平成 28 年度
公立大学法人都留文科大学年度計画

公立大学法人 都留文科大学

平成 28 年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画
目 次
Ⅰ 基本目標の推進 ···················································································································· 1
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 1２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置························································· 8
３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ·························· 9４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ··········· 12
５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ································· 14
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 15
７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置························· 15
Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ········································· 17Ⅲ 短期借入金の限度額·········································································································· 19
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ······························································ 19
Ⅴ 剰余金の使途 ······················································································································· 19
Ⅵ 施設及び設備に関する計画 ····························································································· 20
Ⅶ 積立金の使途 ······················································································································· 20
Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項 ···································································· 20（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。各項目の（ア）以降が年度計画の項目となる。

Ⅰ 基本目標の推進
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程・専攻科課程・大学院課程共通① 卒業論文（必修）の作成に向け、学習計画の立案を支援する。【数値目標】【1】(ア) 引き続き、卒業率（卒業認定合格者数÷4年次在学者数×100）83％以上を目指す。
② ３年生以降への学術情報リテラシー教育※1 を拡充する。【数値目標】【2】(ア) 引き続き、大学附属図書館ゼミ・クラスガイダンス延べ参加学生数600名以上を目指す。
③ 既存学部、学科、専攻科、大学院の見直し、再編を行う。【3】(ア) 既存学部、学科の見直しに向けた体制の構築及び具体的なスケジュールを示し、準備を進める。
④ 国際教育学科（仮称）を新設する。（29 年度）【4】(ア) 国際教育学科準備室を中心に文部科学省への設置届出、学生募集など新設準備を進める。
(イ) 引き続き国際教育学科に必要な人事を行い、万全な体制で新学科を開設する。
(ウ) 国際教育学科準備室を中心にIB教員養成・免許課程の設置準備を進める。
⑤ 学部において、新たな免許種（特別支援学校教諭一種免許）※2 の課程を新設する。（29 年度）【5】(ア) 平成27年度に提出した課程認定申請に係る教員審査について、文部科学省から指摘事項があった場合に適宜対応を行う。
(イ) 平成27年度に提出した課程認定申請書類に係る文部科学省からの指摘事項について、書類の訂正等に適宜対応し、平成29年度4月から特別支援学校教諭一種免許の課程を開設できるようにする。
⑥ ＧＰＡ制度※3 の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【6】(ア) ＧＰＡ制度を奨学金制度に活用していく場合の公平性について、学生担当を含めて検討する。
⑦ 年間履修単位数の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【7】(ア) プロジェクトD（カリ改革）チームで見直し原案を作成し、それについて各学科で検討を行う。
⑧ 学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。【8】(ア) 新入生入学動機等調査を実施し、分析を行う。
(イ) 在学生満足度等調査を実施し、分析を行う。
（イ）学士課程ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）※4 に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
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① 入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【9】(ア) 大学入試センター試験の制度改革に対しての調査・研究を行う。
② 入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】【10】(ア) 入学志願者数4,200名以上を確保する。
(イ) 新規会場を含めた会場別志願者数の検証を行い、入試会場地や受験制度について検討する。
③ オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。【数値目標】【11】(ア) オープンキャンパス参加高校生1,280名以上を確保する。
④ 高校訪問を年間 400 校以上実施する。【数値目標】【12】(ア) 引き続き、高校訪問を年間400校以上実施する。
⑤ 推薦入学者を対象とした入学前教育の充実を図る。【数値目標】【13】(ア) 引き続き、入学前においてALCネットアカデミー（LAN環境で使用するネットワー
ク型学習システム）利用者100名以上を目指す。
(イ) 各学科において入学前教育の課題内容を検討し、修学準備の充実を図る。
ｂ 教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）※5 を実現するための具体的方策（a）教養教育等① 「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ）※6 の充実を図る。【数値目標】【14】(ア) 環境ＥＳＤプログラムの一層の充実を図る。
(イ) 大学附属図書館ガイダンスデータベース編、研究編について、卒業論文制作に結び付けた個別データベース講習会を含めゼミ・クラスガイダンスの中で取り入れて行う。また一方、キャリア支援に結び付け、就職活動期に的を絞った新聞記事
検索データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等の検索ガイダンス等を開催していく。合せて参加人数100名以上を目指す。
② 初年次教育の充実を図る。【数値目標】【15】(ア) 引き続き、アカデミック・スキルズ参加延べ学生数300名以上を目指す。
(イ) 大学附属図書館ツアーについて、アカデミック・スキルズの中で主に図書館が担当する図書館案内（ツアー）、図書館の利用方法の中にも取り入れているが、今後はアカデミック・スキルズのクラスに参加できない学生に対しても、個人参加を促していく。また、学生サークル「Libropass＝リブロパス」の協力を得て、個別の学生に対し、図書館案内（ツアー）を進める。合せて参加人数100名以上を目指す。
(ウ) 大学附属図書館ガイダンス基礎編について、アカデミック・スキルズの中で主に図書館が担当する図書館案内（ツアー）、図書館の利用方法の中にも取り入れているが、今後はアカデミック・スキルズのクラスに参加できない学生に対しても、個人参加を促し、延べ参加学生数50名以上を目指す。
③ 大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】【16】(ア) 引き続き、教職リテラシー系科目、情報リテラシー科目、情報フルエンシー系科
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目のクラス分けを行い効率的かつ効果的な授業を行う。
(イ) Word＆Excel講座に、PowerPoint講座を新たに加え延べ参加学生数100名以上を目指す。
④ 外国語教育をより効果的、実践的なものとする。【数値目標】【17】(ア) 引き続き、TOEIC-IPテスト延べ受験者数630名以上を目指す。
(イ) 引き続き、TOEFL試験延べ受験者数210名以上を目指す。
(ウ) 引き続き、中国語検定試験HSK延べ受験者数70名以上を目指す。
（b） 専門教育① 学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力、課題解決能力を身につけられるようカリキュラムを工夫する。【18】(ア) 引き続きプロジェクトD（カリ改革）チームにおいて改善策を検討する。
(イ) 各学科において、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力、課題解決能力を身につけられるようカリキュラムを工夫する。
② 教員養成課程においては、履修カルテ（ポートフォリオ）を活用し、より実践的な学修を支援する。【19】(ア) 学生並びに教員が、履修カルテの基礎的な運用が継続できるよう、情報センターの協力を得て速やかに年度更新を行う。また、応用的な運用（介護等体験、S
AT活動、教育実習等を学生が記録する）について、教員養成カリキュラム委員
会で内容を精査し、方針が決まり次第適宜システム化していく。
(イ) 教員養成カリキュラム委員会、教職支援センター会議等で、より実践的な学修に係るカリキュラムや履修カルテの活用について検討する。
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ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）※7 の実施に関する具体的方策① シラバス※8 に示した学習目標への到達度を把握する。【20】(ア) 学内にプロジェクトチームを立ち上げ、シラバスに示した学習目標への達成度の把握方法について検討する。
② 成績評価基準のガイドラインを作成し、実施する。【21】(ア) 成績評価基準のガイドライン作成のため、作成した統一シラバスについて、いかに評価していくか検討する。

ｄ 教育方法等に関する具体的方策① 少人数教育を実施する。【数値目標】【22】(ア) 引き続き、教員1名当たり学生数30名以内を目指す。
② ｅ-ラーニング※9 の活用を促進する。【数値目標】【23】(ア) 引き続き、ALCネットアカデミー（LAN環境で使用するネットワーク型学習システム）利用者470名以上を目指す。
(イ) 海外からの留学生のｅ-ラーニング利用を促し、利用者の幅を広げることにより活用を促進する。
③ 大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブ
ック等 Web によるサービスを拡充する。【数値目標】【24】(ア) 全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オ3

ンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入
数16件以上を目指す。
（ウ）専攻科課程
ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。（27～32 年度）【25】(ア) 専攻科についての説明会を開催し、より多くの志願者を集め入学者選抜を実施する。
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カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策① 理論と実践の統合された体系的なカリキュラムを編成する。【26】(ア) 教員のシラバス作成時に、理論と実践の統合された体系的なカリキュラム編成を促す。

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ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策① 小学校教諭専修免許状取得者として身に付けるべき資質・能力基準を明確にする。【27】(ア) 専攻科委員会において、小学校教諭専修免許状取得者として身に付けるべき資質・能力の具体的な基準について検討する。
② 教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率 100 パーセントを目指す。【数値目標】【28】(ア) 引き続き、教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率100パーセントを目指す。

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教育方法等に関する具体的方策① 教職支援センターを中心に、より質の高い教育プログラムを策定し実施する。【29】(ア) 専攻科生に教師力養成講座への参加を働きかける。また、教職支援センターが学部生に留まらず、専攻科生の「教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する学習者参
加型の授業形態、学習方法を推進する。」ことに寄与するよう取り組む。

（エ）大学院課程
ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 志願者数の増加を図るため、周知方法・入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【30】(ア) 魅力ある大学院教育を進めるための海外留学や国際学会等の奨学金制度について、周知を行い進学を促す。
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カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策① 課程の特徴をさらに明確にし、各専攻の教育目標に対応させた体系的なカリキュ
ラムを編成する。【31】(ア) 各専攻の教育目標を再確認し、体系的に課程の特徴を反映したカリキュラム編
成を引き続き検討する。
② 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教4

育内容や教育方法を改善していく。【32】(ア) 修了生アンケートの集計方法を検討し、効果的な内容把握を目指す。
③ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を導入する。【33】(ア) 院生の留学制度の導入について、大学院運営会議で検討する。
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ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策① 修士の資質・能力基準を明確にする。【34】(ア) 修士の資質・能力基準に基づき運用する。
② 成績評価基準のガイドラインや評価方法の洗練化を図り適切な成績評価を実施する。【35】(ア) 成績評価基準と評価方法をもとに、適切な成績評価を実施する。

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教育方法等に関する具体的方策① 教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業を充実・発展させる。【36】(ア) 臨床教育実践学専攻のプロジェクト型授業の受講を促す。
② 修士論文の評価基準を公表する。【37】(ア) 修士論文審査の評価基準を公表し実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 適切な教職員の配置に関する具体的方策① 教育目標を効果的に達成し教育研究に寄与できる弾力的な教員配置を行う。
【38】(ア) 平成29年度教員配置計画を策定する。
② 非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。【39】(ア) 特任教員12名（初等教育学科2名、国文学科1名、英文学科1名、情報センター1
名、教職支援センター2名、キャリア支援センター1名、国際教育学科4名）を採用する。
イ 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備に関する具体的方策① 本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」※10 の実現に向け、中長期的な整備計画（キャン
パスグランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【40】(ア) 「知のフォレストキャンパス（仮称）」構想を策定し、実施する。
② ラーニング・コモンズ※11 として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】【41】(ア) ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースの大学施設内への設置について、調査・検討を行う。
(イ) 引き続き、大学附属図書館学習室・研究スペース年間利用件数1,500件以上を目指す。
③ 大学附属図書館の教育研究図書・資料を計画的に購入する。【42】5

(ア) 平成27年度から3か年計画である「第7次重点図書整備計画」に基づき、大学附属図書館に収集すべき図書群を構築していく。
(イ) 大学附属図書館の貴重資料（重点図書計画により購入した貴重古典籍、富士山に関連する貴重文献〔浮世絵を含む〕）のデジタル化を促進する。
④ 大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブ
ック等 Web によるサービスを拡充する。【数値目標】【再掲】(ア) 全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入
数16件以上を目指す。【再掲】ウ ＦＤ※12 活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。
【数値目標】【43】(ア) 教員業績評価を実施する。
(イ) 引き続き、FD講演会を延べ2回以上開催する。
② 開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】【44】(ア) 引き続き、授業評価アンケート（専任）実施率95％以上を目指す。
(イ) 授業評価アンケート（非常勤）実施率72％以上を目指す。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生の学習支援に関する具体的方策① 新入生全員にメンタルテストを実施し、問題を抱える学生には個別面談を実施する。【45】(ア) 引き続き、新入生全員にメンタルテストを実施し、問題を抱える学生には個別面談を実施する。
② ハラスメント申し立ての窓口を周知し、迅速に対応する。【46】(ア) 引き続き、ハラスメント申し立ての窓口を周知し、迅速に対応する。
③ 三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値目標】【47】(ア) 引き続き、三者協議（学生、教員、職員）を延べ2回以上開催する。
イ 学生の就職に関する具体的方策① 就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成 32 年度までに85％以上に高める。【数値目標】【48】(ア) 就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）84.2％以上を目指す。
② 教員就職者数（臨時的任用を含む。）を平成 32 年度末までに当該年度 200 名以
上を目指す。【数値目標】【49】6

(ア) 教員就職者数（臨時的任用を含む。）192名以上を目指す。
(イ) 各県教育委員会の採用情報入手のため、2名の特任教員による教育委員会訪問を10県以上実施する。
③ 卒業後のアフター・ケアも生かした卒業後支援体制を充実させる。【50】(ア) 教職支援センターの教員が関東近県に出向き教職支援交流会を開催し、採用2～3年目の教師を中心に悩み等を聞き支援する。そして、これらの活動から得られた知見を本学の教員養成に係る研究や事業の実施に活かしていく。
④ 本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。【51】(ア) 同窓会の支援を受けて、現役学生との懇談会や企業就職のOB・OGによる講演会・交流会を実施する。
(イ) 後援会と連携し従来の教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座に加え、新たに資格取得講座を開催する。
⑤ インターンシップの支援を行う。【数値目標】【52】(ア) インターンシップ参加学生数延べ42名以上を目指す。
ウ 学生の経済的支援に関する具体的方策① 授業料減免枠（授業料調定額の 6％）の維持、拡大を図る。【53】(ア) 授業料免除申請者の経済状況を把握し、運用基準の見直しと、免除枠の拡大について検討する。
② 独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。【54】(ア) 独自の奨学金制度の運用基準等の見直しを行う。
③ 学生の自主的活動（チャレンジ・プロジェクト）の支援を行う。【数値目標】【55】(ア) 引き続き、チャレンジプロジェクト実施件数3件以上を目指す。
④ 課外活動支援を充実する。【56】(ア) 引き続き、学生表彰規程に基づく表彰を実施する。
⑤ 学生の健全な食生活を支援する。【57】(ア) 引き続き、学食において100円朝食を実施する。
(イ) 引き続き、後援会が行う料理教室を支援する。
※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 特別支援学校教諭一種免許：特別支援学校（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者など特別な教育支援を必要とする子どもたちを対象とする学校）の教員が有する資格。１種免許状は、特別支援教育を担当する教員の標準的な免許状として、すべての障害種別に共通する基礎的・専門的知識・指導方法を身に付けるとされている。
※3 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※4 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※5 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針

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※6 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※7 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※8 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※9 ｅ-ラーニング：コンピュータやインターネット等の IT 技術を活用して行う学習※10「教育首都つる」：都留市自治基本条例第 12 条第 2 項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。
※11 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※12 ＦＤ：大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための措置① 研究の水準・成果の検証に当たって、認証評価機関による評価を受ける。【58】(ア) 引き続き、評価機関（大学基準協会）による次回認証評価のため、学内の自己点検・評価を3年毎に実施するための学内体制の見直し・整備等を行う。
② 機関リポジトリ※13 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目標】【59】(ア) 引き続き、本学学術機関リポジトリに年間25論文の登録（公表）を目指す。
③ 出版助成制度の活用を促進する。【数値目標】【60】(ア) 出版助成制度については整備済であり、その利活用策を検討し推進していき、
出版助成制度利用件数3件以上を目指す。
④ 学術研究費等補助金（特別研究）対象研究を公開する。【数値目標】【61】(ア) 引き続き、学術研究費等交付金（特別研究）対象研究公開率100％を目指す。
（公開するものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）⑤ 学術研究費等補助金（重点領域研究）対象研究を公開する。【数値目標】【62】(ア) 引き続き、学術研究費等交付金（重点領域研究）対象研究公開率100％を目指す。（公開するものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究者等の配置に関する具体的方策① 大学 COC 支援機構※14 に特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献事業を推進する。【63】(ア) フィールドミュージアム事業について、調査・検討に基づく事業を実施する。
(イ) 地域貢献事業として地域教育相談事業を推進する。
(ウ) 富士山科学研究所との研究プロジェクトについて、調査・検討に基づく事業を実8施する。
イ 研究の質の維持・向上システムに関する具体的方策① 基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【64】(ア) 各専任教員に学術研究費交付金を交付する。
② 研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】【65】(ア) 科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の全専任教員に占める割合60％以上を目指す。積算＝（継続（単独・分担）＋新規単独分申請（H28年度申請）＋新規分担採択）／全専任教員（専任＋特任A・B）
ウ 研究環境の整備に関する具体的方策① 研究室等の整備、設備の共同利用を促進する。【66】(ア) 共同利用を目的とした３Ｄプリンターを美術棟内に設置するための施設整備を行う。
② 学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】【67】(ア) 引き続き、重点領域研究費交付金5件以上の交付を目指す。
(イ) 引き続き、若手教員研究促進交付金7件以上の交付を目指す。
(ウ) 引き続き、特別教育研究費交付金5件以上の交付を目指す。
※13 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※14 大学 COC 支援機構：ＣＯＣ（Center of Community ＝地（知）拠点) 推進機構。大学のあらゆる資産を地域
社会の多様な分野で活用し、学生の主体的学びを通じて、地域社会との双方向の連携を進め、大学と地域社会との新たな発展を生み出していくことで地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている。

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア「教育首都つる」の推進に関する具体的方策① 生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。【68】(ア) 大学コンソーシアムやまなし共催の県民コミュニティカレッジ地域ベース講座を実施する。
(イ) 「子ども公開講座」を引き続き実施すると共に、一般を対象とした「市民公開講座」についても開催する。
(ウ) COC推進機構や地域交流研究センターを中心に、生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。
② 地域教育相談、現職教員への指導等を実施する。【数値目標】【69】9

(ア) 引き続き、地域教育相談（教員向け）受付件数500件以上を目指す。
(イ) 引き続き、現職教員講座参加者50名以上を目指す。
(ウ) 引き続き、教員免許状更新講習参加者450名以上を目指す。
③ 教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【70】(ア) 「地域交流センター通信」「フィールドノート」等の地域情報と大学をつなぐ刊行物を発行する。
(イ) 地域交流研究センターの充実を図るため、特任専門職員を配置する。
(ウ) デジタル化されていない大学の発行物等について、デジタル化の調査・検討を行う。
④ 地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】【71】(ア) 引き続き、大学附属図書館学外者館内利用人数500名以上を目指す。
(イ) 引き続き、施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。
⑤ 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事
業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【72】(ア) 引き続き、都留市が設置する審議会、協議会などに教員が参加する。
(イ) 引き続き、都留市議会議員と大学執行部との懇談会を開催する。
⑥ 市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。【73】(ア) 都留市内の大学・大学校と連携し、大学コンソーシアムつるにおける事業展開を図る。
⑦ 山梨県立都留興譲館高等学校との協定に基づき、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業（高大連携事業）に継続的に取り組む。【74】(ア) 高大連携事業として地元都留興譲館高等学校との高大連携授業を実施する。
(イ) 都留興譲館高等学校との高大連携事業を進める中で、高大接続を睨んだ入学
者選抜方法についての調査・検討を行う。
⑧ 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ※15 事業の充実に努めるとともに、大学での指導を向上させ、現場に行く学生（ＳＡＴ）の質を高める。【数値目標】【75】(ア) 引き続き、SAT派遣学生数延べ400名以上を目指す。
⑨ 都留文科大学附属小学校をパイロット団体として今日的教育課題に取り組む。
【76】(ア) 都留文科大学附属小学校英語特区の授業開発、支援等に協力する。
⑩ 市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【77】(ア) 引き続き、都留市放課後子どもクラブの運営に協力する。
(イ) 引き続き、市内外の学校ボランティア派遣に協力する。
イ 産学官連携の推進に関する具体的方策① 包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。【78】10

(ア) 富士山科学研究所との研究プロジェクトについて、調査・検討に基づく事業を実施する。【再掲】② 自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。
【79】(ア) 引き続き、ＣＯＣ推進機構を中心として、自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による研究共同プロジェクトを実施する。
ウ 社会人の受け入れに関する具体的方策① 社会人の受入促進を図るため、都留で学ぶ社会人のための独自プログラムを策定し実施する。【80】(ア) 都留市が展開する大学連携型CCRC事業との連携を進める中で、社会人の受入促進を図るため、都留で学ぶ社会人のための独自プログラムを検討・策定し実施する。
(イ) 都留市が展開する大学連携型CCRC事業との連携を進める中で、有料カルチャーセンター開講について検討を行う。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
ア 教育における国際化に関する具体的方策① 国際交流センターの充実を図る。【81】(ア) 国際交流担当（専任）事務職員の配置について検討する。
(イ) 国際交流センターに特任専門職員を配置する。
② 都留で学ぶ留学生のための独自プログラムを実施する。（27～32 年度）【数値目標】【82】(ア) 都留で学ぶ留学生のための独自プログラム（ＪＡＳＴプログラム）13名以上の受け入れを目指す。
(イ) 引き続き、留学生のための富士山バスツアーを実施する。
(ウ) 引き続き、信玄公祭り、八朔祭りに留学生の参加を促進する。
③ 国際交流の拡大とグローバル人材養成のため、交換留学生の宿舎となる国際交流会館（仮称）を建設する。（27 年度）【83】（実施済）④ 協定大学において実施される留学フェア（合同説明会）に教職員を派遣する。【数値目標】【84】(ア) 引き続き、協定大学留学生フェアに3名以上教職員を派遣する。
⑤ グローバル教育奨学金や遊学奨励金等により、海外協定大学間での学生の交流を充実する。【数値目標】【85】(ア) グローバル教育奨学金153件以上の給付を目指す。
(イ) 引き続き、遊学奨励金3件以上の給付を目指す。
イ 研究における国際化に関する具体的方策① 協定大学等の高等教育機関と、日本、都留の歴史・文化研究の交流を図る。【86】11

(ア) 本学海外協定校図書館とのデジタル資料のリンク先として、留学協定校であるラトガーズ大学（アメリカ合衆国・ニュージャージー州）とし、本学の「Digital archives: Mt. Fuji related old books＝富士山関連貴重書籍」をリンクし公開する。
② 外国人研究者・留学生を対象とした研究・学習支援や生活支援等の受け入れ体
制を充実する。【数値目標】【87】(ア) 引き続き、留学生チューター40名以上を確保する。
③ 国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に、教育分野における国際協力を積極的に推進する。【88】(ア) 国際共同研究について、平成28年度の学術研究費等交付金（重点領域研究）に指定して支援するとともに、利用が促進されるよう、教員に向けて周知する。
※15 ＳＡＴ：学生アシスタントティーチャー制度。教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校へ派遣する制度。

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する具体的方策① 学校教育法改正に伴う学内諸規程の整備を行う。【89】(ア) 学校教育法改正に伴う学内諸規程の整備を随時行う。
② 各種委員会等の役割を見直し、必要に応じて再編、統合を進める。【90】(ア) 大学改革の検討に基づき、各種委員会等の役割を見直し、必要に応じて再編、統合を進める。
③ 教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業績評価・改善システム）を構築する。【91】(ア) 大学ホームページ上の研究者紹介において、各専任教員の研究・教育業績一
覧の更新を行う。
(イ) 教員業績評価を実施する。【再掲】④ 他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。【92】(ア) キャリア支援センターの教員関係相談員5名体制を維持し、その活用促進により相談件数の増加、及び学生指導や試験対策講座の拡充を図る。
(イ) キャリア支援センターの就職アドバイザーとしてハローワーク都留からの職員派
遣について、派遣回数の増加を要請する。
(ウ) 山梨県ジョブカフェ側の人的・予算的事情により、平成28年度は本学への職員派遣はできないことになったため、他機関からの職員派遣について検討し要請する。
イ 人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを確立し、給与12等への反映などインセンティブに活用する。【93】(ア) 教員業績評価を実施する。【再掲】(イ) 事務職員の業績評価を実施する。
ウ 内部監査機能の充実に関する具体的方策① 監査室及び監査法人による計画的な監査を実施する。（27～32 年度）【数値目標】【94】(ア) 引き続き、監査室による定例監査を2回以上実施する。
② 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修機会を設ける。【95】(ア) 職員を対象に公立大学法人会計事務研修会を実施する。
（２）多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
ア 人事計画に関する具体的方策① 戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【96】(ア) 新学科準備、学科再編への対応等の業務の増加に伴う、適正な人事配置体制の整備を行う。
② 任期制など多様化する雇用形態に柔軟に対応すべく、公募制を原則とした教員選考を行う。【97】(ア) 平成29年度教員配置計画を策定する。【再掲】③ 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。【98】(ア) 平成28年度のプロパー職員の採用予定はないが、平成29年度以降の新学科設
置、学科再編に向け、計画的な人事採用の準備作業を適切に行う。
イ 教職員の給与制度に関する具体的方策① 教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを確立し、給与等への反映などインセンティブに活用する。【再掲】(ア) 教員業績評価を実施する。【再掲】(イ) 事務職員の業績評価を実施する。【再掲】ウ 健康安全管理に関する具体的方策① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。
【99】（ア）労働安全衛生法第19条に基づく安全衛生委員会を開催する。
② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】【100】(ア) 引き続き、学生の定期健康診断(内科検診）実施率86％以上を目指す。
(イ) 引き続き、教員の定期健康診断受診率100％を目指す。
(ウ) 引き続き、職員の定期健康診断受診率100％を目指す。

13

（３）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 事務処理の効率化・合理化や事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策① 企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。【101】(ア) 新学科準備、学科再編への対応等の業務の増加に伴う、適正な人事配置体制の整備を行う。【再掲】② 施設の有効活用等を推進する。【数値目標】【102】(ア) 引き続き、施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。【再掲】③ 大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント※16）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。【103】(ア) 引き続き、人材育成及び資質向上計画を策定する。
(イ) 引き続き、文部科学省、公立大学協会等が開催する職員研修に積極的に職員を派遣する。
(ウ) 引き続き、協定大学留学生フェアに3名以上教職員を派遣する。【再掲】※16 ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み。

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策① 研究助成等に関する情報収集機能等を強化する。【104】(ア) 本学HPの研究に関する情報の内容を充実するとともに、学内サイトにおいて研究者に収集した情報を提供する。
② 科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】【105】(ア) 科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の全専任教員に占める割合60％以上を目指す。積算＝（継続（単独・分担）＋新規単独分申請（H28年度申請）＋新規分担採択）／全専任教員（専任＋特任A・B）【再掲】③ 社会人対象の公開講座を実施し、自己収入の増加に努める。【106】(ア) 都留市が展開する大学連携型CCRC事業との連携を進める中で、社会人対象の有料公開講座の開催について検討を行う。
④ 資金運用を行い、自己収入の増加を図る。【107】(ア) 引き続き、資金運用を行い、自己収入の増加を図る。
（２）予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置① 日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。【数値目標】【108】(ア) 引き続き、一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。
(イ) 引き続き、水道光熱費を一般管理費の10％以内に抑制する。

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（３）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。【数値目標】【109】(ア) 引き続き、施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。【再掲】６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置① 自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。【110】(ア) 大学認証評価結果の中にある「大学に対する提言」について検証を行う。特に、「二 努力課題」「三 改善勧告」については、対応状況を確認する。
② 認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【111】(ア) 引き続き、大学基準協会の外部評価に合わせ、各種統計数値を更新する。
（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
ア 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。【112】(ア) 大学案内とホームページの連携・一体化した改訂を行っていく。
(イ) 富士急行高速バスのラッピングバスとしての活用をはじめ、様々な広告活動を展開することにより、大学の活動についての情報を積極的に公開する。
(ウ) ホームページを活用した情報発信について調査・検討を行う。
７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」の実現に向け、中長期的な整備計画（キャンパス
グランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【再掲】(ア) 「知のフォレストキャンパス（仮称）」構想を策定し、実施する。【再掲】② ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】(ア) ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースの大学施設内への設置について、調査・検討を行う。【再掲】（２）安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策① 安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じる。【113】(ア) 防犯カメラの設置について、調査・検討を行う。
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② 学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。【114】(ア) 防災訓練に関して地元自治会との連携を図る。
③ あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの策定等を検討し、策定後は、当該マニュアルの点検整備を継続的に行う。【115】(ア) 防災基本マニュアル等の点検を行う。
イ 情報セキュリティ対策に関する具体的方策① 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。
【116】(ア) 情報セキュリティポリシーについて、作成案の修正・追加などを検討し、年度内の完成を目指す。
（３）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 法令遵守に関する具体的方策① 教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。
【117】(ア) 引き続き、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。
イ 個人情報の保護に関する具体的方策① 個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報保護に努め、その体制の充実を図る。【118】(ア) 引き続き、個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報保護に努め、その体制の充実を図る。
（４）環境への配慮に関する目標を達成するための措置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】【119】(ア) 引き続き、一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。【再掲】(イ) 引き続き、水道光熱費を一般管理費の10％以内に抑制する。【再掲】② 都留市環境基本計画に基づき、学生や市民等を対象に環境教育を実施する。
【120】(ア) 環境ＥＳＤプログラムの一層の充実を図る。【再掲】16Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金1,052（施設整備費等補助金以外）(1,052)（施設整備費等補助金）(0)

授業料等収入

1,504

受託研究等収入0

その他の収入334

繰越積立金取崩収入

335

計

3,225

人件費

1,742

（退職金以外）(1,702)

支出

（退職金）

(40)

一般管理費

757

（施設整備費以外）(327)（施設整備費）

(430)

教育研究費

726

受託研究等経費

0

計

3,225

（人件費の見積り）
総額 1,742 百万円を支給する。
注）人件費の見積りについては、平成 27 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

17

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

3,225

経常経費

3,225

業務費

2,468

教育研究費

726

受託研究費等

0

人件費

1,742

一般管理費

757

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

2,890

経常収益

2,890

運営費交付金1,052

授業料等収益1,504

受託研究費等収益

0

その他収益

334

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

当期純利益

△335

繰越積立金取崩益

335

純益

0

18

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

3,225

業務活動による支出

3,225

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

3,225

業務活動による収入2,890

運営費交付金による収入

1,052

授業料等による収入

1,504

受託研究等による収入0

その他の収入334

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

335

Ⅲ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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Ⅵ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予・知のフォレストキャンパス整備

定

額

財

源

245,000

授業料・繰越積立金等

89,494∥（新校舎建設関連）
・その他施設・設備整備費
合計

Ⅶ 積立金の使途なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

20334,494