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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第21期

【会社名】

アイビーシー株式会社【英訳名】

Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第２四半期（自1/19

2023年１月１日

加藤

至

裕之

嶋根

直登

嶋根

直登

2023年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間2021年10月１日
2022年３月31日

自至

2022年10月１日
2023年３月31日

第20期
自
至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

（千円）

710,218

858,453

1,501,125

経常利益又は経常損失（△）（千円）△17,957

116,662△22,606

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△11,251

79,716△17,544

四半期包括利益又は包括利益（千円）

19,716

46,69079,065

純資産額（千円）

1,771,466

1,855,387

1,830,815

総資産額

（千円）

3,113,877

3,194,153

3,255,762

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△2.04

14.42

△3.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

14.37

−

自己資本比率

（％）

56.9

58.1

56.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

97,453

195,317342,787

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△184,290△20,350△199,383

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

19,372△81,846△42,197

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,237,645

1,499,437

1,406,317

第20期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年１月１日
2022年３月31日
4.31

（円）

第21期
第２四半期
連結会計期間自至2023年１月１日
2023年３月31日
14.42（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における新型コロナウイルス感染症等による行動変化やロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学的見地からの影響に加えて、世界的な物価等の上昇に対する金融引き締めや一部金融システムに対する懸念等による海外経済の減速傾向が見込まれる一方、ウィズコロナの下で個人消費や設備投資を中心に緩やかながら持ち直しを見せています。しかしながら、海外経済の減速による影響や継続している物価上昇等による景気回復の停滞懸念もあり、今後も十分注意する必要があるものと考えております。
企業においては、労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトラン
スフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブ
リッド環境が増加しております。これらより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済情勢に伴い、短期的には未だ当該投資に対して慎重な検討スタンスを維持しております。
このような状況下、当社ではパートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用
ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム
性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ITインフラを中心としたインテグレーションの本格的な提供を開始するなど、成長分野における取り組みとデジタルマーケティングにかかる強化・実施についても推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は858,453千円（前年同期比20.9％増）、営業利益は
102,793千円（前年同期は33,028千円の営業損失）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、経常利益は116,662千円（前年同期は17,957千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,716千円（前年同期は11,251千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、サーバー供給の状況が正常に戻りつつある中、「System Answerシリーズ」の機
能拡張を機とした既存顧客へのサポート強化等の施策や昨年度より実施していたパートナービジネスの強化が功を奏し、前年同期比で大幅に増加しました。また、サービスの提供については、ITインフラを中心としたインテグ
レーション等に係る既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で大幅に増加しました。その他
物販等については、為替や世界的な物価上昇を反映した製品及び商品価格の上昇を受け、顧客が慎重な投資姿勢に転じている影響等により減少しました。その結果、ライセンスの販売については売上高356,965千円（前年同期比
42.8％増）、サービスの提供については売上高319,547千円（前年同期比26.9％増）、その他物販等については売
上高128,519千円（前年同期比12.6％減）となりました。

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四半期報告書② 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,194,153千円（前連結会計年度末は3,255,762千円）となり、61,609千円減少しました。主な要因は、売掛金が77,267千円減少した影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,338,766千円（前連結会計年度末は1,424,947千円）となり、86,181千円減少しました。主な要因は、長期借入金が57,498千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,855,387千円（前連結会計年度末は1,830,815千円）となり、24,572千円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が33,025千円減少した一方で、利益剰余金が57,598千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,499,437千円となり、前連結会計年度末に比べ93,120千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、195,317千円の収入（前第２四半期連結累計期間は97,453千円の収入）となりました。この主な要因は、未払金の減少69,842千円及び棚卸資産の増加28,721千円により、それぞれ資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益116,662千円の計上、売上債権の減少77,267千円及び法人税等の還付額50,207千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,350千円の支出（前第２四半期連結累計期間は184,290千円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の積立による支出16,946千円、無形固定資産の取得による支出13,822
千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、81,846千円の支出（前第２四半期連結累計期間は19,372千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出59,398千円及び配当金の支払による支出21,995千円により資金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2023年５月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,723,600

5,723,600

東京証券取引所（スタンダード市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計5,723,600

5,723,600

−

−

（注）

提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,723,600−

443,230−

409,730

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称加藤裕之

住所

東京都中央区

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,046,000

37.00

プラスフジ株式会社

東京都国立市中一丁目９番地の４500,000

9.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

201,800

3.65

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番
２

194,159

3.51

槇田

重夫

愛知県豊橋市

85,700

1.55

瀬野

陽介

東京都港区

82,102

1.48

宇高

淳郎

京都府向日市

80,000

1.45

村上

彰

東京都調布市65,3001.18

株式会社ＮＳＤ

東京都千代田区神田淡路町二丁目
101番地

61,2001.11

髙木

栃木県那須郡

60,0001.09

3,376,261

61.06

弘幸
計

（注）

−

上記のほか、当社所有の自己株式194,159株があります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
194,100

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,527,300

単元未満株式

普通株式

2,200

−

−

5,723,600−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

55,273

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

55,273−−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）アイビーシー株式会社

東京都中央区新川
一丁目８番８号

194,100−

194,100

3.39

計

−

194,100−

194,100

3.39

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社投資損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,406,317
628,584※ 42,550
123,077
2,200,529

1,499,437
551,316※ 71,271
49,1692,171,194

41,47937,19836,482
28,05664,53826,53231,08857,621

658,165
208,315
99,901△17,167
949,214
1,055,233
3,255,762

617,014222,269
99,910△11,055
928,138
1,022,958
3,194,153

83,695800,000
116,896
4,548
246,487
1,251,627

83,145800,000
114,996
43,555
186,154
1,227,850

160,014
5,519
7,786
173,319
1,424,947

102,516
5,519
2,879
110,915
1,338,766

443,230
421,174
1,081,205△221,114
1,724,496

443,230
421,174
1,138,804△221,114
1,782,094

106,319
106,319
1,830,815
3,255,762

73,29373,293
1,855,387
3,194,153

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

710,218
243,363
466,854※ 499,883

858,453
250,012608,440※ 505,647△33,028

102,793

994
6,111
−
9,890
100
17,097

728
6,111
2,060
6,450
389
15,741

1,951
30
45
2,026
△17,957

1,868
−
4
1,872
116,662

760
5,000
5,760

−
−
−

△23,718

116,662△12,467△11,251

36,946
79,716△11,251

79,716

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社投資損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)△11,251

79,71630,96730,967
19,716△33,025△33,025
46,69019,716−

46,690−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)△23,718

116,662

15,0509,949
760△1,111△9,890−1,951
30
300,143△18,666△52,919
11,661△6,064△32,593
7,632△11,161

15,813
9,949−△6,111△6,450△2,0601,868−
77,267△28,721△550△3,002△4,918△69,842
2,605
17,475△3,883

3,480

11,558
198,73189△1,957△99,410−97,45324,864
148,32928△1,830△1,41850,207
195,317△7,888△9,216△117,064△51,300△5,0006,111
66△184,290△741△13,822−△16,946
−
6,111
5,048
△20,350

80,000△61,198600−△30
19,372△67,465
1,305,110※ 1,237,645−△59,398−△21,995△452△81,846
93,1201,406,317※ 1,499,437

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2022年10月１日 至 2023年３月31日）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2022年９月30日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）

19,894千円
14,704千円
7,951千円

26,297千円
30,516千円
14,456千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

195,088千円

181,493千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金1,237,645千円

1,499,437千円

現金及び現金同等物

1,237,645千円

1,499,437千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

2021年10月１日

至2022年３月31日）

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年10月１日

至2023年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株あたり配当額（円）

2022年12月14日
定時株主総会

普通株式

22,117

４

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月15日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売

250,044

250,044

サービスの提供

313,073

313,073

その他物販等

147,100

147,100

顧客との契約から生じる収益

710,218

710,218

外部顧客への売上高

710,218

710,218

当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売

356,965

356,965

サービスの提供

372,968

372,968

その他物販等

128,519

128,519

顧客との契約から生じる収益

858,453

858,453

外部顧客への売上高

858,453

858,453

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）△２円04銭14円42銭△11,251

79,716――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）△11,251

79,716

普通株式の期中平均株式数（株）

5,528,222

5,529,441

―

14.37

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

―

―

普通株式増加数（株）―

17,819――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日

アイビーシー株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂本大輔

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡野隆樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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