。例えば、地域の住民は、子どもの安全の見守りや地域で行われる行事等を通じて、子育てケア作業の一端を担っている。また、企業は、企業内に用意された保育施設で、雇用している労働者に代わり子育てという作業を行うことがある。
加えて、学校制度や社会保障制度を通じて、国や自治体が、子育てケア作業を担うこともある。学校や中学校（学校制度）は、子どもが日中の多くの時間を過ごす重要な場である。そして、小学生児童を対象とする学童保育や、就学前児童を対象とする保育所、保護者のない児童等のための児童養護施設等
は、子育て作業を担う社会保障制度の例である。保護者のない児童等を対象としている里親制度は、国が制度を整え、特定の住民が子育てケア作業を担っている。
80

子育て費用も、保護者・世帯・家族や地域社会、企業、国・自治体（但し、最終帰着は社会の人々である）が負担している。家族は、子どもにかかる多大な費用を負担している。地域社会の人たちが子育てケアを担うとすれば、その人たちが自己負担することが普通である。企業は、賃金支払によって保護者・世帯の費用を間接的に負担し、保育施設の運営費用を負担し、賃金のなかに家族・扶養手当を設ける場合がある（3 歳未満の子を持つ被用者に支給される児童手当の財源の一部も企業が負担している）。
そして、国・自治体も、学校・学童保育・保育所にかかる費用を負担するだけでなく、児童手当や児童扶養手当のような金銭手当を支給することもある。
以上のように、子育てを担う主体には様々なものがある。それぞれが絶妙なバランスで、「育てられる側の子どもの視点」を大事にしつつ、子育てを担うことが求められようが、現実はなかなか難しく、負担に偏りが見られたりもする。
3．「子育て家族主義」の限界⑴ 「子育て家族主義」の〈神話〉
子育てサービスの提供を親の責任にするのが、「子育て家族主義」である10。より正確には、ケア従事と費用との双方の負担を、親の責任とする考え方である。但し、ケア従事を保護者の責任としつつ、費用を保護者以外が完全に補償したとしても、ケア従事を保護者の責任とするのも、広義では「子育て家族主義」といえよう。
「家族」とは言っても、親と未成年の子からなる核家族が基本である。この核家族は、通常、経済生
活上の単位として世帯となっているので、「子育て世帯主義」と呼ぶこともできる。相対的貧困の定義
が世帯単位となされることとも整合的である。また、理屈上は「大家族」も有り得るが、戦後日本は核の貧困」＝「貧困世帯の構成員である子ども」となる。貧困世帯の子どもへの対策は、上記の通り、貧【第 章】

家族を想定しており、実質的には「子育て核家族主義」である。核家族世帯が貧困となれば、「子ども3困世帯への経済的分配でしかできない。
「子育て家族主義」の〈神話〉は、色々な彩りで装飾される。
第 1 に、親が子どもを作るのは親の自己責任であり、子育てするのは、その結果として当然だというも、この自己責任論が強まると、子育て負担を回避したい合利的個人は子どもを持たず、社会としては
少子化が進行する。
第 2 は、子育ては大人にとって「喜び」である、などという「正論」「理想論」である。しかし、本当に「喜び」であれば、子育てサービスは充分に提供されるはずである。現実には「喜び」ではないか
ら、子育てサービスが不足する。
「空論」では問題は解消されない。
第 3 は、父性・母性または親性は人間の「本能」だ、などという似非科学もある。しかし、生物学的に言っても、親が子育てするか否かは多様であり、ヒトの場合には、社会慣習などが大きく作用するので、確定的なことは言えない。
10

実質的には母親による子育てが想定されているという意味では、「子育て母親主義」である。それゆえにこそ、「母親以外による子育て」としてアロマザリングが定義される（根ヶ山・柏木 2010）。
「父親稼得モデル」を前提とする「子育て母親主義」は、ケア従事は母親の責任であるが、貧困は世帯の経済的側面から定義するので、「子育て家族主義」
を呼ばざるを得ない。しかし、離婚した場合に、母親が子どもを引き取ることが多いという意味では、経済的側面
でも「子育て母親主義」といえる。
子育てケア・ワークは母親が現実的に多いことを前提に政策的介入を検討する「ケアの絆」の政策言説（ファインマン 2009：173-184）、それゆえに、父親と母親の子育てケア・ワークの平等化を目指す「ケアの再分配」の政策言説とがある（田村 2011：196-204）。この枠組からすれば、「子育て地域主義」は、「ケアの再分配」の政策言説の系列にあるようにも見えるが、「地域」の実態が「地域社会の多数の女性たち」ならば、「ケアの絆」の政策言説であるし、「アロマザリング」もその一部かもしれない（牟田 2006、2009）。

81

貧困・子ども・学力からの自由考え方である。子育てしたくないのであれば、子どもを作らなければいい、ということである。もっと第 4 は、子育ては大人の「証し」という、慣習による社会的圧力である。結婚して子どもを育てて一人前、という圧力である。もっとも、こうした「伝統」的「家制度」的な圧力は低下しつつある。
第 5 は、子どもにとって、「温かい親の愛情の元で育てられるのが望ましい」などという「正論」で
ある。
「親密圏」
「愛情」
「関係性」
「母乳育児」「だっこしほうだい」などという用語が付されることもある。しかし、現実には親がいない子どももいるし、「温かい愛情のない親」もいるのであって、その場合には、子どもの福利厚生は実現できないことを、予め認めることになってしまう。つまり、この「正論」は、子どもを差別的に取扱うことを正当化するので、「子どもの貧困」を助長する。
⑵ 「子育て家族主義」の弊害「子育て家族主義」の弊害は、多岐に渡る。その代表例は以下の通りである。
第 1 に、上記の通り、核家族または世帯内で、子どもに対して本当に子育てサービスが提供されるかどうかは、明らかではない。
第 2 に、仮に「子育て家族主義」によって保護者に子育てサービス提供を義務づけるとしても、それを保障するには、外部の第三者が世帯・核家族内に介入しなければならない。このような「監視」は、保護者との極めて深刻な軋轢を生む。というのは、通常、この第三者は「口を出すだけで手を出さない」
ので、保護者を一方的に責めるだけであり、子育てサービスの現実の提供に寄与しないからである。結局、この問題を解消するには、保護者以外の第三者が子育てサービスを直接に代行提供するしかないが、これは「子育て家族主義」を放棄しなければ十全にはできないからである。
例えば、病気の子どもの放置や、虐待に、近くにいる家族（親、兄弟姉妹、祖父母、親戚等）や地域社会の人が気づき、助けを求めたり、対応したりする場合がある。そして、乳幼児健診や児童虐待防止等の仕組を通じて、国や自治体も、保護者の子育てを「監視」する機能を果たしている。しかし基本的には保護者に代替するわけではなく、「無責任な親」を「叱責」するだけに留まるのが普通である。「子育て家族主義」は、それが可能ではないときには、より大きな人間集団（大家族・親族、地域社会、各種生産・生活団体、自治体、国、国際機関など）が補完する「補完性の原理」によって、適切に代行される必要がある。それは、「子育て家族主義」の放棄を意味しなければならない。
第 3 に、子育てサービスの提供に係る負担は、子どもの必要性によって規定されるにもかかわらず、世帯＝核家族の負担能力は、保護者・世帯の所得階層や社会関係によって制約されている。例えば、同じ障碍児であっても、富裕世帯であれば費用負担が可能かもしれないが、貧困世帯では負担は厳しくのしかかる。それだけではなく、単に子ども 2 人を私立大学に進学させると、所得階層や地理的条件によって、負担感が大きく異なる。「子育て家族主義」を採用するならば、世帯＝核家族間の子育て負担を、
社会的に公平化する必要がある。しかし、「子育て家族主義」ゆえに、子育て負担の社会化が阻害されやすい傾向を持つ。
第 4 に、「子育て家族主義」は、実質的には、父親が経済的に稼ぎ、母親が子育てケアに従事する、というジェンダー差別傾向を持つ。このこと自体の問題性は、本報告書では問わない。むしろ、子どもへの子育てサービスの観点からも問題を孕む。簡単に言えば、父親の稼ぎが足りなければ、子育てサー
ビス水準は低下せざるを得ない。しかし、自分自身の経済基盤も男性の稼ぎに依存する母親は、父親に対する家政において立場が弱く、低い経済負担にもかかわらず、ただ働きとして子育てケア従事を要求される。父親が母親に無償奉仕を要求しがちである。しかし、母親が無償奉仕に耐えられないときには、
子育てサービスは低下する。
要するに、稼ぎの低い父親のもとでは、母親または子どもが苦労をする。本来、父親は、第 1 次分配
で低賃金をもたらす企業・労働市場に、あるいは、第 2 次分配を充分に行わない国・自治体という行政に、異議申立すべきだろう。しかし、多くの父親は、家庭内で威張るだけで、対外的に異議申立する意思ま82

たは能力を持たないので、「内弁慶」的に母親または子どもにしわ寄せをするのである。そして、例外
的に、家庭内で母親・子どもにも敗北する「冴えない」父親は、職場でも家庭でも過労に喘ぐ。
4．「子育て地域主義」の幻想⑴ 「子育て地域主義」の〈昔話〉
社会が子育てサービスの提供責任を負えば、「貧困ではない社会」で暮らす子どもは、貧困状態とならない。「子育て家族主義」を否定し、社会による子育てを実現すれば、そもそも「子どもの貧困」は必然的に解消される。教育も家族に任せないで社会化することが必要である（大岡 2014）。
もっとも、日本国民社会全体としての子育てなるものは、空疎である。日本社会全体＝国民集団は責任を取る組織になっていない。結局、それは、日本社会の公的任務を果たす機関として組織された政府が、子育てという社会保障政策を展開するしかない（「子育て政府主義」）。具体的には、例えば、保健所・保育所であり、児童相談所であり、社会的養護という児童福祉施設である（小林 2015、池上 2015）。そもそも、「子育て家族主義」でも、「自然」に親・家族が子育てをするわけではない。むしろ、国家・政府の政策的決定として、家族・世帯に子育て（扶養・監護・保護）を義務づけたのである。
日本国民社会全体での子育ては実現性がないとしても、より身近な地域社会ならば機能するかもしれない。子育てを地域社会で行う「子育て地域主義」は、牧歌的な隣保社会への郷愁に訴えかける（根ヶ山 2012）。
「昔は、近所に面倒を見る世話焼きさんがいた」「自分の子どもも他人の子どもも、地域の子どもとして同じように面倒を見てきた」などという〈昔話〉である。実際、地域社会にいる親以外の大人が、子どもの面倒を見ることはあるだろう。しかし、ミクロな単発の思い着きではなく、「子育て地域主義」を提示する場合には、それを実現する責任ある組織が編成されなければならない。端的には、団体としての責任を負える実態性・組織性がない11。従って、「子育て地域主義」は幻想である。

【第 章】

地域社会における関係者に子育て責任を義務づけるしかないが、現実的とは思えない。地域社会とは、

3⑵ 「子育て地域主義」の効用と弊害「子育て地域主義」とは、結局、規範的唱道でしかなく、地域社会なる実態団体に子育て責任が課さ
援を政策的に行うに留まる。結局、「子育て家族主義」を前提とする。よい面では、家族・親が地域社会という周囲の「手を借りる」ことが可能になる。子育てに行き詰まりかけた親・家族が、周囲の支えで崩壊しない。結果として、「子育て家族主義」の強化と後方支援を果たす。
しかし、悪い面では、地域社会の周囲の人は、「手を出さずに口だけ出す」ことになり、子育てに苦しむ（母）親・家族にプレッシャーを掛け、地域社会がさらに親・家族を追いつめる（本田 2014：19411

多数人から形成される地域社会に子育て義務を課しても、具体的に誰が子育てというケアを負担するかを決定する「地域内政治」が不可避的に存在する。しばしば、「地域内政治」は明示的には争点化されず、各人はそれぞれに「たらい回し」の責任回避をして、誰一人として子育て責任を負わなくなる。それゆえ、子育てサービスという「公共財」
は過小供給になる。結果的には、「意気に感じた」人が自発的・篤志的に奉仕するだけである。それならば、そもそも、地域社会に子育て義務を課さなくても、自発的に子どもの面倒を見る人がいる、という状態と変わらない。
家族に子育て責任を課せるのは、親が通常は 1 人か 2 人なので、盥回しが起きにくいからである。しかし、親＝家族責任主義でも、両親の間で子育て責任の押し付けが起きる。古典的には、父親が母親に責任を押しつけて職場に退避するのが、戦後日本の標準世帯＝核家族モデルである。あるいは、本当に妻子を捨てて逃亡することもある。
あるいは、離婚の際に親権を母親に押しつけ、養育費を支払わないのが、父親の大半である。それが、「家庭内政治＝家政」である。
さらに、およそ親族・親戚に子育て責任を課しても無意味である。訳の分からない「遠い親戚」が実親に対して口を出すだけで、ケア従事も費用も負担しないからである。親族会議で、親族のなかの誰かに子育て責任を強制するような決定をすることは、そもそもできない。親族の誰から、自発的に子どもを引き取る（養子・里親）だけである。それは、親族に責任が課されている状態ではない。

83

貧困・子ども・学力からの自由

れることはない。従って、自発的に自分の子どもではない子の子育てを担う団体・ＮＰＯ・個人に、支198）。地域社会の周囲の人は、子育てに苦しみ、子育てがうまくいかない（母）親・家族は、「もっときちんと（母）親らしくしろ」「ちゃんと躾ないからだ」と叱責され、無限定の負荷と責任追及をされるだけになる（本田 2008：158-159）12。
効用が多くなるか、弊害が多くなるかは、地域社会のあり方次第であるし、地域社会の周囲の人と実際に責任を課されている親・家族との関係次第である。
5．〈学校〉という児童福祉施設⑴

既存の学校から新しい〈学校〉へ「社会による子育て」といっても、責任を果たすように国民社会も地域社会は組織化されていない。従って、「子育て地域主義」も基本的には幻想である。地域の子どもに対する監護・保護の責任を実効的に負える組織は、国民社会にも地域社会には存在しない。しかし、地域における子どもを、6 歳から 15 歳までの学齢期ではあるが、悉皆的に把握している組織が 1 つある。それが、市区町村立小中学校である。
私立学校に通っている子も、基本的には把握可能である。不登校であっても、学籍簿上は小中学校の生徒である。
学齢期の子どもに悉皆的に責任を負う「子育て地域主義」を果たしうる組織は、市区町村立小中学校のみである。しかし、通常、学校は、自らを教育機関と考えており、子育て責任を負うというとは考えていないかもしれない。その場合には、「子育て家族主義」のもと、保護者・親に子育て責任を追及する側に回る。
しかし、責任追及では子育てサービスが供給されるとは限らない。現実に保護者・親が子育てサービスをしない場合は、有志の教師・学校が、子育て責任それを代替してきた。学校教育は、教科指導以外に、生徒指導・生活指導・保健指導・給食指導などを含む。学校給食は、学校給食法により、食育として教育課程に位置づけられている（中村 2017：77）。学校教育は、もともと「陶冶と訓育」というように、
知識・技能形成の陶冶だけではなく、意志・信念・態度・特性・行動様式などに関わる訓育も含む。訓育は、子育て責任一般の一部に位置づけることは、充分に可能である。態度主義の学力観からしても不自然ではない。
このように見ていくと、学校は「社会による子育て」を担う児童福祉施設という〈学校〉として、発展的に再編することが充分に可能である。但し、現在の多忙化している学校・教師に、学力向上への労力を減らさないまま、子育て責任を付加しても、機能しないであろう。そのため第 1 に、現在の教科教育を削減し、その代わりに子育て任務を割り振る。第 2 に、〈学校〉に「社会による子育て」を担う人員を追加配置する。第 3 に、〈学校〉が居場所となって、親密性のある「関係性」の次元を備えた現物サー
ビスを供給する。
ところが、「学力向上による貧困からの脱却」の〈物語〉は、教師の負担を軽減するどころか、負担を過重にし、さらに、児童生徒には苦行となって、〈学校〉の「居場所」としての魅力を下げさせている。
その反面、わずかな人数のスクール・ソーシャル・ワーカーやスクール・カウンセラーを配置するだけである。むしろ、児童生徒に日々接している〈教師〉が、ケース・ワークやソーシャル・ワークをする
余力・時間と技能を発揮できるようにすることが期待される。

12

こうした親への責任追及をするのは、地域社会に限らず、子育て責任を負わない学校・警察・保健所などの行政機
関からも行われる。児童相談所も親への「指導」として責任追及をするが、親が責任を果たさないときには、児童相談所は保護責任を行政移転する決定をする義務を負っている。とはいえ、厚生労働省は、家庭裁判所への申立を経て、家庭裁判所が都道府県に対して「保護者指導継続」の勧告を行い、児童相談所による「指導」を継続する方針という。2017 年 1 月 19 日付朝日新聞朝刊。

84

⑵ 〈学校〉と保護者・地域組織との関係
空虚な「子育て地域主義」でなく、現実に子育て責任を地域で負いうる組織は、〈学校〉しかない。
さらに、口だけしか出さないが、自らを「立派」で「公共心」と「責任感」のある人であると考えがちな、地域社会の無責任な人々に、子育てに責任ある関与させることを組織化（ソーシャル・ワーク）する拠点も、〈学校〉しかあり得ない。しかし、「子育て家族主義」が解消されるとは限らないから、親・保護者の子育て方針と、〈学校〉による子育ては厳しく対立する可能性があろう。結局、「社会による子育て」とは、複数の責任ある保護者が、重なり合いながら子育てを進めることでしかないが、それゆえに、対立や責任の押し付け合いの可能性は、なくなりはしない。
また、〈学校〉が子育て責任を抱え込みすぎれば、〈学校〉は強制収容所になりかねない。ただでさえ、「義務教育」＝「不登校禁止」という思いこみが強い日本社会では、〈学校〉の「居場所」としての魅力
は、著しく低下しうる。
「子育て家族主義」のもとで、強制的に家庭・世帯に縛り付けられる子にとって、家庭が「居場所」としてよいところとは限らないように、〈学校〉に縛り付けられれば、「居場所」として心地よいとは限らない。社会的養護施設も同様である。
「関係性」を要する現物サービスにおいて、「居場所」を転々とされれば子育て責任を負いにくい側面はあろうが、「居場所」は縛り付けるやいなや逆機能になる。従って、子育て責任を社会化するとしても、「居場所」を一カ所に強制的に指定することは望ましくない。
〈学校〉は、多数ある「居場所」の一つとして、相互の「居場所」間で適度に連携しつつ適度に距離を取りながら、子育て責任の「すきま」や「たらい回し」が起きないようにしなければならない。

子ども・子育てへの経済的分配

3
永野

仁美

る。しかしながら、日本の社会保障制度は、高齢者を対象とする制度に比して子どもに関連する制度が乏しいと言われてきた。実際、次頁のグラフからも明らかなように、家族関係政策全体の財政的な規模は欧州諸国と比して小さく（民主党政権時代の子ども手当の影響により、支給額が引きあがった児童手
当の分を加味しても小さい）、家族関係社会支出の対 GDP 比は、フランスやスウェーデン等の 3 分の 1程度に過ぎなかった。こうした状況を背景として、2013 年の社会保障と税の一体改革により、子ども・子育て支援の充実に 0.7 兆円程度の財源を確保する（消費税が 10% に引きあがった場合の見込み額）と同時に、様々な施策を拡充することが試みられた。現在は、新たに導入された仕組み（子ども・子育て支援新制度）が施行されたり、様々な新たな取組み（待機児童解消加速化プラン等）がなされたりしているところであるが、その政策的な効果については、今後の評価が待たれるところである。
したがって、現段階での評価は難しいが、以下では、現行の子ども関連の社会保障制度を確認しつつ（1.）、現在の日本の社会保障制度が持つ子育て支援機能について概観したい（2.）
。そして、その上で、これらが持つ課題について検討することとする（3.）
。
1．子ども・子育てに関連する給付
日本の社会保障制度の中には、子ども・子育てに関連する給付として、次のようなものがある（紙面との関係で、障害児に関する給付及び保護者のない児童等に関する給付については省略する。また、児貧困・子ども・学力からの自由

子ども・子育てを支える公的な仕組みとしては、学校制度と並び、社会保障制度も重要な位置を占め

85

【第 章】

第5節

出典：平成 24 年版厚生労働白書 129 頁

童虐待関連の法制度についても省略する）。
A．社会手当
まず、社会手当（金銭給付）として、児童手当と児童扶養手当とがある。児童手当は、現在、①家庭等の生活の安定に寄与することや②次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校終了までの国内に住所を有する児童に支給されている。その月額は、0 ～ 3 歳未満の子で 15,000 円、
3 歳～小学校修了までの子で、10,000 円（第 3 子以降は 15,000 円、中学生で 10,000 円である。児童手当の支給には、所得制限があり、一定以上の所得がある場合には、支給されないが、当分の間、特例給付として 5,000 円が支給されている。なお、民主党政権時代には、「子どもの健やかな育ち」を社会全体で応援するという理念のもと、所得制限なしの普遍的給付として「子ども手当」の支給がなされていた。
「社
会全体で」という理念と「所得制限なし」とが結びついていた。しかし、子ども手当てが廃止された現在、給付は、選別主義的給付となっている。ただし、子ども手当の考え方そのものは、上記した現在の児童手当の支給目的の中に残存しているとみることができる13。また、現在の児童手当の支給額及び支給範囲も、子ども手当ての実施を経た結果として、大きく改善されたということができる14。
次に、児童扶養手当は、ひとり親家庭等を対象とする給付で、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的としている。18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童を看護する母、看護しかつ生計を同じくする父又は養育する者（祖父母等）に支給される。その支給額は、児童 1 人の場合、全部支給で 42,330 円で、収入が増えるにつれ支給額は逓減する（一部支給の額は、42,320 円から 9,900 円）。児童が 2 人以上の場合は、加算があ
13
14

従前の条文には、「児童の健全な育成及び資質の向上」も、法の目的として記されていた。
ただし、同時に、所得税や住民税における年少扶養親族扶養控除が廃止され、税制面での子育て世帯への優遇はなくなっている。この点を加味して評価を行う必要がある。なお、扶養控除は、高所得世帯により有利な仕組みであることから、これを廃止し、手当の充実を図ったことにより、子育て世帯の中高所得世帯から低所得世帯への所得再分配が行われたとの試算も出ている。

86

るが（2 人目は 10,000 円、3 人目以降は 6,000 円15）
、これも、収入が増えるにつき逓減する（2 人目は 9,990
円から 5,000 円、3 人目以降は 5,990 円から 3,000 円）。なお、児童扶養手当は、2008 年 4 月より、その受給期間が 5 年を超える場合に（ただし、3 歳未満の児童を育てている場合、3 歳までの期間は 5 年の受給期間に含めない）、その 2 分の 1 が支給停止となることとなった。もっとも、①就業している、②求職活動等自立を図るための活動をしている、③身体又は精神上の障害がある、④本人又は家族の疾病等により就業が困難であるような場合には、この支給停止は適用除外となる。離婚家庭が増大する中で、児童扶養手当を受給する家庭は、次第に増加していていき、2015 年末で、全部支給者が 557,065 人、一部支給者が 480,580 人となっている。
B．社会福祉サービス
社会福祉サービスとしては、消費税の引上げによる増税分を活用して、2015 年 4 月にスタートした子
ども・子育て支援新制度が重要な位置を占める。この新制度の目的は、子ども・子育て支援の量と質を向上させることにあった。
この新制度のもと、就学前の子どもを育てている者は、①幼稚園、②保育所、③認定子ども園、④地域型保育を利用できる。①の幼稚園は、3 歳児から 5 歳児を対象とした、幼児教育を行う学校で、②の保育所は、0 歳児から 5 歳児童を対象とした、就労などのために家庭で保育ができない保護者に代わって子どもの保育をする施設である。これらが従来からある施設であるのに対して、③の認定子ども園は、2006 年にスタートした比較的新しいもので、0 歳児から 5 歳児童を対象とする、幼稚園と保育所の機能や特徴を合わせ持った、地域の子育て支援も行う施設である。そして、④の地域型保育は、保育所よりも少人数の単位で、0 歳から 2 歳の子どもを保育する事業のことを言い、家庭的保育（保育ママ）、小規
都市部における待機児童の解消も目的の 1 つにしている。そして、①～④のサービスを利用した場合には、所得に応じた保育料（国が定める上限額の範囲で市町村が決定）を支払わなければならないが、自己負担の保育料以外の部分は、①～③については施設型給付、④については地域保育型給付という形で、【第 章】

模保育、事業所内保育（いわゆる企業内の保育施設）、訪問家庭型保育の 4 つの種類がある。これらは、3公費で賄われることとなっている。
の預かり（子育て短期支援事業）、③育児相談・情報提供等（地域子育て支援拠点事業）、④乳児家庭全戸訪問事業等が子育て支援の施策として行われている。また、ひとり親世帯を対象として、児童扶養手
当法をはじめとする様々な法を根拠法として、①子育て・生活支援、②就業支援、③養育費確保支援等の事業も行われている。
2．社会保障給付の子ども・子育て支援機能
非常に簡単な説明ではあるが、以上のような給付が、子ども・子育てに関連する社会保障給付として存在している。社会手当である児童手当や児童扶養手当は、現金を給付するものであり、子ども・子育てにかかる費用を公的に支援するものと性格づけることができよう。また、社会福祉サービスとして提供される諸々のサービスは、子育てという作業そのものを公的に支援すると同時に、それにかかる費用も公的に支援するものと性格づけることができよう。そして、これらは、いずれも、社会保障制度が持
つ「子ども・子育て支援機能」を示すものとして整理することができる。
15

児童扶養手当は、ひとり親家庭の相対的貧困率の高さを背景として、子どもの貧困対策という観点から、昨今、再注目されている。2015 年 12 月に「すべての子どもの安心と希望に向けた副大臣等会議」が示した「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を受けて、児童扶養手当法の改正がなされ、2016 年 8 月より、2 人目以降の加算の引き上げがなされている。

87

貧困・子ども・学力からの自由

この他、児童福祉法に基づき、①学童保育（放課後児童健全育成事業）や②短期間・一時的な子ども

加えて、上記の給付は、子ども・子育てにかかる費用を税制度と社会保障制度を通じて再分配するという機能も持つ。子ども・子育てに直接関与しない者も、税制度を通じてその費用を負担することで子ども・子育てに参加することとなる。これは、すなわち、「社会による子ども・子育て」が、税制度と社会保障制度を通じて実現されていると表現することができるものである。
3．課題
社会保障制度からなされる給付については、以上のような機能を有することが確認されよう。ただし、これらの給付が、十分にその機能を果たしているか、質・量ともに十分か否かについては、新たに施行された子ども・子育て支援新制度の評価と合わせて、議論していく必要があろう。実際のところ、量の面では、社会保障と税の一体改革により確保された 0.7 兆円の予算を足しても、他の先進諸国（アメリカを除く）と比して、まだ、日本の家族関係支出は小さく、社会保障給付が十分に子ども・子育て支援
機能、及び、子ども・子育て費用の再分配機能を発揮できていないとの評価もなされえよう。
また、日本の社会保障給付は、義務教育終了後から高校・大学等を経て就職をするまでの子ども・子
育て支援機能、及び、子ども・子育て費用の再分配機能をほとんど有していない。福祉サービスの利用
は、就学前児童に偏っているし（背景には、学校制度の存在（第 4 節）や必要性の有無ももちろんあるが）、
児童手当も中学生までである（子ども手当導入前は、中学生は児童手当の支給対象ではなかった）。日
本では、とりわけ高等教育に進学するための、あるいは、進学する際の学費負担が大きいとされているにも関わらず、である16。
かつては、日本型雇用社会のもと、正社員に支払われていた年功序列の生活給的性格を有する賃金が、子育てに関する費用、とりわけ、高等教育進学時の費用負担を肩代わりしてくれていたと言うことができよう。しかし、日本型雇用慣行が崩れ、社会が格差社会へと変容している現在、子ども・子育てに関する費用、さらには、高等教育進学時の支援の在り方についても再考する必要があるように思われる。
もちろん、支援の形は、社会保障給付という形には限られないだろう。また、支援は必ずしも高等教育への進学を目的とするものには限定されないだろう。子ども・子育てを公的負担で支える仕組み、また、
とりわけ、子ども期間の後半に着目した支援の在り方について、検討を深めることが求められるのではないだろうか。

第6節

公正な分配のある社会

金井利之

1．貧困問題の解決⑴

分配への「理由」と理由
貧困問題とは、金銭を中心とする経済的分配問題であるならば、貧困問題の「解決」は技術的には極めて容易である。何らかの貧困線を政策的に現金水準で決定し、その水準まで現金給付を行えばよいからである。財政制約といっても、所詮は国内の分配問題に過ぎないからである。しかし、現実の政治過程で「解決」が容易ではないのは、分配すべき財源を供出する富裕層・中間層あるいは資産層・経営層
16

児童扶養手当と遺族基礎年金における子どもの加算は、18 歳になる年の年度末までは認められるが、これらは、大学進学時にはなくなるため、ひとり親世帯の子どもが、大学に進学する際には、大学進学にかかる費用が増大する
中で、公的給付が減少することとなる。

88

の諸個人の側が、抵抗するからである。
政策の推進にも抵抗にも、何らかの理由付けが必要である（本田 2014：19）。つまり、例えば、富裕層が現金の分配を多く受けることは正当であり、貧困層が現金の分配を受けないことは正当である、という抵抗「理由」を構築する。対症療法的な現金給付では根本的な解決にならない、などという訳知り
顔の抵抗もあるだろう。しかし、根本的な解決なるものが「教育」による学力向上では不可能なことは、すでに明白である。既存の労働市場への「自立支援」にも限界がある。そもそも、世の中の政策課題に「根治」など可能なものは、ほどんどない。つまり、貧困問題の解決のためには、貧困線の水準まで現金給付を行うこと、そして、そのために必要な財源を強制的に徴収することしかない。他に代わる対案はないのである。それゆえ、公正な分配を行うことが正当である、という理由付けが必要なのである。
⑵

スティグマ付現金給付の「理由」
しかし、現金給付を正当化する理由だけでは足りない。給付はスティグマ（烙印）を伴うことがある。

あえて言えば、スティグマを与えることとの引き替えが、現金給付する「理由」を構成することもある。
このような場合、いくら給付水準が高くても、問題の解決には繋がらない。それは、貧困層にとっては、「個人の尊厳」や「社会的評価」という非金銭的価値（現物）を「売り」、その代わりに現金給付を「得る」だけである。
スティグマ付現金給付制度は、いかに総額が巨額であっても、全く問題の解決には役に立たず、非効率で無駄である。それは、「怠け者」への現金給付だから無駄なのではなく、問題解決に役立たないか
ら無駄なのである。現金給付の受給者の生活状態の福利厚生を改善せず、スティグマを忌避する人に現金給付がなされないため貧困状態が継続し、財源供出をする人にとっては経済的負担だからである。
給者が受給者を誹謗中傷する正当性を得ること、第 2 に、その反射作用として受給数・受給総額を抑制し、結果として富裕層の供出負担を押さえること、であろう。こうしてみると、スティグマ付現金給付は、「効率的」に富裕層への第 1 次分配を正当化する。
分配と承認の諸関係
分配が、スティグマ付現金給付に代表されるように、〈負の承認〉を不可避的に伴うものであれば、分配⑶か承認⑵かという二者択一に見える。しかし、貧困問題は分配問題の次元でしかなく、分配と承認とで二者択一の政策課題にすべきではない。但し、〈正の承認〉を声高に要求することは、分配問題
を後景に退かせる政治技法となりうる。
結局、話は単純であって、貧困問題という政策課題からすれば分配は大事であって、他の価値とのト
レードオフはありえない。そして、個々人の尊厳ある文化的な生活という福利厚生の点からは、分配も承認も両方ともに大事である。⑴が望ましい（フレーザー & ホネット 2012：10）。分配の低い⑵⑷はい
ずれも貧困であり、貧困からの脱却には経済的分配が必要である。⑷の状態から承認が増して⑵になることで、福利厚生は改善するだろうが、貧困を解消しない。ただ、貧困が解消できなくても、承認を求めることを否定すべきでもない（中西・高山 2009）。
【個人の福利厚生（
「福祉」
）の状態】
分配

承認

高い

低い＝貧困

正

⑴

⑵

負

⑶

⑷

さらにスティグマを与えて負を大きくする

⑸

⑹

89

3

貧困・子ども・学力からの自由

⑶

【第 章】

あえて、スティグマ付現金給付を正当化する「理由」を構成するならば。第 1 に、貧困層を含む非受

現実には、分配と承認とが純技術的に二律背反（トレードオフ）関係ではない。むしろ、何らかの意
味で〈正の承認〉がされるからこそ、分配がされる⑴。逆に、〈正の承認〉がなければ、分配する理由が存在しない。分配と承認は表裏一体で相関することが多い。分配とは、基本的には「承認としての再分配」である（フレーザー & ホネット 2012：117-123）。⑴か⑷が基本であり、⑵⑶は生じにくい。つまり、貧困とは通常は⑷である（リスター 2011）。そもそも、経済的な貧困それ自体が、〈負の承認〉に繋がるのが普通である。いつしか、「フリーター」「ニート」などは、〈負の承認〉の言葉となった（本田 2011：174）。
高い福利厚生の状態を社会的に与えたくない対象者に分配をしようとすると、〈負の承認〉を追加付与する。スティグマ付現金給付は、低い福利厚生の状態⑷と同じレベルの低い水準⑸を維持しようとする姿勢から派生するものである。
〈負の承認〉は、一方では、〈負の承認〉の強化をもたらすスティグマ
付分配を生みだし、他方では〈負の承認〉と連動する低い分配を継続する。
政策的には、現金は理由なく移転することはない。
〈正／負の承認〉として社会的に理由が付される。
従って、同じ現金移転であっても、カネに付着する意味付けが大事である。承認の次元は、社会的判断として、諸個人に地位・権威・評価・名声・スティグマという非金銭的価値を配分する。同時に、社会的には、分配自体が承認という非金銭的価値を付与する。カネがあるだけで人はチヤホヤする。承認は分配をもたらすだけでなく、分配は承認をもたらす相乗効果も有り得る。
2．分配原則⑴

第 1 次分配と第 2 次分配
貧困問題を解決するにも放置するにも、分配に関する正当化の理由（または「理由」）付けが重要である。そのような正当化理由（「理由」）を分配原則と呼んでおこう。分配原則は、ある第 1 次分配（再分配前）状態の正当性または不当性を根拠付け、それゆえ、政策的介入によって第 2 次分配（再分配後）状態を作り出すことの正当性または不当性を根拠づける。最も基本的には、貧困問題とは、いわば、第1 次的な分配状態の不当性の認定のことであり、貧困問題の解決とは、政策的介入によって、正当な第2 次分配状態を作り出すことである。逆にいえば、第 1 次分配状態が正当性を持てば貧困問題は認定されず、不当な第 2 次的な分配状態を作る政策的介入は、正当性を持たないことになる。
理屈上は、第 1 次分配がどのような状態であろうとも、
第 2 次分配に掛かる分配原則が確立していれば、政策的介入によって貧困問題を解決できる。しかし、貧困は相対的な分配格差の問題であるから、第 1次分配での格差が大きければ大きいほど、政策的介入に掛かる負荷は大きくなる。従って、第 1 次的配分の段階から格差は小さい方がよい。
また、第 1 次的分配といっても自然状態で形成されるのではなく、様々な社会的・経済的・家族的・法的・自然的・技術的な与件のもとで成立しており、それぞれに対して、すでに政策的介入がなされている。例えば、経済規制や労働規制のあり方が、企業の収益を左右し、労働者の賃金を規定する。第 1
次的分配自体が、政策的介入の影響を受けた市場における第 1 次的帰結なのである。貧困問題を解決す
るには、それに相応する分配原則が確立する必要があるが、それは、第 1 次分配から作用しているものである。
⑵

能力主義原則能力に対して、〈正の承認〉を与えることによって、経済的分配を正当化するのが、分配原則における能力主義である（能力主義原則）。能力の高い者がより多くの分配を受けるのは正当であるという能力主義原則は、一見するともっとものように感じられるが、必ずしも常には納得を得られるものではない。
90

第 1 に、能力があっても能力を発揮してない者の扱いが難しい。結果の出ない人も、「やればできる」
能力はあるから、能力主義原則に応じた分配を正当化できる17。しかし、「やればできる」のであれば、「それならば、やればよい」として分配を否定できる。このときには、能力主義原則ではなく、後述する貢献・成果や努力の問題となる。
第 2 に、能力は表面化した貢献（成果・業績も含む）や努力ではなく、その根元となるものである以上、内に隠れているものであって、本体は計測困難である。それは、常に態度主義的な「潜勢力（potentiality）」のはずであり、外形的には「無」である（小玉 2013：154-155）。こうなると、結局、平等配分以外はあり得ない。しかし、通俗的な能力原則はその正反対を想定している。能力主義原則は、実は能力を見ておらず、無内容なのである。
第 3 に、第 1 次分配が経済的な能力主義原則にもとづくならば、第 2 次分配は能力主義原則に従わない方が、政策的介入の理由としては説得的であろう。社会保障や社会政策は人間ニーズを分配原則とする（ニーズ主義原則）（ディーン 2010）。しかし、第 1 次分配と第 2 次分配で分配原則が乖離することは、
社会保障の政策的介入の足かせでもある。ニーズ主義原則を全面に出せば第 1 次分配が不当であることすることに繋がり、第 1 次分配を「自分の能力のお陰だ」とする富裕層の反発を招きやすい。
「ケイパビリティ（可択機能集合，capability）」を「潜在能力」として表現する場合には（セン 1988、1999）、潜在能力の平等性が第 2 次分配（
「人間開発（human development）」）の政策的介入の目標となる。第 2 次分配を能力主義原則で正当化できる。全ての人間は本来的に潜在能力が平等であるので、潜在能力に応じた第 2 次分配も正当化されうる。つまり、〈現実の顕在能力〉に基づく第 1 次分配は不平等であるが、〈目標の潜在能力〉はそもそも平等であり、それに基づく第 2 次分配は平等を目指す以外あり得ないわけである18、19。
果とを比べて、能力主義原則では前者に多く分配をする、という不条理が生じる。この難点は、努力ま
たは成果に応じて分配すれば解消される。しかし、成果主義原則は貧困問題の解決に無意味である。さ
らに、成果を成果によって正当化することは、同義反復的に無意味である（フレーザー & ホネット

【第 章】

第 5 に、能力が高い者が大して努力もせずに得た成果と、能力の低い者が大いに努力して得た同じ成3

2012：1323）。また、分配状態に結びつかない「成果」を意味するのであれば、それは努力主義原則と第 6 に、最も根本的なことであるが、個人間での分配を正当化すべき能力とは何であるか、具体的に示すことはできない。役割の異なる諸個人からなる組織で仕事をしているときに、能力原則によって諸個人間で配分することは不可能である。結局、企業統治（コーポレート・ガバナンス）という権力関係での配分である（権力原則）。
市場で行動する独立の諸個人間ならば、組織内での分配という問題は消える。しかし、その能力主義

17

18

19

学歴による就職採用は、いわば、「潜在的能力」（センの定義とは異なる）によって第 1 次分配をするものである。
この「潜在的能力」は、未だに発揮していない能力ではあるが、学歴をシグナルとして不平等に示される（岩田1981：122-127）。
能力主義教育を差別として批判する立場も、「子どもの能力（学力）は潜在的には平等」と理解すれば、能力主義の中に位置づけることはできる（「能力＝平等主義」）（苅谷 1995：188）。能力（学力）は平等であるから、全員が百点を取ることもできる、はずである。それは「結果の平等」ではなく、「機会＝能力の平等」である。実際に百点を取るという結果は必要ない。機会＝能力は平等なのである。そして、それに応じて、例えば、高等教育への進学な
どの第 2 次配分を「その能力に応じて等しく」することができる。結果としての百点を目指す場合には努力への叱咤になるが、努力の有無に限らず能力は平等なのであるから、論理的には、能力＝平等主義は努力主義を生むとは限らない（苅谷 1994：190-191）。
もっとも、「ケイパビリティ」は、個人に帰着させる能力ではなく、社会的に手段や権利を奪われないことによる存
在や活動の「実現可能性」である（岩川・伊田 2007：32）。従って、個人間の第 2 次分配原則には利用困難である。
あくまで、社会インフラの整備という社会改革の指針であり、個人の第 2 次分配にとっては反射利益である。

91

貧困・子ども・学力からの自由

同じことである。

原則は、同義反復でしかない。単に存在している第 1 次分配状態を、「能力」という用語を介在させて、あたかも「説明」して、「理由」を付与した外観を採るだけだからである。それならば、能力主義原則
によって、いかなる第 2 次分配状態も正当化可能である。再分配への供出も、供出しない能力がなかったという「説明」になる。つまり、能力主義原則は、ある第 1 次・第 2 次分配状態を、いかなるものであっても、事後的に正当化する以外には、役に立たない（本田 2014：53）。
勿論、能力主義原則でも、全ての分配状態を正当化するとは限らない。違法な稼ぎは、能力原則よっては正当化されない。合法的な政治的決定による第 2 次分配も、能力主義原則によって正当化されないかもしれない。資本主義・市場経済原理に反するからである。結局、能力主義原則で正当化する分配状
態とは、特定の社会体制観に沿った行動の結果ということだけである。とするならば、分配主義原則で重要なのは、能力の高低・有無ではなく、正当化される／されない社会的行動の鑑別だけである。ということは、これも同義反復であり、社会体制によって正当化される行動の結果としての分配状態は正当である、というだけである。こうしてみると、能力主義原則は、第 1 次・第 2 次分配の正当化理由としては幻想に過ぎない。
⑶

貢献主義原則貢献主義原則では、社会に対する個人の貢献の度合いに応じて分配を正当化する。皆のために役立った人に報いるという発想であり、一見するともっともである。
「やりたいこと」を見つけた上で、それに向けて「能力発揮」することへの欲求は強い20。また、このように分配原則を設定すれば、分配は何らかの貢献に対する「等価交換」の「反対給付」と位置づけられ、一方的な贈与・恩恵、あるいは、〈負の承認〉と一体化したスティグマ付給付とは区別される。「能力発揮」＝貢献すれば、社会的な〈正の承認〉も期待できる（本田 2014：98-120）。
しかし、貢献主義原則にも大きな限界がある。第 1 に、貢献主義原則は「等価交換」の擬制を前提にしているので、貧困問題の解決には微力である。
「等価交換」であるかぎり個人の福利厚生を改善できない。給付を受けるには、何らかの貢献＝負担が迫られるからである。貢献できる余裕がないくらいの貧困状態の人は、結局、給付を受けられない。
第 2 に、本当に誰がどのくらい貢献しているかなどは、実はよく分からない。
その結果、第 3 に、能力主義原則と同様に、分配結果と貢献度合いとが、同義反復になる可能性が強い。
市場経済や政策的介入によって生じた分配状態を、事後的に正当化することに転倒してしまいがちである。現実に存在する分配状態からは独立に貢献度合いを測定することは困難であり、現実に引きずられた「貢献」を仮構するだけになってしまう。
あるいは第 4 に、現実の分配状態と独立に貢献度合いを仮構できるとすれば、権力による恣意的な「貢献」測定に過ぎない（権力主義原則）。恣意的に設定された「貢献」に応じて分配がなされたとしても、分配を正当化できない。さらに、こうした分配原則が、「貧困」問題の解決に機能するとは思えない。
第 5 に、貢献主義原則を反転させれば、負の貢献という迷惑に対しては、負の分配が正当化されうる（仁平 2009）。そして、「貢献」が上記の通りに恣意的に決定できるのであれば、「負の貢献」も恣意的に決定できる。貢献主義原則は、「役に立たない人に金を払うべきではない」となり、貧困をさらに悪化させる危険すらある。

20

欲望が強いゆえに搾取されやすい。
「〈やりがい〉の搾取」（本田 2011：104）や、「自己実現系ワーカホリック」（阿部 2006）などといわれる。

92

⑷努力主義原則努力に応じて分配を決定する努力主義原則は、勤勉を重視する社会観（「勤勉革命論」）に合致する（速水 2003）。しかし、同時に社会生活における主観的実感として、努力をしても分配で報われるとは限らないし、努力もしてないのに分配を受けている他人も多い、と感じられる。いわば、市場経済の第 1 次
分配では、努力主義原則が成立していない、というのが社会の多くの人の実感である。それゆえに、努力主義原則は第 2 次分配において魅力的である。
しかし、第 1 に、第 1 次分配の「成功者」は、「自分は努力した」と居直るだろう。第 1 次分配の「成功者（「スター教の聖人」）とは諦めずに努力し続けた人だ」「やればできる」とも言われる（バウマン
2008：72）。しかし、これらも同義反復である。第 1 次分配で「成功」「できる」するまでの行動を、「努
力」を「続けた」と呼んでいるだけである。この定義に従えば、分配面で「成功」していない人は、現状までに「努力」を常に「諦め」た人だとなる。なぜならば、「成功」に至っていないからである。従って、このような努力主義原則では、単なる現状の同義反復にしかならない。
第 2 に、「成功」や「成果」の達成を、個人の「努力」の結果としての私的利益として捉える国民意
識が強い場合には、「努力」による「成功」を通じた第 1 次分配自体が事後的に正当化されるだけではなく、事前的な「努力」に対して社会的に負担を求める政策的介入も正当化されない。努力自体が、個人の自己利益になる自己投資で個人責任となる（中澤 2014）21。
第 3 に、努力を具体的に計測することは難しい。時間や労力を掛ければ、努力したことになるとは限らない。とするならば、有意味な努力と無意味な努力とが存在する。しかし、努力の有意味／無意味を鑑別する基準が、結果からの逆算ならば、努力には独自の意味がない、結果に結びつく「努力」だけを分配原則に使うならば、結局は、結果に応じた貢献主義原則でしかない。努力主義原則の意義は、努力
従って、努力主義原則で言う努力とは、成果に結びつかないが、社会的に価値を〈正の承認〉される行動である。例えば、失業保険給付を受給するために、成果に結びつかない求職活動や職業訓練をすることである。就職という成果に結びつけば、失業給付は発生しない。だから、求職活動という努力は、【第 章】

しても第 1 次分配という結果に結びつかない、という不条理を是正することにある。

3

成果に結びつかない空虚な行動である。空虚な苦行に対して、反対給付が支払われるのが、努力主義原原則となる。
このようなマゾヒスト的自虐社会は、第 2 次分配での貧困の削減には効果があるかもしれないが、多くの構成員の福利厚生の改善に寄与しない。労働（貢献）による分配も、苦役・苦行・勤行に対する補償・代償であるとみれば、努力（苦行）主義原則の一種である。しかし、それは、中下層の多くの諸個人にとって苦痛な社会である。それに反して、富裕層への現金分配が、大きな苦行の対価であるとも思
21

教育サービスの受益者または需要者・消費者は誰なのかという問題である。通常は、教育を受ける生徒が受益者になるが、同時に社会的利益もある、と考えられており、前者の側面が私的財であり、後者の側面が公的財（国家財または社会財）である（矢野他 2016：116-121、矢野 2015）。しかし、教育サービスの生産者は誰かという側面で見ると、世界は変わってくる。通常は、学校・教師のみが供給者・生産者と考えられる。しかし、現実の教育の成果は、児童生徒側に左右され、むしろ、教師側と生徒側の共同生産物である（矢野他 2016：19）。とするならば、生徒側も生産者・供給者側であり、端的に言えば「労働者」である。従って、入試選抜と企業採用は同じで、勉強／仕事（work）
は同じである。それゆえ、児童生徒から学費徴収は論外であり、学費無償化でもアンペイドワークに過ぎず、本来は生徒には「公務員給与」を支払うべきである。進学した児童生徒に「奨学金」などが公費から支払われ、進学しなかった同世代には公費からの支払いがないのは不公平であるから、後者にも就労金を支給する必要があるように見える（矢野他 2016：181）。しかし、前者は「公務員」であり、後者は賃労働者であるから、不公平はない。この場合、教育サービスの受益者・需要者は誰かといえば、企業や社会全体となる。社会全体のときは公共サービスである。企業のときは、教育サービスに対して、賃金という形で代価を支払う。本来は、学校に対して支払うべきであるが、学校は予め生徒から「代金」を回収する「偽装請負」によって、生徒に対してリスクを転嫁して、生徒のみが支払いを受ける。

93

貧困・子ども・学力からの自由則である。
〈負の承認〉に基づくスティグマ付給付の替わりに、苦行への〈正の承認〉こそが努力主義

われない。上層は大した苦痛もなく第 1 次分配を享受し、中下層は苦痛だらけの第 1 次・第 2 次分配である。政策的介入においては、社会における苦行の総量は少なく、苦行は公平な方がよいだろう。
3．市民権原則⑴

努力主義原則からの派生
努力主義原則を貧困問題の解消に用いる方策もないわけではない。そのためには、裏返して利用することになる。努力次第では分配の格差が生じてよいのが努力主義原則ならば、本人の努力に起因しない
第 1 次分配を生じさせてはいけない。つまり、努力に起因する第 1 次分配より前の、努力に依らない第0 次分配の格差を是正することである。努力主義原則により第 0 次分配の格差は是正され、第 1 次分配の市場活動に参加するための機会均等の確保が正当化される。この議論は一般的である。機会均等が確保されたのちの第 1 次分配結果の差異は、努力主義原則から正当化される。しかし、出発点としての機会均等の確保は、全ての諸個人に無条件で平等になされるべきである。努力主義原則は、反射的に、第0 次分配においては市民権原則に近付く可能性がある。
「市民であること（citizenship）」として個人が〈高い承認〉を受ける限り、それに応じた機会均等を保障する第 0 次分配がなされる権利が発生する（齋藤2017）。
とはいえ、相対的貧困の第 1 次分配は、機会均等が確保されていれば是正する理由がない。また、機会均等が確保されていなくても、第 2 次分配自体を是正できない。あくまで、第 0 次分配として機会均等を確保することに留まる。そのうえ、機会均等の確保の状態は、具体的には全く不明である。
つまり、努力主義原則の派生によって、出発点の平等という機会均等を目指しても、貧困問題は全く解消されない。むしろ、貧困を解消するのではなく、貧困問題の認定を解消してしまう。
「学力向上による子どもの貧困からの脱却」という〈物語〉が、貧困それ自体を解消することなく、貧困の周囲を徘徊する対策しか打ち出せないのは、努力主義原則に基づく第 0 次分配偏重だからである。
もっとも、人間の生活は日々に循環しており、第 0 次分配（子ども期）から第 1 次分配（生産年齢期）
を経て第 2 次分配（高齢期）に至るというような、不可逆的な人生経歴ではない。むしろ、ｎ期の第 1次分配を前提に、ｎ＋ 1 期の第 1 次分配の経済活動をしているのであって、常に、ｎ＋ 1 期の第 1 次分配はｎ＋ 2 期の第 0 次分配でもある。それゆえに、ｎ期の第 1 次分配のままでは、ｎ＋ 1 期の第 0 次分配としてｎ＋ 1 期の努力主義を妨害しかねない。従ってｎ期の第 2 次分配が不可欠となり、ｎ＋ 1 期の機会均等（第 0 次分配の平等）を保障すべきでもある。
⑵

貢献主義原則からの派生
貢献主義原則を第 2 次分配に用いることもできる。全ての人間は社会のなかで生きているだけで、社会に対して同じく「貢献」している、という同一貢献の擬制を採用する。例えば、人々がそれぞれの生
活実態に合わせて、有給賃労働や家庭・地域での有償・無償行為という広い意味での仕事を、自分に合った形で選択して組み合わせながら従事できる社会である「完全従事社会（full-engagement society）」などである。完全従事社会のためには、物質ニーズの充足、創造的可能性（生き甲斐）、仕事の確保、所得の確保、が必要だという（福士 2011：256-257）。
貢献の程度を個人ベースで測定することは困難であるから、近似的には人頭割するしかない。ここでは、各個人が生きること自体が、あたかも有償労働と同じような社会に対する貢献であると位置づける。
生産的労働と再生産労働の区別はなくなり、失業者も含めて、社会的総資本の観点から必要不可欠な生産は、マルチチュード（多衆群，multitude）全体によるからである。市場経済・資本主義社会に必要なあらゆる活動には、同等の報酬が分配されるべきという「社会的賃金」が登場する（ネグリ＝ハート

94

2003：500）22。
社会的賃金は、供給側から見た「貢献」である。需要側から「貢献」主義原則を適用することも可能である。供給側の企業の経済活動が成り立つのは、需要側の企業や家計が購入するからに他ならない。
諸個人は消費生活するだけで、市場経済に需要面から「貢献」する。生産者・提供者に偏向した能力や貢献の議論は多く、供給側の観点からは消費者・受給者側は「無能な者たちの共同体」である（田崎2007）。しかし、その「無能者」も消費者としてみれば、酒やギャンブルであってもサーフィンであっても、「貢献」している。むしろ、「消費者としての能力」によって「貢献」できるにもかかわらずわら
ず、経済条件がないがゆえに「欠陥ある消費者」に留められているに過ぎない（バウマン 2008：50，79）。消費者として「貢献」するのは簡単で、資金を配分すればよい23。
全ての人間は社会の経済循環のなかで生きているだけで、消費・貯蓄・投資において市場社会に貢献する。消費・貯蓄・投資は、定義上、予算総額と恒等式であるから、資金源として同等の現金給付がされればされた分だけ、諸個人は社会に同等の貢献をする。貢献したから報酬として現金給付するのではなく、現金給付をすれば論理必然的に必ず貢献する。従って、あらゆる現金給付は常に、因果方向が逆転した「貢献」主義原則によって正当化される。
市場経済は、供給側＝生産側と需要側＝消費側の双方が存在して回転する。政府部門や非営利部門においても、実質的には供給側＝生産側と需要側＝消費側・受給側の双方が存在する。需給が渾然一体となった諸個人の集合体が社会である。供給面・需要面に関わらず、人間は社会のなかで生きているだけ
で、社会の成立に「貢献」する。それゆえに、「市民であること（citizenship）」として個人が〈高い承認〉を受ける限り、それに応じた分配がなされる権利が発生する24。市民権原則と呼べよう（マーシャル &ボットモア 1993）。
貢献主義原則の残滓の危険
富裕層が富裕な分配を得ているのは、多くの諸個人が生活しているからである25。社会の富は一定であるから、相対的に言えば、貧困層が相対的貧困であるがゆえに、富裕層は相対的富裕でいられる。社

【第 章】

⑶

3

会政策的には、富裕層が貧困層を支える。しかし、その前段の市場経済または第 1 次分配では、貧困層
マクロ的にはその通りであるとしても、ミクロ的・感情的には実感できないかもしれない。誰か一人がいなくなっても、社会は全く変わらず存続しうるように、「勝ち組」の富裕層の個人には思われる。
限界的にはその通りであるから、貢献主義原則から派生する市民権は、根拠が薄弱ではある。その意味
で、貢献主義原則に頼りすぎる正当化には限界がある。勿論、ミクロの一減がマクロに影響しないという認識は、必ずしも本当ではない。ミクロの諸個人の社会からの離脱あるいは排除は、諸個人がある程
度は同じような振る舞いをするときに、マクロ的な社会の収縮に繋がる。現に日本社会は少子化が継続
但し、ネグリ＝ハートは、多数多様性で内外に開かれた集合体である多衆群（マルチチュード）と、外部との差異を提示し、内的な同一性と均質性を目指そうとする人民・国民とを区別するので、社会的賃金は一国内に留まり得ないことになる（ネグリ＝ハート 2003：142）。
23 消費者被害というものがあるように、消費者としても無能であることは充分にあり得る。しかし、ミクロ的には賢くない消費行動ではあっても、誰かの収入になる以上、マクロ経済には貢献する。
24 「市民であること」には、地位、権利、アイデンティティという 3 つの次元・側面がある（ヨプケ 3013：40-46）。
「市民であること」を「市民権」として理解するときには、権利の側面を重視している。しかし、権利が、地位・アイ
デンティティと三位一体であることが重要である。分配を受ける権利が発生するのは、何かとの取引や認定ではなく、地位から即事的に発生する。地位は政府や国家によって与奪することはできない。分配を受ける権利は、あくまで相対的格差のなかで定義される以上、アイデンティティによって画定される人間集団・社会を必要とする。そして、地位やアイデンティティがあっても分配を受ける権利がないのであれば、貧困は放置されうる。
25 主人は奴隷を承認すべきであり、資本家は労働者を承認すべきである、という発想の延長である（ホネット 2014）
。
22

95

貧困・子ども・学力からの自由

が富裕層を支える。

的に進行中である。
⑷

市民権原則と分配原資
市民権原則に従えば、ある社会のなかで、社会構成する個人は、それ自体が市民として〈正の承認〉を受け、その市民権に従って第 2 次分配がなされる。このように分配がなされれば、「子どもの貧困」
はもとより、貧困一般は解消される。しかし、このような市民権原則には、第 2 次分配をすべき原資をどのように生産するか、そして、市民権原則に基づく第 2 次分配がなされると、分配に当てるべき原資のパイが減少するのではないか、という懸念が有り得よう。非常に簡単に言えば、もし諸個人が、何をしようとしまいと、誰でも市民として同等の分配を受けるのであれば、真面目に生産に向けた努力をしなくなるだろう、という批判である。しかしながら、それは杞憂である。
第 1 に、市民権原則に従った第 2 次分配とは、全ての所得を均等分配することではない。相対的貧困への対処としては、貧困線までの第 2 次分配で必要充分である。それを超える第 1 次分配は、依然として、資本主義市場経済の原則で行われるだろう。諸個人はこうした分配の獲得に向けて、依然として個人固有の尽力をすることになろう。
貧困線までの第 2 次分配を受けることが保障された元貧困層の諸個人が、それによって尽力しなくなったとしても、経済社会全体の大勢に影響はない。なぜならば、貧困の恐怖を与えて尽力させても貧困だった貧困層が、仮に「怠惰」になってもマクロ的には経済全体にはほとんど影響しない。元々、大して第 1 次分配を受けでいない26。貧困層本人は、いくら労働しても貧困から脱却できず、社会全体の経済的原資の拡大にも繋がっていない。貧困層に勤勉や献身を説くのは不誠実で空しい（バウマン 2008：70）。あえて、こうした貧困層の第 1 次分配に結び付かない労働という状態に価値を見いだすとすれば、ワーキングプアから搾取するブラック企業だけであろう。
中間層・富裕層は、第 2 次分配の貧困線水準では納得しないから、「やる気」を失うことはあり得ない。
そもそも、現代においては、「仕事中毒」症は、貧困労働層ではなくエリート富裕層の現象であり、富裕層にとって仕事は美学的な娯楽に過ぎない（バウマン 2008：69）。さらに、「一所懸命に稼いでも第 2次分配のための供出をするのであればばからしい」と思って、富裕層・中間層は努力しなくなるかもしれない。しかし、供出が予測されれば、可処分所得の維持のために、富裕層・中間層はますます努力をするだろう。
第 2 に、仮に富裕層・中間層が努力を止めることで、全体の原資が減少するとしても、それ自体はさほどの問題ではない。富裕層の第 1 次分配は過剰水準だっただけである。仮に現状の第 1 次分配が不可欠な水準ならば、より一層尽力をするはずである。しかし、そうでないのであれば、第 1 次分配は過剰分配である。過剰配分は、消費に使わない富裕層の福利厚生にとっても価値はなく、その一方で社会での階層格差を拡大し、消費需要も生まず、社会的にも価値がない。富裕層の過剰分配で社会全体のパイが増えたとしても、第 2 次分配の原資に使えず、富裕層個人にとっては意味があるとしても、存在する
意味は社会的にはない。従って、そのような意味での経済のパイが縮小することは、何ら問題はない。
経済格差が減少するならば、むしろ、相対的貧困の解決に繋がる。
第 3 に、貧困層に第 2 次分配をすることは、結局は、その消費行動を通じて、経済社会全体に還元される。市場経済では、消費・貯蓄・投資をする限りで、常に需要側として貢献する。そして、才覚のある富裕層・中間層にとっては、かつての貧困層も新たな消費者として有効需要を持つ27。つまり、第 2 次
26

27

相対的貧困が人口の 1 ／ 6 ＝ 2,000 万人だとして、その全員が貧困線 125 万円の稼得をしているとして最大に推計しても、総所得は 25 兆円である。日本の年間ＧＤＰ 500 兆円のわずか 5% である。これは統計手法の変更や景気変動の範囲内である。実際にはもっと少ない。
勿論、「貧困ビジネス」の温床になる可能性もある。

96

分配として供出した原資は、必ず、富裕層・中間層の誰かには還元される。あとは、富裕層・中間層内部の分配問題でしかない。
第 4 に、市場経済の第 1 次分配は、諸個人の行動によって規定されるが、その分配が予め確定されているものではなく、所詮は博打的要素を持つ。つまり、努力が報われる保証は何もない。したがって、「成功」者が事後的に第 1 次分配を正当化することは、強弁に過ぎない。第 1 次分配は予定されているのではない以上、第 2 次分配のための供出も、所詮は政治的決定であって、博打的な帰結でしかない。博打
的供出の多寡よっても、経済的な努力が変わるわけではない。従って、経済全体のパイにも影響しない。
第 5 に、諸個人は、経済稼得のために働く側面と、やり甲斐・生き甲斐や「居場所作り」「関係づくり」などのために働く面とがある。面白い、楽しい、など働きたいから働く面がある。働きたくないときに働くと、かえって不満が高じるし、生産性も上がらない。貧困層に低賃金・非賃金労働をさせるには、権力行使が必要ではあるが、経済のパイの拡大には適さない。
⑸

市民の範囲の確定
市民権原則の場合には、「市民であること」の画定が不可欠である。もっとも、例外事案に関する処

理は、行政実務的には必要になるが、分配原則を考えるうえでは、そこまでの精緻な画定は必要ない。
しかし、大まかな範囲の画定は不可欠である。そして、相対的貧困という概念自体が、特定の 2 層の集合、
通常は、一国国民経済のなかの世帯を前提として算定される。相対的貧困を解消とする政策的介入は、この画定を前提にしている。従って、市民権原則は、この範囲を「市民であること」を前提にすればよい。
勿論、この「市民であること」の範囲の画定は、社会政策としての貧困対策とは別に、深刻な問題でも一義的ではない。さらに、人間の移動が国境を越えることは当然であるから、国籍や民族によって人間集団を画定することと、領域国家である近代国家において国境内に存在する世帯群との問題は、一義的ではない。また、人間の国境を越える移動に関して、出入国管理・移民・難民に関する政策は、社会【第 章】ある。国籍に関しては血統主義と属地主義の対立はある。さらに、「市民であること」と国籍との関係

3

政策とは関連しつつも別個に行われる。市民権原則は人権原則ではない以上、何らかの範囲の画定は不「市民であること」を地球という単位で画定し、全人類を範囲として、相対的貧困を定義することはできる。しかし、その定義は、貧困対策としての政策的介入の主体を持たないので、無意味である。その観点からすると、相対的貧困や社会政策の単位としての市民権は、実は、政策主体の施政権の通用力の範囲で画定されることになる。すると、領域主権国家の地理的範囲で自動的に画定される。
「市民であること」は、原則として、政府によって付与されるものでもないし、人間が請求をするものでもない。
「市民であること」から市民権が発生する。逆に、何らかの認定によって「市民であること」が得られるのであれば、市民権は天賦ではなく、単に獲得されるものに過ぎない。そうなれば、市民権
原則は、容易に貢献主義原則に変質する。つまり、何か役立つ貢献をしたことを支払い対価として、「市民であること」及びそれに付随する「市民権」が、「購入」される。あるいは、「市民であること」は、「シ
ティズンシップ教育」の結果として、「合否判定」される危険を伴う28。
この論理は、逆に言えば、生来の「市民であること」を持つ人も、貢献が足りなければ、いつでも「市民であること」を否定される。こうした事態は、市民権原則の見方からすれば、市民権の剥奪であり不適切なことである。同様に、貧困状態を放置する第 1 次配分は、いわば、貢献主義原則によって「市民28

いわゆる「シティズンシップ教育」は、態度主義による「目に見えないペダゴジー」に基づくもので、恣意的な差別が容易だと思われる。かりに、「目に見えるペダゴジー」による「パフォーマンスモデル」だとしても（小玉2013：128-130）、計測される学力で「市民であること」を鑑別できる点で、「市民であること」の解体である。

97

貧困・子ども・学力からの自由可避である。

であること」から貧困層を排除していることなのである。
4．おわりに「子どもの貧困」問題の解消には、貧困問題一般の解消のため、愚直かつ凡庸ではあるが、市民権原則に基づいて第 2 次分配を行うしかない。自立という根本的解決などという空疎な政策は、狡猾かつ無益である。真の問題解決のためには、政府の権力は必要であり、それは全ての所得階層の全ての諸個人に不愉快かもしれない。従って、第 2 次分配自体が個人への介入であり、それを行う際には、できるだ
け諸個人の自律性に介入しないように、最低限の権力発動に押さえる必要はある。生活や経済活動に、過剰な介入をすることは、望ましいことではない。
「市民であること」に基づいた、そうした第 2 次分配の在り方として、近年最も注目されているのが「ベーシックインカム（基本所得、以下、ＢＩ）」と呼ばれる政策構想である。それは、全ての個人が生活に必要な所得への権利を無条件でもつ、という構想である。イギリス等では、それが「市民であること」に基づく所得分配であることを強調し、「市民所得（Citizen’s Income）」と呼ばれることもある。
フィッツパトリックは、ＢＩをめぐる包括的なその著書のなかで、イデオロギーによってあるべきシ
ティズンシップ像が異なること、そしてどのような市民像を前提するかによって、ＢＩがどのような形になるかが異なることを指摘している29（フィッツパトリック 2005）。それでも、一度「市民である」とみなされれば、誰もが「無条件で」ＢＩの給付を受け取る権利を持つことになる。働いているかいない
か、結婚しているかいないか、等、個人の生活や経済活動によって給付が左右されない、ということである。このＢＩの類似政策として、「負の所得税」や「給付付き税額控除」などが挙げられることもある。
ＢＩを巡る議論を袋小路に導くのが、金額の設定と、それを踏まえた財源調達の問題である。
「市民であること」に基づいて「高い」水準のＢＩを想定すると財源調達が困難となり、財源調達の現実性に阿ると「ベーシック」な「市民性」を下回る「低い」水準の似非ＢＩとなってしまう危険がある。こうした点を見えにくくするのが、ＢＩの類似政策としての「負の所得税」や「給付付き税額控除」である。
もっとも、これらの「還付」や「控除・減税」も、所詮は租税支出ではあるから、上記の財源問題を本当の意味で回避できるわけではない。
さらに、そうした政策論議の技術論の隘路に陥らないためには、金額の技術論ではなく、「市民であること」に基づく第 2 次分配の目標点を設定することの方が望ましいと思われる。すでに述べたように、
市場経済は需要面と供給面で成り立つ。供給面・生産面での市民は、労働や投資などのそれぞれの行動の結果として、市場メカニズムによる分配を受ける。しかし、そのような供給・生産が稼得の分配をもたらすのは、消費者の需要面が存在しているからである。従って、その側面では、全ての個人は「市民であること」において同等である。経済活動の生産面は市場メカニズムにより、消費面は「市民である
こと」によって、それぞれ分配することが、第 2 次分配としての目標点である。そして、「市民であること」によって消費面・需要面すなわち再生産面が分配されることは、生産面での活動の機会均等を保証するものであって、不完全ではあるが第 0 次分配の公平性を確保する。
このように、当該社会を構成する構成員のあいだで、需要面・消費面についてのみ、「市民」に富を平等に振り分けてしまおう、という構想もあり得る。ここではそれを「平均所得（ＡＩ）」と呼ぼう。
たとえば、ＧＤＰ（およそ 500 兆）の半分（需要面・消費面）の要因を、日本の総人口（1 億 2,500 万人）で分配した場合、一人当たり 200 万円／年のＡＩが受け取れることになる。これを月額に均すと、一人
29 「急進右派」には「急進右派」の市民像―「市場化しうる市民」―があり、それに基づいた特定のＢＩの形態が支持されるし、「社会主義」には「社会主義」の市民像―「社会化された市民」―があり、それに基づいたＢＩの形態が支持される、という。それゆえ、「市民であること」に基づいた再分配であるＢＩ構想は、どのような市民像を想定しているのかによって、大きく異なり得る（フィッツパトリック 2005）。

98

あたり 17 万円／月となるだろう。なお、残りの半分（供給面・生産面）の要因にもとづく分配もあるから、全国民の所得を均等化（一人当たり 400 万円／年）するわけではない。ＢＩ水準は政策的に決定されるにせよ、ＡＩは「市民であること」の保障程度を測る尺度の原点となるのである。
打ち出の小槌のような貧困対策はない。しかし、それでも、子どもを含めて相対的貧困の解消を目指すためには、何らかの政策的介入―ただし、「教育」や「自立支援」を通した間接的介入ではなく、貧困解消に直接働きかけるような所得保障―を進めていくことが必要になる。

【第 章】

3

貧困・子ども・学力からの自由

99

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ウィルキンソン（Wilkinson, R.）& ピケット（Pickett, K.）2010『平等社会』東洋経済新報社
ヤング（Young, M.）1965『メリトクラシーの法則』至誠堂新書

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参考文献

セン（Sen, A.）1988『福祉の経済学－財と潜在能力』岩波書店

貧困と子ども・学力研究委員会

金井利之（東京大学・研究委員長）

上田麻里（編集者）

堅田

香緒里（法政大学）

木村泰子（元大阪市立大空小学校校長）

笹倉千佳弘（就実短期大学）下村功（社会福祉士）永野

仁美（上智大学）※第 3 章第 2 節は伊藤書佳（教育総研事務局）がとりまとめを行った貧困と子ども・学力研究委員会報告書

2017年 6 月

発行
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