株主メモ事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

公

告

方

法

電子公告

定時株主総会

毎年6月開催基定時株主総会

3月31日

ただし事故その他やむを 得ない事由

剰余金の配当3月31日、9月30日

によって、電子公告により行うことが準日

当社ホームページに掲載いたします。

単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所証 券 コ ー ド

4283

できないときは、日本経済新聞に掲載
市場第一部して行います。

■ 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社に口座を開設されている株主さまは、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主さまは、以下の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人および特別

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

口座の口座管理機関

住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

事務取扱場所

住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）（インターネットホームページ）

0120-176-417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/
retail/service/daiko/index.html■ 特別口座について
株 券 電 子 化 前 に「 ほ ふ り 」（ 株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機 構 ）を 利 用 さ れ て い な か っ た 株 主 さ ま に は 、 株 主 名 簿 管 理 人 で
あ る 上 記 の 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 に 口 座（ 特 別 口 座 と い い ま す 。）を 開 設 し て お り ま す 。特 別 口 座 に つ い て の ご 照 会
および住所変更等のお 届 出 は 、 上 記 の 電 話 照 会 先 に お 願 い い た し ま す 。

第14期

第2四半期

ホームページのご案内

表紙の答え

当社の企業活動、商品などに関する詳しい情報につきましては、

当社が東京証券取引所市場

証券コード：4283「パナソニック電工インフォメーションシステムズホームページ」

第一部に指定された日Ｐ01̲トップメッセージ

でご覧になれます。こちらもどうぞご利用ください。

h t t p : / / p a n a s o n i c - d e n k o i s .c o. j p /パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
この冊子に関するお問い合わせ先
電話 06-6906-2801（代表）※本誌に記載された社名および製品名などは、それぞれ各社の商標または登録商標です。

（

写真は2003年12月19日の東証市場第二部上場時のもの）

株主通信

2011（平成 23）年 4月1日〜2011（平成 23）年9月30日

目標達成に向け、後半戦に突入します
Ｐ03̲特集震災を経て、ITシステムの災害対策は変わったのか（後編）

数字で みるI Sソリューション
この数字はなんでしょう？
答えは最終ページで。

?
月年日

Ｐ05̲導入事例のご紹介（株式会社J-オイルミルズ様）

ワークフローの導入で、内部統制の強化・業務の効率化に成功！
Ｐ08̲ISアーカイブ 〜これまでの歩みから〜

会社設立から上場へ

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社

当第2四半期連結累計期間（上期） 業績ハイライト

トップインタビュー

目標達成に向け、後半戦に突入します
売上高

営業利益

182億 15百万円

UP（前年同期比 9.4 ％増）（百万円）

20,000

経常利益

19 億 96 百万円

UP（前年同期比 4.7 ％増）

18,215
16,651

（百万円）

2,000

1,906

20 億 29 百万円（前年同期比 4.3 ％増）
（百万円）

1,996

2,000

15,000

1,500

1,500

10,000

1,000

1,000

5,000

500

500

0

第13期
第2四半期

第14期
第2四半期

四半期純利益UP（前年同期比 5.7 ％増）
1,200

1,125

1,188

900
600
300
0

第13期
第2四半期

第13期
第2四半期

第14期
第2四半期

0

1,944

第13期
第2四半期

2,029

第14期
第2四半期

１株当たり四半期純利益

11 億 88 百万円
（百万円）

0

UP

第14期
第2四半期

111 円 57 銭UP

（前年同期比 5 円 97 銭増）

世界経済の動向が不安視されていますが、今年度も後半に入りましたが、Q ビジネスへの影響は？

Q 見通しを聞かせてください。

A 国内企業の I T投資意欲は上昇傾向。

A 目標達成まで、もうひと踏ん張り。

チャンスを確実にとらえていきます。

役員・社員一丸となってスパートします。

欧州の経済危機、米中経済の不透明感などから当社グループでは今年度、パナソニック電工世界経済の減速が不安視されています。長引くグループ外のお客さまへの拡販とパナソニック

円高などから国内景気も本格的な景気回復基調

グループ事業再編に向けたITシステム改編にには至っていません。一方、企業のIT投資意欲重点的に取り組んでいます。前半（4〜9月）には改善の兆しが見えはじめており、災害対策やは、大型案件のボリュームディスカウント

節電対策の一環としてデータセンターの活用がなどの影響を受けましたが、コスト抑制や加速するなど、新たな動きも生まれています。

業務効率化など経営体質の改善を継続的に

このような動きは、データセンターの運用実績推進し、増収増益となりました。期末に向けてに強みを持つ当社にとって追い風です。ビジはさまざまな案件が佳境に入ります。今年度

ネスを発展させるチャンスを確実にとらえての目標達成に向け、役員・社員一丸となったいきます。

取り組みを進めてまいります。

Point■震災前後で「今後重視する経営課題の優先度」が大きく変化

・中期経営計画達成に向け、パナソニック電工グループ外のお客さまへの拡販を積極的に実施。
・パナソニックグループ事業再編に向けた I Tシステム改編にも重点的に取り組む。
・大型開発案件のボリュームディスカウントなどの影響を受けたものの、経営体質の改善を継続的に推進した結果、上期は増収増益に。

1位ＩＦＲＳへの対応
2位 業務プロセスの効率化
3位 グローバル化への対応

震災前（2011年3月）調査時

代表取締役社長

震災後（2011年5月）調査時

1位 災害やシステムダウンへの対応（ＢＣＰ/ＤＲ）
2位 経営意思決定の迅速化（スピード経営）
3位 セキュリティ強化（個人情報保護）への対応
4位 ＩＦＲＳへの対応

5位 経営意思決定の迅速化（スピード経営）

5位 業務プロセスの効率化

13位 セキュリティ強化（個人情報保護）への対応
14位 災害やシステムダウンへの対応（ＢＣＰ/ＤＲ）

12位 グローバル化への対応

出典：ITR「震災後における国内企業の I T投資動向」

12

特集

特集

いくら対策を講じても、非常時に「専任担当者シンプルな構成は、誰にでも扱いやすく、効率的です。の高度なスキルがなければ動かない」システム

フ レ キ シ ブ ル で あ れ ば 、緊 急 時 の 増 設 や 用 途 変 更では対応できない恐れがある、ということです。などが可能になり、適切な判断に基づく迅速なアク

そ こ で 、こ れ か ら の 災 害 対 策 を 考 え る う え で は 、ションにもつながります。このように、I Tインフラの平常時からITシステムのインフラ（基盤）を統合は、日常の運用管理の効率化に加え、非常時に「シンプルシンプル」かつ「フレキシブルフレキシブル 」な形に設計・おいても適切かつ有効にインフラを使うために欠かITシステムの災害対策立案に動きはじめています。

統合しておくという視点が非常に重要になる―せない視点です。こうした整備があってはじめてITシステム災害対策に取り組む企業に必要な視点とは。

私たちはそう考えています。

「何を残すか」「どこから復旧させるか」といった震災を経て、I T シ ス テ ム の 災 害 対 策 は 変 わった の か（後編）
執行役員 田中 啓介

東日本大震災を経て、企業は 日常から使える、現実的なそして I Tインフラの統合 が、現実的な I Tシステム災害対策に有効な理由とは。

災害対策が具体化しやすくなるのです。

限られたリソースを最大限有効に活用するために必要なITインフラ統合

お客さまのめざす姿の実現に向けて

これまで多くの企業は、生産管理システムや人事・いよいよ動き出した企業の災害対策
今、データセンターの需要が急拡大しています。
これは、耐震性・免震性に優れ、最新設備を有するデータセンターへのアウトソーシング（運用管 理3

複雑化したインフラを「シンプル」「フレキシブル」に
これらは、災害対策のひとつの解として正しい選択肢です。一方「企業の重要な情報資産を社 外 に 持 ち 出 す こ と が 認 め ら れ な い 」「 シ ス テ ムの委託）の増加や、メインのデータセンターから自 体 が 複 雑 化 し て お り 、 移 設 自 体 が 困 難 」「 予 備

離 れ た 場 所（ 地 方 ）に 予 備 の I T イ ン フ ラ を 整 備のITインフラを最新の状態に保てない」というしようとする動きによるものです。いずれに課題を持つ企業も相当数存在します。

せよ、震災やその後の電力供給不足を受け、企業がま た 、災 害 時 に は 、担 当 者 が 現 地 に た ど り 着 け

いよいよ本格的なITシステムの災害対策に乗りない状況でのシステム復旧や通常とは異なる出したと言えるでしょう。

運 用 への切り替えなどの事態も想定されます。

経理システムなど、それぞれのシステムごとに異なる

今回は I Tインフラの統合に的を絞ってお話しましITインフラを構築してきました。IT技術の多様化にたが、企業の大切なデータを守る「バックアップ」ともない、その運用管理はどんどん複雑化している対策、停電や交通網の遮断時にもコミュニケーションのが実情です。私たちが提案する I Tインフラの統合の場と作業環境を提供する「ビデオ会議システム」とは、こうしたシステムのインフラ部分をシンプル「シンクライアントシステム」など、当社では災害でフレキシブルな形に統一していくことを指します。

から企業活動を守るソリューションを多数有して「シンプル」「フレキシブル」なI Tインフラとは？

います。当社のソリューションは、自らもユーザーとしBefore活用してきたものばかりです。

■

After

A システム

Bシステム

待機サーバ

Dシステム

標準システム基盤
省スペース

待機サーバ

待機サーバの共通化

電力量削減
グリーンIT

運用担当Dさん運用人員の削減

短時間でのサーバ準備

Cシステム

Dシステム

システムごとに異なる機器・運用基準
システムごとの待機サーバ
システムごとにいる運用担当（開発と兼任）

迅速なフェールオーバー
運用担当Eさん「シンプル」「フレキシブル」のコンセプトを強く意識しながら、これからもお客さまのインフラ改革をお手伝いしてまいります。

運用の標準化

運用担当Bさん運用担当Cさん

Bシステム

Cシステム
待機サーバ

運用担当Aさん

待機サーバ

A システム

執行役員 田中 啓介
技術開発・新事業担当。当社「Nextructure」
プロジェクトのほか、大和総研グループ、新日鉄ソリューションズと共同で進める「アライアンスクラウド推進ソサエティ」
でも活動中。

4導 入 事 例 の ご紹 介

導入事例のご紹介

ワークフローの導入で、内部統制の強化・業務の効率化に成功！
導入の背景と課題

導 入 の ポイント

J-オイルミルズの情報システム部がワークフロー

こうして候補となった製品は、20項目で評価を実施。

簡単な操作性を活かし、情報システム部が受けの導入を検討し始めたきっかけのひとつは内部

機能面での第一条件は「操作が簡単であること」。

付けるユーザー申請、アカウント申請、マスタ統制。情報システム部では、日々ユーザーからのその他、将来的に会計連携がスムーズにできるか登録申請など、各種申請業務を一気に立ち上げて申請に基づいてマスタ登録や口座登録を行ってどうか、システム管理上の利便性やユーザーのいきました。

いましたが、これらの情報が申請元で正しく共有

使い勝手、価格、さらには柔軟性や成長性を評価

一方、社内では、ユーザーとなる社員に対してされ、承認されているのかはっきりしない部分がするため、バージョンアップの頻度や今後の予定

ワークフローの概念から説明、数ヶ月をかけてあったといいます。

も確認してきました。そして、これらを総合的に徐々に仕組みを浸透させていきました。

また、システム化が進んだにも関わらず、ペーパー判断した結果、パナソニック電工ネットソリューレス化は遅れ気味という課題もありました。実際にションズのMajorFlowの導入を決定。

情報システム部でも、主にマスタ登録の申請業務で申請画面の設計は、当初想定していた以上にスムーズ株式会社 J-オイルミルズ 様FAXなどに大量の紙を使っていたのです。に進んだといいます。MajorFlowの特徴である、こうした課題の根本に潜む原因。それは、システムプログラミングの特別な経験やスキルを問わない

2004年、ホーネンコーポレーション、とシステムの間で味の素製油、吉原製油の3社が合併して見えなくなっていることにある―誕生した、植物油を中心とする製油事業そう考えた情報システム部ではとス ピ ー ド 、正 確 性 が 評 価 さ れ 、自 主 的 、能 動 的 にワークフローで業務の大きな効率化を果たしたの国内最大手企業。

効率化に向け、情報システム部が主体となってワ ー ク フ ロ ー を 活 用 す る 動 き が 出 は じ め た 同社

J-オイルミルズ。

「おいしい♪はワークフロー導入に向けた取り組みをスタート

で は 、効 率 化 、コ ス ト ダ ウ ン の 効 果 も は っ き り と今後、ワークフローのモバイル化などで、場所・時間・スローガンに、健康な身体と美味しいさせました。

現れました。

要件を問わないフレキシブルなビジネスをサポート

食事にかかせない食用油を提供。

製 品 選 定 に あ た っ て は 「 中 立 性 」「 独 立 性 」 をワークフロー導入前、年間1万件もの申請作業がしていく考えだということです。

URL：http://www.j-oil.com/

ポ イ ン ト に 、ワ ー ク フ ロ ー の 機 能 に 特 化 し た 製 品

導入後には大きく効率化されたことで、なんと年間に絞り、選定を進めていきました。

1000万円の削減効果につながったのです。

幸せのエネルギー」を〈ご採用いただいたソリューション〉

ワークフローパッケージ「Major Flow」（開発：パナソニック電工ネットソリューションズ株式会社）

課題 その 1人間がつないでいる部分
見える化が内部統制に対応し、業務フロー、承認経路を明確化したい。

J-オイルミルズの商品

効果と将来構想

効果 その 1

簡単、便利でコストパフォーマンスに優れたワークフローを導入できた！

お客さまからの声
パ ナ ソニック 電 工 ネットソリュ ー ションズは、SEも営業もフットワークが軽く、いつもよく対応していただいています。
今後も継続的なバージョンアップによって、さらに課題 その 2

5

操作性、利便性に優れ、ワークフロー機能に特化した製品を導入したい。

効果 その 2

業務フロー、承認経路を明確化。
社内への浸透にも成功！

機能を強化していただけるよう期待しています。
（株式会社J-オイルミルズ 情報システム部長談）

6

トピックス

1

IT用語の解説

環境監視ソフトウェア「 eneview 」
新バージョンを発 売 開 始

当社は10月21日、電力使用量・温度などのモニタ

2「MajorFlow」シリーズ、新バージョン続々登場！

I S ア ー カ イ ブ ［1999〜2004年］〜これまで の 歩 み から〜

アプライアンス（appliance）
2003年12月19日
東証市場第二部上場時

特定の機能に特化したコンピュータ。従来のパナソニック電工ネットソリューションズは、リングに用いる環境監視ソフトウェア「eneview「MajorFlow」シリーズの強化を積極的に進めて（エネビュー）Ver.2.0」を発売しました。

います。9月から10月にかけ、業務工数管理機能や東日本大震災以降の電力需給逼迫にともない、企業帳票作成機能、帳票のフォルダ管理機能などをには電 力 使 用 量 の 削 減 が こ れ ま で 以 上 に 求 め ら強化した新バージョンを続々と発売しました。

れています。「eneview Ver.2.0」ではこのような今後も効率性を追求し、お客さまの業務革新に企業の節電ニーズを受けて、以前より対応していた貢献する製品を提供してまいります。

データセンターに加え、事務所や工場などでもパソコンのような何でもできるコンピュータに対し、機能が限られている分、安価で操作が簡単。なかでも、Webサーバやメールサーバなど特定のサーバ機能を持つアプライアンスサーバが代表的です。

タブレットPC

活 用 で き る よ う 機 能 を 強 化 し ま し た 。 より多くの平板状のタッチパネルが搭載された携帯型PCの計測機器に対応するほか「簡易デマンド監視機能」こと。タブレットとは、携帯できるサイズの板状ので電力使用量のピーク抑制を支援します。

ものを指します。代表的なものにアップル社製の会社設立から上場へ

当社では実際に本商品を活用し、自社データセンター「 iPad 」やサムスン電子社製の「GALAXY T a b 」

19 9 9（平成11）年2 月2 2日、松下 電 工株 式 会 社などがあります。携帯電話より大きいものの、（現 パナソニック電工株式会社）I Sセンターは、同社ノートPCに比べると薄く持ち運びに便利な100％出資による新会社、松下電工インフォメーション

た め 、電 子 書 籍 閲 覧 機 能 を 始 め 幅 広 い 年代からシステム ズ 株 式 会 社（以下、当 社 ）として新たな注目を集めています。

スタートを切りました。

で月額10％のコスト削減に成功しました。今後、あらゆる企業において電力使用量の見える化を 支 援 し 、さ ら な る 節 電 対 策 の 立 案 に 貢 献 し てまいります。

3

Citrixの中小規模向けVDIシステム「Citrix® VDI-in-a-box」の取り扱いを開始

当社は10月4日、Citrix Systems,Inc.社が開発する中小規模VDIシステム「Citrix® VDI-in-a-box」の資 本金3億円、社 員 数311人での門出でした 。

取り扱いを開始しました。

設立当初から「シンクライアント」や「eラーニング

こ れ に よ り 、中 小 企 業 や 文 教 市 場 に 向 け た デスクシステム」などの新ソリューションを次々と打ち出し、トップ仮想化の展開を加速してまいります。

大きな飛躍を遂げた当社は2001（平成13）年7月、JASDAQに店頭公開。管理レベルや透明性など、高い企業ガバナンス能力が求められる店 頭公開を果たしたことは、成 長 途 上にある当社の良き試金※「iPad」は、Apple Inc.の商標です。

石となりました。その後、2003（平成15）年12月に東 証 市 場第二部へ上場 、2004（平成16）年11月には、念願の東証市場第一部に指定されたのです。

78

四半期連結財務諸表（要約）
四半期連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

当第2四半期

20,948
6,866
3,967
927
1,971
27,815
5,012
643
5,656

20,532
6,784
3,895
1,051
1,838
27,316
5,185
772
5,957

■ 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計

22,1091,040
870
20,199△049
22,15827,815

21,2661,040
870
19,356△092
21,35827,316四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1

当第2四半期［累計］ 前第2四半期［累計］（平成23年4月1日〜平成23年9月30日）（平成22年4月1日〜平成22年9月30日）

1,021△2,584△437△2,0014,230
1 2,229に注目！

現金の預入により、減少いたしました。
9科目（平成23年9月30日） （平成23年3月31日）■ 負債の部
流動負債
固定負債
負債合計

四半期連結損益及び包括利益計算書 （単位：百万円）

前連結会計年度■ 資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

会社・株式データ（2011年9月30日現在）

1,467△1,282
△405
△220
4,759
4,538売上高
システムサービス売上高
システムソリューション売上高
システム機器・通信機器関連売上高
売上原価
システムサービス売上原価システムソリューション売上原価
システム機器・通信機器関連売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第2四半期［累計］ 前第2四半期［累計］（平成23年4月1日〜平成23年9月30日）（平成22年4月1日〜平成22年9月30日）

2

2

18,215
11,102
4,224
2,888
14,738
8,828
3,493
2,416
3,476
1,479
1,996
38
6
2,029
2,029
840
1,188
1,188
1,188
△42
1,146

16,651
11,172
2,709
2,76913,329
8,949
2,100
2,279
3,322
1,415
1,906
46
8
1,944
75
83
1,936
811
1,125
1,125
1,125
△154
970
970
-

発行済株式総数 10,656,000株

会社概要
パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社設立

1999年2月22日

資本金1,040百万円
情報サービス事業

従業員数

698名（連結）役 員
代表取締役社長
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
※1 社外取締役

株主名

持株数 出資比率（千株） （%）

パナソニック電工株式会社

事業内容

常務取締役

株主数 5,005名

大株主

商号

執行役員

1,146
-

株式の状況

会社情報

前 川
久 野
黒 野
崎
吉 川
長谷川
中 川
武 田
藤 本
岩 橋
田 中
大 西
前 田
前 川
丸 山

一 博
晃
尚
修 一
達 夫
信 一 ※1※1隆 広隆 行 ※2
環誠 ※2啓 介
元孝満博 儀※2 社外監査役

6,787

63.69

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

500

4.69

パナソニック電工IS自社株投資会

253

2.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

120

1.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

610.57

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

56

0.52

富士通株式会社

360.33

日本アイ・ビー・エム株式会社

360.33

沖電気工業株式会社

360.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

33

0.31

（注）出資比率は自己株式（320株）を控除して計算しております。

株式分布状況
所有株数別■1〜999株
997,315株（9.36%）■1,000〜4,999株
925,084株（8.68%）■5,000〜9,999株
243,200株（2.28%）■10,000〜99,999株
827,801株（7.77%）■100,000株以上
7,662,600株（71.91%）

所有者別■金融機関（25名）
426,600株（4.00%）

2に注目！

大型案件の増加により、前年同期に比べ売上高は大きく増加いたしましたが、開発原価の増加やボリュームディスカウントなどにより、売上総利益率は前年同期に比べ減少いたしました。

連結子会社■証券会社（25名）
68,704株（0.64%）■ パナソニック電工ネットソリューションズ株式会社
資本金:70百万円 事業内容:グループウエアの開発など■その他の法人（59名）
7,105,200株（66.68 %）■ ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社
資本金:60百万円 事業内容:セキュリティシステムの開発など■外国法人等（66名）
736,026株（6.91%）■個人・その他（4,830名）
2,319,470株（21.77 %）10