２０２０年度(２０２１年度実施)『看護系大学に関する実態調査』■自由記載一覧
１．看護系大学・大学院の卒業生・修了生の就職・進学の状況
１）表6．卒業生・修了生の就職・進学状況（Q16）
２．教員の研究活動および社会貢献について
１）表7-1．研究費の取得状況（Q17）＜調査票項目No.6＞＜調査票項目No.7＞

３．教員および学生の評価について ＜調査票項目No.9＞１）表9-4．ＧＰＡ制度の活用について（Q20-D）
４．看護関連の附属施設について ＜調査票項目No.10＞１）表10-1．看護関連の研修事業の有無（Q21）２）表10-4．附属施設の財政基盤について（Q22-C）３）表10-5．附属施設の活動内容について（Q22-D）
５．国際交流の状況について ＜調査票項目No.11＞
１）表11-8．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援の有無（Q23-H）
６．ハラスメント、コンプライアンスに関する取り組みについて
１）表12-3．発生したハラスメント事例について（Q24-C）＜調査票項目No.12＞

７．学修支援などについて ＜調査票項目No.13＞
１）表13-3．大学入学前教育の対象者（Q25-C）２）表13-4．大学入学前教育の学習形態（Q25-D）３）表13-6．大学入学前教育の費用負担（Q25-F）
８．大学と実習施設等の教育連携について ＜調査票項目No.14＞
１）表14-1．実習施設の研修等における組織としての支援状況（Q26-B）２）表14-2．実習施設等と大学間における人事交流の制度や取り組み（Q26-D）３）表14-3．実習施設との共同研究や合同研修等の制度や取り組み（Q26-F）４）表14-4．実習施設の看護部等に対する臨床教授制度の導入状況（Q26-H）５）表14-5．臨地実習における課題や問題の有無（Q26-I）６）表14-6．臨地実習における課題や問題の内容について（Q26-I）
９．保健師、助産師および養護教諭の教育課程について ＜調査票項目No.15＞
１）表15-4．保健師課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-C）２）表15-8．助産師課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-F）３）表15-12．養護教諭一種教育課程の実習における課題や問題の内容について（Q27-I）
１０．大学、大学院の教育運営経費等について ＜調査票項目No.16＞
１）表16-6．看護系の学部・学科、大学院の学内研究費（Q30）
１１．看護師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.17＞１）表17-6．看護学実習における学生への補助の有無（Q31-C）２）表17-11．在宅看護学実習における学生への補助の有無（Q31-F）
１２．保健師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.18＞
１）表18-6．保健師養成実習における学生への補助の有無（Q32-C）
１３．助産師養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.19＞
１）表19-6．助産師養成実習における学生への補助の有無（Q33-C）
１４．養護教諭一種養成のための実習経費等について ＜調査票項目No.20＞
１）表20-6．養護教諭一種養成実習における学生への補助の有無（Q34-C）
１５．本調査に関するご意見、ご要望について（Q36）＜調査票項目No.22＞

Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70

未就職
進路不明
進路変更のため進学準備（2人）、国家試験準備（１人）
公務員資格取得準備、大学院（博士後期課程）受験準備、就職活動中、育児のため未定1名社）●●●●病院 応援ナース（雇用期間３ヶ月）1名
進路未定（1人）、帰国後に進路決定（1人・留学生）
帰省後、予備校へ通う予定（広島県）
就職準備中
２０２１年度３月時点で進路未定
就職活動
国家試験不合格につき勉強中１名、病気療養中１名。
進路未定
育児を優先するため国家試験不合格、 無職
就職しない１名、未定４名
就職活動中、進学準備中
不明4（博士後期課程）未定2（学部卒業生）
大学院研究生（看護系）
養護教諭特別別科 博士（その他）無職
国家試験未受験
未定
進路決定区分名が「不詳・死亡」「上記の進路以外」と入力されており，事務で把握不可のため。
国試不受験
大学院進学受験準備、進路未定、不明
就職を希望しない。
養護教諭特別別科
就職活動継続中●●県内での就職を希望
教員採用試験受験のため浪人、、就職予定なし
看護師国家試験不合格のため、就職・進学はしていない。
就職活動中
就職・進学を希望しない者
未定者
学部卒業生：就職希望せず修士修了生：留学生のため帰国
就業準備①のその他→進路変更、②のその他→継続勤務
無職
帰国1名、個人事業主1名、家事手伝い1名
４名は社会人入学ですでに就職している。博士課程の１名は留学生で帰国予定であった。
在家庭
未就業3人
令和4年度教員採用試験受験
学部1人→国家試験不合格、修士2人→助産所開業準備、出産準備のためそれぞれ就職・進学していない。
就職・進学意思なし
学部卒業生：国家試験不合格、修士修了生：研究生（学部卒業生）進学準備 １人（修士修了生）在家庭 1人
卒業後に進路検討不明
未定 ２、育児 １、出身国へ帰国 １
在学時から就業している社会人学生
社会人入学かつ現職が不明の者
学部生１人は公立学校教員採用試験に向けて準備、修士修了生２人は中国からの留学生で、３月末時点で進学・就職希望無し
就職せず
未定
就職希望なし進学準備1、家事手伝い1
就職を希望しない
在家庭
国試再受験
学部：国家試験再挑戦3、進路再検討1、体調不良1博士：家事従事
卒業後に就職活動
進学準備中１人、就職準備中１人
修士修了生1名は看護師として在学期間中も病院在職。
就職も、進学もしない
就職未決定者および就職を希望しない人
就職未定
国家試験の学習専念、就職希望なし
修士修了生：不明
タレント・芸術関係、家業・起業・フリーランス、派遣・アルバイト等、来年度受験予定、就職活動継続

1Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

71 就職・進学しない者、未定の者等
72 就職希望せず
73 休職中74 就職準備中 2名進路未報告 1名
75 学部卒業生：未定者2名、修士修了生：未定者5名
76 就職準備中
77 養護教諭・担任補助等臨時採用（1年未満）、国家試験準備、教員採用試験準備等
78 国家試験不合格を受け、受験準備のため退職又は就職せず。
79 国家試験不合格のためアルバイト、就職しない。
80 学部（進路検討中4名、就職希望せず1名）、修士（進路検討中2名、就職希望せず1名）
81 家事手伝い
82 看護師国家試験を再受験（1人）、就職活動中（1人）、家事専念（1人）
83 2名（就職の意思なし）1名（看護師国家試験受験準備）
84 卒業/国家試験優先、病気治療、翌年度進学希望、就職希望
85 学部卒業生6名：未定
86 進路未定
87 起業、未定
88 就職なし
89 就職未定者
90 就職も進学もしない
91 就職検討
92 進学試験再受験
93 国家試験不合格により2021年度再受験予定
94 未就職者2名、進学浪人1名
95 介護事業立ち上げ準備、国家試験受験準備
96 看護師国家試験不合格のため
97 就職未決定者2名、就職準備者１名、一時的な仕事に就いた者（看護助手）2名
98 就職先未定
99 就職保留100 卒業後の進路確認ができなかった者
101 本年度国家試験受験予定3名、家事手伝い1名
102 学部卒業生：2022年の国家試験終了後に就職活動する1名。修士修了生：就職準備中1名、教員希望1名。
103 就職の意志なし
104 就職・進学希望せず
105 就職先が決まらなかったため。
106 修士修了生1名、学部5名：活動しない
107 予備校へ
108 就職準備中
・次年度公務員試験受験のため、就職浪人
109
・次年度の就職にむけて就職浪人
110 学部：量販店販売、修士：求職中111 l国家試験不合格のため、国家試験に向けての勉強
112 結婚、内定取り消し
113 不明のためわかりません。
114 陸上自衛隊、日本フェンシング協会、厚生労働省各1名、助産院2名
115 看護助手
116 就職未定者
117 出産・育児
118 結婚1，進学準備1，就職準備2
1名：看護師国家試験不合格のため、試験勉強に専念。
119 1名：看護師国家試験不合格のため、進路未決定で卒業。
1名：看護師国家試験合格したが、内定辞退し進路未決定で卒業。
120 国試浪人
121 1人は公務員専門学院へ入学1人は国家試験準備
122 不明123 未定。
124 無職、アルバイト
125 看護補助（非正規）126 8名の内6名が国家試験不合格のため、就職していない。2名は就職希望なし。
127 不明128 国家試験不合格に伴う未就職（就職希望無し）
129 進路未定のまま卒業した。
130 看護師国家試験を再受験（2人）、就職活動中（1人）、医療以外の就職を検討中（1人）
131 就職しない
132 就職、進学の意思なし「看護師国家試験に専念（国家試験合格後に就職活動をする）する」との理由で在学中に就職活動をしなかった者（いずれも国家試験は合133格）。
134 就職希望せず 4名
135 進学準備中
136 看護助手等

2

Ｑ16．看護系の学部・学科、大学院の卒業・修了生の就職または進学状況を教えてください。〔各数値回答〕
その他内容

137 国試再受験にむけて受験浪人（無職）138 1名：未就業（国試不合格・来年度受験準備）1名：未就業（家事）139 就職準備中の者、就職や進学の意思がない者（結婚のため）
140 不明141 1名看護師国家試験不合格
142 ●●県公立中学校講師1名、就職の意思なし1名
143 未就職者1名、アルバイト（医療系ではない）1名、国試不合格者1名
144 次年度に向けての就職準備に専念
145 国家試験再受験・就職活動継続
146 社会人学生のため、現職場への勤務
147 就職希望なし（進路未決定）
148 ①国家試験受験に専念するため就職をしなかった。②諸事情により就職をしなかった。③不明なため。
149 進学準備、家事手伝い
150 看護助手、家事手伝い
151 国家試験不合格者、国家試験未受験者ともに未就職
152 6名看護師国家試験再受験、2名不明
153 4月以降就職活動のため、未定
154 未就業155 就職・進学どちらにも当てはまらない者
156 就職・進学非希望
157 ・項目①、③…卒業生未輩出・項目④…雇用形態ならびに就業業界等詳細不明
158 未就職3

Ｑ17．看護系の学部・学科、大学院に所属する教員の研究活動についてお聞きします。〔各数値回答〕

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

18

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

その他ＦＡ
医療技術等国際展開推進事業・カンボジア国における学校健康診断の技術研修（国立研究開発法人 国立国際医療研究センター）\2,429,944、科学技術人材育成費補助金(ダイバーシティ)\446,168
企業等による共同研究費及び研究助成を目的とした寄附の受入
共同研究
地方公共団体による研究費
企業等による共同研究費
企業等からの寄附金（内 個人からの寄附 5件1,530,000円）
寄附金（大学全体の研究教育経費となる間接経費を含むため教育研究奨励費ではなく本欄に計上しました）
企業との共同研究共同研究費、学術指導契約費
企業等との共同研究費
自治体による受託・共同研究
・企業による受託研究（採択：１件、金額：390,000円）※申請なし
・地方公共団体による受託研究（申請：１件、採択：１件、金額：642,000円）
研究高度化特別経費
国際医療研究開発費
医療機関からの奨学寄附金
地方自治体からの研究委託費
文部科学省・研究拠点形成費等補助金
新規：●●銀行地域経済振興財団(奨学寄附金）
継続：がんプロフェッショナル（文部科学省補助金）【補足説明】○ 財団等の研究助成による研究
申請件数2件に対し採択件数4件となっております。
申請件数については、本学を通して申請した件数となっており、直接応募分はカウントできないため、数字が逆転しているものと思われます。
○ 企業等による教育研究奨励費「採択」、「継続」という概念がないため、件数については未記入となっております。
共同研究費
受託研究（独立行政法人●●●立総合研究機構）
共同研究1件、AMED 再委託 1件（継続）医療福祉研究費①②公益社団法人日本医師会からの委託研究 1件、③地方自治体 ●●町からの委託研究1件（継続）
労災疾病臨床研究事業費補助金※ 上記の「厚生労働科学研究費補助金」の欄に含めず、その他に記載しています。
大学コンソーシアム●●●共同研究支援事業 (2019.9.1～2020.8.31) 120,000円
自治体からの受託研究：2,627,100円（継続1件）
企業との共同研究：9,000,000円（継続1件）
企業からの寄付金（特別研究費）：580,210円（新規3件）
研究拠点形成事業(b.アジア・アフリカ学術基盤形成型）
・2020年度●●大学連合後援会研究助成金
奨学寄附金
介護予防・日常生活支援総合事業評価
学術研究振興資金（日本私立学校振興・共済事業団）
日本私立学校振興・共済事業団
日本看護診断学会
千代田学
受託研究費（●●県御嵩町）
国際共同研究加速基金[国際共同研究強化（B）]
科学技術振興機構（JST）

4

Ｑ20．2020年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の取り組みについて伺います。
Ｄ．ＧＰＡ制度は何に活用していますか。〔当てはまるものすべてに○〕
7その他FA
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69

助産師コースの履修選択
成績優秀者の選出，海外留学助成金制度，保健師・助産師選択者選考要件
学生自身による履修状況の客観的把握卒業研究配属決定時の参考資料
保健師課程の配属，学生表彰
卒業判定
大学での表彰保健師コース履修者選抜に利用
表彰者の選考授業料免除の選考、卒業式総代等の専攻
卒業判定
特別待遇学生（特待生）の選出に活用している。（成績及び人物優秀である学生に対して授業料の半額を免除する制度）
個人の学習状況の理解
授業料免除の選考、国の修学支援制度の選考
学生表彰
学生表彰
保健師課程選抜の参考資料の1つとして使用する。
成績優秀者表彰に使用
学生各自での自己確認
養護教諭課程の履修条件
就職における特別推薦（GPAの基準を設けている病院もある。複数の希望者があった場合はGPAによる順位付けをしている。）
授業料免除の選考
授業料減額免除の選考
学生表彰の判断基準として活用
専門領域の選考
学生に自分の成績の位置を示す。
保健師課程専攻学生の選考
卒業後の留学支援
学生の表彰制度卒業・進級についての判定材料として使用している。
保健師、教職課程の選考
学業優秀賞
保健師教育課程、助産師教育課程各選抜試験「養護実習」履修許可基準
卒業時代表・表彰学生の選考
成績優秀者の表彰・授業料減免のための一基準
就職時の病院推薦者選考
保健師・助産師課程の選抜試験対象者の選考、履修単位数上限の緩和対象者の選考
卒業判定
学習到達度の目安値，CAP上限緩和，選択履修課程の出願基準および合否基準
成績優秀者判定、退学の勧告、教育・運営に係る検討
保健師課程への選抜
特待生選考、保健師課程の学内選考
保健師課程履修者選考
保健師、助産師課程選抜
主席選定、保健師コース選抜材料
表彰制度
保健師課程選抜
保健師コースの選考
進学・就職の大学推薦基準
卒業時、表彰者(成績優秀者)の選定
成績優秀者に対する表彰制度
学部4年次での別科助産専攻科への進学の学内推薦者の選考、学部3年次での保健師課程選抜の志願条件
保健師課程・助産師課程の選択活用
国家試験対策
助産師課程・保健師課程の選抜試験に利用
保健師課程選抜試験
在籍管理（退学勧告）
海外研修参加、Student Assistant採用基準
保健師課程・養護教諭課程選抜の際に活用
教職課程（養護教諭一種）履修にあたり、基準となるGPAの数値を定めている。
保健師課程の選考卒業時の勉学表彰者選考
卒業判定・学生表彰
保健師選択コースを希望する学生の選抜基準
保健師課程、助産師課程の選考
卒業判定、助産師課程選考、保健師課程選考
特待生の選考保健師教育課程選抜試験項目の一部
教員間、授業科目間の平準化
保健師、助産師、看護グローバル専攻 選抜要件

5

Ｑ20．2020年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の取り組みについて伺います。
Ｄ．ＧＰＡ制度は何に活用していますか。〔当てはまるものすべてに○〕
7その他FA
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96

公衆衛生看護学履修生の選考
卒業判定・特待生選考
保健師・助産師課程の選抜試験対象者の選考、履修単位数上限の緩和対象者の選考
保健師教育課程の選抜及び別科助産専攻への学部推薦学生の成績基準
助産師・保健師課程選択者選考試験の選考要件として使用
学生顕彰の際の参考
指導、注意警告、退学勧告の基準に活用
保健師・助産師養成課程の選考要件
退学勧告、保健師課程選抜試験
保健師養成課程の選抜
保健師・助産師国家試験受験資格取得学生の選考
選択科目履修者選考の際の一要素として保健師課程履修者の選抜試験
学内表彰の選考
保健師課程（選抜制）の選考に係る参考資料
保健師養成課程選抜基準
保健師課程履修学生の専攻における出願要件
保健師養成課程の選考材料として2.において、本学独自の奨学金では「活用なし」、JASSOでは「あり」
保健師コース２０名の選抜時に活用
保健師課程の選考
海外研修の受講
保健師コースの選考・養護教諭１種免許状取得コースの選考時に参考にしている。
保健師、助産師、養護教諭の免許取得希望者の選考基準
保健師課程選抜
具体的な活用については検討を行っている
卒業時の成績優秀者表彰保健師教育課程選抜6

Ｑ21．貴大学には、看護関連の研修事業がありますか。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

その他
看護職のためのフィジカルアセスメント講座や看護カフェなど、地域包括ケア介護研修センターの研修事業他
看護実践セミナー、看護教育セミナー
全国の看護系大学教員対象のFD全国の病院等施設における看護管理者対象のSD
若手看護研究者セミナー
医療スタッフ研修センター①在宅医療推進のための看護師育成事業②看護師特定行為研修
看護師特定行為研修センター
教員免許状更新講習会（養護教諭）
専門看護師教育課程
看護師特定行為研修センター●●大学大学院医系科学研究科先駆的看護実践支援センター
特定行為研修（区分別・パッケージ）
特定行為研修新人看護職員研修
看護実践研究指導事業
がん看護を推進する看護師養成研修、特定行為研修
看護師特定行為研修課程①●●県中山間地域等訪問看護師育成講座 ②新任及び中堅保健師研修会 ③喀痰研修会 ④がんプロフェッショナル養成プランによるリカレント教育事業 ⑤血管病調整看護師育成研修会 ⑥入退院支援事業 ⑦専門職者のキャリアサポート
新人職員研修、中堅職員研修
卒業生対象「シャトル研修」、卒業生インストラクターによる在学生対象「卒業前スキルアップトレーニング」
助産学専攻科
看護教育・看護管理者教育課程
特定行為研修、地域貢献事業
専門看護師教育課程
看護師特定行為研修
2022年度から認定看護師教育課程を開講予定
看護人材育成支援室が実施している研修事業
特定行為研修臨床指導者との情報交換会や、臨床側の依頼に応じた教員派遣（グループワーク参加や講義）は実施している。
看護研究方法論講座（●●県●●地域の看護職の方の研究を推進・支援する講座を開催）
看護師特定行為研修
認知症看護エキスパート養成
看護師特定行為研修センター
看護師特定行為研修。
看護師特定行為研修課程
特定行為研修
産後ケア研究センター従事者研修
高度実践看護師教育課程
女性医療人キャリア形成センター●●北部看護師リカレント教育事業
看護師特定行為研修●●県実習補完事業シミュレーション教育指導者研修●●大学附属在宅ケア研究所（2019.4開設）
放射線看護研修センター①がん放射線看護認定看護師②.看護教員・臨床看護師に対する放射線看護研修
キャリアアップ講座
特定行為研修日本私立看護系大学協会の会員校であり、その他外部の各研修に随時参加している。
「●●市看護職能力向上・定着確保研修」「新人看護職員教育プログラム」
実習指導者研修会、看護セミナー
実習教育会議、実習調整会議
特定行為教育課程
特定行為研修
リカレントスクール
産後ケア従事者研修
地域看護研究研修センターで研修事業を実施
看護実践研究開発センターにおいて、看護研究方法や専門看護師のフォローアップ研修などを実施

7

Ｑ22．貴大学における、看護関連の附属施設・研究機関について伺います。
Ｃ．財政基盤について 〔いくつでも○〕
その他
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

講習料
自己収入
寄付金
附属病院の予算内
自己収入（受講生からの授業料）
セミナー参加費、受講料収入
自治体の受託事業
職能団体との共同事業費
受講生及び研修生からの受講料助成
競争的基金の獲得、科研費などの研究費、有料の研修会開催
教員の個人研究費
研修の参加費収入8

Ｑ22．貴大学における、看護関連の附属施設・研究機関について伺います。
Ｄ．活動内容について 〔いくつでも○〕

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

その他
学生、看護職及び看護学科教員を対象とした、キャリア支援セミナーの開催、キャリア支援相談窓口の設置。看護職と看護学科教員の人事
交流システム構築。地域の看護職との連携・相互支援を目的とした研修会の企画。
1. 専門学校・短大卒業の看護師への大学院進学支援
2. 臨床判断能力・教育指導力強化のための教育プログラム開発・支援
3. 教育効果測定研究●●市より委託を受けて、訪問看護師養成研修会を実施
研究指導
子育て支援事業など
認定看護師教育課程
インターネットジャーナル「看護科学研究」の発行
看護職研究支援事業、活動報告書・リーフレットの作成、行政との協働事業等
県と市からの受託事業
受託研究、公開講座（専門職向け）、知的財産、地域からの協力依頼、その他研究推進、地域貢献関連活動
特定行為研修学生消防団活動
認定看護師教育課程、認定看護管理者教育課程
認定看護師教育課程
認定看護師教育課程
医師・歯科医師があらかじめ作成した手順書（指示）によって、特定行為を実施することができる看護師の養成
看護実践能力プログラム開発、卒後教育（大学院修了者のサポート、学部卒業者の進学サポート）、臨床教育病棟の開発、本学の教育目
的のサポート
復興支援活動（●●県●●市に避難している●●町民に対する健康支援事業）
教員のための教育スキルアップ
附属訪問看護リハビリステーションの運営
認定看護師教育課程の開講
行政機関への政策助言
研究活動・研究倫理に係るコンサルティング、公的研究費を用いた研究。
認定看護師教育課程、特定行為教育課程
学生の救命救急の資格取得
JBIのImplimatation Centerを設置し、Systematic Review Rereaech研修の実施

9Ｑ23．2020年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れ1
2

奨学金支給（月額３万円）

3

学生派遣
教員受け入れ同窓会奨学金等
留学又は語学研修に関する支援（最大
２０万円）
奨学金
医学部●●国際交流助成金、医学部
後援会、医学振興助成金事業、開講２
開講２０周年記念基金（Ⅳ外国人研究
０周年記念基金（Ⅰ外国へ留学する学者等招へい援助事業）渡航費、滞在費生援助事業 Ⅱ医学部及び医学系研
究科海外研究発表援助事業） 奨学金

4

開講２０周年記念基金（Ⅲ外国人留学
生奨学援助事業） 奨学金

5

大学間または学部間学術交流協定を締結し、学生交流の覚書のある海外の大学に在籍する学生に、渡航費、奨学金を支援する。

6

海外から本学に留学する学生に対する 海外の大学等に留学する学生に対する
奨学金
奨学金

7

文字数が多いため22-Q36に記載します。

文字数が多いため22-Q36に記載します。

8

寄付金の活用渡航費の一部
大学院生に海外医学会参加の旅費を支給●●大学学生海外派遣支援事業奨励
金、●●大学基金による「留学・派遣経費補助事業」による奨励金

9
10

教員派遣
交通費の支援等
国際学会参加に係る費用の助成（上限２５万円）

医学部●●国際交流助成金、医学振興助成金事業、開講２０周年記念基金（Ⅵ国際交流活動援助事業）渡航費

長期で留学する学生に、留学先機関における授業料相当額（学費・登録料）、
年に１～２回、若手教員が海外へ研修
奨学金、往復渡航費、保険料等の経費
大学の外国人研究者宿泊施設があるが に行く際の渡航費・滞在費を支援する事を支援する。修士課程レベルでは、有料。
業あり。（申請者の中から各部局１名程University College London で学ぶ学生
度を選考）に、ロンドンへの渡航費、滞在費、授業料等を支援する。

・外国人研究者用の宿舎の提供
・外国人研究者の受入を行う教員への経済的支援（助成金）

・本学との協定校に渡航する教員を対象にした経済的支援（助成金）
・本学若手・中堅教員の海外研究機関との共同研究を対象にした経済的支援（助成金）

派遣プログラムに参加する学生に対し、奨学金を６万円支給している。

11【ダイバーシティ事業における女性研究者派遣プログラム】 ・採択された女性研究者には、渡航費、滞在費を補助 ・採択された女性研究者が所属する部局には、非常勤講師の雇用費を補助

12

国際交流部会，学生後援会及び同窓会から一部援助あり

13

職員宿舎（有料）が設置されており、海外からの教員も入居可能である。

14●●県内での就職を考えている私費学交換留学や海外研修等に参加する本15 生にインターンシップの機会および奨学
学学生に対して奨学金を支給している金を提供している
大学院学生等の海外渡航支援プログラ
16 宿舎
ム、ENGINEサポート
留学等海外へ渡航する学生を対象とし宿舎の提供
17 学費免除（条件等あり）、宿舎の提供
た支援制度●●大学海外派遣奨学事業 奨学金
月額6-10万円、●●大学外国人留学
18
生特別奨学制度(●●大フェローシップ)
奨学金月額：20万円、授業料免除なし
日本学生支援機構による奨学金制度、 学部学生・大学院学生を対象とした海19 申請に基づく学費免除、留学生への宿 外研修奨学金制度および日本学生支舎提供(戸数制限あり）
援機構による奨学金制度

大学全体において派遣プログラムがいく
つかあり、学生が独自で志願し、他学部大学全体ではプログラムがあるが、看護 大学全体ではプログラムがあるが、看護との競争で行っている。2020年は、看護学コースでは活用できていない学コースでは活用できていない
学専攻４名がプログラムに参加した。オンラインであった。

20

本学に在籍する私費外国人留学生（学外国の協定校等へ留学する本学学生
21 部学生及び大学院生）の勉学意欲を高に対し経済的支援を行う。
めるため、奨学金を支給する。
22
23

大学のグローバル推進のための予算

国際交流基金による外国人留学生奨学援助事業

国際交流基金による学生海外派遣援
助事業●●大学海外留学奨学金制度

一人当たり2万円を大学運営資金より支 一人当たり2万円を大学運営資金より支
給している
給している
●●大学医学部保健学科国際交流支
25
援金
24

10

優れた研究業績を有する外国人研究者を招へいするため、往復交通費、滞在日等の一部を負担する。
国際交流基金による外国人研究者招へ 国際交流基金による教職員海外派遣
い援助事業(短期）援助事業
女性教員海外派遣制度、研究休職制度

Ｑ23．2020年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れ

学生派遣
教員受け入れ
教員派遣●●大学学生海外派遣支援金、●●●●大学受入留学生等支援金、国際26
大学医学部奨励金、●●大学後援会 国際交流会館
引率経費補助、海外旅費
交流会館
補助金
協定校との取り決めにより、短期交換留 希望者に対して学部内国際交流助成金 協定校との取り決めにより、年間の交流 協定校との取り決めにより、年間の交流
27
学生の宿舎費免除。
による留学のための経費支援あり。
数内で宿舎費免除。
数内で宿舎費免除。
●●大学基金による学生の海外派遣等支援事業として「～はばたこう！●●から世界へ～」と称する奨学金制度がある。学生が海外留学する計画で、要件を満たし、当該年度中に開始する学生
個人又は学生グループに，地域・派遣
区分に応じ，3万円～15万円を支給する。募集人員は，●●大学全体で230
名程度

28

29

30
31
32
33
34
35

36

37
38

39

40

本学卒業生の寄付を財源として、グロー 本学卒業生の寄付を財源として、グローバル人材育成や学生の国際交流支援 バル人材育成や学生の国際交流支援 外国人研究者用の宿舎に入居可能。ま間接経費を活用した学内の競争的研究を目的とした本学独自の奨学金制度を を目的とした本学独自の奨学金制度を た、間接経費を活用した学内の競争的資金である「戦略的研究推進経費」から整備しており、交換留学生として受け入 整備しており、交換留学生として受け入 研究資金である「戦略的研究推進経
旅費の支出が可能。
れている外国人留学生への支援を行っ れている外国人留学生への支援を行っ 費」から旅費の支出が可能。
ている。
ている。
学部奨学金による補助申請により海外研修に渡航・滞在費を在学中に1回、20,000円を支給
助成
渡航費，滞在費，現地通信費等の支援
奨学金
奨学金●●医学大学に派遣する研修生に対し看護は１人当たり35,000円、臨床は１人当たり25,000円を助成
協定校への海外研修の渡航費補助
外国人招へい教員事業：外国の大学・学業優秀と認める者で、やむを得ない事 複数の制度を実施しており、短期派遣プ 研究機関等から優秀な外国人教員を2在外研究員派遣制度：教員の海外にお情により授業料の納付が困難な場合に ログラムに対してはプログラム代金の一 週間以上1ヶ月間以内招へいし、本学
ける長期研究活動を支援。旅費・生活
は、授業料を減額または免除する制度 部、長期派遣については渡航費・生活 学生に対して英語による専門教育、セミ
費等の一部を支援。
がある。
費の一部支援を行っている。
ナー等を行う。旅費・宿舎費・謝金を支給奨学金、学費免除
奨学金
職員旅費規程に基づき旅費を支給す 職員旅費規程に基づき旅費を支給する。
る。
交換留学生：安価での大学宿舎を提供、私費留学生：アパート等が見つかる
交換留学助成金を大学より支給
旅費及び研修費用を予算の範囲内でまで空き状況にもよるが、大学宿舎を安
ゲストハウスを宿舎として提供する。
渡航準備金を本学基金より支給支給する。
価で（期間限定で）貸与、渡航準備金を大学より支給2020年は学部へ100万の配分があり、 2020年は派遣したい学生1人につき5万台湾の協定校から学生の短期受入れを 円の補助があったがコロナ禍で派遣な予定していたがコロナ禍で中止となった し。

42

旅費（一部支援）

滞在費

規程に基づき在外研究費を支給する。
（なお、経費は当該年度の予算額の範囲内の打ち切り旅費とし、予算額を超える経費は自己負担とする）
旅費「国際交流事業促進支援制度（短期）」
相手国との国際親善・相互理解を深め
43 る機会を促進することを目的とし、一ヵ月以内の短期受入に対し、要領に定める額を支給「国際交流事業促進支援制度（短期）」
相手国との国際親善・相互理解を深める機会を促進することを目的とし、一ヵ月以内の短期派遣に対し、要領に定める額を支給「国際交流事業促進支援制度（短期）」
相手国との国際親善・相互理解を深める機会を促進することを目的とし、一ヵ月以内の短期受入に対し、要領に定める額を支給「国際交流事業促進支援制度（短期）」
相手国との国際親善・相互理解を深める機会を促進することを目的とし、一ヵ月以内の学生の短期派遣に関する引率教員に対し、旅費全額を支給

私費留学生に対する授業料減免制度を設けている。

交換留学生には奨学金支給し、派遣留学生および認定留学生には授業料の一部を助成している。
宿舎提供

旅費、宿舎提供

41

44

45 宿舎提供
46

派遣留学生経済支援制度（部局短期分）

47 大学宿舎を無償提供（一部協定校）

受入先の大学宿舎を無償提供（一部協定校）
大学宿舎を無償提供（一部協定校）
交通費、宿泊費及び実習費の一部を助成（国際看護論Ⅱ）

48
49

月額20,000円
短期海外派遣奨学金（1ヶ月程度 2

受入先の大学宿舎を無償提供（一部協定校）
若手研究者国際学会発表助成事業（100千円×10人/年）
代替教員なしの場合、基本給を支給
滞在研修として、渡航費や宿舎費などを
支援する。

50

11

Ｑ23．2020年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れ

学生派遣①海外留学特別奨学金（６か月以上、
最大1,000,000円）②海外研修奨学金（GPA3.0以上、
51
50,000円）③（後援会）学生留学資金貸付金（６か月以上１年以内、月額30,000円～
全学の学生対象の経済支援制度。優 海外留学・研修に参加する学生に返還
52
秀な学生に奨学金を給付不要の経済支援
海外協定大学派遣留学奨学金：本奨
学金は、「国際社会で活躍できる人材育
授業料相互免除制度：協定校との学生成」という本学の使命を果たすため、学53 交流協定（覚書）により、受入留学生の業成績が優秀で、かつ、海外協定大学
授業料を免除する
派遣留学を希望する経済的に困難な学生を支援することをもくてきとする。
研修費用の概ね2割相当の金額を奨学54金として支給する大学の指定する短期語学研修について
留学生には留学中の宿舎として学生寮
55
1件につき最大5万円の給付奨学金をを提供している。
支給する。

58
59
60

61

62
63
64
65
66
67

69

70

71

72
73

・海外出張に係る旅費の交付
・研究交流派遣に係る経費(旅費，宿泊費，日当)の全部又は一部

在学留学学納金免除制度
私費外国人留学生授業料減免制度
在学留学期間中、授業料を除いた学納
本学に在籍する私費外国人留学生を金を免除。ただし在学留学生のうち特に援助するため、当該年度授業料の30％
優れた者に対しては在学留学期間中のが減免される。
授業料の納入も免除することがある。
学生寮の住居費用
助成金の支給、事故対応時の保険・講義や施設見学等の通訳費を支援している。
・本学の選考を通過した場合、支援金を給付している。
留学生における、経済的に困窮な学生 ハワイ大学ヒロ校留学奨学生（授業料相に対する授業料減免制度
当額免除）
本学に在籍する外国人留学生のうち、学業、人物ともに優れ、かつ、留学生活協定を締結した外国の大学から教員をを続けていくために経済的援助が必要で受け入れる際は、覚書に基づき、滞在あると認められる者に対して、授業料の費用を負担する。
２分の１の額を免除する制度
交換留学においては、本学の授業料を 交換留学においては、留学先大学の授
免除
業料を免除
宿泊費
交通費、海外留学奨学金
語学研修費用の補助（補助額は派遣先授業料（年間）の４０％を免除
によって異なる）
IUHW奨学金制度（主にアジアの途上国のための奨学金制度。授業料、住居費、生活費を支給）
大学の国際交流プログラムで一人あたり10万円を上限に8名まで補助金を支給
外国人留学生に対する授業料減免制 海外での留学・研修・研究発表等に関度する育成推進奨学金制度

68 奨学金支給及び宿舎の無償貸与

奨学金支給

教員派遣

旅費等

・学生の短期留学に係る助成金(航空運
賃の一部)

56

57

教員受け入れ宿舎の無償貸与

教育職員研修規程により、長期国外研修（6ヶ月以上1年以内）と短期国外研
修（3ヶ月以上6ヶ月未満）に研修費と研究費を支給する。

外国の大学等との学術交流協定等の規定に基づき、協定等締結校に職員を派遣する場合が派遣手当を支給する

海外出張補助として一人あたり10万円
を上限に10名まで補助金を支給
研究を目的とした教員の海外派遣に関する旅費補助本学による身分保障及び給与相当額の一部支給

正規課程の私費外国人留学生を対象にした授業料減免（減免率50％、毎年 前年度GPA3.0以上を対象にした学納度申請可）
金減免（減免率：授業料75％、実験実交換留学生については授業料不徴収、 習料100％、施設充実費100％）
宿舎（光熱水費を含む）の無償提供
私費外国人留学生への授業料減免。 同窓会海外研修奨学金。
学生の受入・派遣に合わせて、年間学生の受入・派遣に合わせて、年間同窓会からの寄付を財源として、年間 同窓会からの寄付を財源として、年間3,000万円程度、寄付金を財源とする 3,000万円程度、寄付金を財源とする 150万円程度、(1)教員の海外研修のた 150万円程度、(1)教員の海外研修のた
学生国際奨学金制度を整え、海外渡航 学生国際奨学金制度を整え、海外渡航 め、(2)海外からの大学の教授および看 め、(2)海外からの大学の教授および看に係る経済的負担をサポートしていまに係る経済的負担をサポートしていま
護専門職者の招聘のため、費用援助を 護専門職者の招聘のため、費用援助をす。
す。
しております。
しております。
月賦奨学金
長期：海外派遣留学奨学金，海外長期
大学院：●●特別奨学金
研究奨学金
海外研究員，特別研修制度，オハイオ
オハイオ大学交換客員教授制度
短期留学生：●●奨学金
短期：海外短期研修奨学金，大学院進大学交換客員教授制度
学者短期研修奨学金「●●大学私費外国人留学生授業料減免制度」「短期留学生奨学金貸付制度」●●大学に在籍する私費外国人留学
留学プログラムに参加する学生に50万
74
生の授業料の一部を減免し、経済的負円を上限として貸し付けている。
担を軽減することにより、就学の援助をすることを目的とする制度。
75
学部学科海外研修補助金

12

学科予算

Ｑ23．2020年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れ
学生派遣
教員受け入れ76 渡航費、宿舎提供
渡航費、宿舎提供
77 交換留学生の宿泊代
交換留学生の宿泊代
引率教員の宿泊代
成績が優秀で家計が著しく困窮がある
78
場合、学納金の減免
外国人留学生に対する授業料ならびに海外研修参加学生に対する助成金
国際交流事業制度による助成金79
入学金減免
・経済的理由により修学困難な学生より選考し、留学費用の一部として給付。
・海外研修・国際交流等に参加する者
80のうち、経済的理由により自費での参加が困難な学生より選考し、研修等の費用の一部として給付。
協定に基づき、受入期間の学費、宿泊81 費、昼食代、交通費（市内移動）を全額 旅費の一部補助負担とする。

受入期間の宿泊費の全額負担

教員派遣
旅費・宿泊代

教員短期留学制度による助成金

派遣に係る経費負担

アジア、オセアニアに研修等で渡航した
場合は30,000円までの渡航費の補助
ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリ交流協定提携校の学生を受け入れた
カに研修等で渡航した場合は50,000円
82 際は、平日の昼食代、宿泊代を本学がまでの渡航費の補助負担する。
（ただし、スイス連邦の国際交流提携校に派遣した場合、条件を満たせば200,000円までの渡航費の補助となる）
83
一人当たり、2万円の支援金を支給
学生の海外留学研修の促進の一環とし
84て補助金を支給している。
ベトナム人留学生の宿所、学費の支援、85
学園内大学病院のバイトの斡旋
86 （協定により）一部協定校に宿舎を提供 後援会より補助金を支給
87 宿舎の提供
88

89

私費外国人留学生を対象に授業料を減免している。

90
91「医学教育海外交流基金奨学金」支援 宿舎の提供
特定の入学試験で合格・入学し、かつ入学後一定の成績を満たす学生に対し、海外研修費用の一部または全額を給付している（金額上限あり）①1セミスター以上の私費留学を対象に10万円の助成を行う。
②本学指定の短期留学・語学研修を対象にTOEICIPテストの成績によって20～50万円の助成を行う。
＊2021年はオンラインプログラムのみの実施で全額助成しています。（例年は①②のみ）

経済的に困難な私費外国人留学生を 留学期間に応じて、奨学金の給付およ
92 対象に本学の規定に基づき、審査のうえ び授業料と施設設備費の減免措置を講
授業料を減免している。
じている。
93 授業料減免
留学生貸与金：長期留学する者には上
限1,000,000円を、短期留学する者に 交換教授：受け入れ期間中の給与、健外国人留学生修学支援奨学金：年間1は上限25,000円を貸与する
康保険代、研究費、交通費の支給及び94人につき20万円、年回に分けて給付
長期留学生給付金：別途選考基準によ 住居の無償提供
り50万円を上限として給付する
・長期語学留学奨学金制度：1年の留学期間で30万円の補助 ・中期語学留学奨学金制度：半年の留学期間で20万95円の補助 ・短期語学留学奨学金制
度：1ヵ月の留学期間で15万円の補助
研修にかかる諸費用は、受け入れ側の
96
大学負担
97
研修期間中の昼食代等生活費の一98 部、研修に際して移動を要する場合の交通費在外研究員制度
学生の短期研修の際に関して

交換教授：派遣期間中の給与、渡航費、海外旅行保険代、研究費（準備金等）の支給

出張扱いとして、交通・宿泊費・日当等諸費用を全額大学負担
教員の短期海外派遣の費用について
は、大学の特別研究費で負担している。

●●国際医学医療交流センター海外交 ●●国際医学医療交流センター海外交流支援（奨学金）制度
流支援（奨学金）制度

99 なし

留学している期間の本学の学費を奨学金として支給交換留学協定による受入交換留学生
100
生活援助費（奨学金）など

海外留学奨励費（奨学金）、各種篤志家奨学金など101

海外研修引率の教員に滞在中の旅費交通費を支給旅費の支給●●大学私費外国人留学生授業料免除13

短期教員交換協定を締結している大学からの受入教員への支援（宿舎提供） 短期教員交換協定を締結している大学
海外招聘客員教員受入制度による招 への派遣教員への支援（渡航費）
聘教員への支援（渡航費、生活費、等）Ｑ23．2020年度における貴大学の看護系の学部・学科、大学院の国際交流の状況について伺います。
Ｈ．海外からの学生・教員の受け入れ、海外への学生・教員の派遣における大学独自の経済的支援※の有無とその内容を教えてください。
学生受け入れ102 授業料減免制度、各種奨学金支給
103
104 国際交流奨学金、授業料免除

学生派遣

教員受け入れ

教員派遣
教育職員研修制度 （研修費、往復渡航費、施設使用料支払）

奨学金支給
本学の海外研修プログラム「グローバル
スタディ」に参加する看護グローバル専
攻の学生は、航空運賃を大学が全額支給する
国際交流奨学金、授業料免除、往復渡
航費支給
奨学金など
滞在費など

105 奨学金など
宿舎など「●●大学私費外国人留学生授業料減免制度」●●大学に在籍する私費外 「短期留学生奨学金貸付制度」留学プ
106 国人留学生の授業料の一部を減免し、 ログラムに参加する学生に50万円を上経済的負担を軽減することにより、就学 限として貸し付けている。
の援助をすることを目的とする制度。
海外演習時に添乗員経費及びその他の海外大学視察時に大学予算から出張
107
雑費を教育予算より支出
費を支出
108
海外留学奨励費
外国人留学に対して授業料等を減免す
研究に要する経費、滞在費及び旅費のる制度（資格要件を満たす者に限る）が 学科独自の学生短期海外研修について
旅費及び滞在費を一部補助。（「海外研109
全部又は一部を支給。（「客員研究員受ある。（「外国人留学生授業料等減免規 は、旅費及び滞在費を一部補助。
修員規程」を適用）
入規程」を適用）
程」を適用）
教員海外研究活動の出張規定があり、110
経費の一部を支援している。
国際交流協定校からの受入について
国際交流協定校への派遣については、
国際交流協定校からの受入学生につい 国際交流協定校への派遣学生について は、宿泊費、食事2食、宿舎から大学ま 宿泊費、食事2食、宿舎から大学までの111ては、授業料を免除する制度がある。
は、授業料を免除する制度がある。
での交通費を免除する制度がある。（3ヵ 交通費を免除する制度がある。（3ヵ月
月未満の場合）未満の場合）
英語技能検定2級またはこれに準ずるも112のに奨励金支給
旅費等の経費について、一部又は全部113
を大学で負担
114 ●●奨学金●●奨学金
115 学費免除●●奨学金、私費留学生授業料減免
医療費補助（大学関連病院受診時）、
116 制度、医療費補助（大学関連病院受診
家賃補助時）
授業料減免制度、桐門の翼奨学金、温 ●●大学奨学金留学、協定校派遣留教員交流協定に基づく助成
海外研究員派遣制度
117
故知新奨学金学
118 日本語能力に応じた学費減免免制度
119
助成金の支給奨学金（●●記念基金、●●記念奨学助成金（教員の研究・研修活動に関す
120
金、保護者会奨学金）による支援を行っ
る助成、●●記念基金）規程を整備してている助成を行っている
国際交流費支給制度（往復の航空運賃のみ）

121 外国人留学生授業料減免制度

国際看護研究所の予算を使用して、教留学支援奨学制度を設け、海外臨地実 国際看護研究所を開設し、大学からの姉妹校に宿泊施設があり、本学部生が員がJBI本部の国際会議や欧米諸国と習を履修するにあたり家庭事情により経 予算を確保している。主に姉妹校からの122 使用できる大学の学生が本学に来た際の国際看護研修集会に参加する際は、済的支援を必要とする学生対象に募集 受け入れ時には予算を決めて文化交流
は、大学負担で宿泊施設を準備する。
1人当たり平均10万程度補助をしていを行うなどを行っている。
る。

14

Ｑ24．2020年度における貴大学のハラスメント防止、コンプライアンスの推進への取り組みについてお伺いします。
Ｃ．看護系の学部・学科において、発生したハラスメント事例に該当するものを選択してください。〔いくつでも○〕その他
1
2

教員から非常勤職員へのハラスメント
発生の有無や内容については原則非公開となっている

15

Ｑ25．2020年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｃ．大学入学前教育の対象者についてお答えください。〔いくつでも○〕その他
志特別選抜入学手続完了者
一般入試合格者のうち生物４単位を履修していないもの
高等学校において「生物」を未習の入学予定者
社会人等特別選抜入学予定者
特色入試入学予定者
推薦入学予定者のうち、希望者のみ受講
一般入試（後期日程を除く）入学予定者
奨学生選抜、一般選抜（前期）併設校からの入学予定者
大学の授業参加
同窓生子女入学予定者、社会人入学予定者
社会人
指定校推薦入学予定者、一般・大学入学共通テスト利用入学予定者
一般入試入学者以外
社会人入学予定者
教育提携校入試における入学者に対して実施
年内の入試入学者に限る
一般入試入学予定者のうち希望者
本学の併設校の入学生に対し、単位認定プログラムを実施している入学までの期間が短い入試利用者は、入学後に入学前教育の利用を可としており、それ以外の入試利用者は、全て入学前教育の対象者
20である。
21 社会人選抜入学予定者
22 総合型選抜Ⅱ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

16

Ｑ25．2020年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｄ．学習形態についてお答えください。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

その他
大学入学共通テストの受験と点数報告
理科系科目の学習手引きとして参考となる書物を紹介し、化学・生物学を中心に学習に取り組むことを薦めている。
ZOOMを利用した大学案内や望ましい学習内容などのコンテンツを配信している。
DVD・テキスト・確認テスト等の教材による自宅での学習
オンラインスクーリング
DVD学習
学外にてDVDもしくはテキスト学習後、課題提出や確認テストを実施
DVD講座
DVD講座
オンデマンド動画とテキストにより学習し、定められた期限までに確認テストを郵送で提出する。
DVD講座の受講
事前事後のテストによる効果測定
業者委託による通信教育
課題図書の提示
ＤＶＤによる講座受講
DVD講座（任意）
学校推薦型選抜・社会人選抜入学者には課題の提示と提出、一般選抜・共通テスト利用選抜入学者は課題の提示のみ。
通信講座
看護に特化したテキスト教材
英語テスト
高校までの復習テスト
通信講座による課題学修17Ｑ25．2020年度における貴大学の学修支援等についてお伺いします。
Ｆ．費用負担についてお答えください。〔１つだけ○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

その他
学習する教材の購入費用は各自の負担費用は発生しない
特に費用は発生していない
費用負担は発生しない後援会（保護者会）が半額負担
費用は発生しない
負担なし
外部受講のみ学生の自己負担
費用は発生しない。
希望者のみ全額自己負担にて実施
レポート課題：全員（費用負担なし）
任意課題：全額自己負担
全員必須の入学前教育は大学負担で任意の入学前教育は全額自己負担
C-1、２は大学負担、C－４は自己負担
外部委託で実施しているものは全額自己負担、大学で実施しているものは無料。
学修コンテンツ等に関わる費用は全額大学負担、交通費、通信費は自己負担

18Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

大学附属病院の新人研修や実習指導者研修会の講師を派遣
・研修会の共同企画、講師派遣
実習指導研修会の講師を大学から派遣し、年に2回程度、支援している
・医学部委員会に位置付けた実習部会があり、看護部からは各部署の実習指導担当者および教育担当看護師長、副看護部長、看護学科
からは部会長及び領域の教員とで構成し、定期的に会議を開き情報共有を行っている。
・●●県が主催し、●●県看護協会が受託事業として実施している「●●県保健師助産師看護師実習指導者講習会」に講師を派遣している。研修会を開催し、事例検討や個人の抱える課題に対してディスカッションを行う機会を設けている。
新人看護師研修のインストラクター、臨地実習指導に関する講演の開催等について、大学病院と保健学科の連携は合同委員会を設立し、相互の教育支援、人事（学生の就職）、研究支援、合同研修会開催等を行っている。
新人指導者研修の一部として教員が講義している。
大学病院との間で実習指導研修会を定期的に開催し、教員および臨床指導者の交流を行っている実習施設である医学部附属病院の臨床実習指導者の育成を毎年実習前に6回ｺｰｽの実習指導者研修を看護部と協働で実施している。内容は、1.実習指導の原理と学生の理解、2.学習環境の整備と看護学実習における教授案、3.実習指導の評価、4.在宅を見据えた実習指導
方法、5-6.実習指導の方法
大学病院看護部主催講習会での講義実施
研修会の講師
精神：ラダー研修や教員研修の一部を担当している。 老年：年数回の情報交換会
キャリアラダーに基づいた院内研修プログラム立案についての支援、研修講師（事例検討、EBP、ファシリテーションなど）、研究支援
・臨床実習指導者研修
臨床実習指導者研修講師として、 ラダー別教育の講師として大学病院の実施している教育担当者の研修の一環として、大学の教育機関で、担当者を受け入れて学部教育に関わっている。授業の担
当、演習、実習の補助をしながら、指導教員から指導を受けている。
・新人教育にかかわるティーチングナースへの研修
大学病院看護部（看護部長、副看護部長、実習指導担当師長等）と看護学専攻教員（看護学専攻主任、臨地実習委員長、他）が、1回／月の定例会を行い、実習指導や指導者研修会等について協議している。指導者研修会や看護部の研究指導について看護学専攻教員が講師等を務めている。
・講習会の講師等を担当●●市保健師新任者および指導者研修、●●県内市町村等新任保健師研修・指導者研修・リーダー研修、●●県●●保健所管内保健師業務研究会、●●県●●保健所管内保健師業務研究会
臨床指導者研修での講義
実習指導者研修会（2日間）を実施している（基礎）新人教育①臨床での看護研究支援 ②現任教育研修会
看護学実習指導者研修の企画会議の委員を引き受けています。また、その講師も多くの教員が引き受けています。また、県や市町村保健師の研修（新任期、中堅期、管理期）の企画や研修講師を引き受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響で「看護における倫理的課題と解決の方法」等の短期研修5コースをオンラインで実施。実習施設の実習指導者を対象とした長期研修は中止となった。
本学附属地域ケア総合センター事業として、新任保健師のスキルアップ研修会を実施している。
臨地指導者、教育担当者、研修担当者など新人指導に関わる看護職を対象として、新人看護職員指導のための知識、技術を学ぶことを目的とした新人看護職員研修事業を行っている。
関係機関と連携し保健師新人教育・プリセプター・リーダー・スキルアップ研修について企画・実施（講師担当）・評価を担当。臨地実習指導者研修会の企画・運営・講師の実施。
臨床実習指導者の研修計４回及び指導案作成を県立病院の看護職に対して実施。
臨床講師、臨床教授等の称号付与
看護研究支援
県看護協会での実習指導者研修等に講師として教員を派遣し、支援している。
新卒者が複数就職した県内の医療機関と協力し、医療機関に教員が出向いて相談支援を実施した
大学組織としての体制はないが、科目担当者としてあるいは教員個人として施設での研究講師や院内研究会講評などを担当している。大学の付置機関である実践教育センターで現任教育を実施しており、そこでの講師を兼任している。
県内の主な実習施設の管理者と新任者の定着及び人材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援及び看護実践能力の育成支援を進めた。
臨床実習指導者研修、研究支援、OSCE支援、キャリア教育支援、ジェネラリスト、新卒看護師研修支援（看護倫理）
プリセプター研修、プリセプターフォローアップ研修（新人看護師の支援者に対する研修）
臨床実習指導者の研修会参加費用を助成している（1人/年）
1施設と大学との包括的連携事業で、複数の病棟で新人看護師や中堅看護師対象の１時間程度のシミュレーション勉強会の企画と運営支援を6回/年程度行った。新人看護師研修実地指導者リーダー研修への支援、新人看護師研修への講師派遣を行った。
実習指導者研修会を1回/年 開催している。
①主要な実習施設の臨床教授と大学側で臨地実習教育協議会および臨床指導者研修会を開催（各年1回）。
講師派遣
実習先施設との連携協定に基づき、研修等を実施
実習施設から新人研修の依頼を受け、教員が講師の役割を担っている。
研修会、院内研究指導等
新人・中堅看護師の現認教育への参画、附属病院の看護師研修にて講義を実施している。

大学附属病院（実習施設）の入職２年目の看護師を対象としたヘルスアセスメント研修の講師
48 附属病院所属部署の看護職員・学生への教育指導および実習指導者研修の企画・運営を役割とする上級指導者育成プログラム（１年間のプログラム、年間５名程度）への協力と支援
49 臨床指導者講習会への教員派遣
50 テーマに対応した講師派遣

19Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
51 臨床指導者研修で教員が講師として講義・演習を担当している。
52 ・附属病院における新人看護職員研修及び継続教育研修の一部にファシリテーターとして教員が参加
Q.21と同様の回答になるが、臨床指導者との情報交換会を大学側で主催したり、臨床側の依頼に応じた教員派遣（グループワークへの参加
53
や学生の特徴に関する講義）などは実施している。
54 コロナ禍のため、WEB開催となる。
実習施設で企画運営されている臨地実習指導者研修会の講師（大学教員担当部分：教育課程、看護教育の動向、教育評価、実習の実際
55と評価等）を複数の教員で担当している。
基礎看護学実習、領域別看護学実習等における実習説明会・報告会の場を活用し、実習受け入れ施設の実習担当者とともに、学生指導
56の課題、方法等についての検討を行っている。
57 大学病院が実施している臨地実習指導者研修の講師を派遣している。
58 講師の派遣
59 実習施設で開催されている院内看護研究の講師や保健所等で実施される保健師等研修会の講師として教員を派遣している。
60 ・新人研修 ・フィジカルアセスメント ・救急看護（精神）、精神看護学実習について（目的、スケジュール、実習方法）、認知行動理論を活用した援助技法、病院・病棟オリエンテーションの61
方法について、Wellness Recovery Action Plan（WRAP）について
62 2020コロナ禍により実施できず
63 看護研究支援
64 実習指導について、研修会の開催及び講師、研究支援、実習期間中に企画される指導者との交流会に参加、セミナー等の推薦
65 臨床実習指導者研修
病棟で看護師および学生の教育的役割を担う臨床指導ナースの育成プログラムにおける講義・演習、病院における看護師を対象とした講習66
会を学部教員が担当している
67 ・新人研修のファシリテーター
68 大学関連病院の実習指導者の研修会講師を担当している。
69 院内看護管理者コース
70 大学が看護師との人事交流を行い、新人看護師研修を実施。
本学看護学部の教育の理念を踏まえつつ、臨地実習の場において教育と臨地実習指導者との協力により一貫した指導を提供できることを目71的として「臨地実習指導者研修会」を年1回実施している。
72 実習指導者研修会（年1回）および臨地実習指導者研修会（年3回）を実施しており、指導体制および協力体制の強化を図っている。
実習施設と大学がグループ法人であり、看護実践・教育に対する基本理念を等しくしていることにより、実習施設で行われている現任教育の一部を大学教員が担っている。臨床実習指導者研修においては、本学「臨床看護実践学」「スキルラボ臨床レベル３」（OSCE）に参加することにより学部教育の理解に繋がっている。また、新人看護師研修については、大学の演習室を定期的に開放し、本学教員による看護技術支73
援と共に卒業生のメンタルフォローを実施している。更に、臨床と大学の協働による看護基礎教育における最適な臨床教育／学修環境と学
修モデル構築を平成29年度より施設側（看護部）と検討を開始し、令和元年度に2病棟を教育モデル病棟に指定し、今後も教育モデル病棟を増やしていくことを目標に、臨床看護教授や臨床看護講師を付与した実習指導者を中心に実習指導体制構築に継続して取り組んでいる。
FNFP（フューチャー・ナース・ファカルティ育成プログラム）を実施している。このプログラムは、研究力に優れた研究教育者と、実践力に優れ74たクリニカル・ナース・エデュケーター（CNE）を育成し、両者の協働により、質の高い看護系大学教育を目指すものである。
75 FD研修
76 教育セミナー（看護セミナー）を年2～3回無料開催し、主に実習先の看護職者に案内している。
77 ①看護研究指導 ②臨地実習指導研修指導（青年期の特徴に関する講義、グループワーク参加、課題レポートへのコメント）
78 院内の看護研究の基礎講義及び研究指導
79 学内のキャリア支援センターと連携して、臨床実習指導者研修に取り組んでいる。
80 実習先病院の研修を実施している。
女性医療人キャリア形成センターにおいて、自己学習支援プロジェクト、キャリア/メンタルヘルス相談プロジェクト、変換推進力育成プロジェク
81
ト、働き方支援プロジェクトなどを行っている。
82 キャリア支援センターによるキャリア支援、実施施設の提供
83 臨地実習指導者研修会を予定しておりましたがCOVID-19の影響で2020年度は開催中止となりました。
実習先病院の実習指導者に対して、学内教員が研修を行い、効果的な実習につなげることを目的としている。※2020年度はコロナにより未84開催。
85 院内研修への講師派遣
86 施設での新人研修にあたり、本学の研修施設（メディカルシミュレーションユニット）を使用されている。
87 ●●県主催の新任期保健師を対象とした研修会に講師として出席している。
88 ・在宅看護実習連絡会議を通して、施設の管理者・指導者へのカリキュラム改正に向けて等の共有をしている。
89 病院の指導者を臨地実習指導者講習会に参加できるようにしている。
90 ・研究指導（２施設）
91 リカレント事業等
92 臨床での卒後教育を検討するにあたり、教育状況についてのシンポジストの依頼
93 教員と臨床指導者が合同で臨地実習に関する研修を受ける
94 施設の依頼を受け、本学教員が臨床指導者研修（一部）やラダー研修（一部）を担うなどの活動を行っている
95 2020年度●●県実習指導者講習会に教員5名を講師として派遣した。
96 講師やグループワーク時のファシリテーター派遣。
97 看護研究指導や介護職員研修
98 ラダー(看護研究)支援
99 急変対応シミュレーションやフィジカルアセスメント演習など●●県内の病院を対象にした臨床実習指導者研修を行っている。期間は、8月に3日間、その後12月に半日のフォローアップ研修（実習指100
導者カンファレンス）を実施している。
101 臨床指導者研修に大学から教員が出席している。
102 実習指導に関する研修会
103 教育計画についての説明会、実習評価など

20

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｂ．よろしければ支援の内容等について、具体的にご記入ください。
臨床指導者研修会において、基礎看護教育における実習の位置づけや実習を取り巻く環境について講義を行い、学生指導の実践についての発表やディスカッションに参加した。
105 看護部主催の研修会に講師として派遣している。
106 連携・実習施設等への講師派遣
107 院内の看護研究に対する研究指導
108 実習施設におけるラダー研修や看護研究指導などを実施している。
109 実習施設の看護部長、臨床実習指導者に授業に来ていただいている。
110 保育園の看護師に対し，医療的ケアの講義・実技研修を行っている．
111 看護協会や民間の実習指導者研修会の講師を派遣している。
112 実習指導者研修会として、実習施設の主催時に講師として担当した。
113 ・新人看護師研修に使用する備品の貸与
114 施設利用（附置図書館）および施設貸し出し（スキルスラボ）
115 指導者連絡会での講義
116 保健所管内保健師研修講師を担当している。
117 看護研究の指導に講師を派遣している
118 ●●看護協会主催の臨床指導者研修において講師を勤めるなど
119 実習施設の看護師への研究指導
120 臨床実習指導者研修会の開催
121 コロナ禍で実施不可能だった
122 定期的に臨床指導者の方々にお集まりいただき、意見交換をしております。また、別日に講師をお招きして研修会を開催しております。
新人看護師研修、シミュレーション研修時の実習質及び備品等の貸与。看護研究、倫理に関する研究の支援。実習施設等の研修会への講
123
師派遣。
124 看護師実習指導者講習会
125 講師として派遣
126 保健師助産師看護師実習指導者講習会 開催
127 県看護協会の研修委員を担当
128 研修会の参加について、参加してもらいやすいように推薦等した。
129 実習施設の看護師も対象として外部講師による講演及びディベートを行っている。
130 看護師を対象とした研修会の講師を教員が行っている
131 実習施設における、看護研究講義、実施支援
132 看護研究方法論の講義
133 実習指導者講習会を、学内で年間108時間開講している。
134 実習施設からの依頼により、新人研修や看護研究の指導などは積極的に学部全体の方針として実施している。
104

21

Ｑ26．2019年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｄ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

病院看護職が看護学科の特別講師として一定期間継続して教育、研究に従事する制度、看護学科教員が病院看護職の兼務職員として一定期間継続して看護実践、研究、看護教育に従事する制度。（2020年度に制度を構築し、2021年度より実施。）
・附属病院と看護学科において、医学部会として、看護ユニフィケーションシステム推進委員会があり、看護部の看護・研究等および看護学
科の教育・研究等において、情報を共有し、お互いの支援も行っている。
取り組みとして、実習施設の専門職者達と専門領域の実践活動・教育活動・研究活動を共に行っている。
学生の技術演習の授業において臨床看護師が教授している。
大学病院との間で臨床講師の派遣
人事交流制度はないが、大学で(講義交流）講義等の教育に関わっていただいたり、実習施設で最新の地域情報をいただいたり、情報共有しながら連携している。
病院の看護師が大学の演習科目へ参加。大学の講義を病棟スタッフや看護管理者が実施。
精神：講義・演習に協力をいただいている。 母性助産：助産師外来（毎金曜日）・抄読会（月１回）
附属病院の看護師を特命助手として研究科へ配置している。
・実習施設の指導者による講義・演習
自大学の病院で年１回看護部と教授との意見交換会、看護教員と看護師長による報告及びグループワークの場を年１回設けている
大学病院看護部との交流により、大学病院の看護師を社会人入試により大学院生として受け入れている。
附属病院から研修の受入れ
・定期的に委員会を開催し、他の案件とともに人事交流も含め、常々検討している。
人事交流に関する覚書を取り交わし、双方のキャリア形成支援及び連携強化の機会としている。実習施設からの受入れ者には実践教育教授等の称号を付与している。
期限をもうけ大学で勤務（臨床准教授）する
期限付きの助教ポストでの人事交流
実習施設の看護師を臨床教員として任命し、学内および実習施設での教育を行っている。
ユニフィケーション対象施設と各教員の専門領域で取り組みが実施されている。2020年度はがん看護に関連する支援とリンパ浮腫ケアの外来における実践である。
年1回、臨床教授等との交流会を開催し、現場の指導者と教員で実習指導に関する課題や改善点を検討、共有している。
附属病院の管理支援者（看護管理支援監），教育担当者（教育担当副看護部長）を大学職員が兼務している。病院看護部の委員会活動に大学教員がメンバーとして参加している。
附属病院看護部から、教育・研究を行う臨床特任講師として受け入れている。
県立病院から講師として出向があり、人事交流を行っている。
県立病院看護師が出向し大学教員として教育に携わる
大学としての制度はないが、実習施設の看護師に大学での演習科目のチューターや演習指導などへの参加を依頼している。
大学所在地の自治体から保健師を2年ごとの交代で助手として派遣してもらっている（2020年度で休止）。
包括連携事業の一環として、次のような取り組みをした。
実習教育協議会を設立して、臨床実習充実のため交流会や各種企画運営を行っている
研修会、研究指導等
実習施設の看護師を演習指導者として委嘱している。
附属病院看護部との間で人事交流の制度がある。
附属病院との間で人事交流を実施
看護連携型ユニフィケーションを県立病院との間で締結し、相互に交流を図っている。大学の教員が短期間現場で看護実践をする、現場から講義や演習に参画してもらう、研修の共同企画等は実施している。しかし双方の人員不足などがあり、人事交流までは展開できていない。
実習が円滑に進むように、年度の実習開始前に各担当教員が病棟での研修を兼ねて、スタッフ間との調整を図っている。
大学病院看護師に看護学部の講義・演習の講師を依頼している。
学内の演習に臨床看護師が加わっている。関連の看護部長が特任教授として着任。
本学大学病院からの派遣による教員受け入れ。
（精神）精神科病院への看護コンサルテーション
本学教員身分としての出向受入れ
年に1回大学病院主催の交流会があり、大学教員も参加している。指導者との顔合わせ会。実習施設の希望する内容の合同研修を年1回程度開催。学部講義の講師として講義を担当してもらっている（兼担として）。
学部教員を医学部における兼担教員と位置づけ、大学病院内で臨床活動に参画している
就職した卒業生との交流会の実施(実習終了時など)同じ法人内施設間の異動希望があった場合、人事部や施設運営責任者の協議の上、異動できる。
Ｈ30年度より、看護部より1名が大学に来て、大学内の講義・演習・実習に参加。
「●●大学看護学部・看護学研究科および●●病院看護部連携会議」（＝大学側からは学部長、研究科長、教務部長、学生支援センター長、実習担当教授が出席。実習施設（病院）側からは、看護部長、副看護部長、病棟責任者が出席。）を毎月定期開催し、実習での課題・評価などの情報共有を行い、連携強化を図っている。
大学に設置された「看護職・人材育成センター」に所属している大学附属病院看護職員と大学看護教員が、①実践スキルアップ②教育スキ
ルアップ③人事交流＆広報と、3つのチームを編成して活動。
臨地実習前の打ち合わせや反省会、実習中のカンファレンスなどを頻回に行い、人事交流を行っている。また、施設によって行われる実習調整委員会などには必ず参加し、実習を実施している他の大学等とも人事交流を図っている。
●●大学看護研究会の活動（教育・研究、年1回の学術集会、キャリアパス）
・実習教育連絡会
臨床講師制度を設けている。
臨地実習指導者研修会、非常勤講師（講義）●●リサーチ・フェスタと称し、●●系列の医療・福祉施設を中心に連携し、研究や教育の質を高め、
人事交流協定の締結
希望する教員には臨地（大学病院）での研修を実施している。
教員がCNSとして実習施設の業務をしている（２施設）・教員がCNSとして看護実践の支援をしている。（１施設）
実習施設において、大学教員と兼任で外来を担当するなどの取組を行っている。
実習病院の看護部長や専門看護師による講義、演習など。

22

Ｑ26．2019年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｄ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77

実習施設における臨床看護師の研究支援として、各看護単位に教員１名がそれぞれ支援を行っている。
研究指導
講義でのゲストスピーカー①臨床教授会②実習指導者連携会議(年3回)③臨地実習施設説明会(年1回)
専門看護師、認定看護師による講義や演習を行った。
演習科目（特に、技術習得に関する内容）に実習施設の臨地実習指導者に入っていただいている。
実習施設の臨床看護師が非常勤講師として、講義の一部をご担当頂いている。
実習施設の看護師および介護士、管理者に授業講義などを依頼し、実施してもらっている。
大学病院の指導者が助教として大学に1年間出向する。
定期的に実習評価会議を開催している。ゲストスピーカーとして講義、非常勤講師として技術演習指導を依頼している
授業内に実習施設の看護師に参加してもらい、臨地実習指導者としての立場から助言を頂く機会を設けている。
看護研究の共同など
実習施設からの本学大学院看護学研究科への入学希望者の学費の取扱いにおいて、「実習施設推薦書」に基づき、優遇措置を行っている。
コロナ禍で実施不可能だった本学において制度としての取り決めはありませんが、実習施設から講師として講義を依頼したり、就職や奨学資金につながるように、実習施設の取り組みなどを学生に説明する機会を設けている。
指導する立場にある看護師が集まり、人事交流を行う取り組みを実施した。
臨地実習協議会を設け、学生の学習到達度の確認、指導方法の確認を１年に１回実施している
学生の講義や演習時に看護師を、看護師の教育研修に教員を派遣している。
日常生活援助論演習において、実習施設の看護師が模擬患者役として学生の教育の一部を担当している期間2年にて、実習病院所属団体より看護職を1名受け入れ、助手として大学で勤務している。
臨床指導者研修の実施を年に1回、実施している。その際に、臨床指導者が望む講演内容も入れてる。

23

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

大学付属病院の看護研究指導、共同研究、事例検討会の開催など
・病院看護部と看護学科合同FD講演会開催
・実習施設の看護職を対象に、研修会の支援を行っている。
退院支援研修毎月研修会を開催している。
大学病院看護師の研究支援等
自由意志での参加を募集して、共同研究・共同勉強会を実施しています。
分野によっては共同研究を取り組んでいる。また、大学病院の研究倫理について教員が助言を行っている。
実習施設等の主催する勉強会に参加して、知識やスキルを向上させる取り組みがある。また、附属病院看護部と合同で集まり、看護教育について学ぶ取り組みがある。また、実習施設の医師・看護師等の多職種との共同研究に取り組んでいる。
大学病院看護部が保有するデータの分析、助産師のキャリアラダー
FDについては合同で行っている
精神：大学としてというよりも社会貢献として学習会を開催している。 母性助産：母乳ケア勉強会（毎第３火曜日17:30～18:30）
実習指導に関する合同研修会を開催したり、実習病院の臨床看護研究のアドバイザーの取り組みをしている
実習施設の看護部と本学の教員で構成する連絡会議に研究支援部会を設置し、研究シーズの発掘や研修会を実施している。
実習協議会の中で研修会等を設けている。
・合同研修会
県や市町村の各種保健師研修、地域診断カルテ・地区活動推進ワーキング 大学病院看護部と看護学専攻の協働による●●という組織を通じて、大学病院看護部の研究をフォローしている。
・実習まとめの会として、年１回大学病院看護部と大学とで話し合いを行っている。
看護学専攻教員が看護部職員に対し、研究支援を行う場として、「看研カフェ」を行っている（1回／月）。また、看護部職員の研究のニーズと看護学専攻教員の研究分野のマッチングを行い、共同研究あるいは研究指導を行っている。
・年に1度、合同でＦＤを開催している。（年度の事情により0回、2回の場合もある。）
大学病院看護部と保健学科看護学専攻の間で共同研究支援委員会が設置されている。大学病院との共同研究や大学病院看護師との研究を支援する委員会であり、研究支援の形態（共同研究、スーパーバイザー等）を決め、教員との調整を図り研究を遂行している。
施設の研究支援（研究方法に関する講義、研究プロジェクトのサポート）
メディカルスタッフの教育研修の開催、学士教育ー卒後教育に対応した教育システムの構築、地域医療（看護）における教育コンソーシアム
拠点に向けた基盤整備（基礎）研修会の実施実習施設の各病棟や部署からの看護研究支援依頼が計画的に年に１回程度あり、研究計画から実施、学会発表、論文投稿までを支援し①看護協会からの依頼で訪問看護ステーションへの訪問講義（演習）や研究調査②看護学教育ワークショップ③学生指導で関わっている実習施設との共同研究実習施設を対象とした教育講演等を年2回程度、大学として予算化し実施している。そのほかに、各実習領域ごとに共同研究や研修を実施
してる。附属病院の実習指導者委員会について、病院スタッフとともに企画運営を行っている。
（現在、コロナ禍で中断している状況）
臨床看護研究推進センターを設置。
３年目の看護師を対象とした「臨床における看護研究指導」について、修士をもつ助教5-6名が担当となり、ＧＷを通して、計画立案から、データ取集・結果考察・ＰＰ発表までの一連のプロセスを学ぶ取り組みである。
実習指導者に臨床教授等の称号を付与
臨床教授等との交流会を行い、実習指導が効果的になるよう意見交換を行っている。
主たる実習施設である●●県立中央病院と合同勉強会を実施している。また、病院や施設など多施設との勉強会も取り組んでいる。
共同研究 研究指導 事例検討会 実施
実習指導者と看護教員の学びと情報交換を目的とした交流会の開催
実習施設との共同共同研究を行う場合は、研究費をつけている
看護研究を中心としたディスカッションや支援を行っている。
共同研究事業を大学助成で実施
大学としての制度はないが、科目担当者としてあるいは教員個人として実習施設との共同研究や大学・施設双方で研修を開催し交流する等の取り組みを行っている。
本学教員と現場看護職者が対等な関係で研究的な手法で看護現場の課題に取り組む共同研究を実施している。また、共同研究の経過を振り返り、研究成果を広く共有するため、年1回の「共同研究報告と討論の会」を開催している。
看護研究交流会
実習施設と包括的連携協定を締結して、共同研究や研究指導を行っている。
実習施設と共同で臨床共同研究を行っている（2021年度は2件）
小児看護学領域として、こどもセルフケア理論の施設への活用について、推進活動（事例検討会、記録プロセス監査、活動の成果を研究として評価する）を支援している。
実習施設からの研究協力依頼に協力している
看護コンソーシアムによる意見交換会を定期的に実施
実習施設に限らず、地域交流看護実践研究センターをとおして共同研究を行っている。
年１回、実習担当教員と実習施設の指導者が一堂に会し、実習の実施状況の報告や課題を検討している。2020年度はコロナ禍における実習のあり方や今後の支援方法、次年度の感染対策等をオンラインで検討した。
大学教員が研究代表者となっている研究課題に、実習施設の看護職が研究協力者として参加している。
実習FD等
共同研究の推進。臨床上の問題を科学的に探究することを目的に共同研究を行っている。
看護実践・キャリア支援センターが企画・運営し、看護学科教員が研究を希望する看護師に研究の指導・助言等を行い、共同研究を実施している。
併設の看護研究交流センター事業の「地域課題研究」において、実習施設等の看護師等と共同研究を行っている。
「臨床看護研究センター」を設置し、病院等が取り組む臨床看護研究を支援する。

24

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
１年に１回、実習運営部会主催の臨床指導者及び臨床教授・准教授・講師の方々を対象に、学部教員と外部講師による研修会を実施している。研修テーマは年度ごとに異なる。
55 毎年度末に臨地実習教育会議を開催し、実習施設と実習の現状を共有・討議し、より良い連携・協働のあり方を検討している。
56 実習指導に関わる研修会を1回/年開催している。
障がいを持つこどもの療育に携わる看護職者の看護実践力向上のための支援として、実習施設であるこども療育センターにおいて、他職種
57
参加型の合同研修会（講義研修・事例検討会・講演会）を開催している。
58 実習施設の看護職と教員で共同研究を実施、病院内での発表を行っている。また運営に一緒に行っている。
59 ・附属病院実習指導者との合同学習会
共同研究は、不定期ながら行われて来ている。合同研修（勉強会）は、Q18で回答した看護職者などの専門職向け講座などの開催を、看護60協会と共催しながら行う過程で多少は行われていると見なすことができる。
61 2020年度はコロナ禍のため、していない。
62 Dの回答に同じ。教員が現場の研究の参画する、寄与することはできているが、本格的な共同研究は展開できていない。
63 大学の地域・在宅ケア研究センターを中心に、実習施設における看護研究指導および共同研究を実施している。
64 実習施設の一部とは「共同研究」の取り組みを実施継続している。学会発表のみならず誌上発表も成果として上げている。
65 ・「ユマニチュード公開講座」開催時に、実習施設宛に周知し、積極的な参加を呼びかけている。
66 毎年、実習施設のと連絡協議会を開催して、実習指導等について検討を行っている。
67 共同研究、研修会を実施
68 研究支援の実施。大学のFDに参加を呼び掛けている。
（精神）看護研究研修、看護研究支援（構想、研究計画書作成、方法、分析、抄録作成、発表支援含む）、看護研究指導者育成、研究倫
69
理支援、研究倫理審査委員
70 2020コロナ禍により実施できず
71 実習効果に関する研究
72 年に１回実施
73 事例検討会（現在コロナ禍で中止している）。修士学生と一緒に学ぶ機会をもっている。合同研修。
74 小児：毎年、インフルエンザ流行時期になると、感染症流行予防に向け情報共有する機会がある
75 毎年、合同研修会(勉強会等)を実習終了後の意見交換会に盛り込んでいる。
76 院内看護研究発表の講師。4年目研修（看護研究の講師）。認知症ケアの講師。看護過程の講師。
77 臨地実習連絡協会等の実施
学部の共同研究費により、学部教員と附属病院職員が共同研究を実施できる仕組みがあり、2020年度は附属病院職員を含んだ共同研究が3テーマあった。附属病院看護師が行った研究を、学部の教員が行った研究を発表する場（医療看護研究会）で発表できるようにしてい78
る。2020年度は9題の発表があった。医療看護研究会では外部講師を招き研究方法論の講演を行うが、附属病院職員が参加できるようにしている。
79 年1回、臨地自習指導者交流会開催
学則附置の組織として①「連絡協議会」、②「●●看護学研究センター」を設けている。①は主たる実習施設との間で教育･研究等の連携に関する協議を行い、双方間の教育研究活動における協働的取組体制の推進に資する活動を行っている。②は看護教育と看護実践の探求･
80 看護学の発展に寄与することを目的とし、臨床看護教授等もメンバーに含め、教育プログラム開発･卒後教育･継続教育を主軸とし事業を展開している。上述の他、実習施設を含むグループ法人全体による学会・学術集会の開催（年1回）や、保健所の現任教育研修を実施している。
実習を依頼している病院・施設等との連携強化もしくは卒業生・修了生との連携強化を目的とし、実習先の職員や病院・施設等に勤務してい81
る本学出身者を研究分担者もしくは研究協力者とした共同研究を行っている。
①年3回で看護教育会議（大学の実習担当教員全員と看護師長全員が出席する）を開催。②●●アカデミア（大学と病院が共催で行う学内82学会）を毎年実施。研究や業務改善の発表が行われている。
83 「看護職・人材育成センター」に所属しているメンバーが中心となって勉強会などを開催。
84 臨地実習指導者研修会
85 ●●大学医学部付属病院の職員を対象とした、看護研究実践コースによる研究指導。
86 共同研究、共同指導、勉強会等
87 ・実習教育連絡会開催（附属病院、学外実習施設）
88 各看護領域で共同研究を行っている。看護部主催の看護研究や勉強会とも連携して行っている。
89 臨地実習指導者研修会、病院看護部の看護研究指導
90 上記Dと同様卒業時の質保証として本学が学生に発行するディプロマ・サプリメントや、実習施設等からの協力を得て開発した「看護職キャリアパス基礎ス
91ケール」の活用方法に関する研修など
大学主催で年に１回、実習施設の指導担当者や管理者の方と教員が、昨今の動向を踏まえた臨床及び学内での指導方法など検討する会
92
議を設けています。2020年度は新型コロナウィルス感染症に係る状況を考慮し、開催中止としました。
93 ●●市と看護師のタスクトレーニングを実施予定だったが、コロナで中止となった。
94 ①リカレント研修会を年1回開催している。
95 ・年に１～２回、発達障害児への関わり方について勉強会を実施。
96 学園内医学会への共同研究、病院主催の看護研究会へ教員も司会や演者として参加している。
97 実習施設の外来看護で検討会議に参加したり研究指導の一環として事例検討会を支援。
制度として成立しているわけではないが、学生実習の学びに必要な事業企画・評価（施策化）などについては、実習施設の指導者等と共有す98
るために研修を企画していただくことがある。
99 実習指導に関する学修研修会
100 ●●県公衆衛生看護学教育連携会議主催 業務研究サポート事業
101 看護学科におけるFDの取り組みとして実施している。
102 臨地実習施設の看護師に対する研究指導等を行っている
103 看護教員と臨地実習指導者との合同研究会の開催（招聘講演）
104 提携病院を中心とした実習指導者連絡会に実習指導ワーキンググループを組織化、実習の評価研究を行っている
105 ●●医療センター 副看護部長 ●●●●氏を研究倫理委員として招聘している。
106 実習施設の輪唱看護師に対する研究指導を行っている。
54

25

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｆ．よろしければ制度・取り組みの内容等について、具体的にご記入ください。
107 実習施設と研究支援の中で、共同研究として取り組むケースもある。
108 実習施設の看護研究指導をしている。
109 大学院主催で、臨床現場の方や院生と共に、年に何回かテーマを決めて「ケア検討会」を実施
110 実習先からの依頼により研究補助や研究方法の研修などを行う準備がある。
111 実習指導に関する研修会の実施
112 ・実習施設とのより良い連携強化を図るため、定期的に実習連携会議を開催している。また、その成果を学会発表、誌上発表している。
113 制度化はしていないが、大学教員の研究活動に実習施設看護師が共同研究者として研究チームの参加しているケースはある。
114 共同研究を実施している。
115 実習施設の指導者を大学に招いて、本学の専任教員と共に実習指導に活かせる内容の研修会を実施している。
116 毎年6月に大学主催で研修会を実施
117 連携施設の院内看護研究の指導
118 臨床研究
119 実習施設である高齢者施設のスタッフに研究協力頂き、腰痛予防に関する調査を実施した。
120 毎年、合同で研究発表会を実施している。
121 共同研究
122 共同研究や勉強会を行っている。
123 本学の特長を生かした実現可能な研究で、主たる研究者が本学所属であり、1名以上の学外者との共同研究
124 実施指導者を大学に招き、講演会や合同研修を行っている。
125 院内研究のコメンテーターとしての参加、共同研究の実施
126 年に1回、実習施設と合同で実習中のインシデントなどの課題を設定して話し合いを行っている。
127 実習指導者協議会
毎年度、実習指導者研修会を開催し、実習指導に関する講演会、グループワークを実施している。また、実習施設からの依頼により、看護職
128
員への研究指導ならびに講演を実施している。
129 授業・演習の協力、研究会参加、研究指導
本学の実習受入施設の実習指導者を対象に、看護学実習協議会を年1回実施し、実習に関する講演会や研修会を実施している。また、分130
科会において各実習施設と情報交換を行っている。（2020年度は分科会の実施はなし）
131 看護研究指導と本学の紀要投稿サポート
132 学内演習及び実習において実習施設の看護師参加、図書館利用、合同研修などについて申し合わせがある。
133 「看護実践連携研究会」で共同研究等を行い、「看護実践連携研究発表会」を実施している。
年1回大学全体で実習教育研修会を行っている。1・2部構成になっており1部は学科ごとの講演会、2部では看護学領域担当教員と施設指134 導者で実習教育に関する意見交換会を行っていた。2020年度はコロナ禍で中止。そのため、領域毎の実習指導の成果と課題について冊子にまとめ、実習施設に配布し報告した。
135 共同研究者として研究に参加を依頼している
136 臨地実習協議会を開催しその中で講演会を実施している。
137 看護管理等の研究など
138 ・データ分析と健康課題についてのワーキング（●●市健康推進）
139 共同研究：実習施設からの申し出により、該当領域の教員が取り組む
140 コロナ禍で実施不可能だった
141 毎年、講師をお招きして、臨床指導者に向けての研修会を開催している。
142 病院と大学間との包括協定に基づき協同研究の実施、講師の派遣。
143 臨床実習指導者研修会を年一回開催、指導者、スタッフ対象に実施
144 実習施設などと、「これからの看護教育の動向」などをテーマに、合同研修を行った。
145 実習施設に対する教員による研究指導、看護師への研修
146 臨地実習協議会の際に、年度によってテーマを設け、講演会やグループディスカッションなどを実施している
147 本学特別研究助成費において、小児看護学実習の初日における学生の現状と課題という研究を行った。
実習連絡調整協議会の中で、実習指導者と「令和２年度指定規則の改正と大学における適用の考え方」「第１回指定規則改正のポイント」
148の研修を実施した。
149 臨地実習協議会の開催
150 医療・看護・介護・福祉における質と安全の確保に関する研究
151 「実習指導者会議」：実習施設の実習指導者を招き、意見交換をしている。2020年はコロナ禍で集合型では行われなかった。
152 主たる実習病院との連携協定の規程に共同研究、合同研修の項があり、年間、複数件、実施している。
臨地実習指導者および専任教員を対象として毎年実習協議会を開催している。実習指導に関するテーマを設定し、大学側からの情報提供
153とテーマに即したグループディスカッションを行っている。
154 実習連絡協議会
実習連絡協議会を開催し、実習に関連したテーマの講演等を行っている。また、実習連絡協議会とは別に、大学教員、実習施設の看護職155者を対象に教育・研究に関する研修会を年に一度開催している。このほか、臨床研究に関する研修にも協力している。
156 各実習病院での看護師研究グループ指導
157 「実習施設懇談会」として27施設の参加で対面・オンラインで実施した（内容はカリキュラム、実習概要、感染ガイドライン等）。
158 看護研究講座の実施
159 実習施設での研究指導等
160 実習指導者研修会を年1回予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度は中止した。
161 ●●のImplitation Centerにおいて臨地との共同研究を実施している。合同研修会については前述したとおりである。

26

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｈ．よろしければ制度の内容等について、具体的にご記入ください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

優れた医療人を育成するために、本専攻及び学科の臨床教育に協力する学内外の医療機関等（以下「教育協力機関」という。）の豊富な臨床経験を有する優れた医療人に対し臨床指導教授等の称号を付与する制度。
実習指導者や演習の指導、講義科目の講師について、大学病院の看護職には学内特別講師とし、学外の実習施設の実習指導者について
は臨床指導教授の称号を付与している。
臨床指導実績等を踏まえ臨床教授等の称号を付与している
学外の実習施設の長に臨床教授を依頼している（精神，母性看護学）
臨床教授等の称号付与を行っている
医学部内に「看護学科臨床教授等選考委員会」を置き、称号付与の規定に基づき選考を行い、医学部教授会に推薦。協議の結果、医学部長・医学系研究科長が指名する。
臨床教授（臨床准教授・講師）の制度がある
本学の規程に基づき、推薦・審査・議を経て称号を付与しています。
臨床教育に協力する学内外の医療機関等の優れた医療人に対して称号を付与し、臨床教育の指導体制の充実を図っている
臨床教育等において豊富な経験を有し、優れた教育能力を有する者に臨床教授等の称号を付与している。
授業科目履修規則に定める臨床実習等の指導に協力する医療機関等に所属する医療人に、選考の上、付与する。また、医療機関等における豊富な臨床経験を有し、優れた臨床能力及び教育能力を有するものとする。称号の種類は、臨床教授、臨床准教授、臨床講師とする。
看護部や実習指導者に対する称号付与。
臨地実習の指導にかかわっている看護部長を臨床教授、副看護部長を臨床准教授、看護師長を臨床講師の称号を付与している。
臨床現場における豊富な臨床経験を有し、優れた臨床能力、教育能力及び研究業績を有する医療人であって、経験年数、業績並びに専
門看護師等の有資格を要件に看護学科における臨地指導又は本学の非常勤講師として任用されたものに２年以内の年度末間付与（更新可）を行っている。
職位・実績によって臨床教授制度の称号を付与し、実習指導に積極的にかかわってもらっている
臨床講師の制度で毎年更新を実施
臨地に関する協定を締結した保健・医療・福祉機関の保健・医療・福祉人であって、当該実習協力機関において臨地の計画・指導等に当たり、臨床教授等の職務を十分に遂行することができるものに対して、特別教授会の議を経て臨床教授等の称号を付与する。
各実習施設の臨床指導者に調書を提出していただき、役職・学位等から臨床看護教授・臨床看護准教授・臨床看護講師いずれかの職位を付与している。各年度で更新している。
・ 臨床教員制度
看護部部長は教授、副部長は准教授、師長は講師、副師長（主任）は助教というように委嘱している。継続、新下で分けて審査を行い、毎年委嘱状をお渡ししている。
実習に関わっている担当部署の師長等による、臨床教授等を任命している。年1回の見直しをし、その都度、新規、更新を行っている。
実習協力機関等に所属する医療人であり、医師、看護師、歯科医師、保健師、助産師又は臨床検査技師の免許を有し、原則として75歳を越えない者、附属病院の看護部長及び教育を担当する副看護部長として在職している者、その他医学部長が必要と認めた者に称号を付与する。
●●大学病院以外の実習施設の実習指導者に対して、臨床教授等の称号を付与している。臨地経験、研究業績等に関する審査基準が設けられており、毎年度、臨床教授等の称号付与について更新する。
・規定を設けて発令している。
臨床教授等の称号は，臨床実習の指導等に協力する医療機関等に所属し，臨床実習の指導等に携わる医療人に付与し、学生に対する臨
床実習指導等必要な職務を行うものとする。
実習に関わる師長、看護部管理職、専門・認定看護師に対する臨床教授（または准教授・講師）の称号付与
臨床教育の指導体制の充実を図ることを目的として、臨床実習または臨地実習等の臨床教育に関し、学科が委嘱する学内・学外の保健医療機関等の優れた医療人に対して称号（臨床指導教授、臨床指導准教授、臨床指導講師）を付与するものである。
選考基準を定め、委員会にて履歴書と業績を確認の上、各実習施設の看護部長に臨床教授、副看護部長に臨床准教授、師長および指導担当者に臨床講師の称号を付与している。
医学部看護学科における学生の臨床実習を含む臨床教育に協力する本学科以外の優れた医療人に対する称号の付与等に関し必要な事項を定め、もって臨床教育の充実を図る制度である。
臨床教育に協力する学外の医療機関等の優れた医療人に対して臨床講師の称号を付与し、臨床教育の指導体制及び教育内容の充実を図っている。 臨床講師は、所属する実習協力機関等において、保健学科と実習協力機関等との間で作成された臨床教育カリキュラムに基づき臨床実習指導等を行っている。
臨床教授：看護部長
実習施設での学生の実習効果を高め、対象施設との連携を強化するために導入。
臨地における講義講師として正式に雇用または委託契約のうえ、講義をしていただいている。
2020年度の臨床教授等（臨床教授、臨床准教授、臨床講師）の称号付与人数は134名である。臨床教授等には任命状授与及び教職員カード（図書館利用可）を配付している。
実習施設からの推薦を受けて、職位・経過年数に基づき称号を付与している。
主たる実習施設（1施設） 看護部 看護部長を臨床教授として任命している。
主に大学院修士課程でのＮＰや助産師養成を行う実習先の指導者を任命
学士課程では臨床講師、大学院CNS実習等に臨床教授等の称号を付与している大学での規定に則り、審議の上、決定している。
授業、演習支援
臨床教授から臨床助教まで基準を設定している。病院等の看護管理者から推薦された看護者を基準にしたがい任命し、称号を付与している。
●●県の主要な病院の専門医や看護部局長を臨床教授として任命し、学内の講義や臨床の実習などでの学生の指導、育成に協力をいた
だいている。
臨床教授は臨床教育期間等の看護部長、副部長等の職にある者、臨床講師は同看護師長・実習指導者等の職にある者として、臨床教育機関等が推薦し、本学が選考し承認している。任期は1年で、臨床教授と教授の懇談会を開催するなど、指導体制の充実に努めている。
看護部長を臨床教授として委嘱し、主要な実習施設の臨床教授と大学側で臨地実習教育協議会を開催している。また、臨床指導者は臨地実習講師として委嘱状を出している。

27

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｈ．よろしければ制度の内容等について、具体的にご記入ください。
選考基準は、臨床経験年数により、①臨床教授（20年以上の臨床経験）、②臨床准教授（15年以上の臨床経験）、③臨床講師（10年以上
45 の臨床経験）となる。臨床教授等の称号は、臨床実習施設に常勤し、実習教育に直接携わる看護師、保健師等であり、65歳以下である等の要件を満たして選考された者に付与する。なお、臨床教授等としての謝金は支給しない。
臨地教授制度を導入。学内教育と臨地教育との連携を強化し、より充実した臨地教育を実施するため、臨地実習を行う病院又は施設等の46
臨地・臨床実習指導者に対し、臨地教授、臨地准教授又は臨地講師の称号を付与。
47 毎年臨床教授（准教授・講師）を推薦して、実習指導を行っている
48 実習施設の所属長から条件に合致する候補者を推薦いただき、教授会で臨床教授（臨床准教授、臨床講師）の認定を行っている。
49 経験豊かで優れた看護職者等を臨床教授として委嘱し、実習指導をしていただく。
50 教授会での議を経て臨床教授の照合を付与している。
看護教育講師の制度を導入している。本制度は、本学附属病院の看護師を看護部長が推薦し、大学の審議会が承認する。看護教育講師
51
は、看護学科学生への講義、演習への参画、実習指導への協力、指導者への支援・指導等を行う。
52 臨床講師の称号を授与している。
53 臨床教育の指導体制の充実を目的として、実習等の指導に協力する医療機関の医療人に対して、臨床教授等の称号を付与する。
本学の臨床教授等の称号付与要項に基づき、臨床教授・准教授・講師を選考する。選考に当たっては、医療機関等より提出された候補者
54 の履歴書から、臨床実習科目責任者が条件を満たす者を候補者として推薦する。実習運営部会において審査し、人事教授会を経て決定する。
看護学部における看護学教育の充実を図るため、臨地実習等の指導に協力する医療機関等の優れた医療人に対して、看護学臨床教授、
55
看護学臨床准教授又は看護学臨床講師の称号を付与し、職位に応じた役割を果たしていただく。
56 毎年，教員の推薦により任命している。報酬はない。
大学と連携協定を結んでいる実習病院長あてに、臨床教授等の推薦を依頼し、推薦があった看護職員に対して教授会が規定に基づいて称57号を付与する。臨床教授は主に学生の実習指導にあたる。
58 基準に則って称号を付与。実習中の臨床講義、あるいは授業での講義を一部担当していただいている。
59 実習指導に協力いただく附属病院の看護師長等に対し、臨床教育教授、臨床教育准教授、臨床教育講師の称号を付与（3年更新）
60 臨地実習指導制度講師制度を導入している。
臨床教授等称号付与規程に基づいて、臨地実習の指導体制の充実を図る目的で毎年春季に県立病院の看護職を対象に付与している。し61 かし、付与規程の考え方と実習指導の実務にあたる者の状況にずれがあること、県立病院以外の者への付与規程がなく、見直しが必要である。
臨地実習先である各医療機関等から本学部の臨床教授等として推薦があった実習指導に携わる優れた看護専門職者に対し、当該者の教62 育、研究、実務等の経験年数や所有する資格等に応じて、「臨床教授」「臨床准教授」「臨床講師」の称号を付与することで、臨床教育の指導体制の充実を図るもの。
臨地実習における指導体制の充実を図るため、臨地実習協力施設に所属する実習指導者に対して、看護学部長の申請に基づき、学長が63
臨床教授、臨床准教授及び臨床講師の称号を授与している。
64 臨床教員の称号付与
臨地教員制度：臨床経験5年以上、実習指導講習会等を受講済の方で、実習施設から推薦を受けた看護師に、「臨地教員」の称号および65
本大学図書館を使用できる権利を付与している。本学教員と連携して臨地実習指導を行う。
66 委嘱状の発行（学長名）
67 ・学部実習施設実習担当者への非常勤教員委嘱・発令
68 制度はあるが、現時点では付与の実績なし。
69 領域実習及びコース制、大学院の臨地実習時の指導
臨床教育に関し本学が委嘱する学内・学外の保健医療機関等（臨床教育機関）の優れた医療人に対して称号を付与し、もって臨床教育の70
指導体制の充実を図ることを目的とする。
本学における臨床医学、産業医学教育及び看護学臨地実習並びに卒後産業医研修等を充実させるため、この趣旨に協力し得る学外の医71
療機関、産業保健機関、事業所等に所属する医師、看護師及び技術者であって、一定条件以上の経験を有する者。
本学看護学部における実習教育に協力する医療機関等において、臨地教育等に優れた者に対する称号の付与等に関し必要な事項を定72 め、看護実践教育の指導体制の充実を図るとともに看護の質の向上を図ることを目的として、●●大学看護学部臨地教授等の称号の付与制度を導入している。
73 本学附属病院で実習指導にあたる看護職者に対し、看護臨床教員の併任発令を行っている。
74 「臨床教授等の称号付与に関する規程」により、以下のとおり定められている。（抜粋）
大学の教育及び臨床実習指導に携わる保健医療福祉の専門職者であり、専門分野について優れた知識と豊富な経験を有しかつ教育に熱75意を有する者のうち、教育上必要があると認められる者に臨床（地）教授等の称号を付与する。
保健、医療、福祉の現場における豊富な経験を有し、本学の教育の理念に賛同する者で、原則として臨地実習協力病院又は施設等の常勤76職員である者とする。科目単位認定者或いは学長の推薦により、任命する。無報酬。
実習施設に対して臨床教授制度の案内と推薦を行い、被推薦者の役職と専門領域に関する臨床教育実績、学会発表等を含む研究上の77 業績、専門看護師・認定看護師制度等による資格について、本学の基準を基に付与する称号を定め、学部教授会での審議・承認後、証書と共に付与している。
78 学園内講師として講義依頼。実習指導において調整役及び直接の学生指導。
79 授業や実習での活動
80 平成25年度より臨床教員を導入している。
81 学部、大学院ともに臨床教授・臨床准教授
教授会や研究科委員において、臨床教授等の適任者に対する意見を聴いて、学長が称号を付与する。付与する期間は原則2年間とし、延82長ができる。給与や謝金等の報酬は支給しない。臨床教授等は看護学実習の指導にあたり必要な協力を行う。
83 臨床教育に協力する学外の医療機関等の優れた医療人に対し称号を付与し、所属する実習協力機関において、臨床実習指導等を行う。
84 一部の実習施設の看護部長を臨床教授として委嘱している。
本学における臨床教育に協力する医療機関等に所属する、優れた医療人に対して、規定に従い臨床教員（臨床教授、臨床准教授、臨床講85師）の称号を授与する。給与の支払いはないが、教員として礼遇される。
86 内部規程あり
87 臨床教授称号の付与

28

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｈ．よろしければ制度の内容等について、具体的にご記入ください。
看護栄養学部臨床教員任用規程を作成、2020年度より導入を開始した。附属病院を持たないため多数の実習先を有しているが、制度の88 導入はいまのところ、連携協定を結んでいる病院と他1施設の計2施設に留まっている。看護部長クラスを臨床教授、病棟師長クラスを臨床
准教授、臨地実習指導者を臨床助教に任命し、実習指導に活かしている。
89 本学附属病院の実習指導者を臨床講師として発令している。
臨床教授規程を定め、教授会で承認されて臨床教授等を委嘱している。実習施設における指導、学内ではゲストスピーカー等に来ていただ
90
いている。
91 毎年臨床教授に対して実習指導者会議を開催している
92 実習病院から申請のあった看護師について、経験年数等に応じ、臨地教授・准教授・講師の称号を付与している。
93 主たる実習施設の看護部長を臨床教授に、CNSの授業を担当する専門看護師・認定看護師を臨床講師に任命。
94 隣接する国立病院機構 ●●東医療センターにお願いしている。
95 臨床教授として認定し、臨地実習科目の一部をうけもっている。
96 主実習施設の看護部長：臨床教授、副看護部長：臨床准教授、看護師長：臨床講師、実習指導者：臨床助教
97 主な実習施設の看護部と連携して実習指導を行えるように、臨床教授制度を導入し、教授会の審議を経て、学長が任命している。
臨床教員規程を制定し、学外機関に所属し、看護学実習の教育等にあたる看護師等で特に優れた知識、技能及び教育能力を有する指導98
者に臨床教員の称号を付与している。
本学における臨床教育に協働する学外の医療機関等の優れた医療人に対する称号の付与に関し必要な事項を定め、もって臨床教育の指99
導体制の充実を図ることを目的としている。
100 大学として主要な実習施設に、臨床教授を依頼し、実習指導、内容の意見交換をおこなっている
101 系列病院の看護部、実習指導者が、臨床教授、臨床先任准教授、臨床講師、臨床助手などを担っている。
102 各領域長による推薦および上申。学部内の選考基準に沿って書類審査の実施。年度ごとに委嘱している。
103 主たる実習施設の4看護部長を臨床教授として任命している
104 既定はあるが活用できていない
105 毎年度、基準を満たす実習施設に対して推薦依頼を行っている。
106 地域での実習先の実習指導者の実績に応じて、臨床教授・臨床准教授を与えている。
107 臨地実習に協力する学外の医療機関等の保健医療従事者対し臨地教授等の称号を付与し、臨地実習の指導体制の充実を図る。
臨床経験及び臨床実習指導経験が本学の教育上必要なもので通算10年以上の臨床経験者を臨床教授に、10年未満の適格者は臨床講
108師として委嘱できる。
109 本学の教育理念、教育方針についての講義（１日）を受講して頂き授与している
110 看護実践教育の指導体制の充実を図るため、臨地教育に協力する医療機関等の優れた者に対し称号を付与している。
111 大学の規定に基づき、臨床教授と臨床准教授を委嘱している。
名称付与、臨地実習指導「臨地実習指導講師」制度として、臨床経験年数10年以上、実習指導者講習会修了を条件として、指導講師に112任命している。大学との連携の核となることを期待。毎年1回、大学主催研修会を開催。参加してもらっている。
113 「●●大学看護学部・大学院看護学研究科臨地教授等の付与に関する規程」に基づき運用している。2020年度は6名に付与した。
本学における臨床教育の指導体制及び卒後臨床研修の充実を図るため、本学の臨床実習及び卒後臨床研修に協力・連携する本学以外
114の医療機関等の優れた医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師への称号を授与することがある。
115 実習病院の看護部長、教育担当師長等に、職位に応じた称号を付与している。
116 本学で定めた基準に基づき実習施設より推薦された実習指導者に対して、臨地教育教員の称号記を授与している。
教授会での議を経て学長が称号を付与する。付与する期間は原則2年であるが、延長が可能である。給与および謝金等の報酬は支給しな117い。
全ての実習先において、ご意向を伺い、職位や経験年数に応じて臨床教授、臨床准教授及び臨床講師の名称を提供させて頂くようにしてい
118
る。

29

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕
1
2
3
4

5

6
7
8
9
10
11
12
13
14

15
16
17
18

19

20
21
22
23
24
25
26

その他※１
患者の在院日数短縮に伴い、2週間余りの病棟実習期間で患者を2-3名受け持つ学生が増えている。
コロナ禍での実習のため、人数制限、患者との接触時間の制限、技術実施や検査・受診見学、手術見学、ICU実習等の制限等が発生し、従来の実習内容とは大きく変わってしまったこと。
通常実習では課題や問題はないが，2020年度はCOVID-19の影響により，訪問看護師との同行訪問が難しい（臨地実習が困難）現状があった。
4-15患者の病態の複雑化のため、受け持ち出来る患者が限定される。大学全体の予算削減により、実習経費の維持が難しく、新たな実習施設の開拓が困難である。
5-15密を避ける必要があるが、その条件を満たす実習カンファや食事場所の確保が難しい。
6-15コロナ禍において、科学的根拠のない病院側の過度な感染対策により、実習内容に制限が生じている。
精神科病床（附属病院と非コロナ禍では日本の９割を締める民間の精神科病院）と、現在のまた福祉サービスの事業所などを活用するなどして複数施設での実習展開をしており、実習補助者の雇用を自領域に配分された教育経費から捻出して対応している。臨床でも医療職の配置にいわゆる精神科特例といった基準が特例から本則となり医療法として公式に続いているが、我が国の五大疾病の患者増にもかかわらず
精神看護学教育に投資できる財源は乏しいため、実習補助者雇用の経費に関して組織的支援があると大変有難い状況である。精神科看護の経験者で大学教育に関与できる看護職は地方ではあまり多くない。定員削減の中ではあるが、全国的な、あるいは地域のリーダーを育成する使命を帯びた国立大学においては、少数精鋭の学生教育において、１、２年の早期体験実習から、３年の各論実習、４年の看護研究（卒論）を通して、地域と病院のシームレスでライフサイクル横断型の医療と福祉の連携促進による自立支援を目指す看護教育を目指したいと考える。特に医療計画に盛り込まれる重要疾病に関する看護教育の充実は社会的課題でもあり、専門的知識と技術を持って保健医療福祉現場での看護専門職として、看護教育の立場から関わることのできる人的資源の確保と、その雇用を支える財源確保が課題である。
精神面での支援が必要な学生に対する教員間の連携と支援システム構築（進行形）
・COVID-19の感染対策のため実習受け入れが中止となった施設が２か所あった。
・COVID-19の影響で外部での臨地実習ができず学内実習や附属病院での実習（見学・スタッフのシャドー）に替えた。
他大学や看護専門学校、介護系専門学校との実習時期の重複により、実習施設における実習人数、時期の制約があること。
老年：老健や特養での実習におけるNS不足指導者不足、指導者がいないことを理由に実習を断られるケースもある。
公衆衛生等の課題：実習対象者宅への移動手段：車で移動することが基本となる地域であるため、学生が同行訪問をする際に引率看護師の運転する車に同乗させていただいている。ただ、もし事故が起こった場合には、ステーションには負担をかけることになり、かつ学生に対してもカバーされる保険がないので困っている。今は、「好意」で同乗させてもらうことに対して学生が同意するという形で実施している。できれば双方にとって負担のない形態で実施したい。
コロナ禍において、見学実習を含め、まったく実習を受け入れてもらえない時期があった。
COVID-19感染拡大により確保済み実習施設での臨地実習が不可能となったこと（老年看護学）②新型コロナウイルス感染症により臨地での実習が不可となった期間、施設があった。
⑦新型コロナウイルス感染症による受け入れ条件の違い。
●成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ： 2020年度はCOVID-19に対応した実習に伴い病棟に入れる人数、時間などの制限があり実習方法を工夫する必要があった。
①COVID-19感染拡大による大幅な実習規制があり学内実習を余儀なくされた。
③COVID-19感染拡大に伴い，臨地実習から学内実習に変更することを余儀なくされた。
⑥学内での実習のみなので，学生がコミュニケーションやフィジカルアセスメントできない。
⑦COVID-19の影響による対面実習の制限。
感染対策上受け持ち患者以外の接触を制限されているため、看護技術の経験率が低下している。
感染対策上、見学中心の実習施設が多くなり、看護技術の経験率は下がっている。また、対象者との会話も少なくなりがちで、対象者の理解を深めること等に戸惑う学生が多い。
新型コロナ感染症に関連した対応を一律で要求されること
メンタルヘルス上の問題、発達障害を思わせる学生が、少しづつ増えてきており、臨地実習に耐えられない状況が見られる。
⑥高齢者長期ケア施設実習の場合、受け入れ施設により実習内容や交通費等の差が生じる面がある。
⑦地域包括支援センターでの実習が、年々受け入れ側の大変さ（業務との兼ね合い）が変わり、学生指導を依頼しにくくなってきている。（受け入れ人数も減ってはいる）【基礎】COVID-19の影響で学内実習と臨地実習を併用すると教員の人数に不足が生じた。
【小児】施設での実習に向けて3回程度の調整を行ったが、コロナ禍のため難しく学内実習で振り替えを行った。調整において、時間的制約がある中で変更を繰り返し、多大なる作業を必要とした。
【精神】コロナ禍における実習制限【成人】新型コロナ感染により、附属病院での臨地実習ができず、学内実習にせざるを得なかった。
【老年】コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年度は臨地実習ができず、代替措置としました。
【在宅】コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年度は臨地実習ができず、代替措置としました。
実習施設は受け入れる準備があっても、学生の旅費・宿泊費の負担感から、遠方の実習施設への通学や宿泊を要する配置が困難である。
4、5の設問と重なるが、コロナ禍における実習受け入れが全くない場合（看護体験の直接経験不足による対人関係能力の育成、判断能力の育成）。多くの学校が一施設に集中するため、実習調整の困難さ。必要な体験ができない（専攻科 助産課程 出産10例の確保）
実習施設への交通手段と駐車場の有無
実習施設における実習校の実習期間重複に関する調整
実習施設が遠方で学生の通学距離が長く、交通費が高額・一斉に実習を見合わせた学生と、臨時実習ができた学生の「実習目標」は、同じように設定したものの、実習を見合わせた学生の「対象理解の深まり・実習態度」への評価は、再検討の必要があった。教員用にルーブリック評価表を作成し、教員間の認識の統一を図った。
・同様に、臨地実習ができた学生が体調不良等で、「自己学習」に切り替えた学生へのタイムリーな指導が難しい。学内日や、全体の実習が終了した段階（夏休み中、もしくは11月以降）で、学生と話し合いながら指導を実施することもあった。
新型コロナウイルスの影響により学内実習となり、臨地の実習指導者との連携が困難となった。
日本の出産数が減少している中で、周産期を中心とする病棟実習では、受持ち対象者の確保が困難である。また、なんとか実習施設を確保できているが、その継続性は不透明である（母性）30Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕
その他※１
27

28

29
30
31
32

33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

45

46
47
48
49

50
51
52
53

〔小児〕学生の風邪等の症状出現時の対応〔基礎・成人・老年・小児・母性〕COVID-19感染拡大により病院実習受け入れ中止となり，直接患者・患児・高齢者と関わる機会をもてなかった。
〔在宅〕訪問看護ステーション実習受け入れ中止となり、直接利用者・看護師と関わる機会を持てなかった。
➀基礎：感染対策のガイドラインが厳しい（体温37.0℃以上で実習不可）ため、その施設に配置された学生だけが、他施設の学生と学習活動が著しく異なる状況になる。
⑥老年：実習施設の受け入れとその調整に多大な時間と労力を要している。具体的には、コロナ禍の面会制限により、ご家族が面会できないなかで実習受け入れは出来ない、感染拡大防止のため、治療法がインフルエンザ並みに確立されるまで受け入れは出来ない等、昨年度以上に受け入れが厳しくなっている。また、実習受け入れについて、容易にオンラインに変えることなく、少しでも臨地に行けるようにと考えている
ため、実習前の週まで調整を行い、教育プログラムの修正を行っているが、教員の負担が大きくなっている。
１）実習施設による受け入れ条件の違いがあること
２）コロナ禍での課題：①褥婦と接する時間が限られていること、病棟に立ち入れない施設（会議室での研修）もあった、②コロナ禍での実習受
け入れ対応として、臨地実習７日間のところ、グループを２つに分け２日間の見学実習となっている。そのため、直接患者との関わり、看護の実施、評価ができていない。
新型コロナウイルス感染症による臨地実習への影響（学内に変更等）がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、従来の実習病棟がコロナ感染患者の対応のため使用できなくなったため、実習病棟が変更となり、1病棟で実習する学生数が増え、感染対策を考慮し、実習期間を短縮する必要があった。
・大学の近隣に実習受け入れ施設がなく、大学より遠方の施設を確保している。そのため、大学近隣に居住している学生は宿泊での実習となるため経済的な負担がともなう。
・高齢者が対象の実習のため、新型コロナウイルス感染拡大の状況では受け入れ困難であった。
一教員が一度に受け持つ学生人数が多いカリキュラム編成（１教員が同時に２病棟担当）となっているため、指導が行き届かないと感じることがある（基礎）
学校側指導教員と臨地実習指導者の役割の相互理解（成人）感染症禍における実習施設（高齢者施設）の確保困難（老年）コロナ禍での実習は、感染状況によって実習形態を変更して受け入れていただくなどしたが、実習施設への負担の問題や調整が大変なことがある（看護管理）
老年看護の対象となる患者が多く、成人患者が受け持てないコロナ禍において臨地実習の日数が半分となり十分な実習が行えなかった精神（実習施設が他市にあるため、移動の問題がある）。
実習施設によっては、距離があり、時間がかかる、交通手段が少ない、学生の交通費がかかる等の課題がある。
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染拡大防止の為、①②③⑥⑦は、全ての実習受け入れ中止で学内実習へ切り替えた。④⑤は、実習期間が短縮となり学内実習で補った。
実習先の距離、学ばせたいと思える環境の病院が少ない
コロナ禍のため、ステーションに入れる人数に制限があり、１日あたりの実習受入人数が少なく、実習日程の調整に苦慮した
基礎看護実習に参加する学生の患者選定の条件にあう患者さんが少ない（・言語的コミュニケーションが可能な人、病状が安定している人、
日常生活において何らかの援助が必要な人）
実習施設が遠方のため移動が負担 宿泊が必要
母性：実習協力施設による臨地実習指導者の指導の質のばらつき（差）在宅：実習指導者の確保困難(小児看護学）・昨年度はコロナ禍における実習となり、本学科自体が病院実習をやめ、学内実習とした。
実習病院の看護師を招聘し、事例学習による模擬家族との面接やロールプレイを通して患児および家族からの学びが得られるように工夫したが、子どもとの接触体験に乏しい学生がほとんどであるため、学生が小児看護の具体的イメージを抱くことへの限界があった。
・小児看護学領域は保育園の協力が得られ、保育園実習は臨地で行うことができた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実習受け入れ、時期等あらゆる面で例年どおりの運用が出来ず、社会情勢にあわせて受け入れ施設との調整が常につきまとった。
老年では、一人の教員が、7名の学生を指導しているので、十分な指導が困難。老人施設と急性期病棟の実習で高齢者看護を学ぶので、時間が不足気味。在宅では、1か所に6名という大人数の実習場もあり、もう少し実習先を増やして1か所の学生数を減らしたいが、教員数が不足してしまう。
遠方である
新型コロナ感染症の感染拡大によって実習の受入れ等に困難が生じ、臨地での実習が制限され、実習時間が減少した。学内・遠隔実習に切り替えて実施もしたが、切迫した期間の中での対応に苦慮した。実習で学生の受持ちを辞退される患者さんも増加しつつある。
・近年、実習先から、大学にレンタル自転車の準備をするように言われることがあり、鍵の取り扱いや自転車置き場の確保、支払い等、調整なども含めて、経済的負担と教員の調整の負担が増大してきている。
・実習謝金を一日1万円と設定している訪問看護ステーションがあり、本学は高額なため依頼していないが、そのように実習先の取り決めで実
習費全体（病院含む）が値上がっていかないか危惧している。教育活動として適正な価格設定を検討してほしい。
小児：小児看護を教える教員の慢性的な不足。精神：一部オンライン実習に切り替えざるを得なかった。老年：コロナの影響で臨地実習ができない時期があった。そのため学内実習にて対応したが、教室確保が困難でかなり厳しい状況だった。在宅：コロナ禍では、これまで以上にグローブ・エプロンといった物品の準備が必要となった。
小児領域-患児に付き添いがついており、学生の実習内容に偏りが多い。
母性領域-分娩の数が大幅に減少して、学習機会が減り危機的です。
コロナ禍にあり、十分実習時間が確保できなかった（基礎）【小児看護学領域】
1グループ約14名の学生を小児病棟に入れるのは密となるため、さらに2グループに分け、1週間の病棟実習と1週間のオンライン実習（DVDを視聴し看護過程を展開、Meetを使用しプレパレーションの実施）を組み合わせて実習を行った。患児にかかわる日数が従来よりも短く、受け持ち患児の保護者から同意書（電子カルテを閲覧するのに必要）を得ることができないため、病棟で看護過程の展開までは実施できなかったが、小児看護において大切なことについては学ぶことができた。

31

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕
54
55

56

57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

67

68
69
70
71
72
73
74

その他※１
受け入れ施設によって実習内容に制限や違いがあるため、学生間で体験できる内容に差が生じる（成人）2020年度前期は、コロカ禍のため学内において遠隔実習に切り替えたため、臨地実習はなかった。
基礎
緊急事態宣言直後の実習となり、臨地の受け入れがなく95％の学生が学内実習になった。学内も複数の学年の実習が重複しており、自習室や器材の調整に制限があった。入学後1年半経過するが一度も臨地で実習できていない学生が51％おり、実際の患者との関わりに課題がある。
小児看護専門学校との実習重複が多い。専門学校は通年実習しているため実習時期・人数の調整が非常に困難。
精神実習施設を他大学とも共有しているため、病棟での学生の受け入れ人数が制限されてきている。
成人外来などの多様な実習を実施するために実習部署の確保、人数の制限などの課題がある。
訪問看護実習では、コロナ禍の中で学生の受け入れ許可が難しく以前のように訪問看護師との同行訪問の件数が少なくなった。また、訪問
看護ステーションに行くのではなく訪問看護師が駅に迎えに来て駅に送るという駅から駅の往復もある。臨地の実習体験が少なくなっている。
実習施設により受け入れ状況が異なり、実習施設間で学生の学びの差が見られた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、対象者との接触時間が限られており、対象者とのコミュニケーションや看護援助の経験の回数が大幅に減少している。
前期はCovid-19の影響を受け、実習受け入れが中止。後期は、病院施設においては、受け入れていただいたものの、人数制限や見学実習となったところがほとんどだった。保育所および作業所、在宅系は実施できた。
指導者が専任でいないことが多い。一斉に実習を行うため、教員一人の負担が大きい。
実習施設にコロナウイルス感染者が発生したため、実習受け入れが不可となった。
2020年度COVID-19流行のため、臨地での実習はできず全てのプログラムにおいて遠隔実習となった患者によるセクシャルハラスメント、患者から学生に個人情報を聞かれる
実習施設における感染症発症による実習受け入れ困難
わが国の精神科病床数は非常に多いままだが、実態は最近急速に変化しており、長期社会的入院と認知症高齢者が大半を占めている。患者の地域移行が進んでいるともいえるし、それに伴い看護職の活躍の場も地域に移行している。それに伴い、実習でも地域移行を理解できる
内容を検討している。しかし、地域の施設は小規模な所が多く、どうしても実習場所が分散してしまうことが課題である。
新型コロナウイルス感染症のため予定していた施設等での実習が全て中止になり学内実習になったこと。
①他の学校と実習期間が重なり、急な変更を求められることがあります。対応に苦慮します。②COVID-19による実習中止が多く、学内実習において教員のマンパワーが必要となった。COVID-19による体調管理に対して施設毎フォーマットがあり、学生周知がとても繁雑となった。④
実習施設が遠方の場合、宿泊しての実習となり生活面の指導も加わることで教員の負担が大きくなることがある。感染症対策による実習中止が発生した場合、シミュレーション等による学内実習を準備しておく必要性がある。⑤新型コロナ感染症の基準が施設によって異なるため、学生の実習前・中・後の体調管理の方法や報告体制が複雑かつ煩雑となっている。また、休日や夜間、早朝といった実習時間外にも対応が必要となっている。感染予防対策に必要な衛生材料も使用基準や物品の基準も施設によって異なるため対応に追われている。⑥併設の実習施設がないため遠方の施設に実習にいくこととなり、学生の交通費が嵩む。教員も通勤に時間がかかり、疲弊する。⑦実習先が県下20ヶ所あり施設ごとに細かな決まりごとがある。複数の施設を1人の教員が受け持つので移動距離が長く時間がかかる。コロナ禍であるため実習受入
中止があいついでいる。小規模事業所が多いため、急に、閉鎖や吸収合併、経営者変更があり、その後の調整に時間を要する。⑧実習地までの交通費や宿泊費などの負担の学校間格差を調整することとの難しさ。
教員の質に関する課題
小児看護を専門としている（小児看護の経験が長い）実習指導者の不足
新型コロナウイルス蔓延に伴い、実習不可となった施設があり、急遽代替施設を探すのが困難であった。
実習受け入れ施設が本校の周辺になく、どうしても遠方になってしまう事から、学生は長時間かけての通学や宿泊をせざるを得ない状況にある。(小児)
COVID-19 感染拡大による実習施設受け入れの中止にともない、遠隔実習や学内実習への転換に伴う、実習内容および方法に関する課題
コロナの影響で施設の条件が統一できない・緊急事態宣言下で実習受入れ中止となり、別の施設を開拓した。また、コロナによる病棟再編のために予定とは異なる環境での実習となった。

今年度はコロナ感染拡大防止のための条件として「非常事態宣言中の実習受け入れ中止」「感染拡大防止のための実習受け入れ制限」「感75 染拡大防止のための患者との接触回避（ケア内容・時間制限」「感染防止策の条件提示」などが実施された。そのため臨地実習全日程を学
内実習へ切り替えの実施、実習内容、実習受け入れ人数、実習目標の変更を余儀なくされた。
76 介護施設に差があり，等しい指導内容が受けとれない時がある．
77 就職がつながっていかない施設は、実習施設として撤退の意向が目立ってきた。
78 covid-19以降、周手術期の実習として手術室、ICUは実習ができていない。
確保していた施設がCOVID-19の影響をうけ、受け入れに関して再調整が必要となった。受け入れが可能だった施設でも、受け入れ人数や時間の制限のために、臨地での実践の減少だけでなくカンファレンスはできなくなり、指導者等から学生への直接的なフィードバックが減った。
79
受け入れ中止や制限で、一部の学生にオンライン・学内実習に切り替えたが、臨地に行ける学生とオンライン等を活用した学生とが出たことで、学生の一部に不公平感が生じていた。（小児）
高齢者・成人・小児・母性・在宅・総合看護学領域：新型コロナウイルス感染症拡大により学内実習に変更されたため、臨地実習での学びと80同等の学習成果を得るための課題があった。
附属病院を持たないため、遠方での実習施設を使うことが多い。学生、教員ともに負担であり、ホテル宿泊する場合はなおさらである。（母81
性、小児共通）82 コロナ禍で実習を受け入れが困難なために、学内での代替実習となったため、到達目標をいかに達成させるのかが課題
実習では、いろいろと課題はあるが、その時の状況に合わせて解決する方向で行動している現状である。老年実習は病院と高齢者施設とで83 実習を行っており、高齢者施設の実習では実習指導体制の課題もあるが、実習施設の特徴からやむを得ない状況であるとも考えている。そういう意味で設問に回答では悩むところがあった。
84 新型コロナウイルスの影響で当初の計画どおりに臨地実習が実施出来なかった。

32

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕その他※１
コロナ感染状況禍にあり、多くの看護学領域で臨地実習ができない状況であった。学内実習に切り替えて実習を行ったため、上記の回答に85なった。
86 基礎：2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染対策が難しかった。
COVID-19の感染拡大時は、実習の受け入れ制限があり、臨地での学修中止、期間短縮を余儀なくされた。施設によっては、PCR検査、ワク87
チン接種を実習受け入れの条件として提示された。検査や摂取証明書の提示を求められた。
88 ワクチン接種済みの学生に限定された。
89 （老年）コロナ禍により急に臨地実習が学内実習にかわる
90 教員が実習施設に張り付くことができないため、臨床との調整が難しいことと、福祉施設の看護職員の教育・指導の難しさがある。
実習受入条件にPCR検査が義務化。
91
患者へのケア・接触禁止などがあり、到達に差が生ずることがある。
92 少人数で複数施設での実習となるため、コロナ禍で学生の受入れや訪問状況に差が生じ、教育の質の担保が難しかった。
93 COVID-19による実習受け入れ中止
94 実習施設における実習時間の制限（老年・母性）、地域包括支援センターでの受け入れ制限（公衆衛生）②病棟において、学生が実施・経験できる内容の限定が厳しく、見学が多くなっている。
95 ⑦新型コロナウイルス感染症の影響で学内実習の割合が高い。交通の便が悪い施設が多く、通学時間と交通費の負担が大きい。学生全員が同施設で実習できないことにより学生間で負担の差が生じている。
96 実習先が複数の大学から実習生を受け入れているため、実習病棟など調整する必要がある。
97 母性：見学実習の場合でも助産学生が優先されるので、近くで見学できず、遠目で雰囲気を見て欲しい等の要望に対応せざるを得ない
98 新型コロナワクチン接種の必須化（実習施設より）、PCR検査に際する学生へのスケジューリングとその指導の困難さ
学科新設に伴う初開講の「臨床看護学実習」をコロナ禍のため、臨地で行うことをむしろ敢えて断念し、オンライン実習とすることで教育の質99 の担保とした。実習目的・内容・評価などの一連の共通理解がない中で、コロナ対応も流動的で、食事を挟まない半日交代で、臨地に受け入れる上での人数も確定することができなかったためである。
100 2020年度の臨地実習は、コロナウイルス感染拡大により全て中止となり、全て学内実習に切り替えた。
101 2020年度に開学された学校であり、②～⑧の領域に関しては、まだ臨地実習を行っていないため。

33

Ｑ26．2020年度における貴大学の実習施設等との教育連携についてお伺いします。
Ｉ．看護系課程に関わる臨地実習について課題や問題はありますか。〔各いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

その他（具体的領域名）※２
公衆衛生看護学実習
地域看護学
地域・産業保健公衆衛生看護
看護学総合実習（統合実習）
訪問看護
地域看護学
看護の統合と実践、総合実習Ⅰ
総合地域
統合実習（地域ケア実習）
統合科目「看護統合実習」
公衆衛生
地域
看護管理学領域
総合看護学実習
総合実習
看護教育学・看護管理学
地域看護学
災害看護学実習
総合看護
看護統合実習（基礎看護学領域）
公衆衛生看護学
看護管理学実習
看護管理、統合実習
地域看護学
公衆衛生看護公衆衛生看護学領域
公衆衛生（教員の欠員がある）。
看護管理
公衆衛生看護
看護マネジメント実習
初期体験実習。
地域看護学領域
・統合
統合実習
統合実習
養護の実習先の不足
公衆衛生看護学
広域看護学領域
地域看護学
老年
看護管理領域
総合看護学実習
公衆衛生看護学領域
実習施設までの交通手段（自家用車が必須）、駐車場の確保（施設の駐車場が使用できず、周辺の駐車場を借り上げる必要がある）
総合科目
看護基盤学領域
公衆衛生
・看護実践発展領域（主として4年生科目を担当）
地域看護学。
総合実習・統合実習
総合看護学領域
国際看護学の領域でも同様にコロナ禍による実習受け入れが困難になったこと。
統合看護学実習
公衆衛生看護学
公衆衛生看護学領域
統合看護実習
公衆衛生⑧-1.生活看護…4,5,11 ⑧-2.成人治療…3,5,6,7,9,12⑧-3.地域…その他（オンライン実習になったため学生への意欲向上促進や現地での体験が困難であった）
母性臨床看護学（成人看護学）
統合実習
公衆衛生

34

Ｑ27．2020年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｃ．保健師課程に関わる実習で課題や問題はありますか。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

その他
・必修制であることから、一部の学生の国家試験の受験のモチベーションの維持が課題
・学生交通費、宿泊費の捻出
市町村は業務多忙や保健師不足のため、実習の受け入れが悪い。そのため、市から小さな村まで様々な場所で市町村実習をせざるを得ず、学生が経験できる内容に差が出る。差を埋めるべく学内で学びの共有を図っているが、実際に見聞きした内容には及ばない。
1．実習期間中に毎年、大雨洪水災害や台風に遭遇する。学生の安全確保や実習教育プログラムに支障が出ることがある。 2．教員の実習に関する調整力・学生への指導力の向上の課題がある。
保健所・保健センターの実習場所の調整は県内の大学と県との打ち合わせで調整されているので問題はない。その他の課題として家庭訪問の事例の用意が難しいことが多い。保健師が実際に関わっている事例は困難なことが多いため、委託している非常勤助産師の新生児訪問が選定されがちである。地域診断は、現地指導の評価が重要であるため、現地指導者の力量によって学生の課題の到達度の評価が難しい。
コロナの影響を受け、例年通りの時期や方法では対応できず、実習先の自治体・学校・企業と協議しながら調整した。
新型コロナウIイス感染症：感染状況により予定変更が多く実習日程の調整が困難
新型コロナウイルス感染症陽性者発生時の学生の受入れが制限される
遠方の実習施設で実習する学生に対して、交通費・宿泊費等の配慮が必要
遠隔地実習の宿泊（適切なや度を探す困難、引率負担等）、経済的負担（交通費、宿泊費等）
実習先に離島を含むので、一部学生の費用負担が大きい場合がある。
実習施設が遠方で学生の通学距離が長く、交通費が高額
実習施設での実習ができず、学生の実習体験を確保することが困難であった。実習目標を達成できるように学内で行う代替の方法を模索・検討して実施したが、オンライン活用もまだ十分にできない段階で工夫も困難だった。
複数の市町村から実習謝金の支払いの要望があるが、要望のある全ての施設への謝金支払いに大学側が対応できない。
市町の実習先確保が困難（県と市町の実習契約が別々のため）
COVID-19の影響により施設実習中止となり、対象者と関わる機会をもてなかった
遠方での実習施設となる場合、宿泊費、交通費について学生に負担がかかる。
コロナ禍で、指導保健師の多忙さにより、通常よりも指導にさいていただける時間がすくない。実習施設のスタッフが少ない、質の問題というよりも、業務多忙さにより、学生指導に割く時間の限界があり、その分、教員の指導が必要になるが、教員が複数個所での掛け持ちでの指導体
制では、教員の指導時間も十分に取れず、学生の不消化感につながっている。
実習施設の確保困難とまではいきませんが、毎年、翌年度に実習受け入れ可能な施設の調整にあたる必要があり、必要数確保は常に不安定な状況にあります。
実習先によって、学生の通う時間や交通費に差が出る。
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染拡大防止の為、保健所は実習期間の短縮、市町村保健センター実習では事業等の中止があった。学内実習で補った。
実習施設によって、受け入れ状況・指導状況等に大きな差がる。実習指導者が講習会に参加できていないため、看護教育に関する基礎を学習していないため、指導者の質に大きな差がみられる。コロナ禍の中、課題が噴出し、学生の到達目標や実習で得られる事項が失われた。
打ち合わせ時期を含めて、自治体が作成したマニュアルに記載のない内容は調整いただけないため、実習内容の協議や事前相談が困難である経験できる事業の実習施設ごとの差（多く経験できる施設とそうでない施設の差がある）
家庭訪問の経験が困難
COVID-１９感染状況・感染拡大に伴い、実習期間が短縮された機関がある。学生間で経験のばらつきが生じた。
コロナ禍のため家庭訪問や対面での問診が体験できないなど、学びに制約があった。
コロナ禍により、全て遠隔実習となった。
市町により、実習指導者として専任の配置をしながら、必要な指導時間の確保が無かったり、学生の記録への指導は教員に委ねるなど指導
内容が質的に不十分であるところがある。
保健所における実習は、コロナの感染拡大により、昨年度より受け入れていただけていない。受け入れは、限定的なため、県への申し入れを行っている。
コロナ禍の実習により、住民と関わる保健事業の見学・体験が実施できなかった。
Covid-19の影響を受け、すべてが遠隔実習となった。
実習先への交通が不便。運転、乗り合わせが難しい。
遠方施設への宿泊費用、宿泊施設の確保
コロナ禍で学校保健実習が全面的に受け入れ中止となり、時期を延期して実施できた産業保健実習学生との差が生じた。学校保健かまたは産業保健かの1選択実習としていたが、この格差を小さくするため学校保健は特別支援校のみの実習とし、延期実施が可能となるようにし、学校保健および産業保健の両方を経験できる実習に工夫していく予定。
新型コロナウイルス感染症の拡大による対人保健サービスが中止や延期されたことによる実習中止。
定員数20名であるが、ここ数年定員数を満たしていない
産業保健学実習の施設の確保が難しい。
保健師課程は2020年度から開設されていて、未だ実習は行っていない。
新型コロナウィルス感染症のため、学内実習に切り替えた。実際に地域の特性を感じたり、保健師、住民との関りがなかったので、その地域で暮らす生活者を支援するという実習内容に限界があった。
コロナ禍による影響で実習期間を調整する施設があった。
保健師課程の4年次市町村・保健所臨地実習前に十分な技術確認をするための時間確保が課題である。
教育機関の増加により、受け入れ（行政）枠や時期の調整が非常に難しくなってきている。
地域包括支援センターでの受け入れ制限
新型コロナウイルス感染症の影響で、学内実習生と学外実習生との間で学びの差がある。卒後教育での配慮が必要になる。
カリキュラム上、実習期間が短く、家庭訪問等の保健指導技術を繰り返し行うことが難しく、技術の獲得が不十分である。
宿泊を伴う学生は食費は実習費補助の対象外であるため、経済的なことを考えつつ長期間の実習を支える食生活が適切にできるかは、実習地域の利便性に影響される。

35

Ｑ27．2020年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｃ．保健師課程に関わる実習で課題や問題はありますか。〔いくつでも○〕

45
46
47
48
49
50

その他
保健師課程教育において、本県の大学は東京都などと違って保健師課程の選択人数制限が定められていないため、実習施設数に対する保健師課程学生の割合は極めて高く、実習施設が足りない状況です。大学によって定員20名選択から定員無しの学年全員選択する大学まで極めて大きな差があり、教育の機会均等が得られていないと感じています。
各施設の実習指導内容にバラつきがあり、教育内容の質が担保できない。
現場と教育者のずれ
2020年度は保健師に関わる実習授業の配当が無かった【2021年度開講】
保健師課程の実習は未実施であり、不明

36

Ｑ27．2020年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｆ．助産師課程に関わる実習で課題や問題はありますか。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

13

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

27

28

その他
非常勤講師への謝金が安価であると考えており、実習指導の非常勤講師を引き受けてくれる人材がなかなか見つからない。
文字数が多いため22-Q36に記載します。
・コロナ拡大による県や学内警戒レベルによる行動制限のため県内外の実習実施が困難だった。
・コロナ禍の影響による学生の経済的な困窮のため、必要書籍購入や交通費の捻出等が困難な学生を複数認めた。
出産数・正常分娩数の減少による実習施設の開拓困難で複数の個人クリニック（指導者不足）でも助産実習を並行しているため、助産師である教員の助産実習拘束時間や母子の危険性が増していることによる精神的負担が増している。
母性看護実習（3年次）と助産実習（4年次）の時期が重なっており、同時並行で複数の施設で実習を行う必要があるため、担当教員の人数が不足する。
新型コロナウイルス感染症（対策）による実習の制限（受入拒否）
教員の実習指導時間が長い（土日祝日や夜間の勤務がある）
遠方での実習の場合に係る宿泊費が学生負担となっている
COVID-19により一部の実習施設での実習日数や内容が制限された分娩待機に必要な場所が施設内にないため、民間の宿泊施設を借り上げるための費用の問題（学生負担）
実習施設が遠隔の場合、施設近くに宿を借りることになるため、一部の学生は経済的負担が大きい
その他として，発達障害ではないかと思われるような，支援が必要な学生が増えていることが課題として挙がります。2.の実習施設の確保困難については，コロナ禍で挙がってきた課題であり，通常であればクリアできています。
分娩件数が少なく、学生の待機時間が長い。
分娩件数の確保のため、遠方の分娩施設で実習を行わざるを得ず、宿泊費や交通費で学生に負担がかかる。
1）コロナ禍による課題：①実習時間・期間の制限（日勤帯のみ、平日のみ、延長実習ができない。1日の学生数の制限）、②コロナ禍により、実習方法の制限（褥室への入室不可。バースレビューや産褥期・新生児期のケアの制限）、③感染予防策、実習受け入れ条件（ワクチン接種、PCR検査）、④臨地実習経験の少ない学生の分娩介助実習
2）恒常的な課題：①実習施設の確保、②受け持ち対象者の承諾（本人、家族）、③受け持ち対象者のハイリスク化、④実習施設での正常分娩数の減少、⑤実習謝金が低額
Covid-19蔓延時に、「明日から実習は一時停止してください。」と言われ、非常に困った。再開できずに、別の施設を探すことが困難であった。
「教員の不足」と回答したが、学部の母性看護学領域と大学院高度実践者養成コース（助産学専攻）の教育を兼任しているため担当教員は4名でハードなスケジュールをこなしている。
教員（臨時教員）数（および実習施設）の不足があり、看護師課程の母性看護学実習期間を避けての日程調整が必須であるなど、養成数の維持や教育の質の担保に、複合的な課題を抱えている
分娩介助実習について、施設によっては無痛分娩が多く、実習内容の偏りを調整するのが難しい。
市内の実習受け入れ施設が不足、ローリスク妊産褥婦の減少から、遠隔地での実習が数週間ある。予定の実習期間では実習目標の達成ができず、夏季休暇等に補習実習を組んでいる。いずれも院生や教員の負担（経済的、精神的等）が大きい。
分娩数の減少、コロナ禍により実習受入施設の制限により、規定の分娩介助例数をクリアすることが難しかったが、なんとか7例と学内実習と合わせて9例を確保できた。
実習途中で受入施設側の都合で実習中止となり、別の実習受け入れ先を探す必要があった。
出生数の減少、ハイリスク分娩の増加により。指定規則の「実習中分娩の取扱いについては、助産師又は医師の監督の下に学生一人につき十回程度行わせること。この場合において、原則として、取り扱う分娩は、正期産・経膣分娩・頭位単胎とし（略）」の体験が困難
遠方施設への宿泊費用、宿泊施設の確保
新型コロナウイルス感染症のため、予定していた施設での実習が中止になったこと
学生の経済的負担、専任教員の心身の負担、助産師養成課程の経済的問題。
専任教員による分娩・継続事例の健康教育で時間外・休日出勤するが、手当がない
実習開始が8月であり、夏休みが取れない
毎年実習施設の状況が変わるので、絶えず実習施設の開拓がもとめられる
無資格の学生が分娩介助するため、教員が実習施設に常時いることが求められる実習施設が遠いので教員、学生の不便さがある
・実習受け入れを承諾されても1～2年後には断られることがあり、教育（実習科目）の担保ができず不安定である。
・夜間の分娩呼び出しをしてもらわなければ、指定規則の分娩件数を満たすことができない。教員も引率するため負担が大きく、実習以外の教育もあるためオーバーワークである。
・少子化で近隣の実習施設が確保できない。遠方まで行かなければ教育を受けれない現状が出てきている。
・正常分娩以外にも、助産診断や実践能力を高めなければならない教育内容は多々あるが、実習内容の充実に指定規則の分娩10例程度が影響を及ぼしていると感じる。
新型コロナ禍、一部の施設で妊産婦との接触制限があり、助産技術の獲得ができない現状がある。

37

Ｑ27．2020年度における貴大学の保健師、助産師および養護教諭の教育課程についてお伺いします。
Ｉ．養護教諭１種の教育課程に関わる実習で課題や問題がありますか。〔いくつでも○〕
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

その他
養護教諭1種は、大学内別組織での教育課程のため詳細は不明
コロナ感染症対策のため、県外の実習先との移動により2週間の自宅待機期間が必要となり、授業に影響を及ぼした。
公共交通機関を利用して通うことができる実習施設の不足
コロナの感染拡大により、実習時期を延期及び実習期間を短縮せざるを得なかった（規定の実習期間は確保できた）。
実習訪問指導体制について、担当する教員不足で、遠方は訪問できないこと。
学科教員と分担して行っており、養護実習を十分に理解していないまま、訪問することへの心配があること。
看護学実習が4年次でも実施されているため、養護実習の事前指導が難しい場合がある。
学生は看護を経験してから教職に進むことを希望するが、実習校からは卒後すぐに養護教諭にならないことへの理解が得られにくい。実習の日程調整が難しい。
コロナ禍により、前期の実習ができず、後期は半分の実習施設で実習することができた。
養護教諭1種課程の定員は定めていないため、1年生の履修者数を記載した。
新型コロナ感染動向による影響で、期間短縮等の実習特例が発令される都道府県にバラツキがあり、学生間で少し差が生じた。本校所在都
道府県（教育委員会）は、特例が出やすい（実習受け入れ中止も多い）。
学校保健専門科目がすべて「選択科目」として配当されていることから、履修者が教職課程（10名前後）の5～6倍を超える人数になる科目が複数あり、学習内容が制限されている（今後改善予定）。なお問Hに対して、現状は定員も上限設定もしていません。
新型コロナウイルスの感染状況により、3週間の実習日数が確保できない学生が数名いた。
2020年度は養護教諭に関わる実習授業の配当が無かった【2021年度開講】

38

Ｑ30．2019年度の看護系の学部・学科、大学院の学内研究費についてお伺いします。〔各数値回答〕
その他
1
2
3
4
5

6

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

教育研究基盤経費（学生分）
職責に応じた研究費の配分率を定めておらず、職責ごとの平均金額を算出することが困難であるため、2020年度の研究経費執行額を現員数で除した金額を「その他」として記載しています。
大学院教育経費として、３０千円×指導学生数により、各指導教員へ配分する。
研究組織に所属する教員に対する研究費（配分額が分野により異なるため、平均額とした。）
職位での区分ではなく、学部担当、博士前期課程担当、博士後期課程担当により、配分される。
研究室の人数により配分額を決定しており（職名による違いなし）、1人講座660,000円、2人講座810,000円、3人講座960,000円、4人以
上所属講座は1人当たり290,000円。これに次のものが加算となる。
・科研費申請加算分として科研費申請者1人当たり100,000円
・博士課程学生受入に対し、前期学生1年次生1人当たり64,000円、1年次生以外67,000円、後期学生1年次生1人当たり143,000円、1年次生以外156,000円、留学生の場合は1人につき30,000円が加算。
・研究生受入に対し、1人につき1月あたり1,300円、留学生の場合は1人につき10,000円が加算。
大学院生
国立高度専門医療センター臨床教員
上記は基本研究費である。その他に，業績に応じて加算額の付加がある。
その他学長が認める者
非常勤助手・臨時助手は調整費として１人あたり６０，０００円（旅費を含む）を配分している。
特任講師
特任助教
特任教員
◆地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究予算： 969,960円／3名 ◆科研費等獲得ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ経費： 600,000円／3名◆学際的共同プロジェクト研究： 650,684／1名 予算額合計： 2,220,644円÷33名（看護学科教員数）＝67,292（平均）
看護教育研修センター（認定看護師教育課程）准教授、講師
実験系講座については、次のとおり
教授956,000円、准教授510,000円、講師385,000円、助教252,000円
特任教員の平均金額
教育講師
学内研究費の申請により採択されると、●●研究費50万、特別研究費30万限度で支給が可能である。年に3回ほど募集あり。
臨床教員
特別契約教員Ⅱ種（教授）230,000円、特別契約教員Ⅱ種（准教授）225,000円、特別契約教員Ⅱ種（講師）220,000円
特任教授
大学院教員の研究費を記載。
学部、大学院ともに職位によらない
図書費 １３００００円、旅費 １０００００円
大学院を兼任している教員には、別途200,000円を追加している。
個々に金額を定めている
看護学部の共同研究として準備。採択件数、研究内容により配分を行う。
掲載額以外にも、大学全体の研究費として、学長決済によるものも設定している。
特任教授240,000円、院生指導150,000円(１人)
前年度に外部研究資金への申請がなかった教員（外部研究資金による研究を実施中の教員は除く）は、上記金額から職位ごとの所定金額
各自の研究計画書により研究費が決定される。10万円～50万円
学内特別研究費制度（金額は課題ごと）
65歳以上の特約教授
助教・助手に対する研究促進助成金を20万円／年として配布し、学内研究費と合算して使用する制度を設けている。
大学院担当者にはプラス5万円/年度
学会出席等助成費は全教員に20万円
特任教授
研究助手１０万円、認定助手７万円
学内研究助成費
学部研究助成金として若手研究者支援を行っている
共同研究費
スポーツ・健康科学部特任助手

39

Q31．2020年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．看護学実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。
後援会費で、遠隔地での実習の際の宿泊費の一部を補助している。
交通費のみ補助。（原則、公共交通機関の料金としている。）
看護学科第１学年配当科目の「人間発達実習」において、本学の最寄り駅を基準に、実習先施設までの交通費を、後援会からの補助により支給している。なお、公共交通機関のみの利用とし、自家用車の利用は認めていない。
【交通費】自家用車：本学で定める1km当たりのガソリン代を基に算出した金額を補助。公共交通機関：大学から実習施設間の移動。宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。
【宿泊費】素泊まり料金のみ補助する。
・交通費実費の7割・保育園実習の際の検便費用全額
実習交通費の補助として１人5,000円、遠方の施設で実習した学生は6,000円
学生により負担が偏らないよう予算（70万円）の範囲内で交通費等を補助している。
交通費(公共交通機関の場合、往復750円を超えた分、自家用車の場合、往復30kmを超えた分)
宿泊費(1泊につき、最大6,000円)
現住所または保護者等住所から実習先までの往復交通費（１ｋｍあたり２５円）および片道が５０km以上の場合は宿泊費（１泊４，０００円）を補助。
大学後援会から学生一人あたり36,000円を実習助成金として補助している。
後援会加入者のみが対象。学生から申請があった交通費・宿泊費の実費額を後援会予算内の割合で分配する。
県内の遠隔地にある施設で実習を行った場合、保護者で構成する後援会から旅費（交通費または宿泊費）を助成する
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
タクシー：大学から2km以上の遠隔地で公共交通手段なく、自家用車の使用できない場合３万円を超える金額の交通費・宿泊料に対し、４万６千円を上限に補助する。（後援会加入者のみ・在学中１回）
１人あたり2,000円、１週５日まで宿泊費を補助。
臨地実習ⅠⅡ・・1週間～2週間1,000円 2週間超・・2,000円、臨地実習Ⅲ・・10,000円
その他の実習は交通費・宿泊費について要綱に定めた額を支給している。
交通費については距離、時間等により利用できる交通機関が決まっており、宿泊先は大学で手配を行うこととなっている。
・A移動費、B滞在費の補助
・A移動費は、自宅から実習先への移動費往復１回分の補助（上限無）・B滞在費は、①宿泊費＋②交通費を合わせて１日の上限が5,000円①宿泊費は、食費を除く宿泊代金、②交通費は、宿泊地（実家含む）～実習施設間の公共交通機関で通う交通運賃（タクシー対象外）
低学年の市外での実習において、バスを借り上げた。
遠方の施設で実習の場合、旅費の半額を支給している。
交通費（バス借り上げ料）として、1,042,800円を支給した。
実習期間の全交通費（宿泊費含）が、2年次・4年次生は1万円、3年次生は2万円を超える場合、「交通費-1万円(2万円)×0.8」を計算して算出された金額を補助する。
実習先が遠隔地にあり、通うことができない場合の宿泊費
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
交通費、宿泊費
交通費等が合計8,000円を超えている場合、超えた額を補助。タクシー利用は実習施設までの移動区間中、公共交通機関の利用が困難な区間のみ補助。
交通費（バス借り上げ）3,595,730円、その他（腸内細菌検査費）10,000円、PCR検査費（父母会補助）7,728,600円
公衆衛生看護学実習のみ遠方施設での実習に限り宿泊費を大学が負担
臨地実習後、実習交通費補助として一律3000円支給（年度内1回限り、在学中上限3回）
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1500円/日）を上回る金額を補助
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費を補助
1人1泊5,000円を上限に宿泊費を補助している。
１日にかかる交通費が１５００円以上の場合、１日総額から１５００円を引いた額後援会からの援助金として、各学科へ分配された金額を実習延べ週数で割り、実習1週あたりの金額を算出し、各学生が実習を実施した週数を掛けて分配金額を決定している。
交通費：市内均一区間の１往復分を超える額
宿泊費：１泊4500円までの額
本学では、学外実習において、実習実施に支障をきたす可能性があると判断される場合、１泊１，０００円を減じた金額の宿泊費について補助を行っている。ただし、1泊４，０００円を上限とする。
始発を利用しても集合時間に間に合わない実習先の場合、宿泊費の補助として2,000円/日支給している。
1，2年生に実施する実習のみ交通費を全額支給する。
保護者会から交通費と宿泊費の助成有り。詳細はＱ.36に記載。
宿泊費は、本学が指定するホテルに宿泊した場合は一人一泊あたり1,000円を補助している。交通費は、指定したホテルから実習先までに距離がある場合は、遅滞することがないように往路のみタクシー代を全額補助している。
実習を行う学生全員が看護学校総合補償制度「Will」に加入しており、その加入掛金の半額を大学が負担している。
宿泊費１泊あたり5000円上限40

Q31．2020年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．看護学実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64

65
66
67

1泊4000円を上限として宿泊費補助がある。
自宅から通勤できない実習先の場合、交通費と宿泊費を補助
交通費：トータル金額が３,０００円を超えた部分を補助●●地区のグループ施設実習の際、自宅から実習施設まで公共交通機関で片道1時間30分以上かかる場合に宿泊費用を補助している。
宿泊費について、10000円を超える交通費について補助あり。
交通費、宿泊費、教育経費（資料印刷、書籍、PC関連）
PCR検査代を全額補助している
交通費(本学指定の経路で計算する)
交通費補助については、看護学実習参加学生全員に対してあらかじめ決められた金額を全員に補助している。また、宿泊費補助について
は、自宅等から実習施設までの所要時間が一定基準を超えて要することを補助条件とし、申請のあった学生に対して定められた基準にしたがって、1泊あたりの定額で補助している。
実習施設までの交通費、宿泊が必要な施設での実習の場合の宿泊費。
以下の条件のいずれかに該当する場合、宿泊費の補助あり。
①始発列車に乗車しても、集合時間に間に合わない場合は宿泊を認める。
②通学時間が片道1時間30分以上を要すること。
実習施設への送迎バスを運行している（1日500円）。宿泊が必要な学生は1泊1000円徴収し残額は大学が負担している。
実習先への交通費や通学時間が規定を超える場合には、交通費の補助や宿泊ができるなどの支援を行っている。
大学が指定する遠隔地で実習する場合に限り旅費（交通費・宿泊費)の一部を補助
・PCR検査（実習施設から求められた場合に限り、学友会費より17,550円を上限に補助）コロナ禍で家庭内や公共交通機関利用時の感染リスクが高い学生に対し、ホテル利用時に1泊3,000円の宿泊費を補助した。（主の臨地実
習病院のみ）
交通費、宿泊費
通学補助（タクシーチケット）（大学及び後援会で補助している）
学生の現住所から実習施設まで片道２時間以上を要し、かつ教員が認めた場合、宿泊施設の利用を認め、１泊あたり8000円までの宿泊費用、現住所-宿泊施設間の往復交通費、荷物運搬費、宿泊施設-実習施設間の交通費の補助を行った。
実習施設から求められた場合に限り、ワクチン接種費用を除く、各種検査等費用の補助を行った。
通学定期区間を除く、往復800円を超える交通費を補助
基礎看護学実習Ⅰ(1年次)に限り、附属病院を除く実習施設への移動に係るタクシー代を負担した。
1）実習先までの交通費は、大学または自宅から目的地までの交通費の少ない方の額とする。日帰りの場合は1日を1回とし、宿泊の場合は、出発日から帰宅日までを通算して1回とする。
2）宿泊費は1泊5,000円を助成対象限度とする。
3）往路と復路で、移動行程が異なった場合でも、上記1）に準じた金額とする。
通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習を補助対象とする。
宿泊費一泊5,000円。交通費（鉄道賃・車賃）は、往復料金の65％とする。ただし、●●地域、●●県における実習については、自由席特急
料金を別途補助。なお、宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。また、実習先指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する。
実習先への往復交通費が一定額以上となる場合に、その超過額を大学が補助する。
・交通費（1日1,000円を超えた額） ・宿泊費（1日上限6,000円）

41

Q31．2020年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
F．在宅看護実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。
後援会費で、遠隔地での実習の際の宿泊費の一部を補助している。
交通費のみ補助。（原則、公共交通機関の料金としている。）【交通費】自家用車：本学で定める1km当たりのガソリン代を基に算出した金額を補助。公共交通機関：大学から実習施設間の移動。宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。
【宿泊費】素泊まり料金のみ補助する。
・交通費実費の７割
学生への交通費（実習学生人数×1000円まで補助）
学生により負担が偏らないよう予算（70万円）の範囲内で交通費等を補助している。
交通費(公共交通機関の場合、往復750円を超えた分、自家用車の場合、往復30kmを超えた分)
宿泊費(1泊につき、最大6,000円)
現住所または保護者等住所から実習先までの往復交通費（１ｋｍあたり２５円）および片道が５０km以上の場合は宿泊費（１泊４，０００円）を補助。
後援会加入者のみが対象。学生から申請があった交通費・宿泊費の実費額を後援会予算内の割合で分配する。
県内の遠隔地にある施設で実習を行った場合、保護者で構成する後援会から旅費（交通費または宿泊費）を助成する
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
交通費のうち高速道路利用料は後援会から助成している。
看護学実習のうちの一部のため、C.に含まれる。
１人１日あたり2,000円、１週５日まで宿泊費を補助。
交通費については距離、時間等により利用できる交通機関が決まっており、宿泊先は大学で手配を行うこととなっている。
・A移動費、B滞在費の補助
・A移動費は、自宅から実習先への移動費往復１回分の補助（上限無）・B滞在費は、①宿泊費＋②交通費を合わせて１日の上限が5,000円①宿泊費は、食費を除く宿泊代金、②交通費は、宿泊地（実家含む）～実習施設間の公共交通機関で通う交通運賃（タクシー対象外）
実習期間の全交通費（宿泊費含）が、2万円を超える場合、「交通費-2万円×0.8」を計算して算出された金額を補助する。
遠方施設への交通費
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
交通費等が合計8,000円を超えている場合、超えた額を補助。タクシー利用は実習施設までの移動区間中、公共交通機関の利用が困難な区間のみ補助。
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1500円/日）を上回る金額を補助
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費を補助
1人1泊5,000円を上限に宿泊費を補助している。
交通費：市内均一区間の１往復分を超える額
宿泊費：１泊4500円までの額
本学では、学外実習において、実習実施に支障をきたす可能性があると判断される場合、１泊１，０００円を減じた金額の宿泊費について補助を行っている。ただし、1泊４，０００円を上限とする。
始発を利用しても集合時間に間に合わない実習先の場合、宿泊費の補助として2,000円/日支給している。
保護者会から交通費と宿泊費の助成有り。詳細はＱ.36に記載。
１施設のみ血液検査の提出が求められているため、その実習施設で実習を行う学生の検査費用は全額大学負担となっている。
交通費：トータル金額が３,０００円を超えた部分を補助
宿泊費、10000円を超える場合の交通費
交通費、宿泊費、教育経費（資料印刷、書籍、PC関連）
交通費(本学指定の経路で計算する)
交通費補助については、看護学実習参加学生全員に対してあらかじめ決められた金額を全員に補助している。また、宿泊費補助について
は、自宅等から実習施設までの所要時間が一定基準を超えて要することを補助条件とし、申請のあった学生に対して定められた基準にしたがって、1泊あたりの定額で補助している。
実習施設までの交通費、宿泊が必要な施設での実習の場合の宿泊費。
以下の条件のいずれかに該当する場合、宿泊費の補助あり。
①始発列車に乗車しても、集合時間に間に合わない場合は宿泊を認める。
②通学時間が片道1時間30分以上を要すること。
・PCR検査（実習施設から求められた場合に限り、学友会費より17,550円を上限に補助）
交通費、宿泊費
通学定期区間を除く、往復800円を超える交通費を補助
1）実習先までの交通費は、大学または自宅から目的地までの交通費の少ない方の額とする。日帰りの場合は1日を1回とし、宿泊の場合は、出発日から帰宅日までを通算して1回とする。
2）宿泊費は1泊5,000円を助成対象限度とする。
3）往路と復路で、移動行程が異なった場合でも、上記1）に準じた金額とする。

42

Q31．2020年度の看護師養成のための実習経費等についてお伺いします。
F．在宅看護実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習を補助対象とする。
宿泊費一泊5,000円。交通費（鉄道賃・車賃）は、往復料金の65％とする。ただし、●●地域、●●県における実習については、自由席特急
料金を別途補助。なお、宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。また、実習先指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する。
41 実習先への往復交通費が一定額以上となる場合に、その超過額を大学が補助する。
4043

Q32．保健師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．保健師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

後援会費から交通費及び宿泊費について一部補助がある。
後援会費で、遠隔地での実習の際の宿泊費の一部を補助している。
交通費のみ補助。（原則、公共交通機関の料金としている。）
後援会からの交通費補助
・交通費実費の7割、宿泊費全額・小、中学校における実習時の給食費全額
遠地(市外)の行政で実習する学生に、宿泊費、交通費補助
遠地(市外)での企業で実習する学生に対して、送迎用のバスチャーター
学生により負担が偏らないよう予算（70万円）の範囲内で交通費等を補助している。
交通費(公共交通機関の場合、往復750円を超えた分、自家用車の場合、往復30kmを超えた分)
宿泊費(1泊につき、最大6,000円)
県内の遠隔地にある施設で実習を行った場合、保護者で構成する後援会から旅費（交通費または宿泊費）を助成する
宿泊費 １泊7,000円上限
交通費 自家用車：走行距離1kmあたり20円（片道10km以内は対象外）
高速料金実費(30㎞以下は対象外）
JR・バス：実費
１人１日あたり2,000円、１週５日まで宿泊費を補助。
宿泊費の補助にあたり、自宅から実習先までの距離によって前泊又は後泊が必要と判断された学生の選抜を行う。
学生の選抜にあたっては、担当領域の教員において、補助の必要性について審議がされる。
交通費については距離、時間等により利用できる交通機関が決まっており、宿泊先は大学で手配を行うこととなっている。
・A移動費、B滞在費の補助
・A移動費は、自宅から実習先への移動費往復１回分の補助（上限無）・B滞在費は、①宿泊費＋②交通費を合わせて１日の上限が5,000円①宿泊費は、食費を除く宿泊代金、②交通費は、宿泊地（実家含む）～実習施設間の公共交通機関で通う交通運賃（タクシー対象外）
1泊1,500円を上限とし、宿泊費の補助を行った。
宿泊費補助額として、1人1泊当たり3,000円を上限として支給している。
実習期間の全交通費（宿泊費含）が、1万円を超える場合、「交通費-1万円×0.8」を計算して算出された金額を補助する。
宿泊費補助：１泊４０００円以上について、２０００円の補助
出発地は大学を基準とし、実習地が大学から概ね片道60㎞以上の遠隔地となる場合（学生居住地や実家から片道60㎞未満となる場合を除く）、宿泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
宿泊費（2020年度は遠方での実習がなかったためなし）
学生が支出した交通費等を合計し、一人当たりの平均支出額の1/3程度を補助。宿泊費は1泊あたり上限6,000円を目途に大学から実習施設まで公共交通機関を利用した場合の所要時間が片道2時間以上かかりかつ宿泊を希望した場合や諸事情で科目責任者が認めた場合、大学予算より負担する。
・県内遠方の３施設で実習した学生の宿泊施設利用費
・往復２０００円を超える交通費について、２０００円差し引いた額を補助金とした
遠方（自宅より片道１時間半以上）の施設については、宿泊費を大学が負担
遠隔地実習への交通費・宿泊費の補助。
学外の実習施設への交通費について、自宅から大学までの通学平均金額（1500円/日）を上回る金額を補助
遠方実習の場合には、事前申請に基づいて宿泊費の実費を補助
1人1泊6,000円を上限に宿泊費を補助している。また、実習先での現地移動について公共交通機関での移動が難しい場合、タクシー代を補助している。
交通費１日総額１５００円以上の負担額
後援会からの援助金として、各学科へ分配された金額を実習延べ週数で割り、実習1週あたりの金額を算出し、各学生が実習を実施した週数を掛けて分配金額を決定している。
交通費：市内均一区間の１往復分を超える額
宿泊費：１泊4000円までの額
本学では、学外実習において、実習実施に支障をきたす可能性があると判断される場合、１泊１，０００円を減じた金額の宿泊費について補助を行っている。ただし、1泊４，０００円を上限とする。
始発を利用しても集合時間に間に合わない実習先の場合、宿泊費の補助として2,000円/日支給している。
保護者会から交通費と宿泊費の助成有り。詳細はＱ.36に記載。
宿泊費の上限は5500円/泊となり、交通費は上限なしとしている。
遠方の施設で実習を行う学生には、宿泊費補助（1泊あたり上限7,000円）がある。
自宅から通勤できない施設の場合、交通費と宿泊費を補助
交通費：トータル金額が３,０００円を超えた部分を補助。宿泊費：シングル素泊まり料金額を補助。
1泊2000円を上限に宿泊費を補助している。
宿泊費、10000円を超える場合の交通費
交通費、宿泊費、教育経費（資料印刷、書籍、PC関連）
対象学生に保健師養成実習費として10万円納入してもらい、交通費や宿泊費等は「実習旅費補助」として支出しています。なお、現在時点
まで実習費を超えての補助はございません。
交通費（実費）及び宿泊費（実費）は保健師教育課程履修費から全額補助している。上限は設けていない。
実習先への交通費や通学時間が規定を超える場合には、交通費の補助や宿泊ができるなどの支援を行っている。
大学が指定する遠隔地で実習する場合に限り旅費（交通費・宿泊費)の一部を補助
・PCR検査（実習施設から求められた場合に限り、学友会費より17,550円を上限に補助）44Q32．保健師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．保健師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
45 交通費、宿泊費
通学定期券使用区間以外の交通費ならびに学生の居住地から片道1時間30分以上の移動時間を要する施設での実習は、宿泊費(シング46
ル素泊まり料金)を大学で負担した。
1）実習先までの交通費は、大学または自宅から目的地までの交通費の少ない方の額とする。日帰りの場合は1日を1回とし、宿泊の場合は、出発日から帰宅日までを通算して1回とする。
472）宿泊費は1泊5,000円を助成対象限度とする。
3）往路と復路で、移動行程が異なった場合でも、上記1）に準じた金額とする。
通学経路上の駅を基点として片道30kmを超える地域での実習を補助対象とする。
宿泊費一泊5,000円。交通費（鉄道賃・車賃）は、往復料金の65％とする。ただし、●●地域、●●県における実習については、自由席特急
48
料金を別途補助。なお、宿舎と実習先の間の交通費は補助の対象としない。また、実習先指定の宿舎等の場合は、宿泊費の実費を補助する。

45

Q33．2020年度の助産師養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．助産師養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

交通費のみ補助。（原則、公共交通機関の料金としている。）
後援会からの交通費補助【交通費】自家用車：本学で定める1km当たりのガソリン代を基に算出した金額を補助。公共交通機関：大学から実習施設間の移動。宿泊先から実習施設最寄り駅の往復、離島への往復フェリー料金、及び車両運搬費を補助。
【宿泊費】素泊まり料金のみ補助する。
遠方の実習施設への交通費
県内の遠隔地にある施設で実習を行った場合、保護者で構成する後援会から旅費（交通費または宿泊費）を助成する
交通費については距離、時間等により利用できる交通機関が決まっており、宿泊先は大学で手配を行うこととなっている。
実習中の宿舎等借り上げについては、大学予算により支出。（ただし、光熱水費は学生負担。）
1泊1,500円を上限とし、実習日数に応じて宿泊費の補助を行った。
実習期間の全交通費（宿泊費含）が、1万円を超える場合、「交通費-1万円(2万円)×0.8」を計算して算出された金額を補助する。ただし、助産師課程における補助上限額は8万円としている。
実習施設から30分以内の場所に待機となるため、出発地（自宅あるいは下宿等）から実習地まで30分以上かかる場合、宿泊のためだけにかかる費用（食費、水光熱費、駐車場代、インターネット代等は含まない）を１日2500円を上限として補助
宿泊費
宿泊費（病院３か所） ５７７，４２９円
助産学実習の補助（交通費、宿泊費）
遠方（片道１時間半以上）または夜間待機実習に該当する施設の宿泊費は大学が負担。また新幹線、航空機等利用の場合はその費用を大学が負担。
宿泊費全額（大学指定の宿泊先）
本学では、学外実習において、実習実施に支障をきたす可能性があると判断される場合、１泊１，０００円を減じた金額の宿泊費について補助を行っている。ただし、1泊４，０００円を上限とする。
始発を利用しても集合時間に間に合わない実習先の場合、宿泊費の補助として2,000円/日支給している。
宿泊費用（光熱水費含む）、レンタル家電、大学の備品を合算した金額の半分（但し50万円まで）を補助
保護者会から交通費のみ助成有り。詳細はＱ.36に記載。
対象学生に助産師養成実習費として30万円納入してもらい、交通費や宿泊費等は「実習旅費補助」として支出しています。なお、現在時点
まで実習費を超えての補助はございません。
PCR検査代を全額補助している
宿泊費
インフルエンサ等ワクチン接種費
実習に行く交通費として年間上限20,000円を超えた分の実費
・PCR検査（実習施設から求められた場合に限り、学友会費より17,550円を上限に補助）
宿泊施設を利用させ、1泊当たり8000円までの宿泊費用、現住所-宿泊施設間の往復交通費及び荷物運搬費、宿泊施設-実習施設間の通学交通費の補助を行った。また実習施設から実施を求められた場合に限り、ワクチン接種費用を除く、各種検査等費用の補助を行った。
交通費および学生の居住地から片道1時間30分以上の移動時間を要する施設での実習は、宿泊費(シングル素泊まり料金)を大学で負担した。

46

Q34．2020年度の養護教諭1種養成のための実習経費等についてお伺いします。
C．養護教諭1種養成実習に対する学生への補助金の有無とその条件についてご記入ください。
具体的内容
1

実習期間の全交通費（宿泊費含）が、1万円を超える場合、「交通費-1万円×0.8」を計算して算出された金額を補助する。

47

Ｑ36．本調査に関するご意見、ご要望がありましたらご記入ください。

1

2

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

27

○設問について： Q17①表中、【基盤研究（S）】～【その他】（※【新学術領域研究】の一つ下の です）は、全て文部科学省が所管する科学研究費助成事業なのですが、【基盤研究（S）】～【基盤研究（C）】で一括りにされて「文部科学省」、【挑戦的萌芽研究】～【その他】で一括りにされて「科学研究費補助金」、と区分けされております。
上記のとおり基本的には全て文部科学省が所管する科学研究費助成事業なので、表のように２つに区分けされている意図を明確にしていただ
けますと、調査実施がしやすくなりますので、ご検討ください。
②「申請件数」と「採択件数」にそれぞれ期日の設定があり、設問自体にも年度の指定がありますが、その意図を明確にしていただけますと、
調査実施がしやすくなりますので、ご検討ください。
11-Q23-H
学生受入：
・●●大学では交換留学生に対して奨学金による支援は実施していない。
・交換留学生には、留学期間中キャンパス内にある留学生寮「●●大学国際交流会館」の単身室が用意されている。（宿泊費・光熱費は学生の個人負担）・交換留学生の入学検定料、入学料、授業料は協定に基づき原則、不徴収。
学生派遣：
・短期留学（派遣）奨学金：学術交流協定を締結している外国の大学へ留学する学生（交換留学）を対象とし、月額4～5万円を給付
・短期海外研修奨学金：外国の高等教育機関等で６か月未満の短期研修を行う学部学生を対象とし、1件10万円を上限に給付
・●●海外研修奨学金：海外の大学、研究機関及びこれに準ずる機関において単位取得又は専門の研究を行う大学院生を対象とし、授業料・登録料・渡航費（上限30万円）及び滞在費（月額8～12万円）を給付
・交換留学の留学期間が●●大学の学期を超える場合、当該学期の授業料を免除している。
15-Q27-D：※その他の課題の具体内容
・COVID-19の影響で臨地実習の受け入れが中止となり学内実習に替えた。直接分娩介助数が１０例に至らず不足分は模擬事例シミュレー
ションと助産課程展開とした。
Q21 TAは非実施、RAは月額単価のため、この形式では回答不能。
Q28-Bについて、本学博士前期課程より博士後期課程へ引き続き進学する場合は、入学料の納付は必要ありません。
・Ｑ３５．「年間総勤務日数」については、日数管理をしていないため記入できません。
保健師実習では、調査項目以外に、「企業」と「精神保健福祉センター」で実習を行っています。企業実習では、実習謝金(学生1名あたり1日1000円)が発生しています。
教員が把握していない情報を含むため、例年事務部に手伝っていただいて記入しています。質問内容を吟味して少なくしていただけると助かります。
【Q28】A、Bともに、県内在住者の入学金は282,000円である。
【Q32】A、Bともに、新型コロナウィルスのため、隣地実習できず学内演習等で対応した。
＜追加情報＞
Q28入学金について（県内居住者）大学 282,000円、助産学専攻科 169,200円、大学院 282,000円※設問回答欄の金額は県外居住者の入学金です。
Q14.の内訳ナースプラクティショナー課程（2）その他は、NP教育大学院協議会（JONPF）を明記してほしい。
初年度学納金について
入学料 ⇒ 県外在住者564,000円、県内在住者282,000円
入学料、授業料は学部・大学院とも同額である。
Ｑ２８Ａ及びＱ２８Ｂの入学金については、県外の者の入学金を記載しており、県内の者の場合は226,000円となります。
追加情報
Q２８中、ＡとＢの入学金について、県内在住の場合は、141,000円となっています。
「養護教諭１種課程の定員を定めていないため、教育実習の調整している３回生の履修者数を記載した」
RAは時給でも日給でもなく年棒です。
【追加情報】学部入学試験の志願時に性別を確認していないため、全員「女」に入力している【追加情報】入学金・・・県内の者は２８２，０００円
Ｑ28.A.の入学金について、県内出身者は282,000円
Ｑ２８－Ａ，Ｂの入学金については、県外の学生の金額を記載。県内の学生の入学金は232，000円。
Ｑ３１－Ｃ 看護学実習について、看護学後援会（保護者）からの助成あり。
Q28-A 大学県内生の入学金 282,000円、助産学専攻科学内生・県内生の入学金169,200円
Q28-B 専門看護師課程（CNS)の授業料 長期履修制度（3年）により年額535,800円＊2/3
Q31-B、E 実習謝金 実習生15人以上受入の施設1日あたり1人204円、実習生14人以下の施設1日あたり3,000円
本学の入学金は県内在住者と県外在住者で異なっている。Q28.A.入学金には、便宜上、県外在住者の入学金を記載しており、県内在住者の入学金は188,000円である。
Q28.Aの学納金については，「その他」に父母会の委託徴収金80,000円及び同窓会費10,000円を含む。
Q31.C，Q32.Cについては，父母会からの補助。
Q27 H：養護教諭1種課程の定員は定めていないため、2年次生の履修者数を記載した。
枠内に収まりきらない文字数の場合、EXCELシートが保護されているため文字が見切れてしまいます。
見切れないよう対策いただけますと幸いです。ご検討の程よろしくお願いいたします。
実習補助員の勤務数日数については、外部の実習委託施設の勤務状況を把握できないため、空欄としています。
※Q15について、別科については、専攻科修了の欄に入力しています。
Q28B：大学院に進学する学内出身者等に対して、入学金を免除しています。
・結果の公開及び国の施策への反映に使用していただきたい。
・Q14について、学部生の内、編入学生の入学定員は”若干名”。未入力だとエラーとなるため、0を仮入力したが、数値では入力できません。
・Q31-Aについて、非常勤教員の勤務総日数は、3,667H（日数では算出不可のため）。
・Q32-Bについて、該当欄がなかったため、こちらに記載（その他（産業保健看護学実習分）：最低/最高額1,500円）。※Q32-Aの実習施設
数では”その他”があるのに対し、Q32-Bでは”その他”の欄がないため。2020年度調査時も同じく欄がなかった。

48

Ｑ36．本調査に関するご意見、ご要望がありましたらご記入ください。
教員数や学生数の基準日は、5月末日ではなく5月１日付けにしていただきたい。
（指定学校概況調査の回答内容を踏まえた数値等を割り出すため。）
29 Q28-B本学では大学院に進学する学内進学者に対し、入学金の半額を減免しています。
28

30

31
32
33
34
35

36
37
38
39
40
41
42
43

44
45
46
47

（Ｑ.31-Ｃ,Ｆ）（Ｑ.32-Ｃ）（Ｑ.33-Ｃ）大学から20km以上離れている所定地域の実習施設が助成対象。公共交通機関を利用した場合、大学から実習施設最寄駅・バス停までの交通費の半額とし、1日につき2,000円を上限に助成。自家用車を利用した場合、大学から実習施設までのガソリン代相当額（大学の基準で算出）とし、1日につき2,000円を上限に助成。有料宿泊施設に宿泊した場合、1泊につき3,000円を上限として助成（但し、助産師選択コースの宿泊費は除く）。
設問№Q32-A、保健師養成実習施設数について、●●市（政令指定都市）の保健所は、福祉事務所と保健所機能を併せ持つため、「その他」でカウントしています。
卒業後、終了後の就職に関しては正確な把握がされていないため、統計の正確さを考えますと記入は難しいです。
・大学院教育について、「本部の役割を担ているキャンパスで計上」となっているため、本学部のようにサテライトとして開設している場合、学部教育と大学院教育（特別研究、授業）に携わっている教員がいても、そのことを反映できないでいます。
Q31-AとQ33-Aにおける非常勤教員の勤務総日数は、通常の大学勤務日と実習先での実習指導日数を分けて計算することが困難なため、2020年度の年間勤務日数を記載しております。
Q7-Hの設問につきまして：養護教諭1種課程の定員は定めていないため、1年生時に養護教諭一種免許状の資格取得を希望すると登録した人数を記載しております。（ですので、看護師資格取得に専念するため途中で諦めた学生や、GPAでのふるいにかかり、2022年現在は取得を目指していない学生の数も含まれております）①2020年度はコロナ禍により学外実習が一部実施できず、例年とは異なるため過年度と比較しても参考にならないので、ご承知いただきたい。
②2020年度はコロナ禍により大部分の授業がオンラインにより実施したため、TAの勤務状況も例年とは異なるため過年度と比較しても参考にならないので、ご承知いただきたい。
調査への意見・要望は特になし。
なお、Q24ーBについて、発生の有無および内容については、公表しないこと、と規定しているために回答できない。
Q28：助産別科に進学する学内出身者等については、入学金を免除しています。
Q29 2020年度の看護系の学部・学科、大学院独自の奨学金についての回答ですが、本学は授業料減免制度はありますが、給付型、貸与型とは異なるため、記載しておりません。
４.看護系大学学部・学科、大学院の入学状況での志願者数の男女別の数については 文部科学省の「指定（認定）学校概況調査では調査してないため志願者数は男女合計数で女子欄にいれています。
Q23-B 解答欄不足分 ニュージーランド 1、ラオス 1、インドネシア 1、マレーシア 1、フィリピン 1、スペイン 1、カンボジア 1、イギリス 1、フランス 1、ハンガリー 1、ロシア 1、フィンランド 1、ポーランド 1、リトアニア 1
Q31「D」「E」に関しては、2020年度はコロナ禍のため在宅看護実習はすべて学内実習に変更したことを踏まえての回答としております。
日頃より大変世話になっております。
2021年3月、学部学生を初めて卒業性として送り出すことができました。
また、2021年4月より大学院がスタートしました。
看護系教員も関わっておりますが、看護系大学院ではありませんので、調査にはお答えしておりません。
今後とも何卒宜しくお願い致します。
【補足】
14.Q26I、15.Q27C,FはCOVID-19の影響による結果となっております。
2020年度は開設３年目であり、回答は３学年の実績を示した。
養護教諭1種課程の定員は定めていないため、1年生の履修者数を記載した。
学年進行中のため、未記入部分が多くなりました。

本学は看護学部と●●看護学部があり、●●看護学部は2020年に開設した新しい学部です。そのため、看護学部の組織と協働運営をしている部分も多く、大学全体としての質問については回答が難しいため未回答としている点ご了承ください。
（詳細）
48 Q21～22、24D～G、23A～B
また、Q27については、2020年度開設学部のため2022年度開講となり、実習を行っていないためCについては未回答としています。
Q29 独自の奨学金のうち附属病院等については、条件により（卒業後に勤務等）返済免除となるものが710万円ある。
Q31B 実習委託料については、実習施設が関連施設のみだったため無償となっております。
49 2021年度に開学いたしましたため、記入させていただける部分が少なく申し訳ございません。
実習の受入れにおきまして、看護関連の付属・併設施設等のない大学においても、ある程度均等に実習を受けられるよう働きかけを、是非とも50
宜しくお願い申し上げます。
51 志願者総数の男女内訳について、時代にもそぐわないので、総数報告のみにしていただきたい。

49