速報・トルコ選挙（2018 年 6 月）
～現職のエルドアン大統領が過半数を獲得し、再選へ～2018 年 6 月 25 日

お伝えしたいポイント・ 大統領選挙では、現職のエルドアン大統領が過半数を獲得し、再選を果たす見込み・ 議会選挙では、与党 AKP は単独過半数を失うも、MHP との連立では過半数を確保
・ 足元のトルコ・リラは上昇。今後の政策運営が注目ポイント＜大統領選挙では、現職のエルドアン大統領が過半数を獲得し、再選を果たす見込み＞
6 月 24 日（現地）、トルコで大統領選挙と議会選挙が実施され、大統領選挙では最有力候補であった与党・公正発展党（AKP）の現職、エルドアン大統領が過半数を獲得し、再選を果たす見込みとなりました。
今回の選挙を機に、トルコでは議院内閣制から大統領に大きな権限を持たせる実権型大統領制に移行する予定となっています。事前の世論調査ではエルドアン大統領の独裁化への懸念などから、過半数の獲得が難しいのではとの見方もありました。しかし、これまでの経済発展の実績や、地政学リスクが渦巻く中での強い指導者としての人気に支えられ、エルドアン大統領は勝利に至ったとみられます。
《大統領選挙の各候補者の得票率》（開票率：98.8％時点）
60%

52.5%

50%
40%
30.7%
30%
20%
8.3%

10%

7.3%
0.9%

0.2%

カラモルラオール氏(至福党）

ぺリンチェキ氏（祖国党）

0%
エルドアン氏
（公正発展党・AKP）

インジェ氏（共和人民党・CHP）

デミルタシュ氏（国民民主党・HDP）

アクシェネル氏（優良党）※四捨五入の関係で比率の合計が100％にならない場合があります（出所）各種報道より大和投資信託作成※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

1/3

＜議会選挙では、与党 AKP は単独過半数を失うも、MHP との連立では過半数を確保＞
議会選挙については、与党 AKP は単独過半数を失うも、選挙で協力している民族主義者行動党（MHP）との連立では過半数を確保する見通しとなりました。大統領選挙、議会選挙ともに与党が勝利したことで、当面は政治的な安定が見込まれます。
《議会選挙の各党の獲得議席数》
選挙前
議席数構成比率 議席数
316
57.5%
131
23.8%
47
8.5%
35
6.4%
61.1%
20.4%
132.4%
550
100.0%

議席数
公正発展党(AKP)
親イスラム、中道右派
共和人民党(CHP)
中道左派
国民民主党(HDP)
クルド系左派
民族主義者行動党(MHP) 右派
優良党
中道右派
その他・無所属
欠員
合計※今回の選挙より議員定数は550から600に増加※四捨五入の関係で比率の合計が100％にならない場合があります（開票率：98.7％時点）
今回の選挙結果速報
得票率
議席数構成比率
293
42.5%
48.8%
147
22.7%
24.5%
67
11.6%
11.2%
49
11.1%
8.2%
44
10.0%
7.3%
02.1%
0.0%
600
100.0%
100.0%（出所）トルコ大国民議会ウェブサイトおよび各種報道より大和投資信託作成＜足元のトルコ・リラは上昇。今後の政策運営が注目ポイント＞
今回の選挙結果を受けて、足元のトルコ・リラは上昇《主要新興国の経常収支の比較（2017 年）》する動きとなっています。ただし、今後はエルドアン大統（％）

領の政策運営が注目ポイントと考えています。特に長期2的な視点では、大統領の政策運営により、中央銀行の1独立性の確保やトルコの経常赤字体質の改善がはから0れる必要があると考えています。

-1

エルドアン大統領は、再選した際には金融政策に対してより多くの責任を担うとの主旨の発言をしており、中央銀行の独立性が引き続き、市場での懸念材料となる可能性があります。

-2-3-4-5

一方で、再選を果たしたことから、国民の人気取りを目的とした過度な景気刺激策を終了することで、経常収-6
トルコ

中国

インド

支の悪化に歯止めをかける可能性もあります。

南アフリカブラジル（出所）ブルームバーグ

今後のトルコ・リラの動向については、短期的には政治的な安定がトルコ・リラのサポート要因になると考えら※経常収支は GDP（国内総生産）対比れますが、より長い目ではエルドアン大統領の政策運営を注視していく必要があると考えます。
以上※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/3

＜ご参考＞当社の関連リサーチ◇マーケットレター
・トルコ金融政策（2018 年 6 月）～トルコ中央銀行は通貨防衛のため利上げを実施～（2018/6/8）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20180608_2.html
・トルコ中央銀行は通貨防衛のため緊急利上げに動く（2018 年 5 月）（2018/5/24）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20180524_2.html
・トルコ・リラは最安値を更新（2018 年 5 月）～S&P の格下げ以降、トルコ・リラは続落～（2018/5/8）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20180508_1.html
・トルコ金融政策（2018 年 4 月）～短期的には中央銀行の利上げによる通貨防衛姿勢がトルコ・リラを下支え～（2018/4/26）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20180426_1.html
・トルコ・リラは一時最安値を更新（2018 年 4 月）～目先は金融引き締め、長期的には経常赤字体質の改善が求められる～（2018/4/16）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20180416_1.html
・ムーディーズによるトルコの格下げについて（2018/3/9）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20180309_1.html
・トルコ金融政策（2017 年 12 月）～トルコ中央銀行は利上げにより通貨防衛姿勢を示す～（2017/12/15）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20171215_2.html
・最近のトルコの為替・金利動向と今後の見通し（2017 年 11 月）（2017/11/28）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20171128_1.html
・トルコと米国のビザ発給業務停止に関する報道を受けて（2017/10/10）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20171010_1.html
・トルコの最近の状況について（2017/10/5）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20171005_2.html
・トルコ 4 月金融政策委員会 ～中央銀行はインフレ見通しの悪化を懸念～（2017/4/27）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/html_ml/ML20170427_2.html◇Weekly Report
・トルコの金融市場動向（毎週更新）
http://www.daiwa-am.co.jp/market/weeklyreport.php?type=7

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

3/3お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会