別紙１３

イングランド及びウェールズ Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎによるコンサルテーションペーパー1について

第１
１

背景事情 （本体 Chapter ２）
現行法の「Property（所有権）」の種類について

Property（２．４－２．３５）

Real Property
Personal Property

Things in Action（債権など）
Things in Possession(典型的には有体物)○

２

判例法（OBG v Allan， Your Response Ltd v Datateam Business MediaLtd）
物が占有（Possessed）される（保有／担保権の対象とされる）ためには，Things in Possession(占有の対象物）であるべきであり，Things inPossession であるためには，当該物が有体物（Tangible）であることが必要である。例えば，電子データベース，電子文書は，対象となり得ない。

契約ベースの電子貿易文書について （２．３６－２．４３）○ 貿易文書に関し，Ｂｏｌｅｒｏやｅｓｓ ＤＯＣＳなど，電子文書について，多数当事者間の契約により，当該契約の定めに従って取引をした場
合には紙ベースの貿易文書を占有した場合に認められる権利関係と同等の権利関係を有することを認める仕組みが存在するが，複雑性やコストが増大する。（２．４０）○ 上記仕組みを利用した場合には，契約ベースの電子文書によって当事

1

本体資料（https://s3-eu-west-2.amazonaws.com/lawcom-prod-storage-11jsxou24uy7q/
uploads/2021/04/Electronic-trade-documents-CP.pdf）及びサマリー（https://s3-eu-w
est-2.amazonaws.com/lawcom-prod-storage-11jsxou24uy7q/uploads/2021/04/6.7434_LC_
Digital-assets-consultation-summary_web3.pdf）について，それぞれホームページに公表されている。
なお，本資料においては，参照の便宜のため，見出しの後に括弧書きで，対応する本体
資料の章及び段落番号を記載している。

1

別紙１３

者が取得する権利は，契約の当事者間でのみ有効な personal rights となる。他方で，紙の貿易文書の占有（Possession）によって取得する権利は，契約外の第三者に対しても対抗ができる Proprietary rights である。
（２．４０）○ 上記仕組みを利用した制度の法的有効性や帰結について，裁判で争われたことがないので，既に議論の蓄積のある紙の貿易文書に比べ不確実性が高い。（２．４０）○ このような契約ベースの仕組みの例としては，①電子船荷証券を紙の船荷証券と同等のものとして扱うことを合意する，②譲渡された場合には，運送契約の効力が運送人と譲受人に生じる（更改による），③運送品を占有している運送人は，譲受人を承認し，以後は譲渡人ではなく譲受人のために運送品を占有する，といった仕組みがある（２．４１）。
３

電子文書に関する技術的発展について （２．４５－２．５３）○ 以前は，十分に排他的に又は一意的に，特定の者と結びついているという意味で，物理的な紙と同一の特性を有する電子文書というものは技術的に不可能であった。現在の法の考え方は，そのような時代であれば妥当した。
○ しかしながら，技術の発展（特に分散型台帳技術）により，このような特性を有する電子文書が作成できるようになっており，法が技術的発展に追いついていない部分がある。

第２１

貿易文書に関する法及び実務 （本体 Chapter ３）
Documentary Intangibles について （３．１－３．１６）○ 一般的に紙は権利の証拠となり得ても，権利を表章しないが，Documentary Intangibles に分類される書面は，書面自体が権利を表章する。Documentary Intangibles は，Document of Title とも呼ばれ，一定の権利義務を表章するとともに，当該書面の譲渡により，当該書面に表章された義務の履行を請求する権利を移転させることになる（同意等は不要）（３．３－３．８）。
○ Documentary Intangibles は transferable である。transferable であるとは，書面が移転すれば，当該書面に表章された義務の履行を請求する
権利もともに移転することであり，Transferable な書面は，移転の手法
により，白地式と指図式の２つがある（３．１１）。
○ Documentary Intangibles が negotiable であるとは，例えば，譲受人が譲り受ける権利の瑕疵等について善意であった場合等に，譲渡人の有
2

別紙１３

していた元の権利よりもよい権利を受ける可能性があることをいうが，negotiable な Document of Title とは，金銭又は有価証券に関する
Document of Title に限られ，物に関する Document of Title は通常はこれに当たらない（３．１５）。
○ Documentary Intangibles であることのメリットは以下のとおりである（３．１６）。
・ Documentary Intangibles に表章される義務の履行を請求する権利を移転するためには，書面の引渡し（必要に応じ，裏書き）で足りる。これに対し，書面が単なる証拠書類であれば，債権譲渡又は更改等の手続等を踏むこととなる。
・ Documentary Intangibles は Bailment（寄託）の対象となる（例えば担保目的など）。
・ Documentary Intangibles は，当該書面が表章している物そのものであると扱われるので，negligence に基づく損害賠償請求のみならず，財産に関する厳格な不法侵害を根拠とする損害賠償請求（property
torts of trespass and conversion）をすることが可能であるため，Documentary Intangibles を占有（Possession）している者には，厚い保護が認められる。
・ Documentary Intangibles に関する損害賠償請求の損害の基礎となる
価格は，紙としての価値ではなく，当該 Documentary Intangibles が表章する物の価格により算定される。
・ Documentary Intangibles に表章される義務の履行に関しては，義務を負う者は，Documentary Intangibles の保有者に対して義務を履行しなければならず，保有者以外の者に対して義務を履行したとしても，義務の履行とならない。
２

改正の対象となる貿易文書について （３．１７－３．８４）○ 改正の対象となる貿易文書は以下のとおりであり，海上運送状や航空運送状，無記名社債などは含めない。
・ 為替手形・ 約束手形

3

別紙１３

・
・
・
・
・

船荷証券（Bill of Lading）23
荷渡指示書
海上保険証書貨物保険証明書
倉荷証券

第３ 法改正に関する国際動向 （本体 Chapter ４）
１ ロッテルダム・ムールズ （４．９－４．２８）○ 対象は，船荷証券や海上運送状などの運送品に関する書類であり，決済関係書類（為替手形など）は対象外。電子化された形式での運送書類については，電子的運送記録という概念を使用している。
○ 電子的運送記録に関し，紙媒体の運送書類の占有（Possession）と機能的同等性を有する概念として排他的支配（exclusive control）という概念が利用されており（ロッテルダム・ルールズ８条（ｂ）），譲渡可能電子
的運送記録の発行，譲渡の定義においても，排他的支配（exclusive
control）の概念が使われているが（ロッテルダム・ルールズ１条２１項，２２項），排他的支配（exclusive control）自体が何を指すかの定義規定は置かれていない。起草者は中央登録システム型の電子的運送記録も対象とすることを想定しているところ，システム運営者による一定程度の支配は，排他的支配（exclusive control）を否定するものではないと解されることになると考えられる（４．２１，４．２２，脚注３４）。
○ ロッテルダム・ルールズは，所持人（holder）について，紙媒体の運送書類の場合と，譲渡可能電子的運送記録に分けて定義規定を置いている（ロッテルダム・ルールズ１条１０項）（４．２４）。
○ ロッテルダム・ルールズは，技術的中立性に配慮し，手続が遵守すべきモデルを定め，これらが契約明細（contract particulars）（ロッテルダ
ム・ルールズ１条２３項）に規定されているようであれば，実際にどのよ2

イギリス法上，船荷証券の定義はなく，①書類に船荷証券というタイトルが表示されており，②通常船荷証券に含まれている情報が記載されており，③3 通発行され，「1 通が履
行されると，その他の証券はその効力を失う」と記載されているという特徴を有するもの
を船荷証券と呼んでいる（３．３２）。船荷証券を検討する上で，イギリス法では，①コ
モンロー，②the Carriage of Goods by Sea Act 1971 (“COGSA 1971”)，③the Saleof Goods Act 1979 (“SOGA”)，COGSA 1992.を参照することとなる。なお，イギリス
は，Hague-Visby Rules を批准している。
3
記名式船荷証券（Straight bills of lading）は，Document of Title ではないが，改正法がカバーする貿易書類である Bill of Lading に含まれると整理する（３．４３）。これは，ＭＬＥＴＲアプローチとの違いである（４．３６）
。

4

別紙１３

うに遵守されているかは問わないとされている（ロッテルダム・ルールズ
９条）（４．２５，４．２６）。
○ 譲渡可能電子的運送記録の排他的支配（exclusive control）を有する
者は，運送品処分権を有するとし，運送品処分権の範囲を定めている（ロッテルダム・ルールズ５０条，５１条）（４．２７，４．２８）。
○ ロッテルダム・ルールズは，排他的支配（exclusive control）という概念を採用し，譲渡可能電子的運送記録が使用された場合において，その所持人（holder）が有する権利を，紙媒体の運送書類の場合とパラレルとなるような枠組みを設けている。また，ロッテルダム・ルールズは，占有（Possession）することに伴い生じる権利や帰結に関する考え方自体は変更しないこととして，占有（Possession）の問題に限られない，運送契約に関する包括的な枠組みを志向するものである。ただし，このような，排他的支配（exclusive control）という概念がうまく機能しない場合には機能しないおそれがある（４．２８）
２ ＵＮＣＩＴＲＡＬ ＭＬＥＴＲ （４．２９－４．４４）○ 現時点で，バーレーン，シンガポール，アブダビグローバルマーケット
における立法が，ＭＬＥＴＲ方式を採用するものである（４．３０）。
○ ロッテルダム・ルールズと異なり，全ての電子的移転可能記録が対象とされている。具体的にどのような記録が対象となるかは規定されていな
いが，解説（Explanatory Note）には具体例が列挙されている。定義規定に照らせば，海上運送状や航空運送状は対象となり，また記名式船荷証券は対象とされない（これらの点はＬａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案との違いである）（４．３６）。
○ ＭＬＥＴＲにおける電子的移転可能記録とは，①移転可能文書又は証券において含めることが要求される情報を含んでおり，②支配（Control）
可能なものであって，③完全性（integrity（書類内の情報が，正当な権
限なく修正又は干渉されないこと））が維持されていることの３要件を満たすものと考えられている（ＭＬＥＴＲ１０条）（４．４０）。
このうち②の要件について，紙媒体の書類の占有（Possession）と同じ役割を果たす概念として，電子書類の排他的支配（exclusive control）
及び特定可能性との概念を採用している（ＭＬＥＴＲ１１条）。支配（Control）の定義はＭＬＥＴＲに置かれていないが，解説（Explanatory
Note）では，占有（Possession）と同等の概念であると説明されている（４．
４２）。
○

また，機能的同等性を得るためには，信頼性のある手段によるべきであ
5

別紙１３

るとされており，信頼性は，ＭＬＥＴＲ１２条に掲げるものを含む全ての関連する状況に照らして判断されるとされている。したがって，信頼性は，
個別具体的事案ごとに，遡及的に判断されることとなる。この規定は乱訴を防止するために採用されたと説明されている（ＭＬＥＴＲの解説（Explanatory Note） para１３６）（４．４４）。
３

各国法

方式

（４．４５－４．７８，４．８５－４．９９）
法域

特徴等

ＭＬＥＴＲ シンガポール
方式

・Electronic Transactions （Amendment ）Act ２ ０ ２ １ に よ り 改 正 （（ Electronic
Transactions Act （Chapter ８８）を修正するもの）【ＥＴＡ２０２１】
・基本的にＭＬＥＴＲの方式を準拠。
・船荷証券は対象としているものの，譲渡が不可能な記名式船荷証券も対象とするかどうかが不明確である（４．５５）。
・一定の例外はあるものの，電子的移転可能記
録と移転可能書類との間の代替は双方向に自由（ＥＴＡ２０２１第１６Ｍ（２）（ａ），
１６Ｎ（２）（ａ））
・信頼性の要件を満たすものであるとする認証制度を採用（ＥＴＡ２０２１ 第１６Ｏ）4
・背景事情として，シンガポールでは，いわゆるダブルファイナンス（金融機関から二重に資金調達を受ける）事件を受け，これを防止するための技術的，規制的側面での対応が改正の契機となっている （４．６０）5。

ＭＬＥＴＲ バーレーン

・２０１９年にＭＬＥＴＲ方式の立法を行う

4

パブコメでは，このような制度を採用することに対して，ＭＬＥＴＲの要件の不確実性を払拭する制度であると評価する意見がある一方で，コストの増大を招き中小企業の負担となり得るとの意見や，システムの所在地により複雑となるとの批判もある(４．５９)。
5
シンガポールでは政府の関与の下，Trade Trust などのブロックチェーンによる電子貿
易文書のやりとりの仕組みが存在する。また United Nations Centre for Trade Facilita
tion and Electronic Business (“UN/CEFACT”)とともに Transfer of MLETR-compliant
titles プロジェクトも実施している（４．６１，４．６２，７．５２)。

6

別紙１３

方式
方式

法域

特徴等
・信頼性の要件に関して，認証制度（政令の定めに従い監督官庁の大臣が認証する）を採用（４．６４）

ＭＬＥＴＲ ア ブ ダ ビ グ ロ ・ ２ ０ ２ １ 年 に Electronic Transactions
方式
ーバルマーケ
Regulations ２０２１が成立
ット
・ＭＬＥＴＲを含むＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法をいくつかまとめた内容（４．６７）
独自（ＭＬ 米国
ＥＴＲとの
類似性はあ
る）

・UNIFORM COMMERCIAL CODE（統一商事法典）に規定が置かれている。
・占有に代替するものとして Control の概念が採用されている。
・Electronic Document of title の Holder は，Delivery（引渡し，control を任意に移転すること）のみで当該 Electronic Document of
title 及 び 当 該 Electronic Document of
title に表章されている義務の訴権を譲渡でき る 。 す な わ ち ， ＭＬ Ｅ Ｔ Ｒ の よ う に ，Control に，事実としての占有（Possession）と機能的同等性を与えるという建付けではなく，Electronic Document of title のControl を有していればその Holder となるという点で占有（Possession）以上の効果を与えている。6
・信頼性の要件は，Control の内容として規定されている。信頼性の要件の判断はシステムの技術的側面，システムの管理や利用のための技術的・人的手続，システムの利用や利用に関する人的管理の側面など，様々な事情を総合考慮して判断されるが，セーフハーバー
として一定の要件を定めている（§７－１０
６（ｂ））（４．７７－４．７８）。

6

これに対し，Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案では，電子貿易文書の所持人（holder）となるためには占有（Possession）だけでは足りず，その他の紙媒体の書類で求められる要件（裏書きなど）も要求することとしている（４．７６）
。

7

別紙１３

方式

法域

特徴等

独自

ドイツ

・２０１３年に電子船荷証券及び電子海上運送状を紙のものと同等のものとして認める立法を行う。
・電子船荷証券に関する規律が省令に委任されているが，省令が制定されていない。
・ドイツ法が海上貿易や貿易ファイナンスで適用されることは少ないので，仮に制定されても影響は限定的である（４．８８）

独自

オ ー ス ト ラ リ ・各州において定める海上輸送文書に関する法
ア
律において，電子化およびコンピュータ化された海上輸送文書について，書面による海上輸送文書と同様に適用される旨の規定があるが，その要件等は運送契約の当事者間の合意に委ねられている（４．８９－４．９０）。

独自（小切 スウェーデン手）

・電子小切手も，譲渡可能な証券であるとの最高裁判決がある。当該判決において，譲渡可能であるためには，単一性及び排他性を有する必要があるとされている。
（４．９１－４．
９２）

国家認証機 韓国
関型

・韓国海商法（２００１年改正）及び大統領令（２００８年）の規定に基づき，法務省の指定 を 受 け た Korea Trade Network（“KTNET”） により船荷証券が電子的に取り扱われている。
・技術的中立ではない。
（４．９３－４．９４）

国家認証機 中国
関型（手形
小切手）

・国家（中国人民銀行）により電子商業手形シス テ ム （ Electronic Commercial Draft
System）の認証機関が運営されている。
・技術的中立ではない。
（４．９５）

国家認証機 日本
関型（電子
記録債権）

・２００７年の電子記録債権法
・電子債権記録機関は韓国や中国のように国家により運営されているわけではないが，国家により指定される。
8

別紙１３

方式

法域

特徴等
・技術的中立ではない。
（４．９５－４．９９）

４

国際動向の分析 （４．７９－４．８４，６．１３４）○ ICC（国際商業会議所 International Chamber of Commerce）のような利害関係者が，本問題に対する国際的な解決方法について，ＭＬＥＴＲ方式を支持していることから，ＭＬＥＴＲ方式に着目する。
○ 国際動向を分析した結果，Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案は以下の条件を満たすものである必要があると考えている（４．７９）。
・ 国際的な調和：貿易が国際的かつ複数の法域をまたいで行われるものであることを踏まえると，電子貿易文書を規定する法律は，それらの異なる法域で承認されるものとすべきである。
・ 技術的中立性：法改正が，将来にわたり有用であり続けるためには，
特定の技術を前提としたものであってはならず，技術的に中立でなければならないというのがコンセンサスである。このようなアプローチ
をとることにより，技術革新が促進され，より柔軟な商業上の取り決めが可能になると考えている。
・ 支配（Control）：電子貿易文書を支配（Control）するという概念により，同等の紙媒体の貿易文書を占有することと同等または類似したものであると整理する手法がイングランド及びウェールズ法の改正においては有用と考えられる。
○ Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案は，ＵＮＣＩＴＲＡＬを採用するものの，以下の方針を採用する。
・ ＵＮＣＩＴＲＡＬやＵＣＣは占有（Possession）は有体物（tangible）にのみ認められるとのスタンスを採用し，支配（Control）又は排他的支配（Exclusive Control）により機能的同等性を認めるというアプローチを採用するが，Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案では，一定の要件を満たす電子貿易証券に，占有（Possession）を認めることにより，占有（Possession）概念を拡張させる（４．８２，６．１３４）。
・ 国家認証機関制度（韓国型）や，認証システム（シンガポール型）は採用しない（６．１３４）。
・ ＵＮＣＩＴＲＡＬは，財産（Property）や占有（Possession）の概念の異なる複数の法域における必要性から規律が置かれているが，これらの規定の全てを採用するわけではなく，イングランド及びウェールズ法において必要な改正のみを行う（４．８３）。
9

別紙１３

・ 支配（Control）又は排他的支配（Exclusive Control）は核となる概念であるにもかかわらず，その内容が不明確であり，２条のとおりの原案を置く（４．８４）。
・ 制定法のみならずコモンローの立場にも変更を生じさせることを意図するものである（６．１３４）
第４１

電子貿易文書の占有（Possessing） （本体 Chapter ５）
占有（Possession）概念について （５．３－５．１１）○ 不動産の事案（有体物性には問題のない事案）であるが，判例（Manchester Ship Canal Co Ltd v Vauxhall Motors Ltd）において占有（Possession）の要件は以下のように定められている。
事実としての占有(factual Possession/
physical custody and control）

占有（Possession）
の要件

占有の意思
(intention to possess/intention to exercise
custody and control)

２

such

有体物以外の占有（Possession） （５．１２－５．４６）○ 判例法を分析すると7，以下のことが導き出される。
① Possession がどのようなものかについては，その対象物によって異なる。したがって，電子文書についても，電子的な形態であることを考慮した占有（Possession）の在り方があり得る。
② 財産を支配（Control）できることは，占有（Possession）の判断において，当該財産を物理的に保管していることよりも重要である。したがって，電子文書についても，支配（Control）できること，他者の支配を排除することに着目する必要がある。

7

The Tubantia，Douglas Valley Finance Co Ltd v S Hughes (Hirers) Ltd，Parker v
British Airways Board

10

別紙１３

３

Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案のスタンス （５．４７－５．１
１０）○ 以上を踏まえると，以下の要件を満たす電子文書は，Possess 可能であると考えられ，それを前提として，Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案では，以下の提案をしている。
① 人的側面からも法的側面からも独立して存在している（裸の権利ではない）。
⇒ （本来，電子文書は全てこの要件を満たすこととなるが）Ｌａ
ｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案においては，電子貿易文書の定義規定に，具体的に対象となる文書を列挙して限定② 排他的支配及び利用が可能である。
⇒ 支配（Control）について，Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正
法案では定義を置くこととし8，コモンローにおける紙媒体の文書の Physical custody and control の議論における“access” and“use”の概念を参照しつつ，当該文書を利用し，かつ，移転・処分できることを意味するものとしている。また，電子貿易文書の定義として，システム上，一時に一人の者（又は共同で権利行使する
場合には１つのグループ）のみによりコントロールが許されるシ
ステムにより保存されなければならないことを求めている9。
③ 譲渡により完全に移転する。
⇒ Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案においては，電子文書を譲渡した場合に，以後，譲渡人は当該電子文書に対する支配を失うことを，電子貿易文書として認めるための要件の一つとしている。上記②の要件と重複する側面があるが，今後の技術的発展に鑑みて，独立の要件とする。なお，写しを保管しておくことは問題ない。
○ 電子貿易文書における占有（Possession）とは，以下の意味を有する（５．
１１２－５．１２０）① 電 子 貿 易 文 書 を 支 配 （ Control ） す る 者 は ， 当 該 文 書 を 占 有（Possession）する。
② 占有（Possession）は，譲受人が電子貿易文書の支配（Control）を

8

Physical custody and control と同等の意義での Control と，Possession と区別された法的権利としての Control の意義と二つの意義があるが，ここでは前者の意義での Control を問題とする（５．７３－５．８９）。
9
分散型台帳技術などで，プライベートキーを２以上に分散させるような仕組みについて
どのように「支配」者を判断するのかは，解釈上問題となり得る(５．１２８)。

11

別紙１３

取得した時点で，譲受人に移転する。
○ 占有の意思の要件については，従前の考え方に変更を加える必要がないので，今後もコモンローに基づく解釈に委ねる。
（５．１２１－５．１
２８）
第５
１

電子貿易文書の使用 （本体 Chapter ６）
電子貿易文書の発行及び様式について （６．４－６．６１）
論点

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

Integrity（完全性） ・特別の規定は置かない。
（６．４－６．１２） ・紙媒体の貿易文書でも同様の問題が生じ得るものである。
Reliability（信頼性） ・特別の規定は置かない。理由は以下のとおり。
（６．１４－６．２７）① そもそも，信頼性が認められるか否かは，個別具体的な事案に照らし判断されるものである。
② 要件を定めることにより，信頼性に関する評価が確立していない新技術に不利益をもたらす。
③ 電子署名法においても，信頼性の要件を設けていない。
④ 要件を定めることによって，さらに信頼性の高い技術の登場を促進できるかもしれないが，技術に関する水準は政府及び関連業界の協働により国際的に確立されつつあり，法律に要件を定めなくてもこのようなメリットは実現可能。

Information（情報） ・第１条（３）（ｂ）に規定を設け，電子貿易文書（６．２９－６．３２） の要件として，対応する紙媒体の貿易文書に含まれるべき情報を含んでいることを求めている。
Writing（書面性）＜為替小切手に関する議論のため省略＞（６．３４－６．４２）
Signed（署名）・今回対象とする文書はいずれも署名が必要とさ（６．４４－６．４８） れるものであるが，既存の法令・解釈に基づき，
電子署名も有効であるので，特別の規定は置かない。
Appearance（呈示）・電子貿易文書の保持者が当該文書に含まれる情
12

別紙１３

論点
（６．５０－６．５２）

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

報を第三者に呈示することができることは必要であるが，特別の規定は置かない。

Indorsement（裏書） ・第２条（２）（ｂ）に規定を設け，電子貿易文書（６．５４－６．５９） についても紙媒体と同様に裏書することができるものとする。
・裏面が存在しなくなるため，裏面に記載すべきことを明示する必要はない。
・ＭＬＥＴＲ第１５条に相当するものと理解。
Sets（複数通発行）（６．６１）

・紙の貿易文書の運用のように複数通発行をする
必要があれば，システムにおいてそれを可能とす
る対応がされれば足りるので，法律上の要件とす
る必要性はない。

２

電子貿易文書の譲渡（Transfer）について論点

Ｌａｗ（６．６３－６．７９）

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

Delivery（引渡し）・特別の規定は置かない。
（６．６４－６．６８） ・今後裁判所が個別具体的な事案に応じて判断していくと考える。
Time of Transfer（譲 ・プラットフォームによって運用が異なると考え
渡日時）
られる。
（６．６９－６．７０）
Rejecting documents（受取拒否）（６．７１）

・特別の規定は置かない。
受取許否の際の裏書（indorsement）の運用については，裏書（indorsement）に関する規律をそのまま適用すればよいので特段の手当ては不要である。
・電子貿易文書の有効性を争う当事者間で，際限なく当該文書が移転することを避けるため，サーキ
ットブレーカーのような仕組みを導入したいという声もあるが，これは，プラットフォームの設
計次第である。

Amendment andcuring of errors

・当事者が文書の修正をすることができる場合や修正をした場合の帰結については，紙媒体の文書
13

別紙１３

論点

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応（修正及び過誤の訂の場合と同様に考えることができるから，特別の正）規定は置かない。
（６．７２－６．７４） ・分散型台帳技術の場合には，修正は技術的に困難と考えられるが，いずれにせよ電子文書をどのように修正するかはプラットフォームの問題。
その他
・第２条（２）（ｃ）に紙媒体の文書についてする（６．７７－６．７９） ことができる行為は，電子貿易文書についても同様とする旨の規定を設ける。
３

担保権の設定論点（６．８１－６．１０１）
ＬａｗＣｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

Bailment （寄託）・寄託は占有（Possession）により生じるため，電（６．８４－６．８６） 子貿易文書に占有（Possession）を認めることにより，紙媒体の貿易文書と同等の効力を生じさせることが可能。
Security interests ・貿易文書は様々な手段により担保の対象とする（担保権）ことができる。占有（Possession）が必要とされ（６．８７－６．１０
るものとそうでないものがある。
１）・質権，先取特権等，占有（Possession）を必要とするものについても，電子貿易文書に占有（Possession）を認めることにより，紙媒体の貿
易文書と同等の効力を生じさせることが可能。
４

その他（６．１１１－６．１２７）

論点

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

Surrender
and ・第２条（２）（ｃ）によって対応可能であり，そaccomplishment（引渡れ以上の特別の規定を置かない。
し・履行完了）
・紙媒体において「Surrender」「accomplished」と（６．１１１－６．１のスタンプを押すのと同様の機能をどのように１３）実現するか，各プラットフォームの運用により定まる問題である。なお，電子貿易文書においても，履行完了後にコピーを残すことは問題ないと考えられる。
Change of medium（代 ・第３条に規定を設ける。
14

別紙１３

論点

Ｌａｗ

Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの対応

替）・文書の媒体を変更する権限は，性質上その文書を（６．１１５－６．１
占有する保有者にある。発行者やシステム管理者
２７）
は，通常は保有者の要望に応じて媒体の変更を認めるであろうから，変更に応じなければならない
旨までを特に規定することはしない。
５

国際私法問題 （６．１２９－６．１５０）○ イングランド及びウェールズ法では，船荷証券の形式的な有効性については当該船荷証券が発行された地の法が，船荷証券の譲渡の効力については譲渡時における証券の所在地法が適用される。また，当事者間で船荷証券に表章される契約上の義務に関する準拠法を合意することもできるが，それにかかわらず，証券の所在地法が適用される場合があり得る。
○ 電子船荷証券（電子貿易文書）の所在地については難しい問題で，裁判所が今後もこの点について，具体的事案に応じて判断していくであろうと考えている。
○ 電子船荷証券が認められる国の準拠法で発行された電子船荷証券が，電子船荷証券を認める法令のない国でどう扱われるかは難しい問題だが，Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案においては，電子船荷証券を紙の船荷証券に置き換えられることとしているので，その方法により実務上は対応可能であると期待される。

６

その他 （６．１５２－６．１７９）○ Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案は，電子貿易文書が特定の国際基準を満たすことを条件とするものではないが，現在進行中の国際規格の策定に向けての活動（Digital Container Shipping Association によるもの）については，それらが電子貿易文書の普及に資するのであれば，支持する（６．１５２－６．１５３）。
○ Ｌａｗ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ改正法案は，法律が成立した後に作成
または発行された電子貿易文書にのみ適用されることを想定しており，成立前に発行された電子貿易文書に影響を与えない。したがって，法律の施行前に発行された契約ベースの電子貿易文書（第１ ２参照）の関連当
事者が，当該契約ベースの電子貿易文書について，法律の施行後，Documentary Intangible に該当するかを決める必要はない。契約ベースの電子貿易文書券の規約については，法律の施行後は，例えば移転のために更改等の仕組みを利用する必要がないことなどから，改正することに
15

別紙１３

なる（６．１５７－６．１６７）。
○ 法律の施行前に発行された紙媒体の貿易文書を，改正法案の媒体の変更に関する規定の適用により電子貿易文書とすることはできない（６．１
６３－６．１６５）。
○ 当事者が Documentary Intangible とすることを意図していなかった文書が本法の効果によって Documentary Intangible となることはない（６．
１７３－６．１７５）。
○ 個人情報の保護に関する規律については，検討の対象外としている（６．
１７６－６．１７９）。
第６ 改正に関する影響 （本体 Chapter ７）○ 電子貿易文書を認める立法を行うことのメリットは以下のとおりである。
（７．１－７．８３）
・ 処理コストの削減
大量の紙文書の処理は，電子文書の処理に比べて費用がかかる。
・ 手続及び労力の効率化
文書や支払が電子化されることで，手続的に簡易となり，補助的な管理プロセスが省略されるため，人材の有効利用が可能となる。
・ セキュリティー及びコンプライアンスの向上
電子文書は透明性と追跡可能性が高いため透明性と追跡可能性が向上する。また，人為的なミスにより発生する不適合文書も減少させることができる。
・ 環境面でのメリット
紙の使用量が減り，効率が上がることで環境面でのメリットが得られる。例えば紙の貿易文書の手作業による処理の遅れによって発生する輸送中の生鮮食料品の廃棄などを大幅に減少させることができる。
・ 中小企業や顧客にとってのメリット
コスト削減と，文書を多用するプロセスの効率化により，中小企業や顧客にもメリットが発生する。
○

他方で潜在的なコストには，以下のものがある。
・ 移行コスト
従業員の教育や，電子貿易文書のための新しいプロセスを開発・改良する必要性から生じる移行コスト。
・ 技術的・市場的リスク。
プラットフォームの相互運用性や港や国ごとに異なる技術が使用され
16

別紙１３

ている場合の統合問題による技術的・市場的リスク。
・ 環境コスト
分散型台帳プラットフォームのエネルギー消費による二酸化炭素排出量などの環境コスト。

17

別紙１３

草案

仮訳

１

＂trade document（貿易文書）＂，＂electronic trade document（電子貿
易文書）＂および＂control （支配）＂の定義（１） 本条は，本法令で使用される用語を定義する。
（２） ある文書が以下のものである場合，当該文書は「貿易文書」である。
（ａ） 為替手形（ｂ） 約束手形（ｃ） 船荷証券（Bill of Lading）（ｄ） 荷渡指示書（ｅ） 海上保険証書（ｆ） 貨物保険証明書（ｇ） 倉荷証券（３） 「電子貿易文書（electronic trade document）」とは，以下の要件を満たす貿易文書（trade document）をいう。
（ａ） 電子形式であること（ｂ） 紙媒体による同等の貿易文書（trade document）に含まれることが要求される情報を含んでいること（ｃ） 以下が確保されたシステムによって保存されていること。
（ⅰ） 一度に一人以上の者が当該文書を支配（Control）することがないこと（ⅱ） 当該文書がある者から別の者に譲渡された後，譲渡人はそれ以降，文書を支配（Control）しないこと。
（４） ある者が以下のことが可能である場合，当該者が文書を「支配（Control）」しているという。
（ａ） 当該文書を利用（use）すること，及び（ｂ） 当該文書を譲渡またはその他の方法で処分すること

２

電子貿易文書（electronic trade document）の占有（Possession）等（１） 電子貿易文書（electronic trade document）を支配（Control）している者とは，制定法（statutory provision）の規定又は判例法（ruleof law）の目的のため，電子貿易文書（electronic trade document）
を占有（Possession）している者を指す。
（２） それゆえに，これらの目的のため，（ａ） 電子貿易文書（electronic trade document）の占有（Possession）
18

別紙１３

は，譲受人が電子貿易文書（electronic trade document）の支配（Control）を獲得した時点で，ある者から譲受人に移転する。
（ｂ） 電子貿易文書（electronic trade document）に関連して行われた
紙媒体の同等の貿易文書（trade document）の裏書に相当するもの
は，紙媒体の文書との関係の裏書が有する効果と同等の効果を，電子貿易文書との関係で有する。
（ｃ） 電子貿易文書（electronic trade document）に関して行われるその他の行為で，紙媒体の同等の貿易文書（trade document）に関して行われ得るものに相当するものは，電子貿易文書（electronic trade
document）との関係でも同等の効果を有する。
（３） 本条において「制定法（statutory provision）」とは，法律により若しくはそれに基づき制定された規定又は Senedd Cymru（ウェールズ議会）の法律若しくはそれに基づき制定された規定を意味し，当該規定がいつ可決され又は制定されたかを問わない。
３

貿易文書（trade document）の代替（１） 代替された書類であることが明示されている場合に限り，紙媒体の貿
易文書（trade document）は，電子貿易文書（electronic trade document）に置き換えることができ，電子貿易文書（electronic trade document）
は紙媒体の貿易文書（trade document）に代替することができる。
（２） 本条に基づき文書が代替された場合，以下のとおりとする。
（ａ） 元の文書は効力を失う（ｂ） 元の文書に関するすべての権利及び義務は，代替された文書に関しても効力を有する。

４

小切手等の電子的送達
１８８２年為替手形法第８９Ｂ（２）項（第８９Ａ項が適用される証券）の末尾に「または２０２１年電子貿易文書法の目的のための電子貿易文書である手形又は小切手（同法第１条参照）」との文言を追加する。

５ 貿易文書（trade document）の定義を修正する権限（１） 国務長官は，行政委任立法（statutory instrument）に基づく規律により，第１条（２）の文書リストの項目を追加，削除，修正することができる。
（２） 本条に基づく規律は，本法若しくは他の法又は Senedd Cymru（ウェールズ議会）法律若しくは措置を，付随的又は結果的に改正することを
19

別紙１３

含む，付随的，結果的，過渡的又は救済的な規定を設けることができる。
（３） 本条の規律を含む行政委任立法（statutory instrument）は，法案が各議院の決議によって提出され，承認された場合を除き，作成できない。
６

適用範囲，施行日及び略称（１） この法律は，イングランドおよびウェールズにのみ適用される。
（２） この法律は，この法律が可決された日から起算して２ヶ月後に施行する。
（３） 第２条は，この法律が施行される日以前に発行された文書には適用されず，そのような文書は第３条に基づき代替できない。
（４） 本法は，「Electronic Trade Documents Act ２０２１」と引用することができる。

20