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共通約款

第８条（ユーザーの禁止行為）
ユーザーは、グロサポの利用において、次の各号に定める行為を行わないものとする。
(1)当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為(2)当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為(3)当社の名誉もしくは信用を毀損する行為(4)当社の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為(5)前各号に準じる行為

第１条（共通約款の適用）
１．本約款は、ユーザーと住友電設株式会社（以下「当社」という）の間のグロサポ利用契約（以下「本利用契約」という）に基づき、ユーザーが当社の提供するグロサポを利用するにあたり必要な共通条件を定めることを目的とする。
２．ユーザーは、グロサポの利用にあたり本約款を遵守するものとする。
３．本約款と、クラウドサービス利用許諾約款またはリモー
ト・アドバイス利用約款（以下、総称して「サービス約款」という）の内容が抵触した場合、本約款にサービス約款が優先して適用されるものとする。

第９条（秘密情報の取扱い）
１．本利用契約において、秘密情報とは、次の各号に定める情報をいうものとする。
(1)秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で当社に開示されたユーザーの業務上、技術上、販売上の情報(2)秘密である旨明示して口頭等により当社に開示されたユーザーの業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に書面（電子的形式を含む）で提示された情報(3)前各号のほか、グロサポの利用検討に際して当社に開示されたユーザーの業務上、技術上、販売上の情報
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとする。
(1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当社の責によらずして公知となったも(2)当社が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(3)開示の時点で当社が既に保有しているもの（ただし、前項第３号を除く）(4)開示された秘密情報によらずして、独自に当社が開発したもの
３．当社は、秘密情報をグロサポの提供のために知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとする。
４．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当社は、秘密情報を第三者に開示、提供することができるものとする。
(1)法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、当社は事前にユーザーに通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとする。
(2)弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当社の業務上必要とされる範囲内で提供する場合(3)当社が、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を書面で課して、グロサポに関連する業務の全部または一部を第三者に委託する場合(4)グロサポの提供のため、ウイングアーク1st株式会社
および株式会社テクノ経営ウェブソリューションズに開示する場合
５．当社は、秘密情報をグロサポの提供その他合理的に必要な範囲においてのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとする。
６．当社は、グロサポの提供に必要な範囲で秘密情報を複製することができるものとする。なお、秘密情報の複製物についても本条の定めが適用されるものとする。
７．当社は、本利用契約が終了し、ユーザーから要求があった場合、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとする。なお、この場合、秘密情報を返却、破棄もしくは消去した時点で、本条に定める当社の秘密保持義務は終了するものとする。

第２条（約款の変更）
当社は、本約款を随時変更することができる。なお、この場合は、変更後の新約款を適用するものとする。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、事前にユーザーに対して通知を行い、当社が指定するウェブサイト（https://www.sem.co.jp/inet/solution/gurosapo/）に掲載することにより、変更後の新約款の内容をユーザーに通知するものとする。
第３条（再委託）
当社は、本利用契約に基づき提供するグロサポの全部または一部を、当社の裁量および責任において第三者（ウイングアーク1st株式会社および株式会社テクノ経営ウェブソリューションズを含む）に再委託できるものとする。
第４条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、本利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与、担保供与等しないものとする。
第５条（知的財産権の取扱い）
本利用契約は、別途定める場合を除き、当社が有する著作権を含む知的財産権または所有権の移転または使用許諾等を定めるものではない。
第６条（支払遅延時の措置）
１．ユーザーは、本利用契約により生ずる利用料金の支払いを怠ったとき、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
２．ユーザーが利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社はユーザーに事前通知したうえで、グロサポの提供を停止することができるものとする。
第７条（ユーザーの責任）１．ユーザーは、自らの責任および費用負担により、当社が別途定めるグロサポの利用に必要な端末および機器の調達、ならびにネットワーク環境等の維持を行うものとする。
２．ユーザーは、グロサポを利用するためのID、パスワードの使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことによりユーザーに生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとする。
３．ユーザーは、グロサポの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。なお、当該損害に関して、第三者が当社に対してクレーム等の請求を行った場合も同様とする。
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８．ユーザーが保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報については、本条における秘密情報と同じ取扱いを行うものとする。ただし、第２項第１号から第３号は個人情報には適用されないものとする。なお本条の規定は、本利用契約が終了してからも有効に存続するものとする。
９．本利用契約の締結前に存在するユーザーと当社間における秘密保持契約書は、本利用契約の締結をもって効力を失うものとする。

いものとする。
(1)ユーザーに第１６条、第１９条に定める事由により生じた損害(2)グロサポの利用におけるユーザーの作為または不作為により生じた損害(3)グロサポの利用により取得した情報の使用により発生した損害第１３条（安全保障輸出管理）
ユーザーは、グロサポを次の各号に定める用途に用いないものとする。
(1)核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵(2)核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉またはその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の加工・再処理(3)軍・国防機関が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究（天文学関連を除く）(4)武器（大量破壊兵器を除く）の開発、製造または使用(5)前各号のほか、法令等で禁止されている用途

第１０条（不可抗力）
当社は、次の各号に掲げる事由の場合、当該事由に起因してユーザーに生じた損害については、いかなる責任も負わないものとする。
(1)地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動(2)行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命
令(3)ユーザーの設備および機器の不具合(4)ユーザーのコンピュータ上で動作する当社以外の第三者のソフトウェアに起因する不具合(5)ユーザーがコンピュータの設備および機器に施した設定の不具合(6)ユーザーが契約するネットワーク回線の不具合(7)ユーザーの不正な操作(8)第三者からのユーザーまたは当社に対する攻撃および不正行為(9)前各号に準じる事由

第１４条（グロサポの一時中断、停止等）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、グロサポの全部または一部を一時的に中断または停止することができるものとし、これに対し何らの責任も負わないものとする。
(1)グロサポに係る設備の保守・工事等の計画停止、障害の発生その他やむを得ない事由がある場合(2)電気通信事業者が電気通信業務を中断・中止した場合(3)当社の合理的管理を超える状況（不可抗力、感染症の流行、洪水、火災、地震、暴動、テロ行為、ストライ
キその他の労働争議等を含むがこれらに限られない）が発生した場合(4)グロサポに係る設備に不正アクセス等がなされた場合、または不正アクセス等が行われていると疑われる場合(5)グロサポの前提となるサービスが別途中断・停止等の事由を定め、当該事由が生じた場合(6)グロサポの適切な運用をする上で当社が一時中断または停止が必要と判断した場合
２．前項のほか、当社は、天災・事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もし
くは救援、交通、通信または電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、グロサポの全部または一部を中断または停止する措置をとることができるものとし、これらに対し何らの責任を負わないものとする。
３．当社は、前二項の規定により、グロサポを中断または停止しようとするときは、あらかじめ実施期日および実施期間を当社が定める方法でユーザーに通知するものとする。
ただし、通知が事実上不可能な場合および当社が緊急やむを得ないと判断した場合、ユーザーに対して通知することなくグロサポを中断または停止することができるものとする。

第１１条（当社の責任）
１．当社の責に帰すべき事由により、ユーザーが、グロサポを利用できない（グロサポを支障により全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ため、ユーザーにおいて、現実に損害が発生した場合、ユーザーが利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して２４時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は賠償責任を負うものとする。
２．前項の場合において、当社がユーザーに対して負う責任は、契約責任、不法行為責任、その他のいかなる責任理論に基づくかを問わず、直接ユーザーに発生した通常かつ現実の損害に対する賠償責任とし、かつ、その範囲は本利用契約に基づき、利用期間ごとに当社が受領した利用料金の１２カ月分相当額を超えないものとする。
３．当社は、ユーザーに対して、いかなる逸失利益もしくは逸失収益、間接、特別、偶発的、結果的、補填または懲罰的損害についても、原因の如何を問わず、契約責任、不法行為責任、またはその他のいかなる責任理論に基づく場合
でも、また当該損害の可能性を告げられていた場合もしくは予見すべきであった場合であっても、責任を負わないものとする。
第１２条（当社の免責）
１．当社は、ユーザーに対するグロサポの提供に際し、明示または黙示であるとを問わず、また予見可能性の有無を問わず、次の各号を含め、いかなる保証または確約を行わないものとする。
(1)不具合等が生じないこと(2)常に利用可能であること(3)完全性、正確性および特定の利用目的に適合すること(4)将来における売上利益等が発生すること(5)業績および企業イメージが向上すること(6)グロサポの使用が第三者の権利を侵害しないこと(7)データの消失・毀損または物理的な破損が生じないこと
２．当社は、ユーザーに対するグロサポの提供に際し、明示または黙示であるとを問わず、また予見可能性の有無を問わず、次の各号を定める損害について一切の責任を負わな第１５条（ユーザーの事由によるグロサポの中断・停止）
１．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、期間を定めてユーザーに対するグロサポの一部または全部の提供を中断または停止できるものとし、これに対し何らの責任も負わないものとする。
(1)本利用契約（本約款およびサービス約款を含む）における義務の規定に違反して、20 日に以内に当該違反を是正しなかったとき(2)仮差押、仮処分、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立を受けたとき、または自ら申立をしたとき
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ver.1.00_20230417(3)公租公課の滞納処分、強制執行、その他公権力による処分または手形交換所の取引停止処分のいずれかを受けたとき(4)監督官庁より、営業の停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し処分を受けたとき(5)営業の廃止または変更もしくは解散の決議をしたとき(6)支払の停止、私的整理の開始など経済的信用状態の悪化を示す事由があったとき、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき(7)前各号に掲げる場合のほか、本利用契約に違反する行為で当社の業務の遂行もしくは当社のグロサポに係るシステムに支障を及ぼすおそれがあると認められる相当の事由があるとき、または、ユーザーのグロサポの利用態様が当社または他の第三者の利益を損なう恐れがあると認められる相当の事由があり、その利益保全のために他にとり得る効果的な手段がないとき
２．当社は、前項の規定により、グロサポを中断または停止しようとするときは、あらかじめ実施期日および実施期間をユーザーが定める方法でユーザーに通知するものとする。ただし、通知が事実上不可能な場合および当社が緊急やむを得ないと判断した場合、当社は、ユーザーに通知することなくグロサポを中断または停止することができるものとする。
３．本条に基づくグロサポ提供の中断または停止の期間が 20日を越えた場合、当社は、保存データの消失等について責任を負わないものとする。

第１８条（反社会的勢力の排除）
１．ユーザーは、本利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証するものとする。
(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを当社に対して確約するものとする。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為(2)違法行為や不当要求行為(3)業務を妨害する行為(4)名誉や信用等を毀損する行為(5)前各号に準ずる行為
第１９条（グロサポの改廃等）
１．当社は、グロサポについて全部または一部の提供を廃止することができる。その場合、当社は、当該廃止日の３か月前までに、ユーザーにその旨を通知するものとする。
２. 当社は、グロサポの改善等の目的のため、当社の判断により、グロサポの内容の追加、変更、改廃等を行うことができるものとする。当社は、グロサポの内容の追加、変更、改廃等を行う場合、30 日以上の予告期間をもって、変更後の内容を、ユーザーに通知するものとする。

第１６条（グロサポの終了）
１．ユーザーは、グロサポの全部または一部を、解約の日の３か月前までに当社に対し書面による申し出を行うことにより解約できるものとする。
２．前項の場合、当社は受領済の利用料金について、返金を行わないものとする。
３．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、何らの通知・催告を要せず直ちにサービスまたは本利用契約の全部または一部を解除できるものとする。
(1)手形または小切手が不渡りとなったとき(2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき(3)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき(4)解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(5)監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、本利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき(6)第１８条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき(7)本利用契約に基づく債務を履行せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なお、その期間内に履行しないときまたはその恐れがあるとき(8)前各号のほか、第１５条第１項各号に定める事由のとき
４．ユーザーは、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとする。

第２０条（通知義務）
ユーザーは、次の各号の場合、当社に対して遅滞なく書面にて通知するものとする。
(1)名称または商号を変更したとき(2)本店所在地を移転したとき(3)代表者を変更したとき(4)事業の内容に重要な変更があったとき

制定日：２０２３年４月１７日（以下、空白）第１７条（契約終了後の処理、存続条項）
本利用契約第２条、第７条乃至第１２条ならびに本約款
第１条、第２条、第４条、第５条、第６条第１項、第７条第３項、第９条、第１１条、第１２条、第１７条、第１８条の規定は、本利用契約の終了後も引き続き有効に存続するものとする。

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