定款（認可番号）

昭和29年10月 5日 制定 蔵銀 第2474号
昭和30年12月19日 変更 蔵銀 第2564号
昭和34年 3月31日 変更 蔵銀 第 571号、3 4 企庁

第 355号

昭和36年 4月 1日 変更 蔵銀 第 461号、3 6 企庁

第 544号

昭和36年10月16日 変更 蔵銀 第1471号、3 6 企庁

第1 4 6 2 号

昭和42年 9月12日 変更 蔵銀 第1417号、4 2 企庁

第1 2 8 8 号

昭和42年 9月29日 変更 蔵銀 第1493号、4 2 企庁

第1 4 0 3 号

昭和45年 2月23日 変更 蔵銀 第 294号、4 5 企庁

第 234号

昭和50年12月 2日 変更 蔵銀 第3460号、5 0 企庁

第1 4 8 6 号

平成 2年 2月16日 変更 蔵銀 第 186号、 2 企庁第98号

平成 6年 2月18日 変更 基本通達第５３(1)適用(平成 6年 1月12日付全保連第359号)
平成11年 2月 5日 変更 金監 第 183号、平成11.02.04企第 2号
平成11年 3月31日 変更 金監 第 912号、平成11.03.29企第 3号
平成11年11月15日 変更 金監 第3272号、平成11.10.29企第20号
平成12年 4月18日 変更 金監 第1338号、平成12.04.17企第 1号
平成14年 3月20日 変更 金監 第1119号、平成14.03.11中第 1号(平成14年 4月 1日 施行)
平成15年 1月 6日 変更 金監 第4934号、平成14.11.26中第 3号
平成17年 1月 1日 変更 金監 第3552号、平成16.12.20中第 1号
平成19年10月12日 変更 金監 第2611号、平成19.10.12中第 1号
平成20年 9月 1日 変更 金監 第2328号、平成20.08.26中第 5号
平成20年10月 1日 変更 金監 第2584号、平成20.09.25中第 5号
平成21年 1月 5日 変更 金監 第 178号、平成21.01.29中第 9号
平成22年 6月17日 変更 金監 第1449号、平成22.06.01中第 5号
平成30年 4月 1日 変更 金監 第 598号、20180228

中第 1号

令和 4年11月 1日 変更 金監 第2812号、20221014

中第 1号

香川県信用保証協会

香川県信用保証協会定款
第１章

総則

（目 的）
第１条 本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
（名 称）
第２条 本協会は、香川県信用保証協会という。
（事務所）
第３条 本協会は、主たる事務所を高松市に置く。
（定款の変更）第４条 この定款は、理事会の決議をもって変更することができる。
２

前項の決議は理事の３分の２以上の者の同意によって行わなければならない。

（公 告）
第５条 本協会の公告は、本協会の掲示場に掲示して行い、且つ、高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。

第２章

業務

（業 務）
第６条 本協会は第１条の目的を達するために次の業務を行う。
(1) 中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金の貸付け又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証(2) 中小企業者等の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債
務の保証(3) 銀行その他の金融機関が株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて中小企業者等に対する貸付けを行った場合、当該金融機関が中小企業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証(4) 中小企業者が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法 (昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第１号に規定する短期社債を除く。）のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証(5) 前各号に掲げる業務に附随し、本協会の目的を達するために必要な業務
２

本協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次の業務を行う。

(1)

前項各号の債務の保証に係る中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援(2) 前項各号の債務の保証をするに当たり行う当該債務の保証に係る中小企業者が発行する新株予約権の引受け(3) 前項各号の債務の保証に基づき求償権を取得した場合における当該債務の保証に係る中小企業者に係る次に掲げる業務
イ 債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年法律第 126 号）第２条第１項第１号から第３号までに掲げる債権（以下この号において「特定金銭債権」という。）、特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権及び信用保証協会その他信用保証協会法施行令（昭和 28 年政令第 271 号）で定める者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権並びにこれらの債権に類し又は密接に関連するものとして同施行令で定めるものの譲受け
ロイの規定により譲り受けた債権の管理（当該債権の管理のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。）
ハ イ及びロに掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査並びに当該中小企業者に対する助言(4) 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合が行う中小企業者に対する投資事業（創業若しくは中小企業者の経営の改善発達を支援するもの又は過大な債務を負っている中小企業者の事業の再生を図るものに限る。） に必要な資金の出資(5) 前各号に掲げる業務に付随し、本協会の目的を達するために必要な業務
３

本協会は、前項第３号イの規定により譲り受けた債権の回収に係る業務については、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。
）を代理人とし、又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法第２条第３ 項に規定する債権回収会社をいう。
）に委託するものとする。

４

この条及び次条において「中小企業者」とは、香川県内において、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者をいい、この条において「中小企業者等」とは、中小企業者、香川県内に住所若しくは居所を有する者又は同県内において勤労に従事する者をいう。

（協会と銀行その他の金融機関との連携）
第６条の２ 本協会は、その業務を行うに当たっては、中小企業者による経営の改善発達を促進するため、銀行その他の金融機関と連携を図るものとする。

（保証債務の最高限度）第７条 本協会の保証債務額の最高限度は、基本財産並びに当該年度の出捐金及び次条に規定する金融機関等負担金の合計額の15倍とする。
２

前項における「保証債務額」とは、保証債務の総額に10分の3.0を乗じて得た額とする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第８条 本協会は、組織変更による本協会成立のときにおける資産の総額を基本財産として管理する。
２

毎事業年度の決算における当該事業年度の収支の差額の剰余は、その100分の50の範囲内で収支差額変動準備金として繰り入れることができ、収支の差額の欠損は収支差額変動準備金をもって補てんすることができるものとし、それらの繰り入れ又は補てん後の差額は当該事業年度末における基本財産の増加又は減少とする。

３

出捐金は当該事業年度末の基本財産の増加とする。

４

本協会は、金融機関等負担金（第６条第１項に掲げる債務の保証をするための業務に係る資金に充てるための負担金をいう。）を受入れ、これを基本財産に充てることができる。金融機関等負担金は、当該事業年度末の基本財産の増加とする。

５

収支差額変動準備金は、これを取り崩し基本財産に充てることができる。この振替額は当該事業年度末の基本財産の増加とする。

６第２項から前項までに規定する場合を除くほか、本協会の基本財産は変更をしないものとする。

（事業年度）
第９条 本協会の事業年度は、４月１日から翌年３月31日までとする。

第４章

役員及び顧問（定 数）第10条 本協会に役員として理事17人以内及び監事３人以内を置く。
（任 命）第11条 理事及び監事は、学識経験者のうちから香川県知事が任命する。
（任 期）
第12条 理事の任期は３年、監事の任期は２年とする。但し、理事及び監事は再任されることができる。
２

理事12人以下又は監事１人となったときは、遅滞なく、補欠の理事又は監事を定めなければならない。補欠の理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

任期の満了又は辞任に因って退任した理事又は監事は、新たに定められた理事又は監事が就任するまでなおその職務を行なう。

（会長、専務理事、常務理事）
第13条 理事のうちから会長１人、専務理事１人及び常務理事１人を互選する。

２

会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

３

専務理事は、本協会を代表し、会長を補佐して本協会の業務を処理し、会長に事故があるときはその職務を行なう。

４

常務理事は、本協会を代表し、会長、専務理事を補佐して本協会の業務を処理し、会長、専務理事に事故があるときはその職務を行なう。

（理事会）
第14条 理事会は理事をもって組織する。
第15条

本協会の業務は理事の全員をもって組織する理事会の決議により処理しなければならない。
第16条 理事会は会長が招集する。
２

理事の３分の１以上が会議の目的たる事項を示して会長に理事会の招集を請求したときは、会長はすみやかに理事会を招集しなければならない。

３

理事会は、この定款に別段の定めある場合を除いて、理事の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。

４

理事会の議事は、この定款に別段の定めある場合を除いて、出席した理事の過半数の同意をもって決する。

５

理事会の決議をなすべき場合において理事全員の同意があるときは、書面による決議をもって理事会の決議に代えることができる。

６

前項の書面による決議には理事会の決議に関する規定を準用する。

７

決議の目的である事項につき、理事全員が書面をもって同意を表したときは、書面による決議があったものとする。

（顧 問）第17条 本協会に顧問をおくことができる。
２

顧問は学識経験のある者のうちから理事会の議決を経て会長が委嘱する。

第５章

合併及び解散（合 併）
第18条 本協会は理事会の決議により合併することができる。
２

前項の決議は、理事の３分の２以上の者の同意によって行なわなければならない。

（解散事由）
第19条 本協会は、次の事由によって解散する。
(1) 理事会の決議

(2) 合併(3) 破産手続開始の決定(4) 設立認可の取消し
２

前項第１号の決議には前条第２項の規定を準用する。

（残余財産の帰属）第20条 本協会が解散した場合において協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを協会に対する資金その他の財産の出捐者に対し、出捐の額に応じ、且つ、その出捐の額を限度として分配するものとする。
２

前項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その財産は香川県に帰属する。

（附 則）
この定款は、令和 4年11月 1日から施行する。