特集1／障がい者雇用促進

2.4 %
3社

0.9 %
701〜800人

4社

1.2 %
801〜900人

2社

0.6 %
901〜1,000人

0社

0.0 %
1,001〜1,500人

4社

1.2 %
1,501〜2,000人

2社

0.6 %

平成年に障 害 者 雇 用 促 進 法が改 正さ【調査目的】
により実施

平成【調査方法】

9社

2.8 %
327 社

100.0 %
資本金規模別30 社

9.2 %
5億円超~

65 社

19.9 %
合計

327 社

100.0 %
従業員規模・資本金規模は、６月８日現在の当所への登録状況となっています。

を、ハローワークに報告する◎ 障 がい者 雇 用の促 進 と継 続 を 図るための年４月 までに、さらに０・１％引「障害者雇用推進者」 を選任するよう努める❷平成

審議会で議論されますが、平成 年４月か

具体的な時期については今後、労働政策き上げになります。

33

れました。 改正のポイントはさまざまです
年）４月１日からの障がい者雇用の法が、事業主に大きく関わるのは、来年（平成人口減 少や、急 速な少 子 高 齢 化に伴 う 労

1億円超~5億円

業主も従業員 ・５人以上となります。

なります。 また、その際には対象となる事

ら３年以内に民間の法定雇用率は２・３％と30定雇用率の引き上げでしょう （表１）。
民 間 企 業の場 合、これまで「 従 業 員人以上の企業が対象、法定雇用率２・０％」であったものが 「従業員 ・５人以上、２・２％」 となりますので、対象となる企業は早めの対応が求められます。
さらに、次の２点についても定められています（短時間労働者は 人を0.5 人としてカウント）。

人以上であったものが、 ・５人以❶対象となる事業主の範囲が、これまで従業員上に広がります。
該当する事業主には、次のような義務があります。

【調査期間】

働力不足の中で、障がい者・高齢者雇用は年６月 日〜 日

年は『 共生社会 』というキーワードが唱えら【調査対象】（表２）18.0 %

栃 木 労 働 局 職 業 安 定 部 職 業 対 策 課の地
方障害者雇用担当官である高塩博行さんは「 障がい者 雇 用は社 会の流れです 」 と話します。
「最近では、企業の方々の意識も良い方向に変わってきました。 同時に障がい者の方々
年は少子高齢化などによる労働力不足の問の就 職への意 欲 も 高 まりつつあ り ま す。 近題も、徐々に深刻化しつつあります。 そういう時代に労働意欲のある方が社会に出る）② 雇 用 し ている 障 がい者の障 がいの種 別（図と最 も 高 く、次いで「 知 的 障がい者 」 が ・７ 、「 精「 身 体 障がい者 」 が ・８

神障がい者」 が ・１ となっています。

%

平成

れていますが、健常者も障がい者もともに働

企 業 経 営において重 要な課 題 となっていま

年６月１日時点での調査とし、郵送き生活できる社会の実現は、日本だけでなく59 社③障がい者を雇用するきっかけ、理由あると考 えたから」 が ・３ 、「 法 律で「 企 業として障がい者 雇 用の社 会 的 責 任が義務付けられているから」 が ・３ 、「従・６ 、「清掃・洗濯（クリーニング、洗「事務（パソコン入力、書類作成など）」 が④障がい者の業務内容 （図）になった」 が ・３ となっています。

業員が採用後、事故や病気などで障がい者%人以上の会員企業３２７社※ 営 利 企 業 以 外の団 体 も 含 まれていま す5,000万円超~1億円

20 %%

従業員

年障害者雇用状況の集計結果」 によれば、が、便宜上すべて「企業」と表記しています。

12.8 %

18す。 厚 生 労 働 省より 発 表された 「 平 成民間企業における障がい者の実雇用率は過8.0 %
42 社

66%

20

世界的にも重要なことだと考えています」

法 律が改 正されたことをきっかけに、企去最高を更新し１・アンケ ー ト 結 果 の 割 合（%）は、 全 体 で回答企業数２０１社（ ・５％）

【回収状況】

業は障がい者雇用に積極的に取り組むこととなりました。 企が重要ではないでしょうか。
年には法定雇用率の算定基礎

26 社
3,000万円超~5,000万円

4312%

業の障がい者 雇 用への取り 組みが活 発 化 する中、平成100％となるよう調整しています。

10.7 %
2,000万円超~3,000万円

3に精神障がい者の数が加わり、法定雇用率

0.4 %21.4 %い場など）」 が ・３ 、「製造・技能職（工場勤務など）」 が ・５ となっています。
⑤障がい者の雇用形態「正社員」 が ・６ 、「パート・アルバイト」が ・１ 、「契約社員」 が ・５ となっています。
⑥障がい者のサポート体制「通常勤務の従業員が対応」が ・３ 、「特%障がい者雇用に取り組む企業が増加

6.9 %
その他

⑦障がい者の入社後の定着状況 （図が ・０ 、「 定 着 は う ま くいっているが、「定着はうまくいっており、課題も特にない」）に行っていない」 が ・２ となっています。

%ます。 そこで、会員企業の障がい者・高齢

軽作業62）%

8.5 %（ラベル貼り、バリ取りなど）%はさらに引 き 上げ られる見 込みとなってい接客・案内35 社

422 %

5.7 %
（受付、電話対応など）

1369

6.5 %
荷物運び・梱包・陳列%

当 所では今 年６月に障がい者 雇 用と高 齢

4.8 %
専門技術職

12

障がい者雇用について

2.0 %

%

者雇用の現状・課題・動向を調査し、当所福祉・医療サービス%

者 雇 用に関 する会 員アンケート調 査 を 行い

2.4 %

27

①障がい者の雇用状況 （図（クリーニング、洗い場など）

合計

障がい者雇用の8社
601〜700人

50

現状と取り組み501〜600人

45

当所アンケート結果と栃木労働局の取り組み

2.4 %

45

1

61の事業の立案・実施に繋げ、会員企業の障13.3 %
清掃・洗濯◎毎年６月１日時点の障がい者の雇用状況

8社

障害者雇用促進法が改正されました

3.1 %
401〜500人（警備、草取り、駐車場整理など）在も雇用していない」 が ・９ となってい売

13

障がい者の雇用を促進するための法律「障害者の雇用の促進等に関する法律」（略称「障害者雇用促進法」）が昨年改正され、平成 年４月１日から法定雇用率が変わるなど、企業と障がい者をめぐる環境が大きく変化しつつあります。
今回は当所の障がい者雇用に関するアンケート調査内容と、栃木労働局の取り組みをご紹介します。

11.0 %
10 社

施設管理ます。

販

46

ことは、当然のことではないでしょうか。

36 社
301〜400人

50ました。７月に報告書をまとめ、ホームペー製造・技能職14

調査の概要

20.5 %
201〜300人

無回答

2.4 %
（店員、レジ打ちなど）

12.5 %（工場勤務など）

2

アンケート調査対象

29「雇用している」 が ・２ 、「過去にも現務%政府の掲げている『 働き方改革 』において53.3 %
67 社

192%

がい者・高齢者の雇用促進を図るために実

知的障がい者

70 社

課題を感じている」 が ・０ であり、定着はうまくいっていると回答した企業は ・０ となっています。

95

20.7 %

ジなどで公開しています。 その中から障がい身体障がい者

0~1,000万円%

66.8 %施しました。

7.9 %

過去に雇用していたが、現在は雇用していない

1,000万円超~2,000万円

36

12.1 %
精神障がい者

69.2%

者に関する部分を抜粋してご紹介します。

22.9 %%

も、障がい者雇用は盛り込まれています。 近174 社

30

障がい者雇用促進

障がい者雇用について

2,001人〜%

28
業

4.0 %
営

障がい者の業務内容
図3

雇用している障がい者の障がいの種別について
図230.6 %（パソコン入力、書類作成など）

事

2
December 20173

50〜100人

13%%

従業員規模別282.4
現行 2.2%2.5
現行 2.3%%2.2
現行 2.0 %表2

平成30年４月１日以降

都道府県等の教育委員会
法定雇用率
障害者の法定雇用率の改定

302300.4 %不明・未確認

雇用している

過去にも現在も雇用していない

3259

30

101〜200人%

1
図1301

平成30年
４月１日以降国、地方公共団体等
法定雇用率
平成30年
４月１日以降民間企業の法定雇用率
表１50
29

特集

特集1／障がい者雇用促進）⑧障がい者を雇用して 「良かった」 と感じる点 （図、「戦力となって働いてもらえている」「事業所として社会的責任を果たせた」 が・が ・３ 、「障がいに対する理解が深まった」 が ・７ となっています。
⑨障がい者を雇用して 「難しい」 と感じる点 （図６）
「 担 当できる仕 事が限 定される」 が ・８、「 他の従 業 員の負 担が大 きい」 が ・２ となっています。
⑩障がい者を雇用していない理由が不十分」 が ・９ 、「障がい者をサポートする人員・体制が不十分」 が ・５ となっています。
⑪今後の障がい者雇用への展望「 法 定 基 準に合 わせて雇 用 したい」 が ・２ 、「積極的に雇用したい」が ・９ 、「雇用する予定はない」 が ・９ となっています。
⑫ 障 がい者 雇 用の拡 大 について、 事 業 者側に必要と思われる事項
・６ 、「障がい者雇用に伴う環境整備・「 障がい者の能 力、適 性に関 する情 報 」 が投資」 が ・０ 、「障がい者に対する知識、理解の浸透」 が ・０ となっています。

「 業 務 内 容が障がい者に適 していない」 ができます」

・５ 、「 障がい者 雇 用に対 応した設 備

法 律で雇 用 が 義 務づけ られているのは、その一方で、いくつかの懸 念 も あるといい「現状では『 法律で定められた人数だけじる点」でも 「戦力となって働いてもらえてい障がい者を雇用して「難しい」と感じる点

37.8 %
16.2 %
他の従業員の負担が大きい

6.8 %
継続的な勤務が難しい
情報交換や意思疎通が難しい

6.5 %

6.3 %
援 学 校 等 」 が ・１ 、「 障がい者 就 業 支「 公 共 職 業 安 定 所 」 が ・２ 、「 特 別 支受けている機関⑬ 障 がい者 雇 用の相 談・連 携 先、 支 援 を担当できる仕事が限定される無回答援を行う公的な機関」 が ・８ となっています。と 「法定基準に合わせて雇用したい」 を合んでいない企業でも、「積極的に雇用したい」
せると ％にもなり、雇用に向けた企業の（ ・３％）や 「法律で義務づけられている」

雇 用 の 理 由 は「 企 業 の 社 会 的 責 任 」

意欲は決して低くはないようです。

72（ ・３％）などが目 立 ちま す。 雇 用して良かった点でもやはり 「事業所として社会的 責 任が果たせた」（ ・ ％）や 「 障がい者雇用率を達成できた」（ ・７％）が大きいようですが、一方で「戦力となって働いてもらえている」 とする回答も ・３％もあり、適 材 適 所であれば障がい者であっても健常者同様に戦力になると認識している企業もあることが読み取れます。
雇 用している障がい者の種 別は身 体 障がい者が６割以上を占め、知的障がい者や精神障がい者はまだそれほど多くはありません。 特に精神障がい者の雇用については、これから大きなテーマとなると思われます。

栃木県では雇用障がい者数は連続増加
障がい者はや支援◎精神障がい者◎知的障がい者◎身体障がい者「公的支援制度等の情報提供」 が ・０ 、⑭宇都宮商工会議所に期待する取り組み

18 20「学校、障がい者就労支援機関等とのネットに分けられます。 その他というのは発達障◎その他

日から 「 精 神・

これには助成金も用意されており、意欲あ患者）などです。

生 活 面への長 期にわたる支 障がある疾 患の原 因 不 明で、治 療 方 法が確立しておらず、がいや難 治 性 疾 患 患 者（ 症 例 数が少なく、ワーク構築支援」 が ・０ 、「セミナーの開催」 が ・８ となっています。
こうしてみると、障がい者雇用に取り 組む企業が多いことが分ります。 現在取り組

月

障がい者を知ることが重要
栃 木 労 働 局では発達障害者しごとサポーター養成講座」 を障がい者についての基本的な知識や、一緒にスタートさせました。 精神障がい者や発達働くために必要な配慮などを学んでもらう

経営者だけでなく、実際に一緒に働くこと「 雇 用 促 進・職 場 定 着のためには、企 業助成金制度がありますので、ぜひ問い合わ金」 など、障がい者雇用を推進するためのその他にも 「 特 定 求 職 者 雇 用 開 発 助 成る企業が挑戦しやすい制度となっています。になる従 業 員の方への啓 蒙 活 動が不 可 欠で高塩さんは「実際の姿を知っていただけれせてみてください。
いただき、実際に障がい者の方々と接していば、企業側も受け入れるためにどんな準備

神 障がい者については根 強いマイナスイメー高くはないという現状があります。 特に精達 障がい者については、まだまだ理 解 度がものの、知 的 障がい者や精 神 障がい者、発また、身体障がい者への理解は進んでいる障がい者雇用の問題を、法律上の義務とだが、 強 く 求められるよ うになるでしょう。

域社会や企業内で障がい者と向き合うこと今後、共生社会が成熟していく中で、地れから取り組んでみてはいかがでしょうか。

す。 まずは、職場見学・職場実習の受け入が必要かが分かり、雇用促進につながりまジもあり、理解がなかなか進みません。で用しました。ご了承ください。

律用語などで後者表記になっている場合には、そのまま使ています。 当所では基本的に前者で表記していますが、法※記事中、「障がい者」 表記と「障害者」 表記が混在しだけると、うれしいですね」と話しています。

性を引き出すチャンスと考え、努力していたけ とらえるのではなく、その人 その人の個付き合い方を試行するチャンスとなります。

た制度ですが、企業にとっても障がい者との後の正 式 雇 用へとつなげることを 目 的としす。この期間に適性や能力を確認し、その害者トライアル雇用」 という制度もありま

また障がい者を３カ月試行雇用する「障も、近々スタートするとのことです。

申し込めば、講師が職場に来てくれる制度

考 え られま す。 その場 合には出 前 講 座 をで、意欲はあっても参加できない人も多いと短い期間でかぎられた回数の講座ですの講座を開催したのです」

すから精神・発達障がい者にフォーカスしたると思っています。

ただくことが、共生社会の実現の根幹であす。 障がい者についての正しい知 識を持って講座です。

博行さん
高塩

身体障がい者と知的障がい者です。 ただし算 定の対 象に含 まれることになり ました。
雇用すれば良い』と捉えている企業があります。

分りやすく言えば「精神障がい者を雇用しま す。 できれば、法 定 雇 用 率 以 上に雇 用

来年４月以降は、精神障がい者が実雇用率ている企 業は、同 数の身 体 障がい者 またはしていただけるとありがたいのですが、企業とする考えを、見て取ることもできるよう雇用率という 「義務」 をクリアすれば良し律で定められた人数と答えています。 法定人 数については、回 答 企 業の半 数以上が法と最も多い回答でした。 また今後の雇用「法律で義務付けられているから」 が ・３

前出のアンケートでも、雇用理由についてりません」

ま すから、一朝一夕に解 決 するものではあの受け入れ態勢などさまざまな要因があり知的障がい者を雇用しているものとしてカウントされる」 ということです。
前述のアンケート結果からも分るように、
身 体 障 がい者の雇 用 は あ る 程 度 進んでおり、企業側にも受け入れ態勢ができつつあるようです。一方で知 的 障がい者や精 神 障がい者、その他に含まれる発達障害などにのが現状のようです。

ついては、一般の理解がそれほど進んでいない
栃木県内での障がい者雇用の現状は、どうなっているのでしょうか。
です。

「特に、知的障がい者や精神障がい者につ栃 木 労 働 局の高 塩さんによれば、県 内で年６月１日現在で３７８１人。 前民 間 企 業に雇 用 されている障がい者の人 数は、平成た』という声もあります。 まず、障がい者雇 用している企 業からは『 雇 用してよかっ業があるように思われます。 しかし実際にいては、先 入 観で『ダメ』 としてしまう 企年と比較して６・２％、２２２人の増加です。

年連続で過去最高を更新しています。ですから栃木県内のの実際に触れてみて欲しいと感じています」「雇用障がい者数は、企業における障がい者雇用は、着実に進展定着状況」でも、 ％の企業が、雇用した実雇用率は１・ ％で全国しています」
位（全国平障がい者が定着していると回答しています。

当 所アンケートの「 障がい者の入 社 後の均は１・ ％）で、残念ながら少々低めです。

また 「障がい者を雇用して『 良かった 』と感しかし 法 定 雇 用 率 達 成 企 業の割 合 は ・３％、全国 位ですから、雇用者数も雇用率も今後伸びていくことが期待できます。

用企業が増加するにつれて、企業の見方や感21※具体的な障がい者雇用の相談は、地元ハローワークで対応しています。

0.9 %る」 との回答が約 ％ありますから、今後雇17.5 %
無回答%

1710.4 %その他

333.6 %
じ方も変わってくるのではないでしょうか。

職場での人間関係に困難が生じている%21.3 %「ハローワークでも、障がい者の職 業 紹 介
年度の年 前に比べる件数は順調に伸びています。 平成
就 職 件 数は１６１０件で、と２倍以上です。 今後も伸びることが期待

5.4 %
%

その他%

外勤や通勤手段の確保が難しい

14%

0.0 %
559.4 %
18

研修内容が改善された%370.3 %
1416%

マニュアルが整備された%

240.6 %

18

栃木労働局
職業安定部職業対策課
地方障害者雇用担当官

栃木労働局
職業安定部職業対策課☎ 028-610-3557

95

2111141527.1 %事業所として社会的責任を果たせた

4
December 2017528

図620.7 %障がい者に対する理解が深まった

%

57

35
10%

1.5 %
障がいのあるお客さまへの対応等、仕事の質が向上した

%

0.0 %
2.9%
1290

2127

問合せ

2892

20

業務内容の見直し等を行い効率化できた

12

その他

17.7 %
障がい者雇用率を達成できた

%

2.1 %

0.0 %
顧客や地域住民から良い評価を得られた

17%

36.0 %
定着はうまくいっているが、課題を感じている%

他の従業員に良い影響が与えられた

15

5

戦力となって働いてもらえている

%

3716%

定着がうまくいっておらず、課題を感じている

無回答

59.0 %
定着はうまくいっており、課題も特にない%

17

障がい者を雇用して「良かった」と感じる点
図5

障がい者の入社後の定着状況
図4

27
21 1%
20%%%25