⽇興リサーチレビュー

Research Report

コロナショック下のファンド投資家動向〜リーマンショックとコロナショックから〜

2020 年 6 ⽉

資産運⽤研究所主任研究員
藤原

要

崇幸

約

2019 年 12 ⽉ 31 ⽇に中国湖北省武漢市で新型肺炎が WHO（世界保健機関）に報告されて以来、新型コロナウイルスは勢いを徐々に増し、今なお世界経済に⼤きな影響を与え続けている。株式市場をはじめとする⾦融市場が⼤きく乱⾼下する中、ファンド投資家の投資態度はどのような状態であったかについて、リーマンショックと⽐較しながら確認した。
サブプライムローン問題に端を発し、⽶国の⼤⼿投資銀⾏であったリーマン・ブラザーズが経営破綻したリー
マンショック期、新型コロナウイルスの蔓延を抑制するため世界各国が厳しい経済活動制限などを⾏ったコロナ
ショック期のどちらも⾦融市場は⼤きく乱⾼下した。投資家にとっては⼼理的な⾯を含め、どのような投資⾏動を選択すべきか⾮常に難しかったと思われる。
ファンドの資⾦動向をみると、リーマンショック期間のファンドの投資⾏動は低調であり、資⾦流⼊は継続したが直前と⽐較して⼤きく減少した。また、リーマンショック直後もリーマンショック直前の⽔準までの回復には⾄らなかった。⼀⽅、コロナショック期間は、その直前と⽐べてファンドの投資⾏動が活発化し、純流出であったコロナショック直前から⼀転してコロナショック期間は純流⼊となった。
コロナショック期のファンド投資家の投資態度をリーマンショック期と⽐較すると、①「⼤きく下落したリスク資産への投資選好が鮮明」、②「分散投資が中⼼の「複合」タイプのファンドに対する投資態度は、ショックを経ても変化なし」といったことが読み取れた。①からは、さまざまなショックに対応する形で⾦融市場の安定化が図られ、ファンド投資家もそのような点を理解し、過度のリスク回避的なスタンスを取らなかったのではないかといったことが考えられる。また、②からは、⻑期的な資産形成において市場動向に左右されない投資態度が重要であることがファンド投資家に浸透してきた表れではないかといったことが考えられる。
さまざまな制度改正や啓蒙活動を通じて、資産運⽤に対するファンド投資家の理解が深まり、実際の投資態度にも表れていたことが窺えた。

⽬次
１．リーマンショック期、コロナショック期の⾦融市場動向
２．リーマンショック期、コロナショック期のファンド資⾦動向
３．ファンド分類別でみたリーマンショック期、コロナショック期のファンド資⾦動向
４．リーマンショック期、コロナショック期から推察されるファンド投資家の投資態度
５．おわりに本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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１．リーマンショック期、コロナショック期の⾦融市場動向2019 年 12 ⽉ 31 ⽇に中国湖北省武漢市で病因不明の肺炎事例（のちに新型肺炎と判明）が WHO（世界保健機関）に報告されて以来、新型コロナウイルスは勢いを徐々に増し、今なお世界経済に⼤きな影響を与え続けている。株式市場をはじめとする⾦融市場が⼤きく乱⾼下する中、ファンド投資家の投資態度はどのような状態であったか、本稿では 2008 年のリーマンショックと⽐較しながら確認する。
はじめに、今回の分析対象とするリーマンショック、コロナショックそれぞれについて、次のように分析対象期間を定める。
【リーマンショック】サブプライムローン問題が意識され始めた 2007 年 11 ⽉を起点


リーマンショック直前︓2006 年 11 ⽉〜2007 年 10 ⽉

リーマンショック期間︓2007 年 11 ⽉〜2009 年 3 ⽉

リーマンショック直後︓2009 年 4 ⽉〜2010 年 3 ⽉【コロナショック】新型コロナウイルスが⼤きく意識され始めた 2020 年 1 ⽉を起点


コロナショック直前︓2019 年 1 ⽉〜2019 年 12 ⽉

コロナショック期間︓2020 年 1 ⽉〜2020 年 3 ⽉

次に、リーマンショック、コロナショックにおける主な⾦融市場の動向を確認していく。図表 1、5 は主な株式指数の騰落率（すべて現地通貨建て）、図表 2、6 は主な債券指数の最終利回り変化、図表 3、7 は主なリート指数の騰落率（すべて現地通貨建て）、図表 4、8 は主な通貨の対円騰落率である。
図表１ リーマンショック期の主な株式指数1の騰落率（現地通貨建て）
（％）

⽇本株式

⽶国株式

英国株式

80
60

50.4

46.9

40

ブラジル株式
71.9
66.4

28.5
17.92013.5

1.40‐20‐40‐60‐50.7
リーマンショック直前‐43.0
リーマンショック期間‐38.0‐37.3

リーマンショック直後（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

1

⽇本株式は TOPIX、⽶国株式は NY ダウ、英国株式は FTSE100、ブラジル株式はボベスパ指数（いずれも配当込み）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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図表 2（％）

リーマンショック期の主な債券指数2の最終利回り変化

⽶国債券

欧州債券

ハイイールド債券
9.51050.70.60‐0.1‐0.6‐1.2‐0.7‐1.0‐5‐10‐9.1
リーマンショック直前

リーマンショック期間

リーマンショック直後（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

図表 3

リーマンショック期の主なリート指数3の騰落率（現地通貨建て）

（％）

⽇本リート

⽶国リート

120

106.7

80
4020.216.0

0.60‐40‐53.2‐63.4‐80
リーマンショック直前

リーマンショック期間

リーマンショック直後（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

2

⽶国債券は Bloomberg Barclays ⽶国総合、欧州債券は Bloomberg Barclays 汎欧州総合、ハイイールド債券は Bloomberg

3

⽇本リートは東証リート指数、⽶国リートは FTSE NAREIT Equity（いずれも配当込み）

Barclays グローバルハイイールド

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 4（％）

リーマンショック期の主な通貨4の対円騰落率ドル円

ユーロ円

レアル円

4022.020.9
2011.50‐1.6‐20‐3.6‐5.4‐14.3‐21.4‐40‐35.3
リーマンショック直前

リーマンショック期間

リーマンショック直後（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

リーマンショック直前の株式市場は、ブラジルをはじめ新興国株式市場が⼤きく上昇し、欧⽶の株式市場も堅調であった。債券市場では、欧⽶債券の最終利回りが 4〜5％台、ハイイールド債券は 8％台で推移し、同期間の⽶国債券の最終利回りはほぼ変化なく、欧州債券、ハイイールド債券の最終利回りは⽐較的緩やかな上昇であった。⼀⽅、リート市場では⽇本は⽐較的好調であったが、⽶国はサブプライムローン問題が顕在化し始めていたこともあり、ほぼ変わらずであった。また、為替市場では、ブラジルレアルに対して⼤幅に円安、ユーロに対しても 11.5％の円安となったが、ドルに対してはわずかに円⾼であった。
リーマンショック期間は、サブプライムローン問題に端を発し、⽶国の⼤⼿投資銀⾏であったリーマン・ブラザーズが経営破綻するなど、⾦融市場において急激な信⽤収縮が起こり、世界経済に動揺が⾛った。そのような中、当期間の株式市場、リート市場は－40%〜－60%と⼤幅に下落した。また、為替市場はリスク避難先として円が選択され、各国通貨に対して⼤幅に円⾼となった。債券市場は、格付けが低いハイイールド債券の最終利回りが＋9.5%と⼤幅に上昇（価格は下落）したが、投資適格である⽶国債券や欧州債券の最終利回りは１％前後の低下（価格は上昇）となった。
⽶国の FRB（連邦準備理事会）による量的⾦融緩和策や中国による⼤規模な経済対策もあり、⾦融市場の混乱からようやく落ち着きを取り戻してきたリーマンショック直後は、株式市場、リート市場とも⼀転して⼤幅な上昇となった。株式市場は、欧⽶、新興国の戻りが⼤きく、ブラジル株式はリーマンシ
ョック直前の⽔準を回復し、リートも⽶国が＋106.7％と⼤幅に上昇した。⼀⽅、どちらの市場も⽇本は戻りがやや⼩さかった。債券市場をみると、ハイイールド債券の最終利回りが－9.1%と⼤きく低下（価格は上昇）した。なお、リーマンショック期間に質への逃避から最終利回りが低下した欧⽶債券で4ドル円は⽶ドル対円為替、ユーロ円はユーロ対円為替、レアル円はブラジルレアル対円為替

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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あるが、リーマンショック直後も質への逃避は続き、さらに低下した。また、為替市場は、ドル、ユーロに対して円⾼がさらに進んだが、ブラジルレアルに対してはリーマンショック直前の⽔準までは戻らないものの⼤幅に円安に転じた。
図表 5（％）

コロナショック期の主な株式指数の騰落率（現地通貨建て）

⽇本株式

⽶国株式

英国株式

ブラジル株式4031.625.3302018.1

17.3

100‐10‐20‐17.5‐22.7‐30‐23.8‐40‐36.9
コロナショック直前

コロナショック期間（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

（％）

図表 6

コロナショック期の主な債券指数の最終利回り変化

⽶国債券

欧州債券

ハイイールド債券

64.9

420.20‐2‐1.0‐0.5‐0.7‐2.0‐4
コロナショック直前

コロナショック期間（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 7

コロナショック期の主なリート指数の騰落率（現地通貨建て）

（％）

⽇本リート

30

⽶国リート
28.725.620100‐10‐20‐23.4‐24.9‐30

コロナショック直前

コロナショック期間（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

図表 8（％）

コロナショック期の主な通貨の対円騰落率

ドル円

ユーロ円

レアル円

100‐0.9‐0.7‐2.7‐2.9‐4.6‐10‐20‐23.0‐30
コロナショック直前

コロナショック期間（出所）REFINITIV より⽇興リサーチセンター作成

続いて、コロナショック期の市場動向をみていく。コロナショック直前となる 2019 年の株式市場は、⽶中の通商交渉に対する進展期待や FRB による相次ぐ利下げなどもあり、⽶国では最⾼値を更新するなど先進国市場、新興国市場とも⼤きく上昇した。債券市場では、欧⽶債券とも歴史的な低⾦利下にあったが、FRB、ECB（欧州中央銀⾏）の利下げなどから同期間の最終利回りはさらに低下した。また、リスクオンの状況からハイイールド債券のクレジットスプレッドは⼤幅に低下し、最終利回りは 2.0%低下した。さらに、⾦利低下による借り⼊れコストの削減や順調な経済環境からリート市場も好調で、⽇⽶とも⼤幅な上昇であった。⼀⽅、為替市場では、⽶国、欧州、ブラジルといった各国中央銀⾏が相本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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次いで利下げを⾏った要因もありドル、ユーロやブラジルレアルに対してやや円⾼が進⾏した。
コロナショック期間は、中国湖北省武漢市が発端とされる新型コロナウイルスは 2020 年 1 ⽉以降、瞬く間に世界中へと感染を拡⼤していった。感染が拡がるにつれ、各国政府はロックダウンや外出⾃粛要請を⾏い、⼈の流れや経済活動を急速に制限していった。そのような中、リーマンショック期間同様、⾦融市場はリスクオンからリスクオフに急転し、NY ダウは過去最⼤の下げ幅を記録するなど当期間の株式市場は⼤幅に下落した。また、堅調に推移していたリート市場も⼀転して⼤幅下落となった。債券
市場は、格付けが低いハイイールド債券の最終利回りが＋4.9%と⼤幅に上昇（価格は下落）したが、投資適格である⽶国債券の最終利回りはさらに低下、欧州債券の最終利回りはほぼ変わらずであった。為
替市場もリスク避難先として円が選択されたが、ドル、ユーロに対してはリーマンショック期間ほどの円⾼にはならなかった。⼀⽅、ブラジルレアルに対しては円⾼が進⾏した。

２．リーマンショック期、コロナショック期のファンド資⾦動向
前章で述べたように、リーマンショック期、コロナショック期において⾦融市場は⼤きく乱⾼下し、投資家にとっては⼼理的な⾯を含め、どのような投資⾏動を選択すべきか⾮常に難しかったと思われる。
そこで、第 2 章では、ETF を除くファンドを対象に資⾦動向を確認し、資⾦動向から読み取れるリー
マンショック期、コロナショック期におけるファンド投資家の投資⾏動を推察する。なお、各期については、実際の経過期間が異なるため、⽐較しやすいように年換算した数値を⽤いる。
はじめに、リーマンショック期のファンド資⾦動向を確認する（図表 9）。リーマンショック直前には、設定額は 30.8 兆円、解約額は 15.2 兆円で、純流出⼊は 15.6 兆円の流⼊であった。その後、リーマンショック期間においては、投資家の投資⾏動が⼤きく縮⼩し、設定額は 4 割減の 12.8 兆円、解約額も10.7 兆円となり、純流出⼊は流⼊を維持したものの 2.2 兆円にとどまった。
図表 9

リーマンショック期のファンド資⾦動向（年換算）35302520151050
純流出⼊（年換算・兆円）
リーマンショック直前

設定額（年換算・兆円）
リーマンショック期間

解約額（年換算・兆円）
リーマンショック直後（出所）投資信託協会より⽇興リサーチセンター作成
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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そして、リーマンショック直後も、投資家の投資⾏動はリーマンショック直前の⽔準まで戻ることはなく、設定額はリーマンショック直前の 6 割程度の 19.4 兆円にとどまった。⼀⽅、解約額はリーマンショック直前の⽔準に近い 14.3 兆円となり、純流出⼊は流⼊を維持したものの 5.1 兆円であった。
図表 10 コロナショック期のファンド資⾦動向（年換算）302520151050
純流出⼊（年換算・兆円）

設定額（年換算・兆円）

解約額（年換算・兆円）‐5
コロナショック直前

コロナショック期間（出所）投資信託協会より⽇興リサーチセンター作成

次に、コロナショック期のファンド資⾦動向を確認する（図表 10）。前章でも確認したように、コロナショック直前は、⽶国をはじめとする世界の⾦融市場は好調な状況が続いていた。⼀⽅、ファンド投資家はこのような状況の中、積極的なファンド購⼊を控え、設定額は 18.4 兆円、解約額は 18.9 兆円で、純流出⼊は 0.5 兆円の流出であった。しかし、その後、市場環境がリスクオフとなったコロナショ
ック期間においては、これまでの慎重な姿勢からやや積極的になり、設定額は 4 割増の 26.2 兆円、解約額も 2 割増の 22.9 兆円となり、純流出⼊は 3.3 兆円の純流⼊に転じた。
このようにコロナショック期間においては、リーマンショック期間と異なり、ファンド投資家はその直前と⽐較して積極的な投資⾏動にシフトしたと推察される。次章では、ファンド分類ごとの資⾦動向から、ファンド投資家の投資⾏動をさらに詳細に推察する。

３．ファンド分類別でみたリーマンショック期、コロナショック期のファンド資⾦動向
第 2 章ではリーマンショック期、コロナショック期におけるファンド全体の資⾦動向の変化を確認したが、本章では⽇興⼤分類を⽤いて、ファンド分類別の資⾦動向の変化を確認し、そこから読み取れるファンド投資家の投資⾏動を推察する。
はじめにリーマンショック期のファンド分類別の資⾦動向について確認する。リーマンショック直前
は、設定額が解約額を⼤きく上回り、ファンドの資⾦動向は 15.6 兆円の純流⼊であったが、その中⼼となったのは「複合」、「グローバル株式（ヘッジなし）」、「グローバル債券（ヘッジなし）」、「リート」

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビューであった。⼀⽅、「国内株式」からは 1.3 兆円の資⾦が流出していた。
図表 11 リーマンショック期の⽇興分類別ファンド資⾦動向（年換算）（億円）

純流出⼊（年換算）

80,00060,00040,00020,0000‐20,000
リーマンショック直前

リーマンショック期間

リーマンショック直後

国内株式

グローバル株式 （ヘッジなし）

グローバル株式 （フルヘッジ）

国内債券

グローバル債券 （ヘッジなし）

グローバル債券 （フルヘッジ）

複合

リート

コモディティ

オルタナ投資その他（億円）

設定額（年換算）

100,000
80,00060,00040,00020,0000
リーマンショック直前

リーマンショック期間

リーマンショック直後

国内株式

グローバル株式 （ヘッジなし）

グローバル株式 （フルヘッジ）

国内債券

グローバル債券 （ヘッジなし）

グローバル債券 （フルヘッジ）

複合

リート

コモディティ

オルタナ投資その他（億円）

解約額（年換算）60,00040,00020,0000
リーマンショック直前

リーマンショック期間

リーマンショック直後

国内株式

グローバル株式 （ヘッジなし）

グローバル株式 （フルヘッジ）

国内債券

グローバル債券 （ヘッジなし）

グローバル債券 （フルヘッジ）

複合

リート

コモディティ

オルタナ投資その他（出所）投資信託協会より⽇興リサーチセンター作成

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9⽇興リサーチレビュー

リーマンショック直前において、ファンド投資家は海外資産への投資選好が強かった。とりわけ純流⼊が⼤きかった「複合」、「グローバル株式（ヘッジなし）」をみると、「複合」は株式、債券、リートなどに分散投資するファンド、「グローバル株式（ヘッジなし）」は先進国株式、アジア・オセアニア株式に投資するファンドに対する投資選好が強かった。
次に、⾦融市場が⼤きく混乱したリーマンショック期間をみる。当期間は⾦融市場で過去に類をみないほどの信⽤収縮が起こり混乱をきたしたが、ファンドへの資⾦動向は設定額が解約額を上回り、リーマンショック直前より⼤きく減少したものの、2.2 兆円の純流⼊を確保した。ただし、その内訳をみると、リーマンショック直前には、資⾦流⼊が⽬⽴っていた「複合」、「リート」は⼀転して資⾦流出に転じており、「グローバル株式（ヘッジなし）」もわずかな流⼊にとどまっている。市場環境が⼀瞬にして⼤きく変化し、⼤幅な円⾼となるなどリスクを抱え⾟くなった中、先進国株式、アジア・オセアニア株式に投資するファンドだけでなく、株式、債券、リートなどに分散投資するファンドからも資⾦の流出がみられた。なお、エマージング株式に投資するファンドへは資⾦流⼊が継続していた。また、リーマ
ンショック直前に⼤きく資⾦が流出していた「国内株式」はわずかではあるが純流⼊に転じ、「グローバル債券（ヘッジなし）」はリーマンショック直前を上回る資⾦が流⼊した。「グローバル債券（ヘッジなし）」の中では、エマージング債券に投資するファンドへ⼤幅な資⾦の流⼊がみられた。当期間においては、「複合」から資⾦が流出する⼀⽅で、株式、債券とも相対的にリスクが⾼いとみなされるエマージング市場に投資するファンドへの資⾦流⼊がみられたことは興味深い点であった。
リーマンショック直後をみると、資⾦流⼊は継続しているが、リーマンショック直前の⽔準の 3 分の1 程度にとどまっている。リーマンショック期間には資⾦流⼊に転じていた「国内株式」であったが、リーマンショック直前同様、再び資⾦流出となった。また、「複合」からは資⾦の流出がリーマンショック期間よりも増加している。⼀⽅、「グローバル株式（ヘッジなし）」はアジア・オセアニア株式、中南⽶株式に投資するファンドを中⼼に資⾦が流⼊し、「リート」にはリーマンショック直前を上回る資⾦の流⼊がみられた。ただし、最も資⾦流⼊が多かったのは「グローバル債券（ヘッジなし）」で、リーマンショック期間同様、エマージング債券に投資するファンドへの資⾦の流⼊が⽬⽴った。
続いて、コロナショック期のファンド分類別の資⾦動向について確認する。リーマンショック直前と異なりコロナショック直前は、各国株式市場やリート市場などが好調な中、ファンドの資⾦動向は解約額が設定額をやや上回り、5,000 億円の純流出であった。
「国内株式」、「グローバル債券（ヘッジなし）」
からの資⾦流出が中⼼で、「グローバル株式（ヘッジなし）」からも資⾦が流出いていた。なお、「複合」へは 1.7 兆円の資⾦が流⼊し、「リート」へも 3,000 億円弱の資⾦が流⼊していた。
次に、コロナショック期間のファンド資⾦動向をみると、ファンドへの投資⾏動が⼤きく控えられた
リーマンショック期間と⼤きく異なり、設定額、解約額ともコロナショック直前より増加し、3.3 兆円の純流⼊となった。
「国内株式」、「グローバル株式（ヘッジなし）」、「複合」に投資するファンドにおける投資⾏動が活発となり、「複合」は 2.0 兆円、「グローバル株式（ヘッジなし）」も 1.9 兆円の純流⼊となった。⼀⽅、「グローバル債券（ヘッジなし）」、「グローバル債券（フルヘッジ）」からは多額の資⾦

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10⽇興リサーチレビューが流出した。
図表 12 コロナショック期の⽇興分類別ファンド資⾦動向（年換算）（億円）

純流出⼊（年換算）

40,00020,0000‐20,000
コロナショック直前

コロナショック期間

国内株式

グローバル株式 （ヘッジなし）

グローバル株式 （フルヘッジ）

国内債券

グローバル債券 （ヘッジなし）

グローバル債券 （フルヘッジ）

複合

リート

コモディティ

オルタナ投資その他（億円）

設定額（年換算）

100,000
80,00060,00040,00020,0000
コロナショック直前

コロナショック期間

国内株式

グローバル株式 （ヘッジなし）

グローバル株式 （フルヘッジ）

国内債券

グローバル債券 （ヘッジなし）

グローバル債券 （フルヘッジ）

複合

リート

コモディティ

オルタナ投資その他（億円）

解約額（年換算）

80,00060,00040,00020,0000
コロナショック直前

コロナショック期間

国内株式

グローバル株式 （ヘッジなし）

グローバル株式 （フルヘッジ）

国内債券

グローバル債券 （ヘッジなし）

グローバル債券 （フルヘッジ）

複合リート

コモディティ

オルタナ投資その他（出所）投資信託協会より⽇興リサーチセンター作成

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11⽇興リサーチレビュー

４．リーマンショック期、コロナショック期から推察されるファンド投資家の投資態度
これまで、第 2 章、第 3 章でリーマンショック期、コロナショック期それぞれの期間におけるファンド資⾦動向をみてきた。その資⾦動向からリーマンショック期とは異なるコロナショック期のファンド投資家の投資態度として主に次の２つのことが読み取れる。
① ⼤きく下落したリスク資産への投資選好が鮮明② 分散投資が中⼼の「複合」タイプのファンドに対する投資態度は、ショックを経ても変化なし
上記の背景については、次のようなことが考えられる。
上記①については、これまでさまざまなショックを経験するなかで、⾦融市場の安定化を図れるよう⾦融当局などは⾦融制度の刷新を図ってきたが、ファンド投資家もそのような点を理解し、過去のショック後の動きも踏まえ、過度のリスク回避的なスタンスを取らなかったのではないかと考えられる。特に、今回のショックも株式市場などが⼤幅に下落したものの、ショックの要因は⾃然災害であり、各国政府も⼤規模かつスピード感をもって新型コロナウイルス対策に取り組み、基本的に⾦融システムや経済基盤は損なわれていないとの⾒⽅も背景にあったのではないかと考えられる。
上記②については、株式や債券、リートなど複数の資産に分散して投資する「複合」タイプのファンドは⻑期的な視点での資産運⽤においてカギとなるファンドであること、⻑期的な資産形成において市場動向に左右されない投資態度が重要であることが少なからずファンド投資家に浸透してきている表れではないかと考えられる。また、今回のショックが⽐較的短期間で回復しつつあることも投資態度に変化を与えなかった要因ではないかと考えられる。
リーマンショック期、コロナショック期の 2 時点の⽐較ではあるが、さまざまな制度改正や啓蒙活動を通じて、資産運⽤に対するファンド投資家の理解がさらに深まり、実際の投資態度にも表れていたことが窺えた。

５．おわりに今般のコロナショックは、新型コロナウイルスという未知の⾃然災害が世界経済に⼤きく影響を及ぼしているが、今後もさまざまな要因が⾦融市場にショックを与えると思われる。資産運⽤においてショックを回避することは難しいが、⾼齢化社会がますます進展することが想定される中、個々⼈の資産形成は⾮常に重要なものであり、これからも可能な限りの情報から⾦融市場に対する⾒通しを⾏い、適切な投資判断をもって⻑期的な視点で資産運⽤を⾏うことが重要となる。そのためには、⾦融制度のさらなる充実、市場動向に関するタイムリーかつ適切な情報発信、幅広い資産運⽤に関する情報提供や⾦融知識に関する啓蒙活動などの充実も⼀層求められる。このような活動を通じて、健全な資産形成が実践されることを期待したい。
（ＥＮＤ）
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