2024 年 4 月 25 日
東急不動産ホールディングス株式会社
東急不動産株式会社

国内事業会社初

東急不動産が「RE100」達成

オフィス・商業施設・ホテルなど対象の全 204 施設を再エネ電力に切替え
RE100 事務局である CDP より正式な審査を経て認定
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典）グループの中核会社である東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「当社」）は、当社事業所及び保有施設（※1）の使用電力（※2）について、2022 年 12 月 1 日付けで 100%再生可能エネルギー（以下、再エネ）への切替えを完了し、この度、国際イニシアチブ「RE100」への１年間（2022 年 12 月1 日～2023 年 11 月 30 日）を通した再エネ利用実績について正式な審査を受けた結果、RE100 の目標の達成が RE100 事務局である CDP より認定されたことをお知らせいたします。
当社の RE100 達成は、RE100 の技術基準を満たすグリーンガスが現在日本の国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力（全体比 0.2%）は対象から除外され、これにより、2024 年 3 月にRE100 事務局により発行された「RE100 Annual Disclosure Report2023」（RE100 2023 年開示報告書、以下「報告書」）においては、当該電力を除いた 99.8%と開示されています。
RE100 事務局によると、日本における RE100 達成した事業会社（※3）としては初の認定となるとともに、「報告書」において日本における先進企業として採りあげられました。
当社は、大規模施設を多く保有する電力需要家としての立場でありながら、1.7GW を超える再エネ発電能力を有する再生可能エネルギー事業を展開するという強みを活かし、1 年間の再エネ電力使用量は約 3 億 kWhとなり、その約 98%が当社の再エネ発電所で発電した再エネとなりました（※4）。これにより CO2 の排出量を年間約 13 万トン削減することができます。また、この量は一般家庭約 6 万 9 千世帯分の CO2 排出量に相当します。
今後も、自社における再エネ電力利用の継続と共に、自社施設の再エネ化やコーポレート PPA 等の再エネ電力供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。

（※1）RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
（※2）RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
（※3）金融機関を除きます。
（※4）残り約 2%は、他社再エネ小売契約期間満了前のもの等です。

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「RE100」とは、世界で影響力のある企業や団体が、遅くとも 2050 年までに、事業で使用する電力の再エネ 100%化にコミットする国際イニシアチブで、事務局は英国にある環境 NGO である CDP（※5）およびClimate Group が担っており、当社は 2019 年に国内不動産業で初めて加盟（※6）しました。
国内には RE100 加盟団体が 85 社（2024 年 3 月現在）ありますが、国内で達成している事業会社（※3）
は、当社が唯一となります。「RE100 達成」という対外発信を行うためには、1 年間の再エネ利用実績をとりまとめ、RE100 事務局の審査を経なければならないというガイドラインに沿って、正式な手続きとして実績報告および開示申請を 2024 年 2 月から開始、約 2 か月の審査期間を経て、2024 年 4 月に承認連絡を受けたものです。
（※5）当社の持株会社である東急不動産ホールディングス株式会社は、CDP 気候変動で最高位 A リストに 3 年連続で選定されています。
また、CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダーに 4 年連続で選定されています。
（※6）東京証券取引所市場第一部上場企業の業種分類に基づきます。

■ 自社の再エネ発電所による追加性のある再エネ電力導入
当社の RE100 の最大の特徴は、自社の再エネ発電所の非化石価値の活用にあります。
当社は、2014 年に再エネ事業に参入し、2024 年 3 月末現在、「ReENE（リエネ）」の事業ブランド名で太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所を開発中プロジェクトを含め全国 104 事業、定格容量 1,751MW と国内トップクラスの規模で事業展開しており、発電手法についても、オフサイトの FIT や非 FIT、オンサイトの自家消費等、事業形態は多岐に渡ります。RE100 事務局の審査の過程で、当社の FIT 非化石証書のトラッキングもその由来する発電所が国内の自社発電所である場合には、いわゆる「自家発電・自家使用」に該当することも確認されました。（※7）
また、当社の非 FIT 発電所から、再エネ電力を「生グリーン電力」として、自社の施設へ直接供給も行っています。オンサイト自家消費施設を含め、自社の再エネ電力使用に活用している自社再エネ発電施設は、全国40 か所以上に上ります。
事業活動を通じた社会課題の解決を目指す当社は、コーポレート PPA 等、非 FIT 分野での他社への再エネ電力供給も積極的に展開しており、今後も総合デべロッパーとして、地域の理解を得ながら大規模開発を進めてきたノウハウを活かし、全国各地で太陽光発電や風力発電などを開発・運営し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
（※7）FIT 非化石証書（固定価格買取制度対象の再生可能エネルギー）に発電所の属性情報を紐づけし、再生可能エネルギーが由来する発電所の追跡（トラッキング）が可能となる証書。「RE100」に利用が可能。国際ルールである SBT や CDP のほか、国内法である温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）や省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）でも認められています。

■RE100 Annual Disclosure Report2023 への掲載
RE100 達成の確認のため、英国にある事務局に対し、対象となる国、発電種類別（例：太陽光、風力等）の年間電力使用量や購入・トラッキング手法、発電所の操業開始年、第三者監査の可否、使用している再エネ電力のブランド等を記載したデータ報告に加え、当社の社会にインパクトを与える再エネ調達方法や提供する付加価値、再エネ利用に関する障壁や課題、サプライチェーンとの協働等について報告し、審査が行われます。
「報告書」には、世界の 400 社を超える加盟企業や各国の進捗状況とともに、当社の数値も開示され、あわせて日本を代表する一社として、再エネを発電しながら自らも使用するユニークな企業として当社が紹介-2-

されています。なお、「報告書」によれば、達成状況 100%（99%台含む）の企業数は世界で 40 社で、当社はそのうちの 1 社です。 報告書 URL： RE100 2023 Annual Disclosure Report | RE100 (there100.org)■施設における営業上の効果
オフィスビル、商業施設、ホテルやリゾート施設・シニア住宅など運営する施設を再エネ化することは、単に自社の施設の脱炭素を図るだけではなく、施設をご利用頂くお客様へ当社が生み出す環境価値をご提供できることに他なりません。特に、オフィスビルでは、取組み当初は一部の外資系企業にとどまっていた再エネ導入ビルの選別の視点が、今や国内企業にも及ぶようになり、推進する大きな動機となっています。環境貢献できるオフィスの価値が認められ、環境が事業に直結する時代が到来していると感じています。今後の開業施設においても再エネ導入など環境取組みを実施し、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

左上）フォレストゲート代官山（複合商業施設、レジデンス）左下）東急ハーヴェストクラブ VIALA 鬼怒川渓翠（会員制リゾートホテル）
右）渋谷フクラス（複合商業施設）■東急不動産ホールディングスグループの環境経営
東急不動産ホールディングスグループは、2021 年に長期ビジョン、2022 年に中期経営計画を策定。全社方針として環境経営を掲げ、その中で、脱炭素社会、循環型社会、生物多様性を重点課題と位置づけています。
当社は 1998 年に環境ビジョン（旧環境理念）を制定するなど、早くから環境経営を進めており、気候変動に対しては、大規模展開する再エネ事業の推進のほか、2019 年には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示、SBT1.5℃目標の設定、2023 年には「脱炭素社会への移行計画」の策定・開示、GHG ス
コープ 3 算定精度向上・削減に向けたサプライチェーン上流での算定の推進など、RE100 以外の脱炭素取組みも進めています。
特に、TCFD では国土交通省や環境省での開示ガイドライン策定および改訂作業への関与や自社ノウハウの提供のほか、地域・お客様等ステークホルダーの皆さまへの環境配慮商品・サービスの提供や環境啓蒙イベントの開催、地方自治体との連携協定など、日本全体の脱炭素取組みの加速を、事業を通じて行っています。

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■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
当社は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。
「Re-Creatingthe Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という 2 つの志を組み合わせ、2018 年に誕生しました。
これまで当社は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発・運営事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
当社は、2014 年に再エネ事業に参入、2016 年に専任部門を設立して本格的な取組みを開始しました。
「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の 3 つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国 104 事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ 1 事業含む）85 事業、風力発電事
業 14 事業、バイオマス発電事業 5 事業）、定格容量 1,751MW の事業に携わってきました（2024 年 3 月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

ReENE ホームページ
リエネ銭函風力発電所

リエネ行方太陽光発電所（北海道小樽市）（茨城県行方市）-4-

https://tokyu-reene.com/

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは 2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
貢献する SDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/-5-