【テスト用サーバーレンタルサービスに関する約款条項】
第1条
目的
本約款は、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（以下、「当社」とする。）が提供するテスト用サーバーレンタルサービスの利用（以下「本サービス」とする。）を目的とする契約（以下「テスト利用契約」とする。）の内容等について定める。
第2条
本サービスの利用
1.
利用者とは、本約款を承諾の上、所定の手続きに従い、本サービスを申し込み、当社が申し込みを承諾した者のことをいう。
2.
本サービスは利用者が、当社の提供するサーバーの機能を実際に使用し、体験することにより、当社サーバーサービスまたはビジネスパートナー制度（以下あわせて「各種サービス」という）の利用または紹介検討の一助とするために、当社が期間を区切って提供するものである。ただし、当社が以下の条件に適合しないと判断した場合は、本サービスの利用は認められない。
(1) 利用者が本サービス利用後に各種サービスにおいて登録する場合の管理先情報・請求先情報が日本国内ではないと判明した場合(2) 利用者となろうとする者が第6条第1項に規定する反社会的勢力であることがあらかじめ判明している場合(3) 利用者となろうとする者が第7条に規定する利用制限に反することがあらかじめ判明している場合(4) その他、承諾することにより当社の業務に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
3.
当社は利用者に対してサーバー情報に関する通知を、当社所定の方法にて行う。
4.
利用者は当社が行うサーバー設定が完了し、サーバー情報を受け取った後、当社が提供した本サービスを利用することができる。
5.
利用者は本約款に基づいて本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできない。
6.
当社は、サーバー内のデータを各種サービス利用のために異なるサーバーへ移行しない。
第3条
個人情報の使用
当社は、利用者の個人情報を正式サービス契約締結のための連絡および手続目的で使用することができる。
第4条
本サービスの開始日
本サービスの開始日は、テスト利用契約が成立し、当社がサーバー設定完了通知を送付し、利用者によるサーバーの利用が可能となった日とする。
第5条
テスト利用契約の有効期間
1.
テスト利用契約の有効期間は、当社がウェブサイト、申込書その他の方法により利用者に明示する期間とする。
2.
利用者は、当社所定の方法により、テスト利用契約を解約することができる。
3.
当社は、テスト利用契約の終了後にサーバー内のデータを消去することができる。
4.
当社は、第1項の期間が満了するか否かにかかわらず、いついかなる理由においても、本テストサーバーの提供を一時停止もしくは中止し、またはテスト利用契約を終了し、サーバー内のデータを全部または一部を消去することができる。
5.
利用者がテスト利用契約の解約または終了その他の理由に伴う利用者のデータの損失、損害に対して、当社は責任を負わない。
第6条
反社会的勢力の排除
1.
反社会的勢力とは、以下の定義（詳細は、犯罪対策閣僚会議平成19年6月19日公表「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を参照のこと）に該当する者および団体とする。
(1)
暴力団
(2)
暴力団員
(3)
暴力団準構成員(4)
暴力団関係企業
(5)
総会屋等
(6)
政治活動、社会運動等標ぼうゴロ(7)
特殊知能暴力集団等(8)
反社会的勢力共生者
2.
当社は、利用者が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの催告なしにテスト利用契約を解約することができる。
(1)
反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合(2)
自らまたは第三者を利用して、当社に対して、以下の行為を行った場合①
違法なあるいは相当性を欠く不当な要求

②
③
④⑤

3.

有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（通称「暴力団対策法」）で禁止されている行為(3)
当社に対して、自身が反社会的勢力である、または、関係者である旨を伝えるなどした場合
当社は、前項によりテスト利用契約を解約したことにより、利用者に損害が生じたとしても、損害賠償を負担しない。

第7条
本サービスの利用制限
1.
利用者は本サービスの利用に際し、以下の各内容・行為に対する制限に従う。
(1) 権利侵害行為の制限①
当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権等の財産的権利を侵害するおそれのある、または侵害すること②
プライバシー権や肖像権等の人格的権利を侵害するおそれのある、または侵害すること③
他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損すること④
無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること⑤
他者になりすまして本サービスを利用すること(2) 掲載内容の制限①
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信すること②
詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容を掲載すること③
暴行などに関する内容を掲載すること④
人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信すること⑤
人を自殺に誘引または勧誘すること(3) 法的制限①
無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること②
違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引すること③
違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘すること④
その他日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他の諸法令、諸規則に違反すること(4) 技術的制限①
当社のネットワークおよび本サービスを提供するにあたり使用しているインターネットサーバー（以下「対象設備」という）に悪影響を与えるSSI、PHP、およびCGIプログラム等を使用すること②
当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する
こと③
ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する
こと(5) その他の制限①
当社が発行したパスワードやIDを第三者に対して公開すること②
本条の各号に該当しないが、本サービスを妨げると当社が判断する行為をすること
2.
利用者が前項に掲げる制限に違反する等、自己の行為に起因して本約款に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等がなされることを含め、当社に損害が発生した場合には、利用者は、当社に対してその損害を賠償しなければならない。
第8条
ソフトウェア・プログラムの使用制限
利用者は、当社が提供するすべてのソフトウェアを当社が提供した装置以外の装置で使用してはならない。ただし、利用者がライセンスを受けているソフトウェアは除く。

第9条
セキュリティサービス
利用者がCPIサービス利用約款第23条に定めるVSRマネージドセキュリティサービスをテスト利用契約において利用する場合、同条の規定を準用する。ただし、当該規定に本約款と相反する記述がある場合、本約款が優先するものとする。
第10条
免責
当社は利用者に対して責任を負わない。ただし、本条その他本約款の定めにかかわらず、当社の故意または重大な過失により利用者に生じた損害について消費者契約法その他の法令が適用される場合、この約款における免責に関する条項は、適用しないものとする。
第11条
機密の保持
1.
テスト利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を「受領者」という）は、あらかじめ相手方（以下、情報の送り手を「開示者」という）の書面による承諾を得ない限り、テスト利用契約の履行に際して知り得た開示者の販売上、技術上その他の業務上の情報を第三者に開示し、または本約款の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。
(1)
開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報(2)
開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報(3)
開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報(4)
開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2.
受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決･決定･命令または行政当局の決定･命令･指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができるものとする。
3.
受領者は、テスト利用契約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課した上で、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に本情報を開示することができる。
4.
第三者により対象設備における保管情報の改竄が行われた場合には、当社の調査により当該第三者による改竄行為につき当社の責に帰すべき事由があることが明らかになっていない限り、利用者は当社が対象設備の管理をしている旨を第三者に開示してはならない。ただし、前項における場合を除く。
第12条
商標等
1.
利用者は、当社の商標、商号または標章等（以下「当社の商標等」という）が当社の排他的権利であることを理解し、当社の事前承諾なく当社の商標等を使用してはならない。
2.
利用者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならない。
3.
テスト利用契約は、当社の商標等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではない。
第13条
本約款の変更1.
当社は、本約款の内容を、利用者に対する事前の通知により変更することができる。利用者は本サービスの内容および条件について変更後の約款に従うことに同意できない場合、当社に対し解約を申し出ることができる。
2.
当社は、変更する約款を、30日前までに当社のホームページ上に掲載して利用者に対し通知を行う。また、変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法で利用者に通知する。
第14条
準拠法
本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
第15条
裁判管轄
本約款につき紛争が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

付則
本約款は令和4年10月1日から実施される。
平成18年12月22日制定

改定11回
平成19年11月1日改定
平成20年2月1日改定
平成20年6月9日改定
平成20年7月8日改定
平成22年4月28日改定
平成23年10月13日改定
平成23年12月15日改定
平成25年9月26日改定
平成27年1月23日改定
令和2年3月31日改定
令和4年10月1日改定