明海大学 保健医療学部 口腔保健学科
学生の確保の見通し等を記載した書類

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学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況(1) 学生確保の見通し
ア 定員充足の見込み
少子化の影響で 18 歳人口の減少傾向は続いている。この減少傾向は、高等学校卒業者数の過去 10 年間の推移からも予測することができる。
「学校基本調査－平成 29 年度結果の概要－」で平成 19 年度に 1,147,159 人であった卒業者数は 10 年後の平成 29 年度には1,069,568 人となり、約 77,600 人（6.8%）減少している。これに対して、大学（学部）進学者は増加傾向である。平成 19 年度は 505,378 人（44.1%）、その後の数年は多少の増減はあったが、平成 27 年度からは毎年増加し、平成 29 年度には 528,686 人（49.4%）で 10 年前と比較すると、約 23,300 人（5.3%）の増加である。
（資料 1：状況別卒業者数（高等学校［全日制課程・定時制課程］））
さらに、学校種別で男女の進学率を見ると、平成 28 年度の大学（学部）への進学率は、女子 48.2％に対し男子 55.6％と男子の方が 7.4％高くなっている。女子は全体の 8.9％が短期大学（本科）へ進学しており、これを合わせると、女子の大学等進学率は 57.1％となっている。
（資料 2：学校種類別進学率の推移）
また、女子学生の割合を専攻分野別に見ると、人文科学，薬学・看護学等および教育分野等は高い割合となっており、理学および工学分野等では女子学生の割合が低くなっている。
（資料 3：大学（学部）及び大学院（修士課程）学生に占める女子学生の割合（専攻分野別，平成 28 年度））
こうした背景には、人材ニーズの高い保健・医療・福祉等の分野で国家資格を取得し、自立して社会で活躍する女性が増えてきたことが要因の１つと考えられる。なお、平成 29 年
（第 26 回）歯科衛生士国家試験は、受験者 7,218 人で、合格者は 6,737 人（合格率 93.3%）であった。受験者数を前年（平成 28 年）第 25 回の 7,233 人と比べれば、ほぼ横ばいであるが、平成 19 年度（第 16 回）に 7,040 人が受験した翌年の平成 20 年（第 17 回）から平成 27年（第 24 回）までは 5,000 人から 6,000 人台で推移していた（平成 24 年のみ 3,661 人と低迷）ことをみると、歯科衛生士を目指す者は増加しており、今後も安定的に学生の確保できると言える。
（資料 4：歯科衛生士国家試験合格者数）
また、後述する高校生へのアンケート調査の結果において、入学定員を上回る回答を得ていることから、定員充足は十分見込むことができると思慮するところである。
なお、関東地域で歯科衛生士養成に係る学部学科等を置く大学数は、国公立の 3 校のみであり、その入学定員の総数は 77 人と僅かである。このようなことからも、関東地域の私立大学として初の歯科衛生士を養成する学部学科を設置することは、後述する「人材需要の動向等、社会の要請」にもあるように社会的ニーズに応えるものであると考える。

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イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要(ア) 第三者機関実施による高校生へのアンケート
本学保健医療学部が開設される予定の平成 31 年度に大学進学時期をむかえる平成 29
年度の高校 2 年生を対象としたアンケートを第三者機関（株式会社紀伊國屋書店、株式会社高等教育総合研究所）に委託し実施した。実施高校は本学への入学実績と通学利便性を考慮した上で、関東近県（東京都、千葉県、埼玉県）に所在する 345 校にアンケート実施を依頼。実施協力への承認が得られた 48 校にて実施し、5,326 人より回答を得ている。
そのアンケート結果をまとめた（資料 5：明海大学「保健医療学部口腔保健学科（仮称）」設置構想に係るニーズアセスメント調査【設置構想についての高校生アンケート調査】報告書）によれば、アンケート回答者 5,326 人のうち、本学保健医療学部への受験意欲を質問したところ 182 人（3.4％）が「受験したい」と回答している。これは入学定員 70 人の 2.6 倍となる回答数であった。次に、上記の受験意欲を示した 182 人に本学保健医療学部への入学意欲を質問した結果は次のとおりであった。
「合格した場合、入学したい」 84 人「合格した場合、併願大学の結果によっては入学したい」 93 人
「無回答」 5 人

計 182 人

入学定員 70 人に対して 1.2 倍にあたる 84 人の高校 2 年生から「合格した場合、入学したい」という強い入学意欲を示す回答が得られた。また、この他に「合格した場合、併願大学の結果によっては、入学したい」に 93 人が回答している。このことからも、予定する入学定員の確保は十分可能であると判断できる。
(イ) 外部資料に基づく学生確保の見込み
全国歯科衛生士教育協議会による全国の歯科衛生士養成校を対象に行った「歯科衛生士養成校入学定員・志願者数 等の動向経年調査 2017」によると、平成 21 年度から 29年度まで平均して、学校種別を問わず志願者倍率は 1.2 倍以上、定員充足率は 90.0％以上を保持している。
（資料 6：入学定員充足率と志願者倍率 等の年次推移）
また、学校種別ごとに比較すると、専門学校よりも短期大学と大学の方がより志願者倍率が高く、定員充足率も高いことがわかる。
（資料 7：学校種別の志願者倍率と入学定員充足率）
ウ 学生納付金の設定の考え方
学生納付金は 4 年間で 4,782,000 円としている。本学保健医療学部では教育の質を担保するとともに、安定的な学生確保を行うために、適切な学生納付金の設定が重要であると考える。さらに、他大学等歯科衛生士養成関係学部学科の学生納付金を参考にしながら、適切な金額設定としている。

2大学名・学部名・学科名
所在地

明海大学
保健医療学部口腔保健学科 （仮称）

入学金

授業料

230,000

698,000

350,000

640,000

300,000

700,000

200,000

840,000

実験実習費

単位：円
(2年次以降)実習費

その他

初年度納入金

440,000

1,368,000

1,138,000

280,000

1,420,000

1,070,000〔3年制〕（2018年度予定）*1

300,000

1,300,000

1,000,000〔3年制〕（2018年度予定）*1

84,0001,324,000

千葉県浦安市＜参考＞

鶴見大学短期大学部
歯科衛生科

150,000

神奈川県横浜市

東京歯科大学短期大学
歯科衛生学科
東京都千代田区

北原学院千葉歯科衛生専門学校

200,000

千葉県千葉市〔3年制〕

924,000 （2018年度予定）*1＊各短期大学・専門学校ホームページから引用(2) 学生確保に向けた具体的な取組状況
ア 学生確保に向けた取り組み計画
既設学部の募集で奏功している各種メディアを活用した広報活動、高校訪問、オープンキャンパス、入試説明会などを中心に学生確保を行う。特に保健医療学部新設に伴い、広報活動を大幅に強化する予定である。新学部専用のパンフレットやリーフレット等の作成、各種受験情報誌への広告掲載をはじめ、大学ホームページにも特設ページを設ける。
具体的には下記の広報・募集活動を実施する。
(ア) 高校訪問の実施
これまで本学に受験生を推薦してきた高等学校のほか、関東圏の高校を中心に高校訪問を実施し、本学の教育の特色等を説明する。
(イ) 大学ホームページにおける広報活動
明海大学のホームページで新学部の教育課程や教育体制の特色、施設設備等に関する情報を掲載し、広報活動を行う。
(ウ) オープンキャンパスの開催
7 月～10 月にかけて年 7 回のオープンキャンパスを開催する。オープンキャンパス
では、歯科衛生士という職業を理解してもらえるように、本学の特色やカリキュラム、奨学金、入学試験等の説明会を行う。
イ 定員未充足（定員超過率 0.7 倍未満）の学科について本学の学部学科の志願者・合格者・入学者数の 10 年間の推移を見ると、平成 20 年度の入学定員超過率は 1.05 倍であったが、入学者の減少に伴い平成 28 年度には、全学部・学科の平均が 0.65 倍まで落ち込んだ。その間、様々な募集活動や広報活動、教育内容の改善など、入学生確保の対策を継続的に行ってきたが、入学定員を下回った状況の解消には至らなかった。そのため、入学定員の見直しを行い、平成 29 年度から経済学部（400 名→300 名）、不動産学部（250 名→180 名）計 170 名の削減をし、入学総定員超過率は 0.80 倍となった。
（資料 8：明海大学５学部の志願者・合格者・入学者数の推移）
このような状況のなかで、基本計画書の「既設大学等の状況」の欄に記載した定員超過率が 0.7 倍未満（平成 29 年 4 月 1 日現在）の学部学科は、外国語学部中国語学科となっている。外国語学部中国語学科では、これまでも学科の特色を生かした教育内容の改善や、積極

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的な広報活動・募集対策を行ってきたが、平成 24 年度から定員超過率が 0.7 倍未満の状態が続いている。
外国語学部全体として見た場合、平成 29 年度は入学定員超過率 0.71 倍であったが、この度、保健医療学部口腔保健学科の設置に際し、外国語学部の 2 学科の入学定員の適正化を図る上で、英米語学科（200 名→160 名）、中国語学科（70 名→40 名）計 70 名を削減して保健医療学部口腔保健学科の入学定員にあてることとした。
このことにより、平成 31 年度には、入学定員超過率が 0.7 倍未満は全て解決されるものと思われる。
２

人材需要の動向等、社会の要請(1) 人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的（概要）
歯科衛生士の養成は、1913 年に米国の A.C.Fones によって始められた。この歯科衛生士という人材の必要性がわが国で初めて指摘されたのは、終戦翌年の 1946 年、連合軍総司令部（GHQ）の指示で開かれた歯科教育審議会であった。この時に歯科医療改善の必要性、そして国民の口腔衛生思想を高めるための Oral Hygienist に準ずる歯科衛生婦養成の必要性が報告されたことに端を発し、それ以降、歯科衛生士法の公布（1948 年）、歯科衛生士施行規則及び歯科衛生士学校養成所規則案の起草（1949 年）、歯科衛生士学校養成所指定規則の公布（1950 年）と法律が整備される中、わが国の歯科衛生士養成は、1949 年（昭和 24 年）に全国 7 か所の養成機関（うち学校は 2 校）によって始まった。それが今日では、163 校で養成されるまでに至っている。
（2017 年 4 月 28 日現在、一般社団法人全国歯科衛生士教育協議会に加盟していた歯科衛生士養成校）。
この間、世の中が変化する中にあって、国は、国民の健康増進（Health Promotion）を重要視してきた。厚生労働省は「国民健康づくり対策」を提唱し、昭和 53 年から数次にわたり展開してきた。その中の「21 世紀における国民健康づくり運動（通称：健康日本 21）」（2000 年～2012 年）と「健康日本 21（第 2 次）」（2013 年から 2022 年を目途）を見ると、健康増進政策の中に「口腔の健康」が謳われてきた。これに法的根拠を与えるため、2002 年には、この「健康日本 21」を中核とした国民保健の向上を積極的に推進するための「健康増進法」が制定された。
「歯の健康保持」は、この法の基本方針の中に明記され（第 7 条第 2 項第 6 号）、「歯科衛生士」は、市町村における住民の健康増進の担い手の一人として挙がった（第 17 条）。
歯・口腔の健康づくりは、地方自治体でも活発となった。新潟県が 2008 年 7 月に全国で初めて「新潟県歯科保健推進条例」を制定すると、2009 年には 6 月に北海道が「北海道歯・口腔の健康づくり 8020 推進条例」を、12 月に静岡県が「静岡県民の歯や口の健康づくり条例」を、翌 2010 年には島根県、千葉県、岐阜県がこれらに続くといったように、2008 年から 2011年の間に 22 の地域で条例が制定された。こうした背景があって、2011 年（平成 23 年）8 月、歯科関係の法律としては 1955 年（昭和 30 年）の「歯科技工法」以来、56 年ぶりに「歯科口腔保健の推進に関する法律」が公布された。これにより各地域での条例制定が益々加速した。
2017 年（平成 29 年）4 月 1 日現在、歯科口腔保健に関する条例を策定している都道府県は 43にのぼる。またこの「歯科口腔保健の推進に関する法律」では、厚生労働大臣は歯科口腔保健の推進に関する基本事項を策定するものとされ、都道府県は、その基本的事項を勘案し、かつ4地域の状況に応じて、当該法律に定めた施策の実施のため方針、目標、計画などの基本的事項を定める努力義務を規定した。また同時に口腔保健支援センターを都道府県、保健所を設置する市及び特別区に設けることができるとした。2017 年（平成 29 年）4 月 1 日現在、都道府県における歯科口腔保健に関する基本的事項の策定状況は、歯科単独で策定済みが 39、健康増進計画とともに策定済みが 8 で計 47 である。また、口腔保健支援センターの設置済みは 27 であるが、設置していない 20 の都道府県のうち設置予定が 3、設置の予定なしが 13 である。同
センターを設置した保健所設置市は新潟市、名古屋市、京都市など 15 である。
因みに、「保健医療学部口腔保健学科」が所在する千葉県は、前述のとおり、国が 2002 年に健康日本 21 を掲げ、健康増進法を制定した際に、同法第 2 条を受けて「健康千葉 21」を、2013年には「健康千葉 21（第 2 次）」を策定。また 2010 年 4 月 1 日から「千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例」を施行しこれに基づき、乳児期から高齢期までのライフステージを通じて、継続的に県民の歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「千葉県歯・口腔保健計画」を策定してきた。
このように、国民の健康増進は、戦後から今日、そして将来へ続く国の重要課題である。その背景には、疾病構造変化、超高齢社会、人口減少社会の問題があり、歯科衛生士養成の期待とその重要性はここに関わってくる。
戦後、生活環境の変化・改善や医学の進歩は、感染症を激減させたが、その一方で、がんや、循環器疾患などの生活習慣病が増加した。こうした疾病構造の大きな変化に対応するためには、予防可能な危険因子を回避することが重要とされている。
近年、歯・口腔の健康が全身の健康に影響することが明らかになっており、生活習慣病の予防の施策として益々注目されている。前述の「健康日本 21（第 2 次）
」では、5 つの基本的な方向を掲げる中で、「歯・口腔の健康」を、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙と並んで生活習慣及び社会環境の改善項目として示している。2007 年（平成 19 年）4 月に政府によって取りまとめられた「新健康フロンティア戦略」においても、「歯の健康づくり（歯の健康力）」が QOL（Quality of life）に密接に関連する重要項目とされている。
我が国の平均寿命は世界でも高い水準にある一方で、急速な出生率低下の状態にあり超高齢社会を迎えようとしている。
千葉県は、高齢者人口の割合（65 歳以上の人口の割合）が平成 27 年（2015 年）の 25.9%から平成 32 年（2020 年）には 28.6%、平成 37 年（2025 年）には 30.0%、平成 42 年（2030 年）には 31.5%と、急速に高まると予想している。また、県内を 5 つのゾーン（共通する特性を持つ地域や日常生活での地域間のつながりを把握した上で、地理的条件、交通網整備の状況、地域の今後の可能性等を勘案）に分けて平成 42 年を予想した結果、4 つのゾーンが県全体の数値（31.5%）を上回り、最も高いゾーンは 46.6%になるとしている（参考文献：千葉県総合計
画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」平成 29 年 10 月）。
この人口構造の変化は、疾病と加齢による負担が極めて大きい社会を招く。そこで「健やかな高齢者」を増やすことが重要であり、これが地域の活性化に繋がり、社会活動の貴重な担い手を増やすことになる。元気な高齢者が人口減少社会を支えるためにも、ライフステージに応じた対策が大切になる。
ライフステージのあらゆる場面で、「口の健康を全身の健康に繋げる」には、人間の誕生期5（新生児医療）から人間の終末期（緩和ケア）に至るすべての場面で、口腔医療の在り方が重要となる。歯・口腔の働き（食べる、噛む、飲み込む、話す、呼吸する）の中で１つでも障害があると、全身の健康や QOL の向上に影響を及ぼす。また、雇用基盤の変化（非正規雇用問題）、家族形態の変化、地域性、高齢者の単身世帯の増加、生活に余力無く健康を守れない人や子育て中の人など、あらゆる状況、人々に応じた健康・社会環境政策（疾病早期発見、適切な治療管理による重症化予防、介護予防、介護サービス等）が必要であり、歯科医療の責任は今後ますます拡大する。
歯科衛生士は、口腔ケアを通して呼吸器疾患や全身疾患の予防を担う専門職として、超高齢社会となる我が国の健康増進を担う人材であり、地域社会の予防保健を担う、地域包括ケアのコア的な存在になることが期待される。活動の場も、高齢者や障害者のための在宅訪問歯科診療、咀嚼困難な方への口腔ケアのための病院や介護施設での業務など、地域における活躍の場は拡がっていくはずである。
そこで、新たなステージで対応できる歯科衛生士が必要であり、新しい視点で活躍できる歯科衛生士の育成が鍵となる。歯科衛生士のこれまでの三大業務（歯科予防処置、歯科保健指導、歯科診療補助）に加え、新しい歯科医療のかたちの構築の中で臨床の現場に立つには、医療、介護職など様々な職種と連携する能力や歯科衛生士としての専門的見地から問題を発見し解決する能力などが要求される。また、患者とのふれあいの中で疾病の症状や日常のケアの状況を的確につかみ医師へ情報提供するなど、適切な治療を支える高度なチーム医療のメンバーとしての能力が期待される。
これからの歯科衛生士養成は、こうした現在から未来へ続く日本社会の要請に応え得るものでなければならず、そのために、次の能力を養う必要がある。①豊かな教養と人間性（優しさや思いやり、気配りができる。患者の痛み、悩み、苦しみが理解できる。礼儀正しく、言葉づかいや非言語的能力が適切である。TPO を心得ている。守秘義務を守る）②コミュニケーショ
ン能力（特に相手の年齢やレベルに応じて会話ができる）③カウンセリング能力（共感をしながらも冷静に判断できる）④高度な専門知識（三大業務に加え最新の医療技術への対応）⑤実
践能力（専門知識に基づく判断力と機敏な行動力。思考力、応用力）⑥研究能力と指導力（これからの歯科衛生の発展に寄与できる）⑦国際性（語学能力、国際性）。
（参考文献：下河辺 宏
功. 歯科衛生士の歯科衛生士による歯科衛生士のための教育を目指して. 明倫歯科保健技工
学雑誌 2003.3, vol.6, no.1, p.1-5.）
こうした能力は、4 年制教育において、正課教育課程による幅広い教育と正課外教育における多種多様な活動や人との交流などの経験を通して裏打ちされた「人間力」を基盤として養い、卒後の生涯教育と臨床の実践を積む中で熟成させていくことによって達成できる。
(2) 上記(1)が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 第三者機関実施による医療施設へのアンケート
地域社会が求める人材に対して、本学保健医療学部が養成する人材がどの程度合致するかを検証するため、第三者機関（株式会社紀伊國屋書店、株式会社高等教育総合研究所）に委託して本学近隣（浦安市、市川市、習志野市、船橋市、松戸市）にある歯科医院及び歯科クリニックへアンケートを実施した。アンケートは、1,043 の医療施設に依頼し、240 件（回6収率 23.0%）の回答が得られた。
そのアンケート結果をまとめた（資料 9：明海大学「保健医療学部口腔保健学科（仮称）」
設置構想に係るニーズアセスメント調査【設置構想についての人材需要アンケート調査】報告書）によれば、アンケート回答 240 施設のうち、本学保健医療学部卒業生への歯科衛生士としての採用意欲について質問したところ 134 施設（55.8％）が「採用したい」と回答している。これは入学定員 70 人の 1.91 倍となる回答数であった。次に、アンケート回答 240施設の結果を示す。
「採用したい」 134 施設「採用を検討したい」 77 施設「どちらとも言えない」 22 施設「採用しない」 3 施設
「無回答」 4 施設

計 240 施設

以上のとおり 211 施設（87.9%）の医療施設が採用意欲を示した（「採用したい」「採用を検討したい」の合計）。続いて、この採用意欲を示した 211 施設に具体的な採用可能人数について記入いただいたところ、その合計は 307 人となり、入学定員 70 人を大きく上回る結果となった。このことからも、本学保健医療学部卒業生に対する地域社会からの需要は非常に高いと判断でき、社会的、地域的な人材需要は問題ないと考える。
イ 外部資料に基づく人材需要の見込み
厚生労働省の「平成 28 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によれば、就業歯科衛生士は、平成 28 年（2016 年）末現在で 123,831 人である。前々年度の平成 26 年（2014年）が 116,299 人であり、この 2 年間で 7,532 人増加した。年次推移を過去 10 年間で見ると、平成 18 年（2006 年）の 86,939 人に対し 42.4%（36,882 名）増加している。
（資料 10：就業歯科衛生士・歯科技工士及び歯科技工所数の年次推移）
就業歯科衛生士の就業場所として、最も多く就業している場所は診療所である。平成 28年衛生行政報告例（厚生労働省）によれば、前述した就業歯科衛生士 123,831 人（平成 28年末現在）のうち 112,211 人（構成割合 90.6%）が診療所に就業している。
（資料 11：就業場所別にみた就業歯科衛生士）
しかし、厚生労働省による医療施設静態調査を分析して歯科衛生士数、歯科助手数等を評価した研究によると、平成 20 年における 1,962 の市区町村のうち、歯科診療所があった市区町村数は 1,901 であり、このうち 119 市区町村で歯科診療所勤務の歯科衛生士がいなかった。また、67,779 施設あった歯科診療所のうち、歯科衛生士が勤務していない歯科診療所は。83.2％もの歯科診療所が歯科衛生士 2.0 人以下であり、1 歯科診療所
25,804 施設（38.1%）に勤務する歯科衛生士は 1.16±1.47 人（平均±標準偏差）であった。
（参考文献：古田美智子，青山 旬，大内章嗣，安藤雄一：医療施設静態調査からみた歯科衛生士数，歯科助手数
等の地域別分布，平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金 [地域医療基盤開発推進研究事業]
分担研究報告書，2011 年 5 月. p.1-5.）
この調査は 10 年程前（2011 年）のものであるが、2013 年からの「健康日本 21（第 2 次）」の時代に入った今日にあっては、当時よりもさらに歯・口腔の健康に関する目標も高まり、7それに伴い歯科衛生士に対する期待が大きくなっていることを考えれば、十分な歯科診療を行う環境が整えられず苦慮している歯科診療所は今なお多く存在しているはずである。
このことを裏付けるものとして、歯科衛生士の求人数に注目したい。一般社団法人全国歯科衛生士教育協議会の「歯科衛生士教育に関する現状調査の結果報告」（平成 29 年 6 月）によれば、当該協議会加盟の歯科衛生士養成校 163 校を平成 28 年度に卒業した 6,955 人のうち、就職者は 6,487 人で、就職率は 93.3%であったという。そして、求人数であるが、求人件数は 84,811 件で求人人数は 133,189 人。就職者に対する求人数は 20.5 倍と非常に高く、これは、多くの歯科診療所が歯科衛生士を十分に確保できていないことを意味している。
（資料 12：卒業，就職，求人状況および入学定員，志願者，入学者数について）
歯科衛生士の確保は、地域単位でも課題となっている。都道府県別人口 10 万対就業歯科衛生士数をみると、千葉県は、全国 75.5 に比べて 58.3 と少ない状態であり、歯科衛生士の配置は 54 市町村のうち 34 市町村 83 名（平成 22 年度 4 月 1 日現在）である。県は、市町村における歯科保健事業の充実に向けて、歯科衛生士が歯・口腔保健サービスに果たす役割を重要視し、その確保を課題とした上で、市町村等に歯科衛生士の配置を働きかけていくと表明している。
（資料 13：都道府県別人口 10 万対就業歯科衛生士数）
こうした歯科衛生士不足の大きな原因として、非就業者が多いという課題がある。一般財
団法人歯科医療振興財団の事業報告書（平成 29 年 6 月）によれば、平成 29 年 2 月末時点での名簿登録者が 269,276 人である。そのうち 123,831 人（平成 28 年末）が就業者であるから、実に約 145,000 人が未就職となる。公益社団法人日本歯科衛生士会による「歯科衛生士の勤務実態調査報告書（平成 27 年 3 月）（」当会全会員 16,113 人を対象とし実施。回収数 8,780人で回答率 54.5%）でも、回答者 8,780 人のうち 1,195 人（構成割合 14％）が非就業者であった。非就業の理由は「出産・育児」20.6%、「退職・高齢」13.8%、「歯科以外への興味」11.1%、「家庭の事情」10.5％である。また、30 歳代前半の 70.2%が「出産・育児」で退職している。
（資料 14：現在就業していない理由および年齢別の割合）
一方、「すぐにでも再就職したい」4.9%、「条件が合えば再就職したい」42.7%と、再就職を考えている人が 47.6%いるものの、残り約半数の人が考えていないという結果が出ている。
（資料 15：再就職の意向）再就職する際の障害の有無については、「ある」と回答した人が 75.8%で「ない」が 16.9%であった。障害の内容を見ると「勤務時間」（54.1%）に次いで「自分のスキル」と回答した人が 50.0%で多い。
（資料 16：再就職する際の障害の有無，資料 17：再就職する際の障害の内容）
また再就職のために研修を希望する人が 57.1%と半数以上おり、最も希望する具体的な研修内容は、「スケーリング・ルートプレーニング等の歯周疾患に関する技術」（27.4%）、「摂食・嚥下機能訓練に関する技術」（19.5%）、「専門的口腔ケア技術」（17.4%）に回答が集中しており、しばらく臨床を離れた後の再就職には、自身のスキルへの不安などによる一定の壁があることが窺える。
（資料 18：再就職のための研修の希望の有無，資料 19：最も希望する再就職研修の内容）
このように、多くの非就業者、未就業者を、より多様化、高度化する臨床の現場に参加させて歯科衛生士不足の現状を改善することはそう容易ではない。こうした状況を補うために

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は、大学が、四年制教育によって時代の要請に応えられる新たな人材を養成し、送り出していくことが必要となってくる。

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【学生の確保の見通し等を記載した書類 資料目次】①

状況別卒業者数（高等学校［全日制課程・定時制課程］）（文部科学省）：資料 1②

学校種類別進学率の推移（内閣府男女共同参画局）
：資料 2

③

大学（学部）及び大学院（修士課程）学生に占める女子学生の割合（専攻分野別，平成28 年度）（内閣府男女共同参画局）
：資料 3

④

歯科衛生士国家試験合格者数（歯科医療振興財団）：資料 4⑤

明海大学「保健医療学部口腔保健学科（仮称）」設置構想に係るニーズアセスメント調査【設置構想についての高校生アンケート調査】報告書：資料 5⑥

入学定員充足率と志願者倍率 等の年次推移（全国歯科衛生士教育協議会）
：資料 6

⑦

学校種別の志願者倍率と入学定員充足率（全国歯科衛生士教育協議会）：資料 7⑧

明海大学５学部の志願者・合格者・入学者数の推移：資料 8⑨

明海大学「保健医療学部口腔保健学科（仮称）」設置構想に係るニーズアセスメント調査【設置構想についての人材需要アンケート調査】報告書：資料 9⑩

就業歯科衛生士・歯科技工士及び歯科技工所数の年次推移（厚生労働省）：資料 10⑪

就業場所別にみた就業歯科衛生士（厚生労働省）：資料 11⑫

卒業,就職,求人状況および入学定員,志願者,入学者数について（全国歯科衛生士教育協議会）：資料 12⑬

都道府県別人口 10 万対就業歯科衛生士数（千葉県）：資料 13⑭

現在就業していない理由および年齢別の割合（日本歯科衛生士会）： 資料 14⑮

再就職の意向（日本歯科衛生士会）：資料 15⑯

再就職する際の障害の有無（日本歯科衛生士会）：資料 16⑰

再就職する際の障害の内容（日本歯科衛生士会）：資料 17⑱

再就職のための研修の希望の有無（日本歯科衛生士会）：資料 18⑲

最も希望する再就職研修の内容（日本歯科衛生士会）：資料 19

資料 1：状況別卒業者数（高等学校［全日制課程・定時制課程］）

出典：学校基本調査－平成 29 年度結果の概要－（文部科学省）

資料 2：学校種類別進学率の推移

出典：男女共同参画白書（概要版） 平成 29 年版（内閣府男女共同参画局）

資料 3：大学（学部）及び大学院（修士課程）学生に占める女子学生の割合（専攻分野別，平成 28 年度）

出典：男女共同参画白書（概要版） 平成 29 年版（内閣府男女共同参画局）

資料 4：歯科衛生士国家試験合格者数（歯科医療振興財団）