かずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例
平成３１年３月２５日
条例第３２号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第１３条）
第３章 特設配水管（第１４条）
第４章 給水（第１５条―第２４条）
第５章 料金及び手数料（第２５条―第３３条）
第６章 管理（第３４条―第３９条）
第７章 貯水槽水道（第４０条・第４１条）
第８章 補則（第４２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
（給水区域）
第２条 水道事業の給水区域は、かずさ水道広域連合企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第９号）第３条第３項に規定する区域とする。
（定義）
第３条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 給水装置 需要者に水を供給するために広域連合企業団の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具(2) 指定給水装置工事事業者 広域連合企業長が水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）第１６条の２第１項の指定をした者(3) 臨時用 工事その他の理由により一時的に水道を使用するもの

(4) 浴場営業用 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律（昭和５６年法律第６８号）
第２条に規定する公衆浴場の営業用に使用するもの(5) 一般用 前２号に掲げるもの以外に水道を使用するもの(6) 定例日 料金算定の基準日として、あらかじめ、広域連合企業長が定めた日（給水装置の種類）
第４条 給水装置は次の３種とする。
(1) 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの(2) 共用給水装置 ２世帯又は２箇所以上で共用するもの(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、広域連合企業長の定めるところにより、あらかじめ広域連合企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２

前項の申込みに当たり、広域連合企業長が必要と認めるときは、家主、地主、給水装置所有者等利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（新設等の費用負担）

第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、広域連合企業長が特に必要があると認めたものについては、広域連合企業長においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）第７条 給水装置工事は、広域連合企業長又は指定給水装置工事事業者が施行する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ広域連合企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に広域連合企業長のしゅん工検査を受けなければならない。

３

指定給水装置工事事業者に関する事項については、広域連合企業長が別に定める。
（加入負担金）第８条 広域連合企業長は、給水装置の新設工事又は改造工事のうち給水管の口径を増大させる工事をしようとする者から加入負担金（以下「負担金」という。）を徴収する。この場合において、改造工事をしようとする者から徴収する負担金は、新口径に係る負担金と旧口径に係る負担金の差額とする。
２

負担金は、別表第１に定める額（消費税相当額を含む。）とする。

３

第１項の負担金は、給水装置の新設工事又は改造工事のうち給水管の口径を増大させる工事申込みのときに徴収する。

４

負担金は、給水装置の撤去工事又は改造工事のうち給水管の口径を減少させる工事を行った場合であっても既納の負担金は原則還付しない。
（給水管及び給水用具の指定）

第９条 広域連合企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

広域連合企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）

第１０条 広域連合企業長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(1) 材料費(2) 運搬費(3) 労力費(4) 道路復旧費(5) 工事監督費(6) 間接経費
２

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
（工事費の予納）第１１条 広域連合企業長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額（消費税相当額を含む。）を予納しなければならない。ただし、広域連合企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。
２

前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
（所有権の留保）第１２条 広域連合企業長が施行した工事費が完納されるまでは、その給水装置の所有権を広域連合企業団に留保し、その管理は、申込者の責任とする。
（給水装置の変更等の工事）
第１３条 広域連合企業長は、配水管の移転その他特別の事由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
２

前項において要する費用は、原因者の負担とする。
第３章 特設配水管（特設配水管の布設及び設計審査管理費並びに設計管理費）

第１４条 広域連合企業長は、宅地の造成、住宅又は事業所その他施設の建築に伴い、給水を受けようとする者及び既設配水管の移設を必要とする者から、配水管及びそれに付帯する施設の新設、改良の工事（以下「特設配水管布設工事」という。）を必要とする旨の申請があったときは、当該申請をした者（以下「申請者」という。）の費用で特設配水管布設工事を施行することができる。
２

特設配水管布設工事の設計及び施行は、広域連合企業長が行う（以下「広域連合企業長施行」という。）。ただし、広域連合企業長が必要と認めた場合は、広域連合企業長の設計審査及び材料検査をあらかじめ受け、申請者自らが特設配水管布設工事の施行（以下「申請者施行」という。）をすることができる。この場合においては、工事しゅん工後に広域連合企業長のしゅん工検査を受けなければならない。

３

広域連合企業長施行による場合、申請者は、工事費及び設計管理費を広域連合企業長にあらかじめ納めなければならない。

４

申請者施行による場合は、申請者は、設計審査管理費を広域連合企業長にあらかじめ納めなければならない。

５

第３項に規定する工事費は、第１０条に規定する工事費の算出方法による。

６

特設配水管布設工事の施行、設計審査管理費及び設計管理費に関して必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。
第４章 給水（給水の原則）第１５条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
２

前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても広域連合企業長は、その責めを負わない。
（給水契約の申込み）第１６条 給水を受けようとする者は、広域連合企業長が定めるところにより、あらかじめ、広域連合企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第１７条 給水装置の所有者が、木更津市、君津市、富津市又は袖ケ浦市の区域内に居住しないとき、又は広域連合企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、木更津市、君津市、富津市又は袖ケ浦市の区域内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選任）
第１８条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選任し、広域連合企業長に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者(2) 給水装置を共用する者(3) その他広域連合企業長が必要と認めた者
２

広域連合企業長は、前項の規定による管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（メーターの設置）第１９条 給水量は、広域連合企業長のメーターにより計量する。ただし、広域連合企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
２

メーターは、給水装置に設置し、その位置は、広域連合企業長が定める。

３

広域連合企業長は、受水槽の設置者から受水槽以下に接続する装置の各戸給水契約の申込みがあったときは、申込者の負担により受水槽に接続する装置に、広域連合企業長のメーターを設置しなければならない。

４

前項の施行に関する事項については、広域連合企業長が別に定める。
（メーターの貸与）

第２０条 メーターは、広域連合企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、直ちに広域連合企業長に届け出なければならない。

４

前項の届出をした保管者は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用開始等の届出）

第２１条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、広域連合企業長に届け出なければならない。
(1) 水道の使用を開始又は中止するとき。
(2) 用途を変更するとき。
(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
(4) 臨時用に使用するとき。
２

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、広域連合企業長に届け出なければならない。
(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 消防用として水道を使用したとき。
(4) 管理人及び代理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）

第２２条 私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。
２

私設消火栓を、消防演習に使用するときは、広域連合企業長の指定する職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）

第２３条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに広域連合企業長に届け出なければならない。
２

前項において修繕その他の措置を必要とするときは、その修繕又は措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、広域連合企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）

第２４条 広域連合企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。
第５章 料金及び手数料（料金の支払義務）第２５条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）

第２６条 料金は、２月について別表第２に定める基本料金及び水量料金により算出した額（消費税相当額を含む。）とする。この場合において、その額に１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
２

別表第２に定める区域は、この条例の施行の日の前日までに、廃止前の木更津市水道事業給水条例（平成９年木更津市条例第２６号）、君津市水道事業給水条例（平成７年君津市条例第２４号）、富津市水道事業給水条例（昭和４６年富津町条例第８５号）又は袖ケ浦市水道事業給水条例（平成９年袖ケ浦市条例第２５号）に基づき料金を算定していた区域に対応するものとする。
（料金の算定）第２７条 料金は、隔月の定例日にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもってその日の属する月分の料金を算定するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、広域連合企業長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第２８条 広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(1) メーターに異常があったとき。
(2) 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(3) 使用水量が不明のとき。
(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）第２９条 定例日を過ぎ次の定例日までの間において、水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金は、次に掲げる区分に従い、第２６条に規定する基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。以下本項において同じ。）とする。ただし、木更津市の区域においては、一般用で使用水量があるときは、別表第２一般用に規定する水量区分にそれぞれの率を乗じて得た水量をその区分とし、同表に規定する水量料金の例により算出した額に基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額を加えた額とし、また、浴場営業用で使用水量が基本水量にそれぞれの率を乗じて得た水量を超えるときは、これを超過水量とし、同表浴場営業用に規定する超過料金の例により算出した額に基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額を加えた額とする。
(1) 日数が１５日以内のとき １００分の２５(2) 日数が１５日を超え３０日以内のとき １００分の５０(3) 日数が３０日を超え４５日以内のとき １００分の７５(4) 日数が４５日を超えるとき １００分の１００２

定例日を過ぎ次の定例日までの間において用途又はメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときには、変更後の口径による。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第３０条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、広域連合企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、広域連合企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

前項の概算料金は、水道の使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、広域連合企業長が使用中止の状態にあると認めたときは、これを精算する。

３

前２項に関して必要な事項は、広域連合企業長が別に定める。

（料金の徴収方法）
第３１条 料金は、口座振替又は納入通知書の方法により隔月に徴収する。ただし、広域連合企業長が特別の理由があると認めたときは、その他の方法によることができる。
（手数料）
第３２条 手数料は、別表第３の左欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に定める徴収時期に、同表の右欄に定める額を徴収する。ただし、徴収時期について、広域連合企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、水道の使用を開始するとき徴収する手数料は、給水装置の新設に伴う初回の申込みに限り徴収しない。

３

既納の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。
（料金、手数料等の軽減又は免除）

第３３条 広域連合企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
第６章 管理（給水装置の検査及び費用負担）
第３４条 広域連合企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、又は自ら措置をすることができる。
２

前項に要する費用は、原因者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）

第３５条 広域連合企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

広域連合企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第３６条 広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者が、第８条の負担金、第１０条の工事費、第１４条の設計審査管理費、工事費及び設計管理費、第２３条第２項の修繕費、第２６条の料金又は第３２条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が、正当な理由なく、第２７条の使用水量の計量又は第３４条の検査を拒み、若しくは妨げたとき。
(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第３７条 広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が６０日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用がないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（過料）
第３８条 広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(1) 第５条の承認を受けずに、給水装置を新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去をした者(2) 正当な理由なく、第１９条第２項のメーターの設置、第２７条の使用水量の計量、第３４条の検査、又は第３６条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(3) 第２３条の給水装置の管理義務を著しく怠った者(4) 第８条の負担金、第２６条の料金又は第３２条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第３９条 広域連合企業長は、詐欺その他不正の行為によって第８条の負担金、第２６条の料金又は第３２条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。

第７章 貯水槽水道（広域連合企業団の責務）
第４０条 広域連合企業長は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。
以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

広域連合企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第４１条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２で定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第８章 補則（委任）第４２条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、木更津市水道事業給水条例、君津市水道事業給水条例、富津市水道事業給水条例又は袖ケ浦市水道事業給水条例（以下これらを「市の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

施行日の前日までにした市の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお市の条例の例による。

４

袖ケ浦市の区域における料金の算定は、平成３１年２月１日以後直近の定例日の翌日から平成３１年４月１日以後直近の定例日までの間における料金について、平成３１年４月１日前の使用日数及び同日以後の使用日数に応じて、日割りにより計算する。

５

第３２条の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料から適用する。

６

施行日の前日までに市の条例の規定により認定されたメーター又は量水器は、第１９条に規定する広域連合企業団水道事業のメーターとみなす。
附則（令和元年８月１６日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和元年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

第２条の規定による改正後のかずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例別表第１の規定は、施行日以後の申込みに係る加入負担金について適用し、施行日前の申込みに係る加入負担金については、なお従前の例による。

３

第２条の規定による改正後のかずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例別表第２の規定は、施行日以後の水道の使用に係る水道料金（以下「料金」という。）について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

４

前項の規定にかかわらず、第２条の規定の施行の際、現に施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年１０月３１日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月３１日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３１日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。

５

前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。

６第２条の規定による改正後のかずさ水道広域連合企業団水道事事業給水条例別表第３の規定
は、施行日以後の水道の使用の開始又は中止に係る手数料について適用し、施行日前の水道の使用の開始又は中止に係る手数料については、なお従前の例による。
附則（令和２年２月１０日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年１１月２１日条例第６号）

（施行期日）１

この条例は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後のかずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例別表第２の規定は、施行日以後の水道の使用に係る水道料金（以下「料金」という。）について適用し、施行日の前日までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

３

施行日前直近の定例日（かずさ水道広域連合企業団水道事業給水条例第３条第６号に規定する定例日をいう。）の翌日から施行日以後直近の定例日までの間における料金は、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りにより計算する。
附則（令和６年２月１６日条例第２号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第８条第２項）
給水管の口径

負担金額

１３ミリメートル

１１０，０００円

２０ミリメートル

２９７，０００円

２５ミリメートル

５０６，０００円

３０ミリメートル

７７０，０００円

４０ミリメートル

１，５４０，０００円

５０ミリメートル

２，７５０，０００円

６５ミリメートル

５，１７０，０００円

７５ミリメートル

７，３７０，０００円

１００ミリメートル

１５，４００，０００円

１２５ミリメートル

２６，４００，０００円

１５０ミリメートル

４１，８００，０００円

２００ミリメートル

８５，８００，０００円

２５０ミリメートル

１５１，８００，０００円

３００ミリメートル

２４０，９００，０００円

別表第２（第２６条）（１） 木更津市の区域
給水装置のメーターの口径

用途
一般用

基本料金
水量２０ミリメートル以 なし
下

水量料金（１立方メートルにつき）料金

１，９８０円 １～２０立方メートルまで

１０４円５０銭

２５ミリメートル

４，２９０円 ２１～６０立方メートルまで

３０ミリメートル

５，９４０円 ２２５円５０銭

４０ミリメートル

１０，４５０円 ６１～１００立方メートルまで

５０ミリメートル

１７，０５０円 ２８６円

７５ミリメートル

２４，２００円 １０１～３００立方メートルま１００ミリメートル

５８，３００円 で

１２５ミリメートル

７１，５００円 ３０１～６００立方メートルま１５０ミリメートル

８８，０００円 で３６３円

４２３円５０銭

１２９，８００円 ６０１～１，０００立方メート

２００ミリメートル

ルまで ４８４円

以上

１，００１立方メートル以上
５１７円
浴場営業用

２００立

９，９００円 ２０１～５００立方メートルま方メート

で

１１０円

ルまで

５０１立方メートル以上 １４３円

臨時用

１立方メートルにつき ５５０円

（２） 君津市の区域
給水装置のメーターの口径

用途
一般用

基本料金
水量２０ミリメートル以 なし
下２５ミリメートル

水量料金（１立方メートルにつき）料金

２，２７７円 １～２０立方メートルまで

１５１円８０銭
４，５５４円 ２１～４０立方メートルまで

３０ミリメートル

１０，１２０円 ２５９円６０銭

４０ミリメートル

２１，２５２円 ４１～６０立方メートルまで

５０ミリメートル

５６，８８１円 ２９５円９０銭

６５ミリメートル

８７，２０８円 ６１～１００立方メートルまで

７５ミリメートル

１３０，１８５円 ４２５円７０銭

１００ミリメートル

２６０，１３９円 １０１～２００立方メートルま１２５ミリメートル

３６６，３００円 で

１５０ミリメートル

６５３，４００円 ２０１～５００立方メートルまで

４６３円１０銭

５０９円３０銭

５０１立方メートル以上 ５５７円７０銭
臨時用

１立方メートルにつき ６６０円

（３） 富津市の区域
給水装置のメーターの口径

用途
一般用

基本料金
水量１３ミリメートル

なし

水量料金
（１立方メートルにつき）料金

３，１１３円 １～２０立方メートルまで２０ミリメートル

４，４７７円 ３円５０銭

２５ミリメートル

７，３７０円 ２１～６０立方メートルまで

９３０ミリメートル

１０，９５６円 ２９８円１０銭

４０ミリメートル

２１，９１２円 ６１～１２０立方メートルまで

５０ミリメートル

３２，６２６円 ４２３円５０銭

７５ミリメートル

７９，９３７円 １２１～２２０立方メートルま１００ミリメートル
１５０ミリメートル

１３８，２１５円 で４９８円３０銭

別に定める ２２１～３２０立方メートルまで５５９円９０銭

３２１立方メートル以上 ６１０円５０銭
臨時用

１立方メートルにつき ７９２円

（４） 袖ケ浦市の区域
給水装置のメーターの口径

用途
一般用

基本料金
水量１３ミリメートル

なし

水量料金
（１立方メートルにつき）料金

１，６９４円 １～２０立方メートルまで

２０ミリメートル

２，２００円 ４３円

２５ミリメートル

４，００４円 ２１～４０立方メートルまで

３０ミリメートル

６，０８３円 １９２円５０銭

１４０ミリメートル

１２，１５５円 ４１～６０立方メートルまで

５０ミリメートル

２０，８１２円 ２３７円６０銭

７５ミリメートル

５５，１３２円 ６１～１００立方メートルまで

１００ミリメートル

１１１，７３８円 ３２２円３０銭

１５０ミリメートル

２９０，２４６円 １０１～３００立方メートルまで

３６９円６０銭

３０１～５００立方メートルまで４０７円

５０１立方メートル以上 ４４７円７０銭
臨時用

１立方メートルにつき ５５０円

別表第３（第３２条第１項）
区分
給水工事申請手数料

徴収時期
工事着手前

額
水道メーター１個につき ４，０００円（非課税）指定給水装置工事事業者を指定 申請の際１件につき ５０，０００円（非課するとき税）

指定給水装置工事事業者の指定 申請の際１件につき １０，０００円（非課を更新するとき税）

水道の使用を開始するとき別に定める期日１件につき ５５０円
（消費税相当額を含む。）

水道の使用を中止するとき別に定める期日１件につき ５５０円
（消費税相当額を含む。）