AGC Sustainability
Data Book

2023
AGCサステナビリティデータブック2023（2022年12月期）

目次
02

CEOメッセージ

03

ＡＧＣグループの概要■ ＡＧＣグループのサステナビリティ
05

サステナビリティの考え方

11

ステークホルダー■ ガバナンス
13

コーポレートガバナンス

15

リスクマネジメント

17

内部監査

19

コンプライアンス

22

納税

編集方針
本冊子は、ＡＧＣグループの企業姿勢をはじめ、事業戦略・事業活動などを幅広く紹介する「ＡＧＣ統合レポート2023」の非財務（サステナビリティ報告）
側面を補足するデータブックであり、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRI
スタンダード」の中核（Core）
オプションに準拠しています。
」から「サステナビリティ
2019年版より、タイトルを「CSR活動報告（詳細版）
データブック」に変更し、ＡＧＣグループが開示する非財務データ、およびサス
テナビリティ活動に関わる各種方針、推進体制、ならびに活動実績を報告しています。各地域・事業の活動事例はＡＧＣグループ「サステナビリティホームページ」で紹介していますので、ＡＧＣグループの果たす社会的責任への理解をより深めていただくために、「サステナビリティホームページ」と併せてご覧ください。

報告対象範囲■ 環境
23

環境マネジメント

31

気候変動対応45

資源の有効利用52

自然資本の保全・生物多様性の保全

62

検証報告書

報告対象期間2022年度（2022年1月〜12月）
一部の情報は2021年および2023年の内容を含みます。
報告対象組織ＡＧＣ株式会社および連結対象の国内外グループ会社201社
文中の主な表記と報告対象• ＡＧＣグループ

■ 社会
66

人権の尊重

68

人財マネジメント

71

従業員のエンゲージメント向上

73

ダイバーシティ
（多様性）
推進

76

ワークライフバランスの確保

78

従業員教育

81

労働安全衛生88

快適な職場づくり

92

保安防災

95

サプライチェーン

99

公正な取引

101

知的財産権の尊重

102

情報セキュリティの確保

103

社会貢献活動

104

品質の確保

106

製品安全の取り組み

108

お客様満足
（CS）
の追求

上記の「報告対象組織」と同様• ＡＧＣグループ（日本）ＡＧＣ株式会社を含む国内のグループ会社• ＡＧＣ
ＡＧＣ株式会社（単体）• アジア／アジアグループ会社
ＡＧＣグループ（日本）を除くアジアのグループ会社

発行年月（前回発行年月 2022年8月）
2023年8月

将来に関する予測・予想・計画について「ＡＧＣサステナビリティデータブック2023」では、編集段階で入手できる最新の情報に基づいて作成していますが、将来予測などの情報については、事業
環境の変化などにより、結果や事象が予測とは異なる可能性があります。
あらかじめご了承ください。

■ GRIスタンダード対照表
109

GRIスタンダード対照表

会社概要（2022年12月末現在）
商号

ＡＧＣ株式会社

英文社名

ＡＧＣ Inc.

本社所在地〒100-8405
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号（新丸の内ビルディング）

創立

1907（明治40）年9月8日

設立

1950（昭和25）年6月1日

資本金90,873百万円

発行済株式総数

227,441,381株

従業員数

57,609名（連結）グループ連結会社数

201社（うち海外164社）

7,412名（単体）CEOメッセージ

代表取締役
社長執行役員CEO平井 良典

サステナビリティ経営を推進し、継続的に経済的・社会的価値を創出することにより、長期経営戦略「 2030 年のありたい姿」の実現を目指していきます。
AGCグループは、長期経営戦略「2030 年のありたい姿」を

また、もう一つの大きな社会的潮流が、「人財」に関わる「独自の素材・ソリューションの提供を通じて、サステナブルなテーマです。世の中のサステナビリティに貢献するためには、社会の実現に貢献するとともに、継続的に成長・進化する

AGCグループ自体のサステナビリティを実現しなくてはなり

エクセレントカンパニーでありたい」としています。そして、ません。そして、その根幹を支えるのは「人財」であり、ダイその実現に向けた全社戦略として、「コア事業と戦略事業を

バーシティ、エクイティ&インクルージョンは「公正・安全な働両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続く場」の実現の大前提であると同時に、イノベーションの創出

的に経済的・社会的価値を創出」することを掲げており、経済に不可欠であると考えています。

AGCグループは、創業の精神を礎に、お客様とゆるぎない的価値だけではなく、社会的価値を重視したサステナビリティ

信頼関係を築きながら、独自の素材とソリューションで時代経営を推進しています。
長期的な社会課題認識（マテリアリティ）を踏まえ、AGC

ごとのリーディングインダストリーを支え、社会課題の解決にグループが創出したい社会的価値を5 つ定めました。その貢献してきました。これまでの歩みを止めることなく、お客様

一つが、「持続可能な地球環境の実現」です。ここ数年の間に、と、そして社会と、互いの知見や技術を掛け合わせ、人々の世界的な潮流として、気候変動問題への対応が社会課題の中

想いの先、夢の実現に挑んでいく。ブランドステートメント

でも特に重要視されるようになりました。このような認識のも「Your Dreams, Our Challenge 」のもと、このような想いをと、私たちは2050年に「カーボン・ネットゼロ」を目指すことをステークホルダーの皆様と共有し、継続的に経済的・社会的宣言しました。温室効果ガス（GHG）の排出量低減に向けた取価値を創出することにより、長期経営戦略「2030 年のありたり組みに一層注力するとともに、AGCでは環境対応型の製品

い姿」の実現を目指していきます。

を多数開発しており、今後さらに拡大していく考えです。

02
AGCサステナビリティデータブック2023

ＡＧＣグループの概要

グローバルに、幅広い素材･ソリューションを提供するＡＧＣグループ
事業内容（2022年）

AGCグループ

2兆359億円
1,839億円
約57,600 名

売上高：

建築ガラス事業

化学品事業

オートモーティブ事業

ライフサイエンス事業

電子事業

セラミックス・23%

事業セグメント別

営業利益：

20%

売上高構成比グループ従業員数：

建築ガラス事業オートモーティブ事業

4,837億円
営業利益：
327億円
売上高：

7%

15%

その他事業

4%

1,469億円

アジア

売上高：

欧米

売上高：

3,358億円

4,178億円
営業損失：
98億円
売上高：

ディスプレイ

電子事業

31%

3,072億円
営業利益：
147億円

1,554億円

売上高：

売上高：

電子部材

1,495億円

売上高：

エッセンシャルケミカルズ

化学品事業

6,604億円
営業利益： 1,261 億円
売上高：

4,898億円

売上高：

パフォーマンスケミカルズ

1,652億円

売上高：

ライフサイエンス事業

セラミックス・その他事業

1,418億円
営業利益：
169億円
売上高：

売上高：
営業利益：

866億円
37億円

注1. 2022年の業績については、変更後のセグメントで表示しています。
2. サブセグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を使用しています。
3. セグメント別売上高および営業利益は、消去前の数字であるため、各セグメント別売上高および営業利益の合計は全社売上高および営業利益とは一致しません。

03
AGCサステナビリティデータブック2023

ＡＧＣグループは、日本・アジア、欧州、米州に拠点を築き、グローバルなビジネス基盤を確立しています。
建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックスの事業領域で、110 年を超える歴史の中で培った世界トップレベルの多様な素材・技術、幅広いお客様基盤、高度な生産技術を強みとして、新たな価値創造に挑戦しています。
* 2023年より、上記の通りセグメントを変更しています。

グローバ ル 展開（2022年）

日本・アジア、欧州、米州の30を超える国と地域で事業を展開

地域別売上高構成比

日本・アジア：

64%

欧州：

26%

米州：

10%

日本・アジア

欧州

米州

売上高

13,027億円

5,254億円

2,078億円

営業利益1,871億円

314億円

72億円

従業員数

約

35,700名

約

51拠点

製造拠点数

17,200名

約

36 拠点（アフリカ含む）



4,700名
9 拠点



建築ガラス

7

11

1

オートモーティブ

12

7

4

電子

23

1

2

化学品

2

13

1

ライフサイエンス2

41

セラミックス500

注 地域別売上高および営業利益は、消去、地域共通費用控除前の数字であるため、各地域別売上高および営業利益の合計は全社売上高および営業利益とは一致しません。

04
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

サステナビリティの考え方

ＡＧＣグループは、グループビジョンに掲げる「私たちの使命」「、私たちの価値観」、「私たちのスピリット」
を拠りどころとし、経営方針 AGC plus 2.0 のもと、社会から信頼と期待を集め、持続可能な社会実現への貢献とAGCグループの持続的成長を両立することを目指しています。
また、企業行動憲章と行動基準を定め、社会的責任を果たしていきます。

社会的要請

企業行動憲章ＡＧＣグループ
ＡＧ
Ｃグループ

グループビジョン

ビジネス環境経営方針
AGC plus 2.0

行動基準

経営方針
グループの事業活動の具体的な方針であり、経営環境の変化や自社の状況に応じて、必要であれば見直していくべきものです。
経営方針 AGC plus 2.0 のもと、すべてのステークホルダーに価値をプラスすることにより、持続的な成長を目指します。

• 世の中に「安心・安全・快適」を• お客様・お取引先様に「新たな価値・機能」と「信頼」を• 従業員に「働く喜び」を• 投資家の皆様に「企業価値」を• 将来世代に「より良い未来」をプラスする

05
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

行動基準
グループメンバーが仕事をする上で遵守しなければならない事項をまとめたものです。

AGCグループ行動基準

企業行動憲章ＡＧＣグループが善良な企業市民であるために行動の基盤とすべき考え方を定め、社会に対して宣言したものです。
ＡＧＣグループ企業行動憲章（2007年6月1日制定、2016年3月9日改定）
ＡＧＣグループは、グループビジョン

で掲げる「私たちの使命」の下、「より良い地球・社会の実現」に貢献し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業となることを目指し、
ここに憲章を定め自律的に行動します。
【誠実な活動；高いIntegrityをもって】【社会との調和；Responsibilityを果たし、Reliabilityを得る】

1. ＡＧＣグループは、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境

12. ＡＧＣグループは、善き企業市民として、その社会と地域に対するへ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得し責任を果たします。

ます。

13. ＡＧＣグループは、お取引先様と相互に有益で適切な関係を築

2. ＡＧＣグループは、各国・地域の法令と規制を理解し遵守するとともきます。そして、お取引先様の方々とは、その準拠する行動原則が、に、国際規範を尊重します。

ＡＧＣグループの基本姿勢と矛盾しないよう、ともに努めます。

3. ＡＧＣグループは、適正な取引を行うとともに、公正な競争の原則、

14. ＡＧＣグループは、お客様、地域の方々、株主様、従業員などグルーならびに適 用される全ての 法 令や 規 制に準 拠して事 業を行 い

プ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時ます。

把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示します。

4. ＡＧＣグループは、政治、行政、その他の組織及び個人と健全な関係を保ちます。反社会的勢力とは断固として対決します。

ＡＧＣグループの経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割である

5. ＡＧＣグループは、自社の情報・知的財産・資産を適正に管理し保護ことを認識し、率先垂範の上、ＡＧＣグループ内に徹底するとともに、おするとともに、お客様やお取引先様を含む他者の財産権を尊重

取引先様に対しても協力を促します。また、本憲章に沿った意思決定及します。

びその実施がなされるよう、実効ある社内体制を整備します。

【環境と安全；Environmentを追求して】

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者は自らが問題

6. ＡＧＣグループは、環境保全を地球市民として必須の責務として解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努め、適受け止め、持続可能な社会づくりに貢献すべく、自律的に取り組み

切に是正措置と処分を行います。

ます。

7. ＡＧＣグループは、環境に配慮した技術革新・新商品開発の推進と、事業活動における環境保全及び保安防災の継続的な推進に取り組みます。

8. ＡＧＣグループは、企業活動に関わる人々に、安全で健康的な職場環境を確保します。
【人間尊重；Diversityを共有して】

9. ＡＧＣグループは、人権を尊重し、各国・地域の文化や慣習に配慮した経営を行います。

10. ＡＧＣグループは、人々の多様性、人格、個性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、性別、障がい等にこだわらず、差別のない働きやすい
職場づくりを目指します。

11. ＡＧＣグループは、強制労働、児童労働を認めず、人権侵害に加担
しません。

06
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣグループビジョン

は、ＡＧＣグループのすべての事業活動、社会活動を貫く企業理念です。
ＡＧＣグループビジョン

は、次の3つの要素で構成されています。

【私たちの使命】
ＡＧＣ、いつも世界の大事な一部〜独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます〜■ 私たちＡＧＣグループは、
幅広い素材・生産技術に基づく独自の素材・ソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築き、お客様から最初に声がかかる存在であり続けます。
そして、お客様や社会にとって なくてはならない製品 を提供し続け、
いつもどこかで、世界中の人々の暮らしを支えます。

【私たちの価値観】
革新と卓越イノベーション & オペレーショナル・エクセレンス■ 既成の概念や枠組みにとらわれない発想で、常に革新的な技術、製品、サービスを追求します。
■ 常にお客様の視点に立つとともに、社会や市場の変化を予測し、潜在的・将来的なお客様のニーズに応える、新たな価値を創造し続けます。
■ あらゆる活動において最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、常に、実現し得る最高の仕事をします。

07
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表【私たちの使命】
ＡＧＣグループが世の中に提供するべき価値、グループの存在意義【私たちの価値観】
ＡＧＣグループの全員が、あらゆる行動の基礎として共有する重要な考え方【私たちのスピリット】
ＡＧＣグループの全員が、世代を超えて受け継ぎ、実践していくＡＧＣの基本精神

多様性

ダイバーシティ■ 多様な能力、個性を持った個々人を尊重し、国籍、性別、経歴にこだわらないグローバル経営を展開します。
■ 人種、民族、宗教、言語、国籍にこだわらず、多様な文化を尊重します。
■ 常に異なった視点・意見を尊重します。

環境

エンバイロンメント■ 善き地球市民として、
自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します。
■ 安全で健康的な職場環境の向上に努めます。

誠実

インテグリティ■ 高い倫理観に基づき、あらゆる関係者と透明・公正な関係を築きます。
■ 法令や規制を厳格に遵守します。
■ 提供するあらゆる製品・サービスについて、お客様の満足と信頼を得るための責任を全うします。

【私たちのスピリット】
易きになじまず難きにつく■ 幾多の困難を乗り越え、旭硝子を創設した岩崎俊彌のパイオニア精神を表す言葉です。

08
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣグループのマテリアリティ（長期的な社会課題認識）
ＡＧＣグループでは長期的な社会課題の動向を踏まえ、持続可能な社会実現への貢献とＡＧＣグループの持続的成長の両立を実現する上で重要となる機会とリスクを特定しています（マテリアリティ）。
これらの重要機会・リスクに基づき、
ＡＧＣグループの長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティ
（非財務）
目標を設定
し、経済的価値に加えて社会的価値を創出することを目指して事業活動に取り組んでいます。
こうした取り組みに関わる基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、CEO が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会はCEO・CFO・CTO・監査役および事業部門・コーポレート部門の全部門長が出席して年 4回開催し、その内容は年 2回、取締役会へ報告しています。

長期的な社会課題認識（マテリアリティ）
およびＡＧＣの事業活動との関連性
重要機会

重要リスク

• 気候変動問題への対応

2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業による温室効
果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が高まっている。

• 資源の有効利用

レアアース等の枯渇性資源の利用規制厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要増加による、企業の生産活動に対する影響の深刻化が懸念される。また、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクル促進の社会的要請が高まっている。

• 社会インフラの整備• 社会・環境に配慮したサプライチェーン

新興国の経済成長に伴う住宅・道路・鉄道・公共サービス等の社

サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤー

会インフラの整備が求められる一方、先進国では社会インフラのや外注先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題発生の老朽化への対処も必要となる。また、気候変動に伴う災害激甚化

リスクが高まっている。また、環境規制強化等による操業拠点にに耐え得るレジリエントなインフラ整備の必要性が増している。

おける規制違反等の発生が懸念される。

• 安全・快適なモビリティの実現• 公正・平等な雇用と職場の安全確保

新興国における自動車普及に伴い、交通事故による死亡者数の雇用におけるコンプライアンス、労働者の人権尊重の動きや、未増加が懸念される一方、高齢者・過疎地居住者等の社会的弱者

熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高の移動ニーズへの対応の重要性も増している。加えて、自動運転

まっている。

の普及に伴い、センサー・カメラ等の安全技術確立や車内エン• 地域社会との関係・環境配慮

ターテインメント充実への期待が高まっている。

世界各地における人口増加・都市化の進展による生活圏拡大や• 食糧問題への対処

周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴世界の貧困地域における飢餓や栄養不良の問題は解消されておう QOL（ 生活の質）向上への意識が高まっている。操業拠点周辺

らず、近年の気候変動に伴う災害・干ばつ等による状況悪化も懸の地域住民・行政との良好な関係構築への取り組みの重要性も念されている。また、世界の人口増加に対応した食糧の生産性向高まっている。

上が求められている。

• 情報化・IoT社会の構築

新興国における情報通信技術の普及とともに、安定・安価な情報へのアクセス確立が求められている。先進国では5Gなどの次世
代高速通信技術の早期普及による遠隔での医療・情報伝達の質的向上への期待が高まっている。

• 健康・長寿社会への対応

世界全体での非感染性疾患による若年死亡者数は依然として高い水準にあり、医薬品の安定供給等を通じた予防・治療による低減が求められている。また、製薬産業の分業化による産業全体の生産性向上とリスク分散の流れが強まっている。

09
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣグループが創出したい社会的価値事業活動を通じて社会課題を解決し、5つの社会的価値を創出

持続可能な

安全・快適な

安心・健康な

地球環境の都市インフラの暮らしの実現への貢献実現への貢献実現への貢献健全・安心な社会の維持への貢献公正・安全な
働く場の創出への貢献

製品・技術 を通じて
重要機会
気候変動問題への対応
資源の有効利用

ＡＧＣグループの主な素材・ソリューション
建築用ガラス、グリーン冷媒、自動車用赤外線カットガラス、バイオマスボイラー用炉材 等

建築用ガラス、苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、重曹、塩ビ 等

安全・快適なモビリティの実現

自動車用ガラスアンテナ、車載センシング・
レーダー用部材、HUD部材 等

情報化・IoT社会の構築

建物窓取付アンテナ、半導体製造用部材、ディスプレイ用ガラス、高速通信用部材 等

健康・長寿社会への対応

関連するSDGs

持続可能な地球環境の実現への貢献

燃料電池用部材、リサイクル原料使用製品（ガラス・耐火物 等）

社会インフラの整備

食糧問題への対処

社会的価値

安全・快適な
都市インフラの実現への貢献

農薬原体・中間体、
農業温室ハウス用フィルム 等

安心・健康な

医薬品原体・中間体、高速通信用部材、水処理用高機能膜 等実現への貢献暮らしの

健全な企業活動 を通じて
重要リスク
重要リスク

気候変動問題への対応

ＡＧＣグループの企業活動
ＡＧ
Ｃグループの企業活動

社会的価値
社会的価値

継続的な省エネ対策実施、GHG排出量を低減する生産技術・設備開発 等

持続可能な地球環境の実現への貢献資源の有効利用

再生原材料や再生資材の活用、埋め立て処分の削減 等

社会・環境に配慮した
サプライチェーン

人権尊重・環境保護を重視した
サプライヤー管理 等

公正・平等な雇用と職場の安全確保

従業員エンゲージメントの向上、
重篤災害・休業災害の発生防止 等

地域社会との関係・
環境配慮

水使用量削減、生物多様性保全、環境事故撲滅、地域のファンづくり 等

健全・安心な社会の維持への貢献公正・安全な

10
AGCサステナビリティデータブック2023

働く場の創出への
貢献

関連する
SDGs
関連する
SDGs

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

ステークホルダー
基本的な考え方

マネジメント体制

ＡＧＣグループの企業活動は、お客様はもちろん、株主・投資

ＡＧＣグループは、ステークホルダーごとに対応部署を定め、家の皆様、お取引先様、行政、NPO・NGO、地域社会、そして関係部署が連携し、会社情報を積極的かつ適時・適切に開示

従業員やその家族など、ステークホルダーの皆様との関わりしています。ステークホルダーの皆様の声を経営に活かすの中で成り立っています。そこでＡＧＣグループでは「企業行

様々な機会も設定しており、ステークホルダーの皆様とＡＧＣ動憲章」において、お客様、地域の方々、株主様、従業員など

グループの双方向のコミュニケーションを促進しています。

グループ内外の様々な方々とのコミュニケーションを図り、その声を常時把握するとともに、企業情報を適切かつ公正に開示することを掲げています。
ＡＧＣグループにおけるステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家の皆様

お客様

地域社会

•「定時株主総会」の開催• プレスリリースによる情報発信• 工場見学、職業訓練•「決算説明会」の開催• Webメディアへの記事体広告掲載• 従業員の地域活動への参加•「投資家向け説明会」の開催• 各種社会貢献活動 など•「施設見学会」の実施•「フィナンシャル・レビュー」の発行 など

展示会への出展

決算説明会
（日本）

社会福祉活動（中国）

従業員とその家族• グループ報「We are ＡＧＣ!」の発行•「イントラネット」を通じた情報発信• エンゲージメント調査の実施•「ヘルプライン」の運営• 労使協議 など

NPO・NGO

お客様• CEOと直接意見交換する各種機会
株主・投資家の皆様• 定期的な意見交換
地域社会

ＡＧＣ
グループ

従業員と
その家族

• プロジェクトごとの協働 など

NPO・NGO
視覚障害者財団への寄付（タイ）グループ報「We are ＡＧＣ!」

お取引先様•「満足度調査」の実施

社会
お取引先様

地域環境

行政

行政
• 経済団体、業界団体を通じての対話•「お取引先様懇談会」の開催• 地域行政との対話・連携• ビジネスパートナー会を通じた対話 など• 各種社会貢献活動 など

お取引先様との懇談会（日本）

CSR-DIW継続賞2021

11
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

グループ全体の取り組み

社会

GRI スタンダード対照表■ ステークホルダーのニーズに応じた■「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」の制定

コミュニケーションツール

ＡＧＣグループの各種情報を正しく社外に発信するため、ＡＧＣ

ＡＧＣグループでは、ステークホルダーの皆様のご要望に応じグループでは、「グループ・コミュニケーション・ガイドライン」

る形で、様々なコミュニケーションツールをご用意していまを制定しています。ガイドラインに則り、日本・アジア、欧州、す。グループの経営情報や各種取り組みを紹介する冊子

米州のグループ会社の広報部門が連携し、グループ内外へ（ＡＧＣ統合レポート、フィナンシャル・レビュー）
や、公式ホーの情報受発信ルールを確立しています。

ムページ、また、Facebookやインスタグラム等の SNS（ソー

会社情報の適時開示については、広報・IR部が事業部門おシャルネットワーキングサービス）を活用し、情報提供を行っ

よび主要グループ会社で選任している担当者を通じて情報をています。

入手・開示する体制を整えています。また、不祥事などの情報についても、ホームページやマスコミ発表を通じて適切に■ ＡＧＣ統合レポートやホームページを通じた開示しています。

ステークホルダーの皆様からのご意見
ＡＧＣグループでは、ＡＧＣ統合レポートやホームページに対する皆様からのご意見やご感想をお寄せいただいています。
皆様のご意見は、サステナビリティ活動の改善をはじめ、各種報告書やホームページの制作などに役立てています。

ＡＧＣグループの主なコミュニケーションツール
財務情報

非財務情報

AGC 統合レポート2023
長期的な企業価値向上に向けた企業姿勢・事業戦略・活動などを幅広く紹介
https://www.agc.com/sustainability/book/index.html

PDF

サステナビリティデータブック2023

フィナンシャル・レビュー（英文のみ）

AGC Sustainability
Data Book2023

事業概況および連結財務諸表を含む
財務内容を報告AGCサステナビリティデータブック2023（2022年12月期）

https://www.agc.com/ir/library/financial/（本データブック）
サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針
や非財務データを報告
https://www.agc.com/sustainability/book/index.html

株主・投資家情報

サステナビリティ

財務情報を中心に、AGCグループのIRに関する情報を詳しく、タイムリーに発信

サステナビリティ実現に向けた各種取り組み方針
や非財務データを報告

https://www.agc.com/ir/

https://www.agc.com/sustainability/

Web

AGCホームページ
AGCグループに関する情報を幅広く、詳しく、タイムリーに発信
https://www.agc.com

12
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

コーポレートカバナンス
基本的な考え方全取締役の取締役会への出席率

ＡＧＣグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向年

出席率上を実現するために、コーポレートガバナンスの強化と充実

2020

100%

に取り組んでいます。コーポレートガバナンス体制については、

2021

99%

「ＡＧＣグループ コーポレートガバナンス基本方針」において、

2022

100%

基本的な考え方を以下の通り定めています。

全監査役の取締役会への出席率
年

コーポレートガバナンス体制の基本的な考え方• 経営監視機能と経営執行機能を明確に分離すること• 経営執行におけるコーポレート機能と事業執行機能を

出席率

2020

100%

2021

100%

2022

100%

明確に分離すること
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制（2023年3月30日現在）：社内出身の取締役または監査役：独立性が確保された社外取締役または社外監査役

株主総会
経営監視機能報告
監査役会 4名

取締役会 7名

社内監査役 1名

非執行：4名社外監査役 3名

議長

指名委員会 5名
社内取締役 2名

相 互に連 携社外取締役 3名

委員長

会長

報酬委員会 5名

執行：3名

会計監査人
会計監査人

社内取締役 2名CEO
CFO兼CCO委員長

CTO

社外取締役 3名

執行役員

経営執行機能グループ
コーポレート

経営会議
サステナビリティ委員会

情報管理協議会
安全保障貿易管理本部

事業執行
機能

カンパニー／SBU（戦略事業単位）*コンプライアンス委員会

コーポレート機能

報告

監査部

社外取締役 3名

* カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けています。
「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」
「オートモーティブ」「電子」「化学
2023年1月1日付で「ライフサイエンス」カンパニーを新設したことに伴い、2023年3月30日時点においては、品」「ライフサイエンス」の6つのカンパニーを設置しています。それ以下の規模の事業単位はＳＢＵ（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）と位置付け、「AGCセラミックス」がＳＢＵとして設置されています。

13
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

マネジメント体制

社会

GRI スタンダード対照表

また、「金融商品取引法」に基づく内部統制報告制度の導■ 内部統制

入に伴い、「ＡＧＣグループ財務報告に係る内部統制実施規

ＡＧＣは、「会社法」施行に対応し、コンプライアンス体制を含程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価をめた適正な業務遂行の仕組みを改めて確認するため、2006

行っています。

年5月の取締役会において、「内部統制に関する基本方針」を2022年の財務報告に係る内部統制は有効であると評価し決議しました。

ており、外部監査人からも評価が適正であるとの報告を受けています。

「内部統制に関する基本方針」の項目

1. コンプライアンス体制
2. 情報保存管理体制
3. リスク管理体制
4. 効率的な職務執行体制
5. 子会社からＡＧＣへの報告体制
6. 監査役の監査体制「ＡＧＣグループ財務報告に係る内部統制実施規程」に基づくプロセス

株主・投資家の皆様への開示内部統制報告書

内部統制の有効性の判断業務プロセスに係る内部統制の評価

全社的な内部統制の評価

経営者

14
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

リスクマネジメント
マネジメント体制

事業継続・危機管理体制

ＡＧＣグループは、リスクマネジメントにグループ一体となっ

ＡＧＣグループでは、事業活動に重大な影響を及ぼす危機がて取り組んでいます。

発生した際の報告と対応を「ＡＧＣグループ危機管理・事業継

短期・中期のリスクについては、取締役会で決議した「内部続管理規程」に定め、その影響を最小限に留めるための体制

統制に関する基本方針」に基づき、「ＡＧＣグループ統合リスクを整備しています。特に事故・災害などが発生した場合の対

マネジメント基本方針」を制定。同方針のもと、グループの経

応は、各拠点における保安防災の取り組みに加え、事業継続

営目標の達成を阻害する要因（リスク）を定め、リスクの発現の観点から事業継続計画（BCP）を作成し、復旧・復興を迅速を抑制するための管理レベルと、リスクが発現した際の対応レに遂げるための対応レベルの継続的な向上・改善を図っていベルに分けて管理するリスクマネジメントを実施しています。

ます。

また、長期のリスクについては、グローバルの社会課題・
リスクの将来動向やお客様が解決に取り組む社会課題等を踏

ＡＧＣグループ全体で管理・対応しているリスクの例

まえ、経営の長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る• 地震等の自然災害 • 資材等の調達

重要機会、重要リスクをＡＧＣグループのマテリアリティとして• 海外への事業展開 • 重大な法令違反

特定しています。その上で、機会を活かし、リスクに対処するこ• 環境規制• 製品需要に関連する市場の経済状況とを狙いとしたサステナビリティ目標を設定しており、サステ• 事故災害• 製造物責任 など

ナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、CEOを委員長とし、CTO、CFOおよび各部門の長を委員とするサステナ
ビリティ委員会を設置しています。重要リスクについても、取締役会による監督のもと、同委員会が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。
危機発生時のレポートライン
ＡＧＣグループコーポレート部門

危機報告の判断部門の長職階によるレポートライン
危機管理のレポートライン

事業拠点の長同報（グループCEO）
CTO、CCO、CFO
広報・IR部

リスク所管部門
事故・災害・品質問題

危機の発生

環境安全品質本部
テロ、暴動、新型インフル等感染症
経営管理部・総務部・人事部
訴訟等
グループゼネラルカウンセル

職階によらないヘルプライン
またはコーポレート部門への直接相談・連絡決定コンプライアンス違反
グローバルコンプライアンスリーダー
情報セキュリティインシデント
情報システム部
貿易管理違反法務部
その他の要因または複合要因
経営管理部

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AGCサステナビリティデータブック2023

必要に応じ
グループ対策本部を設置

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

■ BCPの策定と改善「AGCグループ危機管理・事業継続管理規
AGCグループは、程」において、グループの企業活動に重大な影響が生じた場合の対応として、「人命及び安全の確保」「 二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」の4つを基本方針に定め、各事業部門や拠点がBCPを策定しています。
なお、自然災害については、この基本方針に基づき、全世
界のグループの主要拠点（約200拠点）を対象として地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードリスクを色分けしたハザードマップを作成しており、ハザードリスクの高いハザードマップ

拠点ではBCPの策定を進めています。
特に、地震については、ハザードリスクの高い日本・アジアの主要拠点でBCP策定を完了しています。また、本社では毎
年、グループCEOや各部門長、主要な関係者が参加する机上訓練 を実施し、BCPの周知徹底と実効性の向上を図っています。2022 年は首都直下地震を想定した訓練を実施し、災害が発生した際の初動対応と各部門で想定する被害とその対応、部門間の連携に関して、オンライン会議形式のワークショップを開催しました。
また、AGCグループ（日本）
では、2009 年から災害発生時に従業員や家族の安否を確認する安否確認システムを運用しており、毎年2回、全社一斉の通報訓練を実施しているほか、
東南アジアの事業拠点でも、自然災害などによる停電時における対応訓練を実施しています。
今後も、これらの訓練を繰り返すことで、策定したBCPが有効に機能するかを検証し、BCPを継続的に改善します。

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AGCサステナビリティデータブック2023

GRI スタンダード対照表

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

内部監査
内部統制システムの整備・運用体制

その上で、経営執行機能については、ＡＧＣグループの各

ＡＧＣグループは、以下の体制で内部統制の強化を図ってい機 関・部 門 の 役 割 を「 第 1 の ディフェンスライン 「
」 第2の

ます。

ディフェンスライン」「 第 3 のディフェンスライン」に整理した• 経営監視機能としての取締役会が、ＡＧＣグループの内部「ＡＧＣグループ 3 つのディフェンスラインモデル」を定め、統制システムの整備・運用状況を監視する

ＡＧＣグループのガバナンス・内部統制を整備・運用しています。

• 経営執行機能の責任者である社長執行役員CEOが、ＡＧＣグループの内部統制システムを整備・運用する• 監査役が、この内部統制システムを監視、検証する

AGCグループ 3つのディフェンスラインモデル
取締役会
経営監視機能としての取締役会が、AGCグループの内部統制システム・リスク
管理の状況報告を受け、監視する。

監査役会
株主の負託を受けた独立機関としての監査役が、取締役の職務執行を監査する。

経営者（CEO、CFO（CCO）、CTO）
経営執行機能の責任者である社長執行役員CEOが、AGCグループ全体の内部統制システム・リスク
管理の整備・運用を行う。

第3のディフェンスライン

自部門の内部統制システムの整備・所管するリスクに関して、AGCグループ

第１・第２のディフェンスラインから運用を行う。また自部門のリスクを全体または特定グループ共通のルール

独立した立場で、内部統制システム・

所有し、そのリスク管理を行う。

を制定する。

リスク管理に対し、合理的な保証とまた所管するリスクの管理レベルの整助言を提供する。

備・向上に努め、他部門に対しモニタリンカンパニー・SBU
関係会社

グ・支援・指導を行う。
AGCコーポレート部門

AGC監査部

注1 AGCグループでは、統合リスクマネジメント基本方針を定め、AGCグループの経営に大きな影響を与えることが想定されるリスクを「重要なリスク要因」と定義している。
注2 カンパニー・SBUは、関係会社に対して 第2のディフェンスライン 機能（例：企画管理部門・CSR部門）も持つなど、様々な関係会社管理の仕組みを構築している。AGCコーポレート部門は、それらの部門と協力して、関係会社に対し支援・指導を行う。

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AGCサステナビリティデータブック2023

報告・指示
または助言

規制当局

第2のディフェンスライン

外部監査

第1のディフェンスライン

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表■ 内部監査ウイルス感染症の影響を一部受けたものの、監査先の状況に

内部監査部門は、その独立性を確保するため、CEO 直属の応じて、往査やリモート監査、関係会社の内部監査部門等と内 部 監 査グローバ ルリーダー（ＡＧＣ監 査 部 長 ）が、日本・の協働監査、データを活用したデジタル監査等を組み合わせ、

アジア、欧州、北米の各地域に設置した監査部門のリーダー

グローバルで35件の監査を実施しました。

（リージョナルリーダー）を統括しています。この体制のもと、また、新設の会社やM&A等により新たにAGCグループに各地域の監査部門は有効かつ効率的な監査を通して、グルーなった会社の内部統制状況を監査する「操業前・買収後監査」

プ会社の適切な内部統制システムの整備・運用と改善を促しを実施しており、2022年は、グローバルで3件の監査を行います。また、監査で検出した重要な事項は内部監査グローバ

ました。

ルリーダーが迅速にCEOに報告するとともに、取締役会や監■ EHSQマネジメントシステムの運用査役にも定期的に報告しています。
内部監査の実施にあたっては、グローバル共通の監査項目

ＡＧＣグループは、グループビジョンに基を設定し、2022 年は、①「独禁法」遵守、②機密情報管理、づく経営方針のもと、事業活動全般に関わるEHSQ（環境・保③贈賄防止、④データの信憑性の確保を重点項目としていま

安防災・労働安全衛生・品質）
マネジメントを通じて、社会のす。監査先の選定にあたっては、リスク・ベースでの選定基準

信頼、お客様満足（CS：Customer Satisfaction）、従業員満足を設定しています。2022 年は前年に引き続き新型コロナ（ES：Employee Satisfaction）の向上を目指しています。

内部監査グローバル体制
監査結果の報告など

取締役会

方針・計画策定、教育など

CEO

内部監査、改善の助言など
指揮命令

内部監査グローバルリーダー（ＡＧＣ監査部長）

日本・アジア
監査部門

欧州
監査部門

北米
監査部門

日本・アジアリージョナルリーダー

欧州
リージョナルリーダー

北米
リージョナルリーダー

日本・アジアグループ会社

欧州・ブラジル・中東グループ会社

北米グループ会社

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AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

コンプライアンス
基本的な考え方

マネジメント体制■ グローバル共通の行動基準を策定■ グローバルコンプライアンス体制の構築

ＡＧＣグループは、コンプライアンスを事業活動の前提として

ＡＧＣグループは、コンプライアンス体制整備と推進の統括責おり、全従業員が仕事をする上で遵守すべき事項をまとめた任者としてチーフコンプライアンスオフィサー
（CCO）
を設置

グループ共通の「ＡＧＣグループ行動基準」を制定していましています。さらにCCOの指揮のもと、グローバルコンプラ

す。この行動基準は、国・地域にかかわらず全従業員が守る

イアンスリーダーとグローバルおよび地域コンプライアンスべき事項を記載した「グローバル共通基準」と、各国・各地域委員会を置き、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実の法規制や商習慣の違いを考慮した解説や、グローバル共通

施・モニタリングなどを行っています。グループ全体の方針

項目の補足などをまとめた「各国・各地域共通基準」から構成

策定や状況について、定期的に取締役会へ報告しています。

されています。2021年に日本の行動基準を改定し、その後順

重大なコンプライアンス違反については、コンプライアン

次各国・地域で改定作業を行っているところです。

ス違反情報報告ガイドラインによって速やかに経営トップへ「ＡＧＣグループ行動基準」の違反は、ＡＧＣグループ各社の報告する体制を整備しています。

就業規則で懲戒理由の一つとしています。また、懲戒の決定にあたり、従業員が自らの行動基準違反について相談・連絡■ 行動基準に関する「誓約書」の提出した場合、その情状が考慮されます。

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ行動基準」の遵守に関する誓約書を従業員が定期的に提出する制度を導入しています。この制度は、誓約書の提出を契機に従業員一人ひとりがコンプライアンスについて認識を新たにし、自らの業務や職場を見直すことを目的としています。

グローバルコンプライアンス組織（2022年12月31日現在）
報告ルート

取締役会

モニタリング

CEO（社長執行役員）
報告

権限委譲・指揮
グローバル
コンプライアンス
委員会

報告（権限委譲に基づく）

CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）
グローバル
コンプライアンスリーダー

日本・アジアコンプライアンス委員会

欧州
コンプライアンス委員会

北米
コンプライアンス委員会

南米
コンプライアンス委員会

カンパニー／SBU

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

北米グループ会社※ CEO、CCOは現在、取締役を兼務

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AGCサステナビリティデータブック2023

南米グループ会社

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

グループ全体の取り組み

十分配慮するとともに、相談したことに対する報復行為を固く■ グローバルなヘルプラインを設置禁止しています。相談者が実名の場合は、対応に際してコミュ

ＡＧＣグループは、行動基準に関する相談窓口として、各種のニケーションを図り、対応状況や結果などをフィードバックしヘルプラインを開設しています。原則として会社ごとにヘルています。

プラインを設けているほか、欧州・北米・アジアの各国・地域

ヘルプラインの連絡先の周知を図るため、全従業員に配付内共通ヘルプラインも設置しています。日本においては、第する「ＡＧＣグループ行動基準」にその連絡先を記載するほか、三者である外部弁護士への相談先も設けており、海外におい連絡先を記載したポスターを各拠点に掲示するなど、国・地てもグローバル共通の外部通報窓口を設置しています。

域ごとの周知活動に努めています。

ヘルプライン運用にあたっては、相談者の匿名性確保に
ヘルプライン連絡ルート（ＡＧＣ）
チーフコンプライアンスオフィサー

人事部
人権啓発室

社内の窓口
社外の窓口

日本・アジアコンプライアンス委員会（日本・アジアコンプライアンス委員会事務局）

コンプライアンス担当責任者

拠点総務
人事責任者

社外ハラスメント
相談窓口

ＡＧＣグループヘルプライン（外部弁護士）ＡＧＣグループヘルプライン（ＡＧＣ内）
ハラスメント
相談員

上長
調達行為に関する
お取引先様
相談窓口

ハラスメント関連の相談・連絡

行動基準全般の相談・連絡（ハラスメント関連の相談・連絡を含む）

従業員など

ヘルプラインの相談件数（ＡＧＣグループ）
年

2022

件数
約550件

※ 上記件数には、通報、相談および制度などに関する質問・要望を含む

20
AGCサステナビリティデータブック2023

購買に関する問題提起

社外関係者

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

■ コンプライアンス教育の実施
ＡＧＣグループは、行動基準をグローバルに浸透させるため、世界各地域のグループ従業員に様々な教育の機会を提供し、特にコンプライアンス教育については、グローバルで強化を図っています。
例えば、役員、従業員向けのコンプライアンスに関する

eラーニングを継続的に実施しています。また、対面教育を行
うほか、イラストやクイズを織り込んだ教材、コンプライアン
スポケットカード、ニュースレター、教育ビデオや啓発ポスターを制作するなど、コンプライアンス強化に向け、国・地域ごとに教育活動を進めています。加えて、2020 年以降各地域でオンライン研修を数多く取り入れ、新型コロナウイルス感染
拡大の状況下においても積極的に教育活動を実施しました。
■「コンプライアンス意識調査」の実施
ＡＧＣグループでは、コンプライアンス意識の浸透状況やヘルプラインに対する認識などについてコンプライアンス意識調
査を通じて把握するとともに、必要な施策を実施しています。

21
AGCサステナビリティデータブック2023

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

納税
基本的な考え方

3.「金融取引」は、借り手の想定調達レートと貸し手の投AGCグループは、適切な納税が各国の経済および社会発展

資あるいは預金による想定運用レートを参考に、またはに影響を与えるものであり、企業の社会的責任と認識し、各国貸し手のマージンも考慮しつつ独立企業間原則を適用しの税法に従って適正適時の納税・申告に努めています。

た価格を設定します。

これらの基本的な考え方に基づき、「税務コンプライアンス

III. 税務当局との関係（誠意ある対応で信頼関係構築し方針」を制定しています。

不確実性の提言、二重課税防止）

税務コンプライアンス方針

AGCグループは、各国の税務当局に対して、適切に税務

I. 税務への基本姿勢（適切な納税が社会的青任）

申告・納付を行うだけでなく、各種の税務調査および事AGCグループは、新経営方針AGCPLUS として、あらゆ

前相談や関連する情報開示等に誠意をもって対応しまるステークホルダーにプラスの価値を提供することで、す。AGCグループは、税務コンプライアンスを達成する

社会からの信頼・期待を獲得し、持続可能な社会の実現

ため各国の税務当局と建設的な信頼関係を構築していに貢献することを目指しています。

ます。

コンプライアンスは、全ての事業活動の大前提であり、そして、各国の税務当局との公正な信頼関係の構築・

全従業員が遵守すべき事項をまとめた「AGCグループ行

維持により、税務の不確実性の低減、二重課税の防止に動基準」（7.報告と記録）
において、以下のように述べてい努めています。

ます。

IV. 透明性 国際的な取組への対応（BEPS行動計画に対応した適性課税・情報開示により、企業価値向上・

私たちは、事実が反映されるよう誠実に記録・報告・

社会的責任）

開示を行います。

AGCグループは、OECD/G20によるBEPS 行動計画（税

私たちは、財務・会計・税務に関する法令や会社方針・

源浸食および利益移転への対抗措置）が国際的な租税規則を遵守します。

AGC および グ ループ 各 社 は、各 国 の 税 法に従って回避・過度なタックスプランニングの防止及び税務情報

適正適時の納税・申告に努めます。適切な納税が各国の開示による税の透明性確保のために不可欠な国際的な経済及び社会発展に影響を与えるものであり、企業の税務フレームワークであると、理解しています。

AGCグループは、無税又は低税率の国・地域の過度社会的責任の一つであると認識しています。

な税金優遇制度を利用することを慎みます。

II. 関係会社間取引（独立企業間価格による）AGCグループは、恣意的な租税回避や税務コンプラ「AGC Group Transfer Pricing Policy（」AGCグループ
移転価格ポリシー）
にて記載の通り

イアンスの欠如が、税務訴訟やペナルティ課税といった

1.「 棚卸資産・サービス」は、製品群・サービス分類ごと

直接的な財務リスクだけでなく、レピュテーションリスク・に各拠点の「資産」「リスク」を考慮した上で貢献する「機能」

当社が事業を営む国・地域との関係悪化や各国の経済及を反映した独立企業原則を適用した価格を設定します。

び社会発展への悪影響を与えるリスクを招くと、理解し（特許、商標、営業秘密、ノウハウ、ブランド
2.「知的財産」

ています。

など）
は、この技術・ノウハウを開発したグループの貢献

AGCグループは、社会的責任のあるグローバル企業

企業によって法的に登録されています。この知的財産をとして国際的な税務フレームワークの動向を注視し、そ使用する権利はこの以後にグループ内の他の企業に与の変化に対して適時な対応します。これにより企業価値

えられており、独立企業間価格での補償が支払われます。

の向上を図るとともに、グローバル企業の社会的責任を補償額の決定に際しては、取得に掛った費用・公正な市

はたすものと考えています。

場価格などを参考にします。

22
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

環境マネジメント
基本的な考え方AGCグループEHSQ基本方針（抜粋）

AGCグループは、すべての事業活動および社会活動を貫く
企業理念であるグループビジョン（2023年1月1日制定）

を定め

サステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的にています。ビジョンは「私たちの使命」、「私たちの価値観」、「私たちのスピリット」の 3要素で構成され、「私たちの価値観」には「善き地球市民として、自然との調和を目指し、持続可能

成長・進化するため、AGCグループは、グループビジョンを追求し、事業活動の前提としてEHSQ（環境・保安防災・労働安全衛生・品質）に取り組みます。

な社会づくりに貢献します。」という環境への強い意志を込めています。これは、事業活動を通じて生じるあらゆる環境負荷

AGCグループ環境方針の最小化と、製品を通じた環境影響の抑制への貢献という（2001年2月9日制定、2023年1月1日改訂）

２つに取り組むことを表しています。

私たちは、バリューチェーン全フェーズで「脱炭素社会」、

AGCグループはガラス製造や化学品製造のように比較的「資源循環社会」、「自然共生社会」構築への貢献を通じ、環境負荷の高い事業を営んでいるため、世界中の拠点で環社会と自社のサステナビリティを実現します。

境規制を遵守することは当然とした上で、さらなる環境負荷

1. 脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の構築に低減につながる、省エネ・省資源・廃棄物削減などの様々な貢献するために、AGCグループのサステナビリティ目

テーマに積極的に取り組み、事業活動を通じた環境インパク

標に基づいた環境目標を設定し、達成に努め、またそトの最小化に努めることで、持続的な地球環境の保護に努めの向上を目指します。

ていかなくてはならないと考えています。一方でＡＧＣグループ

2. サステナビリティ、およびバリューチェーン全体を考慮

はエコガラス、排水・排ガス処理剤など、省エネや水・大気保した製品・技術・サービス・設備の開発と社会への提全などへ貢献する製品だけでなく、PVC（ポリ塩化ビニル）な供に努め、革新的ソリューションで時代の変化に対応

ど社会インフラの基盤を担う製品を提供することで、製品をします。

通じた地球環境問題と社会課題解決に最大限貢献することを

3. 環境マネジメントシステムに基づく継続的改善に努め目指しています。

ます。

経営方針AGC plus 2.0 に基づきサステナビリティ経営を

4. 環境に関するグループ内外のルールを守り、汚染予推進するAGCグループにとって、環境への取り組みは経営に防等に努め、環境保護に貢献します。

おける最重要課題の一つでもあります。2023年には、改めて「AGCグループ EHSQ 基本方針」を制定し、その下位方針として「AGCグループ環境方針」を改定しました。
調達から製造・販売・物流・使用・廃棄に至るまでの事業活動のバリューチェーン全体での取り組みを通じて、持続的な
地球環境および事業経営を実現することを宣言しています。

23
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

マネジメント体制

社会

GRI スタンダード対照表

サステナビリティ委員会で決議・報告される内容をカンパ■ グループ横断的な意思決定機関

ニー・SBU（戦略事業単位）の環境担当部門長およびコーポ

設定した環境目標の達成に向けた PDCA を有効にするため、レート各部門の環境担当者が議論・審議することを目的とし

下図のように会議体を構成しています。

た会議体として、「ＡＧＣグループEHS委員会基準」に基づき、環境関連担当役員が委員長を務める「ＡＧＣグループEHS委

取締役会員会」を設置し、年4回開催しています。ここでは環境関連のサステナビリティ委員会

特にリスク側面に関わる経営判断の実行方法、モニタリング

環境プロジェクト会議
各環境テーマ会議に基づいたPDCA の妥当性の確認および継続的改善に向け

気候変動対応戦略会議

AGCグループEHS委員会
方針・
制度・
開示

自社

GHG排出

GHG排出

削減

削減
貢献

た是正措置、また環境関連法令コンプライアンスの遵守状況などを議論・審議します。決議に基づいた適切な活動は、責リスク管理任組織がそれぞれの役割に応じて実施します。

2021年2月に発表した中期経営計画におけるサステナビリ

AGCグループ
GHG排出量ティ経営の推進にあたり、AGCグループのマテリアリティの削減推進体制運営会議
環境課題の意思決定フロー

うち、環境に関わる3つについてのありたい姿を実現した社
会、気候変動への対応が実現した「脱炭素社会」、資源の有効気候変動問題への対応に適用される意思決定フロー利用が実現した「資源循環社会」、地域社会との関係・環境配
慮（自然資本の保全）が実現した「自然共生社会」を目指すこ

環境活動の進捗は取締役会において適宜報告されます。

とを環境方針の中で宣言しました。それぞれの社会に基づいまた、取締役会の提案に基づきそれぞれのテーマに関わる方て環境目標を設定、プロジェクト化して環境負荷低減等の活針、計画およびその進捗が精査、承認、監督されています。

動を実施しています。

AGCグループのサステナビリティ経営に関わる取り組みの気候変動問題への対応については、他の課題に先んじて経基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、CEOが委員

営戦略との統合を図っており、2030年マイルストーン達成お長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。サス

よび 2050 年カーボン・ネットゼロの実現に向けて、サステナ

テナビリティ委員会は、経営企画本部サステナビリティ推進

ビリティ委員会のもとに「気候変動対応戦略会議」を設置し、部が事務局となり、CEO・CFO・CTO・監査役および事業部

独自の推進体制を築いています。こちらの詳細はP31をご覧

門・コーポレート部門の全部門長が出席して年4回開催し、そください。

の内容は年 2 回、取締役会へ報告しています。また、AGCマ「資源の有効利用」と「地域社会との関係・環境配慮（自然テリアリティに基づく重要案件については、サステナビリティ

資本の保全）」については、創出したい社会的価値の実現のた委員会で審議・決定の上、取締役会で審議・決議を行います。

めに、短期的なKPI 達成を目指しつつ、中長期的な目標設定

サステナビリティ委員会は経営会議と同列に位置付けられてに向けて活動しています。

おり、取締役会による監督のもと、環境活動を含むサステナ
ビリティ関連事項の執行についての決定およびモニタリングの責任を有しています。環境活動を含めたサステナビリティ
に関する方針の立案とともに、リスクマネジメントの推進および情報開示の統制をはじめとする活動を行っています。
また、毎 年 実 施 するCEO による「EHSQ マネジメントレ
ビュー」を通じて環境活動全体のモニタリング結果を評価し、次年度以降の活動計画を立案します。

24
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

気候変動対応社会

GRI スタンダード対照表■ ISO14001規格に沿った環境マネジメントシステム
環境目標を達成するには、全社員が一丸となり、バリュー
チェーンにおけるそれぞれの役割や、各拠点の事業形態を踏まえた環境活動を実施することが重要であること、また、実効性
太陽光発電システムを伴う環境活動を実現するためには経営層の強い関与が必要

エコガラスであるとの考えから、CEOを環境経営責任者とするISO14001に基づいた環境マネジメント体制を敷いています。

資源の有効利用「AGCグループ環境活動規則」により、一定規模以上の拠点はISO14001等の環境マネジメントシステム規格認証取得

製造を義務とする、もしくは規格に準じた環境活動を実施することが定められています。

2003 年からは、AGCと関係会社を対象とした「AGCマル
リサイクル

使用

チサイト認証環境マネジメントシステム（マルチサイトEMS）」を構築しています。マルチサイトEMSに参加する組織は、
グローバルに単一の外部審査機関から同一の基準で審査を

自然資本の保全受けることにより、単一認証を取得しています。マルチサイト

EMSによりAGCグループとして統一性のある審査が受けら
人的資本

生産資本

れるほか、共通の焦点エリア（審査の中で特に重点的に考慮する領域）を設定して重点課題をモニタリングすることができます。2022 年には「気候変動に対応するための環境技術の活用」を取り入れ、各拠点の環境活動に気候変動対応の観点

自然資本を織り込んでいることを確認しました。マルチサイトEMS の運用基準である「環境マニュアル」では、マルチサイトEMS事
務局と全部門が定期的に内部監査を受けることを定めていま■ AGCグループ環境活動規則

す。内部監査では、規格要求事項への適合性、グループ内方

自社事業活動により生じる環境負荷の低減に向けた目標の達針、環境目標および年度課題との整合、規程類に沿った運用、成を着実にするため、また組織の役割や責任を明確にするた

目的、目標および実施計画への適合性、環境パフォーマンス

め、「AGCグループ環境活動規則」を定めています。同規則の向上を検証します。これら内部監査と外部審査の2つの仕では、AGCグループ全拠点に環境インパクトに応じた3 段階組みにより、効果的にPDCAサイクルを推進しています。現の環境活動区分を設定し、それぞれの区分に応じた環境活動

在、認証取得対象拠点のうち86% がマルチサイトEMSに参を実施することを定めています。そのうち、環境リスクを否定加しています。

できない拠点については、環境マネジメントシステム規格認マルチサイトEMS以外で規格認証を受けている拠点につい証の取得または同認証に準じた活動の実施、環境パフォーては、それぞれが上記と同様の手順を踏み、認証を取得していマンスデータの記録、環境レビューの受査を必須活動としてます。コーポレートの環境安全品質本部において取得状況、外います。また、区分を問わず「AGCグループ環境方針」の周部審査結果を確認することによりモニタリングを行っています。

知・徹底、法的要求事項および AGCグループ基準等の遵守

環境マネジメントシステムの運用状況およびその取り組みなどの活動を定め、定期的なモニタリングを行うこととしていの成果については、内部監査および外部審査で評価し、各拠ます。

点の所管カンパニー・SBUおよびコーポレートの環境安全品

25
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

質本部がモニタリングの上、「AGCグループ EHS 委員会」に

法規制対応に必要な対策をタイムリーに講じることができる

おいて状況を共有し、グループ全体および各カンパニー・SBU

よう、部門横断的なバックアップ体制を構築しています。またにおける環境経営計画への織り込みやその後の改善計画の2022年6月には欧州・南米地域の特性に応じた環境・安全・策定につなげています。また、その結果は「サステナビリティ

品質マネジメントを推進できるよう、新たに地域オフィスを立委員会」および「EHSQマネジメントレビュー」を通じて経営層ち上げました。今後、さらに他地域でもこのような機能を持つに報告しています。

オフィスを設置することを計画しています。

環境マネジメント体制

グループ

CEO

環境経営に関する社内外のコミュニケーション

EMR*
EHSQ管理（環境安全品
責任者
（CTO）

質本部長）

経営層

AGCグループにおける環境マネジメントに関する情報は、各

建築ガラス
アジアカンパニー

種社外からのアンケートへの回答、統合レポート、本サステナ
ビリティデータブック、ホームページで社外向けに積極的かつ建築ガラス
欧米カンパニーEMS事務局（環境安全品質本部）

真摯に公開しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を控えていた製造拠点における見学会等を順次

オートモーティブ
カンパニー※EMR：環境マネジメント管理責任者

再開しています。社内向けには社外アンケート回答の共有をはじめ、社内独自のコンテンツ、各種会議体や環境教育を通電子カンパニー

じてコミュニケーションを図っています。

化学品カンパニー■ 環境法令違反や重大な環境事故

ライフサイエンスカンパニー

2022年8月、AGC鹿島工場において化学品事業の貯蔵タン
クより塩酸が漏洩し、その一部が海域に流出する事故が発生

AGCセラミックスしました。当件の詳細は保安防災ページP92に記しています。

株式会社

鹿島工場からの塩酸流出に係るプレスリリース

コーポレート

環境マネジメントシステム規格認証取得社数（小規模非製そのほかに、2022年中にＡＧＣグループの決算および企業

造拠点も含む取得法人数）

評価に大きく影響する環境関連の法令違反や制裁措置、紛争

ＡＧＣ単体を含む日本国内

20社

日本以外の海外

50社

合計

70社

解決メカニズムに提起された事案ならびに、近隣住民や環境に関わるステークホルダーに影響を与える重大な環境事故は発生していません。

※ 調査年度：2022年

製造拠点を持つ法人のうち81%が取得しています。

■ 環境事故防止の取り組み
各拠点における環境事故リスクと影響を評価し、漏洩防止や■ 地域環境オフィス

トラブルシューティングに関するマニュアル・手順書等の策

タイムリーかつ各国・各地域の状況に応じた本質的な環境・定、定期的な訓練に加えて、防液堤や警報、テレメータ設置と安全・品質活動を推進すべく、各地域の関係会社における活いったハード面の対策を行っています。

動推進を支援する組織を設置しています。2019 年に設立し■ 環境コンプライアンス

た上海オフィスでは、急速に変化する環境法規制をはじめとした国家政策によるＡＧＣグループへの影響を把握し、各社が26
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

環境コンプライアンスを担保する仕組みとして、「ＡＧＣグループ」を活用し、環境管理技術を持つ人財の育成や拠点におけ

プ企業行動憲章」における遵法に関する宣言に加え、環境マる環境管理レベルの向上に取り組んでいます。環境担当者に

ネジメントシステムのフレームワークを定めた「ＡＧＣグルー

よる相互コミュニケーションの機会として本社および各拠点

プ環境活動規則」において法的要求事項の特定とその遵守の環境担当者を対象に年5、6回のミーティング、講演会や見をグループ全体に義務付けています。また、法定基準値が適

学会を通じた近年の環境動向や環境管理技術についての情用となる拠点においては、自主基準値を設定し、リスク低減を

報共有、環境管理の方法や課題、解決策などの共有を実施し図っています。

ています。
さらに、2023 年からは AGC グループの各種活動単位を■ 環境教育・啓発

対象に優秀な環境活動を称賛してインセンティブを付与し、日本国内外の拠点に対し、環境問題の一般知識や自社の環ベストプラクティスとして全従業員に共有する仕組みとして、境への取り組みに関する勉強会を開催しています。また、オリ優秀環境活動表彰制度を導入・運用する予定です。

ジナル制作のアニメーションコンテンツの放映や本サステナ

このようなグループ横断的な教育・啓発のほかにも、各カン

ビリティデータブックの周知を行っています。これらの教材おパニー・SBUではそれぞれの環境目標達成および環境課題解

よび発行物は、日本語、英語、および中国語を主として複数の決に向けてグループ企業の環境担当者を対象とした会議や言語で作成しています。これらに加え、環境研修は環境担当

研修などを継続的に開催しています。

者向け研修のほかに、上級管理職、新任役職者、および新入

加えて、個人の環境スキル向上施策として、AGCグループ

社員向けの階層別教育をグループの人事研修プログラムにの人事制度には、環境関連も含む資格取得支援制度を設け組み込み、それぞれの責務に応じた適切な教育を実施していています。

ます。欧州では、全従業員が担当する業務に環境目標を達成するという視点を入れることを目的に、グローバル各地域で■ 自社活動以外のバリューチェーンでの環境の取り組み

雇用形態を不問とした新規従業員全員が受講する導入教育

サプライチェーンでの環境に対する取り組みや、環境に配慮プログラムに環境やサステナビリティに関する教育を組みした自社の調達方針については、本サステナビリティデータ

込んでいます。

ブックP95〜98に記載しています。

また、グループ独自の人財データベースである「スキルマッ

27
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表■ 2022年中の環境関連表彰

AGC グループの各拠点は優秀な環境への取り組みにより自治体や環境関連団体から表彰を受けています。以下に事例をご紹介します。

2022年中の環境関連表彰
国

日本

中国

法人

環境関連表彰AGC株式会社、AGCグラスプロダクツ株式会社

鹿島地域環境保全優良事業所表彰

AGCオートモーティブウィンドウシステムズ株式会社

鈴鹿市防火協会優良会員表彰

AGCマイクロガラス株式会社

大野城市ごみ減量・リサイクル優良事業所

艾杰旭汽车玻璃
（蘇州）
社

Environmental Protection Demonstration Enterprise艾杰旭顕示玻璃（深圳）
社

深圳市 环保诚信企业（绿牌）台灣企業永續獎-10大永續典範外商企業獎

台湾

AGC Display Glass Taiwan 社

第4回國家企業環保獎-銅級獎
經濟部節約用水績優單位獎

AGC Automotive（Thailand）社

AMATA Best Waste Management Award 2022

AGC Techno Glass（Thailand）社

AMATA Best Waste Management Award 2022（Platinum level）
Eco Factory

タイ

Environmental Good Governance Award（White Flag - Green Star
award）AGC Vinythai社

Green Industry Level 4
Sustainability Disclosure Recognition Award
Blue Proper Award

Asahimas Flat Glass社

Sertification Industri Hijau Award

インドネシアGreen Industry Award Level 5

Asahimas Chemical社

アメリカ
メキシコ

Green Proper AwardAGC Electronics America社

Certificate of Excellence from Clean Water Services

AGC Biologics社

King County Gold Award

AGC Automotive Glass Mexico社

Constancia de Reforestacion 2022

28
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

AGC の地球環境への貢献

社会GRI スタンダード対照表

低炭素社会や環境負荷低減に貢献する製品の開発・提供とAGCグループでは、自社製品がどのSDGsに関係し、どのよう並行して、研究開発・製造での知見を活かし、サステナブルなにゴール実現に貢献できているのかを表すSDGsマッピング

社会の実現に向けたルール形成への取り組みも進めていまを行い、製品による貢献の可視化を行っています。中でも、す。例えばISO（国際標準化機構）
主導のルール形成において環境に関わる3つのAGCマテリアリティ「気候変動への対応」

は、「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）」と呼ばれ「資源の有効利用」「地域社会との関係・環境配慮（自然資本のる消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指し

保全）」の課題解決に繋がる製品の提供に努めています。

た建築物の規格化に参画し、その技術仕様書を活用してアジ

例えば建物のエネルギー効率を高めるエコガラス（Low-E

ア新興国を主な対象としたZEB 普及活動を展開しました。ま

複層ガラス）、再生可能グリセリンを原料とした100%バイオ

たISOにおけるサーキュラーエコノミーの標準化では、製品のベースのECH「EPINITY®」、排ガス処理用の高反応中和剤「アリサイクル性などの循環性に関わる指標の定義やルールの開クレシア 」などがあり、そのほかの代表的な製品と併せこの発に継続的に参画しています。IEC（国際電気標準会議）におデータブックでご紹介しています。今後も環境課題解決に貢いては、環境負荷の削減効果を持つ評価対象製品のライフサ

献する製品を提供するとともに、さらなる高機能化・高性能化

イクル全体における温室効果ガス排出量の削減分を定量化しに努めます。

た「削減貢献量」の標準化の取り組みに参画しました。更には®

また、AGCグループでは製品のライフサイクル全体での環

ISOにおける生物多様性やIECにおける燃料電池の標準化、境負荷低減を目指し、製品の計画や設計、開発段階からライ

ISO/IEC両方で開発が進むBIPV（建築物一体型太陽光発電）

フサイクルアセスメント（LCA）
手法を用いた環境影響評価をの標準化に参加しています。

実施し始めました。製品の使用時に環境負荷低減に貢献する

環境関連の特許取得も盛んであり、低炭素社会への貢献に製品や、寿命のより長い製品の開発・提供を推進しています。

関連するSDGs目標（7、12、13）に分類 *¹される保有特許 *²

今後も製品の設計、開発段階からLCA 手法の積極的な活用は572件（2023年2月時点）と、AGC全保有特許の約10%強を推進していきます。

を占めます。

また、製品に対する第三者認証の取得を進めています。

*1 保有特許のSDGs目標ごとの分類は、LexisNexis社の特許解析ツール「PatentSight」に備わっているSDGs目標ごとの分類を利用して保有特許を分類したを指す*2 登録済みおよび登録手続き中の特許（ファミリー）AGC Glass Europe社では、2010年に欧州で初めて板ガラスとコーティングガラスで「Cradle to Cradle™
（C2C）
認証」
を取得したほか、建築ガラスアジアカンパニーでは、インドネ
シアおよびタイにおいて初めて建築用フロートガラスで「環境製品宣言（EPD：Environmental Product Declaration）」を取得しました。これらの製品には、「LEED（グリーンビルディン
グ認証）」のクレジットが付与されるため、各国政府の建築規制の要件を満たすだけでなく、お客様の環境格付けの向上にも貢献しています。

Cradle to CradleTM（C2C）認証書

29
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

ISO14001 取得会社一覧（2022年12月時点）■ 環境関連のイニシアチブなどに対する署名・宣言

日本

10

AGC株式会社
AGCミネラル株式会社
AGCファブリテック株式会社
AGCグラスプロダクツ株式会社
AGCオートモーティブ AMC株式会社
AGCディスプレイグラス米沢株式会社
AGCテクノグラス株式会社
AGCエレクトロニクス株式会社
AGCマイクロガラス株式会社
AGCポリカーボネ –ト株式会社

11

日本真空光学株式会社

日本

12

AGC若狭化学株式会社

日本

13

京葉モノマー株式会社

日本

14

日本

20

AGCコーテック株式会社
AGCエンジニアリング株式会社
AGCセイミケミカル株式会社
AGCポリマー建材株式会社
AGCエスアイテック株式会社
AGCセラミックス株式会社
AGCプライブリコ株式会社

21艾杰旭汽车玻璃
（蘇州）
有限公司

中国

22

艾杰旭汽车玻璃
（秦皇岛）
有限公司

中国

23

艾杰旭汽车玻璃
（佛山）
有限公司

中国

24

艾杰旭精細玻璃
（深圳）
有限公司

中国

25

艾杰旭顕示玻璃
（昆山）
有限公司

中国

26

艾杰旭顕示玻璃
（深圳）
有限公司

中国

27

淄博艾杰旭刚玉材料有限公司

中国

28艾杰旭派力固（大连）
工业有限公司中国

29

旭硝子顕示玻璃
（恵州）
有限公司

中国

30

艾杰旭新型電子顕示玻璃
（深圳）
有限公司

中国

31

艾杰旭特種玻璃
（大連）
有限公司※

中国

32

AGC Fine Techno Korea Co., Ltd.
AGC Display Glass Ochang Co., Ltd.
KOREA TACONIC PRIVATE COMPANY
AGC Display Glass Taiwan Inc.
AGC Electronics Taiwan Inc.
PT Asahimas Flat Glass Tbk
P.T. Asahimas Chemical
AGC Automotive Philippines Inc.
AGC Flat Glass（Thailand）Plc.
AGC Automotive（Thailand）Co.,Ltd.
AGC Techno Glass（Thailand）Co,.Ltd.
AGC Micro Glass（Thailand）Co.,Ltd.
Vinythai Public Company Limited
AGC Chemicals Vietnam Co., Ltd.
AGC Vidros do Brasil Ltda.
AGC Automotive Canada, Inc.
AGC Automotive Glass Mexico S.A. de C.V.
AGC Automotive Mexico S.de R.L. de C.V
AGC Automotive Americas Co.
AGC Flat Glass North America, Inc.
AGC Chemicals Americas, Inc.
AGC Biologics, Inc.
AGC Automotive Europe S.A
AGC Glass Europe
AGC Flat Glass Czech A.S.
AGC Biologics A/S
AGC GLASS UK Ltd.
AGC Chemicals Europe, Ltd.
AGC Multi Material Europe S.A.
AGC France S.A.
AGC Interpane Glass France
AGC GLASS GERMANY GmbHInterpane Sicherheitsglas GmbH, Hildesheim
Interpane E&B GmbH, LauenfördeInterpane Glasgesellschaft mbH, Plattling
AGC Biologics GmbHAGC Flat Glass Italia S.r.l
AGC FLAT GLASS IBERICA S.A.
AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.

韓国

1

ＡＧＣは、以下のイニシアチブへ賛同しています。

2
3
4
5
6
7
8
9

TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）
提言

気候変動イニシアティブ
（JCI）

15
16
17
18
19

CDP

クリーン・オーシャン・マテリアル・
アライアンス（CLOMA）

33
34
35
36

SBTi（Science Based Targets initiative）

37

30by30

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

49

経団連自然保護協議会

50
51
52
53
54

■ 環境保護団体への寄付

55
56
57
58
59
60
61
62

経団連自然保護基金

GRI スタンダード対照表

63

WWF

64
65
66
67
68
69
70

※ 2023年4月に持株譲渡完了

30
AGCサステナビリティデータブック2023

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

日本
日本
日本
日本
日本
日本

韓国
韓国
台湾
台湾
インドネシアインドネシア
フィリピン
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
ベトナム
ブラジル
カナダ
メキシコ
メキシコ
米国
米国
米国
米国
ベルギー
ベルギー
チェコ
デンマーク
英国
英国
フランス
フランス
フランス
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
ドイツ
イタリア
スペイン
スペイン

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

気候変動対応基本的な考え方■ 戦略

気候変動をはじめとした地球環境問題はサステナビリティ経

気候変動関連の機会・リスクの特定

営上のマテリアリティであり、気候変動に伴う機会・リスクはAGCグループでは、翌年までを短期、3年後までを中期、それ原材料調達、製造、物流、販売、使用、廃棄といったバリュー

以降を長期と定め、事業活動や収益・費用などに顕著な変動

チェーン全体において、価値創造モデルの実現および事業戦が生じる可能性、また気候変動問題の緩和と適応の観点から、

略の決定上、大きな影響をもたらす要因として捉えています。

事業に影響を及ぼし得る気候変動関連の機会・リスクを2℃未ＡＧＣグループは金融安定理事会により設置された「気候満／ 4 ℃の気候変動シナリオ別に特定し評価しています。

関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同して2019年にオートモーティブ事業をモデルケースとしてTCFD

おり、気候変動の機会およびリスクとそれらの分析についての枠組みに基づく機会・リスクの特定とシナリオ分析を試行

適切な情報開示を進めています。

的に実施して以降、段階的に対象をグループの全事業に拡大
し、機会・リスクの特定を行ってきました。2022年は、各事業に関係する機会・リスクをより具体化した上で、気候変動シナ
リオ別の各影響要因を網羅的に整理し、SBU（戦略事業単位）及び事業セグメント単位での影響を評価しました。

気候変動への対応■ ガバナンス

気候変動関連の事業セグメント別の影響評価

マネジメント体制

気候変動に関係する機会・リスクの発現状況は事業セグメン

気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営トによって異なっており、機会・リスクの正しい理解と対応を図

戦略の検討やリスクへの対応は、サステナビリティ委員会でのるためには、事業セグメント単位での把握が必要となります。

決議に基づき、経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催

2022年は、担当コーポレート部門と各事業部門の関係者のする「気候変動対応戦略会議」
においてタイムリーに議論します。

間で議論を重ね、各事業の特性や実情を取り込む形で、機会・

また、環境安全品質本部長が長を務める「AGCグループ

リスクの評価を行いました。

GHG排出量削減推進体制」では、グローバルかつ事業横断的

炭素価格の上昇および物理リスク全般に関しては、全社的なGHG排出量削減に向けてデータマネジメント、技術イノベーに影響を及ぼすリスクとして評価しました。顧客からのGHG

ション、エネルギーマネジメント、サプライチェーンマネジメント

排出量削減要求に関しては、事業別に顕在化の度合いがに専門性のある部門が連携して取り組んでいます。

異なっていることが判明しました。
一方で機会に関しては、気候変動によって変化する市場に

気候変動マネジメント体制

対し、各事業領域において様々な商機拡大の可能性を有していることが分かりました。例えば建築ガラス分野では先進国

取締役会における建築物リノベーション市場の長期的拡大、自動車用
サステナビリティ委員会

ガラス、電子部材、化学品の領域ではZEV（排出ゼロ車／EV

環境課題の

やFCV）
市場向け部材の市場成長加速が挙げられます。また、意思決定フロー

P24へ

気候変動対応戦略会議

化学品分野では次世代のエネルギーや冷媒・溶剤の市場において事業拡大を見込める製品を多数保有しています。

方針・制度・
開示

自社GHG
排出削減

GHG排出
削減貢献

リスク管理

AGCグループGHG排出量削減推進体制

31
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

事業セグメントごとの気候変動関連機会・リスクの評価結果
気候変動
シナリオ

特定した機会・リスク
大分類

中分類
政策・法規制

移行リスク

物理リスク

発生時間軸

炭素価格の上昇

中技術

自家発電設備の GHG排出量削減

中

製品
サービス

慢性

建築ガラス

電子

化学品

セラミックス

短〜中

顧客からの GHG排出量削減要求

急性4℃

機会・リスク

評判

2℃未満
機会

関連する事業セグメント
オート
モーティブ

建築物リノベーション市場

短〜中

太陽光発電市場

短〜中

水素関連市場中〜長EV・FCV市場

中〜長次世代冷媒・溶剤市場

中〜長

突発災害

長

水ストレス

長

気温上昇

長

※ 当該分析において、ライフサイエンス事業は化学品事業に含んでいます。

■ 2℃未満の気候変動シナリオ• EV・FCV市場

移行リスク

自動車の燃料転換の動きが加速する。全固体電池向け電解質（電• 炭素価格の上昇

子事業）
や燃料電池用電解質ポリマー溶液（化学品事業）などの電事業者の温室効果ガス排出量に対する価格付け政策（炭素税・排出気自動車や燃料電池自動車に利用される製品の市場拡大が見込ま権取引など）
が加速する。化石燃料を用いる全事業が燃料支払費用れる。

／排出枠購入費用を負担する可能性がある。

• 次世代冷媒・溶剤市場• 顧客からのGHG排出削減要求

地球温暖化係数の低いフルオロカーボン（フロン類）
への転換の動

原料調達元の事業者に対する温室効果ガス削減要求が加速する。

きが加速する。グリーン冷媒や溶剤（化学品事業）の市場拡大が見

一部事業においては顧客要求への対応次第で売上が影響を受ける込まれる。

可能性がある。

• 自家発電設備のGHG排出削減■ 4℃の気候変動シナリオ

温室効果ガス排出係数の高い石炭火力発電に対する廃止要請が物理リスク高まる。一部事業においては石炭自家発電に関して燃料転換・早• 突発災害期廃止の対応費用を負担する可能性がある。

豪雨・豪雪・熱波・台風などの異常気象の発生頻度が局所的に増加する。全事業において設備被害やサプライチェーン寸断により、機会操業停止による売上への影響や、被害対応に対する追加の費用負• 建築物リノベーション市場担が生じる可能性がある。

建築物のエネルギー効率改善に向けたリノベーションが加速する。

• 水ストレス

断熱ガラス（建築ガラス事業）や塩ビ樹脂サッシ・ウレタン断熱製品

事業操業地点の水資源量が局所的に低下する。全事業において取（化学品事業）の市場拡大が見込まれる。

水量の大きい拠点で製造停止や減産の必要性が生じ、売上に影響• 太陽光発電市場が出る可能性がある。

太陽光発電設備の導入が継続する。太陽光パネル用カバーガラス製造に用いる溶融窯向けのセラミックス耐火物（セラミックス事業）やフッ素樹脂フィルム（化学品事業）の市場拡大が見込まれる。

• 気温上昇世界の平均気温が上昇する。全事業において従業員の熱中症対策のための操業停止や、電力需給ひっ迫に伴う節電要請により事業活• 水素関連市場動が抑制され、売上に影響が出る可能性がある。

再生可能エネルギー電力由来水素の製造拡大に伴い電気分解関係設備の導入が加速する。電気分解用イオン交換膜（化学品事業）の市場拡大が見込まれる。

32
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

気候シナリオを考慮したシナリオ分析

コストシミュレーション（投資案件におけるGHG排出量当たり

機会・リスク評価で特定されたもののうち、グループ全体ま

正味現在価値の算定）を導入し、それを発展させ 2022 年にたは複数事業にまたがり共通かつ重要な機会・リスクについインターナルカーボンプライシング制度を本格導入しました。

て、TCFDの枠組みを活用したシナリオ分析を実施しました。

このインターナルカーボンプライシング制度下での事業投

この分析を踏まえ、AGCグループが気候変動に伴う影響への資・GHG排出量削減設備投資については、79ユーロ／t-CO2

レジリエンスを保持するための機会の獲得およびリスクの低と設定しています。それに加え、自社排出（Scope1+2）、サプ

減に向けて、経営戦略や事業計画を策定しています。

ライチェーン排出（Scope3）にまたがる包括的なGHG排出量

2℃未満シナリオにおいては、カーボンプライシング等の移削減施策に全社的に取り組んでいます。また、ROCEに加え行に関わる政策がどの程度のコスト上昇をもたらし得るのかて、炭素コスト負担リスクを踏まえ、炭素効率を指標として各を評価しました。気温上昇を2℃未満に抑える世界の仮定とし事業の評価を行い、他の要素も勘案して経営資源配分の決て、国際エネルギー機関（IEA）
が公表するAPSシナリオによる定を行っています。

と、先進国で135米ドル／t-CO₂、カーボンニュートラルを宣

2 ℃未 満シナリオでは、重 要な機 会も多 数 存 在します。

言した新興国で40米ドル／t-CO₂の炭素価格が課され得るとAGCグループの製品市場の変化に関して、信頼性の高い第の予測があります。これをAGCグループの直近の事業国別三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画の排出量と照合し、グループ全体における財務影響を推算し策定に活用しています。新たな市場ニーズに応える製品としました。同時に、最新の各国カーボンプライシング政策動向をては、資源循環にも配慮した耐久性・リサイクル性に優れた調査・分析し、炭素価格発生の実現可能性を適切に評価して断熱窓ガラス（建築ガラス事業）、GWP 係数が極めて低いグいます。このように当該リスクが実現する可能性を毎年評価しリーン冷媒・溶剤（化学品事業）などがあります。

た上で、リスク回避に向けた対応策の検討に活かしています。

4℃シナリオにおいては、気候変動による洪水・高潮といったこうした移行の影響緩和のため自社活動に伴うGHG 排出

突発災害の激甚化が生産現場の操業に及ぼす影響について、

量削減（Scope1+2）を促進する仕組みとして、2020年に炭素AGC 単体の主要製造拠点 7ヵ所を対象に初期的な評価を気候シナリオを考慮した事業への影響分析と対応
大分類

機会／リスクシナリオ

財務インパクト

対応例• フロートガラス溶解窯における燃料転換・酸素

移行リスク

炭素価格の
上昇

先進国：135米ドル／t-CO2
新興国：40米ドル／t-CO2（2030年／2℃未満）

最大770百万米ドル／年※ 2021年排出量レベル（Scope1＋2）
が不変の場合※ 各国・地域のカーボンプライシング導入
可能性を勘案（連結／2030年／2℃未満）

燃焼・電化等• クロールアルカリ電解設備における電力原単位
削減・再生可能エネルギー導入• 投資判断におけるインターナルカーボンプライ
シング活用• シナリオ分析と炭素効率に基づく事業ポート
フォリオ評価

物理リスク

機会

突発災害
（洪水・高潮）※ 民間気象会社のモデルを用いて、拠点単位で災害頻度を定義

年間平均影響額最大19百万円／年（AGC単体／2030年／2℃未満・4℃）• 洪水・高潮対策設備の導入

建築物
リノベーション比率が2倍に増加
リノベーション
今後算定予定（欧州／2030年／2℃・4℃）
市場• 高断熱・リサイクル性に優れた窓ガラスの販売• 建材一体型太陽電池の販売

次世代
冷媒・溶剤
市場

• 環境対応型次世代冷媒・溶剤の販売

低GWP冷媒の市場規模が2030年頃には現在の3倍以上に拡大

今後算定予定33
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

実施し、一回の発災時の総影響額について、発生頻度等を勘を継続的に評価することにより、リスクの最小化および競争力

案し、年間平均影響額を算定しました。また水リスクの地域遍の強化の両立を図っていきます。

在性を鑑み、WRI（世界資源研究所）のAqueduct*を用いて得た拠点ごとの評価結果に、過去に生じた水に関する災害や気候変動関連リスクのマネジメントプロセス

トラブル実績、緊急時対応設備の設置の有無、BCP設定状況

特定した気候変動に伴うリスクおよびその管理状況は取締役などを加味し、総合的な分析を行っています。これら評価結会、経営会議等においてモニタリングし、コーポレート部門、果に基づき、渇水リスクが高い拠点では貯水槽を設置、洪水社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対リスクが高い拠点では非常用発電設備を地階から2階以上に策を検討し、必要に応じて取締役会や経営会議で報告・審議

移設、高潮リスクが高い拠点では排水ポンプを設置するなど、します。

地域の特性に応じた対策を実施しています。
気候変動関連リスクの識別・評価・管理プロセスとリスク

一例としてAGC 横浜テクニカルセンターでは、2022 年以降各設備に対して高潮対策工事を実施中です。こうした対応

管理プロセスの統合

強化を国内外の他拠点にも広げており、2025年までに高い発現した際にグループの経営に大きな影響を与えることが想

水リスクが特定された拠点の全てで対策を実施することを目定されるリスクを、「重要なリスク要因」として定め、経営者が標としています。

グループ横断的にその管理状況を把握する仕組みを整備し* 地域ごとの水リスク状況を提供する世界的ツール

運用しています。重要なリスク要因となる気候変動関連リス
クについては、「ＡＧＣグループリスク管理実施規程」の運用

事業ポートフォリオの方向性の中で、各組織が定期的にリスク管理レベルを自己点検し、そ高エッセンシャル
ケミカルズ

パフォーマンス
ケミカルズの結果を経営者がモニタリングします。

成長・拡大
電子部材

■ 指標と目標

20%

気候変動リスク・機会評価に用いる指標として、GHG 排出量

ROCE*1
建築ガラス

10%をKPIと定めて管理しています。また、気候変動に関する目標

ライフ
サイエンス

としては、2050年にカーボン・ネットゼロを目指すこと、そのマイルストーンとして2030 年にGHG 排出量を2019 年比で

オート
モーティブ

0%

30% 削減することを掲げています（Scope1,2）。2022 年にディスプレイ

コア事業

–10%
低

炭素効率*

2

戦略事業

は、Scope3において、カテゴリ1、10、11、12 を対 象とし、2030 年までに2019 年比 30% 削減、また、2027 年までにカ高*1 2022年のROCEをもとに作成*2 2022年売上高当たりの2021年排出量をもとに作成

テゴリ1およびカテゴリ3のGHG排出量の30%を占めるお取引先様にSBT 取得を促すエンゲージメント目標を設定しまし■ リスク管理た。2030 年目標と2027 年エンゲージメント目標において、

気候変動関連リスクの識別・評価のプロセス

産業革命前からの世界の平均気温上昇幅を2℃より十分下回

短期から中期のリスクに関しては、リスク管理体制に関する基る水準に抑えるための科学的根拠に基づいたものであると承本方針である「ＡＧＣグループ統合リスクマネジメント基本方

認され、SBTiより「WB2℃」として認定を取得しています。
カーボン・ネットゼロ目標の達成に向けては、Scopeごとに針」を定め、リスク管理および危機対応の体制を整備していま

GHG排出量削減施策を立案し、達成を目指します。

す。
長期のリスクに関しては、気候変動に伴う様々な機会とリス

Scope1においては、GHG排出の半分がガラスの製造工程

クを特定・評価するため、シナリオ分析を通じて戦略の妥当性

におけるフロートガラスの溶解窯由来であるため、アンモニア

34
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

燃焼を含む燃料の変更、全酸素燃焼等の各種省エネ技術や、AGC グループの気候変動問題への取り組み

カレット（ガラス屑）のリサイクル技術等を組み合わせて対応

AGCグループは各国・各地域における気候変動の緩和・対応を進めています。

策に賛同し、各種法規制を遵守しています。例えば国内にScope2では、化学品カンパニー、基礎化学品分野のクロー

おいては「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エル・アルカリ電解設備からの GHG 排出量が全体の半分を占ネ法）「」地球温暖化対策の推進に関する法律
（温対法）
」など

めています。AGCは、自社開発技術である環境負荷が低いイを支持し、適切に対応しています。

オン交換膜法である「IM 法」を活用するほか、購入電力のまた、業界団体における活動や脱炭素を目指すイニシアチブ

GHG排出係数の低減、再生可能エネルギーの活用などで対への参画を通じて、他の企業との協働・協調の下で気候変動問応しています。

題への対応を進めています。例えば、省エネルギーの推進に係

Scope3では、GHG排出量のおよそ7割を、購入した製品・る情報発信、技術提供、国際協力等を行う一般財団法人「省エサービス（カテゴリ1）と販売した製品加工関連でのプロセス

ネルギーセンター」の運営諮問委員をAGCグループ会長が務（カテゴリ10〜12）が占めます。自社のみでの対応は困難でめており、省エネルギー活動の普及を支援しています。また、あるため、お取引先様への働きかけを強めてバリューチェーン

AGCとして所属する「一般社団法人板硝子協会」の一員におい全体での排出量削減を目指しています。

ては、断熱性が高い窓ガラスの普及による住宅の省エネ化の重これらに加え、データ精度・分析レベル向上にも注力してい要性、特に現状取り組みが遅れている既築建築物や、非住宅建ます。2022 年よりGHG 排出量を含む様々な環境パフォー

築における高断熱ガラス普及促進に向けた政策提言を行い、専マンスデータの管理デジタル化（オンラインプラットフォーム

門的知見から効果的な省エネ施策立案に貢献しました。また同の運用本格化）を進めました。これにより拠点ごとの排出量の協会会員として2022年に「板ガラス産業の2050年カーボン可視化、ボトルネックの把握が進んでいます。2023年からはニュートラルへのビジョン 2022」を発表しており、板ガラスメー

毎 年 の GHG 排 出 量 の 計 画 も 設 定し、実 績 管 理と併 せ てカーとしての取り組みの意思を示しました。
またAGCとして「気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate

PCDAを回せる体制の構築に取り組んでいます。
また、水使用量やカレット使用量などその他の環境指標も」に賛同しています。2023 年 4月には、JCIを通じて
Initiative）

併せて収集しており、その傾向をモニタリングしています。

再生可能エネルギーの導入拡大とカーボンプライシングの早期導入を日本政府に求める提言を発表しました。

このような環境問題への取り組みと積極的な情報開示が高く評価され、2022 年は気候変動などの環境問題に取り組む
国際的な非営利団体CDPによる「気候変動」対応に関する調

GHG 排出量（ Scope1,2 ）削減に向けた取り組み

査において、最高レベルであるA評価を受けました。また、同ー ガラス事業

じくCDPより2022 年の「サプライヤー・エンゲージメント評■ ガラス溶解プロセスの革新価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメン

ガラスの製造において最もGHGを多く排出するのが材料のト・リーダー」に選出されました。

溶解プロセスです。2022年は、従前から取り組んでいるガラ
ス窯燃料の重油から天然ガスへの転換をさらに推し進めまし2030年 マイルストーン（2019年比）
Scope１
Scope２• GHG排出量30%削減（Scope1＋2排出量）• GHG排出量売上高原単位（Scope1＋2排出量／売上高）

Scope3• GHG排出量30

た。また、燃料使用量を低減する溶解用電気ブースターの導2050年に50%削減

入を欧米で本格的に開始しました。

カーボン・
ネットゼロ

今後、各地域での電力のGHG排出係数の差を踏まえなが（Scope1＋2）

ら、燃料転換と溶解窯の電化、各種省エネ技術、原料を含めたリサイクル技術を組み合わせて、それぞれの国と地域で最適な%削減（Scope3排出量のうち、カテゴリ1、10、11、12の合計）

GHG排出削減施策を推進していきます。また、ＡＧＣグループの高断熱セラミックス技術とガラス溶解技術とのシナジーより、
さらにエネルギー効率を高めていきます。

35
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

フロートガラス溶解窯におけるGHG排出量削減技術ロードマップ
2019年

2030年

2050年

欧米

電気ブースター * 1の導入
ハイブリッド窯の導入・展開

大型窯（建築・自動車用
ガラス）

燃料転換

ア ジア

酸素燃焼

技術などの活用

省エネ技術の導入・展開

• 電化
• 省エネ
• クリーン燃料 * 2• カーボンリサイクル• カレットリサイクルなどの最適化

中小型窯（ディスプレイ等）

カレットリサイクル

導入・展開（重油→天然ガス）*1 通電補助加熱

カーボンリサイクル

クリーン燃料 * の実証実験開始、
2

電気溶融窯の実証実験開始、

電気ブースター * 1の導入

導入・展開

*2 アンモニア、水素など■ 2030年に向けて、欧米では電化、アジアでは省エネの施策を優先して進める計画■ 2050年に向けては、電化を中心に複数の技術を組み合わせて、目標達成を狙う■ ガラス溶解のGHG排出量削減に向けた取り組み

窒素を加熱せずに済むため、エネルギー効率が高まります。

燃料転換

また、燃焼ガス中に窒素がほとんど含まれないことから、NOx

ガラス溶解などに用いる重油を天然ガスに代替する燃料転換（窒素酸化物）の発生を抑制する効果もあります。

を進めています。天然ガスは、重油に比べて燃焼時のCO2排出量を約 20%削減できます。さらに、燃料起因の SOx
（ 硫黄

全電気溶融

酸化物）
の排出がほぼゼロとなるため、SOx 排出量の削減も

全電気溶融は、ガラス原料に直接通電し溶融する方式で、比可能になります。

較的小規模の溶解炉に適しています。燃焼による炎の放射

ガラス窯*の燃料転換

熱で原料を加熱・溶融するのではなく、直接原料を加熱する
ためエネルギー効率が高まります。

（%）
100
90

その他省エネ施策 ―余熱回収の事例

80

上記にご紹介した以外にも、グループ各社それぞれが省エネ

70

活動を実施しています。例えば中国で自動車用ガラス製造・

60
93

50
40

販売を行う艾杰旭汽车玻璃（蘇州）
社では、データの見える化と省エネ施策を組み合わせ、優れた省エネ活動を進めていま

93％

30
45

20

46

ガス転換済

す。特にガラス徐冷炉への余熱回収装置の取り付けは大きな効果を生んでいます。ガラスは非常な高温下で製造すること

10
0
天然ガス

2000 年

2010 年から、冷却水も非常に高温になります。熱交換技術を用いて2020 年

この冷却水から96％の余熱を回収し、ボイラーの運転に再利

重油* 建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラスのフロート窯を含む用することで、従来使用していた天然ガスの使用量を削減しました。同工程からの年間 GHG 排出量を従来からおよそ

全酸素燃焼40％削減したこの取り組みは、優れた省エネ活動として2022

全酸素燃焼法は、燃料を酸素だけで燃焼させてガラスを生産

年トヨタ会社改善金賞を受賞しました。

する方式です。空気の約 80%を占め、燃焼には必要のない

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AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

ガラス製造工程❶原料投入口珪砂やソーダ灰、苦灰石などを調合したガラス原料を入れる

ガラスの製造工程（フロート法）
ガラスの生産における主要な環境負荷は、珪砂やソーダ灰などの原料をバーナーで溶解し、化学変化を起こさせてガラスにする工程と、気泡のない均質なガラスを作るために、溶解槽で長時間溶かす工程で発生します。これらの工程では、長さ数十メートルの大きな溶解槽を長時間高温に保つ必要があります。
❸清澄槽
ガラスの内部の泡を抜き、成型に適した温度に下げる（約1,100〜1,300℃）❺徐冷ライン
ゆっくりとガラスを冷やし、内部にひずみを作らないようにする❻切断
冷えて固まったガラスを必要な大きさにカットする❷溶解槽
バーナーの炎により約1,600℃以上に保たれた窯で、ガラスをどろどろに溶かす❹フロートバス
溶かした錫の上にガラスを浮かべることで、一定の幅と厚み、そして両面とも平坦な板状に成型する

カレット（ガラス屑）の利用

カレット利用の取り組み事例 ―タイ

ガラスの製造工程では、原材料である珪砂などの代替品とし

AGCグループでは各社でカレット再利用の取り組みを進めてて、カレット（ガラス屑）
を活用しています。製造工程で発生すいます。タイで板ガラス製造を行うAGC Flat Glass Thailand

るガラス端材のほか、市中での使用済み廃棄物のガラスを可社では、調達、生産、販売の各部門が協力し、お客様や廃品能な範囲で回収し、原材料として再生利用しています。これに回収業者で活用できずに廃棄物として処理されていたカレッ

よりGHG排出削減に大きく寄与できることが分かっています。

トを有価物として回収し、再利用する体制を構築しました。ま具 体 的には、カレット利 用を 1t 増 量 すると、Scope1 〜 3 のた、ガラスの生産拠点から遠く、従来カレットが廃棄されていGHG排出量を、従来に比べ0.6〜0.7t-CO₂削減する効果がありた遠隔地からもカレットを回収する仕組みを新たに構築しまします。これは、ガラスの主要な原料であるドロマイトやソーダた。これらの取り組みにより月平均1,573tのカレットを収集し灰といった炭酸塩の使用量が削減でき、炭酸ガスの発生を抑ており、お客様側の廃棄物の負担を減らすことができる上、同えるためです。また、原料よりもカレットの方が容易に溶解で社でScope1,2のGHG排出量を取り組み前から760t-CO₂削き、燃料由来のCO2も削減可能です。加えて、海外から輸入減する効果をもたらしました。

する原料をカレットに置き換えることで、原料輸送時のGHG（Scope3）の排出も削減できます。GHG排出量削減目標に向けた重要なアクションの一つとして、今後もカレットのリサイ
クルを加速させていきます。

37
AGCサステナビリティデータブック2023

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環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ サンゴバン社との共同研究

GHG排出量（Scope1,2）削減に向けた取り組み

2023年2月、AGCはフランスに本社を置くガラス製造会社サンーその他事業

ゴバン社（Saint-Gobain S.A.）と板ガラス製造時のGHG排出■ クロール・アルカリ電解設備での取り組み

削減技術の共同開発に合意しました。2024年下期に最新鋭のＡＧＣが世界で初めて開発し、現在世界に浸透しているイオン

パイロットプラントで実証実験を開始することを目指します。

交換膜法でクロール・アルカリ製品を製造しています。今後

本共同開発は、天然ガスの空気燃焼を熱源とする板ガラス

もさらに電力使用量を減らすための改良を進め、炭素排出効率の向上を目指します。

の製造方式を、50%を電力・残りの 50%を天然ガスの酸素燃焼に転換する新しい技術を目指すものです。この技術が実製法別電力原単位

現すれば、板ガラス製造におけるGHG排出量を大幅に削減す（AC kWh/t-NaOH）

ることが可能となります。

3,500

10
110

3,000

■ アンモニア燃焼技術開発プロジェクト

AGCは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開

2,500

発機構
（NEDO）の委託事業「工業炉における燃料アンモニア

2,000の燃焼技術開発」の委託先に採択されました。2021年12月

1,500

末から2026年3月にかけて、大陽日酸株式会社、国立研究開

1,000

発法人産業技術総合研究所、国立大学法人東北大学ととも

500

385
210

70
105

3,200
2,420

に共同開発を行っています。

AGC横浜テクニカルセンターの建築用ガラス製造設備にアンモニアと酸素の混焼バーナーを導入し、アンモニア燃焼

0

水銀法

電解電力

一般電量

2,115

隔膜法

IM法

蒸気

※ 200kWh/t-Steam 換算

技術の実証試験を行っています。アンモニア燃焼におけるガ
ラスや溶解炉を構成する材料への影響を評価するとともに、製造苛性ソーダ濃度（wt%）

環境・健康影響

環境基準を満たすことのできるバーナーを開発し、ガラス溶

水銀法

50

水銀排水汚染懸念

解炉への本格導入を目指します。

隔膜法

12

じん肺・中皮腫懸念

IM法

32

無公害・安全■ フロン類漏洩量の削減（日本国内）「フロン排出抑制法」に基づき、業務用空調・冷凍機の冷媒と実証試験を行うガラス溶解炉

して使用しているフロン類を管理し、冷凍機の運転管理強化、ガラス溶解炉内部

整備時の冷媒の回収強化と補充量の適正化を図っています。

AGC の 2022 年度の排出量は15,082t-CO2でした。今後も漏洩防止対策を継続するとともに、老朽化した冷凍機を順次
低GWP値の冷媒を使用した最新鋭の冷凍機に更新すること
で、フロン類の漏洩を低減していきます。

38
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

■再生可能エネルギーの活用

社会

GRI スタンダード対照表

購入した製品・サービスからのGHG排出量の把握と削減に

Scope2の削減に向けて、国内外の拠点において再生可能エ

向けては、お取引先様との環境コミュニケーション深化が不ネルギーの導入を進めています。営業拠点での導入は先行し可欠です。独自のアンケートを通したヒアリングの他、2022て進めていましたが、製造拠点においても大規模な導入を進年からはCDPが提供する「サプライチェーンプログラム」の利めるべく、これまでグループ横断的な検討体制を編成し、安用も開始しました。これらにより、各お取引先様から各製品の定的な製造を前提とした準備・検討に取り組んできました。

GHG排出係数１次データを収集し、各社の削減努力を定量的

2022年は国内外の拠点で実際に導入を開始しました。引き

に評価し、自社Scope3測定に反映できる体制づくりを目指し

続き、グローバルでの再生可能エネルギー調達方針の策定なています。また、今後お取引先様各社と協働でGHG 排出量

どの仕組み作りを含め、導入推進を進めていきます。

削減の施策を検討していく上でも、こうしたコミュニケーション
基盤は大いに活用できると考えています。

太陽光発電の導入

製品製造後の輸送からお客様使用時、廃棄までのプロセス

中国深圳市でディスプレイ用ガラス製造を行う子会社艾杰旭

においては、GHG排出量計算のさらなる精緻化に向けて取り

顕示玻璃
（深圳）
社では、2022年11月より工場建屋の屋上に組んでおり、各プロセスに対応を進めていく計画です。例え

おける太陽光発電を開始しました。初年度は618万kWh、今ば、輸送効率化においては、以下のような取り組みを進めて後 25 年間で1 億 5000 万 kWh の発電を行い、GHG 排出削減います。

量は12万5000トン以上となる見通しです。発電した電力は自■ ガラス輸送パレットのIoT化社で消費し、余剰分は市の電力会社へ販売します。

ガラスの物流はCO2排出量が大きいため、位置情報を特定で再生可能エネルギー電力証書の購入契約きる特殊な運搬用パレット（以下パレット）を導入し物流の高効

インドネシアに拠点を置く化学品製造・販売子会社である率化を進めています。パレットに特殊な装置を付けることでAsahimas Chemical 社 では、インドネシア国 営 電 力 公 社

位置、在庫、滞留情報をリアルタイムで把握しています。これ（PLN）発 行 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギー電 力 証 書、約 15 年 間によりパレットの紛失を防ぐほか、輸送ルートや積載などの輸（18,000GWh）
分を購入する契約を締結し、2022年10月より送計画に時々の状況を反映させることで輸送効率を向上さ運用を開始しました。これにより、15年間で最大約1,500万t

せ、輸送に関わるGHG排出量の削減につなげています。

の CO2排出量が削減され、将来的にはAGCグループ全体のCO2排出量を10%近く削減する効果が期待されます。
※ 2021年PLN社電力排出係数0.87t-CO2/MWhを前提とし算定。

GHG 排出量（ Scope3 ）削減に向けた取り組み

大型パレット3,000台に物流トラッカーを取り付け

バリューチェーン全体においてGHG排出量削減に取り組むこ

位置情報、移動履歴、滞留情報を可視化とへの期待が高まっています。取り組みを加速させるため、■ RFIDを活用した重曹パレットの回収物流システムの構築

前述のようにAGCグループはScope3において、カテゴリ1、

AGC 鹿島工場では重曹輸送の専用パレットおよそ２万枚に10、11、12を対象とし、2030 年までにGHG 排出量を2019

RFIDタグを貼り付け、お客様からの回収率を向上させていま

年比で30%削減する目標を設定しました。また、2027年まです。これにより、パレットの紛失機会を減らし、新規パレット生にカテゴリ1およびカテゴリ3のGHG排出量の30%を占める

産によるGHG 排出量を抑制するとともに、位置情報を踏まえお取引先様にSBTの認定取得を促すエンゲージメント目標をた効率的な輸送によっても、GHG 排出量の削減に貢献してい設定しました。これらの目標において、SBT認定を取得してい

ます。

ます。

39
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表■ 水素燃料トラックの導入

気候変動問題の解決に貢献する製品

電子カンパニー傘下の艾杰旭顕示玻璃（深圳）
社では、2023■「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」
官民連携協議会への参画

年5月より製品輸送に水素燃料トラックを導入しました。地元
深圳市の物流企業である海格物流株式会社との提携による

建築ガラスアジアカンパニーは、脱炭素につながる新しいもので、本試みにより艾杰旭顕示玻璃（深圳）
社は同市におい豊かな暮らしに向けて国・自治体・企業・団体等が参加するて初めて水素トラックを使用する企業となりました。現在はガ「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」官民ラス素板の輸送に使用しており、今後様々な場面に運用を拡連携協議会へ参画しています。関係者の皆様と連携しなが大する見通しです。

ら、脱炭素につながる新たな暮らしを支える製品・サービスを提供・提案していきます。

なお、同社は前述の太陽光発電や当取り組み、また節水などの各種環境取り組みにより、中国政府より「グリーン企業」

エコガラス（Low-E複層ガラス）認定を取得しています。

光や熱の選択透過で建物のエネルギー効率改善
光を通しながら日射などの遠赤外線を反射する本製品は断熱

間接部門における気候変動問題への対応の取り組み
中国に拠点を置くAGCグループ各社にコーポレートサービス

効果に優れており、冬は暖房効率を高めることが可能。建物を提供する艾杰旭（中国）
社では、間接部門として気候変動問の熱は大部分が窓を通して行き来するため、高い断熱性を持

題への対応を行うべく、三菱 UFJ 銀行（三菱日

つガラスは省エネに寄与します。

銀行北京支

店）
が提供するグリーン預金サービスを導入しました。一時的

Low-E複層ガラス「サンバランス」断面図に余剰になると見込まれる資金をグリーン預金に預け入れる

Low-E膜ことで、その資金は中国国内の省エネルギー、環境改善、ク

中空層（乾燥空気）

リーンエネルギー導入などのESG関連プロジェクトのために室外側運用されます。また、ここから発生した利息は目の不自由な

吸湿剤
封着材

方のサッカー大会に寄付するなど、社会貢献活動に役立てて

室内側
スペーサー

います。
サーモクライン®
ＡＧＣ独自素材でリサイクル可能な複層ガラスを実現
ＡＧＣグループ独自開発の材料を使用し、耐久性と断熱性を実現した複層ガラスです。また、簡単な処理で複層ガラスを組み立てたり分解したりできるため、ライフサイクルを通してのCO2排出量削減に貢献します。
ＡＧＣ独自開発の封着材（プチル）のみ

サーモクラインのシンプルな構造

40
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

BIPV（Building Integrated Photovoltaics）

社会

GRI スタンダード対照表

AMOLEA®シリーズ

ガラスによる太陽光発電で建築に新たな可能性を

従来の100分の1の地球温暖化係数を実現した冷媒・溶剤

ガラスの間に発電セルを挟むことで、太陽光発電を可能にす

地 球 温 暖 化 係 数 の 極 めて 小 さい 次 世 代 の 冷 媒・溶 剤 がるガラスです。ガラス本来の自然採光を保ちながら、創エネ「AMOLEA®」シリーズです。カーエアコンやターボ式冷凍庫

機能と建築物の意匠性を両立。太陽光パネルを設置せず、などで実用化が進んでおり、今後は建物やルームエアコンな

既存の壁面や窓面を利用できる点も強みです。

どにも拡大予定です。

シンガポール工科大学プンゴル新キャンパス

Lowカーボンガラス
製品のカーボンフットプリントを通常品から大きく削減

AGC Glass Europe 社 が 開 発・販 売 し て い る 商 品 で、通常品と同じ美観、品質、技術的特性を備えながらも製品の炭素排出量を40%抑えた商品です。サステナブルな原材料、
高エネルギー効率の溶解炉での製造、カレットを多く利用するなどAGCの技術を集めて作られています。
施設園芸用フッ素樹脂フィルム エフクリーン®
グリーンハウスで農業を支える長寿命製品
グリーンハウスに用いられるフッ素フィルムです。通常の農業フィルムでは耐用年数が3〜5年のところ、本製品は30年以上取り換え不要で、廃プラスチックの排出抑制に貢献。光の透過率も高く、農産物の生産性向上にも寄与します。

グリーンハウスでの採用事例

41
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

GHG 排出量データ集
ＡＧＣグループでは主に、直接エネルギーとして重油、天然ガス、
都市ガス、水素、石炭、間接エネルギーとして電力、蒸気、熱を使用しています。
総エネルギー投入量
燃料使用量

82 PJ（うち、再エネ由来0.6 PJ）

電力使用量

9,434 千MWh

（うち、再エネ由来259 千MWh ）熱使用量0.004 PJ

蒸気使用量

3.2 PJ

GHG排出量Scope 1＋2
OUT
PUT

11,013 千t-CO2-e

Scope 1 6,308 千t-CO2-e
うち エネルギー由来CO2排出量※ GHG排出量はマーケット基準手法で算定※ 電力使用量には燃料使用量にカウントしている自家発電由来は含みません。
※ バイオマス燃料由来のCO2排出量は57千t-CO2-eでした（Scope1,2の対象外である
ため上記数値には含まれません）。

エネルギー消費量および売上高原単位
2020

2021

2022

総使用量
（PJ）

120

121

123

119

売上高原単位（TJ／億円）

7.9

8.6

7.3

5.9

燃料使用量
（PJ）

82

86

88

82

(うち、再エネ由来
（PJ）
）

0.06

0.04

0.05

0.6

電力使用量
（千MWh）

9,669

8,922

8,949

9,434

107

121

118

259

熱使用量
（PJ）

0.006

0.004

0.004

0.004

蒸気用量
（PJ）

3.7

3.3

3.6

3.2

（うち、再エネ由来（千MWh））

GHG排出量（Scope1,2,3）実績

Scope1（直接排出）
Scope2（エネルギー起源間接排出）

Scope3
合計

1

購入した製品、サービス

2

資本財

Scope1,2に含まれない燃料、エネルギー関連の活動（千t-CO2-e）

2019年

2020年

2021年

2022年

4,170

3,716

3,406

4,004

389

684

685

778

1,394

1,102

2,266

1,334

実績

実績

実績

実績

4

輸送・流通
（上流）

1,020

1,007

1,293

954

5

事業から発生する廃棄物

56

35

14

49

6

出張

19

43

18

53

7

従業員の通勤

21

51

20

31

8

リース資産
（上流）

NA

NA

NA

NA

9

輸送・配送
（下流）

NA

NA

NA

NA

10

販売した製品の加工

245

269

261

344

11

販売された製品の使用

2,302

1,945

1,681

1,483

12

販売された製品の廃棄

3,426

2,581

1,716

1,259

13

リース資産
（下流）

167

167

167

162

14

フランチャイズ

NA

NA

NA

NA

15

投資

59

58

58

58

13,27011,65911,585

10,508※ GHG排出量（Scope3）の算定に用いる排出量原単位セットを変更したため、2019年、2020年および2021年の実績値は遡及訂正しています。

Scope 2 4,705 千t-CO2-e

2019

事業

GHG排出量（Scope3）合計

4,778 千t-CO2-e

エネルギー由来CO2以外のGHG 1,531 千t-CO2-e（その他の間接排出）

カテゴリ

3

119 PJGRI スタンダード対照表

GHG排出量（Scope3）

エネルギーマテリアルバランス（2022年）

IN
PUT

社会

カテゴリ

算定方法

1

製品の生産に伴う資源投入量に、資源別の排出原単位*を乗じて算定しています。

2

資本財に関する設備投資の金額に、投資金額当たりの排出原単位*を乗じて算定しています。

3

燃料・エネルギー投入量に、燃料・エネルギー別の排出原単位*を乗じて算定しています。

4

製品の生産に伴う資源投入量および製品輸送のトンキロデータをもとに、素材／部品の調達に関わる排出量および製品出荷時の輸送に伴う排出量に、
排出原単位*を乗じて算定しています。

5

事業活動から発生した廃棄物処理外部委託量に、処理方法別の排出原単位*を乗じて算定しています。

6

AGCの出張経費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定し
ています。

7

AGCの通勤費に、移動手段別の排出原単位*を乗じて算定した結果に基づき、従業員構成比率をもとにした推計によりグローバルでの排出量を算定し
ています。

8

賃借物件における排出はScope1,2で算定しています。

9

AGCグループ製品は部品や材料等の中間製品であり、使用時にエネルギーを使用しないため、対象外です。

10

製品販売重量に製品別の加工原単位と電力排出係数を乗じて算定しています。

11

製品のうち販売先で使用されることによりGHGが直接排出される製品を対象とし、想定される使用条件に基づき製品別の排出原単位*を乗じて算定し
ています。

12

製品販売重量と廃棄物種別原単位を乗じて算定しています。一部製品は販
売重量から漏洩量を算定し、GWPを乗じて算定しています。

13

建物賃借面積に床面積当たり原単位および排出原単位*を乗じて算定しています。

(千t-CO2-e)

2019

2020

2021

2022

6,379

6,567

6,964

6,308

5,225

4,576

4,444

4,705

13,27011,65911,585

10,50814

当社はフランチャイズをおこなっていないため、対象外です。

24,87422,802

22,993

21,52115

AGCの出資比率50％以下の関連会社のScope1,2排出量に出資比率を乗じて算定しています。

※ Scope1,2対象範囲：AGC株式会社および連結会社で、AGC基準で定める製造・非製
造拠点合計129社※ Scope3対象範囲：AGC株式会社および連結会社で、AGC基準で定める製造・非製造
拠点合計239社* 排出原単位は一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCA用インベントリデータベー
スIDEA、Gabiおよび環境省DBを使用しています。

42
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

GHG排出量（Scope1＋2）および売上高原単位（マーケット基準手法）（千t-CO2-e）（%）（千t-CO2-e／億円）
1.4

12,000

1.2

4,576
0.76

8,000

4,444

41

0.79

0.8

6,964

千t-CO2-e

0.6

0.54
6,567

11,01344

10,801

0.67

6,379

2022年

4,705

6,000

8,123
0.4
0.38

6,308

2,000

0.2

0

0

Scope11

1.0

10,0005,225

GRI スタンダード対照表

事業セグメント別GHG排出量（Scope1,2）

14,000

4,000

社会

14
2019

2020

Scope2

2021

2022

2023
計画

2030

ガラス

削減目標値

電子

化学

その他

※ データは2022年度のセグメントにて表示しています。

売上高原単位（右軸）※ ロケーション基準手法で算出した場合、11,139千t-CO2-eです。
2022年度の温室効果ガス排出量は、Scope1+２総量で11,013千t-CO2-e、売上高原
単位は0.54 千 t-CO2-e/ 億円となり、基準年である2019 年度比でそれぞれ5.1% 減、29%減となりました。また前年度比では、再生可能エネルギー電力証書の購入やバイ
オマス燃料の使用拡大といった再生可能エネルギーの活用、ガラス溶解プロセスにおける燃料転換の進展などにより、Scope1+2総量は約40万t-CO2-eの削減となりました。

再生可能エネルギー導入量内訳

GHG排出量（Scope1）内訳

（%）

（%）

16

8
53.2

26.1

2022年

2022年

100％

6,308

3.1

千t-CO2-e

2.8
14.8

76
水力

風力

太陽光

バイオマス

その他

原材料

エネルギーの使用※ 導入している再生可能エネルギーは、太陽光自家発電、再エネ指定の非FIT非化石証書を100%使用した再生可能エネルギー電気（日本国内）、再生可能エネルギー統合
送電網の利用によるものです。その他には再エネ電力証書による再生可能エネルギーが含まれます。

43
AGCサステナビリティデータブック2023

原材料及びエネルギー由来以外のGHG

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ GHG排出量等算定条件

GHG排出量（Scope1）内訳• AGC グ ループ 環 境データベースシステムに報 告された（%）

2022年度（2022年1月1日から12月31日まで）の値。

0.3
0.5

6.2
0.1未満

• 算定範囲はAGCおよびその関係会社（関連会社および持分0.3

法適用会社を除く）。その他詳細な算定範囲は、GHGプロト
コルに基づき作成した「AGCグループ温室効果ガス排出量

2022年

6,308

算定ガイドライン」「AGCグループ環境パフォーマンスデー

92.6

タガイダンス」に従う。

千t-CO2-e「エネ• Scope1,2算定に用いた単位熱量および排出係数は、ルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）「」地球温暖化対策の推進に関する法
CO2

CH4

N 2O

HFCs

PFCs

律
（温対法）
」
、および「EPA s Greenhouse Gas Reporting

SF6

Program」を参照。
• Scope2算定に用いた電力排出係数は電力事業者別係数、
IEA（International Energy Agency）、および各国政府が指GHG排出量（Scope2）内訳定する係数を使用。

（%）• CO2以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は「IPCC第4次

0.1未満

4.9

評価報告書」の値を使用。

•「温対法」で指定されていない温室効果を有するフロンガスの排出係数は技術文献を参照し、AGCが定めた値を使用。

2022年

4,705

• Scope1,2はAGCおよび国内外グループ連結子会社129社

95.1

307拠点、Scope3は239社415拠点が算定範囲。関連会社

千t-CO2-e

および持分法適用会社を除く。

• 2021年以前の実績値は、データ精度向上等により過年度の開示値と差がある。
電力

蒸気• 契約書面等でマーケット基準が判明している場合は、その係熱数を使用して算定。それ以外はロケーション基準で算定。
「IDEA v3.2」および「環境省DB v.3.2」
を参照。
• Scope3は、■ CDPでの情報開示
ＡＧＣは2010年から CDPに回答しています。最新の回答はこちらからご確認いただけます。
CDP気候変動2022

44
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

資源の有効利用
基本的な考え方

資源の有効利用や廃棄物のAGCグループの製品は、珪砂や蛍石などの天然資源等を原適正処理に向けた取り組み

料としています。地球上の限りある資源を有効に活用し、従■ プラスチック資源循環に向けた取り組み

来推進してきた3R（Reduce、Reuse、Recycle）の深化、資源

海洋プラスチックごみ問題等を契機とし、プラスチックの資源の再利用、再生資源の活用拡大、梱包材を含む資源生産性*

循環を一層推進することが求められています。AGCグループ

向上を通じ、事業の全フェーズで資源の循環ループ構築を目

では廃プラスチック発生量を削減する施策を推進しています。

指し、新たな資源調達を抑制する取り組みを強化しています。

使用済みプラスチックの分別を徹底し、静脈産業と連携してさらに長寿命の製品、リデュース設計やリユース・リサイクル

新たなプラスチック製品の原材料とすることで、プラスチックに適した設計を施した製品の提供を拡大することで、社会の廃棄物を削減する取り組みを推進しています。また化石由来

持続的な成長と経済的な成長を両立しサーキュラーエコノ

プラスチックの使用削減のため、再生プラスチック・バイオマ

ミーの実現を目指します。

スプラスチックの活用を、環境目標の2025年KPIの一つに設* 資源がどれだけ有効に利用されているかを総合的に表す指標。自然資源やエネルギー定し推進しています。社内環境啓発動画や購買用ホームペーが使われた量と、それによって作り出された生産量や経済価値の比率

ジに作成した特集ページなども活用し、従業員教育を行って新たな原料います。さらにプラスチックを使用する製品の製造工程において、プラスチック端材を回収し、フィルムメーカーで再生材再生された原料や燃料の投入

生産

Reduce減らす

製造の原料として使用する取り組みも始めました。

Reuse

プラスチック資源循環に関する主な取り組みとして、以下再使用

Recycleを行っています。

資源循環

Reduce
焼却・埋立（適正処分）

消費・使用「プラスチック資源循環促進法」、再生プラス
1. 従業員教育：

減らす

チック・バイオマスプラスチック活用推進等について、社内環再資源化・処理境啓発動画・購買用ホームページ・啓発イベント等を活用し、分別排出

従業員教育を行っています。

2. 廃プラスチックの発生抑制：使用済みプラスチックの分別

資源の有効利用に関わる目標を徹底し、静脈産業と連携して新たなプラスチック製品の原

AGCグループでは廃棄物の発生抑制・分別を徹底すること材料とすることで、廃プラスチックの発生を抑制しています。

で、埋立処分量の継続的な削減に取り組んでおり、グループ

3. 廃プラスチックの再資源化推進：事業活動に伴って排出さ全体で2025年埋立処分率1%未満を達成することを目標にれる廃棄物は、廃棄物処理業者とマニフェストを交わし適切

掲げています。また資源の再（生）
利用率について各事業部門

な処理を行っています。熱回収も含むリサイクルを推進してで目標設定し活動しており、新たな資源投入量（売上高原単きましたが、マテリアルリサイクル等への転換を進めており、位）削減の取り組みを強化しています。さらに化石由来プラ

再資源化を推進しています。

スチック削減のため、非化石由来材料導入の目標を掲げ推進

4. 再生プラスチック・バイオマスプラスチックの活用推進：

しています。資源の再利用・再生利用を強化し資源を最大限

環境目標の 2025 年 KPI の一つに設定し推進しています。社

活用することで新たな資源採取を抑制する活動を発展させ、

内環境啓発動画、購買用ホームページに作成した特集ペー

サーキュラーエコノミーの実現を目指した活動を推進するべ

ジ、啓発イベントなどを通じて推進しています。
この他、海洋プラスチックごみ（マイクロプラスチック）問題

く、2030年に向けた中期目標の設定について議論しています。

に取り組む企業の連携組織「クリーン・オーシャン・マテリア
ル・アライアンス（CLOMA）」に会員として参画し、バイオマ
スあるいは再生プラスチック、マテリアルリサイクルやケミカ

45
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

ルリサイクルに関する情報入手、フィルムメーカー等との協働を進めてきました。③については、路盤材などに利用されてを通して、プラスチック資源の一層の循環利用に向けた活動いるものもありますが、埋立処分されているものが多いのがの展開を推進・計画しています。

現状です。AGCグループでは、③の最終製品として利用後（廃棄時）に発生したカレットの活用を推進するべく、ガラスリ■ 資源投入量削減の取り組み

サイクル技術の開発や静脈産業界との協働等を進めており、

カレット（ガラス屑）の活用

循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を目指し、ガラ

ガラス製造工程では珪砂などの天然資源を原材料として用い

スカレット利用率の目標を設定して取り組んでいます。

ます。ガラスは割れてガラス屑
（カレット）になっても、熱を加さらに、特に高い品質が求められるスマートフォン用ガラス

えて溶かすことで、元のガラスと同等の性能のガラスを何度についても、原材料としてガラスカレットを活用しています。

でも作り直すことができます。ガラスはリサイクルに適した材

スマートフォン用ガラス製品の多くは、コーティング加工が施料であり、資源循環の観点から優れた材料といえます。AGCされており、コーティング加工済みガラスから発生したカレッグループでは、天然資源の利用を削減するため、ガラスカレッ

トは、コーティング材料がガラスの品質に影響することから、トの活用を拡大する取り組みを進めています。

一般にガラス原材料としての活用が困難です。AGCグループ

カレットは、①ガラス製造工程内で発生するカレット、②ガラ

では厳密な品質管理のもと、コーティング加工済みガラスか

ス加工工程内で発生するカレット、③建物・自動車の窓ガラスら発生したカレットも、原材料として活用しています。また、製や太陽光パネルなどとして、最終ユーザーで利用後（廃棄時）品のリサイクル材料含有率をISO14021に準拠して示すととに発生するカレットに分類されます。①、AGCグループ内のもに、第三者機関から認証を取得しています。

②については回収を徹底し、カレットの活用を最大化する活動
カレットの回収フロー
生産

回収・解体・選別

原料サプライヤー① 工程内リサイクル

板ガラス製造AGCグループ

排出② 加工時などでの
不良品

1次製品
2次製品

最終製品
・建築、自動車、
太陽光パネル、
テレビ、スマートフォンなど

２次／最終製品メーカー／お客様

46
AGCサステナビリティデータブック2023③ 最終製品としての利用終了

リユース又は
リサイクル

カスケード利用・グラスウール
・路盤材 など

カスケード製品メーカー

埋立

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ■ 廃棄物発生量削減の取り組み

社会

GRI スタンダード対照表

伝統的に板ガラスの運搬には木製のパレットが使われてい自動車向け部材リサイクルの取り組み

ましたが、ＡＧＣ Glass Europe社では早い段階から鉄製のパオートモーティブカンパニーでは、自動車窓ガラス部材のリサレットを導入してきました。丈夫で扱いやすいこのパレットは、

イクルを実施しています。自動車の窓には２枚のガラスとお客様から回収して再利用しており、現在、ベルギーでは再プラスチックの中間膜で構成される合わせガラスが使用され利用率は98%に上ります。また一部海上輸送の際には木製ていますが、製造時に中間膜の端材が発生します。この端材のパレットが使われますが、欧州の主なガラス製造拠点のあを回収して中間膜の製造メーカーに還元することで、中間膜る主要4カ国から出荷される製品には、PEFC認証*を有するサ原料としての再利用を可能にしています。

ステナブルな木材を使用しています。
：世界* PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes）
最大の森林認証制度で、持続可能な森林管理を目指す非営利NGOが運営しているフッ素製品の再生使用
化学品カンパニーでは、フッ素フィルムのリユース・リサイク

フロン類とフッ化カルシウムの回収・リサイクル

ルに取り組んでいます。

化学品カンパニーでは、フッ素系製品として代替フロン（HCFC、製造工程内で発生した端材を原材料として活用しているほやフッ酸を製造しています。原料であるフッ化カルシウム
HFC）

か、ETFEフィルム式覆蓋「タフシールド®」や農業用ハウス向（蛍石）
は、産出国や埋蔵量が限られている天然資源であり、
ＡＧ®

けETFEフィルム「エフクリーン 」などの使用済みETFEフィル

Ｃグループを含め、日本では中国からの輸入に依存しています。

ムについては、お客様の使用済みフッ素フィルム製品を回収

日本国内のＡＧＣグループ傘下の拠点では、フロン類のリサ

し、リサイクルしています。

イクルを推進しており、1997年以降、使用済み製品をお客様か

後者は専用の回収袋を用いて回収した後、洗浄・粉砕等をら回収し、ＡＧＣ千葉工場で破壊し再利用しました。2021年は経て再資源化され、止水フィルム等のフッ素樹脂成型品に再CO２換算で110万tのフロン類を回収し、破壊プロセスを経て得生されています。

られたフッ化カルシウムを原料として再利用しました。また、同工場では、製造工程で発生する廃液からもフッ化カルシウムを回収し、再利用するとともに、お客様がフッ酸を使用した後の排水処理工程から発生する廃フッ化カルシウムについても回収し、再利用しています。
フロン類回収リサイクルの流れ

エフクリーン®用回収袋

お客様

ガラス製品搬送用パレットIoTシステム
ガラス製品運搬用パレット（以下パレット）
は、ガラス製品の輸

フロン回収

送時に使用する荷台で、繰り返し使用可能な鉄製のリターナ

再生可能なフロンブルタイプを用いています。2020 年より位置管理システム

その他のフロン
ＡＧＣ「パレットIoTシステム」を導入し、確実なパレット回収・輸送の効率化などを目指しています。
再生

破壊

リユース可能な梱包材、運搬パレット
ＡＧＣ Glass Europe社では、包装廃棄物指令である「欧州指蛍石

令94/62/EC」の考え方に沿って、長年にわたりガラス運搬用
パレット（パレット）や包装箱の対策を行ってきました。

フッ素系製品（フッ素樹脂・フロン）

47
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

有害廃棄物削減の取り組み

社会

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣでは2005年に、また、日本国内のＡＧＣグループ拠点でＡＧＣ鹿島工場では、有害物質である酸化剤が含まれる廃油は2009年に高濃度PCB含有電気機器の使用を終了しました。

をボイラーで燃焼させることにより、特別管理産業廃棄物を現在は、法令に則って厳重に保管しながら、中間貯蔵・環境安全

大幅に削減しています。さらにその排熱を回収し、エネルギー事業株式会社（JESCO）に委託して処理を進めています。加えとして利用しています。

て、低濃度PCBについても計画的に処理作業を進めています。

また、ＡＧＣ千葉工場では、使用済みフロン類の回収・破壊を通じて社 会 の 有 害 廃 棄 物 削 減に貢 献しています。この
フロン類回収リサイクル技術は、2014 年「資源循環技術・
システム表彰」で「経済産業大臣賞」を受賞しました。
PCB廃棄物保管場所（ＡＧＣ横浜テクニカルセンター）

耐火物の再利用
セラミックス事業では、新規採掘資源低減および廃棄物削減

資源の有効利用に貢献する製品の観点から、原料ロスの低減活動に加えて、使用済み耐火物

後付け可能な省エネガラス まどまど®、アトッチの循環利用、耐火物の再生材使用比率向上など、サーキュ製品設計で資源の有効利用に貢献する製品

ラーエコノミーに向けた活動に取り組んでいます。AGCプラ

まどまどは主に住宅の窓の内側に取り付ける高機能な内窓、

イブリコ株式会社は、製鉄所の高炉など製銑工程で使用する

アトッチは主にビルなどの窓のガラスに後付けすることで不定形耐火物を提供しており、その使用済み耐火物を循環・

Low-E複層ガラス（エコガラス）に改修するリノベーション用

再利用する活動に取り組んでいます。また、AGCセラミックのガラスです。既存のサッシ・ガラスを入れ替えずにそのまス株式会社は、不定形耐火物やガラス窯用耐火物の循環・再ま活用できるため、サッシ・ガラスの廃棄物が発生しません。

生に関する研究や実証試験に取り組んでいます。

また、室内からの施工のため、ビルなどでも外部に足場を立てる必要がなく、お客様の工期・費用的負担を軽減できるこ■ 廃棄物適正処理の取り組み

とも特長です。既存建築の遮熱・断熱性能を向上させ、省エ

廃棄物適正処理を担保する取り組み

ネに貢献するとともに、資源の有効利用にも貢献する製品です。

日本国内の拠点では、「廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関

アトッチ®
現場施工型後付けLow-Eガラスする法律）」に従い、発生した産業廃棄物の処分が終了するま

断熱で処理状況を排出事業者責任として自ら確認する、廃棄物処理業者の現地確認を実施しています。グループ全体の目標と

まどまど®
快適な環境を作り出す二重窓
断熱

遮熱

遮熱

結露対策

結露対策
防音

して3年で契約処理業者すべての現地確認を実施することを設定しており、処理業者と所在地が近いグループ内の拠点が室内から、Low-Eガラス（断熱ガラス）を貼り付けることで、省エネ性の高い複層ガラスにすることができます。

連携して現地確認を行ったり、結果を共有したりしています。

2020 年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により一部計画を変更しています。

既存のサッシ・ガラスはそのままに、内側にもう一つ高機能な内窓を取り付ける製品です。

EPINITYⓇ
100%バイオベースECH

PCBの適正管理・処理

エピクロルヒドリン（ECH）
は、自動車・エレクトロニクス・建築「POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）」

業等で保護コーティング・接着剤・電子部材等に使用されるエにより、PCB 含有機器については、2025 年までに使用廃止、

ポキシ樹脂の主原料の一つです。化学品カンパニー傘下の2028 年までに処 理 することが 求 められて います。ＡＧＣ

AGC Vinythai社*1が製造・販売するEPINITYⓇは、バイオディー

グループは各国、各地域の法規制に従い、PCB 含有機器のゼル等生産時の副産物として発生する植物油由来の再生可能

使用廃止、処理を進めています。

グリセリンを原料とした100%バイオベースのECHです。資源48
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表の新規採掘を抑え、環境負荷を低減しているほか、製造時に生じる排水を100％再利用するなど、製品ライフサイクル全体で持続可能性が考慮されています。また、LCA分析の結果化石由来製品に比べGWP（地球温暖化係数）が最大67％低いことが分かっており、資源の有効利用に加え気候変動問題への対

uniporous（ウニポラス）

応にも貢献します。

ウニ殻を活用した生物ろ過材

持続可能性と環境負荷低減の評価によりRSB認証 を取得して*2いるほか、原料となるパーム油の調達においてRSPO認証*3を取得

北海道曹達株式会社は、北海道立水産研究機構との協働でしています。

ウニ殻を有効活用した生物ろ過材「ウニポラス（uniporous）」
を開発し、販売しています。

*1 2023年７月に EPINITY事業を営む Advanced Biochemical Thailand社を親会社である AGC Vinythai社が吸収合併*2 Roundtable on Sustainable Biomaterials*3 Roundtable on Sustainable Palm Oil

北海道のウニの漁獲量は年間約 4,300tですが、食用となるむき身はその重量のうちの約15%で、廃棄量の大半を占めるウニ殻の処理に多くの時間と労力がかかっています。

シリカ製品の統合ブランド RESIFA™
海洋マイクロプラスチック削減に貢献する製品

生物ろ過材として効果を発揮する、ウニ殻の多孔質

シリカは様々な形で自然界に存在している素材のため、海洋

そこで、同社ではＡＧＣグループの経営方針に基づき、長年への流出により生態系への影響が懸念されるマイクロプラス

培ってきた科学技術による社会課題の解決を目指し、北海道

チックの 代 替としての 活 用 が 期 待されています。AGC の立総合研究機構水産研究本部とともに、ウニ殻の特徴（バク

100％子会社であるAGCエスアイテック株式会社では、統合テリアが定着しやすくなる多孔質構造、軽量など）を活かしたブランド「RESIFATM」のもと、化粧品、工業、医療向けを含む

生物ろ過材の製品化に成功しました。

様々な用途に適したシリカ製品を提供しています。医療向け

この製品はそのリサイクル性の高さが認められ、2019 年

では新型コロナワクチンの一部精製用途として活用されるな11月には「北海道認定リサイクル製品」に選ばれています。

ど、環境だけでなく様々な社会課題解決に貢献しています。

塗料用フッ素樹脂 ルミフロン®
ライフサイクル長期化により資源の有効利用に貢献する製品
東京スカイツリー、明石海峡大橋、シンガポールのマリーナベ
イ・サンズなど様々な建築物に使用されている塗料です。高耐候性と防食性を持ち、塗り替えが数十年不要です。他の塗料製品に比べて塗り直しによる資源の消費が少なく、また塗装に伴う揮発性有害物質の発生機会も少なくなります。水系、フDA CAPO（ダカーポ）

レークタイプなどより環境負荷が低い商品も展開しています。

社会の資源有効利用に貢献する製品
ＡＧＣグループの北海道曹達株式会社で製造している敏感肌
向けスキンケア化粧品「DA CAPO」には、北海道産のカニの殻をリサイクルして自社製造する保湿成分キトサンエキスを配合しています。
CONCEPT | DA CAPO | 苫小牧市

パールリバータワー 明石海峡大橋（中国）

49
AGCサステナビリティデータブック2023

フェラーリ ワールド・アブダビ（アラブ首長国連邦）

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

関連データ集地域別廃棄物総発生量（有価物を除く）

埋立処分量および埋立処分率（グローバル／AGCグループ全体）

（千t）

（千t）

800

（%）

660

10

646

10

600
255

577

30

30

21
20

193

2.8
2.1

59

106

84
2020

79

70

42

53

1.0
0

2022 （年）2021

アジアグループ会社

2.0

10

122
59

4.0

17
2.8

202

ＡＧＣ
日本グループ会社
米州グループ会社

3.4

245

200

2019

6.0
24

57

400
230

29

495

247
224

0

8.0

40

欧州グループ会社

2019

埋立処分量

2020

2022

2021

2025（年）
（目標）

0

埋立処分率
（右軸）

※ 2021年までの一部地域の実績値に有価物量が含まれています。2022年以降は廃棄物発生量のみを示しています。

事業セグメント別廃棄物総発生量（有価物を除く）

埋立処分量および埋立処分率（国内／ＡＧＣ（株）単体）

（千t）

（千t）

800

（%）
1.2

1.2
660

600

9

646

175

1.01
17

577

160

0.9

146

36

47
40

400

0.9

0.9

9
495

7
156

0.60

0.6

35
439

200

442
381

0.30

0.3

0.27

ガラス

2019
電子

2020
化学品

2021

0.3

297
0.2

0

0.6

0.4

0

2022 （年）

その他

2019

埋立処分量

※ 2020年まで一部地域の実績値に有価物量が含まれています。2021年以降は廃棄物発生量のみを示しています。
※ データは2022年のセグメントにて表示しています。

50
AGCサステナビリティデータブック2023

0.2
2020
埋立処分率
（右軸）

2021

2022 （年）0AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

資源投入量（ガラス主要原材料）

社会

GRI スタンダード対照表

ガラス原料中の再生資源利用量および利用率

（千t）

（千t）

6,000

5,717

5,641

134

5,278

1,036

122

5,575

123
996

2,500

50

118

2,115

975

945

4,500

（%）

2,000

40
1,720

1,087

1,033

990

999
27

1,500

3,000

3,459

1,500

0
珪砂

1,133

1,077
1,000

18

16

20

3,483

3,489

3,222

30

23

500

2019

2020

ソーダ灰

ドロマイト

0

2022 （年）

2021
石灰石

10

2019

再生資源利用量

2020

2022 （年）

2021

0

再生資源利用率（右軸）※ 再生資源利用量÷
（再生資源量＋鉱物由来資源量［新規投入］）
再生資源：再生ガラスカレット（プレコンシューマーリサイクル材料）、回収芒硝

プラスチック廃棄物発生量と埋立処分率（ＡＧＣ（株）および日本国内関係会社）

有害および無害廃棄物発生量内訳（化学品カンパニーのみ）

（t）

（%）

（%）

20

4,000

37

3,624
15

15

3,018

3,000

2,986

63

15

2022年

2,331
2,000

1,908
1,589

廃棄物発生量
10

1,742

122千t

10

1,465

8
5

1,000
286
0

2019

2020

284

287

254
2021

0

2022 （年）

廃プラスチック類発生量
廃プラスチックリサイクル量
廃プラスチック類埋立処分量（右軸）
廃プラスチック類埋立処分率

有害廃棄物

無害廃棄物

※ 有価物として売却したプラスチックは含みません※ 廃プラスチックリサイクル量には熱利用（サーマルリサイクル）
を含む

廃棄プラスチック処理方法（2022年）■ プラスチック排出量ならびに処理方法

AGC 株式会社、AGCグラスプロダクツ株式会社は「プラス廃プラスチック類の処理方法

チックに係る資源循環の促進等に関する法律」における多量
プラスチック排出量（2022年）
AGCグラスプロダクツ
株式会社

重量
（t）

比率
（%）

重量
（t）

比率
（%）

3,978

100

597.7

100

有価物として売却

2,514

63.2

0.7

0.1

産業廃棄物として排出

1,464

36.8

597

99.9

プラスチック類 総排出量

AGCグラスプロダクツ
株式会社

比率
（%）

排出業者に該当します。

AGC株式会社

AGC株式会社

再資源化処理*1

21.1

9.0

熱利用
（サーマルリサイクル）
*2

43.2

78.0

単純焼却

8.6

5.2

不明な焼却*3

20.3

0

埋立

6.8

7.9

内訳

*1 ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクル*2 RPF化(廃棄物固形燃料化)あるいはセメント原燃料としての処理、または発電焼却・熱利用焼却等による処理*3 熱利用又は単純焼却

51
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

自然資本の保全・生物多様性の保全
基本的な考え方団体と問題を共有し、生物多様性の保全への理解を深めるこ

私たちの生活や事業は生物多様性を含む自然資本に大きく依とで、効果的な取り組みを行っているほか、環境省が事務局を存しており、その健全性を保つことはAGCグループの事業活務める「30by30アライアンス」に賛同しています。2030年ま

動継続に不可欠な要素です。また、AGCグループは事業活動

でに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全すを通じて自然資本に影響を及ぼすため、AGCグループはバることを目指し、AGCグループの所有地・所管地での生物多リューチェーンの全フェーズでこれらの影響因子を管理し、環様性の保全を図り、環境省が認定する自然共生サイトの認定

境負荷の最小化に努めています。マイナス影響の軽減に留ま取得を目指しています。

らず、プラスの影響を創出し自然資本の保全に寄与することを目指しています。

■ RSPOへの加盟
世界的にアブラヤシ農園の大規模開発に伴い、熱帯雨林の伐

生物多様性保全の取り組み

採や泥炭地帯のCO₂排出などの環境問題、農園で働く人々の

AGCグループでは「AGCグループ環境方針」において「私た強制労働・児童労働などが問題となっています。化学品カン

ちは、バリューチェーン全フェーズで「脱炭素社会」、「資源循

パニーでは、2020年に持続可能なパーム油の生産と利用を

環社会」、「自然共生社会」構築への貢献を通じ、社会と自社促進する非営利組織、「RSPO（Roundtable on Sustainableのサステナビリティを実現します。」と定めています。動植物

Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）」に加盟しの多様性は、AGCグループが保全を目指し、プラスの影響をました。2021年1月には、バリューチェーンにおける持続可能創出したいと考える自然資本の重要かつ不可欠な構成要素

な パーム 油 の 使 用 を 支 援 するた め、子 会 社 で あ るAGCです。そのため、「自然共生社会の実現」に向けて、2025年まVinythai社*が、RSPOサプライチェーン認証（RSPO SCC）基でに全拠点において生物多様性保全活動を実施するという目

準のマスバランスモデルの認証を取得しました。このモデル

標を掲げ、各拠点単位で具体的な活動計画の立案、実施に取では、サプライチェーンのどの段階においても、RSPO認証のり組んでいます。

パーム系製品と非RSPO認証のパーム系製品を混在させるこ

また、「経団連自然保護協議会」の一員として、「経団連生物とが可能になりました。これにより同社では、川下ユーザーに多様性宣言・行動指針」に賛同し、自然資本の保全や生物多信頼性と透明性のある追跡システムを利用した、持続可能な様性の保全に積極的に取り組んでいます。加えて、「企業と生パーム由来のグリセリンから得られるRSPO認証のバイオベー

物多様性イニシアティブ（JBIB）」の会員企業として他社や他スECHを提供することができます。
* 2023年７月に EPINITY事業を営む Advanced Biochemical Thailand社を親会社である AGC Vinythai社が吸収合併

バリューチェーンと自然インパクトの関係性
原材料調達

生息地の消失気候変動・環境汚染

土地改変

原油

GHG・化学物質・廃棄物

事業所建設

鉱物資源
土地改変

製造

輸送・販売

回収・リサイクル

52
AGCサステナビリティデータブック2023

生息地の消失原油

GHG・化学物質

原油

GHG

気候変動・環境汚染

気候変動・環境汚染・外来生物

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ■ カレットの人工珪砂化

社会

GRI スタンダード対照表

いきます。

*1 KBA：Key Biodiversity Area（生物多様性の保全の鍵になる重要な地域）*2 WDPA：The World Database on Protected Areas（世界保護地域データベース）*3 IBAT：Integrated Biodiversity Assessment Tool（生物多様性統合評価ツール）

ガラス事業では、製造工程からカレットと呼ばれるガラス屑が発生します。カレットは主にアスファルトの原材料としてリサ
イクルされますが、ＡＧＣ高砂事業所ではカレットを人工珪砂「ＡＧＣグループ拠点から10kmおよび50km以内の保護化することにより人工干潟の再生に貢献しています。

地域およびIUCNレッドリスト種等」の数
10km圏内カレット

粉砕後のカレット近年、干潟の減少やその価値の再認識に伴い、各地で干潟

50km圏内

IUCN

保護地域

WDPA

KBA

レッドリスト種等

アジア

127

124

77

134

欧州

102

100

60

104

米州

15

15

8

14

50km 圏内の地域に生息するIUCNレッドリストならびにを再生する試みが行われています。人工干潟の造成もその

国内保全主リスト対象の生物種数一つです。人工干潟は、清浄な砂で海底を覆うことで海底か絶滅危惧ⅠA類（CR）

らの栄養塩の溶出を抑えるとともに、酸素供給による水質の浄化、多様な生物相の回復を目的としています。

265種類

絶滅危惧ⅠB類
（EN）

650種類

絶滅危惧Ⅱ類（VU）

1,050種類

準絶滅危惧
（NT）

1,006種類■ 生物多様性保護の取り組み
野生ランの保護活動
ＡＧＣ横浜テクニカルセンターの敷地内には、環境省や神奈

出典：水産庁 Webサイト

川県・各都府県のレッドリストで絶滅危惧種として指定され干潟に使用する珪砂としてカレットを用いるためには、水底ているキンラン・ギンラン・クゲヌマランが自生しています。

土砂基準を満たすことや、人や動物が踏んでもケガをしない

臨 海 部はこれらラン類 の 本 来 の 生 息 地ではないもの の、ように角をなくす必要があります。高砂事業所から発生する

毎年の開花を楽しむなど地域のアメニティとなっていること、カレットはミルサイザーという設備を用いてエッジレス化し、また、都市域ではこうした身近な緑地環境が少ないことから、溶出試験もクリアしたことを確認して人工干潟に用いられてこれらの稀少ランを保護するために、外部専門家のアドバイいます。

スのもと、社員が中心となって、外来種除草を行うなどの整備を継続しています。

■ 生態系保護地域との関わり
自然保護地域は生態系保全の核であり、それらを保護・保全し、後世までその価値を継承していくことが求められています。
ＡＧＣグループでは、国内外の保護地域（KBA*1、WDPA*2）
および IUCNレッドリストについて、国内オープンデータおよ
びIBAT*3よりデータを収集し、製造拠点のみならず、非製造

手前からギンラン、クゲヌマラン、キンラン

拠点を含む国内外270拠点について、周囲10kmにわたる保保護活動の様子

キンラン：環境省レッドリスト2020・神奈川県レッドリスト2020において、絶滅危惧Ⅱ類に指定

護地域の状況を定期的に整理しています。今後は、保護地域

ギンラン：39都府県のレッドリストにおいて、絶滅危惧Ⅰ、Ⅱ類および準絶滅危惧に指定
クゲヌマラン：環境省レッドリスト2020・神奈川県レッドリスト2020において、絶滅危惧Ⅱ類

や生物種の特定のみならず、事業による影響有無を評価してに指定

53
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

生物種保全の取り組み

フィリピンにおける環境活動

タイで化学品事業を運営するAGC Vinythai社では、2003年

オートモーティブカンパニーのAGC Automotive Philippines

から「サンゴ礁育成プロジェクト」を継続的に行っており、これ社では、お取引先様各社と共に環境活動を推進しています。

までにタイ湾沿岸で約90,000株のサンゴの植え付けを行い同社はフィリピン国内のTSC（Toyota Suppliers Club：トヨタ

ました。この活動はAGC Vinythai 社がタイ天然資源・環境

自動車株式会社の部品協力メーカー団体）のCSR担当幹事と省海洋沿岸資源局や、海軍関係者、大学などの学術機関、各して、会員企業で実施する環境取り組みにおいて中心的役割

地地元政府、近隣住民との共同で進めているもので、同社製を担っています。2022 年は、全会員企業での廃棄物削減、品であるPVC（ポリ塩化ビニル）
パイプをサンゴの苗床に用い自然環境保護の意識向上といった目標に向けて、近隣河川のてサンゴ礁の保全を行うとともに、地域のエコツーリズムを

清掃や植林を率いました。

支援し、地域住民の所得向上にもつなげています。近年では2020年にチョンブリ県シーチャン島とトラ―ト県マーク島でプロジェクトを開始しました。

2016年からは同様の取り組みをインドネシアでも行っており、化学品事業を行うAsahimas Chemical社が同国のNPO

KEHATIとともに、サンギャン島でのサンゴ礁保全活動を進め

植林活動実施に当たり、農業省の専門家を招いた講習会を開催ています。

水問題に対する取り組み■ 共有資源としての水との相互作用
ＡＧＣグループでは事業活動において年間約9000万m3を取水しています。水はＡＧＣグループの事業にとって非常に重要

PVC（ポリ塩化ビニル）パイプを使ったサンゴの繁殖な資源であるだけでなく、取水地域全体の企業や市民にとっマングローブ林保全の取り組みても貴重な資源であり、その有効利用や水質保全は企業とし

前 述 の Asahimas Chemical 社 で は、2021 年 か ら NPOての使命と考えています。AGCグループは自社の生産活動

KEHATIが実施するマングローブ植林プロジェクトも支援してによるサプライチェーンを通じた水資源消費や水質汚染を将います。マングローブ林は豊かな生態系を生み出すとともに、来にわたるリスクと捉え、効率的な水資源利用や汚染物質の防波堤として高波による浸食から海岸を守るなど、様々な役削減に努めています。自社の生産活動での水資源利用や浄割を果たしています。このプロジェクトでは、2018年に発生化のための技術開発はもとより、世の中の水資源消費や水質した津波被害により流されてしまったジャワ島バンテン州パ汚染を抑制可能な製品の開発に積極的に取り組んでいます。

ニンバン地区および近隣地区におけるマングローブ林の再生を図るため、同社の従業員が地域住民の方々とともに、2026■ 水資源の利用

年までに約14ヘクタールの土地に約14万本のマングローブ

水資源の利用の評価を植林する計画です。また、マングローブの二酸化炭素吸収

AGCグループが今後も事業活動で水資源を持続的に使用す効果を学術的に検証し、結果をインドネシア政府に報告、カー

るには、適切な水資源の利用と排出を将来にわたって継続すボン・ネットゼロへの貢献可能性の検討につなげていく予定

る必要があることを認識しています。水資源利用や水質汚染です。

による環境影響は地域依存性が強いため、拠点が立地する場
所ごとの評価が必要です。

2022年、水資源の利用可能性をWRI（世界資源研究所）が54
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

提供する「Aqueduct Water Risk Atlas」のBaseline Water

事業部門ごと、拠点ごとにそれぞれの事業特性や立地拠点のStress、WWF が 提 供 す る「Water Risk Filter」の Baseline

特性を踏まえ目標設定を行っており、例えば建築ガラス欧米

Water Depletion、Blue Water Scarcityの3つの指標を使っカンパニーでは、2030年までにガラス生産量
（平米）
当たりの

て、拠点が立地する場所ごとに評価しました。それぞれの指水の取水量を2020年比で15％削減することを目指していま標について得られる評価を5段階でスコアリングし、3つの評す。また、オートモーティブカンパニーでは 2019 年比での価のうち最も高いスコアを各拠点の最終的な水資源利用可

2030年までのガラス生産量（平米）当たりの取水量目標を地能性リスクとしました。約200拠点のうち最も高いスコア5と域ごとで設定しており、それぞれ取り組みを進めています。

なった拠点は25拠点ありました。今後は当該拠点から優先的

加えて、事業部門を横断しグループの工場の設備保全やに水使用量と周辺水ストレスの関係を整理し、適切な対策をユーティリティ管理を担う生産技術部では、設備の効率化に進めていきます。

よる水使用の削減を支援しています。例えば電子カンパニーの傘下、艾杰旭顕示玻璃（深圳）
社では、生産技術部の支援を予期される水不足への取り組みと目標

受けUF膜・RO膜装置を導入したことで、排水を再利用するこ

2022年に、水不足リスクについても評価を行いました。まずとができるようになり、排水量・工業用水受入量を設備増強

WRIの「Aqueduct Water Risk Atlas」から拠点ごとの現在前から約66％削減しました。

の渇水リスク情報を取得し、A-Eのリスクグレードを付与して評価し、そのベースライン評価の結果に対して気候変動によ■ 水使用量削減の取り組み

る将来影響を予測するために「IPCC AR5 Atlas of Global

水の再生利用率向上の取り組み

and Regional Climate Projection Supplementary

メ キ シ コ で 自 動 車 向 け ガ ラ ス の 製 造 販 売 を 行うAGC

Material RCP 2.6」および「RCP8.5」の2種類のシナリオがAutomotive Mexico 社では、環境パフォーマンス改善プロ

示す年間降水量の将来変化率について、それぞれ2055年とジェクトにおいて、水を再生利用するためのろ過装置に着目し2090年、合計4つの場合に区分して特定しています。日本国ました。キャパシティ増強により水漏れを25%低減し、再利用

内や米州では、完全否定できないものの比較的低リスクであ率向上に繋げました。

り、一方、主に欧州や中東において気候変動に伴う比較的高自治体の再生水活用プロジェクトに参画

いリスクが特定されました。
水不足により水資源価格の上昇、水資源税の導入、取水規

中国深圳市にて液晶ディスプレイ向けガラスの製造を行う艾

制が導入され操業停止に陥る可能性があることから、水不足

杰旭新型電子顕示玻璃（深圳）社では、拠点所在地である深リスクが特定された拠点では貯水槽を設置するなど、地域の圳市光明区の再生水使用プロジェクトに参画し周辺企業と共特性に応じた対策を実施しています。これらの高水リスクをに地域の年間節水量300万m3に貢献しています。この取り組有する拠点については、2025 年までに対策実施率 100%をみによる再生水は光明区の道路洗浄と緑化用水に活かされて目指しています。水不足等のリスクが否定できない事業部門

います。

や拠点においては、水使用量削減の目標を掲げ、定期的なモニタリングおよびその結果に基づく対応を決定しています。

水問題解決に貢献する製品

また、取水量削減のため、化学設備の冷却用に用いる冷却水

一例として、次亜塩素酸ソーダの製造・販売を通して、世界のを、水質を管理しながらカスケードで再利用しています。

人々への安全・安心な飲料水の提供や、適切な下水処理による放流先河川等の環境保全に貢献しています。また、イオン交換

水資源有効利用の取り組みと目標膜の製造やそれを活用したプロセスの販売・技術供与を通して、

ＡＧＣグループでは、水リスクへの対応として、また環境負荷

発展途上国における小規模設備での塩分を含む水からの飲料の最小化に向けて、水使用量の削減の取り組みを進めています。

水の造水や、浄化による排水の再利用を可能にしています。

55
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表■ 関連データ集
水ストレス評価

調査結果（レベル別 拠点数、取水量）

水ストレスレベル

拠点数

2022年 取水量[千m3]

5…高い

25

2,184

4…中〜高

29

10,923

３…中63

51,488２…中〜低52

20,200

１…低

20

1,086

※当該評価は2021年時点のグループ製造拠点189拠点に対して実施

排出先別総排水量推移（AGCグループ）

取水源別取水量（化学品カンパニーで使用する自家発電
設備冷却用海水を除く）

（千㎥）

（千m3）

1000,000

100,000
891,034

800,000

798,495

25,22888,836
823,738

26,01817,392723,938

80,00017,055600,000
762,730

855,608

693,758

797,898

1,435
3,976

89,950

1,565
4,034

87,571

1,440
3,852

29,38530,361

28,63930,05040,41540,02942,812

38,976

12,398119

13,216127

12,759141

13,056
197

40,000200,000

下水道

89,14460,000400,000

0

1,373
5,146

20,000

9,747
2019
海域

10,1992020

13,1258,448

02022 （年）

2021

海水

その他

事業セグメント別取水量および売上高原単位（化学品カン
パニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）（千m3）

88,836

1,597

89,144

89,950
1,867

1,874

10

100,000

87,571

5.9

58,713

6.3

59,967880,000

6

60,0004

40,00060,12761,483

工業用水

88,836

712

5.3

2020

2022 （年）

2021

地下水

河川

その他

地域別取水量（化学品カンパニーで使用する自家発電設
備冷却用海水を除く）（千m3）

80,00060,000上水（千m3／億円）

100,000

2019

2,448
4,984

89,144

1,267
5,286

89,950

1,116
5,630

87,571

1,078
5,300

26,11627,184

26,347

25,791

55,28855,40856,85755,402

4.3
40,00014,39420,00014,82014,132
0
ガラス

2019
電子

12,4902020

化学品

13,662

その他

12,9312021

12,2352

20,0000

014,4972022 （年）

売上高原単位日本

2019
日本以外のアジア※ データは2022年度のセグメントにて表示しています。

56
AGCサステナビリティデータブック2023

2020
欧州

2021
米州

2022 （年）AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

取水源別取水量（欧州・米州）（化学品カンパニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）

社会事業セグメント別水質汚染物質（BOD）排出量

（千m3）

（t）

10,000

8,000

250

6,000

2,903

6,746
2,609

1,087
26

4,000

6,378

雨水

1,364
26

1,446
27

2,663
2020

地下水

3

145
130

41

海水

2,089

2,576

39
0

2022 （年）

2021

51

50

第三者の水

2019

31
2020

2

106

55

73

1,378
44

2

2
46

100

3,415
2019

156
150

2,877

2,697

2,000

地表水

195

200

7,432
6,553

0

GRI スタンダード対照表

47

45

41

43
2022 （年）

2021

ガラス
電子
化学品
その他
※ データは2022年度のセグメントにて表示しています。

取水源別取水量（日本・アジア）（化学品カンパニーで使用する自家発電設備冷却用海水を除く）

事業セグメント別水質汚染物質（COD）排出量

（千m3）

（t）

100,000

4,000
83,204

82,59281,404

81,19380,0003,000

60,00051,09251,755

2,945

4

2,647

2,814
4

5

2,650

5

50,37054,0902,000
40,00020,000

0
地表水

119

127

141

197

28,29828,997

27,193

28,681

1,895

1,713

1,779

1,945

2019
雨水

2020
地下水

海水

2021

0

2022 （年）

第三者の水

2,346

2,243

280
264

235
206

261
202

186
217

2019

2020

2021

2022 （年）

ガラス
電子
化学品
その他
※ データは2022年度のセグメントにて表示しています。

■ CDPでの情報開示
ＡＧＣは2010 年からCDPに回答しています。最新の CDP 水（千m3）

セキュリティ質問書への回答はこちらからご確認いただけます。

900,000

823,970

CDP水セキュリティ2022

786,632

732,061
659,930

600,000

450,000

300,000

150,000

0

2,203

1,000

化学品カンパニーで使用する自家発電設備の冷却用海水
使用量

750,000

2,398

2019

2020

2021

2022 （年）57
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

大気汚染物質管理の取り組み

社会

GRI スタンダード対照表■ 関連データ集ガラス製造過程等での化石燃料の燃焼に伴い、SOx・NOx・ば

大気汚染物質排出量（ＡＧＣグループ）

いじん等を排出するため、法規制値等よりも厳しい自主基準値（t）を運用し、大気汚染物質排出量削減に取り組んでいます。

40,000有害化学物質の排出量・移動量を最小化する製造方法へ

35,645の切り替え、製品の設計や仕様変更などによる有害化学物質

30,000の使用量削減、大気・水への化学物質排出量を削減する回
収・処理装置の導入、代替化学物質への転換、日本国内につ36,153
1,964
648

1,194
1,840
27,621

7,766

7,486

1,261
777
6,924

20,000

いては「PRTR法」指定外の有害化学物質についても自主的に取り扱い・排出・移動状況を把握するなど、様々な活動を実施

24,845

しています。

0■ 大気汚染物質削減の取り組み
NOx

グループ会社の艾杰旭汽车玻璃（蘇州）
社では2019年より精

2019

SOx

26,05518,65910,0002020

ばいじん25,638

1,365
363
5,808

18,1032022 （年）

2021

その他

※ その他には、HAP、VOC等を含んでいます。

力的な大気汚染物質削減施策を展開しています。ガラス窯燃料を重油から天然ガスへ切り替えたことでSOx排出量を大き

揮発性有機化合物（VOC）
排出量（ＡＧＣグループ（日本））

く低減したほか、脱硫脱硝設備を導入し、さらに継続的な改（t）

善・改修を行っています。これにより2022 年の SOx・NOx 排

1000

出量は取り組み前の 2018 年比で8 割低下、市の規制値を大1027

きく下回る値を維持し続けています。同社は近年の優れた大

860

900

気汚染物質削減の取り組みにより、地元蘇州市の環境局から

748
361

環境保護模範企業に推奨されました。

600

大気汚染防止に貢献する製品

300

675

653

348
194

534
249

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア®」

500

400

ゴミ焼却炉での排ガス中の HCL、SOxを中和し、大気汚染の0

原因を大幅にカット。飛灰発生量も抑制し、最終処分負荷低

ＡＧＣ減にも貢献します。

2017

481
285

2018

2019

2020

日本国内グループ会社※ 対象期間：各年4月〜翌年3月※ データは2022年度のセグメントにて表示しています。

排ガス処理用高反応中和剤「アクレシア®」

58
AGCサステナビリティデータブック2023

374

2021（年）

AGC グループの

環境

ガバナンス

サステナビリティ

社会

GRI スタンダード対照表

土壌・地下水汚染防止への取り組み

PRTR法届出対象物質の排出・移動量

土壌・地下水汚染の未然防止に取り組むため「ＡＧＣグループ（t）

土壌・地下水対策に関するガイドライン」を定め、有害物質の

4,000
3,486

保管取扱基準、貯槽管理基準、排水・雨水管理基準や、土壌・地下水汚染が判明した際の対策に関する情報開示方法など

2,860

3,000

を規定しています。既知の土壌・地下水汚染に対する拡散防

2,370

2,275

2,438

2,123

2,000

止や浄化の進捗状況を行政機関へ適切に報告するとともに、

1,965
1,275

1,494

1,195

ホームページなどで開示しています。

1,173
1,000

949
376

375
1,000
550

573
0

926

2017

722
209
927
513

2018

ＡＧＣ PRTR排出量
ＡＧＣ PRTR移動量

726
286
876
440

2019

土地を取得、売却、または賃貸借する際は、対象となる不動

685
1,048

895
488

産の環境的瑕疵の有無を事前に評価する環境デューディリ
ジェンスを実施し、土壌・地下水に汚染等が発見された場合、2021（年）

2020

法令等に従いリスクを最小化した上で、取得、売却、賃貸借を日本国内グループ会社 PRTR排出量
日本国内グループ会社 PRTR移動量

行っています。

※ 対象期間：各年4月〜翌年3月■ 千葉工場での取り組み

PRTR法届出対象物質中のオゾン層破壊物質の大気排出量

2001年に実施した工場内の地下水調査により、揮発性有機（ｔ-CFC11e）
12.0

化合物
（1,2-ジクロロエタン、テトラクロロエチレン、
トリクロ

11.3
0.9

ロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素）が検出され、地下

10.8
0.9

水の揚水および土壌ガス吸引による浄化、遮水壁設置による

9.0

場外への拡散防止対策を行っています。
6.0
10.4

9.9

また、
「水質汚濁防止法」に従い、製造等設備を設置した地

5.1

面からの地下浸透を防止するための措置を講じています。

1.0
3.6

3.0
4.2

0
ＡＧＣ

2017

2018

2019

0.5
3.1

2020

3.3

0.3

■ 鹿島工場での取り組み

3

2006 年に実施した工場内の地下水調査により、ジクロロメ2021（年）

タン、四塩化炭素が検出され、地下水の揚水および土壌ガス

日本国内グループ会社

吸引による浄化、遮水壁設置による場外への拡散防止対策を

ｔ-CFC11e：オゾン層破壊物質排出量ｔ×ODP
ODP：オゾン層破壊係数（大気中に放出された単位重量の物質がオゾン層に与える破壊
効果を、CFC-11を1.0とした場合の相対値として表す係数）

行っています。また、表層土のフッ素、ヒ素による汚染も発見
され、土壌の入れ替え、表面被覆を行っています。

※ 対象期間：各年4月〜翌年3月

59
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

社会

GRI スタンダード対照表

化学物質管理の取り組み• 製造

ＡＧＣグループは建築・自動車・ディスプレイに用いられる各

製造時に化学物質を使用する段階においては、法規制遵守に

種ガラス、電子機器用部材、化学品やセラミックスを販売して加え、使用する化学物質の管理、化学物質管理者の配置、化います。これらの製品は様々な産業に不可欠であるだけでな

学物質リスクアセスメントの実施などの自主指針である「ＡＧＣ

く、生活の利便性を向上させるためにも使用され、その用途

グループ化学物質管理規定ガイドライン」を定め、運用していは多岐にわたります。その一方で、製造工程で化学物質を使ます。また、環境汚染や健康被害のリスクを考慮し、法規制対用するため、バリューチェーン全体での環境負荷に配慮した象外である化学物質を含めた、使用するすべての化学物質をリスク管理の構築と安全・安心な製品提供に努めています。

登録・管理する独自の「化学物質登録制度」を運用しています。
日本国内では、「 PRTR 法」の要求事項や報告数値の算定■ 各国・各地域での規制への対応

方法を正しく理解することを目的に、「 PRTR 法」研修を実施

日本国内の環境法規制だけでなく、各国や各地域の環境法

し、製造工程に即したデータ算定方法の標準化およびルー規制に適合するように、AGCグループ内での情報共有や人財

ル変更時の周知、また、データ収集・算定・チェック・届出体育成を図っています。具体的には、グループ内での海外環境制の維持を図っています。その上で、「 PRTR 法」対象物質を

法規制動向の周知や、定期的な情報共有会の中で法規制動使用しない製造方法への転換など、様々な削減施策に取り向の変更点や変化点を共有しています。また、啓発活動とし組んでいます。

て製品含有化学物質管理に携わる全関係者に対し、各国や各事業活動で使用する建築物・機器でも多種多様な化学物

地域での環境法規制の動向や、化学物質管理の在り方など

質を使用しています。これらの化学物質についても、各国・地も含め、広い視点での社内教育を実施しています。同様に、域の法規制を遵守するとともに、自主的な化学物質管理に取日常的かつ直接的に化学物質の管理に携わる関係者に対しり組んでいます。
化学品カンパニーでは、これまで法規制の遵守と環境負荷ては、有害物質の排出や移動の登録を定めたPRTR制度を遵低減の両面から、米国環境保護庁による「PFOA*スチュワード

守するための社内教育を実施しています。

シップ・プログラム」への参加を通じ、2015年末までにPFOA*■ バリューチェーンでの化学物質管理の生産および使用の停止や、経済産業省との連携による自主「ＡＧＣグループ製品含有化学物質管理基準」を制定し、製品行動計画のもと、日本フルオロカーボン協会、一般社団法人や製法に関する研究開発の段階から廃棄までの各工程にお日本化学工業協会として設定した2020年温室効果ガスの排いて、有害性や危険性のある化学物質の含有および使用にお出削減目標を達成するなど、フッ素化学物質の自主管理に積けるリスクを最小化しています。

極的に取り組んできました。また、新製品・新技術の開発にお• 開発

いても、安全性と持続性に配慮した代替製品による転換を業

開発段階においては、製造プロセスで使用する有害化学物質

界に先駆けて進めています。例えば、最近ではHFC冷媒や溶や製品に含まれる有害化学物質の削減に取り組んでいます。

剤を代替する地球温暖化係数の低い「AMOLEA®」シリーズ• 調達や、次世代エネルギーとして期待されている水素を水の電気

調達段階においては、「ＡＧＣグループグリーン調達統合ガイ

分解により生産するためのイオン交換膜を開発しました。

ドライン」を制定し、お客様のグリーン調達ガイドライン等によ

近年、フッ素化学物質に関連する規制や環境保護への関心

り管理される化学物質含有量の報告および環境負荷物質非が世界で高まっていますが、今後も適切な化学物質管理を実含有宣言書の提供、また、お取引先様に対し、製造工程で使施することで、環境負荷の低減と資源の有効活用に努めると用する化学物質による環境影響の低減などを求めています。

ともに、フッ素化学物質の特徴を最大限に活かし、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

60
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

環境

ガバナンス

また、各製品の安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）

社会

GRI スタンダード対照表■ 有害化学物質削減の取り組み

を発行しています。日本語のほか、英語、中国語、韓国語、マアスベストについては、ＡＧＣグループの日本の拠点では、

レー語でも作成し、製品の使用・廃棄段階での正しい取り扱い

2008年に飛散性のアスベストの撤去を完了しました。非飛散

方法や環境・健康への影響などの情報を、実際に使用する各国

性アスベストについても、適正に処理しています。

のお客様に提供しています。加えて、法令およびお客様のニー

水銀については、「水俣条約」への対応として、製造工程だズに応じ、製品含有化学物質に関する情報提供を行っています。

けでなく、サプライチェーン全体で水銀の含有および使用状• 輸送

況を調査した結果、ポロシメーターなどの計測機器で水銀の輸送段階においては、日本国内のＡＧＣグループ拠点では利用が一部確認されました。しかし、これらの機器は条約発効「イエローカード」を活用し、トラックなどに積載している化学後も適切な管理下での使用が認められていることから、代替物質や製品の特性に応じて、当事者が輸送時に取るべき緊急品がないことによる操業のリスクはありません。なお、水銀の措置を共有しています。加えて、製造工程で発生した有害物

使用が認められている機器であっても、法令を遵守して使用質を含む産業廃棄物は、廃棄物データシート（WDS：Waste

するとともに、可能な限り代替品に置き換えています。

を用いて、産業廃棄物の性状等に関する情報を
Data Sheet）
収集し、運搬業者および処理業者に提供しています。

■ PFAS管理の取り組み• 使用・廃棄とは、主に炭素とPFAS（ペル／ポリフルオロアルキル化合物）

使用・廃棄段階においては、お客様への環境アンケートの回答

フッ素からできた有機フッ素化合物の総称です。

などを通じて、環境負荷物質管理・規制化学物質削減、包装資

現在、この有機フッ素化合物は約12,000種ありますが、そ材や廃棄物削減、製造工程および物流でのCO2排出量削減、水のごく一部は、環境や人体への蓄積性などが懸念され、既に数資源の消費量削減といった取り組みの情報を共有しています。

化合物については法令により製造や使用を禁止されています。

：ペルフルオロオクタン酸* PFOA（Per fluorooctanoic Acid）

AGCは規制開始前に自主的に当該規制フッ素化合物の製造・使用を中止しました。加えて、規制されていない有機フッ素化合物については、複数のすぐれた特性を併せ持ち、引き続き私たちの暮らしや産業を様々な場面で支えています。

AGCが生産・使用・出荷に供するフッ素化合物製品は、それぞれの使用環境や廃棄方法などを考慮し、環境リスクを低減した製品設計が成されています。AGCは、これからも規制動向や環境負荷などに配慮しつつ、サステナブルな社会の実現に欠かせない素材としてフッ素化合物製品の研究開発・製造・販売を行っていきます。

バリューチェーンにおける化学物質管理の取り組み
開発

調達

製造

輸送

使用・廃棄

研究テーマ環境貢献度

グリーン調達制度

事前安全審査制度

情報開示

情報開示

評価制度

• 禁止物質非含有• 法規制物質チェック• イエローカード
• WDS

• SDS

• 有害化学物質チェック• 法規制物質チェック

チェック

化学物質登録制度
化学物質管理規定

61
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

社会

GRI スタンダード対照表

検証報告書
2022年のGHG排出量（Scope1,2,3）、水使用量、排水量ならびに有価物を含む廃棄物量のデータについて、第三者保証を取得しています。

62
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

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AGCサステナビリティデータブック2023

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

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社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

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AGCサステナビリティデータブック2023

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

人権の尊重
基本的な考え方■ 英国現代奴隷法への対応

国連人権理事会は、2011年に「ビジネスと人権に関する指導

英国で施行された「英国現代奴隷法（UK Modern Slavery原則」を発表し、その中で「人権を尊重する企業の責任」を掲

Act 2015）」に基 づき、ＡＧＣグ ループ 英 国 子 会 社（ＡＧＣ

げています。ＡＧＣグループでも「ＡＧＣグループ企業行動憲

Chemicals Europe社）がステートメントを開示しています。

章」で「人間尊重」を定めており、人権を尊重する企業として開示内容については以下（リンク先）
をご参照ください。

同原則に取り組んでいます。

MODERN SLAVERY & HUMAN TRAFFICKING STATEMENT

また、労働者の権利について、各国・地域の法規制を遵守
し、結社の自由および団体交渉の権利を尊重しています。

（参考）化学・建築材料業における重要な人権課題
事業／
サプライチェーン

マネジメント体制

労働時間
職場における待遇 健康および安全

ＡＧＣグループは、関係部門が協力しながら人権に対する取り懲戒処分組みを進めています。人事部門では、人権に関する教育や人

差別

権・労働慣行自主点検を実施しており、購買部門では、サプラ

従業時
整理解雇、解職
雇用にあたり保証金や文章の提出を求
める搾取

イチェーンにおける人権や労働慣行などの状況や取り組みを
強制労働含むサステナブルな調達に関するアンケート調査を実施しています。そのほか、人事部門とコンプライアンス部門が、社内強制的な残業
人身売買

外の相談ルート（ハラスメント相談窓口とヘルプラインなど）を相談者に配慮した形で整備しています。

結社の自由
コミュニティ
社会と政府

グループ全体の取り組み■ 人権・労働関係の問題が発生したときの対応

資源
政府との関係
消費者との関係

人権や労働関係の問題に対しては、人事部門と該当の職場が協力して対応しています。ホームページなどを通じて寄せられた社内外からの申し立てやご意見に関しても、真摯に対応しています。
■ 人権・労働慣行自主点検の定期的な実施
ＡＧＣグループでは、グループ内の人権尊重や労働慣行状況を確認するため、国内・海外のグループ会社を対象に、児童
労働や強制労働などを行っていない点も含めて、人権・労働
慣行自主点検を3年ごとに実施しています。2022年に約190社を対象として実施し、是正が必要なケースは速やかに対応しています。次回は2025年を予定しており、社会動向などを踏まえチェックリスト内容を更新した上で実施する予定です。

66
AGCサステナビリティデータブック2023

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置
天然資源（水や土地等）の利用
賄賂と腐敗人権に対する認識が低い国との関係
健康および安全AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

ＡＧＣの取り組み■ 結社の自由・団体交渉の権利■ 人権啓発・ハラスメント対策の実施

ＡＧＣでは、従業員組合としてＡＧＣ労働組合が組織されておＡＧＣでは、ハラスメント教育およびコンプライアンス教育にり、健全な労使関係の維持と関係強化に努めています。労使

取り組み、差別やハラスメントのない健全な職場環境の確保の交渉では、それぞれの立場と論理性を尊重し、話し合いにに努めています。セクハラやパワハラなどの各種ハラスメン

よる問題解決を図っています。一般社員の労働条件などにつト問題に対しては、階層別研修などを通じて教育し、予防に取

いては、これまでも交渉を介して決定しています。また、経営り組んでいます。万が一問題が発生した場合には、加害者へ

トップと組合役員による協議会を年2回以上開催し、経営全般の再教育など、再発防止に向けた是正措置を行います。また、について意見を交換しています。

問題の早期発見のために、社内外の相談ルート（ハラスメント

労働組合データ（ＡＧＣ）

相談窓口、ヘルプラインなど）を相談者に配慮した形で整備し年度ています。悩みを抱える従業員が早期に相談できる体制を確保し、問題の改善と発生防止につなげています。なお、コンプライアンス部門が運営するヘルプラインは、ＡＧＣに限らず、グループ全体で利用可能です。

労働組合員数*

平均年齢

平均勤続年数

2018

4,154名

39.4歳

15年1ヵ月2019

4,212名

39.4歳

15年3ヵ月2020

4,386名

39.6歳

15年2ヵ月

2021

4,526名

39.7歳

15年3ヵ月

2022

4,535名40.0歳

15年6ヵ月* ＡＧＣでは、労働協約においてユニオン・ショップ制をとっています。

67
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

人財マネジメント
基本的な考え方ＡＧＣグループ 7 Key Principles for People

ＡＧＣグループは、真のグローバル企業として発展し続けるた

ＡＧＣグループは、真のグローバル企業として発展し続ける

めの人財マネジメントのあるべき姿を 7 Key Principles for

ために、私たちが目指す人財マネジメントのあるべき姿を

People として定めています。

7 Key Principles for People として定め、追求していきます。

マネジメント体制
ＡＧＣグループは、人事部門が主体となり、人財マネジメントの実践のあるべき姿を定めた 7 Key Principles for People に則った

ＡＧＣグループは、全従業員にＡＧＣグループビジョンで

人財マネジメントを進めています。

ある

各国・地域の労働法令・慣行や従業員の意識も踏まえ、の4つの価値観及び行動原則を共有し実践することを求めます。

各カンパニー、各地域の人事担当者と連携しながら、各種の多様な人財による組織力の強化

施策に取り組んでいます。

ＡＧＣグループは、グループビジョンの主旨に共感し、会社の競争力強化のために必要な能力を持つ多様な人財で、私たちのチームを組織します。
成長機会の提供

地域別従業員数（ＡＧＣグループ）（名）

ＡＧＣグループは、自ら学び、向上しようと努力する従業員

約4,700を尊重し、成長のための機会を提供します。
約35,700

ＡＧＣグループは、目標の達成に向けて職務に取り組む従
業員が、働きがい・誇りを持って活動できる企業グループ

2022年12月末
地域別従業員数を目指します。

57,600名

安心して働ける職場環境の維持

約
約17,200

従業員の働きがいと誇りの追求

ＡＧＣグループは、従業員が日々安心して活き活きと働ける
職場環境を維持します。
自由闊達な組織風土の醸成

日本・アジア欧州

ＡＧＣグループは、職場での自由闊達なコミュニケーション

米州の機会を大切にし、より良い組織風土づくりに努めます。
貢献に応じた評価と処遇
ＡＧＣグループは、従業員の会社への貢献を透明なプロセ
スで公正に評価し、その貢献に応じた適切な処遇を行います。

68
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会

環境

グループ全体の取り組み

GRI スタンダード対照表

2022年は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、一部中■「グローバルリーダー」の育成

止したものもありましたが、オンライン上での実施も含め、ＡＧＣグループでは、将来リーダーとしてグローバルグループ

グローバルレベルおよび事業を展開するすべての国・地域で、を牽引する経営人財を計画的に育成するために、相応しい人

将来グループや各部門・各社の経営を担うことが期待される

財を国籍や性別などに関係なく世界各地から見出し、グロー人財を対象としたプログラムを開講しました。

バルレベルおよび各国・地域で、多様なリーダー人財の育成に取り組んでいます。
加えて、各地域の事業運営を現地化するために、各事業、地域の現状に即して、本国以外の国での勤務やプロジェクトなどへの参画、グループワイドでの実習・研修を開催しています。

ＡＧＣグループ経営人財育成プログラム体系
グローバル･プログラム
ＡＧＣインスティテュート
グローバルリーダーシップセッション（GLS）

2004年〜（2021年改定） 事業部長クラスが対象
グローバルリーダーシップジャーニー（GLJ）

2004年〜（2018年改定） シニアマネージャーが対象

トップマネジメントとの直接対話、社外の有識者やビジネスリーダーとの議論・交流を通じて、
グローバルで変化の激しい経営環境で求められるリーダーシップの向上を図る

地域別プログラム

ＡＧＣユニバーシティ

国別プログラム

ＡＧＣユニバーシティ・アジア
2003年〜
ＡＧＣマネジメントカレッジ

ＡＧＣユニバーシティ・ヨーロッパ
2008年〜

ＡＧＣマネジメントカレッジ・チャイナ
2006年〜

ＡＧＣユニバーシティ・アメリカ
2008年〜

ＡＧＣマネジメントカレッジ・サウスイーストアジア
2009年〜

ＡＧＣユニバーシティ・ジャパン
2007年〜

若手・中堅管理者層が対象
将来、経営の中核を担うことを期待される人財の育成を目指し、経営管理知識の習得と、リーダーシップマインドの醸成を図る

各地域のビジネスリーダー候補が対象
次世代のビジネスリーダー育成を目的に、多様なメンバーとのディスカッションを通じて、
グローバルな環境でリーダーシップが発揮できるスキルを習得する

69
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

ＡＧＣの取り組み

GRI スタンダード対照表

社員数（ＡＧＣ）
2022年12月末現在（ただし、他社からの出向受入れ社員を除く）■ 人事制度の整備

区分・コース

ＡＧＣでは、性別、年齢、ハンディキャップの有無を問わず、多役職者

様な人財が働きやすい制度・環境の実現を目指し、最低賃金・

一般社員

生活賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、能力・成果を重視した公正な人事処遇制度を運用しています。
また、従業員が性別や年齢・勤続年数などに関係なく活躍

合計

女性比率

2,495名205名2,700名

8%

741名

189名

930名

20%

技能職

3,120名

150名

3,270名

5%

事務職

12名

500名

512名

98%

3,873名839名4,712名

18%

6,368名1,044名7,412名14%

小計

評価しています。

女性

総合職

合計

できるよう、必要となる役割・機能・責任を明確にし、公正に男性

雇用関連データ（ＡＧＣ）
2022年12月末現在
項目

男性

女性

全体

平均年齢

43.4歳

42.4歳

43.3歳

平均勤続年数

18.1年

14.6年

17.6年

平均時間外労働時間

18.5時間／月（組合員平均）

有給休暇取得率

96.0%（組合員平均）

退職者数（ＡＧＣ）
対象期間：2022年4月〜2023年3月（定年退職者を除く）

人数
退職者数

189名

総合職新入社員定着状況（AGC）
2023年3月現在
人数

在籍数

定着率

2020

入社年

117名

106名

90.6%

2021

114名

112名

98.2%

2022

122名

121名

99.2%

総合職キャリア採用比率（AGC）
採用年

正規雇用労働者の中途採用比率

2020

45.8%

2021

52.5%

2022

57.9%

70
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

従業員のエンゲージメント向上
基本的な考え方

エンゲージメント調査における国／地域別・従業員階層別の回答者内訳（第7回）「人財の AGC」として、多様な個々人が力
AGCグループは、（%）

を発揮し、エンゲージメント高く企業価値の向上に貢献できる組織風土の醸成に取り組んでいます。エンゲージメントは、

9「意欲高く働く個人」と「より良い組織風土を醸成する会社」が32

一体となってともに成長し高め合うものであり、従業員とマネ

22

ジメント
（管理職）
、さらに経営陣が様々な「対話」を通して問
題解決の方法をともに考え、施策につなげています。また、そ国／地域別の考え方や活動を日々の仕事の中に織り込んでいく取り組みも行っています。
37

グループ全体の取り組み
ＡＧＣグループでは、エンゲージメント向上にあたり、2005年

日本

から国内外のグループ会社従業員を対象とした「エンゲージ

（%）

アジア

欧州

米州

メント調査」を3年ごとに実施しています。調査結果をもとに4

各部門・職場で必要な施策を決定・実行しており、施策の効
果を次回の調査で確認しています。

21

53

直近では2022年9月に7回目の調査を約50,000名を対象に24言語で実施しました。前回調査（2019年）と比べて肯定従業員階層別

的回答率が上昇し、各部門・職場による施策の効果が表れました。その後、2022年調査の結果を踏まえ、職場の課題につ22

いて話し合い、課題解決に向けた様々な施策を展開しています。今後も計画的な調査を予定しており、その結果をさらに次
役員のエンゲージメント向上施策に活かし、取り組んでいきます。

管理職

専門職・事務職

技能職

エンゲージメント調査の回答状況
エンゲージメント調査2022の詳細。

調査対象者数AGC 統合レポート P81 エンゲージメント調査2022

回答者数

回答率

第1回
（2005年7月）

9,247名

8,435名91%

第2回（2007年11月）

40,100名

31,126名

78%

第3回（2010年11月）

39,055名

31,729名

81%

第4回（2013年11月）

40,321名

33,214名

82%

第5回（2016年11月）

43,546名

36,773名

84%

第6回（2019年9月）

47,533名

41,897名

88%

第7回（2022年9月）

49,468名

42,656名

86%

エンゲージメント調査における質問項目
社員の取り組み意欲

社員を活かす環境

1. 戦略・方向性
2. リーダーシップ
3. 品質・顧客志向
4. 個人の尊重
5. 成長の機会

1. 業績管理・報酬
2. 権限・裁量
3. リソース
4. 協力体制
5. 業務効率性

71
AGCサステナビリティデータブック2023

以前からの変化
理解・実践状況のAGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境■ ＡＧＣグループCEO表彰制度

GRI スタンダード対照表■ 人財のポテンシャルを引き出すため、働き方の選択肢を多様に

ＡＧＣグループでは、従業員が互いを尊重し、その成果と努力を称賛し合う組織風土づくりを目的に、グローバルベースでＡＧＣグループでは、長期的な成長戦略として「2030年のあ「ＡＧＣグループCEO表彰制度」を毎年実施しています。表彰

りたい姿」を掲げています。これを実現するためには、従業員された活動は社内ポータルサイトで情報共有しています。ま

一人ひとりが持つ力を最大限に発揮でき、創造的に働ける環

た、従業員がより高いモチベーションを保つことができるよう境が不可欠であることから、2016年から働き方の見直しに着定期的に認知・称賛方法を見直しています。

手しています。
例えばＡＧＣでは、配偶者転勤時休職制度や育児・介護事

2022年受賞件数一覧

由に限定しない在宅勤務制度の導入、ライフステージの変化

部門

件数による退職者を想定した再雇用希望登録制度の拡充、治療と建築ガラス アジアカンパニー

4

建築ガラス 欧米カンパニー

5

オートモーティブカンパニー

8

電子カンパニー

8

化学品カンパニー

8

今後は、これら制度の活用拡大や定着化を進め、ＡＧＣ

AGCセラミックス

2

グループにおける最大の資産である人財のポテンシャルを引

CTO所管部門*1

5

き出し、「人財のＡＧＣ」を目指します。

CFO所管部門*2・監査部

2
合計

仕事の両立を促す治療勤務（両立）支援制度の導入、時間単
位年休制度など、働き方の選択肢を増やす取り組みに注力しています。

また、人財のポテンシャルを引き出す上では、従業員一人

42

ひとりが心身ともに健康であることが重要です。心身の健康*1 生産性革新推進部、事業開拓部、知的財産部、環境安全品質本部、技術本部*2 経営企画本部、総務部、広報・IR部、法務部、人事部、経理・財務部、資材・物流部、保持・増進に向けた取り組みは、従業員の活力、働きがいや情報システム部

生産性の向上につながり、「人財のＡＧＣ」を目指す上での基盤になると考えています。このような想いから、会社全体として「健康経営」にも積極的に取り組んでいます。

72
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

ダイバーシティ（多様性）推進
基本的な考え方
ダイバーシティはAGCグループビジョン

グループ全体の取り組み■ 多様な人財の採用における4つの価値観の一つであり、AGCグループの土台であAGCグループでは、グローバル採用ブランディングの強化を目ると同時に、競争優位の源泉です。多様な人財を活かし、その的に、EVP（Employee Value Proposition：企業が従業員に与え能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーる価値）を策定し、共通フレーズ「Make Your Mark Every Day」

ションを生み出し、価値創造につなげる経営を目指しています。

のもと、そのコンセプトに基づいた一貫した採用ブランドメッ

AGCグループでは、性別、年齢、人種や国籍、ハンディキャップ

セージを発信しています。

の有無、性的志向・性自認、宗教・信条、価値観などの多様性

ＡＧＣは、2010年から新卒総合職の採用において、海外大だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も積極的に学を卒業した日本人学生や外国籍学生、海外から日本への留力に変えていくため、「エクイティ（公平性）「」インクルージョン

学生も採用しています。

（包括性）」という要素も大切にしながら、多様な人財が働きやさらに、事業戦略上の重要地域であるアジアパシフィック

すい制度・環境の実現に努めています。

地域では、新事業・新市場開拓を加速するため、2013 年にシンガポールに地域統括会社ＡＧＣアジアパシフィック社を設■ AGCにおけるDE&Iの定義

立し、国籍にかかわらず域内外の意欲・能力の高い人財を採【 Diversity 】ダイバーシティ（多様性）とは、年齢、性別、民族、

用しています。

宗教、障がいや疾病、性自認や性的指向、教育、国籍など、総合職の新卒採用における外国籍採用実績（ＡＧＣ）

個々の違いを尊重し、価値を評価し、活かすことで人々に力を採用年度与えることです。
【 Equity 】エクイティ（公平性）とは、メンバーが成功・成長するためにそれぞれに固有のサポートを提供することを目指します。

日本への留学生

海外大学の卒業生

2019

3名

2名

2020

2名

6名

2021

4名

1名

2022

6名

1名

【 Inclusion 】インクルージョン（包括性）とは、メンバー一人ひとりのアイデア、知識、スタイル、アプローチ、視点を積極的に取り入れて、ビジネスの成功やメンバーのウェルビーイン
グを最大化する取り組みです。

マネジメント体制
AGCグループでは、多様な人財が、個々人の能力を最大限に日本の採用トップページ

活かす環境を整備するため、2022 年にCEO を議長とする
ダイバーシティ・カウンシルを設置しました。半年に一度、このダイバーシティ・カウンシルで、部門横断的に情報共有、議論をしながら、主に「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く職場環境の整備」の4つのアプローチで具体的な施策を進めています。

73
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス■ 女性の活躍推進
ＡＧＣグループは、グループビジョン

社会環境

GRI スタンダード対照表

今後は、①優秀な女性の積極的採用、②配置や育成を通じにおた積極的な上位登用、③女性従業員が活躍できる環境づくり

いて、「私たちの価値観」の一つに「多様性 ダイバーシティ」（必要な制度や仕組みの導入）
を中心に取り組み、2030年にはを掲げ、性別にこだわらない組織運営を目指しています。ま管理職（課長以上）の女性比率8.0%程度の実現を目指します。

た、「ＡＧＣグループ企業行動憲章」では性別などにこだわら管理職（課長以上）の女性比率の推移

ず、差別のない働きやすい職場づくりを目指すことを掲げて

年おり、取締役会での議論も踏まえながら、女性の活躍推進を積極的に進めています。
女性活躍推進の環境づくりでは、「再雇用希望登録制度」を導入し、再雇用を希望する女性退職者を登録し、外部人財市場からの採用に先立って優先的に採用する仕組みを整えて

女性比率

2018

3.3%

2019

3.5%

2020

3.6%

2021

3.9%

2022

4.8%

います。また、「女性メンター制度」を導入し、先輩社員が後
役職者（係長以上）の女性比率の推移

輩をサポートする仕組みを整えています。さらに子育て支援

各年12月末現在（ただし、60歳以上の従業員を除く）

策では、外部の託児所と法人契約する「託児所利用支援制

年度」を導入し、待機児童問題などで保育所に入れない子どもを持つ従業員を支援しています。加えて、配偶者の転勤に帯

女性比率

2018

5.2%

2019

5.7%

同する場合、最長3年休職扱いとすることができる「配偶者転

2020

5.9%

勤時休職制度」を導入し、フレキシブルなワークライフをサ

2021

6.8%

ポートしています。

2022

7.0%

総合職の新卒採用における女性採用数■ 子育て支援採用年度

子育て支援では、外部の託児所と法人契約する「託児所利用

女性採用数

採用総数

女性採用比率支援制度」の導入、出産・育児を迎える従業員および上司向

2020

30名

120名

25.0%

けハンドブックの作成・配布、女性活躍事務局・女性従業員・

2021

17名

111名

15.3%

2022

23名

122名

18.9%

上長の 3 者面談
（育児休職前・復帰後）、復職後キャリアデザ
インセミナー、女性従業員による横断的ネットワークなどの施

男女の賃金の差異に関する実績策を行っています。

年

2022

ＡＧＣの対応管理職（課長以上）

管理職以外

98.7%

81.1%

※ 正規社員を管理職と管理職以外に分けたときの差異■ 女性の管理職への登用

AGCでは、2021年7月に一般社団法人日本経済団体連合会■ 高年齢者の雇用（経団連）が企業に推奨する「2030年30%へのチャレンジ」活

ＡＧＣでは、専門性や技術・技能の活用と人員補強を進める

動に賛同したことを踏まえ、性別に関係なく、優秀な人財が活ため、労使協定に定めた継続再雇用基準を満たした一般社員

躍し、社会に価値を提供していくことを目的に、2030年までを、定年後も継続再雇用する制度を2006年4月から運用してに女性役員（取締役・監査役）
比率 30%、女性執行役員比率います。

20% の実現を目指しています。なお、AGCにおける管理職（課長以上）の女性比率は4.8%（2022年12月末時点）となっています。また、女性の社外取締役と監査役を各 1 名、社内登用による執行役員を2名選任しています。

74
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表■ 障がいのある方々の雇用

2013年には「高年齢者雇用安定法」の改正に則り、適用開始年齢基準を段階的に引き上げており、2025 年までに年齢

ＡＧＣでは、障がいのある方々の雇用の拡大を進めています。

基準を廃止する予定です。

法定雇用率の達成のみならず、障がい者雇用政策の理解浸

また、法 定 以 上 の 取り組 みとして、現 状 の 60 歳 定 年を透に努めていきます。

2025年に65歳定年とすることを決定し、2015年から段階的障がい者雇用率の推移に引き上げています。60歳を超えても第一線で活躍し続ける年ことができる環境づくりを進めています。

60歳以降の継続雇用者数の推移
年

継続再雇用者数

定年退職者数

継続再雇用率

2017

63名

84名

75.0%

2018

64名

100名

64.0%

2019

̶

̶

̶

2020

41名

71名

58.0%

2021

58名

113名

51.3%

2022

̶

19名

̶

2017
2018
2019
2020
2021
2022

63歳

64歳

65歳

2017

122名

2.30%

2018

127名

2.28%

2019

129名

2.23%

2020

137名

2.32%

2021

144名

2.36%

2022

145名

2.32％

ＡＧＣサンスマイルは、知的障がいのある方々の雇用促進のために、2002年に設立した特例子会社です。関係機関と連携しながら、勤労意欲の高い従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。業務内容は、主に事業所内・寮・社宅の清掃業務としており、京浜地区、相模地区、関西地区で事業展

60歳到達時期による定年年齢（2022年まで）
定年年齢

雇用率

■ 特例子会社ＡＧＣサンスマイルの取り組み※1 下表の通り、段階的な定年延長をしており、2019年は定年退職者なし（参考）※2 2021年以降、選択定年制度を利用し、定年年齢より前に退職することを自ら選択した者も「定年退職者数」に含める※3 2022年は選択定年制度を利用した退職者のみの数

60歳到達年

障がい者数（実数）

開しています。ＡＧＣ関西工場では、工場の緑化活動なども担

定年退職年

当しています。その他、事業所内関係部門のニーズに合わせ、

2020
2021

書類のPDF化作業や製造工程補助作業なども行っており、職2023

域拡大により、ＡＧＣサンスマイルの従業員が活躍できる機会

2024の創出に取り組んでいます。

2026
2027

75
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

ワークライフバランスの確保
基本的な考え方

育児・介護休業取得状況

ＡＧＣグループは、人財マネジメントのあるべき姿を定めた

年

育児休業・休暇取得人数

介護休業・休暇取得人数

95名（うち男性25名）

7名

7 Key Principles for People で「安心して働ける職場環境

2018の維持」を掲げています。この考え方のもと、従業員が活き2019

99名（うち男性30名）

10名

活きと働ける職場環境の確保・整備に継続的に取り組んでい2020

109名（うち男性49名）

2名

ます。

2021

132名（うち男性61名）

3名

2022

205名（うち男性129名）

11名

マネジメント体制
ＡＧＣグループでは、人事部門が主体となってワークライフ
バランスの確保に取り組んでいます。また、各国・各地域の法規制や慣行を踏まえ、グループ各社の事業形態などと照らし合わせながら、各社が取り組んでいます。
「なでしこ銘柄」に選定
2020年度、ＡＧＣの取り組み
ＡＧＣは、従業員がライフステージの変化に応じて安心して仕次世代認定マーク（愛称：くるみん）

ＡＧＣの制度事に取り組み、能力を十分に発揮することができる職場環境

制度の実現を目指しています。その一環として、仕事と生活の調和がとれる働き方のためのワークライフバランス関連制度を

子が満2歳に達するまでの期間取得可能

育児のための子が小学3年生を満了するまで、1日最大2.5時間勤務時

短時間勤務

整備しています。また、制度を活用しやすくするための風土づ

育児のための時間外・くりにも取り組んでいます。

休日労働制限および
深夜就業免除子の看護休暇■ 育児・介護をする従業員への支援

内容

育児休業

ＡＧＣでは、育児休業制度や子の看護休暇、短時間勤務制度

間を短縮することが可能

子が小学3年生を満了するまで、時間外勤務・休日労働・深夜勤務を制限および免除することが可能

子が小学3年生を満了するまで、子1人につき年間5日取得することが可能

1時間単位に分割して取得することも可能
託児所利用支援など、育児・介護に携わる従業員に配慮した制度を設けています。2012 年には在宅勤務制度を導入し、通勤時間を解消

在宅勤務することで子どもや要介護者との時間をより長く持てる環境
フレックスタイム

づくりに取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、東京労働局長から「次世代育時間単位年休成支援対策推進法」に基づく「基準適合一般事業主」に認定

配偶者転勤時休職され、次 世 代 認 定マーク
（ 愛 称：くるみ ん ）を取 得しました（2008年・2011年・2015年・2019年に認定）。また、経済産

退職者再雇用希望登録

業省が東京証券取引所と共同で選定する「なでしこ銘柄」にも女性活躍推進に優れた企業として選ばれました（2019 年

女性メンター度、2020年度）。

ニーズが多い地域で会社が提携している託児所を利用することが可能（東京都および神奈川県）

育児・介護といった理由を問わず、自宅などで就業することが可能（取得回数無制限）

育 児・介 護といった理 由を問わず、コアタイムのない

フレックス勤務をすることが可能付与された年次有給休暇のうち年間最大 5日分について、1時間単位に分割して取得することが可能

配偶者の転勤に帯同する場合、最長3 年休職扱いとする

ことが可能

結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護のいずれかの理由で自己都合退職する場合、再雇用の登録をすることが可能

社内で活躍する女性先輩社員がメンター（相談相手）とな

り、経験談や仕事へのアドバイスなど、個別に相談することが可能

メンター制度の対象は総合職女性社員

76
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表■ 年次有給休暇取得の推進■ 時間外労働時間の削減

ＡＧＣにおける2022 年の年次有給休暇の取得率は、96.0%

ＡＧＣでは、労働時間の適正管理に取り組んでいます。現在は、（組合員平均）となりました。年次有給休暇は、半日単位およ「業務の効率化やメリハリのある働き方によって時間外・休日

び時間単位でも取得できる制度となっています。

労働の削減に努める」「サービス残業は決して発生させない」という考え方に基づき、（1）
管理者と部下との十分なコミュニ

年次有給休暇取得率の推移

ケーションに基づく日々の就業管理、（2「）労働基準法」に基づ（%）

く労働組合との協定の実施、（3）
IDカードリーダーおよびPC

100
93.4

95.0

96.0

ログの記録による労働時間の適正管理を進めています。

91.4

また、過重労働による健康障害の防止策として、法定の基85.9

準を上回るＡＧＣ独自の基準のもと、対象者に産業医との面接を義務付けています。

75

さらに、ＡＧＣグループ（日本）
では、グループ各社の人事担
63.1

50

58.4

58.6

2018

2019

60.8

当者を対象に労働時間適正管理に関する活動事例を共有し

63.2

ています。
2020

2021

時間外労働時間の推移（ＡＧＣ）

2022（年）（時間／月）

ＡＧＣ
全産業（従業員1,000名以上）※1 組合員平均※2 全産業のデータは「厚生労働省 就労条件総合調査」による

25

20

20.0

19.9

18.8

18.5

2021

2022（年）

17.0
15

10

5

0

2018

※ 組合員平均

77
AGCサステナビリティデータブック2023

2019

2020

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

従業員教育
基本的な考え方■ 研修プログラム

ＡＧＣグループでは、人財マネジメントのあるべき姿を定めた

ＡＧＣグループでは、階層別育成プログラムとして、新入社員

7 Key Principles for People の中で「成長機会の提供」をから管理職まで階層に応じた研修を実施し、継続的な人財育

掲げています。

成に取り組んでいます。また、専門性やビジネススキル向上

人財を事業成長の原動力と考え、「人財のＡＧＣ」の実現をのための選択型研修も充実させ、多数実施しています。

目指し、技術・技能研修や階層別研修など、様々な研修制度を整備し、従業員の成長を支援しています。

■ 研修のWeb化
ＡＧＣグループは、「いつでも・どこでも学べる」環境づくりに

マネジメント体制

積極的に取り組んでいます。2014年からは研修のWeb化や

ＡＧＣグループでは、各カンパニーや各地域の人事担当者と映像化を進めており、2022 年末時点で、全研修のうち50 以も協力しながら、人事部門が中心となって教育体系を整備し上の研修がWeb化もしくは映像化されています。また、新型ています。また、研修制度や研修方法は継続的に見直し、改コロナウイルス感染拡大防止と学びの継続を両立させるた

善しています。

め、受講者が一堂に集まる集合研修をオンラインやビデオ配
信で開催するなど、概ね予定通り研修を実施しました。今後

グループ全体の取り組み

も様々な研修方法の検討やコンテンツ拡充を行い、従業員が■ ＡＧＣモノづくり研修センター

学びやすい環境を整備していきます。

「ＡＧＣモノづくり研修センター」は、効果的な人財育成を実現するための社内教育施設です。研修棟と実習棟の2棟で構成■「ＡＧＣグループ改善・革新活動」の推進され、ＡＧＣグループ（日本）の従業員を対象にオンラインやビ

ＡＧＣグループでは、グループ全体の生産性を高めるためにデオ配信を含め120種類以上の研修（事務系・技術系）
を実施「ＡＧＣグループ改善・革新活動」を推進しています。サプライ

しています。実習棟では、「現場、現物、現実」をコンセプトにチェーン全体における生産性の改善はもとより営業・マーケ

技術・技能系教育に取り組んでおり、工場にある設備や装置

ティングといった間接部門にも範囲を広げ、積極的に活動をと同様の環境を用意して実践的・体感的な研修環境を提供し行っています。近年は、新事業や新製品を立ち上げる段階かています。また、グループ外の協力会社を対象とした研修もら最適な生産性を実現するためのシミュレーションを行うな

開催し、サプライチェーン全体でモノづくり・人づくりのレベ

ど、ビジネスの成功確率を高める取り組みも進めています。

ルアップに取り組んでいます。

また組織が抱える課題を整理し、問題の解決を促進していく
ことで働きがいのある職場環境を構築し、従業員のエンゲー
ジメント向上につなげる新たな活動も始めています。
「改善managerプログラム」
改善マネジメントに関する知識やスキルを身に付けて、職場

研修棟での業務改善革新を推進できる中核人財の育成を目的としＡＧＣモノづくり研修センターの利用人数
利用年

た教育を行い、これまでに220名を超える人財が全世界の拠

利用人数

2020

（新型コロナウイルス感染拡大防止のため来場者人数を制限）
3,676名2021（新型コロナウイルス感染拡大防止のため来場者人数を制限）
415名

2022

（新型コロナウイルス感染拡大防止のため来場者人数を制限）
1,530名点で活動を推進しています。
とDX創造におけるIE（インダストリアルエンジニアリング）

DS（データサイエンス）の重要性と役割を理解することも柱の一つになっており、デザインアプローチ的視点で合理的なビジネス課題を設定して、データサイエンスを活用した精緻

78
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

な現状把握と改善ストーリーを見出すアプローチで実践課題

流が生まれるとびきり居心地の良い（自宅でもなく職場でもを解決する能力の習得にも注力しています。

ない）「サードプレイス」となっており、情報交換から共同研究
まで様々なレベルで活動を推進しています。疑問をぶつけ「二刀流人材」の育成

合い、互いのスキルやノウハウを持ち寄ることで、課題解決

本業の業務知識やスキルに加えて、高度なデータ解析スキル

や新技術創出にもつながっています。例えば、営業部門と研を有する「二刀流人財」の育成に力を入れています。データ

究開発部門のコラボレーションによってお客様の声を研究開

サイエンスを進める上で基礎となる機械学習をはじめ、多変発により一層活かすなどの取り組みが進められています。引

量解析の知識やスキルについて、体系的・段階的に習得する

き続き、多様性をつないで価値を生み出すAGC独自の「組織ためのステップアップ実習をグローバルに開催しています。

カルチャー」として発展進化を目指していきます。

課題持ち込み型のデータサイエンス実習と併せて、実践を重視した教育を行うことで、「ＡＧＣグループ改善・革新活動」のスキルマップの3つの機能質の向上を推進しています。
機能1

組織 E
組織 D
登録従業員数組織 C
約6,000 名■独自の人財データベース「スキルマップ」

組織 B
組織 A

AGCグループでは、独自の人財データベース「スキルマップ」

現在の人財
ポートフォリオの把握

スキル Aを2010年に構築しました。スキルマップとは、従業員を専門分

スキル B
スキル C
スキル D
スキル E

野別にデータ登録したデータベースで、「どの部門に」「どのようなスキルを持った人財がいるか」を 見える化 したものです。

機能2

スキル分類をもとにした部門や国を超えた人財交流
機能3（部門横断的ネット
ワーク活動）

人財探索と
適所適材の
人財配置

2022年12月末現在、技術系29分野、営業・事務職能系12分
野で計約6,000名が登録しており、人財の有効活用やコミュニ
ケーションの促進につなげ、部門横断的ネットワーク活動に

AGC の取り組み

活用しています。

■ キャリア開発支援（ＡＧＣ）

スキルマップを用いて、AGCグループ内の人財データベー

ＡＧＣは、従業員自らが手を挙げて希望する仕事に応募できるスを構築したことにより、人財探索が迅速にまた容易に行える「チャレンジキャリア制度」を導入しています。同制度は、新規事ようになりました。今後は、人財データベース分析の活用によ

業や強化すべき業務への適材配置や、それらを通じた組織の活り、採用・育成・配置といった人財マネジメントの面で、より戦性化につながっています。また、高度で専門性の高い技術・技略的に人事施策を立案・展開することに活かしていきます。

能専門性を有する人財を適切に評価・処遇するために、「プロ
フェッショナル制度」と「マイスター制度」を導入しています。

■ 部門横断的ネットワーク活動
スキルマップ導入以前は部門内の活動が主体であったもの
が、スキルマップをもとにしたスキル別グループの活動やスキルグループ同士の共同活動、さらには社外との交流活動も始まりました。このような活動をCNA（Cross-divisionalと呼んでおNetwork Activity：部門横断的ネットワーク活動）
り、部門横断的な活動が活発化し、グループ内外の人脈が広がっています。社内のネットワークを活用して個人の学びと成長のために「自発的に学ぶ」ための機会の提供を会社が支援し、その活動の「場（機会）」は参加する人にとって創造的な交

79
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

環境

チャレンジキャリア制度• 人財公募制度
毎月1回各部門が公募する職種に社員が応募する制度（延べ229名）• 希望職務エントリー制度
社員が希望する他部門の職務を自由に登録し、個別に選考を行う制度（延べ120名）（社内副業）• ジョブチャレンジ
社内各部門からの募集業務に社員が自由にエントリーし、副業として従事する制度（2023年より実施）
プロフェッショナル制度
ＡＧＣグループにとって必要不可欠な技術や専門性について、極めて高い実務知識、スキル、行動特性を有し、それらを発揮して高い成果を創出できる役職者を、プロフェッショナルに認定し、評価・処遇する制度（55名）
マイスター制度
ＡＧＣグループの持続的な発展に不可欠な卓越した技能・知識を持ち、それを発揮して高い価値を創出するとともに後継者の育成・指導を担う技術者を認定し、評価・処遇する制度（6名）※ いずれも2022年12月末現在の人数。
「チャレンジキャリア制度」の延べ人数は1999年からの累計利用者数

80
AGCサステナビリティデータブック2023

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

労働安全衛生
基本的な考え方AGCグループEHSQ基本方針（抜粋）「AGCグループEHSQ基本方針」を制定し、AGCグループは、（2023年1月1日制定）

サステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成長・進化するため、グループビジョン

サステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的にを成長・進化するため、AGCグループは、グループビジョン

追求し、事業活動の前提としてEHSQ（環境・保安防災・労働を追求し、事業活動の前提としてEHSQ

安全衛生・品質）に取り組みます。

（環境・保安防災・労働安全衛生・品質）に取り組みます。
ＡＧＣグループ労働安全衛生方針（2001年2月9日制定、2023年1月1日改定）
私たちは、「安全なくして生産なし」を掲げ、AGCグループ
で働く人全員と共有し、実践します。

1. 私たちは安全衛生に関する法令、その他要求事項を順守します。

労働安全衛生管理体制

2. 私たちは目標を設定して安全衛生活動を推進し、労AGCグループの労働安全衛生に関する方針や施策は、常務執働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善を行

行役員環境安全品質本部長を委員長とする「AGCグループ

います。

EHS委員会」を経てAGCグループCEOが委員長を務める「サス3. 私たちは継続的なリスクアセスメントの実施により、テナビリティ委員会」において審議、決定されます。
「サステナ

安全で衛生的な職場を実現します。

ビリティ委員会」の内容は、取締役会へ報告しています。また、

4. 私たちは、AGCグループで働く人全員が安全衛生活

マテリアリティに基づく重要案件については、「サステナビリティ

動に参加し、組織の安全文化を醸成します。

委員会」で審議・決定の上、取締役会で審議・決議されます。
ＡＧＣグループ CEO

サステナビリティ委員会
・報告
環境安全品質本部長

AGCグループEHS委員会

・方針、中期・年間計画の策定
・重大な災害情報の展開
・教育、内部監査の実施
・部門別レビューの実施など

AGCグループEHS委員会事務局
環境安全品質本部

各カンパニー／SBUプレジデント

環境安全部

各事業部門

各カンパニー／SBU
安全衛生担当部門
各拠点・グループ会社
部門長
安全衛生担当部門

・方針、計画の実施、展開
・実行および運用状況の報告

製造／開発部門など

・労働災害発生時の対応、報告など

81
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

マネジメント体制

GRI スタンダード対照表

長期的に見ると労働災害発生総件数は減少傾向にありま

ＡＧＣグループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）

すが、ここ数年においては横ばい、または一部において増加の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。

傾向となっているため、グループ各部門一体で安全衛生・

2013 年からは「EHSQ マネジメントシステム」を構築し、保安防災プロジェクトを発足し、安全・安心な職場を確保するに関する取り組
EHSQ（環境・保安防災・労働安全衛生・品質）

ことのできる体制・仕組みづくりにグローバルで取り組み、みをグループ全体で統合的にマネジメントしています。また、「AGC安全文化」の醸成を図っています。

ISO45001の考え方を基軸にＡＧＣグループが行うべき労働安全衛生マネジメントの内容を「ＡＧＣグループ労働安全衛生

労働災害発生件数の推移規則」として定め、各カンパニー／SBUを通じてグローバルに（AGCグループ：ビジネスパートナーを含む）

適用しています。

2022 年は AGC グループの従業員・ビジネスパートナーの各 拠 点 では OHSMS の 仕 組 みに基 づ い て 活 動を行 い、死亡災害は0 件、身体機能一部損失等の重篤災害は中国の2021年からはOHSMS自己診断システムを導入してOHSMS

関係会社で感電による深部火傷で後遺症の残る重篤災害がの構築および運用状況をモニタリングしているほか、コーポ

1 件発生しました。AGCグループでは、死亡・身体機能一部

レート部門や各事業部門が実施する監査を通じて、安全衛生

損失等の重篤災害による死傷者数を0 人にすること、休業災

管理レベルの向上に努めています。さらに、労働安全衛生リ

害度数率を2025年末までに2019年比半減する安全衛生目

スクが大きな組織および拠点については、OHSMS第三者認標（KPI）を定めて管理しています。

証の取得にも努めています。

安全衛生目標と実績

事業部門単位では個別の方針・施策を検討し、施策の進捗

重点項目
（KPI）

状況をEHSQマネジメントレビューなどにより報告するととも地域

2022年12月末現在

日本国内

7

海外
（アジア）

14

海外
（欧州）

53

海外
（米州）

4

合計

78

2022年

0人

0

0

0

0人

2

0

1

0.98

0.77

0.79

ＡGCグループ
従業員（ビジネスパート
ナー含む）

身体機能一 ＡGCグループ
部損失等の
従業員
重篤災害の （ビジネスパート
死傷者数*1
ナー含む）

死亡者数

第三者認証拠点数

2021年

目標

に、継続的な改善活動を行っています。

OHSMS第三者認証取得拠点数

2020年

範囲

2025年までに
ＡGCグループ
休業災害度数
休業災害度
従業員率を2019年比（ビジネスパート
数率*2
半減
ナー含む）
0.99⇒0.48

実績

実績

実績

*1 身体機能一部損失等の重篤災害発生とは厚生労働省が定める身体障害等級のうち第1級から第7級の傷病を伴う災害*2 休業災害度数率とは100万延べ労働時間当たりの死亡または医師等の指示で罹患者が1日以上の離職（休業）を余儀なくされた労働災害の死傷者数の割合

グループ全体の取り組み■ 災害情報をグローバルで収集する仕組みを構築
ＡＧＣグループでは、拠点内のビジネスパートナーを含むすべての災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共有する仕組みを2021年に導入し、過去の災害情報を含めて集計し、分析して、災害の予防、再発防止に取り組んでいます。
また、災害を防止するために2025 年までに達成すべき労働安全衛生目標を定め達成に向け取り組んでいます。

82
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

休業を伴う休業災害件数

2022年はAGCグループの従業員・ビジネスパートナーの休
業災害は124件発生しました。災害型別には、切れ・擦れ、動作の反動、躓き・転倒、飛来・落下が多い傾向がありました。

AGCグループでは以下を代表とする災害の再発防止・未然防止策を継続的に実施しています。

日本

欧州

（件）

（件）
25

100
88

21
19

20

80

15

15

40

5

20

2020

2021

83

60

10

0

79

2022

0

（年）

休業災害
（ビジネスパートナー含む）

2020

2021

2022

8

8

2021

2022

（年）

休業災害
（ビジネスパートナー含む）

アジア

米州

（件）

（件）
15

40

14

40

13
30
10

9
20

5
10

0

2020

2021

2022

0

（年）

休業災害
（ビジネスパートナー含む）

2020

（年）

休業災害
（ビジネスパートナー含む）※ 休業災害とは医師等の指示により、罹患者が1日以上の離職（休業）を余儀なくされた労働災害。ただし、検査入院のために離職（休業）した場合は除く※ 休業災害の判定区分が、日本・アジアと欧州、米州では異なっているため、件数の単純な比較はできません。

83
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

強度率の推移（ＡＧＣ：ビジネスパートナーを含む）

休業災害度数率の推移（ＡＧＣ：ビジネスパートナーを含む）

0.6

1.5

0.4

1.0

0.23
0.2

0.5
0.36

0.29
0.01
0

2020

0.01

0

2022（年）

2021

ＡＧＣ全体
ＡＧＣビジネスパートナー
日本化学工業協会会員企業
全製造業

ＡＧＣ従業員

0.13
2020

ＡＧＣ全体
ＡＧＣビジネスパートナー
日本化学工業協会会員企業
全製造業※ 強度率とは、災害の重さの程度を表したもので延べ労働時間（1,000時間）
当たりの延べ損失日数※ ＡＧＣ全体とは、ＡＧＣの従業員およびビジネスパートナーを含む

2022（年）

2021
ＡＧＣ従業員※ 休業災害度数率とは、労働災害の頻度を表すもので延べ労働時間（100万時間）
当たりの労働災害（休業1日以上）による死傷者数※ ＡＧＣ全体とは、ＡＧＣの従業員およびビジネスパートナーを含む

ＡＧＣグループの安全衛生管理の取り組み
日常的安全衛生活動

5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）危険予知

ヒヤリハットリスクの抜けをなくす仕組み

安全パトロール* 設備や作業工程に潜むリスクを網羅的に抽出し、リスクレベルを評価し、それに基づく優先順位を付けて改善施策を実施すること

重大リスクを下げる

残留リスクの共有化

リスクアセスメント*

重篤災害低減安全意識を上げる

OHSMS

84
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 安全活動に関して国・事業部門を超えた情報共有を推進

ＡＧＣグループ（日本・アジア）では、セーフティアセッサ

ＡＧＣグループでは、例年、安全管理者クラスが集う安全会議

およびセーフティベーシックアセッサ資格認証制度 *2におけを開催し、安全かつ衛生的な職場環境に関する方針に沿ったる資格取得を推進し、担当者が国際安全規格を理解した上で活動において取り組むべき課題や改善事例などを共有し、相設計や設備を導入できる体制を構築しています。資格取得者

互のレベルアップを図っています。2022年も引き続き、新型は順調に増加しており、リスクアセスメントの実施者や検証者

コロナウイルス感染症に起因する制約下において会議開催として活躍しています。

地への出張を制限し、一部の現地参加とオンライン会議を*1 商品がすべての EU加盟国の基準を満たすことを保証するもの*2 セーフティアセッサ資格は、国際安全規格に基づく機械安全の知識、能力を有するこ

併用した方式（ハイブリット方式）
で開催しました。

とを第三者認証する資格制度として、一般社団法人日本電気制御機器工業会などが設置。セーフティリードアセッサ、セーフティアセッサ、セーフティサブアセッサの3段階に区分されています。また、セーフティベーシックアセッサ資格は、機械の運用に関わる者向けに機械安全に関する基礎的な知識を有することを第三者認証するものです。

■ リスクアセスメントのレベルアップを推進
ＡＧＣグループは、労働災害発生リスクの低減を目指し、リスク
アセスメントのレベルアップに努めています。ＡＧＣグループ（日本）
では、管理監督者層への研修に加え、製造現場のリスクアセスメントを実際に担当する従業員への研修を定期的に開催しています。2020年以降は新型コロナウイルス感染症

セーフティベーシックアセッサ資格取得を目指した研修（台湾）に起因する制約により、研修センターや出張先で実施する研修の開催が難しい状況が続いていますが、Webを用いたオン■ 化学物質管理体制の構築

ラインセミナーを開講しています。定期的な研修開催とは別

ＡＧＣグループでは、各事業所で使用される化学物質の管理、に、2009 年から「安全強化活動」を開始し、各製造拠点の開

知識を有する化学物質管理者の配置、リスクアセスメントの発・製造・設備などの担当者の中から資質を有する者を選出

適切な実施、リスク低減方策の実施、取扱者の教育などをして、リスクアセスメントや日常的安全活動*に関する集中教推進し、健康障害や火災・爆発の発生を未然に防止するよう育も実施しています。2022年は28名が修了し、「安全中核要

努めています。

員」として活動する人財となりました。各拠点で活動する「安「化学物質リスクアセスメント」では、ＡＧＣグループ独自の全中核要員」は延べ400名を超えています。

評価方法を定め、社内研修を実施し、各製造拠点をはじめと* 5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）、危険予知、ヒヤリハット、安全パトロールなどの従来するグループ内での普及に努めています。評価方法は、GHS行っている安全衛生活動（ Globally Harmonized System of Classification and■ 安全な生産設備を導入するための「機械安全」を推進

Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する

ＡＧＣグループは、 安全な生産現場 の実現には生産設備の世界調和システム）に基づき化学物質の危険性・有害性リスク

リスク低減が重要であると考えています。そのため、従来実評価を行う方法であり、各国での適用が可能となっています。

施しているリスクアセスメント手法による既存設備のリスク低

さらに、作業環境の実測に基づくリスク評価を多くの作業場減に加え、事前安全審査により「設計時のリスクアセスメント」

で推進しています。

も考慮し、より安全な生産設備を導入する取り組みを進めています。
欧州では、現地の法制度であるCE マーキング *1 制度に基づき、リスク低減された生産設備が導入されることに加え、設備ユーザーによるリスクアセスメントの果たす重要な役割
化学物質リスクアセスメントに関する研修についてもEU枠組み指令において示されています。

85
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 労働衛生水準の向上
ＡＧＣグループでは、騒音、温熱環境、粉じん、化学物質など作業に伴う健康障害を防止するため、グローバルな基準を設けて、作業環境測定、リスク評価、リスク低減対策、健康診断などを実施しています。
愛知工場では、自動車用強化ガラス製造工程の騒音低減が課題となっていました。低減対策を進めるにあたって、騒音範囲や発生箇所の特定が困難でしたが、従来のアナログ的な音響カメラによる騒音発生源・範囲の特定

数値の図示化に加えて、デジタルの騒音可視化装置（音響カ
メラ）の使用により、発生源や範囲が明確になりました。これにより、囲い込みによる防音が正確にでき、効果的な作業環
境の改善を図ることができました。
■ 安全意識レベルの向上
ＡＧＣグループでは、安全意識を高めるための階層別教育を実施しています。
教材として「ヒューマンエラー防止読本」などを独自に作成しており、多言語に翻訳し各拠点での教育に活用されています。
また、日本・アジアでは、「安全パトロール実践研修」も実施
し、現場に潜む重大リスクを安全パトロールの中で指摘でき

安全パトロール実践研修

る能力を養う教育に取り組んでいます。この研修では、140以上の不具合がある安全パトロール設備（模擬生産ライン）に■ 危険体感研修の実施

対し、機械安全および関係法令の視点で安全チェックを体験し、ＡＧＣグループは「挟まれ・巻き込まれ」や「感電」、｢切創｣、設備の不安全状態に起因するリスク指摘力を身に付けます。

｢薬傷｣、｢墜落･転落･転倒｣ など多くの危険を疑似体験する

2012 年から管理者層を対象に開催しており、海外グループ

危険体感研修を実施し、安全意識を高め、労働災害に結び付会社の安全担当者も一部受講しています。インドネシアのア

く不安全行動の撲滅を目指しています。近年はバーチャルリ

サヒマス板硝子社では、安全パトロール設備の一部を展開し、アリティ（VR）技術を活用して簡易な装置で危険を体感する

主に現地の管理者層が受講しています。

コンテンツも増えています。

このほか、毎年秋に資材・物流部、
ＡＧＣロジスティクス株式

現在、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）
や国内外のいく会社（AGL）
による改善発表大会を開催しており、ビジネスパー

つかの拠点に、その拠点に内在する危険の「危険体感設備」

トナー
（BP）
各社とAGLによる物流に関連した安全・品質の改や前述のコンテンツを用意し、「危険体感研修」を指導できる

善実施内容を発表しています。また、安全に対する取り組みを

インストラクターの養成やスキルアップとともに定期的なAGLとBPの共通の文化として定着を図るために、BP各社とト研修開催に取り組んでいます。

ラック周囲のひと回り点検・指差呼称大会を開催しています。

86
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

化学物質の漏洩体感（インドネシア）

ガバナンス

社会

環境

インストラクターのスキルアップ（日本）

GRI スタンダード対照表

転倒による衝撃を数値で見える化した体感（日本）

ＡＧＣの取り組み■ 安全衛生施策への労働組合の参画
ＡＧＣでは、労働協約に基づき、安全衛生に関して労働組合の意見を聞いています。拠点で開催される安全衛生委員会には、ともに作業するビジネスパートナーも参加しています。また、インストラクターの育成（中国）

安全担当役員と従業員代表が意見交換する機会も定期的に回転するベルトやロールへ巻き込まれる
体験
（YTC）

設けており、各種安全衛生施策に従業員の意見を反映させています。

回転するベルトやロールへ巻き込まれる
体験
（YTC）

バーチャルリアリティ（VR）
技術を活用したフォークリフトの衝突危険体感（日本）

バーチャルリアリティ（VR）
技術を活用したフォークリフトの衝突危険体感（日本）

チェーンへ巻き込まれる体験（日本）

巻き込まれ体験（中国）

ロボット激突体験
（VR（
）日本）

87
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

快適な職場づくり
基本的な考え方

マネジメント体制

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ労働安全衛生方針」に■ 関係部門が連携して労働衛生を管理

基づき、労働安全衛生活動を通じて、快適な職場環境の形成

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ労働安全衛生方針」およを進めています。また、「ＡＧＣ健康宣言」を制定し、従業員のび「ＡＧＣ健康宣言」に基づき、快適な職場づくりのための施策

健康維持・増進に取り組んでいます。

「健康経営」を代表取締役 兼 副社長執行役員を最高推進責任者とし、統括産業医を任命・配属の上、関係部署が連携しＡＧＣ健康宣言
ＡＧＣグループは、グループビジョンて推進しています。

を合言葉に「世界に価値を創造し続ける」ため、従業員の健康維持・増進に取り組んでいきます。

グループ全体の取り組み■ ＡＧＣグループ総務人事ネットワーク会議（ＡＧＣグループ
（日本））
ＡＧＣグループでは、国内グループ各社の総務人事スタッフ
健康はすべての基盤
ＡＧＣグ ル ー プ にとって「従業員」は最も重要な資産の一つであり、従業員にとって「健康」は生活の基盤として最も重要な要素の一つです。

会社の支援

従業員の自律を対象として、定例会議を開催しています。会議では外部

ＡＧＣグループは、従業員 健康の保持増進には従業の心身の健康保持増進に 員の健康に対する意識が向けた施策を積極的に行 不 可 欠 で あり、従 業 員 はい、従業員が個々の能力を 「自らの健康は自ら守る」意
十分発揮して会社発展の 識を持ち、自律した健康管
原動力となるとともに、各 理を行います。
従業員の生活が充実したものとなるよう支援します。

講師を招いて労働関連法の最新動向に対する理解を深める
ほか、健康経営や働き方の見直し、ハラスメント防止といったグループ施策の説明・意見交換を行っています。
会議以外にも、定期的に労働時間や法改正への対応状況を確認し、グループの連携を高める取り組みを行っています。

※ ＡＧＣ単体から浸透を図り、将来的には国内外のグループ会社への展開を検討します。

コンプライアンスに関する社会の関心が一層高まっている中、ＡＧＣグループでは、グループ一体での労働安全衛生活動の取り組みを通じ、快適な職場環境の形成を進めていきます。

マネジメント体制

最高推進責任者：代表取締役 兼 副社長執行役員推進責任者：常務執行役員 兼 人事部長

本社

環境安全品質本部
人事部※統括産業医任命・配属

健康管理センター
ＡＧＣ健康保険組合

各拠点

総務人事担当グループ
健康管理センター

拠点長

環境安全保安室88
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

また、2019 年に開 始したウォーキングイベント「ＡＧＣ

GRI スタンダード対照表• 継続的な健康保持・増進

ウォーク」を、2020年に国内グループ会社へ参加範囲を拡大

従業員一人ひとりが自律した健康管理を実践することで、し、健康経営をグループ一体となって推進するための中核的

年齢を重ねても活き活きと働き続けること。

なイベントと位置付け、取り組んでいます。

• 生産性・働きがいの向上
多様な働き方を活用し、心身のコンディションをより一層高ＡＧＣの取り組みめることで、各人が生産性高く働いていること。

健康経営を推進

また、持てる仕事能力を最大限に発揮し、やりがいをもって• ＡＧＣグループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大働いていること。

限に発揮し続けるようにするための、戦略的な取り組みです。

• 公私の充実• ｢心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の各人が充実した会社生活を送るとともに、仕事以外の時間、一生産性向上などをもたらし、「人財のＡＧＣ」を目指す上で、個人としての生活においても心豊かな人生を送っていること。

基盤となる要素です。
活力ある人財が、能力を最大限に発揮し、それらの総和が組

健康経営の狙い

織力の向上につながっている状態を生み出す。
人財のＡＧＣ
取り組みの方向性

一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し続ける「ＡＧＣ健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マップ」を作成、KPI（業績評価指標）を設定し、活力・生産性向上
継続的な健康

生産性・

保持・増進

働きがいの向上PDCAを回しながら、以下の健康保持・増進活動の充実を図
公私の充実

ります。

一人ひとりの心身の健康保持・増進

健康経営戦略マップ
健康施策

従業員の意識・行動変容

健康に関する目標

生活習慣、健康意識の改善・向上

健康的な生活を送る従業員増

個人の健康

・健康診断

有所見率、高血圧、BMI率、

・禁煙施策

・ＡＧＣウォーク

特定保健指導受診

・ＡＧＣ健康ポイント
・健康支援アプリ

・生活習慣セミナー

・メンタルヘルス研修
・面談

等

人財のＡＧＣ
健康経営の狙い
継続的な健康保持・増進

生活習慣の改善等

組織状況の改善・向上
・ストレスチェック

健康状態／
労働生産性の改善

二次検診受診率、施策により解決したい経営課題

健康支援アプリ利用、
ＡＧＣウォーク参加 等
メンタル不調者の減

生産性・
働きがいの向上

高ストレス職場数、高ストレス者率、メンタル不調者率 等

組織の健康

・労働時間管理 等
非喫煙者の増組織パフォーマンスの向上

卒煙プログラム参加数、喫煙率 等

89
AGCサステナビリティデータブック2023

公私の充実AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表• 健康意識の向上

健康保持・増進管理活動状況

全従業員を対象に、個人の健康活動に対するインセンティ• 健康診断の有所見者へのフォローの充実
有所見者に対する健康支援活動に注力しており、特に二次ブとして「ＡＧＣ健康ポイントプラン」、個々人の健康管理

健診の受診勧奨および費用支援を積極的に行っています

ツールとして「健康支援アプリ」を導入し、約5,000万円を（例：二次健診受診費用の全額会社負担）。近年では有所

投じて従業員の健康保持・増進をサポートしています（2022

見率の低下が見られるため、今後も継続して取り組んでい年時点のアプリ導入率は46.6％）。また、2022年は全拠点

きますで合計 34 の健康イベント・セミナーを実施し、参加者に・定期健康診断受診率 2022年：100%⇒今後も維持「ＡＧＣ健康ポイント」をインセンティブとして付与する等の・二次健診受診率 2021年：98.9%⇒2022年：99.5%

取り組みを行いました。今後も継続して従業員の健康意識の向上を支援していきます。

⇒100%を目指す• 健康と生産性に関する指標

・有所見率 2021年：19.7%⇒2022年：18.4%

・プレゼンティーイズム 2022年：16.4％*1⇒2025年：16%を目指す

・アブセンティーイズム 2022年：2.9日*2

・保健指導実施率 2022年：83.2％

を用いて*1 軽微な体調不良等によって生産性が低下している状態。SPQ（東大1項目版）
算出

二次健診受診率の推移*2 傷病による長期欠勤、休職日数合計の全社員平均（%）• 世界的な健康問題の予防と管理について

100

98.9

99.5

・新型コロナウイルス感染症

92.0
75

ワクチン職域の接種を社内で実施し、一部では従業員家81.4

族を対象としたワクチン接種を実施しました。
年1回の健康診断を義務付け、胸部レントゲンによる結50

核の早期発見や生活習慣病に関する指導を行ない、新型コ
ロナウイルス感染症の重症化リスクの低減に努めました。

25

・世界の地域によって見られる感染症
0

2019

2020

2021

ポリオ、破傷風、狂犬病、腸チフスなど様々な感染症につ2022 （年）

いて、従業員とその家族に対してワクチン接種を行っています。

• メンタルヘルス不調の防止
・ストレスチェック受検率

ＡＧＣウォーク 2023春
1101

A G C _ キャラクター

AGC、AGC健康保険組合、AGC労働組合が共同で実施します。対象は、AGCおよび関係会社の従業員です。

◦エントリー期間：４月１日
エントリー期間：４月１日（土）～４月25日（火）◦開開 催 期 間：４月21日（金）～５月20日（土）2022年：97%⇒100%を目指す

運動不足は、体調不良やストレス蓄積の原因となります。
無理をせず、できる範囲でウォーキングを楽しみましょう。
1日8,000歩～10,000歩程度が理想です。
帰宅後は手洗い、うがいを忘れずに！

❶ RenoBodyアプリをダウンロード
QRコードを読み取れない場合、各アプリストアで「検索」→「RenoBody」で検索してください。

・ストレスチェック受検者のうち高ストレス者の割合

iPhoneエ ン ト リ ー 方 法

2022年：10.9％• 受動喫煙ゼロ、喫煙率の低下

Android❷ RenoBodyユーザ登録
１ 新規登録を選択

２ アカウント作成
メールアドレス、またはSNSアカウントで登録

３ 初期登録へ進む
画面のご案内に従ってご登録ください

登録完了！

＊＊アカウントに登録したニックネームがランキングに表示されます。また各賞発表にも使用します。

❸ イベントにエントリー
トップ画面下の４ 「イベント」をタップ

イベントコードを入力して５ 「クローズドイベントへ」をタップ

イベントコード（半角）AGC0007

イベントコード入力後に、「参加者 I D」を入力。
パスワードはありません。
エントリー
参加者 I D完了！
AGC、AGCC：従業員番号
その他：エマージェンシーコールのユーザー I D
AGCウォーク事務局ではEMCのユーザーIDに紐づく個人情報は取得しません。
AGC単体従業員は、休職派遣中でもAGCの従業員番号が参加者IDとなります。

・全社屋内禁煙化（2021年）

スマホを持っていなくても参加可能！

SPO特設サイト内のアンケートで平均歩数を回答することにより、ご参加いただけます。
３月31日（金）より、AIDASトップページにバナー掲載◦アンケート回答期間

５月21日（日）～５月31日（水）ラッキー賞として抽選で
1,200名にAGCちゃんフェイスタオルと・喫煙場所の数 2021年：2019年比▲60%

ミニタオルをプレゼント！
CEO、CFO、CTO等に平均歩数が一番近かった方にはDream賞としてNY17BK スマートウォッチをプレゼント！

「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました

参加者全員に福利厚生倶楽部で使える
AGCポイント
1000ポイントをプレゼント！
※画像はイメージです。

ＡＧＣウォーク

・事業所内でのタバコ販売の廃止（2019年）
・喫煙率 2021年：24.1%⇒2022年：22.4%⇒2025年：20%未満を目指す• 運動習慣の定着（ウォーキング）
2022年：延べ8,116人参加

健康支援アプリ90
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

喫煙率の推移
（%）
40

30

28.2

26.9

25.7

24.1

22.4

20

10

0

2018

2019

2020

2021

2022（年）

91
AGCサステナビリティデータブック2023

社会

GRI スタンダード対照表

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

保安防災
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

地域社会で事業を展開しているＡＧＣグループは、保安を確■ 鹿島工場における塩酸流出事故について保することが持続可能な成長に向けた大前提であると認識し2022年8月27日、鹿島工場において化学品事業の貯蔵タンています。この考え方のもと「ＡＧＣグループ保安防災方針」

クより塩酸が漏洩し、その一部が海域に流出する事故が発生を制定し、保安防災に関する各種施策を推進しています。

しました。人的被害や工場敷地外への顕在化した環境影響は出なかったものの、近隣住民の皆様、行政その他関係者の皆

ＡＧＣグループ保安防災方針

様に多大なご迷惑をおかけしました。事故原因については化（2003年2月7日制定、2023年1月1日改定）

学品カンパニーにおいて徹底した調査を行い、既設および今

私たちは、「保安の確保は地域社会で事業を展開する企後新設する貯蔵タンクに対して必要な再発防止策を講じてい業としての基本的責務である」という理念のもと、保安きます。また、ＡＧＣグループとして本事案を重く受け止め、防災活動に積極的に取り組みます。

化学品事業を含む国内外のグループ全拠点において危険物

1. 保安防災に関するグループ内外のルールを遵守しや毒劇物等のタンク・貯蔵施設に対する点検調査を実施し、ます。

漏洩・流出リスクの低減に向けて取り組みを強化しています。

2. 保安防災に関する事故・災害を防止するための管理活動を展開し、継続的改善を図ります。

■ 設備新増設時の事前アセスメントによる事故予防3. 利害関係者との積極的なコミュニケーションに努めます。

ＡＧＣグループは、リスクがあると判断された設備を新設、増設、改造する際には、「事前安全審査制度」に基づき、設計時、竣工時、試運転時に保安防災に関するリスクアセスメントを

マネジメント体制

行い、本質的な安全性を備えた設備であることを確認してい「ＡＧＣグループ保安防災方針」のもと、事故などの危機（不測ます。また、化学プラントにおいては、安全性評価で危険度の事態）の未然防止はもとより、直面した危機に対して迅速かランクが高いと判定した場合は、リスクアセスメントとしてつ的確に対応できる対策を進めることで、事故の拡大防止を

HAZOP、ESD-HAZOP、手順 HAZOPを実施しており、これら図ります。

ではプロセス装置での「ずれ」（圧力変動やバルブの故障など）

保安防災活動は、PDCAサイクルを回すことで、事業活動

や非定常操作、緊急事態（緊急停止）手順の操作ミスをトリ

におけるリスク低減・予防措置の強化を進めています。統括

ガーとして事故を想定しています。

組織である環境安全品質本部が当年の活動計画を立て、各事業部門などがその活動計画に基づいた火災予防や保安事
故対策、自然災害のリスク対応を進めているほか、内部監査などで実施状況をモニタリングし、継続的に改善しています。
化学品事業においては、日本国内の千葉工場、鹿島工場が高圧ガス認定事業所に認定されています。高圧ガス認定事業
所では、より高度な自主保安を推進するため、CEOをトップとし、環境安全品質本部長およびカンパニープレジデントを
保安担当役員とする保安管理マネジメントシステムを構築しています。

92
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表■ 火災の予防・再発防止センターでも実施予定です。保安力評価で明らかとなった

ＡＧＣグループは、各事業部門や環境安全品質本部などによ「安全基盤」「安全文化」の問題点を再確認し、3年間の改善計

る環境安全保安に関する監査などを通じて、国内外の各拠点画を立案し、改善活動を展開中です。ＡＧＣでは、製造拠点ので火災予防活動の継続的改善に取り組んでいます。2022年

保安力評価に加えて、本社経営幹部（各カンパニー本部長

はＡＧＣグループで12件の火災が発生しましたが、迅速な初クラス）の保安力向上センター専門家によるヒアリングも実施

動対応により、地域社会や人命に影響を及ぼすような重大なし、「本社も含めた総合保安力」も向上させていく計画です。

事故には至りませんでした。

この新たな取り組みは、日本の産業界の「総合保安力」の研究に貢献できると考えています。

火災*の件数推移（ＡＧＣグループ）（件）②中規模製造工場：安全文化診断（慶大・高野元教授、新潟15

大・東瀬准教授を中心に開発されたアンケート方式を採用）
12

新潟大学と「安全文化診断」の共同研究契約を締結し、日本・

11
10

10

アジア・欧州地域で40,000 名以上を対象に診断を実施して9います。安全文化診断は、診断により顕在化した強み・弱み

8を反映した3 年間の改善計画に基づき、改善活動を実施し、
5

3 年後を目途に2 回目の診断を行い、改善効果の確認等をモニタリングしていきます。2023年から、日本・アジア地域で0

2巡目の診断を順次開始します。また、欧州、米州においても、
2018

2019

2020

2021

2022（年）

本格的に安全文化診断および改善活動を推進していきます。

* 火災集計の範囲は、消火器などによる消火活動を必要とする火災のうち、行政機関への通報を要するなど影響が発生したもの

2022〜2024年診断（実施）計画■ 自主保安力・防災力向上への取り組み

日本

アジア

欧州

診断
（実施）
件数

2022

4

4

1

9

2023

21

9

8

38

2024

5

17

8

30

年

ＡＧＣグループでは、保安防災に関するリスク低減・自主防災
力を強化するために「保安防災プロジェクト」を推進しています。工場の規模やリスクに応じ、第三者による以下の保安
防災力診断を導入し、その結果をもとに改善項目を明確化し、継続的改善を実行しています。①日本国内の石災法特定

新潟大学との共同研究契約におけるその他の活動として

事 業 所では保 安 力 向 上センターによる自主 保 安 力 評 価、は、社内に学生を受け入れ、安全文化診断を通した安全文化②日本、アジアおよび欧州の中規模製造工場では安全文化の基盤構築に取り組むとともに、新潟大学へ社員を講師とし診断（慶大・高野元教授、新潟大・東瀬准教授を中心に開発さて派遣しています。また、安全文化の醸成に向けて他社ともれたアンケート方式を採用）、③日本の加工・組立工場では地交流を行い、安全文化診断の展開状況等について情報・意見

域消防署の指導による防災力向上活動を実施しており、今後交換を行っています。

は日本だけでなく、各カンパニー・SBUと一体となってグロー③加工・組立工場：地域消防署の指導による防災力向上活動

バルに展開していきます。

「火災防止」に主眼を置いて、地域消防署にご協力いただき、教育・訓練を行います。ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社では①石災法特定事業所：保安力向上センターによる自主保安力

恵庭工場、鳥栖工場で既に活動をスタートし、今後、全国展開

評価

していきます。

千葉工場、鹿島工場、関西工場（高砂事業所）、ＡＧＣセラミッ
クス株式会社（高砂）で実施しており、ＡＧＣ横浜テクニカル

93
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 保安事故に備えた教育・訓練
保安事故が発生した際には、従業員や地域社会への影響を最小限に食い止める必要があります。
ＡＧＣグループでは、保安事故が発生した際の従業員や地域社会への影響を最小限に食い止めることを目的として、各拠点で計画的な教育・訓練を行っています。特にコンビナー
トのある地域に位置する千葉工場、鹿島工場では、次のよう

消防署との合同防災訓練（千葉工場）

消火栓操法競技会（千葉工場）

空気呼吸器装着競技会（千葉工場）

消防署との合同防災訓練（鹿島工場）

消防署との合同防災訓練（鹿島工場）

消防署との合同防災訓練（ＡＧＣグラス
プロダクツ株式会社 恵庭工場）

な教育・訓練などを年間計画に基づき行っています。
【教育】• 保安防災教育（従業員、ビジネスパートナー社員対象）• 普通救命講習会（社内）【訓練】• 屋内消火栓訓練（初期消火大会）• 石災法異常通報訓練（本部員非常呼集訓練）• 地震等自然災害対応訓練（避難・安否確認訓練）による• エマージェンシーコールシステム（EMC）
安否確認訓練（ＡＧＣグループ（日本））• 消火器取り扱い訓練に基づく訓練• 海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ）• コンビナート合同防災訓練• 海上コンビナート共同防災・通報訓練• 海上防災訓練（オイルフェンス展張訓練）• 外部教育訓練【工場競技会】• 屋外消火栓操法競技会• 空気呼吸器装着競技会

94
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

サプライチェーン
ＡＧＣグループ購買取引基本方針

基本的な考え方（2009年制定、2020年1月1日改定）

ＡＧＣグループは、「企業行動憲章」において、お取引先様と相ＡＧＣグループは、グループビジョン

互に有益で適切な関係を築くこと、そして、お取引先様の方々の価値観を追求し、また、「ＡＧＣグループ企業行動憲章」とは、その準拠する行動原則がＡＧＣグループの基本姿勢とに基づいて、以下の購買取引基本方針のもと、調達活動

矛盾しないよう、ともに努めることを掲げ、サプライチェーンを行います。

マネジメントを推進しています。

1. 購買の基本方針

マネジメント体制
ＡＧＣグループは、持続的に原料・資材を安定調達するために、資材・物流部が中心となり、人権、労働慣行、環境など様々な

1. オープンかつ公正な取引購買活動は、常に革新的な技術、製品、サービスを求め、グローバルにオープンかつ公正・公平に実施します。

社会的課題の解決に向けた取り組みを、お取引先様も含めた

2. 関連法令の遵守と安全・環境・人権等への配慮

サプライチェーン全体で進めています。
「ＡＧＣグループ購買取

購買活動を実行するにあたり、各国の法令と規制、国際引基本方針」を定め、ＡＧＣグループとしてサステナブルな社会規範を遵守し、誠実に行動するとともに、安全、環境、資の実現に向けた責任を果たしていくことを明記し、ＡＧＣグルー

源保護、人権等への適切な配慮を行います。

プホームページに掲載して世界中のお取引先様に公開し、この

特に、鉱物資源の調達を通じて紛争への加担や人権侵方針に対するご理解とご協力をお願いしています。また、お取害の助長をすることのないよう、紛争鉱物（錫、タンタ

引先様へのその内容の研修・教育の取り組みとして、お取引先

ル、タングステン、金）及びコバルトを高リスク鉱物とし様方針説明会において参加者に同方針をご覧いただきました。

て特定し、武装勢力や人権侵害等の不正に関わる鉱物

また、2022 年から2023 年にかけて、この方針に準拠したを使用していないと認定された製錬所・精製所の採用「サステナブルな調達に係るアンケート」を実施し、お取引先による、責任ある鉱物調達の取組みを進めます。

様からの回答をもとに280社の状況を確認、潜在的なリスク

3. お取引先様とのパートナーシップの所在を把握し、低スコアの項目についてはお取引先様に改

お取引先様とは、長期的な視点で、共により良い製品作

善への取り組みを依頼しました。

りを目指す良きパートナーとして、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指します。そのために、お取引先様とグループ全体の取り組みの緊密なコミュニケーションを重視し、より強い信頼関■ 調達行為のコンプライアンス相談窓口

係を築くように努力します。

ＡＧＣグループでは、購買取引の透明性確保と不正防止に取

4. お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理

り組んでおり、その一環として、「調達行為のコンプライアン

購買活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・ス相談窓口」を開設しています。同窓口は、ＡＧＣグループ従

知的財産・資産等を適正に管理し、保護します。

業員の取引に関する問題点について、お取引先様からeメー
ルまたは封書でご指摘いただくもので、提起していただいた

2. お取引先様の選定方針

問題は、秘密を厳守し、迅速に解決しています。

お取引先様の評価・選定の基本方針は以下のとおりです。

調達行為のコンプライアンス相談窓口

1. 経営状態が健全であり、安定供給力と生産変動への柔軟な対応力があること。

■ 契約内容の定期的な見直し

2. 提供される資材・サービスの品質・価格・納期・安全おＡＧＣグループでは、サプライチェーンマネジメント推進のた

よび環境への対応・技術サービスのレベルが適正であめ、お取引先様との新規契約、あるいは契約更新の際には、ること。

CSR条項を設けた最新の契約書を適用することとしています。

95
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

3. 下記「サステナブルな調達へのご協力のお願い」の各

GRI スタンダード対照表

2. 環境・安全・品質項目の実現に努めていること。

安全・環境に配慮した良質の製品・サービスを提供し、環境負荷の低減を進め、製品・職場の安全確保に努

3. サステナブルな調達へのご協力のお願い

め、以下を実行していること。

ＡＧＣグループは、『より良い地球・社会の実現』に貢献• 環境に関する各国・地域の法令を遵守し、製品に含有し、社会全体から信頼され、成長・発展を期待される企業

する化学物質および外部環境に排出される化学物質となることを目指しております。

を法令等に基いて適切に管理すること。

ＡＧＣグループとしてサステナブルな社会の実現に向• 環境・資源保護、廃棄物最終処分量の削減に努めること。

けた責任を果たしていくために、サプライチェーンを構成• 環境管理の仕組みを構築し、継続的に運用・改善を行するお取引先様と共に、ＡＧＣグループの取り組みを進めうこと。

て参りたいと考えております。そのためにお取引先様と• 地球温暖化防止に貢献し、省エネルギーに努めること。

共有し、遵守・励行をお願いしたいことを以下にまとめま• 安全・保安防災に取り組み、事故・災害の未然防止にしたので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

努めること。

1. 法令等の遵守と公正・公平・誠実• 製品が各国・地域の法令等が定める安全基準を満た各国・地域の法令や国際規範を遵守し、公正・公平なしており、使用者に危険または健康被害を及ぼすおそ取引を行い、以下を実行していること。

れのある事項については的確な情報提供を行うこと。

• 政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、ステーク

3. 人権・労働ホルダー（利害関係者）との関係において不適切な利全ての人の尊厳と人権を尊重し、以下を実行している

益供与や授受を行わないこと。

こと。

• 市場での公正な競争を阻害する行為や優越的地位の• 人種、民族、宗教、国籍、政治的所属、年齢、性別、障濫用を行わないこと。

がい、婚姻、性的指向、その他のいかなる立場に拘ら• 各国・地域の法令等で規制されている物品や技術の輸ず、不当な差別を行わないこと。

出入について管理体制を整備し、適正な輸出入手続を• セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、他者行うこと。

の人格を否定したり個人の尊厳を傷つけるような行為• 製品に含まれる鉱物資源の調達においては、紛争鉱物を行わないこと。

（錫、タンタル、タングステン、金）及びコバルトを高リ• 強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働をスク鉱物として特定し、武装勢力や人権侵害等の不正認めず、人権侵害に加担しないこと。

に関わる鉱物を使用していないと認定された製錬所・• 従業員の権利を尊重し、協議・対話を通じて従業員と精製所の採用による、責任ある鉱物調達の取組みを進の良好な関係を構築・維持すること。

めること。

• 従業員の労働時間、休日・有給休暇の付与・賃金等に• 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと。

ついて、各国・地域の法令を遵守すること。

• コンプライアンスを徹底し、不正行為を予防・早期発見• 従業員が安全で心身ともに健康に就業できる環境を整するための方針・体制・指針・通報制度・教育等の仕組備すること。

みを整備・運用し、通報制度においては通報者が不利益を被らないよう保護を行うこと。

96
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

お取引先様方針説明会の開催

4. リスクマネジメント・情報管理・知的財産管理

ＡＧＣグループでは、1997年から「お取引先様方針説明会」を

事業遂行上のリスク回避の体制を整備し、情報・知的財

開催しています。サプライチェーンを構成するお取引先様と産の管理について、以下を実行していること。

コミュニケーションを深め、一体となった事業活動を推進して• 災害・事故等の不測の事態に遭遇した時に事業の継続います。2023 年の方針説明会では、日本国内外から様々なあるいは早期復旧を可能とするための対応を定めた事

業種のお取引先様約 90 社 100 名にご参加いただきました。

業継続計画を策定し、そうした事態が発生した際には

当日は、お取引先様の日頃のご協力に対して感謝状を贈呈す

迅速な対応と的確な情報開示を行うこと。

るとともに、平井 CEOからＡＧＣグループの中期経営計画に• 事業活動遂行上で必要な記録・報告は事実に基づき適ついて説明しました。懇談会の場では、お取引先様とＡＧＣグ

正に行い、記録を保管すると共に、個人情報を含むおループ役員や事業部門責任者との間で積極的な意見交換が客様・取引先・自社等の機密情報が漏洩することのな

行われました。

いよう、適切な情報管理を行うこと。

• 財務状況・業績・事業活動の内容等の情報をステークホルダーに適宜、適切に開示すること。

• 他者および自らの知的財産を適正に管理し、第三者の営業機密を違法な手段で入手したり第三者の知的財産を侵害する行為を行わないこと。
お取引先様懇談会■ お取引先様と一体になった取り組み
ＡＧＣグループの事業は、多くのお取引先様との連携のもとに成り立っていることから、サプライチェーンと一体になった様々な取り組みを実施しています。

97
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ グリーン調達の推進■ 環境・安全・コンプライアンス遵守に関する講習会の開催

ＡＧＣグループでは、全事業部門共通の考え方を規定した

ＡＧＣグループでは、主要なビジネスパートナーを対象にした「ＡＧＣグループグリーン調達統合ガイドライン」を2020年に「環境・安全・コンプライアンス遵守に関する講習会」を定期改定しています。各事業部門では、これに沿って「グリーン的に開催しています。ＡＧＣグループのサステナビリティ経営

調達ガイドライン」を設け、所定様式への記入依頼を通じての戦略や環境目標等に関する講演会、さらには各社活動の情

新規・既存のお取引先様の環境マネジメントの状況や、環境

報共有を目的とした交流会や優良工場の視察訪問なども実負荷の高い化学物質の含有状況などを確認してリスクを評価施しています。

し、事業特性に応じて原材料・資材のグリーン調達に取り組ん

また、お取引先様を対象にした各種研修プログラムも用意でいます。

し、サプライチェーン全体を意識したモノづくり・人づくりも推進しています。

ＡＧＣグループグリーン調達統合ガイドライン■ 高リスク鉱物（紛争鉱物・コバルト）に関する取り組み■ お取引先様に対する満足度調査の実施

ＡＧＣグループは、持続可能かつ責任あるサプライチェーン

ＡＧＣグループは、お取引先の皆様と、より良い製品づくりをの実現を目指す取り組みの一つとして、紛争鉱物（タンタル、

目指すパートナーとして共存共栄を図り、信頼関係を高めて錫、タングステン、金）、およびコバルト等の高リスクと見られるいくことを目的として、2008年から主要お取引先様を対象に鉱物の調達に際し、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）

アンケートによる満足度調査を実施しています。

における、鉱物の採掘・輸送・取引に関連する人権侵害や武匿名性を保って運営されていることが認知されるようにな

装勢力の支援などのリスクの有無を確認し、それらの不正がり、忌憚のないご意見をお寄せいただいています。毎年約懸念される鉱物を使用していないと認定された製錬所・精製200社を対象に満足度調査を実施し、調査結果はご回答いた所を採用することで、責任ある鉱物調達を行うこととしていまだいたお取引先の皆様やＡＧＣの関係者と共有しています。

す。関係するお取引先様のご協力を仰ぎ、デューディリジェン
スを行ってリスクを特定し、万が一サプライチェーン上で著しいリスクが見つかった場合は、是正措置を行います。

2021年には「ＡＧＣグループ責任ある鉱物調達方針」を制定、ＡＧＣグループホームページに掲載して世界中のお取引先様に公開し、この責任ある鉱物調達の取り組みへのご協力をお願いしています。
また、全世界のＡＧＣグループ拠点を対象に、高リスク鉱物とそれらを含有する物品の調達について2021年から2022年にかけて調査を行った結果、特定できた上流の製錬業者は383
社、このうち、RMI（Responsible Minerals Initiative）
認定の製錬業者は276 社でした。今後、引き続きリスクの所在の把握と是正に努めていきます。
ＡＧＣグループ責任ある鉱物調達方針

98
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

公正な取引
基本的な考え方

グループ全体の取り組み

ＡＧＣグループは、「企業行動憲章」において、適正な取引を■ 独占禁止法への対応

行うとともに、公正な競争の原則、ならびに適用されるすべて

ＡＧＣグループでは、全従業員が仕事をする上で遵守すべきの法令や規制に準拠して事業を行うことを掲げています。ま事項をまとめたグループ共通の「ＡＧＣグループ行動基準」のた、政治、行政、その他の組織・個人と健全な関係を保ち、反ほか、「独占禁止法遵守グローバルガイドライン」を制定・運社会的勢力とは断固として対決することも謳っており、公正な用しています。ガイドラインでは、競合他社との面会・会合出

取引の実現を目指しています。

席に際しては、（1）
その目的の適法性を十分に吟味し、必要最小限に留めること、（2）
出席にあたっては上長の事前承認を得

マネジメント体制ること、（3）
出席後に記録を作成することを規定しています。

ＡＧＣグループでは、グループ内の争訟案件の進捗状況を速また、各地域・組織で対面および eラーニングによる「独禁やかに把握し各案件に適切に対処するため、2006年から月報

法」遵守教育も進めています。内部監査でのグローバル共や進捗報告を強化し、グローバル法務管理体制を整備してい通の重点監査項目の一つに、「独禁法遵守のための体制・仕ます。グループ内の争訟についてグループゼネラルカウンセ組み」を掲げ、ガイドラインの遵守状況の監査を実施していルに情報を集約することで、グループ CEOをはじめとした経ます。

営層へ速やかに報告するとともに、争訟の進捗やグローバル

独占禁止法遵守施策の実施状況（ＡＧＣグループ）

体制の状況については取締役会に定期報告しています。

年

また、地域ゼネラルカウンセルとの間での法務会議の開催

2022

や社内関係部門との連携により、ＡＧＣグループの法務リスク

教育受講者数

内部監査件数

約8,500名38件の低減を図っています。

グローバル法務管理体制
重要争訟情報は発生の都度報告＋
進捗を毎月報告

取締役会
定期報告
ＡＧＣグループ CEO

カンパニー／SBU*
法務支援・改善要請

グローバル法務会議
メンバー

グループ ゼネラルカウンセル（ＡＧＣ 法務部長）

日本・アジアゼネラルカウンセル（ＡＧＣ 法務部長）

欧州
ゼネラルカウンセル（欧州事業会社 法務部長）

日本・アジアグループ会社

欧州グループ会社

ブラジル（ブラジル事業会社
法務課長）

北米
ゼネラルカウンセル（北米事業会社 法務部長）

北米グループ会社* 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）

99
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表■ 腐敗・汚職防止への対応■ インサイダー取引の防止

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ行動基準」で、政治、行政、

ＡＧＣグループでは、株主・投資家保護や証券市場の公平性・その他の組織・個人と健全な関係を保つことを定め、腐敗・信頼性確保のため、インサイダー取引防止の周知徹底を図っ

汚職防止に関する各国・地域の法令遵守に努めています。

ています。
「ＡＧＣグループ行動基準」では、インサイダー取また、贈収賄などの汚職行為の防止が世界的に強化される

引を行わないことを明記しています。また、「情報管理協議会

中、従業員への周知と教育を進めています。公務員に対する設置要綱」「インサイダー取引防止管理規程」を定め、インサ

贈賄防止を定めた「ＡＧＣグループ贈賄防止規程」に加え、リイダー取引を未然に防ぐための体制を整えています。

スクの高い国・地域については具体的な手続きや考え方、判さらに、「ＡＧＣグループ行動基準」に関する定期的な学習断基準などを示したガイドラインを制定し、運用しています。

機会を設けてインサイダー取引防止を周知徹底するととも

なお、2022年に汚職に関してＡＧＣグループが当局から制に、その誓約内容を再確認しています。役員や幹部管理職、裁を課された事例はありません。

特定部署員（経営企画、経理、財務、広報、IR など）に対しては、別途教育を実施しています。

■ 請負要件や労働者派遣法の遵守

なお、ＡＧＣグループの役員・従業員などが株式などの売ＡＧＣグループでは、構内請負や派遣の形態で働くお取引先買に際し、インサイダー取引に該当するか否かの疑義がある様との連携のもとにビジネスを行っています。ＡＧＣの製造拠場合には、情報管理協議会が審査する体制を整え、未然防止点と主要な国内グループ会社を対象に、請負要件遵守調査に努めています。

を毎年実施しており、2022年も適正に運用されていることを確認しました。今後も請負要件や改正労働者派遣法遵守について周知・徹底に努めていきます。
■ 下請法の遵守
ＡＧＣグループでは、サプライチェーン全体での共存共栄・付加価値向上の重要性を踏まえ、2020 年 12 月に「パートナー
シップ構築宣言」を行い、「下請中小企業振興法」に基づく振興基準を遵守し、お取引先様とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商習慣の是正に取り組んでいます。
その一環として、2023年2月には各事業部門の外注・仕入管理責任者など約20名に、昨今の原燃材料費高騰への対応
を含め、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の遵守徹底にあたり注意すべき重要な点などの情報共有を実施しました。
また、ＡＧＣグループは、「下請法」の遵守徹底に向けて、担当者や管理者への教育を継続的に実施しています。具体的には、2009年から国内グループ会社を含めた「下請法」取引に関係する従業員を対象に、eラーニングによる教育を実施しています（2022年は、約9,300名を対象に実施）。

100
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

社会環境

GRI スタンダード対照表

知的財産権の尊重
基本的な考え方■ 他者が持つ知的財産の侵害防止

ＡＧＣグループでは、「企業行動憲章」において、自社の情報・

ＡＧＣグループでは、他者の知的財産権を不当に侵害するこ

知的財産・資産を適正に管理し保護するとともに、お客様やとのないよう、従業員教育を含めた仕組みづくりを行っていお取引先様を含む他者の知的財産権を尊重することを掲げ、ます。他者の知的財産権を継続して調査し、新製品を発売すその実現に取り組んでいます。

る際や新たな事業活動を展開する際には、他者の権利を侵害していないことを検証しています。

マネジメント体制■ 知的財産権に関する従業員教育

特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権などの知的財

ＡＧＣグループは、自己の権利を適切に保護するという観点と産権を貴重な無形財産と考え、知的財産部が主体となり、他者の権利を尊重するという観点の両面から、知的財産権にその保護と活用に取り組んでいます。

関する従業員教育に力を入れています。
国内では、入社の初期段階から知財について教育している

グループ全体の取り組み

ほか、従業員を対象とした各種知財研修を実施しています。

■ 創出した知的財産権の保護と活用

また、必要に応じて各カンパニーや技術部門、研究部門でもＡＧＣグループでは、事業戦略上の重要な資源として知的財

知財教育を進めています。さらに、海外のグループ会社にお産権を創出し、保護・増強を図り、競争優位性を高めるためのいても、現地の状況に合わせた知的財産に関する教育などを

知財活動を進めています。

実施しています。

具体的には、各国の開発拠点で創造した発明をグローバルに出願し、事業活動に応じた権利化に努めています。知的財

各社の取り組み産権は国により保護のための手続きが異なるため、現地の弁■ 職務発明の報奨

理士事務所やグループ会社と協働して権利化しています。な

ＡＧＣでは、優秀な職務発明に報いるため、充実した発明報奨

お、他者による侵害行為に対しては、各国の法令に則って厳制度を整えています。国内グループ会社でも同様の制度整

正に対処しています。

備を進めています。

また、保有する知的財産権を活用して各事業部門の事業戦

また、海外については、現状に合わせ、各国・地域での法制略やブランド戦略と連動させた知財戦略を推進するために、事業部門長も参加する知的財産会議を部門ごとに定期的に度に基づいた報奨制度の整備を進めています。
発明報奨制度

開催しています。
知財創造サイクル
研究開発
発明
創造
投資

出願

事業による
利益獲得
活用

知財権
取得
知財権の
もとでの
事業化

保護

101
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

情報セキュリティの確保
基本的な考え方• 情 報システムや生 産 設 備 のセキュリティ対 策について、

ＡＧＣグループでは、情報セキュリティマネジメントシステム

国際標準を踏まえたグループ共通の管理規程を策定し、の国際規格 ISO27000を踏まえたグループ共通の「情報セ防御や検知に関する装備を強化するとともに、マネジメント

キュリティポリシー」を制定し、情報資産の適切な保存・活用・システムを整備し、情報セキュリティ・インシデントが発生

管理や個人情報の保護を推進しています。

した際の即応力を強化すべく体制の充実や訓練に取り組んでいます。

マネジメント体制• 上記については、技術的な侵入テストや第三者による総合

ＡＧＣグループ共通の取り組み項目をベースに、地域（日本・評価を継続して実施しています。

アジア、欧州、米州）の状況を踏まえた項目を付加した標準書• 2020年来のパンデミック状況を踏まえ、リモートワークのとガイドラインをそれぞれ策定しています。また、重大な情報

セキュリティ対策についても従来の施策を強化して対応しセキュリティ事故が生じた際には「ＡＧＣグループ危機管理ガています。

イドライン」に沿って、その影響を最小限に留めるための体制を整備しています。

■ 情報セキュリティに対する内部監査
ＡＧＣグループでは「重要機密情報漏洩の防止対策」を内部

グループ全体の取り組み

監査（P17 参照）におけるグループ共通の重点監査項目の■ サイバー攻撃に対する対応力強化

一つとしています。

ＡＧＣグループではお客様との安定した取引を守るため、増大するサイバー攻撃の脅威に対応するための取り組みの強化を

各社の取り組み進めています。

■ 情報セキュリティ教育
ＡＧＣでは、新卒採用社員・キャリア採用社員向け教育の一環として、情報セキュリティ教育を実施しています。
また、入社後の社員に対しても、グループ共通のeラーニン
グを年次で実施しています。

102
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

社会貢献活動ＡＧＣグループ社会貢献基本方針

社会貢献支出額の合計額推移（ＡＧＣグループ）

ＡＧＣグループは、「ＡＧＣグループ社会貢献基本方針」で掲げ

年

金額ている3つの重点分野「人づくり」「 地域との共生」
「自然環境

2020

4億7,700万円への貢献」を柱とした社会貢献活動を、日本、アジア、欧州、

2021

3億7,300万円

米州の20を超える国・地域で実施しています。

2022

5億1,700万円

各拠点での社会貢献活動は、サステナビリティ経営の長期

社会貢献活動への従業員延べ参加人数（ＡＧＣグループ）

的な社会課題認識の一つである「地域社会との関係」において、良好な関係構築に寄与する取り組みと位置付けています。
今後も、様々なステークホルダーの皆様に向けて社会貢献活動を展開し、社会課題解決につながる活動を積極的に進め

年

人数

2020

11,543名

2021

9,648名

2022

14,848名ていきます。

2022年の重点分野別支出額／割合（ＡＧＣグループ）
ＡＧＣグループ社会貢献基本方針（2010年2月10日制定）

金額

割合

ＡＧＣグループは、「ＡＧＣグループ企業行動憲章」において、

人づくり

重点分野

165百万円32%「善き企業市民として、その社会と地域に対する責任を果た

地域との共生99百万円

19%

自然環境への貢献

49百万円

9%

その他

204百万円40%す」
ことを宣言しています。この理念を実現するため、私た
ちは、3つの重点分野を中心に、積極的に社会貢献活動を行います。

2022年の用途目的別支出額／割合（ＡＧＣグループ）
用途目的

金額

割合

寄付、現物寄付369百万円71%

従業員の参加・派遣

76百万円

15%

将来を見据えて価値を創造する私たちは、未来を担う

自主プログラム

61百万円

12%

子どもたちが夢に向かって成長できるよう支援します。

施設開放・見学受入れ

11百万円

2%

重点分野

1. 人づくり2. 地域との共生
地域社会の一員である私たちは、その持続的な発展に社内制度貢献します。

ＡＧＣ株式会社では、従業員個人の自主的なボランティア

3. 自然環境への貢献

活動に対して会社としてサポートするために、「ボランティア

グローバルに事業を行う私たちは、地球規模の環境問題

休暇・休職制度」を導入しています。

の解決に貢献します。

所定基準を満たすボランティア活動を実施する場合
ボランティア休暇制度：年間5日間
ボランティア休職制度：3カ月以上2年6カ月以内（期間内2回まで）

腐敗防止■ 政治献金実績
政治献金については、政治資金規正法を遵守し、必要性を都
度確認し事前決裁の上、実施しています。
ＡＧＣ株式会社の2022年度政治献金は40,000円です。

103
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

品質の確保
基本的な考え方ＡＧＣグループは、

ISO9001およびIATF16949*認証取得状況
2022年12月末現在の価値観の一つである

所在地「イノベーション&オペレーショナルエクセレンス」を追求し、お

認証組織数

日本

32

アジア

30

欧州

48

北米・南米

15

を獲得できるよう製品・サービスの品質向上に取り組んでい

合計

125

ます。

* 自動車部品のグローバル調達基準を満たす自動車業界向けの品質マネジメントシステ

客様が期待する価値を創造し続けることを「ＡＧＣグループ品
質方針」に定め、優れた品質の製品とサービスを、安全性と環境へ適切に配慮しながら開発、提供し、お客様の満足と信頼

ム規格

マネジメント体制

ＡＧＣグループ品質方針

ＡＧＣグループでは、「ＡＧＣグループ品質方針」のもと、各部（2004年9月8日制定、2023年1月1日改定）

門でISO9001などを活用した品質マネジメントシステムを構築しています。事業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監

私たちは、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」を仕事の査やレビューを実施し、品質マネジメントシステムの有効性と基本として製品とサービスを開発、提供し、お客様が期待す

効率を継続的に改善しています。

る価値を創造し続けます。

これらに加え、2013 年より「EHSQマネジメント」のコンセ

1. 法令・規制およびお客様の要求事項に適合した製品およ

プトに則り、環境安全品質本部がグループ全体の EHSQ
（環びサービスを提供します。

境・保安防災・労働安全衛生・品質）に関する取り組みを包括

2. 製品およびサービスの安全性と環境への適切な配慮を的に把握し、EHSQに関するグループ全体の経営活動に関与含んだ品質を確保し、向上させます。

する体制を構築しています。2021年には新たに「ＡＧＣグルー

3. 製品およびサービスに関わる必要な情報を事実に基づ

プ品質マネジメント規則」を定め、品質の向上に取り組んでいき記録し、適切に管理・報告・開示を行います。

ます。

4. 全員が参加して品質マネジメントの有効性と効率を継続

品質に関しては、各事業部門における品質部門の責任者を的に改善し、一人一人の仕事の価値の向上に努めます。

対象とした「拡大品質会議」を年次で開催し、課題や事例を共5. 以上を確実なものにするために、方針・目標を定め、有しています。2022 年は前年度の振り返り、当年度 AGCグ

PDCAを回します。

ループとして取り組むべき課題の確認に加え、各部門の品質向上に向けた取り組みを共有しました。

104
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

品質管理体制図ＡＧＣグループ CEO

ＡＧＣグループ コーポレート

CTO（EHSQ*3管理責任者）
環境安全品質本部

各カンパニー／SBU*1長
各カンパニー／SBU

DQMR*2

品質担当部門• モニタリング• 支援などビジネスユニット・グループ会社部門長• 品質事故報告• リスクマネジメント自己点検結果など
製造／開発部門

品質担当部門*1 戦略事業単位（ストラテジックビジネスユニット）：部門品質管理責任者*2 DQMR（Division Quality Management Representative）*3 EHSQ（環境・保安防災･労働安全衛生･品質）

グループ全体の取り組み

各社の取り組み■ 製品に関連する法令・規制要求事項の遵守■ 製品検査データの信頼性向上

ＡＧＣグループでは、毎年、統合リスクマネジメントの仕組み

ＡＧＣグループでは、製品検査データの信頼性を向上するに基づくリスクマネジメント自己点検により、各事業部門ごと取り組みとして、コーポレートに製品検査自動化担当チームをに製品に関連する法令・規制要求事項の遵守に関する仕組み

設置し、各社におけるIoTを活用した人の手が介在しない自動の運用状況を確認し、継続的に改善に努めています。

検査システムの開発、導入を推進しています。また、自動化が難しい検査工程では、管理施策を強化することでお客様に信頼される品質データの提供を確実なものにする取り組みを行っています。

105
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

製品安全の取り組み
基本的な考え方

また、消費者庁や、独立行政法人製品評価技術基盤機構

ＡＧＣグループでは、経営方針で掲げている「世の中に『安心・（nite）
が公表している製品事故情報から、ＡＧＣグループの製

安全・快適』をプラスする」という考え方のもと、万が一にも品安全の取り組みに参考となる情報を収集・分類し、社内でお客様に危害・危険を及ぼすことがないよう、製品開発からの情報共有を進めています。

試作・製造に移行する際に、製品安全の観点を含めたレビュー

このほか、グループ内関係部門の担当者を対象に勉強会をを実施しています。また、製品を安全に使用していただくため実施し、担当者の知識の維持・向上に取り組んでいます。

に、適切な情報開示を徹底しています。

なお、2022年に消費者庁へ報告した重大製品事故は、1件

このほか、一部製品については、販売国における規格を取です。

得し、第三者の視点を通じた安全性の確保にも取り組んでい

重大製品事故報告件数の推移（ＡＧＣグループ（日本））ます。

年

マネジメント体制
ＡＧＣグループでは、各部門でISO9001などを活用した品質マ
ネジメントシステムを構築しています。また、事業形態に応じて、部門ごとに独自に内部監査やレビューを実施し、品質マネ

件数

2018

0件

2019

1件

2020

0件

2021

1件

2022

1件

ジメントシステムの有効性と効率性を継続的に改善しています。

グループ全体の取り組み■ 消費生活用製品安全法への対応
ＡＧＣグループ（日本）
では、重大な製品事故が発生した場合には「消費生活用製品安全法対応への安全管理ならびに製品事故取り扱い基準」（2014年に制定）に基づき、消費者庁へ速やかに報告するとともに、危害拡大防止のための体制を構築しています。製品ごとに設定しているリスクレベルに応じて、定期的にリスク管理状況を確認するなど、事故の未然防止にも取り組んでいます。

106
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

消費生活用製品安全法 重大製品事故報告フロー
製品事故
第一報
当該部門
迅速な情報収集

当該部門および関係部門

該当
重大製品事故
非該当

お客様

対応

緊急対応委員会
危害拡大防止対策決定
消費者庁

重大製品事故報告（義務）
事故を知った日から10日以内

製品評価技術基盤機構（nite）

製品事故情報提供（任意）

QC検定合格者数の推移（ＡＧＣグループ（日本））

品質教育の実施
ＡＧＣグループでは、各事業部門が、事業の特性に沿った品質

（名）
120

教育を実施しています。必要に応じて、社内外の品質問題を事例にした品質コンプライアンス教育を従業員に向けて実施

90

しており、品質に対する従業員の意識の維持・向上にも努め

1
14

9

ています。ＡＧＣグループ（日本）
では、従業員に対して品質管60

理検定（QC検定*）の取得を奨励しています。

1150* 品質管理に関する知識を評価するもので、一般社団法人日本品質管理学会が認定

55
43

30
一時的に
一時的に
16 受検取り止め 受検取り止め

21
0

4級

2018

3級

107
AGCサステナビリティデータブック2023

2級

2019

1級

2020

2021

10
2022（年）

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

社会

環境

GRI スタンダード対照表

お客様満足（ CS ）の追求
カスタマーサービス

基本的な考え方ＡＧＣグループでは、お客様満足（CS：Customer Satisfaction）の追求に継続的に取り組んでいます。
「お客様」の定義を「製品ＡＧＣグループでは、事業ごとにカスタマーセンターやお客様対応窓口を設け、CSの追求に取り組んでいます。
建築ガラスアジアカンパニー（日本）
では、建築用ガラ（サービスを含む）
や情報など自分の仕事の結果（価値）を受け取る人や組織」とすることで、ビジネス上のお客様はもちろん、グループ内関係者のCSも追求しています。

スのカスタマーセンターを設置し、建築業界のお客様や一般のお客様からのお問い合わせに的確に対応しています。また、建築ガラス欧米カンパニー（欧州）
では、複数のローカル言語によるお客様向けWebサイトを制作していマネジメント体制

ます。

ＡＧＣグループでは、品質マネジメントシステムのもと、各カン

また、化学品カンパニーでは、Webサイト上のお問い

パニーが主体となってCS のための各種施策を実行していま合わせフォームを10 言語で準備しており、同フォームをす。階層別研修にCS 教育を取り入れているほか、ＡＧＣグ

通じて受け付けたお問い合わせは、事業・製品、国・地域

ループの風土にCSの精神を根付かせるための活動も積極的

別に自動転送先を設定して、より適切な担当者が、迅速に実施しています。

に対応する体制を構築しています。

グループ全体の取り組み■ CS教育の徹底
ＡＧＣグループは「お客様・お取引先様に『新たな価値・機能』と『信頼』をプラスする」という経営方針を掲げ、従業員一人ひとりが「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」ことを仕事の基本としています。お客様に対して、より高い価値を提供していくため、各部門の特性に応じた教育やCSに関する専門的な研修を実施しています。また、階層別研修の中でもCSを重要テーマとして取り上げています。

CSに関する研修は、2022 年末までに延べ 8,172 名（部門が独自で開催した教育を除く）
が受講しています。

108
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

GRI スタンダード対照表（GRI1：基礎2021）
を参照
AGC株式会社はGRIスタンダード
し、2022年1月1日から2022年12月31日までの期間について、本GRI内容索引に記載した情報を報告します。

1. 組織と報告実務
GRIスタンダード

開示事項

2-1

組織の詳細

掲載ページ

a. 正式名称を報告する
b. 組織の所有形態と法人格を報告する
c. 本社の所在地を報告する
d. 事業を展開している国を報告する

AGC統合レポート2023（P.111）
サステナビリティデータブック2023
（P.1）
会社概要
グループ会社
投資家向け会社概要
コーポレートガバナンス
会社概要・事業拠点

a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する
b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるとき

2-2組織のサステナビリ
ティ報告の対象となる
事業体

2-3

報告期間、報告頻度、
連絡先

GRI 2：一般開示事項 2021は、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
サステナビリティデータブック2023
（P.1）
報告対
c. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法につ象範囲
いて、以下の点を含め説明する
フィナンシャルレビュー 2022
（英語のみ）
i. 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか（P.63-64）
ii. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違

a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する

c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する
d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する

AGC統合レポート2023（P.2）
サステナビリティデータブック2023
（P.1）
報告対
象範囲
サステナビリティに関するお問い合わせa. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のこと
2-4

情報の修正・訂正記述を説明する
i. 修正・訂正記述の理由
ii. 修正・訂正記述の影響

a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める

2-5

外部保証

サステナビリティデータブック2023（P.62-65）
検b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
証報告書
i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
フィナンシャルレビュー 2022
（英語のみ）
ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、（P.66-74）
保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める

iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

2. 活動と労働者
GRIスタンダード

GRI 2：一般開示事項 2021

開示事項

2-6

掲載ページ

a. 事業を展開するセクターを報告する
b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
活動、バリューチェーン、
ii. 組織のサプライチェーン
その他の取引関係iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動
c. その他の関連する取引関係を報告する
d. 前報告期間からの2-6-a、2-6-b、2-6-cの重大な変化を記載する

109
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC統合レポート2023（P.31‐32、42‐64）
サステナビリティデータブック2023（P.3-4）
AGC

グループの概要
サステナビリティデータブック2023（P.95、98）
サ
プライチェーン
グループ会社
投資家向け会社概要
製品情報
購買方針

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

2-7

従業員

環境

社会

a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
v. パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳（報告された数値が次のc. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する
いずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d. 2-7-aおよび2-7-bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する

GRI 2：一般開示事項 2021

GRI スタンダード対照表

サステナビリティデータブック2023（P.68、70）
人
財マネジメントa. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する

i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類

2-8

従業員以外の労働者

b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する

i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法

c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する3. ガバナンス
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定
およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する

c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載

2-9

ガバナンスの構造と構成

する
i. 業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
ii. 独立性iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミッ
トメントの性質v. 性別
vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii.ステークホルダーの代表

AGC統合レポート2023（P.94-99、102）
サステナビリティデータブック2023（P.13-14）
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス

a. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセス
を記載する

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

2-11

最高ガバナンス機関の議長

GRI 2：一般開示事項 2021（以b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する
下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）

i. ステークホルダー（株主を含む）の意見
ii. 多様性iii. 独立性iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）

AGC統合レポート2023（P.94-97）

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する

b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する

AGC統合レポート2023（P.103）
コーポレートガバナンス

a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステー

インパクトのマネジメン
2-12 トの監督における最高
ガバナンス機関の役割

トメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナン
ス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i. これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか
ii. 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
c. 2-12-bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナン
ス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する

110
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC統合レポート2023（P.41、85）
サステナビリティデータブック2023（P.24-26）
環境マネジメント
サステナビリティ推進体制

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバ
ナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する

インパクトのマネジメン

2-13 トに関する責任
の移譲

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナン
ス機関の役割i. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか
ii. インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか
b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する

AGC統合レポート2023（P.85）
サステナビリティデータブック2023（P.24-26）
環境マネジメント
サステナビリティ推進体制

a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバ
ナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する

a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する

b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに2-15 利益相反

GRI 2：一般開示事項 20212-16

重大な懸念事項の伝
達

2-17

最高ガバナンス機関の
集合的知見

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

開示しているかどうかを報告する

i. 取締役会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高
a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する
b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する

a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する

AGC統合レポート2023（P.103-104、111）

AGC統合レポート2023（P.102）
サステナビリティデータブック2023（P.15-16）
リスクマネジメント
サステナビリティデータブック2023（P.19-20）
コンプライアンス
AGC統合レポート2023（P.91-105）

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する

b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する
c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価をAGC統合レポート2023（P.94）

受けて実施された施策について説明する

a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する

2-19 報酬方針

i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付

AGC統合レポート2023（P.98-99）
コーポレートガバナンス

b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォー
マンスとどのように関連しているかについて説明する

a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか

ii. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、
2-20 報酬の決定プロセス

考慮しているか
AGC統合レポート2023（P.98-99）
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報 コーポレートガバナンス

酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか（株主を含む）の投票結果
b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダーを報告する（該当する場合）a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する

2-21 年間報酬総額の比率

b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告
する
c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する

111
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

4. 戦略、方針、実務慣行
GRIスタンダード

開示事項

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-23 方針声明

掲載ページ

a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する

a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明で参照した国際機関による発行文書
ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか
iii. 声明で予防原則の適用を規定しているか
iv. 声明で人権の尊重を規定しているか
b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明が対象とした国際的に認められた人権
ii. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー

c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する

d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上AGC統合レポート2023（P.8-12）
サステナビリティデータブック2023
（P.2）
CEOメッ

セージ
サステナビリティ>トップメッセージ

サステナビリティデータブック2023（P.66-67）
人権の尊重
企業行動憲章行動基準
サステナビリティに関する方針・基準・ガイドラ
イン等

位の経営層かどうかを含め報告する

e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する

f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

a.責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体で2-24 方針声明の実践

どのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
i. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているかii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
iii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているかiv. 声明の実行に関して行っている研修

サステナビリティデータブック2023（P.66-67）
人
権の尊重
行動基準

a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのイン

GRI 2：一般開示事項 2021

パクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する

b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する

2-25

2-26

マイナスのインパクトの是正プロセス

助言を求める制度および懸念を提起する制度

c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカ
ニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

a. 個人が以下を行うための制度を記載する
i. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める

ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する

サステナビリティデータブック2023（P.20）
コンプライアンス
お問い合わせ調達行為のコンプライアンス相談窓口
行動基準ヘルプライン

サステナビリティデータブック2023（P.20）
コンプライアンス
サステナビリティデータブック2023（P.67）
人権の尊重
サステナビリティデータブック2023（P.95）サプ
ライチェーン
サステナビリティデータブック2023（P.108）
お客
様満足
（CS）
の追求

a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数

2-27 法規制遵守

2-28 会員資格を持つ団体

については以下の内訳を報告する
i. 罰金・課徴金が発生した事案
ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
c. 重大な違反事例を記載する
d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

112
AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.26）
環境マ
ネジメント

サステナビリティデータブック2023（P.30）
環境マ
ネジメント

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

環境

社会

GRI スタンダード対照表

5. ステークホルダー・エンゲージメント
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

a. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含
2-29
GRI 2：一般開示事項 2021

ステークホルダー・エン
ゲージメントへのアプローチ2-30 労働協約

めて記載するi. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的
iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするた
めにどのように取り組んでいるか

a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいている
か、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

サステナビリティデータブック2023（P.11-12）
ステークホルダー

サステナビリティデータブック2023（P.67）
人権の尊重

マテリアルな項目
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
ii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか
b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する

3-1

マテリアルな項目の決
定プロセス

3-2

マテリアルな項目のリストa. 組織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

AGC統合レポート2023（P.41）
AGCグループのサステナビリティ経営

マテリアルな項目のマ
ネジメント

開示事項3-2に基づき報告するそれぞれのマテリアルな項目について、組織は以下を行わなければならない。
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
または措置の有効性の評価（3-3-e）
で、ステークホ
f. 講じた措置の決定（3-3-d）
ルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する

AGC統合レポート2023（P.39-41、85）
サステナビリティデータブック2023（P.9-10）
サステナビリティの考え方
サステナビリティデータブック2023（P.66）人権の尊重
サステナビリティデータブック2023（P.81）労働安全衛生
サステナビリティデータブック2023（P.95）サプ
ライチェーン
AGCグループのサステナビリティ経営

GRI 3：マテリア
ルな項目 2021

3-3

AGC統合レポート2023（P.41）

経済
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のGRI 201: 経済
パフォーマンス
2016

201-1

創出、分配した直接的
経済価値

グローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。デー
タを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告
する
i. 創出した直接的経済価値：収益
ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価
iii. 留保している経済価値：値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

113
AGCサステナビリティデータブック2023

フィナンシャルレビュー 2022
（英語のみ）

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

GRIスタンダード

環境

社会

開示事項

GRI スタンダード対照表

掲載ページ

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的気候変動による財務
201-2 上の影響、その他のリ
スクと機会確定給付型年金制度

201-3 の負担、その他の退職金制度

GRI 201: 経済
パフォーマンス
2016

な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む

i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

AGC統合レポート2023（P.86-88）
サステナビリティデータブック2023（P.31-34）
気候変動対応気候変動問題への対応

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
フィナンシャルレビュー 2022
（英語のみ）
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が（P.41-43）
完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国
e. 退職金積立制度への参加レベルの制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を
含む

201-4

政府から受けた資金援助

インフラ投資および支
203-1
援サービス

GRI 203：間接的な経済的インパ
クト 2016

i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間
からの資金援助vi. 輸出信用機関（ECA）
vii.金銭的インセンティブ
viii.その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるイン
パクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）

c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施

AGC統合レポート2023（P.28）

するものかを報告する（プラスおよびマイナス）と特a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト203-2

著しい間接的な経済的インパクト

定された事例b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

AGC統合レポート2023（P.39）
サステナビリティデータブック2023（P.10）サス
テナビリティの考え方

環境
GRIスタンダード

GRI 301：原材料
2016

開示事項

掲載ページ

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重301-1

使用原材料の重量または体積量または体積の総計。次の分類による

301-2

使用したリサイクル
材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

301-3

再生利用された製品と梱包材

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

114
AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.51）
資源の有効利用
サステナビリティデータブック2023（P.51）
資源の有効利用

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

GRIスタンダード

環境

GRI スタンダード対照表

社会

開示事項

掲載ページ

a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する

b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

302-1

組織内のエネルギー
消費量

組織外のエネルギー

GRI 302：エネル 302-2
消費量
ギー 2016302-3 エネルギー原単位

c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

サステナビリティデータブック2023（P.42）
気候変動対応に
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）よる）

b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこ サステナビリティデータブック2023（P.42）のすべて）

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネル

気候変動対応

ギー消費量、もしくはこの両方か

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減さエネルギー消費量の302-4削減れたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
b. 削減されたエネルギーの種類と、
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）
その基準選定の理論的根拠

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
製品およびサービスの302-5 エネルギー必要量の削減

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）

b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠

c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の303-1

共有資源としての水との相互作用

GRI 303：水と排水 2018

記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）
b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

サステナビリティデータブック2023（P.54-55）
自然資本の保全・生物多様性の保全

a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限
303-2

排水に関連するインパ
クトのマネジメントの基準がどのように決定されたかについての記述

i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン
iii. 業種特有の基準は考慮されたか
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか

115
AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.59）
自然資本の保全・生物多様性の保全

AGC グループのサステナビリティ

ガバナンス

GRIスタンダード

環境

社会

開示事項

GRI スタンダード対照表

掲載ページ

a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水
源ごとの総取水量の内訳

i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量単位:千kL）、および該当する
場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳

303-3 取水

i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次サステナビリティデータブック2023（P.56-57）
自然資本の保全・生物多様性の保全のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タ

GRI 303：水と排水 2018303-4 排水303-5 水消費

イプ別の総排水量内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水 および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量についての次のカテゴリー別内訳
b. すべての地域への総排水量（単位:千kL）i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、および次のカテゴ
リー別の総排水量内訳
i. 淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分）
ii. その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分）
d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

サステナビリティデータブック2023（P.56）
自然資本の保全・生物多様性の保全
サイトレポートa. すべての地域での総水消費量（単位:千kL）b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保
管量の変化（単位:千kL）
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデ
ル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報

保護地域および保護地域ではないが生物
多様性価値の高い地
GRI 304：生物多304-1様性 2016
域、もしくはそれらの隣
接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）
まiii. 保護地域
たは保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係

iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条
vii.保護地域登録されたリスト
約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

116
AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.53）
自然資本の保全・生物多様性の保全

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

GRIスタンダード

環境

社会

開示事項

GRI スタンダード対照表

掲載ページ

a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む

活動、製品、サービス

304-2 が生物多様性に与える著しいインパクト

i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）
ii. 汚染iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
サステナビリティデータブック2023（P.52-53）
v. 生息地の転換
自然資本の保全・生物多様性の保全
で、自然増減の範vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）
健全で安心な社会をつながりでつくる

囲を超えるものb. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

GRI 304：生物多様性 2016

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

304-3 生息地の保護・復元

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある
場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）サステナビリティデータブック2023（P.53-54）
自然資本の保全・生物多様性の保全

d. 使用した基準、方法、前提条件
事業の影響を受ける
地域に生息するIUCN
304-4 レッドリストならびに国
内保全種リスト対象の生物種

a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に

i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

サステナビリティデータブック2023（P.53）
自然資本の保全・生物多様性の保全

による）
a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
b. 計算に用いたガスによる）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
直接的な温室効果ガス
ii. 基準年における排出量
AGC統合レポート2023（P.89）
305-1 （GHG）排出量（スコーiii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになっ サステナビリティデータブック2023（P.42-44）
プ1）た場合は、その経緯
気候変動対応e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典（株式持分、財務管理、もしくは経営
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ
管理）

g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）
による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2
換算値（t-CO2）
による）（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
c. データがある場合、総計計算に用いたガス
NF3、またはそのすべて）
間接的な温室効果ガス d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
AGC統合レポート2023（P.89）
GRI 305：大気へ
サステナビリティデータブック2023（P.42-44）
305-2 （GHG）排出量（スコーi. その基準年を選択した理論的根拠の排出 2016
プ2）
気候変動対応ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典（株式持分、財務管理、経営管理）
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

その他の間接的な温（GHG）
排305-3 室効果ガス
出量（スコープ3）

による）
a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
b. データがある場合、総計計算に用いたガス
NF3、またはそのすべて）
による）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）
d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
AGC統合レポート2023（P.89）
サステナビリティデータブック2023（P.42）
気候変i. その基準年を選択した理論的根拠
動対応
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典

g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

117
AGCサステナビリティデータブック2023

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

GRIスタンダード

環境

社会

開示事項

305-4

温室効果ガス（GHG）
排出原単位

GRI スタンダード対照表

掲載ページ

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算に用いたガス

AGC統合レポート2023（P.89）
サステナビリティデータブック2023（P.43）
気候変動対応

a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t-CO2）
による）（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） AGC統合レポート2023（P.88‐89）
b. 計算に用いたガス
温室効果ガス
（GHG）
サステナビリティデータブック2023（P.34,42-44）
305-5
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
排出量の削減d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ 気候変動対応
2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
GRI 305：大気へオゾン層破壊物質の排出 2016
305-6
（ODS）
の排出量

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫
黄酸化物
（SOx）
、およ
びその他の重大な大気排出物

a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）

b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

サステナビリティデータブック2023（P.59）
自然資
本の保全・生物多様性の保全（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）
による）
a. 次の重大な大気排出物の量
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
サステナビリティデータブック2023（P.58）
自然資
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
本の保全・生物多様性の保全
v. 有害大気汚染物質（HAP）
サイトレポート
vi. 粒子状物質（PM）
vii.この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a. 組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内廃棄物の発生と廃棄
306-1 物関連の著しいインパ
クト

容を説明するi. これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット
ii. これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか

サステナビリティデータブック2023（P.45-49）
資源の有効利用

a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生
廃棄物関連の著しい
306-2
インパクトの管理を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動
サステナビリティデータブック2023（P.45-49）
b. 組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、 資源の有効利用
その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどう サイトレポート
かを判断するために使用されたプロセスの説明
c. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス

a. 発生した廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組
306-3 発生した廃棄物
GRI 306：廃棄物
2020

成別に示す

b. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

サステナビリティデータブック2023（P.50-51）
資源の有効利用と、その総重量の内訳を廃棄物の組
a. 処分されなかった廃棄物の総重量（トン）
成別に示すと、この総重量の内訳を以下のb. 処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）
回収作業別に示す

i. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業

306-4

処分されなかった
廃棄物と、この総重量の内訳を次のc. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）

回収作業別に示す
i. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
d. 開示事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳
i. オンサイト
ii. オフサイト
e. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

118
AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.50-51）
資源の有効利用

AGC グループのガバナンス

サステナビリティ

GRIスタンダード

環境

GRI スタンダード対照表

社会

開示事項

掲載ページ

a. 処分された廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す、およびこの総重量の次の処分作業別
b. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）の内訳

i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分

GRI 306：廃棄物
306-5 処分された廃棄物
2020

c. 処分された非有害廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の次の処分
業務別の内訳
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
d. 開示事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳
i. オンサイト
ii. オフサイト
e. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

サステナビリティデータブック2023（P.50-51）
資源の有効利用

a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して

GRI 307：環境

コンプライアンス 307-1 環境法規制の違反

2016

i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案

サステナビリティデータブック2023（P.26）
環境
マネジメントb. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数（顕在的、潜在的）があると特定されたサプ
b. 著しいマイナスの環境インパクト

GRI 308：サプラ

イヤーの環境面のアセスメント2016

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライチェーンにおけるマイナスの環境
308-2
インパクトと実施した
措置

ライヤーの数（顕在的、潜在的） サステナビリティデータブック2023（P.95-98）
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプ サプライチェーン
d. 著しいマイナスの環境インパクト
ライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合（顕在的、潜在的）があると特定されたサプ
e. 著しいマイナスの環境インパクト

購買方針

ライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

社会
GRIスタンダード

開示事項

401-1

従業員の新規雇用と
離職

掲載ページ

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

サステナビリティデータブック2023（P.70）
人財マネジメントa. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める

正社員には支給され、GRI 401：雇用
2016

401-2 非正規社員には支給されない手当i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii.その他

b.「重要事業拠点」の定義

401-3 育児休暇

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

119
AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.76）
ワークライフバランスの確保

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サステナビリティ

GRIスタンダード

環境

社会

開示事項

GRI スタンダード対照表

掲載ページ

a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト

403-1

労働安全衛生マネジ
メントシステム

ii. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標

準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

サステナビリティデータブック2023（P.82）
労働安
全衛生

a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用す危険性(ハザード)の特403-2 定、リスク評価、事故調査るために使用されるプロセスの説明
i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
b. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説
明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況においサステナビリティデータブック2023（P.81-87）
労働安全衛生て労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

403-3 労働衛生サービス

a. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービ

スの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

サステナビリティデータブック2023（P.81-87）
労働安全衛生
公正で安全な職場から新たな価値を生む

a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連

労働安全衛生におけるGRI 403：労働安
情報を伝達するためのプロセスに関する説明
403-4 労働者の参加、協議、
全衛生 2018
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、
コミュニケーション

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

サステナビリティデータブック2023（P.85-87）
労働安全衛生
公正で安全な職場から新たな価値を生む

サステナビリティデータブック2023（P.85-87）
労働安全衛生a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働

403-6 労働者の健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安
全衛生の影響の防止と緩和者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安
全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプロー
チ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明

サステナビリティデータブック2023（P.88-91）
快適な職場づくり

サステナビリティデータブック2023（P.81-84）
労働安全衛生a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システム

労働安全衛生マネジ

403-8 メントシステムの対象となる労働者を導入しているかi. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働ま
たは職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員
ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

120
AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.81-82）
労働安全衛生
公正で安全な職場から新たな価値を生む

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開示事項

403-9 労働関連の傷害

GRI スタンダード対照表

掲載ページ

a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む
i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
ii. これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害

サステナビリティデータブック2023（P.82-84）
労働安全衛生サイトレポートを引き起こしたのか、もしくは一因となったのかを排除し、リスクを最小化
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）するためにとられた、もしくは進行中の措置

d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置

e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか
f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのよう

GRI 403：労働安
全衛生 2018

な労働者が除外されているのか

g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

403-10

労働関連の疾病・体調不良

a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたかのどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起ii. これらの危険性(ハザード）
こしたのか、もしくは一因となったのかを排除し、リスクを最小化
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）するためにとられた、もしくは進行中の措置

d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか

e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

児童労働事例に関して著しいリスクがある事
GRI 408：児童労408-1
働 2016
業所およびサプライ
ヤー

強制労働事例に関して著しいリスクがある事
GRI 409：強制労409-1
働 2016
業所およびサプライ
ヤー

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

サステナビリティデータブック2023（P.66）
人権の尊重

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライ
ヤー。次の事項に関して

i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

121
AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.66）
人権の尊重

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開示事項

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a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合

i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト
地域コミュニティとのエンゲージメント、イン
413-1 パクト評価、開発プロ
グラムを実施した事業
GRI 413：地域コ所
ミュニティ 2016

評価を含む）

ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメン

サイトレポートト計画

vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関viii.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
地域コミュニティに著
しいマイナスのインパ
413-2
クト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

414-1

GRI 414：サプラ
イヤーの社会面のアセスメント
2016

社会的基準により選定した新規サプライヤー（顕在的、潜在的）を及a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト
ぼす事業所。次の事項を含む

i. 事業所の所在地（顕在的、潜在的）
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクトa. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数（顕在的、潜在的）があると特定したサプ
b. 著しいマイナスの社会的インパクト

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的414-2
インパクトと実施した
措置

ライヤーの数（顕在的、潜c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト
在的）（顕在的、潜在的）があると特定されたサd. 著しいマイナスの社会的インパクト

プライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合（顕在的、潜在的）があると特定されたサe. 著しいマイナスの社会的インパクト

プライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合および
その理由

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AGCサステナビリティデータブック2023

サステナビリティデータブック2023（P.95-98）
サプライチェーン
購買方針