独立行政法人
地域医療機能推進機構

さいたま北部医療センター
医療安全管理指針

令和 5 年 4 月
改定版

目次
第１趣旨

・・・Ｐ．２

第２医療安全管理のための基本的考え方・・・Ｐ．２

第３Ⅰ

・・・Ｐ．２

Ⅱ

用語の定義
医療安全に係る指針・マニュアル
事象の定義及び概念

第４医療安全管理体制の整備

・・・Ｐ．４

ⅠⅡⅢ
Ⅳ

医療安全管理責任者、医療安全管理者、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者、医療放射線安全管理責任者、医療安全推進担当者の配置
医療安全管理室の設置
医療安全管理委員会
報告体制の整備

第５ⅠⅡ

医療安全管理のための職員研修
目的
方法と責務

・・・Ｐ．8

第６Ⅰ
ⅡⅢ
ⅣⅤⅥ

重大なく市電と等発生時の具体的対応
初動体制
患者家族への対応
事実経過の記録

・・・Ｐ．8第７公表

第８患者相談窓口の設置

第９

病院医療安全管理指針の閲覧

院内合議（判定会）、医療事故調査・支援センターへの報告
当事者及び関係者（職員）への対応
関係機関への報告
・・・Ｐ．１０・・・Ｐ．１０・・・Ｐ．１０

別紙１ インシデント・アクシデントの患者影響度分類

・・・Ｐ．１１別紙２ インシデント・アクシデント発生時報告フローチャート

・・・Ｐ．１２

別紙 3 医療安全管理に関する組織体制

・・・ｐ．１３

1

独立行政法人地域医療機能推進機構

さいたま北部医療センター医療安全管理指針

第１趣旨

本指針は、さいたま北部医療センターにおける医療安全管理体制の確立、医療安全管理のための具体的方策及び事故発生時の対応方法等についての基本方針を示すものである。これに基づき適切な医療安全管理を推進し、安全な医療の提供に資することを目的とする。

第２医療安全管理のための基本的考え方

さいたま北部医療センターは、JCHO の基本理念に基づき、患者の尊厳と安全を確保し、質の高い医療を提供する。安全な医療の提供は、個人レベルのみならず組織レベルでの事故防止対策の実施により達成される。このため、さいたま北部医療センターは本指針に基づき医療安全管理体制を確立するための医療安全管理指針及び医療安全管理マニュアル（以下「マニ ュアル」という。）を作成し、医療安全管理の強化充実を図る。
医療現場では、医療従事者のちょっとした不注意等が、医療上予期しない状況や、望ましくない事態を引き起し、患者の健康や生命を損なう結果を招くことがある。われわれ医療従事者には、患者の安全を確保するための絶え間ない努力が求められている。さらに、日常診療の過程に幾つかのチェックポイントを設けるなど、単独、あるいは重複した過ちが、医療事故というかたちで患者に実害を及ぼすことのないような仕組みを院内に構築し、患者の安全を確保した医療を提供していく。医療事故の発生を未然に防ぎ、患者が安心して安全な医療を受けられる環境を整え、全職員がそれぞれの立場からの問題に積極的に取り組むことを目指す。

第３Ⅰ

用語の定義

医療安全に係る指針・マニュアル
１．独立行政法人地域医療機能推進機構 医療安全管理指針（以下「JCHO 医療安全管理指針」という。）
さいたま北部医療センターにおいて、医療安全を推進していくための基本的な考え方を示したもの。
２. さいたま北部医療センター医療安全管理指針（以下「医療安全管理指針」という）院内における医療安全管理体制、医療安全管理のための職員研修及び医療有害事象対応等の医療安全管理のための基本方針を示したもの。医療安全管理指針は、院内の医療安全対策委員会において策定及び改定されるものとする。
３．独立行政法人地域医療機能推進機構 医療安全管理マニュアル（以下「JCHO 医療安全管理マニュアル」という。）
JCHO の組織に共通する医療安全のための未然防止策、医療安全対応等について標準的な内容を記載したもの。
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４．さいたま北部医療センター医療安全管理マニュアル（以下「マニュアル」という。）
院内における医療安全管理のための未然防止策、発生時の対応等を具体的に記載したもの。マニュアルは、病院内の関係者の協議のもとに作成され医療安全管理委員会で承認を受け、概ね１回／年の点検、見直しを行うものとする。

JCHO 医療安全管理指針、さいたま北部医療センター医療安全管理指針
JCHO 医療安全管理マニュアル、さいたま北部医療センター医療安全管理マニュアルの位置付け

JCHO 医療安全管理指針

さいたま北部医療センター
医療安全管理指針

さいたま北部医療センター
医療安全管理マニュアル（JCHO 医療安全管理マニュアル）

Ⅱ 事象の定義及び概念
１.インシデント（ヒヤリハット）
インシデントとは、日常診療の現場で、“ヒヤリ”としたり“ハッ”としたりした経験を有する事例を指し、実際には患者へ傷害を及ぼすことはほとんどなかったが、医療有害事象へ発展する可能性を有していた潜在的事例をいう。
具体的には、ある医療行為が、（１）患者へは実施されなかったが、仮に実施されたとすれば、何らかの傷害が予測された事象、（２）患者へは実施されたが、結果として患者へ傷害を及ぼすには至らなかった不適切な事象、又は（３）結果として比較的軽微な傷害を及ぼした事象を指す。なお、患者だけでなく、訪問者や職員に、傷害の発生又はその可能性があったと考えられる事象も含む。
インシデント・アクシデントの患者影響度分類では、０～３ａ対象となる。
２.アクシデント（医療有害事象、医療事故）
アクシデントとは、防止可能なものか、過失によるものかにかかわらず、医療に関わる場所で、医療の過程において、不適切な医療行為（必要な医療行為がなされなかった場合を含む。）が、結果として患者へ意図しない傷害を生じ、その経過が一定以上の影響を与えた事象をいう。
医療に直接関係のない場合も含まれ、また患者ばかりでなく、医療従事者が被害者3

である場合も含まれる。また、これらには過失が存在するものと、不可抗力によるもの（合併症、偶発症など）両方が含まれる。
インシデント・アクシデントの患者影響度分類では、３ｂ～５が対象となる。
※医療事故調査制度における医療事故の定義は、本定義とは異なることに留意のこと。
参考） 医療事故調査制度における医療事故の定義（医療法第６条の１０）
当該病院に勤務する職員が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの

３.医療過誤過失によって発生したインシデント・アクシデントをいう。
過失とは、結果が予見できていたにもかかわらず、それを回避する義務（予見性と回避可能性）をはたさなかったことをいう。
※別紙１）インシデント・アクシデントの患者影響度分類 参照

第４医療安全管理体制の整備

院内においては、以下の事項を基本として、医療安全管理体制の確立に努める。
Ⅰ 医療安全管理責任者、医療安全管理者、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者、医療放射線安全管理責任者、医療安全推進担当者の配置
医療安全管理推進のため、院長は、医療安全管理責任者（主として副院長）を任命するとともに、医療安全管理責任者の下に、医療安全管理者、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者、医療放射線安全管理責任者を置き、さらに部門においては、医療安全推進担当者を配置するものとする。
１．医療安全管理責任者の配置
医療安全管理責任者は、院内における医療安全の総括的な責任を担う者とし、原則として副院長とする。
２．医療安全管理者の配置
医療安全管理者は、院内における医療安全管理に係る実務を担当し、医療安全を推進する者とする。
（１）医療安全管理者は、所定の医療安全管理者養成の研修を終了した医療安全に関する十分な知識を有する者とする。
（２）医療安全管理者は、医療安全管理責任者の指示を受け、各部門の医療安全推進担当者と連携、協同し、医療安全管理室の業務を行う。
（３）医療安全管理者は医療安全管理室の業務のうち、以下の業務について主要な役割を担う。
１）医療安全管理部門の業務に関する企画、立案及び評価
２）定期的な院内巡回による各部門における医療安全対策の実施状況の把握と分析、及び医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対
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策の推進
３）各部門における医療安全推進担当者への支援
４）医療安全対策の体制確保のための各部門との調整
５）医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修の年２回以上の実施
６）相談窓口等の担当者との密接な連携のうえで、医療安全対策に係る患者・家族の相談に適切に応じる体制の支援
３．医薬品安全管理責任者の配置
医薬品安全管理責任者は、次に掲げる業務を行う者とする。
（１）医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び見直し（２）職員に対して、医薬品の安全使用のための研修の実施（３）医薬品の業務手順に基づく業務の実施の管理（４）医薬品の安全使用のために必要となる情報を収集し、医薬品の安全確保を目的とした改善のための方策の実施
４．医療機器安全管理責任者の配置
医療機器安全管理責任者は、次に掲げる業務を行う者とする。
（１）職員に対する医療機器の安全使用のための研修の実施（２）医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施（３）医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集、及びその他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施
５．医療放射線安全管理責任者の配置
医療放射線安全管理責任者は、次に掲げる業務を行う者とし、以下の業務について主要な役割を担う。
（１）診療用放射線の安全利用のための指針の策定（２）放射線診療に従事する職員に対する診療用放射線の安全利用のための研修の実施（３）放射線診療に用いる医療機器・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素・診療用放射性同位元素を用いた放射線診療を受ける者の放射線による被ばく線量の管理及び記録、診療用放射線の安全利用を目的とした改善のための方策の実施
６．医療安全推進担当者の配置
各部門の医療安全管理の推進に資するため医療安全推進担当者を置く。
（１）医療安全推進担当者は、各部門、診療科及び各看護単位にそれぞれ１名を置くものとし、医療安全管理責任者が指名する。
（２）医療安全推進担当者は、医療安全管理室の指示により以下の業務を行う。
１）各部門におけるインシデント・アクシデントの原因及び防止方法並びに医療安全管理体制の改善方法についての検討及び提言
２）各部門における医療安全管理に関する意識の向上
３）インシデント・アクシデント報告の内容分析及び報告書の作成
４）医療安全対策委員会において決定した再発防止策及び安全対策に関する事項の各部門への周知徹底、その他医療安全対策委員会及び医療安全管理室との連絡、調整
5５）職員に対するインシデント・アクシデント報告の積極的な提出の励行
６）その他、医療安全管理に関する事項の実施
Ⅱ

医療安全管理室の設置
１．医療安全対策委員会で決定された方針に基づき、組織横断的に当該病院内の安全管理を担うため、院内に医療安全管理室を設置する。
２．医療安全管理室は、医療安全管理者及びその他必要な職員で構成される。
３．医療安全管理室の所掌業務は以下のとおりとする。
（１）各部門における医療安全対策に関すること
１）各部門における医療安全対策の実施状況の評価に基づく医療安全確保のための業務改善計画書の作成
２）１）に基づく医療安全対策の実施状況及び評価結果の記録（２）医療安全に係る以下の活動の記録に関すること
１）医療安全対策委員会との連携状況
２）院内研修の実績
３）患者等の相談件数及び相談内容
４）相談後の取扱い
５）その他の医療安全管理者の活動実績（３）医療安全対策に係る取組の評価等に関すること
医療安全対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全推進担当者等が参加する医療安全対策に係る取組の評価等を行うカンファレンスの週１回程度の開催（４）医療安全に関する日常活動に関すること
１）医療安全に関する現場の情報収集及び実態調査（定期的な現場の巡回・点検、マニュアルの遵守状況の点検）
２）マニュアルの作成、点検及び見直しの提言等
３）インシデント・アクシデント報告書の収集、保管、分析結果等の現場へのフィードバックと集計結果の管理、及び具体的な改善策の提案、推進とその評価
４）医療安全に関する最新情報の把握と職員への周知（他病院における警鐘事例の把握等）
５）医療安全に関する職員への啓発、広報
６）医療安全に関する教育研修の企画、運営
７）地区事務所及び本部への報告、連携８）医療安全管理に係る連絡調整（５）アクシデント発生時の支援等に関すること
１）診療録や看護記録等の記載、インシデント・アクシデント報告書の作成について、職場責任者に対する必要な支援
２）患者や家族への説明など、重大なアクシデント等発生時の対応状況についての確認と必要な支援（患者及びその家族、弁護士、警察等の行政機関並びに報道機関等への対応は、院長、副院長、事務部長のほか、それぞれの部門の管理責任者が主として行う）
３）医療安全対策委員会委員長の招集指示を受け、事案の原因分析等のための臨時医療安全管理委員会の開催
４）原因究明が適切に実施されていることの確認と必要な指導
５）インシデント・アクシデント報告書の保管
６）秘匿性に関する指導と支援
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（６）医療安全対策委員会で用いられる資料及び議事録の作成及び保存、並びにその他委員会の庶務に関すること（７）その他、医療安全の推進に関すること
４．医療安全管理室は、その下に作業部会を設置し、医療安全管理室の業務の一部を行うことができる。
Ⅲ

医療安全対策委員会
１．院内に、医療安全対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２．委員会は、副院長、医療安全管理室室長、副薬剤部長、看護部長、事務長、医療安全管理者、各部門の安全管理のための責任者等をもって構成することを原則とする。
３．委員会の委員長は、原則として医療安全管理責任者を担う副院長とする。
４．委員会の副委員長は、原則として医療安全管理者とする。
５．委員長がその任務を遂行できない場合は、他の副院長又は副委員長がその職務を代行する。
６．委員会は、以下の業務を行うものとする。
（１）医療安全管理指針の策定及び改定
１）医療機関における医療安全管理２）委員会その他の当該病院等の組織
３）職員に対する医療に係る安全管理のための研修
４）当該病院における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策
５）重大なアクシデント等発生時の対応
６）職員と患者との間の情報の共有（患者等に対する当該指針の閲覧を含む。）
７）患者からの相談への対応
８）その他医療安全推進のために必要な事項（２）院内等において重大な問題その他委員会において取り扱うことが適当な問題が発生した場合における当該事例の発生原因の分析、再発防止策の検討、立案、実施及び職員への周知（３）院内のインシデント・アクシデント防止活動及び医療安全に関する職員研
修の企画、立案（４）その他、医療安全の確保に関する事項
７．委員会の開催及び活動の記録（１）委員会の開催は、概ね月１回とするが、必要に応じて委員長が招集する。
（２）委員会の検討結果は、定期的に院長に報告するとともに、医療安全管理室が医療安全推進担当者を通じて、各職場へ周知する。
８．委員会の議事は、記録し医療安全管理室が管理する。

Ⅳ報告体制の整備
１．報告に係る基本的な考え方
医療安全に係る報告体制は、WHO のドラフトガイドラインにおける「学習を目的としたシステム」に準じたもので、責任追及をするのではなく、原因究明と再発防止を図ることにより、医療安全の推進を目的としたものである。したがって、報告書は病院における医療安全推進のために用いられ、報告することによる個人への懲罰等は伴わないものとする。
２．報告の手順と対応
インシデント・アクシデントが発生した場合、当事者又は関係者は、可及的速や7かに所属長に報告することとする。報告を受けた所属長又は部門長は、医療安全管理責任者又は医療安全管理者へ報告する。医療安全管理責任者又は医療安全管理者
は、事態の重大性を勘案して、速やかに院長に報告する必要があると認めた事案は直ちに報告する。
＊）別紙２ インシデント・アクシデント発生時報告フローチャート
３．報告の方法
報告は、院内で指定した報告書により行う。
ただし、緊急を要する場合は直ちに口頭で報告し、その後、速やかに文書による報告を行う。なお、インシデント・アクシデント報告書の記載は、原則として発生の直接の原因となった当事者又は発見者が行うが、不可能な場合には関係者が代わって行う。さらに、院長は、当該病院における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保する。報告書は再発防止に役立てるものであり、これをもって懲罰の対象や理由となるものではない。
４．地区事務所・本部への報告
地区事務所・本部への報告は、原則として医療安全管理者が行う。
５．インシデント・アクシデント報告書の保管
インシデント報告書については、原則として報告日の翌年４月１日を起点に１年以上、アクシデント報告書については５年以上保存するものとする。

第５医療安全管理のための職員研修

Ⅰ目的
医療安全管理の基本的な考え方、事例防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底する
ことを通じて、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、本院全体の医療安全を向上させることを目的とする。

Ⅱ方法と責務
１．全職員を対象とした医療安全管理のための研修を定期的に年２回以上開催する。
加えて、必要に応じ臨時に開催する。研修の企画、立案、実施は医療安全管理室と医療安全対策委員会が共同で行う。
２．全職員は、年２回以上研修会に参加することを責務とし、常に自己啓発に努める。
３．医療安全対策委員会は、研修を実施したときは、その概要（開催日時、出席者、研修項目）を記録し、２年間保存する。

第６ 重大なアクシデント等発生時の具体的対応
重大なアクシデント等とは、別紙の患者影響度分類におけるレベル４、５及びそれに準ずる重篤度・危険度が高いと判断された事例をいい、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くす必要がある。
Ⅰ 初動体制１． 救命を第一とし、患者に対して、誠心誠意治療に専念し患者の救命と被害の拡大防止に最善を尽くす。
２． 所属長は初期対応を行った後、速やかに医療安全管理室へ報告する。
３． 医療安全管理責任者又は医療安全管理者は、事態の重大性を勘案して、速やか に病院長に報告する。
４． 他の専門領域の診療科の応援が必要と思われる時には、遅滞なく応援を求め、応援依頼を受けた診療科は、必要なあらゆる情報、資材、人材等を提供する。
５． 休日、夜間の場合の報告
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担当医師（部長）・所属長に連絡がつかない場合、または連絡がついても到着までに相当時間を要する場合は、日直医師・管理日当直が、それぞれ院長及び事務長補佐（総務企画）へ連絡する。連絡を受けた事務長補佐（総務企画）が関連各署へ報告する。
Ⅱ

患者家族への対応
１．患者家族や近親者が病院内にいない場合は、直ちに連絡先に看護師又は事務職員が連絡する。
２．できるだけ速やかに患者家族等に誠意を持って説明し、家族の申し出についても誠実に対応する。説明においては担当医や診療部長、看護師長を含む複数の人数で対応する。説明の窓口は一本化し、その経緯について、明らかになっている事実を丁寧に逐次説明する。説明する際には専門用語を避け、図示したりして、わかりやすく説明する。
３．医療行為における過失の有無又は医療行為と事故との因果関係が明らかでない場合は、十分な調査検討を行った上で、出来るだけ早い時期に説明することを約束し、理解を得るよう努力する。
４．説明を行った際は、説明者、説明を受けた人、同席者、説明日時、説明、 内容 、質問・回答等の事実のみ記録する。

Ⅲ

事実経過の記録
医師、看護師等は、患者の状況、処置の方法、患者及び家族への説明内容等を診療録、看護記録等に詳細に記載する。経時的に事実を正確に記録する。特に、急変等の場合は、時間を正確に記録する。

Ⅳ院内合議（判定会）、医療事故調査・支援センターへの報告
１. 重大なアクシデント等が発生した場合には、直ちに院内合議を開催し内容を審議する。病院長、医療安全管理責任者、医療安全管理者、事務長、看護部長、主治医・診療部長、看護師長、事務長補佐（総務企画）、必要に応じて当事者、その他事故の関係者をもって会議の構成員とする。会議の議長は病院長が当たる。
２. 院内合議（判定会）で、その死亡が「予期できなかった医療事故」に該当すると判断した場合、院長は遺族に対して厚生労働省令で定める事項を説明する。
（１）医療事故のセンターへの報告事項（２）制度の概要（３）院内事故調査の実施計画（４）必要に応じて解剖又は死亡時画像診断（Ai）の具体的実施内容など（５）血液等の検体保存が必要な場合の説明をする。
説明した後、遅滞なく医療事故調査・支援センターへ報告する
３．院内事故調査委員会の設置（１）病院長は、必要がある場合は、特定の事故の原因、診療業務上の問題点、再発防止策等について調査・検討するため、院内事故調査委員会を設置する。
（２）調査は事故当事者の責任追及をするものであってはならない。
（３）院内事故調査委員会は、必要に応じて関係者を出席させて、事情聴取、現場検証等を行うことができる。
（４）医療事故調査委員会は、関係者の事情聴取、現場検証等により事故の内容を詳細に調査し、医療事故の事実関係、以後の経過等を経時的に整理し、記録する。
（５）院内事故調査委員会は、調査結果に基づき、次の事項を行う。
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１）事故の発生原因を可能な限り追究すること。
２）事故に対する処置、対応について検証すること。
３）医療事故防止対策について提言を行うこと。
４）危機管理教育への提言を行うこと。
５）その他医療事故再発防止に関すること。
Ⅴ当事者及び関係者（職員）への対応
１．個人の責任を追及することなく組織としての問題点を検討する。
２．当事者に対しては、発生直後から精神的なケアや相談に応じる支援体制を継続的に行う。
Ⅵ 関係機関への報告
重大なアクシデント等が発生した場合には、可及的速やかに関係機関へ報告する。
１．地区事務所、本部への報告
医療安全管理者は、関東地区事務所へ電話又はメールで報告、連絡、相談する。
２．医療事故調査・支援センターへの報告
医療事故調査制度の対象事案と判断した場合、遺族へ説明した上で、医療事故調査・支援センターへ報告する。

第７公表

医療の透明性を高め、社会に対する説明責任を果たし、他医療機関での同様の事故防止に役立てることを目的として、必要と判断した場合、事案等を患者及び家族等の同意を得て社会に公表する。

第８患者相談窓口の設置

院内に、患者及び家族並びに利用者からの疾病に関する医学的な質問や、生活上及び入院上の不安等の様々な相談に対する窓口を設置する。

第９医療安全管理指針の閲覧

医療安全管理指針については、病院のホームページへ掲載し、患者及び家族並びに利用者が容易に閲覧できるようにする。

10

（別紙 1）
インシデント・アクシデントの患者影響度分類
影響

傷害の傷害のレベル

継続性

程度

エラーや医薬品・医療器具の不具合が見られたが、０
インシデント１

内容

患者には実施されなかった
なし

実害なし

何らかの影響を及ばした可能性はあるが、実害はなかった
処置や治療は行わなかった（バイタルサインの軽度

２

一過性軽度変化、観察の強化、安全確認の検査などの必要性は生じた）

３ａ

一過性中程度３

簡単な処置や治療を要した（消毒、湿布、皮膚の縫合、鎮痛剤の投与など）
濃厚な処置や治療を要した（バイタルサインの高度

３ｂ

一過性

高度変化、人工呼吸器の装着、手術、入院日数の延長、アクシデント

外来患者の入院、骨折など）

４５

永続的死亡

軽度～高度

永続的な障害や後遺症が残存（有意な機能障害や美容上の問題は伴わない場合、伴う場合の両者を含む）
死亡（現疾患の自然経過によるものを除く）

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（別紙 2）インシデント・アクシデント発生時報告フローチャート
事故に関わった者・発見した者（当事者・報告者）

休日・夜間帯

平日日勤帯

当直責任者（医師・師長報告）

所属部署の責任者に報告

状況判断

緊急の対応が必要又は、問題が生じる可能性がある
アクシデント（レベル3b以上）

状況の経過を見て対応できる範囲内
インシデント（レベル0～3a）＊医療安全責任者（副院長）
医療安全管理室に報告

各部署のリスク部会員に報告

所属部責任者へ連絡・報告
＊院長
＊看護部長
＊事務長（事務長補佐）

医療安全管理室へインシデン
ト報告書を提出＊院内合議＊院内事故対策委員会の招集

状況に応じて医療安全管理者はJCHO本部・関東地区事務所にJCHO
メールにて報告する
12

別紙

医療安全管理に関する組織体制
病院長（黒田

医療安全対策員会（医療安全管理委員

リスクマネジメント部会豊）

医療安全管理責任者（副院長

院内合議（判定会）

菅原養厚）

医療安全管理室
感染管理室

院内医療事故調査委員会

医療安全管理室長（塩川 洋之）医療安全管理者

感染対策委員長（川上 務）（山本 蘭子）医薬品安全管理責任者（鈴木 達宙）医療器機安全管理者

感染対策管理者（土田 幸子）（山田一貴）

医療放射線安全管理責任者（副院長 菅原養厚）

感染対策ICT委員会

医療安全カンファレンス

2014年

4月

作成

2016年

4月

一部改訂

2017年 12月

見直し

2019年

4月

一部改訂

2019年

8月

一部改訂

2020年

4月

一部改訂

2021年

4月

一部改訂

2022年

5月

一部改訂

2023年

4月

一部改訂