２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示 第3号

令和2年1月16日

電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件

電波法
電波法施行規則

総務省告示 第4号

令和2年1月16日

電波天文業務の用に供する受信設備を変更及び取消した件
・平成25年総務省告示第195号の変更
・平成24年総務省告示第52号の廃止

電波法
電波法施行規則

総務省告示 第5号

令和2年1月20日

本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件

無線局運用規則

総務省告示 第15号

令和2年1月30日

特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件

電波法施行規則

平成元年
郵政省告示第42号

総務省告示 第16号

令和2年1月30日

電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件

電波法施行規則

令和元年
総務省告示第264号

総務省告示 第17号

令和2年1月30日

特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件

無線設備規則平成元年
郵政省告示第49号

総務省告示 第18号

令和2年1月30日

構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件

無線設備規則平成23年
総務省告示第507号

総務省告示 第19号

令和2年1月30日

特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件

無線設備規則平成18年
総務省告示第659号

総務省告示 第20号

令和2年1月30日

無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件

無線設備規則令和元年
総務省告示第31号

総務省告示 第21号

令和2年1月30日

総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件

無線設備規則令和元年
総務省告示第32号

総務省告示 第22号

令和2年1月30日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

平成24年
総務省告示第471号

総務省告示 第59号

令和2年3月10日

放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件

放送法施行規則

平成11年
郵政省告示第776号

総務省告示 第60号

令和2年3月10日

基幹放送普及計画の一部を変更する件

放送法

昭和63年
郵政省告示第660号

1/11

２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

根拠法令

関連告示

総務省告示 第123号

令和2年4月9日

電気通信番号計画の一部を変更する件

電気通信事業法

令和元年
総務省告示第6号

総務省告示 第134号

令和2年4月13日

電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成28年
総務省告示第104号

総務省告示 第135号

令和2年4月15日

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成30年
総務省告示第356号

総務省告示 第136号

令和2年4月15日

航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件を廃止する件
・平成31年総務省告示第78号の廃止

電波法施行規則等の一部を改正する省
令

総務省告示 第141号

令和2年4月17日

無線局運用規則第四十二条第二号及び第四十三条の二第二項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第三百二号の一部を改正する告示

無線局運用規則平成5年
郵政省告示第302号

総務省告示 第142号

令和2年4月17日

無線局免許手続規則第三十一条第二項第五号の規定に基づき、平成十五年総務省告示第三百四十四号の一部を改正する告示

無線局免許手続規則

平成15年
総務省告示第344号

総務省告示 第143号

令和2年4月17日

無線設備規則第二十四条第二十八項及び第四十五条の二十第三項第三号の規定に基づき、航空機地球局の無線設備の技術的条件を定める告示

無線設備規則総務省告示 第144号

令和2年4月21日

無線機器型式検定に合格した機器の件

電波法

昭和36年
郵政省令第40号

総務省告示 第146号

令和2年4月21日

昭和五十一年郵政省告示第八十七号の一部を改正する告示

電波法施行規則

昭和51年
郵政省告示第87号

総務省告示 第147号

令和2年4月21日

平成五年郵政省告示第三百二十六号の一部を改正する告示

電波法施行規則平成5年
郵政省告示第326号

総務省告示 第148号

令和2年4月21日

平成二十一年総務省告示第百二十六号の一部を改正する告示

電波法施行規則

平成21年
総務省告示第126号

総務省告示 第149号

令和2年4月21日

平成二十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する告示

無線局運用規則

平成21年
総務省告示第179号

総務省告示 第150号

令和2年4月21日

周波数割当計画の一部を変更する告示

電波法

平成24年
総務省告示第471号

2/11

２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

関連告示

根拠法令

総務省告示 第151号

令和2年4月21日

電波法施行規則の規定により臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める
告示

電波法施行規則

総務省告示 第153号

令和2年4月24日

平成二年郵政省告示第二百四十五号の一部を改正する件

電波法施行規則

平成2年
郵政省告示第245号

総務省告示 第158号

令和2年5月1日

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件

電波法施行規則

平成29年6月28日
総務省告示第206号（令和2年5月1日廃止）

総務省告示 第160号

令和2年5月14日

本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件

無線局運用規則平成20年
総務省告示第8号

総務省告示 第180号

令和2年5月29日（令和2年7月1日施行）

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件

電波法施行規則

令和元年5月24日
総務省告示第39号（令和2年6月30日廃止）

総務省告示 第186号

令和2年6月2日

無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件

無線従事者規則-

総務省告示 第188号

令和2年6月10日

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件

電気通信事業法

昭和62年
郵政省告示第73号

総務省告示 第192号

令和2年6月22日

電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範
囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則昭和35年
郵政省告示第1017号

総務省告示 第193号

令和2年6月22日

無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

平成2年
郵政省告示第240号

総務省告示 第194号

令和2年6月22日

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成16年
総務省告示第860号

総務省告示 第196号

令和2年6月29日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件

電波法-

総務省告示 第197号

令和2年6月29日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
・平成3年郵政省告示第234号等、告示３８件の一部改正
・昭和56年郵政省告示第965号の廃止

電波法-

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

総務省告示 第208号

令和2年7月9日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件
注１ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

3/11

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告示番号

総務省告示 第209号掲載年月日

令和2年7月9日

件

名特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件
注２ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

根拠法令

関連告示

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第640号

昭和63年
郵政省告示第661号

総務省告示 第214号

令和2年7月16日

基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件

電波法

総務省告示 第228号

令和2年7月31日

電波法施行規則第六条第四項第四号⑴に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件

電波法施行規則

総務省告示 第229号

令和2年7月31日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

平成24年
総務省告示第471号

総務省告示 第230号

令和2年7月31日

端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成6年
郵政省告示第72号

総務省告示 第231号

令和2年7月31日

端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件

端末設備等規則平成5年
郵政省告示第611号

総務省告示 第232号

令和2年7月31日

端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件

端末設備等規則

平成6年
郵政省告示第424号

総務省告示 第233号

令和2年7月31日

端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件

端末設備等規則平成5年
郵政省告示第610号

総務省告示 第235号

令和2年8月6日

電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件

電波法

平成27年
総務省告示第437号

総務省告示 第236号

令和2年8月6日

電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成28年
総務省告示第108号

総務省告示 第237号

令和2年8月6日

電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件

電波法

令和元年
総務省告示第263号

総務省告示 第238号

令和2年8月6日

無線設備が法第四条の二第二項の法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

令和元年
総務省告示第265号

総務省告示 第239号

令和2年8月6日

電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

令和元年総務省告示第266号

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２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

関連告示

根拠法令

総務省告示 第240号

令和2年8月6日

無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件

無線従事者規則-

総務省告示 第242号

令和2年8月19日

アマチュア局において使用する電波の型式を表示する記号を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成21年
総務省告示第127号

総務省告示 第243号

令和2年8月27日

陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件

電波法

昭和61年
郵政省告示第395号

総務省告示 第244号

令和2年8月27日

工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成5年
郵政省告示第407号

総務省告示 第245号

令和2年8月27日

外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成15年
総務省告示第344号

総務省告示 第246号

令和2年8月27日

登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第278号

総務省告示 第247号

令和2年8月27日

登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第279号

総務省告示 第248号

令和2年8月27日

広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成24年
総務省告示第435号

総務省告示 第249号

令和2年8月27日

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成30年
総務省告示第356号

総務省告示 第250号

令和2年8月27日

シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める
件の一部を改正する件

無線設備規則平成31年
総務省告示第23号

総務省告示 第251号

令和2年8月27日

シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件

無線設備規則-総務省告示 第252号

令和2年8月27日

電波法

平成23年
総務省告示第513号

総務省告示 第253号

令和2年8月27日

電波法

平成30年
総務省告示第34号

平成二十三年総務省告示第五百十三号（三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を変更する件
平成三十年総務省告示第三十四号（第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を変更する件

5/11

２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

総務省告示 第263号

掲載年月日

令和2年9月3日

件

名特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件
注１ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

総務省告示 第264号

令和2年9月3日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件
注２ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

関連告示根拠法令

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第638号

総務省告示 第266号

令和2年9月10日

電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件

電気通信事業法施行規則

総務省告示 第278号

令和2年9月28日(令和2年10月1日施行）

電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件

電波法施行規則

令和元年
総務省告示第174号（令和2年9月30日廃止）

総務省告示 第279号

令和2年9月28日

電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成26年
総務省告示第319号

総務省告示 第281号

令和2年9月29日

無線機器型式検定に合格した機器の件

無線機器型式検定規則-総務省告示 第286号

令和2年9月29日

端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成6年
郵政省告示第72号

総務省告示 第287号

令和2年9月29日

端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

平成16年
総務省告示第99号

総務省告示 第288号

令和2年9月29日

インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件

端末設備等規則

平成23年
総務省告示第87号

総務省告示 第289号

令和2年9月29日

端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件

端末設備等規則平成35年
総務省告示第147号

総務省告示 第290号

令和2年9月29日

インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件

端末設備等規則

平成31年
総務省告示第30号

総務省告示 第293号

令和2年10月1日

電気通信事業法第三十四条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件

電気通信事業法
電気通信事業法施行規則

令和元年
総務省告示第181号

6/11

２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

件

名

関連告示

根拠法令

総務省告示 第294号

令和2年10月1日

有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件

中小企業等経営強化法

平成28年
総務省告示第417号

総務省告示 第295号

令和2年10月1日

電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件

中小企業等経営強化法

平成28年
総務省告示第418号

総務省告示 第296号

令和2年10月1日

地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件

中小企業等経営強化法

平成29年
総務省告示第253号

総務省告示 第299号

令和2年10月22日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件

電波法-

総務省告示 第300号

令和2年10月22日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
・昭和41年郵政省告示第699号等、告示３０件の一部改正
・昭和42年郵政省告示第632号、昭和42年郵政省告示第771号、昭和43年郵政省告示第26号、・昭和54年郵政省告示第528号の廃止

電波法-

総務省告示 第305号

令和2年10月30日

特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

平成元年
郵政省告示第42号

総務省告示 第306号

令和2年10月30日

電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める
件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和元年
総務省告示第264号

総務省告示 第307号

令和2年10月30日

特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成元年
郵政省告示第49号

総務省告示 第308号

令和2年10月30日

無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件

無線設備規則令和元年
総務省告示第31号

総務省告示 第309号

令和2年10月30日

端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

平成6年
郵政省告示第72号

総務省告示 第310号

令和2年10月30日

端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件

端末設備等規則

平成6年
郵政省告示第424号

総務省告示 第321号

令和2年11月5日

航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則昭和45年
郵政省告示第341号

総務省告示 第335号

令和2年11月13日

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成30年
総務省告示第356号

7/11

２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号掲載年月日

総務省告示 第344号

令和2年11月19日（令和2年12月1日施行）

委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件

総務省設置法昭和28年
郵政省告示第763号

総務省告示 第345号

令和2年11月19日（令和2年12月1日施行）

外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする
場合の条件を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成5年
郵政省告示第326号

総務省告示 第346号

令和2年11月19日（令和2年12月1日施行）

免許人以外の者が行う無線局の運用を、当該免許人がする無線局の運用とする場合を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

平成7年
郵政省告示第183号

総務省告示 第347号

令和2年11月19日（令和2年12月1日施行）

高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成14年
総務省告示第544号

総務省告示 第348号

令和2年11月19日（令和2年12月1日施行）

技術操作を管理する者を届け出る場合の手続を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成18年
総務省告示第45号

総務省告示 第349号

令和2年11月19日（令和2年12月1日施行）

学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更、取消し及び廃止の手続を定める件の一部を改正する件

無線従事者規則平成18年
総務省告示第373号

総務省告示 第365号

令和2年11月30日

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一（３）の規定に基づき、平成十六年総務省告示第八十八号の一部を改正する件

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

平成16年
総務省告示第88号

総務省告示 第366号

令和2年11月30日

無線設備規則別表第三号の40の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千二百二十八号の一部を改正する件

無線設備規則平成17年
総務省告示第1228号

総務省告示 第367号

令和2年11月30日

無線設備規則第二十四条第九項及び第四十九条の二十三第二号ハの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六一八・二五
MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件

無線設備規則

平成9年
郵政省告示第659号（令和2年11月30日廃止）

総務省告示 第374号

令和2年12月10日

特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成元年
郵政省告示第49号

総務省告示 第375号

令和2年12月10日

端末設備等規則第九条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第三十六条の規定により同規則第九条の規定を準用する自営電気通信設備を定める等の件の一部を改正する件

端末設備等規則

平成6年
郵政省告示第424号

総務省告示 第376号

令和2年12月10日

電波法施行規則第六条第四項第五号及び第六号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成24年
総務省告示第427号

総務省告示 第377号

令和2年12月10日

無線設備規則第四十九条の八の二第一項第一号イただし書等の規定に基づく時分割多元接続方式狭帯
域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成29年
総務省告示第294号

件

名

根拠法令

関連告示

8/11

２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

総務省告示 第378号

令和2年12月10日

電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件

電波法

令和元年
総務省告示第263号

総務省告示 第379号

令和2年12月10日

電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和元年
総務省告示第264号

総務省告示 第380号

令和2年12月10日

電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件

電気通信事業法施行規則

令和元年
総務省告示第266号

総務省告示 第381号

令和2年12月10日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

平成24年
総務省告示第471号

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

特定機器の相互承認に関する法律
施行規則（略表記 注２）

平成19年
総務省告示第638号

総務省告示 第396号

令和2年12月15日

件

名

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件
注１ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

総務省告示 第397号

令和2年12月15日

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件
注２ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

関連告示

根拠法令

総務省告示 第399号

令和2年12月18日無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件

無線局免許手続規則-

総務省告示 第400号

令和2年12月18日

電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

昭和51年
郵政省告示第87号

総務省告示 第401号

令和2年12月18日

外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成15年
総務省告示第344号

総務省告示 第402号

令和2年12月18日

電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件

電波法

平成24年
総務省告示第426号

総務省告示 第403号

令和2年12月18日

広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成24年
総務省告示第435号

総務省告示 第404号

令和2年12月18日

時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコー
ドレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成29年
総務省告示第294号

9/11

２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号

掲載年月日

総務省告示 第405号

令和2年12月18日

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件

無線局免許手続規則

平成30年
総務省告示第356号

総務省告示 第406号

令和2年12月18日

シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件

無線設備規則平成31年
総務省告示第23号

総務省告示 第407号

令和2年12月18日

キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件の一部を改正する件

無線設備規則令和元年
総務省告示第298号

総務省告示 第408号

令和2年12月18日

周波数割当計画の一部を変更する件

電波法

平成24年
総務省告示第471号

総務省告示 第409号

令和2年12月18日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件

電波法-

総務省告示 第410号

令和2年12月21日

電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
・昭和59年郵政省告示第957号等、告示２６件の一部改正
・昭和46年郵政省告示第540号及び昭和49年郵政省告示第445号の廃止

電波法-

総務省告示 第411号

令和2年12月22日（令和3年1月1日施行）

周波数割当計画を作成する件

電波法

平成24年
総務省告示第471号（令和2年12月31日廃止）

総務省告示 第413号

令和2年12月24日

国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件--

特定機器の相互承認に関する法律（略表記 注１）-

総務省告示 第414号

令和2年12月25日

件

名特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件
注１ 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律

関連告示

根拠法令

総務省告示 第415号

令和2年12月25日

電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件

電波法-

総務省告示 第416号

令和2年12月25日

電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則

令和2年
総務省告示第278号

総務省告示 第417号

令和2年12月25日

電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件

電波法施行規則平成26年
総務省告示第319号

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２０２０年（令和２年）の電波法関係主要告示等一覧
告示番号掲載年月日

総務省告示 第418号

令和2年12月25日

登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省
告示第二百七十八号（登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件）の一部を改正する告示

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第278号

総務省告示 第419号

令和2年12月25日

登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づき、平成二十三年総務省
告示第二百七十九号（登録検査等事業者が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を次のように定める件）の一部を改正する告示

登録検査等事業者等規則

平成23年
総務省告示第279号

総務省告示 第420号

令和2年12月25日

電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第七条第五号の規定に基づき、令和二年総務省告示第百八十号（電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示

電波法施行規則

令和2年
総務省告示第180号

総務省告示 第430号

令和2年12月28日

本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件

無線局運用規則平成20年
総務省告示第8号

総務省告示 第431号

令和2年12月28日

シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める
件の一部を改正する件

無線設備規則平成31年
総務省告示第23号

件

名

根拠法令

関連告示

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