諮問番号：令和元年度諮問第１号
答申番号：令和元年度答申第１号
答申書
第１ 審査会の結論
処分庁坂井市長（以下「処分庁」という。）が審査請求人に対して行った障害者控除対象者認定却下処分（以下「本件処分」という。）についての審査請求は、審査請求人の主張に理由がないことから、行政不服審査法第４５条第２項の規定により棄却されるべきである。
第２ 審理関係人の主張の要旨
１ 審査請求人の主張の要旨（１）処分庁の介護保険における要介護認定者の所得税法及び地方税法上の障害認定基準取扱要領（平成１８年坂井市告示第３８４号。以下「取扱要領」という。）は次の２点で不公平である。
ア 軽度の障害者手帳の交付を受けているものが、重度の知的障害（取扱要領でいう、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準）を持っている場合、特別障害者控除を受けられないことは不公平である。（争点１）イ

他の市町村では同様の条件において特別障害者として認定書を交付しており、他の市町村との取扱いが異なっていることは著しく不公平である。（争点２）（２）処分庁の取扱要領は次の２点で規定上に不備がある。
ア 取扱要領において、手帳の返納の規定がない。そのため手帳を返納した時点で、手帳の交付を受けていないものとなり、返納した時点で申請があれば症状の発症時に遡って認定の判定を行うべきである。（争点３）
イ 取扱要領には、身体障害者手帳の交付を受けているか否かの規定しかない。
知的障害者への手帳交付を無視しているところに誤りがある。（障害者手帳の後に「等」がない。）（争点４）（３）以上のことから、取扱要領は、著しい不公平があり、規定に不備のあるものであり、その取扱要領に従ってした本件処分は間違いであり、本件処分の取消し及び平成２９年分の障害者認定控除対象者認定を認めるとの裁決を求める。
２ 処分庁の主張の要旨（１）争点１について
所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第１０条第２項第６号及び地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）第７条第７号において、精神又は身体に障害のある年齢６５歳以上の者で、その障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長が認めるものとして、市町村長の裁量に委ねている。また、県内の自治体を含め他の自治体においても、身体障害者手帳等の不所持の条件を付しているところはあり、当処分庁の取扱要領が著しく不公平とはいえない。

（２）争点２について
日本中すべての自治体で取扱いを同じにするのであれば、法律で規定すべきであり、争点１に対する主張と同様に法律等において市長に裁量を認めていて、他の複数の自治体においても同様の取扱いをしているため、取扱要領が著しく不公平とはいえない。
（３）争点３について
平成２９年分の所得税及び平成３０年度分の地方税の判定時期は所得税法（昭和４０年法律第３３号）第８５条第１項及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第９項の規定によって、平成２９年１２月３１日の現況を確認している。同日において、審査請求人は身体障害者手帳を所持していたことにより、取扱要領第２条の認定対象者に該当しないことから、取扱要領の規定により却下処分したものである。
取扱要領に障害者手帳等の返納の規定がないことは不備ではなく、法令等（法律、条例、規則、要綱等）においてすべての場合を規定するのは不可能であり、障害者手帳等の返納の規定がないことについて問題はない。
（４）争点４について
本来なら取扱要領第２条で「身体障害者手帳『等』」とすべきところである。しかし、同要領第９条に「この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める」の規定により、運用において身体障害者と知的障害者を審査請求人主張のとおり取扱っている。
第３ 審理員意見書の要旨及び審査庁の諮問に係る判断
１ 審理員意見書の結論
本件審査請求には理由がないから、棄却されるべきである。
２ 審理員意見書の理由（１）取扱要領の規定について
ア 身体障害者等の手帳の交付の有無による認定の公平性について「老齢者の所得税、地方税法上の障害者控除の取扱いについて（平成１４年８月１日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、厚生労働省老健局総務課事務連絡）」によれば高齢者間の取扱い（障害者手帳を有している者と有していない者）や、高齢者と若年者の取扱いについて、著しい不公平がないように認定を行う必要性について記載されている。また、処分庁は著しく不公平とはいえないと主張しているものの、取扱要領についてすでに改正を行っており、障害者手帳の所有の規定について見直しを行っている。以上のことから、障害者手帳の所持の有無による規定について著しいとまではいえないものの取扱要領に一定程度の不公平を認めていたものと類推される。
イ 他の市町村との取扱いについての不公平について
所得税法施行令及び地方税法施行令において規定されているように、障害者手帳を持っていないものが障害者控除又は特別障害者控除を受けるためには、市長

村長等の認定を受ける必要がある。この規定において、法に明確な規定がない以上市町村長等に一定の裁量を認めていると考えられる。
次に取扱要領の認定が、他の自治体と違うことで著しい不公平に該当し、取扱要領の認定の基準が市長の裁量を逸脱しているかであるが、処分庁と同じ取扱いをしている自治体は県内を含め全国の他の自治体にもあり、それが直ちに違法で、市長の裁量を逸脱しているとまではいえない。
ウ 手帳返納時の規定の不備について取扱要領において手帳の返納に関する規定がないことについては特に問題があるわけではなく、規定に不備があるとはいえない。また、手帳の返納により遡及するかについては、一般的に手帳を所持していることで障害福祉サービス等を受けられる状態にあり、返納により発症時にその効果が遡るとは考えられないことから、処分庁の判定の基準日については問題ない。
エ 知的障害者の手帳を所持していた場合の規定の不備について処分庁は取扱要領について、知的障害者の手帳の所持について規定されていなかったものについて取扱要領第９条の「この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める」という規定に基づき、運用において審査請求人の主張と同様の取扱いをしていた。この点については、審査請求人主張の取扱いをしているため、争点とはしないが、本来なら同要領第９条の規定ではなく認定対象者の資格に関わることから、第２条中に規定し、市民等に周知する必要があったと考えられる。
（２）判断以上のとおり、処分庁の取扱要領については、障害者手帳の有無での認定について一定の不公平があったと考えるが、法の想定している市長の裁量権を逸脱して、違法・不当とまではいえず、遡及しての認定を認める必要はない。
３ 審査庁の意見
本件審査請求は、審理員意見書のとおり、棄却が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件審査請求について、次のとおり調査審議を行った。
年月日

経

令和元年７月９日

審査庁から諮問書を受領

令和元年８月２０日

審議

過第５ 審査会の判断の理由
１ 審理員による審理手続について本件審査請求に係る審理員による審理手続について、適正に行われたものと認められる。
２ 本件処分について（１）取扱要領の違法・不当性について
取扱要領については、上記第３、２、（１）、ア及び第３、２、（１）、エで記載されているとおり、一定程度の不公平及び本来規定すべき規定についての不備があったと認めることができる。しかしながら、取扱要領の基準については上記第３、２、（１）、イの記載のとおり市町村長等に一定の裁量を認めていると解され、処分庁はこの解釈をもとに取扱要領を定めている。取扱要領の内容や他市町村の事例などを総合的に判断して、同要領の規定が市長の裁量を逸脱したものと認めることはできない。
（２）基準日について
上記第３、２、（１）、ウの判断の基準日については問題ない。
（３）判断よって、処分庁が取扱要領に基づきした本件処分について、違法又は裁量を逸脱した著しく不当な点は見当たらない。
３ 結論
上記のとおり、本件審査請求については理由がないものと認められるので、当審査会は第１記載のとおり判断する。
第６ 付言
処分庁の取扱要領については、市長の裁量を逸脱したものであるとまでは言えないものの、本件審査請求が提出されたのちに改正されたことを踏まえると、審査請求人の主張に一定の理があったものとも考えられる。時代の流れの中で、例規等についても不断の見直しが必要であり、今後も問題意識を持ち、適正な見直しと該当者への周知、事務の執行に努められたい。

坂井市行政不服審査会