2023年９月26日
各位会 社 名 株 式 会 社 コナ
カ代 表 者 取締役社長 CEO 湖 中
謙 介（コード番号：7494 東証プライム）
問合せ先 専務執行役員 CFO 奥 村真（TEL 045-825-7700）
https://www.konaka.co.jp

プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

当社は、2021年12月21日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を、2022年12月12日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。) に提出し、その内容について開示しておりますが、本日開催の取締役会において、2023年４月１日施行の東証の規則改正に基づきスタンダード市場への選択申請を行うことを決議し、申請いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の移行基準日（2021年６月30日）時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況について、2021年12月21日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」として開示しており、直近基準日及び2023年３月末時点における適合状況は下表のとおりとなっております。
当社の適合状況及びその推移

2021年６月末時点（移行基準日）※1
当社の適合状 況 及 び
そ の 推 移2022年９月末時点（直近基準日）※1

株主数

流通株式数

（人）

（単位）

１日平均

時価総額

比率

売買代金

（百万円）

（％）

（百万円）

純資産の額

188,377

6,422

60.4

45

正24,275

154,979

5,339

49.7

－

正－

－－－

23－

26,250162,130

5,647

52.0

38

正800

20,00010,00035.020

正※1

※2

流通株式

16,3532022年12月末時点

2023年３月末時点

流通株式

プライム市場の上場維持基準
適合状況適合適合計画期間－－不適合2026 年
9 月末まで

適合

適合

適合－－－

※1 2021年６月末時点、2022年９月末時点及び2022年12月末時点での当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社提出の株券等の分布状況等をもとに判定を行ったものであります。

-1-

※2

2023年３月末時点での当社の株券等の分布状況等をもとに、当社が東証の算定方法に合わせて算出したものであります。なお、１日平均売買代金は 2023年１月から2023年６月までの６ヶ月間の平均で算出しております。

２．プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組の進捗状況及び評価
当社は2021年12月21日に、2022年９月期から2026年９月期までの５ヶ年を対象期間とする中期経営計画を公表し、その実行を通じて業績の改善と企業価値の向上を図るとともに、株価を上昇させることによって、流通株式時価総額をプライム市場の上場維持基準に適合させていくことを基本方針といたしました。同計画では、以下の５つの施策とそれらを支えるＩＴ投資について、方向性をお示ししております。
① ＳＰＡモデルの再構築② ポートフォリオのシフト③ オーダースーツ市場のシェア奪取④ One to One マーケティングへのシフト⑤ 新規機会獲得・ＥＣ事業の拡大
残念ながら計画初年度の2022年９月期はまだコロナ禍の影響が色濃く残っていたこともあり、業績目標は大幅な未達に終わりました。その出遅れを挽回するため、2022年12月12日に公表しました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」の中で、特に上記②及び③の施策に関し、そのペースを加速させることを掲げましたが、それらの施策の奏効とコロナ禍の収束とが相俟って、当期（2023年９月期）の業績は中期経営計画をキャッチアップしつつあります。また、株式市場の活況に伴い、当社の株価も本年初から回復基調を辿っております。
３．スタンダード市場の選択理由
当社は引き続き中期経営計画の達成に向けて、今期より上記①及び⑤の施策並びにＩＴ投資に着手しておりますが、それらの効果は、中期経営計画の３年目に当たる来期以降、段階を追って発現していくこととなります。また、上記④の施策についてはＩＴ投資の完了を前提にしているところもあり、中期経営計画の最終年度（2026年９月期）に漸く効果が出始める、ということも考えられます。このような状況のもと、2023年４月１日施行の東証の規則改正により、上場維持基準を緩和する経過措置が、当社の場合は2025年９月末で終了することとなりました。
当社ではこれを機に、改めて上場市場区分について検討を重ねましたが、次のような理由からスタンダード市場への選択申請を行うことといたしました。まず、複数年度にわたるＩＴ投資を含む中期経営計画の達成を１年前倒しで実現することは困難であることに加え、同計画初年度の出遅れも勘案すると現実的ではなく、成果を性急に追い求めるよりも、持続的な成長に資する経営基盤や人的資本の整備を着実に進めていく方が、中長期的には企業価値向上への寄与が大きいと考えました。また、上場維持基準についても安定的・継続的に充足することが求められており、一時的に適合したとしても上場廃止となるリスクを払拭はできないことから、この点においても中長期的な企業価値向上を志向し、スタンダード市場において株主の皆様に安心して当社株式を保有・売買していただくことが妥当な選択であると判断いたしました。

-2-

４．スタンダード市場の上場維持基準への適合状況
プライム市場の上場維持基準のうち2023年３月末時点で適合していなかった流通株式時価総額を含め、スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は下表のとおりで、その全てを充足しております。今後、上場維持基準の各項目の判定基準日時点において、その全てに適合している場合には、「（スタンダード市場の）上場維持基準への適合に向けた計画」やその進捗状況の開示は行いません。

2022 年９月末時点（直近基準日）※12023 年３月末時点 ※2
スタンダード市場の上場維持基準

株主数

流通株式数

（人）

（単位）

流通株式

流通株式

月平均

時価総額

比率

売買高（百万円）

（％）

（単位）

純資産の額

24,275

154,979

5,339

49.7

14,266

正26,250

162,130

5,647

52.0

25,239

正400

2,000

1,00025.010正※1

2022年９月末時点での当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社提出の株券等の分布状況等をもとに判定を行ったものであります。なお、月平均売買高は 2022年４月から2022年９月までの６ヶ月間の平均で算出しております。
※2 2023年３月末時点での当社の株券等の分布状況等をもとに、当社が東証の算定方法に合わせて算出したものであります。なお、月平均売買高は 2023年１月から2023年６月までの６ヶ月間の平均で算出しております。
なお、「（プライム市場の）上場維持基準の適合に向けた計画」の基とした中期経営計画につきましては、上述のとおり、スタンダード市場への移行後も引き続き2026年９月期の達成を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する取組を着実に進めてまいります。
以-3-上