（ 保 3 9 1 ）（ 情 シ 5 9 ）
令和 3 年 3 月 24 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎長 島 公 之(公印省略)

オンライン資格確認導入に向けた追加補助の締切及び顔認証付きカードリーダー申請に関する補足について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダー申込みに関する周知方協力依頼がまいりました。
令和 3 年 3 月開始予定のオンライン資格確認に関しては、令和 2 年 12 月 3 日付「オンライン資格確認等システム導入に関する「医療情報化支援基金における追加補助に関するお知らせ」及び「システム事業者の不適切対応事例の収集」について（協力依頼）」（保 276・情シ 39）等にて、導入に向けた追加補助や準備作業の手引き等についてご連絡申し上げてまいりました。
今回、お伝えしたいことは以下の 4 項目になります。
(1) 追加補助の締切と締切後の補助率
令和 3 年 3 月 31 日までに顔認証付きカードリーダーを申込むと、補助上限額まで全額補助されます。令和 3 年 4 月 1 日以降の申込の場合の補助率は、診療所は上限額の 3/4、病院は上限額の 1/2 となります。
(2) 期間限定「機種未定」申込の新設と機種選定期限
令和 3 年 3 月 31 日までの期間限定で、「機種未定」での申込が可能となり、その場合でも、補助上限まで全額補助されることになりました。「機種未定」で申込んだ場合の機種選択の期限は、令和 3 年 6 月末となります。
(3) 追加補助締切後の申込に関する注意点
追加補助締切後（令和 3 年 4 月 1 日以降）は、システム事業者と相談の上、納得した場合のみカードリーダーの申込を行ってください。
(4) 相談窓口の設置
日医ホームページ・メンバーズルーム内に相談窓口を設置しました。

以下、各項目について詳説いたします。
(1) 追加補助の締切と締切後の補助率
ご案内の通り、オンライン資格確認を導入する医療機関に対しては、医療情報化支援基金による補助が行われます。補助の内容は、①顔認証付きカードリーダーの無償提供（診療所 1 台、病院は 3 台まで）、②その他の費用への補助（基準とする事業額を上限に、診療所は 3/4、病院は 1/2 を補助）となっておりますが、特例による追加補助として、令和 3 年 3 月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関に対しては、②について、「基準とする事業額を上限に実費補助」されます（別添 1参照）。特例を得るための条件は、「顔認証付きカードリーダーの申込」であり、補助金交付申請の期限（令和 5 年 3 月までに対応を完了し、令和 5 年 6 月までに申請）に変更はありません。したがって、カードリーダーを申し込んだ医療機関が実際に運用を開始するまでには、最大 2 年間の時間的猶予があることになります。
日本医師会としては、医療機関がオンライン資格確認を導入することによって形成されるネットワークは、今後構築、展開される全国保健医療情報ネットワークの基盤となり得ることから、支援基金を最大限活用できる機会に、多くの医療機関にインフラ整備を進めていただきたいと考えております。
(2) 期間限定「機種未定」申込の新設と機種選定期限
カードリーダーは申込時に 4 機種から選定することになりますが、追加補助を得るための申請期限である令和 3 年 3 月 31 日までに選定するのが難しいこともあるかと存じます。そこで、日本医師会として厚生労働省に申し入れを行った結果、少しでも追加補助を得やすくするために、カードリーダーの機種を「機種未定」のまま、申込だけは 3 月中に済ませていただければ、機種選定は令和 3 年 6 月末まで先延ばしにすることができることとなりました。
ただし、本申込形態は、「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイト」（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）経由での申込に限定され、書面申込は対応されません。
また、既に申込された医療機関であっても、申込が令和 3 年 3 月 1 日以降であれば、ポータルサイト上で変更手続きを行うことで、「機種未定」申込に変更できる場合があるとのことです。
なお、「機種未定」申込の場合、期限の 6 月末までに機種選定をされないと申込キャンセルとなり、追加補助を受けることができなくなりますので、ご注意ください。
(3) 追加補助締切後の申込に関する注意点
追加補助の締切後、令和 3 年 4 月 1 日以降の申込の補助率は、基準とする事業額を上限に、診療所は 3/4、病院は 1/2 となります。医療機関の負担等も相応に発生することになりますので、院内の既存システムを導入した事業者とよくご相談いただき、内容や金額に納得した場合のみ、カードリーダーの申込を行ってください。
本件につきましても、補助金交付申請の期限は、令和 5 年 3 月までに対応を完了し、令和 5 年 6 月までに申請することとなっております。

(4) 相談窓口の設置
昨年末より、日本医師会として、オンライン資格確認等システム導入に関するシス
テム事業者による高額見積もり等の不適切対応事例を収集、厚生労働省に提供し、厚生労働省からシステム事業者への働きかけを行っていただいてまいりました。
この度、上記の不適切対応事例受付フォームを、導入や運用全般に関する相談窓口にリニューアルいたしました。事務連絡にありますように、厚生労働省も個別医療機関・薬局からの相談対応を行うとのことですので、高額見積もり等の不適切対応事例以外に関しましても、導入や運用に関して問題がある場合は、ご相談ください。厚生
労働省に情報提供し、問題解決のための情報提供や業者への働きかけ等の支援を行います。
やむを得ない事情により、医療情報化支援基金にて無償提供された顔認証付きカードリーダーの機種変更が必要となった場合や、期限である令和 5 年 3 月までの運用開始が困難となりそうな場合には、問題解決を図りますので、早めにご相談ください。
その結果、どうしても問題解決できない場合には、カードリーダーの開封・未開封等、それぞれの状況に応じて、医療機関の負担がなるべく小さい形で対応していただけることを厚生労働省に確認済みです。

【日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内オンライン資格確認相談窓口】
https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html

つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、是非、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記【別添資料】
・令和 3 年 3 月 24 日付日医宛て厚生労働省保険局医療介護連携政策課名事務連絡「「オンライン資格確認」の顔認証付きカードリーダー申込みに関する会員への周知について（協力依頼）」
・【別添 1】「加速化プラン」を踏まえた追加的な財政補助について
以上

事務連
絡
令和３年３月 24 日
公益社団法人日本医師会

御中
厚生労働省保険局医療介護連携政策課「オンライン資格確認」の顔認証付きカードリーダー申込みに関する会員への周知について（協力依頼）

日頃より、貴会におかれては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
また、日々の新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
患者の直近の医療保険資格をオンラインで確認することを可能とする「オンライン資格確認」の運用開始に向けては、新型コロナウイルス感染症による医療機関・薬局の経営状況への影響が及ぶ中、多くの医療機関・薬局で「オンライン資格確認」を導入していただくため、医療情報化支援基金において、特例的に医療機関・薬局に対する追加補助を行うこととしています。この追加補助の対象となる期限は、令和３年３月末までに顔認証付きカードリーダーの申込みを行った医療機関・薬局が対象となりますが、今般、「機種未定」での申込みを受け付けることとしました。
つきましては、顔認証付きカードリーダーの申込みについて、下記にご配意の上、貴会会員の皆様への周知にご協力頂きますよう、お願い申し上げます。

記オンライン資格確認の導入を予定しているが、顔認証付きカードリーダーの機種を決めかねている医療機関・薬局の皆様方向けに、令和３年３月３１日までの間、カードリーダーの機種を未定として、医療機関等向けポータルサイト（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）で申込みを受け付けることとしました。
機種を決めていない場合でも、令和３年３月３１日までに「機種未定」としてカードリーダーを申込みいただければ、追加的な財政補助の対象となります。ただし、「機種未定」として申込みいただいた後、最終的には、令和３年６月末までに機種を選んでいただきます。
（仮に令和３年６月末までに機種選定をされない場合には、申込みのキャンセルとして扱わせていただきます。）
また、すでに機種を決めて申込みをいただいている医療機関・薬局においても、その申込みが令和３年３月 1 日以降であれば、この「機種未定」に変更することも可能な場合があります。希望される場合は、ポータルサイトでの変更手続きをお願いします。

本件申込みの対象は、ポータルサイト経由での令和３年３月１日以降の申込みに限らせていただきます。
なお、一括申請（※）を希望される医療機関・薬局の方については、一括申請を行う旨の申し出が令和３年３月３１日までに提出された場合に追加的な財政補助の対象としますので、ご留意下さい。
※

一括申請とは、医療法人や大型チェーン薬局など複数の保険医療機関等から構成される組織が、同組織に属する複数の保険医療機関等のオンライン資格確認の利用に関する申請を一括して行うことです。

あわせて、どの種類の顔認証付きカードリーダーを選択しても問題ない旨のFAQ を、医療機関等向けポータルサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
このように、オンライン資格確認を導入される医療機関・薬局は、事前に、既存のシステムを導入したシステム事業者（ベンダー）と十分にご相談いただく必要がありますが、その際、不当に高額な見積もりが提示される事例があると聞いております。こうした場合、当該見積もりを貴会経由で厚生労働省にいただければ、厚生労働省としてシステム事業者と打合せをし、価格の妥当性についてお話しを伺っているところです。
なお、個別医療機関・薬局からの相談の対応も行っておりますので、貴会会員から対応依頼がありましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。
ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。
何卒、よろしくお願いいたします。

以上【問い合わせ先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
電話：03-3595-2174
E-mail: suisin@mhlw.go.jp

別添１
別添１
「加速化プラン」を踏まえた追加的な財政補助について 令和2年11月17日公表○ マイナンバーカードも保険証として使えるようにする「オンライン資格確認等システム」の仕組みについては、令和３年３月の開始時点で６割程度の医療機関・薬局において導入していただくことを目指している。

○ コロナ禍により医療機関等の経営状況に影響が及んでいる状況下でも、できるだけ早期に、多くの医療機関・薬局で導入していただくため、「令和３年３月までに顔認証付きカードリーダーの申込を行った医療機関・薬局」に限定して、構築に要した費用について一定の補助上限まで定額補助を行うこととする。
【見直し前】
大型チェーン薬局

病 院
顔認証付きカードリーダー
提供台数
その他の費用への補助内容（レセコン改修等）

診療所
薬局（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局） （大型チェーン薬局以外）

3台まで無償提供
１台導入する場合２台導入する場合３台導入する場合基準とする事業額
210.1万円を上限に、その1／２を補助基準とする事業額
200.2万円を上限に、その1／２を補助基準とする事業額
190.3万円を上限に、その1／２を補助基準とする事業額200.2万円を上限に、実費補助基準とする事業額190.3万円を上限に、実費補助１台無償提供

１台無償提供基準とする事業額42.9万円を上限に、その1／２を補助基準とする事業額42.9万円を上限に、その3／4を補助【追加的な導入支援策】
その他の費用の補助内容基準とする事業額210.1万円を上限に、実費補助基準とする事業額42.9万円を上限に、実費補助※ 令和3年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局を対象とする※ その他の費用：①オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末（パソコン）の購入・導入、②ネットワーク環境の整備、③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修 等※ 消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額。