2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社バンダイナムコホールディングス
7832
ＵＲＬ https://www.bandainamco.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役

配当支払開始予定日（氏名）川口（氏名）浅古

上場取引所
勝
有寿

ＴＥＬ

東

03-6634-8800－

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
280,627
224,812

％
24.8
4.0

2025年３月期第１四半期

円 銭
52.05
33.01

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
49.9
34,05056.3△36.2
21,786 △41.1

営業利益

経常利益

百万円
44,02327,989百万円
49,072
32,733

％
57.3
△37.0

41,804百万円 （3.4％）

１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

2024年３月期第１四半期

40,431百万円 （△21.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
973,318
971,838

2025年３月期第１四半期

自己資本比率

百万円
708,908
699,823

708,578百万円

2024年３月期

％
72.8
72.0
699,517百万円

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期

第１四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

第２四半期末円 銭
10.00

2025年３月期（予想）11.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末

－

合計
円 銭
50.00

円 銭
60.00

11.00

22.00

無

2025年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当を記載しております。2025年３月期の期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％

１株当たり
当期純利益
円 銭

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）555,000

10.6

82,00025.2

88,00019.0

60,000

15.0

91.72

通期

1,080,000

2.8

115,000

26.8

119,000

14.2

81,000△20.2

123.82（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

有

2024年５月９日に公表いたしました連結業績予想の第２四半期連結累計期間を本資料において修正しております。連結業績予想の修正については、添付資料 Ｐ．３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料 Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料 Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

660,000,000株

2024年３月期

666,000,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

5,814,364株

2024年３月期

11,813,756株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

654,186,092株

2024年３月期１Ｑ

660,050,229株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料 Ｐ．３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2024年８月８日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

11（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

12（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

13

期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による物価上昇等が個人消費に影響しました。また、社会情勢や政情の変化等により、国内外とも先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Funfor All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中
期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。事業面では、デジタル事業において家庭用ゲーム「ELDEN RING」の大型ダウ
ンロードコンテンツ「ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE」のヒットが業績に貢献しました。また、トイホビー事
業においては、国内外においてハイターゲット（大人）層向け商品やトレーディングカードゲーム等のカード商
材、カプセルトイ等の人気が継続しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高280,627百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益
44,023百万円（前年同期比57.3％増）、経常利益49,072百万円（前年同期比49.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,050百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［デジタル事業］
デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で引き続き安定的に推移したほか、新作アプリタイトル「学園アイドルマスター」が好調なスタートを切りました。家庭用ゲームにおいては、「ELDEN RING」の大型ダウ
ンロードコンテンツ「ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE」がワールドワイドでヒットし業績に貢献しました。デ
ジタル事業においては、次期中期計画に向けて、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指してまいります。
この結果、デジタル事業における売上高は106,309百万円（前年同期比56.2％増）、セグメント利益は14,731百万円（前年同期比453.5％増）となりました。
［トイホビー事業］
トイホビー事業では、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰの人気が拡大していることを受け、国内外で展開カテゴリーの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制の強化等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクタ
ーズフィギュア等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」や「DRAGON BALL」シリーズのトレーディングカードゲーム等のカード商
材、カプセルトイ、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポ
イントの強化等により業績に貢献しました。トイホビー事業においては、引き続きグローバル展開の拡大と拡大を支える生産体制や販売網等の強化を推進します。
この結果、トイホビー事業における売上高は132,815百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は26,957
百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信［ＩＰプロデュース事業］
ＩＰプロデュース事業では、劇場作品「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」において、上映国・地域を拡大しＩＰ認知の拡大に取り組んだほか、グループの商品・サービスの好調につながりました。新作映像作品を公開した「ブルーロック」をはじめ、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「アイドリッシュセブン」、「転生したらスライムだった件」等の映像配信やライセンスビジネスも好調に推移しました。また、リアルなエンターテ
インメント需要の高まりに伴い、ライブイベントや関連グッズの販売等が好調に推移しました。ＩＰプロデュース
事業では、今後も映像や音楽を通じＩＰ軸戦略の核となる良質なＩＰの創出を強化します。
この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は17,503百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は2,495百万円（前年同期比135.6％増）となりました。
［アミューズメント事業］
アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で105.9％となりました。
また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設展開が国内外で好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「湾岸ミッドナイト マキシマムチューン 6RR PLUS」の販売が好調に推移しましたが、前年同期との製品ラインナップの違いが業績に影響しました。アミューズメント事業においては、グループの商品・サービスとファンとのタッチポイ
ントの役割をさらに強化するとともに、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みます。
この結果、アミューズメント事業における売上高は33,027百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は2,774百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は8,307百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は342百万円（前年同期比
28.8％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し973,318百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が27,805百万円、投資有価証券が4,327百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が25,776百万円、有形固定資産が7,586百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,604百万円減少し264,410百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12,922百万円増加したものの、未払法人税等が6,472百万円、未払金が減少したこと等により流動負債のその他が11,616百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,084百万円増加し708,908百万円となりました。これは主に資本剰余金が9,942百万円、その他有価証券評価差額金が3,401百万円減少したものの、利益剰余金が1,331百万円、自己株式の消却により9,941百万円、為替換算調整勘定が10,225百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から72.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後につきましては、世界の各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境の変化がさらに激しくなることが想定されます。
このような環境の中、当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の多様化に対応し、ＩＰ軸戦略のもと、各事業の個性を活かしながら、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めてまいります。2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロ
ゴマークの導入を行うとともに、「パーパス“Fun for All into the Future”」が示す目指す姿に向け中長期で持続的な成長をはかるため、３カ年の中期計画をスタートしました。

- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信①「パーパス“Fun for All into the Future”」の制定と新ロゴマークの導入について
2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイ
ナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス“Fun for All into the Future”」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for
All into the Future”を実践していきます。さらに、グループCEOによる“Fun for All into the
Future”の実践に向けた想いを「笑顔と幸せあふれる未来をともに創る」という言葉にこめ、パーパスとともに発信していきます。
＜Bandai Namco’s Purpose＞

2022年４月より、「パーパス“Fun for All into the Future”」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記しています。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。
＜ロゴマーク＞②「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会とつながる姿です。新規のファンとはより「広く」つながり、既存のファンとはより「深く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なフ
ァンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦
略や取組みを推進します。
③中期ビジョン

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計
画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。

- 4 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信④重点戦略と投資計画
ＩＰ軸戦略
バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。
世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。
・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる） ファンとつながるための新しい仕組み
バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとして「ＩＰメタバース」を開発します。この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができるほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。
・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く） ＩＰ軸戦略の進化
幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンや
ＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。
・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる） ALL BANDAI NAMCOでの事業構築
世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。
・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画
中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。
ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資
250億円「ＩＰメタバース」開発に向けた投資
150億円
人材戦略

多様な人材の育成

バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。中期計画においても、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。
サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ
バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」及び「バンダイナムコグル
ープサステナビリティ方針」のもと、特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティとして特定し、再生可能エネルギー由来の電力の導入や脱石油由来プラスチックに向けた取組み、またプラモデ
ルのランナー※や空カプセルの回収及びリサイクルの推進といった、事業と連携した様々な具体的なアクションプランを推進しています。さらには、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由
来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めます。
※ランナー…プラモデルの枠の部分＜バンダイナムコグループサステナビリティ方針＞
バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合う
べき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。
＜特定したバンダイナムコグループのマテリアリティ＞- 地球環境との共生- 適正な商品・サービスの提供- 尊重しあえる職場環境の実現- 知的財産の適切な活用と保護- コミュニティとの共生

また、2023年11月１日には、バンダイナムコグループの人権尊重に関する方針を明文化した「バンダイナ
ムコグループ人権方針」を制定しました。今後も「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創り続けることを目指し、グループの事業活動に関わるすべてのステーク
ホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。

- 5 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信⑤中期計画を推進する体制
・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化
バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーデ
ィな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置
会社へ移行しました。
・ユニット体制の一部変更について
2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事
業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライ
ツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。
⑥計数目標
・2025年３月期

計数目標

連結売上高
連結営業利益11,000億円
1,250億円

ＲＯＥ
12％以上※2025年３月期計数目標（連結売上高、連結営業利益）につきましては、2025年３月期通期の連結業
績予想数値のとおり見直しを行っております。
今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。
2025年３月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想数値につきましては、各事業の好調により当第１四半期
連結累計期間連結業績が大きく進捗したことに加え、足元の各事業の動向、第２四半期連結会計期間の商品・サー
ビスのマーケティング計画等を踏まえ、2024年５月９日に公表しました売上高と営業利益の予想数値を修正いたします。これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の予想数値についても表のとおり修正いたしま
す。
なお、2025年３月期通期の連結業績予想数値につきましては、見直しを行っておりません。国内外における市場
環境やファンの嗜好の変化、競争環境の激化等の外部環境の動向、さらには第３四半期連結会計期間以降に予定している大型の家庭用ゲームタイトルの販売動向や、年末年始の大型商戦の動向等を踏まえた上で、通期連結業績予
想数値を精査いたします。
2025年３月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2024年９月30日）
売上高
百万円

営業利益
百万円

経常利益
百万円

親会社株主に帰属する中間純利益

１株当たり
中間純利益

百万円

円 銭

前回予想 （Ａ）

515,000

55,00057,50040,00061.14

今回予想 （Ｂ）

555,000

82,00088,00060,00091.72

増減額 （Ｂ-Ａ）

40,00027,00030,50020,000

－

7.8

49.1

53.0

50.0

－

502,00265,47973,931

52,16779.03

増減率 （％）（ご参考）
前期第２四半期実績（2024年３月期第２四半期）- 6 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

321,868
118,190
40,17092,665
7,761
63,042△1,075642,622

294,062
143,966
43,592
89,482
8,042
61,509△1,230639,426

118,636

126,222

11,60820,56832,176

12,447
20,94233,390116,127
63,019△744
178,403329,215
971,838

111,800
63,260△781
174,279
333,892
973,318

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

99,25423,192
3,095
118,577
244,119

112,176
16,720795
106,960
236,653

4,925
22,96927,895
272,014

4,848
22,90827,757
264,410

10,00053,321
579,417△19,293623,445

10,00043,379580,748△9,351
624,776

49,262
1,022△4,016
29,637
166
76,071
306
699,823
971,838

45,861
1,885△4,01639,862
209
83,801
330
708,908
973,318

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

224,812
135,454
89,35761,36827,989280,627
170,495
110,132
66,10844,023

540
2,111
2,479
5,131

1,335
2,082
1,791
5,208

68
297
21
387
32,73395－
64
160
49,072

19
－
22
41

96
86
99
281

18
291
83
393
32,382
10,591
21,791
4
21,786

59
157
63
280
49,073
14,99834,07524
34,050

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

21,791

34,075

3,762
2,693
12,01594
73
18,64040,431△3,440858
10,2254342
7,729
41,80440,424
6

41,78024

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

224,812－

224,812

6,645

14,932△14,932－

231,646

8,098

239,745△14,932

224,81230,508481

30,989△3,00027,989

報告セグメント
その他
（注）１

デジタル
事業

トイホビ
ー事業

ＩＰプロ
デュース
事業

アミュー
ズメント
事業

計

外部顧客への売上高

66,799115,872

12,47728,209223,358

1,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,240

4,500

2,514

31

8,287

計

68,040120,372

14,992

28,2402,661

23,629

1,058

3,157

合計

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,000百万円には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

デジタル
事業

トイホビ
ー事業

ＩＰプロ
デュース
事業

アミュー
ズメント
事業

計

外部顧客への売上高

105,127

127,278

14,88431,651

278,941

1,686

280,627－

280,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,181

5,537

2,619

1,375

10,7136,621

17,335△17,335－

計

106,309132,815

17,50333,027

289,6558,307

297,963△17,335

280,627

14,731

26,957

2,495

2,774

46,958342

47,301△3,27744,023合計

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,277百万円には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ9,942百万円
減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が43,379百万円、自己株式が9,351百万円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

6,479百万円

7,457百万円

減価償却費
のれんの償却額

684- 12 -

666

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象の注記）（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年６月24日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。
１．処分の概要（１）処分期日（２）処分する株式の種類及び数（３）処分価額

2024年７月12日
当社普通株式81,300株
１株につき3,027円（４）処分価額の総額（５）募集又は処分方法（６）割当ての対象者及びその人数

246百万円
株式報酬を割り当てる方法
当社取締役（※１）

並びに割当てる株式の数（７）その他

当社子会社取締役（※２） 30名 65,300株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書によ３名

16,000株

る届出の効力発生を条件とする※１

当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワー
クス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役社長を兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。）※２㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バン
ダイナムコアミューズメント、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナムコビジネスアークの取締役（非業務執行取締役を除く。）

２．処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

- 13 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員山邉

道明

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川又恭子

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒須健太

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2024年
４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 14 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監・査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 15 -

上