「災害支援対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：中野綾美（高知県立大学）
委 員：内木美恵（日本赤十字看護大学）、船橋香緒里（修文大学）、増野園恵（兵庫県立大学）、三澤寿美（東北福祉大学）、三橋睦子（久留米大学）、森下安子（高知県立大学）
２）協力者
なし
２．趣旨
本委員会は、防災及び災害支援に関わる事業を行うにあたり、看護系大学の防災組織のあり方や広報、防災教育などの重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図ることを目的として活動する。
３．活動経過委員会は 7 回開催（第 1 回：9 月 21 日、第 2 回：9 月 27 日、第 3 回：10 月 29 日、第 4 回：12 月 19 日、第5 回：3 月 4 日、第 6 回：3 月 11 日、第 7 回：3 月 23 日、1 回～6 回は WEB 会議）し、以下の活動を行った。
１）会員校に「防災マニュアル指針 2017」の冊子を送付した。
２）平成 30 年度に発生した 3 つの災害（大阪北部地震・西日本を中心とした豪雨・北海道胆振東部地震）
に対し、ホームページに「お見舞いとお伺い」の文書を掲載するとともに、メール配信により「JANPU防災マニュアル指針 2017」の紹介やニーズ調査を行った。
３）JANPU の 6 つの地域ブロックのネットワークづくりに向けて、各ブロックの担当委員の決定、現状に関する調査及び災害フォーラムを開催し、検討を行った。
（１）各ブロックの担当委員の決定
北海道・東北ブロック：三澤寿美（東北福祉大学）、関東ブロック：内木美恵（日本赤十字看護大学）、
中部ブロック：船橋香緒里（修文大学）、関西・近畿ブロック：増野園恵（兵庫県立大学）、中国・四国ブロック：森下安子（高知県立大学）、九州・沖縄ブロック：三橋睦子（久留米大学）、全体の調整：中野綾美（高知県立大学）（２）「災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査」の実施
災害への備えについての情報交換や、被災後の教育継続に関するネットワークづくりが重要であると考え、会員校 277 校（北海道・東北ブロック 33 校、関東ブロック 83 校、中部ブロック 46 校、関西・近畿ブ
ロック 53 校、中国・四国ブロック 32 校、九州・沖縄ブロック 30 校）の意見を知ることを目的として調査を行った。調査協力依頼を看護系大学協議会のホームページに掲載するとともに会員校にメール配信し、124 校から回答が得られた（回収率 44.8％）。

― 109 ―

（３）災害フォーラムの開催
3 月 23 日に、災害フォーラム「被災後の大学の教育継続の備えはできていますか？被災校の体験から看護系大学のネットワークを考える」を開催した（参加者約 250 名）。①「災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査」の結果概要についての報告（森下安子委員）、②「東日本大震災での被災校体験から」
吉田俊子氏（宮城大学看護学群教授 被災時学部長）、③「熊本地震での被災校体験から」竹熊千晶氏（熊本保健科学大学地域包括連携医療教育研究センター/保健科学部看護学科教授 被災時学科長）の後、被災後の大学の教育継続に備える看護系大学のネットワークづくりについて、検討した。
本フォーラムを踏まえて、各大学の被災時の教育継続に関する課題と、今後どのようなネットワークを持ちたいかを知るためにアンケートを行い、116 人から回答を得た。
４）ホームページを活用した災害の備えに関する情報交換、啓発活動について検討を行った。
４．今後の課題
本年度実施した調査結果や災害フォーラムの被災校の体験からの学びを通して、災害発生後の教育継続に関する相互協力について、実現性のある県単位、JANPU の地域ブロック単位、広域災害に備えてブロックを超えた教育継続の支援体制を検討し、ネットワークを構築していくことが課題である。また、平時より、ホームページや JANPU 防災マニュアル指針 2017 等を活用して、定期的な学習会や話し合える機会を設け、災害への備えの意識付けを行いながら、具体的に対策が立てられるよう支援する必要がある。
また、情報交換や相互に協力できる体制づくりについて検討する機会をつくり、これらの活動を通して災害発生後の教育継続の相互協力体制につなげていくことが課題である。
５．資料
・『被災大学におけるニーズ調査』結果の報告
・『災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査』結果の報告
・『災害支援フォーラムに関するアンケート』結果の報告― 110 ―

『被災大学におけるニーズ調査』結果の報告
平成30 年度に発生した3 つの災害に対し、災害発生後にお見舞いを述べるとともに「防災マニュアル指針2017」の紹介やニーズ調査をメールにより実施した。
１．大阪北部地震（6 月 18 日発生 震度 6 弱）
6 月 27 日にメール配信し、7 大学より回答があった。7 大学とも授業や実習等において休講していたが既に再開しており、ニーズ調査においても現時点で必要としている支援内容はなかった。
「防災マニュアル指針 2017」を参考に今後の対策の見直しをしたいと考えている大学があった。
２．平成 30 年西日本を中心とした豪雨（6 月 28 日～7 月 8 日にかけた集中豪雨）
九州、中国・四国の大学に 7 月 10 日にメール配信し、32 大学より回答があった。いまだ休講中の大学が 2大学、講義実習等で休講していたが再開している大学 25 大学、休講等なかった大学が 5 大学であった。なお、休講を継続している 2 大学とも、再開の時期は決定していた。ニーズ調査においても現時点で必要としている具体的支援内容はなかった。
３．平成 30 年北海道胆振東部地震（9 月 6 日発生 震度７）
9 月 7 日にメール配信し、8 大学より回答があった。8 大学とも授業や実習等において休講していたが既に再開しており、ニーズ調査においても現時点で必要としている支援内容はなかった。
「防災マニュアル指針 2017」を参考にすると回答した大学もあった。
４．JANPU に期待する支援内容（自由記載）
今後、JANPU に期待する支援内容として、以下の自由記載があった。
・被災状況についての調査
・防災マニュアルを活用した啓発活動・大学の減災活動
・災害看護を専門とする教員につなぐ体制づくり
・近隣の大学等で学習環境を支援するネットワークづくり
・教育の継続に関する支援
・被災学生への継続的支援
・被災校から、目前の問題に対処していくことに忙殺されており、直ちに支援していただきたい内容を伝えることは難しい状況であるとの記載もあった。
５．
「被災大学におけるニーズ調査」考察
平成 30 年度に発生した 3 つの災害については、休講はあったが予定も含め全大学が再開しており、JANPU からの支援のニーズはなかった。しかし、被災後に調査する必要性については自由記載等に挙げられており、まずは時機を見てニーズ調査を実施することは重要であると考える。また、「JANPU 防災マニュアル指針 2017」を同時に紹介したが、この災害を機に、本指針を活用し見直したいという大学もあり、本指針を活用した啓発活動も有効であると考える。一方、目前の問題に対処していくことに忙殺されており、直ちに支援していただきたい内容を伝えることは難しい状況であるという意見もあり、JANPU としてできる支援内容を事前に具体的に示し、容易に選択できる仕組みも考えていく必要がある。

― 111 ―

『災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査』結果の報告
１．目的
6 つの地域ブロックの大学のネットワークの現状やニーズ等について明らかにし、今後の災害に備えた地域ブロックのネットワーク作りについて検討する。
２．調査方法会員校社員にメールにて、災害に備えたネットワークづくりの現状調査票を送付し、メールまたは FAX にて回収を行った。調査期間は 2 月 1 日から 2 月 25 日であった。
３．結果①回収結果277 大学に調査票を送付し、124 大学より回答があった。回収率は 44.8％であった。
表１．回収結果
ブロック送付数

回収数（回収率％）

北海道・東北3313（39.4）

関東8336（43.4）

中部

4623（50.0）

関西・近畿

5322（41.5）

中国・四国

3214（43.8）

九州・沖縄

3016（53.3）

計277

124（44.8）②「貴大学は、災害に備えて同ブロック内外の大学や関連機関（※）とのネットワークをお持ちですか。過去に被災された経験がある場合、お持ちのネットワークを使った経験がありますか。
」の設問に対し「あり」が65 大学（52.4％）、「なし」が 59 大学（47.6％）であった。ネットワークについては、国立大学では、「ブロッ
ク別大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定書」「災害時等における大学病院間の相互支援に関する協定」が締結されており、同じ法人にある大学では「同じ法人大学間により災害支援ネットワーク」があった。また、大学施設が避難所に指定されている等から「県・市・町・区の行政とのネットワーク」や、「大学周辺の企業自主防災組織とのネットワーク」があるとの回答もあった。
災害に特化していないが、6 県において県内看護系大学連絡協議会を設置し、ネットワークを構築していた。

― 112 ―

表２．ブロック内外の大学や関連機関（※）とのネットワークの有無ならびに被災時におけるネットワークの活用経験の有無
ブロック

回答大学数

ネットワークあり

ネットワークなし

活用経験

北海道・東北13672

関東3614223中部

231853関西・近畿

2212101

中国・四国

141044

九州・沖縄

165112計124655915②-2「今後の災害に備えて、日本看護系大学協議会の地域ブロック間（ブロック内外問わず）のネットワークを持ちたいと思いますか」の質問に対し、「持ちたい」と回答した大学は 102 大学（82.3％）であった。
持ちたいネットワークの内容としては、平時からのネットワークとして・定期的な学習会や話し合える場、情報交換、・相互に協力できる体制作りを検討する場、・コンサルテーション、があった。被災時のネットワー
クとしては、・災害発生後の授業実施に関する相互協力体制、・災害発生時の地域に対する物的・人的支援の体制、・被災時に情報共有ができる大学間の情報交換、があった。
一方、「持ちたいとは思わない」と回答した 16 大学の理由としては、
・地域ブロックは広範囲である、・実効性に疑問がある、・災害は種類や規模によって対応が異なるので、近隣の大学間の相互協力を発災前にしておくのはあまり意味がない、・既にネットワークがある、があげられていた。
表３．日本看護系大学協議会の地域ブロック間のネットワークを持つことへの希望の有無
ネットワークをネットワークを持ちたいと思う

待ちたいと思わない

1393

関東36324

中部

23164

関西・近畿

22192

中国・四国

14112

九州・沖縄

16151

計

124

10216

ブロック

回答大学数

北海道・東北― 113 ―

また、持ちたいネットワークの内容、およびその他ご意見等の自由記載は以下の通りであった。
表４．持ちたい平時からのネットワーク
・先駆的な大学の取り組みについて
・被災大学の経験知について
・災害時への備えと課題、災害看護の人材育成について定期的に話し合える場
定期的な学習会や話し合え ・大学組織内における災害時の学生・教職員への対応（危機管理）に関する情報
る場、情報交換

交換・訓練の見学または共同開催
・情報共有（対策、被災時の情報、対策および備えまたは危機管理体制、BCP やマニュアルやガイドライン）・大学間の相互支援体制の確立

相互に協力できる体制づく ・災害時、学生の安全確認と学生の保護りを検討する場

・災害時、学生・近隣住民への支援体制
・災害に関する教育

コンサルテーション

・災害への備えや危機管理、ガイドライン作成に関するアドバイス

表５．持ちたい被災時のネットワーク
・被災した際に、学部生・院生の教育活動遂行が困難となった場合の相互支援体制
災害発生後の授業実施に関 ・大学の学習環境が損なわれた場合、近接する大学にて学習や実習が継続できるする相互協力体制

ような相互支援体制
・実習施設の確保に向けての支援体制
・インターネットによる遠隔地授業ができる体制

災害発生時の地域に対する ・不足物資・人員の相互支援
物的・人的支援の体制・復興支援の専門職員派遣（看護師等）、臨時の講義再開の施設の提供
・被災時に提供できる支援、被災地のニーズの把握等タイムリーに把握できる

被災時に情報共有ができる
大学間の情報交換

ネットワーク
・被災後の情報が交錯する中、教育を主眼としたネットワーク体制（何が必要かを簡単に情報入力できるようなシステム作り）、データクラウドシステム構築― 114 ―

表６．自由記載の内容
・ブロック毎の協議会などを経て相互支援体制が早急に形成されることを望む。
・ブロックで考えるということは重要だと考えるが、実際広範囲の災害の場合は、ブロック制がかえって働かないことも起こり得るのではないか。
・災害時には近隣の大学での相互協力だけでは教育継続が困難なケースが発生することをふまえ、地域ブロックを超えた協力体制が必要である。
・広域災害の場合は、ブロック内は同様の被災状況なので、ブロック外との相互支援が重要となる。よって、ブロック内ネットワークとブロック間ネットワークでの相互支援が必要となり、それぞれのネットワークを制御する役割が重要となる。
・既存のネットワークとの違い／目的を明確にすることが必要である。
・大規模災害発生時にどのように相互支援ができるか、平時にブロックあるいは都道府県看護系協議会等において定期的に情報交換、検討を重ねる仕組みづくりが重要である。
・ネットワークを構築するのであれば、災害に備えてと限定するのではなく、例えば、実習現場で発生した事故対応について、情報交換するなどの場を設けていくと良いのではないか。

４．
「災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査」考察
回答いただいた 124 大学の中で既に「ブロック内外の大学や関連機関とのネットワーク」を持っていた大学が65 大学と半数以上あったが、「日本看護系大学協議会の地域ブロック間のネットワーク」を持ちたいと考えている大学は 102 大学（82.3％）と多くの大学がネットワーク構築へのニーズがあることが明らかになった。このことは、市区町村等行政とのネットワークがある大学はあったが、教育継続に向けたネットワークは、国立大学や同法人の間で支援体制がある大学に限られているということを示している。持ちたい具体的な被災時のネットワークとして、「災害発生後の授業実施に関する相互協力体制」が挙げられており、これが可能となる新たなネットワーク構築が求められていると考えられた。また、持ちたい具体的な平常時からのネットワークとして、「定期的な学習会や話し合える場」や「情報交換や相互に協力できる体制作りを検討する場」を挙げており、これらの場づくりを通して、「災害発生後の授業実施に関する相互協力体制」へとつなげていく必要性があるといえる。
「災害発生後の授業実施に関する相互協力体制」には、“被災した際に、学部生・院生の教育活動遂行が困難となった場合の相互支援体制”“大学の学習環境が損なわれた場合、近接する大学にて学習や実習が継続できるような相互支援体制”と近接する大学間との支援体制を望む声があった。しかし、災害には特化していないが県内看護系大学連絡協議会を設置し、ネットワークを構築していたのは 6 県であった。すべての都道府県から回答を得られてはいないが、今後県内やブロック、そして自由記載にもあったように広域災害においてはブロックを超えた相互支援も必要になることから、実現性のある県単位、ブロック単位、ブロックを超えた教育継続への支援体制の構築が必要であるといえる。
「定期的な学習会や話し合える場、情報交換」においては、“先駆的な大学の取り組みについて”“被災大学の経験知について”のニーズがあった。また、「コンサルテーション」では、“災害への備えや危機管理、ガイドライン作成に関するアドバイス”へのニーズがあった。災害の経験がない大学、また新設大学も増えていることから、訓練や災害対応など経験知を共有する研修等の機会や、「防災マニュアル指針 2017」活用に向けた研修やコンサルテーションの機会を設けることも、検討していく必要がある。

― 115 ―

『災害支援フォーラムに関するアンケート』結果の報告
１．アンケートの目的
災害時における看護系大学のネットワークに関して、2019 年 3 月 23 日に災害支援フォーラムを実施した。テーマは「被災後の大学の教育継続の備えはできていますか？被災校の体験から看護系大学のネットワークを考える」であった。災害時の状況を理解するために東日本大震災(2011 年)及び、熊本地震(2016 年)で被災した大学からの話題を提供して頂いた。本フォーラムを踏まえて、各大学の被災時の教育継続に関する課題とどのようなネットワークを持ちたいかを知るためにアンケートを行った。
２．アンケートの方法
災害支援対策委員会が企画した災害支援フォーラムに参加した看護系大学の教員および職員を対象にアンケート用紙を配布し、フォーラム終了後、回収した。アンケート内容は、各大学の被災時の教育継続に関する課題の有無、どのようなネットワークを持ちたいか等、4 項目を尋ねた。教育継続の課題、どのようなネットワークを持ちたいかについての回答は、類似の内容を集め小項目とし、その後大項目としてまとめた。
３．アンケート実施日
2019 年 3 月 23 日（土）４．アンケート結果
１）回答者 アンケートの回答者数は 116 人であった。
２）被災看護大学の経験知の活用「本フォーラムは、大学の教育継続に際し、どのような備えが必要か理解するうえで役に立ちましたか」と尋ねた。回等は「非常にそうである」、「そうである」、「どちらともいえない」、「あまりそうは思わない」、「そうは思わない」の 5 段階で尋ねた。
回答は「非常にそうである」58 人（50％）
、「そうである」53 人（45.7％）、「どちらともいえない」2 人（1.7％）、
未記入 3 人(2.6％)であり、大多数が被災看護大学の経験知が、自大学の災害への備えに役立つと答えた。
表１．被災看護大学の経験は災害の備えに役立つか ｎ=116

選択肢

回答人数（％）

非常にそうである

58（50％）

そうである

53（45.7％）

どちらともいえない2（1.7％）

あまりそう思わない

0

そう思わない0

未記入

3（2.6％）― 116 ―

非常にそうである
50％

45.7％

1.7％
2.6％

0%

20%

40%

60%

80%

そうである
どちらとも言えない
解答なし

100%

図1 被災看護大学の経験は災害の備えに役立つか

３）災害時の教育継続に関する課題（１）災害時の教育継続に関する課題の有無「被災時の教育継続について、貴学の課題がありますか」と尋ねた。回答は、「ある」96 人(82.7％)、「ない」9 人(7.8％)、未記入 11 人(9.5％)であり、大多数が災害時の教育継続に関する課題があると答えた。
表２．災害時の教育継続に関する課題の有無 ｎ=116選択肢

回答人数（％）ある96（82.7％）ない9（7.8％）

未記入

11（9.5％）

82.7％

0%

20%

40%

7.8％ 9.5％

60%

80%

「ある」
「ない」
解答なし

100%

図2 災害時の教育継続に関する課題の有無（２）災害時の教育継続に関する課題の内容「課題がある場合、課題について具体的に教えてください」と尋ねた。回答は 93 人であり、意見の数は 127であった。課題は、「平常時に関する事柄」(91、71.7％)、「災害時に関する事柄」(36、28.3％)に分かれた。
「平常時に関する事柄(91)」について、大項目としての課題は「定期的な学習会や話し合える場、情報交換(59)」、「災害発生時の対応(23)」、「相互に協力できる体制づくりを検討する場 (9)」に関する事柄であった。
「定期的な学習会や話し合える場、情報交換(59)」に関する課題として具体的には「災害対応マニュアル、訓練(15)」、「実習及び実習施設(11)」、「地域・病院・近隣大学等との連携(10)」、「サーバー等通信機器に関する事柄(4)」、「教員に関する事柄」(3)、「被災を想定した継続教育の想定がないこと(3)」、「その他(13)」であった。
「災害発生時の対応(23)」に関する課題として具体的には「学生、教職員の安否確認(21)」、「その他(2)」であった。
「相互に協力できる体制作りを検討する場 (9)」に関する課題として具体的には「災害教育についての事柄(2)」、「災害時の訓練に関する事柄（2）」、「その他（5）」であった。
次に「災害時に関する事柄(36)」ついて、大項目としての課題は「災害発生後の授業実施に関する相互協力体制(26)」、「災害発生時の地域に対する物的・人的支援の体制(8)」、「災害発生時の対応(2)」であった。

― 117 ―

「災害発生後の授業実施に関する相互協力体制(26)」の小項目としての課題は「実習及び施設に関する事柄(9)」、「登校・交通に関する事柄(9)」、「休校に関する事柄(3)」、「教員の通勤に関する事柄(2)」、「その他(3)」であった。
「災害発生時の地域に対する物的・人的支援の体制(8)」の小項目としての課題は「施設に関する事柄(4)」、「その他(4)」であった。
表３．災害時の継続教育に関する課題の内容
分類

大項目

小項目
災害対応マニュアル、訓練（15）
実習及び実習施設（11）地域・病院・近隣大学等との連携（10）定期的な学習会や話し合える場、サーバー等通信機器に関する事柄（4）

情報交換（59）

教員に関する事柄（3）

平常時に関す被災を想定した継続教育の想定がない（3）る事柄（91）

その他（13）
学生、教職員の安否確認（21）

災害発生時の対応（23）その他（2）
災害教育についての事柄（2）

相互に協力できる体制づくりを災害時の訓練に関する事柄（2）

検討する場（9）

その他（5）
実習及び施設に関する事柄（9）
登校・交通に関する事柄（9）

災害発生後の授業実施に関する災害時に関す休校に関する事柄（3）

相互協力体制（26）

教員の通勤に関する事柄（2）る事柄（36）

その他（3）
災害発生時の地域に対する物的・施設に関する事柄（4）

人的支援の体制（8）その他（4）

災害発生時の対応（2）４）災害支援フォーラムをうけて持ちたいと考えるネットワーク「本日のフォーラムに参加して、改めてどのような看護系大学間のネットワークを持ちたいと考えましたか」と尋ねた。回答は 70 人であり、意見の数は 83 であった。
看護系大学間で持ちたいネットワークは、大項目として「ネットワーク・連携・協力(35)、「訓練・マニュアル・教育(10)」、「情報共有・交換(9)」、「相互授業・授業(7)」、「ネットワークを持ちたいが、具体策は思案中(13)」「どちらとも言えない、大学内で検討中(3)」、「その他(6)」に分けられた。
「ネットワーク・連携・協力(35)」は、小項目として「自大学内のネットワーク(5)」、「他大学のネットワーク(21)」、「地域とのネットワーク(9)」に分けられた。
「他大学のネットワーク(21)」は、「近隣大学(12)」、「広域大学(6)」、「被災経験のある大学(3)」であった。
「訓練・マニュアル・教育(10)」は、小項目として「訓練・マニュアル(3)」、「安否確認(3)」、「整備・設備(3)」、「その他(1)」に分けられた。

― 118 ―

表４．持ちたいと考えるネットワーク
大項目

小項目
自大学内のネットワーク（5）
他大学のネットワーク（21）・近隣大学（12）ネットワーク・連携・協力（35）・広域大学（6）
・被災経験のある大学（3）
地域とのネットワーク（9）訓練・マニュアル（3）
安否確認（3）

訓練・マニュアル・教育（10）整備・設備（3）
その他（1）

情報共有・交換（9）相互授業・授業（7）ネットワークを持ちたいが、具体策は思案中（13）どちらとも言えない、大学内で検討中（3）その他（6）
５）要望及び意見「災害支援対策委員会活動へのご要望やご意見がありましたらお聞かせください」と尋ねた。回答者は 25 人であり、意見も同数であった。
要望としては、「経験知の研修会開催希望(7)」、「資料の公開希望(3)」、「知りたいこと(6)」であった。
「知りたいこと(6)」は、「災害対策本部の運営、災害時の実習調整、具体的な災害対策、地域での実際の連携」であった。意見は「被災大学からの情報提供等への感謝(7)」であった。
表５．要望および意見
内容
経験知の研修会開催希望（7）要望

資料の公開希望（3）
知りたいこと（6）（災害対策本部の運営、災害時の実習調整、具体的な災害対策、地域での実際の連携）意見

被災大学からの情報提供等への感謝（7）その他（2）― 119 ―

６）考察
課題として、定期的な学習会や話し合える場、情報交換に関する意見が多かった。特に「災害対応マニュア
ル、訓練」、「実習及び実習施設」、「地域・病院・近隣大学等との連携」に関する意見が多くあり、今後、今回のフォーラムのような情報提供する場を持ち、話しあうことを検討していく必要があると考える。
また、「学生、教職員の安否確認」に関しては、被災大学でも重要な事柄であるという意見が出されているため、既にシステムを入れている大学等からの具体的な例示などを検討していきたい。
持ちたいと考えるネットワークに関しては、「近隣大学」のネットワークを持ちたいと考える意見が多かった。
一方で、「ネットワークを持ちたいが、具体策は思案中」という意見があった。近隣大学のネットワークの必要性を感じながらも、具体的な連携がイメージできないと考えられるため、既に県内および地域内での連携を進めている例の提示等を検討していく必要があると考える。
今回の災害支援フォーラムで、被災地大学の体験から得られた事柄、および本アンケートからの内容を、「日本看護系大学協議会 防災マニュアル指針 2017」に加え、本会のホームページ等も活用し、災害への備えを意
識付けを行いながら、具体的に対策が立てられるよう支援していく。

― 120 ―