様式第８平成26年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間常総地方広域市町村圏事務組合

常総市（うち旧水海道市地区）、取手市、守谷市、つくばみらい市

平成18年度～平成24年度

平成18年度～平成24年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※1）（平成17年度）

目標（割合※1）（平成25年度） A

実績（割合※1）（平成25年度） B

実績B/目標At (-2.4%)

11,345 t( +7.3%)110.0%

排出量
事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量

10,570t

10,3141.3t

1.1 t (-15.4%)

1.3 t( ±0.0%)118.2%

68,797t

71,419 t (+3.8%)

61,962t(-9.9%)

86.8%

249.2 kg/人

218.3 kg/人 (-12.4%)

201.0kg/人( -19.3%)

92.1%

81,733 t (+3.0%)

73,307t(-7.6%)

89.7%

4,378 t(5.4%)

4,396t

( 6.0%)

100.4%

22,034t (25.5%)

13,645t( 17.6%) ※2

61.9%

合 計 事業系家庭系排出量合計

79,367t

直接資源化量4,124t

総資源化量

18,855t (22.7%)

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

5,259 MWh

減量化量

中間処理による減量化量

54,961 t (69.2%)

60,485 t (74.0%)

57,971t( 79.1%)

95.8%

最終処分量

埋立最終処分量

9,200 t (11.6%)

3,905 t6,016t( 8.2%)

154.1%

再生利用量(5.2%)

15,000～20,000MWh

22,967MWh(4.8%)－※1 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合。
※2 事業系家庭系排出量合計及び集団回収量（4,325t）に対する集団回収量及び直接資源化量並びに処理後再生利用量（4,924t）の合計の割合。

-1-

２ 各施策の実施状況

施策種別
発生抑制、再使用の推進に関するもの

事業番号

施策の名称等１１

環境学習の推進１２

事業系ごみに対する 構成市
減量化、資源化指導

１３

廃棄物減量等推進審議会の開催

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

常 総 地 方 学校、地域、事業所に対し、環境学習や 平成19年度
広 域 市 町 情報提供等を行う。
～平成24年度
村圏事務
組合
構成市

施策の実績
対象地域内の小学生を対象とした施設見学会を実施するとともに、組合のホームページで施設見学に関する情報提供を行った。また、小学校への出前講座や市民への勉強会・説明会の実施、環境センターでのイベント等を通じてごみ処理・ごみ減量・リサイクルの推進等の理解・啓発を行った。

事業系ごみに対する減量化、資源化指導 平成20年度を行う。
～平成24年度

許可業者の搬入車両の入所時に搬入物の展開検査を実施し、適正なごみ搬入の指導を行った。

常 総 地 方 ごみ減量・リサイクルの推進のため、住 平成19年度
広 域 市 町 民、事業者に検討していただく。
～平成24年度
村圏事務組合構成市

構成市においては、自治会などから地域代表者や推進員を選出し、必要に応じて住民や事業者を交えてごみの適正な分別方法やごみ減量、リサイクル推進に関わる検討会議や指導等を実施した。また、組合では消費者代表・生産者代表・販売者代表、構成市衛生担当課から構成される常総環境センターごみ減量化プロジェクトを設置し、ごみ減量化等の検討会を実施した。

-2-

施策種別
発生抑制、再使用の推進に関するもの

事業番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

１４

不用品の再利用の場 構成市の提供

フリーマーケット、バザーの開催、不用 平成18年度品交換制度の確立。
～平成24年度

１５有料化の検討

１６

事業系ごみ処理手数 常 総 地 方 事業系ごみの処理手数料の見直しの検 検 討 政 策 の た料の見直し
広 域 市 町 討を行う。
め、実施未定村圏事務組合常 総 地 方 家庭ごみ有料化の検討を行う。
広域市町
村圏事務組合構成市-3-

施策の実績
構成市のホームページ及び公共施設の掲示板での案内によるリサイクルバザーやフリーマーケットの開催、不用品交換制度を活用してごみ減量とあわせて再利用の促進を実施した。また、小型家電リサイクル法の施行に伴い、使用済み小型家電品回収システムを構築し公共施設に回収ボックスを設置した。

検 討 政 策 の た 構成市においては、平成24年度より粗大ごめ、実施未定みの収集に関して1点あたり500円の有料化を実施した。なお、粗大ごみ以外については、排出量が経年的に減少傾向にあることと、有料化による市民への負担を考慮して、現時点では有料化は見送りとした。今後、排出量の増加傾向が認められた時点で、改めて有料化を検討することとする。

事業系ごみ処理について、近隣団体等の実施状況や手数料などを調査し、本組合における処理手数料の見直しを検討した
ところ、本組合と近隣団体における手数料はほぼ同額であり、処理団体間の格差を避けるために、本組合の事業系ごみ処理手数料の変更は行わなかった。

施策種別
発生抑制、再使用の推進に関するもの

事業番号
１７

施策の名称等
粗大ごみの再生・販売

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

常 総 地 方 搬入された粗大ごみについて修理し、販 平成21年度
広 域 市 町 売する。
～平成24年度
村圏事務組合施策の実績
粗大ごみとして出された自転車や家電などを修理し市民への販売を計画していたが、搬入された粗大ごみの性状により再生が困難であったため実施しなかった。

１８

排出マナーの徹底

常 総 地 方 分別区分の徹底、処理困難物の受け入れ 平成18年度
広 域 市 町 拒否。
～平成24年度
村圏事務組合構成市

広報紙や各構成市のホームページ・集積所での案内、各地区の公民館等での住民説明会の開催によりごみ分別の周知を図った。また、分別されていないごみに対しての違反シールの貼付による収集の未実施や、収集車の展開検査による収集内容物の確認指導、処理困難物の受入れ拒処理体制の構築、変更に関するもの

１９

補助制度の強化、拡 構成市
大２０

施設の有効利用

２１

集団回収、生ごみ処理容器に対する補助 平成18年度の継続・強化。
～平成24年度

否の指導を実施した。
集団資源物回収団体に対して補助金や助成金を交付した。また、生ごみ処理容器及び処理機の購入の補助金を交付した。

常 総 地 方 施設の有効利用などにより、環境教育を 平成23年度
広 域 市 町 推進していく。
～平成24年度
村圏事務組合構成市

施設見学会の実施とともに、住民がごみ分別区分とごみの出 常 総 地 方 分別区分とごみの出し方の変更を検討 平成23年度
し方広 域 市 町 する。
～平成24年度
村圏事務組合構成市

平成24年度より施設稼働前には不燃ごみとして一括回収していたプラスチック製容器包装とペットボトルを分別回収し、また、有害ごみを乾電池・体温計と蛍光管に分別回収することにより（5種13分別から5種16分別に変更）、ごみ減量化と資源化の向上を図った。

-4-

減量化・資源化の環境学習に利用できる
啓発活動室の管理要綱を制定し、環境教育の推進を図った。

施策種別
処理施設の整備に関するもの

事業番号１２

その他

４１

４２

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

マテリアルリサイク 常 総 地 方
平成19年度
広域市町
ル推進施設整備～平成22年度－村圏事務組合
エネルギー回収施設 常 総 地 方
平成19年度
広域市町整備～平成23年度－村圏事務組合
スラグ等再生ルート 常 総 地 方 JIS化の進められているスラグ等の用途 平成18年度
広 域 市 町 について検討し、有効利用を図る。の確保～平成24年度
村圏事務組合構成市

平 成 24 年 8 月 施 設 稼 働 （ 資 源 物 処 理

分別の徹底、不法投 常 総 地 方
広域市町
棄対策
村圏事務組合構成市

不法投棄の防止のためにカメラや啓発看

廃棄物減量等推進員による分別指導、パ 平成18年度
トロール等の不法投棄防止策の検討、実 ～平成24年度
施。
学校、町内等による清掃活動。

44t/5h、粗大ごみ処理83t/5h)

平成24年8月施設稼働（焼却施設（キルン式ガス化溶融炉）258t/24h（86t/24h×3炉）)
平成23年の福島第一原子力発電所事故の影響によりスラグから100Bq/kg超の放射性物質が検出され、事業計画期間においてスラグの有効利用は実施できなかった。なお、平成26年度より圏域内の公共事業でスラグを側溝の材料として活用している。

板を設置するとともに、パトロールを実施して不法投棄防止対策を行った。また、地区等での一斉清掃や廃棄物減量等推進員による分別指導により、ごみ分別の徹底とごみ減量化を図った。

４３

災害時の廃棄物処理 常 総 地 方 災害時における連携体制を維持する。
広域市町に関する事項
村圏事務組合構成市

平成18年度～平成24年度

構成市である常総市、取手市では、廃棄物に関わる団体や協会と協定書を締結し、災害廃棄物の撤去や処理に係る連携体制を構築した。また、組合では近隣のごみ処理施設との応援体制を提携した。

※）常総地方広域市町村圏事務組合 構成市：常総市（うち旧水海道市地区）、取手市、守谷市、つくばみらい市-5-

３ 目標の達成状況に関する評価
常総地方広域市町村圏事務組合及び構成市では、３Ｒを推進し循環型社会を形成すべく計画期間の平成18年度～平成24年度において様々な施策を展開してきた。
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの開通による利便性の向上に伴い人口は増加の傾向にあるものの、事業系家庭系排出量合計は数値目標を達成できている。総資源化量や埋立最終処分量においては、数値目標は未達成であるが、今後はさらなる施策の立案及び実施により、ごみ減量・リサイクルの推進に努める予定である。
数値目標の達成状況については、以下に示すとおりである。
【排出量】
事業系排出量については、平成17年度実績に比べ7.3％増加しているが、これは各構成市が事業系ごみを家庭系ごみと併せて集積所などに排出していた小規模事業所等に対して、家庭系と事業系の分別排出の徹底を図るように指導を行ったためであると推察される。なお、1事業所当たりの排出量は、平成17年度実績と同水準であった。
家庭系総排出量については、平成17年度実績に比べて人口が増加しているにも関わらず9.9％減少している。また、1人当たりの排出量も19.3％減少している。これは、ごみの分別の徹底及びごみの減量に係る啓発や指導等による効果であると考えられる。
【再生利用量】
直接資源化量については、平成25年度実績は6.0％であり、平成17年度実績及び平成25年度目標を上回り、ごみの分別や資源化に係る啓発や指導等による効果であると考えられる。
総資源化量については、平成25年度実績は17.6％であり、平成17年実績及び平成25年度目標に比べて下回った。これは、平成21年度まで圧縮梱包し資源化していたプラスチック類を平成22年度から埋立、平成24年度から焼却・溶融処理に変更したことに伴う資源化量の減少、また、平成23年の福島第一原子力発電事故に伴う放射性物質の影響により、スラグを有効利用できなかったことが要因として考えられる。
なお、平成26年度より圏域内の公共事業でスラグを側溝の材料として活用しており、今後もスラグの有効利用を促進する予定である。
【熱回収量】
熱回収量（年間の発電電力量）については、平成25年度実績は22,967MWhであり、平成17年度実績及び平成25年度目標を達成した。
【減量化量】
中間処理による減量化量については、平成25年度実績は57,971tであり、平成17年度実績を上回ったが平成25年度目標は下回った。
ただし、排出量に対する割合においては、平成17年度実績及び平成25年度目標ともに達成しており、ごみ分別の徹底に伴うごみ減量・リサイクルが推進したことが考えられる。
【最終処分量】
埋立最終処分量については、平成25年度実績は6,016tであり、平成17年度実績を下回ったものの、平成25年度目標に対しては未達成となった。
これは、平成23年の福島第一原子力発電事故に伴う放射性物質の影響により、平成25年度までスラグを有効利用できずに埋立処分したことが要因として考えられる。
なお、平成26年度より圏域内の公共事業でスラグを側溝の材料として活用しており、今後もスラグの有効利用を促進していく予定である。

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（都道府県知事の所見）
常総地方広域市町村圏事務組合では，循環型社会形成推進地域計画（計画期間：平成１８年度から平成２４年度）において，平成２５年度を目標として，排出量等各項目の目標数値を定め，その達成に向けて各種施策に取り組んできた。
目標年度が終了し，実績値を算出したところ，排出量（うち家庭系ごみの総排出量），再生利用量（うち直接資源化量），熱回収量，減量化量については目標数値または目標割合を達成したものの，それ以外の項目（排出量（うち事業系ごみの総排出量），再生利用量（うち総資源化量），最終処分量）については目標数値または目標割合を達成できなかったことから，別途作成した改善計画書に基づき，改善のための施策に重点的に取り組む必要があると判断する。

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