平成20、21年度
中期目標の達成状況報告書
平成２２年６月
横浜国立大学

横浜国立大学目

次

Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 研究に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況・・・・・・・・・ 27

Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

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Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況
中項目
小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

１ 教育の成果に関する目標
小項目1

小項目

学士課程における教育の成果に関する目標

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画１－１

社会の多様化に対応し得る基礎学力，幅広 18年度に着手した教養教育改革は，大学教育総合センターを中心に履行され，学年進行４年目のい視点からの柔軟かつ総合的な判断力及 21年度をもって教養教育改革プログラムに完全移行した。
び課題探求能力を育成するため，教養教改革以降，学生による授業評価アンケートを実施し，20年度（H19開講科目分）から前年度との経年育科目を全学共通科目として充実する。
比較が可能となった。教養教育全体に対する「学生の満足度」（４段階評価／最高値4.0）では，継続して多くの学生から高い評価（H18前期3.28→H20後期3.37）を得ている（別添資料１－１，ｐ１ 教養教
育科目（満足度）授業評価アンケート集計（評価平均値））。
特に，判断力や課題探求能力等に対する学生評価と科目受講者数との相関性が確認されており，連動して受講者数50人以下の科目を拡充した（構成比率H18：69.2％→H21：75.0％）。また，学生による授業評価アンケートを基に教員による「自己点検票（授業改善計画書）」を作成しており，教養教よる授業評価アンケトを基に教員による「自己点検票（授業改善計画書）」を作成しており，教養教
育科目全体として科目内容・授業方法の工夫及び質の維持・向上を図り，継続的に教養教育改革を推進している（別添資料１－２，ｐ１ 自己点検票（授業改善計画書）の事例（教養教育科目））。

計画１－２

専門分野への関心を高め，専門教育への専門科目の導入的性格をもつ「基礎演習科目」を充実させ，継続して学生から高い評価（H18前期
円滑な橋渡しとなるような科目を充実する。 3.03→H20後期3.53）を得ている。同時に各学部の専門分野に適合した夏季集中英語演習を21年度から開始し，学生から高い評価（H21前期集中3.94）を得ている（別添資料１－３，ｐ２基礎演習科目（学問領域興味・関心度）授業評価アンケート集計（評価平均値））。
20年度から学部横断型プログラムとして，副専攻「地域交流科目人材育成教育プログラム」を導入した。本プログラムは複数のメディアから現場取材を受け，国立大学法人評価（H20）では注目される事項と評価された。
また，インターンシップ，キャリア教育，支援SNSを融合した副専攻「ビジネス・プラクティスプログラム」
を導入した。本プログラムは，大学・大学院起業家教育推進ネットワーク(経済産業省委託)から21年度「ベストプラクティス事例」と紹介された（別添資料９－１，ｐ18 副専攻プログラム概要）（別添資料９－２，ｐ19 地域交流科目新聞記事）（別添資料９－３，ｐ19 地域課題プロジェクト一覧）（別添資料９－４，
ｐ20 ベストプラクティス事例の紹介HP）(別添資料９－５，ｐ20 H21「ビジネス・プラクティス」修了課題例)（別添資料９－６，ｐ21 マイプロジェクトランチャー新聞記事）。

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計画１－６

計画１－９

計画１－１０計画１
１０計画１－１１

教養教育科目の履修方法と内容，授業形
教養教育改革（H18）以降，学生授業評価アンケートを毎年度実施し，教養教育科目の履修方法，
態，授業環境等を点検し，必要な改善を行 内容，授業形態等の点検・改善を行うとともに，20年度から前年度授業評価結果との経年比較分析をう。
実施している。異分野の複数教員オムニバス方式の「総合科目」に対する授業評価（教員の工夫）では，学生から高い評価（H18前期3.21→H20後期3.29）を得た（別添資料１－４，ｐ２総合科目（教員の工夫）授業評価アンケート集計（評価平均値））。
授業評価の結果は，担当教員にフィードバックされ，教員による「自己点検票（授業改善計画）」を通じて，継続的な改善と工夫が図られている（別添資料１－５，ｐ３自己点検票（授業改善計画書）の事例（総合科目））。
さらに，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（H20.12）」及び16-19年度評価結果「おおむね良好」を受け，22年度学年暦からは「試験期間を除き半期15週」の授業期間を確保し，単位制度の実質化をより一層推進することとした（別添資料３－１，ｐ８平成22年度学年暦）（別添資料４－１，ｐ９シラバス例）。
履修単位の上限設定を有効に活用して，単 本学では，15年度に「ＧＰＡ制度」の導入に加え，18年度からは「履修単位の上限設定（ＣＡＰ制度）」を実施し，「単位制度の実質化」に取り組んできた。
位制度の実質化を目指す。
さらに，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて(H20.12)」及び16-19年度評価結果「おおむね良好」を受け，22年度学年暦からは「試験期間を除き半期15週」の授業期間を確保し，単位制度の実質化をより一層推進することとした（別添資料３－１，ｐ８平成22年度学年暦）（別添資料４－１，ｐ９シラバス例）。
GPA制度を用い総合成績評価の客観化を本学では，学生用Web履修登録システムの導入（H16）以降 ，機能の拡充を図り，21年度には教員図り，教育指導に有効に活用する。
向け全学統一項目のＷｅｂシラバス登録・成績登録機能を追加した「学務情報システム」を再構築し，22年度当初から本格的に稼働している。これにより，シラバス管理と成績管理が一体化し，教員は評
価状況を踏まえた次年度教育計画作成が可能になった。（別添資料４－２，ｐ10Webシラバス・履修（成績）登録システム）。
ＧＰＡ活用例として工学部では 日本技術者教育認定機構（JABEE）から追加認定（H20）を受け ７
ＧＰＡ活用例として工学部では，日本技術者教育認定機構（JABEE）から追加認定（H20）を受け，７コースの認定プログラムを実施した。その厳格な成績評価の下，ＧＰＡとＧＰＴ達成基準値と到達目標値を設定し，ＧＰＡ分布により学生自身に相対位置を把握させ，成績評価の客観化を図った。さらには，GPA制度を教育指導に有効活用し，早期卒業制度を採用するなど学生に対する教育指導に有効活用した（別添資料６－１，ｐ12GＰＡ制度，成績評価基準の標準化と早期卒業制度）。
学生による授業評価を実施し，専門教育科 教養教育改革（H18）と連動し，専門教育科目に対する学生の授業評価アンケートを大学教育総合
目の教育方法と教育内容の検証を行う。
センターで一括実施している。20年度（H19開講科目分）からは，前年度の授業評価結果との経年比
較分析（４段階評価／最高値4.0）が可能になった。同アンケート中の専門教育科目に対する教員の工夫では，特に学生から高い評価（H18前期3.16→H20後期3.22）を得ている（別添資料１－６，ｐ３専
門教育科目（教員の工夫）授業評価アンケート集計（評価平均値））。
専門教育科目の評価結果は，教養教育科目と同様に担当教員に毎年度フィードバックし，それを踏まえた「自己点検票（授業改善計画）」を通じて，継続的な改善と工夫が図られている（別添資料１－
８，ｐ４自己点検票（授業改善計画書）の事例（専門教育科目））。
これらの取組により専門教育全体に対する満足度が継続して多くの学生から高い評価（H18前期
3.15→H20後期3.24）を得ており，授業方法や内容など必要な改善や工夫が図られている（別添資料
１－７，ｐ４専門教育科目（満足度）授業評価アンケート集計（評価平均値））。

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計画１－１３

計画１－１４

計画１－１５

一定の基準のもとに学部間等の転属をより学則による転学部（学科）制度，学士入学（３年次編入学）制度等を活用し，学生の資質や希望に柔軟に行えるシステム，複数学部の卒業資 沿ったより適切かつ柔軟な対応を図っている（別添資料７－１，ｐ13 H20-21転学部・転学科等の実績）
格を必要な期間内で得られる教育プログラ （別添資料７－２，ｐ13 H20-21学士入学等の実績）。
ムの設定及び学部横断型教育コースの設
また，学部横断型教育コースとして，計画1-2（１頁）のとおり20年度から副専攻「地域交流科目人材定を検討する。
育成教育プログラム」を導入し，修了者に対して「副専攻プログラム(地域実践)修了証」が授与され，成績台帳に履修記録が記載されることになった。なお，本プログラムは20年度国立大学法人評価において，注目される事項と評価された。
さらに21年度より，副専攻「ビジネス・プラクティスプログラム」を導入した。なお，本プログラムは，大学・大学院起業家教育推進ネットワーク(経済産業省委託事業)から21年度「ベストプラクティス事例」として紹介された（別添資料９－１，ｐ18副専攻プログラム概要）（別添資料９－２，ｐ19地域交流科目新聞記事）（別添資料９－３，ｐ19地域課題プロジェクト一覧）（別添資料９－４，ｐ20ベストプラクティス事
例の紹介HP）(別添資料９－５，ｐ20 H21「ビジネス・プラクティス」修了課題例)（別添資料９－６，ｐ21
マイプロジェクトランチャー新聞記事）。
大学教育総合センターキャリア教育部門（19年度設置）を中心に，文部科学省現代ＧＰ「横浜・協働
卒業後の進路状況を全学的に把握する組織を充実し，進路状況を把握して進路指導 方式による実践的キャリア教育(H19-21採択)」による独自の「キャリアデザインファイル」を導入し，21
年度からは「キャリアデザインファイルコンテスト」による活用事例の普及や「キャリア教育シンポジウム」に役立てる。
での成果検証などキャリア教育を推進した（別添資料８－１，ｐ14キャリアデザインファイルコンテスト
2009）（別添資料８－２，ｐ14横浜・協働方式による実践的キャリア教育シンポジウム）。
また，同窓会連携事業「キャリア・アドバイザー」「卒業生進路調査」等による進路指導・就職相談体
制を強化し，20年度より「学生キャリアサポーター(就職内定学生)」による「就職活動の手引き」の作成
や，サポーター企画「就活カフェ(個別相談)」を実施した（別添資料８－３，ｐ15キャリア教育事業概要）（別添資料８－４，ｐ15 2010就職活動の手引きの目次）（別添８－５，ｐ16部局独自の取組例）。
これらにより，就職相談件数が19年度423件から20年度544件(21年度：744件)と急増し，21年度から
キャリア･アドバイザー就職相談を週３日から週４日として，相談ルームを拡充した（別添資料８－６，ｐ
キャリア･アドバイザ
就職相談を週３日から週４日として，相談ル ムを拡充した（別添資料８ ６，ｐ
17 H21就職相談事業と参加者数）。
専攻，学科等の教育目標すなわち人材像
本学では，20年12月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」を受けて，それらをを具体的に設定し，そのための教育プログ 「YNUイニシアティブ」として洗練させ，４つの教育方針（①学位授与方針，②教育課程編成・実施方
ラムを不断に検討する。
針，③入学者受入方針，④教育の質の維持向上のためのFD推進）を，21年10月に公表した（別添資
料11－１，ｐ24 YNUイニシアティブ）。
全ての教職員がＹＮＵイニシアティブを共有し，教育目標の達成に向けて改善努力を行っている。
21年度には，計画1-17（４頁）の学位授与方針に沿った「卒業生による後輩評価アンケート」を実施
し，本学教育プログラムの不断の検証に資する基礎資料として蓄積していく。さらには入学案内や大学Ｗｅｂ等への掲載とともに，21年11月には入試特別講演会（参加253名）にて教育方針の説明に活用するなど，志願者と保護者に向けて入学者受入方針や本学の教育目標を明確に周知・説明していく（別添資料12－２，ｐ26 卒業生による後輩評価アンケートの集計結果）（別添資料12－３，ｐ26 理工学部に関するアンケート調査結果（卒業生就職先に対する企業200社））。

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計画１－１６

計画１－１７

小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

計画２－１

各学部・大学院において修得した専門的知 教育人間科学部では，18年度から神奈川県地域枠（12人）推薦入試とＡＯ入試（30人）を導入し，21
識を生かして社会貢献できるよう，適切な就 年度に初めて卒業生を輩出した。その結果，県内高校出身入学者が16年度と比較し，約1.7倍増加し
職・進路指導を行い，教員養成課程にあっ た。20年度から文部科学省再チャレンジ支援プログラム（小学校教員志望者）の３年次編入学制度をては，大学院進学者を除いた教員・教育関 導入し，神奈川県域での計画的教員養成を責務とする学部設置目的の達成に向けて着実に向上さ
連職への就職率を60％程度に向上させ， せた（別添資料13－１，ｐ27神奈川県内高校出身入学者の推移）（別添資料７－２，ｐ13 H20-21学士
法科大学院にあっては，司法試験合格率を 入学等の実績）（別添資料13-２，ｐ27 教育人間科学部学校教育課程教員採用状況）。
70％程度にすることを目標にするなど，分
工学部は，高等学校教諭一種免許状「工業」に加え，21年度から「数学，理科，情報」の教職課程が野の特性に応じた各種の資格取得や国家 文部科学大臣に認定され，さらには，科学技術振興機構「コア・サイエンス・ティーチャー養成拠点整試験への受験を奨励する。
備事業(21-24採択)」により県内教育委員会と協働して，コア・サイエンス・ティーチャーの積極性育成
を目指す（別添資料13－３，ｐ28コア・サイエンス・ティーチャー養成拠点整備事業）。
企業，自治体等に対して卒業生に関する諸 卒業生，修了生(同窓会)との交流を強化するため，18年度から「ホームカミングディー(ＨＣＤ)」を開
調査等を行うとともに，学部卒業者・大学院 催し，その交流内容の充実と参加者の拡大を図ってきた。21年度からは，従来のイベント色の強い懇
修了者に対しても諸調査等を行い，教育の 親目的事業から離れ，在学生や卒業(修了)生の成果発表及び相互交流企画等に移行し，本学志願
成果・問題点を明らかにする。
者と保護者，地域住民を含めたオープンキャンパス(オープンハウス)的な色彩を強め，教育研究成果の公開事業に転換し，また，参加者の垣根を越えたネットワーク創りの場として，種々意見を伺い，教育の成果・問題点等を明らかにする場としている（別添資料12－１，ｐ25 H21ホームカミングデー日程表）。
加えて21年度から，計画1-15(３頁)に記述した「ＹＮＵイニシアティブ」の学位授与方針に沿った「卒業生による後輩評価アンケート調査」を初めて実施し，「概ね良好」との集計結果を得たが，アンケート
回収数や課題等の整理を含め，その集計結果を今後の基礎資料として蓄積していく（別添資料12－
２，ｐ26 卒業生による後輩評価アンケートの集計結果）（別添資料12－３，ｐ26 理工学部に関するアン
ケートの調査結果（卒業生就職先に対する企業200社））。
小項目２

小項目

大学院課程における教育の成果に関する目標

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

教育の質を向上させるため，単位制度の実 本学は，すべての研究科（学府）で20年度にＧＰＡ制度の試行を経て，21年度に正式導入した。20
質化，GPA制度の導入による成績評価の客 年度国立大学法人評価において注目される事項と評価された。さらに20年度から「成績評価基準を標観化を検討する。
準化したほか，各研究科（学府）においては「学位論文評価基準」を明確に定め，成績評価の客観化を図った（別添資料15－１，ｐ33 大学院成績評価基準の標準化）（別添資料16-１，ｐ34 学位論文評価基準の設定例）。
工学府では，19年度に我が国初の新しい実務家型専門教育を行う「ＰＥＤプログラム」を導入し，21
年度に完成年度を向かえた。ＰＥＤプログラムでは，コースワーク（単位制度）を重視し，博士後期課程の短期修了者を多数輩出するなど，単位制度の実質化を図った。その教育成果は，21年度文部科学省特別教育研究経費（教育改革）として「グローバルな実務家型技術者・研究者養成教育プログラムの開発と展開（H21-22）」が採択された（別添資料17－１，ｐ35 工学府PEDプログラム概要）（別添資料
17-2，ｐ35 工学府PEDプログラム修了者数）。

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単位互換制度を活用し，教育内容の相互理解と協力連携の実をあげる。

計画２－２

計画２－３

計画２－４

計画２－５

研究科（学府）間の単位互換制度を活用した横断型全学教育プログラムとして，６つの「副専攻プロ
グラム」を20年度に設置し，大学院教育の協力連携体制を構築した。本プログラムでは，履修証明制
度を活用し，修了生に対しては「副専攻プログラム修了証」を授与するとともに，成績台帳に修了記録として記載される。また，21年度には，３つの「副専攻プログラム」を追加した（別添資料９－１，ｐ18副専
攻プログラム概要）。
これらは，20年度国立大学法人評価において，教育研究等の質の向上の状況において，注目される事項として評価された。さらに９つの副専攻プログラムのうち，７プログラムは，計画2-4（５頁）のとおり，文部科学省特別教育研究経費，大学院教育改革支援ＧＰ，科学技術振興調整費などに採択されており，第三者審査機関からも高く評価されている。
工学府は，計画2-1（４頁）のとおり，我が国初の新しい実務家型専門教育「ＰＥＤプログラム」を導入
高度専門職業人の養成のために実践的な教育を行う大学院組織の充実・発展ととも し，21年度に完成年度を向かえた。本プログラムでは，社会人を含む実務家養成を主軸とし，夜間・土に，新たな専門職大学院の設置を検討し， 日開講，長期履修学生，文部科学省再チャレンジプログラムによる授業料免除を実施している。特に逐次その実現に努める。同時に，大学院の 論文博士制度から課程博士制度への移行という国際標準を念頭に，コースワーク（単位制度）を重視
教育研究成果を社会に還元するため，社会 した社会人短期修了を含めた博士の学位授与を行い，課程制大学院の実質化を図っている（別添資料17－１，ｐ35 工学府PEDプログラム概要）（別添資料17-2，ｐ35 工学府PEDプログラム修了者数）。
人教育と生涯学習支援を行う。
博士後期課程ＰＥＤプログラムでは，社会人早期修了者を多数輩出し，課程制大学院の実質化に向けた教育成果が出現している。同時に授業科目開放による「社会人継続教育サービス」には，多くの受講者を受入れ，社会人からの高い評価も得ている（別添資料17－６，ｐ37 社会人技術者を対象とした工学研究院公開講座一覧）。
現代社会の多様な課題に応えうる人材を育 本学の教育方針である「実践性」を特色とし，現代社会の多様な課題に応えうる人材育成のため，計成するために，研究組織・教育組織全体の 画2-2（５頁）のとおり，研究科(学府)横断型「副専攻プログラム」を導入した。
不断の見直しと，研究部門，教育専攻・コー 20年度には，文部科学省特別教育研究経費(教育改革)採択の「統合的海洋学教育プログラム」「起業家人材養成教育プログラム」，大学院教育改革推進ＧＰ採択の「経済・工学金融教育プログラム」，ス等の適切な改編を行う。
「医療福祉情報教育ユニット」 科学技術振興調整費採択の「高度リスクマネジメント技術者育成ユ「医療福祉情報教育ユニット」，科学技術振興調整費採択の「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」を設置した。さらに21年度には，グローバルＣＯＥプログラムの成果による「環境リスク学国際教
育プログラム」，特別教育研究経費（研究推進）の成果による「企業成長戦略教育プログラム」を拡充した（別添資料９－１，ｐ18副専攻プログラム概要）（別添資料９－７，ｐ21 副専攻プログラム新聞記事）。
これらは，20年度の国立大学法人評価おいて注目される事項と評価され，大学院教育改革推進Ｇ
Ｐ，科学技術振興調整費など第三者審査機関からも高く評価されている。
卒業後の進路状況を全学的に把握する組
19年度に大学教育総合センターキャリア教育部門を設置し，キャリア教育体制を充実した。特にキャ織を充実し，進路状況を把握して進路指導 リアサポートセンターの運営充実や，同窓会組織との連携事業「キャリア・アドバイザー」制度や「卒業に役立てる。
生進路調査」等により進路指導・就職相談体制を強化した。加えて，部局独自の取組例では，国際社
会科学研究科・経済系では同窓会「富丘会」や支援団体ＮＰＯ法人ＹＢＣ（横国大キャリアブランディン
グ）等との連携強化，同研究科・経営系ではキャリア教育支援SNS（Y-Career）の導入などがある。さらに20年度，学生キャリアサポーター（就職内定学生）による独自の「就職活動の手引き」作成，サポー
ター企画「就活カフェ」による個別相談事業を充実させた（別添資料８－３，ｐ15キャリア教育事業概要）（別添資料８－４，ｐ15 2010就職活動の手引きの目次）（別添資料８－５，ｐ16部局独自の取組
例）。
これら進路指導・就職相談体制を強化し，就職相談件数が急増したことから，21年度からキャリア･ア
ドバイザー就職相談を週３日体制から週４日体制とし，相談ルームを拡充した。

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計画２－６

専攻，学科等の教育目標すなわち人材像
工学府では，文部科学省大学教育の国際化推進プログラム「イノベーションを指向した工学系大学
を具体的に設定し，そのための教育プログ 院教育」（17年度採択）により，米国「プロフェッショナル・サイエンス・マスター」や英国「エンジニアリン
ラムを不断に検討する。
グ・ドクター」など海外の先進教育プログラムの調査結果に基づき，19年度から大学院教育改革を着手し，従来型の高度専門教育を行う「ＴＥＤプログラム」に加え，我が国初の新しい実務家型専門教育を行う「ＰＥＤプログラム」を導入し，21年度の完成年度を向かえた。コースワーク（単位制度）を意識した教育プログラムの成果は，社会人短期修了者の輩出とともに，文部科学省特別教育研究経費（教育改革）「グローバルな実務家型技術者・研究者養成教育プログラムの開発と展開（H21-22）」に採択され，第三者審査機関からも高く評価されている（別添資料17－１，ｐ35 工学府PEDプログラム概要）（別添資料17-2，ｐ35 工学府PEDプログラム修了者数）。

計画２－８

企業，自治体等に対して卒業生に関する諸 本学では，卒業生，修了生との交流を強化するため，18年度より「ホームカミングディー(ＨＣＤ)」を開
調査等を行うとともに，学部卒業者・大学院 催し，交流内容の充実と参加者の拡大を図ってきた。21年度から，従来のイベント色の強い懇親目的
修了者に対しても諸調査等を行い，教育の 事業から離れ，在学生や卒業（修了）生の成果発表及び相互交流企画等に移行し，参加者について
成果・問題点を明らかにする。
も本学志願者と保護者，そして地域住民を含めたオープンキャンパス的な色彩を強め，教育研究成果の公開事業に転換し，また，参加者の垣根を越えたネットワーク創りの場として，種々意見を伺い，教育の成果・問題点等を明らかにする場としている（別添資料12－１，ｐ25 H21ホームカミングデー日程表）。
加えて21年度は，計画1-15（３頁）に記述した「ＹＮＵイニシアティブ」の学位授与方針に沿った「卒業(修了)生による後輩評価アンケート調査」を初めて実施し，「概ね良好」との集計結果を得たが，アンケート回収数や課題等の整理を含め，今後の基礎資料として蓄積していく（別添資料12－２，ｐ26 卒
業生による後輩評価アンケートの集計結果）（別添資料12－３，ｐ26 理工学部に関するアンケート調査
結果（卒業生就職先に対する企業200社））（別添資料12－４，ｐ27 都市イノベーション学府（卒業生全員アンケート））。
各部局で外部評価，自己評価を実施する。

計画２－９

大学機関別認証評価（19年度大学評価・学位授与機構）の実施過程を踏まえ，20年10月に大学全大学機関別認証評価（19年度大学評価 学位授与機構）の実施過程を踏まえ，20年10月に大学全体の「自己点検・評価（第４回）」を実施した。就職相談室やキャリア相談室を全部局に設置し，進路・就職情報提供体制の拡充を図るとともに，法科大学院認証評価（20年度適格認定）では，その実施過程を踏まえ，22年度の未修入学者から「進級制」導入などの自主改善に結びつけた（別添資料30－
１，ｐ78 自己点検・評価報告書（平成20年10月）による自ら改善を要する点とした事項）。
20年度には，大学基準協会「正会員資格判定審査」を実施し，同協会の大学基準を満たしていると認定され，教育研究活動の質保証に向け，第三者評価を積極的に活用した。
これらのほか，日本技術者教育認定機構によるJABEE認定審査と継続審査を順次行っており，21年
度現在で７プログラムまで拡大した。加えて，工学部・工学府では，卒業生や産業界から構成される諮問委員会（IAB）を設置し，積極的な外部評価に取り組んでいる（別添資料17－５，ｐ37 工学府PEDプ
ログラムIAB議事録）。

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中項目
小項目番号
計画番号

２ 教育内容等に関する目標
小項目1

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画１－２

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

平成18年度から，大学入試センター試験の 大学教育総合センター入学者選抜部では，入学者選抜方法について専門的調査研究に関する昭
英語のリスニングテストを全学部で実施する 和49年度以来長年の蓄積データを有しており，平成21年度には「入学者選抜方法研究報告書」の第とともに，前期日程，後期日程，推薦入試， 34報告にまで至っている。
AO入試の役割の見直しを通じて，入学者
本学の理念である「国際性」「開放性」の促進に向けて，20年度から外国学校を修了した日本人学生
選抜方法の改善を図る。
対象の新たな学部秋季入学ＡＯ入試制度「横濱21世紀プレミアム入試」を導入した。横濱21世紀プレ
ミアム入試の特色は，秋季入学の導入のみならず「早期卒業（3.5年コース）と学生支援」を統合し，10
月入学して同年度４月入学者と同時期の３月卒業となり，海外教育制度とのタイム・ラグ（6ヶ月）を解消できるユニークな教育システムとしたものである。なお，20年度国立大学法人評価では，注目される事項と評価された（別添資料13－４，ｐ29 横濱21世紀プレミアム入試概要）（別添資料13－５，ｐ29 横濱
21世紀プレミアム入試実績）。
各学部の教育目的及び目標について，明確に周知する。

計画１－３

アドミッション・ポリシーに関する基本方針

教育目標・育成人材像を広く周知するため，入試広報に積極的に取り組んでおり，20年度国立大学
法人評価では高校単位での見学受入や高校・予備校での講演，進学ガイダンス等への積極的取組について注目される事項と評価された。
これらのほか 教育人間科学部では 18年度から首都圏の教員養成系では本格規模の神奈川県地
これらのほか，教育人間科学部では，18年度から首都圏の教員養成系では本格規模の神奈川県地域枠（12人）推薦入試とＡＯ入試（30人）を導入し，21年度に初めて卒業生を輩出し，また，20年度から
文部科学省再チャレンジ支援プログラム（小学校教員志望者）の３年次編入学を導入し，神奈川県内
での計画的教員養成の目的達成に向け着実に遂行させた（別添資料13－１，ｐ27神奈川県内高校出身入学者の推移）（別添資料７－２，ｐ13 H20-21学士入学等の実績）（別添資料13-２，ｐ27 教育人間科学部学校教育課程教員採用状況）。
また，「ＹＮＵイニシアティブ」計画1-15（３頁）の４つの教育方針を一体的に記載し一覧性を高めて
21年10月に公表したが，今後，学生と保護者に本学の教育方針の周知をさらに強化していく（別添資
料11－１，ｐ24 YNUイニシアティブ）。

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計画１－５

計画１－８

計画１－１０

大学間学術交流協定等に基づいた質の高 本学の留学生受入数は，21年度804人（対学生比率約7.8％）と高い比率であるが，本学の理念であい留学生の受入れを推進する。
る「国際性」の更なる促進に向け，学生の国際交流を中心に抜本的拡充を図る「国際教育シャトル
ベース事業」を20年度から着手し，文部科学省特別教育研究経費（H21-25教育改革）に採択された。
本事業では，英語による学部教育コース設置をはじめ，本学独自の国際交流事業を推進する （別添資料19-8，ｐ52 留学生数全国比較表）（別添資料20－１，ｐ53 国際教育シャトルベース事業の概要）。
さらに，留学生受入の抜本的拡充に対応するため，国立大学で初の試みとなる民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」に21年度着工（22年９月共用予定）し，留学生・研究者用居室（311室予定）の大幅な拡充を予定している（別添資料20－２，ｐ53 大岡地区再開発事
業の概要）。
なお，20年度国立大学法人評価では，国際戦略行動計画の企画，立案，実施する国際戦略推進室の機動的体制整備が注目される事項と評価された。
学士の学位を取得している優秀な留学生を海外から直接受け入れるため，経済学部（国際社会科
学研究科）では，「渡日前学部研究生（私費留学生）出願制度」を21年度に導入し，書類予備審査に合格した者に対する「遠隔インタビュー（ＳｋｙｐｅＶｉｄｅｏ通話）」での面接審査による弾力的な選抜方法を採用した（別添資料19－５，ｐ49 渡日前学部研究生（私費留学生）出願制度の概要）。
なお，21年10月に１人が同制度を利用し研究生として入学し，その後，22年４月に本学大学院国際社会科学研究科に進学した実績を有する。
本学のグローバルＣＯＥプログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生（H20-24採択）」で後期課程（博士課程）にあっては，高度の研究能力と広い視野をもった研究者の養成 の研究成果を踏まえ，工学府（博士後期課程）では，横浜市立大学医学研究科（博士課程）との「ダブを図るため，多様な選抜及び入学資格の弾 ルディグリー入試（医工融合による特別選抜）」制度を21年10月入試から導入した。
この制度は，現行の大学院制度及び神奈川県内大学院単位互換制度を活用し，各研究科・学府で力化を推進する。
開設する「医工連携イノベーションスタジオ・ペアリング教育」システム（授業科目）を履修し，最短修業年限４年間で横浜国立大学から「博士（工学）」を，横浜市立大学から「博士（医学）」を授与するもので年限年間 横浜国立大学から「博士（ 学） を 横浜市立大学から「博士（医学） を授与するもある。
なお，本格的な「ダブルディグリー制度」への移行については，本教育システムの実績を検証し，今後「連携又は共同大学院」構想の検討に着手する予定である（別添資料25－１，ｐ65 G-COE医工連
携教育システムの概要）（別添資料25-２，ｐ65 医工融合による特別選抜）。
留学生，社会人及び外国で修士課程を終えた日本人を対象に，入学資格及び入学試験の時期と選抜方法の弾力化の推進を検討する。

勤労学生や社会人のために，リフレッシュコース，長期履修学生制度等の検討を行い，生涯教育及び高度職業人のニーズに適合した適正な教育の実施を推進する。
計画１-１１

工学府では，計画2-3（５頁）のとおり，我が国初の新しい実務家型専門教育を行う「ＰＥＤプログラム」
を導入し，21年度に完成年度を向かえた。ＰＥＤプログラムでは，社会人を含めた実務家養成を主軸として，夜間・土日開講，長期履修学生，文部科学省特別教育研究経費（再チャレンジ支援）による授業料免除を実施している。
特に，論文博士制度から課程博士制度への移行という国際標準への潮流を先取りし，コースワーク（単位制度）を重視して社会人短期修了を含めた博士の学位授与を念頭に置いた課程制大学院の実質化に向けた成果が現れている。ＰＥＤプログラムにおける授業科目開放による社会人継続教育サービス（リフレッシュコース）が高い評価を得ているが，20年度国立大学法人評価では，社会人就学等の財政的支援を行う再チャレンジ支援プログラムの実施について注目される事項と評価された（別添資
料17－１，ｐ35 工学府PEDプログラム概要）（別添資料17-2，ｐ35 工学府PEDプログラム修了者数）（別添資料17－６，ｐ37 社会人技術者を対象とした工学研究院公開講座一覧）。

8横浜国立大学
小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

計画２－１

計画２－２

小項目２

小項目

教育課程，教育方法，成績評価等に関する基本方針

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

社会の変化に対応し，時代の要請に応じた 18年度着手の教養教育改革は，21年度をもって教養教育改革プログラムへ完全移行した。特色ある
多様な科目を提供する。
授業科目として，多角的・総合的視点を習得させる複数教員オムニバス「総合科目」，専門科目への導入的性格をもつ「基礎演習科目」，９カ国の言語を設定した「外国語科目」を開講した。また，海外の学生交流協定校から本学独自の短期留学国際プログラム「国際交流科目」の英語による科目など多様な科目を提供した（別添資料２－１，ｐ５ H21教養教育科目提供数）。
さらに20年度に導入した学部横断型全学教育プログラムである副専攻「地域交流人材育成教育プログラム」では，特に実践参画型地域課題実習として，地元神奈川県のテーマ（12件）に加え，意欲ある学生からの公募型テーマ(３件)を設定した。また，21年度に導入した副専攻「ビジネス・プラクティスプ
ログラム」では，ビジネス関連科目のほかに学生が提案したマイプロジェクトランチャーなど実践的キャリア教育科目を提供した（別添資料９－１，ｐ18 副専攻プログラム概要）（別添資料９－３，ｐ19 地域課
題プロジェクト一覧）（別添資料９－５，ｐ20 H21ビジネス・プラクティス修了課題例）（別添資料９－６，ｐ
21 マイプロジェクトランチャー新聞記事）。
教養教育科目を１年次から４年次まで配置
18年度着手の教養教育改革は，計画2-1（９頁）のとおり21年度をもって教養教育改革プログラムにした，４年一貫教育のいわゆる「くさび型履 完全移行した。また，「教養教育科目開設時間帯について(H18策定)」に係る検証による見直しを行修」の編成を充実する。
い，１年次から４年次までの４年一貫教育「くさび形履修」編成を完成させ，教養教育科目の充実を図った。
さらに大学教育総合センターキャリア教育部門を19年度に設置し，文部科学省現代ＧＰ「横浜・協働方式による実践的キャリア教育(19-21年度採択)」により本学独自の「キャリアデザインファイル」を活用
方式にる実践的 ャリ 教育(
年度採択)」に り本学独自
ャリ デザイ
ァイ 」を活用
したキャリア教育を推進した。20年度からは，同窓会と連携した教養教育科目を充実するなど，１年次から４年次までに履修できるキャリア教育科目の拡充を図った（別添資料８－１，ｐ14 キャリアデザイン
ファイルコンテスト2009）（別添資料８－２，ｐ14 横浜・協働方式による実践的キャリア教育シンポジウ
ム）（別添資料８－７，ｐ17 H20-21キャリア教育科目数，履修者数）。
なお，入学時オリエンテーションや履修説明会での履修指導とともに，履修モデルや系統図により，「くさび形履修」をわかりやすく学生に提示している（別添資料５－１，ｐ11 教育人間科学部履修モデ
ル，工学部履修系統図）。

9

横浜国立大学
専門教育や社会生活にスムーズに移行できる日本語能力及び文化知識を有する留学生を育成する。

計画２－４

計画２－５

計画２－６

計画2-1（９頁）のとおり，21年度にて教養教育改革プログラムへ完全移行し，１年次から４年次まで履修可能な日本語科目，日本事情科目を提供した。本学は，21年度に学部留学生230人のほか，大学院留学生450人，学部研究生と現職教員研修学生等124人の合計804人（対学生比率7.8％）と全国でも高い比率で受け入れており，特に日本語教育を重視している。
20年度には，日本語プレースメントテストを改訂し，習熟度別クラスで日本語教育を充実させ，また，
中級日本語カリキュラムは，本学独自のアカデミックジャパニーズ共同研究を反映したe-ラーニング教
材の導入に着手した。21年度からは留学生就職支援対策として「ビジネス日本語コース」を設置し，留学生教育を強化している（別添資料19－１，ｐ46 日本語プログラムの概要と履修状況）（別添資料19－３，ｐ47e－ラーニング日本語教材・国際理解教材の開発状況）（別添資料19－８，ｐ52 留学生数全国比較表）。
課外活動として，社会文化施設訪問や地域交流など留学生の実践的日本語能力の活用や地域文化交流の機会を多数設定し積極的に実施している（別添資料19－２，ｐ47 留学生センター課外活動の概要）。

日本語能力が不十分な留学生向けに，より 本学では，英語による国際大学院コースのほか，正規外課程である海外の学生交流協定校等から基本的な日本語能力を養成する教養教育 本学独自の短期留学生国際プログラム，日韓共同理工系学部留学生プログラム(学部入学前予備教育)，現職教員研修留学生など300人近い日本語運用能力が不十分な留学生を受け入れている。
科目を新設する。
計画2-4(10頁)のとおり，正規課程学生への日本語教育に加え，正規外課程である短期留学生国際プログラム，日韓共同理工系学部留学生プログラム向けの日本語コースを別途設定している。
さらには，これら留学のうち日本語能力が不十分な留学生向けに初級レベルを含む習熟度別クラス（６レベル）「全学講習日本語コース」を開講し，正規課程学生又は非正規学生を問わず全ての留学生を対象に実施している（別添資料19－１，ｐ46 日本語プログラムの概要と履修状況）。
また，本学独自のアカデミックジャパニーズに関する共同研究等での成果を反映させたe-ラーニング
日本語教材・国際理解教材を順次開発している（別添資料19－３，ｐ47 e-ラーニング日本語教材・国際理解教材の開発状況）
際理解教材の開発状況）。
各学部は，学部内の学科，課程で開講する 本学では，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（H20.12）」を受け，22年度学年暦
すべての授業科目について教育内容と到 からは「試験期間を除き半期15週」の授業期間を確保し，一層の「単位制度の実質化」に取り組むこと達目標，成績判定基準を記載した「教育計 とした（別添資料３－１，ｐ８平成22年度学年暦）（別添資料４－１，ｐ９シラバス例）。
画」を作成し，カリキュラムの体系性，学生
また，学生用履修登録システムを順次機能充実を図り，21年度に全学統一項目のＷｅｂシラバス登に付与すべき学力，育成人材像を明確に 録・成績登録機能を追加して「学務情報システム」に再構築し，22年度当初から本格的に稼働してい示す。
る。本システムは，シラバス管理と成績管理の機能を一体化し，教員は成績評価状況を踏まえて次年度の教育計画（シラバス）作成が可能となり，学生は履修登録状況，成績評価結果等が確認でき，履修計画を策定する上で利便性が高いシステムとなった（別添資料４－２，ｐ10Webシラバス・履修（成績）登録システム）。
さらに，教科書と参考書を附属図書館に配架し，これらの場所を検索するＷｅｂ版「シラバス図書コー
ナー」の運用を， 21年度から開始した（別添資料22－４，ｐ61 Webシラバス図書コーナー）。

10横浜国立大学

計画２－７

計画２－８

計画２－９

計画２－１０「全学教員枠」（仮称）を用い，その時々に全学教員枠については，学長の裁量による配置年限が付された教員枠として，19年度末に「全学教必要とされる教育分野に教員を配置し，カリ 員枠」を20年度から22年度までの３年間に学内教員配置数３％（17人）への拡大を決定した。
キュラムの充実を図る。
全学教員枠の配置数は，20年度に13人（上位職への配置数３人を含む），21年度には新規２人を配置して15人（上位職への配置数３人を含む）である。配置部局としては，新専攻組織，大学教育総合センター，グローバルＣＯＥプログラムなど本学の重点目標を達成するため，学長判断による戦略的で機動的に配置しており，特に教育プログラムの充実に活用している（別添資料25－１，ｐ65 G-COE医工連携教育システムの概要）（別添資料26－５，ｐ67 21年度全学教員枠配置状況）。
なお，20年度国立大学法人評価では，戦略的な教育研究の展開に努めている取組として注目される事項と評価された。
本学では，横浜商工会議所と連携した横浜市内大学「横浜インターンシップ制度」のほか，各部局
インターンシップへの参加学生には，単位の認定を行うなど，カリキュラムの弾力的編 独自に同窓会や産学連携等を活用したインターンシップ制度を実施している（別添資料10－１，ｐ22
インターンシップ実施の実績）（別添資料10－２，ｐ22 インターンシップ特色事例）。
成を検討する。
特色ある取組例として，21年度に学部横断型全学教育として副専攻「ビジネス・プラクティスプログラム」を導入し，インターンシップを含む総合的なキャリア教育を充実させた。その中核科目「マイプロ
ジェクトランチャー」は，多くのメディアから注目され，大学・大学院起業家教育推進ネットワーク（経済産業省委託事業）から21年度「ベストプラクティス事例」と紹介された（別添資料９－6，ｐ21 マイプロ
ジェクトランチャー新聞記事）。教育人間科学部では，附属学校５校と連携して１年次から教育実習関連科目をコアとする体系的カリキュラム（教育インターン制度）に着手し，20年度国立大学法人評価では，附属学校を活用した教員養成を積極的に実施しているとして注目される事項と評価された（別添
資料10－３，ｐ23 教育インターン制度の概要）。
授業の目的・目標，授業概要，成績評価基 本学では，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（H20.12）」を受け，22年度学年暦
からは「試験期間を除き半期15週」の授業期間を確保し，一層の「単位制度の実質化」に取り組むこと準をさらに明確化したシラバスを作成し，ホームページでのシラバス閲覧等により，教 とした（別添資料３－１，ｐ８平成22年度学年暦）（別添資料４－１，ｐ９シラバス例）。
また，学生用履修登録システムの順次機能充実を図り，21年度に全学統一項目のＷｅｂシラバス登育内容を十分に周知させる。
また，学生用履修登録システムの順次機能充実を図り，21年度に全学統
項目のＷｅｂシラバス登録・成績登録機能を追加して「学務情報システム」に再構築し，22年度当初から本格的に稼働している。本システムは，シラバス管理と成績管理の機能を一体化し，教員は成績評価状況を踏まえて次年度のシラバス作成が可能となり，学生は履修登録状況，成績評価結果等が確認でき，履修計画を策定する上で利便性が高いシステムとなった（別添資料４－２，ｐ10 Webシラバス・履修（成績）登録シス
テム）。
さらに，教科書と参考書を附属図書館に配架し，これらの場所を検索するＷｅｂ版「シラバス図書コー
ナー」の運用を，21年度から開始した（別添資料22－４，ｐ61 Webシラバス図書コーナー）。
科目の特徴・性質に応じたクラス規模・教材 経済学部では，20年度学長裁量経費プロジェクト型授業「キャリア経済概論」「英語で学ぶ経済問
活用・講義方法・課題・成績評価方法を考 題」を開講し，「双方向型学習成果評価システム」を導入した。なお，本プロジェクト型授業は21年度文案し実施するとともに，情報機器を積極的 部科学省大学教育推進ＧＰ「問題解決能力を育てる国際的実践経済教育（H21-23採択）」により成果が認められた（別添資料18－５，ｐ41 問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育「実践的教育プに活用した効果的な教授・学習を実現す
ログラム」と「双方向型学習評価システム」概要）。
る。
経営学部では，経営学ｅラーニング教育の全国有数拠点校を目指し，ビジネスゲーム，ＥＲＰシステ
ム，会計ＣＡＩを開発運用しており，全学的経費支援により21年度に会計ＣＡＩ「国民会計，生態会計」を開発し環境関連分野を含めたｅラーニング教材拡充に着手した。なお，ビジネスゲームの研究開発と全国大学無償提供の貢献に対して，20年６月に「日本シミュレーション＆ゲーミング学会賞」を受賞した（別添資料18－６，ｐ42 経営学部e－ラーニング教育）。

11横浜国立大学

計画２－１１

計画２－１２

計画２－１４

学生による授業評価アンケートを継続して18年度の教養教育改革に合わせて，専門教育科目に対する学生の授業評価アンケートを大学教育実施し，組織的に教育内容と教育方法の改 総合センターで一括実施し，20年度（H19開講科目分）からは，前年度の授業評価結果との経年比較善を推進する。
分析（４段階評価／最高値4.0）が可能になった。例えば，専門教育科目に対する授業評価（教員の工夫）では，継続して多くの学生から高い評価（H18前期3.16→H20後期3.22）が得られ，常に授業方
法や内容等の検証を行っている（別添資料１－６，ｐ3 専門教育科目（教員の工夫）授業評価アンケー
ト集計（評価平均値））。
この授業科目の評価結果は，教養教育科目と同様に担当する各教員に毎年度フィードバックし，当該学生評価結果に対する自己点検票（授業改善計画）を作成している。これらの取組により専門教育
全体に対する満足度が継続して多くの学生から高い評価（H18前期3.15→H20後期3.24）を得ており，
授業方法や内容など必要な改善や工夫が図られている（別添資料１－８，ｐ４ 自己点検票（授業改善計画書）」の事例（専門教育科目））。
少人数教育や対話型教育の推進など教育 少人数・対話型教育推進例として，専門科目の導入的性格をもつ「基礎演習科目」学生授業評価
効果を高める取り組みを行う。
(学問領域への興味・関心)では，多くの学生から高い評価(H18前期3.03→H20後期3.53)があり教育効果を上げている（別添資料１－３，ｐ２ 基礎演習科目（学問領域興味・関心度）授業評価アンケート
集計（評価平均値））。
工学部の取組例としてＰＢＬものづくり教育と産学連携の実践型授業では，フォーミュラーカーの設計，解析，製作等のほか，スポンサー企業との交渉まで実践しており，20年度国立大学法人評価において注目される事項として評価された 。また，実験と情報処理を融合した演習科目，学生による調査・研究と成果の発表等を体系的に連携させた新しい工学教育プログラムを開発し，その取組が独創的で教育効果が高いと評価され，21年５月「関東工学教育協会賞(業績賞)」を受賞した（別添資料14－
１，ｐ30 PBLものづくり教育の事例）（別添資料14－２，ｐ31 H21 フォーミュラカー設計製作授業科目の内容（シラバス））。
本学では，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて(H20.12)」を受け，22年度学年暦
全ての講義等について，その達成目標に準拠した成績評価基準をシラバスに明示す からは「試験期間を除き半期15週」の授業期間を確保し，からは「試験期間を除き半期15週」の授業期間を確保し 一層の「単位制度の実質化」に取り組むこと層の「単位制度の実質化」に取り組むことる。
とした（別添資料３－１，ｐ８ 平成22年度学年暦）（別添資料４－１，ｐ９ シラバス例）。また，計画2-6(10頁)のとおり，21年度に全学統一項目のＷｅｂシラバス登録・成績登録機能を追加して「学務情報システ
ム」に再構築し，22年度当初から本格的に稼働している。本システムでは，シラバス管理と成績管理の機能を一体化し，教員は成績評価状況を踏まえた次年度のシラバス作成が可能となり，教育計画を策定する上でも機能的で利便性の高いシステムとなった（別添資料４－２，ｐ10 Webシラバス・履修（成績）登録システム）。
さらに21年度からは，「成績評価基準」を全学で標準化したほか，「教育用図書充実４カ年計画」により，シラバス教科書と参考書を附属図書館に配架し，これらの場所を検索するＷｅｂ版「シラバス図書コーナー」の運用を開始した（別添資料６－１，ｐ12 GPA制度，成績評価基準の標準化と早期卒業制
度）（別添資料22－４，ｐ61 Webシラバス図書コーナー）。

12横浜国立大学

計画２－１５

計画２－１７

計画２－１８

GPA評価に基づき，学生の状況に応じたき 計画2-14(12頁)のとおり，21年度に全学統一項目のＷｅｂシラバス登録・成績登録機能を追加してめ細かい指導を行うとともに，学科等におい 「学務情報システム」に再構築し，22年度当初から本格的に稼働している。本システムは，シラバス管て，GPAの平均値と分布などを公開し，学 理と成績管理を一体化し，教員は成績評価状況を踏まえて次年度教育計画（シラバス）が作成でき，
生自らの成績の相対位置を把握できる仕組 学生は成績評価，通算ＧＰＡ値，平均値等が確認でき，履修計画作成時に機能的で利便性が高いシ
ステムとなった（別添資料４－２，ｐ10 Webシラバス・履修（成績）登録システム）。
みを作る。
ＧＰＡ活用例として工学部では，日本技術者教育認定機構から20年度追加認定され，ＪＡＢＥＥ認定
は合計７プログラムとなった。その厳格な成績評価のため，ＧＰＡとＧＰＴ達成基準値と到達目標値の設定とともに，ＧＰＡ分布により学生自身に相対位置を把握させ，成績評価の客観化を図っている。さらには，卒業研究担当教員の配属や学生表彰者の選考，ＧＰＡを利用した早期卒業制度の採用など
学生に対する教育指導に有効活用した（別添資料６－１，ｐ12 GPA制度，成績評価基準の標準化と早期卒業制度）。
教育課程の基準を教育目的・目標に則して 工学府では計画2-1(４頁)のとおり，我が国初の新しい実務家型専門教育を行うＰＥＤプログラムを導定期的に見直し，学生のニーズに応える多 入し，21年度に完成年度を向かえた。ＰＥＤプログラムでは，現代的課題ごとに実務家教員を含む複様性を確保しつつ，体系的なカリキュラムの 数指導体制によるプロジェクト研究組織「スタジオ」（21年度は24スタジオ）を設置し，複数スタジオ履
修（コースワーク）による独自の大学院教育プログラムとして実施している（別添資料17－１，ｐ35 工学
編成を行う。
府PEDプログラム概要）（別添資料17-2，ｐ35 工学府PEDプログラム修了者数）。
特色あるスタジオ教育として，帝人株式会社の協力を得て，研究企画から予算獲得までの企業内プ
ロセスを学習するモデルスタジオ「研究企画能力育成帝人スタジオ」を21年度開設した。また，特色ある授業科目として，海外交流協定校等の招聘研究者による英語授業「グローバル英語科目」を９科目開講し，国際的に通用するレベルの総合的学力を修得させている（別添資料17－３，ｐ36 研究企画能力帝人スタジオ）（別添資料17－４，ｐ36 H21海外招聘教員による英語科目シラバス）。
21年度，横浜市「文化芸術創造都市事業」の一環として教育人間科学部が中核となり，７大学連携社会の研究ニーズ（問題意識）を教員や学生が共有し，カリキュラム編成に役立てる。 事業「横浜文化創造都市スクール」を設置した。本スクールでは，地域の知の拠点として，連携７大学事業「横浜文化創造都市スク ル」を設置した。本スク ルでは，地域の知の拠点として，連携７大学の教育研究活動の成果を集結させ，「文化芸術創造都市の担い手となる研究者」を育成する。その特色は，社会や地域の研究ニーズを教員と学生が共有するよう「旧横浜生糸検査所附属倉庫事務所」にサテライト教室(北仲スクール)を設置し，都市デザイン，都市再生，芸術文化，映像文化等の授業
内容に役立て，市民や社会にも積極的に発信している。この成果は，大学院都市イノベーション学府（仮称）設置に結実し，23年度開設に向けて設置申請中である（別添資料18－２，ｐ39 よこはま文化創
造都市スクール概要）（別添資料18-４，ｐ40 よこはま文化創造都市スクールの履修登録者）（別添資料28－１，ｐ73 H23全学的改組の概要）。
なお，本学が代表校として21年度文部科学省戦略的大学連携支援ＧＰ「横浜文化創造都市スクールを核とした都市デザイン/都市文化の担い手育成事業(H21-23総合的連携型)」に採択された。

13

横浜国立大学

計画２－１９

学部教育のバックグラウンドや研究分野の学生のバックグランドや研究分野の特性に応じ，例えば学部専門科目を受講奨励する「プレレキジッ
特性に応じて，学部の専門科目などの基礎 ド」制度など，組織的で多様な研究指導によるきめ細かな博士課程教育システムを導入してきた。
的な授業科目の受講を奨励するなど，きめ 国際社会科学研究科では，プレレキジッド制度のほか，「研究指導委員会」の複数指導，多様な指細かな指導を実施する。
導を行う「フィールドアドバイザー」，実践的な５年一貫コース「コンプリヘンシブ・エグザム（総合進学試験）」，産学官・国際共同研究インターンシップを単位化した「リサーチ・プラクティカム」，修了生継続教育「学位取得者フォローアップ」，修了生を活用した「院生サポートプログラム」，「e-ラーニング教材
サポートプログラム」など，組織的でユニークな博士教育システムを導入してきた。
これら博士教育システムを実践的な「ビジネス・ドクター育成プログラム」として再構築した結果，21年度文部科学省大学院教育改革推進ＧＰ(H21-23)に採択された（別添資料18－９，ｐ44 ビジネス・ドクター育成プログラムの概要）。

計画２－２０

計画1-5(８頁)のとおり，本学の理念である「国際性」を一層促進するため，学生の国際交流（留学生
受入・学生海外派遣等）を中心に抜本的拡充を図る「国際教育シャトルベース事業」を20年度に着手
し，文部科学省特別教育研究経費(教育改革H21-25)に採択された。20年度には，北京師範大学，華東師範大学及び大連理工大学の中国３連携校との大学院レベルの「実践的教育プログラム」共同創
設事業を開始した（別添資料19－６，ｐ50 国際連携による実践的教育プログラム概要）（別添資料20－１，ｐ53 国際教育シャトルベース事業の概要）。
なお，21年度教育研究高度化支援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロジェクトによる全学教育研究支援体制の整備」の採択により「教育研究高度化支援室」を設置し，より一層の国際連携教育推進体制を強化した。事業例としては，一部の学生募集要項や履修案内を英訳化し,本学のグローバ
ル化の促進を図っている（別添資料18－８，ｐ43 グローバル・ヨコハマ・プロジェクトの概要）。

計画２－２１

授業の目的・目標，授業概要，成績評価基 本学では，中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて(H20.12)」を受け，22年度学年暦
からは「試験期間を除き半期15週」の授業期間を確保し，一層の「単位制度の実質化」に取り組むこと準などを周知徹底する。
とした また 計画2-14(12頁)のとおり 21年度に全学統一項目のWebシラバス登録・成績登録機能をとした。また，計画2-14(12頁)のとおり，21年度に全学統一項目のWebシラバス登録・成績登録機能を追加して「学務情報システム」に再構築し，22年度当初から本格的に稼働している（別添資料３－１，ｐ８平成22年度学年暦）（別添資料４－１，ｐ９シラバス例）。
なお，大学院課程では，22年度はWebシラバスのみを稼働させ，年次計画により順次，履修登録・成績登録機能を稼働する予定であるが，22年度当初から稼動するＷｅｂシラバスは，これまで研究科・学
府で個々に周知していたシラバスの窓口一本化を実現し，大学院生には全学授業科目の授業目的・
目標，授業概要，成績評価基準などが，瞬時に確認できるシステムとなり，履修計画を策定する上で機能的で利便性が高いシステムとなる（別添資料４－２，ｐ10 Webシラバス・履修（成績）登録システ
ム）。

授業形態，学習指導方法等の基準を教育目的・目標に則して定期的に見直す。

14

横浜国立大学

計画２－２２

計画２－２４

計画２－２５

計画2-20（14頁）のとおり，20年度から中国３連携校との大学院レベルの「実践的教育プログラム」共
様々な教育用マルチメディアを活用し，また，少人数授業を奨励し，教育効果の高い 同創設事業に着手し，連携校と連携校以外の３校をも含め「ハイビジョン遠隔講義システム」による双方向模擬講義を実施し，高い評価を得た。21年度には「双方向遠隔講義海外発信拠点用システム」
授業を行う。
を連携校に貸与した（別添資料19－６，ｐ50 国際連携による実践的教育プログラムの概要）。
さらには，21年度科学技術振興調整費「リスク共生型環境再生リーダー育成（21-24採択）」による「留学生特別（１年短期）コース」を設置し，海外連携大学との遠隔講義を開始した（別添資料18－10，
ｐ45 リスク共生型環境再生リーダー育成による留学生短期コースの概要）。
経済学部では，21年度から英語演習科目との融合学習(Blended Learning)用サイトの導入，経営学
部は経営学ｅラーニング教育の全国有数拠点校を目指し，ビジネスゲーム，ERPシステム，会計ＣＡＩを運用し，環境関連分野を含めたｅラーニング教材を充実した（別添資料18－７，ｐ42 経済学部 英語演
習科目の融合学習サイト）（別添資料18－６，ｐ42 経営学部 e－ラーニング教育）。
成績評価等の基準を教育目的・目標に則し 本学では，学習成果の客観性と厳格性を確保するため，すべての研究科(学府)において，20年度にＧＰＡ制度の試行的な実施を経て，21年度から正式に導入した。研究科の修了要件としては，大学て定期的に見直す。
院設置基準及び専門職大学院設置基準に定める要件のほか，ＧＰＡ2.0以上を満たすことを修了要件としている。さらには，21年度の優秀な大学院学生に対する学長表彰において，6人を学位記授与式において表彰した。（別添資料15－２，ｐ33 大学院GPA制度）
なお，20年度国立大学法人評価では，教育研究等の質の向上の状況において，注目される事項として評価された。
工学府では，19年度に従来型の高度専門教育を行うＴＥＤプログラムに加え，我が国初の新しい実専門の高度化に見合う授業に対応した多務家型専門教育を行うＰＥＤプログラムを導入し，21年度に完成年度を向かえた（別添資料17－１，ｐ様な観点からの評価方法を実施する。
35 工学府PEDプログラム概要）（別添資料17-2，ｐ35 工学府PEDプログラム修了者数）。
博士課程前期ＰＥＤプログラムでは，全国に先駆けて修士論文の作成は課さず，ポートフォリオによる修了審査を実施し 例えば社会空間システム学専攻建築学コースでは ①必須である４つのスタジ
る修了審査を実施し，例えば社会空間システム学専攻建築学コースでは，①必須である４つのスタジ
オごとに厳しい合否判定の審査を実施，②各スタジオごとの合否判定の評価基準は実社会で通用する建築的能力を要求，③４つのスタジオの審査を全て合格した者が，この４つのスタジオで行った内容を通底する建築的問題としてブックレットにまとめたものを発表し評価を受ける，④ポートフォリオの内容が実務社会で本人の能力を十分に証明できるものかを評価する，等の審査評価基準を明確に定め，多様な観点から評価方法を実施している（別添資料17－７，ｐ37 ポートフォリオ例）。
各専攻等の学位授与基準を明確化し，それに基づいて学位を授与する。

計画２－２６

工学府では，19年度に従来型の高度専門教育を行うＴＥＤ（T-type Engineering Degree）プログラムに加え，我が国初の新しい実務家型専門教育を行うＰＥＤ（Pi-type Engineering Degree）プログラムを導入し，20年度に新たな学位論文評価基準による博士前期課程の修了認定（博士後期課程は早期修了認定）を行い，21年度に完成年度を向かえた（別添資料17－１，ｐ35 工学府PEDプログラム概要）（別添資料17-2，ｐ35 工学府PEDプログラム修了者数）。
学位論文評価基準については，各専攻単位で明確に定め学生便覧に掲載し，当該基準に基づく
厳格な学位論文審査を経て，学位を授与している。
なお，他の研究科（学府）においても，学位論文評価基準を明確に定め，学生便覧に掲載し，当該基準に基づいて学位を授与した（別添資料16-１，ｐ34 学位論文評価基準の設定例）。

15

横浜国立大学
中項目
小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

３ 教育の実施体制等に関する目標
小項目1

小項目

教職員の配置に関する基本方針

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画１－１

学生定員，学問内容の変化，社会からの要 工学研究院(学府)及び環境情報研究院(学府)の教育研究組織は，大学院学則で10年ごとに見直請などを基に学科・専攻等の再編を検討すと規定され，22年度末に到来する。20年度から学長諮問機関「全学的事項に係る概算要求検討
し，教育を担当する教員数を決める。
会」に学部・大学院ワーキンググループを設置し，全学的視点から教育研究組織全般の検討を進めた。その結果，全学的な学部・大学院再編を決定し，23年度開設に向けて「学部・大学院設置計画」に基づき，学部教育担当及び大学院教育担当の教員数を適切に定めた（別添資料28－1，ｐ73 H23
全学的改組の概要）。
全学教育研究施設については，20年度に「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を制定
し，原則５年の時限設置とし設置基準及び評価時期・方法など全学共通ルールを定めた。20年度末
設置時限の「安心・安全の科学研究教育センター」，21年度末設置時限の「企業成長戦略研究セン
ター」ほか２施設は，その組織評価を経て存続を決定した（別添資料29－１，ｐ74 全学教育研究施設
一覧）（別添資料29－２，ｐ75 全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項）。

計画１－３

TA，RAを演習・実験等に配置し，教育補助 大学教育総合センターＦＤ推進部では，これまでＦＤ研修会や学生授業評価，公開授業と授業討論
事務を行わせて，教育トレーニングを行うと 会等を通じて，「個々の教員」を対象とした授業改善というミクロの視点からＦＤ活動を行ってきたが，21
年度からは次のステップとなる「組織」の授業改善という視点に移行することとした。第１弾としては，教ともに，教育効率の向上を目指す。
員とＴＡ（H21実績906人）を対象としたアンケート調査を行い，学生指導や授業補助等に関する課題
員とＴＡ（H21実績906人）を対象としたアンケト調査を行い，学生指導や授業補助等に関する課題を把握した。その結果，受講学生への態度（予想外質問への対応等）と実験中の安全管理に対する不安や問題点の指摘を踏まえ，ＴＡ研修会を実施した。（別添資料２－３，ｐ７ ＦＤニュースレター）。
これらのほか，在職中の教育活動に優れた実績や多大な貢献をした教授を定年退職後に引き続き教育活動支援を行う「任期付特任教授」制度を積極的に活用しており，20年度国立大学法人評価では業務運営の改善及び効率化の状況において，注目される事項と評価された（別添資料26－４，ｐ67
特任教授（教育担当・研究担当）の配置数）。

計画１－４

充実した教養教育を実現するため，全学的 18年度に着手した教養教育改革は，大学教育総合センターを中心に履行し，学年進行４年目の21
視点から教員の適切な担当体制を大学教 年度をもって教養教育改革プログラムに完全移行した。特に少人数教育を中心とする英語教育では，
育総合センター等で検討する。
一般的でコミュニカティブな英語運用能力を育成する「英語実習」と専門領域の英語運用能力を育成
する「英語演習」との複線化カリキュラムを導入した。さらには，「英語演習Advanced」のほか，21年度から「上級英語実習」「夏季英語集中演習」の新規開設など極めて大規模化した時間割編成となった。
そのため，大学教育総合センター英語教育部では，本学独自の教育研究高度化経費での全学的支援により，習熟度別クラス編成，少人数クラス編成，再履修者の履修登録調整等を最適化，効率化
するため，20年度から「時間割管理システム」を順次充実させ，英語担当教員のクラス編成(H21は315
コマ)を適切かつ効率的に教員担当体制を実現させた（別添資料２－２，ｐ６ 英語教育時間割管理シ
ステム）。

16

横浜国立大学
小項目番号

小項目２

計画番号

小項目
中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画２－２

小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

計画３－１

教育環境の整備に関する基本方針

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
講義棟，研究棟のバリアフリー化，学生・教 経済学部・国際社会科学研究科所属留学生が全学留学生の４割以上（H21留学生総数804人のうち職員の交流スペースの充実を図る。
345人）を占め，20年度学長裁量経費により経済学部「国際交流ラウンジ」を整備した。日本人学生
チューターを中心に留学生アンケートなど，ラウンジ設計と交流企画し，これら留学生交流活動を通じて「経済学部チューター会」が自発的に組織された。
21年度には経済学部チューター会を中心に，新入留学生歓迎会をはじめ，日本人学生と留学生との国際コミュニケーションの場を提供し，活発な国際交流活動に貢献した。この交流スペースでの活動成果は，今後の留学生支援策に活かすこととしている（別添資料19－4，ｐ48 国際交流ラウンジ事
業の概要）。
さらに民間資金による敷地貸与型整備事業「横浜国立大学Ｓガーデン（コンビニ及びベーカリー複合サービス施設）」が20年度に竣工し，学生の交流スペースを加えた福利厚生施設を拡充させ，その整備手法が国立大学法人評価で注目される事項と評価された（別添資料21－１，ｐ57 Sガーデンの概
要）。
小項目３

小項目

教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

全学としては評価委員会が，各学部等にお 本学では，積極的に第三者評価の結果を改善に結びつけ，国立大学法人評価委員会の19年度指いては対応する組織が，組織全体として外 摘「個人評価結果を処遇反映」に対し，20年度から教員個人業績評価を給与等処遇と研究費傾斜配部評価や第三者評価を，あるいは，教員個 分に反映した。
人の教育評価を行い，評価結果等を学科
大学機関別認証評価(19年度)を踏まえ，20年10月に大学全体で「自己点検・評価(第４回)」を行い，及び教員にフィードバックし，教育の質の改 例えば就職相談室とキャリア相談室を全部局に設置し「進路・就職情報提供体制の拡充」など自主改善に結びつける。
善に結びつけた。法科大学院認証評価(20年度適格認定)では，22年度未修入学者から「進級制」導入など自主改善に結びつけた（別添資料30－１，ｐ78 自己点検・評価報告書（平成20年10月）による自ら改善を要する点とした事項）。
さらに認証評価とは別に，大学基準協会「正会員資格判定審査」を20年度に実施し，同協会の大学基準を満たすと認定された。
工学部・工学府では，日本技術者教育認定機構のほか，卒業生や産業界を含めた諮問委員会を設置し，教育研究活動の質の改善に向けて，外部評価及び第三者評価を積極的に活用した（別添資料
17－５，ｐ37 工学府PEDプログラムIAB議事録）。

17

横浜国立大学

計画３－５

大学教育総合センターのFD推進部が主体 大学教育総合センターＦＤ推進部では，これまでＦＤ研修会や学生授業評価，公開授業と授業討論となって，学生による授業評価を有効に活 会等を通じて，「個々の教員」を対象とした授業改善というミクロの視点からＦＤ活動を行ってきたが，21用しつつ，効果的な教育方法の開発を推 年度からは次のステップとなる「組織」の授業改善という視点に移行することとした。従来からのＦＤ活進する。
動を継続するとともに，計画1-15（３頁）による「ＹＮＵイニシアティブ」(学位授与方針，教育課程編成・実施方針，入学者受入方針に加え，ＦＤ推進を記載した４つの教育方針)の公表を通して，ＦＤ活動を取り進めた（別添資料11－１，ｐ24 YNUイニシアティブ）。
さらには，教員とＴＡ（H21実績906人）を対象としたアンケート調査を行い，ＴＡの学生指導や授業補助等に関する課題を把握した。その結果，受講学生への態度（予想外質問への対応等）と実験中の安全管理に対する不安や問題点の指摘を踏まえ，ＴＡ研修会を実施した（別添資料２－３，ｐ7 ＦＤ
ニュースレター）（別添資料２－４，ｐ７ TA研修会）。

18

横浜国立大学
中項目

小項目番号
計画番号

４ 学生への支援に関する目標

小項目1

小項目

大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生
活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，きめ細かく実施する。

中期計画

下記以外の
中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

大学教育総合センターＦＤ推進部は，これまでＦＤ研修会や学生授業評価，公開授業等を通じて，「個々の教員」を対象とした授業改善というミクロの視点からＦＤ活動を行ってきたが，21年度からは次のステップとなる「組織」の授業改善という視点からのＦＤ活動に移行した。さらに，教員とＴＡ（H21実
績906人）を対象としたアンケート調査を行い，ＴＡの学生指導や授業補助等に関する課題を把握した。その結果，受講学生への態度（予想外質問への対応など）と実験中の安全管理に対する不安や問題点の指摘を踏まえ，ＴＡ研修会を実施した（別添資料２－３，ｐ７ ＦＤニュースレター）（別添資料２－４，ｐ７ TA研修会）。
各学部では，グループ担任制，オフィスアワー等を継続実施し，特に大学院では工学府ＰＥＤプログ
ラムのプロジェクト研究組織「スタジオ」教育による複数指導体制，国際社会科学研究科及び環境情報学府(博士課程)での「指導委員会」による集団指導体制を堅持し，学生への効果的な履修指導を行っている（別添資料17－１，ｐ35 工学府PEDプログラム概要）（別添資料18－９，ｐ44 ビジネスドク
ター育成プログラム概要）。
学生の勉学上・生活上，就職上の悩みや相 近年では，学生のカウンセリング，相談件数が増加し，その約1/3以上が「悩み」や「事件」による２次談に対応するため，保健管理センターの指 的な心身の問題が生じていることから，20年度から非常勤カウンセラーを２人増員，カウンセリング外
導のもとに 教員によるアカデミ ク カウン 来（H18：週１日→H20:週２日）を増設した。その結果，メンタル系外来件数は大幅に増加（H17：382件
導のもとに，教員によるアカデミック・カウン
来（H18 週１日 H20 週２日）を増設した その結果 メンタル系外来件数は大幅に増加（H17 382件
セリングやケアリング等の態勢を充実させ→H19：580件→H20：1,155件（内カウンセリング1,018件））し，学生のメンタルヘルス・ケア対策を充実る。
させた。
また，学生相談者の８割程度が「自己実現のためのキャリアカウンセリング」であり，20年度から「学生版成功支援プログラム」の開発に着手するとともに，21年度から，保健管理センターカウンセラーによる心の不調やうつ病等のミニ・レクチャーをホームページ上で展開し，相談担当教職員や学生本人に対する啓蒙活動を図った（別添資料21－４，ｐ59 保健管理センター メンタルラボ）。
横浜商工会議所との連携による横浜市内大学「横浜インターンシップ制度（43社）」のほか，170社を横浜商工会議所などが仲介役を担うイン
ターンシップ制度を導入し，受入企業の拡 超える受入企業の情報提供（H21実績）している。20年度導入の副専攻「ビジネス・プラクティスプログ
充を図るとともに，各学部は事務局学務部と ラム」「工学府ＰＥＤ長期インターンシップ」「大学生派遣事業スクールライフサポーター（神奈川県教育
連携し，企業等のインターンシップ受入れと 委員会）」など，各部局独自のインターンシップ組込型の多種多様な学部・大学院教育プログラムを導入してきた。例えば，教育人間科学部開講の「学外活動・学外学習」では，小学校課外活動支援や福学生への情報提供等を組織的に行う。
祉ボランティア活動がマスメディアから数多く取り上げられた（別添資料10－２，ｐ22 インターンシップ
特色事例）（別添資料10－４，ｐ23 教育人間科学部がやっこ教室）。
これらインターンシップが拡大し，各部局ではＷｅｂ情報提供，工学府ＰＥＤマネジメント部の派遣支援など迅速かつ組織的に行っている。また，海外インターンシップ時の危機管理システム（OSSMA）への加入，短期留学コーディネーターによる危機管理指導などを強化した（別添資料20－４，ｐ55 短期
留学コーディネーター）。
グループ担任制，オフィスアワー，TAの配置等を活用して学生の効果的な教育研究
活動を支援する。

計画１－２

計画１－６

計画１－８

19

横浜国立大学

計画１－９

計画１－１０

計画１－１５

学生の教育研究を支援するため，奨学生プ 学生の経済的支援は，日本学生支援機構奨学金，入学料・授業料免除と徴収猶予のほか，地方公
ログラムに関する情報提供等の充実を図共団体や民間団体奨学金がある。21年度には近年の経済事情を踏まえ，「就職内定取消者」が継続る。
在学の場合は授業料免除（3名）することとした。これらの情報は「学生情報システム」のほか， 21年度から同システムに授業料免除申請機能を追加し，学生が失念しないよう情報提供を強化した結果，例
えば私費留学生の奨学金貸与率が20年度31％から21年度46.4％に上昇させた。
また，本学独自の国際学術交流奨励事業による国際会議発表やフィールドワーク等への旅費支
援，国際交流基金による留学生奨学事業，再チャレンジプログラムの授業料免除，ＴＡ／ＲＡ事業のほか，部局独自の経済的支援がある（別添資料21－２，ｐ57 本学独自の経済的支援取組の概要）。
なお，20年度国立大学法人評価では，国際学術交流奨励事業及び再チャレンジプログラムによる財政的支援の状況において，注目される事項と評価された。
本学は，課外活動施設(文化サークル共用施設，体育サークル会館等)，福利厚生施設(大学会館，
課外活動を教育の一環として積極的に捉え，教職員の課外活動への支援策を検討 大学食堂等)のほか，体育施設と野外運動場を所有し，整備計画に基づき順次，耐震・改修工事や整備を行っている。
する。
20年度には，民間資金による敷地貸与型整備事業「横浜国立大学Ｓガーデン(コンビニエンススト
アー及びベーカリー複合サービス施設)」が竣工し，学生の交流スペースを加えた福利厚生施設を拡充させ，その整備手法が国立大学法人評価において注目される事項として評価された（別添資料21－１，ｐ57 Ｓガーデンの概要）。
課外活動では，特に優秀な成績を修めるなど功績のあった学生・学生団体に対する表彰制度を設けており，20年度２人，21年度４人に学長表彰を行った。課外活動への経済的支援は，学長裁量経費で行っており，21年度は第58回関東甲信越大学体育大会（当番校）への運営組織支援を含め，十分な経済的支援を行った（別添資料21－３，ｐ58 H20-21 課外活動への経済的支援の実績）。
本学の附属図書館は，中央図書館，社会科学系研究図書館，理工学系研究図書館で構成され，利用者のニーズに応じた図書館の利用環
学生及び教職員の利便性を一層向上させるため，21年度に図書館システムを大幅に改修し，Webに境の向上を検討する。
よる①貸出予約状況照会 ②貸出 返却延長 文献複写の申込 ③新着情報メ ル配信 ④電子
よる①貸出予約状況照会，②貸出，返却延長，文献複写の申込，③新着情報メール配信，④電子ジャーナル検索，⑤携帯電話用OPACなど，新たな機能を付加した。（別添資料22－１，ｐ60 オンライ
ン・リクエストサービス）。
また，特色ある資料としては，21年度に「19/21世紀 英国下院議会文書データベースWeb版」を整備した。
これらのほか，①学生参加型企画「選書ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」を年２回実施，②緊急地震速報放送設備の設
置，③中央図書館ＰＣプラザに「ヘルプデスク(月－金)」設置，④シラバス掲載教科書・参考書の書誌情報や図書館配置場所を検索する「Ｗｅｂ版シラバス図書コーナー」開設，⑤学術情報リポジトリ正式稼動などの新たな取組を行い，利用者のニーズに応じた利用環境の更なる向上を図った（別添資料
22－２，ｐ60 学術情報リポジトリの正式稼動）。

20

横浜国立大学

２ 研究に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号

計画番号
下記以外の
中期計画

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標

小項目1

小項目

１．自由な発想を支える柔軟なシステムのもとに広く内外の研究者と協調して先進的な研究を遂行し，世界の第一線に肩を並べる高い水準の研究成果を創出する。２．社会と自然及びそこに生きる人間の諸問題を探求し，各学問分野における世界的研究拠点となり，人類の将来に向けた的確な提言をする。３．研究の成果を広く発信し，国，地方公共団体，産業界，市民社会，諸外国が抱える課題の解決に寄与するため，独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究成果の還元に努める。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画１－５

教育・人間科学を領域とする研究を継続的 本学では，実践的学術の国際拠点を目指す「ＹＮＵ research initiative」を掲げ４つの研究活動方針に発展させ，社会的ニーズに応える重点分 （①研究のコンセプト，②研究活動のポリシー，③アクション，④社会とのタイアップ）を，公表した（別添資料27－１，ｐ68 ＹＮＵ research initiative）。
野の研究を積極的に推進する。
教育人間科学部では，７大学連携事業「横浜文化創造都市スクール」を21年度に開設し，研究ニー
教育人間科学部では，７大学連携事業「横浜文化創造都市スクル」を21年度に開設し，研究ニズを教員と学生，市民が共有できる「旧横浜生糸検査所附属倉庫事務所」にサテライト教室（北仲スクール）を設置した。連携７大学の教育研究成果やネットワークを集結させ，都市デザイン，都市再生，芸術文化，映像文化の重点分野を推進し，その成果は公開講座，展覧会等により積極的に発信する。
横浜市「文化芸術創造都市事業」は，19年度文化庁長官表彰を受賞するとともに，本スクールは本学が代表となり，21年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム(総合的連携型)」に採択された（別添資料18－２，ｐ39 よこはま文化創造都市スクールの概要）（別添資料18３，ｐ40 よこはま文化創造都市スクールの新聞記事）。

計画１－１０

それぞれの分野において一般市民の理解
本学での著書発刊状況は，20年度は206件であった（別添資料27－2，ｐ68 H20部局別著書・論文の向上に資するような著書，刊行物等を発 等発表数）。
刊・公表する。
これらのうち本学の理念である「国際性」の特色を活かし，留学生804人（H21対学生比率7.8％）を対象とする日本事情分野では，20年度開講科目「国際理解」における講義テキストを「国際日本学入門」（成文社）として刊行した。また，英語分野では，英語実習授業内容の標準化に向けて19年度からテ
キスト開発研究を行い，20年度に「Developing TOEFL Skills, Second Edition」（マクミランランゲージ
ハウ ス）として通常の書籍として刊行した。さらに，21年度には同書を準拠したワークブックを開発するなど，本学学生用教材として活用するほか，一般市民の理解に資する著書や刊行物を発刊した（別添資料27－３，ｐ69 刊行物の表紙と目次）。

21

横浜国立大学

計画１－１１

学内広報関係組織の有機的連携により，広報・渉外室を19年度に設置し,民間企業経験者を公募により室長として採用し,学内広報関係組織
ホームページを介した研究プロジェクトの紹 との連携体制を強化したことにより，マスコミでの本学の紹介記事が増加するとともに，22年度当初の介や研究成果の公開を推進する。
全学HP全面リニューアル準備を行い，情報発信までの手続きをスピード化したコンテンツ管理システム(CMS)を導入した（別添資料27－４，ｐ70 本学記事の新聞掲載件数）。
研究プロジェクトの紹介や研究成果の公開は，例えば「学生広報サポーター」制度を発足させ，学生の視点から一般市民に分かりやすくレポートし，また，卒業生（社会人）向け刊行物の発行回数を増加させ，研究成果の公開を推進した（別添資料27－５，ｐ70 Hello Lab.（研究室紹介)）（別添資料27－
６，ｐ71 卒業生向け広報誌 国大NEWS）。
さらには，研究者Web総覧により研究成果を積極的に公開(更新率96％：H22.3現在)するとともに，産学連携推進本部では「産学連携パートナー・発掘ガイド2009-2010」を隔年刊行し，研究成果とともに「相談に応じられるテーマ」を分かりやすく公開している。

計画１－１５

学問分野の多様性，特性に応じて，研究水 国立大学法人は，16-19年度に係る第１期中期目標期間の教育研究活動に係る評価を大学評価・準を確認する。
学位授与機構において20年度に実施され，本学の研究目標に係る評価結果は「良好」であった。
学部・研究科等の研究に係る現況分析(６組織)の結果にあっては，研究活動の状況が「１組織が水準を上回る」「５組織が水準にある」と評定され，研究成果の状況が「１組織が水準を大きく上回る」「２組織が水準を上回る」「３組織が水準にある」と評定された。質の向上度では「１組織が大きく改善，向上又は高い質(水準)を維持」「５組織が相応に改善，向上」と評定された。
さらには,第87回総合科技術会議で配布された国立大学法人等の法人別論文数では,コンピュータ
分野15位，工学分野16位，数学分野17位，材料科学分野16位，生態・環境学分野14位，社会科学一般分野18位，経済・経営学分野６位であった（別添資料27-７，ｐ72 2008年ISI論文数）。

22

横浜国立大学
中項目

小項目番号

計画番号

２ 研究実施体制等の整備に関する目標

小項目1

小項目

中期計画

下記以外の
中期計画

１．横浜国立大学は，これまでの実践的，先進的研究をさらに推進していくために研究組織，研究資
金，研究環境の弾力的・流動的運用に努める。２．横浜国立大学の特色である研究部と教育部を分離した大学院組織を生かし，学術と社会の変化に柔軟に対応した教育研究を実施するため，大学内の各部局・センターの人材・施設等を，先進的，融合的，学際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織して研究を促進する。また，外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。３．時代に相応しい研究の課題を定期的に精査し，公表する。課題に対する成果は，組織ある
いは教員個人として，多面的に評価する。そのため，成果を適切に評価する方法を研究分野の特徴に応じて構築するとともに，それらを研究の質の向上に資するためにフィードバック体制の整備に努める。
平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画１－３

本学の理念である「国際性」をより促進するため，20年度「国際戦略推進室」設置に加え，21年度文部科学省教育研究高度化支援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロジェクト」採択による「教育研究高度化支援室」を設置し，国際連携推進の体制強化した（別添資料18－８，ｐ43 グローバル・ヨコハマ・プロジェクトの概要）。
従来の海外からの客員教授等の受入に加えて，20年度には北京師範大学，華東師範大学及び大連理工大学との「実践的教育プログラム」共同創設事業を開始し，21年度にはハイビジョン遠隔講義システムでの実験的遠隔講義を実施するとともに，教員相互派遣講義を行うことで人事交流の促進を図図った（別添資料19－６，ｐ50（ 添資料
国際連携による実践的教育プログラム概要）。
際連携
実践的教育プ グ
概 ）さらに海外大学との研究者交流を促進するため，民間資金による独立採算型整備事業による留学
生・海外研究者用宿泊施設「大岡インターナショナルレジデンス」を21年度に着工（22年９月共用予定）し，留学生・研究者用居室(311室予定)が大幅に拡充する（別添資料20－２，ｐ53 大岡地区再開
発事業の概要）。

計画１－４

他大学出身者，本学出身者の他機関勤務 「男女共同参画の基本方針」を20年度に策定し，その推進母体「男女共同参画推進委員会」を設置
経験者，さらに外国人や女性など，多様な した。20年度学長裁量経費では，「女性研究者キャリアパス教育取組事業」「次世代育成支援対策行
経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的 動計画」を推進し，目標６項目をすべて達成した。さらに20年度予算編成では，部局長裁量経費に男に採用するよう配慮する。
女共同参画取組状況等を反映するインセンティブ経費を新設し傾斜配分を実施した。さらには，21年度学長裁量経費では，「女性研究支援システム」を構築した。これれの取り組みは，20年度国立大学
法人評価において注目される事項と評価された（別添資料31－１，ｐ79 H20-21男女共同参画事業の概要）。
これらの取組により，15年度対女性教員比率11.8％から20年度14.0％，21年度15.4％となり着実に上昇している。
なお，21年５月現在で最終学歴が他大学の出身者や他機関経験者は全教員数610人に対し576人(94.4％)と高い比率で維持し，多様性が高い教員集団で構成されている。

外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。

23

横浜国立大学

計画１－６

計画１－８

計画１－９

研究組織の活力を高めるため，教員の公募 19年度学校教育法改正法施行による「助教」制度導入に伴い，本学では，助教職を「テニュア・トラッ
制，任期制及び柔軟な定年制の運用につ ク」のポストとして位置付け，また本学独自の若手研究者育成を主目的とした任期付「研究教員職」制
いて検討する。
度を新たに導入した。さらに若手教員スタートアップ支援経費予算化した。これらの取組が評価され，科学技術振興調整費「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成(H19-23)」に採択され，研究組織の活力を高めた（別添資料26－１，ｐ66 助教・研究教員制度の概要）（別添資料26－２，ｐ66 若手研
究者へのスタートアップ予算）（別添資料26－３，ｐ67 助教・研究教員の配置数（含む特任教員））。
また，在職中に優れた教育研究実績を有した教授のうち，定年退職後に引き続き大学に貢献が期待できる者を任期付「特任教授」として雇用し，若手研究者育成にも貢献している（別添資料26－４，ｐ
67 特任教授（教育担当、研究担当）の配置数）。
これらの取組は，20年度国立大学法人評価において，教員の流動性，若手教員の育成等，柔軟で多様な人事制度を充実させているとして注目される事項と評価された。
研究成果を教員の研究組織の改編に結び 複数部局・分野の教員が協力して教育研究を行う全学教育研究施設について，20年度に原則５年間の時限設置として，中間評価・最終評価結果と将来計画提案に基づき存続・廃止を決定するルー
つけ，教員の適切な配置を検討する。
ルを定め，研究成果に基づき組織改編を行うことを明確にした。（別添資料29－２，ｐ75 全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項）。
上記ルールに基づき，20年度には「安心・安全の科学研究教育センター」の組織評価を実施し，設置継続を決定し，適切に教員を配置した。同センターは文部科学省特別教育研究経費，科学技術振興調整費，科学技術振興機構戦略的国際科学技術協力推進事業，石油天然ガス・金属鉱物資源機
構等から数多くの競争的外部資金を採択している。21年度にも同様に「企業成長戦略研究センター」の組織評価を実施し，組織改編の上で設置継続を決定した。同センターは，文部科学省特別教育研究経費に採択され，モデル事業が21年度経済産業省産業技術人材育成支援事業に採択されている（別添資料29－１，ｐ74全学教育研究施設一覧）（別添資料18－１，ｐ38（別添資料29
１，ｐ74全学教育研究施設 覧）（別添資料18 １，ｐ38 主な競争的資金採択概要）。
個々人の研究に加え，プロジェクト研究を推 20年度に策定した「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」において，全学教育研究施設
進させる機構を検討する。
については複数部局・複数分野に属する教員等が協力して教育研究を行うことを目的とし，研究成果に基づいて存続を決定する組織と定義し，全学的なプロジェクト研究推進をするための組織であることを明確に位置づけた。
21年度末設置の研究施設は，２１世紀ＣＯＥ及びグローバルＣＯＥプログラムの研究成果によるもの
が１センター，文部科学省特別教育研究経費の研究成果によるものが３センター，科学技術振興調
整費の研究成果によるものが２センターの計６施設ある。
なお，20年度国立大学法人評価において「未来情報通信医療社会基盤センター」を中心に横浜市
立大学，情報通信研究機構，オウル大学（フィンランド）と連携した医工融合イノベーション創生事業
プロジェクト研究が注目される事項と評価された（別添資料29－１，ｐ74全学教育研究施設一覧）（別添資料29－２，ｐ75 全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項）。

24

横浜国立大学

計画１－１３

計画１－１５

計画１－１９計画１－２１

教育研究高度化経費の割合を増加させ，本学独自の全学的支援経費「教育研究高度化経費」及び学長のリーダーシップによる「学長裁量経部局の特性に応じ優れた研究に予算を積 費」については，21年度449,116千円（対16年度比104.2％）まで増額させてきた。なお，配分に当たっ極的に配分し，長期的視点を含めた研究業 ては学長・役員ヒアリングを実施し，中長期的な視点を含めた事前事後評価を行っている（別添資料
績に関する評価を実施する。
32－１，ｐ80 Ｈ16-21教育研究高度化経費・学長裁量経費の予算推移）（別添資料32－３，ｐ81 H21
教育研究高度化経費の採択状況）。
さらに教育研究高度化経費から予算措置する「部局長裁量経費」の積算において「外部資金獲得件数」「受験倍率増加率，留学生数等」等の各部局の特性や経営努力等に応じて傾斜配分する「インセンティブ」制度を導入し「若手研究者支援の取組」等に加え，20年度予算配分からは本学重点取組
項目「男女共同参画」「地域貢献」等を，21年度からは適正な予算配分評価の観点から「予算の早期執行」をも加味することとし，部局予算の再配分システムを構築した（別添資料32－２，ｐ80 H21インセ
ンティブ項目の概要）。
研究活動の基盤をなす施設・設備，図書等 第２期中期目標期間に向けて，研究活動の基盤をなす全学的な施設設備，ICT環境の整備充実を
資料などを整備，充実し，情報ネットワーク 戦略的かつ計画的な実施のための検討を進めてきた。20年度には，「情報化グランドデザイン」を策や情報サービス機器などは継続的にその 定し，今後の基本方針と全体の整備計画のほか，24年度までの整備工程表を定めた。21年度においては，CIOの明確な権限の下で，計画どおり「統合認証基盤(学生・教職員ＩＤ，学籍の一元化)」の整向上を推進する。
備を進めた。また，「設備機器の整備に関するマスタープラン」を改訂し，今後の基本方針，29年度ま
での整備工程表を策定し，機器分析評価センターの下に全学的な機器集約化を推進した（別添資料
33－１，ｐ84 情報化グランドデザイン）（別添資料32－４，ｐ82 設備機器の整備に関するマスタープラン）。
特色ある図書資料の整備では，戦後期の貴重資料である「シャウプ・コレクション」等の保存，公開事
業を20年度学長裁量経費により推進した（別添資料22-３，ｐ61 シャウプ・コレクション）。
全学の評価委員会及び各部局の対応する 研究活動に対する教員評価は，各部局における学問分野の特性を反映した形で，20年度から全部
委員会は，教員個人と教員が所属する組織
委員会
教員個人と教員が所属す 組織 局
実施 た 例えば経営学部「教育 研究 社会連携 業務運営 係 自 評価票 実施
局で実施した。例えば経営学部では，「教育・研究・社会連携・業務運営」に係る自己評価票で実施の研究に関する自己点検・評価，外部評価 し，勤勉手当，昇給，研究費の傾斜配分に活用している。工学研究院では，教員業績評価委員会でを定期的に実施し，研究活動の改善と質の 教育研究活動データベースと授業評価アンケートを活用し，勤勉手当，昇給に反映のほか，ベスト向上に反映させる。
ティーチャー賞（研究費配分）や時限付共通スペース配分にも活用した。
これらのほか，研究活動の質の検証のため，20年度大学基準協会の正会員資格判定審査では，評価資料と添付資料「専任教員の教育・研究業績」を提出し，同協会の大学基準を満たしていると認定された。また，20年度実施の法科大学院認証評価（大学評価・学位授与機構）では，「教員業績調書」を提出し，教員全員が授業科目の適格判定を受けるなど第３者評価を積極的に活用した。
共同研究推進センターのリエゾン機能の充 本学教員のシーズを産業界等のニーズに結びつけるリエゾン・コーディネーターとしての役割や，広実，職員の増強，実験スペースの拡充を推 く産業界並びに地域自治体との連携活動の企画立案・実務執行にリーダーシップを発揮する専任教進する。
授を民間企業経験者からH20年4月に採用し，機能を強化した。 また，21年度学長裁量経費等により産学連携を更に推進する目的で，企業との共同研究経験が少ない教員が企業と共同研究を行う場合に，企業負担額と最大で同額を助成する「共同研究スタートアップ助成制度」を実施し，４件を助成した(別添資料24-２，ｐ64共同研究スタートアップ助成制度）。

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計画１－２３

機器分析評価センターの学内研究支援機
機器分析評価センターの全学的な研究活動支援体制を強化した。20年度には，学長裁量経費によ関としての体制を強めるとともに，地域と連 り「技術相談室」を整備して利用サービス環境の充実を図るとともに，化学系研究設備有効活用ネット
携した研究への展開を図る。
ワークの概算要求で顕微ラマン分光装置等の整備，21年度には，補正予算により透過型電子顕微鏡
等の多くの設備を整備するとともに，「設備機器の整備に関するマスタープラン」を改訂し，機器分析
評価センターによる研究用大型機器・精密機器等の集中的管理を進めるたことにした。そのために，学内機器の所在や性能のデータベース化による閲覧システム，機器利用予約システムの構築を行った。これらにより，機器分析評価センターで２１年度学外から38件の依頼試料分析を行った。またテクノワールドや公開講座を開催して，高校生や社会人を対象とした講習会を開催し，地域と連携した研究の展開を図った。（別添資料32－４，ｐ82 設備機器の整備に関するマスタープラン）（別添資料32－
５，ｐ83 テクノワールド2009）。

計画１－２７

大学全体としての取組を踏まえた上で，各
実践的学術の国際拠点を目指す「ＹＮＵ research initiative」を掲げ４つの研究活動方針（①研究の部局では固有の研究領域に即した研究実 コンセプト，②研究活動のポリシー，③アクション，④社会とのタイアップ）を，公表した（別添資料27－
施体制を構築する。
１，ｐ68 ＹＮＵ research initiative）。
同方針により，各部局固有の先導的な研究活動に対し全学的な経費支援を実施し，その後競争的資金等による本格的研究を推進するという研究実施体制の構築を進めている。
20年度の事例として，経済学部と経営学部では，それぞれ「東アジア経済統合」，「経営戦略と業績評価」について教育研究高度化経費で研究基盤を整備し，ともに21年度科学研究費補助金に採択されるなど，本格的な研究推進の基盤及び研究活動スタートアップ経費として成果を上げている。
21年度には，教育研究高度化支援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロジェクト」の採択により「教育研究高度化支援室」を設置し，国際連携推進体制を強化した（別添資料18－８，ｐ43 グローバ
ル・ヨコハマ・プロジェクトの概要）。

26

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３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

計画１－４
計画

計画１－５

１ 社会との連携、国際交流等に関する目標

小項目1

小項目

１．大学として本来の研究・教育活動を行うとともに，産業界，地域社会等との研究面での連携活動や教育面における連携も積極的に行う。２．国際都市横浜を背景とし，国際性を重視する伝統を踏まえ，教育面及び社会面における国際協力・交流活動を積極的に行う。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

20年度「国際戦略推進室」を設置し，国際戦略コーディネーターを民間公募での配置に加え，21年
より効率的な国際交流推進体制のあり方に度教育研究高度化支援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロジェクト」採択による「教育研究高度
ついて検討する。
化支援室」を設置し，一層の国際連携推進の体制強化した（別添資料18－８，ｐ43 グローバル・ヨコハ
マ・プロジェクトの概要）。
文部科学省特別教育研究経費（教育改革Ｈ21-25）によって，学生の国際交流事業を抜本的に強化する「国際教育シャトルベース」事業に20年度から着手した（別添資料20－１，ｐ53 国際教育シャトル
ベース事業の概要）。
また国際交流拠点として海外リ ゾ オフ を３か所設置し 帰国した卒業留学生交流 拡大や海また国際交流拠点として海外リエゾンオフィスを３か所設置し，帰国した卒業留学生交流の拡大や海外同窓会の組織化を推進した。これらの取組は，20年度国立大学法人評価において注目される事項と評価された（別添資料20－３，ｐ54 海外リエゾンオフィスの概要）。
さらに，留学生受入の抜本的拡充に対応するため，「大岡インターナショナルレジデンス」を21年度に着工(22年９月共用予定)し，留学生・研究者用居室（311室）を大幅に拡充する（別添資料20－２，ｐ53
大岡地区再開発事業の概要）。
大学全体としての組織的・総合的な推進体
16年度「産学連携推進本部」を設置，19年度「地域連携推進室」を同本部に設置し，産学連携と地域制を整備することにより，大学としての窓口を 連携の窓口を一本化（ワンストップサービス）の体制を整えた。
一本化し，社会の真のニーズを把握しなが20年度には，社会のニーズを把握して具体的事業を推進するため，本学が発起人となり，神奈川県
ら，具体的な事業展開を推進する。
下の理工系10大学，県，横浜市，川崎市，相模原市の企業支援機関，県・市の企業団体で構成する「かながわ産学公連携推進協議会」を発足させた。会長には産学連携本部長が就任し，その協議会窓口を産学連携課に設置して，地域企業の技術・経営支援など積極的に事業を推進した（別添資料23－
１，ｐ62 かながわ産学公連携推進協議会の事業概要）。
また，横浜・神奈川の地域再生・都市再生に係る実践的教育研究成果を還元するため，「横浜国大発地域再生モデルの提言」シンポジウムを21年１月に開催し，20年度国立大学法人評価において注目される事項と評価された（別添資料23－２，ｐ62 横浜国大発地域再生モデルの提言シンポジウム ）。

27

横浜国立大学

計画１-６

計画1-5（27頁）のとおり，地域連携と産学連携を窓口一本化（ワンストップサービス）し，産学連携推進本部運営会議の下で事業を推進してきた。
特色ある地域連携の例として，20年度導入の副専攻「地域交流科目人材育成教育プログラム」の実
践参画型「地域課題実習」がある。21年度は12の課外実習のほか，「食を中心としたまちづくりプロジェクト」など３つの学生公募型実習を設定し，地域住民を含めた外部評価モニターを公募するなど地域社会に開かれた双方向型事業であり，多くの取材を受けた（別添資料９－２，ｐ19 地域交流科目新聞記事）。
企業成長戦略研究センターでは，企業との共同研究のほか，20年１月「みなとみらい産官学ラウンドテーブル」を20年度以降年４回開催し，毎回20名程度の参加があり社会還元の場を形成するとともに，地域における産官学ネットワークを構築している（別添資料29－４，ｐ76 みなとみらい産官学ラウンド
テーブルの概要）（別添資料29－５，ｐ76 みなとみらい産官学ラウンドテーブルの新聞記事）。

計画１－７

教育と研究における社会との連携をさらに深 教育人間科学部では，横浜市「文化芸術創造都市事業」による全面的な協力支援により，横浜市近めて社会サービス等を充実させるため，利 隣にキャンパスを有する大学等との７大学連携事業「横浜文化創造都市スクール」を21年度に設置し，便性の高い地区に大学の窓口及びサテライ 地域における知の拠点として横浜市文化財指定「旧横浜生糸検査所附属倉庫事務所」にサテライト教室（北仲スクール）を開設した。連携７大学の教育研究活動の成果を集結させ，「都市文化創成」「都市ト教室を整備する。
デザイン」分野の教育研究を推進し，社会や地域の研究ニーズに応じて都市デザイン，都市再生，芸術文化，映像文化等の研究成果を公開講座，セミナー，展覧会やイベント等を行った。本スクールは文部科学省戦略的大学連携支援プログラム（H21-23）に本学が代表校として採択された（別添資料18－
２，ｐ39 よこはま文化創造都市スクールの概要）（別添資料18－３，ｐ40 よこはま文化創造都市スクールの新聞記事）。

計画１－８

19年度文化庁長官表彰を受賞した横浜市「文化芸術創造都市事業」による全面的協力支援により，地域の要望等に応じた公開講座，セミ
ナー，研修会等を実施し，生涯学習の機会 ７大学連携事業「横浜文化創造都市スクール」を21年度に設置した。本スクールは，連携７大学の教育研究の成果やネットワークを集結させ，社会や地域の要望等を教員や地域住民が直接共有できるようを提供する。
サテライト教室（北仲スクール）において 研究成果を取り入れた公開講座 展覧会やイベント 研究誌
サテライト教室（北仲スクール）において，研究成果を取り入れた公開講座，展覧会やイベント，研究誌発行等を通して生涯学習の機会を積極的に提供した。（別添資料18－２，ｐ39 よこはま文化創造都市
スクールの概要）（別添資料18－３，ｐ40 よこはま文化創造都市スクールの新聞記事）。
また，サイエンスカフェでは，19年度に導入した「学生ファシリテーター」制度に加え，20年度からは人文社会系テーマ，女性研究者の企画のほか，高校生向け「ぼくらのサイエンスカフェ」，県立高校での訪問実施など，学生の視点から地域住民，高校生に分かりやすく提供した（別添資料23－３，ｐ63
H20-21サイエンスカフェの概要，参加者の感想例）。

計画１－１１

オープンキャンパスの充実や，大学院社会18年度から「ホームカミングディー」を開催し，21年度から従来のイベント的で懇親目的の事業から，人コースの拡充等により教育研究の成果等 在学生の学業成果や卒業（修了）生の業務成果の発表，相互交流企画等を中心とし，「卒業（修了）を広く提供する。
生，在学生，教職員」に加え，「志願者と保護者，地域住民」を含めた欧米型オープンキャンパス的な色彩を強め，教育研究成果の公開事業を強化した（別添資料12－１，ｐ25 H21ホームカミングディー日
程表）。
工学府では，計画2-3(５頁)のとおり我が国初の実務家型専門教育を行うＰＥＤプログラムを導入し，21
年度をもって完成年度を向かえた。社会人を含めた実務家養成を主軸に，夜間及び土日開講，文部科学省（再チャレンジ支援）による授業料免除制度を実施するとともに，授業科目開放による「社会人継続教育サービス」を導入した。20年度国立大学法人評価では，社会人就学等の財政的支援を行う再チャレンジ支援について注目される事項と評価された（別添資料17－１，ｐ35 工学府PEDプログラムの概要）。

社会貢献，産学連携とかかわりを持つ組織を担当委員会のもと有機的に結合し，社会貢献，産学連携を組織的に推進する。

28

横浜国立大学

計画１－１２

海外の大学との研究交流，外国人研究者受 学術交流協定校は，21年度末現在69大学，27国地域(部局間：27大学，17国地域)であり，年々増加
け入れ，国際機関との共同研究，国際協力 している。加えて，国際プロジェクトとしては，北京師範大学，華東師範大学，大連理工大学との「実践プロジェクトへの参加を推進する。
的教育プログラム」共同創設事業を開始し，２１年度には教員相互派遣を行うことで交流の促進をはかった。21年度には，教育高度化支援体制整備事業「グローバルヨコハマプロジェクト」の採択により，「教育研究高度化推進室」を設置し，一層の国際連携推進体制を整備した。また，国際交流拠点として海外リエゾンオフィスを3箇所整備し，帰国した卒業留学生や海外同窓生の組織化を推進した。これらの取組みは，20年度国立大学法人において注目される事項として評価された。さらに，21年度文部科
学省国際協力イニシアティブ「ＲＣＥ国際連携によるＥＳＤ人材育成プログラムのモデル構築」が採択された。（別添資料18－８，ｐ43 グローバル・ヨコハマ・プロジェクトの概要）（別添資料18-11，ｐ45 ＲＣＥ国
際連携によるＥＳＤ人材育成プログラムのモデル構築）（別添資料19－６，ｐ50 国際連携による実践的教育プログラム概要）（別添資料20－５，ｐ56 国際事業の概要）。

計画１－１５

社会との効率的な連携，社会人の技術及び 地域企業の開発力強化のため，本学のエレクトロニクス実装関連の研究成果を活用するため，18年
知識の向上に寄与するため，リエゾン機能 度に「よこはま高度実装技術コンソーシアム（ＹＪＣ）」が発足し，地域企業の実装技術者レベルアップにの活用，種々の技術相談及び技術研修会 向けた「実装技術者育成プログラム」を開設してきたが，20年度から「入門コース」「基礎コース」「アドバンス（深掘）コース」「実習コース」の拡大により受講生の技術レベルに対応したきめ細かなコース設定
を催し，きめ細かな対応を行う。
し，本学では教員・研究者派遣，開催場所の提供や便宜を図った。
なお，アドバンス（深堀）コースは「神奈川県商工労働部委託事業」に認定され，実習コースは「経済産業省関東経済産業局人材養成事業」に採択されるなど，その育成プログラムが評価された。さらには，21年度経済産業省中小企業庁「ものづくり分野の人材育成・確保事業」に採択され「即戦力養成コース」を追加開講した（別添資料24－１，ｐ64 実装技術者育成プログラムの概要）。

計画１－１６

計画１－１８

社会の科学的基礎研究及び技術水準の高 工学府では，19年度に従来型の高度専門教育を行うＴＥＤプログラムに加え，我が国初の新しい実務
揚，高度技術者養成の一環として，外部資 家型専門教育を行うＰＥＤプログラムを導入し，21年度に完成年度を向かえた。特にＰＥＤプログラムで金の導入による寄附講座，連携講座を開講 は，実務家型専門教育を行うため，現代的課題ごとに実務家教員を含む複数指導体制による少人数する。
する
プ ジ クト研究組織「 タジオ を 組織形成し 複数 タジオを履修する
ク(単位制度)をのプロジェクト研究組織「スタジオ」を24組織形成し，複数スタジオを履修するコースワーク(単位制度)を重視した独自の大学院教育を行っている。
21年度からは，帝人株式会社の協力を得て，研究企画から実施，予算獲得までの企業内プロセスを学習するモデルスタジオ「研究企画能力育成帝人スタジオ」を開設するとともに，大成建設株式会社(技術センター)の協力を得て高度技術者養成の一環として特別講義（12回シリーズ）など講座を開設した（別添資料17－１，ｐ35 工学府ＰＥＤプログラム概要）（別添資料17－３，ｐ36 研究企画能力帝人スタジ
オ）（別添資料14－３，ｐ32 H21大成建設株式会社特別講義）。
共同研究推進センターなどを通じ産業界か 社会のニーズを適格に把握して産学連携を推進するため，20年度に本学が発起人となり，神奈川県らの要望を広く収集するとともに，地域社会 下の理工系10大学，県，横浜市等の企業支援機関，県・市の企業団体で構成する「かながわ産学公連
一般から相談内容も大学として収集する体 携推進協議会」を発足させ，会長には本学産学連携本部長が就任し，その協議会窓口を産学連携課
制を整備し，自然・社会・人文の各領域から に設置した（別添資料23－１，ｐ62 かながわ産学公連携推進協議会の事業概要）。
適切な専門的アドバイスを提供できるような
また，社会科学の領域では，企業成長戦略研究センターが，20年１月から「みなとみらい産官学ラウン
支援体制の確立を目指す。
ドテーブル」を発足させ，産官学ネットワークの構築事業を展開するほか，21年度経済産業省産業技術人材育成支援事業「継承と創造により次世代技術者を育成するモデル事業」に採択されるなど，産業界や地域社会からの相談支援体制を強化した（別添資料29－４，ｐ76 みなとみらい産官学ラウンドテー
ブルの概要）（別添資料29－６，ｐ77 継承した創造により次世代技術者を育成するモデル事業）。

29

横浜国立大学

計画１－１９

学内の競争的経費（教育研究高度化経費） グローバルＣＯＥプログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生(H20-24採択)」の研究成果を使用し，地域の大学，特に横浜市立大学 を踏まえ，工学府では，横浜市立大学医学研究科との「ダブルディグリー入試（医工融合による特別選との共同研究と教育連携（単位互換，連携 抜）」制度を，21年10月入試から導入した。（別添資料25－２，ｐ65 医工融合による特別選抜）。
講座）を積極的に推進する。
この制度は，横浜市立大学以外にも門戸を開いており，現行の大学院制度及び神奈川県内大学院
単位互換制度を活用し，各研究科で開設する「医工連携イノベーションスタジオ・ペアリング」教育シス
テム（授業科目）を履修し，最短修業年限４年間で横浜国立大学から「博士（工学）」を，横浜市立大学
から「博士（医学）」を授与するものである。なお，本格的な「ダブルディグリー制度」への移行について
は，本教育システムの実績を検証し，今後「連携又は共同大学院」構想の検討に着手する予定である（別添資料25-１，ｐ65 G-COE医工連携教育システムの概要）。
全学留学生の約４割以上（H21留学生総数804人のうち345人）を占める経済学部・国際社会科学研
究科留学生のために，20年度学長裁量経費により経済学部「国際交流ラウンジ」を整備した。日本人学
生チューターがラウンジ設計への留学生意見を汲み上げ，その過程を通じて「経済学部チューター会」
が自発的に組織された。
21年度には経済学部チューター会を中心に，日本人学生と留学生との間の活発な交流の場が提供
され，国際交流活動の活性化に貢献した。この活動成果は今後の留学生支援策に活用されることとなっている（別添資料19－４，ｐ48 国際交流ラウンジ事業の概要）。
また，民間資金を導入した留学生・海外研究者用宿舎の独立採算型整備事業「大岡インターナショ
ナルレジデンス」を21年度に着工（22年９月共用予定）し，留学生・研究者用居室（311室）の大幅な拡充を予定され，その整備手法が国立大学法人評価で注目されると評価された（別添資料20－２，ｐ53
大岡地区再開発事業の概要）。
大学間交流協定の締結や諸外国の高等教 学術交流協定校は，21年度末現在69大学，27国地域である。国際交流拠点として海外リエゾンオフィ
育研究機関と学術交流を一層推進し，研究 スを20年度に「ブラジルサンパウロ市」「ベトナムホーチミン市」，21年度に「ケニアナイロビ市」に設置し員の受入れ，外国企業等との共同研究，研 た。国際プロジェクトでは，北京師範大学，華東師範大学及び大連理工大学との「実践的教育プログラ
究情報の交換などについて 全学横断的な ム」共同創設事業のほか，帰国した留学生や海外同窓会の組織化を推進した。これらの取り組みは，
究情報の交換などについて，全学横断的なム」共同創設事業のほか 帰国した留学生や海外同窓会の組織化を推進した。これらの取り組みは
20年度国立大学法人評価において注目される事項と評価された。
支援体制を確立し，積極的に行う。
さらに21年度文部科学省国際協力イニシアティブ「RCE国際連携によるESD人材育成プログラムのモデル構築」が採択された（別添資料18-11，ｐ45 ＲＣＥ国際連携によるＥＳＤ人材育成プログラムのモデ
ル構築）。
本学の理念である「国際性」を一層促進するため「国際戦略推進室」設置に加え，21年度教育研究高度化支援体制整備事業「グローバル・ヨコハマ・プロジェクト」採択により「教育研究高度化支援室」を設置し，国際連携推進体制を強化した（別添資料18－８，ｐ43 グローバル・ヨコハマ・プロジェクトの概要）（別添資料20－５，ｐ56 国際事業の概要）。
文部科学省，世界銀行，IMF，独立行政法
英語による大学院特別プログラムとして，「インフラストラクチャー管理学博士課程前期コース／公共人国際協力機構，独立行政法人日本学生 政策・租税博士課程前期コース(世界銀行)」「米州開発銀行奨学生プログラム(米州開発銀行)」「インド支援機構等との連携による英語を用いた教 ネシア政府派遣留学プログラム(インドネシア政府)」「インドネシアリンケージマスタープログラム／法と育プログラムの充実を図る。
公共政策コース(国際協力銀行)」「移行経済博士課程前期コース(国際通貨基金)」「英語による国際基盤工学特別プログラム(文部科学省)」の８コースに加え，21年度科学技術振興調整費「リスク共生型環
境再生リーダー育成(21-24採択)」による「留学生特別コース」を設置した（別添資料19－７，ｐ51 英語による留学生博士課程特別プログラム）。
特に19年度設置「インドネシアリンケージマスター（ダブルディグリー）プログラム」は，20年９月に初めて２人，21年９月に２人が修了し本学と出身大学から学位記が授与された。なお，英語特別プログラム
開設以来，21年度末現在367人が修了した。
留学生の増加に対応した全学的な教育研究支援体制を充実する。

計画１－２２

計画１－２３

計画１－２６30

横浜国立大学

Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況

改善を要する点

改 善 状 況

該当なし

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