文京区立千駄木小学校「いじめ防止基本方針」
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危機を生じさせるおそれがある。
特に学校においては、「いじめは決して許されない」という指導を徹底すると同時に、「いじめはいつでもどこでも、どの学校にもどの学級にもどの子どもにも起こり得るものである」という認識に立ち、家庭・地域・関係機関と連携し、日頃からいじめの兆候を早期に把握し、迅速に対応できるよう努めなければならない。
全ての児童が、楽しく豊かな学校生活を送ることができるよう、いじめのない学校を目指すとともに、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期解決を図るために「千駄木小学校『いじめ防止基本方針』」を策定する。

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千駄木小学校におけるいじめ防止のための基本的な認識（１） いじめの定義
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（いじめ防止対策推進法第２条）※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人定関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。いじめられた児童の感じる被害性に着目した見極めが大切である。

（２） 基本理念（いじめ防止対策推進法第３条）① いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童に関係する問題であることに鑑み、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨とする。
② いじめの防止等の対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨とする。
③ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、教育委員会、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連絡の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。

（３） いじめの禁止（いじめ防止対策推進法第４条）

児童はいじめを行ってはならない。

（４） 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）

学校及び学校の教職員は、上記(２)の基本理念にのっとり、本校に在籍する児童の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務がある。

（５） 保護者の責務等（いじめ防止対策推進法第９条）① 保護者は、子の教育について第一義的な責任を有するものであって、その保護する児童がいじめを行うことのないよう、当該児童に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努める。
② 保護者は、その保護する児童がいじめを受けた場合には、適切に当該児童をいじめから保護する。
③ 保護者は、本校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。
④ 上記①の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解するものではなく、また、上記③の規定は、いじめの防止等に関する本校の責任を軽減するものではない。

２ 千駄木小学校におけるいじめ防止のための基本的な考え方（１）本校におけるいじめの防止（いじめ防止対策推進法第１５条）

本校は、児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
【具体的な取組】
・思いやりの心や児童一人一人が、かけがえの無い存在であることや命に大切さ等について、道徳や学級活動での指導を通して意図的・計画的・継続的に育む。
・道徳授業地区公開講座や「いのちの授業」を活用し、道徳教育の推進を図る。
・「いじめ問題に対応できる力を育てるために－いじめ防止教育プログラム－（東京都教育委員会）」及び「いのちと心のアサーションプログラム（文京区教育委員会）」を活用し、いじめ防止に向けた取組を行う。
・本区の「いのちと人権を考える月間（５月・１２月）」において取組の充実を図る。
・いじめ防止に関わる校内研修を実施し、教職員の人権意識及び指導力の向上を図る。
・学校公開や保護者会等の機会を活用し、いじめ防止に向けた啓発を行う。

（２）いじめの早期発見のための措置（いじめ防止対策推進法第１６条）① 本校は、いじめを早期に発見するため、在籍する児童に対する定期的な調査その他の必要な措置を行う。
【具体的な取組】
・東京都教育委員会の「ふれあい月間（６月・１１月・２月）」を活用し、実態把握調査を行う。
・文京区いじめ調査により、アンケート調査を実施する。
（７月・１２月・３月）
・教育相談（個人面談等）を活用し、児童（又は保護者）からの聞き取り調査を行う。
② 本校は、在籍する児童及びその保護者がいじめに係る相談を行うことができる相談体制を整備する。また、相談体制の整備にあたり、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
【具体的な取組】

・日頃からいじめのアンケート等を活用しながら学級担任と保護者が緊密に情報交換できる体制づくりを行い、児童のわずかな変化も見逃さないように努める。
・教育相談室及びスクールカウンセラー、特別支援教育担当指導員ついて周知し、教育相談の利用を促進する。
・文京区教育センター教育相談室等、関係機関との連携を図る。
・教育相談関係機関のチラシを配布する等、いじめの把握や相談の充実に努める。

（３）いじめ防止等のための対策に努める教職員の資質の向上(いじめ防止対策推進法第１８条）
本校は、教職員に対し、いじめ防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。
【具体的な取組】
・「人権教育プログラム（学校教育編；東京都教育委員会）」や「いじめ問題に対応できる力を育てるために－いじめ防止教育プログラム－（東京都教育委員会）」等の関係資料を活用し、いじめ防止のための研修を定期的に行うとともに、管理職等による指導助言、情報提供を行い、教職員の資質向上を図る。

（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進(いじめ防止対策推進法第１９条）本校は、児童及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行う。
【具体的な取組】
・教科等授業やセーフティー教室を活用し、情報モラルに関する啓発を行う。
・文部科学省や東京都等が発行する啓発資料を活用し、保護者に対する啓発活動を積極的に行う。

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千駄木小学校におけるいじめ防止等に関する措置（１）学校におけるいじめの防止等のための組織（いじめ防止対策推進法第２２条）

本校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、本校の複数の教職員、スクールカウンセラー等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
【具体的な取組】① いじめ防止対策校内委員
・構成員・・・・・・・・・管理職、主幹、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、特別支援教育担当指導員
・開 催………定例会及び事案により臨時開催
・内 容………いじめの早期発見をはじめ実態把握に関すること
いじめ防止等に関する対策の立案に関すること

いじめの事案への対応に関すること②いじめ防止サポートチーム
・構成員………管理職、生活指導主任、スクールカウンセラー、地域関係者※※いじめの事案により、主任児童委員、スクールサポーター、児童福祉士等から、校長が人選し、依頼する。
・開 催………事案により臨時開催
・内 容………いじめの事案への対応に関すること（２）いじめに対する措置（いじめ防止対策推進法第２３条）① 本校教職員が児童やその保護者からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときには、速やかに管理職へ報告するとともに、事実の有無について確認を行う等、適切な措置をとる。
② 事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめ防止対策校内委員会によって、いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
③ 上記②の場合において、必要があると認めるときは、いじめを行った児童についていじめを受けた児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童やその他の児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。
④ いじめを受けた児童の保護者といじめを行った児童の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずる。
⑤ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、本区教育委員会の指導助言のもと、所轄警察署と連携して対処する。
⑥ 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当該児童に対して懲戒を加える。
（いじめ防止対策推進法第２５条）

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重大事態への対処
学校の設置者又はその設置する学校による対処（いじめ防止対策推進法第２８条）

本校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、本区教育委員会に報告を行うとともに、指導助言を受け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
（１） いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２） いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（３） 本校は、上記の規定による調査を行ったとき、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

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学校評価における留意事項（いじめ防止対策推進法第３４条）

学校評価を行う場合、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの事実の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に行う。