少子化問題研究委員会報告書

少子化問題研究委員会報告書――マイノリティー化する子どもたちに、私たちはどう寄り添うか――
2000年2月29日
目次
はじめに
第１編 提言 社会の仕組みを変える
１．学校改革２．学校における評価システムの変革
３．マイノリティ化する子どもと、おとなのパートナーシップ
４．幼い子どもと親への支援
５． 子どもからおとなへの過渡期の保障
６．生き生きとした豊かな恋愛が成り立つ社会の形成
７．望まない妊娠・出産の回避と若者の出産・育児のサポート
８．自立の奨励９．結婚生活、子育ての労苦、努力が経済的に報われるシステム
10．性別役割分業・「典型家族」を超えて11．少子化問題を超える社会の創造
第２編

構造と政策の分析

Ⅰ．日本社会の現状と少子化――分極化する社会の問題
１．少子化の本当の原因
２．少子化対策は有効か
Ⅱ．若者と少子社会――「若者期」の終焉がもたらした問題
１．進む若者たちのプライバティゼーション（個人化）と若者の終焉
２．破綻をきたした若者政策
Ⅲ．子どもがマイノリティ化する社会のもう一方の主役――親の意識と行動
１．子どものマイノリティ化と親の世代問題、社会の構造変化
２．性別役割分業意識の改革へ
Ⅳ．母子関係問題と少子化現象
１．母親への育児責任の集約
２．母性神話の破綻と生き残る学校神話
Ⅴ．マイノリティ化する子どもたち
１．少子社会で育った子どもたち
２．子どもの権利侵害とおとなの利権拡大
少子化問題研究委員会の検討経過
委員会構成

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少子化問題研究委員会報告書

はじめに
この研究委員会は、直接的には１９９８年１２月１１日、中央教育審議会「少子化と教育に関する小委員会」が開催されたことに端を発しています。日
教組でもこの問題を考えるために、９９年２月１６日、日教組幼児教育研究委
員会において「少子化対策の現状確認」をし、４月２７日には「少子化と教育」と題した中教審への意見書を提出しました。
その後、この問題を研究するために、日教組は国民教育文化総合研究所に研究の委託をしました。そこで与えられた課題は「日本に急速に進行した少子化の背景、要因と社会のあり方、求められる教育施策など、少子化問題について研究」するというものでした。
そこから委嘱された５人の研究委員が、１９９９年８月から2000年２月まで「なぜ、こんな状況になってしまったのか」という問題意識をもってそれぞれの専門から報告し、討議し、それをもとに文章化されたものをまた検討し、まとめたものがこの報告書です。
すでに少子化問題が顕在化して１０年あまり、省庁をはじめ、多くの研究
所、研究者が調査や討議を繰り返し、報告書も多数出されています。私たち研
究委員も、少子化に関するいくつかの研究に関わってきました。少しずつ専門が違い、対象としてきた相手は違うけれども、これまで発表されてきた少子化
分析や対策は何かずれていると感じてきた５人の議論は、毎回刺激的で、新しい発見がありました。
私たちは、まず子どもを産む産まないは、個人としての女と男の関係において、とりわけ女性が最終的に自己決定する問題であり、他人まして国が介入してはならないという確認をしました。その前提をふまえて少子化が、現代の子どもたちの育ちや子育てに深く影響しており、どのような影響を与えているかということを、整理分析し、子どもたちの育ちや子育てを見直していきました。
すでに当たり前のことは言い尽くされていますから、繰り返しの時間は取らないことに注意し、研究委員会では、政府文書で語られなかったこと、間違っていたことは何かということを、子どもたちと子育て家庭そして、この研究委
員会の特徴となると思いますが、「次に親になる世代」の問題を分析し、何が問題なのかということを考えました。この研究委員会の役割は、何より、次の世代を育てる教職員にこの報告書を示し、実践に委ねていくことであると考えたからです。
ですから、これまで政府の各種委員会が述べてきた少子化の要因や、対策として語られてきたものは、改めて述べてはいません。
報告書の形も、少子化問題を考えるにあたって、社会構造、若者、恋愛・結婚、親、子どもという順でまず提言を述べた後に、その背景としての問題の構造と政策の分析を記載しました。
この報告書の特徴は、１０年あまり少子化対策が展開されてきたのに、なぜ少子化が続くのかということを厳しく考えた結果、次の３つの特徴をうちだしました。第１に少子化問題は社会が構造的に抱える問題と密接な関係があること、第２に少子化が顕在化してすでに１０年あまりたち、多くの地域で定着している少子社会のなかで子どもたちが育ち、子育てしていることをおさえておく必要があること、第３に少子問題を、子育てを、親の側からだけでなく、子どもの育ちから検討することが必要であると考えたことです。その結果、子どもたちが抱えている問題、これから親になる若者の恋愛や結婚、出産や子育て

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少子化問題研究委員会報告書と関連する問題に特に焦点をあてました。
あらためて申し上げるまでもありませんが、少子化問題は社会の仕組みにかかわる総合的な問題のひとつのあらわれかたです。ですから、即効薬があるわ
けではなく、むしろこれまでの社会全体の仕組みを変えなければなりません。
簡単にはできないからといって、何もしないでそのままにしておいたら、状況はさらにひどくなります。ひとつずつ、少しでも少子化問題を克服する社会に向けた取り組みを開始することが必要です。
子どもの数が少なくなっただけでなく、子どもの意見や子どもの独自文化が形成しにくくなっているように、現代社会は子どもがマイノリティー化しています。こうした社会の異常さに私たちは警告を発しなければならないと考えました。
構想される新しい社会は、子どもたちの声と声にならない声に心と体を寄せ、子どもたちと一緒にゆっくりと試行錯誤しながら築いていく新しい社会です。
新しい価値の創造は厳しく、苦しい出発ですが、教職員と子ども・親たちとの日常的な関係、親子関係から、学校運営、自治体施策から国の政策までを厳しく評価しながら、歩み始めて欲しい。提言内容が毎年いくつかでも具体化して、子どもが育ちやすく、子育てしやすい社会の実現が展開されることを願っ
ています。

第１編

提

言

社会の仕組みを変える

１．学校改革子どもの育つ過程で学校が占めるウエイトは高く、学校の受験体制の過熱化、いじめ・不登校など学校が抱える課題は、現代社会において子どもが育ちにくく、育てにくいというイメージを固定化させるものになっている。
教職員との信頼関係をつくらねばならない。そのためには、管理・抑圧による子ども・若者の統制、といった発想を払拭しなければならないし、教職員自身におとなとしての責任の遂行と社会性が求められる。
男女平等、一人ひとりの自己実現、様々な家族や、子どもたちがもつ特別な事情を受け止めてくれる教職員の、子どもと家庭への暖かく柔軟な関わりによって、学校は子どもたちに自由・安心・自信を取り戻してくれるはずである。
子どもに厳しい現代社会を子どもにやさしい社会に変え、信頼される教職員と楽しい学校への試みが学校に求められている。
（１）「身につけたものはなくならない」「学校は今しか行けない」といった
単線型学校幻想を払拭するために、中退や卒業後、学校に再度復帰したい子どもたちが戻りやすくする多様な学校システムに変更する。
（２）学校のおとなたちが子どもたちを管理するために奪っている子どもたちの学校運営への参加権を返し、子どもとともに学校ルールを再点検する。
（３）クラスを学年、学校全体に開き、教職員全体で子どもへの教育をする体
制を創り出すとともに、地域に学校を開き、学校施設を地域に開放し、地域からも学校が講師を招いたり、地域に学校が出たりして、子どもを地域とともに育てることにより、学校の占めるウエイトを下げる。
（４）若い親と教職員とのコミュニケーションは、従来のＰＴＡ活動や保護者
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会形式では、もはや活性化できない。お互いに、一市民として触れ合える機会が必要である。世代の特徴を踏まえ、双方が連携し、さらに役割を超えた人間
関係の構築をもはかれるよう、考えていく必要がある。具体的にはまず、双方の意識調査を実施し、お互いに何を望んでいるかを把握することから始めたい。
（５）学校教育に、家事・育児など生活人としての力への軽視はないかどうか点検するために、カリキュラムや行事、教育内容を問い直す。
（６）学校をジェンダー・フリーな場にするために、カリキュラムを見直し、「隠れたカリキュラム」を点検する。また、男女がお互いを知り、自然に関われるよう、小学校から家庭科と体育の男女共学をすすめていく。
（７）少子化問題を授業で取り上げ、子どもたちの家庭の実情とかみ合わせな
がら、これからの子育て、労働のありかたを考える。親たちの体験談を聞き、そこから考えあっていくなどの工夫がされるとよい。
（８）学校では「教える」という言葉や考え方を減らしていく必要がある。子ども・若者は「教育」過剰によって自発性を著しくなくしている。生活や社会に密着した問題を学び、考えることから、仲間と考えあう面白さを知り、関係をつくる体験を積むことが求められる。
（９）教職員は「教える人」である前に、自分が子どもと一緒にやりたいことをはっきり持ったひとりのおとなとして「柔軟に子どもとつき合う人」であることが求められる。少子社会においては、学校は「関係の場」としての意義を
とりわけ大きくもつからである。
(10) 少子社会の学校は、地域のさまざまな人と出会い、長い期間一緒に過ごす生活の場としての意味を、これまで以上に大きく持つようになる。教職員は自分の好きなテーマのゼミを旗揚げするなど、子どもへの自発的な発信を試みるとよいのではないか。
(11) 学校は、これまでの「教える場」から「地域に役立ち歓迎される場」として、学童保育の充実を始め、保育的機能を含んだ「生活・関係の場」へと再生されるべきである。障害児学級・特殊学校の解消と共生の場としての学校の展
望が、その先に拓かれるであろう。
２．学校における評価システムの変革
学校の価値の多くは受験と結びついていることから、評価と関連してついてくることが多い。学校の息苦しさから子どもたちを解放し、子どもたちが生きやすくなる社会は、おとなにとっても生きやすい社会である。学校が持っていた評価の見直しは、子どもとおとなの関係を自由にし、子育てしやすい社会に変えていくであろう。
（１）学校にある子どもへの評価システムを減少させる。
（２）子どもを教職員員の側から一方的に評価する慣習を改め、子どもの意見を十分にきく機会と場を設けて、教職員･学校のあり方を変えていく柔軟な関係をめざす。
（３）違う校種の学校が、子どもの育ちを共有し、子どもが必要としている学
習課題を適切に援助できるカリキュラムを提案できるように、評価行為そのものを緩和・減少させると同時に、次の学校との連携を密接に図る。
３．マイノリティー化する子どもとおとなのパートナーシップ
公共性と社会性、社会的コミュニケーションについて、一人ひとりの生活のfile:///C¦/soken2/report/20000229.htm (4/29) [2000/07/16 23:24:54]

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自立を前提としながらも、人間が社会的存在である以上、共存・共生のために
公共性を保障・尊重することがお互いに快適であることを、あらゆる機会を通じて広報活動していく。これは、おとなの責任であるとともに、若者たちが自分たちで気づくように仕掛けたり、働きかける必要がある。同時に、おとなた
ち自身の公共性の保障・尊重が求められる。
（１）子どもの権利条約批准後の日本におけるおとなと子どものパートナー
シップ型の関係を構築し、子どもの権利実現の実態を抜本的に見直すために、「子どもの権利基本法」を制定する。
（２）子どもの権利を実現するために、子どもの立場を代弁する者を選ぶ権利とその必要性を実感できるようにするためには、被選挙権行使年齢の引き下げも現実のものにしていく必要があるだろう。１８歳選挙・被選挙権を導入する。
（３）子どもが受ける利益とおとなが受ける利益を総合的に判断する「子どもの権利オンブズパーソン」を、全国の自治体に配置することを義務づける。
（４）親との信頼感、教職員との信頼感をつくる。そのためには、管理・抑圧による子ども・若者の統制、といった発想を払拭する。
（５）おとなの責任と社会性を啓発する。
（６）おとなだけが利用できる施設、講座、制度全体を、子どもも利用できるように見直す。
４． 幼い子どもと親への支援
きょうだいや近所の子どもたちが少なくなり、加えて、自宅からあまり出かけなくなったこと、知らない人との交流が苦手な親たちの登場は、子どもの育ちを知らない、子育て方法を知らない親を多数誕生させている。子どもの育ちを知らない、子育ての技術や知識、経験が少ない若いおとなたちには、子育ての価値は低くなる。幼い子どもたちの育ちを知らないことによって、その年齢の子どもであるがゆえの育ちの特徴を理解できずに、虐待したり、過大な期待をかけたりする親たちの子育て不安や困難は、子育てに臆病なおとなを生み出す。
異年齢の子どもたちや、若いおとなと子どもたちのコミュニケーション機会
を、学校（授業、学園祭など）や地域（社会教育・青少年教育・家庭教育、社会体育など）、ボランティアサークルなどを通じて増やすこと、親同士が交流する機会を意識的に増やすことを積極的に試みる必要があるだろう。また、学校教育、社会教育、青少年教育、家庭教育といった旧来の場所別・年齢別 棲
み分け の発想と、その「教育」的発想と内容を、一新しなければならない。
（１）乳幼児期から、地域で子どもや親同士が出会える機会を意識的に作り出す。保健所での親教室をはじめ、保育所・幼稚園などを使ったグループ化を子どもが低年齢の時期から創設し、コミュニケーション力の向上を図る。
（２）保育所や幼稚園など乳幼児がいる場所を、小中高校の子どもたちや若い
おとな、初めて親になる男女に提供し、ボランティアとして乳幼児と交流した
りするなかで、乳幼児期の子どもへの理解を深める。
（３）子どもを連れた親が出かけやすい地域環境の整備、一時的に預かる保育の仕組みを作ると同時に、子どもがぐずったり、泣いたり、動いたりすることを認める社会づくりを進めることで、子どもの育ちを自然に学び、子どもと共生していく社会を目指す。
（４）子育ての仲間づくり、子育ちで知らないことを尋ねることができる場所
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を、保健所・保育所・幼稚園・児童館などをはじめあらゆる場所を利用して、地域にたくさん創り出す。
５． 子どもからおとなへの過渡期の保障親と生活している期間、生活年齢としてはおとなになっても、生活意識としては子どものままでいるおとなが急増している。親やまわりのおとなたちによって、おとなになることを妨げられている若者たちを、おとなに育てること
は、子どもを理解し、子育てへ向かう前提として重要な力である。
（１）一人で、また仲間と一緒に暮らしたい若者たちが、一定期間親から独立した共同生活が体験でき、おとなとしての技術を身につける「若者ハウス」などを各地に作る。高校･大学等への通学寮、児童養護施設等退所後の通勤寮、親から自立して生活したい青年の自立体験寮、小中高校生の短期宿泊所等の機能が考えられる。
（２）地域生活者としての技術や知識を学ぶ機会を創設する。地域の市民施設
を子どもが子ども自身の責任で利用できるシステムづくり、公的な施設に子どもの居場所をつくり、また新しい施設づくりには子どもの参加を義務づける。
また、おとな対象の講座に子ども参加を可能にすることで、一緒に学ぶ場の保障、相互理解の場にする。
６． 生き生きとした豊かな恋愛が成り立つ社会の形成
生き生きとした恋愛の成り立つ社会の存在は、結婚の前提である。
（１）恋愛は、生き方の選択の幅が広い社会で育まれる。恋愛が進む背景には、若者が自分に自信を持ち、自分らしい生き方を追求できるような環境の整備が必要である。政策化は難しいが、働きながら学べる制度を充実する、ボラ
ンティア休暇制度を普及させることなどは、間接的な整備といえるであろう。
（２）恋愛の下地となるのは、豊かなコミュニケーションである。男女がもっと自然な形でコミュニケーションできるよう、小学校からジェンダー・フリー
な教育に改める。また男女間を問わず、あらゆるコミュニケーションが活発に行なわれる社会をつくるために、生活文化全体の底上げを考える。
（３）早婚・晩婚、専業主婦志向・キャリア志向、男性の職種などの各グルー
プごとに調査・分析を行ない、当面の対策を立てる。長期的には、階層化による意識の固定化が社会に及ぼす影響も研究する必要がある。また、この階層化とは、従来のような学歴・職種・収入などの社会的階層のみならず、恋愛マーケットによる階層化も含まれる。
７． 望まない妊娠・出産の回避と若者の出産・育児のサポート
妊娠に対する無知と男女の不平等な関係、主体的ではないセックスによってもたらされる望まない妊娠・中絶は、若者たちの妊娠・出産に対する不要な嫌悪と回避をもたらしている。セックスと妊娠の関連を学ぶ機会を早い年齢で実現すること、男性の無理解と女性の受け身のセックスによって、「望まない妊娠」をさせないことなどをリプロダクティブヘルス・ライツの視点から実現することが必要である。生まれてきた子どもを大事にする社会、若い親たちが経済的・子育て技術などがなくても何とか子育てできる社会をつくり、子育てへの不安を払拭する政策が必要とされる。
（１）学校教育や社会教育などあらゆる機会を通じてのジェンダー教育を促す。
（２）万が一「望まない妊娠」「望まない出産」をした若者には、中絶・出産

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少子化問題研究委員会報告書の自己決定をするための、時間・場所・資料・カウンセリング等のサポートシ
ステムを社会的に用意する。
（３）若者が出産・子育てをする場合に、社会的ケア（社会が大事に育てる）のシステムを用意する。妊娠しても退学させず、出産を支え、子育てしながら学校へ通える相談体制、出産後は地域で子育てしていくことを支える子育てサ
ポーターの創設をはじめ、保育体制などの環境の整備をすすめる。
８．自立の奨励未婚化の原因の現代的特徴は，親と同居して豊かな生活を楽しむ未婚者が、結婚して豊かでなくなることを恐れることである。そのため、若い人、特に、女性の自立を奨励する政策を行う必要がある。
一人暮らしや、カップルで暮している人々に対して、その形態（一人暮らし、同棲、結婚）を問わず、サポートすべきである。親の経済的利用可能性から来る格差を解消すべきである。
（１）親から出て一人暮らしや結婚している若者に良質の住宅を安く提供した
り、税金面での優遇措置をとる。
（２）教育などで，自立の価値を説き、自分たちが未来を作り出す存在だと言うことを知らせる。
（３）高校卒業後、専門教育を受ける子どもたちが、親の所得や成績等にかかわらず、だれもが親に頼らず自分の力で選択し学習の場を確保できるように、奨学金制度を拡充する。また、普及のための広報活動を積極的におこなう。
（４）教育などで，再生産（結婚、子ども、出産、子育て、労働、経済、そして人口＝労働力・経済力）の意味を十分に知らせる。自立を目指して活動する
若者グループを援助，支援する。
９．結婚生活、子育ての苦労、努力が経済的に報われるシステム
結婚生活や共働き、家事・育児にと苦労している人が、経済的に報われない
現状を所得の再配分で改善すべきである。それは、自立している人に対してインセンティブ（刺激）を与える方向で税制、年金制度、補助金を整理、改善
し、公平性を確保すべきである。その方向は、第１に、共働きで子育てをしている夫婦をサポートすることである。そうす
れば、苦労して共働きしながら子どもを育てている夫婦に「報われる」という感覚をもたせることができ、専業主婦志向で高い収入の男性の出現を待っている女性を結婚に向かわせることができる。
第２に、子どもを育てている人を優遇すべきである。これは、子育ては「社会全体」に対して貢献する人を育てているのだ、自分のために育てているのではないという原則上、当然行われるべき社会的「再配分」である。
第３に、公正な労働環境を整備する。女性でも、母親でも、仕事能力がある
人をサポートすべきである。これはいうまでもなく、「女性が働きながら，子育てをする気にさせる」ための必要条件であると同時に、妻の収入が相当のものであることが、夫の育児休暇をとりやすくなる条件でもある。
（１）専業主婦控除をやめ、全て，子育て控除にし、両親の所得からそれぞれ控除できるようにする。
（２）男性の育児休暇取得を積極的に推進する。
（３）育児休業中の所得の保障，保育サービスの充実。
（４）能力のある人が能力に見合った職に就けるように保障。そのために、年
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功序列の見なおし、中途採用の推進、公務などでの女性の雇用の促進などが考えられる。
10．性別役割分業・「典型家族」を超えて家族主体の社会から個人主体の社会へ転換するため、各種法制度を見直す。
また、性別や社会的立場で評価されるのではなく、おとなが個人として夢を持つことができ、多様な生き方を選択できる社会システムをつくる。「夫婦に子どもが２、３人」といった家族のかたち、性別役割分業を前提とした子育て
は、結婚・出産・子育てがその人の生き方を大きく制限するものであると認識をさせ、出産へのハードルを高くすることになる。
（１）性別や年齢にこだわらない雇用の創出、幾つになっても大学で学ぶことのできる体制の整備、地域活動の活性化など。
（２）一人親家庭は一人で子どもを育てるがゆえに生じる経済力（働いて収入を得られる親が一人しかいない）、子育て時間（子育てに係われるおとなが一人しかいない）が２分の１になることと同時に、子どもへの関わりが一人しかいないことで、子どもと親の関係が厳しいもの（別な意見、生き方、考え方を子育てに持ち込みにくい）になることが発生する。子どもが親と暮らす権利を実現するために、一人親家庭に所得保障の実現としての就業の場や、一緒に子育てを支えてくれる子育てパートナーを自治体ごとに配置する。
（３）事実婚・同棲を既婚者と差別しない労働、住宅、福祉制度の点検と、そうした多様な家族の形態で育つ子どもを差別しない子ども政策の推進。
（４）男性の育児休暇取得を積極的に推進する。ノルウェイでは1993年にパパ・クオータ制（父親の育児休暇割り当て制）を実施してから、取得割合が飛躍的に上がっている（80%)。仕事中心主義の日本においては困難にも感じられるが、これは家族の心地よさのためにも、少子化対策にとっても、必須の方法である。
（５）育児休業手当ての引き上げ、休業後の職場復帰条件、保育サービスの充実など、このたび（99年12月）政府の基本方針に謳われた施策はいずれも重要なものであるが、性別分業問題解消の視点を明確に打ち出さなければ、あまり効果はない。
（６）職場の男女比の割当制を推進する（ノルウェイでは1988年の男女平等法
改正で６：４以上のクオータ制）。
11．少子化問題を超える社会の創造
子どもを産み、子どもと暮らしていくことに大きな負担や不利を感じないですむ社会、子どもを持つことを楽しめる社会を実現する。そのためには男女両性ともに、半日働き、半日家・地域で暮らす生活をめざし、子どもも半日学校で学び、半日労働や余暇のために過ごすような暮らしにならねばならない。前提として、男女対等をめざすとともに、おとなと子どもの上下関係を問い直し、パートナー関係を創り出す必要があるだろう。学校は、子どもにもおとなにも利用価値の高い意味ある地域財産へと変身させなければならない。
こうした社会の仕組みが変わることによって、ようやく「子どもと暮らしていくのもいいものだ」と実感でき、子ども自身も「生きていくのは悪くない」と感じられ、望めば子どもを安心して産めるであろう。

第２編

構造と政策の分析

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Ⅰ．日本社会の現状と少子化――分極化する社会の問題
１．少子化の本当の原因（１）少子化問題のタブー「少子化」の要因を把握し、対策を考えるためには、日本社会の構造的変化を見据える必要がある。すると、少子化は、日本社会の一種の行き詰まりの象
徴とみることができる。
それは、社会が十分に経済的に豊かになっているのにもかかわらず、それ以上の目標が見つからなくなっているといるという事態と、豊かな中で進行する「階層分化」という事態である。この二つの事態が、少子化を生み出している
構造的な原因であると考えられる。
少子化にかかわる現代日本社会の状況変化の中で、重要な要素であるのに、官公庁文書やマスコミなどで触れられないものが、二点ある。
一つは、「階層化する社会」という論点である。
これがタブーとされる理由も、明白である。階層の議論をすると、必ず、「人間には上下がない」、「下だと位置付けられた人がかわいそうだ」、「階層を語ることは、人間の能力に上下があることを認めることになり、それ自体が差別だ」という議論が出てきてしまう。つまり、「見たくないものは見ないようにしよう」という態度が見うけられるのである。
しかし、現実の人間には、能力、魅力、生活条件などに差があり、人々はその差があることを前提に行動している。どのような親のもとに生まれ、どのような条件で育てられるかから始まって、本人の学力、仕事の能力、容姿には、現実的に上下差が存在し、本人の努力では埋められないものが多い。そして、
現代日本の少子化問題を正しく議論するためには、これらの条件が決定的に重要になっている。これらの差は存在しないことにして分析、議論したところ
で、それは、単なる机上の空論となってしまう。
もう一つは、「夢や希望という意味の変化」という論点である。
厚生白書や総理府少子化対策会議の報告書は、「子どもを産み育てることに夢をもてる社会を」というフレーズで、今の状況では、「結婚そして子どもを産み育てることに夢がもてなくなっている」ことを示唆している。しかし、なぜか、人間にとって夢とは何かについては、報告では曖昧にされ、つっこんだ
議論がなされていない。
実は、この２点はつながっている。経済の高度成長期には、親による「階層の格差」が縮小しており、そのため結婚は、子どもをもって豊かな生活という夢を実現するための手段となっていたのである。
しかし、現代日本社会では、親による階層格差が拡大する傾向があり、豊かな社会が実現して、「結婚して子育てする」という目標が夢でなくなっている。この点に留意して、少子化が生じる構造を見ていきたい。
（２）夢や希望の意味の根本的変化
ランドルフ・ネッセ（R. Nesse)という社会学者が、希望の分析をしている。その中で、彼は、希望（hope）は努力が報われるという見通しを持つとき生じ、絶望（despair）は努力が無駄であるという見通しを持つときに生じる、と主張している。結婚や子育てに夢をもてないとしたら、それは、結婚や子育てにかけた努力が報われないと感じているからではないだろうか。

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ひるがえって、子ども数が安定していた経済の高度成長期（1955-1973）を見てみると、その当時の人々は、結婚して、男性はサラリーマン、女性は専業主婦となって、二人で努力して子育てをすれば、(1)経済的に豊かな生活を実現するという見通し、(2)子どもがワンランク・アップするように育てるという見通し、をもつことができた。それは、産業の構造転換、並びに、右肩上がりの経済の高度成長のため、親の出身にかかわらず、男性は仕事した分、女性は家事・育児した分、(1)生活が豊かになり、(2)子どもが親以上の学歴をつける、という「成果」を感じることができたからだ。
もちろん、豊かな生活をめざす努力競争が、横並び主義、企業中心主義、受験競争など弊害ももたらしたが、その弊害以上に、努力をした分報われるという「希望と夢」を与えていたのである。
しかし、現在は、二つの点で、「結婚と子育て」に希望がもてなくなっている。それは、階層分化が進行し、「豊かな親をもつ未婚者」という階層が形成されたことによる。
日本における若者（２０−４０歳位を想定）の階層分化は、決して本人の能力や努力による格差ではなく、親の経済的利用可能性と「運」に基づく格差になっている。特に、女性にとっては、その傾向が強い。
その中で、豊かな親をもつ未婚者は、山田昌弘が「パラサイト・シングル」と呼んだように、豊かな親のもとで豊かな消費生活を楽しんでおり、結婚して生活をはじめても苦労するだけ、結婚しないでいた方が、楽と思い始めている。これにたいして、親に経済的に依存できない層は、どんなに努力して、苦労しても、豊かな生活はできない、とあきらめてしまっている。
また、子どもを育てようにも、親世代のように、子どもをワンランク・アッ
プする子育てができにくくなっている。つまり、育てる努力が何で報われるかわからない。
このように、親の経済力による階層分化が進展する中、「努力をしても『無駄』」という意識が形成されている。これが、現代の若者が夢をもてなくなっている最大の要因なのである。
（３）具体的に現れる少子化の構造的原因
未婚化と少子化に関して、階層化が進展して、夢がもてなくなっている現実
を、細かく見ていこう。
＊未婚化
未婚者を分析すると、男女で大きなミスマッチが生じていることがわかる。
女性は、親もとにいて生活水準が高く、学歴が高い層で未婚化が生じている。
男性は、経済力が低い層で未婚化が生じている。
つまり、若い男性一人の収入で妻子を養いながら、中流の生活がしにくいという状況では、結婚が起こりにくいということであり、それは、高度成長期に一般的であった性役割分業を前提として、相手選びを行うから生じてしまう構造的ミスマッチなのである。
同じく、魅力に関しても階層化が進行している。異性に対して魅力が高い層
は、もっといい人がいるかもしれないと考え、あせる必要がないため、結婚を遅らす傾向が生じる。一方、異性に対して魅力がない層は、結婚相手として考えてもらえないという傾向が生じて、結婚が遅れる。
このように、男女交際の機会が増大した結果、かえって、相手に対する選別の目が強くな

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り、結婚が遅れるのである。
＊少子化
少子化に関しては、「豊かなまま子育てをしたい」という意識が強く、現実の環境が期待する水準に追いつかないという事態が、子どもの数を制限していると考えられる。それも、階層によって、その出現形態は異なる。
〈夫高収入専業主婦層〉 なるべく子どもを丁寧に育てたい、お稽古事ができなければ、子には一人部屋がなければ、と考える。夫一人の収入では、高水準の子育てに追いつかないのが原因となる。
〈高学歴キャリア夫婦層〉 二人の仕事が忙しすぎ、何人も育てている時間的余裕がないと考える。共働きで時間的余裕をもつ環境が整っていないのが原因となる。
〈低収入共働き層〉 子どもを豊かに育てるための時間的余裕，経済的余裕ともにない。それでも、高水準の子育てを目指そうとすると、子どもの数を絞ろうとするのである。
２．少子化対策は有効か（１）共働きで子育てすることは「夢」となりうるのか
政府の少子化対策国民会議では、「結婚して、子どもを持っても働き続けた
い若い女性の増大」が未婚化の原因だとしている。確かに、そういう女性が存在することは確かである。しかし、そのような女性がメジャーであると言う証
拠はないのである。もちろん、子どもをもっても、働き続けることができる条件を整えることが、少子化対策の第一歩であることは確かだろう。
しかし、「共働きで子育て」が夢の生活になり得るかという点を、もっと検討しなくてはならない。むしろ、多くの未婚女性にとっては、共働きで子育てをしながら苦労する生活なんてしたくないと思っている人が多いのではないだ
ろうか。また、男性にとっても、育児を分担しなければならないなら、子どもはいらない、家事を分担しなくてはいけないなら、結婚したくない、という意
識をもっているのではないだろうか。
（２）共働きで子育てして「何」が得られるのか明示を
共働きで子育てという「苦労（努力）」をして、男女が「何」を得られるかが明示されていない。
子どもをもって、仕事をすることが「夢」といっているが、その条件は、「子どもを育てることが何かによって報われる」「仕事を持つことが何かによって報われる」という感覚がなくてはならない。子どもをもっても、苦労するばかり、ワンランク・アップも難しい、仕事をしても、たいした仕事ではないというのでは、報われたことにならないだろう。
これまでの政策の密かな仮定は、「子どもを持つことはそれだけで喜びのはず」「女性が、仕事を持つことはそれだけで喜びのはず」という前提があるが、そうではなくなっているから、少子化が生じているのである。
子どもを育てることが誰か（何か）によって承認されること、仕事をすることが誰か（何か）によって承認されること（報われるという感覚）がなけれ
ば、希望は起こらない。政策は、仕事自体にプライドのもてる女性、つまり、一部の層に対する対策となっているのではないか。
Ⅱ．若者と少子社会――「若者期」の終焉がもたらした問題
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１．進む若者たちのプライバティゼーション（個人化）と「若者」の終焉（１）「現状である自分」が最も満足な若者たち
若い世代（ここでは、中・高校生・大学生、或いはティーンから２０歳前後までをさす）は、１９８０年前後に生まれ、バブル期に小中学生だった世代である。
日本の消費文化＝サブカルチャーは、音楽とファッションをその代表として、若者中心主義で回っている。この世代は流行のターゲット、すなわち消費ターゲットとしておとなたちから位置づけられているが、おとなの世界が経済成長するために若者のニーズを掴んで吸い上げ、儲けるために必死になっており、むしろおとなたちの方が振り回されているといえる。テレビの個人視聴率調査で「Ｆ１層（女性のティーン層）を逃すな」と言われるゆえんである。それは、ヨーロッパのように、「成熟したおとな文化」がないことの現れとも言えよう。ひとことで言えば「ジャリ文化」である。
したがって、若者たちは自分が「社会の中心」であり、貴重な「商品」であることを、よく自覚している。それゆえハングリーになる必要性がなく、全ては周りが与えてくれ、地位付与してくれ、このままやっていけば当面困らないことを知悉している。そしてそのために、「社会の中心」となるために権力奪取や改革を目指した６０年代・７０年代の若者と違って、「居場所」のない苛立ちや現状への不満はなく、もとより「叛逆」心も芽生えず、「現状維持」が最も安全であると考えている。
若者たちのこの「現状維持」の心性が、どのように少子社会を形成し、また少子社会でどのようなコミュニケーション行為をとるか、さらにこれまでの若者政策がどのように齟齬をきたしているか、概略考えてみたい。
（２）バブル期と究極の消費社会
ひたすらおとなの作る消費・差異化競争の中で擬似アイデンティティを形成
し、セクト的な狭い人間関係で落ち着くことが幸福と考えるこの年代は、たと
えば「子ども」という自律的で自己中心的で手間のかかる存在について、ほとんど意識することがなく、高齢者・障害者とともに外化している。現状にノイズをもたらす存在は「うざったい」ために、できるだけ背景化しようとするのである。他者の背景化の最も端的な事例として、公共性の強い電車の中における携帯電話での会話や化粧など、プライバティゼーション（個人化）の行為が挙げられる。
この自己中心主義（ジコチュウ）は、古くは瞬間瞬間の快を大切にする刹那
主義やアパシーなどともつながるが、それは、消費社会とも分かちがたく結びついてきたことを、やはり指摘しないわけにはいかないだろう。
彼ら・彼女らが生まれ、ものごころがついた８０年代から９０年代前半のバブル期は、欲望を充足させるための心理的葛藤装置が必要なく、すぐそこに豊富にオプションがあり、そこから自分の好きなものを買えば物理的に充たされる、究極の晩期資本主義の時代であった。そのための可処分所得は、豊かさを手に入れた親や祖父母からの豊富なお小遣いと、コンビニエンスストアやファストフードをはじめとする学生アルバイト企業の林立、さらには「援助交際」などの手段で、いとも簡単に手に入れることができる条件が整っていた。
同時に親が、子どもがアルバイトで買った持ち物について掌握しない（できない）関係も整っていた。なぜなら、子どもにとって親もまた「うざったい」
存在で、背景化されていたからであり、親にとっては子どもは「わからない」
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少子化問題研究委員会報告書存在となっていたからである。
（３）都市文化と孤独のぬくもりコミュニケーション
若者たちがその欲望を充足し、また親にも地域にも匿名で生きられる要因のもう一つに、
全国的な都市文化の進行がある。
アルバイト先としてのコンビニエンスストアは、新たな若者のライフスタイ
ル上の重要なコミュニティともなっている。そこには豊富なモノが２４時間陳列され、夜中にも誰かしらがいる、都心や郊外のオアシスである。その他、ゲームセンター、カラオケボックス、駅、街路、繁華街、居酒屋、ラブホテ
ル、ファストフード店などが、新しいコミュニティを形成している。
そこで若者たちは、互いの孤独を支え合うかのようにセクト化して集い、何をするともなく体を寄せ合って「まったり」と「癒やし」合っている。ジコチュウの一方で、他者からの承認欲求は強く、「つながり」については強迫的なまでに希求度が強い。
新しいコミュニティはさらに、身体性を伴わないハイパーコミュニティのかたちをとって現れている。携帯電話・ＰＨＳをはじめとする移動体通信の爆発的普及は、そういった「つながっていたい症候群」と自己承認欲求の具現化であろう。また電子メールやチャット、インターネットなどは新たなハイパーコ
ミュニティの典型といえる。他者を背景化して平気な心性と、他者との紐帯がないと不安でしょうがない心性とが同居する二重意識が、若者たちの特徴と言えそうである。
言うまでもなく、こういった世界を作り上げたのは、若者たちをレーダーとしてせっせと開発・生産と労働、経済成長に邁進してきたおとなたちであり、その豊富なモノや便利さは戦後の我われの 理想 でもあった。そういったモノの氾濫や利便性を批判してきた傾聴すべき少数の意見もあったが、いまさら
それをどうこう言ってもはじまらない。我われは、このような世界に否応なく生きているし、当面生きざるをえないところにいることを認めなければならない。
（４）「若者期」の終焉――おとな・親にならないことしたがって、若者たちの、生命活動を営んでいる他者に対する無関心さは、そのまま「親」になることへの無自覚さ・無関心さとつながっていると思われる。さらに、気の合う人とのみ「まったり」とした関係が心地よい人にとっては、ことさらに異質の人（異性や子どもや高齢者）と共同生活をするようなところまで投企するリスクを負う気が生じない。
一方で、マス・メディアなどからロマンチックラブ・イデオロギーが喧伝され、また「寂しがり」が否応なく昂じざるをえない現代の社会的関係の中で、恋愛が結婚に結びつくという神話にとらわれてもおり、１０代で結婚し、親となる動機や自覚がないまま子どもをつくるケースも少なからず見られる。
前者は晩婚化や非婚化、さらには子どもを持たないライフスタイルを生み、後者はむしろ「ヤンママ」「ヤンパパ」と言われるような、セックスと妊娠と出産と子育てとがひとつらなりのものとは思わないままセックスし妊娠し出産
し子育てしているのではないかと思えるような、コンビニエンス感覚の結婚（さらには離婚）とイージーな親を生んでいる。若者の「子づくり」行動は、「晩婚または子ども不要」か「早婚で子どもあり」の二極分化している。
さらに、「金づる」としての生産力を持った親、「食事作り・洗濯」などのシャドウワークをしてくれる親がいる若者にとっては、実家はいつまでも「子file:///C¦/soken2/report/20000229.htm (13/29) [2000/07/16 23:24:54]

少子化問題研究委員会報告書ども」の現状のままでいられる恰好の場であり、利用しない手はない。「パラサイトシングル」といわれるゆえんである。「ヤンママ」「ヤンパパ」も、実家に子どもを見てもらうことは容易だ。親は子にとって「うっとうしく」もあるが、親の側は子ども（または孫）を手許に置いておきたいから、預けない手はない。
ここから見えてくるのは、若者たちがいつまでも社会を支え責任を持つ「おとな」にならなくてよいという、子ども‐おとなのボーダーレス化、つまり「子ども期・少年少女期青年期」のない「＜子ども＞の誕生」以前の状態にある現代、ということである。８０年代・９０年代は、若者期を消失し、いつまでも若者でいられる社会・経済・文化状態を形成したと考えられる。したがって、永遠にモラトリアム状態の若者が、「親」として子どもを産むようなことを行わなくなるのは、或いは「おとな」として子どもに接するようなことがな
くなるのは、理の当然であろう。しかし、「子どもらしく」「若者らしく」ということを否定し、子どもや若者に自由と権利、自己決定権を認めてきたのもまた、我われの戦後民主主義と戦後民主教育ではなかったか。年齢階層や年長者・経済的権力者による支配−被支配関係が無化された今や、当初の 理想が達成されたとさえいえるかもしれないのである。
（５）学校の機能不全を町という劇場が代行
では、地域・学校はどうだろうか。
若者たちにとって、学区以外の意味を持たなくなった小学校・中学校を経て、高校はさらにエリアが拡がり、地域はほとんど意味を持たない。しかし、一方で「溜まり場」「劇場」としての地域は、先述のように重要な意味を持っている。しかし、そこには子どもや高齢者と「ともに生きる」とか「面倒を見合う」といった関係とはまるきり異質の地域概念があるに過ぎない。
学校は、英語や数学や歴史や理科などキライな勉強をやらされ、「受験」という名のプレッシャーに日々さいなまれ、「○○高校」「○○大学」という輪切りにされたレッテルに優越感かコンプレックスを抱かされるだけの、イリイ
チやアルチュセールの指摘した、人びとの共同幻想が支えている権力機関である。若者たちは、友だちがいるから、世間体が悪いから、社会にまだ出たくな
いから、階層アップの切符だから、そこに通うだけであって、家庭科や生物学や社会科といった制度化したカリキュラムはあるものの、生命や労働力の再生
産といった観点が入り込みようもない。それどころか、隠れたカリキュラムが性別役割分業や階層意識を刷り込んですらいる。
むしろ、アルバイト先、街路、ゲーセン、コンビニなど地域の「溜まり場」「劇場」こそが、若者たちにとって重要な出会いと人生勉強の場としてしっかりと位置づき、また機能している。しかも、その公共的な「劇場」で他者を背景化し、我がもの顔で自己中心的にふるまう若者たちに対して、おとなたちは
公共性の重要性を指摘するなどして関わることを放棄している。
なぜならば、子ども‐おとなの境界が消失したために、「おとな」になるための親・教職員といったおとなが教える「教育」そのものが無意味化してきたからである。
（６）性情報の横溢による性行為の意味変化
子ども‐おとなの境界がボーダーレス化し「若者期」がなくなったことによって、性情報と性行為に関しても、年齢・発達段階が意味をもたなくなってきた。どうも、地域の町にも、学校にも、ヤングカップルの家庭にも、セックスは溢れているが、生や死といったエロスは稀薄化してきているように感じら
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少子化問題研究委員会報告書れる。
マス・メディアと、欲望が解放され抑圧のなくなった社会意識とによって、性情報が日常的に横溢し、カップル間、女性と男性間のコミュニケーション、
すなわちセックスを媒介にしたジェンダー間の駆け引き（闘争・交渉）が変容してきた。年齢や発達段階を基準とする性行為がタブーでなくなることで、女性の性が、その稀少性を 売り にして、男性との権力関係の中で優位に立つ
ような局面も現れてきたのである。
しかし一方で、性情報の氾濫がもたらすセックスのインフレ化は、若い女性がいともたやすくセックスをすることで、男性をさらに「つけあがらせる」ことにもなった。男性に棄てられないために女性がいうことをきく構造は、実はあまり変わっていない。それは、避妊のイニシアチブを女性がとれないこと、そのために女性が無思慮なままセックスにおよび望まない妊娠をしていること、さらには恋人（男性）・夫からの暴力（ドメスティックバイオレンス）にさらされていることなどに典型的に看取することができる。女性の性・身体・精神は、相変わらず男性に搾取され、リプロダクティブヘルス・ライツは未だ確立されていない。
２．破綻をきたした若者政策（１）学校機能の変容を認めようとしない学校政策
学校教育と学校政策は、それが国策として従順な労働者づくりと一部エリートを育てるための、偏差値等による輪切り体制、カリキュラム主義、集団主義
精神を貫徹してきた。 その発想と政策の貧困さが、現在の子ども・若者のみ
ならず現代の親たちを作ってきたことに対する根本的反省のないまま、学校の機能の崩壊に対してメンツばかりを気にし、一つは子どもたちへの身体と精神の管理主義の徹底、もう一つは勉強の「詰め込み」か「ゆとり」といった次元の発想のみでカリキュラム政策に終始している。そしてそのために、現場の教職員への管理や多忙さが一層増している。
先述したように、当の子ども・若者たちにとって、そしてその親たちにとって、学校とは「行かないと階層上昇が望めない」という共同幻想によって支えられている。それが「裸の王様」であることに薄うす気づいていても、である。ましてや、「子ども」や「若者」は学校や学級にもういないにもかかわらず、である。
一方で、学校や教職員のもつ隠れたカリキュラムが、相変わらず子どもたち
・若者たちに旧態依然たる性別役割や階層意識を植えつけている。たとえば、
ジェンダー・フリーの視点に立って、労働の意味、経済的自立の意味、生活の自立、コミュニケーション、セックスと育児・家事なども含めた再生産の意味など、いずれも全くふれようとしていない。或いは、そういった問題にふれようとする教職員の自由度を政策者・管理者側は奪おうとしている。
（２）ジェンダーの再生産の場としての家庭政策
家庭教育政策は、母親役割と父親役割の二分化を大前提としつつも、共働き家庭の中で母役割が事実上機能していないと認めざるを得ないことを認識する
やいなや、裁定者、家長としての父親役割の復権を唱えるものが増えてきている。文部省生涯教育課が全国の自治体に指示する家庭教育資料などを見ていると、その感を強くする。
他方、社会政策的には専業主婦化奨励政策の基本は変わらず、同時に長引く経済不況で会社にとらわれた父親の家庭における不在はますます進行していfile:///C¦/soken2/report/20000229.htm (15/29) [2000/07/16 23:24:55]

少子化問題研究委員会報告書る。そのため母親の役割がますます重要になっており、子どもの身の回りの世話、しつけ、教育は総てが母親まかせとなっている。女性として、市民として、働く人として、妻として、母として、といったライフサイクルやライフス
タイルに応じた多様な役割がもてないでいる。既婚女性から労働＝経済力を奪う政策のかたわら、子どもと高齢者の責任をタダで見るのが「美徳」という政策は、今後とも続くと思われる。
子どもや高齢者をめぐり、社会的期待・プレッシャーが母親にストレスを与え、そのために生じる不幸な事件・事故も、夫や男性、地域社会の意識とシス
テムの組み替えがなければ、今後とも増えると思われる。世間の方も、何か子ども・若者にかかわる事件・事故があると、母親の責任を問うものばかりである。そこへ、「父性の復権」が心地よく響いてくる。妻・夫関係では、相変わらず経済手段を握った男性による夫唱婦随の権力関係が主流で、子ども・若者
たちはそういった女男関係を見て育っている。
ここでも、「学校」へさえ行っていてくれれば安心、そしてできれば「いい学校」へ行ってくれれば親としてのステータスが上がる、という親の心理ばかりが先行し、ジェンダー・フリーの視点にたった労働の意味、経済的自立の意
味、生活の自立、コミュニケ―ション、セックスと育児・家事なども含めた再生産の意味などについてふれようとしていない。生涯教育においては、これらの問題は女性センターや社会教育等の講座で扱われるようになってきてはいる
が、一部の女性に偏っており、当の若者たちや父親たちにはほとんど届いていないのが実状である。
（３）「対策」としての青少年・地域政策
地域政策では、それがほとんど「青少年対策」、すなわち暴力対策と覚醒剤対策と性対策といった、 暴走 しがちなエネルギーを抑圧する対策が、警察権力を使ってとられているに過ぎない。
「保護」と「健全育成」に名を借りてはいるが、もはや「子ども・少年少女
・青年」は存在しない。そもそも今や、メディアや町、学校や家庭内には、子ども・青年・おとなの区別なく性情報と性産業と性、そして暴力があふれており、シャットアウトするどころか性や暴力に充ちた日常世界は子ども‐おとな文化までひとつらなりのものとなっている。
まちづくりや地域行政は「青少年」をとり込めず、また彼ら・彼女らにとって魅力が乏しい。町が地域として魅力あるのは、先述したように、若者を受け容れてくれる（またそうしないと企業としてもやってゆけない）「バイト先」
として、そして「溜まり場」としてである。
また青少年教育でも、ジェンダー・フリーの視点に根ざした、労働の意味、
経済的自立の意味、生活の自立、コミュニケーション、そしてセックス、育児、家事なども含めた再生産の意味についてふれる事業が功を奏していない。
若者たちは、ホンネでぶつかってこず権力を使って抑圧してくるおとなに対して不信を増長させ、さらに地域で「まったり」と永遠のモラトリアムを享受しようと考えるばかりである。
若者として疲弊しているがゆえに、未来への展望がなく、システムやおとなや教職員への不信感が強く、「現状」が最も快な若者たちが少子社会を形成し生きている。まもなく、彼ら・彼女らは年齢的には結婚し、子どもをつくる時期にさしかかっている。マイノリティーとしての彼ら・彼女らが、さらにマイノリティーな子どもを再生産（産み・育て）していくことになることを、よく認識した政策が求められている。

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Ⅲ．子どもがマイノリティー化する社会のもう一方の主役――親の意識と行動
子どもがマイノリティー化する社会とは、一方で、そういう子どもたちと生きていく親がいる社会でもある。子どもがマイノリティー化する社会で親になるか、あるいは既に親になっている世代が抱えている問題は何か。それにはどういう背景があり、今後どういうことを考えていく必要があるのか。
１．子どものマイノリティー化と親の世代問題、社会の構造変化
子どもの数が減っていると言っても、皆が結婚を望んでいないわけではない
し、子どもを欲しがらなくなっているわけではない。現に多くの男女が出会いを求めているし、何としても子どもが欲しいと思っている夫婦も多い。したがって、「女性の高学歴化と社会進出が少子化の原因である」という通説、印象論は実態と乖離している。
この章が問題にしているのは、未婚・既婚を含めて２０代半ばから３０代半
ば位までの男女である。結婚年齢も出産年齢も一定ではなくなりつつある今日、この世代の意識や行動のスタイルを一つにくくることは難しい。しかし、一定の傾向を読み取ることはできる。したがって、この世代が育ってきた背景を考えつつ、少子化につながる要因を構造的に分析してみたい。
（１）偏差値とバブルの世代
２０代半ばから３０代半ばと言えば、これから結婚する人間もいれば、もう結婚して子どもを持ち、幼稚園児や小学生を抱えている場合もある。二つの層がだぶっているのである。中には離婚して、また相手を探している場合もある。そういう世代の結婚と子育て観が、ここで問題になってくる。
この世代は、偏差値体制が確立した時代に１０代、２０代を過ごし、またバ
ブル経済期に青春を過ごしてきた。偏差値による徹底したランキングと、消費行動の小さな違いに個性を求める「差異化マーケティング」戦略によって、この時期、若者文化は大きな変容を受けている。それがこの世代の人間関係構築に影響を与えていることは否めない。
バブル期以後の若者は、日本社会の伝統的な上下関係とは少し違う、ファッ
ションや音楽の趣味などによる違いに敏感である。それが人間関係、ひいては男女関係の構築を難しくしている。連帯という言葉が死語になり、それに代わる人と人との結びつき方を見出せない社会に育ち、その影響をまともに受けてきたと考えられる。
（２）男女の意識ギャップ、恋愛の試行錯誤
また特筆すべきは、８０年代の後半、女性の時代と言われた時期に、生活文化における女性の優位が明らかになったことである。女性が男性を選ぶ「ねるとん」が一般化し、男性の結婚難が取り沙汰され、「花婿学校」の誕生が話題になったこの時期が、今思えば、恋愛と結婚に対する意識変化の始まりであった。
同じ時期、結婚難に悩む秋田の農業青年たちが、トラクターで原宿に繰り出し、「嫁よこせデモ」を行なったことがあった。この時、都会の女性に「なぜそこまでして結婚したいのか」と聞かれて、彼らは「子孫を残したい」と答えている。男女間のこの意識ギヤップは大きい。上野千鶴子氏の言う「結婚の規制緩和」が始まったのである。
問題は、結婚以前の男女の意識ギャップであり、恋愛段階における試行錯誤なのである。さらに言えば、恋愛も含めた、関係性構築の困難さにあると思われる。流行がくるくる変わり、世代のサイクルがどんどん短くなり、若者たち
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は小さなグルーブの中で楽に生きることを好むようになってきた。このような非寛容で、コミュニケーションの難しい精神状況を抜きにして、恋愛の問題は語れない。
バブル期に定着した合コンを始め、出会いのパーティー、インターネツトの
出会い系サイトの登場など、出会いの機会は以前よりずっと増えている。にもかかわらず、いや、だからこそ、理想の相手に出会うことはさらに難しくなっているのである。選択肢が増えることは、必ずしも結果には結び付かない。判断にも迷うし、それだけ結論が出るのが遅くなるからである。自己責任による選択は難しい。結婚に踏み切る理由も、自分で見つけなければならないからである。
また、女性に選ばれない男性、女性とコミュニケーションできない男性の問題も無視できない。この層が抱える問題は、今後、様々な形で表面化してくるものと思われる。
（３）情報化、経済構造の変化と女性の意識分化
豊かさと情報化の進展は、結婚の意味を変えている。今や結婚はゴールではなく、プロセスである。かつての高度成長期とは意味合いが全く異なってきている。自分にとって結婚は、そして子どもをもつということはどういうことか、一人ひとりが自分なりに考える社会になっているのだ。
また、経済構造の変化による企業の再編やリストラの進行は、フェミニズム
よりもはるかに強い力で、女性の男性観を変えつつある。不況で企業が女性への門戸を閉ざしているにもかかわらず、新卒女性の就職意欲は強い。また一般
的には、以前と比べて、結婚してもなかなか辞めない女性も増えている。
一方で、望まない妊娠も含めて、１０代や２０才前後の若年結婚や若年出産も増え、女性の結婚意識は二極化している。したがって、女性の意識変化が少子化につながっているとは一概に言えない。
（４）若い夫婦の抱えている問題
女性の意識の二極化は、この世代の結婚しているグループについても言える。経済構造の転換による雇用システムの変化は、男性一人の働きによる家計の維持を困難にしていく。したがって、専業主婦でいられる層が限られてきて、否応なく働かざるをえない女性が増えてくるだろう。すでに、何らかの形で仕事に就くことを希望している主婦と合わせると、完全な専業主婦志向は、全体的に見ると減少傾向になると考えられる。
こういう女性の意識変化に対して、多くの男性はまだ対応できていない。その気持はあっても、現行の働き方では対応できないのである。既存の企業社会の中では、男性は３０を過ぎると責任も重くなり、家庭で生きる妻と過ごす時間も少なくなっていくからだ。
また、この世代は、様々なモノと情報に囲まれて、華やかな青春時代を過ごしてきた。仕事の経験もあり、まだ若くて行動力もある妻は、そんな日々に飽き足らない。周囲に、魅力的な情報があふれていることもある。一方、夫の方も、忙しい仕事と安定した家庭だけでは、次第に物足りなくなってくる。
団塊世代が日本の現実にニューファミリーを持ち込もうとしてから、２０年
近くたち、その試みはより自然な形で実現してきたように見える。
（５）若い親と教職員との関係
最後に、少子化の構造分析ではないが、こういう若い親と教職員との関係についても触れておきたい。若い親と教職員との関係は、明らかに変わりつつあ
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少子化問題研究委員会報告書る。若い親にとって、教職員は以前より身近な存在となっている。また、偏差値体制の中で校内暴力やいじめの中を生き、その後、バブル期の売り手市場を経験した彼らにとって、教職員はともすると形骸化した存在としてしか受け取られていない。
双方が互いの立場をわきまえて、それなりのつきあいをするということが、難しくなっているのである。その結果、仲間感覚で非常にうまくいく場合と、逆に意思の疎通がうまくいかない場合とに、二極化する傾向にある。
２．性別役割分業意識の改革へ
少子化が問題になるのは、それがひいては社会の活力の低下につながるからである。つまり肝心なのは、成熟した日本社会を活性化していくことである。
恋愛、結婚、家族は、今やこれだけ変わってきた。もはや、既成の家族を美化したり、維持しようとしても、なにも生まれない。積極的に、新しい結婚や家族の形を受け入れていくことによって、社会を今までとは違う形で活性化していくことが望ましい。
（１）結婚や家庭の過剰な賛美は無意味
ここ数年、家庭科の教科書に検定意見が付くことが多い。結婚や家族に対する意識が多様化し、個人主体の考え方が出てきているということに少しでも触れると、検定意見が付くのである。恋愛や結婚、家族という本来個人的で微妙な問題に対する、こういう後ろ向きの発想は、結果として、挑戦への意欲あふれる人間の生きにくい、硬直した社会をつくることになる。
このような既存の結婚形態への賛美、家庭構築への過剰な賛美は、当事者をシラケさせるだけである。結婚も出産も結果でしかないのだから、始めから結果ばかり期待しても、空回りするだけだ。問題は、そこへ行き着くまでの実りある豊かな恋愛ができるかどうかなのである。この問題に目を向けないで、結婚や子育ての喜びを若者や若い夫婦にアピールしようとしても、無駄である。
（２）若者文化の性別役割分業意識を問題にしていない
少子化問題に対するどの政府関係研究会の報告にも、子育て支援が盛り込まれている。専業主婦の子育て不安の解消や、働く母親のための育児支援方法な
どが、模索されているのである。このこと自体は、大いに歓迎すべきことではあるが、しょせんは対症療法に過ぎない。根本的対策は、子育てを母親の責任と考える母性神話・性別役割分業意識の改革にある。
この母性神話・性別役割分業は、戦後日本の経済成長を支えてきた強固な仕組みであった。国は企業と一体になり、一貫してこの仕組みを守ってきたのである。この政策の見直しなくして、少子化問題の根本的解決はない。
変わってきたように見える若者たちの意識の中にも、性別役割分業意識は根強く残っている。子育てを母親の仕事にしてしまう家族のあり方を変えていく
ためには、２０代、３０代の意識改革にとりくむべきである。
（３）出産や結婚以前の恋愛が、問題にされていない
少子化の原因の一つは、未婚者の増大である。したがって、男女の出会いの豊富な社会のあり方を考えるべきである。とは言っても、「出会いの場をつくるから、どんどん結婚してくれ」という政策をとるのも、おかしな話である。
大切なのは、結婚以前に、生き生きとした恋愛の成り立つ社会をつくることなのだ。
生き生きとした豊かな恋愛が成り立ちにくい社会とは、個人として輝いていfile:///C¦/soken2/report/20000229.htm (19/29) [2000/07/16 23:24:55]

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くことが難しい社会である。つまり、年齢や役割にこだわる社会である。制約が多く、個人としての可能性を発揮しにくい社会である。
今、３０代独身の男女は珍しくないが、彼らは２０代に比べて、社会的制約を多く感じている。恋愛をするにも不利だと感じている。幾つになっても出会いはある、素敵な恋愛ができるというようには考えにくい。就職には年齢制限
が立ちはだかり、テレビＣＭでは若さを卒業した男女が揶揄される社会だからである。そういうムードを無くしていくために、年齢や性別を超えて生きられる社会システムをつくってこなかったツケが、まわってきているのだ。この問題意識が、これまでの政策に欠けている。
（４）結婚のあり方が問題にされていない
アメリカの出生率が下がらないのは、アフリカ、アジア、ラテン系移民の出生率が高いことに加えて、離婚してもまた結婚し、その度に子どもをつくるからだと言われている。その背景には、何度でもやり直しのきく社会の仕組みが存在する。
だいぶ変わってきたとはいえ、日本ではまだ、とにかく結婚することはいいことで、離婚することは良くないことという風潮がある。きちんとしたつきあいとは結婚につながるもので、結婚を前提としないつきあいはいい加減なものという考えは、いまだ根強い。
こういう結婚観のもとでは、男女の自由な組み合わせは難しい。成熟した社
会では、結婚につながらない組み合わせも認めていく必要がある。様々な生き方や結びつきを受け入れていく中で、子どもが生まれるのである。こういう視点が、政策に入っていない。
（５）親と教職員との関係についても、考えていく必要がある
最後に、今後の教育を考えると、若い親と教職員との関係についての視点が欲しい。少子化社会では、親と教職員の連携が非常に重要になってくる。従来のような、互いの立場をわきまえたつきあいが難しいならば、それに代わる新しい関係を考えていく必要があるだろう。
Ⅳ．母子関係問題と少子化現象
１．母親への育児責任の集約
少子化現象の構造を分析するに当たっては、この現象をもたらした要因と、それがもたらす影響の、二つの角度から論じる必要がある。
（１）少子化をもたらした要因――評価・競争と性別分業の「成果」
母子関係問題からこの現象を分析するならば、この現象は「評価と競争を原理とする社会」と「性別役割分業の社会」の接点に出現したものと言える。その意味で、学校教育および企業が生み出してきた問題と、深いかかわりをもっている。すなわち、「個人がたえず他から評価され、序列化され、競争原理が支配する社会において、子どもについての責任をもつのは母親」という図式が根底に存在している。
この図式が当然のもののように社会に浸透し始めたのは、1960年代の後半からのことである。学校における競争原理が激化し始めるのは、1968年に「新幹線指導要領」と呼ばれた改定学習指導要領が小学校に登場してからのことで、そのころでき始めた学習塾に「学校の勉強だけではついていけない」という理由で親が子どもを通わせるようになった。「学校で落ちこぼれることなく、できることなら競争に勝ち抜いて子どもが社会で成功するためには、自前の高い
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教育費がかかる」という意識を親たちがもたされていくのも、この時期である。
70年代半ばには、学習塾に行かない子どもが 未塾児 とよばれるほど、小学生の学習塾通いは一般化した。「子どもをもったら、教育費と個室が必要」という意識が形成される。「たくさんの子どもをもたない（もてない）」という風潮が、以上の側面からも一般化した。
もうひとつの要因である「性別役割分業」については、核家族化の進行とのかかわりが深いが、ここでは「母親役割」の強調の側面に焦点を置く。「子どもの出来不出来は母親次第」、「子どもの人格は幼児期の育て方で決まる」、「母性愛の重要性」などの考え方がことさらに広められるなかで、母親たちは「子どもの評価が自分の評価」という意識にとらわれていく。男性を目一杯働かせたい企業の思惑や、家事・育児を女性にまかせて身軽に自由に仕事をした
いと望む男性たち自身は、この「母性神話」の存在を黙認もしくは歓迎した。
学校もまた、「宿題や忘れ物はお母さんの責任」、「子どもが学校から帰ったとき、家にいて『お帰りなさい』を」などと、母親に学校の補助的・下請け的役割を要求し、母親たちの負担を加重したことは否めない。決して予定どおりにいかないのが子どもとの暮らしであるが、社会や学校から「予定」された子ども像に縛られながら「子育て」をする母親の負担は大きい。その負担感が少子化現象の背景にあることは確かであろう。
以上が、「評価・競争社会」、「母親への責任の集約」、「教育費用の自己負担」などが働く場をもちにくい母親たちに、子どもの数に関して影響を与えてきたと考えられる事情である。
（２）少子化がもたらす問題――母子一体化と若者の自立困難「子どもの評価が自分の評価」、「子どもの通信簿が母の通信簿」という意識は、母子の一体感を強める作用をせずにはおかない。子どもを自分とは別の人格ととらえることを困難にし、自分の望むありかたを強制しがちになる。
自分自身ではなく子どもに代理戦争をさせているため、子どもの現状に満足せず「もっと頑張れ」と励まし、より高い成功を望む。その結果、子どもたちが自己肯定観をもてずに青年期を迎え、そのことで苦しむという問題が目立ってきている。
また、母子密着の度合いが強く、子ども同士が一緒に過ごす時間も十分でないことから、人間関係能力を身につけることが難しい。母子密着が生ずる背景には、母親にとって子どもが唯一の生きがいとなってしまう事情がある。子どもを他人に預けられない心情や、子どもの責任をすべて自分で取ろうとする態
度が、そこに伴う。世間一般にもそれを求める風潮がある。
子どもの側は母親支配の結果として、自立心を育てることや自分で責任を負うことを妨げられ、その事態は子ども・若者の自信のなさや自立の実現についての困難と直結している。若者世代が自分の家庭をつくり、子どもを育て、自分の親とおとな同士の親しい対等関係に移行していくために、不利な状況が存在しているのである。このように、母子密着現象をなかば必然的に生み出す社
会状況が次世代にもたらしている問題の大きさについては、十分に認識する必要がある。
当の母親たちも幸せと感じているわけではない。自分の生き方についての悩みを多かれ少なかれ抱えている。それぞれが孤立しており、気を許せず、安心できない。「公園デビュー」なる言葉があるが、一人の子どもにそれぞれの親が付いてじっと立ちつくしている奇妙な光景は、母子関係の不自然さを象徴し
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少子化問題研究委員会報告書ている。小さな子どもたちを数人のおとながまとめて面倒を見、働き盛りの年
齢にある母親たちは自分の仕事に向き合うのが至極あたり前のありようのはずである。
東京都文京区で昨年起きた、母親による殺人事件は、母親たちが共通に押え込んでいる不自然さを照らし出している。人間関係能力の加速的な低下、母による子の私物化と子の拘束感、母親自身の人生の喪失感や孤絶感の子どもへの反映など、少子化現象の背景から見える母子関係問題は深刻な様相を示している。すなわち、数の上でマイノリティー化する子どもたちは、仲間とつながりパワーを生み出すことが難しい上に、おとなの支配力によってエネルギーを奪われ、生命力を衰退させて、いっそう弱者化するという事態が生じているのである。
２．母性神話の破綻と生き残る学校神話（１）人づくり政策と母性神話
1998年の厚生白書は、次のように述べた。「......母親が育児に専念することは歴史的に見て普遍的なものでもないし、たいていの育児は父親（男性）によっても遂行可能である。また、母親と子どもの過度の密着はむしろ弊害を生んでいる、との指摘も強い。欧米の研究でも、母子関係のみの強調は見直され、父親やその他の育児者などの役割にも目が向けられている。三歳児神話には、少なくとも合理的な根拠は認められない」。そして1999年12月17日、政府の「少子化対策推進基本方針」で、保育サービスを充実し仕事優先の社会風土を是正すること、具体的には、零歳から二歳までを中心とする保育所の受け入れ体制の整備などが決められた。
これらは、1960年代の初めに当時の厚生省によって打ち出され、推進された母子政策を、ほぼ根底から否定したことになる。ようやく「母性神話」、「三歳神話」が打ち消され始めた。しかし、人びとの意識が即座に変わるわけではないであろう。よく言われることだが、「制度は一日で変わるが、意識を変えるには長年かかる」からである。
事実、60年代から流布された「母性神話」は人びとの意識深くに入り込
み、1992年に国立社会保障・人口問題研究所が行った調査結果では、９割近い既婚女性が「少なくとも子どもが小さいうちは、母親は仕事を持たず家にいるのが望ましい」という考えに賛成している。国の制度と意識啓蒙政策が及ぼす問題の大きさをあらためて指摘せざるをえない。
「母性神話」「三歳神話」の仕掛けは、1961年、当時の池田内閣の「人づくり政策」に伴って、「三歳児健康診断」の開始とともに広まった。効果的に機能したフレーズは、「三歳までは母の手で」である。「根拠」としてＪ．ボウ
ルビｲ の学説が動員され、ＮＨＫはＴＶで「三歳児」なる連続番組を流し、同名の書物が何冊も刊行された。70年代にもこの傾向は強まる一方であり、「母性愛」を強調する書物、子どもの問題は母親の責任と主張する「母原病」なる概念の登場などが、母親たちの不安を強めた。一歳六か月健康診査の開始は1977年で、「乳幼児期の接し方で子どもの人生が決まる」と言わんばかりの新聞記
事によって、その保健所業務が報道されたりした。
80年代になると、胎生期・新生児医療（障害の早期発見・早期治療と連動）の進展に伴うかたちで、乳幼児期の母子関係の重要性が強調された。保健所などを介して広められた当時のフレーズは、「抱いて、見つめて、話しかけて」
であり、日本においてはそれは「母の役割」として社会に浸透して、母親たちの緊張感を高めた。この背景だけからとは言えないであろうが、ちなみに1989
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年の合計特殊出生率は1.57で、それは「1.57ショック」と呼ばれた。
しかし一方で、主として女性たちの手になる「母性神話への反論・批判」の仕事が蓄積され、97年には1.39とさらに出生率が低下して少子化への危機感も一層強まる中、国は98年に上に述べた「母性神話は合理的根拠なし」との見解を示すに至ったのである。
（２）評価・序列化にもとづく教育政策と母子関係問題
60年代後半に開始された「高度・高速」の教科学習体制は「落ちこぼれ」や「受験戦争」の言葉を生み、学業成績による子どものランク付け状況が進んだ。学力偏差値体制がほぼ完成するのは1975年であると言われる。そのころか
ら「家庭で勉強を見てやらないと子どもが学校についていけない」ということ
があたり前のように親たちの意識に根づき、仕事を続けてきた母親たちが「子どもが学校に入ったら手がかかる、仕事をやめなくては」と語ることも珍しくなくなった。「子どもが入学したから仕事に戻る」とは逆の現象である。
子どもの応援が自分の仕事となれば、仕事であるからにはそれを成功させようと願うのが人間の仕事に対する自然な欲求である。子どもは母親の仕事の対象となり、受験の成功・失敗が子育ての成功・失敗と重ねてとらえられるようになり、子どもの苦労が大きくなる。このような母親のエネルギーの歪んだ使
われ方があってはならない。「不登校」児童の数は75年から増え続け、80年を中心として校内暴力がピークを見せ、いじめ問題が広がるなかで、90年代半ば
から「学級崩壊」とよばれる現象が学校に混乱を引き起こしているのが現在の事態である。
加えて、学校の位置を大きく揺るがせている事情が進行している。それはこの20年ほど急速に進行した情報・消費社会が、学校価値を大きく低下させていることである。子どもたちは、自分がこれから生きていく社会は学校の外にあり、必要な知識・情報は学校のなかでは十分得られず、学校が生命力を失った空間になっていることを察知している。
しかし、教育政策はそこへの正確な認識に基づいた柔軟な転換をなしえていない。親たちは社会や学校についての展望がもてないまま、子どもとのかかわりに戸惑いを覚えている。学校の役割を、社会の現実や未来への目標と照らして至急にとらえ直し、学校を地域での子どもたちの生活の場として活用できる
よう、構築し直すことが求められている。
Ⅴ．マイノリティー化する子どもたち
１．少子社会で育った子どもたち
これまで、少子化の要因・対策の対象は、子育て中の親、出産可能である年齢のおとなたちであった。近年ようやく次世代の若者たちが対象に含められるようになったが、子どもたちとなると、少子化と関係づけられることはほとん
どなかった。
けれども、１６歳を越えれば出産が可能になる女性にとっては、その年齢以降はすでに子どもであることと親であることが同時に進行する。だが、こうした特別な例を出すまでもなく、２０歳未満の若年出産は増加しているし、まもなく親になる世代として、若者は重要な対象であることは明らかである。
また、こうした次世代の親としての位置のみならず、少子化をもたらした社
会は子どもたちの暮らしにも影響を及ぼしている。子どもを産みたくなくない社会というのは、子どもたちが育ちにくい社会でもある。子どもがいないということが、家庭や地域、学校における子ども関係に何らかの影響を与えること
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少子化問題研究委員会報告書は確かであろう。きょうだいが少ないこと、近所に子どもを見かけないこと、友だちを遠くにしか探せないこと、学校の人数が少なくなることなどが子どもの育ちにどのような影響を及ぼすことになるかは、現段階では明らかにされているわけではない。だが、子どもが少なくなった社会では、子どもの行動や存在に慣れないおとなが多くなり、子どもが嫌われる社会になっていくのではな
いかということが予想できる。
（１）子ども時代が不幸な社会に子どもはうまれない
現代は少子化の進行と社会構造変化の中で、虐待・「不登校」・いじめを初めとして、子どもたちが抱える問題は深刻であり、子どもは育ちにくく、生きづらくなっている。こうした時代では、たとえ子どもを産んだとしても、育てにくいという印象をこれから親になる人たちにもたせている。
それは、現代がそうなってしまっているだけでなく、今親になる世代である
おとなたちが育った時代が、すでにその兆候をみせていたからでもある。親が子どもの育ちや子育てをどのようにとらえるかは、今の子どもたちが遭遇している問題と子育て問題とともに、親世代が子ども時代にどのような暮らしをしたかということと深く関連している。
親世代の子ども時代は偏差値教育の導入、中学校における校内暴力の増加に
苦しみ、深刻な問題が発生していた。その結果、時に新人類と呼ばれ、おとなたちから「理解できない」といわれた若者たちは、とうに親になるはずの年齢になっても、結婚･出産をしない割合が増加し、第３次ベビーブームは到来せず、少子化のいっそうの展開を見ている。
また、専業で子育てする母親が増加し、学校教育への傾斜とあいまって、子どもが家事を手伝うことの価値が相対的に低下した時代でもある。こうした現象は、以来継続され、むしろ強調されてきている。きょうだいの減少のみならず、子育てを家庭内や地域で経験する機会は非常に少なくなっており、子育ての知識や、技術を親になる前に体験として備えることが難しくなってきている。
（２）親（おとな）に翻弄させられる子どもたち――おとなからの権利侵害から子どもを護る
こうした親たちは、良きにつけ悪しきにつけ、子どもに自分たちを投影している。自分がされてきたようにか、自分とは違うようにかは、その親によって違うが、いずれにせよ親が選び、子どもにとって必要な経験ではない過ごし方
が、大勢をしめている。子どもがぼーっとしていること、暇な時間（あそぶこと）はいけないという考え方はおとなに強く、がんばることをめぐるおとなと子どもの意識の対立は厳しい状況である。子どもたちが希望する生活と、親たちが期待する暮らしは大きくズレてしまい、親どうし、子どもどうしの意識のズレは調整のつけようがないところまできている。
おとなが利権を専有し、子どもの権利を奪っていく構造が、おとなと子どもの関係のあらゆるところに見うけられる。そうした結果、家庭、地域、学校など、おとなと一緒に過ごす場面で、子どもがやってはいけないこと、やれないことが急増し、子どもが生きにくくなっている。おとなは子どもが思うようにならないことに苛立ち、子どもはおとなからの権利侵害に苛立つという構造が蔓延し、子どもたちが社会の中でマイノリティー化し、子ども時代を十分に過ごせないだけでなく、子ども時代を形成できなくさせられているといっても過言ではないだろう。
(1)子どもをおけいこ、塾へ行かせ、少ない子どもにお金と手間をぎりぎりまで
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かける親たちによって、早い年齢から子どもの生活時間は細切れにされている。その結果、子どもの生活は忙しくなり、友だちとの付き合い方、遊び方、考え方などが急速に変化してきている。
(2)メディア等の共有により、みんな一緒という錯覚の一方で、一人ひとりの違いはいっそう顕著になっている。だが、学校や子どもの間ではその違いを大切にできず、皆と合わせるために自分を押し殺し、とても疲れている子どもたちが多くなっている。ひとりになって自分らしさを取り戻すために自分の時間を欲しがる子どもたちの姿は、自主的に育てられた子どもとは程遠い育ちといえる。
(3)子どもはやってはいけないことが多く、おとなは既存の特権を手放さない。
おとなの価値重視で育てられるために、良きにつけ悪しきにつけ、子どもの私物化がおきる。乳幼児期からの超早期教育に奔走する親たちの対極には、子どもを愛せないで虐待する親がいる。「放置」と「過保護」の二極化が進んだことで、「普通の親」が圧倒的多数を占めなくなっている。また、親の暮らしも多様になり、子どもとの関係のとり方、父母の多様な働き方、一人親など家族の形や生活の仕方も多様になっている。
(4)「できない」「だめ」と厳しく評価される一方で、「いい子である」などと言われ、おとなに早くなることが評価されてきた。子ども時代に、安心して自由に遊べない子どもたちは、遊びを通して大切な間違うこと、失敗する機会を奪われてしまい、子どもどうしの関係をつくる経験が不足することになり、おとなになることの価値を積極的に見出せない。もちろん、肯定的な経験は不足
し、子ども時代に育てたい重要な感情である自尊感情も育ちにくい。
（３）学校の存在は変わったのか
１９９８年度国民生活選好度調査（１９９９年２月）によれば、小学生以上の子どもをもつ親の４０．２％が、学校では「学力」を一番身につけて欲しいと考えている。だが、その割合は、１９７６年のNHK放送世論調査所「家庭と教育調査」と比較すると、１１．１ポイント下がっている。
代わって、割合が上昇した主な項目は「集団生活の能力」「人の気持ちや物ごとの美しさのわかる心」である。こうした力が十分身につけることができな
いとしたらどこで身につけさせたいと思うかという問いに対して、「基礎的な学力」「礼義作法や社会道徳」「集団生活の能力」「自分で判断する力や想像力」「人の気持ちや物ごとの美しさのわかる心」ではそれらを「家庭」で身につけさせたいとする割合が５０％、「進学に必要な力」では「学習塾や家庭教師」が６２．２％となっている。学校に対する期待の低下は、学力を付ける場としてのみならず、集団生活の中で培う力についても、家庭や塾に取って代られ、地位の低下が目立つ。
かつて子どもたちが小学校に入学する時、早く１年生になりたい、と希望にあふれていた。しかし、現在は、小中学校の説明会に出席した入学前の子どもたちからの質問に、いじめがあるかどうかというものが多くなっているなど、
子ども自身の不安としても学校内の人間関係が大きくなっている。
また、親から要求される子どもを演じている子どもたちの中には、学校＝知的教育の競争の場所と、入学前に偏差値教育の価値のみを刷り込まれ、学校に入学することに期待がもてない子どもたちを増加させている。おとな優先の社
会、子ども時代に価値を見出せない。早い時期に、子ども社会でも「できる子」「できない子」の二極化が進行し、あきらめと偏差値のみの価値が横行している。こうした、均質化の一方で、価値の多様化も進んでいる。もはや、単

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一の子ども論･子育て論･学校論は通用しない時代になった。
(1)塾に通う子どもの増加は「もう習った」、「もう知っている」子どもを増加させ，子どもを忙しくさせ、学校の授業での興味を減退させる。また、家庭の教育費を高騰させる主要な要因である。にもかかわらず、教師もまた、塾に依存する体質が強い。学校に対する希望は、学力を付けることが圧倒的であるが、その割合が減少してきている。どこに学力の目標をおくかという検討は重要であろう。また、そこに学校の存在意味が問われている。
(2)差値世代である親たちについても、知的早期教育の「勝ち組み」と「負け組
み」、子どもの教育にしか興味を持てない「偏差値重視」親と、興味なしの「はじめからドロップアウト」親に分かれてきており、学校に対する価値、想いでもまた、子どもも親も二極化している。
(3)１９７０年代にいわれはじめた「でも・しか」教師。学校や教職員の社会的位置が大きくゆらぎはじめた時代であった。この時代に学校教育を受けた親世
代は、学校や教職員に対する信頼と期待をあまりもっていない。学校にはどのような役割があるかということをあらためて問いなおすなかで、新しい教職員像をつくり上げなければならない。
（４）学校における評価システムの改革――学校における評価行為の大幅な緩和と減少を子どもにとって学校が、学ぶ場ではなく評価される場となって久しい。親にとっては、いっそうのことである。教師は教える人ではなく、評価師と名指されるにふさわしい役割を負わされている。この事態は、70年代半ばから顕著になったが、その後も学校が時代の変化につれて学ぶ場としての存在意義を失うにつれて、いっそう「評価による管理の場」の度合を強めている。競争原理を用いた子ども・親の管理役割という側面では、学校はこの上ない｢成功｣を収めてきたが、そのことは子ども・親・教師の苦痛と引き換えであり、人の関係を破壊している。
教師も評価という効果的な管理手法につい依存してきた面はなかったであろうか。上のことは不登校、いじめ、「学級崩壊」と呼ばれる諸現象とも関係している。
学校における評価・競争と少子化現象の関連については、すでに第Ⅱ編Ⅳで述べた。日教組はこれまでも評価システムの変革について提言をしてきたが、より強力に評価行為を減らす提言とその実現をめざすことが求められている。
とりわけ90年代に「新しい学力観」とその評価法が導入されてから、学校が抱える困難はいっそう強まっている。評価行為の大幅な緩和、減少は、少子化時
代に社会の中で少数者となりつつある子どもが生き延びていくための条件とすら言えるであろう。
２．子どもの権利侵害とおとなの利権拡大
少子化対策はこれまで、子どもを産み育て（てい）る年齢のおとなを対象としてきた。その政策が、直接に言う言わないは別にして、どのような形であれ、出生率上昇をめざすものであったからである。そのことを政策担当者たちは共有しているために、１９８９年にはじまる少子化問題の認識とそれ以降の少子化対策は、出生率を上昇させるために、低下の要因を社会的な対応によって取り除くか、和らげていくという対応をしてきた。１９９４年にまとめられた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」と「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」などは、その最たるものであったと考えられる。

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そうした政策では、どんどん親世代に成長していく若者たちへの対応策にはなり得ず、常に後追いになり、実態とはずれていく。子どもたちと暮らすという視点が若者たちに共有されなければ、出産を選択するところまでたどり着くことは難しい。子どもたちと暮らすということを選択するためには、子ども政策を親たちの世代の政策にまで立ち返って検討することが必要になってくる。
今回見直しされた新エンゼルプラン（１９９９年１２月）は「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」とあるよ
うに、少子化対策と目的をさらに一層明らかにしている。「地域で子どもを育てる教育環境の整備」では、ようやく子どもに焦点を当て、「体験活動等の情報提供および機会の場の充実」という項目が提出され、「子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現」に関してもでも、子どもたちへの直接的な援助が出されている。だが、その政策には裏付けとなる予算はまだ明らかにされていないし、旧プランの施策化であった緊急保育対策等５ヶ年事業でみると、５年間の実現は不十分極まりないものであり、この状況を見る限り実現の可能性やその内容には不安な要素をかかえている。
少子化時代の子ども政策の特徴をまとめると、以下のようになる。
（１）教育･健全育成の誤り
危険だからと保護しかしてこなかった放課後政策、家庭にいる子どもと学童
保育児の分断、保育所と幼稚園の保育時間など親の都合によって地域で分断された子どもたち、普通学校と障害児学級（養護学校）など日本の子ども政策
は、子どもを分けることを原則にしてきた。そして、お互いが理解できなくなったことを、教育実習での「介護体験」や、職場体験など、分けたこと、経験しなかったことを、教育の中で後づけ的につじつま合わせをしている。分け
られたことによる分断の差別を克服することは大変難しい。
（２）教育費の負担感が急増
都市勤労者が抱いた教育幻想によって、教育は一生の価値として、教育への支出は制限しない時代が続いた。その結果、消費支出に占める教育関係費の割合は、７６年の５．５％から９７年の８．８％（勤労者世帯の平均）へと上昇するなか、意識面でも「非常に苦しい」「ちょっと苦しい」を併せた割合は７
６年の２４．８％から、９８年には６７．２％と４２．４ポイントも増加した。実態の変化もさることながら、小学校から大学に通う子どもを持つ３分の２の親が教育費が家計にとって過大な負担になっているということは、意識面においても教育費が家計にとって過大な負担になっている様子がうかがえる。
教育費の負担感は子どもの就学状況が上がるにつれ「苦しい」ものになり、段階が上がるにつれフルタイムの割合が高くなる。また、若年女性よりも中年
女性は「生計を維持するため」「家計のたしにするため」に働く割合が高いということをあわせて考えると、子どもの就学に母親が併せて就業形態を変えていると考えられるであろう。
教育投資が「価値」を生みにくくなった現代に、６歳までの児童手当の延長に代わる子ども控除の廃止、学力をつけることについての塾への傾斜などの政策は、子育てにお金がかかると悲鳴をあげる親たちをさらに追い込むことになる。
お金をかけない子育てをする家庭を標準にする必要があるだろう。できないだろうか。お金をかけなければ、子どもの時間も奪われない。

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少子化問題研究委員会報告書（３）子どもの分断政策の間違い――保護政策はおとなの権利拡大
子ども文化をつぶすことに荷担したこれまでの子ども政策は、限りなく保護政策であり、自立でき、地域で友だちの力を借りて生きる力を育ててはこな
かった。
日本の教育制度は偏差値による区分け、障害の種類・あるなしによる厳しい
区分け、国籍による学びの場を分けるといった、分けることによって、問題を学校以外の場におき、クラスの子どもたち、学校内の子どもを守ってきたと思
われてきた。だが、違うものを排除してきた学校では、残ったはずの同質の子が、実はみんな違う個性の子どもたちということに気づいたとき、クラスの子
ども一人ひとりの人間関係をも認めることができなくなり、教職員を含めて苦しくなっているといえる。
「違う」ことがいじめの最大の要因であること、教員免許取得に課せられた介護体験で養護学校や障害児･者施設で一緒に過ごす経験を求めるということなどは、多様な人との関係をもたなかった弊害がどうなるかということを指し示
すものである。効率を優先した結果が、このような子ども状況を生み出したととらえなければならない。
学校政策、予算中心の子ども政策は、子ども・地域の再生という予算をこれまで余り重視してこなかった。子どもの遊び場であった路地は車に占領され、家では騒げず、多くの公園は高齢者に専有されている。こうした子どもの居場
所をなくして、自宅の部屋や塾に閉じ込めてきた。母親を中心として子どもの育ちを見守る役割を担うおとなが家庭に増加し、家庭にいる子どもたちを管理してきた。言うならば、おとなにとって都合のいい子どもしか育ててこなかった。地域で積極的に活動し、子どもとしての自己主張をする子どもたちに育ててこなかったし、市民としての権利を保障してはこなかった。
こうした結果、自宅にこもり、地域で遊ばず、親の価値だけに左右され、家庭ではいい子だけれど、一歩家庭から出ると、学校をはじめとする場でわがまま放題になり、他人のことを思いやる心をもたない子どもが育つことは当然である。子どものなかに自然に育つ力を蓄える出会いの場、溜まり場をおとなたちがこわしてきた。また、少数派になった子どもたちは発言する場も奪われてきた。
少なくともこうした少子化が顕著になる１９８０年代までは、子どもたちがおとなたちの目を避けて、独自の時間を独自の集団で過ごすことが保障され、そのなかで対抗する子ども文化、子どもの意見を蓄えてきた。
（４）次世代の親育て
子育ての価値を認められず、子どもとの楽しい経験がない若者が、子育てを自発的に選択することは困難であろう。９９年度の文部省予算から、保育所･幼稚園での中高校生の乳幼児とのふれあい体験が政策化された。そのことは歓迎すべきことであり、日常的な交流が期待されるところである。
問題は多様な家族があり、多様な子育てが認められる社会ではない現代社会
で、こうした子育ちを体験したことが、自分の子育ち、子育てとして展開する
かどうか、ということである。一人親や共働き、外国籍の家庭、父親が働き母
親が子育てに専念する夫婦に子ども２、３人という典型をイメージさせない多様な家族の承認、家族内の一人ひとりがよりよく生きることの先に子育てが存在するような家族政策が展開されない限り、保育体験を家庭科等で体験させても、次世代の新しい子育てを支援する効果はたいしてあがらない。この体験に
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少子化問題研究委員会報告書

は異年齢の子どもどうしの楽しい経験に加え、性役割から自由な家族の在りよ
うを知ることが大切な条件となる。
少子化問題研究委員会の検討経過
1999年８月５日
1999年８月30日
1999年９月７日
1999年９月21日
1999年10月26日
1999年12月３日
2000年１月19日

第1回研究委員会。委員会の構成、研究テーマ、研究方策など確定。フリートーク。
第2回研究委員会。少子化の背景、要因について検討。
第3回研究委員会。団塊ジュニア世代の背景事情などを分析。
第4回研究委員会。報告へのスタンス協議。厚生省人口問題審議会報告の問題点を検討。
第5回研究委員会。報告内容（構造、政策の各分析と提言）の構成、分担について協議。
第6回研究委員会。子ども、母子関係、若者、親世代、おとな社会についての各分析、提言原稿を検討、協議。
第7回研究委員会。報告書案の内容を検討、協議。

委員会構成
研究委員長 森田 明美（東洋大学）＝提言まとめ・第２編Ⅴ幹事 諸橋 泰樹（フェリス女学院大学）＝第２編Ⅱ研究委員 山田 昌弘（東京学芸大学）＝第２編Ⅰ
小沢 牧子（和光大学）＝第２編Ⅳ
川西 玲子（社会・生活システム研究室）＝第２編Ⅲ

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