日本キャリア教育学会会則
第１章
第１条

名称と事務所
本会は、日本キャリア教育学会（THEOF CAREER

JAPANESE

SOCIETY

FOR

THE

STUDY

EDUCATION）と称する。

第２条 本会の事務所は、原則として本会長の指定する機関内に置く。

第２章

目的と事業

第３条 本会は、キャリア教育、進路指導、職業指導およびキャリア・カウンセリング等(以下、キャリア教育等と略記)に関わる研究と実践の充実・向上を図る。
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．年次研究大会の開催
２．研究セミナー、研究会、講演会等の開催
３．学会誌の発行
４．学会「ニューズレター」の発行
５．キャリア・カウンセラーの資格認定
６．会員の研究と実践に関する奨励
７．会員の研究と実践に関する情報の収集と紹介
８．国内・国外の諸文献の調査と紹介
９．図書等の刊行
10．国内・国外の関係諸団体、諸機関との研究・実践上の協力
11．その他、本会の目的達成に必要な事業

第３章

組織と運営

第５条 本会の会員は、一般会員、賛助会員、名誉会員および名誉会長とする。
(2) 正会員は、一般会員とする。一般会員は、入会に関し、所定の手続きをし、理事会の承認を得、所定の入会金および年会費を納入した者とする。
(3) 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、常任理事会の承認を得た個人または団体で、所定の賛助会費を納入した者とする。
(4) 名誉会員および名誉会長は、キャリア教育等の発展に貢献した者、または本会の運営に功労があった者で、理事会の推薦に基づいて総会において承認を得た者とする。
第６条 会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。また、会員が、次の各号の１に該当するときは、その資格を失う。
１．死亡（団体会員については解散）したとき
２．退会の申し出をしたとき
３．除名されたとき-1-

第７条 会員が、次の各号の１に該当するときは、理事会の議を経て、会長がこれを除名することができる。
１．会費を２年以上滞納したとき
２．学会の名誉を傷つけ、または、本学会の目的に反する行為のあったとき
３．学会の会員に損害を与えるような行為があったとき
第８条 本会の運営のために次の役員を置く。
(2) 役員は、会長、副会長、理事、監事、常任理事、事務局長とする。
第９条 会長は、本会の会務を総括し本会を代表する。
(2) 会長は、役員選挙において当選した理事全員の中から自薦・他薦により候補者を募り、会長選出のための理事会で出席者の過半数を獲得する当選者が出るまで、上位２者（同数の場合は３者以上）による投票を繰り返す決選投票方式によって選出する。
第 10 条 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(2) 副会長は、同じく当選した理事の中から理事会の推薦に基づいて会長が委嘱する。
第 11 条 理事は 30 名以内とし、理事会を構成し重要な会務を協議する。
(2) 地区理事、全国理事は、一般会員の中から選挙によって選出する。
(3) 会長指名理事は３名以内とし、理事会の承認を得て会長が指名する。
(4) 理事は原則として第 19 条に定める委員会のいずれかに所属するものとする。
第 12 条 会長、副会長、事務局長および常任理事は、常任理事会を構成し日常の会務の運営にあたる。
また、理事会から委任された事項について協議・議決する。
(2) 常任理事は６名以内とし、理事会の承認を得て、理事の中から会長が指名する。
第 13 条 監事は２名とし、本会の会計を監査する。
(2) 監事は、一般会員の中から選挙によって選出する。ただし、理事を兼ねることはできない。
第 14 条 事務局長は、理事会の議を経て一般会員の中から会長が委嘱する。事務局長は、会長の指示に基づいて事務を処理する。
(2) 事務局幹事は、一般会員の中から会長が委嘱する。事務局幹事は、事務局長を補佐し会務を処理する。
第 15 条

会長は、理事会の議を経て事務職員を雇用することができる。

第 16 条 理事と監事の任期は、１期４ヵ年とし、２年ごとに半数を改選する。なお、会長指名理事は１期２ヵ年とする。選出方法については、細則で別途定める。
(2) 会長・副会長・事務局長の役職期間は２年として、任期期間の４ヵ年中であれば再任は妨げない。
(3) 任期期間中に理事・監事が欠けた時には、理事・監事選挙での次点者を補充する。補充者の任期は前任者の残任期間とする。
第 17 条 本会の総会は、一般会員によって構成し、本会重要事項を審議決定する。
第 18 条 本会に関する情報に関しては、原則、全面開示をする。ただし、個人の秘匿にかかわる事項については、これを開示しない。

第４章

委員会および地区部会

第 19 条 本会にその事業遂行のため、次の委員会を置く。
１．常置委員会
２．キャリア・カウンセラー資格認定委員会
３．特別委員会(2)

常置委員会としては次の委員会を置く。

-2-

１．学会誌編集委員会
２．研究推進委員会
３．情報委員会
４．倫理委員会
５．国際交流委員会(3)

必要に応じ特別委員会を設ける事ができる。

(4)

各常置委員会、キャリア・カウンセラー資格認定委員会および特別委員会の任務、任期、人員構成等の委員会規程は別に定める。

第 20 条 本会にその事業推進のため、地区部会を置く。
(2) 地区部会の規程は、別に定める。

第５章

会計

第 21 条 本会の経費は、一般会員の入会金、会費、賛助会員の賛助会費および寄付金またはキャリア
教育等に関心のある個人、団体の補助金、助成金等によって支弁する。
第 22 条 本会の会費は当分の間、次の通りとする。
１．一般会員

年額

8,000 円

ただし、高等教育機関に学生として在籍している者については、年額 5,000 円とする。
また、４月１日時点で年齢が 70 歳に達している者についても、年額 5,000 円とする。
２．賛助会員

賛助会費

年額

１口

20,000 円、１口以上(2) 会員として入会を認められた者は、入会に際して入会金 1,000 円を別途納入する。
第 23 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第６章

付則

第 24 条本会の運営上必要な細則は、別にこれを定める。

第 25 条

本会会則の改正は、会長あるいは一般会員の 10 分の１以上の者の発議に基づき、総会において出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。

第 26 条 現名誉会長は現任者限りとする。
第 27 条 本会会則は、昭和 53 年 11 月 18 日より施行する。
(2)

昭和 58 年 11 月６日

一部改正

(3)

昭和 59 年 10 月 20 日

一部改正

(4)

昭和 60 年 10 月 27 日

一部改正

(5)

平成元年 10 月 21 日

一部改正

(6)

平成７年４月１日(7)

平成７年 11 月 24 日

一部改正

(8)

平成 13 年 10 月 27 日

一部改正

(9)

平成 17 年３月 27 日

一部改正

一部改正

(10) 平成 18 年 11 月 11 日 一部改正
(11) 平成 19 年 10 月 27 日

一部改正

注：平成 20 年度の理事・監事選挙から半数改選方式を適用する準備として、選挙区分ごとに上位当選者の任期を４ヵ年として、下位当選者の任期を２ヵ年とする。３名の奇数定員となる中部地区では、上位を２名、下位を１名とし、近畿地区の上位は１名、下位は２名とする。
平成 22 年度では、この任期２ヵ年の者については、その氏名を被選挙人リストから除外する。

-3-

なお、任期４ヵ年の者は、任期中であるので、これもリストには掲載しないことになる。
平成 24 年度では、この任期４ヵ年の者については、その氏名を被選挙人リストから除外する。なお、平成 22 年度で除外されたこの任期２ヵ年の者については、被選挙人リストにその氏名を掲載する。
(12) 平成 20 年 10 月 25 日 一部改正
(13) 平成 26 年 11 月 22 日 一部改正
(14)平成 28 年 10 月 15 日 一部改正
(15)平成 30 年 12 月８日

一部改正(16)令和４年 11 月 12 日 一部改正

-4-

日本キャリア教育学会会則細則
第１章

通則

第１条 日本キャリア教育学会の年次研究大会（以下、「大会」という）、「学会誌」の刊行、名誉会員の推薦、役員の選出および役員会、総会の開催・運営に関する事項は、日本キャリア教育学
会会則に定めるほか、本細則の定めによる。

第２章

大会

第２条

大会は、毎年１回開催する。

第３条

大会は、会員の研究成果の発表、研究討議を行うことを目的とする。ただし、大会実行委員会において必要と認めるときは、その他の行事を併せて行うことができる。

第４条

大会の主催者は、前年度の総会において決定する。

第５条

大会の主催者は、大会実行委員長としても大会実行委員会を組織し、大会の開催の準備および大会の運営にあたる。

第６条

大会において研究発表を希望する者は、その年度の会費を完納した一般会員で、指定の期日までに発表申込みの手続きを完了するものとする。

(2)

大会実行委員会で必要と認めるときは、研究発表者に発表論文または発表要旨の提出を求めることができる。

第７条

大会に必要な経費は、大会参加費および大会補助金等によって支弁する。

第３章

学会誌の刊行

第８条

学会誌は、毎年２回刊行する。

第９条

学会誌の刊行に要する経費は、原則として、学会予算をもって支弁する。

第 10 条 日本キャリア教育学会学会誌編集委員会規程は別に定める。

第４章

名誉会員

第 11 条 名誉会員は、本会の一般会員で本会の運営・発展に長年功績があり、理事会によって一定の基準のもとで推薦された者の中で、本人の希望を徴し、総会で承認された者とする。
(2)理事会による名誉会員の推薦基準は、原則として以下の条件を全て満たしているものとする。
① 本会に入会して、20 年以上が経過していること。
② 本会の理事を２期以上務めた経験があるか、会長経験者のいずれかであること。
③ 年齢が 70 歳以上に達していること
第 12 条 名誉会員は、選挙権・被選挙権は有しないが、名誉会員となった年度の翌年度から年次会費の納入を免除される。

第５章

理事・監事の選出

第 13 条

役員選挙の有権者資格を次のように定める。

１．選挙年の５月１日時点で、会員資格を有する一般会員は選挙権を有する。
２．選挙年の５月１日時点で、会員名簿に登録されている一般会員のうち、以下の条件を満たす-5-

者は被選挙権を有し、役員選挙の候補者となることができる。
①地区理事、全国理事、監事を務めていない②入会後５年が経過している③年齢が 70 歳未満である
第 14 条

理事の定数は、当分の間、27 名以内とし、これを地区理事、全国理事並びに会長指名理事

第 15 条地区理事の定数は、次のように定める。

とする。
１．北海道・東北地区（北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）

２名

２．関東地区（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）

６名

３．中部地区（新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重）４名
４．近畿地区（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）

４名

５．中国・四国地区（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知）２名
６．九州・沖縄地区（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

２名

計 ２０名
(2)

地区理事は、その地区に居住または勤務先を有する一般会員の中から選挙によって選出される。

第 16 条全国理事の定数は、当分の間、４名以内とし、一般会員の中から選挙によって選出される。

(2)

同一人が、地区理事と全国理事との双方に選出されたときは、それを地区理事とし、順次、次点者をもって全国理事を選出するものとする。

(3)

会長指名理事の定数は、当分の間、３名以内とし、一般会員の中から会長が指名する。

第 17 条監事は、理事選挙と同じ時期に、全国理事の選出と同じ手続きによって選出される。

(2)

同一人が、監事と理事との双方に選出されたときは、それを地区理事あるいは全国理事とし、順次、次点者をもって監事に補充する。

第 18 条(2)

会長は、理事・監事の選挙にあたって、一般会員の中から選挙管理委員長を任命する。
選挙管理委員長は、選挙管理委員会を組織し、選挙の管理・運営にあたる。

第 19 条理事・監事の選出は、全てその年度の総会の開催までに完了しておくものとする。

第 20 条

選挙管理委員会規程、選挙規程、選挙実施細則は、別に定めるものとする。

第６章

役員会

第 21 条

理事会は、必要に応じ会長が召集し開催する。

(2)

理事会は、委任状を含め理事の５分の４以上の出席をもって成立とする。

(3)

理事会の議決は、原則として、出席者の過半数とする。

(4)

理事会の旅費は、原則として往復旅費を学会負担とする。

第 22 条

常任理事会は、必要に応じ会長が召集し開催する。

(2)

常任理事会の議決は、出席者の全会一致とする。

(3)

常任理事会の旅費は、原則として往復旅費を学会負担とする。

第７章

総会

第 23 条総会は、原則として年１回開催する。その他、緊急必要のある場合に臨時総会を開く。臨時
総会は、理事会の３分の２の決議または全会員の過半数の連名による要請のあった場合、会長が審議すべき事項を示して、その請求のあった日から 60 日以内に召集する。

-6-

第 24 条

総会においては、次の事項を審議する。

１．年次の事業および会務
２．年次の学会会計の決算と予算
３．その他、理事会において必要と認めた事項
４．役員の改選時には、新役員の選任
第 25 条

総会は、委任状を含め一般会員の６分の１以上の出席によって成立する。ただし、定足数に満たない場合は仮総会とする。

(2)総会でなされる承認、決定、決議等は、出席一般会員の過半数の賛同によって成立する。
(3)仮総会の場合は，その決議事項を文書によって全員に通知し，その後１カ月以内に全会員の過半数が文書によって反対した場合には，総会の決議としての効力を失うものとする。

第８章

表彰

第 26 条

表彰が相当必要と認められる者に対しては、本学会の名において表彰または感謝の意を表するものとする。

第 27 条

表彰等の発議は、被表彰者の所属する地区部会から発議書をもって会長に推挙し、理事会の決議で決定する。被表彰者は、決定の後初めて召集される総会にて表彰される。

第 28 条

表彰等を受ける者には、表彰状または感謝状のほか、記念品代あるいは記念品を贈ることができる。

第９章
第 29 条付則
本細則は、第５章、第６章、第７章を除き、理事会の議を経て改正することができる。本細則の第５章、第６章、第７章の改正は、本会会則の改正と同様とする。

第 30 条

本細則は、昭和 53 年 11 月 18 日より施行する。

(2) 昭和 59 年 10 月 29 日

一部改正(3) 平成 元年 10 月 21 日

一部改正(4) 平成 ７年 11 月 24 日

一部改正

(5) 平成 13 年 10 月 27 日

一部改正(6) 平成 17 年 ３月 27 日

一部改正(7) 平成 18 年 11 月 11 日

一部改正(8) 平成 19 年 10 月 27 日

一部改正(9) 平成 20 年 10 月 25 日

一部改正(10) 平成 28 年 10 月 15 日 一部改正
(11) 平成 29 年 10 月 14 日

一部改正

第 13 条については、平成 30 年度の理事・監事選挙より施行する。第 15 条と第 16 条について
は、平成 32 年の理事・監事選挙より施行し、そのための準備措置として、平成 30 年度の理事・監事選挙における地区理事定数、全国理事の定数、および会長指名理事の定数を以下のように定める。
地区理事：北海道・東北地区２名、関東地区５名、中部地区４名、近畿地区３名、中国・四国
地区２名、九州・沖縄地区２名
全国理事：５名
会長指名理事：４名-7-

日本キャリア教育学会

常置委員会規程

第１条 （目的）
本規程では、日本キャリア教育学会会則第 19 条(4)に則り、常置委員会（以下「委員会」という）である学会誌編集委員会、研究推進委員会、情報委員会、倫理委員会、国際交流委員会の組織及び運営に関して必要な事項を定める。
第２条（組織）１．学会誌編集委員会は 30 名以内の委員から構成し、その中に５名以上の常任編集委員を設ける。
研究推進委員会、情報委員会、倫理委員会、国際交流委員会は、原則 10 名以内の委員から構成する。
２．委員会には委員長と副委員長を置く。ただし、学会誌編集委員会の委員長と副委員長は常任編集委員でなければならない。
３．委員長は委員会の業務を統括する。副委員長は委員長を補佐し、委員長が不在の際にはその代理を務める。
４．委員長は、理事会の承認を経て、会長が理事より指名する。
５．副委員長およびその他の委員は、委員長の推薦に基づき、会長が会員より任命する。
６．委員長、副委員長、委員の任期は２ヵ年とし、再任を妨げない。
第３条（審議・処理）
１．学会誌編集委員会の常任編集委員は、次の（１）～（４）の事項を審議し、処理する。その他の編集委員は、（２）のみを審議し、処理する。
（１）学会誌「キャリア教育研究」の企画・編集（２）投稿論文の査読（３）学会誌への投稿を促すための各種活動（４）その他、理事会が認めた事項
２．研究推進委員会は、次の事項を審議し、処理する。
（１）会員の研究推進に資する企画・開催（２）研究大会、研究セミナー、その他の研究推進に関する企画・開催（３）研究者の育成及び実践研究の奨励（４）その他、理事会が認めた事項
３．情報委員会は、次の事項を審議し、処理する。
（１）キャリア教育等に関する情報の収集と発信（２）ニューズレター、メールニュースの編集・配信（３）ウェブサイト、各種 SNS の管理・運営（４）その他、理事会が認めた事項
４．倫理委員会は、次の事項を審議し、処理する。
（１）キャリア教育研究・実践にあたっての倫理に関する諸問題の検討（２）会員の倫理啓発のためのセミナー等の企画（３）その他、理事会が認めた事項
５．国際交流委員会は、次の事項を審議し、処理する。
（１）IAEVG（国際キャリア教育学会）および ARACD（アジア地区キャリア発達学会）等と本学会との連携・協力-8-

（２）キャリア教育に関する研究・実践の国際交流を推進するための方策（３）本学会の国際化をはかるための方策（４）その他、理事会が認めた事項
第４条（運営）
１．委員長は委員会を招集し、その議長となる。
２．委員会は、委任状を含め、委員の過半数の出席により成立する。
３．委員会は、出席委員の過半数で議決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４．電子メールでの審議をもって、対面での委員会に代えることができる。
５．委員長は、審議の結果を理事会・常任理事会に適宜報告する。
第５条（規程改正）
本規程の改正は、理事会の議を経るものとする。
附則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
（2）平成 30 年９月９日

一部改正（3）令和４年９月４日

一部改正（4）令和５年３月 26 日

一部改正

-9-

日本キャリア教育学会キャリア・カウンセラー資格認定委員会規程
第１条 この規程は、日本キャリア教育学会キャリア・カウンセラー資格認定委員会（以下、委員会という）が取り扱う基本事項について定める。ただし、取り扱う各事項に関する細則は別に定める。
第２条 委員会は、学会認定キャリア・カウンセラーの養成ならびに研修等に関する事項を取り扱う。
また、キャリア・カウンセリングの普及に係る事項を取り扱う。
委員会は、主に下記の事項を中心に取り扱う。
（１）キャリア・カウンセリングに関連する研修講座の開催に関する事項（２）キャリア・カウンセリングの普及に関する事項（３）学会認定キャリア・カウンセラー制度に関する事項（４）学会認定キャリア・カウンセラーの活動・普及等に関する事項（５）学会認定キャリア・カウンセラーの能力向上等に関する事項（６）その他、上記に付随する事項
第３条 委員会の組織・運営に関する必要な事項は、別に定めるキャリア・カウンセラー資格認定委
員会細則による。
第４条 本規程の改正は、委員会の議を経て理事会の承認を得るものとする。
第５条 この規程は、平成 21 年 11 月７日から施行する。

- 10 -

日本キャリア教育学会地区部会規程
第１条 本規程は、日本キャリア教育学会会則第 20 条における地区部会の運営を定めるものである。
第２条 地区部会は、会則細則第 15 条における北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、
九州・沖縄の６つの地区に設ける。
第３条 地区部会の事務局は、代表の指定する機関内に置く。
第４条 地区部会は、学会の運営方針に基づき、地域におけるキャリア教育等の関係者並びに関係機関の連携と協力を得ながら、地域キャリア教育等の研究と実践に関する活動を行い、もってキャリア教育等の発展に寄与することを目的とする。
第５条 地区部会は、上記の目的を達成するために次の活動を行う。
１．研究会の開催。この会は、原則として１年間に２～３ 回程度開催する。
２．学会や委員会が企画するキャリア教育等に関する研修会、研究セミナー、キャリア・カ
ウンセラーの資格認定に関わる講座、見学会、講演会等への協力
３．その他、地区部会の目的達成に必要な諸活動
第６条 地区部会の会員は、当該地区に居住又は勤務先を有する一般会員から構成される。
第７条 地区部会の運営に当たっては、次の役員を置く。
１．代 表 １名
２．副代表 ２名以内
３．幹 事 数名（10 名以内）
４．会 計 １名
第８条 役員は次の業務に当たるものとする。
１．代表は会を代表し、会務を総括する。
２．副代表は代表を補佐する。
３．幹事は代表の下に会務を運営する。
４．会計は地区部会の運営に伴う支出等を管理する。
第９条 会則第 11 条(2)における地区理事は、地区部会の役員を務め、地区に所属する全国理事や会長指名理事の協力を得て、運営において中心的役割を果たすとともに、地区部会と学会との連携や調整に当たるものとする。
第 10 条 代表は、原則として、任期の前年に実施された会則第 11 条(2)が定める理事選挙において最多得票数を獲得した地区理事が務める。ただし、特段の事情がある場合は、得票数が最大であった地区理事が中心となって協議の場を設け、地区に所属する理事（地
区理事、全国理事、会長指名理事）の中から互選によって代表を選出することができる。他の役員は、代表が任命するものとする。ただし、地区に所属する理事（地区理事、全国理事、会長指名理事）は、すべて役員に含まれなければならない。
第 11 条 役員の任期は２年間とし、会則第 11 条(2)に定められた理事選挙が行われた翌年１月１日よりその任にあたる。ただし、再任を妨げない。
第 12 条 地区部会の１年間の活動費は、７万円および前会計年度の３ 月 31 日現在において、前年度の会費を納入した会員数に 300 円を乗じた金額の合計とする。ただし、年度をまたいで活動費を繰り越すことはできない（2017 年度以前までの繰越金を除く）。
第 13 条 本規程の改正は、理事会の議を経て、行うことができる
付
則 本規程は、平成 13 年 10 月 28 日より細則として施行されてきたものを、平成 20 年
10 月 25 日 に規程として改めたものである。
- 11 -

(2)平成 17 年３月 27 日一部改正(3)平成 21 年 10 月３日一部改正(4)平成 27 年３月 21 日一部改正、平成 27 年３月 21 日から１年間の周知期間を設け、その後に本規程を適用する。ただし、第 12 条については、平成 27 年４月１日より適用する。
(5)平成 28 年 10 月 15 日一部改正(6)令和元年９月 22 日一部改正、令和３年１月１日施行- 12 -

日本キャリア教育学会

学会賞（藤本賞）授賞規程

第１条

学会は、学会賞（藤本賞）の授与に関して本規程を定める。

第２条

本賞は、本学会の発展に顕著な功績があった個人、もしくは個人を中心とする団体に対し与えられる。学会の発展に顕著な功績とは次を指す。

(1)

キャリア教育等に関するすぐれた研究が認められること(2)

キャリア教育等に関するすぐれた実践が認められること※ただし、学会会則細則第４章第 11 条にある名誉会員に関する条項に規定される功績を指すものではない。
第３条

本学会は、総会において授賞対象者を表彰し、授賞者に賞状および記念品を贈る。
ただし、記念品は記念品料をもってこれに代えることができる。

第４条

本学会は、授賞者を選考するための委員会（学会賞選考委員会）を設ける。

第５条

授賞候補者の選考は、選考委員会において行う。

１）委員会は、次に掲げる９名以内の者をもって組織する。
１．副会長
２．常置委員会委員長、キャリア・カウンセラー資格認定委員会委員長から４名
３．学会員のうちから会長が指名する若干名（４名以内）
２）授賞候補者になったものは、選考委員になることができない。
３）選考委員会は、被推薦者の功績を審査し、授賞の価値があると認められた者について選考理由書を付し、会長に報告する。
４）選考委員の任期は、学会役員の任期に相当する。
５）選考委員会の委員長は、委員の中から互選により選出する。
第６条

授賞は、原則として２年に１回、西暦の偶数年次とする。対象は若干名とする。

第７条

会長は選考委員会の決定に基づき、理事会の議を経て授賞者を決定する。

第８条

本規程の運営上必要な細則および基準は、別にこれを定める。

第９条

本規程の改正は、委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。

第10条

この規程は、平成 16 年５月 30 日より施行する。

(2)

平成 16 年 10 月 16 日

一部改正

(3)

平成 17 年３月 27 日

一部改正

(4)

平成 20 年 10 月 25 日

一部改正

(5)

平成 21 年 10 月３日

一部改正

(6)

令和４年９月４日

一部改正- 13 -

日本キャリア教育学会
第1条

学会賞（藤本賞）授賞規程細則

この細則は、日本キャリア教育学会学会賞（藤本賞）授賞規程（以下｢規程｣という）第８条に規定する運営上必要な｢授賞者を選考するための基準および方法｣について定める。

第２条

授賞対象者の推薦は、理事および各地区部会代表を通じ、授賞該当年の６月末までに学会賞選考委員会委員長に、｢日本キャリア教育学会学会賞候補者推薦書｣（様式１）ないし｢同団体推薦書｣（様式２）によって推薦するものとする。推薦者は、１名ないし１団体とする。

第３条

選考は、予備選考および最終選考とし、いずれも選考委員の３分の２以上の参加をもって成
立する。

第４条

予備選考は、各選考委員の推薦（選考理由書を付す）をもって行う。ただし、この予備選考
は、郵送等により行うことができる。

第５条

最終選考は、予備選考において選考委員の３名以上の推薦を受けた功績を対象として行う。

第６条

最終選考において、各選考委員は各功績に対して評価を行い総合的に評定する。

第７条

評定は、対象とする功績について各選考委員において第６条の観点を踏まえた上で順位を付
け、選考委員長に集約する。

第８条

最終選考委員会は、第６条、第７条に定める評価に関する意見および順位に基づいて審議し、授賞者の有無および授賞者を過半数により決定する。

第９条

選考委員は、選考上知り得る個人および団体等に関する秘密について他に漏らしてはならな
い。また、選考の経過および結果について責任を問われない。

第 10 条 選考委員会は、原則非公開とする。
第 11 条 本細則の改正は、委員会の議を経て、行うことができる。
第 12 条 選考委員会の事務局は、学会事務局におく。
第 13 条 この細則は、平成 16 年５月 30 日より施行する。
(2)

平成 16 年 10 月 16 日

一部改正

(3)

平成 20 年 10 月 25 日

一部改正

(4)

平成 21 年 10 月３日

一部改正

(5)

令和４年９月４日

一部改正- 14 -

日本キャリア教育学会

第１条

研究奨励賞（仙﨑賞）授賞規程

学会は、研究奨励賞（仙﨑賞）の授与に関して本規程を定める。

第２条 本賞は、日本キャリア教育学会会員として優秀な研究論文を発表した若手研究者に対し与え
られる。
第３条

本学会は、総会において授賞対象者を表彰し、授賞者に賞状および記念品を贈る。
ただし、記念品は記念品料をもってこれに代えることができる。

第４条

本学会は、授賞者を選考するための委員会（選考委員会）を設ける。

第５条

授賞候補者の選考は、選考委員会において行う。

１）選考委員会は、次に掲げる９名以内の者をもって組織する。
１. 副会長
２. 学会誌編集委員会委員長
３. 研究推進委員会委員長
４. 学会誌編集委員会常任編集委員のうちから会長が指名する若干名（３名以内）
５. 会員のうちから会長が指名する若干名（３名以内）
２）授賞候補者になったものは、選考委員になることができない。
３）選考委員の任期は、学会役員の任期に相当する。
４）選考委員会の委員長は、委員の中から互選により選出する。
第６条

授賞は、原則として２年に１回、西暦奇数年次とする。対象は若干名とする。

第７条

奨励賞の受賞論文は、原則として、対象とする（２年間）の原著論文とする。受賞論文を選考するための基準及び方法は、別に定める。

第８条

会長は選考委員会の決定に基づき、理事会の議を経て授賞者を決定する。

第９条

奨励賞の受賞者氏名及び論文題目は、当該年度の総会において発表し、学会彙報に掲載する。
受賞者がなかった場合は、その旨を公表する。

第 10 条 本規程の改正は、委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
付則

この規程は、平成８年 10 月 19 日から施行し、平成８年度に発表された論文から適用する。

(2) 平成 15 年 10 月 11 日

一部改正(3) 平成 17 年３月 27 日

一部改正(4) 平成 20 年 10 月 25 日

一部改正(5) 平成 21 年 10 月３日

一部改正(6) 令和３年４月 18 日

一部改正(7) 令和４年９月４日

一部改正- 15 -

日本キャリア教育学会
第１条

研究奨励賞（仙﨑賞）授賞規程細則

この細則は、日本キャリア教育学会研究奨励賞基金（仙﨑賞）授賞規程第７条に規定する「授賞論文を選考するための基準及び方法」を定める。

第２条

選考対象論文は、当該２年間に、学会誌「キャリア教育研究」に記載された原著論文とする。

第３条

選考の対象となる論文は、その執筆者が刊行時において満 40 歳未満である者に限る。共同
執筆（２名以上）の場合は、第１執筆者が 40 歳未満であることを要する。

第４条 原則として、同一執筆者には重ねて授与しない。
第５条 選考は、予備選考及び最終選考とし、いずれも選考委員の３分の２以上の参加をもって成立する。
第６条 予備選考は、第２条及び第３条に規定する論文のうちから、２篇以内を各選考委員の推薦（理由を付す）をもっておこなう。
第７条 最終選考は、予備選考において３名以上の選考委員より推薦を受けた論文を対象としておこなう。
第８条 最終選考において、各選考委員は、各対象論文について、次の４観点から評定する。
１

論文展開の論理２

研究推進の技法３

研究成果の学会への貢献度

４

研究成果の教育実践への貢献度

ただし、評定は各観点について、６点から 10 点までの５段階とする。
第９条

評定結果は、各対象論文について、観点別に全委員の評定の平均値を算出した資料及び平均値の平均に集約する。

第 10 条 最終選考委員会は、前条に定める資料及び集約に基づいて審議し、授賞者の有無及び授賞論
文を、過半数により決定する。
第 11 条 選考委員は、選考上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。また選考の経過及び結果について責任を問われない。
第 12 条 選考委員会の事務局は、学会事務局におく。
第 13 条付

この細則の改正は、選考委員会の議を経て、行うことができる。

則
この細則は、平成８年 10 月 19 日から施行し、平成８年に発表された論文から適用する。
(2)

平成 15 年 10 月 11 日

(3)

平成 20 年 10 月 25 日 一部改正

(4)

平成 21 年 10 月３日(5)

平成 28 年 10 月 15 日 一部改正

(6)

令和４年９月４日

一部改正
一部改正

一部改正

- 16 -

日本キャリア教育学会
第１条
第２条

学会功労賞授賞規程

学会は、学会功労賞の授与に関して本規程を定める。
本賞は、本学会の運営に顕著な功績があった個人、もしくは個人を中心とする団体に対し与
えられる。

第３条

本学会は、総会において授賞対象を表彰し、授賞者に賞状と記念品を贈る。ただし，記念品
を記念品料をもってこれに代えることができる。

第４条

授賞対象の選考は、理事会で行う。

第５条 授賞は、原則として２年に１回、西暦の偶数年次とする。対象は若干名とする。
第６条

授賞対象の推薦は、理事による｢学会功労賞候補者推薦書｣によって会長に対して推薦するも
のとする。

第７条

会長は、理事会に対して授賞の可否について審議を求め、理事会はそれを審議する。審議は推薦書を基にして行う。

第８条

この選考に関わった者は，その選考上知ることのできた秘密について他に漏らしてはならな
い。また、選考の経過および結果について責任を問われない。

第９条 この規程の改正は、理事会の承認を得るものとする。
第 10 条 この規程は、平成 21 年 11 月７日より施行する。
(2)

令和４年９月４日

一部改正- 17 -

日本キャリア教育学会選挙管理委員会規程
第１条 日本キャリア教育学会会則第３章第 12 条第２項、同第 13 条第２項に理事及び監事選出の選
挙事務を行うため、同細則第５章第 18 条第２項による選挙管理委員会を置く。
第２条 選挙管理委員会は、次の号に掲げる委員をもって組織する。
（１）一般会員のうちから会長が指名する若干名（２）事務局長
２．委員長は会長が指名する。
３．委員は、病気・海外渡航等やむを得ない事情により職務を行うことができないときは、その任を辞退しなければならない。
４．前項の事由により委員に欠員が生じたときは、他の一般会員をもって補充することができるものとする。
第３条 選挙管理委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、会議を開き議決することができない。
２ 選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
第４条 開票立会人は、第２条の委員をもって当てる。
第５条 選挙実施の細則は「選挙規程」と「選挙実施細則」で定める。
第６条 選挙管理委員会は、選挙の結果を理事会に報告する。
第７条 本規程の改正は、委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
第８条 この規程は、平成 20 年 10 月 25 日から施行する。
(2)平成 28 年 10 月 15 日一部改正- 18 -

日本キャリア教育学会選挙規程
第１条

日本キャリア教育学会会則第３章「組織と運営」および日本キャリア教育学会会則細則第５章「理事・監事の選出」及び選挙管理委員会規程第５条により本規程を定める。

第２条

日本キャリア教育学会理事・監事選挙は、細則第 18 条第２項により選挙管理委員会の主管によって実施するものとする。

第３条

理事・監事選挙は、細則第 19 条により選挙年の学会定期総会１ヶ月前までに完了するものと
する。

第４条

選挙管理委員会は、届出書類等をもとに候補者名簿を作成し、投票用紙とともに別に定める期日までに会員に送付するものとする。

第５条

理事・監事選挙は、下記の方法によるものとする。

１．理事の選出(1)細則第 15 条、第 16 条により、それぞれの地区理事、全国理事各々の定数につき、連記・無記
名・郵送投票によっておこない、選出はそれぞれの得票順とする。
(2)同一人を地区理事、並びに全国理事の双方に投票することは差し支えない。その結果、同一人が地区・全国の双方の理事に選出された場合の処理は、細則第 16 条(2)による（地区理事選出
優先）。
２．監事の選出(1)細則第 17 条により、全国理事の選出と同じ手順によっておこなう。
(2)同一人が理事・監事の双方に選出された時は、理事の方を優先する。
第６条

理事・監事選挙の実施細則は、本規程に基づき常任理事会が別に定める。

第７条 本規程の改正は、委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
第８条

本規程は、昭和 56 年２月８日より施行する。

(2)昭和 58 年 11 月６日

一部改正(3)平成元年 10 月 21 日

一部改正

(4)平成７年 11 月 24 日

一部改正

(5)平成 17 年３月 27 日

一部改正

(6)平成 19 年 10 月 27 日

一部改正

(7)平成 20 年 10 月 25 日

一部改正

(8)平成 28 年 10 月 15 日

一部改正

(9)平成 29 年 10 月 14 日

一部改正

- 19 -

日本キャリア教育学会選挙実施細則
日本キャリア教育学会選挙規程第６条により、役員選挙実施細則を以下のように定める。
１．候補者名簿の作成①被選挙権を有する一般会員は、自薦により役員に立候補することができる。また、一般会員は被選挙権を有する一般会員を、候補者として推薦することができる。
②推薦できる人数は、全国理事１名、地区理事１名（ただし、推薦者と同一地区）、監事１名の最大３名とする③立候補および推薦にあたっては、別に定める書式と手続きにしたがって届出書類等を作成し、立候補者あるいは推薦者が選挙管理委員会に提出する。
④届出書類等をもとに、候補者名簿を作成する。
⑤届出書類等に明らかな虚偽がある場合には、立候補および推薦を認めない。
２．選挙方法郵送による連記無記名方式とする。
３．選挙に必要な書類
候補者名簿、投票用紙、封入封筒、郵送用外封筒は、選挙年の６月末日までに全会員に送付する。
４．投票用紙
地区理事、全国理事、監事のそれぞれの所定投票用紙に、役員の定数内で、候補の姓名を記入する。
ただし、地区理事については地区ごとに、その地区に属する有権者がこれを選出する。全国理事と監事については所属地区に限らず、全候補者の中から選出する。
５．選挙期日会員への書類の発送日～７月 15 日(15 日の消印有効)
６．開票
(1)

開票は、選挙年の７月 31 日までに選挙管理委員会が行う。

(2)

投票のうち、各々の役員の定数に満たない記入も有効とする。

(3)

有効得票数の多い者から理事・監事の各定員を満たすまでの者を当選者とする。

(4)

有効得票数が同数の場合には、抽選とする。

(5)

次の場合は、投票を無効とする。

１．学会印のない投票用紙に記入したもの
２．姓または名前だけのもの
３．各定数をこえて、姓名が記入されたもの
４．候補者名簿外の姓名が記入されたもの
５．選挙期日後に到着したもの
６．その他選挙規程並びに同細則に反するもの
７．開票結果の処理(1) 選挙管理委員会は、開票結果を会長に報告すると同時に、当選者にその旨通知するものとする。

- 20 -

(2) 会長は、本会会則第 10 条(2)、第 11 条(2)、第 12 条(2)、第 14 条(2)より、直ちに副会長、会長
指名理事、常任理事、事務局長を置くための必要な手続きをとるものとする。
８．本選挙実施細則は、平成７年 11 月 24 日に一部改正。
(2)

平成 13 年 10 月 27 日

一部改正

(3)

平成 19 年 10 月 27 日

一部改正

(4)

平成 20 年 10 月 25 日

一部改正

(5)

平成 22 年４月 24 日

一部改正

(6)

平成 28 年 10 月 15 日

一部改正

(7)

平成 29 年 10 月 14 日

一部改正

(8)

令和４年９月４日

一部改正- 21 -

日本キャリア教育学会学会誌編集委員会編集規程
1. 本誌「キャリア教育研究」は、日本キャリア教育学会の機関誌であり、１年１巻とし、２号に分けて発行する。本誌の英文表記は、“THE JAPANESE JOURNAL OF CAREER EDUCATION”とする。
2. 本誌は、本会会員のキャリア教育等に関する研究論文の発表にあてる。ただし共著の場合、第１著者以外は非会員であってもかまわない。
3. 本会会員の研究・実践に寄与するところが大であると編集委員会が判断する場合には、会員および非会員に研究論文の執筆を依頼することができる。
4. 本誌には、研究論文として、原著論文、展望論文、ケース研究論文、実践研究論文、資料論文、ショートレポートなどを掲載する。また、研究大会報告、学会彙報などの欄を設ける。
5. 投稿された研究論文は、編集委員会によって審査され、掲載の可否が決定される。なお、研究論文の内容によっては、編集委員会以外の会員に審査協力を依頼することがある。
6. 本誌に投稿できる研究論文は、原則として未公刊のものとする。定期刊行物（学術雑誌、商業雑誌、
大学・研究所紀要など）や単行本として既刊、あるいは、これらに投稿中の論文は本誌に投稿できない。ただし、学会発表抄録や研究指定校としての報告書、科学研究助成費報告書等はその限りではない。
7. 社会通念としての研究者倫理に抵触するような内容、表現を含むものは、これの掲載を認めない。
8. 投稿論文は、執筆規程に準拠したものに限る。
9. 論文掲載料は原則として徴収しないが、特に費用を要するものについては、著者に応分の負担を求める場合がある。
10. 本誌に掲載された研究論文の執筆者には、抜刷 20 部を贈呈する。それを超える分は執筆者の負担とする。
11. 本誌に掲載された研究論文などの著作権は、日本キャリア教育学会に帰属する。
12. 本規程の改正は、学会誌編集委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
昭和 54 年４月 22 日

制定

平成 19 年３月 31 日

一部改正

平成 20 年 10 月 25 日

一部改正

執筆規程
1. 研究論文は横書きとし、本文・図・表・注・引用文献を含め、本規程２に示すページ数を上限とする。ただし、編集委員会が必要と認めた場合はこの限りではない。なお本誌 1 ページは約 2,000 字(22 字×48 行×２段)であるが、論文 1 ページ目にはタイトル、著者名がはいるため、1,400 字程度(22 字×34～38 行×２段)となる。
2. 研究論文の種類は、以下のように分けられる。
(1)原著論文：理論的・歴史的・実証的・方法論的に考究する論文。要約を必要とし、本誌 10 ページを上限とする。
(2)展望論文：特定のテーマについて、多数の研究や資料を体系化し、今後の研究課題を示唆するような論文。要約を必要とし、本誌 14 ページを上限とする。
(3)ケース研究論文：キャリアカウンセリングなどのケース報告を目的とした論文。要約を必要とせず、本誌 10 ページを上限とする。

- 22 -

(4)実践研究論文：実践報告、実践プログラムの発表などを目的とした論文。要約を必要とせず、
本誌 10 ページを上限とする。
(5)資料論文：過去の研究成果に対する追試、興味ある観察等、資料的価値のある論文。要約を必要とせず、本誌 10 ページを上限とする。
(6)ショートレポート：先行研究、海外研究動向のショートレビュー、萌芽的アイデアや試行的実践の発表など。要約を必要とせず、本誌４ページを上限とする。なお、本カテゴリの論文についてはページの加増を認めない。
3. 原稿はワープロを用い、A４用紙を縦に使い、和文の場合 40 字×30 行（1,200 字）で作成する。ただし、アラビア数字、欧文は、それら２文字を１文字と数える。
4. いずれの研究論文を投稿する場合にも、論文の種類、タイトル（和文と英文）、氏名および所属機
関名（和文と英文）、会員番号、連絡先住所、電話番号、e-mail アドレス等を記載した投稿票を添付すること。英文タイトルは、ネイティブ、あるいはそれに準ずる人の校閲を経ていること。なお謝辞は別紙（添付票）に記入すること。
5. 原著論文および展望論文には、邦文の場合は英文の要約（150〜250 語）およびキーワード（３〜５語）を、英文の場合は邦文の要約(400〜600 字) およびキーワード（３〜５語）をつける。英文の要約、論文は、ネイティブ、あるいはそれに準ずる人の校閲を経ていること。
6. 原稿は２部を提出すること。なお図表を含めたすべての原稿を PDF ファイルで提出できる場合は、印刷した原稿１部とファイルを収めた記録媒体を提出することができる。掲載が決定した後には、
電子ファイル(テキストファイルなど)の提出が求められる。
7. 原稿の執筆は下記による。
(1) 常用漢字・現代かなづかいを用いることを原則とする。
(2) 句読点は、全角文字の「，」と「。」、もしくは「、」と「。」のいずれかの組み合わせを用いる。
ただし引用文献においては半角文字の「,」「.」を用いる。
(3) 本文中の外国語の使用はできる限り避け、外国人名、適切な日本語訳のない術語、書物やテス
ト名などの場合のみとする。
(4) 図・表は、１枚の用紙に１つずつ記載し、原稿末尾に添付する。本文右横の空白には、図・表の挿入箇所を指定しておく。図の題はその下部に、表の題はその上部に書く。説明文はいずれも下部に書く。
(5) 注 (引用文献は除く)は、文中の該当個所に(1)、 (2)…などと表記し、本文末尾にまとめて記載する。
(6) 引用文献の表示方法は、原則として以下の形式による。
1) 本文中では、次のように表示する。
「…，藤木(1995) も指摘しているように…」「…という調査結果もある（山田, 1998; 小川, 1990）」「たとえば「…である。」(Beck, 1985, Pp.75-76)」2) 同一著者の同一年の論文については（千葉，1995a，1995b）のように a 、b を付ける。
3) 引用文献は、外国の文献を含めて著者名のアルファベット順で、以下の例にしたがって注の後にまとめて記載する。
【引用文献】
1992

愛知三郎・山田晃子
Beck, J.
藤木晃之

1985

キャリア発達研究

加賀出版.

Career education at Ohio. Cleveland, OH: Cleveland University Press.

1995

わが国の進路指導年表

野村吾郎編

進路指導概論学事書店

Pp.177-190.
Hansen, L. S.

1998

Integrative life planning(ILP): A holistic theory for career counseling- 23 -

with adults. In S. G. Niles (ed.), Adult career development: Concepts, issues and practices .
3rd ed. Tulsa, OK: The National Career Development Association. Pp.23-40.
広田寅彦

1995

“職業概念”と日本の学校進路指導

Holland, J. L., & Holland, J. E.

1977

進路指導研究, 14, 35-42.

Vocational indecision: More evidence andspeculation. Journal of Counseling Psychology, 24, 404-414.
辻大二郎 1992a

独逸協会学校の職業補導

天野貞夫編

昭和初期の職業指導

歴史教育出版

Pp.25-40.
辻大二郎

1992b

路指導の発展

1930 年代のドイツの職業指導教育センター

磯田恵美編

進路指導講座２

諸外国の進Pp.130-146.

8. 投稿論文は常時受け付ける。
9. 提出された投稿論文等の書類は返却しない。電子ファイルが収められた記録媒体は返却する。
10. 原稿の送付先は、日本キャリア教育学会事務局

学会誌編集委員会とする。

11. 本規程は学会誌編集委員会においてこれを定める。
昭和 54 年４月 22 日

制定

平成 19 年５月９日

一部改正

平成 20 年 10 月 25 日

一部改正

平成 24 年４月 28 日

一部改正

平成 24 年６月 30 日

一部改正

平成 24 年６月 30 日

一部改正

令和２年８月 31 日

一部改正

令和４年７月 31 日

一部改正

論文審査内規1.投稿論文は、常任編集委員会の委嘱する２名以上の審査者により審査され、１名の常任編集委員（以下、担当常任編集委員）によって取りまとめられる。
2.審査者、担当常任編集委員の選定にあたっては、著者と同一研究機関、同一研究グループ等に属する者等は避ける。
3.審査は著者名を秘して行う。
4.担当常任編集委員は、審査者の審査結果を踏まえ、次の４つのいずれかによる判断と著者あての総括を作成し、編集委員会委員長に報告する。
(a)採択:このままの形で掲載してよいと判断されるもの。字句などのわずかな修正を要するものも含む。
(b)修正採択:実質的な修正を条件として採択するもの。
(c)修正再審査:大幅な修正が必要であり、採択・不採択の決定は修正の後に判断されるもの。
(d)不採択5.同一論文についての「修正再審査」との決定は原則として２回までとし、３回目の審査時には「採択」か「修正採択」、「不採択」の決定を行う。
6. 編集委員会委員長は、判断の結果が上記(a)、(b)もしくは(d)の場合、その結果について常任編集委
員会に付議し決定を行う。判断の結果が(c)の場合、その結果について常任編集委員会へ報告するとともに、著者に修正対応を求める。
7.審査結果は、審査者の名前を秘して著者に送付する。
8.「修正採択」と決定された論文が修正後再投稿された際は、担当常任編集委員がその修正が採択条- 24 -

件に合致しているか否かを審査する。なお、再投稿までの期間は結果を通知する文書に記載された日より３ヶ月以内とし、それを越えて再投稿された場合には新規受稿論文として審査を行うものとする。
9.「修正再審査」と決定された論文が修正後再投稿された際は、原則として先の審査者と同一人に送付され審査される。なお、再投稿までの期間は結果を通知する文書に記載された日より１年以内とし、それを越えて再投稿された場合には新規受稿論文として審査を行うものとする。
10.「不採択」の決定があり、その理由を不合理と判断する場合、投稿者は結果を通知する文書に記載された日より 30 日以内に限り、理由書を付した書面により編集委員会委員長に対して異議申し立てを行うことができる。編集委員会委員長はこれを常任編集委員会に諮り、委員会がこの異議申し立て理由を妥当と認めた場合、１回に限り新たな審査者により再度審査を行う。
11.編集委員会からの依頼論文については、１名以上の常任編集委員により審査される。
12.本規程は学会誌編集委員会においてこれを定める。
平成 19 年５月９日制定
平成 20 年６月３日一部改正
平成 20 年 10 月 25 日一部改正
平成 21 年 12 月 26 日一部改正
令和３年 10 月 31 日一部改正

学会誌掲載論文の転載に関する内規⒈

この内規は、日本キャリア教育学会がその著作権を有する『進路指導研究』第 22 巻及び第 23 巻
並びに『キャリア教育研究』に掲載された研究論文の転載に関し必要な事項を定める。

⒉ 『キャリア教育研究』に掲載された研究論文の著者が当該論文を個人の Web サイト、所属機関の機関リポジトリあるいは図書・雑誌等に転載することを希望する場合、事前に転載申請書を本学会に提出するものとする。
⒊

転載申請書の様式は任意とするが、申請書には、申請者の氏名、申請年月日、転載を希望する研
究論文、転載先および本内規第５項に定める条件に従う旨を記載するものとする。ただし、研究論文の著者が複数の場合、すべての著者による申請書であること、あるいは、申請者以外の著者の同意書を添付することを必要とする。

⒋

転載の可否についての審議は、日本キャリア教育学会理事会あるいは常任理事会で行う。

⒌

転載の許諾を得た研究論文を著者個人の Web サイト等に転載する際には、当該論文の出典及び当該論文の著作権は日本キャリア教育学会が保有することを明記しなければならない。

⒍

本内規の改正は、学会誌編集委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
平成 22 年６月 19 日

制定

- 25 -

日本キャリア教育学会 倫理綱領
前文

日本キャリア教育学会会員は、すべての人の基本的人権と尊厳に対して適切な敬意を払い、これを侵さず、人間の自由と幸福の追求の営みを尊重し、キャリア教育に関する研究および実践活動に携わる。
そのため、常に専門家としての自覚をもち、自らの行為に対する責任を負う義務をもつように努める。
研究・実践活動の協力者となる者に対しては、個人のプライバシー、秘密の保持、自己決定および自律性という個人の権利を尊重し、健全なキャリア発達、および主体的なキャリア選択を損なわぬよう配慮する。このため学会会員は個人の権利や社会規範を侵すことのないよう努力し、個人に心理的苦痛や身体的危害を加える可能性をもつ行動に参加したり、それを認めてはならない。
上記の精神に基づき、以下の条項を定める。
（責任）第１条 会員は、自らの専門的業務が及ぼす結果に責任をもたなければならない。
（権利と福祉の尊重）
第２条 会員は、研究および実践の協力者、さらに共同で活動する同僚、学生その他の関係者の権利を侵害しないように最大限の努力を払わなければならない。
(2) 会員は、研究及び実践の協力者・関係者の所属する集団の規範や習慣・文化・価値観も尊重しなければならない。
(3) 会員は、研究及び実践の協力者・関係者の幸福や福祉を軽視してはならない。
（説明と同意）第３条 会員は、研究や実践の実施に際して、その目的および具体的内容について協力者・関係者に説明し、文書または口頭で同意を求めなければならない。学校、職場、家庭、各種施設などにおいて研究や実践を行う場合には、当該現場の責任者の許可を得なければならない。また、関係者全員の同意を得るように努めなければならない。
(2) 研究や実践を実施する都合によって内容に関する事前の情報開示に制限を加える必要がある場合には、それが個人になんらかの負の影響を与えないことを確認した後、実施後に速やかに事情を説明し、了解を求めなければならない。
(3) 研究や実践の協力者が、自らの意志で参加を拒否、途中で中断あるいは放棄できることを事前に説明しなければならない。ただしこの手続きは、協力者の発達水準や学校等の協力機関の実情に相応した形で伝えられる配慮をしなければならない。
（研究・実践の実施）
第４条 会員は、研究または実践に際して、協力者又は関係者の心身に不必要な、あるいは最少限以上の負担を掛け、又は 苦痛若しくは不利益をもたらすことを行ってはならない。
(2) 研究や実践に際しては、それまでに蓄積されている成果を網羅的に参照し、その研究や実践の必要性を明確にしておかなければならない。
(3) 研究や実践における目的と方法は科学的・学術的な観点から見て妥当なものでなければならない。
また、その研究には科学的・学術的に有意義な知見が得られる具体的可能性がなければならない。
(4) 研究や実践の進行中にその活動が協力者の心身を脅かしていることに気付いた際には、その実施を直ちにとりやめ、事態の改善を図る処理を実行しなければならない。

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（査定の実施）
第５条 会員は、協力者の人権に留意し、査定を強制し、若しくはその技法をみだりに使用し、又はその査定結果が誤用され、若しくは悪用されないように、配慮を怠ってはならない。
(2) 会員は、市販されている査定用紙や器具、説明書等の利用に際し、違法な複写や模造をしてはならない。
(3) 会員は、査定技法の開発、出版又は利用に際し、その用具や説明書等をみだりに頒布することを慎まなければならない。
（秘密保持）
第６条 会員は、研究や実践の活動によって得られた情報については厳重に管理し、実施時に同意を得た本来の目的以外に使用してはならず、また同意を得た情報以外を利用してはならない。
(2) 会員は、研究結果や実践の成果の公表に際して特定個人の資料を用いる場合には、協力者の秘密を保護する責任をもたなくてはならない。会員をやめた後も、同様とする。
(3) 研究終了後は、個人情報を廃棄する。
（公開）
第７条 研究や実践の成果については、各種学会大会や研究会などでの発表、論文や著書の公刊などを通じて、できる限り社会還元するよう努力しなければならない。
(2) 研究結果や実践の成果を公開するに際しては、研究のもたらす社会的、人道的、政治的意義に十分配慮し、専門家としての責任を自覚して行わねばならない。
(3) 研究のために用いた質問紙、検査や資料等については出典を明記しなければならない。
(4) 共同研究においては、共同研究者の権利と責任に配慮しなければならない。
(5) 一般の人々に対して専門的意見を公開する場合には、公開者の権威又は公開内容について虚偽や誇張、歪曲がないようにし、公正を期さなければならない。また、公開した資料に重要な間違いを発見した場合には、資料の取り下げや訂正記事の発表などにより、間違いを修正しなければならない。
(6) 既に発表した資料や論文を再度公開する場合には、その旨を明記しなければならない。既発表のデータに新たな分析を行った結果を公開する場合も同じである。
（研鑽の義務）
第８条 会員は、本倫理綱領を十分理解し、実行できるために研鑽する機会をもつよう努めなければならない。
（倫理の遵守）第９条 会員は、この倫理綱領を十分に理解し、これに違反することがないように常に注意しなければ
ならない。
附 則
この倫理綱領は、平成 19 年 10 月 28 日から１年間は周知期間とし、平成 20 年 10 月 28 日から施行する。
平成 24 年４月 28 日一部改訂- 27 -

日本キャリア教育学会
第１条 学会は、日本キャリア教育学会

学会ロゴマーク使用規程

学会ロゴマーク（以下、ロゴマーク）の使用に関して本規程を定める。
第２条 ロゴマークの著作権は日本キャリア教育学会が保有し、ロゴマークの管理およびロゴマークの使用に関わる事務処理は、事務局が行う。
第３条 ロゴマークの使用に際しては、期日までに別に定める使用申請書を提出し、許可を得なければならない。なお、使用申請ができる者は本学会の会員のみである。
第４条 ロゴマークの使用範囲は以下のものとする。原則として、学会公認の活動に限る。
１）本学会が発行する文書、印刷物、ホームページ（SNS 含む）において使用するもの
２）本学会会員が研究大会、研究セミナー、地区部会の活動、委員会の活動において使用するもの
３）その他、会長が適当と認めるもの
第５条 ロゴマークの使用に関する禁止事項は以下のものとする。
１）本学会の利益を損ねる可能性のある場合
２）法令や公序良俗に反する使用、またはそのおそれがある場合
３）特定の団体や個人等を誹謗中傷する場合
４）使用者がロゴマークの使用、またはそれらを伴う印刷物及びサービス等の提供により不当な利益等を受けるおそれがある場合
５）デザインの改変およびロゴマークの一部分のみの使用
第６条 ロゴマークを使用する者が、第５条に定める事項に抵触している場合には、事務局より使用の改善を求めることができる。
第７条 ロゴマークを使用する者が、第６条に定めるロゴマークの使用改善要求に従わない場合には、事務局は当該使用者に対する使用承認を取り消すことができる。
第８条 本規程の改正は、理事会の承認を得るものとする。
第９条 本規程は、令和３年９月１日から施行する。

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日本キャリア教育学会

40 周年記念若手研究助成規程

第１条
学会は、40 周年記念若手研究助成に関して本規程を定める。本助成は、キャリア教育に関する若手研究者の育成、および研究機関等に属さない会員の研究奨励を図ることを目的に、研究に係る経費を補助するものである。
第２条
本学会の一般会員で、申込日の時点で以下の条件のいずれかを満たすものに応募資格がある。
１．40 歳未満であること
２．学部あるいは大学院（修士課程あるいは博士課程）に在籍中であること
ただし、応募できる件数は１年間に１件のみであり、過去に採択された会員は、応募することができないものとする。
第３条
１件につき 10 万円とし、研究に係る経費（物品費、旅費、謝金等）にのみ使用することができる。
採択件数は、各年度に２件を上限とする。
第４条
応募期間は５月１日～６月 30 日とし、「日本キャリア教育学会 40 周年記念若手研究助成申請書」
を学会事務局に提出する。選考委員会は７月１日～８月３１日の間に審査を行い、その結果を第１回理事会において報告する。理事会で承認後、９月末日までに応募者に審査結果を通知する。研究助成の期間は、10 月１日から翌年度の 12 月末日とする。
第５条
40 周年記念若手研究助成選考委員会が審査を行う。同選考委員会は、当面の間、西暦の偶数年次においては学会賞（藤本賞）選考委員会が、西暦の奇数年次においては、研究奨励賞（仙﨑賞）選考委
員会が兼ねるものとする。
第６条
各選考委員は、提出された申請書について、次の３観点から評定する。
１ 研究課題の学術的重要性
２ 研究方法の妥当性
３ 研究計画の実現性
評定は各観点について、４段階（４ 優れている、３ 良好である、２ やや不十分である、１ 不十分である）とし、合計 12 点満点とする。その上で、委員全体の評定の平均が９点以上であることを条
件に、上位２件を採択とする。同点の場合は、選考委員の合議によって採択を決定する。
第７条
採択者は原則として、採択された年度の次の年度に開催される研究大会において、個人研究発表（口頭発表あるいはポスター発表を指す、シンポジウムやラウンドテーブル等は含まない）を行うこととする。また、助成期間が終わってから１年以内に学会誌『キャリア教育研究』に投稿することを推奨する。

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第８条
助成金は、学会の一般会計より支出する。採択者は、助成期間終了から１か月以内に、会計報告書を所定のフォーマット（領収書を添付）にて学会事務局に提出する。会計報告書の受理と研究大会での発表完了を条件に、指定の口座に助成金を振り込む。
第９条 会長は選考委員会の決定に基づき、理事会の議を経て採択者を決定する。
第 10 条

本規程の改正は、委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。

第 11 条

この規程は、令和４年４月１日より施行する。

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日本キャリア教育学会

研究大会優秀発表賞規程

第１条
学会は、研究大会優秀発表賞に関して本規程を定める。本賞は、キャリア教育に関する若手研究者の研究奨励を図ることを目的に、毎年開催される研究大会において、優秀であると認められる個人研
究発表を表彰するものである。
第２条
毎年開催される研究大会において、個人研究発表（口頭発表あるいはポスター発表を指す、シンポ
ジウムやラウンドテーブル等は含まない）に申込をした会員のうち、申込日の時点で以下の条件のいずれかを満たす者に応募資格がある。
１．40 歳未満であること
２．学部あるいは大学院（修士課程あるいは博士課程）に在籍中であること
３．学部あるいは大学院（修士課程あるいは博士課程）を修了後、３年以内であること。
第３条
表彰件数は、各研究大会において２件を上限とする。
第４条
研究大会優秀発表賞選考委員会が審査を行う。同選考委員会は、当面の間、西暦の偶数年次においては学会賞（藤本賞）選考委員会が、西暦の奇数年次においては、研究奨励賞（仙﨑賞）選考委員会が兼ねるものとする。
第５条
各選考委員は、大会発表論文集に掲載された発表要旨について、次の 4 観点から評定する。
１ 研究展開の論理
２ 研究推進の技法
３ 研究成果の学会への貢献度
４ 研究成果の教育実践への貢献度
評定は各観点について、４段階（４ 優れている、３ 良好である、２ やや不十分である、１ 不十分である）とし、合計 16 点満点とする。その上で、委員全体の評定の平均が 12 点以上であることを条件に、上位２件を受賞対象とする。同点の場合は、選考委員の合議によって受賞を決定する。
第６条
選考委員会は当該年度の研究大会原稿締め切り日から２ヵ月以内に審査を行い、その結果を理事会において報告する。理事会で承認後、研究大会当日までに受賞者に審査結果を通知する。
第７条
研究大会時に行われる定期総会において受賞者を表彰し、受賞者に賞状を送る。ただし、記念品等は用意しない。
第８条
受賞者は、研究大会において個人研究発表を行わなければならない。研究発表を行わなかった場合- 31 -

には、原則として受賞を取り消す。
第９条
表彰に係る費用は、学会の一般会計から支出する。
第 10 条

本規程の改正は、委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。

第 11 条

この規程は、令和４年４月１日より施行する。

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