北海道大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）1
１． 文学部
3
２． 文学院
6
３． 教育学部
9
４． 教育学院
13
５． 法学部
16
６． 法学研究科
19
７． 法律実務専攻
21
８． 経済学部
23
９． 経済学院
25
10． 会計情報専攻
28
11． 理学部、北方生物圏フィールド科学センター
31
12． 理学院
35
13． 医学部38
14． 医学院
41
15． 歯学部
43
16． 歯学院
45
17． 薬学部47
18． 工学部50
19． 工学院
53
20． 農学部、北方生物圏フィールド科学センター
56
21． 農学院
59
22． 獣医学部
62
23． 獣医学院
65
24． 水産学部、水産学部附属練習船おしょろ丸、北方生物圏フィールド科学センター
69
25． 水産科学院
73
26． 情報科学院
76
27． 環境科学院
80
28． 生命科学院
84
29． 国際広報メディア・観光学院
87
30． 保健科学院
90
31． 総合化学院
92
32． 医理工学院
96
33． 国際感染症学院
98
34． 国際食資源学院
101
35． 公共政策学教育部
104注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

北海道大学

北海道大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況文学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

文学院【２】相応の質にある【３】

高い質にある

教育学部【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある教育学院【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

法学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

法学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法律実務専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学院【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

会計情報専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

理学部、北方生物圏フ
ィールド科学センター【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある理学院【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学院【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

歯学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある歯学院【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

薬学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

工学院【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部、北方生物圏フ
ィールド科学センター【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

農学院【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある獣医学部【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある獣医学院【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

水産学部、水産学部附属練習船おしょろ丸、
北方生物圏フィールド
科学センター【３】

高い質にある【２】

相応の質にある- 1 -北海道大学

学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

水産科学院

【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

情報科学院【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

環境科学院

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

生命科学院

【２】

相応の質にある【４】

特筆すべき高い質にある

国際広報メディア・観
光学院

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

保健科学院

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

総合化学院

【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

医理工学院

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

国際感染症学院【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

国際食資源学院【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

公共政策学教育部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 2 -北海道大学 文学部

１．文学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

北海道大学 文学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

留学生を含むグローバルに活躍する人材の養成のため、英語による授業科
目、英語以外の外国語による授業科目及び外国人留学生を対象とした日本語による授業科目の拡充を図っている。英語による授業科目は平成 28 年度 32 科目、
平成 29 年度 38 科目、平成 30 年度 32 科目、令和元年度 33 科目で、第２期中期
目標期間最終年度の平成 27 年度 23 科目から大幅に増加した。英語以外の外国語による授業科目は平成 28 年度 18 科目、平成 29 年度 17 科目、平成 30 年度 17 科
目、令和元年度 18 科目で、これも平成 27 年度８科目からかなり増加した。

〔特色ある点〕○

令和元年度の改組に伴い、新たに考古学研究室、文化人類学研究室及び博物館学研究室を設置し、学生の幅広い関心に対応できる体制とした。これら３研究室については、優先的に新規採用教員を配置し、令和元年に文化人類学研究室に１名を採用、さらに令和２年に各研究室にそれぞれ１名を採用する予定で
ある。

- 4 -

北海道大学 文学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

中期目標に掲げている「国際的コミュニケーション能力」を有する人材の育成に関して、「外国語運用能力」が向上したもしくはどちらかといえば向上したと答えた割合が、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度は 43.3％であったものが、平成 28 年度 61.2％、平成 29 年度 56.8％と上昇傾向にある。「論理的思考能力」が向上したもしくはどちらかといえば向上したと答えた割合が、
平成 28 年度 89.4％、平成 29 年度 97.7％となっており、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度 93.9％と比べても極めて高い割合を維持している。

- 5 -北海道大学 文学院

２．文学院
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

北海道大学 文学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

令和元年度の改組に伴い、新たに考古学研究室、文化人類学研究室、博物館学研究室及びアイヌ・先住民学研究室を設置し、学生の幅広い関心に対応できる体制とした。

- 7 -北海道大学 文学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学会等から優秀な学生へ贈られる賞の受賞件数が、人文学・人間科学いずれの分野においても着実な増加傾向を示し、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度の７件から令和元年度の 11 件へと増えている。
〔優れた点〕○

優秀な研究に対して学会等から贈られる賞の受賞件数は、平成 28 年度６件、平成 29 年度５件、平成 30 年度９件、令和元年度 11 件となっている。第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度の受賞件数は７件であり、院生の研究水準が高いレベルを維持していることがうかがえる。受賞している内容は、人文学・人間科学いずれの分野もある。

○

日本学術振興会の特別研究員について、DC の採用者数が平成 28 年度２名、平成 29 年度４名、平成 30 年度３名、令和元年度６名で、採択率は平成 28 年度
10.5％、平成 29 年度 17.4％、平成 30 年度 12.5％、令和元年度 20.7％である。
また、博士後期課程修了者で、他大学等で PD として採用された者が平成 28 年度
２名、平成 29 年度２名、平成 30 年度２名（うち１名は海外特別研究員）、令和
元年度２名となっている。第２期中期目標期間では、平成 24 年度１名、平成 25
年度１名、平成 26 年度５名、平成 27 年度２名と毎年度採用されており、文学院の博士後期課程学生・修了生の研究水準の高さを示している。

- 8 -北海道大学 教育学部

３．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

12

）

- 9 -

北海道大学 教育学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
第２期中期目標期間に開始したアジア３カ国の４有力大学の教育学部生を対象とした双方向型短期留学支援プログラム「ESD キャンパスアジアプログラム」を、平成
28 年からロシアの大学、令和３年からは米国の大学を加えた６大学間における「ESDキャンパスアジア・パシフィックプログラム」へと拡充し、学生の海外派遣及び海外留学生の受入れの実績を向上させている。
〔優れた点〕○

北海道大学とアジア３カ国（大韓民国、中国、タイ）の４有力大学（高麗大学校、ソウル国立大学校、北京師範大学、チュラロンコン大学）の教育学部生を対象とした双方向型短期留学支援プログラム「ESD キャンパスアジアプログラム」を開始し、それらを軸にして、平成 28 年よりロシア･サハリン国立大学、令和３年からは米国・ハワイ大学を加えた６大学間における「ESD キャンパスアジ
ア・パシフィックプログラム」へと拡充し、「持続発展可能な社会の実現へ向
けての教育の役割」を主題とした研修・学習内容の質の向上を図る取組を展開している。現在までに延べ 133 名の教育学部生を海外へ派遣し、同時に延べ 147
名（Hokkaido サマー・インスティテュート／HUSTEP 学生除く）の海外留学生の受入れを実施してきた実績がある。

〔特色ある点〕○

教育学部では、平成 28 年に２年次に進級する学生に適用するカリキュラムから大幅改定を行った。その主眼の一つは従来専願制であった専門演習を複数履修することを可能にした点である。一人当たりの専門演習の平均履修数は２年
次 2.18、３年次 4.04、４年次 1.07 である。広範な専門演習を履修し、幅の広い専門性を身につけている。

○

教育学部ではグローバルに活躍できる人材の養成のため、「社会の持続可能な発展にとって教育のもつ役割は何か？」を主題とした双方向型短期留学支援事業である「ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な発展のための教育）キャンパスアジア・パシフィックプログラム」を、協定校５校と連携して開催している。この事業は、事前学習、北大プログラム、協定校プロ
グラム、最終報告会からなり、各１単位が与えられる。加えて平成 30 年より、

- 10 -

北海道大学 教育学部

Hokkaido サマー・インスティテュート（世界トップレベルの研究者等を招へいし、北海道大学の研究者と協働して世界から北海道に集まる学生を教育する北海道大学の全学的な教育プログラム）としても開講することにより、非協定校からも受講生を受け入れ、多様な国籍の学生とともに学ぶ環境を整えた。
○

平成 29 年からは中長期留学支援プログラムとして「ESD グローバルパートナ
ーシップ協働教育プログラム」を、「ESD キャンパスアジア・パシフィック」に参加した学部生を対象とし、４学期制における秋学期に北海道大学学生と海外大生が相手大学に１セメスター留学する地域連合大学事業を展開している。

○

教育の質の保証・向上にかかわる FD を各年度複数回開催し、教師教育や実践
現場の動向に対応した教育内容構成の課題を検討している。主なものとして、「教職課程再課程認定に向けて」（平成 29 年９月１日、講師：北海道大学教員）、「教育改革の動向と北海道教育行政推進上の課題について」（平成 30 年
10 月 12 日、講師：北海道教育庁職員）、「実践を共同で振り返る－実践研究ラ
ウンドテーブルの取り組みについて」（令和元年５月 31 日、講師：札幌大通高校教員）、「教員養成指標並びに教員採用選考検査について」（令和元年７月26 日、講師：北海道教育庁職員）がある。これらにより、教職課程の改善（教職インターンシップの具体化など）が図られたほか、北海道教育委員会と、教員養成への対応をも包含した連携協定の締結に至った。

- 11 -

北海道大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

ESD キャンパスアジア・パシフィックプログラムからは、その後も大学間交流
協定・交換留学プログラムや ESD グローバルパートナーシップ協働教育プログラ
ム、公益財団法人北海道大学クラーク記念財団・海外留学助成などの留学支援制度を活用して、３か月から 10 か月に及ぶ中長期の留学（ロシア・スイス・フィンランド）に挑む者を輩出しており、本プログラムがグローバル人材の育成に貢献していることを示している。また、大学院進学者の場合は国際学会における発表や留学につながっており、研究者育成のキャリアパスとしても有効性を発揮している。

○

卒業時アンケートを経年比較すると、特に、専門演習や実験・実習、卒業研究に熱心に取り組んだ学生の比率が年々上昇し、90％代後半となっている。

- 12 -

北海道大学 教育学院

４．教育学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

14

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

15）- 13 -

北海道大学 教育学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
学会発表奨励金制度を導入し活用するとともに、国外講師による英語での集中講義を開催し、海外の学生を含んだ受講機会を確保している。また、社会人学生を対象とした自らの職場での実践等と理論を架橋する授業科目を開設や、北京師範大学（中国）とのコチュテル・プログラム及び国立特別支援教育高等研究所（フランス）とのリサーチ・インターンシップ推進のための協定の締結や、北海道教育委員会との連携協定の締結を行っている。
〔優れた点〕○

学生の研究活動を促進するため、学会発表奨励金制度を修士課程と博士後期課程の学生を対象に導入（平成 22 年度）し、修士課程の学生と国外開催の学会にも適用範囲を広げてきた。本制度の利用件数は、平成 27 年度は国内 26 件・国外 10 件、平成 28 年度は国内 40 件・国外 14 件、平成 29 年度は国内 31 件・国外９件、平成 30 年度は国内 23 件・国外 10 件となっている。

○

平成 28 年度から、Hokkaido サマー・インスティチュートの教育プログラムとして、海外から第一線の講師を招へいして英語による集中講義を開催している。北海道大学の学生だけでなく海外からの履修者も多く、令和元年度は教育
学院学生 14 名、海外からの学生 19 名（韓国 13 名、中国６名）が履修した。

〔特色ある点〕○

国際社会の発展に寄与する人材を育成するため、博士後期課程で１年間に相当する長期にわたる国際的な学習経験を積むことができるように、平成 30 年度に北京師範大学（中国）とコチュテル・プログラムを締結した。また、フランス国立特別支援教育高等研究所との間でリサーチ・インターンシップ推進のための MOU（部局間交流協定）を平成 30 年度に締結し、令和元年度に学生１名を受け入れた。

○

修士課程の社会人院生に対して、自らの職場での実践等と理論を架橋する授業科目として「教育学実践研究」を開講している。指導教員の個別指導で、先行研究のレビュー、研究課題と方法の設定、実践でのデータ等の収集・整理・
分析・解釈を行い、レポートを提出する。開講時から、社会人院生の多くが履修している。

- 14 -

北海道大学 教育学院○

教育の質の保証・向上にかかわる FD を各年度複数回開催し、教師教育や実践
現場の動向に対応した教育内容構成の課題を検討している。とりわけ、北海道
教育庁職員による FD（「教育改革の動向と北海道教育行政推進上の課題について」（平成 30 年 10 月 12 日）及び「教員養成指標並びに教員採用選考検査について」（令和元年７月 26 日））は、北海道の教育の実状についての理解を深めることができ、北海道教育委員会との連携協定締結（令和元年 11 月１日）につながる取組であった。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学生の研究活動を促進するため、学会発表奨励金制度を実施しており、学会の奨励賞、論文賞の受賞等の学生の研究実績につながっている。平成 28 年度は４件、平成 29 年度は１件、平成 30 年度は４件受賞している。

〔特色ある点〕○

修了時アンケート（平成 30 年度）の結果から、カリキュラムの満足度は高く、カリキュラム全体について 30％以上が非常に満足、60％以上がおおむね満足と回答している。在学中に身についたこととして、専門的知識の他に、論理的思考力、文章（論文）作成力、多様な価値観を理解する力が、「まあまあ身についた」「十分身についた」を合わせて 90％を超える高い評価となっている。授業内容の理解度、課題や修士論文の達成度、指導教員との意思疎通は90％以上の高い評価となっている。

- 15 -

北海道大学 法学部

５．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

17

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

18）- 16 -

北海道大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
系統的な学習を促す目的のために重点学習領域履修認定制度を設け、当該制度の認定者数を着実に増やしつつある。海外の多くの大学と部局間交流協定を締結するな
ど、国際教育連携体制の整備を行い、平成 28 年度には 27 名であった協定に基づく日本人留学生数は、平成 29 年度及び平成 30 年度には 40 名となっている。
〔優れた点〕○

国際教育連携体制を整備する一環として、パドヴァ大学（イタリア）、済州大学（韓国）、ダブリン大学（アイルランド）、華東理工大学（中国）などとの部局間交流協定を締結した。その実もあり、平成 28 年度に 27 人であった協定等に基づく日本人留学生の数は、平成 29 年度および 30 年度には 40 人となっており、増加傾向にあると言えよう。

〔特色ある点〕○

学修目的に合わせて「法専門職コース」と「総合法政コース」という二つの履修コースを設けているが、後者については、多様な進路に応じて各分野を広くカバーするために履修の自由度を高めている反面、できるだけ系統的な履修を促すために「重点学習領域履修認定制度」を設け、希望者の中で所定の要件を満たした者には卒業時に「重点学習領域履修認定書」を発行している。その発行数は平成 28 年度９件、平成 29 年度７件、平成 30 年度 13 件、令和元年度 11件に上っており、目的を着実に果たしているといえる。

○

厳格な成績評価を行うために、学部専門科目については平成 28 年度の２年次進級生より、従来の５段階評価から 11 段階評価への移行を行った。

- 17 -

北海道大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度から平成 30 年度にかけて、法専門職コースから 56 名の法科大学院進学者と 29 名の公務員試験合格者（公務員への就職を決めた者）とを輩出しており、コース制が意図したとおりの学習成果を上げていると評価できる。

- 18 -

北海道大学 法学研究科

６．法学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

20

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 19 -

北海道大学 法学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間中、毎年、留学生向け特別授業として、日本の法学・政治学の基礎知識と目下の重要課題の概観を与える「法政理論特殊講義」を開講している。履修人数は、平成 28 年度３名、平成 29 年度 12 名、平成 30 年度 10名、令和元年度 10 名となっており、多様化が進む留学生にとって、高度な専門授業を受ける基盤作りに役立っている。

〔特色ある点〕○

実践的学修プログラムとして、第３期中期目標期間中、毎年知的財産法に関するサマーセミナーを開催した。本プログラムは、弁理士の外部研修機関における継続研修として日本弁理士会から認定を受けていると同時に、修士課程及び法科大学院の授業としても開講され、大学院生、法科大学院生が、弁護士、弁理士等の実務家や大学教員と共に学べるようになっており、全体で 200 名近い参加者を得ている。

○

留学生への指導・支援の手厚さは本研究科の特色の一つであり、第３期中期
目標期間以前から、入学時に在学生が生活の立ち上げを手伝うサポーター制度と、入学後１年間上級生が学習を助けるチューター制度を実施してきたが、学部生・院生を合わせた利用者の数は、サポーター制度が平成 28 年度 33 名、平成
29 年度 37 名、平成 30 年度 44 名、令和元年度 42 名、チューター制度が平成 28
年度 47 名、平成 29 年度 63 名、平成 30 年度 69 名、令和元年度 56 名、といずれも増加傾向にある。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 20 -

北海道大学 法律実務専攻

７．法律実務専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

22）- 21 -

北海道大学 法律実務専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

様々な形態の授業を展開するに当たり、札幌弁護士会法科大学院支援委員会とは平成 28 年度～令和元年度においても年１回の協議会を開催し、エクスター
ンシップの実施体制、実務家教員担当の授業の教材作成・支援方法、実務家教員と研究者教員の共同授業の方向性などを継続的に検討している。

○

北海道大学法科大学院では、平成 26 年度より、知的財産法分野について、法科大学院を修了した弁護士等の社会人に対するリカレント教育としてのサマーセミナーを実施しており、第３期中期目標期間においても継続している本セミ
ナーは、弁理士会の継続研修として認定を受けていることからも明らかなように、その内容と水準の高さには定評があり、全参加者数は、平成 28 年度は 172
名、平成 29 年度は 179 名、平成 30 年度は 190 名、令和元年度は 175 名に達して
いる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 22 -

北海道大学 経済学部

８．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

24

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

24）- 23 -

北海道大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 29 年度以降は、「経済学特殊講義Ⅱ」「経営学特殊講義Ⅱ」の枠を用いて、英語による講義科目を積極的に展開している。その結果、経済学部で開講された英語科目数は、第２期中期目標期間末（平成 27 年度）が１科目であったのに対し、第３期中期目標期間は平成 28 年度１科目、平成 29 年度２科目、平成30 年度３科目、令和元年度４科目と、年を追うごとに増えている。

○

社会・産業界との連携を通じて課題発見・解決能力を育成する取組として、実務家を非常勤講師として招へいした講義を開講している。講師は主に、北海道税理士会、国際協力機構北海道（札幌）、民間企業などから招いている。これらの授業数は例年３科目であったが、令和元年度は５科目へと拡充されてい
る。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

学部生における公認会計士合格者数は、第２期中期目標期間末にあたる平成
27 年度が１名であるのに対し、第３期中期目標期間は平成 28 年度１名、平成 29
年度３名、平成 30 年度３名、令和元年度３名と推移している。第２期中期目標
期間に比べて増加の傾向にあり、また継続的に公認会計士合格者を出している
ことがわかる。

- 24 -

北海道大学 経済学院

９．経済学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

26

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

27）- 25 -

北海道大学 経済学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
世界各地の複数大学とダブル・ディグリー・プログラム協定を締結したことで、教育の国際化、留学生の派遣ないし受入が推進されている。また、留学生支援とともに国際的な研究環境に資する支援策がとられ、ワークショップ方式の導入や学会発表に際しての学生支援、また地域のリカレント教育なども推進されている。
〔優れた点〕○

修士課程及び博士後期課程では、複数の教員と複数の大学院生が一堂に会す
る「知の実践の場」であるワークショップ方式、学生が学会発表を行う際に旅費を支援する学会発表奨励制度（平成 28 年度までは１人１回上限 10 万円、平成
29 年度以降は研究院、学院に改組されることに伴い、内規の見直しが図られ同７万円に改定）などを導入している。これらの取組により、博士論文の質が向上するとともに、学会発表数が平成 28 年度 12 件、平成 29 年度７件（平成 28 年度と比較して減少しているが、これは支援額が７万円に改定され、旅費の満額がカバーできず、遠方での数日間に渡る学会参加が減少したことなどによる）、平成 30 年度８件、令和元年度 12 件となっており、制度変更の特殊事情を除くと着実に増加している。

○

平成 30 年 12 月に学院内にインターナショナル・サポート・デスク（専用の部屋）を設置し、短期支援員を配置して、定期的（週２回）に面談することによって、特に留学生の論文の添削・書き方、レポートの作成、プレゼンテーショ
ンの方法、日本語学習・日本定着の支援などを行っている。これまで平成 30 年度（４か月分）のべ９名、令和元年度のべ 36 名の利用があり、国際教育研究の支援が強化されている。

〔特色ある点〕○

令和元年度より経済学部同窓会との共催で大学院生も対象にしたキャリア・セミナーを実施し、令和元年度は２回のべ 42 名の参加があった。インターナシ
ョナル・サポート・デスクでは、外国人留学生のキャリア支援の取組としてエントリーシート等の作成のための日本語能力を強化する支援も行っている。これらの対応により、専修コースの就職率は、第２期中期目標期間末（平成 27 年度）の 81.1％から平成 30 年度の 85.7％へと向上している。

- 26 -

北海道大学 経済学院○

教育の国際化を推進するため、これまでの部局間協定校に加えて、平成 28 年
度に国立台湾大学社会科学院（台湾）、EDHEC 経営大学院（フランス）と協定を締結し、交換留学の充実を図っている。平成 28 年度には、国立台湾大学社会科
学院（台湾）との間で１名の受入が行われている。また、長期にわたる国際的な学習経験を積ませるための組織的なプログラムとして、平成 28 年度にイェー
テボリ大学（スウェーデン）、平成 30 年度に国立台湾大学（台湾）、令和元年
度に延世大学（韓国）との間でダブル・ディグリー・プログラム協定を締結
し、本プログラムの整備、拡充を図った。背景として、経済学院が長年にわたり学術交流をジョイントセミナー等で培ってきたことがこのプログラムの推進力となったことはいうまでもない。平成 30 年度には、イェーテボリ大学との間で学生１名の受入と２名の派遣が行われ今後修了者が出る予定であり、教育の国際化が推進されている。さらに、平成 29 年度に連携した海外大学で、北海道大学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテライト」の開講準備としてウ
ズベキスタン夏合宿を行った。当該取組は平成 30 年度には、ラーニング・サテ
ライトとして正式に採択されている。また、平成 30 年度から JICA による「人材育成支援無償（JDS）事業」（モンゴル）の受け入れ大学となり、モンゴルからの学生の修士課程における勉学や研修をサポートし、モンゴルの発展に参画す
る学生を育成している。令和元年度からは同様のプロジェクトにおいて、キルギスの学生も受け入れ、実績を積んでいる。このように、教育の国際化が推進されている。

○

経済学研究院内に設置された地域経済経営ネットワーク研究センター（Center for Regional Economic and Business Networks: REBN）では、セミナー、シンポジウム、研究会等を開催している。また、公開講座では、平成 28
年度 72 名、平成 29 年度 90 名、平成 30 年度 106 名、令和元年度 49 名の学外者の受講者があった。このように、リカレント教育が推進されている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 27 -

北海道大学 会計情報専攻

10．会計情報専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

29

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

30）- 28 -

北海道大学 会計情報専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

専門職大学院として、会計専門職に求められる財務会計、管理会計、監査論
等の専門科目を展開している。かかる専門科目を通じて得られた専門的知識を裏付けとして、「学部から大学院まで一貫した実践的英語力の習得」という会
計情報専攻の母体である経済学院の中期計画も踏まえ、国際的コミュニケーシ
ョン能力の涵養の強化を図るために、令和元年度からは「英文会計」科目を必修化した。さらに、会計基準の国際的統合化の方向性に対応する人材を育成する目的から、会計情報専攻として「国際財務報告基準論Ⅰ」及び「国際財務報告基準論Ⅱ」の受講を積極的に推奨することとした。
また、会計情報専攻は、公認会計士を典型とする会計専門職を養成することをその大きな目的としており、このため日本公認会計士協会北海道会と連携を取っている。このような会計実務界からは、将来公認会計士を目指す者に対して、コ
ミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を求める声があり、これに応じて令和元年度においては、プレゼンテーション等を取り入れたアクティブラーニ
ング形式の講義を、全 68 講義の内 63 の講義で展開している。

○

日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、会計情報専攻の講義に対する外部評価を毎年継続的に行っている。対象の講義は、会計関係科目はもちろん、経営学科目等にも及び、また担当者が研究者教員、実務家教員かを問わず選択されている。
ここでの指摘は当該講義の改善に役立てられるが、外部評価の結果、平成 30
年度から２年連続で「会計専門職大学院の教育として適切な水準であり、教授方法も優れている」と評価されるなど、講義の質についてはここまで総じて高い評価を受けている。

- 29 -

北海道大学 会計情報専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 30 -

北海道大学 理学部、北方生物圏フィールド科学センター

11．理学部、北方生物圏フィールド科学センター
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

32

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

34）- 31 -

北海道大学 理学部、北方生物圏フィールド科学センター

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
演習、実験、実習を中心としてアクティブ･ラーニング科目化に取り組み、その割合が年々増加し令和元年度には 41.7％となっている。また、インテグレイテッド・
サイエンス・プログラムによる外国人留学生のための入試に参画し、その学部移行生
を物理学科、化学科、生物科学科生物学専修で受け入れている。同プログラム入学者
数／出願者数は、平成 29 年度８／48 名、平成 30 年度９／88 名、令和元年度７／133
名となっている。英語による授業の拡大を達成するため、積極的に外国人教員を採用するなどにより、平成 28 年度全教科の 3.9％であった英語による授業を令和元年度
36.4％の科目まで拡大している。
〔優れた点〕○

学部教育において主体的問題解決能力を涵養するため、演習、実験、実習を中心としてアクティブ･ラーニング科目化の取り組みを行っている。全授業科目数に対するアクティブ・ラーニング授業科目の割合は平成 28、29、30、令和元
年度でそれぞれ 34.3％、39.5％、38.1％、41.7％、その内、問題解決型演習、
プロジェクト型学習、反転授業の割合は 24.2％、29.1％、30.0％、31.3％と増加傾向にある。

○

平成 29 年度より実施されているインテグレイテッド・サイエンス・プログラム（ISP）による外国人留学生のための入試に参画し、その学部移行生を物理学科、化学科、生物科学科生物学専修で受け入れている。ISP 入学者数／出願者数
は、平成 29 年度８／48 名、平成 30 年度９／88 名、令和元年度７／133 名となっており、出願者数の伸びが著しい。

○

理学部の中期計画に掲げる「英語による授業の大幅な拡大」を達成するた
め、積極的に外国人教員を採用するなどにより、平成 28 年度全教科の 3.9％であった英語による授業を令和元年度 36.4％の科目まで拡大した。

〔特色ある点〕○

課題解決型学習等の新しい教育技法の実践と起動的な活動の拠点として平成
27 年度に開設した理学研究院アクティブ・ラーニング推進室（４名の兼担教員と１名の客員准教授を配置）において、理学部の第３期中期計画に掲げた「推進室と新渡戸スクールが連携してアクティブ・ラーニング教育を進め、特に専- 32 -

北海道大学 理学部、北方生物圏フィールド科学センター

門理学教育への応用を推進する」ためにその活動を活発化してきた。平成 28 年
度から、新渡戸スクールとの連携により「アクティブ・ラーニングで学ぶ自然科学」を開講、平成 29 年度には「理学共通演習（２単位）」として単位化（受講者数 27 名：理学部 25 名（全学科）、工学部１名、医学部１名）、当該推進室が実施主体となり、文部科学省次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）「EARTH on EDGE 北海道」の一環として「サービスデザインワークショップ～あなたの素敵なデザインを世界に伝える方法～」を開催（受講者数 27 名：大学院10 名、学部生 16 名、他大学１名）、アクティブ・ラーニングの手法にかかる調査研究（海外１件、国内２件）などの活動を実施してきた。
○

北方生物圏フィールド科学センターの厚岸・室蘭両臨海実験所が実施する教育関係共同利用拠点関係の実習においては、公開臨海実習に参加する他大学学生（海外の学生を含む）が、北海道大学の理学部実習や全学演習（新渡戸カレ
ッジ学生の優先枠あり）で参加する北海道大学学生と共同で学ぶ機会を設ける
ことにより、学生の交流・学習意欲の向上に努めている。

- 33 -

北海道大学 理学部、北方生物圏フィールド科学センター

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
卒業者の 80％以上が大学院へ進学しているほか、就職希望者は理学部で得た素養を活かせる多様な業種へと進んでいる。平成 30 年度卒業生調書による大学で身についた能力の分析では、専門分野や学科の知識、数理的な能力、及びコンピュータの操作能力に対してだけではなく、分析力や問題解決能力、コミュニケーション能力、及びプレゼンテーション能力に対しても 80％以上が肯定的に回答している。
〔優れた点〕○

学部教育が学生の理学に対する、より高度な研究活動に対する修学意欲を引き出している結果、学部卒業者の 80％以上が大学院へ進学している。また、就職希望者は理学部で得た素養を基礎に多様な業種へと進んでいる。

〔特色ある点〕○

理学部の中期計画に掲げた「アクティブ・ラーニング教育、特に専門理学教
育への応用を推進」した結果、平成 30 年度卒業生調書による「大学で身についた能力」の項目の分析では「専門分野や学科の知識」「数理的な能力」「コンピュータの操作能力」だけではなく「分析力や問題解決能力」「コミュニケー
ション能力」「プレゼンテーション能力」に対しても 80％以上が肯定的に回答している。

- 34 -

北海道大学 理学院

12．理学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

36

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

37）- 35 -

北海道大学 理学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
博士課程に進学した学生の優れた研究のさらなるステップアップを支援するために、理学院優秀研究奨励賞を授与するなどの取組を実施し、日本学術振興会特別研究
員の採択率が向上している。また、一部の専攻ではあるが、ダブルディグリープログ
ラムの締結などの取組を実施している。
〔優れた点〕○

平成 30 年度より、博士課程に進学した学生の優れた研究のさらなるステップ
アップを支援するために、理学院優秀研究奨励賞を授与している。その効果もあり、日本学術振興会特別研究員の採択率は、DC１は平成 29 年度 9.1％、平成30 年度 7.7％、令和元年度 20％、DC２は平成 29 年度 20％、平成 30 年度 22.2％、
令和元年度 25％と着実にアップしている。

〔特色ある点〕○

国際的な質保証を担保する評価体制整備の一環として、数学専攻では平成 30
年度に締結したイタリア・ピサ大学とのダブルディグリー協定において、ヨーロッパ共通の欧州単位互換制度（ECTS）と北海道大学（数学専攻）の単位制度の互換システムが定められた。

○

数学専攻・物性物理学専攻では、連携大学院の積極的活用によるダブルディ
グリープログラムの締結（第３期中期目標期間中７件）により外国人留学生を積極的に受け入れ（計７名）、大学院生の国際性を高める一助としている。

○

平成 29 年度からは、インテグレイテッド・サイエンス・プログラムで雇用された教員を含む複数の外国人教員（７～９名）が理学院教育に参画し、授業やゼミを実施することにより、日本人の学生と留学生双方のコミュニケーション
能力のスキルアップに努めている。

- 36 -

北海道大学 理学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度より実施している国際学会等での発表の奨励する目的で理学院国際学会等研究発表奨励金を創設した取組により、学生のセミナー・講演会への参加を後押ししたことが、一定の成果をあげたものと分析される。

- 37 -

北海道大学 医学部

13．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

39

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

40）- 38 -

北海道大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○【医学科】６年次の診療参加型臨床実習の一環として、海外の部局間交流協定校への派遣を行ってきたが、平成 28 年より交流協定校数を大幅に増加し（平成 28 年８校、平成 29 年３校、平成 30 年３校、令和元年１校）、強化した。

○【保健学科】高校生の科学への興味を惹起し保健衛生学系大学教育への関心を高めるために、近隣の高校教諭と連携し、部局事業として日本学術振興会主
催（令和元年度からは科学研究費補助金（（研究成果公開促進費）（研究成果公開発表（Ｂ）として公募）の「ひらめき☆ときめきサイエンス」を平成 28～
令和元年度にかけ毎年１回実施している（平成 20 年から継続的に事業を開始し
平成 30 年度までの参加者数は 186 名）。

○【保健学科】平成 30 年度より外国人教員（６名）によるオムニバスの英語による「医学英語」を検査専攻２年生に開講し、英語による情報収集やコミュニ
ケーションを通して、学生の英語による論理的思考力を包括的に高めている。

○【医学科】５年次２学期の診療参加型コア科臨床実習、６年次１学期の診療
参加型選択科臨床実習期間中に、選考基準を満たした学生に対して、大学間交流協定校８校、部局間交流協定校 26 校への海外留学を行い、学生が指導医や研修医などによって構成される診療チームの一員として臨床実習を行う。この期間中に行った実習を、先方大学からの評価に基づき単位認定を行っている。

- 39 -

北海道大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○【医学科】卒業生調査では、就職先及びこれまでのキャリアパスに関する満足度が他学部に比して高いことが示されている。【保健学科】卒業生調査では、大学で修学した内容が役に立ったと感じる学生の割合が７割以上を占めていたことから、現在実施しているカリキュラム内容が社会ニーズに合致することで、社会への高い貢献度に繋がっていることが窺える。

- 40 -

北海道大学 医学院

14．医学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

42

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

42）- 41 -

北海道大学 医学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度から、文部科学省特別経費「死因究明等を担う法医学的知識を有する人材育成プラン（平成 28-令和３年度）」により、医学研究院に死因究明教
育研究センターを設置し、死因究明等を担う法医学的知識を有する人材育成を行うための教育プログラムを開発、実施している。

○

MD-PhD コースでは博士課程を３年間で修了することを標準修業年限と定めており、この標準修業年限で修了し優秀な成果を挙げた者を、３年任期の特任助教に採用している。

○

医学教育・国際交流推進センターが FD の企画・立案を行っている。合宿型教
育ワークショップ（FD）に加え、平成 23 年度から学内でのミニ FD も年数回実施している。平成 30 年度からは全ての教員に対し、年に１回以上の受講を義務づ
けている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 42 -

北海道大学 歯学部

15．歯学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

44

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

44）- 43 -

北海道大学 歯学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

アクティブラーニング科目数は新カリキュラムへの移行学年が増えるにつれ増加し、平成 27 及び平成 28 年度は０コマ、平成 29 年度 40 コマ、平成 30 及び令和元年度は 72 コマであり、すべての学年が新カリキュラムとなる令和３年度には 104 コマとなる予定である。

○

平成 30 年度から Student Development なるワークショップを開始した。これは、これまでに大学における教育研究に関わる教員・スタッフの資質開発ある
いは能力開発を目的として行ってきた FD（Faculty Development）や SD（Staff
Development）を、学生を対象として行うもので、平成 30 年度は「みんなができる学生になる」をテーマに 15 名の学生が参加し、令和元年度は「学生主体に学ぶとは？」をテーマに、２年次から５年次の学生 12 名、教員６名、タスクフォース教員３名で行った。その結果、参加学生は積極的・主体的に学ぶ力を身につけるとともに、クラスにおけるリーダー的存在として、積極的に教員のサポートをしてくれるようになった。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 44 -

北海道大学 歯学院

16．歯学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

46

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

46）- 45 -

北海道大学 歯学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

先端臨床系口腔医学コース卒業生の各専門分野における認定医・専門医取得者数は、平成 28 年度：17 名、平成 29 年度：14 名、平成 30 年度：11 名、令和
元年度 15 名、と毎年 15 名前後を輩出してきており平成 27 年以前の５名前後と比較し大きく増加した。これは先端臨床系口腔医学コースを設置した学習成果である。

- 46 -

北海道大学 薬学部

17．薬学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

48

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

49）- 47 -

北海道大学 薬学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間において、オックスフォード大学（英国）を含む、海外各地域の有力大学と部局間国際交流協定を積極的に結んできた。その成果もあり、第２期中期目標期間の６年間の海外派遣日本人学生の総数が 39 名であったが、平成 28-平成 30 の３年間で 29 名と増加した。

〔特色ある点〕○

コミュニケーションの技能および態度の習得のために、薬学部では独自に「北海道大学薬学部 SP 会」を設立している（SP＝Simulated Patient）。本 SP会の協力を得て、医療面接のロールプレイを実施し、SP から個々の学生へ効果的なフィードバックを行っている。

○

経済的に困窮する学生に対する経済支援として、卒業生からの寄付に基づく
薬学部独自の奨学金制度（桜井幸子記念奨学金：平成 28 年度制定、２年次薬学科女子対象、松田彰記念奨学金：平成 30 年度制定、博士課程進学希望者対象）を設けている。

○

卒後教育支援、卒業生等の研究活動支援及び臨床薬学研究支援を目的として、「臨床薬学教育研究センター」を設置しているが、その機能を強化するため、平成 30 年度に新たに専任助教１名を配置した。臨床薬学教育研究センターの主催により、卒後教育の一環として「生涯教育特別講座」を年に２度開催している。

- 48 -

北海道大学 薬学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○「合同企業説明会」に参加した企業から毎年数社を抽出し、薬学部卒業者に関する意見聴取をアンケート形式で実施している。企業からのアンケート結果
では、薬学部の卒業生の能力はいずれも優れているとの回答を得ており、薬学部の教育が成果を挙げていると判断される。

〔特色ある点〕○

卒業生調査は、卒業後５年、10 年、及び 15 年を経過した学生を対象にアンケート形式で行われている。平成 28 年度〜平成 30 年度の卒業生アンケートにおいて、学生が熱心に取り組んだ授業に関する質問である「授業の熱心度」では、特に「卒業論文・研究」及び「専門科目（実験）」の項目が全学平均と比較すると突出して高くなっている。

- 49 -

北海道大学 工学部

18．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

51

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

52）- 50 -

北海道大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
オープンエデュケーションセンターと連携して、工学分野のオープン教材の制作・公開を進め、多くのビデオ教材を公開し、学外からも含めた視聴が毎年平均
10,000 件前後となっている。また、新渡戸カレッジでは、情報リテラシー、ディベ
ート力などを育むためのオナーズプログラムを提供し、工学系教育研究センターでは産学連携教育プログラムなどを提供している。
〔優れた点〕○

オープンエデュケーションセンターと連携して、原子力工学を中心とした工学分野のオープン教材の制作・公開を進め、平成 26 年４月から令和元年 12 月までに 659 件のコンテンツ（ビデオ教材）を公開した。これらのコンテンツは学外からも視聴されており、そのダウンロード数は毎年平均で 10,000 件前後となり、北海道大学の学生のみならず、一般市民、社会人の教育に貢献した。

〔特色ある点〕○

新渡戸カレッジ生は、２年生から卒業までの期間、オナーズプログラムのカ
リキュラムを履修し、通常の卒業要件科目に加えて、外国語運用能力、情報リ
テラシー、プレゼンテーション力、ディベート力などをはぐくむための厳しい修了要件を課している。

○

工 学 系 教 育 研 究 セ ン タ ー （ CEED: Center for Engineering Education
Development）では工学系の学生に、専門の枠を超えた、より実践的な教育プロ
グラムとして、CEED 開講科目、産学連携教育プログラム、国際性啓発教育プロ
グラム、ｅラーニング教育プログラムを提供している。これによって、組織のリーダーとして国際的に活躍できる人材の育成を進めている。

- 51 -

北海道大学 工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 52 -

北海道大学 工学院

19．工学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

54

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

55）- 53 -

北海道大学 工学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

学際的な知的交流を促進するため、世界の研究者と協力して夏の北海道で国内外の学生を教育する「サマー・インスティテュート（SI）」、連携した海外大学で、北海道大学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテライト」等、多様な教育プログラムを展開し、留学生の受入れを拡充した結果、大学院生に対しては、平成 28 年度に 50 名以上を受入れる予定が、２倍以上の 106 名を受入れ、平成 30 年度は 185 名を受入れるなど令和３年度の目標値（100 名)までも達成できた。

〔特色ある点〕○

平成 27 年度に文部科学省の特別経費新規事業として「持続的資源系人材育成
プログラム」が採択され、我が国の資源戦略に貢献できる人材を育成することを目的として、工学院と九州大学の資源工学系教育研究部門が連携し、留学生と日本人学生がともに学修を進める特別プログラムを開始し、（１）国際性、（２）資源の流れを俯瞰できる能力、（３）デザイン・マネジメント能力の向上を重視した人材育成を実施している。平成 29 年度からは、両大学が連携し、日本初の資源工学分野における共同教育課程として修士課程に「共同資源工学専攻」を設置し、新たな学位プログラムを開始した。クォーター制の導入により、九州大学とのターム単位（約２か月間）での相互訪問学修が可能となった。

○

平成 28 年度から留学生就職促進プログラムとして、「北大フロンティアプロ
グラム」を実施している。留学生を対象とした、産業界のニーズに対応した高度な専門能力と即戦力として活躍できる能力育成のため、ビジネス日本語、日
本企業における倫理等に関する講義と演習を提供し、北海道が目標として掲げる「外国人留学生をはじめアジアを中心とした海外の優秀な人材を有効に活用
し、北海道全体の発展につなげる」に貢献する人材育成を行っている。この取組に地方公共団体として北海道が、地域企業として民間企業が参画している。

- 54 -

北海道大学 工学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

世界中の大学生が参加する、人類規模の社会問題を解決するための革新的事
業プランの世界最大規模の起業コンテスト「ハルトプライズ」の地区予選において、工学院学生の所属するチーム「アクアモウ（AQUAMOU）」が、北海道大学の養殖技術で世界の食料と失業課題を切り開くビジネスプランで日本の大学チームとして初めて優勝した。

- 55 -

北海道大学 農学部、北方生物圏フィールド科学センター

20．農学部、北方生物圏フィールド科学センター
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

57

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

58）- 56 -

北海道大学 農学部、北方生物圏フィールド科学センター

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
アクティブ・ラーニング科目の比率を高める取組を行った結果、平成 28 年度以降、比率が増加している。また、アジアの拠点大学とのラーニング・サテライト科目
及びサマースクールの実施、連携大学演習林活用による森林フィールド講座の実施、札幌農学同窓会協力下での「札幌 Alumni Lectures」開催という取組を展開している。
〔優れた点〕○

アクティブ・ラーニング科目の比率を高める取り組みを行った結果、農学部
では、平成 28 年度はアクティブ・ラーニング科目の比率が 35.3％、平成 29 年
度 39.9％、平成 30 年度 39.6％、令和元年度 41.2％と着実に増加した。

〔特色ある点〕○

アジアの拠点大学との間で複数の特色あるラーニング・サテライト科目およびサマーコースを実施し、海外からの受け入れ学生、あるいは派遣学生が所定の科目を受講した。

○

北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーションは、文部科学省教育関係共同利用拠点「フィールドを使った森林環境と生態系保全に関する実践的
教育共同利用拠点」として平成 24 年７月 31 日からの認定を受けた後、平成 29
年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間について再認定を受けている。本
拠点の大きな特徴は、連携大学演習林（北海道大学、山形大学、筑波大学、信州大学、高知大学、琉球大学）活用による森林フィールド講座であり、平成 28
年度～令和元年度の４年間では 52 名（13 名／年）が参加している。本拠点に関するポスターやホームページによる広報、利用窓口の一本化によるきめ細かな対応、利用者に対する備品貸与や利用大学教員への旅費支援などの取り組みに
より、平成 28 年度～令和元年度の他大学学生の利用延べ人数は平均で年間 1,524
人日となっている。これは平成 27 年度の利用者数（1,442 人日）と比較すると10.6％の増加となり、本拠点事業への取り組みが効果をあげているものと考える。

○

高度職業人としての倫理向上やキャリア教育の機会創出を目的として、札幌農学同窓会の協力を得て、企業等に勤務する OB・OG の講演会「札幌 Alumni- 57 -

北海道大学 農学部、北方生物圏フィールド科学センター

Lectures」を開催してきた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 58 -

北海道大学 農学院

21．農学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

60

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

61）- 59 -

北海道大学 農学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

国際的な共同教育研究を促進して博士課程の学位を授与するコチュテルあるいはダブルディグリープログラムを第３期中期目標期間に新たに導入した。平成 28 年にシドニー大学（オーストラリア）、カセサート大学（タイ）、フィリピン大学（フィリピン）とそれぞれ協定・覚書を締結し、平成 30 年度までに４件、コチュテルとしての博士課程の学生の派遣、受け入れを行った。さらに、
平成 30 年、インドネシアの拠点大学ボゴール農業大学とダブルディグリーを締結した。このうち、フィリピン大学（フィリピン）とのコチュテルプログラム
参加学生１名（博士後期課程）に令和２年３月、学位が授与された。

○

アジアにおける教育研究の拠点形成を目指す取り組みの一環として、平成 30
年度に以下に示す３回の PARE プログラム（Population-Activities-ResourcesEnvironments program）を実施した。①６月４日～７月 27 日、大学院共通授業
科目 PARE 基礎論 I～IV、農学院申請 Hokkaido サマー・インスティテュート
（HSI）科目を開講、農学院から基礎論 I へ２名、基礎論 II へ３名の教員が講師として参加した。②平成 30 年７月 30 日～８月 10 日、サマー・スクール「PAREの連環：土地・水・食料・エネルギー資源の持続的利用と管理～十勝川流域及び函館河川流域を対象として～」（大学院共通授業科目 PARE 実習Ⅰ・PARE 演習
Ⅰ、農学研究院申請 HSI 科目）を開講し、タイとインドネシアの協定校から 15
名、北海道大学から７名（内農学院から１名）が受講し、農学研究院から、３名の教員が講義、２名の教員がフィールドワークを担当、学生９名がティーチ
ングアシスタントとして講義およびフィールドワークを補助した。③平成 31 年
２月 15 日～25 日、インドネシアのガジャマダ大学でスプリング・スクール「PARE の連環：土地・水・食料・エネルギー資源の持続的利用と管理～プロゴ
川及びガジャウォン川流域を対象として～」（大学院共通授業科目 PARE 実習
Ⅱ・PARE 演習Ⅱ、環境科学院申請ラーニングサテライト科目）を開催、北海道大学から 16 名（日本人 11 名、留学生５名）、タイ、インドネシアの協定校から９名の計 25 名の学生が参加、農学研究院から、３名の教員が担当した。

○

農学院では、大学院生の研究を国際的なレベルにまで押し上げるため、国際学会に大学院生が参加し研究成果を発表することを奨励している。札幌農学同- 60 -

北海道大学 農学院

窓会からの寄付金に基づき、国際学会に参加する院生に対し旅費の補助を以前から行っている。平成 28 年度から令和元年度の間、学院長の選抜に基づき、専攻主任会議（平成 31 年度からはコース長会議）で毎年 15 名から 20 名の大学院生を補助対象者として決定した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度から令和元年度にかけて（平成 28 年９月卒業から令和２年３月卒
業まで）、生存基盤科学特別コース（英語特別コース）から修士課程と博士後期課程をあわせて 96 名が修了した。この内、本国などで大学教員の職についている卒業生はすでに 13 名（24.1％）にのぼり、25 名（46.3％）は研究員として様々な大学及び国の研究機関に勤務している。

○

学習成果を確認するために、修士課程・博士後期課程修了者に対する修了時
アンケートを実施している。同修了時アンケートの項目は、教育研究関連、修学支援関係、自身の達成度に分かれ、全体評価となる「農学院が提供した教育・研究支援」に対する評価は、５点満点の 4.2 点以上と、高い満足度を修了生に与えている。とりわけ、「研究・論文指導」に関しては、平成 29 年３月から
平成 31 年３月にかけての調査において、4.4～4.5 と高い評価が得られている。

- 61 -

北海道大学 獣医学部

22．獣医学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

63

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

64）- 62 -

北海道大学 獣医学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
帯広畜産大学と連携し、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証取得を目指した
教育体制及び教育環境の整備を進めた結果、欧州獣医学教育認証の取得を実現している。また、学部教育に積極的にグローバル人材の育成を目的とした大学の世界展開力強化事業や国際獣医師人材を育成する獣医学教育世界展開プログラム等を導入し、英国、タイ、米国、アフリカの協定大学と学部学生の派遣又は受入を実施して、異文化
理解力の醸成及び国際感覚の優れた獣医師の育成を進めている。
〔優れた点〕○

獣医学教育の国際通用性を意識して、平成 24 年度の共同獣医学課程発足当初
から、欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の認証取得を目指し教育体制および教育環境の整備を進めてきた。平成 29 年７月に事前公式審査を受審し、令和元年７月に本審査を受審した。本審査の結果は、令和元年 12 月の欧州獣医学教育委
員会（ECOVE）の会議で決定され、主要欠陥事項がない完全認証を取得した。国
際的な獣医学教育評価機関による獣医学教育課程の認証は、我が国初の事例であり、我が国に、欧米水準の国際通用性を持つ獣医師養成教育体制が存在する
ことが国際的に認められたことになる。EAEVE の認証取得には、学生が学部の運営に関与するなどの国際的な動向を取り入れており、教育体制の国際標準化も進んでいる。

〔特色ある点〕○

学部教育に積極的にグローバル人材の育成を目的としたプログラムを導入するため、平成 21 年度からエジンバラ大学（英国）と学部学生の相互派遣、平成
25 年度から世界展開力強化事業によりカセサート大学（タイ）と学部学生の単位互換プログラムを実施してきた。これらを発展させ、平成 30 年度から「国際獣 医 師 人 材 を 育 成 す る 獣 医 学 教 育 世 界 展 開 プ ロ グ ラ ム （ International
Veterinary Exchange Program）」により、エジンバラ大学（定員６名、２週間、派遣受入）、カセサート大学（定員５名、６週間、派遣受入・単位互換）、コロラド州立大学（米国）（定員５名、１週間、派遣）、ザンビア大学（ザンビア）（定員５名、２週間、派遣）、およびチュラロンコン大学（タイ）（定員４名、４週間、派遣受入）への学部学生の派遣あるいは受入を実施- 63 -

北海道大学 獣医学部

し、異文化理解力の醸成ならびに国際感覚の優れた獣医師の育成を進めてい
る。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度から平成 30 年度卒業生のうち、約 15％が国、自治体、又は公的教育研究機関に就職しているなど、多様な業種に卒業生を輩出している。また、卒業生に対してアンケート調査を行った結果、その大半が満足していると回答している。
〔優れた点〕○

平成 28 年度～平成 30 年度卒業生のうち、約 15％が国あるいは自治体の公務員あるいは公的教育研究機関に就職している。多様な業種に卒業生を輩出しているのが特徴である。

〔特色ある点〕○

平成 28 年の時点で、卒業後５、10、15 年が経過している方へのアンケート調査を実施した。在学中に身についた能力として、ディスカッション能力と自ら学び続ける力が高く、これは全学部で最高であった。キャリアパスの満足度の全学平均よりも 12 ポイント高かった。現在身についている能力については、好奇心を持って主体的に取り組む力と人的ネットワークを構築する力が、全学平均よりも 10 ポイント以上高く、全学部中で最高であった。

- 64 -

北海道大学 獣医学院

23．獣医学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

66

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

68）- 65 -

北海道大学 獣医学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（割合）は、平成 28 年度 25 名
（47.1％）、平成 29 年度 12 名（24.5％）、平成 30 年度８名（20.5％）である。キャリアパス委員会を設置して、リーディングプログラムによる金銭的支
援を得てインターンシップ派遣を支援してきた。インターンシップ派遣人数及び派遣期間が４週間以上の人数（内数）は、平成 28 年度で 22 名（海外 17 名、国内５名）、13 名、平成 29 年度で 23 名（海外 14 名、国内９名）、11 名、平成
30 年度で 22 名（海外 16 名、国内４名）、12 名、令和元年度で 19 名（海外 15
名、国内４名）、９名である。学生の領域横断的視野を養うために、国内外の専門家を招聘して、専門性の高い講義・演習・実習とシンポジウムを実施した。臨床獣医学における高度な専門性を修得する目的で臨床トラック（必修科
目：総合専門臨床特論）を設置している。本臨床トラックでは奨励金を支給するとともに、二次診療の経験蓄積および学部学生指導によって、診療手技のみ
ならずコミュニケーション力の鍛錬を実践している。また、円山動物園との連携締結による希少動物の治療および病理解剖を経験させ、汎用力の向上に努めている。

〔特色ある点〕○

平成 29 年度に、獣医学研究科を改組し、動物医科学／汎動物学・最先端獣医療・世界環境保全のプロフェッショナル育成に特化する社会的な必要性から、新たな「獣医学院」を編成した。さらに、新興・再興感染症を代表とする疾病に対し、世界的規模で異分野が集結し人材育成する必要から、人獣共通感染症
リサーチセンターおよび医学研究院の一部と協力し「国際感染症学院」を新設した。

○

平成 30 年度に外部英語試験を試験的に導入し、令和元年度から完全導入している。平成 23 年度の獣医学研究科の時代から、獣医学院および国際感染症学院に改組された平成 29 年度まで、自学部外日本人入試、臨床トラックを利用した入試、リーディングプログラム外国人特別選抜を実施してきた。平成 30 年度から外国人入学者を外国人特別選抜制度（リーディングプログラム、PGP 制度によ- 66 -

北海道大学 獣医学院

る留学生獲得、卓越大学院）としてまとめて実施するようにした。外国人特別選抜制度は、両学院合計の学生枠として採択されているという性質上、以下については獣医学院ならびに国際感染症学院の学生数を併記する。海外の入学希
望者とは遠隔 TV システムを利用したインタビューを実施している。平成 30 年度
は、モンゴル、タイ、ミャンマー、ネパール、中国、インドネシアの、６か国の入学希望者６名（獣医学院：４、国際感染症学院：２）と結び、獣医学院で学ぶ動機ならびに英語によるコミュニケーションの可否を判定した。令和元年
度は、タイ、ミャンマー、ベトナム、ネパール、台湾の４か国及び１地域の入学希望者８名（獣医学院：２、国際感染症学院：６）と結び、同じく獣医学院で学ぶ動機ならびに英語によるコミュニケーションの可否を判定した。外国人
特別選抜制度で入学した学生数は、平成 28 年度９名、平成 29 年度６名、平成 30
年度６名、令和元年度６名で、国際感染症学院と合わせ、採用枠の上限である。これは、本制度による入学が世界的に周知されている結果である。
○

留学生を対象に英語のみで教育を実施する、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（PGP）「国際獣医学ネットワーク形成に向けた研究者養成プログラム」（平成 19 年度～平成 28 年度）（４名枠）、ならびにその後継・発展型として「One Health に貢献する獣医科学ネットワーク拡充に向けた研究者
養成プログラム」（平成 29 年度～令和２年度）（６名枠）を設けている。これらプログラムへの応募者は平成 29 年６名、合格者は６名、平成 30 年の応募者は８名、合格者は６名、令和元年の応募者は７名、合格者は６名となっており、採用枠以上の応募者数である。

- 67 -

北海道大学 獣医学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
ケミカルハザード対策専門家や人獣共通感染症対策専門家の高度人材育成のための資格取得制度等の取組を行っている。また、リーディングプログラム入学者の修了
時アンケートでは、学修・研究計画について「達成できた・まあまあ達成できた」の回答が大半となっている。
〔優れた点〕○

平成 29 年度より、ケミカルハザード対策専門家のための「ケミカルハザード
対策専門特論」と人獣共通感染症対策専門家のための「人獣共通感染症対策専門特論」との両方が受講可能となった。それぞれの認定試験を受けることで、両方の資格を得ることができる。獣医学研究科／獣医学院でケミカルハザード
対策専門家の資格を得た学生数は、平成 28 年度２名、平成 29 年度２名、平成 30
年度１名、令和元年度１名である。また、人獣共通感染症対策専門家の資格を得た学生数は、平成 28 年度７名、平成 29 年度 10 名、平成 30 年度８名、令和元
年度８名である。

〔特色ある点〕○

リーディングプログラム（平成 23 年度～平成 29 年度）入学者の修了時アンケート（平成 26 年度～令和２年度）を分析することによって、本プログラムの成果を評価することができる。学修・研究計画について、その達成度を平成 28 年
度～令和元年度別に解析したところ、「達成できた・まあまあ達成できた」の回答率は 50.0％（平成 28 年度）→94.1％（平成 29 年度）→91.7％（平成 30 年度）→83.4％（令和元年度）と高い上昇傾向が伺えた。このことは、学生にとって本プログラムが有益であったことを示している。

- 68 -

北海道大学 水産学部、水産学部附属練習船おしょろ丸、
北方生物圏フィールド科学センター

24．水産学部、水産学部附属練習船おしょろ丸、
北方生物圏フィールド科学センター
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

70

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

72）- 69 -

北海道大学 水産学部、水産学部附属練習船おしょろ丸、
北方生物圏フィールド科学センター

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
英語のコミュニケーション能力の涵養に取り組んだ結果、令和元年の TOEIC 試験の平均得点が平成 28 年と比較すると 55.4 点上昇している。また、フィールド科目の充実に向けて、学部のセメスター科目 125 科目のうち、平成 28 年度以降フィールド科
目数を増加し、平成 29 年度には 46 科目に達している。
〔優れた点〕○

英語教育の継続的強化により、水産学部における受験者数の多い８月の大学院入試受験者（平成 28 年度から令和元年度における水産学部からの受験者割合
は 94.2％～97.7％）の TOEIC 試験の平均得点をみた場合、平成 28 年８月を基準とすると平成 29 および平成 30 年８月の平均点が 18.8 点、29.1 点上昇し、さらに令和元年８月は 55.4 点上昇した。これらの英語コミュニケーション能力の涵養を目的とした新たな取組は、水産学部学生の英語能力を大きく上昇させていると客観的に評価できると言える。

〔特色ある点〕○

海外留学等による不在期間が学生の単位修得の妨げとならぬよう、授業は４学期（春学期：４月上旬～６月上旬、夏学期：６月上旬～８月上旬、秋学期：
10 月上旬～11 月下旬、冬学期：12 月上旬～２月上旬）に分けた４学期（セメス
ター）制を定着させ、留学期間中の学習についてはその内容を精査の上「特別実習Ⅰ（１単位）」と「特別実習（２単位）」に組み込める仕組みを確立している。

○

フィールド科目の充実に向けて、学部のセメスター科目 125 科目のうち、平成
28 年度以降フィールド科目数を 15 科目設定した。学生が能動的に参加、学習する演習や実験実習等学生参加型の授業が、平成 28 年度の 38 科目から、平成 29
年度以降は 46 科目と増えており、学生とのより密接なコミュニケーションを通じたより実践的な学習機会の創出を行ってきている。

○

練習船おしょろ丸は平成 23 年度より、文部科学省から教育関係共同利用拠点「亜寒帯海域における洋上教育のための共同利用拠点」に認定され（令和２年度末まで）、他大学学生にも単位認定を伴う実習を提供してきた。本制度を利用した他大学学生数は、第３期中期目標期間も年間 152～281 名で推移し、各大- 70 -

北海道大学 水産学部、水産学部附属練習船おしょろ丸、
北方生物圏フィールド科学センター

学の学部や学科単位での利用人数が多い。おしょろ丸拠点では平成 29 年度より新たに学生個人でも利用できる「学生個人応募」を開始し、令和元年度には４名が乗船している。平成 23 年度～令和元年度に、のべ 86 大学 2,149 名に達し、第３期中期目標期間では、983 名の実習生を受け入れている。平成 28 年度～令和元年度のおしょろ丸拠点の利用学生アンケートでは、89～100％の学生が「満足」と回答し、共同利用大学からも継続的な利用を強く要請されている。さらに、令和元年７月には、北海道大学水産科学研究院・水産学部および北方生物
圏フィールド科学センターおよび総合博物館の教員が執筆者となり、本拠点活動をまとめた教科書「水産科学・海洋環境科学実習」（海文堂出版、オールカ
ラー242 頁）を出版し、フィールド分野の教育普及活動に貢献している。なお、
おしょろ丸拠点の活動を強化するために、平成 24 年度からは文部科学省より共通政策課題「水産科学・海洋環境科学教育推進のための練習船プログラムの普及と中核的拠点の展開」として予算措置がなされている。
○

成績評価は、授業の学習状況と「試験の評点」から総合的に判断し、到達目
標の達成度から、11 段階で評価している。

- 71 -

北海道大学 水産学部、水産学部附属練習船おしょろ丸、
北方生物圏フィールド科学センター

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度および平成 30 年度に卒業予定者を対象にアンケートを行った結果、水産学部で開講しているカリキュラム（講義、外国語、演習、実験・実習
等）の満足度については 75％以上の学生が「満足・概ね満足」としており、半数以上の学生が講義、外国語、演習、実験・実習を「熱心およびやや熱心」に取り組んだと回答している。その他、専門教育につながる基礎学力やディスカッション能力など様々な知識や能力が身についたと考える学生が 80％以上と多く、これら身に付けた能力が自身の今後のキャリアに役立つと考えている学生
は 97％と極めて高いものであった。

○

平成 29 年度に卒業後５年、10 年、15 年の卒業生に対してアンケート調査を行った結果、水産学部での大学生活の満足度では約 97％の卒業生が「とても満足、満足」としており、これは北海道大学全体での満足度（89％）よりも高いものであった。特に、現在も身についている能力として、「人的ネットワーク
を築く力」を挙げている卒業生が多いところが水産学部卒業生の特徴となっている。

- 72 -

北海道大学 水産科学院

25．水産科学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

74

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

75）- 73 -

北海道大学 水産科学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

国際教育室を中心に行っている国際協力機構（JICA）ボランティア制度を活用した短期留学プログラムである「水産資源の持続的利用とバリューチェーン
開発、所管国内機関：JICA 北海道」や「サマー・スクール」等への参加、北海道大学教員と国内外のトップレベルの研究者と協働して教育活動を実施する「Hokkaido サマー・インスティテュート」科目の受講や、北海道大学学生と共に海外の学生にも授業科目が提供される「ラーニング・サテライト事業」への積極的参加等があり、これらの受講は、「水産科学総合特論ⅠおよびⅡ」や「特別実習ⅠおよびⅡ」で単位認定する仕組みとなっており、学生の効率的履修にも大いに役立っている。

○

大学院学生の教育指導能力の向上と経済的サポートのため、毎年 235 名以上をTA として雇用している。また、平成 28 年度以降４名から９名の RA を雇用している。さらに、平成 28 年度に 14 名、平成 29 年度は９名、平成 30 年度は７名、
令和元年度は４名の大学院生を TF として雇用し、より高度な教育能力を有する人材育成を行っている。

○

北海道大学の公開講座は、自治体主催の生涯学習プログラムの連携講座として指定を受けており、本講座を受講した後に、自立した北海道の創造に貢献する人材育成を目的とする北海道教育委員会の生涯学習事業「道民カレッジ（平成 13 年度開始）」や函館市独自の単位認定生涯教育事業「HAKODATE まなびっと（平成７年度開始）」の受講手帳に認定印を押すことで、これらのプログラムの受講単位として認定される。また、平成 30 年度まで別日程で開講していた北海道大学公開講座の一部が、キャンパスコンソーシアム函館（水産科学院をはじめ、函館市と、公立はこだて未来大学、北海道教育大学函館校、函館大学、
函館短期大学、函館大谷短期大学、函館工業高等専門学校、ロシア極東連邦総合大学函館校の８校で構成された高等教育機関の協議会）主催の合同公開講座「函館学」に提供され、加盟校の教職員が共同して、個性的かつ魅力的な地域形成に貢献している。さらに、水産科学院の学院共通科目（認定時間数積み上げ式）に認定されたことで、毎回約 20 名の水産科学院修士課程学生が受講するようになり、地域に根差した問題発見など学生のモチベーション向上にもつな- 74 -

北海道大学 水産科学院

がっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
修士課程学生が共同研究者として携わった論文は、年平均約 46.9 報、博士課程学生が共同研究者として携わった研究論文は、年平均約 48.9 報となっている。また、留学生の年平均共著論文数は約 13.7 報となっている。
〔優れた点〕○

修士課程学生が共同研究者として携わった論文は、年平均約 46.9 編（海洋生物資源科学専攻 20.0 編、海洋応用生命科学専攻約 26.9 編）となっていた。博士課程学生が共同研究者として携わった研究論文は、年平均約 48.9 編（海洋生物
資源科学専攻約 25.4 編、海洋応用生命科学専攻約 23.4 編）であった（論文数は重複計数していない）。また、留学生の年平均共著論文数は約 13.7 編の共著論文が公表されており（海洋生物資源科学専攻 6.0 編、海洋応用生命科学専攻約7.7 編）、教育の成果がこれらの研究成果発表となって表れている。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度および平成 30 年度に実施した修了生（修士及び博士課程）へのア
ンケート結果から、入学時点で建てた学習目標を「十分達成できた」および「まあまあ達成できた」と回答した学生が 85％（平成 28 年度）、75％（平成 30
年度）であり、その背景には多くの学生が、演習・ゼミや実験・実習に熱心に取り組んだことによると分析される。

- 75 -

北海道大学 情報科学院

26．情報科学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

77

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

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北海道大学 情報科学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）に英語のみで実施されるデータサイエ
ンスの社会実装に関するプロジェクトベースドラーニング（PBL）を組み入れている。さらに、GSB（Global Station for Big Data and Cybersecurity）事業、DDRIVE 事業で実施されるリサーチアシスタント事業や学生旅費支援事業により学生の学修における経済的支援事業を実施している。
〔優れた点〕○

専攻共通科目の実践型科目に配置した「プロジェクトマネジメント特論」および「パーソナルスキル特論」は、国外で学位を取得し、外資系企業等においてプロジェクトマネージャ（PM）として実務経験がある非常勤講師による、英語のみで実施されるプロジェクトベースドラーニング（PBL）形式の授業体系となっている。さらに、令和元年度からは、平成 29 年度に北海道大学に設置された数理データサイエンス教育研究センター（MDSC）が中心となって実施するデータ関連人材育成プログラム（D-DRIVE)の一環として実施する形態に変更し、データサイエンスの社会実装に関する PBL を実施している。

〔特色ある点〕○

海外の研究拠点の研究者と連携して実施される研究指導については、GSB 事業との連携を中心に実施しており、民間企業との共同研究と連携して実施される研究指導については、D-DRIVE 事業との連携を中心に実施している。博士後期課
程学生については、GSB 事業、D-DRIVE 事業で実施されるリサーチアシスタント（RA）事業により雇用され、それぞれの共同研究の推進に寄与しつつ連携先大
学・研究機関の教員・研究者より指導を受けられる体制としている。

○

修士課程並びに博士後期課程における成果を自ら発表する能力を培うための支援事業として、自主財源による国際的で多様な価値創造人材育成事業を実施している。国際会議等において自らの研究成果を発表するために必要な外国旅行の旅費を支援する「学生旅費支援」事業、研究成果を英語論文としてまとめ
国際的な学術誌に投稿するための「学生論文校閲支援」事業、その掲載料に対する「学生論文掲載料支援」事業からなり、それぞれ平成 28 年度は、19 件、29
件、13 件、平成 29 年度は、10 件、31 件、10 件、平成 30 年度は、８件、33 件、- 77 -

北海道大学 情報科学院

11 件、令和元年度は、６件、35 件、13 件の支援を行った。
○

博士後期課程学生を、教員が行う研究プロジェクトのリサーチ・アシスタン
ト（RA）として採用し、その雇用にかかる経費を情報科学院が負担することで、経済的な支援を行った。全体の約 26％の学生が RA に従事しているが、GSB事業、D-DRIVE 事業の RA を含めると、ほとんどの学生が RA 雇用の経済支援を受けていると言える。なお、優れた研究能力を有する学生については、特に高度の専門的知識を必要とする業務に従事させる RA（スーパーRA と呼ぶ）として雇用することで、より充実した経済支援を行っている。スーパーRA 制度は、半年ごとに学生の研究活動を厳格に評価し、特に優れた研究業績を挙げた学生には、その努力・成果等を称え優遇しようとするものである。これによって、すべての学生が情報科学院全体で互いに切磋琢磨しようとする競争的な環境が醸成され、結果として、情報科学院の博士課程学生全体の研究業績が、質・量とも向上し、ひいてはスムーズな学位取得及びその後のキャリアパスにおいて、良い結果をもたらすことが期待される○

博士論文審査は主査と複数の副査で行ってきたが、厳格性・公平性を高める
ため研究指導を行った教員とは異なる教員を主査とする制度を導入したコースがある。情報エレクトロニクスコースでは平成 28 年９月の審査より試行的に導入し、平成 29 年度より原則として主査と指導教員を異にする審査体制をとっている。

- 78 -

北海道大学 情報科学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

修士課程１年から博士後期課程３年までの学年別学生の研究業績の推移を見ると、学会発表数、査読付き学術論文数、査読付き国際会議論文数、学術関係の受賞数の４つの指標のいずれも、高い水準を維持しており、修士課程における関係学会の受賞数は１年から２年にかけて増加（平成 28 年度入学:15→20、平成 29 年度入学:11→30、平成 30 年度入学:22→25）している。

○

情報科学院の同窓会（北楡会）の総会の折に OB／OG アンケートを実施し、情報科学研究科の教育に関する主観的・客観的意見を聴取した。同アンケートによれば、情報科学研究科の講義・実験・演習・研究指導などの教育内容が、現在の仕事に「かなり役に立っている」「やや役に立っている」を合わせると100％となり、さらに学会発表や RA・TA の経験も「役に立っている」との回答を得た。また、改組後の学院における教育の基軸とも言うべき異分野連携教育のための双峰型教育システムについても、95％が「必要あり」と回答している。

- 79 -

北海道大学 環境科学院

27．環境科学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

81

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

83）- 80 -

北海道大学 環境科学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
博士課程教育リーディングプログラム「物質科学フロンティアを開拓する
Ambitious リーダー育成プログラム」を実施し、第３期中期目標期間においては環境科学院の学生２名がプログラムを修了している。
〔優れた点〕○

文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムとして採択された「物質科学フロンティアを開拓する Ambitious リーダー育成プログラム」において、環境科学院教員がプログラムの運営に主体的に関与している。第３期中期目標期
間中には環境科学院で６名の大学院生がこのプログラムのもとで博士課程の教育指導を受け、これまでに２名がプログラムを修了して博士学位を取得した。

○

ポリコム、Skype などを活用した海外現地入試の実施を奨励し、日本に受験しに来なくても試験を受けられるような体制を平成 25 年度に整備し、海外受験者の増加に努めている。第３期中期目標期間中（平成 28～令和元年度）に実施した現地入試は、バングラデシュ、ナイジェリアなど 13 か国、受験者数は 25 名を数え、これはすでに第２期中期目標期間６年間の９か国、21 名を上回っている。また、ABE イニシアティブ、JDS プログラム、Pacific-LEADS プログラムな
どの国際協力機構事業への協力を通じた奨学金の確保を積極的に行っており、第３期中期目標期間中（平成 28～令和元年度）にマダガスカル、フィジー等 15
か国から計 24 名の留学生を受け入れている。これはすでに第２期中期目標期間
６年間の３か国、計４名を上回っている。さらに、北海道大学が提供する私費
留学生特待制度を利用した留学生の確保にも力を入れており、第３期中期目標
期間中に 14 名の留学生を受け入れている。これはすでに第２期中期目標期間６
年間の累計 13 名を上回っている。こうした取組みの結果、留学生総数、留学生比率の大幅な向上を実現しており、令和元年度の在籍留学生数は第２期中期目
標期間最終年度（平成 27 年度）の約 1.3 倍（118→151 名）、全学生数に占める割合は 25％から 32％まで向上した。

〔特色ある点〕○

北海道大学が強みとする南極学、北極学など極域関連の教育研究・人材育成に注力しており、極地科学の国際的教育組織である国際南極大学の専門教育プ- 81 -

北海道大学 環境科学院

ログラム「南極学カリキュラム」を平成 19 年度より継続するとともに、平成 28
年度より学内共同施設である北極域研究センターの参画を得て、大学院教育の充実を図っている○

大学間交流協定、部局間交流協定に基づく大学院の国際化を進めている。例
えば、平成 29 年度に、大学間交流協定締結校の国立東華大学（台湾）において、北海道大学との共同による「国際合同演習

2018 Joint International

Training Course on Ecological and Environmental Research in Taiwan 」を開催（環境科学院教員４名、北海道大学学生５名、国立東華大学学生９名が参加）し、より緊密な交流関係へと深化させるための基盤を構築した。さらに、
令和元年度には環境科学院教員が参画する国際研究プラットフォーム Future
Earth のコアプロジェクト「全球陸域研究計画（Global Land Programme）」日
本拠点オフィス主催で、インドの複数大学の教員らと共に国際セミナーを、大学間交流協定締結校の国立東華大学と学生トレーニングプログラム（単位付与あり）を、インド・ロシアの大学の教員らと国際シンポジウムを実施し、学生レベルでの国際交流を促進する機会を提供した。また、トリノ大学（イタリア）農林食料学部と部局間交流協定を締結し、それを活用することで環境科学院学生１名がトリノ大学に３か月留学して博士研究を行い、令和元年９月に北海道大学の学位を取得した。さらに、大学間交流協定締結校のタスマニア大学（オーストラリア）と環境科学院の大学院生を対象とした短期交換留学制度を
平成 24 年度より実施しており、タスマニア大学のツネイチ・フジイ奨学金を利用して、第３期中期目標期間中に、タスマニア大学博士課程学生１名の受入、環境科学院博士課程学生１名の派遣を行い、本制度による活発な国際交流体制を持続的に維持していると言える。
○

持続可能な地球社会の実現をめざす地球環境研究の国際研究プラットフォー
ム Future Earth の コ ア プ ロ ジ ェ ク ト 「 全 球 陸 域 研 究 計 画 （ Global Land
Programme）」の日本拠点オフィスコンソーシアムを平成 28 年度に酪農学園大
学・東北大学・筑波大学・京都大学・広島大学と連携して構築し、大学院生対象のトレーニングコースを実施した。

- 82 -

北海道大学 環境科学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間における学生数は修士課程で平均 323 名（うち女性学生
114 名、留学生 79 名）、博士課程で平均 156 名（うち女性学生 58 名、留学生 63名）となっている。年度当たりの発表論文数は平均約 120 件、学会発表数は平均
約 500 件であった。学生１人当たり平均年１回以上の学会発表を行っており、学会等での学生の受賞は年平均約 25 件で推移している。第２期中期目標期間最終
年度（平成 27 年度）と比較すると、特に学会発表数が約 100 件増加しており、学際分野を含む環境科学分野において環境科学院学生が確固たる存在感を示していると言える。また、日本人学生と留学生を同一環境で教育研究指導することで国際性の涵養を図るとともに、環境科学同窓会の支援による海外での国際学会での発表を奨励しており、この制度を使って第３期中期目標期間中に８名の学生が海外での発表を経験している。

- 83 -

北海道大学 生命科学院

28．生命科学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

85

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

86）- 84 -

北海道大学 生命科学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

生命科学院での英語による授業を増加させた。第２期中期目標期間の最終年度（平成 27 年度）においては 85 科目中８科目（9.4％）だったが、第３期中期
目標期間に大幅に増加させ、令和元年度には 125 科目中 86 科目（68.8％）に達した。

○

第２期中期目標期間（平成 27 年度）においては、生命科学院担当専任教員 148
名のうち、外国籍教員は５名で、その割合は 3.4％であった。第３期中期目標期
間の令和元年度においては、専任教員 137 名中、外国籍教員は８名で、割合は5.8％に上昇した。これに加えて、フランスや米国からクロスアポイントメント
等で招聘された GSS（ソフトマター・グローバルステーション）の教員 10 名以
上が大学院教育に参画している。

○

平成 28 年度以降、生命科学院の留学生、特に私費留学生の受験者数は増加傾
向にあり、競争率は 10 倍を超える。また、令和元年度における留学生の割合
は、修士課程で 16.7％、博士及び博士後期課程で 32.1％となった。修士課程における留学生の割合は、第２期中期目標期間では平均 3.4％だったため、第３期
中期目標期間において大幅に増加したと言える。

〔特色ある点〕○

日本人学生と留学生が共修する教育プログラムとして、国際化科目群「国際研究集会企画プログラム」を開講している。ここでは、留学生と日本人学生が協働し、「生命科学国際シンポジウム」の企画・立案から実施までを行うこと
で、コミュニケーション能力や実社会での即戦力となるマネージメント能力の育成を図っている。シンポジウムへの参加者は平成 28 年度 115 名、平成 29 年度
120 名、平成 30 年度 130 名、令和元年度 120 名とほぼ一定数を維持しており、本プログラムの目的や有用性に対する学生の理解が定着していると判断される。

○

平成 30 年４月にソフトマター専攻を設置した。ソフトマター専攻はソフトマター分野における国内初の専攻であり、修士課程定員 16 名に対して平成 30 年度
32 名、令和元年度 24 名の応募者があった。博士後期課程については、定員６名- 85 -

北海道大学 生命科学院

に対して平成 30 年度 10 名、令和元年度８名の応募者があり、当該分野における教育ニーズの高さが確認された。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
修士課程に所属する学生について、第２期中期目標期間と比較すると第３期中期
目標期間には、学会発表数が 225 件／年から 378 件／年に、公表論文数が 51 報／年から 76 報／年に増加している。また、博士課程及び博士後期課程に所属する学生についても、学会発表数が 201 件／年から 341 件／年に、公表論文数が 54 報／年から
113 報／年に増加している。
〔優れた点〕○

第２期中期目標期間における修士課程学生の学会発表数は 225 件／年に対し、第３期中期目標期間（平成 28～令和元年度）では 378 件／年となっている。公
表論文数は第２期中期目標期間が 51 編／年に対し、第３期中期目標期間（平成28～令和元年度）では 76 編／年と増加している。博士及び博士後期課程においても、第２期中期目標期間での学会発表数は 201 件／年に対して第３期中期目標
期間（平成 28～令和元年度）は 341 件／年、公表論文数は第２期中期目標期間
が 54 編／年に対して第３期中期目標期間平成 28～令和元年度）は 113 編／年で、いずれも増加している。

- 86 -

北海道大学 国際広報メディア・観光学院

29．国際広報メディア・観光学院
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

88

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

89）- 87 -

北海道大学 国際広報メディア・観光学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
修士課程実践共通科目や博士後期課程研究実践科目で、学生が海外大学院学生とペアで協働学習を行うなど、国際的な教育を行っている。
また、社会人対象のデスティネーション・マネージャー育成プログラムを開講
し、博士後期課程学生対象の民産学連携インターンシップ制度を導入している。
〔優れた点〕○

新学院の修士課程では、上記の社会的課題・ニーズに対応し、学院の教育目的に掲げた３つの教育目標（「メディア対応力の養成」、「地域経営力の養成」、「メディア対応力と地域経営力の融合」）の達成を目指し、「国際広報メディア研究コース」と「観光創造研究コース」の２コースを置きつつ専攻を一元化し融合的で柔軟性に富んだ体制を採用し、今日求められる「観光メディア人材」の育成を可能にする学位プログラム・教育を実施している。

○

平成 29 年度より、観光地域づくりの中心となって活躍する人材を育成するプ
ログラムとして、日本で初めて「デスティネーション・マネージャー」育成のための履修証明プログラム（社会人を対象とした１年間のプログラム）を開始
し、平成 29 年度-令和元年度の期間に計 17 名の履修生が修了した。

○

情報通信技術(ICT)などの多様なメディアの活用に関して、平成 26 年度から始まった国際共同教育プログラム「Tandem Language Learning Project」を発展させた、グローバル・ネットワーキング養成プログラム（修士課程実践共通科目「特別演習（タンデム言語学習）」及び博士後期課程研究実践科目「国際交流プログラム」として開講）では、海外大学院の学生と国際広報メディア・観光
学院の学生がペアになり、メールや Skype 等の ICT を活用し、互恵的に協働して研究交流、スキルや能力の向上を図っている。

〔特色ある点〕○

留学生の入学者を確保するため、平成 28 年度から北京・上海で入試説明会を実施してきた（平成 26 年度-平成 27 年度は北京・台北・上海）。

- 88 -

北海道大学 国際広報メディア・観光学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学生の研究実績を示す成果に関して、平成 28 年度４件（修士課程学生２名、博士後期課程学生２名：日本広報学会ポスター発表優秀賞、中国日本語教育研究会優秀論文賞、日本都市計画学会北海道支部学生奨励賞、第４回国際マーケ
ティング学会最優秀学生プレゼンテーション賞）の受賞、平成 30 年度４件の受賞（修士課程学生１名、博士後期課程学生３名：中国新聞史学会優秀論文賞、
観光情報学会研究奨励賞、第 84 回韓国観光学会ソウル国際学術大会最優秀論文賞、北海道大学大塚賞）があった。令和元年度は３件の受賞（修士課程学生３名、博士後期課程学生１名：The Asia Pacific Tourism Association Best
Paper 賞、大地みらい信用金庫理事長賞優秀賞、観光学術学会大学院生大会発表
奨励賞・最優秀賞）があった。

- 89 -

北海道大学 保健科学院

30．保健科学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

91

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

91）- 90 -

北海道大学 保健科学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 29 年度に採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「病院経営支援に関する領域」により、平成 30 年度に修士課程に「病院経営アドミニストレータ・ディプローマプログラム」を開設し、医療経営戦略論など
12 科目 144 時間を履修した受講生には北海道大学総長名でディプローマを授与するなど、地域の医療、保健及び福祉に貢献できる医療経営人材の育成に取り組んでおり、平成 30 年度に 31 名、令和元年度に 20 名が履修している。

○

博士後期課程では、平成 29 年度から学位論文のもとになる論文はインパクトファクターを有する雑誌に掲載された論文のみとし、より厳格な学位審査を実施している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学生が筆頭筆者のインパクトファクター（IF）を有する英文論文数は、第２期中期目標期間最終年の平成 27 年度の８件から第３期中期目標期間に入り倍増し、令和元年度では 15 件と約２倍に増加し、国際学会での発表数は、毎年度 30件以上となっている。また、第３期中期目標期間に入り平成 28 年度以降のインパクトファクター（IF）2.0 以上の雑誌への学生が筆頭論者である論文掲載数は修士課程 16 件、博士課程 19 件となっている。

- 91 -

北海道大学 総合化学院

31．総合化学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

93

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

95）- 92 -

北海道大学 総合化学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
博士課程教育リーディングプログラムに採択されたプログラムとして、異分野交流、産学連携・キャリア教育、国際連携・語学教育、科学技術コミュニケーションに関する能力のある研究者育成教育プログラムを整えており、次世代のフロントランナ
ーとなるトップクラスの研究者と技術者を育成し、第３期中期目標期間においては総合化学院の学生 20 名がプログラムを修了している。
〔優れた点〕○

平成 25 年度に採択され、総合化学院が主体的に運営している産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを育成する文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」のプログラム生に対しては、複数の専攻をまたぐ形で異分
野交流、産学連携・キャリア教育、国際連携・語学教育、科学技術コミュニケーションに関する教育プログラムの体験を通し、最終年度では独立研究、海外研究、企業研究、先端研究を実施する能力のある研究者を育成する仕組みを整えており、総合化学院では第３期中期目標期間において 21 名の学生がプログラ
ム生に採用されている（平成 28 年度 10 名、29 年度６名、30 年度４名、令和元
年度１名）。プログラム生は、これらの各種プログラムを通して次世代のフロ
ントランナーとなるトップクラスの研究者と技術者として期待され、令和元年
度末現在、31 名（平成 29 年度９名、30 年度 13 名、令和元年度９名）（うち総合化学院学生は平成 29 年度６名、30 年度 10 名、令和元年度４名）が本プログ
ラムを修了して、学術・研究機関、民間企業に就職している。

○

グローバル COE プログラム「触媒が先導する物質科学イノベーション」で実施した様々な事業を引継ぐ形で、理学研究院化学部門、触媒化学研究センター（現触媒科学研究所）と連携して、工学研究院に「フロンティア化学教育研究センター」（FCC）を組織し、総合化学院と FCC が連携した「国際連携総合化学プログラム」を実施している。
このプログラムでは、海外の大学院学生の受入れ（ショートステイ:SS）及び海外／国内の研究機関への派遣（ショートビジット:SV）を日本学生支援機構（Jasso）事業「海外留学支援制度（協定派遣）及び（協定受入）」を活用しつ
つ第２期中期目標期間中から継続して実施し（第３期中期目標期間中の実績
SS 89 名（平成 28 年度 22 名、29 年度 26 名、30 年度 24 名、令和元年度 17 名）、- 93 -

北海道大学 総合化学院

SV 88 名（平成 28 年度 18 名、29 年度 18 名、30 年度 25 名、令和元年度 27名））、国際的視野の養成、異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を持った学生を育成している。
○

総合化学院が質の高い学位を授与していることが認められ、Springer 社（ドイツ）による「Distinguished Doctor Theses」出版企画の選定専攻に平成 23 年度から採択されており、第３期中期目標期間中においては、５名の学生が選考（平成 28 年度１名、29 年度２名、30 年度１名、令和元年度１名）され、博士論文の出版とともに賞金（500 ユーロ（日本円約 61,000 円））が授与された。

〔特色ある点〕○

総合化学院と FCC が連携して実施している「国際連携総合化学プログラム」では、特に博士後期課程１年次に海外派遣プログラムに採択された学生は AGS（国際先端物質科学大学院）日本人学生と認定し、２年次に研究費を補助するとともに、後述の「総合化学院 Summer School」への参加及び学位論文の英語による執筆を義務付けている。さらに、平成 29 年度より SS で北海道大学に留学している 学 生 と 総 合 化 学 院 在 籍 生 の 国 際 交 流 を 目 的 と し た 「 CSE （ 総 合 化 学 院 ）International Student Symposium」を毎年開催しており、異文化理解力と国際的コミュニケーション能力の向上に寄与している。

- 94 -

北海道大学 総合化学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
第３期中期目標期間４年間における所属する学生の学術論文について、修士課程
では総数 611 報、平均 0.5 報／人・年であり、博士後期課程では総数 725 報、平均
1.2 報／人・年となっている。
〔優れた点〕○

総合化学院の学生の研究を学術論文として各年度に発表した数は、修士課程研究について 611 報（平成 28 年度 118 報、29 年度 154 報、30 年度 178 報、令和
元年度 161 報）で、平均 0.5 報／人・年となる。２人に１人の修士課程の学生が自分の名前を掲載した論文を発表していることは、業績としてかなり優れている。一方、博士後期課程研究については各年度で 725 報（平成 28 年度 196 報、
29 年度 185 報、30 年度 172 報、令和元年度 172 報）で、平均 1.2 報／人・年となる。優れた論文発表については、高インパクトファクター誌に掲載されている。総合化学院では、博士の学位取得には学術論文の発表が必須となっており、３年間で 3.6 報／人（平成 28 年度～令和元年度の平均発表数 1.2 報／人・年×３年）となる実績は、博士後期課程での研究指導が順調に進んでいることを示している。いずれも第２期中期目標期間中の平均と同水準を維持している。

- 95 -

北海道大学 医理工学院

32．医理工学院（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

97

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

97）- 96 -

北海道大学 医理工学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

医学物理士等の医療現場で活躍する医療従事者や医療技術者を育成することを目的に、「医学物理士プログラム」（医学物理士認定機構による認定を受けた医学物理教育コース）及び「希少がん・小児がん医理工学プログラム」（平成 29 年度大学教育再生戦略推進費「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療
人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」）を設置し、令和元年度までに、「医学物理士プログラム」４名、「希少がん・小児がん医理工学プログラム」６名が修了した。

○

放射線を用いた診断・治療機器に関する研究及び開発を担う人材の育成を目的とし、高度な工学的素養を身につけるための教育プログラムとして「医療機器開発プログラム」を開設し、令和元年度までに 19 名が修了した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度の修了生へのアンケート結果では、講義・実験・実習について25％の学生が非常に満足、50％が概ね満足と 3/4 の学生がカリキュラムについて肯定的な評価を行っている。特に、研究（論文作成）指導については、63％の学生が非常に満足、25％が概ね満足と約９割の学生が医理工学院での研究環境を肯定的に評価した。発表・プレゼンテーション能力を始め、外国語能力、情報収集・分析能力などの一般的能力の分野でも、８項目中７項目で半数を超える学生が、身についたと肯定的な評価を行っており、良好な評価が得られている。

- 97 -

北海道大学 国際感染症学院

33．国際感染症学院
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

99

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

100）- 98 -

北海道大学 国際感染症学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

獣医学研究院附属動物施設は平成 18、平成 21、平成 24、平成 27、 平成 30 年度に国際実験動物管理認定機構（AAALAC International）の査察を受けて完全認証を継続し、国際基準に適合した動物実験倫理教育を継続的に実践している。

○

博士 LP では、専門性の高い非常勤講師を任用し、平成 29 年度に５名（実験動物福祉、環境汚染広域調査法、野生動物感染症、情報科学２名）、平成 30 年度に８名（実験動物福祉、野生動物感染症、情報科学２名、環境汚染広域調査法、感染宿主応答３名）、令和元年度に 13 名（実験動物福祉、野生動物感染症、情報科学２名、環境汚染広域調査法２名、ケミカルハザード対策３名、感染宿主応答３名、ワクチン開発）を招き、講義・演習・実習を実施した。

○

令和元年度から、獣医学院と共同で実施している WISE プログラム「北海道大学 One Health フロンティア大学院プログラム」（令和元年度～）により、帯広
畜産大学や酪農学園大学と連携して、遠隔授業の実施等、教育活動の充実を図っている。また WISE プログラムの一部を文理問わず他大学院大学院生や帯広畜
産大学や酪農学園大学の大学院生にも提供する One Health Ally コースを設置している。令和元年度から、学生の募集を開始し、帯広畜産大学から６名、酪農学園大学から１名が、他大学および他部局の学生を対象とした Ally コースに参加している。このうち６名が外国人であり、その出身国はモンゴル、エジプ
ト、フィリピン、バングラディシュ、タイ、中国と多岐に亘る。

○

平成 29 年度より、日本獣医師会が実施するアジア地域臨床獣医師等総合研修事業で毎年１名の海外研修生（12 か月間）を受け入れており（平成 29〜令和元
年度で計３名受入）、国際感染症学院開講科目の聴講、研究室ローテーションによる高度な専門的知識や技能の修得や、受入研究室での研究指導等を通して
海外獣医師の卒後教育に貢献している。

- 99 -

北海道大学 国際感染症学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 100 -

北海道大学 国際食資源学院

34．国際食資源学院
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

102

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

103）- 101 -

北海道大学 国際食資源学院

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
全ての授業をアクティブ・ラーニングで実施しているほか、国際交流協定等に基づく海外派遣学生数は、「ワンダーフォーゲル実習Ⅰ・Ⅱ」を含めて平成 29 年度 42
名、平成 30 年度 68 名、令和元年度 49 名となっており、平均して年間一人当たり
1.47 回留学している。
〔優れた点〕○

国際食資源学院における国際交流協定等に基づく海外派遣学生数は、ワンダーフォーゲル実習Ⅰ・Ⅱを含めて平成 29 年度 42 名、平成 30 年度 68 名、令和元
年度 49 名となっており、平均して年間１人当たり 1.47 回留学している。

〔特色ある点〕○

全ての授業を英語によって実施し、また実践的な英語学習である「国際実践力演習」及び「国際プレゼンテーションスキル演習」、大学教養課程までの理系基礎科目を英語で講述する「文系のための自然科学基礎論」、国際人として様々な場面に対応するための「国際理解」を開講するなどの取り組みを行っており、学生の英語力や国際理解力等が向上するという成果があがっている。

○

学生毎に、指導教員１名と副指導教員２名の計３名で構成する教育指導委員
会を、入学後の早い段階（５月中旬）で組織し、複数体制の利点を生かした、幅広い視点からの柔軟な指導体制をとっている。なお、構成教員の所属領域が偏らないように配慮している。

○

国際食資源学院では、全ての授業をアクティブ・ラーニングで実施している。さらに、PBL（Problem-based Learning）や反転授業を推進しており、その結果、これらを取り入れた授業の比率が平成 29 年度は 47.1％、平成 30 年度は51.0％、令和元年度は 62.5％と増加が見られた。

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北海道大学 国際食資源学院

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度に実施した修了時アンケートにおいて、各種講義、国際交流機会の提供、外国語修得機会の提供、職員の窓口サービスが平均 4.5 ポイント以上であり、満足度が非常に高い結果となった。

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北海道大学 公共政策学教育部

35．公共政策学教育部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

105

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

106）- 104 -

北海道大学 公共政策学教育部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

履修指導教員とは別に進路指導教員が行っていた進路面談について、平成 28
年度から履修指導教員が行うこととし、履修指導と進路指導を一体的に行う態勢を整えた結果、学生が教員と積極的にコミュニケーションをとるきっかけを作るようになっている。

〔特色ある点〕○

事例研究科目の令和２年度の新設準備と、それに伴う既存の事例研究科目の開講調整作業を進めた。新設科目は「文理融合政策事例研究」（仮称）であり、公共政策学教育部の最重要なキーコンセプトである「文理融合」を、これまで以上に具体的かつ強力に教育の場で推進し、全学的なフォーラムに育てていく予定である。すでに実施している「文理融合セミナー」や「公共経営特論
Ⅲ」などと合わせ、公共政策学教育部における教育理念が明確となり、学生の意識や研究課題の設定にも影響を与えていると考えている。

○

ウェブ上での成績公開に先立つ期間に、成績評価小委員会が各授業科目の成績評価分布状況を確認し、成績評価分布基準を大きく逸脱する授業科目については、個別に成績評価者に対し事情の説明を求めることとした。

○

かねてより奨学金を支給する独自海外留学プログラムの充実に努め、これまでの４つの奨学金に加え、令和元年度からセナ・プログラム奨学制度を新設する予定である。さらに、平成 31（令和元）年度には総務委員会国際交流担当を
国際交流委員会として独立させ、国際交流事業の実施・検討態勢を組織的に強化した。

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北海道大学 公共政策学教育部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

国際政策コースの学生の国際関係機関などへの就職の開拓・拡充が課題となっていたが、平成 29 年３月に卒業した国際政策コースの学生２名が国際関係機関（国際協力機構、国際観光振興機構）に就職し、コースの学習内容に沿った
進路先を選ぶ傾向が出てきている。

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