２

フランスの地方財政調整：財源保障と財政調整
神奈川大学経営学部教授
青木宗明

はじめに - 2005 年度調査とその後の訪仏講演
本稿は、比較地方自治研究会・財政制度調査専門委員会の一環として 2005 年 11 月に行ったフランス出張調査の成果報告である。ただし、その調査に引き続く 2006 年の１月と６月、やはり自治体国際化協会の業務の一環として訪仏講演を行ったので、その講演の際にフランスの地方関係者・研究者と行った議論の成果をも含めて、本稿をまとめることにする。というのは、講演のテーマが調査のテーマとほぼ同じ、すなわち財源補償と財政調整だったからである。
なお本稿は、当初は 2006 年度にいま一度の訪仏調査を行った上で、フランス地方財政について総合的な報告として執筆する予定であったが、急遽取りまとめを行うことになったため、きわめて短時間で執筆している。そのため、ごく暫定的な分析と論述にとどまっているが、フランス地方財政についての包括的かつ詳細な論考は、別途執筆中の書籍をお待ちいただきたくお許しを願いたい。
さて、ここではまず訪仏調査と講演の概要を記しておくことにしよう。2005 年度の訪仏調査においては、以下の機関においてヒアリングを行った。
(１)

Le ministère de l'Intérieur, la direction générale des collectivités locales（ DGCL）,
sous-direction des finances locales et de l'action économique（FLAE）, le bureaudes concours financiers de l'État（FL2）（内務省、地方自治体総局、地方財政・地域振興内局、国の交付金課）(２)

Le ministère de l'Économie, des finances et de l'industrie la direction du budget,
Bureau 5BIFLOM（経済・財政・産業省、予算局、地方財政・海外領土担当課）(３)

L’association des régions de France （フランス・レジオン会）(４)

L’assemblée des départements de France, le service des finances（フランス・デパ
ルトマン会、財政部）(５)

L’association des maires de France（フランス市町村長会）

またヒアリング調査の合間に、以下３つの資料センターにて文献・資料の検索、閲覧を
行った。
(１)

Le centre de documentation économie finances (Cedef、財政省

経済財政資料セン

ター)(２)

L'Espace Librairie du Sénat(le centre d'information et de documentation du－231－

Sénat、国会上院(３)

情報・資料センター)

Le centre de documentation de la Documentation Française（政府刊行物資料センター）

次にフランスでの講演は、１月については自治体国際化協会パリ事務所の「対 EU 情報発信事業」の一環として２カ所で行った。１つは、La commission des finances de l’ADF( l’assemblée des départements de France )（フランス・デパルトマン会、財政委員会）
であり、講演前後に委員会の審議に同席できたので、現在デパルトマンが直面している地方財政調整改革および国の交付金改革の議論を直接見聞し、多くの情報を得ることができた。
いま１つは、幹部地方公務員の研修所であり、アンジェという町にある L’ENACT ( L’école nationale d’application des cadres territoriaux ) d’Angers（国立の幹部地方公務員
研修センター・アンジェ校）での講演である。
ま た ６ 月 の 訪 仏 は 、 Colloque franco-japonais ： La compensation financière destransferts de compétences aux collectivités territoriales en France et au Japon（「日仏地方自治フォーラム：フランスと日本における財源保障と事務権限配分(1)」）において基調講演を行うとともに、パネル・ディスカッションのモデレーターを務めるためであった。
同 フ ォ ー ラ ム は 、 自 治 体 国 際 化 協 会 パ リ 事 務 所 と Le centre de recherches
administratives, Faculté de droit et de science politique, Université Paul Cezanne Aix-Marseille III （ポール・セザンヌ-エクス・マルセイユ第３大学、法律政治学部、行政研究センター)との共催であり、フランス側からは行政・財政を専門とする大学教授３名、およびエクス・マルセイユ市の助役、日本側からは横尾俊彦・多久市長（佐賀県）と私が参加した(2)。
それでは以下、フランスの財源補償と財政調整の実態を明らかにしてゆくが、その実態を正確に理解するには、基礎にある地方行財政の実態を正しく認識しておかねばならない。
そこでまず本稿の前半部分で、地方制度と地方行政（第１章）、地方分権と憲法改正（第２章）、地方税財政(第３章)の概要をみておくことにしよう。

(1)

フランス語と邦訳の意味が多少とも異なっているが、日仏両国の状況が相違することを理由とした意図的な意訳である。

(2)

このフォーラムの内容は、日仏両国語による報告書として刊行される予定となっている。

－232－

第1章

地方制度の概要

フランスの統治機構は、図表1に示されているように、「超国家」としての欧州連合（EU）
を含めて５層であり、うち地方が３層を形成している。ただし近年、この３層に「課税権を有するコミューンの連合」が加わり、実質的には3.5 層制となっている。これがフラン
ス地方制度の第１の特徴、すなわち多層性である。

図表1、フランスの行政・統治機構のイメージ図
EU
国
レジオン
（本土22、コルシカ島1、
海外3：2006年度）
デパルトマン（本土96、海外4：2006年度）
課税権を持つコミューン連合（2,573：2006年度）

事務組合（18,504：1999年度）

コミューン（本土36,570、海外214：2005年度）（資料）フランス内務省/DGCL.

ちなみにコミューン連合は、公選議会がないため自治体ではないが、地方税の基幹税について独自の課税権を持っており、単なる事務組合でもない。次ページにある図表２から分かるように、現行法では地域別に３種類の連合が規定されている。コミューン連合は、
図表３にあるように90 年代、特に90 年代末の制度改正を契機に急激に普及した。今やコミューンの９割近くが連合を形成している。なお図表１にあるように、この連合制度と並行して、事務組合も相当数存在していたが、連合の普及とともに重要性を失いつつあり、
もはや事務組合の数についての統計も作成されなくなっている。
また最も広域なレジオンについても、わが国での道州制等の議論からすれば、留意が必要である。フランスのレジオンは、連邦制国家における州政府とはまったく異なるからである。フランスでは、連邦制は国家分裂に直結しかねない危険性を持つと考えられており、レジオンは、あくまでも「単一の共和国」における州制度なのである。レジオンは、創設の構想から自治体して実現するまでに20年以上、さらに憲法上で認知されるまで30年以上の歳月を必要としたが、その最大の理由は、この国家分裂の危険を回避するという点に見出せるのである。

－233－

図表2、コミューン連合と事務組合の形態＜課税権を持つコミューン連合＞
略称
概要
SAN 新都市圏 （Le syndicat d'agglomeration nouvelle）
1999年7月12日法Dist ディストリクト （Le district）
により廃止
CV
都市共同体 （La communauté de villes）
CU
都市部共同体 （La communauté urbaine）＜都市部の連合＞
CA
市街圏共同体 （La communauté d'agglomeration)＜都市部の連合＞
CC
コミューン共同体 （La communauté de communes）＜農村部の連合＞＜事務組合＞
SIVU 一部事務組合（Le syndicat intercommunal à vocation unique）
SIVOM 多目的事務組合（Le syndicat intercommunal à vocations multiples）
混合事務組合（Le syndicat mixte）
SM
選択事務組合（Le syndicat à la carte）
SC（資料）フランス内務省/DGCL.

図表3、課税権を有するコミューン連合の進展
CU
1972年
1980年
1985年

9
9
9

1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年

9
9
9
9
9
10
11
12
12
12
14
14
14
14
14
14

CA
-

CC
-

-

193
554
756
894
1,105
1,241
1,347
1,533
1,733
2,032
2,195
2,286
2,342
2,389

50
90
120
143
155
162
164

SAN
9

Dist
95
147
153

CV
-

9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
8
8
8
6
6
6

165
214
252
290
324
318
316
310
305
241
155
-

3
4
4
4
5
5
5
0
0
-

合計
104
連合に
うち
うち
156
参加する
付加税(1)
TPU(1)を
171
コミューン
を課す
課す団体
の数
団体
183
232
466
18
448
5,071
866
40
826
8,973
1,102
48
1,054
11,516
1,235
55
1,180
13,566
1,446
78
1,368
16,240
1,577
92
1,485
17,760
1,678
111
1,567
19,128
1,845
306
1,539
21,347
2,000
511
1,489
23,497
2,174
745
1,429
26,870
2,360
934
1,426
29,754
2,461
1028
1,433
31,428
2,524
1,103
1,421
32,311
2,573
1,161
1,412
32,913（資料）フランス内務省/DGCL.
（注1）TPU＝単一職業税。地方税の中心である職業税を、各コミューンではなく連合が課税する。
付加税とは、コミューン等が課税する4つの地方税直接税に対する付加課税。

第２の特徴は、いわゆる基礎的自治体であるコミューンの細分性である。フランスは、
国土面積でわが国の約1.5倍であるが、そこに3万6,500を上回るコミューンが存在する。わ
が国の市町村数がおよそ1,800になろうとしていることからすれば、20倍にもおよぶ数の多さである。
この状況を人口からみると、フランスの人口はわが国のおよそ半分であるから、コミューン数の多さは、１自治体あたりの人口が非常に少ないということになる。図表4に示されているように、コミューンの76％は1,000人未満であり、5,000人でカウントすると95％にも達するのである。
このようなコミューンの細分性は、住民の自治意識や政治参加、民主主義の確保という点では大いなる利点となる。ただし行財政の面では、小規模ゆえの効率性の難点や自治体－234－

間の税源格差・税率格差など、さまざまな不都合を引き起こす。そのため中央政府は、かつてはコミューンの合併を図ったこともあった。しかし地方議会・住民の反対により、合併促進策はまったく成果を挙げなかった。

図表4、コミューンの細分性
コミューン人口区分
0 ～ 4950 ～ 99
100 ～ 199
200 ～ 299
300 ～ 399
400 ～ 499
500 ～ 699
700 ～ 999
1,000 ～ 1,499
1,500 ～ 1,999
2,000 ～ 2,499
2,500 ～ 2,999
3,000 ～ 3,500
3,500 ～ 3,999
4,000 ～ 4,999
5,000 ～ 5,999
6,000 ～ 8,999
9,000 ～ 9,999
10,000 ～ 19,999
20,000 ～ 29,999
30,000 ～ 49,999
50,000 ～ 79,999
80,000 ～ 99,999
100,000 ～ 199,999
200,000 ～ 299,999
300,000 以上
合計

1999年国勢調査による数値
コミューン数
人口
1,006↓
34,161↓
2,905↓
218,241↓6,429↓
946,215↓
4,852↓
1,194,929↓
3,437↓
1,192,727↓
2,406↓
1,071,779↓
3,685 27,794
2,175,478 9,393,701
3,074 （76.0%）
2,560,171 （15.7%）
2,723↓
3,312,920↓
1,410↓
2,436,255↓
901↓
2,004,267↓
629↓
1,720,046↓
458↓
1,480,533↓
331
1,238,450 23,691,706
34,716470 （94.9%）
2,105,534 （39.5%）328
1,796,310↓
538
3,904,344 30,421,498
109
1,029,138 （50.7%）462
6,467,963↓
171
4,179,414 45,982,536
1,849
129
4,913,661 （76.7%）（5.1%）
63
3,791,748
13
1,139,305
13,968,899
26
3,680,140（23.3%）
5
1,205,276
5
4,152,430
36,56559,951,435（資料）フランス内務省/DGCL、国立統計経済研究所(INSEE）。

フランス国民は、細分化の不都合よりも、利点の方に優先権を与えたのである。そこで推奨されるようになった解決策が、課税権を有する連合であった。つまりコミューンという民主主義の砦は完全に温存しつつ、合併と事務組合の中間的な性格をもつ団体を新設することで、特に問題となっていた地方法人課税の税率格差という不都合の緩和を図ったの
である。

－235－

第２章

地方分権と憲法改正の概要

わが国においてフランスは、中央集権国家の代名詞として知られてきたが、次の２点でこの認識を改めなければならない。
まず１つは、「中央」で政策の策定と決定を行っているのが地方代表であるという点である。図表５にあるように、フランス国会の上院は、地方議会議員によって選出される。
また下院は、選挙こそ国民の直接選挙であるが、図表６から分かるように、ほとんどの代
議士が地方議員ないし首長を兼任している。この兼任は、上院議員についても同様である。
このようにフランス国会は、地方代表の議会であり、常に地方の利害を十分に理解しながら審議・議決を行っているのである。
また、図表５の右側から理解できるように、行政システムにおいても、地方代表が重要な位置を占めている。地方財政委員会は、非常に権威ある委員会であり、後述する地方財政調整の内容、自治体間の配分については決定権すら持っているが、その委員の大半は地方代表である。図表７に示してあるように、定数 43 人のうち、32 名は地方代表なのである（うち４名は地方代表の国会議員）。
このように地方代表が中央で政策を策定し、決定している状態を、中央集権と呼んでよいのであろうか。それは明らかに誤りであろう。もちろん中央集権の定義にもよるが、その場合でも、少なくともわが国で想定されている中央集権とは著しく異なっていることに間違いはないのである。

図表5、中央の政策策定・決定における地方代表
国会

中央行政

上院
中
央

地方議員の投票による間接選挙で選出される

選出
地
方

地方議会議員

選出

下院

地方財政委員会

負担評価諮問委員会

下院議員のほぼすべてが地方議員ないし首長
を「兼任」

委員43人のうち28人は地方の首長
4人は国会議員
中央官僚は11人（国の責任に基づく財源保障のあり方と補償額を査定する委員会）
国・地方の同数

兼任

兼任

選出

代表選出
首長（議会議長）

選出
住民

－236－

代表選出

図表6、下院議員のコミューン首長・地方議会議員との兼任の状況(2006年現在）
577人
555人
22人

下院議員数
うちフランス本土
うち海外県
兼任している役職
コミューン首長
うち人口3千5百人未満のコミューン
うち人口3千5百人以上のコミューン
うち人口10万人以上のコミューン
パリの区長
コミューン議会議員
うち人口3千5百人未満のコミューン
うち人口3千5百人以上のコミューン
うち人口10万人以上のコミューン
うち3大都市コミューン(1)デパルトマン議会議長
デパルトマン議会副議長
デパルトマン議会議員
レジオン議会議長
レジオン議会副議長
レジオン議会議員

人数
272人
64人
199人
9人
13人
383人
86人
251人
24人
22人
17人
38人
143人
6人
13人
73人

うち女性
19人
7人
10人
2人
1人
41人
8人
22人
8人
3人
1人
5人
12人
1人
4人
19人

70人
2人
23人

15人
0人
4人

コミューン首長・議員とデパルトマン議会議員の兼任者
コミューン首長とレジオン議会議長の兼任者
コミューン首長・議員とレジオン議会議員の兼任者（資料）フランス国民議会（下院）。
(注）(1)3大都市コミューンとは、パリ、リヨン、マルセイユ。

図表7、地方財政委員会メンバー（43人）の構成
国会議員
（4人）
上院

2

下院
地方代表（自治体の行政執行責任者）

（28人）

2

レジオン議会議長

2

デパルトマン議会議長

4

コミューン連合の首長

7

コミューン首長15（コミューン首長の内訳）
人口2千人未満3

人口2千人以上

7

海外県

1

海外領土

1

観光・保養地

1

山岳地帯

1

沿岸地帯
中央政府メンバー

1
（11人）

内務省

4

経済財政産業省

4

都市担当

1

海外県・海外領土担当

1

観光担当（注）2006年現在の構成。

1

第２には、1960 年代末以降、断続的とはいえ、抜本的な地方分権改革が実施され続けていることである。中央集権国家といわれ続けている間に、実はフランスは分権への歩みを
加速度的に進めてきたのである。
フランスの地方分権改革といえば、1982 年の左翼政権による改革と、2003 年の憲法改－237－

正を含む右派政権の下での改革が有名である。しかし実際には、地方分権への志向は 60
年代後半より明確化していたし、上記両改革のインターバルにも、小規模ながら分権の試
みは続けられていたのである。
ここでは、2003 年の分権改革をやや詳しく述べるが、それ以前の改革、つまり 1970 年
代の初頭から 1990 年代末までに実施された分権改革の概要は次の通りである。
------------------------------------------------------------------------------（地方税）
地方税制、特に税制の中核をなす４つの直接税（職業税、住居税、既建築地税、未建築地税）の抜本改革
税率決定方法の近代化による地方の自主性と租税政策の自由度強化→地方税収の増大（対 GDP 比、対国税比）、下記の事務権限移譲に伴い国税移譲（補助金）
補助申請の簡素化、補助基準の明確化、交付事務の地方移管
使途を限定した特定補助金を、使途の自由な一般交付金に組み替え→国による地方公共事業のコントロール廃止、一般交付金による地方財源の拡充→特定補助金はもはやわずかしか存続せず（国からの財源移転の５%程度）（地方債）
直接的な国の統制（起債許可制）の廃止（公募債を含め完全な起債自由化）→国による地方公共事業のコントロール廃止
間接的な国の統制（政府資金）の大幅な緩和（1982 年分権改革：事務権限委譲・税財源移譲）
国土開発、地域経済振興、職業訓練、社会福祉、都市計画などの事務権限を地方に委譲委譲された事務権限に要する財源は国が完全に 100%保障
財源保障は、半分が税源移譲、半分が一般交付金の創設による委譲された事務権限に要する職員・部局は地方へ移管（地方制度）
最も広域な地方団体としてのレジオンの創設
課税権を有するコミューン（基礎的団体）連合の創設（地方行政・地方議会）
地方議会が議決した事項の執行に先立つ国の事前承認制度を廃止→行政裁判所による事後的な審査に置き換え
デパルトマン（中域団体）の執行権を官選知事から公選の議会議長へ移管
地方議員の身分規定改正（名誉職から適正な報酬を伴う職に改正）（地方公務員）地方公務員の身分・待遇を国家公務員と同等に引き上げ、相互の移動を図る------------------------------------------------------------------------------これらの改革に引き続いて実施されたのが 2003 年の地方分権改革である。もちろん以前の時期の改革と比べると、左派から右派への政権交代もあり改革の狙いや政治的な意味－238－

合いは異なる。ただし、地方分権という方向性に逸脱はなく、以前の改革の上に 2003 年
改革が成り立っているという点に間違いはない。
2003 年の分権改革は、改革の原則となる規定を憲法で宣言した上で、それを具体化する
４つの法律によって改革を実施した。４つの法律は、図表８にある通り、それぞれが改正された憲法条項に対応している。ただし、「地方の自由と責任に関する法」だけは、憲法規定とは独立しており、後述のように事務権限と税源の地方移譲を定めた法律となっている。
また地方財政調整（国の一般交付金）の制度改革は、個別法ではなく、従来の法律の改正によって実施されつつある。
図表8、改憲内容と地方分権関連4法律＜憲法改正の内容＞(1) 「地方分権国家」の宣言(2) 「補完性」の原則(3) 地方自治体としてのレジオン① 地方財源の所有・使用② 地方の税収確保(4) 地方の財政自主権③ 地方の自主財源（地方税）比率＜地方分権関連の4法律＞④ 国の政策による地方負担の完全な財源保障
a、国から地方への事務権限委譲による地方負担(A) 地方財政自主権に関する組織法

b、地方の事務新設・拡充による地方負担⑤ 地方財政調整の維持・強化(5) 地方自治体による行政「実験」(B) 地方の実験に関する組織法(6) 地方住民投票・地方議会に対する住民の審議請願権(C) 地方住民投票に関する組織法(7) 地方制度に関する法案の上院（元老院）先議権(8) 海外にある地方自治体の地位規定(D) 地方の自由と責任に関する法

憲法改正の内容は、図表から分かるように７つの改正点に大別できる。そのうち（１）の「地方分権国家」の宣言」から（４）の「地方の財政自主権」までが地方分権の基本原則を宣言する事項（ただし（４）のうち③は新規の規定）、ないしは従来から遵守されてきていた重要事項を憲法に明記して法律的に保障する事項である。そして後半の（４）の③と（５）～（８）が、新たな従来にない改革事項となっている。
これらの詳細な内容は、これまで何度も執筆してきた複数の拙稿をご参照いただくこと「地方の自由と責任ににして(3)、ここでは最も重要な（４）の地方の財政自主権の改革と、関する法」による義務権限・税源の地方移譲の改革のみを概観しておくことにしよう。
まず(４)の地方の財政自主権であるが、それらはすべて憲法 72 条-２の改正であり、次のボックス内にあるのが、同条項の全文翻訳である。

(3)

例えば、拙稿「憲法改正の効果－フランスの地方税財政における改憲の効果－」『自治総研』

2005 年４月号や「フランスの憲法改正と分権改革法- 「2003 年地方分権改革」-『都市問題』2004
年３月号。

－239－

① 地方自治体は、法に定められた条件の下で認められた財源を自由に所有し使用することができる。
② 地方自治体は、あらゆる性質の租税収入の一部ないし全部を歳入とすることができる。法に定められた範囲内で、地方自治体が課税標準および税率を定めるのを法律により認めることができる。
③ 地方自治体の税収入およびその他の自主財源は、地方自治体の各カテゴリーごとに、歳入総額の一定比率を占める。この規定が実現される諸条件は、組織法が定める。
④ 国・地方間の事務権限委譲は、当該事務権限の執行に充てられていた金額と等しい財源の移譲を伴う。地方歳出の増大をもたらす事務の創設・拡充は、すべて法に定められる財源の保障を伴う。
⑤ 地方自治体間の平等に向けた地方財政調整の制度を法が定める。
このうち①、②、⑤は「欧州自治憲章」や「世界自治憲章（案）」に掲げられている税財
政の基本原則に沿った一般的な内容であるが、③と④は具体的な規定であり、かつ世界的に見ても非常に重要かつユニークな規定である。
まず③は、地方歳入に占める自主財源（主として地方税収入）の比率を一定に維持すると定めている。これは、比率の維持によって地方の財政自主権を守ろうという条項であり、その具体的な内容は、分権関連４法の１つである「地方財政自主権に関する組織法」で定められた。すなわち、(a)

各地方団体の自主財源比率は、2003 年度の数値を下回ってはならない。
具体的に自主財源比率は、 コミューンおよび課税権を有するコミューン連合は60.8%、デパルトマンは 58.6%、レジオンは 39.5%である。

(b)

比率維持の責任は中央政府にあり、政府は毎年度、前年度状況を示す報告書
を国会に提出し、もしも比率が低下した場合には、比率回復のための措置を３年以内に採らねばならない。

また④は、国の政策による地方の負担（歳出）増大は、国によって財源が全額保障されることを定めており、その負担増大を２つの原因に分解して明記している。すなわち、(a)

国から地方への事務権限移譲による負担増(b)

地方の事務権限の新設・拡充による負担増

そしてこの２つのいずれもが、完全に財源保障されねばならないと明確に規定されているのである。
この④の規定は、前述のように世界的に見て非常にユニークかつ重要な憲法条項であるが、実はさらに驚くべき事実が２つある。その事実とは、まず１つは、完全なる財源保障には終期のないことが憲法評議会によって決定されたことである。憲法評議会は、地方への事務移譲を定めた法律について、移譲の時点での完全な財源保障だけではなく、移譲された後に地方負担（歳出）が増大した場合、国はその増分についても財源保障しなければ－240－

違憲であり、法律は無効であると決定したのである。
いま１つは、上記③の条項との相乗効果であり、完全なる財源保障は、今後は税源移譲の形態で行われなければならなくなったことである。これは、両条項をよく読めば分かることだが、図表の９を用いて説明をしよう。

図表9、2つの条項の相乗効果：財源保障の手段は税源移譲のみ
国の決めた政策により地方の負担（歳出）増大* 国から地方への事務権限移譲* 地方の事務権限の新設・拡充（財源移譲・財源保障の手段として考えられるのは2つ）

税源移譲

合憲

（憲法規定）
財源移譲・財源保障

国の交付金

違憲

（憲法規定）
一定の自主財源比率

同図から分かるように、国の責任で地方負担が増大する場合、④の条項によって、財源保障が行われねばならない。そこで保障の手段として考えられるのは、(a)国から地方に税源移譲、(b)国から地方への補助金や交付金の新設・増額のいずれかである。ところが(b)は、③の条項、すなわち「自主財源比率」条項に抵触して違憲となる。補助・交付金によって財源保障すれば、自主財源比率が低下してしまうからである。
かくしてフランスでは、国の政策で地方負担が増える場合、常に 100%の税源移譲が行われることになったのである。実際、つぎにみる 20 年ぶりの大規模な事務権限移譲は、
すべて税源移譲によって財源が保障されることになっている。
その事務権限移譲は、前述のように「地方の自由と責任に関する法」によって行われた。
国道や地方空港、港湾、観光、文化財/歴史的建造物、職業訓練、学生支援などの事務権限が、主としてデパルトマンとレジオンへ移譲されたのである。また、事務権限の地方移譲には避けがたい問題として、移譲される権限に関わる国家公務員や地方出先機関をどうするのかが提起された。この点について「地方の自由と責任に関する法」では、大胆にも学校教育に関わる事務・技術職員（TOS）が９万人を上回る規模で地方に移管されることになった。また、その他の事務にかかる公務員・部局についても、国家公務員のまま出向扱いとなるオプション付きではあるが、国家公務員から地方公務員になることもできることになった。
したがって人件費や組織運営費も含め、権限移譲に伴う地方歳出の拡大は相当なものであったが、その全額が改正された憲法規定に従って、国によって 100%税源移譲されることになった。この税源移譲額は、100 億ユーロを超えるとされ（邦貨換算で１兆５千億円
以上）、それがレジオンについては石油製品内国消費税（TIPP)で、デパルトマンについて
は自動車保険契約税（TCA）によって行われた。
－241－

この税源移譲の金額の算定方法は、従来通りに移譲に先立つ３年間に国が支出していた金額（物価調整済）の平均値として算定されたが、当然のことながら、地方にとっての保障措置が実施された。すなわち、地方代表が参加する委員会で税源移譲の金額が十分かど
うか、各自治体ごとに精査されたのである。その委員会とは、前掲の図表 5 にある負担評
価諮問委員会であり、委員構成は国・地方代表の同数、しかも委員長は地方代表が務めているのである。

－242－

第３章

地方税財政の概要

地方の税財政については、まずその規模からみてみよう。フランスの地方財政は、地方
歳出が世界の中で顕著に大きい方に位置するわが国と比べれば、いまだ小規模にとどまっている。2003 年度の国民経済計算でみると、国内総生産に対する比率は、国の歳出が22.80％なのに対して、地方の歳出は 10.47％となっているからである。この地方歳出を、国の歳出との比率でみると、およそ半分程度（45.9％）となる。
このようにわが国と比較すれば規模は小さいということになるが、これまでの論述からも分かるように、分権改革の進むフランスでは、地方の重要性は高まり続けている。しかもこの比較は、地方の自主性という点を勘案すれば、周知のように意味のある比較とはいえない。わが国の場合、歳出は大きくとも自主性は高くはないからである。
次にこの地方歳出の内容を概観しよう。歳出内容をみるには、目的別に観察するのが最も分かりやすいが、フランスはこの点でやや難しい面がある。というのは、3.5 層の地方全体を純計で、すなわち層間の財源移転を相殺した数値で目的別に区分した統計が存在しないからである。コミューン、コミューン連合、デパルトマン、レジオンのそれぞれに関する統計集を個々にあたって分析を加えないと現状把握ができないのである。また人口
3,500 人以下のコミューンについては、そもそも目的別の歳出統計が作成されていない。
しかも本稿では、冒頭でお詫びしたように、詳細な分析の時間がない。そこであくまでも参考ということでお許しをいただかなければならないが、地方歳出の内容は、おおよそ
以下のようになっている(4)。
まずコミューンについては、一般行政費（38.8％）が最も大きいが、それを除く上位 3位に位置するのは、わが国の市町村に似ており、都市計画（16.5％）、教育（12.6％）、社会福祉（10.7％）である。またそれに続くポストとして、スポーツ（8.8％）、文化（7.5％）、
治安維持（3.3％）、経済振興（1.8％）となっている。
次にデパルトマンについては、経常勘定支出の 66.9％は給付費、および補助・委託費の形で支出されており、その内容を目的別にみると、社会福祉（58.8％）、経済振興（13.2％）、道路（8.2％）、中学校（4.3％）、その他（15.3％）となっている。また資本勘定支出は、28.5％が補助金、19.7％が地方債元金償還であり、目的別にみれば、国・他自治体の公共事業プログラム（24.1％）、道路（19.9％）、中学校・文化（14.9％）である。
最後にレジオンについては、経常勘定支出の８割（80.8％）までもが補助・委託費であり、その目的は職業訓練（27.3％）、旅客鉄道（20.2％）、高校（12.9％）が中心となっている。また資本勘定の支出は、34％が事業費、13.9％が地方債元金償還、47.9％が補助金であり、それを目的別にみると、高校（30.8％）、輸送・通信（25.1％）、経済振興（11.3％）、
旅客鉄道（7.2％）が太宗を占めている。
次に、今度は歳入の面を概観することにしよう。地方の 3.5 層ごとの歳入構成は図表 10(4)

統計数値は 2003 年度決算であり、フランス内務省地方自治体総局（DGCL）の資料による。

－243－

のようになっている。同表では、地方全体を純計で表示しておらず、また純粋な自治体ではないコミューン連合も掲載したのでやや正確さには欠けるが、おおよその状況は把握できるであろう。
地方全体でみると、地方歳入はおよそ半分が地方税、３割が国を中心とする他団体からの財源移転によって構成されている。地方債については、フランスは国際比較の上では公共事業の大きい国ではあるが、おおよそ１割の比重となっている。これを 3.5 層の自治体
別にみると、この全体とは異なった特徴も見て取れるが、ここではその特徴は指摘せず、
3.5 層のそれぞれの相対的な規模を指摘しておくことにしよう。
すなわち、3.5 層の地方財政において、財政規模が大きいのは基礎的自治体であるという事実である。地方全体の歳入総額、約 1,822 億ユーロのうち、780 億ユーロはコミューンであり、その連合も含めれば、その額は 1,235 億ユーロに達する。すなわち地方歳入の68％は、基礎的自治体たるコミューン（およびコミューン連合）の歳入なのである。
図表10、地方歳入の構成(2002年度）(10億ユーロ）

レジオン

デパルトマン

コミューン

コミューン連合

地方全体

地方税

7.89

23.08

39.54

12.12

82.62

他団体からの移転

5.67

13.71

21.36

15.34

56.09

地方債

2.40

4.29

7.25

3.82

17.76

その他

0.39

1.35

9.93

14.13

25.81

歳入総額

16.35

42.43

78.08

45.41

182.28

(構成比）

レジオン

デパルトマン

コミューン

コミューン連合

地方全体

地方税

48.3%

54.4%

50.6%

26.7%

45.3%

他団体からの移転

34.7%

32.3%

27.4%

33.8%

30.8%

地方債

14.7%

10.1%

9.3%

8.4%

9.7%

その他

2.4%

3.2%

12.7%

31.1%

14.2%

歳入総額

100%

100%

100%

100%

100%

(資料）経済・財政・産業省、内務省（DGCL）.

地方税財政の最後に、地方税制をみておくことにしよう。地方税の一覧が図表11である。
同表では、地方税の税目を「直接税」、「都市計画税」、「間接税とその他諸税」の３つに分けてある。そして各税目ごとに、課税団体と予算上の区分、すなわち経常勘定の税目
か、それとも資本勘定の税目か、さらには目的税か普通税か（一般と表記）を明示した。
またフランスには、課税するかどうかが自治体の判断に委ねられている「任意税」制度があるので、その注釈も付けてある。フランスでは、わが国のような法定外税制度はない
ものの、課税できる税目がメニュー方式で定められており、自治体はメニューの中から地域の状況に適した任意税を選択して課税することができるのである。

－244－

図表11、地方税一覧
既建築地税
未建築地税
住居税
職業税
レジオン・イル・ド・フランス
開発整備特別付加税
直 (地方3税へ付加）
接 開発整備公社特別税
税 (地方4税付加税）
家庭ゴミ収集税
公共交通機関税
清掃税
歩道税
舗道税
高圧電柱税
鉱山税
不動産公示・登録デパルトマン税
同デパルトマン税付加税
取得税デパルトマン付加税(国税付加税）
地方開発整備税
レジオン・イル・ド・フランス
都 地方開発整備税付加税
市 建築・都市計画・環境委員会税計
画 法定建ぺい率超過納付金
諸税 駐車場付設義務分担金
デパルトマン自然環境保全税
レジオン・イル・ド・フランス
事業所新設税
道路・インフラ建設分担金
電気税
自動車税
自動車登録税
運転免許税
広告税
固定広告用地・壁面税
間
広告用自動車税
接税と 滞在税
そ リフト税の 遊興税
他 カジノ売上税
諸税 アルコール飲料小売免許税
ミネラル・ウォーター税付加税
公営食肉処理場利用税
自然環境保護地（島）上陸者税
離島架橋利用デパルトマン税
葬儀・埋葬税
下水接続義務違反税
季節的移動小売業者税（資料）フランス内務省/DGCL.

課税団体
すべての自治体（レジオン・イル・ド・フランスを除く）と課税権をもつコミューン連合
すべての自治体（レジオン・イル・ド・フランスを除く）と課税権をもつコミューン連合
コミューン、同連合、デパルトマン
すべての自治体（レジオン・イル・ド・フランスを除く）と課税権をもつコミューン連合

予算上の区分
経常勘定・一般
経常勘定・一般
経常勘定・一般
経常勘定・一般

レジオン・イル・ド・フランス

経常勘定・一般

開発整備公社等

経常勘定・一般

コミューンないしコミューンの連合
コミューンないしコミューンの連合
コミューンないしコミューンの連合
コミューン
コミューン
コミューン
コミューン・同連合・デパルトマン
デパルトマン
5万人以上コミューン、観光地等のコミューン

経常勘定・一般
目的税
経常勘定・一般
目的税
目的税
資本勘定・一般
経常勘定・一般
経常勘定・一般

デパルトマン

経常勘定・一般

任意税

コミューン、同連合。人口1万人以上及びレジオン・イル・ド・フランスのコミューンは義務、非課税も可能

資本勘定・一般

任意税

レジオン・イル・ド・フランスの特定コミューン

資本勘定・一般

デパルトマン
都市計画（建ぺい率）を定めるコミューン
ないしコミューンの連合
土地利用計画を定めるコミューン
ないしコミューンの連合
デパルトマン

3委員会の財源
1/4はデパへ。資
本勘定・一般

任意税

資本勘定・目的

任意税

資本勘定・目的

任意税

レジオン・イル・ド・フランス

資本勘定・目的

コミューン・同連合・事務組合
コミューンないしコミューンの連合、デパルトマンデパルトマン、レジオン・コルス
レジオン
レジオン
コミューンないしコミューンの連合
コミューン

資本勘定・目的
経常勘定・一般

任意税

経常勘定・一般
経常勘定・一般
経常勘定・一般
経常勘定・一般
経常勘定・一般

任意税
任意税

コミューンないしコミューンの連合

経常勘定・一般

任意税

コミューンないしコミューンの連合（デパルトマンは付加税を課しうる）
山岳地帯のコミューン、デパルトマン
コミューン
コミューン

任意税
任意税
任意税
任意税
任意税

経常勘定・一般

任意税

経常勘定・目的税 任意税
目的税
経常勘定・一般
経常勘定・一般

任意税
任意税

コミューン

経常勘定・一般

源水のあるコミューン
公営食肉処理場を有する地方団体
自然環境保護の公的組織またはコミューン
デパルトマンコミューン

経常勘定・一般
目的税
目的税
自然保護目的税
経常勘定・一般

任意税
任意税

コミューン
コミューン

目的税
経常勘定・一般

任意税
任意税

－245－

任意税
任意税

この表から、フランスの地方税には多数の税目のあることが分かるであろう。これらの税目のうち、中心をなすのが直接税の上から４つ、総称して「地方４直接税」と呼ばれる
住居税・既建築地税、未建築地税、職業税である。そこで図表 12 を用いて、これらの代表的な税目の税収規模をみてみることにしよう。
図表12、地方税の税収規模と構成比

2003年度 （単位＝10億ユーロ）

デパル
コミュー
構成比 レジオン 構成比 地方全体 構成比
構成比
トマン
ン・連合
住居税
8.3 18.70%
3.7 18.22%
0.0
0.00%
12.06 17.33%
既建築地税
10.3 23.03%
4.5 21.79%
1.1 24.45%
15.84 22.76%
未建築地税
0.85
1.91%
0.04
0.20%
0.01
0.22%
0.90
1.29%
職業税
13.8 30.93%
6.6 32.24%
1.9 42.14%
22.31 32.05%＜4税の計＞
33.2 74.57%
14.8 72.45%
3.1 66.81%
51.11 73.43%
家庭ゴミ収集税
3.7
8.40%
3.74
5.37%
公共交通機関税4.5 10.15%
4.52
6.49%
その他
0.2
0.49%
0.22
0.32%
不動産公示・登録税
0.00%
4.9 24.13%
4.94
7.10%
自動車税
0.00%
0.2
1.03%
0.21
0.30%
電気税
0.8
1.77%
0.4
1.95%
1.19
1.71%
譲渡税付加税
1.5
3.43%
0.1
0.39%
0.0
0.00%
1.61
2.31%
自動車登録税
0.00%
1.5 32.10%
1.47
2.11%
運転免許税
0.00%
0.0
0.44%
0.02
0.03%
その他
0.5
1.19%
0.0
0.05%
0.0
0.66%
0.57
0.82%
総合計
44.6
100% 20.5
100%
4.6
100%
69.60
100%
自治体別構成比64.01%
29.41%
6.58%
100%（資料）MINEFI（経済財政産業省）/DGI/M2.

同表から分かるように、４つの税は、それのみで地方税収全体の 73.5％をもたらしている。自治体別にみると、この数値はコミューンで最も高くなっており、74.6％にも達している。デパルトマンとレジオンは、間接税の比重が高く、また税収規模が相対的に小さいため、コミューンよりも４直接税への依存度はやや低い。しかも前述のように、2003 年分
権改革に伴って間接税がこの２自治体へ移譲されたので、直接税への依存度はさらに若干低下している。
なお税収の点で留意しなければならないのは、わが国と異なりフランスでは、税率の設定は原則として自由であるという点である。もちろん完全に自由というわけではなく、前年度の全国（ないしデパルトマン）平均税率の 2.5 倍（住居税・不動産２税）、同２倍（職業税）で制限が設定されている。また職業税については、前年度の税率上昇率の 1.5 倍での増加率制限がある。さらに各税の間で、他の税目以上に税率を引き上げないよう税率引き上げの制限が課されているが、これは、主として法人（事業主を含む）と個人、農民と個人との間で税負担が変動するのを防ぐために設けられている措置である。
いずれにしても、自治体間の税率格差は、わが国からは想像もできないほどに大きい。
ただし、これは単に行政の水準や政策の質量差だけではなく、課税標準の評価がばらばらなことにも原因が求められる。地方税の課税標準は、すでに 30 年以上評価替えが行われていない。フランスの常識からすれば、わが国のように３年ごとに固定資産税の評価替えができ、税負担が変動することの方が理解できないようである。いずれにしても、税率の－246－

格差と地方の自主性（行政水準・内容の差）とをイコールで結びつけるのは、フランスの場合にはやや言い過ぎということになる。
地方４直接税の概要は、図表 13 のとおりであり、職業税が事業（法人・個人）、住居税と既建築地税が主として個人、未建築地税が主に農民の負担となっている。４直接税のう
ち税収が今なお最も大きく、かつ最大の争点となっているのが職業税（TP）である。同税
は、事業に対する課税であるが故に、特に景気や失業率等の経済指標が悪化する時期には、財界側からの批判が高まりやすいのである。
実際、表にも記してあるように、フランス最大の国内問題である失業への対策として、支払給与という課税標準が廃止されたが、それでも今なお４直接税のうち最大の規模を持ち、地方の基幹税であり続けている (5)。職業税の改革論争は、付加価値標準への改革を中心として 1970 年代から延々と続いているが、結論はみえているものの、絶えず実現が先送りとなってきた。2004 年にも抜本的な改革の動きは進んだが、結局は付加価値標準への移行は果たせず、すべての納税者の税負担の上限を事業の付加価値額の 3.5％に設定するという曖昧な改革に終わってしまった。

図表13、地方4直接税の納税者と課税標準の概要

職業税（ＴＰ）
住宅税（ＴＨ）
既建築地税
未建築地税

(5)

納税義務者
課税標準の概要
事業者①事業用不動産・設備の賃貸価格（法人・個人） ②支払給与（2002年で廃止）もしくは事業収入（自由業等）
居住者
居住用建物の賃貸価格
土地所有者 建物の建っている土地の賃貸価格
土地所有者 建物のない土地の賃貸価格

職業税については、拙稿「フランス職業税の「給与」ベース廃止～「雇用を阻害」「国際的に廃止傾向」の虚像と真相～」『地方税』2002 年８月号、「フランスの外形標準課税」『都市問題』2000
年 10 月号などを参照いただきたい。

－247－

第４章

地方財政調整：財源保障（補償）と財政調整（格差是正と財源保障）

フランスの地方財政調整は、当然のことながらわが国のそれとは相当に異なっている。
その現状を正しく伝えるためには、まず最初に用語の定義をしておかねばならない。というのは、１つには、わが国においても、地方財政調整を巡る用語が無秩序に使用され、議論が混乱しているからである。混乱どころか、近年の「三位一体改革」や地方交付税の存廃を巡る論争を通して、以前以上に歪められて使用されているのが現状である。
いま１つには、フランスの地方財政調整には、わが国にも同じ考えはあるが、直接的に語られることの少ない根拠に基づいて財政調整が行われているからである。その根拠とは、
次にみる「地方に財源を補償しなければならない国の責任」であり、財源「補償」という意味での財源「保障」である。
ここでは、結論を先に述べる形になるが、フランスの地方財政調整における最大の特徴を示しつつ、用語の定義をすることにしよう。フランスの地方財政調整は、後に詳しくみるように、主として経常総合交付金（DGF：La dotation globale de fonctionnement）によって行われているが、それは図表 14 に概念図として示してあるように、２つの交付金に大別できる。
１つは財源保障のための交付金であるが、前述のようにわが国で用いられている財源保障というのとは異なる。すなわち、この交付金における財源保障とは、財源の補償（Lacompensation）としての財源の保障（La garantie）であり、ミクロ的に、すなわち地方
自治体の一つひとつに財源を保障することを意味している。なぜ補償であり保障なのかといえば、この(A)の交付金は、国の政策によって地方歳出（地方負担）が増えたり、あるいは地方税収が減少したりすることに対する財源補償であり、それを事後的・継続的に保障することを役割としているからである。
フランスでは、前述の憲法改正からも分かるように、国の政策責任と地方のそれとが明確に分けられており、国の責任で生じた地方の負担増/税収減に対して、国は 100％の財源
補償・保障を行うのである。そしてフランスの地方財政調整は、図表からも想像できるよ
うに、ほとんどがこの「財源補償・保障」として行われている。

図表14、フランス地方財政調整の概念図

財源保障（補償）交付金

（A）
（B）

＜毎年、構成比率が低下するように制度設計される＞財政調整（格差是正と財源保障）交付金

いま１つの(B)の交付金は、財政調整（La péréquation）の役割を担っており、自治体－248－

間の格差是正に加えて、わが国でいわれているような意味での財源保障の機能がある。わ
が国でいわれているというのは、地方行政に要する財源の確保である。もちろんフランスの財政調整は、わが国地方交付税のように財政需要をすべて測定し、財政収入と比べて財源不足を算出するシステムではない。財政需要の測定項目は相対的に少なく、主として税収面の指標に基づいて配分されている。
しかしそれでも、当然のことながら、そこには財源保障機能が含まれている。この点についてフランスの学者達も明言しているが、地方財政調整の目的は、自治体間の税財源やサービス供給能力を均等化することではない (6)。そうではなくて、すべての地方自治体が円滑に行政サービスを供給できるように、財源を要する自治体の財源を補うことであり、さもない場合に起こるであろうそれらの自治体における地方税負担の行き過ぎた重化を防ぐことなのである。
フランスの地方財政調整は、このように財源保障中心のシステムである。
「補償・保障交付金」が大きいことに加えて、「財政調整交付金」においても財源の保障が図られているからである。その結果として、格差是正の機能は相対的に役割が小さくなっている。
ただし過去 30 年以上にわたって、格差是正の地位を高める努力が続けられてきたことも事実である。DGF は、1969 年に設置された給与税代理交付金（VRTS）を引き継ぐ形
で 1979 年に創設されたが、VRTS の時代から、図表 14 の(A)の箇所にも記してあるように「補償・保障交付金」の比重が年とともに低減し、「財政調整交付金」が逆に比重を高めるように制度が設計されているのである。もちろんこれによって、地方財政調整における格差是正の機能を強化しようとしているのである。
ただそうはいっても、「補償・保障交付金」の比重低下に対する地方の批判は強い。実際、フランス地方財政調整を歴史的にみれば、一方の格差是正の強化と、他方の財源保障との綱引きであり、現時点までのところ、結果として後者が優位を保ってきたといえるのである。
VRTS から DGF への制度改革は、後者の論理が勝ちを収めた結果であった。すなわち、VRTS における補償・保障交付金の比重低下が過度に早いと判断されたのである。DGF では、比重低下の速度が緩慢にされた。
その後 DGF は、約 10 年の周期で 1986 年、1994 年、2004 年に改革され現在に至っているが、それはすべて、主として前者の論理に基づく改革であった。すなわち、格差是正
をより強化しようというのが改革の目的であった。しかし、繰りかえしこの目的が追求されていることからも想像できるように、改革の成果をうるのはなかなかに難しい。後に詳
しくみるように、格差是正の機能を担う交付金の比率は、いまだ１割にも遠く及ばないのである。
さて、このようにフランスの地方財政調整とは何かを明らかにしたので、以下では、制(6)

例えば文章で記されたものとして、Guy Gilbert, Alain Guengant “ Évaluation des effets

péréquateurs des concours de l’État aux collectivités locales ” Commissariat du Plan, 2004の13-18ページを参照。

－249－

度の詳細も含め、財政調整の現状をみてゆくことにしよう。まず初めに、地方財政調整を主として担っている①「国の交付金・補助金等の状況」を概観し、その特徴を明らかにした後に、②地方財政調整の手法や実態をコミューンの DGF 制度も詳細にみながら観察し
てゆく。
第１節

国の交付金・補助金と中期的総枠

国から地方に交付される交付金・補助金の一覧を図表 15 に掲げてある。この表で説明のできる交付金と地方財政調整の特徴は、まず第１には、フランスでは経常勘定と資本勘定を分ける複式予算となっていることである。複式予算なので、当然のことながら地方債
は、資本勘定収入としてしか起債できない。
第２には、経常・資本別にみると、経常勘定への交付金・補助金が 86%までも占め、資本向けの比重は小さいことである。フランスの公共事業は、世界的にみると、わが国ほどではないにしろ規模が大きい。また公共事業は７割以上が地方自治体によって実施されている。しかし、地方の公共事業に対する国の交付金・補助金は、交付総額の 13％程度にすぎないのである。
第３には、使途に限定のない「一般交付金」、使途限定の「特定補助金」という区分でみると、特定補助金は、経常と資本とを併せても、わずか 2.74%に過ぎないことである。
国の交付金・補助金の 97％は交付金なのである。
補助金の内訳については、2006 年度から補助金の経常向け・資本向けの区分が廃止されたので現時点の数値がつかめないが、1999 年度でみると、わが国で問題になっている公共事業向け補助金は、わずか 1.8％なのである。
第４には、交付金・補助金総額の６割は、今や DGF によって占められているが、それ以外に非常に多数の交付金が設定されていることである。しかも後述のように、DGF は
10 を超える交付金によって構築された交付金であり、わが国の交付税のように一体化された構成ではないのである。またこの表では「地方税の各種減免税補償」として一本化してしまったが、それは５種類の交付金に分けられているのである。
フランスの交付金は、それぞれ目的別に交付金が設置され、何のための交付なのか意味が明確にされているのである。ただし、この状態は、2004 年～2005 年度の交付金改革でやや修正された。表の下部に記載のあるように、７つの交付金が DGF に統合されたのである。なお、そのうちのいくつかは、DGF の内部で個々に存続しているので、統合といっても、一本化されたとまでは言えないことに注意しなければならない。
第５には、いわゆる「水平的な財政調整交付金」が存在することである。ただし、それらをもって、わが国で議論されているような意味での水平調整が行われていると考えるのは間違いである。レジオンの間で行われていた FCDER は、2004 年度からレジオンの DGFとして DGF の枠内に組み入れられたが、その規模はごく小さく（表にもあるように 0.6
億ユーロ）、21 あるレジオンのうち、拠出をしていたのは３自治体にすぎないのである。
また FDPTP と FSRIF は、あくまでも地域的ないし地域内の水平調整であり、コミューンの細分性ゆえに存在するといってよい。例えば前者は、原発等の例外的に大規模な施設－250－

からの職業税収入を、迷惑（財政需要）をかけている周辺コミューンにも配分するための交付金である。コミューンが細分化されているので、１つの原発であっても、多数のコミューンが、わが国でいう「原発立地自治体」になってしまうのである。
また後者は、パリを中心とする首都圏レジオンであるが、こちらも首都圏への税源集中、都市問題・移民問題といった諸問題が、コミューンの細分化のゆえにより一層先鋭化してしまうことへの対応である。都市中心・都市近辺・都市周辺の自治体間で分断が生じて、行政のスピルオーヴァー、行政サービスと税源の地理的な乖離が著しくなってしまうのである。

図表15、地方に対する国の交付金・補助金と水平的調整交付金
1999年
2006年交付額
構成比
構成比(百万ユーロ）
1、経常勘定交付金・補助金
86.1%
54,904 85.16%
経常総合交付金(DGF)
38.5%
38,25059.33%
教員住宅特別交付金(DSI)
0.9%
136
0.21%
職業税平衡全国基金(FNPTP)
1.3% 2004年からDGFへ統合
平衡全国基金(FNP)
0.3% 2004年からDGFへ統合
地方議員交付金(DEL)
0.1%
61
0.09%
地方分権一般交付金(DGD)
7.6%
1,032
1.60%
1,611
職業訓練レジオン交付金
2.8%
2.50%
1,116
職業税補償交付金(DCTP)
4.4%
1.73%
職業税・給与ベース廃止補償
4.4% 2004年からDGFへ統合
レジオン有償譲渡税廃止補償
1.8% 2004年からDGFへ統合
13,610
地方税の各種法定減免補償
21.3%
21.11%
20
緊急（住居）移転援助基金
0.03%
100
社会統合デパルトマン動員基金
0.16%
2006年から経常・資本の特定補助金（各種官庁）
2.8%
区別の廃止
8,534 13.24%
2、資本勘定交付金・補助金
13.6%
770
公共事業総合交付金(DGE)
2.3%
1.19%
付加価値税補償基金(FCTVA)
7.0%
4,030
6.25%
農村部発展交付金
124
0.19%
620
交通罰則金交付金
0.7%
0.96%
教育施設整備レジオン交付金(DRES)
1.2%
640
0.99%
中学校整備デパルトマン交付金(DDEC)
0.6%
318
0.49%
265
DGDコルシカ島
0.1%
0.41%
1,767
特定補助金（各種官庁）
1.8%
2.74%
0
3、国庫特別会計基金
0.4%
0%
0
国庫特別会計基金（各種）0.4%
0%64,470
合計
100%
100%
2004年交付金改革によって2003年度統合された交付金
交付額
職業税支払給与ベース廃止補償
90億ユーロ
レジオン税減税補償
19億ユーロレジオン間不均衡是正基金
0.6億ユーロ
全国平衡基金
1.3億ユーロ
職業税補償交付金の削減補償
2億ユーロ
地方分権一般交付金（総額の95％）
57億ユーロ
職業税全国平衡基金
6億ユーロ（参考）地方団体間での水平的財政調整制度
職業税平衡デパルトマン基金(FDPTP)
レジオン間格差是正基金(FCDER)
レジオン・イル・ド・フランスのコミューン間連帯基金(FSRIF)(資料)フランス内務省/DGCL.

－251－

2004年からDGFへ統合

次に、図表をもう１枚用いて、第６の特徴を述べることにしよう。その表とは、図表 16であり、国の交付金・補助金を、次の２つの基準で区分している。すなわち、①「国の交付金の総枠」に含まれるのか否か、②いわゆる「直入方式」か否かである。

図表16、総枠内・総枠外と先取り・予算計上の区別(2005年度執行見込額、単位＝千ユーロ）「成長・連帯契約」総枠内の交付金

70.50%

国税収入から先取り（いわゆる直入方式）
経常総合交付金(DGF)
DGF2004年度補正分
DGF2005年度補正額
教員住宅特別交付金（DSI）
地方議員交付金（DEL）
職業税給与ベース廃止補償
職業税補償交付金(DCTP)
DCTP特別増額
DCTP特別増額

62.59%
37,068,876
163,556
26,120174,066
48,715
112,749
1,224,367
17,7907,500

59.73%
0.26%
0.04%
0.28%
0.08%
0.18%
1.97%
0.03%
0.01%

441,371490,231305,762
615,718
858,139
257,066
1,941,775

7.91%
1.50%
0.71%
0.79%
0.49%
0.99%
1.38%
0.41%
3.13%

「成長・連帯契約」総枠外
付加価値税補償基金（FCTVA）
3,858,000
交通罰則金交付金560,000
石油製品内国消費税コルシカ島譲与分
29,522
各省庁・国庫の特定補助金
農村部発展交付金(DDR）
119,587
各省の特定補助金
1,842,597
国庫補助金
40,000
地方税減免補償
DCTP（事業新設減税分）
66,135
職業税課税ベース廃止減収分
164,000
各種地方税源免税補償
2,475,485
各種減税分
9,152,000
合計
62,061,127

29.50%
6.22%
0.90%
0.05%
3.23%
0.19%
2.97%
0.06%
19.11%
0.11%
0.26%
3.99%
14.75%
100%

国の予算に一旦は計上される
公共事業総合交付金（DGE）
コミューン
デパルトマン
中学校整備デパルトマン交付金（DDEC）
教育施設レジオン交付金（DRES）
地方分権一般交付金（DGD）
DGDコルシカ島
DGD職業訓練レジオン交付金(資料)フランス内務省/DGCL.

前者の「国の交付金の総枠」とは、交付金総額の増加率を中期的（３年間）にあらかじ
め決め、地方財源の安定と将来予測を可能にしようという狙いで作られた制度である。
1996 年から 1998 年は「財政安定協定（Le pacte de stabilité financière）」、1999 年から2001 年は「成長・連帯協定（Le contrat de croissance et de solidarité）」と呼ばれていた。2001 年以降、当初の「中期」という原則が崩れ、毎年度の予算（財政法）によって延長される形で現在も続いている。総額の増加率は、現時点では「インフレ率+GDP（実質ベース）の 33%」である。
－252－

図表から分かるように、この総枠には、国の交付金のおおよそ 7 割が含まれている。
増加率の枠がはまることになるため、100％の財源補償が必要な地方税減免への補償や、比率は小さいものの補助金などは、当然のことながらここに含まれない。
また、総枠に含まれる各交付金は、それぞれ独自の指標に基づいて総額が変化（増加）するため、各交付金の合計の総額と、この総枠の総額とは一致しないのが通常である。例
えば最大規模の DGF は、「インフレ率+GDP（実質ベース）の 50%」で増加するため、総枠の増加率を超えてしまう。そこで調整が行われることになり、DCTP の交付額を削減することで、各交付金の合計の総額と総枠の総額との一致が図られている。
このように述べると、この総枠は地方への財源移転を削減するための制度のように思われるかもしれないが、現実には削減の手段としては機能していない。各交付金に対する特別増額が毎年度のように行われ、総枠が突破されてしまっているし、DCTP の削減についても、後年度に削減額の補償が行われているのである。
さて、後者の「直入方式」か否かとは、国の予算に計上されずに、国税収入から先取りされて地方に交付されるのか、それとも国の予算を通して計上されるのかである。表から分かるように、国の交付金の 63％は「直入」である。フランスでも明確にいわれていることだが、「直入」されるということは、それらが国の財源ではなく、地方固有の財源であることを意味しているのである。
第２節

地方財政調整のセグメンテーション・最適化

フランスにおける地方財政の調整方法は、財政調整の仕組みを細分化しつつ、地方団体の多様性や独自性を最大限尊重するように調整を行っていることが特徴である。わが国のように、財政調整を地方交付税という１つの交付金に委ねるのではなく、多数の交付金によって、調整の目的別に分担させているのである。
これは、本章の冒頭で明らかにした地方財政調整の最大の特徴からして、ある意味で必然である。財政調整が「補償・保障交付金」中心で行われる以上、国と地方の政策責任・
役割分担の区分が明確になるように制度設計する必要がある。そのためには、調整を１つの交付金にまとめるのではなく、国の責任に対応した交付金を個別に設定し、それぞれの目的に従って調整を行うのが最適なのである。しかも「補償・保障交付金」に加えて、わが国でいわれている意味での財政調整の交付金も加わるのであるから、交付金が多数になるのは必至なのである。
図表 17 は、現行の交付金の一つひとつについて、内部構成と調整指標をメモした表である。すなわち内部構成とは、それぞれの交付金が複数の交付金によって構成されているか、それとも単一の交付金なのかであり、後者の調整指標とは、財政調整が財政収入面の指標によって行われているのか、それとも財政需要面の指標に基づいて調整されるのかを表している。
同表から分かるように、複数の交付金によって構成されている交付金が少なくない。また財政調整の指標は、複数の交付金で重複しているが、基本的な３つの指標が網羅され、かつ分担されている。３つの指標とは、いうまでもなく「財政収入」、「財政需要」、「税－253－負担」である。地方財政調整には、(１)「財政力」、(２)財政需要、（３)税負担の３つの格差を是正する機能がある。フランスでは、これら３つの機能を、別々の交付金に担当させているのである。
図表17、交付金の内部構成と財政調整の指標
内部構成

財政調整の指標

複数の交付金
複数単一の交付金
複数
単一
複数
単一
単一
単一

「財政力」指標、
需要指標、徴税努力、課税所得
財政需要の指標
財政需要の指標
財政需要の指標
財政需要の指標
地方税の指標地方税の指標財政需要の指標
財政需要の指標1、経常勘定交付金・補助金
経常総合交付金(DGF)
教員住宅特別交付金(DSI)
地方議員交付金(DEL)
地方分権一般交付金(DGD)
職業訓練レジオン交付金
職業税補償交付金(DCTP)
地方税の各種法定減免補償
緊急（住居）移転援助基金（FARU）
社会統合デパルトマン動員基金
2、資本勘定交付金・補助金
公共事業総合交付金(DGE)

複数

付加価値税補償基金(FCTVA)

単一

農村部発展交付金

複数

交通罰則金交付金
教育施設整備レジオン交付金(DRES)
中学校整備デパルトマン交付金(DDEC)
DGDコルシカ島（参考）地方団体間での水平的財政調整制度

単一
単一
単一
単一

職業税平衡デパルトマン基金(FDPTP)

単一

レジオン・イル・ド・フランスのコミューン間連帯基金(FSRIF)

単一「財政力」指標、
需要指標、徴税努力
財政需要の指標「財政力」指標、需要指標
財政需要の指標
財政需要の指標
財政需要の指標
財政需要の指標「財政力」指標、需要指標、「財政力」指標、
需要指標、課税所得(資料)フランス内務省/DGCL.

しかも調整の細分化は、この財政調整の機能別ばかりではない。地方団体の種類別にも、調整が細分化されている。各交付金の名称からもおおよそ分かるように、地方団体の種別に異なった交付金が用意されたり、１つの交付金でも別々の調整方法が採用されたりしている。すなわち、レジオン、デパルトマン、コミューン、コミューン連合という地方団体の種別に応じて、それぞれに適切な調整方法が採用されているのである。
さらにコミューンについては、都市と農村とで異なった財政調整が行われるのも、細分化・最適化の１つといえる。都市・農村の区分は、多くの交付金においては、人口規模に応じて調整を行うことで「間接的に」実施されている。すなわち、わが国でいえば交付税の「段階補正」にあたる。しかし DGF においては、このような間接的な方法だけではな
く、直接的に、都市と農村に別々の交付金が設定されることで、より最適な調整が行われているのである。
図表 18 は、2006 年度についての DGF の配分とコミューンの DGF の制度詳細である。
これをみれば、DGF が多数の内部の交付金によって、いかに複雑に組み合わせられているのかを理解することができるだろう。
DGF は、まずレジオン、デパルトマン、コミューン（含むコミューン連合）の３つの交付金に分割される。前述のとおり、地方自治体の層別（カテゴリー別）に内容の異なる交－254－

付金が設定されているのである。例えばデパルトマンの DGF は、以下でみるコミューンの DGF とは異なり、４つの交付金から構成されているし、レジオンの DGF は２つである。
コミューンの DGF は、それだけで DGF 総額の６割弱をも占めているが、それは図表にて矢印と番号で示したように、内部の構成交付金へと分割されてゆく。番号のうち①は特別なので省略し、まず最初に割り当てられるのが「財源補償・保障交付金」としての概算
交付金である。概算交付金は、コミューンの DGF の６割以上を占めており、さらに５つの交付金へと再分割される。このうち最大の交付金が、前掲の図表 18 で人口規模別の調整をみた基礎交付金である。
図表18、DGFの構成（交付金別構成比）（2006年度）単位 100万ユーロ、％DGF総額

レジオンのDGF

38,106,749

控除・2005年度補正控除・地方財政委員会･運営経費

概算交付金
財政調整交付金

4,500
524

控除・組合専従交付金
DGF交付総額

交付総額
比率(1)5,075,272
13.32%

デパルトマンのDGF
概算交付金

3,700
38,098,025

11,301,893

29.67%

補償交付金
都市部財政調整交付金
最低限増加補償交付金
コミューンと連合のDGF
DSUへの繰入120,000①②（財源保障のための交付金）
概算交付金

13,807,300

基礎交付金

6,082,853

21,720,860

増額・2004年度補正

67,777

増額・教員特別･交付金繰入コミューンのDGF交付総額

21,797,803

コミューン
比率(2)
63.34%

交付総額
比率36.24%

27.91%

15.97%

9,166

コミューン間の配分基準
人口210,580

0.97%

0.55%

面積

最低限増加保障交付金

5,299,232

24.31%

13.91%

前年度交付額

支払給与ベース廃止保障

2,193,901

10.06%

5.76%

20,734

0.10%

0.05%

給与ベース廃止による減収額
かつての観光地交付金交付額

2,143,321

コミューン
比率
9.83%

交付総額
比率
5.63%

3,868,646

17.75%

10.15%

1,858,536

コミューン
比率
8.53%

交付総額
比率
4.88%

879,583

4.04%

2.31%

571,987

2.62%

1.50%

面積交付金

観光地自治体交付金③
コミューン連合交付金
コミューン連合職業税補償交付金

57.22%

コミューン間の配分基準
人口、「財政力」、職業税課税統合係数
給与ベース廃止による減収額、職業税補償基金の削減（1999-2001）額④（財政調整のための交付金）
DSU、DSR、DNP
都市部連帯・
社会統合交付金(DSU）
農村部連帯交付金(DSR)

全国平衡交付金(DNP)

注)
(1)
(2)

第1部分・集落中心203,124 (交付額）

第2部分

339,326 (交付額）

格差是正

653,616

1.72%

3.00%

コミューン間の配分基準「財政力」、社会住宅の比率、住宅手当受給者の比率、課税所得「財政力」、徴税努力「財政力」、徴税努力、道路の延長、学童数（初等・入学前）-

主要部分

482,223 (交付額）「財政力」、徴税努力（人口の階層別に算定される）増額部分

138,249 (交付額）「旧・財政力」

交付総額比率＝DGFの交付総額に占める割合
コミューン比率＝コミューンのDGF交付総額に占める割合

次に、既定交付金が差し引かれた後に割り当てられるのがコミューン連合の DGF である。これも２つの交付金に分割されるが、両者合わせてコミューンの DGF の 2 割弱を占
めている。
－255－

最後に割り当てられるのが「財政調整交付金」であるが、すでに述べたように相対的に規模は小さい。その規模はコミューンの DGF の 8.53％に過ぎないが、ここで都市と農村別に交付金が分割される。都市部コミューン向けの都市部連帯・社会統合交付金（DSU）と、農村部コミューン向けの農村部連帯交付金（DSR）である。ちなみに全国平衡交付金（DNP）は、いわゆる「財政力」の弱い団体向けの財政調整であり、2003 年まで DGF とは別個に設置されていた全国平衡基金（FNP）が、この部分に統合された交付金である。
このように自治体のカテゴリー別、都市・農村別に交付金が分けられているということは、当然のことながら、財政調整の基準が異なるということである。表からも分かるように、自治体のカテゴリーや種地別にそれぞれ特徴的な交付金の「配分基準」が採用されているのである。例えばコミューンの「財政調整交付金」では、都市と農村に共通する配分基準である「財政力」と「徴税努力」に、それぞれに特有の配分基準が組み合わせられている。すなわち都市向けには、総住宅数に占める社会住宅（Le logement social）の比率
や人口に占める住宅手当受給者の比率、農村向けには道路の延長と学童数である。
なお、「財政力」と「徴税努力」という配分基準は、コミューンの都市・農村に限らず、デパルトマンやレジオンについても採用されている共通の配分基準である。「財政力」とは、多くの国で採用されているように「税収獲得能力」であり、わが国以外は「標準税率」がないので、通常は次の算式になる。すなわち、課税標準×前年度の平均税率である。フ
ランスもこの算式を長年用いてきたが、2005 年度より DGF の概算交付金の交付額がプラスされることになった。いまやフランスにおける「財政力」とは、「税収獲得能力」+「DGF
として財源補償される地方固有財源」 の合計額なのである。
また「徴税努力」とは、「旧・財政力」（課税標準×平均税率）と実際の税収との比率であり、それは当然のことながら、各地方団体における税負担の水準を表す。わが国はもとより、世界的にもめずらしい財政調整の基準である。この指標を交付額に比例的に反映させることによって、住民の税負担が高い団体ほど、多額の交付金を交付されることになるのである。フランスでは、地方税の税率は、緩やかな税率制限があるとはいえ、基本的に各地方団体が自主的に決定する。そのため、団体間の税負担格差は相当に大きい。その格差を緩和するのが、この指標の役割なのである。
さて、以上 DGF の制度を中心にみてきたが、すでに何度も言及したように、2004 年-2005 年に制度の改革が行われた。そこで本章の最後に、コミューンの DGF 制度の変遷を概観しておくことにしよう。
図表の 19 は、コミューン DGF 制度の変遷（1979 年の創設時、1985 年・1994 年・2004
年改革）である。この四半世紀の間に４パターンの構造を経験してきたわけだが、基本的な構成に変化はない。名称こそ変化しているものの、本章の冒頭で明らかにしたように、
DGF の大宗を占める「補償・保障交付金」（名称は、既定交付金→基礎交付金→概算交付「財政調整交付金」（平衡交付金→平衡交付金・補償交付金→整備交付金→DSU・金(7)）と、
DSR・DNP）である。創設当初に第３の構成要素として存在していた特別交付金は、第１、(7)既定交付金と概算交付金は、フランス語は同一の単語であるが、交付金の意味を明らかにするた
めに、あえて意訳してある。

－256－

第２の部分に吸収される形で姿を消した。
この DGF の地方財政調整を一言で述べれば、「補償・保障交付金」は、現在の概算交
付金という名称が表すように、人口や面積といったおおざっぱな配分基準で、基本的な財
政需要を反映しているといえるだろう。そして、その基本的な財政需要の財源補償を、各構成パターンの最下部に記してある「最低限増加保障」によって財源保障しているのである。
他方で「財政調整交付金」は、この基本的な財源補償・保障の上に乗っかる形で「財政力」、「徴税努力」、特定の財政需要を勘案して、より詳細な格差是正と財源補償を行っている。ここでいう特定の財政需要とは、地方にとって特に重荷になっている行政サービスの経費ということができるだろう。

－257－

図表19、コミューンのDGFの制度改革
1979年創設時

1985年改革名称

名称

主たる配分基準

既定交付金

主たる配分基準

基礎交付金

前年度交付額

平衡交付金

人口

平衡交付金

「財政力」平衡配分「財政力」「家計税」平衡配分「家計税」収入額

財政力・徴税努力平衡交付金

特別交付金

課税所得
社会住宅数、学童・生徒数、補償交付金

人口増による既定交付金補充配分
住民1人あたり最低限配分

道路の延長

特別交付金

最低限経常費交付金

観光地・保養地への補充交付金

観光地・保養地への補充交付金

昼間観光の観光地への特別交付金

都市圏の中心都市への特別交付金

都市圏の中心都市への特別交付金

組合専従交付金

組合専従交付金

昼間観光の観光地への特別交付金
教員住宅特別交付金「財政力」、「徴税努力」

課税所得平衡交付金

都市圏連帯交付金（DSU)

1991年から最低限増加保障

教員数

最低限増加保障1994年改革名称

主たる配分基準

概算交付金

前年度交付額×人口増減率の50%

整備交付金
コミューン連合のDGF

人口、「財政力」、課税等合計数

人口×徴税努力×総合指数（「財政力」・社会住宅比率・都市圏連帯交付金（DSU)
住宅手当受給者比率・課税所得）
農村部連帯交付金（DSR）「地域中心」部分

人口×「財政力」×徴税努力

平衡部分

人口×「財政力」×徴税努力、コミューン道の延長、学童
数、ヘクタールあたり「財政力」

最低限増加保障2004年改革名称

主たる配分基準

概算交付金
基礎交付金

人口

面積交付金

面積

最低限増加保障交付金

前年度交付額

職業税支払給与ベース廃止保障

給与ベース廃止による減収額

観光地自治体交付金

かつての観光地交付金交付額

コミューン連合交付金

人口、「財政力」、職業税課税統合係数
給与ベース廃止による減収額、DCTPの削減（1999-2001）額

コミューン連合職業税補償交付金
DSU、DSR、DNP
都市部連帯・社会統合交付金(DSU）「財政力」、社会住宅の比率、住宅手当受給者の比率、課税所得農村部連帯交付金(DSR)
第1部分・集落中心
第2部分

格差是正

「財政力」、徴税努力「財政力」、徴税努力、道路の延長、学童数（初等・入学前）

全国平衡交付金(DNP)
主要部分
増額部分

「財政力」、徴税努力（人口の階層別に算定される）「旧・財政力」

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おわりに
本稿では、フランスの地方財政調整と、それを理解するために必要な最低限の地方行財政の状況を包括的にまとめてみた。本稿を通して、フランスの現状をおおよそご理解いただけたであろうか。
本稿は、わが国でフランスの実情があまり伝えられてきていないだけに、同国の地方財政の仕組みが正しく理解できるよう、制度の解説を中心に執筆を行った、また同様の趣旨
で、できるだけ分かりやすく平易な記述を心がけた。
ただし、制度の解説に重点を置いたことの反面として、地方財政調整をめぐる財政思想
や財政調整の理論などを本稿に盛り込むことが難しかった。財政調整の考え方や論点などに言及すると、制度解説も中途半端になりかねないと判断したのである。そこでそれらについては別稿にて論述を行ったので、本稿をお読みいただいた上で別稿をご参照いただきたい。
その別稿とは、「地方財政」2007 年２月号（地方財務協会）に掲載の拙稿「フランスの
地方財政調整- 財源補償・保障と平衡化の相克-」である。そこでは、本稿で行った基本的な地方行財政の制度解説などは一切抜きにして、財政調整の史的変遷と理論を中心に論じた。その意味で本稿と別稿は、もちろん重複する部分もあるが、それぞれの役割、位置づけを分担しつつ、両者が合わさって包括的な理解がえられるようになっている。フランスの地方財政調整を、制度的にも理論的にもご理解いただくために、本稿と別稿を併せてご高覧いただければ幸いである。

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