2023 年度(令和 5 年)
事業計画

社会福祉法人

東京リハビリ協会

■経営理念当会は、様々な障害を持った利用者が、｢同年齢の市民と同等の生活環境を構築する｣ことを経営理念に掲げ、歩み続ける。

■経営スローガン
当会は、経営における三原則として、一．改革の精神
一．バリアのない社会を形成する精神
一．発展のために戦闘の精神をもって経営に参加する。

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■はじめに
昭和 39 年（1964 年）9 月 15 日に、私たちの先輩が在京福祉関係者等の勧めで、東京リハビリ協会の前身、財団法人日本身体障害者福祉事業財団（略称日身財団）三恵中央センターを開設したが、約三年後に経営破綻を起こし約 3 億 5 千万円の借財を残し撤退した。
残された現在の理事や評議員の方々が、債権者に 10 年返済の条件を出して再建に取り組み、昼夜を問わず休日も無く働き続けた結果 8 年で完済し、昭和 51 年に社会福祉法人の認可を得て、今日に至っているのは、過去の資料や周年時に発刊している東京リハビリニュース等で報告している通りである。
今年度は、1 年後に迎える東京リハビリ協会創業 60 周年に向けて、創業の精神を忘れないために、そして『新生リハビリ』として再出発するために、初心に立ち返り、本来の意義を思い起こす『原点回帰』の年にしていくこととする。

＝『原点回帰』とは＝
東京リハビリ協会がスタートした出発点に立ち返り、初心創設の心を取り戻す。
経営理念に掲げている『障害があっても、同年齢の市民と同等の生活環境を構築する』ことを支援するために創設したのが原点である。

2023 年度の最重要項目として、次の 5 項目について具体策を早急に取り組む。
(1)各部署への職員補強と育成(2)特に経営に関する知識ある役職員の補強と数値分析対策(3)50 歳以上の利用者の対策と「B 型」「生活介護」事業のあり方(4)生産機器を大切に利用する姿勢導入と経費節減対策及び生産現場の危機回避と災害対策の教育徹底(5)弱体化している営業体制の見直し
2■最重要項目(1)職員補強と育成
最悪の状況下に置かれている人手不足について、募集の仕方の根本を専門家にアドバイスをいただく。また、外国人労働者の導入においても、生産部門において取り組むこととする。

(2)経営に対する役職員の能力向上体制◎理事者項目、各部署の専門項目、利用者に関する項目・内外部研修○役員、所長等管理職、総務、財務、人事、サビ管○各部署別、職種別技能◇職種別に最低覚えておかなければならない基礎項目や内容の研修資料作成配布、専門家に定期的研修依頼。
◇同業者、施設関係者に対する研修(3)早急に取り組む利用者対策①高齢化対策
Ｂ型で就労している 50 歳以上の利用者について、加齢に伴う意欲低下等を考慮し、Ｂ型から生活介護等の軽作業への移行に取り組むとともに、本人の希望を基に若年層の生活介護利用者について、Ｂ型移行が可能か検討する。

②『はたらく』への支援～障害の重度・重複化、多様化に伴う働く場の改善～
重度障害等の方々の作業場について、今後を見据え、作業場の拡充や安心して作業に取り組める環境を整備するとともに、作業マニュアルを動画や写真を多用し、現状に即した分かりやすい内容に改善する③『くらす』への支援～自立生活移行の推進～
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当会の経営理念に基づいた自立生活移行を推進するとともに、所得保障についても前年度の平均工賃を上回る工賃アップを実施し、障害年金等の収入と合わせ、自立生活を実現する取り組みを進める。
・令和 3 年度 Ｂ型３事業月額平均工賃71,492 円

・令和 4 年度

〃平均工賃74,300 円 (令和 5 年 3 月 27 日見込み)・令和 5 年度〃

目標工賃77,300 円※前年対比 4％増

④若年層を中心とした新規利用者の獲得
相談支援事業所等と密に連携を図り利用者の獲得に努める。また、特別支援学校卒業後の進路の選択肢につなげられるように、中等部における職場体験や、高等部のインターンシップ(就業体験)などの受け入れを積極的に行う。
また、特に生活介護の事業利用を検討される方々については、送迎サービス利用のニーズが高いため、利用者が通いやすい環境を整備するために、送迎コースの拡充を検討する。

⑤利用者及びご家族への面談・説明会・見学会
昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自立生活移行等について利用者、ご家族等との面談等を見合わせていたが、今年度は感染状況を踏まえたうえで、計画的に実施する。

(4)生産部門の機器部品等の定期的交換＆メンテナンスの徹底管理
個別機器類保守管理カルテ表を参考に何を記録に残したら良いかを管理部、生産部で確認し合って記録を取ることで、機器類の性格を覚え、余計な経費を掛けないようにする。
また、財務や管理部は本書を定期的に目を通し適正に機器管理が実施されているかを確認する。

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①経費削減意識の啓発
日の出事業所における、常態化している残業の発生や、資材の補充等の管理不足、機器修理等におけるメンテナンスを怠ったこと等により、無駄な経費が発生したことを反省すると共に、燃料費、光熱水費といった生産に必要な諸経費の削減について職員の意識向上を図るため、定期的に生産会議を実施するとともに、生産役職者による課題解決のための会議も併せて実施し、問題を先延ばししない体制を構築する。
②機械メンテナンス<1>機器類等の毎日､週一､月一､年一等の定期メンテナンス箇所を明文化し､各職員が共有し機械トラブルがない機器管理システムの構築を行うと共に､業者による定期点検を日の出事業所は年 2 回、立川事業所は年 1 回実施し､保守管理を行なう。
<2>定期メンテナンスについては、責任者が各フロアのメンテナンス状況を確認し、出来ていない機器類についてはフロア責任者へ指導を行う等、見落としのない体制を構築する。
<3>小時間の停止(チョコ停)の原因、劣化箇所等の分析を行い、トラブルを未然に防ぐ体制を構築する。
③利用者の安心・安全のための清掃の徹底<1>各フロア（洗い場・仕上げ場・出庫場等）の品物の配置等を明確化し、乱雑に置かれていたコンテナ等、工場内備品の整理、整頓の徹底を行う。
<2>各作業場の担当職員による毎日の作業後、コンセントを含めた清掃の徹底とフロア責任者による管理(チェック)を徹底し、5S の意識向上と、いつでも見せられる工場づくりを目指す。
<3>日常的に実施することが困難な大掃除、高所配管清掃、配電盤内部清掃についても定期的に実施する。
・大掃除、高所配管清掃…年 2 回(5 月 20 日、11 月 18 日)
・配電盤内部清掃…月 2 回
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(5)利用者の自立生活移行のために、営業員の確保に努力する
東京リハビリ協会の 2023 年度で一番重要な項目の一つは、営業体制の再構築である。特に営業員の増員を含め、営業一部の再建に取り組む。
2023 年度の重要な営業科目は、まず、当会の歴史の中で 59 年間歩んできた寝具リネンと、営業全体を救ってきた観賞魚リース事業である。
そして、もう一つ重要な科目は、増加している重度障害者の作業科目であるウエスである。
ウエスの国内仕入れ先を倍増し、ウエス営業予算も増額する。ウエスは機器類の設備も不要。場所も大きく取らないので、本気で挑戦する重要科目である。

重要科目の営業戦略として
1. ダイレクトメールの活用
・病福リース事業、観賞魚リース事業、あわびの室内養殖事業、リサイクルウエス事業において、ダイレクトメールを活用する（各種年 4 回実施）
当会で独自に作成した正確な名簿を用いて、ターゲティングを行い、主要業種に発送する。更に新しい業種の名簿も定期的に作成し、新規顧客の確保に努める。
2. SNS の活用
・インスタグラムに観賞魚リース事業における作業画像や設置水槽の事例を掲載。QR コードを使用しアクセスしやすいようにし、顧客がすぐに見られるような仕組みを作る。今年度はホームページやチラシ等にも掲載し、認知度を高めていく。
3. 営業ツール
・販促用チラシやパンフレット等については、営業事務により市場の状況等を調査した上で、常に新しい内容を盛り込んだ魅力あるチラシ等を定期的に作成し、新規顧客獲得に繋げていく。
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