第平 成 ２９ 年 度
概事 業 報 告 書

要

本県の経済動向をみると、生産活動は緩やかに持ち直しつつあるなか、個人消費も持ち直しており、雇用情勢も引き続き改善するなど、全体としては緩やかに持ち直している状況であった。
このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする当財団
は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新等支援機関として、
中小企業の事業展開のニーズに応じた支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図る事を目的として１．経営力向上、２．企業価値向上、３．経営基盤構築を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
１．経営力向上支援の取組みとしては(1) 平成２５年１０月、全国に先がけて奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団の三者で締結した地域産業の振興に関する包括的な連携協定に基づきながら、中堅・中小企業経営者向けの売上強化と人事労務対策を学ぶセミナーを開催した。
(2) 「よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）」では中小企業診断士の９名を含む、さまざまな専門分野に対応する民間企業出身のチーフコーディネーター、サブチーフコーディネーター及びコーディネーター１４名を配置し、県内の中小企業・小規模事業者が抱える現場の課題に対する相談に対応し、総合的なサポートを実施した。近鉄奈良駅前のサテライトオフィスでは、平日（水曜定休）と土曜日も夜間相談に対応し、これらのことにより相談者の来訪件数は前年度より２００件増の１，
４１２件、相談対応件数は１，４８０件増の６，８０２件となった。
また、よろず支援拠点全国本部から優秀拠点に選ばれ、『平成２９年度よろず支援拠点全国本部賞』を受賞した。（全国４７都道府県のうち５拠点が受賞し、近畿圏では唯
一の受賞）
(3)
(独)日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」という。
）大阪本部からの委託により開設した「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口を引き続き設置した。窓口には、海外での勤務経験が豊富で貿易業務にも精通した「新輸出大国コンシェルジュ」を配置し、県内企業等からの海外展開に関する相談や支援依頼に対応するとともに、地域の支援機関等と連携し、海外展開のサポートを行った。
また、積極的に県内企業訪問を実施し、ジェトロが契約する専門家を活用した支援を受けるために必要なジェトロコンソーシアムＩＤの登録を促進した結果、累計１５１件となった。当財団の受託による当該窓口については、平成３０年３月末をもって終了し
県産業振興総合センター内にジェトロ大阪本部直轄の相談窓口として移行した。
２．企業価値向上支援の取組みとしては(1) コーディネーターや財団職員による企業訪問を引き続き行い、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービス開発の取組支援を行った。また、県内小規模事業者の取引振興のため、「主要設備」、「保有技術」や「展開を目指す分野」等を掲載した『奈良県ものづくり小規模企業ガイドブック』を作成し、ＢtoＢマッチングの促進を行った。

-1−

その他、大手企業とのビジネスマッチングへ県内企業の参画をコーディネートし、８件のマッチングが成立した。
(2) 昨年度に引き続き、奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科、奈良女子
大学生活環境学部、近畿大学農学部及び帝塚山大学経営学部と連携して、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」を開催した。
(3)

国の補助事業等の認定・採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った結果、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（以下、ものづくり補助金）」で２２件が採択に至った。
(4)

外国への事業展開を計画している中小企業に外国出願を支援するため、特許出願等への出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の２分の１の助成を行った。

３．経営基盤構築支援としては(1)

設備投資にかかる支援として設備貸与事業を実施し、４５０,０００千円の事業枠に対して、貸与実績は３００，７１３千円、執行率は６６．８％となった。
(2)

県内企業のＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、ウェブデザインの「見直し対策」
やウェブマーケティング入門、IoTビジネス活用等のためのセミナーを実施した。また、
ウェブページのレイアウトやデザインのための研修や中小企業等がウェブで動画や写真を活用するための実技を伴う研修を実施した。

-2−

１

経営力向 上 支援（厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）(1) 中小企業若手経営者育成支援事業(2) 専門家派遣事業(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）(4)①下請かけこみ寺事業②窓口相談事業(5) 「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口運営業務(6) 経営品質向上への支援(7) 情報提供・広報事業
２

企業 価値 向 上支 援
（独自 の強み を創 り 、 成長 市 場に挑戦するための企業価値向上支援）(1) Ｂto Ｂマ ッ チング 促進事 業(2) 奈良県ものづくり小規模企業ガイドブック作成事業【新規】(3) 事業計画 等 策 定支 援 事業
(4) なら農商 工 連 携フ ァ ンド 事業(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業(6) 地域産業 支 援 事業
(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
３

経営 基盤 構 築支 援
（企業 経営の 安定 化 を 図る た めの経営基盤の充実支援）(1) 設備貸与 事 業(2) 設備資金 貸 付 事業
(3) ベンチャ ー 企 業創 出 支援 事業(4) ＩＴセミ ナ ー ・研 修 開催 事業(5) 地域デー タ ベ ース の 運用

-3−

１

経営力向上支援

中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援
事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 中小企業若手経営者育成支援事業
平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団で全国に先がけて締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき、三者の連携のもとそれぞれが保有する知的・人的資源を活用し事業を実施した。
事業の実施にあたっては、中小企業支援機関等が協力して県内企業の後継者支援を行うために後継者育成支援隊（構成団体１３団体）を組織し、事業を主催した。
○中堅・中小企業経営者向けの売上強化と人事労務対策セミナーの開催
県内中小企業の組織力強化を図るため、中堅・中小企業経営者を対象に、主に売上強化
・人事労務の２つのテーマについて、事例を交えての連続セミナー「事業存続のための売上強化と人事労務対策セミナー」を開催した。
日程：第１回

平成２９年６月７日

テーマ：売上強化

第２回

平成２９年７月１９日

テーマ：売上強化

第３回

平成２９年９月１３日

テーマ：人事労務（人材育成）

第４回

平成２９年１１月１５日 テーマ：人事労務（事業承継）

第５回

平成３０年１月２４日

テーマ：人事労務（働き方改革）

延べ参加者：２０９名
開催場所：奈良県産業振興総合センター

イベントホール(2) 専門家派遣事業①専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。
【一般経営関連（県補助事業）
】
回数：７社

３２回

内容：事業計画策定支援など
・製造業

５社

２２回

・商業・サービス業 ２社 １０回②中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト（以下「ミラサポ」という。）を活用した専門家派遣
中小企業庁が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステム（ミラサポ）を活用し、県内企業に専門家を派遣し、経営課題の解決を図った。
【専門家派遣】２０社

３９回

相談案件：創業 １回、売上拡大 １２回、品質管理 ６回、経営力向上 ７回、ものづくり補助金 ４回、事業承継 ３回、ＩＴ関連 ５回、法律
１回-4−

(3) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を整備し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うとともに、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施した。 近鉄奈良駅前のサテライトオフィスでは、事業者の利便性の向上を図るため、平日（水曜定休）と土曜日も夜間相談に対応した。
また、よろず支援拠点全国本部から優秀拠点に選ばれ、『平成２９年度よろず支援拠点全国本部賞』を受賞した。（全国４７都道府県のうち５拠点が受賞し、近畿圏では唯一の受賞）○スタッフ：チーフコーディネーター１名、コーディネーター１３名（常勤２名、非常勤１１名）、補助２名○相談状況：来訪

１，４１２件

相談対応件数

６，８０２件○業種別相談者数：サービス業２３６社、製造業１８３社、宿泊業・飲食業１４３社、小売業１０５社 他(4)-① 下請かけこみ寺事業

平成２９年６月より国（中小企業庁）が下請取引の適正化を推進することを目的とし、全国の支援機関内に設置している「下請かけこみ寺」として、県内企業が抱える取引上の様々な悩みや下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」という。）に抵
触するような事案や、その他企業間トラブルを解決するための相談対応を実施し、必要に応じて登録弁護士外による相談を実施した。
○登録弁護士による法律相談等(ｱ)下請代金法関係(ｲ)建設業関連(ｳ)その他

３３件

４件

１３件

合計

５０件

(4)-② 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決を支援するため、相談窓口を設置し、顧問弁護士による法律相談を実施した。
○顧問弁護士による法律相談(ｱ)取引上のトラブル ２件(ｲ)その他

５件

合計

７件(5)「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口運営業務
ジェトロ大阪本部からの委託により当財団内に開設した「新輸出大国コンソーシアム
奈良」窓口では、海外での勤務経験が豊富で 貿易業務にも精通した「新輸出大国コン
シェルジュ」を配置し、さらに商工会議所・商工会、地方自治体、金融機関などの地域の支援機関を幅広く結集した「コンソーシアム」の組織を立ち上げ、県内企業等からの海外展開に関する相談や支援依頼に対応するとともに、地域の支援機関等と連携し、海外展開のサポートを行った。
また、積極的に県内企業訪問を実施し、ジェトロが契約する専門家を活用した支援を-5−

受けるために必要なジェトロコンソーシアムＩＤの登録促進並びに発行済み企業へのフォローアップを実施した。
当財団の受託による当該窓口については、平成３０年３月末をもって終了し、県産業振興総合センター内にジェトロ大阪本部直轄の相談窓口として移行した。

○「新輸出大国コンソーシアム奈良」窓口(ｱ)県内企業訪問社数：１７９社(ｲ)コンソーシアムＩＤ新規発行数： ８０件（累計：１５１件)(ｳ)来訪面談対応件数： １７件(ｴ)セミナー等開催数:
１０件(6) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部（経営品質協議会）が定める日本経営品質賞アセスメント基
準書の考え方に基づき「経営品質セミナー」を開催した。これを通して、経営品質向上の考え方を周知し、県内企業経営者の経営品質向上を図った。
日程：第１回：平成２９年１０月１３日

参加者

３２名

第２回：平成２９年１１月

参加者

３７名

９日

開催場所：奈良県産業振興総合センター

イベントホール(7) 情報提供・広報事業
当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。
①情報誌「なら産業ジャーナル」の発行（第８号 ５，０００部、第９号 ６，０００部）
２回/年②メールマガジン発行による情報発信（登録 １，３８０社・うち新規登録 １２８件）
２７回/年
１６回/年
③ＦＡＸ通信による情報発信（登録 １,８６６件）④ホームページによる情報発信
アクセス件数：４８，７８１件/年

２

企業価値向上支援

企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
事業創出されたものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進した。
①コーディネート活動の実績
県内企業等３８３社を訪問し、経営方針、コアコンピタンス、経営課題等をヒアリングの上、支援プランの検討や補助金の獲得等に繋げた。
・訪問企業数：３８３社 ５９７回
（うちコーディネーターは２３０社 ４０５回）
・県内企業間ＢtoＢマッチング：１７件（成立６件・商談中８件・不成立３件）②広域的ＢtoＢマッチングの推進等-6−

企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、事業化支援を行った。
・ＢtoＢマッチング：３７件（成立１件・商談中９件・不成立２６件）③近畿支援機関コーディネーター会議の開催：２回
広域のビジネスマッチングを図るため、当財団が、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の支援を行っているコーディネータ間でのマッチング検討会議を開催した。
開 催 日：第１４回 平成２９年７月１０日、第１５回 平成３０年３月１２日
参加機関：滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、堺市、高知県、(独)中小企業基盤整備機構近畿本部（以下、「中小機構」という｡）など
これまで累計１５９件の提案議題があり、延べ７６件のマッチングを試み、うち４件が事業成立に向け調整中。累計成立件数：３件（うち新規１件）④ＢtoＢマッチング会・展示会への参画(ｱ)国、中小機構、大手企業が主催するマッチング会でのニーズ収集【機関】
・Linkersマッチングサイトの活用（リンカーズ(株)）・大企業ニーズ提案型ビジネスマッチング事業（かながわサイエンスパーク）
・医療機器・ものづくり商談会（関東経済産業局）
・ビジネス・エンカレッジ・フェア２０１７（(公財)大阪産業振興機構）
・J-GoodTech（中小機構）
・高齢者研究会（けいはんな）【企業】
・大阪ガスオープンイノベーション（大阪商工会議所）
・サンスターオープンイノベーション（大阪イノベーションハブ）・ダイキン工業オープンイノベーション（大阪商工会議所）(ｲ)地方公共団体、大手企業等が主催する展示会への出展支援（選定・推薦等）
・産業交流展２０１７（H29.11.15〜11.17）東京ビッグサイト

２社

・人とくるまのテクノロジー展名古屋２０１７（H29.6.28〜6.30）名古屋市国際展
示場

２社(ｳ)その他支援機関等が開催する展示商談会に参加でのニーズ情報収集【出展】
・けいはんなビジネスメッセ２０１７（H29.10.26〜10.27）【後援】【コーディネーター参加】
・ナント元気企業ビジネスマッチングフェア２０１８（H30.3.1）【後援】⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催(ｱ)奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科、奈良女子大学生活環境学部、近畿大学農学部及び帝塚山大学経営学部と連携し、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の促進を図る
ため、研究シーズや先進企業の事例紹介を行った。
また、なら農商工連携ファンド事業助成金の利用促進を図るため、制度説明を行った。

・シーズ発表会：１回
開 催 日：平成２９年９月８日

７８名

-7−

開催場所：奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科
研究シーズ①：「植物での有用タンパク質生産」（奈良先端科学技術大学院大学 バイオサイエンス研究科
准教授 加藤 晃）
研究シーズ②：「ポリエステル繊維培地を用いたユニバーサル農業」（近畿大学 農学部 農業生産科学科 教授林 孝洋）

研究シーズ③：「グリーン化学品・バイオ燃料の生産技術開発と実用化」（（公財）地球環境産業技術研究機構 バイオ研究グループ
主席研究員 乾 将行）
研究シーズ④：「スポーツと栄養
最近の話題から 」（帝塚山大学 現代生活学部 食物栄養学科 准教授 木村 祐子）
研究シーズ⑤：「身体機能維持効果が期待できる食用植物由来成分の機能性評価」（奈良女子大学研究院 生活環境科学系
教授 井上 裕康・准教授 中田 理恵子）
研究シーズ⑥：「機能性アミノ酸高含有酵母の創製と清酒・酒粕製造への応用」（奈良県産業振興総合センター 生活・産業技術研究部
総括研究員 大橋 正孝）
事 例 紹 介：「大和橘の現在的意義 〜大和橘の再生とブランド化で奈良の環境・観光・産業の活性化〜」（なら橘プロジェクト推進協議会 代表 城 健治）
制 度 紹 介：「なら農商工連携ファンドの活用について」(ｲ)参加者の関心がある案件について、継続的なフォローアップを実施した。
・意見交換会：４テーマ ４回
日程：平成２９年１０月３日〜平成３０年１月１１日
場所：近畿大学農学部、奈良女子大学、奈良県産業振興総合センター、公益財団
法人地球環境産業技術研究機構
継続案件についても商談の仲介や商談成立に向けてフォローアップを行った。
(2) 奈良県ものづくり小規模企業ガイドブック作成事業 【新規】
・県内小規模事業者のＰＲのため、「主要設備」、「保有技術」や「展開を目指す分野」等を掲載したガイドブックを作成し、 ＢtoＢマッチングの促進を行った。

掲載企業数：１４５社
発行部数：１，０００部(3) 事業計画等策定支援事業① 当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、個別相談の実施、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行った。
(ｱ）事業計画書のブラッシュアップ
・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）：３７件
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：２件(ｲ)補助事業計画等の採択-8−

・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）：２２件(ｳ)関西ものづくり新撰２０１８入賞：１件②

公募型研究開発事業
国等の研究開発事業の応募にあたっては、新規案件発掘のため、個別相談を受け、企業等のニーズ把握に努めるとともに、提案に向けた事業計画のブラッシュアップを行った。また、事業終了テーマについては管理法人として継続研究に必要なフォローを行った。
・終了事業のフォロー
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：１０件
地域イノベーション創出研究開発事業（地域イノベ）：１件(4) なら農商工連携ファンド事業「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取組みに対して、運用益により開発費用の一部を助成した。
○ファンド総額
２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜３１年９月）
内訳 県 ２２．５億円 地元金融機関 ２．６億円○ファンド運用益 ３３，８９７千円○審査委員会【１次募集】
開催日：平成２９年３月２２日
申請件数：６件（継続３件、新規３件）
採択件数：６件
採択金額：１６，２０９千円【 ２ 次募 集 】
開催日：平成２９年９月１４日
申請件数：１１件（継続３件、新規８件）
採択件数：１１件
採択金額：３５，２５６千円○助成対象事業数：１７件（継続６件、新規１１件）【継続事業】①大和茶にこだわったクオリティーの高いボトル茶の開発・販売 （(有)トレン
ディー＆上久保 淳一）②奈良県産柿及び蒟蒻を用いた抗菌・防臭肌着の開発（(有)サンマスター＆西
山 和平）③ 畑で作る高栄養価たんぱく質を活用した世界初健康食品の開発と販売（(株)植物ハイテック研究所＆(株)パンドラファームグループ）④県産小麦粉を活用した三輪素麺の開発と地産地消の取り組み（奈良県三輪素麺工業協同組合＆農事組合法人アグリ大泉・農事組合法人芝土地利用組合）⑤奈良県産の花（バラ・キンモクセイ等）を活用したフラワービールの開発（ゴールデンラビットビール（市橋 健）＆今田 吉昭）⑥吉野杉と吉野桧の曲り材を活用したタイコ化粧梁の量産化体制の確立と販路開-9−

拓（森庄銘木産業(株)＆奈良県銘木協同組合）【新規事業】⑦奈良県産材を活用した植物栽培インテリアの開発と販売（(株)植物ハイテック研究所＆吉野中央木材(株)）⑧地域の特産品野菜の創出とブランド化、及びそれを使った釜飯の素の開発と販売（(有)志津香＆農業生産法人(株)和創、谷 紀彦）⑨奈良県産の食材を活用した『薬膳粥』の開発と販売（(有)日本クリーンシステ
ムズ＆畑田 昇、アイビーファーム堀内 政雄）⑩菊芋及びえんどう味噌を活用した新メニュー、加工品・健康食品の開発と販売
大和菊芋、大和えんどう味噌としてのブランド化（(株)農業法人當麻の家＆森田 晃通）⑪大和まなを用いたご当地カレーの開発事業（カラオケ喫茶サリー（新田 節子）＆(有)山口農園）⑫奈良県産大和抹茶を使用した新商品の開発による大和抹茶の認知度向上と普及に向けた取り組み（(株)奈良祥樂＆(株)大和園）⑬大和当帰葉及び大和野菜の高機能アンチエイジング野菜としての普及と販路開拓により当帰葉入り商品の100年土産化の推進（(株)健昇堂＆益田農園）⑭奈良県産の薬用作物や野菜を使用した介護食ゼリーの開発と販売（(株)介護のおくむらさん＆自然派農場しもかわ）⑮自家製配合飼料から生まれた天理産たまごを活用した健康生麩プリンの開発と販売（(株)ふよこファクトリー＆(有)誠のたまご）⑯奈良の米と農産品を活用した冷凍加工食品開発（(株)真秀コールド・フーズ＆(株)パンドラファームグループ、(株)空土（くうど））⑰大和茄子や大和当帰など奈良県産農産物を活用した特産物の開発と販路開拓（(有)桂花＆マルヒロフーズ(株)）○助成金実績見込額
１３，７７３千円（新規・継続含む）○過年度の助成企業の事業化状況
林 豆腐 店（ 豆乳プ リン）、 テ ク ノ ス ( 株 ) （ 緑 茶 品 質 判 定 シ ス テ ム ）、 ( 株 )植嶋（大豆パウンド、大豆ロール）、(有)魚万商店（ぺったんこちくわ）、タミヤ(株) （木製サ ッシ）、 粉源（米粉 パン）、出 垣 滋（ほ おず きの コンフ ィ チュー ル）、 富士屋（奈 良コロッ ケ）、( 株)ＡＳＵＫＡ癒 里（ロール ケーキ）、(株)本家菊屋（大和橘和菓子）、石井物産(株)（柿渋健康食品）○平成３０年度の実施に向けた選定（審査委員会）【１次募集】
開 催 日：平成３０年３月２６日
申請件数：９件（継続３件、新規６件）
採択件数：４件
採択金額：１３，１４７千円(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業
外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料
や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行った。
○補助率：１／２以内○助成実績：４社
１０件 ３，９２１千円
・特許：１社 １件（(株)吉川国工業所）-10−

・商標：３社

９件（田村薬品工業(株)、(株)三光丸、(有)井上企画・幡）(6) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連業界の活性化と自立を促進し、経営基盤の強化を図るために、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓又は業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行った。
【地域産業活性化支援基金】

助成額

２４，２５１千円

８件①新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会②産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県毛皮革協同組合連合会③新製品開発・産地ＰＲ事業
・奈良県毛皮革協同組合連合会④販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会⑤その他事業・奈良県履物協同組合連合会

２件（知的財産権支援、サンダル意匠創出）
１件（スキー靴新製品開発）１件（「第１０回はきもの杯」による産地ＰＲ)
１件（ホームページ整備による産地ＰＲ）
１件（産学連携による新商品開発及び産地Ｐ
Ｒ）
１件（東京インターナショナル・ギフト・シ
ョー出展及び同展示会での産地ＰＲ）
１件（品質検査体制の整備）【地域産業経営基盤強化基金】
助成額 ２７，０９８千円 ７件①新製品開発事業
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 ５件（スポーツシューズ新製品開発、野球用スパイク・アップシューズ新製品開発【３種】、グラブ・ミット新製品開発）②産地ＰＲ事業
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 １件（学童軟式野球大会開催）③販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（東京インターナショナル・ギフト・
ショー出展及び同展示会での産地Ｐ
Ｒ）(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する１件の研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行った。
シリコン太陽電池に替わる金属チタンを基板とする低コスト、高性能なペロブスカ
イト型太陽電池の開発【研究概要】
本研究開発では、ペロブスカイト型太陽電池の負極として高い特性を有する金属-11−

チタン材料を用いることにより、シリコン太陽電池以上の発電量を発揮する軽量フレキシブルな低コスト、高性能なペロブスカイト型太陽電池を創製するため、研究を実施した。

【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)昭和、奈良県産業振興総合センター、(地独)大阪府立産業技術総合研究所

・アドバイザー：豫州短板産業(株)、メック(株)、吉川 暹 ((大)京都大学名誉教授）（事業期間）平成２７年〜２９年度（事業規模）９７，４９９千円（３年間）
うち、平成２９年度 １４，１０６千円

３

経営基盤構築支援

中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援等を行うとともに、ＩＴの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。
(1) 設備貸与事業○小規模企業者等設備導入資金貸付事業 (旧設備貸与事業)
国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって終了したが、貸与企業に対し経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行うとともに、専門家による貸与企業への直接訪問により指導・助言を行った。また、経営不振等の貸与企業についても、事後指導を強化し、企業の経営改善による債権の早期回収に努めた。
○小規模企業者等設備貸与事業 (設備貸与事業)
円安による原材料の仕入れコストの上昇、また人手不足による人件費の上昇等、中小企業の経営環境が引き続き厳しい状況の中、貸与事業枠を４５０，０００千円（貸付料率１．３％）とし、県内の小規模企業者の創業や経営革新に資する設備投資の促進を積極的に図った結果、貸与実績は３００，７１３千円（１０企業）となった。
【貸与原資調達実績】
区分
金 額（千円）
県
借入
金
３００，０００
自
己
財
源
７１３
計
３００，７１３(2) 設備資金貸付事業 (小規模企業者等設備導入資金貸付事業)○国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって終了したが、貸付企業に対し、経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行った。
○経営不振等の貸付企業についても、事後指導を強化し、企業の経営改善による債権管理の強化を図るとともに未収債権の回収に努めた。
(3) べンチャー企業創出支援事業
代位弁済後の求償権に基づく回収

２社分

５０４千円

(4) ＩＴセミナー・研修開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行った。ＩＴセミナーは参加者の約９０％から満足を得-12−

ることができた。ＩＴ研修においては約８９％の満足度であった。
①ＩＴセミナー ４回(ｱ)ウェブデザインの「見直し対策」セミナー(ｲ)IoTって良く聞くけれど・・・？？？
中小企業のためのIoTﾋﾞｼﾞﾈｽ活用入門(ｳ)基礎からわかる！中小企業のためのｳｪﾌﾞﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ入門(ｴ)ITで、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動を効率化し、売上を拡大しよう！
中小企業のためのﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ入門②ＩＴ研修 ６回
(ｱ)ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄから会社案内まで〝写真から考える好印象な顔〟〜顔で伝えるｾﾙﾌｲﾒｰｼﾞとは〜(ｲ)出直し再勉強！HTML＆CSS読解入門研修(ｳ)CSSを使いこなす、ｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞﾚｲｱｳﾄ実践研修(ｴ)独自ﾚｲｱｳﾄに挑戦！Jimdoﾃﾞｻﾞｲﾝｶｽﾀﾏｲｽﾞ基礎研修(ｵ)中小企業・小さなお店のための最新動画活用研修〜iPhone動画×YouTubeで地域一番・業界一番！〜（参加者３１名）（参加者１３名）（参加者１８名）（参加者１４名）

(参加者
（参加者
（参加者
（参加者

４名）
８名）
７名）
５名）

（参加者

５名）

（参加者

７名）

(ｶ)iPhone動画完全マスター研修〜商品PVからお客様の声までスマホ1台で完結〜(5) 地域データベースの運用
企業データベースのデータ管理

１３，３３２件-13−事業報告の附属明細書
１．理事会の審議事項
第１回

平成２９年５月１０日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと(2)評議員の決議事項①評議員 浪越 照雄 氏の辞任に伴う後任の評議員に 村井 浩 氏を選任すること②評議員 森田 康文 氏の辞任に伴う後任の評議員に 中川 裕介 氏を選任すること
第２回

平成２９年５月１９日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)常勤理事の報酬及び賞与の額について
第３回

平成２９年５月２４日(奈良県産業振興総合センター)(1)平成２８年度事業報告及び決算（承認）(2)平成２９年度第２回評議員会の開催について（承認）(3)理事長、副理事長及び専務理事の職務執行状況について（報告）第４回

平成２９年６月８日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)理事長(代表理事)1名選定の件
理事長 奥田 喜則 氏の辞任に伴いこれを再任すること(2)副理事長(業務執行理事)１名選定の件
副理事長 綿谷 正之 氏の任期満了に伴いこれを再任すること(3)専務理事(業務執行理事)１名選定の件
専務理事 村上 伸彦 氏の任期満了に伴いこれを再任すること
第５回

平成２９年８月７日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと(2)評議員会の決議事項

評議員 上森 健
第６回

氏の辞任に伴う後任の評議員に 松谷 幸和 氏を選任すること

平成２９年１０月１３日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと(2)評議員会の決議事項
理事 森田 壽志 氏の退任に伴う後任の理事に 林田 壽昭 氏を選任すること

-14−

第７回

平成３０年３月２７日(奈良県産業振興総合センター)(1)平成３０年度事業計画及び収支予算書（承認）(2)平成３０年度資金調達及び設備投資の見込みについて（承認）(3)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について(承認）(4)公益財団法人奈良県地域産業振興センター職員等の報酬、給与、退職手当、旅費及び費用弁償に関する規程の一部改正ついて（承認）(5)理事長、副理事長及び専務理事の職務執行状況について（報告）２．評議員会の開催
第１回

平成２９年５月２２日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員 浪越 照雄 氏の辞任に伴う後任の評議員に 村井 浩 氏を選任すること(2)評議員 森田 康文 氏の辞任に伴う後任の評議員に 中川 裕介 氏を選任すること
第２回

平成２９年６月８日（奈良県産業振興総合センター）(1)平成２８年度事業報告及び決算（報告）(2)平成２９年度事業計画の件（報告）(3)任期満了に伴う評議員１１名選任の件（承認）(4)任期満了等に伴う理事９名選任の件（承認）(5)任期満了に伴う監事２名専任の件（承認）
第３回

平成２９年８月２１日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員 上森 健廣 氏の辞任に伴う後任の評議員に 松谷 幸和 氏を選任すること
第４回

平成２９年１０月２３日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)理事 森田 壽志 氏の退任に伴う後任の理事に 林田 壽昭 氏を選任すること

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-30−

監
公益財団法人
理

事

長

査

報

告

書

奈良県地域産業振興センター
奥

田

喜

則

様

私は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度における当法
人の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、理事及び使用人から業務及び財産の状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、計算書類等（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、附属明細書及び財産目録）については、恒栄監査法人から監査結果について報告を受け、会計帳簿またはこれに関する調査を行い、業務報告及び計算書類等について検討を行いました。
以上の結果、当事業年度に係る事業報告及び計算書類等は全て重要な点において適正に表示されており、財産の状況及び理事の業務執行状況については、法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、同監査法人からは、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受けております。

平成３０年５月１５日

公益財団法人

奈良県地域産業振興センター

監

事

井

阪

英

夫

監

事

堀

越

一

郎

※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-31−

独立監査人の監査報告書
平成30年5月11日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
理事長 奥田 喜則 殿

恒 栄 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

田

洋 平

＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの平成29年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ−5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書
並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-32−

＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成30年3月31日現在の平成29年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及
び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係公益財団法人奈良県地域産業振興センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管してい
る。

-33−

評 議 員 名 簿
平成３０年３月３１現在
役

職

氏

名

現

職

評

議

員

村 井

浩

奈良県副知事

評

議

員

中 川

裕 介

奈良県産業・雇用振興部部長

評

議

員

出 口

武 男

奈良県中小企業団体中央会会長

評

議

員

川 端

章 代

奈良県中小企業家同友会代表理事

評

議

員

嶌 川

安 雄

一般財団法人南都経済研究所理事長

評

議

員

松 谷

幸 和

奈良県信用保証協会会長

評

議

員

高 田

知 彦

奈良中央信用金庫理事長

評

議

員

細 井

裕 司

公立大学法人奈良県立医科大学理事長・学長

評

議

員

足 髙

善 德

足高メリヤス株式会社代表取締役会長

評

議

員

佐 藤

進

佐藤薬品工業株式会社代表取締役社長

評

議

員

角 谷

守 啓

奈良交通株式会社専務取締役-34−

役 員 等 名 簿
平成３０年３月３１日現在
役

氏

名

長

奥 田

喜 則

常勤

副 理 事 長

綿 谷

正 之

学校法人

専 務 理 事

村 上

伸 彦

常勤

理

職
事

現

白藤学園

職

理事長

奈良県産業振興総合センター参与
理

事

峯 川

郁 朗

奈良県商工会議所連合会 常任幹事

理

事

尾 川

欣 司

株式会社 尾河 代表取締役社長

理

事

田 中

郁 子

株式会社 柿の葉すし本舗たなか 取締役会長

理

事

後 藤

景 子

独立行政法人国立高等専門学校機構
奈良工業高等専門学校長

理

事

嶋 本

義 隆

奈良県商工会連合会 専務理事

理

事

林 田

壽 昭

三笠産業 株式会社

監

事

井 阪

英 夫

奈良経済同友会 事務局長

監

事

堀 越

一 郎

大和信用金庫 常務理事

会計監査人

恒栄監査法人-35−

代表取締役社長