IEEJ：2020 年 2 月掲載
特別速報レポート2020 年 2 月 6 日

国際エネルギー情勢を見る目（466）

これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

2 月 5 日、大手町・日経ホールにおいて、国際パネルディスカッション「これからの石油・エネルギー情勢をどうみるか」が開催された。本会議は、JXTG エネルギー（株）、JX リサーチ（株）、弊所による共催で開催され、パネリストとして、FACTS グローバルエナジーグループ会長のフェシャラキ氏、米・戦略国際問題研究所の上級副所長であるレディスロー氏、筆者の 3 名が参加、日経新聞社・編集委員兼論説委員の松尾博文氏の司会で議論が行われた。今回で第 29 回となるこの国際パネルディスカッションでは、当面の石油市場と原油価格の見通し、アジアの LNG 市場を中心とした天然ガス市場の短中期見通し、そして石油・LNG 等を巡る長期的な課題等に関して活発な議論が行われた。以下では特に筆者にとって印象に残ったポイントを所感として整理したい。
第 1 に、当面の国際石油市場と原油価格の見通しについては、年初から市場を大きく揺さぶってきた 2 つのリスク、即ち、中東の地政学リスクと中国・武漢を中心に拡大の歯止めが掛からない新型コロナウイルスによる肺炎の蔓延がもたらす世界経済リスクについて、集中的に議論が行われた。まず中東の地政学リスクに関しては、昨年 9 月のサウジアラビ
アの重要石油施設へのテロ攻撃による大規模供給途絶の発生や、年初早々に米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を端緒とした軍事衝突リスクの高まりで、いずれも瞬間風速的に原油価格が急上昇したものの、それが長続きせず、市場が落ち着きを取り戻した背景について、様々な観点からの議論があった。
前者の場合は、570 万 B/D という大規模供給途絶が発生したものの予想を上回る速度で供給の復旧が果たされたこと、後者に関しては米国がイランの報復に対して軍事力での報復をせず全面衝突が回避されたことが、市場の落ち着きをもたらした重要な要因であることが指摘された。同時に、もう一つの重要な要因として、前者・後者共通して、地政学リスクが発生した時も国際石油市場には潤沢な供給があり、供給過多の相場観が支配的であったことも指摘された。その重要な背景要因としては、供給拡大が続き、非 OPEC 石油生産の大幅増大を牽引する米国の存在が指摘された。これら要因の複合的な作用で、ここまでは地政学リスクの存在があっても著しい市場不安定化は回避されてきている。しかし、米国とイランの根本的な対立構造がそのまま残存している中で、中東情勢の緊張は高いままであり、今後いかなる展開が生じるのか、その時の需給環境如何で、原油価格にどのような影響が現れるのか、引き続き注目していく必要があるだろう。
他方、現時点での市場を大きく動かしているのが新型コロナウイルスによる肺炎の拡大がもたらす世界経済減速リスクである。2 月 4 日時点で感染者が 2 万人を超え、拡大に歯止めが掛からない状況となっている。特に武漢を中心とした中国の状況は深刻で、それが中国経済に大きな打撃を与える可能性が高まっている。2020 年の経済成長率が前年の 6.1％からさらに低下し、5％台になるのは必至と見られる中、新型肺炎の影響でさらに下振れする懸念が高まっている。経済成長の大幅低下は国内の安定にも影響するだけに中国政府は大規模な景気刺激策に打って出る可能性が高まっている。中国の需要拡大が、ここまで石油市場や LNG 市場を支えてきただけに、景気下振れリスクに反応して原油価格は急速に低下、WTI は 2 月 4 日には 50 ドルを割り込んだ。価格下落が続けば、OPEC プラスはさら1

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なる減産強化に乗り出さざるを得なくなるかもしれない。まさに当面の国際石油市場を左右する要因として、中国の、そして世界経済の減速リスクの帰趨が焦点となっている。
第 2 に、天然ガス、特にアジアの LNG 市場の短中期見通しについては、当面の LNG 市場での供給過剰状況がどこまで続くのか、という視点での議論が行われた。需要の拡大は続いているものの、続々と立ち上がる LNG 供給プロジェクトと昨年実施された歴史的高水準での LNG プロジェクト最終投資決定のため、少なくとも 2020 年代の早期までは供給過剰が続くのではないか、との見方が示された。そこで次に重要となるのは、アジアでの LNG需要拡大のスピードである。これを左右する要因として、経済成長、環境規制の強度、LNGの価格競争力、石炭・原子力・再生可能エネルギー・石油製品・LPG 等の他のエネルギー源との競争状況などがある。全体の方向性として、拡大は間違いないものの、先述した中
国経済の下振れリスクは、LNG 市場においても大きなインパクトを持ちうる要因として留意する必要があろう。また、LNG においてもその供給拡大が世界をリードする米国の存在感の大きさが議論の俎上に乗ったが、シェール革命の進行に影響する様々な要因について、興味深い議論も行われた。また、米国については、大統領選挙が本格化する中で、トランプ大統領が再選されるのか、民主党が政権を奪還するのか、その時に米国のエネルギー・環境政策がどう変わりうるのか、といった視点での議論も展開された。
第 3 に、石油・LNG の長期的な将来像に関しても、様々な角度から興味深い議論が行われた。米国の石油生産が拡大を続ける中では、構造的に原油価格に下押し圧力が掛かり続け、OPEC プラスによる市場管理は困難を極めるのではないか、との見方が示されたことも重要であった。価格下支えするための供給削減の必要量が拡大すればするほど、市場管理が困難になるのは歴史が示している。1980 年代の前半にスイングプロデューサーとして単独減産し、700 万 B/D 近い減産の重荷を背負ったサウジアラビアが、ついに 1985 年には市場管理を放棄し原油価格が暴落したこともある。今回の議論はその展開を想起させるものであり、その意味でも、今後米国の増産がどこまで続くのか、が重要なポイントになることが改めて示されたように思われる。
また、長期の課題に関しては、世界が新しいエネルギー転換の最中にある中、石油・ガス・LNG、そして石炭等の化石燃料の将来に様々な不確実性が生じていることも重要な議論のテーマとなった。欧州を中心に、2050 年での GHG 排出量「ネットゼロ」など、極めて野心的な気候変動対策目標が相次いで発表されるようになる中、現在、世界の一次エネルギー供給の 8 割強を占める化石燃料に「逆風」が吹き、将来には「座礁資産」化するのではないか、といった不安が生じている。しかし、今回の議論では、気候変動目標に関する「Aspiration」と、エネルギーを巡る「Reality」にギャップが生じ、それがより拡大しつつあるのではないか、との議論が展開された。特にそのギャップは、今後世界のエネルギー市場の中心となっていくアジアで際立っており、アジアで経済成長と脱炭素を両立させていくことが如何にチャレンジングであるか、といった論点が示された。また、脱炭素化が進展する場合、アジアだけでなく、化石燃料輸出が経済成長を支えている資源国にとっても大きな課題が生まれること、その問題意識から、アジアおよび資源国双方にとっては、「Reality」の視点から、化石燃料を如何にクリーンに、持続可能な形で利用していくかが重要となっていることが議論された。また、化石燃料の持続可能な利用のためには、化石燃料からの CO2 フリーの水素等の製造や CCS/CCUS 等、イノベーションが重要になり、そのイノベーションを通して、エネルギー転換を如何に低コストで実現していくかが鍵、との議論も行われた。他方、如何に低コスト化への努力を行うにせよ、コストが上昇する可能性自体は高く、そのコスト負担を覚悟していくことも重要なポイントになる。
国際エネルギー市場の将来には、様々な不確実性が満ちている。「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」、は今後とも常に重要な問いかけである。
以上
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