事業報

告自：2019 年 １月 １日
至：2019 年１２月３１日

１．現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響などから、製造業を中心に輸出と生産面で弱めの動きが続いています。一方で、 非製造業を中心に設備投資が堅調に拡大を続けており、加えて、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、公共投資も拡大に転じつつあり、内需は緩やかに拡大を続けています。 また、国内株式市場におきましては、日経平均株価は年 19,000 円台まで落ち込む場面もありましたが、前年の年末終値と比較して 3,641 円上昇し 23,656 円 62 銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、年初に一時、対米ドルで 105 円を上回る展開となりましたが、その後は 107 円～109 円で円安方向に推移しました。
仮想通貨交換業業界では、2019 年 6 月に現行の資金決済法の改正案と仮想通貨デリバティブやSTO 等に関する金融商品取引法の改正が公布されました。また、日本市場は一昨年初頭の事件より低迷が続いておりますが、昨年も世界を見ればブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）の熱量は高まり続けており、今後の一層の発展を疑う余地はないと思料しております（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」https://jvcea.or.jp/news/maininfo/20200101-001/）。国内においても、2019 年以降 IT 大手企業が続々と仮想通貨交換業界に参入しており、海外大手取引所も日本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の登録を目指す動きが見られます。
このような状況のもと、引き続き当社では、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、IoT と産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。 2018 年
10 月に、当社がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年 11 月 22 日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019 年４月 22 日 13 時をもって終了しております。
なお、当社は同年 6 月 21 日に、金融庁より資金決済法に基づく業務改善命令を受けております。
今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ありません。ただし、当社としては、お客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようにするとともに、当社としては「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保し、圧倒的に使いやすい暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めてまいります。
以上の結果、売上高は 624,474 千円、営業損失は 798,053 千円、経常損失は 825,451 千円、当期純損失は 802,327 千円となりました。
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（２）設備投資等の状況
大阪オフィスの移転等により、12,300千円の設備投資を行いました。
また、4,477千円の除却を行ないました。
（３）資金調達の状況
2019年9月と10月に株式会社フィスコデジタルアセットグループより、合計380,000千円の借入を実施し資金調達を行いました。
（４）対処すべき課題
当社は、2019 年 6 月 21 日に、金融庁より資金決済法に基づく業務改善命令を受けましたが早急に対応し、業務改善命令の解除を目指してまいります。
引き続き、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームの構築、暗号資産（仮想通貨）交換所システムの機能拡充を図り、業務委託先の株式会社カイカ及び同社の子会社が開発した高度なセキュリティ機能を実装した暗号資産（仮想通貨）交換所システムの構築に注力してまいります。
暗号資産（仮想通貨）の運用につきましては、引き続き AI 技術を利用した暗号資産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を継続し、高度化を進めると同時に、同システムを利用し、暗号資産（仮想通貨）市場の動向をふまえ資金効率を意識した運用を行ってまいります。

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（５）財産および損益の状況の推移
区売分
上第1期

第2期

第3期

自 2016 年 ４月
至 2016 年 12 月

自 2017 年 １月
至 2017 年 12 月

自 2018 年 １月
至 2018 年 12 月

第4期
（当事業年度）自 2019 年 １月
至 2019 年 12 月

1190,25759,022

624,474△16,52125,559△636,341△825,451△16,643

45,057△2,687,529△802,327

97,305.9

19,658.7△1,022,651.9△82,298.4

高（千円）

経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
（円）
総資産
（千円）

239,484

3,920,525

10,171,324

27,914,368

純資産
（千円）

208,476

802,534

1,745,004

942,677（注）１株当たり当期純利益または当期純損失の金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況（2019 年 12 月 31 日現在）
当社の親会社は、株式会社フィスコデジタルアセットグループであり、同社は当社の株式を9,749 株（持株比率 100％）保有しております。
② 重要な子会社の状況
該当ありません。
（７）主要な事業内容（2019 年 12 月 31 日現在）
仮想通貨の取引所運営、仮想通貨の仲介、仮想通貨のファイナンス

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（８）主要な営業所（2019 年 12 月 31 日現在）
名

称所

在 地

フィスコ仮想通貨取引所 東京本部

東京都目黒区

フィスコ仮想通貨取引所 花巻拠点

岩手県花巻市

Zaif Exchange 大阪営業所

大阪府大阪市中央区（９）従業員の状況（2019 年 12 月 31 日現在）
59 名（１０）主要な借入先（2019 年 12 月 31 日現在）
（単位千円）
借入 先借

株式会社フィスコデジタルアセットグループ

入 額
1,009,078

株式会社サンダーキャピタル

370,000

２．会社の株式に関する事項（2019 年 12 月 31 日現在）
（１）株式の状況①

発行可能株式総数

50,000 株②

発行済株式の総数

9,749 株

③

株主数

１名

（２）大株主株主名

持株数

株式会社フィスコデジタルアセットグループ

9,749 株（３）その他株式に関する重要な事項
該当ありません。

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持株比率
100％

４．会社役員に関する事項（2019年12月31日現在）（１）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社フィスコデジタルアセット

代表取締役

八木 隆二

取締 役

今井 則文

システム部長

取締 役

小竹 利哉

営業部長

取締 役

阿部 貴義

コンプライアンス部長

取締 役

山口 健治

株式会社カイカ 代表取締役

取締 役

深見 修

取締 役

鈴木 伸

株式会社カイカ 代表取締役

中庭 毅人

税理士中庭毅人事務所 所長（常勤）監 査 役

グループ 代表取締役

株式会社フィスコ取締役
経営戦略本部長

監

査 役

古賀 勝

株式会社カイカ 常勤監査役

監

査 役

望月 真克

株式会社フィスコ 常勤監査役（注）当該事業年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりです。
2019 年６月で吉元 麻衣子が監査役を辞任いたしました。
2019 年８月で中川 博貴が取締役を辞任いたしました。
株式会社カイカは、2020 年３月１日付で商号を株式会社ＣＡＩＣＡに変更しております。
（２）社外監査役に関する事項
監査役の中庭 毅人と望月 真克は、社外監査役であります。
（３）会計監査人の状況
ＵＨＹ東京監査法人
４．決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

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決算報告書

第４期

自2019 年 1 月 １日

至2019 年 12 月 31 日

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

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貸株式会社フィスコ仮想通貨取引所

借対照2019 年 12 月 31 日 現在

資産の【流動資産】

表(単位：千円)

部
25,686,064

現金及び預金5,095,903

仮想通貨（自己）

33,908

仮想通貨（顧客）

20,290,650

未収入金

174,853

前払費用

84,845

その他

34,322

貸倒引当金△28,419【固定資産】

2,228,304【有形固定資産】

8,980

建物附属設備

4,139

工具、器具及び備品

4,841【無形固定資産】

2,206,947

のれん

2,155,740

ソフトウェア44,607

ソフトウェア仮勘定

6,600【投資その他資産】

12,375

差入保証金

9,127

その他

3,247

資産合計

27,914,368

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負債の部

【流動負債】

25,552,562

未払金

184,992

預り仮想通貨20,290,650

顧客預り金

5,058,121

未払法人税等3,288

未払消費税等

8,688

その他

6,821

【固定負債】

1,419,128

長期借入金

1,412,078

繰延税金負債

7,050

負債合計

26,971,690
純資産の部【株主資本】

942,677【資本金】

50,000【資本剰余金】1,695,004

その他資本剰余金

1,695,004【利益剰余金】△802,327

その他利益剰余金△802,327

繰越利益剰余金△802,327

純資産合計

942,677

負債・純資産合計

27,914,368

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損

益

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

科

計算

自

2019 年

至2019 年 12 月 31 日

目

1月

書

1日
(単位：千円)

金額【営業収益】

624,474【営業費用】
支払手数料

3,723

販売費及び一般管理費

1,418,803

営業損失

1,422,527
798,053【営業外収益】
受取利息

3,400

その他

5,380

8,781

【営業外費用】
支払利息30,550

その他

5,629

経常損失

36,180825,451【特別損失】固定資産除却損

4,549

減損損失

3,545

税引前当期純損失

8,095
833,547

法人税、住民税及び事業税△8,110

法人税等調整額△23,108

当期純損失△31,219
802,3279独立監査人の監査報告書
2020 年 3 月 12 日
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
取締役会 御中UHY 東京監査法人
指定社

員
公認会計士

谷田修一

印

業務執行社員

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社フィスコ仮想通貨取引所の 2019 年 1 月 1 日から 2019年 12 月 31 日までの第 4 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は Bitcoin Cash のハードフォーク後の暗号資産（仮想通貨）Bitcoin SV の付与に代えて、Bitcoin SV に相当する日本円を顧客に付与するにあたり、手数料を収益計上している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上