News Release2024 年 2 月 29 日
各位
株式会社 三十三銀行

ニュージャパンマリン株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、ニュージャパンマリン株式会社（社長：中北 大介）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2024年2月29日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

ニュージャパンマリン株式会社
三重県伊勢市有滝町2259
当社は、FRP 製小型船舶の製造を中心に、旅客船、漁業取締船、調査船、漁船といった各種小型船舶の製造を行っている。特に FRP 製小型旅客船、パイロッ
トボートの分野では全国トップのシェアを誇る。
また OEM 及び単独で日本ボート業界で名誉とされるシップ・オブ・ザ・イヤー（主催：公益財団法人日本船舶海洋工学会）や日本ボート・オブ・ザ・イヤー（事務局：一般社団法人日本マリン事業協会）の数々の受賞歴をもつなど、設計から製造まで全工程を担う高い技術力が評価されている。

（NSB335）※（19M 旅客船）※(日本ボートオブザイヤー2022 中型艇部門 受賞)(4) 従業員数

36名（2023年12月現在）（救急患者搬送船）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面
包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
社会面
・地元採用及び外国人採用の継続（新卒、中途採用、外国人採用併せて 毎年3人以上
採用実績：2021年4名、2022年2名、2023年7名）
経済収束（ポジティブ）、移動手段（ポジティブ）
・多様な業界への海上交通手段の提供や利便性向上の継続(2) 経済面
環境面

経済収束（ポジティブ）、気候（ポジティブ）
・風力発電用部品の製造について 2030 年までに商品化を実施
・2030 年までに ISO 規格を取得
・自動成形ロボットの更なる導入（2030 年までに 2 台）
（2023 年 12 月現在 1 台）

(3) 社会面

保健・衛生（ポジティブ）
・自動離着岸システムを採用した船舶の商品化による販売開始（2030年までに2種類）（2023年12月現在 0種類）
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・休業を要する労災発生件数ゼロ件を維持（2023 年 12 月現在 2 年継続中）
・有給休暇の平均取得日数 10 日以上の維持(4) 環境面

水（質）（ネガティブ）、
生物多様性と生態系サービス（ネガティブ）、廃棄物（ネガティブ）
・水面清掃船の販売台数の増加（2030 年までに累積 2 台）
（2023 年 12 月現在 0 台）

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
ソリューション営業部（担当：前田、連絡先：059-354-7144）(2) 三十三総研
調査部（担当：松田、連絡先：059-354-7102）
コンサルティング部（担当：福井、連絡先：059-351-7417）
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年２月 29 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、ニュージャパンマリン株式会社に対してポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施するにあたって、ニュージャパンマリン株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２
２．ニュージャパンマリン株式会社の概要 ..................................................................................................... ２
２－１．基本情報
２－２．事業拠点及び子会社
２－３．事業内容
２－４．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 14
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 18
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．経済面・環境面（ポジティブ）
４－３．社会面（ポジティブ）
４－４．社会面（ネガティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 23
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 23
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 23

1

１．評価対象の概要
企業名

ニュージャパンマリン株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2024 年２月 29 日 ～ 2031 年２月 15 日（７年間）

２．ニュージャパンマリン株式会社の概要
２－１．基本情報
企業名
代表取締役

ニュージャパンマリン株式会社
中北 大介

所在地

三重県伊勢市有滝町 2259

創立

1964（昭和 39）年９月

資本金3,000 万円

従業員数

36 名（男性 30 名、女性６名、2023 年 12 月現在）

業種
主要販売先

・小型船舶製造（レジャーボート、業務艇、OEM ボートなど）
・船舶修理 など
官公庁、ヤマハ発動機株式会社、トヨタ自動車株式会社、ほか
1964 年９月

ニュージャパンマリン有限会社を設立

1966 年５月

ニュージャパンマリン株式会社と社名を変更

1970 年９月

伊勢市有滝町へ移転 第一工場を竣工

1971 年 10 月

第二工場を竣工

1976 年３月

第一工場を大型船組立工場に増改築

1990 年１月

国内最大級 FRP 製 32M 型(152 総トン型)旅客船を製造開始 同年７月竣工

2002 年４月

ヤマハ発動機株式会社とプレジャーボートの製造委
託契約締結

沿革
2006 年３月

トヨタ自動車株式会社とプレジャーボートの製造委託契約締結

2008 年２月

第三工場を竣工

2009 年３月「PONAM-28L」(依頼先:トヨタ自動車)が日本ボート・オブ・ザ・イヤー2008 グランプリを受賞

2011 年７月「らいちょう 1」(依頼先:東京海洋大学)がシップ・オ
ブ・ザ・イヤー 2010 小型客船部門賞を受賞

2011 年８月

東日本大震災被災地への震災復興事業として小型
2和船・小型漁船約 640 隻建造(約２年間)
2012 年３月「PONAM-35」(依頼先:トヨタ自動車)が日本ボート・オ
ブ・ザ・イヤー2011 グランプリを受賞

2014 年 11 月

三重県多気郡明和町山大淀において、明和工場を開設(のち 2020 年 11 月閉鎖)

2015 年３月「PONAM-31」(依頼先:トヨタ自動車)が日本ボート・オ
ブ・ザ・イヤー2014 グランプリを受賞

2015 年４月

大分県国東市安岐町下原において、大分工場(ニュージャパンマリン九州株式会社)を設立

2015 年 10 月

防衛省と製造請負契約を締結 11m 型作業艇、7.5m
複合型作業艇納入

2017 年３月

日本国際協力システム(JICS) マーシャル向け ODA
にて和船を３隻納入

2018 年４月

クラウンエイジェンツ・ジャパン ケニア向け ODA にてパトロールボートを 15 隻納入

2020 年 10 月

大分工場の事業が内閣府公募「みちびき実証実験」
対象の認定を受ける。GPS「みちびき」船舶位置制御
システムの特許を取得

２－２．事業拠点及び子会社（１）本社（２）大分工場

商号：ニュージャパンマリン株式会社

商号：ニュージャパンマリン九州株式会社

所在地：三重県伊勢市有滝町 2259

所在地：大分県国東市安岐町下原 252-5

創立：1964 年９月

設立：2015 年４月

三重県伊勢市にある本社工場。主に 19 ト

大分県国東市に位置する大分工場。 こンの旅客船を中心に、60ft 以上の業務艇

こでは主に 30ft 以下の量産タイプのモーなどを手掛ける。また、トヨタ自動車株式会

タボートを手掛ける。自社ブランドの社、ヤマハ発動機株式会社の 30ft 以上の「NJM ボートコレクション」のラインアップ

プレジャーボートを OEM 生産している。

の多くは大分工場で製造されている。
3

２－３．事業内容
ニュージャパンマリン株式会社（以下「ニュージャパンマリン」、または「同社」）は、1964 年にFRP※1型の大型ヨットを米国向けに建造するために、現代表取締役の祖父の中北彦松氏によって三重県伊勢市大湊に創業された。その後、本社を 1970 年に伊勢市有滝町に移転し、現在は FRP
製小型船舶の製造を中心に、旅客船、漁業取締船、調査船、漁船といった各種小型船舶の製造を行っている。特に FRP 製小型旅客船、パイロットボートの分野では全国トップのシェアを誇る。
2002 年からはヤマハ発動機株式会社（以下、「ヤハマ発動機」）、 2006 年からはトヨタ自動車株
式会社（以下、「トヨタ自動車」）のプレジャーボートの製造委託（OEM）を受け、全国にプレジャー
ボートを出荷している。
その後 2015 年からは同社にて自社ブランド「NJM BOATCOLLECTION」を立ち上げ、特徴的な形状を持つカタマランボートなどをラインアップに、ボートショーなどにも参加している。
また OEM 及び単独で日本ボート業界で名誉とされるシップ・オブ・ザ・イヤー（主催：公益財団法人日本船舶海洋工学会）や日本ボート・オブ・ザ・イヤー（事務局：一般社団法人日本マリン事業
協会）の数々の受賞歴をもつなど、設計から製造まで全工程を担う高い技術力が評価されている。
さらに子会社として大分県国東市にニュージャパンマリン九州株式会社（以下、「ニュージャパ
ンマリン九州」）をもつ。これは、日産自動車の子会社で船舶製造事業を展開していた日産マリーン株式会社の事業撤退を契機に国東市の工場や船舶製造の技術を継承し、2015 年に設立している。なおニュージャパンマリン九州は内閣府の準天頂衛星システム「みちびき実証実験」の公募採択企業として認定され、現在は GPS「みちびき」船舶位置制御システムの特許を取得している。
（１）受賞歴①OEM での受賞
日本ボート・オブ・ザ・イヤー
2008 グランプリ「PONAM-28L」 （トヨタ自動車)
2011 グランプリ「PONAM-35」（トヨタ自動車)

2014 グランプリ「PONAM-31」（トヨタ自動車)

電池推進船「らいちょう１」 （同社 HP より）②同社単体での受賞
シップ・オブ・ザ・イヤー 2010 小型客船部門賞
電池推進船「らいちょう 1」(東京海洋大学)
日本ボート・オブ・ザ・イヤー2022
中型艇部門賞 「NSB335」
特別賞 「自動離着岸システム」

NSB335 （同社 HP より）
1

FRP…Fiber Reinforced Plastics（繊維強化プラスチック）の略称で、強化繊維（ガラス繊維・カーボン繊維など）と樹脂（不飽和ポリエステル樹脂・ビニエステル樹脂・エポキシ樹脂など）を組み合わせたもの。複合材料である FRP は軽量でありながら強度が高く船舶、宇宙開発、航空機、交通機器、電気通信機器、建築・土木、スポーツ機器、生活用品などに活用されている。

4

（２）製品紹介①PLEASURE BOAT（プレジャーボート）
2015 年より、海をより一層楽しく、快適に過ごしてもらう提案として、自社ブランドである「NJM
BOATCOLLECTION」を発足した。国内唯一のカタマラン・フィッシングボートをはじめ、本格的フィッシングでも家族でも楽しめるラインアップを揃えている。
＜主なラインアップ＞(NSB335)
デザインを大幅にブラッシュアップし、セミフライブリッジ（半開放型の操縦席）の最高峰モデル。抜群の静止安定性と走行性を追求した形状をもち、優れた居住性と使い勝手の良さを持つ純国産マ
ルチパーパス・クルーザー。

(NSB28)直線的でスタイリッシュな印象を与える独自のキュービックスタイルで、品の良いレトロモダンな外観デザインをもつ。自由度の高い開放的なキャビンで贅沢な海上空間をもたらす。

(NSC265)
２つの船を並べたような胴体構造をもち、「揺れにくく、叩きにくく、流されにくい」特性をもつカタマランボート。快適なフィッシング＆クルージングのために、構造からディティールまで根本的に見直し、ソフトな乗り心地とワンクラス上の安定性を実現している。

5

②PASSENGER BOAT（旅客船）
全国の観光地、離島航路で活躍している同社の旅客船は国内でトップのシェアがあり、窓が大きく視界良好、重心が低く風に流れにくい、頑丈で波に強いなどの特性がある。長年利用できるよう工夫が施されている他、バリアフリー対応も積極的に取り組んでおり、乗船から室内まで段差がないなど、全ての方に優しい船の製造を実現している。

24M 旅客船

19M 旅客船

水上タクシー③BUISINESS BOAT（業務艇）
国内外の専門的な分野で活躍する業務艇を製造し、中でもパイロットボート（水先船）は多くの実績があり、非常に荒い海域で台風の中でも出港できる高い復原性能と機動力を有している。
海外への ODA 部門では高速警備艇や交通船の供給、その他国内では、漁業取締船、水質調査船などの製造実績がある。

パイロットボート

作業船兼交通船

漁船調査船④OEM 生産2002 年からヤマハ発動機、2006 年からトヨタ自動車のプレジャーボートを製造しており、年間50 隻以上を出荷している。前述の通り、トヨタ自動車の PONAM-28L は 2008 年初代日本ボート・オブ・ザ・イヤー、PONAM-35 は 2011 年、PONAM-31 は 2014 年に日本ボート・オブ・ザ・イヤーを受賞した。
（３）船舶位置制御システムの特許保有
同社は、2019 年に内閣府が公募した「みちびき（準天頂
衛星システム）を利用した実証事業」の採択を受け、翌年の実証実験にて、自動離着岸を成功させるとともに船舶
位置制御システムの特許を取得している。なお、みちびきによる離着岸時の測位誤差は、２～３cm 以下と非常に高い精度を保有している。

３基の衛星測位アンテナで高精度位置情報を取得（内閣府 HP より）

6

２－４．サスティナビリティに関する活動【多様な船舶製造による業界支援と地域活性化】
官公庁や大企業をはじめとする顧客の依頼に基づき、船舶の製造は FRP 製小型船舶の製造を中心に、プレジャーボート、旅客船、水上タクシー、漁船、漁船取締船、港湾業務艇、パイロットボート、救急患者搬送船など様々な種類を製造している。これらの船舶は、観光レ
ジャー、漁業、教育、緊急医療、環境保護、海上安全といった多様な業界の海上交通手段の多様化や利便性の向上などに大きく寄与している。
また広範なラインアップや数々の受賞歴、それを支える確かな技術力は、海上での安全性の向上、電池船や水面清掃船の製造といった環境保護活動の強化などに直結しており、長期的にも、船舶業界、及び社会全体の持続可能な発展に寄与している。
＜製造実績のある主な船舶の種類＞
小型兼用船
小型実習船
プレジャーボート
旅客船
水上タクシー

漁船
漁船取締船
港湾業務艇
パイロットボート
救急患者搬送船

和船
漁船調査船
交通船兼作業船
警戒船
教習艇

プレジャーボート

防災船
電動船
鋼製浮桟橋
FRP製浮桟橋
津波対策シェルター

FRP 製浮桟橋【OEM 及び自社ブランド製造による船舶業界の産業支援】
プレジャーボートの製造は、ヤマハ発動機やトヨタ自動車などの OEM を受け高品質な製品の提供を実現しており、船舶製造の技術革新、環境に配慮した船舶の製造など、船舶業界全体の持続可能な製品開発と産業支援を推進している。
加えて 2015 年からは自社ブランドとして「NJM BOATCOLLECTION」を立ち上げプレジャー
ボートの製造を開始しており、プレジャーボート「NSB335」は、日本ボート・オブ・ザ・イヤー
2022 で、中型艇部門賞を獲得している。

ヤマハ発動機 36FT

トヨタ自動車 35FT

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（同社 HP より）【安全で快適で利用しやすいボートの製造】
全国の観光地、離島航路で活躍している同社の旅客船は、国内でトップのシェアを誇り、窓が大きく視界良好、重心が低く風に流れにくい、頑丈で波に強いなどの特性がある。さらに、バリアフリー対応も積極的に取り組んでおり、乗船から室内までの段差をなくすことで全ての方に優しい船を実現している。加えて、業務艇であるパイロットボートには非常に荒い海域で台風の中でも出港できる高い復原性能と機動力を有している。
これらの取り組みは、船舶利用者の安全と快適性を高めるだけでなく、海上交通の信頼性と利用の拡大にも寄与している。

旅客船の客室

車いす用段差対象装置【開発途上国への ODA 支援】
政府開発援助（ODA）活動における開発途上国への支援は、日本のODA専門機関経由
で、高速警備艇や交通船などを供給しており、開発途上国における海上の安全確保や交通インフラの改善に寄与し、経済的発展と社会的安定を支える重要な役割を担っている。
高速警備艇は、開発途上国における不法漁業や密輸などの海上犯罪を効果的に抑止し、国家の安全と経済的利益を守っている。また、交通船は離島や遠隔地へのアクセス向上に寄与し、地域間の経済活動を活性化させ、地域住民の生活の質の向上や、商業と人々の交流を促進するものとなっている。
同社では2017年日本国際協力システム(JICS)におけるマーシャル諸島向けのODAによる和船（交通船）の３隻納入や、2018年クラウンエイジェンツ・ジャパンにおけるケニア向けのODAパトロールボートの15隻納入などを行っている。
このような取り組みは、海上安全と交通インフラの両方において、開発途上国の持続可能な発展を促進している。

和船

パトロールボート8【再生可能エネルギー市場への進出と製造プロセスの機械化】
船舶製造以外への新事業展開として、新型コロナウイルスの影響を機に、事業再構築補
助金を活用し、再生可能エネルギー市場への進出と製造プロセスの機械化を推進している。
これは同社の大型船舶の製造実績、大型工場、旅客船やプレジャーボートで培った品質の検査能力などを風力発電用部品の製造に活かすもので、事業再構築補助金制度を活用し、海外自動車メーカーなどが採用しているアーム型の自動成形ロボットを１台導入している。
同ロボットの活用により、製造現場では船舶製造を含めた製造プロセスの効率化が図られてきており、従業員の作業負担軽減、職人の減少にも対応するものとなっている。また風力発電部品の製造のため、同社は並行して ISO 規格の取得も目指している。
これらの取り組みは、再生可能エネルギー市場への進出と製造プロセスの機械化を通じて、経済、社会、環境の各面においてポジティブな変化をもたらしている。
【船舶操縦の自動化等による安全性の向上】
子会社のニュージャパンマリン九州は、2019 年度に内閣府が公募した準天頂衛星「みちびき」実証実験に採択され、船舶の操縦技術向上に大きく貢献している。
一般に船舶事故の多くは離着岸時に発生しやすいが、ニュージャパンマリン九州はこれまで人手に頼っていた着岸時の精密な操作を、「みちびき」の GPS システムを利用して自動化することに成功し、離着時における操作の難易度を大幅に低減させている。さらに、複数の受信機を用いて、船の正確な位置と方位といった測位情報を得ることで、風や潮の流れにも左右されない船位保持機能を開発することにも成功している。これにより、風に流されやすい
状況下でも一定の地点を安定して保持できることが可能となった。
これらの技術革新は乗組員や乗客にとっての安全リスクを減少させるとともに、操船のストレスを軽減し、海上での楽しみをより安心して享受できるようにするなど、船舶の価値の向上
や可能性の拡大をもたらせている。
なお、この自動離着岸システムは、日本ボート・オブ・ザ・イヤー2022 で、特別賞を獲得し、同社でも同技術関連で３件の特許を取得している。

準天頂衛星「みちびき」のイメージ画像

みちびきの軌道

9（内閣府 HP より）

【海上での緊急対応に備えた船舶の製造】
救急患者搬送船や防災船などの特殊船舶は、海上での災害発生時における傷病者の治療や搬送、救助活動や物資輸送などを、迅速かつ安全にサポートしている。
さらに、同社は、浮揚式の津波洪水対策用シェルターの製造にも取り組んでいる。このシェ
ルターは津波が襲来した際に内部に避難し、水面に浮いて安全を確保するもので、衝突試験やシミュレーションによる実証から、その強度と安全性が確認されている。特に、低重心設計や復原性の高さは、津波や洪水に対する高い防御力を有している。

救急患者搬送船

浮揚式津波洪水対策用シェルター【世界初の電池推進船の製造】
環境に配慮した革新的な船舶製造においても、同社は先駆者的な役割を果たしている。
特に、東京海洋大学との共同プロジェクトにて、急速充電対応型電池推進船「らいちょうⅠ」、「らいちょう S」といった電池推進船の製造を世界で初めて行っている。これらの船は、リチウ
ムイオン電池と推進モーターを活用し、低騒音、低振動で、航行中の排気ガスや CO2 の排出をゼロにすることに成功し、持続可能な海上輸送の新しいモデルを提供している。
2010 年に製造された「らいちょうⅠ」は、従来の鉛蓄電池船に比べて優れた運航性能を持ち、非常に短い充電時間と長時間の航行能力を備えている。これにより、従来の鉛蓄電池船が航行できなかった厳しい気象海象条件の港湾区域でも運航が可能となる。また、電池推進
システムは、内燃機関船に比べて優れた環境特性と快適性を提供し、運航コストも大幅に削減している。
2011 年製造の「らいちょう S」は、浅水域航行の可能性を拡大し、養殖水域などでの運用も可能にしている。これにより、海洋生物やサンゴ礁、ダイバーへの安全性が高まり、航行水
域の環境保全にも貢献している。遠隔リモコンによる水中からの操船や、GPS と連動した自動位置保全システムの搭載も、運用の幅を広げる技術革新となっている。

らいちょうⅠ

らいちょう S （東京海洋大学 HP より）

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【海洋上の環境保全と資源管理への貢献】
水質調査船や漁業取締船は、海洋の健全性を監視し、生態系の保全に欠かせない情報を提供するものとなっている。これらの船舶の製造は、海洋の生物多様性の保護と健全な海
洋環境の維持に大きく寄与している。
水質調査船は、海洋汚染の監視や水質の分析に使用され、海洋環境の状態を詳細に把握することができる。これにより、汚染の源泉を特定し、環境改善のための対策を講じることが可能となる。一方、漁業取締船は、違法漁業の抑制や漁業資源の管理に役立ち、海洋資源の持続可能な利用を促進する。
さらに、同社では水面清掃船「NPK20」も開発している。これは水面に浮遊するごみを効率的に回収するもので、沿岸域や港湾域での清掃作業に特に適しており、海洋環境の清潔さを保つための船舶を提供することを可能としている。

漁業取締船

水面清掃船 NPK20【地元採用や外国人採用の実施】
地域経済の活性化と多様な労働力の確保を目指し、採用は松阪市や伊勢志摩地域など
地元地域を中心に、毎年一貫して行っている。また、中途採用や外国人採用にも力を入れており、特に外国人労働者は、ベトナムなどからの採用を７年連続で行っている。
これらにより、2023 年 12 月現在 36 名（男性 30 名、女性６名）の従業員のうち外国人として５名が働いている。
【資格取得支援】
同社では従業員のスキルアップと業務の効率化を目指して、業務上必要な資格については会社にて全額負担を実施している。具体的には、船舶製造に必要なフォークリフト運転技能者、玉掛技能者（クレーン操作）、研磨関連技能、足場の組立て等作業主任者

伊勢本社 第一工場などの資格が対象となっている。
資格取得支援の実施は、従業員のモチベーション
向上や専門知識と技術の向上につながり、労働災害
事故のリスクの低減、労働生産性の向上に寄与している。
伊勢本社 第三工場

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【労災リスクの低減】
労働安全に関する取り組みは、従来からの５S 活動に加え、トヨタの改善チームから生産性向上と労災ゼロを目指す指導を受け、休業を要する労働災害は２年連続ゼロ件を保っている。この水準は船舶製造・修理業界、舶用機関製造業における労働災害率の度数率 0.82という業界平均を大きく下回っている。
これらの取り組みは、従業員の安全を確保し、作業環境の質を向上させる重要なステップ
であり、船舶業界の安全意識の向上に貢献している。
【ワークライフバランスの推進】
働き方の面では、性別を問わず、従業員の意思や個性を尊重し、職場に適切に配置することで、多様な働き方を支援している。福利厚生の面でも、各種祝金や休業制度を設定し、従業員の生活の安定と満足度を高めている。
時間外労働は、厚生労働省公表の所定外労働時間が月平均 10.1 時間（令和４年毎月勤労統計調査）の中、同社は月平均 9.6 時間の水準にある。また有給休暇の取得日数についても、同省公表は年平均 10.3 日（令和 4 年就労条件総合調査）の中、同社では年平均 11.1
日となり、ともに平均値よりも良好な水準にある。

製造現場では女性も活躍【省エネルギーの推進】
省エネルギーの推進について、同社では様々なアプローチを取っている。電池船の製造や風力発電事業への進出は、クリーンエネルギー源の利用を促進し、環境への影響を減らす一方で、企業のエネルギー効率の向上に寄与している。加えて、電力消費量を削減するた
めに省エネ型のコンプレッサーや空調設備の導入、LED 照明への切り替え、ハイブリッド車の利用など、事業所内のエネルギー消費を削減する取り組みを実施している。
これらの施策は、同社のエネルギー効率を高め、環境負荷の低減にも貢献している。
【産業廃棄物の適切な対応】
産業廃棄物の廃棄に関しても、環境保全と資源回収のための適切な取り組みを行っている。特に FRP（ガラス繊維強化プラスチック）船は、2005 年に環境省が一般廃棄物に関する告示を改正し「廃 FRP 船」を広域的処理の特例対象として追加している。
広域的処理は、廃棄物の処理を当該製品の製造、加工、販売等を行う製造事業者等が広12域的に行うことで廃棄物の適切な処理が確保されることを目的に、地方公共団体の許可を不要とするもので、同社は所属する日本マリン事業協会の FRP 船リサイクルシステムに則り、廃棄物処理とリサイクルを適切に実施している。
この取り組みは、FRP 船の適切な廃棄とリサイクルを通じて、環境負荷の低減と資源の有効活用に貢献している。

FRP 船リサイクルシステムの流れ（日本マリン事業協会 HP より）

13

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、ニュージャパンマリンの事業を、国際標準産業分類における「船舶及び浮遊建設物製造業」、「レジャー及びスポーツ用ボート製造業」として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「保健・衛生」「雇用」「移動手段」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「水(質)」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

地元採用や外国人採松阪市や伊勢志摩地域中心に地元採用の実用の実施

施及びベトナム中心に外国人採用を７年連続〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済で行うなど、地域経済の活性化や多様な労働力の確保に寄与。
14

経済収束

多様な船舶製造によ

官公庁や大企業の依頼に基づき、FRP 製小る業界支援と地域活型船舶の製造を中心に、プレジャーボート、旅性化

客船など様々な種類の船舶を製造。

OEM 及び自社ブラン

プレジャーボート中心に、船舶製造の技術革ド製造による船舶業

新、環境に配慮した船舶の製造など、船舶業

界の産業支援界全体の持続可能な製品開発と産業支援を推進。

安全で快適で利用し船舶利用者の安全と快適性向上や、海上交やすいボートの製造

通の信頼性と利用の拡大に寄与。

開発途上国への船舶納入により海上安全と交通インフラの両ODA 支援方で、開発途上国の持続可能な発展を促進。

再生可能エネルギー

新事業展開として事業再構築補助金を活用

市場への進出と製造

し、風力発電部品の製造へ進出。ISO 規格もプロセスの機械化取得予定。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

船舶操縦の自動化等

内閣府公募の準天頂衛星「みちびき」実証実による安全性の向上

験採択に基づき、自動離着岸システム及び繊〈ポジティブ〉
保健・衛生

維保持機能を開発し、船舶の操縦技術向上に大きく貢献。

教育

海上での緊急対応に

海上での災害発生時の傷病者治療や搬送、備えた船舶の製造物資輸送などを、迅速かつ安全にサポート。

資格取得支援従業員のスキルアップと業務の効率化を目指して、業務上必要な資格は会社全額負担。

雇用

地元採用や外国人採「包摂的で健全な経済」を参照。

用の実施

移動手段

資格取得支援「教育」を参照。

多様な船舶製造によ「経済収束」を参照。

る業界支援と地域活15

性化
開発途上国への「経済収束」を参照。

ODA 支援強固な制度・

安全で快適で利用し平和・安定

やすいボートの製造
開発途上国への「経済収束」を参照。

「経済収束」を参照。

ODA 支援〈ネガティブ〉
保健・衛生

労災リスクの低減

５S 活動やトヨタの改善チームからの指導を受
け、休業を要する労働災害は２年連続ゼロ。

ワークライフバランス

性別を問わず多様な働き方を支援。時間外労の推進

働は月平均 9.6 時間。有給休暇取得は年平均11.1 日。

雇用

労災リスクの低減「保健・衛生」を参照。

ワークライフバランス「保健・衛生」を参照。

の推進

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容

海洋上の環境保全と水質調査船や漁業取締船、水面清掃船の製資源管理への貢献

造などにより、海洋生態系の維持と海洋資源＜ポジティブ＞
水(質)の持続可能な利用を支援。
大気

世界初の電池推進船

東京海洋大学との共同プロジェクトにて、世界の製造初の急速充電対応型電池推進船を製造。

生物多様性と海洋上の環境保全と「水（質）」を参照。

生態系サービス

資源管理への貢献

気候

再生可能エネルギー「経済収束」を参照。

市場への進出と製造
プロセスの機械化
世界初の電池推進船「大気」を参照。

の製造
16

廃棄物

海洋上の環境保全と「生物多様性と生態系サービス」を参照。

資源管理への貢献〈ネガティブ〉
資源効率・安全性

省エネルギーの推進.

電池船の製造や風力発電事業への進出に加え、省エネ型のコンプレッサーや空調設備の導入、LED 照明への切替やハイブリッド車の利用などを行う。

産業廃棄物の適切なFRP 船リサイクルシステムに則り、廃棄物処

対応

理とリサイクルを適切に実施している。

気候

省エネルギーの推進「資源効率・安全性」を参照。

廃棄物

産業廃棄物の適切な「資源効率・安全性」を参照。

対応

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「水（質）」「土壌」「大気」は、業種柄、大きな影響を与えていないことなどからネガティブ・イ

ンパクトには当たらないことを確認している。

17

４．測定する KPI と SDGs との関連性

ニュージャパンマリンは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【地元採用や外国人採用の実施】

取組、施策等

雇用について地域経済の活性化と多様な労働力の確保に焦点を当て、地元及び外国人労働者の採用などを継続する。

設定期間における
KPI

・地元採用及び外国人採用の継続。
（新卒、中途採用、外国人採用併せて 毎年３人以上。
採用実績：2021 年４名、2022 年２名、2023 年７名）
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

関連する SDGs

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

経済収束

特定インパクト

移動手段18

【多様な船舶製造による業界支援と地域活性化】
官公庁や大企業の依頼に基づき、FRP 製小型船舶の製造を中心
取組、施策等に、プレジャーボート、旅客船など多様な種類の船舶を製造し、観光
レジャー、漁業、教育、緊急医療、環境保護、海上安全といった多様な業界の海上交通手段の多様化や利便性の向上などに貢献していく。

設定期間における・多様な業界への海上交通手段の提供や利便性向上の継続。

KPI
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー
ションを通じた高いレベルの経済生産性を達成す

関連する SDGs

る。
14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

４－２．経済面・環境面（ポジティブ）
経済収束

特定インパクト

気候【再生可能エネルギー市場への進出と製造プロセスの機械化】

取組、施策等

船舶製造以外への新事業展開として、自動成形ロボットを活用しつ
つ、風力発電用部品の製造の確立や、ISO 規格を図る。
・風力発電用部品の製造について 2030 年までに商品化を実施。

設定期間における
KPI

・2030 年までに ISO 規格を取得。
・自動成形ロボットの更なる導入。（2023 年 12 月現在１台→2030 年２台（＋１台））
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー
ションを通じた高いレベルの経済生産性を達成す
関連する SDGs

る。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

19

４－３．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

保健・衛生【船舶操縦の自動化による安全性の向上】

取組、施策等

自動離着岸システム及び船位保持機能を備えた船舶の販売を開始
し、海上での楽しみをより安心して享受できる機会の提供や、プレジャーボートなど船舶自体の価値向上を図っていく。

設定期間における
KPI

・自動離着岸システムを採用した船舶の商品化による販売開始。
（2023 年 12 月現在０種類→2030 年度２種類）
3.d

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模
な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危関連する SDGs

険因子管理のための能力を強化する。

４－４．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【労災リスクの低減】

取組、施策等

従前からの５S 活動に加え、トヨタの改善チームからの指導も受けつ
つ、引き続き休業を要する労災発生件数ゼロ件を維持していく。

設定期間における
KPI

・休業を要する労災発生件数ゼロ件を維持。
（2023 年 12 月現在：２年継続中）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇関連する SDGs

用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

保健・衛生

特定インパクト雇用【ワークライフバランスの推進】

取組、施策等

働き方について従業員の意思や個性を尊重し、職場に適切に配置しつつ、福利厚生の面でも休業制度などを活用し、従業員の生活の安定と満足度を高めていく。

設定期間における・有給休暇の平均取得日数 10 日以上の維持。

KPI
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇関連する SDGs

用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

20

４－５．環境面（ネガティブ）
水（質）特定インパクト

生物多様性と生態系サービス
廃棄物【海洋上の環境保全と資源管理への貢献】

取組、施策等

水質調査船や漁業取締船、水面清掃船の製造などにより、海洋の生物多様性の保護と健全な海洋環境の維持に寄与していく。

設定期間における
KPI

・水面清掃船の販売台数の増加。
（2023 年 12 月現在 0 台→2030 年までに累積２台）
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減

関連する SDGs

する。
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット＜経済面・社会面＞
安全で快適で利用し 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出やすいボートの製造

自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

開発途上国へのODA 支援11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

21

SDGs のゴール

＜経済面＞OEM 及び自社ブラン

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点

ド製造による船舶業

を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベ

界の産業支援ーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

＜社会面＞
海上での緊急対応に3.4備えた船舶の製造

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

資格取得支援4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベー
ションを通じた高いレベルの経済生産性を達成す
る。

＜環境面＞
世界初の電池推進船

7.1の製造
省エネルギーの推進

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネル
ギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

産業廃棄物の適切な対応

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削
減する。

22

５．サスティナビリティ管理体制
ニュージャパンマリンでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、中北代表取締役を最高責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、KPI 設定期間においても、中北代表取締役や鈴木専務、製造部が連携しつつ KPI の達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役 中北 大介

管理責任者

専務取締役 鈴木 康幸

担当部署

製造部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、ニュージャパンマリンと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。ニュージャパン
マリンは、上記評価の結果、本件ポジティブ・インパクト・ファイナンスの成立期間を通じてポジ
ティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するニュージャパンマリンから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

24

第三者意見書2024 年 2 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
ニュージャパンマリン株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行がニュージャパンマリン株式会社（「ニュージャパンマリン」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株
式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、ニュージャパンマリンの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ニュージャパンマリンがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるニュージャパンマリンから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-