「田園調布学園大学大学院共同研究助成報告書」
研

究

題

目

障害のある子どもをもつ親のメンタルヘルスの実態と支援モデルの構築に向けて
研究代表者

共同研究者

一瀬早百合

中川正俊

【研究の背景】
障害のある子どもをもつ親の精神保健が定型発達児の親と比べて不健康であるという指摘がなされているにもかかわらず、その実証的な研究や実践はきわめて乏しい状況にある。障害のある子どもをもつ親への家族支援は主に「共同治療者」と「レスパイト」という枠組みで論じられてきた。また心理的な理解については「障害受容論」に関する研究が積み重ねられてきている。
新たな視点として、障害児の親をメンタルヘルスの視点から検討する研究が開始され、2009年度厚生労働省科学研究助成事業の「発達障害児の家族支援」の中では、高機能広汎性発達障害児・者の母親に軽度のうつ域は4割、重度群は1割認められ、睡眠障害についても36.1％という同世代一般女性と比して明らかな有意差が指摘されている。
また、実践現場に目を向けてみると保護者支援のプログラムは「障害の正しい理解と対応」「就学や進路」などの知識や情報に関するものが中心であり、障害のある子どもの親であることの「葛藤」やメンタルヘルスを対象にしたものは散見する程度である。そこで全国的に療育機関における保護者のメンタルヘルス支援の実情を明らかにする必要がある。

【研究目的】
本研究では、障害のある子どもをもつ親のメンタルヘルスおよび支援の実態を明らかにし、今後の課題を提言することを目的とする。

【研究方法】
全国の医療型児童発達センターおよび福祉型児童発達支援センターを対象に質問紙調査を実施した。
対象機関の選定は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会が2016年3月に発刊している「全国知的障害者関係施設・事業所名簿」より、児童福祉法に基づく福祉型児童発達支援センターおよび医療型児童発達支援センターを抽出し、北海道から沖縄まで全国185の施設全てに質問紙を送付した。
調査の期間は2017年の2月とし、田園調布学園大学名の封筒にセンター長宛の依頼文書、質問紙および返却用封筒を同封した。回答者については施設長、通園部門の責任者、ソーシャルワーカー、心理担当などセンター全体のサービス内容や保護者支援について掌握している職位や職種の方にお願いをした。
質問紙の設問は①メンタルヘルスの必要性②メンタルヘルスに意識した支援の実施③メンタルヘルスを支援するサービスやプログラムの有無と内容３つで構成した。
なお、質問紙の回答は無記名であり、個人情報の保護を遵守し倫理的配慮を期している。

【研究結果】
回答を返送された機関は98施設となり、回収率は53％に及んだ。
設問Ⅰ：保護者のメンタルヘルスの必要性については「非常に多い」、「やや多い」の回答を合わせると83％に上った。
設問Ⅱ：メンタルヘルスに意識した支援を行っているかについては「非常に多い」、「やや多い」の回答を合わせると73％であり、必要性の認識と実際の支援という行動には若干の差異が認められた。
設問Ⅲ：メンタルヘルスを支援するサービスやプログラムの有無についての設問には「ある」という回答は45施設、46％とであり、「なし」の51％を下回った結果となった。さらに「ある」と回答した機関の具体的内容の自由記述を分析してみるとメンタルヘルスに着目しているプログラムとは判断しかねる内容が23施設となり、50％余りは一般的な保護者支援プログ

ラムの実施にとどまっていると考えられる。一般的な保護者支援プログラムとしては連絡帳、定期的な個人面談、家庭訪問、保護者会、懇談会、参加日、延長保育、勉強会などがほとんであった。また、一般的な保護者支援プログラムとメンタルヘルス支援との中間に位置するようなサービスを実施している施設が6施設あった。その内容は悩みの共有のためのグルー
プワーク、子育て連続講座の年1回はメンタルヘルスに焦点化したプログラム、希望者には大学教授や臨床心理士の療育相談が挙げられていた。
メンタルヘルスに焦点化したプログラムの実施は10施設、20％余りであった。回答施設全体からみれば1割程度の実施という低い結果となった。その内容は「グループカウンセリング」、「ピアカウンセリング」、臨床心理士、精神保健福祉士、精神科医師による面談が大半を占めた。ペアレントプログラムの中で親自身の自分の振り返り、アンガーマネジメント、ストレス回避などをテーマにしている施設もあった。具体的なサービスとしての事業名を回答している施設は2つに留まり、「保護者のためのこころのケア相談」「子育て応援団～ほっとほっと相談日」であった。
また、「ペアレントトレーニング」の回答が9施設であり、「ある」と回答した内の20％となりメンタルヘルス支援としてのプログラムとして位置づけていることがうかがえる。「ペアレントメンター」を実施している施設が2施設あった。
3つの設問回答の関連を量的に解析すると「支援の必要性」と「意識した対応」には有意な正の相関があった（ｒ＝0.552，p<0.001）。プログラム「あり」の施設は「なし」の施設に比べ，有意に「支援の必要性」を感じていた（p<0.001）。
プログラム「あり」の施設は「なし」の施設に比べ，有意に「意識した対応」を行なっていた（p<0.001）。

【考察および今後の課題】
障害のある子どもをもつ親の精神的な健康が低いと指摘されているにもかかわらず、実践現場においてはメンタルヘルスに着目した支援を実施している児童発達支援センターは1割程度であり、先行研究で裏付けされた望ましい支援の在り方と実態には大きな乖離があることが明らかとなった。山根（2012）では発達障害児に母親が障害のある子どもをもつ体験を意味づけることで人生を乗り越えようとする心理的試みがなされると育児ストレスに対してより適応的なコーピング方略を取り得ると論じている。体験の意味づけの葛藤や困難さはメンタルヘルスを左右する一因とされ、この葛藤や意味づけを支援する具体的なサービスをシステム化することが必要である。
また、「ペアレントトレーニング」をメンタルヘルス支援のプログラムとして挙げている施設が2割あったが、その位置づけは慎重にする必要があるだろう。米倉ら（2014）はペアレントトレーニングの有効性について、特に短縮版プログラムにおいては知識の伝達といった点においては効果があるが親のメンタルヘルスの改善までは期待できないことを示唆している。さらに中田(2009）はペアレントトレーニングに期待される「共同治療者」となる前にまず親になることが必要であり専門職が親としての支援を育ちを支援しなければいけないことを言及している。
児童発達支援センターが保護者のメンタルヘルス支援に取り組むためには、人材や財政的な裏付けが必要となる。
ペアレントトレーニングに国庫予算が補助金として交付されるのと同様にメンタルヘルス支援についても、各センターの自助努力に任されるのではなく予算化されることが望まれる。「今後の障害児の支援の在り方について（報告書）」（厚生労働省

2014）において家族支援の柱としてペアレントトレーニングとカウンセリングが挙げられているからである。

＜引用文献＞
障害児支援在り方に関する検討部会（2014）「今後の障害児の支援の在り方について（報告書）」厚生労働省
中田洋二郎（2009）「発達障害と家族支援家族にとっての障害とはなにか」（株）学習研究社

山根隆宏(2012)「高機能広汎性発達障害児をもつ母親における子どもの障害の意味づけ」発達心理学研究23；145-157
米倉裕希、堤俊彦、金平希ら（2014）「発達障害児のペアレントトレーニングの有効性に関する研究」社会福祉学研究紀要17,2;17-22