バイオコミュニティの形成に関する基本的考え方

令和3年3月作成
令和5年9月一部変更
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

基本的考え方のポイント
 2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会※1を実現するためには、市場領域の拡大が鍵であり、国内外から人材・投資を呼び込み、製品・サービスの提供体制を強化し、世界市場に進出するための方策が必要※1 バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で、再生可能性のある循環型の経済社会を拡大させる概念
 市場領域の拡大に向けて、バイオファースト発想※2が根付き、ヒト・モノ・カネの好循環※3が持続し、バイオによる持続可能で強靱な循環型コミュニティ・健康的に暮らせるコミュニティが日本全国に定着している姿を目指す※2 まず、バイオでできることから考え、行動を起こすこと※3 国内外から人材・投資を呼び込み、研究開発機関と企業等との機動的な連携により、魅力ある製品・サービスが次々に開発され、それが市場に提供されることで、更なる人材・投資につながること このため、国際拠点を中核として各地域をネットワーク化し、世界最高レベルの研究環境と海外投資も活用できる事業化支援体制を組み合わせ、国内外から人材・投資を呼び込めるシステムを整備する「バイオコミュニティの形成」について、公募・登録・認定を行う【別添１】
 バイオコミュニティがその役割を果たせるよう、①コミュニティの活動に集中的に取り組める体制を整備する観点から、認定要件を設定するとともに、②認定を受けた地域に対し、施策をパッケージとして総動員することにより、成長を強力に支援
【別添２】

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【別添１】 バイオコミュニティの登録・認定を通じた市場領域の拡大イメージ
 市場領域の拡大に向けて、バイオファースト発想が根付き、ヒト・モノ・カネの好循環が持続し、バイオによる持続可能で強靱な循環型コミュニティ・健康的に暮らせるコミュニティが日本全国に定着していることを目指す
 このため、国としてバイオコミュニティの公募・登録・認定を行い、多様で個性的なコミュニティ群が互いに切磋琢磨し合い、持続的な経済成長と社会課題解決の両立に資する相乗効果を発揮できるようにする
国が登録・認定を行う主な意義① コミュニティのネットワーク化② コミュニティの活動の見える化・ブランド化③ コミュニティへの継続的・俯瞰的な成長支援

全国規模のネットワークの構築により、規模・機能・分野の面で相応な国際拠点を我が国に育成

質の確保された認定・評価と情報発信を通じた活動の見える化・ブランド化により、人材・投資を誘引

中長期的な視点から国全体を俯瞰した効果的・効率的な支援により、基盤整備や人材育成を促進

日本全国に多様で個性的なコミュニティ群を形成
バーチャル・アンダーワンルーフ研究開発から事業化までに多様な主体が関わる戦略的なバリューチェーンを構築し、バイオ分野で世界をリード病院（東京圏と関西圏）

インキュベーション
機関

地域に応じた特色あるバイオ分野の取組を展開（2021年6月に第一弾として4地域、2022年12月に第二弾として2地域）研究開発機関地域バイオコミュニティ
登録

認定

ネットワーク機関（対外窓口）

自治体

グローバルバイオコミュニティ

人材・投資
バイオ製造実証機関（東京圏と関西圏が候補）

投資ファンド等

市場領域関連の特色ある「強み」
研究開発機関育成バイオコミュニティ

世界からバイオイノベーションハブとして認知

企業等

相補的連携

地域バイオコミュニティ

共同研究・事業連携

9つの市場領域をカバー

自治体

ベンチャー

海外

製品・サービス

データ・人材・投資・研究へのアクセス等

ネットワーク機関

地元企業・
農林漁業者等

認定

ベンチャー

地域バイオコミュニティ
育成バイオコミュニティ

・・・

育成バイオコミュニティ

・・・

研究開発から事業化までを見通したバリューチェーンが各市場領域において構築

喫緊の課題であるワクチン開発をはじめ、従来の我が国のバリューチェーンでは円滑な提供が困難であった製品・サービスを市場に提供国際社会に貢献し、世界の人材・投資を更に呼び込む2

【別添２】 認定を活用した（地域）バイオコミュニティの成長イメージ バイオコミュニティが適切に機能するためには、単なる認定だけではなく、拠点としての役割を果たせるようにする仕組みの構築が必要
 このため、①コミュニティの活動に集中的に取り組める体制を整備する観点から、認定要件を設定するとともに、②認定を受けた地域に対し、施策をパッケージとして総動員することにより、成長を強力に支援
成熟度評価（自己評価＋国による評価）を通じた段階的な成長支援の下、構成主体が連携してステップアップを目指す
申請・審査

登録

コミュニティとして必要な体制を構築している市場領域への貢献など、コミュニティとして順調に実績を上げている実績を拡大し、コミュニティとして国際的認知を獲得している認定

登録リストへの掲載、有識者助言等の認定支援① 「コミュニティが備えるべき要素」としての認定要件② 認定を受けた地域に対する施策パッケージ
地域バイオコミュニティの要件
世界で通用しうる「強み」■国とコミュニティとの意見交換、中央における全体のコミュニティ化→ 各種支援や規制の在り方等に関するコミュニティのニーズを国が一元的に収集・把握し、ボトルネックを解消■コミュニティに資する国の各種施策の最適な活用

主要な主体（研究開発機関、地元企業・農林漁業者、自治体等）とキーパーソン（例）産学連携拠点の形成（共創の場形成支援）【文】、バイオ製造実証機関の整備【経】、アグリバイオ拠点の構築【農】、バイオマス産業都市【農】、「知」の集積と活用の場【農】、地域循環共生圏の形成【環】、スタートアップ・エコシステム拠点都市【科技】、スマートシティの展開【科技】→ 関係府省庁が連携して支援し、基盤整備や人材育成を更に促進。新規施策と国の戦略との接続を強化

調整・連携機能等を担うネットワーク機関■認定ロゴマークの使用権付与、コミュニティの成熟度の評価、国等による国内外への情報発信→ コミュニティの活動を見える化・ブランド化し、人材・投資の呼び込みや市場領域の拡大を促進

あるべき姿と具体的な実施計画■適切なタイミングでの研究成果の開示の条件化など、研究アイデアを個別に共有する仕組みの検討→ 研究の初期段階から産学連携を活性化し、研究シーズの事業化を更に促進• ポテンシャルや成熟度の測定のためのデータ・指標等を提出• データの共有・利活用を促進する仕組みの整備を図る■コミュニティにおける効果的な水平分業の促進（CMOやCDMO等の活用）→ 事業創出拠点としての機能を強化し、一気通貫した製品・サービスのバリューチェーンを構築

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バイオコミュニティの形成に向けた現状と課題①
 科学技術・イノベーションを中核とする国家間の覇権争いの激化や、気候危機などグローバル・アジェンダの脅威の現実化、ITプラットフォーマーによる情報独占と巨大な富の偏在化といった国内外における情勢変化が進展し、それを新型コロナウイルス感染症の拡大が加速 上記状況に鑑み、食料・医薬品等の戦略的なサプライチェーンの構築や、2050年カーボンニュートラルの実現をはじめとする重要課題の達成に向けて、持続的な経済成長と社会課題解決の両立に資するバイオエコノミーを推進する重要性が増大。これは、我が国が目指すべき社会であるSociety 5.0の実現とも軌を一にするもの
 バイオエコノミーの推進には、我が国の強みや世界の潮流、市場の成長性を考慮して設定した9つの市場領域の拡大が鍵。それに向けて、国内外から人材・投資を呼び込み、各市場領域における製品・サービスの提供体制を強化し、世界市場に進出するための方策が求められている
 このため、バイオ戦略では、国際拠点を中核として各地域をネットワーク化し、世界最高レベルの研究環境と海外投資も活用できる事業化支援体制を組み合わせ、国際連携・分野融合・オープンイノベーションを基軸に据え、国内外から人材・投資を呼び込めるシステムを整備する「バイオコミュニティの形成」を掲げている。バイオ分野におけるSociety 5.0時代のイノベーション・エコシステムの確立に向けて、これに産学官を挙げて取り組むことは急務
 しかしながら、我が国におけるバイオコミュニティの形成に当たっては、全体として以下のような課題が指摘
 事業化のための国際拠点としての規模・機能・分野の幅広さが不足（従来の拠点形成施策は、単独都市・研究機関を核とした研究のための拠点に主眼）
 多様な資源を組み合わせた国際競争力のある取組の展開が不十分 企業・投資家にとって魅力ある取組とその顕在化が不十分
 創業に必要なヒト・モノ・カネが不足（国内の投資家におけるバイオ分野のサイエンスを評価できる人材、臨床現場である病院、研究開発用のウェット施設、生産システム、海外資金調達、地域発の取組支援等）
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バイオコミュニティの形成に向けた現状と課題②
 さらに、バイオコミュニティを構成する主体ごとに見ると、以下のような課題が指摘
構成主体

課題

研究開発機関規模が小さく、国際競争力のある人材の確保、研究環境の整備、研究支援体制の構築、若手研究者ポストの確保、分野融合、バイオ分野における契約・知的財産や企業のニーズに精通した人材層、投資ファンドや企業への投資提案力が不足

インキュベーション機関

入居者が固定化し、ベンチャーへの支援、目利き機能、インキュベーション機関間、海外との連携が不足

投資ファンド等の資金提供機関

機関投資家が信頼できるバイオ系投資ファンド、バイオ分野のサイエンスを評価できる人材、シーズの長期間にわたる育成や出口戦略、海外での資金調達経験、調達した資金の積極的な投融資が不足

企業等

バイオ分野のシーズを見極める目利き能力、地元の企業等と研究開発機関との協業が不足

バイオ製造実証機関

バイオ分野の実証を行う設備、バイオ製造を担う人材が不足

その他

バイオコミュニティを形成するための調整・連携機能を担う取りまとめ機関が存在しない5

バイオコミュニティのあるべき姿①
 バイオエコノミーの推進に直結する市場領域の拡大に向けて、以下のような特徴を持つバイオコミュニティが日本全国に定着していることを目指す① バイオファースト発想が根付き② 国内外から人材・投資を呼び込み、研究開発機関と企業等との機動的な連携により、魅力ある製品・サービスが次々に開発され、それが市場に提供されることで、更なる人材・投資につながるというヒト・モノ・カネの好循環が持続し③ 各々特色あるバイオによる持続可能で強靱な循環型コミュニティ・健康的に暮らせるコミュニティが形成されている
 上記状況を実現するためには、
 研究開発から事業化までに多様な主体が関わる戦略的なバリューチェーンを構築し、バイオ分野で世界をリードする「グローバルバイオコミュニティ」（東京圏と関西圏が候補）
 地域に応じた特色あるバイオ分野の取組を展開する「地域バイオコミュニティ」の二つの類型から構成される多様で個性的なバイオコミュニティ群が互いに切磋琢磨し合い、持続的な経済成長と社会課題解決の両立に資する相乗効果を発揮できるようにすることが重要
 ここで、グローバルバイオコミュニティのあるべき姿は、以下のとおり
 バーチャルな事業創出拠点として、世界最先端の研究開発機関をはじめ国際競争力を有する大学・研究機関・企業群の機動的な連携により、戦略的なバリューチェーンを構築し、研究開発から事業化までを円滑に推進 世界のデータ・人材・投資・研究にアクセスする触媒としての機能を果たすことで、世界からバイオイノベーションハブの一つとして認知 基盤的な市場領域であるバイオ生産システムやバイオ関連分析・測定・実験システムに関する世界最先端の開発拠点が存在し、その他複数の市場領域を発展させ、国内外の市場を拡大
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バイオコミュニティのあるべき姿②
 また、地域バイオコミュニティのあるべき姿は、以下のとおり
 地元の大学等と企業・農林漁業者等との協業により、地域の課題解決に資するバイオ関連事業を推進
 地域の特色を生かした取組の成果を広く情報発信することで、他の地域との連携を促進するとともに、世界から注目を集める
 地域として注力する市場領域を明確化した上で取組を展開し、対象の市場領域を発展させ、世界市場に進出するとともに、雇用創出等により地域経済を活性化
 これらのあるべき姿を現実のものとするためには、全体として以下のような機能が必要
 研究開発成果の事業化・創業を推進するための拠点機能の充実（異分野融合の研究環境、研究者の雇用環境、研究設
備・知財・データマネジメント、共同研究体制、人材交流、マッチング、規制対応、バイオインフォマティシャン・研究支援人
材、ウェット施設、海外資金調達等）
 国内外の投資家や企業等が投資・事業化の機会を見出すための研究者との交流機会の創出
 科学技術リテラシーやリスクリテラシーの向上のほか、市民を含む多様な主体との共創による研究開発・事業化を促すた
めの科学技術コミュニケーション活動の実践
 社会全体のデジタル化や世界的なオープンサイエンスの潮流を捉えた産学官による戦略的なデータの共有・利活用
 外資系企業や外国人研究者等を引きつける環境の整備（良好な空港アクセス、外国人にとって良好な居住・生活・学校教育環境等）
 国の各種施策の効果的な活用

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バイオコミュニティのあるべき姿③
 さらに、バイオコミュニティを構成する主体ごとに見ると、以下のような機能が必要
構成主体

グローバルバイオコミュニティ

地域バイオコミュニティ

研究開発機関大規模な世界最先端の研究開発機関に加え、国際競争力のある研究開発機関も集積

国際競争力のある研究開発機関が、シーズ・人材等を提供
し、地元企業が世界市場に進出

病院

健康医療分野の研究開発においては、中核的な病院が周辺の研究開発機関とネットワークを形成

インキュベーション機関

実験設備、研究支援人材、事業化支援・規制相談等が受けられる体制、コミュニティ形成の場、事業化人材の育成機能を提供。シーズの目利きが機能し、入居者が新陳代謝

グローバルバイオコミュニティとのネットワークも活用し、左記機能を提供

投資ファンド等の資金提供機関

分野（健康・医療、工業、農業・環境等）ごとにサイエンスを理解した人材が存在し、ESGの観点も含め、国内外の投資家から調達した資金を積極的に投融資

グローバルバイオコミュニティとのネットワークも活用し、左記機能を提供

企業等

オープンイノベーションやESG投資を促進し、市場を拡大。雇用増加を牽引地元企業・農林漁業者等は、地方大学等の研究開発機関と協業し、世界市場に進出。地域の雇用増加を牽引

ベンチャー

バイオ分野の大学発ベンチャーが多く存在し、ベンチャーとしての売上額やベンチャーに対する投資額の大幅な増に取り組みつつ、活発に新陳代謝事業化に向けて、地域の研究開発拠点や実証拠点のほか、グローバルバイオコミュニティとのネットワークも活用し、世界市場に進出・活躍。地域の雇用増加に貢献

バイオ製造実証機関

持続可能なビジネスモデルが確立され、バイオ製造に必要なデータ・技術の基盤を提供し、市場拡大に資する成果を創出。データ駆動型のバイオ製造を担う人材を育成

グローバルバイオコミュニティとのネットワークも活用し、左記
機能を提供

自治体

複数の近隣自治体が連携・協働

複数の近隣自治体が含まれる場合、連携・協働。公共事業・施設を地域の実証フィールドとして提供

ネットワーク機関

バイオコミュニティ内の調整を担い、構成主体間の連携を促進し、地域の発展やブランド力の向上に向けた取組を推進。
海外も含め関係構築の窓口として認知され、有効に機能

左記に加え、グローバルバイオコミュニティとのネットワークも活用し、世界市場とつながる8バイオコミュニティのあるべき姿④
 こうした機能を単独の地域において全て満たすことは非現実的であり、また、それを求めることは、限られた資源の有効活用の観点から非効率的。むしろ、日本全国で構成主体間の連携・協働を促進するためにも、グローバルバイオコミュニティと地域バイオコミュニティが相補的な発展を前提に連携し、我が国のバイオコミュニティ総体として9つの市場領域を十分にカバーすることが重要 すなわち、研究開発から事業化まで世界に伍するレベルで事業創出拠点に必要な機能を網羅したグローバルコミュニティが中核となり、世界のデータ・人材・投資・研究へのアクセスなど、ネットワーク化された地域バイオコミュニティに欠けている機能を地域の実態に応じて提供することで、地域バイオコミュニティの事業創出を後押し
 同時に、地域バイオコミュニティが、それぞれ市場領域に関連した地域ならではの特色ある「強み」をグローバルバイオコミュニティに提供することで、グローバルバイオコミュニティの市場領域の拡大に向けた取組や国際的なバイオイノベーションハブとしての魅力を強化※地域バイオコミュニティは、バイオコミュニティの最小単位であり、その機能はグローバルバイオコミュニティの中にもサブコミュニティのように含まれうる

 このように、我が国のバイオコミュニティが一丸となって相乗効果を発揮することにより、国内外から人材・投資を呼び込みつつ、地理的な制約を超えて、研究開発から事業化までを見通したバリューチェーンが各市場領域において構築 その結果、世界共通の喫緊の課題となっているワクチン開発をはじめ、従来の我が国のバリューチェーンでは円滑な提供が困難であった製品・サービスを市場に提供できるようになり、国際社会に貢献し、世界の人材・投資を更に呼び込むことを目指す

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バイオコミュニティのあるべき姿の実現に向けた方策①
 バイオエコノミーの推進に向けたバイオコミュニティの形成を促進するため、国としてバイオコミュニティの公募・登録・認定を行う

審査

認定を受けようとする
バイオコミュニティ

申請

 認定を受けようとするバイオコミュニティのうち、申請し審査を通過したものが「グローバルバイオコミュニティ」又は「地域バイオコミュニティ」として「認定」を受ける。認定されなかったものの、今後の成長が期待されると判断された場合には、「育成バイオコミュニティ」として「登録」することが可能
通過
グローバルバイオコミュニティ
認定又は地域バイオコミュニティ

認定されなかったものの、今後の成長が期待されると判断された場合

認定
育成バイオコミュニティ
登録【バイオコミュニティ登録・認定の意義】
 国が登録・認定を行う主な意義として、以下の三つが挙げられる① バイオコミュニティのネットワーク化→ ネットワーク機関を窓口として、バイオコミュニティ内外の連携を深化し、地域の発展やブランド力の向上に向けた取組を一体的に推進できるような全国規模のネットワークを構築することにより、規模・機能・分野の面で国際拠点にふさわ
しいバイオコミュニティを我が国に育成② バイオコミュニティの活動の見える化・ブランド化→ 一定の基準の下、質の確保されたバイオコミュニティの認定や成熟度の評価を行い、その結果を広く情報発信し、バイオコミュニティの活動を見える化・ブランド化することによりし、人材・投資の呼び込みや市場領域の拡大に向けた取組を促進③ バイオコミュニティへの継続的かつ俯瞰的な成長支援→ 2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するとの中長期的な視点から、国全体を俯瞰しつつ、バイオコミュニティの成長に求められる効果的・効率的な支援を行うことにより、研究開発・事業化に必要な基盤整備や人材育成を促進し、国際競争力を強化
 これらの意義を追求する過程において、国は、ネットワーク機関とともに、危機感とスピード感を持ってバイオ分野の特徴に合わせた産学官連携施策の展開を図り、バイオコミュニティを構成する多様な主体による自発的な連携・協働が進む環境を整備することで、これまでの研究開発・事業化プロセスでは到達できなかった成果の創出につなげる10バイオコミュニティのあるべき姿の実現に向けた方策②【目的達成に向けた取組の方向性】
 バイオコミュニティが形骸化せず適切に機能するためには、単なる認定だけではなく、拠点としての役割を果たせるようにする仕組みの構築が必要
 このため、認定を契機に、バイオコミュニティの活動に集中的に取り組むことができる体制を整備する観点から、「バイオコミュニティが備えるべき要素」として認定要件を設定
 地域バイオコミュニティについては、以下のような要件が考えられる
ア 市場領域の拡大に向けて生かすべき、世界で通用しうる「強み※1」を有すること※1 他の地域との比較の中で実績又はポテンシャルのある科学的基盤又は産業的基盤（地場産業を含む。）が少なくとも一つは必要

イ バイオコミュニティを構成する主要な主体※2（研究開発機関、地元企業・農林漁業者、自治体等）が揃っており、かつ、それら主体の責任ある関与を確実にするキーパーソンを巻き込んでいること※2 世界から注目を集めるポテンシャルのある主体が少なくとも一つは必要。他方、必ずしも全ての主体が地域内にある必要はなく、地域外の主体との密接な連携の確約をもって代えることが可能ウ ネットワーク機関※3がバイオコミュニティの調整・連携機能等を担う能力を有すること※3 地方自治体、大学、民間組織等を含むコンソーシアム等の団体であることが要件

エ バイオコミュニティとしての自らのあるべき姿を定め、その実現に向けた具体的な実施計画※4を有すること※4 市場領域ロードマップや国の各種施策等との関連性を明らかにするとともに、経済成長への貢献（雇用・生産性等）及び社会課題解決への貢献（脱炭素やプラスチック削減といった環境効果等）に関する目標を盛り込むことで、今後のビジョンをバイオコミュニティ内外に共有できるものとする。これにより、人材・投資の呼び込み等につなげ、目標を達成するストーリーが予見できるよう策定

 グローバルバイオコミュニティについては、今後実施予定のバイオコミュニティに関する調査の結果を踏まえ、追って検討
 各バイオコミュニティは、これらの要件を踏まえ、バイオコミュニティとしてのポテンシャルや成熟度を客観的に測定するためのデータ・指標等を併せて提出
 また、デジタル社会の実現に向けた国の取組を踏まえ、バイオコミュニティにおけるデータの共有・利活用を促進する仕組みの整備を図ることとする

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バイオコミュニティのあるべき姿の実現に向けた方策③
 さらに、認定を受けた地域に対し、以下のような施策をパッケージとして総動員することにより、バイオコミュニティの成長を強力に支援① 国とバイオコミュニティとの意見交換② 中央におけるバイオコミュニティ全体のコミュニティ化→ 各種支援や規制の在り方等に関するバイオコミュニティのニーズを国が一元的に収集・把握し、バイオコミュニティが発展する上でのボトルネックの解消に活用③ バイオコミュニティに資する国の各種施策の最適な活用（例） 産学連携拠点の形成（共創の場形成支援）【文】、バイオ製造実証機関の整備【経】、アグリバイオ拠点の構築【農】、バイオマス産業都市【農】、「知」の集積と活用の場【農】、地域循環共生圏の形成【環】、スタートアップ・エコシステム拠点都市【科技】、スマートシティの展開【科技】→ 関係府省庁が連携してバイオコミュニティの成長に求められる効果的・効率的な支援を行うことにより、研究開発・事業化に必要な基盤整備や人材育成を更に促進。また、バイオコミュニティの発展にも資する新規施策を積極的にバイオ戦略に位置付け、統合イノベーション戦略との接続を強化④ 認定ロゴマークの使用権付与⑤ バイオコミュニティの成熟度の評価（各種施策の既存の評価を可能な範囲で活用するなど簡素化・合理化に留意）⑥ 国等による国内外への情報発信→ バイオコミュニティの活動を見える化・ブランド化し、人材・投資の呼び込みや市場領域の拡大に向けた取組を促進⑦ 適切なタイミングでの研究成果の開示の条件化など、研究アイデアを信用できる者が個別に共有する仕組みの検討→ 研究の初期段階から産学連携を活性化し、研究シーズの事業化を更に促進⑧ バイオコミュニティにおける効果的な水平分業の促進（CMOやCDMO等の活用）→ 事業創出拠点として備えるべき機能を強化し、一気通貫した製品・サービスのバリューチェーンを構築

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公募方法
 ネットワーク機関が、認定を受けようとするバイオコミュニティ内の構成主体を取りまとめ、代表して申請※ネットワーク機関は、各バイオコミュニティの調整・連携機能等を担う。地方自治体、大学、民間組織等を含むコンソーシアム等の団体であることが要件

 バイオコミュニティの最小単位である地域バイオコミュニティとグローバルバイオコミュニティを公募・認定することで、我が国として最適なバイオコミュニティの全体像を描く※グローバルバイオコミュニティの認定時、その圏内に含まれると審査で判断された地域バイオコミュニティは、原則としてグローバルバイオコミュニティに統合。すなわち、地域バイオコミュニティの機能はグローバルバイオコミュニティの中にもサブコミュニティのように含まれうるが、両方に重複して認定されることはない バイオコミュニティが日本全国に定着している姿を実現するためには、登録制により最初の参入障壁を低くすることに加え、準則主義的な考え方に基づき、その認定要件を設定することが肝要。すなわち、地域バイオコミュニティの認定に当たっては、高度な要件を課し地域を「選定」するのではなく、バイオコミュニティとしての将来的な発展も視野に入れ、基礎的な要件を課し幅
広い地域にバイオコミュニティを「拡大」することを念頭に置く なお、地域バイオコミュニティとして認定されなかった育成バイオコミュニティについても、国が公表するバイオコミュニティの登録リストへの掲載のほか、有識者助言等の認定支援を適宜実施
 令和5年度地域バイオコミュニティの公募・認定に関する進め方（予定）は、以下のとおり
9月下旬

公募開始

10月中目途

公募期間

12月中

審査、審査結果の公表

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