事業管理サーバ（検証機）機器調達（配布資料）

1. 「発注説明書」

2. 「入札（見積）者に対する指示書」

3. 「事業管理サーバ（検証機）機器仕様書」

4. 「契約書案」

5. 「競争参加資格確認申請書」

6. 「業者登録申込書（物品・役務）」

日本環境安全事業株式会社- 1 -発 注 説 明 書
日本環境安全事業株式会社事業管理サーバ（検証機）機器調達に係る入札公告に基づく一般競争入札手続等については、日本環境安全事業株式会社契約規程等関係規程等に定めるもののほか、この発注説明書によるものとする。
１

公告日

平成２２年４月２６日

２

契約職

日本環境安全事業株式会社管理部長

３

調達概要

（１）業務

名

事業管理サーバ（検証機）機器調達（２）仕様等仕様書による（３）納 入 期 限
４小川晃範

平成２２年６月２５日

競争参加資格（１）個人企業の事業主で当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（３）営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
（４）競争参加資格申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
（５）会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き申立がなされている者でないこと。
（６）日本環境安全事業株式会社に業者登録がある者又は業者登録することが可能な者。
（７）仕様書に指示された要件等を満たすことができること。
５

担当部課〒105-0014

東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル３号館４階

日本環境安全事業株式会社 管理部契約購買課（担当：野口）TEL： 03-5765-1916
６

FAX ： 03-5765-1939

競争参加資格申請書の確認等（１）本入札の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格申請書を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに競争参加資格申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

- 2 -（２）競争参加資格申請書の提出① 提出期間：平成２２年４月２６日(月)から平成２２年５月１２日(水)まで（持参の場合）土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日
午前１０時から午後１２時及び午後１時から午後４時以下同じ。
②

提出場所：５に同じ。

③

提出方法：提出場所へ郵送又は持参すること。(郵送の場合提出期間末日必着）④

提出部数：１部（３）競争参加資格申請書
競争参加資格申請書は、別添「競争参加資格申請書」により作成すること。
（４）競争参加資格確認結果の通知予定日
平成２２年５月１８日(火)（５）その他①

競争参加資格申請書の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。

②

提出された競争参加資格申請書は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された競争参加資格申請書は返却しない。

④

提出期限以降における競争参加資格申請書の再提出（部分的な再提出を含む。
以下同じ。）は認めない。

⑤
７

競争参加資格申請書に関する問い合わせ先は５に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
①

提出期限：平成２２年５月２０日(木) 午後１１時②

提出場所：５に同じ。

③

提出方法：書面を持参することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

（２）契約職は、説明を求められたときは説明を求めた者に対し平成２２年５月２４日(月)までに書面により回答するものとする。
８

発注説明書に対する質問及び回答（１）本業務の受注を検討するうえでこの発注説明書の記述内容について質問がある場
合は、次に従い、書面により提出すること。
①提出期限：［競争参加資格等に関するもの］
平成２２年４月２６日（月）から平成２２年５月１２日（水）まで［発注内容等に関するもの］
平成２２年４月２６日（月）から平成２２年５月１２日（水）まで②提出場所：５に同じ- 3 -③提出方法：書面は FAX により提出するものとする。
（末日の午後１５時必着とする。）（２）（１）の質問に対する回答は、次のとおりとする。
［競争参加資格等に関するもの］
回答日

平成２２年５月１８日（火）

回答方法 FAX により回答する。
［発注内容等に関するもの］
回答日

平成２２年５月１８日（火）

回答方法 FAX により回答する。
９

入札及び開札の日時及び場所等（１）入札日時

平成２２年５月２４日（月） 午前９時から午後１５時まで（２）入札方法

５にＦＡＸすること。

（３）開札日時

平成２２年５月２４日（月）午後１５時（４）開札場所

東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル３号館４階

落札結果については、落札者と落札金額等を当社ホームページ上で公表する。
１０

入札方法等

（１）入札（見積）は「入札（見積）者に対する指示書」の定めるところに従って行なう。
（２）入札書は、５にＦＡＸすること。
（３）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（４）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
（５）２回の入札において予定価格を下回る入札者がいない場合は、最低価格入札者と見積合せを行う。この場合１回を限度とする。
１１

入札保証金免除

１２

契約保証金免除

１３

開札

入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。

- 4 -

１４

業務費内訳書の提示（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を入札書と一緒にＦＡＸすること。
（２）内訳書の様式は自由であるが、記載内容は規格、数量、単価、金額等を明らかにすること。
１５

入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、競争参加資格申請書に虚偽の記載をした者の行った入札並びに別冊「入札（見積）者に対する指示書」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を契約者としていた場合には契約決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格のある旨確認された者であっても、入札執行の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けているもの、その他４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のないものに該当する。
１６

落札者の決定方法

日本環境安全事業株式会社契約細則第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
１７

契約書作成の要否等

１８

支払条件

１９

別添別添契約書（案）により、契約書を作成する。

契約書（案）による（１）入札(見積)者に対する指示書（２）仕様書（３）物品売買契約書（案）（４）競争参加資格申請書様式（５）登録申込書様式※未登録者のみ要提出

登録があるかどうかが不明の者は、５まで問い合わせのこと。

- 5 -

別紙

「発注手続日程（予定）」

入札公告

４月２６日(月)

発注説明書の交付期間（ＨＰよりダウンロード）

４月２６日(月)～５月１２日(水)競争参加資格等に関する質問書の提出期間

４月２６日(月)～５月１２日(水)同質問書に対する回答日

５月１８日(火)～５月２４日(月)参加者へのＦＡＸ並びに閲覧による

競争参加資格申請書提出期限

５月１２日(水)競争参加資格の確認結果の通知

５月１８日(火)発注内容等に関する質問書の提出期間

４月２６日(月)～５月１２日(水)同質問書に対する回答日

５月１８日(火) FAXによる～５月２４日(月)参加者へのＦＡＸ並びに閲覧による入

札

５月２４日(月) FAXによる契約５月２５日(火)※期間については、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日- 6 -入札（入札（見積）見積）者に対する指示書
する指示書
日本環境安全事業株式会社
この指示書は、日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）が締結する業務等契約に関する入札（見積）（以下「入札」という。）執行上の注意事項並びに契約締結上の必要事項について指示するものである。
一

入札執行上の注意事項
第1入札者の注意事項
入札者は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

1

入札者は、発注説明書、仕様書、契約書（案）等を熟知のうえ、入札しなければならない。

2

入札書は別添の書式によるものとし、記載数字は、算用数字を用いること。

3

入札金額は、仕様書及び契約書（案）（以下「仕様書等」という。）により積算すること。なお、入札日の前日までに仕様書等について修正があった場合は、修正後の仕様書等により積算すること。

4

入札書は、入札参加資格申請書により、会社に届け出た代表者名及び印章を押印し、内訳書と一緒にＦＡＸすること。
①

代理人により入札する場合は、委任状も併せてＦＡＸし、入札書には、被代理人の住所、会社名、代表者氏名及び代理人である旨を記載し、代理人が記名押印すること。
②

代理人が復代理人を選任する場合は、復代理人に対する委任状をＦＡＸのうえ、入札書は復代理人が記名押印すること。
5

入札書には消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。

6

入札者は、入札書をＦＡＸした後は、その引換え、変更又は取消しをすることができない。

第2

公正な入札の確保

１

入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
2

入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して、入札価格を意図的に開示してはならない。

- 7 -

第3

入札の無効
次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。

1

入札書の金額が訂正してある場合

2

入札者の記名又は押印が欠けている場合

3

誤字、脱字等により意思表示が不明確な場合

45

再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札している場合
郵便又は電報により入札を行った場合（郵便又はファックスによる入札が認められた場合を除く。）

6

一般競争における申請書又は資料に虚偽の記載をした者が入札を行った場合

7競争に参加する資格のない者が入札を行った場合

8

入札保証金の納入を必要とする入札において、これを納入していない者が入札を行った場合

9

同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をしていると認められる場合

10

明らかに連合によると認められる入札を行った場合

11

前各号に掲げる場合のほか、入札に関する必要な条件を具備していない場合又は会社の指示に従わなかった場合
第4入札の中止その他入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

第5

開札及び落札者（見積りの場合は契約の相手方、以下「落札者」という。）の決定

1

開札は、入札終了後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

2

落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者とする。
ただし、落札者となるべき者の価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格の入札者を落札者とする。

3

落札となるべき同価の入札をした者が2 者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちにくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

4

開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合前回の入札に参加しなかった者は、入札に加わることはできない。

5

前号の再度の入札は、原則として1 回を限度とする。

- 8 -

6

前号の再入札の結果、落札者がないときは、最低価格提示者と見積り合せを行う。この場合１回を限度とする。

二

契約上の注意事項
第11

契約書等
落札者は、会社所定の契約書の案に記名押印し、契約締結決定の日から7 日以内に提出しなければならない。ただし、承諾をえて、この期間を延長することができる。

2

契約書を作成する場合において、会社が落札者とともに記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。

3

契約締結後 14 日以内に内訳書及び工程表を提出すること。

4

着手届及び業務管理者届をそれぞれ提出すること。

5

業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ下請負の承認を得なければならない。

第2

契約の保証
入札保証金免除、契約保証金免除。

第3三

契約代金の支払1

目的物が完成したときは、完了届を提出するものとする。

2

目的物が完成し、会社の検査に合格したときは、引渡書を提出すること。

3

完了代金は、業務完了支払請求書に基づき振込み支払とする。

その他の事項1

入札者は、入札の際、内訳書を必ず持参すること。

2

入札者は、入札の執行後においては、本指示書、仕様書等、現場の状況等についての不明確又は不知を理由として異議を申し出ることはできない。

- 9 -（様式第１号－１）

委任状

私は、（会社名、所属部課名、氏名）を代理人と定め、次の権限を委任します。

業 務 名

委任事項

入札（見積）に関すること。

代 理 人

印

平成年

日本環境安全事業株式会社
管理部長

小川晃範

殿
住所

会 社 名

印

代 表 者

印

- 10 -月日（様式第１号－２）

委任状

私は、（支社名、所属部課名、氏名）を代理人と定め、次の権限を委任します。

業 務 名

委任事項

一入札（見積）に関すること。

二

復代理人を選任すること。

三

委託契約の締結及び代金の請求並びに受領に関すること。

四諸願届等に関すること。

代 理 人

印

平成年

月

日本環境安全事業株式会社
管理部長

小川晃範

殿
住所会 社 名

印

代 表 者

印

- 11 -日（様式第２号）（復代理人用）委任状

私は、（支社名、所属部課名、氏名）を復代理人と定め、次の権限を委任します。

業 務 名

委任事項

入札（見積）に関すること。

復 代 理 人印

平成年

月

日本環境安全事業株式会社
管理部長

小川晃範

殿
代 理 人

- 12 -印

日（様式第３号）

入札（見積）書
百十 億千

百十万千

百十円

金業 務 名

上記の金額により内訳書を添えて入札（見積）いたします。

平成年

月日

住会

所社

名

代表者氏名
代理人又は復代理人氏名

日本環境安全事業株式会社
管理部長

小川晃範

殿

- 13 -

印

質問・回答書
業務名

会社名
印
担当者名
質問

仕様書

番号頁

印

質

問

回

１

質問がない場合も「無し」と記入し提出してください。

２

郵送の場合期限まで必着のこと

答

日本環境安全事業株式会社- 14 -

事業管理サーバ
事業管理サーバ（サーバ（検証機）検証機）機器仕様書
1. ハード仕様a) Web サーバ（検証機）
品

名型番

個数

Express5800/R120a-2 (4C/X5550) 3.5 インチモデル

N8100-1509

1内蔵 FDD ケーブル (USB 接続用)

K410-193(00)1増設 CPU ボード (4C/X5550)

N8101-428

1

1GB 増設メモリボード

N8102-326

22GB 増設メモリボード

N8102-327

2RAID コントローラ (256 MB， RAID 0/1/5/6)

N8103-118A

1増設バッテリ

N8103-123

11000BASE-T 接続ボード (2ch)N8104-122

1

増設用 300GB HDD

N8150-2882内蔵 FDD (USB)N8151-92

1

電源ユニット

N8181-62

1

冗長ファン

N8181-65

1

ULA4300-H32DH

1

ケーブルアーム

N8143-70

1ExpressSupportPack G2 2Way サーバ (１年保証モデル)

NH724-8100-H25A

1Linux サービスセット Red Hat Enterprise Linux(v.5 版) (EM64T) (５年) (メディアなし)b) DB サーバ（検証機）
品名型番個数

Express5800/R120a-2 (4C/X5570) 3.5 インチモデル

N8100-1510

1内蔵 FDD ケーブル (USB 接続用)

K410-193(00)1増設 CPU ボード (4C/X5570)

N8101-429

1

1GB 増設メモリボード

N8102-326

22GB 増設メモリボード

N8102-327

2

RAID コントローラ (256 MB， RAID 0/1/5/6)

N8103-118A

1

増設バッテリ

N8103-123

1

増設用 300GB HDD

N8150-2882内蔵 FDD (USB)N8151-92

1

電源ユニット

N8181-62

1

冗長ファン

N8181-65

1

ULA4300-H32DH

1

Linux サービスセット Red Hat Enterprise Linux(v.5 版) (EM64T) (5 年) (メディアなし)- 15 -ケーブルアーム

N8143-70

1ExpressSupportPack G2 2Way サーバ (１年保証モデル)

NH724-8100-H25A

1型個数c) Oracle NamedUserLicense
品

名Oracle Database 11g Standard Edition 5 Named User Plus
Oracle Database 11g Release 1 (11.1.0)
for Linux x86-64bit Media Pack V5番ULGS2B-C01S3H

1UL0E1C-L40200

1d) ServerProtect for Linux 初年度（２台×１年分（納品日から１年間））
品

名

個数

ServerProtect for Linux 初年度 （２台×１年分）

1e) ServerProtect for Linux 次年度以降４年間分（２台×４年分（納品日から４年間））
品

名

個数

ServerProtect for Linux 次年度以降４年間分 （２台×４年分）

1e) その他・検収までの期間において、製品不良等が見つかった場合、即時製品及び部品等の交換を行うこと。
・ハード機器メーカーとの運用保守契約については、窓口代行（Support Pack への登録等）すること。
・機器の納品日と Support Pack の契約日を同一とすることを検収条件とする。

２. 納入場所〒140-8620 東京都品川区東品川一丁目39-9
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
ネットワークサービス事業本部担当

ネットワークソリューション事業部 サービス開発部

佐野 圭一 宛３. 納入条件
納品時期：平成２２年６月２５日
検収時期：平成２２年７月２０日～７月２５日
納品後、機器の動作確認（約１ヶ月）を経て、検収を完了とする。

以- 16 -

上物件売買契約書 （案）１．件

名

事業管理サーバ（検証機）機器調達

２．納 入 期 限

平成２２年６月２５日

３．納 入 場 所

仕様書のとおり４．契 約 金 額

金円（うち消費税額円）
上記の消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１０５分の５を乗じて得た額である。

５．契約保証金

免 除

上記の件について、日本環境安全事業株式会社（以下「甲」という。）と、（以下「乙」という。）は、次の条項により契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。

（総則）
第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書（以下「仕様書等」という。）の定めに従い、契約物件を納入期限までに甲の指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。
（権利義務の譲渡）
第２条 乙は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲り渡し、または承継させてはならない。ただし、甲の書面による承認を得た場合にはこの限りでない。
（仕様書等の疑義）
第３条 仕様書等に明示されていないものは、甲乙協議して定める。ただし、軽微なものについては、乙は、甲の指示に従うものとする。
（納入及び納品書の提出）
第４条 乙は、物件の納入を終了したときは、速やかに甲に納品書を提出しなければならない。

- 17 -（検査及び引渡し）第５条 甲は、納品書を受領したときは、仕様に基づき、物件の検査を行う。
２ 甲は、検査の結果、合格と認めたときは、乙から物件の引き渡しを受けるものとし、引き渡しが終わった時をもって所有権移転の時期とする。
３ 乙は、物件が第１項の検査に合格しないときは、直ちに取り替えまたは補修して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、取り替えまたは補修の完了を納入の完了とみなし、前２項の規定を準用する。
（支払）第６条 乙は、前条の検査に合格したときは、代金の支払いを甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに代金を支払うものとする。
（保証）
第７条 乙は、物件の引き渡し完了後１年間は物件の性能、精度及び品質等を甲に保証するものとし、その期間内に瑕疵があった場合、それが明らかに乙の責に帰すものであると認められたときは、乙は無償で修理調整を行い、または交換するものとする。
２ 乙が正当な理由なく甲の指定した期日までに前項による瑕疵の修理をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に修理をさせることができる。
（納入期日の延期）
第８条 乙は、頭書の期限内に物件を納入できないときは、あらかじめ甲に対し事由を付して納入期日の延期を申し出ることができる。
２ 甲は、前項の申請により正当な事由があると認めたときは、その延期を承認することができる。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第９条 乙の責に帰すべき事由により納入期日までに物件の納入を終了しないときは、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２ 甲は、前条による納入期日の延期を認めた場合でも、その延期の原因が乙の責任であるときは、契約金額に対して延長日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額を延滞金として徴収することができる。
３ 甲の責に帰する事由により第６条の規定による代価の支払いが遅れた場合には、乙は、甲に対して延滞日数に応じ、年３．３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請求することができる。
（契約の解除）第１０条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲が契約を解除したとき、契約金額の 10 分の１を違約金として甲が指定する期限までに納付しなければならない。

- 18 -

（その他）
第１１条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各自１通を保有する。

平成２２年５月２５日

甲住 所

東京都港区芝一丁目７番１７号

氏 名

日本環境安全事業株式会社
管理部長

乙住 所
氏 名

- 19 -

小川晃範

競争参加資格確認申請書
平成年月日

日本環境安全事業株式会社
管理部長

小川晃範

殿

住所

商号又は名称
代表者氏名印平成２２年４月２６日付けで公告のありました事業管理サーバ（検証機）機器調達に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、公告２競争参加資格の条件を満たすこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
記１．会社概要（会社パンフレット等）
２．直近２年度分の財務諸表（複写可）
３．当社に業者登録されていない者については、業者登録申込書- 20 -

業者登録申込書
業者登録申込書（登録申込書（物品・物品・役務）役務）
平成年

月日

日本環境安全事業株式会社
契約職取締役 殿
この申請書及この申請書及び申請書及び添付書類の添付書類の内容については内容については、については、事実と事実と相違しないことを相違しないことを誓約致しないことを誓約致します
誓約致します。
します。
添付資料 ： １．直近財務諸表写し
直近財務諸表写し ２．会社概要（会社概要（ 案内・案内・パンフレットパンフレット等レット等）
フ リ ガ ナ会

社

名

代表者役職・氏名印

資本金・従業員数百万円

名

設立年（西暦）月日
直近売上高（年間）千円〒本社

住（年月期）－所担当部署・担当者名
連絡

先TELFAX□プラント運転取扱

品目□プラント保守（点検・修繕含む）

□運転資材

□燃料

□新聞図書

□車両運搬具

□賃貸借

□電気

□公告宣伝

□システム構築□役務（清掃・警備等）

□調査

□備品
□印刷

□搬出技術

□有価物（金属・払出油）購入□教育・研修□工事（５００万円未満）□その他（）□本社（東京都港区）□北九州事業所（北九州市・福岡市）

取引可能事業所□水道□システム保守□産廃（運搬・処分）
□用地

□ガス

□運転薬剤

□豊田事業所（豊田市）□大阪事業所（大阪市港区・此花区）□東京事業所（江東区青海地先）□北海道事業所（室蘭市）- 21 -□文具□運送

（弊社本社及び各事業所の取引窓口となる支社等以外は省略可）

支社・支社・支店・支店・営業所名

住担当部署

所
担当者名

TEL

〒

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以 上

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