熱供給

Dis t rict Heat ing & Cool ing

127/2024

vol.

特別企画

東京都における
熱供給事業関連の制度とその改正について
東京都 環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課

中日ビル
名古屋・栄のランドマークとして半世紀も親しまれてきた中日ビルが建替えを終え、2024年4月23日にグランドオープンを迎えた。「レガシーの継承」
として、特に旧ビルのデザインのエッセンスを低層部に残しながら、地下5階・地上33階建の高さ約158mの超高層ビルに生まれ替わった。旧ビルと同じ、オフィス、商業施設、飲食店、文化施設、ホール等の機能がある他、ハイグレードのホテルが入居する。この新しい栄のランドマークにも、高い環境性能の実現のために様々な対策が図られる中で、地域熱供給が継続して採用されている。
この施設は下記エリアで熱供給を受けています

名古屋栄四丁目地域（㈱シーテック）熱 供 給 127

Dist r ict Heat i ng & C ool i ng
C

O

N

T

E

N

T

S

43 ◆ 中日ビルの展望スポット
02 熱供給がある街◯

屋上広場
16
03 InterView ◆ 伝えたい熱がある。研究者の原点◯

宇都宮大学 教授

街

熱 供 給

が
あ
る
43 中日ビルの展望スポット○

屋 上 広 場

横尾 昇剛

04 特別企画 ◆東京都における熱供給事業関連の制度とその改正について
東京都 環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課
08 連載 ◆ 地方都市における地域エネルギーシステムの展望③（最終回）

地域熱供給の新たなフェーズと普及の展望
堀 英祐（近畿大学 産業理工学部 准教授）
12 連載 ◆ Go To カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線⑦

地熱発電（九州電力㈱ 八丁原発電所）

新宿カブキ hall ～歌舞伎横丁

Zepp Shinjuku（TOKYO）

名古屋市栄の中日ビルは、2024 年春に建替え・全面開業を迎14 脱炭素先行地域を訪ねて ◆ わたしの街の脱炭素戦略④

北九州市（環境局 グリーン成長推進部）
23
16 連載 ◆ Close up town!! 全国熱供給エリア紹介◯

名古屋栄四丁目地域（㈱シーテック）
様々な関係者が協力して実現した仮設プラント設置と新プラント建設

18

えたエリアのランドマークビルだ。旧ビルの壁面を彷彿とさせるデザインを低層部に残すなど、市民に親しまれてきた歴史を様々な工夫で継承する高さ 158m の建物の中に、オフィスや文化施設、多目的ホール、ホテルなどが入居する。特に注目したいのは、7階の「屋上広場」。開放的なウッドデッキから、栄の街並みが一望できる特等席だ。ウッドデッキの中央には円形の芝生広場があNEWS FLASHり、背後には高さ 9m ×幅 27m の「バーティカルフォレスト」①展示会「エコプロ 2023」に、資源エネルギー庁ブースを出展と呼ばれる緑化された壁面もある。中部 9 県ゆかりの草木が植え②資源エネルギー庁主催セミナーを福岡、名古屋、オンラインで開催③神戸熱供給㈱などが令和 5 年度新エネ大賞にて、新エネルギー財団会長賞を受賞④複数の熱供給の供給先が第一回「脱炭素都市づくり大賞」を受賞付けられ、四季折々に地元の木の実や花の色が楽しめる緑豊かな空間は、心地よい風とも相まって、まるで都会のオアシスのよう。
ビル内には 30 店ほどのバラエティに富んだ飲食店もある。グルメを堪能した後などにここでゆっくり寛ぐのも良さそうだ。

10 時〜 20 時

久屋大通駅

レストラン 11 時〜 22 時
※一部店舗は営業時間が異なります。下記ホームページをご参照ください。

地下鉄東山線

栄駅

お問い合わせ：052-263-7050（コールセンター／ 10 〜 20 時）

https://chunichi-building.jp/

桜通

ブロッサ

中部電力
MIRAI TOWER

メルサ栄
大津通

●一般社団法人 日本熱供給事業協会
東京都千代田区三番町 1-16 三番町ホテルビル 3 階
https://www.jdhc.or.jp/

営業時間：ショップ


地下鉄桜通線

名古屋
栄三越

ラシック

地下鉄名城線

行

所：名古屋市中区栄 4-1-1

久屋大通公園発

住栄町駅

熱 供 給 vol.127/2024発 行 日 ● 2024 年 5 月 8 日
発行責任者 ●松原 浩司
企
画 ●一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報委員会
制
作 ●有限会社 旭出版企画
印
刷 ●東港印刷株式会社

地下鉄東山線・名城線「栄」
駅、
名鉄瀬戸線
「栄町」
駅から地下街直結。

中日ビル

オアシス21
愛知芸術
文化センター

中区役所

中日ビル

広小路通

INTER
VIEW

伝えたい熱がある。研究者の原点⑯

宇 都 宮 大 学 教 授

横尾昇剛
Yokoo Noriyoshi
1969 年生まれ。1992 年早稲田大学理工学部建築学科卒業。1994 年早稲田大学大学院
理工学研究科建設工学専攻修士課程修了。専門は建築環境・設備、都市環境。ブリティッシュ・
コロンビア大学（カナダ）客員研究員、宇都宮大学工学部准教授等を経て、2017 年より教授。
同大学留学生・国際交流センターセンター長、
日本建築学会地球環境委員会委員長、ISO（国際標準化機構）TC268 専門家会議委員、脱炭素社会推進会議幹事等も務める。博士（工学）。
2010 年空気調和・衛生工学会技術賞等受賞。

図 書 館 で 出 会 った 本 に 惹 か れて都 市 環 境 学 研 究 の 道 へ 。
主な研究テーマを教えてください。
横尾用した夏イチゴの生産を提案した時も、の時に尾島俊雄先生の著書「絵にな

環 境に配 慮した 都 市づくり、 省エネ・省コストより労働環境の改善

る都市づくり」や「暑くなる大都市」

住宅づくりのための基礎的な計画手や地域の魅力向上という面を喜ばれたに出会いました。その後、早稲田大

法について研究しており、近年は、未ことが強く印象に残っています。カナ

学の尾島研に所属することもでき、都利用エネルギー活用、半屋外空間のダで客員研究員をしていた時に、環市環境学研究の道に入りました。

快適性評価、建築のライフサイクル評

境が問題だと訴えても人は動かない

地域熱供給について思われている

価を大きなテーマとしています。

が、ポジティブな話であれば共感を得ことはありますか。

それらの研究にある問題意識は？

られると聞かされました。未利用エネ

横尾横尾

地方都市における環境工学のルギー活用の意義は省エネ、省コストが多いです。カスケード利用をするだ役割ということはよく考えます。相談だけではないと体感したことは大切にけでかなりの省エネになります。脱炭を受けて、奥日光にあるホテルに、温しています。

素に向けて非常に高価な対策を実施

泉の廃熱を暖房と給湯に活用する仕研究者としての原点は何ですか？

する前に、まだまだできることがあり組みを提 案した時も、 宇 都 宮 市に、横尾ます。政策立案者にもっと知られるべ

大谷石の採掘場跡に溜まる冷水を活書館に通い詰めていたのですが、そ高校時代に進路に悩んで、図世の中には捨てられている熱き技術だと思います。
熱供給 vol.127 2024

3

特 別 企 画

東京都における
熱供給事業関連の制度とその改正について
東京都 環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課

都市開発の際に、熱供給事業導入の検討義務等を課し、地域冷暖房（地域熱供給）の導入件数の増加、エネルギー効率の改善等を次々と実現してきた東京都が、2024 年 4 月より現行制度を再構築した「地域における脱炭素化に関する計画制度」を施行します。この機会に、東京都環境局気候変動対策部地域エネルギー課の皆さまに、熱供給事業に関する施策の概
要と制度改正のポイントについて、お話を伺いました（取材：2024 年 2 月）。
東京都の環境施策

物に対する制度を多数展開していま施しています。脱炭素化の実現に向◆◆東京都は、2050 年までの世界す。具体的には建物単体に対し、新

け、条例改正でこれら既存制度の強の CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼ築・既存別に大規模（2,000㎡以上）化に加え、制度的に枠組みがなかっロエミッション東京」の実現に向け、 及び中小規模（2,000㎡未満）に区た中小規模の新築建物に対する新制

2030 年までの行動が極めて重要

分して制度を展開しているとともに、 度として、太陽光発電設備の設置等との認識から、「2030 年カーボンエリア（都市開発）に対する制度をを義務付ける「建築物環境報告書制

ハーフ」を目指しています。

実施しており、条例改正で各制度に度」を創設し、2050 年脱炭素化、

世界で気候危機等が一層深刻化し、 お け る 強 化・ 拡 充 を 図 り ま し た
脱炭素化の潮流が広がる中、脱炭素

4[改正制度の詳細]https://www.datutanplan.metro.tokyo.lg.jp/

（図 1）
。

2030 年カーボンハーフに向け取組を加速しています。

社会の実現に残された猶予はありま

大規模な新築建物には、建築主にせん。多様化・複雑化した環境課題

環境配慮の措置を求める「建築物環熱供給事業施策の経緯を解決していくためには、都民・企境計画書制度」、既存建物対策として◆ ◆ 東 京 都 の 熱 供 給 事 業 施 策 は、業・団体などの共感を得ながら、共は、大規模事業所において、CO2 排

1969 年に「東京都公害防止条例に行動していく必要があり、豊かで出総量の削減を義務化した「キャッ（旧条例）」を制定した際、大気汚染

持 続 可 能 な 都 市 を つ く る た め、 プ＆トレード制度」を、中小規模事防止を目的に「地域冷暖房計画制度」

2022 年 9 月に
「東京都環境基本計

業所には事業所ごと・事業者単位でを創設したことが始まりです。地域

画」を改定するとともに、熱供給事

CO2 排出量等の報告を求める「地球冷暖房は、各建物の熱源を束ねて効業を対象とする制度を含む「環境確

温暖化対策報告書制度」を導入し、取率的に運用することで排ガス量を抑保条例」を 2022 年 12 月に改正組を推進しています。また、熱供給

えられるメリットがあります。このし、改正された関連制度がこの 4 月

事業に深く関係する制度として、大時をきっかけに地域冷暖房の導入促に施行しています。

規模な開発時には早い段階から、再進を図ってきました。

エネや未利用エネルギー（未利用エ

その後、時代の変遷に合わせて、段エネルギーの脱炭素化に向けた施策戦略

ネ）の利活用、地域冷暖房の導入検

階的に指導要綱、評価基準等を定め、◆◆都内 CO2 排出量の約７割が建討を促す「地域におけるエネルギー

省エネを推進する制度としての強化物由来との特徴を踏まえ、都では建の有効利用に関する計画制度」を実を図り、2010 年に現行の「地域に熱供給 vol.127 2024

特別企画

「東京都における熱供給事業関連の制度とその改正について」

西脇 勇二氏（東京都環境局気候変動対策
部地域エネルギー課長）

能登屋 浩氏（同 地域エネルギー課課長代理（熱供給担当））

矢島 辰弥氏（同 地域エネルギー課（熱供給担当）主任）おけるエネルギーの有効利用に関す

自基準で区域指定を行なう仕組みがら熱を受け入れる建物等は、各制度

る計画制度」へと改正しました。こ

あるほか、「地域エネルギー供給計画において評価を受けられる仕組みとの時に、毎年度、地域冷暖房区域に書」と「地域エネルギー供給実績報

なっています。都市整備局所管の「都おけるエネルギー効率を含めた実績

告書」により、熱供給事業の概要及

市開発諸制度」においては、容積率報告を求める形にし、熱供給事業にびエネルギー供給に関する計画と実の緩和等を受ける条件として、地域おける効率向上の促進を図ってきて績等の報告を求めています。なお、指冷暖房の導入・受入れ等のエネルギ

います。そして 2024 年度より、地定区域内で一定規模を超える建築物

ーの面的利用を求めています。この域冷暖房区域の脱炭素化の推進に向を新築する等の場合、地域冷暖房のように各種制度と連携しながら、地け、現行制度を「地域における脱炭

受入れを検討する義務が生じます。

域冷暖房の導入を促進しています。

素化に関する計画制度」として再構

また、本制度は、都の他の制度と築します。

も連携を図っています。環境局所管

制度改正のポイントの「建築物環境計画書制度」、「総量◆◆脱炭素化に向けて強化を図った

現行制度の概要

削減義務と排出量取引制度」では、 「地域における脱炭素化に関する計◆◆現行制度「地域におけるエネル「地域におけるエネルギーの有効利画制度」では、対象事業者等の要件

ギーの有効利用に関する計画制度」

用に関する計画制度」による地域冷は現行通りとしつつ、エネルギーのは、都内における積極的な再エネ、未暖房区域のエネルギー効率など、一有効利用というこれまでの枠を超え、利用エネの導入、省エネ設備の導入定の要件を満たした熱供給事業者か脱炭素化に資する取組を多面的に誘など、エネルギーの有効利用促進を

建物の脱炭素化を加速させる制度の強化目的に策定しました。制度の柱は大きく 2 つあります。1 つは、大規模「キャップ＆トレード制度」をはじめとする各種制度を強化・拡充するとともに、制度的枠積みがなかった中小規模の新築建物に対する新制度を創設し、業務・産業・家庭部門の建物の脱炭素化を強力に推進開発におけるエネルギーの有効利用の推進として、延床面積 5 万㎡超の【令和７年４月施行】を求めています。計画書において、延べ面積2,000㎡以上
2,000㎡未満「新築建築物の省エネ性能目標値の
設定」
「再エネ、
未利用エネの導入検暖房の評価と区域指定によりエネル
ギー効率の向上を促進するものとして、熱供給事業者を対象に、都の独【令和７年４月施行】 ＜既

（

エリア
都市開発・
エネマネ

）

再エネ供給

図1

存＞

強化 キャップ＆トレード制度

再エネ

再エネの導入、利用検討義務

太陽光発電等再エネ設備、
ZEV 充電設備の整備義務

再エネ

低炭素電力による排出量削減

再エネ利用拡大を促す仕組みの充実

省エネ

断熱・省エネ性能の基準への適合義務

断熱・省エネ性能の基準の強化等

省エネ

CO2 排出
総量削減義務

積極的な取組を後押しするインセンティブ策等※住宅除く

新設 建築物環境報告書制度強化 地球温暖化対策報告書制度

再エネ

太陽光発電等再エネ設備、
ZEV 充電設備の整備義務

再エネ

再エネ利用の報告

2030 年目標の設定と達成状況の報告

省エネ

断熱・省エネ性能設備の整備義務等

省エネ

CO2 排出量、省エネ対策の報告

積極的な取組を後押しする仕組みの拡充等

中小規模

討」「地域冷暖房の導入検討」等を義務付けています。2 つ目は、地域冷築＞

強化 建築物環境計画書制度（マンション含む）

大規模

大規模開発を行なう事業者を対象に、「エネルギー有効利用計画書」の提出＜新強化 地域における脱炭素化に関する計画制度（旧：地域エネルギー有効利用計画制度） 【令和６年４月施行】
ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定。開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表等

強化 エネルギー環境計画書制度【令和６年４月施行】

都が再エネ電力割合の 2030 年度目標水準を設定、供給事業者が目標設定や実績等を報告・公表等

エネルギー分野の脱炭素化に向けた施策戦略

熱供給 vol.127 20245

導するため、検討いただく項目を拡充したのが特徴です（図 2）。大規模開発事業に対しては、脱炭素化の推①大規模開発に係る内容
2050 年ゼロエミッションの実現に向け、大規模開発において、開発計画策定の早い段階から、脱炭素化に資する多面的な取組の検討を求めて、ゼロエミッション地区の形成を確実なものとする＜現行制度＞＜改正制度＞

進に向け、新たに「CO2 削減方針」

１ 大規模開発におけるエネルギーの有効活用の推進

１と「 基 本 方 針 」 を 求 め て い ま す。

■「エネルギー有効利用計画書」の提出■「特定開発区域等脱炭素化方針」の提出「CO2 削減方針」では、従来の省エ

検討内容

・新築建築物の省エネ性能目標値の設定

大規模開発における脱炭素化を牽引■「特定開発区域等脱炭素化報告書」の提出
検討・報告内容脱炭素化の推進に向けた CO2 削減方針
①省エネルギー性能目標値の設定②再生可能エネルギーの利用の割合に関する目標値の設定等

・再エネ、未利用エネの導入検討

ネの性能目標の設定に加え、再エネ

・ 地域冷暖房の導入検討 等の利用割合の目標も設定していただ

脱炭素化の推進に向けた取組に関する基
本方針①エネルギーの効率的な利用②エネルギーの脱炭素化③エネルギーの面的供給④エネルギーマネジメントの高度化⑤資源・生物多様性等⑥適応策・レジリエンス等

きます。また、「基本方針」では、6
つの個別取組を求めており、内容は省エネの取組をより具体的に検討いただく①「エネルギーの効率的な利用」、再エネ、未利用エネの積極的な利用を検討する②「エネルギーの脱炭素化」、
地域冷暖房等による熱供給に加え、電力供給、エネルギー融通の検討を求める③「エネルギーの面的供給」、今後、より再エネや分散型エネの導入拡大の進展が期待される
中、開発区域内外を通じて、需給の図2②地域冷暖房区域に係る内容
地域冷暖房区域の指定において指定基準を設け、エネルギー効率の高い地域冷暖房の導入を推進
地域冷暖房のエネルギー効率の評価を行ない、一層の効率の向上を促進
地域冷暖房区域における脱炭素化に資する取組を評価

２＜現行制度＞

地域冷暖房区域の評価と区域指定によるエネルギー効率の向上■地域冷暖房区域の指定■「地域エネルギー供給計画書」の提出「地域エネルギー供給実績報告書」の提出（指導・評価）最適化に資する取組を検討する④・熱媒体の種類、利用エネルギーの種類等
・熱のエネルギー効率
・窒素酸化物濃度 等「エネルギーマネジメントの高度化」、
さらには、低炭素資材等の適正利用、改正制度の概要（①大規模開発に係る内容）■熱供給の受入検討（協議結果の報告）

緑化等の⑤「資源・生物多様性等」、
ヒートアイランド対策や災害に対す

図3＜改正制度＞

２

地域冷暖房区域における脱炭素化の推進■地域冷暖房区域の指定■「地域エネルギー供給計画書」の提出「地域エネルギー供給実績報告書」の提出（指導・評価）・熱媒体の種類、脱炭素エネルギーの種類等
・熱のエネルギー効率（算定対象〔脱炭素エネ等〕の追加）
・窒素酸化物濃度・エネルギーの需要調整に資する取組
・災害に対する強じん性に関する取組 等■熱供給の受入検討（協議結果の報告）

改正制度の概要（②地域冷暖房区域に係る内容）

る取組検討を求める⑥「適応策・レ6

ジリエンス等」で構成し、開発計画

脱炭素エネルギーを活用した場合は、他社所有のコジェネの廃熱の有効利策定の早い段階からしっかり検討を

その投入エネルギーを 0 カウント

用についても評価できるように見直求め、大規模開発における脱炭素化と す る た め、《 エ ネ ル ギ ー 効 率

しをしました。その他今回の改正でを牽引します。

（COP）＝（需要家への販売熱量）

は、「エネルギーの需給調整に資する

続いて、熱供給事業者を対象とす／（熱製造に使用した電力・ガスな取組」や「災害に対する強じん性にる地域冷暖房区域における脱炭素化

どの一次エネルギー使用量）》の算定関する取組」について記載を求めての推進になります（図 3）。従来、利式の COP 値の向上が期待できます。 います。この 2 点は地域冷暖房の強用可能として求めている温度差熱、これにより高効率な熱源機器の導入、みでもあるので、そうした導入効果

太陽熱、太陽光等のエネルギーの種

効率的な運用等による省エネ対策だや貢献度についても、より PR でき類に加え、バイオマス熱、地中熱、風けでなく、積極的な脱炭素エネルギるようにしていきます。

力発電等を脱炭素エネルギーとしてーの利用を促していきたいと考えて拡充しています。これに合わせ、熱います。

地域冷暖房は熱需要密度が高い都
市部に集中しており、今後も都市のエネルギー効率の算定方法について

また、COP 算定において、事業再開発は続くことが見込まれるため、も、脱炭素エネルギー活用が反映で者様の要望や地域のレジリエンスに

地域冷暖房における脱炭素化の推進

きる形に変更しました。対象となる貢献できる取組であることを踏まえ、に期待しています。

熱供給 vol.127 2024

特別企画

「東京都における熱供給事業関連の制度とその改正について」

Q＆A「地域における脱炭素化に関する計画制度」
への改正について聞く

制度改正に関するお話を伺った後、今回の記者の皆さんと事務局から地域エネルギー課の皆さんに質問をする時間をいただきました。
─改正前も後も、地域冷暖房の導入の「検討」を義務貢献する仕組みであることは今後も変わらないと思いま

付けるというレベル感は同じなのでしょうか。温度感のす。2030 年カーボンハーフ、2050 年脱炭素化に向違いのようなものはありますか。

けて、さらに一歩進んだ取組、貢献を期待しています。ま◆◆改正前も改正後も導入を強制する要素はありません。 た、さらなる脱炭素エネルギーの導入を検討いただきた
ただ、新制度は、検討項目が増えたことで、より早い段

く、その点に関する情報発信、アピールもお願いしたい

階から都に相談いただけることを期待しています。また、 です。自分たちに供給されている熱に再エネ、未利用熱
新制度では計画書だけでなく実績報告まで求める形にしが使われているということを知ることで、需要家側の視ました。そういう意味で、将来的に実効性がある計画が点や意識も変わることを期待しています。さらに、熱供立案されていくと期待しています。

給事業者は電力需給調整に貢献する中心になれると思い─この制度改正で、熱供給事業者に対するインセンテますので、再エネ大量導入時代を見据えて、地域のエネ

ィブは何か追加がありますか。

ルギーマネジメントの役割を果たすことにも期待してい◆◆従来通り、一部の設備導入や融通インフラ整備へのます。今回の改正で、様々な主体に、開発時だけでなく助成などはありますが、それ以外には、熱供給事業者の将来も見据えて様々な検討をいただくことになります。

皆さんがどのような環境配慮の取組をしているか、等を2030 年カーボンハーフ、2050 年脱炭素化に向けて積極的に情報発信したいと考えており、その仕組みづく

是非、皆様と一緒に気候危機に立ち向かう行動を進めてりと関連ホームページの整備をしました。
「この辺りが地

いきたいと思いますので、今後ともご理解・ご協力をい域冷暖房区域として指定されている」ということも視覚

ただければと思います。

的に理解できるようにします。昨今、再エネ導入等、環境配慮に重視したビルでないとテナントとして入居しな

今回の記者いという事業者も増えてきています。そういう層も含め情報発信は重要であり、地域冷暖房についても、このような効果を期待して、熱供給事業者さんの頑張りや将来構想などをアピールできるように支援したいと考えています。
─熱供給事業者への今後の期待を伺わせてください。
◆◆地域冷暖房は、エネルギーの面的利用の促進の面で高い意義があるとともに、地域のレジリエンス強化にも（左端）宮武 不見月さん（中左）佐藤 宏太さん

（中右）山本 侑一郎さん

池袋地域冷暖房㈱ 技術部㈱北海道熱供給公社 生産部
名古屋熱供給㈱ 技術部（右端）上内 雅一朗さん グルンドフォスポンプ㈱ 建築設備事業部

熱供給 vol.127 2024

7

地方都市における
連載
地域エネルギーシステムの展望
第

3

回

最終回

地域熱供給の新たなフェーズと普及の展望
近畿大学 産業理工学部 准教授

堀 英祐
第3回では、地方都市における地域エネルギーシステム普及の展望について考えるため、改めて福岡市における熱供給事業普及の経緯をたどり、そこから見えてきた自治体の役割について考察する。また、2024年4月から開始された東京都の「地域における脱炭素化に関する計画制度」が示す地域エネルギーシステムの新たなフェーズの可能性も踏まえて、今後の普及の展望について言及する。

福岡市における熱供給事業普及の背景（1993 年）、西鉄福岡駅再開発（1997

別熱源化、需要家減少及び燃料価格

福岡市での熱供給事業は、福岡流

年）と続き、その次の下川端再開発

高騰に伴う経営悪化等のため 2007

通センター地域（1973 年）におい（1999 年）を最後に、現在までの約年に供給廃止となっている。2000て最初の熱供給事業が開始され、そ25 年間、新規の事業は導入されて年以降の福岡市における主な大規模の後、渡辺通再開発（1978 年）、千いない（図 1）。なお、福岡流通セ

再開発事業として、アイランドシテ

代（1988 年 ）、シーサイドももち

ンター地域については、需要家の個ィ照葉まちづくり構想（2003 年～）

図1

8福岡市における地域冷暖房区域

熱供給 vol.127 2024

表1

自治体における熱エネルギー有効利用促進策
東京都

横浜市

大阪府

名古屋市

制度、指針等地 域におけるエネル ギ ーの 有 効 利 用に関する計画
制度（ 平 成 21年 策 定、2 2 年
施行）

所管部署

東京都環境局都市地球環 東京都環境局都市地球環 横 浜市 環 境 創 造 局（旧 環
大阪府環境農林水産部
境部
境部
境保全局）

名古屋市住宅都市局

目的

地 球 温 暖 化・大 気 汚 染 の
大 規 模 開 発におけるエネ
防 止、安 全な 都 市の 実 現 健 康 保 護、生 活 環 境 保 全
ル ギ ー の 有 効 利 用 の 推 大 規模 開 発における脱 炭（エネル ギ ー の 合 理 的・ （ 大 気 汚 染 の 防 止 に よ
進 、地 域 冷 暖 房 事 業 の 評 素化の推進
効 率 的 利 用 の 推 進 に よ り）
価とエネルギー効率向上り）

市 民 生 活 の 向 上、都 市の健 全な発 展（都 市 環 境 の
保 全、省エ ネル ギ ー の 推
進 、都 市の 防 災 化 等 に 効
果的との認識に基づき）

都市計画決定計画制 度 上では特に規 定 計画制 度 上では特に規 定
指 導 要綱上では特に規 定
指針上では特に規定なし※
必要に応じて計画決定
なし
なし
なし※

対象規模

【地域冷暖房区域】【地域冷暖房区域】
冷房 又 は 暖 房・給 湯 の 熱 冷房 又 は 暖 房・給 湯 の 熱 特に規定なし
需要21GJ/h以上
需要21GJ/h以上

地域指定【特定開発区域の指定】● 延 床 5万㎡ 超 の 開 発 区
域【地域冷暖房区域の指定】（特定開発事 業 者または地 域 エネルギー 供 給事
業 者 からの申請に基づ
く指定）●下 記 基 準に適 合する場
合、関係者説明・有識者
意見聴取の上で指定▶熱需要： 21GJ/h以上▶熱 効 率：熱 供 給 媒 体 に蒸気を含まない場合
0 . 9 以 上 、蒸 気 を 含 む
場合0.85以上▶排ガス中の 窒 素 酸 化物
濃度：40ppm以下

対象者

地 域における脱 炭 素 化に関する計画制度（令 和 4 年 策 定 、6 年 施行）【特定開発区域の指定】● 延 床 5万㎡ 超 の 開 発 区
域【地域冷暖房区域の指定】（特定開発事 業 者または地 域 エネルギー 供 給事
業 者 からの申請に基づ
く指定）●下 記 基 準に適 合する場
合、関係者説明・有識者
意見聴取の上で指定▶熱需要： 21GJ /h 以上▶熱 効 率：熱 供 給 媒 体 に蒸気を含まない場合
0 . 9 以 上 、蒸 気 を 含 む
場合0.85以上▶排ガス中の 窒 素 酸 化物
濃度：40ppm 以下

横浜市地域冷暖房推進
指針（ 平 成 8 年 策 定 、同 年 施行）

名古屋市地 域 冷暖 房施 設
地 域 冷 暖 房システムの 導の 整 備促 進に関する指 導入に関する指導要綱
要綱（ 平 成 2 年 策 定 、同 年 施（ 平 成 4 年 策 定 、5 年 施行）
行、13年・17年改正）

加熱能力21GJ/h以上

特に規定なし【地域冷暖房推進地域の指定】● 第 二 種 住 居 地 域 、準 住
居 地 域 、近 隣 商 業 地 【地 域 冷 暖 房システム促【地域冷暖 房促 進地区の域 、商 業 地 域 、準 工 業 進地域の指定】
指定】●業務用建 築 物が集中す地域●市街化区域のうち、第1る（もし くは 集 中 の 見●再開発促進地区
種低 層住 居専用地 域、込 み の あ る）地 域 のう
【未利 用エネルギー活用
第 2 種 低 層 住 居 専用 地
ち、容積率 400％ 以 上促進区域の指定】域を除く区域の地域● 推 進 地 域 内 で、主 な 未
利 用 エ ネ ル ギ ー 源（ごみ焼却場、下水処理場、海水）から1km圏内● 促 進 地 区 内で 延 床3万● 促 進 地 域 内で 延 床3万●推進地域内で延床面㎡以上の建築予定者㎡以 上の業務用建 築 物【特定開発区域】【特定開発区域】
積 2 万㎡ 以 上 の 建 築 予● 促 進 地 区 内で 延 床3万の建築予定者● 延 床 5万㎡ 超 の 開 発 事 ● 延 床 5万㎡ 超 の 開 発 事
定者㎡未満の建築予定者●容積率 400％以 上の業者
業者● 推 進 地 域を1ha以 上含
で、市 長 が 認 め た 場 合
地 域 を1ha 以 上含む 開
む区域の開発者
または自主 的に地 域 冷
発事業者
暖房整備を図る場合●地 域 冷暖 房導入につい【特定開発区域】【特定開発区域】●地 域冷暖 房整備につい●地 域冷暖 房整備につい地域冷て知事と協議●エネルギー有 効利用計 ●特定開発区域脱炭素化て市長と協議て市長と協議● 地 域 冷 暖 房 導入とな
暖房導
画書の提出
方針の提出
●地域冷暖房整備計画●地域冷暖房整備計画った 場 合、事 業 予 定 者
入検討 手続き ● 地 域 冷 暖 房 導 入 の 場 ● 地 域 冷 暖 房 導 入 の 場 が 適 切と認められ た 場
が 適 切と認められ た 場

需要家
への接
続要請

合、地 域 エ ネル ギ ー 供
給計画書の提出合、地 域 エ ネル ギ ー 供
給計画書の提出

未利用
エネル 【特定開発区域】
ギー活 ●未利用エネの導入検討
用【特定開発区域】●未利用エネの導入検討

合、説明会の開催、事業計画の届出の 選 任、実 施 計 画 の 策
定 、プ ラント 設 置 場 所の提供

合、説 明 会 等 の 開 催 、整備計画の届出● 未 利 用 エ ネ活 用 、排 熱
●未利用エネ促 進区域内
利用に配慮
●未利用エネの積極 活用
では未利 用エネの 活用 ●熱供給区域が隣 接するに努力に努力
場 合、熱 の 相 互 融 通 に配慮●熱供給予定区域内の延●熱供給予定区域内の延【地域冷暖房区域】【地域冷暖房区域】
床 3 千 ㎡ 以 上（ 住 宅 の床3千㎡以 上の建物は● 区 域 内 の 延 床 2万㎡ 超 ● 区 域 内 の 延 床 2万㎡ 超● 熱 供 給 区 域 内の 延 床3
場 合 6 千 ㎡ 以 上 ）の 建
受 入検 討 義 務（市 長 か
万㎡以 上の 業 務用建 物
物は受入努力義務の住宅、1万㎡超の非住の住宅、1万㎡超の非住ら受入要請）
宅の新築 等 建物は受 入宅の新築 等 建物は受 入は受入努力義務●冷暖 房設備設置 済の場●区 域内にある市の 保 有
検討義務
検討義務
合 は 、設 備 更 新 時 に 受施設は受入努力義務
入努力義務※これらの制度上は都市計画決定に関する規定はないが、地域冷暖房の整備に当たり都市計画決定される場合がある。
出典：三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部「平成23 年度新エネルギー等導入促進基礎調査熱エネルギーの有効活用の促進に関する調査事業報告書」2012年2月に一部加筆や九州大学六本松キャンパス跡地再1980 年代～ 1990 年代にかけて熱期 12 年 間 市 長 を 務 め、 そ の 間 に、開発（2009 年）、博多駅ビル（2011

供給事業が導入された背景には、当福岡市を地方中枢都市として、また年）、博多駅中央街南西街区（2016時の市長である桑原敬一氏による都

国際都市としての機能を高めるため年）などがあったが、いずれも熱供

市づくりが大きく影響している。桑

に、市民の豊かな暮らしを支える生給事業の導入には至っていない。

原氏は、1986 年から 1998 年まで 3

活基盤や都市基盤の整備、都市の活熱供給 vol.127 20249

1

事例集の目的（制度の概要）「地域における脱炭素化に関する計画制度」の概要
1※「特定開発区域等脱炭素化ガイドライン」より抜粋

大規模開発における脱炭素化を牽引

・2050年ゼロエミッションの実現に向け、大規模開発において、開発計画策定の早い段階から、脱炭素化に資する多面的な取組の検討を求めて、ゼロエミ地区の形成を確実なものとする。
【検討内容】
ア 脱炭素化の推進に向けた CO2 削減方針
①省エネルギー性能目標値の設定、②再生可能エネルギーの利用の割合に関する目標値の設定等
イ 脱炭素化の推進に向けた取組に関する基本方針①エネルギーの効率的な利用、②エネルギーの脱炭素化、 ③エネルギーの面的供給④エネルギーマネジメントの高度化、⑤資源・生物多様性等、 ⑥適応策・レジリエンス
2

地域冷暖房区域における脱炭素化の推進

・地域冷暖房区域の指定において指定基準を設け、エネルギー効率の高い地域冷暖房の導入を推進
・地域冷暖房のエネルギー効率の評価を行ない、一層の効率の向上を促進
・地域冷暖房区域における脱炭素化に資する取組を評価■ 制度体系

地域
冷暖房
導入時

１ 大規模開発における脱炭素化を牽引
特定開発区域等脱炭素化方針・特定開発区域等脱炭素化報告書
ーの区域において１又 ★ 脱炭素化の推進に向けた CO₂削減方針等① 省エネ目標値の設定は２以上の建物の新築② 再エネ利用割合の目標値の設定等を行なう事業で、新★
脱炭素化の推進に向けた取組に関する基本方針
築等をする全ての建物の延べ面積の合計が５① エネルギーの効率的な利用
万㎡を超える開発事業② エネルギーの脱炭素化に対し、計画書の提出③ 地域冷暖房導入等のエネルギーの面的供給
及び実績報告（竣工後④ エネルギーマネジメントの高度化
１年以内）
を義務付け
⑤ 資源、生物多様性等、⑥適応策・レジリエンス

図2

新設
新設
新設
新設
強化
強化
新設
新設

２ 地域冷暖房区域における脱炭素化の推進
地域エネルギー供給計画書・地域エネルギー供給実績報告書
複数建物に熱等を供給する開発事 ① 供給する熱媒体の種類（冷水、温水、蒸気）強化業者又は地域エネルギー供給事業 ② 利用する脱炭素化エネルギーの種類、量者に対し、計画書の提出及び実績 ③ 熱のエネルギー効率強化
報告を義務付け④ 窒素酸化物濃度⑤ エネルギーの需給調整に資する取組⑥ 災害に対する強じん性に関する取組 等

新設
新設

東京都「地域における脱炭素化に関する計画制度」の概要

出典：東京都環境局「地域における脱炭素化に関する計画制度─特定開発区域等脱炭素化ガイドライン〔事例集〕」令和6年（2024年）3月

力を生み出す都市機能の充実に努め

で、都市に新たな仕組みを導入する

至っていない。桑原市政時代のようた。特に、アジアとの古来からの交ことを可能とした事例だといえる。

に自治体が音頭を取り、民間事業者

流を重視し、「海に開かれたアジア

そこには、自治体が掲げた都市政策を巻き込んで熱供給事業を実現させの交流拠点都市づくり」という理念

を官民一体となって実現しようとすたような積極的な働きかけがなけれのもと、ハード、ソフト両面にわたる機運が存在した。

ば、民間主導の都市再開発事業におるまちづくりを積極的に推進した中

第 2 回で紹介した通り、「天神ビ

いて地域熱供給を導入することは非に、熱供給事業の推進も含まれていッグバン」、「博多コネクティッド」

常に困難であることを示している。

た。この頃の熱供給事業は発展・普に代表されるような現在の福岡市の及期にあたり、
それまでの公害対策・再開発事業は、規制緩和によって民地域エネルギーシステム整備に対す

大気汚染防止から省エネ化の推進へ

間投資を促し、古くなった建物の更る自治体の役割と、期待される役割も変わってきた新等による都市機能の強化や質の高

東京都、横浜市、大阪府、名古屋

時期でもある。最新の省エネ技術がい市街地環境の形成を目指しており、市、札幌市などでは、都市・地域で都市の中心部に導入され、面的に都

自治体は規制緩和の取組みにおいての大気汚染防止、省エネ促進、防災

市の環境負荷低減に寄与する地域熱

先導的役割を果たしてはいるものの、等を目的として、まちづくりを計画

供給（地域冷暖房）は、まさに都市都市整備はあくまでも民間事業としする際に熱の有効活用を促進するた機能の充実を掲げた福岡市の都市政て実施することを前提としているための制度が設けられている（表 1）。

策に合致する都市インフラであった。 め、熱供給事業の検討・導入に関し

地域冷暖房促進区域を定め、区域内自治体が民間事業者に協力を要請し、 ても、民間事業者の意思決定が優先において延床面積 2 ～ 5 万㎡以上のされてしまい、結果として導入には建築を予定している開発事業者に対民間事業者もその要請に応えたこと
10

熱供給 vol.127 2024

して熱供給事業の導入を検討するこ

価されている。特定開発事業者は、 ある条例等において地域熱供給の役と、区域内において指定規模以上の特定開発区域等脱炭素化方針の作成

割が明確に位置づけられてきたこと

床面積の建物は熱の受入れを検討すを行ない、最初の建築確認申請等をが、その普及に大きな影響を与えてることを指導している。結果として、 行なう 300 日前までに提出しなけれきたことは間違いない。

これらの自治体では全国 134 ある熱ばならない。従前の制度では 180 日

地方都市においても、規制緩和に供給区域の 75％が導入されてきた前までに提出しなければならないとよる都市政策によって新たな都市の経緯があり、最新の都市再開発事業していたが、低炭素から脱炭素化へ発展を目指す動きが活発化しているにおいても多くの熱供給事業が実現の推進として更なる強化及び多面的一方で、建物の床面積が増えた分のされている。

な取組みを誘導する目的から、開発

環境負荷を減らす取組みも必要であ

しかし、福岡市においては、まち計画にこれら取組みを反映させるたり、これらは一般に規制を強化するづくりを計画する際に熱の有効活用

めには、従前よりも早い段階（開発ことで実行されてきた。しかし、まを促進するための制度がないため、計画の初期）での検討を求める必要

ちづくりを計画する際に熱の有効活「100 年に一度」の歴史的都市再開があるとしている。このことで、開用を促進するための制度が整備され発においても、熱供給事業の検討は発計画の初期の段階からエネルギーていない、地方都市を抱える多くのされたものの結局は導入には至らなの面的利用の検討を行ない、事業ス

自治体において、熱供給事業の導入

かったことは、自治体における制度

ケジュールに合わせた面的供給整備

は、再開発事業ごとの機運によるとの整備状況の違いによるところが大が可能な仕組みを目指している。

ころが大きかったのではないか。
脱炭素社会実現に向けては、オー

きいと言わざるを得ない。
熱供給の新たなフェーズに向けて地方都市における地域エネルギーシ

ルジャパンで進めていかなければな

ステム普及の展望

らず、国や自治体のみならず、企業

東京都では、2010 年 1 月より、「地

地域エネルギーシステムの普及でや団体の積極的な関わりをもった地域におけるエネルギーの有効利用に先行する東京都では、1969 年の公域の取組みというものが求められて関する制度」を開始しており、対象

害防止条例（2001 年に環境確保条いる。そこには、官民一体で取り組規模の開発（特定開発事業）に対し例に改正）の中に地域冷暖房計画制

む機運の高まりが必要であり、脱炭ては、エネルギーの有効利用につい度を位置づけて以降、大気汚染対策

素化に対する新たな都市機能としてて必要な措置を示した届出を計画時から省エネ対策、近年では地球温暖の役割が示されつつある地域エネルに提出することを義務付けている。

化対策や非常時のエネルギー供給、

ギーシステムの普及の観点からは、この制度が 2024 年 4 月に「地域に需給調整など、時代の要請に対応し都市政策に、その導入の目的や効果

おける脱炭素化に関する計画制度」

ながらその役割を進化させてきたこを明確に示すことで、官民一体となとして改正され、脱炭素化に向けてとで、地域熱供給が普及するに至っった取組みへとつながっていくこと

より踏み込んだ取組みを誘導する制た経緯がある。自治体の都市政策でに期待したい。

度になる中で、地域熱供給も新たなフェーズに移行することになる（図 2）。
新たな制度の中で、地域冷暖房等のエネルギーの面的供給は脱炭素化に資する取組みとして明確に位置づ
けられており、その役割は省エネだ
けでなく、エネルギーの需給調整、

堀 英祐 氏略歴

Hori Eisuke
1980 年佐賀 県 生まれ。2004 年早 稲田大学理工学部建 築学科卒業。2007 年早稲田大学大学院修士課程修了。200709 年早稲田大学大学院博士後期課程。早稲田大学理工学術
院助教等を経て、2016 年より近畿大学産業理工学部建築・デザイン学科講師。2023 年より同准教授。また、2009 年より
Eureka パートナー。専門は建築環境・設備。環境負荷を抑えた建築設備計画や災害時にインフラが停止した場合の建物機能を継続させる自立型の建築設備について研究を行なっている。

災害に対する強靭性を有する点で評
熱供給 vol.127 2024

11

GoTo カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線⑦

地熱発電（九州電力（九州電力㈱㈱ 八丁原
八丁原発電所）発電所）※

今回の「 ミリエネ・サイエネ・最前線」 は、 地熱発電を紹介する。
火山列島である日本は、世界 3 位と言われる地熱資源量の保有国。
地熱発電は、 地熱の代表的な活用方法の一つであり、エネルギー自給率の向上、カーボンニュートラル実現等に大きな期待が寄せられている。
はっ ちょう ばる

今回は日本最大の地熱発電所である九州電力※の八丁原発電所を訪れ、その仕組みと効果、今後の普及に関する課題等について伺った。

※九電グループの地熱事業の統合 に 伴 い、 2024 年 4 月 より九電みらいエナジーが運営

国内地熱発電の 4 割以上を担う九電グループ

ョン 2050」を策定し、ゼロエミッション電源比率をさ①地熱発電とはどのような技術ですか？

らに高めるなど、CO2 排出実質ゼロの電気を安定的に◆供給できるよう、様々な施策を展開しています。

地熱発電は、地中の熱を利用するクリーンな発電技

九電グループでは、1967 年に国内初の事業用地熱発術です。発電に化石燃料を必要とせず、CO2 の排出がせいありません。一般に、蒸気用の井戸「蒸気井」を掘り、「地電所である大岳発電所を運転開始して以来、九州各地で

熱貯留層」からマグマの熱で高い温度になっている蒸気・地熱発電所を開発し、現在は 9 基を稼働させています。

熱水を取り出して蒸気タービンを回し、発電します。

同ビジョンの中では再エネの主力電源化は大きなテーマ

日本では、1966 年に本格的な地熱発電所が登場し、 で、地熱発電所の開発もさらに進めていくこととしていそれ以降、九州と東北を中心に発電所数、発電容量が増ます。

えていきました。現在の国内の地熱発電認可出力は約54 万 kW で、その 4 割以上に当たる 223 千 kW が当社

国内最大の地熱発電所はマグマ溜まりの上にグループの地熱発電所で発電されています。

③八丁原発電所の施設概要をお願いします。

②九州電力グループにおける地熱発電の位置付けを教え◆てください。

英彦山国定公園の山々に囲まれた標高 1,100m の場所に◆あり、1977 年に 1 号機、1990 年に 2 号機の運転を開始

九州電力では国の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて、「九電グループカーボンニュートラルビジ

八丁原発電所は東と南を九重連山、西側を耶馬日田しました。発電能力が各 55,000kW の合計 11 万 kW で、国内最大の地熱発電所となっています。
地熱発電には、地下に地熱貯留層がある必要があります。八丁原付近には、昔からマグマ溜まりがあると考えられていました。水を通しにくいキャップロック（不透水層）で覆われている地層に地下水があれば、マグマで熱せられた水を高い温度、高い圧力で保つことができ、安定した地熱発電が可能となります。昭和 30 年代からその条件に当てはまる地層の存在を調査し始め、八丁原
で調査井の掘削をした結果、噴出に成功して、地熱発電

取材風景（左）宮原 一馬さん 九州電力㈱ 八丁原発電所 総括グループ（中）永濱 順浩さん 同 八丁原発電所長（右）河内 貴司さん 同 八丁原発電所 総括グループ 副長

12

熱供給 vol.127 2024

所の建設が決定しました。現在、平均で地下 2,000m ほ
どの深さの蒸気井を数多く掘り、毎時 890 トンで吹き出す蒸気・熱水を活用して発電をしています。

地熱発電のしくみ
送電鉄塔

気水分離器

二相流体輸 送 管

電気

変圧器
1 次蒸気管2 次蒸気管タービン

フラッシャー
還元熱水管

坑口サイレンサー

タービン・発電機

発電機

ガス

還元井

蒸気井

温水
ポンプ
ガス抽出
装置

復水器
温水

地熱貯留層
冷却塔

冷却水

空気
マグマ

八丁原発電所の地熱発電フロー図

気水分離器④八丁原発電所の特徴を教えてください。

地域の発展とともにある地熱発電所の開発を◆⑥今後の展望を教えてください。

技術的な面では、ダブルフラッシュ方式を世界で初めて実用化しています。蒸気井から噴出してくる蒸気と◆

前出の九電グループのビジョンでは、2030 年まで

熱水を、気水分離器で一次（高圧）蒸気と熱水に分け、 に再エネを現状の 230 万 kW から 500 万 kW までに引熱水はフラッシャーという装置で圧力を下げることで二き上げるという目標を立てています。地熱発電所の適地

次（低圧）蒸気を発生させて、それぞれ蒸気タービンに調査はかなりの時間を要します。だいたい火山近傍の自投入して発電する方式です。二次蒸気の活用で、シング

然景観に恵まれた場所は、温泉街にも近い場所であるこ

ルフラッシュ方式に比べて、発電効率を約 20％向上さ

とも多く、地元の理解を得る必要もあります。開発までせています。また、環境面で言うと、もし八丁原発電所のリードタイムは 15 〜 20 年と長いです。そのような中と同じ電力を石油で発電するなら、年間 20 万 kL の石で現在、九州・東北の 7 箇所で地熱資源調査に着手でき油が必要でした。その分、省エネ、省 CO2 となっていています。カーボンニュートラル実現への貢献と共に、ます。輸入の必要がない純国産エネルギーであり、エネ

地域振興・地域活性化にも寄与できるように地域の発展

ルギーセキュリティーの面でも優れています。

と共にある開発を進め、50 年、100 年と続く地域に根ざ⑤運用上、課題となっていることはありますか。

した事業を展開していきたいと思っております。

◆

噴出する蒸気や熱水には様々な成分が混じっており、放っておくと井戸・配管がスケールで詰まってしまいま

今回の記者す。高圧洗浄等で使用可能な状態を維持していますが、それでも井戸については定期的に新規に掘削する必要があります。特に地下に水を戻す還元井は、年に 1 〜 2 本、新たに掘っているのが実情です。ただ、そうした維持管理によって、運転開始後の発電出力を高い水準で維持できていることも我が社の地熱発電所の特徴です。

（左）山本 侑一郎さん 名古屋熱供給㈱ 技術部（中）宮坂 奈緒さん
（右）笹 深結さん

丸の内熱供給㈱ 開発営業部
東京都市サービス㈱ ソリューションサービス本部

熱供給 vol.127 202413

脱炭素先行地域を訪ねて／わたしの街の脱炭素戦略④

北九州市
脱炭素先行地域に選定された自治体を巡る「わたしの街の脱炭素戦略」。第 4 回目は、第 1 回目の募集時に脱炭素先行地域に選定された福岡県の北九州市を訪ね、環境局グリーン成長推進部の梅野勝彦さんにお話を伺った。

梅野勝彦氏●北九州市 脱炭素先行地域

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/002_00026.html

北九州市は、周辺 17 市町との共同

電化では対応できない分野の脱炭素化を図るという考えがありました。

提案で、第 1 回目の脱炭素先行地化に関しては、水素供給体制の構築

具体的にはどのような取組みをされ域に選定されました。応募の経緯をと需要喚起を目指す「水素供給・利ていくのでしょうか。

教えてください。

活用拠点都市」の取組みなどを定め━━北九州都市圏域 18 市町の公共━━北九州市はものづくり産業が集ました。それと同時期に環境省から

施設群約 3,600 施設と、響灘に整積する都市で、産業部門からの温室

募集があった「脱炭素先行地域」に、備した国内最大級のリサイクル拠点

効果ガス排出量が市全体排出量の公共施設関連の対策を整理して応募である「北九州エコタウン」の企業

64 ％ を 占 め て い ま す（2019 年 ）。

し、2022 年 4 月 に 選 定 を 受 け る

群を対象に、第三者所有方式による

古くから公害を克服してきた歴史がことができました。

自家消費型 PV（太陽光発電システ

あり、様々な環境施策を進める中で、 提案内容を簡単にご紹介ください。

ム）、蓄電池等の導入を進め、最速━━やはり一番の特徴は、北九州都

かつ最大の再エネ導入を図っていき

環境モデル都市や SDGs 未来都市などの指定を受けてきました。また、 市 圏 域 18 市 町 で の 共 同 提 案 で す。 ます。

14

2021 年 8 月 に は「 北 九 州 市 地 球

元々、北九州市の近隣の北九州都市

第三者所有方式とはどのようなもの

温暖化対策実行計画」の改定を行な

圏域 17 市町とは、「北九州都市圏

ですか。

い、2030 年度までに温室効果ガス域連携中枢都市圏ビジョン」を策定━━需要家が、PV パネルや蓄電池、排出量を 47％以上（2013 年度比）

しており、「経済成長のけん引」「高省エネ機器を所有せず、設備設置会

削減することを目標に掲げました。

次都市機能の集積・強化」「生活関社や小売電力会社（地域新電力会社：

その目標を実現するために、2022

連機能サービスの向上」など、活力

北九州パワー等）などで組織したコ

年 2 月に「北九州市グリーン成長

ある社会経済を維持する施策に協働

ンソーシアム（共同事業体）が所有・戦略」を策定し、2020 年度時点でして取り組んできました。脱炭素先設置した設備から、電力サービスや400MW の導入量であった再エネ

行地域の提案書作成においても、公

空調サービスを受けるものです。需を 2030 年度までに最大 1,400MW

共施設群等における再エネ最大導要 家 が 建 物 の 屋 上 な ど を 貸 し て、まで導入拡大する「脱炭素電力推進

入・最適運用モデルを構築し、各市

PV パネルや省エネ機器等を設置し拠点都市」の取組みと、熱利用など町に横展開して地域産業の競争力強て管理運用し、その建物に発電電力

熱供給 vol.127 2024

公 共 施 設 群 等 に お け る 再 エ ネ の 最 大 導 入・最 適 運 用 モ デ ル と横展開による地域産業の競争力強化
2030年までに目指す姿
地域課題
脱炭素エネルギー拠点化による・ものづくり産業及び中小企業の競争力強化
産業の競争力強化と都市の魅力向上
・老朽化した都心部分のオフィスビルの再開発先行地域での取組み
民生部門電力
民生部門電力以外
モデル展開
PV・EV/蓄電池の低コスト型
中小企業等
脱炭素化・生産性向上支援
第３者所有モデルの構築
都市
快適で災害に強い魅力的な脱炭素まちづくりの推進（公共施設群・リサイクル企業群）

図

環境国際ビジネスの推進

海外

再エネ導入量（新規）
再エネ電力量割合
37MW
100％
公共施設へのPV導入箇所数
北九州市：約290カ所 近隣17市町：約130カ所

風力発電や水素も含めた脱炭素エネルギー拠点化と新産業創出

北九州市＋17市町の脱炭素選考地域の提案内容（概要）
小売電力会社（北九州パワー等）がエネルギーマネジメント

芦屋町
岡垣町

水巻町
遠賀町
中間町

省エネ機器

北九州市

エネマネ

鞍手町

市有施設
民間施設

苅田町

直方市

行橋市

宮若市
小竹町

太陽光パネル

蓄電地

電気料金

JV・コンソーシアム等

電力供給契約・電力の供給・機器の管理運用（太陽光パネル、蓄電地）

初期コスト不要

香春町

小売電力会社（北九州パワー等）

余剰電力
（安価）

【役割】
・料金徴収等
・エネマネ

機器の設置

設備設置会社（機器の所有者）

みやこ町

吉富町

築上町

【役割】
・機器設置
・機器保証
・機器メンテ

豊前市
上毛町

図

市内再エネ発電所で発生する
安価な余剰電力も蓄電

北九州都市圏域に参加する18市町

図「第三者所有方式」のイメージ

や冷房・暖房の空調サービスを届け参加する 18 市町全体の推進体制はの PPA 単 価 を 抑 え る 必 要 が あ り、る仕組みです。需要家側は初期投資

どのようになっているのでしょうか。

事業性として難しい面があります。

ゼロで必要なサービスを受けること━━連絡会を 2 ヶ月に 1 回くらいのそのような中でも、参入する PPAができるとともに、サービスの導入

頻度で開催しています。北九州都市

事業者を増やし、整備の推進力を充スピード向上も期待できます。

圏域の活動が始まってから続いてい実させることも課題です。そのため電力関係以外の取組みはいかがでしる会合で、様々なことが議論されてに、将来的には、中古の PV パネル

ょうか。

いる場です。脱炭素先行地域等の施や蓄電池等の調達・設置について、━━北九州市の第三者所有方式の特策に着手してからは、補助金の手続

事業性を確保できるような体制づく徴でもありますが、IoT を活用したき方法の他、PV の PPA（第三者所りを進めていくことが必要だと考え維持管理を実施することにより、空有方式による電力販売契約）の導入ています。

調設備の長寿命化とトータルコスト

にあたっての課題など仕組みが難し

PV パネルや EV バッテリーのリの低減を実現していくことがあげらいものがあることもわかってきて、サイクルのシステムや整備の検討はれます。

相談内容が具体的で深くなってきて進んできているのですが、全国的にまた、さらなる導入コストの低減います。現在、皆で解決方法を模索

リユースについてはこれからです。

に向け、リサイクル企業や自動車メしながら、目標を達成できるように

北九州市では、脱炭素の観点からも、ーカーなどと連携し、中古 PV パネ

頑張っているところです。

PV パネルのリユースを推進できる

ルのリユースや EV バッテリーのカ

今後の課題や展望を教えてください。

ように実証実験を始めており、EV

スケード利用システムなど、サーキ━━ PV の設置施設をもっと増やし

バッテリーについても実証実験の準ュラーエコノミー（循環経済）の構ていくことが課題です。九州は電気備を進めていきたいと考えています。

築も目指していきます。

料金が低めの傾向があるため、PV
熱供給 vol.127 202415

23
全国熱供給エリア紹介◯

名古屋栄四丁目地域㈱シーテック「様々な関係者が協力して実現した仮設プラント設置と新プラント建設」
熱供給プラント設置ビルの建替え
名古屋市最大の繁華街・栄。東西を走る広小路通、南スの超高層ビルへと生まれ変わることとなった。熱供給
プラントが設置されているビルの建替えであった。

北を走る久屋大通が交差する中心地に、1989 年開業の
名古屋栄四丁目地域熱供給がある。中部電力グループの仮設プラント設置場所選定にビル側が協力

シーテックが、オフィスや商業店舗、劇場等の大規模複建替え後の新ビルは、市内でもトップクラスの環境性合ビルである「中日ビル」、区役所やオフィスが入居す能を目指し、それをもって名古屋市から容積率緩和を受る「栄サンシティービル」に冷水・温水・蒸気を、「栄けるという方針もあって、建替え計画には継続して熱供

森の地下街」「、名鉄瀬戸線栄町駅」に冷水を供給してきた。

給プラントが設置されることが明記された。そうした流

長年、安定供給を続けてきた同エリアだったが、2019

れの中で大きな問題となったのは、旧ビル取り壊しから、

年から中日ビルの建替えが始まることが決まった。老朽化等への対応で、2020 年代半ばを目指して、160m クラ

新ビル竣工までの期間の熱供給の継続であった。
建替え中も供給を継続するためには、仮設プラントを①中日ビル③栄 森の地下街
エリア俯瞰写真16

熱供給 vol.127 2024

②栄サンシティービル④名鉄瀬戸線 栄町駅
営業地域図今回の記者
冷却塔

煙突

24F‑32F
ザ ロイヤルパークホテル
アイコニック 名古屋

9F‑22F

熱供給プラント

オフィス

ターボ
冷凍機
900RT×2

過流量制御
ターボ
冷凍機
900RT×2インバータ型
過流量制御
ターボ冷凍機
900RT×1
600RT×1
300RT×1

7F 屋上広場

冷水

6F

蒸気
ヘッダー

大通西4丁目南地区第一種市街地再開発ビル外観パース
蒸気ドレン

冷水（還）

栄町駅

栄 森の地下街

栄サンシティービル

武田 優夏さん（中）
丸の内熱供給㈱ 開発技術部
佐藤 宏太さん（右）㈱北海道熱供給公社 生産部

貫流ボイラー
2.5t/h×9

ホット
ウェル
タンク

（左）織田 麗奈さん
池袋地域冷暖房㈱ 総務部

蒸気5F

エネルギーフロー図

設置する必要があり、プラントの設置場所の確保が最大

全国物産観光センター

4F

中日文化センター

3F
2F

ショップ＆レストラン

1F
B1F
B2F
B3F

中日ビル

レストラン
中日ホール＆カンファレンス

B4F
B5F

地下駐車場
熱供給プラント

中日ビルフロア構成図ては、冷水の往還の温度差が非常に小さくなった時に過の課題となった。この課題には中日新聞社、中日ビル、 剰な台数の冷凍機が起動してしまう現象があったため、シーテックが共同で向き合い、隣地の駐車場の一画を借

冷水の流量を変動させて最小限の運転台数で高効率運転用できるように、建替計画に着手した頃から水面下でオができる「過流量制御」タイプの機器を 5 台、そのうちーナーへの折衝を進めていた。同オーナーとは中日ビル、 3 台をインバータ制御可能なタイプにして、低負荷時でシーテックとも隣地として日頃から深い付き合いがあり、 も大きく省エネが実現できるシステムとした。
真摯に交渉をした結果、仮設プラントの設置について了解を得ることができた。

旧プラントでは躯体蓄熱槽を採用していたが、エリアの地下水の水位が高く、躯体の経年劣化で湧水が流れ込

仮設プラントは、既存の設備を一部流用して、冷水・んでくる現象が発生して水質維持が難しくなっていたた

温水・蒸気の供給熱媒を冷水・温水に限定する形で計画・

め、今回は設置を見送ることにした。これから脱炭素に設置された。搬出経路も中日ビルの多大な協力があって向けて再エネ導入が進む中で、太陽光による日中の発電無事確保でき、仮設プラント建設はスムーズに完了した。 量が増えて、同エリアの時間帯別熱需要の推移との需給の推移が一致していくことも見送りの理由となった。

省エネ性と保守点検のしやすさを追求した新プラント
新プラントの計画では、中日ビルに新たにホテルが入35年ぶりのプラント建設計画を経て居することもあり、仮設プラントの時に供給していた温新しい中日ビルは、2024 年 4 月 23 日にグランドオー

水を蒸気に変更することとし、栄サンシティービルの設プンを果たした。1989 年に旧プラントを設置して約 35

備も蒸気で受け入れるシステムに切り替えてもらうこと年ぶりとなるプラント設置には様々な苦労があったが、にした。また、熱源機の高効率運転を追求するために、 無事に本格的な供給開始の日を迎えることができた。同
設置台数を細分化するとともに、保守点検のやりやすさ

社ではこれから一年、運転データの収集と分析を行ない、向上のために機器の種類を限定することにした。その結効率向上に努めるとともに、CO2 排出原単位の向上を

果、ターボ冷凍機 7 台と、蒸気貫流ボイラー 9 台という図っていくことを予定している。

シンプルな構成に至った。ただし、ターボ冷凍機につい
熱供給 vol.127 2024

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News Flash
展示会「エコプロ2023」に、資源エネルギー庁ブースを出展
当協会では、経済産業省資源エネルギー庁の「令和 5 年度省エネルギー促進に向けた広報事
業（地域最適エネルギー需給システムの導入による省エネルギー促進情報提供事業）」を受託
し、地域熱供給の PR、認知度アップのために、展示会「エコプロ 2023」に資源エネルギー庁
ブースを出展しました。会期は 2023 年 12 月 6日（水）〜 8 日（金）で、会場は東京ビッグサ
イト東ホールでした。3 日間を通して 6 万人以上の人々が会場を訪れました。

ブース全体。地下の導管を模した連続した円形のフレームの中に、地域熱供給の概要・メリットなどを掲示するとともに、全国事例、高輪ゲートウェイ地域の立体モデル展示等を実施。

説明員は会員事業者の若手社員が務めました。

先進事例の講演時（事前収録映像）には多くの人が集まりました。

資源エネルギー庁主催セミナーを福岡、名古屋、オンラインで開催

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当協会では、TOPICS １と同じ広報事業として、2023

臣官房地域脱炭素事業推進課 河田悠課長補佐、東京都

年 11 月 21 日（火）福岡、27 日（月）名古屋にて、「脱環境局気候変動対策部地域エネルギー課 能登屋浩課長

炭素に向けたまちづくりセミナー」を開催しました。名代理、札幌市まちづくり政策局都心まちづくり推進室

古屋開催では、経済産業省中部経済産業局資源エネルギ

菅原歩積エネルギープロジェクト担当係長、横浜市総務ー環境部 早水隆総括係長とシーテックによる講演、福局総務部管理課 金田聖勝設備担当係長＆温暖化対策統岡開催では、環境省九州地方環境事務所地域脱炭素創生

括本部企画調整部プロジェクト推進課 村尾雄太担当係

室 上迫大介室長と福岡エネルギーサービスによる講演

長、小諸市総務部財政課 吉澤一男マネジメント推進係があり、それぞれ施設見学会を行ないました。また、本長、鹿追町企画課企画係 林大介係長（ICT・エネルギ

年 1 月 18 日にはオンラインで「脱炭素実現のための環ー担当）にご講演をいただきました（事前収録）。定員

境エネルギーまちづくりセミナー」を開催し、環境省大の 500 名のお申込があり盛会でした。
（所属・役職等は開催日現在）

熱供給 vol.127 2024

http://www.jdhc.or.jp/

日本熱供給事業協会ホームページ

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神戸熱供給㈱などが令和5年度新エネ大賞にて、新エネルギー財団会長賞を受賞
神戸熱供給㈱、㈱神戸製鋼所、関西電力㈱、大阪ガス㈱が、「神戸東部新都心地域への脱炭素化した地域冷暖
房用熱エネルギーの体制確立と供給」をテーマに、新エネルギー財団主催の令和 5 年度新エネ大賞にて、新エネ
ルギー財団会長賞（地域共生部門）を受賞しました。非化石証書を活用した再生可能エネルギー 100％の電力と、
カーボンニュートラルな都市ガスを使った CO2 フリーの熱供給事業で、需要家の賛同を得て脱炭素化した熱エネルギー供給を実施していることが評価されての受賞でした。なお、この取組みで、熱料金に環境価値を織り込
神戸熱供給㈱技術部長 千草剛氏を挟んで、大阪ガス㈱エナジーソ
リューション事業部 榎阪啓氏
（左）と、
関西電力㈱ソリューション本部
広瀬晃氏
（右）

んだ料金制度もスタートしており、他地域への普及に対する期待も受賞のポイントとして挙げられました。
［関連記事：本誌 121 号 p19］

4

複数の熱供給の供給先が第一回「脱炭素都市づくり大賞」
を受賞
2030 年度ネットゼロを目指す優

環境大臣賞と 4 つの特別賞の全 6 件

関連するプロジェクトも受賞していれた脱炭素型の都市の開発事業を表のうち 4 件が熱供給事業の供給先で、ます。

彰し、脱炭素型の都市づくりを促進

その他に熱エネルギーの面的利用にする目的で、国土交通省と環境省が共同で「脱炭素都市づくり大賞」を◆国土交通大臣賞・環境大臣賞・特別賞を受賞した都市開発事業で熱供給事業と関連するプロジェクト

創設しました。その第 1 回目の審査

賞

建物名において、虎ノ門エネルギーネット

国土交通大臣賞

麻布台ヒルズ（東京都港区）

森ビル㈱特別賞

グラングリーン大阪（大阪市北区）

三菱地所㈱（共同申請者：大阪ガス都市開発㈱、オリックス不動産㈱、関電不動産開発㈱、積水ハウス㈱、㈱竹中工務店、阪急
電鉄㈱、うめきた開発特定目的会社（出資者：㈱大林組）、独立行政法人都市再生機
構、㈱日建設計、㈱三菱地所設計）

特別賞

東京ポートシティ竹芝（東京都港区）

東急不動産㈱（共同申請者：鹿島建設㈱）特別賞

日本橋室町三井タワー（東京都中央区）

三井不動産㈱ワークの供給先である麻布台ヒルズ
が国土交通大臣賞を受賞し、大阪エネルギーサービスが供給予定のグラングリーン大阪、東京熱供給の供給先である東京ポートシティ竹芝、三井不動産 TG スマートエナジーの供
給先の日本橋室町三井タワーが特別賞を受賞しました。国土交通大臣賞、申請者

熱供給 vol.127 2024

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熱供給
vol.127 / 2024
（令和6年5月8日発行）

一般
社団
法人

日本熱供給事業協会

Japan Heat Supply Business Association〒102-0075 東京都千代田区三番町1-16 三番町ホテルビル3階
tel.03-6261-7704 fax.03-6261-3195

https://www.jdhc.or.jp/

地域熱供給 のバーチャル工場見学サイトが開設されました！