2017 年度事業報告書
第1一般事業

１．調査研究の推進（１）D-Call Net の研究（継続）2017 度は、2018 年 4 月から開始される D-Call Net の本格運用に向けて、消防・病院関係者への説明会や机上訓練を北海道、東北、中国、四国、九州の各地で実施するとともに、同システム搭載車の拡充についても、D-Call Net 研究会を通じて活動を継続した。
2015 年 11 月末よりを開始した D-Call Net 試験運用は、2017 年 12 月末には全国のドクターヘリ基地病院の 6 割以上（32 ヵ所）が参加する状況となり、D-Call Net 搭載車の事故は 100 件以上発生し、ドクターヘリ出動事案も 2 例あった。
（２）ランデブーポイントおよび基地病院ヘリポートに関する実態調査
最近、ドクターヘリ運航のための「ランデブーポイント」（ドクターヘリが救急隊との合流のために継続的に使用する離着陸場所として定めている場所。以下同じ）の確保が次第に難しくなっているという話を聞くことがあるので、その運用の実態を調査することとし、2017 年 4 月から 8 月までの間、全国の基地病院 51 箇所の救命救急センターについて、日本航空医療学会と共同で実態調査を行った。
また、あわせて、ドクターヘリ基地病院のヘリポートの識別標識が、ICAO（国際民間航空機関）のガイドラインなど、どのような設置基準に基づいて設置されているか、その実態についても調査した。なお、回答を寄せてきたのは、45 基地病院であった。
その結果、○「現状に満足している。」と回答した基地病院は 11 病院であったのに対し、「改善すべき点がある。
」と回答した基地病院は 31 病院であり、改善すべき点として、●交通事故による出動の多い箇所や県境等の山岳地帯にランデブーポイントが少ないなど、必要な場所に設定できていない実情にある。
●冬季除雪体制の整ったランデブーポイント、防塵対策の取られたランデブーポイントが少ないなどの諸点が指摘された。
総体として、ドクターヘリの安全運航のためにも、ランデブーポイントの整備をさらに進め、その数を増やすことの重要性が認識されるとともに、数の充足のみならず、冬季・積雪対策の推進、散水・アスファルト化などの防塵対策の推進など、ランデブーポイントの質の向上に努める必要がある実情が浮き彫りにされた。

○また、全国的なレベルで検討すべき事項として、●ランデブーポイントが必要な場所に必要な数だけ整備され、また、積雪対策・防塵対策のとられたランデブーポイントが整備されるためには、公的な補助助成制度の充実が必要ではないか。
●ランデブーポイントに関する情報は、個々の基地病院あるいは運航会社の間で共有されているのが現状であるが、各基地病院間、各運航会社間など関係機関全体で、ランデブーポイントの情報が共有されるようにすることが、全国的な見地から必要ではないか。などの指摘があった。
○基地病院のヘリポートの識別標識の実態調査では、ICAO のスタンダードによって設置されているものが 23 箇所、総務省消防庁による基準にしたがって設置されているものが 6箇所、その他が 19 箇所などの結果が得られた。
ICAO のスタンダードに従って設置されたヘリポートは、それが「病院の」ヘリポートであることを上空から一目瞭然に判別できる点にメリットがある。
これから、大災害時など、多数のヘリコプターが全国的に集結して救急活動を行う場合、こうしたメリットのあることは、きわめて重要であるので、今後の病院ヘリポートの設置は、可能な限り、ICAO スタンダードにしたがって進められることが望ましい。
以上のような調査結果を、2017 年 10 月発刊の HEM-Net 報告書「ランデブーポイントおよび基地病院ヘリポート実態調査の結果」にとりまとめ、関係向きに配布した。

（３）HEM-Net 国際講演会の開催
2017 年 11 月 13 日、JA 共済カンファレンス・ホールで国際講演会「欧州ヘリコプター救急の現状と飛行安全策」を開催した。スイスからエア・レスキュー法人 REGA の役員で欧州航空医療学会 EHAC の理事長を務めるステファン・ベッカー氏と、イギリスからロイヤル・ロンドン・ホスピタルを拠点とするロンドン・エアー・アンビュランスのニール・ジェファーズ首席機長を招聘して、救急飛行の安全問題を中心に１時間ずつの講演を聴いた。その後、120 人の参会者との間で１時間を超える質疑応答がおこなわれた。これらの講演と討論の結果は、日本のドクターヘリの安全にも示唆に富むもので、詳しい内容は同時通訳による日本語を文章化して、講演スライドと共に、近く報告書の形で刊行する予定である。

２．情報の発信（１）HEM-Net ホームページの「データバンク」の充実
昨年度に引き続き、HEM-Net ホームページ、特に、その「データバンク」の充実を図った。ドクターヘリの活動状況や関連行事など時局性のある事項を逐次登載した。
またホームページ上のデータを、より検索しやすくするよう、ホームページの改訂に着手した。
（２）HEM-Net グラフの発刊
2017 年度も、日本損害保険協会およびＪＡ共済連の助成を受けて、広報誌「HEM-Net グラフ」を、時宜をとらえた特集を組みながら年 4 回発刊した。
（３）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれたドクターヘリ関連のセミナー・研究会・講演会等に積極的に参加するとともに、新聞・機関誌等に寄稿した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
＜講演＞○主要先進国のヘリコプター救急飛行安全策と日本（厚生労働省ドクターヘリ従事者研修会）（2 月 25 日

神戸市西川理事）○欧米に見るヘリコプター救急の飛行安全策と日本（日本航空医療学会ドクターヘリ講習会）（5 月 13 日名古屋市西川理事）○ドクターヘリ・現在と未来（国際製薬技術協会（ISPE）年次総会）（5 月 18 日

富山市國松会長）○ドクターヘリの過去、現在、未来（第 33 回日本救急医学会中国四国地方会（5 月 20 日米子市益子理事）○欧米諸国に見るヘリコプター救急の飛行安全策と日本（厚生労働省ドクターヘリ研修会）○ヘリコプター救急・救助の歴史（9 月 9 日

東京都西川理事）

世界の歩みとわが国の足跡(消防大学校第 79 期)（9 月 22 日

東京益子理事）東京益子理事）○消防防災ヘリとドクターヘリの連携（消防大学校第 79 期）（9 月 22 日○D-Call Net が起動するヘリ救急システム（消防大学校第 79 期）（9 月 22 日

東京

益子理事）

○Doctor-Heli in Japan（The 6th Asian/Australian Rotorcraft Forum & Heli Japan2017）（11 月 7 日○HEM-Netの活動について （第24回日本航空医療学会

金沢市西川理事）

ドクターヘリ連絡調整協議会）（11月9日八戸市篠田理事長）○救急自動通報システム;D-Call Net（第24回ニッポン航空医療学会総会）（11月10日八戸市益子理事）○欧米諸国に見るヘリコプター救急の飛行安全策と日本（日本航空医療学会ドクターヘリ講習会）（11 月 25 日

○ドクターヘリとHEM-Net（第21回神戸市

西川理事）

21世紀のヘリコプター事業を考える会）（12月1日東京都

篠田理事長）○ドクターヘリ「民」が支える「公」のモデル（東洋大学公民連携講座（PPP））（12月7日○New Update of Dr-Heli and Role of HEM-Net in Japan(Theof Korean Association of Aero

東京都國松会長）

7th AnnualConference

Emergency Medical Service)(12月8日

Wonju

益子理事)

ドクターヘリの歩みとHEM-Net（地方議会人）（6月1日

三宅事務局長）ドクターヘリ（11月8日篠田理事長）（11月10日篠田理事長）＜寄稿＞（農業共済新聞）

ドクターヘリの今（月刊基金）

ドクターヘリのこれまでの歩みと課題（週刊医学のあゆみ）（11月25日篠田理事長）＜論文＞
ドクターヘリの可能性(BAN５月号)（益子理事、国松会長、篠田理事長)

救急自動通報システム(D-Call Net)の本格運用に向けて（自動車技術７１巻１２号）（石川理事、益子理事、原理事、松田理事）

３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2017 年 12 月末現在の賛助会員の数は、238 名となった。

寄せられた寄付の額は、34,217,292 円である。
（２）関係団体との連携「ドクターヘリ推進議員連盟」の総会が5月31日に2年振りに参議院議員会館で開催され、7項目についてHEM-Netを始め関係省から報告あるいは要望があった。このうちHEM-Netからは次の3点について要望を行った。①厚生労働省から報告があった「指針」を踏まえた大規模災害時におけるドクターヘリ運用体制の防災基本計画への位置づけ、②強制権を持った臨時的な航空管制権限の法令上の整備、③D-Call Netの来年度からの本格運用への支援。これらのHEM-Netからの要望は全て議員連盟の「決議」に盛り込まれた。また、懸案であったドクターヘリパイロットの確保問題については、国土交通省からドクターヘリ操縦士の乗務要件等に係る基準が近日中に改正される旨報告があった（基準は6月19日に改正された）。
「日本航空医療学会」の総会及び「ドクターヘリ連絡調整協議会」が11月9日に八戸市で開催され、活動報告を聴取するとともに、HEM-Netの活動を報告した。

第２ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）

１．事業の推進（１）ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の継続
2010 年年度から実施されてきた本事業は、2015 年度をもって、一応の区切りをつけたところであり、2016 年度以降は、新規の研修の要望がある場合、予算的に可能な範囲で、継続して要望に応ずるとするのが基本的な方針である。
結果、2017 年中は、全国 4 か所の病院から受講要望のあった、医師 1 名、看護師4 名、運航責任者 4 名について、5 か所の研修担当病院において、研修を実施した。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全講習会」の開催
本安全研修会の 2017 年度中の開催実績は、公立豊岡病院，釧路孝仁会記念病院の２病院であった。
2016 年 8 月 8 日、神奈川県のドクターヘリが、人身事故には至らなかったものの重大な事故を引き起こしたこともあり、本安全研修会の重要性が、あらためて認識された。
（３）調査・研究事業助成金交付事業の推進
HEM-Net は、2016 年度から、ドクターヘリ運航基地病院等の医師等が、航空医療ないしは航空安全に関する調査・研究を行おうとする場合で、病院開設者から申請があったときは、航空医療・航空安全関係の学識経験者からなる「助成金交付審査委員会」の審議を経て、当該病院開設者に対し助成金を交付する新規の事業を開始したところである。
2016 年度に承認された前橋赤十字病院による「災害時ドクターヘリ運用時の情報共有に関する研究」と東海大学医学部附属病院による「ドクターヘリの安全管理体制の標準化を目指したインシデントデータ登録に関する研究」が報告された。
また 2017 年度は、新たに全国の基地病院から、3 件の申請があり、前年 12 月 12 日に開かれた審査委員会の審査の結果、日本医科大学千葉北総病院から申請のあった「CS集約化に関する調査研究」および鹿児島市立病院から申請のあった「周産期医療におけるドクターヘリの導入と運用体制の確立を目指した調査研究」の２研究に対し、助成が承認され、助成金が支給された。
２．「ドクターヘリ支援基金」の運用状況
2017 年度中の本基金への募金は、1,643,000 円であった。
この中には、三井化学株式会社からの、「ちびっとワンコイン」の寄付のように 2010年から続いているものもある。
2017 年度中の基金からの支出は、それぞれ、搭乗医師・看護師研修に 4,934,298 円、安全研修会に 725,360 円、調査・研究助成に 1,621,728 円となっている。