日本無線株式会社
会社案内

2024-2025※この印刷物は、環境に配慮した用紙、インキを使用しています。
※ユニバーサルデザインフォントを採用し、どなたにも内容をご理解いただけるよう、
わかりやすく読みやすい表現・構成を心掛けました。

日本無線ウェブサイト
2024年4月作成Ⓒ2016.7

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CAT.No.U369（No.999-14-4）ZJRCは、社員一人ひとりの行動を通じて経営理念の実現に努めています。

社会に安全・安心を提供する

真のソリューションプロバイダーを目指して
JRC日本無線グループは1915年の創業以来、無線技術を活用した製品やシステムの提供を通じて

経営理念

JRC日本無線グループは、
英知と創造力により優れた価値を提供し、

経営理念

人と社会と世界の未来づくりに貢献する

経営基本方針お客様の様々なニーズに応えてきました。

行動指針

当社では、役員および従業員、その他当社と雇用関係にある者に対する

今、世の中は大きく変化しています。気候変動による自然災害の極端化、感染症拡大や国家間紛争による社会経済活動への影響など、地球規模の社会課題が深刻化しています。
一方、AI（人工知能）
やIoT（モノのインターネット）に代表されるようなIT（情報技術）の急速な技術革新を受けて、産業構造やビジネスモデルが大きな変革期を迎えています。
JRC日本無線グループは無線技術の幅広い応用のすそ野への展開を武器に、IoTにおけるデータの社内諸規則

行動規範として4つの段階を設定しています。
経営基本方針行動指針

・ 創意工夫により、独自技術の開発をめざす
・ たがいを尊重し、信頼を築き、共に栄える・ 公正かつ公平な事業活動により、企業の社会的責任を果たす
・ 社会の求めを的確にとらえ、機会を逃さず挑戦し、成し遂げる

1. 人権の尊重

6. 公正かつ透明な取引

2. コンプライアンスの徹底

7. 果敢な挑戦

3. 多様性を尊重

8. イノベーション

4. 環境負荷への認識と配慮

9. 質の高いコミュニケーション

5. 安全が全ての基本

センシングと情報伝送、さらにはITの最新テクノロジーを駆使して得られたデータからの価値創出により、持続可能な社会の実現のための様々な要請に応えていきます。

戦略的事業領域

JRC日本無線グループには技術の力で課題解決を成し遂げるDNAがあります。そして「英知と創造力により優れた価値を提供し、人と社会と世界の未来づくりに貢献する」という経営理念のもと、社会課
モビリティ

題の解決と顧客価値提供をつうじて「社会に安全・安心を提供する真のソリューションプロバイダー」○高度化情報提供サービス

としてこれからも貢献していきます。

○自動運転○船舶自動航行システム

今後とも、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

ク
ー
ワ

セ

JRCの
コア技術

デー

インフラストラクチャー&セーフティ
○防災減災の高度化

代表取締役社長

小洗

健○構造物維持管理○交通システム高度化

グ
シン
ン

社会的課題
の解決

通信・ネッ
ト

ランスフォーメー
ルト
ショ
タ
ジ
ン
デ

顧客価値
の創造

タ分 析

ライフ&ヘルスケア○健康管理○医療の高度化○高齢者の自立支援

3

事業紹介

マリンシステム事業

ICT・メカトロニクス事業【長野日本無線株式会社】

長年培った舶用機器への知見と無線通信に関する
高 い 技 術 力による高性能・高品質な製品を世界のIoTソリューションや自働 生 産 設 備、xEV（電 動 車）

船舶に提供しています。今後も将来の自 動 航 行 船
舶に向けた安全・安心の提供を目指します。

用電子部品などを通じて、スマートシティ・スマート

ファクトリーや脱炭素社会の実現に貢献しています。

海上システム・製品

長野日本無線
ウェブサイト(公財)日本財団の無人運航船プロジェクトMEGURI2040○統合ブリッジシステム○クラウド／情報サービス(船舶DX）○航海計器○船舶用通信機器○漁労機器○情報・通信機器○自働生産設備○車載用電子部品船舶用レーダーアンテナ

電子ペーパータグ

スマートブリッジ導入事例：
株式会社e5ラボ様／旭タンカー株式会社様

ソリューション事業

自働組立ライン

医用機器事業【上田日本無線株式会社】

社会的に重要なインフラ関連などの業務を総合的に支援します。信頼性の高い製品をベースに、様々な事業に最適なソリューションを提供します。

得 意とする超 音 波 技 術、無 線 技 術をコアに、医 療が 求める高 度 な 要 求に対 応した医 療 用エレクトロ

陸上システム・製品

ニクス機器を提供し、社会に貢献しています。

○防災情報システム○河川管理システム○航空監視システム○気象レーダーシステム○交通情報システム○放送システム

同報無線システム

車載用電子部品

空港気象ドップラーレーダー（画像：気象庁提供）○超音波医療用振動子・プローブ○画像処理装置○超音波応用機器○分析装置○ワイヤレスヘルスケア機器○無線応用機器

特機事業

携帯型
超音波診断装置

アレルギースクリーニング
検査キット

上田日本無線
ウェブサイト

要介護者
見守りシステム

モビリティ事業【JRCモビリティ株式会社】

防衛省向けに無線応用機器やシステムを提供しています。また成長分野として航空・宇宙分野への市場

モビリティ社 会におけるコネクテッド、センシング

展開を目指しています。

システム、モビリティインフラの分野で卓越した技術と高い生産力で社会に貢献しています。

JRCモビリティ
ウェブサイト

自衛隊装備年鑑より引用○レーダー装置・システム○通信装置・システム○無線応用装置・システム

4

無人移動体画像伝送システム
無人航空機

無人移動体画像伝送システム
地上ステーション○自動車・二輪車ETC2.0車載器○コネクテッド車載端末○周辺監視レーダー○マルチバンド業務用無線機○移動体通信用RF光伝送装置○鉄道システムETC2.0対応車載器

ミリ波レーダーマルチバンド車載無線機※JRC製品の詳細はQRコードからアクセスしてください

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研究開発

品質保証

100年間培った技術力を基盤として、
世界の進歩とニーズに対応した製品を生み出します。

世界が認めるJRCの高い品質で安全・安心な製品。
徹底した信頼性試験と品質管理のもとで生産しています。

JRCは、創立以来、通信の最先端を担う製品を生み出し続に応えられる高度なソリューションサービスを提供し、豊か

JRCは、お客様に提供する製品やシステムを安全・安心にます。そして、万全の生産品質管理体制を取り、PDCAサイ

けてきました。その時代に必要とされた様々な製品開発をなコミュニケーション社会の創出に役立ちます。

お使いいただくために、開発、設計段階において、徹底したクルのもと、より高い品質と高度な安全性を目指し、お客様通じて蓄積された技術力は、今日までも引き継がれていま

JRCの研究開発の使命は、人と人、モノとモノをつなぎ、よ信頼性試験・評価試験を行って高い設計品質を確保していに満足いただける製品の提供に努めています。

す。それら100年間培ってきた豊富な技術力とノウハウを基

り良い社会の実現に貢献することです。世界の安全と安心盤として、アンテナ・信号処理・アンプ・ネットワークなどのを支えるため、常に技術の向上と研究に取り組んでいます。

お客様に安全・安心な製品をお届けする徹底した品質管理体制

コア技術を深化させ、激しく進歩し変化する社会のニーズ

ＪＲＣの研究開発成果による世界をリードする技術

走査型電子顕微鏡

蛍光X線分析装置

試 料 に 電 子 線を照 射し、X線を照射し、それによって

像 度の画 像を得て表 面をから試 料に含まれる元 素を数 十 万 倍の高 倍 率・高 解生じた蛍 光 線のスペクトル

詳細に分析します。

分析します。

大容量通信で世界をつなぎ
未来を開く

反射強度3次元図

気象レーダー外観

高精度・非接触バイタルセンシング・
ソリューション

無線通信の進化
大容量通信システム

レーダーシステムの進化
フェーズドアレイ気象レーダー

体に触れずに心拍数・呼吸数のモニタリングを可能に

インフラシステム高度化のための大容量化技

異常気象による災害が増加し、高精度な気象長年培ったレーダー技術を活用し、患者の心おいて4096QAMの多値化を実現し、またダーは、受信ビームを複数本形成する信号処

態のまま連続モニタリングします。心拍数は、

近接無線システムで5Gbpsを超える大容量しました。

術の取り組みとして、超高多値変復調技術に

ミリ波広帯域伝送技術においては60GHz帯伝送を実現しました。

今後はBeyond5Gを始めとした基盤開発に取り組み、次世代インフラシステムの実現に貢献します。

情報が 求められています。当社の気象レー

拍数・呼吸数を、患者の体に触れずに着衣状

電波暗室（3m法）

現在病院等で使用されている機器と同等の精冷熱衝撃試験装置

恒温恒湿槽

度です。また、これまで医療従事者が目視でカ

高温と低温を急激に変化させ、製品の材質の熱膨 張 率の違い

槽 内 の 温 度と湿 度を独 立して 制 御し、解明に高精度観測が必要となります。当社でウントせざるを得なかった呼吸数を常時モニタリングすることができます。

で発 生するストレスを繰り返し

この設備の内部試験エリアは機能の実装により、これを実現していきます。

の負荷軽減、および、患者のQoL向上に貢献

理技術を導入し、高密度観測を30秒で実現

今後、気象予報精度向上、積乱雲の成長機構

は水平・垂直偏波を同時に送受信する二偏波

今後の少子高齢化社会に向けて、医療従事者

加えて信頼性を評価します。

EMＣ試験により、製品の信頼性を評価します。

装置の耐環境性能を評価します。
W5.0m×H2.8m×D5.0m

します。

ISMS

品質保証推進部
事業部門

品質保証への取り組み
JRCは、1994年にISO9001品質マネジメントシステム
（QMS）
の認証を取
得、2017年に2015年版へ移行しました。また、2018年に特定の産業分

JRCは、日清紡グループの一員として情報セキュリティ活動を展開しています。

情報セキュリティ対策に関し、ISO/IEC27001（ISMS）認証を取得しており、当該規格を基に活動しています。外的脅威への対応強化を図るべく、経営層をトップマネジメントとしてPDCAサイクルを回し、情報セキュリティを維持・向上させ、事業継続を確実にします。
主な活動● ISMS内部監査や e-ラーニングシステムによる情報セキュリティ教育

野でのQMSであるJIS Q 9100の認証を取得しています。これらのQMSを● 情報セキュリティインシデント発生の検知・対応・復旧および再発防止の支援

評価センター
事業部門
マリンシステム事業部
事業部門

マリンシステム品質保証部

お客様の仕様に基づき製造される気象レーダー、ダム制御システムなど幅

ソリューション事業部
事業部門

品質保証部

適な品質を確保する活動を行っています。

特機事業部
事業部門

ベースにした品質保証の体制と仕組みが構築されています。民間市場向けの製品から、特殊な設置環境にも耐える品質を要求されるマリンシステム、広い製品に対する多様なお客様のニーズを的確に把握し、各事業分野に最＊● CSIRT（シーサート）を組織して活動、2018年に日本シーサート協議会へ参加

品質保証本部

情報セキュリティへの取り組み

特機品質保証部● サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩の防止● 業務停止等の被害極小化

6＊CSIRT：Computer Security Incident Response Team

情報セキュリティインシデントに対処するための組織

7

サステナビリティ

組織の健康

健 康 経営へ の 取り組み

生産性の向上、従業員のモチベーションアップ、離職予防を目的に、以下の取り組みを実施しています。

健康経 営 宣 言

JRCは、従業員の健康を第一に考え、一人ひとりがやりがいを感じる組織づくりを推進し、健康を通じて自他ともに魅力ある企業を目指します● ストレスチェック● 定期健康診断・疾病予防ストレスチェックの結果から個人のストレス度、部署別のリスクを分析。産業医・保疾病の早期発見および早期治療につながること、また健診結果を踏まえ健師などの社内専門家および職場と連携しながら、個人のストレス度の低減、職疾病予防および進行防止を目指し全社員が定期健診を受診しています。

場環境改善を推進しています。

健康経営への取り組み
従業員の心身の健康増進だけでなく「組織の健康」
も健康と捉えて健康経営に積極的に取り組み、様々な施策を継続的に実施しています。その結果、
健康経営優良法人（大規模企業部門）に5年連続で認定されています。

● メンタルヘルス対策● 女性の健康教育

職場の部門長、グループ長を対象に、「ラインによるケア」教育をe-ラー

女性が健康と高い仕事のパフォーマンスを維持するためには、本人と周りの人が「女ニングで実施しています。快適な職場づくり（安心感の醸成、生産性の性特有の健康関連課題」の正しい知識を持ち、適切な行動をとることが欠かせませ高い職場）のキーパーソンは管理監督者であることから、部下に対するん。これを理解し実践することを目的にした教育をeラーニングで実施しています。

ケアに必要な知識を習得することを目的とし、部下からの相談対応、職場組織としての対応などを学んでいます。

個人の健康

安全配慮義務の確実な履行

特定健康診査の問診データ分析結果より、運動の促進や睡眠教育を実施しています。

時代のニーズも考慮しながら、社員の安全と健康を守り、いきいきとした活躍につなげるため、細やかな就業上の配慮を行っています。
● 高負荷勤務就業上の管理基準の運用軽減することを目的に、昼食に加えて夕食を提供し

な
心

構

安全
・安

高度

ことで受動喫煙防止を推進しています。

地 域・社 会 へ の 取り組 み
現

少子高齢化、災害や危機管理、地域活性化など、社会が直面する課題・問題に対し、JRCは事業活動と技術を通じて、持続的・長期的に貢献していきます。

の実
盤

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水

ギ

社

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実現

人に

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健康

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高

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社

造

・

防災

災の

防災減

めています。

め、分煙の実施や喫煙時間制限を設ける

ム
システ
航行

機能や地球温暖化防止機能などについて理解を深

多くの病気に影響するたばこの害を減らすたィ

感し、生活に欠かせない森林の持つ水源かん養

ル

ネ

林づくり体験活動」へ参加し、森林づくりを体

い

化
ト
ー

エ
中国支社と山口営業所では、「水を守る森会

話によるサポートを実施しています。

● 受動喫煙防止対策

実現

し

マ

・

スチックごみの回収とモニタリング」に賛同し、寄付をしています。

に優

ス
化・

境

JRCは、生物多様性保全活動として2022年より東 京 海 洋 大 学

社

環

体調面でフォローが必要な従業員には、安全配慮の観点から面談や電

自動

地球
多様

環

生物多様性保全活動の推進の 研 究テーマのひとつである「定置網漁業による漂流海洋プラ

ケサステナブルな未来を見据えた
JRCの取り組み

環 境 活 動 へ の 取り組み

JRCは、地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、事業活動のあらゆる段階で地球環境の保全に配慮して行動します。

自舶

康保険組合が負担しています。

ビンの観 点 から、禁 煙 外 来 費 用 全 額を健ニ

だき、必要に応じて産業医もしくは看護職から情報提供等を行います。

組みを構築しています。

船

睡眠教育（任意）を行い、3か月間のフォローをして改善につなげています。

ュス

業医が面談し判定、職場での適正な配慮につなげる仕ョびます。併せて、事前の問診結果で睡眠に課題がある従業員には、個別

健 康 被 害を引き起こすこと、などの

コミ

サー
ビ

モ

シ

全従業員を対象にeラーニングを実施し、睡眠について基本的な知識を学けでなく、周りの人にも肺がんなどの

の

高度な

提供

ー

● 睡眠衛生教育

世

界

情報

転

いること、さらに、喫 煙している本 人だ

持

実現

高度化

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喫 煙は癌をはじめ多くの病 気と関 係して

理

度化

リ

オリジナルの体操を全社で実施しています。

管

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通シ

運

● 禁煙外来支援

ンラ動

ル不調などの予防のため、1日に2回、当社

イ

化

従業員のVDT作業による健康障害、メンタ

フ

度

&

ア

ています。

います。短期海外出張者は、出張前と帰国後に問診票を提出していたケ● 日本無線オリジナル職場体操

海外赴任者には、赴任前と帰国後に健康診断、産業医面談を実施して理基準を日清紡グループとして統一作成。全対象者と産スと夕食時間を早期確保することで胃腸への消化負担を立支

活習慣病リスクを低減させる目的で実施しています。

● 海外赴任者、および海外出張者の健康管理支援

海外赴任、危険作業、深夜業などの高負荷勤務の就業上の管の自社員食堂では、従業員への栄養バランスのとれた食事の提供

者● 社員食堂での夕食提供（長野事業所、川越事業所）

防災・ラジオ工作教室

ル● 健康増進ウォーキング
ウォーキングにより身体的活動量を増やし、継続・習慣化することで生ヘ

防災・ラジオ工作教室は、子供たちに防災の重要性とものづくりの楽しさを丁寧に伝える場です。

逃げ遅れゼロを目指し、マイ・タイムライン※の作成など、実践的な学びを提供します。レーダーやインターネットからの情報収集法や、ラジオや無線の仕組みを実際に体験しながら、命を守る防災について学ぶ貴重な機会を提供します。

子供たちは遊びながらも、地震や洪水などの災害に備える知識や技術を身につけ、安全な社会を築くための一歩を踏み出すことができます。

水を守る森林づくり体験活動

信州産CO₂フリー電力の活用
長野事業所では、事業所内で使用する電力の一部に長野県内の水力発電所でつくられたCO 2フリー電力を使用しています。２０２３年４月より、中部電力ミライズ株式会社を通じて「信州Greenでんき」の購入を開始しました。今後、地産地消のCO₂フリー電気の使用量を8増加させ、温室効果ガス排出量の削減に寄与していきます。

スタッフのサポートの元、はんだ付けに挑戦！

防災無線の音声を視聴

ハザードマップを見ながらマイ・タイムラインを作成※ マイ・タイムラインとは政府による「逃げ遅れゼロ」の一環として始まったのが、国土交通省下館河川事務所「みんなでタイムラインプロジェクト」による「マイ・タイムライン」です。マイ・タイムラインは

住民一人ひとりのタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、とりまとめるものです。時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用されることで、「逃げ遅れゼロ」に向けた効果が期待されています。

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もっとワイドに、もっと細やかに。世界へサービスネットワーク拡大中。
国内拠点
本社・本店・事業所

長崎営業所

本社事務所

〒852-8003 長崎県長崎市旭町1-20
TEL：095-861-8148 FAX：095-862-8944

三鷹事務所
（本店）

〒890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町6-6
鴨池南国ビル
TEL：099-250-6161 FAX：099-250-6151〒164-8570 東京都中野区中野4-10-1
中野セントラルパークイースト
TEL：03-6832-1721 FAX：03-6832-0436（代）

鹿児島営業所〒181-0002 東京都三鷹市牟礼6-21-11
TEL：0422-45-9183 FAX：0422-46-3886

辰巳事業所〒135-0053 東京都江東区辰巳1-7-32
TEL：03-5534-1213 FAX：03-5534-1199

川越事業所〒356-8580 埼玉県ふじみ野市福岡2-1-12
TEL：049-257-6220 FAX：049-257-6159

長野事業所〒381-2289 長野県長野市稲里町834
TEL：026-214-6910

関東物流センター〒191-0065 東京都日野市旭が丘3-1-1
三井不動産ロジスティクスパーク日野（MFLP日野）
4F東側
TEL：042-589-1521 FAX：042-589-1525

マリンシステム事業部
函館支店〒040-0065 北海道函館市豊川町10-6
TEL：0138-22-5855 FAX：0138-27-1477

釧路営業所〒085-0016 北海道釧路市錦町3-1 アベビル
TEL：0154-25-5611 FAX：0154-24-0251

稚内営業所〒097-0021 北海道稚内市港1-2-3 郡ビル
TEL：0162-22-7597 FAX：0162-22-3653

八戸営業所〒031-0822 青森県八戸市大字白銀町字三島下95
八戸水産会館
TEL：0178-33-5222 FAX：0178-34-3891

仙台支店〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-1
アゼリアヒルズ
TEL：022-781-6173 FAX：022-299-6261

北海道支社〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5-11-1
中央日土地札幌大通ビル
TEL：011-261-8321 FAX：011-261-3879

青森営業所〒030-0803 青森県青森市安方1-1-32 水産ビル
TEL：017-774-2321 FAX：017-774-2334

岩手営業所〒020-0023 岩手県盛岡市内丸16-15 内丸ビル
TEL：019-654-3288 FAX：019-622-4679

東北支社〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-1
アゼリアヒルズ
TEL：022-781-6171 FAX：022-299-6261

秋田営業所〒010-0951 秋田県秋田市山王3-1-7
東カン秋田ビル
TEL：018-823-7455 FAX：018-823-7460

群馬営業所〒371-0843 群馬県前橋市新前橋町17-34
菊地ビル
TEL：027-289-2558 FAX：027-289-0067

埼玉営業所〒356-8580 埼玉県ふじみ野市福岡2-1-12
TEL：049-257-6279 FAX：049-257-6203

新潟営業所

関西支店

高知営業所

九州支店

〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町4-1
福岡RDビル
TEL：092-262-2141 FAX：092-262-2161〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-4-5
毎日インテシオ
TEL：06-6344-1637 FAX：06-6344-1714

兵庫営業所〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通5番地
商船三井ビル
TEL：078-321-2431 FAX：078-391-6760

山陰営業所〒690-0061 島根県松江市白潟本町13-4
大樹生命松江ビル
TEL：0852-27-6994 FAX：0852-22-1101

富山営業所

石川営業所

〒921-8001 石川県金沢市高畠3-15 栄光ビル
TEL：076-291-4351 FAX：076-292-1826

福井営業所〒910-0857 福井県福井市豊島2-7-4
TEL：0776-24-9383 FAX：0776-24-9388

北信越支社〒381-2289 長野県長野市稲里町834
TEL：026-214-7519 FAX：026-214-7494

大分営業所〒870-0009 大分県大分市王子町7-1 NIKKOビル
TEL：097-538-1700 FAX：097-538-5900

宮崎営業所

沖縄営業所

〒880-0806 宮崎県宮崎市広島2-5-16
興亜宮崎ビル
TEL：0985-23-6110 FAX：0985-23-6054〒900-0025 沖縄県那覇市壺川3-2-4 拓南ビル
TEL：098-835-2225 FAX：098-835-2261

鹿児島営業所

特機事業部〒890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町6-6
鴨池南国ビル
TEL：099-250-6161 FAX：099-250-6151

東京分室〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-8
市ヶ谷UNビル
TEL：03-4446-7862

海外拠点
アジア
マニラ支店

Unit 603, Liberty Center 104, H.V.Dela, Costa Street, Salcedo
Village, Makati City, Manila, Philippines
TEL ： +63-2-8886-4185,+63-2-8884-8767 FAX ： +63-2-8844-6812

台北駐在員事務所

5-4F, No.50, Sec.4, Nanjing E. Rd., Songshan Dist., Taipei City 105,
Taiwan, R.O.C.
TEL ： +886-2-2571-3100 FAX ： +886-2-2571-2999

ハノイ駐在員事務所

Hanoi Tung Shing Square, Unit 802, 8th ﬂoor, 2 Ngo Quyen Street,
Hanoi, Viet Nam
TEL ： +84-24-3936-2500 FAX ： +84-24-3936-2498
http://www.jrc.com.vn/

岡山営業所〒700-0927 岡山県岡山市北区西古松1-16-1
山陽通信機株式会社３階
TEL：086-243-3700

中国支社〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀7-2
JDS八丁堀ビル
TEL：082-224-5551 FAX：082-224-5599

山口営業所〒753-0076 山口県山口市泉都町1-33
泉都新ビル
TEL：083-923-7857 FAX：083-923-2906

徳島営業所〒760-0023 香川県高松市寿町2-3-11
高松丸田ビル
TEL：087-823-4720 FAX：087-823-2443〒936-0885 富山県滑川市法花寺414
TEL：076-475-4860 FAX：076-475-4860〒781-0812 高知県高知市若松町13-15
TEL：088-883-8871 FAX：088-885-3297

関西支社

神奈川営業所〒223-8507 神奈川県横浜市港北区新吉田東3-2-1
TEL：045-541-2341 FAX：045-545-0245

熊本営業所〒862-0910 熊本県熊本市東区健軍本町1-1
拓洋ビル
TEL：096-369-9200 FAX：096-369-9222

中部支社〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-21-25
清風ビル
TEL：052-959-5901 FAX：052-959-5908〒770-0868 徳島県徳島市福島2-1-4
TEL：088-624-4750

焼津営業所〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-4-5
毎日インテシオ
TEL：06-6344-1633 FAX：06-6344-1681

静岡営業所〒424-0823 静岡県静岡市清水区島崎町6-29
TEL：054-353-0138 FAX：054-352-3354

関東支社〒181-0002 東京都三鷹市牟礼6-21-11
TEL：0422-40-1225 FAX：0422-40-1229〒950-0925 新潟県新潟市中央区弁天橋通3-1-5
TEL：025-257-1711 FAX：025-257-1733〒425-0022 静岡県焼津市本町4-10-22 宿輪ビル
TEL：054-629-4830 FAX：054-628-9153

10

ソリューション事業部

岐阜営業所〒500-8842 岐阜県岐阜市金町6-4
岐阜東京海上日動ビルディング
TEL：058-214-7505 FAX：058-214-7510

四国支店

愛媛営業所

アメリカ
ニューヨーク営業所

1 Bridge Plaza North, Suite #275 Fort Lee, NJ 07024, U.S.A.
TEL ： +1-201-242-1882 FAX ： +1-201-242-1885

サンノゼ技術開発センター

3000 Scott Boulevard, Suite 212, Santa Clara, California 95054, U.S.A.
TEL ： +1-408-217-9832

ワシントン D.C. 駐在員事務所

1750 Tysons Blvd, Suite 1535, McLean, VA 22102, U.S.A.
TEL ： +1-703-289-5028 FAX：+1-703-388-0648

ヨーロッパ
ギリシャ支店223, Syngrou Avenue & 2, Tralleon Street 171 21 Nea Smyrni,
Athens, Greece
TEL ： +30-210-9355061, 9355661 FAX ： +30-210-9355611

関係会社〒790-0931 愛媛県松山市西石井6-14-14
TEL：089-958-3290

高知営業所〒781-0812 高知県高知市若松町13-15
TEL：088-883-8871 FAX：088-885-3297

日清紡ホールディングス株式会社

結雅希（上海）貿易有限公司

長野日本無線株式会社

JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.

九州支社

上田日本無線株式会社

Alphatron Marine Beheer B.V.

ジェイ・アール・シー特機株式会社（オランダ、
ドイツ、ベルギー、
フランス、スペイン、ポーランド、アメリカ、
キュラソー、シンガポール、マレーシア）〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町4-1
福岡RDビル
TEL：092-262-2121 FAX：092-262-2161

佐賀営業所〒840-0815 佐賀県佐賀市天神1-2-55
IK天神ビル
TEL：0952-29-4535 FAX：0952-29-4535

長崎営業所〒852-8003 長崎県長崎市旭町1-20
TEL：095-861-8148 FAX：095-862-8944

日本無線硝子株式会社
ジェイ・アール・シー エンジニアリング株式会社
PT. JRC SPECTRA INDONESIA
JRCマリンフォネット株式会社

Alphatron Marine Korea Co., Ltd.
ProNav AS
JRCモビリティ株式会社

JRCシステムサービス株式会社

11

企業情報
企業データ

2023年12月31日現在

商

号

：

組織図

２０２4年4月１日現在

監査室

日本無線株式会社

企業変革推進室

本社事務所

創1915年（大正4年）12月

金：

14,704百万円
業務執行会議

売上高（連結） ：

140,989百万円

事業の種別

：

情報通信機械器具製造業

親：

日清紡ホールディングス株式会社

監査役

5,728名

社

役員の状況

12

総務本部

新規事業開発本部

従業員（連結） ：

会

経営戦略本部

長

本

：

長

資

立

経営会議

〒181-0002 東京都三鷹市牟礼6-21-11
電話 ： 0422-45-9183
社

三鷹事務所（本店）：

デジタル変革本部会〒164-8570 東京都中野区中野4-10-1
中野セントラルパークイースト
電話 ： 03-6832-1721（代表）

取締役会

：

技術開発本部

健

執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 佐 久 間

涼

取締役常務執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 大 沼賢祐

執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 熊 谷

博

取締役執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 曲 渕

正敏

執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 宮 田光晴

取締役執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 加 藤

謹司

執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 井上 眞太郎

取締役執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 野 田

卓哉

執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 平 木

直哉

取締役 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 石 井靖二

執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 木 下

裕司

取締役 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 中 馬宏之

執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 吉 川

信宏

常勤監査役 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 小 宮孝之

執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 山 田明

常勤監査役 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 永 嶋

收

監査役 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 森 田

謙一

常務執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 窪 田昌治

常務執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 小 林

真行

経営企画部
財務経理部
サステナビリティ推進部
知財法務部
事業推進部
総務部
人事部
施設管理部
スタートアップ推進室
サンノゼ技術開発センター
企画推進部
商品開発部
５Ｇプロジェクト室
研究開発部
技術開発部
機構設計部

サプライチェーン改革本部

生産統括部
調達部
ものづくり開発部
ものづくり技術部

品質保証本部

品質保証推進部
評価センター

マリンシステム事業部

企画推進部
国内営業部
海外営業部
マリンシステム技術部
情報ビジネス技術部
マリンサービス部
マリンシステム品質保証部
マリンシステム機器統括部

ソリューション事業部

事業管理部
企画推進部
国内営業統括部
海外営業統括部
装備統括部
技術統括部
交通ソリューション技術部
港湾航空ソリューション技術部
水河川ソリューション技術部
制御ソリューション技術部
マイクロ波通信技術部
防災ソリューション技術部
ネットワーク技術部
システムインテグレート部
品質保証部
生産管理部
北海道支社
東北支社
関東支社
北信越支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社

2024年3月26日現在

代表取締役社長 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 小 洗

デジタル変革推進部
デジタルエンジニアリング推進部
インフラ・セキュリティ部
プロセスイノベーション推進部

特機事業部

新領域プロジェクト室
特機管理部
特機営業部
特機技術部
特機生産部
特機品質保証部

13

1915年の初めの一歩は、今では世界につながっています。

JRCのあゆみ

沿革情報

2月

事業情報

12月

匿名組合日本無線電信機製造所を創立

3月

合資会社日本無線電信機製造所を創立

日本無線電信電話株式会社に改組。資本金100万円

4月

独・テレフンケン社と資本・技術に関し契約締結
1月 東京・大崎に本社工場を建設・移転
7月

東京・三鷹に工場を建設、移転

12月 「日本無線株式会社」と商号を変更12月 新商標を採用
10月

日本無線株式会社（第二会社）
として再発足長野日本無線株式会社を設立
上田日本無線株式会社を設立

2月 東京証券取引所に株式を上場
10月 有限会社大阪無線電業所（現JRCシステムサービス株式会社）を設立
5月 日本無線硝子株式会社を設立
4月 独・テレフンケン社と技術援助再契約
11月 佐世保日本無線株式会社を設立

7月

本社事務所を東京・港区虎ノ門に新設
10月 日本無線協力会が発足
12月 米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足

10月

8月 特機工場を新設
研究所を三鷹製作所に新設

5月 JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.を設立

4月

日本無線診療所を開設
5月 埼玉工場を新設
4月 ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社を設立
4月 FA工場を新設
5月 本社事務所を東京・港区赤坂に移転
10月 ジェイ・アール・シー特機株式会社を設立
4月 PC板工場を新設

14

瞬滅火花式無線電信機（1916年）

1915年
1916年 12月
1917年
1918年
9月
1920年
1922年
2月
1923年 12月

1960年
1961年

1964年

4月

当社初の
「真空管」
を完成
日本初の
「気象放送用無線機」
を完成
日本初の「500W真空管式送信機」
を完成

日本初の
「9GHｚ帯船舶レーダー」
を完成
日本初の「気象レーダー」
を完成

2月 世界初の「トランジスター式ロラン受信機」
を発売
9月 「雨量水位テレメータ装置」
を二瀬ダムに納入

8月

1月

当社製品第1号、「ニッポンラジオ瞬滅火花式無線電信機」
を完成

1924年
6月 ラジオの部品と受信機の開発に着手
1930年 12月 優良ラジオ展にて「新型受信機」
が1位を受賞
1932年
3月 全国産化の「出力500W放送機」
を完成
1938年
1939年
世界初の
「キャビティ・マグネトロン」
を完成
1942年
1945年
1948年 11月 日本初の「超音波測深機」
を完成
1949年
5月 「魚群探知機」の実験に成功、製品化

1952年 12月
1953年
1954年
3月
1955年
1957年

沿革情報

日本初の
「同時通訳放送装置」
を納入「東京オリンピック大会の音響装置」
を納入

1968年
1969年 10月 「トランジスター式船舶用小型レーダー」
を完成
1970年
5月 「JAC-120汎用電子計算機」
を発売
1971年
5月 日本初の「リアルタイム信号解析装置」
を発売
1975年
8月 日本初の「海事衛星船舶通信装置」
を完成
1977年
6月 「アマチュア無線機」
を発売
1979年
1982年

3月 「全固体化PCM・PSK多重無線通信装置」
を完成

1983年

8月 「海事衛星船舶通信装置」のシェア世界一になる

1984年
1985年
1986年

7月

日本初の
「船舶用GPS受信機」
を開発

世界初のキャビティ・マグネトロン（1939年）

日本初の気象レーダー（1954年）

事業情報

資本金が100億円を超すJAPAN RADIO COMPANY (HK) LIMITEDを設立
7月 事業部制導入
6月 LPA工場を新設
10月 マリンフォネット株式会社（現JRCマリンフォネット株式会社）を設立
12月 本社事務所を東京・新宿区西新宿に移転

1990年
1991年
1993年
1994年

3月 世界初の「カーナビ向け車載用GPS受信機」
を開発
9月 「GMDSS用無線通信設備シリーズ」
を完成
2月 当社初の国内携帯電話「ムーバR」
を出荷

2000年

2002年
2006年 10月 「二輪車用ETC車載器 JRM-11」
を発売
2008年
5月 世界初の「新IMOレーダー性能基準対応レーダーのMED検定」
を取得
8月 本社事務所を東京・杉並区荻窪に移転 2009年
12月 日清紡ホールディングス株式会社の連結子会社となる 2010年
6月 世界初、レーダー狭帯域化を実現した「9GHｚ帯300W船舶用固体化レーダー」
を開発「Ｓバンド・固体化気象レーダー」
をフィリピンへ納入
4月 結雅希（上海）貿易有限公司を設立 2011年 12月 世界初の9月 「新たな成長に向けた事業構造改革」の公表 2012年
12月 Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得 2013年
7月 本社事務所を東京・中野区中野に移転 2014年
8月 長野事業所を新設
12月 先端技術センターを新設
3月 長野事業所生産棟を新設 2015年
7月 「Ｓバンド世界最小・最軽量固体化レーダー」の発売開始
10月 創立100周年を迎える
3月 長野日本無線株式会社と上田日本無線株式会社を完全子会社化 2016年
5月 日本初の「コンパクトLTEシステム」
を京都大学へ納入
5月 マリンサービスセンターを新設
7月 「二輪車用ETC2.0車載器 JRM-21」を発売
8月 川越事業所を新設
10月 Alphatron Marine Beheer B.V. を完全子会社化
1月 PT. JRC SPECTRA INDONESIAを設立 2017年
4月 サンノゼ技術開発センターを新設
5月 運航支援装置「J-Marine NeCST」
を共同開発
7月 Alphatron Marine Korea Co., Ltd. を設立
9月 自動車メーカーへ大型ドライビングシミュレーターを納入
10月 日清紡ホールディングス株式会社の完全子会社となる
7月 ProNav ASを完全子会社化 2018年
2019年
1月 世界初、「フェーズドアレイ気象レーダー」
により、台風に伴う竜巻の3次元高速観測に成功
9月 日本初、「 Alertmarker+」による地下商業施設のデジタル
サイネージ媒体に災害関連情報の配信を開始
3月 日本初、周囲の船舶の接近を知らせるアプリ
3月 健康経営優良法人2020（大規模企業部門）に認定 2020年「JM-WatcherⅡ」※以降連続認定中を開発
6月 日本財団の無人運航船プログラムに参加
1月 通信機器事業をJRCモビリティ株式会社に移管 2021年
4月 国内初、静止衛星とローカル5Gとの接続による映像伝送実
験に成功
9月 国内初、鹿児島空港でAlertmarker+多言語翻訳サービスの運用を開始11月 世界初、相対速度200km/hでの小型無人航空機の自律的な衝突回避に成功
2022年
6月 ベトナム航空交通管理公社へ「マルチラテレーションシステム」
を引渡し
6月 衝突危険領域表示機能「Safety Zone Viewer」
を発売
4月 国内初、架橋付6軸動揺補正装置「洋上施設アクセスギャング
2023年
ウェイ」
を開発

アマチュア無線受信機 NRD-505（1977年）

インマルサットA JUE-35A（1983年）

二輪車用ETC車載器 JRM-11（2006年）15