令和２年度
事業報告書

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団
令和２年度事業報告書

令和２年度の日本経済は、内閣府の年次経済財政報告によれば、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の流行による未曾有の経済停滞にさらされ、インバウンド需要の減少から消失、続いて中国の生産活動停滞によるサプライチェーンを通じた供給制約による生産の滞りに見舞われました。さらに、感染拡大防止のために国内の経済社会活動の抑制を余儀なくされ、国の補正予算による緊急経済対策等で一部持ち直しの動きが見られたものの、日本経済は今なお世界経済と併せて先行きの見えない、不透明な経済状況下に置かれています。
新潟地域経済に目を向けると、新潟市景況調査によれば市内事業者の業況判断は、令和２年７～９月期は同４～６月期から改善し、続く令和２年１０～１２月期も同７～９月期から僅かながら改善しましたが、令和３年１～３月期は悪化する見通しとなり、飲食・宿泊業をはじめ、あらゆる業種で経済活動に感染症による大きな影響を受けることとなりました。
このような状況下、当財団の中小企業支援事業では新たにプロジェクトマネージャーを１名採用しコンサルティング機能を強化したうえ、過去最多となった２，００９件の経営相談に対応しました。また、長引く売り上げ減少からの克服や将来を見据えた新事業展開へのチャレンジに取り組む市内中小企業に対し、補正予算対応による緊急経済対策として「インターネットショッピングモール出店補助金」や「事業ブラッシュアップ支援補助金」といった補助金による資金面での追加支援にも取り組みました。
さらに、安心して財団の各種支援サービスを利用してもらえるようインターネット環境を強化し、オンライン相談やオンラインセミナー、オンライン商談会など財団各種支援施策のデジタルシフトにより、コロナ禍においても支援機能を滞らせることなく、中小企業の経営課題解決をサポートいたしました。
新しい産業・雇用創出の担い手として期待される地域イノベーション戦略推進事業では、感染症の影
響による中長期的な旅客機需要の落ち込みに備え、これまで培ってきた高い製造技術や品質保証体制を維持、発展させるため、半導体や医療機器などの技術転用が可能な分野への積極的な事業拡大を支援しました。
具体的な実施事業は、Ⅰ.中小企業支援事業 Ⅱ.戦略的基盤技術高度化支援事業
流促進事業

Ⅳ.地域イノベーション戦略推進事業

Ⅲ.新潟中国経済交

Ⅴ.にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０２０開催事業

区分に沿って報告します。

1のⅠ．中小企業支援事業
１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）創業機運醸成事業（３）新事業チャレンジ応援事業（４）事業ブラッシュアップ支援補助金２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信
３

販路拡大支援【コンテンツ支援】（１）食の商品開発補助事業（２）インターネットショッピングモール出店補助金【マッチング支援】（３）食の商談促進事業（４）見本市出展補助事業
４

新製品開発・技術開発支援（１）技術開発補助事業
５

財団管理費〔法人会計〕

Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

Ⅲ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

Ⅳ．地域イノベーション戦略推進事業
１

地域イノベーション戦略推進事業

２

戦略的複合共同工場運営事業

３

中小企業成長支援促進事業

Ⅴ．にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ２０２０の開催＜実行委員会事業＞

2

Ⅰ．中小企業支援事業
１

経営基盤・総合戦略支援

中小企業の高度化・専門化する課題解決と情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、専門家によるコンサルティング事業やビジネスセミナー、情報収集・発信などを実施した。また、創業、新事業展開といった新たな試みや、感染症の影響による売上減少の克服を目指す取り組みに対し支援事業を実施した。
（施設概要）
設置場所：ＮＥＸＴ２１
施設概要：面積

１２階（新潟市中央区西堀通６番町８６６番地）

ビジネス支援センター

２１０．７３㎡ （６３．７４坪）

ＩＰＣビジネススクエア

１７６．４７㎡（５３．３８坪）

相談コーナー(３区画)、セミナー室(最大５０人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：１９名（令和３年３月３１日現在）（内訳）事業部長１、プロジェクトマネージャー４、食の技術コーディネーター（非常勤）２、食の販路開拓コーディネーター（非常勤）１、専門家相談員（非常勤）１、スタッフ（市職員８、当財団固有職員２）（１）コンサルティング事業
高度化・専門化し、かつ多岐にわたる中小企業の経営課題に対しては、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要があることから、戦略立案からマーケティン
グ、商品開発・技術開発、販路拡大、人材育成まで一貫して対応する支援体制を構築し、コンサルティングを実施した。
また、プロジェクトマネージャーを１名増員し支援体制を強化したほか、感染症の影響にかかる対応として、大型連休中の相談窓口の開設や社会保険労務士による相談会、オンライン相談の積極活用などを実施した。
相談件数：２，００９件（前年１，６５９件）

方法：ビジネス支援センター窓口相談、オンライン相談、訪問相談、メール相談

対象：新潟地域の中小企業、創業を目指す個人等

アドバイザー：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、外部専門家

3

（２）創業機運醸成事業
創業を意識するきっかけを増やすとともに、創業に向けた一歩を踏み出しやすい環境を醸成するために、ベンチャー起業家による講演や事業アイデアの創出方法を学ぶ学習機会を提供したほか、創業希望者や創業準備者が情報交換を行えるオンラインコミュニティを開設し、創業しやすい環境づくりに取り組んだ。
ロールモデルとなる起業家をゲストに招聘したトークセッション形式のオンラインイベントの実施①テ ー マ：～世界１３か国・３５社を展開する社会起業家と想像する～ これからの起業
日時：令和２年８月６日

参加者数：４８名②テ ー マ：ジモトでやりたいことってできるの？を想像する
日時：令和２年１０月２７日

参加者数：３７名③テ ー マ：～社会課題×マッチングビジネス～ 想いから新ビジネスを想像する
日時：令和２年１２月１６日

参加者数：３７名④テ ー マ：～データが「起業」をぐっと身近に～ 越後データプラットフォームからビジネスチ
ャンスを想像する
日

時：令和３年１月１９日

参加者数：１３名⑤テ ー マ：わたしのできることを掛け算したらこうなった
日

時：令和３年２月２５日

参加者数：１９名⑥テ ー マ：～起業を実現するためのキーワードは、「Why＝なぜ」にあった～ 「だから私は起業する」
日時：令和３年３月２３日

参加者数：３６名（３）新事業チャレンジ応援事業
著名経営者を講師にオンラインによるトークイベントを開催し、新事業展開の取り組みの機運醸成を図ったほか、プロジェクトマネージャーにより事業計画のブラッシュアップを支援した。また、新規事業計画の公開コンテストを開催し、審査の結果、優秀賞を受賞した新事業計画に補助金を交付した。
補助対象者：自社製品や自社サービス等の新事業展開に取り組む市内中小企業者
補助対象事業：自社事業、自社製品又は自社サービスにおける新たな取り組み
4補助対象経費：市場可能性調査、視察・研修、製品・サービス開発、販促、広告宣伝など
補

助 率：補助対象経費の２／３以内

上限１００万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は３／４以内
補 助 実 績：２社

１，５００，０００円

事業創造機運の醸成と社内起業家の周知を目的としたオンライントークイベントの実施①テ ー マ：社内起業家マインドを解き放て！
日時：令和２年７月１日

参加者数：５９名②テ ー マ：マグネットの事例に学ぶ社内起業の可能性
日時：令和２年９月１６日

参加者数：２９名③テ ー マ：成功する社内起業家の条件
日時：令和３年１月１５日

参加者数：３３名④テ ー マ：新事業が動く瞬間
日時：令和３年２月１８日

参加者数：２１名（４）事業ブラッシュアップ支援補助金
感染症の影響に伴う売上減少を克服するため、「新しい生活様式」を踏まえた創意工夫により、販路開拓、商品・サービスの改良など既存事業のブラッシュアップに取り組む中小企業者に対し、必要な経費の一部を補助した。
補助対象者：小規模事業者を除く市内中小企業者で感染症の影響により前年同月比１５％以上の売上減少が認められる者
補助対象事業：販路開拓、商品・サービスの改良などの既存事業のブラッシュアップに取り組む事
業
補助対象経費：機械装置等費、広報費、開発費、委託費、外注費など
補

助 率：補助対象経費の２／３以内

補 助 実 績：５１社

２

上限１００万円

４２，９３９，０００円

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催
主にオンラインでビジネスセミナーを開催し、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルの向上を支援した。
①ワンコインセミナー
5実施回数：３５回（ベーシック１７回、アップデート１４回、ストーリー３回、ワークショップ１回）
講師：プロジェクトマネージャー、公認会計士、民間講師等

テ ー マ：マーケティング、起業、財務、人材育成等
参 加 費：無料
参加者数：６６７名②実践セミナー
実施回数：６回
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師等

テ ー マ：起業、経理、情報共有・伝達
参 加 費：無料
参加者数：１２８名③ほんぽーと・区役所等共催セミナー
実施回数：２回
講師：プロジェクトマネージャー

テ ー マ：起業
参 加 費：無料
参加者数：３７名④産業活性化講演会
今後の経営上の大きな方向性を考えるきっかけを提供することを目的に、県外の著名経営者による講演および県内外経営者などによるトークセッションをオンラインで開催した。
テ ー マ：中小企業の「小規模Ｍ＆Ａ」戦略
日時：令和３年１月２１日（木）参 加 費：無料
参加者数：３９名（２）情報収集・発信
財団ホームページはビジネスに役立つ支援情報や補助金情報などコンテンツの充実を図ったほか、視認性を高め、利用者が求めている情報に到達しやすくなるようデザインの改良を行った。また、幅広い利用者層にリーチするようフェイスブックを活用し、時宜にかなったコンテンツを発信した。
ＩＰＣビジネスマッチングサイトは、経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するビジネスマッチングサイト「ジェグテック」と連携の上、役割を移行し、マッチング支援を行った。
①ホームページの適宜更新、メールマガジンの定期配信、フェイスブックによる発信②ＩＰＣビジネスマッチングサイト／ジェグテックの運営③情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のチラシ、ビジネス誌など）

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④消費者モニター調査支援事業
自社製品を持つ市内中小企業を対象に、最終消費者（ＩＰＣに登録した消費者モニター）の意
見を聴くモニター会の開催機会を提供。
（令和２年度は申込なし）

３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的に、補助金の交付や見本市共同出展などを実施した。
【コンテンツ支援】（１）食の商品開発補助事業
自社のこれまでの事業活動を踏まえつつ、市場動向をとらえた加工食品・飲料の開発や改良に取り組む事業者に対し、必要な経費の一部を補助した。
補助対象者：市内中小企業者、農業者等
補助対象事業：加工食品の開発や既存商品の改良の取り組み
補助対象経費：原材料費、機械装置・加工費、外注・委託費など
補

助 率：補助対象経費の２／３以内

上限３０万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は３／４以内※機能性表示食品の開発や海外販路開拓の取り組みは上限５０万円
補 助 実 績：１０社

３，０７０，０００円（２）インターネットショッピングモール出店補助金
感染症の影響により売上減少がある新潟市内中小企業者に対し、商品の販路拡大と新規需要の開拓を促進し、受注増加に結び付けるため、インターネットショッピングモールへの出店に必要な経費の一部を補助した。
補助対象者：市内中小企業者で感染症の影響により前年同月比１５％以上の売上減少が認められる者
補助対象事業：インターネットショッピングサイトへ出店する事業
補助対象経費：初期費、月額費、広告宣伝費、商品開発費、外注・委託費
補

助 率：補助対象経費の３／４以内

補 助 実 績：４９社

上限２０万円

７，０６５，０００円【マッチング支援】（３）食の商談促進事業
食品の販路拡大のため、当財団主催による市内外の買い手企業（スーパー、小売、飲食店、卸等のバイヤー）と市内食品メーカーによる商談会をオンラインで開催し、売り先探し支援をした。
商談会３回開催（オンライン開催）
7

売り手企業１５社（延べ２１社）、買い手企業１３社、商談件数９１件（４）見本市出展補助事業
域外での受注増加に結び付けるため、県外見本市に出展する中小企業者に対し、必要な経費の一部を補助した。
補助対象者：県外において開催される見本市等へ出展する市内中小企業者（海外出展は除く）【一般枠】
補助対象経費：小間料、装飾費、製品運送費、電気水道使用料、人件費（新規小規模事業者のみ）
補 助

率：補助対象経費の２／３以内

上限２０万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は３／４以内※新規小規模事業者は上限２５万円
対象出展物：販売または発表から５年以内の自社製品・技術
補 助 実 績：６社

１，００６，０００円【共同出展枠】補助対象経費：小間料、装飾費、製品運送費、電気水道使用料
補 助

率：補助対象経費の２／３以内

上限１００万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は３／４以内
対象出展物：自社製品・技術
補 助 実 績：申請なし

４

新製品開発・技術開発支援

新製品開発及びスキルアップに必要な情報を提供するとともに、補助金による中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援し、市場ニーズを意識した製品開発から、生産性の強化、品質の向上につながる新技術の開発まで幅広い取り組みを支援した。
（１）技術開発補助事業
自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品・新技術開発に取り組む中小企業者
に対し、必要な経費の一部を補助した。
補助対象者：市内中小企業者
補助対象事業：新規技術の獲得、又は保有技術の高度化に資する研究・技術開発補助対象経費：機械装置の購入費、大学等の研究機関との共同研究費、知的財産関係経費など
補助 率：補助対象経費の２／３以内

上限５０万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は３／４以内※研究機関との共同研究、知的財産関係経費計上の場合は上限１００万円
補 助 実 績：２社

１，０００，０００円

8５

財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な、一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）
新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事
業を事業管理機関として実施した。
・研究テーマ名

省人力で安定的な水質管理を可能とする新規スマート陸上養殖システムの開発

・研

究

概

要

陸上養殖において最も重要な水質維持を独自の水質浄化ファイバーと光触媒繊維により達成させ、水質測定をIoT化することで水質変化を感知し、かつ省力化を実現できる陸上養殖システムを開発する。本開発製品
はIoT化により収集した水質データをビックデータ化することで最適な飼育環境・ノウハウを確立することができる。また、光触媒繊維と水質浄化ファイバーの組み合わせによる脱窒処理を行える革新的な陸上養殖システムを開発する。

・研

究

期

間

・研究体構成機関

令和元年９月４日～令和４年３月３１日（予定）株式会社カサイ（プロジェクトリーダー、サブリーダー）
国立大学法人長岡技術科学大学
独立行政法人国立高等専門学校機構

福島工業高等専門学校

公益財団法人新潟市産業振興財団（事業管理機関）
・事業

規模

令和元年度

２８，２０２千円（補助金額）

令和２年度

１３，２５７千円

令和３年度 １３，０３２千円
・

事業管理機関

（補助事業にかかる手続き）の関東経済産業局より補助金交付決定を受けて、間接補助事業者に補助金役割交付決定を行う。
（全体計画の立案）
プロジェクトリーダーと連携し、プロジェクトにおける全体計画及び研究実施計画の企画、取りまとめを行う。
（進捗管理、研究推進）
研究進捗状況等について、定期的に報告を受け、連絡調整を行う等により統括する。また研究推進のため開発推進委員会を開催する。
（経費執行状況の管理）
経費執行状況等について、適正な管理を行う。
（報告の取りまとめ）
研究成果の報告書を取りまとめ、国に提出する。
9Ⅲ ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）
新潟の知名度拡大のための情報発信や、中国の観光・経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。
①組織
所長、副所長（当財団スタッフ）及び現地職員２名※コロナ禍により所長は１０月中旬まで事務所に復帰できず、副所長は派遣できなかった。
②主な事業
１０月 日本食品仲卸業者訪問

天津

１２月 外務省「地域の魅力海外発信支援事業」に参画し、県・市の観光宣伝実施「日中青少年修学旅行交流会議」参加

西安

SNS 番組で新潟市の魅力をライブ配信
１月 新潟産食品輸入解禁に向けた商談

上海

日中青少年交流事業に向けた商談

上海

北京

３月 北京イトーヨーカドーで新潟県産米プロモーションイベント実施

Ⅳ

全土

北京

地域イノベーション戦略推進事業
１

地域イノベーション戦略推進事業

感染症の影響により、中長期での旅客機需要の落ち込みが想定される中、これまで培ってきた高い製造技術や品質保証体制を維持、発展させるため、半導体や医療機器などの技術転用が可能な分野への積極的な事業拡大を支援した。
①航空機関連産業における中小企業の販路開拓支援
新潟地域の中小企業による航空機産業参入に対し総合的に支援する地域イノベーション推進センターに専門スタッフを配置し、共同工場入居グループ「ＮＳＣＡ」や新潟地域の中小企業に対する各種営業支援を行った。
具体的には、平成３０年７月に設立された新潟エアロスペース株式会社※１の営業ネットワークを活用し、新潟市と連携しながら事業者の営業活動を支援した。
（地域イノベーション推進センター概要）
設置場所：新潟市経済部成長産業支援課内（新潟市中央区古町通 7 番町 1010 番地）
スタッフ：６名（プロパー２名、市職員兼務４名）（主な実績）
・新潟エアロスペース株式会社への引き合い件数

３４件

・受注実績（航空機エンジン、半導体製造装置、自動車等）

７件※1 新潟市航空機産業クラスターの取りまとめを担う企業として、敦井産業株式会社、双日エアロスペース株式会社、株式会社日本政策投資銀行が出資して平成 30 年 7 月に設立。一貫受注生産の窓口として、営業、生産管理、品質保証を担う。（従業員 5 名、県内協力企業 50 社）
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②戦略的複合共同工場を拠点とした中小企業の航空機部品の一貫受注生産体制の構築支援（１）生産管理・生産技術能力の強化①複数工程を含む製品の工程設計と生産管理能力の強化のための加工トライアル（参加企業）新潟エアロスペース株式会社
佐渡精密株式会社
新潟メタリコン工業株式会社
名古屋品証研株式会社②航空機エンジン部品の受注に向けた加工トライアル（参加企業）新潟エアロスペース株式会社
株式会社テック長沢
北日本非破壊検査株式会社
株式会社ＩＨＩ（２）品質保証体制の強化
新潟エアロスペース株式会社が航空宇宙防衛分野の品質マネジメントシステム（JISQ9100）を取得し本格的な営業活動を開始した。
第１次審査 ２０２０年４月１７日
第 2 次審査 ２０２０年６月２９日～３０日
認証取得日 ２０２０年１０月７日③大学との共同研究や共同事業の支援
・長岡技術科学大学との連携について
卓越大学院プログラム「グローバル超実践ルートテクノロジープログラム」について、学生のインターン先として、新潟市戦略的複合共同工場が選定され準備を進めてきたが、感染症の影響により、学生の受け入れを延期している。
・高専や工業高校を対象とした工場見学会の実施
感染症の影響を鑑み、次年度へ延期した。

２

戦略的複合共同工場運営事業

航空機産業への新規参入には高い製造技術力のほか、国際認証の取得や機械装置の導入など、多額の先行投資が要求され、中小企業にとって高い参入障壁となっていることから、イニシャルコストの低減を図るため、貸工場とインキュベーション機能を有する施設（戦略的複合共同工場）を整備し、施設の維持管理業務など運営管理を行った。
（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理

11

（施設概要）建設場所：新潟市南区白根北部第２工業団地内
敷地面積：８，３９２．２７㎡※新潟市賃借用地

２０１４年４月１日～２０４４年３月３１日（３０年間）

延床面積：２，８８０．００㎡（内訳）貸工場

２，４１１．７４㎡（共有部分含む）

財 団
構

造：鉄骨造

４６８．２６㎡

平屋建て（入居企業等）■中小企業グループ
Ｎｉｉｇａｔａ

ＳｋｙＣｏｍｐｏｎｅｎｔ

グループ構成企業名

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ

本社所在地

主な事業内容(株)柿崎機械上越市柿崎区馬正面 1278 番地 30

金属切削加工佐渡精密(株)佐渡市沢根 23 番地 1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業(株)新潟市東区下木戸 1 丁目 18 番 2 号

金属表面処理※ 以下 入居はせず工程協力を行う企業
パールライト工業(株)新潟市西蒲区長場 2430 番地

レーザー精密金属加工(株)丸菱電子

長岡市鉄工町 1 丁目 2 番 10 号

金属熱処理

戸塚金属工業(株)燕市小関 1102 番地 1

精密板金

北日本非破壊検査(株)新潟市東区南紫竹 1 丁目 2 番 14 号

非破壊検査

（賃貸借契約）２０１５年４月１日～２０３０年３月３１日（１５年間）■入居企業
新潟エアロスペース(株)

３

本社所在地

主な事業内容新潟市中央区下大川前通四ノ町 2230-

サプライチェーンの品質保証、生産管理及び工程設

12計、国内外マーケティング

中小企業成長支援促進事業（補正予算対応）

感染症の影響を受け、テレワークなどに対応する為の社内環境の整備やデジタル技術の活用による新たな事業展開を目指す事業者に対し、各種専門家を派遣し、国のコロナ対策事業などの積極活用も含めた助言を行い課題の早期解決を図った。
【制度概要】
・補助対象者 新潟市内に本社又は主たる事業者を有する中小企業者
・対 象 経 費専門家派遣費用（３０，０００円/回（上限５回））
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【実績】
・派遣先数：４０社
・派遣総数：１４０回
・派遣後にソリューション投資へ派生した件数：２２件

７０，３８３千円

Ⅴ．にいがたＢＩＺＥＸＰＯ２０２０の開催＜実行委員会事業＞
中小企業などによるビジネスマッチングや事業高度化への取り組みを促進し、新潟地域の産業の振興と発展を図るため、商談型産業見本市「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０２０」を開催した。商談会用マッチングシステムやオンライン商談の導入、会期外商談会の開催等により、ビジネスマッチングの機会をさらに拡大し、参加企業の販路拡大、新事業展開、新商品開発促進を支援した。
主催：にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ ２０２０実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟
県異業種交流センター、新潟県中小企業家同友会、新潟県中小企業団体中央会、(株)大光銀行、新潟信用金庫、新潟県信用保証協会会

期：令和２年１０月１５日（木）～１６日（金）会

場：新潟市産業振興センター

午前１０時～午後５時

出展企業：１１５社・団体／１３１小間
来場者数：５，０７８人（２日間合計）
個別商談会：（見本市会期内）提案聞き手企業数５２社・団体

提案企業数２２社・団体

商談件数９４件（見本市会期外）提案聞き手企業数４４社・団体
商談件数６５件

13

提案企業数２５社・団体