平成22年9月期 決算短信
平成22年11月4日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 セプテーニ・ホールディングス
コード番号 4293
URL http://www.septeni-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 佐藤 光紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 清水 一身
定時株主総会開催予定日
平成22年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月21日

TEL 03-5363-7340
平成22年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年9月期21年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

32,64833,046

△1.2
7.6

1,098
598

83.4
△46.8

1,024
421

142.8
△58.2

545
△585

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

4,333.90△4,507.28―
22年9月期 △61百万円

％

％

％

10.1
△10.4
21年9月期 △90百万円

8.4
3.3

3.4
1.8

4,217.38(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

12,371
11,911
22年9月期 5,610百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,079
5,770
21年9月期 5,242百万円

45.3
44.0

44,606.39
41,098.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,195
266

△58
△165

△280
△89

5,575
4,719

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

―
―

―
―

900.001,000.00

900.001,000.00

114
125

―

―

―

1,000.00

1,000.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

23.1

2.1
2.3

―
18.0

3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,000

4.7

600

9.3

550

8.8

300

29.8

2,385.17

35,000

7.2

1,200

9.3

1,150

12.3

700

28.3

5,565.41- 1-

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無（注）詳細は「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 134,700株
22年9月期 8,923株

21年9月期 134,417株
21年9月期 6,848株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年9月期21年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,177
1,277

△7.8
1.0

383
496

△22.8
△2.6

382
435

△12.1
4.1

305
135

125.0
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年9月期21年9月期円銭

円銭

2,425.86
1,045.64

2,360.64
1,017.55(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

6,352
6,461
22年9月期 5,729百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,779
5,676
21年9月期 5,601百万円

90.2
86.7

45,556.54
43,907.65※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ペ－ジ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2-

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、新興国を中心とする海外経済の回復や政府の各
種経済対策を背景に企業収益は改善傾向にあるものの、雇用情勢や所得環境の好転は見られず、折からの急激な円高進行により企業収益の圧迫懸念が強まってくるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、パソコンによるイン
ターネット利用が日常生活に定着する一方、スマートフォンの普及も含め携帯電話の高機能化が進んだことや各種モバイルサービスの充実を背景にモバイル端末がインターネット利用デバイスとしての確固たる地位を確立しており、
モバイル関連市場が引き続き拡大しております。また、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアの台頭により、その関連市場においてもアプリケーションや広告などの新たな事業機会が広がっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のネット広告事業は堅調に推移し増収を確保したものの、インターネット関連事業とコマース事業が減収となったことから、売上高は32,648百万円（前期比1.2%減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善や販売管理費の抑制等により主力のネット広告事業とインターネット関連事業において収益性が向上し、営業利益につきましては1,098百万円（前期比83.4%増）と大幅な増益となりました。また、営業利益の増加に加え、営業外費用が前期に比べて減少したこともあり、経常利益は1,024百万円（前期比142.8%増）となりました。一方で、コマース事業の業績不振を受けて実施したのれんの減損等により減損損失283百万円を計上するなど合計385百万円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当期純利益は545百万円（前期は585百万円の純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当期から事業セグメント区分の変更を行っております。以下に記載の事業別業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績をもとに算出しております。
セグメント区分変更の詳細は、「４．連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）事業の種類別セグメント情報」
をご参照下さい。
①ネット広告事業
前期より続いた景気低迷によるインターネット広告の需要減退も当期に入り底打ち感が見られ、景況感の改善とともにゆるやかな回復傾向が続いております。そうした中当社グループでは、事業としての収益性を向上させるべく、採算重視の営業活動を推進するとともに、付加価値の高いウェブソリューション分野（ＳＥＯやサイト構築等）の拡大を図りました。また、成長市場であるモバイル広告分野ではグループ体制の強化を図り、その取扱高を伸長させました。一方で、ソーシャルアプリ周辺領域のサービス提供を開始するなど、新たな成長分野での事業開発にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当期の売上高は27,387百万円（前期比1.9%増）、営業利益は1,146百万円（前期比28.1%増）となりました。
②インターネット関連事業
コンテンツ領域においては、学習・資格検定系など新ジャンルでのサイト開発を進め、新たなユーザー層の開拓に努めました。また、大手ＳＮＳ向けのソーシャルアプリや電子書籍をはじめとするiPhone/iPad向けアプリの提供を開始するなど、新たなコンテンツプラットフォームでの課金収益モデル構築に取り組みました。しかしながら、費用対効果の観点から広告宣伝費を抑制していることもあり、既存コンテンツの会員数及び売上高は減少いたしました。
一方、経費抑制に努めたことで損益面では改善いたしました。
テクノロジー領域においては、従来のメール配信ＡＳＰから注力分野であるＣＲＭ（顧客管理）サービスへの転換が進むなど堅調に推移いたしました。
これらの結果、当期の売上高は2,054百万円（前期比20.1%減）、営業利益は166百万円（前期比261.0%増）となり
ました。
③ＤＭ事業
需要が縮小する厳しい事業環境は続いているものの、インシップ広告は堅調に推移いたしました。その結果、当期の売上高は2,242百万円（前期比2.7%減)、営業利益は184百万円（前期比5.1%減）となりました。
④その他の事業
コマース事業においては、広告出稿を抑制したほか、組織規模の適正化を図るなど経費削減に努めましたが、売上- 3-

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信が伸び悩んだことで収益化には至りませんでした。一方、前期に損失を計上した投資育成事業から撤退したことで費用が大幅に減少いたしました。これらの結果、当期の売上高は1,097百万円（前期比26.9%減）、営業損失は60百万円（前期は210百万円の損失）となりました。
（次期の見通し）
当社グループでは、次なる成長に向けて自社サービス中心の業態への転換を柱とした３ヵ年の中期経営計画（平成23年９月期～平成25年９月期）をこの程策定いたしました（後記「３．経営方針」参照）。本中期経営計画の１年目となる次期においては、新規事業開発を本格化するとともに、既存事業における新領域の開拓にも積極的に取り組ん
でまいります。
ネット広告事業においては、従来から当社グループが強みを持つモバイル広告に注力していくほか、今後の成長が期待されるソーシャルメディア領域への投資も拡大してまいります。また、地方拠点の拡充や新会社を通じて中小企
業マーケットの開拓も進め、顧客層の拡大にも努めてまいります。
コンテンツ事業においては、スマートフォンやタブレットＰＣ向けコンテンツ・アプリの配信を強化し、プラット
フォームの多様化に対応してまいります。
なお、次期から本格的に取り組む予定の各種新規事業に関しては、先行投資による赤字を100～200百万円程度見込
んでおります。
以上を踏まえまして、次期の連結業績につきましては、売上高35,000百万円（前期比7.2%増）、営業利益1,200百万円（前期比9.3%増）、経常利益1,150百万円（前期比12.3%増）、当期純利益700百万円（前期比28.3%増）程度になるものと予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産につきましては、投資育成事業の廃止に伴い営業投資有価証券を投資有価証券へ振り替えたことにより、営業投資有価証券が152百万円減少する一方、現金及び預金の増加856百万円等により、前期末に比べ682百万円増加
し10,176百万円となりました。
固定資産につきましては、リース資産の取得により120百万円増加する一方、減損損失の計上等に伴うのれんの減少320百万円及びソフトウエアの減少34百万円等により前期末に比べ221百万円減少し2,195百万円となりました。
以上の結果、資産合計は、前期末に比べ460百万円増加し12,371百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、短期借入金の増加186百万円及び未払法人税等の増加119百万円等により前期末に比べ320百万円増加し6,090百万円となりました。
固定負債につきましては、リース債務が98百万円増加する一方、長期借入金の減少253百万円等により前期末に比べ169百万円減少し201百万円となりました。
以上の結果、負債合計は、前期末に比べ150百万円増加し6,291百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、配当金の支払いにより114百万円減少する一方、当期純利益の計上545百万円により前期末に比べ309百万円増加し6,079百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ856百万円増加し、5,575
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,195百万円（前期は266百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益766百万円及び減損損失283百万円の計上等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は58百万円（前期は165百万円の使用）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入46百万円及び関係会社株式の売却による収入19百万円が発生する一方、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出58百万円及び関係会社株式の取得による支出30百万円等が発生したことが主な要因であります。

- 4-

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は280百万円（前期は89百万円の使用）となりました。
これは短期借入金が186百万円増加する一方で、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の返済による支出272百万円、自己株式の取得による支出66百万円及び配当金の支払い114百万円等が発生したことが主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年
９月期

平成19年
９月期

平成20年
９月期

平成21年
９月期

平成22年
９月期

自己資本比率（％）

48.6

47.3

44.6

44.0

45.3

時価ベースの自己資本比率（％）

217.6

178.1

87.5

53.7

43.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

52.1

65.3

310.0

531.2

122.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

233.3

96.9

41.1

13.5

66.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、
連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株
当たり年間配当金の下限を1,000円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
上記の基本方針に基づき、当期及び次期の利益配当金は、期末配当金として１株につき1,000円を予定しておりま
す。

- 5-

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、平成22年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社13社（１組合含む）、持分法適用関連会社３社により構成されており、事業はネット広告事業、インターネッ
ト関連事業、ＤＭ事業及びその他の事業を行っております。
なお、従来、インターネット関連事業に含まれていたモバイルメディアレップにつきましては、ネット広告事業との関連性が増したことに伴い、当社が平成21年９月にアクセルマーク㈱から㈱メディアグロウの株式を全株取得したことから、当連結会計年度よりネット広告事業へ事業区分を変更しております。
また、ネット広告事業に含まれていたインシップ広告につきましては、ＤＭ事業との関連性が増したことから、当連結会計年度よりＤＭ事業へ事業区分を変更しております。
なお、セグメント区分変更の詳細は、「４．連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）事業の種類別セグメント情報」に記載しております。
また、当連結会計年度より、投資育成事業は廃止しております。
事業区分と主な連結子会社の事業内容につきましては、次のとおりであります。
＜ネット広告事業＞≪インターネット広告代理事業≫
・株式会社セプテーニ（連結子会社／出資比率100.0%）
インターネット広告の販売を中心とした総合インターネットマーケティング支援＜インターネット関連事業＞≪モバイルコンテンツ事業≫
・アクセルマーク株式会社（連結子会社／出資比率55.6%）
携帯電話向けのメディアやコンテンツの企画・開発・運営≪テクノロジー事業≫
・トライコーン株式会社（連結子会社／出資比率100.0%）
ＣＲＭサービスの提供＜ＤＭ事業＞
・株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング（連結子会社／出資比率100.0%）
販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務＜その他の事業＞≪コマース事業≫・株式会社アクレス（連結子会社／出資比率100.0%）
通信販売事業- 6-

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

当社の企業集団の事業系統図は下記の通りであります。
（事業系統図）- 7-

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」の精神のもと、「強く偉大な会社」を実現するために、経営基本方針として下記の７つの原則を定めております。
＜強く偉大な会社７原則＞
・スピード-----------拙速＞巧遅 速さを優先。
・ストレッチ----------高い目標で自分を変えイノベーションを促す。
・パートナーシップ--------全社員が経営者、当事者意識を持つ。
・フェア・アンド・オープン-------平等ではなく公平に、オープンマインドで。
・オリジナリティ------誰にも負けない事業を。
・パッション---------モチベーションを高めながら良い仕事を。
・フリー・アンド・ルール-------厳しく、楽しく。自由と規律のバランスを。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループはこの10年、インターネット広告代理業を中心とするネット広告事業が業績を牽引し大きな成長を遂げてまいりました。同事業は依然として成長過程にあるものの、インターネットビジネスを取り巻く環境がメディア
やデバイスの進化に伴い大きく変化する中で、昨今ではより成長性・収益性の高いビジネスモデルを構築できる機会が拡大しております。
そうした中、当社グループでは、次なる高成長事業をグループ全体で創出・育成し、今後も持続的な企業価値向上を実現するために、３ヵ年の中期経営計画（平成23年９月期～平成25年９月期）を策定いたしました。
本中期経営計画では、「セプテーニ・オリジナル」というコンセプトのもと、成長分野への積極投資を通じて自社サービス中心の業態へ転換し、高成長・高収益のビジネスモデルを構築していくことに主眼を置いております。具体的には、「モバイル」「ソーシャル」「プラットフォーム」を今後の注力分野として位置づけ、これらの分野で新規事業を積極的に創出・育成するとともに既存事業の新領域を開拓していくことで、当社グループの更なる成長と収益性の向上を目指してまいります。
◆中期経営計画最終年度（平成25年9月期）の計数目標
・売上高：500億円
・営業利益：30億円- 8-

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,719,048
4,098,688※1
152,014
42,165
4,828
10,365105,291
376,499△14,834

5,575,858
4,090,824－

流動資産合計9,494,068

10,176,209

119,91780,778－103,063
66,1082,868

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）※2

有形固定資産合計

40,78329,237
7,861
163,661
273,489△5,505※2

200,696

172,040

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

569,348
90,865
5,400
－
5,785

248,858
56,769－無形固定資産合計

671,399

428,333

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-934,455
621,147
70,274
159,981△240,924

118,1184,587※3

1,069,861
551,885
48,601
89,194△164,631

1,544,933

1,594,911

2,417,029

2,195,286

11,911,097

12,371,495

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業損失引当金
事務所移転費用引当金
その他

3,802,024
865,002272,100－

当連結会計年度(平成22年９月30日)

179,468
65,059161,429
1,177
100,385
10,389312,6443,808,991
1,051,002
253,350
29,985
177,907
184,772
189,033
1,000
8,262
－
385,981

5,769,681

6,090,286

279,450－
91,568

26,10098,90576,378371,018

201,383

負債合計

6,140,699

6,291,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,997,9783,099,204
561,970△418,093

2,006,256
3,107,190
992,929△485,011

5,241,060

5,621,364

1,771△10,906

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,771△10,906

新株予約権
少数株主持分

80,509447,055

56,274
413,092

純資産合計

5,770,397

6,079,825

負債純資産合計

11,911,097

12,371,495

評価・換算差額等合計- 10 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
売上原価

33,046,916
26,712,044

32,648,558
26,272,389

売上総利益

6,334,871

6,376,169

1,908
1,177

1,177
1,000

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

6,335,603

販売費及び一般管理費※1

5,736,852

営業利益

6,376,345※1

5,278,247

598,750

1,098,097

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

8,530
9,553
2,813
6,268

2,399
673
7,206
13,805

営業外収益合計

27,16624,085

19,71825,21364,72190,6493,795

18,065
14,937－204,098

98,058421,818

1,024,124－－

59,47012,808
－

営業外費用
支払利息
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
未払税務更正額戻入
新株予約権戻入益
その他

61,592
3,462

13,06527,93087

特別利益合計47,303
8,056

41,082

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
広告事故解決金
事業損失引当金繰入額
事業損失
貸倒引当金繰入額
その他

※2
※3

※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計66,951
138,453
116,60787,142150,000
100,385－

127,639
※2
※3

6,386
283,347
299
21,439－173,371
54,763

8,262
43,129－22,423887,674

385,288△424,773

766,475

220,170
142,053

266,609△28,936※5

362,224

237,673

少数株主損失（△）△201,868△16,968

当期純利益又は当期純損失（△）△585,128

545,771- 11 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,992,360

1,997,978

5,617

8,278

5,617

8,278

1,997,9782,006,256

3,093,675

3,099,204

5,617
△88

7,985
－

5,529

7,985

3,099,204

3,107,190

1,252,783

561,970△105,683△585,128△114,812△690,812

430,958

561,970

992,929△258,897△418,093△159,279

545,771

83△66,918－△159,195△66,918△418,093△485,011

6,079,921

5,241,060

11,235△105,683△585,128△159,279△5

16,264△114,812△838,861

380,304

5,241,060

5,621,364

545,771△66,918－

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△65,369

1,771

67,141△12,678

67,141△12,678

1,771△10,906△65,369

1,771

67,141△12,678

67,141△12,678

1,771△10,906

62,87980,50917,630△24,235

17,630△24,235

80,50956,274

711,178

447,055△264,123△33,962△264,123△33,962447,055

413,092

6,788,609

5,770,397

11,235△105,683△585,128△159,279△5△179,350

16,264△114,812△1,018,211

309,4285,770,397

6,079,825

545,771△66,918－△70,876

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
税務更正額又は未払税務更正額戻入（△）
広告事故解決金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
株式報酬費用
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△424,773

766,475

140,024
138,453
82,718163,290△10,712111,572
283,347
64,520△13,622

100,385△13,065
150,000
149,050
116,607△18,084

27,603△92,122－－
14,233△59,170△3,073

19,71896,441
66,951
56,795△27,930

18,06562,892
6,386
29,642△47,303389,290
90,485△5,528△560,980
100,442

7,036－△20,522

小計

799,583

1,288,189

利息及び配当金の受取額
利息の支払額税務更正による支払額
広告事故解決金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

21,286△19,718△5,100△36,912

3,088△19,672－－

48,155△540,601

125,882△201,578

266,691

1,195,910

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

40,397
91,830㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
のれんの取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付金の増減額（△増加額）
事業譲渡による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△135,000△56,503△111,275－△8,477－△29,074△34,995

254,481△46,835△50,000－

46,898△12,489△30,000

3,707△58,045

19,360
1,464
－

2,339
8,000
△22,079

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

34,937△165,350△58,237△349,998
795,000△251,820－

186,000－△272,100△19,6360△159,284△105,683△17,509△657

9,689△66,918△114,812△3,040△46△89,951△280,863－－

11,388856,8094,707,660

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

4,719,048

4,719,048※1

5,575,858

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

イ 連結子会社の数 13社
イ 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称㈱セプテーニ㈱セプテーニ㈱セプテーニ・クロスゲート
アクセルマーク㈱アクセルマーク㈱トライコーン㈱トライコーン㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケテ㈱セプテーニ・ダイレクトマーケテ
ィング
ィング
㈱アクレス
㈱アクレス
セプテーニ・アライアンス・ファン
ドロ 主要な非連結子会社の名称等
ロ 主要な非連結子会社の名称等㈱ライデンシャフト㈱ライデンシャフト
他１社
他１社（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総同左
資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。

２

持分法の適用に関する事項

イ３

持分法適用関連会社の数 ４社
イ㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ
パワーテクノロジー㈱ロ 持分法非適用の主要な非連結子会社 ロ
又は関連会社の名称等㈱ライデンシャフト
他２社
持分法を適用していない非連結子会
社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

連結子会社の事業年度等に関連結子会社（セプテーニ・アライアン
する事項
ス・ファンドを除く）の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアンス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

- 16 -

持分法適用関連会社の数㈱オープンスマイル㈱プライムクロス
パワーテクノロジー㈱３社

持分法非適用の主要な非連結子会社
又は関連会社の名称等㈱ライデンシャフト
他２社
同左

同左

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

４

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び 有価証券
有価証券
評価方法
その他有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）て移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びなお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商
それに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
む方法によっております。
デリバティブデリバティブ
時価法
同左
たな卸資産
たな卸資産
商品
商品
主として総平均法による原価法（貸同左
借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価
同左
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は同左
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）――――――――――
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

- 17 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(2) 重要な資産の減価償却の方 イ
法

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（付属設備を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した
もの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用
定額法
ニ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 イ 株式交付費
支出時に全額費用計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

- 18 -(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

長期前払費用
同左
リース資産
同左

ニ

イ

株式交付費
同左

イ

貸倒引当金
同左

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

ロ

(自
至

賞与引当金
ロ
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
ハ商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき返品損
失見込額を計上しております。
ニニ 事業損失引当金
特定事業に係る将来の契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ホ 事務所移転費用引当金
事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基 直物為替相場により円貨に換算し換算差
準額は損益として処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成の 消費税等の会計処理ための重要な事項
税抜方式を採用しております。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

賞与引当金
同左

返品調整引当金
同左

事業損失引当金
同左――――――――――

同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価につ評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却
のれん及び負ののれんの償却についてに関する事項は、３～10年間の定額法により償却を行っております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書におけ書における資金の範囲
る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。

同左- 19 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)（リース取引に関する会計基準）――――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
――――――――――（受注制作のソフトウエア等に係る収益の計上基準）
受注制作のソフトウエア等に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウエア等受注制作請負契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア等受注制作
請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

- 20 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ、
44,751千円、6,402千円、908千円であります。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「負ののれん償却額」（当連結会計年度149千円）については、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)――――――――――――――――――――「株式交付費」（当連結会計年度650千円）については、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「負ののれん償却額」（当連結会計年度149千円）については、
金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

――――――――――

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)――――――――――(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(投資育成事業の廃止）
当社は、当連結会計年度に投資育成事業を廃止することを決定いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に保有していた流動資産の営業投資有価証券を当連結会計年度より固定資産の投資有価証券へ全額振り替えるとともに、従来、売上原価に計上していた
営業投資有価証券の評価損については、当連結会計年度より特別損失の投資有価証券評価損に計上する方法に変更しております。

- 21 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年９月30日)※１

当連結会計年度(平成22年９月30日)

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分――――――――――

152,014千円

合計

※２
※３

152,014千円
有形固定資産の減価償却累計額
215,230千円
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２※３

有形固定資産の減価償却累計額
257,263千円
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）612,189千円

549,296千円

非連結子会社及び持分法非適用関連会社に対するものは次のとおりであります。

非連結子会社及び持分法非適用関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他）投資有価証券（株式）45,000千円
10,347千円

75,000千円（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬399,054千円

役員報酬

373,981千円

給与手当2,393,909千円

給与手当2,326,739千円

賞与引当金繰入額

318,866千円

賞与引当金繰入額

371,806千円

株式報酬費用

56,795千円

株式報酬費用

29,642千円

減価償却費

84,831千円

減価償却費

77,509千円

貸倒引当金繰入額

23,491千円

貸倒引当金繰入額

1,839千円

446,945千円

地代家賃

地代家賃
※２

(自
至

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２

401,464千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

9,544千円

建物

ソフトウエア

57,407千円

工具、器具及び備品

合計

66,951千円

ソフトウエア3,660千円

合計

6,386千円- 22 -

2,150千円
575千円

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資 ※３ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産(1) 減損損失を認識した資産

※３

用途

種類
工具、器具及び備品

自社利用
資産

ソフトウエア
長期前払費用その他

種類

場所

工具、器具及び備品 東京都新宿区

東京都新宿区
大阪市西区

自社利用
資産

東京都新宿区
大阪市西区

ソフトウエアその他

東京都新宿区(2) 減損損失に至った経緯
ネット広告事業、インターネット関連事業及びその他の事業の一部事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品
5,062千円

その他

のれん

東京都新宿区
大阪市西区
東京都新宿区
大阪市西区
大阪市西区(2) 減損損失に至った経緯
その他の事業及びインターネット関連事業の一部
事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品

460千円

ソフトウエア24,889千円
255,969千円

ソフトウエア34,696千円

のれん

長期前払費用

98,464千円

その他

2,027千円

合計

283,347千円

その他

229千円

合計
138,453千円(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン
グを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能額は、営業活動から生じる将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

※４

用途

場所

(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン
グを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業
活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
――――――――――

ネット広告事業において、特定の媒体での不適切な広告掲載により生じた広告事故に関して、広告主に支払った解決金を特別損失に計上しております。
――――――――――※５- 23 -

インターネット関連事業において、特定事業に係る契約履行に伴い発生した損失であります。

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

134,347.80

減少70

当連結会計年度末
0.80

134,417（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
70株
端株制度の廃止に伴う減少
0.80株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

2,243.68（変動事由の概要）
市場買付けによる増加
端株の買取りによる増加
端株制度の廃止に伴う減少

減少

4,605.04

当連結会計年度末
0.72

6,848

4,604株
1.04株
0.72株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社
連結子会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

―

―

―

―

―

75,029

―

―

―

―

―

5,480

―

―

―

―

80,509合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年11月28日
取締役会

普通株式

105,683

800

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年11月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

114,812900- 24 -

基準日

効力発生日

平成21年9月30日

平成21年12月21日

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成22年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少

134,417

当連結会計年度末―

283

134,700（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加

283株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

増加

6,848

減少

当連結会計年度末
―

2,075

8,923

（変動事由の概要）
市場買付けによる増加

2,075株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社
連結子会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

―

―

―

―

―

49,436

―

―

―

―

―

6,838

―

―

―

―

56,274合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年11月27日
取締役会

普通株式

114,812

900

基準日

効力発生日

平成21年9月30日

平成21年12月21日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年11月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

125,777

1,000- 25 -

基準日

効力発生日

平成22年9月30日

平成22年12月22日

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)(平成22年９月30日現在)

（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,719,048―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,575,858―

現金及び現金同等物

4,719,048

現金及び現金同等物

5,575,858

現金及び預金勘定（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 26 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

(1) 外部顧客に対する売上高26,639,537

2,827,952

2,080,004

1,499,421 33,046,916(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

67,2081,750,276

20,539

計26,706,745

4,578,228

2,100,543

1,501,124 34,886,643 (1,839,727) 33,046,916

営業費用

25,798,576

4,515,320

1,926,949

1,711,289 33,952,134 (1,503,968) 32,448,165

908,169

62,908173,594△210,164

6,451,735

2,402,807

590,090

1,010,371 10,455,004

減価償却費

57,78549,2391,603

38,154

146,782(6,758)140,024

減損損失

16,282

120,852―

1,317

138,453―

138,453

資本的支出

81,07048,632

2,323

16,701

148,728(10,108)

138,619

Ⅰ

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

計

1,703

― 33,046,916―

1,839,727 (1,839,727)

934,509(335,758)

598,750

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

（注) １
２

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

３
４

1,456,092 11,911,097

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は1,503,968千円であり、その主なものは持株会
社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,456,092千円であり、その主なものは提出
会社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。

- 27 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

(1) 外部顧客に対する売上高27,339,288

1,988,066

2,226,093

1,095,109 32,648,558(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

47,73365,986

16,015

計

27,387,022

2,054,053

2,242,109

1,097,263 32,780,448(131,889) 32,648,558

営業費用

26,240,406

1,887,221

2,057,845

1,157,654 31,343,127

207,333 31,550,461

営業利益又は営業損失（△）

1,146,616

166,831

184,263△60,3906,817,432

2,074,534

754,623496,851 10,143,442

45,37136,4501,193

36,554

119,569(7,997)

111,572―

25,470―257,876

283,347―

283,347

33,754

14,905275

153,946

202,882(6,180)196,702

Ⅰ

Ⅱ

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益

2,154

131,889

1,437,320― 32,648,558―(131,889)(339,222)

1,098,097

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注) １
２

2,228,053 12,371,495

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業

当連結会計年度より、投資育成事業は廃止しております。
営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は207,333千円であり、その主なものは持株会社
運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,228,053千円であり、その主なものは提出
会社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。
５ 事業区分の変更
従来、インターネット関連事業に含まれていたモバイルメディアレップにつきましては、ネット広告事業との関連性が増したことに伴い、当社が平成21年９月にアクセルマーク㈱から㈱メディアグロウの株式を全株取得したことから、当連結会計年度よりネット広告事業へ事業区分を変更しております。
また、ネット広告事業に含まれていたインシップ広告につきましては、ＤＭ事業との関連性が増したことから、当連結会計年度よりＤＭ事業へ事業区分を変更しております。
なお、この変更後の区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下の通りであります。
３- 28 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

(1) 外部顧客に対する売上高26,821,548

2,442,318

2,283,627

1,499,421 33,046,916(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

65,312

128,486

20,539

計

26,886,860

2,570,804

2,304,166

1,501,124 33,262,957(216,040) 33,046,916

営業費用

25,991,530

2,524,588

2,110,040

1,711,289 32,337,447

110,717 32,448,165

895,330

46,216

194,126△210,164

6,534,189

2,105,587

590,090

1,010,371 10,240,238

減価償却費

59,412

47,611

1,603

38,154

146,782(6,758)140,024

減損損失

16,282

120,852―

1,317

138,453―

138,453

資本的支出

83,03846,664

2,323

16,701

148,728(10,108)

138,619

Ⅰ

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

計

1,703

216,040

925,509― 33,046,916(216,040)(326,758)―

598,750

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産1,670,858 11,911,097

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自至 平成22年９月30日)
海外売上高が無いため、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（企業結合等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 29 -

平成21年10月１日

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

41,098円01銭

44,606円39銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△4,507円28銭

4,333円90銭

潜在株式は存在するものの１株当たり
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純損失であるため記載しておりませ4,217円38銭

ん。
（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年９月30日)

項目

当連結会計年度末（平成22年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,770,397

6,079,825

普通株式に係る純資産額(千円)5,242,832

5,610,458

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

80,50956,274

少数株主持分

447,055

413,092

普通株式の発行済株式数(株)134,417.00

134,700.00

普通株式の自己株式数(株)6,848.00

8,923.00

127,569.00

125,777.00

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(株)
２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△585,128

545,771△585,128

545,771

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

129,818.68

125,930.58

―

―

―

―

―

3,479.28（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)連結子会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)―１株当たり当期純損失であるため、全3,479.28(新株予約権)ての潜在株式が希薄化効果を有しており

株主総会の特別決議日ません。

平成15年12月18日
普通株式1,386株(新株予約権693個)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た

平成16年12月16日

り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の普通株式2,274株(新株予約権1,137個)

概要

平成17年12月20日
普通株式1,365株(新株予約権1,365個)
平成20年12月20日
普通株式806株(新株予約権806個)- 30 -

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 31 -

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,665,697
166,303
1,962
29,421※2
36,26567,808370,000
7,638※2
18,267△20,000※2

流動資産合計

2,059,885

54,472
16,172
12,12450,08813,216
13,550※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

82,769

固定資産合計
資産合計- 32 -※1

76,855

6,732
627

4,863
627

7,359

5,490

258,297
3,347,819
33,75019,512－

264,641
3,143,128
33,75018,222400,000－

0252,331
101,785
14,776△0

投資その他の資産合計

1,558,579
204,679
674
31,682※2
30,31545,482100,000
72,894※2
15,577－※2

2,343,364

固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

当事業年度(平成22年９月30日)

253,616
81,90014,826－

4,028,272

4,210,085

4,118,401

4,292,432

6,461,766

6,352,317

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（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

170,002150,000
44,632
1,905
950
5,229
200,000
19,053
10,891

当事業年度(平成22年９月30日)※2

110,002150,000
27,136
4,860
9,948
5,732
200,000
23,5338,884

602,664

540,098

150,000
32,818－32,818

182,818

32,818785,482

572,916

1,997,9782,006,256

2,420,096
186,9712,428,082
186,971

2,607,068

2,615,054

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

70,86770,867400,000
941,662400,000
1,132,339

利益剰余金合計

1,412,529

1,603,206

自己株式△418,093△485,011

株主資本合計5,599,482

5,739,505

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,771△9,540

評価・換算差額等合計

1,771△9,540

新株予約権

75,02949,436

純資産合計

5,676,283

5,779,400

負債純資産合計

6,461,766

6,352,317- 33 -

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（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
営業費用

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
※1,2
※1,4

1,277,480
780,660

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
※1,2
※1,4

1,177,997
794,638

営業利益

496,819

383,358

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
雑収入

9,984
14,426
2,813
1,413

6,664
1,665
7,206
2,460

営業外収益合計

※1,3

営業外費用
支払利息
株式上場関連費用
投資有価証券評価損
雑損失

28,636※1,3

11,465
12,93364,721739※1

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
未払税務更正額戻入89,860

特別利益合計※5

6,996
11,134－449※118,580435,596382,775

－
－

8,526

40,11019,35943,90420,000－36,456

123,374

27,930－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

17,997※5

5,336
116,607
63,95015,039－234,690
1,279

特別損失合計200,933

235,979

税引前当期純利益

271,119

270,170

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

973
134,401

2,290△37,609

法人税等合計135,375△35,319

当期純利益

135,743

305,489- 34 -

10－－

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,992,360

1,997,978

5,617

8,278

5,617

8,278

当期末残高

1,997,9782,006,256

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,414,478

2,420,096

5,617

7,985

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

5,617

7,985

2,420,096

2,428,082

187,060

186,971

△88

－

△88

－

186,971

186,971

2,601,539

2,607,068

5,617
△88

7,985
－

5,529

7,985

2,607,068

2,615,054

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

70,86770,867

－

－

当期末残高

当期末残高

70,86770,867

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

400,000

400,000

－

－

当期末残高

400,000

400,000- 35 -

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（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

911,601

941,662△105,683
135,743△114,812
305,489

30,060190,677

941,662

1,132,339

1,382,468

1,412,529△105,683
135,743△114,812
305,489

30,060190,677

1,412,529

1,603,206△258,897△418,093△159,279
83△66,918－△159,195△66,918△418,093△485,011

5,717,471

5,599,482

11,235△105,683

16,264△114,812

135,743△159,279△5

305,489△66,918－△117,988

140,0225,599,482

5,739,505

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（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△65,369

1,771

67,141△11,312

67,141△11,312

1,771△9,540△65,369

1,771

67,141△11,312

67,141△11,312

1,771△9,54062,87975,02912,150△25,593

12,150△25,59375,02949,436

5,714,980

5,676,283

11,235△105,683

16,264△114,812

135,743△159,279△5
79,291

305,489△66,918－△36,905△38,696

103,116

5,676,283

5,779,400

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目
１

２

(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

たな卸資産の評価基準及 (1) 貯蔵品
び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

(1) 貯蔵品

時価のないもの
同左

同左――――――――――

３

デリバティブ資産の評価 時価法
基準及び評価方法

同左

４

固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法
建物（付属設備を除く）
同左
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）について
同左
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法
同左- 38 -

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項目

(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(4) リース資産(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
５

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費

同左(1) 株式交付費

支出時に全額費用計上しております。

同左

６

外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等
本邦通貨への換算基準
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

７引当金の計上基準

８(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式を採用しております。
(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る
経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

- 39 -(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 持株会社としての損益の表示
同左

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会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)――――――――――（表示方法の変更）
(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収還付法人税等」（前事業年度35,797
千円）については、資産総額の100分の１を超えたため、
当事業年度においては独立掲記しております。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)――――――――――（追加情報）
該当事項はありません。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年９月30日)
※１

当事業年度
(平成22年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

41,258千円※２55,500千円

関係会社に係る注記※２
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売掛金
166,303千円
未収入金
立替金
未払金

売掛金

204,679千円

36,151千円

未収入金

30,237千円

17,002千円

その他（立替金）

14,287千円

未払金

2,647千円

16,678千円――――――――――

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

３

偶発債務
次の関係会社について、リース契約に対して債務保証を行っております。
㈱アクレス- 40 -

128,315千円

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（損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

関係会社との取引
営業収益

(自
至
※１
1,277,480千円

営業収益

1,177,997千円

11,689千円

営業費用

7,280千円

営業外収益

9,618千円

営業外収益

6,843千円

営業外費用

2,629千円

営業外費用

1,915千円

関係会社との取引のうち営業収益の内訳は次のとお ※２
りです。
経営指導料
966,882千円

関係会社との取引のうち営業収益の内訳は次のとお
りです。
経営指導料
952,727千円

受取配当金

受取配当金

310,598千円

合計

1,177,997千円
関係会社との取引のうち営業外収益の内訳は次のと
おりです。
受取利息
5,543千円

受取配当金

受取配当金

5,792千円

9,618千円
営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり ※４であります。
販売費及び一般管理費
780,660千円

1,300千円

合計
6,843千円
営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり
であります。
販売費及び一般管理費

794,638千円

役員報酬145,380千円

役員報酬141,690千円

給与手当

148,427千円

給与手当

199,555千円

賞与引当金繰入額

28,791千円

賞与引当金繰入額

44,751千円

業務委託費

24,252千円

業務委託費

21,389千円

株式報酬費用51,315千円

株式報酬費用

24,885千円

顧問料61,497千円

顧問料48,276千円

地代家賃

81,151千円

地代家賃88,714千円

減価償却費

17,965千円

減価償却費

16,962千円

貸倒引当金繰入額

9,646千円

販売費及び一般管理費のうち販売費及び一般管理費のうち販売費の割合一般管理費の割合※５225,270千円

1,277,480千円
関係会社との取引のうち営業外収益の内訳は次のと ※３
おりです。
受取利息
3,826千円
合計※４

関係会社との取引

営業費用

合計
※３

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

販売費の割合―％―％100.0％

100.0％

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア5,336千円
合計

一般管理費の割合※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
10千円
合計

5,336千円- 41 -

10千円

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年９月30日）

前事業年度末普通株式（株）2,243.68（変動事由の概要）
市場買付けによる増加
端株の買取りによる増加
端株制度の廃止に伴う減少
当事業年度（自 平成21年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

増加
4,605.04

至

0.72

6,848

平成22年９月30日）
増加

6,848

減少
2,075

（変動事由の概要）
市場買付けによる増加

当事業年度末4,604株
1.04株
0.72株

前事業年度末普通株式（株）減少

2,075株- 42 -

当事業年度末―8,923

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（１株当たり情報）項目

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

43,907円65銭

45,556円54銭

１株当たり当期純利益金額

1,045円64銭

2,425円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,017円55銭

2,360円64銭（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成21年９月30日)

当事業年度末(平成22年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,676,283

5,779,400

普通株式に係る純資産額(千円)5,601,254

5,729,964

75,02949,436

普通株式の発行済株式数(株)134,417.00

134,700.00

普通株式の自己株式数(株)6,848.00

8,923.00

127,569.00

125,777.00

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数(株)

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

損益計算書上の当期純利益金額(千円)135,743

305,489

普通株式に係る当期純利益金額(千円)135,743

305,489

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

129,818.68

125,930.58

―

―

―

―

3,583.88

3,479.28

3,583.88

3,479.28

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当(新株予約権)(新株予約権)たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

式の概要

平成15年12月18日

平成15年12月18日

普通株式1,408株(新株予約権704個)

普通株式1,386株(新株予約権693個)

平成16年12月16日

平成16年12月16日

普通株式2,316株(新株予約権1,158個)

普通株式2,274株(新株予約権1,137個)

平成17年12月20日

平成17年12月20日

普通株式1,438株(新株予約権1,438個)

普通株式1,365株(新株予約権1,365個)

平成19年12月20日

平成20年12月20日

普通株式647株(新株予約権647個)

普通株式806株(新株予約権806個)

平成20年12月20日
普通株式886株(新株予約権886個)- 43 -

㈱セプテーニ・ホールディングス（4293）平成22年９月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

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