大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程

大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程

平成18年 3月24日
訓 令 第 1 号
改正

平成22年 3月25日訓令第 3号

（趣旨）
第１条

この規程は、行政手続法（平成５年法律第８８号。以下「手続法」という。）及び大川広域行政組合行政手続条例（平成１８年大川広域行政組合条例第１号。以下「手続条例」という。）に基づく審査基準、標準処理期間及び処分基準（以下「審査基準等」という。）の設定に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規程において使用する用語は、手続法及び手続条例において使用する用語の例による。

（審査基準等の設定の主体）
第３条

審査基準等は、処理機関（処分を所管する管理者の機関及び消防の機関の所管課等をいう。

以下同じ。）において設定する。
（審査基準の設定の特例）
第４条

許認可等をするかどうかの判断基準が法令の定めにおいて具体的に規定され尽くされている場合には、審査基準の設定を要しない。
２

次の各号に該当すると認められる場合は、当面、審査基準を設定しないこともやむを得ないものとする。この場合においても、処理機関は、できるだけ早期に具体的な基準づくりに当たるよう努めるものとする。
⑴ 処分の先例がなく、又は極めてまれであって審査基準の設定が困難であるもの⑵ 審査基準を設定することが技術的に困難であるもの⑶ その他の合理的な事由により具体的な基準の設定が困難であるもの（標準処理期間の算定方法）

第５条

処理機関は、標準処理期間の算定に当たっては、現行の事務処理体制及び事務処理方法を前提とした適正な処理期間を算定するものとする。
２

標準処理期間は、申請が処理機関の事務所に到達した日から起算して、当該申請に係る処分文書を申請者に交付し、又は発送する日までの日数とする。

３

標準処理期間を設定する場合において日数を特定することが困難なときは、週、月又は一定の幅を持った期間（「１０日～２０日」等）をもって標準処理期間とすることができる。

４

次の各号に掲げる期間は、標準処理期間に算入しないものとする。
⑴ 大川広域行政組合の休日を定める条例（平成元年大川地区広域行政振興整備事務組合条例第１号）第１条第１項に規定する組合の休日（標準処理期間を月又は週をもって定めた場合を除く。）⑵

申請書の記載事項や添付書類の不備等形式上の要件に適合しない場合に申請者に対し当該申請の補正を求めるために要する期間⑶

申請の審査に必要な資料の提供等を求める場合において相手方がその求めに応じるまでの-1-

大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程期間⑷

申請期間を定めその期間内に申請のあったものを一括して処理する場合における申請日から当該申請期間の末日までの期間（標準処理期間の設定の特例）
第６条

法令上処理期間に関する定めがある場合は、処理機関が当該法令上の処理期間を標準処理期間とすることを妨げない。この場合においても、処理機関は、事務処理の迅速化を図り、当該標準処理期間の短縮に努めるものとする。
２

次の各号に該当する場合は、当面、標準処理期間を設定しなくてもやむを得ないものとする。

この場合においても、処理機関は、申請者に対し、申請の処理に要する目安となる期間を示すよう努めるものとする。
⑴ 処分の先例がなく、又は極めてまれであって具体的な期間の設定が困難である場合⑵ 処分の性質上処理機関の責めに帰さない事由により処理に要する期間が変動する場合⑶ その他の合理的な事由により具体的な期間の設定が困難である場合（処分基準の設定の特例）
第７条

不利益処分をするかどうかの判断基準が法令の定めにおいて具体的に規定され尽くされている場合には、処分基準の設定を要しない。
２

次の各号に該当する場合は、当面、処分基準を設定しないこともやむを得ないものとする。この場合においても、処理機関は、できるだけ早期に具体的な基準づくりに当たるよう努めるものとする。
⑴

処分の原因となる事実の反社会性や処分の名あて人となるべき者の情状等を個別の事案ごとに評価する必要があり統一的な基準の設定が困難である場合⑵ 処分の先例がなく、又は極めてまれであって処分基準の設定が困難である場合⑶ 処分基準を設定することが技術的に困難である場合⑷ その他の合理的な事由により具体的な基準を設定することが困難である場合（審査基準等の設定及び公表の方法）
第８条

処理機関は、その所管する処分について、次の各号に掲げる様式ごとに作成するものとする。
⑴ 申請に対する処分ア

手続法適用処分イ

手続条例適用処分

様式第１号
様式第２号

⑵ 不利益処分２ア

手続法適用処分イ

手続条例適用処分

様式第３号
様式第４号

処理機関は、設定した審査基準及び標準処理期間について様式第５号により、処分基準について様式第６号によりそれぞれ取りまとめるものとする。
３

許認可等の判断基準又は不利益処分の基準が法令の定めにおいて具体的に規定され尽くされているため審査基準又は処分基準の設定を要しないとされたものについても、前項の例によることとする。
４

処理機関は、様式第１号から様式第４号まで並びに様式第５号及び様式第６号（第９条により-2-

大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程公表を要しないとしたものを除く。）を取りまとめ、管理者の機関及び消防の機関で必要と認める主な課等に備え置くことをもって審査基準等を公にするものとする。この場合において、当該審査基準又は処分基準に係る関係法令又は関係文書等があるときは、併せて当該関係法令又は関係文書等を閲覧できるようにしておくものとする。
５

事務局次長及び消防の機関の予防課長は、所管する各処理機関が作成した様式第１号から様式第４号まで並びに様式第５号及び様式第６号（第９条により公表を要しないとしたものを除く。）を順次取りまとめ、簿冊化した上で備え置くとともに、これを公にするものとする。
（公表の特例）
第９条

次の各号に該当する場合は、審査基準又は処分基準の公表を要しないものとする。

⑴ 人の生命、身体、財産の保護等に支障があると認められるもの⑵ 脱法行為を助長し、又は助長するおそれがあると認められるもの⑶ その他公共の安全と秩序の維持に支障があると認められるもの（審査基準等の未設定等における措置）
第１０条

処理機関の長は、審査基準等の設定が困難であるとした場合又は設定した審査基準若し

くは処分基準を公表しないとした場合には、その理由を住民に対して説明できるよう職員に対し徹底を図ることとする。
（審査基準等の新設、改廃等に伴う措置）
第１１条

処理機関の長は、法令の制定、改廃又は事務処理手続の改善等により審査基準等を新設し、又は改廃した場合は、関係者に対して周知を図るとともに、速やかに、管理者の機関における処理機関の長は事務局次長に、消防の機関における処理機関の長は予防課長に対して該当する様式を送付するものとする。
（その他）
第１２条

この規程に定めるもののほか、審査基準等の設定及び公表に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２５日訓令第３号）（施行期日）
１

この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。

-3-抄大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程

様式第１号（第８条関係）
申請に対する処分一覧表（行政手続法適用処分）処理機関（所管課等）
整理番号

根拠法令

根拠条項

許認可等の種類

審査基準設定標準処理期間の有無

処分権者

備考注）１ 「整理番号」欄は、処理機関が適宜記入すること。
２ 根拠法令ごとに根拠条項順に記載すること。
３ 「審査基準設定の有無」欄は、審査基準を設定している場合は「○」を、法令の定めで十分であり審査基準を策定する必要がない場合は「△」を、審査基準未設定の場合は「×」を記載すること。
４ 「標準処理期間」欄は、「〇日」、「〇週」等により記載すること。標準処理期間未設定の場合は、空欄とすること。
５ 「処分権者」欄は、根拠法令により、当該処分権限を有するものについて記載すること。
６ 行政上特別の支障があるため審査基準を公にできない場合は、備考欄に「非公開」と記載すること。

-4-

大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程

様式第２号（第８条関係）
申請に対する処分一覧表（行政手続条例適用処分）処理機関（所管課等）
整理番号

根拠条例等

根拠条項

許認可等の種類

審査基準設定標準処理期間の有無

処分権者

備考注）１ 「整理番号」欄は、処理機関が適宜記入すること。
２ 根拠条例等ごとに根拠条項順に記載すること。
３ 「審査基準設定の有無」欄は、審査基準を設定している場合は「○」を、条例等の定めで十分であり審査基準を策定する必要がない場合は「△」を、審査基準未設定の場合は「×」を記載すること。
４ 「標準処理期間」欄は、「〇日」、「〇週」等により記載すること。標準処理期間未設定の場合は、空欄とすること。
５ 「処分権者」欄は、行政手続条例により、当該処分権限を有するものについて記載すること。
６ 行政上特別の支障があるため審査基準を公にできない場合は、備考欄に「非公開」と記載すること。

-5-

大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程

様式第３号（第８条関係）
不利益処分一覧表（行政手続法適用処分）処理機関（所管課等）
整理番号

根拠法令

処分の概要

根拠条項

処分基準設定の有無

処分権者

備考注）１ 「整理番号」欄は、処理機関が適宜記入すること。
２
根拠法令ごとに根拠条項順に記載すること。
３ 「処分基準設定の有無」欄は、処分基準を設定している場合は「○」を、法令の定めで十分であり処分基準を策定する必要がない場合は「△」を、処分基準未設定の場合は「×」を記載すること。
４ 「処分権者」欄は、根拠法令により、当該処分権限を有するものについて記載すること。
５ 行政上特別の支障があるため審査基準を公にできない場合は、備考欄に「非公開」と記載すること。

-6-

大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程

様式第４号（第８条関係）
不利益処分一覧表（行政手続条例適用処分）処理機関（所管課等）
整理番号

根拠条例等

処分の概要

根拠条項

処分基準設定の有無

処分権者

備考注）１ 「整理番号」欄は、処理機関が適宜記入すること。
２ 根拠条例等ごとに根拠条項順に記載すること。
３ 「処分基準設定の有無」欄は、処分基準を設定している場合は「○」を、条例等の定めで十分であり処分基準を策定する必要がない場合は「△」を、処分基準未設定の場合は「×」を記載すること。
４ 「処分権者」欄は、行政手続条例により、当該処分権限を有するものについて記載すること。
５ 行政上特別の支障があるため審査基準を公にできない場合は、備考欄に「非公開」と記載すること。

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大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程

様式第５号（第８条関係）
許認可等の審査基準

整理番号

処理機関（所管課等）

許 認 可 等 の 種 類根拠法令（条例等）

根拠

条

項

処

分権者

審査

基

準標 準 処 理 期 間
関係

法

令等

関係

文

書等

審査基準設定年月日
備年月日

考注）１ 「根拠法令（条例等）」欄には、制定年及び番号も併せて記入すること（年号○年法律第○号等）。
２ 「根拠条項」欄には、条文も併せて記載すること（抜粋でも可）。
３ 許認可等の基準が法令（条例等）の定めにおいて具体的に規定され尽くされている場合で審査基準設定不要とした場合は、その旨及び当該法令（条例等）の定めを「審査基準」欄に記載すること。
４ 「整理番号」、「許認可等の種類」、「処分権者」及び「標準処理期間」欄等は、様式第１号又は第２号と一致させること。

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大川広域行政組合行政手続条例に係る審査基準、標準処理期間及び処分基準に関する規程

様式第６号（第８条関係）
不利益処分の処分基準

整処

理
分番の概号

処理機関（所管課等）

要根拠法令（条例等）

根

拠

条

項

処

分

権者

処

分

基

準関係

法令等

関係

文

書等

処分基準設定年月日
備年月日

考注）１ 「根拠法令（条例等）」欄には、制定年及び番号も併せて記入すること（年号○年法律第○号等）。
２ 「根拠条項」欄には、条文も併せて記載すること（抜粋でも可）。
３ 不利益処分の基準が法令（条例等）の定めにおいて具体的に規定され尽くされている場合で処分基準設定不要とした場合は、その旨及び当該法令（条例等）の定めを「処分基準」欄に記載すること。
４ 「整理番号」、「処分の概要」及び「処分権者」欄等は、様式第３号又は第４号と一致させること。

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