令和 5 年度

教職課程自己点検・評価シート

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み


基準項目 1-1：教職課程教育の目的・目標を共有
1） 前年度の自己点検・評価結果における課題
教員養成に対する理念について、教職課程教育センターweb サイトのみならず、今後

課題

は、新入生ガイダンス、『履修の手引』等を周知の方法として活用することで在学生に対し共通理解を図る必要がある。

1

目標

本学の学生が教員養成に対する理念を理解している。
1. 「教員養成に対する理念」を『履修の手引き』へ掲載する。

方策

2. 「教員養成に対する理念」を教職課程新入生ガイダンスで周知する。
3. 教職課程科目担当者会議及び一部必修科目において『履修の手引き』を活用して、「教員養成に対する理念」の周知を図る。
教員養成に対する理念等については、平成 25 年度の文部科学省実施視察以降初めて、
令和４年度に、教職課程教育センターから教員養成に対する理念及び設置の趣旨、学課題

科の各段階における到達目標を各学部・研究科において改めて会議体で確認・共有を行うよう依頼し見直しを行ったが、これまで定期的には行っていなかったため、今後

2は定期的に確認を行う仕組みを構築する必要がある。

目標
方策

各学部・研究科において、当該部局の教員養成に対する理念等の理解が深まる。
1. 自己点検・評価等を通じて、各学部・研究科へ「教員養成に対する理念」等の確認を依頼する。

2） 自己点検・評価
点検項目 1-1-① ：教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知しているか。
取組内容
 大学として「福岡大学の教員養成に対する理念」および「福岡大学大学院の教員養成に対する理念」
を定めるとともに、学部・学科、研究科・専攻において、認定を受けている課程ごとに教員養成に対する理念及び設置の趣旨、学科の各段階における到達目標を定めている。
 「福岡大学の教員養成に対する理念」および「福岡大学大学院の教員養成に対する理念」を、教職課
程教育センターweb サイトに掲載し、在学生や入学希望者に対して広く情報共有を図っており、学部においても個別に周知を図っている。
 また、令和 4 年度教職課程自己点検・評価結果を踏まえ、令和 5 年度からは、新入生教職課程ガイダ
ンスや『教職課程・博物館学芸員課程・社会教育主事課程履修の手引』（以下、『履修の手引』）にも「教員養成に対する理念」を掲載し、周知の方法として活用した。これにより、学生に対しより広く共通理解を図ることが可能となった。
 さらに、教職課程教育運営会議（4 月 14 日開催）や教職課程科目等担当者会議（4 月 24 日開催）において、「教員養成に対する理念」を掲載した新入生教職課程ガイダンスの資料を紹介し、本理念を科目

1

担当者に共有するとともに学生への周知を求めた。
<1> 2023 年度教職課程・博物館学芸員課程・社会教育主事課程履修の手引<2> 教職課程教育運営会議議事録（令和 5 年 4 月 14 日）

根拠資料<3> 教職課程科目担当者会議・教職課程教育運営会議議事録（令和 5 年 4 月 24 日）<4> 令和 4 年度教職課程自己点検・評価報告書<5> 教職課程教育センターweb サイト

点検項目 1-1-② ：育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施しているか。
取組内容
 大学全体および大学院全体の教員養成に対する理念は教職課程教育センターの web サイトに掲載し、教職員に共有している。また、各学部・学科、研究科・専攻の「教員養成に対する理念及び設置の趣旨」「学科の各段階における到達目標」は大学の自己点検・評価活動を通じて各部局に共有し、教職課
程教育を計画的に実施しているかを確認している。令和 5 年度は大学全体の自己点検・評価活動の一環にて確認を依頼した。
 教職課程を設置している複数の学部・研究科において、学位プログラムの「認定を受けている課程を有する学科等の教員養成に対する理念及び設置の趣旨等」及び「課程認定を受けている課程を有する
学科等の各段階における到達目標」について教授会・通常委員会等の会議体での共有が図られている。
ただし、令和 5 年度は部局内での共有が図られていない学部・研究科が散見された。
<5> 教職課程教育センターweb サイト

根拠資料<6> 教職課程教育運営会議議事録（令和 5 年 7 月 3 日）
<7> 令和 5 年度 3 つのポリシー確認シート<8> 令和5年度3つのポリシー確認シートに係る検証報告について<基準項目 1-1 の総評>
A☐：十分な対応・取組ができている。
B☒：概ね対応・取組ができている。
C☐：対応・取組が不十分である。
D☐：対応・取組ができていない。

<長所・特色、課題・問題点>【総評において「C」「D」にチェックした場合は、具体的な課題・問題点を記述すること】（長所・特色）特になし（課題・問題点）
特になし

3） 改善に向けた取り組み<前年度の課題に対する進捗状況>
2 「教員養成に対する理念」は、web サイト以外に、新入生教職課程ガイダンス、『履修の手引』「科目等
担当者会議」にも掲載し、教職員や学生への周知を図った。

 令和 4 年度より自己点検・評価を通じて、各学部・学科、研究科・専攻の教員養成に対する理念及び設置の趣旨、学科の各段階における到達目標を共有し、各部局にて教職課程教育を計画的に実施しているか確認してもらうサイクルを構築した。

<今後の改善計画>【到達目標、目標達成のための方策、実施時期について記述すること】

3



基準項目 1-2：教職課程に関する組織的工夫
1） 前年度の自己点検・評価結果における課題
自己点検・評価については、法令上での義務化を受けて、令和４年度から実施したが、

課題

実施内容、プロセス、サイクル等について、各部局の負担等を考慮しつつ、効果的・効率的な方法を検討していく必要がある。

1

目標

効果的かつ合理的な教職課程自己点検・評価を通じて、本学教職課程教育の質が向上する。
1. 教職課程自己点検・評価の実施体制・方法を見直す。

方策

2. 上記 1 に基づき、教職課程自己点検・評価を実施する。
3. アクションプランの達成状況を確認する。

課題
2

本学の教職課程教育に関する課題や質向上をテーマとしたＦＤの実施についても、今後の検討課題である。

目標

ＦＤを通じて、本学教職課程教育の質が向上する。

方策

1. 教職課程科目担当者会議後等にてＦＤ研修会を開催する。
本年度文部科学省への変更届の手続き漏れについても確認されたことを踏まえると、

課題

組織としてカリキュラム改正に伴う教職課程の変更に関する業務プロセスを見直し、遺漏なく適切に業務を遂行できるよう、関係事務部署間の連携を強化することが課題
である。

3

目標

確実な事務手続きを継承し、人為的なミスが生じない状態を維持する。
1. 教職課程の変更について、教務委員会を通じて各学部に確認を依頼するプロセスを

方策

構築する。
2. 上記 1 を含む教職課程に関する手続き等を各学部に丁寧かつ継続的に説明する。
3. 教務一課（教職担当）の、業務マニュアルや配付資料等を改善する。

2） 自己点検・評価
点検項目 1-2-① ：教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築しているか。
取組内容
 教職課程認定基準に則り、各学部・学科に教員を配置している。
 主に（各教科）教科教育法を始めとする教職課程科目（教職課程のために特に設けられた科目）では、
教育現場等で経験のある実務家教員が担当している。各学部・学科においても学校現場等の実務経験者が在籍しており、研究科教員と実務家教員が連携し教職課程を展開している。
 全学組織である教職課程教育センターには教務一課の事務職員が常駐し、教員と連携を図りながら、
各種ガイダンスの運営や学生への履修指導、教育実習等の連絡調整を行っている。
 また、年 1～2 回程度開催される科目等担当者会議では教職課程の受講者数や、免許取得者数などの情報共有、教育実習に関する依頼・報告等を行っている。
<9> 教職課程認定基準確認シート

根拠資料<10> 教職課程科目シラバス（看護科教育法Ⅰ、教育実習事前・事後指導「看護」、教育
実習事前・事後指導「保健体育」、教職実践演習（養護教諭）、養護実習、養護実習事前・事後指導、教育実習事前・事後指導「商業」、商業科教育法Ⅰ、商業科教育法Ⅱ、総合的

4

な学習の時間と特別活動の指導法、教育実習事前・事後指導「地理歴史」、地理歴史科教育法「地理」、教職実践演習（中・高）、総合的な学習の時間と特別活動の指導法、道徳教育論、生徒指導論（進路指導を含む。
）、情報職業論）<11> 令和 5 年度科目担当者名簿

点検項目 1-2-② ：教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っているか。
取組内容
 平成 22 年度より全学の教職課程に係る業務を司る教職課程教育センターを設置している。教職課程
教育センターにはセンター長、センター長補佐、事務責任者等で構成される教職課程教育運営会議を設置し、教職課程の運営に関する審議・検討を行っている。また、教職課程教育運営会議のもとに、課程科目担当者から構成される科目等担当者会議を設置し、授業内容等の検討を行っている。
 議案によっては教務委員会にも上程・報告し、教務委員会を通じて各学部との連携を図っている。例
えば、教職履修カルテにおいて、学生が記した自らの学習記録を点検する役割を、教職課程教育セン
ター構成員や人文学部教育・臨床心理学科の教員等の他に、教務委員会を通じて各学部から選出された教員にも依頼している。
 また、教育実習校の参観訪問において、学生が所属する学部・学科にて訪問担当者を選出し、訪問後、教職課程教育センターに報告書を提出している。
 くわえて、令和 4 年度の教職課程自己点検・評価において課題として挙がった、カリキュラム改正に伴う教職課程の変更に関する業務プロセスの改善を図るため、課程認定内容を年に 3 回、教務委員を通じ各学部・学科に共有し、カリキュラム改正や担当教員の変更等を確認している。
 このように、本学では教職課程履修者が複数学部に渡ることから、教務委員会等を通じ適宜情報共有
し、教職課程教育センターと学部・学科とで役割分担を図っている。
<12> 福岡大学教務部教職課程教育センター規程<13> 令和 5 年度 教育・養護実習の実習校訪問について(実習生数）

根拠資料<14> 令和 5 年度 実習校訪問・参観の基本方針および業務内容について<15> 教職履修カルテ点検作業について(R5 年度前期）<16> 教職課程に関する科目の変更について<17> 福岡大学教務委員会規程

点検項目 1-2-③ ：教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ＩＣＴ教育環境の適切な利用に関しても可能となっているか。
取組内容
 授業教室等に、ネットワーク環境や ICT 等機器、備品等を整備している。また、公認クラウドストレージ（FU_box）、e-Learning システム、Microsoft Teams、遠隔授業システム等、様々な学習や教育研究に関するサービスを導入している。
 各学部でも個別の ICT 環境を整備している。人文学部教育・臨床心理学科では、教育方法実習室に電子黒板を設置し、学生の実習準備に活用している。理学部では、教職課程資料室や教室に電子黒板を設置しているほか、「教科教育法」や実習準備にデジタル教材（数学・理科）を活用している。スポー
ツ科学部でも、「保健体育科教育法」や「保健体育教職演習」等を行う教室に電子黒板を設置している。

5

また、授業資料提示と課題提出のやりとりをデータで実施し、授業記録には Microsoft Forms などのツールを活用している。

根拠資料<18> 福岡大学情報基盤センターweb サイト<4> 令和 4 年度 教職課程自己点検・評価報告書

点検項目 1-2-④ ：教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（授業・カリキュラム改善、教育・学生支援体制の整備等）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開しているか。
取組内容
 教育の質的向上のための全学的な取り組みとして、web による授業アンケート FURIKA を実施している。この授業アンケート FURIKA は、各科目において、シラバスに設定した到達目標を自己評価させる仕組みであり、教職課程科目においても回答結果を教員個人の授業改善と組織的な教育改善に活用している。
 FD 活動としては、教職課程科目担当者が学内外の研究会等に参加し、課程科目担当者間で報告、情報共有を図るなど教員の養成に係る教育の質の向上を図っている。ただし、令和 4 年度の教職課程自己点検・評価において、本学の教職課程教育に関する課題や質向上をテーマとした FD 研修の実施に至っていないことが課題として挙がり、令和 5 年度は教職課程の科目等担当者会議の構成員を対象に「学校現場における ICT 活用について」というテーマで FD 研修会を実施した。参加者アンケートによると、「学校現場における ICT 活用について理解が深まった」との回答が 8 割を超える結果となった。
 SD 活動としては、教務一課の事務職員が教職課程事務の専門的知識向上のため、学外勉強会に複数回参加している。
 その他、教職課程教育センターでは、教職課程教育に携わる教員の教育研究活動の成果、実践の記録
等の発表の場として、平成 28 年度から『教職課程教育センター紀要』を毎年発刊し、教育内容の発展につなげている。毎年 10 本前後の投稿があり、令和 4 年 12 月に刊行した第 7 号には 9 本、令和 5 年
12 月刊行の第 8 号には 10 本以上の論文等が掲載される予定である。
<4> 令和 4 年度 教職課程自己点検・評価報告書

根拠資料<19> 教職 FD 研修会アンケート結果<20> 教職事務関係勉強会参加履歴一覧（令和 3～5 年度）<21> 教職課程教育センター紀要第 7 号

点検項目 1-2-⑤ ：教職課程に関する情報公表を行っているか。
取組内容
 教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき教職課程教育センターweb サイトにて、「①教員養成の目標」「②教員養成に係る組織および教員の数」「③各教員が有する学位および業績」「④教員養成に係る授業科目」「⑤卒業者の教員免許状取得の状況」「⑥卒業者の教員への就職状況」「⑦教員養成に係る教育の質の向上」に関する情報を公表し、適宜、最新の情報に更新している。
 また、教職課程自己点検・評価が法定されたことに伴い、令和 4 年度からは教職課程自己点検・評価の結果についても web サイトを通じて公表している。
 新入生・在学生向けには「大学案内」「学生生活ガイド」に、大学院生向けには「大学院便覧」に取得

6

可能な免許状の種類などの情報を掲載している。
 教職課程履修者向けには、教職課程に関する情報をまとめた『履修の手引き』を、学生の修学や教職員の教育活動等を支援する web 上のツール「FU ポータル」に掲載している。本学の学生であれば教職課程受講者以外でも閲覧可能としている。
 教職課程教育センターweb サイトや大学広報誌「大学要覧」にも教職課程に関する情報を掲載し、学内外に公表している。
<5> 教職課程教育センターweb サイト<4> 令和 4 年度教職課程自己点検・評価報告書<22> 福岡大学 大学案内 2024

根拠資料<23> 2023 学生生活ガイド<24> 令和 5 年度 大学院便覧<1> 履修の手引き<25> 大学要覧 2022

点検項目 1-2-⑥ ：全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評
価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしているか。
取組内容 「福岡大学内部質保証の方針」に基づき、全学で定期的に自己点検・評価を実施している。自己点検・評価の実施にあたっては、大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目の枠組みを用いて取り組んでいる。令和 3 年度に、教職課程教育センターは担当部局として「内部質保証」「教育内容・学習成果」「教員・教員組織」「学生支援」「大学運営」の基準において点検・評価を行い、令和 4 年度に大学基準協会の大学評価（認証評価）を受審した。
 また、令和 4 年度は教職課程自己点検・評価の義務化に伴い、学長からの指示を受けて、教職課程教育センターが中心となり教職課程独自の自己点検・評価を実施した。実施体制として、教職課程教育
運営会議のもとに教職課程自己点検・評価実施委員会を設置し、教職課程教育運営会議構成員をはじめ、各学部より選出された教職課程自己点検・評価委員および大学院学務委員長から構成し、実施内
容・方法の検討、報告書の作成などを行った。
 一連の作業により各部局の取り組みが可視化され、本学教職課程の意義を全学で共有することができた一方で、各部局の負担が大きいという課題も挙がり、令和 5 年度は実施体制・方法を見直すこととした。
 具体的には、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が示す 6 つの基準項目に基づき、センター内において自己点検・評価を行い、併せて前年度の自己点検・評価で明らかとなった課題の改善状況も確認することとした。各部局の取り組みについては、全学の内部質保証体制による自己点検・評価活動の一環にて情報収集をすることで合理化を図った。
<26> 令和 3 年度福岡大学自己点検・評価報告書

根拠資料<27> 教職課程教育運営会議議事録（令和 4 年 4 月 25 日）<28> 教職課程自己点検・評価実施委員会議事録（令和 4 年 5 月 30 日）<6> 教職課程教育運営会議議事録（令和 5 年 7 月 3 日）

7<基準項目 1-2 の総評>
A☐：十分な対応・取組ができている。
B☒：概ね対応・取組ができている。
C☐：対応・取組が不十分である。
D☐：対応・取組ができていない。

<長所・特色、課題・問題点>【総評において「C」「D」にチェックした場合は、具体的な課題・問題点を記述すること】（長所・特色）特になし（課題・問題点）
特になし

3） 改善に向けた取り組み<前年度の課題に対する進捗状況>
 教職課程自己点検・評価については、各部局の負担を考慮し、令和 5 年度より実施方法・内容等を合理化した。
 FD については、現在の学校教育現場での実情を基にした研修会を実施した。

 教職課程の変更に関する業務プロセスの見直しについては、課程認定内容を年に 3 回、教務委員を通じ各学部学科の教員に共有し、カリキュラム改正や担当教員の変更などの確認を行うプロセスを構築している。

<今後の改善計画>【到達目標、目標達成のための方策、実施時期について記述すること】
 教職自己点検・評価については、他大学と情報交換するなどし、より効果的・効率的な実施方法を継続的に検討する。

 教職課程認可内容について、課程設置学部がカリキュラム改正や改組の際に申請漏れ等が発生しない
よう横断的、継続的な管理を徹底する。

8

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援

基準項目 2-1：教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成
1） 前年度の自己点検・評価結果における課題
課題
1

目標
方策

2） 自己点検・評価
点検項目 2-1-① ：当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施しているか。
取組内容
 教職課程教育センターでは、オープンキャンパス時に個別相談ブースを開設し、来場者の教員免許や進路に関する相談に応じている。相談には、教職課程教育センター構成員に加え、学校現場での勤務経験を有する人文学部教育・臨床心理学科特任教授が対応し、教員免許状の制度的な面と、教育現場での実態、求められる教師像について丁寧に説明している。また、教職課程を受講している学生アル
バイトも配置し、学生目線で相談に応じている。令和 5 年 8 月に実施したオープンキャンパスでは、個別ブースに 108 名の来場者があった。
 教職課程に関する情報については、福岡大学公式 web サイト、教職課程教育センターweb サイト、刊
行物（大学案内、学部ガイド）を通じて、在学生のみならず、入学希望者や保護者にも公表している。
また、福岡大学公式 web サイトでは、教員採用試験の合格者体験記として、現役で教員採用試験に合格した学生を紹介している。その他、教職課程教育センターweb サイトでは、教員への就職状況も公表している。
 4 月に行う新入生教職課程ガイダンスでは、教職課程の受講を希望する学生に対し、教員採用試験合格者数や教育職員免許状取得状況等の実情、履修方法等について説明している。
<29> 2023 オープンキャンパスガイドブック

根拠資料<30> 福岡大学公式 web サイト（各種課程）<5> 教職課程教育センターweb サイト<31> 令和 5 年度新入生スタートダッシュブック

点検項目 2-1-② ：「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい
学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定しているか。
取組内容
 教員を目指す学生に広く門戸を開くため、教職課程の履修を開始するにあたっての基準を設けていない。ただし、教職課程を受講するには、必ず教職課程ガイダンスに参加したうえで履修登録するよう指導している。4 月に開催する新入生対象の教職課程ガイダンスでは、本学における教職課程の概要や履修方法の説明だけではなく、教職課程を受講する上での心構えについても指導している。
 また、学年途中から教職課程の受講を希望する学生を対象としたガイダンスも年に 2 回（9 月・3 月）
オンデマンドで実施している。
 各ガイダンスの参加者等は次のとおりであった。
新入生向けガイダンス参加者数…853 名、新入生ガイダンス（オンデマンド）視聴者数 898 名、

9

在学生向けガイダンス（オンデマンド）視聴者数

3 月…集計情報なし、9 月…39 名

 なお、教職課程の履修を継続するための基準も設けていないが、教育実習（養護実習）の履修条件として、実習前年度に開催する説明会への参加、教科教育法等の特定の科目の単位修得や卒業見込みを設定している。
<32> 令和 5 年度新入生教職課程ガイダンス資料（教職課程の履修について）

根拠資料<33> 2023 年度学修ガイド<23> 2023 学生生活ガイド<1> 履修の手引き

点検項目 2-1-③ ：「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れているか。
取組内容
 本学は、開放制の教員養成制度のもとに教職課程を設置しているため、DP（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた適切な規模の履修学生の受け入れという形では制限を設けていない。そのため、「教育実習の履修条件」という形での制限設定にとどまっている。
 ただし、受講者数を科目等担当者会議等にて関係者に共有しており、これにより履修学生数に応じて適切に指導できるかを確認している。

根拠資料<1> 履修の手引き<27> 教職課程教育運営会議議事録（令和 4 年 4 月 25 日）

点検項目 2-1-④ ：「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われているか。
取組内容
 教職履修カルテ web システムを用いて教職指導を行っている。web システムには、学習内容の振り返りや自己の成長記録を画像や文書により自由に記録できるポートフォリオ機能が搭載されており、学生が 4 年間に亘り学習の記録を入力・自己評価することにより、細かな振り返りができるよう設計している。
 学生が入力した自らの学習の記録を基に必要に応じて教員が教職指導を行っている。具体的には、前期および後期成績発表後に web システム内で学生自身が身についた能力等を自己評価し、担当教員が履修状況や自己評価を点検してコメントを付すという方法で教職指導を行っている。学生の自己評価
内容に不備がある場合には再度記入期間を設定し、修正された内容を再点検することで学生の振り返りの精緻化を図っている。
 また、4 年次科目「教職実践演習」では、カルテを通じてこれまでの学習を振り返らせるとともに、今後の課題を踏まえた指導を行っている。
 令和 5 年度前期は 615 人の学生がカルテを活用し、30 人の教員が分担して点検している。ただし、活用している学生数は教職課程履修者の 3 割にとどまっており（教職履修カルテ入力率（科目等履修生、大学院生含む）…教職履修カルテ入力者 615 人/2023 年度教職課程科目履修者 2075 人＝約 30％）
、学生に振り返りの習慣づけを促す方策を検討する必要がある。

根拠資料<34> 令和 5 年度教職履修カルテの作成について<35> 教職履修カルテの点検作業等について(令和 4 年度後期・令和 5 年度前期分・マニ

10

ュアル）
<36> 教職課程 Web 履修カルテ点検対象者数（令和 2 年度後期-令和 5 年度前期）<基準項目 2-1 の総評>
A☐：十分な対応・取組ができている。
B☒：概ね対応・取組ができている。
C☐：対応・取組が不十分である。
D☐：対応・取組ができていない。

<長所・特色、課題・問題点>【総評において「C」「D」にチェックした場合は、具体的な課題・問題点を記述すること】（長所・特色） オープンキャンパスでは、学校現場での勤務経験を有する教員経験者の教員を配置し、教員免許状の制度的な面と、教育現場での実態、求められる教師像について丁寧な説明を行っている。
 本学の教職課程は、教職課程受講開始の条件を設けることなく、希望する学生が受講できるよう広く門戸を広げている。
 教職履修カルテについては、web システムを導入することで、学生の入力や教員の確認作業の効率化と管理の簡略化を図っている。
（課題・問題点）
 教職履修カルテの入力状況が教職課程履修者の 3 割に留まっている点は課題である。

3） 改善に向けた取り組み<前年度の課題に対する進捗状況><今後の改善計画>【到達目標、目標達成のための方策、実施時期について記述すること】
 学生の教職履修カルテの入力率を上げるため、案内ビラの作成や対面による説明会を実施する。また、必要に応じて、教職課程必修科目の科目担当者に、授業内で案内いただくよう協力依頼する。

11

基準項目 2-2：教職へのキャリア支援
1） 前年度の自己点検・評価結果における課題
課題
1

目標

卒業生まで含めた学外からの教員採用に関する情報提供に対して、センターとキャリ
アセンターが協力し適切に対応する必要がある。
学生・卒業生に対して採用情報を随時配信できる状態を維持する。
1. 卒業生を含めて学生にとって有益・適切な採用情報提供と集約の方法を検討する。

方策

卒業生に対して、卒業時に行う進路状況調査で集めた情報をもとに、該当教科の採用情報を随時配信する仕組みを設定する。

2） 自己点検・評価
点検項目 2-2-① ：学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握しているか。
取組内容
 前述（基準項目 2-1）のとおり、教職履修カルテを活用し、学生の教職への意欲や適性の把握に努めている。
 また、教職課程の履修や免許状取得について事務職員が窓口での個別相談に対応しているため、個別相談を通じて学生の教職への意欲を把握している。
<34> 令和 5 年度教職履修カルテの作成について<35> 教職履修カルテの点検作業等について(令和 4 年度後期・令和 5 年度前期分・マニ

根拠資料

ュアル）
<36> 教職課程 Web 履修カルテ点検対象者数（令和 2 年度後期-令和 5 年度前期）<37>窓口対応一覧

点検項目 2-2-② ：学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っているか。
取組内容
 人文学部教育・臨床心理学科所属の特任教員による教員採用試験対策セミナーや担任制による個別面談を実施している。セミナー講師である特任教員が、学校現場での勤務経験を活かし、学校現場の実態や動向を踏まえたキャリア支援を行っている。セミナーの参加対象者は、1～4 年生と幅広く、教員採用試験対策はもとより、学生の将来設計にも寄与している。

根拠資料<38> 【ご案内】令和 5 年度実施教員採用試験対策指導について<39> 令和 5 年度「教員採用試験対策セミナー」のご案内

点検項目 2-2-③ ：教職に就くための各種情報を適切に提供しているか。
取組内容
 キャリアセンターにおける教員採用情報発信のほか、教職課程教育センター内に各自治体の採用試験の情報や求人票を掲示し、教職に就くための最新の情報を学生向けに提供している。また、A 棟 8 階の教職課程資料室にも教員採用試験に役立つ問題集、教科書、教育新聞などの様々な資料を配架し、学生の情報収集に役立てている。
 また、各自治体で実施される教員採用試験特別選考について、FU ポータルや各教科の授業担当者へ情報を発信している。推薦するにふさわしい学生がいれば、センターにて選考のうえ、大学より各自治12

体に推薦している。
 さらに、3 月の教員免許状配付時には、卒業後の進路調査を実施し、各自治体から講師募集に関する照会があった際、希望する卒業生への連絡に活用している。昨今、各自治体や私立学校からの照会も増えており、よりスムーズな対応が課題となっている。
そのほか、新入生教職課程ガイダンスの際には、福岡県内の最新の教員採用数・倍率を紹介している。
<5> 教職課程教育センターweb サイト<40> 令和 4 年度教職進路状況調査 （令和 5 年 3 月卒業生対象）

根拠資料<41> 令和 6 年度採用

教員募集（県外）<42> 令和 6 年度採用

教員募集（県内）<43> 令和 5 年度大学推薦受付一覧<44> 2023 年度教職課程・新入生ガイダンス資料

点検項目 2-2-④ ：教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしているか。
取組内容 教員免許状取得件数を高める取組として、事務職員が年 2 回教職課程履修者（4 年次生）の履修状況を確認し、履修状況の思わしくない学生を対象に個別の履修指導・相談の機会を設けている。個別の指導・相談においては、教員免許状取得に必要な単位が不足している学生に対し、履修科目の追加を促すなど、教員免許状申請の要件を満たすよう丁寧に指導している。
 また、人文学部教育・臨床心理学科所属の特任教員が実施している教員採用試験対策セミナーや個別の対策指導は、本学の教員就職率を高めるうえで一翼を担っている。
<38> 【ご案内】令和 5 年度実施教員採用試験対策指導について

根拠資料<39> 令和 5 年度「教員採用試験対策セミナー」のご案内<45> 履修指導対応件数（過去 3 か年分）

点検項目 2-2-⑤ ：キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っているか。
取組内容
 人文学部教育・臨床心理学科所属の特任教員主催の教員採用試験対策セミナーにおいて、学外から現役教師を招いた講演会を開催している。具体的には、令和 5 年 7 月に宮城県石巻市立雄勝中学校元校長の佐藤氏を招き、「学校教育の可能性を求めて－東日本大震災ある中学校の記録－」というテーマのセミナーを開催した。
 また、本学公式 web サイト（フクダイズム）には、教員採用試験に現役合格した卒業生の体験記を掲載し、教員採用試験を控えている学生への情報提供を行っている。
<46> 「教員採用試験対策指導登録」及び「教員採用試験対策指導説明会」のご案内

根拠資料<47> 教職講演会のご案内<48> 福岡大学公式 web サイト（フクダイズム）

13<基準項目 2-2 の総評>
A☐：十分な対応・取組ができている。
B☒：概ね対応・取組ができている。
C☐：対応・取組が不十分である。
D☐：対応・取組ができていない。

<長所・特色、課題・問題点>【総評において「C」「D」にチェックした場合は、具体的な課題・問題点を記述すること】（長所・特色） 人文学部教育・臨床心理学科の特任教員が行う教員採用試験対策セミナーでは、学校現場での勤務経験を生かした内容であるため、最近の業界動向を踏まえた実践的なキャリア支援できている。
（課題・問題点）
 卒業生に対する採用情報の提供がスムーズに行えていないため、特任教員との連携を一層深めるほか、
メーリングリストの作成など情報を提供できる環境を整えることが課題である。

3） 改善に向けた取り組み<前年度の課題に対する進捗状況>
 卒業生に対する進路状況調査を、紙ベースから入力フォームでの回答に変更し、データの集計・管理の効率化を図った。しかし、調査項目にメールアドレスがないため、卒業生への情報提供がスムーズに行える状態にまでは至っていない。

<今後の改善計画>【到達目標、目標達成のための方策、実施時期について記述すること】
 特任教員との連携を一層深める。また、年度末に実施している卒業生に対する進路状況調査の質問にメールアドレスの項目を増やし、次年度に向けて教員採用の情報提供を希望する卒業生に対してもメールで採用情報を提供できるようメーリングリストを作成する。

14

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム


基準項目 3-1：教職課程カリキュラムの編成・実施
1） 前年度の自己点検・評価結果における課題
課題
1

目標
方策

2） 自己点検・評価
点検項目 3-1-① ：教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべ
き単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
取組内容
 本学では人材養成の目的を達成するため、「教育研究の理念」を掲げている。また、「教育研究の理念」の一つである「人材教育」を具現化するため、専門教育科目と共通教育科目を柱とし、総合大学の強みを生かした横断的な教育活動を行っている。
 教職課程科目は基本的に学部・研究科の専門教育科目や共通教育科目として設置はしていないが、「教育の基礎的理解に関する科目等」のうち「教育の原理・課程論」を全学生が履修することができる共通教育科目に配置している。
 また、人文学部教育・臨床学科では「教育の基礎的理解に関する科目等」の一部科目を専門教育科目
や関連教育科目に、理学部、スポーツ科学部では「教科教育法」を学部の専門教育科目として配置している。その他学部・学科でも「教科教育法」等の教職に必要な科目を専門教育科目等に取り入れる
検討がなされている。
 各教科の「教科及び教科の指導法に関する科目・養護に関する科目」については、一部の科目を除き、卒業要件単位である専門教育科目等で構成されている。このため、該当学部に所属している学生については、卒業要件単位を修得すると同時に教員免許状取得に必要な科目も修得ができ、教員免許状を取得する上で学生の負担軽減につながっている。
 教職課程を設置しているすべての学部・学科、研究科・専攻において、教育職員免許法施行規則で定められている各教科の専門的事項の一般的包括的内容を担保するとともに学科の特性を生かしながら、教科指導に必要な専門的知識と技術を身につけられるよう必修科目と選択科目を組み合わせ、特色ある教職課程を編成している。特に理学部やスポーツ科学部においては、「教科教育法」を専門教育科目に配置するなど卒業要件単位に含めることで学生の履修の負担を軽減するとともに、より専門性を生かした教職指導を実践しているといえる。
<49> 教職課程科目シラバス（理科教育法、保健体育科教育法）

根拠資料<1> 履修の手引<50> 福岡大学公式 web サイト（取り組み事例）<8> 令和 5 年度 3 つのポリシー確認シートに係る検証報告について

点検項目 3-1-② ：学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対する教職課程カリキ
ュラムを編成しているか。
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取組内容
 各学部・学科、研究科・専攻では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、履修系統図に基づき、体系的・系統的に教育を展開している。
 教職課程科目についても、学習の順次性を確保するため、「教員の養成の目標及び目標を達成するための計画を掲げ、配当年次や開講学期に配慮して科目を設置している。
 各学部・学科、研究科・専攻や教職課程科目で定められた以上のことを組み合わせて、学生が計画的に履修できるよう時間割や開講コマ数等に配慮し、教職課程のカリキュラムを編成している。
 なお、教職課程に設置する一部の科目については、文部科学省の教職課程コアカリキュラムに基づいた授業内容となっている。
<51> 教員の養成の目標及び目標を達成するための計画

根拠資料<52> 大学公式ウェブサイト（DP・CP のページ）<53> コアカリキュラム対応表

点検項目 3-1-③ ：教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる
等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされているか。
取組内容
 教員育成指標については、「教職概論」「教育制度論」等の一部の授業科目の中で各自治体（県・政令市）のものを紹介するにとどまっている。学生の就職する自治体にばらつきがあり、就職する自治体の教員採用試験を受験するすべての自治体の教員養成指標を取り上げることが難しいのが現状である。
 また、人文学部教育・臨床心理学科の教員が中心となり開催している教育講演会（年 10 回程度開催）
では、学校現場の教員等を招聘し、教職課程受講者に今日の学校現場の状況等を伝える機会を設けて
いる。

根拠資料

<47> 教育講演会のご案内

点検項目 3-1-④ ：今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われているか。
取組内容
 教職必修科目である「教育方法と ICT の活用及び教育方法論」では、受講学生が ICT の活用等に関する基礎的な知識・技術を獲得し、子どもの実態に合わせて教育方法を検討し、理解を深められるよう授業を展開している。また、各教科教育法において、情報通信技術の活用について基礎を学び、教科の特性に合わせて学校教育現場で活かせるよう各教科の特性に応じて指導を行っている。

根拠資料<54> 教職課程科目シラバス（教育方法と ICT の活用/教育方法論、教科教育法）

点検項目 3-1-⑤ ：アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成しているか。
取組内容

16

 多くの教職課程科目において、グループワークやグループディスカッション、大学の e-ラーニングシ
ステムを活用し、基礎的知識・技術の獲得や教育的対応のスキルを学び、自己の教員としての使命と責任について確認している。例えば「教育方法と ICT の活用」では、グループワークやディスカッシ
ョン、大学の e-ラーニングシステム活用を通して、基礎的知識・技術の獲得を目指して授業を展開し、「教職実践演習（中・高）」では、生徒指導や学級経営場面における教師の対応についてロールプレイ
ングを取り入れながら教育的対応のスキルを学ばせている。

根拠資料<55> 教職課程科目シラバス(「教育方法と ICT の活用」
「教職実践演習（中・高）」)点検項目 3-1-⑥ ：教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示しているか。
取組内容
 本学のシラバスは、学部と大学院それぞれでガイドラインに基づき統一されたフォーマットにより作成されており、各科目の授業概要や到達目標、授業時間外の学習（予習・復習）、成績評価基準及び方法等を記載している。また、教職課程科目のシラバスのそれらの内容については、教職課程教育セン
ター長及び教職課程教育センター長補佐に加え、各学部の教員による第三者のチェックを行い、履修登録前に FU ポータルで学生に公開している。また、本学公式 web サイトにおいても学内外に公表している。
<56> 令和 5 年度 シラバス（授業計画書）作成のためのガイドライン

根拠資料<57> 令和 5 年度 大学院シラバス（授業計画書）作成のためのガイドライン<58> 福岡大学公式 web サイト（学外公開シラバス）<59> 教職課程シラバスチェック依頼文

点検項目 3-1-⑦ ：教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っているか。
取組内容
 本学では教育実習を行う上で以下の履修資格を設けている。
教育実習の履修資格「教育実習」は原則として次の①～⑤のいずれにも該当する者が履修できる。
①卒業見込みである者。
②次のイ）～ニ）の科目の単位を実習の前年度までに修得している者。
イ）「教職概論」（2 単位）ロ）「教育の原理・課程論」（2 単位）
ハ）「教育心理学」（2 単位）ニ）免許状取得に必要な「教科教育法」
スポーツ科学部・・・・4 単位以上
スポーツ科学部以外・・2 単位以上（ただし、商学部第二部学生を除く。
）③3 年次の「教育実習説明会」に出席し、所定の教育実習申込手続きが完了している者。
④卒業後、教職に就く意思がある者。
⑤言動、身だしなみ、マナー等で実習校の教育活動を妨げることのない者。

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養護実習の履修資格「養護実習」は原則として次の①～⑤のいずれにも該当する者が履修できる。
①卒業見込みである者。
②次のイ）～ニ）の科目の単位を実習の前年度までに修得している者。
イ）「教職概論」（2 単位）ロ）「教育の原理・課程論」（2 単位）
ハ）「教育心理学」（2 単位）
ニ）「養護概説」（2 単位）③3 年次の「教育実習説明会」に出席し、所定の教育実習申込手続きが完了している者。
④卒業後、教職に就く意思がある者。
⑤言動、身だしなみ、マナー等で実習校の教育活動を妨げることのない者。

 教育実習希望者がこの履修資格を満たせるように、教育実習の前年度より事務職員が学生ごとに履修状況を確認した上で必要な履修指導を行っている。前年度中に教育実習の履修条件を満たせなかった
場合は、教育実習の資格を失うため、前年度の前期より注意して学生の履修状況を確認するよう徹底している。
 また、教育実習希望者には、教育実習の前年度 6 月に教育実習説明会を実施して、教育実習の履修条
件や内諾方法等、教育実習の初動から実習終了まで、教育実習にかかる心構えや履修上の注意点など
細かく説明を行っている。令和 5 年 6 月に実施した令和 6 年度教育実習説明会には 375 名の学生が参加した。
 くわえて、教育実習事前指導として、教育実習での立ち振る舞いや注意点等を改めて指導するとともに、外部講師による同和教育講義の場を提供している。この講義には当該年度の教育実習生全員に参加を義務付けており、令和 5 年度は 349 名の学生が参加した。
 昨今、教育実習現場において SNS の使用に関連したトラブルが増えていることから、事前指導において注意喚起を強化する必要がある。
<1> 履修の手引き

根拠資料<60> 令和 5 年度教育実習説明会資料<61> 同和教育 FU ポータルお知らせ

点検項目 3-1-⑧ ：「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしているか。
取組内容
 前述（基準項目 2-1-④）のとおり、教職履修カルテ Web システムを用いて学生の 4 年間の学習状況を蓄積し、教職指導を行っている。
 4 年次後期の「教職実践演習（中・高）」「教職実践演習（養護教諭）」において、学生に、授業開始までに自己の教職履修カルテを整理して教員としての自己の資質を確認させ、演習において、自己分析をもとに「教員になる上で自分にとって何が課題であるのか」という気づきに導いている。そのうえで、不足している知識や技能等を補えるよう指導している。
 また、「教職実践演習（養護教諭）」では、教職履修カルテを活用し、教職と履修単位数の多い看護学科の教育科目と両立ができているか成績や課題状況を確認し、個別指導している。

18

根拠資料

<35> 教職履修カルテの点検作業等について(令和 4 年度後期・令和 5 年度前期分）<62> 教職課程科目シラバス（教職実践演習）<基準項目 3-1 の総評>
A☐：十分な対応・取組ができている。
B☒：概ね対応・取組ができている。
C☐：対応・取組が不十分である。
D☐：対応・取組ができていない。

<長所・特色、課題・問題点>【総評において「C」「D」にチェックした場合は、具体的な課題・問題点を記述すること】（長所・特色） 学部・学科によっては教員免許状取得に必要な単位のうち一部を専門教育科目や関連教育科目に配置しており、卒業に必要な単位を修得できるようになっているため、学生の負担を軽減している。
（課題・問題点）
 昨今、教育実習現場において SNS の使用に関連したトラブルが増えていることから、事前指導において注意喚起を強化する必要がある。

3） 改善に向けた取り組み<前年度の課題に対する進捗状況><今後の改善計画>【到達目標、目標達成のための方策、実施時期について記述すること】

 今までは全体を通して教育実習において、学校現場での活動中による SNS の使用において注意喚起をする場面がなかったため、改めて実習実施年度に行う同和教育等で指導を行う。

19



基準項目 3-2：実践的指導力養成と地域との連携
1） 前年度の自己点検・評価結果における課題
課題
1

目標
方策

2） 自己点検・評価
点検項目 3-2-① ：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定しているか。
取組内容
 取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成するための代表的な科目として、「（各教科）
教科教育法」および「教育実習事前・事後指導（各教科）」を配置している。両科目は、実習教科ごとにクラスが分かれ、各担当教員が学校現場での勤務経験を生かし、学生の実践的指導力を育成している。
 「教科教育法」の講義では、模擬授業を通じて実践的な指導力をつけさせる授業を展開している。
「教
育実習事前・事後指導」の講義では、教育実習をより実りのあるものにするために事前指導と事後の振り返りを行っている。
 また、上記 2 科目以外にも、「教職実践演習」を 4 年次後期に配置している。人文学部教育・臨床心理学科所属教員が中心に担当し、学生は教科の枠を超えて自由にクラス選択することが可能となってい
る。

根拠資料

<63> 教職課程科目シラバス（教科教育法、教育実習事前事後指導、教職実践演習）

点検項目 3-2-② ：様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けているか。
取組内容
 中学校の教員免許状取得希望者の介護等体験に際しては、大学がとりまとめて、福岡県社会福祉協議会等の外部団体に申し込みしている。学生には体験実施後にレポートを課すことで、自らの体験の振り返りの機会を設けている。
 ただし、令和 2～5 年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う、文部科学省からの特例措置に関する通達に基づき、印刷教材の学修成果を確認する措置で対応している。令和 4 年度は 224 名の学生が印刷教材を閲読し、レポートを教職課程教育センターに提出した。令和 5 年度についても 264
名の学生が特例措置を予定している。
 また、学校現場での教育実践を学ぶ機会として、福岡市の学生サポーター制度に参加している。学習指導の補助、教材作成、部活動の補助、教室に入れない子の支援等、幅広い活動体験を通して、教員を目指す学生の意識向上につなげている。活動後には、アンケートを実施し、自己の反省や体験活動の活かし方等の振り返りの機会を設けている。令和 4 年度は延べ 84 名の学生が参加した。参加学生数については、令和 2 年度は 41 名、令和 3 年度は 62 名であり、年々参加学生が増加している。

根拠資料<64> 令和 5（2023）年度「介護等体験」手続きについて<65> 2023 年度学生サポーター募集要項

20

点検項目 3-2-③ ：地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けているか。
取組内容
 教職課程資料室に、教科書、指導書、教育関係雑誌、教員採用試験問題集等を配架し、学生に地域の子どもの実態や学校における教育実践に関する最新の情報を入手できる場を提供している。
 また、年間 10 回ほど、教員として活躍する卒業生や学校長、教育関係者等による教育講演会の開催や大学に隣接するフリースクールにおける体験活動の場の提供等学生が教育現場の最新情報を知得する機会を設けている。
 さらに、教育実習を予定している学生に対する事前指導の一環として、人権・同和教育を行い、同和問題をはじめとする、学校現場での人権について深く考える機会を設けている。
 くわえて、前述（基準項目 3-2-②）の学生サポーター制度を通じて、学生は地域の子どもの実態に触れることが可能となっている。
<47> 教職講演会のご案内

根拠資料<61> 同和教育 FU ポータルお知らせ<65> 2023 年度学生サポーター募集要項

点検項目 3-2-④ ：大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体
制の構築を図っているか。
取組内容
 令和 3 年 3 月に福岡市立学校教員採用候補者選考試験特別選考の開始に伴い、福岡市との教員養成にかかる連携協定を締結した。教育実習に関しては、福岡市・大学教員養成連絡協議会により、福岡市
および近隣の関係大学との間で実習生の状況や教育現場が求める教育実習生の在り方等について協議・情報共有しながら教員養成における学生指導の改善等に努めている。
 また、福岡市とは平成 16 年 12 月に学生サポーター派遣及び受入れに関する協定も締結している。
 さらに、令和 5 年度には、福岡市と連携し、現役教員からの講話による教員の魅力発信や、福岡市の教育施策を紹介する学校教員説明会をはじめ、人権啓発のイベントとしてココロンキャンパスを開催するよう調整している。
 その他、「福岡県大学・短期大学等教育実習・介護等体験連絡協議会」および「北九州地区大学教育実
習連絡協議会」に加盟し、教職課程を置く県内の大学、短期大学及び専修学校と教育実習や介護等体験等の反省会や意見交換等を行っている。
 このように、教員養成の段階から福岡市、北九州市、近郊の大学等と連携し教育実習等の支援を行え
る協力体制を構築している。
<66> 福岡市との教員養成に係る連携協定の締結について

起案書<67> 令和 5 年度「福岡市学校教員説明会」の開催希望 について

根拠資料

<68>「令和 4 年度福岡県大学・短期大学等教育実習・介護等体験連絡協議会」総会資料<69> 令和 4 年度北九州地区大学教育実習連絡協議会開催について（ご案内）<70> ココロンキャンパスポスター

点検項目 3-2-⑤ ：教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っているか。
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取組内容
 教育実習生の中には、出身校が廃校となっている場合や遠方地域で実習に行けない場合などがある。
また、中には合理的配慮等が必要な実習生もいる。そのような場合、本学附属の高等学校 2 校（大濠高等学校・若葉高等学校）と、教育実習協力校として沖学園中学・高等学校、筑陽学園中学・高等学
校、博多女子中学・高等学校、東福岡高等学校に教育実習生受入れ依頼を行い、協力を得ている。
 また、教育実習中の学生の指導および実習受け入れのお礼を兼ね、教職課程教育センター構成員や各学部の教員が分担し実習先に挨拶訪問している。学校へ学生の様子を聞くとともに、実習生にも接触し、授業見学や激励の言葉をかけることで、学生の教育実習が円滑に進み、より充実したものになるよう支援している。
 その他、附属高校と沖学園中学校・高等学校とは教育実習の反省会を実施し、教育実習の問題点や今後の課題について意見交換できる場を設けている。令和 2～令和 4 年度はコロナウイルス感染拡大に伴い、開催を中止していたが、令和 5 年度については、10 月～11 月に開催予定である。
<1> 履修の手引き

根拠資料<14> 令和 5 年度 実習校訪問・参観の基本方針および業務内容について<71> 教育実習反省会案内文<基準項目 3-2 の総評>
A☐：十分な対応・取組ができている。
B☒：概ね対応・取組ができている。
C☐：対応・取組が不十分である。
D☐：対応・取組ができていない。

<長所・特色、課題・問題点>【総評において「C」「D」にチェックした場合は、具体的な課題・問題点を記述すること】（長所・特色） 各自治体の教育委員会と連携し、実践的指導力の養成を行っている。特に福岡市とは大学特別選考をはじめ、学生サポーター制度や学校教員説明会をとおして、最新の教育実践の事象について学生が理解・体験する機会が確保されている。
（課題・問題点）
特になし

3） 改善に向けた取り組み<前年度の課題に対する進捗状況><今後の改善計画>【到達目標、目標達成のための方策、実施時期について記述すること】

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