公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則
平成２２年４月１日
規 則 第 ２ ６ 号（趣旨）
第１条 この規則は、公立大学法人埼玉県立大学（以下「法人」という。）の理事長、副理事長、理事及び監事（以下「役員」という。
）の報酬に関して必要な事項を定めるものとする。
（常勤役員の報酬）
第２条 常勤の役員には報酬を支給するものとする。ただし、職員が役員を兼ねるときは、役員の報酬は支給しない。
（常勤役員の報酬の額）第３条 常勤の役員に対する報酬は、次のとおりとする。
区分

報酬の額（月額）理事長

1,050,000 円を上限として理事長が定める額

理事750,000 円を上限として理事長が定める額（報酬の支払い）第４条 常勤の役員の報酬の支給方法は、職員の給与の支給方法の例による。
（旅費）
第５条 常勤の役員の旅費については、職員に支給する額に相当する額を、職員の例により支給する。
（常勤役員の期末手当）第６条 常勤の役員には、報酬月額及びその報酬月額に 100 分の 45 を乗じて得た額の合計額に、100 分の 170 を乗じて得た額を期末手当として支給する。ただし、在職期間が６月未満の場合にあっては、本文に規定する額に、その者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額をもって期末手当の額とする。
一 ５月以上６月未満 100 分の 80
二 ３月以上５月未満 100 分の 60
三 ３月未満 100 分の 30
２ 前項の期末手当の額は、埼玉県地方独立行政法人評価委員会が行う業務の実績に関する評価の結果及び当該役員の業務の実績等を総合的に勘案して、これを増額し、又は減額することができる。
（常勤役員の退職手当）
第７条 常勤の役員が退職した場合には、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に退職手当を支給する。
２ 前項に規定する退職手当の額は、その在職した月１月につき退職する日における報酬月額の 100 分の 12.5 を乗じて得た額とする。
３ 前項の役員に対する退職手当の額については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
４ 役員の退職手当の支給については、前３項に定めるもののほか、職員の退職手当支給の例による。
（非常勤役員の報酬）第８条 非常勤の役員が理事会等に出席したときは、報酬を支給することができる。
２ 前項の報酬の額は１日につき 30,000 円とする。
（非常勤役員の費用弁償）
第９条 非常勤の役員が理事会等のため旅行したときは、その費用を弁償する。
２ 費用弁償の額は、職員に支給する旅費に相当する額とする。

Ⅱ－則２６－１

３

費用弁償の支給については、前２項に定めるもののほか、職員の旅費の支給の例による。

（その他）
第１０条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施のため必要な事項は、規程で定める。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

（常勤役員の期末手当の額の特例）
２ 常勤役員の期末手当の額は、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間は、第６条第１項の規定にかかわらず、同項の規定による期末手当の額からそれぞれその100分の10に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
（常勤役員の期末手当の額の特例）

２

附則第２項中「平成２４年３月３１日」を「平成２５年３月３１日」に改める。
附 則（施行期日）

１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（常勤役員の期末手当の額の特例）

２

附則第２項中「平成２５年３月３１日」を「平成２６年３月３１日」に改める。
附 則（施行期日）

１

この規則は、平成２５年７月１日から施行する。
（常勤役員の報酬の額の特例）

２

平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間においては、常勤役員の報酬の額は、第３条の規定にかかわらず、同条の規定による報酬の額からその100分の10に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
附 則（施行期日）

１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（常勤役員の期末手当の額の特例）
２ 平成２５年４月１日施行附則第２項中「平成２６年３月３１日」を「平成２７年３月３１日」に改める。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２６年１２月２２日から施行する。
２ 改正後の公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則（以下「改正後の役員報酬規則」という。
）の規定
は、平成２６年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３

改正後の役員報酬規則の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規則に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の役員報酬規則の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則

Ⅱ－則２６－２

（施行期日）１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（常勤役員の期末手当の額の特例）

２

平成２６年４月１日施行附則第２項中「平成２７年３月３１日」を「平成２７年８月３０日」に改める。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２８年３月２５日から施行する。
２

改正後の公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則（以下「改正後の役員報酬規則」という。
）の規定
は、平成２７年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）

３

改正後の役員報酬規則の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規則に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の役員報酬規則の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２８年１２月２２日から施行する。
２

改正後の公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則（以下「改正後の役員報酬規則」という。
）の規定
は、平成２８年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）

３

改正後の役員報酬規則の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規則に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の役員報酬規則の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）１２

この規則は、平成２９年１２月２２日から施行する。
改正後の公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則（以下「改正後の役員報酬規則」という。
）の規定は、平成２９年１２月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３ 改正後の役員報酬規則の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規則に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の役員報酬規則の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成３０年１２月２１日から施行する。
２ 改正後の公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則（以下「改正後の役員報酬規則」という。
）の規定は、平成３０年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の役員報酬規則の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規則に基づいて支給さⅡ－則２６－３

れた期末手当は、それぞれ改正後の役員報酬規則の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）１２

この規則は、令和元年１２月２４日から施行する。
改正後の公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則（以下「改正後の役員報酬規則」という。
）の規定は、令和元年１２月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３ 改正後の役員報酬規則の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規則に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の役員報酬規則の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この規則は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和４年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、令和５年１２月２２日から施行する。
２ 改正後の公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則（以下「改正後の役員報酬規則」という。
）の規定は、令和５年１２月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の役員報酬規則の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規則に基づいて支給された期末手当は、改正後の役員報酬規則の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

Ⅱ－則２６－４