「2050北海道ビジョン」～脱炭素社会を実現するフロントランナー～◆北海道経済連合会（道経連）では、約１年の検討を経て、２０２１年６月に 「２０５０北海道ビジョン～『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して～」を公表しました。
◆このビジョンの中でも、「脱炭素社会を実現するフロントランナー」が「６つの目標」の１つに掲げられるなど、「脱炭素」は重要な柱の１つに位置づけられております。
◆本日は、このビジョンの内容を抜粋してお伝えするとともに、このビジョンに基づく、道経連の脱炭素に関する取り組みについて紹介します。
◆なお、「2050北海道ビジョン」の全編については、道経連ホームページの以下にありますので、お時間のある時にでもお目通しいただければ幸いです。
http://www.dokeiren.gr.jp/activity/news/3371/
２０２２年２月1日 地域課題の解決に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
札幌勉強会「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」

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2050北海道ビジョンの検討経過
2020年7月、「Society5.0北海道モデル」の検討を目的に、北海道経済連合会（道経連）の会員を中心とした「Society5.0ワーキンググループ（WG）」を道経連内に組成し、議論を重ねてきた。本ビジョンはWGの検討内容に基づき策定し、2021年6月に公表した。
Society5.0WG委員名簿（2021年5月時点）
五十音順・敬称略

朝倉由紀子 SOC㈱代表取締役社長
石水
創 石屋製菓㈱代表取締役社長
猪又 將哲 ㈱ファイバーゲート代表取締役社長
入澤 拓也 エコモット㈱代表取締役
大西希 鶴雅リゾート㈱常務取締役
岡博章 ㈱日立製作所北海道支社長
唐渡
有 エア・ウォーター㈱取締役副社長北海道代表
斉藤 博之 北海道物流開発㈱代表取締役会長
巽直樹 KPMGコンサルティング㈱ プリンシパル
土合 宏明 ノーステック財団専務理事
富山 浩樹 サツドラホールディングス㈱代表取締役社長
友定 聖二 ㈱日本政策投資銀行北海道支店長
野村 文吾 十勝圏二次交通活性化推進協議会会長
平島 信一 大成建設㈱執行役員札幌支店長
船水 尚行 国立大学法人室蘭工業大学理事（研究・連携担当）・副学長
北條 康夫 トヨタ自動車北海道㈱取締役社長
丸谷 智保 ㈱セコマ代表取締役会長
皆川 和志 北海道電力㈱常務執行役員総合研究所長
𠮷𠮷田 勝彦 日糧製パン㈱代表取締役社長
瀬尾

英生 北海道経済連合会専務理事

検討経過
日時

経過

7月～10月準備会合で計３回議論

10/19

第１回会合

11/16

第２回会合

12/10

第３回会合

12/17

道経連の会長副会長会議にて議論

2/24

第４回会合

3月

道経連の産業振興委員会・地域政策委員会・
労働政策委員会にて議論

3月

道経連の常任理事会・会長副会長会議にて議論

3月～4月

道、国の関係機関、関係団体等と意見交換（40か所150名）

5/11

第５回会合

6月

ビジョン公表3「課題先進地域」である北海道〇「広域分散型社会（広大な土地に都市や町が分散）」、「積雪寒冷地」といった北海道の地域特性は、生活面等で不利な側面はあるが、豊かな自然資源の恩恵と相まって、北海道の変化に富んだ多様な魅力の形成に寄与している。
〇一方、「人口減少･少子高齢化」等の外部環境変化は、地域特性のデメリットを拡大する方向に作用し、様々な課題が顕在化しつつある。長期的視点での適切な対策がなければ、負のスパイラルによって、「誰一人取り残さず持続的に経済成長する」というSDGs（Sustainable Development Goals)の達成や地域の存続が危ぶまれる。 ⇒ 【望ましくない北海道】
経済活動縮小負のスパイラル！ ・総人口減少に伴う消費・生産の縮小
・生産年齢人口減少に伴う地域経済の停滞･縮小
・公共・生活サービスの利用収入減

人口流出・格差拡大

地域特性

環境変化

産業喪失・コスト上昇

・地域間格差拡大に伴う人口流出の増加や非居住地化の進行
・札幌一極集中の加速
・公共･生活サービスの地域間品質や格差の拡大

広域分散型社会

人口減少・
少子高齢化

積雪寒冷地

脱炭素化

・売上減少・労働力不足に伴う企業の撤退・廃業・人口減少に伴うライフライン・インフラ
維持コストの上昇
・高齢者人口の増加に伴う高齢者向けサービス等の費用負担増大

雇用減少・サービス低下
・失業者の増加・インフラ維持水準の低下
・公共･生活サービスの品質低下
・災害復旧の長期化

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2050年の「望ましい北海道（ありたい姿）」の設定〇現在を起点とした、短期的な課題対応の延長線上では、将来の「望ましくない北海道」は避けられない。
〇このため21世紀後半への転換点である2050年を目標年に設定し、その時点での「望ましい北海道」を“ありたい姿”
としてイメージの上、2030年を2050年に向けた「通過点」とし、これからの10年間で「early small successes」を積み重ねながら実現すべきことを「2030年に向けた目標」として整理した。

幸福度
経済水準

2030年
（通過点）

2050年
望ましい北海道（ありたい姿）

2021年

望ましくない北海道

時間2050年の「望ましい北海道」が目指すもの

2050年の「望ましい北海道」は、Ⅰ～Ⅲが実現することで、課題解決を超え、飛躍的かつ持続的な発展を達成し、成長モデルの提示により世界に貢献する先進地域となっている。

Ⅰ.多様な魅力や価値がつながり高めあう産業・地域社会
Ⅱ.チャレンジ人材が活躍し、新たな価値を創造する空間
Ⅲ.革新的なライフラインが支える四季を通じて快適な生活環境
そうした2050年の北海道では、あらゆる格差がなく、多様な人々が交流・共生し、すべての世代が、誇り・夢を持ち、生きがい・感動・ 心の豊かさを感じ、幸福な暮らしを営んでいる。

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Ⅲ．革新的なライフラインが支える四季を通じて快適な生活環境〇再生可能エネルギー等の分散型エネルギー資源の有効活用や、エネルギー・水道・交通・物流・情報通信等の公共インフラの効率的な連携により、必要なライフラインや
公共・生活サービスの維持、災害時 の強靭性確保、地域の防災力向上が図られている。
〇豊富なエネルギー資源の活用により積雪寒冷地のハンデやリスクを克服し、除雪の煩わ
しさや危険な冬道運転等の不便さから解放されている。夏場の過ごしやすい気候や四季に応じたスポーツ等の魅力に国内外から多くの人々が訪れ、冬場は冬道自動走行・自動除雪・都市全面融雪による快適で安全な暮らしが実現している。
〇非化石エネルギーの活用に加え、水素インフラ技術、カーボンリサイクル、 蓄熱技術の有効活用等、地域特性を活かした革新的エネルギーシステムが整備され、世界に先駆けて脱炭素社会が実現している。

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2030年に向けた「6つの目標」と「47の取り組み項目」を設定

2050年の望ましい北海道『飛躍的かつ持続的な発展』

さらなる価値の追求『安全・安心、豊かで快適な暮らし』地域社会の基盤整備
２つの取り組みの視点

Ⅰ.多様な魅力や価値がつながり高めあう
産業・地域社会

Ⅱ．チャレンジ人材が活躍し、新たな価値を創造する空間

Ⅲ．革新的なライフラインが支える四季を通じて快適な生活環境

２.北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上

４.北海道発未来産業の創出と
道外・海外への展開

６.脱炭素社会を実現するフロントランナー

１.デジタルを活用した連携による地域づくり

３.人を育み、
受け入れ、高めあう
環境の拡充

５.リスクに強靭な分散・循環型社会の実現

2030年に向けた6つの目標（47の取り組み項目）８目標６. 「脱炭素社会を実現するフロントランナー」
背景とポイント【地域特性を活かした脱炭素化の推進】▶非化石エネルギーを最大限活用するとともに、エネルギー分野における電化を促進する。
▶ EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）の普及、カーボンリサイクル、熱エネルギーの有効利用等の取り組みを推進する。
▶ 将来の水素社会を想定した水素の利活用の取り組みを推進する。
目標

2030年に向けた取り組み項目①脱炭素に資する再生可能エネルギーや原子力の利活用推進②産業・民生・運輸部門における新技術導入等を通じた電化推進③交通・運輸部門へのEV・FCV導入推進、積雪寒冷地用のEV開発促進④EV充電インフラやFCV向け水素ステーションの導入拡大
６.脱炭素社会を⑤脱炭素に資する公共交通機関の利活用及び貨物輸送におけるモーダルシフト※11の推進
実現する
フロントランナー ⑥CO2を回収し、多様な炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルの推進⑦CO2吸収源の拡大に向けた森林・緑地の整備・保全⑧高密度の蓄熱技術等の活用等による効率的な熱利用システムの実現⑨グリーン（再生可能エネルギー由来）水素の製造・貯蔵・流通・利用に資する水素サプライチェーンの実現に向けた技術調査・開発・実証の推進⑩脱炭素モデル地域の構築と推進

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目標１. 「デジタルを活用した連携による地域づくり」

10

背景とポイント【人口減少下における、公共・生活サービスの維持、持続可能な地域社会の実現】▶ デジタルを基盤とし、地域が保有する各種資源（ヒト・モノ・カネ・情報・サービス・価値）を、シェアリングエコノミー的発想で有効活用し、 効率的で利便性の高い公共・生活サービスを維持する。
▶ 地域拠点都市を中心とした地域経済圏の形成を視野に、持続可能な新たなまちづくりの取り組みを推進する。
▶ 地域社会を維持し、農林水産・食・観光産業を支える交通や物流について、利便性が高く、社会課題の解決に資するしくみを整備する。
目標

１.デジタルを
活用した
連携による
地域づくり

2030年に向けた取り組み項目①スマートコミュニティ、コンパクトシティ、SDGｓ未来都市の推進②デジタル地域通貨・ポイント活用による、地域内外のサービス・経済・価値の連携や循環の促進③地域型MaaS(Mobility as a Service※1)による移動手段確保と、物流、小売、エネルギー、飲食、 医療、ヘルスケア、デジタル地域通貨等との連携による新たなサービスや価値の創出・利便性向上④オンライン診療、遠隔医療、予防医学、介護ロボット等による医療・福祉体制の強化⑤最適な地域物流拠点の形成、物流コスト抑制と輸送効率向上（貨客混載、共同配送、
規格化パレットの普及、連結トラック、自動走行トラック、IoＴを用いた最適な配送計画等）⑥デジタルによる社会システム基盤を支える高速通信環境（5G/6G)の整備※1 P24 「参考資料－１ 用語の注釈集」参照 以下※11 まで同じ。

目標２. 「北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上」

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背景とポイント【基幹産業である農林水産・食・観光産業のさらなる強化、
ポストコロナにおける集中から分散の流れ（豊かな自然と開放的な「恵まれた疎」の魅力を訴求）】▶ 北海道の基幹産業である農林水産業について、デジタル技術等の活用により生産性を飛躍的に向上させる。
▶ 道内の様々な「食と観光」コンテンツをプレミアムな商品群として押し出し、国際的認知度・競争力を高める。
▶ 道内産業の基盤となる交通・物流の拡充・活発化を進める。
目標2030年に向けた取り組み項目①食産業における移輸出拡大、付加価値向上、生産性向上（eコマース推進、ブランディング強化、特区適用、デジタル機能性表示、スマートフードバリューチェーンの構築）②ロボットやAI活用等スマート化による農林水産業の生産性向上、後継者不足解消、担い手多様化③北海道の魅力的なコンテンツの複合的な提供による道外・海外からの滞在客・観光消費額の拡大（アドベンチャー・ワイン・ユニバーサル※2・サステナブル※3・医療等の各種ツーリズムの推進）

２.北海道の強み④冬季スポーツ拠点の形成などによるスポーツを通じた北海道の四季の魅力の増進を活かした⑤ワーケーション、多地域居住、サテライトオフィスの誘致による関係・交流人口増、長期滞在定着『稼ぐ力』の向上⑥「恵まれた疎」や豊富な非化石エネルギー等の魅力の訴求による道外・海外企業の誘致促進⑦冬季オリンピック・パラリンピック開催、北海道新幹線札幌延伸、札幌都心部の交通結節点強化、
新MICE施設※4、北海道IR、第二青函トンネル等による北海道のさらなる魅力の発信⑧観光型MaaSの推進による、地域の魅力発掘、観光客の利便性向上・リピート化⑨道内7空港+丘珠空港を中心とする航空ネットワークおよび二次交通の充実

目標３. 「人を育み、受け入れ、高めあう環境の拡充」

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背景とポイント【経済活動を支え、イノベーションを生み出す人材の育成・確保】▶ チャレンジ意欲のある人材を教育・育成し、道外・海外から多様な人材を積極的に受け入れ、相互交流の促進
により互いに高めあう環境を整備する。
▶ 一人一人の経験や能力を社会課題解決や価値創造に生かし、事業化や起業化につなげるしくみを拡充する。
▶ 大学発ベンチャー・スタートアップの育成や事業の発展・継続に向け、投資ファンドやベンチャーキャピタル（VC）の役割・機能をさらに強化する。
目標

３.人を育み、
受け入れ、
高め合う
環境の拡充

2030年に向けた取り組み項目①UIJターンの拡大、道内大学・高専生の道内への就業促進、女性やアクティブシニアの活躍、国内外からの人材受け入れ拡大による、多様な産業人材・就業者数の確保②デジタル技術を効果的に活用する能力、多様な人々との協働の視点、北海道に関する理解と愛着等を育む教育の推進と道内大学・高専の機能強化③DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた、企業経営者のコミットメント、企業・地域のデジタル人材の育成・確保④スタートアップエコシステム※5、効率的な事業創出、起業化支援のしくみの強化⑤産官学民一体による地域戦略の策定・推進、道内外の知見・技術のコーディネート、オープンイノ
ベーションの推進⑥「匠の技術」の継承、起業マインドを有する若者等へのチャレンジの場の提供に資する事業承継の推進

目標４. 「北海道発未来産業の創出と道外・海外への展開」

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背景とポイント【世界に向けた北海道モデルの創出と展開】▶ 北海道経済を牽引する独創的なイノベーションや、北海道に関わる人々が夢と誇りをもてる新産業を創出する。
▶ 北海道発の「地域課題解決モデル」や「未来産業」を道外・海外に展開し、グローバルな課題解決に貢献する。

目標

2030年に向けた取り組み項目①世界最先端レベルの農業スマート化やアグリテック※6分野の高度化・実用化（完全自動走行型ロボット農機、衛星画像等によるリモートセンシング※7等）

４.北海道発
未来産業の創出と道外・
海外への展開②海洋生態系の保全や資源保護に資するスマート水産業の高度化③フードテック※8分野の育成・実用化（生鮮品の鮮度保持技術や高機能性食品の開発等）④バイオテクノロジー分野の育成・実用化（資源リサイクルや環境問題の解決、新型感染症診断・治療薬の開発、生物由来新素材の開発等）⑤北海道が有する資源・気候・立地を活かした産業のインキュベーション（データセンター、宇宙関連・水素関連・新たなものづくり産業、食素材の用途拡大等）⑥オープンデータやデジタルツイン※9等を活用した先進的なスマートコミュニティの実現⑦サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた世界水準のエンターテイメントビジネスや観光
コンテンツの創出

目標５. 「リスクに強靭な分散・循環型社会の実現」

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背景とポイント【災害・感染症等、緊急時のリスクに強い社会システム】▶ 再生可能エネルギーをはじめ、地域保有資源の活用による地産地消の取り組み拡大、脱炭素化の推進等により、持続可能な循環型社会システムの確立を目指す。
▶ 積雪寒冷地における「冬の克服」に向けた取り組み、災害対応の迅速化、ビッグデータを活用した感染症対策等、
緊急時リスクに対する強靭性を確保する。
目標

2030年に向けた取り組み項目

５.リスクに強靭な分散・循環型
社会の実現①災害時対応を踏まえた地域・自治体におけるエネルギーの自律分散化②異なる事業セクター間（エネルギー、水道、交通・物流、情報インフラ等）の連携や相互補完による効率的かつ持続的なライフラインの実現③高規格道路のミッシングリンク※10の解消・４車線化等の道路・港湾・河川や、エネルギー、水道等、各種インフラの整備・維持・更新による強靭化の推進④冬道自動走行や自動除雪等、「冬の克服」につながる技術開発・実用化⑤フードロスの削減に向けたサプライチェーンの整備⑥生物多様性の確保に向けた森林・水資源の保全やプラスチック資源循環の推進⑦自治体の効果的な災害対応に資する、災害用ドローンおよびその活用システムの導入⑧混雑状況の可視化や感染者との接触情報の公開等、オープンデータを活用した感染症対策⑨SDGsの達成や国内外からの投資獲得に資する「SDGｓビジネス」「ESG経営」の推進

2050北海道ビジョン実現に向けた取り組み○本ビジョンでは、2050年の「望ましい北海道」に向けて、2030年をマイルストーンとした6つの目標をとりまとめた。その内容は、ライフラインの維持、稼ぐ力の向上、人材育成・確保、新産業創出、産業政策、
防災・防疫、脱炭素化、と多岐に亘っており、実現に向けては、産官学民連携による「オール北海道」体制での取り組みが必要不可欠である。
〇6つの目標はいずれも一朝一夕に達成できるものではなく、その実現には一歩一歩の着実な積み重ねが必要である。2030年に向け、スピード感を持って今すぐにでも取り組まないと、目標達成はおぼつかず、「望ましくない北海道」の未来が現実となってしまう。
〇そのため、本ビジョンの内容について、道経連では今後とも、道内外の様々なステークホルダーに丁寧に説明し、議論を重ねることで、北海道の将来に対する危機感や思いを共有し、ともに取り組む仲間を増やし、連携や役割分担をしながら一緒に実行していく。
〇本ビジョンの実現に向けて道経連としては、「①規制改革、法整備、特区の認定や活用、予算手当、計画等への組み入れに向けた国・道・自治体への働きかけ」、「②民間企業への支援や参画の呼びかけ」、「③各種調査研究、実証・実現に向けた関係機関との連携・理解促進」等に取り組んでいく。

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16

本ビジョン実現による１人あたり道内実質GDPの試算〇2030年に向けた6つの目標がすべて達成され、2050年に向けてさらに進展することによって、2050年の道内実質GDPは19.9～21.3兆円（現在の1.1倍）、１人あたりGDPは469～502万円（現在の1.3～1.4倍）に達すると試算され、「2050年の望ましい北海道」の実現に大きく寄与※ただし、その際はＤＸ ・スマート化を最大限進め、労働生産性を1,110～1,188万円（現在の1.4～1.5倍）まで飛躍的に向上させていなければならない
望ましくない北海道ケース

人口

2016年

2017年

2030年

538.2

535.2

534

479.2

243

241.6

240.2

214.1

179.3

760.7

A: 775.2
775.2
B: 836.7

A:775.2
B:940.9

892.1
A:15.6
B:16.81,109.9～1,188.0
A: 11.6
B: 14.0

C:17.4

C: 15.1

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）（万人）

望ましい北海道ケース
望ましくない北海道ケース

就業者数

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）（万人）

望ましい北海道ケース
望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）

労働生産性 （就業者１人あたり実質GDP）（万円）

望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）

764.7

望ましい北海道ケース
望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）
望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）

18.6

18.4

18.6

望ましくない北海道ケースC（人口減に応じた消費減考慮）

（兆円）

493.2
201.1

424.2
149.3

＋14.0

＋30.0

＋1.2

＋1.8～2.8

目標３考慮（人を育み、受け入れ、高め合う環境の拡充）

＋0.3

＋1.1
+0.6

+0.2

望ましい北海道ケース※①～⑥の合計をケースCに加算

望ましくない北海道ケースA（労働生産性が2017年のまま）

望ましくない北海道ケースC（人口減に応じた消費減考慮）

望ましい北海道ケース

+0.2
+0.8

目標６考慮（脱炭素社会を実現するフロントランナー）

望ましくない北海道ケースB（労働生産性が年率0.59％向上）※参考2017年労働生産性（全国） ：844.1万円＋0.3～0.7

目標２考慮（北海道の強みを活かした『稼ぐ力』の向上）

目標５考慮（リスクに強靭な分散・循環型社会の実現）

（万円）

374.2

＋50.0

目標４考慮（北海道発未来産業の創出と道外・海外への展開）

人口１人あたりの道内実質GDP

2050年

＋14.0

目標１考慮（デジタルを活用した連携による地域づくり）

道内実質GDP※試算の前提は「解説書」に記載

2015年

345.3

343.3

350.0

19.1

19.9～21.3

A:325.4
B:351.2

A: 309.3
B: 375.4

C:363.9

C: 403.2※参考2017年人口１人あたり実質GDP387.3 469.1～502.1 （全国） ：435.0万円

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本ビジョンとSDGsの関係○2030年に向けた目標１、３、５は、2030年の国際的な目標であるSDGsの達成に資するものである。
〇目標２、４、６は、2030年のSDGｓの達成に貢献することはもちろん、「2050年の望ましい北海道」に向けた新規価値
創造につながるものであり、SDGsのさらに一歩先を見据えている（Beyond SDGs）。
○本ビジョンは、「誰一人取り残さず持続的に経済成長する」といったSDGsの理念の堅持と、「誇り・夢・生きがい・感動・
心の豊かさ」といった「SDGsを超えた幸せ」を、北海道に関わる全ての人が享受できることを目指している。
目標２、４、６『飛躍的かつ持続的な発展』目標１、３、５『安全・安心、豊かで快適な暮らし』

SDGs

多様な魅力や価値がつながり
高めあう産業・地域社会

Beyond SDGs
チャレンジ人材が活躍し、新たな価値を創造する空間

あらゆる格差がなく、多様な人々が交流・共生

革新的なライフラインが支える
四季を通じて快適な生活環境

誇り・夢・生きがい・感動・心の豊かさ・幸福

2050年の望ましい北海道 ＝ 課題解決先進地域

【目標６】 主な取り組み項目とSDGs

参考資料－14⑨グリーン（再生可能エネルギー由来）水素の製造・貯蔵・流通・利用に資する水素サプライチェーンの関する技術調査・開発・実証の推進⑩脱炭素モデル地域の構築と推進
SDGs9‐4
資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大

SDGs8‐1◆脱炭素社会・水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを用いて水素を製造する技術をはじめ、水素のサプライチェーンに関連する技術の実証が進んでいる。
◆脱炭素モデル地域の推進等により、気候変動対策に貢献している。

SDGs7‐aエネルギー関係インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進◆化石燃料の輸入の減少、域際収支の改善に寄与している。

SDGs7‐2
世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を増やすSDGs7‐3

SDGs13‐2

世界のエネルギー効率の改善率を倍増気候変動対策を国の政策・戦略・計画に統合

一人あたりの経済成長率を持続SDGs9‐2
持続可能な産業化を促進
雇用やGDPに占める
産業セクターの割合を増加

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「2050北海道ビジョン」を踏まえた「ゼロカーボン北海道」に対する道経連のスタンス

19■「2050北海道ビジョン」の中では、北海道が脱炭素社会を実現するフロントランナーを目指すという目標を掲げており、会員企業をはじめ、道や関係機関・団体等と密接に連携し、国の「2050年カーボンニュートラル達成」を牽引する「ゼロカーボン北海道」の促進に向けた取り組みを積極的に推進していく。
■一方で、「ゼロカーボン北海道」を北海道の持続的且つ飛躍的な発展につなげていくため、以下の点に留意して推進する。
・北海道や道内各地域の特色を生かし、北海道の持つ魅力を最大限引き出すことにつながる取り組みであること【北海道ならではの取り組み】
・道内の雇用創出と経済循環、ならびに地域の課題解決とエネルギーの地産地消に寄与すること【道内にお金が落ちて回る仕組みづくり】
・道内外からチャレンジ意欲のある人材が集まり・育成され、多様な交流によりイノベーションが創出されること【人づくり】■取り組みに当たっては、小さな成功を積み重ねていくことを大切にし、トライ＆エラーでも良いのでスピード感を持って進めて行く。
【参考 2021年6月国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ」】

「ゼロカーボン北海道」に関する道経連のこれまでの取り組み
年月

取り組み内容20

対象・人数等2021年6月～

道が設置した「ゼロカーボン北海道推進協議会」に参画
・関連会議体（省エネ・新エネ促進部会、省エネ・新エネ促進行動計画有識者検討会議、環境審議会、地球温暖化対策部 会）にも参画

2021年7月「カーボンニュートラルセミナー」を開催、内容を会報誌「7・8月号」に掲載

2021年8月～

ゼロカーボン北海道の政府窓口である北海道地方環境事務所との関係を構築

2021年10月「カーボンニュートラルに関する会員アンケート」を実施

会員企業116社より回答あり

2021年10月～

会員アンケート回答企業等にヒアリングを実施

現在33社実施済

2021年11月「活動報告会」にて経済産業省より「エネルギー基本計画」、北海道環境事務所長
より「ゼロカーボン北海道」について講演をいただく

リアル・オンラインで230名参加

2021年11月～

当会を含む経済団体・産業団体で「ゼロカーボン北海道に関する経済団体・産業団体の勉強会」を設置し、初回は北海道環境事務所環境対策課長より、２回目は
道ゼロカーボン戦略課長より、講話をいただき意見交換

9団体で発足、現在10団体

2021年11月～

ゼロカーボン宣言市町村等にヒアリングを実施

現在24市町村実施済（ゼロカーボン宣言29市町村中21
市町村、その他３市町村）

2021年11月「セロカーボン北海道の推進」を道へ要望

知事・関係部局・道議会与党

2021年12月

Society5.0WGに北海道環境事務所環境対策課長を招き講話・意見交換

WG委員等19名

2022年1月

道の「新エネルギーコーディネート支援事業」をメールマガジンで会員に紹介

会員企業520社

オンライン参加者137名※赤字箇所について、次頁以降で紹介

【カーボンニュートラルに関する会員アンケート】
道経連では、2021 年10 月1 日～15 日に会員に対して、「カーボンニュートラルに関するアンケート」を実施した。
１．調査対象当会会員 516社
２．調査時期【配布】 2021年10月1日【回収】 2021年10月15日
３．調査・回答方法
道経連通信（メルマガ）及び郵送により依頼。
なお、回答はＷｅｂ上及びFAXにて行った。
４．回収状況
【発送社数】 516 社【回答社数】 116 社【回 答 率】 22.5%
回答企業の業種内訳は右グラフのとおり

調査概要

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【会員アンケート結果】

カーボンニュートラルに関する基本的なことについて

問Ⅰ-3. カーボンニュートラルへの取り組みに対する印象について（自社に有利か不利か）・「自社に有利」「どちかといえば自社に有利」と考えている企業は約6割、「自社に不利」「どちらかといえば自社に不利」と考えている企業は、2割以下であった。

22

【会員アンケート結果】 カーボンニュートラルに関する基本的なことについて

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問Ⅰ-3.(1) 「自社に有利」「どちらかといえば自社に有利」と考える理由はなにか。
○ビジネスチャンス拡大・地球環境の維持においては極めて重要なテーマであり、テナントとして入居する企業の関心も高い。今後取組みを強化することで優良テナント確保の有力なツールとなる。（不動産業）
・北海道がカーボンニュートラルの取組や受入整備に力を入れていくと、他県の観光地との差別化に繋がり、観光客（特にインバウン
ド）増が期待でき、自社ビジネスの拡大に繋がる。（サービス業）
・カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強力に推進することにより環境問題に貢献するだけでなく、イノベーションが生み出されることで新たなビジネスへ繋がる大きなポテンシャルがある。（製造業）
・脱炭素に向けた取り組みは、経済活動に必要なエネルギー源の化石燃料からの転換により、当社にとってビジネスチャンスであると考えている。（電気・ガス・熱供給・水道業）
など47社

○社会貢献
・カーボンニュートラルがSDGsの目標すべてに寄与するものであるため。（金融・保険業）
・北海道を代表する企業として、「有利」というより「使命」と認識。サステナビリティ方針やSDGｓ宣言等をかかげており、カーボンニュートラルへの取り組みは、その一環として、広く地域社会・環境の持続的発展に貢献していく方針。（金融・保険業）
・社会の一員として、地球温暖化対策・脱炭素に当然取り組むべきことであり、社会貢献につながるため（運輸業）など 19社○企業イメージの向上
・環境問題に対する企業の取り組み姿勢を明確に示すことによって、企業価値が向上する。（その他団体）
・カーボンニュートラル積極的企業として、カーボンニュートラル達成企業となれるのであれば計り知れない企業イメージの向上となる。
（製造業）
・再生可能エネルギーの導入により、関連するインフラ整備が増え、企業のイメージアップにもつながる（建設業）など 9社

【会員アンケート結果】

カーボンニュートラルの実践状況について問Ⅱ-1. カーボンニュートラルに取り組んでいるか。
・7割以上の企業が「取り組んでいる」と回答。

問Ⅱ-1.(1) 「取り組んでいる」と回答した企業の取り組み内容はどれか。（複数選択可）。
・「生産性向上や省エネルギーに取り組んでいる」企
業が、8割以上で最も多かった。
・「技術開発」、「カーボンオフセット」、「車両の電動化を検討している」企業は、3割以下であった。

24

【会員アンケート結果】 カーボンニュートラルの実践状況について問Ⅱ-2. 国事業の情報や企業の情報についてあてはまるものはどれか（複数回答可）
・「国事業の情報が欲しい」と回答した企業が約6割で最も多く、ついで「国事業を活用したい」企業も4割以上あり、関心が高い。
・また、「連携できる企業や団体の情報がほしい」という企業も4割あった。

●QⅡ-3. その他の内容はなにか。
・カーボンニュートラルの予算事業の民間企業の活用状況を知りたい。（サービス業）
・自治体情報（2050年までの自治体ごとのカーボンニュートラル設計図）（製造業）
・民間団体向け「補助対象」等の簡易版パンフレットがあれば良い。（製造業）など 11社25

【会員アンケート結果】 行政へ望むこと
問Ⅳ-2. カーボンニュートラルに関して行政へ望むことはどれか（複数回答可）
・「施設・設備への投資に対する支援」が最も多く、約8割の企業が望んでいる。
・次いで、「関連するインフラの整備」は約6割の企業
が、「技術開発の推進」、「国民理解のための広報活動」、「関係法令等の整備」は約5割の企業が望んでいる。

26

【会員企業へのヒアリング】

27◇ヒアリング先：現在33社実施済
・アンケートに回答いただいた会員企業のうち、「国の事業の情報が欲しい」「国の事業の活用を検討したい」との回答企業や、カーボンニュートラルに関して具体的な取り組みを行っている企業をヒアリング（24社実施済）
・後記自治体への支援を睨んで、会員のうち、コンサルタント会社・金融機関・商社等を訪問しヒアリング（9社実施済）◇ヒアリングの目的・アンケートだけでは把握しきれない、取り組み実態や課題の把握
・ゼロカーボン北海道に関する動向や、その時点で道経連が把握している国の事業（R3年度補正予算、R4年度予算等）の情報等をお伝えする
・ヒアリング先の中で、具体的な国の事業の採択や連携先の企業・自治体等の紹介等を望む企業があれば、道経連として可能な限りサポートしていく→ヒアリング先の一部企業（４社）について、次年度国の事業採択に向けた北海道地方環境事務所の紹介や、北海道
経済産業局からの情報収集、道の「新エネルギーコーディネート支援事業（地域と事業者とのマッチング）」の紹介な
どのサポートを実施【会員企業ヒアリング結果の概要】
SDGsとDXの専門部署設置
子会社でのPPA及び冷蔵庫更新への補助金適用を検討、環境事務所を紹介

道内企業

積極的

複数の自治体の「脱炭素に向けた計画づくり」を担う

SDGｓ宣言補助金でボイラー入れ替え済
冷凍冷蔵
倉庫入れ
替え済

道外企業

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企業や自治体に再エネ等を基軸とするソリュー
ション提案の用意あり

再エネ関連設備等提供

ペットボトルリサ
イクルに注力太陽光工事中ブルーカーボンに注力

自治体と
連携協定

自社ビルZEB化

エアコンサブスク
補助金に関心あり、
環境事務所を紹介

TCFD、SDGｓ、EMS等に取組み

取引先のSDGs
等を支援

社用車にEV導入検討

ESG等の
社内教育

取引先や元請けを介しての間接的なビジネスチャンス

コストダウン・生産性向上・自社PR等としての脱炭素【脱炭素に関する製品・サービス・ノウハウ等を導入する側】

自社ビジネスとしての脱炭素【脱炭素に関する製品・サービス・ノウハウ等を提供する側】

【参考】ヒアリング先の企業の関心が比較的高かった国の補助制度等

29【ヒアリングで出ていた意見等】
・これまでの国の補助制度の大部分が中小企業に限定され、活用できなかったため、中小企業等の「等」の範囲については、できるだけ幅広が望ましい※事業再構築補助金では資本
金10憶円未満の大企業も対象

・「補助対象設備」の範囲について、できるだけ幅広が望ましい・ヒアリングの中では、この補助金に関心を示すも、ＣＯ２削減量の算定の仕方がわからないとの意見あり
出典：環境省HP令和３年度補正予算

【参考】ヒアリング先の企業の関心が比較的高かった国の補助制度等

30【ヒアリングで出ていた意見等】
・グループ会社の倉庫でのPPA活用を検討したい→環境事務所を紹介

出典：環境省HP令和４年度予算

【参考】ヒアリング先の企業の関心が比較的高かった国の補助制度等

31【ヒアリングで出ていた意見等】
・現在社用車はリースだが、段階的にEV化するとともに、各事業所に充電器を設置したいが、この補助金の対象になるか、どのように適用するのが適切か→道経連にて北海道経済産業局に情報収集・社用車にEVを導入を検討しているものの、走行距離や出張先含めたEV充電器の設置状
況を考えると難しい

出典：経済産業省HP令和３年度補正予算※左記に加えて、R4年度予算で155憶円のクリーンエネルギー自動車導入促進等補助金あり

【ゼロカーボン北海道 経済団体・産業団体勉強会の設置】
・北海道商工会議所連合会
・北海道経済同友会
・北海道商工会連合会
・JA北海道中央会
・ホクレン
・北海道漁業協同組合連合会
・北海道木材産業協同組合連合会
・北海道観光振興機構
・北海道中小企業総合支援センター
・北海道経済連合会（事務局）

道 ゼロカーボン北海道推進協議会
学識経験者
運輸：道トラック協会、
道バス協会、
道ハイヤー協会
金融：北洋銀、道銀、
道信用金庫協会、
道信用組合協会

経済団体：商工連、同友会、道商連、道経連、
道中小企業団体中央会、
道商店街振興組合連合会、中小企業家同友会
産業団体：ホクレン、道漁連、道木連、ＪＡ、
道森連、道IT推進協会、道建協、道観光機構、
日本旅行業協会道支部、
全国旅行業協会道支部、道機械工業会、

家庭：道消費者協会
エネルギー：北電、北ガス

オブザーバー：道環境事務所、道経産局、
道運輸局、道開発局、道農政事務所、
道森林管理局、道環境財団
行政：市長会、町村会、道庁

32

ゼロカーボン
北海道タスクフォース・地
方支分部局
レベル会合

国の
出先機関
道

意
見
意
交
見
換
交
等
換
等

ゼロカーボン北海道
経済団体・産業団体勉強会（11/24～）
道経連事務局 ゼロカーボン北海道チーム
情報収集し、
関心ある
市町村等に
連携・協力

アンケート（実施中）等で取組に関心ある企業と連携

意見・助言・
参画を募る

会員企業（商社・コンサル等）

市町村・地域
（有関心）

会員企業
（有関心）

Society5.0
WG【ゼロカーボン北海道 経済団体・産業団体勉強会の概要】

33

第１回（11/24)では、北海道地方環境事務所 小高課長より講話をいただき、意見交換を実施【第１回での主な発言】
・調達だけのコストではなく、地域にどれだけ循環するかを視野に入れる必要。道のゼロカーボン北海道の長期的な目標はあるが、短期的、中期的な目標がない。会員向けにフォーラムを開催するとか、定期的に外に情報を出していくことが必要。省エネやCO2削減の「見える化」が重要。ふるさと納税やクラウドファンディングで吸収量を先に買うようなところがあってよい。
・小さな企業も使える様、持続化補助金の中に、ゼロカーボン、カーボンニュートラル型みたいなものがあればよい。機運を高めていくことが一番大事。ビジネスチャンスの拡大につながれば、小さな事業所も取り組むのではないか。
・経営者の脱炭素の優先順位を上げるためには、周知徹底や機運醸成が重要。オール北海道で資金調達できる仕組みが必要。
・一般の企業にもわかりやすい国による「ゼロカーボンの支援策ガイドブック」のようなものがほしい。
・国民やインバウンドの方々に選ばれる地域になっている必要がある。
・農業者が自分たちの営農の中でどれくらいＣＯ２が排出されているのかというところを理解されていない。大型トラクターの電化が今の技術だと難しく、技術革新や開発が必要。スマート農業や有機農業のコストを消費者に理解いただく環境作りも重要。
・林業、木材産業にとっては「森林整備」「建築物としての木材利用の拡大」「熱ボイラーによる木材バイオマス利用の拡大」の３点が重要・トラックドライバーの労働時間上限規制を見据えた交通物流の問題と、ゼロカーボンの問題を合わせて考えることが重要。
第２回（１/24）では、道庁環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 新井田課長より講話をいただき、意見交換【第２回での主な発言】
・畜産バイオマス発電について既に進んでいるところもあるが、取り組みを強化していきたい。
・脱・抑プラスチック運動に注力し、包材の見直しや全組合員にエコバックの配布等を行っている。「お魚を増やす植樹運動」に取組み。
・中小企業の相談を年間１万7000件ほど受けているが、今後、ゼロカーボンに関する相談も増えていくと思うので助成金等も勉強したい。
・道産木材の公共建築物・民間建築物での活用について、声掛け運動だけではない、ドラスティックに進める意識づくりが重要。
・木質バイオマス発電はFIT後にチップの値段が下落し、あわせて製材用の原木が下落する懸念。熱利用も積極的に進めていく必要。
・企業に関するオンデマンド型の支援、マッチングできるプラットフォームがあった方がよい。
・再生可能エネルギーの発電の設置だけではなく、自治体間連携含めてどうやって使っていくかをあわせて考えていく必要。
・ブルーカーボンが吸収源としてもう少しクローズアップされると、沿岸部の自治体も動きやすくなる。

【アンケート・ヒアリング・勉強会等を踏まえた脱炭素に向けた企業の課題】
国の支援制度（補助事業等）で企業の省CO2化を適切にサポートする必要
・わかりやすい企業向けの支援策ガイ
ドブックと効果的な周知・できるだけ柔軟で幅広な支援制度

脱炭素の理解促進・機運醸成に関する全体的な底上げが必要
・CO2排出量の見える化
・取り組みメリットの訴求
・他社取り組み事例の紹介

脱炭素に関する企業同士のニーズとシーズを適切にマッチングする必要

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脱炭素に取り組む自治体（後記）と企業を適切にマッチングする必要
・産学官金の情報共有と効果的な連携・企業向けガイドブックに自治体向けの支援制度も明記し、ビジネスチャンスになりうることを訴求

【自治体へのヒアリング】

35◇ヒアリング先：現在２６市町村実施済
・ゼロカーボン宣言をしている道内自治体をヒアリング（12月末時点のゼロカーボン宣言２９市町村中、２３市町村実施済）
・上記以外で、関わりのある道内自治体をヒアリング（３市町村実施済）◇ヒアリングの目的
・「脱炭素先行地域」に向けた準備状況、自治体の取り組み実態、課題等の把握→経済界・産業界として支援できる内容の検討に役立てる
・ゼロカーボン北海道に関する道経連の受け止めや、道経連の取り組み状況、その時点で道経連が把握している国の事業（R3年度補正予算、R4年度予算等）の情報等をお伝えする
・ヒアリング先の中で、会員企業等の紹介や他の経済・産業団体との連携等を望む自治体があれば、道経連として可能
な限りサポートしていく→ヒアリング先の一部自治体（２市町村）について、「計画づくり補助金」の策定に向けた道内コンサルタント会社の紹介や、町内に所有林を持つ企業との連携を睨んだ紹介を実施

【自治体ヒアリング結果の概要】

ゼロカーボン宣言

左記以外

段階の進展度合い
脱炭素先行地域
へ応募予定
重点対策加速化事業への申請予定
補助率
10/10
最後の
チャンス

脱炭素先行地域への応募を予定または検討している市町村

地球温暖化対策実
行計画（区域施策編）の策定・改定
計画づくり補助金R3年度当初最終（2月まで）申請予定
計画づくり補助金R3年度補
正（4月まで）申請予定
計画づくり補助金R４年度当初（6月まで）申請予定

脱炭素に向けた計画の策定を予定または検討している市町村

座組みや
計画の熟度

36

【参考】脱炭素先行地域の選定要件

37【ヒアリングで把握した課題等】

この要件（１－１）と、地域ごとの特性に応じた脱炭素の取り組み（産業用・運輸用・冬の暖房等の熱利用・森林・ブルーカーボン等）の優先順位
がマッチしない可能性がありうる

この要件（３）は地域にとって重要であり、地域ごとの課題解決を後押しするような柔軟で幅広な支援制度（交付金・補助金等）が望ましい

この要件（７）により、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定・改定が必要
2021年12月環境省「脱炭素先行地域ガイドブック」より

【参考】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金38

環境省HP令和４年度予算より

【参考】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金39

環境省HP令和４年度予算より【ヒアリング等を踏まえた脱炭素に向けた自治体の課題（道経連事務局から見て）】水素に関心を有する自治体が多いが、道内での需要創出、地域間連携（物流・交通分野での活用など）が重要

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可能な限り多くの道内自治体が脱炭素先行地域として選定され、取り組みが着実に進むよう国・道の支援が重要先進事例として紹介し、他地域のモデルとすることが必要「脱炭素」「地域活性化・地域課題解決」
双方にとって実効性の高い計画策定に向け、産学官金でのサポートが重要
・自治体とソリューションを提供できる主体（企業・大学等）との適切なマッチング
・地域資源の活用や「掛け合わせ」に関するアイディアの創出
・ファイナンスを含め持続可能な計画
ゼロカーボン宣言以外の自治体も含め、取組み機運の底上げが必要【今後の取り組みについて】41◇道経連としては、コロナの状況を見極めながら、企業・自治体へのヒアリングを継続・拡大し、更なる課題抽出や取り組み内容の検討に役立てていく。また、その過程で会員企業の紹介や国の支援制度の紹介等の依頼があれば、丁寧に対応し支援していく。
◇北海道地方環境事務所をはじめとする国の機関、道、市町村、経済団体・産業団体、会員（企業・団体・大学等）等と更に連携を深め、引続き「ゼロカーボン北海道」の推進に向けて取組んでいく。