③船橋情報ビジネス専門学校「環境対応による高付加価値を支援する農業 IT 人材の育成」
１）取り組み概要
船橋情報ビジネス専門学校では、今年度｢農業 IT 人材｣の育成を目的とした教育プログラムと教材の開発に取り組んでいる。今後、わが国では農業生産者の高齢化や後継者不足により、深刻な人材不足を予想されており、その対応策として農業の無人化技術を推進できる｢農業 IT 人材｣の育成が求められている。同校では、他の教育機関よりもいち早く｢農業 IT 人材｣の育成に着手している。
２）事業参加の経緯
専門学校では、新たな教材やカリキュラムを開発するための研究予算を捻出するが経営的に困難な状況がある。以前から、付き合いのあった宮崎
情報ビジネス専門学校からの紹介もあり、新たな教育分野のリサーチや開拓のために同事業に応募した経緯がある。それ故、将来的には、この事業で開発した教材やカリキュラムを元に、新たな学科やコースの開設を目指している。また、この事業を通じて様々な IT 関連企業とのネットワークが構築できる事への期待もある。
３）事業の達成目標
船橋情報ビジネス専門学校では、同事業を通じて｢農業 IT 検定｣を作る
ことを最終的な目標として掲げている。検定試験を作成するためには、農業 IT 人材像を明確にする必要にも迫られる。この点を明確にしていくのが来年度の課題でもある。同校では、学生に対して多くの資格を取得させることが専門学校の重要な役割であると考えている。この農業 IT 検定もその一つとなればと考えている。
構想段階ではあるが、検定内容としては、実技中心の検定を考えている。
ある程度の時間、講座を受講して、その講座内容をもとに、実技を行う形
80

式の試験を考えている。
学生の就職活動にあたっても、｢農業 IT 検定って何？｣ということで、
面 接 担 当 者 と の 話のき っ か け 作 り に なれば 良 い と の 鳥 居 校長の 思 い も ある。
４）実証講座
同校では、今年度、リモートセンシング及び制御システム構築の基礎ス
キルに関する実証講座を 2 日間にわたって開催した。1 日目はランドサッ
ト デ ー タ を 活 用 した衛 生 画 像 デ ー タ の処理 方 法 に 関 す る 内容の 講 座 を 行
い、2 日目は、マイコン・ユニットを実際に開発してみるという実技を中心とした演習を行っている。
今年度は、本事業の初年度ということもあり、将来教育を担当する予定に教員を主な対象としての事業を行っている。受講生の内訳は、同校教員
6 名、学生（同校技術部所属）3 名、オブザーバー2 名の計 11 名が参加している。
実証講座を担当したのは、株式会社ワイズマン代表の原田氏である。同氏は、日立製作所でコンピュータ制御技術のエンジニアを長年勤めた後に、独立して IT コンサルタントとして活躍している人物で、アグリビジネスにも造詣が深く、実績も豊富なため講師として選んでいる。同校では、原田氏に助言をもらいながら教材を開発しており、同校事業のキーマンとも呼べる人物である。今回は、原田氏を中心に実証講座を開発・実証した。
実証講座後には、受講生に対してアンケート調査を実施し、受講生の意
見や感想を抽出している。本校が調査に出向いた平成 26 年 1 月 21 日現
在、そのアンケート調査を集計しており、本校が開催する 2 月 16 日の第三回実施会議の際には、アンケートの結果が報告される予定である。その結果に基づいて、来年度以降の事業を改善していきたいとの強い希望を鳥居校長がもっている。

81

（写真：船橋情報ビジネス専門学校の実証講座の様子）

82５）カリキュラム内容
同校では、同じく職域プロジェクト校である宮崎情報ビジネス専門学校と連携し、宮崎情報ビジネス専門学校が作成した教材をベースに、それにIT 関連科目を付加する形での教材・カリキュラム開発を行っている。
今年度、合計 90 コマ（1 コマ＝90 分）に及ぶカリキュラム案を開発して い る 。 現 在 ま でに開 発 さ れ た 科 目 は次の ４ つ で あ る 。 ①アグ リ ビ ジ ネ
ス・オーバービュー（農業 IT 版）（３０コマ）、②農業 IT 基礎（１５コマ）、③農業 IT 応用（３０コマ）、④コミュニケーション（１５コマ）の合計
90 コマである。
それぞれの内容を見てみると、①アグリビジネス・オーバービュー（農業 IT 版）は、アグリビジネスの全体像と、そこに活用される農業 IT の全体像を俯瞰する内容となっている。②農業 IT 基礎は、IT 技術の基礎編として、センサー、通信、及び制御に関する知識と実践スキルの習得を目的としている。③農業 IT 応用では、基礎編の応用として、ソーラーシェア
リング、GPS、GIS、及びリモートセンシングに関する技術に関する内容となっている。最後に④コミュニケーションでは、ビジネス上で必要となるコミュニケーションスキルを身に付けることを目的としている。

83

船橋農業 IT 事業

科目名カリキュラム 案

コマ数

概要
アグリビジネスの全体像と、そこにアグリビジネス・オーバービュー （農業 IT 版）

活 用 さ れ る 農 業 IT の 全 体 像 を 俯 瞰

30し、本教育プログラムの全体の見通
しを良くする。
農業 IT の基礎として、センサー、通農業 IT 基礎

15

信、及び制御に関する知識と実践ス
キルを、実習中心 で修得する。
農業 IT の応用として、ソー ラーシェ

農業 IT 応用

アリング、GPS、GIS、及びリモート30

センシングに関する知識と実践スキルを実習中心で修 得する。
農業 IT 分野に限らず、ビジ ネス上でコミュニケーショ ン

15

必要なコミュニケーションスキルを実習中心で修得す る。

90

合計※1 コマ＝90 分授業とする。

使用教材
科目名
アグリビジネス使用教材『アグリビジネス・オーバービ ュー・オーバービュー （農業 IT 版） 加版』
農業 IT 基礎

『センサー・通信 ・制御』
『ソーラーシェア リング』

農業 IT 応用

『GPS』
『GIS』
『リモートセンシ ング』

コミュニケーショ ン『魅力行動学古閑博美

84

ビ ジネス講座』
編著

学文社

農業 IT 追６）今年度の事業に対する自己評価
今年度事業に対する自己評価として、概ね良好に事業が展開できたと評価する。とりわけ、90 コマ 135 時間分のカリキュラムを形成できたことが最大の評価点である。農業 IT に関する専門科目だけでなく、農業ビ
ジ ネ ス の 分 野 を 網羅で き る 教 材 や コ ミュニ ケ ー シ ョ ン ス キルに 関 す る 教
材を開発できたことが大きな特に評価できるポイントである。
一方で、課題としては、連携体制の構築の面で課題が残った。とりわ
け、事業や会議への委員の出席率の面での改善が今後求められる。集合に容易な会場の設定なども今後の課題である。
７）今後の課題
今後の課題は、現在、産業界でも農業における IT 技術に乗り出した段階であり、どのような人材が求められるのか、｢農業 IT 人材｣像が明確になっていない点が最大の課題となっている。このため、現在、農業分野に
おいて IT 人材を活用できる環境を整えて、学生が就職できるような状況が形成されることを期待している。
我が国の農業においては農業人口の減少・高齢化により、今後ますます農業の無人化技術が必要となる潜在的な需要が見込まれているので、その担い手である農業 IT 人材の養成は不可欠である。
今後は、養成した人材と実業界のマッチング、つまり、就職先の確保を学校としても積極的に開拓していく必要がある。

85

平成26年度 文部科学省｢成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進｣事業

食農分野における産官学コンソーシアム
職域プロジェクトの取り組み自己点検シート
学校名（ 学校法人三橋学園船橋情報ビジネス専門学校 ）記入者（ご担当： 鳥居 高之 ）職域プロジェクトの自己点検シートにおける「評価」欄には、A・B・C・D・Eの5段階で自己評価してください。今後の貴校のプロジェクトの改善および発展のために実施するものであるので、できるだけ客観的な評価をお願いします。
A：十分達成されている
B：おおむね達成されている
C：一部達成されている
D：あまり達成されていない
E：ほとんど達成されていない項目

評価（A−E）

評価の根拠となる事柄を具体的にお書きください

・計画に定めた目標を達成できている。

B

ソーラーシェアリングについては、売電価格の低下により農家への普及が見込まれなくなったため、一般知識としての教材作成にとどめたが、リモー
トセンシングや通信・制御に関しては、効果的な教材を開発できた。

・提出した計画通り事業が進んでいる。

A

現時点では委員会実施、教材開発、実証講座とも遅滞なく進行している

・PDCAサイクル（計画→実施→振り返り→その反映）を意識した事業が展開できている。

B

次年度へ向けた課題の洗い出しと方向性の確定中である・提出した計画に沿った実証講座が開催されている。

A

環境対応による高付加価値化を支援する農業IT人材の育成という目的に沿った講座を実証できた

・提出した計画通りの教育カリキュラムを作ることが出
来ている。

A

農業全体を俯瞰する科目や、農業ITの専門的な知識やスキ
ル、コミュニケーションスキルを学習する科目から成るカリキュラ
ム（90コマ・135時間）を開発できた・事業を推進するのに充分な実施体制を構築できている。

B

教育分野およびＩＴ業界よりバランスよく委員を招集している・事業協力者や協力団体との連携体制が充分に機能している。

B

委員会等での議論で抽出した課題を教材等に反映させている（全体の取り組み状況）（連携体制）

・事業協力者や協力団体の会議の出席率（累積）は？
Ａ：90％〜
Ｂ：80％〜89％
Ｃ：70％〜79％
Ｄ：60％〜69％
Ｅ： 〜59％（出来るだけ数値をお書きください。）
D

委員人数9人、第1回実施委員会7人出席、第2回実施委員会4人出席であるので、出席率は11/18＝61% ※第3回実施委員
会は2月6日（金）開催予定

・事業協力者や協力団体との会議は充分な回数を確保できている。

B

予算等の都合で、実施委員会・分科会以外の会議は開催しなかったが、個別に打合せを持つなどで対応した・事業協力者や協力団体が発言した意見内容を充分に反映している。

B

委員会等での議論でご提示いただいたご意見や課題を教材等に反映させている86

④職域プロジェクト

国際フード製菓専門学校「 都 市 部 型 食 農 分野に お け る 食 農 連 携プロ グ ラ ム に よ る フード ビ ジ ネ ス
人材の育成」（国際フード製菓専門学校の外観：報告者撮影）（国際フード製菓専門学校の１F ラウンジ：実施委員会の開催場所）
87１） 取り組み概要
国際フード製菓専門学校では、平成 2４年度（平成 24〜25 年度は、姉妹校の東京誠心調理師専門学校）から同事業を実施してきた。平成 26 年
度で事業３年目に当たる。
同校では｢都市部型食農分野における食農連携プログラムによるフード
ビジネス人材育成｣をテーマに、神奈川県内の農業生産者(農業高校)と連携したプログラム形成を行っている。
同校では、平成２５度事業の際に、地域農業者との連携を試みたが、実施時期が農繁期と重なったり、実証講座の実施時期に使用できる農作物が限られたりと農業者との連携がうまく機能していない状況が見られた。また農繁期には、農業者が会議に出席しにくい状況がみられるなど、農業生
産者とのコミュニケーション不足が露見するようになった。
そこで、平成 26 年度事業では、年間を通じて多様な農作物を生産して
い る 神 奈 川 県 内 の農業 高 校 と の 連 携 を図る こ と で 事 業 の 大幅な 改 善 を 行った。農業高校では年間を通じて多種多々様な農産物を作っていることから、パートナーとして選択した経緯がある。農業高校からは、農産物の年間収穫スケジュールを提出してもらい、そのリストを参考に商品開発に使用する農産物を購入することで事業を開始している。
今年度事業では、農業高校から提供された“獅子柚子”を使って、新商品開発を実施し、その一連のプロセスを E-ラーニング教材としてまとめている。したがって、今年度事業の最大の成果は、その E ラーニング教材の開発である。現在、E ラーニングの専門家である富士通に依頼し、E ラー
ニング教材としてのクオリティを高める作業を続けている。事業担当者は、
ダ イ ジ ェ ス ト 版 を見る 限 り で は 学 生 にとっ て 効 果 的 な 教 材にな っ て い るとの自信を示している。今後は、作成した E ラーニング教材を積極的に公表していきたいとの意向を持っている。
２）連携体制
今年度、構築した連携体制には非常に満足していると担当者は述べる。
25 年度事業からフードビジネスや農業分野の多様な人材を委員として任88

命している。
このことが、円滑な事業展開に繋がったと考えている。
３）実証講座実証講座の対象となったのは、同校の 2 年生の学生 150 名である。E ラーニング教材を使った講座は 2 月上旬に実施予定であるが、当該学生には、商品開発した商品を校内１階にあるカフェスペースを使って、一般のお客さんに調理して提供する｢カフェ・シュミレーション｣を実施した。このカ
フェ・シュミレーションは、1 週間ずつグループ単位でカフェを運営する
内容となっており、2014 年 11 月 11 日から開始して、2015 年の 1 月 30 日まで店舗(学生によるカフェ)を開いている。ヒアリング調査を行った 1 月
28 日までの集計で、864 名の来店があり、来客者に対してもアンケート調査を実施していることから、次年度以降の事業の発展に十分な数のデータが蓄積されている。
４）同校の課題
同校の課題として次の３つが挙げられる。
第 1 に、今年度開発した E ラーニング教材では「商品開発」のみに焦点を当ててしまった点である。開発した商品をどう売るのか、商品の魅力をどう伝えるのか、どのように提供したら良いのかなど販売面に関する内容
は、フードビジネスを行ううえで不可欠な教育内容である。このため、売り方、販売面に関する内容を開発した E ラーニング教材の中に盛り込めなかった点が課題であると担当者は指摘している。
第 2 に、E ラーニング教材の弱点でもあるが、実際の農産物を使って新商品の開発を行う一連のプロセスを学習者（受講生）に映像として見せる
ことはできるが、食味や風味までを受講生に伝えることが出来なかったことを省みている。
第 3 に、本事業の中で学生に対して農業の一連のプロセスを経験させられる機会が作れなかったことが課題であるとしている。例えば、製菓ビジ
ネスにとって小麦はなくてはならない農産物であるので、その生産の一連
89

のプロセス（例えば、麦踏みなどの生産工程）を経験させてあげたかったと述べている。製菓ビジネスを学ぶ学生にとっても、お菓子の素材となる
農産物がどのように作られているのか、実っているのか等を見せられる機会を今後は作りたいとの課題を提示している。したがって、もっと長いス
パンでの事業を展開できればという期待もある。
来年度は、以上のような課題点を見直し、特に今年度は製作まで至らな
かった

販売（売り方）に関する E ラーニング教材を作成したいとの強い要望をもっている。

90

⑤職域プロジェクト

山形大学農学部「おしゃべりな畑」

１）取組概要
山形大学農学部では、平成 22 年度より「おしゃべりな畑」として、山形県の在来作物の利活用を行い、それをもとに農商工連携や起業を実践できる人材育成を目指した講座を実施してきた。同大農学部が組織した「在来作物研究会」のメンバーや地域内外の専門家が講師を務め、実践や視察を入れ込んだ講義を行っている。
平成 26 年度はこれまでの「おしゃべりな畑」の卒業生である「やまがた在来作物案内人」の認定者と市町村等の関係セミナーを受講した者など、
スキルアップを望む人を対象としたステップアップ講座を開講した。
今年度のステップアップ講座では、「生産支援」「加工開発」「流通・販売」の 3 コースを設定している。
「生産支援」コースでは、在来作物の生産技術を中心としながら、消費者に届けるところまでを考え、学べる内容となっている。圃場実習ではカラトリイモ、升田かぶ、温海かぶ、赤ねぎ、赤根ほうれん草の生産者らから現地の見学や取組内容を学んでいる。そのほかに在来作物を再生産するために重要な採種法の学習、他地域の伝統野菜の取組などを学習している。
「加工開発」コースでは、在来作物を活用した加工品の開発を行い、各自で今後の展開を提案することを目指した学習を行っている。座学として、
食品加工技術や商品ブランディングを学んでいる。実習では、庄内柿とだだちゃ豆を題材として、2 班に分けて各 4 回の加工実習を行い、試作品を開発している。その商品をもとに、一般消費者に対する試食アンケートまでを行っている。
「流通・販売」コースでは、経営力、企画力を身につけることで、よりよく在来作物の流通販売できるようになるための学習を行っている。座学としては、対象となる商品に関して自己の現状を把握し、明確なビジネス
ビジョンの形成を促すための計画作成を実施している。また、マーケティ
ングや流通販売の基礎知識を学び、自己商品のブラッシュアップを図るた
めの企画書を作成している。これらの学びのほかに、産直施設やすでに実践を行っている専門家から、より深く学ぶ機会を作っている。
91

受講生の指導やサポートには、各コースに同大農学部の教員 2 名が担任となり、外部の専門家が「支援員」として 3 名が配置されている。支援員
は、各コースの指導内容に合致する専門家や、過去の受講生のなかで実践を特に取り組む者などが従事している。支援員は受講生らの相談や指導に手厚く対応するなど、実践的な学びを支援する体制を形成している。
本年度の受講生は、修了後は「やまがた在来作物マイスター」として認定されることになる。
２）今年度の取組成果
本年度の受講生は 34 名であり、当初の定員を超える希望があった。これまで「やまがた在来作物案内人」に認定された人は 143 名であるが、このうちの約 2 割以上の人がさらにステップアップを望んで受講している。
受講生の男女比は各半数で、職業は農業者を中心に、主婦、食品製造・加工、会社員、飲食業、農協職員、ライターなど、食・農に関係する幅広い人材が参加している。
取組の主な成果として、受講生のさらなるスキルアップが図れたことである。その成果の認定は「やまがた在来作物マイスター」として、29 名が認定された。これは受講生の 85%である。
今後の取組内容として、さらなる人材育成の強化が挙げられる。たとえば、在来作物の取組方法を検討している若者向けイベントの開催、やまがた在来作物マイスターとして人材育成の着手、在来作物を利用した加工品の開発や製造の一層の推進などである。
そして、在来作物をさらに活用するような農業体験学習やグリーンツー
リズムの企画実施、他組織と連携した「鶴岡ふうどガイド」に就任するな
ど、在来作物の 3 次産業への活用拡大策に一層取り組むことが望まれている。
これらの成果を踏まえた課題として、現在は約半年間である受講期間を、1 年間を通したものに出来ないかという点である。それは農業生産で必要な播種から栽培管理まで含めると、現行の半期では不十分であるためだ。
もう一つの課題として、これまでの受講生や支援員、指導者など、「おしゃべりな畑」を通じて得られたネットワークを最大限に利用できるよう92

なフォローアップ体制の強化・充実が望まれている。このような要望に対して、本年度は受講生らで自主的な連携組織の立ち上げが見られている。

（写真：実証講座「事業構想発表会」の様子）

93本年度の「おしゃべりな畑」の締めくくりとなる「事業構想発表会」では、各コースで受講したのち、学んだことを今後の自分にどのように活かすかの報告が見られた。伝統野菜を活用したグリーンツーリズム、在来作物の生産と販売の計画、新商品開発としてトマトゼリーや玄米のレトルト
パウチ食品、山菜のアンゼリカなど、各者の課題意識に基づいた計画の報告が行われた。
当日は受講生のほかに、各コースの担任や支援員が参加し、報告を終えてからの意見交換では、今後の展開に向けた有益なアドバイスや、ネットワーク化の重要性に関しての指摘を行っていた。
これらの報告会後も、交流会の実施や受講生間のネットワークづくりの動きが見られており、この講座だけに終わらせない動向があることも注目すべき点である。
（資料：おしゃべりな畑

事業構想発表会にて受講生が発表したプラン）

94

平成 26 年度

文部科学省｢成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進｣事業

食農分野における産官学コンソーシアム 職域プロジェクトの取り組み自己点検シート
学校名（記入者（ご担当：

山形大学農学部
農学部企画広報室 井上綾子））

職域プロジェクトの自己点検シートにおける「評価」欄には、A・B・C・D・E の 5 段階で自己評価してください。今後の貴校のプロジェクトの改善および発展のために実施するものであるので、できるだ
け客観的な評価をお願いします。
A：十分達成されている B：おおむね達成されている C：一部達成されている D：あまり達成されていない E：ほとんど達成されていない項目

評価（A−E）

評価の根拠となる事柄を具体的にお書きください

・計画に定めた目標を達成できている。

A

ステップアップカリキュラムの作成及び実証により在来作物生産、新規栽培取組者の拡大、加工開発取組、「やまがた在来作物マイスター」を 29 名輩出することにより農商工観の人材育成につながり、目標達成と言える。

・提出した計画通り事業が進んでいる。

Ｂ

3 回の委員会を開催し、モデルカリキュラムの作成及び実証を行っており、
概ね計画通り進行している。フォローアップ研修は２月６日実施予定。 なお、事業成果冊子については現在作成中で配布については２月末となる。

A平成 24 年度・平成 25 年度のエントリーレベルカリキュラムを作成し、講義・実地研
修・講座終了後等その都度アンケート調査を実施。それに基づき今年度のステップ
アップカリキュラムを作成した。また、講義後のアンケート調査並びに講座修了後の全体のアンケート調査を実施することにより振り返りを行い、追加講義と実地研
修・フォローアップ研修へ反映している。

A

山形在来作物の生産拡大・起業・、地域のリーダー、６次産業化の進展等、担い手養成を目的に産・学・官の連携・協力のもと「おしゃべりな畑」実践講座を開講し計画に沿い実証した。地域における在来作物の農商工観連携 の進展が期待される。募集方法、募集人数、受講対象者等計画通り変更なく実施した。

A

在来作物を基軸に保存・継承、利活用、地域振興の進展を目標とし、①生産支援、②加工開発、③流通販売のコースを設定し自らの考えに基づき、在来作物の利活用の促進を図る人材を養成するステップアップしたモデルカリキュラムを作成し開講した。各コースは、大学職員による２人の担任と３人の支援員を配置して受講生をサポートするシステムを作った。

・事業を推進するのに充分な実施体制を構築できている。

A

本事業を行うに当たり講師の派遣、受講生のステップアップ時の連携、連携機関が開催する講座の単位相互乗りいれ、加工施設の使用と製造ノウハ ウの提供など地域の各関係機関と密接な連携体制の基に実施体制が構築 されている。

・事業協力者や協力団体との連携体制が充分に機能している。

A

人材育成委員会への委員としての要請やカリキュラムに連携講座と して連携機関が開催する講座の単位相互乗り入れを組み入れるなど連携体制が機能しているといえる（全体の取り組み状況）

・PDCA サイクル（計画→実施→振り返り→その反映）を意識した事業が展開できている。
・提出した計画に沿った実証講座が開催されている。
・提出した計画通りの教育カリキュラムを作ることが出来ている。
（連携体制）

・事業協力者や協力団体の会議の出席率（累積）は？
Ａ：90％〜
Ｂ：80％〜89％
Ｃ：70％〜79％
Ｄ：60％〜69％
Ｅ： 〜59％

Ｃ

・事業協力者や協力団体との会議は充分な回数を確保できている。

A提出した企画書通り人材育成委員会は 3 回(8 月、12 月、1 月)に開
催 し、事業実施概要やカリキュラム策定・検討、事業進捗状況確認、
事 業実施結果等を協議、報告を行った。

・事業協力者や協力団体が発言した意見内容を充分に反映している。

A
95

計 3 回の委員会を実施し、カリキュラム内容や実施状況について
意 見集約をその都度を行い検討した。提案はカリキュラムに組み込
み ながら事業を遂行した。

（出来るだけ数値をお書きください。）
人材委員会を 3 回実施
委員 13 人
出席率(累積)は 76％

（実証講座）・実証講座では、次年度の改善に役立てるための受講生の意見聴取を行っている（アンケート、座談会等）。

A

講義・実地研修を行った際はその都度、必ずアンケート調査を行い、受講生の習得度や要望を確認している。また、「おしゃべりな畑」講
座修了後も修了時意向アンケート調査やフォローアップ研修を行うこ とにより講座全体の意見聴取を行っている。

A

今年度のカリキュラムは 3 コースを設置し、それぞれ定員 10 名を設定し募集した。生産支援コース 11 名、加工開発コース 14 名、流通販
コース 11 名の合計 36 名が応募数となった。諸事業により実際の参加人数は2 名減の 34 名となったが、概ね予定通りの充分な受講生を確保できたといえる。

・実証講座では、実証するのに適切な受講生を確保できている。
（参加人数人）

34 人 / 応募人数

36

・実証講座では、多様な受講生を受け入れるための努力をしている。（多様な年代、性別、職業など）

Ｂ

・実証講座は、受講生の理解や知識の定着に促進するための工夫が十分になされている。

A

・実証講座は、実証するのに充分な時間が確保されている。

A（実証講座の時間数

72 時間 / 開発カリキュラム時間数

年齢・性別・職業等の制限はなく、希望者全員を受講生として受け入れている。 受講日は平日午後の時間帯が多く、会社員等勤務しながらの受講生にとっては厳しいとの意見も寄せられた。
講義を行った際にアンケート調査を実施し、受講生の習得度や要望等の意見を都度確認している。また、習得度の低い講義や再度開催要望の高い講義に関しては新たにカリキュラムに追加することで受講生の知識定着に努めた。
カリキュラム開発時は 69 時間としていたが、実証では受講生や委員、講師からの意見・要望を取り入れ 72 時間の講座とし充分な時間が確保された。

69 時間）（開発したカリキュラム）
・開発したカリキュラムは、「就労、キャリアアップ、 キャリア転換に必要な実践的知識・技術・技能を身 に付けるための学習システム等を構築する」という本 事業の目的に合致している。（就職やキャリアアッ プ、転職を支援するような学習システムが構築できている。）

A

開発カリキュラムは在来作物の作り手の増加と、栽培、販売、加工、 利用の促進を図り在来作物の高付加価値化を推進するとともに、在 来作
物を活かした農商工観の連携を進め、新たな食農ビジネスの創 出や地域の食、及び文化を理解し地域のリーダーとなれる人材を図 る事を目的としているため、本事業に合致している。

・開発したカリキュラムでは、育成すべき人材像が明確になっている。

A

在来作物の栽培〜販売、利用促進まで学ぶ事により新たな食農ビジ ネスの創出や地域の食、及び文化を理解し地域のリーダーとなれる
人材像をめざし、カリキュラムを構築した。

・開発したカリキュラムは、地域の農業や食（食材・調理法）に関する内容が含まれてる。

A

取り組む「食の都庄内」・鶴岡市が展開している「ユネスコ創造都市
ネットワーク（食文化部門）への加盟登録活動」等地域の各関係機関
や地域住民と密接な連携の基に地域の特産を活かした内容が含ま・開発したカリキュラムには、実証講座で得た受講生の意見が充分に反映されている。

A

今年度カリキュラムは「やまがた在来作物案内人」認定者、市町村団
体等の各種セミナー受講者、さらなるスキルアップ要望者等中・上級者を対象にステップアップ講座として、受講生や講師等の要望・意見を反映し開発している。

・開発したカリキュラムは、性別に限らず男性も女性も参加しやすい工夫がなされている(託児施設の設
置など)。

Ｃ

性別の制限は行わず希望者全員を受講生として受け入れた。ただ、女性数名より子連れでの参加申込があったが託児施設を用意することができず、子育て中の女性には参加は難しかった。

これまでの取り組み評価と今後の改善点①これまでの取り組みによる成果を教えてください。
過去の年度の卒業生の進路
あるいは地域での実践、ビジネスプランの実践等
新カリキュラム、教材の開発など

・新規就農、産直施設に就業・カラムシ（イラクサ科）栽培とカラムシ織の取組
・在来作物の生産拡大（だだちゃまめ、民田なす、外内島キュウリ等）
・在来作物の升田カブ復活生産の取組
・復活生産の取組・温海カブ生産・加工の取組
・加工品（漬物・菓子類、ドライフルーツなど）の製造販売開始・拡大
・ネット販売を起業し生産・販売取組開始
・産直グループに加わり生産・販売活動開始
・旅館経営者、飲食店経営者の在来作物を使った料理創作・提供
・農家民宿、レストラン、カフェ等の開業・拡大
・グリーンツーリズムの企画実施
・鶴岡食文化センターが主催する「鶴岡ふうどガイド」に就任

96

②今 後の改 善 点はなんですか。

・平成 24 年度 より行 ってきた本事業 の採 択時 期の関係 から必 然的に農業 生産で重要 な播 種からの栽 培管理 （4 月〜9 月 ）を体 験出来 ないという制 約となる。特 に、農 業 分野 は１年を通 した講 座 運 営
が望 まれる。
・事 業終 了 後 、これまでも個 別 相 談 や年 一 回 のフォローアップ研 修 を
行 い既 受 講 生 の取 組 を支 援 してきた。本 事 業によるネットワークを
最 大限 利 用 できる様 修 了生 のネットワーク強化 等 フォローアップ体
制 の強化・充実 が求められる。
・受 講 生 募 集 は性 別 ・年 齢 ・職 業 等 の制 限 を設 けていない。子 育 て中 の女性 が応 募 する可 能 性 を踏 まえ、子 育て中の女 性 への対 応を検討 する 必要 がある。

97

４．本章のまとめ

平成26年度 文部科学省｢成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進｣事業

食農分野における産官学コンソーシアム
職域プロジェクトの取り組み自己点検シート
項目

船橋

宮崎

国際フード

熊本

山形

平均

・計画に定めた目標を達成できている。

4

5

4

5

5

4.6

・提出した計画通り事業が進んでいる。

5

4

4

5

4

4.4

（全体の取り組み状況）

・PDCAサイクル（計画→実施→振り返り→その反映）を意識した事業が展開できている。

4

5

4

5

5

4.6

・提出した計画に沿った実証講座が開催されている。

5

4

4

5

5

4.6

・提出した計画通りの教育カリキュラムを作ることが出来ている。

5

5

4

5

5

4.8

・事業を推進するのに充分な実施体制を構築できている。

4

5

5

5

5

4.8

・事業協力者や協力団体との連携体制が充分に機能している。

4

5

5

5

5

4.8

・事業協力者や協力団体の会議の出席率（累積）は？

2

1

3

2

3

2.2

・事業協力者や協力団体との会議は充分な回数を確保できている。

4

5

5

5

5

4.8

・事業協力者や協力団体が発言した意見内容を充分に反映している。

4

5

4

5

5

4.6

・実証講座では、次年度の改善に役立てるための受講生の意見聴取を行っている（アンケート、座
談会等）。

5

5

5

5

5

5

・実証講座では、実証するのに適切な受講生を確保できている。

5

5

5

4

5

4.8

・実証講座では、多様な受講生を受け入れるための努力をしている。（多様な年代、性別、職業な
ど）

4

5

4

5

4

4.4

・実証講座は、受講生の理解や知識の定着に促進するための工夫が十分になされている。

5

5

4

5

5

4.8

・実証講座は、実証するのに充分な時間が確保されている。

5

5

4

5

5

4.8

・開発したカリキュラムは、「就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的知識・技術・技能を身に付けるための学習システム等を構築する」という本事業の目的に合致している。（就職やキャリ
アアップ、転職を支援するような学習システムが構築できている。）

3

5

4

5

5

4.4

・開発したカリキュラムでは、育成すべき人材像が明確になっている。

5

5

4

5

5

4.8

・開発したカリキュラムは、地域の農業や食（食材・調理法）に関する内容が含まれてる。

2

5

5

5

5

4.4

・開発したカリキュラムには、実証講座で得た受講生の意見が充分に反映されている。

4

5

4

無回答

5

4.5

・開発したカリキュラムは、性別に限らず男性も女性も参加しやすい工夫がなされている(託児施設の設置など)。

3

5

3

無回答

3

3.5

（連携体制）（実証講座）（開発したカリキュラム）

上図には、各職域プロジェクト校による「自己点検シート」の回答を数値化して示している。評価順に、A を 5 点、B を 4 点、C を 3 点、D を 2
点、E を 1 点として数値に変換している。数値化したことで、職域プロジ
ェクト校の全体的な傾向が見えてくる。
第 1 に、全体の取り組み状況に関しては、各校共におおむね良好に事業を運営したことが分かる。一方で、今年度は事業の実施期間が短縮されたことで、提出した計画通りに事業が進んでいないことが分かった。この点
98

については、各校から事業の実施期間に余裕を持たせてほしいとの文部科学省への要望も出ていた。
第 2 に、事業協力者の会議などへの参加率が極めて低いことがわかった。
各校ともに、多種多様な意見を求めて、多くの機関から協力者を募っているため、会議の日程を調整するのが困難な状況が見られている。このため、次年度以降は、集まり易いコアメンバーによる集まりを形成したり、夜間
な ど 出 席 し や す い時間 帯 に 会 議 を 実 施した り す る な ど の 工夫が 求 め ら れると考える。
第 3 に、開発した教育プログラムが性別に関係なく男性も女性も受講しや す い 工 夫 が 為 されて い る と い う 質 問に対 し て の 各 校 の 評価は 低 い も のとなっている。これは、括弧内に書かれた「例：託児所の設置など」という文言が強く影響を与えしまったことが、各校へのヒアリングから明らかになっている。しかしながら、託児所の設置まではいかなくとも、教育機関におけるユニバーサルな空間の構築は重要な課題でもある。したがって、何らかの工夫は求められると考える。
以上、今年度開発した職域プロジェクト用の「自己点検シート」を実施
して分かってきた点について検討してきた。一方で、「自己点検シート」の実施に伴うヒアリング調査のなかで分かってきた課題もある。そこで、
この課題点について述べ、本章を締めくくりたい。
実施によって明らかになった課題は、文部科学省のホームページによると、平成 26 年度事業では職域プロジェクトにおいて「社会人や女性の学
び直し教育プログラム」の形成が求められているのにも関わらず、それらを意識した事業展開が見られていないことがわかった。地域版のプログラ
ム形成に当たっても、社会人や女性の学び直しを念頭に入れたプログラム形成は求められている。したがって、各職域プロジェクトには、この点を考慮した事業展開を期待したいと考える。

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