一般財団法人静岡県高等学校安全振興会リスク管理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人静岡県高等学校安全振興会（以下、「本会」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び本会の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本会の理事、監事及び事務局職員（以下、「役職員」という。）に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、本会の物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、第６条以降に規定する「具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。本会が想定するリスクは、リスク管理の基本方針（平成 25年 10 月７日適用）に示した次のとおり。
(1) 共済引受リスク
大規模自然災害、大規模事故等会員の災害が、共済掛金の設定時の予測を超えて発生することにより、振興会が共済事業を継続実施できなくなるリス
ク(2) 資産運用リスク
金利、有価証券等の価格、金融機関の破綻等の様々な市場のリスク・ファクターの変動等により、保有する資産の価値が変動し、振興会が損失を被る
リスク(3) 事務リスク
振興会の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等をおこすことにより、振興会が損失を被るリスク(4) 事務執行不能リスク
大規模自然災害等の発生により、役職員、金融機関、事務局建物などが甚大な被害を被り、事務の執行が事実上困難になるリスク(5) 資金繰りリスク
予期せぬ資金の流出により、資金の確保に支障をきたし、資金繰りがつかなくなるリスク(6) 訴訟リスク
幼児、児童及び生徒又はこれらの保護者との何らかのトラブルにより訴えられるリスク

第２章 組織及び役職員の責務（組織）第４条 リスク管理を推進するためリスク管理を担当する理事（以下、「担当理事」という。）を置く。
２ 担当理事は、理事会の議決により理事長が任命する。
（基本的責務）
第５条 本会の理事、監事及び事務局職員（以下、「役職員」という。）は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び本会が定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第６条 担当理事は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本会にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 担当理事は、業務上の意志決定を求めるに当たっては、理事長に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申することができる。
（具体的リスク発生時の対応）
第７条 担当理事は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる本会の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 担当理事は、具体的リスク発生後、速やかに理事長に必要な報告をするとともに、その後の処理については理事長の指示に従う。
３ 担当理事は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（具体的リスク処理後の報告）
第８条 担当理事は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（苦情などへの対応）
第９条 役職員は、口頭又は文書により会員、単位ＰＴＡなどから苦情・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながる恐れがあることを認識し、直ちに理事長に報告し、指示を受ける。
２ 理事長は、苦情・異議などの重要性を判断し、関係機関と協議の上対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第 10 条 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、理事長の指示に従うとともに、その内容が第３条の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第 11 条 役職員は、この規程に基づく本会のリスク管理に関する計画、措置などを立案する過程において、知り得た本会その他の関係者に関する秘密については、漏えいしてはならない。
第３章 緊急事態への対応（緊急事態の範囲）
第 12 条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件・事故によって、本会及びその事務所、又は役職員にもたらされる急迫の事態をいう。
(1) 自然災害① 地震、風水害などの災害(2) 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 本会の公益活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかわる重大な人身事故(3) 犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② 内部者による背任、横領等の不祥事(4) 本会の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態への対応）
第 13 条 第 12 条による緊急事態が発生し、本会をあげた対応が必要である場
合は、理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の通報）
第 14 条 緊急事態の発生を認知した役職員は速やかに理事長、担当理事、事務局長等に通報するものとする。
２ 通報は迅速さを最優先する。また、緊急性が高い場合は臨機の措置をとる。
３ 正確な情報を待って通報を遅らせてはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間報告を行うことを要する。
（情報管理）
第 15 条 緊急事態発生の通報を受けた担当理事は、情報管理上の適切な指示を行う。
２ 通報内容の情報管理については、原則として部外秘とする。

（緊急事態対応の基本方針）
第 16 条 緊急事態発生時は、次の各号に定める基本方針に従って対応する。
(1) 地震、風水害等の自然災害① 人命と身体の安全を最優先とする。
② 災害対策の強化を図る。
(2) 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・人命と身体の安全を最優先とする。
・二次災害の発生防止と環境破壊防止を優先する。
・事故の再発防止を図る。
② 振興会の公益活動に起因する重大な事故・受益者、関係者の安全を最優先とする。
・必要に応じて県教育委員会へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役職員にかかわる重大な人身事故
・人命と身体の安全を最優先とする。
・必要に応じて県教育委員会へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
(3) 犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃・人命と身体の安全を最優先とする。
・不当な要求には応じない。警察等と協力して適切に対処する。
・再発防止を図る。
② 内部者による背任、横領等の不祥事・事実を明らかにし、適切に対処する。
・再発防止を図る。
(4) 本会の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査① 事実を明らかにし、正確な説明を行うなど、適切に対応する。
② 再発防止を図る。
(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態① 内容に応じ上記に準じて対応する。
（緊急事態対策室）
第 17 条 特定の緊急事態が発生した場合、又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下、「対策室」という。）を設置する。
（対策室の構成）

第 18 条 対策室は次の者をもって構成する。
(1) リスク管理統括責任者
理事長(2) 執行責任者
担当理事(3) 担当者
副理事長、事務局長(4) 必要により理事長が指名する関係職員（対策室会議の開催）
第 19 条 対策室会議は、理事長が招集し、直ちに出席可能な者の出席により開催し、議長は理事長とする。理事長に事故あるときは副理事長が代行する。
（対策室の実施事項）
第 20 条 対策室が行う事項は次のとおりとする。
(1) 情報の収集、確認、分析(2) 応急対応措置の決定、指示並びに関係部署への連絡・報告(3) 原因の究明及び対策基本方針の決定(4) 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定(5) 対内連絡の内容、時期、方法の決定(6) 指示、連絡ができないときの代替措置の決定(7) 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示、並びに実行の確認(8) その他、必要な事項の決定（役職員への指示）
第 21 条 リスク管理統括責任者は、緊急事態を解決するために必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示することができる。
２ 役職員は、リスク管理統括責任者の指示が出されたときは、その指示に従って行動しなければならない。
（報道機関等への対応）
第 22 条 緊急事態に対して、報道機関等からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障をきたさない範囲において取材に応じる。
２ 報道機関への対応窓口は担当理事又は事務局長とする。
３ 取材は窓口の対面取材を原則とする。
４

担当理事、事務局長以外の役職員は、許可なく報道機関の取材に応じ、あるいは情報を提供するなどしてはならない。
（届出）
第 23 条 緊急事態のうち、県教育委員会への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に県教育委員会へ届け出る。
（理事会への報告）
第 24 条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。

(1) 実施内容(2) 実施に至る経緯(3) 実施に要した費用(4) 懲罰の有無、及びあった場合はその内容(5) 今後の対策方針（対策室の解散）
第 25 条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したときは、対策室を解散する。
（改廃）第 26 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、平成 26 年３月 17 日から施行する。