中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
北海道教育大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・22

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・29

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）－ 人が人を育てる北海道教育大学 －「北海道教育大学憲章」のもと，第一期中期目標期間の「大学再編」の成果と課題を踏まえ，学士課程及び修士課程の学位の質を保証する教育体制を実現する。そのために教員組織の抜本的改革，カリキュラム改革，大学院改革を進め，学校現場や地域の課題につながる実践的な研究を推進するとともに，学生支援を充実させ，「常に学生を中心とした（Students-first）」大学を目指す。
今後の北海道の小・中学生の推移や教員採用数の動向を踏まえ，大学全体の学生定員の見直しを含めて，北海道教育委員会と連携しながら，教育学部としての機能の在り方を不断に見直しつつ，次の５点に重点を置き，教育大学としての特色化を図る。
・ 教職大学院をはじめとして，教育に関する高度な専門的職業人と人間地域科学・
芸術・スポーツに関する専門的知識技能を持ち幅広い教養を備えた職業人の養成を目指す。
・ へき地・小規模校教育など学校現場や地域の課題の解決となる教育研究を重点的に進めることにより，国際的にも意義のある教育研究を実現する。
・ 地域の教育研究の拠点として，教育委員会等と連携し，教員免許状更新講習・地域連携事業等を積極的に推進し，「北海道になくてはならない大学」を目指す。
・ 国際化を経営戦略の一つの柱として位置づけ，学生の海外教育プログラムを開発
し，留学生の積極的な受入れ，教育研究交流を組織的に進めるとともに，理数科教
育等での国際協力事業を推進する。
・ 大学と一体となった附属学校の運営を推進し，学生の教育研究の場として積極的に活用するとともに，先導的・実験的な教育研究を実現する。

１

北海道教育大学は，４つの師範学校を前身とし，道内５都市（札幌市，旭川市，釧路市，函館市，岩見沢市）に５つのキャンパスを持つ教員養成大学として出発し，教育界を中心に多くの人材を輩出してきた。教員需要の低下に伴い，教員養成課程の一部を教員以外の職業分野の人材や高い教養と柔軟な思考力を身に付けた人材を養成することを目的とした新課程への改組が行われ，教員養成課程の入学定員を縮小した。平成 18 年には，キャンパスごとの人材養成を明確に区分し教員養成を札幌校，旭川校，釧路校に置き，新課程を函館校，岩見沢校に置いた。平成 24 年度に発表された「大学改革実行プラン」（文部科学省）を受け，新課程を全国で初めて発展的に解消し，平成 26 年４月，函館校に国際地域学科，岩見沢校に芸術・スポーツ文化学科を設置した。

２

平成４年，札幌分校及び岩見沢分校の連携のもと，大学院教育学研究科を設置し，函館，
旭川，釧路の各分校でも順次整備を行い，平成 11 年には５分校に大学院の３専攻 11 専
修を置いた。平成 14 年には学校臨床心理専攻を設置し，平成 20 年には専門性の高い教員を養成するため教職大学院として高度教職実践専攻を設置した。

３

教員養成課程の改革についても，ミッションの再定義を踏まえつつ，「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」（文部科学省，平成 25 年６月）や北海道の教育課題にも留意し，学校教員の質向上に責任を果たすための取組を開始するために，「北海道教育大学
教員養成改革の基本方針」をまとめ（平成 26 年１月 28 日），その改革を具体に進める組織として「教員養成改革推進本部」を設置して（「北海道教育大学教員養成改革推進本部
設置要項」制定，平成 26 年３月 11 日），教員養成改革に着手した。

－1－

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４

北海道教育大学は「人間と地域の成長・発展を促す大学」として，質の高い実践的な教員と，教育マインドを持った地域振興・地域文化振興を担う人材を養成し，地域の発展に寄与することを新たな使命として掲げている。

[個性の伸長に向けた取組]○ 教員養成の質の向上を図るための教育学部の抜本的組織改革を目指し，以下の取組を実施した。
・ 大学と学校現場を双方向遠隔授業システムでつなぎ，アクティブ・ラーニングの手法により学校現場の課題を学ぶ「学校臨床研究」「教職実践研究」を開発した。
（関連する中期計画）計画１－１－２－４
・ 教科やキャンパスを越えた教科横断型組織を編成し，そこでの教員の専門性を活かしながら，本学の特色ある食育や持続可能な開発のための教育等の授業内容を取り入れた「生きる」をテーマとした新たな授業科目を開設した。
（関連する中期計画）計画１－２－１－２
・ 大学教員に附属学校における研修を義務化する「新任大学教員研修プログラム」及
び「教員現職研修プログラム」を実施した。
（関連する中期計画）１－２－２－２
・ ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を進めるため，「教員養成改革推進外部委員会」「学生の声を取り入れた授業・教育課程評価委員会」を設置した。
（関連する中期計画）計画１－１－１－５・ 高い語学力と豊かな国際感覚を身につけた教員を養成する「グローバル教員養成プ
ログラム」を開始した。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１
・ 教育実習に臨む段階での質保証として，「教育実習前検定」「教育実習前支援アンケート」から成る「教育実習前 CBT(Computer Based Testing)」を開発した。
（関連する中期計画）１－１－２－５[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災後，国立大学協会を通じた物資支援や東日本大震災子どもの学び支援ポー
タルサイトを利用した物資支援，学生のボランティア活動への経費補助や，被災学生への支援，防災教育等の取組を実施してきた。
学生の被災地でのボランティア活動に活動経費を補助（2,000 円／日）し，福島県の子どもたちが長期休暇を北海道で過ごす「ふくしまキッズ」に協力大学として学生ボランティアを派遣し，従事学生に活動経費を補助（1,000 円／日）したほか，学生の移動経費を補助した。これらの学生ボランティア支援には，平成 24 年度から平成 27 年度まで総額約 6,100 千円を支出している。
被災学生への支援として，入学料や授業料の減免（関連計画番号１－３－１－２）を実施したほか，被災学生による自身の体験談を伝える紙芝居の反響を受け, 防災教育における研修及び教育現場での教材として使用できるよう DVD 化を行う（関連計画番号３－１－１－２）等の取組を実施した。

－2－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１－１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分
析①小項目の分析○小項目１－１－１「学位授与の方針を明確にし，それに基づいた教育を実施する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「入学者受入の方針，学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針を確立し，明確な成績評価基準に基づいた教育を実施し，学位を授与する。
」に係る状況
学士課程，修士課程，専門職学位課程（教職大学院）において，入学者受入の方
針（AP），学位授与の方針（DP），教育課程編成・実施の方針（CP）を整備した（資料１－１－１－１）。
学士課程では，DP の要素を細分化したカリキュラム・マップ（CM）を作成し，毎年教育課程の検証を行ってきた。また，明確な成績評価基準の浸透を図るため，授業の到達度と評価基準をマトリクス表としたルーブリックの導入を FD アクション
プランに記載した。
修士課程においては，「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」の報告に基づき，修士課程の教育研究組織そのものの全体的な見直しを優先して検討することとした。
教職大学院では，修士論文に代わる本学独特の取組であるマイオリジナルブック（MOB）の評価基準を統一化し，明確な成績評価基準に基づく教育を実施した。
資料１－１－１－１

ＡＰ，ＤＰ，ＣＰの制定・公表状況
⼊学者受⼊の⽅針（ＡＰ）

教員養成課程学
⼠
国際地域学科課
程芸術・スポーツ⽂化学科

学位授与の⽅針（ＤＰ）

教育課程編成・実施の⽅針（ＣＰ）

北海道教育⼤学教育課程編成基
http://www.hokkyodai.ac.jp/e http://www.hokkyodai.ac.jp/f 準として制定。
xam/department/summary/2 aculty/intro/diploma6admissionpolicy.html
policy.html
簡明な⽂章によるものを平成28年度
以降整備予定。
北海道教育⼤学⼤学院教育学研
究科履修規則として制定。

修⼠課程
簡明な⽂章によるものを平成28年度
http://www.hokkyodai.ac.jp/e http://www.hokkyodai.ac.jp/f 以降整備予定。
xam/graduate/graduateaculty/post/diplomaadmission-plicy.html
policy.html
専⾨職学位課程（教職⼤学院）

http://www2.hokkyodai.ac.jp/
daigakuin/curriculum.html

出典：本学ウェブサイトから作成（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学部・大学院において，学位授与の方針を確立し，カリキュラムマップ
等による教育課程の検証を実施している。また，ルーブリック導入の浸透を図っていることやマイオリジナルブックの評価基準を統一していることから，明確な成績評価基準に基づいた教育を実施していると判断する。

－3－

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教育

計画１－１－１－２「教養教育を改善し，入学前教育，補習教育，初年次教育と共に体系的に実施する。」に係る状況
推薦合格者を対象とした入学前教育，高校レベル学力を補う補習教育，補習教育のうち大学での学びに関する初年次教育を実施してきた（資料１－１－１－２）。
上記の取組を教養教育の改善にも活かし，「アカデミック・スキル」を教養科目として開設したほか，全学共通の必修科目として「倫理・人権」を開設し，実施にあたってのハンドブックや共通教材の開発を行い内容の充実を図った。
資料１－１－１－２

教養教育，入学前教育，補習教育，初年次教育の取組○「共通基礎科⽬」「基礎教養科⽬」現代的教養科⽬」の３領域に編成
教養教育 ○「基礎共通科⽬」に「初年次・導⼊科⽬」として「アカデミック・スキル」等を位置づけ○全学的な実施体制として，「教養教育全学運営委員会」を設置＜平成25年度＞○⼊学前教育実施部が中⼼となり、推薦⼊試合格者を対象に課題を課して実施
⼊学前教育 ○各教科を専⾨とする元校⻑の協⼒を得て，課題の添削を⾏う○対象者へアンケートを実施し、課題内容や取組⽅法の⼿引き書「⼊学前教育の進め⽅」を作成○不⾜する⾼校レベルの学⼒を補うため，必要に応じて、各教科専⾨で補習教育を取り⼊れた授業を実施
補習教育○補習教育のうち，⼤学の学びに関するものを初年次教育と位置づけ
初年次教育 ○「アカデミック・スキル」の開発

出典：教務課資料から作成（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教養教育を体系的に編成しているとともに，入学前教育，補習教育，初年時教育について，本学の現状を勘案し，それぞれ位置づけを整理したうえで，実施していることから，実施状況が良好であると判断する。
計画１－１－１－３「北海道地区の国立大学と連携し，教養教育を充実させる。
」に係る状況
本学を含む北海道地区７国立大学の間で「北海道地区国立大学の教養教育連携実施に関する協定書」を締結し，「北海道地区国立大学連携教育機構（以下，連携教育機構）」や単位互換制度を活用した教養教育の連携実施のための方策等を審議する「運営委員会」及び実施に向けた連絡調整を行う「連絡会議」を設置するとともに，連携に必須となる双方向遠隔授業システムの更新を行った。
教養教育連携実施のトライアルに向けて，連携教育機構による募集要項の作成及び授業者・授業補助者の研修，各大学による提供授業のシラバス整備，双方向遠隔授業システムの接続テスト及び授業補助者の確保等の実施に向けた準備体制等を整えた。
本学では開講されていない他大学独自の教養教育が学べることや，文系や理系の様々な意見や考えを持つ学生との交流により新たな思考や知見が獲得できるようになることが，受講生に実施したアンケートから成果として明らかとなり，教養教育の充実として一定の成果があった。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）本学を含む北海道地区７国立大学の間で，双方向遠隔授業システムにより北海道内国立大学との連携による教養教育を実施しており，本学の教養教育を充実させていると判断する。

－4－北海道教育大学

教育

計画１－１－１－４「単位の実質化を実現するために，CAP 制，GPA 制度，シラバスの作成と活用，厳格な成績評価等の一体的運用を推進する。」に係る状況
CAP 制，GPA 制度の現状について，履修単位数と GPA の相関等を調査し報告書を完成させるとともに，成績評価基準について各校の成績を分析し，同一科目間の成績評価方法や評価基準の相違や成績評価分布のばらつきについての課題を明らかにした。
平成 23 年度からは学修サポートルームを立ち上げ，教育職員免許状取得に関わる同一名称複数開講の講義について，報告書により明らかとなった課題と，科目毎における共通の成績評価基準や評価方法等をそれぞれ検討し，内容をシラバスに反映することで教育課程の改善を図った。また，出席管理システムを導入し，学生の出席状況を把握する環境の充実を図った。
シラバスに関しては，平成 24 年度から「シラバス作成の手引き」，「シラバス作成の手引き簡易版」及び「実績重視型シラバス作成マニュアル」を作成し，単位の実質化の観点から講義時間外の学修を促すため，シラバス調査やワークショップ等を通じて，予習・復習の記入について教員への浸透を図っている。
また，平成 26 年度には，これまでのシラバス改善の活動に加え，厳格な成績評価
を通じて単位の実質化を図るためのツールとしてルーブリックを提案し，「ルーブリック作成の手引き」を作成して，新任教員研修会での FD を実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）CAP 制，GPA 制度の現状を把握しながら，シラバスワークショップや新任教員研修等のシラバスの改善活動を実施しているとともに，ルーブリックの導入による単位の実質化を実現するための一体的な運用を推進していると判断する。
計画１－１－１－５「学長直轄の外部委員会を設置し，授業評価及び教育課程評価を行うことにより，北海道教育委員会等のステークホルダーと密接に協力し教育課
程改革を促す仕組みを構築する。」に係る状況【★】
再定義されたミッションを踏まえ，ステークホルダーの声を取り入れた教育課程改革を実現するため，教員養成に係る学部・大学院の授業評価及び教育課程評価を実施することとした。北海道教育委員会等のステークホルダーと密接に協力し教育
課程改革を促す仕組みとして，学長直轄の２つの委員会（教員養成改革推進外部委
員会（教員を受け入れる立場）及び学生の声を取り入れた授業・教育課程評価委員
会（教員として養成される立場））を設置した（資料１－１－１－５－①）（資料１－１－１－５－②）。
外部委員会及び学生評価委員会においては，策定した点検及び評価実施要項に基づき点検及び評価を開始するとともに，外部委員会においては，札幌校及びボラン
ティア派遣校（札幌市立小学校）における授業視察及び教員との懇談会を実施し，また，岡山大学及び福井大学の実践的教員養成の状況を視察した。
資料１－１－１－５－①

教員養成改革推進外部委員会－5－北海道教育大学
・学長直轄の委員会として、大学計画評価室の統括のもとから独立した組織
・学長の要請に基づき自ら点検・評価の方法を企画し実施する権限を付与される・点検・評価の結果を踏まえ、カリキュラム・養成すべき人材像・現職教員の再教育にかかる意見を示す
・意見は教員養成改革に反映される・意見は公表され、その対応の状況は委員会に報告される

教育《認証評価・法人評価》
第3者評価《大学が行う評価》
教育研究評議会《学部・大学院等教育研究組織》
審議

大学評価室
※点検評価の統括・全学的点検評価実施
要項の策定

改善措置

自己評価
社
会

公
表

評価者・項目外部
評価学長
学生による授業・教育課程評価措置状況の報告

報告※部局による自己評価の形態とする

自己評価の検証・要請※学長との意見交換
評価に基づく意見の報告

・措置
状況の
報告

※委員会が定めた観点に基
づく評価

授業視察
状況の説明

報告

点検の指示

教員養成改革推進外部委員会

・ カリキュラムの検証
・ 養成する人材像
・ 現職教員の再教育

出典：教務課資料
資料１－１－１－５－②

学生の意見を取り入れた授業・教育課程評価

・大学の自己評価として位置づける。評価の結果は大学が責任を負う
・教職員と学生の集団からなる評価組織が行う・個々の授業を評価の対象とする授業評価ではなく、「教員養成として適切な知識・技能が教授されているか」を主な視点とする・学生は、評価の企画に関しての意見及び収集したデータに基づく意見を表明する
・評価実施要項及び評価書の作成は教職員が行う・評価の結果を踏まえた改善措置の実行を担保する
・学生・教職員への評価及び措置状況の公表をおこなう《認証評価・法人評価》
第3者評価
教育研究組織教育研究評議会
情報

学生の意見を取り入れた授業・教育課程評価委員会（大学教育開発センター）

報告
措置状況の報告
措置を指示
公
表

学長
評価実施要項
評価書

教職員
部門長
センター員

情報
1 評価の実体化
3
テーマの提示

意見の表明（自由に発言できる環境の醸成）
情報

ー

学
生
・
教
職
員

大
学
教
育
開
発
セ
ン
タ

自
己
評
価

学生
教員養成3キャンパス各3～4名

長※キャンパス間・他大学間比較

外
部
評
価

確認・提出

情報
情報
授業評価アンケート
卒業生アンケート
教員養成改革推進外部委員会

・カリキュラムの検証・養成する人材像
・現職教員の再教育

出典：教務課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）外部委員会及び学生評価委員会の２つの委員会を設置し，順次，授業評
価及び教育課程評価を行っており，北海道教育委員会等のステークホルダーと密接に連携協力し，教育課程改革を促す仕組みを構築していると判断する。
○小項目１－１－２「特色ある多様な教育内容・方法を実現する。」の分析－6－

北海道教育大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「学士課程において，へき地・小規模校教育，特別支援教育，
食育，理数科教育，環境教育，小学校外国語活動，地域支援実践等，北海道の特色を活かしながら特色ある教育内容を重点的に推進するとともに，専門職学位課程及び学校臨床心理専攻を中心に，教育現場のニーズを反映した教育内容・方法を実現する。」に係る状況
学士課程における特色ある教育内容として，７つの先進的取組（へき地・小規模校教育，特別支援教育，食育，理数科教育，ESD，小学校外国語活動，金融教育）の取組情報を，ウェブサイト等に集約した（http://www.hokkyodai.ac.jp/distincti
ve/research/project/）。また，教員養成課程における教育課程の再編，大学院におけるアクティブ・ラーニングの導入，教職大学院のコース再編を実施（資料１－１－２－１）し，教育現場のニーズを反映した教育を実施している。
資料１－１－２－１

教育現場のニーズを反映させるための取組
取組

概要○教員養成改⾰部会の設置○「北海道教育⼤学教育課程編成の基本⽅針」策定
教員養成課程に共通な教育 「教養教育」「教員養成コア科目」を教員として必要な基礎的・基本的資質
学部課程／各校・専攻を特徴付 を育成する科目群として位置づけ（教員養成課程）「専攻科目」「研究発展科目」を基礎的研究能力の育成や各校・各専攻にけるカリキュラムの整理
特有の得意分野形成を担う科目群として位置づけ

⼤学院（修⼠課程）

⼤学院（教職⼤学院）○実地研究の改善
地域における専門教育機関と互恵的パートナーシップの在り方を探求し，ワークショップ型やカンファレンス型の学び合いを実施
学修者主体の学び合いを成○実習指導の改善⽴するための環境整備
心理的援助の専門職に求められる資質能力を基準とした実習チェック
シートの共有により実習カリキュラムの改善を進める○現職学⽣とストレートマスターの違いに配慮した教育課程等の充実
教育現場のニーズを反映し、コースを再編＜平成27年度＞
・教職基礎力高度化コース（学部新卒のストレートマスター対象）
教員のライフステージに即した ・教職実践力高度化コース（概ね５年以上の経験を持つ現職教員対象）
コース再編
・学校改善力高度化コース（概ね10年以上の経験を持つ現職教員対象）

出典：企画課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学部・大学院それぞれにおいて，北海道の特色を活かしつつ教育現場のニーズを反映した教育内容・方法を実施しており，多様な教育内容を実現していると判断する。
計画１－１－２－２「本学独自の広域圏授業をはじめとするＩＣＴ等を活用する教育方法を改善し，実践する。」に係る状況
教育方法の改善の一環として，平成 22 年度に教務系のシステムである大学教育情報システムを有効に活用する際の課題を整理し,授業評価アンケートやレポート課
題の活用についてマニュアル等を整備した。このことにより，授業評価アンケートの回収率が上昇し，授業改善への活用が促進されるとともに，レポート課題機能の利用による課題管理が周知され，反転型授業への転換につながった。平成 23 年度には教職大学院において双方向遠隔授業システムを活用した授業公開を実施し,その活用について意見交換を行った。
－7－北海道教育大学

教育

また，ICT を活用する環境として Wi-Fi 環境の整備，可動式の机・椅子やホワイ
トボードを設置し教室環境を充実させ，アクティブ・ラーニング型授業の促進を図った。
平成 27 年度は，「ICT 活用の手引き」を作成し，反転型授業を伸長させ，教育方法の改善を図るとともに，大学教育開発センターの ICT に関する研究事業として後期の授業で実践した。また，当該研究成果をとりまとめ全教員へ周知することで，さらなる教育方法の改善及び実践を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）Wi-Fi 環境の整備やアクティブ・ラーニング型授業の促進により，本学独自の広域圏授業をはじめとする ICT 等を活用する教育方法を改善しており，特色ある多様な教育内容・方法を実現していると判断する。
計画１－１－２－３「東京学芸大学，愛知教育大学及び大阪教育大学との連携を推進し，全国の教員養成教育の諸課題に対応するための機構を設置し，その下に活動拠点としてのセンターを置き，全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする。」に係る状況
平成 24～29 年度，国立大学改革強化推進事業として「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト～」が採択された。大規模教員養成系単科大学である北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），
東京学芸大学（T），大阪教育大学（O）の４大学が連携して，各大学の強みを生かしつつ教員養成機能の強化・充実を図る体制を整備した（資料１－１－２－３）。
平成 26 年度には，中間報告として HATO プロジェクトシンポジウムを開催し，成果について広く公表するとともに，４大学共同のフォーラムや出前授業等を行い，４大学の連携をさらに強めることで各事業を拡充させた。平成 27 年度は，オンライ
ン協働学習プラットフォームであるシステム（CollaVOD）の利用開始の周知を行うとともに，開発したへき地・小規模校教育に関する複式授業教材を全国の大学において活用できるよう成果を普及させた。
資料１－１－２－３
部門

ＩＲ部門

研修・交流支援部門

先 導 的実 践プロ
ジェクト部門

ＨＡＴＯプロジェクト各部門の取組
取組○４大学での調査をもとに，教員志望等の推移等を分析し，教員養成大学としての特徴を捉える。
○教育実習前ＣＢＴ
教育実習前に必要な知識・技能を身に付け，教育実習を充実させる。本学で試行実施済み。
○教員養成大学ならではのＳＤ・ＦＤプログラムの開発・試行し，全国の教員養成系大学に発信する拠点（ＣＴＬ）の設置に向けた検討。
―本学が中心となって実施するプロジェクト（抜粋）―○小学校英語教育の指導力向上プロジェクト
教材バンク，授業分析，授業の共有・コミュニケーション機能を備えたオンライン協働研究・学修プラットフォームの構築を目指す。
○へき地・小規模校プロジェクト
全国の大学で活用可能な複式教育に関する手引書及び映像教材を開発・発信。
○演劇的手法による教員養成課程の学生並びに現職教員のコミュニケー
ション能力育成プロジェクト
教員に必要なコミュニケーション能力を育成するための授業科目の開発を進める。
出典：企画課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
－8－北海道教育大学

教育（判断理由）教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制を整備し，全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点として，各種事業を広く普及させており，特色ある多様な教育内容・方法を実現していると判断する。
計画１－１－２－４「教員養成課程の学生に実践的な指導力を修得させるための授業を，第３期から開講するため，次の取組を第２期中に完成させる。①附属学校等の授業分析を不断に行う等の課題解決型の授業を設計・構築する。②附属学校・拠点校等で実践的な指導法や学校の課題を学び，大学において理論的・分析的な省察を行い，実践的な学士論文につながる「卒業前実践研究（仮称）」を設計・構築する。」に係る状況【★】附属学校等の授業分析を不断に行う課題解決型の授業科目「学校臨床研究」，附属学校・拠点校等で実践的な指導法や学校の課題を学び，大学において理論的・分析的な省察を行い，実践的な学士論文につなげる授業科目「教職実践研究」を開発した。「学校臨床研究」は３年次後期開講の必修科目，「教職実践研究」は４年次前期
開講の選択科目と位置づけた（資料１－１－２－４）。
「学校臨床研究」の実施にあたり，附属学校及び拠点校に対して説明を行い，実際に参観する授業の内容，教科のイメージや具体的な実施の流れと実施にあたっての課題を共有し，本実施に向けた連携体制を構築した。また，附属札幌小学校との試行により，双方向遠隔授業システムを利用した授業の参観や学生がファシリテー
ターとなったアクティブ・ラーニングによるグループ検討を実施した。授業終了後のアンケートの結果から，当該授業の利点，効果及び有効性が明らかとなるとともに，授業を実施した附属学校から，実際の現場における授業改善につながるとの感想があり，学校現場への相乗効果が得られる結果となった。
資料１－１－２－４

双方向遠隔授業システムを活用した大学と教育現場の接続による教育方法

出典：教務課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教員養成課程の学生に実践的な指導力を修得させるための授業として，「学校臨床研究」と「教職実践研究」の２つの授業を開発し，特色ある多様な教育
内容・方法を実現していると判断する。
計画１－１－２－５「第３期から教員養成課程の学生が，教育実習に必要な知識や技能を修得した上で教育実習に参加できるよう，「教育実習前知識・技能テスト（仮称）」を第２期中に完成させる。」に係る状況【★】
教員養成系大学における初の試みとして，学生の意欲を喚起し，自信をもって教育実習に臨めるよう，コンピュータ上で実施する「教育実習前 CBT（Computer Based
Testing）」を開発・導入した（資料１－１－２－５）。
－9－北海道教育大学

教育

教育実習前 CBT は，教育実習前に身につけておくべき知識等を確認するための検定である「教育実習前検定」と教育実習へ参加する意欲や責任を喚起する「教育実習前支援アンケート」の２つから構成され，教育実習に参加する３年次の学生全員を対象として実施することとした。
「教育実習前支援アンケート」については，「ソーシャルスキル」「学習意欲」「メ
タ認知」の視点から，学生へのコメントを付してフィードバックするもので，教育実習の成績との相関を検証した結果，一定の成績向上の効果が期待されることが示され，有効性が実証された。
研究成果を広く普及するため，大学教育研究フォーラム等において，教育実習前
支援アンケートの分析を基に教育実習の成績とアンケート結果の相関関係について研究発表を行った。
資料１－１－２－５

教育実習前 CBT の概要

出典：教務課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教員養成系大学における初の試みとして，コンピュータ上で実施する「教育実習前 CBT（Computer Based Testing）」を開発し，教育実習に必要な知識や技能を修得した上で教育実習に参加できる体制を整えたことから，特色ある多様な教育内容・方法を実現していると判断する。
○小項目１－１－３「入学者受入の方針に基づくより適切な入試を実現し，安定的に入学学生を確保する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「質の高い入学学生を確保するために，現行入試制度全般を検証し，改善するとともに，学部・大学院の課程・学科・専攻に即したきめ細かい入
試広報を実施する。」に係る状況
入学者選抜方法の具体的内容（募集人員，センター試験及び個別学力検査等の内容及び配点等）について，平成 18 年度以降の入試データの分析結果，入試アドバイ
ザー報告書及び高等学校学習指導要領の改訂や入学者受入の方針等を踏まえ，「教員養成課程における入学者選抜方法の方針」を決定した。この方針に基づき，「教師となる意欲や思考力，判断力，表現力」を問うために，教員養成課程の前期日程において記述式・論述式試験，後期日程において面接に替えて口頭試問を導入した。また，推薦入試では出願資格（大学入試センター試験受験）の変更を行い，基礎的学力の担保を図り，平成 28 年度入試から実施した。大学院教育学研究科（修士課程）－10－北海道教育大学

教育の入試は，平成 27 年度入試から口述試験による学外推薦特別選抜，学内特別選抜を新たに実施し，志願者の多様な資質能力を評価する選抜方法を導入した。
入試広報について，入試アドバイザーによる高等学校訪問（道内 100 校・道外 50校程度）を実施し，四半期ごとに「入試アドバイザー報告書」として学内で情報を共有した。また，札幌駅前サテライトを開設し進学相談会を実施したほか，ウェブ
サイトで入試情報や大学紹介，学生生活を１つのページにまとめ閲覧の利便性を向上させた（http://www.hokkyodai.ac.jp/exam/）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）現行入試制度全般を検証し，「教員養成課程における入学者選抜方法の方針」に基づき，入学者選抜方法の変更を行った。また，入試アドバイザーの高校訪問による学部・大学院の課程・学科・専攻に即したきめ細かい入試広報に努めており，入学者受入の方針に基づくより適切な入試を実現し，安定的な入学学生の確保を図ることができたと判断する。
計画１－１－３－２「エデュケーション・カフェや出前授業等を通じて中・高校生の教育・研究への関心を喚起するなど，キャリア教育を支援するため中・高等学校との連携を深める。」に係る状況
高校生が学校の先生役となり模擬授業を体験することで教師という職業への関心
や，本学の教育・研究への関心を高めさせる「エデュケーション・カフェ」を教員
養成課程３キャンパス（札幌校，旭川校，釧路校）で開催し，キャリア教育支援の取組を推進した（資料１－１－３－２）。アンケートでは，参加者の 90％以上が「大変良かった」「良かった」と回答し非常に高い評価を得ており，実施を積み重ねていくことにより，高校との連携，教師という職業への関心，本学受験の動機付けに効果があることが確認された。
資料１－１－３－２ エデュケーション・カフェの開催実績
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
開催回数
6
4
3
3
3
3
参加者数
176
169
162
169
128
172
出典：企画課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）キャリア教育支援としてのエデュケーション・カフェの実施により，安定的な入学学生の確保を図ることができたと判断する。
○小項目１－１－４「国際化推進の一環として，留学生を積極的に受け入れる。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「修士課程で秋季入学制度を導入し，大学院生の受入れに関して，現地での入学試験の体制，留学生が行うＴＡ制度，日本語教育の体制を充実させるとともに，英語による授業・指導体制を導入する。」に係る状況
国際化推進の一環として留学生を積極的に受け入れるため，平成 23 年度から国際交流協定大学である瀋陽師範大学，哈爾濱師範大学，山東師範大学，四川大学及び
天津外国語大学の５校の学生を対象とした，外国人留学生特別選抜（秋季入学試験）を開始した（資料１－１－４－１）。瀋陽師範大学と天津外国語大学の２大学を会場に現地入試を実施しており，経費削減及び負担軽減の観点から，口述試験について
は，インターネット電話を導入し効率化を図った。
留学生に対する日本語教育の充実については，北海道内７国立大学の連携による－11－北海道教育大学

教育

日本語教育を中心とした学部・大学院入学前教育のプログラムを活用することとあわせて，学内におけるアカデミックチューター制度により，修士論文の日本語指導・添削等を行うチューター（日本人大学院生１人）を留学生に付け，論文を書くための細かな日本語表現等の指導を行った。
英語による授業・指導については，スムーズな運用を目指して，ハンドブック（修士課程における授業科目 Course Work in the Master's Program）を作成した。このハンドブック作成により把握した人的資源を踏まえて，英語による授業・指導体制の検討を行ったが，将来的な修士課程の改組の検討状況を見据えて，改革後の大学院における英語による授業の導入について検討することとした。
資料１－１－４－１

外国人留学生特別選抜（秋季入学試験）実施状況

志願者数

平成23年度
11

平成24年度
8

平成25年度
11

平成26年度
8

平成27年度
9

受験者数
合格者数
⼊学者数

11
7
7

7
4
3

9
4
4

7
6
6

8
6
6

定員

若⼲⼈

若⼲⼈

若⼲⼈

若⼲⼈

若⼲⼈
出典：企画課資料（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）国際交流協定大学を対象とした外国人留学生特別選抜を導入し，日本語教育の体制を充実させた。一方，英語による授業の導入について，現状を見据えた
うえで今後の検討課題としたことを踏まえ，おおむね実施状況が良好であると判断する。
計画１－１－４－２「北海道地区の国立大学と連携し，入学前の留学生を対象とした準備教育に取り組む。
」に係る状況
北海道地区の７国立大学で組織している「学部・大学院入学前留学生教育プログ
ラム連絡調整委員会」を中心にプログラム内容等を検討し，大学へ入学予定の外国人留学生を対象に，進学後の学修，生活及び異なる大学の学生間の相互ネットワー
ク形成等を目的とした「学部入学前準備教育プログラム」を開始した。本学においては「日本の教育制度と教育行政」の講義（学部のみ）及び「日本の学校現場視察（附属札幌中学校生徒との交流）」（学部，大学院とも）の授業を本プログラムに提供し,入学前準備教育の実施・充実に貢献した。また，大学院へ入学前の留学生が日本の大学での学修及び研究を行うにあたり，円滑な正規課程への移行を支援することを目的とした「大学院入学前準備教育プログラム」を，平成 27 年度から開始した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）北海道地区７国立大学の連携による学部・大学院入学前準備教育プログ
ラムを開始した。また，本学から２つの授業を提供し，入学前準備教育の実施・充実に貢献していることから，実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．ステークホルダーとの協力体制構築（計画１－１－１－５）
北海道教育委員会等のステークホルダーと密接に協力し教育課程改革を促す仕組みとして，教員を受け入れる立場である国立大学法人北海道教育大学教員養成改革推進外部委員会及び教員として養成される立場である学生の声を取り入れた授業・教育課程評価委員会の２つの学長直轄の委員会を設置した。
２．実践型教育を目指した課題解決型授業の開発・試行（計画１－１－２－４）－12－

北海道教育大学

教育

学校現場での指導経験のある教員を学校臨床教授として採用し，プロジェクト構成員とするとともに「学校臨床研究」（学校現場の課題を学ぶアクティブ・ラーニング）と「教職実践研究」（卒業前に行う実践研究）を開発・試行した。
３．教育実習前 CBT(Computer Based Testing)の開発・導入（計画１－１－２－５）
教員養成系大学における初の試みとして，学生の意欲を喚起し，自信をもって教育実習に臨めるよう，コンピュータ上で実施する「教育実習前 CBT（Computer Based
Testing）」を開発・導入した。
(改善を要する点)
１．学士課程，修士課程における簡明な文章による教育課程編成・実施の方針（CP）の未策定（計画１－１－１－１）
学士課程の CP を「北海道教育大学教育課程編成基準」，修士課程の CP を「北海道教育大学大学院教育学研究科履修規則」として制定していたが，簡明な文章を用いた
CP を策定しておらず，平成 28 年度以降策定する予定である。
(特色ある点)
１．HATO プロジェクト（計画１－１－２－３）
本学，愛知教育大学，東京学芸大学，大阪教育大学の４大学の連携により，各大学の強みを生かしつつ教員養成機能の強化・充実を図っている。本学が中心となって，教育実習前 CBT の開発，へき地・小規模校プロジェクト，演劇的手法によるコミュニ
ケーション能力育成プロジェクトを実施している。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１－２－１「課程・学科の人材養成の目的に沿った全学一体の教育組織を編制する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「課程・学科の人材養成の目的を達成するために，全学一体の教育組織の編制方針を定め，責任ある教育組織を構築する。」に係る状況
全学一体の教育組織の構築については，函館・岩見沢校の新課程と教員養成課程の在り方の検討を踏まえて，全学的観点から教育学部における教員養成機能強化の方向性を視野に検討を進めた。また，設置基準上・課程認定上必要な専任教員の配置や限られた教員数の中で全学的な教養教育・専門教育の協力体制をどう具現化す
るかなど，問題点を洗い出した。
「新課程」を国際地域学科と芸術・スポーツ文化学科とする改組案をまとめ，入学生の質確保という観点からの検討も重ね，「新課程」の入学定員を 45 人減じた上で学科に改組し，このうちの 20 人については，教員養成課程に振り替えることとした（資料１－２－１－１）。
本学は我が国で初めて「新課程」を発展的に解消し，平成 26 年度に国際地域学科
及び芸術・スポーツ文化学科を開設したことにより，教育的なマインドを持った地
域振興・地域文化振興を担う人材養成を行うこととなった。また，平成 27 年度からの教員養成課程の専攻の専攻別入学定員の変更により，ステークホルダーの要求に応えるよう統一された教員像のもとに，各校の教員養成の特色を反映したカリキュ
ラムの開発が効果的に行われる教育組織の構築が実現した。これらにより，全学一体で教員養成機能の充実・強化を進める体制が整った。
資料１－２－１－１ 改組前後の学部の構成
平成 25 年度以前
教員養成課程【700】札幌校【250】
教育臨床専攻特別支援教育専攻－13－

平成 27 年度
教員養成課程※１【720】札幌校【270】
学校教育専攻特別支援教育専攻

北海道教育大学
養護教育専攻総合学習開発専攻
基礎学習開発専攻旭川校【270】
教育発達専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻生活・技術教育専攻
芸術・保健体育教育専攻
釧路校【180】
地域学校教育専攻
地域教育開発専攻
学校カリキュラム開発専攻
人間地域科学課程（函館校）【330】人間発達専攻
国際文化・協力専攻
情報科学専攻地域創生専攻環境科学専攻芸術課程（岩見沢校）【120】
音楽コース
美術コース
芸術文化コース
スポーツ教育課程（岩見沢校）【60】
スポーツ教育コース【 】内は定員を示す。

教育

養護教育専攻
言語・社会教育専攻
理数教育専攻生活創造教育専攻
芸術体育教育専攻
旭川校【270】
教育発達専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻生活・技術教育専攻
芸術・保健体育教育専攻
釧路校【180】
地域学校教育専攻
地域・環境教育専攻
学校カリキュラム開発専攻
国際地域学科（函館校）※２【285】地域協働専攻地域教育専攻芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）※２【180】芸術・スポーツビジネス専攻
音楽文化専攻美術文化専攻スポーツ文化専攻※１：平成 27 年度改組

※２：平成 26 年度改組
出典：企画課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 26 年度の国際地域学科及び芸術・スポーツ文化学科の開設及び平成 27 年度からの教員養成課程の専攻及び専攻別入学定員の変更により，全学一体で教員養成機能の充実・強化を進める体制が整ったことから，責任ある教育組織が構築できたと判断できる。
計画１－２－１－２「教員養成課程は，小学校教員養成や特別支援教育などを目的としたプログラムの編成にあたり，教科やキャンパスを越えて協力し，教職，教科教育，教科専門が一体となった教育体制を構築する。」に係る状況【★】教科やキャンパスを越えた教科横断型のプログラムの編成実施に向けて，教科横断型プロジェクトが設置した教科横断型部会において，教科横断型の運営組織，プ
ログラムの領域，開講形態及び科目区分の位置づけについて検討を行った。教科横断型の組織は，キャンパスを越えて各教員の専門性を活かしながら，新たに実施する授業科目は実践研究に位置づけ，研究の成果を学術論文あるいは成果報告書として発表することとした。
新たに開設する授業の領域は，教員にとって必要な資質，学習指導要領の理念等を考慮した「生きる」をテーマとし，キャンパスを横断した授業担当教員で実施することを念頭に，双方向遠隔授業システムを利用した教養科目における全学共通の授業科目として，「生きる」を開設した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教科横断型の組織は，キャンパスを越えて各教員の専門性を活かしながら，教科やキャンパスを越えた教科横断型のプログラムとして，授業科目「生きる」－14－北海道教育大学

教育を開設した。このことから，実施状況が良好であると判断する。
○小項目１－２－２「教員の教授能力を高める活動を組織的に展開して，教育の質を改善する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「教育活動の評価の利用を含め，全教員による授業改善の実施
体制を充実させ，教育の質の恒常的改善を行う。」に係る状況
平成 22 年度に FD アクションプランを策定し，全学の FD 活動，各校の FD 活動，
自主的な FD 活動を体系化して本学における FD 活動の実施体制を掲げた。このアクションプランに基づき，全学的な FD ワークショップの開催等を通じて，ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた内容となるようシラバスを充実させる取組と学生の授業評
価アンケート結果を各教員の教育実績の自己評価に反映させる取組を実施した。
平成 25 年度には，これらの取組を発展させ，教育実績自己評価の「目標」部分と「授業評価アンケート結果」の関係を教員自身に意識させるため，「教育改善調査」
を実施し，その結果をウェブサイト上で公開することとした。
このことにより，「教育実績に対する自己評価」の「次年度の目標」の設定（P），
授業の実施（D），授業評価アンケート（C），「教育実績に対する自己評価」と「授業評価アンケート」の結果を対比させた「教育改善調査票」の公開（A）をすることでPDCA サイクルが確立した。
平成 27 年度は全学的な FD 組織として FD 全学運営委員会を発足し，組織的な FD
活動を強化するとともに，PDCA サイクルのさらなる充実を図るため，平成 28 年度
以降，抜本的な見直しを行うこととした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）FD アクションプランを策定し，FD 活動を体系化して実施体制を整備した。また，授業評価アンケートを活用した授業改善として「教育実績に対する自己評価」を含めた PDCA サイクルを確立し，恒常的な改善を行っていることから，教員の教授能力を高める活動を組織的に展開していると判断する。
計画１－２－２－２「教員養成を担う教員の専門性向上のため，附属学校等を活用した FD プログラムを開発する。」に係る状況【★】附属学校等における授業観察，各種学習活動観察等を通じて，自己の専門分野と今日的な教育課題との接点を明らかにして，今後の教育と研究につなげていくことを目的とした「新任大学教員研修プログラム」を実施した。平成 26 年度の試行，平成 27 年度の本格実施により 19 名から報告書が提出された。また，大学教員自身が学校現場の直面している課題の把握・解決に向けた研修プログラムとして，「教員現職研修プログラム」を開発した。この研修プログラムは平成 27 年度から試行を行い，４名から報告書が提出された。
研修に参加した教員の報告書の分析結果から，これらの研修を通じて学校現場に対する理解を深め，自らの専門領域と学校教育の接点を確認することができた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教員養成を担う教員の専門性向上のため，附属学校等を活用した「新任大学教員研修プログラム」「教員現職研修プログラム」の２つの FD プログラムを開発し実施したことから，教員の教授能力を高める活動を組織的に展開していると判断する。
○小項目１－２－３「自学・自習環境を中心に教育環境を充実させる。」の分析－15－

北海道教育大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「ICT を活用できる環境及び自学・自習環境等，教育環境を整備する。」に係る状況
平成 22 年度から，教育改革室において各校の ICT を活用できる環境及び自学・自習環境等の現状把握を行い，その調査・報告に基づき，函館校で利用している CALL
システムの全学利用や，自学・自習環境整備の方針として，教室その他既存施設をラーニングコモンズ化する提言を行った。
自学・自習環境の整備としては，図書館に Wi-Fi 環境を整備し，その環境を学生
ホールや大学生協の学食等のスペースに広げた。
平成 26 年度には，「アクティブ・ラーニング実施状況に関する調査」を行い，調査結果を踏まえ，各校におけるアクティブ・ラーニング型教室の整備を行った。
平成 27 年度は，自学・自習環境や学内の ICT 設備及び設置状況等の情報を集約し，本学における ICT 活用に係る研究成果報告を掲載した「ICT 活用の手引き」を作成し，さらなる自学・自習環境の促進を図るため，各校へ周知を行った。さらに，
旭川校では，ラーニングコモンズに必要な４つの要件（1）無線 LAN（Wi-Fi 環境），
（2）スクリーン兼用ホワイトボード，（3）プロジェクターと PC，（4）移動可能な机・椅子と移動を可能にするスペース的な余裕を満たすラーニングコモンズを整備した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）自学・自習環境等を充実させるため，図書館に Wi-Fi 環境を整備するとともに，その環境を学生ホールや大学生協の学食等のスペースに広げたほか，旭川校ではラーニングコモンズを整備した。このことから，教育環境を整備できたと判断する。
計画１－２－３－２「学生の自学・自習を推進するため，図書館の蔵書・学習環境等を整備し，学習支援の場としての図書館を充実させる。
」に係る状況
学習支援の場としての図書館を充実させるため，収書方針を制定し，それに基づいた各構成館で特色ある選書を行い図書館資料の収集に努めた。また，除籍要項を制定し，重複図書等の積極的な除籍を行い蔵書の有効な利用環境の維持及び整備を行った。
図書館学生サポーター制度を導入し，サポーターからの改善要望に対して資料配
置・案内表示の工夫やノートパソコンの貸出などの図書館利用促進に向けた設備等の学習環境を改善した。また，平成 27 年度には，館内スペースのゾーニングを検討し，附属図書館旭川館に学生の多様な学習スタイルに対応可能なラーニングコモン
ズを整備した（資料１－２－３－２）。
資料１－２－３－２ 旭川校ラーニングコモンズ↓オープン・ワーク・スペース－16－↓グループ学習室

北海道教育大学

教育

出典：旭川校ウェブサイト（http://www.hokkyodai.ac.jp/info_topics/asa/detail/2615.html）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学習支援の場としての図書館を充実させるため，図書館資料の収集や重複図書等の積極的な除籍を行い蔵書の有効な利用環境の維持及び整備を行った。
また，附属図書館旭川館ではラーニングコモンズを整備した。このことから，教育環境を整備できたと判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．新課程の発展的解消による学科の設置と教員養成機能の充実・強化（計画１－２－１－１）
我が国で初めて新課程を発展的に解消し，平成 26 年度に国際地域学科，芸術・ス
ポーツ文化学科を開設した。新課程の定員を教員養成課程に一部振り替えた上で，教員養成課程の専攻別入学定員を変更し，全学一体で教員養成機能の充実・強化を進める体制が整った。
２．附属学校を活用した FD プログラムの開発（計画１－２－２－２）
自己の専門分野と教育課題の接点を明らかにして，教育・研究につなげていくことを目的とした，新任大学教員対象の「新任大学教員研修プログラム」及び現職大学教員対象の「教員現職研修プログラム」を開発し，ミッションの再定義に定められた学校現場での経験を持つ教員を 100％とする取組を開始した。
(特色ある点)
１．教科横断型教育研究グループの構築（計画１－２－１－２）
教科やキャンパスを越えた教科横断型組織を編成し，教員の専門性を活かしながら，本学の特色ある食育や持続可能な開発のための教育等の授業内容を取り入れた「生きる」をテーマとした新たな授業科目を開設した。

(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１－３－１「学生に対する学習支援，自主的活動支援及び経済支援を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「電子ポートフォリオの活用を含め指導教員（アカデミック・
アドバイザー）による学習支援体制を充実させる。」に係る状況「教職に関する科目」に新設された「教職実践演習」の実施に対応するため，教職実践演習全学運営委員会を設置するとともに，指導教員が中心となって，４年間の教職課程の履歴や教育実習を全般的に振り返るための指導を行う学習支援体制を確立した。
「教職実践演習」は，４年間の教職課程の履修や教育実習を振り返り，各
自の達成度や課題を洗い出し，不足している知識や技能を補う内容としており，それに向けて学生は１年次から「電子ポートフォリオ」に履修履歴を蓄積することとした。
授業の円滑な実施に向け，「電子ポートフォリオ」の使用マニュアル，アカデミッ
ク・アドバイザーマニュアル及び大学教育情報システム利用マニュアルの改訂を行い，指導教員は，学生の入学段階から学修内容，理解度等を把握するとともに，履
修履歴の入力状況について，確認・指導を行った。
平成 26 年度には，教職実践演習実践交流検討会を開催し，改善を図るための点検を行い，成果と課題等を共有するとともに，平成 27 年度には，「電子ポートフォリ
オ」の新たな内容と運用のためのワーキンググループを組織し，活用実績を総括し－17－

北海道教育大学

教育

た。その結果，学生による「電子ポートフォリオ」への入力状況が低いこと，教師
力をチェックする項目（チェックリスト）の一部で学生の選択状況に大きな差があることが挙げられ，チェックリストをさらに精査し，スリム化を行うことを今後の課題として明らかにし，改善に向けた検討を行うこととした。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）「教職実践演習」の実施にあたり，教職実践演習全学運営委員会を設置
し，学生の４年間の教職課程の履歴や教育実習を全般的に振り返るための指導を行う学習支援体制は確立できたが，「電子ポートフォリオ」の活用実績の総括から，
入力状況及びチェックリストのさらなる精査が今後の課題として明らかとなったことから，実施状況がおおむね良好であると判断する。
計画１－３－１－２「授業料免除基準枠にとらわれず，必要に応じて学長裁量により，経済的理由から就学困難な学生を支援する。」に係る状況
平成 22 年度前期分から国の免除制度のほかに大学独自の授業料免除枠を新設し，継続して経済的困窮度の高い学生の授業料全額免除を行っており，平成 23 年度以降
は東日本大震災における被災学生に対して，入学料・授業料の全額免除を継続して実施してきた。授業料全額免除基準該当者のうち全額免除となった者の割合は当初10％程度であったが，取組支援加算額の増額等運営費交付金の増額により，平成 25・
26 年度は 20％を超えた。また，平成 27 年度には授業料等免除実施経費「教育改善推進枠」を活用し，一定の予算が確保できたことから，経済的困窮度の高い学生に対して，より重点的に支援が行える施策を講じることができ，全額授業料免除基準該当者のうち 58.2％の学生の授業料を全額免除し，学生への経済的支援を継続的に充実させた（資料１－３－１－２）。
また，平成 26 年度から新たな経済的支援策として，一部のキャンパスで学内における業務に学生が従事することに対し，その対価を払う学内ワークスタディを実施した。
資料１－３－１－２

授業料全額免除基準該当者に対する全額免除者の割合

70.0%
58.2%

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

22.7%
13.8%

12.2%

21.3%

12.6%

10.0%
0.0%
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度※

各年度前期・後期の全額免除基準該当者及び全額免除者の延べ数を用いて割合を算出している。また，全額免除者には東日本大震災による被災学生を含んでいる。
出典：学生課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学独自の授業料免除枠の新設等や学内ワークスタディの導入により，幅広い経済的支援を実施し，充実させたと判断する。
－18－

北海道教育大学

教育

計画１－３－１－３「課外活動等の学生の自主的な活動を支援する。
」に係る状況
リーダーとしての資質向上等を目的として，運動部及び体育系サークルのリーダー等の学生を対象とした「全学学生リーダーシップ研修会」を平成 22 年度から実施した。学生団体の不祥事の発生を受け，「北海道教育大学における学生団体による課
外活動の在り方（報告）」に基づき，課外活動の活性化や不祥事防止に関する特別講
演やシンポジウム等の法令遵守に重点を置いた研修会に変更した。また，学生の自主的な活動を支援するための事業である「hue 学生プロジェクト」を実施し，毎年一定の学生の自主的活動への申請に対して，継続的に経費支援を行ってきた。
上記の取組に加え，課外活動整備等の経済的支援を継続的に実施してきた（資料１－３－１－３）。
資料１－３－１－３ 学生活動に対する経済的支援の例○ 課外活動設備への支援
・体育設備や楽器等の更新，福利厚生施設用什器更新等
・体育館，武道館の設備改修等○ 東日本大震災被災地でのボランティア支援
・活動経費として日当（2,000 円／日）を補助
・ふくしまキッズ（http://fukushima-kids.org/）での活動に，活動経費，交通費補助
出典：学生課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）課外活動の活性化や不祥事防止に関する特別講演やシンポジウム等，課
外活動の目的やコンプライアンスに重点を置いた研修会を実施していることや学
生の自主的な活動を支援するための事業である「hue 学生プロジェクト」を実施し，継続的に経費支援を行ってきたことから，実施状況が良好であると判断する。
○小項目１－３－２「快適で安全な学生生活環境を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学生寮を整備し，管理運営体制を見直す。」に係る状況
平成 21 年度から平成 22 年度にかけて学生寮の内部改修工事を実施し，寮生に快適な寮生活を提供できる環境を整えた。学生のニーズ等を踏まえ，管理運営体制を見直し，施設環境の維持に努めた（資料１－３－２－１）。
資料１－３－２－１ 学生寮の管理運営体制見直しに係る主な取組
・学生寮に施設管理人を配置し，清掃業務を含めた施設維持管理業務の見直しを実施
・学生寮に関する状況調査を実施し，定期的な補修事項を整理
・留学生入寮に伴うトラブル防止のため，マニュアルを用いた指導を徹底
出典：学生課資料（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生寮の内部改修，施設管理人の配置及び防犯対策による生活環境の向上を図っており，快適で安全な学生生活環境を整備していると判断する。
計画１－３－２－２「学生の生活上及び心身の健康上の問題の解決に向けて，学生相談体制を充実させるとともに，教育大学生としての倫理観，遵法精神，人権侵害及び薬物使用の防止等に関する教育・広報活動を徹底する。」に係る状況
心身の健康上の問題を抱え自殺の危険性が高い学生（ハイリスク学生）への対応
及び修学上の課題を抱えた発達障害等の学生への対応の一つとして，指導教員（アカデミック・アドバイザー）の業務に「学生の日常生活等に関する指導・助言」を－19－

北海道教育大学

教育追加した。学生の自殺防止への取組としては，個々のハイリスク学生に対応するための支援チームの在り方や体制について検討を開始し，平成 27 年度学生定期健康診
断でリスクを抱える学生を把握するための発達障害及び UPI 調査を実施した。
また，学生の不祥事等の再発防止のため設置された「北海道教育大学における倫理・人権教育の在り方に関する有識者会議」の「倫理・人権教育の充実を求める報告書」に対応するため，「倫理・人権」を教養科目の必修科目として位置づけた。
「倫理・人権」に関する授業改善に責任を持つ組織として，倫理・人権運営部会を立ち上げ，教育成果向上のための改善策をとりまとめた。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）ハイリスク学生に対応するための支援チームの在り方や体制について検討し，リスクを抱える学生を把握するための発達障害及び UPI 調査を実施するとともに，倫理・人権教育を充実させる観点から，「倫理・人権」を教養科目の必修科目とした。一方，各キャンパスの相談窓口及び独自に設置している相談室の持つ支援情報を一元的に集約し，全学的な統括機能を有する支援体制の新設に向けて検討を行ったが，体制の確立までには至らず，今後の課題として引き続き検討を行うこととなった。このことから，実施状況がおおむね良好であると判断する。
○小項目１－３－３「就職率を向上させるために就職支援を拡充する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「キャリア支援員による学生の就職支援や学生の就職意識向上のための施策を充実させ，指導教員（アカデミック・アドバイザー）による継続的な就職支援を行う。」に係る状況
平成 23 年度から全学キャリアセンターの下に各校キャリアセンターを組織し，教員養成課程３キャンパスには教職経験者，函館校，岩見沢校には民間等経験者を副センター長としてそれぞれ常時配置し，各校の特色に応じた就職支援が可能となる
よう学生相談に対応できる体制を整えた。また，就職意識向上のための全学的な取組（資料１－３－３－１）とともに，各校の特色に応じた各種の実践的な就職支援をきめ細かに行った。
平成 26 年度には本学におけるキャリア形成支援の指針として，６つの視点からなる「学生のキャリア形成支援における全学的支援」と関連部署が連携して戦略的な方策を全学的に発展していくことを明確に定めた『北海道教育大学 学生の「キャリア形成」支援における全学的指針』を作成した。この全学的指針を，教員へ周知し，本学におけるキャリア形成支援の理解を深めるとともに，「アカデミック・アド
バイザーサポートマニュアル」を改訂し，就職支援の内容を充実させ，学生指導教員の役割を明確化することにより，継続的な支援の強化を行った。
資料１－３－３－１
取組
各種説明会の実施
各種セミナーの実施
キャリア教育の実施
指導教員への対応
就職活動への⽀援
各種調査の実施

就職支援に関する取組概要○各自治体における教員採用説明会や公務員試験説明会を実施○年２回の合同企業説明会を実施○自己分析や業界研究を行う全学セミナーの実施○面接指導強化を目的としたグループ・ディスカッション講座等の開講○モチベーション向上を図るため，現職教員を招いた「教員としての仕事の魅力ややりがい」についての講義を実施○アカデミック・アドバイザーサポートマニュアルを改訂○関東圏での就職活動を支援するためセカンドキャンパスを開設○卒業後５年目の卒業生を対象とした「卒業後の動向調査」を実施○進路意向の変化を把握するため，「進路意向調査」の項目を修正
出典：キャリアセンター室資料から作成－20－

北海道教育大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）就職意識向上のための全学的な取組として，各校の特色に応じた実践的な就職支援を行ったことから，就職率を向上させるための就職支援を拡充したと判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．経済的困窮度の高い学生に対する重点的な経済的支援（計画１－３－１－２）
大学独自の授業料免除枠を新設し経済的困窮度の高い学生に対する授業料全額免除を実施してきた。平成 27 年度には，授業料等免除経費「教育改善推進枠」を活用
し，授業料全学免除基準該当者のうち 58.2％の学生の授業料全額免除を実施した。
(改善を要する点)
１．学生の電子ポートフォリオへの入力状況（計画１－３－１－１）
教職実践演習の実施に利用する電子ポートフォリオについて，学生の入力状況が低く，一部の項目の選択状況に大きな差があることから，チェックリストを精査し，スリム化を行うことを課題として検討することとしている。
(特色ある点)
１．学内ワークスタディの実施（計画１－３－１－２）
本学の業務に補助的に従事させることにより,学生の職業観,勤労観を涵養するとともに,報酬を支払うことで経済的支援を行う「学内ワークスタディ」を実施してい
る。

－21－

北海道教育大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分
析①小項目の分析○小項目２－１－１「学校現場や地域の課題解決につながる研究を推進し，成果を地
域社会のみならず世界に発信できる水準を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「必要な資源を重点的に投入し，学校現場や地域の課題解決につながる研究プロジェクトを推進する。」に係る状況
学術研究推進室において，学校現場での課題についてプロジェクト化し，平成 22年度から 24 年度の期間で学長裁量経費を投入した（資料２－１－１－１－①）。
また，平成 25 年度からは，学内公募により「学士力向上プログラムの開発」及び「金融教育プロジェクト」の２件のプロジェクトに学内予算を配分し，研究を推進した（資料２－１－１－１－②）。
資料２－１－１－１－① 学長裁量経費投入プロジェクト（平成 22～24 年度）
研究プロジェクト
プロジェクト概要
成果等
学校教育の課題を実践的に解決す ○「学校・家庭・地域の連携を通して考「開かれた学校」
える確かな学力」と題したシンポジウ
るため，「学力低下」「コミュニケーショ
展開により学校
ムを開催（http://www2.hokkyodai.a
ン力の低下」「「地域社会との連携」を
現場の課題解決
c.jp/gakuhou/201212_529/05.html）
課題として捉えたプロジェクトを展開を⽬指す研究プ
ロジェクト

⾦融教育プロジェクト

⼩学校外国語活動事業実施プ
ロジェクト

北洋銀行との共同研究により，金融に関する教育プログラムの研究開発を行い，初等中等教育機関で活用可能な教材・授業案等の作成，金融教育が可能な教員養成プログラム開
発事業を展開カリキュラム改善等の現職教員への支援プログラムの研究開発を目指し，現職教員の授業運営上の悩み等の解消を図るプログラムを展開○授業事例集「未来を担う子どもたちの金融教育」を発行（http://www2.hokkyodai.ac.jp/finance_net/）○学部授業科目「金融教育」を通じた
カリキュラム開発○小学校外国語活動支援サイト（CEL
ENET）を利用した教材，指導方法等を提供（http://celenet.info/）○小学校外国語活動資格認定講座を開設（http://www2.hokkyodai.ac.jp/
c-pets/）
出典：企画課資料

資料２－１－１－１－① 学長裁量経費投入プロジェクト（平成 25 年度以降）
研究プロジェクト
プロジェクト概要
成果等
理科の指導力向上のための講座プ ○大学と現場の教師が連携した理科の指導力養成のための学士力向上講
ログラムを開発し，理科の指導力を座を開発・実施（http://www.hokkyo
向上させる
dai.ac.jp/distinctive/research/proje
学⼠⼒向上プロct/gakushiryoku.html）
グラムの開発○上記講座の効果を授業前のプレテ
スト・授業後のポストテストにより分析
し，効果を判定
教員養成課程３キャンパスにおける ○理論と教育現場での実践をもとに講義を実施し，金融教育実践を展開で集中講義での実践を活かし，金融教
⾦融教育プロジ
きる教員養成に連結（http://www.ho
育を行うことができる教員養成プログ
ェクトkkyodai.ac.jp/distinctive/research/p
ラムを研究
roject/kinyu.html）－22－

北海道教育大学

研究

出典：企画課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学校現場や地域の課題解決につながる研究プロジェクトを立ち上げ，必要な研究予算の投入及び研究成果の発信や還元など，重点的に推進できたことから，実施状況が良好であると判断する。
計画２－１－１－２「「へき地・小規模校教育」をはじめ，「食育」，「環境教育」，「特別支援教育」に関する研究を重点的に支援して，本学の特徴的な研究を創造する。」に係る状況
北海道の特色を生かし，また，北海道における教育現場のニーズを反映した教育
内容・方法を実現するため，「へき地・小規模校教育」「食育」「環境教育」「特別支援教育」に関する研究を重点的に推進した（資料２－１－１－２）。
資料２－１－１－２ 特徴的な教育研究の推進状況
研究プロジェクト
主な取組○北海道の教育現場に対応した取組
本学学校地域・教育研究支援センターへき地教育研究支援部門
において，十勝・へき地連盟と連携した「へき地・小規模校における
国語・体育・算数の授業研究」の実施や，標茶町立磯分内小学校との協働による「複式授業・少人数教育の在り方」の研究の推進
へき地・⼩規模校教育○複式学級における学習指導の指針の作成
北海道立教育研究所と連携し，複式学級に初めて赴任する教師
対象の手引き書「複式授業における学習指導の在り方」の改訂版の刊行○ESD の推進
北海道教育大学釧路校 ESD 推進センターを中心として，ユネスコの精神に基づく地域の環境教育，ESD の推進
環境教育○ユネスコスクール登録支援
北海道内唯一の「ユネスコスクール支援大学間ネットワーク」登録
大学として，道内のユネスコスクール登録に当たっての指導・助言○４者間相互協力協定に基づく取組
本学，北海道教育委員会，(株)北海道フットボールクラブ（現・(株)コンサドーレ），JA グループ北海道と相互協力協定を締結し，「がんばれ東北・元気米プロジェクト」の実施や「食と農をつなぐ教育フォー
⾷育
ラム～食から見る命の大切さ～」を開催○学生を対象とした食育教育
JA 北海道中央会職員による出前授業の実施や学生を対象とした「稲作体験塾」の開催○情報システム「ほくとくネット」の構築
ほくとくネット（http://hokutoku.net/）を立ち上げ，特別な教育的ニーズに関する情報や教材等の成果の公表○研修会・シンポジウムの開催
特別⽀援教育教育機関や福祉関係機関と連携した研修会の開催や「特別な教育的ニーズのある子ども達の教育支援・教育方法の開発」シンポジウ
ム，「インクルーシブ教育に向けた授業づくり」をテーマとした講演会の開催
出典：企画課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）北海道の特色を生かし，北海道における教育現場のニーズを反映した教
育内容・方法を実現するため，「へき地・小規模校教育」「食育」「環境教育」「特別支援教育」に関する研究を重点的に推進し成果を発信できたことから，実施状況が良好であると判断する。
－23－

北海道教育大学

研究

計画２－１－１－３「小・中学校の理数科教育について，教育内容・方法を研究・開発し，その成果を現職教員研修など学校教育支援や国際協力に活かす。」に係る状
況
理科教育では，「21 世紀型実践的指導力を有した理科教員の養成・支援プログラ
ム開発―みずみずしい感性を持った子どもたちを育てるために―」をテーマに研究を開始し，小中学校教員養成課程における理科の「解説・実験書」として，小中学校現職教員に向けた授業作りや実験方法について解説した「解説実験書 新しい北海道の理科」を刊行した（http://www.asa.hokkyodai.ac.jp/research/staff/rika
proj/books.html）。また，ワークショップ型のフォーラムやシンポジウム，現職教員等に向けた研修を開催し，プロジェクトで開発した理科教材についてその普及を図った。さらに，国際協力支援事業である JICA 集団研修「初等理数科教授法」において，解説実験書の英語版を配付し，国際協力支援を行った。
数学教育では，「算数・数学教育に資する教材内容，開発に関する研究プロジェク
ト」として研究チームを組織し，「算数・数学の授業づくりに関する研究」をテーマとした研究を開始した。附属学校での実践等をもとに，これまでの指導内容・方法等について検討を行い，数学教育上の課題を整理し，学生・現職教員向けのテキス
トとして含めるべき内容の方向性を定めた。それに基づき，授業づくり，授業過程に即した実施のポイントや工夫を具体的に記載した冊子を作成し（http://www.hok
kyodai.ac.jp/distinctive/research/project/math_project.html），新任教員の課
題解決に役立てた。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）理数科教育の教育内容・方法を研究・開発し，その成果を現職教員等に向けた研修，学生・現職教員向けのテキスト，国際協力に活かすことができたと判断する。
計画２－１－１－４「研究成果の社会への還元のため，シンポジウム，研究成果報告会を積極的に開催すると共に，国際会議等の開催・出席に積極的に関わる。」に係る状況
教職大学院では，２年間の学びの過程で蓄積されたパーソナル・ポートフォリオ
を「仮説－実践－評価－改善」のサイクルを意識しつつ発展的に展開させた My
Original Book（MOB）の作成を必修の「共通演習」として課している。その MOB に基づき，各年度末に教職大学院における学生の研究の成果を発表・周知する場とした「MOB 発表会」を開催し，その研究成果を広く教育界に公表した。
また，教職大学院での学修の意義，在り方について考える場として「教育実践交流会」を開催して，修了生はもとより他の教育関係者に広く公開するとともに，本学の事業の成果と評価に関する意見等を聴取した。
本学における研究成果を世界に発信するための取組として，平成 24 年度に，本学が幹事校となり，「教師教育とプロフェッショナル・ディベロップメント」を会議のテーマとして，「第３回教育に関する環太平洋国際会議」を開催した。そこでは，各国が共有できる研究課題や研究成果を発表することを目的とし，本学が重点的に取り組んでいる「特別支援教育プロジェクト」「理科プロジェクト」「演劇的手法による教師教育プログラム開発プロジェクト」に関する研究成果を広く発信することができた。このほか，毎年，各国が持ち回り主催で開催している環太平洋国際会議に積極的に教員を派遣し，成果発表を行った（資料２－１－１－４）。
資料２－１－１－４ 教育に関する環太平洋国際会議開催等状況
開催国
幹事校
テーマ

－24－

本学からの

北海道教育大学

第３回
平成 24 年度

日本

本学

第４回
平成 25 年度

韓国

釜山教育大学校

第５回
平成 26 年度

台湾

台北市立大学

第６回
平成 27 年度

タイ

ブラパー大学研究（日本語は仮訳）
発表者数
Teacher Education andProfessional Development
40（教師教育とプロフェッショナル・
ディベロップメント）
Policies in Teacher
Education: Issues and Trends
8（教師教育における方針：問題と傾向）
Educational Innovation
9（教育改革）
Pre-service and In-service
Teacher Development
19
Innovation（教員志望学生及び現職教員に対する教員開発改革）
出典：国際課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学校現場や地域の課題解決につながる研究や本学の特徴的な研究等の成果をシンポジウムや国際会議等において発信したことにより，研究成果の社会への還元ができたと判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．理科教育プロジェクトにおける国際協力支援（計画２－１－１－３）
理科教育プロジェクトで作成した理科の解説実験書の英語版を作成し，国際協力支援事業である「JICA 集団研修初等理数科教授法」で海外からの研修員に配付し，国際協力支援を行った。
(特色ある点)１．研究プロジェクトによる地域貢献（計画２－１－１－１）（計画２－１－１－２）
学校現場での課題について研究プロジェクト化し，研究を推進した。また，北海道の特色，教育現場のニーズを反映した教育内容・方法を実現するため，重点項目をプ
ロジェクト化し，研究を推進した。

(２)中項目２－２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目２－２－１「中期目標期間の研究を機動的に推進し，研究環境を整備するために学術研究推進室を中心としたマネジメント体制を確立する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「学術研究推進室に，「研究支援コーディネータ（仮称）」を配置し，各種研究助成や研究動向に関わる情報，研究環境改善に資する情報等を専門的に収集して，本学の研究を推進する。」に係る状況
各種研究助成金獲得へ向けてのサポートや学校，地域の課題解決につながる各種
研究プロジェクトの企画を推進することを目的として，平成 22 年度に研究支援コー
ディネータを採用した。平成 22 年度からは，新たに研究支援コーディネータが各校を訪問し科学研究費説明会を行い，申請率の増加及び申請内容の質の向上を図った（資料２－２－１－１）。説明会にあわせて，研究のマネジメント体制や研究環境について情報収集を行うため，教員と個別に面談し，個々の研究の現状や本学の研究支援等について意見交換を行った。
－25－

北海道教育大学

研究

各種関係法令の改正に対応する説明会等に参加して情報収集を行うとともに，文部科学省からの通知等に基づき，動物実験に係る「緊急時の対応」を整備するなど
本学の規則や管理体制等を見直し，研究者が安全に実験を実施できるよう研究環境を改善した。また，「利益相反マネジメントポリシー」「利益相反マネジメント規則」「研究倫理規則」「hue-IT 研究支援タブ」「不正行為等防止計画推進本部要項」等を新たに制定するとともに運用を開始し，研究に関する規則や環境を改善した。
資料２－２－１－１

科研費申請率・採択件数（継続・新規）の推移

140

70.7%

120
100
80
60

53.7%

27

62.0%

80.0%
70.0%

62.6%

60.0%
37

40

32

36

45

50.0%
40.0%
30.0%

40
20

58.9%

73.2%

57

61

67

78

69

72

20.0%
10.0%
0.0%

0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
継続件数（件）

新規採択数（件）継続分含む申請率（％）
出典：企画課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究支援コーディネータの配置により，本学教員の情報収集，科学研究費補助金申請のサポートの充実が図られ，研究環境の改善が図られたと判断する。
計画２－２－１－２「学術研究推進室が中期計画に関わる研究チームを統轄し，研究費を戦略的に配分して研究を推進する。」に係る状況
研究費を戦略的に配分するマネジメント体制として，学術研究推進室が中心とな
り，大学としての戦略的な研究プロジェクトに対して，学術研究推進経費を重点的に配分し，学術研究推進室が各プロジェクト代表者等の研究チームを総括している。
学術研究推進室において，学長裁量経費採択者の報告及び中期計画等実施経費による研究プロジェクトの報告を取りまとめ，それらをもとに，大学を代表する研究を組織的に遂行するために必要な情報について検討した。また，「研究業績プロ」における研究関連データと学術研究推進経費配分額との関連を分析し，学術研究推進
経費の成果として科研費採択及び研究成果発表の活性化につながっていることを明らかにした。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学術研究推進室が中心となり，研究プロジェクトを総括し，研究費を戦略的に配分していることから，マネジメント体制が確立していると判断する。
計画２－２－１－３「研究専念制度の活用を促進するため，研究時間確保や研究費支援等の方策と併せて制度の見直しを行い，必要に応じて改善する。
」に係る状況
平成 18 年度から導入した研究専念制度について，毎年度 10 人以上の教員が研究－26－

北海道教育大学

研究

専念制度を利用している（資料２－２－１－３）が，さらなる活用促進のための方策として，４学期制，あるいは４学期制と２学期制の併存による研究時間の確保に向け，メリット，デメリットをまとめ，シミュレーションを実施し，導入の可否について検討した。必修科目のクラス数によっては，教員の複数配置が必須であるな
どの課題が判明したため，把握できた利点を活かし，弾力的な運用制度を含めこれに代わる制度について検討することとした。
新しい研究専念制度として，外国の大学・研究所，その他公的な教育研究機関において本学の中期目標に沿った調査・研究を行い，教員の教授能力または研究能力等を向上させることを目的とする長期在外研究員支援制度を策定した。
資料２－２－１－３

研究専念取得状況

札幌校

旭川校

釧路校

函館校

岩見沢校

合計

平成 22 年度

4

1

1

4

5

15

平成 23 年度

5

0

1

4

5

15

平成 24 年度

2

0

0

4

6

12

平成 25 年度

4

0

0

5

2

11

平成 26 年度

1

2

0

5

7

15

平成 27 年度

3

0

2

2

7

14

合 計

19

3

4

24

32

82

出典：企画課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究専念制度の活用促進のための今後の方策を検討するとともに，新しい研究専念制度を策定しており，研究専念制度の活用を促進していると判断する。
計画２－２－１－４「研究の質の向上のため，研究活動の自己点検評価を実施し，評価結果を踏まえて研究活動の見直しを行う。
」に係る状況
研究の質の向上を図るため，３年間を１サイクルとして，研究業績システムの活用により，研究活動の目標計画・自己点検評価を実施し，教員が自らの研究活動の振り返りを行った。学術研究推進室は，集計結果を取りまとめ分析を行い，研究活動の改善に向けての判断・検討材料とした。また，研究活動に関する自己点検評価の実施にあたり，これまで実施してきた自己点検評価欄を改善するため，記載項目や様式を見直し，より適切なシステム構築を行った。
なお，著書・学術論文の全件に対する国際的・全国的な発表等の占める割合は，
平成 26 年度を除き，第２期中期目標・中期計画期間を通じ増加しており，平成 22
年度には 54.3%であったものが，平成 27 年度には，65.2%に達することを明らかにした（資料２－２－１－４）。
資料２－２－１－４

研究業績（著書・学術論文）の国際的・全国的な発表が占める割合
国際的・全国的な発表（a）
査読有

査読無

国際的・全国的な発表が占める割合[ a/(a+b) ]その他の発表（b）
査読有

査読無

平成22年度

221

248

94

300

54.3%

平成23年度

252

237

91

289

56.3%

平成24年度

213

246

75

263

57.6%

平成25年度

232

217

72

230

59.8%

平成26年度

201

254

73

245

58.9%

※

157

261

49

174

65.2%

平成27年度※平成 27 年度は，平成 28 年５月時点登録分のみ
出典：企画課資料－27－

北海道教育大学

研究（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究業績システムの活用により，研究活動の目標計画・自己点検評価を実施し，研究等の質の向上が見られたことから，実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．科研費申請率の向上（計画２－２－１－１）
平成 22 年度に研究支援コーディネータを採用し，科研費申請率の向上や申請内容の質の向上を図るため，科学研究費説明会の実施や教員との個人面談を実施した。結果として平成 23 年度科研費の申請率 53.7％から平成 28 年度科研費の申請率が73.2％に向上した。
２．研究専念制度の活用（計画２－２－１－３）
平成 18 年度から導入している研究専念制度について，第２期中期目標期間中，毎年 10 人以上がこの制度を活用しサバティカルを取得した。

－28－

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社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目３－１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目３－１－１「北海道の実態を踏まえた社会貢献を一層効果的に進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「北海道地域教育連携推進協議会」を積極的に活用し，北海道の教育課題に，より具体的・継続的に取り組み，その成果を普及させるとともに，各校長会・教育関係団体との連携を推進する。
」に係る状況
本学，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会等から構成する「北海道地域教育連携推進協議会」の幹事会及び協議会の開催を通じて，各機関での取組や課題について共有を図り，連携して事業に取り組んできた。学校や地域が抱える教育課題として，「子どもの学力向上」が喫緊の課題となっていることを踏まえ，主に「学生ボランティア派遣事業」による学校の教育活動支援（資料３－１－１－１）について，本学の教育にも反映させるような体制づくりを含め，継続して実施してきた。各構成団体等とは，これまで培ってきたネットワークを通じ，担当理事をはじめ担当部
署等が実務レベルでその都度連絡・調整を図り，連携事業を進めてきた。
また，学生ボランティア事業を第２期中期目標期間から組織的な取組として実施しており，毎年ブラッシュアップしながら事業を拡大し，派遣日数による延べ人数
で平成 22 年度から平成 27 年度までに 2,970 人の学生を「学校支援ボランティア」
や北海道教育委員会が主催する「北海道イングリッシュキャンプ」の運営支援として派遣した。
資料３－１－１－１ 北海道地域教育連携協議会からの意見・要望に対する改善事例
意見・要望の内容
本学における対応内容
平成 22 年度から，北海道教育委員会との連
子どもの学力の向上について，色々な形態携による「学生ボランティア派遣事業」にの取り組みが北海道全域に広まるよう協力
積極的に協力しており，参加学生は年々増願いたい（北海道教育委員会，平成 22 年加している。
度）
現職教員の派遣にあたって，学びやすい環
平成 23 年４月に札幌駅前サテライトを開設
境を整備するため，サテライト教室を設置
し，教職大学院の講義の一部を実施していして，全時間又は一部の時間の講義を実施
る。
してもらいたい（北海道教育委員会，平成22 年度）
札幌らしい特色ある学校教育の取り組みに指導員の資格を有する学生２～３名を派遣
関わり，スキー学習の指導について，学生している。
にも協力をいただきたい（札幌市教育委員会，平成 22 年度）
平成２４年度については，さらなる防災意
識の涵養の面から，佐々木准教授に協力を
北海道立教育研究所要請に基づき，防災教いただきたいと考えており，１日日程の防育研修講座の講師として派遣している。
災教育研修講座を実施したいと考えている
ところである（北海道立教育研究所，平成23 年度）
出典：総務課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学が北海道教育委員会や札幌市教育委員会等の各教育機関と連携しながら，学生ボランティア派遣事業等の各種事業を実施してきたことにより，北海道の実態を踏まえた社会貢献を一層効果的に進めていると判断する。
－29－

北海道教育大学

社会連携

計画３－１－１－２「相互協力協定先や地域コンソーシアムとの活動を深め，学校
支援・地域教育支援などの諸事業を展開し，社会貢献に関わる事業を体系化し，事業の成果を普及させる。
」に係る状況
相互協力協定先である JA グループ北海道との連携により，食農教育事業である「稲作体験塾」や「酪農体験塾」を実施した。また，防災教育として，被災学生による自身の体験談を伝える紙芝居を,防災教育における研修及び教育現場での教材として使用できるよう DVD 化した。また，NHK と連携して「どーもくんとみんなの防災劇場」を北海道内各地で実施した。
社会貢献に関わる事業を体系化する取組として，本学の教育・研究成果を地域に還元できる取組に対して，学長裁量経費である地域貢献推進経費を地域貢献推進プ
ロジェクトとして予算配分してきた（資料３－１－１－２）。
また，事業の成果を普及させるにあたり，「北海道教育大学における地域貢献の概要」を発行し，本学が実施してきた社会貢献に関わる各種事業を，ウェブサイト及び各種メディアへ積極的に情報発信を行い，地域貢献活動について周知を図ってきた。
資料３－１－１－２

北海道教育大学地域教育連携事業

出典：ウェブサイト（https://www.hokkyodai.ac.jp/distinctive/area/coopration/thinking.html）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各相互協力協定機関等と連携しながら学校支援・地域教育支援，社会貢献に関わる事業等を実施してきたことは，地域教育をはじめ，教育現場及び現職
教員の資質能力向上の支援につながっていると判断する。
○小項目３－１－２「現職教員の資質能力の向上と，子どもがよりよく育つ環境づくりに貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「教員免許状更新講習を積極的に実施するとともに，教育委員
会や他大学と連携し，北海道の教員免許状更新講習の連絡・調整において，積極的－30－北海道教育大学

社会連携な役割を果たす。」に係る状況
北海道内６国立大学で組織する教員免許状更新講習実施体制の事務局を本学に置
き，事務手続きすべてを本学に一元化している。この全国でも唯一の実施体制により，受講対象者は本学を窓口として北海道内６国立大学が実施する講習を受講することが可能となった。また，北海道教育委員会と連携し，北海道内の受講対象者数等をもとに開設計画を作成し，対象職種に対応した講習の開設に努めた。
受講機会の確保，利便性の向上を目的として，各校において教員免許状更新講習を開設するとともに，室蘭，小樽，帯広，北見，稚内，音更，中標津に学外会場を設けて積極的に実施したほか，札幌駅前サテライトの夜間開講を昼間開講に改めた。
また，特別な配慮を必要とする受講者の受講機会を確保し，受講対応を全学的に統一するため，「障害等を有する受講者の受入に関する取扱い」「障害等を有する者への受講支援に係る確認・検討事項及び想定される受講支援内容」を作成した。受講
申込への工夫については，受講者が年間の受講計画を立てやすくなるように，第Ⅰ期（夏期）に加え，第Ⅱ期（冬期）の開設情報を掲載するとともに，受講申込の流れがより受講者に分かりやすいものとなるようウェブサイトを更新した（http://www.hokkaido-menkyo.jp/）。
必修領域講習で取り扱う内容に関する共通テキストの作成・更新を行い，内容の充実を図った。また，必修領域の受講者向けに共通テキストの抜粋を「教員免許状
更新講習必修領域研修資料」（CD）として作成し，学校現場の授業等に活用できるように受講者全員に配付した。
（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）北海道内６国立大学との連携における中心的役割や，北海道教育委員会と連携して開講数の調整を行っており，また，学外に受講会場を設ける等教員免許状更新講習の実施に積極的な役割を果たしていると判断する。
計画３－１－２－２「へき地・小規模校教育，食育，小学校外国語活動などの学校教育の諸課題について，教育委員会や教育研究所，学校と協働して北海道の実情に応じた実践的な取組を展開する。」に係る状況「へき地・小規模校教育」では，教育委員会や学校をはじめ，相互協力協定先等と連携し，へき地校体験実習を実施してきており，平成 27 年度は 27 市町村 57 校の協力を得て合計 126 人の学生を派遣した。また，学校・地域教育研究支援センター
へき地教育研究支援部門と北海道立教育研究所の合同研修会を開催し，情報交換や研究協議を行い，へき地・小規模校教育に関する知見を深めてきた。さらに，へき
地校体験実習の成果と課題を発表し，学校教育の今後の在り方を協議する「へき地・小規模校フォーラム」を，本学の学生・教員や現職教員対象に，毎年開催してきた。
「食育」では，JA グループ北海道と相互協力協定を結び，食育及び食農教育として，「稲作体験塾」や「酪農体験塾」を実施してきた。また，「食と農をつなぐ教育フォーラム」を開催し，現職教員や地域住民へ取組の成果を普及してきたほか，JA
グループ北海道，(株)北海道フットボールクラブ（現・(株)コンサドーレ），北海道教育委員会及び本学の４者による教育全般に係る相互協力協定を締結し，「がんばれ
東北・元気米プロジェクト」を実施する等事業を拡大してきた。
「小学校外国語活動」では，インターネット上のコミュニティサイト「小学校外国語活動支援サイト（CELENET）」を開設し，「時間」や「場所」に縛られることなく，支援情報を日本中の登録者に対して提供した。また，小学校外国語活動の普及と関係者のネットワーク構築を図り，地域に根ざした実践交流・研究の場を提供するものとして，「小学校外国語活動・小中連携フォーラム」を毎年開催しており，アンケート結果では，「有益であった」との回答が毎年 90％程度と，高い評価を得た。
－31－

北海道教育大学

社会連携（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育委員会や学校をはじめ，相互協力協定先等と協力・連携し，各種事業及び研究を行ってきた。また，その成果をフォーラム等により，現職教員や教育関係者等へ還元していることから，北海道の実情に応じた実践的な取組を展開していると判断する。
○小項目３－１－３「本学教員の教育研究活動に基づく学習の場を積極的に提供するなど，地域社会の発展に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－３－１「地域の教育・文化の拠点として，公開講座や出前授業，講師派遣やボランティアの派遣などに積極的に取り組むとともに，北海道教育委員会主
催事業等の地域ぐるみの教育活動に積極的に参画する。」に係る状況
本学教員の教育研究活動に基づく学習の場として「公開講座」を地域市民へ公開
し，生涯学習として地域貢献を図った（資料３－１－３－１）。本学における公開講座は，実際の大学講義を学部学生と一緒に受講できる「授業公開講座」と教員の専門知識を生かして一般市民向けに行っている「一般公開講座」を実施してきた。また，産学官が連携して，道内各市町村で行われている様々な学習機会を体系化している「道民カレッジ」において公開講座を開設しており，本学では「『ほっかいどう学』大学放送講座」（平成 25 年度からは『ほっかいどう学大学インターネット講座』）に協力し，教員の専門研究を分かり易く提供した。
出前授業では，北海道立教育研究所が主催している現職教員向けの研修において，本学教員が「小学校英語」や「防災教育」等の授業を実施しているほか，北海道立
教育研究所の要望による，所員を対象としたワークショップ手法を活用した校内研
修等，積極的に実施した。
また，北海道教育委員会との連携による「学生ボランティア派遣事業」を推進するとともに，北海道教育委員会が主催する「北海道イングリッシュキャンプ」に対して，毎年多くの学生を派遣した。
資料３－１－３－１

公開講座開講数・受講者数推移

700

633

613

582

600

564

538

488

500
400
300
200

134

145

145

139

132

134

100
0
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
開講数

受講者数
出典：総務課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学教員の教育研究活動に基づく学習の場として「公開講座」や道民カレッジ「ほっかいどう学大学インターネット講座」により，教員の専門研究を分－32－

北海道教育大学

社会連携

かり易く提供することで，地域住民の学習意欲の喚起を行っている。さらに，学生ボランティア派遣事業等にも積極的に参画し，地域社会の発展に貢献してきたと判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．北海道地区６国立大学教員免許状更新講習実施事務センターの設置（計画３－１－２－１）
北海道内６国立大学で組織する教員免許状更新講習実施体制の事務局を本学に置
き，事務手続きすべてを本学に一元化している。この全国でも唯一の実施体制により，受講対象者は本学を窓口として北海道内６国立大学が実施する講習を受講することを可能としている。
(改善を要する点)
１．公開講座開講数・受講者数の確保（計画３－１－３－１）
教員の教育研究活動に基づく学習の場として，公開講座を開講している。受講者にはリピーターも増加しているが，平成 24 年度をピークに開講数・受講者数ともに減少傾向にある。学校・地域教育研究支援センターが中心となって，開講数の増加に向けて，教員に呼び掛けを行っている。
(特色ある点)１．へき地・小規模校教育への取組（計画３－１－２－２）
北海道内 27 市町村 57 校（平成 27 年度）の協力を得て，へき地校体験実習を実施
しており，学生 126 人を派遣した。また，北海道立教育研究所の合同研修会を開催
し，情報交換や研究協議を行い，へき地・小規模校教育に関する知見を深めているほか，「へき地・小規模校フォーラム」を毎年開催してきた。

(２)中項目３－２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目３－２－１「「国際戦略室」を設置し，「国際化推進基本計画」を策定し，国際交流・協力事業を積極的に展開する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「「国際化推進基本計画」に基づき，留学生数を年間 120 人にすることを目指すとともに，学生の派遣，教育研究交流・国際会議を積極的に推進する。」に係る状況【★】平成 23 年度に，本学の国際化の方向性を５つの観点からまとめた「国際化推進基本計画」を制定し，その具体的方策をまとめた，「国際化に向けてのアクションプラン」を定め，留学生の受入，学生の派遣を推進した。
留学生の受入に関しては，研修生の日本語能力向上及び日本文化体験を目的とした３週間のプログラムである「日本語・日本文化研修プログラム」を実施し，協定校からの学生を受け入れたほか，その他の協定校を訪問し，交換留学プログラムや短期受入プログラムについて共通理解を深め，今後の受入促進に努めた。
本学学生の派遣に関しては，短期派遣研修プログラムを新たに企画したほか，各校で TOEFL/TOEIC 対策講座や留学説明会を実施し，「海外留学ハンドブック」を発行するなど学生への広報活動を行った。派遣留学生数は平成 22 年度の 22 人から平成
27 年度 75 人まで増加した（資料３－２－１－１－①）。平成 27 年度からは，高い英語力を身につけるとともに，留学して国際感覚を磨き，学校のグローバル化を推進するリーダーを養成する「グローバル教員養成プログラム」を実施し，留学を必須としたカリキュラムに基づき，派遣留学を推進した。
（資料３－２－１－１－②）。
教育研究交流・国際会議の推進として，本学を含む各国（米国，韓国，台湾，タ－33－

北海道教育大学

社会連携イ，日本）５つの大学が幹事校となり，研究成果や意見交換を通じて国際社会における教育の諸問題について理解を深める「教育に関する環太平洋国際会議」を毎年開催してきた（前掲資料２－１－１－４）。
資料３－２－１－１－①

派遣・受入留学生数の推移

200
188
150
151

144
100

50

0

106
84

127

113
83

87
57

102
80
47

113
75

49

30

22

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
派遣・受⼊留学⽣計

派遣留学⽣数受⼊留学⽣数
出典：国際課資料

資料３－２－１－１－②

グローバル教員養成プログラムの概要

出典：国際課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「国際化推進基本計画」「国際化に向けてのアクションプラン」に基づく事業を実施し，留学生数は派遣 22 人，受入 84 人，計 106 人（平成 22 年度）から派遣 75 人，受入 113 人，計 188 人に増加した。また，「教育に関する環太平洋国際会議」において，毎年 10 人以上の研究発表を行っていることから，国際化に向けた教育研究交流を推進していると判断する。
－34－

北海道教育大学

社会連携

計画３－２－１－２「文部科学省・JICA・JICE 等と協力して，理数科教育を中心に
国際協力事業を推進する。」に係る状況
児童・生徒の関心を引き出す授業展開を実際に観察することや教員個人及び教員相互の授業改善への取組を実体験することにより，参加国における授業研究を普及させ，理数科教育の向上を目的とした JICA 集団研修「初等理数科教授法」を実施した。平成 22 年度から平成 27 年度の６年間で，41 カ国 142 名の開発途上国から小学校教員や教育省担当官を研修員として受け入れた。
平成 26 年度には，新たに採択を受けた JICA 草の根技術協力事業（パートナー型）｢サモア独立国初等理数科教育における問題解決型授業の展開」を開始した（資料３－２－１－２）。本学からの派遣専門家によるワークショップ，模擬授業，研究授業
等計 52 回実施し，サモア人教員延べ 714 人が参加し，日本の問題解決型授業手法を学びながら，授業案の作成，教材開発を進めた。
資料３－２－１－２

プロジェクト全体構図

出典：ウェブサイト（http://www.hokkyodai.ac.jp/info_pressrelease/honbu/detail/78.html）（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）JICA 集団研修「初等理数科教授法」や JICA 草の根技術協力事業の実施により，海外の多くの研修員に理数科教育に関する技術移転を行っており，国際交流・協力事業を積極的に推進していると判断する。
計画３－２－１－３「海外研修など，教職員の英語力向上プロジェクトを推進する。」に係る状況
大学の国際化に向けた事務職員の英語リテラシー向上のため，英語力向上プロジ
ェクトとして，海外語学研修，TOEIC-IP テスト，英語研修を実施しており（資料３－２－１－３），語学力のさらなる向上と海外大学やホームステイ先での異文化交流，海外大学の業務の学びにより，国際的な視野を養成した。
また,英語による授業の充実を図ることを目的として,教員の教授法,英語力等を向上させる教員海外英語研修を実施した。毎年２～４名の教員が本学の国際交流協－35－

北海道教育大学

社会連携

定校であるオーストラリアのグリフィス大学において,英語のクラスを４週間にわたり受講するものであり,研修修了者は次年度の環太平洋国際会議で研究発表を行うこととして，英語力の向上のみならず学会発表のスキルアップを図った。
資料３－２－１－３

平成 22 年度
平成 23 年度

英語力向上プロジェクト開催状況
事務職員海外語学研修
研修先
派遣人数
カルガリー大学
１名（カナダ）

TOEIC-IP テスト
受験者数

英語研修
受講者数

（派遣なし）

ワシントン大学（米国）
グリフィス大学
平成 25 年度
（豪州）
グリフィス大学
平成 26 年度
（豪州）
グリフィス大学
平成 27 年度
（豪州）
※平成 24 年度英語研修は札幌校で試行実施。
平成 24 年度

※

４名

24 名

３名

25 名

26 名

３名

23 名

23 名

４名

24 名

23 名

15 名

出典：人事課資料（達成状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教職員の英語力向上を目的として，事務職員を対象とした海外語学研修，
TOEIC-IP テストの受験，英語研修，また，教員を対象とした海外語学研修を実施
しており，大学の国際化に向けた取組を積極的に展開していると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．JICA 草の根技術協力事業｢サモア独立国初等理数科教育における問題解決型授業の展開」の実施（計画３－２－１－２）
大学教員，附属学校教員を派遣専門家としてサモアに派遣し，現地でワークショッ
プ，模擬授業，研究授業等計 52 回実施し，サモア人教員延べ 714 人が参加し日本の問題解決型授業手法を学びながら，授業案の作成，教材開発を進めた。
(特色ある点)１．グローバル教員養成プログラムの実施（計画３－２－１－１）
平成 27 年度からは，高い英語力を身につけるとともに，留学して国際感覚を磨き，学校のグローバル化を推進するリーダーを養成する「グローバル教員養成プログラム」を実施し，留学を必須としたカリキュラムに基づき，派遣留学を推進している。

－36－