公益社団法人千葉県看護協会
看護協会ちば訪問看護ステーション運営規程
（趣旨）
第１条

この規程は「看護協会ちば訪問看護ステーション」（以下「ステーション」という。）の運営に関する必要事項を定める。
（所在地）
第２条 ステーションは、千葉市美浜区新港２４９－４の千葉県看護会館内に置く。
（事業の目的）第３条

この規程は、公益社団法人千葉県看護協会が開設する看護協会ちば訪問看護ステーションが行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「指定訪問看護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師等が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者に対し、適正な指定訪問看護等を提供することを目的とする。
（運営方針）
第４条 ステーションは、事業の目的を達成するために、以下の方針で運営する。
（１）事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
（２）看護職員の資質の向上を図り、質の良い訪問看護サービスを提供し療養の充実を図る。
（３）指定訪問看護の事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、利用者の心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
（４）指定介護予防訪問看護の事業は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
（５）事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（職員の配置）第５条 ステーションに次の職員を置く。
（１）管理者
管理者は所属職員を指導監督し、適切な事業を運営し総括できる能力を有するものとする。
（２）看護職員等
看護職員は、保健師、助産師、看護師とし、訪問看護活動を実施するために必要な知識及び技能を有するものとする。
（３）職員等の員数
員数は法が定める指定訪問看護、指定介護予防訪問看護事業の人数及び、運営に関する基準に規程する員数を下らないものとする。

（職務）第６条 職員の職務は次の各号のとおりとする。
（１）管理者は職員を管理し、適切な訪問看護が行われるよう配慮する。
（２）看護師等は、前３条及び４条に基づき、計画的に訪問看護を実施し、看護サービス等に関する諸記録を整備し、管理者に報告する。
（営業日と営業時間及び休日）
第７条

ステーションの営業日と営業時間及び休日は次の通りとする。ただし、事業主の看護協会会長が必要と認めるときにはこれを変更することができる。
（１）営業日月曜日から金曜日（２）営業時間 ９：００～１７：００まで（３）休日

土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日まで（４）電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（訪問看護の方法及び内容）
第８条

ステーションが行う訪問看護は、利用申込者の主治医が発行する訪問看護指示書に基づき実施するものとする。
２

ステーションが行う訪問看護の内容は、次の通りとする。

（１）直接看護に関すること
利用者に次の直接看護を行う。
①病状の観察及び日常生活の援助
テル等の管理②清拭、洗髪⑥食事及び排泄の介助と管理③褥瘡の予防と処置⑦リハビリテーション④体位の変換⑧ターミナルケア⑤カテー⑨認知症の看護 ⑩その他医師の指示による医療処置や必要な看護ケア（２）相談及び療養指導に関すること
利用者の家族へ介護に関する支援並びに生活の質の向上に関する相談及び助言を言う。
（３）社会資源等の活用に関すること療養上の必要な社会資源の活用方法等の助言及び関係職種との連携を図る。
（４）その他、療養上必要な事項（緊急時等における対応方法）
第９条 看護師等は、訪問看護の実施中に利用者に病状の急変、その他緊急の事態が生じた場合は、直ちに主治医に連絡し、その指示に基づき必要な措置を講ずるものとする。
２

主治医への連絡が困難な場合には、ステーションに連絡し、病院等への緊急搬送の処置を講ずるものとする。
３

看護師等は、第二項についてしかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（利用料等）
第 10 条 指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護等が法定代理受領サービスであるときには、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。

２

基本利用料以外の利用料は下記の各号に掲げる額として、徴収する時は費用の明細を記載した領収書を発行する。
３

訪問看護の実施に伴う日常生活上必要な物品を利用する場合、事前に費用について了解を得てから使用するものとする。
（別表）４

訪問看護に伴う必要な交通費の実費を徴収する。（別表）５

訪問看護が所定の時間を超えた場合、超過料金を徴収する。
（別表）６

介護保険・医療保険対象外の訪問看護の場合、有償サービス料金を徴収する。（別表）（通常の事業の実施区域）
第 11 条 通常事業の実施区域は千葉市の区域とする。
（保険加入）
第 12 条 ステーションの事業者及び訪問看護の事業者が業務の実施に際して、損害賠償責務を負った場合のために「ステーション賠償責任保険」に加入する。
（運営委員会）
第 13 条 ステーション事業の円滑な運営を図るため、「看護協会ちば訪問看護ステーション運営委員会」を設置する。
（個人情報の取り扱い）
第 14 条 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

ステーションが得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

３

過去に職員であったものが、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を雇用契約の内容とする。
４

職員は、サービス担当者会議において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は家族の同意を得る。
（苦情処理）
第 15 条 指定訪問看護等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。
２

ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
３

提供した指定訪問看護等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４

提供した指定訪問看護等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
５

提供した指定訪問看護等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
（事故発生時の対応）
第 16 条

利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２

前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。

３

利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（虐待防止に関する事項）
第 17 条 ステーションは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

ステーションは、サービス提供中に、当該ステーション従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第 18 条 従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）職員継続研修 年３回以上
２

利用者に対するサービスの提供等に関する記録を整備し、５年間保管する

３

この規程に定めるものの他、ステーションの運営に関し必要な事項は千葉県看護協会会長が別に定めるものとする。
付則 この規程は平成６年１月１２日より施行する。
この規程は平成年 2 月２日より一部変更する。
この規程は平成１０年１月１日より一部変更する。
この規程は平成１１年３月２５日より一部変更する。
この規程は平成１２年４月１日より一部変更する。
この規程は平成１４年７月１１日より一部変更する。
この規程は平成１９年７月１９日より一部変更する。
この規程は平成２０年 2 月 2 日より一部変更する。
この規程は平成２５年４月１日より一部変更する。
この規程は平成２７年４月１日より一部変更する。
この規程は平成３１年１０月１日より一部変更する。
この規程は令和５年９月１日より一部改訂する。