234【特集】ZEIKEN●Vol.39-No.6

個人事業者における記帳水準の向上策
適切な記帳（及び記帳水準の向上）は，経営状態が可視化され，適切な経営判断に資することになることのほか，適正な税務申告にも資するものであるが，新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支給の際に，個人事業者の記帳水準に対して疑問が呈された。
令和 3 年度の税制改正大綱では，「記帳水準の向上等」として項
目立てがなされ，個人事業者の記帳水準の向上等に向けた検討を行うことが示された。次いで，令和 4 年度税制改正大綱では，その検討は所得税の青色申告制度の見直しを含めて行うこととされ，令和 5 年度及び令和 6 年度税制改正大綱においても示されている。
安価なクラウド会計ソフト等を活用することにより，小規模事業者であっても正規の簿記を行うことが可能な環境が整ってきているとされる中，個人事業者の正規の簿記の原則に基づく記帳水準の向上にはどのような施策が有効か。青色申告制度のあり方も含
めて検討いただいた。

1
2
3

個人事業者の現状と記帳水準向上の課題●一般社団法人全国青色申告会総連合

4

 人所得税における青色申告制度改廃論─ナッジと青色申告のデフォ個 計教育の現状と今後のあり方●沼惠一会
 規の簿記の原則に基づく記帳が行われている事業者への恩典の是非●末吉幹久
正

ルト化・記帳推進策・デジタル化─●泉絢也

5

デジタル化による記帳水準の向上と税理士の役割●若林俊之

1

特集

個人事業者の現状と記帳水準向上の課題
一般社団法人

全国青色申告会総連合

Ⅰ はじめにⅡ 個人事業者の現状（1）個人事業者は減少し，高齢化が進む

我が国の個人事業者は，高齢化，シェアリ
ングエコノミーやギグワークをはじめとする「国勢調査」によると，自営業主は平成27

新しい経済活動，副業・兼業を認める働き方

年から令和 2 年の 5 年間で約22万人減少したの多様化，情報通信技術の活用などに伴い，（1）（図表 1 ）
。事業主の年齢は，令和 4 年の「個その実態に変化がみられる。本稿では，個人

人企業経済調査」によると70歳以上の割合が事業者の現状を概観し，青色申告会員の記帳

46.2％となり，過去 4 回の調査でみても高齢と指導・相談の状況から，国税当局が求める化が進展している（図表 2 ）。

「記帳水準の向上」を推進するうえでの課題（2）伝統的自営業は減少，雇用的自営等が増を整理したい。

加
個人事業者のなかでも，農林漁業，製造業，
図表 1

国勢調査にみる自営業主数の変化

（単位：人）

平成27年（2015）

令和 2 年（2020）

差

総数

男

女

総数

男

5,784,686

4,385,454

1,399,232

5,560,886

4,120,938

雇人の
ある業主

1,271,440

1,044,515

226,925

1,199,852

978,441

雇人のない業主

4,513,246

3,340,939

1,172,307

4,361,034

3,142,497

家族従業員

2,055,499

433,159

1,622,340

1,739,011

350,135

就業者総数

63,810,382 35,963,316 27,847,066 65,468,436 36,063,580 29,404,856

1,658,054

100,264

1,557,960

雇用者

52,720,855 28,684,299 24,036,556 54,544,201 28,848,523 25,695,678

1,823,346

164,224

1,659,122

自営業主

出典：総務省統計局「令和 2 年 国勢調査

就業状態等基本集計結果

女

総数

男

1,439,948 ▲223,800 ▲264,516
221,411▲71,588

女
40,716▲66,074▲5,514

1,218,537 ▲152,212 ▲198,442

46,2301,388,876 ▲316,488▲83,024 ▲233,464

結果の概要」令和 4 年 5 月から抜粋。

（ 1 ）国勢調査の平成27年と令和 2 年の比較で性別に着目すると，女性では自営業主のうち雇人のない業主が増加している。

30

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集（3）フリーランスが増加

小売・卸売など伝統的自営業の減少がとくに従業員がいない個人事業者などフリーラン

ムエンジニア），保険代理人・外交員など「雇（2）ス

用者でないにもかかわらず使用従属性の高い

造基本調査」は同調査で初めて，フリーラン

自営等」，いわゆる雇用的自営等の割合が増スの状況をとりまとめた（図表 4 ）。「本業が加している（図表 3 ）。

フリーランス」の数は209.4万人，有業者にが増加している。令和 4 年の「就業構占める割合は3.1％。産業大分類別にみると
図表 2

事業主の年齢階級別企業割合の推移（調査対象産業計）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（％）

90

100

39.6

2019年

13.9

17.2

2020年

13.0

16.7

2021年

11.7

16.2

25.9

45.9

2022年

11.5

17.2

24.7

46.2

50歳未満

50〜59歳

60〜69歳

70歳以上

28.6

42.8

27.0

不詳

出典：総務省統計局「令和 4 年 個人企業経済調査 結果の概要」令和 5 年 3 月。

図表 3

伝統的自営業と雇用的自営等の推移
1000

100％
90％
80％

14.4％

16.4％

17.9％

885
806

70％

22.5％

22.7％

763

900
31.6％

33.9％

自営業主数

600
551

521

40％

486

500
400

30％

300

20％

200

10％

100

0％

0

1985

1990

1995

2000

2005

雇用者でないにもかかわらず
使用従属性の高い
自営等

2010

2015

2020

士業等
その他の
伝統的自営
理容師・美容師
大工
飲食店主・
旅館主
小売・卸売
店主

伝統的自営業

50％

800
700

657

697

60％

28.7％

生産工程
従事者
農林漁業
従事者

出典：財務省資料（総務省統計局「国勢調査」から作成）（注 1 ）山田久「働き方の変化と税制・社会保障制度への含意」（平成27年 9 月 3 日 政府税制調査会資料）の区分によると，「伝統的自営業」とは，農林漁業，製造業，小売・卸売店主など取引先との関係で使用従属性の低い従来型の自営業をいう。「士業等」とは，医師，弁護士，会計士・税理士，画家・芸術家など使用従属性の低い
専門的職業をいう。「雇用者でないにもかかわらず使用従属性の高い自営等」とは，建築技術者や SE，保険代理人・外交員など使用従属性の高い自営業主が多く含まれる職種をいう。
（注 2 ）「自営業主」は，「雇人のある業主」，「雇人のない業主」及び「家庭内職者」。

（ 2 ）内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和 3 年 3 月26日）は，フリーランスを「実店舗がなく、雇人もいない自営業主
や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」と定義する。総務省統計局「就業構造基本調査」は，フリーランスを「実店舗がなく，雇人もいない自営業主又は一人社長であって，その仕事で収入を得る者」と定義するが，同調査はこれまで有給の家族従業員がいる場合を「雇人がいない自営業主」に含めておらず，令和 4 年の調査でもフリーランスに含めていない。

ZEIKEN-2024.3（No.234）31

個人事業者における記帳水準の向上策

著しい。一方で，建築技術者やSE（システ図表 4

有業者に占めるフリーランスの割合
産業

有業者数

総数
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

6706.02.4
462.9
1047.7
35.7
293.2
347.0
967.4
161.1
152.4
271.9
364.2
221.6
342.5
900.1
46.2
459.3

（万人，％）

有業者に占める
本業が本業がフリーランス
フリーランス
の割合
209.4
0.0
49.7
16.2
0.3
15.3
9.4
17.5
2.0
16.4
36.7
0.8
10.7
12.5
3.6
0.0
18.2

3.1
1.7
10.7
1.5
0.7
5.2
2.7
1.8
1.3
10.7
13.5
0.2
4.8
3.7
0.4
0.0
4.0

出典：総務省統計局「令和 4 年 就業構造基本調査結果の概要」令和 5 年 7 月。

実数が多いのは「建設業」で49.7万人，有業

20代以下，青色申告で簡易簿記より正規簿記者に占める割合は10.7％。有業者に占める割が多いのは30代と40代であった。

合が高いのは「学術研究、専門・技術サービ
ス業」で13.5％，実数で36.7万人であった。

（5）コロナ禍でも青色申告者は増加
青色申告者は年々増えている（図表 6 ）。

（4）青色申告が 6 割，白色申告が 4 割

とくに新型コロナウイルスがまん延して事業

個人事業者の平成30年分申告所得税では，活動が停滞した令和 2 年の翌年，大きく増え

青色申告（ 3 ）が全体の60％（正規簿記が29.7た。各種支援金の審査書類に青色申告決算書％， 簡 易 簿 記 が30.3 ％）， 白 色 申 告 が40 ％。

や帳簿があり，青色申告制度が広く認知され

事業収入階級別でみると 1 千万円以下の小規

たことに加え，離職して個人事業者になった

模事業者が全体の78.8％（図表 5 上）
。小規

方，純損失の繰越しなど青色申告の特典を求模事業者だけでは青色申告が52.6％（正規簿めた方が多かったのではないかと考えられ記が21.9％，簡易簿記が30.7％），白色申告がる。

（4）

47.4％（図表 5 下） 。小規模事業者を年齢別にみると，白色申告の割合が一番高いのは（ 3 ）青色申告は，一定水準の記帳を行い，その記帳をもとに適正な申告をすることで，所得の計算などに有利な取り扱いが受けられる制度である。その記帳は，正規の簿記の原則（一般的には複式簿記を意味する）によることを基本とするが，現金出納帳や経費帳などの簡易簿記でもよいことになっている。
（ 4 ）会計検査院の平成19年度決算検査報告は，65税務署から申告書の抽出を行い，青色申告特別控除の適用状
況を検査した。営業等所得者（申告納税額を有する者）約29万人の青色申告割合は57.2％，総所得金額等が高額なほど青色申告割合は高く，1,000万円以上3,000万円未満は85.8％，3,000万円以上は91.3％であった。総所
得金額等が5,000万円以上の高額営業等所得者のうち青色申告者は93.4％，65万円控除適用者は83.8％であった。

32

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

図表 5

個人事業者の申告状況（平成30年分）
青色申告

事業収入階級

合

24.2％

37.3％

78.8％

5.5％

2.5％

18.1％
2.1％

簡易簿記※

1 円～ 1,000万円

17.3％

1,000万円～ 5,000万円

10.0％

5,000万円～

1 億円

1 億円～
合

計

1.5％

0.4％

0.1％

0.8％

0.2％

0.1％

1.1％

29.7％

30.3％

40.0％

100.0％

白色申告

合

青色申告

事業収入1,000万円以下
年齢別

計

正規簿記

簡易簿記※

計

20代以下

［19.1％］0.7％ ［24.4％］0.9％ ［56.5％］ 2.1％

3.7％

30代

［28.1％］3.1％ ［27.6％］3.0％ ［44.3％］
 4.8％

10.9％

40代［29.0％］5.0％ ［27.7％］4.8％ ［43.3％］ 7.5％

17.3％

50代

［24.5％］4.5％ ［28.9％］5.4％ ［46.6％］ 8.6％

18.5％

60代

［18.7％］4.8％ ［30.6％］7.8％ ［50.7％］13.0％

25.6％

70代以上

［15.8％］4.7％ ［36.8％］8.8％ ［47.4％］11.4％

合

計

21.9％

30.7％

個人事業者における記帳水準の向上策

白色申告

正規簿記

24.0％

47.4％

100.0％

出典：政府税制調査会「納税環境整備に関する専門家会合」令和 3 年 6 月15日と 8 月10日資料、一部改。
出所：国税庁調（注 1 ）事業収入の金額が 1 円以上ある者（事業所得以外が主たる所得の者も含む）の申告状況。
（注 2 ）簡易簿記には現金主義を含む。現金主義の者は全体の0.1％程度。
（注 3 ）事業収入1,000万円以下の年齢別表の［］内は各世代における記帳方法の分布（横軸計が100％）。

図表 6

青色申告者数の推移
年

青色申告者（前年との差）（単位：人）
営業等所得者

農業所得者

不動産・山林所得者

平成28年（2016） 6,205,843

3,798,212

424,193

1,983,438

平成29年（2017） 6,393,711 （187,868）

3,925,883

427,315

2,040,513

平成30年（2018） 6,585,600 （191,889）

4,044,543

437,180

2,103,877

令和元年（2019） 6,770,630 （185,030）

4,170,556

441,440

2,158,634

令和 2 年（2020） 6,962,853 （192,223）

4,316,744

443,234

2,202,875

令和 3 年（2021） 7,225,869 （263,016）

4,529,381

445,932

2,250,556

令和 4 年（2022） 7,482,116 （256,247）

4,742,938

449,264

2,289,914

令和 5 年（2023） 7,693,481 （211,365）

4,920,997

448,101

2,324,383

出典：国税庁統計から作成。
（注）毎年 3 月15日現在（ただし令和 3 年は 4 月15日現在）。営業等のほかに農業又は不動産・山林に係る所得を有する者は「営業等所得者」に、農業のほかに不動産・山林に係る所得を有する者は「農業所得者」に計上している。

Ⅲ 申告状況

 色申告会員の指導・相談と青

表 7 ）。その後，数次の改正で控除額が見直され，令和 2 年分以降は正規の簿記の原則による記帳に加えて優良な電子帳簿の要件を満たした電子帳簿保存かe-Taxによる電子申告（1）青色申告特別控除の変遷
青色申告の特典のひとつである青色申告特を行うことで，最大65万円の控除を適用することができる。

別控除は，一律10万円を控除する青色申告控
除から記帳内容に応じて控除額が異なる仕組
みに改められ，平成 5 年から導入された（図ZEIKEN-2024.3（No.234）（2）青色申告会の記帳に係る指導・相談
青色申告会は，青色申告を行う個人事業者

33

図表 7

青色申告特別控除額の推移と記帳義務申告者の区分

正規の簿記の原則に従い記録

簡易な簿記の方法により記録現金主義により記録

平成５年～

35万円

35万円

10万円

10年～

45万円

45万円

10万円

12年～

55万円

45万円

10万円

17年～
令和２年～

65万円
65万円

10万円
55万円

10万円

出典：会計検査院「平成19年度決算検査報告」掲載表を一部抜粋。令和 2 年以降を追加。

が自主的に結成した納税者団体である。シャ令和 5 年12月現在，累計14万 5 千人以上の会

ウプ勧告によって青色申告制度が導入された

員に普及している。

昭和25年から各地に結成され，会員から互選

平成18年からは，国税局が外部に委託するされた役員を中心に会費を原資として自主的記帳指導を各地で受託し，集合形式や個別指に運営されている。これまで会員に記帳を指導形式により複式簿記やパソコン会計の講習

導し，複式簿記やパソコン会計の普及に努め会等を担当している。それらを受講した方のてきた。

中から，引き続き会員として記帳の指導を受

青色申告会では，会員自らが帳簿をつけてけている方もいる。

決算・申告を行う自計主義の理念のもと，記個人事業者が日々の記帳を行ううえで，わ帳に係る講習会（複式簿記，パソコン会計），

からないことがあればすぐに聞くことができ

的確な記帳が行われているかを個別相談でる環境は重要である。青色申告会は個人事業チェックする記帳確認会などを定期的に開催者の身近なサポーターとして，会員企業の記している。
これらが記帳に対する意識の醸成，帳水準の向上と適正な申告を支援している。

記帳レベルの向上，記帳の遅延防止につながっている。

（3）青色申告会員の申告状況

平成 5 年分の申告所得税から適用された青青色申告会員の多くが小規模事業者であ色申告特別控除35万円の導入にあたってはり，自身で記帳を行う。その約半数が，ブルー「複式簿記普及推進 5 か年計画」を策定。複リターンAなど会計ソフトを使って記帳す

式簿記の研修テキストやビデオを制作し，各る。手書き帳簿で記帳する方を合わせても 6

地でビデオを上映して複式簿記の講習会を開

割以上が複式簿記で記帳している（図表 8催した。

上）。個人事業者全体の状況（図表 5 ）より

平成 7 年にワープロ専用機で稼働する会員

も複式簿記での記帳の割合は高い。

専用の会計ソフト「ブルーリターン」を開発。

申告書の提出は，書面による提出が約 2 割

平成12年までの 5 年間で 1 万 5 千人以上の会であり，多くがe-Taxによる電子申告である員に普及した。平成13年には後継として，パ（図表 8 中）。その個人認証の方法には，本人

ソコン用会計ソフト「ブルーリターンA」をが取得したマイナンバーカードの使用以外

開 発。 所 得 税・ 消 費 税 の 申 告 書 作 成 か らに，税理士会の協力により青色申告会の申告

e-Taxまで行うとともに，優良な電子帳簿の相談に派遣された税理士の税理士カードの使要件を満たし，電子帳簿保存に対応する会計用もある。国税庁から事業所得者や不動産所

ソフトとして，公益社団法人日本文書情報マ

得者に限定した利用率は公表されていない

ネジメント協会からJIIMA認証を取得した。

が，令和 4 年度のe-Taxの利用状況（ 5 ）によ

34

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集された割合は，白色申告より青色申告，簡易どを含めた所得税申告全体でのオンライン利

帳簿より正規簿記が低い（図表 9 ）。正規の用率は65.7％であり，青色申告会員の利用率

簿記の原則，一般的には複式簿記での記帳はは高い。地域によってはe-Taxによる電子申貸借平均の原則による記録・計算の検証機能

告の割合が100％の会もある。

があるため，意図的か否かにかかわらず，不青色申告特別控除の適用は，複式簿記，会

適切な記帳が起こりにくく，記帳に誤りがあ計ソフトやe-Taxによる電子申告の割合が高るときは発見しやすい。個人事業者の記帳水いことから，65万円控除や55万円控除の割合

準を向上させるうえでは，青色申告と複式簿が高い。だが，不動産所得者の会員は事業的記の普及を進め，その割合を高めることが最規模ではない小規模な方が多く，10万円控除

善である。

の割合が高くなる（図表 8 下）。
（2）記帳水準向上の課題

Ⅳ 記帳水準向上の課題

青色申告と複式簿記の普及を進めるうえでの課題として次の 3 つが考えられる。
①記帳実態と属性の把握（1）記帳不備と青色申告・複式簿記

所得税及び復興特別所得税の令和 3 年分確

国税庁の税務調査において記帳不備が指摘
図表 8

定申告から，記帳と帳簿の保存状況について

青色申告会員の申告状況

記帳方法

会計ソフト

手書き複式簿記

手書き簡易帳簿など

会員全体

49.7％

10.4％

39.9％

合

計

100.0％

申告方法

e-Tax

書面提出

その他（不明含む）

会員全体

73.4％

22.6％

4.0％

合

計

青色申告特別控除の控除額

65万円

55万円

10万円

合

会員全体

48.8％

6.6％

44.6％

100.0％

事業所得者

51.0％

7.1％

42.0％

100.0％

不動産所得者

29.4％

3.9％

65.5％

100.0％

100.0％
計

出典：一般社団法人 全国青色申告会総連合「令和 4 年分確定申告期における指導相談ならびに会勢拡大に関するアンケート」令和 5 年 4 月。
（注）各地の青色申告会ごとに割合の回答を得て、有効回答を単純平均した。

図表 9 務調査（平成28年７月～令和元年 6 月）において記帳不備と確認さ
税
れた個人事業者の割合
記帳形式

青色申告

28年 7 月～ 29年 6 月 29年 7 月～ 30年 6 月
調査分
調査分

30年 7 月～元年 6 月
調査分

正規簿記

6.2％

6.3％

6.2％

簡易簿記

22.0％

22.4％

22.5％

73.0％

73.8％

74.2％

白色申告

出典：政府税制調査会「納税環境整備に関する専門家会合」令和 3 年 6 月15日資料。
出所：国税庁調（参考）「記帳不備」 実地調査において、（A）記帳すべき事項が相当欠落している又は記帳が相当期間（おおむね 3 か
月程度以上）遅滞している場合、（B）記帳が全くされていない場合、又は（C）帳簿等の提示がなく記帳状況が不明な場合と確認された事例を指す。

（ 5 ）国税庁「令和 4 年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」令和 5 年10月20日。

ZEIKEN-2024.3（No.234）

35

個人事業者における記帳水準の向上策

れば，給与所得者や年金所得者の還付申告な申告書第一表の収入金額等の区分欄にコード

発的な納税協力）の醸成と記帳水準向上に対番号を記入することになった。その集計結果

するインセンティブ（動機）の創造は重要では国税庁から公にされていないが，今後の開ある。

示が待たれる。記帳方法，また青色申告会や事業的規模に至らない不動産所得者が複式

商工会議所，商工会，税理士会など記帳指導

簿記で記帳したとしても青色申告特別控除機関に所属する方や記帳を外部に委託するは，いまだに10万円しか認められていない。

方，自身のみで記帳に取り組む方など，個人

また，令和元年分の確定申告において，青色

事業者の記帳実態と属性をとらえ，それぞれ申告者で簡易簿記で記帳する方の 3 分の 1に合わせた対策を検討することが重要であは，開業から10年以上が経過するという（ 9 ）。

る。

簡易簿記に慣れている方が複式簿記を新しく

確定申告期間に税務署等の確定申告会場に多くの納税者が訪れる。青色申告会は，署が（6）

会場に開設する青色申告コーナーに従事習得する意欲は低い。とくに高齢者には困難である。
③デジタルデバイド（情報格差）の解消

し，
白色申告者に青色申告制度や記帳の説明，

簡易簿記での記帳の割合が高い高齢者は，青色申告申請の補助を担当する場合がある。

パソコンやスマートフォンなどの電子機器の記帳実態が不明な状態での対応は困難を極め利用が低調で，会計ソフトの普及が進まない。

るので，白色申告者が確定申告会場を訪れる

青色申告会で会計ソフトの講習会を行うとき

際には，帳簿を持参してもらうルールをぜひも，パソコンの操作説明から始まるときがあ

確立して欲しい。

る。また，小規模な個人事業者はパソコンの②インセンティブ（動機）の創造

取得等のコストの負担が容易ではない。高齢

平成26年 1 月から所得税の申告の必要がな者に対しては，事業用機器やシステム導入をい方も含めて，「白色申告者の記帳・帳簿等促進するため，簡便な方法で申請できる助成の保存制度」が実施された。また，取引を記制度，仕組みや操作を習得する講習制度など録した帳簿書類の保存がない場合に業務に係の実現が必要である。

（7）

る雑所得として取り扱う通達

や過少申告

（8）

加算税等の加重措置など，記帳水準の向上を目的に記帳に係る改正が続いている。個人事業者の記帳に対する意識を引き上げるう
えで，税務申告におけるコンプライアンス（自Ⅴ おわりに
小規模な個人事業者は，業務のDX（デジ（ 6 ）青色申告コーナーは，国税局によって青色申告相談コーナー，青色申告手続きコーナー，青色・記帳説明コー
ナーなど名称が異なる。
（ 7 ）令和 4 年10月 7 日の法令解釈通達で，その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え，かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く）は，業務に係る雑所得に該当することになった。
（ 8 ）令和 6 年 1 月 1 日以後に法定申告期限等が到来する所得税，消費税などについて，帳簿の保存義務がある
事業者に対して，税務調査で売上に係る帳簿の提出が求められ，記帳不備または不記帳・不保存に該当することがわかった場合は，通常課される過少申告加算税・無申告加算税の割合に 5 ％または10％が加重されることになった。
（ 9 ）政府税制調査会「納税環境整備に関する専門家会合」令和 3 年 8 月10日資料。

36

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集工知能）を活用した会計システムが低廉な利る。そのなかで，キャッシュレス取引や銀行用料で提供されるようになれば，個人事業者取引などのデータから自動仕訳を行う会計シの記帳水準は飛躍的に向上するのではない

ステムが利用され始めている。適格請求書等か。DXによる生産性向上の恩恵を個人事業保存制度が始まり，電子取引のデータ保存が者も享受することができる政策が求められ義務化されたことで，業務のDXがさらに進る。

むと考えられる。それらと連携するAI（人ZEIKEN-2024.3（No.234）

37

個人事業者における記帳水準の向上策

タルトランスフォーメーション）が遅れてい特集

2

会計教育の現状と今後のあり方沼

惠一◉ 税理士

Ⅰ はじめに
税制調査会より令和 5 年 6 月に公表された

ように進められるべきかと，その課題について検討する。

Ⅱ おける税理士の役割

 人事業者の記帳水準向上に個「わが国税制の現状と課題─令和時代の構造
変化と税制のあり方─」（以下，「わが国税制の現状と課題」と表記）において，「クラウ（1）申告業務における記帳指導
顧問先事業者もひとくくりにできるわけで

ド会計ソフトの発達等に伴い、小規模な事業はなく，いくつかのレベルに区分できる。

者であっても大きな手間や費用をかけずに①全く記帳できない

日々の取引に関する記録や記帳を正規の簿記

全く記帳などはできず，領収書を 1 年分もの原則に従って行うことが可能な環境が整備

しくは一定期間ごとに会計事務所に持ち込されてきています」と述べられている。

む。この水準の顧問先はかなりの割合で存在

しかし，これはそのシステムを利用する小するのではないだろうか。会計事務所では領規模事業者の実態をあまりにも理解できてい収書を整理し，パソコンへの入力を行い，帳ない方々の見解ではないか。どれほど立派な面の体裁を作り申告を行う。会計事務所に持

自動調理器を作ったところで，料理は完成しち込む領収書も，事業に要する経費なのかのない。
その器に入れる材料が間違っていれば，判断もついていない。このレベルの事業者を食べられるような料理はできあがらない。

教育するのは至難の業といえる。

「個人事業者の場合，正規の簿記の原則に②経費にあたるか否かの判断がつき，記帳の従った記帳を行うものは約 3 割にとどまって基礎資料を作成できる

いるのが現状である」これが現実である。さこのレベルにはかなりの格差がある。

らに，自分で記帳できている事業者がどれほａ．現金の出し入れについては資料の作成

どいるのだろうか。会計事務所や関連団体のができるが，預金取引については会計

助けがなければ記帳などできない事業者がど事務所任せ。

れほど存在しているか。

ｂ．現金取引だけではなく預金取引につい

現在会計教育がどのように行われ，どのよても，基礎資料の作成ができる。

うな問題を抱えているのか。また，今後どの③売上・仕入の掛け取引まですべて自らパソ

38

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

ように思われる。やはりここで必要となるのクを行うだけは，最低限の会計知識と，必要経費の内容の実際，正規の簿記の原則に従って記帳を理解である。体力を要する事業者が，体力維行っている 3 割は，①②のレベルの事業者を，持を理由にしてスポーツクラブの入会金や月会計事務所が押し上げているのが実態と考え会費を必要経費に入れるなどの例が多く見らる。では会計事務所は，記帳代行を行うだけれる。スポーツ選手などの例外を除いて，こで，記帳指導を行っていないのだろうか。多のような理屈は通らない。このような事例は，

くの会計事務所でも，自分たちが楽になるた

他にも多く見られる。

めに，記帳指導の努力はかなり行われている。
低い報酬しか払えない顧問先に対し，多くの（2）会務としての教育時間を費やすような状況は決して望ましくは事業者としての税理士の立場だけではなない。
しかし現実問題として，状況の改善にはく，税理士会会務の中でも，会計教育は行わつながっていない。特に高齢者の顧問先につ

れている。

いて，
指導をあきらめているのが実態である。

①小学生から大学生までの幅広い租税教育

私自身，専門学校の本科生，終業後の社会

近年税理士会の会務の中でも，租税教育の人向けの専門学校や，大学などで簿記の教育

比重が高まってきている。「わが国税制の現に携わってきたが，簿記には向くか向かない

状と課題」においても租税教育の重要性につかの差が大きく出てくる。本人から積極的にいて触れられている。低年齢のうちから，税簿記を学ぼうとする人間でもどうしても向か制に触れることにより税に対する理解とそのないという人がいる。ましてや無理やりやら前提となる記帳の重要性について知ることがなければならなくなった人にとって，簿記をできる。このような機会は重要である。会計

学ぶのは苦痛にすぎない。このようなことをに対しても興味を持つ機会になってくれればしたくないからこの職業に就いたという人もと期待する。

いる。このような人々にとって，安価なクラ②個人事業者に対する記帳指導

ウド会計ソフト等が用意されたとしても，限界があることを認識すべきである。

個人事業者に対する記帳指導は，困難を伴う。そもそもそれほど大きな需要が望めるで

しかし，このような個人事業者ばかりではあろうか。過去様々な機会を提供してきた経ない。
比較的若い年齢層や知識層については，

緯は見られるが，成功したとは思えない。無安価なクラウド会計ソフトは，経費削減への料相談会を通じて，記帳の重要性を説明して大きな武器となる。自分で会計ソフトに入力いくのが現実的かと思われる。

し，その結果を税理士に渡して所得税の申告書を作成してもらい，申告を行ってもらう。
このようにすれば税理士の手間と時間もかけⅢ

 人事業者の記帳水準向上に個おける青色申告会の役割ない申告業務が可能となる。依頼主は少ない
費用で，税理士は少ない手間と時間でより多個人事業者の記帳指導に関して青色申告会

くの依頼者を処理することができる。このよも大きな役割を担っている。
「青色申告会」は，

うな申告形態は，比較的若い世代の税理士の個人事業者を中心として組織されている納税中に浸透してきている。業務スタイルのひと者団体である。「税は公平でなければならなつとして，今後このような形態も伸びていくい」というシャウプ勧告をもとに，納税者がZEIKEN-2024.3（No.234）39

個人事業者における記帳水準の向上策

コンへ入力でき，会計事務所はそのチェッ自主的に集い，結成された。
「青色申告会」

まってきている。受講できる時間帯も曜日等は正しい申告・納税を勧め，公平な納税制度も考慮され多様な対応が行われている。しかの創設，社会保障制度の改善を要望してきた。

し費用やアクセスの問題から個人事業者の参会員からの会費により運営され，各役員は会

加は多くはない。

員から選ばれ，ボランティアとして「青色申告会」の運営に携わっている。
1 年間無料で使える「やよいの青色申告オンライン」を推奨し，銀行の明細やクレジッ

Ⅴ 大学の役割

トカード，レシートからの自動仕訳機能がつ大学での会計教育の目的は，個人事業者をいていることから，簿記の知識がなくても，対象としたものではない。大企業を対象とし経理業務や記帳業務が効率的に行えるとしてた研究がなされているので，個人事業者へのいる。しかし実際には，やはり30パーセント

教育は期待できない。一部の大学では社会人台しか達成できていないが，30代，40代の世向けに公開講座などを通じて，広く教育の役

代では利用率が向上している。将来的には，割を果たしている。しかしその内容も個人事

希望が持てていると述べている。

業者を対象としたものではない。

ここでも問題になってくるのは，50代以上の世代，業種，その生活背景などからすべての事業者が対応できるようになるとは考えにくい。
年 2 回の教育コースがあるが，このコースだけでは消費税等の複雑化により十分な教
育ができないと述べている。

Ⅵ 会計教育の現状の問題
会計教育の現状は厳しい。まず個人事業者に対する教育をだれが担うのかの問題であ

青色申告会においても，いまだ簡易帳簿にる。税理士や青色申告会にしても，関心のな

よる記帳が中心であり，完全な複式簿記によい人たちにどのようにして呼びかけるのか。

る申告は難しいと感じている。

教育を受ける時間に費やす費用や時間も大き

Ⅳ 専門学校の役割

会計の教育機関としてのな障壁となる。個人事業者の最多年収層からして，費用負担や時間に余裕があるとは思えない。費用の負担を我々税理士や青色申告会
や組合等に強いるのであれば，組織の維持す（1）本科

ら難しくなってしまう。税理士会の租税教育

本科は，会計の専門家たる従事者を育てるの経費の負担も多くなっている。税理士会が場所で，将来の事業者が会計を学ぶ場とは

個人事業者向けにこれ以上の費用の負担が可なっていない。

能だろうか。

（2）社会人講座

る要望がどれほどのものなのだろうか。そも次いで，個人事業者からの会計教育に対す
社会人講座は，公認会計士や税理士等の専

そも会計教育の必要性を感じているのだろう

門家を目指す受講生と，会計担当者としてスか。資金的に余裕のある個人事業者であれば，キルアップを目指す受講生，さらに将来起業

税理士事務所がやってくれるだろう。資金的家を目指す中で会計知識の必要性を自覚したに余裕のない事業者は，そもそも青色申告な受講生など様々な目的を持った受講生が集どに興味すらなく，適当に申告をしておけば

40

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

いいと考えているかもしれない。クラウド会
計ソフト自体に興味を持っていない，もしく

知識の要求を呼び起こしたのちに，初めて教育の場の提供の段階となる。

のような事業者に対し，どのようにアナウン

では知識の要求をどのようにして喚起する

スしたらいいのか。また事業者に対しての動のか。また知識の要求を喚起する方法は，ど機づけの問題である。ただ簡単に「正しい申のようにすればいいのか。さらに喚起するの告」ができます，事業成績の正しい把握がでに要する費用をだれが負担するのか。このよきますだけで，はたして会計教育を受け，複うに大きな課題が残る。

式簿記による記帳を行う動機となるのだろうか。
個人事業者向けの今後の会計教育のあり方について，問題をもう一度整理する。
（1）教育費用の負担について，だれが担うのか。
（2）教育に充てる時間をどのようにして創出するのか。
（3）教育を受ける動機をどのようにして喚起するのか。
（4）動機を喚起するにしても，どのような手段が取れるのか。
（5）動機を喚起する費用はだれが負担するのか。
これらの課題を解決するのは，かなり厳し

Ⅶ 会計教育の今後のあり方
比較的安価で簡単な会計ソフトの普及が複式簿記による申告の普及に貢献すると考えるのは，大きな誤りだと考える。どんなに立派な自動調理器が完成したとしても，間違った材料を入れるのであれば料理は完成しない。
その材料が目的に応じてかなったものなのかを判断する基準を教育しなければならない。
会計教育をもって正しい会計知識を身につけなければ，会計ソフトによってできあがったものも，形だけ正しくても内容の伴わない結果になってしまう。

い。例えば，青色申告の控除の差額が，これまず会計教育だけにかかわらず教育においらの動機を促すのに十分なものか疑問に思わて最も必要なことは，教育を受けようと思うれる。教育費の負担に対して教育の結果の効動機づけである。「正しい申告ができる」と用がそれを上回るものでなければならない，

いうのは，これまでも繰り返し述べられてきもしくは上回ると感じられなければならなた。その効果については，十分なものだろう

い。時間においても，仕事によって得られるか。

報酬や休暇時間を充てても惜しくないと思わ

経営には会計の知識が不可欠である。しかれる，もしくは充てたいと思わせる効用がな

しこの言葉も，個人事業者に十分に浸透してければならない。

いるとは思えない。会計教育を受ける動機をどの教育現場においても必要なのは，動機喚起するためには，より具体的な効果を提示の喚起である。個人事業者に会計知識が必要

しなければならない。「複式簿記による正しだと思わせるものがなければ何も起こらない申告」がどのような効果をもたらすのか。

い。この動機を喚起する要因を個人事業者に10万円の青色申告控除の効果は，「わが国税提供することが，最も重要な要件となる。何制の現状と課題」の中でも疑問が述べられてがその要因となるか，多面的な考察が必要といる。正しく税を納めることにより，正しいなる。そして会計に対する知識の要求を呼び納税以外にもどのような効果があるのかを提ZEIKEN-2024.3（No.234）41

個人事業者における記帳水準の向上策

は存在すら知らない事業者もいるだろう。こ起こさなければならない。

示できなければならない。このことは，最近

は，実務に反映できるものでなければならなの国会での問題等により「正しい納税」といい。そのためには，実務に携わった方々，例

う言葉が説得性を持たれなくなった昨今，よえば実際に融資を行っていた金融機関，それり重要になってくる。例えば，住宅を購入すも個人事業者などを多く扱ってきた中小の金る場合，事業のために融資が必要な場合，交融機関を定年退職した方々等に協力をお願い

通事故などに際して補償を受ける基準など自するのが望ましいと考える。そうすれば小規

分のよりよい生活や自分を守るため，「正し模事業者が直面している現実的な問題にどのい申告」が必要であることをアナウンスしてように対処できるのかに対応できるのではな

いかなければならない。具体的な効果が伝わいか。どのような場所で行うかについては，

らなければ，教育を受けてみようという動機

市町村などの公共の場を利用するのが現実的も生じてこない。

と思われる。ただ申告や納税を納税者にお願ではこのような具体的な効果をどのようにいするのではなく，適切な処理による申告と伝えていくかという問題が残る。これは，ま納税をしようと思ってもらえるような現実的ず租税教育の中で子供のころから，「正しいな教育を提供することも自治体の役割ではな申告」が必要であるというより具体的なイ

いだろうか。

メージを伝えることが重要となる。社会人に対しては，確定申告を呼びかけるポスターにおいても抽象的なイメージ広告ではなく，納税者にとって必要となる具体的な効果を訴え

Ⅷ 結び

ることが必要である。また税理士の無料相談

個人事業者の複式簿記による正しい申告の会，青色申告会や個人の申告をサポートして必要性についての理解は，今で十分なものといる組合などにおいても，納税者にとってのはいえない。安価で便利なクラウド会計ソフ

具体的な効果を伝える良い機会となる。

ト等の利用により，複式簿記による正しい申次に会計教育を望む個人事業者に対してどのようにしてその機会とその場所を提供でき

告が今後期待されるといわれているが，簡単ではない。

るだろうか。青色申告会を例にとっても，年

個人事業者の 3 割が複式簿記を用いた申告

数回の研修会では不十分なものとならざるをを行っているといわれるが，その 3 割のほと得ないと考えている。さらに増やすとなると，んどが税理士や青色申告会などの助けを借り現在の会費の中で賄うには負担が重い。税理て申告しており，個人事業者自身が複式簿記

士会の租税教育においても，費用の負担は重を理解して申告を行っている例はほとんどな

くのしかかっている。これをさらに社会人向いと考える。安価で簡単なクラウド会計のシけに十分な会計教育を行うのは，費用においステムが提供されたからといって，安易に考ても人材の確保の面からも相当な無理が生じえるべきではない。

る。この教育を受ける機会と時間そして費用今後必要とされるのは動機づけであり，複の負担については，個人事業者自体に負担を式簿記の原則に従った記録や記帳が個人事業求めなければならない。これは，先に示した者にもたらす効用をより具体的に示しアナウ

それに足る動機を提示しなければならないこ

ンスしていく必要がある。さらに，教育の場とを表す。

の提供や講師に対する費用の負担も，自治体

教育の内容について検討する。教育の内容

42に協力をお願いしたい。

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

3

正規の簿記の原則に基づく記帳が行われている事業者への恩典の是非
末吉幹久◉ 税理士

は，インセンティブを与える方法と，制裁にⅠ はじめによる方法という 2 つの方向性が考えられるが，現状では，青色申告が承認された個人事
業者には各種の「特典」が準備され，加えて令和 6 年度与党税制改正大綱では，「近年、正規の簿記による記帳が行われている場合に普及しつつある会計ソフトを活用することには更に「恩典」を設定するという方法が採用

より、小規模事業者であっても大きな手間やされている。

費用をかけずに正規の簿記を行うことが可能

このように，わが国の個人事業者の記帳水な環境が整ってきていることも踏まえ、複式準の向上策は，専らインセンティブ政策によ簿記による記帳をさらに普及・一般化させる

り進められてきた。それは個人事業者にとっ方向で、納税者側での事務負担、対応可能性て正規の簿記による記帳は相当の事務コスト

も十分踏まえつつ、所得税の青色申告制度のを要することが理由と思われるが，今後は見直しを含めた個人事業者の記帳水準向上等

AIを利用した会計ソフトなど，ICT技術の進（1）に向けた検討を行う。
」 とし，正規の簿記

歩により，個人事業者の正規の簿記による帳による記帳水準の向上について「今後の個人簿作成に関する事務負担が相対的に軽くなっ

所得課税のあり方」の柱としている。

てくる可能性がある。

記帳水準を向上させることは，事業者自ら誰もが簡単に正規の簿記による記帳が可能が適正な所得等を計算する上で重要であり，となれば，「恩典」の必要性は低下し，正規

税務調査時の当該職員に対する説明資料としの簿記による記帳が標準的なものとなり，簡ても重要である。記帳水準が高い個人事業者

易簿記の事業者や，白色申告の事業者に対しとそうでない個人事業者の間では，算出されては標準以下の申告水準と整理される可能性

た所得の確かさ，後日検証性において差があも考えられる。

るというのが税理士としての実感でもある。

正規の簿記による記帳が行われている事業

個人事業者の記帳水準を向上させる方策に者への恩典の効果，恩典に代わる記帳水準向（ 1 ）令和 6 年度与党税制改正大綱（自由民主党HP（https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf）［最終確認日：令和 6 年 1 月20日］）14-15頁。

ZEIKEN-2024.3（No.234）43

上の方策等について考えてみたい。

る簡易簿記の方法も認められ，更に届出書を提出することで現金主義によることも容認さ

Ⅱ 現状の「恩典」
1

れている（所得税法67条 1 項）。これらの方法は，青色申告の原則的な記帳方法である正規の簿記への移行段階として準備された制度

個人事業者の記帳制度と特例の関係であり，正規の簿記による場合の恩典とは別の特典が準備されている。

現状の個人事業者の記帳制度は，いわゆる白色申告が標準的な申告方法とされ，青色申

正規の簿記による場合の恩典と，それ以外

告の申請をし承認された事業者についてのみの場合の青色申告の特典をまとめると次の青色申告による申告が認められている。

【表 1 】のようになる。

青色申告にも，記帳水準に応じて，いくつ

正規の簿記の原則に従い貸借対照表及び損かの種別があり，所得税法施行規則57条に規益計算書を作成することで，55万円の青色申定する「資産、負債及び資本に影響を及ぼす

告特別控除が可能となっている。なお，青色

一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然

事業専従者給与，純損失の繰越控除や純損失と、かつ、明りょうに記録し、その記録に基の繰戻還付については正規の簿記以外の青色

づき、貸借対照表及び損益計算書を作成」す

申告者においても適用可能となっており，正る方法が原則的な方法とされているが，同規規の簿記の恩典ではない。

則56条 1 項ではそのただし書きにおいて，「財

この他にも，正規の簿記による記帳を行っ

務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事ていることが要件とされる制度があり，【表項によることができる。」と規定し，いわゆ

2 】の内容となる。

表 1 ：個人事業者の記帳制度と特例の関係表（ 2 ）
区分

青色申告
正規の簿記

簡易簿記

Ⅰ．申告者

青色申告承認申請書を提出した事業所得者

Ⅱ．記帳義務（1）
作成すべき帳簿

仕訳帳
総勘定元帳

（2）
BS・PL

現金出納帳
経費帳
固定資産台帳
売掛帳，買掛帳

白色申告

現金主義

左記のうち現金主義の申 青色申告承認申請書を提請書を提出した者
出していない事業所得者
現金出納帳
経費帳
固定資産台帳

売上帳
経費帳

BS及びPL

PLのみ

収支明細書

Ⅲ．税制上の特典等（1）
青色申告特別控除

55万円
65万円（e-Tax，優良電
子帳簿）

10万円

─

（2）
事業専従者控除等〈青色事業専従者給与〉
事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で必要経費に算入可（3）
純損失の繰越控除○（4）
純損失の繰戻還付○

事業専従者控除
被災事業用資産のみ
─

表 2 ：その他の特例
区分

正規の簿記

（5）
個人版事業承継税制○（要件の一つ）

簡易簿記

現金主義
─

（6）優良電子帳簿による加算税減免○（要件の一つ）─

白色申告（ 2 ）令和 4 年10月19日第 8 回納税環境整備に関する専門家会合財務省説明資料（内閣府HP（https://www.cao.
go.jp/zei-cho/content/4noukan8kai2.pdf）［最終確認日：令和 6 年 1 月20日］ 7 頁）を一部加工。

44

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

けられたものである（ 3 ）。このインセンティ

正において導入された制度であり，「中小企ブ措置は，正規の簿記の原則による記帳を業における経営の承継の円滑化に関する法行っている青色個人事業者が優良な電子帳簿律」の認定を受けた後継者が令和10年12月31

保存を行った場合の上乗せ措置であり，厳密日までの贈与又は相続により，特定事業用資には正規の簿記による記帳水準の向上を促す

産を取得した場合に，その事業の継続等，一措置ではないと考えられる。

定の要件のもと，取得した特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され

2

青色申告特別控除の上乗せ措置るというものであるが，先代の事業者が正規（10万円→55万円）の簿記による青色申告を行っていることが要

青色申告は，正規の簿記による記帳（一般件の一部とされている。しかし，個人版事業

的には複式簿記）が原則とされるが，青色申承継税制には，先代事業者が正規の簿記によ

告特別控除制度は平成 4 年度税制改正においる青色申告を行っていること以外にも，上記て，みなし法人課税制度の廃止に伴って，青の認定を受けていること等の要件があり，正色申告推進策として導入されたものである。

規の簿記による記帳を行っていることは複数

みなし法人課税制度とは，個人事業の経営ある要件の一つにすぎず，当該事業に法人並の近代化，合理化の推進に資するため，①事

みの記帳水準により，先代の貸借対照表に特業主報酬の支払いを認め給与所得の収入金額

定事業用資産が計上されていることを求めるとし，②税率について法人税率に相当する税

もので，青色申告特別控除の場合とは異なり，率により所得税を課税し，③みなし法人所得記帳水準の向上そのものを目的とする制度での70％相当額について事業主の配当所得としはないと考えられる。

て配当控除を適用するというものであった

優良電子帳簿保存による加算税減免制度にが，事業主報酬に給与所得控除を適用するこついては，令和 3 年度税制改正において，記との経費の二重控除性と，個人形態を選びな帳水準の向上に資する観点から，事後検証可

がら法人形態のメリットを享受することにつ能性の高い改正前の電子帳簿保存法の要件をいての批判があり，廃止されることとなっ満たす電子帳簿の普及を進めていく必要があた（ 4 ）。

り，そのため，その改正前の電子帳簿保存法

一方で，「適正・公平な課税の推進のための要件に相当する要件を満たした電子帳簿にには、適正な記帳慣行を確立し申告納税制度

ついては，「優良な電子帳簿」と位置付けて，の実を上げていくことが喫緊の課題であり、その電子帳簿に記録された事項に関して修正

青色申告制度に係る施策は、このような観点

申告書の提出又は更正があった場合でも，そ（5）から今後とも重要」とされ，青色申告特別の申告漏れについて課される過少申告加算税控除制度が創設された。

の額を 5 ％軽減するインセンティブ措置が設

青色申告の承認を受けている場合は，原則（ 3 ）『令和 3 年版改正税法のすべて』（大蔵財務協会，令和 3 年）971頁参照。
（ 4 ）『平成 4 年版改正税法のすべて』（大蔵財務協会，平成 4 年）45頁参照。
（ 5 ）税制調査会「平成 4 年度の税制改正に関する答申（平成 3 年12月）」（公益社団法人日本租税研究協会HP（https://www.soken.or.jp/sozei/wp-content/uploads/2019/09/h0312_h4zeiseikaisei.pdf）［最終確認日：令和
6 年 1 月20日］） 7 頁。

ZEIKEN-2024.3（No.234）45

個人事業者における記帳水準の向上策

個人版事業承継税制は，平成31年度税制改「頭打ち」の状態である。

として正規の簿記による記帳を行うことが求められるが，簡易簿記の方法や，現金主義に

現在と同じような青色申告の特典や正規のよることも広く認められており，「青色申告簿記の恩典による方法では，青色申告者数はの普及率も営庶業所得者について約 5 割とこ

伸びないことが予想され，正規の簿記によるれも相当期間にわたって変化が見られないと記帳も同様の半数程度の結果になることが推

（6）

測される。

ころであります。
」 という状況のなか，「引
き続き青色申告の普及・奨励をしつつ、適正

これを解決するための恩典（青色申告特別な記帳慣行を確立し、記帳水準を一層向上さ控除）の上積みは，それ自体，課税の公平をせることにより青色申告の質的向上を図り、損ねる結果を生じさせ，一定の限度があると青色申告制度の健全な発展を図る観点から、も考えられる。

これまでの青色申告控除制度を廃止し、以下

既存の恩典の上積み以外の新たな恩典につ（7）のような『青色申告特別控除制度』を創設」

いて考えても，正規の簿記による記帳を行っされたものである。

ている青色申告者に対するインセンティブとⅢ

しては，平成 4 年度税制改正で廃止された「みなし法人課税制度」における内容は採用し得

恩典の実効性ないであろうし，法人形態を採用した場合と同じような効果を持つ「事業専従者への退職【表 3 】は，「令和 4 年10月19日第 8 回納税金の必要経費算入」や，「所得税法56条や57

環境整備に関する専門家会合財務省説明資条の適用対象の見直し」等は，記帳水準向上料」から転載したものであるが，平成30年分

策のインセンティブとしてではなく，所得税の確定申告を行った個人事業者の申告状況制として妥当な制度であるかという観点からは，青色申告 6 割（正規の簿記 3 割，簡易簿検討されるべき事項であると考えられる。

（8）

。平

また別の方法としては，現状55万円の青色

成 4 年から10％程度上昇しているものの，こ申告特別控除を課税の公平を損ねない程度にの傾向はその後長期間続くもので，いわゆる増額するという方法が考えられるが，これも，記 3 割），白色申告 4 割となっている

表 3 ：個人事業者の申告状況：事業収入別（平成30年分）
青色申告
事業収入階級

正規の簿記

簡易簿記（現金
（注）
主義含む）

白色申告

合計

1円～ 1,000万円

17.3％

24.2％

37.3％

78.8％

1,000万円～ 5,000万円

10.0％

5.5％

2.5％

18.1％

5,000万円～ 1億円

1.5％

0.4％

0.1％

2.1％

1億円～

0.8％

0.2％

0.1％

1.1％

合計

29.7％

30.3％

40.0％

100％

（注）事業収入の金額が 1 円以上ある者（事業所得以外が主たる所得の者も含む）の申告状況。
現金主義の者は全体の0.1％程度。

（ 6 ）前掲注（ 4 ）43頁。
（ 7 ）前掲注（ 4 ）43頁。
（ 8 ）前掲注（ 2 ）10頁参照。

46

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

令和 4 年度税制改正では，記帳水準の向上が行われた環境では，正規の簿記による記帳に資するための過少申告加算税等の加重措置

はより容易なものとなっていることもあり，として，納税者が，一定の帳簿に記載すべき

これ以上の控除の設定は，インセンティブと事項等に関しその修正申告等があった時前してはやや過大ではないかと考えられる。

に，税務署等の当該職員からその帳簿の提示

このように，恩典を可能な範囲で多少上積又は提出を求められ，当該職員にその帳簿のみする方法により正規の簿記の採用者を増や提示・提出を行わなかった等，一定の場合にすことは難しいのではないかと考える。

該当する場合には，過少申告加算税等に10％

Ⅳ 制裁による記帳水準向上策
特典・恩典による記帳水準向上が難しい場（又は 5 ％）加算することとされた。この制
度も基本的には，簿外の経費等にかかる真実性と必要経費性の問題に対応するものであると考えられ，制裁強化による記帳水準の向上策という評価はできないであろう。

合，制裁による方法が検討されることとなる

このように，これまで記帳水準向上を直接が，ここで制裁とは，正規の簿記による記帳の目的とした加算税調整規定は設けられていが「標準」となり，簡易簿記や白色申告が「非ないが，今後その可能性はあるのだろうか。

標準」として，何らかの不利な取扱いがなさ

制裁による記帳水準向上策が検討される場れることを指すこととし，例として，加算税

合には，その前提として，正規の簿記によるの加重措置について考える。

記帳が「標準」と考えることができる程度の，

平成24年度税制改正の国外財産調書制度と正規の簿記の一般化が必要となる。この点，

平成27年度税制改正の財産債務調書制度で

令和 6 年度与党税制改正大綱の「第三検討

は，これらに記載の部分は過少（無）申告加事項

算税を 5 ％軽減し，不提出・記載不備に係る適用とのバランスも含めて、複式簿記による部分については過少（無）申告加算税を 5 ％記帳や優良な電子帳簿の普及・一般化のため加重する措置が講じられた。また平成28年度の措置、記帳義務の適正な履行を担保するた税制改正では，短期間に繰り返して無申告又めのデジタル社会にふさわしい諸制度のありは仮装・隠蔽に基づく申告が行われた場合の方やその工程等について更なる検討を早急に

無申告加算税又は重加算税の10％加重措置が（9）行い、結論を得る。」とされている。

7 」では「税務上の透明性確保と恩典創設された。令和 3 年度税制改正では，優良

この正規の簿記の一般化の流れは，数年前な電子帳簿の場合の過少申告加算税の 5 ％軽に遡ることができる。「令和 4 年10月19日第減措置や，電子取引の取引情報に係る電磁的8 回納税環境整備に関する専門家会合財務省

記録に記録された事項等に関する仮装・隠蔽説明資料」には，「納税者が保有する税務関があった場合の重加算税の10％加重措置が創連情報のデジタル化」という項目の具体策の設されているが，これらの制度は記帳水準向一つとして「複式簿記の普及・一般化」が挙上の方策とはいえないであろう。

げられている（10）。また，同資料の「現在の（ 9 ）前掲注（ 1 ）120頁。
（10）前掲注（ 2 ） 5 頁参照。

ZEIKEN-2024.3（No.234）47

個人事業者における記帳水準の向上策

平成 4 年当時と比較して会計ソフトの一般化

記帳を巡る環境変化」では，「クラウド会計るが，この頭打ち状況を変化させ，これまで

ソフトは会計知識や経理業務に精通していな

以上に，正規の簿記による記帳を実施する個

くても、青色申告（正規簿記）に対応可能と人事業者を増やすためには，恩典や制裁によ（11）

なっている。
」と記載され，正規の簿記の一般化，標準化の可能性が身近なものとして記載されている。

る方法だけでは難しく，新たな枠組みが必要になるのではないだろうか。
その方法として，まず考えられるのが，簿

しかし，会計ルールに疎い事業者が，進化記教育の強化・一般化である。税会不一致のした会計ソフトを利用したからといって，適点はあるにせよ，クラウド型会計ソフトを使

正な所得計算のために不安のない利益金額をいこなすことは適正申告のための最も合理的計算できるかは疑問のあるところである。

な方法であり，それには簿記の知識があった

そもそも，
正規の簿記による記帳が「標準」

方がよいことは間違いないであろう。そのたとされた場合でも，もともと恩典を享受してめには，学校教育段階で簿記に触れる機会をいない白色申告者（40％）は反応がないであ増やすことや，行政機関や税理士会等によるろうし，簡易簿記の青色申告者（30％）につ記帳指導が充実されることが考えられる。

いて正規の簿記に切り替える動機付けになり

しかし，このような教育等による記帳水準うるほどの制裁を準備できるのかというと，の向上も限界があるだろう。なぜなら，この心許ない。

ような記帳指導等はこれまでも長年実施されⅤ 記帳水準の向上策のこれからてきた取組みであり，更にいえば，これらの方法は個人事業者に負荷をかける方向性であり，自ら進んで正規の簿記に取り組むようなものではないからである。

上記Ⅲで述べたとおり，簡易簿記・現金主

ここからは私見になるが，より抜本的に記義から正規の簿記への移行の動機付けとして帳水準を向上させるためには，思い切った方十分な恩典の設定は難しいであろう。

策が必要であり，正規の簿記の社会インフラ

また，制裁による記帳水準の向上策についても，上記Ⅳに記載した理由のほか，個人事化ともいえるような基盤整備が必要なのではないだろうか。

業者が申告方式を選択するにあたり，将来，

具体的には，国や税理士会が協力して，正修正申告等が生じることを想定し，その場合

規の簿記による会計帳簿作成のための最低限の加算税の軽重を予め斟酌して申告方式を選の機能だけを備えた会計ソフトを開発して，択することは考えにくく，難しいのではない

個人事業者，税理士及び行政機関が乗り合いかと考える。

可能なプラットフォームとして無償で使用可とはいえ，現状の青色申告特別控除制度は，

能とし，それ以上の利便性は民間の会計ソフ

新規開業と廃業の新陳代謝がある中，青色申ト企業がAIの活用等により有償で提供する

告割合 6 割，そのうち半数が正規の簿記によ機能に委ねることとすれば，記帳水準は向上

る記帳実施者という割合を維持しており，一し，かつ民業圧迫を避けることができるので定の記帳水準向上（維持）の効果は期待できはないだろうか。

（11）前掲注（ 2 ） 8 頁参照。

48

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

は特典ではなく，むしろ白色申告を特例適用

度の維持発展のためのお膳立て，基盤整備で対象から外す「冷遇」ともいえる状況にあるあり，正規の簿記の原則の恩典政策も創設当と考えられる。青色申告の特典のほとんどが時はこの手段しかなかったものと思われる。

白色申告においても適用可能性が検討される

しかし，記帳水準向上の方策をデジタル時代

べき項目と思われるからである。「青も白もにおける方法として再考すれば，デジタルをない」社会の実現こそが，シェアリング・エ

前提とした社会インフラ整備ということにな

コノミー，フリーランス，ギグワーカー等のり，簿記の知識が乏しくても正規の簿記にア

新しい経済活動・働き方の展開に即応した税

クセスできる環境を整えることが申告納税制制のあり方として要請されると考えるところ

度を維持発展させる効果を持つのである。以である。

上のような「正規の簿記の社会インフラ化」

一定の効果が期待できる現状の正規の簿記に税理士が積極的に関与することは，税理士の恩典と，青色申告の特典を維持しつつ，更法 1 条に定める税理士の使命に適った取組み

なる記帳水準の向上のため，デジタルを活用といえるだろう。

した正規の簿記の社会インフラ化により，白そして，正規の簿記の一般化，社会インフ

色申告の冷遇をなくし，限界を感じるインセ

ラ化が進んだその先に「青も白もない」社会

ンティブによる記帳水準向上策が不要となるが実現されることが理想であろう。現状の青方向を指向することこそ，本来の納税環境整

色申告の特典制度は，青色申告特別控除以外

備であると考える。

ZEIKEN-2024.3（No.234）49

個人事業者における記帳水準の向上策

もともと記帳水準向上策とは，申告納税制

特集

4

個人所得税における青色申告制度改廃論
─ナッジと青色申告のデフォルト化・記帳推進策・デジタル化─泉絢也◉ 東洋大学法学部准教授

Ⅰ はじめに種々の特典を用意している（所法70①，140①，
143，144，156，措法10の 3 ，25の 2 等）。
上記のような申告納税制度や担税力に応じた課税という観点からは，すべての個人事業

申告納税制度においては，納税者が自らの者において青色申告者に要請されている方式

責任において申告と納税をしなければならなや水準を満たすような帳簿書類の備付け，帳い。担税力に応じた課税という観点から，所簿への取引の記録，帳簿書類の保存（以下「適得税においては実額による所得金額の計算と式の帳簿書類の備付け等」という）を行うこ

申告が原則であるため，納税者による申告はとを原則とすべきである（ 1 ）。そうすると，客観的資料に裏付けられている必要がある

青色申告者への特典の付与や，いわゆる白色

し，そのためには申告の基礎となる帳簿や関申告をデフォルト（初期設定）とするような係資料の作成・保存が必要となる。

納税者の選択に基づく青色申告の承認制を内

このことを担保するために，現行所得税法

容とする現行の青色申告制度を維持すること

は，不動産所得，事業所得又は山林所得を生には疑問が惹起される。加えて，法人の青色

ずべき業務を行う納税者で，適式の帳簿書類申告の普及率が90％を超えている一方で，個を備え付けてこれに取引を忠実に記載して保人の青色申告の普及率が長年伸び悩んできた

存し，かつ，青色申告の承認を受けたものにことを踏まえて（ 2 ），以下では，個人所得税

対して，推計課税の禁止，処分理由の付記，における青色申告制度のあり方について考察

事業専従者給与の必要経費算入，純損失の繰

し，青色申告のデフォルト化・白色申告の例

越控除・繰戻還付，特別償却・特別控除，青外化と記帳推進策の提案を行う。

色申告特別控除など，手続法又は実体法上の（ 1 ）この点について，新井隆一『負担の公平 記帳の責任』（成文堂，1984）14頁，29-30頁参照。
（ 2 ）日野雅彦「青色申告制度の意義と今後の在り方」税大論叢60号（2009）328頁，瀧田信宏「帳簿書類の保存制度の在り方に関する一考察─法人税における帳簿書類保存制度を中心として─」税大論叢103号（2021）28
頁参照。なお，国税庁が公開している令和 4 年度の統計情報によれば，事業所得者又は不動産所得者に係る青色申告の普及率は，それぞれ約65％又は約68％となっている。国税庁ホームページ，https://www.nta.
go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkoku2022/shinkoku.htm（令和 5 年12月22日最終閲覧）参照。

50

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

1

青色答申と青色申告制度廃止論している現行制度に関して，記帳制度は一元的であるべきという観点からは適当な制度といえるか疑問があることに触れつつ，将来的にはすべての事業者に同一レベルの記帳義務

平成24年 3 月21日付けの日本税理士会連合を課した上で青色申告制度を廃止し，申告方会税制審議会「青色申告制度のあり方につい法を一元化することが望ましいという見解をて」（以下「青色答申」という）は，①青色示している（ 7 ）。

申告制度の廃止論，②青色申告の特典の性格と問題点，③青色申告の承認と取消制度の問
題点，④現行の記帳制度の問題点を取り上げ
（3）

ている

2

青色申告制度改廃論
上記のような青色申告制度廃止論について，現行法のように青色申告者という地位を。

上記①について，青色答申は，「記帳に基設けて，そこに各種の法律効果（現行制度上づいて算定した適正な所得を申告しなければでいう特典を含む）をぶら下げることは，立ならないという原則論」や青色申告と白色申法技術上のほか，実際上も納税者及び課税庁

告という二重の申告制度の問題にも言及しつ双方にとって便利な面がある。よって，その（4）

つ，次のとおり，青色申告制度の廃止のようなパッケージとしての制度を維持しつ（5）

つ，各法律効果の性格上，画一的な対応にな可能性を肯定している。

「所得税における青色申告制度は、導入の経緯や当初の立法目的からみて、個人事業者に記帳慣行が定着するまでの過渡的なものと考えられていたことは明らかである。したがって、すべての事業者
において一定レベルの記帳が行われているのであれば、青色申告制度を廃止することとしても問題はない。〔下線筆者〕」

じまないものについて，そのパッケージから除外するというアプローチを検討することも考えられる。その際，「青色申告」という慣れ親しんだ呼称を維持することも考えられる
一方，青色申告制度から一般的な帳簿書類の備付け等義務制度に移行するに当たり，「青色申告」という看板を別の新しいものにすげ替えることも考えられる。
いずれにしても，申告納税制度や担税力に

上記④について，青色答申は，青色申告と応じた課税という観点からは，適式の帳簿書

白色申告の間で記帳水準に開差を設けている類の備付け等を納税者に義務付けるという意（6），青色申告であっても 3 種類の味における青色申告制度自体は廃止されるべ

記帳方法（正規の簿記による記帳，簡易な簿

きものではない。そうすると，廃止ないし改とともに（ 3 ）青色答申 2 - 4 頁参照。
（ 4 ）青色答申 2 頁参照。
（ 5 ）青色答申 4 頁。ただし，青色答申は，事業者の記帳水準を向上させる手段として，当面は青色申告制度を存置することが適当であるという見解に至っていることについて，後記Ⅳ 1 参照。
（ 6 ）現在は，白色申告にも一定の帳簿書類の備付け等義務が課されている（所法232①，所規102，昭和59年大蔵省告示第37号）。
（ 7 ）青色答申 3 - 4 頁参照。

ZEIKEN-2024.3（No.234）51

個人事業者における記帳水準の向上策

Ⅱ 青色申告制度改廃論

記による記帳，現金主義による記帳）を許容

廃されるべきは，主として，①納税者の選択で，納税者を青色申告（適式の帳簿書類の備に基づく青色申告の承認制と②これを前提と付け等）へと誘導できるのではないか。

した青色申告者のみを対象とする税法上の特典の付与制ではなかろうか。
以上のような方向性の議論は，青色申告制度廃止論ではなく，青色申告制度改廃論と呼ぶべきかもしれない。
《青色申告制度》

・青色申告をデフォルトにし，白色申告を選択する又は選択し続けるハードルを上げるようなオプトアウト型の仕組みを採用する。
・白色申告は税務署長による毎年の承認

申告納税制度や担税力に応➡ じた課税という観点から当然の義務であるため「維持」
承認制・承認取消制を「廃青色申告の承認制・
➡
止」
承認取消制
特典の内容や性質に応じて特
典➡
適宜「改廃」

制とし，適式の帳簿書類の備付け等がⅢ 税法上の特典の改廃習を受けなければならない（青色申告

適式の帳簿書類の備付け等義務青色申告のデフォルト化と1

青色申告のデフォルト化
すべての個人事業者は一元的・一般的な適式の帳簿書類の備付け等の義務を負うこととし，当該義務を十分に果たすことができない
者を過渡的なものとして位置付けるような制度を提案する。青色申告というネーミングを維持するのであれば，いわば青色申告のデフォルト化・白色申告の例外化である。
選択の自由を維持しつつ，経済的インセン
ティブを大きく変えることなしに，特定の方向に人々を誘導するアプローチであるナッ（8）

不可能である特別の事情がない場合には承認されない。白色申告希望者は，毎回，その承認を受けるに当たって，税務署長による実態調査や，税務署又は協力団体が提供する記帳指導又は講者もこれらを受講可）。
・白色申告を選択する者は，「白色申告を選択する理由」を書面で提出するとともに，「白色申告は、税法が求める所得金額を適正に計算するという考え方に反するおそれが強いものであること、必要経費の算入が認められない場
合があること、純損失の繰越しが認められないことなどの不利益があることを理解した上で白色申告を選択する」
旨が記載された用紙に署名しなければならない。
実効性等の観点から，上記の記帳指導又はに関する議論も参考として，例えば，講習に係る費用を本人に負担させることや白次のような設計により，零細事業者に配慮し色申告者である間は継続して過料等の負担をつつも，一般の国民の負担の下に青色申告特課することを原則とすることも考えられる。

別控除のような経済的インセンティブを青色

なお，青色申告をデフォルトにするに当た申告者に与えるのではなく，より簡易な方法

り，円滑な税務執行や納税者の予測可能性のジ（ 8 ）See Richard H. Thaler & Cass R. Sunstein, Nudge: The Final Edition 8 （2021）; Cass R. Sunstein, Do

People Like Nudges? , 68 Admin. L. Rev. 177, 177（2016）; Cass R. Sunstein, Misconceptions About Nudges ,2 J. Behav. Econ. for Pol’y 61, 61（2018）． 税 と の 関 係 で は，Brian Galle, Tax, Command... or Nudge?:
Evaluating the New Regulation , 92 Tex. L. Rev. 837（2014）; Kathleen DeLaney Thomas, Taxing Nudges ,107 Va. L. Rev. 571（2021）参照。

52

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集確保という利点を考慮して，記帳等に関して，制度を整備してもよい。

Ⅳ 備付け等義務の履行担保措置）

2

1

納税者が税務署長に事前に相談や確認できる記帳推進策の必要性

現在ある特典のうち，推計課税の禁止，純青色答申が述べるように「すべての事業者

損失の繰越控除，事業専従者給与など，適式において一定レベルの記帳が行われている」の帳簿書類の備付け等義務を果たしている納ことを青色申告制度の廃止の唯一の条件とす

税者には一律に適用すべきであるようなもの

る場合には，これまで以上の記帳推進策を講については，原則として全納税者に適用する

じなければ，結局は，同制度を廃止し，すべ

一方，義務を果たしていない納税者には適用ての事業者に同一レベルの記帳を強制するよ

しないという制度に改正することが考えられうな一般的な記帳義務制度に移行（12）という（9）

る。ただし，前記Ⅱ 2 のパッケージの議論も併せて検討する必要がある。

理想郷に辿り着くことはないであろう。青色
答申も，結局，適正な申告を担保するための他方，
青色申告こそが原則なのであるから，税制として，また，記帳水準を向上させるイ

他の納税者との公平に反してまで青色申告のンセンティブとしての青色申告制度は依然と普及・奨励を行う青色申告特別控除のようなして重要な役割を担っているとして，当面は，特別措置を維持すべきではない。ただし，記事業者の記帳水準を向上させる手段として，帳水準の向上は，適正な税務申告の確保のみ

所得税における同制度を存置すべきであるとならず，経営状態を可視化し，経営の対応力

結論付けている（13）。

を向上させる上でも重要であるし，コロナ禍

青色申告制度が記帳水準を向上させるインでの経験を踏まえて，中小・小規模事業者へセンティブとして重要な役割を担っているのの給付金の支給や融資の場面においても日々だとすれば，例えば，青色申告の特典を廃止の適正な記帳が重要であることが指摘されてした場合，現状維持バイアスにより記帳義務

（10）

いる

。このような税以外のメリットを追を維持する者がいるとしても，長い目で見れ求するために，事業経営の健全化を推進する

ば，納税者の記帳水準は低下する可能性があ（11）

青色申告特別控除る。これでは，青色申告制度廃止論や改廃論を維持するかなどの点について，さらに議論を実行に移す具体的なスケジュールは見えてを詰める余地はある。

こない。

という趣旨も含みもつ

よって，青色申告制度廃止論や改廃論のシナリオを考える場合，適式の帳簿書類の備付（ 9 ）青色答申 2 - 5 頁参照。
（10）自由民主党＝公明党税制調査会「令和 4 年度税制改正大綱」（2021）10頁参照。
（11）財務省ホームページ「平成30年度 税制改正の解説」（2018）141頁，https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/
pid/11122457/www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/index.html（ 令 和 5 年12月22日最終閲覧），石坂匡身「平成 4 年度国税改正の概要」租税研究509号（1992）11頁参照。
（12）青色答申 6 頁参照。
（13）青色答申 4 頁参照。

ZEIKEN-2024.3（No.234）53

個人事業者における記帳水準の向上策

税法上の特典の改廃

記帳推進策（適式の帳簿書類のけ等義務の履行を担保するために何らかの措消処分が裁量処分であることなどを前提とし置を検討する必要があるため，この点について）要件を満たしていない「実質的白色申告て考察する。かかる措置については，現行の者」が存在すると考える。

青色申告制度そのものを維持するシナリオを実質的青色申告者のうち，青色申告特別控

採用する場合には，青色申告者の増加のため除など「②青色申告の特典享受・白色申告のに有効なものであるともいえる。

不利益回避」又は「③成り行き」という理由

なお，本来的には青色申告が原則であるこで青色申告を選択している者は，青色申告制とから，更なる税法上の特典を付与すること

度やその特典が廃止された場合には，記帳水になるような措置等は基本的には考察の対象準を維持しない可能性がある。もともと，「①

外とし，紙幅の都合上，特筆すべき点だけを適正申告」のために青色申告を選択していた

述べ，
新規開業者等に関する考察も省略する。

が，青色申告の特典を長らく受けることによって，特典廃止により記帳水準を維持する

2

現在，青色申告者の場合

モチベーションが著しく低下してしまう者も現在，青色申告を行っている者について，

いるかもしれない（アンダーマイニング効

青色申告を選択した理由として推察されるも果）。よって，申告納税制度や担税力に応じのを図表 1 にまとめている（ただし，実際のた課税という観点から，リテラシー教育，広理由については調査する必要があることは否

報活動等を実施する必要がある。

めない。また，国税庁がそのような調査や普なお，上記④に関わるが，記帳に対する税及割合の分析を行っていないのだとしたら，以外の特典を積極的に拡大するような政策を

個人の青色申告の普及は，国税庁にとって重採用すべきであるか，という「逆の発想」の要度が低いことを意味しているのかもしれな

議論も検討の余地がある。

い）。
【図表 1 】青色申告者と青色申告選択の理由

青色申告者

青色申告者の中には，青色申告に係る帳簿書類の備付け等の要件を満たしている「実質的青色申告者」と（青色申告のみなし承認制

3

現在，白色申告者の場合
同様に，白色申告者における青色申告不選

択の理由を図表 2 にまとめている（14）。
【図表 2 】白色申告者と青色申告不選択の理由

白色申告者

青色申告選択の理由（複数の理由に該当する者あり）
実 質 的 ①適正申告
青色申告者 ②青色申告の特典享受・白色申告の不利益回避③成り行き（税務職員や税理士からの勧め等）④税以外の理由（健全経営，商法規定順守，農業経営の収入保険，
実 質 的
融資条件等）
白色申告者⑤その他（青色申告者としてのス
テータス等）

青色申告不選択の理由（複数の理由に該当する者あり）
実 質 的 ❶税負担や重加算税等の賦課を回
青色申告者
避❷調査非協力の態度の延長❸記帳事務負担回避❹記帳能力なし・資金的余裕なし❺時間的余裕なし
実 質 的 ❻制度不知・誤解・無関心・成り行き
白色申告者❼その他（所得税法145条3号該当など）

度，低い実調率，税務署長の青色申告承認取（14）図表 2 の青色申告不選択の理由については，酒井克彦「青色申告制度廃止論」税理62巻15号（2019）90-94
頁の記述を参考にした。

54

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集（1）❶❷❸を理由として青色申告不選択

罰則等以外では，帳簿や証憑などの具体的証拠がない限り，原則として，必要経費の控いことにより，課税庁による所得の捕捉や重除を認めないことの法定化も考えられる（18）。

加算税の賦課を妨げ，税負担等を回避すると

これは，令和 4 年度税制改正において導入さいう意味における「❶税負担や重加算税等のれた，確定申告をしていない又は隠ぺい仮装

賦課を回避」，そのような回避の意図の有無

行為に基づいて申告を行っている場合に，帳にかかわらず，課税庁の調査を受けたくない，

簿書類や取引先への税務調査で取引等の確認調査に協力する気がないといった意味におけができない簿外経費を必要経費に算入しないる「❷調査非協力の態度の延長」，記帳能力措置よりも厳しいものとなる（所法45③）。

や時間的余裕はあるが単にその事務負担を嫌

もっとも，必要経費の控除が認められないい，回避するという意味における「❸記帳事ことは，納税者に対して，実際の所得金額を務負担回避」といった理由に基づいて，あえ

超える過度な税負担を強いる可能性もあるかて青色申告を選択しない，適式の帳簿書類のら，対象範囲（例えば，原価は必要経費不算

備付け等をしない者に対しては，執行面の現入の対象外とするなど），個別の事情に配慮

実性を考慮しつつ，懈怠税とでも呼べるようしうる宥恕規定の採用などを議論する必要が（15）

な経済的負担，加算税，過料，刑罰等を用意して間接的に強制することが考えられある。
この点について，青色申告制度は帳簿に基（16）づく適正な申告を推進するための飴として設

この点に関して，白色申告に制裁的措置がけられたものであるが，飴から，飴でも鞭（記施されていない理由として，記帳奨励のため帳がない場合のペナルティ）でもない制度への特典を設けていることとのバランスの問の衣替えを提案する見解がある。申告納税制

題，重加算税等の既存の制度の存在，立証責度の理念に沿って，納税者を主体的な立場と任等の観点からの事実上の不利益の存在が挙して捉えることが重要であり，帳簿がなけれげられるが（17），特典は改廃が必要であるし，

ば必要経費算入を認めないようにすべきで重加算税等や事実上の不利益の存在が十分なあって，青色申告制度は廃止して，納税者がものであれば，青色申告の普及割合はもっと自らの責任の下に，自らの確定申告の内容に増加しているはずであることを指摘できる。

つき証明するという制度を構築する時期に来る。

（15）記帳水準の向上に資するための過少申告加算税等の加重措置（通法65④，66⑤）が令和 4 年度税制改正で導入されている。ただし，記帳義務の履行の程度と既存の加算税を連動させる制度では，税額が算出されない者等に対する実効性が問題になる。他方，懈怠税とでも呼べるような経済的負担を，義務を履行するまで負わせるような制度は実効性が大きいであろう。
（16）この辺りの議論について，谷口勢津夫「納税申告の手続」日税研論集25号（1994）105頁，加藤恒二「申告納税制度の下における制裁等─納税者のコンプライアンス向上の観点から─」税大論叢44号（2004）249-250頁。
また，適式の帳簿書類の備付け等義務の履行担保措置としての推計課税規定の整備や更正の期間制限の延長なども含めて，泉絢也「納税環境整備に関する一考察─帳簿書類の作成・保存等義務とその担保措置を巡る議論を中心として─」税務事例43巻 4 号（2011）32頁以下参照。
（17）酒井・前掲注（14）94頁参照。昭和58年11月16日付け政府税制調査会「今後の税制のあり方についての答申」
36-37頁も参照。
（18）岡村忠生『所得税法講義』（成文堂，2007）257頁参照。

ZEIKEN-2024.3（No.234）55

個人事業者における記帳水準の向上策

意図的に適式の帳簿書類の備付け等をしなているというのである（19）。筆者も，上記ア
ンダーマイニング効果の懸念も考慮して，そろそろ飴を与えるような政策と決別すべきでⅤ の観点から─

結びに代えて─デジタル化あると考える。
他方で，上記見解は，零細事業者向けに概算経費控除制度の導入も併せて検討されるべ（20）きであるとしている

最後に，税務関係書類の電子化を含むデジタル化との関係でいくつか述べておく。

。現実問題として，

令和 5 年 6 月30日付け政府税制調査会「わ事業者が使用できる資金，時間，人的リソーが国税制の現状と課題」は，「納税者が保有

スには限りがあるから，どうしても適式の帳する税務関連情報のデジタル化と記帳水準の簿書類の備付け等を十分に行うことが難し向上」と「今後の課題」の文脈において，次い，その優先順位を低くせざるをえない（高のとおり指摘している（21）。

次元の理想を追求する余裕はないと考える）
納税者は一定程度存在するであろうから，このような制度の導入を検討することにも一定の理由がある。
（2）❹❺を理由として青色申告不選択「❹記帳能力なし・資金的余裕なし」，「❺
時間的余裕なし」といった理由により，青色
申告不選択となっている者に対しては，無料やオンラインの記帳指導又は支援などが有効であろう。ただし，現在では，無料ソフトや比較的安価なクラウド会計ソフト等を活用して，低コストで記帳や青色申告を行うことができるため，上記のような者を中心に据えて制度設計をすることは妥当でない。他方，税理士の関与がなく，クラウド会計ソフト等も使わない，不記帳が税務調査で問題になりう「現状、事業者におけるバックオフィ
ス業務のデジタル化に関する対応状況は様々であり、例えば、売上高1,000万円
以下の小規模な事業者においては、日々の取引（売上・仕入）の集計や記帳が手書きで行われている事業者が約半数を占めているとの調査があり、納税者が保有する税務関連情報のデジタル化を一層促進する必要があります。
このため、税務上の透明性確保と恩典適用のバランスを含め、e-Taxの普及状
況も踏まえた青色申告制度の見直しを含む個人事業者の記帳水準の向上や、優良な電子帳簿の普及・一般化のための措置などについて検討することが必要です。」

るという指摘も響かない層に対して，記帳推

もっとも，デジタル化と青色申告は一応別進のためにいかなる効果的なアプローチがあの問題であり，所得税について，青色申告者

るかという点は重要な課題である。税収へのに要請されている方式や水準を満たすような影響や費用対効果も踏まえた検討が求められ

適式の帳簿書類の備付け等を一律に義務化する。

べきであるといえても，帳簿書類やバックオ
フィス業務のデジタル化を一律に義務化すべ（19）酒井・前掲注（14）88頁以下参照。酒井克彦「青色申告制度廃止論を巡る議論─所得税法56条の廃止と租税回避否認規定─」アコードタックスレビュー 3 号（2013） 5 - 6 頁も参照。ただし，上記のような必要経費
不算入措置も一種の鞭であるという評価もありうるかもしれない。
（20）酒井・前掲注（14）99頁参照。
（21）同答申247-248頁。

56

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

きであるとは，少なくとも現時点ではいいが

また，紙幅の都合上，簡述するにとどめるが，デジタル化の観点から次の点を指摘して

たい。

おきたい。

納税者自らによる記帳が適切に行われる環境①申告納税制度の下で所得金額の適正性を担を整備することが，申告納税制度の下におけ保するための方法として，記帳が必須のもる適正・公平な課税の実現のみならず，経営のであるとはいえないケースも想定され状態の可視化による経営力の強化，バックオる。例えば，取引内容が極めて単純である，

フィスの生産性の向上のためにも重要である取引規模が極めて小さい，入出金はすべてと考えられている。そして，記帳水準の向上，銀行を通している，取引業者が年間取引報

トレーサビリティの確保を含む帳簿の事後検告書等を送付している場合など（23）におい証可能性の確立の観点から，納税者側での対ては，わざわざ二次的資料としての帳簿を応可能性や事務負担，必要なコストの低減状

作成し，記帳することの意義や費用対効果

況も考慮しつつ，税務上の透明性確保と恩典が小さくなることもある。このことは納税適用とのバランスも含めて，複式簿記による者の記帳意欲を低下させうる。

記帳や優良な電子帳簿の普及・一般化のため②デジタル資産の取引，電子的な決済手段，の措置，記帳義務の適正な履行を担保するた会計ソフトなどに関連するデジタル技術のめのデジタル社会にふさわしい諸制度のあり進化も併せ考慮すると，納税者自身が記帳方やその工程等について早急に検討・対応を能力を有さずとも，あるいは帳簿を作成し（22）行う必要があることも認識されている。

なくとも，適正な所得計算ができるケース

このような税制の内部及び外部双方からのが増加する可能性も見えてくる。例えば，

要請に基づいて，青色申告制度その他の記帳取引がブロックチェーン（24）に記録されて推進策と，税務関係書類の電子化を含む種々いるならば，納税者が型にはまった帳簿とのデジタル化推進策を組み合わせた政策的対いえるようなものを作成しなくとも，所得応がとられることはありえよう。両者は関連金額を適正に算出することが可能なケース性があり，連続性のある政策をとることで相はあるし，関連するサービスや技術の開発

乗効果が見込まれる。

を行っている業者も存在する（25）。ただし，（22）自由民主党＝公明党税制調査会・前掲注（10）97頁参照。政府税制調査会の納税環境整備に関する専門家
会合の議論の報告資料（令和 3 年11月19日，令和 4 年11月 8 日）も参照。
（23）ただし，取引報告書等の送付が進んでいない業界への対応を検討する必要もある。例えば，NFT（非代替性トークン）との関係において，NFTのマーケットプレイスは比較的新しいものであり，納税者がNFTのキャ
ピタルゲインとロスを計算する際に参照できる税金関係のドキュメントや取引履歴のレポートが提供されていないこと及びNFT用の税務ソフトの信頼性も低いことを指摘するものとして，Amy Q. Nguyen, The

Mysteries of NFT Taxation and the Problem of Crypto Asset Tax Evasion , 25 SMU Sci. & Tech. L. Rev.

323, 340-341（2022）参照。
（24）分散型台帳とも呼ばれ，特定の帳簿管理者を置かずに，参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移転などを記録していく情報技術のこと。泉絢也＝藤本剛平『事例でわかる！ NFT・暗号資産の税務〔第 2 版〕』
（中央経済社，2023）35頁参照。
（25） よ り 広 く ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術 の 税 務 行 政 へ の 利 用 と 課 題 に つ い て，Young Ran Kim, Blockchain

Initiatives for Tax Administration , 69 UCLA L. R ev . 240（2022）; Orly Mazur, Can Blockchain
Revolutionize Tax Administration? , 127 Penn St. L. Rev. 115（2022）参照。

ZEIKEN-2024.3（No.234）57

個人事業者における記帳水準の向上策

他方，
税務関係書類の電子化を推進しつつ，

不測の事態に備えて，ブロックチェーンの④このように考えてみると，帳簿よりも，広記録を納税者が保存しておく必要があるこく取引等に関する関係書類やデータの整とは否定できないし，ブロックチェーンに理・保存の義務をいち早く整備すべきであ

記録されている情報を損益計算書，貸借対るという見解も成り立つように思われる

照表及び確定申告書の作成に有用な情報に（電子取引のデータ保存義務について電帳

変換することが困難であるケースもあ法 7 参照）。その際，事業所得など所得の

（26）

る

種類を限定して議論を進めるべきであるか。

③デジタル技術の進化やデジタル取引の普及が問われてもよい。

は，青色申告制度のみならず，金融機関や⑤以上とは別の観点になるが，零細事業者向プラットフォーマーを含む取引関係者からけの記帳や書類の保存，損益計算書や貸借

納税者や課税庁に対して税務関連情報を提対照表の作成，申告書の作成を国税庁の

（27）

の

ホームページからワンストップで行うこと設計にも影響を与えるし，記帳状況の確認ができるような無料のサービスを提供すれの自動化を含む税務調査の手法等にも影響ば，青色申告者（適式の帳簿書類の備付けを及ぼすであろう。このような流れの中で，等を行う者）や電子帳簿等による保存を行納税者と課税庁双方にとっての帳簿書類のう者が劇的に増えるのではないか（29）。

供する制度や，記入済み申告書制度

意義や役割も変化してくるはずである（28）。

（26）See Billy Abbott, The Anything Asset: The Tax Classification of Cryptocurrency, NFTs, DAOs andOther Digital Assets , 26 Chap. L. Rev. 459, 470（2023）．また，暗号資産やNFTの所得計算との関係において青色申告に係る帳簿書類の備付け等が困難であるケースも存在することについて，藤本剛平「暗号資産・NFTの税務計算の問題点」アコードタックスレビュー 17=18号掲載予定参照。
（27）日本版記入済み申告書について，「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和 5 年 6 月 9 日閣議決定）
3 頁参照。
（28）令和 5 年 6 月23日付けの国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション─税務行政の将来像
2023─」には，事業者のデジタル化促進の施策も組み込まれた。デジタル化と税理士の将来像については，
藤間大順「税理士と税務行政のこれまでとこれから─税理士制度のあり方に関する議論と税務行政のデジタル化に関する議論の対応を主眼として─」神奈川55巻 4 号（2022）181頁以下参照。
（29）民業圧迫の問題と民間企業による競争の重要性を考慮して，零細事業者向けの仕様に限定するなどの対応
が 検 討 さ れ て も よ い。 こ の 問 題 の 参 考 と し て，Anna Massoglia, TurboTax Owner Intuit Ramps Up

Lobbying as Debate over Government-Run Free Tax Filing Heats Up , Open Secrets（May 5 , 2023 11:16am）, https://www.opensecrets.org/news/2023/05/turbotax-owner-intuit-ramps-up-lobbying-as-debateover-government-run-free-tax-filing-heats-up/（令和 5 年12月22日最終閲覧）参照。

58

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

5

デジタル化による記帳水準の向上と税理士の役割
若林俊之◉ 税理士

Ⅰ はじめに現代の記帳にとって，デジタル技術の利用は必要不可欠といってよい。会計ソフトの利用に限らず，たとえば売上帳や出納帳といった記録を表計算ソフトにより作成していたり，請求書等の授受がネットを介してされていたりすることなども踏まえれば，全くデジ
タルを利用しないというのは可能性が低いであろう。

類や有効な利用方法について検討したい。
なお，提供されている会計ソフト等のサー
ビスの内容はメーカーにより詳細が異なるが，本稿では大まかな区分と傾向によりそれらのサービスを説明しているため，一部該当しない例もあることをご理解頂きたい。

Ⅱ デジタル化への準備
日々の取引記録から記帳をして，かつその取引記録の保管と管理をしていくためには，

タブレット端末やスマートフォン等のモバ

まず会計ソフト等の導入検討の前に，事業のイル端末の利用者の増加により，パソコンに取引記録の全体像を把握しておく必要があ

向かわずに作業ができるようになってきている。

ることや，ネットショッピングやSNSを介し請求書等の紙の資料の存在の程度，インた商取引が増えてきていることなどもあわせ

ターネットバンキングの利用の有無，クレて考えれば，会計に関する業務についてデジ

ジットカードやキャッシュレス決済明細の確タルを利用する場面の適切な管理は必須であ

認手段，ネットサービスの利用状況などによる。中でも会計ソフトを利用した記帳についり，記帳に必要となるシステムの選択とそのては，クラウド型会計システムの普及などに運用に差が出るためである。

伴いその利用者も増加傾向にあるため，特に留意したい点となる。

会計システム等のサービスは一律でなく，利用できる機能により料金体系が異なること

そこで本稿では，記帳のデジタル化に関すが多いため，必要かつ十分なアプリケーショ

る要点として，取引情報の収集やその保管方

ンやサービスを無駄なく選択することが求め法，そして会計ソフトの利用から税務申告にられる。機能が足りずに，それを補うために至るまでのプロセスにおいて，税理士が関与

追加の手間と費用が増えては本末転倒であるする際の役割も踏まえて，そのサービスの種

し，逆に必要以上に高度なシステムの導入は

ZEIKEN-2024.3（No.234）59無用な支出となる。

の充実度において秀でていると評価される。

会計システムは，原則として機能改善や法

反面，インストールしたパソコンでしか作

改正への対応により随時バージョンアップが業はできず，そのパソコンが故障等した場合繰り返されるため，初期投資のみで完了するには別のパソコンへの乗り換えが必要となることは稀で，その後も継続して利用料等が発ほか，会計ソフトのバージョンアップなどの生することが多いため，導入前に明確な利用際には利用者自身で対応しなくてはならない

プランを講じることも必要である。

など，管理作業の負担が伴う。

また事業者が日常的に使用する端末の状況

料金体系としては，ソフトは原則買い切りも確認しておく必要がある。小規模事業者ので，バージョンアップ等に関しては追加購入

記帳に際しては，経理担当者が常駐しているか保守契約によりサポートを受けるといったという環境より，おそらくは通常の営業活動

形式が一般的である。

の合間に経営者や従業員等が補助的・追加的

②

クラウド型

な業務として行っているケースが大多数と推

インターネット上にある会計システムにロ察される。デスクでパソコンに向かう時間がグインして使用するもので，入力されたデー

どれだけあるのか，スマートフォン等のモバタも原則としてクラウド上に保存される（自イル端末をどれだけ利用できるかといった利

身のパソコン等へのバックアップデータの保用状況も把握しておくべきである。

存も基本的に可能）。

会計ソフトの導入で記帳水準が向上するこ

インターネットに接続できる環境があればとは期待できるが，実態にそぐわないものを利用できるため，利用する際のパソコンは限導入してしまい，そのシステムに振り回され定されず，どのパソコンからでも使用できる。

てしまっては意味がない。適切かつ合理的なモバイル端末にも対応しているものも多いた

導入が求められる。

め，場所を選ばずに作業をすることも可能とⅢなる。

会計ソフトの機能の検討

またソフトのバージョンアップ等はサービスの提供側の方で定期的に行われているため，システムや媒体の管理はほぼ不要となる。

1 ．インストール型とクラウド型

ただし，絶えずインターネットに接続した状①

態で作業を行うため，安定した接続環境でな

インストール型
パソコンに会計ソフトをインストールしていと動作に支障が出るなどの可能性はある。

使用するもので，入力されたデータも原則と料金体系は原則として継続課金制が主となしてそのパソコン内に保存される（サーバーり，機能の拡張等の程度により利用料に差がシステムを導入していればサーバーに保存さ出るのが一般的である。

れ，サービスによってはクラウドにバック③

システムの選択

アップデータが追加保存できる場合もある）。

両システムともメリットが異なるため，そインターネット環境に左右されずにオフラの機能の特性と事業者が対応できる状況に応

インの状態でも作業ができるなど，外部のシじて導入を選択すべきであろう。

ステムに影響されないため動作の安定度は高あくまで傾向としてではあるが，インス

い。また，その事業者に合わせたカスタマイ

トール型は随時パソコンで経理作業等ができズにも対応していることが多いため，機能面る環境があって，そのパソコンを適正に管理

60

ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

できる状況にあり，かつシステムに多様な機登録して完成度を上げていく必要がある。あ

能性を求める事業者に向くと考えられる。

る程度ルールを登録してしまえば大幅な時間短縮が見込めるし，仕訳の入力ミスも減るた

ず移動も多いような事業者等の場合，空き時

め，事業者が自身で記帳をする場合には有効間等に作業を進めるなどの対応も予想されるであろう。

ため，スマートフォンやタブレット等でも作

こうしたデータの取り込み機能は，インス業が進められるポータビリティに優れたクラトール型とクラウド型のどちらも対応していウド型の方が向いているであろう。

る。クラウド型が先んじて導入してきた経緯があり，またすべてインターネット内のデー

2 ．データの入力と外部データ取り込み

タの連携であるため，クラウド型の方がより①

シームレスな連携が期待できるが，最近では

直接入力
キーボードを用いた一般的な仕訳入力作業

インストール型でもこうしたサービスを積極については，画面構成や操作方法等に多少の的に展開しており，全体として機能性の向上

差はあれ，基本的にどの会計ソフトにおいてが期待できる状況にある。

も大差はないといえる。ただ若干ではあるが，③

領収書等の画像データからの取り込み

一般個人ユーザー向けの製品の方が，簿記の主としてクラウド型が以前から積極的に取知識に乏しくても入力ができるような入力補り組んできた機能に，紙の請求書やレシート

助機能が充実している傾向は見てとれる。こをスマートフォンなどで撮影して，その画像の点においては，インストール型とクラウド

情報からAI-OCR（画像の文字部分をシステ

型で特段の差異はないといえる。

ムが認識しテキストデータに変換するOCR②

機能に，AI（人工知能）の機能が追加され通帳データ等の取り込み
直接の入力以外に，外部から取り込んだているもので，これまでのOCRで必要であっデータより仕訳を自動的に生成する機能も近た読取位置や読取項目の指定などなくても，年では充実している。

自動的に文字の認識とその内容の判断を可能

インターネットバンキングを利用しているとするシステム）で領収書等から入力に必要通帳データ，提携するクレジットカードの明なデータを読み取り，そこから仕訳を生成す

細データ，
キャッシュレス決済の明細データ，る機能がある。

POSレジシステム（売上データ等がネットを

上記の通帳データ等の取り込みと同様に，通じてリアルタイムに集計されるレジシステ

生成される仕訳についてルールの登録は必須

ム，専用機がなくてもタブレット端末等をレであるし，手書きの領収書等の識字率はまだジスターとして利用することも可能）のデー

さほど高くないとは考えられるため，画像読タなどを会計ソフトに取り込んで，自動的にみ込み後の修正は当然必要であるが，モバイ

仕訳を生成する機能である。

ル端末を利用する場合，紙の領収書等から事業者にとっては利便性の高い機能ではあキーボードを利用せずに手作業で入力をする

るが，最初から完璧な仕訳を自動生成するとのは手間がかかるため，日常的にパソコン入いうところまではまだ難しい。一定の仕訳登力等が難しい事業者にとっては有効な機能と録のルール（たとえば「〇〇ショウテン」といえる。

いう振込情報に対して買掛金の支払として勘加えて，令和 5 年10月から開始したインボ

定科目を割り当てるなどのルール）を徐々にイス制度により，請求書等に記載される登録

ZEIKEN-2024.3（No.234）61

個人事業者における記帳水準の向上策

一方，たとえば特定のオフィスなどを設け

番号の判別も要求されるが，AI-OCR機能をて電子帳簿保存法を利用（電子帳簿保存法 4

用いればその読み取りも可能となるため，現③）するのは任意ではあるが，会計ソフトメー

在すでに十分な入力作業ができている事業者

カー等が提供する領収書等のAI-OCRによるにとっても，インボイス制度への対応として読み取りのシステムは，その読み取った画像

今後期待できる機能の 1 つである。

を電子帳簿保存法の保存要件を満たすクラウ

このAI-OCRを使った読み取り機能はス

ドサーバーに保存できる機能も付加できるこ

マートフォン等の画像撮影に限るものではなとが多い。これを利用する場合，事業者側でく，スキャナーから読み取った画像に対して特別な準備なく電子帳簿保存法への対応が可

ももちろん有効的に機能する。また，読み取っ

能となり，読み取られた画像は，それによりた画像からの自動仕訳入力はインストール型

生成された仕訳と紐付けられることにより証も対応してきており，インボイス制度への対憑類の検索が素早くなるほか，かさばる紙の応として，そして読み取ったデータはクラウ

領収書等を処分できることになるため，併せドサーバーなどに保存されるため，次に述べて導入を検討することも有効である。

る取引データ保存への対策として，いずれの②

会計ソフトを使用する場合でも，導入を検討
してみる価値はあろう。

電子取引保存義務への対応
事業者が電子取引（取引に関する証憑類の授受をデジタルで行う場合をいう。たとえば

こうした通帳取引データや画像データの取メールで請求書等を受領するケースや，インり込み機能に関しては，インストール型であターネットのホームページから請求書等のれば追加のオプション契約，クラウド型であデータをダウンロードする場合などが該当す

れば機能の拡張などの追加費用の発生の可能る）を行った場合には，それを印刷して保管性もあるため，導入の必要性と費用対効果のすることは原則認められず，電子的に保存し検討も必要となる。

なければならない（電子帳簿保存法 7 ）。

3 ．取引データの保存

付けて，かつ検索可能な状態で保存するなど事業者が訂正削除防止事務処理規定を備え会計帳簿の入力と並行して，入力された取の対応が必要となるが，上記のような領収書

引データの保存に関しても配慮しておく必要

等の読み取りデータを保存するシステムは，がある。令和 3 年度と令和 5 年度の税制改正

こうした電子取引に関するデータ保存に対しを経て電子帳簿保存法が大幅に改正され，電ても電子帳簿保存法の要件を満たすため，そ子取引のデータでの保存義務化や，スキャの利用により電子帳簿保存法の義務化部分へ

ナー等で画像保存する場合の要件緩和等が設の対応も可能となる。

けられている。

スキャナー保存対応のためにこのシステム

詳細な説明は本稿では割愛するが，先に述を導入済みの事業者は，電子取引保存に対しべたように取引自体がデジタルによるものがても転用できるし，電子取引データの取り扱増えており，また上記Ⅲ 2 ③であげたインボ

い量が多い事業者等も今後新たに導入を検討

イス対応のために証憑類の画像データ化が進してみる価値はあろう。

むことが考えられるため，帳簿書類保存のデジタル対応についても確認しておきたい。
①

スキャナー保存への対応
紙の証憑類のスキャンデータの保存に対し

62

4 ．税務申告への対応
記帳後は税務申告の作業ということになるが，会計ソフトメーカーが連携できる税務申ZEIKEN-2024.3（No.234）

特集

告対応ソフトを提供している場合には，その他種システム間であってもスムーズに連携等利用によりデータ連携で申告書等の作成業務ができる対応も講じておく必要がある。

そうした連携ソフトがない場合であって2 ．他システムへの対応

も，税務申告ソフトの側で，別メーカーの会

税理士に依頼する以前から，事業者がクラ計データを取り込む機能を備えているケース

ウド型会計ソフトや市販されているインスもある。ソフトの付帯機能で自動的に連動すトール型会計ソフトを利用しているケースはる 方 式 の 他， 会 計 ソ フ ト か ら 一 度CSV

多い。

（Comma Separated Valuesの 略 で， 各 項 目

その場合，改めて税理士が利用するソフトがカンマ（ , ）で区切られたテキストデータと同じものの利用を進めるのは事業者にとっを指す。Excelなどの表計算ソフトで閲覧もて負担となるため，事業者がそのソフトを継可能）形式のファイルで出力し，それを取り続して利用することを前提に対応を考えてお込むという方法もある。

く必要がある。

Ⅳ

まず，会計ソフトによっては，他システム

税理士との連携であってもデータの取り込みができる場合がある。双方向のデータのやり取りが難しい
ケースは多いが，事業者の記帳データを税理

自身で会計帳簿の記帳から決算書類の作士側で取り込むだけといった一方向での受け成，税務申告まで完了させられる事業者ばか渡しは比較的対応できることが多い。その場りではないであろう。ある程度帳簿を作成し合には，基本的な記帳を事業者が行った後，ていても，その後税理士に会計帳簿の完成とそのデータを税理士側でインポートすること

税務申告を依頼する可能性は高く，その際ので引継ぎが可能となる。

税理士側とのデータ連携の留意点も検討しておきたい。

ソフトの機能を用いた直接のデータ連携ができない場合であっても，前述のCSVファイルを介したデータの受け取りができるケース

1 ．同一システムの利用もある。これらの機能を使えば異なるシステ

以前から，事業者自身で会計ソフトへの記ム間であってもデータの受け渡しはできるた

帳をしてもらう，いわゆる「自計化」を進め

め，同一システムの利用に拘泥する必要はな

る際には，税理士が使用する会計ソフトないくなる。

しはそれと親和性の高いソフト等を事業者にこうした連携ができない場合には，事業者

推奨し，そのデータの授受により作業を進めが利用するシステムを税理士側でも導入する

る方法が一般的であった。

ケースもあるが，事業者が一定の記帳を済ま

現在でもこうした方法により事業者に記帳せた後の修正作業が主となるため，日常的にを促すやり方は普遍であるが，先に述べたよ

税理士側で利用していないシステムであってうに，取引情報のデジタル化が進み，またク

も，極端な負担にならないことも考えられる。

ラウド型会計ソフト等の広がりもあるため，会計ソフトの種類は多いが，シェアの高い

以前より事業者のシステム利用環境には多様

ソフトは数種であるし，クラウド型の場合に性が出てきている。

は利用者アカウントの追加などの簡易な方法

こうした状況に対応するためには，たとえZEIKEN-2024.3（No.234）で共有できることも多いため，他システムへ

63

個人事業者における記帳水準の向上策に移行できる。

の対応にそれほど消極的になる必要はないとその多様化を進めてきた。すべての機能を兼いえる。

ね備えた商品やサービスもあれば，これらの一部分だけ，たとえばスキャナー等からの読3 ．取引記録の共有

み込みと保存だけ，データの読み込みと帳簿共有すべきは記帳データに留まらない。そ

記帳だけ，あるいは大抵の処理はできるが他の記帳の資料となる証憑類についても，随時システムとのデータ連動には対応していない

確認の必要もあるため，それらのデータの共などのケースも考えられよう。

有も検討しておきたい。

そうした場合であっても，他の技術やサー

表計算ソフト等で作成された出納帳や売上ビスを並行して利用することで，より複合的データなどはメール等でやり取りしても良いで合理的なシステムの構築が可能となること

し，あるいはクラウドのデータストレージもある。デジタル技術の発展はスピードが速サービス（ネットワーク上にデータ保存でき

いため，これらの情報を注視しておくこともるサービス。保存容量により利用料が変わる

重要である。

が，無償で使用できる容量枠が用意されてい記帳作業におけるデジタルの利用の恩恵ることも多い）を利用して，それを共有する

は，記帳の正確性を高めることだけではない。

方法なども考えられる。

取引自体がデジタル化していくことへの対

前述した外部からの取り込みデータやス

応，会計データの迅速な把握，インボイス制

キャン等されたデータは，こうしたストレー度導入や電子帳簿保存法などの取引記録の把ジサービスに保存されることが多い。サービ

握とその保存方法の大幅な変化などへの対応

スによっては，税理士側でそのストレージをが可能で，デジタルの導入で業務そのものの利用し，税理士側が保有する保存容量を顧問

合理化を図ることが期待できる。

先等に部分的に貸与して利用してもらうもの

DX（デジタルトランスフォーメーション）もあるため，併せて検討することも有効であとは，単にアナログの機器や作業をデジタルる。

に変えることを指しているのではない。デジⅤ

タルを利用して組織や業務内容といった事業

おわりにここまで挙げてきたような会計ソフトに関連するサービスは，昨今のデジタル化の中で

64

全体の変革と再構築を目指すものである。
本稿はデジタル化による記帳水準の向上に資する内容を検討したものであるが，それを足掛かりとして，業務全体へのデジタル利用を検討することも推奨したい。

ZEIKEN-2024.3（No.234）