目次

第１章 計画の基本的な考え方
第１節 計画策定の背景・意義………………………………………………………………………１
１．地球温暖化の現状と影響………………………………………………………………………１
２．地球温暖化対策をめぐる国際的な動向と国内の動向………………………………………２
３．福島県の地球温暖化対策………………………………………………………………………３
４．浅川町の地球温暖化対策………………………………………………………………………３
第２節 計画の基本的事項……………………………………………………………………………４
１．計画の定義と位置づけ…………………………………………………………………………４
２．計画の期間、基準年度と目標年度……………………………………………………………４
３．計画の対象等……………………………………………………………………………………４
第２章 区域の現状
第１節 区域の環境特性………………………………………………………………………………５
１．自然………………………………………………………………………………………………５
２．社会………………………………………………………………………………………………５
３．環境………………………………………………………………………………………………５
第２節 区域の温室効果ガス排出状況………………………………………………………………６
１．温室効果ガス排出量の現況推計と推計方法…………………………………………………６
２．温室効果ガス排出量の推移……………………………………………………………………６
３．部門別温室効果ガス排出量……………………………………………………………………７
第３節 区域の温室効果ガス排出量の将来推計……………………………………………………９
１．将来推計の考え方………………………………………………………………………………９２．温室効果ガス排出量の将来推計………………………………………………………………９第４節 区域の気候の変化と将来予測……………………………………………………………１０
１．浅川町の気候の現状…………………………………………………………………………１０
２．浅川町の気候の将来予測……………………………………………………………………１１
３．気候変動影響評価……………………………………………………………………………１２
第 3 章 計画の目標
第１節 区域の目指す将来像………………………………………………………………………１３
第２節 温室効果ガス総排出量削減目標…………………………………………………………１４
第４章 温室効果ガス削減のための取組
第１節 基本目標……………………………………………………………………………………１５
第２節 施策と取組…………………………………………………………………………………１７
１．町の施策・事業………………………………………………………………………………１７
２．町民・事業者の取組…………………………………………………………………………２２
第５章 重点プロジェクト……………………………………………………………………………２４
第６章 計画の推進
第１節 計画の推進体制……………………………………………………………………………２５
第２節 計画の進捗管理……………………………………………………………………………２６
資料編……………………………………………………………………………………………………２７

第１章

計画の基本的な考え方

第１節 計画策定の背景・意義
１．地球温暖化の現状と影響（１）地球温暖化と気温の上昇
地球は、太陽からの熱によって温められ、その熱は地表や海で反射して宇宙に放出されています。地球の表面にある窒素や酸素、二酸化炭素などは「温室効果ガス」と呼ばれ、太陽からの熱を吸収し、地表から宇宙への熱の放出を防いで地球の平均気温を 14℃程度に保つ役割を持っています。この「温室効果ガス」が増えすぎると宇宙への熱の放出が妨げられ、地球の気温が上昇します。これが「地球温暖化」です。
産業革命以降、石炭や石油などをエネルギー源として大量に使用するようになり、大気中の二酸化炭素の濃度が上昇しています。IPCC「気候変動に関する政府間パネル」の第 5 次評価報告書（2014 年）によると 1880
～2012 年の間に世界の平均気温は、0.85℃上昇しています。過去 50 年の気温の上昇は、自然の変動ではな
く人類が引き起こしたものと考えられており、2100 年
末には 1986～2005 年の平均と比べて、最小 0.3～
1.7℃上昇、最大 4.8℃上昇と予測されています。
【（出典）温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より】（２）気候変動の影響
ＩＰＣＣ第 5 次評価報告書では、将来的リスクとして「気候システムに対する危険な人為的干渉」による深刻な影響の可能性が指摘されています。確信度の高い複数の分野や地域に及ぶ主要なリスクとして、右のようなものが挙げられています。
また、環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁共同により「気候変動の観測・予測及び影響評価
統合レポート 2018～日本の気候変動とその影響」が作成されており、地球温暖化に伴う気候変動の様々な影響が懸念されています。
【（出典）温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より】

1

２．地球温暖化対策を巡る国際的な動向と国内動向（１）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球の温暖化は、人類の生存基盤に関わる深刻な環境問題の一つであり、その原因とされる温室効果ガスの排出量を抑制することは世界共通の課題となっています。
地球温暖化対策の国際的な動向としては、2015（平成 27）年 12 月には国連気候変動枠組
条約第 21 回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、『世界的な平均気温上昇
を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、また、1.5℃以下に抑える努力を追求する目標』などを決定しました。この「パリ協定」により、全ての国々が長期的な温室効果ガス排出削減に乗り出すことになり、1997（平成 9）年の「京都議定書」以来の画期的な国際枠組みとなっています。
IPCC「気候変動に関する政府間パネル」の 1.5℃特別報告書（2018 年）において 1.5℃に抑えるためには、世界全体の人為起源二酸化炭素を 2050 年前後に正味ゼロに抑える必要があると公表されたことを契機に、2050 年までの排出実質ゼロに向けた国際的な動きが加速しています。
（２）地球温暖化対策を巡る国内動向
日本は、2015（平成 27）年７月に日本の温室効果ガスの排出量を 2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比 26%削減とする目標を示した約束草案を国連に提出し、「パリ協定」に基づき 2016（平成 28）年５月に、その達成に向けた具体的な取組を定めた「地球温暖化対策計画」を策定し、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）を改正しています。
その後、地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化したことから、2020（令和 2）年 10
月には菅総理大臣が『2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』ことを宣言
し、2021（令和 3）年 4 月に、野心的な 2030 年度の目標として『2013 年度比で 46％削減、更に 50％の高みに向けて挑戦する』ことを掲げました。
2021（令和 3）年 5 月には改正「地球温暖化対策推進法」が成立し、基本理念に『2050 年までの脱炭素社会の実現』が明記されたほか、第 21 条第 4 項に地方公共団体の事務事業に加え、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項を定める計画「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定が、指定都市等を除く市町村
においても努力義務として求められることとなりました。
このほか、2018（平成 30）年 6 月には、
「気候変動適応法」が公布され、温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）は車の両輪として取り組むべきであり、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。

2３．福島県の地球温暖化対策
福島県では、地球温暖化対策と原子力依存からの脱却を両立するという困難な課題に取り組み、解決していくため 2013（平成 25）年３月に「地球温暖化対策推進計画」を改定し、「福島議定書事業」等の取組が進められてきました。さらに 2016（平成 28）年３月に「再生可能エネル
ギー先駆けの地アクションプラン」を改定し、イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想の具体化など地球温暖化対策に関連する新たな動きが出てきたことから、2017（平成 29）
年 3 月に「地球温暖化対策推進計画」の再度見直しが行われ、更なる地球温暖化対策に取組んでいます。
また、2021（令和 3）年 2 月には、内堀知事が「2050 年までに本県の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする」ことを宣言し、「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」の体制強化により実働性を高めるほか、2040 年までに県内エネルギー需要の 100%相当量を再エネで賄うとする
現在の目標達成に向け、さらなる取り組みの強化が見込まれます。

４．浅川町の地球温暖化対策
浅川町では、地球温暖化防止対策を推進するため町が行う事務及び事業に関して温室効果ガスの排出を抑制する「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を平成 25 年度を基準として策定し、町自らの温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進めてきました。
しかしながら、温室効果ガスの排出は、町民・事業者・町、あらゆる人たちの生活や事業活動に関係しているものであり、温室効果ガスの排出抑制のためには、共に計画的に取り組んでいくことが必要不可欠です。本町の自然的条件や社会的条件のもと、町民・事業者・町の全ての主体
が、地球温暖化に対する危機意識を持ち、各主体の役割に応じて温室効果ガスの排出削減に向けた対策と気候変動への適応を総合的・計画的に推進することを目的に「浅川町地域まるごと省エ
ネ計画【浅川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】」をこの度策定しました。

3

第２節 計画の基本的事項
１．計画の定義と位置づけ「地域まるごと省エネ計画」とは、温室効果ガス排出量の削減目標を定め、省エネルギーの取組内容などを明確化し、地域ぐるみでの省エネルギーの取組を推進していくために、福島県内の市町村で策定される計画です。本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」、「気候変動適応法」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」を兼ねるものとし、本法律に基づき温室効果ガスの排出量の削減等に向けた取組を推進していくものとします。
本計画は、浅川町第 5 次振興計画あさかわスマイルプラン、浅川町第 2 期まち・ひと・しごと
創生総合戦略等、町の各種計画・事業等との整合・連携を図るものとします。

２．計画の期間、基準年度と目標年度
本計画の期間、基準年度、目標年度は、以下の年次とします。
計画期間2022（令和 4）年度 ～ 2030（令和 12）年度

基準年度

2013（平成 25）年度

目標年度（中期目標）

2030（令和 12）年度

目標年度（長期目標）

2050（令和 32）年度

なお、地球温暖化を取り巻く社会情勢の変化などに対応するため、計画期間内においても法や条例の制定・改廃や、国や県の計画などの改定、本町の上位計画の改定などの際には、必要に応じて見直しを行うこととします。

３．計画の対象等
本計画の対象となる地域は、浅川町全域とします。また、対象とする温室効果ガスはエネルギ
ー起源 CO2、非エネルギー起源 CO2（廃棄物分野（一般廃棄物）由来）とします。
対象とする部門等は、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野（一般廃棄物）とします。
図表１ 対象ガスと部門等
対象ガス
エネルギー
起源 CO2

非エネルギー
起源 CO2

部門等

主な発生源

産業部門

農林水産業、鉱業、建設業、製造業でのエネルギー消費による発生業務その他部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物分野
（一般廃棄物）オフィスや店舗などでのエネルギー消費による発生
家庭でのエネルギー消費による発生
自動車でのエネルギー消費による発生
一般廃棄物の焼却処理による発生

4

第２章

区域の現状

第１節 区域の環境特性
本町の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を検討するにあたって必要となる区域の自然的
社会的特性と課題は、以下のとおりです。
１．自然◎ 浅川町は、福島県の南部に位置する、面積 37.43 平方キロメートルの地域です。東部には阿武隈山麓に連なる大小起伏の丘陵、西部には阿武隈川支流の社川と久慈川支流の大草川流域があり、おおむね平坦地です。
東端に雲五郎山（標高 454.20ｍ）、その西に城山（407.71ｍ）、標高 300ｍから400ｍの地には耕地があり、これより低く社川、殿川が流れています。
緑豊かな自然に恵まれ、町の面積の 42％を林野が占めています。
◎ 気候は、太平洋側気候区で夏季は高温・多雨多湿ですが、阿武隈山系のため、さわやか
な涼しさも感じられ、冬季は温暖化の影響もあり雪が少なくなっており、一年を通して過しやすいのが特徴です。
２．社会◎ 人口は、2022（令和 4）年 1 月現在、6,151 人（世帯数：2,185 世帯）です。今後も少子化及び生産年齢人口の減少等により、少子高齢化が進むものと見込まれます。
また、高齢化と未婚化の傾向により、単独世帯数の増加も懸念されます。
◎ 産業は、第１次産業は基幹作物の米を中心に畜産、野菜等の複合経営を行っている。第２次産業は精密機器、弱電気、信号機械が中心となっている。
本町の産業の状況を産業別就業者数からみると、2015（平成 27）年の国勢調査で、第一次産業が 9.4％、第二次産業が 47.5％、第 3 次産業が 43.1％となっており、国や県と比べても第１次、第２次産業の割合が高いが、農業従事者は 60 歳以上が 7 割を超え、1985（昭和 60）年の３割まで減少しており、第２次、第３次産業への就業人口が増加している。
◎ 公共交通は、町を縦貫する JR 水郡線があり、水郡線と平行する形で国道 118 号が走り、町中央部を南北に縦断する県道 75 号及び東西に横断する県道 276 号、277 号などの主要道路によって交通網が形成されています。大都市圏に比べて、自家用車の利用割合が非常に高く、公共交通機関の利用が低い傾向にあります。
３．環境◎ 浅川町からのごみの排出量、一人あたりのごみ排出量はほぼ横ばいで推移しており、リサイクル率はやや減少傾向にあります。

5◎ 浅川町の事務事業から排出される温室効果ガス排出量は、2020（令和 2）年度は
1,102t-CO2 で基準年度である 2013（平成 25）年度から約 2.8％減少しています。
◎ 浅川町では、町有施設 3 件（武道館、保健センター、地域福祉センター）において太陽光発電が導入されております。

第２節 区域の温室効果ガス排出状況

１．温室効果ガス排出量の現況推計と推計方法
温室効果ガス排出の要因分析、計画目標の設定、部門・分野別排出量の規模や増減傾向に応じた対策・施策の立案を行うために、温室効果ガス排出量の現況推計を行います。
本計画の温室効果ガス排出量の推計対象は、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門のエネルギー消費に伴うエネルギー起源 CO2 と一般廃棄物の焼却処分に伴う非エネルギー起源
CO2 です。しかしながら、地理的な行政区域内に限定して各部門のエネルギー消費量を把握することは非常に困難であるため、区域の温室効果ガスの排出量は推計によって算出されます。
本町の温室効果ガス排出量については、環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排
出量の現況推計値」を参照しています。

２．区域の温室効果ガス排出量の推移
本町からの温室効果ガス排出量は、微増減を繰り返しながら推移しており、2012（平成 24）
年度以降は減少傾向にありましたが、直近の 2018（平成 30）年度の排出量は 50 千 t-CO2
で、前年度に対し微増となっています。
図表２ 温室効果ガス排出量の推移（千t-CO2）
80

58

60

60
54

49

48

50

55
49

54

52

51

49

50

41

一般廃棄物
運輸部門

40

家庭部門
業務その他部門

20

産業部門
0
1990 2005 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018【（出典）環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値」】

6

３．部門別温室効果ガス排出量
基準年度である 2013（平成 25）年度の部門別温室効果ガス排出量の内訳は、産業部門から
約 4 割、次いで運輸部門から約 28％、家庭部門から約２割、業務その他部門から約１割、一般廃棄物からの排出量が約 1%となっています。
県や全国と比較すると、産業部門が占める割合が多く、業務その他部門の割合が少なくなっています。
部門別温室効果ガス排出量の推移では、廃棄物部門は増加傾向にありますが、その他の部門は減少傾向です。
図表３

2013（平成 25）年度の部門別温室効果ガス排出量の内訳

部門別温室効果ガス排出量（2013年度）
一般廃棄物
1.3%
運輸部門
28.1%

産業部門
40.1%

55
千t-CO2

家庭部門
19.7%

業務その他
部門
10.7%

【
（出典）環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値」】

図表４ 部門別温室効果ガス排出量（県・全国との比較）

部門別排出量（県・全国との比較）
浅川町

40%

福島県

34%

全国

37%

0%

産業部門

20%

11%

20%

28%

1%

20%

18%

25%

4%

24%

40%

業務その他部門

17%

60%

家庭部門

運輸部門

19%

80%

2%

100%

一般廃棄物

【
（出典）環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値」】
7

図表５ 部門別温室効果ガス排出量の推移
部門等
合

計
産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
船舶
廃棄物分野（一般廃棄物）

2013（平成25)年度

2018（平成30)年度

排出量

排出量

(千t-CO2)
54.56
21.89
20.63
0.41
0.85
5.85
10.77
15.33
14.79
7.75
7.04
0.54
0.00
0.72

構成比
100%
40%
38%
1%
2%
11%
20%
28%
27%
14%
13%
1%
0%
1%

(千t-CO2)
49.59
21.72
19.79
0.36
1.58
4.29
8.41
14.21
13.79
7.10
6.69
0.42
0.00
0.97

2018（平成30)年度
2013年度比
構成比
増減率
増減量(千t-CO2)
100%
-4.96
-9.1%
44%
-0.17
-0.8%
40%
-0.84
-4.1%
1%
-0.06
-13.6%
3%
0.73
85.1%
9%
-1.56
-26.7%
17%-2.36-21.9%
29%
-1.12
-7.3%
28%
-1.00
-6.8%
14%
-0.65
-8.4%
13%
-0.35
-5.0%
1%
-0.12
-22.2%
0%
0.00
0.0%
2%
0.25
35.2%

【
（出典）環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値」】

8

第３節 区域の温室効果ガス排出量の将来推計
１．将来推計の考え方
将来推計とは、削減対策を実施しなかった場合（現状すう勢ケース）の温室効果ガス排出量推計するものです。本計画の削減目標設定のための基礎情報とします。
本町の温室効果ガス排出量の将来推計は、前述の本町の温室効果ガス排出量に「浅川町第 2 期
まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」に示された将来人口推計に基づく人口増加率を乗じて算出しました。

２．温室効果ガス排出量の将来推計
浅川町の温室効果ガス排出量は、2030 年度は 44 千 t-CO2（2013 年度比-20％）と推計されました。今後、浅川町では人口減少が予測されており、それに伴い温室効果ガス排出量も減
少すると考えられます。
図表６ 温室効果ガス排出量の将来推計（現状すう勢ケース）（千t-CO2）
実績
60

55

-9％
50

50

推計
（現状すう勢）
-20％
44

40
30

20
10
0
2013年度（基準年度）

2018年度9

2030年度

第４節 区域の気候の変化と将来予測
１．浅川町の気候の現状
浅川町に最も近い福島県内の観測地点「白河特別地域」の気象観測情報から、浅川町の気候の現状を以下のようにまとめました。
年平均気温は、1940 年から 2019 年まで、50 年あたり 0.8℃上昇しており、特に春の上昇率（1.1℃／50 年）が高くなっています。
夏日（日最高気温 25℃以上）の日数は、10 年あたり 2.1 日、真夏日（日最高気温 30℃以上）は、10 年あたり 1.8 日の割合で上昇しており、猛暑日についても 10 年あたり 0.1 日の割合で増加しています。
冬日（日最低気温 0℃未満）の日数については、10 年あたり 2.6 日、真冬日（日最高気温 0℃未満）の日数は、10 年あたり 0.7 日の割合で減少しています。
年降水量は、長期的には大きな変化がみられませんが、まれに 200mm を超える大雨が発生しています。大雨日数は、50 年あたり 1.3 日の割合で増加しており、一方、無降水日は 50 年
あたり 4.7 日の割合で増加しています。
降雪については、大きな変化傾向はみられません。
図表７ 浅川町の気候の変化【（出典）「東北地方の気候の変化」仙台管区気象台】

10

２．浅川町の気候の将来予測
IPCC の第 5 次評価報告書に基づき、現在気候（1980～1999 年）と将来気候（2076～
2095 年）を比較して、RCP8.5（現時点を超える政策的な緩和策を行わないことを想定した最悪のシナリオ）に基づいた将来予測のシミュレーションが行われています。
これによると、21 世紀末（2076～2095 年）には、福島県の年平均気温は 100 年で約 4.5℃
上昇し、現在の宮崎と同程度となり、年間で猛暑日は約 14 日、真夏日は約 44 日増加すると予測されています。一方、冬日は約 63 日減少する予測です。激しい雨（1 時間降水量 30mm 以上）が 100 年で約 2 倍に、無降水日も増加することが予測されており、大雨による災害発生や水不足などのリスクが懸念されています。
図表８ 福島県の気候の将来予測【（出典）「福島県の 21 世紀末の気候」福島地方気象台】

11３．気候変動影響評価
これまでの気候の変化や将来の気候予測に加え、国の「気候変動適応計画」及び県の気候変動影響評価を踏まえて、浅川町における気候変動の影響評価を整理しました。
気候変動影響評価【重大性】●：特に大きい【緊急性】●：高い【確信度】●：高い

大
項
目

農
業
・
林
業
・
漁
業
自
系 然
生
態

災
害

産
業

－：現状では評価できない－：現状では評価できない－：現状では評価できない
影響評価
重
大
性

緊
急
性

確
信
度

●

●

●

●

●

▲

●

●

●

・将来影響は不確定◆▲▲

・年間降水日数の減少

・融雪の河川流況の変化

●

▲

▲

自然生態系

・高山帯・亜高山帯の植生の衰退や分布の変化
・野生鳥獣の分布拡大

●

●

ー

水害

・短時間強雨や大雨の発生により甚大な水害が発生

・渡り鳥等野鳥の経路や時期の変化
・生物多様性等へのリスク
・洪水を起こしうる河川増加
・施設の能力を上回る外力による水害が頻発
・降雨量増加に伴う集中的な崩壊・土石流の頻発化
・大量の流木が発生する災害の顕在化
・短時間強雨や渇水の増加、
強い台風の増加等に伴うイ
ンフラ・ライフラインへの影響リスク
・熱波の頻度増加で熱ストレスによる死亡リスクの増加
・熱中症搬送者数の倍増
・ヒトスジシマカの分布域の拡大
・自然災害とそれに伴う保険
損害の増加
・自然資源を活用したレジャ
ーへの影響

●

●

▲

●

●

▲

●

●

▲

●

▲

▲

●

▲

▲

●

▲

▲

▲

▲

■

小項目

既往の気候変動影響

将来予測される影響
・整粒率や一等米比率低下、水稲の発病増加・融雪の早期化等による用水の取水時期への影響
・適正な品種選択で影響回避が可能
・栽培適地の北上
・高温による生育障害

林業・一等米比率低下
・収量の減少・病害虫分布域拡大
・水資源の利用方法の変化
・収穫期の早まり・生育障害の発生頻度増加
・果樹の浮皮・果実の着色不良、日焼け・落葉広葉樹から常緑広葉樹への置き換わり

水資源

水稲
生産基盤
野菜
果樹

土砂災害

地域基盤
健
康
・
生
活

影響評価凡例◆：特に大きいとは言えない
▲：中程度
■：低い
▲：中程度
■：低い

暑熱
感染症
金融・保険
観光業

・短時間強雨の増加に伴う土砂災害発生件数の増加
・深層崩壊発生件数の増加
・降積雪の年変動が増大
・記録的豪雨等による地下浸水、停電や水道等への影響
・豪雨や台風による道路交通
路の遮断等
・気温の上昇による超過死亡の増加
・熱中症搬送者数の増加
・デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカの増加
・保険損害の著しい増加と恒常的に被害が出る確率上昇
・特にみられず

12

第３章

計画の目標

第１節 区域の目指す将来像「浅川町第５次振興計画」では、町民のあたたかい心と郷土愛、特色ある伝統文化・地域資源をはじめとする本町の特性・資源を最大限に生かしながら、『暮らしやすさ』を重視したまちづく
り、『新たな活力』を呼び起こすまちづくり、『人と人とのつながり』を強めるまちづくりを進
め、子どもから高齢者まで、すべての町民が本町を心から愛し、笑顔でいきいきと暮らし、充実した人生を送っていることを実感できる、福島県中通り地方の南部にキラリと光る定住拠点を創造していくことを目指し、将来像を以下のとおり定めています。

「笑顔あふれる 住みよいまち 浅川」
本計画においてもこの将来像を目指すとともに、将来像の実現のため、以下の３つの方向性に配慮し、2050 年度における脱炭素社会を見据えて地球温暖化対策に取組むものとします。

《将来像実現のための 3 つの方向性》①環境、経済、社会の統合的な向上に資するような地方創生型施策の推進を図ります。
②地域資源（自然資本、人口資本、社会資本）を維持・質の向上により、地域の経済社会活動の向上を目指します。
③地域資源の活用を通じた環境保全の取組により、地域経済・社会の課題解決を目指します。

また、本計画を推進することにより、以下の SDGｓの達成に寄与します。

13

第２節 温室効果ガス総排出量削減目標
国では、2050 年までの脱炭素社会の実現に向け、2021（令和 3）年 4 月に、「2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける」とする目標を示しました。
本町の温室効果ガス排出量の削減目標は、以下のとおり国の目標を踏まえて設定します。

2030（令和 12）年度までに、2013（平成 25）年度比で 46％削減

中期目標

図表９ 温室効果ガス総排出量削減の目標（千t-CO2）

60

-46％
削減量
25千t-CO2

55
50

50

44

40
29

30
20
10
0
2013年度（基準年度）

2018年度

2030年度（現状すう勢）2030年度（削減目標）

また、長期的視点として、「地球温暖化対策推進法」の基本理念に準じ、2050 年までの脱炭
素社会の実現を目指します。

長期的視点2050 年脱炭素社会の実現

本町の温室効果ガス排出量の将来推計では、何も対策を講じない現状すう勢ケースである程度の減少が見込まれています。残りを着実に減らしていくための取組を次頁以降で示します。

14

第４章

温室効果ガス削減のための取組

第１節 基本目標
本町の望ましい環境像「豊かな自然環境・田園風景と共生する環境負荷の少ない持続可能なまちづくり」を見据え、将来像実現のための 3 つの方向性をふまえながら、以下の基本目標のもとに、温室効果ガス総排出量の削減目標達成に向けて、具体的な取組を推進していきます。
基本目標１

再生可能エネルギーの導入・利用促進

太陽光や風力等の再生可能エネルギーは、発電において温室効果ガスを排出しないことから、その導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠です。また、太陽熱やバイオマス熱、廃棄物処理に伴う廃熱、地中熱等の再生可能エネルギー熱の活用推進も効果的です。
本町の自然的社会的条件に応じて、庁舎や公共施設等での再生可能エネルギー等の率先導入・活用を行うと共に、区域内において、再生可能エネルギーの利用の促進やエネルギーの面的利用に積極的に取り組みます。
基本目標２

省エネルギーの推進

温室効果ガス排出量の削減にはエネルギー消費量の削減が欠かせません。行政・事業者・町民が、自発的に省エネルギーに取り組むための施策・事業を積極的に推進していきます。
省エネルギーの取組推進にあたっては、省エネ型設備機器の導入等ハード面での取組と日常生
活・事業活動の中での省エネルギー行動の推進等ソフト面での取組、双方を推進していきます。
基本目標３

脱炭素型まちづくりの推進

地域構造や交通システムは、交通量や業務床面積などにより、中長期的に温室効果ガス排出量に影響を与え続けるものであり、公共交通網の再構築、エネルギーシステムの効率化等を将来的に目指した脱炭素型のまちづくりが必要とされます。また、吸収源となる森林の保全にも配慮することが重要です。
また、再生可能エネルギー等の地域資源を活用しつつ、地域活性化や防災、生物多様性保全等の多様な地域課題を同時に解決していくことにも繋がることから、町の振興計画、公共施設等総合管理計画等の整合も図りつつ、脱炭素型まちづくりを推進していきます。

15

基本目標４

循環型社会の推進

3R（廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用）の取組によるエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制のほか、廃棄物発電等による熱回収や、廃棄物焼却施設からの余熱の利活用等により、廃棄物部門由来の温室効果ガスの一層の削減が求められています。
浅川町は、石川町、古殿町、平田村 玉川村と石川地方生活環境施設組合を組織して、ごみを広域的に処理しています。連携して廃棄物等を利用した熱等の利活用を推進すると共に、町全体での３Ｒの取組を推進していきます。
基本目標５

適応策の推進地球温暖化対策には、温室効果ガスの排出削減等による「緩和策」と気候変動に伴う影響を防止・軽減する「適応策」の 2 つがあり、共に取り組むべき課題です。局所的な豪雨等による自然
災害や農林業・生態系への影響、熱中症対策など多様な取組が必要とされており、また、その影
響について適切に把握していくことも重要となります。
気候の変動に伴う影響に対し、影響への備えと新しい気象条件を利用した適応策に取り組んで
いきます。
基本目標６

多様な人々が取り組む環境づくり

再生可能エネルギーの導入・利用促進には、事業所や住宅での設備導入促進や投資が必要とされます。省エネルギーの推進や循環型社会の推進では、個人や事業者の理解を深め、自発的に取組めるようなしくみが必要です。また、脱炭素型まちづくりでは、まちづくりに参画する人づく
り・ネットワークづくりを進め、多様な主体が脱炭素化の担い手となることが求められます。
このように、取組全体を進めるために必要となる環境教育・普及啓発、エリアマネジメント等
をはじめとする民間団体の活動支援等を推進し、多様な人々が地球温暖化対策に取り組めるような環境づくりに努めます。

16

第２節 施策と取組
１．町の施策・事業（１） 施策体系
本町の地球温暖化対策は、以下の体系で実施していきます。
また、本計画に記載された施策・取組のみならず、本町で実施する全ての事業において地球温暖化問題に配慮して推進していきます。

将来像「自然と共生する持続可能なまちづくり」～

笑顔あふれる 住みよいまち 浅川 ～基本目標
１．再生可能エネルギーの導入・利用促進

施策①太陽光発電等の普及促進②バイオマス等の活用の推進

２．省エネルギーの推進①事業者の省エネルギーの推進②町民の省エネルギーの推進③町の省エネルギーの推進３．脱炭素型まちづくりの推進①脱炭素型車社会づくりの推進②吸収源となる森林の保全・活用

４．循環型社会の推進①ごみの減量化・資源化促進

５．適応策の推進①適応型農業の推進②適応型防災対策の推進③適応型健康対策の推進

６．多様な人々が取り組む環境づくり①情報交換の場の醸成②体験・学習の場の創出

17

（２）

施策・事業

基本目標１

再生可能エネルギーの導入・利用促進

施策①太陽光発電等の普及促進〇太陽光発電システム等の設置支援
取組（例）〇公共施設への太陽光発電システム・蓄電池の率先的導入〇再生可能熱エネルギーの導入推進〇防災拠点への自立分散型エネルギーシステムの導入②バイオマス等の活用の推進〇森林資源の木質バイオマスへの利活用
取組（例）〇公共施設への木質バイオマスの積極的活用〇再生可能エネルギーのポテンシャル調査
指標

現状値

目標値

①太陽光発電の設置数（住宅用）

７９件※

１８０件

②公共施設の太陽光発電・蓄電池の導入数

３施設

５施設

③その他再生可能エネルギーの導入数

０件

２件※町の補助金交付申請件数（平成２５年度から令和２年度まで）

基本目標２

省エネルギーの推進

施策①事業者の省エネルギーの推進〇「福島議定書」への参加促進〇建物の省エネルギー化、ZEB 化の促進
〇省エネルギー診断の促進
取組（例）〇ＢＥＭＳ等エネルギーマネジメントシステムの導入促進〇高効率設備機器の導入促進〇次世代自動車の導入促進〇エコドライブの推進

18

②町民の省エネルギーの推進〇「エコチャレンジ」への参加促進〇住宅の省エネルギー化、ZEH 化の促進
〇うちエコ診断等省エネルギー診断の促進
取組（例）〇ＨＥＭＳ等エネルギーマネジメントシステムの導入促進〇高効率設備機器の購入促進〇次世代自動車の購入促進〇エコドライブの推進③町の省エネルギーの推進
取組（例）〇「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づく取組推進

指標①「福島議定書事業」の参加数

現状値

目標値

事業所版 7 事業所

事業所版 15 事業所

学校版

学校版

１校

２校

②「エコチャレンジ事業」の参加数

３０世帯

１００世帯

③ 町の事務事業からの温室効果ガス排出量

1,102t- CO2

964t- CO2

基本目標３

脱炭素型まちづくりの推進

施策①脱炭素型車社会づくりの推進〇公共交通・自転車利用の促進
取組（例）〇公共交通路線の整備推進〇交通円滑化のための整備推進〇自転車走行空間の確保推進②吸収源となる森林の保全・活用〇緑地の保全取組（例）〇森林経営活動の促進〇植林活動の促進
指標

現状値

目標値

①公共交通路線数

１路線

１路線②福島森林再生事業取組面積

２８ha

６０ha

19

基本目標４

循環型社会の推進

施策①ごみの減量化・資源化促進〇家庭ごみ・事業系ごみの分別指導と啓発の促進
取組（例）〇食品ロス等を減らす取組の推進〇減量化・再使用・資源化の取組の推進〇未分別品目の再資源化の検討
指標

現状値

目標値

①一人当たりのごみ排出量663ｇ/日※530ｇ/日

②リサイクル率

9.8%※

18%

※e-Stat 政府統計の総合窓口 令和元年度一般廃棄物処理実態調査結果より

基本目標５

適応策の推進施策①適応型農業の推進〇気候変動に応じた農業技術の情報収集、啓発の推進
取組（例）〇防災・減災に考慮した農業用施設の整備推進〇農地の多面的機能の維持②適応型防災対策の推進〇ハザードマップの作成・周知
取組（例）〇治山・治水対策の推進〇防災に関する情報の提供の推進③適応型健康対策の推進
取組（例）〇熱中症予防の啓発と注意喚起〇感染症等の予防・対策推進
指標

現状値

目標値

①多面的機能支払交付金取組面積

477.5ha477.5ha②中山間地域直接支払制度取組面積68.4ha68.4ha③防災訓練等の事業実施回数

１回/年

１回/年

④熱中症予防の啓発と注意喚起回数

１５回/年

２０回/年

20

基本目標６

多様な人々が取り組む環境づくり

施策①情報交換の場の醸成〇地球温暖化対策の情報提供の推進
取組（例）〇地球温暖化対策の発信方法の検討〇町民・事業者・町の情報交換の場の醸成②体験・学習の場の創出〇環境教育・学習体験の推進
取組（例）〇環境教育・学習講座の実施支援〇地球温暖化対策を担う人材育成の促進
指標

現状値

目標値

①地球温暖化対策のイベント実施回数

０回/年

１回/年

②環境講座実施件数

０件/年

１件/年

21

２．町民・事業者の取組
町民・事業者は、町の施策・事業に伴うそれぞれの取組みを自主的に推進していきます。
なお、町が温室効果ガスの排出者としての立場から、職員が取り組むべき内容は「浅川町地球
温暖化対策実行計画（事務事業編）」の「第 5 章 目標達成に向けた取組」に基づいて行います。
（１）町民の役割
地球温暖化は着実に進行している重要な問題です。まずは町民一人ひとりが地球温暖化に関心をもち今できる取組みから着実に行動し、やがて個人から集団単位での温暖化対策に関する活動が生まれることにより、温室効果ガス削減の加速化を目指します。
①環境行動の推進に向けた取組み
・こまめな消灯など、日常生活での省エネを意識した行動を習慣にする。
・家電は省エネモードを活用し、使用しないときは電源を切る。待機電力の削減も意識する。
・近所への外出はできるだけ徒歩や自転車を利用する。
・自動車の運転は、「急」のつく運転（急発進・急ブレーキ）を避け、エコドライブに努める。
・「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に賛同する。
・「エコチャレンジ」に参加する。
・うちエコ診断を活用する。
②エネルギーの利用の効率化に向けた取組み
・買い替えの際は LED や環境負荷の少ない省エネルギー型の家電製品の購入に努める。
・建て替え時などに「スマートハウス、ZEH」を検討する。
・次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車等）への買い替えを進める。
・太陽光発電、太陽熱利用システム、蓄電池などの導入を検討する。
③循環型社会の構築に向けた取組み
・必要なものを必要量買い、ごみの発生抑制に努める。
・マイバッグの持参、容器・包装の少ない商品の購入に努める。
・食材の使い切り、ごみの減量化に努める。
・環境にやさしい商品の使用に努める。
・適正なごみの分別、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に努める。
④排出削減への意識の基盤づくりに向けた取組み
・セミナーなどに参加し、地球温暖化に関する意識の啓発に努める。
・家庭や仲間など、環境教育に係る取組みの輪を広げ、環境保全意識の共有化を図る。
・緑化活動などの環境活動に参加する。
⑤気候変動に伴う影響に対する適応策への取組み
・災害への備え（ハザードマップ等）を確認しておく。
・暑さ指数(WBGT)を確認して熱中症に備える。

22

（２）事業者の役割
それぞれの事業者が、経営方針、事業内容や規模に照らし、創意工夫しながら適切な取組みを推進していくとともに、事業所の自主的な環境活動の実践、環境負荷の少ない製品やサービスを提供することにより、事業活動により排出される温室効果ガスの削減を目指します。
①環境行動の推進に向けた取組み
・昼休みの消灯やノー残業デーの設定など、できることから省エネルギー行動を実践する。
・クールビズ、ウォームビズを励行し、冷暖房の適正化を図る。
・パソコンは省エネルギーモードで使用し、使わないときは電源を切る。
・自動車運転時はエコドライブを心掛ける。
・徒歩（ウォークビズ）や自転車での通勤を励行する。
・「福島議定書事業」へ参加する。
・「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に賛同する。
②エネルギーの利用の効率化に向けた取組み
・省エネ診断を受診する。
・設備機器の更新などの際には、ＢＥＭＳや高効率設備機器等の導入に努める。
・トップランナー基準を満たした電気製品の導入に努める。
・エネルギー使用状況を把握し、設備の適切な運転管理と保守点検を実施する。
・建築物を新築・改築する際には、高断熱化に努める。
・次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車等）や燃費基準達成車の導入に努める。
・太陽光発電、太陽熱利用システム、蓄電池などの導入に努める。
③循環型社会の構築に向けた取組み・製品製造過程における廃棄物の減量化・再生利用に努める。
・容器・包装の少ない製品の製造・販売に努める。
・再生資源などの使用に努める。
・製品製造・販売時に発生した廃棄物の適正な処理に努める。
・容器・包装の少ない製品を購入する。
・グリーン購入に努める。
・ペーパーレス化や両面印刷に努めるとともに、ミスプリントの防止に努める。
・包装や梱包材などの省資源化、リサイクルに努める。
④排出削減への意識の基盤づくりに向けた取組み
・セミナーへの参加や研修など、従業員個人の意識啓発に努める。
・環境団体の活動に参加する。
⑤気候変動に伴う影響に対する適応策への取組み
・災害への備え（ハザードマップ等）を確認しておく。
・感染症対策を徹底する。

23

第５章

重点プロジェクト

プロジェクト１

再生可能エネルギーの導入促進

本町では、住宅に太陽光発電システムを設置した住民に対して、補助金を支給しております。
この補助金を利用して、2020（令和 2）年度までに 79 件の太陽光発電システムが町内に設置されました。今後もこの補助を継続していき、町全体での再生可能エネルギーの導入促進を図ります。
プロジェクト２

浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の取組強化

浅川町役場が行う事務事業に関して温室効果ガスの削減を定めた「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」について、各課と協力・連携し取組みを強化します。町民や事業者への率先垂範となるべく、職員一人ひとりが省エネ・省資源に取り組むほか、財政状況を鑑みながらスケジュール感を持って、町有施設への再生可能エネルギー設備の導入を検討するとともに、備品や公用車の更新にあたっては、省エネ・高効率製品の導入を推進します。
プロジェクト３

ごみ排出量削減への取組

本町の１日１人当たりの生活系のごみ排出量は 663ｇと、全国平均 638ｇ（令和元年度）よりも多い排出量となっております。また、リサイクル率も 9.8%で全国平均 19.6%よりも10%近く低いものとなっております。ごみ焼却による環境への負荷や焼却に必要なエネルギー
消費量等も考慮し、ごみの減量及び再資源化に一層取り組む必要があります。
町民や事業者と連携しながら、経済的負担を伴わずに日常的に「ごみの発生」に対する意識づけ・気遣いの気風を醸成し、ごみ排出量削減への取組を推進します。
○ ごみの発生・排出抑制
マイバッグの利用等によりごみとなるものを発生させない（Reduce：発生抑制）、フリーマ
ーケットの利用により、モノを大切に使う（Reuse：再利用）、ごみの分別排出を徹底し、資源として再利用する（Recycle：再資源化）、という３R の取組を推進強化します。
また、可燃ごみの多くの割合を占めるのが生ごみであることから、浅川町ごみ減量用器材購入費補助金の活用を推進し、ごみの減量化を図ります。
○ 分別排出の徹底
プラスチックやダンボール等のごみは、分別して排出することで資源として再利用できます。
ごみ袋に入れる前に、別種類のごみは混ざっていないか、洗えば資源ごみとして出せるものはないかなど、分別排出について広報誌等で啓発を行い、ごみに対する意識を喚起します。
○ 食品ロスの削減
在庫を確認して必要なものだけを購入する、食べ切れる量を調理する、食品の期限を確認して使い切るといった食品ロス削減のための家庭での取組について、広報誌等で紹介し、食品ロス削減の推進を図ります。

24

第６章

計画の推進

第１節 計画の推進体制
地球温暖化問題は、町民や事業者の日常の生活や事業活動が原因となっている点で、従来の公害問題と決定的に異なります。
地球温暖化問題の解決のためには、町民や事業者一人ひとりが自らの問題としてとらえ、町と連携・協働して各種の取り組みを進めていくことが必要です。
このため、浅川町では庁内組織である「浅川町地球温暖化対策推進本部（庁議）」（推進本部長：町長）において、町が実施する地球温暖化対策に関する各種施策の調整を図り、町民や事業者の意見を積極的に取り入れながら、自発的、具体的な行動につながる取組みに関する提案や協議、情報交換を行いながら計画を推進していきます。
図表１０ 推進体制図

相互協力

町民

事業者

意見聴取
情報提供

意見聴取
情報提供

町
浅川町地球温暖化対策推進本部
（庁議）

福島県

福島県地球温暖化防止

近隣自治体等

活動推進センター

25

第２節 計画の進捗管理
計画の着実な推進を図り、町民・事業者・町の協働による進行管理を行うため、事業計画の策定（Plan）→実施(Do)→点検・評価(Check)→見直し(Act)を繰り返す PDCA サイクルにより、
年度の進行管理を実施していきます。
また、必要に応じて計画本体についても評価・見直しを実施し、その取り組み状況について、公表・周知をしていきます。

PDCA サイクルによる計画の進行管理

Plan⑤ 次年度に向けた事業の見直し

Act

住民・事業者意見① 本計画に基づく事業の立案

PDCA サイクルによる計画・取り組みの継続的な改善③ 実施結果の集計、評価の実行④ 取組状況の公表

26

Do② 事業の実施

Check

資料編
用語解説
【英数字】
●ＢＥＭＳ（ベムス）「Building Energy Management System」の略で、日本語では「ビルエネルギー管理システ
ム」と称される。省エネと快適性の実現を目的とし、電力使用量の可視化によって、ビルの設備
や環境、エネルギーを管理して電力消費量削減を図るシステム。
●ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）
脱炭素社会づくりのため日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促すものです。
●ＨＥＭＳ（ヘムス）「Home Energy Management System」の略で、住宅のエネルギーを管理するシステムの総称。家庭の電気設備や家電製品をスマートフォンなどで見える化したり、家電機器を自動制御するなどして、エネルギーを上手に節約するためのシステム。
●ＩＰＣＣ（アイピーシーシー）
国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織。
●ＬＥＤ（エルイーディー）「Light Emitting Diode」の略。一方向に電圧を加えたときに発光する半導体素子のこと。発光ダイオードとも呼ばれる。この発光原理を利用した照明ランプは低い消費電力で大きな光エネ
ルギーを得られること、また寿命が長いことから、省エネルギーや地球温暖化対策の観点から、蛍光灯から LED 照明器具への切り替えが推進されている。
●ＰＤＣＡサイクル（ピーディーシーエーサイクル）
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検）、Action（見直し）の 4 つの工程でサイクルを繰り返すこと
によって、業務を継続的に改善する。
●３Ｒ（スリーアール）「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再利用）」「リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字をとって呼ばれる、廃棄物処理やリサイクルに関する考え方。
●SDGｓ（エスディージーズ）
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）で、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会㇐致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載
された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17 のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰㇐人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）な27

ものであり、日本も積極的に取り組んでいる。
●ZEB（ゼブ）「net Zero Energy Building」の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
●ZEH（ゼッチ）「net Zero Energy House」の略称。創エネ×省エネ×断熱で、家のエネルギー収支をゼロ以下にする住まいのことです。
【あ行】●ウォークビズ
歩きやすい靴や服装を選んで出勤する新しいワークスタイル。心身の健康づくりとなるだけでなく、自家用車を使わないことで、地球温暖化対策にも貢献する。
●ウォームビズ
クールビズの秋冬版で、暖かい服装を着用し暖房に頼りすぎないビジネススタイル。暖房時の室温を 20℃に設定することにより、地球温暖化対策・省エネルギーを推進する。
●うちエコ診断
国の委託を受けて地球温暖化防止活動推進センターが行う家庭での省エネ・温暖化対策支援策。うちエコ診断員が専用のツールを用いて、各家庭に対して CO2 排出削減のコンサルティングを行う。各家庭の「どこから」「どれだけ」CO2 が排出されているのかを見える化し、削減余地の大きい分野を集中的に対策の提案を行う。
●エコチャレンジ事業
県内の一世帯あたりの CO2 排出量を 1%以上削減することを目指し、県民に省エネ、省資源を実践してもらう（福島エコ道）福島県の取組み。一世帯あたりの CO2 排出量の 1%分は、スギの木 6 本が 1 年間に吸収する CO2 の量に相当するため、「スギの木 6 本分の CO2 を削減する」ことをスローガンに掲げている。
●エコドライブ
燃料消費量や C02 の排出量を減らし、地球温暖化防止につなげるために車のユーザーが行う運
転方法や心がけのことです。
●エリアマネジメント
特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組み。現在、民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されている。
●温室効果ガス
国連気候変動枠組み条約において、「大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し及び再放射するもの」とされている。排出削減の取り組みをすすめるものとして、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パープルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素としている。

28

【か行】●京都議定書1997 年 12 月京都で開催された、国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）で採択された議定書で、2005 年に発効。先進締約国に対し、2008～2012 年の第 1 約束期間における温室効果ガスの排出を 1990 年比で、5.2%（日本 6%、アメリカ 7%、ＥＵ8%など）削減を義務づけた。
●クールビズ
地球温暖化対策の一環として 2005 年に政府が提唱した、夏期における衣服の軽装化キャンペーン。ネクタイや上着をなるべく着用せず（ノーネクタイ・ノー上着）、冷房時の室温を 28℃に設定することにより、地球温暖化対策・省エネルギーを推進する。
●グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境に優しいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性をもつ。
【さ行】●再生可能エネルギー
有限で枯渇する可能性がある石油・石炭などの化石燃料や原子力と比較して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。具体的には太陽光や太陽熱、水力（ダム式
発電以外の小規模なもの）、風力、バイオマス、地熱などがあげられる。化石燃料や原子力エネル
ギーは、大気汚染物質や温室効果ガスの排出、また廃棄物の処理等の点で環境への負荷が大きいことから、再生可能エネルギーが推進されている。
●次世代自動車
窒素酸化物（Nox）や粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車。普及が進んでいるハイブリッド自動車や電気自動車のほか、燃料電池自動車や天然ガス自動車などがある。
●循環型社会20 世紀後半に、地球環境保全、廃棄物リサイクルの気運の高まりの中で、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方に変わって、資源・エネルギーの循環的な利用がなされ、環境負荷の少ない社会をイメージした言葉として使われるようになった。2000 年に日本では「循
環型社会形成推進基本法」が制定され、循環型社会を構築する方法として、「ごみを出さない」「出たごみはできるだけ利用する」「利用できないごみは適正に処分する」の 3 つを示している。
●スマートハウス
ＨＥＭＳを用いて家庭の設備や家電をコントロールし、消費エネルギーを最適化する住宅のこ
とです。

29

【た行】
●脱炭素型まちづくり
使用エネルギーの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、省エネルギーの推進、緑化（森林保全）の取組み等によって、温室効果ガスの人為的な排出量と吸収量との均衡の達成を目指す
まちづくりのこと。
●地球温暖化対策の推進に関する法律1997 年の京都議定書の採択を受けて、1998 年に策定・公布された。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものであり、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図るもの。
●トップランナー基準
製造事業者等に、省エネ型の製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課した「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づく措置。トップランナー基準は、自動車の燃費基準や家電・OA 機器等の省エネルギー基準を、各々の機器においてエネルギー消費効率
が現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするというもの。
【な行】●燃費基準達成車
省エネ法に基づきトップランナー方式により設定された目標年度における自動車の燃費目標基
準を達成、または一定割合以上超過達成している自動車。燃費基準達成車は自動車税、自動車重量税、自動車取得税の優遇措置がある。
（エコカー減税）【は行】●パリ協定
2015 年 11 月 30 日から 12 月 13 日までフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条
約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際条約。2016 年月４日に発効。その内容の第１は、協定全体の目的とし、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して「2℃よりも十分に低く」抑え（2℃目標）、さらに「1.5℃に抑えるための努力を追求すること」（1.5℃目標）としていることである。第 2 の長期目標として、今世紀後半に、世界全体の人為
的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収めるという目標を掲げている。これは人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標である。さらに、継続的・段階的に国別目標を引き上げる仕組みとして、5 年ごとの見直しを規定している。
●福島議定書事業
県内の事業者や学校の二酸化炭素排出量の削減目標を定め、福島県知事と「議定書」を締結することにより、地球温暖化対策の取組みを推進する福島県が行う事業。「事業所版」と「学校版」に分かれ、事業所版には「従来編」と「上級編」がある。優秀な取組が行われた事業所や学校には表彰が行われる。

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●福島新エネ社会構想
福島県の「2040 年までに福島県内のエネルギー需要の 100%を再生可能エネルギーから産み出す」との大きな目標のもと、未来の新エネルギー社会の実現に向けたモデルを福島全県で創出し、世界に発信することで、再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り拓く先駆けの地とすることを目指すもの。
【ま行】●木質バイオマス
本来、木材など植物系の生体のことを意味する。植物は環境中の代表的な温室効果ガスである
二酸化炭素を吸収し成長するため、それを石油・石炭などの化石燃料の代替エネルギー源として使用すれば、飛躍的に二酸化炭素発生量を減らすことができる。木質バイオマスの燃焼による発電や熱利用など、再生可能エネルギーとしての利用が全国各地で進んでいる。

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～笑顔あふれる 住みよいまち 浅川～

浅川町地域まるごと省エネ計画【浅川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】
２０２２年（令和４年）３月
福島県浅川町
問合せ先：住民課
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