2022/1/19
情報統括部
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景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ：DX 推進に関する企業の意識調査

DX を理解し取り組んでいる企業は 15.7％と 7 社に 1 社～半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足が DX の課題に～
はじめに人工知能（AI）の進化や第 5 世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は 2021 年 9 月にデジタル庁を発足。社会全体の DX の推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。
そこで帝国データバンクは企業の DX 推進に関する調査を実施した。
※調査期間は 2021 年 12 月 16 日～2022 年 1 月 5 日、調査対象は全国 2 万 3,826 社で、有効回答企業数は 1 万 769 社（回答率 45.2％）※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）

DX への理解と取り組み言葉も知らない

1. DX を理解し取り組んでいる企業は 15.7％と 7 社に 1 社
DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 15.7％と 7 社に 1 社程度となった。
「意味を理解し取り組みたいと思っている」(25.7％)とあわせて 4 割の企業で DX への取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない 」（ 31.6 ％ ）、「 言 葉は知 っ て いる が 意味 を理解 で き ない 」
（13.3％）、「言葉も知らない」（6.4％）など、半数を超える企業では DX への取り組みが進んでいない現状となった

6.4％

分からない

7.3％

言葉の意味を理解し、取り組んでいる

15.7％
言葉は知っているが意味を理解できない

言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている

13.3％

言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない

25.7％

31.6％

注：母数は、有効回答企業1万0,769社
2. 取り組んでいる企業では、3 社に 1 社で本格的な DX が進む
DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り組んでいる内容では、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的な DX に取り組む企業は 37.4％と 3 社に 1 社となった。また、「デジタル人材の育成」や「DX 推進のための専任組織の設置」といった人材・組織面での取り組みも多くの企業で積極的に実施されている

3. 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足が DX の課題にあげられる
DX に取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（50.6％）や「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）などが半数の企業からあげられた。すでに DX を理解し取り組んでいる企業でも、3 社に 1 社で人材やスキル・ノウハウの不足が課題となっている「まさに 2025 年の崖に直面しており、基幹システム含め刷新を検討中。また、社内人材の ICT リテラシーが低いため、ICT を活用できる人材を育成している」（土木建築サービス）「DX の肝はデジタルツールを入れた後のプロセス設計であり、そのプロセス設計を企画推進できる人材が不足している認識」（医療用機械器具卸売）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：DX 推進に関する企業の意識調査

1. DX に取り組む企業は 15.7％と 7 社に 1 社。一方、半数超の企業では取り組みが進まず
DX について、どの程度理解し取り組んでいるかを尋ねたところ、DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 15.7％と 7 社中 1 社となった。
「意味を理解し取り組みたいと思っている」(25.7％)とあわせて 4 割で DX への取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（31.6％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（13.3％）、「言葉も知らない」（6.4％）など、半数超では DX への取り組みが進んでいない状況にある。

DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合 ～規模別、業界別～
（％）

30

28.6

25.2

24.1

20

13.0
8.4

10

12.3

11.4

13.0

14.7

14.6

15.7

製造

卸売

小売

14.00

大企業

中小企業 小規模企業

農・林・水産

金融

建設

不動産

規模別

運輸・倉庫

サービス

業界別

企業規模別にみると、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合は「大企業」が 28.6％と全体（15.7％）を大きく上回っている。一方で「中小企業」は 13.0％となり、DX への取り組み状況は「大企業」と「中小企業」の間で 15.6 ポイントの差がみられた。さらに「中小企業」のうち「小規模企業」は 8.4％と 1 割を下回った。
また、業界別にみるとフィンテック（FinTech）の活用が活発になってきている『金融』（25.2％）
や、ソフト受託開発など企業の DX を支援する「情報サービス」などを含む『サービス』（24.1％）
で高い割合となった。一方、『建設』（11.4％）や『農・林・水産』（12.3％）といった業種では、DX に取り組んでいる企業は低い割合にとどまっている。
企業の声
ソフトウェア開発会社として新しい仕組みを提案し、外食産業の情報システム化をさらに推進していきたい（パッケージソフトウェア）
事務的な作業についてはDX化を一部で進めている。現場の看護師などの業務ではDXを推進することは難しいが、カルテなどの電子化はすでに実施した（一般病院）
まさに2025年の崖に直面しており、基幹システム含め刷新を検討中。また、社内人材のICTリテラシーが低いため、ICTを活用できる人材を育成に取り掛かっている（土木建築サービス）
古い人間が多いと、ITやDXを理解するのは難しい。費用が多額になる事が予想される（一般土木建築工事）
IT化との違いがよくわからない（冷暖房設備工事）
業務の見直しとあわせて取り組みたいが、人手を割けず余裕がない状況（森林組合）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：DX 推進に関する企業の意識調査

2. DX に取り組んでいる企業では、3 社に 1 社で本格的な DX が進む
DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り組んでいる内容では、「オンライン会議設備の導入」（82.7％）や「ペーパーレス化」（77.6％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（69.5％）といった、DX の初期段階に関する取り組みのいずれかが企業の 97.0％で実施されていた。また、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的な DX に取り組む企業は 37.4％と 3 社に 1 社となった。

DX に取り組む企業が現在取り組んでいる内容（複数回答）（％）
1

オンライン会議設備の導入

82.7

2

ペーパーレス化

77.6

3

テレワークなどリモート設備の導入

69.5

4

アナログ・物理データのデジタルデータ化（紙ベースの情報のデータベース化等）

68.3

5

社内研修のオンライン化・デジタル化

45.1

6

営業活動のデジタル化（オンライン商談や顧客管理・営業支援システムの導入等）

43.8

7

SNSを活用した情報発信

40.3

8

デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し

39.2

9

電子承認（電子印鑑）

38.8

10 キャッシュレス化の推進

35.5

11 インターネット広告（Web広告、アプリ広告等）

31.1

12 DX推進のための予算の確保

29.1

13 既存製品・サービスの高付加価値化

27.8

14 デジタル人材の育成

27.4

15 EC サイトの開設

24.7

16 新規製品・サービスの創出

24.2

17 RPA を用いた定型業務の自動化

22.3

18 ビジネスモデルの変革

20.0

19 デジタル人材の採用

19.0

20 DX推進のための専任組織の設置

18.9

21 デジタル化対応のため業務の外注化

18.4

22 AI活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）

11.2

その他

DXの初期段階
97.0％

本格的なDX
37.4％

0.8

注1：取り組んでいる企業の母数は有効回答企業1,686社
注2：DXの初期段階は「オンライン会議設備の導入」、「ペーパーレス化」、「テレワークなどリモート設備の導入」、「アナログ・物理データのデジタルデータ化（紙ベースの情報のデータベース化等）」のいずれかを選んだ企業の割合
注3：本格的なDXは「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」、のいずれかを選んだ企業の割合©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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また、現在取り組んでいる企業においては、「デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し」（39.2％）、「DX 推進のための予算の確保」（29.1％）など組織面・予算面での取り組みを推進する企業も多い。さらに、「デジタル人材の育成」（27.4％）や「デジタル人材の採用」（19.0％）といった、デジタル人材の確保に関する取り組みもあげられている。
一方で、「AI 活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）」（11.2％）など、AI の活用やビッグデータ分析などの取り組みは 1 割程度にとどまっている。

企業の声
今までのビジネスモデル、営業活動など、前提なしで見直したいと考えている（経営コンサルティング）
DXは目的でなく手段。あげられる成果をしっかり見極めて取り組まなくてはいけない（印刷）
製造工程のAI化で人材難に立ち向かわなければいけない（野菜果実缶詰等製造）
社員および経営幹部でDXがなぜ必要なのかの理解と、取り組むための事前準備、活用後の検証と、改善が可能な組織化が必要（自動車小売）
RPAを導入し非常に効果が得られたため、追加導入を2021年度も実施した。間接人員が別の事に取り組む余力が出て、業務が円滑に回るようになった。データ分析が単純作業かつ莫大な量になるので今後はそちらにも活用し、製造の効率化支援に繋げるつもり（製缶板金）

3. 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足が DX の課題にあげられる
DX に取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がDX に取り組む上での課題（複数回答）（％）
全体いない」（50.6％）や「必要なスキルやノウハウがない」（47.7％）など、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題があげられた。すでに DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業でも、「対応できる人材がいない」は 36.0％、「必要なスキルやノウハウがない」は 32.7％と 3 社に 1 社で課題となっている。
1

また、現在 DX に取り組んでいない企業 においては、「対応できる人材がいない」（54.7％）や「必要なスキ1 対応できる人材がいない

50.6

2 必要なスキルやノウハウがない

47.7

3 対応する時間が確保できない

33.2

4 対応する費用が確保できない

26.1

5 全社的にデータ利活用の方針や文化がない

19.8

6 自社のみ対応しても効果が期待できない

18.0

7 どこから手をつけて良いか分からない

15.38 既存システムがデータの利活用に対応できない

15.3

9 成果や収益が見込めない

15.1

10 必要性を感じない

10.3

11 対応に際して公的な相談窓口が分からない
その他

3.9
3.8

注：母数は有効回答企業1万769社

ルやノウハウがない」（52.5％）、「対応する費用が確保できない」（28.3％）、「どこから手を付けて良いか分からない」（17.5％）といった項目で、取り組んでいる企業と大きな差がみられている。

1

現在 DX に取り組んでいない企業は、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」「言葉は知っているが意味を理解できない」「言葉も知らない」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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DX に取り組む上での課題～取り組み状況別～（複数回答）
0102030

32.7
47.7

18.7

対応する費用が確保できない

15.4

全社的にデータ利活用の方針や文化がない

52.5

17.7
18.8
18.0

既存システムがデータの利活用に対応できない

17.8
15.7
15.3
2.8

17.5
15.3
8.5

成果や収益が見込めない

28.3
26.1

21.7
19.8

自社のみ対応しても効果が期待できない

その他

54.7

31.8
34.9
33.2

対応する時間が確保できない

対応に際して公的な相談窓口が分からない

60
50.6

必要なスキルやノウハウがない

必要性を感じない50

36.0

対応できる人材がいない

どこから手をつけて良いか分からない

40

（％）

0.9

17.1
15.1

11.0
10.3

1.7

4.5
3.9

2.6
3.8

8.5

言葉の意味を理解し、取り組んでいる

取り組んでいない全体

注1：「取り組んでいない」企業は、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」「言葉は知っているが意味を理解できない」「言葉も知らない」の合計注2：「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」の母数は、有効回答企業数1,686社。「取り組んでいない」企業の母数
は、有効回答企業数8,295社

企業の声
中小規模の事業者ではDXを推進するための人材を確保し、また業務改革への取組みにかける時間を確保できていない（自動車一般整備）
始めなくてはならないとの意識はあるのだが、それに対応する人材がいないのが実情。業界のDXに対する認識はまだ低く、当社だけで取り組んでもうまくいかない（建設機械器具賃貸）DXを推進するうえで人材が不足しているため、今後採用を推進してDX導入を強化していく（金属プレス製品製造）事業にとって必須であることは理解するが、何をどのように進めるかといった手順や方法がわからない（各種商品小売）
既存の業務がどのようにDXと結びつくのかが理解できていないので、勉強する機会があったら参加したい（一般貨物自動車運送）
中小企業では、DXの導入についてどう取り組むか、何から手を付けるのか、対応できる人材がいない（肉製品製造）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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まとめ
DX について、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 15.7％と 7 社に 1 社程度となった。また、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業において、現在取り組んでいる項目では、「オンライン会議設備の導入」や「ペーパーレス化」、「テレワークなどリモート設備の導入」といった DX の初期段階での取り組みはほとんどの企業で実施されている。一方、「既存製品・サービスの高付加価値化」や「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDX に取り組む企業は 37.4％と 3 社に 1 社となった。
また、DX に取り組む上での課題では、その取り組み状況に関わらず、「対応できる人材がいない」や「必要なスキルやノウハウがない」といった、人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が多くの企業からあげられている。
既存のシステムが、事業部門ごとに構築されて全社横断的なデータ活用ができない、または、過剰なカスタマイズがなされて複雑化・ブラックボックス化しているなど、そうした要因で 2025年までに DX が進まなかった場合、経済産業省は最大で年間 12 兆円の経済損失が生じる可能性を指摘している2。2025 年の崖が目下に迫るなか、企業は DX の推進を通じて、どのようにビジネスモデルを変革していくか、改めて確認する必要があろう。

2

経済産業省「DX レポート ～IT システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開～」(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html)©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：DX 推進に関する企業の意識調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,826 社、有効回答企業 1 万 769 社、回答率 45.2％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

534 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）766 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
814 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,223 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
582 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,219
1,847
629
34680910,769（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,966）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,723）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

65107
小売1,780370348
110（447）229
94167
418 運輸・倉庫
524
488
317
サービス
109
78
84
365
173
318
98
264
（1,742）
30
286
859
330

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

62
30
23
14
31
74
159
44
10
520
59
6
13
113
35
62
16
194
96
451
65
295
111
32
194
49
10,769

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,855
8,914
(3,158)
10,769(246)17.2%
82.8%(29.3%)
100.0%(2.3%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク

情報統括部 産業情報分析課

担当：杉原 翔太
TEL 03-5919-9344

e-mail keiki@mail.tdb.co.jp

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