平成 30 年度（H30.4.1～31.3.31）

学校法人川口学園

平成 30 年度

事業報告書

理事長報告

平成 30 年度は、
「平成 26－30 年度中期目標・計画」を改訂した「平成 29－33 年度 中期
目標・計画」の２年目にあたり、各部門とも大きなテーマを掲げていました。
特に短期大学では、日高キャンパスの大規模修繕のメインである２年目として、講義や行事等のほかオープンキャンパスに配慮しながら１年間のうちに体育館、本館、教室棟のすべての建物の大規模修繕を完了させ、建築当初の美観を取り戻し、快適なキャンパスへと甦りました。この修繕工事によるさまざまな影響を懸念していましたが、各活動に、さほどの悪影響を及ぼすことなく無事に予定期間内に工事を完了させることができました。
専門学校では、専修学校制度初となる東京都からの職業実践専門課程在籍学生に対する助成の体制作りと申請、新学科、新専攻科の立ち上げ、留学生の受け入れ等を積極的な推進を行った一方、鍼灸医療科の学生募集を停止しました。学生募集では前年並みとなりました
が、就職内定率は 99.7％と前年に続き好調な結果となりました。
法人全体では、理事長交代とそれに伴う諸手続きを滞りなく完了し、また三様監査体制の充実がはかられたことにより、ガバナンスの一層の強化をはかりました。
高等教育行政を取り巻く制度の新設や変更が相次ぎ、その対応は非常に困難ではありま
すが、一つ一つ着実に乗り越え、建学の精神に基づいた人材の育成に努めてまいります。

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉先生が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和 63 年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子短期大学」を開学し、「商学科」・「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年度には、英語科を「国際コミュニケーション学科」へ名称変更を行った。
学園の建学の精神『不偏不羈』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。
これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされ1ており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「キャリアデザイン」、「マナーとホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科の下 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業などと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27 年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
平成 30 年に川口晃玉前理事長から川口拓也新理事長に代わり、学園の新たな歴史を刻み始めた。
このように本学園は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

１．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(昭和 26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

速記普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立 (理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月｢学校法人川口学園｣が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務の結了後､昭和 46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､｢早稲田速記学校」が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に変
更し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟、教育棟、厚生棟)・体育館(敷地 64,302 平方メートル､校舎・体育館総床面積 12,058 平方メー

2トル)が完成し、「埼玉女子短期大学」のキャンパスを移転
平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学 英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の｢鍼灸医療科｣を開設

平成 16 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の病院管理科が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可された

平成 18 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に｢診療情報管理専攻科｣を開設

平成 21 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を｢速記コンピュータ科｣に、病院管理科を｢医療マネジメント科（2 年制）｣に科名を変更。｢医薬・健康美容科｣を開設平成 24 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を｢くすり・調剤事務科｣に科名を変更平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人 河北医療財団看護専門学校を事業継承し、 ｢看護科｣を開設
埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所設置

平成 29 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に｢医師事務技術専攻科｣を開設

平成 30 年 4 月

川口拓也理事長就任
早稲田速記医療福祉専門学校に｢字幕制作・速記者養成科｣を開設

２．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①字幕制作・速記者養成科②医療秘書科③医療マネジメント科④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科⑥医師事務技術専攻科【教育・社会福祉専門課程】⑦介護福祉科【医療専門課程】⑧鍼灸医療科⑨看護科

3

３．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (平成 30 年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業
年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

149 人

300 人

318 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

194 人

300 人

375 人

事務技術専門課程

１年

80 人

43 人

80 人

43 人

２年

240 人

266 人

480 人

553 人

教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

9人

60 人

23 人

医療専門課程

３年

65 人

43 人

195 人

134 人

715 人

704 人 1,415 人 1,446 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む

４．役員・評議員・教職員の概要（平成 30 年４月１日現在）①役員の概要定数・人数

理事 定数７人（実員７人）

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本

正樹

理事長

総理

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

金子

和人

理事

法人

常勤

吉川

香

理事

非常勤

川口

晃玉

理事

非常勤

村上

義紀

石川

力

第３号

第４号

監事 定数２人（実員２人）

氏名

非常勤

監事

（公認会計士）非常勤髙林

②評議員の概要
定数・人数
評議員

17 人

区分

氏名

第１号

（実員 17 人）

第２号

4

金子

和人

宮下

明久

三好

善彦

吉川

香

木野下

浩

前田

律子

中村

広明

保坂

正春

野間

弘

永田

直由

菊池

智枝

山口

美樹

茂樹

第３号

石川

川口

拓也

金丸

雅樹

朗彦（税理士）
井原

徹

河北

惠男

③教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

21

48

69

17

10

27

早稲田速記医療福祉

38

139

177

17

6

23

10

1

11

44

17

61

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
59

―
187

246

５．理事会・評議員会の開催状況①平成 30 年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

1)５月度定例理事会（５月 30 日）
2)６月度定例理事会（６月 27 日）
3)７月度定例理事会（７月 25 日）
4)９月度定例理事会（９月 26 日）
5)10 月度定例理事会（10 月 24 日）
6)11 月度定例理事会（11 月 28 日）
7)12 月度臨時理事会（12 月 12 日）
8)１月度定例理事会（１月 30 日）
9)２月度定例理事会（２月 27 日）
10)３月度定例理事会（３月 27 日）②平成 30 年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

1)決算評議員会（５月 30 日）
2)年央評議員会（11 月 28 日）
3)臨時評議員会（１月 30 日）
4)予算評議員会（３月 27 日）

5Ⅱ．事業の概要
平成 30 年度、各学校が行った取り組み等は次のとおりです。

埼玉女子短期大学
平成 29 年度－33 年度中期目標・計画の２年目にあたり、その計画の継続並びに実行にあたった。また、前年度に受審した第三者評価結果を踏まえ、教育の質転換・質保証など、大学改革を進めた。特に、ソフト面では教育者人材の強化とともに教育手法の改善・改革に取り組み、ハード面では大規模修繕工事を無事遂行することができた。
１．教育運営(1)教育力の向上
講義形式による知識伝達型教育に代わり、問題解決型教育を積極的に導入し、特に専門科目においてアクティブラーニング教育の推進を図った。
専任教員は、学修成果の数値化を図り、各自がその情報をもとに授業改善に取り組む
ようアセスメントテスト体制ができた。今後はより教員同士の討論の場が求められる。
「学修時間・行動調査」結果や「就職・企業評価と学修成果」などについて、FSD（ファカルティ・スタッフ・ディベロップメント）で情報の共有を行った。
ディプロマ・ポリシーに沿った教育実績を上げるため、シラバスの記載事項の改善を図った。
海外留学・インターンシップ、交換留学、高校生英語スピーチコンテストなど、従来のグローバル教育の促進を図った。
(2)教育者人材の強化と採用
教育力向上に向けて、教員研修は外部研修も含め実施された。教員採用では公募制や登録制なども活用しながら、教育力のある教員の採用活動に取り組んだ。
(3)教育環境の整備
２年にわたる大規模修繕工事の終了の年として、体育館、教室棟、本館などの工事を無事完了した。
●平成 30 年度〔2018 年度〕卒業生〔29 期生〕
入学時
卒業時[H29/4][H31/3]

退学

休学

留年

除籍

商学科

175(175)

165(165)

7

0

2

1

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

191(193)※

171(173)

15

0

3

2

計

366(368)336(338)

22

0

5

3

※( )内は留年または復学を含む（H27 年度入学 1 名、H28 年度入学 1 名）
２．入試・学生募集対策(1)募集実績
入学者数は定員を達成できた。高校３年生の資料請求数も目標を大きく上回った。
(2)オープンキャンパス
オープンキャンパスの参加者実数（平成 31 年度入試対象者）は目標を達成した。また参加者の出願率も目標を大きく上回ることができた。なお、オープンキャンパスは予6

定通り開催した。
(3)広報ツールによる情報提供
LINE@システムを利用し、オープンキャンパスやガイダンスの告知を行った。また、
Instagram も本学ホームページ上で多くの更新を行った。
(4)地元地域への高校訪問
地元重点校を中心に高校訪問の実施を強化するとともに質を上げ、高校教員との適切なリレーション構築を行った。
３．学修支援関係(1)授業①教授法
1)教職員が共同で行う FSD を全 13 回開催した。各調査結果の解説や、専門教員による最新のキャリア教育に関する講演、職員の視点からの本学特性分析、学修成
果の重要性、各種アセスメントの報告など、幅広い内容で教育の改善につなげている。
2)学生が主体的な姿勢で課題発見・解決型の授業展開を行うため、第１・第２アク
ティブラーニング教室をはじめ、平成 30 年度末に改修した中教室や図書館内ミー
ティングスペースを有効活用し、講義形式の授業でも、一部にアクティブラーニ
ングの要素を取り入れた授業運営に移行できつつある。
②カリキュラムの見直し
1)社会人基礎力の向上とコース科目偏重の是正を目的に、平成 31 年度生より教養選
択科目群を選択必修化(４単位分)した。
2)拡大教務委員会では社会や学生のニーズに応じたコース設定を目指すことを目的に、平成 31 年度カリキュラム編成及び、令和２年度コースを見直した。特に令和２年度は英語グローバルコースと韓国語コースを両学科共通語学コースとしてリ
ニューアルし、語学力という全ての職業・分野に必要な能力を身につけることを核としながら各学科の特色を出すコース設定とした。委員会は４月から１月までに全６回開催した。
③各種調査
1)新入生アンケートによる学生の意識調査を実施した。昨年度の調査同様、いずれの項目も高い期待を寄せていることが分かった。
2)学生の声調査（学生の授業評価）を実施した。
3)学修時間・行動調査を各学期で実施。昨年度に続き、ディプロマ・ポリシーやカ
リキュラム・ポリシーに基づく点検の設問を含む構成とした。また、スマートフ
ォン等で行える Web アンケート形式で実施した。
4)卒業時満足度調査を実施。全体平均が昨年度を上回った。調査方法は昨年同様、
Web 方式で実施した。
④履修登録
学生ハンドブックに掲載しているカリキュラムマップに基づき履修指導を行い、Web にて履修登録が行われた。人数制限のある科目の減少を目指したが、昨年度と同等数で増減はなかった。
7

⑤授業アセスメント
専任教員の全ての担当科目において授業アセスメントが行われた。FSD にて 1 年間のアセスメントの事例紹介や全体報告を行い、本年度の結果の特徴を確認すると共に、アセスメント手法などの共有を図った。
(2)成績評価・単位認定①出欠確認
４月２日の専任教員オリエンテーションにて、授業ごとの出欠確認を厳格に行う
旨、教務委員長より説明した。
②単位認定
各学期末に教務委員会を行い､出席不良による定期試験の受験資格失格者を厳格に
判定した。
③資格取得
資格取得における単位認定科目と認定単位数及びカリキュラムの見直しを図った。
④卒業判定
２月 18 日と３月 1 日及び 14 日の教務委員会で卒業判定を厳格に行った。
⑤GPA
新たな GPA 制度として、退学勧告と卒業延期の指標とすることとした。なお、これらの GPA 活用方法を含む成績評価規程を明確に定めた。
⑥Web 成績入力
兼任講師にも Web システムによる成績入力を徹底させ、事務効率化につなげた。
(3)退学予防①基礎ゼミ
性格が異なる学生個々を把握し、早めに学生個人、学生間の問題の兆候を見つけ、悩みや疑問などの相談に対応しながら、適切に学生生活を指導した。また、注意や特別なケアを要する学生については合同学科会にて情報共有した。
②出席不良者
合同学科会などで出席不良者の早期発見を行い情報共有した。
(4)生涯学習①科目等履修生
近隣地域から科目等履修生を募集し、登録者数は延べ 23 名だった。
②公開講座
11 月 1 日～29 日の木曜日に５日間、５講座を開講。受講者数は延べ 131 名だった。
③子ども大学
埼玉県および日高市、飯能青年会議所と連携し「子ども大学ひだか」を開催・運営。６～10 月で６回の講座を行った。参加者は 34 名と増加した。
４．学生支援関係(1)行事①スポーツデー8②大学祭(2)学生サポーター①学サポ相談室（新入生相談）実施②授業補助③夏フェスティバル（夏フェス）開催
冬フェスティバル（クリスマス会）開催(3)クラブ活性化①クラブ・サークル紹介イベント開催②新入生クラブ・サークル勧誘会開催③全国私立短期大学体育大会にバスケットボールサークル（INFINITY）とバレーボ
ールサークルが出場(4)地域連携「地域連携活動」の単位認定を行い、日高市や近隣小学校と協力して｢ひ・まわり探検隊｣「学習支援活動」｢放課後子ども教室」｢算数教室｣等、小学校の学習支援を行った。
①小学校学習支援活動
1）高根小学校 2）高麗小学校 3）高萩小学校②「ひ・まわり探検隊」③高麗川小学校算数教室④高根小学校算数教室⑤日高市放課後子どもボランティア⑥放課後子ども教室(5)高大連携協定を締結している埼玉県立日高高等学校と協議を行い、連携・交流の具体化を検討。
(6)奨学金４月より説明会や希望者個々への指導を重ね、日本学生支援機構奨学金の採用者数
は第１種、第２種、給付型の合計 148 名であった。
５．国際交流関係(1)海外留学①１か月・３週間留学 13 名
カナダ２名、オーストラリア２名、ニュージーランド１名、イギリス１名、韓国７名（２月～３月）②６か月留学８名
カナダ２名、韓国６名（９月～３月）(2)海外研修・インターンシップ①JTB International カナダ実務研修２名（２月）②ANA 台北インターンシップ２名（２月）(3)海外語学研修

9

JTB International カナダ語学研修８名（８月～９月）(4)交換留学
海外協定校であるアメリカのエドモンズ・コミュニティ・カレッジより１名、プリンストン大学より１名の留学生を２週間受け入れた。
(5)奨学金、補助金
TOEIC の得点上位者に対し、JTB International カナダ語学研修（夏季）において、５名に研修費用を給付した。また英語圏１カ月留学（ブリティッシュコロンビ
ア大学）において､２年次授業料４分の１を１名に対して減免した。
６．ＩＣＴ・メディア関係(1)学内システムおよび PC の保守点検①Windows のアップデートを定期的に行い、PC パフォーマンスの向上とセキュリテ
ィ強化を図った。
②G Suite の運用を継続し、学生及び教職員のコミュニケーションツールとして活用した。
③医事コンピュータ技能検定、調剤報酬請求事務検定、弥生会計などのソフトをインストールし、学生の学修支援を行った。
(2)ICT を活用した教育への支援
教育の質的転換と良質な教育プログラムの提供支援を行うため、第１・２アクティブラーニング教室や電子黒板を有効活用した教育支援を行った。
①ICT 活用授業の教員相互の参観促進を行った｡②ICT 活用授業の事例収集を行い､活用の手引書を作成した｡③ICT 活用（G Suite）の講習会を実施した。
(3)『埼玉女子短期大学 SNS 利用ガイドライン』の作成
SNS を利用するにあたってのガイドラインを制定し、「学生ハンドブック（2019 年度）」
及び「コンピュータ・ネットワーク利用案内」に記載した。
(4)「大学報」の編集と発行
本学教育の質的転換や、良質な教育プログラムの成果などを学報として発信した。
(5)「研究紀要」の編集と発行
教員の教育研究活動公表の場や情報交換媒体として、研究紀要を発行した。
(6)図書館の管理運営①カリキュラムに基づき、教員の教育研究や学生の学修活動に必要な書籍、学生生活を充実させるために必要な教養書、各種試験問題集、就職関連図書、及び雑誌を収集した。
②教員や学生が円滑に資料検索などを行い、教育研究活動ができるよう準備と支援をした。ヨミダスや G サーチなどのオンラインデータベースを継続した。
③教員が円滑に論文・図書等の資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録所在情報データベースを継続し書籍論文の相互貸借などの支援をした。
④選書ツアー
学生に図書に親しんでもらう行事の一環として、選書ツアーを行った。

10⑤フォトコンテスト等、ICT･メディア委員会が企画するイベントを行った。
(7)ホームページの保守管理
受験生や学生、教職員、外部の方が円滑に短大の情報を得られるようにホームページの保守管理を行った。
(8)埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理
埼玉女子短期大学学術情報リポジトリを継続管理し、教育・研究活動の成果として生み出された論文や学術資料をインターネット上に公開した。
(9)図書館リニューアルの実施
図書館の様々な機能を活かしつつ、学生の学びの多様性を考慮したゾーニングを実現した。多目的学習用の席の他、個人学習用の席、ソファ、デスクトップパソコン用の席をリニューアルした。
７．就職関係(1)新入生に「入学時キャリア教育プログラム」を実施した。キャリアサポート委員会、
キャリア基礎科目担当教員、キャリアサポートセンターが協力し、マナープログラム
やグループワークを行った。
(2)学内企業セミナー、個別の企業セミナー、面接対策講座、筆記試験対策講座、内定者懇談会を実施し、キャリア形成支援、就職支援を行った。また個別の進路相談や、面
接練習、履歴書添削等に重点を置いた結果、初となる内定率 100％につながった。
(3)卒業生と在校生間の情報交換の場を設けた。
(4)学内キャリアセミナーでは、学生プロジェクトを組織し、準備・片付け、来学者のアテンドを担当。学生の参加意識を高めた。
(5)保護者会を開催した。
(6)求人社数は、前年比 154.0％と大幅に増加した。最終の実績は就職希望率 97.3％、就職内定率 100.0％となった。
(7)インターンシップへの参加者数は、延べ 190 名。希望者は全員インターンシップに参加することができた。
８．総務関係（施設整備等）(1)文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等の調査・届出、補助金申請等
平成 30 年度私立大学等経常費補助金一般補助、特別補助、改革総合支援事業の申請を行い 66,035 千円の補助金交付を受けた。
(2)研修①FSD 研修 13 回開催②SD 研修

9 回開催

(3)総務
①教授会 全 15 回
②任用委員会 全 4 回③入学式 4/3④後援会総会 4/3⑤避難訓練 10/3

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⑥同窓会 10/20(4)その他①地域との連携・協力
日高市各委員として協力②「埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」の支援
・第１回「SAIJO マナホス検定」を実施した③キャンパスの大規模修繕第２期工事の実施
・教室棟 1-33、1-34 教室空調設備更新工事
・図書館リニューアル工事
・本部棟屋根、外壁更新工事
・教室棟屋根、外壁更新工事
・渡り廊下、付属棟、外灯外部修繕工事④2020 年度入学生から学費改正を行う⑤開学 30 周年記念事業の進行

早稲田速記医療福祉専門学校
18 歳人口の減少期に入り、在籍学生数の安定的確保に向け、既存学科の改編と夜間・休日の校舎等を活用した新たな教育事業の開設を準備した。また、学校運営が直面する課題
に対し、教職員個々の当事者意識を喚起して、運営方針の共有と具現化を図るため、研修の充実、会議の活性化等を図った。
１．教育運営(1)「医師事務技術専攻科（１年制）」は、次年度に向けて医療事務系学科２年生からの内部募集の流れを整備するとともに、埼玉女子短期大学の卒業生の受入れを準備した。
(2)「看護科」はアドミッション・ポリシーに適った入学者を早期に確保するため、指定校推薦の成績基準を見直し、出願が増加した。
(3)「介護福祉科」は外国人留学生を受け入れて留学生教育拡大の準備を進め、次年度についてはより多くの外国人留学生が入学予定。
(4)校務運営会議と学科長会議は、定例会を毎月（計 12 回）開催した。また、２月と３月に臨時学科長会議と臨時校務運営会議を開催した。全教職員を構成員とする教職員
全体会は計６回開催した。
(5)研修参加や勉強会など、教職員個々の自発的な学びを奨励し、参加費用の補助予算枠を設けて支援した。
(6)社会人に求められる総合力として本校が重視するＴＰＣ[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication) ]の育成に沿った、具体的な取り組みと指導事例の可視化を、授業や学校行事の場において引き続き推進した。
(7)学生指導に関する学内の情報共有の仕組みを引き続き整備し、各学科・部署、校友会等の連携で、卒業生情報や就職先情報等の一元化に着手した。

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２．校長室(1)学校運営組織の強化を目標に、各業務の見直しと組織内連携の構築を、各学科・部
署、校務運営会議・学科長会議と協力し、推進した。
(2)募集広報協議会と進路指導協議会を、定例で月１回開催し、運営にあたった。
(3)夜間・休日の校舎を活用した教育事業について、具体的な調査・検討に着手し、試験的に「外国人介護職への日本語指導講座」など３講座を企画し、一部の講座については年度内に実施した。
(4)介護福祉分野での「外国人留学生の教育モデル（現地募集から就職先への定着まで）」を構築するため、外部の教育機関や人材派遣会社、介護福祉施設等と準備を進め、人材派遣会社の奨学金との連携において、一部具体化を図ることができた。
(5)医事系学科での「専攻科」の教育拡大の可能性について調査・検討を進めた。
(6)専門職大学・専門職短期大学の設置に関して情報収集を行った。
３．各種委員会・研究会(1)教務委員会①教職員を対象とした外部講師を招いての学内研修会を、８月と３月に実施した。
②教職員の学外研修への参加を促進するため、参加費用を補助する予算枠を設けたこともあり、学外研修への参加者数・参加回数が２年連続で増加した。
③校友会事務局と連携し、８月、９月、２月に卒業生支援講座を開催した。
④教育研究誌第 36 号を 12 月に発行した。
⑤授業公開を 10 月 22 日～11 月２日の２週間にわたって実施し、常勤教員全員と兼任
講師の希望者が参加した。
⑥新入生を対象に共通基礎学力テストを４月下旬から５月上旬にかけて実施し、各学科の学力の傾向を分析した結果について、９月の教職員全体会で報告した。
⑦ＡＯ入試による入学予定者に、新たに看護科の公募推薦入試による入学予定者も対象として加えた「入学前指導プログラム」を３月 11 日に実施した。
(2)学生委員会①学校行事
1)体育祭を７月４日に駒沢オリンピック公園・屋内球技場にて開催した。学生全員に
スポーツドリンクを配り、こまめな水分補給を促したこともあり、熱中症等による救急搬送はなかった。
2)学園祭を 11 月 29 日～12 月１日に開催した。
②学生のマナー指導について、朝の挨拶運動やポスター掲示を計画し実施した。朝の挨拶運動には、５月から教職員と一緒に学生も参加した。
③安全な学生生活を送るために必要な情報を、学生に随時提供した。
④学生のクラブ活動（公認サークル）を奨励したが、サークル設立の希望が出なかった。
⑤ボランティア活動専用掲示板で学生に関連情報を提供し、担当者が相談に応じ支援した。
⑥学生相談コーナーの運営に協力し、利用状況について取りまとめ結果を学科長会議に報告した。

13

⑦卒業生アルバムの作成について、制作スケジュールを管理し、支援した。
(3)自己点検・自己評価委員会①授業アンケートを前期と後期の計２回実施し、集計・分析した結果を各学科と授業担
当教員に報告した。また、学校生活満足度調査を後期に実施した。
②職業実践専門課程の認定要件である「学校関係者評価委員会」（年３回）と「教育課程編成委員会」（医療事務系学科と介護福祉科、それぞれ年２回）を運営した。
(4)ハラスメント防止委員会①ハラスメント防止に関連する啓蒙活動を行い、学生の相談に対応した。
(5)医療事務教科系研究会①医療秘書検定、医療事務コンピュータ検定の合格率向上のため、過去問題集を作成した。
②医療秘書検定の領域Ⅰ・Ⅱについて、本校オリジナルのテキスト・問題集を作成した。
③診療報酬請求事務能力認定試験対策の模擬試験問題を協同して作成した。
４．広報室(1)資料請求（入学対象者）①看護科以外の６学科及び看護科ともに前年度を若干下回る請求件数であった。
(2)制作物①年度当初に、くすり・調剤事務科のリーフレットを作成した。
②学生生活を訴求する SOKKI DAYS を７月に作成した。
（７月）③2020 年度入学案内、募集要項を前年度の３月中に完成させ、例年より早く資料請求者へ一斉発送した。
(3)ホームページ、SNS①10 月にオープンキャンパスページをリニューアルし、文字などをアニメーションさせて動きのある演出を施した。
②７月に留学生対象のページを新設した。
③instagram、LINE 等の SNS について、定期的に記事をアップし最新情報を発信した。
(4)高校ガイダンス・高校訪問①高校ガイダンスは１都３県の入学実績校を中心に参加した。
②教員・事務局・法人本部の協力を得て高校訪問を行い、認知の拡大と出願促進を図った。
(5)留学生①留学生対象ガイダンスに参加し、留学生と接触した。
②日本語学校を独自訪問した。
(6)オープンキャンパス①６学科のオープンキャンパスを 54 日（83 回）、看護科のオープンキャンパスは 10日（10 回）開催した。
②体験授業と保護者説明会を同じ時間帯に実施し、７月から９月にかけて計５回開催

14

した。
③通常の学生スタッフ対象の研修に加え、外部講師によるフォローアップ研修を８月に開催した。
５．キャリアサポートセンター(1)個別の面談と面接指導に力を入れた効果もあり、内定率 99.7％（前年度 99.3％）、正
規就業比率 96.0％（前年度 97.0％）を達成することができた。
(2)大学病院への正職員就職が大幅に増えた。また、全体の傾向としては、クリニックが減り、国立病院を含む総合病院への就職が増加した。
(3)求人件数 1,365 件（前年度 1,402 件、前年度比 97.4％）、求人数 19,417 名（前年度
18,831 名、前年度比 103.1％）となり、求人数については前年を上回った。
(4)医療事務系求人の早期化に合わせ、就職活動メールの配信を４月上旬に早めた。
(5)キャリアサポートプログラムについて各学科の特性に合わせた大幅な改編を行い、医療事務系学科の１年生プログラムでは、労働法規やメンタルヘルスを新たに取り入れた。
(6)総合病院や大学病院への就職活動の早期化に伴い、進級前の特別講座として希望者に対し医事系面接対策講座を行い、早期の求人にも対応した。
６．学務課(1)環境整備等①年度初めにパソコン室のサーバとクライアント用 PC を刷新して、授業の環境を整えた。
②図書室は蔵書の充実により、利用者サービスの向上につなげた。また、個人のスマー
トフォンを使用した蔵書検索システムについては、次年度継続して利用環境を整えていくこととなった。
③学生の健康維持のため、保健室を中心とした病気予防の啓蒙活動の一環として「保健室だより」を毎月発行し、校舎内に掲示した。
④外部研修参加や勉強会を通じて、学生サービスの向上につなげるとともに、留学生や高等教育負担軽減に関する知識を課員が身に付けた。
⑤業務の効率化及び学生との現金授受の透明性の確保を図るため、券売機を導入した。
法人本部の協力も得て、課員による現金の取り扱いが減少した。
(2)生涯学習①「豊島区専修学校・各種学校生涯学習 Open School 2018」において２講座を開講し、合計で７名の参加があった。
（前年度は２講座 14 名）

法人本部
１．総務
(1)役員
①川口拓也理事長就任(平成 30 年４月１日付)

15

②川口晃玉学園長就任(平成 30 年４月１日付)③評議員一部改選(平成 30 年４月１日付)(2)人事①正職員登用・短期大学教育職員 ２名
・専門学校教育職員 １名②採用
・短期大学専任教員 ４名
・専門学校教育職員 １名
・専門学校専任教員 ５名
・事務職員

２名

③退職
・短期大学専任教員 １名
・専門学校教育職員 １名
・専門学校専任教員 ３名
・専任職員

５名

(3)常任理事会
・毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(4)経営情報会議
・毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(5)衛生委員会
・毎月１回開催 (計 11 回

うち４回産業医出席)(6)監査①内部監査(内部監査室)[1]各部門の「個人情報保護」、[2] フォローアップ監査について実地調査をのべ７回実施②監事監査(監事)
決算、業務監査を通算 11 回実施③監査人(公認会計士)監査
合計 18 日、のべ 42.5 日実施(7)規程1)変更(一部変更)
・学校法人川口学園 寄附行為(平成 31 年３月 19 日付)
・学校法人川口学園 寄附行為施行細則(平成 31 年３月 19 日付)2)改正(一部改正)
・学校法人川口学園 就業規則(平成 30 年４月１日付)
・学校法人川口学園 賃金・賞与支給規程(平成 30 年４月１日付)
・就業に関する運用事例集(第４版 平成 30 年４月１日付)(8)その他
・理事長就任パーティーを５月実施

16

・創立 80 周年記念募金活動
・勤怠管理システム導入
・Web 給与明細導入
・ストレスチェック２回実施
２．財務・経理(1)予算・決算①予算
1)予算編成方針（案）策定（11 月）
2)予算編成依頼（11 月）
3)予算要求書取りまとめ（１月）4)予算編成基礎表とりまとめ（１月）5)予算折衝（１～２月）
6)承認予算額通知（３月）②決算1)年央報告(11 月)
2)見込決算（12 月）
3)平成 29 年度決算書作成（５月）・資金収支計算書／事業活動収支計算書／貸借対照表／財産目録／監査報告書
4)月次決算（毎月）5)予算・実績表作成（毎月）(2)その他①経営数字の学内公開
以上

17財 産 目録

平成３１年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区 分＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具・備品
その他
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額金 8,406,364 千円
金 5,821,942 千円
金 2,584,422 千円
金 1,887,602 千円
金 6,518,762 千円

金64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
29 点
71,342 冊
4,922 点660 点

額3,603,626 千円
1,927,946 千円
17,258 千円
204,108 千円
57,495 千円
11,509 千円
1,639,660 千円
944,762 千円
8,406,364 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

224,868 千円
393,786 千円
66,532 千円
1,202,416 千円
1,887,602 千円
6,518,762 千円

18資金収支計算書
平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
東京都補助金収入
埼玉県補助金収入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
1,645,955
15,19520,700101,70980,00021,7090
17,170325
60,690170,000
942,148
52,192△1,008,937
1,535,270
3,552,417

決 算
1,635,530
17,126
20,22089,97066,03523,88946
13,491384
56,292
170,000
983,243
62,796△1,007,758
1,563,743
3,605,037

差

予

決 算
795,581750,978
300,918750
58,55015,626
17,498
199,497差

算807,773
772,921304,850
1,803
84,067
14,205
15,969189,598[17,017]
983△184,941
1,545,189
3,552,417△174,021
1,639,660
3,605,037

異10,425△1,931
480
11,73913,965△2,180
△46
3,679
△59
4,398
0
△41,095△10,604△1,179△28,473△52,620
異12,192
21,943
3,932
1,053
25,517△1,421△1,529△9,899983△10,920△94,471△52,620

学生生徒等納付金収入については、学生数の減少にともない予算未達となりました。補助金収入は、経常費補助金の特別補助が見込額を下回ったため、国庫補助金収入が予算未達でした。借入金等収入は、短期大学大規模修繕にともなう銀行からの借り入れによるものです。前受金収入は、短期大学の入学予定者数が見込みを上回ったため、予算額を超過しました。
資金支出は、人件費支出が予算額を下回っていますが、教職員の減員によるものです。教育研究経費支出と管理経費支出は、ともに予算未達となりました。教育研究経費支出は前年度より１億２千万円
増加していますが、短期大学の大規模修繕により修繕費支出が増加したためです。施設関係支出は、短期大学の教室棟空調設備更新と図書館リニューアル工事による建物支出です。設備関係支出は、
同じく短期大学図書館リニューアルにともなう備品取得と、専門学校の学生用ノートパソコン取得によるものです。予備費１千８百万円のうち１千３百万円は短期大学の図書館リニューアル工事の支出に、４百万円は専門学校の広報費支出などに使用しました。
翌年度繰越支払資金は予算額を９千万円ほど超過し、前年度繰越資金より７千６百万円増加しています。

19

活動区分資金収支計算書
平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
収
育入
経常費等補助金収入
活付随事業収入動に雑収入
よ教育活動資金収入計
る
資
人件費支出
金
教育研究経費支出支
収出
管理経費支出支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備補助金収入
設
整 収
備 入
施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出収活
支動 支
設備関係支出に 出施設整備等活動資金支出計
よ
差引
る
資
調整勘定等
金
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入貸付金回収収入
預り金受入収入
そ
収
の
入
小計
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活動
借入金等返済支出に貸付金支払支出
よ
る
小計
支
資
出
借入金等利息支出金
その他の活動資金支出
収支その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

20（単位：千円）
金 額
1,635,530
17,12620,000220
86,23913,491
56,292
1,828,898
795,581750,978
300,918
1,847,477△18,579△11,362△29,941
金 額
3,731

金

3,731
15,626
17,49833,124△29,393△5,570△34,963△64,904
額
170,000
21,756
11,898203,654384
204,038
58,5502,315
60,865750
1,602
63,217140,8210140,82175,917
1,563,743
1,639,660

事業活動収支計算書
平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
東京都補助金埼玉県補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費

予算1,645,955
15,19521,031
98,61280,00018,612017,17060,6901,858,653
822,590

決

算1,635,530
17,126
21,60886,23966,035
20,15846
13,491
56,292
1,830,286
814,024（単位：千円）差
異10,425△1,931△577
12,373
13,965△1,546
△46
3,679
4,398
28,367
8,566

教育研究経費893,937

874,381

19,556

管理経費

327,038

322,270

4,768

1,000
2,044,565△185,912
予
算
325

1,970
2,012,645△182,359
決
算
384

△970
31,920△3,553
異
△59

0

0

0

325
1,803

384
750

△59
1,053

0

0

0

1,803
△1,478△187,390

750△366△182,725

1,053△1,112△4,665

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

21

差

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科
資産売却差額

目

予

算

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

10,832

10,837△5

特別収入計
資産処分差額10,8320

10,8376,129△5△6,129

その他の特別支出

0

0

0

0
10,832

6,129
4,708

△6,1296,124

特別支出計
特別収支差額［予備費］

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額[5,244]756

756△177,314△8,500△185,814△178,017△1,774△179,791

703△6,726△6,023

前年度繰越収支差額△2,499,712△2,436,052△63,660

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

0△2,685,526

0△2,615,843

0△69,683

事業活動収入計

1,869,810

1,841,507

28,303

事業活動支出計

2,047,124

2,019,524

27,600■当年度収支差額５か年推移

事業活動収入の部合計（*1）
事業活動支出の部合計（*2）
当 年 度 収 支
差

額

（*3）

（単位：千
円）

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度1,692,895

1,849,552

1,901,314

1,951,182

1,841,507

1,680,181

1,834,227

1,855,552

1,909,282

2,019,524

12,714

15,32545,761

41,900△179,791（*1）平成 26 年度：消費収入の部合計（*2）平成 26 年度：消費支出の部合計（*3）平成 26 年度：当年度消費収入超過額22

■短期大学 事業活動収入・事業活動支出構成比

事業活動支出構成比

事業活動収入構成比

寄付金
1%

付随事業収入
0%

受取利息
0%
補助金
7%

借入金等利息0%

資産処分差額
0%

雑収入
1%

手数料
1%

管理経費
17%

徴収不能引当金
繰入額 0%

人件費
34%

教育研究経費
49%

学生生徒等
納付金
90%

■専門学校 事業活動収入・事業活動支出構成比

事業活動支出構成比

事業活動収入構成比
補助金
3%

受取利息
0%

付随事業収入1%

資産処分差額
1%
雑収入
5%

寄付金
2%

徴収不能引当金繰入額
0%

管理経費
15%

手数料
1%

人件費
44%
教育研究経費
40%

学生生徒等
納付金
88%

教育活動収支の教育活動収入および教育活動支出は、資金収支計算書と同様に予算未達です。
特別収支のその他の特別収入は、短期大学後援会からの施設設備の現物寄付と、専門学校の教育
環境整備費助成金です。資産処分差額は、専門学校の図書のうち陳腐化したものを除却したことにより、計上されています。
予備費の５百万円は、主に専門学校の広報費などに使用しました。
基本金については、資産の除却があったため、基本金組入額は予算額を下回りました。
平成３０年度は短期大学の大規模修繕計画の実行により支出超過となりましたが、大規模修繕に係る経費を除けばほぼ収支は均衡しています。基本金組入前当年度収支差額は予算額どおりとなり、基本金組入後の当年度収支差額は予算額を上回りました。

23

貸借対照表平成３１年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
6,712,712
6,406,277
4,148,026
1,967,880
290,371
55,000251,435
1,693,653
1,639,660
53,993
8,406,365

前年度末6,819,702
6,513,087
4,148,026
2,051,365
313,696
55,000251,615
1,627,934
1,563,743
64,191
8,447,636

増減△106,990△106,810
0△83,485△23,3250△180
65,71975,917△10,198△41,271

科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

本年度末
618,654
224,868
393,786
1,268,949
66,532
1,202,417
1,887,603

前年度末497,249
121,400
375,849
1,253,608
58,5501,195,058
1,750,857

増減
121,405
103,468
17,937
15,341
7,982
7,359
136,746

純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

本年度末
9,134,605
8,940,605
55,000139,000△2,615,843
6,518,762

前年度末9,132,831
8,938,831
55,000139,000△2,436,052
6,696,779

増減

負債及び純資産の部合計

8,406,365

8,447,636

負債の部

24

1,774
1,774
0
0
△179,791△178,017△41,271

■貸借対照表比率

固定負債（7.4％）
流動負債（15.1％）

固定資産（79.9％）

純資産（77.5％）

流動資産（20.1％）

有形固定資産については、短期大学の空調設備更新や図書館リニューアル工事による建物や備品の新規取得がありましたが、廃棄、除却、減価償却により前年度末より減少しています。
流動資産については、銀行より新規借入をおこなったことにより現金預金が増加しています。
また、新規借入にともない固定負債の長期借入金および流動負債の短期借入金も増加しています。
基本金については、資産の取得額から前年度からの除却繰延高の差額を組み入れた分、第 1 号基本金が増加しています。
当年度収支差額が支出超過となったため繰越収支差額が前年度より減少し、純資産は６５億１千８百万円となりました。

25

監 査 報 告 書

令和元年５月２２日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

監事

石

川

力

監事

髙 林

茂 樹

印
○
印
○

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人川口学園寄附行為第 １６条の規定に基づき、学校法人川口学園の平成３０年度(平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで)の業務並びに財産の状況について監査した。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人川口学園の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、業務又は財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認める。
以 上26