（補足資料）業績予想修正について

2023年10月30日

Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
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お伝えしたいポイント
1 本業ビジネスは堅調な進捗、資本も増加

2 マクロ環境の構造的変化を踏まえ、政策保有株式の削減活動を加速するとともにベア投信の抜本的な持ち値改善を実施（減損水準は日経平均4万円以上へ引上げ）
3 23年度配当予想に変更なし（ビジネスの進捗と資本十分性を考慮）
東証によるPBR改善要請

株価上昇

ビジネス

資本

【23年度】◼ 本業は堅調に進捗◼ 業純の予想を上方修正◼

ベア投信の持ち値改善による影響はニュートラル

◼

ヘッジ勘案後のその他
有価証券評価差額は増加【24年度以降】◼ 資産運用ビジネス中心にアップサイド
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2

デフレからの脱却

将来への対応◼

ベア投信の評価損を大幅に圧縮し、減損リスクに抜本的な対応◼

将来の利益目標達成の確度が向上

2023年度業績予想修正◼

実質業務純益は堅調に推移。ベア投信の持ち値改善により、親会社株主純利益の通期予想を下方修正◼

ビジネスの進捗および資本十分性等を踏まえ、23年度配当予想は変更なし

1 実質業務純益2

実質業務粗利益3

総経費（億円）

23年度
上期見込

23年度
通期予想

期初予想比

11,6603,300+ 100

4,280

8,600+ 100△ 2,620 △ 5,300

4 与信関係費用
5 株式等関係損益△ 2026 その他臨時損益

△ 950
△ 170

7 経常利益520△ 200

業績予想修正のポイントーー△ 350ー

1,150 △ 1,650

440850△ 1,150

9 1株当たり配当金（普通株式） 4110円220円

ー(*) 23年度下期 市場環境想定 ： 日経平均株価 32,000円、 ドル円 145円
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マクロ環境も追い風に堅調な進捗

2

ベア投信の持ち値改善
政策保有株式の削減活動も加速△ 1,600 △ 1,750

38 親会社株主純利益133

上記2を主因に下方修正
中計の利益目標達成の確度は向上

4

ビジネスの進捗と資本十分性を考慮し、配当予想は変更なし

ベア投信の持ち値改善について◼

評価損率の高いベア投信の持ち値改善（会計上の損失計上）を実施し、将来の期間損益に与えるリスクを縮減◼

23年度中に、日経平均4万円以下の水準における減損リスクを一掃

長期信任関係に基づく対話により着実に削減
株高で評価益は増加

政策保有株式

ネット
評価損益

評価益
約5,800億円

111Q
実現損益

2Q
実現損益

下期
実現損益

（見込）（想定）

評価損
約△1,900億円
2

23/3末

ベア投信

＋ 2

持ち値改善で大幅に改善へ

約3,900億円

約△1,300億円

下期も持ち値改善を継続
23/6末

23/9末
（見込）

24/3末
（想定）

評価損率の高い銘柄の持ち値改善で評価損は減少

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4

24/3末（想定）

ベア投信の減損水準は日経平均4万円以上へ株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減

（参考）株価上昇が当社企業価値に与える影響◼

株価上昇は、各種ビジネスや資本への影響も含めた企業価値にポジティブな影響◼

ベア投信売却に伴う実現損は、P/Lにはマイナスであるものの、企業価値への影響はニュートラル
ベア投信の評価損実現に伴う影響

株価上昇に伴う当社業績および資本への影響

ベア投信の評価損実現
実質業務純益（P/L）

ベア投信の売却に伴う実現損計上

時価上昇に伴うAUMの拡大に寄与
資産運用ビジネスを中心にポジティブな影響

株式等関係損益（P/L）

感応度（試算ベース）：日経平均 ＋1,000円 → 実質業務純益 約+15億円/年（*）

相殺関係

資本（B/S）
その他有価証券評価差額金（B/S)

ベア投信の評価損が拡大する一方で、それを上回る政策保有株式の評価益が拡大

持ち値の悪い銘柄の売却により評価損益は改善

感応度（試算ベース） ：日経平均 ＋10％ → CET1比率 約+7ｂｐ

評価損実現による企業価値への影響は

株価上昇による企業価値への影響はポジティブ

ニュートラル（*） 年度を通して、日経平均株価が前年度比＋1,000円であったと想定した場合の試算
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（参考）政策保有株式とベア投信に関する資本への株価上昇影響
23年度上期の実績に基づく資本に与える影響（概念図）
資本影響合計資本影響 約＋1,150億円

政策保有株式（23/3末比）

約＋500億円

資本影響 約△650億円
その他有価証券
評価差額金

ベア投信
評価損
改善

配当収入(*)

売却損等(*)

評価益
拡大

売却益等(*)

株式等関係損益（P/L計上)約△950億円

23/3末
資本残高

23/9末
資本残高

売却損計上により改善（*） 税効果影響考慮後
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資金利益（P/L計上)6

政策保有株式削減の状況◼

21年5月の政策保有株式ゼロ保有方針公表から、残高・保有先を着実に削減◼

23年度は、22年度比2倍のペースで削減進捗。通期でも500億円を上回る削減を見込む
政策保有株式残高 （取得原価）と保有先数削減実績（取得原価）および見込み500億円を上回る削減を見込む

保有先
870社
603社

467億円

残高約6,000億円

計画の早期達成に向けて削減活動を加速

約4,750億円*約3,500億円

計画期間（21～22年度）

計画期間

実績1,000億円（23～25年度）

約200億円*

目標1,500億円
23/9末（見込）
21/3末

22年度比2倍の進捗

*

23/3末

99億円
26/3末
（目標）

（見込）

(*) 計画発表（23/5）以降の売却・買戻しに伴う取得原価増加分（約360億円）を除く
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ディスクレーマー
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。
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なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、有価証券の勧誘を目的とするものではありません。

＜本資料における用語の定義＞
連結： 三井住友トラスト・ホールディングス（連結）単体： 三井住友信託銀行（単体）2011年度以前の単体計数： 旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体）
親会社株主純利益： 該当する期の「親会社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益・中間純利益）」＜本資料で使用する略称＞
TAM： 三井住友トラスト・アセットマネジメント

NAM： 日興アセットマネジメント＜1株当たり指標について＞「1株当たり純資産」・「1株当たり配当金」等の1株当たり指標の過年度計数は、2016年10月1日付けで実施した株式併合（普通株式10株につき1株の割合）が過年度において実施されていたと仮定し、算定した値を記載しております

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