○国土交通省告示第二百六十二号
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 四 年 法 律 第 四 十 六 号 ） 及 び 安 定 的 な エ ネ ル ギ ー 需 給 構 造 の 確 立 を 図 る た めのエ ネ ル ギ ー の 使 用 の 合 理 化 等 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 の 整 備 等に関 す る 政 令 （ 令 和 五 年 政 令 第 六 十 八 号 ） の 施 行 に 伴 い 、 並 び に 自 動 車 の エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率 の 算 定等
通商産業省
に関する省令（昭和五十四年
令 第 三 号 ） 附 則 第 二 項 及 び 自 動 車 の 排 出 ガ ス 低 減 性 能 の 評価
運 輸 省
等 に 関 す る 規 程 （ 平 成 十 一 年 運 輸 省 告 示 第 六 百 号 ） 第 三 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 自 動 車 の 燃 費 性能の評価及び公表に関する実施要領等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和五年三月三十一日
国土交通大臣斉藤

鉄夫

自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領等の一部を改正する告示（自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部改正）
第一条

自 動 車 の 燃 費 性 能 の 評 価 及 び 公 表 に 関 す る 実 施 要 領 （ 平 成 十 六 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 十 一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する
改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に1

対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

2

改

正

後

改

正

前

（評価及び公表の対象とする自動車の種類）
第二条 本実施要領の対象とする自動車は、次の各号に掲げるものとする。
一 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号）第十八条第一号に規定する乗用自動車及び同条第八号に規定する貨物自動車
二・三 （略）（評価及び公表の対象とする自動車の種類）
第二条 本実施要領の対象とする自動車は、次の各号に掲げるものとする。
一 エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年
政令第二百六十七号）第十八条第一号に規定する乗用自動車及び同条第八号に規定する貨物自動車
二・三 （略）（平成二十二年度燃費基準等に対する適合性の評価）
第三条 国土交通大臣は、前条の自動車の十・十五モード燃費値（前条第一号に掲げる自動車については乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第二号。以下「乗用車判断基準告示」という。）及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十七年経済産業省・国土交通省告示第一号。以下「貨物車判断基準告示」という。）に規定する十・十五モード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネルギー
消費効率相当値をいい、特定改造自動車については改造自動車燃費算
定告示第二条及び別表一の算定を受けたエネルギー消費効率相当値をいう。以下同じ。）について、別表一の上欄に掲げる自動車の同表の下欄に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる基準に対する適合性を判定することにより評価を行うものとする。
一 燃費基準十九％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー
消費効率（乗用車判断基準告示１―１⑴及び⑵並びに貨物車判断基（平成二十二年度燃費基準等に対する適合性の評価）
第三条 国土交通大臣は、前条の自動車の十・十五モード燃費値（前条第一号に掲げる自動車については乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第二号。以下「乗用車判断基準告示」という。）及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十七年経済産業省・国土交通省告示第一号。以下「貨物車判断基準告示」という。）に規定する十・十五モード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネルギー
消費効率相当値をいい、特定改造自動車については改造自動車燃費算
定告示第二条及び別表一の算定を受けたエネルギー消費効率相当値をいう。以下同じ。）について、別表一の上欄に掲げる自動車の同表の下欄に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる基準に対する適合性を判定することにより評価を行うものとする。
一 燃費基準達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー消費効率（乗用車判断基準告示１―１⑴及び⑵並びに貨物車判断基準告示１3

準告示１―１⑴の各表の右欄に掲げる数値をいう。以下同じ。）に百分の百十九を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。）以上であって、平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百三十を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
二 燃費基準三十％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー
消費効率に百分の百三十を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十二を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
三 燃費基準三十二％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百三十二を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十九を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
四 燃費基準三十九％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百三十九を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十一を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
五 燃費基準四十一％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百四十一を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十四を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
六 燃費基準四十四％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百四十四を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十七を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満―１⑴の各表の右欄に掲げる数値をいう。以下同じ。）以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
二

燃費基準五％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
三 燃費基準十％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて算出した数
値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満四 燃費基準十五％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー
消費効率に百分の百十五を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
五 燃費基準二十％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー
消費効率に百分の百二十を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十五を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
六 燃費基準二十五％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百二十五を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満

4

七

燃費基準四十七％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百四十七を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
八 燃費基準五十％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー
消費効率に百分の百五十を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十一を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
九 燃費基準五十一％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百五十一を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十五を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
十 燃費基準五十五％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百五十五を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十七を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
十一 燃費基準五十七％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネル
ギー消費効率に百分の百五十七を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
十二 燃費基準六十二％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネル
ギー消費効率に百分の百六十二を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十三を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満

七

燃費基準三十八％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の百三十八を乗じて算出した数値以上であって、
平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
八 燃費基準五十％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギー
消費効率に百分の百五十を乗じて算出した数値以上

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

5

十三 燃費基準六十三％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネル
ギー消費効率に百分の百六十三を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百七十三を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
十四 燃費基準七十三％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネル
ギー消費効率に百分の百七十三を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百八十四を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
十五 燃費基準八十四％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネル
ギー消費効率に百分の百八十四を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九十四を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。次号において同じ。）未満
十六 燃費基準九十四％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネル
ギー消費効率に百分の百九十四を乗じて算出した数値以上であって、平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の二百五を乗じて算出した数値（小数点以下二位を四捨五入して得た数値とする。
次号において同じ。）未満
十七 燃費基準百五％向上達成レベル 平成二十二年度基準エネルギ
ー消費効率に百分の二百五を乗じて算出した数値以上（平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベルの評価）
第四条 国土交通大臣は、第二条の自動車のＪＣ〇八モード燃費値（第二条第一号に掲げる自動車については乗用車判断基準告示及び貨物車判断基準告示に規定するＪＣ〇八モード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネルギ
ー消費効率相当値をいい、特定改造自動車については改造自動車燃費算定告示第二条及び別表二の算定を受けたエネルギー消費効率相当値

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベルの評価）
第四条 国土交通大臣は、第二条の自動車のＪＣ〇八モード燃費値（第二条第一号に掲げる自動車については乗用車判断基準告示及び貨物車判断基準告示に規定するＪＣ〇八モード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネルギ
ー消費効率相当値をいい、特定改造自動車については改造自動車燃費算定告示第二条及び別表二の算定を受けたエネルギー消費効率相当値6をいう。以下同じ。）、ＷＬＴＣモード燃費値（第二条第一号に掲げる自動車については乗用車判断基準告示及び貨物車判断基準告示に規定するＷＬＴＣモード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入
自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネルギー消費効率相当値をいい、特定改造自動車については改造自動車燃費算定告示第二条及び別表二の算定を受けたエネルギー消費効率相当値をいう。以下同じ。）（ＪＣ〇八モード燃費値を算定していない自動車のものに限る。以下この条から第四条の三までにおいて同じ。）及び重量車モード燃費値（第二条第一号に掲げる自動車については乗用車判断基準告示及び貨物車判断基準告示に規定する重量車モード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネルギー消費効率相当値をいう。以下同じ。）について、別表二の上欄に掲げる自動車の同表の下欄に掲げる区分に応じ、平成二十七
年度基準エネルギー消費効率（乗用車判断基準告示１―１⑶から⑹まで及び貨物車判断基準告示１―１⑵から⑷までの各表の右欄に掲げる数値をいい、第五条第二項第二号に掲げる自動車及び同項第六号に掲げる自動車（貨物車判断基準告示１―１⑵の各表における燃料の種類の区分が軽油のみのものを除く。）については、当該数値に一・一を乗じた値をいう。以下同じ。）に対する達成レベル（ＪＣ〇八モード
燃費値、ＷＬＴＣモード燃費値又は重量車モード燃費値を平成二十七
年度基準エネルギー消費効率で除したものに百を乗じて、小数点以下一位を切り捨てて得た値。以下「平成二十七年度燃費基準達成・向上
達成レベル」という。）を算定することにより評価を行うものとする。
（令和四年度燃費基準達成・向上達成レベルの評価）
第四条の三 国土交通大臣は、第二条の自動車のＪＣ〇八モード燃費値
及びＷＬＴＣモード燃費値について、貨物車判断基準告示１―１⑸の表の左欄に掲げる区分に応じ、令和四年度基準エネルギー消費効率（貨物車判断基準告示１―１⑸の表の右欄に掲げる数値をいい、第五をいう。以下同じ。）、ＷＬＴＣモード燃費値（第二条第一号に掲げる自動車については乗用車判断基準告示及び貨物車判断基準告示に規定するＷＬＴＣモード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入
自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネルギー消費効率相当値をいい、特定改造自動車については改造自動車燃費算定告示第二条及び別表二の算定を受けたエネルギー消費効率相当値をいう。以下同じ。）（ＪＣ〇八モード燃費値を算定していない自動車のものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び重量車モード燃費値（第二条第一号に掲げる自動車については乗用車判断基準告示及び貨物車判断基準告示に規定する重量車モード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネル
ギー消費効率相当値をいう。以下同じ。）について、別表二の上欄に掲げる自動車の同表の下欄に掲げる区分に応じ、平成二十七年度基準
エネルギー消費効率（乗用車判断基準告示１―１⑶から⑹まで及び貨物車判断基準告示１―１⑵から⑷までの各表の右欄に掲げる数値をいい、第五条第二項第二号に掲げる自動車及び同項第六号に掲げる自動車（貨物車判断基準告示１―１⑵の各表における燃料の種類の区分が軽油のみのものを除く。）については、当該数値に一・一を乗じた値をいう。以下同じ。）に対する達成レベル（ＪＣ〇八モード燃費値、
ＷＬＴＣモード燃費値又は重量車モード燃費値を平成二十七年度基準
エネルギー消費効率で除したものに百を乗じて、小数点以下一位を切り捨てて得た値。以下「平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル」という。）を算定することにより評価を行うものとする。

（新設）

7

条第二項第六号に掲げる自動車（貨物車判断基準告示１―１⑸の表における燃料の種類の区分が軽油のみのものを除く。）については、当該数値に一・一を乗じた値をいう。以下同じ。）に対する達成レベル（ＪＣ〇八モード燃費値又はＷＬＴＣモード燃費値を令和四年度基準
エネルギー消費効率で除したものに百を乗じて、小数点以下一位を切り捨てて得た値。以下「令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル」という。）を算定することにより評価を行うものとする。
（令和七年度燃費基準達成・向上達成レベルの評価）
第四条の四 国土交通大臣は、第二条の自動車のＪＨ二十五モード燃費値（第二条第一号に掲げる自動車については乗用車判断基準告示及び貨物車判断基準告示に規定するＪＨ二十五モード燃費値をいい、特定輸入自動車については輸入自動車燃費算定告示第三条の算定を受けたエネルギー消費効率相当値をいう。以下同じ。）について、乗用車判
断基準告示１―１⑻及び⑼並びに貨物車判断基準告示１―１⑹及び⑺の各表の左欄に掲げる車両重量の区分に応じ、令和七年度基準エネル
ギー消費効率（乗用車判断基準告示１―１⑻及び⑼並びに貨物車判断基準告示１―１⑹及び⑺の各表の右欄に掲げる数値をいう。以下同じ。）に対する達成レベル（ＪＨ二十五モード燃費値を令和七年度基準エネルギー消費効率で除したものに百を乗じて、小数点以下一位を切り捨てて得た値。以下「令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル」という。）を算定することにより評価を行うものとする。
（令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベルの評価）
第四条の五 国土交通大臣は、第二条の自動車のＷＬＴＣモード燃費値
について、令和十二年度基準エネルギー消費効率（乗用車判断基準告示１―１⑽の式により算定した数値をいい、第五条第二項第二号に掲げる自動車及び同項第四号に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）については、当該数値に一・一を乗じた値をいい、同項第三号に掲げる自動車については、当該数値に〇・七四を乗じた値をい（新設）（令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベルの評価）
第四条の三 国土交通大臣は、第二条の自動車のＷＬＴＣモード燃費値
について、令和十二年度基準エネルギー消費効率（乗用車判断基準告示１―１⑽の式により算定した数値をいい、第五条第二項第二号に掲げる自動車及び同項第四号に掲げる自動車（軽油を燃料とするものに限る。）については、当該数値に一・一を乗じた値をいい、同項第三号に掲げる自動車については、当該数値に〇・七四を乗じた値をい8う。以下同じ。）に対する達成レベル（ＷＬＴＣモード燃費値を令和十二年度基準エネルギー消費効率で除したものに百を乗じて、小数点以下一位を切り捨てて得た値。以下「令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル」という。）を算定し、次の表の上欄に掲げる令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベルに応じ、それぞれ同表の下欄に掲
げる多段階評価を行うものとする。
令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル
多段階評価
（略）
百二十以上百二十五未満★七
百二十五以上★七・五う。以下同じ。）に対する達成レベル（ＷＬＴＣモード燃費値を令和十二年度基準エネルギー消費効率で除したものに百を乗じて、小数点以下一位を切り捨てて得た値。以下「令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル」という。）を算定し、次の表の上欄に掲げる令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベルに応じ、それぞれ同表の下欄に掲
げる多段階評価を行うものとする。
令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル
多段階評価
（略）
百二十以上
★七

（評価の取消し）第四条の六 国土交通大臣は、第三条から前条までの評価が行われた自動車について、不正の手段により当該評価を受けたことが判明したときは、当該評価を取り消すことができるものとする。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製作された自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により、第三条から前条までの評価が行われた自動車につき、評価を取り消す場合には、あらかじめ、当該自動車に係る第二条の申請者の意見を聞くものとする。

（評価の取消し）第四条の四 国土交通大臣は、前四条の評価が行われた自動車について、不正の手段により当該評価を受けたことが判明したときは、当該評価を取り消すことができるものとする。この場合において、国土交
通大臣は、取消しの日までに製作された自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により、前四条の評価が行われた自動車につき、評価を取り消す場合には、あらかじめ、当該自動車に係る第二条の申請者の意見を聞くものとする。

（公表）
第五条 国土交通大臣は、評価が行われている自動車（特定改造自動車
及び特定輸入自動車を除く。）について、次項で定める自動車の種別ごとに、次の各号に掲げる項目を、インターネット等により公表するものとする。
一～四 （略）
五 エネルギー消費効率（十・十五モード燃費値、ＪＣ〇八モード燃費値、ＷＬＴＣモード燃費値、重量車モード燃費値及びＪＨ二十五
モード燃費値をいう。以下同じ。）（公表）
第五条 国土交通大臣は、評価が行われている自動車（特定改造自動車
及び特定輸入自動車を除く。）について、次項で定める自動車の種別ごとに、次の各号に掲げる項目を、インターネット等により公表するものとする。
一～四 （略）
五 エネルギー消費効率（十・十五モード燃費値、ＪＣ〇八モード燃費値、ＷＬＴＣモード燃費値及び重量車モード燃費値をいう。以下
同じ。）

9

六

平成二十二年度基準エネルギー消費効率、平成二十七年度基準エ
ネルギー消費効率、令和二年度基準エネルギー消費効率、令和四年度基準エネルギー消費効率、令和七年度基準エネルギー消費効率及び令和十二年度基準エネルギー消費効率
七 （略）八 基準に対する適合性（第三条の基準に対する適合性をいう。以下同じ。）、平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル、令和二
年度燃費基準達成・向上達成レベル、令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル、令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル及び令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル並びに第四条の五に規定す
る多段階評価九～十三 （略）十四 自動車の構造（貨物自動車又は乗車定員十人以上かつ車両総重量三・五トン超の乗用自動車に限り、貨物車判断基準告示１―１⑴、⑵及び⑸の表に掲げる自動車の構造の別、貨物車判断基準告示
１―１⑶に規定するトラック等若しくは⑷に規定するトラクタの別又は乗用車判断基準告示１―１⑸に規定する路線バス等若しくは⑹に規定する一般バス等の別をいう。）
十五 （略）
２・３ （略）（国の講ずべき措置）
第六条 国土交通大臣は、評価が行われた自動車の基準に対する適合性の有無、おおむねの平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル、
令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル、令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル、令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル及び
令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル並びに第四条の五に規定
する多段階評価を、当該自動車の使用者がその使用時に確認することができるようにするための適切な措置を講ずるものとする。

六

平成二十二年度基準エネルギー消費効率、平成二十七年度基準エ
ネルギー消費効率、令和二年度基準エネルギー消費効率及び令和十二年度基準エネルギー消費効率

七
八

（略）
基準に対する適合性（第三条の基準に対する適合性をいう。以下同じ。）、平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル、令和二
年度燃費基準達成・向上達成レベル及び令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル並びに第四条の三に規定する多段階評価

九～十三 （略）十四 自動車の構造（貨物自動車又は乗車定員十人以上かつ車両総重量三・五トン超の乗用自動車に限り、貨物車判断基準告示１―１⑴及び⑵の表に掲げる自動車の構造の別、貨物車判断基準告示１―１⑶に規定するトラック等若しくは⑷に規定するトラクタの別又は乗用車判断基準告示１―１⑸に規定する路線バス等若しくは⑹に規定する一般バス等の別をいう。）
十五 （略）
２・３ （略）（国の講ずべき措置）
第六条 国土交通大臣は、評価が行われた自動車の基準に対する適合性の有無、おおむねの平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル、
令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル及び令和十二年度燃費基準
達成・向上達成レベル並びに第四条の三に規定する多段階評価を、当
該自動車の使用者がその使用時に確認することができるようにするための適切な措置を講ずるものとする。

10

（自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法の一部改正）
第二条

自 動 車 の エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率 の 算 定 等 に 関 す る 省 令 に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 が 告 示 で 定 める

方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

11

改

正

後

改

（重量車モード燃費値及びＪＨ25モード燃費値の算定方法）
第二条 省令第１条の表第４号の国土交通大臣が告示で定める方法は、
次に掲げる方法とする。
一 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示別添41に規定するＪ
Ｅ05モード法により運行する場合における燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値（以下「都市内走行モード燃費値」という。）及び別添に規定する縦断勾配付き80キロメートル
毎時定速モード法により運行する場合における燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値（以下「都市間走行モード燃費 値」 とい う。 ） を次の 表の 左欄 に掲 げ る自動 車の 種別 に応じ、同表の右欄に掲げる走行割合で加重して調和平均する方法とする。
自動車の種別

走行割合

1.00

前

（重量車モード燃費値及びＪＨ25モード燃費値の算定方法）
第二条 省令第１条の表第４号の国土交通大臣が告示で定める方法は、
次に掲げる方法とする。
一 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示別添41に規定するＪ
Ｅ05モード法により運行する場合における燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値（以下「都市内走行モード燃費値」という。）及び別添に規定する縦断勾配付き80キロメートル
毎時定速モード法により運行する場合における燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値（以下「都市間走行モード燃費 値」 とい う。 ） を次の 表の 左欄 に掲 げ る自動 車の 種別 に応じ、同表の右欄に掲げる走行割合で加重して調和平均する方法とする。
自動車の種別

車両総重量 都市内走行モ 都市間走行モ
ード燃費値に ード燃費値に加重する割合 加重する割合
エネルギー 高速自動車の使用の合 国道等（高理化及び非 速自動車国
化 石 エ ネ ル 道法（昭和 3
ギ ー へ の 転 2 年法律第 79
換等に関す 号）第４条
る法律施行 第１項に規令（昭和 54 定 す る 道 路

正走行割合
車両総重量 都市内走行モ 都市間走行モ
ード燃費値に ード燃費値に加重する割合 加重する割合0

エネルギー 高速自動車の使用の合 国道等（高理化等に関 速自動車国
す る 法 律 施 道法（昭和 3
行令（昭和 5 2 年法律第 79
4 年政令第 26 号 ） 第 ４ 条
7 号）第 18 条 第 １ 項 に 規
第１号に規 定する道路

12

1.00

0

年政令第 267 及 び 道 路 法号）第 18 条 （昭和 27 年
第 １ 号 に 規 法律第 180
定 す る 乗 用 号）第 48 条
自動車であ の４に規定って、乗車 する自動車
定員 10 人以 専 用 道 路 を上かつ車両 いう。以下
総重量 3.5 ト 同 じ 。 ） にン超のもの 係 る 路 線 以
外の路線を
定めて定期
に運行する
旅客自動車
運送事業用
自動車（旅
客を運送す
る自動車運
送事業の用
に供する自
動 車 を いう。以下同じ。）
高 速 自 動 車 3.5 トン超 14
国 道 等 に 係 トン以下
る 路 線 以 外 14 トン超
の路線を定
めて定期に
運行する旅

定する乗用 及び道路法
自 動 車 で あ （昭和 27 年
っ て 、 乗 車 法律第 180
定員 10 人以 号）第 48 条
上かつ車両 の４に規定
総重量 3.5 ト す る 自 動 車
ン超のもの
専用道路を
いう。以下
同じ。）に
係る路線以
外の路線を
定めて定期
に運行する
旅客自動車
運送事業用
自動車（旅
客を運送す
る自動車運
送事業の用
に供する自
動 車 を い
う。以下同
じ。）
0.90

0.10

0.65

0.35

高 速 自 動 車 3.5 トン超 14
国 道 等 に 係 トン以下
る 路 線 以 外 14 トン超
の路線を定
めて定期に
運行する旅

13

0.90

0.10

0.65

0.35

客自動車運
送事業用自
動車以外の
自動車

客自動車運
送事業用自
動車以外の
自動車

エ ネ ル ギ ー け ん 引 自 動 3.5 トン超 20の 使 用 の 合 車 （ 道 路 運 トン以下
理 化 及 び 非 送 車 両 の 保 20 トン超
化石エネル 安基準第１ギーへの転 条第１号に換等に関す 規定するける法律施行 ん引自動車
令第 18 条第 を い う 。 以
８号に規定 下同じ。）
する貨物自 以外の自動動車であっ 車て 、 車 両 総 け ん 引 自 動 3.5 トン超 20
重量 3.5 トン 車
トン以下
超のもの
20 トン超

0.90

0.10

0.70

0.30

0.80

0.20

0.90

0.10

0.90

0.10

0.70

0.30

け ん 引 自 動 3.5 トン超 20
車
トン以下

0.80

0.20

0.90

0.10

20 トン超

備考「車両総重量」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第40条第３号に規定する車両総重量をいう。
二 都市内走行モード燃費値及び都市間走行モード燃費値を次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の右欄に掲げる走行割合で加重して調和平均する方法とする。
自動車の種別エ ネ ル ギ ー け ん 引 自 動 3.5 トン超 20の 使 用 の 合 車 （ 道 路 運 トン以下
理 化 等 に 関 送 車 両 の 保 20 トン超する法律施 安基準第１
行令第 18 条 条 第 １ 号 に第８号に規 規定するけ
定する貨物 ん引自動車
自動車であ をいう。以って、車両 下同じ。）
総重量 3.5 ト 以 外 の 自 動
ン超のもの
車

走行割合

備考

「車両総重量」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第40条第３号に規定する車両総重量をいう。
二 都市内走行モード燃費値及び都市間走行モード燃費値を次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の右欄に掲げる走行割合で加重して調和平均する方法とする。
自動車の種別

車両総重量 都 市 内 走 行 モ 都 市 間 走 行 モ
ード燃費値にード燃費値に加重する割合 加重する割合

14

走行割合
車両総重量 都 市 内 走 行 モ 都 市 間 走 行 モ
ード燃費値にード燃費値に加重する割合 加重する割合

エネルギー 高速自動車の使用の合 国道等に係理化及び非 る路線以外
化石エネル の路線を定ギーへの転 めて定期に換等に関す 運行する旅る法律施行 客自動車運
令第 18 条第 送 事 業 用 自
１ 号 に 規 定 動車
す る 乗 用 自 高 速 自 動 車 3.5 トン超 10
動 車 で あ っ 国 道 等 に 係 トン以下て、乗車定 る路線以外
員 10 人以上 の 路 線 を 定 10 トン超 14
か つ 車 両 総 め て 定 期 に トン以下
重量 3.5 トン 運 行 す る 旅 14 トン超
超のもの
客自動車運

1.00

0

0.85

0.15

0.55

0.45

0.45

0.55

0.85

0.15

0.65

0.35

0.60

0.40

0.45

0.55

送事業用自
動車以外の
自動車
エ ネ ル ギ ー け ん 引 自 動 3.5 トン超 7.
の 使 用 の 合 車 以 外 の 自 5 トン以下
理 化 及 び 非 動車
7.5 トン超 8
化石エネル
トン以下
ギーへの転
8 トン超 20 ト
換等に関す
ン以下
る法律施行
令第 18 条第20 トン超

15

エネルギー 高速自動車の使用の合 国道等に係
理化等に関 る路線以外
する法律施 の路線を定
行令第 18 条 め て 定 期 に第１号に規 運行する旅
定する乗用 客自動車運
自動車であ 送事業用自っ て 、 乗 車 動車
定員 10 人以 高 速 自 動 車 3.5 トン超 10
上 か つ 車 両 国 道 等 に 係 トン以下
総重量 3.5 ト る 路 線 以 外
10 トン超 14
ン超のものの 路 線 を 定 トン以下
めて定期に運 行 す る 旅 14 トン超
客自動車運
送事業用自
動車以外の
自動車

1.00

0

0.85

0.15

0.55

0.45

0.45

0.55

エ ネ ル ギ ー け ん 引 自 動 3.5 トン超 7.
の 使 用 の 合 車 以 外 の 自 5 トン以下
理 化 等 に 関 動車
7.5 トン超 8
する法律施
トン以下
行令第 18 条
8 トン超 20 ト
第８号に規
ン以下
定する貨物
自動車であ
20 トン超

0.85

0.15

0.65

0.35

0.60

0.40

0.45

0.55

８号に規定 けん引自動する貨物自 車動車であって、車両総重量 3.5 トン
超のもの
備考

0.55

0.45

って、車両 けん引自動
総重量 3.5 ト 車
ン超のもの
備考

「車両総重量」とは、道路運送車両法第40条第３号に規定する車両総重量をいう。

16

0.55

0.45

「車両総重量」とは、道路運送車両法第40条第３号に規定する車両総重量をいう。

（特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領の一部改正）
第三条

特 定 改 造 自 動 車 の エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率 相 当 値 の 算 定 実 施 要 領 （ 平 成 二 十 一 年 国 土 交 通 省 告示

第九百三十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する
改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

17

改

正

後

改

（目的）
第一条 この要領は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省
令（昭和54年通商産業省・運輸省令第３号）附則第２項の規定に基づ
き、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第１号に規定する乗用自動車（以下「基本乗用自動車」という。）又は同条第８号に規定する貨物自動車であって、車両総重量（道路運送車両法（昭和26年法
律第185号）第40条第３号に規定する車両総重量をいう。以下同じ。）3.5トン以下のもの（以下「基本貨物自動車」という。）と原
動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力伝達装置及び燃料の種類が同一である乗用自動車（基本乗用自動車を除く。以下「特定改造乗用自動車」という。）又は貨物自動車（基本貨物自動車を除く。以下「特定改造貨物自動車」という。）について、エネルギーの使用の合理化
及び非化石エネルギー への転換等に関する法 律（昭和54年法律第49号）第151条第１号イに規定するエネルギー消費効率に相当する数値（10・15モード法（自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成18年国土交通省
告示第350号。以下この条において「燃費算定告示」という。）第１条第１項第１号に掲げる方法をいう。以下同じ。）、ＪＣ08モード法（燃費算定告示第１条第１項第２号に掲げる方法をいう。以下同じ。）及びＷＬＴＣモード法（燃費算定告示第１条第１項第３号に掲
げる方法をいう。以下同じ。）により算定した燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値に限る。以下「エネルギー消費効率相当値」という。）を算定することにより、エネルギー消費効率相当値に優れた自動車の普及の促進に資することを目的とする。

18

正

前

（目的）
第一条 この要領は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省
令（昭和54年通商産業省・運輸省令第３号）附則第２項の規定に基づ
き、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第１号に規定する乗用自動車（以下「基本乗用自動車」という。）又は同条第８号に規定する貨物自動車であって、車両総重量（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第40条第３号に規定 す る 車 両 総 重 量 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） 3.5ト ン 以 下 の も の （ 以 下「基本貨 物自動 車」と いう。） と原動 機、一 酸化炭素 等発散 防止 装置、動力伝達装置及び燃料の種類が同一である乗用自動車（基本乗用自動車を除く。以下「特定改造乗用自動車」という。）又は貨物自動車（基本貨物自動車を除く。以下「特定改造貨物自動車」という。）
について、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第147条第１号イに規定するエネルギー消費効率に相当する数値（10・15モード法（自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成18年国土交
通省告示第350号。以下この条において「燃費算定告示」という。）
第１条第１項第１号に掲げる方法をいう。以下同じ。）、ＪＣ08モード法（燃費算定告示第１条第１項第２号に掲げる方法をいう。以下同じ。）及びＷＬＴＣモード法（燃費算定告示第１条第１項第３号に掲
げる方法をいう。以下同じ。）により算定した燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値に限る。以下「エネルギー消費効率相当値」という。）を算定することにより、エネルギー消費効率相当値に優れた自動車の普及の促進に資することを目的とする。

（算定方法）第四条 国土交通大臣は、前条の申請があった場合において、次に掲げる基準に適合していると認めるときは、10・15モード法、ＪＣ08モー
ド法又はＷＬＴＣモード法により第２条の算定を行わなければならない。
一・二 （略）
三 当該 算定の 申請者 が、次に 掲げる 者に該 当しない もので あること。
イ 道路運送車両法若しくはエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律又はこれらに基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ロ～ニ （略）（算定方法）
第四条 国土交通大臣は、前条の申請があった場合において、次に掲げる基準に適合していると認めるときは、10・15モード法、ＪＣ08モー
ド法又はＷＬＴＣモード法により第２条の算定を行わなければならない。
一・二 （略）
三 当該 算定の 申請者 が、次に 掲げる 者に該 当しない もので あること。
イ 道路運送車両法若しくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律 又は こ れら に 基づ く命 令に 違 反し 、 罰金 以上 の刑 に 処せ られ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ロ～ニ （略）

別表二（第二条関係）

別表二（第二条関係）

特定改造自動車

燃料の種 自動車 変速装 車両重量

特定改造自動車

燃料の種 自動車 変速装 車両重量

の種別

類

の種別

類

の構造 置の方
式

式

（略）
３

道路運送車
揮発油又
両法施行規則は軽油
第２条の軽自動車、普通自動車又は小型自動車（車両
総重量が 3.5 トの構造 置の方（略）
741 キログラム未満

３

道路運送車
両法施行規則741 キログラム以上

揮発油又 構造Ａ 手動式 741 キログラム未満
は軽油

741 キログラム以上

第２条の軽自856 キログラム未満

動車であって

手動式 741 キログラム未満

856 キログラム以上貨物の運送の以外の

971 キログラム未満

用に供するももの

971 キログラム以上の741 キログラム以上
856 キログラム未満
856 キログラム以上

19ン以下のものに限る。）であって貨物の運送の用に供するもの

1,081 キログラム未満

741 キログラム未満

構造Ｂ

1,081 キログラム以上

741 キログラム以上

1,196 キログラム未満

856 キログラム未満

1,196 キログラム以上

856 キログラム以上

1,311 キログラム未満

971 キログラム未満

1,311 キログラム以上

971 キログラム以上

1,421 キログラム未満

４

道路運送車

揮発油又

1,421 キログラム以上

両法施行規則は軽油

1,531 キログラム未満

第２条の普通1,531 キログラム以上
1,651 キログラム未満

手動式 1,081 キログラム未満
1,081 キログラム以上

自動車又は小手動式 1,081 キログラム未満型自動車（車以外の

両総重量が 1.7

もの

1,651 キログラム以上

トン以下のも1,761 キログラム未満のに限る。）

1,761 キログラム以上であって貨物

1,081 キログラム以上
1,196 キログラム未満
1,196 キログラム以上の運送の用に

1,871 キログラム未満

供するもの

1,871 キログラム以上

５

1,991 キログラム未満

道路運送車

揮発油

構造Ａ 手動式

両法施行規則

1,991 キログラム以上第２条の普通2,101 キログラム未満

自動車又は小2,101 キログラム以上

型自動車（車以外のもの

1,311 キログラム以上

両総重量が 1.7構造Ｂ 手動式 1,311 キログラム未満

トン超 3.5 トン

１以下のものに

20

手動式 1,311 キログラム未満

1,311 キログラム以上
1,421 キログラム未満

限る。）であ1,421 キログラム以上って貨物の運1,531 キログラム未満

送の用に供す1,531 キログラム以上るもの

1,651 キログラム未満
1,651 キログラム以上
1,761 キログラム未満
1,761 キログラム以上
手動式 1,311 キログラム未満
以外のもの

1,311 キログラム以上
1,421 キログラム未満
1,421 キログラム以上
1,531 キログラム未満
1,531 キログラム以上
1,651 キログラム未満
1,651 キログラム以上
1,761 キログラム未満
1,761 キログラム以上
1,871 キログラム未満
1,871 キログラム以上

構造Ｂ 手動式 1,311 キログラム未満
２

1,311 キログラム以上
1,421 キログラム未満

21

1,421 キログラム以上
1,531 キログラム未満
1,531 キログラム以上
1,651 キログラム未満
1,651 キログラム以上
1,761 キログラム未満
1,761 キログラム以上
手動式 1,311 キログラム未満
以外のもの

1,311 キログラム以上
1,421 キログラム未満
1,421 キログラム以上
1,531 キログラム未満
1,531 キログラム以上
1,651 キログラム未満
1,651 キログラム以上

軽油

1,421 キログラム未満
1,421 キログラム以上
1,531 キログラム未満
1,531 キログラム以上
1,651 キログラム未満
1,651 キログラム以上
1,761 キログラム未満

22

1,761 キログラム以上
1,871 キログラム未満
1,871 キログラム以上
1,991 キログラム未満
1,991 キログラム以上
2,101 キログラム未満
2,101 キログラム以上

23

（乗用自動車等のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領の一部改正）
第四条

乗 用 自 動 車 等 の エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率 相 当 値 の 算 定 実 施 要 領 （ 平 成 二 十 八 年 国 土 交 通 省 告 示第千百七十七号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

24

改

正

後

改

正

前

（目的）
第一条 この要領は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省
令（昭和54年通商産業省・運輸省令第３号。以下「省令」という。）
附則第２項の規定に基づき、乗用自動車（エネルギーの使用の合理化
及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号。以下「令」という。）第18条第１号に規定する乗用自動車をいう。以下同じ。）であって乗車定員９人以下のもの若しくは車両
総重量（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第40条第３号に規定する車両総重量をいう。以下同じ。）3.5トン以下のもの又は貨物
自動車（令第18条第８号に規定する貨物自動車をいう。以下同じ。）
であって車両総重量3.5トン以下のものについて、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第151条第１号イに規定するエネルギー消費効率に相当する数値（ＷＬＴＣモード法（自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成18年国土交通省告示第350号）第１条第１項第３号に掲げる方法をいう。以下同じ。）により算定した燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値に限る。以下「エネルギー消費効率相当値」という。）を算定することにより、エネルギー消費効率相当値に優れた自動車の普及の促進に資することを目的とする。

（目的）
第一条 この要領は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省
令（昭和54年通商産業省・運輸省令第３号。以下「省令」という。）
附則第２項の規定に基づき、乗用自動車（エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号。以下「令」という。）第18条第１号に規定する乗用自動車をいう。以下同じ。）であって乗車 定員９ 人以下 のもの若 しくは 車両総 重量（道 路運送 車両 法
（ 昭 和 26年 法 律 第 185号 ） 第 40条 第 ３ 号 に 規 定 す る 車 両 総 重 量 を いう。以下同じ。）3.5トン以下のもの又は貨物自動車（令第18条第８号に規定する貨物自動車をいう。以下同じ。）であって車両総重量3.
5トン以下のものについて、エネルギーの使用の合理化等に関する法
律（昭和54年法律第49号）第147条第１号イに規定するエネルギー消費効率に相当する数値（ＷＬＴＣモード法（自動車のエネルギー消費
効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成18年国土交通省告示第350号）第１条第３号に掲げる方法をいう。以下同じ。）により算定した燃料１リットル当たりの走行距離をキロメートルで表した数値に限る。以下「エネルギー消費効率相当値」という。）を算定することにより、エネルギー消費効率相当値に優れた自動車の普及の促進に資することを目的とする。

（エネルギー消費効率相当値を算定することができる自動車）
第二条 省令附則第２項第１号に規定する国土交通大臣が告示で定める自動車は、乗用自動車であって乗車定員９人以下のもの又は車両総重量3.5トン以下のもの及び貨物自動車であって車両総重量3.5トン以下（エネルギー消費効率相当値を算定することができる自動車）
第二条 省令附則第２項第１号に規定する国土交通大臣が告示で定める自動車は、乗用自動車であって乗車定員９人以下のもの又は車両総重量3.5トン以下のもの及び貨物自動車であって車両総重量3.5トン以下

25

のもののうち、道路運送車両法第75条第１項の指定に当たり、ＪＣ08
モード法（自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第１条第１項第２号に掲げる方法をいう。）によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第151条第１号イに規定するエネルギー消費
効率が算定されるものとする。

のもののうち、道路運送車両法第75条第１項の指定に当たり、ＪＣ08
モード法（自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第１条第２号に掲げる方法をいう。）によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第147条第１号イに規定するエネルギー消費効率が算定されるものとする。

（算定の基準）第五条 国土交通大臣は、前条の申請があった場合において、当該算定の申請者が次に掲げる者に該当しないものであると認めるときは、Ｗ
ＬＴＣモード法により第３条の算定を行わなければならない。
一 道路運送車両法若しくはエネルギーの使用の合理化及び非化石エ
ネルギ ーへ の転 換等 に 関する 法律 又は これ ら に基づ く命 令に 違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二～四 （略）（算定の基準）第五条 国土交通大臣は、前条の申請があった場合において、当該算定の申請者が次に掲げる者に該当しないものであると認めるときは、Ｗ
ＬＴＣモード法により第３条の算定を行わなければならない。
一 道路運送車両法若しくはエネルギーの使用の合理化等に関する法
律又はこれらに基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二～四 （略）26

（特定輸入自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領の一部改正）
第五条

特 定 輸 入 自 動 車 の エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率 相 当 値 の 算 定 実 施 要 領 （ 平 成 三 十 年 国 土 交 通 省 告 示第六百二十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

27

改

正

後

改

正

前

（目的）
第１条 この要領は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省
令（昭和54年通商産業省・運輸省令第３号）附則第２項の規定に基づ
き、特定エネルギー消費機器（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第149条
第１項に規定する特定エネルギー消費機器をいう。）である自動車以外の自動車のうち国土交通大臣が告示で定めるものについて、同法第151条第１号イに規定するエネルギー消費効率に相当する数値（10・1
5モード法（自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成18年国土交通省告示第350号。以下この条において「燃費算定告示」という。）第１条第１項第１号に掲げる方法をいう。第３条において同じ。）、ＪＣ08モード法（燃費算定告示第１条第１項第２号に掲げる方法をいう。第３条において同じ。）、ＷＬＴＣモード法（燃費算定告示第１条第１項第３号に掲げる方法をいう。第３条において同じ。）、重量車モード法（燃費算定告示第２条第１号に規定する方法をいう。第３条において同じ。）及びＪＨ25モード法（燃費算定告示第２条第２号に規定する方法をいう。第３条において同じ。）により算定した燃料１リットル
当たりの走行距離をキロメートルで表した数値に限る。以下「エネル
ギー消費効率相当値」という。）を算定することにより、エネルギー
消費効率相当値に優れた自動車の普及の促進に資することを目的とする。

（目的）
第１条 この要領は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省
令（昭和54年通商産業省・運輸省令第３号）附則第２項の規定に基づ
き、特定エネルギー消費機器（エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第145条第１項に規定する特定エネルギ
ー消費機器をいう。）である自動車以外の自動車のうち国土交通大臣
が告示で定めるものについて、同法第147条第１号イに規定するエネ
ルギー消費効率に相当する数値（10・15モード法（自動車のエネルギ
ー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定
め る 方 法 （ 平 成 18年 国 土 交 通 省 告 示 第 350号 。 以 下 こ の 条 に お い て「燃費算 定告示 」とい う。）第 １条第 １項第 １号に掲 げる方 法をいう。第３条において同じ。）、ＪＣ08モード法（燃費算定告示第１条
第１項第２号に掲げる方法をいう。第３条において同じ。）、ＷＬＴ
Ｃモード法（燃費算定告示第１条第１項第３号に掲げる方法をいう。
第３条において同じ。）及び重量車モード法（燃費算定告示第２条第１号に規定する方法をいう。第３条において同じ。）により算定した
燃料１リ ットル 当たり の走行距 離をキ ロメー トルで表 した数 値に限る。以下「エネルギー消費効率相当値」という。）を算定することにより、エネルギー消費効率相当値に優れた自動車の普及の促進に資することを目的とする。

（エネルギー消費効率相当値の算定）
第３条 国土交通大臣は、前条に規定する自動車について、当該自動車（エネルギー消費効率相当値の算定）
第３条 国土交通大臣は、前条に規定する自動車について、当該自動車

28

に係る同条の届出をする輸入自動車製作者等の申請により、10・15モ
ード法、ＪＣ08モード法、ＷＬＴＣモード法、重量車モード法又はＪ
Ｈ25モード法によりエネルギー消費効率相当値を算定することができる。

に係る同条の届出をする輸入自動車製作者等の申請により、10・15モ
ード法、ＪＣ08モード法、ＷＬＴＣモード法又は重量車モード法のいずれかによりエネルギー消費効率相当値を算定することができる。

（算定の基準）第５条 国土交通大臣は、第３条の申請があった場合において、当該申請をした者が次に掲げる者に該当しないものであると認めるときは、算定を行わなければならない。
一 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）若しくはエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律又はこれらに基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
二～四 （略）（算定の基準）第５条 国土交通大臣は、第３条の申請があった場合において、当該申請をした者が次に掲げる者に該当しないものであると認めるときは、算定を行わなければならない。
一 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）若しくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律又はこれらに基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

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二～四

（略）

（低排出ガス車認定実施要領の一部改正）
第六条

低 排 出 ガ ス 車 認 定 実 施 要 領 （ 平 成 十 二 年 運 輸 省 告 示 第 百 三 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

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改

正

後

（試験方法）
第四条 評価規程第三条第二項第一号ハの試験方法は、次のとおりとする。
一～三 （略）四 次条第三号の表の下欄に掲げる基準に適合することについて同条の認定を受けようとする自動車は、第一号の規定により試験車が走行したのち、次の表の上欄に掲げる自動車の種類に応じ、同表の中欄に掲げる排出物に含まれる測定物質について、同表の下欄に掲げるそれぞれの値の測定を行うこと。
自動車の種類排出物値
乗車定員十人以下 細目告示別添四十 ＷＬＴＣモード法の普通自動車、小 二「軽・中量車排 排出物に含まれる型自動車及び軽自 出 ガ ス の 測 定 方 測定物質の走行距
動車（専ら乗用の 法」に規定するＷ 離一キロメートル
用に供する自動車 ＬＴＣモード法に 当たりの排出量をのうち、乗車定員 より運行する場合 グラムで表した値
十人の自動車であ に発生し、当該排 （非メタン炭化水って、車両総重量 気管から大気中に 素にあっては、炭が三・五トンを超 排出される排出物 素数当量による容え る も の を 除 （以下「ＷＬＴＣ 量比で表した値をく。）
モード法排出物」 グラムに換算したという。）
値）及び粒子状物
質の走行距離一キ
ロメートル当たりの排出量を粒子数
で表した値
五 （略）

改

正

前

（試験方法）
第四条 評価規程第三条第二項第一号ハの試験方法は、次のとおりとする。
一～三 （略）四 次条第三号の表の下欄に掲げる基準に適合することについて同条の認定を受けようとする自動車は、第一号の規定により試験車が走行したのち、次の表の上欄に掲げる自動車の種類に応じ、同表の中欄に掲げる排出物に含まれる測定物質について、同表の下欄に掲げるそれぞれの値の測定を行うこと。
自動車の種類排出物値
乗車定員十人以下 細目告示別添四十 ＷＬＴＣモード法の普通自動車、小 二「軽・中量車排 排出物に含まれる型自動車及び軽自 出 ガ ス の 測 定 方 測定物質の走行距
動車（専ら乗用の 法」に規定するＷ 離一キロメートル
用に供する自動車 ＬＴＣモード法に 当たりの排出量をのうち、乗車定員 より運行する場合 グラムで表した値
十人の自動車であ に発生し、当該排 （非メタン炭化水って、車両総重量 気管から大気中に 素にあっては、炭が三・五トンを超 排出される排出物 素数当量による容え る も の を 除 （以下「ＷＬＴＣ 量比で表した値をく。）
モード法排出物」 グラムに換算した
という。）
値）

五

31

（略）

32

附

則

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

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