2018 年 7 月 23～24 日
世論調査（産経・ＦＮＮ，ＡＮＮ）、政局、南北・米朝、陸上イージス、オスプレイ ※ＮＮＮ世論調査は別掲

オウム真理教の元教祖、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝本名・松本智津夫（ちづお）＝ら７人の死刑が執行されたことに関し、死刑制度に賛成との回答は８０・６％に達し、反対は１２・２％にとどまった。

産経新聞 2018.7.23 11:44 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率２・５ポイント
下落 ＩＲの経済効果「期待しない」が６２％ 政権運営の評価は拮抗産経新聞 2018.7.23 22:50 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】総裁選 自民支持層の安倍
首相優位変わらず 石破氏の３倍、４９％で圧倒

広島県呉市の土砂崩れ現場を訪れ、犠牲になった消防団員に黙とうをささげる安倍首相ら＝２１日午後（代表撮影）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４２・１％で前回調査（６月１６、１７両日）から２・５ポイント下落し、不支持は１・７ポイント増の４７・３％だった。第２次内閣が発足した平成２４年１２月以降の安倍首相の政権運営については「評価する」が４４・６％、「評価しない」が４５・０％と拮抗（きっこう）した。
２２日に閉会した通常国会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が成立したことに関連し、ＩＲ設置による経済効果や地方活性化に「期待する」と回答したのは３１・３％、「期待しない」は６２・０％に上った。改正公職選挙法が成立し、参院定数を６増とする選挙制度改革が実施されることに対しては「賛成」は２６・５％、「反対」は６０・８％に達した。
安倍内閣が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が労働環境改善につながることを「期待する」としたのは４
３・５％、「期待しない」は４８・２％。西日本豪雨の復旧・復興に向けた政府の対応を「評価する」は４３・８％、「評
価しない」は４５・０％だった。
９月の自民党総裁選に向け、だれが総裁にふさわしいかを尋ねた設問では、トップが小泉進次郎筆頭副幹事長で２
６・８％、２位は石破茂元幹事長で２５・３％、３位は安倍首相で２３・６％だった。岸田文雄政調会長は４・４％、
野田聖子総務相は３・７％と低迷した。
政党支持率は自民党３７・３％（前回比２・４ポイント減）、公明党２・７％（同０・６ポイント減）、立憲民主党
１１・７％（同１・１ポイント減）など、与野党ともに軒並み微減か横ばいだった。無党派層は３７・６％（同４・４ポイント増）に上昇した。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による２１、２２両日の合同世論調査で、自民党の次期総裁にふさわしい人物として自民党支持層では安倍晋三首相（党総裁）が６月の前回調査（４９・４％）とほぼ横ばいの４
９・１％で引き続きトップに立った。石破茂元幹事長は前回比で３・０ポイント増となったが、１６・９％にとどまり、２位の小泉進次郎筆頭副幹事長（前回比１・６ポイン
ト減の１９・８％）よりも下だった。首相は石破氏の３倍近い支持を得ており、総裁選まで残り約２カ月となっても首相の優位は変わっていない。
自民党支持層では、安倍政権の外交政策を７２・１％が支持しており、激変する北朝鮮情勢への対応など、首相の外交手腕への評価が堅調な支持率を支えているとみられる。
一方、石破氏は劣勢挽回の切り札としたい党員票獲得で苦しい状態が続いている。石破氏は全体の調査では男性の１０～２０代と５０代、女性の１０～２０代以外の全世代で首相を上回る。自民党支持層の数値も増える傾向にある
が、党員票の行方が混沌（こんとん）とするような劇的な変化はみられない。
今回の総裁選で、前回まで３００票に固定されていた党
員票は、党総裁公選規程の変更で国会議員票（現在４０５
票）と同数となり、決選投票でも各都道府県に１票ずつ計
４７票が新たに加わる。それだけに首相と石破氏は党員票の取り込みに力を入れている。
首相は４月以降、大阪府や北海道、滋賀、埼玉両県などを訪れ、自民党県連や地方議員の会合に出席した。いずれも首相が勝利した平成２４年の総裁選で、首相が獲得した
1

党員票が石破氏に敗れるか、同数だった地域だ。
石破氏も、自ら率いる石破派（水月会、２０人）以外の国会議員票の支持拡大に苦戦する中、党員票の獲得に特に力を入れている。２月に大阪府で約１２００人を集めるパーティーを開いたほか、各地の県議レベルの会合にまで顔を出し、コツコツと集票活動を進めている。
“旋風”を起こして劣勢との下馬評を覆した１３年総裁選の小泉純一郎元首相のように党員票で圧倒し、国会議員の投票に影響を与えようというのが石破氏の基本戦略だ。
総裁選まで約２カ月に迫る段階で、肝心な自民党支持層の期待が膨らんでいない状況は痛手といえる。
総裁選への対応を決めていない岸田文雄政調会長は、前
回比０・７ポイント減の４・４％だった。自民党支持層では３・８％とさらに低迷し、知名度不足が課題となっている。総裁選出馬を公言している野田聖子総務相も横ばいの３・７％で、党支持層では３・５％と伸び悩んでいる。
（大島悠亮）

占め、公明党は４０・７％だったが、野党は軒並み３割を割り込んだ。
最も低かったのは立憲民主党の１７・９％で、共産党の２１・４％、国民民主党と社民党の２５・０％が続いた。
産経新聞 2018.7.23 22:35 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】党首討論「回数増やすべきだ」４５％ 野党支持層で多数

産経新聞 2018.7.23 22:41 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】西日本豪雨の復旧・復興対
応 中国地方は低評価、四国は高評価
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、首相と野党トップによる党首討論の回数を増やすべきだとの回答が４５．
０％を占めた。
支持政党別でみると野党にその傾向が強く、
立憲民主党支持層の７５．２％、共産党支持層の６４．３％が増やすべきだと答え、自民党支持層の３４．６％を大きく上回った。
１回４５分の開催時間を延ばすべきだとの回答も、自民党の２４．
９％に対し立憲民主党では６２．
４％を占めた。
党首討論が「歴史的意義を終えた」（同党の枝野幸男代表）とは言い難い。
もっとも、旧民進党分裂に伴い中小野党が乱立する現状では、１党首の質疑時間は最大でも十数分にとどまり、野党は腰を据えた追及を展開しにくい。枝野氏が党首討論への消極的な発言を繰り返しているのはこのためだ。共産党の志位和夫委員長も２３日の記者会見で「回数も時間も増やすべきだ」と見直しを訴えた。
立憲民主党は１７日、党首討論の時間を１回２時間程度に延ばし、首相答弁を質疑時間に算入しない「片道方式」を採用する改革提言を決定、公表した。今後、与野党に検討を求める。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が主導する超党派の議員連盟も、党首討論の２週間ごとの開催などを求める提言を大島理森（ただもり）衆院議長に提出した。視聴者を増やすため党首討論の夜間開催も提唱している。ただ、世論調査で夜間開催を求める声は支持政党を問わず低く、全体で２４．４％にとどまった。
（小沢慶太）

２１日、広島県呉市の避難所を訪れ、被災者と言葉を交わす安倍晋三首相（代表撮影）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、西日本豪雨の復旧・復興に向けた政府の対応について「評価する」と回答したのは４３・８％だった。衆院選比例代表と同じ１１
ブロック別で見ると、被害が集中した岡山、広島両県を抱える中国は評価が低く、愛媛県がある四国は評価が高いという相反する結果が出た。
中国は「評価する」が３７・９％で、ブロック別では最低の数字だった。
「評価しない」は４８・３％で３番目に高かった。四国は「評価する」が４５・２％で４番目に高く、「評価しない」は３５・５％で最低だった。
豪雨災害を受けた他のブロックを見ると、近畿は「評価する」が４３・８％、九州は３８・９％、東海は５１・３％。
「評価する」が最も高かったのは、東北で５２・８％だった。
支持政党別では、自民党は「評価する」が６４・３％を2

産経新聞 2018.7.23 22:30 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０～２０代の安倍政権評
価突出 景気・雇用環境改善影響か

国民民主党０．８（０．８）
公明党２．７（３．３）
共産党４．２（４．０）
日本維新の会２．５（２．６）
自由党０．５（０．１）
希望の党０．４（０．１）
社民党０．４（０．８）
その他の政党１．２（１．９）
支持する政党はない３７．６（３３．２）
他０．７（０．７）【問】第２次内閣以降の安倍首相の政権運営全般を評価す
るか評価する４４．６ 評価しない４５．０ 他１０．４【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか《首相の人柄》
評価する５２．９（４７．９） 評価しない３９．９（４５．６） 他７．２（６．５）
《首相の指導力》
評価する４６．６（４５．８） 評価しない４４．８（４６．２） 他８．６（８．０）
《景気・経済対策》
評価する４０．８（４２．５） 評価しない４９．８（４８．５） 他９．４（９．０）
《社会保障政策》
評価する２９．１（３１．９） 評価しない５７．９（５６．２） 他１３．０（１１．９）《外交・安全保障政策》
評価する４９．５（５０．０） 評価しない３９．６（４０．９） 他１０．９（９．１）
【問】秋に予定されている自民党総裁選で、次の首相となる見通しの党総裁にふさわしいのは
安倍晋三氏２３．６（２５．２）
石破茂氏２５．３（２４．１）
岸田文雄氏４．４（５．１）
小泉進次郎氏２６．８（２６．９）
河野太郎氏２．８（２．７）
野田聖子氏３．７（３．７）
他の国会議員６．０（６．１）
他７．４（６．２）【問】西日本豪雨災害に関して《政府の復旧・復興に向けた対応について評価するか》評価する４３．８ 評価しない４５．０ 他１１．２《被災者や被災地のためにボランティアや募金をしたいと思うか》思う９０．０ 思わない８．４ 他１．６
【問】通常国会でＩＲ実施法が成立したことに関し、ＩＲの設置による経済効果や地方の活性化に期待するか期待する３１．３ 期待しない６２．０ 他６．７

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳し
く、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男
女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は
９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以
上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。
「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。
2018.7.23 22:47 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答【問】安倍晋三内閣を支持するか支持する４２．１（４４．６） 支持しない４７．３（４５．６） 他１０．６（９．８）
【問】どの政党を支持するか
自民党３７．３（３９．７）
立憲民主党１１．７（１２．８）
3

れ、全国 18 歳以上の男女 1,000 人が回答した。
岡山、広島、愛媛の 3 県については、豪雨被害への対応に追われていることに配慮し、調査を控えた。
安倍内閣の支持率は 42.1%で、6 月の前回調査より、2.5 ポ
イント下がった。
不支持率は 1.7 ポイント上がり、47.3%だった。
9 月の自民党総裁選挙で、誰が次の総裁にふさわしいかを尋ねたところ、小泉 進次郎氏(26.8%)、石破 茂氏(25.3%)、
安倍首相(23.6%)の順となった。
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相が半数近く(49.1%)を占め、他を圧倒している。
西日本豪雨への政府の復旧・復興に向けた対応については、「評価する」(43.8%)と「評価しない」(45.0%)が拮抗(きっこう)している。
通常国会で成立したカジノを含む統合型リゾート「IR」実施法に関し尋ねたところ、IR の設置による経済効果などに「期待する」は 3 割(31.3%)、「期待しない」は倍の 6 割(62.0%)だった。
ただ、男性の 10 代と 20 代では、「期待する」(63.4%)が「期待しない」(33.8%)をほぼダブルスコアで上回っている。
同じく成立した参議院の定数を 6 増やす改正公職選挙法への賛否を尋ねたところ、「反対」が半数を大きく超えた(「賛成」26.5%、「反対」60.8%)。
改正法を提出した自民党の支持層でも、「反対」が「賛成」
を 10 ポイント近く上回っている(自民党支持層「賛成」
37.5%、「反対」47.2%)。
政党支持率は、支持政党なしと答えた人が 37.6%にのぼり、2017 年の総選挙以降では、最も高くなっている(自民37.3%、立憲 11.7%、国民 0.8%、公明 2.7%、共産 4.2%、
維新 2.5%、自由 0.5%、希望 0.4%、社民 0.4%、支持政党
なし 37.6%)。

【問】「一票の格差」の是正と、合区も含めて全ての都道府
県から参院議員を出すことを目的とした参院選挙制度改革に賛成か賛成２６．５（３６．０） 反対６０．８（５２．３） 他
１２．７（１１．７）【問】通常国会で成立した働き方改革関連法は労働環境の改善につながると期待するか期待する４３．５ 期待しない４８．２ 他８．３
【問】党首討論に関して《１回に４５分間という現在の時間をどうすべきか》
延ばすべきだ３５．８ 短くすべきだ１５．８ 今のままでよい４３．５ 他４．９
《どの時間帯に行うべきか》
今と同じ日中６４．４ 夜間２４．４ 他１１．２《党首討論の回数は今より増やすべきか、減らすべきか》
増やすべきだ４５．０ 減らすべきだ１２．０ 今のままでよい３７．７ 他５．３
【問】首相や外相が出席する国会審議の回数や拘束時間について、法案審議への必要性や外交への影響などの観点からどうすべきか今よりも減らすべきだ１７．７ 今よりも増やすべきだ２
７．０
今のままでよい４６．９ 他８．４
【問】トランプ米政権の保護主義的な通商政策は日本経済に影響を与えると懸念しているか
懸念している８０．１ 懸念していない１４．４ 他５．
５【問】
オウム真理教の元教祖ら７人の死刑が執行されたが、死刑制度に賛成か、反対か
賛成８０．６ 反対１２．２ 他７．２◇（注）数字は％。カッコ内の数字は６月１６、１７両日の前回調査結果。
「他」は「わからない」「言えない」など。
◇■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１００
０人

FNN 世論調査 内閣支持 42.1%、不支持 47.3%
FNN07/23 12:22
FNN がこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率はわずかに下がり、42.1%、不支持が 47.3%で、支持を 5 ポ
イントあまり上回った。
調査は、7 月 21 日・22 日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国 18 歳以上の男女 1,000 人が回答した。
岡山・広島・愛媛の 3 県については、豪雨被害への対応に追われていることに配慮し、調査を控えた。
安倍内閣の支持率は、42.1%で、6 月より 2.5 ポイント下がった。
不支持率は、1.7 ポイント上がり、47.3%だった。
西日本豪雨を受けての政府の復旧・復興に向けた対応については、「評価する」(43.8%)と「評価しない」(45.0%)が拮
抗(きっこう)している。
通常国会で、関連の法律が成立したカジノを含む統合型リ

FNN 世論調査 内閣支持率微減 42% 豪雨対応は評価割れる
FNN07/23 20:56
FNN がこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率はわずかに下がり 42%だった。
西日本豪雨への政府の対応については、評価が割れている。
調査は、7 月 21 日・22 日の両日、電話調査(RDD)で行わ
4

ゾート(IR)の経済効果などについては、「期待する」が 3 割(31.3%)、「期待しない」は倍の 6 割(62.0%)だった。
同じく成立した参議院の定数を 6 増やす改正公職選挙法への賛否を尋ねたところ、「反対」が半数を大きく超えた。
「賛(成」26.5%、「反対」60.8%)
9 月の自民党総裁選挙で、誰が次の総裁にふさわしいかを尋ねたところ、僅差で小泉 進次郎氏(26.8%)、石破 茂氏(25.3%)、安倍首相(23.6%)の順となった。(以下、岸田文雄
氏(4.4%)、野田聖子氏(3.7%)、河野太郎氏(2.8%))
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相が半数近くを占め、他を圧倒している。
(安倍首相(49.1%)、小泉 進次郎氏(19.8%)、石破 茂氏(16.9%)、岸田文雄氏(3.8%)、野田聖子氏(3.5%)、河野太郎氏(1.6%))

支持しない 45.6% (前回比+1.1)
わからない、答えない 16.2% (前回比+0.1)
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから 14.5%
安倍総理の人柄が信頼できるから 14.5%
支持する政党の内閣だから 17.0%
政策に期待が持てるから 9.4%
大臣の顔ぶれが良いから 1.9%
他の内閣より良さそうだから 51.3%
その他 2.2%
わからない、答えない 3.7%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 41.6%
支持する政党の内閣でないから 6.7%
政策に期待が持てないから 31.7%
大臣の顔ぶれが良くないから 5.8%
他の内閣の方が良さそうだから 4.7%
その他 3.7%
わからない、答えない 5.8%
政党支持率【報ステ】内閣支持率は下落 豪雨対応に厳しい評価
ANN2018/07/23 23:30
報道ステーションが 21 日と 22 日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、先月より 1．
2 ポイント下がって 38．
2％となった。支持しないと答えた人は、1．1 ポイント増
えて 45．6％だった。西日本豪雨の対応をめぐり今月 5 日の夜、安倍総理ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていた。安倍内閣の豪雨対応を「評価しない」と答えた人は 53％で、「評価する」と答えた人は 30％だった。
豪雨発生時の安倍内閣の対応 53％が「評価しない」
ANN2018/07/23 11:51
ANN の世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が 53％に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は 53％で、「評価する」人は 30％でした。
豪雨の対応を巡っては 5 日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より 1.2 ポイント下がって 38.2％で、支持しないと答えた人は 45.6％でした。また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで 28％、石破元幹事長が 23％、安倍総理が22％でした。

党 名

支持率（％）

前回比

自民党

42.1%

-5.6

立憲民主党

13.1%

1.9

国民党

1.4%

-0.1

公明党

4.3%

1.3

共産党

3.7%

0.7

日本維新の会

0.9%

-0.2

自由党

0.3%

0.1

希望の党

0.1%

-0.1

社民党

0.7%

-0.4

その他

1.1%

0.4

支持なし、わからない、答
32.3%
えない

2

公選法改正の評価
参議院の選挙制度を見直す法律が成立しました。比例代表
を 4 議席増やし、政党が特定の候補者を、優先的に当選させられる仕組みを入れたほか、埼玉県選挙区に 2 議席増やして一票の格差を減らしたものです。あなたは、この改正を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 19%
評価しない 57%

ANN 世論調査 2018 年 7 月【調査日】2018 年 7 月 21･22 日(土･日曜日)【調査方法】
電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1883 人【有効回答率】55.3％
内閣支持率 あなたは、
安倍晋三連立内閣を支持しますか、
支持しませんか？
支持する 38.2% (前回比-1.2)
5

わからない、答えない 24%

関心がある 71%
関心がない 27%
わからない、答えない 2%

森友・加計問題の今後
あなたは、森友学園への国有地売却や加計学園の学部開設について、国会で引き続き調査する必要があると思います
か、思いませんか？
思う 57%
思わない 36%
わからない、答えない 7%

東京五輪のボランティア
東京オリンピック･パラリンピックの運営委員会は、再来年の大会期間中に、運営に 10 日程度参加するボランティア
を、11 万人を目標に、9 月から広く募集する予定です。あなたは、このボランティアに参加したいと思いますか、思いませんか？
思う 15%
思わない 82%
わからない、答えない 3%

日朝首脳会談あなたは、安倍総理が、北朝鮮のキムジョンウン委員長と首脳会談を行うことを、期待しますか、期待しませんか？
期待する 64%
期待しない 29%
わからない、答えない 7%

次期総裁選
自民党の総裁選挙が 9 月に予定されています。あなたは、次の自民党総裁は、誰がよいとお考えですか？次の 7 人から 1 人を選んで下さい。
安倍晋三（あべしんぞう） 22%
石破 茂（いしばしげる） 23%
岸田文雄（きしだふみお） 4%
小泉進次郎（こいずみしんじろう） 28%
河野太郎（こうのたろう） 2%
野田聖子（のだせいこ） 4%
その他の議員 0%
わからない、答えない 17%

ハザードマップ
7 月上旬の西日本を中心にした豪雨災害について、お伺いします。あなたは、お住まいの地域の災害危険度が記されたハザードマップを、見て確認したことがありますか、あ
りませんか？
ある 56%ない 43%
わからない、答えない 1%
避難行動
市区町村は、大雨などで災害が発生する危険性が高くなったときに、その地域に避難情報を出すことになっています。
あなたは、どの情報があったときに、実際に避難の行動に移ろうと考えていますか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
まったく考えたことがない 10%
避難準備･高齢者等避難開始の 段階で避難する 18%
避難勧告の段階で避難する 32%
避難指示の段階で避難する 38%
わからない、答えない 2%

支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017.3.27 公開 2018.7.23 更新
取材・制作
犬童文良、佐藤健、久能弘嗣

内閣支持率に関する回答の合計
45% 支持する
47% 支持しない
8% いえない・わからない
政党支持率 支持または好意を持っている政党
38% 自民党
12% 立憲民主党
1% 国民民主党
3% 公明党
4% 共産党
2% 日本維新の会
1% 社民党
36% 支持(好意)政党なし
4% いえない・わからない

安倍内閣の豪雨対応
あなたは、今回の豪雨災害発生時の安倍内閣の対応について、評価しますか、評価しませんか？
評価する 30%
評価しない 53%
わからない、答えない 17%
東京五輪の関心
あなたは、再来年 2020 年夏に開かれる東京オリンピックに関心がありますか、ありませんか？
6

自民党総裁選について 今年 9 月の自民党総裁選では、誰が選ばれるのがふさわしいと思いますか。次の 7 人から 1
人だけお答え下さい。
26% 安倍晋三
21% 石破茂4% 岸田文雄
5% 野田聖子
1% 菅義偉
2% 河野太郎
27% 小泉進次郎
14% いえない・わからない

4%

いえない・わからない

西日本の豪雨への政府の対応について あなたは、西日本を襲った記録的豪雨に対する政府の対応を評価しますか、しませんか。
39% 評価する46% 評価しない
7% どちらともいえない
8% いえない・わからない
日朝首脳会談について あなたは、安倍首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談についてどう思いますか。
49% 首脳会談を早く開くべきだ
43% 首脳会談を急ぐ必要はない
2% どちらともいえない
6% いえない・わからない

自民党総裁に期待する政策について 次の自民党総裁にどのような政策を期待しますか。次の 7 個からいくつでもお答え下さい。
37% 景気回復
32% 財政再建
44% 社会保障の充実
29% 教育の充実
30% 外交・安全保障
11% 憲法改正
24% 政治・行政改革
0% その他
6% いえない・わからない

安倍政権による拉致問題の解決について あなたは安倍政権による拉致問題の解決を期待できますか、できませんか。
期待できる
21%
71% 期待できない
3% どちらともいえない
5% いえない・わからない

統合型リゾート実施法について あなたは、カジノを含む「統合型リゾート実施法」に賛成ですか、反対ですか。
27% 賛成だ
60% 反対だ
7% どちらともいえない
6% いえない・わからない

北朝鮮の非核化について あなたは、北朝鮮の非核化は実現できると思いますか、思いませんか。
15% 実現できると思う
76% 実現できるとは思わない
2% どちらともいえない
7% いえない・わからない
2018 年 07 月 回答者数 965 人

参院の議員定数を 6 増やす法律について 参院の議員定数を 6 増やす法律で、合区によって擁立できなかった県の候
補者を救済できるようになります。あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか。
28% 賛成だ
56% 反対だ
6% どちらともいえない
11% いえない・わからない

森友・加計、切り込み不足の立法府 国会担当記者座談会
朝日新聞デジタル 2018 年 7 月 23 日 22 時 23 分

今後の国会での森友・加計問題 あなたは、学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題について、今後も国会で取り上げるべきだと思いますか、思いませんか。
44% 取り上げるべきだ
50% 取り上げる必要はない
2% どちらともいえない

座談会の模様。左から斉藤太郎（国会担当）、河合達郎（参院野党担当）、別宮潤一（立憲民主党国会対策委員長担当）、笹川翔平（自民党
国対委員長担当）、久永隆一（参院自民担当）の各記者＝２
０１８年７月１７日、国会記者会館
7

笹川翔平

別宮潤一

久永隆一

河合達郎

別宮 質問力が必要だ。５月２８日の参院予算委員会の集中審議では、直前に森友学園をめぐる財務省の約１千ページの新文書が出ていたのに抽象的な質問を繰り返した国
民民主党の幹部もいた。今後も森友・加計学園の問題がまだ終わっていないと示すべきだ。
河合 相次ぐ疑惑や不祥事に対し、立法府で多数を握る
与党が内閣を擁護する姿勢が目立った。
与党の姿勢に対し、野党がブレーキをかけられなかったのは、与党にとって今の野党では「政権を取って代わられるかもしれない」という恐怖感がないからだろう。
延長国会、国民不在の自民・参院６増案――国会運営はどうだったか。
久永 この国会で初めて国会運営を本格的に取材したが形式主義を感じる場面があった。与野党の幹部同士の事前の話し合いで結論が出ているのに、参院議院運営委員会の理事会では与野党の理事が１時間近く非公開で会議をする。
与党議員は会議の流れと何を言うかセリフが入った台本まで持っていることがあった。
「与野党は攻防しているんじゃない。筋書き通り歌舞伎をしているんだ」と言うある議員の解説がしっくりきた。
斉藤 国会対応をめぐる立憲と国民の対立も悩ましい。
参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案の付帯決議を読み上げる国民の議員に立憲幹部が「何を勝手に読んでいるんだ！」と大声を上げていた。２人は１カ月余り前まで民進党執行部の元同僚。共に対抗すべき相手は自民党なのにひどい場面だった。
河合 立憲は政権への対決姿勢を強調し、国民は付帯決議などで「実を取る」姿勢を重視した。各野党が独自路線を追求し、有権者が期待する「政権の受け皿」の姿が見えなくなってしまった。
笹川 昨年の特別国会に続き、自民党は国会審議での与党の質問時間を増やすよう要求した。これまで野党に手厚く配分されていた質問時間を一定程度奪い返したが、実際に自民がこだわったのはテレビ中継のある予算委員会の集中審議。それ以外では従来の与党２対野党８よりもさらに与党側が少ない配分になったこともあった。
与党側は「野党はすぐにテレビ中継がある集中審議を要求する」と批判するが、結局、テレビ中継を意識しているのは与党も同じということだ。
――自民の小泉進次郎筆頭副幹事長ら若手議員のグループや立憲が国会改革を提言している。
笹川 小泉氏らの提言は端的に言えば「日程闘争をやめよう」ということだと思うが、限られた会期でせめぎあう
からこそ、緊張感が生まれる面もある。
――野党は森友問題などをめぐり５月の連休を挟んで１８日間にわたって審議拒否し、与党は「１８連休」と批判した。
野党には世論にアピールする狙いもあったと思うが、どうだったか。

斉藤太郎
１８２日間にわたって開かれた通常国会が２２日に閉会した。森友・加計（かけ）学園問題の事実解明に向けた与野党の議論は十分だったのか。国会運営は今後どうあるべきか。担当記者が話し合った。
〈記者座談会の出席者〉笹川翔平（自民党国会対策委員長
担当）、別宮潤一（立憲民主党国対委員長担当）、久永隆一（参院自民党担当）、河合達郎（参院野党担当）、斉藤太郎（国会担当）。司会は国会担当キャップ・東岡徹――森友・加計問題が焦点だった。
笹川 朝日新聞が決裁文書の改ざんを最初に報じた３月２日から数日間は「こんなことが本当にあるだろうか？」という雰囲気が与党内を占めていた。それぐらい「あり得ない」話だった。
――与党の対応はどうだったか。
久永 与党も野党もなく、すべての国会議員がだまされていた。それなのに、与党議員は切り込もうとしない。与党は政府を支えることも大事なのは分かる。しかし、支え
ると、かばうは違う。
笹川 行政府が国会にウソをつき続けていたという深刻な事態だ。与党は首相の側近議員らが公文書管理についてのプロジェクトチームをつくり、再発防止策をまとめて首相官邸に提言したが、「公文書管理」というテーマに焦点をずらし、財務省がなぜそんなことをしたのかという原因を探る議論には立ち入らないようにしていた。
――野党はどうだろう。
斉藤 森友・加計問題の追及で気を吐いた野党は共産党だった。独自に文書を入手して政府を攻め立てた。それ以外の野党はメディアの報道に頼りがちだった。官僚の中立性を保ち「忖度（そんたく）政治」をまんえんさせないた
めにも、役所からの「通報」の窓口になれるような野党議員たちが必要だった。
8

別宮 批判もあったが、今の野党の抵抗手段が日程闘争ぐらいしかないのも事実だ。ただ、審議に復帰する理由がややあいまいだった。柳瀬唯夫元首相秘書官について偽証罪に問われる証人喚問を求めていたが、偽証罪に問われない参考人招致で応じた。
河合 公文書の改ざんなど国会の「常識」を超えた問題が続いただけに審議拒否というカードを切ることは理解ができる。ただ、中途半端に終わったため、野党の本気度は世論に伝わりきらなかった。
――今後、国会で改めるべき点は？
久永 今国会が３２日間延長された理由の一つが、参院議員の定数を６増やすため、自民などが提案した公職選挙法改正案だった。
この法案審議に先立って、各党が選挙制度のあるべき姿を協議する専門委員会が１７回開かれていた。すべて非公開。終わってから記者団に概要説明があるだけだった。さらに、成立した自民案はこの議論で一度も出ていない。まさに国民不在としか言えない。
別宮 立憲などが議員立法として提出した「原発ゼロ法案」は結局、今国会では、最後まで審議されることはなかった。審議入りできれば、日本が脱原発とどう向き合うべ
きか、より議論が深まったはずだ。野党提出の法案を審議する日を設ける仕組みも検討すべきだろう。

勢を鮮明にした立憲と、「対決より解決」を掲げた国民の路線対立が目立った。原発政策などでも両党の立場は異なっており、主張を一致させるのに手間取る可能性もある。
（時事通信 2018/07/22-14:24）
国民 “立民と連携”模索の声も不透明
NHK7 月 22 日 5 時 02 分
来年夏の参議院選挙をにらんで、国民民主党からは、通常国会で政府・与党への対応をめぐり足並みの不一致が指摘された立憲民主党と連携を模索する声が出てきています。
ただ、党の独自性の発揮も重要だという意見があり、連携が進むかは不透明です。
22 日に会期末を迎える通常国会で、野党第１党の立憲民主党は、安倍政権への対決姿勢を鮮明にする一方、第２党の国民民主党は、法案の採決などの際に抵抗だけでなく政策論争を重視する姿勢で臨みました。
そのため、国民民主党は、働き方改革関連法の参議院での委員会採決をめぐり、立憲民主党などが提出した委員長の解任決議案に同調しなかったほか、カジノを含むＩＲ整備法の対応をめぐって、法律には反対したものの付帯決議には自民・公明両党などとともに賛成するなど、国会対応をめぐって立憲民主党との足並みの不一致が指摘されました。
野党内からは、このままでは政府・与党を利するだけだという懸念もあがっており、国民民主党の玉木共同代表は 21日、来年夏の参議院選挙では立憲民主党と連携して戦っていく必要があるとして、共通政策の取りまとめを呼びかけたいという考えを示しました。
ただ、国民民主党内には「連携も大切だが、党の独自性を発揮することも重要だ」という意見があるほか、立憲民主党は「永田町の合従連衡には与しない」という姿勢を崩しておらず、連携が進むかは不透明です。

立憲・国民、参院選で協力模索＝１人区の共倒れ回避狙う
立憲民主党と国民民主党が来年夏の参院選での選挙協力を模索している。
与野党対決の主戦場となる改選数１の「１人区」で共倒れを回避するためだ。ただ、２２日に閉幕した通常国会で主導権争いを展開した両党だけに、共闘の旗
印をどう見いだすかが課題となりそうだ。
「安倍政権よりましな政権をつくるべきだという５党１
会派が、１人区で候補者を一本化すべきだ」。立憲の枝野幸男代表は２０日夜、国民、共産、自由、社民各党などとの候補者調整に取り組む考えを表明した。国民の玉木雄一郎
共同代表も「他党と連携しながら候補者を発掘し、応援する態勢を構築したい」と意欲を示した。
全国で３２ある１人区で、立憲はまだ候補者を決めていない。同党は地方組織の整備が追いついておらず、有望な候補を探すには、旧民進党の地方組織を引き継いだ国民との協力が欠かせない。
国民は１人区の長野で現職、長崎で新人の擁立を決めて
おり、支持率で勝る立憲との連携に期待を寄せる。国民幹部は「各党の候補者擁立が進めば調整は困難になる」として、早期の一本化協議を呼び掛けている。
２０１６年の前回参院選では、同年施行された安全保障関連法への反発を求心力として全ての１人区で野党統一候補が実現。１１選挙区で与党に競り勝った。
これに対し、今年の通常国会では、安倍政権との対決姿

立民 来年の統一地方選に向け 共通政策策定へ
NHK2018 年 7 月 24 日 4 時 52 分
立憲民主党は、党勢の拡大に向けて、来年の統一地方選挙で積極的に候補者を擁立する方針で、アベノミクスは成果が上がっていないとして、社会の中間層の再生を目指す党の方針を踏まえた共通政策を、年内をめどに取りまとめる
ことにしています。
去年 10 月に結党した立憲民主党には、現在、全国で 420人余りの地方議員が所属していて、党勢を拡大し「草の根からの民主主義」を実現するため、来年の統一地方選挙では積極的に候補者を擁立する方針です。
これに向けて立憲民主党は今月、党所属の地方議員らによる新たな組織をつくり、選挙で掲げる共通政策の取りまとめに着手しました。
この中では、アベノミクスは富裕層に恩恵をもたらしているものの、社会の中間層が激減し成果を上げていないとし
9

て、中間層の再生を目指す党の方針を踏まえることにしています。
そして、暮らしの安心や教育、子育て支援などの分野で、地方議員が課題を持ち寄って具体的な政策づくりを進め、
年内をめどに共通政策を取りまとめることにしています。
党では、女性の候補者の発掘などにも力を入れ、生活の現場から暮らしを立て直す姿勢をアピールして、自民党との違いを際立たせたい考えです。

ついても批判一辺倒ではなかった」と説明。
「日本が敵対的な態度を捨て、過去の歴史に関して反省すれば、いつでも和解できる、という趣旨の話をしていた」と語った。拉致問題には「公式には言及しなかった」という。
（時事通信
2018/07/22-18:15）
産経新聞 2018.7.23 18:39 更新【激動・朝鮮半島】北、「米が終戦宣言を拒否」と不満表明
文在寅政権に働きかけ催促

共産 志位委員長 脊髄症で入院し手術へ
NHK7 月 23 日 17 時 23 分

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長

共産党の志位委員長は、記者会見し、ことし２月ごろから腕にしびれを感じ、検査の結果、けい椎の脊髄が圧迫される「けい椎症性脊髄症」と診断されたため、24 日から都内の病院に入院して手術を受けることを明らかにしました。
志位委員長によりますと、ことし２月ごろから、右腕に軽いしびれを感じるようになったため、病院で検査した結果、けい椎の脊髄が圧迫される「けい椎症性脊髄症」と診断されたということです。
このため志位氏は、24 日から都内の病院に１週間程度入院して手術を受けることになりました。
その後、２週間程度、
リハビリなどを行うということで、この間、委員長の代理は置かないということです。
志位氏は「時間がたつと、多くの場合悪くなるということなので、万全の体調で戦うため早く解決しておきたい」と述べました。
「北朝鮮、対日改善に前向き」＝訪朝の金大中氏三男（ＡＰ）【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は２３日、韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」の論説で、４月の南北首脳会談で年内の実現方針で合意した朝鮮戦争の終戦宣言をめぐって、米国が支持しながら「最近、立場を急変させて拒否している」と不満を表明した。韓国政府に対しても「履行の義務を負っている」と指摘し、「決して手をこまねいて見ていてはならない」と主張した。
朝鮮戦争の休戦協定に絡み、「非正常な休戦状態を終結させ、平和体制を樹立することは、これ以上先送りできない
歴史的課題だ」とも強調した。ポンペオ米国務長官との今月上旬の協議後も北朝鮮外務省は、米側が一方的な非核化要求だけを持ち出し、終戦宣言については「条件や口実を設けてはるか後へ引き延ばそうと」したと批判した。
北朝鮮は、終戦宣言を非核化の見返りとして求める体制
保証の重要な一歩とみなしているとみられ、進展がない終戦宣言の協議に関し、米朝の「仲介役」を自任してきた韓国の文在寅（ムン・・ジェイン）政権に対してトランプ米政権への働き掛けを催促した形だ。
「非核化措置が先か、終戦宣言が先か」をめぐる米朝の駆け引きは長期化する恐れもはらんでいる。
産経新聞 2018.7.23 10:47 更新【激動・朝鮮半島】米朝外交「根本的に信頼が欠如」 在韓米軍司令官語る 「北の核製造能力は存続」と警戒

記者会見する韓国の故金大中元大統領の三男、金弘傑氏＝２２日、ソウル【ソウル時事】１６～１９日に北朝鮮を訪問した韓国の
故金大中元大統領の三男、金弘傑氏は２２日、ソウル市内
で記者会見し、「北朝鮮側は日本との関係改善について、以前よりも前向きな態度を示した」と述べた。
金氏は「米国に対する非難はほとんど聞かれず、日本に演説するブルックス在韓米軍司令官＝１３日、ソウル（ロイター）
10

ブルックス在韓米軍司令官は２１日、米西部コロラド州で開かれた会合にテレビ電話を通じて出席し、北朝鮮の非核化実現に向けた米朝の外交交渉には「根本的に信頼が欠如している」と語った。
ブルックス氏は非核化プロセスに関しても、核兵器製造工場の閉鎖や核燃料棒の取り出しなどの行動は見えず「（核兵器の）製造能力は失われていない」と警戒を維持した。
また「信頼関係がない中で（米朝交渉の）前進は難しい」と指摘し「圧力と外交努力を続けながらも信頼醸成が主要任務であり、信頼の欠如こそが打ち破らなければならない
敵だ」と訴えた。
ブルックス氏は６月の米朝首脳会談で金氏が約束した完
全非核化に向けて「目に見える行動がなければ満足できな
いし、友好関係を築くことはできないだろう」と語った。
北朝鮮軍の訓練が最近減少しているとも述べ、燃料不足か
米朝間で続く対話機運を損なわないようにするのが理由だ
ろうとの見方を示した。
（共同）【コリア実況中継！】ロウソク集会「鎮圧計画」発覚 韓国でよみがえる軍事政権の記憶

２０１６年１１月１２
日、ソウルで行われた朴槿恵大統領（当時）の退陣を求める大規模集会（大西正純撮影）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の一連のスキャン
ダルに揺れた昨春、抗議デモの過激化に備え、市民生活を制限する「戒厳令」の発布が軍部内で検討されていたことが明らかになった。平和的な「ロウソク集会」を通じ政権交代を実現したと誇る市民らは、軍事政権時代を彷彿（ほうふつ）させる秘密裏の「デモ鎮圧計画」に対し怒りをあらわにした。一方、野党や保守系メディアは現政権の求心力維持に向けた「前政権たたき」に利用される事態を警戒している。
集会の中心地、光化門広場に戦車・装甲車２８０台、大統領府には１４０台－。今月上旬、存在が明らかになった
国防省内の報告書には、計４８００人の武装兵力投入を含む配備計画が具体的に記されていた。
軍の防諜部隊「国軍機務司令部」が報告書を作成したのは、昨年３月。友人による国政介入事件が発覚した朴前大
統領を弾劾罷免すべきか否かについての憲法裁判所の決定が示される１週間前だった。当時、市民らは罷免を求める
ロウソク集会と、朴氏支持者らの「太極旗集会」に分かれ、それぞれ活発な活動を続けていた。
「棄却なら革命、認容なら内乱」。報告書は、大統領罷免に対し裁判所がいずれの判断を下した場合にも市民が暴徒化する可能性があると指摘。
「慎重な判断が必要」とした上で、戒厳令を発布し市民活動を制限する必要性に言及した。
日本では戦前の昔話となる戒厳令だが、３０年前の民主化まで軍部による統制を受けた韓国では生々しい記憶が残る。朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が暗殺された翌年の１９８０年には、学生や労働者によるデモが拡大する中、戒厳令で集会や報道を制限。反発を強めるデモ
隊に軍が一斉銃撃を浴びせるなどし、２００人以上が殺害された惨事「光州事件」を招いた。
果たして過去の事例同様、軍部は政治介入を企図していたのか。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、文書
が適正な手続きに基づいて作成されたのか調査するよう、国防省に指示。作成に携わった部局の職員などを除く独立調査団が結成された。
左派のハンギョレ紙は１１日付の社説で「光化門広場での市民の平和的なロウソク集会を流血鎮圧し、政府、メデ産経新聞 2018.7.22 22:46 更新【激動・朝鮮半島】韓国安保室長が訪米 ボルトン大統領
補佐官と「突破口を探すため」に北朝鮮協議か

韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長＝３
月１２日、韓国・金浦空港（共同）韓国大統領府高官は２２日、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が訪米し、同日帰国したと明らかにした。聯合ニュースによると、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談したとみられ、この高官は記者団に米朝間の非核化協議が膠着（こうちゃく）状態にある中「突破口を探すため、北朝鮮情勢全般について意見を交わした」と説明した。
高官は南北間の経済制裁緩和に関し米側と協議した可能性について「国際社会の制裁を守りながらも、南北関係の特殊性の面からそうした余地について議論することはできる」と否定しなかった。
一方、韓国が目指している年内の朝鮮戦争の終戦宣言について高官は「米朝間の意見がもっと近づかなければならない」と説明。朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還など「具体的な動きがあればそうした雰囲気醸成の助けになる」と
述べた。
（共同）
産経新聞 2018.7.24 01:00 更新
11ィアを掌握するシナリオを作ったというのが今回の問題の核心だ」と軍部を非難。背景には政治介入の慣行が存在するとして、抜本的な組織改編の必要性を訴えた。
一方、文書作成当時に政権を担当していた野党・自由韓
国党の報道官は「法に従い、非常措置のシナリオを内部的に検討した文書」に過ぎないと反論。保守紙の朝鮮日報も「国家転覆の危機に備え、軍の立場では緊急計画や法的手続きなどを検討しないわけにはいかなかった」と理解を示した。同紙はその上で、「（軍による）『クーデター』をうんぬんするのは、『積弊（保守政権の弊害）清算』が目的なのではないだろうか」と主張。政局に利用する動きを牽制（けんせい）した。
（外信部 時吉達也）
地上イージス 2 基 4 千億円 防衛省内の新試算で倍増
政府が 2023 年度の運用開始を目指す地上配備型迎撃シ
ステム「イージス・アショア」の取得費について、防衛当局が 2 基で計約 4 千億円になりうると新たに試算していることが分かった。防衛省は 1 基約 1 千億円と説明してきたが、試算通りなら倍増となる。搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で 6 千億円近くに膨らむ可能性もある。
政府関係者が 23 日、明らかにした。
北朝鮮の完全非核化に向け、6 月に米朝首脳会談が開かれた中、ミサイル防衛（MD）強化に巨額の防衛費を投入することになれば、費用対効果の面でも批判や疑問の声が上がりそうだ。
共同通信 2018/7/23 19:08
産経新聞 2018.7.23 05:04 更新
イージス・アショアはイージス艦３隻分 メリット多いが… 政府は国民に丁寧な説明をか日本を守る術（すべ）はない。イージス・アショアはその典型だ」
防衛省幹部はこう訴える。専守防衛の縛りがある日本の場合、懲罰的抑止は全面的に米国に委ねるしかなく、保有に向けた議論すらタブー視されているのが実情だ。このため、政府は拒否的抑止に当たるミサイル防衛能力で北朝鮮の脅威に対抗している。主力を担ってきたのが、海上自衛隊のイージス艦だ。発射の兆候があれば日本海などに展開し、迎撃態勢を整える。
ただ、その負担は重い。１隻につき常時約３００人の乗組員が必要な上、時には数カ月におよぶ海上任務は過酷を極める。整備や燃料補給で帰港する間は、防空体制に隙間が生じるという課題も指摘されている。
イージス艦の迎撃能力を陸上に配備するイージス・アシ
ョアは、こうした弱点を補うものだ。ミサイル探知や射程に優れた最新鋭のレーダーや迎撃ミサイルを搭載することで、２基で日本全土をカバーできる。迎撃システムの拡張が容易な点も利点だ。
運用に要する人員も１チーム２０人程度とされ、交代制を敷くことで２４時間３６５日の警戒監視態勢も実現する。
ミサイル防衛任務から解放されたイージス艦は南西諸島方面などに展開し、元来の任務であるシーレーン（海上交通路）防衛に注力できる。
イージス・アショアは、北朝鮮だけでなく中国の弾道・巡航ミサイルへの対応を念頭に置いた装備でもある。北朝
鮮危機の陰に隠れているが、日本の安全保障上の最大の脅
威は、不透明な軍備増強を続ける中国であることに変わりはない。
巨額費用などを理由に、一部野党やメディアからイージ
ス・アショア不要論も出ている。ただ、北朝鮮や中国の脅威に対抗する手段が他にない以上、国防上の不可欠な投資といえる。政府は費用縮減に努めるとともに、国民に正確な情報を開示し、理解を得る努力を重ねるべきだ。
（石鍋圭）
産経新聞 2018.7.23 05:03 更新
イージス・アショア ２基で総額６千億円超 関連施設など含めると想定の３倍に 防衛省試算

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」
は、運用面でメリットが数多い。ただ、２基配備には総額６千億円以上を要し、１隻約１７００億円のイージス艦３隻分以上に相当する巨額投資となる。それだけに、政府はその価値や必要性について、正面から国民に丁寧に説明する必要がある。
「敵基地攻撃を含む『懲罰的抑止』の整備に踏み出せな
い以上、コストをかけてでも『拒否的抑止』を追求するし防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
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の導入費用について、２基で総額６千億円以上となると試算していることが２２日、分かった。米国から購入するミサイル発射システムや最新鋭レーダー、デッキハウス（建物）などの主要装置に加え、イージス・アショア自体の防護対策や弾薬庫など関連施設も必要となるため、当初の想定以上に費用が膨れあがった。
防衛省は今後５年程度をかけて段階的に関連予算を計上し、平成３５年度の運用開始を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威に備えるため、
イージス・アショアを秋田、山口両県に１基ずつ配備する計画だ。費用については「２基で約２千億円」と説明しているが、ここに含まれるのはミサイル発射システムやレー
ダーなど主要装置のみで、実際の運用に必要な弾薬庫など関連施設は入っていない。
また、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」
は１発３０億～４０億円とされる。
防衛省は調達予定数を明かしていないが、大量の弾道ミサ
イルを一斉に撃ち込む「飽和攻撃」にも対応できる迎撃態
勢を取るとの方針で、「２基で数十発単位」（防衛省幹部）になるとの見方が強い。
イージス・アショアは陸上に固定されるため、巡航ミサ
イル攻撃やテロの標的になる危険性もある。このため、イージス・アショアを守るための防空能力や、テロへの対応能力も整備する。イージス・アショアの運用を担う部隊隊舎も必要で、防衛省関係者は「高機能の基地を新たに２つ造るようなものだ」と述べる。
小野寺五典防衛相は、イージス・アショアに巨額の費用がかかることに関して「必要な装備だという能力上の判断から配備を進めていきたい」と述べている。
地上イージス、秋田県知事はノー 「最終的にどうなるのか不明」

記者団の質問に答える秋田県の佐竹敬久知事＝23 日午後、秋田市
政府が導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」について、配備候補地となっている秋田県の佐竹敬久知事は 23 日、「（配備は）現段階ではノーだ」と述べた。県庁を訪れた防衛省の担当者から説明を受けた後、記者団の質問に答えた。
配備を巡っては、秋田県が必要性や影響について質問状13を提出し、防衛省が 19 日に回答。この日、担当者があらためて説明したが、佐竹知事は「検討中の事項が多く最終的にどうなるのか全く分からない」と批判した。
防衛省は、地質・測量調査に加え電磁波の影響調査を行うとしたが、知事は「計画の全容を示すまでは、調査をやるべきではない」とした。
共同通信 2018/7/23 20:58
配備候補地の再検討要望へ 地上イージスで、山口県阿武町長

記者団の取材に応じる山口県阿武町の花田憲彦町長＝23
日午前、阿武町
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地となっている陸上自衛隊むつみ演習場がある山口県
阿武町の花田憲彦町長は 23 日、防衛省の大野敬太郎政務官と 25 日に面会し、候補地の再検討を求めると明らかにした。
花田町長は記者団に「現実として住民の賛成を得るのは難しい」と説明。防衛省が候補地を全国の自衛隊施設から選んだとしていることについて「国有地も含めた再検討を政務官に求める」と述べた。
共同通信 2018/7/23 13:02
オスプレイ配備へ協力要請＝小野寺防衛相が山口佐賀知事に小野寺五典防衛相は２３日、佐賀県の山口祥義知事と同県庁で会談し、佐賀空港（佐賀市）への輸送機オスプレイの配備計画に関し、協力を要請した。山口氏は「オスプレイの安全性は今後、精査、確認させてほしい」と述べるにとどめ、受け入れの是非については明言を避けた。
防衛省は、同県神埼市で２月に起きたヘリコプター墜落
事故で中断していた県との事務レベル協議を再開したい考え。小野寺氏は、最近の米軍オスプレイの事故が主に人的ミスによることを説明し、機体の安全性を強調。配備後は佐賀空港に面する有明海で発着艦訓練を行わない方針も示した。
ヘリ墜落事故に関しても、再発防止策が確立するまで事故機と同機種を佐賀空港に移駐しないことを伝え、理解を求めた。
山口氏は「オスプレイの安全性は常に追求しないといけない課題だ」と指摘。米側の情報を防衛省と県が共有する

枠組みの構築を求めた。
地元ではオスプレイへの不安が根強い。小野寺氏は、配備予定地の地権者を組合員に持つ佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長と面会し、理解を求めた。徳永氏は面会後、記者団に「配備計画の是非は別として協議はしないといけない」と語った。
（時事通信 2018/07/23-17:48）
オスプレイ佐賀配備を要請 防衛相、知事と会談

佐賀県知事との会談で、陸自オスプレイの佐賀空港配備を要請する小野寺防衛相＝23 日午前、佐賀県庁
小野寺五典防衛相は 23 日、陸上自衛隊の輸送機 V22 オ
スプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備に向け、佐賀県の山口祥義知事と会談し、2 月に陸自の AH64D 戦闘ヘリコ
プターが佐賀県神埼市の住宅に墜落した事故を受け、中断していた県との協議を再開した。小野寺氏は「オスプレイの機体の安全性に問題はない」と述べ佐賀配備に理解を求めたのに対し、山口氏は配備の是非について明言を避けた。
会談で小野寺氏は佐賀配備に関し「県民にまだまだ不安がある。ご理解をいただくよう誠意を持って努力したい」と強調した。山口氏は「説明を今後精査、確認したい」と述べるにとどめた。

小野寺防衛相との会談後、取材に応じる佐賀県の山口祥義
知事＝23 日、佐賀県庁
共同通信 2018/7/23 13:18
オスプレイ、配備メド立たず 防衛相が佐賀訪問
日経新聞 2018/7/23 19:00 記事保存
小野寺五典防衛相は 23 日、佐賀県を訪れ、新型輸送機
オスプレイの佐賀空港配備を巡る地元自治体との協議を再開した。２月に陸上自衛隊のヘリコプターが同県神埼市の住宅に墜落して以降、中断していた。小野寺氏は山口祥義
知事と会談し計画に理解を求めた一方、山口氏は受け入れについて明言を避けた。米国から納入される今秋を前に配備のメドは立たない。

小野寺氏は会談で、オスプレイの機体の安全性には問題がないと強調したうえで「県民にまだまだ不安がある。ご理解をいただくよう誠意を持って努力したい」と語った。
山口氏は「説明を今後精査、確認したい」と応じた。
防衛省側は運用の際には、空中給油や発着艦の訓練を有
明海を含む佐賀県上空では実施しないと説明した。県側は安全性の確認と施設予定地の地権者である漁業者の理解が前提との立場だ。漁業者らは造成工事などで海の環境が変
わり、漁業に影響が出ることを懸念する。小野寺氏は漁業者にも会って協力を求めた。
防衛省はオスプレイ 17 機を佐賀空港に順次配備する方針だ。陸自が導入し、南西方面の離島防衛や災害への対処を想定している。今年秋以降に最初の５機が米国から納入されるが、佐賀空港の関連施設の整備は間に合わない見通しだ。
防衛省は代替策として、千葉県木更津市の陸自木更津駐屯地への暫定配備を検討する。ただ、木更津市は佐賀と比べて南西諸島から距離があるため、有事の際に対応が遅れるとの懸念がある。防衛省は引き続き佐賀県や漁業者らの説得にあたる構えだ。
オスプレイ、佐賀に配備要請 小野寺防衛相「安全性問題ない」
東京新聞 2018 年 7 月 23 日 夕刊
小野寺五典（いつのり）防衛相は二十三日、陸上自衛隊の輸送機Ｖ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備に向け、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事と県庁で会談し、二月に陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが同県神埼市の住宅に墜落した事故を受け、中断していた県との協議を再開した。小野寺氏は「オスプレイの機体の安全性に問題はない」と述べ佐賀配備に理解を求めたのに対し、山口氏は配備の是非について明言を避けた。
会談で小野寺氏は佐賀配備に関し「県民にまだまだ不安がある。ご理解を頂くよう誠意を持って努力したい」と強調した。山口氏は「説明を今後精査、確認したい」と述べるにとどめた。
会談後、山口氏は記者団に対し、配備の条件として安全性確認と施設予定地の地権者である漁業者の理解が重要だとの認識を示した。
会談に同席した防衛省の担当者は、米軍が運用するオス
プレイの昨年九月末時点の事故率が上昇したことについて、機体自体に問題はないとの見解を示した。陸自が運用する際には、空中給油や発着艦の訓練を有明海を含む県上空では実施しないとの安全対策を説明した。
防衛相 佐賀県知事にオスプレイ配備計画に協力要請
NHK7 月 23 日 15 時 58 分

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獣医学部新設を巡って、愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとされる文書に
「本件は、
首相案件」
などと発言したと記載されていたことなどから、国会に参考人として招致されました。
政府はこの人事案を 24 日にも正式に決める見通しです。
佐賀空港への自衛隊の輸送機オスプレイの配備計画をめぐり、小野寺防衛大臣は佐賀県の山口知事と会談し、機体の安全性などを説明し配備への協力を要請しました。
尖閣諸島などの防衛強化の一環として、防衛省は輸送機オ
スプレイを佐賀空港に配備する計画ですが、２月に佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落する事故があり、地元との協議が中断していました。
協議を再開するため、小野寺防衛大臣は、23 日、佐賀県を訪れ山口知事と会談しました。この中で、小野寺大臣は「安
全性は問題ないと評価しているが、配備は地元の理解があって初めてできることであり、操縦や整備にあたる要員の訓練などに万全を期したい」と述べ、協力を要請しました。
これに対して山口知事は「説明を今後精査して確認したい」と述べるにとどめました。この後、小野寺大臣は地元の関係者とも面会しました。
このうち佐賀市の秀島市長は、佐賀空港の建設当時「自衛隊とは共用しない」という覚書を佐賀県と地元の漁業協同組合が交わしているとして、慎重な対応を求めたほか、空港周辺の土地所有者も所属する漁協の代表は、特産ののりの養殖に影響が出ないか懸念があると伝えました。
小野寺大臣は、記者団に対し「まだ佐賀県の理解を得られた状況ではないと考えており、期限があることではないので今後とも丁寧に説明していきたい」と述べました。
防衛相 佐賀県知事にオスプレイ配備計画に協力要請
柳瀬経済産業審議官が退任へ 「加計問題」で参考人招致
ＮＨＫ2018 年 7 月 24 日 6 時 01 分
経済産業省は、通商政策の体制を一段と強化するとして、元総理大臣秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官を退任させる方針を固めました。柳瀬元総理大臣秘書官は、「加計学園」の獣医学部新設を巡って３年前に愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際に面会していたなどとして、国会に参考人として招致されました。
柳瀬氏は昭和 59 年に当時の通産省に入省し、平成 24 年 12月からは安倍総理大臣の秘書官を務め、去年７月から経済産業省で事務次官に次ぐポストで、通商政策を担う経済産業審議官を務めています。
関係者によりますと経済産業省は、通商政策の体制を適材
適所で一段と強化するとして、柳瀬元総理大臣秘書官について、経済産業審議官を退任させ、後任には現在、商務情報政策局長の寺澤達也氏を充てる方針を固めました。
柳瀬氏は、総理大臣秘書官だった３年前に、「加計学園」の
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非核の遺志 継ぐ復刊 故谷口稜曄さん描いた「ナガサキの郵便配達」
東京新聞 2018 年 7 月 23 日 夕刊
２０１６年１２月、長崎市で開かれた
国連軍縮会議で、原爆の熱線で負ったやけどの写真を見せる谷口稜曄さん

英王室の元侍従武官故ピーター・タウンゼントさんのノ
ンフィクション「ナガサキの郵便配達」の日本語訳が長崎
原爆の日の八月九日、復刊される。長崎で郵便配達中に被爆、核廃絶を訴え続けた谷口稜曄（すみてる）さんらの姿を通じ、核の非人道性を描いた。谷口さんは原爆の熱線で焼けただれた「赤い背中の少年」の写真の被写体として知られ、昨年八十八歳で他界した。
核廃絶を目指す国際社会の原動力となってきた被爆者は
平均年齢八十二歳を超えた。記憶の風化が懸念される中、谷口さんの志を継いだ復刊で、寄付を募り版を重ねていく計画だ。タウンゼントさんの長女イザベルさん（５７）＝
パリ近郊在住＝は「平和の鎖を編むプロジェクト。谷口さんが忘れられることはない」と力を込めた。
一九八四年に英語とフランス語で出版され、九章分短い
フランス語版は邦訳されたが絶版になっていた。今回初めて「完全版」である英語版を翻訳した。長崎で一カ月近く取材したタウンゼントさんの肉声テープも多数見つかり、イザベルさんらが精査、日本でドキュメンタリー映画製作も進んでいる。
タウンゼントさんは第二次大戦中、戦闘機のパイロットだった。英国王ジョージ六世の侍従を務めた後、ジャーナ
リストとして活動。後に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員を務めた谷口さんに取材を重ね、その半生と被爆前後の長崎の町を綿密に書き上げた。
また、子供も無差別に殺傷した原爆を強く批判。投下の是非を巡るトルーマン米政権の内幕や日本の軍部が降伏を渋った状況、米英兵捕虜への虐待も含めて戦局や政治情勢も幅広く記している。
エリザベス英女王の妹、故マーガレット王女との悲恋で知られ、映画「ローマの休日」のモデルになったといわれる。大戦中に多くの死を目にし、戦後も長く悪夢にさいなまれていたという。
「父は市民を傷つける戦争に怒り、人間として断罪していた」とイザベルさん。復刊を計画した写真家の斎藤芳弘
さん（７１）は「世代を超え読み継いでほしい」と強調した。長崎原爆の日にちなみ、価格は八百九円（税別）。長崎の高校生には無料で配布したいと話している。四六判、二百六十ページ、スーパーエディション社刊。 （ウィーン・
共同）として、史上最大の航空戦ともいわれるナチス・ドイツとの「バトル・オブ・ブリテン」に参戦。英王室侍従を務めていた戦後、マーガレット英王女と恋に落ちたが、かなわずに在ベルギー英大使館に異動。その後パリ近郊に移り、ジャーナリストとして戦争の犠牲になった子どもを描いた本などを多数執筆。９５年６月、８０歳で死去。 （共同）
＜原発のない国へ 福島からの風＞ 新世代 水素エネ産
地へ
東京新聞 2018 年 7 月 23 日 朝刊

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて、福島県で原発ができるはずだった場所が、世界最大級の水素製造工場になる。東北電力が浪江町と南相馬市にまたがる土地に造ろうとしていた「浪江・小高原発」。地元農家の強い反対で計画が先送りされ、東京電力福島第一原発の事故後に中止となった。新世代のエネルギー拠点に住民たちの期待は膨らむ。 （内田淳二）◆１通のメールきっかけに原爆で焼かれた背中一面の傷を目にし、息をのんだ。一九八五年、テレビ出演のためフランスを訪問した故谷口稜曄さんがシャツを脱いだ瞬間を、イザベル・タウンゼントさんが振り返る。生死の淵からはい上がった谷口さんの非核の鮮烈なメッセージに「とても強く胸を打たれた」。
父の故ピーターさんが谷口さんを主人公に前年出版した「ナガサキの郵便配達」。フランス語版も「焼かれ、ずたずたのスミテルの皮膚に私たちは入り込み、恐怖が自分のものになる」（フランス紙書評）と絶賛された。
日本語訳も国語の教科書に載ったが、いつしか姿を消した。老齢で核の惨禍を語り続けられなくなった被爆者も多い。
「忘却が原爆肯定に流れていくのを恐れる」と話した谷
口さんだが、記憶を継ぐ「絆」もある。
あなたはタウンゼントさんの娘ですか－。有名モデルで「郵便配達」の版権を持つイザベルさんに、谷口さんのめいの孫、白井玲奈さん（４２）から一行だけのメールが届
いたのは四年前。本がなくなるのを憂う谷口さんの気持ちを知った白井さんが出版許可を求めるために送ったものだ
った。
「全てそこから始まった」と、イザベルさん。
「郵便配達」の英語版を私的に翻訳していた元大学教授がいることも分かり、英語の初邦訳の基礎になった。八月九日の刊行を前にイザベルさんも来日の予定だ。（共同）＜ピーター・タウンゼントさん＞ １９１４年１１月、現ミャンマーのヤンゴン生まれ。英空軍の戦闘機パイロット

福島第一原発の北十キロ。浪江町の海沿いの高台で造成が進む。広さ約百二十八ヘクタールの土地は、東北電が原発建設のため確保し、震災前は雑木林や休耕地が広がっていた。この一角で一九年度中に完成予定の工場は、敷地内の太陽光発電で生んだ電力を使い、水を分解して水素を造る。水素は、酸素と反応させて発電する燃料電池に活用する。年間製造量は九百トンで世界最大規模。燃料電池車一万台が一万キロ走れる量に相当する。水素を東京に運び、五輪の選手村や観客らを運ぶバスの電力を賄う構想がある。
再生可能エネルギーの水素は、発電量が天候に左右される太陽光や風力発電の補完手段として期待されている。工場は、採算性を検証する新エネルギー・産業技術総合開発
機構（ＮＥＤＯ）の事業で、国費百億円超を投じる。東北
電と東芝、産業ガス大手の岩谷産業も参加する。
原発事故で全町避難を強いられた浪江町は、避難指示の16

一部解除から一年が過ぎても、町に住むのは登録人口の４％。町産業振興課の担当者は「雇用が増えるだけではな
く『浪江発の新エネルギー』として、世界に復興をアピー
ルできる」と期待を寄せている。
工場の完成予想図。ＵＴＴ設備は水を一度ためるなどする設備（東芝エネルギーシステムズ提供）◆浪江町「世界に復興アピール」「原発が完成していたら地震で何が起きたか分からない。
そこが水素の工場になるなんて。東北電さんは命拾いしたよ」。原発建設の反対運動をしていた元農家の男性（７１）＝福島県いわき市＝は皮肉を交えた。
この土地に原発計画が浮上したのは約五十年前の一九六七年。福島第一の建設と前後し、浪江町に建設特需が及ぶ中、町長や町議会が誘致に動いた。予定地の地主の約百四十世帯の農家は、一斉に反発。
「先祖の墓を売るな」「子孫の健康を売るな」。農村のあちこちに看板が立った。
東北電側は反対派の切り崩しにかかった。盆踊りなどの行事に景品を出し、酒宴を開いた。子が東北電や町役場に就職する世帯が増え、兼業で福島第一で働く人は土地を手放した。
それでも、土地を売らない農家は残った。東北電は七九年の運転開始を目指したものの、先送りを繰り返し、八四年に女川原発（宮城県）が稼働。九〇年代に反対派の説得にあたった元社員の男性（８０）＝仙台市＝は「電力需要も伸びず、浪江・小高をどうしても造りたいという空気は、なくなっていった」と明かした。
二〇一一年の東日本大震災で、計画地そばの集落は津波で流された。災害危険区域となり、人は住めない。東北電は一三年、計画を断念。町に用地を無償譲渡し、水素製造工場の建設が決まった。元町民の女性（６６）＝いわき市＝は「原発ができていれば町を潤したかもしれないけど、安全と引き換え。みんなに歓迎される施設ができることはうれしい」と喜んでいる。

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