園芸施設共済重要事項説明書
園芸施設共済への加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要事項をご説明いたします。
１．加入できるもの
園芸施設本体及び施設本体に併せて附帯施設、施設内農作物が加入できます。
また、農家の選択により復旧費用、撤去費用を併せて加入することができます。
２．共済事故
風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、破裂及び爆発、航空機の墜落及び接触並びに航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害、鳥獣害。
３．共済責任期間（補償期間）
共済責任期間は、組合が共済掛金の払込みを受けた日の翌日から１年間です。
ただし、以下の場合は共済責任期間を１月以上１年未満とすることができます。
ア 共済責任期間の始期または終期を統一する場合
イ 当該特定園芸施設の設置期間が周年でない場合
４．自動継続特約組合が園芸施設共済の加入申し込みを承諾する際、加入者から自動継続特約を付す旨の申し出があれば、責任期間が終了するまでに次回の園芸施設共済の申込みをしない旨の意思表示がないときは、次回の加入申込みがあったものとすることとします。
５．共済金額（補償金額）
災害にあった時に補償される最高限度額は、共済価額（加入時の評価額）の４０％〜８０％（補償割合）の範囲内で加入者が申し出た金額です。
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特定園芸施設の共済価額の算定
ガラス室の共済価額＝再建築価額×時価現有率
プラスチックハウスの共済価額＝本体の再建築価額（被覆材を除く）×時価現有率＋プラスチックフィルム等の再取得価額×被覆経過割合②

附帯施設の共済価額の算定
附帯施設の共済価額＝再取得価額×時価現有率③

施設内農作物の共済価額の算定
施設内農作物の共済価額＝当該施設内農作物が栽培されている特定園芸施設の再建築価額（被覆材含む）×作物区分ごとの施設内農作物共済価額算定率④

本体（附帯施設）復旧費用基準額の算定
本体（附帯施設）復旧費用基準額＝本体再建築価額［プラスチックフィルム等を除く］（附帯施設再取得価額）×時価現有率に応じた率※−時価現有率※時価現有率に応じた率＝時価現有率が５０％の場合７５％、それ以外は１００％⑤

撤去費用基準額の算定
撤去費用基準額＝㎡当たり撤去費用基準額×特定園芸施設設置面積（注）施設内農作物共済価額算定率は施設内農作物の生産費を勘案して、果菜類、葉菜類、花き類の３段階に設定されている。
６．小損害不填補の金額の選択
小損害不填補の金額は、３万円（共済価額の２０分の１に相当する金額が３万円に満たないときは、共済価額の２０分の１）、１０万円、２０万円、５０万円、１００万円から、棟ごとに選択できます。（５０万円、１００万円は選択する棟の共済価額がそれぞれ５０万円、１００万円を超える場合のみ選択可）
７．引受の除外
耐用年数を２．
５倍以上経過した施設は、申し出により引受から除外することができます。
８．共済掛金◎共済掛金＝共済金額×共済掛金率
・国が掛金の１／２を負担し、残りを農家が負担します。
・国が負担する限度額は、加入する棟の共済金額の合計が１億６千万円までです。
・共済掛金率は、個人ごとに過去の損害率をもとに算定し、毎年改定されます。
・復旧費用部分については、全額農家負担となります。
９．共済金の支払い
共済金は１棟ごとの損害額が選択した小損害不填補の基準金額を超えた場合に支払われます。
損害額および共済金の支払額は次式により算出します。
共済金額
支払共済金＝損害額× ―――――
共済価額
損害額＝被害額−（残存物価額＋賠償金等）
被害額＝特定園芸施設の共済価額×損害割合＋附帯施設の修繕費×時価現有率＋施設内農作物の共済価額×損害割合×（１−分割割合）＋復旧費用共済価額×本体損害割合＋撤去費用共済価額×本体損害割合

（注）・自然消耗によって生じた被覆物の損害は支払いの対象になりません。
・撤去費用は被覆材を除いた費用が１００万円を超えるとき、又は損害割合が５０％を超える時に限り支払対象となります。
・復旧費用共済金・撤去費用共済金については、再建または撤去されたことを現地及び領収書等で確認した後に損害額を算定します。
このため、時価部分の共済金を先に支払い、復旧費用及び撤去費用にかかる共済金は、復旧及び撤去が実施された後の支払いとなります。
・他人の所有する特定園芸施設を共済に付した場合は、加入者ではなく、所有者が共済金を請求する権利を有します。
１０．共済金の全額または一部が支払われない場合
共済責任期間外の損害解除の事由が生じたときから解除がされた時までに発生した損害共済目的の性質、瑕疵または自然の消耗によって生じた損害
通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき
損害防止の指示に従わなかったとき
共済事故の発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき
悪意もしくは重大な過失によって園芸施設共済加入申込書に不実の記載、あるいは不実の変更通知をしたとき
植物防疫法の規定に違反したとき共済事故による損害であることが確認できない場合

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１１．共済金の削減
農業共済制度は、農業共済組合、農業共済組合連合会、国の３段階の責任分担により危険分散を図り、共済金を確実に支払う仕組みとなっておりますが、組合の財務状況によっては、共済金の支払額が削減されることがあります。
１２．共済関係の解除
加入申込の際、不実の告知をしたとき共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたとき共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとしたとき組合の信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由があったとき

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１３．共済責任期間中の通知義務
共済責任期間中に加入申し込みのときと異なる次のような事実が発生した場合には、速やかに組合に連絡願います。加入者がこの義務を怠ったとき、共済金をお支払いできない場合や契約を解除・失効しなければならなくなる場合もあります。
特定園芸施設等を譲渡、移転、解体、増築若しくは改築したとき
特定園芸施設等の構造若しくは材質を変更したとき
特定園芸施設等が共済事故以外の事由により破損若しくは減失したとき加入した特定園芸施設等を他の保険若しくは共済に付したとき
特定園芸施設の被覆期間の変更
施設内農作物の種類若しくは栽培面積、栽培期間を変更したとき
施設内農作物が発芽したとき又は移植したとき【撤去費用加算方式及び復旧費用加算方式に加入している場合】
撤去費用加算方式又は復旧費用加算方式に加入している場合は、事故発生後速やかに撤去・復旧計画書を提出しなければならない
撤去又は復旧をしたとき※特定園芸施設撤去費用額、特定園芸施設復旧費用額に係る領収書又は請求書を添えて共済事故の発生した時から１年以内に通知しなければならない

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１４．被覆期間変更に伴う共済掛金の算定及び払込期限
被覆期間変更に伴う異動通知により、共済掛金に追加徴収額が発生した場合は、異動通知が組合に到達した日の翌日から起算して２週間以内に追加共済掛金額を支払わなければなりません。
また、異動通知がなく事故が発生した場合は、免責の対象となり、共済金が支払われなくなることがあります。
１５．事故発生の通知
共済事故による損害が発生したときは、遅滞なく組合に事故発生の通知をお願いいたします。事故発生通知が遅れ、損害状況の確認ができない場合、共済金が支払われなくなることがあります。
１６．損害防止の義務
加入者は、加入した特定園芸施設等について、通常の管理、損害防止を行うとともに、事故が発生したときは、その防止、軽減に努めて下さい。これらの努めを怠ったときは、損害の額から防止・軽減できたと認められた額を差し引くことがあります。
また、必要な処置について組合から指示することがあります。
１７．分割評価
病虫害が発生した場合は、病虫害分割割合の基準により分割評価を行い、損害額からその部分を除外して共済金の算定を行います。
１８．個人情報の取り扱いについて加入申込書記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、当組合、秋田県農業共済組合連合会、農林水産省が、引受・損害評価事務などのほか、損害防止など各種サービスの提供・充実のために限り利用させていただきます。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
※この重要事項説明書の内容は、園芸施設共済の主な項目を記載しているものであり、不明な点やさらに詳細な内容についてはお問い合わせください。