年〔平成年〕 月 日〔木曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.725【 8 】〔第三種郵便物認可〕

デンソー事件について
草間
グラム設計業務等を行っていた。

Ⅰ．はじめにデンソー事件とは、シンガポールに設立された ％子会社であるB社の課税対象留保金額に相当する金額が、㈱デンソー（以下「A社」という）の所得金額の計算上益金の額に算入されるかが争われている事案です。
平成 年 月期及び同 年 月期の事業年度の更正処分等が争われた第次訴訟では、名古屋地裁が納税者の主張を認め、処分の一部を取り消しましたが、名古屋高裁では、地裁で国側が敗訴した部分を全て取り消す判断をしました。現在、第 次訴訟は、A社が最高裁に上告を行っています。そして、平成 年 月期及び同 年 月期の事業年度の更正処分等が争われた第次訴訟では、名古屋地裁が、納税者の主張を認める判断をしています。
裁 判 の 争 点 は、B社 の 主 た る 事 業が、株式保有業であるか否かです。
平成 年度改正により、株式等の保有を主たる事業とする特定外国子会社から統括会社が除外されており、株式保有業をどう解釈するのかが判断のポイントとなっております。

Ⅱ．事案の概要、B社の設立目的
ASEAN域内におけるA社グループ会社は、年代初めから順次設立されていったが、当時は各所在地国の外資規制により現地資本の過半による資本参加が義務付けられており、株式の過半数が現地資本たる合弁パートナーによって占められていた。このため、A社は、平成 年にAICOの認 可 を 取得した上、保有していたASEAN・台湾地域のグループ会社 社の株式を全て現物出資して、B社を設立した。
、B社の事業状況
B社は、各事業年度当時、地域統括業務（具体的には、地域企画、調達、財務、材料技術、人事、情報システム及び物流改善に関する業務）、株式保有業務（持株機能に係る業務）
、プロ

【死去】
登録番号氏 名磯崎 眞助
中村 重二西川 智造
水野勝
小泉 正一
江種 康人
小西 勝之
平森 王衛
大宮 誠道
藤﨑 嘉子
宇都木孝一
山口 英三
鈴木 正巳
藤原 禎助
笠原 順一
浅生 博介

支 部
麹町
浅草葛飾
杉並
本所
中野
八 王 子
品
川神
田神
田本
郷
豊島
芝
練 馬 東
江 東 東
渋谷

Ⅲ．第 訴訟の裁判所の判断
平 ．．名古屋地裁（Z −（一部取消し・却下））（控訴）平 ．． 名古屋高裁（Z −）（原判決中一審被告敗訴部分取消し・一審原告控訴棄却）（上告）、名古屋地裁の判断
認定事実によると、①B社は、シンガポールに現地事務所を構え、現地に在住する日本人の代表取締役と現地勤務の従業員 、 人の態勢で職務に当たっていたところ、これら従業員の大半は、地域統括業務に従事し、その余は、プログラム設計業務等に従事していたものであって、株式保有業務に従事している者は 人もいなかったこと、②B社は、シンガポールの事務所を賃借し、事務用什器備品、車両、コンピューター等の有形固定資産を保有してその業務に供していたところ、これら固定施設は、すべて株式保有業以外の業務に使用されており、地域統括に関わる業務に供されているものが大半を占めていたこと、③B社の地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上額は、事業年度においてB社の収入金額の約 ％に上っていたこと、④B社の設立目的は、そもそも地域統括業務を行うことであったこと、⑤B社の地域統括業務によって集中生産・相互補完体制の構築・維持・発展が図られた結果、グループ会社全体に原価率の大幅な低減による利益がもたらされ、これがB社の被統括会社からの配当収入の中に相当程度反映されることとなったこと等を指摘することができる。これら諸点に照らすと、B社の主たる事業は、株式保有業ではなく、地域統括事業であったことは明らかというべきである。
適用除外要件である事業基準、所在地国基準、実体基準及び管理支配基準

日年 月年 月月月月月月月月月月月月月月月付
日日日日日日日日日日日日日日日
日−−−−

入会 法人

（ 月届出分）
−

法人番号

法人の名称
税理士法人つばめ
千代田区麹町 丁目
ユニ麹町ビル Ｆ番号をいずれも満たすから、A社は、措置法 条の 第 項の適用が除外されることになる。
、名古屋高裁の判断
B社は、株式の保有を「主たる事業」とするもの、すなわち、株式保有業を目的とするものであり、A社の主張する地域統括業務は、株式保有事業に含まれる一つの業務にすぎず、株式保有業と別個独立の業務とはいえないものと認められる。
事業としての「株式の保有」とは、単に株式を保有し続けることのみならず、当該株式発行会社を支配しかつ管理するための業務もまた、その事業の一部をなすというべきであり、本件で問題となっている一定地域内にある被支配会社を統括するための諸業務もまた、株式保有業の一部をなし措置法条の 第 項括弧書きの「事業」に該当することは明らかである。
地域統括業務は、その多くが我が国において行うことが可能であるし、海外に支店を設けることによっても可能なものである。そして、地域統括業務は、孫会社が利益を上げられるようにするために行うものであるから、海外に地域統括業務を行う子会社を設立して孫会社の株式を保有させる必要はな
く、本社が株式を保有して地域統括業務を行えば足りるのであるから、あえて子会社にこれを行わせるのは、低い税率の適用を受けるためのものというほかない。
以上のとおり、B社は、株式の保有を「主たる事業」とするものと認められるから、事業基準を満たさないものである。したがって、A社の本件各事業年度において、措置法 条の 第項が適用されることになる。

特定外国子会社等であっても、独立企業としての実体を備え、その所在する国又は地域において事業活動を行うことにつき十分な経済合理性がある場合にまでタックスヘイブン対策税制の対象とすることは、我が国の民間企業の海外における正常かつ合理的な経済活動を阻害することになって適当ではないことから、正常かつ合理的な経済活動について同税制の適用を除外する目的で、適用除外要件を定めたものである。
特定外国子会社等が株式の保有に係る事業の他に実体的な事業活動をしており、これを当該国において行うことに十分な経済合理性がある場合には、当該事業が主たる事業であるかどうかを検討しなければならないのは当然のことであり、たとえ株式の配当による所得金額が大きいとしても、株式保有以外の実体的な事業活動が現実に行われており、当該事業活動に相応の経営資源が投入されている場合には、事業基準（株式の保有等を主たる事業とするものでないこと）を満たすと解することこそが、タックスヘイブン対策税制の制度趣旨にかなうものというべきである。
B社の主たる事業は、地域統括事業であったというべきであり、株式の保有を主たる事業としていたということはできないから、事業基準を満たすことになる。

Ⅴ．おわりにTAINSで検索していただく際は、「デンソー事件」と入力してください。
現在、裁決 件、判決 件を収録しており、第 次訴訟と第 次訴訟を合わせて読む事ができます。

Ⅳ．第 訴訟の裁判所の判断
平 ．． 名古屋地裁（Z −）（一部取消し・却下）、名古屋地裁の判断措置法 条の 第 項及び税理士法人北島綜合会計事務所
練馬区石神井町 丁目 番 号
龍英ビル
辻・本郷税理士法人 新宿アルタ支部
新宿区新宿 丁目 番 号
松井ビル 階税理士法人ブルズ＆パートナーズ
港区六本木 丁目 番 号
イトーピア六本木 階
国際税務支援サービス税理士法人
千代田区猿楽町 丁目 番 号
税理士法人OCパートナーズ 東京第 オフィス
渋谷区渋谷 丁目 番 号
茨城税理士法人 東京事務所
港区西新橋 丁目 番 号
桔梗備前ビル 号室
TCA税理士法人
江東区亀戸 丁目 番 号−
佐藤税理士法人 東京事務所
千代田区神田多町 丁目 番 号
グランド・ガーラ神田 号室
サン共同税理士法人 八王子オフィス
八王子市横山町 番 号
小泉ビル 階Hay未来の税理士法人
千代田区神田美土代町 番地
日経タイプビル 階

収録内容に関するお問い合わせは
データベース編集室へ
TEL
（）

項は、

−

典子［足立］

税理士法人小野パートナーズ 東京事務所
北区滝野川 丁目 番 号

退法人番号会

法人（法人の名称
あなたの税理士法人
税理士法人田口事務所
税理士法人アルタ東京会計事務所

月届出分）
支 部
京 橋
向 島
四 谷

日 付
月 日
月 日
月 日

東京税理士会会員状況
・税理士会員
月末会員数

・法人会員名

， 事務所

入会数名

事務所

退会数名

事務所名

， 事務所

月末会員数

，，

入会・退会情報については、会員等に周知することにより、にせ税理士・にせ税理士法人を排除する目的で会報に掲載しています。