設置の趣旨等を記載した書類

目次

1 設置の趣旨及び必要性･･･

12 修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か。

･･･

9

3 専攻の名称及び学位の名称･･･

94 教育課程の編成の考え方及び特色

･･･

10

5 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件

･･･

14

6 基礎となる学部との関係

･･･

17

7 「大学院設置基準」14 条による教育方法の実施

･･･

17

8 取得可能な資格･･･

18

9 入学者選抜の概要

･･･

18

10 教育研究実施組織の編成の考え方及び特色

･･･

19

11 研究の実施についての考え方，体制，取組

･･･

19

12 施設・設備等の整備計画

･･･

20

13 2 以上の校地において教育研究を行う場合

･･･

21

14 管理運営･･･

22

15 自己点検・評価

･･･

23

16 情報の公表･･･

24

17 教育内容等の改善のための組織的な研修等

･･･

26

１．設置の趣旨及び必要性（１）設置する理由・必要性
１）設置の背景
高度な情報科学とそれに立脚した科学技術･イノベーションの社会における重要性は，
これまでにまして高まっている。気候変動・感染症・自然災害をはじめとする社会課題を
成長のエンジンへと転換し，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム
によって経済発展と社会的課題の解決を両立する Society5.0 を現実のものとする原動力となるためである。高度な生成 AI，量子，フュージョンエネルギーをはじめとする先端技
術は，従来の延長線上にはない急速な発展の兆しを見せており，これらの課題解決の切り札となることが期待される。そして，数理科学とそれに基づいた情報科学は，多彩な先端技術を融合して未来の社会を構築するための共通言語として位置づけられている[統合イノベーション戦略 2023（2023 年６月９日閣議決定）]。かかるイノベーションを実現する
うえで，大学および大学院は，数理情報科学とそれに関連する知の基盤を構築し，価値の創造とイノベーションを担う人材を育成するための中心的な拠点となることが期待されている。
山形大学が立地する山形県及び東北地方では，グローバル化の進展，複雑化する国際環
境，ICT の飛躍的な発展とともに，少子高齢化を伴う人口減少の加速や，災害の頻発･激甚化による社会経済環境の急速な変化が起こっており，新たな対応が必要とされている。そこで，急速に進む技術革新を，生産性向上や生産プロセスの変革，新ビジネス創出の好機
として産業の競争力強化や地域課題の解決，生活利便性の維持・向上に活かしていくことが急務とされ，第５世代移動通信システム（5G）をはじめとした基幹インフラ整備や自動運転システムの実用化，先端技術を活かした多様なイノベーションの創出が進められている。また，大学をはじめとする高等教育機関は，これらの取り組みの基盤となる産業界のニーズに沿った人材を育成するために，新しい時代環境を踏まえた「知と人材の集積拠点」
としての高等教育の充実強化に向け，より高度で実践的・創造的な教育を展開することとされている。[第４次山形県総合発展計画長期構想

令和２年３月山形県]。

かかる状況下において，山形大学をはじめとする国立大学には，高度な情報科学とそれに立脚した科学技術･イノベーションを実現し，わが国の産業と地域の社会･経済を支える人材を育成するとともに，Society5.0 の実現に向けた先端研究を推進する共創拠点としての役割を果たすために，①次世代の情報産業およびその基盤技術の構築およびサイバー・
フィジカル融合を促進する情報創成人材の育成②地域産業のデジタル化支援および人材育成:地域の産業界と連携したデジタル化の導入をけん引する高度情報専門人材の育成③教育研究機関との連携:地域の初等中等機関，高専，他大学などと連携したデジタル教育の推進やデジタルリテラシーの向上④地域の公共サービスのデジタル化や持続可能な開発への貢献が期待されている。

－設置等の趣旨（本文）－1－

本学は，第３期中期目標期間における国立大学の機能強化の方向性として新設された３つの重点支援の枠組みのうち，｢地域のニーズに応える人材育成･研究を推進｣を選択した。
そして，｢地域創生｣｢次世代形成｣｢多文化共生｣を使命とし，学生教育を中心とする大学創り，豊かな人間性と高い専門性の育成及び｢知｣の創造等の基本理念に沿った教育及び研究に取り組み，地域変革のエンジンとして，キラリと光る存在感のある大学を目指してきた。
さらに，第４期中期計画では，｢知識集約型社会の新たな「学び」を推進する教育改革｣として，幅広い教養を身に付けた人材を養成するために新たな社会のニーズに応じた文理横断的な教育プログラムを導入，数理・データサイエンス・AI 教育を全学的に展開するとともに，大学院における高度情報人材の育成と先端的な数理情報科学研究を推進してきた。
これまでに，本学が推進してきた数理情報科学とそれに立脚した科学技術･イノベーシ
ョンに関する教育および研究として，以下の取り組みが挙げられる。
（ア）数理情報に関する大学院の設置と情報人材の育成
平成 29 年４月には大学院理工学研究科理学専攻にデータサイエンスに関する授業科目等を設け，先端科学技術を将来にわたり維持し発展させるために，広範な基礎学力に基づいた高度な専門知識と能力を備えた，柔軟で独創性豊かな科学者および技術者の養成に取り組むこととした。さらに，令和３年４月には米沢キャンパスに理工学研究科情報･エレク
トロニクス専攻を設置し，ソフトウエアとハードウエアの境界領域を共通基盤とし，俯瞰
的・複眼的視野と高度な専門知識を有する人材を育成することとした。数理情報科学に関する専門科目は，理学専攻データサイエンス分野では 11 科目，情報・エレクトロニクス専
攻では 39 科目が開講され，充実した専門教育プログラムが実施されている。理学部データ
サイエンスコースカリキュラム履修者の大学院進学率は 31％，工学部情報・エレクトロニ
クス学科からの大学院進学率は 45％，大学院の定員充足率はほぼ 100％で，学生は安定的に確保されている。また，それぞれのコース・専攻の就職率もほぼ 100％である。
（イ）データサイエンス教育研究推進本部による数理情報科学研究に関する教育･研究の支援
本学は，令和２年 12 月にデータサイエンスや人工知能（AI）の技法を活用することにより地域の諸問題の解決に貢献しうる人材を育成することを目的としてデータサイエンス教
育研究推進本部を設置し，学部・大学院で行われている数理情報科学に関する教育・研究
活動を支援してきた。小白川キャンパスに設置されたデータサイエンス教育研究推進セン
ターは数理・データサイエンス教育やカリキュラム・教材開発，米沢キャンパスに設置された AI デザイン教育研究推進センターは先端的な AI・情報科学教育や研究に関する業務を目的として運営されている。これらのセンターに整備されたソフトウエアや高性能の計算機を用いた教育プログラムによって，文部科学省数理・データサイエンス・AI 教育プロ
グラム認定制度におけるリテラシーレベルを全ての学部卒業生が獲得するようになり，応用基礎レベルのカリキュラムが構築された。また，研究活動に取り組む学部４年生・大学
院生および教員を対象としたセミナーや講習会が定期的に開催され，全学における教育・－設置等の趣旨（本文）－2－

研究レベルの向上に貢献している。
（ウ）先端的な数理情報システムの推進
本学では数理情報システム及びその関連分野の教員が 39 名在籍し，活発に研究を進めており，過去５年間で 530 報以上の学術論文が発表された。また，企業や自治体との連携も活発に行われ，共同研究，受託研究，学術指導，および科学研究費が 240 件以上，外部資金を 4.8 億円獲得した。また，「ニューラルネットワークの理論研究」「ディープラー
ニングの高性能化と説明可能性の付与」「樹木成⻑のゲーム理論モデル」｢画像解析の高速化・高性能化に向けたアルゴリズム開発｣等の最先端の AI・情報科学の基盤研究に加えて，｢画像解析による疾患検出・診断システムの開発｣｢心理学的アプローチによる画像・視覚・色覚に関する研究｣｢ブレインコンピューターインターフェースの開発｣「Computer Vision
技術を用いた森林画像の樹木分類」「残差ベクトルの非一様性に着目した変化検出」｢脳・太陽電池光制御技術などの数理モデル解析｣等の応用研究がなされ，その研究成果の社会
実装と産業化が取り組まれている。
２）本学大学院教育の課題
数理情報科学とその関連分野を学び，それに立脚して科学技術･イノベーションを実現する高度情報専門人材を育成する上での本学の最大の課題は，情報系教育プログラムが小白川キャンパスと米沢キャンパスに分散しているために，基礎から応用・実践に至る系統
的なカリキュラムの効率的な実施が難しかったことが挙げられる。すなわち，小白川キャンパスに設置された理学専攻データサイエンス分野における開講科目は，情報数理特論，
統計科学特論，情報数学特論などの基礎的な数学および数理科学に関するものであるのに対して，米沢キャンパスに設置された情報・エレクトロニクス専攻の開講科目は応用音声
言語処理，画像処理工学概論，神経情報処理などの個別具体的な現象を対象とした，どちらかと言えば応用に関する科目であった。また，修士論文研究においても，小白川キャン
パスおよび米沢キャンパスでそれぞれ基礎数理科学と応用や社会実装を目指したテーマが多いという傾向があることは否めなかった。
しかしながら，数理情報科学の現状を俯瞰すると，情報科学とそれを取り巻くフィジカ
ル空間に対する数理的視点と工学的視点を複合的に有する高度情報人材や，高度な情報科
学技術を社会実装につなげるための知識，すなわちリアル空間とサイバー空間をシームレスに繋ぐ高度インフラ技術とその学問を習得した専門的人材の育成が求められている。さらには，情報化社会の進展や社会環境の変化に柔軟に対応でき，俯瞰的・複眼的視野を有するリーダー的人材も求められていることはいうまでもない。
令和５年５月 12～31 日に山形県内の企業･自治体などを対象に実施された｢山形大学における高度情報専門人材育成のためのアンケート調査｣(ウェブアンケート,回答機関
12)によると，求められるデジタル人材として,｢データサイエンス,サイバーセキュリテ
ィ,プロジェクトマネジメントなどの分野で活躍できる方｣｢SE，データサイエンティス－設置等の趣旨（本文）－3－

ト｣｢社会全体を見据え,広くデジタルを提案・活用・推進ができる人材｣等が挙げられていた。また，新専攻で学んだ学生の就職に興味がある機関が８，従業員が社会人大学院生として新専攻で学ぶことに興味がある機関は４だった。
３）数理情報システム専攻の設置の必要性
令和７年度の改組では，情報科学や数理・データサイエンスの深い専門知識を習得し，リアル空間とサイバー空間の融合領域技術を活用した社会課題解決をリードする人材としての高度情報専門人材を養成することを目的として組織を改編し，新たに教育プログラムを構築する。新専攻の設置にあたっては，遠隔講義システム等の ICT を駆使することで，全学の数理情報科学とその関連分野を専門とする教員が一体となって教育プログラムの実施に当たり，本学がこれまで抱え続けてきた分散キャンパスによる教育・研究活動の非効性という課題を解決する。
近年，地球規模で社会問題が複雑化･多様化するなかで，これらの解決手法として AI や
ビッグデータ解析技術に代表されるデータ駆動型アプローチや計算能力の限界を打開する
量子計算・アルゴリズムが注目を集めており，高度情報専門人材には数理情報科学に関する高い専門力に加えて，分野の壁を越え，最先端の科学的な知見を融合してイノベーショ
ンを起こしていく融合力が求められる。特に，情報科学を探求し，社会実装するための基盤となる光通信・半導体・ナノ技術をはじめとする電子工学について深い見識を持つ研究者・技術者の社会ニーズは極めて高い。そこで本専攻では，①

豊かな人間力・幅広い知識②

計算理論・データ生成/解析等の数理・統計に関する高い専門力③

情報・データ科学や電子工学を基盤として社会改題を解決するために新しい技術やシステムを創生する能力を身に付けるために,山形大学大学院のすべての研究科の学生を対象として開講される大学院基盤教育科目・大学院基礎専門科目に加えて，数理情報系科目，情報工学系科目，エレクトロニクス系科目を学ぶ｢数理情報システム専攻」を新たに設置することとした。【資料１】数理情報システム専攻の入学定員は,前身となる理工学研究科理学専攻データサイエン
ス分野の進学実績数と情報・エレクトロニクス専攻の定員の合計である 68 名に 20 名を加えた 88 名とした。高度情報専門人材の社会ニーズが極めて高いだけでなく，情報・エレク
トロニクス専攻への入学を希望する志願者が年々増加し，最近の令和６年度入試では，推薦入試と一般入試のみでも 101 名の志願者数であり，さらに在学生アンケートの結果からも十分に入学定員の 88 名を確保できると予想している。また，山形県の企業においては情報人材の採用への希望も高く，定員が 20 名増加しても，入学者および就職先確保の観点か
らは問題はないものと判断した。
本専攻の教育プログラムの実施に当たっては，遠隔講義システム等の ICT を駆使するこ－設置等の趣旨（本文）－4－

とにより，これまでキャンパスごとにばらばらに行われてきた情報専門人材の育成を一つのものに融合する。分散キャンパスの弊害を乗り越えることにより，本専攻に所属し，高度情報専門人材を志す学生は，所属するキャンパスに関わらず基礎的な数学・数理科学からデータサイエンスの応用および関連する工学に至るまで幅広い分野について高度に専門的な大学院教育を受けることが可能になる。本学においては 2019 年に起こった新型コロ
ナウイルス感染症の拡大以来，遠隔講義システム・Web 会議ツール・授業支援システムを利用した教育プログラムの実施や組織運営が進んでおり，本専攻において講義・研究から専攻の運営までを遠隔キャンパスを繋いで行うためのインフラはすでに整っている。
（２）養成する人材像
山形大学は，｢地域創生｣｢次世代形成｣｢多文化共生｣の３つの使命と｢豊かな人間性と高い専門性を有する人材を育成する｣という基本理念に基づき，新時代に相応しい人間力を養い，知･徳･体の調和のとれた人材を社会に送り出すことを目指している。山形大学大学院理工学研究科数理情報システム専攻では，山形大学大学院の教育目標を踏まえ，情報科学や数理・データサイエンスの深い専門知識，電気情報システムの専門技術を身に着け，次世代の情報産業およびその基盤技術を構築できる人材やデジタル技術によりサイバー空間とフィジカル空間を融合させ社会的課題を解決に導く人材を養成する。
地域においては，本専攻で習得したさまざまな知識やデジタル技術の普及促進における担い手になることはもちろんのこと，単に知識や技術の利活用に留まらず，産業界と連携しながら技術的な視点から直面する問題に対して解決策を提案，さらには新技術の創出や既存技術の応用により，地域産業のデジタル化および社会の発展に貢献する新たな価値を生み出す次世代を担う人材を輩出する。そのために，情報科学および数理・データサイエンスの基礎分野から，エレクトロニクスを含む応用分野に至る幅広く深い知
識と技能を修得し，さまざまな分野・領域に触れることを通じて創造性や発想力を養い，無から有を生み出し，さらにそれを発展・進化させる力を培う。
また，現在の様々な文化的特徴を有する人々が多様性を尊重しながら共存する社会に適応するため，専門分野や国内外に関わらず，さまざまな人々との情報交換や情報発信を通じて，情報収集能力，論理的思考力，発表・討論力といった能力と高い倫理観を養うとともに，多文化との共生に配慮できる豊かな人間性と調和のとれた総合的な判断力を育成する。
（３）３ポリシー
数理情報システム専攻では，以下の学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針，入学者受け入れの方針を設定する。

－設置等の趣旨（本文）－5－

＜学位授与の方針＞
山形大学大学院の修了認定･学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)のもと，理工学研究科数理情報システム専攻では，以下のような知識･態度･能力を獲得した学生に｢修士｣の学位を授与する。
１）高度な専門職従事者としての知識と技能①

専門とする工学・理学分野の科学･技術に関する深い知識と技能を身に付けている。

②

科学･技術を発展させる上で必要な論理的な思考力･記述力，発表･討議の能力を身に付けている。
③

社会や科学･技術に関する課題を深く理解し，これを解決するための仮説を検証する能力を身に付けている。
２）課題解決能力･新領域の開拓能力①

専門とは異なる分野の科学･技術に関する知識を身に付けている。

②

習得した知識や技能を自在に応用して新たな知見を生み出す能力を身に付けている。
③

俯瞰的な視野に立って情報を収集し，計画を立案，実施する能力を身に付けている。
④

世界に向けて自らが発見した科学的知見や創生した技術を発信する能力を身に付けている。
＜教育課程編成・実施の方針＞
山形大学大学院の教育課程編成･実施の方針(カリキュラム･ポリシー)のもと，理工学研
究科数理情報システム専攻では，修了認定･学位授与の方針に揚げる知識や能力の養成を目的に，以下の方針に従って教育課程を編成･実施する。
１）教育課程の編成･実施等①

専攻領域の基礎から先端分野に及ぶ体系的な授業科目を配置する。

②

高い専門力及び融合力の基となる知識を身に付ける講義科目を編成する。

③

論理的な思考力･記述力，発表･討議の能力，仮説を検証する能力，習得した知識や技能を自在に応用して新たな知見を生み出す能力及び科学者･技術者を巻き込んで研究やプロジェクトを推進する能力を身に付けるために演習科目及び実験科目を編成する。
④

社会に対する視野を広め，学位取得後の早い段階から個人の能力を発揮できるよう，企業と連携し問題提起・解決能力を養う授業科目を配置する。
⑤

データサイエンスおよび AI の基礎から応用までを学ぶ実践科目を配置する。

２）教育方法
①

講義科目においては，適宜グループディスカッションやプレゼンテーションを取り入れ，知識のより深い理解を促す。

－設置等の趣旨（本文）－6－

②

演習科目及び実験科目では，必要に応じて複数の教員が指導に当たり，専門的な知識を実践的に体得させる。
③

研究の計画の立案及び実施に当たっては，複数の指導教員及びメンターが定期的に指導及び助言を行う。
④

企業との連携については，実務家教員等による講義や企業でのインターンシップを実施する。
３）教育評価①

成績評価基準に基づき，厳格な評価を行う。

②

博士前期課程の学位基準に基づき，学位論文を評価する。

＜入学者受け入れの方針＞
博士前期課程では，グローバル化の進む中，それぞれの専門分野において基礎となる豊かな学識と高度な研究能力を養う修士(情報理工学)の教育を推進して卓越した専門性と自立した科学者，教育者として世界に通用する人材を輩出するという方針のもと，高度な研究環境において教育を実践する。数理情報システム専攻の求める学生像は，以下のとおりである。
１）求める学生像①

専門分野に関する基礎学力を有し，さらに深く学ぼうとする意欲②

専門分野に関する知識を生かし，論理的な思考のもと，自然科学の探究や研究開発に取り組む積極性と社会に貢献する意欲③

自ら考えて決断，行動する力④

協調性と高い倫理観⑤

専門分野を含む幅広い分野に対する深い関心と応用力⑥

グローバルな視野と世界で活躍する科学者･技術者を目指す意欲

２）入学者選抜の基本方針
本専攻のアドミッション･ポリシーに基づき，求める学生像で示す能力等を有する人
を多面的･総合的に評価するために，以下の方法により入学者を選抜する。
①

推薦入試（面接，口頭試問，出身大学等の成績証明書，推薦書並びに外部テス

トの成績書等を総合して判定）：面接，卒業研究に関連する内容について口頭試問を行い，出身大学等の成績証明書，外部テストの成績書等の結果を総合して合否を判定する。
②

一般入試（面接，筆記試験もしくは口述試験，外部テストの成績書等の結果を総合して判定）：面接，志望する研究分野に関連する科目についての筆記試験もしくは卒業研究や志望する研究分野に関連する科目について口述試験を行い，外部テス
トの成績書等の結果を総合して合否を判定する。
③

社会人入試（面接，口述試験，書類審査の結果を総合して判定）: 面接，卒業研－設置等の趣旨（本文）－7－

究，研究･技術業績調書等の内容について口述試験を行い，書類審査の結果を総合して合否を判定する。
④

外国人留学生入試（面接，口述試験，書類審査の結果を総合して判定）：面接，卒業研究，志望する研究分野に関連する科目の内容について口述試験を行い，出身大学
等の成績証明書等の書類審査の結果を総合して合否を判定する。
（４）養成する人材像と３ポリシーの各項目との相関及び整合性養成する人材像と３ポリシーの項目の相関を【資料２】に示す。情報科学や数理・デー
タサイエンスの深い専門知識，電気情報システムの専門技術を修得した人材については，
DP１－①，CP１－④，AP１－①に対応している。次世代の情報産業およびその基盤技術を構築できる人材やデジタル技術によりサイバー空間とフィジカル空間を融合させ社会的課
題を解決に導く人材については，DP２－②④，CP１－⑤，AP１－②に対応している。産業界と連携しながら技術的な視点から直面する問題に対して解決策を提案，さらには新技術の創出や既存技術の応用により，地域産業のデジタル化および社会の発展に貢献する新たな価値を生み出す人材については，DP１－③，DP２－②，CP１－③，AP１―③④に対応している。さまざまな分野・領域に触れることを通じ創造性や発想力を養うことで，無から有を生み出し，それを発展・進化させる能力を有する人材については，DP２－①，CP１－①②，AP１－⑤に対応している。情報収集能力，論理的思考力，発表・討論力といった能力と高い倫理観，多文化との共生に配慮できる豊かな人間性と調和のとれた総合的な判断力を持つ人材については，DP１－②，DP２－③④，CP１－③，AP１－④に対応している。
以上より，養成する人材像と３ポリシーに整合がある。
（５）組織として研究対象とする中心的な学問分野
大学院理工学研究科数理情報システム専攻の研究対象とする中心的な学問分野は以下のとおりである。
【数理情報システム専攻】
情報学，計算機科学，数値解析，科学計算，有限群のモジュラー表現，情報科学，応用数学，情報通信，生体信号処理／解析，医用画像処理／解析，確率的情報処理,統計的機械学
習，視覚情報処理，色彩科学，計算理論,ニューラルネットワーク，数理工学・計算論的神
経科学，数値シミュレーション，プラズマ，分子シミュレーション，三次元積層，演算器，キャッシュメモリ，統計物理，ネットワーク科学，超音波，宇宙物理学，敵対的機械学習，
情報統計力学，コンピュータネットワーク，超伝導エレクトロニクス，光計測・光エレク
トロニクス，通信工学，光波工学，半導体デバイス，ナノテクノロジー，半導体集積回路
設計，計測センサモジュール開発，ナノテクノロジー，ソーラーエネルギー，ナノ構造物
理，電子・電気材料工学，電子デバイス・センサ，バイオインフォマティクス，ソフトコ
ンピューティング，静電気工学，高電圧工学，表面科学，結晶成長，半導体工学，パルス－設置等の趣旨（本文）－8－

パワー電磁，放電プラズマ工学，シミュレーション科学，超伝導工学，高温超伝導体，テラヘルツ波，検出器，知能集積回路工学，MEMS センサ，LSI 設計，解析学(量子可積分系,
数理物理学)，物理学，固体物性（磁性），知能情報学，磁性材料学，薄膜工学，整数論

２．修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か。
本専攻は修士課程までの構想であり，博士後期課程への進学については既設の理工学研
究科先進工学専攻及び理工学研究科地球共生圏科学専攻を想定している。

３．専攻の名称及び学位の名称（１）専攻名称：数理情報システム専攻
英文名称：Department of Information Science and Technology
本専攻では，情報科学や数理・データサイエンスの深い専門知識と，情報の利活用と流通を支える情報システムの専門技術を修得し，デジタル技術を活用した社会課題の解決をリードできる人材として「高度情報専門人材」を養成する。既存のデータサイエン
スと情報学に関する科学を深め，社会実装のためのシステムの要素技術とインテグレー
ション技術を高めるとともに，これらを融合して新しいパラダイムを生み出し，理学・工学といった旧来の学問範疇を越えた全く新しい情報理工学の概念と技術を創生して
く こ と とし ， ｢ 数 理 情報 シ ス テ ム専 攻 ｣(Department of Information Science andTechnology)と名付けることとした。加えて本専攻では，創生された新しい概念や技術が山形大学の強みと特色を活かしたものであるとともに，地域に根ざして世界をリードするものとなることを目指すこととする。山形大学は約 9,000 人の学生が学ぶ東日本有数
規模の総合国立大学だが，理学部理学科にはデータサイエンスコースカリキュラムがあり，これを起点にデータマイスター制度を全学部に波及させている。これとは別に工学部のある米沢キャンパスは情報・エレクトロニクス学科と AI デザイン教育研究推進センターを有し，学生の教育から新産業創出を狙った教育研究に取り組んできた。本専攻
では，この強みをさらに伸ばしていくとともに，社会生活・企業経済・産業の DX 推進な
どの関連分野に展開していく。また，山形大学が立地する山形県及び東北地方では，少子高齢化を伴う人口減少が加速するいわば｢課題先進地域｣である。本専攻では，「5G・IoT・AI コンソーシアム」（本学を含む山形県内 44 の団体・情報関係企業が加盟）を通じて企業，研究機関，行政が連携しこれらの社会課題解決に寄与する理論とテクノロジーの開拓を目指す。また学生の教育と産業もしくは社会との関りについて米沢インターンシップ協議会と協力し，高度情報人材の育成と地方創成・DX 推進に取り組み，その成果を世界に発信していく。

－設置等の趣旨（本文）－9－

（２）学位に付記する専攻分野の名称：修士（情報理工学）
英文名称：Master of Information Science and Technology
博士前期課程において，所定の課程修了要件を満たした者に対して，上記の学位を授与する。理工学研究科は，種々の分野で先端科学技術を将来にわたり維持し発展させるために，広範な基礎学力に基づいた高度の専門知識と能力を備えた，柔軟で独創性豊かな科学者及び技術者の養成を目的としている。また，数理情報システム専攻では，情報科学や数
理・データサイエンスの深い専門知識を修得し，リアル空間とサイバー空間の融合領域技術を活用した社会課題の解決をリードする人材としての高度情報専門人材を養成することを目的としている。
情報理工学の対象は，自然や真理，人間や社会に関するまでの幅広い分野に関わるものである。そこで，これら広範な分野のいくつかを包括した「情報理工学」に関する研究内容を修士論文にまとめて修了する学生に「修士（情報理工学）」を授与する。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の基本的な考え方
我々の日常生活において，時や場所を問わず，あらゆる分野や場面で常にデータは発生している。それらを観測もしくは計測をもって取得し，解析や分析を通して得られた知見を活用することで現代社会は進歩を遂げてきた。本専攻では，データの生成／計測から分析を通じ，製品化といった社会実装や事業創出に至る一連の過程において必須となる知識や技術を身に付け，地域産業や社会全体の発展に貢献できる人材を輩出すべく，その目的に合致した教育課程を編成する。すなわち，データに秘められた価値を最大限に引き出し有効活用するために必要とされるデータサイエンススキル，データエンジニアリングスキ
ル，ビジネススキルの３つのスキルの涵養だけでなく，それを支えるデータ計測技術や社会実装に必要とされる応用技術の修得，さらにはモノづくりを含めた新技術や新事業の創出・展開に対する意識づけという点について考慮した編成とする。
現在本学理工学研究科において，理学専攻データサイエンス分野，それに情報・エレク
ロトニクス専攻の情報分野とエレクトロニクス分野を合わせた３つの情報関連分野を有している。これら３分野が協調し，それぞれの強みを生かすことで目的とする教育を実現する。具体的には，データサイエンス分野では，データサイエンスの根幹をなす統計学および数学，データ分析に必須である機械学習やデータマイニングによるデータから有用な情報を見出す技術といったデータサイエンススキルに加え，データの収集，加工，整理等のデータ分析の土台をなすデータエンジニアリングスキルを養成する。情報分野では，デー
タサイエンスを基盤とした周辺技術である情報科学において，基礎から応用に至るまでの－設置等の趣旨（本文）－10－広範囲の領域を扱う。エレクトロニクス分野では，データ取得のための計測技術に加え，データ分析を含むソフトウエアを搭載した製品（組み込みシステム）に纏わる領域をカバーする。さらに，データ分析結果を業務に生かす力やコミュニケーション能力に代表されるビジネススキルについては，課題解決型インターンシップや実務家教員による講義を科目として配置することで，そのスキルを養い，同時に社会実装や事業創出への意
識を高める。このように，データサイエンス分野，情報分野，エレクトロニクス分野の３分野の科目に加え，ビジネスに関連する科目がそれぞれ相互補完することにより，上記の３スキルに加え，データ取得からデータ活用による社会実装に至る一連の過程において求められる素養を身に付けることができる。このように，本専攻は，現在主流のデータサイエンスや情報科学分野のみを強化するコンセプトに基づく専攻とは一線を画し，データを最大限活用することで製品化といったモノづくりまでを意識した教育を展開するところに特色がある。
（２）教育研究の柱となる領域
本専攻では，データの取得からデータ活用までを縦断的にカバーすることにより，習得した広範囲にわたる領域に関する知識と理解をもとに，広い視野から社会的な課題を発見・解決する力のみならず，異なる視点から見出された閃きや発想をもってイノベー
ションを創出する力やそれをもとに地域や社会に還元・展開する力を涵養する。そこで，（１）で述べた現組織のデータサイエンス分野，情報分野，エレクトロニクス分野を３本柱として，それぞれがもつ強みを生かしながら相互補完し，データサイエンスおよびそれを基盤とした周辺技術である情報科学を介した横断的なつながりもって協調することで，データ発生からその利活用までを貫く縦断的関係と分野間をつなぐ横断的関係
をより一層強固なものとする。しかしながら,横断的なつながりは，各分野の柱が堅固であってこそ支えられるため，自身の研究分野の縦断的なつながりと並行して強化する必要がある。すなわち，各自の研究分野について高度専門科目Ⅱ（数理情報システム系科
目）をもってその土台を固め，高度専門科目Ⅲにおいて学位取得に向けた研究の発展させることで縦断的つながりを強化する一方，基礎教育科目や高度専門科目Ⅱ（実践型科目）の履修を通じてデータサイエンスおよび情報科学に関する深い知識を習得すること
で横断的つながりを強化する。それらに加え，他専攻科目の履修を契機として，異分野の知識や技術を吸収することによる自身の研究の発展にとどまらず，異なる視点による創造的思考を促し，イノベーション創出へと導く。また，本専攻で修得した知識や技術の地域への還元および展開力を身に付けるべく，高度専門科目Ⅰにおける学外の人材との交流や研修を通じて養うことで，社会に対する視野を広め，学位取得後の早い段階か
ら個人の能力を発揮できるよう経験を積む。
なお、本専攻において開講する科目のカリキュラムマップを【資料３】に示す。

－設置等の趣旨（本文）－11－

（３）教育課程編成の科目区分の構成
数理情報システム専攻のカリキュラム概要について【資料４】に示す。以下各科目について説明する。
１）大学院基盤教育科目（２単位，必修）
大学院基盤教育科目では，「これからの持続可能な社会の創生を担うことのできる豊かな人間力」を涵養する。そして，山形大学の社会的使命である「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」をテーマとして取り上げ，俯瞰的視野の素養を身につけさせる学生主体型
授業を通じて地域社会の問題解決力，新たな価値創造力，柔軟な異文化理解力を養成する。
これらの過程を通じ，本科目では，学生が身につけた専門知識を社会に還元する際に求められる高度な汎用的能力を高めることを目的としている。
２）大学院基礎専門科目（２単位，選択必修）
大学院基礎専門科目では，専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識もしくは，専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を育成する。そして，各研究科が提供する科目群の中から履修する文理横断型の教育により，知の基盤となる基礎的専門性もしくは，異分野の専門性を修得させる。これらの過程を通じ，本科目では，複眼的視野をもち多面的な知識を融合して活用できる知識運用力を高めることを目的としている。
３）高度専門科目Ⅰ（２単位以上，選択必修）
数理情報システム専攻ですべての学生が修得目標とすべき情報システム分野で求められている具体的な知識とスキルを実務家教員による講義等を通して理解するとともに，学
習意欲を高めるために高度専門科目Ⅰを開設する。
具体的な科目は，「数理情報システム特論｣と｢高度情報インターンシップ｣であり，それぞれ２単位科目として開講する。
｢数理情報システム特論｣では，数理情報システム（情報科学,数理・データサイエンス,
情報システム等の分野を含む）の研究者及び実務家教員等による講義を通して,研究開発の現場で必要とされる知識について学ぶ。具体的には,以下の３点を目的とする。
①

最新の研究成果・トピックについて学習する。

②

関連企業（情報系及び電気系）のプロジェクトに携わる実務家教員の経験を通して,

設計や評価といった実際の活動を理解する。
③①②を通して,問題を効果的に分析し,解決策を見出す能力を向上させる。

具体的な実施計画としては，第１～５週では，大学の研究者等による数理・データサイ
エンス・AI の最新の研究成果に関する講義を行う。第６～10 週では，大学研究者・情報系
エンジニア（システム系企業より実務家教員を派遣）による大学・企業での研究開発・問題解決の事例の紹介を行う。第 11～15 週では，大学研究者・電気電子系エンジニア（電機系企業より実務家教員を派遣）による大学・企業での研究開発・問題解決の事例の紹介を行う。本科目での専攻教員や実務家教員等との意見交換を通して，大学院生が課程修了後－設置等の趣旨（本文）－12－

のキャリアパスを考える機会を提供する。【資料５】「高度情報インターンシップ」では，従来のインターンシップとは異なり企業担当者の指導のもと，本専攻で学んだ専門的知識と能力を応用して開発・製造現場で問題となっているデジタル技術の課題を抽出し，実際にその課題を解決することで高度情報人材に求められるスキルを習得する。5G・IoT・AI コンソーシアム加盟企業等における業務の実習を通じ，以下の２つを目的とする。
(1)学習意欲と自らのキャリア形成に関する意識を喚起し，高い職業意識，自立心と責任感を育成する。
(2)実習先のあらゆる部署を対象にしたデジタル技術課題（テーマ）の創出とその解決に資する研修を企業担当者の指導のもと実施することで学生が本学で学んだ専門的知
識とスキルを応用し実践する能力を育成する。
授業の方法として実習期間は，１実習先で 10 日間以上とする。実習の実施までに，ビジネスマナー講座を受講し，実習先の職種や職務内容等についての認識を深めるための調査を行って，事前レポートを提出する。実習終了後に，単位認定願出書とともに成果報告書を提出する。実際の仕事の現場での実習を通じて，職業を体験し，仕事・業界を総合的に理解する力を養うとともに，責任ある一社会人，職業人として自分の知識や能力の位置付けを理解し，社会人になるまでに身につけるべき能力や今後の学習目標について自己理解を深めることを目標とする。【資料６】４）高度専門科目Ⅱ（８単位以上，選択）
数理情報システム分野の最先端の内容を学び，専門知識を深化するために高度専門科目
Ⅱを開設する。２単位の講義形式 13 科目と２単位の実践型科目からなる。講義形式の科目
は数理・データサイエンス，情報工学，およびシステム工学の３つの領域を包括する内容で構成されている。数理・データサイエンス領域としては「情報数学特論」「情報科学特論」「情報数理特論」などが挙げられる。情報工学領域としては「機械学習・データサイ
エンス特論」「数理・情報処理特論」「先端情報システム特論」などがある。またシステ
ム工学領域としては「知識センサー情報工学特論」と「光波・通信工学特論」などが挙げられる。講義形式の本科目群は内容が多岐に渡るが，学生が主体的に専門性を深めたい分
野を選択的に履修することが可能である。実践型科目である「先端情報科学演習」は，高度なデータサイエンスおよび AI の理論と適用方法を実際の問題解決を通して習得するための演習科目である。データサイエンスおよび AI の理論と適用方法を，実際の問題解決を通して習得する。データサイエンスの分野では，データ処理を通して多変数回帰解析や決定係数の算出などを実践的に学び，実データに対処するための最新技術を学ぶ。また AI の基礎理論の分野では，深層ネットワークの構造，最尤推定，勾配降下法，トランスフォー
マーモデルなどを理解する。さらに，学生は AI（画像認識・自然言語処理など）のプログ
ラム構築を体験し，データ解析から問題解決に至るスキルを向上させる。学生が関連分野の理論概念を問題に適用することを通して，実際的なスキルを身に着けることができる。

－設置等の趣旨（本文）－13－５）高度専門科目Ⅲ（16 単位，必修）
数理情報システムに関する修士論文研究・演習科目を通して，関連情報の収集分析や研究・開発及び，デジタルイノベーションの創出を実践するために高度専門科目Ⅲを開設する。具体的には「数理情報システム特別演習」（８単位）および「数理情報システム特別研究」（８単位）からなる。前者は修士論文研究のための関連研究調査であり，調査分析
能力と課題設定・問題解決能力を養うことを目的とする。後者は修士論文を作成するため，研究課題について理論計算や実験研究を行ない，研究遂行能力を養う。

５．教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
数理情報システム専攻では，専攻の教育課程編成の基本的な考え方並びにその特色を実現するために，「大学院基盤教育科目」「大学院基礎専門科目」「高度専門科目Ⅰ」「高度専門科目Ⅱ」「高度専門科目Ⅲ」からなる科目群を系統的に配置し，それぞれの科目群について，以下のような教育⽅法をとる。
（２）履修指導
数理情報システム専攻に入学した学生は，修士課程修了に必要な科目を履修し，受講・単位取得を目指す。選択科目の履修においては指導教員と相談の上，修士課程における研究内容に資する科目を選択する。履修方法として，本学学務情報システム（CampusSquare）
により半期ごとに履修登録及び成績確認を行うことで，計画的な修了を目指す。
（３）研究指導
数理情報システム専攻では，博士前期課程において，複数教員からなる指導教員グルー
プがひとりひとりの学生の指導に当たることとする。すなわち，入学時から指導資格を持
つ主指導教員１名と副指導教員２名以上が修士の学位を取得するための指導を行う。指導
教員グループには学生の専門以外の分野を専門とする教員を含めることを推奨する。この
複数分野の教員と産業界に所属する科学者･技術者による集団指導は，数理情報システム
専攻において高度情報専門人材としての能力を高め，イノベーション人材として必要な力を身に付けるために重要な仕組みである。
専攻長は，博士前期課程の学生について，博士前期課程担当教員における主指導教員資格者の中から主指導教員を選出，さらに主指導教員は，博士前期課程担当教員の中から副指導教員を選出する。なお，必要があるときは，本学大学院有機材料システム研究科の博士前期課程担当教員のほか，本学大学院の他の研究科又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を副指導教員として加えることができる。主指導教員及び副指導教員の資格及び指－設置等の趣旨（本文）－14－

導教員グループについては，研究科委員会によって審査を受け，承認を受けることとする。
〇修士論文審査の方法規定された期間以上在学し，所定の授業科目の単位を修得し，定められた要件を満たした者は，学位論文の審査を申請することができる。２月頃に公聴会を実施し，修士論
文の審査及び最終試験を行う。学位論文は主指導資格を持った教員のグループによって審査され，教務委員会において要件の充足について審議し，研究科委員会の意見を聴いた上で，学長がその合否を判定する。
＜審査体制＞
研究科長は，学位論文を受理した時は，論文内容に関連する専門分野の教員の中から３名以上の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験を行う。主査については，審査の公平性・客観性という観点を考慮しつつ，数理情報システム専攻の専任担当教員の中から教員１名を充てる。副査２名については，修士学位論文等の審査に必要な学問的専門性を担保するために，当該学生の研究テーマに近いと判断される専門分野の教員２名を充てる。ただし，必要がある時は理工学研究科に配置された教授以外の教員や山形大学大学院の他の研究科に配置された教員や他の大学院や研究所の教員などを審査委員に加えることができる。
＜学位論文審査基準＞
数理情報システム専攻では，以下の審査基準にすべてを満たしたものを合格とする。
・山形大学大学院理工学研究科及び数理情報システム専攻のディプロマ・ポリシーに従い，
学位論文として適切な形式を踏まえていること。
・修士学位論文は新規性又は独創性があって，数理情報システム専攻に関連する分野における新しい知見をもたらすか，又は，当該分野において必要な基礎知識・理解力・問題解決能力などを証明する独自の考察を含んだ論文であること。
・論文の構成について，①論文の題目が適切であること②研究の背景が記述され，研究目的が明確であること③研究方法が記述されており，目的に沿った方法であること④結果が図表などを用いて適切に示されていること⑤考察が結果に基づいて適切に導き出されていること⑥目的に対応して結論が適切に導き出されていること⑦引用文献が適切に用いられていること・提出された学位論文は審査委員（主査，副査）によって審査されること。
〇倫理審査－設置等の趣旨（本文）－15－

山形大学では，｢山形⼤学の研究活動における⾏動規範に関する規程｣を定めて，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合等の措置等を定めている。また，理工学研究科でも｢山形⼤学工学部倫理審査委員会規程｣を制定しており，本研究科に関わる研
究の倫理審査の必要性が生じた場合には，工学部倫理審査委員会において対応する。学生への研究倫理教育は｢数理情報システム特別研究｣(必修８単位)の中で行う。
【資料７～９】（４）修了要件
１）標準修業年限
標準修業年限は２年とする。在学期間は標準修業年限の２倍の年数を超えることはできない。ただし，優れた研究業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
２）修了要件課程修了の可否については教務委員会において要件の充足について審議し，研究科委員
会の意見を聴いた上で，学長が判定する。数理情報システム専攻の履修基準を【資料 10】に示す。博士前期課程の修了の要件は，当該課程に２年以上在学し，数理情報システム専
攻で定められた要件を満たしながら 30 単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することである。なお，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者は，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする（在学期間の短縮）。
修了までのスケジュールを【資料 11】に示す。
（５）履修モデル
数理情報システム専攻の履修モデルを【資料 12】に示す。高度専門科目Ⅲの「数理情報システム特別演習」と「数理情報システム特別研究」は必修科目であるため，どの履修モ
デルにおいても必ず履修しなければならない。
＜数理情報領域を重点的に学ぶ場合（履修モデル１）＞
高度専門科目Ⅰは「数理情報システム特論」を，高度専門科目Ⅱは例えば「情報数学特論」「情報科学特論」「機械学習・データサイエンス特論」「応用情報処理・センサ工学
特論」の履修を推奨することで，データサイエンスについて深化した専門知識を系統的に習得できる。
＜情報工学領域を重点的に学ぶ場合（履修モデル２）＞
高度専門科目Ⅰは「数理情報システム特論」と「高度情報インターンシップ」の２科目を履修し，高度専門科目Ⅱは例えば「数理・情報処理特論」「高度数値シミュレーション
特論」「情報数理特論」「電子・量子デバイス特論」を推奨することで，情報工学に関して深化した専門知識とスキルを系統的に習得できる。
＜電気電子システム領域を重点的に学ぶ場合（履修モデル３）＞
高度専門科目Ⅰは「数理情報システム特論」を，高度専門科目Ⅱは例えば「知識センサ－設置等の趣旨（本文）－16－

ー情報工学特論」「先端情報システム特論」「電力・エネルギー特論」と実践科目である「先端情報科学演習」を推奨することで，情報を用いたシステム応用に関して深化した専門知識とスキルを系統的に習得できる。

６．基礎となる学部との関係
理工学研究科数理情報システム専攻の基礎となる学部は，工学部情報・エレクトロニ
クス学科，工学部システム創成工学科，理学部理学科データサイエンスコースカリキュ
ラム，社会共創デジタル学環（令和７年度設置予定）からなる３学科・１学環である。
【資料 13】
数理情報システム専攻では，これらの３学科・１学環における教育課程を基に，整合性を持って連続した教育課程を構築する。数理情報システム専攻の専任教員は，全員がこれら３学科・１学環の担当教員でもあり，学生は学部での卒業研究内容を大学院においても継続し，さらに深化することが可能である。

７．「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施（１）修業年限標準修業年限は２年とするが，社会人学生の負担等に配慮し，長期にわたり計画的な履修を可能とする長期履修制度を導入する。
（２）履修指導及び研究指導の方法
社会人学生への履修指導及び研究指導については，研究指導教員が社会人学生と研究
計画の打合せを行い，計画的に履修及び研究ができるよう指導する。また社会人学生に配慮し，時間外等の学修ができるように履修方法を工夫する。社会人学生の研究指導については，土日等の研究指導の実施も可能とする。
（３）授業の実施方法
社会人学生に対して，通常開講時期に履修できない場合，夜間，土日の受講ができるようにする等履修しやすい環境を整える。
（４）教員の負担の程度
社会人学生の受け入れにより，夜間，土日の開講や研究指導を行う可能性があることから，教員の負担増がある程度予想されるが，社会人学生側も夜間や土日の開講よりも，－設置等の趣旨（本文）－17－

前述した時間外等の学修方法の導入や，遠隔授業による研究指導等の方法を求め，期待していることから，実際の教員の負担は相当程度軽減できるものと考えている。
（５）図書館の利用時間
本学の図書館は，平日は 21 時まで，土曜は９時から 17 時まで，日曜及び祝日については 13 時から 17 時まで開館しており，社会人学生も十分利用可能な体制を整えている。また，図書館内に情報端末４台を備えており，社会人学生の夜間又は土日の利用が可能となっている。
（６）入学者選抜の概要
本入試は，各種の研究機関，教育機関又は企業等で活躍している社会人の研修の継続あ
るいは自己再教育の場として研究科博士前期課程を開放し，併せて，生涯教育に寄与することを目的として，入学者選抜を実施している。

８．取得可能な資格
高等学校または中学校教諭一種免許状（数学）授与の認定を受けている課程において所定の単位を修得している場合は，本専攻において修得した単位を加えて，以下の資格を取得可能である。
・高等学校教諭専修免許状（数学）・中学校教諭専修免許状（数学）９．入学者選抜の概要（１）数理情報システム専攻が求める学生
本専攻では，情報科学，数理・データサイエンスの深い専門知識，電気情報システムの専門技術を身に着け，デジタル技術を活用することで，地域が抱える諸問題や社会の課題を解決に導こうとする下記に示す気概を持った学生を求める。
・自身の専門分野のみならず，周辺分野の内容にも興味を持って貪欲に知識や技術を吸収しようとする学生
・固定概念や先入観にとらわれず，チャレンジ精神をもって，新たな課題に取り組もうとする学生
・疑問点に対して納得できるまで追求しようとする強い探求心をもった学生
また，単に知識や技術の習得だけでなく，情報を収集・分析・評価・発信する能力，発－設置等の趣旨（本文）－18－

表・討論力，協調性，コミュニケーション能力といった将来において必要となるであろうスキルを身に付けるなど，修了後の進路を見据えて自己研鑽に励むことを望む。
（２）選抜方法
本専攻のアドミッション･ポリシーに基づき，求める学生像で示す能力等を有する人
を多面的･総合的に評価するために，以下の方法により入学者を選抜する。
①

推薦入試（面接，口頭試問，出身大学等の成績証明書，推薦書並びに外部テストの成績書等を総合して判定）：面接，卒業研究に関連する内容について
口頭試問を行い，出身大学等の成績証明書，外部テストの成績書等の結果を総合して合否を判定する。
②

一般入試（面接，筆記試験もしくは口述試験，外部テストの成績書等の結果を総合して判定）：面接，志望する研究分野に関連する科目についての筆記試験もしくは卒業研究や志望する研究分野に関連する科目について口述試験を行い，外部テストの成績書等の結果を総合して合否を判定する。
③

社会人入試（面接，口述試験，書類審査の結果を総合して判定）: 面接，卒業研究，研究･技術業績調書等の内容について口述試験を行い，書類審査の結果を総合して合否を判定する。
④

外国人留学生入試（面接，口述試験，書類審査の結果を総合して判定）：面

接，卒業研究，志望する研究分野に関連する科目の内容について口述試験を行い，出身大学等の成績証明書等の書類審査の結果を総合して合否を判定する。

10．教育研究実施組織の編成の考え方及び特色
数理情報システム専攻においては，現在の理学専攻データサイエンス分野，情報・エレクトロニクス専攻の教員から，｢高度情報専門人材｣を育成するために適切な教員を配置する。教員は，専任教員 39 名(教授 16 名，准教授 17 名，助教６名)で組織する。年齢
分布は，30 歳代３名，40 歳代 10 名，50 歳代 16 名，60 歳代 10 名（完成年度）であり，教育組織の年齢構成として，教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障のない構成である。
なお，山形大学の定年に関する規則については，【資料 14】に示すとおりである。

11．研究の実施についての考え方，体制，取組（１）研究の実施についての考え方，実施体制－設置等の趣旨（本文）－19－

本学は令和４年度に「つなぐちから。山形大学」を山形大学将来ビジョンに策定し，研究ビジョンとして，知の探究，持続的な幸福の追求，研究コミュニティーの創出を見据えている。また本学では，高度情報専門人材育成の主要な取り組みの一つである数理情報シ
ステム専攻の設置のために，学長をトップとする山形大学高度情報専門人材育成推進本部を設置し，本専攻で実施される教育・研究に関する運営方針を決定している。また，具体的な研究設備として，令和２年に設置された AI デザインセンター（米沢キャンパス）と同センターの管理するディープラーニングシステムが先端の情報科学研究の主要設備として全学的にも利用されている。本システムは５年毎に更新を計画しており，常に先端でハイスペックな情報研究環境を本学学生に提供する。また，専攻学生が授業・研究で利用可能なパソコン端末が，情報基盤センター小白川分室に計 200 台，同米沢分室に計 134 台，米沢キャンパス９号館計算機室に 100 台を設備しており，本専攻学生に対して十分な情報教育研究環境を有している。さらに，米沢キャンパス９号館クリーンルームでは，微細加工
や電子・量子デバイス作製環境が整備されており，広く研究利用されている。ソフトウエ
ア面では，MATLAB, OFFICE365, Mathematica のライセンス利用契約を提携している。以上のような共通設備環境と各専攻教員が保有する研究設備を用いて本専攻学生の研究を実施する。
（２）研究活動をサポートする体制
本学において，研究活動をサポートする技術職員を米沢キャンパスで 36 名，小白川キャンパスで 10 名雇用している。技術職員は教員の元に常駐するのではなく，拠点となる共通
部屋を構え，必要に応じて支援先の研究室等へ出向くことを基本方針とし，以下のような方針でサポートを実施している。
・技術職員は共通設備・機器等の管理と運用に主体的に取り組み，学生・教職員の機器利用に関するサポートとその効率的な支援体制を構築する。
・技術職員は提供可能な技術をホームページ等で明示し，サポートを受けるための方法を広く周知する。
・新規教員が山形大学に着任した際,多くの共通機器を迅速に使うことができる体制を構築する。
以上のようなサポート体制を令和５年４月より施行している。

12．施設・設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画
理工学研究科数理情報システム専攻の教育･研究を支える校地は，本学の米沢キャンパス（山形県米沢市）及び小白川キャンパス（山形県山形市）にある。米沢キャンパスには，－設置等の趣旨（本文）－20－

当該研究科の他，工学部及び有機材料システム研究科が設置され，工学部図書館，保健管理室，食堂等の福利厚生施設が充実している。また，小白川キャンパスも同様に施設・設備が充実しており，本研究科の改組による新専攻が新設されても，既存の学部･研究科と共用できるだけの十分な施設を備えている。
（２）校舎等施設の整備計画
米沢キャンパスに設置されている理工学研究科の校舎は，校舎面積は 50,304 ㎡，建物面積は 88,518 ㎡である。本研究科の校舎内の教育環境としては，講義室(18 室)，演習室(７室)，実験研究室(764 室)，情報処理学習室(４室)を備えている。
小白川キャンパスに設置されている理工学研究科の校舎は，校舎面積は 26,309 ㎡，建物面積は 83,170 ㎡である。本研究科の校舎内の教育環境としては，講義室(10 室)，演習室(４室)，実験研究室(73 室)，情報処理学習室(５室)を備えている。
（３）図書の資料及び図書館の整備計画
工学部図書館は，現在，約 16 万冊の図書資料を所蔵し，電子ジャーナル約 6,400 タイト
ルの閲覧が可能である。利用サービスは，休業期間を除き，土曜日及び日曜日も開館し，教育･研究活動を支援するとともに，地域社会にも公開し，一般の方への貸出も行っている。
また，ホームページにより，利用案内，蔵書目録，電子ジャーナル，大学研究情報等の情報発信を行っている。なお，工学部図書館の３Ｆは，ラーニング･コモンズとして，グルー
プ学習等が可能なアクティブ･ラーニング･スペースとしている。
一方、小白川キャンパスに設置されている中央図書館は，小白川キャンパスにおいて文系・理系の幅広い分野の学問領域を対象とした教育研究が行われていることから，幅広い分野の図書資料が所蔵されており，図書約 70 万冊，電子書籍約 6 千タイトル，雑誌約 1 万
タイトル，電子ジャーナル約 7 千タイトル，各種データベース 9 種等を学生・教職員の利用に供している。利用サービスは，休業期間を除き，土曜日及び日曜日も開館し，教育･研究活動を支援するとともに，地域社会にも公開し，一般の方への貸出も行っている。また，
ホームページにより，利用案内，蔵書目録，電子ジャーナル，大学研究情報等の情報発信を行っている。なお，館内には，閲覧席（783 席）を整備しているほか，ディスカッションのできるエリアや静かに学習するエリア、グループ学習室（最大 6 名×8 室）などの学習環境も提供している。

13．２以上の校地において教育研究を行う場合
各校地での学生の収容定員は設定しないが，目安となる人数は，収容定員 176 人のうち，米沢キャンパス 160 人，小白川キャンパス 16 人である。また専任教員数は，米沢キ－設置等の趣旨（本文）－21－ャンパス配置が 33 人および小白川キャンパスが６人であり，収容人数を教育指導するのに十分である。
研究の指導が行われるのは，学生が選択した校地のみであり，他方の校地を担当する教員による指導が行われる際にも，学生は移動せずにオンラインないしは教員が移動した上で行うことを原則とする。このため，移動に関する支障はない。講義については，校地をまたいで行う講義は原則としてオンラインで行う。山形大学では，すでに大学院共通科目
として４つのキャンパスの学生が受講するオンラインの科目を複数開講しており，オンラ
インでの開講に支障はない。また，既に各校地内に向けた専門科目についても複数がオンラインで開講されている。なお，この仕組みを構築するに当たって全キャンパスで時間割を統一したため，時間割上の問題も無い。学生の希望により，対面で開講される科目を受講することも可能とするが，その場合には公共交通機関を用いること等を条件に，申請があったものに対して，吟味して許可する。すでに同様の仕組みは，工学部の学部教育にあり，問題は起きていない。
校地をまたがった教育により，情報科学の基礎となる数学から幅広い応用に渡る多様な講義を提供可能であり，学生が必要とする知識・技能に合わせた学習を組み立てることができる。また，これまで校地が異なるためにそれぞれで行われてきた類似の科目を整理することができ，省力化にも資する。

14．管理運営
国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第 26 条に基づき，研究科の重要事項を審議する研究科委員会を設置する。なお，研究科委員会の下に，研究科委員会の諮問に応えるほか研究科の運営の円滑化と実質的な教学に関する審議組織として，研究科総務委
員会及び研究科教務委員会を設置する。
（１）研究科長
研究科長は，山形大学学術研究院規程第８条第１項に基づき，大学院理工学研究科又は当該研究科の基礎となる工学部に配置された教授又は准教授の中から学長が任命し，研究科に関する事項を掌理する。
（２）研究科委員会
研究科委員会は，大学院理工学研究科の研究科長及び副研究科長並びに教育プログラムを担当する教授，准教授，講師，及び助教をもって構成し，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
・学生の入学及び課程の修了に関する事項－設置等の趣旨（本文）－22－

・学位の授与に関する事項
・教育課程の編成に関する事項
・教員の教育研究業績審査に関する事項
・その他研究科の教育研究に関する重要事項で，学長が別に定める事項
研究科委員会は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し，学長及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。
（３）研究科総務委員会
研究科総務委員会は，研究科長が指名する者，工学部副学部長の中から選出された者，理学部副学部長の中から選出された者，各専攻長が指名する教授をもって構成し，次に掲げる事項を審議する。
・規程等の制定及び改廃に関する事項
・専攻の設置及び廃止に関する事項
・その他研究科の研究及び運営に関する事項（４）研究科教務委員会
研究科教務委員会は，研究科長が指名する者，工学部副学部長の中から選出された者，理学部副学部長の中から選出された者，各専攻長が指名する教授をもって構成し，次に掲げる事項を審議する。
・教育課程に関する事項
・履修指導に関する事項
・授業及び試験に関する事項
・学位論文に関する事項
・学生異動に関する事項
・その他教務に関する事項

15．自己点検・評価（１）山形大学の自己点検・評価
本学は，本学の使命，理念，目標，各種方針を実現するため，教育研究活動等について継続的に自己点検･評価を行い，改善･向上に努めることを通じて，本学の教育研究等の質を保証し，本学に対する社会的信頼をより一層確実なものとすることを目的に，｢国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程｣を設け，内部質保証に係る実施･責任体制及び内部質保証に係る運用･手続きを定めている。

－設置等の趣旨（本文）－23－

また，内部質保証に係る運用･手続きの具体化を図るために，｢内部質保証を推進するための指針｣を設け，自己点検･評価の実施時期，自己点検･評価の実施体制及び手順，自己点検･評価の観点及び評価項目，自己点検･評価の情報収集及び分析，自己点検･評価の利用について，明確に定めている。
さらに，中期目標，中期計画，認証評価及び各種大学評価に係る自己点検･評価に加え，各部局が実施する自己点検･評価に係る業務を行うため，評価・IR 委員会を設置している。
１）キャンパス経営力評価
本学の学部，研究科が所在するキャンパスを評価単位として，中期目標，中期計画の達成に向け，各キャンパスの経営活動(教育，研究，社会連携を含む)の一層の活性化を促すため，毎年度，キャンパス経営力評価を実施している。評価は，キャンパスの基礎データを基に活動状況を評価する「共通指標評価」とキャンパスの新規性及び先進性のある事業を育成する「チャレンジ評価」により行われる。なお，評価結果に基づき，各キャンパスにインセンティブ経費を配分している。
２）教育プログラムの認定
各教育プログラムにおける個々の授業科目が，学位授与の方針を達成するために教育課
程の編成･実施の方針に沿って開講されているか体系性を確認するために，各学科･専攻等におく教育ディレクターの自己点検･評価を踏まえて各部局から申請された教育プログラ
ムについて，教育担当理事が検証を行った後，役員会が教育プログラムを認定することとしている。
３）認証評価
本学では，平成 18 年度，平成 25 年度及び令和元年度に独立行政法人大学改革支援･学位授与機構による大学機関別認証評価を受け大学評価基準を満たしていると評価された。
（２）数理情報システム専攻の自己点検・評価
１）高度情報専門人材育成推進本部における自己点検・評価
本学では，学士課程から大学院課程まで一貫した情報専門人材の養成を行うために，学長をトップとする山形大学高度情報専門人材育成推進本部（以下，「本部」という）を設置している。本部では，数理情報システム専攻の運営について，毎年度事業計画を策定の上，毎年度末に自己点検・評価を実施する。また，産学官の有識者による外部評価委員会を組織し，２年に一回，外部評価委員会を開催する。
２）教員活動評価
教育研究をはじめとする教員の諸活動の成果を点検･評価することにより，教員活動の活発化を図るために，教員による自己点検を踏まえて，毎年度，教員活動評価を実施している。
また，評価結果は，処遇の改善，表彰，指導，助言等に活用されるとともに，集計した
統計的データに本学ホームページで公表することとしている。

－設置等の趣旨（本文）－24－

【評価領域】教育，研究，大学運営・支援，社会貢献の４領域

16．情報の公表（１）大学としての情報公表
本学では，学校教育法第 113 条の趣旨に則り，大学ホームページや広報誌の発行等を通じて，広く社会へ情報の提供を行っている。大学ホームページでは，大学紹介，入試
情報，学部･研究科情報，教育･研究情報，学生生活情報，就職支援･キャリア支援情報，
国際交流･留学情報，地域連携･産学官金連携情報等について，詳細に情報発信している。
＜教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の 2 関係＞①

大学の教育研究上の目的及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュ

ラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）に関すること②

教育研究上の基本組織に関すること③

教育研究実施組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤

授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧

授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨

大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること※上記①～⑨の公表
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/⑩

その他

教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/
学則等各種規程https://www.yamagata-u.ac.jp/reiki/reiki_int/reiki_menu.html
設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/faculty/
自己点検・評価報告書，認証評価の結果
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/check/＜学位論文に係る評価に当たっての基準＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/paper/－設置等の趣旨（本文）－25－

（２）数理情報システム専攻としての情報提供＜理工学研究科のホームページの掲載予定項目＞①

設置の趣旨及び必要性②

教育課程･教育方法等の特色③

教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件④

入学者選抜の概要⑤

社会人に対する夜間，土日の授業開講⑥

学位論文の題目及び概要

17．教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学では，授業内容や教育方法の質の改善のため，本学が主体的な役割を担う東日本地
域の大学･短大･高専の教育改善を支援する｢FD ネットワークつばさ｣等を通じて引き続き効果的な FD 手法の開発と継続的な研修活動に取り組み，教育担当理事を中心に，教育推進機構教育企画・教学マネジメント部門との連携により，「FD 研修会｣｢FD ワークショップ｣｢授業改善アンケート｣等の全学的な授業内容･教育方法等の改善を図るための組織的な FD活動を実施している。
特に，令和４年度から令和９年度の第４期中期目期間においては，中期計画において「デジタル技術を有効活用した教材作成や授業方法等に係る FD（Faculty Development）を全学的に実施し，ポスト・コロナに対応した教育内容や方法の普及に取り組む。」こととしており，令和９年度までに 100％の教員が参加することとしている。
また，職員については，山形大学事務職員キャリアマップに基づき，新規採用職員研修，管理職育成研修等その職位に求められる役割を理解するための職位別研修，ビジネスマナ
ー研修，プレゼンテーション研修等その職位における業務を遂行するために必要なスキル習得のための職能別研修に加え，財務会計研修，広報研修等の専門性強化のための研修を全学的に実施している。

－設置等の趣旨（本文）－26－

目次
資料１

理工学研究科数理情報システム専攻の概要

資料２

養成する人材像と３ポリシーの各項目との相関

資料３

数理情報システム専攻カリキュラムマップ

資料４

理工学研究科数理情報システム専攻におけるカリキュラム概要資料５

高度専門科目Ⅰ「数理情報システム特論」の概要

資料６

高度専門科目Ⅰ「高度情報インターンシップ」の概要

資料７

山形大学の研究活動における行動規範に関する規程資料８

山形大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する規程

資料９

山形大学工学部倫理審査委員会規程

資料 10

数理情報システム専攻履修基準表

資料 11

修了までのスケジュール

資料 12

履修モデル

資料 13

基礎となる学部との関係

資料 14

国立大学法人山形大学職員就業規則

資料 １

理⼯学研究科数理情報システム専攻の概要（現行）（令和７年４月～）

⼊学
定員

学位

理学専攻

53

修⼠（理学）

情報・エレクトロニクス専攻

62

化学・バイオ⼯学専攻

⼊学
定員

学位

理学専攻

47

修⼠（理学）

修⼠（⼯学）

数理情報システム専攻

88

修⼠（情報理⼯学）67

修⼠（⼯学）

化学・バイオ⼯学専攻67

修⼠（⼯学）

機械システム⼯学専攻63

修⼠（⼯学）

機械システム⼯学専攻63

修⼠（⼯学）

建築・デザイン・マネジメント
専攻

12

修⼠（⼯学）

建築・デザイン・マネジメント
専攻

12

修⼠（⼯学）

合計

257

合計

277

専攻

専攻

－設置等の趣旨（資料）－1－

資料 ２

養成する⼈材像と３ポリシーの各項⽬との相関
養成する⼈材像
情報科学や数理・データサイエンスの深い専⾨知識，電気情報システムの専⾨技術を修得した⼈材

次世代の情報産業およびその基盤技術を構築できる⼈
材やデジタル技術によりサイバー空間とフィジカル空間を融合させ社会的課題を解決に導く⼈材
産業界と連携しながら技術的な視点から直⾯する問題に対して解決策を提案，さらには新技術の創出や既存技術の応⽤により，地域産業のデジタル化および社会の発展に貢献する新たな価値を⽣み出す⼈材
さまざまな分野・領域に触れることを通じ創造性や発想⼒を養うことで，無から有を⽣み出し，それを発展・進化させる能⼒を有する⼈材
情報収集能⼒，論理的思考⼒，発表・討論⼒といった能⼒と⾼い倫理観，多⽂化との共⽣に配慮できる豊かな⼈間性と調和のとれた総合的な判断⼒を持つ⼈材

学位授与の⽅針

教育課程編成・
実施の⽅針

⼊学者受け⼊れ
の⽅針

DP1)①

CP1)④

AP1)①

DP２)②

DP２)④

CP1)⑤

AP1)②

DP1)③

DP２)②

CP1)③

AP1)③

DP２)①

DP1)②

CP1)①

DP２)③

DP２)④

－設置等の趣旨（資料）－2－

CP1)③

CP1)②

AP1)⑤

AP1)④

AP1)④

数理情報システム専攻 カリキュラムマップ

資料 3１）教育課程の編成･実施等

教育課程編成・実施の⽅針① 専攻領域の基礎から先端分野に及ぶ体系的な授業科⽬を配置する。
② ⾼い専⾨⼒及び融合⼒の基となる知識を⾝に付ける講義科⽬を編成する。
③ 論理的な思考⼒･記述⼒，発表･討議の能⼒，仮説を検証する能⼒，習得した知識や技能を⾃在に応⽤して新たな知⾒を⽣み出す能⼒及び科学者･技術者を巻き込んで研究やプロジェクトを推進する能⼒を⾝に付けるために演習科⽬及び実験科⽬を編成する。
④ 社会に対する視野を広め，学位取得後の早い段階から個⼈の能⼒を発揮できるよう，企業と連携し問題提起・解決能⼒を養う授業科⽬を配置する。
⑤ データサイエンスおよびAIの基礎から応⽤までを学ぶ実践科⽬を配置する。

２）教育⽅法

① 講義科⽬においては，適宜グループディスカッションやプレゼンテーションを取り⼊れ，知識のより深い理解を促す。
② 演習科⽬及び実験科⽬では，必要に応じて複数の教員が指導に当たり，専⾨的な知識を実践的に体得させる。
③ 研究の計画の⽴案及び実施に当たっては，複数の指導教員及びメンターが定期的に指導及び助⾔を⾏う。
④ 企業との連携については，実務家教員等による講義や企業でのインターンシップを実施する。

科⽬区分

⾼度専⾨科⽬Ⅰ授業科⽬
数理情報システム特論

１）教育課程の編成・実施等
①

②

〇

○

⾼度情報インターンシップ③

⾼度専⾨科⽬Ⅲ

⑤

○
○

①

○

○

○

○

画像処理特論○○○○

情報数理特論○○○○

情報科学特論○○○○

機械学習・データサイエンス特論

○

○

○

○

数理・情報処理特論

○

○

○

○

応⽤情報処理・センサ⼯学特論

○

○

○

○

先端情報システム特論

○

○

○

○

⾼度数値シミュレーション特論

○

○

○

○

知識センサー情報⼯学特論

○

○

○

○

光波・通信⼯学特論○○○

電⼦・量⼦デバイス特論

○

○

○

電⼒・エネルギー特論

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－設置等の趣旨（資料）－3－

④

○

○

○

数理情報システム特別研究③○

情報数学特論

数理情報システム特別演習

②

○

○

先端情報科学演習

⾼度専⾨科⽬Ⅱ④2）教育⽅法資料 4

数理情報システム専攻におけるカリキュラム概要
修了要件（2年以上在学し、30単位を修得。修⼠論⽂の審査及び最終試験に合格）
⾼度専⾨科⽬Ⅲ

⾼度専⾨科⽬Ⅱ

数理情報
特別研究

他専攻科⽬

︵２単位︶
課題解決型

系科⽬

加盟企業

先端情報科学演習︵実践型科⽬︶

数理情報

⾼度情報

※

数理情報

特論 ︵２単位︶講義－設置等の趣旨（資料）－4－（１６単位，必修）

特別演習（８単位以上，選択）

数理情報（２単位以上，選択必修）

実務家教員等※

⼤学院基礎専⾨科⽬ ︵２単位 選択必修︶

⼤学院基盤教育科⽬ ︵２単位 必修︶

⾼度専⾨科⽬Ⅰ資料 ５

⾼度専⾨科⽬Ⅰ「数理情報システム特論」概要
数理・データサイエンス・AIの研究者及び実務家教員による講義を通して、研究開発の現場で必要とされる知識や実際の開発経験について学ぶ（ハイブリッド講義。計１５週）
実務家教員との意見交換を通して、大学院生が課程修了後のキャリアパスを考える機会も提供
大学の研究者による数理・データサイエンス・AIの最新の研究成果に関する講義（第１～５週）
大学研究者・情報系エンジニア（システム系企業より実務家教員を派遣）
による大学・企業での研究開発・問題解決の事例の紹介（第６～１０週）
大学研究者・電気電子系エンジニア（電機系企業より実務家教員を派遣）
による大学・企業での研究開発・問題解決の事例の紹介（第１１～１５週）－設置等の趣旨（資料）－5－

資料 ６

⾼度専⾨科⽬Ⅰ「⾼度情報インターンシップ」概要

受け入れ企業A

情報科学

IT化とDX化？
大型システム導入?

学生

山形大学大学院理工学研究科
数理情報システム専攻
情報科学
学生

実
務
家
教
員

情報工学

学生

実務家教員

受け入れ企業E
MA, SFA, CRM
MA: Marketing Automation
SFA: Sales Force Automation
CRM: Customer RelationshipManagement

受け入れ企業B
紙書類のデジタル化
クラウドによる情報共有
ビジネスチャット
オンライン会議受け入れ企業CAI, ビッグデータ,クラウド

受け入れ企業D
IoT や RPA
RPA: Robotic Process Automation－設置等の趣旨（資料）－6－

資料７○山形大学の研究活動における行動規範に関する規程
平成18年10月18日
目次
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 責任体制(第9条・第10条)
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(第11条―第16条)
第4章 不正行為の事前防止のための取組(第17条―第20条)
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(第21条―第37条)
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(第38条)
第7章 その他(第39条―第41条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は，山形大学(以下「本学」という。)の「理念」及び「使命」を踏まえ，本学の研究者としての良心と良識に従って，社会の信頼と期待に応える研究活動を一層進めるため，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めることを目的とする。
(研究活動の基本姿勢)
第2条 本学は，学問の自由の下に，研究者の自主的かつ創造的な研究活動を尊び，研究成果が人類の平和的発展や福祉・文化の向上に寄与する一方で，人類のさまざまな営みや世界観に多大な影響を与えることを常に認識し，研究の方法及び内容を絶えず自省しなければならない。
2 本学は，研究活動を自ら点検し，これを社会に開示するとともに，適切な第三者からの検証を受け，説明責任を果たさなければならない。
3 本学は，研究活動の不正行為について学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨まなければならない。
(研究者の行動規範)
第3条 本学において，研究に携わる全ての者は，研究者としての誇りと使命を自覚し，研究活動において不正行為を行わない，関与しない，ことはもとより，高い倫理観をもって研究活動の透明性と説
明性を自律的に保証するよう努めなければならない。
2 指導的立場に立つ研究者は，研究活動の実施に際して，若手研究者及び学生に対し，常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導することにより，研究に対する国民の信頼を堅持しその負託に応じなければならない。
(定義)
第4条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動 先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で，観察や実験等によって知り得た事実
1/13－設置等の趣旨（資料）－7－

やデータを素材としつつ，自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し，知の体系を構築していく行為をいう。
(2) 研究成果の発表 研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデータ・資料を提示
しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受けることをいう。
(3) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(4) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(5) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(6) 二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(7) 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないことをいう。
(8) 部局及び部局長 次の表に掲げるものをいう。
部局
各学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び 各学部長
当該学部に置く教育研究支援施設
を含み，地域教育文化学部にあっては教育実践研究科を，医学部にあっては医学部附属病院を含む。

学士課程基盤教育院

学士課程基盤教育院長

附属学校

附属学校運営部長

各キャンパス

この表に掲げる他の部局を除き， 各キャンパス長
当該キャンパスに置く教育研究支援施設及び図書館を含む。

大学本部

戦略本部，機構及び所管する教育 総務関係業務を担当する副学長
研究推進組織を含む。

(対象となる研究活動の不正行為)
第5条 この規程において，研究活動における不正行為(以下「不正行為」という。)とは，故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造(2) 改ざん(3) 盗用(4) 二重投稿
2/13－設置等の趣旨（資料）－8－

(5) 不適切なオーサーシップ(6) 前5号以外の行為で研究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法に抵触する行為(研究費の不正使用を除く。)
2 この規程において，「特定不正行為」とは，前項第1号から第3号までに掲げる不正行為をいう。
(不正行為に該当しない行為)
第6条 この規程において次に掲げる行為は，不正行為に該当しない。
(1) 悪意のない誤り(科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった
場合を含む。)(2) 意見の相違(対象となる研究資金)
第7条 この規程において不正行為の対象となる研究資金は，研究者が当該不正行為に係る研究活動を行うに際して費消した全ての研究資金とする。
(対象となる研究者)
第8条 この規程の対象となる研究者は，本学において研究に携わる全ての者をいい，常勤，非常勤の別，国立大学法人山形大学からの給与支給の有無を問わない。また，学生，博士研究員も含まれることがある。
第2章 責任体制(学長，担当副学長及び部局長の責務)
第9条 学長は，本学全体の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応
に関する業務を統括しなければならない。
2 研究関係業務を担当する副学長(以下「副学長」という。)は，学長を補佐し，研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。
3 部局長は，当該部局の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。
(研究倫理教育責任者)
第10条 研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)について責任を持って実施するため，各部局に研究倫理教育責任者を置く。
2 前項の研究倫理教育責任者は，当該部局長をもって充てる。
3 研究倫理教育責任者は，第20条第1項及び第3項に基づき，当該部局において研究倫理教育の実施及び履修状況の確認を行わなければならない。
4 研究倫理教育責任者は，当該部局において研究倫理教育を効果的に行うため，必要に応じ研究倫理
教育副責任者を置くことができる。
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(研究活動に関する行動規範委員会の設置)
3/13－設置等の趣旨（資料）－9－

第11条

学長は，研究活動における行動規範の遵守及び不正行為防止策を検討する審議機関として研究活動に関する行動規範委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の任務)
第12条

委員会は，次に掲げる任務を担う。

(1) 研究活動における行動規範の遵守に関すること。
(2) 不正行為防止のための自己点検・評価・改善に関すること。
(3) その他不正行為防止対策に関すること。
(委員会の組織)第13条

委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 副学長(2) 各学部ごとに，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員(以下「主担当教員」という。)として当該学部に配置された教授の中から学部長が選出した者 各1人(3) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第14条 前条第2号に掲げる委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 前条第3号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
3 前条第2号に掲げる委員は，再任されることができる。
(委員長)
第15条 委員会に委員長を置き，第13条第1号に掲げる委員をもって充てる。
(会議)
第16条

委員会は，委員長が招集する。

2 委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
3 委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
4 前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない。
第4章 不正行為の事前防止のための取組(共同研究)
第17条

研究者は，共同研究における個々の研究者等の役割分担及び責任を明確にして共同研究を実施しなければならない。
2 共同研究を代表する研究者は，当該共同研究の研究活動の全容を把握し，研究成果を適切に確認しなければならない。
3 共同研究を代表する研究者が配置(教員にあっては主担当教員としての配置，その他の研究者にあっては所属をいう。以下同じ。)されている部局の長は，前項による把握及び確認の状況を確認しなけ
4/13－設置等の趣旨（資料）－10－

ればならない。
(若手研究者への支援)
第18条

部局長は，若手研究者が適切な研究倫理観を持って自立した研究活動を遂行できるよう，支援又は助言がなされる環境整備に努めるものとする。
(研究データ等の保存)
第19条

研究者は，実験・観察ノート等の研究データを一定期間保存し，学長，副学長又は部局長の求めに応じ，開示しなければならない。
2 前項における研究データの内容，保存期間については，各部局において定める。
(研究倫理教育)第20条

研究倫理教育責任者は，当該部局における研究者の研究倫理の向上を図るため，委員会が定める指針に基づき，定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。
2 研究者は，前項の研究倫理教育を各部局が定める期間ごとに履修しなければならない。
3 研究倫理教育責任者は，当該部局に配置されている研究者について，第1項の研究倫理教育の履修状況を確認しなければならない。
4 部局長は，当該部局における学生の研究倫理の向上を図るため，研究倫理教育の実施を推進しなけ
ればならない。
5 第1項及び前項による研究倫理教育の実施及び推進については，各部局において定める。
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(受付窓口の設置)第21条

学長は，特定不正行為に関する告発や情報提供に対応するための受付窓口を次の各号に定めるところにより設置する。
(1) 大学本部における受付窓口は研究情報部とし，その責任者は研究情報部長とする。
(2) 大学本部以外の各部局における受付窓口は，当該部局において定め，その責任者は，当該部局
長とする。
(告発)
第22条

特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は，何人も，原則として口頭又は書面による告発を，前条に定める受付窓口において行うことができる。
2 前条に定める受付窓口の責任者は，告発や情報提供があった場合には，直ちに副学長へ通知する。
(告発等の取扱い)
第23条

副学長は，次の各号に掲げる要件に従い，前条による告発の受理又は不受理を決定し，その結果を学長に報告する。
(1) 告発は，原則として，顕名により行われ，第5条第2項に規定する研究活動の特定不正行為を行ったとする研究者・グループ，特定不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする合理性のある理由が示されていると判断されるものを受理する。
5/13－設置等の趣旨（資料）－11－

(2) 匿名による告発があった場合，その内容が前号と同様のものであると判断されるときは，顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
2 学長は，前項の規定により，副学長から，告発の受理又は不受理を決定した旨の報告を受けた場合には，関係部局長及び告発者へその旨を通知する。
3 告発があったが，本学が調査を行うべき機関に該当しないときは，該当する研究機関等に当該告発を回付する。また，告発があったが，本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は，該当する機関に当該告発について通知する。
4 学会等の研究者コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
5 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを本学が確認した場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
6 文部科学省等資金配分機関による調査の求めがあった場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
7 告発の意思を明示しない相談については，副学長はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも，副学長の判断で当該事案の調査を開始することができる。
8 特定不正行為が行われようとしている，あるいは特定不正行為を求められているという告発・相談については，副学長はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行う。
(調査を行う機関)
第24条 本学に所属する(どの研究機関等にも所属していないが，専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。)研究者に係る特定不正行為の告発があった場合，原則として本学が告発された事案の調査を行う。
2 被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合，原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に，所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし，中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については，関係研究機関間において，事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
3 被告発者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合，本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。
4 被告発者が，告発された事案に係る研究活動を行っていた際に本学に所属しており，既に本学を退職している場合，現に所属している研究機関が本学と合同で，告発された事案の調査を行う。被告発者が本学を退職後，どの研究機関にも所属していないときは，本学が告発された事案の調査を行う。
5 本学が，第1項から前項までの規定により調査を行うこととなった場合は，被告発者が現に本学に所6/13－設置等の趣旨（資料）－12－

属しているかどうかにかかわらず，誠実に調査を行うものとする。
6 本学による調査の実施が極めて困難であると，告発された事案に係る資金配分機関が特に認めた場
合，本学は当該資金配分機関に調査を委託することができる。この場合において，当該資金配分機関
から協力を求められたときは，本学は誠実に協力するものとする。
7 本学は，他の研究機関又は学協会等に対し，調査を委託すること又は調査に関する協力を依頼することができる。
8 第1項から前項までの規定によりがたい場合は，別の取扱いをすることができる。
(予備調査)
第25条 被告発者が配置されている部局長は，第23条第2項に基づく告発の受理の通知を受けた場合には，予備調査を行わなければならない。被告発者が複数であり複数の部局が関係する場合は，当該部局長は，合同で予備調査を行わなければならない。
2 部局長が当該事案に関与している又は利害関係にある疑いのある場合は，あらかじめ部局長が指名した者が，当該事案の調査に係る部局長の職務を代理する。なお，部局長は，本項本文の規定により指名した者を副学長に文書で報告しなければならない。
3 予備調査は，告発された行為が行われた可能性，告発の際示された合理性のある理由の論理性，告発された研究の公表から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は被告発者が配置されている部局が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について調査を行う。
4 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯・事情を含め，特定不正行為の問題として調査すべきものか否かの調査を行う。
5 予備調査を行う組織は，次項に定めるもののほか，当該部局長の定めるところによる。
6 予備調査を行う組織には，当該事案について自らが関与している又は利害関係にある疑いのある者を加えることができない。
7 部局長は，速やかに予備調査を開始し，告発の受理決定後30日以内に予備調査の概要，本調査の必要性の有無についての判断根拠を記載した調査結果を，副学長に報告する。
8 副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。
(本調査の決定)第26条 学長は，前条第8項による調査結果の報告を受け，本調査を行うか否かを決定する。
2 学長は，本調査を行うことを決定したときは，その旨を副学長及び関係部局長へ通知する。併せて，告発者及び被告発者に通知し，本調査への協力を求める。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
3 学長は，本調査を行わないことを決定した場合には，その旨を理由とともに副学長，関係部局長及び告発者に通知する。この場合，予備調査に係る資料等を保存し，当該事案に係る資金配分機関や告7/13－設置等の趣旨（資料）－13－

発者の求めに応じ開示するものとする。
4 学長は，本調査を行うことを決定したときは，当該事案に係る資金配分機関及び関係府省庁に本調査を行う旨報告する。
5 学長は，本調査に当たって，告発者が了承した場合を除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。
(本調査)
第27条

前条により本調査を行うことが決定された場合には，副学長は，本調査を行うため，速やかに調査委員会を設置しなければならない。
2 調査委員会の組織，委員の任期，その他調査委員会に必要な事項については，第3項及び第4項に定めるもののほか，副学長が関係部局長と協議の上，定めるところによる。
3 調査委員会の委員には，当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。
4 調査委員会の委員は6名程度とし，半数以上を学外有識者としなければならない。
5 副学長は，調査委員会を組織した場合は，速やかに委員の氏名及び所属を学長に報告する。
6 調査委員会は，本調査を行うことが決定されてから30日以内に本調査を開始する。
7 本調査は，次の各号に掲げる方法により行う。
(1) 告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請など(2) 被告発者の弁明の聴取
8 調査委員会は，被告発者に対し再実験などにより再現性を示すことを要請した場合，あるいは被告発者の自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間
及び機会に関し調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において，これを行う。ただし，被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において，それが当該事案の引き延ばしを主な目的とすると調査委員会が判断するときは，当該申し出を認めない。
9 調査の対象となる研究は，告発に係る研究のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。
10 調査委員会は，本調査の開始後，150日以内に次に掲げる調査結果をまとめ，副学長に報告する。
ただし，当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は，その理由及び報告の予定日を明らかにし，副学長の承認を得るものとする。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合は，その内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものであるか否か
8/13－設置等の趣旨（資料）－14－

11

副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。

12 調査委員会は，第10項第3号の調査を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(告発者等への通知)
第28条 学長は，前条第5項に基づく報告を受け，告発者及び被告発者に，調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
2 告発者及び被告発者は，前項により通知を受けた調査委員会委員について，通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に学長に対し異議申立てを行うことができる。
3 学長は，前項による異議申立てがあった場合，異議申立ての内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させるものとする。
4 学長は，前項により委員を交代させたときは，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(特定不正行為に関する認定)
第29条 学長は，第27条第11項による調査結果の報告を受け，役員会で審議した後，次に掲げる特定不正行為に関する認定を行う。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合はその内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものか否か(部局長等への通知)
第30条 学長は，前条第1項に基づき特定不正行為に関する認定を行った場合は，速やかにその旨を次の各号に掲げる者に文書で通知する。
(1) 関係部局長(2) 告発者及び被告発者(被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)。ただし，被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関(3) 資金配分機関及び関係府省庁
2 学長は，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，前項に加え告発者が所属する機関に通知する。
3 学長は，特定不正行為に関する認定を行った場合は，経営協議会へ報告する。
(不服申立て)第31条 第29条の規定により特定不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については，第27条第12項の規定を準用する。)は，別に定める期間内に，不9/13－設置等の趣旨（資料）－15－

服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 不服申立てに係る審査は，調査委員会が行う。
(研究資金の返還・執行停止等)
第32条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて全額又は一部を返還させる。
2 学長は，研究資金の交付中に特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて執行停止を命ずる。
3 学長は，特定不正行為が行われたと認定された論文等の取り下げを勧告する。
(研究資金への応募資格の停止等の措置)
第33条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，研究資金への応募資格の停止等の措置を講ずる。
2 前項に規定する研究資金への応募資格の停止等の措置は，次の各号に掲げる事案により，当該各号に定めるとおりとする。また，特定不正行為の程度に応じて，基盤的経費の配分に当たって当該研究者相当分の額を減額するほか，受託研究，共同研究の相手方等に当該措置を講じた旨を周知する。
(1) 国費による競争的資金を活用して行った研究について，資金配分機関において特定不正行為が行われたと認定された場合
資金配分機関において応募資格停止の措置が講じられたときには，国費による競争的資金以外の公的研究資金による研究についても，研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合い(以下「特定不正行為の程度」という。)に応じて同様の取扱いをする。
(2) 国費による競争的資金以外の資金を活用した研究について，本学において特定不正行為が行われたと認定した場合
研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の当該研究資金を含めた公的研究資金の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の程度に応じて，国における措置内容に準じた取扱いをする。
(懲戒)第34条 部局長は，第30条第1項に基づき特定不正行為に関する認定の通知を受け懲戒理由に該当する
場合には，国立大学法人山形大学職員就業規則など関係の規則の定めるところにより手続きを行う。
(調査結果の公表)
第35条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，速やかに調査結果を公表する。

2 前項の規定に基づく調査結果の公表の内容は，次に掲げるとおりとする。ただし，合理的な理由がある場合は，特定不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
(1) 特定不正行為に関与した者の氏名・所属
10/13－設置等の趣旨（資料）－16－

(2) 特定不正行為の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順(6) その他必要と判断した事項
3 学長は，特定不正行為が行われなかったとの認定を行った場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等特定不正行為を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には，調査結果を公表することができる。
4 学長は，特定不正行為が行われなかったと認められた場合において，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。
(守秘義務)
第36条

調査関係者は，調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(告発者等の保護)
第37条

学長は，告発者に対して，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発を行った

ことを理由に，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
2 学長は，被告発者に対して，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，研究活動を全面的に禁止したり，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(特定不正行為以外の不正行為への対応)
第38条

特定不正行為以外の不正行為に関する告発があった場合，副学長は，当該告発への対応について，その都度，関係部局長と協議の上，定めるものとする。
第7章 その他(自己点検等)第39条

研究活動に関して守るべき作法についての自己点検及び報告は，国立大学法人山形大学における教員の活動評価に関する規程により行うものとする。
(事務)
第40条

委員会の事務は，研究情報部において遂行する。

(その他)
第41条 第11条に規定する委員会の設置は，令和6年3月31日まで効力を有し，時限到来時において，その設置意義，審議内容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教育研究評議会の議を経て，学長が定める。
附則11/13－設置等の趣旨（資料）－17－

この規則は，平成18年10月18日から施行する。
附則

この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年10月1日から施行する。
附則

この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第37号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第48号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月20日)
この規程は，平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成25年7月10日)
この規程は，平成25年7月10日から施行する。
附 則(平成26年3月26日)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月11日)
1 この規程は，平成27年4月1日から施行する。
2 この規程の施行前に告発があった事案への対応については，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成28年3月9日)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月27日)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年5月18日)
この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月26日)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月2日)
この規程は，令和元年5月1日から施行する。
12/13－設置等の趣旨（資料）－18－

附 則(令和2年3月18日)
この規程は，令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年1月20日)
この規程は，令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月16日)
この規程は，令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年9月28日)
この規程は，令和4年10月1日から施行する。
附 則(令和5年3月22日)
この規程は，令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年7月25日)
この規程は，令和5年7月19日から施行する。

13/13－設置等の趣旨（資料）－19－

資料８○山形大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する規程
令和元年9月18日(目的)第1条 山形大学(以下「本学」という。)において実施する人を対象とする生命科学・医学系研究(以下「生命・医学系研究」という。)に関しては，人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号。以下「指針」という。)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程における用語の定義は，指針に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。
(1) 部局 次表左欄に掲げる生命・医学系研究を実施する部局をいう。
(2) 部局長 次表右欄に掲げる部局長をいう。
部局
人文社会科学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究 人文社会科学部長
支援施設を含む。

地域教育文化学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 地域教育文化学部長
施設及び教育実践研究科を含む。

理学部

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究 理学部長
支援施設を含む。

医学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 医学部長
施設，飯田キャンパスに置く教育研究支援施設及び医学部附属病院を含む。

工学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 工学部長
施設及び米沢キャンパスに置く教育研究支援施設を含む。

農学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 農学部長
施設及び鶴岡キャンパスに置く教育研究支援施設を含む。

附属学校

附属学校運営部長

学士課程基盤教育院

学士課程基盤教育院長

大学本部

戦略本部，機構及び所管する教育研究推進組織を含む。

研究情報部長2 小白川キャンパスに置く教育研究支援施設については，前項第1号に規定する部局を小白川キャンパ
ス，前項第2号に規定する部局長を小白川キャンパス長とする。
(部局長への委任)
第3条 学長は，指針第5の2(7)の規定に基づき，次に掲げる事項を除き，研究機関の長としての権限又は事務を部局長に委任するものとする。ただし，学長自らがその権限及び事務を行うことを妨げない。
1/4－設置等の趣旨（資料）－20－

(1) 指針第5の1(1)に規定する事項(2) 指針第11の3に規定する事項(学長の責務)第4条 学長は，本学における生命・医学系研究について総括するとともに，最終的な責任を負う。
(理事の責務)第5条 研究関係業務を担当する理事は，学長を補佐し，生命・医学系研究について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
(部局長の責務)
第6条 部局長は，当該部局において実施する生命・医学系研究に関し，指針に従って総括的な監督，研究実施のための体制及び規則等の整備，研究の許可，教育・研修等の実施を行うものとする。
2 部局長は，指針に定める大臣への報告，公表を要する事象が発生した場合，その他必要と認めるときは，その内容等について学長に報告するものとする。
(人を対象とする生命科学・医学系研究実施委員会)
第7条 本学に，山形大学における人を対象とする生命科学・医学系研究実施委員会(以下「実施委員会」という。)を置く。
(設置目的)
第8条 実施委員会は，山形大学における生命・医学系研究の実施を総括するとともに，適正な実施を図ることを目的とする。
(所掌事項)
第9条 実施委員会は，次に掲げる業務を行うものとする。
(1) この規程の改廃その他重要事項について，必要な措置を講じること。
(2) 第3条により委任した事項の実施状況について，年1回程度点検を行うこと。
(3) 必要に応じて部局長及び研究責任者に対し留意事項，改善事項等の指示を与えること。
(4) 指針に定める大臣への報告，公表について，必要な措置を講じること。
(組織)
第10条

実施委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 研究関係業務を担当する理事(2) 生命・医学系研究を実施する各部局の倫理審査委員会委員長(3) 研究情報部長(4) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第11条 前条第4号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
(委員長)
第12条 委員会に委員長を置き，第10条第1号の委員をもって充てる。
2/4－設置等の趣旨（資料）－21－

(委嘱)第13条 第10条第4号に掲げる委員は，学長が委嘱する。
(倫理審査委員会の設置)第14条 部局に，指針第8章に定める倫理審査委員会を設置するものとする。ただし，小白川キャンパスにおいて合理的な理由がある場合は，当該キャンパスにおける複数の部局に関する事項を審議する
倫理審査委員会を設置することができる。
2 倫理審査委員会に関し必要な事項は，部局(前項ただし書きにおける倫理委員会については，小白川キャンパスとする。)において定める。
(倫理審査委員会への付議)
第15条 研究責任者は，指針第6の2に定める倫理審査委員会への付議を行う場合，他の部局と共同して実施する生命・医学系研究に係る研究計画書については，原則として，研究責任者の所属する部局の倫理審査委員会に一括した審査を求めなければならない。
2 研究責任者は，当該部局において倫理審査委員会の審査を求めることが困難な場合，又は特別な理由がある場合は，指針第6の2(1)に定める審査を他の部局の倫理審査委員会その他の指針に定める倫理審査委員会に依頼することができる。
(保有個人情報の開示等に係る請求の取扱い)
第16条

部局長は，生命・医学系研究の実施に伴って取得され，本学が保有している個人情報に対し，その開示，訂正，利用停止等に係る請求があった場合は，指針及び国立大学法人山形大学個人情報保護規程に基づき取り扱うものとする。
(教育・研修)第17条 部局長は，研究者等に対し，指針第5の2(6)に定める教育・研修を実施するものとする。また，研究者等が，研究期間中も適宜継続して教育・研修を受けられるようにしなければならない。
2 教育・研修は登録制とし，部局長は，前項に定める教育・研修を受けた者でなければ生命・医学系研究を実施させてはならない。
3 部局長及び研究責任者は，学生に対し生命・医学系研究に関する知識を習得できるよう，教育・研修を受講する機会の確保に努めなければならない。
(雑則)
第18条 この規程は，令和7年3月31日まで効力を有し，時限到来時において委員会の設置意義，審査内
容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，人を対象とする生命・医学系研究に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，令和元年9月18日から施行する。
附 則(令和2年3月18日)
この規程は，令和2年4月1日から施行する。
3/4－設置等の趣旨（資料）－22－

附 則(令和3年6月16日)
1 この規程は，令和3年6月30日から施行する。
2 この規程の施行の際，改正前の規定により実施中の研究については，なお従前の例によることができる。
附 則(令和4年2月2日)
この規程は，令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月16日)
この規程は，令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年9月28日)
この規程は，令和4年10月1日から施行する。
附 則(令和5年3月22日)
この規程は，令和5年4月1日から施行する。

4/4－設置等の趣旨（資料）－23－

資料９○山形大学工学部倫理審査委員会規程
令和元年10月16日(趣旨)
第1条 この規程は，山形大学における人を対象とする生命科学・医学系研究に関する規程(以下「全学規程」という。)第14条第2項の規定に基づき，山形大学工学部倫理審査委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条

委員会は，工学部，大学院理工学研究科(工学系)，大学院有機材料システム研究科及び工学部・

米沢キャンパスに置く教育研究支援施設(以下「部局」という。)の教員又は学生が行う人を対象とした生命科学・医学系研究について，ヘルシンキ宣言，人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針その他の関係法令等の趣旨に沿った倫理的妥当性及び科学的合理性が確保されているかど
うか審査を行うことを目的とする。
2 工学部長(以下「学部長」という。)は，全学規程第2条及び第5条に基づき，前条に規定する部局において実施する生命・医学系研究に関し，指針に従って総括的な監督，研究実施のための体制及び規則等の整備，研究の許可，教育・研修等の実施を行うものとする。
(審議事項)
第3条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 人を対象とする生命科学・医学系研究(2) その他，工学部長が委員会による審査を必要と認めた事項(組織)
第4条 委員会は，工学部長が指名又は委嘱する次の各号に掲げる委員をもって組織し，山形大学以外に所属する者(以下「学外者」という。)2人以上及び男女両性を含む5人以上で構成しなければならない。
(1) 副学部長 1人(2) 教授会構成員のうちから工学部長が指名する者 若干人(3) 医学・医療の専門家等，自然科学の有識者 1人以上
(4) 倫理学・法律学の専門家等，人文・社会科学の有識者 1人以上
(5) 研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者 1人以上
(6) その他工学部長が必要と認めた者
2 前項第2号から第5号までに掲げる委員の任期は2年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場
合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
3 前項の規定にかかわらず，委員の任期は，当該委員を指名又は委嘱した工学部長の任期を超えることはできない。
4 第1項第6号に規定する委員の任期は，工学部長がその都度定める。

－設置等の趣旨（資料）－24－

(委員長)
第5条 委員会に委員長を置き，第4条第1項第1号に掲げる委員をもって充てる。
2 委員長は，会務を掌理し，委員会を代表する。
3 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が，その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会は，委員長が招集する。
2 委員会は，第4条第1項第3号から第5号までに掲げる各1人以上の委員が出席し，かつ学外者2人以上及び男女両性を含む5人以上が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
(審査の申請)第7条 第2条に規定する研究等を行おうとする教員(以下「研究責任者」という。)は，倫理審査申請書(様式第1号)に必要事項を記入し，委員会に提出しなければならない。なお，学生が行う場合にあっては，当該学生の研究指導教員が研究責任者として行うものとする。
(審査の方針及び方法)
第8条 委員会は，前条の申請を受けて審査を行うに当たっては，関連指針が掲げる事項に留意し，科学的，倫理的及び社会的な面から検討しなければならない。
2 委員会は，研究責任者又は当該研究の実施に携わる者(以下「研究担当者」という。)に研究実施計
画の内容等について説明させるとともに，意見を述べさせることができる。
3 委員会は，必要があると認めた場合は，委員以外の者に意見を求めることができる。
4 委員が研究責任者又は研究担当者である場合は，審査に加わることができない。
(審査)第9条 委員会は，次の各号の一により審査を行う。この場合，出席した委員全員の合意を原則とする。
(1) 承認(2) 変更の勧告(3) 不承認(4) 非該当(迅速審査)
第10条

委員会は，次の各号の一に該当するものについては，委員長が委員会の議を経てあらかじめ指名した委員による書面審査(以下「迅速審査」という。)を行うことができる。
(1) 他の研究機関と共同して実施される研究であって，既に当該研究の全体について共同研究機関
において倫理審査委員会の審査を受け，その実施について適当である旨の意見を得ている場合の審査(2) 実施研究の軽微な変更に関する審査。ただし，次の各号の一に該当するものは軽微な変更に該当しないものとする。
一 介入あるいは侵襲(軽微な侵襲を含む)に該当する事項を追加する事項－設置等の趣旨（資料）－25－

二 研究対象者や血縁者等の生命に重大な影響を及ぼすおそれのある情報が得られる(偶発の場合も含む。)可能性のある事項(遺伝子解析やゲノム解析等)を追加する事項
三

そのた他，委員長が軽微な変更に該当しないと認めた事項(3) 侵襲を伴わない研究であって介入を行わないものに関する審査(4) 軽微な侵襲を伴う研究であって介入を行わないものに関する審査(5) その他，委員長が迅速審査に該当すると認めたものの審査
2 迅速審査の結果は，委員会の意見として取り扱うものとする。
3 委員長は，迅速審査を行ったときは，その結果について，当該審査を行った委員以外の委員に報告しなければならない。
4 前項の報告を受けた委員は，委員長に対し，理由を付した上で，当該事項について改めて委員会における審査を請求することができる。この場合において，委員長は，相当の理由があると認めるとき
は，委員会を速やかに開催し，当該事項について審査しなければならない。
5 第1項第2号及び第5号に該当する審査の内，次の各号の一に該当するものについては，審査を省略し，委員長による確認のみの報告事項とすることができる。
(1) 研究責任者・研究担当者の職位又は苗字の変更(2) 研究担当者の削除(3) 誤字・脱字の修正(4) 連絡先の変更(5) その他，委員長が『報告』に該当すると認めた場合(審査結果の通知)
第11条 委員会は，審査終了後，速やかに審査結果報告書(様式第2号)により，研究責任者に通知するものとする。
2 前項の審査結果報告書による決定内容で変更の勧告又は不承認の通知を受けた研究責任者は，改めて第7条に基づく申請を行うことができる。
(研究実施の許可)
第12条

研究責任者は，前条の審査結果通知を受けた後に，審査結果報告書及び当該委員会に提出した書類，その他工学部長が求める書類を提出し，研究の実施について，許可を受けなければならない。
2 工学部長は，委員会の審査結果を受けて，当該研究の実施の適否を決定し，審査結果通知書(様式第3号)により，申請された研究の許可又は不許可を研究責任者に通知するものとする。
(異議申立てに係る再審査)第13条 研究責任者は，前条第2項に基づく審査結果通知に対し異議がある場合には，当該審査結果通知書を受領した日の翌日から起算して14日以内に，委員会に再審査を申請することができる。
2 再審査の申請を行う場合は，異議の根拠となる資料を添えて再審査申請書(様式第4号)を提出しなけ
ればならない。

－設置等の趣旨（資料）－26－

3 前項の再審査申請書が提出されたときは，第8条から第10条に準じて審査を行った上で委員会は，審査終了後，速やかに審査結果報告書(様式第5号)により，研究責任者に通知するものとする。
4 研究責任者は，前項の通知を受けた後に，第12条第1項に準じて許可を受けなければならない。
5 工学部長は，前項の報告を受けて，当該研究の実施の可否を決定し，研究責任者にその結果を再審
査結果通知書(様式第6号)により，通知するものとする。
(審査記録と公開)第14条 委員会の審査経過及び審査結果は記録として，当該研究の終了について報告された日から5年を経過した日まで保存する。
2 委員会の審査経過及び審査結果は，第3条第1項第1号に該当するものは，研究課題名と研究責任者を原則として公開するものとする。
(実施報告等)第15条 研究責任者は，次の各号に掲げる事項について，委員会に研究実施報告書(様式第7号)を提出することとし，委員会は速やかに工学部長に報告するものとする。
(1) 実施中の研究に関する報告(2) 実施中の研究に関する新たな有害事象・安全性に関わる問題等の発生(3) 研究の終了，中止又は中断
2 工学部長又は委員会は，必要と認めた場合には速やかに当該研究の適正性及び信頼性の調査を行う
ことができる。
(モニタリング)
第16条 研究責任者は，侵襲(軽微な侵襲を除く。)を伴う研究であって，介入を行うものを実施する場
合は，当該研究等が適正に行われていることを確保するため，研究等が各種倫理指針及び研究計画書に従って行われているかについて確認を行い，学部長及び委員会に報告するものとする。
2 モニタリングに係る手順については，別に定める。
(研究実施状況の実地調査)
第17条

学部長又は委員会は，実施が決定された研究等のうち，ヒトゲノム・遺伝子解析を伴う研究に該当するものについて，第4条第1項第4号の委員による定期的な実地調査を1年に1回以上実施する等により，当該研究等の実施状況を把握し，必要に応じ，その実施計画の変更，中止その他必要と認める意見を述べることができる。
(監査)第18条 侵襲(軽微な侵襲を除く)を伴う研究等であって，介入を行うものを実施した場合は，当該研究等の研究結果の信頼性を確保するため，研究責任者は，必要に応じて研究等が各種倫理指針及び研究
計画書に従って行われたかについて，研究等の実施に関与しない者に調査を行わせ，工学部長及び委
員会に報告させるものとする。
2 監査に係る手順については，別に定める。

－設置等の趣旨（資料）－27－

(倫理審査業務の委託)
第19条

工学部長又は研究責任者は他学部，他の臨床研究機関等に倫理審査の業務を委託することができるものとする。
(守秘義務)
第20条

委員及び事務担当者は，その業務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。またその業務に従事しなくなった後も同様とする。
(教育・研修)第21条

研究責任者及び研究担当者は，研究の実施に先立ち，研究に関する倫理並びに当該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を受けなければならない。また，研究期間中も適宜継続して教育・研修を受けなければならない。
2 委員及び事務担当者は，審査及び関連する業務に先立ち，倫理的観点及び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。また，その後も適宜継続して教育及び研修を受けなければならない。
(事務)
第22条

委員会に関する事務は，米沢キャンパス事務部総務課において遂行する。

(その他)
第23条

この規程に定めるもののほか，委員会の運営及び関連指針の遵守に当たっての必要な事項は，工学部長が別に定める。
附則

1 この規程は，令和元年10月16日から施行する。
2 山形大学工学部倫理委員会規程(平成20年9月16日制定)は，廃止する。
3

この規程の施行後最初に指名又は委嘱される第4条第1項第2号から第5号までに掲げる委員の任期は，同条第2項及び第3項の規定にかかわらず，令和4年3月31日までとする。
附 則(令和3年7月20日)
この規程は，令和3年7月20日から施行する。
附 則(令和4年1月18日)
この規程は，令和4年1月18日から施行する。

※様式省略－設置等の趣旨（資料）－28－

資料 １０

数理情報システム専攻履修基準表
科⽬区分

単位数

⼤学院基盤教育科⽬

２単位
２単位以上

２単位以上

選択必修
⾃専攻の開講する⾼度専⾨科⽬Ⅰから２単位
以上を習得

Ⅱ

８単位以上[1]選択⾃専攻の開講する⾼度専⾨科⽬Ⅱから６単位
以上を習得

Ⅲ

１６単位

必修
（特別演習︓８単位，特別研究︓８単位）

Ⅰ

計

必修
選択必修
全学共通開講科⽬と各研究科開講科⽬からそれぞれ１単位以上習得

⼤学院基礎専⾨科⽬

⾼度専⾨科⽬備考

３０単位以上[1] ⾼度専⾨科⽬Ⅱの選択講義科⽬には⾃専攻科⽬，他専攻科⽬（理学専攻を含む）のほか，他⼤学院で履修した科⽬を充てることができる。
－設置等の趣旨（資料）－29－

資料 １１修了までのスケジュール

10
⽉

１
⽉

２
⽉

３
⽉
履修状況確認研究計画確認

履修計画書提出
研究計画書提出

修⼠論⽂中間審査

履修状況確認研究計画確認

修⼠論⽂予備審査

学位論⽂提出
修⼠論⽂発表会 最終試験
学位審査

学位授与

履修状況確認

履修計画指導研究計画指導履修状況確認研究計画確認

履修計画指導研究計画指導履修状況確認

指導教員

指導教員 研究題⽬決定
履修計画書提出
研究計画書提出

学⽣

研究指導・助言－設置等の趣旨（資料）－30－

履修状況確認

５⽉

履修状況確認

４
⽉
３
⽉
10
⽉
４
⽉

２年次
１年次

修了までのスケジュール（在学期間の短縮）
１年次

２⽉
修⼠論⽂中間審査

前期履修状況確認
研究計画確認

修⼠論⽂予備審査

学位論⽂提出
修⼠論⽂発表会 最終試験
学位審査

学⽣

－設置等の趣旨（資料）－31－

履修状況確認履修状況確認

履修計画指導研究計画指導

指導教員

研究指導・助言

学位授与

１⽉
指導教員 研究題⽬決定
履修計画書提出
研究計画書提出

10
⽉

３
⽉
９
⽉
４
⽉

資料 １２【履修モデル１】 数理情報領域の科⽬を履修する学⽣
前期

科⽬区分

主指導教員及び副指導教員決定

修⼠論⽂

２年次
後期

研究計画書に基づく指導

前期

合計

１年次

単位数

年次

後期

学位論⽂審査数理情報システム特別演習

１６

⾼度専⾨科⽬Ⅲ
数理情報システム特別研究
専⾨知識
と技術の
深化

⾼度専⾨科⽬Ⅱ

情報数学特論

情報科学特論

機械学習・データサイ
エンス特論

応⽤情報処理・センサ
⼯学特論

⾼度専⾨科⽬Ⅰ

数理情報システム特論

知の総合
的推進⼒
の育成

基礎専⾨科⽬

AIデザイン演習

⾼度な⼈
間⼒の涵
養

基盤教育科⽬

地域創⽣・次世代形
成・多⽂化共⽣論

全学共通科⽬

⾼度専⾨科⽬

必修科⽬

８２

データサイエンス２

２

選択必修科⽬－設置等の趣旨（資料）－32－

３０

【履修モデル２】 情報⼯学領域の科⽬を履修する学⽣
前期

科⽬区分

主指導教員及び副指導教員決定

修⼠論⽂

２年次
後期

研究計画書に基づく指導

前期

合計

１年次

単位数

年次

後期

学位論⽂審査数理情報システム特別演習

１６

⾼度専⾨科⽬Ⅲ
数理情報システム特別研究
専⾨知識
と技術の
深化

⾼度専⾨科⽬Ⅱ

⾼度専⾨科⽬Ⅰ

数理・情報処理特論

情報数理特論

⾼度数値シミュレーショ
ン特論

電⼦・量⼦デバイス特論

数理情報システム特論

基礎専⾨科⽬

AIデザイン演習

⾼度な⼈
間⼒の涵
養

基盤教育科⽬

地域創⽣・次世代形
成・多⽂化共⽣論

全学共通科⽬４

⾼度情報インターンシップ

知の総合
的推進⼒
の育成

⾼度専⾨科⽬

必修科⽬

８

データサイエンス２

２

選択必修科⽬－設置等の趣旨（資料）－33－

３２

【履修モデル３】 電気電⼦システム領域の科⽬を履修する学⽣
前期

科⽬区分

主指導教員及び副指導教員決定

修⼠論⽂

２年次
後期

研究計画書に基づく指導

前期

合計

１年次

単位数

年次

後期

学位論⽂審査数理情報システム特別演習

１６

⾼度専⾨科⽬Ⅲ
数理情報システム特別研究
専⾨知識
と技術の
深化

先端情報科学演習
⾼度専⾨科⽬Ⅱ

知識センサー情報⼯学特論

⾼度専⾨科⽬Ⅰ

数理情報システム特論

知の総合
的推進⼒
の育成

基礎専⾨科⽬

AIデザイン演習

⾼度な⼈
間⼒の涵
養

基盤教育科⽬

地域創⽣・次世代形
成・多⽂化共⽣論

全学共通科⽬

⾼度専⾨科⽬

必修科⽬

先端情報システム特論

８

電⼒・エネルギー特論

２

データサイエンス２

２

選択必修科⽬－設置等の趣旨（資料）－34－

３０

資料 １３＜⼤学院課程＞基礎となる学部との関係

理⼯学研究科博⼠前期課程

数理情報システム専攻（⼊学定員88名）＜学⼠課程＞

理学部理学科（データサイエンスコースカリキュラム）（⼊学定員210名 ※コースカリキュラムの定員設定なし）

⼯学部情報・エレクトロニクス学科（⼊学定員150名）

⼯学部システム創成⼯学科（⼊学定員50名）

社会共創デジタル学環（仮称）※令和７年４⽉設置予定（学部等連係課程）（⼊学定員30名）－設置等の趣旨（資料）－35－

資料

１４

○国立大学法人山形大学職員就業規則
平成16年4月1日
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 人事第1節 採用(第5条―第8条)
第2節 昇任及び降任(第9条・第10条)
第3節 配置換等(第11条)
第4節 休職及び復職(第12条―第15条)
第5節 退職及び解雇(第16条―第25条)
第3章 給与(第26条)
第4章 服務(第27条―第35条)
第5章 職務発明(第36条)
第6章 勤務時間，休日，休暇等(第37条―第39条)
第7章 研修(第40条)
第8章 表彰(第41条)
第9章 懲戒等(第42条―第45条)
第10章 安全衛生(第46条)
第11章 出張(第47条・第48条)
第12章 福利・厚生(第49条・第50条)
第13章 災害補償(第51条・第52条)
第14章 退職手当(第53条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，
国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の就業について定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規則は，本学に常時勤務する職員で，国立大学法人山形大学職員人事規程(以下「人事規程」という。)別表に掲げる職員に適用する。
2 本学に勤務する職員で，前項の職員以外の職員の就業については，別に定める。
(法令との関係)第3条 職員(前条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の就業に関し，労働協約，労働契約及びこ
1/11－設置等の趣旨（資料）－36－

の規則に定めのない事項については，労基法その他の関係法令及び本学の関係規則の定めるところによる。
(規則の遵守)第4条 本学及び職員は，この規則を誠実に遵守しその実行に努めなければならない。
第2章 人事第1節 採用
(採用)
第5条 職員の採用は，競争試験又は選考による。
2 職員の採用については，人事規程の定めるところによる。
(労働条件の明示)
第6条 学長は，職員の採用に際し，採用しようとする者に，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付しなければならない。その他の労働条件については，文書で明示する。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項(5) 交替制勤務をさせる場合は，就業時転換に関する事項(6) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(赴任)
第7条 職員に採用された場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
(試用期間)
第8条 職員として採用された者には，発令の日から6か月間の試用期間を設ける。ただし，学長が認めたときは，試用期間を短縮し，又は設けないことができる。
2 試用期間中の職員が次の各号の一に該当する場合にはこれを解雇することができ，また，試用期間満了時に本採用しないことができる。
(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障がある場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
3 試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節 昇任及び降任(昇任)
第9条 職員の昇任は，総合的な能力の評価により行う。
2/11－設置等の趣旨（資料）－37－

(降任)
第10条

職員が次の各号の一に該当する場合には，降任することができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
第3節 配置換等(配置換等)
第11条 職員は，業務上の都合により，配置換，兼務又は出向(以下「配置換等」という。)を命じられることがある。
2 配置換等を命じられた職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。
3 配置換等を命じられた場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
4 出向を命じられた職員の取扱いについては，国立大学法人山形大学職員出向規程の定めるところによる。
第4節 休職及び復職
(休職)
第12条

職員が次の各号の一に該当する場合には，休職とすることができる。

(1) 国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程第23条に規定する特定病気
休暇の期間が連続して90日を超える場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) 学校，研究所，病院等の公共施設において，当該職員の業務に関連があると認められる研究，調査等に従事する場合(5) 科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって，その職員の業務に関連があると認められる施設において従事する場合(6) 研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)，顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において，主として当該役員等の業務に従事する必要があり，本学の業務に従事することができない場合(7) わが国が加盟している国際機関，外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合(8) 前各号に掲げるもののほか，休職とすることが適当と認められる場合
2 試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。
(休職の期間)第13条 前条第1項各号に掲げる事由による休職の期間(同項第2号及び第5号に掲げる事由による休職
3/11－設置等の趣旨（資料）－38－

の期間を除く。)は，3年を超えない範囲内において定める。この場合において，当該休職期間が3年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き3年を超えない範囲において休職期間を更新することができる。
2 前条第1項第2号に掲げる事由による休職の期間は，当該事件が裁判所に係属する間とし2年を限度とする。ただし，無罪が確定した場合は，復職させることができる。
3 前条第1項第5号に掲げる事由による休職の期間は，5年を超えない範囲内において定める。この場合
において，当該休職期間が5年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き5年を超えない範囲
において休職期間を更新することができる。
4 前条第1項第4号及び第6号に掲げる事由による休職の期間が引き続き3年に達する際，特に必要があると学長が認めたときは，2年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。
5 前条第1項第5号及び第6号の規定による休職の期間が前2項の規定により引き続き5年に達する際，やむを得ない事情があると学長が認めたときは，休職の期間を更新することができる。
(復職)
第14条

休職中の職員の休職事由が消滅した場合には，速やかに復職させるものとする。職員は，休職の事由が消滅したときは，遅滞なくその旨を届け出なければならない。
2 休職の期間が満了したときは，復職するものとする。ただし，休職の期間が満了しても休職事由が消滅していない場合はこの限りでない。なお，元の業務に復帰させることが困難である場合は，他の業務に就かせることがある。
(休職に関する措置等)
第15条

その他休職に関する必要な事項は，別に定める。
第5節 退職及び解雇

(退職)
第16条

職員は，次の各号の一に該当する場合には，退職として扱い，職員としての身分を失う。

(1) 自己都合により退職の申出があった場合(2) 定年に達した場合(3) 第12条第1項各号に掲げる事由による休職期間が満了しても復職することができない場合(4) 死亡した場合(5) 本学の役員に就任した場合(6) 雇用期間が満了した場合(7) 教員の任期制に基づき，任期が更新されなかった場合(自己都合による退職手続)
第17条

職員は，自己都合により退職しようとするときは，原則として退職を予定する日の30日前までに，学長に文書による退職願を提出するものとする。
第18条

削除
4/11

－設置等の趣旨（資料）－39－

(定年)第19条 職員の定年は，満60歳とする。ただし，教授，准教授，講師，助教，助手，研究専任教授，研究専任准教授及び研究専任助教については，満65歳とする。
2 職員は，定年に達したときは，定年に達した日以降における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。ただし，定年に達した日以後，定年退職日までの間に退職した場合も定年退職とみなす。
3 満60歳を定年と規定する職員のうち，定年引上げを決定された者については，その定年を満65歳とする。なお，定年満65歳の適用及び給与等については，別に定める。
(再雇用)第20条 前条第2項の規定により退職した者(国立大学法人山形大学職員退職手当規程第11条に規定する他の国立大学法人等を定年により退職した幹部職員(部長相当職員及び課長相当職員をいう。以下同じ。)及び当該幹部職員で他の国立大学法人等に再雇用されている者を含む。)については，別に定めるところにより，期間を定めてこれを再雇用することができる。
(解雇)
第21条

職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇する。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合(2)

1月以上にわたり行方不明となった場合

2 職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に著しく支障がある場合，又はこれに堪えない場合(3) その業務に必要な適格性を著しく欠く場合(4) 外部資金(奨学寄附金，受託研究費，共同研究費，受託事業費，競争的研究資金その他の外部からの資金をいう。)による特定のプロジェクトや学長が特に必要と認めた重要な事業のための雇用で，外部資金の受入終了や事業計画変更等により事業を継続できないこととなった場合(5) 本学の経営上又は業務上やむを得ない事由による場合(解雇制限)
第22条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされる場合，労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた
場合は，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間(2) 労基法第65条に規定する産前産後の期間及びその後30日間(解雇予告)
5/11－設置等の趣旨（資料）－40－

第23条 第21条の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に解雇予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じ短縮することができる。
2 前項の規定は，所轄の労働基準監督署の認定がある場合はこの限りでない。
3 第21条の規定による職員の解雇に際し，当該職員から請求のあった場合は，解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(退職時の物品等返還義務)
第24条

退職し又は解雇された者は，業務上保管している備品，書類その他全ての物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書)第25条

労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。
第3章 給与

(給与)
第26条

職員の給与については，国立大学法人山形大学職員給与規程の定めるところによる。
第4章 服務(法令及び上司の指示命令に従う義務)
第27条

職員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の指示命令に従って，誠実にその業務を遂行しなけ

ればならない。
(誠実労働義務)第28条

職員は，勤務時間中誠実に業務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)
第29条

職員は，次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 本学の名誉を毀損し，又はその信用を失墜させる行為(2) 本学の秩序又は規律を乱す行為(守秘義務)
第30条

職員は，業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 職員が法令による証人，鑑定人等となり，業務上の秘密に属する事項を発表する場合には，本学の許可を受けなければならない。
(文書の配布，掲示及び集会等)
第31条

職員は，本学の施設内で，次の各号の一に該当する文書又は図画を配布又は掲示してはならない。
(1) 当該文書若しくは図画の配布又は掲示が，第29条各号の一に掲げる行為に該当するもの(2) その内容が，他人の名誉を毀損するもの(3) 公の秩序に違反するおそれのあるもの
6/11－設置等の趣旨（資料）－41－

2 職員は，本学の施設内で，業務の正常な遂行を妨げる方法又は態様で文書若しくは図画を配布し，又は集会，演説，放送若しくはこれらに類する行為を行ってはならない。
3 職員は，本学の施設内で，文書又は図画を掲示する場合には，あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。
4 職員は，本学の施設を利用し，業務外で集会，演説，放送又はこれらに類する行為を行う場合は，本学の許可を受けなければならない。
(職員の倫理)第32条

職員の倫理については，国立大学法人山形大学職員倫理規程の定めるところによる。

(セクシュアル・ハラスメント等に関する措置)
第33条

セクシュアル・ハラスメント等の防止のための措置等については，国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
(兼業)
第34条

職員が兼業を行おうとする場合には，学長の許可を得なければならない。

2 職員の兼業については，国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程の定めるところによる。
(公職の候補者への立候補・公職への就任)
第35条

職員は，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員の候補者に立候補しようとするときは，あらかじめその旨を本学に届け出なければならない。
2 前項の公職へ立候補した職員は，大学内での業務を利用した選挙活動を行ってはならない。また，
選挙活動を行うことにより本来の業務に支障が生じないよう配慮するものとする。
3 職員は，国務大臣又は地方公共団体の長に就任するときは，退職するものとする。
4 職員は，国会議員又は地方公共団体の議会の議員に就任することにより，業務遂行が困難と判断される場合は，退職するものとする。
第5章 職務発明(職務発明)
第36条

職員が行った発明等については，国立大学法人山形大学職務発明規程の定めるところによる。

第6章 勤務時間，休日，休暇等(勤務時間等)第37条

職員の勤務時間，休日，休暇等については，国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休

暇等に関する規程の定めるところによる。
(育児休業等)第38条

3歳に満たない子の養育を必要とする職員は，学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長の承認を受けて育児短時間勤務の適用を受けることができる。
7/11－設置等の趣旨（資料）－42－

3 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長に申し出て育児部分休業の適用を受けることができる。
4 育児休業，育児短時間勤務及び育児部分休業については，国立大学法人山形大学職員の育児休業等に関する規程の定めるところによる。
(介護休業等)第39条

傷病のため家族の介護を必要とする職員は，学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2 介護休業及び介護部分休業については，国立大学法人山形大学職員の介護休業等に関する規程の定
めるところによる。
第7章 研修(研修)第40条

職員は，業務上必要がある場合には，研修を命じられることがある。

2 職員は，本学の業務に支障のない場合において，承認を受け，勤務場所を離れて研修を行うことができる。
第8章 表彰
(表彰)
第41条

学長は，職員が次の各号の一に該当すると認める場合には，国立大学法人山形大学職員表彰規程の定めるところにより表彰する。
(1) 職員の模範として，特に推奨すべき功績があった場合(2) 災害や事故の防止等に当たって，特別の功労があった場合(3) 永年にわたり本学に勤務し，その勤務成績が良好な場合(4) その他本学に顕著な功労があった場合
第9章 懲戒等(懲戒)第42条

職員が，次の各号の一に該当する場合は，所定の手続の上，懲戒処分を行う。

(1) 正当な理由がなく，無断欠勤し，出勤の督促に応じなかった場合(2) 正当な理由がなく，しばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 本学の秩序又は風紀を著しく乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) 研究活動における不正行為があった場合(9) その他この規則に違反し，又は前各号に相当する行為があった場合
8/11－設置等の趣旨（資料）－43－

(懲戒の種類及び内容)
第43条

懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。

(1) 譴責 将来を戒める。
(2) 減給 1回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1を超えず，その総額が一給
与支払期間の給与総額の10分の1を超えない額を給与から減ずる。
(3) 出勤停止 1日以上20日以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(4) 停職 1月以上6月以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(5) 諭旨解雇 退職を勧告して解雇する。ただし，勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。
(6) 懲戒解雇 即時解雇する。
2 前条及び前項に定めるもののほか，職員の懲戒については，国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程の定めるところによる。
(訓告等)
第44条 第42条の規定による懲戒処分に該当しない場合であっても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，訓告又は厳重注意を行うことができる。
(損害賠償)
第45条 職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合には，前3条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第10章

安全衛生

(安全・衛生管理)
第46条 職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令を遵守するとともに，本学が行う安全，衛生等に関する措置に協力しなければならない。
2 学長は，職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
3 前2項に定めるもののほか，職員の安全・衛生管理については，国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規程の定めるところによる。
第11章

出張

(出張)
第47条

職員は，業務上必要がある場合には，出張を命じられることがある。

2 出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかに上司に復命しなければならない。
(旅費)第48条 前条第1項の出張に要する旅費については，国立大学法人山形大学旅費規程の定めるところに
よる。
第12章

福利・厚生
9/11

－設置等の趣旨（資料）－44－

(福利・厚生)第49条

学長は，職員の健全な心身の保持，勤務能率の向上のために福利・厚生の充実に努めるものと

する。
(宿舎)
第50条

職員の宿舎の利用については，関係法令及び国立大学法人山形大学宿舎規程の定めるところに

よる。
第13章

災害補償

(業務上の災害補償)第51条

職員の業務上の災害については，労基法，労災保険法及び国立大学法人山形大学職員法定外災害補償規程(以下「法定外補償規程」という。)の定めるところによる。
(通勤途上の災害補償)
第52条

職員の通勤途上における災害については，労災保険法及び法定外補償規程の定めるところによ

る。
第14章

退職手当

(退職手当)
第53条
附

職員の退職手当については，国立大学法人山形大学職員退職手当規程の定めるところによる。
則

この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年10月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年7月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年11月1日から施行する。
附則

この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年10月15日から施行する。
附 則(平成23年6月1日)
この規則は，平成23年6月1日から施行する。
10/11－設置等の趣旨（資料）－45－

附 則(平成24年4月1日)
1 この規則は，平成24年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際，現に病気休暇を取得している者に係る改正後の第12条第1項第1号の適用については，施行日を起算日とする。
附 則(平成25年10月31日)
この規則は，平成25年11月1日から施行する。
附 則(平成25年12月27日)
この規則は，平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成28年5月23日)
この規則は，平成28年6月15日から施行する。
附 則(平成29年11月20日)
この規則は，平成30年1月1日から施行する。
附 則(令和元年11月20日)
この規則は，令和元年12月1日から施行する。
附 則(令和4年10月25日)
この規則は，令和4年10月25日から施行する。
附 則(令和5年10月1日)
1 この規則は，令和5年10月1日から施行し，令和5年4月1日から適用する。
2 次の表の左欄に掲げる期間における第19条第3項の規定の適用については，同項中「満65歳」とあるのは，同表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

満61歳

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

満62歳

令和9年4月1日から令和11年3月31日まで

満63歳

令和11年4月1日から令和13年3月31日まで

満64歳

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