2016 年 9 月 28 日
法務省民事局参事官室

御中
一般社団法人日本損害保険協会「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する当協会の意見を提出いたします。
法制審議会第 174 回における法務大臣諮問（第百号）にあるとおり、「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢」に鑑みれば、今日的に「相続」に関する規律の在り方を考えることには意義があるものと考えております。この点から、これまでの部会における審議に敬意を表します。
当協会は、国内で損害保険事業を行う事業者で構成されています。損害保険は顧客等が日常生活等において不慮の事故に遭った場合の損害をてん補する金融商品であり、広く国民に普及しています。相続の場面においては、損害保険会社は、顧客等が事故で死亡し、遺族へ保険金を支払うケースのほかにも、顧客が事故によらずに死亡した際に、保険契約が失効し保険料の一部を遺族へ返還するケースなど、様々なかたちで関わる立場にあります。これまでも民法の規律を踏まえ、また顧客にとっての利便にも意を用いながら対応してまいりました。
そのような立場から、今般の中間試案に反映された検討事項が広く国民に与える影響も検討の上、意見を申し上げます。

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該当箇所
第１ 配偶者の居住権を保護するための方策

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配偶者の居住権を短期的に保護するための方策

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配偶者の居住権を長期的に保護するための方策

第２ 遺産分割に関する見直し

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配偶者の相続分の見直し

意見および理由【意見】○ 「通常の必要費」「臨時の必要費」について、それぞれの定義をより明確にされたい。例えば、「『経年劣化に伴う建物・設備の修繕費』は『通常の必要費』にあたり、『（風水害に限らず）一定の偶然の事故により建物・設備が損傷した場合の修繕費』は『臨時の必要費』にあたる（ただし、当該配偶者の不法行為により損傷した場合は善管注
意義務違反による損害賠償責任を負う））」等明確化されることが望ましい。
【理由】○ 今般、新たな権利および義務を設けるにあたっては、権利や義務の解釈を巡る混乱や紛争が発生しないよう、その性質等について、できるだけ明確にされることが望ましい。
【意見】○ 当該権利に係る法的関係について、より明確に整理されたい。例えば以下の点について、明確にすることが望ましい。
①本権利の法的性質については、用益物権ではなく賃借権類似の法定の債権と位置づけられていることから、長期居住権を持つ配偶者は、例えば、第三者の不法行為により当該建物に生じた損害についての損害賠償請求権を有さないこと。ただし、当該配偶者が「（臨時の）必要費負担」として前記の損害について弁済した場合は、当該第三者に対する請求権を取得すること。
②「通常の必要費」及び「臨時の必要費」のいずれも配偶者の負担とする点については、「補足説明」において、建物所有者の負担等を考慮し、賃貸借契約と異なる規律を設けた旨説明がされていることから、当該配偶者負担は損害賠償に由来する義務ではないこと（③に記載する、「臨時の必要費」が配偶者の善管注意義務違反により発生した場合を除く）。
③配偶者に善管注意義務を負わせることから、配偶者がこれに違反して居住する建物を損壊した場合は所有者に対する損害賠償責任を負うこと。
【理由】○ 今般、新たな権利および義務を設けられるにあたっては、権利や義務の解釈を巡る混乱や紛争が発生しないよう、その性質等について、できるだけ明確にされることが望ましい。
【意見１】○ 【乙−１案】における届出の有無など法定相続分に影響を及ぼす事実については、相続される債権の債務者がその存否や内容を容易かつ正確に知り、各相続人の法定相続分を正しく判断することができるよう 、制度の設計にあたっては適切な配慮が必要である。
【理由】○ 配偶者の貢献に応じて法定相続割合が変わり得るものとするにあたっては、相続対象債権の債務者が調査に多大な労力をかけたり、知り得ない事実によって自らの債務の額が左右されたりといった不利益を被ることのないよう 留意する必要がある。
【意見２】○ 【甲案】から導かれる「具体的相続分」は、「法定相続分」とは異なる概念と認識しているが、読み手による誤解
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可分債権の遺産分割における取扱い

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第３ 遺言制度に関する見直し一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化
４ 遺言執行者の権限の明確化等

意見および理由が生じないよう、念のため明確に示されたい。
【理由】○ 「具体的相続分」という用語は法定されたものではないため。
【意見１】○ 相続される債権の債務者が、その債務に係る各相続人の権利の内容を容易かつ正確に知ることができるよう、制度の設計にあたっては適切な配慮が必要である。たとえば、甲案においては、遺産分割が終了した場合であっても、対抗要件が具備されない限り、法定相続分を超えて債権を行使することはできないものとすることが重要である。
【理由】○ 【甲案】については、可分債権の債務者にとって、請求に応ずべき範囲が明確かつ一義的に判断できるような規律とすることが、二重弁済のリスクを生じさせないうえで重要であると考える。現在の提案では、遺産分割や遺言による相続によって、法定相続分を超える割合の可分債権を取得する相続人がいることに善意である債務者が 、他の相続人の請求に応じて法定相続分の支払を行った場合に、法定相続分を超える割合の可分債権を取得する相続人に対し、法定相続分を超える支払を行う必要はないことが提案されているものと理解している。
【意見２】○ 預貯金債権以外の可分債権について、どこまで遺産分割対象に含めるか否か、など検討する旨の説明がされているが、いずれにせよ、対象となる可分債権の範囲は一義的に明らかになる規律とされることが望ましい。
【理由】○ 可分債権の債務者は、必ずしも高度な専門性をもった事業者であるとは限らないうえ、仮にそうであったとしても、二重弁済のリスクを負担させることが常に適当であるとは限らない。この点に鑑みて、可分債権を、遺産分割対象のものとそうでないものに分ける場合においては、当事者間の紛争を未然に防ぐためにも、対象となる可分債権の範囲（境界線）が曖昧とならないよう留意する必要がある 。
【意見】○ 一部分割の審判がされる場合には、誤った弁済が行われることがないよう、一部分割の審判書の記載が明確にされることなど、実務面にも留意した制度設計を検討いただきたい。
【理由】○ 一部分割の審判書で定められる遺産の範囲が曖昧であると、例えば、債務者が自らの債務が一部分割の対象に含まれると誤認し、誤った弁済を行ってしまうことにより、更なる紛争を惹起することが懸念される。
【意見１】○ 遺産分割方法の指定がされた場合の遺言執行者の権限について、預貯金債権以外の金融商品に関する債権、例えば、保険契約に基づいて満期返戻金や失効返戻金の支払いを受ける権利についても、遺言執行者が行使できることとする方向で検討いただきたい。
【理由】○ 遺産分割方法の指定がされた場合において、預貯金債権を遺言執行者が行使できる案が示されており、その背景としては、現行の銀行実務も踏まえ、遺言執行者に払戻権限を認め、引き出した預金の分配も委ねる方が、対抗要件具
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意見および理由備権限のみを与えるよりも手続きとして簡便であり、また遺言者の通常の意思に合致する場合が多いと考えられること等を考慮した旨が説明されており、この考え方に異論はない。
○ 保険取引においても、相続開始前に保険期間が満了し、弁済期が到来していた場合の「満期返戻金」や、例えば不慮の怪我を補償する傷害保険契約において、怪我以外の原因による遺言者の死亡によって当該保険契約が失効（終了）する場合に生じる「失効返戻金」の払戻しに際しては、契約を存続させる余地がないため、遺言執行者に対抗要件具備権限のみを与える実質的な意義は乏しい。むしろ、払戻しを請求する権限をも認め、迅速・円滑に支払いを受けられるようにする方が、遺言者を含めた当事者の合理的な意思にかなうと考えられる。受益相続人の利便の観点からも、こうした取扱いについて法的安定性が確保されることが望ましい。
○ この点について部会資料 12 では、範囲を預貯金債権に限らず幅広く検討する過程で、「遺産に属する債権について遺産分割方法の指定がされた場合において、その債権が継続的に取引を行うことを内容とする契約に基づいて生じたものであって、遺言者がその契約を解約することができ、又は遺言者の死亡がその契約の解約事由となっているときは、遺言執行者は、その解約に関する手続をする権限を有するものとする」との考え方が取り上げられているが、「満期返戻金」や「失効返戻金」はこの考え方に内包されているか定かではない。
【意見２】○ 遺言により遺産分割方法の指定がされる場合において、遺言者が遺言執行者に処分権限を与えることも可能であることを明確にしていただきたい。また、その場合、遺言執行者が保険契約を解約する権限（言い換えれば、保険による補償を受ける権利を消滅させる権限）をも有するかどうかについても、明らかになるような規定とされたい。
【理由】○ 処分権限については中間試案に明記されていないため、部会における事務局の説明のとおり「遺言者が遺言において遺言執行者に処分権限を与えることも可能である」ことを確認したい。
○ また、「あらゆる金融資産を換金換価処分の上、○○へ相続させる」という趣旨の遺言がされた場合においても、金銭債権を行使する前提として契約を解約する必要がある取引については、遺言執行者の処分権限に「契約を解約する」権限が含まれるかどうか、ただちに判断できないケース（※）もあり得る。迅速で円滑な処理によって受益相続人の利便を確保する観点から、解約権限の有無は、債務者にとって、正確かつ容易に知ることができるものでなければならない。
（※）例えば、火災保険や自動車保険の対象となる家や自動車が相続される中で、遺言で定められた換金換価処分権限に基づいて保険契約を中途解約しようとするケース
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