【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月６日【会社名】

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社【英訳名】

Panasonic Information Systems Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町19番19号【電話番号】

06-6906-2801(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区茶屋町19番19号【電話番号】

06-6377-0035【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前吉

吉

川

川

川

一

博

達夫

達夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【提出理由】
パナソニック株式会社（以下「パナソニック」といいます。）及び当社は、平成27年２月３日開催のそれぞれの取締役会において、パナソニックを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
このため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
なお、パナソニック及び当社は、同日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換の効力発生により、当社がパナソニックの完全子会社となることを前提に、平成27年10月を目途に、パナソニックの社内分社であり、パナソニックグループのIT機能として重要な役割を担うコーポレート情報システム社（以下「C情報システム社」といいます。）の事業を、事業譲渡により当社に承継させること（以下「本事業譲渡」といいます。）について、協議を開始することを併せて基本合意しました。

２【報告内容】(１)

本株式交換の相手会社に関する事項①

商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

パナソニック株式会社

本店の所在地大阪府門真市大字門真1006番地

代表者の氏名

取締役社長

津賀一宏

資本金の額
258,740百万円（平成26年9月30日現在）
純資産の額（連結）1,586,438百万円（平成26年3月31日現在）（単体）953,585百万円

総資産の額（連結）5,212,994百万円（平成26年3月31日現在）（単体）4,672,025百万円

事業の内容

電気・電子機器等の製造・販売※

パナソニックの連結純資産の額は、連結ベースでの資本合計の金額を、米国会計基準に基づいて算出されたものを記載しています。

②

最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(連結)
(百万円)
平成24年３月期

売上高

平成25年３月期

平成26年３月期

7,846,216

7,303,045

7,736,541

営業利益

43,725160,936

305,114

経常利益―――△772,172△754,250

120,442

株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）※

パナソニックの連結財務諸表は、米国会計基準を採用しており、「経常利益」に該当する項目がないため記載を省略しております。(単体)
(百万円)
平成24年３月期
売上高

平成25年３月期

平成26年３月期

3,872,416

3,916,950

4,084,606

営業利益

28,231

37,65770,328

経常利益

55,730110,523

145,158△527,004△659,372△25,941

当期純損失(△)③

大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(平成26年９月30日現在)
大株主の氏名又は名称発行済株式総数に占める持株数の割合（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5.17
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4.75
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

4.17

日本生命保険相互会社

2.81

パナソニック従業員持株会

2.01

④

提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

パナソニックは、平成27年２月３日現在、当社の発行済株式数（10,656,000
資本関係株）の64.03％に相当する6,823,200株（間接保有分36,000株を含みます。）を保有しております。
パナソニックの従業員２名がそれぞれ、当社の社外取締役、社外監査役に就任

人的関係しております。
取引関係

(２)

当社はパナソニックへ、情報システムサービスの提供等をしております。

本株式交換の目的
パナソニックは、大正７年の創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」、という経営理念を全ての活動の指針として、幅広くエレクトロニクス事業に取り組んでまいりました。
一方、当社は、平成11年に、情報処理に係るシステムインテグレーション及び運用・管理を行うことを目的として、松下電工株式会社（以下「松下電工」といいます。）の情報システム部門を母体に、同社の全額出資により設立されました。その後、平成13年７月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、平成15年12月に東京証券取引所市場第二部に上場、平成16年11月には東京証券取引所市場第一部に銘柄指定を受けました。平成16年４月には、親会社の松下電工が松下電器産業株式会社（現、パナソニック、以下「松下電器産業」といいます。）の子会社となったことに伴い、パナソニックの子会社となり、現在に至っております。
当社は、松下電工時代から50年以上にわたって、生産管理システムや受発注オンラインシステム等のIT環境をグループ内に提供してまいりました。また、グループ内の多様なニーズへの対応の中で培われた開発・運用力や、分社独立以来の15年強にわたって磨いた合理化・効率化のノウハウ等を強みに、グループ外のお客さまに対しても情報システムの企画・設計から開発・運用・保守までのトータルソリューションを提供する高収益体質の企業へと進化してきております。
平成25年に策定した中期経営計画（2013-2015）においては、グループ外への展開強化を牽引する重点事業として、「ICT基盤サービス」、「統合基幹業務SI」、「『新』の創出」に加え「パナソニックグループとの連携」を掲げ、グループの製品・サービスとITサービスを組み合わせたソリューションの創出を図るとともに、グループ各社とのパートナーシップも強化してまいりました。
これらの取り組みをはじめ、パナソニックと当社はグループ企業として経営戦略を共有し、様々な施策を行ってまいりましたが、他方、今後激化する市場競争に対応するためには、意思決定の迅速化や、機動的な組織再編、経営資源の再配分が必要であり、グループとしてITをより有効かつ効率的に活用していくことが重要になるとの共通の認識を有しておりました。また、当社はこれまで、エネルギーマネジメント支援ソリューションや集客施設向けソリューション等、グループ内の経営資源を活用した付加価値の高いIoT（Internet of Things）ソリューションを創出・提供してまいりましたが、将来にわたって新しいITの価値を創出し続け、IT事業会社としての存在感や業界における競争優位性を高めていくためには、さらなる経営資源の確保が急務であると認識しておりました。
こうした中、両社は、パナソニックからの提案を契機として平成26年11月上旬から、両社の企業価値をさらに拡大させるための諸施策について協議・検討を重ねてまいりました。その結果、当社が、本事業譲渡等を通じて、より能動的にパナソニックの経営資源を活用していくことが当社の今後の成長・発展の原資となり、当社のみならずグループ全体の企業価値拡大のためにも非常に有益であるとの認識で一致しました。そして、これらの施策の実現に向け、当社がより迅速かつ機動的な経営判断を行うためにも、本株式交換による完全子会社化が必要不可欠であるとの判断に至りました。

また、パナソニック及び当社は、本株式交換の効力発生により、当社がパナソニックの完全子会社となることを前提として、本事業譲渡を実施することについての協議を開始いたしました。
パナソニックでは、過去の経営改革の中でITを駆使して、全ての経営資源をお客さま価値の最大化に集中するべくIT革新を推進いたしました。その中で、平成12年４月に、松下電器産業は、社内のシステムエンジニアを集約・組織化したC情報システム社を社内分社の形で設立しました。C情報システム社は設立以来、システムの構築・運用を担当するだけでなく、業務プロセス革新の駆動力となり、高品質のITサービスをグループ内に提供してまいりました。
具体的には、グローバル統合財務管理システム、全社SCMシステム、グローバルITネットワーク等の構築と運用を通じ、パナソニックグループのIT機能として重要な役割を果たしてまいりました。
C情報システム社と当社は、グループ内外のパートナーとの連携強化や業務効率化に取り組みながら、それぞれが重要な役割を果たしてまいりましたが、グループ内には重要なIT機能が２系統存在する状況が続いておりました。かかる状況を発展解消すべく、C情報システム社の事業をパナソニックから当社に譲渡することにより、IT機能の一本化による一層の効率化が図られ、さらには全てのお客さまに対してこれまで以上に良いサービスの提供が可能になるとの結論に至りました。
本事業譲渡の後、当社は、パナソニックグループの全事業領域を総合的にカバーするグローバルなIT中核会社と位置付けられ、これまで取り組んできたグループ外への展開をより一層加速するとともに、グループ経営を支える最適なITシェアードサービスの実現を目指してまいります。また、これにより、C情報システム社と当社がそれぞれ培ってきた技術・ノウハウ等の融合、グループ内ITシステム・サービス系統の一本化、既存IT関連資産の活用効率の向上、新しい外販ビジネスの創出、これらに伴う収入機会の増加等の効果も得られるものと考えております。
パナソニック及び当社は、本株式交換により当社がパナソニックの完全子会社となることを前提に、平成27年10月１日（予定）を効力発生日として本事業譲渡を行うことを目標としており、今後、その条件等を協議していく旨、両社間で基本合意しております。

(３)

本株式交換による完全子会社化の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容①

本株式交換による完全子会社化の方法
本株式交換による当社の完全子会社化の方法は、パナソニックを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、パナソニックについては、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定です。当社については、平成27年6月開催予定の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。

②

本株式交換に係る割当ての内容
パナソニック当社(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)

1

2.5

株式交換比率※１.株式の割当比率

当社株式1株に対して、パナソニック株式2.5株を割当交付します。ただし、パナソニックが保有する当社株式（平成27年２月３日現在6,787,200株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
２.本株式交換により交付するパナソニックの株式数
パナソニックは、本株式交換に際して、本株式交換によりパナソニックが当社株式（ただし、パナソニックが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、パナソニックを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代わり、その保有する当社株式の数の合計に2.5を乗じた数のパナソニック株式を交付します。なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会決議により、当社が保有する自己株式及び基準時までに当社が保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。
また、パナソニックの交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における割当てに際してパナソニックが新たに株式を発行する予定はありません。なお、パナソニックの交付する株式数は、当社の自己株式の消却等により今後修正される可能性があります。
３.単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、パナソニックの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様については、パナソニック株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
①

単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
パナソニックの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式をパナソニックから買い増すことができる制度です。
②

単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）
パナソニックの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをパナソニッ

クに対して請求することができる制度です。
４.1株に満たない端株の取扱い
本株式交換に伴い、パナソニック株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、パナソニックが1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

③

その他の本株式交換契約の内容
当社が締結した本株式交換契約の内容は次のとおりです。

パナソニック株式会社（以下「甲」という。）とパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社（以下「乙」という。）とは、以下のとおり株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第1条（株式交換）
甲及び乙は、甲が乙の株式交換完全親会社となり、乙が甲の株式交換完全子会社となるため、本契約の定めに従い、株式交換（以下「本株式交換」という。）を行う。

第2条（株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所）
甲及び乙の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。
甲（株式交換完全親会社）
商号：パナソニック株式会社
住所：大阪府門真市大字門真1006番地

乙（株式交換完全子会社）
商号：パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
住所：大阪府大阪市北区茶屋町19番19号

第3条（株式交換に際して交付する株式及びその割当て）
1. 甲は、本株式交換に際して、乙の株主（但し、甲を除く。）に対して、その所有する乙の普通株式に代わる金銭等として、本株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）の乙の各株主（但し、甲を除く。）が所有する乙の普通株式の合計数に2.5を乗じた数の甲の普通株式を交付する。
2. 前項の規定により交付される甲の普通株式の割当てについては、基準時の乙の株主（但し、甲を除く。）に対し、その所有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式2.5株の割合をもって割り当てる。
3. 前二項に従い乙の各株主に対して割当交付しなければならない甲の普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、甲は、会社法第234条の規定に従い処理する。

第4条（株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項）
本株式交換に際して増加する甲の資本金及び準備金の額は、それぞれ次のとおりとする。
増加する資本金の額金0円増加する資本準備金の額

法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額増加する利益準備金の額

金0円第5条（効力発生日）
本株式交換がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、平成27年8月1日とする。但し、両当事者は、必要に応じて、協議し合意の上、これを変更することができる。

第6条（株式交換契約承認株主総会）
1. 甲は、会社法第796条第3項本文の規定により、本契約について会社法第795条第1項に定める株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う。但し、会社法第796条第4項の規定により、本契約について甲の株主総会による承認が必要となった場合、甲は、効力発生日の前日までに、本契約について株主総会の承認を受けるものとする。
2. 乙は、効力発生日の前日までに、本契約について会社法第783条第1項に定める株主総会の承認を受けるものとする。

第7条（会社財産の管理等）
1. 甲及び乙は、本契約締結後効力発生日まで、それぞれ善良なる管理者としての注意をもってその業務の執行及び財産の管理、運営を行い、本契約に別段の定めがある場合を除き、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行おうとするときには、予め甲乙協議し合意の上、これを行う。
2. 乙は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、乙が保有する自己株式及び基準時までに乙が保有することとなる自己株式の全部（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求により効力発生日に取得することとなる自己株式を含む。）を、基準時（但し、当該買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後に限る。）までに消却するものとする。

第8条（剰余金の配当の限度額等）
1. 乙は、平成27年3月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、１株当たり32.5円、総額346,320,000円を限度として剰余金の配当を行うことができる。
2. 乙は、前項に定める場合を除き、本契約締結後、本効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を行ってはならない。

第9条（株式交換条件の変更及び株式交換の中止）
本契約締結後効力発生日までの間に、甲又は乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合その他本契約の目的の達成が著しく困難となった場合、甲及び乙は、協議の上、本株式交換の条件その他本契約の内容を変更し、又は本株式交換を中止することができる。

第10条（本契約の効力）
本契約は、効力発生日の前日までに、第6条に定める甲の株主総会における承認（但し、会社法第796条第4項の規定に従い本契約について甲の株主総会による承認が必要となった場合に限る。）若しくは乙の株主総会における承認又は本株式交換に必要となる法令に定める関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う。

第11条（協議事項）
本契約に定める事項のほか、本契約に定めがない事項、その他本株式交換に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い甲乙別途協議の上、これを定める。

本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

平成27年2月3日

甲 大阪府門真市大字門真1006番
パナソニック株式会社
取 締 役 社 長乙津賀一宏

大阪市北区茶屋町19番19号

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
取 締 役 社 長(４)前川一博

本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠①

割当ての内容の根拠及び理由
パナソニック及び当社は、本株式交換に用いられる上記(３)．②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、パナソニックは野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、当社はSMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
パナソニック及び当社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、パナソニック及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年２月３日に開催されたパナソニック及び当社の取締役会の決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。

②

算定に関する事項
イ

算定機関の名称及び上場会社との関係
パナソニックの第三者算定機関である野村證券及び当社の第三者算定機関であるSMBC日興証券はいずれも、パナソニック及び当社からは独立した算定機関であり、パナソニック及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
ロ

算定の概要
野村證券は、パナソニックについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（算定基準日である平成27年２月２日を基準日として、東京証券取引所市場第一部におけるパナソニック株式の平成26年８月４日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、平成26年11月４日（パナソニックによる「平成27年３月期第２四半期決算短信[米国基準]（連結）」公表日の翌営業日）から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成27年１月５日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、平成27年１月27日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。）を採用して算定を行いました。
当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（算定基準日である平成27年２月２日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における当社株式の平成26年８月４日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、平成26年11月４日（パナソニックによる「平成27年３月期第２四半期決算短信[米国基準]（連結）」公表日の翌営業日）から算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成27年１月５日から算定基準日までの直近１ヶ月間の終値平均値、平成27年１月27日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、及び基準日終値を基に分析しております。）を、また当社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
パナソニック株式の1株当たりの株式価値を1とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価平均法

2.14～2.23

類似会社比較法

1.96～2.86

DCF法

2.38～3.81

野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、平成27年２月２日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、当社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討または作成されたことを前提としております。
なお、野村證券がDCF法による算定の前提とした当社の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。

一方、SMBC日興証券は、パナソニックについては、同社が金融商品取引所に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を用いて算定を行いました。
市場株価法においては、平成27年２月２日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における６営業日（当社により「平成27年３月期第３四半期決算短信」が公表された平成27年１月23日の翌営業日である平成27年１月26日から算定基準日までの期間）、１ヶ月間及び３ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用しております。
当社については、当社が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためにDCF法を用いて算定を行いました。
市場株価法においては、平成27年２月２日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における６営業日（当社により「平成27年３月期第３四半期決算短信」が公表された平成27年１月23日の翌営業日である平成

27年１月26日から算定基準日までの期間）、１ヶ月間及び３ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用しております。
類似上場会社比較法については、当社と類似性があると判断される類似上場会社として、株式会社DTS、兼松エレクトロニクス株式会社、インフォコム株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び株式会社セゾン
情報システムズを選定した上で、企業価値に対するEBITDAの倍率を用いて算定を行いました。
DCF法では、当社が作成した平成27年３月期から平成30年３月期までの財務予測に基づく将来キャッシュフロー等を、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。DCF法における継続価値の算定については永久成長率法及びマルチプル（倍率）法より算出しております。具体的には永久成長率法
では永久成長率として０％を使用し、マルチプル法ではEBITDAマルチプルとして2.7倍～3.7倍を使用しております。また、割引率は6.51％～7.51％を使用しております。
なお、各評価方法による当社の普通株式1株に対するパナソニックの普通株式の割当株数の算定レンジは、以下のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

2.14～2.20

類似上場会社比較法

2.33～2.93DCF法

2.40～4.32

SMBC日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でSMBC日興証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自の評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。また、かかる算定において参照した当社の財務予測については、当社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としていること、ならびにかかる算定は平成27年２月２日現在までの情報と経済情勢を反映したものであります。また、SMBC日興証券による株式交換比率の算定結
果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
なお、SMBC日興証券がDCF法の採用に当たり前提とした当社事業計画において、大幅な増減益は見込んでおりません。当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておらず、また、本事業譲渡の実施を前提としておりません。

(５)

本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

パナソニック株式会社

本店の所在地大阪府門真市大字門真1006番地

代表者の氏名

取締役社長

資本金の額

258,740百万円

津賀一宏（連結）現時点で確定しておりません。
純資産の額（単体）現時点で確定しておりません。
（連結）現時点で確定しておりません。
総資産の額（単体）現時点で確定しておりません。
事業の内容

電気・電子機器等の製造・販売
以上