イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）イギリス民衆教育運動史研究ノート
──教育法社会学と国際・比較成人教育論──

宮盛

邦友

はじめに
「現代の教育原理を求めて」と題する教育学構想をめぐる論争は、1989
年以降の教育学を大きく枠づけているが、これらの教育学構想をつなげようとする藤岡貞彦は、その中においていくつかの重要な問題提起をしている。
その第一は、「教育計画論としての教育学」の構想をめぐる中での、「僕は、東大教育行政学研究室の『教育行政の法社会学的研究』の伝統を頭に浮かべるんです。
〔中略〕本来ならば、公選制教育委員会復権の力になるような根源的なものに、宗像先生は地道にあたっておられたという気がする。〔中略〕遺産の“掘り起こし”というとき、まっ先に思い浮かべるのはこういうことです」1）という発言、つまり、「教育法社会学」についての問題提起である。ここで言うところの教育行政の法社会学的研究とは、
宗像誠也による論文「教育行政の社会学」のことである。2）
その第二は、「総合的人間の科学としての教育学」の構想をめぐる中での、「社会教育の分野は、教育学のなかでは辺境ともいうべき地帯で、教育原理のなかのどこに位置づくのか〔中略〕不明であり、私たちは肩身のせまい思いをしておりました。そこへ勝田・堀尾論文が登場したわけです。
249

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）〔中略〕そこでは、成人教育や労働者教育の進展が〈教育の自由〉の一角をささえてきたことが論証されていて、私たち社会教育研究を志すものは、「国際・比較成人
新鮮な感じをうけたのでした」3）という発言、つまり、教育論」についての問題提起である。ここで言うところの勝田・堀尾論文とは、勝田守一・堀尾輝久による論文「国民教育における中立性の問題」のことである。4）
たしかに、藤岡の教育計画論 5）を概観すると、現代日本社会における教育運動の中でのおとなの学習を教育にまで高めた上で、総体としての教育の計画化を試みるプロセスを教育法社会学的に分析する、という研究をおこなっている。さらに、それらをとらえかえす視点として、藤岡は、イギリスの成人教育研究者による比較日本社会教育論を位置づけている。このような発想は、佐藤一子をはじめとする社会教育学・生涯学習論研究者にも自覚的に引き継がれており、その全体像はすでに提示されているといってよい。6）
ここで問題となるのは、現代生涯教育計画論の構想を素描することではなくて、その内実を示しているはずの、教育法社会学と国際・比較成人教
育論の接点にあるイギリス民衆教育運動史を素描することにあるはずである。なぜならば、その理念はその現実によって支えられているが、同時に、その現実はその理念によっても支えられているからである。その作業は、堀尾輝久の公教育論 7）の教育史的根拠を確認することにもつながる。
かくして、本研究ノートでは、研究方法としては教育法社会学について、研究課題としては国際・比較成人教育論について、研究概念としてはブラ
イアン・サイモン『教育史研究』を概観する。これらを通して、現代生涯教育計画論の基底をなしているイギリス民衆教育運動史研究の意義を解明してみることにしたい。

250

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）1．教育法社会学
教育法社会学に関する問題提起は、それを明確に位置づけた兼子仁の教育法学 8）にはじまるが、その固有の方法と課題意識を展開したのは、藤000

岡貞彦の教育法学である。藤岡は、「当面の教育法社会学の固有の課題は、教育権の民衆による自覚の過程の分析にあ」り、「『父母住民の教育権の具
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体的なあり方』、『地域の主体としての住民の諸権利』のなかでの教育権の
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具体的なあり方を教育権の民衆による自覚化過程の結果といいかえうるのなら、その動態分析こそが教育法社会学固有の課題」であるとしており、「権利の主体、地域計画の主体、地域建設の主体がいかに形成されるかへの着眼に、教育法解釈学と区別される教育法社会学の独自の領域がある」9）、と主張している。このように、藤岡は、教育法社会学の固有性・独自性を、「民衆による教育権の自覚化過程の動態的分析」にある、と定義づけているのであり、いわば、教育権主体に着目する仕方で、法現実から法理念を動態的にとらえなおす、という思考様式を展開しているのである。同様の思考様式は、例えば、島田修一による民衆教育運動史研究 10）や佐藤一子による子どもが育つ地域社会研究 11）にも見ることができる。
教育法社会学のこのような定義の仕方については、「生ける法」としての法社会学を問題提起した渡辺洋三の法社会学 12）によってもとらえなおすことはできるが、ここでは、教育法社会学そのものを積極的に展開した
今橋盛勝の教育法学に注目をしておく必要があるだろう。今橋は、藤岡の問題提起をふまえた上で、「教育過程に内在する法過程の現象形態を教育
法現象といいうるとすれば、教育法社会学の対象は、教育法現象にほかならない」のであり、教育法現象は、教育法関係・教育法規範・教育法制
度・教育法意識から構成されるのであるが、その中でも、教育法現象を教育法意識から分析するのが教育法社会学である 13）、と主張している。これは、藤岡による教育学（社会教育学）からの問題提起に対して、法学251

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）（法社会学）として再把握した、と理解することができる。つまり、教育法社会学の固有性・独自性のカギとなるのは、教育法関係・教育法意識か
ら教育法規範・教育法制度を再把握する、ということになるだろう。14）
しかし、藤岡の教育法社会学は、法学との合致を重視しているというよ
りも、教育史的基礎をより探求している、と読みとることができる。15）それを歴史実証的に取り組んだのが、藤岡・島田によって翻訳書として出版されている、ジェームズ・エドワード・トーマス『日本における民主主義の学習』（1985 年）16）である。その目次は、以下の通りである。
ジェームズ・エドワード・トーマス『日本における民主主義の学習
日本の成人の社会教育』（SAGE Publications・1985 年）
序論
第1章

武士と学習

第2章

明治復古後──社会教育 1868 年─1945 年

第3章

1945 年以降の復興と社会教育

第4章

1949 年社会教育法

第5章

公民館

第6章

今日の社会教育──構造と実践

本書は、主題が、「成人教養教育」（翻訳書では、「市民教養教育」と訳されている）にすえられており、その観点から、日本の社会教育の歴史的展開が素描されている。成人教養教育とは、「通常、資格取得とはつながらず、学習者の学習への興味・関心によってのみ支えられるものであって、より成熟した知性あふれる社会をつくりあげようという意欲をもった成人のために用意される教育事業」を指している。この市民教養教育を通して、「社会教育は、民主主義のための教育における重要な担い手として、より永続的な役割をもつと見られるようになった」17）という認識が示されている。ここで押さえておくべきは、トーマスが日本社会教育史を素描するに際して比較しているイギリス成人教育の歴史的展開が、大学拡張運動と大学開放運動である、ということである。そのことは、教育法社会学が、国252

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）際・比較成人教育論にまで展開しないと解明できないことを意味しているように思われる。

2．国際・比較成人教育論
教育法社会学と国際・比較成人教育論との接点を探るにあたって、イギ
リス成人教育に焦点化する仕方で国際・比較成人教育論を概観しておきたい。国際機関および各国の教育については堀尾輝久・永井憲一の研究 18）が、国際機関および各国の成人教育については佐藤一子による研究 19）が、イギリスの成人教育については鈴木敏正・姉崎洋一による研究 20）が、イ
ギリスの教育行政については大田直子による研究 21）が、それぞれ全体像を描いている。これらの研究をふまえた上で、教育法社会学に関連する日本の社会教育論とイギリスの成人教育論の系譜を配置してみる。第一世代の研究としては、1960 年代頃に、イギリスの成人教育の紹介を先駆的におこなった宮原誠一などの研究 22）がある。ここでは、労働者教育協会、
大学拡張運動などの実践が注目される。第二世代としては、1970 年代頃に、イギリスの成人教育の比較研究に挑戦した碓井正久などの研究 23）がある。ここでは、ブライアン・サイモン、トマス・ケリーなどの理論が注目される。第三世代としては、1980 年代頃より 1990 年代頃にかけて、日本の社会教育とイギリスの成人教育の翻訳を試みた藤岡貞彦・島田修一などの研究がある。ここでは、ジェームズ・エドワード・トーマス、マイケ
ル・ドーソン・スティーヴンス、バーナード・ジェニングスなどの理論が注目される。第四世代としては、1990 年代以降、日本の社会教育とイギ
リスの成人教育の国際交流に取り組んだ姉崎洋一などの研究がある。ここでは、ニック・エリソン、キース・フォレスター、リチャード・テーラー、
ミリアム・ズーカスなどの理論が注目される。
このような系譜を前提としながら、島田修一は、教育法社会学と国際・
比較成人教育論との接点として、「民衆教育運動史」を提唱している。民253

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）衆教育運動史とは、端的に言うならば、「教育に関わる主体的な権利意識の形成史」・「『学びを創る主体』の形成史」である。従来の教育史が事実
史や法制史に傾斜して記述されてきたのに対して、「民衆の教育・学習要
求の認識と組織化と発展の過程を時代状況との関わりで描くことが歴史叙述の軸とならなければならない」24）という問題意識から提起されている。
言い換えれば、民衆教育運動史とは、民衆が、トーマスのいう成人教養教
育をわがものとしていくプロセス、それを教育運動として動態的に描いていく、ということになり、藤岡のいう教育法社会学の教育史的基礎ともなるだろう。
島田は、具体的には、北御牧村における学習活動の組織化にそのあるべき姿を見ているが、25）その根拠としては、イギリス成人教育論の系譜の第二世代の研究に位置するトマス・ケリー『イギリスにおける成人教育の歴史』（初版 1962 年／第 2 版 1970 年／第 3 版 1992 年）26）に求めている。ケ
リーは、この本で、イギリス成人教育を教育史の側面から全体として描こうとしている。その内容に関して、初版・第 2 版については、「骨格は各章のタイトルをもって示されている。時代ごとの成人教育活動の代表的なものをあげる形で、その時代の社会や文化状況の特質との関わりで人々のもった教育関心が語られるという方法がとられている。しかしその叙述は『事実史的』であって平板な印象を免れなかった」と、第 3 版については、「40 ページ近い大部の序文が付けられたことで、本書の価値は大きく高まった。それは、本書全体の書き直しが不可能であるからこれをもって改訂版の意図をあらわしたいと断って冒頭におかれたもので、70 年代以降の成人教育の世界の変動がダイナミックに叙述されている。そこには、諸運動の相互に影響し合う関係の中で、矛盾や葛藤を通して生み出されてくる
成人教育発展の力が描かれている」27）と評価されている。目次を概観すると、以下のようになる。
トマス・ケリー『イギリスにおける成人教育の歴史──中世から 20
世紀へ
254

第 3 版』（Liverpool University Press・1992 年）

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）

序論
中世
第1章

救済のための教育

16 世紀
第2章

宗教改革とルネサンス

17 世紀
第3章

ピューリタニズムの衝撃

第4章

近代科学の衝撃

18 世紀
第5章

無教養の者への教育

第6章

コーヒーハウス・クラブ・ソサエティ

第7章

市民のための科学

19 世紀
第8章

メカニックス・インスティチュートの時代

第9章

急進的な抵抗第 10 章

基礎教育

第 11 章成人教育の道具第 12 章

労働者カレッジとインスティチュート

第 13 章場面転換

第 14 章領域に入った大学

20 世紀
第 15 章大学と労働者階級組織

第 16 章戦間期の成人教養教育

第 17 章広がる輪

第 18 章成人教育の援助第 19 章

第二次世界大戦

第 20 章大戦後の様式第 21 章開かれたパートナーシップ
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イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）1960 年代前半から 1990 年代前半にかけてのイギリス成人教育とその改革を論じている序論の中から、ケリーの動態的な記述の箇所を見てみる。
例えば、1979 年以来、エディンバラにあるゴーギー・ダリーという地域で取り組まれている成人学習計画に関する説明をするに際して、ケリーは、ブラジルの成人教育家であるパウロ・フレイレのコミュニティ・アプロー
チの思想を用いながら、この計画を「問題を基礎とした学習」・「ゴーギー・ダリーにおける生活」と理解した上で、成人教育を「地域発展をともなった団体における教育」として記述している。28）このような記述をはじめとして、全体として必ずしもはっきりとした表現がなされているわけではないけれども、ケリーが、事実史や法制史に対して、成人の自己教育活動の組織化を動態的に描こうと意識していることは、うかがいしることができる。
同じく第 2 世代にあたるバーナード・ジェニングスとマイケル・スティ
ーヴンスの成人教育論とこれを比較してみると、その意義はさらに明らかとなる。ジェニングスは、『イギリスにおける成人の教育』（1985 年）29）
を、スティーヴンスは、『成人教育』（1990 年）30）をそれぞれ著しており、それらの中で、ケリー『イギリスにおける成人教育の歴史』にも言及している。31）それぞれの目次は、次の通りである。
バーナード・ジェニングス『イギリスにおける成人の教育──組織・
財政・政策の研究』（Newland papers number ten・1985 年）

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第1章

序論

第2章

構造と財政の概略説明

第3章

イギリスにおける成人の教育の理論と実践の進化

第4章

計画と政策

第1節

国立機関と政策決定

第2節

地方教育当局の職業部門

第3節

職業訓練と人的サービス委員会

第4節

地方教育当局の非職業部門

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）第5節

成人基礎教育

第6節

労働者教育協会

第7節

長期居住大学

第8節

大学

第9節

労働組合教育第 10 節大学開放第 11 節インフォーマル・ボランタリー部門

第 12 節個人部門

第 13 節放送

第 14 節成人教育の他機関

第 15 節成人教育の補助

第5章

結論

マイケル・ドーソン・スティーヴンス『成人教育』（Cassell・1990 年）
序論──用語の定義
第1章

開かれた成人教育第2章

大学と成人教育

第3章

組織

第4章

雇用局

第5章

オープン・ラーニング──全国拡張カレッジ、公開大学、
公開カレッジ、ほか

第6章

地方教育当局と非職業的成人教育

第7章

大学、労働者教育協会、放送機関

第8章

結論──潮流、方法技術、流行、そして、偏見

イギリス成人教育を、前者にあっては教育政策・教育計画の側面から、後者にあっては、教育実践・学習の側面から、全体として描こうとしている。そのことをふまえた上で、例として、労働者教育協会に関する描き方を取り上げて、その相違を見てみる。ジェニングスは、労働者教育協会の現在について、統計・図などを用いながら、描こうとしている。例えば、
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イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）「学習者民主主義についての伝統的な労働者教育協会の思想と、学問知識と生活経験の間にある平等な用語についての対話の重要性は、過去においても現在と同様につながりがある。労働者教育協会の目標、それは教育された民主主義の創造として要約されるかもしれないが、予想できる未来のために、『未完成の仕事』というラベルをもたらすだろう」32）という記述
からは、労働者教育協会が民衆に対しておこなってきた成人教育事業の方向は分かるものの、民衆がそれをどのように主体的に受けとめてきたのか、という視点は見られない。スティーヴンスは、労働者教育協会の過去について、ラッセル報告書などを用いながら、描こうとしている。例えば、「労働者教育協会は、イギリス社会において、より弱者の人々が自分たちの声を聴いてもらえるように、援助をしてきたし、世話好きで、自分の意
見をはっきりと言える中間階級のために、最も効果的な舞台の一つを提供してきた」33）という記述からは、労働者教育協会が民衆に対しておこなってきた成人教育事業の役割は分かるものの、民衆がそれをどのように主体的にとらえかえしてきたのか、という視点は見られない。このように、両者は、異なる側面で労働者教育協会を描こうとしているように見えるが、労働者教育協会の視点に立った事実史として描こうとしている一致点をもっている。この点からすれば、同時期に、ケリーが民衆の視点による動態的なイギリス成人教育史の素描を提起したことの意義は大きいのである。
このようなケリーのイギリス成人教育史では、その前提として、ブライアン・サイモンのイギリス教育史が位置づいている、ということを見逃してはならない。そのことは、『イギリスにおける成人教育の歴史

第 3 版』

において、サイモンによる「前文」34）が寄稿されていることからも分かる。
すなわち、サイモン『教育史研究』にまでさかのぼらなければ、イギリス
民衆教育運動史の起源は解明できないように思われるのである。

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イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）3．ブライアン・サイモン『教育史研究』
ブライアン・サイモンは、1960 年代から 1980 年代にかけて、日本に積極的に紹介されたイギリスの教育学者である。日本におけるサイモンの教育学研究に対する興味・関心の持ち方は、主として次の三つからである。
第一は、イギリス教育史研究である。成田克矢などによって、『教育史研究』（1960・1974・1965・1974・1991 年）35）が翻訳され、堀尾輝久の『現代教育の思想と構造』36）において、ヨーロッパ近代後期の福祉国家と教育の関係をめぐって、サイモンの教育史研究の枠組みが用いられている。第二は、教育心理学である。成田克矢などによって、『知能と心理と教育』（1971 年）37）が翻訳され、堀尾輝久の『人間形成と教育』38）において、ア
メリカのヘッド・スタート計画をめぐるサイモンによる批判が検討されている。第三は、教育改革論である。堀尾輝久などなどによって、サイモン
が日本に招聘され、その記録として『現代の教育改革』39）が出版され、1980 年代の臨教審教育改革の対抗軸として紹介されている。
その中でも、イギリス民衆教育運動史に関わる教育史研究については、
次のような評価がなされてきた。五十嵐顕は、サイモンの『教育史研究』
第 2 巻について、「独立労働運動が内にそなえている教育的要素について、
この運動の主要な指導者たちが幼少から悪戦苦闘の労働と生活のなかで意欲的意識的に自己教育の努力をつんだ」というところに着目した上で、「勤労人民大衆の〔中略〕力量は、〔中略〕意欲的な学習によって培うほかない」40）という指摘している。このようなサイモンの教育史研究の方法意識は、サイモン自身によって、従来の教育思想史や教育制度史に対して、「変化する思想や実践を変化する経済的・社会的状況と関連づけようとする試み」41）である現代的アプローチとして、語られている。このように、サイモンのイギリス教育史研究とは、民衆が社会の中で学習を通して変革を要求する、それを総体としての教育の中で動態的に描く、ということで259

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）あり、ケリーの成人教育史や藤岡の教育法社会学とも合致しているのである。
『教育史研究』は全部で 4 巻あるが、その全体像を概観するために、その目次を掲載することにする。
ブライアン・サイモン『教育史研究

二つの国民と教育構造 1780 年

─1870 年』（Lawrence & Wishart・1960 年・1974 年）
序論
第1章

教育改革の先駆者たち 1760 年─1800 年

第2章

教育と改革のための闘争 1800 年─1832 年

第3章

中産階級と労働者教育 1800 年─1850 年

第4章

労働者運動と教育（1）1790 年─1832 年

第5章

労働者運動と教育（2）1832 年─1850 年

第6章

国家と教育（1）教育制度の制定

第7章

国家と教育（2）労働者階級のための小学校

ブライアン・サイモン『教育史研究

教育と労働運動 1870 年─ 1920年』（Lawrence & Wishart・1965 年）
序論
第Ⅰ部

民主主義と教育1870 年─1900 年

第1章

社会主義の台頭とその教育的含意

第2章

教育と社会的調和

第 3 章 教育における階級分裂──パブリック・スクールと小学校
第4章
第Ⅱ部

転換点──1902 年教育法

第5章

帝国主義と教育への態度

第6章

立法の背景

第7章

バルフォア法と影響 1897 年─1900 年

第Ⅲ部

労働者のための重要な教育問題 1903 年─1920 年

第8章
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民衆教育と労働者階級

中等教育と学校福祉サービス 1903 年─1914 年

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）第9章

成人教育における発展と対立

第 10 章

第一次世界大戦と教育改革

ブライアン・サイモン『教育史研究

教育改革の政治学 1920 年─

1940 年』（Lawrence & Wishart・1974 年）
序論
第1章

大戦後の圧力 1920 年─1922 年

第2章

代案から対案へ 1922 年─1926 年

第3章

再編による改革 1926 年─1928 年

第4章

改革の抑制 1929 年─1935 年

第5章

立法による否定──1936 年法第6章

ピラミッドの強化──分化と分類

第7章

大戦の前夜 1936 年─1940 年

第8章

両大戦の遺産ブライアン・サイモン『教育史研究

教育と社会秩序 1940 年─ 1990年』（Lawrence & Wishart・1991 年）
序論
第Ⅰ部
第1章

第二次世界大戦と教育第2章

支配における労働者政府 1945 年─1951 年

第3章

トーリー政府と教育 1951 年─1956 年

第4章

分析の背景 1956 年─1960 年

第Ⅱ部
第5章

高等教育の分析

第6章

中等教育の分析──コンプリヘンシヴ・スクール

第7章

1960 年代における初等教育第8章

10 年の終焉──新しい矛盾

第Ⅲ部
第9章

すべての方法の悪化──1970 年代
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イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）第 10 章

サッチャー政府 1979 年─1986 年

第 11 章ケネス・ベーカーと 1988 年教育法

サイモンによる労働者の自己教育運動に関する記述の分析については、
すでに、堀尾による「『権利としての教育』と『科学にもとづく教育』を
その中心思想とする労働者階級の国民教育への要求と運動」42）という観点からの国民教育制度成立の意義、という素描があるので、ここでは、第 4巻にしぼってその要点を確認することにしたい。
サイモンは、第 4 巻のあるものの見方について、「この本の主要な焦点
は、政策決定、中央と地方レベル、闘争、見解の差異、これらの状況──
実際には、より一般的に、教育政治学──である」と設定している。これには、「政策が形づくった社会の反映としての年代的教育行政史」に対する批判が含まれている。ここからは、サイモンが、歴史実証的な事実史に対する動態的な関係史をより重視していることが分かる。目次を一見すると、10 年ごとに区分した年代史にようにとらえそうになるが、「これは、ある程度は、政治変革全体をおおざっぱに形づくったためであり、また、
実践において成功の 10 年で価値を手に入れるように見えるためである」43）からなのである。そこで、1950 年代から 1960 年代における 1944
年法をめぐる闘争、1960 年代から 1970 年代における総合制中等教育に関する揺れ動き、1970 年代から 1980 年代における 1988 年教育法をめぐる問題などに焦点化して、多面的に教育政治史を描いているのである。
このようにして、サイモンの教育史研究を解釈・分析することは、教育法社会学の基盤となるイギリス民衆教育史の全体像を解明することになる
のである。

おわりに
以上のようなイギリス民衆教育運動史研究は、現代生涯教育計画論に対して、どのような問題提起をしているのだろうか。それは、現代日本にお262イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）いて重要かつ喫緊の課題となっている「人間発達相互援助運動」をどのように創造していくのか、すなわち、「子ども・青年＝若者・おとなの発達と学習の権利の計画化」の理論的・実践的構築、ということになるだろう。
理論的には、「子どもの生存・成長・学習を支える新しい社会的共同」44）
として提起されており、実践的には、「子どもの権利条約市民・NGO 報
告書をつくる会」
・「日本に教育改革をともに考える会」45）などで取り組まれているが、これらをイギリス民衆教育運動史研究の観点から素描しなおす必要があるだろう、ということである。そうすることによって、人間発
達相互援助運動は、近年、立法化されている「子ども・若者育成支援推進法」（2009 年公布・施行）に見られるような、「みじめなまがいもの」に対する「慈恵ではなくて権利」46）としての代替案として、重要な位置を占めることとなるのである。47）

注1） 田村武夫・久冨善之・中内敏夫・藤岡貞彦・堀尾輝久・山住正己・三上昭彦・
坂本秀夫・宮澤康人「教育計画論としての教育学の構想」教育科学研究会編集『教育』No. 398、国土社、1981 年 6 月号、109 頁。
2） 宗像誠也「教育行政の社会学」『教育行政学序説』有斐閣、1954 年（増補版は、1969 年）、参照。
3） 五十嵐顕・宇田川宏・梅原利夫・坂本秀夫・田中孝彦・福田誠治・藤岡貞彦・
堀尾輝久・山科三郎・山住正己「『総合的人間の科学としての教育学』の構想をめぐって」教育科学研究会編集『教育』No. 388、国土社、1980 年 9 月号、8 頁。
4） 勝田守一・堀尾輝久「国民教育における中立性の問題」堀尾輝久『現代教育の思想と構造──国民の教育権と教育の自由の確立のために──』、岩波書店、
1971 年（初 出 は、
『思 想』No. 411・417、岩 波 書 店、1958 年 9 月 号・1959 年 3月号、所収）、参照。
5） 藤岡貞彦『教育の計画化──教育計画論研究序説──』、総合労働研究所、
1977 年、藤岡貞彦『社会教育実践と民衆意識』、草土文化、1977 年、参照。
6） 現代生涯教育計画論の構想については、宮盛邦友「五十嵐顕の教育本質論──
民主教育論としての──」『明治大学教職課程年報』No. 26、2004 年、宮盛邦友「現代教育計画論としての教育学へ向けての覚書」教育実践検討会編『問い続けるわれら第 2 集

生涯学習人として生きる』、2012 年、宮盛邦友「現代生涯教育263

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）

計画論としての教育学の可能性──佐藤一子『イタリア学習社会の歴史像

社会連帯にねざす生涯学習の協働』（東京大学出版会・2010 年）」『季刊教育法』168号、エイデル研究所、2011 年、参照。
7） 堀尾、前掲『現代教育の思想と構造』、参照。
8） 兼子仁「教育法社会学と教育科学」『教育法学と教育裁判』、勁草書房、1969
年、など参照。なお、兼子が、「教育法解釈学は常に法社会学その他現実科学の成果に依拠した社会学的法解釈学でなければならない。しかしその科学的基礎を固める教育法社会学の研究のほうは、私は教育研究者の方々にもっぱらお任せす
る気持で来たのである」（219 頁）と述べているところは、押さえておく必要がある。
9） 藤岡貞彦「地域形成の教育法社会学的考察」日本教育法学会編『講座教育法 1
教育法学の課題と方法』、総合労働研究所、1980 年、241・242・254 頁。
10） 島田修一「ノート民衆教育運動史研究（1）─（4）」中央大学教育学研究会『教育学論集』第 43・44・47・48 集、2001・2002・2005・2006 年、など参照。
11） 佐藤一子『子どもが育つ地域社会学校五日制と大人・子どもの共同』、東京

大学出版会、2002 年、など参照。
12） 渡辺洋三『法社会学と法解釈学』、岩波書店、1959 年、など参照。
13） 今橋盛勝「教育法学の構造と方法」『教育法と法社会学』、三省堂、1983 年、
30・35─37 頁、参照。
14） その後の法社会学からの教育法社会学へのアプローチとしては、馬場健一「体罰に関する規範意識の検討」牧柾名・今橋盛勝・林量俶・寺崎弘昭編『懲戒・体罰の法制と実態』、学陽書房、1992 年、など参照。このような研究は、教育法社会学の深化にとって、きわめて重要であることを指摘しておく。
15） 中内敏夫・竹内常一・藤岡貞彦・中野光『教育のあしおと』、平凡社、1977
年、中内敏夫・竹内常一・中野光・藤岡貞彦『日本教育の戦後史』、三省堂、
1987 年、参照。
16） James Edward Thomas, Learning Democracy in Japan: The Social
Education of Japanese Adults, SAGE Publications, 1985.（ジ ェ ー ム ズ・エ ド
ワード・トーマス著、藤岡貞彦・島田修一訳『日本社会教育小史──イギリスからの観察』、青木書店、1991 年。日本語訳は、翻訳書を参考にさせていただいた。）
17） ibid., p. 3 and 123.（同上、6・216 頁。
）
18） 堀尾輝久・河内徳子編『平和・人権・環境 教育国際資料集』、青木書店、
1998 年、永井憲一監修、国際教育法研究会編『教育条約集』、三省堂、1987 年、など参照。
19） 佐藤一子「成人学習の国際的地平」『生涯学習と社会参加──おとなが学ぶこ264

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）との意義』、東京大学出版会、1998 年（初出は、東京大学大学院教育学研究科生
涯教育計画講座社会教育学研究室紀要編集委員会『生涯学習・社会教育学研究』第 22 号、1997 年、所収）、佐藤一子「グローバル化する世界の生涯学習」『現代
社会教育学──生涯学習社会への道程──』、東洋館出版社、2006 年、など参照。
20） 姉崎洋一「日本と英国の生涯学習研究──比較研究の視点」『高等継続教育の現代的展開──日本とイギリス』、北海道大学出版会、2008 年（初出は、新海英行・牧野篤編著『現代世界の生涯学習』、大学教育出版、2002 年、所収）、鈴木
敏正編著『排除型社会と生涯学習──日英韓の基礎構造分析』、北海道大学出版
会、2011 年、鈴木敏正・姉崎洋一編『持続可能な包摂型社会への生涯学習──
政策と実践の日英韓比較研究──』、大月書店、2011 年、など参照。
21） 大田直子『イギリス教育行政制度成立史──パートナーシップ原理の誕生──』、東京大学出版会、1992 年、大田直子『現代イギリス「品質保証国家」の教育改革』、世織書房、2010 年、など参照。
22） 宮原誠一「イギリスの成人教育」『宮原誠一教育論集第二巻

社会教育論』、

国土社、1977 年（初出は、『朝日ジャーナル』、1962 年 12 月号、『毎日新聞』、
1962 年 11 月 12 日・14 日夕刊、
『信濃毎日新聞』、1962 年 6 月 12 日、所収）、宮
原誠一『青年期の教育』、岩波新書、1966 年、参照。なお、宮原誠一教育学の核
心は「生産労働と教育」であるが、その比較史的基礎が、イギリス成人教育史であることは、押さえておかなければならない。宮盛邦友「教育基本法の再発見──宮原誠一の権利自覚過程を中心に──」島田修一編著『社会教育──自治と協同的創造の教育学』、国土社、2006 年、参照。
23） 碓井正久「社会教育の発展過程」『碓井正久教育論集Ⅰ 社会教育の教育学』、
国土社、1994 年（初出は、碓井正久編著『教育学叢書 16

社会教育』、第一法規、

1970 年、所収）、参照。
24） 島 田、前 掲「ノ ー ト 民 衆 教 育 運 動 史 研 究（1）」、3・7 頁。ま た、島 田 修 一「教育権利研究における社会教育史研究の意義」島田、前掲『社会教育』、島田修
一「歴史に学び運動を創る──PEOPLE’S COLLEGE の展望」島田修一『社会教育の再定位をめざして』、国土社、2013 年（初出は、中央大学教育学研究会『教育学論集』第 40・41 集、1998・1999 年、「月刊社会教育」編集委員会編『月刊社会教育』No. 657、国土社、2010 年 7 月号、J. E. トーマス、前掲『日本社会教育小史』、所収）、も参照。
25） 島田修一「人びとはどういう『知』を求めてきたか──社会教育の歴史に学ぶ」島田修一編著『知を拓く学びを創る──新・社会教育入門──』、つなん出
版、2004 年、参照。また、島田、前掲「ノート民衆教育運動史研究（2）
・
（3）
・
（4）
」
、も参照。
26） Thomas Kelly, A History of Adult Education in Great Britain; From the265イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）Middle Ages to the Twentieth Century, Third Edition, Liverpool University
Press, 1992. 初版については、『教育学研究』に外国文献紹介が掲載されている。
小堀勉「Thomas Kelly 著：英国成人教育史 A History of Adult Education in
Great Britain from the Middle Ages to the Twentieth Century.」日本教育学会『教育学研究』第 33 巻第 2 号、1966 年、参照。また、ケリーの著作に関する翻訳書としては、トマス・ケリー、イーデス・ケリー著、原田勝・常盤繁訳『イギリスの公共図書館』、東京大学出版会、1983 年、参照。
27） 島田、前掲「ノート民衆教育運動史研究（1）」、5・6 頁。
28） T. Kelly, ibid., xxx─xxxi.
29） Bernard Jennings, The Education of Adults in Britain: A Study ofOrganisation, Finance and Policy, Newland papers number ten, 1985.（部分訳としては、バーナード・ジェニングス著、廣田健訳「イギリスにおける成人教
育──制度、財政、政策の研究──（第 3 章）
」中央大学社会教育・生涯学習研究会『論集第 1 号

社会教育史の再検討』、2001 年。
）

30） Michael Dawson Stephens, Adult Education, Cassell, 1990.（マイケル・ドーソン・スティーヴンス著、渡邊洋子訳『イギリス成人教育の展開』、明石書店、
2000 年。日本語訳は、翻訳書を参考にさせていただいた。
）なお、結論においては、堀尾輝久への言及も見られる。また、スティーヴンスの著作に関する翻訳書としては、マイケル・ドーソン・スティーブンス著、上杉孝實・江阪正己訳『イギリス教育学者のみた日本の教育』、新世社、1993 年、マイケル・ドーソン・ス
ティーブンス著、上杉孝實訳『日本の教育・日本の未来』、新世社、1994 年、参照。
31） B. Jennings, ibid., p. 27. M. Stephens, ibid., p. 14.（スティーヴンス、前掲『イギリス成人教育の展開』、39 頁。
）
32） B. Jennings, ibid., p. 87.
33） M. Stephens, ibid., p. 104.（スティーヴンス、前掲『イギリス成人教育の展開』、165 頁。
）
34） Brian Simon, Foreword, T. Kelly, ibid..
35） Brian Simon, Studies in the History of Education. The Two Nations &the Educational Structure 1780─1870, Lawrence & Wishart, 1960 and 1964.
（ブライアン・サイモン著、成田克矢訳『イギリス教育史Ⅰ 1780 年─1870 年
──二つの国民と教育の構成──』、亜紀書房、1977 年。日本語訳は、翻訳書を参考にさせていただいた。）、Brian

Simon,

Studiesinthe

HistoryofEducation. Education & the Labour Movement 1870─1920, Lawrence &Wishart, 1965.（ブライアン・サイモン著、成田克矢訳『イギリス教育史Ⅱ 1870
年─1920 年──教育と労働運動──』、亜紀書房、1980 年。日本語訳は、翻訳書
266イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）を 参 考 に さ せ て い た だ い た。
）
、Brian Simon, Studies in the History of
Education. The Politics of Educational Reform 1920─1940, Lawrence &Wishart, 1974.（ブライアン・サイモン著、岩本俊郎訳『イギリス教育史Ⅲ 1920年─1940 年──教育改革の政治学──』、亜紀書房、1984 年。日本語訳は、翻訳書 を 参 考 に さ せ て い た だ い た。
）
、Brian Simon, Studies in the History of
Education. Education and the Social Order 1940─1990, Lawrence & Wishart,
1991.（部 分 訳 と し て は、岩 本 俊 郎 訳「B. Simon, Education and The Social
Order 1940─1990. 1991（試訳

その 1・2・3）」立正大学心理・教育学会『立正大学心理・教育学研究』第 8・9・10 号、2006─2007 年。
）
36） 堀尾輝久「独占＝帝国主義段階における教育──『国民教育』の成立を中心として──」、前掲『現代教育の思想と構造』（初出は、日本教育社会学会編『教育社会学研究』No.12、東洋館出版社、1957 年、国民教育研究所『研究資料プリント』第 13 号、1964 年、所収）、参照。
37） Brian Simon, Intelligence, psychology and Education, Lawrence &Wishart, 1971.（ブライアン・サイモン著、成田克矢・諏訪義英・榊達雄訳『知能と心理と教育』、明治図書、1974 年。
）
38） 堀尾輝久「第二次大戦の教育改革動向と発達観」『人間形成と教育──発達教
育 学 へ の 道──』
、岩 波 書 店、1991 年（初 出 は、
『講 座 子 ど も の 発 達 と 教 育 2
子ども観と発達思想の展開』、岩波書店、1979 年、所収）、参照。
39） ブライアン・サイモン、堀尾輝久『現代の教育改革──イギリスと日本』、エ
イデル研究所、1987 年、参照。
40） 五十嵐顕「戦後教育と民主的主体」『民主主義と教育学』、青木書店、1978 年、83 頁（初出は、五十嵐顕・伊ヶ崎暁生編著『戦後教育の歴史』、青木書店、1970
年、所収）。
41） ブライアン・サイモン著、太田政男訳「教育史と教育科学における研究の動向──イギリスを中心に──」サイモンほか、前掲『現代の教育改革』、109 頁。
42） 堀尾、前掲「独占＝帝国主義段階における教育」、79 頁。
43） B. Simon, Studies in the History of Education. Education and the Social
Order 1940─1990, ibid., p.17─19.
44） 宮盛邦友「子どもを支える共同関係を結ぶ」宮盛邦友編著『子どもの生存・成長・学習を支える新しい社会的共同』、北樹出版、2014 年、21─22 頁、参照。
45） 宮盛邦友「教育における〈政策と運動〉論の再構築──子どもの権利条約第44 条【締約国の報告義務】および第 45 条【委員会の作業方法】に基づく日本政
府と市民・NGO 間の〈社会的対話〉を中心に──」『東京大学大学院教育学研
究科紀要』第 46 号、2007 年、など参照。
46） 堀尾、前掲「独占＝帝国主義段階における教育」、80 頁。
267

イギリス民衆教育運動史研究ノート（宮盛）47） 本研究ノートは、当初、「ブライアン・サイモン『教育史研究』全 4 巻を読む」として構想されながら、結果的に、その前提たる問題の検討に終始し、その目的を果たせなかった。別稿を用意したい。

（教育学科

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准教授）