別添４ｅＳＩＭサービスの促進に関するガイドライン

令和３年８月 10 日策定
総務省

目次
１趣旨 ····················································································································· 1２

用語の定義 ············································································································ 1３

事業者の変更を妨げる行為等の禁止 ··········································································· 1４ｅＳＩＭサービスの促進 ·························································································· 2５ｅＳＩＭサービスの促進に当たり留意すべき事項 ························································· 3６

本ガイドラインの見直し ·························································································· 4

１趣旨ｅＳＩＭサービスの促進に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。
）
1は、ｅＳＩＭ の促進に向けて、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 29 条の規定の考え方に照らし、基本的な考え方及び事業者がｅＳＩＭを提供する際に留意すべき事項を整理して示すものである。
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用語の定義
本ガイドラインにおいて使用する用語は、電気通信事業法、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）及び電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号）において使用する用語の例によるほか、次のとおりとする。
(1) 役務
携帯電話、携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス（ＰＨＳに係るものを除く。）、
三・九−四世代移動通信アクセスサービス、第五世代移動通信アクセスサービス
及び携帯電話に係る仮想移動電気通信サービスをいう。

(2) 事業者
役務を提供する電気通信事業者をいう。
(3) 端末事業者が販売する移動端末設備をいい、事業者が販売店等に販売し、販売店等が販売するものを含む。
(4) ＳＩＭ事業者との間で役務の提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報（以下「プロファイル」という。）を記録した電磁的記録媒体をいう。
(5) ｅＳＩＭサービス
利用者の求めに応じ、オンラインで、プロファイルを端末に書き込む、又はＳＩＭを差し替えることなくプロファイルを書き換えるサービスをいう。
(6) ＲＳＰ2機能
オンラインでプロファイルを端末に書き込む等を行うための機能をいう。
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事業者の変更を妨げる行為等の禁止
利用者が事業者の変更（事業者の変更を伴わないプロファイルの変更を行う場合を含む。以下同じ。）をしようとする際に、技術的又は経済的に著しく困難である等正当な理由なく、当該事業者の変更を妨げる行為（不作為により当該事業者の変更を妨げる行為を含む。）を行う場合であって、電気通信の健全な発達又は利用者の

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Embedded Subscriber Identity Module
Remote SIM Provisioning1

利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、業務の改善命令の要件（電気通信事業法第 29 条第１項第 12 号）に該当する。
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ｅＳＩＭサービスの促進
ｅＳＩＭサービスは、ＳＩＭを差し替えることや対面・書面での手続を必要とすることなく、オンラインで事業者の変更を可能とするものであり、利用者による事業者の変更の円滑化を通じた公正競争環境の確保や海外旅行者を含む利用者の利便性の向上に資するものである。
ＭＮＯ3がｅＳＩＭサービスについて技術的又は経済的に著しく困難である等正当な理由4なくその提供を行わないこと、又はＭＶＮＯ5がｅＳＩＭサービスを提供する際にＭＮＯ設備の機能の提供が必要であるにもかかわらず、ＭＮＯがその機能を適正な条件で提供しないことにより、電気通信の健全な発達又は利用者の利便の確保に支障が生じるおそれがあるときは、業務の改善命令の要件（電気通信事業法
第 29 条第１項第 12 号）に該当する。
上記を踏まえ、公正競争環境や利用者の利便性を確保する観点から、事業者は、ｅＳＩＭサービスを提供するに当たり、次のとおり実施することが適当である。
(1) ｅＳＩＭサービスの提供方法等①

ＭＮＯは、ｅＳＩＭサービスの提供をすること。特に、端末の大宗を占めるスマートフォンでのｅＳＩＭサービスの提供については、利用者の利便性等に与える影響が大きいことから、実施していない事業者においては、速やかな導入が強く望まれる。

②

ＭＶＮＯがｅＳＩＭサービスを提供するためには、その多くがＭＮＯの設備の機能の提供を受ける必要があるため、ＭＮＯは当該提供を可能とするＲＳＰ機能の開放を行うこと6。

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Mobile Network Operator
正当な理由としては、以下の場合が挙げられる。
①ＧＳＭＡによる認証を受けていないサーバを用いること、又はサーバと端末間の通信が暗号化できていないことにより、現行のカード型ＳＩＭを用いるサービスと同等のセキュリティを確保することができないと認められる場合②ＲＳＰ機能の提供又は当該ＲＳＰ機能に付随するオペレーションシステムのＡＰＩ連携を行う際に、ＭＮＯの役務の円滑な提供に支障が生じるおそれがある、又はＭＮＯの利益を不当に害するおそれがある場合③ＭＶＮＯがＭＮＯ設備の機能の提供に関し負担すべき金額の支払を怠り、又は怠るおそれがある場合
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Mobile Virtual Network Operator
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特に、スマートフォンでのｅＳＩＭサービスについては、ＭＮＯのスマートフォンでのｅＳＩＭサービスの提供時期とできる限り同じ時期にＭＶＮＯがｅＳＩＭサー
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③②のＲＳＰ機能の開放に併せて、当該ＲＳＰ機能に付随するオペレーションシステムのＡＰＩ連携をＭＶＮＯが希望する場合には、ＭＮＯは、当該ＭＶＮＯと当該ＡＰＩ連携を行うよう努めること。

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ＲＳＰ機能の開放以外のｅＳＩＭサービスの提供形態について、ＭＶＮＯから具体的な提案がある場合には、ＭＮＯは、当該提案について真摯に協議に応ずること。

(2) ｅＳＩＭサービスに伴う本人確認
ｅＳＩＭサービスの契約締結に伴う本人確認については、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）第２条第２項に規定する携帯音声通信役務について行うことが求められるものであり、当該携帯音声通信役務以外の役務についても本人確認を行うことが望ましいものであるところ、特に、利用者から事業者の変更をオンラインで完結することについて求めがある場合には、事業者は、役務の別を問わず、ｅＳＩＭサービスの提供に際してｅＫＹＣ7による本人確認を可能とすることが適当である。
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ｅＳＩＭサービスの促進に当たり留意すべき事項(1) 利用者へのサポートの充実
利用者がｅＳＩＭサービスの提供を受けるためには、利用者が自らオンラインでｅＳＩＭサービスに係る申込みから開通までの設定等の手続を行う必要がある
ため、事業者においては、ベンダーとも協力しながら、以下の項目を含めた利用者へのサポートを充実させることとする。
① 利用者に対するｅＳＩＭサービスの認知度の向上を図るための周知徹底② 一定のオンライン環境が必要となることなどｅＳＩＭサービスを利用する上で必要となる情報の提供③ 申込みから開通までの設定等の手続をオンラインで行う際及びサービス利用時に不具合が発生した際のサポート体制の充実(2) セキュリティの確保
ｅＳＩＭサービスを提供する際、プロファイルをオンラインで端末に書き込む等を行うことになるため、仮にセキュリティが確保できない場合には、プロファ
イルの不正入手によるクローンＳＩＭの作成等の危険性が排除されず、利用者の利便が十分に確保されないおそれがある。このため、以下の取組を通じてセキュリティを確保することが重要である。

ビスを提供できるよう、ＭＮＯはＲＳＰ機能（これに付随するオペレーションシステムのＡＰＩ連携をＭＶＮＯの希望に応じて提供する場合には、当該ＡＰＩ連携を含む。）を開放すること。
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electronic Know Your Customer。オンライン手続による本人確認。

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①

ＭＮＯ及びＭＶＮＯは、それぞれの責務の範囲内で、ＧＳＭＡ8による認証を受けたサーバや暗号化された通信を利用等することによって、ベンダーと協力し、現行のカード型ＳＩＭを用いるサービスと同等のセキュリティを確保することとする。

②①の措置を講じる際には、ＭＮＯは、ＭＶＮＯによる円滑なｅＳＩＭサービスの提供を確保することに留意することとする。

本ガイドラインの見直し
総務省は、本ガイドラインの策定後の状況を踏まえ、必要に応じ本ガイドラインを見直すとともに、所要の対応を行う。

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GSM Association。ｅＳＩＭサービスの仕様を策定した業界団体

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