太陽光発電等普及活動支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、建築物の屋根を活用した太陽光発電の普及を更に加速させるため、事業者が行う太陽光発電の普及活動に要する経費に対し、予算の範囲内で太陽光発電等普及活動支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、長野県補助金等交付規則（昭和34年長野県規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
(2) 大企業 前号に掲げる者以外の者（会社及び個人に限る。）であって事業を営むものをいう。
(3) みなし大企業

次のいずれかに該当する中小企業者をいう。

ア 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること
イ 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めること（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、信州の屋根ソーラ
ー事業者認定制度実施要領第５条第１項の規定による認定及び第10条第３項の規定による再認定を受けた事業者のうち、中小企業者（みなし大企業を除く。）とする。
（補助事業）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者が住宅における太陽光発電の普及を目的として県民に対して行う情報発信に関する事業のうち、別表に掲げるものとする。
２

前項に定めるもののほか、補助事業は、第８条の規定による交付決定のあった日（以下「交付決定日」という。）以降に着手し、交付決定日の属する年度の２月末日までに完了するものとする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業の実施に必要な経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）で、知事が適当と認めるものとする。（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 補助限度額は、１事業者につき１年度当たり20万円とする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。
(1) 補助事業計画書（別紙１）(2) 個別事業概要書（別紙２）(3) 積算根拠書類(4) 長野県地球温暖化対策条例（平成18年長野県条例第19号）第12条第３項又は第４項の規定により提出した同条第１項に規定する事業活動温暖化対策計画（同条第９項の規定により報告すべき実施状況等（以下「実施状況等」という。）がある場合は、直近の実施状況等を記載した書面）の写し（当該年度が属する特定期間（長野県地球温暖化対策条例施行規則（平成18年長野県規則第22号）第４条第１項に規定する特定期間をいう。）に係るものに限る。）(5) その他知事が必要と認める書類
２ 申請者は、やむを得ない理由により前項第４号に掲げる書類を提出できない場合は、あらかじめ知事に協議するものとする。
（交付決定）
第８条 知事は、前条第１項の交付申請書を受理したときは、内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条 規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2) 補助事業者は、補助事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間保管すること。
(3) 補助対象経費について、他の補助金等の交付を重複して受けてはならないこと。
（内容の変更等）
第10条 補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく知事に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、当該変更が補助事業の目的の達成に支障をきたさない事業内容等の細部の変更であって、交付決定を受けた補助金の額の増額を伴わないものである場合は、この限りでない。

２ 前項に規定する承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき 事業計画変更承認（及び補助金変更交付）申請書（様式第２号）(2) 補助事業を中止又は廃止しようとするとき 事業計画中止（廃止）承認申請書（様式第３号）（事業が予定の期間内に完了しない場合等の報告）
第11条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき（補助事業の遂行が困難となったときを含む。）は、事業計画遅延等報告書（様式第４号）により速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は交付決定日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。
(1) 補助事業実績報告書（別紙１-２）(2) 個別事業概要書（別紙２）(3) 支出証拠書類(4) 実施した事業内容が確認できる書類(5) その他知事が必要と認める書類（額の確定）
第13条 知事は、前条の事業実績報告書を受理したときは、提出された書類の審査のほか、必要がある場合は現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第10条第１項に規定する承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条 前条の規定による通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第15条 知事は、第10条第１項の規定による補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次のいずれかに該当する場合は、第８条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、この要綱若しくは規則又はこの要綱に基づく知事の指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

(4) 交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(5) 補助事業者が、法令、条例等に違反した場合
２ 知事は、前項の規定による取消し又は変更を行った場合において、既に当該取消し又は変更に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 知事は、前項の規定により返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年７月16日から施行する。
この要綱は、令和６年４月12日から施行する。

別表（第４条関係）

種Ａ

別

印刷物の作成・掲載等による広報活動

補助金の交付の対象となる事業
・新聞、雑誌、地域情報誌等への掲載又は折込・チラシ、パンフレット、ポスター、ダイレクトメー
ル等の印刷物の作成・配布

メディア（テレビ、ラジオ、 ・広報用のコンテンツの制作及び放送
Ｂ インターネット等）を活用し ・動画サイト等にて公開する動画の制作
た広報活動

Ｃ

イベント等の開催、出展等による広報活動

Ｄ その他知事が適当と認めるもの

・ウェブサイトの制作又は更新
・イベント（講演会、販売会、展示会、商談会、勉強会等）の開催
・地域イベントにおける出展

様式第１号（第７条関係）年月日

長野県知事 様（補助事業者）〒

所在地
事業者名・代表者氏名
信州の屋根ソーラー認定事業者番号

太陽光発電等普及活動支援補助金 交付申請書

太陽光発電等普及活動支援補助金交付要綱第７条第１項の規定により、太陽光発電等普及活動支援補助金の交付について、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記１

補助金交付申請額

２

添付書類

金円

(1) 補助事業計画書（別紙１）(2) 個別事業概要書（別紙２）(3) 積算根拠書類(4) 事業活動温暖化対策計画等の写し（担当者連絡先）
会社名等

部署名等

担当者氏名

電話番号

※申請に関して確認の連絡をする場合がありますので、必ず記入してください。

補助事業計画書
１

申請者の概要２

個別事業一覧

（記載例）

認定事業者番号

事業者名

事業区分

概要書／
積算根拠
書類No.

A

1

内（別紙１）

使用理由・使用方法等

積算（税抜き）【使用理由や使用方法、数量の積算根拠を具体的に記載】【件数×単価など】

容

新聞広告掲載・10月に行う周年祭に合わせて、太陽光普及をするため活用。
・○○新聞 5段1・2サイズ（カラー掲載）添付見積参照
・50,000円×2回掲載（9月下旬と10月上旬を掲載予定）

金額（円）
補助対象経費（ａ）

50,000円 × 2回

100,000

消費税税込み10,000110,000

補助対象経費 合計額（ｂ）【事業区分】 Ａ）印刷物の作成・掲載等による広報活動
Ｂ）メディア（テレビ、ラジオ、インターネット等）を活用した広報活動
Ｃ）イベント等の開催、出展等による広報活動
Ｄ）その他

３

補助金交付申請額
補助対象経費 合計額（ｂ）円

補助金交付申請額（ｃ）「補助金交付申請額（ｃ）」は（ｂ）の額の1/2又は補助限度額（20万円）のいずれか小さい方の額を記入してください ※千円未満切捨て【注意事項】(1) 補助金の交付の対象となる事業は、太陽光発電等普及活動支援補助金交付要綱第４条第１項に規定するとおりです。
(2) 交付決定日以降に着手し、交付決定日の属する年度の２月末日までに実施する事業に係る経費が対象です。
(3) 積算根拠書類は右上に番号を付け、計画書と照合ができるように整理してください。
(4) 行が足りない場合は適宜追加して記載してください。

円

（別紙２）

個別事業概要書
事業者名
１ 実施する事業区分
事業区分を１つ記入する。
実施する（した）事業が複数の事業区分にわたる場合は、それぞれ別葉に作成すること。
【事業区分】Ａ）印刷物の作成・掲載等による広報活動
Ｂ）メディア（テレビ、ラジオ、インターネット等）を活用した広報活動
Ｃ）イベント等の開催、出展等による広報活動
Ｄ）その他

２ 書類 NO（補助事業計画（実績）書に記入した書類番号を記入する）

３ 事業計画（実績）
事業内容が確認できない場合は補助金の交付ができないため、事業計画（実績）はできるだけ詳しく、具体的に記載すること。

事業期間

事業着手（予定）日：

年

月日

事業完了（予定）日：

年月日

事業内容

実施方法
普及活動のターゲット
どのような人・何人くらい

上記の方法とした理由

事業効果
上記活動が太陽光発電普及にどのようにつながるのか

補助対象経費（ａ）（事業費から消費税、その他の対象外経費を除いた額）

円（別紙１に記載すること）

様式第２号（第 10 条関係）年月日

長野県知事 様（補助事業者）
所在地〒

事業者名・代表者氏名
信州の屋根ソーラー認定事業者番号

太陽光発電等普及活動支援補助金
事業計画変更承認（及び補助金変更交付）申請書

令和年月日付け長野県指令第号で交付決定のあった太陽光発電等普及活動支援補助金について、下記のとおり事業計画を変更したいので承認を受けたく、太陽光発電等普及活動支援補助金交付要綱第 10 条第１項の規定により申請します。

記

１ 交付申請額（補助金の額に変更を生じない場合は記載不要）
変更後の申請額千円

交付決定額

千円差引増減額

千円

２ 変更の内容
変更前
変更後※

変更後の「補助事業計画書」、「個別事業概要書」を添付のこと。

３ 変更の理由（担当者連絡先）
会社名等

部署名等

担当者氏名

電話番号

※申請に関して確認の連絡をする場合がありますので、必ず記入してください。

様式第３号（第 10 条関係）年月日

長野県知事 様（補助事業者）
所在地〒

事業者名・代表者氏名
信州の屋根ソーラー認定事業者番号

太陽光発電等普及活動支援補助金 事業計画中止（廃止）承認申請書

年月日付け長野県指令第号で交付決定のあった太陽光発電等普及活動支援

補助金について、下記のとおり事業計画を中止（廃止）したいので承認を受けたく、太陽光発電等普及活動支援補助金交付要綱第 10 条第１項の規定により申請します。

記

１ 事業計画の中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）予定年月日
年月日（担当者連絡先）
会社名等

部署名等

担当者氏名

電話番号

※申請に関して確認の連絡をする場合がありますので、必ず記入してください。

様式第４号（第 11 条関係）年月日

長野県知事 様（補助事業者）〒

所在地
事業者名・代表者氏名
信州の屋根ソーラー認定事業者番号

太陽光発電等普及活動支援補助金 事業計画遅延等報告書

年月日付け長野県指令第号で（変更）交付決定のあった補助事業について、太陽光発電等普及活動支援補助金交付要綱第 11 条の規定により下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の概要

２ 補助事業の進捗状況

３ 遅延又は遂行が困難な理由及び原因

４ 今後の措置

５ 補助事業の遂行及び完了の予定（担当者連絡先）
会社名等

部署名等

担当者氏名

電話番号

※申請に関して確認の連絡をする場合がありますので、必ず記入してください。

様式第５号（第 12 条関係）年月日

長野県知事 様（補助事業者）
所在地〒

事業者名・代表者氏名
信州の屋根ソーラー認定事業者番号

太陽光発電等普及活動支援補助金 事業実績報告書

年月日付け長野県指令第号で補助金の交付決定のあった補助事業が完了したので、太陽光発電等普及活動支援補助金交付要綱第 12 条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり実績を報告します。

記

１ 補助金交付決定額

２ 補助事業完了年月日円

年月日

３ 添付書類(1) 補助事業実績報告書（別紙１－２）(2) 個別事業概要書（別紙２）(3) 支出証拠書類(4) 実施した事業内容が確認できる書類等(5) その他知事が必要と認める書類（担当者連絡先）
会社名等

部署名等

担当者氏名

電話番号

※申請に関して確認の連絡をする場合がありますので、必ず記入してください。

補助事業実績報告書（別紙１-２）

１

申請者の概要事業者名認定事業者番号２

交付決定の内容

交付決定額（ｄ）

交付決定を受けた事業区分（対象に○）

３

個別事業一覧
事業区分

（記載例）

概要書／
積算根拠
書類No.

A

1

内

使用理由・使用方法等

積算（税抜き）【使用理由や使用方法、数量の積算根拠を具体的に記載】【件数×単価など】

金額（円）

容

新聞広告掲載・10月に行う周年祭に合わせて、太陽光普及をするため活用。
・○○新聞 5段1・2サイズ（カラー掲載）添付見積参照
・50,000円×2回掲載（9月下旬と10月上旬を掲載予定）

補助対象経費（ａ）

50,000円 × 2回

100,000

補助対象経費 合計額（ｂ）【事業区分】 Ａ）印刷物の作成・掲載等による広報活動Ｂ）メディア（テレビ、ラジオ、インターネット等）を活用した広報活動
Ｃ）イベント等の開催、出展等による広報活動
Ｄ）その他

４

補助金報告額補助対象経費合計額円

交付決定からの変更額（ｂ）－（ｄ）

円

報告額円

…（ｄ）

…（ｅ）

「報告額（ｅ）」は（ｂ）の額の1/2又は補助限度額（20万円）のいずれか小さい方の額を記入してください ※千円未満切捨て【注意事項】A ・ B ・ C ・ D(1) 補助金の交付の対象となる事業は、太陽光発電等普及活動支援補助金交付要綱第４条第１項に規定するとおりです。
(2) 交付決定日以降に着手し、交付決定日の属する年度の２月末日までに実施する事業に係る経費が対象です。
(3) 積算根拠書類は右上に番号を付け、計画書と照合ができるように整理してください。
(4) 行が足りない場合は適宜追加して記載してください。

消費税
10,000

税込み110,000

様式第６号（第 14 条関係）年月日

長野県知事 様（補助事業者）
所在地〒

事業者名・代表者氏名
信州の屋根ソーラー認定事業者番号

太陽光発電等普及活動支援補助金 補助金交付請求書

年 月 日付け第号で補助金の額の確定のあった太陽光発電等普及活動支援補助金について、下記のとおり補助金の交付を請求します。
記

１ 交付請求額

金千円

２ 補助金の振込先
金融機関名
支店名
口座種別

普通・ 当座

口座番号【フリガナ】 【】

口座名義（担当者連絡先）
会社名等

部署名等

担当者氏名

電話番号

※申請に関して確認の連絡をする場合がありますので、必ず記入してください。