中・⻑期経営計画（中期編）
２０２１年〜２０２５年

公益社団法⼈

⽇本⼭岳・スポーツクライミング協会
2021・3・11理事会承認版

はじめに

2

公益社団法⼈⽇本⼭岳・スポーツクライミング協会(JMSCA)は、⽇本の登⼭及びスポーツクライミングのより⼀層の改⾰・発展を期し、「JMSCA中期計画2021-2025」をまとめました。
策定にあたっては、まず、ステークホルダー（※）にJMSCAと登⼭・スポーツクライミング界についての思いと考えをヒアリングしました。そしてそれぞれの⽴場・視点からの意⾒を集約して、JMSCAの不変の理念・使命・⾏動指針を明⽂化しました。
「JMSCA中期計画2021-2025」で掲げたVISION(理念）・MISSION（使命）・VALUES（価値）に基づき、加盟団体及び登⼭・スポーツクライミング関係者の皆様とともに、新時代に向けて、「より⾼き頂」へと更に⼤きく成⻑発展する登⼭・スポーツクライミング界を築いていきたいと考えています。
登⼭とスポーツクライミングの⼒で社会を元気にする社会貢献（⼈づくり・地域づくり・国づくり）を⽬指します。
202１年3⽉
公益社団法⼈⽇本⼭岳・スポーツクライミング協会会⻑

⼋⽊原 圀 明（※）ステークホルダー︓⼭岳関係団体、JMSCA加盟団体、JMSCA役員・各専⾨委員会担当者・指導者・審判・選⼿等

JMSCA過去５年の歩み－財務

3２０１６年〜２０２０年

 資産の推移科⽬

正味財産増減⼀覧

2016/32017/3

単位︓千円

単位︓円

2018/3

2019/32020/3

経常収益推移（2015〜2019年）

経常収益の部
資産運⽤益

11,833

10,203

4,730

4,905

4,907

受取会費

13,980,000

13,781,000

13,320,000

12,999,000

12,402,000

事業収益

107,117,138

169,148,849

220,898,972

305,484,154

359,174,208

受取委託⾦

0000

15,307,487

受取補助⾦

25,452,990

62,389,210

81,145,229

165,578,452178,923,949

受取負担⾦

0

0

950,000

28,367,010

43,321,000

受取寄付⾦

0

163,275

9,619,399

6,650,000

3,600,000

雑収益

8,773

5,155

2,237

2,168

9,757

経常収益計

146,570,734

245,497,692

325,940,567

519,085,689

612,743,308

612,743

519,085

経常費⽤

325,940

事業費

120,635,321

207,826,982

293,414,792

477,661,116

608,594,823

管理費

26,181,395

33,804,845

27,605,991

24,950,837

34,443,452

経常費⽤計

146,816,716

241,631,827

321,020,783

502,611,953

643,038,275

0

0

0

1,460,006

588,000

当期⼀般正味財産増減額△ 245,982

3,865,865

4,919,784

16,473,736△ 30,294,967

正味財産期⾸残⾼

80,654,184

80,408,202

84,274,067

89,193,851

107,127,593

正味財産期末残⾼

80,408,202

84,274,067

89,193,851

107,127,593

77,420,626

経常外収益の部

245,498

146,571

2015

2016

2017

2018

2019

グラフで⾒る過去の財務状況

4

貸借対照表推移（2012〜2019年度）

単位︓円

200,000,000
150,000,000
100,000,00050,000,0000
2012
流動資産

2013

2014

2015

2016

固定資産

資産合計

流動負債

固定負債

2017

2018

負債合計

2019
正味財産合計流動・当座⽐率
700
600
500
400
300
200
10002012

2013

2014

2015
流動⽐率

2016
当座⽐率

2017

2018

2019

5

JMSCA事業のあゆみ

 JMSCAの主なる変⾰と事業
平成2８年︓
1.
⼭の⽇が国⺠の祝⽇に制定される。関連団体と協調し「ふるさとの⼭を登ろう」キャンペーン
2.
スポーツクライミングが第32回東京オリンピック競技⼤会の追加競技に決定。
3.
協会名称を公益社団法⼈⽇本⼭岳協会から公益社団法⼈⽇本 ⼭岳・スポーツクライミング協会に改称。東京五輪推進室を設置し、事務局体制を強化する。
平成29年︓
1. ワールドカップ、ワールドゲームズ、世界ユー ス選⼿権、アジア選⼿権、アジアユース選⼿権等の国際⼤会において優 勝、⼊賞を果たすなど好成績を残した。
2. 東京オリンピック⼤会へ向けて、ガバナンス、インテグ リティ、サスティナビリティの重要性を再認識し、ガバナンス委員会を設置して諸規程、規則類の整備を進めた。
平成30年︓
1. 協会組織を総務部、登⼭部、スポーツクライミング部の三部制に移⾏し、円滑な組織運営を図った。
2. 未組織登⼭者の組織加⼊促進運動ならびに加盟団体（協会、連盟）の存続基盤拡充を図る事業展開を⾏った。
令和元年︓
1. 8 ⽉、IFSC 世界選⼿権⼋王⼦⼤会 2019 を東京 2020 オリンピックの選考⼤会とし て開催した。
39 の国と地域から 606 名（種⽬重複を含む）の選⼿が競い、盛況裡に終了した。
2. この⼤会における経費が予算を⼤幅に超過し、JMSCA財政に多⼤な影響を与えた。

JMSCA事業のあゆみ

6

原因の解明と対応のため、財政再建諮問委員会を設置、予算管理規程の改定ならびに管理規程を補⾜する「予算執⾏管理に関する運⽤規律」が定められ、以後の予算執⾏管理の徹底を図った。
3. ⼭岳スポーツを統括する協会として、⾳声⼊りアニメ動画「ストップ・ザ 1000︕︕」を制作、全国に配信し、増加する⼭岳遭難事故撲滅運動を展開した。
4．2020東京オリパラ⼤会がコロナ禍により2021年に延期となり、多くの国際、国内⼤会が延期あるいは中⽌となった。
令和2年︓
1．UIAAスタンダードに準じる「夏⼭リーダー制度」を通じて、加盟団体事業促進、登⼭者教育ならびに減遭難活動を推進している。
2．収束しないコロナ禍に鑑み、令和3年1⽉に予定した本協会創⽴60年記念式典・祝賀会の延期を決定した。
3．東京オリンピック⼤会選⼿選考に関してIFSCを相⼿⽅としてスポーツ仲裁裁判所（CAS）に申し⽴てを⾏った。CAS裁定でJMSCA申し⽴ては却下され、世界選⼿権⼋王⼦⼤会での男⼥選⼿各2名がオリンピック⼤会選⼿に決定した。

スポーツクライミング活動2017年〜2020年の振り返り
7

スポーツクライミングがオリンピック追加競技に採択される直前に、専任代理店に協会資産の棚卸を⾏ってもらい、スポンサーシップ・プログラムの改⾰（⼤会スポンサー、代表 スポンサー）、メディアリレーションシップ（協会広報、JMSCA資産のストック、競技⼤会広報、代表広報）の提案を頂いた。

8

スポーツクライミング活動2017年〜2020年の振り返り
メディア露出2016〜2017年

 調査期間:【2016年・2017年・2018年・2019年】1/1 〜
 調査対象:NHK／教育／NTV／TBS／CX／EX／TX ※全番組

2016

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉ 年合計241515211072

188342222436382

20174734303758213536313326204082018292728382849381174225552149720194248366146474319236303340654

登⼭とスポーツクライミング

9◆登山は
日本は、国土の7割を山と森が占める山の国です。その豊かな自然の恵みを約900万人とも推定される登山者やハイカーが享受しております。里山や森の散策を楽しむひとたちを含めれば、その何倍もの人々が日常的に山と接していると言えます。
地球温暖化など環境問題への対処が真剣に問われ、一方で少子高齢化が進む中で、自然とじかに接する登山は、人間の本源的欲求に応えるほか、精神的充足をもたらすとともに、大自然に培われた忍耐や思いやりの心など、社会生活に必要な人間としての資質の形成に重要な役割を果たし、共生社会や健康長寿社会の実現に貢献できます。

◆スポーツクライミングは
近年人気の高まりをみせているスポーツクライミングは、その愛好者が日本国内で約279万人とも言われており、競技性はもとよりエクササイズ的な要素もあって、全国に約800店舗ものクライミング・ジム（営業施設）が展開するほど広がりをみせています。
スポーツクライミングはこれまでの夏季オリンピック競技にはなかった、垂直のパフォーマンスを競う、アーバンスポーツの代表格として東京2020オリンピックの追加競技に選ばれ、今や世界中で若者を中心に人気を博しています。
スポーツクライミングは、何処でも、誰でも、子供からお年寄りまで生涯に亙って楽しめ、フィットネス感覚、ダイエットにも効果的なＤｏスポーツとして、また、Ｓｅｅ（観る）スポーツとしても注目される国民的スポーツで、地域の活性化に貢献できます。

10

中期経営計画 VISION・MISSION・VALUES
２０２１～２０２５◆VISION（理念）
登山及びスポーツクライミングを通じて、国民の心身の健全な育成と社会の発展に貢献する◆MISSION（使命）
登山：迷わない、登山者づくり（安全登山の普及に努め、自立した登山者を育成し、山岳遭難事故防止に貢献する。）

スポーツクライミング：つかめ、心とホールドを！
（競技力向上と普及・振興に努め、垂直のパフォーマンスで人々に勇気と感動を与える。）

ガバナンスコード原則に則った協会運営組織を構築する
ステークホルダーの意見を尊重し、JMSCAの組織、人事、財務をガバナンスコードに適応する体制の確立を目指す。

◆VALUES（価値）
独創的な発想で考え、挑戦し、やり抜くこと
高潔な精神を有し、自分を高めること
誠実で正直であること
仲間を大切にし、信頼を深めること

中期経営計画
経常収益推移予測
経常収益計画450,000

単位︓千円

427,368

400,000
347,458

350,000

343,221309,841

300,000

11

274,961

266,211250,000
200,000
150,000

年

経常収益

2020

427,3682021

347,4582022

274,9612023

309,841

100,000

2024

343,22150,0002025

266,211

0
2020

2021

2022

2023

2024

2025

コロナ禍およびオリンピック延期でスポンサー企業、受取助成⾦、補助⾦、寄付⾦等の予測を⽴てるのが困難である。2024パリ・オリパラ⼤会に向けて
経常収益は徐々に回復基調と予測するが、全体的には近似値グラフが⽰す通り減少傾向にある。これを踏まえ、登⼭部、スポーツクライミング部の財政計画を進めていく。

中期計画 2021〜2025
⾏動指針12SUMMIT「中期計画2021～2025」では、JMSCAが掲げた理念・使命・価値に基づき、以下の行動指針を立てました。
理念（何のために存在するのか）

使命（理念実現のための使命は何か）

行動指針（使命達成に向けてどう行動するのか）【行動指針】●登山とスポーツクライミングの楽しさと喜びを伝える●登山文化を未来につなぐ●美しい山岳自然を未来に残す●競技力の更なる高みを目指す●登山・スポーツクライミングを通じた教育と交流の輪を広げる

中期計画 2021〜2025
JMSCAの価値向上

13「中期計画2021­2025」では、「安全登山の普及と振興」、「国際競技力の向上」、「スポーツによる社会貢献」の３つの構想を中心として、「JMSCAの価値向上」を図ることを目標に掲げる。

◆安全登山の普及と振興
より多くの人が安全に登山を楽しむために、「夏山リーダー１０00名へ」を目標に掲げました。

スポーツによる社会貢献

安全登
⼭の普及と振興

◆国際競技力の向上
日本代表の更なる強化、スポーツクライミング強豪国の実現、「パリ2024オリンピックでのメダル獲得」、「関係団体との連携強化」を具体的な施策としました。

JMSCAの価値向上

国際競技⼒の向上◆スポーツによる社会貢献
クライミングを通じた教育や環境問題等、社会に貢献する幅広い活動を積極的に推進することを目的に、「CLIMB FOR JAPAN」、「美しい山、日本の未来へ」を活動指針としました。

14

中期計画 2021~2025
適切な組織運営に必要な役員構成と⼈材育成について

 役員構成の多様性は重要である。2021年役員改選を第１ステップとして2023年までに外部理事25％、⼥性理事40%を達成⽬標とする。
 2年毎の役員改選にあたっては、定款及び役員選考規程に則り本協会運営に必要な組織運営能⼒、経験、知⾒、誠実性、ステークホルダーとの折衝⼒、コミュニケーション能⼒等を基準にダイバシティ豊かな運営体制を構築していく。
 現在本協会には、役員定年制、理事重任期間・再任回数等の決まりはない。しかし、役員等の新陳代謝を促進し、時代の変⾰に柔軟に対応できる役員構成は重要であり、2023年までに定年制、役員改選規程などの導⼊を図る。
 役員・職員に登⽤する新進気鋭な若⼿の育成は必須である。各委員会、加盟団体、関係⼭岳・ＳC団体、アスリート、⼀般登⼭者、⼭岳やスポーツクライミング関連メディアあるいは⽤具製造・販売業者、他のスポーツ団体などから必要⼈材をリクルートし育成する。
 協会運営の規範となるコンプライアンス教育は重要である。ガバナンス委員会主導のもとに、理事・監事・職員を含め競技⼤会運営関係者、選⼿・監督・コーチ、加盟団体等に向けてのコンプライアンス教育を繰り返し⾏い、その重要性を周知徹底していく。
 開かれた理事会運営を⽬指し、忌憚のない意⾒交換ができる雰囲気を醸成するとともに、理事会運営の効率的かつ機動的運営を図る。

中期計画2021〜2025

15

登⼭部安全登⼭普及

登⼭の楽しさを伝え、⽣涯スポーツとして、誰もが気軽に親しめる安全登⼭の普及を推進します。
2021年

2025年

目 標 安全登山の普及

目 標

安全登山の普及

施 策 「減遭難」キャンペーン「そうよ そうなの 遭難よ」
「山の日」の全国展開及び事業の整備・充実
夏山リ－ダー養成講習会
全国山岳遭難対策協議会の支援（山岳遭難事故防止活動の支援）
雪崩防災活動の支援
登山による予病・健康増進プログラムの検討
登山による地域振興、国際親善プログラムの検討

施 策

遭難件数1,000件台、遭難者総数1,000人台目標「山の日」記念「ふるさとの山に登ろう」全県実施
夏山リーダー養成：1,000名目標
全国山岳遭難対策協議会の支援（継続）雪崩防災活動の支援（継続）登山による病気予防・健康増進の普及促進
登山による地域振興・まちおこしの普及促進

山岳遭難事故の推移

3500

山岳遭難事故の原因
滑落

16.5

転倒

3000

死者、行方不明者

2500

負傷

２９３７

16.8

転落

3.0

道迷い38.9

疲労

無事救出

7.5

病気2000

落石

総事故者数
1500
１１８９

1000
500

２９９7.00.3

雪崩

0.3

落雷

0.1

悪天候

0.5

有毒ガス

0.0

鉄砲水

0.0

熊襲撃

2.1

不明

2.5

その他

2019

2018

2017201620152014

20132012

2011

2010

20092008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

01998

該当数（人）(件）

事故件数

4.6
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0
構成比

中期計画2021-2025
登⼭部の取り組むべき事項

16

安全登山の持続的な普及・振興に向け、今後優先的に取り組むべき事項を、以下に集約
登山・多様化した登山界のニーズに対応できるリーダー制度の構築
・中高年・ジュニア等のリーダー養成システム「夏山リーダー制度」の推進
・自立した登山者の育成
・減遭難キャンペーン“ストップ・ザ１０００”の啓発
・日本の美しい山岳自然を未来に継承する「美しい山、日本の未来へ」の構築と自然保護指導員の養成と普及活動
・誰もがいつでもどこでも楽しい登山を楽しめる機会の提供
・登山文化の未来への継承
・暴力・暴言への毅然とした対応
組織・４７ＰＦの組織基盤強化に向けたガ
バナンス力と収益力の強化

マーケティング
・山岳環境保護テーマ事業の推進

スポーツクライミングの取り組むべき事項
17
スポーツクライミングの持続的な発展に向け、今後優先的に取り組む事項を、以下に集約

スポーツクライミング・スポーツクライミングの普及・振興及び育成・強化システムの推進
・トップ選手の五輪でのメダル獲得、WC等での活躍に対する最大限のサポート（ピラミッドの頂点を上げる。透明・公平な代表選考の実施）
・SCを知ってもらい、体験してもらい、継続してもらうための制度・環境作り（ピラミッドの裾野を広げる。SCの魅力を伝える）
・登録選手数の増大、頂(ＩＴＡＤＡＫＩ）会員数の増大を目指す・若年層が楽しんでSCを続けるための仕組・ルール作り（スポーツ障害防止を含む）
・選手の健康・安全・安心の確保（スポーツ事故・スポーツ障害等の防止）・国体におけるSCのルール・制度改革。JSPO、PF（JMSCA加盟４７都道府県連盟（協会）との継続的協議
・ジャパンカップ（JC）を国内最高峰の大会とし、JCに出場する選手の選考を兼ねたジャパンツアー（JT）の拡充・拡大（あらゆるステイクホルダーに魅力的な大会開催・運営、十分なCOVID-19 感染対策）
・人権感覚に富み、SCの楽しさを伝えられる指導者等の育成（暴力・暴言等不適切行為の排除）
・公正・中立なセッター・審判員の育成
・IF、アジア連盟等で活躍する国際的人材の育成・派遣
・持続可能性に配慮した環境整備・組織運営

組

織・４７ＰＦの組織基盤強化に向けたガバナンス力と収益力の強化
・各委員会のガバナンス強化

マーケティング・日本代表コンテンツや競技大会等の広告露出のみに頼らないビジネスモデルの確立
・ステークホルダーの繋がり強化

国体（スポーツクライミング競技）への取り組み
スポーツクライミングの持続的な発展に向け、今後優先的に取り組む事項を、以下に集約
スポーツクライミング
・国体におけるSCのルール・制度改革（JSPO、PFとの継続的協議）
・国体委員会としての中期計画は、すでに大会開催が予定されている（2021年～2027年度）と、それ以降が次のステップとなる。
・中期計画の一つに、「競技施設」「競技会場」が概ね決まっている中での対応。①「Ｌ施設の4ルート化」を目指す佐賀県 ②４ルートの青森県 ③「種別ごとのＬ競技の一人２ルート化」を目指す他県 ④出場チーム数や監督資格の改革の推進などがである。
・同時進行として、2028年以降に開催される大会での、「Ｌ施設の4ルート化」「競技施設の常設化」を、PFとともに目指す。そのためには、競技施設の活用方法、人材育成、地域に根ざしたスポーツとして定着させる義務が生じる。
・これらを、PFと円滑に進めるために、国体委員会を構成する、「常任委員」「専門委員」のあり方を再検討し、積極的にPFからの人材を登用し、委員会のミッションである「創ろう国スポ」「育もう地域から」の獲得をめざす。
専門委員として、「地域に根ざしたスポーツクライミングを自らが創り出す」意欲を引き出すよう仕掛ける。
・15年後には、国民スポーツ大会が３巡目となり、どのような形態での開催となるのか、はたまた国スポの目的を達したとなるのかは、JSPO,スポーツ庁、JOCの動きに関わってくる。東京五輪、パリ五輪後を見据えた国スポにおけるスポー
ツクライミング競技の活躍なくしては、大会開催への依存の大きいPFは、淘汰される可能性が大きく、JMSCAからの下支えが重要と考えている。そのため、他委員会との連携を引続き強めていきたい。
・世界大会である「ワールドゲームズ」へのチーム戦を目指した、IFルール改正を勧める。そのための、調査・研究も重要である。

組

織・４７ＰＦの組織基盤強化に向けたガバナンス力と収益力の強化
・各委員会のガバナンス強化

マーケティング・日本代表コンテンツや競技大会等の広告露出のみに頼らないビジネスモデルの確立
・ステークホルダーの繋がり強化

中期計画2021~2025
スポーツクライミング

19

パリ2024に向けた競技力向上、選手の育成・強化のマイルストーン
⽬標
2024年

年度
2024

2023

2022

2021

東京2020オリンピックを上回るメダルの獲得
コンバインド種⽬（ボルダリング＆リード）
︓⾦メダルを含む複数のメダル獲得
スピード種⽬︓メダル獲得
マイルスト-ン（検証指標）
オリンピック本番へ向けた戦いと最終選⼿選考
オリンピックで勝つための他⼰分析、⼤会現地調査、最終準備選考された選⼿達の個別強化に重点を置いた選⼿強化
最⼤参加枠数のオリンピック参加権を獲得
世界選⼿権⼤会等のオリンピック予選⼤会以降の予選⼤会での参加権獲得
パリへの下⾒、２０２４オリンピックの準備本格化
オリンピック実施予定の２種⽬での国際⼤会で上位の成績
第19回アジア競技⼤会、ＷＣでの活躍、世界ユース選⼿権（優勝）
協会指定のパリオリンピック強化選⼿の本格始動
２０２４競技種⽬への強化拠点整備
オリンピック実施予定の２種⽬での活躍
世界選⼿権モスクワ⼤会でメダル獲得（各選⼿の競技選択）
ＷＣでの活躍、世界ユース選⼿権（優勝）
スピード種⽬の専⾨選⼿の強化と発掘（競技転向型のタレント発掘も実施）

中期計画2021~2025
20

スポーツクライミング

今後の選手の育成・強化の重要ファクター
重要ファクター①︓「アスリートセンタード」の選⼿強化組織体制づくり
より良い競技⼤会の開催
⽇本代表選⼿が競技⼒を⾼められる環境づくり
⽇本全国での選⼿育成・強化活動のさらなる活性化
重要ファクター②︓恒久的なクライミング強豪国となるための取り組み
競技者の増加（指導者育成体制の構築）
指導者の育成と指導者数の増加
⺠間クライミングジムとの連携
国際連盟（IFSC）及びアジア協議会（ACC）で活躍できる⼈材の育成

中期計画2021~2025
スポーツクライミング

21

今後の選手の育成・強化の重要ファクター
重要ファクター③︓スピード種⽬への本格的な取り組み
競技施設数の増加と拡⼤
競技者数の増加（競技転向型の選⼿発掘なども取り⼊れる）
指導者数の増加
重要ファクター➃︓競技者の成⻑と競技継続ために競技の低年齢化に対応したサポート
選⼿・指導者たちの研修の充実（学びの場の構築）⺠間クライミングジムとの連携
選⼿のセカンドキャリアのためのサポート

22

スポーツクライミング

2021年以降のマーケッティングについて（１）スポンサーマーケティングや放映権以外の新たな収益機会の創出。
⽇本スポーツ振興センター＋⾃治体補助⾦拡⼤①⼤会誘致エリアの開拓②スポーツコミッション事業との連携

競技者底辺の拡⼤（普及活動の強化）①クライミングジムとの連携②スポンサー連携普及プログラム③コンペ開催への助成プログラム
ファンマーケティングの拡充①チケット販売（BJC決勝以外の告知や魅⼒づくり）②CLUB JMSCA 頂会員獲得改善③キャラクター・代表愛称事業 オフィシャルグッズ
④年間表彰（アワード）の実施
その他
代表ウエアサプライヤーの発展検討、および⼤会事業などの発注先をバーターにしたオフィシャルサプライヤーを事業化（壁・マット・レンタル備品ほか）

スポーツクライミング

23

2021年以降のマーケッティングについて（２）2020年以前に下地を作り伸びてきたスポンサーマーケティングおよび、JMSCA著作物活⽤については、イノベーションを促進し、さらなる拡⼤を図る

新たなスポンサーメリットの創出①⽇本代表とジャパンカップ4⼤会のみのパッケージ構成としスリム化を図る。
②ジュニア・ユース4⼤会はジャパンツアーと普及プログラムに切り替え別パッケージ化。
③⼤会中の企業ロゴ掲出⽅法の刷新。
④ワールドカップ⽇本開催がなくなった事によるメリット減のカバー事業を実施。
ファン・スポンサー感謝デーなどの開催（地域還元、ジム連動）⑤選⼿主導の社会貢献向け⼤会のパッケージ化。
⑥年間表彰（アワード）等の新規コンテンツの開発、改修。
⑦公式映像、画像の活⽤しやすい⾦額設定の再検討。
JMSCA著作物の有機化①放送するコンテンツによって、視聴属性に応じた映像制作および制作費の⾒直し。
（ジャパンカップのYoutubeはディレイのみ、ジュニア・ユース決勝のみ制作など）②ライブ中継は、新規IP配信コンテンツとしてチャンネル開発。
③放送機会の増加促進。ライブ放送局とのコンテンツ連携促進。
④地⽅局のフッテージ利⽤を促進するためのルール作り。
⑤制作した映像の多チャンネル販売の模索。
⑥ニュースフッテージの活⽤機会の促進。
⑦ハイライト映像の配信。
⑧⽇本代表選⼿写真等の公式画像の更新、JMSCA独⾃記事の配信。

スポーツクライミング

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2021年以降のマーケッティングについて（３）
⽇本代表および国内⼤会マーケティング権、放映権を中⼼に収⼊拡⼤を図り、今後は、JMSCAの収益獲得策 として「補助⾦・助成⾦」「競技者登録」「ファンマーケティング」をより拡⼤させ、安定した収⼊を確保したい。

（千円）

マーケティング収益計画

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000

80,00060,00040,00020,000
0
2021

2022

2023

■マーケティング収⼊をシードマネーとし、様々な事業を推進するために施策を検討
・マーケティング推進に向けた⼈材確保・協会コンテンツ（⽇本代表、⼤会事業等）のメディアリレーションシップの拡充

2024

2025

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パブリックオピニオンにみる中期計画に取り込むべき課題（抜粋） 財政健全化への取り組み、特にSC競技⼤会における予算執⾏管理の徹底を図る。
 定年制、理事継続期間、⼥性理事登⽤等は重要取組事案である。NFとして率先して実⾏していく。
 JMSCAのシンプルで明確な経営ビジョンの基に、加盟団体及び関連⼭岳団体と提携・協⼒して登⼭の健全発展に努める。
 ２０２５年に向けて、パリでのオリンピック⾦メダル、JMSCA登録会員数を１０万⼈、戦略的には国体スポーツクライミング競技を⼀つの柱とし、都道府県岳連（協会）の再⽣活性化をはかる。
 加盟団体及び関連⼭岳団体と協⼒し、減遭難に対する具体的な活動⽅針を策定し実施する。
 JMSCAと加盟団体間の情報共有システムを効率化し、情報ギャップを少なくする。
 海外登⼭の興味が若年層で衰退し、⾼所医学の伝承が途絶えつつある。パイオニア的⾼所登⼭ではなく、安価に参加しやすい⾼所登⼭の情報共有と実施を模索する。
 アルパインのトップクライマーを産んでいくため、競技クライミングからアウトドア、そして⼭へと導く流れをJMSCA内で作る。
 ⾃然の美しさ、素晴らしさ、偉⼤さを知ってもらう機会を多く作り⼭岳⾃然保護活動を活性化する。この活動を通じてUIAAが提唱する、気候変動による環境破壊を防ぐ、地球環境保護活動につなげていく。
 ⼭岳ガイドの導⼊等により、学校登⼭を通して登⼭や⾃然保護への理解を深め登⼭愛好者を育成していく。
 ⾼校⽣くらいで登⼭を始めた若者が、その後も⼤学や⼭岳会で登⼭を続け、登⼭を⼀⽣のスポーツ・趣味として楽しめる、そうした活動が安全にできる⼿助けを組織的におこなう。

26

さらなる⾼みを⽬指して