News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 26 日

老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 76 万人）は 3 月 19 日、厚生労働省の間隆一郎老健局長に令和 7 年度予算・税制等に関する要望書を、浅沼一成医政局長、大坪寛子健康・生活衛生局長に令和 7 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますようお願い申し上げます。

■老健局
高齢・多死社会を迎える中、医療・介護の複合ニーズを抱える介護保険利用者が急増しています。地域での在宅療養を最期まで支えるためには、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）、介護施設などの看護サービスの整備・拡充が必要です。そのため、本会は介護領域で働く看護職員の確保・定着が喫緊の課題であるとして、一層の処遇改善や職場環境整備に向けた財源の確保などを強く求めました。
間老健局長（左）に高橋会長は「介護領域では、医療と生活の要望書を手渡す高橋会長
質の両面で看護の力が必要だ」と指摘。暮らしの場での療養継続支援や緊急時の対応のため、専門看護師や認定看護師など専門性の高い看護師の活用促進を訴えました。間老健局長も「人材を大事に、定着促進していくことが必要だ」と応じました。
間老健局長は、在宅領域では小規模の事業所が多いことから「事務のアウトソースや協働化を進めることが重要。令和 5 年度補正予算で、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善などへの補助金を用意している」とも述べました。その上で、補助金を活用して事業所の大規模化を図ることやナースセンターによる就業支援についても触れ「人材の確保・定着は一丁目一番地だと考えている」と、本会の要望に理解を示しました。

■医政局
人々の療養の場は広がり、地域における療養支援がますます重要になっています。その中で、看護職員の人材確保や働きやすい環境の整備など、看護がより専門性を発揮し、人々の健康と療養を支えていけるよう、看護提供体制全般に係る計 13 項目を要望しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 26 日

13 項目のうち、特に 1.医療法上の外来の看護職員の「人員配置標準 30 対 1」を一律的な配置基準でなく、外来機能に応じ見直す 2.配置基準が定められていない救急外来についても、実態に即した基準を設ける 5.看護 DX の推進に向け、デジタル技術導入にあたってのさらなる財源確保 11.ナースセンターの機能の効果的な提供のほか、公共職業安定所（ハローワーク）との連携強化に向けた ICT 機器設置への財政支援
浅沼医政局長（右）に―の 4 項目を重点的に要望しました。
要望書を手渡す高橋会長
浅沼医政局長は、1.については、一律的な基準が実態と合致していないことに一定の理解を示すに留め、2.については「段階評価や専門性の高い看護師の配置に関しては、検討会で深堀りする必要があると捉えている」と述べました。また、5.については「補正予算の獲得のほか医療勤務環境改善支援センターへの ICT に強い人材の配置を進めている」とし、今後の電子カルテの標準化も含め、相談体制の整備の必要性に理解を示しました。11.に対しては「医療は公共財であり、研修や新たな職場の紹介などの看護職へのキャリア支援は、ナースセンターが中心となり担うべきと考えている。ナースセンターが役割を果たせるようしっかりと財源確保していく」との考えを示しました。

■健康・生活衛生局
地域共生社会の実現や健康危機への体制強化などにおいて、保健師に求められる役割は年々、増大しています。地方公共団体の保健師の確保や配置は各自治体の裁量に任されていますが、人材確保については地域による格差が明らかになっています。このため、本会は、自治体保健師を計画的に確保・配置するための対策の強化を訴えました。
高橋会長は「地域格差や健康危機に対する体大坪健康・生活衛生局長（右）に制整備の必要性を考慮し、各地域での保健師の要望書を手渡す高橋会長
必要数を検討するための考え方を示してほしい」と要望。さらに「都道府県ごとにどのようなサービスが必要かを見据えることが重要だ」とし、都道府県が主体的に保健師の確保・調整について実効性の高い対策を講じられるよう、保健師活動指針などに明確に記載するよう求めました。
大坪健康・生活衛生局長は、保健師の確保・配置について「まず都道府県の中で、というのはその通り。地域の状況に応じた見直しは必要であり、人材の偏在にも目配りが必要だ」と応じ、「主旨は理解した。確保の『考え方』をどうするかについて検討していく」と述べました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和 6年3月19日
厚生労働省
老健局長

間隆郎殿

公益社団法人会長

日本看護協会
高橋弘

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令和7年度予算・税制等に関する要望書
高齢・多死社会を迎え、住み慣れた地域での在宅療養を最期まで支える「地域包括ケアシステ
ム」の構築に向け、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)、介護施設などの看護サービスの整備拡充は喫緊の課題です。そのためには介護領域に従事する看護職員の確保・定着および活用を促進する多面的な施策が求められます。
また、今般の物価高騰等に伴い、事業所を開設するための士地・建物や、日々の訪問看護等に使用する車両の取得・維持に係る費用負担が重くなっていることから、これらの看護サービスの安定的な提供体制整備に向け、税制上の支援措置が必要です。
つきましては、以下の事項についてご検討ならびにご高配を賜りますよう、要望いたします。

要望事項
1.介護領域に従事する看護職員の確保
2.訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の運営に係る税制上の措置

令和 6年3月19日

厚生労働省
医政局長浅沼一成殿
公益社団法人会長

口本看護協会罷護日高橋弘貧鵬宗南妥恵言

令和7年度予算・政策に関する要望書
2025年を目前に控え、療養の場は医療機関から地域へと、着実に広がっています。地域おける看護の療養支援への二ーズがさらに高まっており、訪問看護施設等の在宅医療の機能のさらなる拡大が求められます。また、在宅医療と医療機関とをつなぐ役割を持つ外来の機能の強化も重要となってきます。
長らく続いたコロナ禍での様々な経験を通して、医療・看護を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。看護職員がよりその専門性を発揮し、人々の健康と療養を支えていくには、看護 DX の推進による業務の効率化が欠かせません。デジタル技術を導入し、業務改善を進めることで、より質の高い看護を国民に提供することが可能となります。
今後も生産人口の減少が進む中で、看護職員の人材確保は喫緊の課題であり、その課題を解決するには各都道府県のナースセンターによる潜在看護職への復職支援、看護補助者の確保推進が鍵となります。
以上より、令和7年度予算案等の編成、政策の策定にあたっては、以下の重点要望事項
4 点を強く要望するとともに、看護提供体制全般に係る全 13 項目について、その実現に向け格別のご高配を賜りますよう要望いたします。

重点要望事項
0外来における人員配置標準の見直しと強化
0救急外来における人員配置基準の見直しと強化
0看護DXの推進
0ナースセンターの機能強化のための財政支援

要望事項
1.外来における人員配置標準の見直しと強化
2.救急外来における人員配置基準の見直しと強化
3.看護情報に関するデータ利活用の推進
4.看護需給推計の検討
5.看護DXの推進
6.訪問看護施策の統括・調整部門の設置
フ.看護師基礎教育の4年制化の実現
8.准看護師養成の停止及び准看護師制度に関する課題解決
9.ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討
10.訪問看護での薬剤の使用
11.ナースセンターの機能強化のための財政支援
12.看護師等に対する顧客等による著しい迷惑行為対策の強化
13.特定行為に係る看護師の研修制度の推進3

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