○長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成２０年３月２７日要綱第２号
改正

平成２２年２月２３日要綱第６号
平成２５年３月２８日要綱第１５号
令和３年３月２９日要綱第１４号

（趣旨）
第１条

長与町は、大村湾、河川等の公共用水域の水質汚濁を防止し、町民の生活環境及び自然環境の保全を図るため、予算の定めるところにより、高度処理型浄化槽を設置しようとする者に対し長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金（以下「設置補助金」という。）を交付するものとし、その交付については長与町補助金等交付規則（昭和４２年規則第１号）及びこの要綱に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条(1)

この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定める。
高度処理型浄化槽

浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２条第１号に規定する浄化槽であって同法第４条第２項に規定する構造基準に適合し、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）が除去率９０％以上、放流水のＢＯＤ２０mg／L（日間平均値）以下の機能を有するもの（当該浄化槽が１０人槽以下の場合は、全国浄化槽普及促進市町村協議会に登録されているもの）のうち、次のアからウまでのいずれかに該当するものをいう。
ア 放流水の総窒素濃度が２０mg／L以下又は総燐濃度が１mg／L以下の機能を有する
もの
イ 放流水の総窒素濃度が２０mg／L以下及び総燐濃度が１mg／L以下の機能を有するもの
ウ BOD除去率９７％以上、放流水のBODが５mg／L（日間平均値）以下の機能を有するもの(2)

住宅等 申請者（この要綱に基づき、設置補助金の交付の申請をする者をいう。

以下この号において同じ。）自らが居住の用に供する建築物で、申請者の居住の用に供する部分が延べ床面積（建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（日本工業規格A３３０２―２０００）に基づき、高度処理型浄化槽の処理対象人員を算定する際、算定に含まれる部分の面積をいう。）の３分の２を超えるものをいう。
（対象区域）
第３条(1)

設置補助金の交付対象区域は、次のとおりとする。
下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項又は同法第２５条の１１第１項の規定に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域（以下「下水道事業計画区域」という。）以外の地域
1

(2)

下水道の整備が当分の間見込まれない下水道事業計画区域内であって、水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第１４条の８第１項に規定する生活排水対策重点地域（設置補助金の交付）
第４条

町長は、前条各号に規定する区域内において、汲み取り便槽からの転換を目的とし、合併処理浄化槽整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省生活衛生局水道環境部水道環境整備課浄化槽対策室長通知別紙）に適合す
る高度処理型浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内で設置補助金を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、設置補助金を交付しない。
(1)

浄化槽法第５条第１項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定に基づく確認を受けずに高度処理型浄化槽を設置する者(2)

住宅等を借りている者のうち、その賃貸人の承諾が得られないもの(3)

申請者が居住しない建物に高度処理型浄化槽を設置する者(4)

処理対象人員が５０人を超える高度処理型浄化槽を設置する者（維持管理）
第５条

処理施設の所有者又は使用者は、当該施設の清掃を定期的に実施し良好な状態で保持できるように維持管理しなければならない。
２

町長は、維持管理について必要な指導をすることができる。
（汚泥等の処理）第６条

処理施設の所有者又は使用者は、当該施設から発生する汚泥等の流出を防ぎ自ら処分しなければならない。
（設置補助金の額）
第７条

設置補助金の額は、次の表の人槽区分に応じ、当該高度処理型浄化槽の欄に掲げる額を上限とする。ただし、当該高度処理型浄化槽の設置工事に係る工事費が設置補助金の上限額に満たないときは、当該工事費の額（当該工事費の額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする。
人槽区分

２

高度処理型浄化槽

高度処理型浄化槽

高度処理型浄化槽

アイ

ウ

～５人槽

３６０，０００円

５２８，０００円

４８９，０００円

６～７人槽

４６２，０００円

６９３，０００円

６５４，０００円

８～５０人槽５８５，０００円

９６３，０００円

９０３，０００円

前項の規定にかかわらず、宅内配管工事を行う場合は、前項に定める額に３０万円（当該設置に係る工事費が３０万円未満のときは、当該工事費の額（当該工事費の額に2１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額））を加えて得た額を設置補助金の額とする。
３

前２項の規定にかかわらず、くみ取り便槽の撤去工事を行う場合は、前項の設置補助金の額に９万円（当該撤去に係る工事費が９万円未満のときは、当該工事費の額（当該工事費の額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額））を加えて得た額を設置補助金の額とする。
（設置補助金の申請）

第８条

設置補助金の交付を受けようとする者は、高度処理型浄化槽の設置工事に着工する前に、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

建築確認済証又は審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し(2)

設置場所の案内図(3)

建物配置図及び屋外配管図(4)

建物平面図及び求積表(5)

浄化槽登録証の写し(6)

機能保証登録証(7)

特別講習会修了証書又は浄化槽設備士免状の写し(8)

賃貸人の承諾書（借家の場合）(9)

設置工事費見積書(10) 宅内配管工事費見積書（当該工事分の補助申請がある場合）(11) くみ取り便槽撤去費見積書（当該撤去分の補助申請がある場合）(12) その他町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第９条

町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査して設置補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により、設置補助金を交付すると決定した者に対しては、長与町
高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定した者に対しては、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）によりそれぞれ通知する。
（変更承認申請等）

第１０条

設置補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、同補助金交付申請の内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、変更を承認するかどうかを決定するものとする。
3

３

町長は、変更の承認を決定したときは、変更承認決定通知書（様式第５号）により変更承認申請書を提出した者に通知する。

４

補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の施行が困難となった場合は、町長に報告してその指示を受けなければならない。
（事業実績報告）第１１条

補助対象者は、高度処理型浄化槽、浄化槽等の設置を完了したときは、当該年度中に長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金実績報告書（様式第６号）に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

領収書の写し(2)

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類）(3)

浄化槽法定検査依頼書の写し(4)

法定検査受検に係る確約書（様式第７号）(5)

登録浄化槽管理表（C票）(6)

浄化槽工事検査報告書(7)

施工前、施工中及び完成後の写真(8)

その他町長が必要と認める書類（交付額の確定）第１２条

町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、設置補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、同補助金の交付額を確定し、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により速やかに補助対象者に通知する。
（設置補助金の請求及び交付）
第１３条

町長は、前条の規定による設置補助金の交付額の確定後、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付請求書（様式第９号）による補助対象者の請求に基づき、設置補助金を交付する。
（設置補助金交付の取消し及び返還）
第１４条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、設置補助金の交付の決定を取り消し、既に設置補助金を交付した場合にあっては、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)

この要綱の規定に違反したとき。

(2)

浄化槽法の規定に違反したとき。

(3)

不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
附 則（施行期日）4１

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（長与町家庭雑排水処理施設の設置及び補助金交付要綱の廃止）

２

長与町家庭雑排水処理施設の設置指導及び補助金交付要綱（昭和６０年要綱第２号）は、廃止する。
附 則（平成２２年２月２３日要綱第６号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年３月２８日要綱第１５号）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日要綱第１４号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（長与町住民福祉部が所管する補助金等の交付に関する要綱の一部改正）

２

長与町住民福祉部が所管する補助金等の交付に関する要綱（令和２年要綱第２２号）の一部を次のように改正する。
別表第１の３１の項中「長与町浄化槽等設置整備事業補助金」を「長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金」に改める。
別表第２の３１の項中「長与町浄化槽等設置整備事業補助金」を「長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金」に、「長与町浄化槽等設置整備事業補助金交付要綱」を「長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」に改める。

5様 式 第 1 号 (第 8 条 関 係 )年
長与町長月日

様申請者

住所
氏名
電話番号

長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付申請書
高度処理型浄化槽の設置について、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けたいので、長与町補助金等交付規則第 3 条の規定及び長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第 8 条により関係書類を添え、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
添付書類

(1)

建築確認済証の写し又は審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し(2)

設置場所の案内図、配置図、屋外配管図、建物平面図、求積表(3)

浄化槽登録証の写し(4)

機能保証登録証(5)

特別講習会修了証書の写し又は浄化槽設備士免状の写し(6)

賃 貸 人 の 承 諾 書 (借 家 の 場 合 )(7)

設置工事費見積書（本体、本体設置工事、流入・排出管、電気）(8)

宅内配管工事費見積書・くみ取り便槽撤去費見積書（申請する場合）(9)

その他町長が必要と認める書類

参 考 ： 「 建 築 物 の 用 途 別 に よ る 屎 尿 浄 化 槽 の 処 理 対 象 人 員 算 定 基 準 (日 本 工 業 規 格
A3302― 2000)」1

適用範囲 この規格は、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準について規定する。

2

建築用途別処理対象人員算定基準 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準は、表のとおりとする。ただし、建築物の使用状況により、類似施設の使用水量その他の資料から表が明らかに実情に添わないと考えられ
る 場 合 は 、 当 該 資 料 等 を 基 に し て こ の 算 定 人 員 を 増 減 す る こ と が で き る 。 (後略)

様 式 第 2 号 (第 9 条 関 係 )
年月日

様

長与町長

長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった

年度長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金について、交付することとしましたので、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。

記

1

交付決定額

2

交付決定番号

3

交付決定の内容円
第号

この補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、申請内容のとおりとする。
4

交付の条件

○

補助対象者は、浄化槽法、長与町補助金等交付規則及び長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定を遵守すること。

○

浄化槽はその機能を維持することが重要であるため、設置後の法定検査７条検査及び毎年の１１条検査を受検し、機能維持を図ること。

様 式 第 3 号 (第 9 条 関 係 )
年月日

様

長与町長

長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで交付申請があった長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金については、交付しないことに決定したので、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第 9 条第 2 項の規定により通知します。

不交付の理由様 式 第 4 号 (第 10 条 関 係 )
年

長与町長

月日

様
補助対象者

住所
氏名

変更承認申請書

年

月日付け第号で補助金の交付決定の通知を受けた

長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金について、申請内容を下記のとおり変更 し た い の で 、 長 与 町 高 度 処 理 型 浄 化 槽 設 置 整 備 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 10 条 第 1 項の規定により変更の承認を申請します。

記1

変更しようとする事項(1)

補助金申請内容の変更(2)

補助事業の中止(3)

補助事業の廃止

2

変更しようとする理由

備考

次の各号のうち該当するものに○を付けて下さい。

補助申請内容の変更の場合は、変更部分に関係する書類を添付してください。

様 式 第 5 号 (第 10 条 関 係 )

年月日

様
長与町長

変更承認決定通知書

年月日付けで申請のあった長与町高度処理型浄化槽設置整備事業

補助金の申請内容の変更について、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付 要 綱 第 10 条 第 2 項 に よ り 、 次 の と お り 承 認 す る こ と に 決 定 し た の で 、 同 条 第 3 項により通知します。

記

1

2

変更事項
(1)

補助金申請内容の変更(2)

補助事業の中止(3)

補助事業の廃止

変更の理由

様 式 第 6 号 (第 11 条 関 係 )
年
長与町長

月日

様

補助対象者

住所
氏名

長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金実績報告書

年

月日付け

第号をもって補助金の交付決定の通知を受けた高度処理型浄化槽の設置が完了したので、長与町高度処理型浄化槽設置整備
事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 11 条 の 規 定 に よ り 、 関 係 書 類 を 添 え 、 下 記 の と お り 報 告 し ます。

記

添付書類

(1)

領収書写し（本体、本体設置、流入・排出管、電気、宅内配管、便槽撤去）(2)

業 務 委 託 契 約 書 の 写 し (浄 化 槽 保 守 点 検 業 者 及 び 浄 化 槽 清 掃 業 者 )(3)

浄化槽法定検査依頼書の写し及び法定検査受検確約書（様式第 6号）(4)

登 録 浄 化 槽 管 理 票 (C 票 )(5)

浄化槽工事検査報告書(6)

施 工 中 及 び 完 成 後 の 写 真 (た だ し 完 成 後 の 写 真 は 3 枚 提 出 )様 式 第 7 号 （ 第 11 条 関 係 ）法定検査受検に係る確約書

このたび、長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金の交付にあたり、浄化槽の機能を維持するため、設置直後の法定検査第７条及び毎年行わなければならない
第１１条検査を受検し、浄化槽管理者として機能維持を行います。
なお、補助金受領後、法定検査受検を拒否し、又は機能低下の診断があり、その改善を行わなかった場合、補助金の返還請求があっても異議はありません。

年月日＜浄化槽管理者＞
設 置 場 所 ：

管 理 者

：

電 話 番 号：印

様 式 第 8 号 (第 12 条 関 係 )
年月日

様

長与町長

長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書

年月日付け第号で交付の決定をした

年度長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金について、長与町高度処理型浄化槽設置整備事
業 補 助 金 交 付 第 12 条 の 規 定 に よ り 、 下 記 の と お り そ の 額 を 確 定 し た の で 通 知 し ます。

記

1

交付決定番号

第号

2

交付決定額円

3

交付確定額円様 式 第 9 号 (第 13 条 関 係 )

長与町高度処理型浄化槽設置整備事業補助金交付請求書

年月日付け第号 で 、 額 の 確 定 ( 決 定 )の あ っ た 長 与 町

高度処理型浄化槽設置整備事業補助金を、下記のとおり請求します。

円

年月日

長与町長

様(補 助 対 象 者 )
請求者

住所氏

名ＴＥＬ

口座振込：銀行
普通・当座支店No .

名 義 人 (カ タ カ ナ )※請求者と口座名義人の氏名が異なる場合は、委任状を添付してください。