記憶と教訓の継承に係る復興庁の取組

復興庁

令和６年２月７日 震災
伝承ネットワーク協議会資料

Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度
現場の教訓・・・

教訓ノウハウ集内閣府防災等との連絡会

１０年間の振り返りオーラルヒストリーの収集

国の復興政策サイト構築・コンテンツ充実
被災者
個人の経験

国民知見の収集・普及
啓発ツールの整理
伝承施設ガイド・SNS等を通じた広報

伝承活動の推進

NW協議会
参画

伝承活動課題調査・普及展開

提供資料

東日本大震災 復興政策１０年間の振り返り（令和５年８月公表）
東日本大震災の教訓を継承するため、復興庁として、第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等について資料を収集・整理して、外部専門家等の意見も聞き、これまでの１０年間の復興政策を振り返り、その評価や課題をとりまとめ、公表。
〔目的〕〔とりまとめの構成案〕① 復興庁のみならず、各府省の取組を含め、復旧・復興施策を網羅的に整理※ 政府の組織や法制度等の経緯・変遷を整理※ 国の施策を中心に、趣旨、変遷、実績等を整理○ 総論（復興庁設置以前/以降に分けて整理）
震災の概要、組織体制、法制度、予算財源等○ 新たな取組
復興交付金、加速化措置、被災者支援総合交付金等② 東日本大震災が複合型の災害であったこと等に鑑み、復旧・復興で実施された過去に例をみない施策の評価や課題のとりまとめ○ 各論（被災者支援 / 住まいとまちの復興 /産業・生業の再生 / 協働と継承）③ 南海トラフ地震など今後の大規模災害の復興において、東日本大震災からの復興のための制度施策等を参照し、教訓として活かせるよう取りまとめて記録として後世に残す○ 原子力災害固有の対応

地震・津波被災地域を中心に、原子力災害地域についても共通事項はあわせて整理
除染、帰還・移住等促進、風評払拭等について整理○ その他関連資料

構成員

有識者会議
上記目的に鑑み、有識者の意見を伺うために令和４年度に有識者会議を設置し計４回開催。
（10月24日, 12月５日, ２月27日, ３月23日）◎秋池玲子 ボストンコンサル 日本共同代表

大西隆 一般財団法人国土計画協会 会長○増田寛也 日本郵政株式会社 社長

田村圭子 新潟大学危機管理センター 所長

今村文彦 東北大学災害科学研究所 所長（◎：座長、○：座長代理）

藤沢烈 一般社団法人ＲＣＦ 代表理事

1

10年間の振り返りに関する有識者会議における意見の総括的整理（１） あるべき復興の姿と客観的指標（４） 人口減少下における復興計画○ 東日本大震災からの復興に「被災者の生活再建」や「産業・生業の再生」を掲げ、総合的な施策のパッケージや新たな仕組みづくりを推進したことは画期的。
○ 「創造的復興」は多義的で、あるべき復興の姿の提示、その姿からみた評価や指標の検討が必要。
○ インフラ整備率や経済指標に加え、被災者の状況を客観的に計測して、復興事業がその役割を全うしたか判断することが必要。
○ 「再度災害の防止」の観点からは、ハード・ソフトをあわせた総合的な対策の一層の推進が必要。
○ 人口減少下の復興には、交流・関係人口等のモニタリングが重要。

○ 発災後に復興計画に人口減少等を反映するためには、時間や人的資源が足りず、住民の合意形成を得ることも困難。
○ 復興事業で整備された公共施設等の維持管理費増大が懸念。
○ 復興事業は将来推計人口等に基づく精査が必要。
○ 原形復旧が過大な施設整備となる場合があり、施設の廃止・縮小も含む人口減少を踏まえた持続可能な「創造的復興」が必要。
○ 事前復興の取組が必要であり、そのための市町村の取組を国や県が支えることが不可欠。

（５） 自助・共助・公助のバランス○ 復興期間・財源のフレームの設定は、地域の合意形成を促す一方、丁寧な議論の時間的制約にもなり得ることに留意が必要。

○ 東日本大震災によって、「公助の限界」を認識。
○ 自助を促し、共助を拡充することが重要であり、公助による環境整備が必要。
○ 少子・高齢化等によるコミュニティの衰退も想定されるため、従来の地縁的なつながり以外のサポートが求められる。

○ 復興期間後に残る課題には、地域振興や社会保障等の一般施策により、個別ケースに応じた柔軟な対応へと円滑に移行することが重要。

（６） 復興施策の主体・支援スキーム（２） 復興政策のフレーム（３） 復興施策の複合性○ 「インフラの復旧」や「再度災害の防止」と「被災者の生活再建」との間にはタイムラグが発生せざるを得ない。
○ 被災者に復興の時間軸を可視化することが帰還・再建意欲の向上につながる。
○ 「生活再建」と「地域の復興」など各分野の時間軸が異なり、かつ、それぞれの施策が互いに影響を及ぼすといった複合性に十分留意することが必要。

○ 復興庁のワンストップ機能等によって復興事業が迅速化。
○ 自治体間の職員派遣の円滑化、国職員派遣の制度化が必要。
○ 公共施設等の集約化・地域構造の再編や移住促進等のためには、広域的な調整の枠組み・主体が必要。
○ 全額国費による復興事業は過大な事業につながるおそれがあり、被災自治体の財政力に応じた地元負担のあり方の検討が必要。
○ 自治体の負担軽減のためには、事業申請の定型・簡素化、裁量の拡充等が必要。
○ ＮＰＯ等による中長期的なソフト支援のために、あらかじめ複数年度にわたる助成等が可能な復興基金の運用が必要。

国民知見の収集・整理（R5年度予算事業）
被災者個々人に対して、震災からの生活再建、事業再建の経過、具体的には、住まいの変遷や、再建にあたって生じた課題、そのときどきの意思決定の理由などを聞き取り、将来の大規模災害における被災者等の参考となるよう、個人レベルでの経験・教訓として整理する。R６年度において、普及展開資料を作成予定。

＜経験・教訓のイメージ＞
分野
心身の健康

住まい

生業・職業教育

子育て内容
仮設住宅では、生活支援員が中心となって体操などに誘ってくれ、同じ世代の高齢者の方々と仲良くなることができた。
流失した自宅のローン残債があったが、私的整理により、義援金などの最低限の生活再建資金を手元に残せた。ただ、火災保険に入っていたが津波被害は対象にならず、地震保険特約を付けていれば数百万円の保険金も受け取れたのにと悔やまれる。
あらかじめ地震保険・水災補償や従業員への生命保険などに加入していた会社は、億単位の保険金を受給できたところもあって、より早期に事業再建の道筋を立てることができていた。
震災孤児になったが、ＮＰＯなどの支援団体から、手厚い資金の援助、精神的なサポートがあった。
手続きすれば免除になった費用や奨学金等があった。どのような制度があるか学校等で教えてもらえるとよかった。
仮設住宅に入居したことで、これまでの幼稚園への通園が困難で転園を余儀なくされたが、本当は母子ともに友達が近くにいる環境で子育てを継続したかった。

3

伝承施設ガイド・SNS等を通じた広報○ 被災地の震災伝承施設を紹介し、東日本大震災の教訓から災害への学びと備えを知っていただくよう、復興庁において「るるぶ特別編集 東日本大震災伝承施設ガイド」を制作・公表（令和５年３月）。
○ 被災３県の自治体や教育機関、観光関係団体、全国の県教育委員会や公立図書館等に配布したほか、教育旅行関係の全国組織や鉄道事業者とも連携し、学校関係者向けの業界紙や新幹線内広報資料、ホームページでの周知、セミナー・全国大会での資料配布等を実施。また、復興庁Facebookを活用した広報も実施。
【るるぶ特別編集 東日本大震災伝承施設ガイド】

https://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat1/sub-cat1-22/densyo-guide.html〇４県（青森、岩手、宮城及び福島）の第３分類の震災伝承施設など75施設について、開所時間など施設の訪問に役立つ情報とともに、展示内容や施設に込められた思い等を紹介。

〇

語り部プログラムや伝承施設を訪問するモデルコース等も紹介。

〇

また、いつでもどこでも確認できるよう、同内容をＷＥＢにも掲載。

4持続可能な震災伝承活動に係る課題の調査・整理業務（R5年度事業）○ 東日本大震災から10年以上が経過する中で、被災地では伝承活動の担い手の高齢化などによる活動継続上の課題や、広域的な連携の必要性といった東日本大震災特有の課題を抱えている。
○ 被災３県の各伝承団体のヒアリングや阪神・淡路大震災の伝承の取組などの過去災害の伝承活動などの先行事例等（好事例）の調査を通じて、伝承活動を持続可能なものとする有効な手法について整理、普及展開を図る。（令和６年３月取りまとめ予定）＜事業の流れ＞伝承団体の類型・課題・対応のあり方等に関する仮説の整理

被災３県の伝承団体へのヒアリング調査
過 去 災 害 等（ 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災等）の好事例調査

東日本大震災・原発事故の被災地伝承団体アン
ケート調査・結果分析

伝承活動のノウハウ案作成・検討会議・普及展開[目的] 社会的伝
承団体[対象]の 地域内形
態

公設型

行政や伝承施設・遺構の指定管理等を受けた団体が、語り部等の担い手を雇用するか、または有志ボランティアグループを集めて、伝承活動を展開。

民間市民活動型

民間有志により設立された伝承活動の担い手グループ。

民間事業
活動型

語り部・防災教育・被災地ガイド等の伝承活動を事業として行う。

交流人口創出・復興への貢献
幅広い学びやコンテンツの提供

地域内防災力の強化

他地域の大規模災害での被害抑止・防災力向上への貢献

災害の記憶と教訓の継承

風化抑止、記憶と教訓の共有

次の災害への備え・行動の促進

未来への課題提起・地域としての共有知見醸成

[対象]
地域外

一人ひとりの暮らしや生き方を問い直すきっかけ・学びの提供
体験の整理・共有を通じた心のケア[目的] 個人的・内面的伝
承団体の類型