2008年3月期（第7期）第3四半期
決算説明資料株式会社ドリコム

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2008年3月期（第7期）第3四半期
業績に関して2
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業績ハイライト
1. 第3四半期の業績は売上高が1,543百万円、営業損失が97百万円、経常損失が124百万円、当期純損失が360百万円。
2. 10-12月期の業績は、売上高が597百万円、営業利益が80百万円、経常利益が59百万円で、前期7-9月期以来の黒字に転換。
（7-9月期は、売上高が529百万円、営業損失が26百万円、経常損失が30百万円）

3. 第3四半期のEBITDA*は80百万円の黒字に転換。
中間期では63百万円の赤字。
4. 第3四半期の営業活動によるキャッシュフローは、4百万円の黒字に転換。
*EBITDAは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」で算出。
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売上高の推移
前期10-12月期から順調に増加中。前期10-12月期比6.0倍。
（百万円）
700
600
529
500
41726

12％

597％

400
333
300
200

240
170

100

34
19873％％

0
2007年3月期1Q

3Q

2008年3月期1Q

3Q
4

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with entertainment営業損益の推移
前期7-9月期以来の黒字化。12月より連結月次で黒字に転換。
（百万円）
150
101

10080500
2007年3月期1Q

3Q

2008年3月期1Q

3Q△ 26-50-54-100-150△ 135△ 161△ 152-200
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事業セグメント別売上高／営業損益
事業セグメント別売上高／営業損益（百万円）

ビジネスソリューション事業

ウェブサービス事業

全体

売上高

796

746

1,543

営業損益

△223

126

△97

事業セグメントについて

ビジネスソリューション事業（≒ブログ分野・SaaS分野）

ウェブサービス事業（≒CGM分野）*

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア 運営サービス

6
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連結損益計算書
（百万円）

売上高

当四半期

前年同期

前年同期比

増減要因

1,543

602

941

935

392

542

販管費

1,032

507

525

主にジェイケン社の子会社化に伴う諸費用およびのれんの償却費増によるもの。

営業損益△97△1141710-12月期より黒字化。

経常損益△124△88△35

アレンジメント手数料（27百万円）を営業費用で一括償却。有価証券売却益（15百万円）が発生。

当期純損益

△360

△51△309

ドリコムマーケティングの事務所移転に伴う特別損失およびドリコムの繰延税金資産の取り崩し。

売上総利益

グループ各社の売上高が順調に増加。

7Copyright © 2001- 2008 DRECOM Co., Ltd All Rights Reserved.

with entertainment連結貸借対照表（百万円）

2007年12月末

2006年12月末

増減

増減理由

流動資産合計

1,306

1,030

275

有形固定資産5857

1

無形固定資産1,747761

985

157

384

△226

固定資産合計

1,963

1,203

760

資産合計

3,270

2,234

1,035

流動負債

1,194920

274

固定負債

761

1760

負債合計

1,956

921

1,034

資本金

585403182

主に第三者割当増資による。

資本剰余金826644182

主に第三者割当増資による。

利益剰余金△289

134

△423

有価証券評価差額

42240

新株予約権

6－－

少数株主持分

141

128

13

純資産合計

1,314

1,312

1

負債純資産合計

3,270

2,234

1,035

投資その他の資産

主にのれんの増加。

主にジェイケン株式取得のための短期借入金の増加。

赤字計上による。

連結子会社２社分。

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with entertainment連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円）

当四半期

前年同期前年同期比

増減要因

営業活動によるキャッシュ・フロー

4△8691

10-12月期より黒字に転換。

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,069△1,174105

主にジェイケン株式取得のため。

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,090

691

399

主にジェイケン株式取得のための銀行借入による。

現金及び現金同等物の期末残高

614388226

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事業体制の最適化に関して

10
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事業体制の最適化に関して 概要
収益力の強化を目的とした事業体制の最適化を10月に発表。
1.
2.
3.
4.

販売管理費の削減。
派遣費用の削減。
外注費の削減による売上原価の減少。
ドリコムの新規採用を原則停止、グループ内での人員配置適正化により、各社新規採用費用を削減。
5. ドリコムマーケティングの事務所を移転し家賃費用を削減。
6. ビジネスの選択と集中を図ることで、投資費用の削減。

2008年3月期下期で約１00百万円の費用削減効果、月次で約20百万円の費用削減効果を見込み、下期だけでなく、来期以降の収益力強化を行います。
11
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事業体制の最適化に関して 進捗状況
販売管理費に関しては、既に見込み額の20百万円／月以上を削減。
1. 販売管理費の削減。（ドリコム個別）⇒200百万円（4-6月期）から128百万円（10-12月期）。24百万円／月削減に。
*労務費に関しては有給消化などのため12月より効果が大。
2. 売上原価の削減。（ドリコム個別）⇒10-12月期の外注費は既に発注済のものが多く、1-3月期より内製化へ。

販売管理費は、12月より削減効果が高まるため、1-3月期は約30百万円を想定。
また、売上原価は1月より削減効果が出るため、販売管理費および売上原価の削減によるコスト削減効果は、1-3月期はさらに増加することが予想される。
なお、コスト削減を進めた一方でドリコム個別の売上高は、136百万円（4-6月期）から205百万円（10-12月期）と増加。
⇒収益力の強化を目的とした事業体制の最適化は順調に実施されている。
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独自開発中の次世代行動ターゲティング広告に関して13
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with entertainment次世代行動ターゲティング広告に関して概要
1. 広告マーケットプレース『スペースハンター™』の核として、次世代行動ターゲティング広告を研究開発中。特許申請中（特願2007-183673）
2. 行動ターゲティング広告市場はアメリカをはじめ急速に拡大を続けている。
アメリカの市場規模：2007年は5.75億ドル、2008年は10億ドル* 。
日本もヤフー株式会社を中心に拡大中。
3. インターネットブラウザの基本機能を活用し、行動特性を元にターゲティングを行うため、従来のような膨大な会員情報・アドネットワーク・行動データの蓄積が不要。あらかじめ設定した配信ルールに沿って広告配信を行う。
（例）不動産系のサイトを多く見ている人には不動産広告を配信。
4. 行動データの取得、蓄積を行わないため、個人情報の取得は行わない。
5. 媒体主、広告代理店と共同で商品化を予定。

早期にビジネス化を行い、媒体の獲得、広告代理店・メディアレップとの連携強化により、ドリコムグループの広告ビジネスの柱に育てていく。
*参考資料：eMarketer(2007/6)
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14次世代行動ターゲティング広告に関して進捗状況
1. 国内は特許申請中（特願2007-183673）。世界主要国に関しても特許出願を準備中。
2. 自社媒体の実験と一部他社媒体の実験も実施。
配信ターゲットボリュームとして40-50％と非常に高いターゲティング効果があった。
CTR（クリック率）に関しても2-3倍と高い効果があった。
*従来の行動ターゲティング広告技術の実験では数％のターゲットに対してのCTRを発表していることが多いが本実験ではターゲットボリュームを40-50％の条件下で実施。
3. 複数の大手媒体で配信実験を実施。
4. 本技術導入の媒体主とともに随時商品化を行っていく予定。
5. 北米を中心とした海外への展開に関しても早い段階から検討していく予定。

実験により従来の行動ターゲティング広告技術と比較して、高い効果が実証された。
特にターゲティングボリュームに関して、非常に高い結果となった。
来季以降の成長ドライバーとして早期にビジネス化を図る。
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with entertainment今後の見通し2008年3月期下期に関しては、ドリコムグループは事業体制の最適化の方針どおり、ビジネスの選択と集中による収益力の強化を重点的に行い、売上高の拡大と経常損益の黒字化を目指します。また、外注費・家賃なども含めたコスト構造の抜本的な見直しも行うことで中期的な収益力の改善も図ります。既に、10-12月期では前期10-12月期以来の黒字へ転換。EBITDA、営業キャッシュフローともに黒字へ転換しており、事業体制の最適化は想定よりも早く効果を出しております。
また、ビジネスポートフォリオとしては、大型案件依存の法人向け収益モデルから、広告・ユーザー課金による個人向け収益モデルの割合を高め経営の安定性を図っていきます。
なお、当社グループ会社であるジェイケン、ドリコムGM、ドリコムマーケティングは３社ともに2008年3月期上期は黒字化しており、引き続き事業拡大を目指していきます。
ドリコムに関しては、前期から続いている赤字体質の改善を図るべく、売上高の拡大だけではなく事業体制・コスト構造の見直しを行い早期に収益力の強化を行っていきます。

（百万円）

2008年3月期
第3四半期（実績）2008年3月期
（見通し）

売上高

1,543

2,200

営業損益

△9750

経常損益

△1240

純損益

△360

△180

インターネットの事業を取り巻く環境は短期的に大きく変動する可能性があり、また特に当社は積極的に新規事業への取り組みを行っているため、通期の業績見通しについては信頼性の高い数値を算出することはきわめて困難であり、実際の業績はさまざまな要素により見通しと大きく異なる結果になりえることをご了承ください。

16
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2008年3月期（第7期）第3四半期
事業／今後の戦略に関して

17
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ドリコムグループ事業構成図
事業の選択と集中を行い、収益力の強化を進める。

CGM

BLOG + SaaS = ビジネスソリューション事業
CGM = ウェブサービス事業

SaaS

Ad Services for CGM

Entertainment of CGM

Solution for CGM
Recruiting of CGM

BLOG
18
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事業ハイライト1.

ジェイケンの投稿型着メロサイトの総課金ユーザー数は順調に増加。今後も増加傾向にある。着メロに続くUGCサービスとして、携帯電話きせかえツールのUGCである『ユーコレ』が順調な立ち上がり。

2.

『スペースハンターTM』は、導入媒体数、取り扱い広告露出回数ともに順調に増加。
月間で5億インプレッションを超えている。

3.

来期の成長ドライバーである行動ターゲティング広告技術の実験結果が良好。

4.

ドリコムGMは、CGM×求人領域ビジネスが順調に立ち上がり、導入企業数、ユーザー数ともに増加。

5.

ブログ・SNS構築システム製品は予算どおりの進捗。

6.

『ドリコムブログオフィス』は、大企業への導入などにより7-9月期に比べ売上高が大幅に増加。

7.

下期は、売上高の拡大とコスト削減により来期に向けた収益力の強化を進めており、順調に成果が出ている。
19
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ウェブサービス事業 CGM分野
株式会社ジェイケン
ジェイケン投稿型着メロサイト総課金数推移（名）
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000

12
月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

年
1月

20
07

12月

11月

10
月

100,000

1.
2.
3.

2006年10月を底として毎月順調に増加し続けている。
増加要因は検索エンジンからの集客であり、今後も携帯ユーザーの検索エンジン利用増加が見込まれることから、増加傾向が続く見込み。
2007年12月に、着メロに続くUGCサービス『ユーコレ』をジェイケンとドリコムで共同開発。
コンテンツ投稿量は順調に増加しており、早い段階で一部のコンテンツを公式サイト経由で課金をしていく予定。着メロUGCの次のUGCビジネスへ育てる。
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ウェブサービス事業 CGM分野
株式会社ジェイケン
ジェイケン投稿型着メロサイト掲載楽曲数／登録クリエイター数の推移
（曲）

掲載楽曲数

登録クリエイター数

24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,000

12
月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

年
1月

20
07

12
月

10,00011月

10月

140,000
135,000
130,000
125,000
120,000
115,000
110,000
105,000
100,000

（名）

1.
2.

着メロの投稿は順調に増加し続けており、投稿者は２万人を突破。楽曲数も来期中に15万曲を見込む。
今後は、投稿者数・曲数の増加だけではなく、『ユーコレ』を始めとした新たなUGCサー
ビスと連動をさせながら携帯電話コンテンツにおけるクリエイターの囲い込みを狙っていく。
21
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ウェブサービス事業 CGM分野
株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア
ドリコムジェネレーティッドメディア 運営サービスPV推移（万・PV）

ドリコムブログPV

ドリコムジョブボードPV

24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

12
月

11
月

10
月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月
年
20
07

12月

11
月

10
月

4,000

1.
2.

ドリコムGMは、PV数増加施策フェーズから商材開発施策フェーズへ移行。
『ドリコムジョブボード』を基軸とした求人×CGM商材の開発は順調。
インターネット系企業を中心に顧客獲得を広がっているため、連動してユーザーも増加。
22
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ウェブサービス事業 CGM分野
スペースハンター
スペースハンターTM 取り扱い広告露出回数／導入媒体数の推移（万・インプレッション）

取り扱い広告露出回数

70,000

導入媒体数
439

390

60,000351

333

50,00057,735

305
260

500
450
400
350
300

38,11040,000（媒体）

250
30,00020,00010,000263

24,889

189
2,304

5,963

7,127

200
10,454200
150

16,387
11,655100
50
00
2007年4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1.
2.

導入媒体数、取り扱い広告露出回数ともに増加。
今後は新しく開発した行動ターゲティング広告技術を強みとして、大手媒体主・大手広告代理店の獲得を行い、来期以降の事業の柱へと育てていく。
10-12月期導入企業：
cybozu.net株式会社、株式会社ニッセン、インクリメント・ピー株式会社など*2007年7月から導入媒体数の計測方法を広告露出回数が月一回以上に改めております。
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23ビジネスソリューション事業 ブログ分野
ブログ／SNS構築パッケージ『ドリコムSNS／ブログシステム／ブログセット』
売上高／導入企業数推移（千円）
140,000
119,761

120,000
100,000
76

60,00037,499

導入企業数推移
9387

81

80,000

売上高
92

88,09580,69865,22640,00020,000

（社）
10090
80
70
60
50
4030
20
1000
2007年3月期3Q

4Q

2008年3月期1Q

2Q

3Q

1. 予算どおりの進捗。10-12月期の受注も順調に推移。
2. 今後はクライアントニーズに応える形で、研究開発中の行動ターゲティング広告技術と連動させながらブログ・SNSのみに留まらずにユーザー参加型メディアの構築として事業の拡大を図っていく。
10-12月期導入企業：ファンケル情報コミュニティ（株式会社ファンケル）*集計方法：導入企業数に関しては、ASP形態が現利用社数。PKG形態が累積導入社数。

また、売上高、導入企業数とも、通期の累積集計ではなく四半期ごとの集計。
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24ビジネスソリューション事業 ブログ分野
社内ブログ（SNS）構築パッケージ 『ドリコムブログオフィス』
売上高（千円）

売上高／導入企業数推移
306

60,00046,62850,000

（社）
350

319

48,001300

52,097306
40,00030,000

導入企業数

250

261

200

239
26,634150

20,00027,328100

10,0005000
2007年3月期3Q

4Q

2008年3月期1Q

1. 7-9月期は一時的に売上高が減少するも、10-12月期は売上高が拡大。

2Q

3Q

3Q売上高比率**

3Q導入企業数比率
19%36%

2. 資本業務提携を行ったＮＥＣネクサソリュー
ションズ経由で大手企業の獲得にも成功。

64%
81%

ASP PKG*2PKG形態にはエンタープライズ版、
集計方法：導入企業数に関しては、ASP形態が現利用社数。
PKG形態が累積導入社数。
アプライアンスモデル、with ConceptBaseモデルを含みます。
また、売上高、導入企業数とも、通期の累積集計ではなく四半期ごとの集計。
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ビジネスソリューション事業 ブログ分野
中小規模向けWebサイト構築・更新システム『ドリコムCMS』
35,00032,412

767

（社）
900
800

824

607

576

25,00020,000

導入企業数

売上高／導入企業数推移（千円）

30,000

売上高

700

528
19,255

21,233
14,29815,000600
500

15,972400
300

10,000

200

5,000

100

00
2007年3月期3Q

4Q

2008年3月期1Q

2Q

3Q

1. 当初の計画通り、初期の大口アカウントの解約による契約数減少は停止。
2. 事業体制最適化の方針どおり新規開発の停止と営業体制の縮小を行い、収益力強化を進めている。
3. パッケージに関しては機能などを絞り、導入コストを下げ、低価格化したことで数社へ納品。
*集計方法：導入企業数に関しては、ASP形態が現利用社数。PKG形態が累積導入社数。

また、売上高、導入企業数とも、通期の累積集計ではなく四半期ごとの集計。
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26

従業員／役員数の推移（名）

従業員／役員数の推移

開発

営業管理役員25013171320200
1223113150
108101155

62

100

50

12284

9687

756057

2007年3月期3Q

4Q

2008年3月期1Q

2Q

3Q

133名

140名

239名

242名

194名

0

事業体制の最適化の一環として、非正社員・派遣社員の雇用の解消と新規採用の原則停止等の実行により、従業員数は減少。
ドリコム個別は、143名（2007年3月期2Q）→109名（2007年3月期3Q）に減少。
*

集計方法：有価証券報告書ベース（アルバイトは人員の頭数ではなく8時間換算）
また、人数には契約社員・アルバイトを含みます。
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27

TOPICS
2007年10月
z
平成20年3月期中間および平成20年3月期業績予想の修正
z
事業体制の最適化
2007年11月z
NECネクサソリューションズ株式会社に対して第三者割当による新株式を発行
2007年12月z
ジェイケンとドリコム、携帯電話でオリジナルの待受画面やメニュー画面を作成できる『みんなのきせかえ ユーコレ』の提供を開始
z

内部統制システム構築の基本方針に関して決議
28
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用語説明
キーワード

説明

CGM

Consumer Generated Mediaの略称。
インターネットなどを利用することで、ユーザーが内容を生成するメディア。

UGC

User Generated Contentsの略称。
一般の人々によって作成されたさまざまなコンテンツの総称。

CMS

Contents Management Systemの略称。
Webサイトの構築・編集などに利用するソフトウェア。

SaaS

Software as a Serviceの略称。
ユーザが必要とする機能だけを利用できるようにし、インターネット上で利用するソフトウェアの形態。

行動ターゲティング広告

インターネット広告の手法の一つ。ユーザーが閲覧したWebサイトの情報を分析することで、ユーザーの好みに合った広告を配信する手法。

本資料に掲載している数値に関して、特に明記していないものは連結ベースのものです。
ドリコム、Drecom、ドリコムロゴ、スペースハンター、SpaceHunter、スペースハンターロゴは、株式会社ドリコムの商標です。
また、各社の会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
29
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世界に通じるインターネットサービスのものづくり企業

本資料に記載いたしました認識､戦略､計画などで、見通しは歴史的事実ではなく不確実な要素を含んでおります。実際の業績は､さまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。
実際の業績に影響を与えうる重要な要因には､当社の事業を取り巻く経済情勢､社会的動向､当社の提供するサービス等に対する需要動向による相対的競争力の変化などがあります。なお､業績に影響を与えうる重要な要因は､これらに限定されるものではありません。
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