（別添１）

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）(案)
令和5年12月20日
協議会名：

東郷町地域公共交通会議

評価対象事業名：

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金①補助対象事業者等②事業概要【補助対象となる事業者名等の名称を記載】【系統名・航路名・設備名、運行（航）区間、整備内容等を記載（陸上交通に係る確保維持事業において、車両減価償却費等及び公有民営方式車両購入費に係る国庫補助金の交付を受けている場
合、離島航路に係る確保維持事業において離島航路構造改革補助（調査検討の経費を除く。）を受けている場合は、その旨記載）】

資料１－１③前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況④事業実施の適切性
A⑥事業の今後の改善点（特記事項を含む）

A

・【事業評価の評価対象期間において、前回の ・【計画に位置付けられた定量的な目標・効果 【事業の今後の改善点及びより適切な目標を記載。改善策は、事B 【計画に基づく事業が適切に実施されたかをB
事業評価結果をどのように生活交通確保維持 ・が達成されたかを、目標ごとに記載。目標・効 業者の取り組みだけでなく、地域の取り組みについて広く記載。特に、評価結果を生活交通確保維持改善計画にどのように反映させ記載。計画どおり実施されなかった場合には、 ・改善計画に反映させた上で事業を実施したか C
C 果が達成できなかった場合には、理由等を分 るか（方向性又は具体的な内容）を必ず記載すること。】
理由等記載】
を記載】※なお、当該年度で事業が完了した場合はその旨記載
評
評 析の上記載】
価

価・地域間幹線系統である星ヶ丘・豊田線については輸送量が増加し基準値を満たしましたが、基準値の下限に近い輸送量です。沿線市町とともに利用状況の分析を行い、利用促進の連携の幅を商業施設なども含めて広げていくなど今後の取り組みについて強く期待します。
➡愛知県の広域的・幹線的なバス路線の維持に向けた利用促進モデ
ル事業へ令和５年11月から12月まで参加。
尾三地区広域公共交通推進会議
での利用促進事業へ次年度参加予定として協議。
いずれも商業施設との連携により進める。

瀬戸自動車運送株式会社
南西コース左・右回り⑤目標・効果達成状況【南西コース】■事業の目標・効果
目標利用者 27,466人
利用者実績 27,249人（未達成）

計画記載の目標値には到達しな ・町単独でのバス利用促進イベントに加かったものの、昨年度実績（24,664 え、愛知県、尾三地区広域公共交通推人）から１割増加している。
進会議と連携した広域でのバス利用促
利用者の全属性（現金利用、大人 進イベントを進める。
・交通結節点として整備したバス無料、こども無料、乗継券利用）がターミナルの乗継状況について、利増加しており、新型コロナウイルス ・バスターミナル乗継調査を含めた各種用者数、乗り継いで行く病院（藤田感染症の５類移行や令和3年4月1 アンケート調査等を行い、東郷町地域公医科大学病院など）や通勤利用な日の再編から一定期間経過したこ 共交通計画中間評価を実施することでどの目的地、年齢層、その他のバ遅延などによる運休はなく、事業がららぽーと愛知東郷～祐福寺～ららぽーとによる路線の定着が増加の要因 新たな計画策定の方針を検討する。
スターミナルの活用状況について A 計画に位置づけられたとおり、適切 Bと愛知東郷と考える。
結節点としての機能強化に向けたに実施された。
・デマンドタクシーについて、引続きデー分析がなされることを期待します。
（参考）
タを収集・分析し、協力事業者や地域包➡バスターミナルへの乗入れ路線■輸送量に関するその他事項
括支援センターに展開、情報交換を行う
等への乗継調査を令和５年７月に運行回数 2,757回ことで、効率的な運行を図る。
実施、令和５年12月の地域公共交■収支率に関する事項
通会議に報告予定。
①令和５年度収入額実績値
・南西コースの乗継拠点であるバスター
582,600円（補助金交付申請書よ ミナルに隣接した商業事業者との利用促・デマンドタクシーが本格運行をさり。）
進イベントを引続き実施する。
れましたので、乗合率や各交通②令和５年度経常経費
モードとの利用目的及び利用方法
14,365,810円（補助金交付申請書などの分析により、交通ネットワー
より。）クの一部として最適化に向け、利便③令和５年度収支率性が高く、効率的な運行になるよう①÷②＝0.04
課題意識をもって、引き続き取り組まれることを期待します。
➡デマンドタクシー協力事業者、包括支援センターとの協議により、事業者及び利用者意見のヒアリングを実施。
デマンドタクシー登録者アンケートの素案を令和５年第１回地域公共交通会議で提示、令和５年10月にアンケート実施。

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（別添１－２）

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について(案)
令和5年12月20日
協議会名：

評価対象事業名：

地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）

東郷町地域公共交通会議

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

全国的に少子高齢化が進んでいることから、本町においても運転免許証の返納者は増加することが予想されるが、本町には鉄道駅がなく、自動車交通に依存する交通特性となっている。
このような中、本町では、東郷中央土地区画整理事業を核とするまちづくり「セントラル開発」において、まちに不足する大型商業施設や本町の交通結節点となるバ
スターミナルを整備し、町民が歩いて暮らせるコンパクトシティを目指したまちづくりを進めている。このことから、本町では、令和３年４月より本町のコミュニティバスであるじゅんかい君の路線再編を行い、全路線、バスターミナルを発着点としたことから、南西コースにおいては、このバスターミナルで乗り継ぐことにより、公共交通機関を利用して町北東部及び近隣市の鉄道駅にアクセスすることが可能となった。
それにより、町南西部の町民の公共交通における移動を円滑にするとともに外出機会の創出を図ることを目的として、事業を実施した。
町南西部においても基幹バスは運行しているが、主要道路での運行となっており、それのみでは町南西部全域を網羅できない。そのため、基幹バスやじゅんかい君等が乗入れるバスターミナルでの乗り継ぎを円滑にし、町南西部の町民の公共交通における移動を円滑にするとともに外出機会の創出を図るためには、当該事業を維持することが必要である。

（別添１）

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（計画策定に係る事業）(案)
令和5年12月20日
協議会名：東郷町地域公共交通会議

資料１－２①事業の結果概要【事業内容及び結果概要を記載】

A・
B・C評
価

②事業実施の適切性③生活交通確保維持改善計画又は地域公共交通網形成計画等の計画策定に向けた方針【事業が適切に実施された（されている）かを記載。適切に実施されなかった（されていない）場合には、実施されなかった事項及び理由等記載】【補助申請を行う補助対象事業名、事業内容、実施時期等を記載】【事業内容】
・地域内の公共交通に関する現況調査
既存公共交通（路線バス、コミュニティバス、タクシー等）の運行状況の整理、クロスセクター効果等の分析を行う。
・地域住民のニーズ把握
町民アンケート調査、バス乗降調査、利用者アンケート調査等【補助対象事業名】
を行う。
東郷町地域公共交通計画中間評価
・地域公共交通計画中間評価、計画見直し（案）の取りまとめ
既存計画の中間評価を行うとともに、持続可能な公共交通網【事業内容及び実施時期】の形成にあたっての本町の課題を整理し、計画見直し(案)を作・地域内の公共交通に関する現況調査
成する。
６月から１２月まで
・協議会開催A 本評価時点では、交付申請書記載のスケジュール通り実施できている。 ・地域住民のニーズ把握
中間評価や課題整理のための調査内容や、調査結果を受けて６月から１２月まで今後の交通体系のあり方について議論するための協議会を開・地域公共交通計画中間評価、計画見直し（案）の取りまとめ催する。
１２月から３月まで（予定）【結果概要】
・協議会開催
本評価時点では、地域住民のニーズ把握（住民アンケート、利６月、１２月、２月（予定）、３月（予定）実施
用者アンケート、乗降調査、バスターミナル乗継調査）、既存計画の中間評価（指標）を行った。
中間評価（指標）について、指標１ー１「公共交通全体の利用者数」の必達目標は達成（努力目標は未達成）、指標１－２「都市拠点内の利用者数」は未達成、指標２「じゅんかい君の満足度」は未達成、指標３の「庁内他部署や複数の実施主体が連携・協働した取組の件数」は達成となった。

（別添１－２）

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について（案）
令和5年12月20日
協議会名：

東郷町地域公共交通会議

評価対象事業名：

地域公共交通調査事業

地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）東郷町都市計画マスタープランでは、東郷セントラル地区を中心とした賑わいと多様な交流のある都市拠点、日常的な生活利便施設が充実した地域生活拠点を形成し、これら拠点相互や住宅地等を公共交通で連絡するコンパクト+ネットワークのまちづくりを進め、誰もが住みたい・住み続けたいまちの実現を目指している。
このような中、東郷セントラル地区では、町役場、イーストプラザいこまい館、町民会館、総合体育館といった既存の公共施設に加え、大規模商業施設やバスターミナルの整備により、広域的な交流と交通の機能を有する魅力あふれる都市拠点の形成を進めている。
これらより、公共交通がまちづくりの実現を支援・誘導するとともに、町民が安心して暮らし、住み続ける上で必要不可欠な都市インフラの１つとして機能・利用されることを期待し、交通将来像を「公共交通が暮らしとともにある 安心して住み続けられるまち」と定め、令和２年度に地域公共交通計画を策定した。
計画策定後の令和３年度にはバスターミナルを交通結節点とした路線再編が実施され、令和４年度には、計画で定めた新たなモビリティ（デマンドタクシー）の運行が始まった。令和５年度は公共交通計画の中間年度にあたり、中間年度では、路線再編及び新たなモビリティ運行後の初めての調査（アンケート、乗降調査等）となるため、本調査により、現在の地域公共交通の中間評価及び課題の再整理する必要がある。また、計画と補助制度の連動についても併せて整備を行う。