海外農林業情報

No.102目 次【海外協力案件の紹介】JICA ミャンマーイネ保証種子流通促進プロジェクト（後半）… 1【世界の貿易関係】日米貿易協定の署名…………………………………………………… 4【海外協力案件の紹介】JICA ミャンマーイネ保証種子流通促進プロジェクト（後半）ミャンマー連邦共和国では国際協力機構（JICA）の技術協力によって「イネ保証種子流通促進プロジェクト」が実施されています。同プロジェクトは、株式会社 VSOC（以下「VSOC」）が契約受託し、公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」）と共同で実施しています。
本紙の前号（101 号）では、イネの保証種子（CS）の流通量を拡大させることを目指した本プロジェクトの背景や枠組みに加え、CS のバリューチェーン構築における生産面・流通面の課題を紹介しました。本号では、これらの課題に対しプロジェクトが取り組んでいる具体的な活動をご紹介します。
3.4 プロジェクトの活動
プロジェクトでは、イネの保証種子（CS）の生産面や流通面におけるさまざまな課題を解決して目標を達成するために、３つの期待される成果を設定しました。
期待される成果

1.

CS 生産技術における普及員の能力が向上される。

2.

圃場審査と生産物審査の精度と効率が改善される。

3.

官民連携による CS バリューチェーンシステムが構築される。

以下、各成果に関連する活動、現在までの取り組みについて説明します。
「成果１CS 生産技術における普及員の能力が向上される」にかかる取り組み

主な活動： ① 農業局（DOA）普及員に対する CS 生産技術にかかる研修の実施② 研修終了後に普及員が実践する普及活動に対する指導③ 育種家種子（BS）、原原種（FS）、原種（RS）の増殖における品質管理に対するモニタリングと指導
プロジェクトは採種事業の中核となる「種子担当者」およびその補佐を行う「普及員」に対し、CS 生産技術を向上させるための集合研修を 2018 年度から現在まで実施しています。
全 33 タウンシップ全ての参加者を一箇所に集めることは難しいため、エーヤワディー地
域 2 ヵ所、シュエボー県で 1 ヵ所の計 3 ヵ所に分け、年間 4～5 回の研修を実施しています。

海外農林業情報 No.102 2019 年 10 月 11 日

普及員研修：専門家による講義

普及員研修：DOA 種子農場での田植実習（エーヤワディー地域、パテイン）（エーヤワディー地域、ヒンタダ）

参加者は年間を通して継続参加し、イネの生育ステージに合わせたトピックスで講義と実習を行い、2018 年度は対象地域から 157 名が参加しました。2019 年度は集合研修を 5 回シリーズ、3 ヵ所で実施しています。今年度は「CS 生産技術の普及活動計画」を研修参加者によって策定・実践・評価するサイクルも取り入れ、研修で得た知識を着実に普及活動に反映させる指導を開始しました。
集合研修を通し、現場普及員とプロジェクトとの関係構築も進んでいます。研修では、プロジェクトから知識を普及員に伝達するだけでなく、研修中のワークショップや議論を通して、普及員から現場情報・課題等をプロジェクトが得る場としても機能しています。
さらに、CS 品質維持には、種子フロー上流部にあたる BS、FS、RS の品質管理が不可欠です。先行プロジェクトで改善された品質を維持するため、農業研究局（DAR）および DOAの種子生産農場に対するモニタリングと指導を行っています。
CS の品質を向上させるためにプロジェクトでは小型選別機を 3 ユニット導入しました。
2019 年度雨期作から本格的に活用が始まります。
「成果２圃場審査と生産物審査の精度と効率が改善される」にかかる取り組み

主な活動：① 圃場審査、生産物審査の手順・方法の改善② 圃場審査、生産物審査にかかる研修の実施③ 生産物審査に要する期間短縮に向けた手順の見直し
圃場審査にかかる研修は現在、普及員研修の中で実施しています。異種・異品種の混入、病害発生をチェックする最も良い機会が圃場審査ですが、当初は圃場審査手法や手順にかかる十分な知識を持たない種子担当者も散見されました。研修 2 年目になる今年は理解が進んでいるようにも思えます。
現在の審査方法の改善や生産物審査（サンプリング～合格証発行まで）の期間短縮については、現在は手順、手法の課題をレビューしている段階で、プロジェクト後半で改善点の提言を行う予定です。

海外農林業情報 No.102 2019 年 10 月 11 日

DOA 普及員への圃場審査実地指導

サンプル籾を目視で確認する生産物審査官（エーヤワディー地域）（ヤンゴン DOA 種子検査室）「成果３官民連携による CS バリューチェーンシステムが構築される」にかかる取り組み

主な活動：① バリューチェーン関係者によるステークホルダー会議の開催② CS の利点にかかる啓発③ CS 生産者と精米所・トレーダー間で売買を促進するビジネスミーティングの開催④ 官民連携による種子センター運営に対する支援（シュエボー）の実施等
CS バリューチェーン関係者（DOA、CS 生産者、コメ農家、精米所、商業省、ミャンマー米連盟（MRF））を招集しステークホルダー会議を県レベルで継続的に開催しています。その中で、CS についての知識、CS 利用のメリット、CS 流通促進への課題等を共有・協議しながら関係者間の相互理解を促進しています。
2018 年雨期作で生産された CS 量を把握しつつ、2019 年 1 月からビジネスミーティング
にて CS 生産者と精米所などの大口 CS 購入者とをマッチングさせる活動を開始しました。
CS のメリットを周知させる啓発活動として、ステークホルダー会議開催地にて、「ファーマー・フィールド・ディ」（“Farmer Field Day”）を実施し、CS を使った精米デモンストレーションも実施しました。精米所の協力の下に、CS を利用した籾米は品質（赤米混入）や精米歩留が高く、ロスが少ないことを実際に示すことで精米業者の関心も高まりました。
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おわりに2019 年雨期作での CS 生産面積はエーヤワディー地域で 4,746 エーカー （約 1,920 ha）シュ
エボー県で 2,903 エーカー（約 1,170 ha）です。この面積から生産される種子のうち、圃場審査、生産物審査を受検し合格したものだけが CS となります。その審査に合格する歩留りは極めて低く、プロジェクト開始時のベースライン調査時の推定で 11％程度でした。DOAの限られた普及員体制と予算においては、CS 生産面積をいたずらに増やすのではなく、適正な面積で、着実に（審査に合格した）CS を生産することが CS 流通量を増やす上で重要です。DOA とも共通認識を共有しつつ「量よりも質を重視」を掲げてプロジェクトは CS 生産面の強化を行っていきます。

海外農林業情報 No.102 2019 年 10 月 11 日

ステークホルダー会議

精米デモンストレーションで CS 利用米のメリット（エーヤワディー地域ピャーポン）を解説する専門家（エーヤワディー地域ミャウミャ）

流通面においては、これまで DOA は生産物審査までが業務の範疇との認識が強く、審査に合格した種籾が CS として売れずに飯米として販売されようとあまり関知しておらず、CSがどのように販売されたかのトレースが全くなされていませんでした。CS バリューチェー
ンにおいて、CS 生産者と市場とのリンクについても課題との認識はあるものの、現場では関係者間の調整等は行われていませんでした。そのため、プロジェクトではステークホルダー会議やビジネスミーティングを通じて、DOA を主役としてステークホルダー関係者間の調整を行い、バリューチェーン構築の経験と実績作りを行っている段階です。
プロジェクトは現場に寄り添い技術指導を行いつつ、現場 DOA 職員や関係者の意識行動改革から着手しています。一見遠回りに見えますが、広域展開をする上では最終的に近道になると信じ活動を続けています。
＜参考リンク＞
JICA ミャンマー国イネ保証種子流通促進プロジェクト

ホームページ（公式）https://www.jica.go.jp/project/myanmar/029/index.html【Facebook Page】JICA ミャンマー国イネ保証種子流通促進プロジェクト

公式 Facebook

https://www.facebook.com/jica.pure.cs.project/
JICA ミャンマー国イネ保証種子流通促進プロジェクト

研修紹介用 Facebook

https://www.facebook.com/jica.pure.cs/【先行プロジェクト】 JICA 農民参加による優良種子増殖普及システム確立計画

ホーム

ページ（公式）https://www.jica.go.jp/project/myanmar/012/index.html（文責：吉田 実）【貿易関係の動向】日米貿易協定の署名
日米貿易協定交渉については、8 月末に大枠合意に達したことを本誌前号でご紹介しましたが、9 月 25 日にニューヨークで開催された安倍総理とトランプ大統領との首脳会談にお海外農林業情報 No.102 2019 年 10 月 11 日いて最終合意に達して共同声明に署名、さらに 10 月 7 日（日本時間 8 日未明）にワシント
ン DC で両政府の代表が協定文書に正式に署名しました。署名式には、杉山駐米大使、ライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表らが出席し、トランプ大統領も同席しました。日
本政府は 10 月の臨時国会での承認を目指しており、一方米国側は大統領貿易促進権限（TPA）法により議会承認を経ずに政府の署名だけで済ませる方針と言われています。協定は、両国の国内手続完了通知後 30 日（または別途合意する日）で発効するとされており、ライトハ
イザー氏は 2020 年 1 月になるとの見通しを示しています。
日米貿易協定は、世界の GDP の約 3 割を占める日米両国間の貿易協定となり、すでに発効した TPP11 および日 EU･EPA と合わせると、世界の GDP の約 59％をカバーすることになります。なお、日米貿易協定の他、日米デジタル貿易協定も同時に署名されました。
日米貿易協定は、農産物と工業品の関税引き下げで構成されます。通常の経済連携協定にある紛争処理の規定は設けないとされています。農産品についての主な合意内容は、前号でご紹介しております。自動車･同部品については、米国は 2.5％の関税をかけていますが、TPPでは撤廃に合意していました。今回の日米合意では「さらなる交渉による関税撤廃」とされ、事実上の先送りとなりました。他方で、米国が検討していた自動車の追加関税については「両国は協定が誠実に履行されている間、協定および共同声明の精神に反する行動はとらない」とされ、日本には発動しないことが確認されました。
共同声明には、貿易協定の発効後、4 ヵ月以内に新たな貿易交渉の対象範囲を決めることが盛り込まれています。今回継続協議となった自動車などが想定されているようです。
＜参考リンク＞
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の概要（令和元年 10 月 8 日外務省）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page1_000928.html
日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要（令和元年 9 月

内閣官房 TPP 等政府対策本部）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_gaiyou.pdf「日米貿易協定」の最終合意について（令和元年 9 月 26 日 農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kokusei/190926.html
日米、貿易協定に正式署名

20 年 1 月にも発効（日本経済新聞、10/8 付）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50724880Y9A001C1000000/
日米、貿易協定で合意（日本経済新聞、9/26（夕）付）
TPP 並みに関税日米協定が最終合意（日本農業新聞、9/27 付）（文責：藤岡 典夫）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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