研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて－ 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書 －平成１８年８月８日
科学技術・学術審議会
研究活動の不正行為に関する特別委員会

（目

次）

○ 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて
研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書 ･･･････････････････

1○ 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて
研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（概要） ･･･････････ 29○ 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて
研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（要旨） ･･･････････ 33○ 参考資料 ･････････････････････････････････････････････････････ 41

研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて
研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書
第１部 研究活動の不正行為に関する基本的考え方
Ⅰ はじめに－検討の背景 ････････････････････････････････････････････ 3
Ⅱ 不正行為に対する基本的考え方 ････････････････････････････････････ 4１ 研究活動の本質 ････････････････････････････････････････････････ 4（１）研究活動とは ････････････････････････････････････････････････ 4（２）科学研究の意義 ･･････････････････････････････････････････････ 4２ 研究成果の発表 ････････････････････････････････････････････････ 5
３ 不正行為とは何か ･･････････････････････････････････････････････ 5
４ 不正行為に対する基本姿勢 ･･････････････････････････････････････ 5（１）不正行為に対する基本姿勢 ････････････････････････････････････ 5（２）知の品質管理 ････････････････････････････････････････････････ 6
５ 研究者、研究者コミュニティ等の自律・自己規律 ･･････････････････ 6
Ⅲ 不正行為が起こる背景 ････････････････････････････････････････････ 6
１ 研究現場を取り巻く現状 ････････････････････････････････････････ 7
２ 研究組織・研究者の問題点 ･･････････････････････････････････････ 7Ⅳ 不正行為に対する取り組み ････････････････････････････････････････ 9１ 日本学術会議､大学･研究機関､学協会の不正行為への取り組み ･･･････ 9（１）日本学術会議の取り組み ･･････････････････････････････････････ 9（２）大学・研究機関、学協会の取り組み ････････････････････････････ 9① 行動規範や不正行為への対応規程等の整備 ････････････････････ 9② 防止のための取り組み ･･････････････････････････････････････ 9ア）研究活動に関して守るべき作法の徹底 ･･････････････････････ 9イ）研究者倫理の向上 ････････････････････････････････････････ 10
２ 文部科学省における競争的資金等に係る不正行為への対応 ･･････････ 10（１）文部科学省の取り組みの必要性 ････････････････････････････････ 10（２）競争的資金等に係る不正行為への対応 ･･････････････････････････ 10３ 他府省庁所管等の機関との共通性 ････････････････････････････････ 11
第２部 競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン
Ⅰ 本ガイドラインの目的 ････････････････････････････････････････････ 12Ⅱ 研究活動の不正行為等の定義 ･･････････････････････････････････････ 12
１ 対象とする不正行為 ････････････････････････････････････････････ 12（１）捏造 ････････････････････････････････････････････････････････ 12（２）改ざん ･･････････････････････････････････････････････････････ 12（３）盗用 ････････････････････････････････････････････････････････ 12
２ 対象となる競争的資金 ･･････････････････････････････････････････ 13
３ 対象となる研究者及び研究機関 ･･････････････････････････････････ 13
４ 対象となる資金配分機関 ････････････････････････････････････････ 13
Ⅲ 告発等の受付 ････････････････････････････････････････････････････ 13
１ 告発等の受付体制 ･･････････････････････････････････････････････ 13
２ 告発等の取扱い ････････････････････････････････････････････････ 14
３ 告発者・被告発者の取扱い ･･････････････････････････････････････ 15
Ⅳ 告発等に係る事案の調査 ･･････････････････････････････････････････ 15
１ 調査を行う機関 ････････････････････････････････････････････････ 15
２ 告発等に対する調査体制・方法 ･･････････････････････････････････ 16（１）予備調査 ････････････････････････････････････････････････････ 16- 1 -（２）本調査 ･･････････････････････････････････････････････････････ 17① 通知・報告 ････････････････････････････････････････････････ 17② 調査体制 ･･････････････････････････････････････････････････ 17③ 調査方法・権限 ････････････････････････････････････････････ 18④ 調査の対象となる研究 ･･････････････････････････････････････ 18⑤ 証拠の保全措置 ････････････････････････････････････････････ 18⑥ 調査の中間報告 ････････････････････････････････････････････ 18⑦ 調査における研究または技術上の情報の保護 ･･････････････････ 18
３ 認定 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 18（１）認定 ････････････････････････････････････････････････････････ 18（２）不正行為の疑惑への説明責任 ･･････････････････････････････････ 19（３）不正行為か否かの認定 ････････････････････････････････････････ 19（４）調査結果の通知及び報告 ･･････････････････････････････････････ 20（５）不服申立て ･･････････････････････････････････････････････････ 20（６）調査資料の提出 ･･････････････････････････････････････････････ 21（７）調査結果の公表 ･･････････････････････････････････････････････ 21
Ⅴ 告発者及び被告発者に対する措置 ･･････････････････････････････････ 22
１ 調査中における一時的措置 ･･････････････････････････････････････ 22（１） 研究機関による支出停止 ･････････････････････････････････････ 22（２） 資金配分機関による使用停止・保留等 ･････････････････････････ 22
２
不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等 ･･･････････････ 23（１） 競争的資金の使用中止 ･･･････････････････････････････････････ 23（２） 研究機関による処置等 ･･･････････････････････････････････････ 23
３ 不正行為は行われなかったと認定された場合の措置 ････････････････ 23
Ⅵ 不正行為と認定された者に対する資金配分機関の措置 ････････････････ 23
１ 措置を検討する体制 ････････････････････････････････････････････ 23（１）措置を検討する委員会 ････････････････････････････････････････ 23（２）委員会の役割 ････････････････････････････････････････････････ 24（３）委員会の構成 ････････････････････････････････････････････････ 24
２ 措置の決定手続 ････････････････････････････････････････････････ 24（１）委員会における検討 ･･････････････････････････････････････････ 24（２）措置の決定 ･･････････････････････････････････････････････････ 24（３）措置決定の通知 ･･････････････････････････････････････････････ 24
３ 措置の対象者 ･･････････････････････････････････････････････････ 25
４ 措置の内容 ････････････････････････････････････････････････････ 25（１）競争的資金の打ち切り ････････････････････････････････････････ 25（２）競争的資金申請の不採択 ･･････････････････････････････････････ 26（３）不正行為に係る競争的資金の返還 ･･････････････････････････････ 26① 未使用研究費等の返還 ･･････････････････････････････････････ 26② 研究費全額の返還 ･･････････････････････････････････････････ 26（４）競争的資金の申請制限 ････････････････････････････････････････ 26① ３の①に掲げる者 ･･････････････････････････････････････････ 27② ３の②に掲げる者 ･･････････････････････････････････････････ 27③ ３の③に掲げる者 ･･････････････････････････････････････････ 27
５ 措置と訴訟との関係 ････････････････････････････････････････････ 27（１）措置後に訴訟が提起された場合 ････････････････････････････････ 27（２）措置前に訴訟が提起された場合 ････････････････････････････････ 27（３）措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合 ････････････････ 27
６ 措置内容の公表 ････････････････････････････････････････････････ 27
７ 措置内容等の公募要領等への記載 ････････････････････････････････ 28

- 2 -

第１部

Ⅰ

研究活動の不正行為に関する基本的考え方

はじめに－検討の背景（１）２１世紀初頭の現在、世界を見渡しても、環境、エネルギー、感染症等の疾病、貧困など様々な解決すべき問題がある。我が国では、少子高齢社会の下 、人口減少が現実のものとなる中での社会の活力の維持 、安全安心な生活 、
地球規模での課題への対応等が求められている。このような面で、科学技術に求められる役割は、従来にも増して増大している。
（２）さらに 、「知の世紀」といわれる今世紀にあって、新たな知の創造・継承・活用によって社会を発展させ、また、ボーダーレス化した世界の中で競争力を維持発展させていくことが、我が国を初め、米国、欧州連合、韓国、Ｂ
ＲＩＣＳ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）などによる「知の大競争時代」の重要な課題となっている。
（３）このような状況にあって、科学技術創造立国を標榜する我が国では、平成８年度から１７年度までの２期にわたる科学技術基本計画の下で、政府研究開発投資の増大、科学技術システム改革及び科学技術の戦略的重点化等が進み、一定の成果が出てきているところである。また、本年４月からの第３期の科学技術基本計画に基づき、厳しい財政事情の中、平成２２年度までの５か年の計画期間中、総額２５兆円の政府研究開発投資を確保することとされており、これを有効に活用し、一層の成果を上げることが求められている。
（４）このような中、我が国でも昨今、科学研究の世界において、データの捏造
等の不正行為が相次いで指摘されるようになってきているが、科学研究における不正行為は、真実の探求を積み重ね、新たな知を創造していく営みである科学の本質に反するものであり、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ、冒涜するものであって、許すことのできないものである。
（５）今日の科学研究が限りなく専門化を深め複雑かつ多様な研究方法・手段を駆使して行われる結果、科学的成果・知見が飛躍的に増大していく反面、科学者同士でさえ、互いに研究活動の実態を把握しにくい状況となっていることからも、科学者が公正に研究を進めることが従来以上に重要になってきている。
また、厳しい財政事情にもかかわらず、未来への先行投資として、国費による研究費支援の増加が図られている中にあっては、貴重な国費を効果的に活用する意味でも、研究活動の公正性の確保がより一層強く求められる。

- 3 -（６）これらを受け、文部科学省においては、国費による研究費（特に文部科学省が所管する競争的資金 ）を活用した研究活動において不正行為（ 特に捏造 、改ざん、盗用）が指摘されたときの対応体制等とこのような不正行為を行った者に対しての所要の措置を整備するとともに、同様のことを所管の資金配分機関に要請することとしている。また、大学・研究機関に対しても、体制構築に向けて自主的な取り組みを促すこととしている。
（７）このために、文部科学省の要請に応じて本特別委員会においては、研究活動の本質や研究成果の発表とは何かを改めて問い直しつつ、研究活動における不正行為（以下単に「不正行為」という 。）が起こる背景を考えた上で、不正行為の抑止に対する研究者や研究者コミュニティ、大学・研究機関の取り組みを促しつつ、国費による競争的資金を活用して研究を行っている研究者による不正行為への対応（告発等の受付から調査・事実確認、措置まで）について、文部科学省や資金配分機関、大学・研究機関が構築すべきシステ
ムとルールのあり方を検討し、当面の結論を得たのでこれをガイドラインとして提言するものである。

Ⅱ

不正行為に対する基本的考え方

１ 研究活動の本質（１）研究活動とは研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知りえた事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・
アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。研究活動は、一般的には研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの各過程を経て行われるが、競争的資金等の支援を受ける場合は、これらに経費支援申請や経費支援者への報告が加わることになる。
（２）科学研究の意義
科学研究には、研究者の自由な発想に基づく研究と政策目的などの一定の目的を達成するために明確な成果目標・目的を掲げて行う研究とがある。
前者の研究の中核である大学等を中心に行われている学術研究は、個々の研究者の自由な発想と知的好奇心・探究心に根ざした知的創造活動であり、優れた知的・文化的価値を有する。また、学術研究は人類共通の知的資産を築くものであり、その知的ストックは、人類の幸福、経済・社会の発展の源
泉になるなど崇高な営みである。このような研究活動は次世代の価値を創造するという研究者の強い使命感に支えられている側面がある。

- 4 -後者の研究については 、明確な成果目標や目的のもとに行われることから 、
社会の期待に対応しやすく、成果がわかりやすいことが多い。また、その成果は多くが直接的かつ比較的短期的に、経済や医療、安全などにつながる重要な活動である。
これらの研究があいまって知の創造と蓄積が行われ、人類の幸福、経済・社会の発展を支えている。
２

研究成果の発表
研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。科学研究による人類共通の知的資産の構築が健全に行われるには、研究活動に対する研究者の誠実さを前提とした、このような研究者間相互の吟味・批判によって成り立つチェックシステムが不可欠である。研究成果の発表は、このチェックシステムへの参入の意味を持つものであり、多くが論文発表という形で行われ、また、論文の書き方（データ・資料の開示、論理の展開、結論の提示等の仕方）に一定の作法が要求されるのはその表れである。

３

不正行為とは何か
不正行為とは、研究者倫理に背馳し、上記１、２において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない 。具体的には 、得られたデータや結果の捏造 、改ざん 、及び他者の研究成果等の盗用に加え、同じ研究成果の重複発表、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなどが不正行為の代表例と考える
ことができる。こうした行為は、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの各過程（競争的資金等の支援を受ける場合は、この他に経費支援申請や経費
支援者への報告がある 。）においてなされる可能性がある。なお、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為には当たらない。

４ 不正行為に対する基本姿勢（１）不正行為に対する基本姿勢
不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであるという意味
において、科学そのものに対する背信行為であり、また、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであることから、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。また、不正行為は、研究者の科学者としての存在意義を自ら否定するものであり、自己破壊につながるものでもある。
これらのことを個々の研究者はもとより、研究者コミュニティや大学・研究
機関、研究費の配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。

- 5 -（２）知の品質管理
不正行為の問題は、知の生産活動である研究活動における「知の品質管理」の問題として捉えることができる。すなわち、まず第一に各研究者自身がその研究成果を、偽りをまじえることなく研究者コミュニティの前に提示し、その精査を受けて、人類の知的資産となりうるものとする責任を負っている。その意味で、公表した研究成果に誤りがあることが判明した場合には、研究者自らこれを可能な限り速やかに研究者コミュニティに公表し、当該研究成果を取り下げることが必要である。さらに、公表した研究成果に不正行為が関わっていたことに気づいた場合に、当該研究成果を直ちに取り下げることも、その研究について責任ある立場にある者の義務といえる。
このような研究者の自己規律を前提としつつ、研究者コミュニティは全体として 、各研究者から公表された研究成果を厳正に吟味・評価することを通じて 、
人類共通の知的資産の蓄積過程に対して、品質管理を徹底していくという、極めて重い責務を遂行しなければならないのである。
５

研究者、研究者コミュニティ等の自律・自己規律
不正行為に対する対応は、研究者の倫理と社会的責任の問題として、その防止とあわせ、まずは研究者自らの規律、並びに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。
自律・自浄作用の強化は、例えば、大学で言えば研究室・教室単位から学科・専攻、さらに学部・研究科などあらゆるレベルにおいて重要な課題として認識されなければならない。
その際、若い研究者を育てる指導者自身が、この自律・自己規律ということを理解し、若手研究者や学生にきちんと教育していくことが重要であり、このこと自体が指導者自身の自己規律でもある 。このように指導者及び若い研究者 、学生が自律・自己規律を理解することは、研究活動を通じた人材育成・教育を行う上での大前提になることをすべての研究者は心に銘記すべきである。

Ⅲ

不正行為が起こる背景

不正行為が昨今我が国で見られるようになってきていると述べたが、なぜ不正行為が起きるのか、その背景を考えておくことは、研究現場等へ研究活動の不正行為への対応のガイドラインが持つ意味を徹底するとともに、警鐘を鳴らすという観点からも必要と思われる。研究現場を取り巻く現状と研究組織・研
究者の問題点の２つの面から見て、以下のようなことが考えられる。

- 6 -

１

研究現場を取り巻く現状①

研究現場を取り巻く現状を見ると、まず、２１世紀の世界的な知の大競争時代にあって、先端的な分野を中心に、研究成果を少しでも早く世に出すという先陣争いが強まっている。これには研究者としての使命感、意欲や名誉の他に、研究評価や、各研究機関・研究者等の特許など知的財産戦略への取り組みなど、まさに現在の研究現場を取り巻く状況を反映していると考えられる。

②

例えば、第１期、第２期の科学技術基本計画のもと、競争的資金が飛躍的に増加し、多くの優れた研究、意欲的な研究に支援が広がり、研究現場に競争的環境と競争的意識が定着し始め、研究水準が上がった。その反面、例えば第２期科学技術基本計画で重点化の対象とされた研究分野については、多額の研究資金が配分されると同時に、それに見合う成果を求められ、また、先端的な研究を続けていくには、他の研究者と競争し、競争的な研究費を獲得し続ける必要性がより一層高まっている。
このような中で、各研究分野において、多額の研究費が獲得できる研究が優れた研究とみなされやすく、また、成果が目立つ研究でなければ、研究費が獲得できないのではないかという懸念が増大し、研究費獲得自体がいわば一つの評価指標と化して、競争の激化と性急な成果主義を煽る側面もあることが指摘されている。

③

さらに、研究者の任期付任用の増加等により研究者の流動性が高まっており、ポスト獲得を目指して、若い研究者が一層研鑽を積み、また、多様な人材が研究組織に入ること等により 、研究組織が活性化される効果が見られる 。
一方でそのことに伴い、ポスト獲得競争が激化し、特に若手研究者にとっては任期付きでないポストを早く得るために、優れた研究成果を早く出す必要性に迫られる状況も一部で醸し出されてきており、それが極端な場合、不正行為につながる可能性があるとの指摘もなされている。

２

研究組織・研究者の問題点①

他方、不正行為が起きる背景として、研究組織・研究者側の問題点もいく
つか考えられる。例えば、Ⅱ１（２）で研究者の使命感に言及したが、根本的な問題として、研究者の間に功名心が広がる反面、真理を探究するという研究そのものに対する使命感が薄れてきているのではないかという指摘がしばしばなされている。

②

研究者は研究活動の本質を理解し、それに基づく作法や研究者倫理を身に付けていることが当然の前提とされているが、これらがどういうものである
かということについて、研究者を目指す学生や若手研究者が十分教育を受けていない状況がある。また、そのことについて教えるべき指導者の中には、その責務を十分に自覚していない者が少なからずあるように見受けられる。

- 7 -さらに、指導者の中には、結果を出すことを最重要視する考え方に傾き、研究倫理や研究プロセスの本来のあり方を十分に理解していない者が存在するという深刻な指摘もなされている。
研究プロセスについて言えば、競争的環境の急速な進展とともに、実験等で出たデータの処理や論文作成のスピードを上げようとするあまり、研究グ
ループ内で生データを見ながらじっくり議論をして説を組み立てていくという、研究を進めていく上で通常行われる過程を踏むことをおろそかにする傾向が一部の研究者に見られる、という指摘もある。
③ 不正行為が起きる背景には、研究組織における問題として、自浄作用が働きにくいということも指摘できる。この原因として、競争的環境の急速な進展の結果、秘密主義的傾向が蔓延し、組織の中で研究活動に関して議論が活発に行われにくくなっていること、また、まさにその反面、そうした活性を失った組織にありがちな悪しき仲間意識・組織防衛心理が事なかれ主義に拍車をかけることも考えられる。さらに、研究分野が細分化し、各研究者の専門性が深化し、他の研究室はもとより、同じ研究室においても、他の研究者がどういう研究をどのように行っているのかわからないという状況さえ現出
していることも一因と考えられる。このような環境の下では、正常な自浄作
用か、相手を陥れる行為かが容易に判断しにくい場合、重症に陥るまで放置される傾向がある。
加えて、自浄作用が働きにくい研究組織の中では、些細なことではあっても見逃してはならない、研究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法ともいうべき決まりごとに抵触するような行為が見逃されがちであり、それが重なって 、重大な不正行為につながることがあるのではないかと思われる 。
④ 上記１の②で指摘した研究費獲得競争と性急な成果主義が、研究組織全体や管理者の意識を歪める結果、自浄作用が働きにくくなっている、という可能性も考えられる。各組織でのそれぞれのレベルにおける真摯なそして不断の自己点検が必要である。
⑤ 研究費獲得について、個別の問題として見られるのが、若くして主任研究者になった場合の問題である。このような場合、主任研究者の中には、長期間研究費を獲得し続ける必要性から、常に目覚しい研究成果を出すことに追われ 、焦りが生じたり 、研究室のスタッフ等への圧力が強くなることがあり 、その結果として不正行為が起きる場合がある、という点も指摘されている。
⑥ 多額の国費が充当される研究開発プロジェクトや競争的資金による研究を中心に、研究評価が行われるようになっている。研究者としては、研究評価
により、研究費やポストが左右されることにもなる。また、研究組織としても、どの程度研究成果が上がっているかなど、個々の研究評価の積み重ねが組織全体の評価につながり、研究成果について数値目標を設定することもある。このような研究評価の進展に伴い、雑誌の影響度を測る指標であるイン
パクトファクターが論文それ自体の評価指標と混同される場合があって、評価者や研究者が著名な科学雑誌に論文が掲載されることを過度に重要視する傾向が見られ、それが不正行為を助長する背景になっているとも指摘されて
いる。

- 8 -

Ⅳ
１

不正行為に対する取り組み

日本学術会議、大学・研究機関、学協会の不正行為への取り組み（１）日本学術会議の取り組み
日本学術会議は、科学者の代表機関としての立場から、研究者倫理全体を見据え、科学者の自律のための倫理規範の確立を目指し、平成１８年秋を目標に全科学者が共有すべき行動規範の策定に取り組んでいる。また、教育・研究機
関、学協会、研究資金提供機関に対し、倫理綱領や研究活動を支える行動規範等の策定、倫理教育の実施、捏造、改ざん、盗用などの不正行為全般に厳正に対処する制度の導入などについて自主的に取り組むよう要請することとしている。
（２）大学・研究機関、学協会の取り組み①行動規範や不正行為への対応規程等の整備
日本学術会議が平成１６年に行った学会に対する調査によると、倫理綱領を制定済みの学会は有効回答８３８のうちわずか９７学会であり、制定も検討もしていない学会は６１７学会であった。また、不正行為の疑惑が発生した場合に対処する組織や手続を決めている学会は１４８学会、決めていない
学会が６８９学会となっており（以上、平成１７年７月日本学術会議学術と社会常置委員会報告「科学におけるミスコンダクトの現状と対策」より ）、
これらからは、研究者の不正行為の防止策や疑惑があった場合の対応策について取り組みが進んでいないことがうかがわれる。
また、大学・研究機関においては、不正行為の疑惑に対応する規程を定めている例も見られるが、ごく一部に限られている。
このような取り組みは、研究者や大学・研究機関、研究者コミュニティの自律性や自浄力を保障し、高めるために有効・適切なものであり、大学・研
究機関や学協会において、研究者の行動規範や、不正行為の疑惑が指摘されたときの調査手続や方法などに関する規程等を整備することが求められる。
②防止のための取り組み
ア）研究活動に関して守るべき作法の徹底
大学・研究機関、学協会においては、実験・観察ノート等の記録媒体の作成（方法等を含む 。）・保管や実験試料・試薬の保存等、研究活動に関して守るべき作法について、研究者や学生への徹底を図ることやそれらの保存期間を定めることが求められる。これは不正行為の防止のためであるとともに、研究者の自己破壊を防止するためでもあり、自らの研究に不正行為がないことを説明し、不正の疑惑から自らを守るためでもある。

- 9 -イ）研究者倫理の向上
不正行為が指摘されたときの対応のルールづくりと同時に、不正行為が起こらないようにするため、大学・研究機関や学協会においては、研究倫
理に関する教育や啓発等、研究者倫理の向上のための取り組みが求められる。例えば、大学院において、研究活動の本質や研究倫理についての教育プログラムを導入することが考えられる。
このような自律性を高める取り組みについては、特に学生や若手研究者を指導する立場の研究者が自ら積極的に取り組むべきことは当然であるが、まさにそのためにも、このような指導的立場の研究者に対して、研究倫理等の教育を徹底し、内面化することが不可欠であり、大学・研究機関が組織として取り組むことが求められる。
２

文部科学省における競争的資金等に係る不正行為への対応（１）文部科学省の取り組みの必要性
文部科学省においては、国費を研究費として投入している立場から、適正な研究費の活用に意を用いる必要がある。不正行為はそれ自体として国費投入の趣旨を損なうばかりか、他の研究にも悪影響を及ぼすものである。このことから 、文部科学省においては 、研究費の配分の観点を中心に不正行為防止も含め 、
不正行為への厳正な対応に取り組んでいくことが必要である。
（２）競争的資金等に係る不正行為への対応①

不正行為は研究費の出所や金額の多寡の如何に関係なく許されないことから考えると、文部科学省としても大学・研究機関等と同様、研究費の如何を問わず重大な関心を持つべき事柄である。

②

しかし、国費による研究資金の効率的な活用の観点や不正行為が行われた
場合の行政的な措置の観点も考えると、行政としての対応の対象を考えるに当たっては以下のことに留意するべきである。
ア）競争的資金による研究の場合は、研究費と研究活動及び研究成果との対応関係が明確であり、不正行為についても、研究費との対応関係が明確であるが、基盤的経費による研究についてはそのような対応関係が不明確である。
イ）基盤的経費は国費が充当されていても、特定の研究ないし研究者ではな
く、機関を対象に措置されるものであり、その管理は大学・研究機関に委ねられている。基盤的経費による所属研究者の不正行為については、機関が組織を律する責任において対処すべき、いわば内部管理の範囲に属する問題であり、文部科学省が個別の事案に対応したり、ガイドラインにより一律に対応を定めたりすべき事柄ではない。

- 10 -ウ）競争的資金に係る研究活動における不正行為についてはアに述べたように、資金配分機関は当該研究活動に対して、その配分資金に関する対応が可能であり、また厳正な措置が必要とされるが、これまではそれに関するルールがないため、それを新たに構築することが喫緊の課題である。
③ 本特別委員会は、以上のような観点に立って、特定の課題に対して配分する競争的資金に係る研究活動における不正行為について対応することとし、対応措置に関するガイドラインの内容を検討し、本報告書の第２部としてその結果を記した。これに基づき、早急に文部科学省において規程等の整備を行うとともに 、資金配分機関や大学・研究機関にこのガイドラインを提示し 、各機関における不正行為への対応のルールづくりを促進することを求めるものである。なお、大学・研究機関におけるルールづくりは、競争的資金に係る不正行為に限定するものではなく、①に述べたように、研究費の如何を問わず対象にすべきことはいうまでもない。
④ 不正行為への対応の取り組みが厳正なものでなければならないことは当然であるが、学問の自由を侵すものとなってはならないことはもとより、大胆な仮説の発表が抑制されるなど、研究を萎縮させるものとなってはならず、
むしろ不正への対応が研究を活性化させるものであるという本来の趣旨を忘れてはならない。
⑤ なお、府省直轄で、特定の研究課題について、選定した研究機関に研究プ
ロジェクトを委託する研究（いわゆるプロジェクト型研究）については、競争的資金によって行われてはいないが、研究費と研究活動には一定の対応関係があり、求められる成果の獲得が不正行為により妨げられる場合もあることから、競争的資金を活用した不正行為への対応の制度化を踏まえ、これに準じた制度を導入することが望まれる。
３

他府省庁所管等の機関との共通性
本報告書第１部で示す考え方は、文部科学省所管の機関のみならず、研究活動を行う他府省庁・地方公共団体所管の機関や企業及びその所属する研究者についても、原則的に同様のことが該当するはずである。これらの機関においても、ガイドラインを参考に適切な取り組みが行われることを期待する。

- 11 -

第２部

Ⅰ

競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン

本ガイドラインの目的

本ガイドラインは、競争的資金に係る研究活動の不正行為に、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人である資金配分機関や大学等の研究機関が適切に対応するため、それぞれの機関が整備すべき事項等について指針を示すものである。各機関においては、本ガイドラインに沿って、研究活動の不正行為に対応する適切な仕組みを整えることが求められる。また、資金配分機関においては、本ガイドラインを実効あるものとするため、競争的資金の公募要領や委託契約書等に本ガイドラインの内容を反映させることが求められる 。さらに 、文部科学省所管の競争的資金を活用していない研究における不正行為について
も、各研究機関において、本ガイドラインを踏まえた適切な仕組みを整えることを強く期待する。
なお、今後の本ガイドラインに基づく各機関の対応状況を見守りつつ、必要に応じて本ガイドラインの見直しを行っていくことも考えられる。

Ⅱ
１

研究活動の不正行為等の定義

対象とする不正行為
本ガイドラインの対象とする研究活動は、文部科学省及び研究費を配分する
文部科学省所管の独立行政法人の競争的資金を活用した研究活動であり、本ガイドラインの対象とする不正行為は、発表された研究成果の中に示されたデー
タや調査結果等の捏造と改ざん、及び盗用である。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。

（１）捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

- 12 -

２

対象となる競争的資金
本ガイドラインにおける「競争的資金」とは 、「資金配分主体が、広く研究
開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金」として、内閣府において「競争的資金」と整理されているもののうち文部科学省所管のもの及びそれに類似する競争的要素を有するものであり、当面以下に掲げるものとする。これに変更があった場
合にはその都度明示されるものとする。
① 文部科学省において競争的資金の範疇に数え上げられているもの（平成１８年度 ）、すなわち、科学研究費補助金、科学技術振興調整費、２１世紀
ＣＯＥプログラム、キーテクノロジー研究開発の推進、地球観測システム構
築推進プラン、原子力システム研究開発事業、戦略的創造研究推進事業、先端計測分析技術・機器開発事業、革新技術開発研究事業、独創的シーズ展開
事業、産学共同シーズイノベーション化事業、地域結集型研究開発プログラ
ム等、重点地域研究開発推進プログラムの１３制度。
② その他、課題採択過程において競争的な要素を有するもの、すなわち私立
大学学術研究高度化推進事業。

３

対象となる研究者及び研究機関
本ガイドラインの対象となる研究者は、上述の競争的資金の配分を受けて研究活動を行っている研究者である。また、本ガイドラインの対象となる研究機
関は、それらの研究者が所属する機関、又は対象となる競争的資金を受けている機関、すなわち、国内に所在する大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国及び地方公共団体の直轄研究機関、独立行政法人、財団法人、社
団法人、企業等が該当し、これらを本ガイドラインでは単に「研究機関」という。

４

対象となる資金配分機関
本ガイドラインの対象となる資金配分機関は文部科学省、独立行政法人科学技術振興機構及び独立行政法人日本学術振興会であり、これらを本ガイドライ
ンでは、単に「資金配分機関」という。

Ⅲ
１

告発等の受付告発等の受付体制① 研究機関及び資金配分機関（ 以下Ⅲ及びⅣにおいて「 研究機関等 」という 。）
は、研究活動の不正行為に関する告発等を受付ける窓口（以下「受付窓口」という 。）を各々設置しておくものとする。なお、このことは必ずしも新たに部署を設けることを意味しない。

- 13 -

②

研究機関等は、設置する受付窓口について、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを定め、機関内外に周知する。
③ 研究機関等は、告発者が告発の方法を書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談など自由に選択できるように受付窓口の体制を整える。
④ 研究機関等は 、告発等の受付や調査・事実確認（ 以下単に「 調査 」という 。）
担当の者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取りはからう。
⑤ 告発等の受付から調査に至る体制について、研究機関等はその責任者として例えば理事、副学長等適切な地位にある者を指定し、必要な組織を構築して企画・整備・運営する。また、これらに係る内部規程を定め、公表する。
２

告発等の取扱い① 告発は、受付窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて、研究機関等に直接行われるべきものとする。
② 原則として、告発は顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学
的合理的理由が示されているもののみを受付ける。
③ ②にかかわらず、匿名による告発があった場合、研究機関等は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
④ 告発があった研究機関等が調査を行うべき機関に該当しないときは、Ⅳ１により調査機関に該当する研究機関等に当該告発を回付する。回付された研究機関等は当該機関に告発があったものとして当該告発を取り扱う。また、
Ⅳ１により、告発があった研究機関等に加え、他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、告発を受けた研究機関等は該当する機関に当該告発について通知する。
⑤ 書面による告発など、受付窓口が受付けたか否かを告発者が知りえない方法による告発がなされた場合は 、研究機関等は告発者（ 匿名の告発者を除く 。
ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ 。）に受付けたことを通知する。
⑥ 報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為の疑いが指摘された場
合は、不正行為を指摘された者が所属する機関に匿名の告発があった場合に準じて取扱うものとする。
⑦ 告発の意思を明示しない相談については、相談を受けた機関はその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場
合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、研究機関等の判断で当該事案の調査を開始することができる。
⑧ 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発・相談については、告発・相談を受けた機関はその内容を確認・精査し 、相当の理由があると認めたときは 、被告発者に警告を行うものとする 。

- 14 -

ただし 、告発・相談を受けた機関が 、被告発者の所属する機関でないときは 、
当該機関は被告発者の所属する機関に事案を回付することができる。被告発者の所属する機関でない機関が警告を行った場合は、当該機関は被告発者の所属する機関に警告の内容等について通知する。
３

告発者・被告発者の取扱い① 告発を受付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者（前記２⑦及び２⑧における相談者を含む。以下、３において同じ 。）の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
② 研究機関等は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容
及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
③ 調査事案が漏洩した場合 、研究機関等は告発者及び被告発者の了解を得て 、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
④ 研究機関等は、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ 。）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ
受付けることや、告発には不正とする科学的合理的理由を示すことが必要であること、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることなどを機関内外にあらかじめ周知する。
⑤ 研究機関等は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者に対し、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
⑥ 研究機関等は 、相当な理由なしに 、単に告発がなされたことのみをもって 、被告発者の研究活動を全面的に禁止したり、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行ったりしてはならない。

Ⅳ
１

告発等に係る事案の調査調査を行う機関① 研究機関に所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ 。）研究者に係る研究活動の不正行為の告発があった場合、原則として、当該研究機関が告発された事案の調査を行う。

- 15 -

②

被告発者が複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の機関が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる機関や調査に参加す
る機関については、関係機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
③ 被告発者が所属する研究機関と異なる研究機関で行った研究に係る告発があった場合、所属する研究機関と研究が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。
④ 被告発者が、告発された事案に係る研究を行っていた際に所属していた研究機関を既に離職している場合、現に所属する研究機関が、離職した研究機
関と合同で、告発された事案の調査を行う。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、告発された事案に係る研究を行っていた際に所属していた研究機関が、告発された事案の調査を行う。
⑤ 上記①から④によって、告発された事案の調査を行うこととなった研究機
関は、被告発者が当該研究機関に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わなければならない。
⑥ 被告発者が、調査開始のとき及び告発された研究を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると、告発に係る研究に対する研究費を配分した資金配分機関が特に認めた場合は、当該研究機関の同意を得て、当該資金配分機関が調査を行う。この場合、当該研究機関は当該資金配分機関から協力を求められたときは、誠実に協力しなければならない。
⑦ 研究機関は他の研究機関や学協会等の研究者コミュニティに、また、資金配分機関は告発された研究の分野に関連がある研究機関や学協会等の研究者
コミュニティに、調査を委託することもしくは調査を実施する上での協力を求めることができる。このとき、Ⅲ３①から③及びⅣは委託されたもしくは調査に協力する機関等に準用されるものとする。
２

告発等に対する調査体制・方法
各研究機関等は、調査の具体的な進め方について、この項を参考に、各研究機関等の実情等に応じて適切に定めるものとする。

（１）予備調査① Ⅳ１によって調査を行う研究機関等（以下 、「調査機関」という 。）は、告発を受付けた後速やかに、告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由の論理性、告発された研究の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期
間、あるいは被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性 、調査可能性等について予備調査を行う 。調査機関は 、以下（２）②の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。

- 16 -

②

告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

③

調査機関は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべ
きものと判断した場合、本調査を行う。調査機関は告発を受け付けた後、例
えば概ね３０日以内に本調査を行うか否か決定するものとする。

④

本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、調査機関は予備調査に係る資料等を保存し、資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。

（２）本調査①通知・報告ア）本調査を行うことを決定した場合、調査機関は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、これに加え当該所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
イ）調査機関が研究機関であるときは、研究機関は当該事案に係る研究に配分された競争的資金の配分機関に本調査を行う旨通知する。当該資金配分機関が文部科学省でないときは、当該資金配分機関は当該通知を文部科学省に報告する。
ウ）本調査は、実施の決定後相当の期間（例えば概ね３０日）内に開始されるべきものとする。
②調査体制ア）調査機関は、本調査に当たっては、当該研究分野の研究者であって当該調査機関に属さない者を含む調査委員会を設置する。この調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、不正行為を指摘された研究が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。
イ）調査機関は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする 。これに対し 、告発者及び被告発者は 、あらかじめ調査機関が定めた期間内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、調査機関は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
ウ）調査委員会の調査機関内における位置づけについては、調査機関において定める。

- 17 -

③調査方法・権限
ア）本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生デー
タ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行われる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
イ）被告発者が調査委員会から再実験などにより再現性を示すことを求められた場合、あるいは自らの意思によりそれを申し出た場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む 。）が調査機関により保障されなけ
ればならない。ただし、被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とすると、調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。
ウ）上記ア、イに関して、調査機関は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。また、調査機関以外の機関において調査がなされる場合、調査機関は当該機関に協力を要請する。協力を要請された機関は誠実に協力しなければならない。
④調査の対象となる研究
調査の対象には、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
⑤証拠の保全措置
調査機関は本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合、告発等に係る研究が行われた研究機関が調査機関となっていないときは、当該研究機関は調査機関の要請に応じ、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
⑥調査の中間報告
調査機関が研究機関であるときは、告発等に係る研究に対する資金を配分した機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関に提出するものとする。
⑦調査における研究または技術上の情報の保護調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。
３ 認定
（１）認定
① 調査委員会は本調査の開始後、相当の期間（例えば概ね１５０日）内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場
合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。

- 18 -

②

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

③①又は②について認定を終了したときは、調査委員会はただちにその設置者たる調査機関に報告する。

（２）不正行為の疑惑への説明責任①

調査委員会の調査において、被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする
場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。そのために再実験等を必要とするときには、その機会が保障される（Ⅳ２（２）③イ ）。

②①の被告発者の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、
実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなされる。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず 、その責によらない理由（ 例
えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬などの不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、または告発等に係る研究を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。

③

上記①の説明責任の程度及び②の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断にゆだねられる。

（３）不正行為か否かの認定調査委員会は、上記（２）①により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委
員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から故意性を判断することが重要である。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないとき（上記（２）②）も同様とする。

- 19 -

（４）調査結果の通知及び報告① 調査機関は、調査結果（認定を含む。以下同じ 。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下
Ⅳにおいて同じ 。）に通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
② 調査機関が研究機関であるときは、当該研究機関は、①に加えて当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に、当該調査結果を通知する。告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする（上記①の後段の場合も同様とする 。）。当該資金配分機関が文部科学省でないときは、当該資金配分機関は当該調査結果を文部科学省に報告する。
③ 文部科学省以外の資金配分機関が調査したときは、当該資金配分機関は文部科学省に報告する。
④ 悪意に基づく告発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関にも通知する。
（５）不服申立て① 不正行為と認定された被告発者は 、あらかじめ調査機関が定めた期間内に 、調査機関に不服申立てをすることができる 。ただし 、その期間内であっても 、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
② 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、上記（１）②を準用する 。）は、その認定について、①の例により不服申立てをすることができる。
③ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、調査機関の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
④ 不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（③ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに調査機関に報告し、調査機関は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するとき
は、調査機関は以後の不服申立てを受付けないことができる。
再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに調査機関に報告し、調査機関は被告発者に当該決定を通知する。

- 20 -

⑤

調査機関は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。調査機関が研究機関であるときは、加えて当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
⑥ 調査委員会が再調査を開始した場合は、相当の期間（例えば概ね５０日）
内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに調査機関に報告し、調査機関は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。調査機関が研究機関であるときは、加えて当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に通知する。当該資金配分機関が文部科学省
でないときは、当該資金配分機関は文部科学省に当該審査結果を報告する。
調査機関が文部科学省以外の資金配分機関であるときは、その結果を被告
発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知し、加えて文部科学省に報告する。
⑦ 悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、調査機関は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。調査機関が研究機関であるときは、加えて当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に通知する。
⑧ ⑦の不服申立てについては、調査委員会（③ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は相当の期間（例えば概ね３０日）内に再調査を行い、その結果を調査機関に報告するものとする。調査機関は、この審査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
調査機関が研究機関であるときは、加えて当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関に通知する 。当該資金配分機関が文部科学省でないときは 、
当該資金配分機関は当該審査結果を文部科学省に報告する。
調査機関が文部科学省以外の資金配分機関であるときは、その結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、加えて文部科学省に報告する。
（６）調査資料の提出
資金配分機関は、調査機関に対して事案の調査が継続中であっても、当該事案に係る資料の提出または閲覧を求めることができる。調査機関は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合には、これを拒むことができる。資金配分機関は、提出された資料について、下記Ⅴ及びⅥのために使用する他に使用してはならない。
（７）調査結果の公表① 調査機関は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、少なくとも不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、調査機関が公表時までに行った措置の内容に加- 21 -

え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
② 調査機関は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。公表する場合、その内容には、不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む 。）、
被告発者の氏名・所属に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。

Ⅴ

告発者及び被告発者に対する措置

告発者及び被告発者等に対する、調査中あるいは、認定から資金配分機関による措置等がなされるまでの間などにおいて、研究機関または資金配分機関がとる措置は以下のとおりとする。ただし、不正行為との告発等がなされる前に取り下げた論文等に係る被告発者については、これ以外の措置をとることを妨げない。
１ 調査中における一時的措置（１）研究機関による支出停止
被告発者が所属する研究機関は、本調査を行うことが決まった後、調査委員
会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（２）資金配分機関による使用停止・保留等① Ⅳ２（２）⑥による中間報告を受けた資金配分機関は、本調査の対象となっている被告発者に対し 、調査機関からの調査結果の通知を受けるまでの間 、当該事案に係る研究費の使用停止を命ずることができる。
② Ⅳ２（２）⑥による中間報告を受けた資金配分機関は、本調査の対象となっている被告発者に対し、調査機関から調査結果の通知を受けるまで、被告発者に交付決定した当該研究に係る研究費の交付停止（既に一部交付している場合の未交付分の交付停止を含む 。）や、既に別に被告発者から申請されている競争的資金について、採択の決定、あるいは採択決定後の研究費の交付を保留（一部保留を含む 。）することができる。

- 22 -

２ 不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等（１）競争的資金の使用中止
不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為に係る研究に資金を配分した機関と、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という 。）が所属する研究機関は、当該被認定者に対し、ただちに当該競争的資金の使用中止を命ずる。
（２）研究機関による処置等
研究機関は、所属する被認定者に対し、内部規程に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
３

不正行為は行われなかったと認定された場合の措置① 不正行為は行われなかったと認定された場合、告発された研究に係る資金を配分した機関及び被告発者が所属する研究機関は、本調査に際してとった
研究費支出の停止や採択の保留等の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、または、不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除される。
② 調査機関は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して、周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合
は、調査関係者以外にも周知する。
③ 告発された研究に係る資金を配分した機関及び被告発者が所属する研究機
関は、上記②に準じて周知をするなど、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
④ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者が研究機関に属する者であるときは、当該研究機関は当該者に対し、内部規程に基づき適切な処置を行う。

Ⅵ

不正行為と認定された者に対する資金配分機関の措置

競争的資金に係る研究活動において不正行為が行われたと認定された場合、当該認定に係る者に対し、当該競争的資金の配分機関は、以下に沿って措置をとるべく、規程等を整備することが求められる。
１ 措置を検討する体制（１）措置を検討する委員会① 資金配分機関は、配分した競争的資金に係る研究活動における不正行為に関する被認定者への競争的資金に係る措置（以下「措置」という 。）を検討する委員会（以下「委員会」という 。）を設置する。

- 23 -

②

委員会は当該資金配分機関が資金配分の対象とする研究分野すべてを対象とするものとして、あらかじめ設置しておき、事案ごとに関係研究分野の研究者等を適宜委員に加える方法や、不正行為の事案ごとに特別に設置する方法等、資金配分機関の特性に応じ、適切な方法により設置するものとする。
③ 文部科学省においては、科学技術・学術審議会をこれに充てることが適当である。
（２）委員会の役割
委員会は、当該委員会を設置した資金配分機関の求めに応じて、被認定者に対してとるべき措置を検討し、その結果を資金配分機関に報告する。
（３）委員会の構成
委員会は、原則として、不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方
法や、不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される。
また、原則として、被認定者が所属する研究機関に属する者は委員としない、
あるいは、当該被認定者に係る審議に参加させないものとする。ただし、研究
分野の特性等により、他に適任者が見当たらず、かつ、公正な審議が確保できると判断されるときは、この限りではない。
２ 措置の決定手続（１）委員会における検討① 委員会は、資金配分機関の求めがあったとき検討を開始する。
② 委員会が措置を検討するに当たっては、調査機関に対するヒアリングなどを行い、調査結果を精査し、調査内容、調査の方法・手法・手順、調査を行った調査委員会の構成等を確認し、不正行為の重大性、悪質性、被認定者それ ぞ れ の 不 正 行 為 へ の 関 与 の 度 合 や 不 正 行為 が あ っ た と 認 定 さ れ た 研 究（グループ）における立場、不正行為を防止するための努力の有無などを考慮した上で、速やかに措置についての検討結果を資金配分機関に報告する。
（２）措置の決定
資金配分機関は 、委員会の報告に基づき 、被認定者に対する措置を決定する 。
資金配分機関は 、決定に当たっては委員会の報告を尊重するものとする 。なお 、被認定者の弁明の聴取及び措置決定後の不服申立ての受付は行わない。
（３）措置決定の通知
資金配分機関は、決定した措置及びその対象者等について、措置の対象者及びその者が所属する機関、当該資金配分機関以外の資金配分機関に通知する。
通知を受けた資金配分機関は 、決定された措置に沿った対応をとるものとする 。
また、文部科学省は、当該措置及びその対象者等について、国費による競争的資金を所管する各府省に情報提供する。

- 24 -

３

措置の対象者措置は次の者が対象となる。
① 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の、不正行為に関与したと認定された著者（共著者を含む。以下同じ 。）。
② 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者。
③ 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著
者。

４

措置の内容
資金配分機関は３に掲げる者に対して、以下の措置のうち一つあるいは複数の措置を講じる 。原則として措置の内容は以下を標準とし 、不正行為の重大性 、
悪質性、個々の被認定者の不正行為への具体的な関与の度合や不正行為があったと認定された研究（グループ）における立場、不正行為を防止するための努力の有無等により、事案ごとに定められるものとするが、委員会が特に必要と判断するときは、以下によることのない措置をとることを妨げない。特に告発等がなされる前に論文等を取り下げていた場合に係る被認定者に対する措置
は、３③に掲げる者に対してはとらない。また、３①に掲げる者に対しても、情状によって適切な配慮がなされるものとする 。さらに 、告発等がなされた後 、直ちに当該論文等を取り下げた場合、３③に掲げる者に対しては措置をとらないことができる。

（１）競争的資金の打ち切り① ３に掲げるすべての者に対して、不正行為があったと認定された研究に係る競争的資金の配分を打ち切り、当該競争的資金であって、措置決定時において未だ配分されていない残りの分の研究費、あるいは次年度以降配分が予定されている研究費については、以後配分しない。なお、不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部である場合、当該研究計画に係る研究全体への資金配分を打ち切るか否かは、措置対象者以外の研究者の取扱いを含めて、事案ごとに委員会が判断するものとする。
② ３の①及び②に掲げる者に対して、不正行為があったと認定された研究に係る競争的資金以外の、現に配分されているすべての文部科学省所管の競争的資金であって、措置決定時において未だ配分されていない残りの分の研究費、あるいは次年度以降配分が予定されている研究費については、以下のとおりとする。
ア）３の①及び②に掲げる者が研究代表者となっている研究については打ち切りとし、以後配分しない。
イ）３の①及び②に掲げる者が研究分担者又は研究補助者となっている研究については、当人による研究費使用を認めない。

- 25 -

（２）競争的資金申請の不採択① 文部科学省所管の競争的資金で、不正行為が認定された時点で３に掲げる者が研究代表者として申請されているものについては採択しない。
② 文部科学省所管の競争的資金で、不正行為が認定された時点で３に掲げる者が研究分担者又は研究補助者として申請されているものについては、当人を除外しなければ採択しない。また、採択後に、当人の除外がないまま採択
されたことが判明した場合は、その採択を取り消すことができる。
（３）不正行為に係る競争的資金の返還
不正行為があったと認定された研究に配分された研究費（間接経費もしくは管理費を含む。以下この（３）において同じ 。）の一部又は全部の返還を求める。返還額については、以下の①及び②を原則としながら、不正行為の悪質性や研究計画全体に与える影響等を考慮して定められるものとする。
なお、①、②いずれの場合も研究機関と契約する研究の場合は、研究機関が第一次的な責を負う。研究機関は、被認定者や不正行為と認定された当該研究グループに対して求償するものとする。
①未使用研究費等の返還
ア）当該研究全体が打ち切られたときは、当該研究グループに対し、未使用の研究費の返還及び契約済みであるが、納品されていない場合の契約解除
や、未使用の場合の機器等の物品の返品とこれに伴う購入費の返還を求める。なお、違約金の支払い義務が発生した場合は当該研究グループの自己負担とする。
イ）当該研究全体が打ち切られていないときは、３に掲げるすべての者に対し、これらの者に係る未使用の研究費の返還及び契約済みであるが、納品されていない場合の契約解除や、未使用の場合の機器等の物品の返品とこれに伴う購入費の返還を求める。なお、違約金の支払い義務が発生した場合は３に掲げるすべての者の自己負担とする。
②研究費全額の返還研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など極めて悪質な場合は、３の①及び②に掲げる者に対し、これらの者に係る当該研究に対して配分された研究費の全額の返還を求める。なお、不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部である場合、当該研究計画に対して配分された研究費の全額の返還を求めるか否かは、事案ごとに委員会が判断するものとする。
（４）競争的資金の申請制限
３に掲げるすべての者に対して、文部科学省所管のすべての競争的資金の申請を制限する。制限期間については、不正行為の重大性、悪質性及び不正行為への関与の度合に応じて委員会が下記の区分に従い定める。なお、他府省所管の競争的資金を活用した研究活動に不正行為があった者による申請も、他府省等が行う不正行為の認定に応じて同様に取り扱うものとする。

- 26 -

①３の①に掲げる者
すべての文部科学省所管の競争的資金に対する研究代表者 、研究分担者（ 共同研究者）及び研究補助者としての応募について、不正行為と認定された年度の翌年度以降２年から１０年。
②３の②に掲げる者
すべての文部科学省所管の競争的資金に対する研究代表者 、研究分担者（ 共同研究者）及び研究補助者としての応募について、同じく２年から１０年。
③３の③に掲げる者
すべての文部科学省所管の競争的資金に対する研究代表者 、研究分担者（ 共同研究者）及び研究補助者としての応募について、同じく１年から３年。
５

措置と訴訟との関係
資金配分機関が行う措置と調査機関の認定に関する訴訟との関係については
以下のとおりとする。

（１）措置後に訴訟が提起された場合
資金配分機関が措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会が行った不正行為の認定について訴訟が提起されても、認定が不適切である等、措置の継続が不適切であると認められる内容の裁判所の判断がなされない限り、措置は継続するものとする。
（２）措置前に訴訟が提起された場合措置を行う前に、調査機関に設置された調査委員会による不正行為の認定について訴訟が提起された場合についても、訴訟の結果を待たずに措置を行うことを妨げない。措置を行った後の取扱いについては上記（１）による。
（３）措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合① 措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会による不正行為の認定が不適切であった旨の裁判が確定したときは、ただちに措置は撤回される。
措置により研究費の返還がなされていた場合は、資金配分機関は、その金額を措置対象者に再交付することができる。
② ①のとき、措置により研究費の打ち切りがなされていた場合は、資金配分
機関は打ち切りの対象となった研究の状況に応じて交付を再開するか否か判断するものとする。
６

措置内容の公表
資金配分機関は、措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた競争的資金名及び当該研究費の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて、速やかに公表する。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等における不正行為に係る被認定者の氏名・所属を公表しないことができる。なお、告発者名については、告発者の了承がなければ公表しない。

- 27 -

７

措置内容等の公募要領等への記載
資金配分機関は、不正行為を行った場合に資金配分機関がとる制裁的措置の内容や措置の対象となる者の範囲について、競争的資金の公募要領や委託契約書（付属資料を含む 。）等に記載し、研究者がそれをあらかじめ承知して応募あるいは契約するように取りはからうものとする。

- 28 -

研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて
研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（概要）第１部

研究活動の不正行為に関する基本的考え方

１．検討の背景○ 科学研究における不正行為は、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ、冒涜するもの。
○ 厳しい財政事情にも関わらず、未来への先行投資として、国費による研究費支援が増加する中で、貴重な国費を効果的に活用する意味においても研究活動の公正性を一層確保すべき。

２．不正行為に対する基本的考え方（１）研究活動の本質○ 研究活動とは、先人達の研究の諸業績を踏まえた上で、新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為。
（２）研究成果の発表○ 研究活動によって得られた成果を、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けること。
（３）不正行為とは何か○ 研究者倫理に背馳し、研究活動の本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーショ
ンを妨げる行為であり捏造、改ざん、盗用などがこれに当たる。
（４）不正行為に対する基本姿勢○ 不正行為は、科学そのものに対する背信行為。研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。研究者の科学者としての存在意義を自ら否定するものであり、自己破壊につながるもの。研究者及び研究者コミュニティは、不正行為に対して厳しい姿勢で臨むべき。
○ 不正行為の問題は、知の生産活動である研究活動における「知の品質管理」の問題。
（５）研究者・研究者コミュニティ等の自律・自己規律○ 不正行為に対する対応は、研究者の倫理と社会的責任の問題として、その防止とあわせ、まずは研究者自らの規律、並びに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされるべき。

３．不正行為が起こる背景（１）研究現場を取り巻く現状○ 先端的な分野を中心に研究成果を少しでも早く世に出すという先陣争い。
○ 先端的な研究を続けていくには、競争的な研究費を獲得し続ける必要性。
○ ポスト獲得競争の激化。
（２）研究組織・研究者の問題点○ 研究者の真理を探究するという研究そのものに対する使命感が薄れてきている。
○ 研究活動の本質に基づく作法や倫理について、学生や若手研究者が十分教育を受けていない状況。
○ 研究組織の自浄作用が働きにくい状況。

４．不正行為に対する取り組み○ 日本学術会議は平成１８年秋を目標に全科学者が共有すべき行動規範を策定中。
○ 大学・研究機関において不正行為の疑惑に対応する規程を定めている例は一部に限られ、更なる整備が求められる。
○ 文部科学省は研究費の配分の観点を中心に不正行為防止も含め不正行為への厳正な対応に取り組むことが必要。

第２部

競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン

１．本ガイドラインの目的○ 競争的資金に係る研究活動の不正行為に、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人である資金配分機関や大学等の研究機関が適切に対応するために整備すべき事項等について指針を示す。
○ 各機関には、本ガイドラインに沿って、研究活動の不正行為に対応する適切な仕組みを整えることが求められる。資金配分機関には、競争的資金の公募要領や委託契約書等に本ガイドラインの内容を反映させることが求められる。

２．研究活動の不正行為等の定義（１）対象とする不正行為○ 発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造と改ざん、及び盗用。
（２）対象となる競争的資金○ 文部科学省の競争的資金（科学研究費補助金、科学技術振興調整費、２１世紀ＣＯＥプログラム、戦略的創造研究推進事業等１３制度）、及び私立大学学術研究高度化推進事業。
（３）対象となる研究者、研究機関○ 対象となる研究者は、対象となる競争的資金の配分を受けて研究活動を行っている研究者。
○ 対象となる研究機関は、それらの研究者が所属する機関、又は対象となる競争的資金を受けている機関。

- 29 -

（４）対象となる資金配分機関○ 対象となる資金配分機関は、文部科学省、独立行政法人科学技術振興機構及び独立行政法人日本学術振興会。

３．告発等の受付（１）告発等の受付体制○ 研究機関及び資金配分機関は、研究活動の不正行為に関する告発等を受付ける窓口を各々設置。
（２）告発等の取扱い○ 原則、告発は顕名 とし、不正行為を行ったとする 研究者及び研究グループ、不正行為の態様、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されていること。
○ 匿名による告発があった場合、研究機関等は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いができる。
○ 報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為の疑いが指摘された場合、匿名の場合に準じて取扱う。
○ 不正行為が行われようとしている、あるいは求められているという告発・相談を受けた機関は、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。
（３）告発者・被告発者の取扱い○ 告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、関係者の秘密保持を徹底。
○ 悪意に基づく告発防止のため、悪意に基づくことが判明した場合、氏名の公表や懲戒処分がありうることなどを周知。

４．告発等に係る事案の調査（１）調査を行う機関○ 原則として、告発された研究者が所属する研究機関が調査を実施。複数の研究機関による合同調査もありうる。
○ 被告発者が研究機関に所属していなかった場合や、研究機関による調査の実施が極めて困難であると、資金配分機関が特に認めた場合、当該資金配分機関が調査を実施。
（２）告発等に対する調査体制・方法〔予備調査〕○ 調査を行う研究機関等は、告発を受付けた後速やかに告発内容の合理性などについて予備調査を実施。本調査を行うべきか否かを判断。本調査を行わないものと判断した場合、その旨を理由とともに告発者に通知。
〔本調査〕○ 本調査に当たっては、当該研究分野の研究者であって当該調査機関に属さない者を含む調査委員会を設置。調査委
員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
○ 本調査は、論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより実施。この際、被告発者の弁明の機会を担保。告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全。
○ 資金配分機関の求めがあれば、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関に提出。
（３）認定
〔認定〕
○ 調査委員会は本調査の開始後、相当の期間（例えば概ね１５０日）内に、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその度合、論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定し、調査機関に報告。
○ 不正行為がなかったと認定される場合、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨を認定。
〔不正行為の疑惑への説明責任〕○ 調査において、被告発者が疑惑を晴らそうとする場合、 自己の責任において科学的根拠を示して説明しなければならない。
○ 被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなされる。ただし、その責によらない理由により、上記の基本的な要素を示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められた場合を除く。
〔調査結果の通知及び報告〕○ 調査機関は、調査結果を告発者、被告発者及び資金配分機関に通知。資金配分機関は文部科学省に報告。
○ 悪意に基づく告発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関に通知。
〔不服申立て〕○ 不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、調査機関が定めた期間内に不服申立てができる。不服申立ての審査は調査委員会が実施。
〔調査結果の公表〕○ 調査機関は、不正行為が行われたとの認定があった場合、速やかに調査結果を公表。

５．告発者及び被告発者に対する措置（１）調査中における一時的措置○ 被告発者が所属する研究機関は、本調査の実施が決まった後、調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。

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○ 資金配分機関は、被告発者に対し、調査結果の通知を受けるまでの間、当該事案に係る研究費の使用停止を命ずることや、被告発者に交付決定した当該研究に係る研究費の交付停止 、被告発者から別に申請されている競争的資金の採択の決定、あるいは採択決定後の研究費の交付を保留することができる。
（２）不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等○ 資金配分機関は、不正行為への関与が認定された者に対し、当該認定に係る競争的資金の使用中止を命じる。
○ 研究機関は、所属する当該被認定者に対し当該認定に係る競争的資金の使用中止を命じるとともに、内部規程に基づ
き適切に処置。不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告。
（３）不正行為は行われなかったと認定された場合の措置○ 資金配分機関及び被告発者が所属する研究機関は、本調査に際してとった研究費支出の停止や採択の保留等の措置を解除し、名誉回復措置等を講じる。

６．不正行為と認定された者に対する資金配分機関の措置（１）措置を検討する体制○ 資金配分機関は、配分した競争的資金に係る研究活動における不正行為に関する被認定者への競争的資金に係る措置を検討する委員会を設置。
○ 委員会は、資金配分機関の求めに応じて、被認定者に対してとるべき措置を検討し、その結果を報告。
○ 委員会は、原則として、不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成。
（２）措置の決定手続○ 措置の検討に当たっては、不正行為の重大性、悪質性、被認定者の不正行為への関与の度合、不正行為を防止するための努力の有無などを考慮。検討結果は速やかに資金配分機関に報告。
○ 資金配分機関は、委員会の報告に基づき、被認定者に対する措置を決定。決定に当たっては委員会の報告を尊重。
○ 資金配分機関は、決定した措置及びその対象者等について、措置の対象者及びその者が所属する機関、当該資金配分機関以外の資金配分機関に通知。
（３）措置の対象者○ 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の、不正行為に関与したと認定された著者（共著者を含む。）。
○ 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者（共著者を含む。）ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者。
○ 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（共著者を含む。）。
（４）措置の内容〔競争的資金の打ち切り〕○ 不正行為があったと認定された研究に係る競争的資金や既に配分されているその他の競争的資金の打ち切り。
〔競争的資金申請の不採択〕○ 不正行為が認定された時点で研究代表者として申請されている競争的資金については採択しない。また、研究分担者
又は研究補助者として申請されているものについては、当人を除外しなければ採択しない。
〔不正行為に係る競争的資金の返還〕○ 不正行為があったと認定された研究に配分された研究費の一部又は全部の返還を求める。
○ 返還額は、不正行為の悪質性や研究計画全体に与える影響等を考慮して定められるものとする。
〔競争的資金の申請制限〕○ 文部科学省所管のすべての競争的資金の申請を制限。制限期間は、不正行為の重大性等に応じて委員会が定める。
・ 不正行為に関与したと認定された著者等 認定された年度の翌年度以降２年から１０年
・ 不正行為に関与したとまでは認定されないものの不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者 同じく１年から３年（５）措置と訴訟との関係○ 措置後に訴訟が提起された場合、措置の継続が不適切であると認められる内容の裁判所の判断がなされない限り、措置は継続。
○ 措置前に訴訟が提起された場合、訴訟の結果を待たずに措置を行うことを妨げない。
○ 措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合、ただちに措置を撤回。研究費の返還がなされていた場合、資金配分機関は、その金額を措置対象者に再交付することができる。研究費の打ち切りがなされていた場合、資金配分機関は打ち切りの対象となった研究の状況に応じて交付を再開するか否か判断。
（６）措置内容の公表○ 資金配分機関は、措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた競争的資金名及び当該研究費の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて、速やかに公表。
（７）措置内容等の公募要領等への記載○ 資金配分機関は、不正行為を行った場合に資金配分機関がとる制裁的措置の内容や措置の対象となる者の範囲について、競争的資金の公募要領や委託契約書（付属資料を含む）等に記載。

- 31 -

- 32 -

研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて
研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（要旨）

第１部
Ⅰ
○

研究活動の不正行為に関する基本的考え方

はじめに－検討の背景

科学研究における不正行為は、科学を冒涜し、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであって、本来あってはならないものである。
また、厳しい財政事情の下、未来への先行投資として、国費による研究費支援が増加する中、国費の効果的活用の意味でも研究の公正性の確保がより一層求められる。
Ⅱ

不正行為に対する基本的考え方

１

研究活動の本質
研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等による事実、データを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。

２

研究成果の発表
研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデー
タ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。

３

不正行為とは何か
不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動や研究成果の発表の本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない。具体的には、得られたデータや結果の捏造、改ざん、及び他者の研究
成果等の盗用などが代表例である。

４ 不正行為に対する基本姿勢（１）不正行為に対する基本姿勢
不正行為は、科学そのものに対する背信行為であり、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。これらのことを個々の研究者はもとより、研究者コミュニ
ティや大学・研究機関、研究費の配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢
で臨まなければならない。
（２）知の品質管理
不正行為の問題は、知の生産活動である研究活動における「知の品質管理」の問題として捉えることができる。公表した研究成果に誤りや不正行為があることに気づいたら、直ちに研究者コミュニティに公表し、取り下げることが必要である。
５

研究者、研究者コミュニティ等の自律・自己規律
不正行為に対する対応は、その防止とあわせ、まずは研究者自らの規律、ならびに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならず、あらゆるレベルにおいて重要な課題として認識されなければならない。その際、若い研究者を育てる指導者自身が、自律・自己規律ということを理解し、若手研究者や学生にきちんと教育していくことが重要である。
Ⅲ

１

不正行為が起こる背景

研究現場を取り巻く現状○ 多額の研究資金に見合う成果を求められ、また、先端的な研究を続けていくには、他の研究者と競争し、競争的な研究費を獲得し続ける必要性がより一層高まっている。多額の研究費が獲得できる研究が優れた研究とみなされやすく、また、成果が目立つ研究でなければ、研究費が獲得できないのではないかという懸念が増大し、競争の激化と性急な成果主義を煽る側面もあることが指摘されている。

- 33 -

○２

ポスト獲得競争が激化し、特に若手研究者にとっては任期付きでないポストを早く得るために、優れた研究成果を早く出す必要性に迫られる状況も一部で醸し出されている。

研究組織・研究者の問題点
研究者の研究に対する使命感が薄れてきているのではないかとの指摘がある。
研究者倫理などがどういうものであるかということについて、学生や若手研究者
が十分教育を受けていない。また、指導者の中には、その責務を十分に自覚していない者や、研究倫理や研究プロセスの本来のあり方を十分に理解していない者が存在する。研究を進めていく上で通常行われる過程を踏むことを、おろそかにする傾向が一部の研究者に見られるとの指摘もある。
○ 研究組織においては自浄作用が働きにくい。また、研究分野の細分化に伴い、他の研究者がどういう研究をどのように行っているのかわからない状況さえある。研
究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法に抵触するような行為が、見逃され、それが重なって、重大な不正行為につながることがあると思われる。
○ インパクトファクターが論文自体の評価指標と混同される場合があり、評価者や研究者が著名な科学雑誌に論文が掲載されることを過度に重要視する傾向が見られ、不正行為を助長する背景であるとも指摘されている。

○○

Ⅳ

不正行為に対する取り組み

１ 日本学術会議、大学・研究機関、学協会の不正行為への取り組み（１）日本学術会議の取り組み
日本学術会議は、研究者倫理全体を見据え、科学者の自律のための倫理規範の確立のため、平成１８年秋を目標に全科学者が共有すべき行動規範策定に取り組んでいる。
（２）大学・研究機関、学協会の取り組み①行動規範や不正行為への対応規程等の整備
大学・研究機関や学協会において、研究者の行動規範や、不正行為の疑惑が指摘されたときの調査手続や方法などに関する規程等を整備することが求められる。
②防止のための取り組み
ア）研究活動に関して守るべき作法の徹底
大学・研究機関、学協会においては、実験・観察ノート等の記録媒体の作成・保管や実験試料・試薬の保存等、研究活動に関して守るべき作法について、研究者や学生への徹底を図ることやそれらの保存期間を定めることが求められる。
イ）研究者倫理の向上
大学・研究機関や学協会においては、研究倫理に関する教育や啓発等、研究者
倫理の向上のための取り組みが求められる。指導的立場の研究者に対して、研究
倫理等の教育を行い、内面化することが不可欠であり、組織として取り組むことが求められる。
２ 文部科学省における競争的資金等に係る不正行為への対応（１）文部科学省の取り組みの必要性
文部科学省においては、研究費の配分の観点を中心に不正行為防止も含め、不正行
為への厳正な対応に取り組んでいくことが必要である。
（２）競争的資金等に係る不正行為への対応○ 研究費と研究活動及び研究成果との対応関係が明確であることなどの観点から、競争的資金に係る研究活動の不正行為を対象として、早急に文部科学省において規程等の整備を行うとともに、資金配分機関や大学・研究機関にガイドラインを提示
し、各機関における不正行為への対応のルールづくりを促進することを求める。
○ 不正行為への対応の取り組みが、研究を萎縮させるものとなってはならず、むしろ不正への対応が研究を活性化させるという本来の趣旨を忘れてはならない。
○ 選定した研究機関にプロジェクトを委託する研究については、競争的資金に係る研究の不正行為への対応の制度化を踏まえ、これに準じた制度の導入が望まれる。
３

他府省庁所管等の機関との共通性
上記の考え方は、文部科学省所管の機関のみならず、他府省庁・地方公共団体所管の機関や企業及びその所属する研究者についても、原則的に同様のことが該当し、これらにおいても、ガイドラインを参考に適切な取り組みが行われることが望まれる。
- 34 -

第２部

競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン

Ⅰ 本ガイドラインの目的
競争的資金に係る研究活動の不正行為に、文部科学省及び文部科学省所管の独立行
政法人である資金配分機関や大学等の研究機関が適切に対応するため、それぞれの機関が整備すべき事項等について指針を示すものである。
Ⅱ

研究活動の不正行為等の定義

１

対象とする不正行為
ガイドラインの対象となる研究活動は、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人の競争的資金を活用した研究活動であり、対象とする不正行為は、捏造、改ざん及び盗用であり、故意によるものでないものは不正行為には当たらない。

２

対象となる競争的資金対象となる競争的資金は、内閣府において「競争的資金」と整理されている文部科学省所管のものなどである。

３

対象となる研究者及び研究機関
対象となる研究者は、上記２の対象となる競争的資金の配分を受けて研究活動を行っている研究者であり、対象となる研究機関は、それらの研究者が所属する機関、又は対象となる競争的資金を受けている機関である。

４

対象となる資金配分機関対象となる資金配分機関は文部科学省、独立行政法人科学技術振興機構及び独立行政法人日本学術振興会である。
Ⅲ

告発等の受付

１

告発等の受付体制
研 究 機 関 及 び 資 金 配 分 機 関 （ 以 下 Ⅲ 及 び Ⅳ に お い て 「 研 究 機 関 等 」 と い う 。） は 、
不正行為に関する告発等の窓口を各々設置し、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを定め、機関内外に周知する。

２

告発等の取扱い
原則として、告発は受付窓口に対して顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等が明示されて、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受付ける。ただし、匿名による告発があった場合、研究機関等は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
② 報道や学会等により不正行為の疑いが指摘された場合は、不正行為を指摘された者が所属する機関に匿名の告発があった場合に準じて取扱う。
③ 不正行為が行われようとしているなどの告発等に対しては、告発等を受けた機関等が、内容を確認・精査し、相当の理由があるものについては、警告を行う。
①

３

告発者・被告発者の取扱い
研究機関等は、告発内容や告発者の秘密を守るとともに、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
② 研究機関等は、悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則顕名によるもののみ受付けることや、告発には不正とする科学的合理的理由を示すことが必要である
こと、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分などがありうることなどを機関内外に周知する。
①- 35 -

③

研究機関等は、単に告発したことや告発されたことのみを理由に告発者及び被告発者に対し、解雇や懲戒処分、全面的な研究活動の禁止等を行わない。

Ⅳ
１

告発等に係る事案の調査調査を行う機関
研究機関に所属する研究者に係る研究活動の不正行為の告発があった場合、原則として、当該研究機関が告発された事案の調査を行うが、被告発者が複数の研究機
関に所属する場合、所属する複数の機関が合同で調査を行う。
② 被告発者が、研究機関に所属していない場合や、調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると、資金配分機関が特に認めた場合は、当該資金配分機関が調査を行う。
③ 調査について、研究機関等は他の研究機関や学協会等の研究者コミュニティに委託することができる。
①

２ 告発等に対する調査体制・方法（１）予備調査① 調査機関は、告発内容の合理性、調査可能性などについて、予備調査を行う。
② 調査機関は、例えば３０日以内に本調査を行うか否か決定し、行う場合、告発者、
被告発者とその所属機関及び資金配分機関に通知する。本調査は決定後例えば３０日以内に開始される。
③ 本調査を行わない場合、調査機関は告発者に通知するともに、予備調査の資料を保存し、資金配分機関や告発者の求めに応じ開示する。
（２）本調査①調査体制
ア）調査機関は、本調査に当たっては、当該研究分野の研究者であって当該調査機関に属さない者を含む調査委員会を設置する。この調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
イ）調査機関は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、異議申立てをすることができる。
②調査方法・権限
ア）本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行われる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。被告発者が再現性を示すための機会、期間が保障されるが、引き延ばし目的のものは認められない。
イ）調査機関は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。この調査
権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者や協力を求められた機関は誠実に協力しなければならない。
③証拠の保全措置
調査機関は本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
④調査の中間報告
調査機関は、告発等に係る研究に対する資金を配分した機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関に提出する。
３ 認定
（１）認定
① 調査委員会は本調査の開始後、例えば１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
② 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

- 36 -

（２）不正行為の疑惑への説明責任① 調査において被告発者が告発内容を否認する場合には、自己の責任において、研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明することが必要。
② 被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は、合理的な保存期間等を超えるときなどを除き不正行為とみなされる。説明責任の程度や基本的な要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断にゆだねられる。
（３）不正行為か否かの認定調査委員会は、被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
（４）調査結果の通知及び報告
調査機関は、調査結果を速やかに告発者、被告発者及びその所属機関、資金配分機
関に通知する。また、悪意に基づく告発との認定があった場合、調査機関は告発者の所属機関にも通知する。
（５）不服申立て① 不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、調査機関が定めた期間内に、調査機関に不服申立てをすることができる。
② 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、調査機関の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
③ 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。再調査を開始した場合は、例えば５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに調査機関に報告し、調査機関は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関等に通知する。
（６）調査資料の提出
資金配分機関は、調査機関に対して事案の調査が継続中であっても、当該事案に係る資料の提出または閲覧を求めることができる。
（７）調査結果の公表① 調査機関は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、少なくとも不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、調査機関が公表までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。
② 調査機関は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等
は、調査委員の氏名等を含め、調査結果を公表する。悪意に基づく告発との認定があったときは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。

Ⅴ

告発者及び被告発者に対する措置

１ 調査中における一時的措置（１）研究機関による支出停止
研究機関は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（２）資金配分機関による使用停止・保留等
調査の中間報告を受けた資金配分機関は、被告発者に対し、調査機関からの調査結果が出るまでの間、当該事案に係る研究費の使用停止や、被告発者に交付決定した当該研究に係る研究費の交付停止、既に別に被告発者から申請されている競争的資金について、採択の決定、あるいは採択決定後の研究費の交付の保留ができる。
２ 不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等（１）競争的資金の使用中止- 37 -

不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為に係る研究に資金を配分した機関と、不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者 」 と い う 。） が 所 属 す る 研 究 機 関 は 、 当 該 被 認 定 者 に 対 し 、 た だ ち に 当 該 競 争 的 資金の使用中止を命ずる。
（２）研究機関による処置等
研究機関は、所属する被認定者に対し、内部規程に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
３

不正行為は行われなかったと認定された場合の措置① 不正行為は行われなかったと認定された場合、告発された研究に係る資金を配分した機関及び被告発者が所属する研究機関は、本調査に際してとった研究費支出の停止や採択の保留等の措置を解除する。
② 調査機関等は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者等に対して、周知するなど、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
③ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者の所属機関は、告発者に対し内部規程に基づき適切な処置を行う。
Ⅵ

不正行為と認定された者に対する資金配分機関の措置

１ 措置を検討する体制（１）措置を検討する委員会
資金配分機関は、配分した競争的資金に係る研究活動における不正行為に関する被認定者への競争的資金に係る措置を検討する委員会を設置する。委員会は、当該委員会を設置した資金配分機関の求めに応じて、被認定者に対してとるべき措置を検討し、その結果を資金配分機関に報告する。
（２）委員会の構成
委員会は、原則として、不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法や、不正行為について判断するために必要な知見を持ち、被認定者や当該不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成される。
２ 措置の決定手続（１）委員会における検討
委員会は、資金配分機関の求めに応じ、調査機関に対するヒアリングなどを行い、調査結果を精査し、調査内容、調査の方法・手法・手順、調査を行った調査委員会の構成等を確認し、不正行為の重大性、悪質性、被認定者それぞれの不正行為への関与の度合や不正行為があったと認定された研究（グループ）における立場などを考慮した上で、速やかに措置についての検討結果を資金配分機関に報告する。
（２）措置の決定
資金配分機関は、委員会の報告に基づき、被認定者に対する措置を決定する。
（３）措置決定の通知
資金配分機関は、決定した措置及びその対象者等について、措置の対象者及びその者が所属する機関、当該資金配分機関以外の資金配分機関に通知する。通知を受けた
資金配分機関は、決定された措置に沿った対応をとる。文部科学省は、当該措置及びその対象者等について、国費による競争的資金を所管する各府省に情報提供する。
３

措置の対象者
不正行為があったと認定された研究に係る論文等の、不正行為に関与したと認定
さ れ た 著 者 （ 共 著 者 を 含 む 。）。
② 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者。
③ 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者。
①

４

措置の内容
資金配分機関は３の者に対して、以下の措置のうち一つあるいは複数の措置を講じ- 38 -

る。原則として措置の内容は以下を標準とし、不正行為の重大性、悪質性、個々の被認定者の不正行為への具体的な関与の度合や不正行為があったと認定された研究（グループ）における立場等により、事案ごとに定められるものとするが、委員会が特に必要と判断するときは、以下によることのない措置をとることを妨げない。特に告発等がなされる前に論文等を取り下げていた場合、３③の者に対して措置をとらない。
３①の者についても適切な配慮がなされるものとする。告発後直ちに論文等を取り下げた場合、３③の者に対しては、措置をとらないことができる。
（１）競争的資金の打ち切り① ３のすべての者に対して、不正行為があったと認定された研究に係る競争的資金の配分を打ち切り、当該競争的資金であって、措置決定時において未だ配分されていない残りの分の研究費、あるいは次年度以降配分が予定されている研究費については、以後配分しない。
② ３の①及び②に掲げる者に対して、不正行為があったと認定された研究に係る競争的資金以外の、現に配分されているすべての文部科学省所管の競争的資金であって、措置決定時において未だ配分されていない残りの分の研究費、あるいは次年度以降配分が予定されている研究費については、以下のとおりとする。
ア）３の①及び②に掲げる者が研究代表者となっている研究については打ち切りとし、以後配分しない。
イ）３の①及び②に掲げる者が研究分担者又は研究補助者となっている研究については、当人による研究費使用を認めない。
（２）競争的資金申請の不採択① 文部科学省所管の競争的資金で、不正行為が認定された時点で３の者が研究代表者として申請されているものについては採択しない。
② 文部科学省所管の競争的資金で、不正行為が認定された時点で３の者が研究分担
者又は研究補助者として申請されているものについては、当人を除外しなければ採択しない。
（３）不正行為に係る競争的資金の返還
不正行為があったと認定された研究に配分された研究費の一部又は全部の変換を求める。返還額は①、②を原則としながら、悪質性などを考慮して定められる。
①未使用研究費等の返還
ア）当該研究全体が打ち切られたときは、研究グループに対し、未使用の研究費の返還及び契約済みであるが、納品されていない場合や未使用の場合の機器等の物品の契約解除・返品とこれに伴う購入費の返還を求める。
イ）当該研究全体が打ち切られていないときは、３のすべての者に対し、これらの者に係る未使用の研究費の返還や及び契約済みで、納品されていない場合や未使用の場合の機器等の物品の契約解除・返品とこれに伴う購入費の返還を求める。
②研究費全額の返還研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など極めて悪質な場合は、３の①及び②に掲げる者に対し、これらの者に係る当該研究に対して配分された研究費の全額の返還を求める。
（４）競争的資金の申請制限
３のすべての者に対して、文部科学省所管のすべての競争的資金の申請を制限する。
制限期間については、不正行為の重大性、悪質性及び不正行為への関与の度合に応じて委員会が下記の区分に従い定める。なお、他府省所管の競争的資金を活用した研究活動に不正行為があった者による申請も、他府省等が行う不正行為の認定に応じて同様に取り扱うものとする。
①３の①に掲げる者
すべての文部科学省所管の競争的資金に対する研究代表者、研究分担者（共同研究者）及び研究補助者としての応募について、不正行為と認定された年度の翌年度
以降２年から１０年。
②３の②に掲げる者
すべての文部科学省所管の競争的資金に対する研究代表者、研究分担者（共同研究者）及び研究補助者としての応募について、同じく２年から１０年。
③３の③に掲げる者
すべての文部科学省所管の競争的資金に対する研究代表者、研究分担者（共同研究者）及び研究補助者としての応募について、同じく１年から３年。

- 39 -

５ 措置と訴訟との関係（１）措置後に訴訟が提起された場合
資金配分機関が措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会が行った不正行
為の認定について訴訟が提起されても、認定が不適切である等、措置の継続が不適切であると認められる内容の裁判所の判断がなされない限り、措置は継続する。
（２）措置前に訴訟が提起された場合措置を行う前に、調査機関に設置された調査委員会による不正行為の認定について訴訟が提起された場合についても、訴訟の結果を待たずに措置を行うことを妨げない。
（３）措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合① 措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会による不正行為の認定が不適切であった旨の裁判が確定したときは、ただちに措置は撤回される。措置により研究費等の返還がなされていた場合は、資金配分機関は、その金額を措置対象者に再交付することができる。
② ①のとき、措置により研究費の打ち切りがなされていた場合は、資金配分機関は打ち切りの対象となった研究の状況に応じて交付を再開するか否か判断する。
６

措置内容の公表
資金配分機関は、措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた競争的資金名及び当該研究費の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて、速やかに公表する。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等における不正行為に係る被認定者の氏名・所属を公表しないことができる。なお、告発者名については、告発者の了承がなければ公表しない。

７

措置内容等の公募要領等への記載
資金配分機関は、不正行為を行った場合に資金配分機関がとる制裁的措置の内容や措置の対象となる者の範囲について、競争的資金の公募要領や委託契約書（付属資料を 含 む 。） 等 に 記 載 し 、 研 究 者 が そ れ を あ ら か じ め 承 知 し て 応 募 あ る い は 契 約 す る よ
うに取りはからうものとする。

- 40 -

参

考

資

料

（参考１）

研究活動の不正行為に関する特別委員会の設置について（平成１８年２月１日 科学技術・学術審議会） ･･････････ 43（参考２）

科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会 委員名簿 ･･･････････････････････････････････････ 44（参考３）

科学技術・学術審議会 組織図 ･･･････････････････････････ 45（参考４）

科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会 審議経過 ･･･････････････････････････････････････ 46（参考５）

競争的資金に係る研究活動における不正行為対応
ガイドライン ･･････････････････････････････････････････ 47（参考６）

主要各国における研究活動の不正行為への対応について･･････････････････････････････････････････ 48（参考７）

文部科学省の競争的資金制度等 ･･････････････････････････ 50- 41 -

- 42 -

（参考１）

研究活動の不正行為に関する特別委員会の設置について

平成１８年２月１日
科学技術・学術審議会

科学技術・学術審議会運営規則第５条第１項に基づき、科学技術・学術審議会に以下の委員会を設置する。

○

研究活動の不正行為に関する特別委員会
競争的資金等を活用した研究活動における不正行為への対応に関して調査検討を行う。

- 43 -

（参考２）

科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会 委員名簿

（５０音順）
主

査

主査代理

石

井

磯

貝

金

澤

坂

内

末

松

寺

西

中

紫

郎

東京大学名誉教授彰

奈良先端科学技術大学院大学理事・副学長

一郎

国立精神・神経センター総長

正夫

情報・システム研究機構国立情報学研究所長

誠

慶応義塾大学医学部教授

重郎

日本大学商学部教授

西友子

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

松

本

三和夫

東京大学大学院人文・社会系研究科教授

水

野

紀

子

東北大学大学院法学研究科教授

村

井

眞

二

（独）科学技術振興機構研究開発戦略センター特任フェロー

吉

田

稔

（独）理化学研究所主任研究員（平成18年８月８日現在）- 44 -

（参考３）

科学技術・学術審議会 組織図科学技術・学術審議会
・科学技術の総合的振興・学術振興に係る重要事項の調査審議・意見具申

研究計画・評価分科会
・研究開発計画作成、研究開発評価、これらに係る関係機関の事務の調整方針

資 源 調 査 分 科 会
・資源の総合的利用に関する重要事項

学

術

分

科

会

・学術の振興に関する重要事項

海 洋 開 発 分 科 会
・海洋開発に係る総合的・基本的事項

測 地 学 分 科 会
・測地学、政府機関の測地事業計画

技 術 士 分 科 会
・技術士制度・技術士法に基づく事項

技術・研究基盤部会
・研究開発基盤の整備、産学官の連携・交流の推進及び社会経済ニーズを踏まえた技術開発の推進に関する事項

生命倫理・安全部会
・ライフサイエンスに関する生命倫理及び安全の確保に関する事項

国

際

委

員

会

・科学技術・学術活動の国際化の推進に関する事項

人

材

委

員

会

・科学技術及び学術の振興を図り、科学技術創造立国を実現するための人材養成に関する事項

基本計画特別委員会
・第３期科学技術基本計画策定に資する科学技術創造立国の実現に向けた基本的な政策に関する事項

研究活動の不正行為に関する特別委員会
・競争的資金等を活用した研究活動における不正行為への対応に関する事項

は、政令に基づき常置される分科会。
は、政令又は科学技術・学術審議会運営規則に基づき審議会が設置する部会又は委員会。

（平成１８年８月現在）- 45 -

（参考４）

科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会
審 議 経 過平成18年
２月１日(木)科学技術・学術審議会総会(第18回)○

３月17日(金)｢研究活動の不正行為に関する特別委員会｣設置

特別委員会(第１回)○ 研究活動の不正行為への対応についての検討上の論点について

４月７日(金)特別委員会(第２回)○ 研究活動の不正行為への対応についての論点別考え方について①

４月27日(木)特別委員会(第３回)○ 研究活動の不正行為への対応についての論点別考え方について②

５月26日(金)特別委員会(第４回)○ 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(案)について①

６月13日(火)特別委員会(第５回)○ 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(案)について②

６月23日(金)特別委員会(第６回)○ 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(案)について③

７月８日(土)～23日(日)８月８日(火)報告書(案)に対する一般からの意見募集特別委員会(第７回)○ 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(案)について④○ 報告書取りまとめ- 46 -

（参考５）

競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン
対象とする不正行為対象となる資金
調査機関● 論文等の捏造、改ざん、盗用● 文部科学省の競争的資金13制度(科学研究費補助金､科学技術振興調整費､戦略的創造研究推進事業 等) ､私立大学学術研究高度化推進事業● 原則､告発された研究者が所属する機関が調査を実施

不正行為の告発から認定まで
告発等の受付● 研究機関、資金配分機関は告発等の受付窓口を設置● 告発は顕名が原則。不正とする科学的合理的理由の明示
匿名の場合、告発内容に応じて顕名に準じた取扱が可能

予備調査● 告発内容の合理性、調査可能性等を調査● 本格的な調査を実施すべきか否かを判断

本調査● 調査機関に属さない者を含む「調査委員会」
を設置● 資金配分機関の求めに応じて、調査の中間報告を提出● 被告発者の弁明の機会を保障

認 定● 不正行為が行われたか否かを認定● 被告発者に説明責任、データ等が保存されていない場合、原則として不正行為とみなす● 不正行為と認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその度合、研究や論文等における役割等を認定● 不正行為と認定された場合、不服申立てが可能

調査中における被告発者に対する一時的措置
研究機関が行うことができる措置● 告発された研究に係る研究費の支出停止

資金配分機関が行うことができる措置● 告発された研究に係る研究費の使用停止● 交付決定した当該研究に係る研究費の交付停止● 申請されている競争的資金の採択決定やその後の交付留保

不正行為の認定を踏まえ、研究機関、資金配分機関は措置を実施
不正行為と認定された者に対する措置等
資金配分機関に「措置を検討する委員会」を設置

資金配分機関が行う措置
措置の対象者｢措置を検討する委員会｣で不正行為と認定された者に対して取るべき措置を検討
検討結果を資金配分機関に報告

資金配分機関は ｢措置を検討する委員会」の報告に基づき措置を決定

研究機関が行う措置等● 内部規程に基づき適切な措置● 不正行為と認定された論文等の取り下げ勧告① 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の、不正行為に関与したと認定された著者（共著者を含む）② 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者③ 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者

措置の内容● 競争的資金の打ち切り● 競争的資金申請の不採択● 不正行為に係る競争的資金の返還● 競争的資金の申請制限○ 文部科学省所管の全ての競争的資金の申請を制限○ 制限期間は不正行為の重大性等に応じて措置を検討する委員会が決定
・ 措置の対象者①・②の該当者・・・認定年度の翌年度以降２～10年・ 措置の対象者③の該当者・・・・・認定年度の翌年度以降１～３年- 47 -

（参考６）

主要各国における研究活動の不正行為への対応について
国
名
米
国

対応主体

制度の概要

ガイドライン等

政府機関
大学・
研究機関

○連邦政府規律（Federal Policy on Research Misconduct）の制定のほか、保健福祉省の公衆衛生庁(ＰＨＳ)に研究公正局(ＯＲＩ)を設置するなど、生命科学分野を中心に、研究活動の不正行為に対して、立法を含む多様な取り組み。
○連邦政府が資金援助した研究には、研究機関は不正の予防と調査の責務を有し、連邦政府機関が監査権限を有するという仕組み。

(連邦政府)○大統領府科学技術政策局(ＯＳＴＰ)が、２０００年１２月に連邦政府規律（Federal Policy on
Research Misconduct）を制定。連邦政府が資金援助した研究に適用（連邦政府の各機関がこの規律を適用した場合に実行力が生じる）。現在までに保健福祉省、国防総省など１０機関等が適用。
○この規律において不正行為の範囲を、研究の計画・実行・評価、研究結果の報告における｢捏造｣、｢改ざん｣、｢盗用｣と定義。

－ ４８ －(保健福祉省)○保健福祉省では、公衆衛生庁(ＰＨＳ)に研究公正局(ＯＲＩ)を設置。ＰＨＳが助成している研究活動における公正さを監視・指導。研究の不正行為に関するＰＨＳ規律(Public Health Service
Policies on Research Misconduct)を２００５年に改定。
○研究の不正行為に関するＰＨＳ規律では、規律の適用範囲、不正行為の定義、ＰＨＳから研究資金を受けている研究機関及びＯＲＩの責務など詳細に規定。
○ＯＲＩは、上記の規律に基づき、不正が申し立てられた場合の手続等に関し、次の対応方針を改訂。
1) Model Policy for Responding to Allegations of Scientific Misconduct
2) Model Procedures for Responding to Allegations of Scientific Misconduct○当該 Model Policy において、ＰＨＳから研究資金を受けている研究機関に示している方針の内容
1) 疑いのある事例の受付
2) 告発すべきかどうかを決める照会調査
3) 公式調査
4) 確認調査結果のＯＲＩへの報告を義務付け
英
国

大学・
研究機関

○英国科学技術局(ＯＳＴ)と傘下の研究評議会(ＲＣ)群は、研究活動の不正行為を防止し、健全な科学の実践を担保するための原則を定め、研究資金を受けている研究機関に対して、この原則を取り入れた具体的なガイドラインを策定、周知することを勧告。
○研究資金を受ける大学、研究機関の多くがそれに対応した規則を有する。
○法制化あるいは政府機関が直接関与するには至っていない。

(英国科学技術局)○英国科学技術局(ＯＳＴ)が不正行為防止の原則(Safeguarding good scientific practice)を次のように設定。
1) 健全な科学活動の原則に基いたガイドラインの策定、周知
2) ミスコンダクトの審査に関して、明確に独立した機関の組織
3) 審査手続きの明示、周知
4) ミスコンダクトの申し立て者と被申し立て者に対しての公正さ
5) 審査が終わるまでの秘密厳守(医学研究評議会）○医学研究評議会(ＭＲＣ)は、不正行為申し立てに対する審査手続を次のように勧告。(Policy andProcedure for Inquiring into Allegations of Scientific Misconduct)
1) 申し立てが不正行為にあたるかの判定のために当事者から意見聴取
2) 正式調査の必要性を評価し、必要な場合には調査委員会設置
3) ミスコンダクトが確認された場合、解任、最終通告、仕事の監視、昇給停止、解雇等の制裁
4) 処分された側からのアピールの仕方を規定

国
名

対応主体

制度の概要

ガイドライン等例

独
国

大学・
研究機関

○自由と独立心の強い精神的土壌に根ざしたドイツの研究システムにおいては、科学界独自で不正行為への対応を模索。
○ドイツ研究協会(ＤＦＧ)は、科学における研究者の自己規制に関する委員会を設置。委員会は科学倫理の扱いと不正行為の申し立ての方法についての提言を発表。
○ドイツ学長会議(ＨＲＫ)は、ＤＦＧの提言に基づき、不正行為の申し立てを処理するためのモデルガイドラインを制定。

(ドイツ研究協会)○ドイツ研究協会が科学倫理の扱いと不正行為の申し立ての方法を次のように提言。(Recommendationsof the Commission on Professional Self Regulation in Science)
1) 健全な科学活動の基準を明確にし、周知すること
2) 若い研究者の教育に関心を払うこと
3) ミスコンダクトの疑いがある場合などには、独立した仲介者を指名すること
4) ミスコンダクトの申し立ての手続きを策定し、当該機関で承認を受けること○科学倫理に関して研究者・技術者からの疑問に答えるとともに、その支援を行うオンブズマンの配置も考慮。オンブズマンは３名の委員から構成され、年１回報告書を発行。

－ ４９ －(ドイツ学長会議)○ドイツ学長会議は、ドイツ研究協会の提言に基づき、メンバーの大学に対して不正行為の取り扱いに関してのモデルガイドラインを提示。当該ガイドラインに基づき、各大学が早急に取り組みを進める
か、又はその取り組みを強化することを提言。
1) オンブズマンは１名以上のベテランの科学者を指名すること
2) 大学の教授が主体となった調査委員会を設置すること
3) 手続きの順番は、予備調査、正式調査、措置
4) 若い研究者に対して科学倫理の教育を行うこと○２０００年半ばまでに１３の大学で倫理規定および申し立て処理の規定が作られ、その他の１７の大学でも進行中。
デ
ン
マ
ー
ク

政府機関

○デンマーク研究省(ＤＲＭ)に設置されたデンマーク科学研究不正委員会(ＤＣＳＤ)が不正行為防止に取り組んでいる。
○委員会には、人文・社会科学、自然科学(医学・健康科学を除く)、
医学・健康科学の３つの委員会を設置。（各委員会における結論の均一性確保のため、議長(高等裁判所裁判官)は共通。）(デンマーク科学研究不正委員会)○デンマーク科学研究不正委員会における研究活動の不正行為の取り扱いを次のように行政令で規定。
1) デンマーク行政法に基づく研究活動の不正行為の申し立てを取り扱うこと
2) 科学研究の不正は、改ざん、盗用、隠蔽及びそれに類する行為とする
3) 委員は１人の議長と６名のメンバーから構成される。議長は大臣から任命される
4) 必要な場合には数人の委員を含む特別委員会を設置できる
5) 活動に関する年次報告を公表する○デンマーク科学研究不正委員会は、健全な研究活動のための次のようなガイドラインを公表。
(Guideline for Good Scientific Practice)1) Guidelines for the presentation of experimental protocols and reports, data
documentation and data storage in basic health research2) Guidelines for the presentation of research plans and protocols, data documentation anddata storage in clinical and clinical-epidemiological research
3) Guideline for agreements at the initiation of research projects
4) Guidelines on the rights and duties in the storage and use of research data
5) Guidelines concerning authorship※「科学者の不正行為｣(山崎茂明著)、「科学におけるミスコンダクトの現状と対策｣(日本学術会議学術と社会常置委員会報告(平成17年7月21日))等を参考に文部科学省において整理。未定稿。

(参考７）

文部科学省の競争的資金制度等
Ｈ１８．８現在① 競争的資金制度
制度名（平成18年度予算額）

科学研究費補助金（189,500百万円）

配分主体

文部科学省/
日本学術振興会（JSPS)

制度概要

募集対象

所管部局

人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわた
国公私立大学、国公立試験
文部科学省
り、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の研究機関、企業、独立行政研究振興局 学術研究助成課
自由な発想に基づく研究）を格段に発展させるこ とを目
法人等の研究者（1人又は複的とするものであり、ピア・レビューによる審査を経て、数）
独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。

− 50 −
戦略的創造研究推進事業（47,976百万円）

科学技術振興調整費（39,800百万円）

科学技術振興機構
戦略的創造事業本部
今後の科学技術の発展や新産業の創出につながる新 国公私立大学、国公立試験 研究企画調整室
科学技術振興機構 技術を産み出すことを目的とし、社会・経済ニーズを踏 研究機関、企業、独立行政（ＪＳＴ）
まえ国が設定した戦略目標の下、重点推進4分野を中 法人等の個人研究者、グ
心とした基礎研究を戦略的に推進する。
ループ研究者等
科学技術振興機構
社会技術研究開発センター

文部科学省

総合科学技術会議の方針に沿って、人材の創造力発 国公私立大学、国公立試験 文部科学省
揮とイノベーション創出のための科学技術システム改革 研究機関、独立行政法人、 科学技術・学術政策局
や国民のニーズ等に対応した戦略的研究開発の推進 企業等の研究機関その他能 調整企画室等を図る。
力を有する国内の機関全て

制度名（平成18年度予算額）

配分主体

研究拠点形成費等補助金（２１世紀ＣＯＥプログラム）（37,800百万円）

文部科学省

新興・再興感染症
研究拠点形成プログラム（2,600百万円）

所管部局

第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援 国公私立大学（研究代表者 文部科学省
し、もって国際競争力のある世界最高水準の大学づくり は学長）
高等教育局 大学振興課を推進する。

文部科学省
研究振興局 研究振興戦略官付− 51 −

国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政
法人等

文部科学省
ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（2,008百万円）

経済社会の発展や安全・安心の確保など我が国の維持・発展の基盤となるキーテクノロジー研究開発の更なる進展を図るため、（1）社会のニーズを踏まえたラ イフ
サイエンス分野の研究開発、（2）次世代IT基盤構築のための研究開発、（3）ナノテクノロジー・材料を中心とし 国公私立大学、国公立試験 文部科学省
た融合新興分野研究開発を競争的環境 において推進 研究機関、企業、独立行政 研究振興局 基礎基盤研究課
ナノテクノロジー・材料開発推進室
する。
法人等

国内の産学官の研究開発機
関・組織（なお、国立試験研
文部科学省
究機関（一般会計の機関）、研究振興局 情報課
研究者個人は対象となりません。）

次世代ＩＴ基盤構築のための研究開発（2,792百万円）

地球観測システム構築推進プラン（849百万円）

募集対象

国内の産学官の研究開発機
関・組織

社会のニーズを踏まえたライフ
サイエンス分野の研究開発
分子イメージング
研究プログラム（1,001百万円）
キーテクノロジー
研究開発の推進

制度概要

文部科学省

国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人、文部科学省
地球観測サミットで謳われた地球観測システムの構築
企業等（文部科学省と委託
研究開発局 海洋地球課に向けて，我が国が先導的に取り組むべき研究領域に契約が締結できること）の個
地球・環境科学技術推進室
ついて公募により技術開発・観測研究等を行う。
人研究者もしくは研究者グ
ループ

制度名
（平成18年度予算額）

原子力システム研究開発事業（6,267百万円）

配分主体

文部科学省

制度概要

募集対象

所管部局

革新的原子力システム研究開発について、国が推進すべきと評価した特別推進分野、および、その候補となる 国公私立大学、国公立試験
文部科学省
基盤研究開発分野を競争的環境の下で実施する。ま 研究機関、企業、独立行政研究開発局 原子力研究開発課
た、基盤研究開発分野において若手研究者を対象した 法人等のグループ研究者
募集枠を設置する。

− 52 −

先端計測分析技術・機器開発事業（4,200百万円）

国公私立大学、国公立試験
科学技術振興機構
最先端の研究ニーズに応えるため、将来の創造的・独研究機関、企業、独立行政科学技術振興機構
戦略的創造事業本部
創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及び法人等のグループ代表研究（ＪＳＴ）
先端計測技術推進室
その周辺システムの開発を推進する。
者

革新技術開発研究事業（2,590百万円）

次代の産業の未来を切り拓くとともに、２１世紀の新た 民間企業
な発展基盤を築く革新性の高い独創的な技術開発に関 ※ 研究チーム内に、国公 科学技術振興機構
科学技術振興機構する研究を、民間企業から提案公募の形式により幅広 私立大学、国公立試験研究 産学連携事業本部 技術展開部（ＪＳＴ）
く募り、優秀な課題を選定し、より革新的かつ、実用的 機関、企業等の研究者の参 革新技術課
な技術への育成を図る。
加が必須

独創モデル化独創的シーズ展開事業（9,479百万円）

大学発ベンチャー創出推進

委託開発

科学技術振興機構
研究開発型中堅・中小企業
産学連携事業本部 技術展開部（資本金10億円以下）
技術育成課

国公私立大学、国公立試験
大学・公的研究機関等の独創的な研究成果（シーズ）に 研究機関、独立行政法人等 科学技術振興機構
ついて、研究成果の実用化に向けて展開（大学発ベン （企業は不可）の個人研究者 産学連携事業本部 技術展開部
新規事業創出課
科学技術振興機構 チャーの創出や 技術移転の促進）を図るため、課題の と起業家との共同申請（ＪＳＴ）
技術フェーズに応じた研究開発を競争的環境下で実施
し、研究成果の社会還元を促進することにより、社会経
済や科学技術 の発展、国民生活の向上に寄与する。
国公私立大学、国公立試験
科学技術振興機構
研究機関、独立行政法人等
産学連携事業本部 開発部の個人研究者と企業との共
開発計画課
同申請

制度名
（平成18年度予算額）

産学共同シーズイノベーション化事業（1,400百万円）

配分主体

制度概要

募集対象

所管部局

大学・公的研究機関等の基礎研究に潜在するシーズ候
補を産業界の視点で見出す機会を設け、シーズを顕在 国公私立大学、国公立試験 科学技術振興機構
科学技術振興機構 化させることを目的とした産学共同でのフィージビリティ 研究機関、独立行政法人等 産学連携事業本部（ＪＳＴ）
スタディを実施する。また、顕在化したシーズについて、 の個人研究者と民間企業と 技術展開部
イノベーションの創出に資する目的で、産学共同による の共同申請
イノベーション創出課
研究（マッチングファンド形式）を実施する。
【ＪＳＴサテライト】
都道府県

重点地域研究開発推進プログラム（5,973百万円）

研究成果活用プラザ、ＪＳＴサテライトを拠点として、大科学技術振興機構 学等の研究成果活用のため、地域における新産業の創（ＪＳＴ）出に資するコーディネート活動、事業化に向けた共同研
究等を展開する。

【シーズ発掘試験】コーディネータ等及び研究者（連名の応募）

科学技術振興機構
産学連携事業本部
地域事業推進部
プラザ事業推進課− 53 −【育成研究】
研究者と共同研究企業（連名の応募）

地域結集型研究開発プログラム等（4,147百万円）

地域として企業化の必要性の高い分野の個別的研究
開発課題を集中的に取扱う産学官の共同研究事業。大科学技術振興機構
学等の基礎的研究により創出された技術シーズを基に（ＪＳＴ）した試作品の開発等、新技術・新産業の創出に資する
企業化に向けた研究開発を実施する。

都道府県及び
政令指定都市

科学技術振興機構
産学連携事業本部
地域事業推進部
地域支援課

② その他
制度名
（平成18年度予算額）

私立大学学術研究高度化推進事業（14,733百万円）

配分主体

制度概要

募集対象

所管部局

文部科学省

我が国高等教育機関の大部分を占める私立大学等における研究基盤の整備及び研究機能の高度化を図る
ため、重点的かつ総合的な支援を行う。

私立大学

文部科学省
高等教育局 私学部 私学助成課