産業廃棄物処理施設
設置・変更許可申請等の手引

京都市環境政策局

目次
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

廃棄物とは …………………………………………………………
産業廃棄物の処理 …………………………………………………
許可が必要な産業廃棄物処理施設 ………………………………
産業廃棄物処理施設設置許可申請の流れ ………………………
１ 許可等の種類 ……………………………………………………
２ 許可の基準 ………………………………………………………
３ 施設の構造基準、維持管理基準 ………………………………
４ 生活環境影響調査 ………………………………………………
５ 関係法令 …………………………………………………………
Ⅴ 申請等に係る注意事項 ……………………………………………
Ⅵ 産業廃棄物処理施設設置に係る提出書類及び様式 ……………
産業廃棄物処理施設 設置許可申請書 ………………………
〃
変更許可申請書 ………………………
〃
軽微変更等届出書 ……………………
〃
譲受け・借受け許可申請書 …………
〃
合併・分割認可申請書 ………………
指定様式１～８号 ………………………………………………
産業廃棄物処理施設使用前検査申請書 ………………………
産業廃棄物処理施設定期検査申請書 …………………………
熱回収施設設置者認定申請書 …………………………………
一般廃棄物処理施設設置特例届 ………………………………
一般廃棄物処理施設設置特例変更等届 ………………………
産業廃棄物処理実績報告書 ……………………………………
Ⅶ 施設の定期検査・維持管理 ………………………………………
Ⅷ 罰則 …………………………………………………………………
Ⅸ 産業廃棄物処理施設に関するＱ＆Ａ ……………………………
Ⅹ 参考資料 ……………………………………………………………
産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）
産業廃棄物処理施設設置に係る相談票

１
４
７
８
９
１０
１１
２４
２６
２８
３０
３１
３５
３８
３９
４２
４６
５４
５５
５６
６０
６１
６２
６３
６４
６５
６６

＜用語＞
この手引きにおいて使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において使用する用語の例によるとともに以下の略号を使用しています。
法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
規：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
PCB：ポリ塩化ビフェニル

DXN 類：ダイオキシン類

Ⅰ

廃棄物とは（用語の定義と具体例）

廃棄物処理法では、「廃棄物」とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却できないために不要になった固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいいます。
また、廃棄物に該当するかどうかは、占有者の意思や性状等を総合的に勘案すべきであるとされています。

１

廃棄物の種類
廃棄物は、次のとおり分類されます。

＊４＊１

特別管理産業廃棄物

産 業 廃 棄 物
その他の産業廃棄物事 業 活 動 に 伴 っ て
発 生 す る 廃 棄 物＊２

事業系一般廃棄物

廃棄物＊３

家庭から発生する廃棄物＊５

特別管理一般廃棄物

その他の一般廃棄物

家庭系一般廃棄物事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、＊１

産 業 廃 棄 物

廃アルカリ、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類などの２１種類のものをいいます。
（具体例：
２ページ参照）＊２

事業系一般廃棄物＊３

家庭系一般廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物であって産業廃棄物以外のものをいいます。
家庭ごみ、一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいいます。
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして、

＊４

特

別

管

理

廃油（燃焼しやすいもの）、廃酸・廃アルカリ（著しい腐食性を有する産 業 廃 棄 物

もの）
、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物（有害な廃油や水銀、ＤＸＮ類等を基準以上含むもの）が定められています。
（具体例：3 ページ参照）
特別管理産業廃棄物と同じく、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして、①感染性一般廃棄物、

＊５

特

別

管

理

②廃家電製品に含まれるＰＣＢを使用する部品、③ごみ処理施設から

一 般 廃 棄 物生じたばいじん、④一般廃棄物の焼却炉等（ＤＸＮ類対策特別措置法の特定施設）から生じるものでＤＸＮ類濃度が３ng‐TEQ/g を超える
ばいじん、燃え殻等が定められています。

-1-

２

産業廃棄物の種類と具体例

１

種
燃

類
え

紙

く

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

14

15
16
17
18
19
20
21

具
体
例
殻 石炭がら、焼却灰、炉清掃排出物、 廃活性炭 等
排水処理汚泥、メッキ汚泥、研磨かす、建設系汚泥、生コン残さ、汚泥
製造工程から出る泥状物 等
廃
油 廃潤滑油、廃切削油、アルコール等の廃溶剤、廃タールピッチ、固形石鹸 等
廃
酸 廃硫酸、廃塩酸、廃定着液、廃鉛バッテリー液 等
廃 ア ル カ リ 廃ソーダ液、廃アンモニア液、廃現像液、金属石鹸廃液、自動車不凍液 等
廃 ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ 類 合成樹脂くず、合成繊維くず、発泡スチロールくず、廃タイヤ 等
ゴ ム く ず ゴムチューブ等の天然ゴムくずに限る（廃タイヤは廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類）
金 属 く ず 空き缶、鉄くず、非鉄金属くず、半田かす、切削くず 等
ガラスくず、コン 空き瓶、板ガラスくず、陶磁器くず(土管、レンガ、かわら)、石膏ボード 等
ク リ ー ト く ず ＊ コンクリート二次製品製造業者の排出した不良品のＵ字溝 等
及び陶磁器くず*コンクリートくずは工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く
高炉、平炉、転炉、電気炉等の残さ、鋳物廃砂、不良鉱石、ボタ、キューポラの
鉱
さ
い
ノロ 等
工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずるコンクリートの破片、その他これにが れ き 類
類する不要物（従来、建設廃材と称していたもの）
大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設及び産業廃棄物の焼却施設の集じん
ば い じ ん
施設で集められたもの（電気集じん器捕集ダスト、集じん器捕集ダスト）

木

繊

ず

く

維

ず

く

ず

紙、板紙のくず 等

紙・紙加工品製造業、印刷出版業等

新築、改築、増築、除去等に伴う紙くず

建設業

木材片、おがくず、バーク類 等

木材、木製品製造業、パルプ製造業等

新築、改築、増築、除去等に伴う木くず

建設業

貨物の流通に使用したパレット類

全業種（業種指定なし）

木綿・羊毛等の天然繊維くず

繊維工業（縫製を除く）

新築、改築、増築、除去等に伴う繊維くず 建設業
動 植 物 性 残 さ のりかす、醸造かす 等
食料品、医薬品製造業 等
動物系固形不要物 牛、豚･食鳥等の不可食部分等の不要物
と畜場、食鳥処理場
動 物 の ふ ん 尿 牛、馬、豚、にわとり等のふん尿
畜産農業、畜産類似業
動 物 の 死 体 牛、馬、豚、にわとり等の死体
畜産農業、畜産類似業
政 令 第 １ ３ 号 上記 1～19 に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これら
廃棄物 に該当しないもの（コンクリート固型化物等）
輸入廃棄物（上記 1~20、船舶、航空機の乗組員等の生活ごみ及び入国者が携帯した生活ごみを除く）

注）13～19 までの廃棄物は、限定された業種から排出される廃棄物のみ「産業廃棄物」となります。

＜

参 考

＞

混合物の例

（廃塗料の場合）
・液状の廃塗料：廃油と廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの混合物・溶剤が揮発して固形状となった廃塗料：廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
・不純物が混合した泥状の廃塗料：汚泥（ただし、油分を５％以上含む泥状物は汚泥と廃油の混合物）（パソコン等ＯＡ機器の場合）
・廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、金属くず、ガラス・陶磁器くずの混合物

事業系

事務所から出る紙くず、飲食店から出る調理くず、その他（実験動物死体、一般廃棄物を焼却した燃え殻） 等

-2-

３

特別管理産業廃棄物の種類
性判定基準（抜粋）

種

類

状

１ 廃

油

燃焼しやすい廃油（揮発油類、灯油類、軽油類等 概ね引火点７０℃未満の廃油）

２ 廃酸

著しい腐食性を有するもの（ｐＨ2.0 以下）

廃棄物の種類

燃え殻

汚 泥

廃 酸

有害物質の

鉱さい

廃 ｱﾙｶﾘ

種類（単位：㎎/L）

ばいじん

アルキル水銀化合物

不検出

不検出

不検出

３ 廃アルカリ

著しい腐食性を有するもの（ｐＨ12.5 以上）

水銀又はその化合物

0.005

0.005

0.05

カドミウム又はその化合物

0.09

0.09

0.3

４ 感染性
産業廃棄物

医療関係機関等から発生し、人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している又はこれらのおそれのある血液及び血液等が付着した注射針等の廃棄物

鉛又はその化合物

0.3

0.3

1

1

1

５ 特定有害産業廃棄物

廃ＰＣＢ等① ＰＣＢ汚染物
ＰＣＢ処理物・廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油・ＰＣＢが塗布され、若しくは染み込んだ紙くず
・ＰＣＢが染み込んだ木くず及び繊維くず・ＰＣＢが付着し、若しくは封入された廃プ
ラスチック類及び金属くず・ＰＣＢが付着した陶磁器くず・廃ＰＣＢ等を処理したもので、基準*1 を超えるＰＣＢ処理物(1) 特定の施設*2 において生じた廃水銀又は廃水銀化合物（水銀使用製品が産業廃棄物となったものに封入された廃水銀又は廃水
銀化合物を除く。
）
廃水銀等(2) 水銀若しくはその化合物が含まれている② 廃水銀等処理物
産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀(3) (1)及び(2)を処分するために処理したもの（水銀の精製設備を用いて行われる精製に伴って生じた残さを除く。
）
廃石綿等（建築物その③ 他の工作物
から除去し
たもの等）
廃

油

(右記の廃溶剤④ で特定施設から排出されたものに限る)

飛散性の吹付け石綿、石綿含有保温材、断熱材、耐火被覆材及びその除去工事から排出される石綿が付着しているおそれのあるもの（シート、防じんマスク等）、大防法の特定粉じん発生施設を有する事業場の集じん施設
によって集められたもの等
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレ
ン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジク
ロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエ
タン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロ
ロプロペン、ベンゼン、1,4-ジオキサン

燃え殻、鉱さい、汚泥、ば⑤
いじん、廃酸、
廃アルカリ等

特定施設から排出されたもので、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和 48 年
環境庁告示第 13 号）に定められた溶出試験
あるいは含有試験により、溶出または含有す
る有害物質の量が判定基準（右表）を超える
もの

ばいじん、燃⑥ え殻、汚泥等ＤＸＮ類の含有量: 3ng-TEQ／g 超

廃酸、廃ｱﾙｶﾘ

有機燐化合物
六価クロム化合物

1.5

1.5

5

砒素又はその化合物

0.3

0.3

1

シアン化合物

1

1

ＰＣＢ

0.003

0.03

トリクロロエチレン

0.11

テトラクロロエチレン

0.11

ジクロロメタン

0.2

2

四塩化炭素

0.02

0.2

1,2-ジクロロエタン

0.04

0.4

1,1-ジクロロエチレン

110

シス-1,2-

0.4

4

3

30

0.06

0.6

1,3-ジクロロプロペン

0.02

0.2

チ ウ ラ ム

0.06

0.6

シマジン(CAT)

0.03

0.3

チオベンカルブ

0.2

2

ベンゼン

0.1

1

0.3

1

ジクロロエチレン
1,1,1トリクロロエタン
1,1,2トリクロロエタン

セレン又はその化合 物

0.3

1,4-ジオキサン

0.5*3

0.5

5

ダイオキシン類

3ng/g

3ng/g

100pg/L*4*1 廃油：0.5mg/kg、廃酸・廃アルカリ：0.03mg/L、
廃プラスチック類・金属くず：付着していない又は封入されていない、その他：0.003mg/L*2 廃棄物処理法施行規則別表第一に掲げる施設*3 ばいじんに適用し、燃え殻及び鉱さいは除外する*4 燃え殻及びばいじんに適用し、鉱さいは除外する

ＤＸＮ類の含有量:100pg-TEQ／g 超

６ 輸入廃棄物の焼却施設から生じたばいじん等

-3-

Ⅱ

産業廃棄物の処理

廃棄物処理法では、廃棄物の保管から最終処分に至るまでの処理方法「産業廃棄物処理基準」が、その種類に応じて定められており、事業者等はこれに従い適正な処理を進めなければなりません。

１

排出事業者の保管基準（１）関係者以外がみだりに立ち入ることができないよう、保管の場所の周囲に囲いを設けてください。
（囲いは、廃棄物の荷重、風圧力、地震力等に対し、構造耐力上安全なもの）（２）保管の場所に掲示板を設置してください。
（３）積上げ高さの制限（屋外で容器に入れずに保管する場合）①②

廃棄物が囲いに接しない場合＜５０％勾配とは？＞囲いの下端から勾配 50％以下

水平距離 10 メートル当たりの廃棄物が囲いに接する場合

高さが 5 メートルとなるよう囲いの内側２ｍは、囲い高さより 50 ㎝以下

な傾きです。

２ｍ以上内側は、２ｍ線から勾配 50％以下（高さの上限判定例）①両方が廃棄物に接していない囲いの場合②片方が直接負荷部分の囲い
50cm

50％勾配面
囲
い

※

囲
い

2m

50％勾配面囲
い囲
い

各地点（▲）における高さ制限：☆

（４）廃棄物が、飛散、流出、地下浸透、悪臭発散しないような処置を講じてください。
保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合は、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆ってください。
（５）ねずみ、蚊、はえ等が発生しないようにしてください。
（６）特別管理産業廃棄物の保管に当たっては、その他の物と混合を防止する措置や廃油は揮発しないよう容器等に密封等し、高温にさらされないようにしてください。また、腐敗のおそれのあるものは、腐敗防止措置等を講じてください。

（掲示板の例）（保管場所の例）

60cm 以上

廃棄物保管施設
廃棄物の種類

金属くず、ガラスくず
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

60cm

管理者指名

以上

管理者連絡先総務部長 京都太郎
総務部庶務課（内）9999 番

積上げ高さ
注意事項等

（屋外保管の場合）
関係者以外立ち入り禁止-4-

２

積替保管（排出事業場以外での保管）の基準

産業廃棄物を排出事業場の敷地以外の場所で保管する場合は、前記１の「排出事業者の保管基準」に加えて、次の積替保管の基準が適用されます。
①あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
②搬入された産業廃棄物の量が、適切に保管できる量を超えるものでないこと。
③搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
④保管場所における保管量の上限は、一日当たりの平均的な搬出量の７倍以内とすること。
⑤特別管理産業廃棄物及び石原含有産業廃棄物の保管を行う場合には、その他の物と混合するおそれのないよ
うに仕切りを設ける等、必要な措置を講ずること。
⑥積替保管の場所であることを表示するために右図の掲示板を見やすい個所に設けること。

（掲示板の例）
60cm 以上

産業廃棄物積替保管施設
廃棄物の種類

廃プラスチック類
管理者氏名○○建設（株）
代表取締役

60cm

管理者連絡先京都太郎

総務部庶務課
京都市△区○町１－１

以上☆他人の産業廃棄物を積替保管する場合は、収集運搬業（積替保管を含む）の許可が必要です。

３

金属くず、ガラスくず

TEL 075-999-9999
積上げ高さ(屋外保管の場合記載)

保管上限量

○○ｍ３

注意事項等

関係者以外
立入り禁止

保管用地の届出

排出事業者が、事業活動に伴い生じた産業廃棄物を発生現場以外で自ら保管しようとするとき、その保管用地の面積が 300 ㎡以上ある場合には、建設系廃棄物の保管については「法」に基づき、建設系廃棄物以外の保管については「京都市産業廃棄物の不適正な処理の防止等に関する条例」に基づき、あらかじめ市長に必要事項を届け出なければなりません。

４

処分基準（中間処理及び最終処分）

廃棄物の中間処理とは、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化及び無害化、安定化等をすることや廃棄物に何らかの操作を行い、有価な原材料に転換すること（再生利用）をいい、これらの処理を行う施設を中間処理施設といいます。
また、最終処分には、埋立処分と海洋投入処分があり、埋立処分場には、安定型処分場、管理型処分場、遮断型処分場の３種類があります。なお、海洋投入処分については、ロンドン条約により、自然由来の汚染されていない一部の産業廃棄物を除いて原則禁止とされています。
産業廃棄物の処分又は再生に当たって保管を行う場合にも、前記１によるほか、次の保管の基準が適用されます。
①処理施設において、適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間を超えて保管を行ってはならない。
②処理施設１日当たりの処理能力の 14 倍以内を保管上限量とすること。（掲示板に記載）
ただし、建設業に係る産業廃棄物（工作物の新築、改築、除去に伴って生じた木くず、コンクリー
トの破片又はアスファルト・コンクリートの破片であって、分別されたものに限る）の再生を行う処
理施設において、再生のために保管する場合は、処理施設の１日当たりの処理能力の２８倍（アスファルト・コンクリートの破片にあっては７０倍）以内を最大保管量とすること。

処理施設の種類に応じ、処理能力が一定の規模以上の中間処理施設の設置や、最終処分場の設置には、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の許可が必要です。

-5-

産業廃棄物の処分基準（抜粋）
・廃棄物の飛散・流出を防止すること・悪臭、騒音、振動によって、生活環境保全上支障が生じないよう必要な措置を講ずること
・廃棄物を焼却する場合には、焼却設備注）を用いて焼却すること
埋立処分（水面埋立処分を除く。）
汚泥を行う場合には、あらかじめ、焼却又は熱分解するか、脱水施設を用いて含水率 85％以下にしてください。
廃油埋立処分（水面埋立処分を除く。）（タール、ピ を行う場合には、あらかじめ、焼却又ッチを除く） は熱分解してください。
廃 プ ラ ス
埋立処分をおこなう場合には、あらチ ッ ク 類 かじめ、中空の状態でないように、か（石綿含有廃 つ、最大径 15cm 以下に破砕するか、棄物＊１除く） 焼却又は熱分解してください。
埋立処分を行う場合には、あらかじゴ ム く ずめ、最大径 15cm 以下に破砕するか、焼却又は熱分解してください。
埋立処分を行う場合には、あらかじば い じ んめ、大気中に飛散しないように梱包してください。
廃酸
廃アルカリ
埋立処分はできません。
感染性廃棄物
腐敗物
埋立処分を行う場合は、熱しゃく減有機性汚泥 量を 15％以下に焼却するか、一層の動植物性残さ 厚さをおおむね３ｍ以下とし、一層ご
家畜ふん尿 とにおおむね 50 ㎝の覆土を行ってく
家畜死体等 ださい。
石綿含有廃棄中間処理の方法は、溶融又は大臣認
物＊１
定無害化処理に限る。＊２＊１ 石綿が重量比 0.1%以上含有するもの。
＊２ 中間処理としての破砕はできません。

特別管理産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法①廃 油(ｱ) 焼却(ｲ) 蒸留設備等を用いて再生②
廃 酸、(ｱ) 中和(ｲ) 焼却
廃 ア ル カリ (ｳ) イオン交換設備等を用いて再生（再生に伴って生ずる廃棄物のｐＨも2.0～12.5の範囲内にする方法）

③
感 染 性
廃 棄 物

(ｱ) 焼却(ｲ) 溶融(ｳ) オートクレーブ装置を用いて滅菌(ｴ) 乾熱滅菌装置を用いて滅菌(ｵ) 消毒（Ｂ型肝炎ウイルスに効果のある方法等）④廃石綿等

溶融 、大臣認定無害化処理

⑤
廃ＰＣＢ等

(ｱ)焼却
(ｲ)脱塩素化分解(ｳ)水熱酸化分解(ｴ)還元熱化学分解(ｵ)光分解(ｶ)プラズマ分解⑥ＰＣＢ汚染物(ｱ)紙くず、木くず、繊維くず焼却、水熱酸化分解、還元熱化学分解、洗浄(溶剤)除去、分離除去(ｲ)廃プラ、金属くず、陶磁器くず焼却、水熱酸化分解、還元熱化学分解、分離除去、洗浄除去⑦ＰＣＢ処理物(ｱ)廃油、廃酸、廃アルカリ⑤に同じ(ｲ)紙くず、木くず、繊維くず⑥の(ｱ)に同じ(ｳ)廃プラ、金属くず、陶磁器くず⑥の(ｲ)に同じ(ｴ)上記以外
焼却、水熱酸化分解、還元熱化学分解
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分
又は再生の方法として環境大臣が定める方法（H4.7.3 厚告
第 194 号）より抜粋

注）焼却設備とは
焼 却 設 備 の 構 造 （規1条の7）

焼・空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。）の温度が摂氏800度以上の状態で、定量ずつ廃棄物を焼却できるものであること。
・燃焼に必要な量の空気の通風が行われる構造を有すること。
・焼却中に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
・燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
・燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。

-6-

却

方

法（環告178）

・煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないように焼却すること。
・煙突の先端から火炎又は日本工業規格 D8004 に定める汚染度が 25％ を超える黒煙が排出されないように焼却すること。
・煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること。

Ⅲ

許可が必要な産業廃棄物処理施設（法第 15 条、令第 7 条）

1

施設の種類
汚泥の脱水施設

処理能力・施設規模
10m３/日を超えるもの

2

汚泥の乾燥施設10m３/日を超えるもの

3

汚泥（PCB 処理物を除く）の焼却施設

4

廃油の油水分離施設

中

5

廃油（廃 PCB を除く）焼却施設

間

67

廃酸又は廃アルカリの中和施設
廃プラスチック類の破砕施設
廃プラスチック類（PCB 汚染物、
PCB 処理物を除く）の焼却施設

85 m３/日を超えるもの
200kg/hr 以上
火格子面積２ｍ２以上
10 m３/日を超えるもの
1 m３/日を超えるもの
200kg/hr 以上
火格子面積２ｍ２以上
50 m３/日を超えるもの
5 トン/日を超えるもの
100kg/日を超えるもの
火格子面積２ｍ２以上

処
8-2

木くず又はがれき類の破砕施設

5 トン/日を超えるもの

9

有害 33 物質及び DXN 類を含む汚泥のコンクリート固型化施設

すべての施設10

水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設

すべての施設

理

施

11
設

11-2
12
12-2
13
13-2
イ

最
終
処
分
場

14

ロ
ハ

＊

汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設
廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
廃 PCB 等、PCB 汚染物、PCB 処理物の焼却施設
廃 PCB 等又は PCB 処理物の分解施設
PCB 汚染物・PCB 処理物の洗浄施設及び分離施設
産業廃棄物の焼却施設（上記 3、5、8、12 を除く）
有害な産業廃棄物の最終処分場

備考
天日乾燥施設は100 m３/ 日を超えるもの
左記のいずれかに該当するもの

左記のいずれかに該当するもの

左記のいずれかに該当するもの
当分の間排出事業者が設置する移動式のものを除く（H12.11.29 政令 493 附則）

すべての施設すべての施設すべての施設すべての施設すべての施設廃プラスチック、金属くず、ゴムくず、ガラ
ス・陶磁器くず、がれき等の最終処分場
イ及びロに規定する産業廃棄物以外の最終処
分場

200kg/hr 以上
火格子面積２ｍ２以上すべての施設

左記のいずれかに該当す
るもの（遮断型処分場）

すべての施設（安定型処分場）

すべての施設（管理型処分場）

産業廃棄物処理施設の処理能力とは、当該施設に投入される前の時点における産業廃棄物の量です。
１日当たりの処理能力は、①1 日 24 時間稼働の場合、24 時間の定格標準能力、②実稼働時間が１日当たり８時間に＊達しない場合、稼働時間を８時間とした定格標準能力、③それ以外の場合は、実稼働時間における定格標準能力を意味します。 ＊

火格子面積は水平投影面積を基準とします。

（参考）許可が必要な一般廃棄物処理施設（法第 8 条、令第 5 条）

施設の種類
焼却施設
ごみ処理施設選別施設、堆肥化施設等
一般廃棄物の最終処分場☆

処理能力・施設規模
200kg/hr 以上のもの又は火格子面積２ｍ２以上
5 トン/日以上
すべての施設上記（産業・一般廃棄物）焼却施設以下の能力であっても、火床面積が 0.5m２以上又は焼却能力が 50kg/hr
以上のものについては、「DXN 類対策特別措置法」に基づく届出が必要です。

-7-

Ⅳ

産業廃棄物処理施設設置許可申請の流れ

法に定める施設を設置し、又はその構造、規模を変更する場合は、以下の手続きにより、市長の許可が必要です。また、産業廃棄物処理業に係る施設を設置する場合は、周辺住民等の同意の取得が事前に必要となります。

＜許 可 事 務 の 流 れ＞
申請書
事前相談

京都市

産業廃棄物処理施設の設置許可に先立ち、廃棄物処理法以外に建築物等に関する他法令の許可等が必要な場合がありますので、関係部局に事前に十分相談を行ってください。

都市計画局建築指導部建築指導課
環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課
その他関係部局

生活環境

立地場所の適否の判断、付随する建築物等に関する相談
廃棄物処理法上の許可の要否（施設の種類、処理能力等）（施設の概要が分かる書類をご用意ください。巻末相談票参照）

影響調査

施設の稼働、運搬車両の走行等に伴って生じる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭に係る環境影響について調査を実施し、影響の程度を
予測する。

関係法令に

関係法令：
都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、係る手続

下水道法、騒音規制法、森林法、農地法、消防法、風致地区条例等

許可申請
焼却施設、最終処分場、廃 PCB
等分解施設、廃 PCB 等洗浄・分離施設、廃石綿等溶融施設等

提出書類：①許可申請書②設置に関する計画④生活環境影響調査結果⑦処理能力の計算書

受
そ
の
他
の
施
設

理

告示縦覧＊

策定（最終処分場のみ）⑧技術管理者の講習修了書写し⑩関係法令の受理を示す書類⑥処理工程図⑨災害防止計画等の書類

縦覧期間：1 箇月
関係市町村の長からの意見聴取（生活環境保全上の見地）＊
利害関係者からの意見書の提出（生活環境保全上の見地）＊（縦覧終了後２週間以内）
専門的知識を有する者の意見聴取

検討会議＊
受理

工事着工
竣

③維持管理に関する計画⑤施設の構造を明らかにする図面

審

査

許

可

功
使用前検査
検査結果の通知

使用開始

許
可
基
準

技術上の基準（規則 12 条等）に適合しているか。設置に関する
計画、維持管理に関する計画が、地域の生活環境へ配慮が行われたものであるか。申請者が欠格要件に該当するものでないか 等
なお、許可に際して環境保全上必要な条件等を付与することがあります。

許可を受けるまで着工はできません。
施設竣功後速やかに使用前検査申請をしてください。
技術上の基準に適合していると認められなければ、この施設を使用することができません。
使用開始後、排水、排ガスや処理後の廃棄物等の分析を実施してください。また、維持管理基準に基づき処理を行うとともに維持管理記録等について周辺住民が閲覧できるよう対応してください。

注）＊印：焼却施設、最終処分場、廃 PCB 等分解施設、廃 PCB 等洗浄・分離施設、廃石綿等溶融施設等

-8-

１

許可等の種類
許可等の種類

１

新規許可

内

容

根拠条文

市内で新たに廃棄物処理法に定める産業廃棄物処理施設を設置しよ

令7条

うとする場合２

変更許可

法 15 条

許可を得て設置した産業廃棄物処理施設において、以下の変更を行

法 15 条の 2 の 6

う場合は変更の許可が必要です。
（１）処理能力（１０％以上の増加）（２）産業廃棄物処理施設の位置（３）産業廃棄物処理施設の処理方式（４）以下の産業廃棄物処理施設の構造及び設備①脱水施設：脱水機②乾燥施設：乾燥機③焼却施設：燃焼室④油水分離施設：油水分離設備⑤中和施設：中和槽⑥破砕施設：破砕機⑦コンクリート固型化施設：混練設備⑧ばい燃施設：ばい焼室⑨石綿溶融施設：溶融炉又は破砕設備⑩PCB 処理施設：熱分解設備又は分解槽、反応設備、洗浄施設又は分離施設⑪遮断型最終処分場：外周仕切設備⑫安定型最終処分場：擁壁又はえん堤⑬管理型最終処分場：遮水層又は擁壁若しくはえん堤⑭ ①～⑬以外の設備の変更であって、生活環境への負荷を増大させる場合（５）排ガス又は排水の排出の方法又は量の増大に係る変更（例：煙突の位置、径、排水口の位置等の変更）（６）産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画の変更のうち、周辺地域の生活環境に対する影響が増大する場合

３

譲受け、借受けの許可
４ 合併及び分割
の認可

５

変更届出等

施設設置の許可を受けた者から、引き続き施設を使用するために譲り受け、又は借り受けようとする場合、許可が必要となります。
施設設置者である法人の合併の場合（許可を受けた法人が存続する時を除く）、又は分割の場合（当該産業廃棄物処理施設を承継する場合に限る）には、認可が必要です。
(1) 軽微変更届出（遅滞なく）①変更許可に該当しない構造・設備の変更、維持管理に関する計画の変更②焼却灰等の処分方法 ②－２石綿溶融残さの処分方法③汚泥等の処分方法④最終処分場の災害防止計画⑤搬入及び搬出の時間及び方法⑥使用開始予定年月日⑦役員、５％以上の出資者、政令使用人等６

法 15 条の 4
法 9 条の 4 準用
法 15 条の 4
法 9 条の 6 準用
法 15 条の 2 の 6
規 12 条の 10(2) 氏名、住所、名称、代表者氏名変更届出（遅滞なく）規様式 23 号

規 12 条の 10 の

(3) 施設休止・再開・廃止届出（遅滞なく）規様式 23 号

2(4) 埋立処分終了届出（３０日以内）

規様式 24 号

規 12 条の 11
法 15 条の 4

相続の届出（相続した日から３０日以内）

法 9 条の 7 準用
７

産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例-9-

法 15 条の 2 の 5

２

許可の基準

産業廃棄物処理施設設置許可の申請者は、その事業を的確かつ継続的に行えるよう、使用する施設及び申請者の能力が、次の基準を満たさなければなりません。
（１）構造に係る基準（次ページ以降参照）
産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。
（２）維持管理に係る基準（次ページ以降参照）
その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。
（３）申請者の能力に係る基準①

産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ継続して行うに足りる知識及び能力を有していること。なお、技術的能力を説明する書類として技術管理者講習会の修了証を添付すること。
（講習に関する問合せ先 一般財団法人日本環境衛生センター TEL：044（288）4919）②

産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

（４）欠格要件
申請者が以下の①～⑬のいずれか（欠格要件）に該当しないこと。
（以下は、簡略化して記したものです。詳しくは、法第 14 条第 5 項第 2 号他を、必ず参照してください。
）①

精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者② 破産者で復権を得ないもの③ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者④ 以下の法律に係る罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、DXN 類対策特別措置法、PCB 廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（第２０４条（傷害）、第２０６条（傷害等の現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８
条の２（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪に限る。
）、暴力行為等処
罰ニ関スル法律⑤ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等による許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合は、当該法人の役員、株主等であった者で、取消しの日から５年を経過しないものを含む）⑥ 許可の取消しを逃れる等の目的で、許可の取消し前に廃業の届出をした者で、当該届出の日から５年を経過しな
いもの⑦ ⑥の廃業の届出をした事業者において、当該事業者の役員、株主等又は政令使用人（本店、支店の代表者又は廃棄物処理業に係る契約を締結する権限を有する者。
）であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの。
⑧ 廃棄物処理業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者⑨ 暴力団員等（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）⑩ 未成年者で、その法定代理人が①～⑨のいずれかに該当する者のあるもの⑪ 法人で、役員、株主等又は政令使用人のうちに①～⑨のいずれかに該当する者のあるもの⑫ 個人で、政令使用人のうちに①～⑨のいずれかに該当する者のあるもの⑬ 暴力団員等がその事業活動を支配するもの（５）欠格要件に係る届出欠格要件のいずれかに該当するに至った日から２週間以内に、下記の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
①②③④

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
処理業の許可の年月日及び許可番号
該当する欠格要件該当するに至った年月日- 10 -

３

施設の構造基準、維持管理基準（注）廃 PCB 等の処理施設は省略しています。また、記述を省略している部分もありますので、必ず、法令条文の原文を確認してください。
＜中間処理施設共通基準（規則第 12 条及び第 12 条の 6）＞
構 造 基 準維 持 管 理 基 準

1 自重、積載重量その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。
2 産業廃棄物、産業廃棄物の処理に伴い生じる排ガス及び排水、施設において使用する薬剤等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。
3 産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。
4 著しい騒音及び振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。
5 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全
上の支障が生じないものとするために必要な排水処理施設が設けられていること。
6 産業廃棄物の受入設備及び処理された産業廃棄物の貯留設備
は、施設の処理能力に応じ、十分な容量を有するものであること。

1 受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れる際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分
析又は計量を行うこと。
2 施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。
3 産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、流出した産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
4 施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。
5 産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。
6 蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。
7 著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。
8 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。
9 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間保存すること。

＜中間処理施設個別基準（規則第 12 条の 2 及び第 12 条の 7）＞（１）汚泥の脱水施設
構 造 基 準維 持 管 理 基 準1 施設が設置される床又は地盤面が、不透水性の材料
で築造又は被覆されていること。

1 脱水機の脱水機能の低下を防止するため、定期的にろ布又は脱水機の洗浄を行うこと。
2 汚泥からの分離液が地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

（２）汚泥の乾燥施設
構 造 基 準維 持 管 理 基 準＜天日乾燥施設を除く＞
1 施設の煙突から排出されるガスにより生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガ
ス処理施設が設けられていること。
＜天日乾燥施設＞
1 天日乾燥床の側面及び底面は、不透水性の材料が用いられていること。
2 天日乾燥床の周囲には、地表水の天日乾燥床への流入を防止するために必要な開渠その他の設備が設けられていること。

＜天日乾燥施設を除く＞
1 汚泥の性状に応じ、乾燥設備を乾燥に適した状態に保つように
温度を調節すること。
2 施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにするとともに、定期的にばい煙に関する検査を行うこと。
＜天日乾燥施設＞
1 定期的に天日乾燥床を点検し、汚泥又は汚泥からの分離液が流出し、又は地下に浸透するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。

（３）産業廃棄物の焼却施設（ガス化改質方式、電気炉等を用いた焼却施設を除く）
構 造 基 準維 持 管 理 基 準

1 外気と遮断された状態で定量ずつ連続的に産業廃棄物を投入することができる供給装置が設けられていること（環境大臣が定める施設を除く。）

1 ピット･クレーン方式によって燃焼室にごみを投入する場合には、常時、ごみを均一に混合すること。
2 燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連- 11 -

続的に行うこと。 (１時間当たりの処理能力が２ﾄﾝ未満の焼却施設にあっては、この限りでない。)
3 燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏800度以上に保つこと。
4 焼却灰の熱しゃく減量が10％以下になるように焼却すること。
(焼却灰を生活環境の保全上支障が生じるおそれのないよう使用する場合にあっては、この限りでない。)
5 運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。
6 運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。
7 燃焼室中の燃焼ガスに温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
7 燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、か 8 集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏200度以下に冷却すること。(集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおつ、記録するための装置が設けられていること。
むね摂氏200度以下に冷却することができる場合はこの限りで8 集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂ない。)
氏200度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。(集じん器内で燃焼ガスの温度を 9 集じん器に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、
記録すること。 (上記の場合にあっては、集じん器内で冷却さ速やかにおおむね摂氏200度以下に冷却することがれた燃焼ガスの温度連続的に測定し、かつ、記録すること。)
できる場合はこの限りでない。)
10
冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去す
9 集じん器に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測ること。
定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。 (上記の場合にあっては、集じん器内で冷却 11 煙突から排出される排ガス中のCOの濃度が100万分の100以下になるように焼却すること。(ｾﾒﾝﾄの製造の用に供する焼成炉
された燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記又は非鉄金属の精錬の用に供する焙焼炉、焙結炉、溶鉱炉及び録するための装置が設けられていること。)
転炉であって、当該排ガス中のDXN類を、3月に1回以上測定し、10 焼却施設の煙突から排出される排ガスによる生活
かつ、記録するものにあっては、この限りでない。)
環境保全上の支障が生じないようにすることができ
12煙突から排出される排ガス中のCOの濃度を連続的に測定し、る排ガス処理施設が設けられていること。(ばいじんかつ、記録すること。
を除去する高度の機能を有するものに限る。)
11 燃焼施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化 13 煙突から排出される排ガス中のDXN類の濃度が燃焼室の処理能力に応じて基準濃度以下となるように焼却すること。
炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録するため
4 t/hr～0.1ng/㎥ 以下の装置が設けられていること。
2～4t/hr
1 ng/㎥ 〃12 ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留するこ＜2 t/hr
5 ng/㎥ 〃とができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていること。 (ばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて 14 煙突から排出される排ガス中のDXN類の濃度を毎年1回以上、
煤煙量、SOx、ばいじん、HCl、NOx、を６ヶ月に１回以上測溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により定し、かつ記録すること。
併せて処理する場合は、この限りでない。)
13 ばいじん又は焼却灰が飛散し、及び流出しない構 15 排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
造のものであること。 (ばいじん又は焼却灰の溶融、
16
煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場
焼成、セメント固化処理、薬剤処理を行う場合には合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生別途要件を満たすこと。)
じないようにすること。
14 （廃油の焼却施設）
事故時における受入施設からの廃油の流出施設防 17 ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。 (ばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用い止堤その他の施設が設けられ、かつ、当該施設が設て焼成する方法により併せて処理する場合は、この限りでな置される床又は地盤面は、廃油が浸透しない材料でい。)
築造され、または被覆されていること。
18 ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合は、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
19 ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合は、焼成炉中の温度を摂氏1000度以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
20 ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う
場合は、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。
21 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
＜燃焼室＞

2 燃焼ガスの温度が摂氏800度以上の状態で産業廃棄物を焼却することができること。
3 燃焼ガスが摂氏800度以上の温度を保ちつつ、2秒以上滞留できるものであること。
4 外気と遮断されたものであること。
5 燃焼ガスの温度を速やかに800度以上にし、及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること。
6 燃焼に必要な量の空気を供給できる設備が設けられていること。(供給空気量を調節する機能を有するものに限る。)（４）産業廃棄物のガス化改質方式、電気炉等を用いた焼却施設
構 造 基 準1 ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること

維 持 管 理 基 準
1（ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合）- 12 -

ができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていること。 (ばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合は、この限りでない。)
2（灰出し設備）イ ばいじん又は焼却灰が飛散し、及び流出しない構造のものであること。
ロ ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上にすることができ、溶融に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。
ハ ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、焼成炉中の温度が摂氏千度以上の状態でばいじん又は焼却灰を焼成することができ、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。また、焼成に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。
ニ ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合することができる混練装置が設けられていること。
＜ガス化改質方式の焼却施設＞

灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
2（ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合）
焼成炉中の温度を摂氏1,000度以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
3（ばいじん又は焼却灰のｾﾒﾝﾄ固化処理又は薬剤処理を行う場合）
ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。
4 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

＜ガス化改質方式の焼却施設＞

1 ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。ただし、第四条第一項第七号チのただし書の場合にあつては、この限りでない。
2 投入する産業廃棄物の数量及び性状に応じ、ガス化設備における産業廃棄物のガス化に必要な時間を調節すること。
3 ガス化設備内を産業廃棄物のガス化に必要な温度に保つこと。
4 改質設備内のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
5 除去装置に流入する改質ガスの温度をおおむね摂氏200度以下に冷却すること。(除去設備内で改質ガスの温度を速やかにおおむね摂氏200度以下に冷却することができる場合にあってはこの限りでない。)
6
除去装置に流入する改質ガスの温度を連続的に測定し、かつ、
6 改質設備中のガスの温度を連続的に測定し、か記録すること。(上記の場合にあっては、除去設備内で冷却されつ、記録するための装置が設けられていること。
た改質ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。)
7 除去装置に流入する改質ガスの温度をおおむ
ね摂氏200度以下に冷却することができる冷却 7 冷却設備及び除去設備にたい積したばいじんを除去すること。
設備が設けられていること。(除去設備内で改質 8 除去設備の出口における改質ガス中の環境大臣の定める方法により算出されたDXN類の濃度が0.1ng/㎥以下となるように、産ガスの温度を速やかにおおむね摂氏200度以下
業廃棄物のガス化及び改質を行うこと。
に冷却することができる場合にあってはこの限
9 除去施設の出口における改質ガス中のDXN類の濃度を毎年1回りでない。)
以上、SOx、ばいじん、HCl、NOx、を6箇月に1回以上測定し、8 除去装置に流入する改質ガスの温度を連続的かつ、記録すること。
に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。 (上記の場合にあっては、除去 10 ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。(ばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用い
設備内で冷却された改質ガスの温度を連続的にて焼成する方法により併せて処理する場合は、この限りでな
測定し、かつ、記録するための装置が設けられい。)ていること。)
9 改質ガス中のSOx、ばいじん、HCl及びH2Sを除去することができる除去措置が設けられていること。
（ガス化設備）
1 ガス化設備内を産業廃棄物のガス化に必要な温度とし、かつ、これを保つことができる加熱装置が設けられていること。
2 外気と遮断されたものであること。
（改質設備）
3 ガス化によって得られたガスの改質に必要な温度と滞留時間を適正に保持することができるものであること。
4 外気と遮断されたものであること。
5 爆発を防止するために必要な措置が講じられていること。

＜電気炉を用いた焼却施設＞
1 焼却施設の煙突から排出される排ガスによる
生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（ばいじんを除去す＜電気炉を用いた焼却施設＞
1 煙突から排出される排ガス中のDXN類の濃度が別表第二の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に定める濃度以下となるようにごみを焼却すること。

- 13 -

る高度の機能を有するものに限る。）が設けられていること。
2 廃棄物を焼却し、及び溶鋼（銅の第一次製錬の用に供する転炉又は溶解炉を用いた焼却施設にあつては溶体、亜鉛の第一次製錬の用に供する
焙焼炉を用いた焼却施設にあつては焼鉱とする。以下同じ。)を得るために必要な炉内の温度を適正に保つことができるものであること。
3 炉内で発生したガスが炉外へ漏れないものであること。
4 廃棄物の焼却に伴い得られた溶鋼の炉内又は炉の出口における温度を定期的に測定できるものであること。
5 集じん器に流入するガスの温度（6 かっこ書の場合にあつては、集じん器内で冷却されたガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
6 製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあつては、集じん器に流入するガスの温度をおおむね摂氏 200度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。(集じん器内でガスの温度を速やかにおおむね摂氏 200度
以下に冷却することができる場合にあつては、
この限りでない。)

2

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
3 煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
4 廃棄物を焼却し、及び溶鋼を得るために必要な炉内の温度を適正に保つこと。
5 廃棄物の焼却に伴い得られた溶鋼の炉内又は炉の出口における温度を定期的に測定し、かつ、記録すること。
6 集じん器内に流入するガスの温度(10 のただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却されたガスの温度)を連続的に測定し、かつ、記録すること。
7 排ガス処理設備(製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあつては冷却設備及び排ガス処理設備)にたい積したばいじんを除去すること。
8 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を三月に一回以上、ばい煙量又はばい煙濃度（SOx、ばいじん、HCl及びNOxに係るものに限る。）を6箇月に1回以上測定し、かつ、記録すること。
9 製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあつては、集じん器に流入するガスの温度をおおむね摂氏200度以下に冷却すること。ただし、集じん器内でガスの温度を速やかにおおむね摂氏200度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。

（５）廃油の油水分離施設
構 造 基 準維 持 管 理 基 準

1 事故時における受入設備、油水分離設備及び回収油 1 廃油が地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、貯留設備からの廃油の流出を防止するために必要な事故時における廃油の流出防止堤その他の設備を定期的に点検
流出防止堤その他の設備が設けられていること。
し、異常を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
2 施設が設置される床又は地盤面は、水及び廃油が浸 2 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消透しない材料で築造され、又は被覆されていること。
火器その他の消火設備が備えること。

（６）廃酸又は廃アルカリの中和施設
構 造 基 準維 持 管 理 基 準1 施設が設置される床又は地盤面が、不透水性の材料で築造され、又は被覆されていること。
2 廃酸又は廃アルカリ及び中和剤の供給量を調節する設備並びに廃酸又は廃アルカリと中和剤とを混合するかくはん装置が設けられていること。

1 中和槽内の水素イオン濃度指数を測定し、廃酸又は廃アルカリ及び中和剤の供給量を適度に調整すること。
2 廃酸又は廃アルカリと中和剤との混合を十分に行うこと。
3 廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

（７）廃プラスチック類、木くず、がれき類の破砕施設
構 造 基 準維 持 管 理 基 準1 破砕によって生じる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器、散水装置その他の必要な装置が設けられていること。
2 破砕した廃プラスチック類の圧縮固化を行う場合

1 破砕によって生じる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。

イ 定量ずつ連続的に廃プラスチック類を成形設備に投入することができる供給設備が設けられていること。
ロ 設備内の温度又は設備の出口における温度若
しくはCOの濃度を連続的に測定するための装置が設けられた成形設備が設けられていること。
ハ 次の要件を備えた冷却設備が設けられていること。ただし、圧縮固化した廃プラスチック類の温度が、保管設備へ搬入するまでに外気温度を大きく上回らない程度となる場合は、この限りでな

イ 成形設備にあつては、次によること。
(1)運転を開始する場合には、成形設備内のちりを除去すること。
(2)廃棄物の投入は、定量ずつ連続的に行うこと。
(3)成形設備内の温度又は成形設備の出口における温度若し
くはCOの濃度を連続的に測定すること。
(4)(3)の規定により測定した温度又は濃度が成形設備を管理する上で適切なものとなっていることを確認すること。
ロ 冷却設備にあつては、次によること。ただし、圧縮固化した廃プラスチック類の温度が、保管設備へ搬入するまでに外気2 破砕した廃プラスチック類の圧縮固化を行う場合- 14 -

い。
(1)圧縮固化した廃プラスチック類の温度を外気
温度を大きく上回らない程度に冷却できるもの
であること。
(2)冷却設備の入口及び出口における温度を連続的に測定するための装置が設けられていること。
ただし、水に浸して圧縮固化した廃プラスチック
類を冷却する場合は、この限りでない。
(3)冷却設備内の温度又はCOの濃度を連続的に測定するための装置が設けられていること。ただし、水に浸して圧縮固化した廃プラスチック類を冷却する場合は、この限りでない。
ニ 圧縮固化した廃プラスチック類を保管する場
合にあつては、次の要件を備えた保管設備が設けられていること。
(1)常時換気することができる構造であること。
(2)散水装置、消火栓その他の消火設備が設けられていること。
ホ 圧縮固化した廃プラスチック類をサイロその他の閉鎖された場所に保管する場合(ﾄに掲げる場合を除く。）にあつては、次の要件を備えた保管設備が設けられていること。
(1)保管設備内の温度及びCOの濃度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
(2)異常な温度の上昇その他の異常な事態が生じた場合に、圧縮固化した廃プラスチック類を速やかに取り出すことができる構造であること又は不活性ガスを封入するための装置その他の発火を防止する設備が設けられていること。
ヘ 圧縮固化した廃プラスチック類をピットその他の外気に開放された場所に容器を用いないで保管する場合であつて、当該保管の期間が７日を超えるとき、又は保管することのできる圧縮固化
した廃プラスチック類の数量が圧縮固化を行う
設備の一日当たりの処理能力に相当する数量に七を乗じて得られる数量を超えるときは、次の要件を備えた保管設備が設けられていること。
(1)圧縮固化した廃プラスチック類の表面温度を連続的に監視するための装置が設けられていること。
(2)保管設備内の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。ただし、圧縮固化した廃プラスチック類を外気に開放されていることにより通風が良好である場所に保管する場合は、この限りでない。
ト 圧縮固化した廃プラスチック類をサイロその他の閉鎖された場所に保管する場合であつて、当該保管の期間が７日を超えるとき、又は保管することのできる圧縮固化した廃プラスチック類の数量が、圧縮固化を行う設備の一日当たりの処理能力に相当する数量に七を乗じて得られる数量を超えるときは、ニの規定にかかわらず、次の要件を備えた保管設備が設けられていること。
(1)圧縮固化した廃プラスチック類の酸化による発熱又は発生した熱の蓄積を防止するために必要な措置が講じられていること。
(2)圧縮固化した廃プラスチック類を連続的に保管設備に搬入する場合は、当該圧縮固化した廃プ
ラスチック類の表面温度を連続的に監視するた

温度を大きく上回らない程度となる場合は、この限りでない。
(1)圧縮固化した廃プラスチック類の温度を外気温度を大きく上回らない程度に冷却すること。
(2)冷却設備の入口及び出口における温度を連続的に測定すること。ただし、水に浸して圧縮固化した廃プラスチック類を冷却する場合は、この限りでない。
(3)冷却設備内の温度又はCOの濃度を連続的に測定すること。ただし、水に浸して圧縮固化した廃プラスチック類を冷却する場合は、この限りでない。
(4)冷却設備内で圧縮固化した廃プラスチック類が滞留する場合にあつては、火災の発生を防止するために必要な措置を講ずること。
(5)(2)及び(3)の規定により測定した温度又は濃度が冷却設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ハ 圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備に搬入しようとする場合にあつては、次によること。
(1)圧縮固化した廃プラスチック類の温度が外気温度を大きく上回らない程度であることを測定により確認し、かつ、記録すること。
(2)圧縮固化した廃プラスチック類の外観を目視により検査し、著しく粉化していないことを確認し、かつ、記録すること。
ニ 圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備から搬出しようとする場合にあつては、ﾊの規定の例による。
ホ 搬出しようとする圧縮固化した廃プラスチック類の性状がニの規定によりその例によるものとされたﾊ(1)又は(2)の基準に適合しない場合にあつては、必要な措置を講ずること。
ヘ 保管設備に搬入した圧縮固化した廃プラスチック類の性状を適切に管理するために温度その他の項目を測定し、かつ、記録すること。
ト 圧縮固化した廃プラスチック類を保管する場合にあつては、次によること。
(1)保管設備内を常時換気すること。
(2)保管期間がおおむね７日間を超える場合にあつては、圧縮固化した廃プラスチック類の入替えその他の圧縮固化した
廃プラスチック類の放熱のために必要な措置を講ずること。
チ 圧縮固化した廃プラスチック類をピットその他の外気に開放された場所に容器を用いて保管する場合にあつては、次によること。
(1)複数の容器を用いて保管する場合にあつては、各容器の周囲の通気を行うことができるよう適当な間隔で配置することその他の必要な措置を講ずること。
(2)容器中の圧縮固化した廃プラスチック類の性状を把握するために適当に抽出した容器ごとに当該圧縮固化した廃プ
ラスチック類の温度を測定し、かつ、記録すること。
(3)(2)の規定により測定した温度が容器を用いて保管する上で適切なものとなつていることを確認すること。
リ 圧縮固化した廃プラスチック類をサイロその他の閉鎖された場所に保管する場合（ﾙに掲げる場合を除く。）にあつては、次によること。
(1)保管設備内の温度及びCOの濃度を連続的に測定し、かつ、
記録すること。
(2)(1)の規定により測定した温度及び濃度が保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ヌ 圧縮固化した廃プラスチック類を第12条の2第9項第2号ヘの規定による保管設備に保管する場合にあつては、ﾄ(2)の規定にかかわらず、次によること。
(1)保管設備内を定期的に清掃すること。
(2)保管した圧縮固化した廃プラスチック類のかくはんその- 15 -

めの装置が設けられていること。ただし、他の保管設備において保管していた圧縮固化した廃プ
ラスチック類を搬入する場合は、この限りでない。
(3)保管設備内の温度、COの濃度その他保管設備を適切に管理するために必要な項目を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
(4)異常な温度の上昇その他の異常な事態が生じた場合に、不活性ガスを封入するための装置その他の発火を防止する設備が設けられていること。

他の圧縮固化した廃プラスチック類の温度の異常な上昇を防止するために必要な措置を講ずること。
(3)圧縮固化した廃プラスチック類の表面温度を連続的に監視すること。
(4)保管設備内の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ただし、圧縮固化した廃プラスチック類を外気に開放されていることにより通風が良好である場所に保管する場合は、この限りでない。
(5)(3)及び(4)の規定により監視し、又は測定した温度が保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ル 圧縮固化した廃プラスチック類を第12条の2第9項第2号ﾄの規定による保管設備に保管する場合にあつては、トの規定にかかわらず、次によること。
(1)保管設備内を定期的に清掃すること。
(2)圧縮固化した廃プラスチック類の酸化による発熱又は発生した熱の蓄積を防止するために必要な措置を講ずること。
(3)圧縮固化した廃プラスチック類を連続的に保管設備に搬入する場合は、当該圧縮固化した廃プラスチック類の表面温度を連続的に監視すること。ただし、他の保管設備において保管していた圧縮固化した廃プラスチック類を搬入する場
合は、この限りでない。
(4)保管設備内の温度、COの濃度その他保管設備を適切に管理するために必要な項目を連続的に測定し、かつ、記録すること。
(5)(4)の規定より測定した温度又は濃度については保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。
ヲ 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
ワ 圧縮固化した廃プラスチック類を保管設備に搬入することなく、破砕施設から搬出しようとする場合は、当該圧縮固化した廃プラスチック類の性状を適切に管理するために温度その他の項目を測定し、かつ、記録すること。

（８）有害物質を含む汚泥のコンクリート固型化施設
構 造 基 準維 持 管 理 基 準1

施設が設置される床又は地盤面は、不透水性の材料で築造され、又は被覆されていること。
2 汚泥、セメント及び水を均一に混合することができる混練設備が設けられていること。

1

汚泥からの分離液が地下浸透しないように必要な措置を講ずること。
2 汚泥、セメント及び水の混合を均一に行い、かつ、当該混合物を養生すること。

（９）水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設
構
1

造 基 準

維

施設が設置される床又は地盤面は、不透水性の材料で築造され、又は被覆されていること。
2 焼却施設の煙突から排出される排ガスによる生活環境
保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理施設が設けられていること。
3 ばい焼温度がおおむね摂氏 600 度以上の状態で汚泥をばい焼することができるものであること。
4 ばい焼温度を速やかに上記に掲げる温度以上にし、及びこれを保つために必要な加熱装置が設けられていること。
5 ばい焼により発生する水銀ガスを回収する設備が設けられていること。

1

持 管 理 基 準

汚泥からの分離液が地下に浸透しないように必要な措置が講ずること。
2 施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにするとともに定期的にばい煙に関する検査を行うこと。
3 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
4 ばい焼室の温度をおおむね摂氏 600 度以上にした後、汚泥を投入すること。
5 ばい焼に当たっては、ばい焼温度を上記に掲げる温度以上に保つとともに、異常な高温とならないようにすること。
6 ばい焼によって生じる水銀ガスを回収すること。

- 16 -

（10）汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアンの分解施設
構

造 基 準

維

持 管 理 基 準

1 施設が設置される床又は地盤面は、不透水性の材料で築造され、又は被覆されていること。

1＜高温熱分解方式の施設＞＜高温熱分解方式の施設＞

汚泥からの分離液、廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずること。

22煙突から排出されるガスにより生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理施設が設けられていること。
3 分解室の出口における炉温がおおむね摂氏 900 度以上の状態でシアン化合物を分解することができるもの
であること。
4 分解室の出口における炉温を速やかに上記に掲げる
温度以上にし、及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること。
5 分解室への供給空気量を調節することができる装置が設けられていること。

＜酸化分解方式の施設＞
6

施設の煙突から排出されるガスによる生活環境保全
上の支障が生じないようにするとともに定期的にばい煙に関する検査を行うこと。
3 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
4 分解室の出口における炉温をおおむね摂氏 900 度以上にした後、汚泥、廃酸又は廃アルカリを投入すること。
5 熱分解に当たっては、分解室の出口における炉温を上記に掲げる温度以上に保つとともに、異常な高温とならないようにすること。
＜酸化分解方式の施設＞
6

廃酸又は廃アルカリ、酸化剤及び中和剤の供給量を調節する設備並びに廃酸又は廃アルカリと酸化剤及び中和剤とを混合するかくはん装置が設けられていること。

分解槽内の水素イオン濃度指数を測定し廃酸又は廃アルカリと酸化剤及び中和剤の供給量を適度に調節すること。
7 シアン化合物を含む廃酸又は廃アルカリと酸化剤及び中和剤との混合を十分に行うこと。
8 酸化分解によって生じたガスにより周囲の生活環境が損なわれないように必要な措置を講ずること。

（11）石綿含有産業廃棄物の溶融施設
構
1

造 基 準

維

外気と遮断された状態で石綿含有産業廃棄物等を溶融炉に投入することができる供給装置があること。ただし、溶融中に投入することができない施設はこの限りでない。
2 石綿含有産業廃棄物等を摂氏 1,500 度以上の状態で溶融することができること。
3 2 の温度を保ちつつ石綿含有産業廃棄物の溶融に必要な滞留時間を保つことができるものであること。
4 適切な溶融炉内の温度を保つため、溶融炉内の空気量を調節することができる設備その他の必要な設備が設けられていること。
5 溶融炉内の温度を間接的に把握できる位置に、当該位置の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。（ただし、溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられる場合は、この限りでない。
）
6 生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（ばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。
）を設置すること。
7 溶融処理生成物の流動状態が確認できる設備があること。
8 溶融炉に投入するために必要な破砕設備に係る基準を遵守すること。
イ 破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視するために必要な措置が講じられていること。
ロ 建物の中に設けられていること。ただし、周囲に石綿含有産業廃棄物が飛散しないように破砕設備と一体となった集じん器が設けられている場合はこの限りではない。
ハ 粉じんの飛散を防止するために、集じん器（粉じんを除去する高度な機能を有するものに限る。）及び散水装置その他必要な装置があること。

1

持 管 理 基 準

溶融中に石綿含有産業廃棄物等を投入する場合は、外気と遮断した状態で行うこと。
2 投入された石綿含有産業廃棄物等の温度をすみやかに
摂氏 1,500 度以上とし、その温度を保つこと。
3 溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位置の温度を連続的に測定し、かつ、当該温度及び当該温度から推定される溶融炉内の温度を記録すること。
ただし、構造基準 5 ただし書に規定する装置を用いて溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、記録する場合は、この限りでない。
4 排ガス中の石綿の濃度を六月に 1 回以上行い、かつ、記録すること。
5 溶融処理生成物で石綿が検出されないことを確認するための試験を 6 箇月に 1 回以上行い、かつ、記録すること。
6 排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。
7 排出ガス処理設備に堆積したばいじんを除去すること。
8 溶融炉が適正に稼働していることを確認するため、溶融処理生成物の流動状態が適正であることを定期的に確認すること。
9 火災防止のための必要な措置を講じるとともに、消火設備を備えること。
10 溶融炉に投入するために必要な破砕設備に係る以下の基準を遵守すること。
イ 破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。
ロ 飛散防止のために必要な措置を講ずること。
ハ 集じん器の出口における排ガス中の石綿の濃度を六月に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。
ニ 集じん器に堆積した粉じんを除去すること。

- 17 -

（12）産業廃棄物の最終処分場構造基準（S52.3.14 総理府・厚生省令 1 号 2 条 1 項）
構 造

基

処分場の種類

準

安定型

管理型

遮断型

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

×

×

○

×

×

×

○

×

1

埋立地の周囲には、みだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができる囲いが設けられていること。（閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場合においては、埋立地の範囲を明らかにすることができる囲い、杭その他の設備を設けること。
（遮断型を除く。
））
2 入口の見やすい箇所に、産業廃棄物の最終処分場であることを表示する立札その他の設備が設けられていること。
3

地盤の滑りを防止し、又は最終処分場に設けられる設備の沈下を防止する必要がある場合においては、適当な地滑り防止工又は地盤防止工が設けられていること。

4

埋め立てる産業廃棄物の流出を防止するための擁壁、えん堤その他の設備であって、次の要件を備えたものが設けられていること。

イ 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
ロ 埋め立てる産業廃棄物、地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
5 擁壁等の安定を保持するため必要と認められる場合においては、埋立地の内部の雨水等を排出することができる設備が設けられていること。
6 埋め立てられた産業廃棄物への安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入の有無を確認するための水質検査に用いる浸透水を埋立地から採取することができる設備が設けられていること。
7 埋立地からの浸出液による公共用水域、地下水の汚染を防止するための次の措置が講じられていること。
イ （埋立地の地下の全面に不透水性地層がない場合）
保有水及び雨水等の埋立地からの浸出を防止するため、次の要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水効力を有する遮水工を設けること。
(1) 次のいずれかの要件を備えた遮水層又はこれと同等以上の効力を有する遮水層を有すること。
（遮水層が敷設される地盤のうち、勾配が 50％以上であって、かつ、その高さが保有水等の水位が達するおそれがある高さを超える部分については、当該基礎地盤に吹き付けられたモルタルの表面に、遮水シート若しくはゴムアスファルト又はこれらと同等以上の遮水効力、強度、耐久力を有する物を遮水層として敷設した場合はこの限りでない。
）(ｲ) 厚さ 50cm 以上かつ透水係数が 10nm/秒以下である粘土その他の材料の層の表面に遮水シートが敷設されていること。
(ﾛ) 厚さ 5cm 以上かつ透水係数が 1nm/秒以下であるアスファルト・コンク
リート層の表面に遮水シートが敷設されていること。
(ﾊ) 不織布その他の物の表面に二重の遮水シート（二重の遮水シートの間に車両の走行等の衝撃により双方のシートが同時に損傷することを防止できる
不織布その他の物が設けられているものに限る。
）が敷設されていること。
(2) 基礎地盤は、埋め立てる産業廃棄物の荷重その他予想される負荷による遮水層の損傷を防止するために必要な強度を有し、かつ、遮水層の損傷を防止することができる平らな状態であること。
(3) 遮水層の表面を、日射による劣化を防止するために必要な遮光の効力を有す
る不織布又はこれと同等以上の遮光の効力及び耐久力を有する物で覆うこと。
（日射による遮水層の劣化のおそれがあると認められない場合には、この限り
でない。
）
ロ

（埋立地の地下の全面に不透水性地層がある場合）埋立地には、保有水等の埋立地からの浸出を防止するため、開口部を除き、次のいずれかの要件を備えた遮水工又はこれらと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること。
(1) 薬剤等の注入により、当該不透水性地層までの埋立地の周囲の地盤が、ルジ
オン値が 1 以下となるまで固化されていること。
(2) 厚さ 50cm 以上でありかつ透水係数が 10nm/秒以下である壁が埋立地の周囲に当該不透水性地層まで設けられていること。
(3) 鋼矢板が埋立地の周囲に当該不透水性地層まで設けられていること。
(4) イ(1)から(3)までに掲げる要件
ハ 地下水により遮水工が損傷するおそれがある場合には、地下水を有効に集め、排出することができる堅固で耐久力を有する管渠その他の集排水設備を設けること。

- 18 -

ニ 保有水等を有効に集め、速やかに排出することができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備（以下、「保有水等集排水設備」という。
）を設けること。（ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地であって、腐敗せず、かつ、保有水が生じない廃棄物のみ埋め立てるものについては、この限りでない。
）
ホ 保有水等集排水設備により集められ、浸出液処理設備に流入する保有水等の水量及び水質を調整することができる耐水構造の調整池を設けること。
（ただし、保
有水等集排水設備により集められた保有水等を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留槽が設けられ、かつ当該貯留槽に貯留された保有水等が当該最終処分場以外の場所に設けられた本文に規定する浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される最終処分場にあっては、この限りでない。
）
ヘ 保有水等を次の排水基準等に適合させることができる浸出液処理施設を設けること。
（ただし、保有水等集排水設備により集められた保有水等を貯留するための十分な容量の耐水構造の貯留槽が設けられ、かつ当該貯留槽に貯留された保有水等が当該最終処分場以外の場所に設けられた本文に規定する浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される最終処分場にあっては、この限りでない。
）
・別表排水基準及び維持管理計画において達成することとした放流水質値
・ＤＸＮ類対策特別措置法施行規則（10pg-TEQ/L 以下）
ト ヘに規定する浸出液処理設備に保有水等集排水設備により集められた保有水等を流入させるために設ける導水管又は当該浸出液処理設備の配管の凍結による損
壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置が講じられていること。
8 埋立地の周囲には、地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備が設けられていること。
9 産業廃棄物の投入のための開口部を除き、次の要件を備えた外周仕切設備が設けられていること。
日本工業規格 A1108（ｺﾝｸﾘｰﾄの圧縮強度試験方法）により測定した一軸圧縮強度が 25N/mm2 以上の水密性を有するＲＣで造られ、かつ、その厚さが 35cm 以上であること又はこれと同等以上の遮断の能力を有すること。
(2) 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
(3) 埋め立てた産業廃棄物と接する面が遮水の能力及び腐食防止の効力を有する材
料で十分に覆われていること。
(4) 地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
(5) 目視等により損壊の有無を点検できる構造であること。
10 面積が 50m2 を超え、又は埋立容量が 250m3 を超える埋立地は上記(1)から(4)までに掲げる要件を備えた内部仕切設備により、1 区画の面積がおおむね 50m2 を超え、又は 1 区画の埋立量がおおむね 250m3 を超えないように区画すること。

×

○

○

×

×

○

×

×

○

(1)

不透水性地層：地下の全面に厚さ 5m 以上、透水係数 100nm/秒以下の地層若しくはルジオン値 1 以下の岩盤(13)産業廃棄物の最終処分場維持管理基準（S52.3.14 総理府・厚生省令 1 号 2 条 2 項）
維

持

管 理

基

準

処分場の種類
安定型

管理型

遮断型

1

埋立地の外に産業廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。

○

○

○

2

最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。

○

○

○

3

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えておくこと。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

4

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように薬剤の散布その他必要な措置を講ずること。
5 立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書き換えその他必要な措置を講ずること。
6 囲いはみだりに人が埋立地に立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。（閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場合においては、囲い、杭その他の設備により埋立地の範囲を明らかにしておくこと。
（安定型・管理型に限る。
））
7 埋め立てる産業廃棄物の流出を防止するための擁壁等を定期的に点検し、擁壁等が損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。

- 19 -

8

埋め立てる産業廃棄物の荷重その他予想される負荷により遮水工が損傷するおそれがあると認められる場合には、産業廃棄物を埋め立てる前に遮水工の表面を砂その他の物により覆うこと。
9 遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために必要な措置を講ずること。
10 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる 2 以上の場所から採取した地下水又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
イ 埋立処分開始前に別表第 2 の地下水等検査項目、電気伝導率及び塩化物イオン
について測定し、かつ、記録すること。（ただし、最終処分場の周縁の地下水の汚染の有無の指標として電気伝導率及び塩化物イオンの濃度を用いることが適当でない最終処分場にあっては、この限りでない。
）
ロ 埋立処分開始後、地下水等検査項目について 1 年に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。（ただし、埋め立てる廃棄物の種類及び保有水等の水質に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。
）
ハ 埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて 1 月に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。（ただし、最終処分場の周縁の地下水の汚染の有無の指標として電気伝導率及び塩化物イオンの濃度を用いることが適当でない最終処分場にあっては、この限りでない。
）

×

○

×

×

○

×

×

○

○

○

×

×

12 地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。（その原因が当該最終処
分場以外にあることが明らかであるものを除く。
）

○

○

○

13 雨水が入らないよう必要な措置を講じられる埋立地であって、腐敗せず、かつ、保有水が生じない産業廃棄物のみを埋め立てるものについては、埋立地に雨水が入らないよ
うに必要な措置を講ずること。

×

○

○

14 調整池を定期的に点検し、調整池が損傷するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。

×

○

×

15

×

○

×

×

○

×

×

○

○

×

○

×

19 埋立処分が終了した埋立地は、厚さがおおむね 50cm 以上の土砂による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖すること。（ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地については、遮水工と同等以上の遮水能力、遮光効力、十分な強度及び耐久力を有する覆いにより閉鎖すること。
）

×

○

×

20

×

○

×

ニ ハの規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、速やかに、地下水等検査項目について測定し、かつ、記録すること。
11 浸出水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる 2 以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。
(1) 埋立処分開始前に地下水等検査項目について測定し、かつ、記録すること。
(2) 埋立処分開始後、地下水等検査項目について一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、浸透水の水質等に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。

浸出液処理設備の維持管理は、次により行うこと。
イ 放流水の水質が排水基準等に適合することとなるように維持管理すること。
ロ 浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
ハ 放流水の水質検査を次により行うこと。
(1) 排水基準等に係る項目について 1 年に 1 回以上測定し、かつ、記録すること(2) 水素イオン濃度、BOD、COD、SS、窒素について 1 月に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。
（(2)について、埋め立てる産業廃棄物の種類及び保有水等の水質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生じるおそれがないことが明らかな項目については、1 年に 1 回以上。
）

16 導水管等に講じられた有効な防凍のための措置の状況を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
17 地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備の機能を維持するとともに、当該設備により埋立地の外に産業廃棄物が流出することを防止するため、開渠に堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。
18 通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除すること。（鉱さい、ばいじん等ガスを発生するおそれのない産業廃棄物のみを埋め立てる最終処分場は除く。
）

閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。

- 20 -

21

残余の埋立容量について 1 年に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

×

×

○

×

×

26 埋立処分が終了した埋立地を埋立処分以外の用に供する場合には、厚さがおおむね50cm 以上の土砂等の覆いにより開口部を閉鎖すること。

○

×

×

27

閉鎖した埋立地について、覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。

○

×

×

28

埋立地（内部仕切等により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行おうとする区画）にたまっている水は、当該埋立場又は区画における埋立処分開始前に排除すること。

×

×

○

×

×

○

×

×

○

×

×

○

×

○

×

22 埋め立てられた産業廃棄物の種類（石綿含有廃棄物が含まれる場合はその旨を明記）
及び数量、最終処分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置の記録並びに石綿含有廃棄物を埋め立てた場合は位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
23 産業廃棄物を埋め立てる前に、最終処分場に搬入した産業廃棄物を展開して当該産業廃棄物への安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入の有無について目視による検査を行うこと。付着又は混入が認められる場合には、当該産業廃棄物を埋め立てないこと。
24 採取設備により採取された浸透水の水質検査を地下水等検査項目については 1 年に 1回以上、BOD 又は COD を 1 月に 1 回以上（埋立処分終了後は 3 月に 1 回）行い、かつ、記録すること。
25 次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止
その他生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
(1)
地下水等検査項目の水質検査の結果、いずれかの項目について別表第 2 に掲げる基準に適合していないとき。
(2)

水質検査の結果、BOD が 20mg/L 又は COD が 40mg/L を超えているとき。

29 外周仕切設備及び内部仕切設備を定期的に点検し、これらの設備の損壊又は保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに新たな産業廃棄物の搬入及び埋立処分を中止するとともに、設備の損壊又は保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
30 埋立処分が終了した埋立地は、速やかに次の要件を備えた覆いにより閉鎖すること。
(1) 日本工業規格 A1108（ｺﾝｸﾘｰﾄの圧縮強度試験方法）により測定した一軸圧縮強度が 25N/mm2 以上の水密性を有するＲＣで造られ、かつ、その厚さが 35cm 以上であること又はこれと同等以上の遮断の能力を有すること。
(2) 自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であること。
(3) 埋め立てた産業廃棄物と接する面が遮水の能力及び腐食防止の効力を有する材料
で十分に覆われていること。
(4) 地表水、地下水及び土壌の性状に応じた有効な腐食防止のための措置が講じられていること。
31 閉鎖した埋立地については、覆いを定期的に点検し、覆いの損壊又は埋め立てられた
産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められる場合には、速やかに覆いの損壊又は保有水の浸出を防止するために必要な措置を講ずること。
（ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 H12.1.14 総理府・厚生省令第 2 号）
1 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁地下水の水質への影響の有無を判断することができる 2 箇所以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
イ 埋立処分開始前に DXN 類濃度を測定し、かつ、記録すること。
ロ 埋立処分開始後、DXN 類濃度を年 1 回以上測定し、かつ、記録すること。
（ただし、埋立廃棄物の種類、保有水の水質に照らして DXN 類による周縁地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。
）
ハ 10 ハの規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオン濃度に異状が認められた場
合には、速やかに、DXN 類濃度を測定し、かつ、記録すること。
2 1 の規定による DXN 類に係る水質検査の結果、DXN 類による汚染が認められた場合、原因調査その他生活環境保全上必要な措置を講ずること。
3 浸出液処理設備の維持管理は次により行うこと。
イ 放流水の許容濃度（DXN 類濃度 10pg/L、施設の維持管理に関する計画においてより厳しい数値を達成することとした場合にあっては、当該数値）に適合するよう維持管理すること。
ロ 放流水の DXN 類水質検査を年 1 回以上行い、かつ、記録すること。

- 21 -

(14)産業廃棄物の最終処分場廃止基準（S52.3.14 総理府・厚生省令 1 号 2 条 3 項）
廃 止
1

基

処分場の種類

準

安定型

管理型

遮断型

×

○

×

最終処分場が囲い、立て札、調整池、浸出液処理設備を除き構造基準に適合していな
いと認められないこと。

2

最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置が講じられていること。

○

○

○

3

火災の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

×

4

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないよう必要な措置が講じられていること。

5

地下水等の水質検査の結果、次のいずれにも該当しないと認められること。ただし、埋立開始前に比べて水質の悪化が認められない場合においては、この限りでない。
イ 現に地下水の水質が基準に適合しないこと。
ロ 水質検査結果の傾向に照らし、基準に適合しないおそれがあること。
6 保有水等集排水設備により集められた保有水等の水質が、次に掲げる項目・頻度で２年以上にわたり行った水質検査の結果、排水基準等に適合していると認められること。
(1) 排水基準等
６月に１回以上(2) 水素イオン濃度、BOD、COD、SS、窒素
３月に１回以上
7

埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと又はガスの発生量の増加が２年以上にわたり認められないこと。

○

○

×

8

埋立地の内部が周辺の地中の温度に比して異常な高温になっていないこと。

○

○

×

9

厚さがおおむね 50cm 以上の覆いにより開口部が閉鎖されていること。

○

○

×

×

○

×

○

○

○

×

×

○

×

×

○

14 埋め立てられた廃棄物又は外周仕切設備について、環境大臣の定める措置が講じられていること。

××○

15 地滑り、地下防止工、えん堤、雨水等排出設備について、構造基準に適合していな
いと認められないこと。

○

×

×

16 浸透水の水質が次の要件を満たすこと。
(1) 地下水等検査項目：基準に適合(2) BOD：20mg/L 以下

○

×

×

10 雨水が入らず、腐敗せず保有水が生じない廃棄物のみを埋め立てる処分場の覆いについては、沈下、亀裂その他の変形が認められないこと。
11 埋立地からの浸出液又はガスが周辺地域の生活環境に及ぼす影響その他の最終処分場が周辺地域の生活環境に及ぼす影響による生活環境の保全上の支障が現に生じていないこと。
12 地滑り、地下防止工及び外周仕切設備が構造基準に適合していないと認められないこと。
13

外周仕切設備と同等の効力を有する覆いにより閉鎖されていること。

(15)最終処分場に係る水質基準及び検査頻度管理型
検 査 項 目周縁地下水
(mg/L 以下)

安定型

放流水
(mg/L 以下)

周縁地下水
(mg/L 以下)

浸透水
(mg/L 以下)

検査頻度等
埋立開始前検査は両方実施、埋立開始後はどちらか 1 つを
毎月 1 回以上実施。(ただし、周辺の地下水等の汚染の有無の指標として電気伝導率及び塩化物イオン濃度を用いることが適当でない場合は実施不
要)

電気伝導率

○

○

塩化物イオン濃度○○

アルキル水銀

不検出

不検出

不検出

不検出

総水銀

0.00050.005

0.00050.0005

カドミウム

0.003

0.03

0.003

0.003

鉛

0.01

0.1

0.01

0.01

六価クロム

0.05

0.5

0.05

0.05

砒素

0.01

0.1

0.01

0.01

- 22 -

網掛け部分：
地下水等検査項目
地下水等検査：・埋立開始前:1 回・埋立開始後:1 年に 1 回以上(ただし、電気伝導率及び塩
化物イオン濃度測定を実施しない最終処分場は 6 月に 1 回)

全シアン

不検出

1

不検出

不検出

放流水検査:1 年に 1 回以上

ＰＣＢ

不検出

0.003

不検出

不検出

浸透水検査:1 年に 1 回以上

トリクロロエチレン

0.01

0.1

0.01

0.01

テトラクロロエチレン

0.01

0.1

0.01

0.01

ジクロロメタン

0.02

0.2

0.02

0.02

四塩化炭素

0.002

0.02

0.002

0.002

1,2-ジクロロエタン

0.004

0.04

0.004

0.004

1,1-ジクロロエチレン

0.1

1

0.1

0.1

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ（ｼｽ体とﾄﾗﾝｽ

0.4

体の合算）
1,1,1-トリクロロエタン

1

3

1

1

1,1,2-トリクロロエタン

0.006

0.06

0.006

0.006

1,3-ジクロロプロペン

0.002

0.02

0.002

0.002

チウラム

0.006

0.06

0.006

0.006

シマジン

0.003

0.03

0.003

0.003

チオベンカルブ

0.02

0.2

0.02

0.02

ベンゼン

0.01

0.1

0.01

0.01

セレン

0.01

0.1

0.01

0.01

1,4-ジオキサン

0.05

0.5

0.05

0.05

1,2-ジクロロエチレン

0.04

0.04

0.04

塩化ビニルモノマー

0.002

0.002

0.002

1

有機燐
ホウ素

（当分の間）

50

フッ素（当分の間）

15

ｱﾝﾓﾆｱ等 ※1

周縁地下水等の検査項目については、埋立廃棄物の種類及び浸透水の水質に照らして地下水の汚染の生じるおそれのないことが明らかなものは省略可。
（放流水
及び浸透水の検査項目は省
略不可）

※1

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物※2

アンモニア性窒素に0.4 を乗じたもの、亜硝
酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量

毎月 1 回以上（非汚染項目
は 1 年に 1 回）

河川

水素イオン濃度5.8～8.660(90)※3

20(40)

浮遊物質量60

ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物（鉱油）5ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物（動植物油脂）

30

フェノール類

5

銅

3

亜鉛

2

溶解性鉄

10

溶解性マンガン

10

クロム

2

大腸菌群

3,000 個/mL

窒素

120

燐

16

ＤＸＮ類(地下水は環境基準)

H13.3.30 環境省告示第18 号による。

200 ※2（当分の間）ＢＯＤ（ＣＯＤ）

検査方法:

1 pg-TEQ/L

10pg-TEQ/L- 23 -

1 pg-TEQ/L※3

放流水域により BOD
又は COD の一方を実施

H13.3.30 環告第 19 号
窒素・燐についての基準
は 、 環 境 大 臣 が 定 める 湖
沼・海域及びこれらに流入する公共水域に排出する場
合に適用

４

生活環境影響調査（1）調査の流れ
事業計画の作成

施設の設置許可の申請には、その施設の設置に関し、周辺地域の生活

環境影響要因の抽出

環境に及ぼす影響についての調査を実施し、その結果を記載した「生調査項目の選定

活環境影響調査結果」を添付する必要があります。

環境影響調査また、調査の実施に当たっては、方法の作成

調査方法、項目等についての計画書を作成するなど、関係課との調整が必要なことから、予めご相談くださ

現況調査の実施い。
予

なお、環境影響調査は「廃棄物処測理施設生活環境影響調査指針（平成18 年 9 月環境省大臣官房廃棄物・環境保全対策の検討

評価の指針

リサイクル対策部）」に基づき実施する必要があるため、専門のコンサ

評

ルタント業者等にご相談されるこ価とをお勧めします。
環境影響調査結果の作成

法律又は条例に基づく環境影響評価

施 設 設 置 許 可

廃棄物処理法第 8 条第 1 項又は第 15条第 1 項に定める廃棄物処理施設のうち、次に掲げる規模の施設を設置する場
合には、「環境影響評価法」又は「京都市
環境影響評価等に関する条例」に基づく手続が必要です。

申請に係る手続き
施設建設工事使 用 前 検 査

使

用

①最終処分場（埋立面積）25ha 超（同法）
5ha 以上（同条例）

開 始②焼却施設（処理能力）
4 トン／時以上（同条例）

事後調査の実施③その他産業廃棄物中間処理施設（いずれかに該当する施設）
・敷地面積 9,000m2 以上（同条例）
・建築面積 3,000m2 以上（同条例）（１棟の面積です。
）

事後調査結果に基づく改善※注 太枠内は環境影響調査・評価に関する事項
点線枠内は、状況に応じて実施- 24 -

(2)生活環境影響調査記載事項（法第１５条第３項関係）
記載事項
１号「生活環境影響調査項
目」（以下「調査項目」
という。
）

２号

「調査項目」の現況、その把握方法
自然的条件及び社会的条件の現況、把握方法

３号（規則第３条の２又は第１１条の２）

内

容○処理施設の稼働、廃棄物の搬出入及び保管に伴って生じる生活環境への影響に関するもので大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭）及び水環境（水質、地下水）○処理施設の種類、規模、処理対象廃棄物の種類、性状並びに地域特性を勘案して申請者
自ら「別表」の調査項目の中から選定することを基本とする○施設の種類・規模を踏まえ、調査対象地域を設定した後、既存の文献・資料又は現地調査により実施
○現況把握は原則として既存の文献・資料又は現地調査により実施○自然的・社会的条件の項目は下記を基本に実施（「気象」、「水象」は年間を通じた変化を把握できる程度の調査を実施）
気象（風向、風速、大気安定度）、土地利用、人家等、交通量、
大気質
大
主要な発生源気
騒 音
土地利用、人家等、交通量、主要な発生源
環
振 動
土地利用、地盤性状、人家等、交通量、主要な発生源
境
悪 臭
気象、土地利用、人家等、主要な発生源
水
質
水象（河川の流量、流況等）、水利用、主要な発生源
水環
地形・地質状況、地下水の状況、（帯水層の分布、地下水の流動状
地下水境況等）及び地下水利用状況

４号「調査項目」の変化の程度、変化が及ぶ地域の範囲、予測方法○処理施設の設置により予測される「調査項目」の変化の程度、その変化が及ぶ地域の範囲、その予測の方法を記載○予測は、一般的に用いられている方法（「別表」参照）により実施する（計算式を用いた定量的な予測、それが困難な項目は、既存事例からの類推）○変化の程度はその影響が最大になると想定される時期における予測○環境基準等の目標を合わせて記述すること○分析すべき影響は原則として「別表」に示すものを行なう

５号

影響の程度を分析した
結果

６号

実施しなかった「調査項目」及びその理由

７号

その他生活環境影響調査に関し参考となる事項（参考文献）ごみ焼却施設環境アセスメントマニュアル：（公社）全国都市清掃会議
道路環境整備マニュアル：（公社）日本道路協会
窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）：公害研究対策センター 等
（別表）

大
気
質
騒

(１号)選定する生活環境影響調査項目(４号)標準的な予測手法(５号)分析すべき影響○焼却施設排ガス：
SO2、NO2、SPM、HCL、DXN 類○廃棄物運搬車両の排気ガス：NO2、SPM○最終処分場：粉じん○処理施設又は廃棄物運搬車両等から発生する騒音○プルーム式、パフ式等の大気拡散式を用いて大気質濃度を予測する方法○寄与濃度が最大となると予測される
地点*2 及びその周辺の人家等を含む地域における影響○騒音の距離減衰式を用いて騒音の大きさを予測する方法○その寄与が最大となると予測される周辺の人家等が存在する地点における影響○処理施設又は廃棄物運搬車両等から発生する振動○振動の距離減衰式を用いて振動の大きさを予測す
る方法○煙突等から排出される悪臭
廃棄物の種類又は性状により排出が予想される悪臭物質又は臭気指数等○プルーム式、パフ式等の大気拡散式を用いて悪臭濃度又は臭気指数を予測する方法○同種の既存事例からの類推による方法○その寄与が最大となると予測される処理施設の設置場所及び廃棄物運搬
車両により交通量が相当程度変化する
主要搬入道路沿道の周辺の人家等が存在する地点*2 における影響○寄与濃度が最大となると予測される
地点*2 及びそ の周 辺の 人 家等を 含む地域における影響

音

振
動

悪
臭

水
質
地
下
水
（注）

○施設から漏洩する悪臭
廃棄物の種類又は性状により排出が予想される悪臭物質又は臭気指数等○排水：BOD（排出先が海域又は湖沼の場合は COD）、SS、DXN 類、窒素又
はりんの含有量*1 その他○地下水の水位及び流動状況（最終処分
場周辺）

*1
*2

○処理施設周辺の人家等が存在する地域
における影響○数値計算手法を用いて水質濃度を予測する方法○排水の排出口の直下流等の水道の取水地点等における利水上の障害等の影響○解析式を用いる手法又は定性的予測手法○井戸水の取水地点等における利水上の支障等の影響排水基準を定める総理府令別表第２の備考６又は７に定める場合に限る。
同等の寄与が複数地点において生じる場合は、それらすべての地点。

- 25 -

５

関係法令
産業廃棄物処理施設の設置に関連する主な他法令は以下のとおりですが、これら以外にも手続が必要となる場合もあることから十分ご注意ください。
(1) 建築基準法第 51 条に基づく特殊建築物の位置
建築基準法第 51 条の規定（同法第 87 条第 2 項及び第 88 条第 2 項により準用される場合を含む。
）により、産業廃棄物処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行なうものを除く。）を設置又は変更する場合は、建築基準法又は都市計画法の規定に基づく所定の手続きが必要な場合があり、都市計画上支障があるなどの場合、設置又は変更できないことがありますので所管部局との協議が別途必要になります。

＜参考：建築基準法抜粋＞（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）
第 51 条 都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているもの
でなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（中略）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。

(2) 都市計画法
廃棄物処理法施行令第 2 条に定める産業廃棄物のうち金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず（廃石膏ボードは除く）、がれき類の粉砕で原動機を使用するものは、都市計画法施行令第1 条第 1 項に規定する第 1 種特定工作物（周辺地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物）のうちのクラッシャープラントに該当し、開発許可（第 29 条関係）が必要な場合があります。また、市街化調整区域内においては、産業廃棄物処理施設の設置は原則として認められません。

(3) 消防法、火災予防条例等
廃油等の廃棄物は消防法上の「危険物」に該当する場合があり、一定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱うためには、予め許可を受けた施設を設置するとともに有資格者がこれに当たらなければなりません。一定数量未満の危険物であっても、京都市火災予防条例に定める基準を遵守し、更に貯蔵し、取り扱う旨消防署への届出等が必要な場合があります。
消防法では、火災が発生した場合に火災の拡大が速やかで、消火活動が著しく困難になるものを「指定可燃物（種類ごとに一定数量以上のものに限る。）」として定めており、廃棄物の中では廃油、廃プラスチック類（廃タイヤを含む。）、紙くず、木くず、繊維くずがこれに該当します。指定可燃物を保管する場合は、消防法並びに京都市火災予防条例等に定める基準に従い、取り扱わなければなりません。また、産業廃棄物処理施設の設置に当たっては消防法の規定により、その規模や構造に応じて消防用設備を設置しなければなりません。

(4) 環境法令等①大気汚染防止法（ばい煙発生施設設置届出）
廃棄物焼却炉（焼却能力 200 ㎏/時以上又は火格子面積 2m2 以上）
乾燥炉（汚泥の乾燥炉等：火格子面積１m2 以上など）②下水道法、水質汚濁防止法（特定施設設置届出）
汚泥の脱水施設、汚泥の焼却施設、廃油の油水分離施設、廃油の焼却施設、廃酸・廃アルカリの中和施設、 廃プラスチック類の焼却施設、汚泥・廃酸・廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設 など③ＤＸＮ類対策特別措置法（法定施設設置届出）
廃棄物焼却炉（焼却能力 50 ㎏/時以上又は火格子面積 0.5m2 以上）
汚水又は廃液を排出する施設：排ガス洗浄施設、湿式集じん施設、灰ピット④京都府環境を守り育てる条例（特定施設設置届出）
送風機、破砕機等（騒音） 破砕施設（粉じん）
廃油、廃プラスチック類等の焼却施設（ばい煙）- 26 -など

産業廃棄物処理施設設置に係る関係法令（廃棄物処理法を除く）及び所管担当部局
適

用

範

囲

等

(1) 都市計画決定(2) 開発行為（土地の区画形質の変更）(3) 市街化調整区域内における建築等の制限(4) 宅地造成工事規制区域内での宅地造成(5) 建築確認申請（指定を受けた民間の検査機関に申請することも可）(6) 建築基準法第 51 条ただし書の規定による許可

適

用

法

令

所管担当部局
都市企画部都市計画課

都市計画法
都市景観部開発指導課
宅地造成等規制法
都

建築指導部建築審査課
建築指導部建築指導課

歴史的風土保存区域(7) 土地の形質の変更、自然風景保全地区
建築物等の新築等
風致地区
都市緑地保全地区等(8) 美観地区での建築物等の新築等(9) 伝統的建造物群保存地区での土地の形質の変
更、建築物等の新築等

市
古都における歴史的風土
計の保存に関する特別措置法
画
自然風景保全条例
局
風致条例
都市緑地保全法
市街地景観整備条例
伝統的建造物群保存地区
条例(10) 市管理の河川・水路の現状変更等

河川法(11) 土地区画整理事業区域内での開発行為、工作物等の新築、改築等を行う場合(12) 認定道路等の現状変更(13) 農地を他の用途に転用等する場合(14) 最終処分場の設置（法 25ha 条例 5ha 以上）
中間処理施設の敷地が 9,000m2 又は建築面積3,000m2 又は焼却能力 4t／時以上（条例）(15) 排水を河川に放流する場合(16) 焼却施設の設置(17) 破砕機、送風機等の設置(18) 処理に伴い悪臭を生じる場合(19) 重油タンク等の危険物貯蔵施設の設置、指定可燃物の保管

建築基準法

土地区画整理法
道路法
農地法
環境影響評価法
環境影響評価条例
水質汚濁防止法
大気汚染防止法DXN 類対策特別措置法
騒音規制法、振動規制法
府条例
悪臭防止法
消防法、火災予防条例(20) 排水を公共下水道に排除する場合、除外施設の設置等

下水道法(21) 自家用電気工作物の設置

電気事業法

都市景観部景観政策課

土木管理部
道路河川管理課
都市整備部
市街地整備課
土木管理部道路明示課
農業委員会事務局

建設
局

環環境企画部環境管理課

境政

環境企画部環境指導課

策（関係書類受付機関）
北部環境共生センター
南部環境共生センター
・所轄の消防署予防課
・消防局予防部
上下水道局下水道部

局

きた下水道管路管理センター
みなみ下水道管路管理センター

中部近畿産業保安監督部
近畿支部 電力安全課
京都労働局労働基準部
安全衛生課(22) クレーン、ボイラ等の特定機械等に関する規制
労働安全衛生法
等、特定化学物質の貯蔵等(23) 民有林における 1,000m2 超の土石又は樹根の森林法、府豊かな緑条例
採掘・開墾等土地の形質変更京(24) 鳥獣特別保護地区内での開発行為
鳥獣保護法(25) 急傾斜地崩壊危険区域における掘削、盛土、工 急傾斜地の崩壊による災 都
作物等の設置・改造
害防止に関する法律
府(26) 地すべり防止区域内での工作物の設置等
地すべり等防止法(27) 砂防指定地域における開発行為等
砂防法
注 １：詳細については各課にお問い合わせください
２：担当・所管課が複数あるのは、設置場所により異なるため。

- 27 -

都市景観部風致保全課

京都林務事務所管理室
森林保全課
建設交通部砂防課
京都土木事務所管理室
乙訓土木事務所管理室

Ⅴ

申請等に係る注意事項

申請に先立って他法令の許可等が必要な場合がありますので、必ず所管担当部局まで事前にご相談ください。また、事務を効率的に進めるため巻末に添付の相談票をご利用ください。

１

申請書等作成上の注意事項(1)

産業廃棄物処理施設に係る申請書等（新規許可・変更許可・軽微変更届）は本冊子添付のものをコピーしてご記入頂くほか、インターネットの廃棄物指導課ホームページからもダウンロードできます。また、申請書の他に必要書類一覧にある図面等の添付書類も必要です。（変更許可、軽微変更届出は変更部分に係る書類のみ）(2) 公的な証明書（法人の登記事項証明書、住民票、成年後見等登記されていないことの証明書、納税証明書、土地・建物の登記事項証明書など）は、３箇月以内に交付された原本に限ります。また、住民票は本籍（外国籍の方にあっては国籍）が記載されているものに限ります。株主や相談役等に法人が入っている
場合は、当該法人の登記事項証明書となります。
(3) 京都市以外への申請には利用できません。
(4) 感熱紙での申請はできません（普通紙にコピーしてから記入してください）。
(5) インターネットを利用した申請はできません。廃棄物指導課に直接提出してください。
(6) 「（特別管理）産業廃棄物処分業許可」の申請書がご入用の場合は、ご来庁をお願いします。
(7) 「成年被後見人又は被保佐人として登記されていないことの証明書」を添付してください。証明書の申請は、①直接、地方法務局の窓口で申請するか、②東京法務局へ申請書を郵送し、交付を受ける方法があります。
（申請者は、本人、配偶者、四親等内の親族などに限定。代理人の場合は委任状が必要。
）＜参 考：成年後見等が登記されていないことの証明書について＞
成年後見登記制度は、判断能力が不十分な人の財産等を法的に保護するため、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などを登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記されていないことの証
明書を含む。）を発行することによって登記情報を開示する制度です。

＜証明書の交付請求方法＞①地方法務局本局の戸籍課窓口での申請
住所・本籍にかかわらず、全国いずれの窓口でも申請できます。
京都地方法務局〒602-8577

上京区荒神口通河原町東入上生州町 197

TEL 075(231)0131（代）②東京法務局へ郵送「登記されていないことの証明申請書（後見登記等ファイル用）」に住所、氏名、証明事項欄は「成年被後見人、被保佐人とする記録がない。」にチェック等を記載し、返信用封筒（あて名を書いて、切手を貼ったもの）を同封のうえ、郵送してください。なお、申請書に記載する氏名（外国籍の方にあっては、必ず本名）や生年月日等は、住民票等に記載されているとおりに記載してください。申請用紙は、最寄の地方法務局本局及びその支局、法務省のホームページなどで入手できます。
郵送先：〒102-8226

東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第２合同庁舎
東京法務局後見登録課(8)

TEL 03-5213-1360（直）政令使用人とは、申請者の使用人で、かつ、次の①又は②の代表者のことです。
①本店又は支店、②継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集等の業に係る契約を締結する権限を有する者(9) 申請者、役員、株主等、相談役・顧問、政令使用人、法定代理人などに、欠格条項に抵触する者がいる場合は当該申請は不許可となりますのでご留意ください。
(10) 処理施設の設置者は、処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、規第 17 条に定められた資格を有する技術管理者を置かなければなりません。技術管理者は役員等である必要はありませんが、常に実質的な維持管理の技術上の実務に携わる管理者でなければなりません。

- 28 -

＜技術管理者の資格（規第 17 条関係）＞

資 格

・

学

歴

実務経験

１

技術士法第２条第１項に規定する技術士（化学、水道、衛生工学）―

２

同（上記以外）

１年

３

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ

４

２年以上法第２０条に規定する環境衛生指導員の職にあった者―

大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目を修めた者
大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若
しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めた者
短期大学若しくは高等専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当す
る課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目を修めた者
短期大学若しくは高等専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当す
る課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めた者
高等学校若しくは中等教育学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めた者
高等学校若しくは中等教育学校の理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めた者
上記イからトまでに該当しない者

２年
３年
４年
５年
６年
７年
１０年

上記１～３までに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者 ＊―注）実務経験とは、卒業後、廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した年数をいう。
＊同等以上の知識を有すると認められる者には、以下の機関が実施する技術管理者講習等の修了者が含まれる。

＜技術管理者講習に関する問い合わせ、申し込み＞
一般財団法人日本環境衛生センター(11)

納税証明書は、法人の場合は法人税の、個人の場合は所得税の納付すべき額と納付済額が分かるもの（その１）が必要です。各所轄税務署で入手し添付してください。
(12) 添付書類の現有許可証（写）は、変更許可等に係る当該施設の許可証の写しとなります。見なし許可の施設については、施設の使用届出に係る受理書の写しを添付してください。

２

申請書等提出先・提出部数(1)

提 出 先：環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課（郵送不可）(2)

提出部数：２部（１部は受理印を押印し、お返しします。
）
ただし、焼却施設、廃石綿等溶融施設、廃ＰＣＢ処理施設、最終処分場の申請については本市の指示する部数３

申請手数料
一般廃棄物処理施設設置（焼却施設、最終処分場）
上記以外の一般廃棄物処理施設設置
産業廃棄物処理施設設置（焼却施設、廃石綿等溶融施設、
廃ＰＣＢ処理施設、最終処分場）
上記以外の産業廃棄物処理施設設置

新規許可申請
変更許可申請
新規許可申請
変更許可申請
新規許可申請
変更許可申請
新規許可申請
変更許可申請130,000 円
120,000 円
110,000 円
100,000 円
140,000 円
130,000 円
120,000 円
110,000 円

一般・産業廃棄物処理施設の譲り受け又は借り受けの許可申請

94,000 円

一般・産業廃棄物処理施設の設置者の合併又は分割の認可申請

94,000 円

一般・産業廃棄物処理施設の定期検査申請

33,000 円

注）申請手数料は、申請時に納付書を交付しますので、金融機関等に振り込み、領収書のコピーを提出してください。なお、不許可の場合や、申請を取り下げた場合でも返却はできませんので、予めご留意ください。

- 29 -

Ⅵ

産業廃棄物処理施設設置に係る提出書類及び様式

新規
許可
○
18 号

変更
許可
○
22 号

譲受
許可
○
26 号

合併
分割
○
27 号

軽微
変更
○
23 号

○

○

○

○

△

○

○

○

○

△

住民票（本籍記載のもの）

○

○

○

○

△

成年後見等登記事項証明書

○

○

○

○

△

住民票（本籍記載のもの）又は登記簿謄本

○

○

○

○

△

成年後見等登記事項証明書

○

○

○

○

△

住民票（本籍記載のもの）又は登記簿謄本

○

○

○

○

△

成年後見等登記事項証明書

○

○

○

○

△

住民票（本籍記載のもの）

○

○

○

○

△

成年後見等登記事項証明書

○

○

○

○

△

住民票（本籍記載のもの）

○

○

○

△

成年後見等登記事項証明書

○

○

○

△

（一財）日本環境衛生センターによる技術管理者講習修了証（写）等

○

△

○

付近見取り図（住宅地図コピー等）

○

△

提

出

書

類 （規第 11 条関係他）

許可申請書・届出書
定款又は寄付行為（写）有価証券報告書でも可法人の登記事項証明書
役員

法人の場合

株主等（出資比率
５％以上）
相談役等

政令使用人
個人の場合（未成年者の場合は法定代理人も必要）○△処理方式・処理工程図（最終処分場を除く）（指定様式 1 号）

○

△

△

施設の構造及び設備の概要（指定様式 2 号）

○

△

△

処理する廃棄物及び保管施設の概要（指定様式 3 号）

○

△

△

排ガス（悪臭）の処理方法（指定様式 4 号）

○

△

△

排水の処理方法（指定様式 5 号）

○

△

△

施設の設置・維持管理に必要な資金総額及び調達方法（指定様式 6 号）○△

処理能力計算書

○

△

△

構造計算書

○

△

△

配置図、平面図、断面図、立面図、求積図、構造図

○

△

△

周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面（最終処分場のみ）○△

維持管理（作業）マニュアル

○

△

○

施設の構造を明らかにする設計計算書

維持管理体制図

施設の使用権原に関する書類（契約書写、使用承諾書写等）

○

○

○

○

生活環境影響調査書○○

建築基準法第 51 条ただし書きの規定に基づく許可通知書（写）（最終処分場及び排出事業場内に設置するものを除く。
）

○

○

法人の場合

有価証券報告

○

○

○

○

書でも可

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

貸借対照表、損益計算書（直前 3 年分） 確定申告書（写）＋法人税納税証明書
個人の場合

資産調書

（指定様式 7 号）

（直前 3 年分） 確定申告書（写）＋所得税納税証明書
申請者（法人・役員等を含む）が欠格要件に該当しない旨の誓約書
現有許可証（写）※○…必要△…前回申請時と変更なければ不要※「有価証券報告書」は証券取引法第 24 条第 1 項に規定しているもの。

- 30 -○△△○

様式第十八号（第十一条関係）（第 1 面）産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 設 置 許 可 申 請 書
年月日（あて先）京 都 市 長
申請者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条第 1 項の規定により、産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けたいので、関係書類及び図面を添えて申請します。
産業廃棄物処理施設の設置の場所

京都市区

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類
産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。
）
着

工

予

使

用

開

※

許

可

※

許

定

始

年

予

定

の

年

可

月
年

月
月

番

日

年

月

日

日

年

月

日

日

年

月

日

号

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 処 理 能 力

面
積
埋立容量
△産業廃棄
物処理施設
の位置、構
造等の設置
に関する計
画に係る事
項

ｍ3／日（ ）時間ｔ／日（ ）時間
ｍ3／時間
ｔ／時間
ｍ2
ｍ3

産業廃棄物処理施設の位置
産業廃棄物処理施設の処理方式
産業廃棄物処理施設の構造及び設備
量
処理に伴い
生ずる排ガ
ス及び排水

処 理 方 法
（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。
）を含む。
）

設計計算上達成することができる排ガスの性状、放流水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値
その他産業廃棄物処理施設の構造等に関する事項※

事務処理欄（日本産業規格- 31 -Ａ列４番）

（第 2 面）

排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することと
した数値
△産業廃棄
物処理施
設の維持
管理に関
する計画
に係る事
項

排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事項

その他産業廃棄物処理施設の維持管理に関する事項△災害防止のための計画（産業廃棄物の最終処分場である場合）

焼却灰等、汚泥等、廃水銀等の硫化処理に伴い生ずる廃棄物又は廃石綿等若しくは石綿含有産業廃棄物の溶融処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法

特別管理産業

区

分

自家処分

委託処分

自家処分

委託処分

廃棄物以外の
産業廃棄物

処分方法

区

分

特別管理産業
廃棄物
処分方法△埋 立 処 分 の 計 画 （ 最 終 処 分 場 の 場 合 ）△産業廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項- 32 -

（第 3 面）申請者(個人である場合)(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

日

本

籍

住

所

住

所

(法人である場合)
(ふ
名

り

が

な)
称

法定代理人(申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合)（個人である場合）
本

籍

住

所

住

所

日

本

籍

役職名・呼称

住

所

日

本

籍

役職名・呼称住所(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

日

（法人である場合）(ふ り が な)
名称

役員（法定代理人が法人である場合）(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

役員(申請者が法人である場合)(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

- 33 -

（第 4 面）
発行済株式総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資の額の 100 分の 5 以上の額に相当する出資をしている者（申請者が法人である場合において、当該株主又は出資をしている者があるとき）発行済株式の総数（ ふ り がな ）氏 名 又 は名 称

株
生 年 月 日出資の額保有する株式の数
又は出資の金額
割

合

本

籍

住

所

令第 6 条の 10 に規定する使用人（申請者に当該使用人がある場合）（ ふ り がな ）
氏
名

生

年

月

日

本

籍

役 職 名 ・呼 称

住

所

備考
１ ※欄は記入しないこと。
２ 産業廃棄物処理施設の種類については、脱水施設、焼却施設、中和施設、最終処分場等の別を記入すること。
３ △印の欄の記載については、できる限り図面、表等を利用することとし、かつ、次の図面等を含むこと。
(1) 産業廃棄物処理施設の構造及び図面については、当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構
造図(2) 排ガス及び排水の処理方法については、処理系統図
４ △印の欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
５ 焼却灰等の処分方法は、令第 7 条第 3 号、第 5 号、第 8 号、第 10 号、第 12 号及び第 13 号の 2 に掲げる施設の場合に記入すること。
６ 汚泥等の処分方法は、令第 7 条第 4 号、第 6 号及び第 11 号に掲げる施設の場合に記入すること。
７ 廃水銀等の硫化処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法は、令第 7 条第 10 号の 2 に掲げる施設に該当する場合に記入すること。
８ 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法は、令第 7 条第 11 号の 2 に掲げる施設の場合に記入すること。
９ 「法定代理人」の欄から「令第 6 条の 10 に規定する使用人」までの各欄については、該当するすべての者を記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。
10 「役員」の欄に記入する役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
11 市長が定める部数を提出すること。
※

手数料欄- 34 -

様式第二十二号（第十二条の九関係）（第 1 面）産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 変 更 許 可 申 請 書
年月日（あて先）京 都 市 長
申請者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 2 の 6 第 1 項の規定により、産業廃棄物処理施設の変更の許可を受けたいので、関係書類及び図面を添えて申請します。
産業廃棄物処理施設の設置の場所

京都市区

産業廃棄物処理施設の種類
許

可

の

許

年

可

月

番

日

年

月

日

号

産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用
製品産業廃棄物又は水銀含
有ばいじん等が含まれる場
合は、その旨を含む。
）
変更の
内

容

産業廃棄物処理施設の処理

変更後

能力

ｍ3／日（ ）時間ｔ／日（ ）時間
ｍ3／時間
ｔ／時間
ｍ2
ｍ3

面
積
埋立容量

変更前

面

積

ｍ3／日（ ）時間ｔ／日（ ）時間
ｍ3／時間
ｔ／時間
ｍ2

埋立容量

ｍ3

△産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画△産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
変
着

更
工

の
予

理

定

年

由
月

日

使 用 開 始 予 定 年 月 日
※

許

※

許

※

事

可

の

年

可
務

月

番
処

日
号

理

欄
（日本産業規格- 35 -Ａ列４番）

（第 2 面）申請者(個人である場合)(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

日

本

籍

住

所

住

所

(法人である場合)
(ふ
名

り

が

な)
称

法定代理人(申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合)（個人である場合）
本

籍

住

所

住

所

日

本

籍

役職名・呼称

住

所

日

本

籍

役職名・呼称住所(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

日

（法人である場合）(ふ り が な)
名称

役員（法定代理人が法人である場合）(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

役員(申請者が法人である場合)(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

- 36 -

（第 3 面）
発行済株式総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資の額の 100 分の 5 以上の額に相当する出資をしている者（申請者が法人である場合において、当該株主又は出資をしている者があるとき）発行済株式の総数（ ふ り がな ）氏 名 又 は名 称

株
生 年 月 日出資の額保有する株式の数
又は出資の金額
割

合

本

籍

住

所

令 6 条の 10 に規定する使用人（申請者に当該使用人がある場合）（ ふ り がな ）氏
名

生 年 月 日本

籍

役職名・呼称住所

備考
１ ※欄は記入しないこと。
２ 産業廃棄物処理施設の種類については、脱水施設、焼却施設、中和施設、最終処分場等の別を記入すること。
３ △印の欄の記載については、できる限り図面、表等を利用することとし、かつ、別紙については、次の図面等を含むこと。
(1) 産業廃棄物処理施設の構造及び設備に変更がある場合は、変更後の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図(2) 排ガス又は排水の処理方法に変更がある場合は、変更後の処理系統図(3) 排ガス又は排水の量に変更がある場合は、変更後の数値(4) 排ガスの性状に変更がある場合は、大気汚染防止法第 6 条第 2 項に規定するばい煙量若しくは濃度又はダイオキ
シン類の濃度に係る変更後の数値(5) 放流水の水質に変更がある場合は、最終処分場の場合は排水基準を定める省令第 1 条に規定する排水基準に掲げる項目及びダイオキシン類に係る変更後の数値
４ △印の欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
５ 変更のある部分については、変更前及び変更後の内容を対照させるものとすること。
６ 「法定代理人」の欄から「令第 6 条の 10 に規定する使用人」までの各欄については、該当するすべての者を記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。
７ 「役員」の欄に記入する役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問
その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
８ 市長が定める部数を提出すること。
※

手数料欄- 37 -

様式第二十三号（第十二条の十の二関係）

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 軽 微 変 更 等 届 出 書
年月日（あて先）京 都 市 長
届出者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
産業廃棄物処理施設を軽微変更等したので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 2 の 6 第 3項において準用する同法第 9 条第 3 項の規定により、関係書類及び図面を添えて届け出ます。
産業廃棄物処理施設の設置の場所

京都市区

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類
許 可 の 年 月 日 及 び 許 可 番 号
△軽

微

な

変

年

月

日

第

号

更

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更△規則第 12 条の 10 に掲げる事項の変更（同条第 6 号関係を除く。
）
規則第 12 条の 10 第 6 号に掲げる事項（変更内容が法人に係るものである場合）※法定代理人、株主及び出資をしている者の変更（ふりがな）
名

称

変更の
内

容
（変更内容が個人に係るものである場合）※法定代理人、役員（法定代理人が法人である場合の当該法人の役員を含む）、株主、出資をしている者及び使用人の変更
氏

名（ふりがな）

生

年

月

日

本

籍

役職名・呼称住所

廃止若しくは休止又は再開の理由（廃止・休止・再開の別）

廃止若しくは休止又は再開の年月日

年

月

日

※ 事
務
処
理
欄
備考
１ ※欄は記入しないこと。
２ △印の欄の記載については、できる限り図面、表等を利用することとし、同欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
３ 「規則第 12 条の 10 第 6 号に掲げる事項」の欄については、該当するすべての者を記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。
４ 変更のある部分については、変更前及び変更後の内容を対照させるものとすること。
（日本産業規格- 38 -Ａ列４番）

様式第二十六号（第十二条の十一の十二関係）（第 1 面）

産業廃棄物処理施設

譲受け
許可申請書
借受け

年

月

日

（あて先）京 都 市 長
申請者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 4 において準用する同法第 9 条の 5 第 1 項の規定により、産業廃棄物処理施設の

譲

受 け

借

受 け

の許可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

譲受け又は借受けの相手方の氏名（法人にあっては、名称及び代表使者の氏名）及び住所

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 の 場 所

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類

許 可 の 年 月 日 及 び 許 可 番 号

年

月

日

※

譲

受

け

年

月

日

※

譲

受

け

※

事

務

等

等

の

許

の

処

可

許

年

月

日

可

番

号

理

第

号

欄

（日本産業規格- 39 -Ａ列４番）

（第 2 面）申請者(個人である場合)(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

日

本

籍

住

所

住

所

(法人である場合)
(ふ
名

り

が

な)
称

法定代理人(申請者が法第14条第5項第2号ハに規定する未成年者である場合)（個人である場合）
本

籍

住

所

住

所

日

本

籍

役職名・呼称

住

所

日

本

籍

役職名・呼称住所(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

日

（法人である場合）(ふ り が な)
名称

役員（法定代理人が法人である場合）(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

役員(申請者が法人である場合)(ふ り が な)
氏
名

生

年

月

- 40 -

（第 3 面）
発行済株式総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資の額の 100 分の 5 以上の額に相当する出資をしている者（申請者が法人である場合において、当該株主又は出資をしている者があるとき）発行済株式の総数（ ふ り がな ）氏 名 又 は名 称

株
生 年 月 日出資の額保有する株式の数
又は出資の金額
割

合

本

籍

住

所

令 6 条の 10 に規定する使用人（申請者に当該使用人がある場合）（ ふ り がな ）氏
名

生 年 月 日本

籍

役職名・呼称住所

備考
１ ※欄は記入しないこと。
２ 「法定代理人」の欄から「令 6 条の 10 に規定する使用人」の欄には、該当するすべての者を記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。
３ 「役員」の欄に記入する役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
４ 市長が定める部数を提出すること。

※

手数料欄

- 41 -

様式第二十七号（第十二条の十一の十三関係）（第 1 面）

合併・分割認可申請書
年月日（あて先）京 都 市 長
申請者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 4 において準用する同法第 9 条の 6 第 1 項の規定により、合併又は分割について認可を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
①
産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 の 場 所②
産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類③
年

許 可 の 年 月 日 及 び 許 可 番 号

月

日

第

号

④
合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名⑤
合 併 又 は 分 割 の 方 法 及 び 条 件
⑥
合

併

又

は

分

割

の

理

由

合

併

又

は

分

割

の

時

期

※

認

可

※

認

※

事

⑦

の

年

可
務

月
番

処

日
号

理

欄
（日本産業規格- 42 -Ａ列４番）

（第 2 面）⑧⑨

申請者
（ふりがな）
名
称所

役員（ふりがな）
氏
名

⑩

住

生

年

月 日

本

籍

役職名・呼称

住所

発行済株式総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資の額の 100 分の 5 以上の額に相当する出資をしている者（当該株主又は出資をしている者がある場合）
発行済株式の総数（ ふ り がな ）氏 名 又 は名 称

生

年

月 日

株
保有する株式の数
又は出資の金額
割合- 43 -

出資の額
本

籍

住

所

（第 3 面）⑪

令第 6 条の 10 に規定する使用人（申請者に当該使用人がある場合）（ふりがな）
氏
名

⑫

生

年

月

日

本

籍

役 職 名 ・呼 称

住所

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人において、役員となる者（ふりがな）
氏
名

生

年

月

日

本

籍

役 職 名 ・呼 称

住所

- 44 -

（第 4 面）
⑬ 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人において、発行済株式総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主となる者又は出資の額の 100 分の
5 以上の額に相当する出資をしている者となる者
発行済株式の総数（ふりがな）
氏名又は名称株
生 年 月 日出資の額保有する株式の数
又は出資の金額
割

合

本

籍

住

所

⑭ 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人において、令 6 条の 10 に規定する使用人となる者（ふりがな）
氏
名

生 年 月 日本

籍

役職名・呼称住所

備考
１ ※欄は記入しないこと。
２ 申請者欄は、合併又は分割の当事者の連名とすること
３ ⑨～⑭の欄には、該当するすべての者を記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。
４ ⑨及び⑫の欄に記載する役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
５ 市長が定める部数を提出すること。
※

手数料欄- 45 -

指定様式 1 号

処 理 方 式 ・ 処 理 工 程
処理方式
運転時間
運転日数

運転方式

連続・バッチ（

回／日）<処理工程図>（注）当該廃棄物の発生・受入から処理・処分まで、主要設備の名称ごとに番号を付記し、具体的に記入すること。欄が不足する場合は別紙に記入し、添付すること。

- 46 -

指定様式 2 号

施 設 の 構 造 及 び 設 備 の 概 要
設 備 番 号

名称・形式

構

造

主 要 寸 法（ 重 量 ）

能

力

流

出

防 止 措 置飛散

防 止 措 置悪臭防 止 措 置
害

虫

等発生防止措置
騒音・振動
防 止 措 置設 備 腐 食防 止 措 置地 下 浸 透防 止 措 置火

災

防 止 措 置（注）指定様式 1 号で付した番号と符合する主要設備ごとに、具体的に記入すること。
図面等にも、符合する番号を付記すること。
能力については、設計計算書を添付すること。

- 47 -

指定様式 3 号

処理する廃棄物及び保管施設の概要
処

理 前

処

理 後

廃棄物の種類

特別管理産業廃棄物該当引

火点

該当 ・ 非該当

該当

・ 非該当

℃

℃

率

％

％

熱しゃく 減量％％

水素イオン濃度指数

見 掛 け 比 重性

有害物質の含有状況

含水状
その他取扱上の注 意 事 項 等

保

保

管

管

方

能

法

力（ｍ3）

最大積上げ高さ（ｍ）

保 管 施 設 の構 造 及 び 設 備（飛散・流出等の防止について）処 分 の 区 分
処
理
後
物
の
処
分
方
法
等

□ 自家処分

□ 委託処分処 分 の 方 法

委
託
処
理
状
況

運搬受託者
処分受託者
又は売却先
最 終 処 分の 場 所（注）特別管理産業廃棄物に該当する場合は、計量証明書（写）を添付すること。

- 48 -□ 売 却

指定様式 4 号

排 ガ ス （ 悪 臭 ） の 処 理 方 法
処

理

方

式

冷

却

方

法

排出口の実高さｍ

排出口の口径及び断面積

ｍ

排

出

速

度

ｍ／sec
最大

排ガス量（湿り）

性

炉 出
排ガス
温 度

通常

Nｍ3／h
最大

排ガス量（乾き）

状

通常

Nｍ3／h
口

℃

集じん器入口

℃

排 出

℃

濃

ｍ2

口

度

単

位

処

理

前

処

理

後

処理効率

排

ダイオキシン類

ng-TEQ
／Nｍ3

―

ガ

一酸化炭素

ppm

―

酸

％

―

ス

ば

素

ば い じ んmg／Nｍ3

％

硫黄酸化物

ppm

％

窒素酸化物

Nｍ3／h

％

塩 化 水 素mg／Nｍ3

％

い
煙

％

そ
の
他
の
物
質

％
％
％
種

残

さ

発

類
生

ｔ・ｍ3／日量ng-TEQ／ｇ

ダイオキシン類濃度
処 分 方 法- 49 -

指定様式 5 号

排
処

理

方

式

主

要

寸

法

能

使

水

の

処

処

理

前

理

方

法

力

用

時

間

使 用 薬 品及 び 使 用 量

放

流

水

量

放

流

方

法

放流先の概要

項

目

単 位

処

理

後

処理効率

水素イオン
濃度指数

mg／L

％

mg／L

％

濃

mg／L

％

度

mg／L

％

mg／L

％

水
質

種
残

類
ｔ・ｍ3／日

発 生 量

さ
処分方法
（注）最終処分場にあっては、予定放流水量を記入すること。

- 50 -

指定様式 6 号

処理施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその調達方法
内訳

金

額（千 円）

施設の設置に要する
資 金 の 総 額

土

地

建

物

処理施設本体付 帯 設 備その他

施設の維持管理に要する資金の総額千円／年

光 熱 水 費燃料

薬品

環 境 測 定
消耗部品等

そ

の

他

自 己 資 金
調

借

入

金

（借入先）
達
方
法

増
そ

備考

資
の

他

内訳欄の事項については、事業計画に応じて適宜変更すること。

- 51 -

指定様式 7 号

資産 に

関 す る 調 書年

資 産 の 種 別

内

容

月

日

現在

数

量

価格、金額（千円）

数

量

価格、金額（千円）

現 金 預 金有 価 証 券
未 収 入 金売掛

金受 取 手 形
土

地

建

物

備

品

車

両

そ

の

他
資

負 債 の 種 別

産
内

計
容

長期借入金
短期借入金
未

払

金

預

り

金

前

受

金

買

掛

金

支 払 手 形

そ

の

他
負

債

計

- 52 -

指定様式 8 号
年

誓

約

月

日

書

（あて先）京都市長
申 請 者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号

申請者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 14 条第 5 項 2 号イからヘまでに規定する欠格要件に該当しない者であることを誓約します。
申請者が、欠格要件に該当するに至った場合には、該当するに至った日から 2 週間以内に、京都市長にその旨の届出書を提出します。

欠格要件の内容については、本手引 10 頁「許可の基準」又は当課ホームページを参照ください。

- 53 -

様式第十九号（第十二条の四関係）

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 使 用 前 検 査 申 請 書
年月日（あて先）京 都 市 長
申請者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 2 第 5 項（法第 15 条の 2 の 6 第 2 項において準用する場合を含む。
）の規定により、産業廃棄物処理施設の使用前検査を受けたいので、関係図面等を添えて申請します。

許 可 の 年 月 日
及 び 許 可 番 号

年

月

所

京都市

区

竣 功 の 年 月 日

年

月

日

使用開始予定年月日

年

月

日

設

受

置

場

付

日

第

号

欄

（日本産業規格 Ａ列４番）- 54 -

様式第二十号の二（第十二条の五の二関係）

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 定 期 検 査 申 請 書
年月日（あて先）京 都 市 長
申請者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 2 の 2 第 1 項の規定により、産業廃棄物処理施設の定期検査を受けたいので申請します。

産業廃棄物処理施設の設置場所

京都市区

産業廃棄物処理施設の種類

許可の年月日及び許可番号

年

月

日

第

号

※事務処理欄（日本産業規格 Ａ列 4 番）

- 55 -

様式第二十五号の二（第十二条の十一の五関係）（表面）
熱 回 収 施 設 設 置 者 認 定 申 請 書
年月日（あて先）京 都 市 長
申請者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 3 の 3 第 1 項の規定により、産業廃棄物の熱回収施設設置者として認定を受けたいので、関係書類及び図面を添えて申請します。
熱 回 収 施 設 の 設 置 の 場 所
※

認

※

認

定

の

年

定

月
番

京都市

日

区
年

月

日

号

設備の種類及びその設備の能力
熱回収に必要な設備に関する事項△設備の位置、構造等の設置に関する計画△設備の維持管理に関す
る計画

熱回収施設において処分する産業廃棄物の種類
熱回収の内容に関する計画
熱回収の方法熱回収率％

許 可 の 年 月 日 及 び 許 可 番 号
※

年

月

日

第

号

事務処理欄

（日本産業規格 Ａ列 4 番）

- 56 -

（裏面）
備考
１※欄は記入しないこと。

２

設備の種類については、ボイラー、発電機、熱交換器の別を記入すること。

３

設備の能力については、ボイラーの最大蒸発量（トン／時）、発電機の出力（キロワット）、熱交換器の能力（キロジュール／時、複数ある場合はそれぞれの能力）を記載すること。
４△印の欄の記載については、できる限り図面、表等を利用することとし、△印の欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。また、次の図面等を含むこと。
(1)

設備の位置、構造等の設置に関する計画については、熱回収に必要な設備の位置及び構造、熱回収により得られる熱量及びその熱を電気に変換する場合における当該電気の量を把握するために必要な装置の位置を示す図を添付すること。

(2)

設備の維持管理に関する計画については、ボイラー、発電機又は熱交換器についての維持管理に関する計画を記載すること。また、熱回収により得られる熱量及びその熱を電気に変換する場合における当該電気の量を把握するために必要な装置の機能を健全に維持するために行う定期的な点検、補修等の計画も記載すること。

５

熱回収の方法については、発電、発電以外の熱利用、発電・熱利用の併用の別を記入すること。

６

熱回収率については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 5 条の 5 の 5 第 1 項第 4 号ハの算式により算定した熱回収率を記載すること。
７ 市長が定める部数を提出すること。

※

手数料欄

- 57 -

様式第二十五号の四（第十二条の十一の十一関係）

熱 回 収 施 設 休 廃 止 等 届 出 書
年月日（あて先）京 都 市 長
届出者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
熱回収施設を休廃止等したので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 7 条の 4 において準用す
る同令第 5 条の 5 の規定により、関係書類及び図面を添えて届け出ます。
熱 回 収 施 設 の 設 置 の 場 所
認 定 の 年 月 日 及 び 認 定 番 号
理

京都市

区
年

月

日

年

月

日

第

号

由

熱回収を行わなくなったとき
年 月 日（廃止・休止・再開の別）理

由

廃止、休止又は再開したとき
年 月 日

年

月

日

年

月

日

△ 変 更
の内容
熱回収に必要な設備を変 更
したとき

理

由

年 月 日
※

事 務 処 理 欄

備考
１

※欄は記入しないこと。

２△印の欄の記載については、できる限り図面、表等を利用することとし、同欄にその記載事項のすべてを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

３

変更のある部分については、変更前及び変更後の内容を対照させるものとすること。

（日本産業規格 Ａ列 4 番）

- 58 -

様式第二十五号の五（第十二条の十一の十一関係）

熱 回 収 報 告 書
年月日（あて先）京 都 市 長
報告者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の 11 の 11 において準用する同令第 5 条の 5 の 11の規定により、熱回収に関する報告書を提出します。
認

定

の

年

月

日

及

び

認

定

番

号

年４月１日から

年

年３月３１日

月

日

第

号

％

までの年間の熱回収率
備考

熱回収率については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 5 条の 5 の 5 第 1 項第 4 号ハの算式により算定した熱回収率を記載すること。

（日本産業規格 Ａ列 4 番）

- 59 -

第 24 号様式（第 28 条関係）
一般廃棄物処理施設設置特例届（あて先）京 都 市 長

年

月

日

届出者の住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地） 届出者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話－

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 2 の 5 の規定により届け出ます。
産業廃棄物処理施設の設置場所

京都市区

産業廃棄物処理施設の種類□ 焼却施設□ 破砕施設□ 最終処分場

月

第産業廃棄物処理施設において処理する
産業廃棄物の種類
許可の年月日及び番号

産業廃棄物

焼却施設又は破砕施設の処 理 能 力処理施設の処 理 能 力年

日

号

立方メートル

1 日当たりの処理量トン

1 日当たりの稼働時間

時間

最終処分場の埋立地の面積

平方メートル

最終処分場の残余の埋立容量

立方メートル

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条の 2
第 4 項の規定により産業廃棄物処理施設の設置の許可に付された条件
種類

年間予定処理量

産業廃棄物処理施設において処理する
一般廃棄物

注１

該当する□には、レ印を記入して下さい。

２

産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類の欄には、廃プラスチック類、木くず等の種類を記入して下さい。

３

最終処分場の埋立地の面積の欄には、廃棄物の埋立処分の用に供される場所（既に廃棄物が埋立てられている場所を除きます。
）の面積を記入して下さい。

４

産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類の欄には、廃プラスチック類、木くず、その他
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」といいます。）第 12 条の 7 の 16 各号に掲げる一般廃棄物の種類を記入して下さい。

５

この届出書には、規則第 12 条の 5 に規定する許可証の写しを添付してください。

６

他人の一般廃棄物を処理するときは、次に掲げる書類のいずれかを添付してください。

(1)

産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第 7 条第 6 項の規定に基づく許可を受けたことを示す書類(2)

専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行なう者であることを示す書類(3)

規則第 2 条の 3 第 1 号、第 2 号、第 4 号又は第 6 号に該当する者であることを示す書類(4)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 5 条の 9 に規定する認定証の写し- 60 -

第 25 号様式（第 28 条関係）
一般廃棄物処理施設設置特例変更等届（あて先）京 都 市 長

年

月

日

届出者の住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地） 届出者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話－

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の 7 の 17 第 5 項の規定により□ 産業廃棄物処理施設の種類の変更□ 処理する産業廃棄物の種類の変更について届け出ます。

□ 一般廃棄物の処理の事業の廃止
一般廃棄物処理施設設置特例

年の届出の年月日
受理書の番号

第

変更又は廃止の年月日

年

変
更
の
内
容

変

更

前

変

更

後

月

日
号

月

日

注１ 該当する□には、レ印を記入して下さい。
２ この届出書には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の 7 の 17 第 4 項に規定する受理書を添付してください。

- 61 -

様式処理施設

産業廃棄物処理実績報告書（年度）
年（あて先）京 都

月

日

市 長
報告者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電話番号
年度の産業廃棄物の処理の実績について、次のとおり報告します。
事業場の名称
事業場の所在地- 62 -

産 業 廃 棄 物
処理施設の種類合

京都市区

処理した産業廃棄物の種類と年間処理量（単位 ｔ・ｍ3）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

種

類

処理後の産業廃棄物の処理状況
処
分
先
排 出 量
（ｔ・ｍ3）
処 理 方 法計

注１ この報告書は、前年 4 月 1 日から 3 月 31 日までに処理した産業廃棄物の量を 6 月 30 日までに提出すること。
２ Ａ欄には処理した産業廃棄物の種類を記入し、それぞれの種類ごとに年間の処理量を記入すること。

記入者 職・氏名処 分 量（ｔ・ｍ3）

Ⅶ

施設の定期検査・維持管理

１

施設の定期検査（法第 15 条の 2 の 2）

処理施設の設置には許可の更新制度がありませんが、焼却施設、最終処分場、廃石綿等溶融施設及び廃ＰＣＢ等処理施設には定期検査制度が設けられています。定期検査の頻度は、施設使用開始後又は直近の定期検査受検後いずれかの日から 5 年 3 箇月以内に受検することとされています。

２

施設の維持管理状況の記録と公表等（法第 15 条の 2 の 3 及び条例関係）

産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた事業者は、法に定める「維持管理基準」の遵守に加え、許可申請書において自ら記載した「維持管理に関する計画」に従い、当該施設の維持管理をしなければなりません。
また、施設の稼働により、周辺地域の生活環境に影響を与える可能性もあることから、施設の維持管理の透明性の確保と地域社会からの信頼を高めるため、施設の設置者は、その維持管理に関する記録を当該施設に備え置き、生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じて閲覧できるようにするとともに、
インターネットの利用など適切な方法により公表しなければなりません。
産業廃棄物処理施設の維持管理状況の記録・公表制度
対象施設
記録事項の概要

最終処分場

焼却施設

石綿溶融施設

左記を除く施設＊・埋立てた廃棄物の各月ごとの種類及び数量・処分した廃棄物の各月ごとの種類及び数量・処分した廃石綿等の各
月ごとの種類及び数量・処分した廃棄物の各月ごとの種類及び数量

・擁壁等の点検を行った年月日
・損壊するおそれがあると認められた場合、講じた措置
・遮水工の点検を行った
年月日
・ 遮水 効果 が低下 す る
おそれが認められた
場合、講じた措置

・燃焼ガス温度、集じん器に流入する燃焼ガ
スの温度、排ガス中のCO 濃度、測定位置、測定結果が得られた年
月日、測定結果

・炉内温度（直接）の測
定位置、測定結果が得られた年月日、測定結
果、（間接温度の場合は推定炉内温度）・施設を運転した日ごとの運転時間
・搬入、搬出した日ごとの車両の延べ台数
・施設の維持管理状況についての調査結果

・冷却設備、排ガス処理
設備に堆積したばいじんを除去した年月日・排ガス、破砕設備の集じん器出口の石綿濃度、採取位置、採取年
月日、測定結果が得られた年月日、測定結果

・ 放流 水、 周縁地 下 水（ DXN 類 を 含 む ） の採取場所、採取年月
日、測定結果が得られた年月日、測定結果

・浸出液処理設備の点検を行った年月日・ 異常 が認 められ た 場
合、講じた措置・排ガス中の DXN 類濃度、ばい煙量又はばい
煙濃度（硫黄酸化物、
ばいじん、塩化水素、窒素酸化物に係るもの）・排ガスの採取位置、採取年月日、測定結果の得られた年月日、測定
結果

・溶融処理生成物試験、採取位置、採取年月日、試験結果が得られた年月日、試験結果

・排ガス処理施設、ばいじんの除去年月日
・破砕機集じん器に堆積した粉じんを除去した
年月日

・残余の埋立容量の年一回以上の測定とその結果、年月日記録を備え置く期限

測定結果の得られた日又は点検を行った日を含む月の翌月末日

閲覧時期備え置いた日から 3 年間

施設の公開

＊

法第 15 条に定める焼却施設、最終処分場を設置する産業廃棄物処理業者は周辺住民等に対し、当該施設を公開するよう努め
なければなりません。

＊は「京都市産業廃棄物の不適正な処理の防止等に関する条例」による規定- 63 -

３

施設の事故時の措置（法第 21 条の２関係）

以下の産業廃棄物処理施設において破損その他の事故が発生し、その産業廃棄物又は汚水や気体が飛散・流出や地下浸透などにより生活環境の保全上の支障が生じ、又はそのおそれがあるときは、直ちに、その支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を市長に届け出なければなりません。
（様式不問）(1) 令 7 条に定める産業廃棄物処理施設（○ページ参照）(2) 焼却設備（処理能力 50kg／時以上 又は 火床面積 0.5ｍ2 以上）(3) 熱分解設備、乾燥設備、廃プラスチック類の溶融設備、廃プラスチック類の固形燃料化設備又はメタン回収設備（処理能力が 1ｔ／日以上）(4) 廃油の蒸留設備又は特別管理産業廃棄物である廃酸若しくは廃アルカリの中和設備（1ｍ3／以上）

４

欠格要件に係る届出（法第 15 条の 2 の 6

規 12 条の 11 の 3 関係）

産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた者（法人、役員を等含む。）が、欠格要件に該当するに至った
場合は、２週間以内に市長あてに該当するに至った条項、その具体的自由及びその年月日等について届出書を提出しなければなりません。

Ⅷ
１

罰

則

（抜粋）

5 年以下の懲役又は 1,000 万円以下の罰金又はこの併科(1)無許可営業(2)無許可変更(3)事業停止命令・措置命令違反(4)委託基準違反（事業者の無許可業者への委託等）(5)名義貸しの禁止違反(6)施設無許可設置(7)施設無許可変更(8)無確認輸出(9)受託禁止違反(10)廃棄物の投棄違反（未遂を含む）（法人等が違反したときは、1 億円以下の罰金）(11)廃棄物の焼却禁止違反（未遂を含む）（法人等が違反したときは、1 億円以下の罰金）
２

3 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金又はこの併科(1)委託基準違反、再委託禁止違反（委託基準に従わない委託等）(2)施設改善命令・使用停止命令違反、改善命令
違反(3)施設無許可譲受け・無許可借受け(4)無許可輸入(5)輸入許可条件違反(6)不法投棄又は不法焼却を目的とする収集運搬

6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金

３(1)欠格要件該当の届出義務違反・虚偽届出(2)施設使用前検査受検義務違反(3)管理票交付義務違反・記載義務違反・虚偽記載管
理票交付(4)管理票写し送付義務違反・記載義務違反・虚偽記載（※収集運搬、処分）(5)管理票回付義務違反(6)管理票・管理票写し保存義務違反(7)虚偽管理票交付（処理不受託）(8)処理終了の虚偽管理票写し送付・電子管理票虚偽報告(9)電子管理票虚偽登録(10)電子管理票報告義務違反・虚偽報告(11)管理票に係る措置命令違反(12)事故時応急措置命令違反
４ 30 万円以下の罰金(1)帳簿備付け・記載・保存義務違反(2)業廃止・変更届出、施設変更届出、施設相続届出義務違反(3)維持管理事項記録・備付け義務違反(4)産業廃棄物処理責任者、特別管理産業廃棄物処理
責任者設置義務違反(5)報告徴収拒否、虚偽報告(6)立入検査拒否・妨害・忌避(7)技術管理者設置義務違反- 64 -

Ⅸ

産業廃棄物処理施設に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 処理能力の算定は？
Ｑ ３ 同種 の施 設 を複 数設 置す る場 合の能 力算 定
Ａ１ 令７条に掲げる施設の処理能力とは、その事業方法は？
場で実際に処理する量ではなく、その施設が標準 Ａ３ 同一の排出工程から排出されたものを同一の処
運転時間に処理できる廃棄物の量をもって表すも理方式の施設で処理する場合は、一体として機能のであって、最大どれだけ処理する能力があるかするものと考えられ、それらの合計能力で判断しで判断します。
ます。ただし、複数の施設が物理的に同時に使用
たとえば１日の標準運転時間が８時間のものはすることができない構造のものは、この限りでは１時間当たりの処理能力の８時間分をもって表しありません。
ます。（S46.10.25 環整 45）
また、１日の運転時間が８時間に満たないもの Ｑ４ 排水処理施設に組み込まれた「汚泥の脱水施は８時間に、８時間を超えて運転する場合は実運設」や「廃油の油水分離施設」、「廃酸・廃アルカ
転時間に１時間当たりの処理能力を乗じたものがリの中和施設」は令第７条の産業廃棄物施設に該その施設の処理能力となります。
当するか？
バッチ式施設における１日の標準運転時間（８ Ａ４ 令第７条に規定する産業廃棄物処理施設は、い時間）の起点・終点は、機器が定常状態に達し、ずれも独立した施設として捉え得るものであり、その日の最初の投入から最後の投入が終わりその工場又は事業場内のプラント（一定の生産工程を処理（１バッチ分）が完了するまでの間とします。
形成する装置をいう。
）の一部として組み込まれた機器のウォームアップやクールダウンに要する時
以下のような施設は含まれません。
間は含みません。
脱水施設については、①当該事業場の生産工程
本体から発生した汚水のみを処理するための水処
Ｑ２ 処理能力は、処理する廃棄物の種類や性状、施理工程の装置の一部として組み込まれているもの
設の構造に係る設計値により大きく変動するが、②脱水後の離脱液が水処理施設に返送され、脱水どのように処理能力を算定すべきか？
施設から直接放流されないこと ③水処理工程のＡ２ 焼却施設の算定例（H14.11.26 環境省事務連絡一部として一体的に運転管理されていること
より）のいずれも満たすもの。
処理能力（kg／hr）＝
また、放流を目的とする一般の排水処理施設に一次燃焼室容積（m3）×燃焼室熱負荷（kcal/m3・hr）
係る中和施設や油水分離施設は、該当しません。
廃棄物の低位発熱量（kcal/kg）（S46.10.25 環整 45、・燃焼室熱負荷（小型焼却炉の場合）：
H7.3.25 環廃産発 050325002）
概ね 250,000 kcal/kg とする。
・低位発熱量（kcal/kg）の例：
Ｑ５ 一つの施設で廃プラスチック類と木くずを破
木 4,500 紙 4,000 ポリエチレン 11,000
砕するような場合、令第７条各号に規定する複数
塩化ビニル 4,480 灯油 10,500の施設に該当するが、申請は施設の種類ごとに必エタノール 7,091 家庭ごみ 2,100
要か？
・廃棄物の比重：
Ａ５ 一つの申請で可能です。
本手引きの参考ある数値を利用してください。
発生工程等から見掛比重等の性状が明らかな場合は、その値を用いて差支えありません。

- 65 -

Ⅹ

参考資料

産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）
産業廃棄物の種類

換算係数

1 燃え殻

1.14

2 汚 泥

1.10

3 廃 油

0.90

4 廃 産

1.25

5 廃アルカリ

1.13

6 廃プラスチック

0.35

7 紙くず

0.30

8 木くず

0.55

9 繊維くず
食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において使用した動物又は10
植物に係る固形状の不要物（動植物性残さ）とさつし、又は解体した獣畜及び食肉処理した食鳥に係る固形状の不要11
物（動物系固形不要物）

0.12

12 ゴムくず0.52

13 金属くずガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って14生じたものを除く。）及び陶磁器くず

1.13

15 鉱さい工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他
16
これに類する不要物（がれき類）

1.93

17 動物の糞尿

1.00

18 動物の死体

1.00

19 ばいじん
産業廃棄物を処理するために処理したものであって、前各号に掲げる
20
産業廃棄物に該当しないもの（政令第 13 号廃棄物）

0.26

21 建設混合廃棄物

0.26

22 廃電気機械器具

1.00

23 感染性産業廃棄物

0.30

24 廃石綿等

0.30

1.00
1.00

1.00

1.48

1.00

【注 1】上記の換算係数は１立方メートル当たりのトン数。
【注 2】この換算表は、あくまでマクロ的な重量を把握するための参考値という位置付けであることに留意されたい。
【注 3】特別管理産業廃棄物のうち、感染性産業廃棄物及び廃石綿等以外については、それぞれ 1-19 に該当する品目の換算係数に準拠。
【注 4】「２ｔ車１台」といったような場合には、積載した廃棄物の体積を推計し、それに上記換算係数を掛けることによりトン数を計算する方法がある。

- 66 -

産業廃棄物処理施設設置に係る相談票
相談日

年

月

設置に関する手続きを効率的に進めるため、下記事項をご記入のうえご相談ください。
（カタログやパンフレット、図面等があれば添付してください。）
施設の設置者
相談者氏名（連絡先）
施設の種類

処理方式

処理する廃棄物の種類／日／ｈｒ（

処理能力（トン又はｍ3）

最終処分場
時間稼働／日）ｍ2
ｍ3

施設のメーカー（予定）土木・建築・設計等の発注先（予定）生活環境影響調査の実施（予（ 未 ・ 済 ）定）実施（予定）機関

区町

自己所有地・借地・設置場所（取得済み）（用途地域）

（地目）

（面積）約

注）処理業許可も併せて取得する場合のみ全体の事業計画の概要（受入から処理後物の流れを具体的に記入）
注）処理業許可も併せて取得する場合のみ

周辺合意の取得見通し
説明会等開催状況
技術管理者の確保（一財）日本環境衛生センター講習会受講 （ 未

・ 済 ）

課長

受付
担当

関係課相談状況

※

係長

事務処理欄
（記入不要）
法 第 15 条 許 可：
業許可取得予定：
建築基準法第 51 条：

要 ・ 不要有 ・ 排出事業場内設置
適用 ・ 適用外- 67 -

ｍ2日京都市環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課〒604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
TEL 075-222-3957
FAX 075-221-6550
mail hic@city.kyoto.lg.jp- 68 -