公立大学法人都留文科大学中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
目次

対照表

中期計画
目次

年度計画
目次

前文
Ⅰ 基本方針Ⅰ 中期計画策定の基本的な視点

１ 数値目標２ 基本目標Ⅱ 中期目標達成に向けての取り組み

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅳ 基本計画の推進

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及ぶ当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及ぶ当該状況に係る情報の提供

７ その他業務運営

７ その他の業務運営

７ その他の業務運営

Ⅰ 基本計画の推進

Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画

Ⅵ 短期借入金の限度額

Ⅲ 短期借入金の限度額

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅷ 剰余金の使途

Ⅴ 剰余金の使途

Ⅸ 施設及び設備に関する計画

Ⅵ 施設及び設備に関する計画

1

Ⅹ 積立金の使途

Ⅶ 積立金の使途

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項

都留市は、全国から優秀な学生が集う都留文科大学を擁する「学園のまち」として歩んできた。
今後、これまでの歩みをさらに発展させ、尐子化、グローバル化・情報化など様々な社会情勢の変化に際しても、柔軟かつ俊敏に対応し、大学の発展を堅持するとともに、市民又は全国の人々の期待や負託に応えていくよう、公立大学法人都留文科大学を設立し、この中期目標を定める。

Ⅰ 基本方針Ⅰ 中期計画策定の基本的な視点

都留文科大学が、大学淘汰の時代の中にあっても存

都留文科大学の「文科」とは「人文科学研究」を意味

続し、発展し続けるためには、学生に選択してもらえる魅する言葉であり、多様な地域から集まった学生たちが、力溢れる大学であり続けることが絶対条件となる。

共に「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、卒業

そのため、教員養成系大学として、これまでに培ってき後は地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献すたブランド力を礎に、新たな時代の要請やニーズに俊敏るというのが一貫した理念である。

に対応できるよう、点検と評価を踏まえた不断の自己改革

社会のグローバル化・情報化の進展に伴い、知の拠が可能となる運営体制や組織を構築し、さらなる魅力ある点である大学に対しては、時代の変化に迅速に対応で大学づくりに邁進することを期し、次のとおり数値目標並

きる専門的な知識のみならず幅広い教養を備えた職業

びに基本目標を定め、その推進を指示する。

人、社会人の育成という役割が求められている。
このような人的資質、能力の育成に対する社会的要

１ 数値目標請に応えるため、全国から優秀な学生が集い、卒業後

公立大学法人都留文科大学の中期目標に係る平成２７は社会に貢献する人材を全国に輩出してきたという独

年３月までに到達すべき数値目標は、次のとおりとする。

自な特性と、恵まれた自然環境、また、開学より温かな2

関係を築き上げてきた地域の人々とのつながりを大学運営に有効に活かしつつ、学訓「菁莪育才」（せいがいくさい）※1 の精神のもと、中期目標を実現するための具体的計画として次のとおり中期計画を定める。

項

目

現況値

目標値

摘

要

就職率

80.1％

85.0％

就職者数（進学者を含む）÷卒業者数×100

教員就職者数

138 人

200 人

臨時的任用を含む

SAT 登録学生数

244 人

250 人

教育相談年間受付件数

368 件

400 件

4,413 人4,500 人

学部試験の推薦、一般入試の合計

965 人

1,200 人夏季・秋季オープンキャンパス参加者の合計

入学試験志願者数

学生アシスタント・ティーチャー制度延べ登録学生数
教育相談室での受付

オープンキャンパス延べ参加者数

２ 基本目標数値目標を達成するため、基本目標は次のとおりとす※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）
初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩る。

経』（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩があ（1） 教育界を中心に、地域社会はもとより、国家、国際る。その序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、社会に至るまでの様々な分野で活躍できる人材の育

才を育むを楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を成育成する楽しみを詠んだものと理解されている。「莪」

これまで教員養成系の大学として築き上げてきた伝統は、和名「つのよもぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じの上に、地域の特色を活かしつつ実践的、総合的な教で、植物が勢い良いく生い茂る様子を形容した言葉で育・研究の実施により、教育界を中心に、地域社会はもとあり、「菁莪育才」の４字には、「つのよもぎが勢いよく成より、国家、国際社会に至るまでの様々な分野で活躍で長するように学生が成長して欲しい」との願いがこめらきる能力を身につけ、自らが指導者として、将来を担う人

れている。

3

材の指導、育成に積極的に取組むことのできる社会人の育成を図る。また、優れた研究を発信することにより、我が国の高等教育及び学術研究の向上に貢献することを目指す。

（2） 「教育首都つる」の核としての地域貢献
高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の実現に向け、地域課題の把握や小中学校など教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう地域と連携、協働した教育研究活動を推進する。また、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献する大学として更なる飛躍を目指す。

（3） 柔軟で機動力のある大学経営の推進
理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮することが可能となる、機動力のある運営組織の構築を図る。また、柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。

Ⅱ 中期目標達成に向けての取り組み
法人は中期目標の達成に向けた具体的な取り組みを示す中期計画・年度計画を自ら作成するとともに、その実Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画のそれぞれの項目には、数値目標や達成年度を設定する。

績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。中期計画の策定にあたっては、この中期目標に定めのあるもの以外

4

についても、数値目標や達成年度目標を定めるとともに、着実に実現しなければならない。

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

平成 21 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの 6

平成 21 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの年間とする。

6 年間とする。

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織

学 部

文学部

学 部

文学部

専攻科

文学専攻科

専攻科

文学専攻科

大学院

文学研究科

大学院

文学研究科

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅳ 基本計画の推進

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上（1）教育の成果に関する目標(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための具体的措
置

多様な地域から集まった学生たちが、共に「人間探求の学問」を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のため① 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のアドミッション・①▲ アドミッション・ポリシーを引き続き検討し、6 月までにに働くことを理念として、幅広い教養と専門的学術を修得

ポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを決定する。ホームページ、募集要項、大学案内へ掲載

し、高い見識と広い視野を持ち、豊かな人間性の中に自明確にし、ホームページなどで公表する。【1】する。

立性と積極性を併せ持った、有能な社会人及び教育者

・アドミッション・ポリシー：21 年度検討、実施を育成する。

・カリキュラム・ポリシー：21 年度検討、22 年度実施

定する。カリキュラム改定検討委員会を設置する。新カ・ディプロマ・ポリシー：21 年度検討、22 年度実施

リキュラムの検討を開始する。

また、教育の成果や効果の検証を積極的に行うととも▲ カリキュラムポリシーを引き続き検討し、6 月までに決▲ ディプロマポリシーを引き続き検討する。6 月までに決に、学生や社会の教育ニーズの把握に努め、教育の質定する。ホームページ、募集要項、大学案内へ掲載すの向上に資する。

る。

5

② 教員としての高い資質を持った卒業生を輩出する
ため、実践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成プログラムの開発を進める。
(21年度調査・検討、平成22年度実施)【2】②▲ 引き続き、重点研究領域に指定する。
▲ 「教職実践演習」に係るポートフォリオ（成長記録集）
を導入する。
▲ 初等教育学科における中学校Ⅰ種（数学・理科）免許課程整備に向け取り組む。
▲教員養成制度検討プロジェクトを立ち上げる。

③ 教員就職者数（臨時的任用を含む。）の増加を図り、平成 26 年度末までに当該年度 200 名以上を目③▲ 平成 22 年度末の教員就職者数（臨時的任用を含む。）165 名以上を目指す。

指す。（21～26 年度）【3】④ 全ての学科において教員資格が取得可能となるよう取組む。（21～22 年度検討、23 年度実施）【4】④▲ 比較文化学科生の教職科目取得について、6 月までに他学科と調整し、7 月までに決定する。7 月のオープ
ンキャンパスで発表し、募集要項を改定する。

⑤ 教育の成果や効果の検証を行うとともに、その方法について継続的に検討する。（21～26 年度）【5】⑤▲ GPA（グレードポイントアベレージ）算出方法の検証、
成績評価基準、活用方法の検討を行う。
▲ 学生の授業評価アンケートを実施する。

⑥ ステークホルダー（利害関係者。ここでは、学生、保護者、就職先企業・学校等を指す。）調査を計画⑥▲ 卒業生（1 年後、5 年後、10 年後）に対する調査を実施し、分析する。

的に実施し、その分析結果を大学教育に生かす。
（21～26 年度）【6】（学士課程）（学士課程）（学士課程）

ア 共通教育ア 共通教育に関する取組み

ア 共通教育に関する取組み

学習への適応能力や意欲、また、健康な心身を養うと① 社会人としての基礎力・人間力の養成を図るため、①▲ 「テーマ研究」を50科目以上開設する。新たなテーマ

ともに、情報処理能力の習得をはじめ、実社会や海外で教養教育の充実に努めるとともに、その教育効果をの経験などを通して、幅広く、奥行きの深い教養や人間把握しカリキュラムを柔軟に見直す。

性を育成する。

（21～26年度）【7】を取り入れ内容を充実する。
▲ GPA（グレードポイントアベレージ）算出方法の検証、
成績評価基準、活用方法の検討を行う。（再掲）6▲ 学生の授業評価アンケートを実施する。（再掲）② 初年次教育の充実を図る。（21～26年度）【8】②▲ TOEIC-ｂｒｉｄｇｅを利用した英語習熟度別クラス編成を行う。レベル別（英語）使用教科書の候補選定とより明確なレベル表示を行い、それに合わせて各担当者がより適切な教科書の採択を行う。
▲ TOEIC Ｓｐｅａｋｉｎｇ/Ｗｒｉｔｉｎｇ ＩＰテスト（大学個別）を実施する。
▲ レポートの書き方や図書館利用法などを指導する「基礎セミナー」を実施する。
▲ 全学科の初年次に学術情報リテラシー(活用能力)教育を実施する。教育内容に、館内ツアー及び利用者教育を加味し、充実を図る。

③ 学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成を図る。（21～26年度）【9】④ 生涯スポーツとしての基礎を培い、適切な身体運動の必要性を認識し必要な能力を養い学生生活を③▲ 学生の実践的・社会的コミュニケーション能力の育成
方法について調査・検討を行う。
④▲ 体育科目種目を20科目開設する。
▲ 課外活動に対する顧問教員のあり方を検討する。

豊かにする。（21～26年度）【10】⑤ ＩCＴ（情報通信技術）の進歩に対応すると共に、大⑤▲ 全学科の初年次に学術情報リテラシー（活用能力）教

学での学習や研究に必要な基礎的教養として、実践育を実施する。教育内容に、館内ツアー及び利用者教的な指導を通し情報技術の習得を目指す。また、社育を加味し、充実を図る。（再掲）

会人として必要な情報処理能力の習得に努め、各種▲ 各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。

情報処理関係資格試験への受験を奨励する。
（21～26年度）【11】⑥ 外国語教育を効果的・実践的なものとするため、外⑥▲ インターネット利用の在宅学習システムを導入する。

国語科目の開講形態および授業内容の改善に努め▲ 自律学習支援のための評価方法を検討する。

る。（21～26年度）【12】▲ 「海外語学研修」、「異文化交流」単位取得者の増加

7

を促す。
⑦ TOEIC 650以上、又はTOEFL 520以上を目標とし、各学科の実情に応じて、その目標達成学生（PBT）の割合を高める。（21～26年度）【13】⑦▲ TOEIC Ｓｐｅａｋｉｎｇ/Ｗｒｉｔｉｎｇ ＩＰテスト（大学個別）を実施する。（再掲）▲ TOEIC Ｓｐｅａｋｉｎｇ/Ｗｒｉｔｉｎｇ受験説明会を実施する。
▲ TOEIC 対策集中講座を実施する。
▲ 個別学習相談時間を延長する。
▲ TOEIC 公開テストを学内で年 3 回以上実施する。

イ 専門教育イ 専門教育に関する取組み

イ 専門教育に関する取組み

各学科においては、具体的な人材育成の目標像を明① 各学科においては、具体的な人材育成の目標像を①▲ カリキュラムポリシーを引き続き検討し、6 月までに決示し、その実現に向けた教育内容等の提供を行う。また、専門基礎教育及び専門教育の充実に努め、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身につけた人材を育成する。

明示する。（21 年度）【14】② その実現に向けカリキュラム、教育内容、方法等の定する。（再掲）②▲ カリキュラム改定検討委員会を設置する。（再掲）

改善を行う。（21～26 年度）【15】③ カリキュラム、教育内容、方法等の改善について③▲ 新カリキュラムの検討を開始する。（再掲）は、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能
力を身につけられるよう工夫をする。
（21～26年度）【16】

（専攻科）

（専攻科）

（専攻科）

学士課程教育の基礎の上に、専門性を高め、学校現① 学校教育学を中心に教育現場の課題を授業で取り①▲ 現職教員を特別講師に招き、教育現場の課題を授業

場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導上げ、その研究を指導する。（21～26年度）【17】

力を有する小学校教員を養成する。

② 教員を志望するものがほとんどであるところから、教で取り上げる。
②▲ 教員志望者の教員就職率 100％を目指す。

員志望者の全員採用を目指した指導体制を充実させる。（21～26年度）【18】③ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行い

8③▲ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行う。

授業改善に役立てる。（21～26年度）【19】（修士課程）（修士課程）（修士課程）

高度化・複雑化している現代社会に柔軟に対応しうる① 最新かつ海外の研究成果などを取り入れつつ、留①▲ 多様な教育研究形態の提供に努める。

幅広い視野と先見性を持った社会人や研究者を養成す

学や研究生制度の充実により、多様な教育研究形

る。また、教職を目指す者や現職教員に対しては、教員態を提供し、実践的な能力を高める。

養成を基軸に据えた大学として、社会の変化に主体的に（21～26年度）【20】

対応できるよう自らの研究成果を具体的な教育実践に生かせる能力を育成する。

② 現代社会の課題に対応できるよう、理論と実践を結びつける能力を養う。（21～26年度）【21】②▲ 現職教員を特別講師に招き、教育現場の課題を授業で取り上げる。

（2）教育内容等に関する目標(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容等に関する目標を達成するための具体的措置（入学者選抜）（入学者選抜）（入学者選抜）大学の理念・目標を踏まえ、多様化する様々なタイプ① アドミッション・ポリシー、教育方針と実践及び成果①▲ アドミッション・ポリシーを引き続き検討し、6 月までにの人材が各自の個性や能力を最大限に活かしていくことに関して情報を発する大学案内やホームページ等決定する。ホームページ、募集要項、大学案内へ掲載が必要である。まず、アドミッション・ポリシーを明確にし、の各種媒体を常に見直し、充実を図り、入試志願者する。（再掲）

目的意識や学習意欲の高い入学者を募集・確保するとと数4,500名以上を確保する。（21～26年度）【22】もに、優れた資質を持つ社会人を始めとする多様な経歴② オープンキャンパス参加高校生の増加（平成26年の入学者受入れのため、多様な入学者選抜方法の充実

度末で夏季1000名以上・秋季200名以上）を図る。

を図る。

（21～26年度）【23】

また、大学の教育内容や入試情報を受験生や高等学③ 目的に応じた全国の高校訪問年間累計400校、さら校などに的確に伝えられるように、高校訪問や広報活動に出前講座、学生メッセンジャーなど幅広い取り組みを積極的に展開する。

を通じ、都留文科大学の魅力を県内外の受験生に伝▲ 平成 23 年度入試志願者数 4,456 名以上を目指す。
②▲ オープンキャンパス参加高校生数の増加を図り、夏季 865 名以上・秋季 178 名以上を目指す。

③▲ 高校訪問を夏休み前･推薦入試直後の 2 回に分け、累計 400 校について行う。
▲ 学生メッセンジャー制度の整備を行う。

える。（21～26年度）【24】④ 訪問した高校の実態に関するデータベースを形成
し、高校訪問の効率化を図る。
（21～22年度作成、23年度～運用）【25】9④▲ 22 年度に訪問する高校について、適切な項目構成
によりデータベースを運用する。

⑤ 社会人等の入学者受入れのため、多様な選抜方
法のあり方を検討し、改善を図る。

⑤▲ 社会人、現職教員の受け入れについて、選抜の方法のあり方を検討する。

（21～26年度）【26】⑥ 本学への入学志望の外国人留学生への広報活動を強化し、選抜方法の多様化を図る。

⑥▲ 首都圏大学の合同説明会に参加する。
▲ 英語版ホームページの充実を図る。

（21～26年度）【27】⑦ 社会情勢や受験者の意識等を分析した上で、入試⑦▲ センター入試利用の推薦入試制度を導入する。

毎に特色ある入学者を確保すべく入試方法や体制▲ 大手受験予備校から情報収集を行う。

の更なる充実を図る。（21～26年度）【28】▲ ゴーツースクールへ教員、職員を参加させる。

⑧ 推薦入学者を対象とした､入学前教育の充実を図る。（21～26年度）【29】⑧▲ 入学者受け入れの妥当性を検証するため、入試・成績・進路を網羅したデータベースを活用する。
▲ 推薦入学者を対象とした､入学前教育について全学科で実施する。

（学士課程）（学士課程）（学士課程）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み

大学の理念と目標を達成するため、体系化された特色① 各学科ともそのアイデンティティーを発揮し、それぞ①▲ 学科ごとにカリキュラム・ポリシーを引き続き検討し、6あるカリキュラムを策定する。また、実効性があり、専門性れの学科の特質を備えた学生の育成を目標としたカを涵養する教育課程を充実させるため、総合的な点検・リキュラム・ポリシーを明確化し、カリキュラムの改善を▲ カリキュラム改定検討委員会を設置する。（再掲）

評価を行う。その結果を教育課程の改善や改革に活用図る。（21～26 年度）【30】▲ 新カリキュラムの検討を開始する。（再掲）する。

月までに決定する。（再掲）② １年次から４年次にわたる計画的なキャリア教育を実 ②▲ キャリア形成論を通年 1 コマ実施する。
施する。（21～26 年度）【31】▲ 教員、公務員、企業就職対策講座を開設する。

③ 諸資格教育の充実を図る。【32】③▲ 全学的環境教育プログラムの導入検討。

④ カリキュラムは常に総合性と専門性のバランスがと④▲ カリキュラム改定検討委員会を設置する。（再掲）

れた体系的なものとなるよう点検・評価を実施する。
（21～26 年度）【33】10

イ 教育方法

イ 教育方法に関する取組み

イ 教育方法に関する取組み

学習・研究課題を自ら設定し、学習・研究の方法論を① 尐人数授業や基礎演習・実験・実習･演習授業を重①▲ 引き続き学生の要望をふまえつつフィールドワークな身につけられるようなカリキュラムを編成する。また、きめ視すると共に、フィールドワークなどの体験型授業や細やかで実効性のある教育方法を工夫する。さらに実社、参加型授業を拡大する。また、ＩＣＴの活用等を積会で活躍する人材を育成するため、地域社会との連携を極的に導入する。（21～26年度）【34】

促進するなど、実践的な教育方法を確立する。

② シラバスについては、授業内容、授業の進め方、獲どの体験型授業や、参加型授業を拡大する。
▲ 引き続きＩＣＴを活用した授業展開が可能な教室数を増加する。
②▲ シラバスの点検、改善を行う。

得目標、成績評価の方法などを記載し、効果的なものとする。（21年度検討、22年度実施）【35】③ 地域社会との連携を有効活用できる教育方法の開③▲ 市内学童保育会へのボランティア派遣型インターンシ

発に積極的に取組む。（21～26年度）【36】

ップの単位認定を検討する。
▲ ＳＡＴの充実・拡大を図り、延べ参加学生数 246 名以
上の参加を目指す。
▲ 引き続き地域型フィールドワークを充実する。

④ ポートフォリオ(成長記録集)の導入について検討し、 ④▲ 「教職実践演習」に係るポートフォリオ(成長記録集)実施する。（21年度調査・検討、22年度実施）【37】を導入する。

（専攻科）

（専攻科）

（専攻科）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み

教育現場の実情を常に把握し、学校教育とその実践を① 小中学校など学校現場での交流や見学等を通じ、①▲ 小中学校など学校現場での交流や見学等を実施するめぐる問題をより広い視野から研究できるようカリキュラム

広い視野から教育の実践的な課題に対応できるようを充実する。

カリキュラムの充実に努める。（21～26年度）【38】。

イ 教育方法イ 教育方法に関する取組み

イ 教育方法に関する取組み

学校教育学を中心とした教育実践の研究を基軸に据① 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極①▲ 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的え、専攻科生の学習意欲を高める教育方法を確立する。

的に授業で取り上げる。（21～26年度）【39】11に授業で取り上げる。（再掲）（修士課程）（修士課程）（修士課程）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み

大学院生の自主性と各専攻の独自性を尊重しつつ、① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定①▲ 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定

幅広い視野と専門性を習得させるため、教育課程のありや履修方法について各専攻の独自性を持たせながや履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、方を検討し、充実する。

ら、常にカリキュラムを改善する。（21～26年度）【40】

常にカリキュラムを改善する。

② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実②▲ 現職教員に対するカリキュラムについては、主に実践

践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状

的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を

況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。

考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。

（21～26 年度）【41】③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。

③ 【実施済】（21 年度）【42】④ 他大学との連携を推進する。（21～26 年度）【43】④▲ 「大学コンソーシアムやまなし」による「単位互換」や「高校と大学の連携」事業などを推進する。
▲ 大学院の社会学地域社会専攻による「単位互換」に引き続き取り組む。
▲ 教員養成や特別支援教育など「特定研究課題」や「大学院の共同設置」など他大学との連携の可能性を探る。

イ 教育方法イ 教育方法に関する取組み

イ 教育方法に関する取組み

高度専門教育として教育すべき事項や、学生の修学① ＴＡ（Teaching Assistant：授業補助者）制度の一層①▲ ＴＡ15 名以上を確保する。

目的に応じた適切な内容や方法を常に検討し、整備すの推進を図り、学部学生との交流を深める中で自らる。

の知識の確認や社会性及び指導力の養成を行う。（
21～26年度）【44】② ＲＡ（Research Assistant）制度の導入を検討し、実12②▲ ＲＡを重点研究領域の補助員として活用するなど、大施する。（21～22年度検討、23年度実施）【45】③ 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な学院の活性化策と合わせて検討する。

③▲ 修了生アンケートを実施する。

教育内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善していく。（21～26年度）【46】④ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を検討する。（21～26年度）【47】⑤ ｅ－ラーニングなど多様な授業形態の検討を行い、実施する。（21～22年度検討、23年度実施）【48】（3）教育の実施体制等に関する目標(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置④▲ 引き続き留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を検討する。
⑤▲ インターネット利用の在宅学習システムを導入する。
（再掲）(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的措置

ア 教職員の配置

ア 教職員の配置に関する取組み

ア 教職員の配置に関する取組み

大学の理念・目標を実現するため、中長期的展望に立① 大学の理念・目標を実現するため、学長のリーダー①【実施済】った教職員の採用計画を作成し、優秀な人材の確保をシップのもと、中長期的な展望に立った適切な教員行う。また、教職員の資質の向上を図るため計画的に研やＴＡの配置を検討し、機能的な教育研究組織を構修を行う。

築する。（21～26年度）【49】② 民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求めるとともに、多様な任用制度を導入する。（21～26年度）【50】③ 学生の支援体制については、様々な状況に応じ、②▲ 外部講師の受入れを促進する。
▲ 引き続き非常勤教員について多様な任用を推進する。
③▲ 教務学生相談員 1 名を増員する。

きめ細やかな対応ができるよう、専門職員等の配置を充実する。（21～26年度）【51】④ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。（21～26年度）【52】13④▲ 「授業の工夫」アンケートの結果を学内公表する。
▲ アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、ＦＤ研修を実施する。

▲ 学生の授業評価アンケートを実施し、データを公表する。
▲ 学生の授業評価アンケートを 10 人以上の全科目に広げ（ゼミ等を除く）、結果をＦＤ研修に活用する。

イ 教育環境の整備

イ 教育環境の整備に関する取組み

イ 教育環境の整備に関する取組み

教育研究機能を高め、学生の学習意欲及び教育効果① 施設整備計画に基づき教育研究環境の更なる整①▲ 施設整備計画（6 年間）を必要に応じ見直す。

を向上させるため、中長期的展望に立った整備計画に基づき、教育環境の整備を行う。また、地域全体を教育現備を図る。（21～26年度）【53】② 附属図書館・情報センターにおいては、ソフト面の場と考え、市民や行政との連携を図る中で、学生と地域充実を図り、学生の自学自習を支援する。

の人々とが共に学ぶ場や、国際社会で活躍できる人材を（21～26年度）【54】

育成するための環境を整備する。

②▲ 雑誌データの図書館システムへの登録遡及事業を段階的に行い、年間 1,500 冊のデータ化を実施する。

③ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・③▲ 貴重資料の基準、取扱要領等の規程を制定し、調査保管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リを実施するとともに、デジタル化による公開を推進すポジトリ）構築について検討し、実施する。（21年度検る。

討、22年度実施）【55】▲ 機関リポジトリ構築について検討し、順次可能なものから実施する。

④ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座などを通じて、学生と地域の人々が共に学ぶ場を提供する。

④▲ 引き続き県民コミュニティカレッジ４講座を実施する。
▲ 引き続き市民公開講座 5 講座を実施する。

（21～26年度）【56】⑤ 共通外国語科目の運営及びその内容の充実を目的とする外国語教育研究センターの充実を図り、外国語教育の理念・方法に関する各種研究会を継続的に開催する。（21～26年度）【57】⑥ 現行のアメリカ・カナダ・中国の大学との交換留学・⑤▲ 授業担当者に対する MLL 機器使用説明会を随時実施する。
▲ 外国語教育研究センター紀要第 5 号を編集し発行する。
⑥▲ カリフルニア大学との交換留学を拡大する。

認定留学、海外語学研修プログラムなどを見直し、▲ 湖南師範大学との交換留学協定の再締結を行う。

更なる充実を図る。（21～26年度）【58】▲ ハワイ大学への短期語学研修の点検、見直しを行う。

14

⑦ フィールドワークを含めた各種教育活動に関わる危機管理体制の整備・充実を図る。（21～26年度）【59】⑦▲ 海外における留学やフィールドワーク中の事故に備え、総合保険制度へ加入する。
▲ 学内の危機管理体制を整える。

ウ 教育の質の改善

ウ 教育の質の改善に関する取組み

ウ 教育の質の改善に関する取組み

有効なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）への取り① ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研①▲ 「授業の工夫」アンケートの結果を学内公表する。（再組みにより、教員の組織的な研修を行い、教育の質を向

修の充実を図ると共に、授業内容、形態、方法の改上させる。また、学生が主体的に教育研究に取り組めるよ

善を図る。（21～26年度）【60】う授業科目の到達目標と成績評価基準を明示するととも

掲）▲ アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、ＦＤ研修を実施する。（再掲）に、ディプロマ・ポリシーを明確にし、学生の学習意欲を▲ 学生の授業評価アンケートを実施し、データを公表す

高める成績評価システムを構築する。

る。（再掲）

さらに、教育研究の進展、社会の変化に適切に対応す▲ 学生の授業評価アンケートを 10 人以上の全科目にるため、学校現場が抱える今日的課題などについて、組広げ（ゼミ等を除く）、結果をＦＤ研修に活用する。（再織的に研究を進め、その成果を教育の質の向上に役立

掲）

てる。

② 学生の勉学意欲の向上に資するため、授業科目の②▲ シラバスの点検、改善を行う。（再掲）

達成目標や成績評価基準を明示する。（21年度）【61】③ 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のディプロマ・ポ
リシーを明確にし、公表する。（21～22 年度）【62】③▲ ディプロマ・ポリシーを引き続き検討し、6 月までに決定する。（再掲）▲ ディプロマ・ポリシーをホームページ、募集要項、大学案内へ掲載する。（再掲）④ 学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。（21～26年度）【63】⑤ 教育関係機関、教育関係者との連携により、学校現場で抱える課題を適切に捕らえ、研究し、その成④▲ ＧＰＡ（グレードポイントアベレージ）算出方法の検証、
成績評価基準、活用方法の検討を行う。（再掲）⑤▲ 市教育研修センターと本学の地域教育相談室との連携を強化する。

果を教育に反映するためのシステム構築を図る。

▲ 山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。

（21～26年度）【64】▲ ＳＡＴ運営委員会を年 2 回以上開催する。

15

▲ 教育実習連絡協議会を年 2 回以上開催する。
⑥ 卒業生・雇用先の就職後の意識調査（教員であれ⑥▲ 「卒業生の就職後の意識調査」を実施し、分析・検討

ば現状の問題等）等の実態調査を計画的に行い、そを行う。

の結果を分析し今後の大学運営に反映していく。
（21～26年度）【65】エ 教育研究システムの改善

エ 教育研究システムの改善に関する取組み

エ 教育研究システムの改善に関する取組み

自己点検・評価、外部評価や学生による授業評価の実① 開講科目の授業評価を実施し、自己点検・評価、①▲ 学生の授業評価アンケートを 10 人以上の全科目に施等、学内の教育研究活動を定期的に評価する仕組み

及び外部評価等を活用した適切な評価システムを構広げ（ゼミ等を除く）、結果をＦＤ研修に活用する。（再を構築し、評価結果を教育の質の向上に結び付けられる

築し、評価結果を有効に活用する。

掲）

システムを整備する。

（21～26 年度）【66】② 自己点検･評価を隔年毎に、外部評価を 3 年に 1②▲ 外部評価（基準協会）を実施する。

回行う。（21～26 年度）【67】（4）学生への支援に関する目標(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措
置ア 生活相談、学習相談等

ア 生活相談、学習相談等に関する取組み

学生が豊かな大学生活を送ることができるよう、必要な① 不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング ①▲ 教務学生相談員を 1 名増員する。（再掲）

情報を提供し、カウンセリング等の生活相談や支援を適

職員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活宜実施する。また、学習意欲を増進させ自主的な学習をにおける諸問題の解決に向け早期に対応できる体制

促進するとともに、学習過程でのつまずきや障害を解決を整える。（21年度）【68】

できるようにするため、学習相談や支援体制を整備する。

② 保健管理室のセンター化について検討し、実施する。（21～26年度）【69】

ア 生活相談、学習相談等に関する取組み②▲ 精神科医の配置等保健センターの人的体制の充実を図る。

③ 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別③【実施済】

指導体制の構築を図る。（21年度）【70】④ オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備す

16④▲ オフィスアワーを実施する。

る。（21年度）【71】▲ オフィスアワーをシラバス上へ表示する。

⑤ 三者協議（学生、教員、職員）などで学生の意見収集を行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に活かす。（21～26年度）【72】⑤▲ 三者協議の場を年2回以上設定する。
▲ 学生が実施するアンケート調査などを大学運営に活用する。

イ 就職支援等イ 就職支援等に関する取組み

イ 就職支援等に関する取組み

キャリア教育、インターンシップ、模擬試験等を充実す① 就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポ

①▲ キャリアサポート室のセンター化を検討する。

る。また、同窓会や卒業生の協力を得ながら、就職相談

ート室のセンター化を検討するとともに、学部・専攻

体制を強化する。さらに、卒業生に対する各種支援体制

科・研究科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指む。）÷卒業者数×100）82.2％以上を目指し、就職指を整備する。

導や就職ガイダンス、適性検査、模擬試験､求人情

導、就職ガイダンス、適性検査、模擬試験、求人情報報の提供などを行い、就職率（就職者数（進学者をの提供などを行う。

▲ 平成 22 年度末の就職率（就職者数（進学者を含含む。）÷卒業者数×100）を平成26年度までに85％以上に高める。
（21～26年度）【73】② 企業、行政機関などへのインターンシップの実施な②▲ インターンシップ事業の推進を図る。

ど幅広い取り組みを進める。（21～26年度）【74】③ 就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。（21～26年度）【75】④ 就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連携及び組織強化を図る。（21～26年度）【76】⑤ 卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の③▲ 就職アドバイザーの充実を図る。
▲ ＯＢ，ＯＧを就職アドバイザーに起用する。
④▲ 就職支援のための後援会補助を実施する。
▲ 同窓会支部主催の 2 次対策講座の実施を補助する。
⑤▲ 卒業生に授業に関するアンケート調査を行う。

問題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今後の取り組みに活用する。（21～26年度）【77】⑥ 社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し⑥【実施済】、相談体制を整備する。（21年度）【78】⑦ 卒業後4年間の各卒業生の状況を把握し、適切な

17⑦▲ 卒業生の就職情報をデータベース化する。

アフターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。（21～26年度）【79】

ウ 経済的支援ウ 経済的支援に関する取組み

ウ 経済的支援に関する取組み

学生がより経済的に安定した環境下で勉学に専念でき① 奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備①▲ 奨学金情報を集約化し一元的に提供する。

るよう、奨学援助及び福利厚生施設等の生活環境を充実する。（21～26年度）【80】する。

▲ 卒業生や市民、都留市出身者等からの寄附金により自前の奨学金制度を創設する。

② 授業料、入学金について減免制度の改善を図る。

②▲ 授業料の減免枠を拡大する。

（21年度見直し、22年度実施）【81】③ 大学院生の経済的自立を支援するため、ＴＡの拡充、ＲＡの創設について検討し、実施する。
（21～22年度検討、23年度実施）【82】③▲ ＴＡ１5名以上を確保する。（再掲）▲ ＲＡを重点研究領域の補助員として活用するなど、大学院の活性化策と合わせて検討する。（再掲）

エ 社会人・留学生等の支援

エ 社会人・留学生等の支援に関する取組み

エ 社会人・留学生等の支援

異なる生活環境・文化・条件による不安を解消するた① 社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習①▲ 社会人学生の学修状況について学生課で把握し支めの支援を行う。

できるよう、学内のみならず、生活するうえでの様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサー援する。
▲ 外国人留学生については、国際交流・語学研修室が窓口となり支援する。

ビスの向上を図る。（21～26年度）【83】

オ 課外活動支援

オ 課外活動支援に関する取組み

オ 課外活動支援に関する取組み

人間性を高め、社会性を育む場となる課外活動の活性① 学生の主体的活動を支援するためのシステムを構①▲ 後援会事業の効果的な活用を図る。

化を支援する。

築する。（21～26年度）【84】▲ 課外活動に対する顧問教員のあり方を検討する。
▲ 引き続き「学生チャレンジプロジェクト」を実施する。

② 全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。（21～26年度）【85】18②▲ 後援会表彰制度を見直す。
▲ 引き続き学長表彰制度を実施する。

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する

学校教育の実践を中心に据えた研究及び諸学科研究
分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成果するための具体的措置ための具体的措置① 現代社会における人間・社会のあり方に関わる諸を生み出し、学術や文化の創造と教育の発展に貢献する問題の解明と解決を目指して、各研究者が多様な学ため、研究活動を活性化する。

問分野において基礎的・実践的な研究を行う。

また、地域研究などの分野について重点研究領域の設定や、産学公連携を促進し、その成果を学生や社会、地域に還元する。

①▲ 各研究者が多様な学問分野において基礎的・実践的な研究を行う。

（21～26年度）【86】② 各学科はその特性を生かし、先進的・創造的な研②▲ 各学科において先進的・創造的な研究成果を生み出究成果を生み出すことを重視する。

す。

（21～26年度）【87】③ 学術論文や書籍等の刊行物による研究成果の公表を積極的に行う。（21～26年度）【88】③▲ 出版助成制度を活用する。
▲ 機関リポジトリ構築について検討し、順次可能なものから実施する。（再掲）④ 地域研究などの分野について重点研究領域を設④▲ 引き続き地域研究などの分野に重点研究領域を設定

定し、研究成果をふまえた社会的な提言や地域社会への助言等を奨励する。（21～26年度）【89】

し、支援する。
▲ 全学的環境教育プログラムの導入を検討する。（再掲）⑤ 研究成果を学生や社会、地域へフィードバックする⑤▲ 各専門分野における実践現場との連携を強化する。

ために、各専門分野における実践現場との連携を強化する。（21～26年度）【90】⑥ 研究集会、シンポジウム等の開催、参加により研究⑥▲ 研究集会、シンポジウム等を開催する。

交流の質的・量的な拡大を目指す。
（21～26年度）【91】（2）研究実施体制等の整備に関する目標(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成する

19

(2)

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するため

研究組織の弾力化と研究者の学外連携・交流を促進
し、研究者の専門性が発揮できるよう学外研修制度の拡

ための措置

の措置

① 学科における教員構成を適宜見直し、適正な配置充を含め、研究実施体制の充実を図る。また、研究成果になるよう改善を図る。（21～26年度）【92】や業績等を学内外に公表するとともに、研究活動の活性② 大学院生のＲＡ制度を検討し、実施する。

化と質の向上を目的とした研究費配分システムを構築す（21～22年度検討、23年度実施）【93】る。

③ 現行の学外研修制度の見直しを行い、その拡充を①▲ 教職員の人事配置計画（6 年間）を見直す。

②▲ ＲＡを重点研究領域の補助員として活用するなど、大学院の活性化策と合わせて検討する。（再掲）③▲ 学外研修制度を見直す。

図る 。（21～22年度検討、23年度実施）【94】④ 教員の博士学位の取得を奨励する。

④▲ 教員の博士号の取得を奨励する。

（21～26年度）【95】⑤ 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。（21～26年度）【96】⑤▲ 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。

⑥ 科学研究費の申請率を高める。

⑥▲ 科学研究費の申請率を高める。（平成 22 年度 60％）

（平成26年度常勤教員80％以上）【97】⑦ 研究成果などを電子化し、ホームページを通じて積極的に公表する。（21～26年度）【98】⑦▲ 研究紀要及び大学院紀要の電子化を順次実施する。
▲ 国立情報学研究所論文情報ナビゲータ（ＣｉＮｉｉ）上において公開する。

⑧ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リ⑧▲ 機関リポジトリ構築について検討し、順次可能なものから実施する。（再掲）

ポジトリ）構築について検討し、実施する。（21年度検討、22年度実施）【99】⑨ 研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費⑨▲ 研究費配分システムについて調査・検討を行う。

配分システムを構築する。（21～26年度）【100】３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献（1）「教育首都つる」の推進に関する目標(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するた(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するための20

学校教育や生涯学習はもとより、大学の知的資源を活用したまちづくりを市と協働して進める。
また、教員養成系の大学としての知的資源を活用し学
校教育現場における現代的課題に対し、現場との連携のめの具体的措置

具体的措置① 地域交流研究センターの体制を整備し、地域問題①▲ 地域交流研究センターのあり方について検討する。

に深く携わり研究成果を都留市をはじめ広く社会に・フィールドミュージアム

還元する。（21～26年度）【101】・ＳＡＴ

もと時代にふさわしい教育の構築に努める。

・地域教育相談・フィールド・ミュージアム・カフェ・センター通信、フィールドノートの発行
・地域情報教育・ボランティア広場
・放課後子ども広場（2）教育機関との連携に関する目標（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具体的措置ア 学生アシスタント・ティーチャープログラム等
教育機関との連携を強化し、ＳＡＴ（学生アシスタント・（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具
体的措置

ア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）
等に関する取組み

ア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組みティーチャープログラム）など、教員志望学生に対する実① 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ事業の充

践教育の充実を図るとともに、地域の特色ある教育の推実に努め、平成26年度までに当該年度延べ250名以進に寄与する。

上の学生派遣を促進する。（21～26年度）【102】② 現職教員への公開講座等、教育力と資質を高めるための研修機会の積極的な提供と、実施内容の拡①▲ ＳＡＴ運営協議会を年 2 回以上開催する。（再掲）▲ 平成 22 年度ＳＡＴ派遣学生延べ数 246 名以上を目指す。
②▲ 現職教員公開講座を開催する。
▲ 山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。

充を図る。（21～26年度）【103】③ 市教育委員会、教育研修センターと連携し教員養③▲ 平成 21 年度地域教育相談延べ件数 381 件以上の対成系大学としての知的資源を活用し、教育現場が抱応を目指し、体制を整備する。

える現代的課題に対応する教育相談の充実を図り、▲ ＳＡＴ－Ｃタイプの充実を図る。

平成26年度末までに当該年度延べ400件以上の相談に対応する。（21～26年度）【104】21

④ 学校インターンシップやボランティアを通じて授業などの学校現場活動への学生の参加を促進する。

④▲ 学校インターンシップ１０名以上を派遣する。
▲ 学校ボランティアの派遣を促進する。

（21～26年度）【105】⑤ 地域イントラネットを活用した小学校、中学校、高校との遠隔授業の充実に努める。（21～26年度）【106】⑥ 出前講座を活性化し、地域の小学校、中学校、高⑤▲ 地域イントラネットを活用した市内小中学校との遠隔授業を実施する。
⑥▲ 出前講座を１０回以上実施する。

校へ大学の知的財産を還元する。
（21～26年度）【107】⑦ 学校教育現場の意見を反映させるため、定期的に小学校中学校、高校の現場教員等と意見交換がで⑦▲ 小中学校、高校の現場教員等との意見交換の場を設定する。

きる体制を整備する。（21～26年度）【108】イ 教員免許更新制

イ 教員免許更新制に関する取組み

イ 教員免許更新制に関する取組み

教員養成系の大学としての社会的使命を果たすため、① 教員免許更新制の実施体制を整備すると共に、常①▲ 教員免許更新制実施体制を見直す。

大学としての特色を打ち出し、受講生の一層の能力の向に実施体制の見直しを図りつつ受講者のニーズに上を目指し、講習内容等受け入れ体制を充実する。

応じたきめ細かい受講体制の整備に努める。

▲ 受講者へのアンケート調査を実施し、次回講習に活用する。

（21～26 年度）【109】② 教育相談体制を整備し、教員免許更新講習の受講者確保に結びつける。（21～26年度）【110】（3）地域社会との連携に関する目標（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置②▲ 教員免許更新講習の科目設定に当たり、教育相談内
容を反映させる。

（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置

ア 公開講座等の開催

ア 公開講座等の開催に関する取組み

ア 公開講座等の開催に関する取組み

大学が保有する知識・情報・教育資源を積極的に市民① 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有す①▲ 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有するに還元するため、大学の知的資源を活用し、多様な公開

る大学・地域連携拠点の整備を図る。

講座を開催するとともに、社会人が体系的に学習できる（21～26年度）【111】22

大学・地域連携拠点の整備について市と協議する。

機会を拡充する。

② 市民を対象とした生涯学習機会の提供、充実を積極的に図るとともに、市民ニーズを調査し、公開講座②▲ 県民コミュニティカレッジ 4 講座を実施する。（再掲）▲ 市民公開講座５講座を実施する。（再掲）

等の活性化を図る。（21～26年度）【112】③ 市民を含む地域利用者の知的要求に応えられるよう、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。（21～26年度）【113】④ 市民、学生、教員、職員の交流を推進する。
（21～26年度）【114】③▲ 施設市民開放件数延べ 10 件以上を目指す。
▲ 市民を含む地域利用者（県内在住・在勤・在学者）貸出延べ件数 350 件以上を目指す。
▲ ＴＯＥＩＣ市民受験者数延べ 150 名以上を目指す。
④▲ 大学祭（桂川祭）の開催を支援する。
▲ つる子どもまつりの開催を支援する。
▲ フィールド・ミュージアム・カフェの開催を支援する。
▲ 文大名画座を開催する。
▲ 都留アスリートクラブの活動を支援する。

⑤ 科目履修や、聴講の際の申請手続きを簡略化し、積極的に一般受講者を受け入れる。

⑤▲ 市民科目等履修生の受入れを促進する。
▲ 市民聴講生の受入れを促進する。

（21～26年度）【115】イ まちづくり事業等

イ まちづくり事業等に関する取組み

イ まちづくり事業等に関する取組み

市民や企業等が行うまちづくり事業や、男女共同参画① 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、①▲ 教員の市行政委員会への参画を促進する。

社会の形成など市が政策として取組む事業に積極的に市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報のかかわり、市や市民、企業等と連携して大学が担うべき使収集に努め積極的に参加する。

命を果たす。

（21～26年度）【116】② 学生が自主的な活動として行う地域交流、地域貢献に関する支援体制の充実を図る。
（21～26年度）【117】②▲ 学生の自主的な地域交流、地域貢献活動に対する後援会の助成を促進する。
▲ 引き続き「学生チャレンジプロジェクト」を実施する。
（再掲）

23

（4）国際交流の推進に関する目標
海外の大学や研究機関との人的交流を推進し、国際交流を教育研究に生かす取り組みを実践することにより、学生にグローバルな視点から物事を考え行動することが（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための
具体的措置

的措置

① 海外の大学と人的交流を推進する。
（21～26年度）【118】進をはじめとした地域の国際化の推進に寄与する。

①▲ カリフォルニア大学との交換留学を拡大する。（再掲）▲ ハワイ大学への短期語学研修の点検、見直しを行う。

できる能力を育成する。
また、地域との連携を図りつつ市民の異文化交流の推（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体（再掲）② 既存の国際交流・語学研修室の活動の充実を図る。（21～26年度）【119】②▲ 国際交流・語学研修室の活動の充実を図る。
▲ 新規交流事業の検討を行う。

③ 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。

③▲ 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。

（21～26年度）【120】④ 小中学生の国際理解教育やホストファミリーの公募④▲ ホストファミリーを市内外から公募する。

などを通じて市民の異文化交流の機会を積極的に▲ 留学生と市内小中学生との交流の機会を設定する。

設ける。（21～26年度）【121】▲ ふれあい俳句大会への留学生の出品を促す。
▲ 八朔祭、信玄公祭への留学生の参加を促す。

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化（1）運営体制の改善に関する目標(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置

ア 運営体制の構築

ア 運営体制の構築に関する取組み

ア 運営体制の構築に関する取組み

理事長と学長のリーダーシップの下で、経営と教学との① 理事長と学長のリーダーシップが発揮されるよう、機①【実施済】

適切な役割分担を行い、機能的で効率性の高い運営体

能的な組織を構築する。（21 年度）【122】制を構築する。また、教学運営が円滑に行えるよう、教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするとともに、各種委員会等の見直しを行う。さらに、学長を補佐する体制を整備し、学長を中心とした教学の運営体制を強化する。

② 理事長及び学長の権限等を明確にするための、規②【実施済】

程等の整備を図る。（21 年度）【123】③ 教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするため、規程の整備を行う。（21 年度）【124】③▲ 教育研究審議会規程、教授会規程を必要に応じ、見直す。

④ 各種委員会を随時見直す。（21～26 年度）【125】④▲ 各種委員会を随時見直す。

⑤ 学長を補佐する体制を整備する。（21 年度）【126】⑤【実施済】

24

イ 運営組織の整備

イ 運営組織の整備に関する取組み

イ 運営組織の整備に関する取組み

機動的・戦略的な運営組織の整備を図るとともに、部① 機動的・戦略的な運営組織を構築する。

①【実施済】

局等の意見が大学運営に反映される体制を整備する。

（21 年度）【127】② 部局の意見が大学運営に反映される体制を整備す②【実施済】る。（21 年度）【128】ウ 学内外意見の反映

ウ 学内外意見の反映に関する取組み

ウ 学内外意見の反映に関する取組み

経営感覚に優れた学外人材の役員や審議会委員へ① 役員に、学外の人材を登用する。（21 年度）【129】①【実施済】の登用や、社会のニーズを反映するため各界からの参画② 経営審議会及び教育研究審議会に学外の有識者②【実施済】を促進し、大学経営の機能強化とともに開かれた大学運営を推進する。また、大学の活動全般に対する学内外の意見を定期的に収集し、活用する。

を活用する。（21～26 年度）【130】③ 学外の有識者の知識、経験を大学運営に活用する。（21～26 年度）【131】③▲ 学外有識者の活用を図る。
▲ 市、議会、市民との懇談会を実施する。
▲ 理事長、学長の諮問機関の設置を検討する。

エ 内部監査機能の充実

エ 内部監査機能の充実に関する取組み

エ 内部監査機能の充実に関する取組み

監事を中心とした実効性のある監査体制を整備すると① 監査室を設置し、計画的に監査を実施する。

①▲ 例月監査・定期監査を実施する。

ともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図（21～26 年度）【132】り、財務規律や法人業務の適正処理を確保する。

② 監査法人による監査を実施する。

②▲ 公認会計士による監査を実施する。

（21～26 年度）【133】③ 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研③▲ 監査室職員の研修を実施する。

修機会を設ける。（21～26 年度）【134】（2）教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教員養成系大学として大学の一層の個性化を図り、教育の成（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するめの具体的措置（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するための具
体的措置① 教員養成系大学としての個性化を促進する方向性

25①▲ 学部学科、研究科の在り方について検討する。

果に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関

で、学部学科、研究科の在り方について検討する。

等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切（21～26 年度）【135】に見直しを行う。

② 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。

②▲ 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。

（21～26 年度）【136】（3）人事の適正化に関する目標(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措置(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措
置

ア 人事計画ア 人事計画に関する取組み

ア 人事計画に関する取組み

職員の人事配置については、理事長及び学長のリー① 理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計①▲ 教職員の人事配置計画（6 年間）を見直す。（再掲）

ダーシップのもと戦略的、計画的に行う。

画的に職員の人事配置を行う。（21～26 年度）【137】イ 教員の人事

イ 教員の人事に関する取組み

イ 教員の人事に関する取組み

教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を① 教員の人事及び評価については、教育研究審議①【実施済】

適切に勘案した公募制を原則として採用する。また、任会において審議の上、理事会で決定する。

期制については、制度のあり方の検討を進めつつ、現状（21 年度）【138】に即して導入するなど雇用形態を多様化する。

② 公募制を原則とした教員選考を行う。

②【実施済】（21～22 年度検討、23 年度実施）【139】③ 任期制の導入を検討するなど、雇用形態を多様化③▲ 雇用形態の多様化を図る。

する。 （21～22 年度検討、23 年度実施）【140】ウ 職員の人事

ウ 職員の人事に関する取組み

ウ 職員の人事に関する取組み

法人・大学運営の専門職能集団として、教員組織と連① 職員の人事及び評価については、経営審議会に①▲ 職員の人事及び評価の見直しを行う。

携しつつ、企画立案に積極的に参加し、専門的能力を発おいて審議の上、理事会で決定する。

揮することができる職員の採用や養成等を行う。なお、市（21年度）【141】派遣職員については、段階的に縮小又は解消していく。

② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。（21～26年度）【142】26②▲ 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。

③ 市からの派遣職員は段階的に縮小し、平成26年度
末までには、必要最尐限とする。

③▲ プロパー職員の計画的な採用により市からの派遣職
員を段階的に解消する。

（21～26年度）【143】エ 教職員の給与制度

エ 教職員の給与制度に関する取組み

エ 教職員の給与制度に関する取組み

学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理運① 教職員の業績評価システムを確立し、給与に反映①▲ 教職員の業績評価システムの調査・検討を行う。

営等多様な活動内容や職責を適正に反映した、公平させる。（21～26年度）【144】性、透明性の高い給与システムを構築する。

オ 活気溢れる職場づくり

オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み

オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み

良好な労使関係の確立を図る。

① 男女共同参画に配慮し、教職員等の男女比率の①▲ 教職員等の男女比率の適正化を図る。

適正化に努める。（21～26年度）【145】② 労働基準法及び地方独立行政法人法に照らして▲ 安全・安心な職場環境の維持に努める。
②【実施済】

学内諸規程を整備、改善する。
（21年度）【146】カ 健康安全管理

カ 健康安全管理に関する取組み

カ 健康安全管理に関する取組み

教職員の健康安全管理を推進し、保健管理機能を充① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理につい①▲ 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、実する。

て、学内外に周知、公表する。（平成21年度）【147】② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。
（21～26年度）【148】施する。（21～26年度）【149】

事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベロ②▲ 学生の定期健康診断を実施する。
▲ 教職員の定期健康診断を実施する。

③ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標

学内外に周知、公表する。

（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置③▲ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を実施する。

（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

27

ップメント）活動を積極的に推進することにより、効率的・

ア 事務処理の効率化に関する取組み

ア 事務処理の効率化に関する取組み

効果的な事務処理体制を整備する。また、事務組織のあ① 事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディ①▲ 事務職員のＳＤを実施する。

り方について不断に検討し、適切に見直しを行う。

ベロップメント）を推進する。（21～26年度）【150】② 効率的・効果的な事務処理体制を整備するため、②▲ 事務組織の見直しを実施する。

事務組織の見直しを行う。（21～26年度）【151】③ 費用対効果を考慮しながら、外部委託や人材派遣③▲ 外部委託や人材派遣等アウトソーシングを活用する。

等アウトソーシングを活用する。（21～26年度）【152】イ 事務組織の見直しに関する取組み

イ 事務組織の見直しに関する取組み① 事務組織全体について、事務の標準化、集中化等①▲ 事務の標準化、集中化を図る。

により効率的な事務体制を確立するとともに、継続的▲ 事務体制の見直しを行う。

な見直しを実施する。（21～26年度）【153】５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善（1）運営費交付金に関する目標(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具体的措

運営費交付金は、透明・明確な算定の基準を設定して交付する。法人は、創意工夫を凝らして、自主・自立的な大学経営を行う。

体的措置

置① 運営費交付金は、市が定める算定基準（①標準運①【実施済】

営費交付金、②特定運営費交付金、③施設整備費等補助金）の範囲内で大学を経営する。ただし、「自己収入の増加」や「経費の抑制」をさらに推進し、①と②のうち、経営努力として市長から認定された利益については、理事長・学長に裁量経費枠を設けるな
ど、自主・自立的な経営を行う。（21～26年度）【154】（2）自己収入の増加に関する目標
学生納付金については、市が認可した上限額の範囲（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置28（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

内で、社会情勢等も見定めつつ、適切な料金の設定に① 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適努める。また、外部資金については、その獲得のための切な料金を随時検討する。（21～26年度）【155】体制を整備するとともに、知的財産の活用など多様な収② 外部資金については、情報収集や申請の補助体入源の確保に努める。

①▲ 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。
②【実施済】

制など、その獲得のための体制を整備する。
（21～22年度）【156】③ 科学研究費の申請率を高める。
（平成26年度常勤教員80％以上）【157】④ 知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。（21～26年度）【158】③▲ 科学研究費の申請率を高める。（平成 22 年度 60％）
（再掲）④▲ 知的財産による収入源の確保策について調査・検討を行う。

⑤ 知的財産（特許等）の獲得に対する支援を行う。

⑤▲ 知的財産（特許等）について調査・検討を行う。

（21～26年度）【159】（3）経費の抑制に関する目標
教育研究水準の維持向上に配慮しながら、予算の弾力的・効率的な執行や管理的業務の合理化等により、経常的経費を抑制する。

（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的措置

措置① 経費削減計画を毎年作成し、実施する。

①▲ 経費削減計画を作成し、実施する。

（21～26年度）【160】② 教職員のコスト意識を高める。（21～26年度）【161】②▲ 財務経営状況についての研修を実施する。

③ 業務の合理化を徹底する。（21～26年度）【162】③▲ 業務の合理化を徹底する。
▲ 図書館図書と研究室図書との収集基準を制定する。

（4）資産の運用管理の改善に関する目標
保有する資産をできる限り有効かつ効率的に活用する（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置とともに、厳格な資金管理を前提とし、自己責任におい① 保有する資産を有効かつ効率的に活用する。

て、知的財産、学内施設・設備等の活用を進め、安全か（21～26年度）【163】

つ効率的な資金の運用管理を行う。

② 知的財産、学内施設・設備等の活用を進める。

①▲ 保有する資産の活用方法について調査・検討を行う。

（21～26年度）【164】②▲ 知的財産（特許等）について調査・検討を行う。（再掲）29

③ 安全かつ効率的な資金の運用管理を行う。

③▲ 資金運用管理について調査・検討を行う。

（21～26年度）【165】（5）剰余金の適切な活用に関する目標
自己収入の増加やコスト削減などの経営努力により生じる剰余金については、中期計画で定めた使途の範囲内で、柔軟に活用することが可能となるため、剰余金の増額に向け、経費削減に努め、時代を先取りするような、新たな戦略的事業などを展開する。

（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置① 剰余金については、その増額に向け、経費削減に①▲ 経費節減計画を作成し、実施する。（再掲）努める。（21～26年度）【166】② 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。

②▲ 剰余金が生じた場合には、教育研究の充実発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。

（21～26年度）【167】

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
全学的な自己点検・評価を適時に実施・公表するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を公表し、大学運営の改善と教育研究等の充実を図る。

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 自己点検・評価を計画的に実施し、その結果を公①▲ 自己点検・評価を実施し、結果を公表する。

表する。（21～26年度）【168】② 外部評価を３年に一度実施し、その結果を公表す②▲ 大学基準協会による認証評価を実施する。

る。（21～26年度）【169】③ 平成２２年度に認証評価機関による認証評価を受③▲ 大学基準協会による認証評価を実施する。（再掲）

け、その評価結果を公表する。（21～23年度）【170】④ 評価結果を大学運営の改善と教育研究等の改善④▲ ＰＤＣＡサイクルの実現に向け調査・検討を行う。

に反映させる。（23～26年度）【171】７ その他業務運営

７ その他業務運営

７ その他業務運営（1）施設設備の整備・活用等に関する目標（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成する（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するため

既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然環境との調和・共生をテーマとしたキャンパスづくりを目指し、計画ための具体的措置の具体的措置① 施設の効率的な維持・管理を行う。
（21～26年度）【172】30①▲ 施設の効率的な維持・管理を行う。

的な施設設備の整備・改修を行い、有効活用を進める。

② 中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな②▲ 図書館前ビオトープの保全、活用を図る。

自然環境との調和・共生をテーマとしたキャンパスづくりを行う。（21～26年度）【173】③ 計画的な施設設備の整備・改修を行う。

③▲ 施設整備計画（6 年間）を必要に応じて見直す。

（21～26年度）【174】④ 施設の有効活用を進める。（21～26年度）【175】④▲ 施設の有効活用を促進する。

⑤ 学生の休憩室、学習室を整備する。

⑤▲ 学生の休憩室、学習室の整備について調査・検討を（21年度調査・検討、22年度～26年度整備）【176】行う。

⑥ 学生食堂のリニューアルを行うとともに、メニューや⑥▲ 学生食堂リニューアルを実施する。

料金について学生の意見を取り入れながら改善を図▲ 学食メニュー、料金等の改善を行う。

る。（21～26年度。学食改修は22年度）【177】（2）安全管理に関する目標
教育・研究活動等における安全と健康を確保するために全学的な危機管理体制を整備するとともに、学生及び教職員等の安全確保のため、適切な防災・防犯対策を講(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学的な危機管理体制を整備する。

①▲ 全学的な危機管理マニュアルを見直す。

（21年度）【178】② 適切な防災・防犯対策を講じる。（21年度）【179】じる。

②▲ 防災訓練、ＡＥＤ講習を実施する。
▲ 新入生歓迎会において防犯講習を実施する。
▲ 学内オリエンテーション時に防犯講習を実施する。

③ 人権侵害を防止するため、全学的に取り組む体制③▲ 人権侵害に係る研修を実施する。

を整備するとともに、定期的に研修を行う。
（21～26年度）【180】（3）情報公開等の推進に関する目標（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置

ア 情報公開ア 情報公開に関する取組み

ア 情報公開に関する取組み

教育･研究活動や経営管理の透明性を確保するととも① 積極的な情報公開を推進する。

①▲ ホームページの全面更新行う。

31

に、市民をはじめ社会への説明責任を果たすため積極的な情報公開を推進する。

（21～26年度）【181】② 情報公開については、都留市情報公開条例に基②▲ 情報公開規程を整備する。

づき、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。（21 年度規程整備、21～26 年度）【182】

イ 個人情報イ 個人情報に関する取組み

イ 個人情報に関する取組み

個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努① 個人情報の保護について取り扱いの適正化に努め①▲ 個人情報の保護に関する教職員研修を実施する。

め、保護体制を充実する。

る。（21～26年度）【183】② 個人情報保護体制を充実する。

②▲ 情報セキュリティ・マニュアルを作成し、全教職員に配（21～26年度）【184】布する。

③ 都留市個人情報保護条例に基づき、関係規程や③▲ 個人情報保護規程を整備する。

管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。
（21年度規程整備、21～26年度）【185】（4）環境への配慮に関する目標(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措置

廃棄物削減、分別回収、資源再利用など環境に配慮した活動を実践し、法人として社会的責任を果たす。

(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。（21～26 年度）【186】② 廃棄物の適正管理を徹底する。

①▲ 市環境基本計画に則り、地球温暖化防止のためのＣ
Ｏ2 削減個別目標値の実現を図る。
②▲ 廃棄物の適正管理を徹底する。

（21～26 年度）【187】③ 廃棄物削減計画を策定し、効果的に実施する。

③▲ 廃棄物削減計画を策定する。

（21年度計画策定、21～26年度）【188】④ 学生・教職員に分別回収の徹底を図り、資源の再④▲ 卒業時の不用品リサイクル活動を支援する。

利用を図る。（21～26年度）【189】⑤ 学生や市民等を対象に環境教育を実施する。
（21～26 年度）【190】⑤▲ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座等を活用し学生や市民に対し環境教育を実施する。

32

Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計金計画

画

１ 予算（平成 21 年度～平成 26 年度）

１ 予算(単位：百万円)
区分

金(単位：百万円)

額

収入

区

分

金

額

収入

運営費交付金4,257

運営費交付金843（施設整備費等補助金以外）(4,008)（施設整備費等補助金以外）(643)（施設整備費等補助金）(249)（施設整備費等補助金）(200)

授業料等収入10,844

授業料等収入

1,854

受託研究等収入60

受託研究等収入

10

その他

118

その他

20

計

15,279

支出

計

2,727

支出

人件費

9,492

人件費

1,593

（退職金以外）(8,834)（退職金以外）(1,497)

（退職金）

(658)

（退職金）

(96)

一般管理費

2,701

一般管理費

653

（施設整備費以外）(1,982)（施設整備費以外）(334)（施設整備費）(719)（施設整備費）

(319)

教育研究費

3,026

教育研究費

471
10

受託研究等経費60

受託研究等経費

計15,279

計

33

2,727

（人件費の見積り）（人件費の見積り）

中期計画期間中 総額 9,492 百万円を支給する。

総額 1,507 百万円を支給する。

注）人件費の見積もりについては、平成 20 年度の人件注）人件費の見積もりについては、平成 20 年度の人件費見費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当

積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法並びに法定福利費に相当する費用を試算したもの

定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇であり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含ま

給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

ない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度にお当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定さ

いて算定された相当額が運営交付金として財源措れた相当額が運営交付金として財源措置される。

置される。
（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補う。
・ 平成 21 年度は平成 19 年度決算額を基準として積み上げ方式とする。なお、法人化に伴う新規発生
経費を積算する。
・ 各事業年度の標準運営交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額を精査する。
② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費で34ある退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算要求により所要額を精査する。
③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源を補助する。毎年
度予算要求により所要額を精査する。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定する。

35

２ 収支計画（平成 21 年度～平成 26 年度）

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

費用の部

15,279

費用の部

2,727

経常経費

15,279

経常経費

2,727

業務費

12,578

業務費

2,074

教育研究費

3,026

教育研究費

471

受託研究費等60

受託研究費等

10

人件費

9,492

人件費

1,593

一般管理費

2,701

一般管理費

653

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

収入の部

15,279

収入の部

2,727

経常収益

15,279

経常収益

2,727

運営費交付金4,257

運営費交付金843

授業料等収益10,844

授業料等収益1,854

受託研究費等収益60

受託研究費等収益

10

その他収益

118

その他収益

20

財務収益

0

財務収益

0

雑益

0

雑益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

純益

0

純益

0

36

３ 資金計画（平成 21 年度～平成 26 年度）

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

資金支出

15,279

資金支出

2,727

業務活動による支出

15,279

業務活動による支出

2,727

投資活動による支出0

投資活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

15,279

資金収入

2,727

業務活動による収入

15,279

業務活動による収入2,727

運営費交付金による収入

4,257

運営費交付金による収入

843

授業料等による収入

10,844

授業料等による収入

1,854

受託研究等による収入

60

受託研究等による収入

10

その他の収入118

その他の収入20

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

前期中期目標期間からの繰越金

037

Ⅵ 短期借入金の限度額

Ⅲ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

2 億円

2 億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等によにより緊急に必要となる対策費として借り入れること

り緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定すを想定する。

る。

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅷ 剰余金の使途

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。

38

決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。

Ⅸ 施設及び設備に関する計画（平成 21 年度～平成
26 年度）（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予 定 額

財

源

・美術研究棟耐震対策工事

153,000

施設整備費等補助金

・本部棟耐震対策工事

118,720

249,000 千円

・食堂スペース改修工事

26,500・本部棟・1 号館通路段差解消工事

21,200・1 号館・本部棟屋上防水補修工事

32,100・グランドクレイ舗装工事

81,120・第１クラブ棟建設工事

159,000

・その他施設・設備整備費

127,420

合719,060

計

運営費交付金
470,060 千円

Ⅵ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の
整備内容

予

定

額

・本部棟耐震対策工事

200,340

54,000

授業料
118,885 千円

64,885
合計 319,225

39

助金
200,340 千円

・その他施設・設
備整備費

源

施設整備費等補・1 号館他ボイラ
ー改修工事

財Ⅹ 積立金の使途

Ⅶ 積立金の使途なし

なし

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

40