令和５年度事業計画
１ 基本理念地域共生社会の実現に貢献する

２ 基本方針（１）あらゆる生活課題への対応
地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。
①相談・支援体制の強化②アウトリーチの徹底③多機関協働の中核として役割発揮（２）地域のつながりの再構築
地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・ NPO 団
体、社会福祉法人・福祉施設などの地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりを進めます。
（３）地域から信頼される組織づくり
市との強固なパートナーシップのもと、職員育成や活動財源の確保に努め、適正な事業運営と説明責任を果たします。

３ 本年度の事業推進の考え方

今般の新型コロナウイルス感染拡大は、多くの方が、失業、休業、廃業など、経済的な困窮状態に陥るとともに、人と人がつながることが難しくなることにより、孤独・孤立問題が深刻化するなど、私たちの日常生活は、大きな影響を受けいています。
しかし、このような状況の中でも、支援を必要とする人に適切な支援をつなげるとともに、「支える側」、「支えられる側」という関係を越え、みんなでみんなを支え合う活動が、新たに始まっています。
このことを踏まえ、本会では、多様な主体と連携した地域福祉活動を展開や、ポストコロナに向けた福祉教育の取り組み、新たに顕在化してきた生活困窮者支援に向けた取-1-

り組み、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する相談支援、参加支援（社会とのつながりを回復する支援）、地域づくりに向けた支援を一体的に進め、包括的・重層的な支援体制と様々な支援活動のネットワークの構築を目指します。

（１）主要事業
ア 地域福祉活動の推進支援（ア）「くるめ支え合うプラン」の地域展開
地域に対し「くるめ支え合うプラン」を引き続き周知していくとともに、各校区で作成する「校区福祉活動計画」の策定・見直しを支援します。
・校区福祉活動計画策定見直し支援 15 校区（R4 年度末 計 16 校区完成予定）（イ）見守りや支援の対象者を広げる
見守りや支援の対象者を広げる取り組みとして、高齢者や子ども、障害者などの様々な事例について、行政や相談支援機関、学校、NPO 法人等と情報を共有し、協力して支援するとともに、生活困窮者等への支援に繋がるフードドライブ活動等の支援、普及に努めます。
また、校区社協やふれあいの会、支え合い推進会議が行うボランティアスクール等の学習会などを通して、支援を必要とする様々な人や世帯の現状と課題への理解を促します。
さらに、ふれあいの会等による見守りや訪問活動の充実・強化、いきいきサロンの設置を支援します。
あわせて、コロナ禍にあっても支援を必要とする人などが地域にあって孤立してしまうことのないよう、市内外の好事例等を通じて情報の周知に努め、声かけや見守りといった住民同士のつながりが確保できるよう働きかけます。
・ボランティアスクール等の実施 各校区２回・延べ訪問回数 243,000 回
・いきいきサロンの設置数 300 か所（ウ）コミュニティ組織との新たなネットワーク化
支え合い推進会議を通して、団体同士の関係を深め、困っている人と支援者との関係づくりを進めます。
-2-また、地域の絆づくり、支え合いの意識の醸成に繋がっている活動や取組みを広く周知し、普及につなげるため、各種媒体を活用した広報に取り組みます。
・生活支援活動の立ち上げ ２か所程度（エ）興味や関心事を軸として集う市民グループや経済団体等との連携
地域で活動する、興味や関心事から集う市民グループや経済団体等について情報収集するとともに、積極的に関係を深め、それらのグループが行う、さまざまな活動や企画等に協力します。また、こうしたグループが地域に根差した地縁組織（地域コミュニティ組織等）との共同企画や事業などへ繋がるよう支援します。
また、好事例が生まれた市民グループの活動内容を地縁組織やその他の市民グループへ周知し繋がりの循環を広げます。

（オ）地域福祉を担う人材の育成
社会福祉大会、ボランティアフェスティバル、校区社協交流学習会などを実施し住民参加の地域福祉活動の目的や重要性を訴え、地域福祉への理解を深めます。
また、校区社協等と学校に加え、子どもたちの普段の生活にかかわりの深い PTA 等との連携を強化し、協働して行う福祉教育の取り組みを支援し、地域に根づいた福祉教育の充実を図ります。
さらに、企業等に働きかけ、校区コミュニティ組織や障害当事者団体等の協力を得ながら、学習会、研修会などの社会人の福祉学習の機会づくりにも取り組みます。

イ 相談・支援（ア）組織内の情報を支援活動に活かす
生活支援課の生活福祉資金の貸付や在宅福祉課の介護保険事業等を通じて把握される要支援ケースについて、当事者の同意のもと、必要に応じて地域福祉課の校区担当コーディネーターと情報を共有し、連携して支援を行います。
また、生活福祉資金特例貸付の借受人に対する相談支援体制を進めていくとともに、個別支援が必要な世帯に関して、地域福祉課と情報共有し、支援に繋げていきます。

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（イ）継続的で柔軟な対応を行っていく「複合・狭間」の課題の解決に向け、継続的で柔軟な対応を行うために、関係機関、関係住民、当事者等が課題の解決に向けて協議する場（重層的支援会議）を設けるとともに、関係機関が把握していながらも支援が届いていないケースの情報共有や地域における必要な支援体制の検討（支援会議）を行います。
これまで支援につながっていなかった潜在的な課題を持つ人や支援を拒否する人に対しアウトリーチを行い、本人や家族との関係づくりから始め、必要に応じて適切な支援関係機関につなぐなど、本人や家族に寄り添った支援を行います。
様々な地域福祉課題の解決にあたって、ライフレスキュー事業やインフォーマルな地域資源などを活用して課題の解決を図ります。
・ライフレスキュー久留米連絡会への登録法人 32 法人（ウ）地域へのきめ細かな働きかけ
支え合い推進会議や校区社協役員会、ふれあいの会班長会、地区民生委員児童委員協議会など、住民同士の話し合いの場や支援関係機関、自助グループ等が開催する話
し合いの場に参加し、情報共有、支え合う関係づくりの促進、課題解決力の向上を図ります。
また、関係機関等と協力して、中心となる支援機関や役割分担を記載した個別支援計画を作成し、関係者（機関）との連携のもと計画的な支援を行います。
さらに、課題を抱えた当事者が地域に溶け込めるように、自治会やふれあいの会、民生委員・児童委員等に協力を求めながら、住民とともに伴走型の支援を行います。
・個別支援計画の作成（20 件程度）

（エ）要支援者の情報を速やかに把握する
これまでの見守り訪問活動の普及により培われてきた「身近な地域で、お互いに気づき合い、見守り合える関係」をコロナ禍にあっても維持できるよう、好事例の情報等を地域住民と共有し取組みを進めます。
また、近隣世帯の小さな変化から課題や困りごとに気づくことができる住民を増やすため、地域住民を対象とした学習会、研修会等を校区社協等とともに実施します。
さらに、担当コーディネーターは、住民同士の話し合いの場に参加し、地域や個別の世帯等の困りごとや課題を把握し、個別支援チームと連携し支援に努めます。
-4-・見守り活動の普及（ふれあいの会） 44 校区
・学習会の企画支援 各校区２回

ウ 権利擁護（ア）法人後見事業安定した事業運営のため、市の成年後見制度利用支援事業の利用等により収入の確保に努めるとともに、持続的に法人後見ができる仕組みの検討を行います。
また、コロナ禍により面会や訪問が制限されている状況下において、本人に不利益が生じないよう関係機関と連携を図りながら臨機応変な対応を図ります。
・受任件数 ２０件

（イ）市民後見人の育成
市が主催する市民後見人養成講座等を受託し、市民後見人の養成を促進します。
また、本会の法人後見支援員の業務内容を、将来的に市民後見人として単独受任できるように、より実践に即した内容に拡大し実務能力の向上に努めます。
さらに、本会が市民後見人を後見監督人として支援できるよう、職務遂行能力の習得に努めるとともに、市民後見人の単独受任を目指し家庭裁判所と連携を図ります。

（ウ）中核機関業務の受託
市が成年後見制度の利用促進のために設置している中核機関の一部機能を受託し、後見人支援等の役割に取り組み、成年後見センターの相談機能の充実と適正・効率的な運営に努めます。
・相談件数 ５００件（エ）日常生活自立支援事業
利用契約者数に応じた日常生活自立支援専門員を配置し、適正適切な事業運営に努めます。
また、利用契約者の判断能力の低下及び課題に応じて、適切な事業利用及び支援ができるよう関係機関との連携強化に努めます。

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エ 在宅福祉サービス（ア）要介護認定調査業務の整理
要介護認定調査員の資質の向上に努め、要介護認定申請者の心身の状況を的確に把握し、継続して適正な調査を実施するとともに、市と今後の受託期間の目途について協議を行います。

（イ）介護保険事業経営の方向性の決定
介護保険事業の経営の安定化に向けては、引き続き可能な処遇改善加算を取得すると共に、雇用年齢の延伸など、介護人材の確保に努めます。
また、自然災害や感染症発生時には業務継続計画（BCP）に基づき、サービス提供を継続できるよう取り組んでいきます。
さらに、地域からの求めに応じ地域内の行事やいきいきサロンへ介護支援専門職員等が参加し、介護保険制度や介護の方法を、「出前講座」や「介護教室」を通して紹介していきます。
今後の介護保険事業については、各事業の現状と将来展望を分析したうえで、当法人の方針を決定します。

オ 災害への対応（ア）災害ボランティアセンター運営と本会の業務執行体制の確保
いつ、災害が起こっても災害支援が安定的かつ継続的に行えるよう、NPO 法人や近隣社協、大学や事業所、団体等と人的な支援、資機材の提供や物資等の運搬・配送などについて、平常時から情報共有の場をもち、必要に応じて連携協定を結びます。
また、専門性や高いスキルを有した災害ボランティアを速やかに確保するため、災害支援ネット「ハッシュ♯」をはじめとする関係機関と連携し、研修等によるスキルアップに努めます。
なお、市民に対し必要なサービスを届ける業務執行体制を維持するため、事業継続計画（BCP）については、より実効性のあるものに見直していきます。

（イ）非常時の支え合い
普段からの見守りや支え合いの促進を目指し、避難行動要支援者名簿を活用した見守り訪問活動を促します。
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また、避難行動要支援者への支援体制づくりとして、災害時マイプラン作成の支援に地域住民や関係機関とともに取り組みます。
さらに、避難行動要支援者が所属する団体への防災講座等に参加し、非常時の支え合いについて、災害時マイプランの作成を通して周知、啓発に努めます。

カ 情報の発信・広報（ア）計画的、効果的な広報
アンケートや SNS などを活用して、住民が求めている情報は何かを把握するとともに、年間計画を作成し、タイムリーに必要な情報を発信します。
また、点訳・音訳による視覚障害者への情報提供に配慮するとともに、SNS 世代ではない年齢層への対応として、担当コーディネーターが地域の会議等に出向いた際は参加者に情報提供し、その情報を地域住民へ伝えていただくようにします。
さらに、情報発信のさらなる充実・強化について検討を進めるとともに、研修等による職員のスキルアップを図ります。
媒体別では、広報紙「くるめ福祉」の内容充実を図るとともに、レイアウト・デザインについて、わかりやすく魅力あるものとなるよう努めます。
ボランティアセンター広報紙「まれっと」の内容充実を図ります。
また、SNS の情報発信回数を増やし、双方向性を活かした情報発信を行うとともに、スマートフォンでも閲覧しやすいホームページの提供を行います。
さらに、テレビ局、ラジオ局、新聞社等多様な媒体に積極的に情報提供を行います。
・Facebook、Twitter 等への各課投稿 前年並み・ホームページの閲覧者数（月平均） 3,700 人（イ）積極的な情報公開
現況報告書、事業計画書、事業報告書などの法人情報について、ホームページ等による円滑な提供に努めます。
また、本計画やくるめ支え合うプラン（地域福祉活動計画）など、本会が策定した計画を始め、久留米市社協ガイド、災害ボランティアセンター設置運営マニュアル等、本会作成の冊子等、様々な情報について、ホームページをはじめとするインターネット上での公開を進めます。
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（２）事務局体制に関する取組
ア 組織（ア）企画・調整機能の強化
総務課について、各課業務を横断して調整し、事業進捗を管理する全体調整や中長期的なスパンで本会運営について企画・調整する機能の強化を図ります。

（イ）新たなニーズに対応した組織の見直し「断らない相談・支援」や「伴走支援」などの新しいニーズに対応するために、現行組織の見直しについて、住民の相談しやすさを最優先に、限られた人材を最大限に活かすという観点から組織の在り方を検討します。

イ 職員（ア）人材の育成「人材育成基本方針」に沿った階層別研修、専門研修等を行い職員の能力向上を図ります。
また、実践的に行われる OJT が人材育成の基本であることから、OJT マニュアルの作成と、効果的な OJT の実施を進めるために、各職場にて業務マニュアルやトレーニングツールの整備を行います。

ウ 事務事業（ア）事務事業の見直し
既存の事務事業について、統廃合や実施方法の見直し、必要性の精査を行います。

また、会計処理及び税務処理に関する制度変更について、効率的に運用できるように対応していきます。
さらなる ICT 化による事務効率化及び電気料金、保守管理をはじめとした各種契約内容の検証・見直しを継続し、より一層のコスト縮減を進めていきます。

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（３）財源に関する取組
ア 財源の確保・活用（ア）公募事業への参画
指定管理施設（総合福祉会館、田主丸老人福祉センター、三潴総合福祉センター）は、令和 6 年度で期間を満了することから、次期指定管理者応募についての検討を進め、応募の可否について、事業参画の基準を作成します。

（イ）自主財源の確保
地域住民に対し、本会の活動に対する理解促進を図りながら、より一層の支援を呼びかけます。
また、住民のニーズに対応しつつ、収益をあげることができる事業の創出を図り、地域福祉活動を推進させる新たな自主財源の確保について調査・検討行います。

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