主眼事項及び着眼点（指定痴呆対応型共同生活介護事業）

主第１眼事

項

着眼点

基本方針

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定痴呆対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって 平 11 厚令 37
痴呆の状態にあるもの（当該痴呆に伴って著しい精神症状を 第 156 条
呈する者及び当該痴呆に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の痴呆の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く 。）について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとなっているか。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1項

１

従業者の員数(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者が指定痴呆対応型共平 11 厚令 37

同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、当第 157 条第 1

該事業所を構成する共同生活住居ごとに、宿直時間帯以外

項の時間帯に指定痴呆対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者の数が 3 又はその端数を増すごとに 1 以上としているか。
(2) 宿直時間帯を通じて 1 以上の介護従業者に宿直勤務を行わせるために必要な数以上となっているか。

平 11 厚令 37
第 157 条第 1項

なお、宿直時間帯において宿直勤務を行う介護従業者

平 11 厚令 37

は、利用者の処遇に支障がない場合は、併設されている

第 157 条第 4

他の共同生活住居又は介護老人福祉施設、介護老人保健項

施設若しくは病院等の職務に従事することは差し支えない。

-1-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令(3) 利用者の数は、前年度の平均値となっているか。

平 11 厚令 37

ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数によ 第 157 条第 2り算定しているか。

項(4) 介護従業者のうち 1 以上の者は、常勤となっているか。

平 11 厚令 37
第 157 条第 3項(5) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ご 平 11 厚令 37とに、介護支援専門員その他の保健医療サービス又は福祉 第 157 条第 5
サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有 項する者であって痴呆対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としているか。
ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の職務に従事することは差し支えない。

２

管理者(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ご平 11 厚令 37とに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。第 158 条第 1
ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当項

該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。
(2) 共同生活住居の管理者は、適切な指定痴呆対応型共同生

平 11 厚令 37

活介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者と第 158 条第 2なっているか。

項-2-

主第３眼

事

項

着眼

点

設備に関する基準

根 拠 法 令法第 74 条第 2
項(1)指定痴呆対応型共同生活介護事業所は、1 又は複数の共同 平 11 厚令 37
生活住居を有しているか。

第 159 条第 1
項(2) 共同生活住居は、その入居定員を 5 人以上 9 人以下とし、 平 11 厚令 37
居室、居間、食堂、台所、浴室その他利用者が日常生活を

第 159 条第 2

営む上で必要な設備を設けているか。

項（ なお、居間及び食堂は、同一の場所でも差し支えない。） 平 11 厚令 37
第 159 条第 5
項(3) 一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であって平 11 老企 25

も、居間、食堂及び台所については、それぞれ共同生活住第 12 の 3 の居ごとの専用の設備となっているか。

(1)(4) 一の居室の定員は、1 人となっているか。
ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

平 11 厚令 37
第 159 条第 3
項(5) 一の居室の床面積は、7.43 平方メートル以上となってい 平 11 厚令 37
るか。

第 159 条第 4項(経過措置)

平 11 厚令 96

平成 12 年 4 月 1 日に現に存する痴呆対応型共同生活介 附則第 2 項
護の事業に相当する事業の用に供する共同生活住居であって指定痴呆対応型共同生活介護の提供に支障がないと認められるものについては、基準第 159 条第 4 項の規定は、適用しない。

-3-

主眼

第４事

項

着眼点

運営に関する基準

根 拠 法 令法第 74 条第 2項

１

内容及び手続の説 (1)指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型共 平 11 厚令 37

明及び同意

同生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又 第 173 条
はその家族に対し、運営規程の概要、介護従業者の勤務の体 準用(第 8 条)
制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
(2) 文書は、わかりやすいものとなっているか。

準用(平 11 老
企 25 第 3 の 3の(1)）

２

提供拒否の禁止指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、正当な理由なく指 平 11 厚令 37
定痴呆対応型共同生活介護の提供を拒んでいないか。

第 173 条準用(第 9 条)

特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒 準用(平 11 老否していないか。

企 25 第 3 の 3の(2))

３

受給資格等の確認 (1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型 平 11 厚令 37共同生活介護の提供を求められた場合は、その者の提示す第 173 条る被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有 準用(第 11 条無及び要介護認定等の有効期間を確かめているか。

第 1 項)(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、被保険者証に、 平 11 厚令 37
認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会 第 173 条
意見に配慮して、指定痴呆対応型共同生活介護を提供する 準用(第 11 条ように努めているか。

第 2 項)(法 73 条第 2項)

-4-

主眼事

４

要介護認定等の申 (1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型 平 11 厚令 37

請に係る援助項

着眼点

根 拠 法 令共同生活介護の提供の開始に際し、要介護認定等を受けて 第 173 条
いない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に準用(第 12 条行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合 第 1 項)
は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援(こ 平 11 厚令 37
れに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われ第 173 条ていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認準用(第 12 条定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要第 2 項)

介護認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

５

入退居(1) 指定痴呆対応型共同生活介護は、要介護者であって痴呆平 11 厚令 37の状態にあるもののうち、少人数による共同生活を営むこ第 160 条第 1とに支障がない者に提供されているか。

項(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入平 11 厚令 37

居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込

第 160 条第 2者が痴呆の状態にある者であることの確認をしているか。 項(3) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入

平 11 厚令 37

院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要

第 160 条第 3

なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、項

適切な他の指定痴呆対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じているか。
(4) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入平 11 厚令 37

居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把第 160 条第 4

握に努めているか。

項-5-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令(5) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の平 11 厚令 37

際には、利用者及び家族の希望を踏まえた上で、退居後の第 160 条第 5

生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行項っているか。
(6) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に

平 11 厚令 37

際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行う

第 160 条第 6とともに、居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健項医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

６

入退居の記録指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入平 11 厚令 37

居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に 第 161 条第 1
際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載してい項るか。

７

利用料等の受領(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サ平 11 厚令 37

ービスに該当する指定痴呆対応型共同生活介護を提供した

第 162 条第 1

際には、その利用者から利用料の一部として、当該痴呆対項応型共同生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定痴呆対応型共同生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。
(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サ平 11 厚令 37ービスに該当しない指定痴呆対応型共同生活介護を提供し 第 162 条第 2た際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定痴 項
呆対応型共同生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
(3) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、上記(1)、( 2)の 平 11 厚令 37
支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額以外の支払を 第 162 条第 3
利用者から受けていないか。

-6-項

主眼事

項

着眼点

①

食材料費

②

理美容代

③

おむつ代

④

①から③に掲げるもののほか、指定痴呆対応型共同生

根 拠 法 令活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、④の費用の具体的な範囲については、別に通知 平 11 老企 25
された「通所介護等における日常生活に要する費用の取 第 12 の 4 の扱いについて」に沿って適切に取り扱われているか。

(3)の②
平 12 老企 54(4) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、上記(3)の費用の 平 11 厚令 37額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用 第 162 条第 4者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用につ 項いて説明を行い、利用者の同意を得ているか。
(5) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型 法第 41 条第 8
共同生活介護その他のサービスの提供に要した費用につき、項その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令(施行規則第 82 条)で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(6) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、法第 41 条第 8 項 規則第 65 条の規定により交付しなければならない領収証に、指定痴呆対応型共同生活介護について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第 4 項第 2 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定痴呆対応型共同生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定痴呆対応型共同生活介護に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

-7-

主眼

８

事項

保険給付の請求の着眼点

根 拠 法 令指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サー 平 11 厚令 37

ための証明書の交付 ビスに該当しない指定痴呆対応型共同生活介護に係る利用料 第 173 条の支払を受けた場合は、提供した指定痴呆対応型共同生活介 準用(第 21 条)
護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

９

指定痴呆対応型共 (1) 指定痴呆対応型共同生活介護は、利用者の痴呆の症状の 平 11 厚令 37
同生活介護の取扱方進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、 第 163 条第 1

針

利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行っているか。

項(2) 指定痴呆対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役 平 11 厚令 37割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができ 第 163 条第 2るよう配慮して行っているか。

項(3) 指定痴呆対応型共同生活介護は、痴呆対応型共同生活介 平 11 厚令 37
護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配 第 163 条第 3
慮して行っているか。

項(4) 共同生活住居における介護従業者は、指定痴呆対応型共 平 11 厚令 37
同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用 第 163 条第 4者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、 項理解しやすいように説明を行っているか。
(5) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型

平 11 厚令 37

共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利

第 163 条第 5

用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場

項合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行っていないか。
なお、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その 平 11 老企 25
態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを 第 12 の 4 の得なかった理由を記録しているか。

(4)の③(6) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、自らその提供す平 11 厚令 37

る指定痴呆対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にそ第 163 条第 6の改善を図っているか。

項-8-

主眼

事

項

10

痴呆対応型共同生 (1) 共同生活住居の管理者は、計画作成担当者に痴呆対応型

活介護計画の作成

着眼点

根 拠 法 令平 11 厚令 37

共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させているか。第 164 条第 1
項(2) 計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその 平 11 厚令 37
置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、 第 164 条第 2
援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス 項の内容等を記載した痴呆対応型共同生活介護計画を作成しているか。
(3) 計画作成担当者は、それぞれの利用者に応じた痴呆対応 平 11 厚令 37型共同生活介護計画を作成し、利用者又はその家族に対し、 第 164 条第 3その内容等について説明しているか。

項(4) 痴呆対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所 平 11 厚令 37
介護の活用その他の多様な活動の確保に努めているか。

第 164 条第 4
項(5) 計画作成担当者は、痴呆対応型共同生活介護計画の作成 平 11 厚令 37後においても、他の介護従業者及び利用者が痴呆対応型共 第 164 条第 5
同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等 項を行う者との連絡を継続的に行うことにより、痴呆対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて痴呆対応型共同生活介護計画の変更を行っているか。
(6) 計画作成担当者は、痴呆対応型共同生活介護計画の変更 平 11 厚令 37を行う際も上記(2)から(4)に準じて取り扱っているか。

第 164 条第 6
項

11介護等

(1) 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支

平 11 厚令 37

援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行 第 165 条第 1っているか。

項

なお、介護サービス等の提供に当たっては、利用者の人 平 11 老企 25格に十分配慮して実施しているか。

第 12 の 4 の(6)の①-9-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対 平 11 厚令 37
して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介 第 165 条第 2
護従業者以外の者による介護を受けさせていないか。

項(3) 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介 平 11 厚令 37
護従業者が共同で行うよう努めているか。

第 165 条第 3項

12

利用者に関する市町村への通知

指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型共 平 11 厚令 37
同生活介護を受けている利用者が次のいずれかに該当する場 第 173 条
合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知してい 準用(第 26 条)
るか。
①

正当な理由なしに指定痴呆対応型共同生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

13

緊急時等の対応(1) 指定痴呆対応型共同生活介護従業者は、現に指定痴呆対 平 11 厚令 37
応型共同生活介護の提供を行っているときに利用者に病状 第 173 条の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の 準用（第 51 条）
医師又はあらかじめ当該指定痴呆対応型共同生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。
(2) 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機 準用(平 11 老関との間であらかじめ必要な事項を取り決めているか。

企 25 第 4 の 3の(3)の②)

14

管理者の責務(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業所の管理者は、当該指 平 11 厚令 37
定痴呆対応型共同生活介護事業所の従業者の管理及び指定 第 173 条
痴呆対応型共同生活介護の利用の申込みに係る調整、業務 準用（第 52 条の実施状況の把握その他の管理を一元的に行っているか。

- 10 -

第 1 項）

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業所の管理者は、当該指 平 11 厚令 37
定痴呆対応型共同生活介護事業所の従業者に、平成 11 年 3 第 173 条
月 31 日厚生省令第 37 号の「第 11 章第 4 節運営に関する 準用（第 52 条基準」の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行ってい 第 2 項）るか。

15

社会生活上の便宜 (1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又 平 11 厚令 37の提供等は嗜好に応じた活動の支援に努めているか。

第 166 条第 1
項(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生 平 11 厚令 37
活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、そ 第 166 条第 2の者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者 項の同意を得て、代わって行っているか。
(3) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家 平 11 厚令 37
族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の第 166 条第 3機会を確保するよう努めているか。

項

また、利用者と家族の面会の場所や時間等についても、利用者やその家族の利便を図っているか。

平 11 老企 25
第 12 の 4 の(7)の③

16 管理者による管理

共同生活住居の管理者は、同時に介護老人保健施設、居宅 平 11 厚令 37
サービス事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する 第 167 条第 1者となっていないか。
ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

- 11 -項主眼

事

17 運営規程項

着眼点

根 拠 法 令指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごと 平 11 厚令 37に、次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めている 第 168 条か。
①

事業の目的及び運営の方針②

従業者の職種、員数及び職務内容

③

利用定員

④

指定痴呆対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

18⑤

入居に当たっての留意事項⑥

非常災害対策⑦

その他運営に関する重要事項

勤務体制の確保等 (1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、 平 11 厚令 37
適切な指定痴呆対応型共同生活介護を提供できるよう、従第 169 条第 1

業者の勤務の体制を定めているか。

項(2) 介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者 11 厚令 37 第が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重 169 条第 2 項視したサービスの提供に配慮しているか。
(3) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資 平 11 厚令 37
質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。

第 169 条第 3
項

(4) 共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常 平 11 老企 25
勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、宿直担当者等を明 第 12 の 4(9)19 掲示

確にしているか。の①

指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型共平 11 厚令 37

同生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護 第 173 条
従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に 準用(32 条)資すると認められる重要事項を掲示してるか。

- 12 -

主20

眼事項

秘密保持等

着眼点

根 拠 法 令(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業所の従業者は、正当な 平 11 厚令 37
理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘 第 173 条
密を漏らしていないか。

準用(第 33 条
第 1 項)(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、当該指定痴呆対 平 11 厚令 37
応型共同生活介護事業所の従業者であった者が、正当な理 第 173 条由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 準用(第 33 条を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
(3) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、サービス担当者

21 広告

第 2 項)
平 11 厚令 37

会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者第 173 条の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家準用(第 33 条

族の同意を、あらかじめ文書により得ているか。

第 3 項)

指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型共 平 11 厚令 37
同生活介護事業所について広告をする場合においては、その 第 173 条
内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。

22 定員の遵守

準用(第 34 条)

指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室 平 11 厚令 37の定員を超えて入居させていないか。

第 170 条第 1

ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、 項この限りでない。

23 地域等との連携

指定痴呆対応型共同生活介護の事業の運営に当たっては、

平 11 厚令 37

地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等

第 173 条の地域との交流に努めているか。

準 用 ( 第 139条)

24 非常災害対策指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、非常災害に関する 平 11 厚令 37
具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、 第 173 条
定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

準 用 ( 第 103条)- 13 -

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令なお、「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行 準用(平 11 老規則第 3 条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。） 企 25 第 8 の 3及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。の(6))

この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第 8 条の規定により防火管理者を置くこととされている指定痴呆対応型共同生活介護事業所にあってはその者に行わせているか。
また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定痴呆対応型共同生活介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

25 衛生管理等(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者の使用す 平 11 厚令 37
る施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、第 173 条衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じている

準用(第 104 条か。

第 1 項)(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、当該指定痴呆対 平 11 厚令 37
応型共同生活介護事業所において感染症が発生し、又はま 第 173 条ん延しないように必要な措置を講ずるよう努めているか。

準用(第 104 条
第 2 項)

また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、 準用(平 11 老
密接な連携を保っているか。

企 25 第 8 の 3の(7)の①)(3) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

準用(平 11 老
企 25 第 8 の 3の(7)の②)

26

協力医療機関等(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の平 11 厚令 37

急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めて 第 171 条第 1いるか。

項- 14 -

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協平 11 厚令 37力歯科医療機関を定めておくよう努めているか。

第 171 条第 2項(3) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供 平 11 厚令 37体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老

第 171 条第 3

人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び項支援の体制を整えているか。
また、利用者の入院や休日夜間等における対応について 平 11 老企 25
円滑な協力を得るため、当該協力医療機関等との間であら 第 12 の 4 のかじめ必要な事項を取り決めているか。

27の(10)の②

居宅介護支援事業 (1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事 平 11 厚令 37者に対する利益供与業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該第 172 条第 1等の禁止

共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の 項財産上の利益を供与していないか。
(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、居宅介護支援事 平 11 厚令 37
業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者

第 172 条第 2を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益項を収受していないか。

28 調査への協力等

指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、提供した指定痴呆 平 11 厚令 37
対応型共同生活介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、第 172 条の 2

妥当適切な指定痴呆対応型共同生活介護が行われているかどうかを確認するために市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

29

苦情処理

(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、提供した指定痴 平 11 厚令 37
呆対応型共同生活介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ 第 173 条
適切に対応するために、必要な措置を講じているか。

準用(第 36 条
第 1 項)- 15 -

主眼事項

着眼点根 拠 法 令

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該 平 11 老企 25
事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 第 3 の 3 のついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明す (22)の①る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、提供した指定痴 平 11 厚令 37
呆対応型共同生活介護に関し、法第 23 条（文書の提出等） 第 173 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しく 準用(第 36 条
は提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照 第 2 項)
会に応じているか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(3) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、提供した指定痴 平 11 厚令 37
呆対応型共同生活介護に係る利用者からの苦情に関して国

第 173 条

民健康保険団体連合会が行う法第 176 条(連合会の業務)第準用(第 36 条

1 項第二号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体 第 3 項)
連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

30

事故発生時の対応 (1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する 平 11 厚令 37
指定痴呆対応型共同生活介護の提供により事故が発生した 第 173 条
場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居 準用(第 37 条
宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を 第 1 項)講じているか。
(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する 平 11 厚令 37
指定痴呆対応型共同生活介護の提供により賠償すべき事故 第 173 条が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。

準用(第 37 条
第 2 項)- 16 -

主眼事項

着眼点(3) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、事故が生じた際根 拠 法 令準用(平 11 老にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じて 企 25 第 3 の 3いるか。

31

会計の区分の(23)の③)(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、指定痴呆対応型 平 11 厚令 37
共同生活介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定 第 173 条
痴呆対応型共同生活介護の事業の会計とその他の事業の会 準用(第 38 条)計を区分しているか。
(2) 具体的な会計処理の方法については、別に通知された「指 平 12 老計 8
定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」に沿って適切に行われているか。

32

記録の整備

(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。

平 11 厚令 37
第 173 条準用(第 39 条
第 1 項）(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する平 11 厚令 37

指定痴呆対応型共同生活介護の提供に関する諸記録を整備 第 173 条
し、その完結の日から 2 年間保存しているか。

準用(第 39 条
第 2 項）(3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか。
①

指定痴呆対応型共同生活介護に関する記録

イ 痴呆対応型共同生活介護計画書
ロ

提供した指定痴呆対応型共同生活介護に係る記録

ハ緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等に関する記録②

準用される基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録- 17 -

平 11 老企 25
第 12 の 4 の(12）

主眼

事

第５

変更の届出等項

着眼点

根 拠 法 令指定痴呆対応型共同生活介護事業者は、当該指定に係る事 法第 75 条
業所の名称及び所在地その他厚生省令（平成 11 年 3 月 31 日
厚生省令第 36 号「介護保険法施行規則」第 131 条）で定める事項に変更があったとき、又は当該指定痴呆対応型共同生活介護事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令 （同上）で定めるところにより、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

第６介護給付費の算定

法第 41 条第 4及び取扱い項
法第 53 条第 2項

１

基本的事項

(1) 指定痴呆対応型共同生活介護事業に要する費用の額は、

平 12 厚告 19

平成 12 年厚生省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介 の一護給付費単位数表」により算定されているか。
ただし、指定痴呆対応型共同生活介護事業者が指定痴

平 12 老企 39

呆対応型共同生活介護事業所毎に指定単位数より低い単位数を設定する旨を、都道府県に事前に届出を行った場
合は、この限りではない。
(2) 指定痴呆対応型共同生活介護事業に要する費用の額は、
平成 12 年厚生省告示第 22 号の「厚生大臣が定める 1 単位

平 12 厚告 19の二の単価」に、別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3) 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に 1 円未満の端数

平 12 厚告 19があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。 の三２

利用者定数超過又指定痴呆対応型共同生活介護事業所において、指定痴呆対 平 12 厚告 19は職員数が基準を満 応型共同生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分 の別表の 10たさない場合の算定 に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。

- 18 -のイの注

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令ただし、利用者の数又は介護従業者の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の五(利用者定数超過又は職員数が基準に満たさない場合)に該当する場合は、同告示により算定しているか。

３

初期加算

入居した日から起算して 30 日以内の期間については、初期 平 12 厚告 19加算として、1 日につき所定単位数を加算しているか。の別表の 10 のロの注

- 19 -

- 20 -