STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい
中小企業海外展開サポートデスク
ワンストップサービスによりお客様の多様なニーズにお応えします。
支援内容
••••

商工中金の国内外全店舗に「中小企業海外展開サポートデスク」を設置し、海外進出に必要な海外投融資から貿易金融まで、個別相談によるきめ細やかなサポートを行っています。
また、業務提携機関等と連携して、投資環境などの各種情報提供も行っています。
日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）、タイ王国投資委員会（BOI）、ベトナム外国投資庁（FIA）、フィリピン貿易産業省（DTI）、インベスト上海、中国経済開発区、カナダ商務部、インドネシア投資調整庁（BKPM）等と連携し、必要な情報を提供します。
「 金融＋情報」一体型のサポート体制を構築することで、中小企業の皆様の海外展開に関する多様なニーズに機動的かつ効果的にお応えします。

1
知る・調
べる

対象者
中小企業等

対象地域
北米、中国、ASEAN諸国 等

公募時期・申込方法
随時

料金
無料

2計画する・
準
備
する
3
海外に進
出す
る

URL
https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/solu
tion/overseas

問い合わせ先商工中金 各支店
https://www.shokochukin.co.jp/atm/

4
事
業の安
定・
拡
大13

STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい

1

貿易投資相談知る・
調
べる

貿易・投資に関するさまざまなご相談にお応えします。
支援内容

対象者
2

制限なし

計画
する・
準備
す
る

対象地域
全世界

公募時期・申込方法
常時

3
海外に進
出す
る

料金
1. アドバイザーとの個別相談
海外ビジネスを検討する際に、さまざまな段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に対し、実務経験豊富なアドバイザーがメール、電話または面談（ウェブ面談）にてお応えします。

2. ジェトロ・ビジネスデータベースコーナー
世界各国の企業情報や貿易統計を掲載したデータベースを、どなたでも無料でご利用いただけます。
海外とのビジネスにあたっての事前調査などにご活用ください。
開館時間：平日13時～16時
開設場所：ジェトロ本部（東京）6階
印刷料金：有料（1枚50円）※各国内事務所でもデータベースの閲覧が可能です。

無料

URL
https://www.jetro.go.jp/services/advice/またはジェトロ 貿易投資相談

検索

問い合わせ先ジェトロ
貿易投資相談課 電話：03-3582-5651
EPA相談窓口 電話：03-3582-4943
農林水産物・食品輸出相談窓口 電話：03-3582-5646

4
事業の安
定・
拡大14

STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい1

海外ブリーフィングサービス

知る・調
べる

ジェトロの海外事務所で現地経済情報をご提供します。
支援内容

対象者
オンライン・ブリーフィング（対象者限定）＜対象＞ジェトロ・メンバーズ企業、ハンズオン支援企業、現地進出を検討している企業

対象地域
ジェトロの海外拠点がある国・地域

公募時期・申込方法
随時ご訪問希望日の6週間前から4営業日前まで

海外に進出する

無料

URL
https://www.jetro.go.jp/services/briefing/または※個別の産業情報や商品市場動向など専門的な内容には対応できませんので、予めご了承ください。
※代理によるお申し込みや、第三者への情報提供を目的としたお申し込みはお受けしておりません。実際にブリーフィングをお受けになる方からの直接のお申し込みをお願いします。

計画
する・
準備
する
3

料金
70ヵ所を超える海外事務所にて、一般経済事情や現地商習慣等ビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を行います。
ご希望の場合は、最寄りのジェトロ事務所まで一度ご相談ください。

2

ジェトロ ブリーフィング

問い合わせ先ジェトロ お客様サポ―ト課 海外活動支援班
電話：03-3582-5319 FAX：03-3582-5662
E-mail：csa-navi@jetro.go.jp
ジェトロ各国内事務所

検索

4
事業の安定・拡大15STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい
海外在住コーディネーターによるビジネス支援
現地在住の専門家がお答えします。
対象者

支援内容
１．海外コーディネーター（農林水産・食品分野）
対象分野：農林水産・食品分野のみ
現地在住の農林水産 ・食品分野の専門家 （海外コーディネーター）が、輸出（自社商品の輸出の可能性、競合品、現地トレンドなど）のご相談に、現地の感覚・目線でお答えします。
農林水産・食品分野に特化した市場調査

個別ブリーフィング

専門家による情報提供

２．中小企業海外展開支援現地支援プラットフォーム
対象分野：特定分野なし
現地在住のプラットフォーム・コーディネーターが、地場企業や地元公的機関とのネットワークを生かし、中小企業の皆様が抱える海外ビジネスに関する疑問・課題の解決に向けサポートします。
市場調査・相談

企業リストアップ

商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次ぎ

３．アフリカビジネスデスク
対象分野：特定分野なし
日本企業の皆様のアフリカ市場開拓をお手伝いすべく、本部と海外事務所、アフリカ対象国の現地コーディネーターが連携して、現地市場の情報提供からパートナー候補リストアップ・アポイントメント取得まで、シームレスにサービスを提供します。
特定の現地ビジネスに関する相談対応

特定分野における市場・制度・ パートナー候補リストアップ
アポイントメント取得
生活環境実態などの情報影響

１．全企業
２．中小企業（定義・要件はサイトを参照）
３．アフリカでの事業展開（輸出・進出等）を目指す法人

対象地域
1. および２． HP（以下URL参照）をご確認ください
2. アフリカ20カ国（2023年4月時点）

公募時期・申込方法
1. および３．通年
2. HP（以下URL参照）をご確認ください

料金
１～３．無料

URL（海外コーディネーター）
https://www.jetro.go.jp/services/coordinator/（中小企業プラットフォーム）
https://www.jetro.go.jp/services/platform/（アフリカビジネスデスク）
https://www.jetro.go.jp/services/africa bizdesk.html

問い合わせ先最寄りの国内事務所/ジェトロ本部（以下メールアドレス参照）
海外コーディネーター E-mail: aff-cdr@jetro.go.jp
中小企業プラットフォーム E-mail：platform-bda@jetro.go.jp
アフリカビジネスデスク E-mail：bdebiz@jetro.go.jp

1
知る・調
べる

2
計画
する・
準備する
3
海外に進
出する

4
事業の安定・
拡大

16

STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい
eBiz(e コマース支援)
中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】
支援内容

対象者

国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。

中小企業・小規模事業者

１．ebizでできること

対象地域

1
知る・調
べる

2

1

国内EC、越境EC、IT活用の3つのジャンルでノウハウを提供する動画・コラムを配信。いつでも視聴可能です

国内・海外全域

2

中小機構の開催するイベント・セミナーの情報を入手し、ECをより良く活用するために必要なノウハウを手に入れることができます

公募時期・申込方法

計画
する・
準
備する

3

EC活用支援パートナーが提供するECサービス・ツールを比較し、より自社に合うサービス・ツールを探索することができます

動画視聴 ：随時ご利用いただけます
イベント・セミナー：HPで確認・お申込みできます3

２．EC 活用サポートWEEKについて料金

毎年４週間にわたって開催する、各ECサービスの情報を効率的に集められるイベントです。モール/カートASP/サイト制作/マーケティング/物流など、70社以上の様々なジャンルのECサービス事業者が参加し、WEB商談を申し込むことができます。また、イベント内で専門家によるアドバイスや、セミナーも同時に開催を予定しております。

無料（参考）前回開催時HP
https://ecpartner.smrj.go.jp/week01/

URL
ebizホームページ：https://ec.smrj.go.jp/

問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 販路支援部
民間パートナー活用支援ライン 電話：03-5470-1619
E-mail：e-commerce@smrj.go.jp
eBiz

海外に進出する

4事
業の安定・拡大17

STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたいINPIT知財総合支援窓口
中小企業等の経営課題の解決に向けて、 「知的財産」の側面から支援します！
支援内容

知る・調
べる

対象者

・中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデ
ア、技術、ブランド、デザインなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として、各都道府県に「知財総合支援窓口」を設置しています。
・ヒアリングを通じて経営及び知的財産の課題を把握し、事業・知財戦略の策定助言や、それらの戦略に合った知財活動の方向性を無料でご提案します。また、各種専門家との協働支援や様々な支援機関との連携、出張支援及び電話やWebによるリモート相談も実施しています。
相談

中小企業等

1

支援

INPIT知財総合支援窓口

中小企業等

公募時期・申込方法

計画
す
る
・
準
備
する

随時受付

3

対象地域
全世界・支援担当者
・専門家（弁護士、弁理士、ブランド専門料金

家、デザイナー、海外知財専門家 中小企業診断士、営業秘密・知財戦略専門家 等）

無料＋

URL

よろず支援拠点、商工会・商工会議所、JETRO、日本規格協会、自治体、日本弁理士会 等

2https://chizai-portal.inpit.go.jp/

問い合わせ先全国共通ナビダイヤル：0570-082100※こちらの番号におかけいただくと、全国47都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎいたします。

海外に進出する

4
事
業の安定・
拡
大18

STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい
海外展開知財支援窓口
知財戦略エキスパートが全国どこでも無料で支援します！
支援内容

対象者

・企業等における豊富な知財実務経験を有する「知財戦略エキスパート」 が、全国どこでも無料でお伺いし、海外ビジネス展開に応じた知的財産リスクや対策をアドバイスします。
・企業の社内勉強会等にも「知財戦略エキスパート」を講師として無料で派遣が可能です。
※Webでのご相談にも対応しています。

中小企業等【支援事例】［A社］
中国企業への直接輸出における契約上の留意点についてアドバイス。技術流出リスクを低減する有利な条件で契約締結し事業開始。その後、事業拡大中。
［B社］
海外でのブランド戦略や中国代理店との契約関係についてアドバイス。支援を機に知財の重要性に気付き、順調に海外展開中。

1
知る・調
べる

2

公募時期・申込方法

計画
する
・
準備
する

随時受付

3

対象地域
全世界

料金無料

海外に進
出する

URL
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd madoguchi/index.html

問い合わせ先(独)工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター海外展開知財支援窓口
電話： 03-3581-1101(内線3823)
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp

4
事
業の安
定・
拡
大19

STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい
中小企業等アウトリーチ事業
輸出管理についての理解促進、輸出管理体制の構築を支援します。
支援内容

対象者

１．説明会及び相談会の開催国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として以下のテーマからなる説明会を開催します。

・輸出管理について学びたいと考える中小企業等
・輸出管理体制を構築・強化したいと考える中小企業・安全保障貿易管理
・技術等情報管理・営業秘密管理 等
いずれも制度の重要性、制度の概要及び自主的な管理体制などのポイントなどを解説します。また説明会後に輸出管理について相談会を随時開催します。日ごろの疑問、不安を解消する機会にご利用ください。
２．輸出管理体制構築支援
国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として、中小企業等を対象に輸出管理体制の構築・運用改善を支援する専門アドバイザーを派遣します。専門アドバイザーが、主にメール及びWEB会議システムを中心に支援します。必要に応じで企業を訪問し直接支援することも可能です。
＜具体的な支援内容（一例）＞
アドバイザー派遣による安全保障貿易管理に関する・運用ルールの設定
・輸出管理内部規程（ＣＰ）の策定・見直し・帳票等の作成の支援など

対象地域
国内のみ

公募時期・申込方法
１．説明会開催：2024年6月～2025年3月上旬（予定）
２．輸出管理体制構築支援：2024年6月～2025年3月上旬
（予定）

料金
無料

1
知る・調
べる

2
計画
す
る
・準備す
る
3
海外に進
出す
る

URL
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/chusho.html

問い合わせ先経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易検査官室（中小企業等アウトリーチ事業担当）
電話：03－3501－2841
E-mail：bzl-outreach-info@meti.go.jp

4
事業の安
定・
拡
大20

STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい
みやぎグローバル・ビジネス・アドバイザー相談事業
貿易・投資・物流・輸出入手続等に関する相談に対し、的確なアドバイスを行います。
支援内容

対象者

海外ビジネス展開の際に必要な様々な専門的知識を有するエキスパートを，「みやぎグローバルビジネスアドバイザー」として登録し，貿易・投資・物流・輸出入手続等に関する県内企業の皆様からのご相談に対して，的確なアドバイスを行います。

宮城県内に事業所を有し，これから国際化に取り組もうとする企業及び既に国際化に取り組んでいる企業

対象地域
随時

相談

公募時期・申込方法
随時 申請書類による申請

悩み

料金無料

URL
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/

マッチング支援

商談同行支援問い合わせ先宮城県経済商工観光部 国際ビジネス推進室
国際ビジネス推進第一班
電話：022-211-2962
E-mail：gb1@pref.miyagi.lg.jp

1
知る
・
調
べる

2
計画
する
・
準
備
する
3
海外に進出す
る

4
事
業の安
定・
拡
大21

STEP2 専門家に相談したい・アドバイスを受けたい
国際ビジネス推進コーディネーターによる貿易相談
輸出に関する相談への対応やビジネスマッチング支援などを実施します。
支援内容

対象者

専門人材の配置が難しい中小企業に対し，国際ビジネス推進コー
ディネーターによる貿易に関する相談への対応，海外バイヤーとのビジネスマッチング支援，生産から流通・輸出（販売）までの一貫した商流構築支援などを行います。
【2023年度実績】
県産品販路開拓コーディネーター貿易実務等の個別相談支援 85件
海外バイヤーとのマッチング支援 49件

・宮城県内に事業所を置く①農林漁業者又はその団体②食品製造業者又はその団体
・輸出商社,卸売,物流等の業を営む事業者
・海外インポーター,ディストリビューター,海外バイヤー等の業を営む
事業者

相談

対象地域
公募時期・申込方法
随時

料金
商流構築支援
生産支援

知る
・
調
べる

2
計画
す
る
・
準
備
する

随時

悩み

ビジネスマッチング支援

1

無料

マッチング支援

URL
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/index.html
流通輸出支援問い合わせ先宮城県経済商工観光部 国際ビジネス推進室
国際ビジネス推進第二班
電話：022-211-2346
E-mail：s-yushutsu@pref.miyagi.lg.jp

3
海外に進
出す
る

4
事
業の安
定・
拡
大22

STEP2 事業化に向けた調査・実証を行いたい
グローバルサウス未来志向型共創等事業
グローバルサウス諸国との連携を強化するため、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築 、 カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する 。
支援内容

対象者

・本事業は、大きく①大型実証 と ②小規模実証・ FS やマスタープラン策定 に分かれる。
・事業期間✓大型実証(補助)：事業期間は最長3年間。
✓マスタープラン策定(委託)：事業期間は１年程度。
✓小規模実証・FS(補助)：事業期間は1年程度。
●委託事業
性質…国が実施する事業として政策的意義が高い案件
成果物(知的財産権等) …原則、国に帰属

日本企業

●補助事業
性質…企業が実施する事業として短期的な受注や事業化を目的とした案件
支援内容…
・大型実証:補助上限額40億円 補助率は(1/2)、中小企業(2/3)
対ASEAN:AMEICCによる公募、対非ASEAN:UNIDOによる公募の予定
・小規模実証･FS:補助上限額1億円(FS)、5億円(実証)
補助率は(1/2)、中小企業(2/3)
民間事業者等による公募
成果物(知的財産権等) …原則、事業実施企業に帰属・類型①我が国のイノベーション創出につながる共創型、類型②日本の高度技術海外展開型、類型③サプライチェーン強靭化型、の少なくとも１類型に該当し、定量的にその効果を示す必要がある。

対象地域
いわゆるグローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等）

公募時期・申込方法
大型実証：令和6年5月頃 公募開始予定
マスタープラン：令和６年秋頃 公募開始予定
小規模実証･FS：
令和6年4月17日(水)～令和6年5月10日(金)12時

URL
https://www.meti.go.jp/policy/external economy/cooperation/oda/index.html

問い合わせ先経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
電話：03-3501-6759（直通）E-mail：bzl-fst-boekishinkoka@meti.go.jp

1
知る・調
べる

2
計画
する
・準
備する
3
海外に進出する

4事
業の安定・拡大23

STEP2 事業化に向けた調査・実証を行いたい
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業
民間の輸出支援事業者による新たなビジネスモデルを構築する取組を支援します。
支援内容

対象者

・補助対象：人件費、事業費（システム構築費、プロモーション経費、商談会経費等）。
・補助内容：一社当たり最大4,000万円。補助率は、繊維・織物／ア
パレルまた は化粧品分野に特化した取組の場合には1/3、その他の場合には1/2。
・事業実施期間：補助金交付決定日～2025年1月31日
・採択予定件数：８件程度

有望なビジネスモデルで輸出企業の支援を行う中堅・中小企業＜対象案件例＞
1. 国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
2. 地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル
3. インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル
4. 5GやAI等のリテールテックを活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル
5. デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現
するビジネスモデル
6. 国内事業者との販路や物流網の共用化等を通じて、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル
7. O2Oの取組やメタバースの活用などを通じて、消費者の体験価値を向上することで販売を促進し、輸出拡大に取り組むビジネスモデル
8. 国内の競争力がある他分野（例：アニメコンテンツ等）との連携を通じ、商品の訴求力を高め、デジタルプラットフォーム等を活用し、輸出拡大につなげるビジネスモ
デル

対象地域
全世界

公募時期・申込方法
公募開始：2024年4月19日（水）公募締切：2024年5月22日（月）15時

URL
https://www.jetro.go.jp/services/businessmodel.html

問い合わせ先経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
E-mail：bzl-cyu-kencyu-sho.nousanhin@meti.go.jp(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）
デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課（担当：安東、牧野）〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
E-mail：DNA-bm@jetro.go.jp

1
知る
・調
べる

2
計画
す
る
・
準
備す
る
3
海外に進
出す
る

4
事
業の安
定・
拡
大24

STEP2 事業化に向けた調査・実証を行いたい
ヘルスケア産業国際展開推進事業
日本の医療機器・サービス産業への波及効果が高い海外展開事業を支援します。
支援内容

対象者

我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品の強みを活かした戦略的な海外展開を計画・実施する医療機関や企業等の事業者の実証調査費用を補助します。

原則として法人格を有する民間事業者又は団体

具体的な支援内容：実証調査/基礎調査にかかる人件費、旅費、機器のリース・レンタル料、謝金、大使館等を活用した現地政府

対象地域全世界（アジア・アフリカに加点）等への働きかけのサポート【事業化した過去の採択事例】◆2015年度事業（オリンパス株式会社）＠タイ

公募時期・申込方法
令和6年4月26日（金）～令和6年5月23日（木）正午◆タイに内視鏡外科手術のトレーニングセンターを開設し、メコン地域の医療従事者の⼈材育成を実施。
（2019年度までに、累計2000名以上）◆本事業によってメコン地域の内視鏡専門医が増加し、日本製内URL【経済産業省】ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金｜
ヘルスケア国際展開ウェブサイト (meti.go.jp)

視鏡の販路拡大を図る。

問い合わせ先経済産業省ヘルスケア産業課
国際展開推進室
電話：03-3501-1511（内線）4041
E-mail：bzl-kokusai-team-ml2@meti.go.jp

1
知る・調
べる

2計画す
る・
準備す
る
3
海外に進出す
る

4事
業の安
定・拡
大25

STEP2 事業化に向けた調査・実証を行いたい
中小企業 ・SDGs ビジネス支援事業
民間企業の皆様とJICAが共創して途上国の課題解決に取り組むことを目指します。
支援内容

対象者

1. ニーズ確認調査
開発途上国のビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品/サービスとの適合性の検証を実施した上で、初期的な事業計画を策定する調査。提案法人と JICA は、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。
【支援金額】上限 1,000 万円＋コンサルティングサービス（4人月程度）、旅費（航空券、日当、宿泊）、現地活動費（車輛借上費、現地傭人費、再委託費等）【期間】8か月程度

中小企業 ・中小企業団体 ・中堅企業 ・みなし大企業、大企業、その他本邦登記法人

2. ビジネス化実証事業
開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品・サービス提供体制構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高める事業。提案法人と JICA は経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。
【支援金額】上限 2,000 万円＋コンサルティングサービス（8 人月程度）旅費（航空券、日当、宿泊）、現地活動費（車輛借上費、現地傭人費、再委託費等）、機材輸送費、本邦受入活動費【期間】1年4か月程度

対象地域
原則として、JICAの在外拠点（在外事務所及び支所）が 設置されているODA対象国

公募時期・申込方法
2024年9～10月頃（予定）

1
知る
・調
べる

2
計画
す
る
・
準
備す
る
3
海外に進
出す
る

URL
https://www.jica.go.jp/priv partner/index.html

問い合わせ先JICA東北センター市民参加協力課民間連携事業班
電話 ：022-223-4772
E-mail：thicjpp@jica.go.jp

4事業の安
定・拡
大26

STEP2 事業化に向けた調査・実証を行いたい
県産農林水産物等輸出促進課題解決型バリューチェーンモデル構築事業費補助金
付加価値の高い輸出モデル構築に向けた課題の洗い出しと検証に資する取組を助成します。
支援内容

対象者

「宮城県農林水産物等輸出促進戦略」に定める将来あるべき姿（目標）の実現に向けて、県内で産出・生産される農林水産物及びその加工品の輸出促進のため、輸出拡大が期待される国・地域において、生産、加工、流通、販売の事業者が連携して行う付加価値の高い輸出モデル構築に向けた課題の洗い出しと検証に資する取組を助成します。

①～④のうち３者以上によって構成されるグループ。
ただし､①又は②に該当する者を２者以上及び③又は④に該当する者を１者以上含むものとする。
①生産者：県内の農林漁業者又はその団体②飲食料品製造事業者：県内の食品製造業者又はその団体③流通事業者：輸出商社，卸売，物流等の業を営む事業者④販売事業者：海外インポーター，ディストリビューター，海外バイヤー等の業を営む事業者

補助率
1/2以内
補助上限
1つの補助事業につき100万円以内(原則１回の申請)
補助対象経費 事業を実施するために直接必要な次の経費
旅費、謝金、研究開発費、調査研究費、設備費、庁費、その他知事が必要と認める経費
生産

加工

流通

販売

生産者

飲食料品製
造事業者

流通事業者

販売事業者

対象地域
輸出拡大が期待される国・地域

公募時期・申込方法
2024年6～7月頃 申請書類による申請（昨年度：2023年9月25日～10月13日）

補助要件

URL

各段階の組合せ（県内事業者２社以上の連携）による申請

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/valuech
ain.html

例：タイ向けいちご輸出拡大

生産者

生産者

問い合わせ先輸出商社

宮城県経済商工観光部 国際ビジネス推進室
国際ビジネス推進第二班
電話：022-211-2346
E-mail：s-yushutsu@pref.miyagi.lg.jp

1
知る
・調
べる

2
計画
する・準備する3
海外に進出す
る

4
事
業の安
定・拡
大27

STEP2 事業化に向けた調査・実証を行いたい
海外展開はじめの一歩応援事業費補助金
市場調査等による海外展開戦略の策定を支援します
支援内容

対象者

海外展開に取り組もうとする中小企業者等の海外展開戦略の策定に要する経費の一部を補助し、海外市場の開拓や販路の拡大を支援します。

これまで海外展開（輸入・訪日外国人観光客誘客を除く）の実績がない① 秋田県内に主たる事務所を置く中小企業者② 秋田県内に主たる事務所を置く中小企業者２者以上により構成する連携体※ 直近２か年において、県の海外展開支援事業費補助金の交付を受けていないこと。

【補助対象事業】①専門家招へい等事業（商慣習等知識習得、候補国選定、失敗要因分析等）②マーケティング事業（市場規模調査、ニーズ調査、競合分析、提携候補調査、バイヤーアンケート調査、テスト販売調査、戦略立案等）

対象地域【補助要件】※ ①又は②、あるいは両方を実施した上で海外展開戦略を策定し、秋田県へ提出すること。
※ 海外展開戦略策定に至る経緯、取組内容等の公表について協力すること。

公募時期・申込方法【補助対象経費】
謝金、旅費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費等

URL【補助率・補助限度額】
補助率２／３ 補助限度額１者につき８０万円

全世界

202４年4月2６日（金）～5月３１日（金） 郵送による※予算の範囲内で再募集することがあります。

秋田県公式サイト「美の国あきたネット」
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/81192

問い合わせ先秋田県産業労働部商業貿易課
電話：018-860-2218
E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp

1
知る
・
調
べる

2
計画
す
る
・
準備す
る
3
海外に進出す
る

4
事
業の安
定・
拡
大28

STEP2 農林水産品の輸出に向けた環境整備を行いたい
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
食品製造事業者等が行う輸出先国等の規制・条件（食品衛生、ハラール・コーシャ等）に対応した施設の新設及び改修、機器の整備を支援します。
対象者

支援内容

1知る・調
べる

2

① 輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設

輸出先国・地域

計
画
す
る・準
備す
るの認定取得に必要な施設・設備

公募時期・申込方法

3

１．加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（掛かり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。

② ISO、FSSC、JFS-Ｃ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備③ 検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

対象地域

公募時期 第１回募集、第２回募集 終了
第３回募集 未定
申込方法 都道府県窓口にご相談の上、応募願います。

海外に進出する

URL＜施設の新設・増築（掛かり増し部分）、改修＞＜機器の導入＞２．施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費（効果促進事業）を支援します。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.
html

問い合わせ先東北農政局 経営・事業支援部 輸出促進課＜HACCPの教育＞＜HACCPの実践指導＞

電話：022-221-6402

4
事
業の安
定・
拡
大29

STEP2 農林水産品の輸出に向けた環境整備を行いたい
GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト
地域の関係者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換の取組を支援します。
支援内容

対象者
①都道府県

１ 地域の関係者による輸出に取り組む推進体制の組織化
産地から現地販売まで一気通貫したサプライチェーンを確立するため、②都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、食品等流通事業者、輸出事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業

輸出産地・事業者、都道府県、ＪA系統、輸出商社、物流業者等の者の組織する団体、金融機関等により構成された協議会

地域の関係業者が参画する輸出推進体制の組織化や輸出支援プラッ

対象地域

トフォーム等との連携に係る取組を支援
２ 生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築

輸出先国・地域

公募時期・申込方法

１の推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応するため、生産・流通

公募時期 １次公募 終了

体系の転換を行いながら農林水産物・食品を安定的に供給する大規申し込み方法 公募申請フォームから申請

模輸出産地を育成し、国内生産基盤の維持・強化を図るモデル的なURL

取組を支援

GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト：農林水産省(maff.go.jp)

問い合わせ先農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課
電話：03-6744-7172

1
知る
・
調
べる

2
計画す
る
・
準
備す
る
3
海外に進出する

4事
業の安定・拡大30

STEP2 農林水産品の輸出に向けた環境整備を行いたい
輸出先国規制対応支援事業
輸出額目標の達成に向け、輸出の障壁となっている施設認定や国際的認証の取得等、輸出先国から求められる規制への対応等を支援します。
支援内容

対象者

１ 輸出先国の規制等への対応

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業（１）国際的に通用する認証等の新規取得

者等

対象地域

出先国が求める検疫等の条件への新たな対応（食肉処理施設認定、輸出先国・地域

ハラール認証、試験所認定等）、輸出先国において他国産との差別

公募時期・申込方法

継続・更新を除く。）を行うために必要な経費を支援。
（２）輸入条件に適合する施設の認定等の取得（３）査察や合同輸出検査等のための輸出先国検査官の招へい
輸出先国検査官を招へいして行う、青果物の生産園地、選果こん

公募時期 １次公募 終了
２次公募 令和６年４月11日 ～ ４月30日
申し込み方法 電子メール、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）

URL

包施設、食肉処理施設等への査察・確認、輸出先国検査官と我が令和6年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環国検査官との合同輸出検査（輸出先国への輸出が解禁された後に境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）の追加公募に行うものに限る。）に必要な経費を支援。

ついて（2次公募）：農林水産省 (maff.go.jp)（４）輸出先国が求める条件に応じた検査やラベル切り替え等
ア 輸出先国の規制導入・改正対応支援 イ 残留農薬等検査支援
ウ EUにおける食品接触材の規制等対応支援
２ 輸出先国の規制等の理解向上の取組の支援

知る・調
べる

2

食品安全等に係る国際的に通用する認証（ISO22000等）、輸化が図られる規格認証（有機JAS認証等）の新規取得への取組（

1

問い合わせ先農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ
電話：03-3502-8111（内線4310）

計画す
る・準備す
る
3
海外に進出する

4
事業の安定・拡大31