日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 2 年1月31日

NO． 1 6 3

中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2021年10－12月期実績、2022年1－3月期および4－6月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2021 年 12 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 12,733 社、有効回答企業数 5,774 社、回答率 45.3％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 2.3 ポイント上昇し、3.3 となりました。中小企業の景況は、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI は 3 期連続でプラス圏
今期（2021 年 10－12 月期）の業況判断 DI は、前期（2021 年 7－9 月期）から 2.3 ポイント上昇し、3.3 となりました（図－1）。上昇は 2 期ぶりで、2021 年 4－6 月期から 3 期連続でプラス圏を維持しています。業種別にみると、製造業は前期から 1.1 ポイント低下し、12.9 となりました。非製造業は前期から 4.2 ポイント上昇し、－2.4 となりました。
来期（2022 年 1－3 月期）の見通しは 10.8、来々期（2022 年 4－6 月期）は 14.0 と、それぞれ上昇を見込んでいます。
図－１（91/2）（DI）30 △

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1）▼（00/11）（02/1）△▼（08/2） （09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼(18/10） （20/5）△▼見通し

20100−10−20−30−40

全業種計21 年 10−12 月期実績、（全業種計 ： 3.3 （1.0）
製 造 業 ： 12.9 （14.0）
非製造業 ：−2.4（−6.6）−50−60−701991 9293949596979899 2000 0102030405）は前期の値

製造業
非製造業

06070809

10111213141516171819202122（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1

非製造業の業況が改善
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみていきましょう。今期の DI は、製造業は 18 業種中 9 業種で、非製造業は 10 業種中 7 業種で、前期と比べて上昇しました（図－2）。
製造業では、海外経済の持ち直しの影響で、はん用機械や生産用機械、業務用機械といった輸出比率の高い業種の DI の水準が高くなっています。
非製造業では、緊急事態宣言が解除されたこともあり、人出が増えたため、消費関連で改善がみられます。宿泊・飲食サービス業は、前期から 34.5 ポイント上昇しました。このほか、小売業や卸売業、サービス業などが改善しています。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
706050403020100−10−20−30−40売
業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

宿泊・飲食サービス業

庫業

業

運産

倉送動水業

不運

設

情 報 通 信 業

建械

︽非 製 造 業︾機

そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械電電子部品・デバイス品

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械金属

鋼石金･土業鉄業工

非2021 年 10−12 月期実績
2022 年 4−6 月期見通し
鉄窯学

プラスチック製品化品･紙 加 工 品

料業 ︾印 刷 ・ 同 関 連

紙食造

木 材 ・ 木 製 品

飲

繊維 ・ 繊維製品︽ 製−502021 年 7−9 月期実績
2022 年 1−3 月期見通し

六つの地域で業況判断 DI が上昇
地域別にみると、今期は、関東、北陸、近畿、中国、四国、九州の 6 地域で業況判断 DI が上昇しました（図－3）。来期は、全地域で上昇する見通しです。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
3020105.9

9.0

8.9
4.40−10−20

20.2 20.7

16.9
15.3

−7.1−7.5

北海道−4.6

11.1

2021 年 7−9 月期実績

2021 年 10−12 月期実績

2022 年 1−3 月期見通し

2022 年 4−6 月期見通し

16.9
13.8

13.1
10.2

8.4

3.7

6.5
1.1

2.5

−0.1
−2.3

2.6

12.3

9.5

8.1

6.1

5.1

−2.3 −2.1
−5.6

−8.9

東 北

10.3

−4.6
−10.0

関 東

北

陸

東 海

2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は 2 期ぶりに上昇
今期の売上 DI は、前期から 2.4 ポイント上昇し、5.9 となりました（図－4）。2 期ぶりの上昇です。
来期は 19.2 に上昇し、来々期は 20.7 とさらに上昇する見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（91/2） （93/10）（DI）▼50 △（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

40見通し3020100−10−20−30−40

21 年 10−12 月期実績、（全業種計 ： 5.9 （3.5）
製 造 業 ： 13.9 （15.9）
非製造業 ： 1.3（−3.8）

全業種計

−50

製造業
非製造業

−60）は前期の値−70
1991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス幅を拡大
今期の純益率 DI は、前期からマイナス幅が 2.4 ポイント拡大し、－9.1 となりました（図－5）。原
材料価格や燃料価格の高騰が影響しています。来期は－3.4 とマイナス幅が縮小する見通しです。
図－５純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（91/2） （93/10）
（DI）
△
▼30

2010（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△
▼

全業種計

見通し

製造業
非製造業

0−10−20−30−40−50

21 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： −9.1 （−6.7）
製 造 業 ： −4.4 （1.3）
非製造業 ：−11.8（−11.3）

−60

−70
1991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI ともに上昇
販売価格 DI は前期から 9.5 ポイント上昇し、18.8 となりました（図－6）。仕入価格 DI は前期から 12.9 ポイント上昇し、73.7 となりました。原材料価格の高騰で、仕入価格 DI は引き続き上昇し、最高値である 76.6（2008 年 10－12 月期）に近づいています。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（91/2） （93/10）
（DI）
△
▼

80

（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
見通し△▼60
販売価格 DI40

仕入価格 DI200−20−4021 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：18.8 （9.3）
仕入価格 DI：73.7（60.8）−60−801991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）

経営上の問題点では「原材料高」の上昇が続く
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」と回答した割合が 34.8％と最も高く、次いで「原材料高」（25.2％）、「求人難」（19.4％）と続きます（図－7）。「売上・受注の停滞、減少」
は前期に比べ 12.1 ポイント低下し、「原材料高」は 9.2 ポイント上昇しました。
今回の調査は、感染状況が落ち着いていた時期に実施したこともあり、消費関連の業種などに持ち直しの動きがみられました。もっとも、調査後の 2022 年１月には新規陽性者数が再び急増しており、今後は中小企業にも影響が出ることは間違いありません。現状、まだ中小企業の景況は好転したとは言い切れない状況です。
（小針 誠）
図－７

当面の経営上の問題点の推移

（％）
100

その他
15.9

90
80

求人難
19.4

70

人件費や支払利息等の増加
3.6
製品安や値下げ要請
1.1
原材料高
25.2

60
50
40
30

売上・受注の停滞、減少
34.8

20
100
1991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4