令和５年８月22日（火）
令和６年度新規課題公募説明会（第１回）【オンライン】

環境研究総合推進部 研究推進課

1本日の内容①環境研究総合推進費の概要②令和６年度新規課題公募の概要

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（独）環境再生保全機構（ERCA）とは‣環境省所管の独立行政法人。
Environmental Restoration and Conservation Agency 略して「ERCA」（エルカ）‣現在の業務内容は９つ。
‣「環境研究総合推進費に係る配分業務等」が環境省から移管。
《ERCAの業務内容》
1. 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償業務
2. 補償法に基づく公害健康被害予防事業
3. 民間団体が行う環境保全に関する活動を支援する助成事業及び振興事業
4. ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成業務
5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場維持管理積立金の管理業務
6. 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿健康被害救済業務

7. 環境研究総合推進費に係る配分業務等
8. １から7の業務の遂行に支障のない範囲内での環境の保全に関する調査研究等
9. 建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管理・回収等

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環境研究総合推進費の目的及び特徴
環境研究総合推進費は環境省所管の競争的研究費（配分業務等はERCA）

研究開発により環境政策の推進に寄与
気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等よる安全確保など、持続可能な社会の実現に向けた環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進

目的

環境政策貢献型の競争的研究費

特徴「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（2019年５月環境大臣決定）に掲げられた重点課題への貢献が基本▶ 環境省各部局の研究開発ニーズを踏まえ策定する研究テーマを提示し公募▶ 研究の進捗フォロー（ERCAプログラムオフィサーやアドバイザーの支援）▶

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環境研究総合推進費の位置づけ
環境基本法

科学技術基本法

第5次環境基本計画（2018年４月閣議決定）

第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)『Society 5.0』

『地域循環共生圏』
環境研究・環境技術開発の推進戦略（2019年5月策定（以下「推進戦略」））『社会実装強化』『若手支援（人材育成）』『 地域循環共生圏 × Society 5.0 』○地域循環共生圏がビルトインされた社会を目指し、AI・IoT等のICTを最大限に活用し、・持続可能な社会に向けた価値観、ライフスタイルの変革
・グローバルな課題の解決（海洋プラスチックごみ問題への対応）等を支える研究・技術開発等を推進○国環研、競争的資金制度の活用により、研究開発成果の社会実装（環境政策への貢献）や人材育成（若手研究者の支援）を一層促進

第６期科学技術・イノベーション基本計画(2021年3月閣議決定)『総合知による社会変革』『知・人への投資』

その他環境省の研究・技術開発施策

国立環境研究所での研究・技術開発

環境研究総合推進費による研究・技術開発

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環境省「環境研究・環境技術開発の推進戦略」参考資料より 一部編集

環境研究・環境技術開発の推進戦略
推進戦略の主な内容‣環境を巡る政策動向や社会の現況‣環境分野の研究・技術開発の戦略的推進のための基本的な考え方
・中長期的に目指すべき社会像について
・長期的（2050年頃を想定）に目指すべき社会像〔地域循環共生圏のビルトイン〕
・中期的（2030年頃を想定）に目指すべき社会像〔地域循環共生圏の定着〕‣今後５年間で重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発・重点的に取り組むべき課題（重点課題）の具体的な内容‣環境分野の研究・技術開発の効果的な推進方策
重点課題を解決し環境政策を推進していくうえで、今後２、３年間に必要となる環境研究・技術開発のテーマ 行政要請研究テーマ （行政ニーズ）を環境省から提示し、環境研究総合推進費の公募を行う
方式としていることを記載

中長期の目指すべき社会像を設定したうえで、環境分野において今後５年間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題（重点課題）を提示
５つの領域別に重点課題（１６課題）の具体的内容（設定の背景、研究・技術開発例等）を記
載
6環境研究総合推進費の研究対象領域‣研究対象領域は推進戦略で示された５領域。環境分野のほぼ全域を網羅。
‣長期（2050年頃）及び中期（2030年頃）を想定して、目指すべき社会像を想定した上で、各領域において、今後５年間で重点的に取り組むべき課題（重点課題）及び研究・技術開発を例示。
‣重点課題に基づき、環境省から環境政策への貢献・反映を目的とした研究テーマが毎年提示。

気候変動

自然共生統合資源循環安全確保

7

推進戦略では今後5年間で重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発の課題『重点課題』を提示。
重点課題一覧

研究・技術開発例＜統合領域＞○地域循環共生圏の実現に向けたビジョンの提示○地域循環共生圏のモデルづくりや評価手法・評価指標、シナリオづくりに関する研究○環境教育・行動変容に向けた研究○ICTを活用した新たな環境技術の開発○災害・事故に伴う環境問題への対応○廃プラスチック類・海洋プラスチックの再生利用に関する研究・技術開発 など＜気候変動領域＞○省エネ・再エネ技術の高度化・低コスト化○不確実性を考慮した気候変動及びその影響の評価○気候変動に関わる物質の地球規模での循環の解明に資する総合的観測・予測研究 など＜資源循環領域＞○バイオマス等の様々な資源からの効率的なエネルギー回収・利用技術の開発○資源循環におけるライフサイクル全体の最適化に関する研究○処理システムや不法投棄対策、収集運搬システムの高度化・効率化に関する研究・技術開発＜自然共生領域＞○生物多様性及び生態系サービスに関する情報の集積、集積されたビック
データを解析するためのICTを活用した評価手法、利活用法の開発○生態系サービスの評価・解明と、これを維持する社会システム等の構築に資する研究・技術開発 など＜安全確保領域＞○多種・新規化学物質の環境動態の把握・管理○水銀の長期的動態・ばく露メカニズムの解明○健全な水環境に向けた研究○PM2.5や光化学オキシダント等の大気汚染対策の評価・検証 など

重点課題①：持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示
重点課題②：ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発
重点課題③：持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革
重点課題④：環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用
重点課題⑤：災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発
重点課題⑥：グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発（海洋プラスチックごみ問題への対応）
重点課題⑦：気候変動の緩和策に係る研究・技術開発
重点課題⑧：気候変動への適応に係る研究・技術開発
重点課題⑨：地球温暖化現象の解明・予測・対策評価
重点課題⑩：地域循環共生圏に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発
重点課題⑪：ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発
重点課題⑫：社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発
重点課題⑬：生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究
重点課題⑭：生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発

重点課題⑮：化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究
重点課題⑯：大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究8

①環境研究総合推進費の運営・実施体制‣環境省・ERCA・PO・コーディネーター等が連携し運営• 環境省は推進費の基本方針提示や研究成果を政策に反映• POは委託する研究課題の進捗状況の確認や研究部会の評価結果反映のための助言等を実施• コーディネーターは研究成果の社会実装を支援

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環境研究総合推進費の実施状況（１）令和5年（2023年）度実施課題数： 159課題、8プロジェクト①研究領域別統合

気候変動

資源循環

自然共生

安全確保

48課題

23課題

32課題

24課題

32課題

（注）戦略的研究開発プロジェクトは上記領域には含まれていない。

②研究区分別

環境問題対応型研究
一般・技術実証型

ミディアム
ファンディング枠

85課題※1

26課題

革新型研究開発（若手枠）

次世代戦略的研究開発
プロジェクトⅠ・Ⅱ

48課題※２

0課題

8プロジェクト※1うち環境問題対応型研究（技術実証型）は15課題※2うち年間支援規模が300万円以内の革新型研究開発（若手枠）は5課題③継続・新規継続課題

新規課題（2023〜）

計

103課題
5プロジェクト（戦略）56課題
3プロジェクト（戦略）159課題
8プロジェクト（戦略）10環境研究総合推進費の実施状況（２）
令和５年度実施課題に係る領域別予算額、予算規模別課題数など（注）契約期間を1年延長した課題を含む。

領域別予算額

予算規模別課題数

研究代表者所属機関数11

委託研究契約のイメージ
委託研究事業ERCAと研究代表機関が委託研究契約を締結
研究代表機関委託研究契約

研究代表者

研究費の支払‣研究代表機関はサブテーマ毎に、サブテーマを構成する研究機関と共同実施契約を締結。
‣ERCAから支払われた研究費を各機関へ配分する。

3者間で共同実施契約を締結
研究機関A

研究機関C

サブテーマリーダー
研究者分担者A

研究者分担者C

研究者分担者B

サブテーマA12

委託研究契約事務処理の流れ
契約締結日と効力開始日について■契約締結日ERCAと研究機関が契約内容に合意し、ERCA内の決裁が完了した日付※研究機関側に特段の事情が無い限り、ERCA内の決裁が完了した日を契約締結日とします。
契約締結日に要望がある場合は調整可能です。
※研究機関側の要望による契約内容の変更はお受けできません。やむを得ない事情がある場合は検討しますので、ご相談ください。
■効力開始日
契約書に規定する委託期間の開始日※1.契約締結日にかかわらず、委託研究期間の開始日である事業年度の4月1日から契約書の効力が発効します。
※2.物品等の発注、支払いや人の雇用を4月1日からとすることが可能です。ただし、経理ルールに即して不適切な支出と機構が判断した場合は、当該金額の返還を求めることがあります。
※3.契約書上の義務や違反についても、4月1日に遡及して適用されます。
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研究費の使用ルール（複数年契約について）
複数年契約の目的

複数年契約による弾力的な会計処理

年度跨りの調達が可能●研究計画に基づくものであることを前提に、翌事業年度の委託研究費を財源とする年度跨りの調達が可能。（国際入札等、発注から納品まで期間を要する高額な研究機器の調達等。）
研究費の翌年度への繰越が可能●未然に回避できないやむを得ない状況があること等、機構の示す要件を満たしている場合に、当年度の委託研究費を翌年度への繰が可能
年度更新手続きによる研究期間の空白防止●研究計画に基づくものであることを前提に、翌事業年度の委託研究費を財源とする研究者等の翌事業年度に係る契約手続きの早期対応が可能
委託契約期間の延長
・研究期間が2年度を超える場合は、研究期間を更新する契約を締結し、契約期間を1年ずつ延長する。
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①環境研究総合推進費の概要②新規課題公募の概要

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〔令和６年(2024年)度開始〕

新規課題公募の概要（予定）公募期間：2023年9月13日（水）〜10月17日（火）13時
公募区分

研究開発費の支援規模

研究期間

委託費・補助金

環境問題対応型研究（一般課題）

4,000 万円以内／年

3年以内

委託費

環境問題対応型研究（技術実証型）

4,000 万円以内／年

3年以内

委託費

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

2,000 万円以内／年

3年以内

委託費

次世代事業（補助率1/2）
ア．「技術開発実証・実用化事業」
イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」

ア．1億円以内／年

3年以内

補助金

革新型研究開発（若手枠Ａ）

600万円以内／年

3年以内

委託費

革新型研究開発（若手枠Ｂ）

300万円以内／年

3年以内

委託費

戦略的研究開発（Ⅰ）

3億円以内／年

5年以内

戦略的研究開発（Ⅱ）

1億円以内／年

3年以内

イ．2億円以内／年

戦略的研究開発（※１）※１ 現在環境省にてプロジェクトの立ち上げを検討中であり、決定された課題について公募を行います。

委託費16

■
一定採択枠を設ける研究課題
ミディアムファンディング枠について環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）＜特徴＞‣自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供するため、研究する分野の特性、研究計画の規模・範囲等を踏まえ、環境問題対応型研究のうち研究開発費の支援規模が全研究期間2,000万円以内/年の規模で研究を実施する課題を公募。

ミディアム
ファンディング枠への積極的なご応募をお待ちしています!!

例） 研究年度

年間研究費

初年度
２年度目
３年度目

2,000万円
1,900万円
2,000万円

全ての研究年度で研究費が2,000万円以内の場合、ミディアムファンディング枠として審査します。

初年度
２年度目
３年度目

2,500万円
1,900万円
2,000万円

いずれかの１年でも2,000万円を超える場合は環境問題対応型研究（一般課題）として審査します。

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若手枠について若手研究者の負担軽減策導入を進めています。

革新型研究開発（若手枠）＜特徴＞‣重点課題に提示した個別又は複数の環境問題の解決に資する研究開発で、新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者からの提案を公募。
‣ 若手研究者の要件は、研究代表者及び研究分担者の全員が研究開始年度の4月1日時点で40歳未満であること、または博士の学位取得後8年未満（産休・育休期間を除く）であること。

申請枠は
２種類

若手枠Ａ：研究費の支援規模 ６００万円以内／年
若手枠Ｂ：研究費の支援規模 ３００万円以内／年

若手研究者の応募を積極的に採択しています！

中間評価・事後評価
ヒアリング評価から書面評価に変更（R5）
半期レポートの簡略化（R6）※いずれかの１年でも300万円を超える場合は、若手枠Ａ（600万円以内の申請枠）として審査

年度

若手枠の採択率

環境問題対応型の採択率

令和２年度

28.3%（15 課題）

13.6%（36 課題）

令和３年度

25.9%（14 課題）

12.4%（31 課題）

令和４年度

29.4%（15 課題）

16.3%（44 課題）

令和５年度

31.7%（19 課題）

14.3%（37 課題） 18等

技術開発課題の社会実装イメージ
300万円以内〜

年間支援規模の幅

独創的・革新的研究

基礎・応用研究

革新型研究開発（若手枠Ａ）

環境問題対応型研究（一般課題）

革新型研究開発（若手枠Ｂ）

環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

〜

技術開発
・実証検討

2億円以内
実証・実用化

次世代事業
環境問題対応型研究（技術実証型）

ア. 技術開発実証・実用化事業
イ. 次世代循環型社会形成推進技術
基盤整備事業

他の研究費の成果による応募可能19

過去の新規課題公募の応募・採択状況（戦略的研究開発を除く）
令和３年度
新規課題公募

公募区分

令和４年度
新規課題公募

令和５年度
新規課題公募

採択件数

申請件数

採択件数

申請件数

採択件数

申請件数

環境問題対応型研究

31

249

44

270

37257

次世代事業

０００

２02

革新型研究開発（若手枠）

1454

1551

1960

計（戦略的研究開発を除く）

45

303

59

323

56

319戦略的研究開発（Ⅰ・Ⅱ・FS）

（28）

（29）

（８）

（11）

（20）

（21）

新規課題採択率推移

令和２年度

令和３年度

令和４度

令和５年度

採択率

16.8％

14.9％

18.3％

17.6％

申請件数

328303323319

採択数5545595620

審査の観点について
審査は３つの観点（必要性、効率性、有効性）から総合的に行います。
①必要性（環境行政上の意義、科学的・技術的意義）
 環境省の政策課題等を踏まえ、研究の環境行政上の意義等が適切に記載されているか、どうして今必要な研究なのかをバックキャストで記載できているか。
 先行研究・類似研究をリサーチできているか。提案する研究に新規性・独創性はあるか。

②有効性（研究目標の達成可能性、環境政策への貢献度、成果の波及効果）
 目標設定は適切か。研究目標の達成見込みは高いか。
 研究成果が今後の環境政策にどのように貢献できるか、（「技術実証型」研究については、社会実装後に社会的・経済的にどのような効果をもたらすことができるのか）が適切に記載されているか。

③効率性（研究体制・研究計画・研究経費の妥当性）
 研究体制は、研究計画を効率的・効果的に遂行するために適切か。
 研究者の実績・適性は十分か。エフォート（研究の専従率）は低くないか。
 位置付けが不明確なサブテーマが含まれていないか。
 研究計画に対して、過剰な経費積算をしていないか。

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行政推薦について
行政推薦の仕組み
応募課題の第一次審査に際し、環境省内で応募書類を供覧に付し、各部局／課室の行政施策への貢献度が高いと評価される研究計画に対して推薦を受け付ける仕組み（「行政推薦」）を設けています。「行政推薦」がなされた場合は審査に当たって加点要素となるとともに、研究開始後は環境省担当者との積極的な情報共有及び意見交換などが求められます。

行政推薦課室との連携
採択時に行政推薦を受けた研究については、研究成果が行政施策に積極的に活用されるよう、環境省の各部局／課室に対し、日頃から積極的な情報共有、意見交換を行い、研究内容と関連行政施策の連携を保たれるよう管理しつつ、進捗状況を逐次共有してください。
採択通知に行政推薦の有無・環境省担当者の連絡先等を記載予定です。
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環境研究総合推進費の募集・研究実施フロー
一次審査【書面】（11〜12月）

二次審査【ヒアリング】（翌1〜2月）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
で応募受付

有識者等で構成する研究部
会毎に、書面審査を実施‣書面審査を通過した課題に対して、研究部会毎にヒアリング審査を実施‣環境研究推進委員会で、採択課題を決定

契約の締結・交付の決定

公募要領公表新規公募（9〜10月）

中間評価（書面又はヒアリング）

事後評価（書面又はヒアリング）‣研究期間３年以上の課題を対象として中間年度に実施‣評価結果に基づき、研究計画・体制の見直しを実施‣全課題を対象とし、研究終了翌年度に実施‣研究計画達成状況等の評価を行う‣研究成果の普及広報及び推進費の運用改善等に活用‣新規公募課題の申請は「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受付。
‣有識者等で構成する研究部会毎に一次審査（書面）、二次審査（ヒアリング）を実施。
‣採択後、研究の実施は４月１日から可能。
‣研究期間が３年以上の研究課題については、中間年度（３年間の研究であれば２年目）に環境研究推進委員会（研究部会）による中間評価を実施。なお、中間評価において評価が低かった課題・サブテーマについては、必要に応じて、研究計画の修正、見直し等を実施‣全ての課題について、研究終了翌年度に事後評価を実施。
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よくある質問の例 ①
Q.申請する研究領域はどのように決めたらよいですか。
A.研究領域は、各領域に示された重点課題のどれに該当するかで決定されます。
ご自身の研究内容がどの重点課題に当てはまるかご検討ください。
Q.重点課題を複数選択することはできますか。また、申請書にはどの様に記載すればよいですか。
A.重点課題は２つまで選択することが可能です。申請書に主・副の記載欄があります。
基本的には主として記載した重点課題の属する研究領域が審査する部会となります。
Q.重点課題の選択が必須であることは理解しましたが、行政要請研究テーマ（行政ニーズ）も必ず選択しなければならないのでしょうか。
A. 行政要請研究テーマに適合する研究技術開発の提案を重視しますが、行政要請研究テーマへの適合は申請にあたっての必須条件ではありません。
24よくある質問の例 ②
Ｑ.人文・社会科学系の応募は可能ですか。
A. 「環境研究・環境技術開発の推進戦略」では人文・社会科学を含む複数領域にまたがる領域融合的な研究課題や、従来、環境分野として捉えられてきたテーマを超えた政策課題の解決にも貢献するような研究課題を求めており、人文・社会科学分野の積極的な応募を期待しています。
Ｑ. 海外の研究機関との共同研究は可能ですか。
A.研究代表者・研究分担者は、国内の研究機関に所属していることが要件となり、海外の研究機関に所属する人が直接研究に参画することはできません。一方、海外との研究連携（自国の研究費を用いて環境研究総合推進費課題と共同研究を実施する場合等）により、研究成果に優れた効果をもたらすと考えられる研究課題は加点を考慮します。
※経費等につきましては令和５年度事務処理説明書も併せてご参照ください
・令和５年度事務処理説明書（環境再生保全機構ホームページ） https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/document/keiyaku_2_6_1.pdf
25よくある質問
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/koubo_4.html

公募に関する、よくある質問と回答を環境研究総合推進費
ホームページに公開しています。

内容は、随時更新中！
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令和６年度新規課題公募 公募説明会情報について
説明会等の予定については、以下のとおりです。
＜公募説明会＞◎オンライン開催

第1回 日時：令和5年8月22日（火）14：00〜15：45（今回）
第2回 日時：令和5年9月22日（金）10：30〜17：00＜アーカイブ公開＞ 準備中（公募説明会の内容を一部公開予定）⇒ https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r06̲koubo̲3.html
をご確認ください。

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オンライン個別相談会について
ERCAでは、環境研究総合推進費への応募を予定又は検討している研究者や研究推進部門ご担当者等を対象にオンライン個別相談会を通年開催しています。
ご相談内容に応じて、プログラムオフィサー（PO）やERCA担当者から説明等を行いますので、ご希望の場合は申込フォームよりお申し込みください。
①「公募情報」タブを選択②「オンライン個別相談会」をクリック＜開催情報＞
毎月第4木曜日 16時〜17時※1組あたり30分以内、申し込み先着順（10月は第1、第2木曜日も開催いたします。また、日程は前後する場合があります。）
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研究課題データベースのご紹介
令和4年8月に環境研究総合推進費ホームページにて研究課題データベースを公開いたしました。応募を予定している研究がどの研究領域に該当するのか判断が難しい場合や、推進費において既に実施されている研究課題との重複又は類似について確認する場合等に参考にしてください。
‣検索条件入力画面‣環境研究総合推進費ホームページ右側のアイコンをクリックしてご利用ください。

https://www.erca.go.jp/suishinhi/（参考）移管前に終了した課題一覧（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kadai/syuryo̲report/h29/h29̲suishin̲report.html

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推進費の情報発信についてメルマガ
メールマガジンでも推進費に係る情報を発信しております。
環境再生保全機構ホームページのアイコンからお申込みいただけますので、ぜひご登録ください。
https://www.erca.go.jp/suishinhi/

X（Twitter）
ERCA 環境研究総合推進費@ERCA̲suishinhi
推進費の公募情報、イベント情報、環境研究の成果のプレスリリースなどを発信します。
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お問合せ先環境研究総合推進費 全般についてのお問合せはこちら（独）環境再生保全機構 環境研究総合推進部 研究推進課
メールアドレス（代表）：suishinhi-koubo[AT]erca.go.jp※ [AT] を＠ に変えてください

お問合せの際は・・・
メールタイトルの頭に【公募問い合わせ】を挿入してご連絡ください。