2022/09/28
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特別企画 ： 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2022 年 8 月）

借入企業の 12.2％「返済に不安」～ 半年で 3.2 ポイント上昇、事業継続の困難化を懸念 ～ｓ「返済に不安」「返済に不安」～

2020 年 5 月に始まった政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度は、新型コロナウイルス下における企業の資金繰りを支えてきた。特に実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が 9 月末で終了し、融資の返済が本格化している。
そこで帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 8 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 8 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 6,277 社で、有効回答企業数は 1 万 1,935 社（回答率 45.4％）※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1. 新型コロナ関連融資を「現在借りている」は 49.2％
新型コロナ関連融資を「借りていない」企業は 45.8％。一方、「現在借りている」は 49.2％と半数近くに。規模別では、「小規模企業」で「現在借りている」が 57.7％、「中小企業」が 54.1％となり、「大企業」（23.4％）をそれぞれ 34.3 ポイント、30.7 ポイント上回る。また「家具類小売」「旅館・ホテル」「飲食店」など 4 業種で 7 割を超えていた
2. 借入企業の 4 割超が返済率「3 割未満」
8 月時点の返済状況、融資の『5 割以上』を返済している企業は 13.3％にとどまる。企業の 3社に 2 社は返済を開始しているが、そのうち『3 割未満』の返済が 42.3％を占める。企業の32.6％は「未返済や今後返済開始」であり、返済はこれから本格化
3. 今後の「返済に不安」、2 月時点より 3.2 ポイント上昇し借入企業の 12.2％に（％）
すでに返済を開始している企業は 64.8％。
融資条件通り、「返済に不安」計
その他・不回答
また、今後 1 年間で新たに返済開始を迎え全額返済できるる企業は約 2 割にのぼる。
2022年2月
9.0
81.3
9.7
今後の返済見通しは、「融資条件通り、全額 時点返済できる」企業が 85.5％。一方で、「返済12.285.52.3が遅れる恐れがある」（5.2％）や「金利減 2022年8月時点
免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.8％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（1.1％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（1.0％）など、今後の『返済に不安』を抱いている企業が 12.2％にのぼった。返済に不安を感じている企業は 2 月時点より3.2 ポイント上昇
4. 活用した支援策、「雇用調整助成金の利用」が 29.1％でトップ
新型コロナ関連融資以外で活用した支援策では、「雇用調整助成金の利用」が 29.1％でトップ。
次いで、売上高が 50％以上減少した企業を対象とする「持続化給付金」（25.7％）が続く©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ： 新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2022 年 8 月）

1. 新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業は 49.2％
新型コロナ関連融資1について、「借りていない」企業は 45.8％だった一方、「現在借りている」 企業はコロナ関連融資の借り入れ有無
その他／分からない（％）

3.7

49.2％と半数近くとなった。規模別では、「小規模企業」で「現在借りている」が 57.7％、「中小企業」で54.1％となり、「大企業」（23.4％）をそれぞれ 34.3

借りていないポイント、30.7 ポイント上回った。

45.8

コロナ関連融資を「現在借りている」企業を業種別

現在借りているにみると、原材料高や円安の影響を受けた「家具類小49.2売」が 77.8％と最も高かった。さらに、「旅館・ホテル」（75.9％）や「飲食店」（74.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（73.7％）で 7 割を超えており、個すでに全額返済
注：母数は、有効回答企業1万1,935社

1.3

人消費に関連した業種で、新型コロナ関連融資が事業継続の重要な資金となっていた様子がうかがえる。
企業からは、以下のような声があがった。
「宿泊業は依然として厳しい状況。コロナ関連融資の保証協会担保付融資枠の拡大など手当して欲しい。また現行の融資のリスケを国主体で積極的に金融機関に誘導して欲しい」（旅館・ホテル）

「制度融資を利用しており、大変助かっている」（建設）「コロナ融資のおかげで今日まで生き延びてきたが、現状から判断すると今後の返済が非常に厳しい」（機械・器具卸売）「コロナでマイナスの影響を受けた企業に対して金融機関の金融支援が受けにくい状況になっている。コロナでマイナスの影響を受けた企業に対する国の更なる金融支援策の追加を期待」（飲食店）「現在借りている」割合
業種別（上位 10 業種）

規模別

（％）

（％）

70

1

家具類小売

77.8

2

旅館・ホテル

75.9

50

3

飲食店

74.2

40

4

繊維・繊維製品・服飾品小売

73.7

5

娯楽サービス

64.2

20

6

繊維・繊維製品・服飾品卸売

63.7

107

繊維・繊維製品・服飾品製造

60.4

8

出版・印刷

59.8

9

自動車・同部品小売

59.5

10

鉄鋼・非鉄・鉱業

59.1

54.1

60

30

57.7

23.4

0

大企業

中小企業

中小企業のうち小規模企業

1「コロナ関連融資」は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」「新型コロナ対応資本性劣後ローン」など、政策投資銀行と商工中金の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資、などがある。
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2. 融資の返済状況、借入企業の 4 割超が返済率「3 割未満」
融資の返済状況
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に不回答

0.5

返済状況を尋ねたところ、8 月時点で融資の『5 割以（％）
5割以上上2』を返済しているのは 13.3％にとどまった。現在

13.3

借りている企業の 3 社に 2 社は返済を開始している未返済や今後返済開始ものの、そのうち『3 割未満3』の企業が 42.3％を占32.6

3割～5割未満11.3

めている。また、企業の 32.6％は「未返済や今後返3割未満済開始」となっており、新型コロナ関連融資の返済42.3は、これから本格化すると見込まれる。
企業からは、
「コロナ関連融資は受けているが、緊急時の予備

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業5,871社費として別枠で貯蓄しており、返済開始の時期前に全額返済予定である」（建設）「余裕ではないが、借り入れるほど困ってない中で、金融機関に頼まれ借入をした。翌月から返済をスタートしている」（飲食料品卸売）「リスケジュール協議中だが見通しが立たない」（飲食店）

といった意見が聞かれた。

3. 融資の返済時期、今後、約 2 割の企業が 1 年以内に新たに返済開始を迎える
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業

融資の返済開始時期に返済時期について尋ねたところ、企業の 64.8％が『すでに返済開始4』していた。そのうち、63.1％は「条件通り返済」しているが、1.7％は返済額の減額などの条件緩和や返済猶予を受けていた。
また、「2022 年 12 月末までに返済が始まる」（5.6％）、「2023 年 6 月末までに返済が始まる」（13.7％）と合わせると、今後、約 2 割の企業が1 年以内に新たに返済開始を迎える。

2『5 割以上』は、「9 割以上を返済」「8 割～9 割未満を返済」「7 割～8 割未満を返済」「6 割～7 割未満を返済」「5 割～6 割未満を返済」の合計。
3『3 割未満』は、「2 割～3 割未満を返済」「1 割～2 割未満を返済」「1 割未満を返済」の合計。
4『すでに返済開始』は、「条件通り返済している」「返済額の減額など条件緩和を受けながら返済している」「返済が滞っている（返済猶予を含む）」「信用保証協会が代位弁済した（一部自力返済を含む）」の合計。
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4. 今後の「返済に不安」、半年で 3.2 ポイント上昇し借入企業の 12.2％に新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して今後の返済見通しを尋ねたところ、企業の 85.5％は「条件通り、全額返済できる」と考えていた。
しかし、資金の返済に関して「返済が遅れる恐れがある」（5.2％）や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（4.8％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（1.1％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（1.0％）など、今後の『返済に不安』を抱いている企業は 12.2％と 1 割を超えた。返済に不安を感じている企業
は 2022 年 2 月時点の 9.0％から 3.2 ポイント上昇しており、返済に窮し事業継続が困難になる企業の拡大が懸念される。
業種別では、新型コロナ関連融資の返済に不安感を抱く企業では、新型コロナによる影響を大きく受けた「旅館・ホテル」が 39.7％で最も高かったものの、2 月時点（51.5％）より低下していた。また、「飲食店」（2 月時点 28.6％→8 月時点 34.7％）は 3 割台へと上昇したほか、「飲食料品小売」（同 18.9％→同 24.1％）も 2 割台に高まるなど、飲食関連の製造・卸売・小売・サービスがいずれも上位にあがった。

新型コロナ関連融資の今後の返済見通し「返済に不安」計の割合～主な 10 業種～
（％）

51.5

39.7

12.8

19.2

12.1

飲食料品・
飼料
製造

広告関連

飲食料品小売飲食店

18.8

17.4 17.9

11.3

17.3

16.3 17.3

14.9 17.3
飲食料品卸売19.6

娯楽サービス

15.8

出版・印刷

24.1

繊維・繊維製品・服飾品製造

18.9©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2022年8月

2022年2月

34.7

専門商品小売28.6

旅館・ホテル60
50403020
1004

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企業からは、
「現在は予定通り遂行しているが、今後経営が悪化するような事が続くのであれば、返済のリスケジュールを考えている」（飲食店）

「現段階では返済可能だが、今後資材の高騰の影響に限らず、電気料金等の大幅値上げなど家計を直撃するようになると一気に市場がしぼむ。その時にどうなるか、今後の動向を注視したい」（建材・家具、窯業・土石製品製造）「今後回復すれば条件通り返済はできるが、長引くようであれば、厳しくなることもある」（旅館・ホテル）

「融資条件通り、全額返済できるとは思うが、不安」（不動産）「予定通り売上が確保でき利益を達成できれば返済は十分可能であるが、行動制限等の措置が講じられた場合は未定」（出版・印刷）などの意見が聞かれた。

5. 活用した支援策、「雇用調整助成金の利用」が 29.1％でトップ活用した支援策（複数回答）（％）

新型コロナ関連融資以外で活用した支援

順位策を尋ねたところ、「雇用調整助成金の利用」

1

雇用調整助成金の利用

29.1

2

持続化給付金25.7

3

IT導入補助金

10.8

50％以上減少した企業を対象とする「持続化4小学校等の臨時休業にともなう保護者の休暇取得支援

8.9給付金」が 25.7％で 2 割台となった。以下、

5

小規模事業者持続化補助金

8.7

6

事業再生構築補助金

8.0「IT 導入補助金」（10.8％）、「小学校等の臨

7

固定資産税・都市計画税の減免

6.2

時休業にともなう保護者の休暇取得支援」

8

ものづくり・商業・サービス補助金

6.0

9

休業や時短営業に対する協力金

3.4

10

公的な経営相談窓口を利用

3.1

が 29.1％で最も高かった。次いで、売上高が（8.9％）、「小規模事業者持続化補助金」（8.7％）などが続いた。

理由構成比

注：母数は、有効回答企業1万1,935社

企業からは、
「自治体の行っている助成金を利用」（専門商品小売）

「自治体等の燃料価格高騰に対する助成金」（運輸・倉庫）「税制改正要望繰越欠損金の 100％控除、欠損金の無期限の延長」（旅館・ホテル）などの声があがった。

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まとめ
2022 年 8 月の国内景気は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が続いた一方、3 年ぶりとなる行動制限のない夏シーズンの影響を受ける形で推移していた。特に、季節商品の売れ行きが順調だったほか、お盆・夏休みによる観光需要も上向いた。しかし、燃料価格の高騰が続くなか、人手不足の再燃、感染者増にともなう出社制限などは悪材料だった。また、食品を含む生活必需品の相次ぐ値上げは個人消費を引き続き下押しする要因となっている。
多くの企業が 2 年以上にわたる新型コロナの影響を受けてきたなかで、半数近い企業が現在も新型コロナ関連融資を受けている。一部の企業ではすでに全額返済を終えているものの、借入企業の 42.3％は返済率が 3 割未満であり、未返済や今後返済が始まる企業も 3 社に 1 社にのぼる。
しかしながら、現在借入のある企業の 12.2％が「返済の遅れや条件緩和、また返済のめどそのものが立たない」と考えている。新型コロナ関連融資の返済は今後本格化すると見込まれるが、1割を超える企業が返済に窮する可能性を示しており、事業継続の困難化が懸念されよう。
一方で、政府は「中小企業活性化パッケージ NEXT」を踏まえた事業者支援の徹底を、官民の金融機関等に要請した。新型コロナ禍という非常時からの出口戦略の実行が、今後の経済の正常化および新産業の創出に向けて一段と重要性を増していくとみられる。

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 6,277 社、有効回答企業 1 万 1,935 社、回答率 45.4％）（1）地域
579 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）807 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
898 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,490 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
611 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,327
2,026
805
383
1,009
11,935（2）業界（10業界51業種）
154
180
小売
1,913
412
360
111
（641）
237
98
174
415 運輸・倉庫
550
482
324
サービス
110
72
82
369
171
327
95
284（2,252）
37
295
901
326

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,015）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,805）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

101
57
351855111
2015013516
128813116
83
8120
225
103
690
9733610639207
47
11,935

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,912
10,023(3,782)
11,935
(249)

16.0%
84.0%
(31.7%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
くぼたつよしたけはらまもる【問い合わせ先】 窪田 剛士、武原 護 03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp
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