令和３年度
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
助成金交付申請手続の手引き（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１０
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 10Ｆ
ＴＥＬ：０３－５９９０－５０６７
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受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9:00～17:00（12：00～13：00 除く）
東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人等の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。
東京においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）
が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

目次
Ⅰ

はじめに ................................................................................................................................ 1

Ⅱ

手続きについて .................................................................................................................... 2
１

手続きの流れ .................................................................................................................... 2

２

助成金申請に関する注意事項 .......................................................................................... 2

３

用語の定義（実施要綱第３条参照） .............................................................................. 3

４ 助成対象者（交付要綱第３条参照） .............................................................................. 3
５ 助成対象事業 （助成金交付要綱第４条参照） ........................................................... 4６

助成金額（助成金交付要綱第５条参照） ....................................................................... 5７

助成金の交付申請（助成金交付要綱第６条参照）........................................................ 6８

助成金の交付決定及び交付額の確定（助成金交付要綱第８条参照） ......................... 7９

助成金交付の条件（助成金交付要綱第９条参照）........................................................ 8

10 申請の撤回（助成金交付要綱第 10 条参照） ................................................................ 8
11 管理、譲渡等の報告等（助成金交付要綱第 13 条参照） ............................................. 8
12 助成金の支払（助成金交付要綱第 12 条参照） ............................................................ 9
13 交付決定の取消し（助成金交付要綱第 14 条参照） ..................................................... 9
14 助成金の返還（助成金交付要綱第 15 条参照） ............................................................ 915 違約加算金（助成金交付要綱第 16 条参照） ................................................................ 916 延滞金（助成金交付要綱第 17 条参照） ...................................................................... 1017 他の助成金等の一時停止（助成金交付要綱第 18 条参照） ....................................... 1018 財産の管理及び処分（処分制限）（助成金交付要綱第 19 条参照） .......................... 1019 初期費用ゼロサービス契約の変更（助成金交付要綱第 20 条参照） ........................ 1120 初期費用ゼロサービス契約解除の制限（助成金交付要綱第 21 条参照） ................ 11
21 助成事業の経理（助成金交付要綱第 22 条参照） ...................................................... 1122 調査、指導・助言（助成金交付要綱第 23 条・第 24 条参照） ................................. 11
23 個人情報の取り扱い（助成金交付要綱第 25 条参照） ............................................... 12
24 申請書類の作成について ............................................................................................... 12
Ⅲ 記入例.................................................................................................................................. 16

Ⅰ

はじめに

《住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業とは》
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業（以下「本事業」という。）とは、公益財団法人東京都環境公社（以下｢公社｣という。）が、東京都の委託を受け、住宅所有者の住宅用太陽光発電システムの設置に係る初期費用が不要な事業を促進することで、都内の太陽光発電の設置拡大を目的とした事業です。
この事業は、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業助成金交付要綱（以下「助成金交付要綱」という。）に基づいて行われますので、本事業に応募する事業者は、助成金交付要綱の内容を十分理解した上で、手続きを行ってください。
《事業スキーム》

東京都①出えん②事業プラン登録④助成金申請東京都環境公社

初期費用ゼロサービ
スを実施する事業者③サービス契約

住宅所有者
基金造成
⑤交付決定
⑥助成金支払住宅所有者へのサービスの提供⑦助成金還元《事業の流れ》（１） 都の出えん金による基金造成
都は、本事業の原資を公益財団法人東京都環境公社に出えんし、公社はこの出えん金により基金を造成します。
（２） 基金を活用した助成事業
公社は、基金を原資として、初期費用ゼロサービスを住宅所有者に提供する事業者に対して、太陽光発電システムの設置経費を助成します。
（３） 助成金の還元
助成を受けた事業者は、住宅所有者に対し、助成金を還元します。

1

Ⅱ

手続きについて１

手続きの流れ
住宅所有者

申請者

東京都環境公社（クール・ネット東京）

申請書類

事業プラン登録申請書
審査

等

事
業
プ
ラ
ン
登
録
手
続

登録決定

登録決定通知書受領

登録決定通知書を郵送

HP等で登録プランを公開

HPで登録プランを公開

口座登録申請書を作成

振込先口座を登録

プラン募集要項参照

受理

事業プラン登録申請書類作成契約するプランを検討
登録プランを決定・契約

登録したプランで契約
受理
助成金交付申請書（第1号様式）
料金計算表

本手引きの内容

交付申請書類作成

契約書の写し
等

交
付
申
請
手
続

受理通知書を受領
設置工事開始受理通知書を郵送（注１）

設置工事完了設置完了書類を作成

設置報告書を受領

設置報告書（第4号様式）

審査

工事領収書
等

交付決定通知書兼確定通知書を受領

交付決定通知書兼確定通知書を郵送

登録口座に入金

助成金の支払い

助成金を還元

助成金の還元を受ける
助
成
金
受
領
後

交付決定

《変更等が生じた場合》
各種変更届作成

受理

所有者氏名等変更届（第9号様式）
所有者変更届（第10号様式）
等

注
１※受理決定後から交付決定
前に助成申請者の変更がある
場合

助成申請者の変更届出書（第5号様式）

変更届作成

受理

※手続きの際には、以下の期限にご注意ください（それぞれ必着）。

２

事業プラン登録申請

令和４年 1 月 14 日

住宅所有者との契約

令和４年３月 31 日

太陽光発電システムの設置

令和４年３月 31 日

交付申請

令和４年６月 30 日

設置報告

令和４年６月 30 日

助成金申請に関する注意事項
助成金の申請前に必ず事業プランの登録を行ってください。住宅所有者との契約時に登録されていない事業については助成対象外となります。
（事業プランの登録2

方法については「事業プラン募集要領」を参照してください。）
３

用語の定義（実施要綱第３条参照）
本事業における用語の定義は、次のとおりです。

（１）「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分(人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。) をいいます。
（２）「太陽光発電システム」とは、太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる
交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるものをいいます。
（３）「リース」とは、太陽光発電システムの所有者である当該システムの貸主が、住宅に当該システムを当該貸主の費用により設置し、当該住宅の所有者である当該システムの借主に対し、当事者間で合意した期間（以下「リース期間」という。）にわたり当該システムを使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該システムの使用料を貸主に支払うものであって、次の①及び②に掲げる要件に該当するものをいう。
①

リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができないこと。

②

借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

（４）「電力販売」とは、太陽光発電システムの所有者である発電事業者が、住宅に太陽光発電システムを当該発電事業者の費用により設置し、当該太陽光発電システム
から発電された電気を当該住宅所有者に販売するものをいいます。
（５）「屋根借り」とは、太陽光発電システムの所有者である発電事業者が、住宅所有者から太陽光発電事業用として当該住宅の屋根を一定期間借り受けた上で太陽光発電システムを当該発電事業者の費用により設置し、当該住宅所有者に対し当該屋
根の使用料を支払うものをいいます。
（６）「割賦販売」とは、購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を分割して受領すること（購入者又は役務の提供を受ける者
をして販売業者又は役務の提供の事業を営む者の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、分割して預金させた後、その預金のうちから商品若しくは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。）を条件として商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供することをいいます。
（７）「初期費用ゼロサービス」とは、住宅所有者が負担する初期費用が不要であるリース、電力販売、屋根借り等の太陽光発電システムを設置するサービス（太陽光発電システムの販売（割賦販売を含む。）に係るものを除く。）をいいます。
４

助成対象者（交付要綱第３条参照）
助成金の交付対象となる者は、都内において「５ 助成対象事業」を実施する次の3

者です。 ただし、次に掲げるものを除いたものとします。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）（２）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）（３）法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（４）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でその復権を得ないもの（５）税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの
５

助成対象事業 （助成金交付要綱第４条参照）
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、公社が登録した初期費用ゼロサービスであって、次の要件を全て満たすものとします。
（１）初期費用ゼロサービスの登録の日から令和３年度末までに住宅所有者（助成対象
機器を設置する部分が住宅に係る区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）の全員の共有に属する場合にあっては、当該住宅に係る同法第 25 条第１項の管理者
又は同法第 47 条第２項の管理組合法人）と助成対象者との間で初期費用ゼロサー
ビスに係る契約が締結され、設置されたものであること。
（２）太陽光発電システムに係る設計費、設備費及び工事費の合計額が発電容量１キロ
ワット当たり400,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）未満であるもの。
※太陽光発電システムの発電容量の考え方
太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールのJIS等に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーのJIS等に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する。）とします。
（３）事業プランの登録要件①

住宅所有者の初期費用無しで、都内住宅（集合住宅含む。）に太陽光発電を設置するサービス（リース、電力販売、屋根借り等）であること。
※太陽光発電の販売（割賦販売を含む。）に係るものを除く。

②

設置される太陽光発電が、停電時においても電気供給を継続する機能を有していること。

③

太陽光発電が故障した場合に、速やかに交換又は修理がなされること。

④

交付される助成金総額が、住宅所有者の登録事業プラン利用料金の契約期間内の合計額から控除されていること（屋根借りの場合は、助成金総額が契約期間内の屋根の使用料合計に加算されていること。）。

⑤

太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた身体障害に起因する賠
償責任補償が付加されていること。また、太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた財物損壊に起因する賠償責任補償が付加されていること。
4※

太陽光発電原因については、太陽光パネルのメーカーやパワーコンディショナ
ーのメーカーが補償する取り決めになっていれば可。工事原因については、工事業者が保険会社等の一般的な保険商品等に加入していれば可。

⑥

太陽光発電が次の要件を全て満たしていること。

・太陽光発電システムを構成するモジュールが、国際電気標準会議（ＩＥＣ）のＩ
ＥＣＥＥ-ＰＶ-ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関又はＩＥＣＥＥ-ＣＢ認証機
関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること
・未使用品であること
・地絡検知機能を有していること⑦

住宅所有者との契約について、サービス期間が太陽光発電設置から５年以上であること。また、契約終了後も当該太陽光発電が法定耐用年数（１７年間）の間、継続して都内住宅において発電していると見込まれること⑧

契約後、申請額の合計が公社の予算の範囲を超えたことなどにより、本事業の助成金が交付されないことが分かった場合、住宅所有者が契約を無償で解除可能となっていること。

⑨

住宅に太陽光発電からの電気が供給される場合にあっては、当該電気に環境価値が伴っていること（事業者が環境価値を取得しないこと）。

※固定価格買取制度の活用は可能です。
※予備又は将来用のものは助成の対象としません。
６

助成金額（助成金交付要綱第５条参照）
助成金の交付額は、都の予算の範囲内において、助成対象事業における太陽光発電システムの発電出力（キロワットを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する。）に 100,000 円を乗じて得た額（国及び区市町村からの助成金を充当する場合にあっては、当該助成金の額を控除した額）とします。
※限度額
当該太陽光発電システムの設置に係る次に掲げる経費の合計額（消費税等金額を除く。）を限度額とします。また、次に掲げる経費に、自社製品の調達分又は助成対象者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った額を助成金額の限度額とするものとします。
利益排除後の経費の合計が助成金額を下回る場合はご注意ください。
費目

内容等

設計費

助成対象設備の設計等に要する経費をいう。

設備費

助成対象設備の購入等に要する経費をいう。

工事費

助成対象設備の設置工事に要する経費をいう（足場代含む）。

5

＜利益等排除について＞助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社又は資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象
経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）をもって助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）〔原価と証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。
）をもって、市場流通
価格から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引価格 ×（1－自社又は調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）＋ 経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（1－調達先の営業利益率）

助成対象経費のイメージ図①②助成対象経費③助成対象経費

売上原価（製造原価又は工事原価）

販売費及び
一般管理費

営業利益

売上総利益
売上高

※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。

７

助成金の交付申請（助成金交付要綱第６条参照）（１）本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、初期費用ゼロサービスに係る契約を締結した後、助成金交付申請書（第１号様式）その他の別表１に掲げる書類を公社に提出することにより、本助成金の交付の申請を行ってください。
※

交付申請書（第１号様式）の受付期間は、令和４年６月 30 日（必着）までで
6

す。
※

本事業への申請は、次の手順に従って行ってください。

①

申請者は、以下のホームページにアクセスし、申請に必要な様式をダウンロ

ードし、必要事項の記入を行います。
https:/www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0②

申請書に押印の上、その他の必要書類とともにファイルに綴じ、公社へ提出してください。なお、ファイリング方法については、「23 申請書類の作成について」を参照してください。
また、申請書で使用する印鑑は、実印である必要があり、事業プラン登録申請時に使用したものに限ります。
※

申請書類は必ずコピーをとった上で提出し、控えを保管してください。助成金の審査手続き中に、公社からのお問い合わせの際に確認していただくことがあります。なお、提出された申請書類については、返却いたしません。

※

必要事項の確認のため、上記書類に加え、別途資料及び書類等の提出をお願いする場合があります。
※

申請は先着順に受理され、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。また、予算超
過日に複数の申請があった場合は、抽選により受理するものを決定します。
※

交付申請書提出時には審査は行いませんので、書類作成に当たっては要件の確認や不備がないよう十分注意してください。審査は設置報告書（第４号様式）の受付後に行います。
※

審査の進捗状況に関するお問い合わせには、一切応じかねますので、あらかじめご

了承ください。
（２）申請書類の受付後、公社より受理決定通知書を送付いたします。受理の通知を受けた助成申請者は、助成対象事業に係る太陽光発電システムを設置した後、設置報告書（第４号様式）その他の別表２に掲げる書類を公社に提出してください。
（３）助成金交付申請受理決定書を受領した後、合併、分割等により事業者を変更した
場合（変更方法については「事業プラン募集要領」を参照してください）は、速やかに助成申請者の変更届出書（第５号様式）を提出してください。助成申請者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の助成申請者（以下「変更後助成申請者」という。）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの手引きに「助成申請者」とあるのは「変更後助成申請者」と読み替えて適用されます。
８

助成金の交付決定及び交付額の確定（助成金交付要綱第８条参照）（１）公社は、設置報告書の受理後、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めた場合には、予算の範囲において助成金の交付を決定・確定し、申請者に通知します。
※

公社は、以下のいずれかに該当した場合は、助成金を交付しないものと決定し、当該申請者に通知します。
①申請内容の審査により、助成対象事業の内容が適当でないと認めたとき。
7

②申請者が法令に違反し、又はこの要綱に基づく公社の請求に応じなかったとき。
※

申請どおりの設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行いません。

※

助成金の額が確定した後であっても、「13交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。
（２）助成金交付決定兼助成金確定通知書は、大切に保管してください。再発行等の対応は致しません。
（３）設置報告書（第４号様式）の受付期間は、令和４年６月 30 日（必着）までです。
９

助成金交付の条件（助成金交付要綱第９条参照）
助成金の交付の決定に当たっては、助成金の交付の目的を達成するため、次に掲

げる条件その他必要な条件が課されます。以下の条件をご理解いただき、承諾した場
合のみ助成金の申請を行ってください（以下、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者を「助成事業者」といいます）。
（１） 助成事業者は本事業の条件に従い、善良なる管理者の注意をもって管理してください。
（２）助成事業者は、公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じてください。
（３）助成事業者は、公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料、情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に当該資料、情報等を提供してください。
（４）助成事業者は、助成対象となる太陽光発電システム（以下「助成対象機器」という。）について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給しないでください。
（５）本要綱又は実施要綱その他の法令の規定を遵守してください。
10

申請の撤回（助成金交付要綱第 10 条参照）
助成申請者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、助成金交付申請撤回届出書（第８号様式）を公社に提出することで、申請の撤回をすることができます。
※
11

提出期限 ⇒助成金交付決定通知を受領した日の翌日から起算して７日以内
管理、譲渡等の報告等（助成金交付要綱第 13 条参照）

助成事業者は、助成対象機器について、助成対象機器の設置の日から法定耐用年数が経過するまでの期間、善良な管理者の注意をもって管理する必要があります。この場合において、当該助成事業者は、助成対象機器に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとってください。また、法定耐用年数の期間に助成対象機器の所有者について、変更があったときは次の手続きをとってください。
（１）助成事業者の氏名、住所等の変更が生じた場合、当該変更が生じた助成事業者は、
当該変更が生じた日から 30 日以内に、助成対象機器所有者氏名等変更届（第９号様式）を公社に提出してください。
（２）助成対象機器の譲渡等により当該助成対象機器の所有者が変更になった場合、当8

該譲渡等をした助成事業者及び当該変更後の所有者は、当該変更が生じた日から30 日以内に、助成対象機器所有者変更届（第 10 号様式）を公社に提出してください。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、変更後所有者に移転するものとします。
12

助成金の支払（助成金交付要綱第 12 条参照）
公社は、本助成金の額を確定後、助成対象者に対し本助成金を支払います。助成金

は事業プランごとに登録された口座に振り込みます。口座の登録については、事業プ
ラン募集要領を参照してください。
13

交付決定の取消し（助成金交付要綱第 14 条参照）

（１）助成事業者が次のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けることがあります。
①

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

②

交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。

③

本事業に係る都又は公社の指示に従わなかったとき。

④

交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
⑤

その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱の規定に違反したとき。
＜取消しの具体例＞
・

要件を満たさない仕様の設備を設置した場合

・他の都の助成金等との重複受給が判明した場合

・ 本手引き及び交付要綱に明記されている、事業に必要な提出書類が提出されない
場合（２）天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の内容若しくは条件が取消し又は変更になることがあります。
（３）公社は、上記により取消し・変更を行った場合は、速やかに当該助成事業者に通
知します。
14

助成金の返還（助成金交付要綱第 15 条参照）
助成事業者による事業内容の虚偽申請その他違反が判明した場合、交付決定の取消し、助成金等の返還及び違約加算金の納付の措置が講じられます。
なお、公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付された助成金があるときは、助成事業者は、助成金の全部又は一部を公社に返還しなければなりません。
また、助成事業者は、公社から助成金返還請求を受け、助成金の返還を行った場合には、「助成金返還報告書」（第 11 号様式）」により、公社へ報告する必要があります。
15

違約加算金（助成金交付要綱第 16 条参照）

（１）「13

交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部又は一部取消しとなった
9

場合において、公社は、助成事業者に対し、助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求させていただきます。
（２）助成事業者は、上記（１）による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
16

延滞金（助成金交付要綱第 17 条参照）

（１）助成事業者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、公社は助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき
年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求いたします。
（２）助成事業者は、上記（１）による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
17

他の助成金等の一時停止（助成金交付要綱第 18 条参照）
公社は、助成事業者に対し、助成金の返還を請求し、助成事業者が当該助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺いたします。
18

財産の管理及び処分（処分制限）（助成金交付要綱第 19 条参照）
助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。
）に関して、次の事項を守らなければなりません。
（１）取得財産等については、法定耐用年数の期間において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図り、処分をしてはなりません（法定耐用年数…太陽光発電システム：17 年）。
（２）助成事業者は、取得財産等の処分をしようとするときは、取得財産等処分承認申請書（第 12 号様式）を、公社に提出し、承認を受ける必要があります。
（３）取得財産等の処分について承認を受け、処分しようとする場合は、「助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日 26 都環公総地第６号）」第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を公社が請求します。助成事業者は、公社から請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
＜例：廃棄する場合の請求額＞
請求額 ＝ 助成金額 － （助成金額／法定耐用年数（１７年））×経過年数（４）公社は、助成事業者から算出金が納付され処分を承認したときは、速やかに「財10産等処分承認通知書」（第 13 号様式）により、助成事業者へ通知します。
19

初期費用ゼロサービス契約の変更（助成金交付要綱第 20 条参照）
助成事業者は、初期費用ゼロサービス契約の変更をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければなりません。初期費用ゼロサービス契約変更申請書（第 14 号様式）を公社に提出し、公社がその内容が妥当であると認めたときは、初期費用ゼロサービス契約変更承認通知書（第 15 号様式）により、その旨を当該助成事業者に通知し
ます。
※
20

契約後５年以上経過している場合は、承認を得る必要はありません。
初期費用ゼロサービス契約解除の制限（助成金交付要綱第 21 条参照）

助成事業者は、初期費用ゼロサービス契約の解除をしようとする場合は、あらかじ
め公社の承認を得る必要があります。承認を受けようとするときは、初期費用ゼロサービス契約解除承認申請書（第 16 号様式）を、公社に提出してください。
公社は、上記の申請を受けた場合、当該申請をした助成事業者に対し、次の式により算出した額を請求します。
（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
）
請求額 ＝ 助成金額 －（助成金額／５年）×初期費用ゼロサービス契約経過年数
なお、初期費用ゼロサービス契約の解除と取得財産等の処分が同時に行われる場合
は、上記の式により算出した額と「18 財産の管理及び処分（処分制限）（３）」により算出した額のうち、いずれか多い額を請求します。
※
21

契約後５年以上経過している場合は、承認を得る必要はありません。
助成事業の経理（助成金交付要綱第 22 条参照）

（１）助成事業者は、助成事業の経理について、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えておく必要があります。
（２）助成事業者は、上記（１）の帳簿や根拠書類について、設置報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から６年間保存する義務を負っていただきます。
22

調査、指導・助言（助成金交付要綱第 23 条・第 24 条参照）

（１）公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関する報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問を行いますので、助成事業者は、これに協力しなければなりません。
（２）本事業で設置した助成対象設備について、助成事業者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、公社は、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行います。
なお、助成事業者がこれに従わないときは、助成金交付決定の取り消し又は助成金の返還請求を行う場合があります。
11

23

個人情報の取り扱い（助成金交付要綱第 25 条参照）
公社は、本事業の実施に関して知り得た個人情報については、東京都が行う住宅

用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業の目的を達成するために必要な範囲において、東京都に提供するほか、その他の助成金の交付事業に関わる目的にのみ使用します。
上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、当該個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。
24

申請書類の作成について（１）ファイル作成時の注意事項①

申請書類（交付申請書、設置報告書も含む。
）一式をＡ４サイズ（Ａ３折りたた
み可、袋とじ不可）で片面印刷してください。

②

書類は、契約単位でＡ４クリアホルダーに入れてください。

③

Ａ４クリアホルダーの表紙には助成対象事業名を記載してください。

④

Ａ４クリアホルダーに入れる各書類の前に、インデックスを付けた中仕切りを挿入してください。
（書類自体には、インデックスをつけないでください。）⑤

申請書類は、「別表 交付申請に必要な書類」）記載の順に入れてください。

（２）書類提出先及びお問い合わせ先＜書類提出先＞
応募書類の提出は追跡可能な方法での郵送でお願いいたします。
〒163-0810
東京都新宿区西新宿２－４－１

新宿ＮＳビル 10 階

東京都地球温暖化防止活動推進センター 創エネ支援チーム
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業 担当
電話：03-5990-5067
受付時間 9：00～12：00 及び 13：00～17：00（土日祝、年末年始除く）

12

（３）様式一覧

公社発行

様式

書式名称

交付要綱

第１号様式

助成金交付申請書

第６条

第２号様式

助成金交付申請受理決定通知書

第６条

第３号様式

助成金交付申請不受理決定通知書

第６条

第４号様式

設置報告書

第６条

第５号様式

助成申請者の変更届出書

第６条

第６号様式

助成金交付決定兼助成金確定通知書

第８条

第７号様式

助成金不交付決定通知書

第８条

第８号様式

助成金交付申請撤回届出書

第 10 条

第９号様式

助成対象機器所有者氏名等変更届

第 13 条

第 10 号様式

助成対象機器所有者変更届

第 13 条

第 11 号様式

助成金返還報告書

第 15 条

第 12 号様式

取得財産等処分承認申請書

第 19 条

第 13 号様式

財産等処分承認通知書

第 19 条

第 14 号様式

初期費用ゼロサービス契約変更申請書

第 20 条

第 15 号様式

初期費用ゼロサービス契約変更承認通知書

第 20 条

第 16 号様式

初期費用ゼロサービス契約解除承認申請書

第 21 条13

別表１（第６条関係）交付申請に必要な書類
№

提出書類

様式番号

1

助成金交付申請書

2

初期費用ゼロサービス契約期間内の住宅所有者の利用料の合計額から交付される助成金総額が控除されていること（屋根借りの場合は、
添付資料１
契約期間内の屋根の使用料合計額に助成金総額が加算されていること。）が分かる書類又は利用料金計
算表

備考

第１号様式

・住宅所有者との契約書であること。
・利用料金の低減等を通じて助成金
全額が住宅所有者に還元されてい添付資料２
ることが分かること（助成金が無い場
合とある場合の利用料金を併記するなど）。

3

初期費用ゼロサービスに係る契約書の写し（プラン登録の時に登録したもの）4

太陽光発電システムに係る設計費、設備費及び工事費の合計額が 400,000
添付資料３円/kW 未満であることを確認できる見積書等

5

国等の助成金等を受けている場合にあっては、受領した交付決定通知書
等の写し

6

その他公社が必要と認める書類

・国等の助成金等の交付を受ける場
合に提出すること。
添付資料４ ・交付申請の時点で国等の交付決
定通知書を受領していない場合は、受領次第提出すること。

上記に加え提出時に必要なもの
№

提出書類

備考

1

申請書類チェックリスト

2

ファイル形式はエクセル、ワードで開ける形式又は申請書類（1 から 6）の電子データを記PDF としてください。
録した CD-R 等
様式はエクセルファイルで提出してください14別表２（第６条関係）設置報告に必要な書類
№

提出書類

様式番号

1

設置報告書

2

太陽光発電システムに係る設計費、設備費及び工事費の合計額が 400,000
添付資料１円/kW 未満であることを確認できる領収書等

3

初期費用ゼロサービスに係る契約書
の写し

添付資料２

4

太陽光発電システムの設置状況を示
す写真

添付資料３

5

太陽光発電システムを設置した建物
の全景写真

添付資料４

6

設置した太陽光パネル及びパワーコ
ンディショナーの型番を示す写真

添付資料５

7

その他公社が必要と認める書類

備考

第４号様式

交付申請時から変更があった場合にのみ提出

契約書に型番の記載があれば省略
可能
利益等排除の対象となる事業者は「６．助成金額」参照

上記に加え提出時に必要なもの
№

提出書類

備考

1

申請書類チェックリスト

2

ファイル形式はエクセル、ワードで開ける形式又は申請書類（1 から 6）の電子データを記PDF としてください。
録した CD-R 等
様式はエクセルファイルで提出してください

15

Ⅲ

記入例

第１号様式（第６条関係)
年月
代表者印を押印してください。事
業プラン登録申請時に使用したものに限ります.

公益財団法人 東京都環境公社
届出日を記入してください。
理事長 殿

日

（助成事業者）
住 所

東京都新宿区○○１－１－１

名 称○○○株式会社

代表者の職・
代表取締役社長 東京 太郎
氏名㊞

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
助成金交付申請書
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業助成金交付要綱（令和元年６月20日付31都環公地温第419号 ） 第
公社から通知された登録事業プラン番号を記入してください。
６条第１項の規定に基づき、下記のとおり助成金交付の申請します。
記
）

○○○○○

登録事業プラン番号（

登録事業プランの名称

初期費用ゼロプラン

こちらは空欄としてください。

登録事業プラン番号

申請番号

○○○○○

初期費用ゼロサービスの契約期間

連番-2019 年

10 月

1日 ～2029 年(1) 太陽光発電設置容量

9 月

30 日

4 kW

補助金交付申請額(2) 補助金交付申請額
太陽光発電設置予定日

連絡先＊届出日より前の日付であることを確認してください。

2019 年

10 月

400,000 円
15 日

会社名

○○○株式会社

部課名○○部○○課

担当者氏名

公社 次郎

電話番号

03-000-0000

携帯電話

090-0000-0000

E-mailkousya@○○.○○

承諾
１． 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業助成金交付要綱その他法令の規程を遵守すること。
事項

承諾します

必ず確認し、チェックしてください。
必ず確認し、チェックしてください

申請する助成対象事業は次の全てを満たすことを誓約します。

１． 住宅所有者の初期費用無しで、都内住宅（集合住宅含む。）に太陽光発電を設置するサービスです。
２． 設置される太陽光発電システムが、停電時においても電気供給を継続する機能を有しています。
３． 太陽光発電が故障した場合に、速やかに交換又は修理がなされること。

誓
約
事
項

４． 交付される助成金総額が住宅所有者の登録事業プラン利用料金の契約期間内の合計額から控除されていること（屋根借りの場合は、助成金総額が契約期間内の屋根の使用料合計に加算されていること。）。

誓約します

５． 太陽光発電が未使用品であること。
６． 太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた身体障害に起因する賠償責任補償が付加されていること。また、太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた財物損壊に起因する賠償責任補償が付加されていること。
７． 住宅所有者との契約について、サービス期間が太陽光発電設置から５年以上であること。また、契約終了後も当該太陽光発電が法定耐用年数（１７年間）の間、継続して都内住宅において発電していると見込まれること。
８． 契約後、申請額の合計が公社の予算の範囲を超えたことなどにより、本事業の助成金が交付されないことが分かった
場合、住宅所有者が契約を無償で解除可能となっていること。

＊ 連絡先は、事業全般の内容について総括的な対応が可能であるとともに、申請者に係る公社 からの指示に対し、 一元的な窓口となる担当者を記載すること。

（日本産業規格A列4番）

16

第４号様式（第６条関係）
年
公益財団法人 東京都環境公社

月日

届出日を記入してください。

理事長 殿（助成事業者）

代表者印を押印してください。
事業プラン登録申請時に使用したものに限ります.

住

所 東京都新宿区○○１－１－１

名

称 ○○○株式会社

代表者の代表取締役社長 東京 太郎
職・氏名受理決定通知書の右上に記載されている日付・ 番号を記入してください。

㊞

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
設置報告書
2019 年 ○ 月 ○ 日付 ○都環公地温第○○○号で受理決定の通知を受けた事業について、太陽光発電システムの設置が完了したので、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業助成金交付要綱（令和元年６月20日付31都環公地温第419号）第６条第３項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記（○○○○○）
登録事業プラン番号
登録事業プランの名称

初期費用ゼロプラン

申請番号○○○○○－○○○

受理決定番号（ ○○○○○）
設置工事の完了日を記入
助成金実績報告額
してください。
(1) 太陽光発電設置容量（申請時から変更があった場合(2) 補助金実績報告額のみ記載してください）
設置完了年月日2019 年

10月

3.5 kW
350,000 円
15日（日本産業規格Ａ列４番）

17

令和３年度

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
助成金交付申請手続の手引き 20210401ver.

□発行・編集 令和３年４月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0810
東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル 10 階

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