中国景気概況（2024年6月）

2024年6月4日

調査部 研究員 丸山健太景気は弱い動き
中国景気は弱い動きが続いている。5月のPMIは製造業、非製造業とも低下した。製造業は3ヶ月ぶりに景況感の境目である50を下回った。内訳をみると、新規受注、新規輸出受注の両指数が大きく低下し、いずれも50を割った。非製造業は50超を維持しているが2ヶ月連続で低下した。なお、 2024年1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋5.3%と前期から増加幅が拡大した。業種別では、不動産業の前年割れが続いた一方、製造業が伸びを拡大し、全体を押し上げた。
実質GDP（四半期）

PMI60（%）

2055

1550

1045

540（前年比、%）

0
製造業

非製造業

35-5302021222324-1020（年、月次）（出所） 国家統計局
1Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 国家統計局

21222324（年、四半期）

固定資産投資は増加幅縮小、生産は増加幅拡大
4月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋4.2%と増加幅が縮小した。内訳をみると、不動産開発投資は減少幅が拡大したほか、インフラ投資も伸びが縮小した。そのほか、外資企業による投資も前年比－15.2%と大幅減が続いた。

4月の工業生産は、前年比＋6.7%と増加幅が拡大した。内需が弱い中、外需向けが全体を押し上げたとみられる。品目別では、自動車（前年比＋15.4%）、集積回路（同＋31.9%）、工業用ロボット（同＋25.9%）の増加が目立った。
工業生産

固定資産投資20（年初来累計、前年比、 %）（前年比、%）
15151010
5500-5-5-10
全体
うち不動産-15

うち民間
うちインフラ-20
2024（年、月次）（注） 2020年1～2月、21年1～3月はグラフの見やすさのためカット（出所） 国家統計局
221

Mitsubishi UFJ Research and Consulting2223-10-15202122（注） 2021年1～2月は前年比＋35.1%（出所） 国家統計局

2324（年、月次）

消費は弱い動き、物価は低迷が続く
4月の小売売上高（名目）は前年比＋2.3%と弱い動きが続いた。季節調整済み前月比は年率＋0.4%と昨年11月以来、2%を下回る低い伸びが続いている。内訳をみると、、消費財（前年比＋2.0%）、飲食サービス（同＋4.4%）とも増加幅が縮小した。また、自動車類の前年割れが続いたほか、リフォーム材料類や金銀宝飾類などが前年割れに転じた。

4月の消費者物価は前年比＋0.3%と低い伸びにとどまった。自動車など耐久財価格の下落が物価を押し下げた。
消費者物価指数

小売売上高（名目）20（前年比、%）（前年比、%）
61551045302-5-101-150-20-1-25-22024（年、月次）（注） 2021年1～2月は前年比＋34.3%、3月は同＋33.0%（出所） 国家統計局
321Mitsubishi UFJ Research and Consulting

22232021（出所） 国家統計局

222324（年、月次）

輸出、輸入ともに増加
4月の輸出は前年比＋1.5%、輸入は同＋8.4%といずれも増加に転じた。貿易黒字は724億ドルと、前年同月（902億ドル）から縮小した。輸出は、米国向け、EU向け、日本向けの減少が続いたものの、 ASEAN向け、香港向けは増加した。
輸入は、原油や半導体などの電子部品、半導体製造装置などが大きく増加した。貿易収支は、対ASEANの黒字は拡大した一方、対米国、対EUは輸出の減少が大きく、黒字が縮小した。
貿易収支

財輸出入
（億ドル）

（前年比、%）

1,5005040

米国

2223

1,0003020500

1000-10-20

輸出-30-500

輸入-40-1,000-502021222324（注） 2021年2月の輸出は前年比＋154.9%、21年5月 （年、月次）の輸入は同＋51.1%（出所） 海関総署

4

米国以外

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

20（出所） 海関総署

2124（年、月次）為替は元安、株価は横ばい後下落
人民元の対ドルレート（5月末）は1ドル＝7.24元と、米国の利下げ開始が遅れるとの見方から、ドル高・人民元安が進み、月末には約半年ぶりの安値を記録した。4月末の外貨準備高は3兆2,008億ドルと3ヶ月ぶりに減少した。

5月の上海総合株価指数は、月中旬まで米中対立への懸念が下押し要因となった一方、不動産市場への政策支援への期待が下支えし、横ばいで推移したが、月下旬に元安による資金流出への懸念が加わり、株価は下落した。
上海総合株価指数

外貨準備高（人民元/ドル）（10億ドル）3,300
外貨準備高（左目盛）
人民元対ドル（右目盛）

6.0（90/12/20=100）
3,800
3,600

3,200

6.53,400
3,200

3,100

7.0

3,000
2,800

3,000

7.5
20212223242,600
202122（年、月次）（出所） 中国人民銀行、中国外貨交易センター
5Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所） 上海証券交易所（90/12/20=100）
3,180
3,170
3,160
3,150
3,140
3,130
3,120
3,110
3,100
3,090
3,080
6 9 1417222730
2324（年、日次）

2024/5(年/月、日次）

旅行消費の総額は堅調も、一人当たりでは減少
5月の労働節休暇は、1、2月の春節と10月の国慶節に次ぐ旅行シーズンであるが、今年（5月1日～5日）は国内旅行者数、消費額とも昨年から増加し、コロナ前の2019年を上回った（左図）。
もっとも、近場での旅行が主流で、一人当たり消費額は昨年から横ばいで、コロナ前の9割弱にとどまった。また、同休暇の出入国者数はコロナ前の8割と海外旅行は低調で、人々の節約志向が続く（右図） 。国内旅行の好調さは海外旅行から需要が振り替わっていることが一因であり、人々の消費実態は国内旅行の回復から推察されるよりも弱い。
労働節休暇の延べ出入国者数（1日当たり）

労働節休暇の旅行人数／消費額（2019年＝100）
140（2019年＝100）250

一人当たり消費額
延べ旅行者数
旅行消費額

120（万人）169.3万人
2019年の80.1%

211.3万人
200

100
150

80

100

60
40

50

2000
2019202122（出所） 文化和旅游部公表資料よりMURC作成
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2324（年）

201920

21222324（年）（注） 2020、21年は公表なし。22年は23年公表資料より推計（出所）文化和旅游部公表資料、新華社報道よりMURC作成

政府の住宅需要促進策の効果は限定的にとどまる見込み
政府は5月17日、不動産不況に歯止めをかけるため、複数の住宅需要喚起策を打ち出した。住宅ローン金利の下限撤廃や住宅購入時の頭金比率の引き下げなど購入者の負担軽減策が中心だが、効果は限定的にとどまろう。
昨年8月にも、政府は投機目的の住宅取得も容認する大胆な需要喚起策を実施したが、人々の住宅購入意欲は足元まで低下が続いている（左図）。住宅価格の先安観が強まる中（右図）、資産としての住宅の魅力が低下していることなどが住宅需要の弱さの根本要因であり、今回の施策にも人々の住宅価格の下落予想を覆すほどの政策効果は期待できない。
翌期の住宅価格の消費者予想

向こう3ヶ月で住宅購入を考えている人の割合
22（ %）

35

2019年平均2130202519「住宅価格が上がる」と回答した人の割合「住宅価格が下がる」と回答した人の割合

20181517101615

51401 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1
2019202122（出所） 中国人民銀行「都市預金者アンケート調査」7（%）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2324（四半期、年）

1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 12019

20

2122（出所） 中国人民銀行「都市預金者アンケート調査」

2324（四半期、年）ご利用に際して
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