報道関係者各位
プレスリリース

ペーパーロジック株式会社
2023年6⽉21⽇

有償で利⽤する「電⼦契約」、92.6%が積極的に導⼊「取引基本契約書」や「業務委託契約書」、「売買契約書」などを筆頭に進む契約書の電⼦化〜「海外取引先との機密保持契約」や「従業員との就業関係契約」なども電⼦化したいとの声〜
ペーパーロジック株式会社（本社︓ 東京都港区、代表取締役︓横⼭ 公⼀）は、電⼦契約を有償で導⼊している⼤企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、契約書の管理に事務を含めて携わっている⽅109名を対象に、有償電⼦契約利⽤の課題に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー■調査概要

調査概要︓有償電⼦契約利⽤の課題に関する実態調査
調査⽅法︓IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間︓2023年5⽉31⽇〜同年5⽉31⽇
有効回答︓電⼦契約を有償で導⼊している⼤企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、契約書の管理に事務を含めて携わっている⽅109名※構成⽐は⼩数点以下第2位を四捨五⼊しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利⽤条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使⽤する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL︓https://paperlogic.co.jp

■92.6%の企業が「電⼦契約」を積極的に導⼊「Q1.あなたのお勤め先で、電⼦契約の導⼊について、積極的・消極的どちらだったか教えてください。」（n=109）と質問したところ、「かなり積極的に導⼊した」が55.9%、「やや積極的な導⼊した」が36.7%という回答となりました。

・かなり積極的に導⼊した︓55.9%
・やや積極的な導⼊した︓36.7%
・やや消極的に導⼊した︓2.8%
・かなり消極的に導⼊した︓0.9%
・わからない/答えられない︓3.7%■電⼦契約を積極導⼊した企業が電⼦化している契約書、「取引基本契約書」が89.1%で最多

Q1で「かなり積極的に導⼊した」「やや積極的に導⼊した」と回答した⽅に、「Q2.⾃社で電⼦化している契約書を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「取引基本契約書」が89.1%、「業務委託契約書」が74.3%、「売買契約書」が72.3%という回答となりました。

・取引基本契約書︓89.1%
・業務委託契約書︓74.3%
・売買契約書︓72.3%
・請負契約書︓57.4%
・秘密保持契約書︓56.4%・リース契約書︓48.5%
・労働契約書︓44.6%
・その他︓2.0%
ー58歳︓賃貸借契約書・特にない︓0.0%
・わからない︓0.0%■主な電⼦契約の相⼿先の種別、「顧客企業」が37.6%、「仕⼊れ先」が29.4%「Q3.⾃社が利⽤する主な電⼦契約の相⼿先の種別を⼀つ教えてください。」（n=109）と質問したところ、「企業（お客様）」が37.6%、「企業（仕⼊れ先）」が29.4%という回答となりました。

・企業（お客様）︓37.6%
・企業（仕⼊れ先）︓29.4%
・個⼈（お客様｜⾼年齢層）︓16.5%
・個⼈（お客様｜若年層）︓9.2%
・⾃社のグループ会社︓3.7%
・⾃社（従業員）︓2.8%
・個⼈（仕⼊れ先）︓0.9%
・その他︓0.0%
・わからない︓0.0%■電⼦化ができていないもの、「取引基本契約書」が41.3%、「労働契約書」が37.6%「Q4.電⼦化したい契約書があるが、現状電⼦化ができていないものがあれば、教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「取引基本契約書」が41.3%、「労働契約書」が37.6%、「売買契約書」が34.9%という回答となりました。

・取引基本契約書︓41.3%
・労働契約書︓37.6%
・売買契約書︓34.9%
・業務委託契約書︓33.0%
・請負契約書︓31.2%・リース契約書︓28.4%
・秘密保持契約書︓26.6%
・その他︓1.8%
・特にない︓25.7%
・わからない︓3.7%■「海外取引先との機密保持契約」や「従業員との就業関係契約」なども電⼦化したいとの声「Q5.どのような契約書を電⼦化できたら良いと思いますか。⾃由に教えてください。（⾃由回答）※特にない場合は、その旨をお書きください。」（n=109）と質問したところ、「海外取引先との機密保持契約」や「従業員との就業関係契約」など68の回答を得ることができました。
＜⾃由回答・⼀部抜粋＞
・41歳︓時間がかかるもの。
・41歳︓⼿間がかかるもの。
・54歳︓印鑑を使わなくて済む契約書。
・33歳︓管理がしにくい契約書。
・42歳︓銀⾏関係。
・60歳︓海外取引先との機密保持契約。
・62歳︓従業員との就業関係契約。

■有償の電⼦契約を導⼊した時期、「2020年度」と「2021年度」が22.0%で最多「Q6.あなたのお勤め先では、いつ頃から有償の電⼦契約を導⼊しましたか。」（n=109）と質問した
ところ、「2020年度」が22.0%、「2021年度」が22.0%という回答となりました。

・2018年度以前︓20.2%
・2019年度︓8.3%
・2020年度︓22.0%・2021年度︓22.0%
・2022年度︓16.5%・2023年度︓8.3%
・有償のものは導⼊していない︓0.0%
・わからない/答えられない︓2.8%■まとめ

今回は、電⼦契約を有償で導⼊している⼤企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、契約書の管理に事務を含めて携わっている⽅を対象に、有償電⼦契約利⽤の課題に関する実態調査を実施しました。
まず、電⼦契約を有償で導⼊している⼤企業のうち92.6%が、電⼦契約を積極的に導⼊したことが分かりました。具体的に電⼦化している契約書の種類については、「取引基本契約書」を筆頭に、「業務委託契約書」や「売買契約書」などが挙がりました。また、電⼦化したい契約書に関しては、「海外取引先との機密保持契約」や「従業員との就業関係契約」などが挙がりました。電⼦化の導⼊時期については、「2020年度」と「2021年度」が共に22.0%で最多となっており、2023年現在で、電⼦化導⼊から2~3年が経過しているケースが多いことが分かりました。
今回の調査では、⼤企業が電⼦契約を積極的に導⼊し、概ね1年以上が経った今、着々と契約書の切り替えがなされていることが分かりました。企業活動の中で重要度の⾼い「取引基本契約書」が電⼦化されているケースが最多となっており、今後はその他の契約書の中でも、時間や⼿間がかかるものが電⼦化に置き換わっていくことが予想されます。今後は、⼤企業に追随するよう、中⼩企業でも更なる電⼦化が進むと⾔えるでしょう。

■「インボイス制度」にも対応した「paperlogic 電⼦契約」とはペーパーロジックのpaperlogic電⼦契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存⽂書全般の電⼦保存へ広く対応しています。スキャナ保存⽂書や電⼦取引データを統合管理できる他、法令に基づく⻑期保存が可能です。⽉額固定料⾦で電⼦署名・タイムスタンプ使い放題（従量課⾦なし）、署名形態も⽴会⼈型（認印）、当事者型（実印）の両⽅へ対応、その組み合わせも可能です。
令和3年改正電⼦帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは︓https://paperlogic.co.jp）
会社名︓ペーパーロジック株式会社
設⽴
︓2011年4⽉27⽇
代表取締役︓横⼭ 公⼀
所在地
︓東京都港区港南⼆丁⽬16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 ︓経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL
︓https://paperlogic.co.jp※2︓電帳法施⾏規則（電⼦計算機を使⽤して作成する国税関係帳簿書類の保存⽅法等の特例に関する法律施⾏規則）の4つの保存措置を指します。
1.タイムスタンプが付された後の授受
2.速やかに（⼜はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す（括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）
3.データの訂正削除を⾏った場合にその記録が残るシステム⼜は訂正削除ができないシステムを利⽤して、授受及び保存を⾏う。
4.訂正削除の防⽌に関する事務処理規程の備付け【本件に関するお問い合わせ先】
ペーパーロジック株式会社 PR事務局（株式会社IDEATECH内） 担当︓福澤TEL︓03-6447-4440 e-mail︓paperlogic@ideatech.jp