これからの教育の中で、帰国隊員に望むもの
林賢三（京都市教育委員会総合育成支援課専門主事，京都市国際理解グローバルキッズ研究会顧問，1７年度シニア海外ボランティア，モンゴル，特別支援教育）
失礼いたします。京都市教育委員会の林でございます。実は私 2005 年の秋派遣のシニア海外ボランティアの OＶでございます。実は JICA の要請種目では特殊教育になるんですが、現在では特別支援教育、モンゴルでは特別ニーズ教育というようになっております。モン
ゴルの国立教育大学のほうで活動しておりました。現在では京都市教育委員会で専門主事をしております。ですので、先ほど藤原一絵先生がおっしゃられた事等を、関連付けてということで、鎌田先生から言われておりまして、関連付けられるかどうか分りませんが、精一杯頑張っていきたいと思います。こういうふうに会の題名だけ書いているのですが、これから、皆さん方帰国されて、そして現場に行かれる、また現場から任国に行かれる方が多いと思いまして、いわゆる帰国隊員に期待すること、若干、学校の方々の話と熱い思いを協力隊の OB の方にうかがっておりますので、その辺も合わせて話していきたいと思います。よろしくお願いします。
少し硬い話になりますが、京都市の国際化の実態ということで、2007 年京都市 140 万市民ですが、外国籍の市民という事で、4 万 1463 人の方が市民としておられます。国数は書いておりませんが 116 カ国ということになります。特に、韓国、朝鮮の方が 2 万 6876 人ということで一番多いんですけれども、いわゆるニューカマーに対してオールドカマーという名称がありますが、そういう方です。開発途上国は、中国も含めて 75 カ国ありまして、1 万 1457 人になります。その中で中国の方が京都市の場合、非常に多くて 8489 人です。
次にフィリピンが 935 人ということで、断トツに中国の方が多いということです。平成 9年から比べますと、1997 年、ちょうど 10 年前の調査か比べますと、中国とフィリピンが約 2 倍に増えております。いわゆる、ニューカマーの問題、課題が出てきていると思います。京都市は、のちほど愛知県さんが報告されますが、南米ではなく、京都市の場合はアジアの方が中心だということがあります。グラフにしますと。
本市の学校での状況ということで、少し触れさせてもらいます。学校在籍、これは本年度の学校基本調査をもとにしております。ですから、インターネットを開いて頂きました
らすべて出るかと思いますが、学校に在籍する外国人ということで、1258 人が、小学校、中学校、高校、特別支援学校、京都では総合支援学校と言うのですが、内訳は、韓国、朝鮮の方が 1025 人、中国の方が 174 人、その他ということで、開発途上国の方が 59 人。フィリピンの方も含んでおります。45 人の方が開発途上国から来られている、フィリピン、インドネシア、ペルーなど 18 カ国になっています。全児童生徒数が約 10 万、全学校数が290 校です。ある小学校では、在籍数の 3 分の 1 が日本語の支援が必要という学校も出てきております。この学校は主に中国語が必要ということです。
京都市の国際化の方向性ということなんですが、本市、京都市では今後の 10 年を目指して、去年の 12 月に「京都市国際化推進プラン」を策定しました。その中にいろいろ書かれてあるんですけども、特筆すべきものとして 2 点挙げておきました。
「青少年の参加型の交流の推進」というのが挙がっております。それから、「JICA 等の国際協力機関と連携した技術協力の推進」の 2 点が京都市では挙がっております。京都市は今まで、友好親善ということを中心に交流というものをやってきた、国際交流という形をやってきたんですけども、視点を変えまして、都市の発展に寄与する、技術交流や経済交流など課題解決型の授業や国際協力も求めて行こうということをうたっております。ですから、こういう技術交流や経済交流ということで、新生 JICA との協力ということも京都市は視野に入れて来たんだなあという風に考えております。
それでは学校教育についてはどうかとなりますと、文字がいっぱい並んでおりますけれ
ども、京都市の「学校教育の重点」は、「確かな学力・豊かな心・健やかな体」の 3 つの目
標で、下に、国際理解教育という分野がありまして、「国際協調や国際貢献の精神培う」と指導の重点に明記されています。それから教育の推進という項目のなかで、「体験活動、コミュニケーション活動の推進」というところが強調されて載っています。さて、こういう教育の中身を背負うのは教師でございます。こういう大きな京都市という社会から要請される教育界をリードしていくということで。
ここに持ってきたのは、経済同友会から出ております「大学変革への視点」、これはインターネットでも出ております。これからの即戦力となる教員をと私たちはすぐ言ってしまうのですが、経済同友会は、そうじゃなくて、むしろ、「社会の中で自らの能力を生かして挑戦するための基礎となる力や意欲など、人としての価値観を含む本質的な要素こそ重視したい。」ということを述べているのでございます。これを私が引用したのは、「私がモンゴルで一緒に活動していた隊員の気質やな」と思いまして、これは絶対これからの社会に役に立つ人材だなと思いました。それから、この文章の中で期待される 9 つの力として、たくさん挙がっているのですが、2 つだけピックアップしてきました。それは、協力隊の隊員が一番得意としていることですが、「自ら新しい課題を発見する力」それから「粘り強く取り組む力」「自分で解決方法を追求する力」、これは非常に得意とする力ではないかなと思います。それから、国際性、多様な価値観を理解し、これはもう当然あるでしょう。また、幅広い人々と対話する能力。これは、現在、藤原先生たちがやっておられるグローバ
ルキッズ研究会は、非常に幅広い人々と対話する能力に長けた集団でございます。これを基にしましてですね、なぜ、協力隊 OB、国際貢献枠という制度を維持しなければいかんのかということを言っているわけです。
その次は、京都市が行ってきました現職参加の実態です。京都市では平成元年以来、11名の現職参加（有給）を出しております。現在、フィジー1 人派遣中で、そして、来年度 1名、ここにも参加しておりますが、パラオに行くことになっております。それから、平成16 年度に他の都道府県に先駆けまして、「国際貢献特別選考枠」というのを作りまして、およそ 10 名程度の教員採用、10 名と言っていないのがみそであるのですが、10 名を程度に毎年多くの先生が入ってきております。17 年度の採用からありまして、27 名の採用に至っております。平成 19 年度より、いわゆる協力隊にも行きたいし、教員にもなりたいという人が、教員試験を合格したのちに協力隊の試験を受けて、受かられた方には、留保権を持って行ってもらうというような制度もあります。その結果、現職参加は 13 名。それで、17年度から国際貢献枠の制度で 27 名です。18 年度は 10 名合格していますが、若干少なくなっております。
そこでですね、先ほど藤原先生がおっしゃられました、京都市国際教育・グローバルキッズ研究会の立ち上げということで、実はこういう国際貢献枠制度を作ったのに、受け皿が全然無かったという状況が、私が帰ってきた時にありまして、気がつきまして声掛けを始めました。こういう国際貢献枠特別選考という制度を作ったのは、現在、京都市の市長をしております、当時教育長をしていた門川大作氏という方がおられるんですが、門川市長の熱い思いがありまして、教育改革には海外の経験した教員に入ってもらわないと困るということがあったんです。しかし、帰ってきてみんなでちりぢりばらばらになって力が発揮できないということでした。そこで、直接、私が中心になって声掛けを始めました。
ざっとした流れなんですけど、京都市教育関係者の会というものを気合いをいれてやってみました。できましたら、京都市教育研究会の傘下でやっていく、公認団体を作っていく。
そこで、京都市教育総合センターの所長と研修課長が力になってくれまして、40 名が立ち上げ総会に参加してくれました。JICA 大阪の酒井所長も参加してくれました。現在、この数が違うということで、藤原先生に怒られまして、会員数は 87 名で、OＶが 18 名です。
研究活動の内容、先ほどもみられたはずなんですが、従来の国際理解教育の 3Ｆといわれているものに加えて、自分の生活から世界を考えられる子供の育成、ですから、開発教育に力を入れてるということを考えています。それからもう１つは、JICA というものは何なのということをあまり知りませんので、京都市教員も含めて、それから、京都市の教員が国際貢献するという、京都市の教員は 8000 人いるんですが、経験者は 0.5％くらいですね、できれば各校に 1 名くらいいてほしいな、290 校あるんでしたら 290 名くらい欲しいなと思います。これは私、個人の希望であります。
それから、学校現場からということで、みなさんには耳の痛い話ですが、私が各校長から聞いて、こういう話を生の声を聞かせてもらいました。
「現職参加させてもすぐ辞めるし、もう出さない。」という校長先生がいました。というのは、2 年間海外で活動してきて、日本に帰ってきて、また行きたいという気持ちが出てきて、その時には辞めなくてはならないという状況でも行ってしまうということで、「期待していたのに、何や」というような、いわゆる落胆の声ですね。ですから、かなり、校長先生の役に立てたんでしょう。それから、「経験者は組織の中で活動できない」「協調性がない」という声を聞きます。これは裏腹なんです。「自分たちの経験だけで仕事をする」こういう先生がいる。また、ODA の考え方でも色々ありますが、「なんで日本でやらへんねん、海外より日本の方がたいへんや」
それから「自分の好きなことを勝手にやってきた」、これは割合いますね。逆に積極面をいいますと、「非常に OV は馬力がある」ですから生徒指導困難校にもってこいだと、じつは研究会活動やってるんですが、かなり困難校に入ってますので時間がないので、研究会に参加できないという、先生もたくさんいるということです。
「困難にあってもめげない」「なんとかするっていう力がある」とか、「発想が面白い、個性的だ」というふうに評価される、「外国人に物おじしない」、非常に外国籍の生徒が多いというときでも力が出る。あと「知らない人とすぐ仲良くなってしまう」これは非常にフレンドリーだと。
課題としてまず、協力隊経験を必ず日本に還元するのが条件です。しかし協力隊経験のみでは評価されない。学級経営、教科指導、生徒指導などで十分力を発揮しなければならない。教員の世界は変わった経験をもつ人をなかなか認めないという傾向があります。同一性保持、同一集団になりたいという人が非常におおい。その中で OV は活動をするんですが、それはフィールドは日本であるということ、自分で考えて地方、地域でがんばりましょう。また、国際協力について、社会、学校現場での認知度を上げる。本当に多様な人間がいることを知っていることをやはり社会に知らせて行くということですね。それからさまざまな価値観を受け入れる社会にしていく、例えば障害のある人とか、男性、女性とか、いろんな人がいるというそういう話なのですが、ぼくは学校や地域に発信してほしい、皆様方が学校へ帰られた時に学校から地域に発信するとくに地域で困った外国人がいたら通訳とかボランティア活動に積極的にかかわってほしいと、特に通訳というのは非常に役に立っていると。
まとめですが、つねづねおもっているのですが、同質な集団は弱くてもろい集団でしかありません、ともにいい集団にするために多様性を認める集団の形成が必要である。ですから協力隊の OＶの方が学校現場で活動してほしいと思っています。また得てきた経験でもって学校組織を活性化していくということが常に求められていると思いますし、行政としてもそれを望んでいると思います。中教審の方も 21 世紀型市民の育成を目指しております。それに対応していくのは青年海外協力隊に行ってきた皆様方ではないかなと、今、私は委員会に居らせていただいておりますが、活動してきたシニア OＶという立場と時には板挟みのときもございますけれども、ＯＶの方はどんどん学校現場に入ってきて活躍していただきたいと思っております。以上でございます。ありがとうございました。