地方公共団体における行政の実効性確保の現状に関する調査（自治体アンケート）

調査結果（確定版）（一財）行政管理研究センター
2024 年９月

目次

本報告書の概要 ....................................................................................................... 1

アンケート調査票（その１）の調査結果 ................................................................ 3
１

行政代執行 ....................................................................................................... 4(1) 建築基準法に基づく行政代執行について .................................................... 4(2) 土地収用法に基づく行政代執行について .................................................... 8２

個別の強制執行 ................................................................................................ 9(1) プレジャーボートの撤去について ............................................................... 9(2) 放置自転車の撤去について ........................................................................ 12(3) 砂防法 36 条に基づく執行罰について ....................................................... 14(4) 学校施設令に基づく直接強制について ...................................................... 16

アンケート調査票（その２）の調査結果 .............................................................. 17１

債権管理・回収 .............................................................................................. 18(1) 債権管理・回収に関する条例の制定状況 .................................................. 18(2) 債権管理・回収に関する全庁的な集計（一元化など） ............................ 20

２

個別債権の管理・回収状況 ............................................................................ 24(1) 租税債権について ....................................................................................... 24(2) 公立病院の使用料（診療費等）について .................................................. 27(3) 下水道使用料について ................................................................................ 33(4) 財産管理制度について ................................................................................ 38

自治体から寄せられた意見等 ................................................................................ 41

本報告書の概要

１ 調査対象団体
アンケートは全国の都道府県・市・特別区を対象として実施した。
２ 調査の目的・対象・方法
独立行政法人日本学術振興会（JSPS）科学研究費助成事業 19H01414「行政の実効性確保
法制の整備に向けた総合的研究：統一法典案策定の試み」研究プロジェクト（研究代表者：
髙橋滋法政大学教授）では、小舟賢上智大学准教授（甲南大学准教授〔プロジェクト当時〕)、
周家礼奈（周蒨）久留米大学教授（同大学准教授〔プロジェクト当時〕）および宮森征司新
潟大学准教授の３名が中心となり、（一財）行政管理研究センターの協力の下で、「地方公共団体における行政の実効性確保の現状に関する調査」（自治体アンケート）を実施した。
本調査は、各地方公共団体における行政の実効性確保の現状と課題について調査することを目的としたものである。ただし、新型コロナ感染症の影響により各地方公共団体の執務
環境が厳しい状況に置かれている状況を考慮して、調査の信頼性を損なわないことに留意しつつ調査対象及び調査項目を必要最小限に絞り込むとともに、オンライン上で直接回答を入力する方法により実施することとした。
本調査結果の取りまとめは、小舟賢、周家礼奈（周蒨）および宮森征司の３名で行ったが、データの集計作業については、清水雄斗氏（立命館大学法学部４回生〔プロジェクト当時〕）の協力を得た。
３ 本報告書の内容
本報告書は、自治体アンケートの調査結果を取りまとめたものである。
調査結果の概要は、『行政の実効性確保法制の整備に向けて：統一法典案策定の試み』（民事法研究会、2023 年 3 月）にも収録されているが、本調査結果（確定版）においては、数値データや自治体から寄せられた意見等について、最終的な取りまとめを行っている。
４ 調査票記入者の所属団体（１）アンケート調査票（その１）の調査票記入者の所属団体（集計結果要旨）
アンケートの対象とした全国の都道府県（47 団体）、市（792 団体）、特別区（23 団体）のうち、回答があったのは、都道府県（32 団体）、指定都市（10 団体）、中核市（44
団体）、施行時特例市（14 団体）、特別区（14 団体）、一般市（303 団体）、不明（4 団体）であった（合計 421 団体（有効回答数））。

1

（２）アンケート調査票（その２）の調査票記入者の所属団体（集計結果要旨）
アンケートの対象とした全国の都道府県（47 団体）、市（792 団体）、特別区（23 団体）のうち、回答があったのは、都道府県（31 団体）、指定都市（10 団体）、中核市（40
団体）、施行時特例市（14 団体）、特別区（12 団体）、一般市（278 団体）、所属団体名未記入（3 団体、以下未記入と省略）であった（合計 388 団体（有効回答数））。

2

アンケート調査票（その１）の調査結果

3

１ 行政代執行(1) 建築基準法に基づく行政代執行について① 質問内容 貴地方公共団体には、建築主事が置かれていますか。

（集計結果要旨）
上記の質問項目に対して、417 団体から回答があった。このうち、建築主事がいる地
方公共団体は全体の 61.4%となり、いない団体は 38.6%という結果になった。
建築主事の有無（概要）

回答団体数

建築主事あり建築主事なし

未回答

合計

256

161

4

421

建築主事の有無（概要）

建築主事なし161
38.6％

建築主事あり
256
61.4％

4

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 417 団体の内訳を記載

回答数
建築主事あり（256）
建築主事なし
（161）

都道府県

指定都市

中核市

施行時特例市

特別区

一般市

32

10

44

14

14

303

32

10

44

14

14

142

0

0

0

0

0

161

下記のグラフでは、一般市の建築主事の有無を抽出している。

一般市の建築主事の有無

建築主事あり建築主事なし

142

161

46.9％

53.1％

※

建築主事を設置しなければならない団体：
都道府県（建築基準法 4 条 5 項）、政令で指定する人口 25 万以上の市（同１項）※

建築主事の設置が任意の団体：
それ以外の市（同２項）、特別区（同法 97 条の 3）

5

② 質問内容
建築基準法に基づく行政代執行の件数について、全庁的な（または主要なものの）集計をしていますか。
（上記(1)に対して建築主事が置かれていると回答した団体のみを対象として調査）（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、256 団体から回答があった。このうち、集計を取っている
地方公共団体は全体の 58.2%となり、取っていない団体は 41.8%という結果になった。
集計の有無（概要）

回答団体数

集計あり

集計なし

合計

149

107

256

※実際に過去 3 年間（2019 年度から 2021 年度まで）に建築基準法に基づく行政代執行（同法 9 条 11 項・12 項）を実施した自治体はなかった。

建築基準法に基づく行政代執行の集計の有無
（概要）

集計無し
107
41.8％
集計あり
149
58.2％

6

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 256 団体の内訳を記載

回答数
集計あり
（149）
集計なし
（107）

都道府県

指定都市

中核市

施行時特例市

特別区

一般市

32

10

44

14

14

144

22

3

34

6

11

73

10

7

10

8

3

69

建築基準法に基づく行政代執行の集計の有無
（内訳）
3

10

10

69

8
7

11

34

22

73

6
3

都道府県

指定都市

中核市

施行時特例市

集計あり

集計なし

7

特別区

一般市

(2) 土地収用法に基づく行政代執行について
質問内容
土地収用法に基づく行政代執行の件数について、全庁的な（または主要なものの）集計をしていますか。（都道府県のみを対象に調査）（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、32 団体から回答があった（調査票 1 に回答した都道府県数と一致）。このうち、集計を取っている地方公共団体は全体の 75.0%となり、取っていない団体は 25.0%という結果になった。
集計の有無（概要）

回答団体数

集計あり

集計なし

合計

24

8

32

※ 実際に過去 3 年間（2019 年度から 2021 年度まで）に行政代執行を実施した都道府
県は、2019 年度が１（１件）、2020 年度が１（1 件）、2021 年度が２（いずれも 1件）であった。

土地収用法に基づく行政代執行の件数集計の有無（都道府県のみ）

集計なし
8
25%

集計あり
24
75%

8

２ 個別の強制執行(1) プレジャーボートの撤去について
質問内容
河川法、港湾法または条例に基づくプレジャーボートの撤去（強制撤去）の件数について、全庁的な（または主要なものの）集計をしていますか。
（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、407 団体から回答があった。このうち、集計を取っている
地方公共団体は全体の 7.6%となり、取っていない団体は 92.4%という結果になった。
集計の有無（概要）

回答団体数

集計あり

集計なし

未回答

合計

31

376

14

421

プレジャーボートの撤去（強制撤去）の件数集計の有無（概要）
集計あり
31
7.6％

集計なし
376
92.4％

9

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 407 団体の内訳を記載

回答団体数
集計あり
（31）
集計なし
（376）

都道府県

指定都市

中核市

32

10

43

12

2

20

8

施行時

特別区

一般市

未記入

14

14

291

3

2

0

0

15

0

41

14

14

276

3

特例市

プレジャーボート撤去の集計の有無
（内訳）

20
8
41

14

14

0

0

施行時特例市

特別区

276

3

12
2
2
都道府県

指定都市

中核市

集計あり

集計無し

10

15
一般市

0
不明

各年度におけるプレジャーボート撤去件数の概要
2021 年度のプレジャーボート撤去件数（概要）

河川法に基
づく撤去
港湾法に基
づく撤去
条例に基づ
く撤去

都道府県

指定都市

中核市

29

0

0

82

0

32

0

施行時

特別区

一般市

合計

0

0

10

39

0

0

0

0

82

0

0

0

39

71

特別区

一般市

合計

特例市

2020 年度のプレジャーボート撤去件数（概要）

河川法に基
づく撤去
港湾法に基
づく撤去
条例に基づ
く撤去

施行時

都道府県

指定都市

中核市

22

0

0

0

0

5

27

122

0

0

0

0

0

122

17

0

0

0

0

5

22

特別区

一般市

合計

特例市

2019 年度のプレジャーボート撤去件数（概要）

河川法に基
づく撤去
港湾法に基
づく撤去
条例に基づ
く撤去

施行時

都道府県

指定都市

中核市

26

0

0

0

0

17

43

19

0

0

0

0

2

21

25

0

0

0

0

4

29

11

特例市

(2) 放置自転車の撤去について
質問内容
自転車法1および条例に基づく放置自転車の撤去（強制撤去）の件数について、全庁的な（または主要なものの）集計をしていますか。

（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、416 件の団体から回答があった。このうち、集計を取っている地方公共団体は全体の 67.3%となり、取っていない団体は 32.7%という結果になった。
集計の有無（概要）

回答団体数

集計あり

集計なし

未回答

合計

280

136

5

421

放置自転車撤去件数の集計の有無
（概要）

集計なし
136
32.7％

集計あり
280
67.3％

1

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年

法律第87号）。
12

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 416 団体の内訳を記載

回答数
集計あり
（280）
集計なし
（136）

都道府県

指定都市

中核市

30

10

44

6

10

24

0

施行時

特別区

一般市

未記入

14

14

301

3

43

14

14

193

0

1

0

0

108

3

特例市

放置自転車撤去の集計の有無（内訳）
100%

0

0

1

0

90%
108

80%
70%
60%

24

50%

10

14

43

14

3

40%
193

30%
20%
10%

6

0%

0

集計あり

13

集計無し

(3) 砂防法 36 条に基づく執行罰について

質問内容
砂防法に関する担当部署はありますか。

（集計結果要旨）
砂防法に基づく権限を有すると回答した 35 の自治体（都道府県 31、一般市 4）の
うち、31 団体から回答があった。
砂防法に関する担当部署の有無（概要）
集計あり

集計なし

未回答

合計

31

0

4

35

回答団体数

なし

未回答

0

4

0%

11.4%

あり
31
88.6%

14

質問内容
過去 5 年間に、砂防法 36 条に基づく義務履行命令をしたことがありますか。
（都道府
県 31 団体が回答）（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、義務履行命令をしたことがある団体は１団体〔都道府県〕（件数の回答なし）のみであった。
砂防法 36 条に基づく義務履行命令の有無（概要）

回答団体数

あり

なし

合計

1

30

31

過去5年間の砂防法36条に基づく義務履行命令の有無
あり

1
3.2％

なし
30
96.8％

※ 過去５年間に、砂防法 36 条に基づく過料の賦課をしたことのある団体はなかった。

15

(4) 学校施設令に基づく直接強制について
質問内容
過去 5 年間に、学校施設令４条に基づく返還命令をしたことがありますか。
過去５年間に、学校施設令 21 条１項に基づく直接強制をしたことがありますか。
※ 過去５年間に、学校施設令４条に基づく返還命令、学校施設令 21 条１項に基づく直接強制をしたことのある団体はなかった。

16アンケート調査票（その２）の調査結果

17

１ 債権管理・回収(1) 債権管理・回収に関する条例の制定状況
質問内容 自治体債権の管理・回収に関する条例を制定していますか。

（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、381 団体から回答があった。このうち、債権の管理・回収（双方又はどちらか一方）に関する条例を制定している地方公共団体は全体の 38.7%となり、取っていない団体は 55.4%という結果になった。
集計の有無（概要）

回答団体数

制定している

制定していない

未回答

合計

211

170

7

388

自治体債権の管理・回収に関する条例制定状況
（概要）

未回答
7
1.8％

制定していない
170
制定している

43.8％

211
55.4％

18

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 381 団体の内訳を記載

都道府県

指定都市

中核市

30

10

40

4

7

6

回答団体数

施行時

特別区

一般市

未記入

13

12

273

3

25

0

9

72

0

3

9

3

3

66

3

0

0

0

0

0

1

0

20

0

6

10

0

134

0

特例市

債権管理および回収に関する条例を制定している。
債権管理についてのみ条例を制定している。
債権回収についてのみ条例を制定している。
債権管理・回収について条例を制定していない。

自治体債権の管理・回収に関する条例制定状況
（内訳）
0

0

0

3

9

0

0

1

3
66

6
3
9

25

7

72

4

都道府県

指定都市

0
施行時特例市

中核市

特別区

債権回収についてのみ条例を制定している。
債権管理についてのみ条例を制定している。
債権管理および回収に関する条例を制定している。

19

一般市

(2) 債権管理・回収に関する全庁的な集計（一元化など）① 債権管理質問内容
債権管理について、全庁的な集計（一元化など）を行っていますか。

（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、382 団体から回答があった。このうち、集計を取っている
地方公共団体は全体の 38.7%となり、取っていない団体は 59.8%という結果になった。
集計の有無（概要）

回答団体数

集計あり

集計なし

未回答

合計

150

232

6

388

債権管理に関する全庁的な集計の有無
（概要）
未回答
6
1.5％

集計あり
150
38.7％

集計なし
232
59.8％

20

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 382 団体の内訳を記載

回答団体数
集計あり
（150）
集計なし
（232）

都道府県

指定都市

中核市

30

10

40

24

8

6

2

施行時

特別区

一般市

未記入

14

12

273

3

23

6

8

81

0

17

8

4

192

3

特例市

債権管理に関する全庁的な集計の有無
（内訳）
6

2
4

17
8

192

24

8
8

23

6
81

都道府県

指定都市

中核市

施行時特例市

集計あり

21

集計なし

特別区

一般市

② 債権回収
質問内容
債権回収について、全庁的な集計（一元化など）を行っていますか。

（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、376 団体から回答があった。このうち、集計を取っている
地方公共団体は全体の 26.8%となり、取っていない団体は 70.1%という結果になった。
集計の有無（概要）

回答団体数

集計あり

集計なし

未回答

合計

104

272

12

388

債権管理に関する全庁的な統計の有無
未回答

（概要）

12
3.1％
集計あり
104
26.8％
集計なし
272
70.1％

22

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 376 団体の内訳を記載

回答団体数
集計あり
（104）
集計なし
（272）

都道府県

指定都市

中核市

30

10

39

16

3

14

7

施行時

特別区

一般市

未記入

13

12

270

2

15

5

5

60

0

24

8

7

210

2

特例市

債権回収に関する全庁的な集計の有無
（内訳）

14
24

8

7

7

210

16
15

5

5

3

都道府県

指定都市

60

中核市

施行時特例市

集計あり

集計なし

23

特別区

一般市

２ 個別債権の管理・回収状況(1) 租税債権について① 滞納処分の件数・回収率等
質問内容
租税債権の強制徴収（滞納処分）について、過去３年間の実施件数を教えて下さい。
各年度における強制執行の実績があった団体数

都道府県

指定都市

中核市

2019 年度

28

10

38

2020 年度

28

10

2021 年度

15

28/28

施行時

特別区

一般市

合計

13

12

266

367

38

13

12

266

367

8

34

10

9

250

326

10/10

38/39

13/13

12/12

266/270367/372

特例市

３年間
（団体数/
回答数）

24

② 民間委託の実施状況
質問内容
租税債権の回収に関連する事務について、民間委託や民間サービスの利用を実施していますか？（複数選択可）（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、383 団体から回答があった。このうち、何らかの民間委託
等の利用を実施している地方公共団体は全体の 91.5%となり、実施していない団体は7.2%という結果になった。
実施の有無（概要）
実施している

実施していない

未回答

合計

355

28

5

388

回答団体数

実施の有無（概要）
実施していない

未回答

28

5

7.2％

1.3％

実施している
355
91.5％

25

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 383 団体の内訳を記載

回答数（複数回答可）金融機関への収納事務の委託コンビニ等への収納事務の委託

都道

指定

府県

都市

31

10

40

26

7

28

中核市

施行時

特別区

一般市

未記入

合計

14

12

278

3

388

35

12

12

238

3

345

7

39

12

12

240

3

341

28

8

34

10

12

173

1

266

7

9

18

6

9

35

0

84

18

5

20

7

9

60

0

119

6

2

5

1

7

24

1

46

特例市

クレジット・電子マネーによる納付
窓口・コールセンター業務（納付案内・相談等）の委託
督促状の発送等に関連する補助的な事務作業の委託
その他

租税債権民間委託（内訳）
345

341
266

84

26

119
46

(2) 公立病院の使用料（診療費等）について① 公立病院の設置
質問内容
貴地方公共団体では、公立病院を設置していますか。

（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、362 団体から回答があった。このうち、公立病院を設置している地方公共団体は全体の 42.0%となり、設置していない団体は 51.3%という結果になった。
設置の有無（概要）

回答団体数

設置している

設置していない

未回答

合計

163

199

26

388

公立病院設置の有無（概要）
未回答

26
6.7％

設置している163
42.0％
設置していない
199
51.3％

27

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 362 団体の内訳を記載

回答団体数
設置している（163）
設置していない
（199）

施行時

特別

特例市

区

40

12

8

20

2

20

都道府県

指定都市

中核市

31

10

23
8

一般市

未記入

11

256

2

10

0

102

0

2

11

154

2

公立病院設置の有無（内訳）

8

2

2
20

154

11
23

10

8
20

102

0
都道府県

指定都市

中核市

施行時特例市

設置している特別区

一般市

設置していない※ アンケートの質問項目は、地方独立行政法人としての公立病院を含めるかを明らかにせず実施したため、上記の実施団体には地方独立行政法人によるものが含まれている可能
性がある。

28

② 滞納処分の件数・回収率等
質問内容
公立病院の使用料の強制徴収（民事上の強制執行等）について、過去３年間の件数等を教えて下さい。
（集計結果要旨）・強制執行の実施団体数（概要）
都道府県

指定都市

中核市

2019 年度

10

1

2020 年度

0

1

2021 年度

1

2/23

施行時

特別区

一般市

合計

0

0

2

4

0

0

0

4

5

1

1

0

0

5

8

1/8

2/19

0/10

0/0

7/98

12/158

特別区

一般市

合計

特例市

３年間
（団体数
/回答数）

・強制執行の実施件数（概要）
施行時

都道府県

指定都市

中核市

2019 年度

1

0

1

0

0

6

8

2020 年度

0

45

0

0

0

7

52

2021 年度

1

40

1

0

0

15

57

合計

2

85

2

0

0

28

117

29

特例市

③ 民間委託の実施状況
質問内容
公立病院の使用料の回収に関連する事務について、民間委託や民間サービスの利用を実施していますか？（複数選択可）（①強制徴収の実施件数、②未納金の回収金額、③
上記②のうち、強制徴収による回収額）（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、158 団体から回答があった。このうち、民間委託等の利用を実施している地方公共団体は全体の 30.7%となり、実施していない団体は 10.1%という結果になった。
実施の有無（概要）

団体数

実施している

実施していない

未回答

合計

119

39

230

388

実施の有無（概要）

実施している
119
30.7％
未回答
230
59,2％

実施していない
39
10.1％

30

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 158 団体の内訳を記載

回答数（複数回答可）金融機関への収納事務の委託コンビニ等への収納事務の委託

都道

指定

府県

都市

31

10

40

9

3

5

中核市

施行時

特別区

一般市

未記入

合計

14

12

278

3

388

9

1

0

24

0

46

2

2

0

0

0

0

9

14

8

16

8

0

48

0

94

3

2

4

1

0

7

0

17

4

4

4

3

0

11

0

26

0

0

2

0

0

0

0

2

14

6

14

4

0

42

0

80

0

0

3

1

0

2

0

6

特例市

クレジット・電子マネーによる納付
窓口・コールセンター業務（納付案内・相談等）の委託
督促状の発送等に関連する補助的な事務作業の委託
サービサーへの債権管理回収の委託
弁護士への債権
管理回収の委託
その他

31

実施の有無（内訳）
94

80

46

26
17
9

6
2

32

(3) 下水道使用料について① 下水道使用料に関する事務について
質問内容
貴地方公共団体では、下水道使用料に関する事務を行っていますか。

（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、376 団体から回答があった。このうち、下水道使用料に関する事務を行っている団体は全体の 78.6%となり、行っていない団体は 18.3%という結果になった。
下水道使用料に関する事務の有無（概要）

団体数

行っている

行っていない

未回答

合計

305

71

12

388

下水道使用料に関する事務の有無（概要）
未回答
12
3.1％
行っていない
71
18.3％

行っている

305
78.6％

33

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 376 団体の内訳を記載

回答数
行っている
（305）
行っていない
（71）

都道府県

指定都市

中核市

30

10

40

4

10

26

0

施行時

特別区

一般市

未記入

14

11

268

3

38

14

0

236

3

2

0

11

32

0

特例市

下水道使用料に関する事務の有無（内訳）
0

2

0

10

38

14

11

施行時特例市

0
特別区

32

26
236

4
都道府県

指定都市

中核市
設置している

設置していない

34

一般市

② 滞納処分の件数・回収率等
質問内容
下水道使用料の未納金の強制徴収（滞納処分）について、過去 3 年間の件数等を教えて下さい。
（①強制徴収の実施件数、②未納金の回収総額、③上記②のうち、強制徴収による回収額）（集計結果要旨）
・実施団体数
都道府県

指定都市

中核市

2019 年度

1

6

102020 年度

1

3

2021 年度

1

1/4

施行時

特別区

一般市

合計

2

0

39

58

12

3

0

38

57

5

14

3

0

38

61

7/10

15/37

4/14

0/0

51/22978/294

特別区

一般市

合計

特例市

３年間
（団体数
/回答数）

・強制執行の実施件数（概要）
都道府県

指定都
市

中核市

施行時
特例市

2019 年度

29

149

484

25

0

458

1145

2020 年度

40

10

424

20

0

416

910

2021 年度

39

92

115

19

0

469

734

合計

108

251

1023

64

0

1343

2789

35

③ 民間委託の実施状況
質問内容
下水道使用料の未納金の回収に関連する事務について、民間委託や民間サービスの利用を実施していますか？（複数選択可）（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、304 団体から回答があった。このうち、民間委託等の利用を実施している地方公共団体は全体の 65.7%となり、実施していない団体は 12.6%という結果になった。
実施の有無（概要）
実施している

実施していない

未回答

合計

255

49

84

388

団体数

下水道使用料に関する民間委託（概要）

未回答
84
21.7％
実施していない

実施している

49

255

12.6％

65.7％

36

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 304 団体の内訳を記載

回答数（複数回答可）金融機関への収納事務の委託コンビニ等への収納事務の委託

都道府

指定都

県

市

31

10

40

1

6

1

中核市

施行時

特別区

一般市

未記入

合計

14

12

278

3

388

33

11

0

156

0

207

7

33

11

0

147

0

199

1

6

24

6

0

82

1

120

2

7

28

11

0

115

0

163

2

7

25

11

0

123

0

168

1

3

6

3

0

32

1

46

特例市

クレジット・電子マネーによる納付
窓口・コールセンター業務（納付案内・相談等）の委託
督促状の発送等に関連する補助的な事務作業の委託
その他

下水道使用料に関する民間委託（内訳）
207

199
163

168

120
46

37

(4) 財産管理制度について
財産管理制度の利用件数
質問内容
財産管理制度（不在者財産管理人および相続財産管理人）の利用件数について、全庁的な（または主要なものの）集計をしていますか。

（集計結果要旨）
上記の質問内容に対して、367 団体から回答があった。このうち集計をしている地方公共団体は全体の 4.6%となり、集計をしていない団体は 89.9%という結果になった。
財産管理制度の集計の有無（概要）

団体数

集計あり

集計なし

未回答

合計

18

349

21

388

財産管理制度の集計の有無（概要）
未回答

集計あり

21

18

5.5%

4.6％

集計なし
349
89.9％

38

集計結果内訳（地方公共団体種類別） 回答があった 367 団体の内訳を記載

回答数
集計あり
（18）
集計なし
（349）

27

1
都道府県

都道府県

指定都市

中核市

28

10

39

1

1

27

9

9

1
指定都市

特別区

一般市

未記入

12

12

264

2

6

1

0

9

0

33

11

12

255

2

33

特例市

11

6
中核市

施行時

1
施行時特例市

集計あり

集計なし

39

12

255

0
特別区

9
一般市

（集計結果要旨）①相続財産管理人制度・実施件数（概要）
都道府県

指定都市

中核市

2

4

31

都道府県

指定都市

中核市

1

1

4

都道府県

指定都市

中核市

4

0

0

都道府県

指定都市

中核市

1

0

0

施行時
特例市
2

特別区

一般市

合計

0

13

52

特別区

一般市

合計

0

8

15

特別区

一般市

合計

0

1

5

特別区

一般市

合計

0

1

2

・実施団体数（概要）
施行時
特例市
1

②不在者財産管理人制度・実施件数（概要）
施行時
特例市
0

・実施団体数（概要）
施行時
特例市
0

40

自治体から寄せられた意見等

41

※ 以下では、各自治体から寄せられた意見等を掲載している。基本的には原文のまま記載しているが、明らかな誤字・脱字や個々の自治体を特定し得る記述などについては、適宜、取りまとめの段階で修正を施している。
１．建築基準法に基づく行政代執行に関する課題等
質問内容
建築基準法に基づく行政代執行の実施にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部
署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇 公費負担の必要性の整理、回収の困難さ。⼿続きの煩雑さ。実施体制の確保。
〔中核市〕〇 代執行の適用に⾄るまでの⼿順・ステップが多く、執行に伴う刑事告発の事務、費用の予算措置および執行後に費用回収できない場合の対応まで総合的に考慮すると、適用までのハードルが⾼く、容易には使いにくい制度になっている。
〇 危険な建築物に対する緊急性のある事象があっても、着⼿までの⼿続が煩雑であり、時間と労力がかかる。行政代執行後に残る債権回収に苦慮する。
〇 今まで、本市では、共同住宅における除却の行政代執行の実施を各方⾯へ照会し、検討を行ってきた。建築物の除却の行政代執行は、特定行政庁が義務者に代わって除却を行うものであり、建築物の使用禁⽌を行うことはできない。また、行政代執行を行う際、必要最小限の封鎖は可能であると考えられるが、強制退去はさせることできず、入居者の自主的な退去が必須である。そのため、現状においては、入居者がいる状況下での行政代執行は困難となっている。
〇 行政事務量が膨大であり、職員の必要な体制確保が困難。行政代執行に必要な知識、ノ
ウハウが不⾜している。行政代執行に要する費用の全額回収が一般的には困難であることから、市の費用で違反是正を行い、履行の義務者が負担なく、その義務を免れることに対する市民感情等。これらのことなどが、行政代執行の課題であると考えます。
〇

確認申請及び登記がなされていない建築物の所有者の特定ができない場合において、「命ぜられるべきものを確知できない」ことを確定する作業に多くの⼿間と時間を要したことがあり、類似事例での「命ぜられるべきものを確知できない」ことを確定する作業の効率化と迅速化が課題と考えている。
〔施行時特例市〕〇 実務上の課題として次のことが考えられます。行政代執行を行うこととなる場合、多くの人員で多くの事務を行う必要があると思われますが、担当課所管業務が多岐に渡る上、人42

員も最低限の人員配置のため、指導監察の専⾨職員は配置しておりません。経験値が⾮常に低く人員が限られている中での着実な執行に対し不安があります。
〇

過去も含め事例がなく、代執行に⾄るまでの⼿順及び具体的な基準等について整理していないため、事実上運用することが難しい。
〔特別区〕〇 代執行経験者の減少により、ノウハウの継承が困難となっている。実際に行う場合の、国や都道府県の各種⽀援体制が明確になっていない。（人的⽀援、法務的⽀援、予算的⽀援等）〔一般市〕〇 行政代執行を行っても、要した費用を所有者から徴収できないことが想定される。このような場合に国の⽀援制度がない。行政代執行を執行できる要件を具体的に省令等で⽰していただきたい。
〇 事例が少なく、事務の確認に時間を要する。
〇 各市の回答で、行政代執行を実施しているところの情報をいただけないでしょうか。
〇 実施に当たっては、法的な⼿続きに伴う事務処理量が多く、明確な判断基準がない中で、慎重に判断し進める必要があるため、限られた人員で対応するには、ハードルが⾼い。
〇 行政代執行に⾄るまで、法的な問題を市単独で判断することが難しい。行政代執行後の、管理や費用の回収が難しい。
〇 行政代執行案件が出た場合、実務上、現在の体制では対応が難しいと思慮する。
２．土地収用法に基づく行政代執行に関する課題等
質問内容：
土地収用法に基づく行政代執行の実施にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇

代執行を実施する場合、補正による予算措置及び応急的な人員体制の確保が課題となるため、予め体制のスキーム等を整備しておくことが望まれる。
〇 本県における代執行実施件数が少なく事例の集積が不⾜しており、直近の事例では、代執行請求の受理から、戒告、代執行令書による通知及び代執行の実施まで、事前の準備を含めると相当の負担が発生したことから、⼿続の簡略化が望まれる。また、代執行実施後の撤去物件の保管や代執行費用の回収における滞納時の処理など、土地収用法や行政代執行法
から他法令等に派生する作業・事務の処理などについても、例えば供託金からの直接の費用回収など負担の軽減が望ましい。
43

〇

代執行にかかる費用のうち、義務者に納付を求められない範囲については起業者の負担としてもらいたい。
〇 代執行に伴う物件の保管や処分について、法律等に定められていない。
〇 当県では土地収用法に基づく行政代執行は近年実施していないため特にありません。
〇 代執行に係る保管物件の取扱い〇

代執行費用の負担については起業者が行い、県に費用負担させない制度としていただ

きたい。
〇 ①代執行を行うにあたって公序良俗に反するようなことは許されず（例えば、寝たきり状態の住人が、その家から追い出されれば死んでしまうといった場合）、代執行を実施しきれるかは不確定要素がある。 ②代執行時に保管することになった物件は、民法第 697 条の
事務管理を行う必要があり、当該費用は私債権となる。義務者が徹底抗戦した場合、債権回収や保管物処分までに多くの労力や期間を費やすことになる。③裁決後に準関係人が新たに増えた場合（レンタルルームの利用者など）においても、起業者や代執行庁に調査権は無
く、土地所有者や関係人が事業反対で新たな準関係人の情報が得られない時は戒告書・代執行令書の送達に苦慮する。(戒告・代執行令書はいわゆる公法上の行為であるものの、民法の公⽰による意思表⽰である第 98 条の適用は可能と考えるが、裁判所に確認したところで適用できるか否かは、裁判所処分のときにならないと判らない。行政⼿続き一般での公⽰送達を規定する法は存在しないため、行政⼿続法第 15 条第３項の不利益処分を行う場合の公⽰送達規定を準用する⼿法も考えられるが、「準用する」というところに気持ち悪さが残る。）④代執行の実施にあたり起業残地への立入りが不可⽋な場合が想定されるが、代執行庁が残地に立ち入ることを認める明確な規定はなく、義務者がこの点を指摘し代執行の違法性を主張した場合、争訟の論点となり得る。
〇 代執行費用の負担の執行権限

起業者が行い、県に費用負担させない制度としてほしい。代執行

起業者の責任において直接行える制度としてほしい。
（理由）現行では代執行の執行権限は都道府県であり、執行費用を義務者から徴収できない場合、代執行庁の負担となる。要望代執行による利益は起業者が享受し、代執行庁の金銭や実務等負担が大きいため。
３．プレジャーボートの撤去に関する課題等
質問内容：
プレジャーボートの撤去の実施にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇 現行の法制度上、自主撤去を指導するしか方法がない状況である。
〇 強制撤去を行うには、必要とする⼿間（まず監視し記録する。事前に不法占用者それぞれに撤去指⽰を繰り返す。代執行の法⼿続きを行う。など）や費用が必要となり、現状では
44

容易には実施できない。
〇

船舶の保管場所を義務づける制度の創設。簡易な⼿続きで撤去及び撤去後の措置が執れる制度の創設。財政的な措置。
〇

河川区域内に係留されている多くの船舶は不法係留であり、ここ⼗数年で減少傾向ではあるものの、未だ不法係留船舶の数に対して係留施設の数が不⾜しているため、特定の水域を取り締まっても他水域に移動して不法係留を行うなどのイタチごっこが想定され、⼗分な取り締まりができていない状況となっている。
〇 当県においては、漁港区域における放置艇等（プレジャーボートを含む）の撤去に対する条例・規則などがないことから、他県の放置艇等に関する条例策定状況や見本となる資料がございましたらご提供いただければ幸いです。
〇

小型船舶検査機構の検査記録の照会が、検査有効期間の残っている船舶に限られることから、放置されたプレジャーボートの所有者を調査できず、それらの対応に苦慮するケースが多々ある。そのことから、検査切れの船舶についても最終の所有者情報が得られるように、制度や運用の改善が必要と考えられる。
〇 ①放置艇に対して、法的措置を講じることができない状態の場所が多い。 海⾯は原則、自由使用であるため、放置禁⽌区域に指定した後でなければ法度処置を講じることが出来ない。②放置艇を移動させる場所がない。当所の管理している係留施設及び民間マリーナで空きがないため、移動させる場所がない。
〇 河川法第 75 条に基づく⼿続き（簡易代執行等）には時間と労力を要するため、新たな法整備が望ましいと考える。現行法上は、日常のパトロールを通して早期発見と是正を図る
ことが肝要と認識。
〇 河川法に基づくプレジャーボートの撤去にあたっては、予算、人員及び撤去した船舶の保管場所の確保が必要（土⽊部河川課）

港湾法に基づくプレジャーボートの撤去にあたっては、禁⽌区域、禁⽌物件を指定した上で、監督処分を発動することとなり、撤去までにかなりの時間を要すこと、予算・人員等を確保する必要があるなどの課題がある。（土⽊部港湾空港課）

持ち主が判明している場合でも、持ち主が不明な場合であっても、行政代執行や簡易代執行に踏み切るには法律や実務上様々な課題がある。また、代執行にあたっては実施体制の編成や予算措置、保管場所の確保、実施後の費用回収⼿続きや撤去した物件の保管・処分方法なども検討する必要があるのではないかと考えられる。
（農林水産部水産課）〇

有価値のＰＢを撤去しようとすれば代執行になるが、代執行については予算⾯でも実務⾯でも⾮常にハードルが⾼い（特に行政代執行）ため、所有者不明の沈船処理が中心となっている。「使いやすい」補助なり業務上の⼿助けとなるような人材⽀援なり法整備なり、何らかの⼿助けを国主導で整備してほしい。無許可のＰＢの撤去をするのはいいが、撤去後にはどこかに置かなくてはならない。しかし、係留場所にすることができる場所、係留場所にするための予算には限りがあり、指導により撤去したとしても、移動先で放置艇となっていることがある。
45

〇 放置船を発見した際には、土⽊事務所職員により文書での警告や、所有者宅へ直接訪問
しての撤去指導を行っているため、直近において強制的に撤去した事例はありません。
〇 船舶番号（船舶検査済票）により確認できた船舶所有者が既に死亡し又は解散していた
場合、全ての相続人に船舶の除去を指⽰して回ることは事実上不可能であることから、所有者不明船舶とみなして廃船処理できるような法令上の解釈が⽰されるとよい。
〇 費用の回収、行政が撤去→悪質な不法投棄発生の懸念、指導による自主撤去などが確認されても、その場所に新たな放置艇が発生するなど、対応に苦慮しています。登録情報が変更されずに他人へ譲渡されている事例もあります。放置艇を発生させない制度（登録・検査の徹底、購入前の保管場所の確保の義務付等）が必要だと考えます。
〇 簡易代執行は、モラルハザードを起こすおそれがある（県が処分してくれるということ
で、不要な艇が集まってくる。
）。
〇

再三の指導にもかかわらず無断係留が続く放置艇について行政代執行による撤去を実施したいが、「著しく公益性に反する」の要件を満たすのが難しい。
〇 【土⽊部河川課】 所有者が特定できないプレジャーボートの撤去については，撤去したプレジャーボートの保管場所や撤去費用等の問題がある。 【土⽊部港湾空港課】 所有者
不明の場合もあり、撤去指導に苦慮している。「購入時に預かり金（デポジット）を徴収して、ボートを適正に処分後、適正に処分されたことが分かる挙証書類を提出すれば預かり金を返金する」といったような制度はどうか。
〔指定都市〕〇

本市管理河川においてプレジャーボートの放置艇があるが新たな恒久係留保管施設が未整備であることから放置等禁⽌区域の指定がなされず放置艇対策が進んでいない状況にあります。自動車における車庫証明のように船舶の保有者等が保管場所を確保しないと購入できないような仕組みになっていかないと撤去は難しいと考えております。
〇 本市では、港湾については所管外です。河川法に基づき、本市が河川管理者である河川にはプレジャーボートはありません。したがって撤去した事例もありません。
〔中核市〕〇 当市では、河川及び港湾の管理は行っておりません。
〇 強制撤去、代執行を実施するための費用及び保管場所が問題となる。
〇 市が管理する港湾及び漁港において、放置艇対策として、放置等禁⽌区域とプレジャー
ボート用泊地の指定を行った。今後、許可制度の導入と使用料の徴収を進めるとともに、放置艇に対する撤去指導や代執行を実施する。
〇

プレジャーボートの所有者が特定できないことが多く苦慮している。処分するための予算確保が困難。
〇

港湾管理者は県であり強制撤去も管理者の県が実施する。市は一部の港湾において権46

限移譲を受けて港湾施設の許可業務を実施している。使用許可にあたり放置船が⽀障となる場合に管理者である県へ撤去の依頼をするが、撤去までに時間を要することから、許可業務に⽀障が生じるケースがある。
〇 不法係留しており、日本小型船舶検査機構に照会をかけても、現在の所有者が分からな
いことがある。制度として自動車の車庫証明のように、小型船舶の場合も購入等の際、係留場所の許可を前提としたものに改める必要がある。
〇

都市下水路内にプレジャーボートの係留が認められるが、河川法などと異なり船舶の係留に関する下水道法上の明確な禁⽌規定がない。
〇 放置物件を撤去した場合、撤去費用を所有者へ請求することになっているが、所有者を特定するのが困難である。
〇 ⾼額な費用（実質的に回収できない）、対応職員の不⾜、人事異動により実務上具体的な⼿順・ノウハウが蓄積されていない。
〔特別区〕〇 区として対応できるのは指導・警告までであり、撤去等の監督処分は都が行うため、撤去の実績はない。
〔一般市〕〇 撤去費用がかかるため、請求先となる所有者等の特定が難しく、その整理がつかないと強制代執行まで踏み切れない。
〇

プレジャーボート等の船舶の放置について、罰則の適用がほとんど出来ない状態にあり、道路交通法と同じような即時の罰則等の強化が必要〇 所有者の特定（被相続人が多数いる場合の整理など）と思われるが、担当部署は港湾管理者である県であるため、事例が確認された場合は、速やかに県へ連絡する等の対応をとりたい。
〇 現在まで該当なし〇 水難救助法に基づき、行政区域区間に漂着した船について国（1 級河川管理者）から対応を求められたが、⼿続等のノウハウがなく撤去費用等の準備もないため、苦慮した経験がある。
〇 代執行の⼿続は、やらなければならないことが多く、当市において⻑い間実績も無いため、分かり易いマニュアル及び、公告文、掲⽰のひな型があると大変助かります。
〇

撤去後の係留施設について国交省と協議中であるが、漁港内への移動中や漁港隣接地

での陸揚げは課題も多く、調整が難航することが懸念される。
〇 撤去の所管は、港湾管理者である県であり、当市は実施及び把握はしていません。
〇 撤去に係る予算の確保。撤去物件の保管先の確保。
〇 所有者確知のための⼿法や権限などに限界があること。
（船舶番号不明など）
47

４．放置自転車の撤去に関する課題等
質問内容：
放置自転車の撤去の実施にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇

当自治体で行った撤去は自転車法および条例に基づくものではなく、県庁構内の駐輪場の円滑な利用を確保するために行ったものです。
〇 庁舎内の自転車を、自転車法や条例ではなく、遺失物法を準用し撤去している。 担当課資産活用課 過去撤去件数 2021 年度：33 件 2020 年度：26 件 2019 年度：11 件〔指定都市〕〇

放置自転車の撤去範囲は市が管理している公道上としているが、官民境界に跨って放置されている自転車に対する撤去の基準が明確でないため、対応に苦慮している。
〇 放置自転車の撤去実施時間が⻑年定常状態のため、時間帯の変更が必要。⼣方から学生の放置自転車が増加するため、学生への指導・啓発が必要。
〔中核市〕〇

民間商業施設敷地内の駐輪場の一部に放置自転車と思われる車両があるため、施設利用者が駐輪場を利用できず放置禁⽌・規制区域である周辺路上に駐輪し、撤去対象となってしまう場合がある。民有地における放置自転車を減らすことが放置自転車撤去件数の減少にもつながることから、駐輪場の適切な運用について民間企業などへの働きかけが必要と考えている。
〇 駐輪場内の「放置自転車」を撤去し、保管所に移送している。現在、本市の条例に、ここまでは規定されているが、「処分」の規定がない。このため、「撤去、移送された駐輪場内の放置自転車」が保管所の収容台数を圧迫し、今後、放置禁⽌区域の放置自転車を撤去するに当たり、移送先に収容できなくなるおそれがある。そこで、条例を改正し、条例を根拠に、駐輪場内の「放置自転車」を処分することを検討するとともに、それまでの間は、訴訟を提起し、判決を受けたのち、処分を行う見込みである。
〇 民地における放置自転車の取り扱いの明確化〇

車両の一部が敷地に入っていれば、撤去対象にならないというローカルルールが出来てしまっている。
〇

市道上に通行の⽀障になっている自転車があるのに、自転車が一部でも私有地にかかっていると撤去できないこと。共同住宅等で、敷地内に充分な駐輪場が確保されておらず、市道上に駐輪されている。放置禁⽌区域外であるため即時撤去ができない。マンション管理者にも指導するが改善されない。
48

〇

移送保管料の見直しを行った場合、金額設定に根拠が不明になることが予想される。

電動スクーターについての取り扱いが、自転車法では改正されていない。
〇

放置自転車を撤去する際、業務上の運用として撤去対象となる自転車に警告札を貼り付けてから一定期間を経過した後に撤去を行っているが、撤去の基準を満たさない短期間
駐輪への対応。⾝体障がい者が駐輪場から目的地までの歩行が困難なため、やむを得ず目的
地付近の路上に放置状態で駐輪している自転車への対応。
〇

保管した放置自転車の所有者を確認する業務において、セキュリティ上の懸念からデジタル化ができておらず、迅速に対応できない。
〇 公権力の行使にあたるため、放置自転車等を撤去する際に、市職員が自転車等を遠隔シ
ステムにより特定しているが、撤去業務を完全に民間委託できないか検討中である。
〇 夜間や休日の撤去要望もあるが、人員と予算、また、トラブル回避のため警察との連携が必要であり実施が難しい。私有地内の放置自転車について相談や苦情が寄せられ苦慮しているが、現在、当該放置自転車の処分方法について明確な法律がない。早急な法整備が必要である。
〇 市営駐輪場内において放置された自転車について、特に法令、条例に定めがないため廃棄できない現状がある。
〇

公園緑地課が保管している保管場所が、大量の放置自転車で飽和状態になって困って

いる。
〔特別区〕
〇 放置自転車が年々減っていることから、１台あたりの撤去経費が⾼くなっている。しかし、本区の撤去⼿数料はすでに全国的に⾼めの設定であるため、⼿数料を増額しにくい状況
である。
〇 ①放置禁⽌区域の見直しをしても、区域の隣に放置されることの繰り返しになること。
②国道、都道府県道と撤去基準が違うこと。③放置禁⽌区域外の区市町村道の放置対策にかかる法がゆるやかすぎること。
〇 駐輪場の候補地が少ないため、駐輪場の整備ができない。そのため禁⽌区域の範囲拡大が難しい状況。
〇

駅周辺の⼣方以降の時間帯の放置自転車対策 私道・私有地内の放置自転車 店舗敷地

内の放置自転車の道路上への不法投棄〇 当区の条例では、撤去する放置自転車等に原動機付自転車（原付）も含まれている。近年、需要が⾼まりつつある公道⾛行可能な電動キックボートも原付に含まれるが、現状は放置されることもなく、撤去に⾄ることはないが、一般に広く利用されることになると、交通
マナー、駐輪場の整備や公道等に放置された場合の撤去について、社会問題となることが想定され、実務上の課題となると思われる。
〇 通称：自転車法（自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関す
49る法律）第６条４項に定められている所有権の移行について、遺失物法に基づく所有権の帰属等と合わせてほしい。
〔一般市〕〇 放置自転車数は減少しているが、自転車の低価格化が進み、特に学生が卒業の際に放置していくケースが多いことから、良好な駅前広場・道路の交通環境を保持するため、放置自転車を整理する必要がある。
〇 SDGs の観点から引取に来なかった放置自転車の有効利用を図りたいが、防犯登録の削除ができないため廃棄処分となってしまっている。
〇 撤去・返却は市職員で行っているため、平日のみの対応となるので対策が限定される。
保管場所も少ないので撤去できる自転車等は優先順位をつけて対応しなければならない。
〇

公道と私有地にまたがる放置自転車等の撤去について、国に対応の指針を⽰してしただきたい。
〇 市所管外の公共の場所（都道等）において、放置自転車を撤去する場合に、当該管理者との調整が必要となる場合がある。
〇 物理的な撤去により、放置自転車総数は年々減少してきているが、減少が鈍化してきている。放置していると認識した上で放置している方々への効果的な啓発方法が課題と考える。
〇 処分時に費用の請求ができないため、負担が発生すること。
〇

罰則等がないため、所有者が判明しても返還の申出がなければ撤去費用等が回収できない。
（極論、不用な自転車を置いておけば無料で処分してもらえる状態になっている。）〇 所有者に返還の通知を出すが、取りに来ない。結果的に不法投棄と同様故意でやっているのに罰することができない。よって年々放置自転車が増えている。
〇 実務上の課題として、自転車の撤去後に、警察署に照会をかけて防犯登録された住所に返却のための通知を送付するが、既に引っ越しをしているケースが多く不達となる。
〇 放置自転車の保管場所の確保。防犯登録されているかを警察に確認する必要があり、半年間は処分できない。その間保管しなければならないが、保管場所がない。
〇 処分費用がかかる〇 放置自転車に警告札を貼布後、一定期間経過しないと撤去できないため、歩道上等に放置された場合、撤去するまでの間、交通の妨げとなる恐れがある。
〇 放置自転車を処分するのではなく、自転車としてリサイクル（中古流通）できないかとの意見があるが、防犯登録の解除や所有権移転などの法的⼿続きがわからない。
〇 民地に放置された自転車等の処理について、民地の場合、市では対応が困難であるため、土地所有者が処理に苦慮しており、市も明確な処理方法を提⽰できないことが課題である。
〇 施設の⽼朽化及び運営方法の検討が必要。
〇 放置禁⽌区域内に⻑時間置く自転車等は少ないが、「少しの間だけなら」と、とめる自50

転車等はある。放置禁⽌区域内において、「禁⽌案内の看板」の少ないところにとめる 自転車等がある。
〇 課題点：撤去車両における返還率の低下 自転車…警察への防犯登録照会において、所有者情報が無いケースが多く、所有者へ通知できない件数が増加していることが原因として挙げられる。 原付…各市町の税務担当に所有者情報を照会することになるが、自転車法及び市の条例に基づく意見照会に対して情報提供を頂けない事例がある。各市町の税務担
当から所有者へ「本市が撤去している」旨連絡をいれていただいているが、返還業務の遅延・返還率の低下の一因となっている。
〇 現在確認できる情報として、2009 年から港湾施設で対応を行っている。処分により一定の効果はあるが、逆に処分に困っている自転車を持ち込まれているようにも見受けられる。
〇

自転車駐車場内の放置自転車を施設管理者の権限として撤去しているもので、法及び条例に基づく撤去件数ではありません。なおこの撤去・処分については多大な費用と労力を要しています。
〇 保管から廃棄までの間（6 ヶ月）の収用場所の確保〇 放置自転車に関する条例を制定していない。
〇

自転車法第６条第４項の規定により撤去後保管した自転車の所有権が市町村に帰属するのは、６箇月経過後である。市では、条例に基づき、放置自転車の保管期間を６箇月とし、その後に処分等の対応をとっているが、その６箇月間は、保管場所の確保等に苦慮することも多い。
〇 回収した自転車の保管場所の確保〇 駐輪場以外での放置自転車を、14日間現場に置くことが難しい。
〇 放置自転車を確認して、所有者特定、撤去・処分するまでの全体的な流れを確認できる
わかりやすいフロー図などがないため、担当業務の効率化が計れていない。
５．砂防法に基づく義務履行命令・過料の賦課に関する課題等
質問内容：
砂防法に基づく義務履行命令・過料の賦課の実施にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇 現行法で執行罰に関する規定が唯一残されている法律と認識しているが、現在、砂防法に基づく行政行為として執行罰は行使されていないため、条文から執行罰規定が削除される等の法文整理が必要と考える。また、現行の過料（500 円）では、義務の不履行に対しての抑⽌とならないと考える。当自治体では条例で監督処分及び罰則について定め、条例に基づき処分を実施している。砂防法第 36 条の適用事例がある他都道府県、市、特別区があれ
51

ば参考にさせていただきたい。
６．学校施設令に基づく返還命令・直接強制に関する課題等
質問内容：
学校施設令に基づく返還命令・直接強制の実施にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔施行時特例市〕〇 学校施設においては、学校を目的外で使用するスポーツ団体（以下、団体という）が、教育委員会に対して行う正規の使用許可⼿続きを経ずに、学校との口約束や独断で倉庫や器具を乱立させること、中でも学校進入路の前に設置するなど、学校運営に⽀障の出る設置を行っていることが問題としてある。法制上、返還命令や直接強制の課題があるとは⾔え、
スポーツ活動を行うグループの集まりで法人格のない団体に当たり、また所有者が設置物の権利関係を特定できるものを有していないなど、初動での確認に時間を要する。また、団体の活動が市の⽀援事業であるため、団体だけでなく、⽀援している課との今後の在り方についても調整も行う必要がある。これらに加え、団体が金銭を持たないなど⾮協力的なケースもあり、直接強制や代執行したところで、市だけに負担がかかってしまう。実務上、上記の様な検討から実施までに時間と労力がかかる一方、当業務に係る担当職員が１名に対し、約 50 もの学校施設を管理しながら取り組むといった、規模に対する人員過小の問題もあり、極力相⼿の協力を得る方法をとる他なく、返還命令や直接強制まで⾄れない問題がある。学校施設は、他の公共施設と異なり、市民に開放している施設ではなく、あくまで学校教育が目的の施設であるため、一般的な返還命令や直接強制に⽐べ、施設管理者の判断による裁量が認められ、簡素で実効性を持った方法をとれることが望ましいと考える。
〔一般市〕〇 ①学校施設令による返還命令は、事例の蓄積もなく、適用場⾯が想定されず、適用に当たっての事務⼿続も固まっていない。②直接強制を行うに当たっては、相⼿方を排除する能力が必要となるが、当該能力を行政では保有していない。
７．租税債権の回収に関する課題等
質問内容：
租税債権の回収にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されている
ご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇 自動車税の売主の第⼆次納税義務（地方税法第 11 条の９）について、信販会社等の所
52

有権留保が多く、対応が難しい。
〇 組織改編や職員の異動・退職等により、担当部署に専⾨的知識を持った職員が減り、滞納処分等の業務の進捗に遅れが出る恐れがある。
〇 徴収職員の人材不⾜、マンパワー不⾜〇

県税徴収未済額の約８割を占める個人県民税の賦課徴収を市町が行うため、県は市町に対し徴収技術等の⽀援策を講じて、人材育成や組織強化をバックアップしているが、すぐに効果が出にくいこと。
〇 人員の不⾜〔中核市〕〇 当市債権の種類および金額は把握しているが、個別の情報（各債務者の債務額等）は担当課で管理している。また、強制徴収できる債権のうち、滞納額が⾼額であり、又は滞納整理が困難なものについて、協議の上、特別滞納整理課へ移管することとしている。
〇 税務システム等標準化への対応〇

税収納業務に係る銀行等への⼿数料負担がどうなるか。ＱＲコードによる収納の利用度合い。
〇 反対債権のある差し押さえについて、金融機関が差押えに応じない場合がある。
〔施行時特例市〕〇

給与等の差押等において第三債務者が⾮協力的であった場合、最終⼿段として履行請求のための訴訟⼿続きを取ることがある。地方自治法第 96 条第 1 項第 12 号により、提訴は議決事項であるが、債権差押の訴えに関しては確定勝訴となる。事務の効率化のために⾸⻑の専決事項に加えたいが、県内の先行事例も少ないため、課題であると考えている。※実際に専決事項に加えているのは県内で 6自治体のみ（当市調べ）〔特別区〕〇 数年での職員の異動があるため、徴収に関する技術や考え方、心構えなどの伝承がなかなか難しい。
〇 生活保護基準額と差押禁⽌額に⽭盾が生じている（例：生活保護相当の生活をしている滞納者でも差押できてしまうケースがある）。民事執行法と国税徴収法の給与差押額に差がある。
〇

概ね４年ないし５年のスパンで人事異動がある中で、転入職員への滞納整理に関するノウハウの継承が課題となっている。
〔一般市〕〇

総合徴収を実施しており、強制徴収公債権と⾮強制徴収公債権の両方を徴収している
53

ため、取扱債権の種類の違いに苦慮している。生命保険に係る債権で解約返戻金が発生する
ケースにおいて、特に対象者が⾼齢だった場合の差押及び換価（解約）の可否の判断が困難である。給与債権の差押に関して、第三債務者（勤務先）が調査や処分に応じない場合の対処方法をどうするか。預貯金債権の差押において、反対債権が存在する場合に差押処分を実施するかの判断が困難である。新型コロナに係る生活困窮者自立⽀援金の貸付（社会福祉協
議会を申請窓口として実施）等を受給している事実が判明した場合の滞納整理方針をどうするか。
〇

相当な給与を⽀給されているが、⾮協力的な雇用主が一定数いるため差し押さえの協力が得られず差し押さえできない。給与を現金⼿渡しの場合相当な収入があるのにも関わらず差し押さえできない。
〇 全国平均を目標とした徴収率の向上、滞納繰越分の圧縮。
〇 擬制世帯の国保税。代納または納税管理人が設定された税。
〇 滞納者との接触機会の確保〇 ・国税徴収法第 76 条（給与の差押え禁⽌）について

この条の第１項第４号によれば、滞納者及び「滞納者と生計を一にする親族」に対し、「所得を有しないものとして」生
活費を保障すべき旨が規定されている。この規定おいて、債権回収実務の課題となるのが、滞納者と生計を一にする親族が「実際に所得を有するか否かに関係なく」所得を有しないものとして扱われることである。滞納者の担税力（差押可能額）の認定において、本人及び滞納者の収入により生活を維持される親族の生活費が保障されること自体に異議はないが、生計を一にする親族の実際の所得の有無を勘案すべきとする改善の余地はあるのではないかと考える。また、この規定は立法（法改正）時点から現在に⾄るまでの納税者の生活様態の変化からも、現代の債権回収の実情にそぐわないものになっていると考えられる。明確なデータをもって論じるものではないが、過去に「男は仕事、⼥は家庭」という⾔葉で表されていたような、１人の生計維持者によって⽀えられてきた生活は「夫婦共働き」に変化している。納税者の生活様態の変化とともに、滞納者と生計を一にする親族が所得を有しないとする取扱いが見直されるべきと考える。上記のように債権回収の現場が求めるような法改正や制度運用を変えていくことは、滞納者以外の者に帰属する収入の認定や財産調査に関する規定、その他多岐に及ぶ関係法令への影響や関連性のために簡単なことではないとしても、債権回収の現場の問題としてぜひ取り上げていただきたい。
・国民健康保険税（料）の世帯主賦課について

国民健康保険税（以下、国保税という）は世帯主賦課の制度がとられているが、賦課の基礎となった収入を有する世帯員と納付資
力のない世帯主という滞納事案では徴収が困難であることが⾮常に多い。実際の国保加入者（世帯員）に納付資力があっても、納税義務者（世帯主）に納付資力がなければ滞納処分による徴収はできず、法律的には執行停⽌のうえ本人の自主的な納付によることを望むほかない。そして、自主納付による完納に⾄らず、世帯主に納付資力のない状況が続けば、３年で租税債権が消滅することとなる。前述した問題への対応策については、資格証や短期証54の制度、国保の世帯主変更の⼿続きが挙げられる。前者は病院にかかることが多くなる⾼齢者などに対して一定の効果はあるものの、大きな効果を発揮している状況ではない。後者は職権で行うことはできず、世帯主と世帯員の双方の協力のもとに成立するものであり、そも
そも滞納者となるような者の協力が得られることなどまずありえない。 国保税の賦課制度については、世帯主賦課制度の是正や納税義務の拡張に関する規定の整備など、受益と義務の履行が釣り合うような制度となることを望む。
〇 収納率の向上〇 法改正にシステムベンダーが対応しきれていない〇 給与差押に協力的でない者への対応〇 人員不⾜
〇給与差押の取立に応じない第三債務者に対する効果的な対応方法。特に取立訴訟が行えない場合について。
〇 固定資産税の納税者が死亡した場合、相続人を探すのに時間がかかる。さらに、相続人の居場所が不明な場合や、相続人が不存在の場合もあり、対処に困るケースがある。
〇

差押え可能な財産がないものの、執行停⽌とまではいかない少額分納案件への対応に苦慮している。
〇 共有不動産に係る滞納整理は管理の難しさから課題となっている〇 コンビニや電子マネーによる納付の確認は、他の納付方法に⽐して５〜６日間遅れる。
そのため証明書を即日発行できない場合がある。
〇 参考として、介護保険料と後期⾼齢者医療保険料については収税課にて管理。水道・保育・住宅については、各課にて管理。
〇 死亡者に対する課税の徴収及び⽋損はどうするべきか。
〇 職員の短期間での他部⾨への異動により、人材の育成が図れない。⾼額滞納や（塩漬け等の）困難案件の存在による徴収率等の数値低下。
〇 クレジットカード納付等、収納チャンネル増の検討〇 租税債権の回収に当たり A．徴税吏員でならないとできない業務と B．徴税吏員以外でも可能な業務に徴収業務は分かれる。現年度納税者に向けた納付勧奨、現年度滞納者に向けた納税催告業務を改善することにより、公権力を行使するような徴収・滞納整理業務に専念する環境整備が必要である。
〇 相続登記されていない固定資産税（死亡者課税等）の滞納整理について〇 給与差押における、給与差押禁⽌額の算出方法について 国税徴収法第 76 条第 1 項第4 号により、「生計一の人数×45,000 円」を差押禁⽌額として控除しているが、収入がある
者は生計一人数から除外すべきではないか。
〇 預貯金債権の差押え等について、差押禁⽌債権の確認や生活困窮の有無、コロナ禍での影響等について配慮が必要な状況となっている。
〇 金融機関の調査費用が一定でなく⾼い。差押処分が紙ベースでしか行えず、金融機関の55

営業時間でないと行えないため効率が悪い。
〇 外国人への滞納処分〇 国民健康保険税の課税の計算が、納税義務者（世帯主）以外の被扶養者の収入も計算として加えるため、滞納となった際、処分できないケースが多数あること。
〇 住民税が賦課方式のため、海外に行ってしまった相⼿への徴収が困難である。
〇 他の自治体に対する調査、回答のデジタル化等による省略化。
〇 全国から集まった課題等について、整理いただき、先進自治体の事例も含めてアンケー
ト結果のフィードバックをお願いします。
〇 滞納者の財産調査にあたり、各金融機関や保険会社への照会書を送付するが、回答があるまでに⻑期間を要する点（⻑いもので 3 か月）〇

納税義務者が行方不明になった場合や相続放棄の増加により徴収困難な案件が増えている〇 収納方法の拡充〇 死亡者の課税の取扱いについて苦慮しております。
〇 登記されないまま相続人が多人数となった不動産の調査・追跡〇 市債権徴収の一元化。 市債権の滞納額の縮減や効果的な徴収を目的とした債権管理課の新設の要望あり。
〇

督促⼿数料について、民法改正にともない固定共有案件の同⼿数料の管理がより難し

くなったことや郵便法改正により督促状発送日によって督促状の到達日が変わるため、その間に窓口へ来られた方への同⼿数料の徴収や共通納税システムの対象税目拡大にともなう同⼿数料の徴収方法等の実務上の課題があるため、督促⼿数料の廃⽌を検討している。
８．公立病院の使用料の未納金回収に関する課題等
質問内容：
公立病院の使用料の未納金回収にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇 公立病院という理由で、警察署に拘留中の方で、明らかに⽀払い能力の無い方の受け入れに応じざる得ないケースや、旅行等で来県した際に受診した外国籍の患者について受け入れに応じざるを得ないケースで発生した未収に対する補償が無い。債務者死亡等の際に、次に請求する相続人の確認や時効期間の保持等に時間を要している。強制徴収（民事上の強制執行等）の⼿続きの知識⾯・労力⾯でハードルが⾼いわりに、見返りが少なく割に合わない。未払金一部負担金の保険者徴収の制度があるが、要件が厳しく活用できない。
〇 弁護士委託ができない 1,000 円未満の少額未収金のみ残っている患者の取扱い。⾝寄りのない死亡患者や無保険者の医療費の請求。⻑期分割かつ⾼齢な方で、家族が⽀払いへの56

関わりを避けているケース。
（いずれ相続放棄される）発生から数⼗年経過している⻑期未
収金の取扱い。
〇 休日や時間外での診療について、事務職員がいない場合に、現金を預かることができない。
〇 法的措置（強制執行）について、公立病院でどの程度行っているかの件数・金額・割合を知りたい。また、未納金発生から強制執行による回収までのスピード感を知りたい。
〇 応召義務の観点から未収金の発生が避けられない。私債権のため、強制徴収権等がなく回収の取組に限界がある。外国人患者については、⾼額な未収金が発生しやすく、回収困難となるケースも多い。
〇 少額債権の回収と放棄のあり方について。
〇 居所不明やカルテの登録住所が外国の場合は、債権回収の⼿立てがないこと。精神科病院であることから、当初請求はやむを得ないとしても、事後の督促行為等の強度と治療・指導への悪影響が⽐例するケースが懸念されること。
〇 ①医師法第 19 条による医師の「応招義務」が定めてあり、多額の未収金患者が診察を求めて来院した場合でも所謂 “診療拒否” が出来ないために未収金が増加している問題。
②民間医療機関では厳しい救命救急、周産期医療等を担うことが多い公立病院では低所得者（生活保護等の公的⽀援がぎりぎり受給出来ない程度）の受診がある場合には使用料の回収も厳しい。
〇 独居や⾝寄りがない等で、死亡した場合に請求先がない事例への対処。
〔指定都市〕〇

債権所管課の法的⼿続きに関する知識やノウハウに精通した職員の継続的な確保が困

難〇

近年、収入減少による新規分納患者の増加と分納中の患者からも納付相談が寄せられていることから、収入未済額の対策がより難しい状態である。
〔中核市〕〇 入院時の連帯保証人の確保が困難。
〇

保証人が個人である根保証契約についての極度額に関する規程が、契約時に請求額の確定しない医業収益にはなじまないため、対応に苦慮している。遅延損害金の徴収について、起算日と金額の変動等により運用が困難である。
〇 特にコロナ禍となり、発熱外来患者について受診当日での徴収が困難なため、多くの未収金が発生している。受診者の中には、発熱外来受診分を全額公費扱いだと認識している方もおり、回収に苦慮している。
〇 時間外、休日の診療請求が後日となること。
〇 医療サービスの提供については、応召義務と厚生労働省通知（医療費の不払いにより直57

ちに診療を拒むことができない）により、予め患者に⽀払い能力がないとわかっていても医療の提供をしなければならないことから、現在の法制上では未収金は発生するものである。
また、医療未収金は私債権であり、強制徴収公債権認められている債務者の財産調査や差押の自力執行権がないため、徴収に加え分納等の交渉をすることも困難である。医療機関で行う防⽌対策にも限界があるため、何らかの措置を講じてほしい。
〇

未収患者であっても応召義務のため診療を拒むことができず、未収金が増える原因となっている。
〇

現に回収の見込みの少ない未納金があっても、さらに受診されれば受け入れざるを得ず、未納金が増え続けるケースがある。人員を回収の専任として割く余裕がなく、異動もあるため、専⾨的な知識やスキルが不⾜しがちになる。
〔施行時特例市〕〇 実務上、生活保護受給者や低所得者からの未収金回収をすることが難しいです。また、家族関係が疎遠な場合、本人が加齢や認知症等により意思疎通が困難になった場合も未収金回収が困難です。
〇 私債権のため強制徴収することができない。
〔一般市〕〇

⾝寄りの無い住民税⾮課税世帯の患者の場合、医療費の回収に苦慮することが多い。

（連帯保証人代行制度等の導入を検討中）〇 相⼿方の住所が引越等で変更になったとき、督促状等が送付できず回収が難しい。
〇 債権回収業務の一元化〇 現在は指定管理制度により、指定管理者が未納金回収を行っているが、指定管理前の診療費の回収を市で行っている。診療費は私債権であり、相⼿方からの時効の援用がなければ⽋損処理ができないため、⽀払いが進まない場合、いつまでも未納金として残り続けてしまう。
〇 少額訴訟などをしたい場合、地方自治法 96 条第１項 12 号の議会の議決というハードルがあるため、なかなかできないでいること。
〇

現時点で臨⼾などの訪問徴収に行く人員の確保が難しい。⾝寄りのない患者や本人死亡の場合など、物理的に未収金の回収が難しい場合がある。
〇 弁護士等への債権回収業務委託、使用料前払い、⽀払保証制度等の検討が必要。
〇

私債権のため財産調査が難しく、同じ自治体内であっても公債権との情報共有ができず⾮効率である。病院は応召義務により未収金を理由に診察を拒否できない。保険者徴収制
度は承知しているが、⼿間がかかり実施の情報がほとんどない。保険者徴収の要件を緩和し、被保険者の未収金は保険者の責任で補填する仕組みを構築できないか。
〇 業務が多岐にわたり、職員数も少ないため、未納金回収に関する専⾨的知識が不⾜して
58

いる。
〇

事前に⽀払い能力がないことがわかっていても、診察拒否の観点から断ることが出来ず未収金を発生させているケースがある。
〇 金融機関への調査権がなく、滞納者の資産把握ができないこと。
〇 コンビニ収納に対応していない 外国人患者の未納者増加〇 実務上の課題として、公立病院の性質上、弁済能力の有無で診療可否の判断はできない
ことから、未収金発生の抑⽌に限界があり、苦慮しております。
〇

仮執行宣⾔付き⽀払い督促正本まで入⼿しても、相⼿との連絡が取れなくなったり無視され続けられたら、次の⼿段が無い。
〇 公立病院の診療費は私債権であるため、滞納処分を行うことができないが、強制執行を行うには法的⼿段が必要となり、ハードルが⾼い現状にある。
〇 民間委託の検討をすべき〇

実務上の課題として、日常業務の中で未収金回収事務の負担が⾮常に大きいものとなっている。
〇 私債権に関する諸⼿続など行政（公債権）の取扱いと相違点があるため、現状の規程や諸⼿続きの改正が必要〇 ⾝元不明者、⾝寄りのない方等への対応。
〇 住所変更した未納者の追跡が難しい〇 ⽀払い能力不⾜の患者からの未収金回収が困難であること。
〇

生活困窮者が救急搬送で来院された場合、未収金になるケースが多く対応に苦慮している。
〇 文書や電話による督促、弁護士事務所の債権回収に対して無視し、⽀払いをしない方が多くいる。少額訴訟や強制執行の申し立てなどに充てる人や時間がない。
９．下水道使用料の未納金回収に関する課題等
質問内容：
下水道使用料の未納金回収にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇

当県企業庁では、水道事業体である当県企業庁が給水区域内の各市町からの一部事務委託を受けて水道料金と一括で下水道使用料の徴収を行っている。給水停⽌の執行により大部分の未納金の回収にはつながっているものの、私債権とされる水道料金と公債権である下水道使用料で扱いが異なる場⾯（強制執行等）においては市町に債権を返還し市町が対応する等、処理が煩雑になることが課題である。
〔指定都市〕
59

〇

徴収のノウハウがある職員を配置できない場合、対応が著しく困難になることが課題と感じている。
〇 生活保護受給世帯に対し、有効な⼿段がなく、回収に苦慮している。
〔中核市〕〇 未納金の徴収・収納に関する業務は委託しているが、債権の差押えと取立て、裁判所の交付要求等の⼿続きは委託外業務であるため、⽋損処理に⾄るまでの⼿続きが、マンパワー
不⾜で⼗分な状況となっていない。
〇 以前は債権回収の全庁的な組織があったが、現在は各部⾨で債権管理を行っている。下
水道使用料は少額債権で担当者も一人であるため、財産調査は行うものの差押等の強制執行までは行っておらず、強制執行のノウハウが⼗分に蓄積できない状況になっている。
〇 水道料金の宛名を利用しているため、屋号などで同一性を確認できない使用者がいる。
〇 下水道使用料の滞納処分、交付要求にかかる弁済金、配当金の管財人等からの⽀払いを預り金として受け入れること。
〔施行時特例市〕〇 使用開始申し込みをされない使用者に対し、良い方法が見つからない。
（水道は未加入）〇 上水道と一緒の利用であれば、「給水停⽌」⼿続きにより未納金の回収を容易にできるが、下水道のみの利用者の場合は「給水停⽌」⼿続きに代わる⼿段がないため、回収は困難になる。
〇 各種公金回収の連携 （下水道使用料とその他公金（税など）との共同回収）〇

私債権である上水道料金と併せて徴収しているため、下水道使用料のみの滞納処分が実務上困難である。
〔一般市〕〇 ①担当部署では滞納整理（特に差押執行）のノウハウが不⾜している。②収納事務を包括委託化し、正職員を減員してきた経過から滞納整理のための職員体制を組むことができなくなっている。
〇

⽀払い能力に応じた分納誓約であるにもかかわらず、不履行となり滞納額の累積を招く事例や、差押可能財産がなく結果的に消滅時効の到来を迎える事例が多く、収納率の維持向上をどのように図っていくかが課題。
〇 悪質な滞納者に対する、停水処分以外の対応をする必要を感じている。
〇 1 件あたりの調定金額は少額であるものの、滞納者数が多い。また、滞納者の中には、使用中⽌後に未納のまま市外へ転居した者も多数含まれており、滞納処分の執行にあたり、事務的負担が大きい。
〇

死亡や転出等で所在不明となった滞納者への対応（転出先に催告を送付しても反応が60

ない、相続人がいない等）〇 回収業務担当の職員が少なく、細やかな対応ができない。
〇

上水道及び下水道使用料の徴収を併せて行っているため、消滅時効の取扱いや滞納した場合に水道料金のように給水停⽌の措置ができないなど対応が異なることから難しい。
〇 担当する部署のマンパワー（知識・スキル等も含む）不⾜。同じ担当部署で担当する業
務内容の幅が広く、滞納処分まで⼿が届かない。
〇 水道料金と下水道使用料について、同一人に対して滞納処分を行う際、債権の種別が異なっているため、一括での対応・処分ができない点。
〇 （福島第一原発事故に伴う）避難等による市外県外への転出者や住民登録のない使用者が相当数いるため、効果的な滞納整理が必要である。
〇

調定月から２年間は、市ではなく一部事務組合で下水道使用料の徴収事務が行われることから、未納金が発生してから２年間の経緯など情報の共有が⼗分にできていない場合があり、担当者の異動等で経過不明の未納金が生じる可能性があるなど、滞納処分等対応が困難となるおそれがある。
〇 水道料金と下水道使用料を同時に賦課しているが、水道料金と下水道使用料では、その性質が異なるため、未納料金の時効や滞納整理の仕方に苦慮している。
〇

他自治体への滞納状況等の調査において、下水道使用料が強制徴収公債権であることを伝えても、回答が得られないことがあった。下水道使用料が強制徴収公債権であることを各自治体、各課が認識し、税同様に債権圧縮のために協力していくという意識が必要と感じる。
〇

下水道使用料は債権額が少額のケースが多く、⼿続きが煩雑な滞納処分を執行する利点が少ないため、訪問等の未納対策の方が効果がある。
〇 死亡者及び住民登録の無い未納者に対する滞納整理に苦慮しております。
〇

下水道使用料を一年以上滞納する滞納者は、差押えできる給与や預金がない場合が多く、強制徴収（滞納処分）することが難しい。
〇 認可の申請において水道法第７条２項には「申請者住所・氏名」、「水道事務所所在地」を記載することしているが、これ以外の記載がなくとも給水契約の受諾義務水道法第 15 条
１項から「正当な理由」がない限り拒否が出来ない。（正当な理由の例：配水管がない地域の申込、多量の給水を伴う申込、給水量が著しく不⾜している場合など）よって、下水道料金（及び水道料金）の未納金回収の際に施設利用者が当市に住民票を置かないことによる情報不⾜や使用者名が本名でないのか転居元や先に照会しても該当がない等と追跡が出来ないケースがある。現在、水道の開・閉栓届の際に上記項目以外がなくとも受理せざるを得な
いため、施設利用者の⾝分証明書などの提⽰・添付が必要であるなど法的に可能とする必要があると考えます。
〇

下水道のみの未納者に給水停⽌措置ができないこと。使用者の住所と住民票が異なると送付先不明により未納になってしまい調査ができない。滞納処分に関する職員のノウハ
61

ウ不⾜。
〇 未納金回収にあたり、差押等の強制徴収を行うためには、水道開栓時に生年月日等を含めた個人情報の取得が⽋かせないが、取得の同意が得られにくい。
〇 差し押さえのノウハウがないこと。
〇

水道料金は未納者に対して給水停⽌を行うことができるが、下水道使用料のみ未納の場合、給水停⽌による自主納付を促すことができない。
〇

当市では上下水道料金として請求を行っているが、令和３年４月１日以前の契約分については、時効期間が水道料金 （２年）と下水道使用料（５年）が異なるため、上下水道
料金の未収金に対する時効管理が難しいことや債権の種類（水道料金は私債権、下水道使用料は強制徴収公債権）が異なるため、対応が難しい⾯がある。
〇

水道の給水契約に基づいて下水道使用料を賦課しているため、住民登録外の契約者が未納となった場合、取立が困難である。
〇 強制徴収による未収金回収を行うことができていない。
〇 滞納整理に精通した職員の育成が重要だが、時間や⼿間がかかり、一筋縄ではいかない。
当市では全ての必要書類について案内しているが、納入義務者の転出や死亡にかかる届出の提出がないことが多く、内容の把握が遅れがちになり、滞納整理の初動がスムーズにいかないことが多々ある。
〇 外国人等の⼾籍情報がない者への調査。住民票保管期限（５年）への調査。
〇

⾮強制徴収公債権の未納徴収に対して、実効性のある⼿立てが経験不⾜によりとれていない。
〇 相⼿の意に反する納付折衝行為とは具体的にどのような業務を指すのか。
〇 下水道使用料の滞納処分の方法について、滞納処分の実務がない中、どう取り組んでいくかが課題である。
〇 開栓受付の際、住民票の聴取が必須ではないため、滞納になった際の所在確認が困難。
保護受給者からの回収。
１０．財産管理制度の利用に関する課題等
質問内容：
財産管理制度の利用にあたり、法制上・実務上の課題として、担当部署から出されているご意見等があれば、教えて下さい。
〔都道府県〕〇 現行の財産管理制度は、人単位でその財産を管理することとなり、申立人が必要としている財産以外の財産も管理人が選任されることとなり予納金等の負担が大きくなる。この点について、Ｒ５．４．１より、民法の改正により一部財産の財産管理も可能となるが土地であれば、1 筆の内の一部、建物であれば付属屋を除く等、一の財産の一部だけでも、財産62

管理人を選任することが可能となる制度でなければ残余財産についての予納金の 負担等が残るため、一の財産の一部だけの財産管理人の選任ができる制度とすべきと考える。
〔指定都市〕〇 相続財産管理人は、相続人の存在・不存在が明らかでないときに選任されている。そのため、法定相続人の不存在を確認したうえで住民税の納税通知書を相続財産管理人へ送付する必要があると整理しているが、相続財産管理人が選任されている場合、法定相続人の有無について調査せずに相続財産管理人宛に納税通知書を送付することか可能なのか。また、⼾籍等を調査した結果、法定相続人がいることが判明した場合、相続財産管理人ではなく、法定相続人に納税通知書を送付するべきなのか。
〔中核市〕〇 相続人調査から申立て・選任・管理終了までに時間と⼿間を要する。特に相続人不在の確認には労力がかかるので、マイナンバーで相続人をリンクするなどして簡便に調査が行える方法が確立されると、より利用しやすい制度となると考える。
〇 本市では固定資産税・都市計画税を適正に課税するため、相続財産管理人選任申立てを行っています。管理人が選任されている間は、納税通知書を同人に送ることで納税義務は確定しますが、賦課期日である１月１日から５月の納税通知書送付までの間に管理人選任処分の取消が行われ、当該年度の納通の送付先がなくなってしまう場合、納税通知書を送付した段階では、管理人選任処分の取消は行われていないものの、既に全ての相続財産の換価（処分）が終わっており、納税原資（相続財産）がない場合等、現行の制度では管理人を選任したとしても相続財産管理⼿続の進捗状況によっては、賦課徴収が困難となることがあります。
〇 空き家担当部局でも、被相続人の財産情報（預貯金など）を確認できる権限があると、予納金が返還される見込みがある等、見通しが立てやすくなると思います。残余財産は国庫帰属となりますが、地方自治体にも配分されるような仕組みがあれば、予納金等の予算確保の⾯で、積極的な利用が見込まれると思います。
〇 特に相続財産管理人制度について、積極的に活用したいが、選任費用が多額であり、事案の進展によるところが大きいため、経常的に予算化できていない。
〇

住宅政策の部署においては、債権を持っていなくても空家法を根拠に財産管理人を申立て、財産管理人に空き家の清算や 維持管理を依頼しているが、「空き家に対する財産管理人の申立ては当然に市町村がするものである」と思われてしまうと空き家を放置されたま
まになってしまう可能性が危惧される（他に利害関係人がいる場合には原則的には利害関係人が申立を行うべきである）。 生活保護の部署においては、遺留金品を保管するものの、遺留金品の金額が少額のため財産管理人の選定にいたらないケースの処理が相当数あり、対応に苦慮している。
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〇 本市は、財産管理制度の利用集計、担当部署がなく、また、財産管理制度の利用は、各部署の判断となります。
（Ｒ４．６．１現在） なお、今回の質問については、Ｒ３年度用地買収依頼事務において、財産管理制度を活用して、家裁へ申請し、現在、処理中より事業課に代わり事務担当部署の用地係が回答いたします。 昨年度、公共用地取得のため、財産管理制度の申立を行いました。 実務上の課題として、財産管理制度が不在者等の財産全般を管理する制度であるため、公共事業対象物件以外の財産全般を対象とした管理作業が必要となり、これに要する費用・時間もそれぞれ相応にかかり、速やかな処理といかないものでした。また、土地や建物が適切に管理されないことによる継続的な管理が必要な事例等では、柔軟な対応が難しいものと思料します。
〔施行時特例市〕〇 相続人の調査に相当な時間を要することや、申立費用が必要なこと。費用回収が難しいこと。財産管理制度について、知識のノウハウが必要なこと。
〔特別区〕〇 実務上、予納金が必要かつ⾼額である点がネックである。
〇 財産管理制度を利用するにあたっては、予納金の納付が必要となり、予算措置が必要であること。所有者不明土地法第 38 条による申立ての場合、申立て前に財産調査ができないため、予納金の回収ができるかどうか不確実であること。
〇 制度を利用するにあたって、法律に関する専⾨知識が必要であるため、都道府県などにより、職員向けの実務者研修や弁護士等による相談体制を整えてほしい。
〔一般市〕〇 予納金の予算確保〇 相続財産管理人制度について、活用へのハードルが⾼いように感じる。自治体においては、特別の予算措置を行わなければ活用に⾄ることができないことから、本来活用すべき事案であると把握していても、なかなか活用することができない状態となっているように思う。
〇 弁護士費用が⾼い。
〇 利用に関して、⼿続費用が残余財産に見合うものか、判断が難しい。
〇

相続財産管理人の選任が必要な案件かどうか確定する時期によっては、選任費用の予算計上を行うために、補正予算等の⼿続きを経る必要があり、実際に選任されるまでに相当期間を要するため、その後の迅速な滞納整理が困難。
〇 滞納金、課税留保の解消のほか、空き家、所有者不明土地の解消など、制度を活用する
ことでのメリットは大きく多方⾯に及ぶと思う。しかし一方で、制度自体が複雑であること
や、裁判所への予納金が回収できないリスクがあることなどから、実務のハードルが⾼い。
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今後、自治体が利害関係人として申し立てする場合の⼿続きの簡略化等、より実効性の⾼い制度に改正されることを望む。
〇 ⼾籍調査・財産調査の⼿間がかかる。予納金が返還されないリスクがある。清算⼿続きが⻑期化する・終わらないリスクがある。
〇

債務者死亡時の相続人調査、及び相続人不存在時の相続財産管理人の申立て費用が課題となっている。
〇

空き家対策の担当部署で申し立てを行う際、最後の空き家所有者または相続人の財産調査権限がないため、⾼額な負債があった場合のリスクが⾼いこと。
〇 ⾮強制徴収債権について、相続財産管理人の申立を検討するにあたり、債務者の財産を調査することが困難であることから、費用対効果の検討が難しい。
〇 予納金の予算確保。財産売却の目途が立たないと制度が利用できない。
〇 相続放棄をしても利害関係人が、⾼い予納金を払い、相続財産管理人の選任を申し立てるとは限らないため、所有者不明の物件が増えている。
〇

制度を利用するにあたり、財産管理人の選任費用との費用対効果が合わないものが多く利用が困難。
〇 財産管理人に⽀払う費用（裁判所保管金の一部）が負担となっている。対象者は財産を保有していないことが多く、物品の処分費用も自治体から捻出せざるを得ないため、対応可
能な件数には限りがある。
〇 費用が多額になり、事務上の負担が大きいが、換価困難になることも予想される。費用対効果を考えると利用できない。予納金等費用の予算措置が課題と考えている。
〇

複雑な制度に対してノウハウを持っておらず、また解決までに⻑い期間を要することもあり、制度を活用することが難しい。
〇 近隣市町村に事例がなく、⼿続き等のノウハウがない。

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