第平成28年4月1日 ▶ 平成29年3月31日 ｜ 証券コード ： 6651

CONTENTS
トップインタビュー 01
決算ハイライト 04
事業の概況 05
特集

2020中期経営計画について
連結財務データ 11
会社情報 13
株式情報 14

07

69

期

報告書

トップインタビュー
TOP INTERVIEW

佐々木社長が語る日東工業の経営戦略

挑戦 次世代のビジネスモデルへQ1

取 締 役 会 長 CEO

取締役社長 COO

株主の皆様には日頃より格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。ここに日東工業グループの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの取り組みについてご報告申しあげます。
当期は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行による世界経済の不確実性の高まり
から先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢下にあって当社グループは、情報通信関連流通事業が堅調に推移したものの、太陽光発電システム市場の縮小により日東工業本体の売上が減少したことから、減収減益の結果となりました。
当社は次期の中期経営計画「挑戦次世代のビジネスモデルへ」に着手し、さらなる価
値創造企業への変革へ精進してまいります。
株主の皆様には、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年6月

01

NITTO KOGYO CORPORATION

この1年は下振れの要因が重なりました。グループを取り巻く経営環境の変化についてお聞かせください。

当期の連結業績は、売上高が微減となり、収益面では大幅な減益となりました。新設住宅着工戸数は持ち直しの兆しを見せているものの、太陽光発電システム
市場の縮小が進んだほか、企業の設備投資も二極化が見られ、力強さを欠く事業環境となりました。
太陽光発電システム市場は、振り返ると平成27年3月期が特需のピークで、その後も一定水準の売上は維持しているものの、海外からの安価製品の流入や接続箱内蔵の小型パワーコンディショナーの台頭により、当社関連製品の売上は苦戦を余儀なくされています。
また、ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電スタンドは補助金縮小の影響もあり、売上が大幅に減少しました。そうした中、情報通信関連流通事業が監視カメラなどセキュリティ
関連市場の需要拡大により伸長しましたが、工事・サービス事業は主力の電気設備工事やネットワーク設
備工事等の案件数の減少に伴い、売上が若干減少しました。

Q2

シンガポールの子会社Gathergates社の動きなど海外事業の手ごたえはいかがでしたか。

平成27年11月に子会社化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergates Group Pte
Ltdは、グループ売上の増加に寄与したものの、利益面での貢献は今後の課題です。
同社には、日東工業グループのビジネスモデルを
ＡＳＥＡＮ諸国に移植し、現地でどこまで通用するかが期待されており、少しずつではあるものの確かな手ごたえを感じ始めています。同地区の経済成長率は、
今後もわが国を上回ることが予想されており、その成長力をいかに取り込むかが今後の課題です。
また、グローバルな企業運営ではダイバーシティ（多様化）を避けて通るわけにはいきません。人種・国籍・性別・年齢の垣根を越えて、多様な人材を活用佐々木 拓郎
Ta k u r o

S a s a k i

することにより更なる発展を目指します。

Q3

昨今、わが国では地震などの自然災害が多く発生していることから、防災に対する意識が高まっていますね。

防災に関連した製品として、地震の揺れを感知して電気を遮断することで「復電火災（※）」を予防する「感震機能付き住宅用分電盤」を販売しており、これまで以上の注目度の高まりを感じています。昨年には、本製品とＩｏＴの技術などを使い、地震や雷をクラウドで蓄積・分析し、居住者に被害状況を通知したり、集めたビッグデータを解析して、被害の把握と防災の取り組みに活用する「高機能感震ブレーカー」の実証実験を始めるとともに、東京大学地震研究所の堀宗朗教授を委員長とする「実証実験プロジェクト委員会」も立ち上げるなど新たな取り組みにも着手しています。
また、本年8月には感震センサーとブレーカーが一体化した業界初の「感震機能付ブレーカー」を発売します。当社製品だけではなく、すべてのメーカーの分電盤に取り付けができるほか、既設の分電盤への取り付けも容易となる特長を備えていることなどから、機器の設置が促進されることでしょう。
今後も、防災対策における「キーデバイス」として、当社製品の普及活動に取り組んでいきます。

復電火災とは…停電が発生し、その後の電気が復旧した際、可燃物が落下した電気ストーブや破損した電源コードなどに再び電気が通ることが原因で火災が起き
る現象。

用語解説

Q4

従業員の働き方が社会問題化しています。日東工業での取り組みを教えてください。

本年4月から「働き方改革室」を新設しました。
当社では、「リフレッシュ休暇」という40歳・50歳の節目の従業員が連休を取得できる社内制度があり、対象者のうち9割以上の方が利用しているほか、子育て支援では、「育児短時間勤務制度」を法律で定められた期間を大きく超えて取得できるよう社内規程に定めるなど、支援の充実に向けた取り組みも行っています。
従業員の休暇取得促進や家庭と仕事の両立を行いやすくすることで、心身のリフレッシュや自己啓発が進み、これまで以上に仕事に積極的に向き合うことができれば、当社の業績にも好影響が期待できるものと考えています。
どうしたら長時間労働を抑制し、生産性の向上に資するのか、制度だけを変えても中身が変わらないと意味がありませんので、新部署を通じたオープンな議論を積み上げ、経営の本気度を従業員に伝えていきます。

Q5

新たな中期経営計画がスタートします。
社長の抱負や想いを聞かせください。

当社は、経営層も含めて日東工業が“安定成熟期”に入ってから入社した従業員が多数を占めています。つまり、諸先輩が苦労をしてつくったレールの上に乗り、日々の業務に精励するだけで一定の成果を残せてきたのです。少子高齢化が進むわが国では、各地で人口
NITTO KOGYO CORPORATION

02トップインタビュー
TOP INTERVIEW

Q6

社外への積極的な情報発信も行っています。株主の皆様にもメッセージをお願いします。

従来からご説明しているとおり、当社は外部の方からすると“分かりにくい会社”だと思います。投資家の皆様にはとりわけ丁寧に説明をしないとご理解いただけないと考え、昨年は機関投資家・アナリスト向け決算
説明会を8年ぶりに実施しました。また、個人投資家向け会社説明会も東京で開催したところ、多くの方にご参加いただき熱心な質問をいただくなど、株主の皆減少が始まっています。今後は既存分野にしがみついているだけでは、業容の維持もおぼつかなくなるはずです。事業領域の新たな拡大とグローバル市場への挑戦は、まさに“待ったなし”といえるでしょう。“イノベー
ションや業務改革”は、もはや避けては通れません。この荒波を自力で乗り越えなければ、日東工業グループ
は勝ち残っていけないのです。
本冊子では「新中期経営計画」の概要を特集という。新中形で取り上げています（詳細は7～10頁参照）

期経営計画はこれまでの3カ年計画を4カ年計画とし、初年度の今年はあえて「フェーズゼロ」とし、試行錯
誤も覚悟の上であらゆるレベルでの議論を推し進め、一人ひとりへの浸透を図ろうと考えています。
事業拡大に挑むとなると、グループ経営に精通した才能がある人材を意図してつくる必要性が出ています。
私は、昨年11月から若手従業員を対象に、定期的に「社長塾」を開催し、私の経営観や中期経営計画のあり方などについても話し合う機会をつくりました。当社の事業部門は、それぞれの“タコツボ”に閉じこもって仕事をしてきました。タコツボから顔を出し、もっと大きな視野で社会を見つめ、社会に必要なものを考えるきっかけになればと思っています。

様が日東工業グループに何を期待しているのか、生の声をお聞きすることができました。
個人投資家の皆様には是非とも長期保有していただ
きたいと願っています。
当社の成長の源泉は、以下の3つです。1つ目は配電盤とその部材。産業インフラとして欠かせないこれらの資材をどこまで改善・改良できるかです。2つ目は海外市場の開拓。こちらは着手したばかりですが、飛躍がもっとも期待できる分野です。3つ目は新規事業。新中期経営計画では既存事業と一線を画すため、私の直轄とし、全力で取り組む決意です。
さて、当社の配当方針は長らく配当性向30％を掲げてきましたが、当期においては2期連続の下方修正となり、配当を見直さざるを得ないと考えましたが、株主の皆様の期待値も高いと判断し、当初予想を据え置くこととしました。また、今後は従来指標の配当性
向に加えて純資産配当率等を勘案し実施する方針に変更しました。これにより、より安定した配当額が期待できるはずです。
経営の改革は、いまだ道半ばです。引き続き株主の皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

配当金の状況 1株当たり年間配当金・配当性向の推移

NITTO KOGYO CORPORATION● 配当性向

（%）

80

60

40

80

57

56

54

30.3

30.6

50

（予想）

40

44.9

60

42.6
40

31.1

20

0

03

■ 1株当たり年間配当金

（円）

20

第66期
（26/3）

第67期（27/3）

第68期（28/3）

第69期（29/3）

第70期（30/3）

0

決算ハイライト
FINANCIAL HIGHLIGHTS

第69期（平成29年3月期）のポイント

THE 69TH POINT

M＆A効果によって売上は微減にとどまるも、利益は大幅に減少
POINT

連結売上高は、日東工業単体が大幅減収となるも、買収した海外配

POINT

連結営業利益は、情報通信関連流通事業が堅調となるも、日東工業

POINT

第2四半期終了時点で業績の下方修正を行うも、通期配当額は当初

1 電盤メーカーの連結効果などで微減

2 単体の売上減少インパクトから大幅減益へ
3 計画通りの50円に

売上高

営業利益

106,627

6,598 百万円

百万円
（前期比 1.7%減⬇）（百万円）
120,000

経常利益（前期比 41.4%減⬇）（予想）
107,000
109,837108,463
106,627
101,215（百万円）
16,00090,00012,00060,0008,000

30,0004,000

00 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
（27/3）（28/3）（29/3）（30/3）（26/3）

親会社株主に帰属する当期純利益

4,506 百万円

（前期比 39.1%減⬇）（百万円）
16,00013,851
11,5586,402 百万円

（前期比 41.5%減⬇）

11,26412,000（予想）
6,598 6,400

第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
（26/3）（27/3）（30/3）（28/3）（29/3）

1株当たり当期純利益

111.37 円

082,152百万円● 自己資本比率 80.6%（百万円）
150,000

77.7%
200

4,506 （予想）
3,800

2,000

0

第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
（30/3）（29/3）（28/3）（26/3）（27/3）

■ 純資産

250

4,000

（予想）
6,402 6,200■ 総資産 101,871百万円

（円）

7,402
7,153 7,390

178.12 183.29 183.00

90,000111.37（予想）
93.92

50

第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
（30/3）（28/3）（29/3）（26/3）（27/3）

078.4%

120,000

150

100

10,9374,000

10,0006,000

11,418

8,000

（百万円）

8,000

14,14660,00089,32670,442

95,57774,926

79.1%

80.6%

100,106 101,871
79,146 82,152

30,000

第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
（29/3）（26/3）（27/3）（28/3）（30/3）

0

第66期 第67期 第68期 第69期
（26/3）（27/3）（28/3） （29/3）

NITTO KOGYO CORPORATION

04

事業の概況

SEGMENT INFORMATION

69.0% 配電盤関連製造事業
配電盤部門

42,830百万円 40.2%

売上高（前期比 4.8％減⬇）（百万円）

47,05050,00042,13145,00773,534

主要製品

百万円 （前期比 5.8％減⬇）

高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等

配電盤部門につきましては、
前連結会計年度に子会社化した
Gathergates Group Pte Ltdが42,830

売上増加に寄与しましたが、太陽光発電に関連した接続箱・キ40,000ュービクルなどの売上が減少し30,000

たほか、既存市場における高圧受電設備の売上が減少した結果、20,000

高圧
受電設備

売上高は42,830百万円と前期比10,000
第66期（26/3）

0

第67期（27/3）

第68期（28/3）

遮断器・開閉器部門
売上高

売上高

4,747百万円

第69期（29/3）

4.5%（前期比 5.3％減➡）
5,391

5,143

主要製品

分電盤
（アイセーバコンパクト）

ブレーカ、開閉器等

遮断器・開閉器部門につきましては、分電盤およびキャビネットの売上が減少

（百万円）
6,000

4.8％の減収となりました。

5,014

4,747

したことに伴い、ブレーカの売上が減少したほか、子会社である株式会社新愛知

4,000

スリム3P
ブレーカ

電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどによ

2,000

0

り、売上高は4,747百万円
第66期（26/3）

第67期（27/3）

第68期（28/3）

第69期（29/3）と前期比5.3％の減収となり
ました。

28.6%

情報通信関連流通事業

事業内容

情報通信機器および部材の仕入・販売等

売上高

自動電源切替開閉器

30,493

情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラ導入拡大に
よりネットワーク関連商材の売上が好調に推移したほか、太陽光発電に関連した小型パワーコンディショナーなどの売上が増加した結果、売上高は30,493百万円と前期比10.4％の増収、セグメ
ント利益（営業利益）は1,065百万円と前期比22.4％の増益とな
りました。
05

NITTO KOGYO CORPORATION（前期比 10.4％増⬆）

百万円

キャビネット部門

21,025百万円 19.7%

売上高（前期比 2.8％減⬇）

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、
システムラック等

キャビネット部門につきましては、ＷＥＢ機能を活用した
当社独自システムによる短納（百万円）
30,00022,263

主要製品

期・高品質の穴加工キャビネ

22,914

21,642

21,025ットの売上が増加しましたが、太陽光発電に関連したキャビ

20,000

ネットの売上が減少した結果、売上高は21,025百万円と前期10,000比2.8％の減収となりました。
第66期（26/3）

0

第67期（27/3）

第68期（28/3）

パーツ・その他部門
売上高

穴加工キャビネット

4,931百万円

第69期（29/3）

4.6%（前期比 23.0％減⬇）
（百万円）
8,000
5,970
6,000

6,403
4,931

4,885

4,000

2,000

0

第66期
（26/3）

2.4%
事業内容

第67期
（27/3）

第68期（28/3）

第69期（29/3）

工事・サービス事業

システムラック

主要製品

熱関連機器、パーツ、充電スタンド等

パーツ・その他部門につきましては、 分 電 盤 お よ び
キャビネットの売上が減少したことに 伴 い、 盤 用 パ ー
ツや熱関連機器の売上が減少したほか、 政 府 の 補 助 金
縮小によりＥＶ・
ＰＨＥＶ用充電ス
タンドの売上が減
少 し た 結 果、 売 上
高 は 4,9 3 1 百 万 円と前期比23.0％の減収となりました。
売上高

盤用パーツ

EV・PHEV用
普通充電器

2,599

百万円（前期比 6.5％減⬇）

電気設備・ネットワークシステムの設置・保守等の工事事業

工事・サービス事業につきましては、防災関連機器設置工事の売上が増加しましたが、電気設備工事やネット
ワーク設備工事の売上が減少したほか、政府の補助金縮小によりＥＶ・ＰＨＥＶ用充電スタンドの販売・施工に関連した売上が減少した結果、売上高は2,599百万円と前期比6.5％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は133百万円と前期比0.4％の増益となりました。

NITTO KOGYO CORPORATION

06

2020中期経営計画について

特集

SPECIAL FEATURE

中期基本方針挑戦 次世代のビジネスモデルへ
昨年度を最終年度とした中期経営計画においては、連結売上高1,200億円、営業利益率8％、単体売上高840億円の定量目標は残念ながら未達成となりました。そのような中、今年度より新たにス
タートをきった中期経営計画では、10年後の目指す姿に向けた足掛かりとなるように、様々なことにチャレンジしてまいります。

当社のビジネスモデル
当社のビジネスは、市場のニーズを形にし、カタログやホームページを通してお客様に商品を選定・注文していただく「標準品ビジネス」と、お客様が抱えている課題に対し、当社が持っている技術・アイデアを組み合わせ、一緒に解決していく「対応型ビジネス」に区分されます。その両ビジネスをバランスよく成長させる
ことで高収益を実現する強固な事業基盤を確立してきました。

製品化・標準化

対 応型 ビ ジ ネ ス

標準品ビジネス

人 の日々の活 動 で 価 値 を 生 む ビ ジ ネ ス

売るしくみを作ることで価値を生むビジネス●日々の活動●日々の活 動
提案

受注

価値

設計

発注

価値

生産

生産

配送

価値
●売るしくみマーケティング□ 営業の 分 散 配 置、 地域 密着 、顧 客密 着
□ 効率よ り も 対 応力 、個 々の スキ ル
□ 顕在ニ ー ズ へ の対 応

盤プロフェッショナル
リピート受注

中長期的な成果へ

07

NITTO KOGYO CORPORATION

短期的な売上

在庫

注文

配送

評価・検証

システム

価値
企画・開発

□ 日々の活動は集約化、効率化□ マーケティング機能を強化し、潜在ニーズを発掘

コンポーネンツプロフェッショナル

カスタマイズ

中長期的な成果

長期ビジョン

信頼、技術、貢献  ～ 電気と情報を明日へつなげる価値創造企業
1 10年後の目指す姿
当社の事業基盤となる対応型ビジネス、標準品ビジネスを相互に連携し成長させていくことで、それぞれのビジネスにおけるプロフェッショナル集団（盤プロフェッショナル／コンポーネンツプロフェッショナル）を目指します。
さらに、この中核事業の基盤ならびに技術を活かし、海外事業や新規事業といった新たな市場や産業へとつなげることで、今までにない価値をいち早く生み出していきます。
盤プロフェッショナル

コンポーネンツプロフェッショナル

盤を基点としたビジネスを全方位で極め、様々な業
態のお客様に最良の対応を行うことができる強い開発で産業インフラ業界の潜在ニーズを形にし、より簡単・便利に製品・サービスを提供する

新たな分野へ
海外事業

新規事業

海外で活躍する産業インフラ企業に喜びを与える

1. 世界で通用する充電インフラサービス提供者となる
2. モノ＋コト による事業を拡大する

2 事業領域拡大のイメージ
グループ会社の技術・知識・経験やリソースを相互に活用していくことで、積極的に事業領域を拡大していきます。

盤プロフェッショナル

海外 配電盤市場

新たなチャレンジ
大洋電機製作所

新愛知電機製作所

NITTO KOGYO TRADING

バリューチェーン進化

対応範囲拡大対応エリア拡大

Gathergates

南海電設
アライアンス企業

新規事業

コンポーネンツプロフェッショナル

国内 配 電盤 市場

新たなチャレンジF A ・I T 市場

成長分野へ進出

サンテレホン

新規市場（モノ＋コト）

進化

革新

2020中期経営計画■ 中期基本方針

スローガン

長期ビジョン

信頼、技術、貢献
電気と情報を明日へつなげる価値創造企業

前 述 の 長 期 ビ ジョンに 向 け て、
2020中期経営計画では、「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を基本方
針に掲げ、実現させるために柱となる6つの戦略テーマを策定しました。

盤プロフェッショナル
コンポーネンツプロフェッショナル
新たな分野へ2020 中期経営計画

挑戦 次世代のビジネスモデルへ
2016 中期経営計画

顧客志向企業としての能力を卓越させる

実現に向け、柱となる

6つの戦略テーマ
NITTO KOGYO CORPORATION

08

特集

2020中期経営計画について

SPECIAL FEATURE■ 経営戦略

1. コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
事業戦略

Ⅰ 対応型ビジネス［盤プロフェッショナル］

日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。盤関連事業では、お客様の期
待以上の対応力を極めることで、お客様のベストパートナーになることを目指します。
❶ 多様化する顧客層、ビジネス形態を満足させる対応力を身に付ける❷ 効率化だけでなく、顧客志向をベースとしたプロフェッショナル集団となる❸ 標準品ビジネスとの連携により価値創造サイクルを活性化させる❹ 日東工業グループの総合力発揮で、対応領域の拡大を図る

顧客対応の見直し
サポート体制強化
グループ連携強化

事業戦略

商社
既存
代理店 対応領域
関係
強化

領域拡大

ユーザー

工事
業者

Ⅱ 標準品ビジネス［コンポーネンツプロフェッショナル］

お客様の顔が見える商品企画・開発部門へ改革し、産業インフラ企業に喜びを与える企業になることを目指します。
❶ 時にはお客様を「あっ！」と驚かせる商品を市場へ投入する❷ タイムリーにお客様のニーズに応える商品を市場へ投入する❸ 徹底的にトータルコスト低減を追求する❹ 困難なテーマにも挑戦し内製化率を高める❺ グローバル商品の開発を進める

商品
企画
課題
抽出

顧客
PR活動

先行
開発

商品企画
機能強化

製品化
開発

実証

販売
戦略

2. グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
事業戦略

Ⅲ 海外事業グローバル化する日系企業および急成長する海外市場（東南アジア・中国）において、産業インフラ関連企業に喜びを与える企業になることを目指します。
❶ 日本で確立したビジネスモデルを海外向けに改良し移植する（配電盤事業を柱とした標準品ビジネスの構築）❷ タイムリーにお客様のニーズにあった海外向け商品を市場へ投入する❸ 徹底的にトータルコスト低減を追求する❹ お客様に頼られるメーカーへ早期に成長する

日本● 安定品質● 生産技術力● 量産生産力● 効率的販売システム

09

NITTO KOGYO CORPORATION

東南アジア圏移植

3. 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
事業戦略

Ⅳ 新規事業

IoT、AIなどの新たな技術革新が社会・産業を大きく変えるなか、当社も従来製品の「モノ価値」に「コト価値」

をプラスすることへ取り組んでいきます。
❶ 日東工業グループの経営資源や強みを活かし、既存の事業・製モノ

コト

品に新しい何かをプラスすることで領域拡大を図る

・充電器販売に課金・保守サービスをプラス
・既存製品群の「モノ」に「コト」をプラス
・既存製品群に新テクノロジー（IoT・AI・EMSなど）をプラス❷ 前項の活動の中で新ビジネスの足掛かりをつくる

新テクノロジー

4. 生産体制・経営基盤の強化
基盤強化

Ⅴ 生産体制強化

多様化するビジネス環境において、お客様満足度の向上につながる品質・コスト・スピードを実現するために、更なる生産体制の強化を目指します。
❶ お客様視点で常に考える❷ 品質 ……………… 社員の品質意識の醸成と、あるべき品質保証体制を構築する❸ コスト …………… コストに対する意識改革を行い、改善活動の活性化による生産性向上を図る❹ スピード ………… 標準品は更に磨きをかけると共に、個別品も標準品のごとく生産する体制を構築する
基盤強化

Ⅵ 経営管理基盤強化

日東工業グループの事業戦略を支える経営管理基盤を強化するため、グループ戦略に必要なリソースを適切に確保し、相互活用ができる体制の構築を目指します。また、グループ全体で次世代のビジネスモデルに果敢に挑戦する
企業風土の醸成に取り組んでいきます。
❶ グループ戦略に必要なヒト・モノ・カネ・情報が適切に確保され、効率的に活用されている❷ 社員一人ひとりが日東工業グループの一員であることを誇りに感じる環境を構築する■ 業績目標（億円）

第69期（29/3）実績

第73期（33/3）目標

1,066

1,250

674

750

連結売上高
（内 単体売上高）
対応型ビジネス

465.5

470.0

標準品ビジネス

207.0

240.0

1.5

40.0

（内 情報通信関連流通事業）

新規事業

（305）

（350）

（内 海外事業）

（40）

（70）

65

100

50

75

連結営業利益（内 単体営業利益）

当社グループはこうした施策により、「電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ」として、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
NITTO KOGYO CORPORATION

10連結財務データ

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表の概要
資産合計100,106（単位：百万円）
負債純資産合計
100,106

資産合計
101,871
流動負債
19,469

負債純資産合計
101,871
流動負債
18,256

負債
19,719

負債
20,959

固定負債
1,462

固定負債
1,490

現金及び預金13,765流動資産
62,552

流動資産
61,921

現金及び預金21,701

株主資本81,031

株主資本78,429有形固定資産26,473
無形固定資産5,440
投資
その他の資産6,270

固定資産
39,319

固定資産
38,184

その他の
包括利益
累計額
708

有形固定資産29,389新株予約権
ー

無形固定資産4,404

非支配株主持分9

新株予約権
ー
非支配株主持分4

投資
その他の資産5,525

第68期 前期

第69期 当期

平成28年3月31日現在

平成29年3月31日現在

第68期 前期

第69期 当期

平成28年3月31日現在

平成29年3月31日現在

連結キャッシュ・フロー計算書の概要
現金及び現金同等物の期首残高
18,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,242

投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,874（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
21,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,336

財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,520

財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,771

現金及び現金同等物にかかる換算差額
△104

現金及び
現金同等物にかかる換算差額△147

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額ほか
22

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増加額ほか
ー

現金及び現金同等物の期末残高
21,606

第68期 前期

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

11

その他の
包括利益
累計額
1,115

純資産
82,152

純資産
79,146

NITTO KOGYO CORPORATION

現金及び現金同等物の期末残高
25,138

第69期 当期

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

連結損益計算書の概要
売上高108,463（単位：百万円）

売上原価
78,081

売上高
106,627

売上原価
79,970

売上総利益
30,381
販売費及び一般管理費
19,116

営業利益
11,264

営業外収益
438
営業外費用
766

経常利益
10,937

特別利益
281
特別損失
90
法人税等
3,726
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
ー

親会社株主に
帰属する
当期純利益
7,402

売上総利益
26,657

販売費及び
一般
管理費
20,058

営業利益
6,598

特別利益
847
特別損失
89
法人税等
2,658
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
△4

営業外収益
442
営業外費用
639

経常利益
6,402

親会社株主に
帰属する
当期純利益
4,506

第68期 前期

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

第69期 当期

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

資 産

営業活動によるキャッシュ・フロー

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、
62,552百万円となりました。これは主に現金及び預金の増
加7,936百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、
39,319百万円となりました。これは主に有形固定資産の増
加2,916百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.8％増加
し、101,871百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは9,787百万円（前連結会計年度8,242百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,160百万円の計上に対し、法人税等の支払額2,688百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,891百万円や売上債権の減少1,982百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

負 債

投資活動によるキャッシュ・フロー

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、
18,256百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少607百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、
1,462百万円となりました。これは主にリース債務の減少50百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、19,719百万円となりました。

純資産
純資産合計は、剰余金の配当1,901百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益を4,506百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、82,152百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△4,336百万円（前連結会計年度△2,874百万円）となりました。これは主に信託受益権の売却による収入1,911百万円などによる資金の増加があった一方で、生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出6,114百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,771百万円（前連結会計年度△2,520百万円）となりました。これ
は主に配当金の支払額1,903百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。http://www.nito.co.jp/IR/ または 日東工業

検索

NITTO KOGYO CORPORATION

12

会社情報 （平成29年3月31日現在）
CORPORATE DATA

会社概要
商役 員 （平成29年6月29日現在）

号

取締役会長 C E O 加藤 時夫

日東工業株式会社（代表取締役）

英文社名

NITTO KOGYO CORPORATION

本〒480-1189
愛知県長久手市蟹原2201番地

社

設立年月日

昭和23年11月24日

資6,578,630,200円

本

金

事業内容
工
主
営

要
業

担当）

常務取締役

（開発本部・海外本部・テクニカルセンター
担当）

黒野 透

小出 行宏

常務取締役

電気機械器具およびその部品の製造ならびに販売 他

場

名古屋、菊川、掛川、磐田、
中津川、唐津、栃木野木

な所

東京、横浜、さいたま、つくば、
仙台、札幌、名古屋、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

従業員数

佐々木 拓郎
取締役社長 COO （広報室・事業企画室・ＥＶインフラ事業室（代表取締役）

連結3,168名、単体1,721名（営業本部担当、営業本部長委嘱）

落合 基男

取

締

役

（生産本部・品質保証室・施設部担当、生産本部長委嘱）

取締役（経営管理本部・経営企画室・内部統制室・
情報システム部担当、経営管理本部長委嘱）

中嶋 正博

監査等委員
である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役
監査等委員である取締役

森見 哲夫
新海 雄二（社外取締役）
二宮 徳根（社外取締役）
岩佐 英史（社外取締役）

主要連結子会社
会社名

国内
海外
(注)

株式会社新愛知電機製作所
東北日東工業株式会社
株式会社大洋電機製作所
株式会社キャドテック
日東スタッフ株式会社
サンテレホン株式会社
タキオン株式会社
南海電設株式会社
日東工業(中国)有限公司
ELETTO(THAILAND)CO., LTD
Gathergates Group Pte Ltd
NITTO KOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD※印は、間接所有の株式を含みます。

資本金(百万円)

出資比率(%) 主要な事業内容

240
100.0
50
100.0
50
100.0
30
100.0
10
100.0
※ 100.0490※ 100.0
20
100
100.0
255 百万人民元
100.0
400 百万タイバーツ 100.0
百万
17 シンガポールドル
100.0
6 百万タイバーツ

電気用諸機械器具の設計、製造、販売、修理等
電気機械器具ならびに部品の製造
産業機械用制御システム、ソフトウエア等の製造・販売
配・分電盤、制御盤等の設計・製図
業務請負、労働者派遣
情報通信機器の仕入、販売
情報通信機器の仕入、販売
情報通信ネットワーク事業、電気設備事業等
キャビネット・パーツ類等の製造、販売
電気機械器具ならびに部品の製造、販売
分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造・販売
当社製品の輸入販売および現地生産品販売
49.0
日本・海外企業製品の仕入れ販売

NITTO NETWORK
生産拠点

中津川工場
本社・名古屋工場
株式会社新愛知電機製作所
株式会社大洋電機製作所

東北日東工業株式会社

唐津工場
栃木野木工場
磐田工場

菊川工場
掛川工場

13

NITTO KOGYO CORPORATION

株式情報 （平成29年3月31日現在）
STOCK INFORMATION

株式の分布の状況

株式・株主の状況
発行可能株式総数■ 所有者別株式分布状況

96,203,000株
43,000,000株

発行済株式の総数（自己株式 2,538,925株を含む）

株主数

6,154名大株主の状況
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

名東興産株式会社

6,918

17.1

日東工業取引先持株会

1,793

4.4

明治安田生命保険相互会社

1,586

3.9

■ 証券会社■ 個人・その他■ 金融機関■ 自己株式■ 外国人■ その他国内法人

403千株
10,360千株
10,220千株
2,539千株
7,124千株
12,354千株

有限会社伸和興産

1,050

2.6

■ 所有単元数別株式分布状況

株式会社みずほ銀行

1,000

2.5

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

850

2.1

みずほ信託銀行株式会社

842

2.1

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

833

2.1

日東工業社員持株会

825

2.0

公益財団法人日東学術振興財団

779

1.9

0.9％
24.1％
23.8％
5.9％
16.6％
28.7％

（1単元：100株）■ 1,000単元以上所有者■ 500～999単元所有者■ 100～499単元所有者■ 50～99単元所有者■ 10～49単元所有者■ 0～9単元所有者（注）1.当社は自己株式2,538千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。

0.9％
0.6％
3.7％
3.7％
23.9％
67.2％

（注）四捨五入の関係上100％とならない場合があります。

株価・出来高推移（単位：円）（単位：千株）

3,000

12,0002,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成26年

2

3

4

5

6

7

平成27年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

平成28年

8

9 10 11 12 1

2

3

0

平成29年

NITTO KOGYO CORPORATION

14

株主メモ

■ ホームページのご案内

事 業 年 度
定時株主総会基準日

株主名簿管理人
同事務取扱場所
同事務連絡先公

告方法

上場金融商品取引所
単 元 株 式 数

4月1日から3月31日まで
6月
定時株主総会 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）http://www.nito.co.jp/

電子公告によります。
ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載アドレス http://www.nito.co.jp/IR/
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
100株

日東工業

検索

● 株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・休日を除く 9:00〜17:00 ）お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未 払 配 当 金の お 支 払ご注

みずほ証券株式会社
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券株式会社では取次のみとなります）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付
意
先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

〒480-1189 愛知県長久手市蟹原2201番地
電話 0561-62-3111 FAX 0561-62-1300

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

この冊子は、FSCⓇ 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。