公益財団法人菊葉文化協会定款
平成２４年４月１日施行

令和４年３月１５日定款改正第1号
第１章 総則（名称）
第１条 本協会は、公益財団法人菊葉文化協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、皇室ゆかりの雅楽等の古来の伝承文化、正倉院の宝物等の貴重な文化財及び皇室制度についての調査研究等、皇室ゆかりの伝承文化・文化財及び皇室の御活動等皇室関連事項の国民への紹介、皇室関連施設の参観者・入園者、勤労奉仕団等に対する便宜の供与等に関する事業を行うとともに、皇居、京都御所、正倉院等の歴史的・文化的に貴重な皇室関連施設の環境の保全、維持管理等に協力する事業を行い、地域文化・国民文化の向上及び住民福祉・国民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 皇室ゆかりの伝承文化（雅楽、歌会始の披講、蹴鞠、古式馬術、衣紋道等）及び皇室ゆかりの文化財（正倉院の宝物、三の丸尚蔵館の収蔵品、皇居・京都御所・桂離宮等）並びに皇室制度に関する調査研究、資料の収集及び研究会等の開催(2) 皇室ゆかりの伝承文化・文化財及び皇室の御活動等皇室関連事項の国民への紹介(3) 皇室ゆかりの伝承文化・文化財の保存・紹介事業への助成(4) 皇室関連施設の参観者・入園者、勤労奉仕団等に対する便宜の供与(5) 皇室関連施設（皇居、三の丸尚蔵館、京都御所、桂離宮、修学院離宮、正倉院等）の環境の保全、維持管理（災害時退避場所への協力を含む。）等に対する協力(6) その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
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第３章 財産及び会計（財産の種別）
第５条 協会の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第１７２条第２項に規定する、協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産の取扱いについては、その半額以上を前条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（財産の管理）第６条 協会の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める財産管理運用規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（経費の支弁）第８条 協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出し、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)
(2)

事業報告
事業報告の附属明細書
2

(3)
(4)

貸借対照表
正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の書類等については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出する。
４ 協会は、定時評議員会の終了後遅滞なく、貸借対照表を公告する。
５ 計算書類等のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)
(2)
(3)
(4)

監査報告
理事及び監事並びに評議員の名簿
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金等）
第１３条 協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
２ 予算で定めるものを除き、協会が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
３ 協会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１４条 協会に評議員８名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
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第１５条 評議員の選任及び解任は、法人法第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 協会の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第8号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出るものとする。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、4退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員に対して、各年度の総額が６０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。ただし、現に国の機関又は地方公共団体の職員である者の報酬は、無償とする。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3)
(4)
(5)
(6)

評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
定款の変更
残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第３項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第２０条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事
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項を記載した書面をもって、評議員会の日の１週間前までに通知する。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2)(3)(4)

評議員に対する報酬等の支給の基準
定款の変更
基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（決議及び報告の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名
は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会規程）6第２６条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。
第６章 役員（役員の設置）第２７条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事８名以上１５名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
５ 協会の監事には、協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出るものとする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
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監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査する。
４ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
６ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、みずから理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
８ 監事は、理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
９ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わ8ることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、現に国の機関又は地方公共団体の職員である者の報酬は、無償とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
（取引の制限）第３４条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために協会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために協会と取引をしようとするとき。
(3) 協会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において協会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会規程による。
（責任の免除又は限定）
第３５条 協会は、法人法第１９８条において準用する法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 協会は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議により、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条

理事会は、次の職務を行う。
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(2)

協会の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に、６月及び３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３０条第６項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は理事が、同項第４号による場合は監事が、当該理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は同項第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに通知する。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監10事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２９条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規程）第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第４６条 協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 補則11

（公告の方法）
第４９条 協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（顧問）
第５０条 協会に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、協会の業務執行に関し、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬は、無償とする。ただし、費用を弁償することができる。
（事務局）
第５１条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（賛助会員）
第５２条 協会の目的に賛同する個人、法人又は団体は、協会の賛助会員となることができる。
２ 賛助会員は、理事会の決議を経て、理事長が定める会費を納めるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
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附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成24年4月1日）から施行する。
２ 整備法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 協会の最初の理事長は湯浅利夫、最初の専務理事は角田素文とする。
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４ 協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有本昌弘
生田瑞穂
石川栄基
遠藤豊孝
長門保明
古居儔治
山口 均
前田康行
牧 敬二
松井真司
附 則（令和4年3月15日定款改正第1号）
この定款改正は、令和4年4月1日から施行する。

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