令和６年度 東京都一般任期付職員

採 用 選 考 案 内
令和６年７月１０日
東京都

東京都生活文化スポーツ局のスポーツ総合推進部、国際スポーツ事業部では、スポーツ振興等に向けて、スポーツイベントの開催、国際スポーツ大会の開催支援、パラスポーツの普及啓発など、様々な取組を行っています。
これらの取組を着実に推進するため、民間企業や自治体などにおける実務経験や専門性を活かし、即戦力として、我々とともに活躍していただける方を求めています。
本選考は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）の特例法である「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」（平成 14 年法律第 48 号）等に基づき制定された「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」（平成 14年東京都条例第 161 号）に基づき、任期を定めて採用されるものです。
任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。
「１選考職種、採用予定人員等」に記載の各区分はそれぞれ別の採用選考となりますが、併願して受験することも可能です。併願する場合は、それぞれの選考に対して申し込み、個別面接を受験する必要があります。

１

選考職種、採用予定人員、受験資格等（※） ◎業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。

◎

期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。

◎

受験資格における実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

区

区分

職種・分

名

職層

54

そ の事務・他

主任

採用
予定

受験資格

業務内容

（求められる経験・専門性）

人数
1人

人物像・望ましい要件

任期
（※）

職

勤務場所

○2025 デフリンピック等にむけた育成・強民間企業、官公庁、スポーツ関係団体

・求められる経験・専門

令 和 ６

スポーツ総東京都化に向けた支援に関すること等において、以下の業務に従事した経性を活かしつつ、新しい年 10 月合推進部

本庁舎

・助成金制度の創設や運用及び助成金交付関験が通算して、学歴区分に応じた年数

環境に順応し、多様な関

１日

パラスポー

連業務

以上（「１係者と効率的かつ円滑からツ課主任

・関係者（庁内、関係競技団体等）との連絡調員、受験資格等」別表の欄に記載の年にコミュニケーション

令 和 ８（競技調整整数以上）あること。

を行う力を有すること。

年 ３ 月

担当）

選考職種、採用予定人

・その他、事業実施に係る事務作業全般

31 日
ア

財務会計業務（企業会計における※以下について業務上経理業務、会計監査等に関係するこ必須ではないが、有してと）に従事していた経験いるとなお望ましい。
・手話（日常会話レベル）

まで

区

区分

職種・分

名職層

55

イ ベ

事務・ント主任

採用
予定

受験資格

業務内容

（求められる経験・専門性）

人数
１人

人物像・望ましい要件

任期（※）

職勤務
場所

○世界陸上競技選手権大会、デフリンピック

民間企業、官公庁、スポーツ関係団体等・イベントの企画立案、

令 和 ６

国際スポー

東京都

両大会の気運醸成に係るＰＲ本庁舎において、以下の業務に従事した経験

運営に関する幅広い知

年 10 月ツ事業部

・両大会関連イベントに係るプログラム等の等が通算して、学歴区分に応じた年数以見・ネットワークを有す

１日

大会事業推

企画立案

上（
「１ること。

から進課主任

験資格等」別表の欄に記載の年数以上） ・民間企業等において広

令 和 ８

（事業推進

絡調整あること。

報・ＰＲ関連の実務経験

年 ３ 月

担当）

・イベントの広報企画立案

ただし、ア、イの経験は両方必須とすを有すること。

31 日

・その他、事業実施に係る事務作業全般る。

・上記を活かしつつ、新まで・関係者（庁内、イベント事業者等）との連

ア

選考職種、採用予定人員、受イベント・スポーツ大会の企画立

しい環境に順応し、多様案・運営等の業務に従事していた経験な関係者と効率的かつイ

円滑にコミュニケーシ

広報やプレス対応に関する業務に従事していた経験ョンを行う力を有していること。

56

イ ベ

事務・ント

主任

１人

〇世界陸上競技選手権大会開催に向けた各種民間企業、官公庁、スポーツ関係団体等

・大会関連事業の企画立

令 和 ６

国際スポー

東京都

事業

において、以下の業務に従事した経験

案、運営に関する幅広い

年 10 月ツ事業部

本庁舎

・大会関連事業等の企画立案が通算して、学歴区分に応じた年数以知見・ネットワークを有

１日

事業調整第・関係者（庁内、関係団体等）との連絡調整上（「１すること。

から一課主任・大会関連事業の広報企画立案

験資格等」別表の欄に記載の年数以上） ・民間企業等において広令 和 ８（事業調整・その他、事業実施に係る事務作業全般あること。

報・ＰＲ関連の実務経験

年 ３ 月

担当）

ただし、ア、イの経験は両方必須とすを有すること。

31 日

る。

・上記を活かしつつ、新まで

ア

選考職種、採用予定人員、受イベント・スポーツ大会の企画立しい環境に順応し、多様案・運営等の業務に従事していた経験な関係者と効率的かつイ円滑にコミュニケーシ

広報やプレス対応に関する業務に従事していた経験ョンを行う力を有していること。

◎◎◎

上記各区分の受験資格を満たすこと。
地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当する人は受験できません。
民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
◎ 日本国籍を有しない方は受験できません。
◎ 申込日現在、東京都職員である人は受験できません。
なお、以下の方は除きます。
・教育公務員※１
・東京都職員（任期付職員※２、会計年度任用職員、臨時的任用職員）のうち、令和６年９月 30 日までに任期が満了する者※１ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
※２ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成 14 年法律第 48 号）に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成 12 年法律第 51 号）に規定する任期付研究員をいう。

【別表】
学歴区分

必要な実務経験年数
主任

・大学院博士課程又は修士課程の修了・大学（４年制の大学）の卒業５年以上

・短期大学（２年制以上の短期大学）の卒業
・高等専門学校の卒業・専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業数680 時間以上のものに限る。）の卒業
・各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業

７年以上

・高等学校の卒業

９年以上

注１ 実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。
契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。
注２ 実務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。
注３ 合格通知後５営業日以内に、最終学歴や実務経験年数等を確認するための要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます（４「卒業（修了）・在職証明書の提出について」参照）。
事実が確認できない場合は採用されませんので御注意ください。

２

選考方法

(1) 第１次選考
書類選考◎

申込書、職務経歴書等による審査

申込書類により選考を行い、第１次選考合格者には第１次選考合格通知兼第２次選考受験票を電子メールで送付します。

(2) 第２次選考
口述考査
◎

３

人物及び職務に関連する経験についての個別面接

口述考査は第１次選考合格者に対してのみ行います。

申込手続
受付期間

令和６年７月１０日（水）午後２時から令和６年７月２４日（水）午後５時まで【必要書類】
申込みを行う場合は、下記の応募書類をメールにて提出してください。
・申込書

・職務経験調書※

応募書類の記載内容により、受験資格や記載事項等の確認を行います。記載内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
※ 応募書類については、厳重に管理するとともに、記載された個人情報は、東京都個人情報保護に関する条例に基づき、本採用に係る事務の範囲内で利用します。
※

各様式については、以下ホームページからダウンロードできます。

【ＵＲＬ】

申込方法

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/info/0000001798.html【提出先】
以下のメールアドレスに送付してください。
※区分によって提出先が異なりますのでご注意ください。
※複数の区分を併願する場合は、それぞれ申込みを行う必要があります。
【区分 54】メールアドレス：S1120701(at)section.metro.tokyo.jp【区分 55・56】メールアドレス：S1120901(at)section.metro.tokyo.jp※

迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、メール送信の際は、（at）を ＠ に置き換えてご利用ください。

※

メールで応募いただく際、添付データの容量が合計３ＭＢ以内となるようお願いいたします。応募を確認した後、受信確認の旨のメールを返信いたします。

◎

第２次選考実施日の２日前までに、第１次選考の結果が届かない場合は、下記問い合わせ先までお問い合わせください。
◎ 申込書類に記入していただいた個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外に使用することはありません。

４

卒業（修了）
・在職証明書の提出について受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴に関する卒業（修了）証明書（ただし、院卒は大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業（修了）証明書が必要。
）及び全ての職歴に関する在職証明書を提出していただきます（合格通知後５営業日以内に、メールへのデータ添付により提出）。
提出の仕方についてはホームページ掲載の「卒業（修了）・在職証明書の提出について」をご覧ください。

５

採用選考に係る日程等について
令和６年８月１日（木曜日）予定
第１次選考結果通知※第２次選考の２日前までに、受験者全員に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

第２次選考実施日

最終結果通知※６

令和６年８月５日（月曜日）から同年８月６日（火曜日）※会場：東京都庁第一本庁舎（新宿区西新宿二丁目８番１号）

令和６年８月中旬予定※第２次選考受験者に対し、申込みの際に登録されたメールアドレス宛てに電子メールで通知します。

電話等による合否の照会には応じません。

給与等について≪初任給≫
初任給は、職務経験等に応じて決定されます。
職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。以下は、４年制大学を卒業し、卒業後の期間を正社員・常勤職員として、東京都の事務職と同様の職務内容に従事した場合に想定される初任給の参考例です。

【参考例（事務職での採用）】◎職級職務経験初任給主任

５年

約 284,200 円

この初任給は、令和６年３月３１日までに職務経験の年数を満たしている人の例で、令和６年４月１日時点の給料月額に地域手当（20％）を加えたものです。
なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。

◎

上記のほか、扶養手当、通勤手当、期末･勤勉手当等の手当制度があります。

≪その他≫
◎

東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。

◎

年次有給休暇（１年間に 20 日、10 月採用の場合は５日付与）の外、慶弔休暇、介護休暇、育児休業などの休暇制度があります。

■

お問い合わせ先※区分によって問合せ先が異なりますのでご注意ください。
※問合せ内容を正確に確認するため、お問合せは原則メールにてお願いします。
※

迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、メール送信の際は、（at）を ＠ に置き換えてご利用ください。

【区分 54】
東京都生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部企画調整課人事調整担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
都庁第一本庁舎 14 階
【電話】 03 (5388) 3800 (ダイヤルイン)【メールアドレス】S1120701(at)section.metro.tokyo.jp【区分 55～56】
東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課人事調整担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
都庁第一本庁 14 階
【電話】 03 (5388) 3800(ダイヤルイン)【メールアドレス】S1120901(at)section.metro.tokyo.jp～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～【交通案内】 新宿駅 (西口)から徒歩約 10 分
都庁前駅（都営大江戸線）直通