第８期介護保険事業計画の進捗管理について
介護保険法により介護保険事業計画には「自立支援、介護予防、重度化防止及び介護給付費等の適正化などに関する取組と目標」を定めることとされています。
また、各年度、これらの取組みの実施状況や目標達成状況に関する調査・分析を行い、その結果を公表すること、目標に向けた取組みの実行、評価と見直しを繰り返し行うことが求められています。
本広域連合では、第８期介護保険事業計画で取組むべき施策を次のとおり定めており、これらの取組みについて評価しました。

＜自己評価基準＞
数値目標がある場合【◎】80％以上【○】60％～79％【△】30％～59％【×】29％以下【－】評価年度に該当しない場合

数値目標の設定がない場合【◎】達成できた【○】概ね達成できた【△】達成はやや不十分【×】全く達成できなかった【－】評価年度に該当しない場合

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

生活支援体制整備の推進

現状と課題○生活支援体制の整備は、構成町村の地域づくり・まちづくりと密接な関係があるため事業実施を構成町村に委託して取り組んでいます。
○生活支援コーディネーターを構成町村ごとに配置することにより、地域の実情に合った生活支援・介護予防サービスの創出・充実を図っています。

第８期における具体的な取組○住民目線の課題を把握し、支援体制の充実・強化につなげていくための取組を構成町村において行います。
○構成町村間の連携や情報共有を図るとともに、広域連合全体としての課題抽出や資源開発を目的とした協議体の連絡会を定期的に開催します。

目標（事業内容、指標等）○協議体連絡会の開催回数

各年度：年２回○南 部 町：住民を対象とした勉強会
令和５年度：７か所
地域プラットホーム（地域の様々な機関や団体が参加した福祉教育の基盤）形成
令和５年度：２か所○伯 耆 町：住民主体の通いの場の創出
各年度：２か所○日吉津村：第 ２ 層協 議 体 の 設 置 数
令和５年度：２か所

目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○協議体連絡会の開催回数を計上○各構成町村の目標については、それぞれの内容について個所数を計上

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○協議体連絡会
２回
協議体連絡会を開催し、構成町村の取組状況の報告、地域課題についての情報共有及び意見交換を行いました。
・令和３年 ７月３０日（金）開催
・令和３年１１月２４日（水）開催○南 部 町：住民を 対 象とし た勉 強会○伯 耆 町：住民主体の通いの場の創出

０か所、地域プラットホーム形成
２か所○日吉津村：第 ２ 層 協 議 体 の 設 置 数

０か所

０か所

自己評価結果○協議体連絡会の開催回数【◎】

連絡会を行うことで構成町村の取組状況と地域課題について情報共有を図り、広域連合全体の課題について意見交換を行うことができた。
○南部町：住 民を対 象とし た勉強 会 【－】地 域プラ ットホ ーム形 成 【－】○伯耆町：住民主体の通いの場の創出 【◎】○日吉津村：第 ２ 層協 議 体 の 設 置 数 【－】課題と対応策○引き続き課題を把握し蓄積することにより、広域連合全体での課題抽出等に取り組みます。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

地域ケア会議の推進

現状と課題○各地域包括支援センターにおいて、定期的な個別ケース支援会議の開催だけでなく、随時のケース会議や地域包括支援センターと居宅介護支援事業所との情報共有や課題検討等の場も地域ケア会議と位置づけ開催しています。
○地域ケア会議の機能である、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機
能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能が十分に発揮できるよう会議の積極的な活用を図る必要があります。
○地域ケア会議を通じて構成町村ごとに把握した地域課題について、必要に応じて広域連合の政策形成につなげる必要があります。
第８期における具体的な取組○地域ケア会議の機能である、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり・資源開発機能、政策形成機能が十分に発揮できるように、居宅介護支援事業所等との地域ケア会議の目的や考え方等の共有に取り組みます。
○地域ケア会議を通じて構成町村ごとに把握した地域課題について、必要に応じて広域連合の政策形成につなげるため、広域連合に共通する課題の協議・検討の場を開催します。
目標（事業内容、指標等）○地域ケア会議（定期的な個別ケース支援会議）による個別ケースの検討件数
各年度：年１５件以上○事例を通して学ぶ会（ケアマネジメント支援会議）の開催回数
各年度：年３回以上○構成町村単位の個別課題の協議・検討の場の開催
各年度・各町村：年１回以上○広域連合全体に共通する課題の協議・検討の場の開催
各年度：年 1 回以上
目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○地域ケア会議（定期的な個別ケース支援会議）による個別ケースの検討件数の計上○事例を通して学ぶ会（ケアマネジメント支援会議）の開催回数の計上○構成町村単位の個別課題の協議・検討の場の開催回数の計上○広域連合全体に共通する課題の協議・検討の場の開催の計上

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○地域ケア会議（定期的な個別ケース支援会議）による個別ケースの検討件数○事例を通して学ぶ会（ケアマネジメント支援会議）の開催回数
３回

１０件

・令和３年 ５月１７日（月）オンライン開催
・令和３年 ８月１９日（火）オンライン開催
・令和３年１１月１５日（月）オンライン開催○構成町村単位の個別課題の協議・検討の場の開催回数
南 部 町 １回：令和４年 ３月 ９日（火）開催 「南部町地域ケア推進会議」
伯 耆 町 １回：令和３年１１月１７日（水）開催 「伯耆おたがいさまネット」
日吉津村 １回：令和４年 ３月 書面開催 「地域ケア推進会議」○広域連合全体に共通する課題の協議・検討の場の開催
１回
・令和４年 １月１７日（月）開催「第５回広域連合介護保険推進協議会」
自己評価結果○地域ケア会議（定期的な個別ケース支援会議）による個別ケースの検討件数○事例を通して学ぶ会（ケアマネジメント支援会議）の開催回数 【◎】○構成町村単位の個別課題の協議・検討の場の開催回数 【◎】○広域連合全体に共通する課題の協議・検討の場の開催 【◎】【○】課題と対応策
○地域ケア会議による個別ケースの検討件数が目標に達しませんでした。
居宅介護支援事業所と定期的に情報共有できる体制を整備するとともに、多職種協同による個別ケースの支援を通じた地域ケア会議のあり方を検討していきます。
○事例を通して学ぶ会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインにより開催しましたが、集合形式と異なるため、会の進め方等を改善していく必要があります。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

在宅医療・介護連携の推進

現状と課題○高齢者が疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、様々な局面で在宅医療と介護保険サービスが連携を図ることができる体制整
備に向けて、多職種間の顔の見える関係づくりのため、意見交換会を開催しています。
○二次医療圏での共通課題の抽出と課題解決への取り組みを推進するため、鳥取県西部医師会等の関係団体、鳥取県、西部圏域市町村で構成する意見交換会を開催しています。

第８期における具体的な取組○地域における医療・介護の関係機関が連携してサービスを提供できる体制の整備に取り組みます。
○構成町村ごとに地域内の状況が異なるため、課題の把握、個別の課題に対する対応策の検討、事業実施及び評価については、構成町村の方針により実施します。また、町村単位で実施するよりも効果的な取り組みについては共同で実施します。

目標（事業内容、指標等）○多職種間の顔の見える関係づくりのための意見交換会の開催回数
各年度：年３回以上○構成町村単位の協議・検討の場の開催
各年度・各町村：年１回以上

目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○多職種間の顔の見える関係づくりのための意見交換会の開催回数の計上○構成町村単位の協議・検討の場の開催回数の計上

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○多職種間の顔の見える関係づくりのための意見交換会
３回
多職種との顔の見える関係づくりの機会を作り、各専門職における専門領域の理解や各領域の制度・法令の理解を深め、連携がより緊密に行われていくことを目的に意見交換会及び研修会を開催しました。
・令和３年７月１５日（木）オンライン開催
講座「鳥取県地域歯科医療連携室の取り組みについて」・意見交換
・令和４年２月８日（火）オンライン開催
講座「高齢者虐待について」
・令和４年３月３日（木）オンライン開催
講座「認知症の基本と認知症の人の生活支援の大切さと可能性について学ぶ」
本人からのメッセージ「認知症だからできることがある」○構成町村単位で地域における在宅医療・介護連携に関する協議・検討の場の開催し、課題の把握や対応策等について意見交換等を行った。
南 部 町 １回
令和４年 ３月１４日（月）開催 「南部町在宅医療・介護連携に係る意見交換会」
伯 耆 町 ３回
令和３年１０月 ７日（木）開催 「認知症予防対策に関する意見交換会」
令和３年１０月１４日（木）開催 「第１回令和３年度健康対策課事業に係る意見交換会」
令和４年 ２月 書面開催 「第２回令和３年度健康対策課事業に係る意見交換会」
日吉津村 １回
令和４年 ３月 書面開催 「日吉津村在宅医療・介護連携に係る意見交換会」

自己評価結果○多職種間の顔の見える関係づくりのための意見交換会の開催回数○構成町村単位の協議・検討の場の開催 【◎】【◎】課題と対応策
○多職種間の顔の見える関係づくりのための意見交換会については、感染症対策のため、開催方法をオンラインとすることで計画どおり実施することができました。しかし、オンラインにより開催する場合は、グループワーク等の手法に工夫が必要なため、今後、対応策を検討します。
○構成町村単位の協議・検討の場についても、感染症対策等のため、必要に応じて書面開催とすることで関係者間の情報共有等を図ることができました。引き続き、情報共有等を図った地域課題等を基に対応策等を検討していく必要があります。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

地域包括支援センターの機能強化

現状と課題○構成町村ごとに地域包括支援センターを設置し、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門職を配置して、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者の総合的な支援を行っています。
○地域共生社会の実現に向けて、地域包括支援センターの役割はますます重要となっています。

第８期における具体的な取組○高齢者のみならず障がい者、子どもなど、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う支援体制、職員体制の強化について構成町村と連携し検討を行っていきます。
○地域包括支援センターの事業について国が示す指標を基に評価・点検を行うことで地域包括支援センターの機能強化を図ります。

目標（事業内容、指標等）○地域包括支援センター事業評価（国が示す指標を基に評価）

目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○地域包括支援センター事業評価の結果の計上

各年度：全項目 100％

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○国が策定した評価指標により地域包括支援センターの事業評価を行い、その結果を踏まえて業務改善等の検討を行いました。
自己評価結果○地域包括支援センターの事業評価で指標を満たすことができなかった項目もあったがほぼ全ての項目を達成することができた。 【◎】・南部町 ９８.２％： 組織・運営体制として三職種のうち主任介護支援専門員を配置することができなかった。
・伯 耆 町 １００ ％：・日吉津村 １００ ％：課題と対応策
○各地域包括支援センターの事業の自己評価の結果を踏まえて、改善を図る必要があります。事業の質と量についても今後検討を行っていきます。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

介護保険サービスの充実

現状と課題○利用者やその家族が介護保険サービスの内容を適切に理解し選択利用するためには、介護保険制度の趣旨・内容・利用の方法などが十分に理解されることが必要です。
○家族等の介護者が抱えている問題は、体力・精神面での疲れや不安、自身の健康や仕事との両立など多岐にわたっており家族介護者への支援が必要とされています。
○介護保険サービスの充実に当たっては、介護人材を安定的に確保するための取組を講じていくことが重要です。また、介護現場における業務の効率化、介護職員の業務負担の軽減を図る必要があります。
第８期における具体的な取組○制度周知の推進
広域連合のホームページや年２回発行している広報紙「やまびこ」による広報や制度利用に関するパンフレットの作成により制度の周知に努めます。
○介護家族に対する相談・支援体制の充実
家族が働きながら介護を続けていけるための支援として、構成町村における家族等に対する相談・支援体制の充実を図ります。
○介護人材の確保と業務効率化
介護人材の確保に向けて、介護職員初任者研修の受講費用の助成を引き続き行います。
また、介護職への理解や魅力の普及啓発のため、広報誌「やまびこ」による広報や、構成町村単位で住民を対象とした講座の開催に取り組みます。さらに、介護職員の業務負担の軽減を図るため、申請等の書類や手続きの簡素化に取り組みます。
目標（事業内容、指標等）○広報誌「やまびこ」による介護職への理解や魅力の普及啓発
各年度：年 1 回以上○住民を対象とした介護職への理解や魅力の普及啓発を目的とした講座の開催
各年度・各町村：年 1 回以上
目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○広報誌「やまびこ」への記事の掲載回数の計上○住民を対象とした講座の開催回数の計上

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○広報誌「やまびこ」への記事の掲載回数○住民を対象とした講座の開催

１回

・南 部 町 １回：令和３年１１月 ４日（木）「南部町民生児童委員高齢者福祉部会」において訪問介護等の仕事の内容について勉強会を実施しました。
・伯 耆 町 １回：令和３年１１月１７日（水）「伯耆町民生児童委員１１月定例会」において講座を実施しました。
・日吉津村 １回：令和３年１０月 ４日（月）小学生４年生を対象としたボランティア講座において介護の仕事を紹介しました。
自己評価結果
○広報誌「やまびこ」への記事の掲載回数○住民を対象とした講座の開催
南 部 町 【◎】伯 耆 町 【◎】日吉津村 【◎】【◎】課題と対応策○引き続き、介護職への理解や魅力の普及啓発について広報誌「やまびこ」を活用し、広報を行います。
○住民を対象とした講座については、新型コロナウルス感染症対策を図りながら、開催方法等を検討し、引き続き実施します。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

介護給付の適正化

現状と課題○認定調査の適正化、ケアプラン点検、住宅改修の現地確認、給付実績の縦覧点検及び医療情報との突合、介護給付費通知などの国が求める給付適正化の主要５事業を実施すること
により、利用者に適正なサービスを提供できる環境の整備を図り、介護給付等の費用の効率化を通じて持続可能な介護保険制度の構築を図っています。
第８期における具体的な取組○要介護認定の適正化
新規・区分変更の認定調査及び施設入所者の更新認定調査については、今後も連合職員及び構成町村の職員による調査を実施します。また、適正な認定調査の実施に向けて、鳥取県が開催する調査員研修への参加を義務化するほか、判断基準の統一化に向けて広域連合独自の調査員研修を実施します。
○ケアプランの点検
計画的に居宅介護支援事業者にケアプランの提出を依頼し、書面による点検と介護支援専門員との面談による点検を引き続き実施します。また、管外の居宅介護支援事業者の介護支援専門員のケアプランについても点検・指導を実施します。
○住宅改修等の点検
住宅改修費については、複数の事業者から見積もりを取るように利用者に対する説明を促進します。また、事前申請時の書類検査により、住宅改修が必要な理由・工事見積書・平面図・改修予定箇所の写真などにより内容を確認するほか、改修金額が大きいもの、工事内容が複雑なものについては現地確認のための訪問調査を行います。
福祉用具の購入や軽度者への福祉用具の貸与については、福祉用具の必要性などについて書面により確認を行います。また、利用状況の確認や貸与にあたっての手続きの状況などをケアプラン点検とあわせて実施します。
○縦覧点検・医療情報との突合給付実績の縦覧点検及び医療情報との突合については、引き続き、県が鳥取県国民健康保険団体連合会に委託して実施します。
委託により実施される項目以外については、国民健康保険団体連合会から送付される結果により点検を行います。
○介護給付費通知
利用者に介護サービスの利用状況や介護サービス事業者の請求状況をお知らせすることにより、介護保険から給付されている金額を利用者に再認識してもらい、適正なサービス利用に対する意識を高めてもらうため、介護給付費のお知らせを送付します。

目標（事業内容、指標等）○認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催○ケアプラン点検数
各年度：年１５件以上○住宅改修等の点検随時実施○縦覧点検・医療情報との突合
毎月実施○介護給付費通知

各年度：年 1 回

各年度：年 1 回

目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催回数の計上○ケアプラン点検の件数の計上○住宅改修等の点検の状況把握○縦覧点検・医療情報との突合状況の把握○介護給付費通知の送付回数の計上

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催
１回
・令和４年２月１４日（月）オンライン開催 「南部箕蚊屋広域連合介護認定調査員研修会」○ケアプラン点検数
１５件（オンライン面談による点検：１２件、書面点検：３件）○住宅改修等の点検
申請書による文書点検及び現地確認を随時実施しました。
○縦覧点検・医療情報との突合毎月点検を実施しました。（国民健康保険団体連合会へ委託実施及び送付資料による点検）○介護給付費通知
１回
令和３年１０月に８月サービス利用者について介護給付費通知を発送しました。
自己評価結果○認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催 【◎】○ケアプラン点検数 【◎】○住宅改修等の点検 【◎】○縦覧点検・医療情報との突合 【◎】○介護給付費通知 【◎】主要５事業については目標どおり実施を行うことができました。
課題と対応策
○認定調査の判断基準の統一化に向けた独自研修の開催を行いました。
定期的に開催することで認定調査の判断基準の統一化を図っていくことが必要です。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

災害や感染症対策に係る体制整備

現状と課題○地震、風水害、感染症など、近年、地域や施設での生活環境へのリスクが高まっており、事前の備えを充実させるとともに、緊急時の対応力の強化が必要です。
○介護事業所においては、非常時においても継続的に介護サービスを維持する必要があるた
め、災害及び感染症対策に関する具体的な計画の策定や訓練等の実施、必要物資の備蓄など平時から備えておく必要があります。

第８期における具体的な取組○介護事業所等における災害及び感染症対策に関する具体的な計画の策定や訓練等の実施状況等を定期的に確認し、関係機関との連携を図ります。
○災害や感染症の発生時においても継続的に介護サービスを維持する必要があるため、構成町村と連携しながら、関係者による非常時の連携体制や対応策の検討を進めます。

目標（事業内容、指標等）○災害や感染症対策に係る関係者の連携体制や対応策の検討の場の開催
各年度：年１回以上

目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法
災害や感染症対策に係る関係者の連携体制や対応策の検討の場の開催回数の計上

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○災害や感染症対策に係る関係者の連携体制や対応策の検討の場の開催
１回
県、構成町村及び南部箕蚊屋広域連合による意見交換会を１回開催しました。意見交換の結果を踏まえ、介護サービス事業所において新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の情報連携の方針を策定し、事業所へ周知しました。
・令和３年１２月２３日（木）開催 「災害・感染症対策に係る意見交換会」
自己評価結果
○災害や感染症対策に係る関係者の連携体制や対応策の検討の場の開催回数【◎】

課題と対応策
○新型コロナウイルス感染症の対応に係る国・県等の支援策や制度緩和等について、介護サービス事業所へ周知を図るとともに、事業所間の情報共有を図る必要があります。
○事業所における災害及び感染症対策に関する具体的な計画の策定や訓練等の実施状況等について、構成町村と連携し把握していく必要があります。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

介護予防と重度化防止

現状と課題○介護予防・生活支援サービス事業の介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）、介護予防通所介護（デイサービス）に相当するサービスなど、広域連合内で統一した基準に基づいて実施する事業については、広域連合が事業所を指定してサービスを提供しています。
○介護予防や健康づくりに向けた取組は、身近な地域で継続的に取り組むことができるように、構成町村が地域の実情に応じて事業の内容を検討・実施しています。
○心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだ
けでなく、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要となります。
第８期における具体的な取組○介護予防・生活支援サービス事業の多様な主体による新たなサービスの創設については、構成町村における生活支援体制整備の取組と併せて検討します。
○介護予防の効果を高めるため、介護予防事業とリハビリテーション専門職との連携に取り組みます。
○構成町村は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査により把握された地域ごとの課題を踏まえつつ、高齢者本人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチにも取り組みます。
目標（事業内容、指標等）○介護予防事業におけるリハビリテーション専門職の派遣回数
各年度：年６回○介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の生活機能の評価のうち運動器の機能低下のリスク該
当者数
令和５年度：２５.０％以下○介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の生活機能の評価のうち認知機能低下のリスク該当者数
令和５年度：４８.０％以下
目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○リハビリテーション専門職の派遣回数の計上○生活機能の評価のうち運動器の機能低下のリスク該当者数の割合の計上○生活機能の評価のうち認知機能低下のリスク該当者数の割合の計上

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○リハビリテーション専門職の派遣回数
６回
構成町村にリハビリテーション専門職を派遣し、介護予防事業との連携に取り組みました。
①令和３年 ６月１５日（火）理学療法士 １人派遣（南 部 町）
介護予防事業に関する会議②令和３年１１月１９日（金）作業療法士 １人派遣（伯 耆 町）
認知症予防体験教室③令和４年 ２月 ２日（水）理学療法士 １人派遣（日吉津村）
介護予防事業（転倒骨折予防体操教室）担当に対しての相談支援④令和４年 ２月 ８日（火）理学療法士 １人派遣（日吉津村）
介護予防事業（転倒骨折予防体操教室）担当に対しての相談支援⑤令和４年 ２月１０日（木）作業療法士 １人派遣（伯 耆 町）
認知症予防対策事業に係る会議⑥令和４年 ３月１５日（火）理学療法士 １人派遣（南 部 町）
介護予防事業に関する会議○生活機能の評価のうち運動器の機能低下のリスク該当者数の割合
令和５年度評価○生活機能の評価のうち認知機能低下のリスク該当者数の割合
令和５年度評価
令和４年度に実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、運動器及び認知機能の機能低下のリスク該当者数の割合の目標達成を目指します。
構成町村に一般介護事業及び保健福祉事業を委託し、または町村単独で事業を実施し、介護予防及び健康づくりに取り組みました。
南 部 町①１００歳体操普及啓発事業（集落開催 ４６ヶ所、開催回数 １，２９５回、延参加人数 ９，１７５人）

②サポーター養成講座（修了者人数 ８人）③ＣＡＴＶでいきいき１００歳体操を放映（新型コロナウイルス感染症予防対応）④家族の集い（開催回数 ８回、延参加人数 ４４人）
⑤もの忘れ相談会（開催回数 ４回、延参加人数 ９人）⑥西町の郷の運営支援（延参加人数 ６９８人）
伯 耆 町①高齢者実態把握事業（訪問件数 ５１件）
②もの忘れ相談会（開催回数 １回、参加人数 ４人）③認知症予防対策事業に係る意見交換会（開催回数 １回）④シニアパワーアップ教室（開催回数 ２４回、延参加人数 １２２人）⑤栄養改善・口腔機能向上教室（開催回数 １回、延参加人数 １０人）
⑥作業療法士・健康運動アドバイザー・保健師の派遣による運動教室（開催集落 ５０集落、延開催回数 ２３９回、延参加人数 ９１７人）
日吉津村①転倒骨折予防事業（開催回数 １８９回、延参加人数 ２，７６５人）②水中運動教室（開催回数 ６４回、延参加人数 １５２人）③認知症予防教室（開催回数 １０７回、延参加人数 １，４４６人）④パソコン教室（開催回数 ４６回、延参加人数 １５６人）⑤高齢者筋力向上トレーニング事業（開催回数１９２回、延参加人数１，５０７人）
自己評価結果○リハビリテーション専門職の派遣回数の計上 【◎】○生活機能の評価のうち運動器の機能低下のリスク該当者数の割合 【－】○生活機能の評価のうち認知機能低下のリスク該当者数の割合 【－】課題と対応策
○新型コロナウイルス感染症予防と介護予防の取り組みの両立が重要となります。
○引き続き、構成町村で地域ごとの課題を踏まえた取り組みについて検討を行います。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

認知症との共生と予防

現状と課題○在宅で生活している要介護高齢者の主な介護者が不安に感じる介護について調査したところ、「認知症状への対応」の不安が大きい傾向がありました。
○国の「認知症施策推進大綱」を踏まえ、予防に努めながら、認知症になっても尊厳と希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す「共生」と「予防」の施策を推進することが重要です。
○認知症の人や家族の視点を重視しながら、地域における認知症についての正しい知識の普及と理解を図るとともに、早期から状態に応じて適切な医療や介護サービスなどが提供できる支援体制の充実を図る必要があります。
○認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を設置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築しています。
○各構成町村に認知症地域支援推進員を配置し、地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るとともに、認知症の人やその家族に対する相談体制や支援体制の構築を進めています。
○認知症の人やその家族の早期支援に向け、認知症ガイドブック（認知症ケアパス）を発行しています。
○地域において認知症の人やその家族を支える認知症サポーターの養成やキャラバン・メイトのフォローアップを実施しています。
第８期における具体的な取組○認知症初期集中支援事業
認知症初期集中支援チームの活動状況の点検・評価を毎年行うとともに、各構成町村で認知症サポート医や医療専門職等のチーム員の確保に向けた取り組みを行い、さらなる支援体制の充実を図ります。
○認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人や家族等が集い、地域の人や専門職と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である「認知症カフェ」が、各町村で定期的に開催されるよう支援を行います。
○認知症ケアパスの普及
認知症ケアパスの普及啓発等により、認知症に関する基礎的な情報とともに、具体的な相談先や状態に応じた医療や介護サービスなどについて周知を行います。
○認知症サポーター等養成・活動促進
認知症サポーターの養成やキャラバン・メイトのフォローアップを引き続き実施します。
また、認知症サポーターがさらに学習する機会として、実際の活動を見据えたステップアップ講座を開催し、認知症サポーター同士のつながりと活動の促進を図ります。

○若年性認知症の人への支援
若年性認知症の人が自分らしい生活を継続できるように、地域や職場等への正しい知識や理解の普及・啓発を行うとともに、適切な医療や支援につなげる相談窓口などについて周知を行います。
また、相談支援体制の構築に向けて、医療・福祉・就労等の関係機関との連携を図ります。
目標（事業内容、指標等）○認知症初期集中支援チームの認知症サポート医の人数

令和５年度：３人以上○認知症カフェの設置箇所数○ステップアップ講座の開催

令和５年度：５か所以上
各年度：年１回○認知症の相談窓口の認知度

令和５年度：６０.０％以上

目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○認知症サポート医の人数の計上○認知症カフェの設置箇所数の計上○ステップアップ講座の開催回数の計上○認知症の相談窓口の認知度の割合の計上

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○認知症サポート医の人数
２人（令和４年３月３１日現在）○認知症カフェの設置箇所数
４か所（南部町２か所、伯耆町１か所、日吉津村１か所）○ステップアップ講座の開催
１回
・令和４年３月３日（木）オンライン開催
講座「認知症の基本と認知症の人の生活支援の大切さと可能性について学ぶ」
本人からのメッセージ「認知症だからできることがある」○認知症の相談窓口の認知度の割合
・広報誌「やまびこ」による広報や、構成町村ケーブル等を活用し、相談窓口の周知を行いました。
自己評価結果○認知症サポート医の人数 【－】○認知症カフェの設置箇所数 【－】○ステップアップ講座の開催回数 【◎】○認知症の相談窓口の認知度の割合 【－】課題と対応策
○認知症初期集中支援チームによる支援体制の充実を図るため、構成町村ごとの身近な地域において認知症サポート医等のチーム員が確保できるよう必要な働きかけを行う必要があります。
○引き続き、認知症サポーターの実際の活動を見据えたステップアップ講座を開催し、認知症サポーター同士のつながりと活動の促進を図ります。
○広報誌、ケーブルテレビや認知症ガイドブック等により、認知症に関する情報や、具体的な相談窓口等の周知を行います。

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

権利擁護の推進

現状と課題○広域連合長が委嘱した介護相談員を定期的に介護サービス事業所に派遣し、利用者の相談に応じることによって、利用者の疑問や不満、不安の解消を図りながら、事業所と利用者の橋渡しを行い、介護サービスの質の向上を図っています。また、情報交換や連携を図るため、介護相談員連絡会の開催や訪問事業所との意見交換会を実施しています。
○成年後見制度を利用している低所得高齢者に対し、町村が後見人等の報酬について助成を行った場合に広域連合から補助金を交付する事業を実施しています。
第８期における具体的な取組○高齢者虐待の防止
家族等の介護者が地域の中で孤立することのないよう、介護者の身体的・精神的な負担を軽減できる支援体制の強化を図ります。
また、高齢者への虐待の防止や早期発見を図るために、関係機関との連携の充実や住民への啓発を行います。
○相談窓口・苦情処理体制の充実
構成町村の介護保険担当課及び地域包括支援センターと連携を図りながら相談体制の充実を図ります。
介護保険サービスの提供に関する苦情の窓口について周知等を図っていきます。
○介護相談員派遣事業
引き続き、介護相談員の派遣に取り組みます。
○成年後見制度利用支援事業
構成町村が実施する低所得の高齢者に対する成年後見人等への報酬助成について支援を行います。
成年後見制度の普及・啓発について構成町村と連携して取り組みます。
目標（事業内容、指標等）○権利擁護研修会の開催
各年度：年１回○介護サービス事業所への介護相談員の派遣回数
目標の評価方法●時点□中間見直しあり☑実績評価のみ●評価の方法○権利擁護研修会の開催回数の計上○介護相談員の派遣回数の計上

各年度：年７２回

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度
前期（中間見直し）

実施内容
自己評価結果課題と対応策後期（実績評価）
実施内容○権利擁護研修会の開催１回
・令和４年２月８日（火）オンライン研修 「高齢者虐待について」○介護サービス事業所への介護相談員の派遣回数
４回
広域連合独自で策定した新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、鳥取県版新型コロナ特別警報や警報等が県内で発令されていない時期に、介護サービス事業所と相談・調整のうえ派遣を実施しました。
・実施時期 令和３年１１月・１２月
自己評価結果○権利擁護研修会の開催 【◎】○介護サービス事業所への介護相談員の派遣回数【×】

課題と対応策○コロナ禍により介護相談員の活動回数が減っています。モチベーション維持を図るため、定期的に相談員連絡会を実施するほか、オンラインを活用した介護サービス事業所との意見交換等を開催します。
○介護相談員の高年齢化に伴い介護相談員の確保が課題となっています。住民への介護相談員派遣事業の広報等を行い介護相談員の認知度上昇と確保を行います。