関東森林研究論 文72-1(2021)

鈴木強平の生涯－木炭統制期における群馬県の木炭商業者組織の動向把握を目的して－
土屋智樹 1 ・山下詠子 2 ・関岡東生２
１ 東京農業大学大学院
２ 東京農業大学
要旨：本研究は，第二次世界大戦中から戦後期にわたる木炭統制期の群馬県における木炭商業者組織の動向の把握を目的として，木炭商人であり戦後政界へと進出した鈴木強平の生涯を整理した。鈴木は，1919 年に父が経営する木炭問屋を継ぐ。1935 年になると群馬県木炭連合会の会長に就任し，産業組合反対運動を推進して，政策の方針と反対の立場を執った。第二次世界大戦下においては，群馬県の木炭統制を担う組織や前橋市の商業部門の代表に就任し，業務を務めた。戦後，鈴木は木炭商業業界からの後押しにより政界へと進出する一方で，戦時期の木炭統制組織を引き継いだ協同組合の主要な役職にも就任した。
キーワード：鈴木強平，木炭商業者組織，木炭統制
Life of Kyohei Suzuki and the trends in the charcoal trader organizations in Gunma Prefectureduring the charcoal control period (1937-1950)
Tomoki Tsuchiya1 , Utako Yamashita2 , Haruo Sekioka2
Graduate School of Tokyo University of Agriculture 1
Tokyo University of Agriculture 2
Abstract: The purpose of this study was to follow the life of Kyohei Suzuki (1898-1966), who was a charcoal trader and a politician
later after the WWII, for the purpose of understanding the trends of charcoal trader organizations in Gunma Prefecture during thecharcoal control period (1937-1950). In 1919, he took over the management of his father’s wholesale store and became a charcoal
wholesaler. In 1935, he became chairman of Gunma Prefecture Charcoal Federation, promoting the movement against industrialassociations, which means he took the position of opposition to the government policy. During the war, he was appointed as therepresentative of both the charcoal control organization in the Prefecture and the commercial department in Maebashi City, andworked for the charcoal control there. After the WWII, he entered politics with the support of the charcoal business, while appointed
to the main position of the charcoal cooperative that took over the charcoal control organization established during the war.
Key-word: Kyohei Suzuki, charcoal trader organization, charcoal control

Ⅰ はじめに

日中戦争の開戦に伴い，翌年の「国家総動員法」の公布

筆者らは，近代日本の木炭業界の成立と展開において，等により本格的な経済統制が始まる。当時，我が国の産木炭商業者組織が大きく関与してきたことを明らかにす

業用および家庭用の燃料として主要な位置にあった木炭るとともに，社会に対する木炭商業者組織結成の意義をも経済統制に関する各種政策の対象品目とされ，1937 年究明することの重要性を主張してきた（注１）。本研究で８月公布の改正「暴利取締令」にはじまる価格統制，1939は，第二次世界大戦中から戦後期にわたる木炭統制期の年 12 月公布の「木炭配給統制規則」にはじまる流通・配群馬県における木炭商業者組織の動向を検討するために，給統制に組み込まれる。さらに，1942 年４月に導入され主要人物である鈴木強平に注目し，その生涯について整た「薪炭報告手帳制」(注２)に象徴される増産統制も行理・検討を行った。

われている。
これらの木炭の生産・流通に対する統制は，まず木炭統制の展開を示すと，我が国では，1937 年の－第二次世界大戦の終結後も存続し，1950 年 3 月に撤廃さ17 －（受理日 2021 年 2 月 12 日）

れる(１)。

界から離れた⑤晩期と画期した。

木炭統制のうち，流通・配給統制では，生産から集荷，荷受，卸売，小売の各段階において組織が結成され，組Ⅱ 鈴木強平の生涯(1898‐1969 年)織単位で業務が遂行される。しかし，この統制構造の根１．揺籃期(1898‐1919 年)

鈴木は 1898 年 4 月に群拠法となる 1940 年 3 月 29 日公布の「木炭需給調節特別馬県前橋市連雀町において，鈴木留太郎(注 10)の長男と会計法」の法案(同月 15 日衆議院に上程)では，卸売段階して生まれる。鈴木は 1918 年(20 歳)に慶應義塾大学にを除外し，配給段階を産業組合系統(注３)の組織に一元入学するが，翌年に父が病で倒れたため，大学を中途退化する構想であった(13)(注４)。このため，東京の木炭学し (注 11)，帰郷して木炭問屋を継いだ(９)(注 12)。

商業界の代表となった廣瀬與兵衛(注５)が全国の木炭商

２．薪炭商期(1920‐1939 年) 鈴木は 1934 年(36 歳)

業者を牽引して請願運動を起こし，これを受けて統制構に木炭問屋だけでなく製炭業(注 13)にも従事している。

造に卸売の組織が組み込まれ(12)，産業組合系統と商業

また 1935 年(37 歳)には，群馬県木炭連合会(注 14)の会者組織系統に二元化される。

長に就任しており，さらに反産運動(注 15)時に群馬県の木炭商業者組織は，木炭統制の展開にともなって組織燃料業界の代表として活躍(10)していた。鈴木は，このの再編・改組・移行を繰り返している。その動向は，ま時期に木炭商として力を付け，製炭業界への参入や群馬ず戦時期の配給統制業務を担うために「商業組合法」(注

県の木炭商業界の代表を務めるまでに成長しており(注６)に基づく組織(商業組合)を結成する。この組織は，戦16)，また政府の方針に反発する立場を執った。

争の激化にともなう統制の強化を図るために施行された

３．木炭統制牽引期(1940‐1945 年) 第二次世界大戦「商工組合法」(1943 年)に基づいて，木炭統制の荷受と期において，鈴木は 1940 年 3 月(42 歳)に小売業者の組小売の組織とともに一つの組織(統制組合)に統合される。

織である前橋燃料小売商業組合，4 月に卸売業者の組織

戦後になると，この統制組合は，1946 年施行の「林業会である群馬県薪炭統制組合(注 17)の理事長に就任する法」に基づく組織(林産組合)に改組・移行して統制業務(13)。また，1940 年 4 月に製炭者の組織である群馬県木を担う。そして，林産組合は 1948 年公布の「薪炭需給調炭協会(注 18)の会長に就任する。これらのように，鈴木

整規則」の施行および GHQ からの命令によって組織を解は群馬県の木炭業界における生産から流通にわたる代表散・再編成し，株式会社へと移行して 1950 年に木炭統制であった。

が撤廃されるまで配給業務を担う(注７)。

一方で，群馬県の商業界においても，鈴木は 1941 年 4

全国ではこのような木炭商業者組織の動向が一般的で月(43 歳)に前橋商工会議所の議員および商業部長，1942あるが，群馬県では異なる動向を示している。群馬県で

年 6 月(44 歳)に前橋市議会の議員に就任する。さらには，戦中期における統制組合が生産部門も担当しており1944 年 6 月(46 歳)には官僚統制組織である群馬県商工(注８)(14)，また林産組合からの移行の際に株式会社で経済会の評議員および前橋支部長に就任する。これらかはなく協同組合が設立されている。さらにこの協同組合

ら，群馬県の木炭業界の代表である鈴木を前橋市およびは「総司令部に統制組合から，林産組合を通じ，配給業県の商業界に組み込み，木炭統制の円滑化が図られたと務のみならず薪炭の増産にも，全組合を挙げて努力した窺える。

功績を認められ(13)」ている。これらから，生産者側，また，鈴木は「当時私は群馬県商工経済会及び前橋商商業者側，さらに行政を含め三者の関係性が他の地域と工会議所の各商業部長として一手に商業者の転廃業の問異なることが示唆される。対して，木炭統制期における題を取扱っていたので，薪炭を増産する為商業者は山へ，群馬県の各木炭商業者組織には，木炭商人であり政界に食糧増産を志す者は，満州食糧開拓団へとのスローガンも進出した鈴木強平(以下，鈴木)が代表を務めている。

で，一般に呼びかけ，昭和 16 年には満州へ前橋郷派遣と上記を背景とし，本研究は木炭統制期における群馬県群馬薪炭増産部隊を編成することができた(４)」と記述の木炭商業者組織の動向を鈴木強平の経歴や取組についしている。このことから，鈴木は政府の方針に同調し，て検討する(注９)。検討する際に，文献調査の結果から協力的であったことが窺える。そして鈴木は，1944 年８鈴木の生涯を木炭商業界における立場を軸として，薪炭月(46 歳)にさらなる統制強化のために設立された群馬商になる前の①揺籃期，薪炭商人として活動した②薪炭県燃料統制組合の理事長に就任する。

商期，第二次世界大戦中の群馬県における木炭商業者組

４．政界進出期(1946‐1955 年) 第二次世界大戦後，織の代表を務めた③木炭統制牽引期，戦後，衆議院議員

鈴木の活動域は全国に広がる。鈴木は，木炭商業者の政に当選し，政界へと活動の場を拡げた④政界進出期，政治的発言力を強めることを目的として，木炭商業界の後－

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押し(４)によって，1946 年４月(48 歳)に衆議院議員と最後に本研究に残された課題を提示する。本研究は，なり，同年６月に農林参与官に就任する(注 19)(注 20)。

木炭商業者側の資料を主に用いた人物研究であった。今政界において鈴木は，1947 年３月５日(49 歳)に行わ

後は，木炭商業者組織に関連する組織に加え，産業組合

れた薪炭公定価格の改定における商業者の配給手数料の系統の組織の動向を紐解き，生産者や行政の視点を踏ま大幅な引上げに尽力する(注 21)。また，1949 年８月(51えて当時の木炭商業者組織の動向を検討することが課題歳)に終了した薪炭需給特別会計の 49 億円におよぶ累積となる。

赤字を燃料配給統制組合が負うこととなった(注 22)ため，大蔵省・農林省への陳情および各地方への視察に尽脚注

力する(11)。このように，鈴木は政界から木炭商業界に

注 1) 第８回関東森林学会大会 土屋口頭発表(2018 年

貢献している。

10 月 22 日)および拙稿(2019)(12)．

一方で群馬県の木炭業界において，鈴木は 1946 年 12

注２) 生産割当と供給強制に基づく強制的生産督励を目月(48 歳)に群馬県燃料林産組合の組合長，1948 年９月

的として発行．

(50 歳)に，この燃料林産組合を引き継いだ群馬県燃料協

注３) 産業組合は 1900 年に施行された「産業組合法」に同組合の下部組織と思われる群馬県燃料生産林産組合の基づく組合であり，農業会，農会，農業協同組合の前身理事および群馬薪炭卸林産組合(注 23)の理事に就任すとされる．農村恐慌への対応として改正された 1932 年る。このように，鈴木は戦後も木炭増産および配給統制の「産業組合法」を契機に，政府は産業組合優遇政策をに関する組織の主要な役職に就任する。

展開していき，商業者側と対立していく．

また鈴木は，1948 年 4 月(50 歳)に燃料配給統制組織である群馬燃料株式会社の社長に就任している。

注４) 政府は，流通過程の統制を行うが，それは最小の範囲にとどめて，従来の集荷配給機構はそのままの形で５．晩期(1956‐1969 年) 鈴木は 1956 年 7 月(58 歳)存続させるという建前を強調している(８)．しかし，商に群馬県知事選挙，また同年同月の参議院通常選挙に出人系統資本に対する圧力は，「木炭配給統制規則」の実施馬するも落選する。木炭業界では，1948 年(50 歳)から全の際に具体的に作動していた(８)ことから，商業者側の国燃料組合連合会の関連組織である社団法人全国燃料会反対運動が生じる引き金であったことが伺える．

館(1966 年に社団法人全国燃料協会と改称)の副会長と

注５) 廣瀬與兵衛(1891-1966)は，木炭商および実業家なり，1969 年(70 歳)まで務める。そして，1969 年 3 月であり，1947 年から 1953 年まで参議院議員を務め，両(70 歳)に急性肺炎により逝去する。

立場から木炭商業界の維持に貢献した(12)．
注６)「商業組合法」は 1932 年に施行され，1938 年の改Ⅲ．まとめと考察

正によって統制機能が強化されている．

まず，鈴木の経歴から木炭統制期の群馬県における木炭商業者組織の動向を検討する。

注７)東京の事例では， 1939 年に東京薪炭卸商業組合を設立，1943 年に東京都燃料配給統制組合に統合，1946 年

木炭商業者組織の前身(注 24)については，鈴木の経歴からは判明しなかったため，今後の課題とする。に東京都燃料林産組合に改組，1948 年に東京燃料林産株式会社を設立・移行している．また，東京燃料林産株式

鈴木は，薪炭商期(1898-1939)までは政府に対立してい会社は 2020 年現在も営業を続けている．

たが，木炭統制牽引期(1940-1945)には，政府と協力的な

注８) 群馬県の他，青森・奈良・長崎・宮崎・鹿児島の立場となり，商業さらに製炭業の各組織および前橋市の５県，および北海道の７組合が生産関係を担当していた．

商業部門の代表として，木炭統制に尽力した。そして，

注９) 木炭統制期における木炭商業者組織の動向につい戦争の激化に伴う統制の強化のため，製炭業から商業のては，木炭業界史，組合史，林政史の文献に記載されて各組織が統合された統制組合が設立され，その代表に鈴いる．しかし，群馬県における木炭業界史，組合史は存木が就任する。このことから，統制組合の設立および協在が未だ確認されず，また『群馬の林政史』(2004)には同組合への移行によって戦中からの商業者組織は消滅し記載がなかった．このため本研究は，人物研究を通じたたのではなく，群馬県においても戦後まで存続していた。

資料収集も兼ねている．

つまり，群馬県の統制組合は林産組合に改組し，協同組

注 10) 留太郎は赤城山の御料地払下げのときに活躍し合へと移行するが，これら組織においても鈴木が主要なている(９)．しかし，本研究の調査からは生没年など判役職を務めていることからも，木炭商業者の影響を強く明しなかった．

残す組織であったことが推察される。

注 11) 『群馬年鑑』(1959)では中退，『全国燃料協会 40－19 －年のあゆみ』(1988)では 1919 年 12 月に中退．
『議会制度員の中には私財を失った者も多数あり，自殺に等しい最百年史 貴族院・参議院議員名鑑』(1990)では，1919 年期を遂げた者もいた(11)．

卒業．

注 23) 全国燃料組合連合会を引き継ぐ全国燃料団体連

注 12) 『前橋市案内』(1922)(６)では木炭問屋，『前橋合会(1949 年に改組)の 1960 年における改選役員名簿を商工人名録』(1939)(７)および『全国薪炭業者名鑑』(1939

みると，理事に群馬県燃料協同組合の鈴木強平が就任し年)(10)では薪炭卸商とされている．また，これら文献にている(13)．

おいて鈴木留太郎と表記されているが，これは強平が留

注 24) 東京薪炭問屋同業組合と東京薪炭卸商業組合の太郎を襲名あるいは商売上名乗っていたと考えられる．

構成組合員は両組合とも同一であった(14)．前者の組織

注 13)『群馬県人名大事典』(1982)(９)では，鈴木が 1934は 1900 年に施行された「重要物産同業組合法」に準拠す

年に群馬林業株式会社の社長に就任しているとあることる組合であり，生産者から商業者によって組織され，業から，雇用労働を投入して営む事業製炭者(経営者)側で界の発展を目的としている．

あったことが伺える．群馬林業についての詳細は判明しないが，『群馬年鑑』(1959)(２)においても鈴木が群馬林

引用文献業株式会社の社長に就任していることが確認される．

(１) 赤羽武(1970)山村経済の解体と再編－木炭生産の注 14) この連合会の詳細は判明しないが，農村恐慌期構造とその展開過程から－．日本林業調査会，東京:244-(1930 年代)の反産運動の実行機関であったと思われる．

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注 15) 産業組合優遇政策に対する反対運動．

(２) 群馬公論社編(1959)群馬年鑑 昭和 35 年版．群馬

注 16) ただし，薪炭商経営に関する形跡は判明しない．

公論社出版部，群馬:482

1939 年時点の前橋市における薪炭卸商の営業収益税は，(３) 群馬県商工奨励館編(1941)要覧 昭和 15 年．群馬合資会社今井商店(89．20 円)，山賀彌助(53．20 円)，鈴県商工奨励館，群馬:56

木留太郎(31．60 円)と３店中３番目であった(７)．

(４) 廣瀬元夫編(1867)廣瀬與兵衛の一周忌を迎えて．

注 17) 群馬県薪炭統制組合は詳細不明であるが，同時期

69-71に群馬県木炭卸商業組合が設立されており，理事長が鈴(５) 倉渕木炭協会編(2005)「倉渕の木炭」小史－倉渕木木であることが確認された(３)ことから，全国的な傾向炭協会のあゆみ－．倉渕木炭協会，群馬:11も考慮すると，この商業組合のことと思われる．

(６) 前橋市編(1922)前橋市案内．前橋商業会議所，群

注 18) 群馬県木炭協会の詳細は判明しないが，木炭の生馬: 124

産，供出を統制指導する機関として木炭生産者団体であ(７) 前橋商工会議所編(1939)前橋商工人名録．前橋商る「西群馬木炭協会」が設立(５)されていることから，工会議所，群馬:67

同じ目的の組織であると推察される．

(８) 大日本山林会『日本林業発達史』編纂委員会編

注 19) 燃料統制組合の連合会である全国燃料組合連合(1983)日本林業発達史－農業恐慌・戦時統制期の過程－．

会では 1947 年 11 月に副会長の定員を２名から３名へと大日本山林会，東京:583-593

定款変更し，鈴木を選任する(13)．このことからも，鈴(９) 佐鳥俊一(責)(1982)群馬県人名大事典．上毛新聞

木の政界進出には木炭商業界の政治的発言力を強める意社，群馬：277図があったことが裏付けられる．

(10) 東京薪炭商報社編(1939)全国薪炭業者名鑑 昭和

注 20) その他の鈴木における政界の経歴は，1949 年１14 年版．東京薪炭商報社，東京:113

月に落選するも，1950 年６月に参議院議員通常選挙にお(11) 塚崎昇編(1968)燃料業界 30 年のあゆみ．社団法いて当選している．農林参与官を 10 年あまり勤め，その人全国燃料協会，東京:85-87

他に日本進歩党，民主党，国民民主党の各党の総務，衆(12) 土屋智樹(2020)廣瀬與兵衛の生涯－木炭商業界の議院水害地対策特別委員長，第２次鳩山一郎内閣の首都動向との関連に着目して－．関東森林研究 71(2):217-建設政務次官などを務めた．

220注 21) 同年 3 月 1 日から鉄道貨物運賃の改正，小運送料(13) 山市一郎編(1988)燃料協会 40 年のあゆみ－会長三金の急激な値上がり等により，政府手数料をはじめ，商代の横顔－．全国燃料協会，東京:93，96-97，118，122，業者の配給手数料も現行規定では到底まかないきれなく144，212-214

なっていた(13)．

(14) 全国燃料会館日本木炭史編纂委員会編(1960)日本

注 22) この負債整理に関する督促は過酷を極め，各県役

木炭史．全国燃料会館，東京:1016,1077-1078－20 －