資料
工業に関しては、新技術・新製品開発を支援するとともに経営基盤強化や円滑な事業承継を答申書

長与町長

吉田

図り、併せて県立大学を活用した新産業創出や地場企業の育成が必要であること。

令和２年11月20日

愼一 様

長与町総合開発審議会

会長

田中嘉昭

長与町第１０次総合計画について（答申）
令和２年10月13日付２長与政発第48号にて、本審議会に諮問された長与町第１０次総合計画（案）について慎重に審議した結果、少子高齢化等による人口減少局面での向こう10年間の本町のまちづくりの指針として、その内容が妥当であるものと認めます。
なお、これまで幅広く議論された中での主要な意見は、以下のとおりです。
記
１． 若い世代を中心とした大幅な転出超過と出生数の減少により、人口減少が顕在化する中で、関係機関との連携した取組に加え、県外在住の本町出身者を活用するなど、若い世代の地元定着・移住促進に努めるとともに、出生率向上に向け、当事者に寄り添った子育て支援・教育環境のさらなる充実を図る必要があること。
２． 学校・家庭・地域が協働し、子どもたちを豊かに育む「コミュニティスクール」の取組を積極的に推進するとともに、「ファミリープログラム」の充実に努め、家庭での教育力向上を図ることが重要であること。また、子どもから高齢者まで誰もが安全にインターネットやタブレット・スマートフォン等を利活用できるよう様々な機会を通じた「メディアリテラシー教育」の積極的推進が不可欠であり、特に学齢期におけるメディア利用の危険性について認識の共有を図る必要があること。
いじめ、不登校の問題は、一生を左右する深刻な悪影響を及ぼすおそれが強いことから、引き続き真摯な対応が必要であること。
３． 本町の農業は、柑橘が基幹作目であることを基本とし、土砂災害防止等の多面的機能を有する観点も踏まえ、生産基盤整備、担い手の確保・育成、加工・流通体制整備、作目の多様化、販路の多角化等持続可能な農業の実現に努める必要があること。また、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の導入を検討すべきであること。
林業に関しては、本町においても手入れ不足の森林が増加していることを踏まえ、新たに導入された森林経営管理制度を活用する等、森林管理の適正化を図り、森林が有する土砂災害防止等多面的機能の発揮に努める必要があること。
また、本町の漁業は、小規模経営と高齢化という厳しい状況にあるが、ナマコやヒラメ等は大村湾の有力な漁業資源であることから、引き続き生産基盤整備と経営改善に努める必要があること。
４． 近年、町内での買い物環境に一定の改善が見られるものの、依然として更なる充実が求められていることから、引き続き商業機能の立地を促進する必要があること。さらに、地域活性化の観点からホテル等宿泊施設の誘致も検討すること。

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５． 本町では県内でもいち早く、町民総歩き運動や健康ポイント事業を導入するなど、住民との協働による健康づくりが根付いている。これらの取組を基本とし、児童生徒から高齢者までスポーツを通じた健康づくりを図っていく必要があること。また、町民の健康づくりへの関心が高まる中、近年利用者が急増しているトレーニング室の機能強化に努める必要があること。
さらに、新型コロナウイルス等新興感染症の感染拡大を防止するため、「新しい生活様式」に適切に対応しつつ、施策の推進を図る必要があること。
６． 高齢化が進展する中、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムを構築するに加え、スポーツや趣味、文化活動等を通じた高齢者の居場所・仲間づくりを図り、生き生きとした高齢者で溢れ、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるような地域社会の実現に努めていく必要があること。そのためには、特にフレイル予防の観点が重要であること。
７． 新図書館については、生涯学習の拠点及び町民が気軽に集い憩える交流の場として、着実に整備を推進すること。加えて、自然と触れ合える遊歩道の整備を進め、さらに移動が容易となるよう公共交通を充実させるなど、外出が楽しくなるまちづくり、歩きたくなる空間づくりに努める必要があること。
８． これから先の少子高齢・人口減少社会においても活気ある豊かな地域社会を維持していくた
め、「協働」をまちづくりの柱に据え、多様な主体間相互の協働を進める必要があること。
特に自治会・地区コミュニティと行政間の連携が重要であることから、自治会加入率向上や地区コミュニティの活性化にも一層努めるべきであること。
９． AIやロボットなどの先端技術により、経済の発展と社会的課題の解決を目指すSociety 5.0については、10年後の本町の有るべき姿を見越し、経済性・効率性のみの追求とならないよう留意しながら、積極的に推進する必要があること。また、その際には、県立大学が有する人材と知的資産の活用を図ること。
全ての国連加盟国が目指す2030年までの国際目標SDGsに関しては、本町のまちづくりと轍を一にするものであり、達成に向けた取組を促進する必要があること。
１０． 本計画は、「第２期長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含しており、特に４つの戦略プロジェクトは、人口減少・少子高齢社会への処方箋として示されたものである。数値目
標を含め、計画の適切な進行管理及び進捗状況の住民への情報提供に努めるとともに、その結果を年次の実施計画に反映させ、本計画の効果的推進を図り、もって基本構想に謳う将来像の実現に努めること。

長与町総合開発審議会委員名簿
会

長

田中嘉昭

委員

森田靖代

副会長

佐野浩子

委員

平野義久

委員

兒玉八重子

委員

小川秀樹

委員山本喜代治

委

員

河内秀治

委

員

眞崎信之

委

員

吉村雄次

164

資

料

長与町第１０次総合計画策定の主な経過

165

令和元年8月19日

長与町総合計画策定委員会（第1回）

令和元年8月29日

長与町総合開発審議会（第1回）

令和元年9月25日「まちづくり町民意識調査」実施

令和元年9月25日「若者アンケート」実施

令和元年11月5日「未来のまちづくり意見交換会」実施（～26日、計4回）

令和元年11月22日

長与町まち･ひと･しごと創生推進会議（第1回）

令和2年1月29日

長与町総合計画策定委員会（第2回）

令和2年2月13日

長与町総合開発審議会（第2回）

令和2年6月26日

長与町総合計画策定委員会（第3回）

令和2年7月14日

長与町総合開発審議会（第3回）

令和2年9月23日

長与町まち･ひと･しごと創生推進会議（第2回）

令和2年9月28日

長与町総合開発審議会（第4回）

令和2年10月6日

長与町総合計画策定委員会（第4回）

令和2年10月13日

長与町総合開発審議会（第5回）

令和2年10月14日

長与町まち･ひと･しごと創生推進会議（第3回）

令和2年10月19日

パブリックコメント実施（～11月13日）

令和2年10月27日

長与町基本構想に関する調査特別委員会（第1回）

令和2年11月19日

長与町総合開発審議会（第6回）

令和2年11月20日

長与町まち・ひと・しごと創生推進会議（第4回）

令和2年11月20日

長与町総合開発審議会より長与町第１０次総合計画について答申

令和2年12月8日

長与町基本構想に関する調査特別委員会（第2回）

令和2年12月21日

パブリックコメント結果公表（～令和3年3月19日）

令和3年1月25日

長与町基本構想に関する調査特別委員会（第3回）

令和3年2月9日

長与町基本構想に関する調査特別委員会（第4回）

令和3年2月19日

長与町基本構想に関する調査特別委員会（第5回）

令和3年3月16日

議会定例会において議決

長与町第10次総合計画
基 本 構 想 2021〜2030年度
前期基本計画 2021〜2025年度
令 和3年3月発行

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