「風力発電等導入支援事業／着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業／着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（洋上風力発電設備にかかる落雷リスク）」に関する公募要領【ご注意】
本事業への応募には、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」へ応募者の登録及び応募基本情報の申請が必要です。
応募者は応募時までにe-Rad へ「所属研究機関」及び「研究代表者」を登録し、応募書類をご提出いただくとともにe-Rad応募内容提案書をe-Radへ申請する必要があります。所属研究機関の登録手続きには、２週間以上かかる場合がありますので、十分余裕をもって実施して下さい。詳細はe-Radポータルサイトを参照して下さい。また不明な箇所は、e-Radヘルプデスクにお問い合わせ下さい。

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２０２０年７月２０日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

新エネルギー部

「風力発電等導入支援事業／着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業／
着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（洋上風力発電設備にかかる落雷リスク）」に関する公募について
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、2020 年度から 2022 年度まで「風力発電等導入支援事業／着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業／着床式洋上ウ
ィンドファーム開発支援事業（洋上風力発電設備にかかる落雷リスク）」を実施する予定です。このプロ
ジェクトへの参加を希望される方は、本要領に従い御応募ください。
件名「風力発電等導入支援事業／着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業／着床式洋上ウィンドファーム
開発支援事業（洋上風力発電設備にかかる落雷リスク）」
1.

２．事業概要(1) 背景２０１８年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」においては、風力を将来的に大型電源として活用するために、環境アセスメントの迅速化や、規模要件の見直し等の必要な対策を引き続き行うとともに、FIT 制度を活用した競争や効率化の促進等に取り組むとされている。特に洋上風力については、
海域利用のルール整備とともに入札制度を導入することにより、ここ数年間で急速なコスト低減が進んでいる欧州の取り組みも参考にしつつ、地域との共生を図る海域利用のルール整備や系統制約、基地港湾への対応、関連手続きの迅速化と価格入札も組み合わせた洋上風力発電の導入支援策を講じていくとされている。しかしながら、我が国の厳しい気象・海象条件や船舶等のインフラが先行する欧州と異なるといった、技術的或いはコスト等の課題が依然として存在している。
(2) 目的本事業では、洋上風力発電の事業化を加速するために必要な情報の収集や支援として、我が国の厳しい気象条件の一つである落雷に関して、洋上風力発電設備にかかるリスク等を明らかにすることを目的とします。
(3) 事業内容
本事業では、洋上風力発電設備にかかる落雷リスクに関して、以下の研究開発を実施します。
ａ．洋上における落雷性状の調査
国内外の洋上や沿岸等における風力発電設備への落雷データや落雷による被害状況等を調査し、それらを用いて洋上の落雷性状について検討・整理します。また、洋上等での落雷を観測し、前述の調査結果とともに洋上落雷リスクマップを作成します。
ｂ．洋上風力発電設備の落雷対策法の検討
上述aの調査結果を踏まえ、洋上風力発電設備の落雷への対策方法等を検討します。
ｃ．洋上風力発電設備の状態監視手法の検討
上述a,bの結果を踏まえ、洋上風力発電設備の状態監視手法等を検討します。
ｄ．技術委員会の設置
上述a~cについての検討内容について審議するため、有識者からなる委員会を設置します。
ｅ．成果のとりまとめ
上述a~dの成果について、報告書にまとめます。
(4) 事業期間2020 年度から 2022 年度までの 3 年以内とします。
(5) 事業規模
総額：4 億円以内、うち 2020 年度は 2.5 億円以内
なお、本予算規模は社会・経済状況、政府の研究開発費予算の確保状況等によって変動することがあります。
３．応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「2020 年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要
1

となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
(3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等が単独でプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開
発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 当該プロジェクトの全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が当該プロ
ジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有しており、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。

４．提出期限及び提出先
本公募要領に従って、提案書 12 部（正 1 部、副 11 部）を作成し、以下の提出期限までに郵送又は持参にてご提出ください。FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。
（公募期間：２０２０年７月２０日（月）から２０２０年８月１９日（水））(1) 提出期限：２０２０年８月１９日（水）１２時必着※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ウェブサ
イトにてお知らせいたします。
なお、NEDO 公式 Twitter をフォローいただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報
に関するお知らせを Twitter にて確認できます。
ぜひフォローいただき、御活用ください。
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部 担当 岸田、長井、白井 宛〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー１８階※郵送の場合は封筒に『「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（洋上風力発電設備にかかる落雷リスク）」に係る提案書在中』と朱書きください。
※持参の場合はミューザ川崎 16 階の「総合案内」で受付を行い、受付の指示に従ってください。
※e-Rad 上の登録が期限に間に合わない場合、必ず事前にＮＥＤＯ担当部に相談してください。
５. 応募方法(1) 提案書の作成に当たって・ 提案書のうち表紙、要約版、本文の記載様式は別添１を御参照ください。別添２に従って研究開発成果の事業化計画書を作成してください。
・ 提案書は日本語で作成してください。
・ 提案書の提出部数は、12 部（正 1 部、副 11 部）です。
(2) 提案書に添付する書類
・ 提案書には次の資料又はこれに準ずるものを添付してください。
・ 会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）1 部（提出先のＮＥＤＯ部課と過去 1 年以内に契約がある場合は不要）
・ 直近の事業報告書 1 部
・ 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（３年分）1 部
・ ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書2部（正1部、副1部）
・ 研究開発責任者候補の研究経歴書及び主要研究員の研究経歴書（詳細は別添３を参照くださ2

い）・ 若手研究者（40歳以下）及び女性研究者数の記入について
・ ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添4を参照ください）
・ ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票（詳細は別添5を参照ください）。
・ e-Rad を用いる場合は、e-Rad 応募内容提案書（詳細は(4)を参照ください）。
・ 国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料(3) 提案書の受理及び提案書に不備があった場合
・ 応募資格を有しない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
・ 提出された提案書を受理した際には提案書類受理票を提案者にお渡ししますので、あらかじめ別添６の「提案書類受理票」に会社名等御記入の上、送付（持参）してください。
・ 提出された提案書等は返却しません。
提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。その場合は書類を返却します。
(4) 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
応募に際し、併せて e-Rad へ応募内容提案書を申請することが必要です。連名の場合には、代表して一法人から登録を行ってください。この場合、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。
詳細は、e-Rad ポータルサイトを御確認ください。
e-Rad ポータルサイト
http://www.e-rad.go.jp/
６. 秘密の保持
ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「主要研究員研究経歴書（CV）」については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
７. 委託先の選定(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査委員会とＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
契約・助成審査委員会では、事前審査の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じてヒアリング審査や資料の追加等をお願いする場合があります。
なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。
(2) 審査基準a.
採択審査の基準i. 提案内容が基本計画の目的、目標に合致しているか（不必要な部分はないか）
ii. 提案された方法に新規性があり、技術的に優れているか
iii. 共同提案の場合、各者の提案が相互補完的であるか
iv. 提案内容・研究計画は実現可能か（技術的可能性、計画、中間目標の妥当性等）
v. 応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか（関連分野の開発等の実績、再委託予定先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）。
vi. 応募者が当該研究開発を行うことにより国民生活や経済社会への波及効果は期待できる3

か（企業の場合、成果の実用化・事業化が見込まれるか。大学や公的研究開発機関等で、自らが実用化・事業化を行わない場合には、どの様な形で製品・サービスが実用化・事業化されることを想定しているか。）
vii. ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・
ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 20 条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定
企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。
viii. 総合評価
なお、採択審査におけるⅴ.応募者の能力、ⅵ.事業化による波及効果の評価については、中堅・中小・ベンチャー企業が直接委託先であり、研究開発遂行や実用化・事業化にあたっての重要な役割を担っている場合に加点します。
また、若手研究者（40 歳以下）や女性研究者が研究開発責任者もしくは主要研究者として登録され、当該研究者の実績や将来性等を加味した提案になっている場合に加点します。

（参考）中堅・中小・ベンチャー企業の定義＊中堅・中小・ベンチャー企業とは、以下の（ア）（イ）（ウ）又は（エ）のいずれかに該当する企業等であって、かつ、大企業の出資比率が一定比率を超えないもの（注１）をいいます。
（ア）「中小企業」としての企業
中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）を準用し、次表に示す「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業です。
主たる事業として営んでいる業種
※１

資本金基準
※２

従業員基準
※３

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）

3 億円以下300 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

卸売業
1 億円以下100 人以下※1 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※2 「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※3 「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含
みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（イ）「中小企業者」としての組合等
以下のいずれかに該当する組合等をいいます。
１．技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が（ア）の表の「中小企業者」としての企業又は企業組合若しくは協業組合であるもの
２．１．のほか、産業技術力強化法施行令第６条三号ハに規定する事業協同組合等（ウ）「中堅企業」としての企業
常時使用する従業員の数（注２）が１，０００人未満又は売上高が１，０００億円未満のいず
れかの条件を満たす企業であって、中小企業を除いたものをいいます。
（エ）研究開発型ベンチャー
以下の条件をすべて満たす企業をいいます。
4

・試験研究費等が売上高の３％以上又は研究者が２人以上かつ全従業員数の１０％以上であること。
・未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
・申請時に上記要件を満たす根拠を提示すること。
（注１）次の企業は、大企業の出資比率が一定比率を超えているものとします。
・発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が同一の大企業（注３）の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業（注３）の所有に属している企業（注２）常時使用する従業員には、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。
又、他社への出向者は従業員に含みます。
（注３）大企業とは、（ア）から（エ）のいずれにも属さない企業であって事業を営むものをいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（参考）会計監査人の定義
株式会社の会計監査を行う公認会計士または監査法人。会社法３３７条により大会社や指名委員会等設置会社などに設置が義務付けられている株式会社の機関の一つ。監査役と異なり、独立的な立場から財務諸表等の監査を行う。なお、大会社・委員会設置会社以外の株式会社も会
計監査人を設置することができる。

b.

契約・助成審査委員会の選考基準
次の基準により委託予定先を選考するものとする。
i. 委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3. 開発等の経済性が優れていること。
ii. 当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2. 当該開発等の行う体制が整っていること。
（再委託予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の研究開発支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。
）
3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
なお、委託予定先の選考に当たってＮＥＤＯは、以下の点を考慮します。
1. 優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
2. 各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
3. 競争的な開発等体制の整備に関すること。
4. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。

(3) 委託先の公表及び通知
a. 採択結果の公表等採択した案件（実施者名、事業概要）はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。不採択とし
5

b.
c.

た案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
採択審査員の氏名の公表について
採択審査員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。
附帯条件採択に当たって条件（提案した再委託は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研究としての参加とすること、ＮＥＤＯ負担率の変更等）を付す場合があります。

(4) スケジュール
２０２０年
７月２０日：公募開始
７月２８日：公募説明会（会場：NEDO 川崎本部）
８月１９日：公募締切
９月上旬（予定）：採択審査委員会（外部有識者による審査）
９月下旬（予定）：契約・助成審査委員会
１０月上旬（予定）：委託先決定１１月頃（予定）：契約
８. 留意事項(1) 契約及び委託業務の事務処理等について
新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用します。また、委託業
務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。なお、
委託業務事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。
利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式 https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
・委託事業の手続き：マニュアル https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html(2) 研究開発独立行政法人から民間企業への再委託
研究開発独立行政法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。
）は、原則認めておりません。
(3) 研究開発計画の見直しや中止
ステージゲート方式の採用により、研究開発の途中段階にて実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。
(4) 事業化計画書
契約締結後に業務委託契約約款第 27 条第 2 項又は共同研究契約約款第 29 条第 2 項に該当する事象が生じた場合は、速やかに「研究開発成果の事業化計画書」(別添２)を変更し提出していただ
きます。
(5) 研究開発責任者候補研究経歴書及び主要研究員経歴書の記入
ＮＥＤＯが指名・委嘱するＰＬ等（プロジェクトリーダー、プロジェクトリーダー代行、サブリーダー）の候補となる研究開発責任者候補と、「各事業項目の責任者となる登録研究員」及び「各事業項目を超えて統括責任者となる登録研究員等」となる主要登録研究員について、研究経歴書に記載していただきます。詳細は別添３を御覧ください。
(6) ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プ
ラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況を記載
していただきます。詳細は別添 4 を御覧ください。
6

(7) ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票の記入
過去に実施したＮＥＤＯの研究開発プロジェクトの成果について調査票に記載していただきます。詳細は別添 5 を御覧ください。
なお、本調査は採択審査に活用しますので、必ず御提出をお願いいたします。
(8) 追跡調査・評価
研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価に御協力いただく場合があります。追
跡調査・評価については、添付の参考資料 1「追跡調査・評価の概要」を御覧ください。
(9) 知財マネジメント
・本プロジェクトは、知財マネジメント基本方針を適用します。詳細は、別添７を御覧ください。
・本プロジェクトでは、産業技術力強化法第 19 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
・本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）に御協力をいただきます。
(10)データマネジメント
・本プロジェクトはデータマネジメント基本方針のうち【委託者指定データがある場合】を適用します。詳細は、別添８を御覧ください。
(11)標準化への対応
・技術開発成果の社会実装や国際展開に、標準が有効なツールとなることがあります。そのため、本プロジェクトでは、事業開始時に、NEDO と標準に関する検討を実施していただく場合があります。検討の結果、市場・技術の特性・戦略・ビジネスモデル等に標準が合致すれば、必要に応じプロジェクト実施期間中から、当該技術開発成果の ISO・IEC 等の標準化に取り組んでいただきます。
(12)「国民との科学・技術対話」への対応
本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する
活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に関する直接経費の計上が可能です。本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。
本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤＯに報告
してください。
【参考】
平成 22 年 6 月 19 日総合科学技術会議「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(13)公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。
※2）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御覧ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
7

a.
i.
ii.

iii.

iv.

v.

b.

本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 6 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）
不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。
）
府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。

(14)研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

本事業において不正行為があると認められた場合
当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。
ii.
不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度
以降 2～10 年間）
iii. 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義
務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年
度以降の応募を制限します。

a.

i.

8

（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）iv. 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
v.
ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内
容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。
）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。

b.

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
c.

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）(15)大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
2020 年度以降の新規契約について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40 歳未満（40歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。
なお、採択決定後、大学又は国立研究開発法人等は、実施計画書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
(16)博士課程後期（学生）の RA（リサーチアシスタント）等への雇用
第 3 期、第 4 期及び第 5 期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、「博士課
程（後期）在籍者の 2 割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」ことが数値目標として掲げられています。
内閣府 科学技術基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html
本プロジェクトにおいても、博士課程後期（学生）の RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェクトにて、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う博士課程後期（学生）は、NEDO と契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プ
ロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
(17)国立研究開発法人の契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、別添８のとおりＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイトで公表することがありますので御了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。

9

(18)安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.
我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のス
ペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール
規制）から成り立っています。

b.

c.

d.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモ
リなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・・・・

経済産業省：安全保障貿易管理（全般） http://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）経済産業省：安全保障貿易ハンドブック http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易センター http://www.cistec.or.jp/
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf(19)重複の排除
国（国立研究開発法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）において、過去実施した事業または現在実施中の事業と今回提案された事業が、同一の提案者による同一の研究開発課
題（配分される研究開発の名称及びその内容をいう。）と判断された場合、採択は行いません。
(20) 研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が５０万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が１年以上の資産については、ＮＥＤＯに所有権が帰属します。（約款第２０条第１項）＊委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学等（国公立
大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、ＮＥＤＯ帰属資産をＮＥＤＯから譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了日の残存価額となります。
（約款第２０条の２第１項・第 3 項）
９．説明会の開催
下記のとおり説明会を開催し、当該委託業務及び提案公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書類等を説明しますので、応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及び FAX 番号、
電子メールアドレス）を 2020 年 7 月 27 日（月）12 時までに FAX または電子メールにて新エネルギ
ー部担当者までご連絡ください。
（様式は問いません）※ 会場の都合上、応募者多数の場合は 1 法人 2 名までに限る等の人数調整を行う場合があります。
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日時：２０２０年７月２８日（火）１３時３０分～１５時００分（１３時１５分受付開始）
場所：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2307 会議室〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー23 階※16 階「総合案内」で受付を行い、受付の指示に従ってください。
１０．問い合わせ先事業の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、７月２９日から８月７日の間に限り下記宛てに FAX または電子メールにて受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部 担当 岸田、長井、白井
FAX：044-520-5276
電子メール：wind_tyakushou@ml.nedo.go.jp
１１．NEDO 事業に関する業務改善アンケート
NEDO では、NEDO 事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. NEDO 事業に関する業務改善アンケート」にて、ご意見お寄
せいただければ幸いです。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html
なお、内容については、本プロジェクトに限りません。

関連資料
基本計画
2020 年度実施方針
応募書類等11