２-３

解説（住宅）

２-３-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）外皮性能の強化
a.樹脂複合Low-Eガラスサッシの方位別配置（H21-2-13、グローバルホーム）

次世代省エネ基準を超えるアルミ樹脂複合Low-Eガラスサッシを方位別に使い分けている。
南面は断熱型として冬期の日射を取り込み、東西面は遮蔽型として日射遮熱効果の向上を図っている（一部、ブラインド内蔵サッシも採用）。

－ 107 －

（２）自然エネルギーの活用①戸建住宅での取り組み
a.地域特性に応じた日射遮蔽・自然風利用（H20-2-6、京都型省CO2住宅）

京町家の知恵を活かした庇・簾・格子などの日射遮蔽手法、天窓・欄間などの自然風利用手法によって、冷房負荷を抑制する。
これらの手法は敷地条件に応じてそれぞれの住宅で選択して採用される。
b.高断熱化と併用する季節に応じたパッシブ手法（H20-2-7、住友林業）

次世代省エネ基準を超える断熱・気密性に加え、季節に応じたパッシブ手法が採用される。
夏期は南側落葉樹による日射遮蔽や開閉式トップライトによる通風の促進を図り、冬期は南面窓ガラスからの日射の取り込みや北側常緑樹によって北風の吹き込み防止などを図っている。（2-3-1(3)b参照）

c.ダイレクトゲイン（H21-2-13、グローバルホーム）

太陽熱を蓄熱床に蓄え、その放熱で部屋を暖める太陽熱利用暖房システム。放射熱で暖めるため気流が発生せず、体感的に心地よい暖かさが得られる空間を実現する。

－ 108 －

②集合住宅での取り組み
a.自然エネルギーのパッシブ利用（H21-1-10、八幡高見マンション）

高層集合住宅の建築特性であるバルコニーの庇効果とコンクリートの熱容量を活かした外断熱工法におけるパッシブな取組み。
夏期はバルコニーで南面の日射を遮蔽し、夜間は内部建具等の通風スリットによって通風経路を確保し、ナイトパージを行う。冬期は大開口サッシから日射を直接室内の蓄熱体に取り込むダイレクトゲインを採用し、高断熱・高気密化によって夜間の放熱量を抑制する。

b.防犯を考慮した通風窓（H21-2-12、世田谷区中町三丁目計画）

住戸の廊下側の開口部に可動面格子付サッシ、バルコニー側に開口制限ストッパー付サッシを採用
し、防犯を考慮しながら住戸内部にクールスポット（住棟間の植栽帯）からの風と冷気を取り込む。

－ 109 －

（３）パッシブ設計の規格化・シミュレーション
a.通風・採光シミュレーションに基づくパッシブプランニング（H20-1-8、積水ハウス）

通風・採光を積極的に利用するため、シミュレーション結果に基づいた計画が行われる。
これにより、緑地からの自然風の取り入れなど、外構まで含めた一体的な評価を行い、通風・採光の確実な利用が意図されている。

b.通風・日照・熱負荷シミュレーションによるパッシブ設計効果の見える化（H20-2-7、住友林業）

通風・日照シミュレーションによって通風状況や採光状況を見える化するとともに、冷暖房使用時間シミュレーションによって、熱負荷の発生状況を見える化することで、パッシブ設計に利用する。
■ 通風シミュレーション■ 日照シミュレーション■ 冷暖房使用時間シミュレーション

c.気象データを用いた通風を考慮した設計（H21-2-13、グローバルホーム）

通風換気量をオリジナル簡易計算ソフトを用い、気象データに基づく通風を考慮した設計に活用する。

－ 110 －２-３-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１）高効率設備システム
a.地域特性を活かした空調システム（H20-2-6、京都型省CO2住宅）共通化された技術
太陽光発電

京都に多い総２階住宅の特性

自然エネルギーによる発電を利用し、下階天井と上階床の間のスペースを有効活用して温水配管が敷設され、床面及び天井面から上下階へ放熱する輻射暖房が行われる。
また、京都の夏の蒸し暑さを緩和するため、デシカントによる除断熱性能
次世代省エネ基準
Ⅱ地域相当(Ｑ値 1.9 以下)
ガスコージェネ
排熱を給湯・暖房・除湿に有効利用

熱交換型除湿換気
除湿換気で冷房の設定
温度の下げ過ぎを抑制
京都に適した換気
低温面輻射暖房
建築と設備が一体となった新しい暖房
京都に適した暖房

敷地に応じて選択する日
射遮蔽、自然風利用手法
京町家の知恵ＨＥＭＳ｢見える化｣で省エネ行動を支援

湿空気によりエアコン冷房の設定温度の下げ過ぎを抑制する。除湿にはガスエンジンコージェネ
レーションの排熱を有効利用している（2-3-4(1)①a参照）。

b.ハイブリッド換気システム（H20-1-7、パナホーム（練馬高野台））

機械・自然換気併用の換気シス
テム。地熱の影響により冬暖かく夏涼しい床下のベース空間を通して、１階のリビングには呼吸の道タワーＳにより、新鮮な空気を取り入れ、その他の居室にはファン付換気間仕切からホール等を介して給気を行う。また、冬季暖房時は室内外の温度差による自然換気で必要換気が確保できるよう換気設計がなされている。

－ 111 －

c.集合住宅共用部の空調システム

マンション（H21-1-9、ジオタワー高槻）

タワーマンションの特徴である共用部空調共用部の空調システムに、ガスコー

電気
コージェネ排熱で冷房・暖房ジェネレーション排熱を利用して100％都市ガスいる。

ミラーサイクル方式ガスエンジンによる同クラス最高発電効率33.5％※LHV基準（２）構造体を用いた設備システム
a.アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システム（H20-1-5、アトリエ・天工人）

アルミを構造体とすることにより、素材特有の高い熱伝導率を活かした“輻射冷暖房装置”として利用されている。アルミ構造体に熱を循環させることによって輻射・反射が行われ、少ないエネルギーで室内温度の均一化が可能となるよう意図されている。
（2-3-5(2)a参照）

b.LED照明とアルミ構造体の融合（H20-1-5、アトリエ・天工人）

変形のデッキプレート型の構造体の内部スペースを利用し、LED照明を埋め込むことで、構造体と照明とを融合させている。壁面や天井面に線状のLED照明を施し、アルミの反射を用いながら効率的かつ魅力的な照明計画を行うとともに、この構造体にユニットバス・キッチンといった機能も追加し、複合利用体ユニットとしている。
（2-3-5(2)a参照）－ 112 －

排熱温水
ガスコージェネ
25kW

冷房吸収冷温水機

暖房２-３-３

街区・まちづくりでの省エネ対策

a.CASBEEまちづくりの思想による取り組み展開（H21-2-10、あやめ池遊園地跡地・省CO2タウン）「CASBEE-まちづくり」の視点から環境品質の向上や環境負荷の低減に取り組んでいる。
「緑のリサイクル計画」「池の保全・活用」「景観・環境ガイドラインに沿った計画」「環境共生住宅の供給」など環境に配慮したまちづくりを目指している。

b.街区の立地条件に応じたパッシブ設計手法（H21-2-14、アキュラホーム）

冬至

夏至

埼玉県さいたま市浦和区想定の街区モデル

S-11

D棟～A棟 断面
冬期の風向

接道条件や既存周辺建物へのW-3

W-3W-7

冬期の風向

W-12

冬至

W-2

S-4

W-12

W-12

S-11

T-1
S-9

S-5
S-13
W-9

W-10

日射や通風を考慮した街区全体

W-1

W-10

W-5

S-7

W-3

W-3

W-11

S-9

C
W-8

W-6W-7BＡ

D棟

W-4W-4S-6

夏至S-14での省CO2設計手法の確立を目指

A棟

冬至

夏期の風向

W-2

夏至

W-3S-13

S-1

S-13S-13S-15

E棟～B棟 断面S-4S-11W-9T-3S-13T-1

している。あらかじめ設定されW-10W-9W-11W-4W-6W-3S-2S-5T-2W-7S-6S-5W-3E

W-11W-5T-2S-14F

DW-4W-8T-4E棟

S-15

た多数の設計手法の中から、そT-4B棟
夏至夏至

S-13

冬至

S-15

夏至

F棟～C棟 断面

れぞれの立地条件に対応した手

W-3S-11W-1

S-4S-13S-13

T-3

夏期の風向

夏期の風向
S-13W-11太陽高度・風向き（埼玉県：浦和）法を選択できるようにすること

太陽高度
夏至

冬期

夏期

77.9

北西

南、東北東

アミ掛けの項目は必須項目。その他、３２手法のうち５項目以上を選択項目とし、合計10項目以上の設計手法を採用すること

S-8

F棟

32の設計手法と適用方法

で、様々な立地条件で対応可能な設計手法としている。

設計手法

自然
風利用

モデル棟による実践例

No.

記号

Ｅ棟

Ｆ棟

北側の下屋形状による北側住戸の日照確保

1T-1

東西側下屋による北側住戸への日照確保

2T-2

●

●

北側屋根母屋落としによる北側住戸の日照確保

3T-3●

●

東西隣戸の日射遮蔽に貢献する落葉樹配置

4T-4

屋根面利用

屋根勾配（フラット～３寸：流出口） トップライト

5W-1

屋根勾配（３寸以上：流入口） トップライト

6W-2

●

屋根勾配（３寸以上：流出口） 頂側窓、トップライト

7W-3●

●

●

片開き窓

8W-4●●

●

植栽

9W-5

●

外構による袖壁

10W-6●●

11W-7

ウインドキャッチャー

地窓＋高窓の温度差通風
通風時の防犯、騒音への配慮

C棟

S-3（7m以上）

分類
街区
設
計

S-10S-5

卓越風向冬至31.1

夜間でも開け放しにできる細幅窓

12W-8

格子付窓

13W-9

開放ストッパー付縦すべり窓

14 W-10

通風ランマ付内装建具

15 W-11

Ａ棟

Ｂ棟

Ｃ棟

●

●
●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

気を取り込む。さらに、分譲宅地開発の利点を活かし、地中で各戸のクールチューブを連結することで、団地全体での冷却効果の向上を目指している。

－ 113 －●
●

●

日射
熱利用・
日射
遮蔽

●

●

●

●

●

●

No.

記号

Ｌ型プラン

18S-1

2階ＬＤＫ

19S-2

日照を考慮した配置計画

建物間の距離20

S-3

建物形状による日射遮蔽

庇、軒の出

21

S-4

バルコニー、オーバーハング

22

S-5

建物部品による日射遮蔽

西側窓の小型化

23

導光効果

●
●

●

16 W-12トから床下ベース空間に冷却空●●●

17 W-13

地中埋設した外気導入用ダク

●

●

●

設計手法
日照を考慮した平面計画●

北側への常緑樹（H20-1-7、パナホーム（練馬高野台））

分類●

外構計画による流入空気温度調節

c.複数棟連携のクールチューブ

Ｄ棟

Ｄ棟

Ｅ棟

Ｆ棟

●

●

●

●

●

●

●

●
●

S-6

●

24

S-7

●

25

S-8

吹き抜けプラン26

S-9

仕上面の反射27

S-10

トップライト

28

S-11
S-12

Ｃ棟

●

ブラインド、ブラインドシャッター

29

Ｂ棟

●

すだれ

高窓、欄間
外構計画による日射遮蔽

モデル棟による実践例
Ａ棟

●

●
●
●

●●●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

落葉樹

30

S-13

●

緑のカーテン（壁面緑化）

31

S-14

●

芝生による照り返し防止

32

S-15

●

●
●

●

２-３-４

再生可能エネルギー利用（１）発電利用①戸建住宅での取り組み（太陽光発電と各種機器の組み合わせ）a.太陽光発電＋ガスエンジンコージェネレーション（H20-2-6、京都型省CO2住宅）

ガスエンジンコージェネレーションシステ
ムと太陽光発電を併用するシステム。ガスエン
ジンの排熱は給湯、暖房、除湿などへ有効活用する。

b.太陽光発電＋燃料電池（H20-2-8、パナホーム）

太陽光発電と燃料電池の併用により、家庭で消費する電気エネルギーを全て賄い、CO2 発生量をゼロに近づけることを意図している。

c.太陽光発電＋蓄電池（H21-2-17、三洋ホームズ）

太陽光発電と連携する蓄電池に、直流をそのまま使用するLED照明、緊急時も必要な冷蔵庫、通信機器、介護機器、あるいは太陽熱連携ヒートポンプ給湯器（2-3-4(2)①c参照）などの機器を連携し、機器への電力供給を、全体エネルギー消費を勘案しながら行う。
ｸﾞﾘｰﾝ Net”ES”ﾀｳﾝ

・ＥＳ：Ｅｎａｒｙ Ｓｔｒａｇｅ ＆ Ｅｃｏ Ｓａｆｅｔｙ（蓄電による、エコと安心）
分析・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

太陽光発電（ｸﾞﾘｰﾝ電力証書）
太陽熱 HP
給湯機器

ＬＥＤ
照明
(DC)
三洋ﾎｰﾑｽﾞ蓄電池
ﾎｰﾑﾈｯﾄﾜｰｸ

冷蔵庫

ｸﾞﾘｰﾝ Net ﾀｳﾝ

おまかせ
ｺﾝｾﾝﾄ
・停電時自動通電（平常時も使用可能）
・在宅介護者の酸素吸入器や介護ベット・テレビ、ポットなどに利用可能

省ｴﾈ競技会－ 114 －

第一回省ＣＯ２ﾓﾃﾞﾙ事業

d.ネットゼロカーボンを目指す住宅（H20-1-8、積水ハウス）

建物の高断熱化や省エネ設備を採用するとともに、家庭内で使用する電力と熱の多くを燃料電池で供給する。家庭で消費するエネル
ギーによるCO2排出を高効率機器の採用でできる限り削減し、加えて、太陽光発電での発電によるCO2削減によって相殺する。

Ａ

省エネルギー技術
建物の高断熱化と省エネルギー設備により、エネルギー消費量をできるだけ低減する。

Ｂ

燃料電池給湯負荷と電力負荷をまかなう。

Ｃ太陽光発電システム
電力負荷をまかなう。余剰電力は売電することで、発電所の発電量を削減する。

ＣＡ
ＡＡＡ

Ｂ

②集合住宅での取り組み
a.共用部における太陽光発電利用（H21-1-10、八幡高見マンション）

集合住宅共用部の電灯・動力用電力として、太陽光発電が利用されている。発電余剰分は、電力会社へ売電し管理組合収入とすることで、修繕費用等にあてる。
また、発電量等の表示モニターを設置してCO2削減の見える化を行い、環境意識の向上にも役立てる。

③団地レベルでの取り組み
a.共用設備における再生可能エネルギー利用（H21-2-10、あやめ池遊園地跡地・省CO2タウン）

環境に配慮したまちづくりにあたり、池に浮かべた太陽光発電、太陽光・風力利用の防犯灯、太陽光発電を利用した電動自転車シェアリングなど、団地レベルで様々な共用設備に自然エネルギー利用設備が導入されている。

－ 115 －

（２）熱利用①戸建住宅での取り組み
a.地中熱利用（H20-1-5、アトリエ・天工人）

輻射式冷暖房システム（2-3-2(2)a参照）の熱源として年間を通して14～18℃と温度が安定している地下水熱・地中熱を利用し、冷暖房用エネルギーの削減を図っている。
b.太陽熱利用＋太陽光発電（H20-2-7、住友林業）

太陽熱給湯と太陽光発電を併用し、最適な使い分けを模索する。太陽熱給湯と太陽光発電、さらにはパッシブ設計によって太陽エネルギーを最大限に活用する計画としている。

c.太陽熱利用ヒートポンプ給湯システム（H20-1-6・H21-2-17、三洋ホームズ）

太陽熱集熱パネルとヒートポンプ給湯器を連携し、給湯用に太陽熱も利用することでさらなる省CO2を図っている。太陽熱とヒートポンプ給湯器の連携は、２タンク式の貯湯ユニットを使うことで実現している。

②集合住宅での取り組み
a.集合住宅用太陽熱利用ガス温水システム （H21-1-16、ソーラー/見える化/省エネアドバイス研究会）
集合住宅向けの太陽熱利用ガス温水シ
ステム。バルコニーに手摺り一体型の集熱板を設置し、給湯器の熱源として使用することで、集合住宅の世帯ごとの太陽熱利用の促進を図っている。

－ 116 －

２-３-５

省資源・マテリアル対策（１）国産・地場産材の活用
a.北海道産Ｉ型梁の活用（H20-2-6、京都型省CO2住宅）

北海道産Ｉ型梁を２階の床根太として採用し、国産材を有効活用している。このＩ型梁を輻射暖房システム（2-3-2(1)a参照）の温水配管の敷設空間としても活用して、

道産Ｉ形梁

温水配管

道産Ｉ形梁

上下階への暖房を行っている。

温水配管施工状況写真（２）施工～改修までを考慮した省資源対策
a.施工性の向上と再使用の簡易化を可能とするアルミ構法システム（H20-1-5、アトリエ・天工人）

一つのアルミ基本型材によって柱、壁、梁、スラブを構成する変形のデッキプレー
ト型を用いる。このアルミ型材を４面リング状に組み上げたものを基本構造とし、ジョイントは一般の大工や工務店でも施工が可能なように簡素化を図っている。これにより、現場での施工性を向上するとともにリユース性の向上ももたらす。

b.スケルトン・インフィル住宅（H21-1-10、八幡高見マンション）

建物をスケルトン・インフィル化し（構造躯体と内装・設備に分離）、躯体をいじらずに住宅のリフォーム・メンテナンスが容易に行えるようにすることで、建物の長寿命化に配慮した計画としている。

－ 117 －

２-３-６

周辺環境への配慮（１）緑化・打ち水
a.打ち水と同じ効果をもつグリーンカーテン（H20-1-5、アトリエ・天工人）

アルミのフレームに植物を這わせ、一定時間ごとに雨水や地下水を垂らす。夏の気温が高い時期にこの機能を用いることで、風の通過に伴って気化熱が奪われ、取入外気の温度を下げる。

b.緑のカーテン設置対応（H21-2-12、世田谷区中町三丁目計画）

バルコニーに緑のカーテン設置用のフックを採用する。
夏の日射を遮蔽し、室内が熱で暖められることを防ぐとともに、表面温度を下げコンクリート躯体への蓄熱を防ぐ。
また、蒸散作用で冷気を作り、バルコニー等の中間環境を熱的に緩和する。
c.打ち水ブロック
（H21-2-12、世田谷区中町三丁目計画）

保水機能と透水機能を併せ持った舗装材。気温が上がると蓄えられた水分が蒸発して路面の温度上昇を抑える。

（２）周辺環境に配慮した配置計画
a.卓越風を生かした住棟計画（H20-1-7、パナホーム（練馬高野台））

中央の道路面に風の道をつくるような建物配置及び樹木の植栽を行う。これによって季節毎の卓越風を活かして、年間を通じて適正な外気温を保った風を街区全体に取り込む。

－ 118 －

b.周辺地域に配慮した配置計画（H21-1-10、八幡高見マンション）

高層住宅を分断し、分断した２つの棟の間に南北の大規模緑地からの良好な風が敷地内を通り抜けるよう隙間を設けている。また、隣接する住棟との間には大きなオープンスペースを確保し、地域に開放した憩いの広場としている。

c.地域特性を活かした配置計画（H21-2-10、あやめ池遊園地跡地・省CO2タウン）

建物配置には池からの涼風を取り込む「風の道」を確保する工夫を取り入れている。あわせて、「風の道」の周辺にはできるだけ緑を保全し、環境と共生する「緑のコリドー」を形成している。

－ 119 －

２-３-７

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み（１）エネルギー使用状況の見える化①モニター・TVを利用した見える化
a.CO2の排出量と削減量のバランスの表示（H20-1-8、積水ハウス）

CO2排出量と創エネルギーによるCO2削減量のバランスを表示することによって、居住者がCO2オフの実績を実感できるよう工夫している。その他、表示モニターは、光熱費や実績に応じて生活改善に役立つメッセージを表示する機能なども併せ持っている。
b.消費電力量と目標達成度の表示（H21-1-10、八幡高見マンション）

各住戸内に使用電力量を計測するユニットを設置し、コントロー
ルパネルのモニターに消費電力量を表示する。また、設定した目標等に対して省CO2活動の計画立案等のツールとして使用することができる。
c.TVとも連動したエネルギーデータの見える化（H20-2-8、パナホーム）

太陽光発電や燃料電池による創電気エネルギー自給⇒Ｗ発電

エネルギーや消費エネルギー、CO2発生量を機器・電気回路毎に細かモニターく管理し、モニターに表示する。

図

また、エネルギーデータを宅内ネットワークでTVにモニタリングす新ＥＣＯマネジメントシステム

ることで、TVを囲んだ家族省エネ会議にも活用できるようになって発電量、電気、ガス、給湯と家まるごとエネルギーを見える化

ＴＶモニターで省エネルギー
家族会議

いる。

－ 120 －

②Webを利用した見える化
a.Web を利用したエネルギー使用状況等の多様な見える化（H20-2-6、京都型省CO2住宅）

電力・ガスの消費状況、太陽光発電等による発電状況について、他の家庭や過去との比較表示、金額換算表示など、日々の生活行動とエネルギー消費との関係を把握できるように、多様な情報の見える化を行っている。

（２）省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進
a.双方向通信での省エネコンサル（H20-2-8、パナホーム）

各戸のエネルギーデータをネットワークで自動収集し、季節毎のコンサルティングを提供する。各住戸の機器使用状況に応じた適切な省エネアドバイスを提供することに加えて、複数住戸からなるグループを設定し、グループ間やグループ内での比較表示を行っている。
b.省エネアドバイス①（H21-2-13、グローバルホーム）

省エネナビの設置と温湿度測定器により居住者の意識を高めるとともに、データを収集して専門家による省エネアドバイスを行う。１年目は通常生活、２年目は１年目の測定結果を分析して居住者にフィードバッ
ク、３年目は２年目の結果をフィードバックして、省エネ行動によるCO2削減効果を把握する試みも兼ねている。

－ 121 －

c.省エネアドバイス②（H21-1-16、ソーラー/見える化/省エネアドバイス研究会）

東京都家庭の省エネ診断員制度を活用し、東京都の家庭の省エネ診断員の資格保有者が、各家庭の生活スタイル、使用機器を伺い、家庭で簡単にできる省エネ行動をアドバイスする。

省エネ行動チェックリスト

分析シート

省エネ型機器のご紹介シート

d.エコマニュアルの配布（H21-2-12、世田谷区中町三丁目計画）

メンテナンス図書を兼用したこれからの住まいを考える本を各戸に配布する。住まいづくりの中で、単に環境に配慮するだけでなく、家族や地球の健康、社会の将来にまで関心を持てる内容としている。

－ 122 －

（３）複数世帯が連携して省CO2行動を促進する仕組み①戸建住宅での取り組み
a.居住者同士の省エネ競争（H20-1-6・H21-2-17、三洋ホームズ）“仮想ネットタウン”の住民同士の省エネ競争が可能なネットワークを構築する。ネットタウン上で、エリア毎の省エネ効果を比較表示することで省エネ意識の向上、更なる省エネ効果の創出を図っている。さらには、省エネ貢献者を表彰する仕組みも取り入れている。

b.Web上での居住者同士による住まい方の情報共有（H20-2-7、住友林業）

居住者の住まい方の工夫を紹介し、住民同士のコミュニケーション住友林業を図る専用のWebサイトが設置され

Web ｻｲﾄ住友林業

る。紹介された住まい方の工夫を住民同士で評価し、投票によって表彰

住まい方の工夫するほか、必要に応じて居住者への住まい方のアイディア共有！

アドバイスも行う。

②集合住宅・団地レベルでの取り組み
a.マニュアルの作成と管理組合での定期報告会（H21-1-10、八幡高見マンション）

建物や設備の季節別・昼夜別の使い方などをまとめたマニュアルが作成され、入居時に全世帯に配布される。また、HEMS利用による省CO2情報を居住者間で共有するため、管理組合に有識者を加えた定期報告会も計画されている。

－ 123 －

b.オンラインコミュニティ（H21-2-12、世田谷区中町三丁目計画）

集合住宅の入居者を会員とする専用のWebサイトを設け、Web上で会員同士がエコ活動に関する情報交換を行う。また、エコ活動に対して各種景品（緑のカーテン用の苗など）と交換可能なポイントを付与することで、入居者のエコ活動に対する意識向上も図っている。

c.住民による継続的なエコ活動推進（H21-2-10、あやめ池遊園地跡地・省CO2タウン）

戸建・集合住宅の住民からなる団地管理組合法人を結成し、住民のエコ活動を継続的に推進する。マイカー利用の抑制、街区整備の維持管理への参加など住民のエコ活動を喚起する
多様な推進策により、住民参加を促すとともに、周辺地域への波及を図る。

－ 124 －

（４）経済メリットによる省CO2行動を促進する仕組み①ポイント・地域通貨a.ポイントシステム（H21-1-9、ジオタワー高槻）

マンション居住者を会員とするクラブを設立し、自治体やまちづくり協議会とも連携した環境行動促進プログラムや環境イベント等が実施される。参加者にはインセンティブ付きの“グリーンポイント”を付与することによって、省エネ行動への参加を促進し、環境意識の向上を図る。
ＧＧＣ会員（マンション居住者）
・専用ポータルサイト等でのプログラム開催告知
・エネルギー使用量の入力代行（共用部パソコンによるコンシェルジュサービス）
参加支援

・アンケートをもとに省エネ行動のアドバイス

環境行動促進プログラムへの参加を支援

グリーンポイントのメリット
・植樹などの環境活動に寄付
・阪急グループＩＣカード「ＳＴＡＣＩＡ」活用
・阪急グループで利用可能なポイントに交換

・グリーンポイントの付与

ＧＧＣ事務局（阪急不動産他）

環境行動マネージメントシステムの整備
省エネ行動促進プログラム

環境関連イベント

・「たかつき環境家計簿」による月次エネルギー使用量チェック
・省エネ行動アンケートなど

・打ち水イベント
・植樹イベントなど

省エネ情報講習会など

・マンション設備機器のお手入れ
・高槻市の環境関連授業など

街区の環境イベントや環境講習会「まちづくり協議会」※家庭での一年間のエネルギー使用量からＣＯ２排出量を算出し、一年前との比較ができる。市民から送られたデータを市が集計し、結果を公表する。

高槻市
環境関連の出張授業開催

たかつき環境家計簿の提出b.地域エコ通貨（H21-2-10、あやめ池遊園地跡地・省 CO2 タウン）

戸建・集合住宅の住民からなる団地管理組合法人を結成し、住民のエコ活動を継続的に推進する（2-3-7(3)②c参照）。住民のエコ活動を促進するツールとして、エコ活動の実績に応じ、公共交通、街区内店舗での利用が可能な地域エコ通貨（（仮称）あやめ池エコポイント）が発行される。

－ 125 －

②グリーン証書
a.グリーン電力の買取制度（H20-1-6・H21-2-17、三洋ホームズ）

各戸に「検定付計測器」を導入して太陽光発電の自家消費量を計測し、グリーン電力証書化に対応する。

b.集合住宅における共用部電力に対するグリーン電力証書の小口販売（H21-2-12、世田谷区中町三丁目計画）

集合住宅の共用部で自家消費した太陽光発電の電力量に基づく環境価値（グリーン電力証書）を小口化し、希望する入居者等に販売する。

※MFR グリーンパワークラブがグリーン電力証書発行者となることは現時点では計画中です。
（上図はイメージ図となります）－ 126 －

２-３-８

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示、情報発信
a.情報発信施設の併設（H21-1-9、ジオタワー高槻）

駅からのアプローチとなる歩行者用デッキに面したスペースに、「エコステーション」を整備し、周辺街区や地域住民への環境情報発信基地とする。エコステーションには各種環境設備機器が導入され、その効果を見える化するとともに、自治体やまちづくり協議会と連携して環境関連情報を展示することなどによって、地域全体の環境意識の向上につなげることも意図されている。
○導入する環境設備機器の効果の「見える化」
太陽光発電システムの発電量、雨水タンクの貯水量等を表示○最新ヒートアイランド対策設備を集約しよく見える位置に計画
太陽光発電（４ｋW）
屋上に太陽光発電システムを設置
壁面緑化
雨水を使用した散水
湿潤舗装 打ち水ペーブ
揚水ブロックが自動給水される
水を吸い上げ、蒸発冷却効果で路面温度の上昇を抑制（大林組の独自技術）○高槻市の環境関連情報を展示
環境イベント告知など、高槻市の環境関連情報を展示し、市のＰＲコーナーとして活用

b.エコ掲示板による周辺地域への情報発信（H21-2-10、あやめ池遊園地跡地・省CO2タウン）

周辺地域への環境情報発信基地として街区近くの駅前広場にエコ掲示板が設置される。掲示
板では街区住民の省エネ活動の結果報告の他、環境イベントの告知や公共交通利用促進のPR等も行われ、地域全体の環境意識の向上につなげることが意図されている。

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■街の入口に位置するエコステーション○マンション居住者の環境活動を発信
ＧＧＣ環境イベントの結果報告等の掲示

（２）自治体と連携した情報発信
a.省CO2効果等の地域等への情報発信（H21-1-10、八幡高見マンション）

当該建物で導入した省CO2技術の効果を、近隣の同規模建物と比較するなど、より具体的に検証する。さらに、自治体と連携して情報公開することで、市民や地場産業への普及促進が図られる。

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２-３-９地域・まちづくりとの連携による取り組み

a.自転車や公共交通の利用を促す建築計画（H21-2-11、吉祥寺エコマンション）

駐車場を設置せず、駐輪場を２台/戸以上設置し、市が運営するコミュニティーバスや自転車の利用を促進する。建物がバス停留所至近であるため、自転車及びバス利用を中心とした入居者を募り、車利用希望者はレンタカーサービスを利用する。敷地内には駐車場がないため車路がなく、外周部はウッドデッキとしてデザイン性の向上にも配慮している。

b.エコカーシェアリング・エコシェアサイクル（H21-2-12、世田谷区中町三丁目計画）

駐車場設置率を抑える代わりに、ハイブリッド車によるカーシェアリングを導入し、居住者の利便性を損なうことなく自動車利用によるCO2排出量の削減を図る。また、電気自動車対応充電ステーションを設置し、将来的な電気自動車の普及にも対応する。さらに、電動自転車のシェアサイクルを導入し、近場への外出において自動車の使用の低減も図っている。

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２-３-１０

省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み

a.地場工務店による省CO2の共同体制(技術の共有・建材の共同購入・モデルハウスの共同建設）（H20-2-6、京都型省CO2住宅）

地場工務店を中心とした研究会で、モデルハウスの共同建設、省CO2技術の共有、省CO2建材の共同購買を実施し、地場工務店の技術力向上や発信力強化などを図っている。モデルハウ
スの省エネ性はコミッショニング協議会によって検証するほか、自治体と連携して、省CO2型住宅の普及拡大を図る。
京都市「省エネ住宅研究会」｢環境モデル都市｣に向けた取組

提案

京都市中心部での取組「平成の京町家」

情報交換

京都型省ＣＯ２住宅モデルハウスの活用
発信力強化
建設
公開

効果
検証

検証結果の活用・情報発信

信頼獲得
技術力向上

省ＣＯ２技術の共有

価格競争力向上

省ＣＯ２建材の共同購買

ＣＯ２削減
目標に寄与

郊外、周辺部を中心とした取組

研究会参加
工務店の増加省ＣＯ２住宅の普及拡大

エンドユーザーへの訴求効果向上

b.工務店ネットワークへのモデルとなる住宅の建設（H21-2-14、アキュラホーム）

全国の工務店ネットワークへの段階的な省CO2型住宅の普及に向けて、モデルとなる住宅が建設される。モデル住宅は、製造から解体までの住宅のライフサイクルにおける総合的な省CO2対策をバランス良く導入し、コストもリーズナブルな普及型省CO2住宅とする。また、近隣住戸への影響も考慮した街区レベル省CO2設計手法（2-3-3b参照）のモデル化と公開、現場見学会の開催などによって、工務店ネットワークに対して省CO2住宅の普及・啓発が行われる。
ＳＴＥＰ１（Ｈ21 年度～Ｈ22 年度）
本モデル事業（アキュラホームによるモデル棟１０棟建設）
２．建設段階

１．製造・流通段階（１）地域材活用（２）廃棄物削減（３）資源の有効活用（１）基本性能の確保（２）自然エネルギーの利用（３）街区レベル省CO2設計手法（４）高効率設備の採用「マイスター認定取得者」による精度の高い断熱工事、地域・立地条件・相隣関係を考慮した街区レベルの自然エネルギー利用設計

地域材による地産地消、自社物流センターによる廃棄物削減、搬入回数削減等

住宅のライフサイクルにおける総合的な省CO2対策
４．解体段階３．居住段階（１）リサイクル（２）リユース（３）リデュース

（１）住まい方の情報提供・行動誘発（２）住まい手の省CO2意識喚起（３）更新時の環境負荷軽減

リサイクル材の採用、構造材のリユース、住宅の長寿命化等により省資源・廃棄物抑制

自然エネルギー活用のための視覚的ツール、『住まい方ガイド』等により「住まい手」に省CO2的な住まい方を啓発

ＳＴＥＰ２（Ｈ22 年度～）

ＳＴＥＰ３（Ｈ23 年度～）

全国工務店ネットワーク内リーディングメンバー
による地域展開（年間約 200 棟規模）

全国工務店ネットワーク約 450 社による全国展開（年間約 9,000 棟規模）

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c.NPOと連携した改修モデル（H21-2-15、AGCグラスプロダクツ）

地域に活動実績のあるNPO・地域協議会が、消費者に対して、省エネ改修についての情報発信を行い、活動を通して相談のあった事案について、開口部メーカーと総合建材商社が主体となって省エネ診断を実施し、消費者ニーズや住宅環境にあった省CO2技術の提案、改修工事を行う。NPO・地域協議会・メーカーが連携し、それぞれの強みを活かした取り組みを展開することで、省エネ改修を普及するモデルの構築を目指している。

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