2024年8月5日

投資者の皆さまへ

ワイエムアセットマネジメント株式会社

当社ファンドの8月5日の基準価額の下落について
2024年8月5日、当社の以下ファンドの基準価額が前営業日比5%以上下落しましたので、ご報告いたします。

◆基準価額が前営業日比で5％以上下落したファンド（2024年8月5日現在）
ファンド名

基準価額

前日比

前日比騰落率ＹＭアセット・好配当日本株ファンド

12,239円-791円-6.07%ＹＭＦＧ 未来共創ファンド

13,523円-1,347円-9.06%※ファンドによって、投資対象資産や通貨の評価対象日（ファンドへの実質的な反映日）が異なります。
※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を計算しています。

◆基準価額下落の背景となった市況動向等
7月31日、日銀は事前アナウンス通りに段階的な国債買入れの減額を発表したほか、想定外の政策金利の引き上げを決定しました。
さらに植田総裁の会見がタカ派的で、早期の追加利上げ観測が台頭しました。これらを受けて円が急伸し、翌8月1日にTOPIXは3.2％下落しました。また、軟調な米国経済指標の発表や米テクノロジー企業の業績下振れによる米株安もあり、2日のTOPIXは6.1％もの大幅な下落となりました。このため、YMアセット・好配当日本株ファンドが投資対象とする「日本好配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が8月2日に前営業日比6.13％の下落となり、本日YMアセット・好配当日本株ファンドは6.07％の下落となりました。また、8月2日には米国時間で発表された米雇用統計が弱い結果となると米景気減速懸念が強まり、これらを受けて円が一段と急伸しました。
5日には米国株価指数先物、台湾、韓国の株価指数が下落する中で、TOPIXは12.2％もの大幅な下落となり、本日YMFG未来共創ファンドも9.06％の下落となりました。

◆今後の見通しおよび運用方針
日銀のタカ派転換は想定外で米国の景気減速もあり当面は円高圧力が強い状況が継続しそうです。円高は多くの企業のEPS（1株当たり利益）を押し下げる要因ですが、過度な円安の修正はコストプッシュインフレを抑制し今後の内需の押し上げ要因となり得ます。日銀の利上げも小幅であり、景気への悪影響は限定的でしょう。世界的にはインフレは落ち着きつつあり、各国の利下げによる景気の下支えが期待される状況で、企業業績が大幅に落ち込む可能性は低いと思われます。米国での9月の利下げは決定的との見方が出ており、金融当局による大幅な利下げが今後示唆されれば、市場の落ち着きとともに過度に悲観的な見方は修正される可能性が高いと考えています。

以 上

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメントにより作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■
当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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商号等
加入協会

ワイエムアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第44号
一般社団法人投資信託協会

1/2投資信託のご購入に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を十分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点① お客さまにご負担いただく費用について直接的にご負担いた
だく費用

信託財産で間接的にご負担いた
だく費用

種類

料率
（税込）

購入時手数料

0～2.2％（税抜2.0％）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額ありません。

換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられます。

費用の内容

運用管理費用（信託報酬）

年率
投資信託の運用･管理費用として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受1.1～1.54％程度（注） け取る報酬です。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません）（注）ファンド・オブ・ファンズの場合、ファンドが投資対象とする投資信託証券における運用管理費用を加えた実質的にご負担いただく費用を表示しています。
※費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費用の料率はワイエムアセットマネジメントが運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドにより異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

注意点② 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財
産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申し込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

商号等加入協会

ワイエムアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第44号
一般社団法人投資信託協会※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された各種手数料等（最大3.3％（税込）の購入時手数料、換金時には、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込）の解約手数料や最大0.5％の信託財産留保額、間接的にかかる費用として、運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.420％（税込）、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755%程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません））をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。各商品の目論見書
等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社 ／ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
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