平成１２年１２月期

決算短信 （連結）上場会社名 株式会社 ジョイフル
コード番号 ９９４２
本社所在地 大分県大分市三川新町１丁目１番４５号
問合せ先責任者役職名常務取締役経理部長
氏
名児玉 幸子
連結決算取締役会開催日 平成１３年 2 月２３日

平成１３年２月２３日

上場取引所
福岡証券取引所
本社所在都道府県 大分県

電話番号 ０９７−５５１−７１３１

１． １２年 12 月期の連結業績 (平成１２年１月１日〜平成１２年１２月３１日)(１) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

１２年１２月期
１１年１２月期

３８,１９１３０,１３９

％

経常利益

百万円

( ２６．７)( １８．７)

４，３３０
４，８２７

％

百万円

(△１０．３)( ２２．０)

％

４,１８９
４,６８８

(△１０．６)( ２４．４)
売上高
経常利益率

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

円 銭

円銭

％

％

％

１２年１２月期
２,２２０(△５．３)
１３９ ０８―１７．４
１４．２
１１年１２月期
２,３４５( ４１．６)１４６ ９６―２１．６
１８．２(注) ①持分法投資損益 １２年１２月期 ― 百万円
１１年１２月期― 百万円②有価証券の評価損益
１７ 百万円ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引の評価損益― 百万円③会計処理方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

１１．０
１５．６

当期純利益
百万円

％

(２)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

１２年１２月期
１１年１２月期

株主資本比率

百万円

３２，１３１
２６,８１３

１株当たり株主資本％

１３,７１６
１１,６９８

円

４２．７
４３．６

８５９
７３２

銭

３１
７５

(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び 現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
百万円

１２年１２月期
１１年１２月期

４，２３６
―

百万円

百万円

△ ６，１６２―２，０５６―(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ８社 持分法適用非連結子会社数 ― 社(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社 (除外) ― 社

持分法 (新規) ― 社

５４,７９４ 百万円(参考) １株当たり予想当期純利益 (連結)(除外) ― 社

６,５３５ 百万円
１１７円

−１−

１，３３７
―

持分法適用関連会社数 ― 社

２． １３年１２月期の業績予想 (平成１３年１月１日〜平成１３年１２月３１日)
売 上 高
経常利益
１３年１２月期

百万円

６７銭

当期純利益
3,５００ 百万円

(1)企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、(株)ジョイフル（以下当社という）と子会社８社及びその他の関係会社で構成され、レストラン事業とホテル事業を中心に事業を展開しております。各社の当該事業内容における位置付けは、次の通りであります。
《レストラン事業》
ファミリーレストラン「ジョイフル」を全国に展開するため、各地域ごとに連結子会社を設立し、現在出店を図っております。各社の営業地域は下記のとおりです。
当社
・ ・ ・ ・ ･ 九州地方及び周辺㈱東北ジョイフル ・ ・ ・ ・ 東北地方
㈱関東ジョイフル ・ ・ ・ ・ 北関東地方㈱東京ジョイフル ・ ・ ・ ・ 東関東地方㈱北陸ジョイフル ・ ・ ・ ・ 北陸地方
㈱中部ジョイフル ・ ・ ・ ・ 中部地方
㈱近畿ジョイフル ・ ・ ・ ・ 近畿地方
㈱中国ジョイフル ・ ・ ・ ・ 中国･四国地方《ホテル事業》(株)亀の井ホテルにおいて、大分県の安心院町と別府市にてリゾートホテルを展開しております。

一

般

消

費

者
販売

不動産賃貸・
ホテル業等

ホテル・
旅館業

販売

子会社
㈱亀の井ホテル

その他の関係会社
ジョイ開発㈲

食材の供給

当

社

(注) 子会社８社は、全て連結の範囲に含めております。

−２−

食材の供給

子会社
㈱東北ジョイフル㈱関東ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱中国ジョイフル

(２) 経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は、創業以来「ジョイフルは食を通じて地域社会に奉仕する。」の経営理念のもと、より良い品質の美味しいお食事をいかにより安く提供し、お客様に満足していただくかを会社の目的としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のあるお値打ちなお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在とな
り、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最も重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定に努めております。
内部留保金は、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、経営全般にわたり、一層の努力を傾注してまいります。
なお、当期は既に中間配当として、１株当たり２０円の配当を実施し、期末配当でも１株当たり２０円を予定しております。これにより年間配当金は１株当たり４０円となります。
３．中長期的な経営戦略
ファミリーレストラン「ジョイフル」を当社及び全国に７社ある地域子会社によって、２００６年までに１０００店舗体制にし、スケールメリットを発揮できる体制作りを行ってまいります。
４．経営管理組織の整備等
取締役会は年１６回開催しております。また、経営のスピード化と効率的な執行を図る為、社長を中心として臨機応変に経営問題に対処できる体制をとっております。
５．対処すべき課題
今後につきましては、個人消費の低迷は決して楽観できるものではなく、外食産業におきましても、これまでのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、ファーストフード、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当、スーパーの惣菜等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社といたしましては、全ての根本である人材の充実の為に新卒、中途の採用の強化、高齢化社会に向けて低カ
ロリーなメニューの開発、既存店指導強化等、様々な施策を推進し、更なる企業努力を続けてまいります。
６．関連当事者との関係に関する基本方針
当社の重要な関連当事者であるジョイ開発有限会社との取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様であります。
７．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応える為、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。
経営指標としましては、総資本経常利益率、売上高経常利益率の水準を維持することを重点目標とし、更に株主資
本純利益率を高める事を目標にしております。

−３−

(３) 経 営 成 績
１．当期の概況
当期の我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、企業部門を中心に緩やかな回復の動きが認められたものの、企業間、業種間の格差が大きく、個人消費も消費者の低価格志向を背景に消費者物価が１４ヶ月連続で前年同月水準を下回るなど、依然として厳しい状況から脱するには至りませんでした。
当外食産業におきましても、低価格化が進み、和食、洋食、中華など様々な業態の飲食チェーンあるいは宅配、またはコンビニエンスストアなども取り込んだ、人々の食をめぐる凄まじいまでの競争が繰り広げられています。
こうした状況下で、当社は企業理念として掲げる「ジョイフルは食を通じて地域社会に奉仕する」の具体化に向けて、強靭な企業体質づくりに努力を傾注し、以下のような施策を行いました。
まず、多店舗展開によるマス・ストアオペレーションの一層の推進と、仕入部門の充実による原価引下げにより、昨年１月には消費税の内税化での全メニュー５％値下げと、９月には３０品目の値下げを実施いたしました。
新規出店につきましては、ジョイフルグループで「２００６年に１０００店舗体制の実現」に向け本格的な出店攻勢を開始いたしました。当期はフランチャイズ２店を含め過去最高の９６店舗の出店を行い、これにより当期末の店舗数はフランチャイズ１１店舗を含めて、２５３店舗となりました。過去最高の出店となった為、その出店コスト増により、営業利益ベースで昨年を下回る結果となりましたが、来期以降はこれらの出店の効果により、営業利益ベースでも増益を確保する見込であります。
以上の結果当期の業績につきましては、売上高 ２７４億１千３百万円(前期比 ２３．４％増)、 営業利益 ３９億９千５百万円(前期比 １１．８％減)、経常利益 ４０億１千３百万円(前期比 １２．０％減)、当期純利益 ２１億４千２百万円(前期比 １６．９％増)となっております。

ジョイフルグループ(当社、地域子会社７社・亀の井ホテル)の当期の概況につきましては、レストラン事業、ホテル事業ともに売上高は増加いたしました。
まず、レストラン事業につきましては、消費者の低価格志向の波に乗り、「ファミリーレストラン・ジョイフル」を全
国で１２３店出店し、当期末の店舗数はフランチャイズ１１店舗を含め３５５店となりました。また、焼肉バイキングの｢お祭り一番館｣は２店(真岡店・鹿児島空港店)出店し、５店となりました。地域子会社各社は、当期は既存店の売上増に経営努力を傾注し、大量出店に耐えうる体力をつけているところであります。値下げにつきましては、
地域子会社でも順次実施致しました。

−4−

次にホテル事業ですが、従来の団体客重視の風潮からいち早く、個人客重視のコンセプトに切り替えたこと
により、低迷するホテル業界にあって毎年増収増益を続けております。
以上の結果当期の連結業績につきましては、売上高 ３８１億９千１百万円(前期比 ２６．７％増)、 営業利益 ４３億３千万円(前期比 ５．３％減)、経常利益 ４１億８千９百万円(前期比 １０．６％減)、当期純利益 ２２億２千万円(前期比 １０．３％減)となっております。

キャッシュ・フローにつきましては、売上高のほとんどが現金売上であるため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは４２億３千６百万円のプラスとなっておりますが、当期１２５店の大量出店を行ったことにより有形固定資産等の取得支出が増大し投資活動によるキャッシュ・フローは６１億６千２百万円のマイナスとなりました。その結果フ
リーキャッシュ・フローは１９億２千６百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローで調達いたしま
した。

２．次期の見通し
当社は、この大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応える為、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。次期の重点課題としては、全ての根本である人材の充実の為に新卒・中途社員の採用の強化、社員教育の充実、新たなメニューへの取り組み、食品を取り扱う企業として食品衛生管理体制の強化、経営管理組織の充実強化等に努めてまいる所存でございます。
なお、ジョイフルグループにつきましても、次期の重点課題は当社と同様でありますが、今後の出店に備える
体力強化の為、業績向上に努めてまいります。
次期の業績の見通しと致しましては、当社単独で売上高 ４００億円(前期比 ４５．９％増)、 経常利益 ６０億円(前期比 ４９．５％増)、当期純利益 ３２億円(前期比 ４９．４％増)を、連結で売上高 ５４７億円(前期比 ４３．
５％増)、 経常利益 ６５億円(前期比 ５６．０％増)、当期純利益 ３５億円(前期比 ５７．７％増)を見込んでおります。
当社の経営指標と致しましては、当期の総資本経常利益率 １８．２％、売上高経常利益率 １４．６％、株主資本純利益率 １６．０％の水準以上にする事を目標にしており、連結の経営指標についても、当期の総資本経常
利益率 １４．２％、売上高経常利益率 １１．０％、株主資本純利益率 １７．４％の水準以上にする事を目標にしております。
次期の年間配当金につきましては、配当性向も勘案し、今後も株主への利益還元を最も重要な課題の一つと考え、経営にあたってまいります。

−5−

(２)−１ 連結貸借対照表 （資産の部）
期 別

当

期

前

（平成12年１２月３１日現在）

科 目（資産の部）

金

額
構成比
千円
％

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

(2,792,648 )
1,376,553
163,632
997
878,894
34,336
187,511
151,696△ 973

固 定 資 産(29,283,729 )
有形固定資産(25,992,460 )建 物 及 び 構 築 物 13,809,485
機械装置及び運搬具
518,767
工具器具及び備品
2,292,132
土地
9,069,110
建 設 仮 勘 定
302,964

8.7

期（平成11年１２月３１日現在）

金

額
構成比
千円
％

増

減

金

額
千円

（2,218,287 )
1,241,431
164,723995
733,342
26,157―52,717△ 1,080

8.3(574,361 )
135,122△ 1,0911
145,551
8,179
187,511
98,978107

91.1 （24,484,799 )
80.9 （22,168,757 )
10,622,196
637,678
1,727,215
8,992,673
188,994

91.3
82.7(4,798,929 )(3,823,702 )
3,187,289△ 118,910
564,916
76,437
113,969

無形固定資産連 結 調 整 勘 定
ソ フ ト ウ ェ ア
その他(187,811 )
3,042
41,150143,619

0.6（ 113,512 )6,274―
107,237

0.4(74,299 )△ 3,232
41,15036,381

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

(3,103,457 )
41,577
677,965
34,1872,176,952
158,164
15,811△ 1,203

9.6（2,202,529 )
41,387
511,492
91,707
1,543,471―
15,672△ 1,2038.2(900,927 )
190
166,473△ 57,519
633,481
158,164138―(55,014 )55,0140.2（110,452 )
110,452

0.4(△55,438 )△ 55,438

32,131,392

100.0

26,813,539

100.0

5,317,852

繰 延 資 産開業
資 産 合 計費−6−

(２)−１ 連結貸借対照表 （負債･資本の部）
期 別

当

期

前

（平成12年１２月３１日現在）

科 目（負債の部）

金額期（平成11年１２月３１日現在）

構成比
千円
％

金

額

構成比
千円
％

増

減

金

額
千円

流 動 負 債
( 11,663,343 )
買掛
金1,544,554
短 期 借 入 金
7,105,026
未
払金
781,976
未払費
用
1,146,842
未 払 法 人 税 等
722,080
賞 与 引 当 金
70,604
その他
292,258

36.3(

8,154,369 )
1,064,733
4,214,327
437,657
817,704
1,232,094
71,462
316,39030.4(

固 定 負 債(
長 期 借 入 金

20.8(

6,922,228 )
6,721,521
185,378
2,083
13,24525.8

退職給与引当金その他

6,688,933 )
6,477,162
193,597
3,910
14,263( △ 233,295 )△ 244,358
8,219
1,827
1,017

負 債 合 計18,352,276

57.1

15,076,597

56.2

3,275,678

62,202 )0.2

38,645 )0.2

役員退職慰労引当金（少数株主持分）(

少数株主持分

(62,202(

38,645

3,508,974 )
479,8212,890,698
344,318
329,138△ 510,013△ 858△ 24,131

23,556 )23,556（資本の部）
資本

金(1,512,260 )

4.7(

1,512,260 )

5.6

(

)

資

本

準

備

金

(

2,011,993 )

6.3(

2,011,993 )

7.5

(

)

連

結

剰

余

金

( 10,196,365 )

31.7

(

8,176,100 )

30.5

(

2,020,265 )

自

己

式

(

△ 3,705 )△0.0(△ 2,057 )△0.0(△ 1,648 )資 本 合 計13,716,913

42.7

11,698,296

43.6

2,018,616

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

32,131,392

100.0

26,813,539

100.0

5,317,852

株−7−

(２)−２ 連結損益計算書
期 別

当

期

前

期

自 平成12年 １月 １日
自 平成１1年 １月 １日〔至
平成12年１２月３１日 〕 〔至 平成１1年１２月３１日〕

科 目

千円

減

高

38,191,549

％
100.0

価

12,963,738

33.9

9,793,237

32.5

3,170,500

売 上 総 利 益

25,227,810

66.1

20,346,022

67.5

4,881,787

販売費及び一般管理費

20,897,038

54.7

15,518,340

51.5

5,378,697

利 益

4,330,771

11.4

4,827,682

16.0 △ 496,910

営 業 外 収 益
受取手数料
不動産賃貸収入
消費税等収入その他

165,301
29,00936,855
17,62681,8090.4

172,323
21,316
58,62945,80046,577営 業 外 費 用
支払利息
開業費償却
その他
経 常 利 益306,114239,268
55,455
11,3904,189,959

0.8

11.0

311,567
233,90257,255
20,4094,688,438
4,830

売
売

上
上

原

営 業

特

特

別 利 益
固定資産売却益
持分変動損益
貸倒引当金戻入益
保険金収入

35,141
6,343
28,628
170

0.1

別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損

43,27839,8673,410

0.1

税金等調整前当期純利益

4,181,823

法人税、住民税及び事業税

千円

増30,139,260

％
100.0

8,052,288

0.6

千円△ 7,022
7,693△ 21,773△ 28,173
35,232△ 5,453
5,366△ 1,800△ 9,019
15.6 △ 498,479
1.0

0.0

30,311
6,343
28,628△ 2,362△ 2,298

0.2

55,168△ 11,890
39,867△ 51,757

11.0

4,638,100

15.4 △ 456,277

1,859,937

4.9

2,285,053

7.6 △ 425,115

整 額

98,9970.3

少 数 株 主 利 益

2,279

0.0

7,615

2,220,607

5.8

2,345,432

法 人 税

当

期

等 調

純

利

益

2,532
2,298

−8−

55,16898,9970.0△ 5,335

7.8 △ 124,824

(２)−３ 連結剰余金計算書(単位:千円)期 別科 目
Ⅰ．連結剰余金期首残高
1 その他の剰余金期首残高
2 利益準備金期首残高
3 過年度税効果調整額
Ⅱ．連結剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与当期

前平成12年 1月 1日〔 自
至 平成12年12月31日 〕

期

平成11年 1月 1日〔自至 平成11年12月31日 〕

8,176,100
6,269,391
246,156444,673

8,620,774

638,5166,500

645,016

6,515,547

678,379
6,500

684,879

Ⅲ．当期純利益

2,220,607

2,345,432

Ⅳ．連結剰余金期末残高

10,196,365

8,176,100-9 -（２） - ４

連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

単位：千円
当連結会計年度
自 平成１２年 １月 １日
至 平成１２年１２月３１日

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却
開業費償却
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び配当金支払利息
役員賞与
持分変動損益
固定資産除却損
固定資産売却益
固定資産売却損
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他営業資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額
その他営業債務の増加額（△減少額）
その他
小計
利益及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,181,823
2,071,496
3,137
55,455
8,219△ 1,193239,268△ 6,500△ 28,628
3,410△ 6,343
39,867△ 145,551△ 30,592
479,821△ 55,761
22,0006,829,927
1,760△ 239,617△ 2,355,834
4,236,236

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 56,306
51,599△ 193,285
24,506△ 729,518
140,181△ 5,965,621
565,843△ 6,162,599

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却収入
自己株式の取得支出
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
子会社増資による収入
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

23,449△ 24,493
1,972,567
2,620,212△ 1,946,439
50,000△ 638,516
2,056,779

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

130,415

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,206,699

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,337,115- 10 -

連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数(２) 非連結子会社の数
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社

8社
なし
なし
なし
なし

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、㈱亀の井ホテルの決算日は１１月３０日であり、連結財務諸表の作成に当っては、同社について
は、１１月３０日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
取引所の相場のある有価証券・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
その他の有価証券 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
商品及び貯蔵品 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法
原材料 (連結子会社 １社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、税法基準による定率法により、平成10年4月1日以後に取得したものは、税法基準による定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、税法基準による定率法によっております。
なお、㈱亀の井ホテルの有形固定資産は法人税法に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産
法人税法の規定に基づく定額法
ただしソフトウェア自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
自社利用分のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第１２号 平成１１年３月３１日）の経過措置の適用により、従来の会計処理方
法を継続適用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、当連結会計年度より投資その他の資産の「長期前払費用」から無形固定資産の「ソフトウェア」に変更しております。
なお減価償却方法は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 法人税法に基づく定額法(３) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
金銭債権の貸倒れに備えるため、法人税法に定める繰入限度相当額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金③役員退職慰労引当金④退職給与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担相当額を計上しております。
当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金
規程に基づく支払予定額を計上しております。
連結子会社１社では従業員の退職金の支払に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 11 −

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 税抜方式によっております。
② 適格退職年金制度
当社では、昭和５９年４月１日より従業員退職金の全部について適格退職年金制度を採用しております。
５．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,376,553 千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を越える定期預金
現金及び現金同等物△ 39,438

1,337,115〔 税 効 果 会 計 〕
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。
これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資産345,676千円（流動資産187,511千円、固定資産158,164千円）が新たに計上されるとともに、当期純利益が98,997千円少なく計上され、連結剰余金期末
残高が345,676千円多く計上されております。

− 12 −

注記事項(当 期)
１． 連結貸借対照表関係(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 担保に供している資産
土地
建物
機械装置

(前 期)

10,206,658 千円

8,400,312 千円

2,649,447 千円
3,766,092 千円
250,062 千円
6,665,602 千円

2,574,419 千円
3,766,624 千円
千円
6,341,044 千円

取得価額相当額 減価償却累計額相当額

期末残高相当額

計
２． 連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当9,857,444 千円
7,319,978 千円
賞与引当金繰入64,604 千円
46,111 千円
退職給与引当金繰入2,160 千円
650 千円
役員退職給与引当金繰入7,267 千円
6,534 千円
減価償却費
1,915,072 千円
1,563,654 千円(２) 固定資産売却益の内訳
土地
6,036 千円
千円
(３) 固定資産売却損の内訳
土地
4,366 千円
千円
建物及び構築物
35,501 千円
千円(４) 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
千円
48,536 千円
工具器具及び備品
3,258 千円
6,631 千円
３． リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

建物及び構築物

818,557 千円

60,500 千円

758,057 千円

工具器具及び備品

80,868 千円

36,838 千円

44,029 千円

899,425 千円

97,338 千円

802,087 千円

合計(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。
(２) 未経過リース料期末残高相当額
(当 期)
(前 期)
1年内
53,733 千円
53,733 千円
1年超748,353 千円
802,087 千円
合計
802,087 千円
855,820 千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(３) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(当 期)
53,733 千円
53,733 千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

− 13 −(前 期)
39,113 千円
39,113 千円

(３) セ グ メ ン ト 情 報[１] 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 （自 平成１1年１月１日 至 平成１1年１２月３１日）
レストラン事業 ホテル事業
計区 分
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高

消去又は全社（単位:千円）連 結（２）セグメント間の売上高又は振替高

28,413,492
71,421

1,725,767
2,495

30,139,260
73,917 （―
73,917 ）30,139,260
―

計
費
利

28,484,914
23,901,668
4,583,245

1,728,263
1,483,622
244,641

30,213,178 （
25,385,291 （
4,827,886 （

73,917 ）
73,712 ）204 ）30,139,260
25,311,578
4,827,682

20,842,819
1,452,821
3,525,064

4,694,207
283,543
107,838

25,537,026
1,736,364
3,632,903

営
営

業
業

用
益

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

資
減
資

価
本

償
的

却
支

産
費
出

当連結会計年度（自 平成１2年１月１日 至 平成１2年１２月３１日）
レストラン事業 ホテル事業
計区 分
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高

1,276,513――

26,813,539
1,736,364
3,632,903

消去又は全社（単位:千円）連 結（２）セグメント間の売上高又は振替高

36,327,880
84,451

1,863,668
2,888

38,191,549
87,339 （―87,339 ）38,191,549
―

計
費
利

36,412,331
32,351,619
4,060,712

1,866,556
1,596,000
270,555

38,278,888 （
33,947,620 （
4,331,268 (

87,339 ）86,842 ）496 )38,191,549
33,860,777
4,330,771

26,121,941
1,871,105
6,614,110

4,614,538
227,861
142,424

30,736,480
2,098,966
6,756,535

営
営

業
業

用
益

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

資
減
資

価
本

償
的

却
支

産
費
出

1,394,911――

32,131,392
2,098,966
6,756,535（注） １．事業区分の方法
事業区分の方法 ・ ・ 事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容① レストラン事業 ・ ・ ・ ファミリーレストランの店舗展開、運営② ホテル事業 ・ ・ ・ ・ ホテルの運営
３． 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 1,276,443千円、当連結会計年度 1,410,108千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。
４． 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。
５． 追加情報等
税効果会計
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。
これに伴い従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、レストラン事業の資産合計が278,452千円、ホテル事業の資産合計が67,224千円多く計上されております。

- 14 -

〔２〕 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありません。

〔３〕 海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高はありません。

- 15 -

有価証券の時価等
種

類（単位：千円）
当連結会計年度末（平成１2年１２月３１日現在）
連結貸借対照表額
時 価
評価損益

流動資産に属するもの

株
債
そ
小

の

式
券
他
計

固定資産に属するもの

株
債
そ
小
合

の

式
券
他
計
計

41,24758,393

17,14541,247
41,24758,39358,393

17,145
17,145（注） １．時価等の算定方法
上場有価証券 ･ ・ ・ 東京証券取引所、福岡証券取引所等の最終価格によっております。

２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額（流動資産）（固定資産）

割引金融債
非上場株式 （ 店頭売買株式を除く ）（うち関係会社株式）

997 千円
2,313,140 千円( 2,313,140 千円）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
該 当 事 項 は あ り ま せ ん 。

- 16 -

（ 関 連 当 事 者 と の 取 引 ）当連結会計年度（自 平成１２年１月１日

至 平成１２年１２月３１日）

親会社及び法人主要株主等

属

性会 社 等住の 名 称

所 資 本 金 又 は 事 業 の 内 容 議決権等の所有 役
出資
金 又 は 職 業 （被所有）割合 兼

関 係 内 容員 の事 業
務 等の 関上取 引 の 内 容取係
金千円
法人主要 ジ ョ イ 開 発 大 分 県
株主有限会社大 分 市

200,000 不 動 産 賃 貸 業 直 接
ホ テ ル 業

引科
額

目期
残

千円
24.89 ％ 役 員 １ 名

土
等

地
の

建
売

物
却

（注） 1.取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却については、不動産鑑定評価額等公正な価格を考慮した上で決定しております。

- 17 -

681,275 未 収 入 金

末高千円
29,812