第165回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1頁
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14頁

株式会社東京機械製作所

上記書類は、法令及び当社定款１５条に基づき、インターネット上のウェブサイト（https://www.tks-net.co.jp/ir/general/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
3社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機システムサービス、㈱ＫＫＳ
東機不動産㈱は、2022年３月に清算結了したため当連結会計年度において連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品………個別法による原価法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法― 1 ―有 形 固 定 資 産 ………当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備（リ ー ス 資 産 を 除 く）を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
④ 賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

― 2 ―（4）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注記）に記載のとおりです。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法………数理計算上の差異については、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。

― 3 ―（会計方針の変更に関する注記）
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当社は従前より「工事契約に関する会計基準」を適用しており、収益認識会計基準による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 4 ―（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
（1）製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
履行義務の進捗度に応じた収益認識
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

2,532,003千円

印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっ― 5 ―ております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
短期借入金1,452,600千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
538,344千円
土地885,407千円
計
1,423,752千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

6,669,714千円

3. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
113,794千円
売掛金
2,569,590千円
契約資産3,943,683千円（連結損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,728,920株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
― 6 ―

該当事項はありません。

― 7 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

― 8 ―（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち28.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

1,713

1,713－

資産計

1,713

1,713－

10,363

10,363－

10,363

10,363－

リース債務
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこ― 9 ―れらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
種類

取得価額又は償却原価（1）株式

連結貸借対照表計上額

差額

172

1,713

1,540

①国債・地方債等

－－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの（3）その他

－－

－

小計

172

1,713

1,540

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

172

1,713

1,540

（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの（2）債券

小計
合計― 10 ―

負 債「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

254,677

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
（注３）リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内
リース債務
合計

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

7,464

2,898－－

7,464

2,898－－

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ― 11 ―トがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,713

－

－

1,713

デリバティブ取引

－－

－

－

資産計

1,713

－

－

1,713

デリバティブ取引

－－－

－

負債計

－

－－

－

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
－－

－

－

デリバティブ取引満期保有目的の債券－－－－

資産計

－－－

－

リース債務

－

10,363－

10,363

デリバティブ取引

－－－

－

負債計

－

10,363－

10,363（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 12 ―

リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

805円78銭
97円50銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、新型コロナワクチンの接種の普及に伴い、状況は徐々に改善すると見込まれ、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

― 13 ―

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 ………個別法による原価法
原材料・貯蔵品 ………移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備（リース資産を除く）を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～25年
機械装置
12年
車輛及び運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
２～15年
無 形 固 定 資 産 ………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用期間（5年）
リ ー ス 資 産 ………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 14 ―

4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金 ………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金 ………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ………役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金 ………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識に関する注記）に記載のとおりです。
6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 15 ―

7. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更に関する注記）
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当社は従前より「工事契約に関する会計基準」を適用しており、収益認識会計基準による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 16 ―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている輪転機事業における製品の製造販
売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
（1）製品の製造販売に係る収益製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
履行義務の進捗度に応じた収益認識
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

2,129,275千円

印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変― 17 ―更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
短期借入金1,452,600千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
538,344千円
土地885,407千円
計
1,423,752千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務3. 有形固定資産の減価償却累計額

1,496,791千円
725,978千円
5,127,380千円

4. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
24,667千円
売掛金
2,920,412千円
契約資産3,540,956千円
5. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

9,203千円― 18 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 （収 入 分）
営 業 取 引 （支 出 分）
営業取引以外の取引高（収入分）
営業取引以外の取引高（支出分）

789,246千円
189,903千円
557,734千円
12,403千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式― 19 ―

3,467株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
16,290千円
貸倒引当金
380,241千円
売掛金貸倒損失27,304千円
未収入金貸倒損失
17,478千円
受注損失引当金
13,197千円
製品保証引当金
2,755千円
棚卸資産評価損
19,925千円
減損会計適用額
424,942千円
退職給付引当金
696,930千円
ゴルフ会員権評価損
275千円
減価償却超過額
234,717千円
一括償却資産284千円
関係会社株式評価損
165,000千円
役員退職慰労引当金
179千円
環境対策引当金
8,031千円
繰越欠損金
2,072,126千円
小計
4,079,683千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,072,126千円
将来減算一時差異等の合計に係る△2,007,556千円
評価性引当額
合計－千円― 20 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 法人主要株主
属性

名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

699,033

売掛金

232,332

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の製造お配当金の受取よび販売

80,000

取引の内容

主要株 株 式 会 社 読 売 新 被所有
主
製品の販売
製品の販売
直接25.18％（法人） 聞東京本社
取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

2. 子会社
属性
子会社

名称議決権等の所有（被所有）割合

株式会社東機シス 所有
テムサービス
直接100％

子会社 株式会社ＫＫＳ

関連当事者との関係

所有
製品の製造
直接69.22％ および販売

子会社

TKS
(U.S.A.),Inc.

所有
直接100％

子会社

東機不動産株式会 所有
社
直接100％

金銭の借入

1年以内返済700,000 予定の長期借入金

製品の販売

売掛金

清掃業務の委 残余財産の分
託配473,683

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。
子会社東機不動産株式会社は、2022年３月22日に清算結了しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

受取配当金480円33銭
106円74銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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関係会社清算益

700,000
1,234,286

（その他の注記）(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、新型コロナワクチンの接種の普及に伴い、状況は徐々に改善すると見込まれ、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

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