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目次Ө
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はじめにӨӨ Ө Ө ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 001ӨӨ
Ө
第 1 章 研究会の目的・活動経過Ө
1.1 目的ӨӨ Ө Ө Ө ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 002Ө
1.2 調査概要ӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 002Ө
1.3 活動経過ӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 002Ө1.4 視察行程ӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 003Ө
1.5 日本からのプレゼンテーションӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 004ӨӨ
Ө
第 2 章 デンマーク（コペンハーゲン）Ө
2.1 デンマークとコペンハーゲンの紹介ӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 007Ө
2.2 デンマークにおける DH イントロダクション（DBDH）Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 009Ө2.3 地域熱供給の現状とカーボンニュートラルに向けた将来展望Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 019Ө2.4 Tårnby Forsyning（トーンビュー・フォーシニング）Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 027Ө
2.5 CopenHill（コペンヒル）Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 030ӨӨ
Ө
第 3 章 ドイツ（ベルリン,ドレスデン,ミュンヘン）Ө
3.1 ベルリンの紹介ӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 035Ө3.2 Vattenfall heat Berlin（ヴァッテンフォールヒートベルリン）Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 035Ө
3.3 ドレスデンの紹介Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 041Ө
3.4 Sachsen Energie（ザクセンエナジー）/ DREWAG Stadtwerke Dresden（ドレワӨ
グシュタットベルケドレスデン）Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 042Ө
3.5 Garching bei München（ガルヒング・バイ・ミュンヒェン）の紹介Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 053Ө
3.6 ZAE Bayern（ZAE バイエルン）Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 053ӨӨ
Ө
第 4 章 オーストリア（ウィーン）Ө
4.1 ウィーンの紹介Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 058Ө4.2 Freudenau Hydro Power Plant（フロイデナウ水力発電所）Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 060Ө4.3 Spittelau Waste Incineration Plant（シュピッテラウごみ焼却場）Ө・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 067ӨӨ
Ө
第 5 章 全体総括Ө
5.1 視察先の国々の地域熱供給の導入状況の概要Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 076Ө
5.2 エネルギー政策からの視点ӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 079Ө
5.3 地域のエネルギー活用からの視点ӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 080Ө
5.4 都市インフラにおける位置づけと事業運営からの視点Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 081Ө
5.5 地域との共生からの視点Ө ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 082Ө
5.6 今後の地域熱供給の大きな変化からの視点Ө・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 082Ө
5.7 まとめӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 083ӨӨ
Ө
おわりにӨӨ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ө Ө 084Ө

資料編
（視察先での説明資料等※）

第 2 章 デンマーク（コペンハーゲン）より
2.2 Introduction to district heating in Denmark（Ramboll）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.3 District Heating in Copenhagen（CTR） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.4 Tårnby Forsyning（Tårnby Forsyning） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.5 CopenHill（ARC） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

087
093
096
099

第 3 章 ドイツ（ベルリン,ドレスデン,ミュンヘン）より
3.2 Berlin Energy Asset Transformation（Vattenfall） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
3.4 Company Presentation（Sachsen Energie） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
3.6 ZAE Bayern（ZAE Bayern） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １1 1
第 4 章 オーストリア（ウィーン）より
4.2 50Jahre Spittelau（Wien Energie） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 8※ヴァッテンフォールヒートベルリンについては、掲載可能な資料を掲載。また、フロイデナウ水力発電所はプレゼ

ンテーション資料はなし、パンフレットのみのため、掲載しておりません。

令和 5 年度海外視察調査研究会構成Ө
Ө
氏 名

班
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団長

班長
ԋ

班長

事 業 者 名所 属・役職名

国立大学法人 横浜国立大学

名誉教授

第5章 全体総括

吉岡 正能

青山エナジーサービス㈱代表取締役社長

黒田 祥之

東京臨海熱供給㈱代表取締役社長

伊東 信之

丸の内熱供給㈱内幸町センター・所長

山下 秀一㈱ ヒラカワ

執行役員 カスタマーサポート本部
東日本支店長芳賀 智

伊藤忠商事㈱電力・ユーティリティービジネス部

大山 雅之

関西電力㈱

ソリューション本部 地域開発部長

千草 剛

神戸熱供給㈱技術部 部長松林 一茂

DHC名古屋㈱業務部

岡本 敏

丸の内熱供給㈱代表取締役専務執行役員

本田 直樹

三菱地所㈱

運営事業部 統括杉原 充㈱ ヒラカワ

営業本部 マーケティング部 部長

小林 和幸

渋谷熱供給㈱エネルギーセンター所長

松井 治彦㈱北海道熱供給公社

生産部 札幌駅南口エネルギーセンター 第3章 3.1 ベルリンの紹介
センター長
3.2 Vattenfall heat Berlin（ヴァッテン

長門 秀樹

新菱冷熱工業㈱関亘

三菱重工冷熱㈱佐藤 友昭㈱三菱地所設計

水守 博史

東京ガス㈱

茂野 達也

東京オペラシティ熱供給㈱森田 哲也

みなとみらい２１熱供給㈱佐野 正明㈱エネスクエア東京

佐藤 達哉

三菱重工冷熱㈱取締役 本部長（一社） 日本熱供給事業協会

専務理事

取締役部長

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班長
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班長

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担当章

佐土原 聡

ӷ

オブザー
松原 浩司
バー

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事務局 岩本 洋介

第2章 2.5 CopenHill（コペンヒル）
第3章 3.5 Garching bei München（ガーヒング・バイ・ミュンヒェン）の紹介
3.6 ZAE Bayern（ZAEバイエルン）

第3章 3.3 ドレスデンの紹介
3.4 Sachsen Energie（ザクセンエナ
ジー）
第4章 4.1 ウィーンの紹介ӾӸӽӨԢՄԺՈՈԵՀԱՉӨԦԱՇՈԵӨԔՂԳԺՂԵՆԱՈԺՃՂ
Plant（シュピッテラウごみ焼却場）

執行役員 都市環境事業部 副事業 フォールヒートベルリン）第4章 4.1 ウィーンの紹介部長ӾӸӼӨԐՆԵՉԴԵՂԱՉӨԒՍԴՆՃӨԟՃՋԵՆӨԟՀԱՂՈ
社長付（フロイデナウ水力発電所）
執行役員 都市エネルギー計画部
長
企画部地域エネルギー開発グルー 第2章 2.1 デンマークとコペンハーゲンの
プ・部長
紹介
2.2 デンマークにおけるDHイントロダク
総務部長
ション（DBDH）
2.3 地域熱供給の現状とカーボンニュート
取締役コーポレート部長
ラルに向けた将来展望
2.4 Tårnby Forsyning（トーンビュー・代表取締役社長
フォーシニング）〃

事務局長
第1章 研究会の目的・活動経過

ӷ

〃

中森 智也

〃

調査企画部長

ӷ

〃

曽我 拓央

〃

業務部長

※佐土原団長・事務局（曽我）を含め、計 23 名により渡航。Ө
※所属は渡航時のもの。Ө
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はじめにӨӨӨ2023 年 11 月 14 日～11 月 23 日の 10 日間の日程で、デンマーク、ドイツ、オーストリアを訪問しました。Ө
コロナ禍が明けて初めての海外視察調査であり、多くの方々に参加いただいて、充実した視察調査を行うことができました。Ө
今回も視察前に研究会を 2 回開催し、デンマーク王国大使館上席商務官（エネルギー・環境担当）田中いずみ氏のご協力を得ながら、視察先の検討、十分な下調べと情報共有、情報収集内容等について、入念な準備を行いました。視察先では担当した班の方々を中心に熱心な質疑が交わされ、写真撮影や録画、多くの貴重な情報や資料を入手することができました。Ө
Ө
最初の訪問国デンマークのコペンハーゲンでは、「DBDH（デンマーク地域熱供給協会）」でデンマークのӨ
エネルギー政策における地域熱供給の位置づけ、コペンハーゲン広域圏の地域熱供給の最新の実態などを伺いました。また、隣接するトーンビュー市の非営利企業「Tårnby Forsyning 社」の訪問では、下水を活用した
地域冷暖房プラントを見学しました。さらに、コペンハーゲンに出現した人工の丘「CopenHill」の視察では、Ө
廃棄物熱電併給施設が人工スキー場などのレジャー施設、観光名所になっている姿に、地域共生の取り組みへの強い思いを実感しました。Ө
2 か国目のドイツでは、ベルリン市の電力・エネルギー供給企業「Vattenfall Heat Berlin」で、国のӨ
カーボンニュートラル（以下、CN）化の取り組みを先導する地域熱供給の役割を知ることができました。ザクセン
州の公共事業会社/ドレスデン市の熱供給会社「Sachsen Energie/DREWAG Stadtwerke Dresden」
でも、同様に地域熱供給の CN 化への取り組みの計画を伺いましたが、大都市ベルリンと地方都市でӨ
旧東ドイツの雰囲気が残るドレスデンとの対比が興味深く感じられる視察となりました。さらに、熱の輸送と貯蔵に関する技術を研究しているミュンヘンの研究所「ZAE Bayern」では、ドイツの緻密な CO2 排出削減に向けた研究に触れる貴重な機会となりました。Ө
Ө 3 か国目のオーストリアでは、ウィーン市内のドナウ川の水力発電所「Freudenau Hydro Power Plant」
を視察しました。ゆったりしたドナウ川の流れが生み出す巨大な再生可能エネルギー（以下、再エネ）のありがたさを感じるとともに、身近な自然エネルギーを確実に活かす取り組みの重要性を学ぶことができました。最後に訪問したのは、ウィーン市内のごみ処理場兼火力発電所「Spittelau Waste Incineration Plant」でした。Ө
こどもが親しみを感じるデザインもさることながら、まちの繁華街に立地し、多くの市民でにぎわっている様子にも目を見張りました。Ө
ӨӨ 今回の視察では、地域熱供給が都市インフラとして根づいている欧州各国の実態と、CN 実現に向けた取りӨ
組みを先導する姿、また再エネがますます増大する中で大きく変化していく地域熱供給に関して、最新の有意義な知見を得ることができました。最後に、今回の視察でこのような成果を挙げることができましたのは、関係の皆様のお蔭によるものと、深く感謝申し上げます。Ө
Ө
一般社団法人Ө 日本熱供給事業協会Ө
海外視察調査研究会Ө
団長Ө 佐土原Ө 聡

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－1－

第 1 章Ө 研究会の目的・活動経過Ө
1.1 目的Ө
平成 28 年の自由化以降、熱供給事業の事業環境は大きく変化してきた。昨今のウクライナ・ロシア情勢等による原燃料価格が高騰化している中、2050 年カーボンニュートラル（以下、CN）に向けた政策やサイバーテロの対策などを求められており、事業環境は非常に厳しい状況となっている。上述の分野で先行している欧州における行政や事業者の取り組みを調査し、熱供給事業は今後どうあるべきか、どのような可能性があるのかをӨ
有識者を交え検討する。Ө
また、今回の調査以降、将来的に開催を検討している「（仮称）国際 DTS フォーラム」において、現地の方を招聘し、視察先事業者の取り組みや「地域総合サービス（以下、DTS）」に資する有益な情報の発信などをしていくために、国際交流を深化させていく活動とする。Ө

Ө
1.2 調査概要Ө
① エネルギーの不安定さ、原燃料価格の高騰に対する対応Ө
昨今のウクライナ・ロシア情勢等による原燃料価格の高騰や夏季・冬季等での節電、省エネが求められている
中、地域熱供給としてどのような対応をしているかを情報収集する。Ө
ӨӨ
② CN に向けた取り組みの方向性Ө
COP26 での日本の NDC※に基づき、エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画等が閣議決定され、CN実現に向けた政策・法令等が強化されている。地域熱供給においてもエネルギーの面的利用等で気候変動問
題への本格的対応等に向けた取り組みが期待されており、先進事例を視察し、熱供給事業者の今後の活動の参考とする。Ө
※NDC・・・自国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution）Ө

Ө③ サイバーセキュリティの対応Ө
今後、少子高齢化等により働き手が減少する中、産業保安を巡る課題としてスマート保安を推進していくӨ
必要がある。また、近年頻繁に見られるサイバーテロに対する重要インフラのセキュリティ強化が求められている。先進事例を視察し、熱供給事業者の今後の活動の参考とする。Ө
Ө④ 国際交流の深化Ө
地域熱供給の将来のあるべき姿「DTS」を展開するため、訪問先との人脈を形成し、先進事例の情報を入手しやすい環境を整える。将来的には、今回の訪問先のエンジニア等を招聘し、日本で「DTS 国際フォーラム（仮称）」の開催を検討していく。Ө

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1.3 活動経過Ө
２０２３年９月２７日の第 1 回海外視察調査研究会をキックに計 5 回の研究会を開催し、第 3 回の現地視察前にデンマーク王国大使館田中上席商務官および横浜国立大学佐土原名誉教授からご講演をいただきながら、事前調査、質問事項等の取り纏めを行った。また、現地視察調査後も視察先への追加質問をしつつ、報告
内容のとりまとめを行った。Ө

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－2－

活動経過Ө
募集Ө

年月日Ө
2023.7/10㈪～8/6㈰Ө

第 1 回Ө

2023.9/27㈬Ө

第 2 回Ө

2023.10/31㈫Ө

第 3 回Ө
第 4 回Ө

2023.11/14㈫～11/23㈭Ө

第 5 回Ө

2024.5/17㈮Ө

報告会Ө

2024.7/30㈫予定Ө

2024.2/1㈭Ө

実施内容Ө
・協会会員へ海外視察調査研究会への参画を募集し、21 名が参画。Ө
・デンマーク王国大使館田中上席商務官による講義および質疑応答。Ө
・事前調査、課題・質問事項のとりまとめ。Ө
・横浜国立大学佐土原名誉教授による講義および質疑応答。Ө
・事前調査、課題・質問事項のとりまとめおよび団長による講評。Ө
・欧州現地視察（10 日間）デンマーク→ドイツ→オーストリアӨ
・資料整理、報告書案とりまとめӨ
・プレ成果報告会Ө
・各班からの成果報告および佐土原団長による総括Ө
・海外視察調査報告会（大手町ファーストスクエアカンファレンスӨ RoomB,C にて）ӨӨ

1.4 視察行程ӨӨ

図 1.4-1Ө 視察行程と視察先Ө

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－3－

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1.5 日本からのプレゼンテーションӨ
デンマーク熱供給協会（DBDH）に対して、日本の熱供給事情の現状と熱供給事業の普及に向けた課題、Ө
最新技術の導入事例や地域密着型の熱供給事業に向けた取り組みについて、プレゼンテーションを実施した。
プレゼンテーション資料は以下の通り。Ө

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第 2 章 デンマーク（コペンハーゲン）Ө
2.1 デンマークとコペンハーゲンの紹介Ө
デンマークは北ヨーロッパに位置し、バルト海と北海に挟まれたユトランド半島と多くの島々からなる北欧の国で、人口は 571 万人（日本の 1/20）、国土は 4 万 3,098km2（グリーンランドを含むと 217 万 km2、日本は 38 万 km2）、幸福度が世界第 2 位の国である。日本は 56 位。Ө
コペンハーゲン市はデンマーク王国の首都である。デンマーク最大の都市でもあり、シェラント島に位置し、Ө
人口は 6６万人（202０ 年）で、「北欧のパリ」とも言われている。Ө

ノルウェー㻌

スウェーデン㻌デンマーク㻌

ドイツ㻌Ө
図 2.1-1 デンマーク・コペンハーゲンの地図ӨӨӨ

図 2.1-2 デンマークと日本の比較Ө

Ө
気候は西岸海洋性気候に属し、1,2 月の気温は 1～5℃程度、7,8 月の気温は 15～21℃程度である。Ө
また、年間通じて降雨があり、年間降水量は 582mm で日本の 6 割程度である。Ө
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図 2.1-3 デンマークと日本の気候の違いӨ
都市部は古い建築物が多く、建物同士が隣接しており、建替えではなくリニューアル、補修を繰り返し使用が継続されている。空調方式はセントラル方式が主流である。Ө
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図 2.1-4 コペンハーゲン中心部の建物（写真）Ө

環境意識が高く、多くの市民が自転車を利用している。車道と歩道の間には自転車専用レーンがある。バスの乗降場所が自転車専用レーンになってしまうことから、乗降時には注意が必要である。なお、国土が平らでӨ
高低差がないことも自転車の利用者が多い要因の一つになっている。また、コペンハーゲン発祥でガソリンӨ
スタンド一体型ハンバーガーショップ「ガソリングリル」では、EV 充電スタンドの併設が進んでいる。Ө
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Ө図 2.1-5 朝の出勤Ө

図 2.1-6 ガソリングリルの EV 充電スタンド（写真）Ө

（写真）Ө Ө

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2.2 デンマークにおける DH イントロダクション（DBDH）Ө
2.2.1 訪問先・訪問日時Ө
【日時】２０２３年１１月１５日㈬10:00～11:00Ө
【場所】デンマーク地域熱供給協会（DBDH）会議室Ө
【説明】Ramboll 社 Anders Dyrelund 氏Ө
Ө

2.2.2 Rambolｌ社の概要Ө
Ramboll 社は 1945 年にデンマークで設立された民間のアーキテクチャ、エンジニアリング、コンサルӨ
ティング会社であり、日本支社を含め世界 35 か国で従業員約 18,000 人、デンマークで約 3,000 人が働く
北欧最大の専門家集団である。年間売上高は 19 億€（ユーロ）。創業ファミリーが基金拠出したランボル財団が会社を所有、その財団の経営理念のもと会社運営が行われている。主な事業は地域冷暖房であるが、太陽光発電や風力発電分野でもリーディングカンパニーである。Ө
デンマークでは全土におけるグリーンエネルギーへの移行、特にコペンハーゲン都市圏の統合型地域冷暖房システムにおいて重要な役割を果たしている。ＣＴＲ社をはじめ多数の地方自治体や公共事業会社の技術的Өサポートにも携わっている。Ө
お話を頂いた Anders Dyrelund 氏はデンマーク・エネルギー庁にも勤務経験があるエネルギープランナー
でデンマークのみならず世界主要都市の地方自治体や公益企業に対するコンサルティングサービスを行ってӨいる。Ө
Ө

2.2.3 デンマークのエネルギー概況Ө
(1) デンマークにおけるエネルギー政策Ө
デンマークでは、古くから重油をベースとした地域暖房の普及が進んでいたが、1973 年の石油危機により、政府はエネルギー供給構造の脆弱さと石油依存脱却の必要性からエネルギーの構造転換に迫られた。そこで、1979 年にはガス供給法により国産天然ガスの新たなインフラ構築、熱供給法により地域暖房と天然ガスインフラのゾーニングが進められた。Ө
また、1976 年に発表された『デンマーク・エネルギー政策（Danish Energy Policy）1976』、『電力供給法（Energy Supply Act）』において、「新規の火力発電設備は全て熱電併給（コージェネレーション、
Combined Heat and Power、CHP）であるべき」と明記された。Ө
これにより、CHP と天然ガス利用をベースとした地域暖房が推進された。Ө
更には、世界でいち早く 1985 年に原子力発電に依存しないエネルギー・システムの構築を目指すことをӨ
打ち出し、2011 年には、『デンマーク・エネルギー戦略 2050』を策定、「2050 年までに化石燃料を使わない社会を目指す」。省エネと再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入を軸として、これらの目標を達成するべく様々な取り組みが行われている。Ө
これらの目標達成には、熱利用が鍵を握っており、地域熱供給（地域冷暖房）に期待される役割は大きなものがある。その導入も大きく進展している。Ө
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図 2.2.3-1 デンマークにおけるエネルギー政策ӨӨӨ(2) デンマークにおけるエネルギー・システムӨ
a) デンマークが目指すエネルギー・システムӨ

デンマークが目指すエネルギー・システムは、下図に示す形「セクターカップリング」である。電力、熱、ガス、Ө
ガソリンなどの液体燃料のエネルギー媒体が相互融通でき、エネルギー効率も経済性も高いエネルギー・システムである。加えて、再エネの変動を吸収し、相互融通する必要があり、その重要な役割を「熱」が果たしている。Ө
また、再エネの大量導入を実現する「グリーン経済への移行」は、消費者が負担増とならない形で行うことが基本方針とされている。Ө
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図 2.2.3-2 セクターカップリングӨ

Өb) デンマークにおける電力市場Ө
デンマークの電力市場は、総発電量の 60%を CHP（熱電併給）による発電、25％を風力発電、15％を復水火力発電にて賄っている。Ө

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図 2.2.3-3 発電における各方式の割合ӨӨ1985 年に原子力発電に依存しないエネルギー・システムの構築を目指すことが打ち出され、以降、専用火力
発電所の閉鎖、分散 CHP の普及が進み、2012 年に最後の大型専用火力発電所が閉鎖され、小型専用火力
発電所 1 カ所のみとなっている。Ө

図 2.2.3-4 電力インフラの変化（1985 年⇒2009 年）Ө

ӨӨ(3) デンマークのエネルギー・システムにおける地域暖房Ө
a) 地域暖房の位置付けӨ
デンマークでは、1976 年に発表された『デンマーク・エネルギー政策（Danish Energy Policy）1976』、『電力供給法（Energy Supply Act）』において、「新規の火力発電設備は全て熱電併給（コージェネレーション、
Combined Heat and Power、CHP）であるべき」と明記されたとおり、熱の地域暖房利用が古くから定着している。Ө
一方、需要家側も、住宅を含めセントラル方式が定着しており、加えて建て替えも少ないため、地域冷暖房の熱を受け入れやすい環境にある。Ө
また、都市部における地下利用が少ないため、地域熱導管の敷設における制約（物理的条件、コスト）がӨ

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－11－

少なく、導管敷設が進みやすい環境にもある。Ө
以上より、熱を地域に供給する地域暖房は、電気、ガス、水道と並ぶインフラとして位置付けられ、古くからӨ普及が進んでいる。Ө
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図 2.2.3-5 暖房市場における地域暖房の普及状況Ө

b) 地域暖房の普及状況Ө
地域冷暖房のシェアは、熱売上高の 50％、全住戸数の 63％、地域暖房用熱源のシェアでは、大型 CHP の50％、小型 CHP の 30％、専用ボイラーの 20％となっている。また、地域暖房用燃料のシェアでは、再生可能
エネルギー・廃棄物が 50％、天然ガスが 30％、石炭 15％、石油 5％となる。Ө

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図 2.2.3-6 地域暖房用の熱源シェアӨ

図 2.2.3-7 地域暖房用燃料のシェアӨ

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－12－

2.2.4 コペンハーゲンにおける地域熱供給Ө
(1) デンマーク・コペンハーゲンにおける地域熱供給の概要Ө
デンマークで最初に地域熱供給が始まったのは 1903 年のこと。ごみ処理に困り果てた後、熱電併給（CHP）
を備えたごみ焼却施設を建設したのがはじまりで、廃棄物を処理すると同時に近隣の病院に「電気」と「熱」とӨいう２つのサービスを同時に提供した。以降、熱電併給（CHP）による地域熱供給が拡大し、1970 年代にはӨ
全家庭の約 30％が地域熱供給を利用するようになった。また 1973 年のオイルショックにより原油など輸入Ө
燃料への依存度を下げる必要に迫られる中、1979 年に熱供給法が制定され熱利用および地域熱供給のӨ
重要性が再認識され開発が促進された。1985 年に原油価格が下落した際には化石燃料に課税することにより保護され地域熱供給は拡大した。近年では天然ガスによる個別暖房されていた地区が地域熱供給に置き換わ
り送熱ネットワークも拡張、全世帯の約 65％が地域熱供給に接続されており、首都コペンハーゲンにおいては98％の家庭が地域熱供給に接続されている。Ө
コペンハーゲン広域圏の地域暖房は、デンマークにおける 22 の自治体、約 100 万人に供給している。Ө
熱供給事業者は約 20 社、オーナーは自治体もしくは利用者（利用者組合）である。Ө
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●：熱搬送会社、ＣＴＲ⇒5 つの自治体が所有、●：熱搬送会社、ＶＥＫＳ⇒12 の自治体が所有Ө
●：熱搬送＋供給会社、VestforbraedingӨ ⇒地域の 20 の自治体が所有、そのうち 4 つの自治体に熱を供給Ө
●：Copenhagen Energy ⇒旧式の蒸気システムを所有Ө

図 2.2.4-1 コペンハーゲン広域圏の地域暖房ネットワークӨ
表 2.2.4-1 主要データӨ

＜主要データ＞Ө
生産量Ө
10,000Ө GWh/年Ө
最大負荷Ө
約 3,000Ө MWӨ
熱販売量Ө
8,500 GWh/年Ө
暖房床面積Ө 6,000 万㎡Ө
熱損失Ө
15％Ө

熱搬送網
送熱気圧
送り温度
戻り温度

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全長 160ｋｍ
最大 25Bar、平均 15Bar
通常 80～110℃、最高 120℃
約 50℃

(2) コペンハーゲンにおける地域熱供給の経済性Ө
熱料金は地域により異なるが、価格設定方法は法律で定められている（料金規制）。Ө
補助金はなく石油価格の下落分は税制により補償される。Ө
熱供給事業者は非営利でなければならず、管轄する独立機関が適正価格を監視している。Ө
廃棄物回収施設において電気と熱を生産、100％近いエネルギー効率を実現している。Ө
Ө Ө Vestforbaending 清掃工場Ө ⇒35t/h（840t/日）×２基ӨӨ Ө Ө Ө 発電効率：23％Ө
Ө Ө Ө Ө 排ガスの潜熱回収を含む総合効率：95％Ө
Ө Ө Amagerforbraending 清掃工場Ө ⇒35t/h（840t/日）×２基ӨӨ Ө Ө Ө 国民の賛同を得るための建築設計スキーループ（コペンヒル）Ө
Ө Ө Ө Ө 発電効率：22％Ө
Ө Ө Ө Ө 排ガスの潜熱回収とヒートポンプ（以下、HP）利用を含む総合効率：104％Ө
Ө Ө KARA/NOVEREN 清掃工場Ө ⇒25t/h（600t/日）×１基Ө
Ө(3) コペンハーゲンにおける地域熱供給システムӨ
熱電併給（CHP）プラントの多くは蓄熱設備（アキュミュレーター）を備えている。Ө
プラントを所有する熱供給事業者は電気需給状況によって変動する売電価格に基づいて運転制御を行っている。すなわち、電力価格が高いとき（通常は朝と夕方）に設備を稼働させ売電を行い、熱は日中に必要となるまで蓄熱槽に蓄えておく。短期の蓄熱はエネルギー・システムに柔軟性をもたらし、経済的にも環境的にもシス
テム全体の最適化に重要な役割を果たしている。Ө
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図
Ө 2.2.4-2 Avedore Plant にある大規模蓄熱タンク、2×24,000 ㎥、最高温度 120℃、圧力差 10BarӨ

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地域冷房の市場規模は地域暖房に比べてまだ小さいが、オフィスや商業施設に向けに導入が始まっている。
地域冷房システムの数は 5 から 20 以上に増え、主に冷水蓄熱槽、冷温水のコージェネレーション、地域熱供給と共存する季節間蓄熱（ATES）などが導入されている。Ө
第４世代熱供給への移行が始まっておりそのポイントの１つが供給温度の低下。低温化により送熱ロスが低減されるだけでなく、高温では活用できなかった産業余剰熱や再エネ（太陽熱、地中熱）の利用が可能となる。Ө
現在の多くは 80℃前後（戻り 40～45℃）で供給されているが、将来的には往き 50℃、戻り 25℃程度を目指している。Ө

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図 2.2.4-2 Ramboll 社Ө Anders Dyrelund 氏のプレゼンテーションの様子（写真）Ө

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2.2.5 質疑応答Ө
Ｑ1Ө：Ө 昨今のエネルギー価格、物価高騰は熱料金へ反映しているのか。その場合は、どのようにしているのか。Ө
Ａ1Ө：ӨӨ 基本的には価格に反映している。ごみ焼却やバイオマスを主原料する地域暖房事業者は 5%未満のӨ
値上げに抑えられたが、ガスや電気を原材料とする事業者は 50%以上の値上げとなった。Ө
デンマーク・エネルギー庁公表の標準的な建物(130ｍ２／18MWh)の加重平均の地域暖房価格はӨ
2019 年 1 月～2022 年 1 月までは 13,000ＤＫＫ(デンマーククローネ)前後で安定的に推移してきたが、ウクライナ戦争による影響で 2022 年 1 月からは 1 年間で 15,500ＤＫＫへと約 20%急騰した。Ө
Ө
Ｑ2：Ө 熱料金の構成はどのようになっているのか。Ө
Ａ2：Ө 各社が独自の価格体系を設定できる。Connection fee（接続料金）は最初のみ支払い。容量（m、m2、Ө
kW または MWh）や支線の長さ（ｍ）等によって決められる。ゼロにすることもサブステーション分を加えることも可能。Annual fee（年間料金）は①基本料金（m）、②キャパシティ料金（床暖房 m2、熱料金 kW
または MWh、大口需要家割引）、③エネルギー料金（MWh）、④モチベーション料金（MWh：往・還温度を下げることで特に集合住宅の料金割引インセンティブ)の 4 つの要素で構成される。最近のトレンドとしては接続料金を無償、サブステーション分は含めないケースが多くなっている。Ө
Ө
Ｑ3：Ө 契約内容はどのようになっているのか。また、供給規程、保安規程などが存在するのか。Ө
Ａ3：Ө 地域暖房事業者はデンマーク地域冷暖房協会のガイドラインを準拠・拡大利用している。需要家との契約Ө
書の主な記載内容は、法的及び制度的事項、技術的条件（温度レベルなど）、終了する場合の条件、料金が少なくとも年 1 回改定されること（原材料価格の変動に連動）などである。Ө
供給規程に類するものとして種別を①蒸気②110℃以上の過熱水③110℃未満の温水に分類。保安規程

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－15－

は国際基準に準拠している。Ө
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Ｑ4：Ө バイオマスによる熱は都市ガス、石炭等と比較してどの程度なのか。（熱量あたりの単価）また、価格のӨ変動はあるのか。Ө
Ａ4：Ө バイオマスのうち木質ペレットを除く藁、木質チップは軽油や天然ガスなどの化石燃料と比較して安価なӨ
原材料であり価格変動も少ない。Ө
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出典）Dansk FjernvarmeӨӨӨ
Ｑ5：Ө 熱生産設備の規模が 2006 年以降横ばい傾向であるが、新規加入など需要の変化はないのか。Ө
Ａ5：Ө 熱需要や地域暖房需要に大きな増減はない。一方、熱供給形態においては、延床面積あたりの床暖房Ө
エリアの新築ビルӨ※１で比較した場合、地域暖房の相対的な市場シェアは増加しており、2023 年からӨ2030 年にかけて天然ガスボイラー（ゼロになる）からのリプレイスがさらに増加すると予想される。小型Ө
HP の占める割合も高くなっている。Ө
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(4) 所感・まとめӨ
デンマークにおいて地域熱供給が住宅含めて普及が進んでいる背景として、エネルギー供給側と需要家側でそれぞれ日本とは異なる理由があると感じた。Ө
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1）エネルギー供給側の普及理由Ө
・発電所が内陸部に多く、かつ、熱電併給（1976 年より）であるため都市部近郊に利用可能な排熱がある。Ө
・都市の成熟とともに地域熱供給が普及、展開されたため、熱導管が広く敷設されている。Ө
・温熱需要のみであることから様々な都市排熱を活用しやすい。Ө
・自治体が主体となって普及を進めている。Ө
2）需要家側の普及理由Ө
・建物（都市施設、住宅ともに）の温熱利用（暖房・給湯）はセントラル方式が主流である。Ө
・建物の建て替えが少ないためセントラル方式が維持されている。Ө
・高層建物がなく、温熱需要が広く平均的に展開されている。Ө
Ө1）,2）より、都市施設だけでなく住宅においても地域熱供給が広く普及していると考える。Ө
また、熱導管敷設について、熱が電気・ガス・水道と同等の扱いであり、加えて、都市部の地下利用が進んでいないことから、安価、かつ、容易に導管敷設が出来る環境にある。Ө
更には、温熱供給のみであり、導管敷設が進んでいることから、都市排熱を容易、かつ、安価に調達、活用Ө
出来る環境にある。Ө
熱料金については、安価な再エネ利用率が高く、温熱供給のみであること、導管の敷設が比較的容易である
こと、政府の助成があることなどから、日本に比べて安価であると推測される。Ө
今後、冷熱需要が増加した際に、温熱と同様に地域熱供給で普及が進むのか興味深いところである。国のӨエネルギー・システム構築と共に熱電併給と言う形で効率的に普及した温熱供給と異なり、冷熱供給システムはこれから構築されるものであり、加えて、温熱需要ほど一律に需要がある様子はないため、再エネ電気の普及状況から、分散型 HP による冷熱供給システムが最適と考えられる。Ө
今回の視察を終え、ヨーロッパと日本におけるエネルギー需要構造、地理的条件、都市部の発展（街づくり）
経過の違いから、相互の熱供給の在り方が大きく異なることを認識し、これにより、日本における熱供給の在り方を再認識させられた。Ө
日本は、既存の社会インフラ（電気、ガス、水道、通信）を最大限生かし、エネルギー需要集積地＝大規模Ө
開発・再開発を中心に、高効率なエネルギー・システムと最適なエリアエネルギーマネジメントを実現する地域Ө
熱（エネルギー）供給を、欧州に比べるとコンパクトに展開し、加えて、地震国である日本の都市機能維持に貢献する社会インフラとして発展させることが重要であると感じた。Ө
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2.3 地域熱供給の現状とカーボンニュートラルに向けた将来展望Ө
2.3.1 訪問先・訪問日時Ө
【日時】２０２３年１１月１５日㈬11:00～12:00Ө
【場所】デンマーク地域熱供給協会（DBDH）会議室Ө
【説明】CTR 社 Jan Hindsbo 氏（責任者、副ディレクター・テクニカルディレクター））Ө

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2.3.2 CTR 社についてӨ
（1） 概要Ө
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2.3.2-1 右側Ө Mr. Jan Hindsbo, CTR 社、左側Ө 通訳石崎氏（写真）Ө

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CTR 社はコペンハーゲン首都圏の 5 つの自治体により設立された非営利の会社である。Ө CTR 社の基本的な原則は 1980 年代に確立し、CHP（Combined Heat & Power）発電所からの熱、ごみ焼却場からの排熱を、中継導管網を通して地域熱会社により顧客に熱を供給している（図 2.3.2-2）。 CTR 社の役割は、熱をӨ
地域の発電所とごみ焼却場から購入し、地域熱供給の会社に販売することである。 保有設備はポンプ設備とӨ熱交換設備、予備・ピーク負荷用のボイラー設備であり、24 時間の運用保守を行い全体の供給保証に責任を持っている。Ө
もう一つの原則は、地域熱供給システム発展のための投資であり、これは 5 つの自治体から補償されている。Ө
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図 2.3.2-2 地域熱供給のデザインコンセプトӨ

1982 年にエネルギー省は計画をたてて白書を発行した。それをもとにして CTR 社が設立されている。従業

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員は 39 人での少数の体制だが、多くの外部のサービス事業者（Ramboll 社など）と協定関係を持っているӨ
特別な組織である。（図 2.3.2-3）。Ө
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図 2.3.2-3 外部の協定団体Ө

(2) 歴史Ө
1976 年Ө Ө責任省庁が、エネルギー使用削減を目的としてデンマークのすべての新しい火力発電所は CHP（熱電気併給）プラントでなければならないと決定した。Ө
1977 年Ө Ө電力会社がコペンハーゲンにおいて新しい火力発電設備設置の検討を開始。Ө
1984 年Ө Өエネルギー省からの指示により、地方自治体は地域熱供給システムを設置し、新設及び既設のӨ
火力発電所からの熱と廃棄物からの熱を利用することになった。Ө
1984 年Ө Ө政治的決定により 2 つの新しい火力発電所と 2 つの熱伝送会社を設立することとなった。Ө
1984 年Ө ӨCTR が会社として設立された。Ө
Ө(3) サービス概要（図 2.3.2-4）Ө
Ө ・19 の自治体をカバーӨ
・4 つの統合された地域熱供給システムӨӨ ・25 の地域熱供給会社Ө
Ө ・500,000 の最終利用者Ө
Ө ・34,500TJ/年の供給(9,600GWh, 32,700GBtu)Ө
・デンマークの熱需要の約 25％をカバーӨӨ

技術的には 30～40 年前に確立していて、CHP 発電プラントとごみ焼却所からの熱のベースロード生産をもとにして、中継導管網を経由してコペンハーゲン全域への地域供給会社への供給を行っている。また、途中にピーク時対応の設備（ローカルピークステーション）がある。CTR 社はベースロード供給者と長期契約を締結Өしている。Ө
今後 30 年で変化していくが、自治体との密接な関係や当事者間の協力関係がないと変化を進めていくことは難しい。Ө
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図 2.3.2-4 コペンハーゲンの地域熱供給エリアとプラントӨ
（注：配布資料中デンマーク語表記であった凡例部分を日本語に訳した）Ө

Ө(4) メンテナンス(図 2.3.2-5)Ө
このシステムは地域熱供給会社や地元サービスパートナーによるメンテナンスがないと機能しない。年間およそ 115,000 件の予防保全作業を行い、セントラルコンピュータシステムにて管理されサービス会社が自動的にジョブを受け取り修復すれば返送される。セントラルコンピュータには 3 万台の機器の技術データやメンテナンス
履歴が登録されている。Ө
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図 2.3.2-5 保全と管理Ө（注：配布資料中デンマーク語表記であった部分を日本語に訳した）Ө

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2.3.3 将来の地域熱供給の展望Ө(1) 地域熱供給が直面する大きな多くの変化Ө
地域熱供給は未来の供給セクターとして重要な役割を果たすことが包括的な政治的合意として採択された。Ө
また、廃棄物セクターにおいて「グリーン廃棄物セクターと循環型経済にむけた気候プラン」についての包括的合意がなされた。それは、デンマークにおいて廃棄物を少なくさせるリサイクルとごみ焼却を確実に実行させるものである。Ө Ө
これから新しい技術が発展し社会実装がなされていく。Ө
Ө ・大規模ヒートポンプ（以下、HP）（例えば廃水や海水を利用）Ө
Ө ・地中熱ӨӨ ・CCS、CCUӨ
Ө ・Power to X：工場からの余剰熱ӨӨ(2) 地域熱供給の未来に向けて設けられた気候変動目標のフレームワークӨ
・コペンハーゲンの地域熱供給は 2025 年から CO2 ニュートラルでなければならない（コペンハーゲン自治体、Ө
HOFOR,CTR,VEKS も同様）Ө
・2025 年までの温室効果ガスの削減目標は 1990 年に比べて 50-54％（2021 年に設定された温室効果Ө
ガスの 2025 年削減目標指示合意）Ө
・デンマークは 2030 年までに温室効果ガスを 70％削減、2050 年のカーボンニュートラル社会へ移行しなけ
ればならない（2020 年気候変動適応法）Ө
Ө(3) 現状の地域熱供給のエネルギー源と今後の見通しӨ
今後の未来に向けての大きな変革について記述する。従来の地域熱供給のエネルギー源はごみ焼却熱とCHP プラントであったが、最近になってバイオマスプラントも利用するようになってきた。また、地域のピーク時対応のプラントは石油と天然ガスをエネルギー源として利用してきた。政府は未来ではバイオマスは限定的なӨ資源であると位置づけているために、70 年代から石油と天然ガスで動かしてきたものをバイオマスへ移行するというシナリオにはとることができない。従って、ピークロード対応と予備設備は石油・ガスで動かしていたもの
を、電気を基本として動かすゴールを共有している。Ө Ө
なお、最近、天然ガス供給問題は CO2 排出削減時期の問題だけではなく、安全保障の問題になっている。Ө
参考までに図 2.3.３-1 に設備容量のサイズを示している。オレンジ色がごみ排熱プラント、緑色がバイオマスプ
ラント、グレー色が天然ガスボイラーである。比率の高いバイオマスや石油・ガスからの移行はきわめて大きなӨ変化である。Ө

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図 2.3.3-1 コペンハーゲン首都圏における地域熱供給の現状のエネルギー源Ө
（注：配布資料中デンマーク語表記であった凡例部分を日本語に訳した）Ө

(4) 2050 年,2030 年,2025 年に向けたコペンハーゲン地域熱供給の６つのシナリオ（図 2.3.3-2）
姉妹会社と大規模な調査研究をした結果、ベースケースと電気利用をさらに進めるケース、そして電気のみを利用するケースのシナリオを作っている。Ө Ө
ここではもちろんごみ焼却場へのカーボンキャプチャーの導入やバイオマスプラントの増設のシナリオを含んでいる。また、電気と水を用いた Power to X により水素や飛行機・船舶用の燃料に転換するアイデアも含んでいる。ここでは余剰熱が大量に発生するのでコペンハーゲンの熱供給で利用することができる。Ө
この計画で大切なことは、デンマークの電気は風力発電と太陽光により発電されるが、この電源は変動幅の大きいリソースであるため変動幅の大きい Power to X 設備を設けるならば大規模な設備が必要となる。Ө
また、HP にはいろいろなタイプがあるが、現在設置されている HP はかなり小さいものである。500MW の熱を発生する CHP プラントを置き換えようとすると 10～50 台の HP が必要となる。また、HP の熱製造効率は
現在使っている温度よりもより低い温度で効率がよい。よって、置き換えていく地域の HP の場所は消費者に近いところに置く必要がある。Ө
ごみ排熱と CHP 排熱ベースから電気ベースへの移行におけるもう一つの大きな課題として、移行がデンӨ
マーク全体の電力システムに跳ね返るということである。現在の地域熱供給システムは CHP で発電するのを支えているため今日の電力供給へは純粋なインプットとなっている。移行シナリオでいくと地域熱供給は安定的な電気の生産者側から消費者側にシフトしていくことになる。Ө
地域熱供給は大きな変革を計画している状況にあるが、発電システムの発展を含めて考えなければいけӨ
ない。CTR 社は、解決にむけて団結していく自信がある。CTR 社は電気ボイラーと受注型蓄熱槽の最大のӨ発注者である。Ө

-Ӽӽ－23－図 2.3.3-2 2050 年，2030 年，2025 年に向けた地域熱供給の 6 つのシナリオӨ
（注：配布資料中デンマーク語表記であった部分を日本語に訳した）Ө

(5) 2 つの戦略的な課題
2050 年に向けた地域熱供給ビジョンでは 2 つの戦略的課題に焦点があてられる。一つは将来の顧客に対してである。Ө
・地域熱供給はグリーン化への顧客の希望に応えなければならない。
・料金面・技術面・持続可能性で魅力的な解決策を提供できるようにしなければならない。
・個別暖房システムに対して競争上、優位に立たなければならない。
もう一つは未来のエネルギー・システムと技術面である。Ө
・未来のグリーンエネルギーシステムは多方面に発展の機会を持っている。
・多くの技術が開発中である。それがいつ市場に提供されるか、また何ができるかは不透明である。例えば、大規模な HP、地中熱、CCS、Power to X 等。また、電力技術もまた継続的な開発がなされている（図 2.3.３-3）。例えば風力、太陽光、蓄電、バッテリーなど。それらも地域熱供給にとってきわめて重要である。
・未来の供給に向けて手を携えつつ、地域の支えとなり持続可能な都市を確実なものとしなければならない。

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図 2.3.3-3 ヒートポンプがカバーする多様な可能性―未検証Ө（注：配布資料中デンマーク語表記であった凡例部分を日本語に訳した）Ө

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2.3.4 中央監視室見学Ө
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図 2.3.4-1 中央監視室（写真）Ө

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DBDH 建屋の上層階に設置されている。また、監視席Ө
は、ほぼ半円上になるように配置されている。Ө
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図 2.3.4-2Ө 中央監視室（写真）Ө

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2.3.5 質疑応答Ө
Q6：Ө 今後、CTR 社の大きなネットワークはどのように変わっていくのか。Ө
A6：Ө 集中的に中央で熱を生産する方式から、拠点ごとに生産する方式に変えると何が起こるかという質問だとӨ思うが、中継導管システムと地域導管システムの間の変化につながることになる。 移行の過程では今までの集中生産システムなしでは成功しない。理由はコペンハーゲンでは土地が限られており、拠点毎に HPを置く場所がないためである。 また、技術的には配送システムは今まで 120℃以上で送っていたのが100℃未満で送ることになる。2030 年には天然ガスを使わなくなるので、その代わりにバイオガスに代えていく。主に戸建てエリアにある細いプラスチックの配管は使われなくなり、HP による地域熱供給にӨ変わっていく。 但し、ガスシステムに使われている鋼管はデンマークのエネルギー・システム上、重要なӨ位置づけとなっており、電気供給・地域熱供給や産業面で引き続き重要である。現在ピーク時対応や一時バックアップ用に使っている電気ボイラーの大部分はガスボイラーのバックアップとして使う。電気代がӨ
異常に高騰する場合や、停電になった場合にはガス・石油ボイラーをそれほど高価でないバイオガスやPower to X から生成される再生燃料で利用する。ガスエンジンは引き続き発電用のバックアップ用Өとして用いる。Ө
ӨＱ7：Ө HP を普及させていくとのことだが、どれくらいのサイズでやっていくのか、また空冷式か水冷式かӨ
どうするのか。Ө
Ａ7：Ө 10ＭＷ～120ＭＷのサイズである。熱の大きなリソースは海水であるが、いろいろ HP のテストプロジェクトӨを行った。大きな HP を作るための課題はコンプレッサーではなく、リソースをどこからとるかである。
MAN 社はコンプレッサーを供給してくれるが、問題は空冷、水冷ともどこから熱源をとるかである。Ө
エスビャウ（デンマーク第 5 の都市）では海水熱源の HP で 2 コンプレッサーで 70ＭＷが稼働している
し、オールボー（デンマーク第４の都市）では海水熱源で 3 コンプレッサーで 135ＭＷが稼働している。Ө
Ө
Ｑ8：Ө CTR 社を 5 つの市で共同設立した際に行政がリスクをとったというが、分かち合ったリスクとは具体的Ө
にどのようなものか。Ө
A8：Ө CTR 社が調達する設備資金は外部借入金で賄うが、自治体から融資の保証を得ていた、また条例などӨで協力を得ていることが成功のカギである。コペンハーゲンとフレデリスクバーグに 70 万人が住んでいるが、そのうち 99%の人が熱供給を受けている。その人たちが投票権をもっているので選出された議員は協力的である。Ө
ӨӨ

2.3.6 所感・まとめӨ
印象的であった点を 4 つ紹介したい。Ө
① CTR 社の設立から今日にいたるまで、地域熱供給の公共性の高さに鑑み行政のイニシアチブと支援によりӨ
運営がなされていること。Ө
② 熱供給のシステムが熱の製造、熱の配送、熱の小売の 3 段階に業務分離がなされており、日本の熱供給Ө
の事業構造とは大きく異なっていること。Ө
③ CTR 社は公益的な会社であり、帰属する人数は最小限に抑えつつ、外部のそれぞれの会社・組織と協定をӨ

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－26－

Ө 結び熱供給システム全体のコーディネート役として存在し機能していること。Ө
④ 今後のカーボンニュートラルに向けて、大きな方向感は持ちつつ、未開発技術の進化や現行の設備入れ替えӨ
を見極めながら、複数のシナリオを持って段階的に進めようとしていること。Ө
ӨӨ

2.4 Tårnby Forsyning（トーンビュー・フォーシニング）社Ө
2.4.1 訪問先・訪問日時Ө
【日時】２０２３年１１月１５日㈬Ө １２：45～13:45Ө
【場所】Tårnby ForsyningӨ
【説明】Tårnby Forsyning 社 Raymond Skaarup 氏（所長）Ө

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2.4.2 トーンビュー・フォーシニング社の概要Ө
2010 年 1 月１日に非営利企業として設立された。オーナーは、Tårnby 市。Ө
上水供給、下水及び廃水処理、暖房供給、冷房供給を業務としている。Ө
約 20,000 人の市民と空港に熱供給を行っている。供給量は、年間 620TJ。Ө
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図 2.4.２-1 トーンビュー・フォーシニング施設（左）と供給先建物外観（右上：国立デンマーク水族館）（写真）Ө

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2.4.3 施設見学Ө
熱源設備を見学した。ヒートポンプ（以下、HP）（圧縮機：レシプロ、冷媒：アンモニア）と 2,000m3 の冷水Ө

蓄熱タンクで構成されている。HP の仕様は冷水 15℃／8℃、温水 75℃／90℃である。Ө
蓄熱槽（２MW）から冷熱需要がある時に放熱し、電力が安価の時に蓄熱する。Ө
HP は全部で 8 つある。2 つのユニットになっていて、1 ユニットに 4 つの HP がある。冷却時には排熱が出る
ため、冷温同時に製造することは可能。加熱能力 6MW、冷却能力 5MW。冬季は蓄熱している。余剰が出るӨ

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－27－

場合は、下水へ放熱。温水は蓄熱できないため、下水へ放熱する。Ө
冷水は、ホテルと薬品会社に供給。将来は企業が入ってきているので、その企業に供給を予定している。
CTR 社に属しており、温水は補助として製造する。Ө
HP は、温水製造すると、冷水が安価になるし、冷水製造すると、温水が安価になる。夏季は全て冷房運転するとは限らないが、冬季は全てのユニットを暖房運転する。尚、ＨＰは、デンマークのシェアボーインダストリー
製。Ө
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図 2.4.3-1 ヒートポンプ（左）と蓄熱槽（右）（写真）Ө

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電力は、ネットワークから購入しているが、デンマークは 70％が再エネで、残りは化石燃料で発電する。Ө
＜ヒートポンプの性能＞Ө
圧縮機銘板は Sabroe 製。同社のカタログをみると温水ベースで COP3.1、冷水ベースで COP2.1、温水と冷水を双方利用で COP5.2。（軸動力ベースなのでモータ入力ではさらに 5～8％COP 低下と思われる。）Ө

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2.4.4 トーンビュー・フォーシニング社の取組Ө
2010 年に冷水供給、下水及び廃水処理のために設立。5，6 年前より熱供給を開始。Ө

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図 2.3.4-1 施設外観（写真）Ө

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左側が汚水処理場のタンク。長い配管が右手の方まで行き、その先に大きなタンクがある。ソーラーパネルが屋根に敷設されている。これは臭気を管理するための施設で、煙突の直前の脱臭設備を通過して大気に放出Ө
する。Ө

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－28－

Ө 年間熱供給量 620TJ で、2 万人へ供給。その他薬品会社、空港、事務所に熱供給。2028 年までに 12,500 戸、主に集合住宅と一戸建て用で、Ө
年間の熱量 450TJ 増加、配管総距離 90km になる。5 年後の 2028 年までに新顧客を 12,500 戸と多いが、2022 年に政府は天然ガスを止めると宣言しため、多くは地域暖房になる。この数値は市レベルだが、全国で見ると 40 万戸。Ө地域暖房の全ての会社はスタッフやアドバイザー、物・金が足りない中で 2028 年までに切り替えていくというハードルの高い目標になってӨいる。これに間に合わない分は、ガスで対応予定。1 軒 1 軒の家が個別にHP を導入することを検討されているという点で競合となる。Ө
図 2.4.4-2Ө 熱供給ルートӨӨӨӨ
2.4.5 質疑応答Ө
Ｑ9：Ө 個別 HP に関連し、今後熱供給している家が、離脱するのか。Ө
Ａ9：Ө 既存顧客ではなくて、新規顧客での個別空調（空気熱源）の導入との競争。従前はあった熱供給接続Ө
義務は、今はない。Ө
Ө
Ｑ10：Ө また、コスト的にはどちらがいいのか。Ө
Ａ10：Ө 国は現時点の対策として、HP に補助金を設けている。バランスされているが、長い目で見れば、地域Ө
暖房がいいはず。切替えていくのに時間を要するため、臨時的な措置と思われる。地域暖房では、メンテナンスをしているため、50 年維持させられるが、個別の HP だと多分 15 年程度で入れ替える必要がӨある。補助金があり、選択は個人の自由。将来の傾向としては、小さなセントラル（5～20MW）が増えていくのではないかと予想している。400MW の大きな設備と比べると、大きいとはいえ、Ө
2×35MW ですから、まだまだ足りない。15 台の設備が必要だが、設置場所をどうするかは未定。Ө
ӨＱ11：ӨӨ 2028 年の 12,500 戸に関し、集合住宅も 1 戸とみるのか。Ө
Ａ11：ӨӨ その通り。空港もビルも 1 戸とカウントする。Ө
Ө
Ｑ12：Ө 一般家庭の平均的な暖房費はどれくらいか。Ө
Ａ12：Ө 年間９,０００～１０,０００クローネӨ ※日本円で 20 万円前後Ө

ӨӨ
2.4.6 所感・まとめӨ
地域暖房が主体の欧州では珍しく冷水供給も可能な設備となっており、冷水と温水が供給可能であるが故、冷水負荷が想定より小さいのは、残念な状態である。検討中のＡＴＥＳ（地中熱利用、おそらく帯水層蓄熱）にӨ
温水及び冷水の蓄熱でさらに効率的な運用の可能性があるものと想定される。また、有効な排熱利用が無い中で下水熱利用は空冷機よりも効率的な運用ができるのも利点である。ただし、機器寿命５０年は、言い過ぎかと
思える。

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－29－

2.5 CopenHill（コペンヒル）Ө
【日時】2023 年 11 月 15 日㈬14:15～16:35Ө
【場所】CopenHill 内プレゼンテーションルームӨ
【説明】ARCӨ Flemming G. Nielsen（フレミング・G・ニールセン）Ө

Ө
2.5.1 概要Ө① 施設概要Ө
Copen Hill はコペンハーゲンに所在する 2019 年
完成の公営ごみ焼却施設である。迷惑施設であるごみ焼却施設からの脱却を図り、屋根には人工スキー場を設け、さらにはジョギング、ハイキングやボルダリングもできるレクリエーションセンターとしても稼働中であり、新たな価値を創造している。設計は、世界的に活躍するデンӨ
マーク人建築家ビャルケ・インゲルス率いる、B.I.G 建築事務所が担当した。海抜が低く、山がないデンマークにおいて、スキーができる「山」を造り上げている。Ө
運営はコペンハーゲンをはじめ周辺地域の 5 つの地方自治体（Dragor 市、Frederiksberg 市、
Hvidovre 市、Copenhagen 市および Taernby 市）によりなされ、対象の住民は約 64 万人で年間 54 万 t
程度のごみを処理している。また、ごみ処理のみではな

図 2.5.1-1 全容図Ө
（引用 HillsLife：
https://hillslife.jp/learning/2020/10/05/copenhillturns-a-power-plant-into-the-bedrock-for-sociallife/）Ө

く、約 15 万世帯にむけて温熱供給、電力供給を実施し
ている。Ө
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図 2.5.1-2 外観（写真）Ө
（引用 ARC HP：https://a-r-c.dk/amager-bakke/）Ө

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－30－

図 2.5.1-3 ごみ処理時蒸気の活用イメージӨӨ（ごみ処理時の蒸気を地域熱供給と発電に利用し 15 万世帯に供給）Ө

ӨӨ

② プレゼンテーション内容Ө
1893 年にコペンハーゲン市に隣接するフレデリクスバーグ市はごみの廃棄場所がなく、コペンハーゲン市の受入れ費用が高いことから、ごみ焼却場を建設した。デンマークで最初のごみ焼却場となった。焼却時の排熱については、近隣の病院に供給したのが、デンマークで最初の地域暖房となった。コペンハーゲンのごみはӨ
当時、海にもってきて、廃棄していた。そのため、CopenHill があるアマー島はごみの埋め立てで拡大。以前
は、Shit（クソ）アイランドと呼ばれていた。実際に糞尿も運ばれ、埋められていた。裕福な人たちはコペンӨ
ハーゲンに住んで、彼らの糞尿がこの島に運ばれていたが、人口が増え、処理しきれなくなり、アマー島にӨ
1970 年にごみ焼却場が建設され、熱は地域暖房に利用された。また、1991 年には国策として、熱の発生場所
においては必ず発電に利用することが義務付けられ、地域暖房に加えてごみ発電を開始している。Ө
Copen Hill を運営する ARC 社（Amager Resource Centre）は、コペンハーゲン市周辺のӨ 5 つのӨ地方自治体（Dragor 市、Frederiksberg 市、Hvidovre 市、Copenhagen 市および Taernby 市）がӨ出資している公共会社である。対象の地方自治体に居住している住民は約 64 万人であり、年間約 54 万 t のごみを焼却処理している。尚、デンマークでは、年間 500 万ｔのごみが出る。年間一人当たり 800kg 以上のӨ
廃棄物を出しており、人口が少ないこともあり、統計上欧州の中で一番多くなっている。Copen Hill の他に、Ө
リサイクルセンター（Recycling Centre）を 10 施設、地元のリサイクルステーション（Local Recycling
Station）を 9 施設運営し、住民は自由にごみを持ち込み、または利用できるものの持ち帰りが可能。ARC 社として年間の売上高は、2021 年で約 158 百万€。Өデンマークでは一般廃棄物と産業廃棄物を分けずに行政の管轄で処理しており、リサイクルできないものは焼却し、焼却により発生する熱を利用して発電し、石油や天然ガス等燃料の代替利用することで CO2 削減にも貢献している。Ө
ごみ処理場としても先進的な取り組みを行っており、例えばデンマークでは 2025 年までにプラスチックのӨ
包装についても分別リサイクルが義務付けられ、digital water marks というパッケージ上のマークで（QR
コードの様なイメージ）で機械分別する技術も生まれている。Ө

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－31－

ごみ処理からエネルギーへの転換プロセスは下図の通り、200 台/日のごみ回収トラック（尚、すべて EVӨ
トラックとなっており、ARC 社は欧州でも有数の EV トラック保有業者となっている）がごみを運搬、35t/h で焼却を行う能力がある。ごみ処理後に灰や砂等を含むスラグが発生するが、それらは最終処分場へと向かう。
金属類は回収され、道路工事等に有効活用される。Ө
ごみはイギリス、イタリア、グリーンランドなどからも輸入して処理している。（処理費を獲得できる）Ө

図 2.5.1-4 廃棄物からエネルギーへの転換イメージӨӨ

ごみ処理時の蒸気を活用し、70%を温水と温熱利用、30%を発電に利用して 15 万世帯に供給する。Ө
国民の 6 割、特に都市部では 98%程度の住民が地域熱供給の恩恵を受けるデンマークではごみ処理場の排熱・蒸気の有効活用は必須であり、効率的に配管接続されていることがよくわかる。Ө
環境先進国であるデンマークであるが故に環境対応も厳しく、排ガスの浄化に割かれるプラント占有面積の割合も大きくなっている。Ө
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図 2.5.1-5 プラント断面図ӨӨӨ

（プラントにおける排ガス処理関連プラントが占める部分の様子）Ө

Ө
EU 基準における NOx やダイオキシン、埃粒子等の有害物質の基準値は欧州基準の 1/10 以下とかなりӨ
低くなっており、煙突から出る排ガスは周辺の空気よりも綺麗な水準であるとされる。Ө
ごみ処理施設の環境改善が進み、排ガス中の有害物質やフライアッシュの除去については燃焼時に発生する有害物質を吸着するために、ろ布を使用、ダイオキシン発生を防ぐため、燃焼時に 900℃以上に 2 秒間以上Ө
保って有機物を完全に分解してから、200℃以下に急冷しダイオキシンの生成を抑制する他、巨大な空気の吸

Ө

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－32－

込口をつくりごみ処理施設特有のニオイが建物の外に漏れないようにする等の技術を通じて、高度に行われている。Ө
一方で、清掃工場から排出される CO2 の削減にも積極的に取り組んでおり、化学物質を利用した CO2 のӨ
回収（※）についての実験施設を工場内に設置している。この実験は、基礎実験の段階を経て、現在、実証実験を行っている。しかし、この化学物質を利用した方法は、巨大な設備を施設内に設置することが必要であることなど、コストが高いことが課題となっており、現時点では、まだ実用には至っていない。Ө
Ө※Ө化学物質を利用した CO2 の回収については、環境省資料によれば、火力発電所などの排気ガスから高純度かつ大量の CO2Өを回収するには、アミンと呼ばれる化学物質を利用するのが一般的である。排気ガスをアミン溶液と接触させると、アミン溶液がCO2 を吸収する。この CO2 を含むアミン溶液を 120℃に加熱することで、CO2 が分離し、CO2 を回収することができるとあり、同様の技術導入を行っていると想像される。Ө

ӨӨӨ

表 2.5.1-1 排ガスの EU 基準等との比較表Ө

ӨӨ

図 2.5.1-６ CO2 回収プラントӨӨ

2.5.2 質疑応答Ө
Q1：ӨӨ 発電した電気はどのように販売しているのか。Ө
A1：ӨӨ 市場を通じて売却している。市場価格の動向を見ながら発電量の調整を行うこともある。市の所有施設Ө
で営利目的ではないため、収益は熱料金に還元される。5 年間のスパンで収益も損失も出ないようにӨする必要がある。Ө
Ө
Q2：Ө 施設の建造費に関する資金調達はどのような手段によるものか。Ө
A2：Ө 自治体を与信にした公共銀行からの調達であり、金利はゼロである。Ө
Ө
Q3：Ө 発電燃料をごみとして、ごみのみでの発電をしているのか、混焼等しているか。Ө
A3：Ө 発電燃料はごみのみである。ごみ処理時の排熱を利用した施設である。Ө
Ө
Q4：Ө ごみの燃焼における特別な技術を有しているのか。Ө
A4：Ө 均一に燃やすようにクレーン操作（空気を含むように攪拌等）のノウハウ等はある。Ө
Ө

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－33－

Q5：Ө ガス燃料よりも経済的と言えるほどごみを安価（例えばマイナスコスト等）で調達できているのか。Ө
A5：Ө 海外からのごみ輸入（処理費用を各国負担）等による調達も行っている。Ө
Ө
Q6：Ө 発電所の上にスキー場がある。安全面や排ガスの環境影響をなくす取り組み等、特殊な技術があるのか。Ө
A6：Ө 排ガス基準は厳しく設定されている。（実際に上った際も臭気等は感じることはなかった）Ө
Ө
Q7：Ө スポーツ・リゾートとしての人工スキー場、ジョギング、ボルダリング設備等の市民の使用頻度や使用料Өなどの実態（実訪問で確認可能）Ө
A7：Ө 訪問時も学生のグループらがスキーをしているなど、有効に活用されている様子であった。Ө
尚、1 時間で 150DKK（25USD 程度）の料金設定。Ө
Ө
Q8：Ө 建設に当たって、国民、市民のコンセンサスを、どのように得たのか。Ө
A8：Ө 老朽化したごみ処理場の建て替え工事にあたっては国際コンペが開催され、環境配慮性や迷惑施設にӨ
とどまらない施設の活用等の条件設定の元、決定された。Ө
Ө
Q9：Ө ごみ発電を行うことは CO2 の排出削減につながるが、ごみ焼却自体からは CO2 が排出されることにӨ
変わりはない。例えば、CO2 と水素を混合してメタノールを生成するなどの CN 策は検討しているのか。Ө
A9：Ө CCS の実証は行っているが、CO2 と水素のような取り組みはできていない。Ө

ӨӨ
2.5.3 所感・まとめӨ
デンマーク政府は「2030 年までに CO2 70％削減、2050 年までに化石燃料から独立、」というエネルギー政策を掲げており、コペンハーゲンはさらに、「2025 年までに世界初のカーボンニュートラル都市」を目指して
脱天然ガス等をはじめとした環境施策を進めている。Ө
ごみ処理場からの排熱も無駄使いするようなことなく、コペンハーゲンでは 98%の住民が恩恵を受ける地域
熱供給への有効活用、発電による電力市場への売却等に余すことなく利用されている。デンマークでは地域Ө
熱供給事業が全国的に普及しており、各地のごみ処理プラントは熱製造と共に、発電事業を行う拠点としてӨ
有効活用されている。日本ほど地下構造が複雑でなく（メトロは一路線）熱供給配管への接続も比較的容易とӨ想像される。Ө
デンマークでは、水素は高価なものと位置づけられているが故に基本的に利用予定はなく、バイオマス燃料
等の他の燃料種の有効活用が進む。Ө
Copen Hill に話を戻すと、迷惑施設であるごみ処理場をレクリエーション施設として市民が気軽に活用Ө
する施設を兼ねる設計とし、さらに山のないコペンハーゲンに“山”を生み出す、というコンセプトは設計事務所
含め、極めて画期的なアイデアであると思われる。Ө
このような発想の転換は日本でも不可能ではないはずであり、見習う点もあるのではないか。Ө
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－34－

第 3 章 ドイツ（ベルリン,ドレスデン,ミュンヘン）Ө
3.1 ベルリンの紹介ӨӨ Ө 1990 年のドイツ統一に伴い、首都がボンからベルリンへと移り、人口約 370 万人を抱えるドイツ最大のӨ都市である。ベルリンはドイツ北東部に位置し、旧首都のボンからは東に約 600km の距離、ポーランドとのӨ
国境から西側に 60km 離れた場所に位置する。ドイツの政治、産業、経済、文化の中核になりつつあり、今後の発展が期待されている。また、ドイツの 2023 年の GDP（国内総生産）が日本を抜いて世界第 3 位に浮上する
見通しが発表され、ドイツ経済に大きく貢献している都市の 1 つと言える。Ө
Ө Ө ベルリンの気候は、夏は温暖で平均最高気温が 22～25℃であり、時には 30℃以上にもなる。平均最低Ө
気温は 12～14℃となる。冬は比較的寒冷で平均最高気温が 4～5℃で平均最低気温は-2～0℃でありӨ
時には-10℃を下回ることもある。東京と平均気温で比較すると、年間を通して 4～8℃気温が低い。Ө

図 3.1-1 ヨーロッパにおけるドイツとベルリンӨ 位置関係Ө
ӨӨ
3.2 Vattenfall heat Berlin（ヴァッテンフォールヒートベルリン）Ө

【日時】２０２３年１１月１6 日㈬Ө １4:20～16:10Ө
【場所】BattenｆallӨ
【説明】エネルギー事情、ウクライナ問題：ハイテタウワー氏、トランスフォーメーションオフィス室長、Ө
ベルリンの地熱供給の変遷：マルクフォース氏、システム開発室室長 Ө
ベルリンの熱供給の現状：ダニエルコレク氏、ビジネス部門の室長Ө
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図 3.2-1 ヴァッテンフォール本社（写真）ӨӨ

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図 3.2-2 説明会Ө 会議室にて（写真）Ө

3.2.1 概要Ө
ヴァッテンフォールはスウェーデンのストックホルムに本社を置く大手電力会社・エネルギー会社。1990 年代の電力自由化以後、フィンランド・デンマーク・ドイツ・ポーランドを含めヨーロッパ各地に買収を行い、北欧のみ
ならずヨーロッパ有数の多国籍エネルギー企業となっている。Ө
「ヴァッテンフォール」（Vattenfall）は英語の「ウォーターフォール」に相当する。1909 年に設立された王立
水力発電委員会（Kungliga Vattenfallstyrelsen）を前身とする公営企業で、スウェーデン政府が 100%
所有している。長年スウェーデン北部の山岳地帯での水力発電を行ってきたほか、ストックホルムの北のフォル
スマルク原子力発電所など多数の原子力発電所を運営し、ドイツなどスウェーデン国外の火力発電所や原子力発電所も保有している。Ө
ドイツでは 1990 年代末以来、ヴァッテンフォールは八大電力会社のうち三社を子会社におさめてきた。
1894 年創業のハンブルク電力会社（Hamburgische Electricitäts-Werke、HEW）、旧東ドイツの電力事業をもとに設立された合同電力会社（Vereinigte Energiewerke AG、VEAG）、1884 年創業のベルリ
ン電力会社（Berliner Städtische Elektrizitätswerke Akt.-Ges、Bewag）である。2002 年から2003 年にかけてこれらの会社は褐炭採掘会社 Laubag 社 とともに、ベルリンに本社を置く「バッテンフォー
ル・ヨーロッパ」（Vattenfall Europe AG ）に統合され、各社のブランドは 2006 年にヴァッテンフォールにӨ
置き換えられている。ベルリン最大の地域暖房会社で供給対象は 64.5 万人、68,000 社に及ぶ。製造設備は発電所が 24 個所と 100 以上のエネルギー供給施設を備え、供給設備である地域導管ネットワークは総延長
約 2,068km と西ヨーロッパ最大規模となっている。Ө

Ө
3.2.2 プレゼンテーション内容Ө「ベルリンの化石燃料を使わない地域暖房への取組み」と題してヴァッテンフォール社の気候中立性に対する取り組みを説明いただいた。Ө
Ө（1） ドイツとベルリンのエネルギー事情について（トランスフォーメーションオフィス室長Ө ハイテタウワー氏）Ө
・ベルリンでは相互接続された送電網が脱炭素化の最大の要素であり、会社売り上げの 95％を占めている。Ө
中でも、ベルリンのエネルギーは気候に優しい地域暖房が貢献している。Ө
・ベルリンでは人口の約 70％が都市部に住み、CO2 はビルからの排出がメインとなっていることから地域暖房Ө
が重要な環境要素を占めている。ベルリンの建物の 3/4 が 1980 年以前の建物で断熱性能等が劣ってӨおり、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を街中で有効に利用することが重要であり、すでに取り組みは始まっている。Ө
・ヴァッテンフォールӨ ヴェルメӨ ベルリンはドイツ最大の熱供給会社であり、その導管延長は 2,068kｍにӨ及ぶ。毎年、20～30km の導管が延長され、100 以上のエネルギー供給施設と連結されている。発電所は17TW の能力を有し、排熱の 50％を地域暖房で有効利用している。ベルリンは相互接続された送電及びӨ導管網が発達しており、売上高の 95％を占める。残りは独立した送電・導管網となる。ベルリンでは東と西で設備構成が異なっているが 1990 年にネットワーク化によりシステムとして成り立っている。Ө
・発電燃料としては、2020 年基準で、天然ガス 75％、石炭 18％、褐炭 7％で年間 1,700 万 t の CO2 をӨ排出している。このうち ӿӺӺ 万 Ո が地域暖房分となる。今後は褐炭や石炭からの脱却が重要となる。ӼӺӽӺ 年までに石炭火力から脱却し、全体の ӾӺӮを再エネへ切り替え、地域暖房分である ӿӺӺ 万 Ո のうち ӼӺӺ 万 Ո の

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－36－

ԍԞӼ 削減を目指している。Ө
・ドイツの都市暖房は天然ガスをはじめとした化石燃料が大半を占めており、これもビルから排出される CO2Өの削減に大きな意味があると考えている。挑戦課題として 2030 年にはＥＵ基準で CO2 排出量-55％の削減を目指しており、このうちドイツでは-65％、ベルリンでは-70％の削減を目指し、内-40％をビル等のӨ建物側でヒートポンプ（以下、HP）を活用することで削減を計画している。Ө
・脱炭素に向けて地域暖房は重要な役割を果たしており、2040 年までに地域暖房と HP の 2 つの法的整備Ө（新法）を計画しており、地域暖房と HP の重要性が記載されることになる。Ө
・ウクライナ危機を踏まえて地域暖房の重要性が高まった。LNG の 30％程度を石炭と石油に変えざるを得ず、Ө
ガスはロシアからの調達を南アフリカへ切換えた。Ө
Ө（2） 質疑応答Ө
Q１：ӨӨ 褐炭発電対応として、アンモニア混焼などの検討はしているか。Ө
A1：ӨӨ 現在は褐炭を使用していない。硬質炭を使用している。Ө
Ө
Q２:ӨӨ ロシアからの天然ガス依存度はどの程度か。Ө
A２:ӨӨ ベルリンでは液化天然ガスの 60～70%をロシアに依存していた。ドイツ全体ではノルウェー、オランダのӨ
地方ガスで代替対応し、更にはガス備蓄にて対応した。Ө
Ө
Q３:ӨӨ 2040 年の新法に対して行政からの支援は。Ө
A3:ӨӨ 発電所、ネットワーク延長に助成金がある。気候変動対策が盛り込まれていることが条件で、ケースバイӨ
ケースで補助率が異なる。Ө
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図 3.2.2-1 説明スライドӨӨ 図 3.2.2-2 説明スライドӨӨ（3） 地域熱供給の今後について（システム開発室室長Ө マルクフォース氏）Ө
・2040 年までの地域暖房の計画についてはガスプラント、HP、バイオミックスなどインフラが必要であると考えӨる。また、蓄熱、ネットワークなど複数のプラントを束ねる全体制御コントロールセンターも必要である。Ө
・ロードマップとしては、脱石炭、大型 HP、排熱を使用する施設、グリーン水素導入を行う。また導管網の拡大Ө
や、蓄熱効率の向上、年間を通じた蓄熱技術の底上げが重要である。Ө
・現状、18％の硬質炭、再エネ利用率は 5％程度であるが、Ө Ө① 2030 年までに再エネを 43％にする。脱石炭、ガス使用量の低減、バイオマスガスの生産拠点が現在Ө
4 拠点あり有効に利用する計画。Ө

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②Ө 2035 年までに再生可能エネルギーを 54％にする。排熱利用、HP 利用。Ө③Ө 更には、2040 年までには水素導入で 100％とする。Ө
Ө Ө Ө 水素導入については補助金、規制等について今後検討に入る。Ө
Ө（4） 質疑応答Ө
Q4:ӨӨ2045 年には水素供給を受けるとのことだが、その供給方式は導管方式、水素貯蔵合金等々方法があるӨ
が、どの方式となる予定か。Ө
A4:ӨӨ 水素ネットワークは既にあり、高圧水素ガス導管ネットワークとなる。Ө
Ө
Q5:ӨӨ 日本ではメタネーション技術による e-ガス供給を検討しているが。Ө
A5:ӨӨ 並行して研究を進める。一気にガスから水素への切替えは現実的ではないので、ガス供給網も残しつつ、Ө
水素ガス導管を作っていく。Ө
Ө
Q6:ӨӨ HP は空気もしくは水のいずれを利用するのか。Ө
A6:ӨӨ 河川水を利用する。温熱として、98℃の温水を製造し、蓄熱併用とする。冷媒としてアンモニアを利用したӨ技術はすでに採用している。Ө
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図 3.2.2-3 説明スライドӨ

図 3.2.2-4 説明スライドӨ

図 3.2.2-5 説明スライドӨ

図 3.2.2-6 説明スライドӨ

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（5） ベルリンの地域熱供給の現状（顧客）について（ビジネス部門室長Ө ダニエルコレク氏）Ө
・ベルリンの地域暖房の顧客の契約は安定したリスクの少ない顧客が多い。Ө
Ө （企業（BtoB）62%、商業ビル 20%、公共施設 17%、個人（BtoC）0.3%）Ө
・ベルリンの約 80％が賃貸住宅（ビル）であり、契約は居住者ではなくビルオーナーと行うこととなっており、Ө

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Ө 熱供給会社としてもリスクが少ない。ビルオーナーがビルを売却しても熱供給契約は継続する法律となってӨӨ いる。契約は 10 年契約で離脱はほぼなし。Ө
・Building Energy Act（建築エネルギー法）が施行されており、65％以上が再エネ利用である必要がある。
当社と電気を含めて契約することで自動的に 65％が再エネ利用とみなされる。また地方自治体での都市熱計画法があり、こちらについても当社と契約すれば達成することとなる。Ө
・商品名 SWK+を新たに作成。現行契約からの移行により、契約年数を短くし、設備増設・燃料高騰に対しӨ
柔軟な対応が図れるようになる。法的な部分が整備され、当社は法的対応で追い風の状況にある。Ө
Ө（6） 質疑応答Ө
Q7:ӨӨ 供給導管延長が非常に長いが、その所有者は。Ө
A7:ӨӨ 供給導管はヴァッテンフォール、建物の中からはビルオーナーである。Ө
Ө
Q8:ӨӨ 再生可能エネルギー利用の料金は。Ө
A8:ӨӨ 基本料金と従量料金がある。SWK+は従来製品より若干高い程度である。Ө
Ө
Q9:ӨӨ ベルリンの電力供給はヴァッテンフォール社 1 社か。ӨA9:ӨӨ 独占ではないがマーケットリーダーである。熱供給エリアは独占している。Ө
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図 3.2.2-8 説明スライドӨ

図 3.2.2-7 説明スライドӨӨ

3.2.3 所感・まとめӨ
ベルリンの地域熱供給は日本よりも歴史が古く、1898 年に導入された発電所からの蒸気供給ネットワーク
が最初である。導入、整備にあたっては国や地方公共団体等が深く関与しており、「公共性」という位置づけが非常に高く、地域熱供給が社会の中で公共サービスの一つとして整備され、発展していったものと思われる。Ө
これに対して日本の地域熱供給は国や地方公共団体の関与が少ない状態で、民間が主体となって整備を進めていることが多いことから、そもそも国レベル、国民目線において地域熱供給に対する意識に大きな違いがあるのではないかと感じた。Ө
Ө その中で、ドイツ最大の都市ベルリンの地域熱供給について視察し、熱供給事業を取り巻く直近の事情と将来構想の説明を受け、ＥＵの強い指導とドイツの国を挙げた取り組みを理解することができた。Ө
Ө Ө・ベルリンの夏は涼しく、冬も比較的寒冷である。Ө

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－39－

・ドイツ国内の一般住宅では、冷房器具はほぼなく、暖房器具のみを使用している。Ө
・ベルリン市は、元々は沼沢地で地下水面が割と高く、建設現場では湧水配管が地上を通して排水されてӨいる。Ө
・古くから水道・ガスと同様にライフラインとして温水配管が敷設されていることから、地表面に近く、導管延長Ө
も比較的容易に施工しやすい。Ө
・地域熱供給導管の延長は 2,068kｍに及び、毎年 20～30km の導管が延長され、100 以上のプラントがӨ連結されている。地域導管の所有者はヴァッテンフォール社である。Ө
・熱供給の契約はビルオーナーとのＢtoＢ契約で、その契約はビルオーナーが変わっても継続される法がӨある。Ө
・Building Energy Act（建築エネルギー法）が施行されており、65％が再エネ利用である必要がある。Ө
ＤＨ利用で 65％が再エネ利用とみなされる。Ө
・燃料高騰時において会社が費用を負担しない旨の取り決め（条項）がある。Ө
・発電所排熱の 50％を有効利用している。1990 年を境にシステムの違いがあり、それは東西ドイツ時代のӨシステムを表している。Ө
・燃料としては、2020 年基準で、天然ガス 75％、石炭 18％、褐炭 7％である。Ө
・ドイツの多くの都市で化石燃料が多く使用されており、現在再エネ利用は 5％程度であるが、2030 年までӨには再エネを 43％にする。更には、2045 年には水素供給が始まる。水素供給の方式は高圧水素ガスӨ
導管となる。Ө
・今後は河川水 HP を利用した温水供給（95℃程度）も導入する。（余剰電力利用）Ө
冷熱供給主体である日本と異なる気象状況、長い歴史の中で社会主義と資本主義が混ざった（熱導管をӨ含む）供給網整備状況、熱供給事業が法律で保護されていることなど、やはり歴史・文化の違いと「公共性」が高いということが違いとして認識できた。Ө
・今後の脱炭素化に向けて、化石燃料から再エネへと大きく舵を取っていくことがロードマップで示されていӨるが、実行に向けたより具体的な方策について EU、国レベルでエネルギー施策を施し、民間、国民とともに一体となって高い意識を持ちながら実行するといった強い意志が感じられた。Ө
Ө



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－40－

3.3 ドレスデンの紹介Ө
3.3.1 概要ӨӨ ドレスデンは、エルベ川の谷間に位置する、ドイツ連邦共和国ザクセン州都である。Ө
3 つあるザクセン州の行政管区の一つである。ドレスデン行政管区の中心都市であり、面積は 328.8ｋ㎡（名古屋市とほぼ同じ）人口は約 56 万人（名古屋市の約 1/4Ө Ө
2022 年現在）Ө
Ө

3.3.2 気候Ө
ケッペン気候区分Ө 夏季は温暖で冬季は比較的寒冷な西岸海洋性気候Ө
最暖月最高気温：24.5 度（7 月）Ө
最寒月最低気温：-1.7 度（1 月）Ө
年間平均気温：9.8 度Ө

図 3.3.1-1 ドレスデンの位
置Ө

年間降水量（mm/年）：654mmӨ
降雨は年間を通して平均的にあるӨ主要交通)ӨӨ ドレスデン空港Ө Ө Ө Өドレスデン北部クローチェ地区にある国際空港Ө
ドレスデン中央駅Ө Ө Ө
ベルリン、プラハ、ニュルンベルクとの間に直通列車を持つ。Ө

図 3.3.1-2 路面電車（写真）Ө

市内交通) 路面電車(ドレスデン交通企業体) 超低床車のフレキシティ・クラシックӨ→利用者が多い為、列車編成も約 45m と長大である。Ө
Ө

3.3.3 産業Ө
Ө もともと工業都市であり、戦前から旧東独時代も通して、精密機械から重工業まで、あらゆる工場が林立していた。Ө
かつては、イハゲーをはじめとする多くのカメラメーカーが拠点を置いていたほか、グラスヒュッテとともに、Ө
高級腕時計の生産地としても名を馳せる。Ө
フォルクスワーゲンの自動車工場「グレーゼルネ・マヌファクテュア」もある同工場は 2002 年に操業し、Ө
フォルクスワーゲン・フェートンなどの製造を行っている。Ө
また、近年では独インフィニオン・テクノロジーズ社から独立したキマンダ社、米 AMD 社の半導体製造部門が独立した GLOBALFOUNDRIES 社 などの製造拠点が置かれ、欧州における半導体製造拠点の一つともなっている。Ө
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図 3.3.3-2 壁画_君主の行列（写真）Ө

図 3.3.3-1 フラウエン教会（写真）Ө

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－41－

3.4 Sachsen Energie（ザクセンエナジー）/ DREWAG Stadtwerke Dresden（ドレワグӨ
シュタットベルケドレスデンӨ
【日時】２０２３年１１月１7 日㈭Ө １5:00～17:00Ө
【場所】Sachsen EnergieӨ
【説明】フレッジマン氏（熱供給責任者）、アーダマー氏（エネルギӨ
ー販売責任者）、レディスキー氏（開発責任者）Ө
Ө

3.4.1 概要Ө（1） 会社概要Ө
① 経緯Ө
設立年Ө 1930 年Ө 法人形態Ө 有限会社ӨӨ Ө Ө ⇒Ө 自治体による水道供給をする、Ө
市出資の公社から端を発するӨ
Ө
21 年Ө Enso と新会社設立Ө Ө ザクセンエナジーAG 社となるӨ

図 3.4-1 会議室での説明会様子（写真）Ө

Ө

② 主な特徴Ө◆経済的メリットӨ Ө・収益事業と非収益事業との損益通算が会社法上認められているӨӨ Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө ⇒Ө 節税効果、域内の資金循環Ө
・複数事業の運営Ө⇒Ө 職員の多能工化、包括的コスト削減Ө
・地域雇用の確保ӨӨ◆情報開示(義務)Ө Ө
・法律にて、決算書等の議会提出が義務付Ө
⇒Ө パブリックバリューの視点で情報開示Ө
Ө
③ 組織Ө
Ө

EVD(ドレスデン)Ө

Ө

KBO(都市投資会社)Ө

出資 82%Ө

個人株主Ө

出資 17%Ө

出資 1%Ө

ӨӨ

〈グループ全体〉Ө

Ө

従業員Ө 3,500 人Ө

Ө

連結子会社Ө

ӨӨ

有限会社 ドレワグ シュタットベルケ

Ө
監査役会Ө

Ө

選解任Ө
決算承認Ө

Ө

１９名Ө

Ө

市長/市議会議員他Ө

Ө
Ө

Ө

執行役Ө
(経営の専門性)Ө
民間より起用ӨӨ▽電 力 事 業Ө Ө Ө Ө Ө ▽熱 供 給 事 業Ө Ө Ө Ө Ө ▽上下水道事業Ө
図 3.4.1-1Ө ドレワグ シュタットベルケの構成図Ө

Ө

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－42－

④ エネルギーӨ ネットワークӨ
グループ企業Ө

①Ө

Ө
Ө

④Ө

図 3.4.1-2 ザクセンエナジーグループ企業Ө

Ө
Ө

③Ө

②Ө

①ザクセンӨ ネットӨ GmbhӨ
②ザクセンӨ ネットӨ HS. HD GmbhӨ
③ザクセンӨ ギガビットӨ
④ザクセンӨ エネルギー建設Ө

(中電圧)電気供給、(低中圧)ガス供給Ө
(高電圧)電気供給、(高圧)ガス供給Ө
通信事業Ө
インフラ建設、エネルギー施設Ө 建設Ө

Ө⑤ インフラ施設Ө
電力事業（発電所）Ө

水力発電Ө
太陽光発電システムӨ
風力タービンӨ
水道事業Ө

ドレスデンライク熱供給プラントӨ →Ө 化石エネルギー/太陽光発電Ө
熱電併給プラントӨ ノッセナーブリッケӨ →Ө 化石エネルギーӨ
クラフトヴェルクミッテ(94 年廃棄)Ө →Ө 亜炭Ө
ドルフハイン水力発電所Ө
ハスラウ、ドレスデンコッタ、ドレスデンライクӨ
フィヒテンヘーヒ、ライヘンバッハ、ジーベルӨ
ホスターヴィッツ水道、トルケヴィッツ水道Ө

Ө
Ө
Ө
Ө
Ө
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Ө
図 3.4.1-5 ドルフハイン水力
発電所（写真)ӨӨӨӨ 図 3.4.1-3 ドレスデンライク熱供給
プラント（写真）Ө

Ө

図 3.4.1-４熱電併給プラントӨ ノッセナー
ブリッケ（写真）Ө

Ө

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－43－

Ө
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Ө
図 3.4.1-6 ホスターヴィッツ水道
Ө 施設（写真）Ө

Ө

図 3.4.1-7 トルケヴィッツ
水道施設（写真）Ө

⑥ ザクセンエナジーのマーケットӨӨӨӨ

ブランデンブルグ
ﾘｰｻ
ｸﾞﾛｰｾﾝﾊｲﾝ
ｶﾒﾝﾂ

Ө
Ө
Өザクセン州
ӨӨӨӨ

ザクセン州

ﾏｲｾﾝ

ﾆｴｽｷｰ
ﾊﾞｳﾂｪﾝｺｽｳｨｸﾞ

ｸﾞﾛｰｽﾛｰﾙｽﾄﾞﾙﾌﾗｰﾃﾞﾎﾞｲﾙ

ｹﾞﾙﾘｯﾂ
ﾚｰﾊﾞｳ

ﾋﾞｼｮﾌｽｳﾞｪﾙﾀﾞ

ドレスデン

ﾉｲｼｭﾀｯﾄ
ﾌﾗｲﾀｰﾙﾋﾞﾙﾅ
ﾊｲﾃﾞﾅｳﾃﾞｨﾎﾞﾙｽﾀﾞﾙﾃﾞ

ｴｰﾊﾞｰｽﾊﾞｯﾊ  ﾉｲｶﾞｰｽﾄﾞﾙﾌﾂｨｯﾀｳ

ポーランド

チェコ共和国ӨӨӨӨ

図 3.4.1-8 ザクセンエナジーのマーケット範囲(赤色部分)Ө

売上Ө
投資額Ө
年間利益Ө
顧客Ө
インフラ網Ө

販売量Ө

設備容量、供給能力等Ө

50 億€ Ө30～40 億€Ө
約 1 億 7,200 万€ (利息、税引後)Ө
160 以上の自治体Ө Ө 600,000 の顧客Ө①送電Ө24,648km (ドレスデンӨ ↔Ө ハワイ間の約 2 倍Ө 相当)Ө②ガスӨ6,858 km (ドレスデンӨ →Ө エベレストӨ 相当)Ө Ө③地域暖房Ө
647 km (ドレスデンӨ ↔Ө ズイットル間Ө 相当)Ө④水Ө Ө2,420 km (ドレスデンӨ →Ө アイスランドӨ 相当)Ө⑤光ファイバーӨ Ө 4,650 kmӨ
①電気Ө
17,544GWhӨ
②ガスӨ
24,993 GWhӨ
③地域暖房Ө
1,602 GWhӨ
④水Ө
4,200 万㎥Ө⑤冷熱冷蔵Ө
191 GWhӨ⑥ブロードバンドӨ 13,994 人が利用Ө
発電能力Ө
約 375 MW (熱生産を伴う電力のみ)Ө
発電量Ө
1,400 GWh (熱生産を伴う電力のみ)Ө
熱供給能力Ө
約 950 MW、追加の 100 MW Ө
蓄熱熱供給量 Ө
1,600 GWhӨ

Ө

Ө

Ө

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－44－

⑦ プラントの設備概要Ө
3 つの生産拠点、すべて熱電併給 (CHP) 発電を備えていますӨ・ガスタービン CHP プラント NB: ガスタービン 64 MW el 3 基、蒸気タービン 64 MW el 1 基、補助燃焼 Ө
3 x 165 MW th Reick Ө・ガスエンジン CHP プラント: 8 ガスエンジン 11.7 MW el、蒸気発生器 2 台 17 MW th、蒸気タービン Ө
1 台 2 MW el、温水発生器 2 台 116 MW th Ө・北ガスタービン CHP プラント: ガスタービン 12.2 MW el 1 台、蒸気発生器 3 台 17 MW thӨSachsen Energie 最大の発電所の建物構造は 1990 年代初頭に計画されました。当時の目標は、すべての要員が現場で直接、運用・保守・サービスなどの業務に携わることでした。これはもはや IT の現状のベンチマークではありません。Ө
Ө（2） プレゼンテーション内容Ө
Sachsen Energie はドイツ国内で 4 番目に大きい地方公共事業会社（従業員約３，５００人）であり、Ө
東ドイツ最大である。１９３０年に設立され最も伝統的であり、２０２１年に新ブランドとして Sachsen Energieを立ち上げ最も新しい地方公共事業会社である。電気・ガス・熱・水道事業に加え一番新しい領域として電気Ө
通信事業を手掛け、マルチエナジー会社として、カスタマイズされたエネルギーサービスを提供している。Ө
ザクセン州内に７０の事業所がある。インフラを統合して事業することのメリットは、事業パートナーとして中心的な役割を担えること、ワンストップサービスの提供、コールセンターを一括でできる、纏めて配管を敷設できることが挙げられる。Ө
Ө 東ザクセン州とドレスデン市内において１６０以上の自治体及び６０万人の顧客を持っている。Ө
Ө ドイツ国内において独占はなく、遠方にも供給は可能である。ただし現実的には水と熱は水道管・導管の設備投資が必要であるため独占、電気とガスが競争となっている。特に電気事業においてはドイツ最大の電力会社
E.ON との競争が厳しい環境下にある。Ө
Ө Sachsen Energie の強みは、地域に根付いた会社として地元企業のパートナーとなり都市や地域の人々の懸念をよく理解している。地方のためのスポンサー活動、地方の労働市場の提供者としての役割も果たしてӨいる。Ө
Ө Sachsen Energie においても、ＣＯ２排出量削減、都市機能の移行、人口減少、エネルギー転換の問題など
世の中の共通の課題を抱えている。Ө
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図 3.4.1-9 説明スライドより（抜粋）Ө
Ө
ӨӨ

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－45－

Ө
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Ө

図 3.4.1-10 説明スライドより（抜粋：Sachsen Netze の課題）Ө

【熱事業について】Ө
Ө 熱事業は、DREWAG が行っている。DREWAG はドレスデン市内で熱を製造及び供給しており、ザクセン州の地方には熱を供給していない。熱供給事業は、人口が集中していることが必須要件であり、地方への熱は供給していない。そのため、ザクセン州の田舎町には熱供給事業はない。Ө
Ө 熱の主な供給先は住宅である。ドレスデン市の 45％が地域熱を使っている。残りの住宅は天然ガスを使っている。田舎町では、灯油や電気で暖房をしている。Ө
Ө【ＣＯ２排出量削減】Ө
Ө ＣＯ２排出量に伴う税金は、今後さらに値上げされるため、段階的に熱供給事業のシステムを切り替えていく必要がある。Ө
Ө 例えば、ヒートポンプ（以下、HP）を活用し電気料金が安い時間を使って熱を作る、ごみ焼却の排熱を利用することを考えている。ＣＯ２を排出しない熱の製造拠点を作る技術は持っているが、費用負担の問題があり着手できていない。Ө
Ө 水素の利用はまだアイデア段階ではあるが、最終的には３０～５０％が水素を熱源とする必要があると考えている。また、電気式の HP では１３０℃の熱は作れないため、不足分については加熱する必要があり、そのためӨ
にも水素が必要と考えている。Ө
Ө ２０４５年までのカーボンフリー達成は、国のプライオリティの高い目標となっており、各州においても同様のӨ
目標としている。Ө
Ө 他の地域ではまだ石炭を使用して熱を製造しており、Sachsen Energie は燃料ガス（都市ガス９８％、バイ
オガス１％、軽油１％）を使用しているため、その意味では取り組みが進んでいる。Ө
Ө これからチャレンジする取り組みは、スマートメーターへの切り替えである。Ө
Ө【水素など新エネルギー源について】Ө
Ө 将来的な水素への切り替えに向けて、水素と燃焼ガスを混焼する実証については考えていない。混焼は難し
いため、１００％で天然ガスから水素に切り替えることを考えている。Ө
Ө ガス配管が不要となった後、ガス配管の使い道についてはまだ検討していない。e メタン、バイオメタンへのӨ

Ө

Ө

Ө

-ӾԀ-Ө
－46－

転用については、そもそも、e メタン、バイオメタンの研究もしていない。アンモニアや蒸気のリフォーミングにӨついて研究している。Ө
水素への切り替えは国の施策にて進められるため、Sachsen Energie としては特にアクションをとってӨいない。Ө
Ө【デジタル技術の活用】Ө
ＡＩやＩＴツールなどのデジタルツールの活用については、今はカスタマーサービスで Chat Bot を使っている程度である。将来ＡＩを使ったプラント監視を行いたいと考えているが現段階では何もやっていない。Ө
Ө【再エネ電気の要望】Ө
顧客からの要望はあり、電気需給契約も可能。ただし料金は１０％の割増となる。Ө
Ө【カーボンフリー熱】Ө
興味のある企業はあるが、料金が高いため販売実績はまだない。Ө
Ө【ＣＣＳ】Ө
現段階では、ドイツではＣＣＳが法律で禁止されている。回収したＣＯ２を貯蔵することはできない。Ө
Ө【ロシア・ウクライナ戦争の影響】Ө
燃料ガスの５０％がロシアであったため、電気と熱を供給できるか危機に直面した。Ө
ＬＮＧを使用し、他の国からの輸入量を増やした。Ө
ガスの価格がӨ 戦争前５￠であったものが、一番高い時期で１００￠、今は１１￠に落ち着いている。Ө
ノルドプールには参入していない。Ө
Ө

3.4.2 質疑応答Ө
Q１：ӨӨ 電気設備では発電所と送配電設備、熱では熱源設備と導管等、御社では何をどこまで所有しているӨ
のか。Ө
A1：ӨӨ 全て所有している。Ө
Ө
Q２：Ө 電気や熱を送る設備は、地域独占していないと、色んな設備を作っていけないと思うが、いかがか。Ө
A2：Ө ドレイワクは、ドレスデンの地域熱供給をしている。地域熱供給は、人口が集中している地域以外ではӨ
成立しないため、ドレスデンにしかない。熱源と供給先間の距離が短い必要があるため、地方の地域Ө
熱供給は独占（自然と独占となっている）になる。地域熱供給は暖房用の温水供給。Ө
Ө
Q3：Ө 価格競争で、他社と比較してどう値下げしているか。Ө
A3：Ө 競合に強いのは、価格だけではない。政府からの規定されている情報があるので、それが値段に含まれてӨいるため、必ずしも安いというわけではない。Ө
電気の場合の価格について、次の 2024 年を念頭に、欧州とドイツに大きな市場が一つずつある。Ө

Ө

Ө

Ө

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－47－

一番小さなコンポーネント 11¢/kWh、顧客の支払う料金は、ネットの接続料金も含まれてくる（約5¢/kWh）。Ө
Ө Ө ӨӨ Ө 3 つ目のコンポーネントは、電力販売経費。４つ目は、税や税法。例えばドイツでは付加価値税 19％。Ө
Ө Ө ӨӨ Ө この 4 つのコンポーネントにより顧客毎に値段が決められる。Ө
・ 2020 年と比較して、現時点で 30¢/kWh→11¢/kWh まで下がった。電気料金は、毎日変動しておӨり、毎日提供する価格も異なる。電気と熱については、毎日変動している。Ө
この２つ分野の競合が E.ON 社。Ө
・ 電気市場の中には、低圧から高圧含めて市場となる。ガスも同様。水と熱に関してはそのような市場はӨ
ない。Ө
ӨQ4:ӨӨ ロシアのウクライナ侵攻による電気・熱供給に影響があったか。ある場合は、どのような対策を施したか。Ө
A4:ӨӨ 非常に大きな影響があった。需要に対する電気・ガス供給ができるかという懸念があった。50％のガスをӨ
ロシアから輸入。Ө
① 需要を 20％下げる必要があった。Ө
② LNG をロシア以外から液体ガス含め輸入する必要があった。Ө
Ө ӨӨ Ө Ө この対応によって、値段は高騰化。Ө
Ө Ө Ө Ө ウクライナ侵攻前は 5¢/kWh、一番高い時で 100¢/kWh、今は 11¢/kWh。Ө
今後ウクライナ侵攻前の価格に戻ることはないと思う。2 つの理由がある。Ө
① 中央欧州には 2 つのフィナンシャル市場、財務市場、物理市場の間に非常に強い関係がある。Ө
② ノルドプール（国際電力市場）に参加するとなると、ファイナンシャルだけに関わることになる。Ө
Ө Ө ӨӨ Ө ※ノルドプールと中央ヨーロッパの市場は同一ではない。Ө
Ө
Q5：Ө ガスの料金を値上げした場合は、熱料金も値上げになるか。Ө
A5：Ө 熱もガスから製造しているので、同様に値上げになる。Ө
Ө
Q6：Ө 熱製造の原燃料はガスか。Ө
A6：Ө 熱の原燃料は 98％ガス。1％がバイオマス、残る 1％は軽油。Ө
Ө
Q７:ӨӨ ガスを燃焼すると CO2 が排出されるが、今後脱炭素に向けてどうしていくのか。Ө
A7:ӨӨ 欧州の決まり事があって、CO2 排出に対して税金を支払わなければならない。Ө
Ө Ө Ө Ө CO2 排出量を抑制するためにこの税金は高くなっていくと思われる。そのために段階的にガスから他のӨ
燃料に切り替えていくことを計画している。ӨӨ Ө ӨӨ Ө Ө ①電力から熱を生産することもできる。電力は時によって、価格が安い時がある。そのため、HP に投資Өをしている。ӨӨ Ө ӨӨ Ө Ө ②産業排熱も利用している。ӨӨ Ө ӨӨ Ө Ө ③ごみの再利用。最終的に残ったものを焼却して熱を利用。Ө
Ө Ө ӨӨ Ө 将来的には CO2 を排出しない製造拠点を検討している。技術は既にあるので、問題は誰がそれに費用をӨ捻出するか。Ө

Ө

Ө

Ө

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－48－

Ө
Q8:ӨӨ 水素は使わないのか。Ө
A8:ӨӨ 風力・水等気候の影響を受けない場合は、水素を使ったエネルギーを配給することになる。Ө
現時点ではアイデアレベル。ガスを他の燃料・エネルギーに転嫁していく必要があるが、最終的には水素が必要で、30～50％を水素にしていく必要がある。Ө
Ө
Q9:ӨӨ 熱の供給温度は何度か。Ө
A9:ӨӨ 130℃。HP には合わない温度域だが、温度不足は加熱していく。加熱のために水素が必要。天然ガスはӨ
将来的に禁止される。Ө
Ө
Q10:Ө顧客 60 万という内訳は何か。同じ顧客でも電気 1 件、熱 1 件として、契約の数として、2 件となるのか。Ө
A10:Ө個人もあるし、企業もある。契約数で 60 万。（参考）ドレスデンの人口は 50 万人。ӨӨQ11:Ө水素はどこから調達するのか。Ө
A11:Ө2045 年までに CO2 フリーを目指している。CCS の他に水素。水素は電気分解による製造、アンモニアӨ
からの製造、水蒸気改質により製造する。水素供給のためのネットワークを準備しているが、今はない。Ө
Ө
Q12:Ө公共交通事業はやっているのか。決算上どうしているか。Ө
A12:Ө兄弟姉妹会社が実施している。ホールディングカンパニー制。Ө
Ө
Q13:Өドイツの州の数は。ザクセン州はどのくらいの規模の州か。Ө
A13:Ө１６州。2045 年までに CO2 フリーを実現するという政治的に非常に高いプライオリティを占めている。
2030 年には 80％のエネルギーは再エネで賄われる必要がある。地方都市はそれぞれのプランで2045 年までに CO2 フリーを実現しようとしている。企業も CO2 フリーのイメージをもたれるよう努力Өしている。経済的な面はオープンにしていて、重要。Ө
Ө
Q14:Ө原燃料の 98％をガスが占めている時点で相当遅れていると思うが、いかがか。Ө
A14:Ө石炭のところがまだあり、まずはそこを天然ガスにする必要がある。その次は水素にしていくが、まだ水素Өを使っているところはない。Ө
Ө
Q15:Ө2024 年ガスの使用ができなくなると、ガス管はどうするのか。Ө
A15:Өまだ決定されていないが、地域熱供給計画に関わってくるが、ガスの配管は水素の配管として使われるӨのではないか。Ө
Ө
Q16:Өメタネーション、合成メタン（e メタン）は、考えていないのか。Ө
A16:Өe メタンとバイオメタンは同じだが、それはやらない。CO2 回収はコストがかかり、非効率なので、我々はӨ
バイオガスを生産する。Ө
Ө

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－49－

Ө
Q17:Өスマートメーターや AI を活用した省エネの取り組みはしているか。Ө
A17:ӨChat Bot を使い始めたばかり。将来的にはＡＩを使った仕組み（配管の監視等）にしていきたい。Ө
Ө
Ｑ18:Ө毎年５億€（約 900 億円）の投資をしていくということだったが、設備更新なのか最新技術導入のためのӨ
投資なのか、どういう投資をしていくのか。Ө
A18:Ө設備更新もあるが、大部分は最新技術導入のための投資。過去 10～20 年と比べ 2 倍の投資を計画Өしている。Ө
Ө
Q19:Ө電力の価格競争で、他社と比較してどう値下げしているか。Ө
A19:価格だけで勝負していない。大多数は信頼性、サービスの質、フィーリングで当社を選択いただいている。Ө
ただ、5 分もあれば簡単にスマートフォンで会社を切り替えることもできるので、少数派ではあるが、切り替えられる危惧はある。他社との価格差は概ね 10％。Ө
Ө
Q20:CCS に関する取組の状況についてご教示いただきたい。共同開発等はあるか。Ө
A20:ない。ドイツでは法律では禁止されているが、将来的なアイデアとしてはある。Ө
Ө
Q21:シュタットベルケの取り組みの強みやデメリットを感じることがあるか。Ө
A21:一つとしては、中心的な役割を一つの会社が担っている。ӨӨ Ө ӨӨ Ө Ө ・パーソナルマネジメント（一人の人間が全てに関わる）、ワンストップサービスが可能。Ө
Ө Ө ӨӨ Ө Ө ・エネルギーの供給において、需要家に対しての配管を一つでまとめられる。Ө
Ө Ө ӨӨ Ө Ө ・コールセンターでは、一人が全ての事業に対して対応。Ө
Ө
Q22:事業収支はどうか。Ө
A22:一つの分野が一つのプランを出し、それに対して目標を設定する。マネジメントする上層部が全体を経済Ө
的にうまく回すことに対して責任がある。全体として黒にするために特定の事業を赤字にすることもある。Ө
Ө
Q23:熱供給先の顧客の内訳はどうか。全体が 60 万件だが、件数のイメージは。Ө
A23:大半は住居関係で、商業用、産業用。Ө
Ө
Q24:日本はカーボンフリー熱のニーズがあるが、ドイツではどうか。Ө
Ａ２4:興味や需要はあるが、高いので、購入したい顧客（企業）はいない。Ө
Ө
Ｑ25:ドレスデンの熱需要家の全体の割合は。Ө
Ａ25:ドレスデンの 45％は地域熱供給。Ө
Ө
Ｑ26:ごみ焼却場からの排熱は使わないのか。Ө
A26:今のところはないが、計画はある。Ө

Ө

Ө

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－50－

Ө
Q27:水素と天然ガスをミックスして混焼するボイラーがあるが、そのような計画はあるか。Ө
A27:やっていない。かつては、都市ガスであったが、天然ガスが来た時に１００％都市ガスから天然ガスに転換Өした。技術的に混焼することは難しく、100％水素に転換することになると思う。Ө
Ө
Q28:CO2 排出係数を公表する制度はあるか。Ө
A28:欧州の規定で、排出量を報告する制度はある。現在では 100 万 tCO2/y を国に報告している。Ө
Ө
Q29:地域暖房が 45％ということだが、残りの 55％の暖房方法について。Ө
A29:基本的には天然ガスで暖房している。その他、軽油、電気で暖房している。Ө
Ө
Ｑ30:地域熱のコントロール制御、コンピューターシステム全般について。Ө．．．．．．．．．．．．
Ａ30:このトピックに関する質問は安全に関連しているため、非常に一般的な用語でのみ回答できる。当社でӨは IT システムを分離し、すべての標準的なオフィス通信に 1 つのシステムが使用されるようにした。Ө
これは、技術システムを制御するために使用するシステムとは完全に別ものです。目的は、重要なインフラストラクチャにおける不正なシステムアクセスや障害のリスクを最小限に抑えることである。暖房ネットワー
クでは、制御システムの助けを借りて、発電所と変電所の供給ポイントで圧力と温度が記録される。フィードイン (圧力と温度) は、油圧ネットワークの最低点と外部温度に応じて動的に調整される。このデータは長期間アーカイブされ、分析の目的で必要となる。水の構成量と均一化量も監視される。水処理と脱ガス
は発電所と連携して行われる。Ө
Ө
Ｑ31:サイバーセキュリティ対策はやっているか。Ө
サイバーセキュリティ対策をやっている場合、サイバーセキュリティ監視と運用は内製でやっているのか、
それとも外部の専門家に委託しているのか。Ө
Ａ31:はい、サイバーセキュリティ対策を講じている。エネルギー供給は重要なインフラの一部であり、そのようなӨ措置は法律で義務付けられている。当社ではこうした対策を自社スタッフで実施している。また、外部にӨよる特別監査も実施している。Ө
Ө
Ｑ32:CCS はドイツでは法律で禁止されていると説明があったと理解していますがその認識で正しいか。Ө
また、その場合禁止されている理由をご教示願いたい。Ө
Ａ32:CCS は明示的に禁止されていませんが、要件が非常に高いため、まだ実際には実現可能ではない。Ө
すべての技術プロセスを完全に CO2 フリーにすることはできないことが認識されているため、現在、この分野である程度の動きがある。エネルギー供給の分野では、ブルー水素（CO2 を回収した天然ガスからの水素）も役割を果たしており、少なくとも欧州の水素経済の立ち上げ段階では一定の役割を果たすことになる。限定的な見解の理由は、CCS プロジェクトが自分たちのすぐ近くで行われることに対して住民が非常に懐疑的であるため。政治家たちはこの懐疑的な姿勢を考慮に入れているから。Ө
Ө
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Ө

Ө

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－51－

Ｑ33:地方行政との良好な関係を保つ秘訣は何か。Ө
Ａ33:当社の社内には、供給地域の政治家や市長との連絡を維持する責任を負う独自のグループがある。Ө
しかし、私たちの執行委員会は、供給地域の市長とも定期的に連絡を取っている。私たちは会社として何をしているのか、何を計画しているのかを定期的に説明し、地方自治体のパートナーが抱えている問題や懸念にも関心を持っている。可能な場合には、サポートを提供するよう努める。私たちの経験では、長期的な信頼に基づく誠実な協力が実を結ぶことになる。また、企業として、当社は地域を重視しており、Ө
例えば、オファーが同等に優れている場合には、地域内の他の企業と契約を締結されやすい。このようにして、私たちは意識的に地域経済を強化している。また、一般に経済的困難に陥っている文化イベントのスポンサーも務めており、住みやすい環境に貢献している。Ө
Ө

3.4.3 所感・まとめӨӨ ザクセン州はポーランド、チェコと国境を接する旧東ドイツ東南部に位置しており、州都ドレスデンはバロックӨ
様式で統一された宮殿が立ち並び美しい地方都市であった。Sachsen Energie はドイツ国内で 4 番目に大きい地方公共事業会社であり、地域に根付いた会社として地元企業のパートナーとなり、まさに地域経済を支えるインフラ会社であった。旧東ドイツの少しのんびりした雰囲気が感じとれた。電気・ガス・熱・水道事業に加え、昨今は電気通信事業への投資を増やしており地域住民にとっては身近な会社となっている。一方、事業領域が非常に広く電気事業以外は実質独占状態であるが故に、事業環境変化に対する追従性がカギとなっている。Ө
Ө ＣＯ２排出量削減、エネルギー転換といった世の中の共通の社会課題に加え、都市機能の移行、人口減少とӨいった地方都市の社会課題を抱えている。解決策については地方の会社であるため自ら行動するのではなく、国の方針を待って行動に移す姿勢であった。Ө
脱炭素については、石炭ではなく燃料ガスを使っていることで優位性があるという認識であったが、２０３０年
天然ガス全廃に向け、現状熱源の９８％が天然ガスでバイオガスは 1％であり、カーボンニュートラルに対する道筋はまだ描けていない。カーボンニュートラルに向けた国からのトップダウンの施策に地方都市のシュタットӨ
ベルケがどう追従していくのか、今後の動向を注視したい。Ө
ӨӨ参考文献）Ө
1)プレゼン資料（Company Presentation SachsenEnergie）Ө
2)ドイツ・シュタットベルケの実態とわが国インフラ・公共サービスへの適用に向けた課題を整理ӨӨ Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө （国土交通政策研究所）Ө
3)超スマートシティエネルギー社会 5.0（柏木孝夫著）Ө
4)ドレスデン（ウィキペディア）Ө
5)DREWAG – Stadtwerke Dresden GmbHӨ （ウィキペディア）Ө
Ө

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－52－

3.5 Garching bei München（ガルヒング・バイ・ミュンヒェン）の紹介Ө
ガルヒング・バイ・ミュンヘンは、ミュンヘン市の北に位置するバイエルン州の都市である。1990 年 9 月Ө
14 日に都市となった。第二次世界大戦以前は数百人程度が暮らす村であったが、戦後に産業企業の誘致や旧東ドイツ地域からの企業誘致により住民数が急増した。現在は 10,000 人以上の従業員や生徒が暮らす大学都市となっており、比較的安全な環境で知られている。1997 年 11 月 21 日に市議会がガルヒング市を大学の街と称している等、ミュンヘン近郊の学術都市の位置づけである。Ө
南に州都であるミュンヘン、北はフライジング郡に属するエヒング、西にはオーバーシュライスハイム、そして東にはイーザル川に沿いイスマニングと接している。交通面ではミュンヘン地下鉄が延長され、ガルヒング駅とガルヒング＝フォァシュングスツェントルム駅の 2 駅が新設されている。Ө
この街はミュンヘン工科大学をはじめとする多くの研究機関が集まり、物理学、半導体物理学、工学、化学、
機械工学、数学、コンピュータサイエンスなどの分野で活発な研究が行われている。Ө
ミュンヘンの気候は、ケッペン気候区分によれば西岸海洋性気候（Cfb）に分類されるが、暑い夏と寒い冬および多湿な大陸性気候である冷帯湿潤気候（Dfb）の要素も兼ね備えた気候。ミュンヘンの標高が 520m であり、ヨーロッパ・アルプス山脈の北縁に近いことからドイツ国内としては降水量が多い地域。一年で最も暑くなるのは 7 月で平均最高気温は 23°C、最低気温は 13°C と過ごしやすい。 1 年で最も寒い月は 1 月で、平均最低気温は -4°C、最高気温は 3°C となる。Ө
Ө

3.6 ZAE Bayern（ZAE バイエルン）Ө
【日時】２０２３年１１月 20 日㈪9:20～11:40Ө
【場所】ZAE Bayern（バイエルン州の応用エネルギー研究センター）Ө
【説明】ZAE BAYERN Dr.Andreas Hauer(Chairman of the Board 取締役会長)Ө

Ө
3.6.1 概要Ө(1) ZAE バイエルン概要Ө
ZAE バイエルンは、ガルヒングにある研究機関であり、基礎原理から実用化まで幅広いエネルギー研究を行っている。1991 年の設立以来、再生可能エネルギー（以下、再エネ）と効率化対策による CO2 排出量削減にӨ
重点を置いた活動を行っている。研究者を 40～50 名抱えており、近年ではバイエルン州からの資金援助がなくなった背景等もあり、技術系大学との連携を強めており、人材交流と事業への関与に繋がるので大変有益との評価。協力関係先として、世界銀行、IEA、日本ではヒートポンプ蓄熱センターもある。図 3.5.1-2 が彼らの取り組みを示すイメージ図であるが、円の中央が設立当初に設定された彼らのモットーであり、再エネを導入・統合し、エネルギー効率を高めることで CO2 排出量の削減を図る。Ө
周りの 4 つの分野が彼らの中心となる部門。セクターカップリングもドイツ内で非常に重要な位置づけ。Ө
地熱・太陽熱これらをどのように連結させていくかが課題である。Ө
Ө
上記のような産業界や科学界のパートナーとの国内および国際的な協力のもと、蓄熱や蓄電等のエネルギー
技術と、変化し続けるエネルギー・システムへの導入について研究を行う機関である。研究室段階から実実証、応用へむけて理論的な基礎の探求から、実験室での調査、実験用ハードウェアの設計・建設、実証プラントやӨ
完成品への実装までを手掛けている。Ө

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－53－

ZAE バイエルンは物理学、機械工学、化学、その他の分野を専門とする科学者やエンジニアが、応用志向の研究を行う一方で、材料研究などの基礎的な問題にも取り組み、様々な用途に対応している。Ө
ミュンヘン近郊のガルヒングにある約 3,500m²の研究所スペースをもち、熱の輸送と貯蔵について研究し、各分野で実用に向けた研究を実施している。Ө
尚、水素エネルギーについては研究所の規模が小さく、ZAE バイエルンの研究対象外。Ө

Ө

図 3.6.1-1 ZAE 建物外観Ө

図 3.６.1-2 ZAE 研究対象イメージӨӨ(2) プレゼンテーション概要Ө
先方からは研究領域別に研究概要についての紹介があった。Ө

① System Development Group (SYS)Ө
建築と近隣地域における効率よいエネルギー消費について研究している。また地下蓄熱を利用した導管やӨ貯蔵などに特化した研究を行っている。Ө
研究事例の紹介として、屋根上に太陽光発電を導入するなどして、エネルギー効率を向上させた学校等のӨ紹介があった。Ө
その他、ミュンヘン空港のエネルギー・システムを開発。先進的建物や学校へのエネルギー利用コンセプトを作成するなど、将来のエネルギー・システム構造の構築に向けてバイオマス、風力、PV などの研究を進める。Ө
Ө② Solar Thermal Energy and Geothermal Energy Group(SGT)Ө
太陽熱、地表熱の活用に特化した研究を行っている。また PV/蓄電池分野の研究も行っている。Ө
ミュンヘン北部で数 km 地下から 100℃の熱を発見したことで、自治体とバイオガスや太陽熱を併せた熱利用のӨ研究開発を行っている。ミュンヘンの集合住宅（320 世帯）
で太陽熱を活用して蓄熱（80℃の温水に蓄熱し、季節を超
え、夏ためて冬利用）する街区を構築した事例を紹介。Ө
太陽光発電システムは 2,761 m²、 6,000 m³の長期蓄熱槽、550 kW の吸収ヒートポンプを備える。80℃で蓄熱し、送り温度は 56℃、還り温度は 30℃の設定で主に冬季のӨ暖房に活用される。Ө
蓄熱槽の断熱はしっかりしており、冬には、断熱性が高い

Ө

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－54－

図 3.6.1-3 6,000 m³の長期蓄熱槽（写真）Ө

ため、蓄熱槽の周辺は外部と変わらず、凍りつきスケートなどが可能になるとのことであった。Ө
地中熱の利活用の研究も行っており、地表に近いエリアで蓄熱を行い、CO2 ヒートパイプを通じて、CO2 を蒸気化して、冷たいレール（ポイント）に熱を運搬、利用している。線路のポイント凍結防止などに役立てている。
本技術は 2013 年には実証されており、既にドイツ国内 3 箇所で実際の線路において、活用されている。（どのくらいの熱が集まっているのかを確認するための地質調査が重要であり活用実数は留まっている）Ө また日本
では同様の気象条件にさらされる北海道とも連携しているとのこと。Ө

Ө図 3.6.1-4 地中熱を活用した線路凍結防止システムӨ

図 3.6.1-5 線路凍結防止の活用の様子（写真）Ө

一度設置してしまえば、補助電源不要、かつメンテナンスもほぼ不要な状態で機能するため、拠点が許せば、効率的な熱利用のシステムと言えそうだ。Ө
産業用の高温断熱技術についての研究も行っており、パウダー（粉末化）化することで放熱が小さくヒートӨ
ロスが抑えられる構造をとり、600℃の高温にも耐える高温真空超断熱パネルを開発しており、現在ガラス工場などで活用されているミネラルウールの 10 倍の断熱性を誇るという。アルミニウム製造等の高温環境に活用することを念頭に研究中である。Ө

Ө③ Thermal Energy Storage Group(TES)Ө
蓄熱技術の研究を行っており、主な研究成果として蓄熱運搬車がある。Ө
ゼオライトを蓄熱素材として利用し、ごみ処理施設の排熱を蓄熱、8km 離れた工業地帯へ運搬し、乾燥過程に活用している。本件は日本の高砂熱学工業とも一部、小型化等に向けた共同研究を行っている旨言及があった。Ө
同様の技術を活用してゼオライトを原料にして冷蔵庫や食洗器（乾燥時への熱利用）へも応用しており、Ө
コストも一般製品より少し高いレベルで実現可能とのことであった。ゼオライトの使用量は、トラックの場合は12t、家庭の場合は 1kg とのこと。Ө
またゼオライトを活用したアブソープションチラー（ヒートポンプ）への応用についても研究している。Ө

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－55－

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ӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨ図Ө Ө 3.6.1-6
Ө Ө Ө Ө Ө Ө ゼオライト蓄熱運搬車（写真）Ө
ӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨ
Ө

図 3.6.1-7 ゼオライト活用食洗器（写真）Ө

④ ワクチン運搬Ө
低温蓄熱技術の応用としてコロナ禍においてワクチン運搬箱を開発。水、リチウム、塩化ナトリウムなどの混合物を冷熱蓄積素材として開発、‐70℃～-60℃度の温度を 48 時間蓄冷、維持する箱を開発している。実際に実物を見ることができたが、発泡スチロールのような箱の中に蓄冷パートが組み込まれた構造であった。実際のワクチン運搬の現場でも利用がなされたようで直近の課題に対応して技術応用が成功したケースの一つである。Ө
ӨӨ

3.6.2 質疑応答Ө
Q1：ӨӨ 地表に近いところでの融雪利用に際しては地中での熱のプロフィール・温度分布といったことを研究してӨいるのか。Ө
A1： ӨZAE が検討しているのは地表面から上にどれだけの熱が集まっているか、貯蔵可否に関する地質調査Ө
である。地中からの熱を利用するということではなく、夏季に地中に熱を貯蔵し、その熱を利用できるかということが中心である。Ө
Ө
Q2：Ө 融雪についての取り組み状況はいかがか。Ө
A2：Ө レールのポイント（ドイツで 2 万か所）の凍結防止に活用している。地中からの熱を移動して利用範囲をӨ
拡大して坂道の凍結防止にも応用することを検討している。Ө
Ө
Q3：Ө 新エネルギー開発について、水素エネルギーについての開発はどのような状況か。Ө
A3：Ө 水素エネルギーの開発はしていない。Ө
Ө
Q4：Ө 水素エネルギーの研究をしていない理由は何か。Ө
A4：Ө 当研究所では、規模が小さく、全てを行うことは難しい。当研究所では、熱と貯蔵の二つが中心。Ө
ӨӨ

3.6.3 所感・まとめӨZAE バイエルンは純粋な研究機関であり、ミュンヘン郊外のハイテク研究エリア（日本でいう筑波のようなӨ
エリアと言えそうである）の一角に構える、熱・蓄熱などの関連技術に特化した研究施設であった。同地区には

Ө

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－56－

MENSA のオフィスなどもあり、研究機関・施設が集積している様であった。Ө
ZAE バイエルンは、2022 年にはバイエルン州経済省による、31 年間にわたる機関の資金提供を終了される等しており、研究機関として苦境に立たされている中で、効率的なエネルギーの利活用に向けた研究・開発を進めている状況であった。Ө
彼らの研究分野は熱・蓄熱分野に特化しているとはいえ、実用化が完了しているもの（集合住宅への応用）Ө
から実証段階（ゼオライト蓄熱）のものまで幅広いが、熱・蓄熱に一貫していることは、ドイツにおいても熱の効率的利活用が必須であることの証左に他ならないだろう。Ө
ドイツでは、電力部門を交通部門や産業部門、熱部門など他の消費分野と連携させることで、社会全体のӨ
脱炭素化を進める社会インフラ改革の構想であるセクターカップリングが進んできており、熱のエネルギー利用が遅れていたことや、再エネ電力のコストが大幅に下がったことで熱の電化にも期待が寄せられるようになったこと、熱はエネルギー貯蔵のコストが比較的低く柔軟性が高いことから、再エネ余剰電力を熱供給に活用する
取り組みが求められており、ZAE バイエルンの研究もそれらの実現に寄与すべく、日々研究を進めている。Ө
彼らの技術をすぐに日本へ応用展開することは、条件が異なるため難しいと思われるが、彼らのような研究への関心は我々も今後の再エネ化、熱の電化等の分野において持ち続けておくべきだろう。Ө
ZAE バイエルンより、夏の温熱を冬に、冬の冷熱を夏に利用するといった、数か月にも及ぶ長期の蓄熱をӨ可能とする最先端技術の紹介を受けた。これは是非日本の熱事業者も採り入れるべきだと感じたが、ドイツがCN を踏まえて、蓄熱を最大限活かすために必要なものとして、再エネを利用して熱製造を行うヒートポンプ（以下、HP）の普及への取り組みにつき参考までに記したい。Ө
ドイツは欧州諸国のうち、熱需要が最も大きく、最終エネルギー消費に占める熱需要の割合はおよそ 56%。
その熱源の化石燃料比率は、英、仏等の先進国と同様 80%超と非常に高い。化石燃料の使用を抑え、再エネ
電源に転換すべく、ドイツは HP 普及促進を掲げ、いくつかの政策を設けた。Ө
①2026 年以降、新築住宅における石油暖房の禁止。②石油から HP 暖房へ更新した場合、設備費 45%を．．．．．．．．
補助。③電気代を低減させるため、2023 年より再エネ賦課金廃止。ドイツの再エネ率は、風力 19%、太陽光
8%、バイオ燃料 8％と、欧州の中では特に高く、政策に大きな効果がみられる。Ө
HP の普及は年々着実に伸びており、2021 年時点で約 18 万台（欧州で 3 番目に大きい市場）、2030 年までには 550～600 万台に達すると予想されている。普及への課題は、イニシャルコストがガス暖房に比べ高く、燃料コストもガスに比べ電気は数倍高いことである。Ө
HP による電力系統安定化寄与と、柔軟性（時間帯別の電気料金に合わせて使用を制御）に価値を与えられるような法整備の検討が進められている。また、足元では HP 設置に携わる事業者や職人が不足し、工事にӨ
10 か月待ちということもある。HP 需要の拡大に向け、ガスや石油ボイラーの設置事業者が HP 事業にも展開することが期待されている。Ө
上記の如く、2050CN 実現に向けて、今後益々の再エネ化促進、HP、蓄熱の有効活用の重要性が示される
こととなり、ZAE バイエルンの技術を、HP が広く普及する日本で最大限に活かすことを考えてみたい。Ө
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－57－

第 4 章 オーストリア（ウィーン）Ө
4.1 ウィーンの紹介Ө
オーストリア共和国は、ヨーロッパ大陸のほぼ中央に位置し、ドイツやイタリア、チェコ、ハンガリーなど８ヵ国に囲まれた内陸国である。国土面積は約８.４万 km2 と日本の北海道とほぼ同じで、国土の約３分の２をアルプス山脈が占め、切り立った雪山や氷河、山腹の牧草地など、豊かな自然に恵まれている。人口は約８９２万人であり、日常会話はドイツ語となる。Ө
首都ウィーンは、オーストリア東部に位置し、人口は１９７万人で日本の北海道札幌市と同程度となっている。
国際原子力機関（IAEA）や国連工業開発機構（UNID）などの国連諸機関の本部が置かれており、国連都市として国際的な拠点の一つであるとともに、音楽分野では他国との交流が活発なことも特徴の一つである。Ө
ウィーンの気候は、春と秋は極端に短い。夏季は、年によっては一時的に３５℃を超えることがあるが、湿度がそれほど高くないので蒸し暑さを感じる日は少ない。夏季の平均気温は２２～２６℃である。冬季は１２月から３月にかけて平地部で積雪がみられ、冬季の平均気温は零度前後である。Ө

図 4.1-1 オーストリア・ウィーンの位置（Google map）Ө

フロイデナウ水力発電所Ө

図 4.1-2 ウィーン市街（Google map）Ө

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－58－

オーストリアは、化石燃料の大半を輸入に依存している。２０２０年には石炭の９７．９％、石油の９７．４％。Ө
天然ガスの７３．２％が輸入となっている。Ө
国内のエネルギー消費量は、バイオマスや水力など再生可能エネルギー（以下、再エネ）の消費割合が多いӨ
ことが特徴である。年々再エネの消費が大きく増加する一方で、化石燃料消費量は大きく減少しており、２０２０
年の化石燃料依存度は約６５％となっている。Ө
オーストリア国内には、原子力発電所はない。これは１９７８年に国民投票で完成したばかりの原発の運転を否決し、残る５箇所の計画も中止を決定したためであり、国民の総意により非原発の選択をした国である。Ө
また、オーストリアは最も先進的な再エネ国であり、総エネルギー消費量の３０％以上が再エネとなっている。
２０２１年の再エネ電力の総発電量に対する割合は、水力発電の割合が６０％、風力１０％やバイオマス６％と合わせて８０％に達している。オーストリアにはアルプス山脈が広がり、国土の３分の２を急しゅんな山岳地帯が占めている。さらにドナウ川やイン川をはじめとした水量が豊かな河川が数多くある。そのため国内には３,０００か所を超える水力発電所があり、発電した電力は国内だけでなく、他国にも輸出している。Ө
Ө

表 4.1-1 国内の資源別総エネルギー消費量Ө

表 4.1-2 オーストリアにおける電源別の発電量Ө

Ө 2020 年に発足した連立政権は、2040 年までのカーボンニュートラル達成、2050 年までのカーボンフリー
な経済・社会の達成という目標を発表。また、2018 年に公表した「2030 年気候変動・エネルギー国家戦略（Austrian Climate and Energy Strategy）」では、2030 年までに国内の電力需要を 100%再エネで賄い、輸入電力への依存を解消させるとしている※1。Ө
Ө 熱需要で見ると、現在もオーストリア全世帯の 40％が化石燃料で暖房している※2。Ө
Ө参考文献）Ө
※1

JETRO 地域・分析レポート 地域における「再生可能なガスと水素」の取り組み（オーストリア）Ө

Ө https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/1101/a66fae2d091f84cc.htmlӨ
※2

Ө WIEN ENERGIEӨ HPӨ

Ө https://www.wienenergie.atӨ

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－59－

4.2 Freudenau Hydro Power Plant（フロイデナウ水力発電所）ӨӨ
【日時】２０２３年１１月 21 日㈫10:00～11:30Ө
【場所】Freudenau Hydro Power Plant（フロイデナウ水力発電所）Ө
【説明】Herbert Wagner 氏（Verbund Hydro power Gmbh）Ө
Ө

4.2.1 フェアブント株式会社の概要Ө
フロイデナウ水力発電所を保有するフェアブント株式会社（Verbunt Ag）は、オーストリアのウィーンに本拠地を置くオーストリア最大の電力会社であり、オーストリア政府が 51％の株を保有している。また送電網の管理を担当するオーストリアパワーグリッド株式会社（Austrian Power Grid AG：APG）や、水力発電所の管理を担当するフェアブント水力発電有限会社（VERBUND Hydro Power GmbH）などを傘下に置く。Ө
フェアブント社の発電構成は、水力発電が 9 割以上を占め、残りは地熱発電・風力発電・太陽光発電となってӨおり、100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）による発電を行っている。Ө
フェアブント社はドナウ川、イン川※１、ムール川、ドラーヴァ川など主要河川の各流域、チロルなどで約 130 の水力発電所を保有しており、総発電出力は 8,300MW を超える。風力発電も水力発電所と同数程度保有している。水力発電には 2 種類の発電方式があるが、常時稼働している 130 施設の内の 103 施設が流れ込み
式、25 施設が揚水式である。揚水発電は夜中にポンプで揚水し、昼間に落水して発電することにより電力のӨ需給調整に利用している。Ө
ドナウ川には表 4.2.1-1 に示すように、オーストリア国内に 9 つ、ドイツに１つの水力発電所を所有している。Ө
（2013 年に、ドイツの電力会社 E.ON 社のバイエルン州にある 8 つの水力発電所の株式がフェアブント社の所有となった。その中にはヨッヘンシュタイン発電所（KW Jochenstein）が含まれている。）ドナウ川のオース
トリア国内の 9 つの発電所だけで、総発電出力 2,060MW、年間発電量 12.4TWh にのぼり、オーストリアӨ
全体の電力消費量（68.53TWh, 2021 年実績）の約 18％の電力を発電している。Ө
オーストリアの年間の水力発電による発電量は 42.5TWh であり、そのうちの約 29％（12.4TWh)をドナウ川の 9 つの発電所で発電している。Ө
※１

イン川は、アルプス山脈を水源とし、スイスからオーストリアを経由しドイツのパッサウでドナウ川に注ぎ込んでいる川ӨӨ
表 4.2.1-1 フェアブント社が所有するドナウ川の水力発電所（2023
年 11 月現在 HP より）Ө
発電所名

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発電出力

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オーストリア

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合計

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合計（1ヨッペンシュタイン発電所を除く）

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ヨッヘンシュタイン発電所（KW Jochenstein）
アシャッハ発電所（KW Aschach）
オッテンスハイム・ヴィルヘリング発電所（KW Ottensheim-Wilhering）
アブウィンデン アステン発電所（KW Abwinden-Asten）
ヴァルゼ・ミッターキルヒェン発電所（KW Wallsee-Mitterkirchen）
イッブス・ペルセンビーグ発電所（KW Ybbs-Persenbeug）
メルク発電所（KW Melk）
アルテンヴェルト発電所（KW Altenwörth）
グライフェンシュタイン発電所（KW Greifenstein）
ウィーン・フロイデナウ発電所（KW Vienna-Freudenau）※上流の水力発電所順Ө
※kW：Kraftwerk（発電所）Ө

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4.2.2 プレゼンテーション概要Ө
フロイデナウ水力発電所は、計画・設計に 7 年、行政の建設許可に 4 年、建設に 5 年をかけ 1998 年にӨ竣工した水路式流れ込み型の水力発電所である。建設費用は 11 億 3 千万€（約 1,800 億円）で、全体費用の40％がコンクリートの建物や土木工事費用であり、機械設備の費用は全体の 8％程度である。コンクリートの使用量は 140 万 m3 であり、これは高速道路 350km（ウィーンからドイツ国境にあるザルツブルクまでのӨ距離）に相当する量となる。Ө
ドナウ川はドイツからオーストリアを経由し、中欧州、東欧を経てルーマニア付近で黒海に注いでいるヨーロッパ
で２番目に長い川であり、オーストリア国内では全長は 2,850km、高低差はオーストリア国内で 150m でӨある。フロイデナウ水力発電所は、フェアブント社がドナウ川に保有している水力発電所では最も下流に位置している。図 4.2.2-1 にフロイデナウ水力発電所の全景を示す。フロイデナウ水力発電所の堰堤長は 275m、Ө
幅員は２４m ある。椻の上下流の水位さ 8.7m を利用して、30m 間隔で設置された 6 基の巨大なカプラン式Ө
水車により発電が行われている。Ө
カプラン式水車は、オーストリアのヴィクトル・カプランによって発明された水車で、プロペラ状の羽根車Ө（ランナ）の羽根の角度を調整できるため、出力を調整することができる。装置は、タービン羽根車、発電機、Ө
変圧器、ストレーナなどで構成される。タービン羽根車の直径は 7.5m あり、ヨーロッパ最大である。Ө
水車 1 基あたりの流下量は 500m3/s、出力は 30.3MW（8 万世帯相当の電力）、6 基合計で3,000m3/s の流下能力と 172MW の出力があり、年間可能発電力量は 1,052GWh となる。これはオースト
リア国内消費電力の約 2％となる。また、ドナウ川の 9 つの水力発電所による発電量は、オーストリア国内のӨ
個人世帯の消費電力量よりも多いため、個人世帯の電力は全てドナウ川が賄っていると言える。Ө
また、アンダーフロー構造の洪水調節ゲートを 4 基備えており（図 4.2.2-1 （写真）右側）、流下能力は 1 基Ө
当たり約 500 m3/s、合計で約 2,000m3/s の洪水処理能力がある。水車による流下量 3,000 m3/s と洪水調節ゲートの流下量 2,000m3/s、合わせてドナウ川で約５,０００ m3/s の流下能力を有する。Ө
Ө さらに、船舶の航行用の閘門も設置されている。（図 4.2.2-1 （写真）左側）Ө
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図 4.2.2-1 フロイデナウ水力発電所の全景（写真）Ө

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図 4.2.2-2 カプランタービン設置部の断面（パンフレットより）Ө

図 4.2.2-3 洪水調節ゲート部の断面図（パンフレットより）Ө

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4.2.3 現場視察状況Ө
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図 4.2.3-2 閘門（写真）Ө

図 4.2.3-1 フロイデナウ発電所（写真）Ө

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ӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨӨ

図 4.2.3-4 カプラン水車模型（写真）Ө

図 4.2.3-3 マシンホール（写真）Ө

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Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө Ө図
Ө Ө4.2.3-6 カプラン水車の説明（写真）Ө
ӨӨӨӨ
図Ө4.2.3-5 カプラン水車下部（写真）Ө

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4.2.4 質疑応答Ө
Q1：ӨӨ 水力発電所の計画、建設に係る期間は。Ө
A1：ӨӨ １９８６年に計画を開始し、７年間を費やし、１９９３年に工事開始。５年の工事期間を経て１９９８年に完成Өした。Ө
ӨQ2：Ө フェアブント社の所有者、保有施設は。Ө
A2：Ө こちらの施設は、もともとは国営であったが、現在は国が 51％、民間（フェアブント社）が 49％の所有とӨなっている。フェアブント社は再エネ発電会社で、水力発電所大小約 130 施設と風力発電所１３０施設、太陽光発電所１施設を持つ。水力発電所 130 施設の内、103 施設が流れ込み式である。Ө
Ө
Q3：Ө フェアブント社の発電量は。Ө
A3：Ө フェアブントの総発電量の 25％が 9 つの水力発電所から送られており、オーストリアの水力発電のӨ
約 50％の電力を供給している。オーストリアは、発電の 3 分の 1 を水力、風力と太陽光が合計 12％であり、全電力の 80％程度が再エネ由来である。Ө
Ө
Q4：Ө 発電機同士の間隔は。設置間隔の条件はあるのか。Ө
A4：Ө 発電機の間隔は、30m。この距離に決まりがあるわけではない。Ө
Ө
Q5：Ө フェアブント社は地域冷暖房を行っていないのか。Ө
A5：Ө 地域暖房の問題にも取り組まなければならないと思っているが、当社は地域冷暖房設備を持っていない。Ө
オーストリアは人口 900 万人。うち東部のニーダーエスターライヒ州とウィーンで 半分の 400 万人がӨ住んでいる。ここが中心地域となっているので、地域暖房の会社がある。また、欧州の大きなごみ焼却場のうち、1～3 位がオーストリアにある。その 1 番目がこのニーダーエスターライヒ州のツヴェンテンӨ
ブルク、2 番目に大きいデュレンローア、3 番目がシュピッテラウ。これらは地域暖房を行っている。Ө

ӨӨ
4.2.5 所感・まとめӨフロイデナウ水力発電所は、全長 275m の堰が 3 つのエリアに区分けされ、船を上下流に通すための閘門（こうもん、図 4.2.2-1 の左）、と水力発電所（図 4.2.2-1 の中央）、洪水調節ゲート（図 4.2.2-1 の右側）から構成されている。発電所は水路式流れ込み型であり、堰の上下流の水位差 8.7m を利用して 6 機のカプラン式水車により、Ө 最大 3,000 m3/s の水量で 172,000kW の電力を生み出す。カプラン式水車は堰の直下流に設置され、水路長が短く、ロスが少ない非常に合理的な設計だと感じた。また、洪水調節ゲートは 4 基でӨ
約 2,000 m3/s の洪水処理能力があり、水車による流下量と合わせて堰全体では約５,０００ m3/s の流下Ө能力があるとのことで、その規模の大きさに驚かされた。Ө
Ө オーストリアは、国土の 3 分の 2 が山岳地帯で、落差のある河川も多く水力発電に適していることから、国内に 3,000 か所以上の水力発電所があり、水力発電量はオーストリアの総発電量の 60％にのぼる。またその他
太陽光、風力、バイオマスなどの再エネによる発電を含めると約 80%が再エネによる発電となっている。また
2030 年までに水力発電をさらに 5,000GWh、太陽光発電を 10,000GWh、風力発電を 11,000GWh、Ө

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バイオマス発電を 1,000GWh 増やす方針を打ち出している。Ө
一方、日本も河川が多く水資源に恵まれており、水力発電は 130 年の歴史がある。日本における水力発電の発電量比率は全体の 7.6％と、オーストリアに比べて小さいが、保有する水力発電設備容量は 50GW（世界第６位）、年間総発電量は 86,300GWh（2019 年）であり、オーストリアの約 2 倍の発電量を誇っている。Ө
現在もいくつかの水力発電所を日本国内で計画もしくは建設中であり、2030 年までに水力発電量を98,100GWh（発電量比率で 9.2％）まで引き上げようと目標を掲げている（図 4.2.5-3）。ただし日本では大規模なダム等の発電所は既に開発済みで今後大規模な水力発電所の建設は難しい。これはオーストリアもӨ
同様であり、今後は中小水力発電の建設や既設水力発電所の設備更新による発電量アップを図っていくことになるであろう。また、太陽光発電の電力を用いて揚水式水力発電を昼間の余剰電力のある時間帯に揚水しておき、夜間に発電するなど、これまでとは異なる運用が増えてきている。水力発電は今後発電量を増やすだけでな
く、運用も含め水力のポテンシャルを最大限生かしていくことが重要になるものと思われる。Ө

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図 4.2.5-1 日本の電源構成（2022 年）Ө

図 4.2.5-2 水力発電導入量の国際比較Ө（出典：資源エネルギー庁総合エネルギー統計 時系列表）Ө

（出典：IRENA「Renewable Energy Statistics 2019」）Ө

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図 4.2.5-3 日本における 2030 年の電源構成（出典：資源エネルギー庁）Ө

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図 4.2.5-4 集合写真（写真）Ө

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4.3 Spittelau Waste Incineration Plant（シュピッテラウごみ焼却場）ӨӨ
【日時】２０２３年１１月 21 日㈫15:20～17:10Ө
【場所】Spittelau Waste Incineration Plant（シュピッテラウごみ焼却場）Ө
【説明】Georg Baresch (Wien Energie GmbHӨ Energieberatung（エネルギーコンサルティング）)Ө

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4.3.1 概要Ө(1) 会社概要※1,2Ө
オーストリア最大の地域エネルギープロバイダー(WIEN ENERGIE 社)Ө
・Ө 「供給の安全・イノベーション・気候保護への投資が未来への鍵」との方針を掲げる。Ө
・Ө 地方公共事業会社 Wiener Stadtwerke の子会社Ө
・Ө 需要家 2 百万人（電気、ガス、温熱、冷熱）、法人 23 万Ө
・Ө 地域熱供給 44 万世帯ӨӨ Ө（ウィーン市在住市民の 1/3 は WIEN ENERGIE の地域暖房を享受する）Ө
・Ө ごみ 1 兆 t(持ち込まれるごみの総量)Ө
・Ө シュピッテラウごみ焼却場を含めウィーン市内の 4 つの焼却設備の年間処理能力 100 万 t 超Ө・Ө 年間売上高Ө 30 億 42 百万€（2022 年）Ө
・Ө 電力網の安定供給Ө
・Ө 2027 年までに 12.9 億€の投資ӨӨ Ө（気候保護・供給の確保・再生可能エネルギー（以下、再エネ）の拡大用途として）Ө
・Ө 2040 年までにカーボンニュートラルӨ
・Ө 400m 毎に EV 車用充電ステーションの設置があり、モバイル通信事業や「Super Schnell」：Ө光ファイバーӨ
通信事業も手掛けている。Ө
・Ө 社員 2,179 名、研修生 49 名Ө

シュピテラウ
ごみ焼却場

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図 4.3.1-1Ө 熱供給概要図（朱/青線：温/冷熱）Ө

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図 4.3.1-2 シュピッテラウごみ焼却場位置図（Googlemap）Ө
Ө・Ө シュピッテラウごみ焼却場はウィーン市の第 9 区ドナウ運河沿いに位置し、近隣にはシュピッテラウ駅や連邦庁舎、大学関係施設があるなど人通りの多い街中に立地している。Ө
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図 4.3.1-3 シュピテラウごみ焼却場外観（写真）Ө

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図 4.3.1-4 隣接する WIEN ENERGIEӨ
ビル（写真）Ө

Ө(2) プレゼンテーション内容※1,3Ө
① ミーティングルームでの説明Ө
・Ө 1969 年に着工し 1971 年にごみ焼却場竣工（当時は Heizbetriebe Wien 会社）Ө・Ө 1984 年に総合病院の暖房のために熱供給設備を建設Ө
・Ө 1987 年 5 月Ө 火事で全焼、2 年間停止。その間は別の場所にごみを搬送していた。Ө
・Ө オーストリアでは 2009 年にごみの埋め立てを禁止することになったため、ごみ焼却場の早期建設が必要と

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なった。Ө
・Ө 当時のウィーン市長ヘルムート・ツィルクのビジョンは、新しい焼却場は重工業の記念碑であってはならず、Ө
むしろ住民に友好的なものとして認識されるべきだというものだった。Ө
・Ө デザイナーのフリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサー（1928～2000 年）が設計、計画を担う。当初は断っていたが、①きれいな煙を出すことӨ ②ウィーン中でごみの仕分けをすることӨ ③自分の仕事の邪魔をしないこと（自分のデザインに文句をいわないこと）Ө を、仕事を引き受ける条件とした。Ө
・1992 年改装完了Ө
・Ө ウィーンの廃棄物に関する取り組みӨ①Ө ごみを回避すること（増やさない）Ө
②Ө 再利用すること・・エコバッグやマイボトルなどӨ
③Ө リサイクル・・電池回収をしているӨ④Ө 熱利用することӨ
⑤ Ө取り除くことӨ
（上記 5 項目の教育や周知の環境が整っている）Ө
・Ө 脱炭素化に向けて大型ヒートポンプ（以下、HP）の設置工事をしている。Ө
・ 120m の煙突の上部にある金色の玉ねぎ部分にチョウゲンボウ（ハヤブサ科の鳥）が巣作りをしている。Ө
・ NOx /SOx / ダイオキシン等の排出基準は、絶対値ではないが規制値（EU,オーストリア）の 1/5 程度であӨり、十分満たしている。Ө
Ө② プラント内部の説明Ө
・Ө ごみ収集は 2 回/日の搬入。臭いが拡散しないようになっておりごみ投入口は蓋をしている。Ө
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図 4.3.1-5 トラックスケール

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（写真）Ө

図 4.3.1-６ゴミ搬入口（写真）Ө

・Ө ボイラーは高さ 35ｍ、16～18t/h、日によっては 800～1,000t/日、27 万 t/年Ө の焼却。Ө
・Ө ボイラーへはごみを 10 分～15 分おきに投入、17 時まで人によるマニュアル操作、以降は自動制御。Ө
・Ө 設計者のフンデルトヴァッサーにとって重要な課題である「森のようにする」を受けて緑化に取り組んでいる。
巣箱を設け蜂蜜を取っている場所もある。Ө

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図 4.3.1-７ボイラーへの投入状況（写真）Ө

図 4.3.1-8 緑化スペース（中 3 階デッキ）（写真）Ө

・Ө 燃焼により発生した排気ガスは、次の工程を経て煙突から排出される。Ө
活性コークスを添加した布製フィルター（円筒状バグフィルター：外側を排ガス、内部をクリーンなガスがӨ流れる形態）Ө
→排ガス洗浄（→湿式スクラバーで洗浄後、大型 HP で熱交換して排熱回収する）ӨӨ
→脱窒素と SOx・ダイオキシン除去Ө
・Ө ごみ 1t（100％）に対する残留物は、スラグ 220kg(22%)（→スラグコンクリートも生成+鉄鋼生産の原料の一部として利用）→灰 16kg（1.6%）→フィルターケーキ（濾過廃棄物）1kg（0.1%）Ө Ө・Ө フィルターケーキは国内で処理できないためドイツの最終処分（貯蔵）地へ持っていく。Ө
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図 4.3.1-9 排気ガス処理工程（写真）ӨӨ・Ө 6 万世帯（熱）の家庭に対して温熱 60MW（今後 16MW 増強予定）、冷熱 40MW を、5 万世帯の家庭にӨ
電気 14MW（昔は 6MW）を供給している。（年間総生産量は熱 500GWh、電力 120GWh、総設備容量
400MW※4）Ө
・Ө 大規模改修（2015 年完了）により、システムの全体効率が 70%から 76%に向上。※4Ө
・Ө 各熱プラントとネットワーク化されており、1,400km の熱導管が敷設されている。Ө
・Ө 半分の家庭がガスを使っているが、ガス供給が停止することになれば、その代替として地域熱供給を使ってもらえればと考えている。Ө

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・脱炭素のためにはさらに地熱など再エネを導入する必要がある。Ө
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図 4.3.1-10 熱供給ネットワーク（写真）Ө

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4.3.2 質疑応答Ө
Q1:ӨӨ シュピテラウごみ焼却場の対象範囲は。Ө
A1：ӨӨ ウィーン（414km2）の約 1/3 を担っている。ӨӨ Ө ӨӨ Ө （ほか：Flotzersteig、Simmeringer Haide、Pfaffenau）Ө
Ө
Q2：Ө ごみ処理場の規模はどれくらいか。Ө
A2：Ө ウィーン市内で熱供給ネットワークにつながっている中では 2 番目に大きい施設。ただし１番大きいӨ
プラントはここの 2 倍。Ө
ӨQ3：Ө ごみ収集車は EV 化されているか。Ө
A3：Ө EV は 1 台しか入っていない。今後増やしていく。Ө
Ө
Q4:ӨӨ 熱導管はどの会社が所有しているのか。Ө
A4:ӨӨ ネットワーク設備（熱、ガス、電気）は Wien Nettz という別会社が所有・運営している。過去は一体でӨ運営していた。ӨӨQ5:ӨӨ 石油は使っているのか。Ө
A5:ӨӨ 過去は使っていたが、今は使っていない。Ө
Ө ӨӨ Ө Ө （連邦財務省 HP に現在でも石油需要の 9%を自国で賄っている記載あり）Ө
Ө
Q6:ӨӨ ガスはどこから輸入しているのか。Ө
A6:ӨӨ ロシア。他国と異なり過去の国交関係から輸入制限はそれほど深刻ではない。Ө

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Q7:ӨӨ 温水の温度範囲は。Ө
A7:ӨӨ 90～160°C（高温は工場向け）Ө
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4.3.3 プラントはアートで溢れている！Ө
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図 4.3.3-1 奥の壁面は青・黄など色鮮やかモザイクタイル貼り（写真）Ө

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図 4.3.3-2 見上げると床材はメッシュ
仕上げ（写真）Ө

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図 4.3.3-3 奥通路の扉（左）は緑に赤の縁取り、壁は赤のボーダー（右図の入隅も面白い）（写真）ӨӨ

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図 4.3.3-4 緑化スペースと設置されているプレート（写真）Ө

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図 4.3.3-5「自然との平和条約」のプレート（写真）Ө

図 4.3.3-6 腐葉土トイレの解説プレート（写真）Ө

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図 4.3.3-7 テナントツリーの解説プレート（写真）Ө

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図 4.3.3-8 金球は修理中？（写真）Ө

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図 4.3.3-9 焼却場壁面（写真）Ө

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図 4.3.3-10
駐車場の柱までモザイクタイル貼り（写真）Ө
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4.3.4 所感・まとめӨ
地方公共事業会社の子会社であるエネルギー事業者（熱、電気、ガス供給）として安定供給をベースに脱炭素に向けた検討を進めている様がうかがえるところはこれまでの視察箇所と共通して感じるところであったが、特に人が行き交う街の中心部に立地するごみ焼却施設をいかに地域と共生するかを建設当初から考え抜き、現在もその課題に向き合って運営しているところが印象的であった。視察当日も一般見学者や研究者の来所がひっきりなしで、非常にオープンな雰囲気のあるごみ焼却場 兼 発電所 との印象を強く受けた。Ө
脱炭素に向けた取組みとしては、電動ごみ収集車が 1 台しかなく EV 導入が進んでいる欧州（デンマークのCopenHill は全数電動ごみ収集車化）の中では遅れている印象を受けたが、今後増やしていくとのコメントがあったことや、ガスの供給停止が計画されているなど大きな脱炭素への変化がプレゼンターにも認識されていることは意識の高さを感じるところである。ただし、具体的な対応策や実行計画を聞くことはできず、悲壮感を感じることもなかったため、どこまで具体策が練られているのか、取り組もうとしているのかはうかがい知れず、引き続き動向調査の必要性を感じるところである。Ө
Ө 視察先 3 か国共通の印象としては、地域冷暖房（特に地域暖房）がインフラ設備としてしっかり根付いている
こと、単独で熱製造するのではなく都市排熱をも有効利用していかに低炭素化にかじを切るか、行政・市民・Ө
会社が一体となりエネルギー製造から配送・消費まで参画していることが、特に印象深かった。Ө
Ө参考文献）Ө
※1

Ө プレゼン資料: Company Presentation WIEN ENERGIEӨ

※2

Ө WIEN ENERGIEӨ HPӨ

※3Ө
※4

紹介ビデオ：Spittelau Waste Incineration PlantӨӨ ウィーン市 HPӨ

Ө https://www.wien.gv.at/stadtentwicklung/energie/beispiele/energieerzeugung.htmlӨ
Ө【参考】Ө
■オーストリアの風力発電（2022 年）（出典：IG Windkraft）Ө
・風力発電所数 1,374 カ所Ө
・総出力 3,586 MWӨ
・風力発電による 1 年の生産量 83 億 kWhӨ・CO2 削減量 410 万 tӨ
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図 4.3.4-1 ウィーン国際空港へ向かう機中からӨӨ Ө Ө Ө 「林立する風力発電」（写真）Ө

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■ウィーンの街並み①Ө ・・クリスマスムードで賑やかӨӨӨӨ

図 4.3.4-2 ゴージャスなクリスマス装飾（写真）Ө

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図 4.3.4-3 多くの人出で混雑する市庁舎前のクリスマスマーケット（写真）Ө

■ウィーンの街並み②・・道路にごみが落ちてなくて清潔Ө
路上清掃が徹底しているのか、あるいはごみ箱が至る所に設置されているためか道路にごみが落ちてなくてӨ
清潔。Ө

吸い殻入

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図 4.3.4-4 道路標識の支柱に設置されているごみ箱・吸い殻入一体型ダストボックス（写真）Ө

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第 5 章 全体総括Ө
5.1 視察先の国々の地域熱供給の導入状況の概要Ө
2023 年 11 月 14 日から 23 日の
表 5.1-1 視察先Ө10 日間に表 5.1-1 に示す視察先を訪れて、最新の地域熱供給に関わる実態

月日

視察先
デンマーク・コペンハーゲンを視察するとともに情報収集を行い、今後の日本の地域熱供給のあり方に関①DBDH（デンマーク地域熱供給協会）
11月15日(水)②Tårnby Forsyning（トーンビュー市で上下水、熱供給を行っている非営利企業）㻌
（ターンビー市で上下水、熱供給を行っている非営利企業）
㻌

わる多くの有意義な知見を得ることができた。本章では、「エネルギー政策」「地域のエネルギー活用」「都市インフラにおける位置づけと事業運営」「地域との共生」「今後の地域熱供給の大きな変化」の 5 つの視点でその内容を整理した。Ө
なお、その整理の前に、今回の訪問先であるデンマーク、ドイツ、オーストӨ
リアの地域熱供給の導入状況につい③CopenHill（コペンハーゲンの廃棄物発電施設）
ドイツ・ベルリン④Vattenfall Heat Berlin（ベルリン市で電力・エネルギー供給を行っている企業）
ドイツ・ドレスデン
11月17日(金)⑤Sachsen Energie/DREWAG Stadtwerke Dresden（ザクセン州の公共事業会社/ドレスデン市の熱供給会社）
ドイツ・ミュンヘン
11月20日(月)⑥ZAE Bayern（蓄熱、蓄電等のエネルギー技術の研究所）
11月16日(木)オーストリア・ウィーン⑦Freudenau Hydro Power Plant
11月21日(火)（ウィーン㻌
（ウェーン市内、ドナウ川の水力発電所）
㻌⑧Spittelau Waste Incineration Plantuu㻌（ウィーン市内のごみ処理場兼火力発電所）て、欧州内での位置づけを知るとともに、日本との比較で概観できるように、“EUROHEAT & POWER :DHC MarketӨ Outlook, Insights & Trend 2023”の資料等を用いて以下に解説する。Ө
図 5.1-1 は各国の地域熱供給の民生用熱需要に占める割合を示す。全般的に北欧、旧東欧の国々でのӨ割合が高い。デンマークは 66％、ドイツは 10％、オーストリアは 17％となっている。因みに日本は 1％程度と推察される。Ө Ө
図 5.1-2 は地域熱供給による販売熱量の 2015 年から 2021 年の推移を示している。割合（図 5.1-1）ではӨ
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図 5.1-1 民生用熱需要に占める地域熱供給の割合ӨӨ出典）EUROHEAT & POWER : DHC MarketӨ Outlook, Insights & Trend 2023Ө

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図 5.1-2 地域熱供給の販売量Ө
出典）EUROHEAT & POWER : DHC MarketӨ Outlook, Insights & Trend 2023Ө

図 5.1-3 地域熱供給のエネルギー源Ө
出典）EUROHEAT & POWER : DHC MarketӨ Outlook, Insights & Trend 2023Ө

Ө
デンマークが高いが、販売熱量では国の規模の大きいドイツがデンマークの 3 倍以上となっている。日本のӨ
冷熱、温熱を合わせた販売熱量は、2022 年度で 6,108GWh（（一社）日本熱供給事業協会：熱供給事業便覧、
令和 5 年版）で、デンマークの 5 分の１程度である。Ө
図 5.1-3 は地域熱供給のエネルギー源を示している。3 か国いずれも熱併給発電所が熱供給網に組み込まれているが、その発電所のエネルギー源にさかのぼって集計されたものと考えられる。デンマークはバイオマスが多くを占めているが、ドイツは依然として石炭、天然ガスといった化石燃料が占める割合が高い。なお、別の

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図表から拾ったデンマーク、ドイツ、オーストリアの再生可能エネルギー（以下、再エネ）源による熱供給の割合
は、それぞれ 41.5％、15.4％、35.5％となっている。Ө
近年、欧州でも地域冷房が導入されており、図 5.1-4 はその実態を示す。スウェーデンとフランスで比較的販売熱量が大きいが、同図の欧州合計値よりも日本の地域熱供給事業の 2022 年度の冷熱総販売量
3,510GWh（（一社）日本熱供給事業協会：熱供給事業便覧、令和 5 年版）の方が、やや大きい値となっている。Ө
図 5.1-5 は地域熱供給網における大型ヒートポンプの容量と熱生産量を示している。北欧の国々で導入が進んでいるが、ドイツでは、まだわずかであることがわかる。Ө

図 5.1-4 地域冷房の販売量Ө
出典）EUROHEAT & POWER : DHC MarketӨ Outlook, Insights & Trend 2023Ө

図 5.1-5 地域熱供給網における大型ヒートポンプの容量と熱生産量Ө
出典）EUROHEAT & POWER : DHC MarketӨ Outlook, Insights & Trend 2023Ө

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5.2 エネルギー政策からの視点Ө
デンマーク、ドイツのいずれの国においても、カーボンニュートラル（以下、CN）実現に向けた国の政策の中で、地域熱供給がしっかりと位置づけられ、地域熱供給の CN 化は国の目標よりもさらに前倒しのロードマップが示されており、取り組み内容も具体的であることが印象的であった。日本、ドイツ、デンマークの CN に向けた計画を表 5.2-1 に示す。Ө
表 5.2-1 日本、ドイツ、デンマークのカーボンニュートラルに向けた計画Ө
日本※1)
長期目標

2050年カーボンニュートラル

ドイツ※2）

デンマーク※3）

2045年気候中立

2050年カーボンニュートラル

2040年88％削減（1990年比）
中期目標
根拠

2030年46％削減（2013年度比）
地球温暖化対策推進法（2021年）
地球温暖化対策計画（2021年）

2030年65％削減（1990年比）

2030年70％削減（1990年比）

連邦気候保護法（2021年）

Climate Law（2020年）

出典)Ө
※1

環境省：地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画（2024 年 3 月 7 日閲覧）Ө
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.htmlӨ
※2
自然エネルギー財団：ドイツの脱炭素戦略（2024 年 3 月 7 日閲覧）Ө
Ө Ө Ө https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_DE_DecarboStrategy.pdfӨ
※3
今回視察での CTR 資料ӨӨ
5.2.1 デンマークӨ
デンマークでの取り組みは第 2 章にまとめられている。デンマークでは 1903 年に地域熱供給が始まり、Ө
重油をベースとして普及していたが、1973 年のオイルショック以降、エネルギー供給構造の脆弱さと石油依存脱却の必要性からエネルギー構造転換を迫られた。1976 年に「デンマーク・エネルギー政策 1976」等で新規の火力発電はすべて CHP(熱電併給)であるべきことが明記され、1979 年の熱供給法で、天然ガスと地域Ө
暖房のゾーニングが進められるなど、天然ガスと CHP の利用をベースとした地域暖房が推進された。2011 年という早い時期に「デンマーク・エネルギー戦略 2050」で 2050 年に化石燃料を使わない社会を目指すとしたのには、こうした地域暖房の推進も背景にあったと考えられる。Ө
デンマークではその後、ロードマップとして、2030 年までに温室効果ガスを 1990 年比で 70％削減、遅く
とも 2050 年までに CN とすることを 2020 年の気候法で定めているが、コペンハーゲンの地域熱供給は2025 年から CN にしなければならないとしている。このように、地域熱供給が先導する形で、CN 化が進められている。なお、コペンハーゲンの地域熱供給での今後の水素利用について尋ねたところ、明確に「NO」という返事であった。熱供給事業のように低い質のエネルギーである熱をつくるために、高価な水素を使うことはӨ
コスト的に見合わないこと、航空機や船舶の燃料など水素でなければ CN 化が難しい使用用途を優先すべきであることを理由として挙げていた。図 5.1-3 で示されているとおり、デンマークではすでに地域熱供給における化石燃料の割合が小さいので、地域熱供給に水素を導入する必要はない状況にあることが理解できる。Ө
Ө

5.2.2 ドイツӨ
ドイツでは連邦気候保護法に基づき、温室効果ガスを 2030 年に 1990 年比 65％削減、2045 年に気候中立とする計画を定めている。こうした中でベルリン市は 2030 年に温室効果ガスを 1990 年比 70％削減というさらに高い目標をめざしており、そのベルリン市の CN 化にヴァッテンフォール熱供給会社が大きく貢献Ө
している。ヴァッテンフォール熱供給会社では、脱石炭と再エネの導入、さらには水素導入で、ベルリン市全体の

Ө

Ө

Ө

-ԁԃ-Ө
－79－

計画よりも早く、2040 年にはベルリンの地域暖房のネットゼロを実現するとしている。そして、2030 年頃までに水素対応 CHP、水素ピークボイラーの導入、2030 年以降、グリーン水素の導入を開始、2040 年頃までにすべての主要 CHP サイトでの 100％グリーン水素活用を明記していることは興味深い。（図 5.2.2-1）Ө Ө
図 5.1-3 で見るとおり、現在は地域熱供給のエネルギー源として、石炭・天然ガスといった化石燃料が多くをӨ占めている実情もふまえると、今後の CN 化に水素の導入が不可欠であることが理解できる。Ө
ドレスデン市で熱供給事業を行っている Sachsen Energie では、国の目標である 2045 年 CO2 フリーに沿った計画を目指しており、首都であるベルリン市に比べると取り組みは遅れている印象であったが、Ө
やはり、CN 化には水素を 30～50％導入する必要があるとのことであった。このようにベルリン市、ドレスデン
市のいずれの熱供給事業においても、今後、水素を導入する計画であることが確認できたことは有意義でӨあった。Ө

図 5.2.2-1 ヴァッテンフォールによる地域熱供給の温室効果ガス中立への転換のステップӨ出典）ヴァッテンフォール訪問時プレゼンテーション資料ӨӨ

Ө
5.3 地域のエネルギー活用からの視点ӨӨӨ
都市における CN 化が大きな課題となっている中で、欧州の多くの大都市では、地域熱供給網が都市規模で構築されており、地域の大規模な排熱源である発電所、ごみ焼却場が基本的に活用すべき熱源として、地域熱供給網にしっかりと組み込まれていることを再認識した。もともと 1875 年にハンブルグの火力発電所の排熱を周辺工場や住宅の暖房用に供給するシステムが完成した※4 のが、地域暖房の始まりであったと聞いているが、今回訪問したいずれの都市においても、大量に熱を排出する施設である発電所、ごみ焼却場が、地域熱Ө
供給網の主たる熱源となっていることを改めて強調したい。Ө
コペンハーゲン広域圏の地域熱供給エリアでは、熱併給発電所、ごみ焼却場が熱のベースロードをカバーしているとの説明であったが、いただいた資料の地図から見る限り、熱併給発電所、ごみ焼却場がそれぞれ 3 カ所、組み込まれていることがわかる。また、ドイツのベルリン、オーストリアのウィーンでも同様に熱併給発電所、ごみ焼却場が組み込まれ、主たる熱源となっている。ドレスデンでは熱併給発電所は組み込まれているが、ごみ焼却場は今後の脱炭素化に向けて利用する方向とのことであった。Ө

Ө

Ө

Ө

-ԂӺ-Ө
－80－

都市に不可欠な施設である発電所、ごみ焼却場からの熱を地域熱供給で利用しているのみならず、オースト
リアでのドナウ川に設置されたウィーン市フロイデナウ水力発電所の視察も印象的であった。オーストリアでは、Ө

図 5.3-1 フェアブント社が所有するドナウ川の水力発電所の分布Ө

ドナウ川が国土をゆったりと流れており、その落差を利用した 9 カ所の水力発電所による発電で、国の総発電量の 17.6％を賄っていると知り、まさに地域のエネルギー活用の好例であることがわかった。今後、CN 化にӨ
向けて、再エネ電源の導入を増大させていく必要があるが、流れ込み式の水力発電は年間稼働時間が 6,000
時間を超える、変動の極めて小さい再エネ電源であり、風力や太陽光とは異なり、時々刻々の調整力を必要としない再エネ電源であることの意義は、より大きいと感じた。Ө
出典）※４ 尾島俊雄：地域冷暖房、早稲田大学理工総研シリーズ１，1994 年 9 月 20 日Ө

Ө

5.4 都市インフラにおける位置づけと事業運営からの視点Ө
今回の視察で、デンマーク、ドイツにおける地域熱供給に関して、国や都市の視点からの位置づけ、事業運営などを伺うことができた。それらの報告は、それぞれ第 2 章、第 3 章にまとめられている。いずれの国も地域熱供給が公共性を有する都市のエネルギーインフラとして位置づけられ、導入、整備にあたって国や地方自治体が深く関与していることが確認できた。図 5.1-1 に示すとおり、デンマークは 66％、ドイツは 10％と普及率に差はあるが、ガス供給と熱供給のゾーニングがなされており、CO2 削減に貢献するとともにエネルギーの安定供給にも寄与する都市のエネルギーインフラとして推進、整備が図られている。事業運営に関してはコペンӨ
ハーゲンでは自治体もしくは利用者の組合が、ベルリンでは民間企業が、ドレスデンでは Stadtwerke という公社が担っているなど、国や都市によって違いがみられる。Ө
翻って日本の地域熱供給を見ると、多くが民間主導で導入、整備されるのを国、自治体が支援する形で進められ、第 2 章で触れたように、広く都市域全体に整備されるのではなく、エネルギー密度が高い地域(大規模Ө開発・再開発)を中心に、高効率システムの導入、最適なエリアエネルギーマネジメントを行う地域エネルギーӨ
供給を、欧州と比較してコンパクトに展開し、地震国である日本の都市機能維持に貢献する社会インフラとして発展させているという特徴がある。事業運営に関しても、日本ではほとんどが民間で行っているという違いが見
られる。Ө
Ө
Ө

Ө

Ө

Ө

-Ԃӻ-Ө
－81－

5.5 地域との共生からの視点Ө
欧州では以前から、ごみ焼却施設などの日本では迷惑施設になるものと熱供給施設を、周辺環境との融和を考えてデザインされていることを聞いていた。私が最初に欧州の地域熱供給を訪問した 1983 年に、ニュールン
ベルグ市で熱供給プラントの外観の色を、周辺環境と調和するように配慮してデザインしているとの説明を受けたこと、ミュンヘンの街中の熱併給発電所の外観が普通のオフィスビルと変わらないことに驚いたことを、今回の視察であらためて思い出した。Ө Ө
今回、訪問したデンマークのコペンヒル、オーストリアのシュピッテラウの両ごみ焼却場では、当時の考え方が今日まで継承され、さらに発展していることを実感した。コペンヒルは、地域暖房へ熱を供給し発電も行うごみ焼却場であると同時に、ほとんどが平地であるデンマークに人工的な丘をつくり、人工スキーやボルダリングӨなどで人々が楽しむ、レクリエーションセンター、観光名所としてデザインされている。また、オーストリアのӨ
シュピッテラウは「森のように」緑化され、親しみやすいデザインの熱併給発電を行うごみ焼却場であった。Ө
いずれも、まちづくりの観点から景観的にも機能的にも地域と共生する施設となっていることがわかった。Ө
コペンヒルを訪れたのは夕方で、天気もあまりよくなかったが、実際にスキー板を抱えた若い人も何人か見かけた。シュピッテラウは人通りの多い街中に位置し、手続きのためか、多くの市民が訪れて混雑していた。日本でも東京都武蔵野市のごみ焼却場の例では、日常はこどもの遊び場になり、災害時には周辺の住民が逃げ込める拠点としてデザインされているが、こうした事例はまだ少ない。今後、引き続き、海外の好事例にも学ぶ必要があると感じた。Ө
Ө

5.6 今後の地域熱供給の大きな変化からの視点Ө
CN の実現に向けてさらに再エネの導入が進むこと、再エネ電源の変動幅もさらに大きくなっていく中で、Ө
今後の地域熱供給も大きく変化していく可能性があり、本項ではその視点からまとめてみたい。Ө
Ө

5.6.1 熱の電化、ヒートポンプの導入Ө
今回の視察で、いずれの視察先でも今後の重要なキーワードとして挙げられていたのが、熱の電化、ヒートポ
ンプ（以下、HP）の導入である。図 5.1-5 には、地域熱供給網における大型 HP の容量と熱生産量の現状を示している。現状では北欧の国々で導入が見られ、ドイツではまだわずかである。再エネ電源が増大する中で、Ө
熱需要の電化、変動調整の必要性から、HP を導入することが計画されている。Ө
今回訪問したデンマーク、ドイツでは、第 2 章、第 3 章の報告にあるとおり、熱の電化、HP の導入が進むとの説明があった。デンマークの CTR 社訪問時に、地域熱供給が直面する大きな変化の中に、海水などを利用した大型 HP の導入があるとの説明を受けた。また今後、バイオマスを限定的な資源と位置づけ、石油と天然Ө
ガスで動かしてきたピークロード対応のプラントでは、電気を基本として動かすゴールを政府と共有しているӨ
とのことであった。ドイツでは、ベルリンのヴァッテンフォールでも 2030 年に再エネによる地域熱供給を 43％にする計画であるが、17％が大型 HP でカバーされる。それ以降は分散型 HP も導入されることになっている。
また、Sachsen Energie の DREWAG（ドレスデン）でも、電気料金が安い時間帯に HP を活用した熱製造を考えているとのことであった。このように、いずれの訪問先でも HP の導入を計画していることが確認できた。
また、第 3 章の ZAE バイエルンの報告にあるとおり、ドイツは HP 普及促進のための政策も設けている。Ө
さらに、デンマークの CTR 社で、今後の地域熱供給について熱をベースとしたものから電力をベースにしたものまでの、いくつかのシナリオ検討の説明を受けたが、『変動電源である再エネ（風力や太陽光）が増加する

Ө

Ө

Ө

-ԂӼ-Ө
－82－

方向にある中で、熱供給は、安定的な電気の生産者側から、消費者側へとシフトしていく可能性がある』との話が印象的であった。これまでの地域熱供給は、コペンハーゲンの巨大な蓄熱槽に象徴されるように、風力や太陽
光、水力の発電に伴う変動を調整するために、稼働や停止を行う熱併給発電所から発生する熱の受け皿として機能することで、CN 化に貢献してきた。これはいうなれば、電力の供給サイドで熱供給が調整力として機能Ө
してきたことになる。しかし、今後は地域熱供給網への大型 HP 等の導入が進めば、再エネで発電した電力をӨ利用するので、電力の需要サイドとして地域熱供給が変動する電源の調整の役割を果たす可能性が大きくなってきたことを説明したものと理解できる。Ө
なお、コペンハーゲンの CTR 社では電化に伴って地域熱供給網の分散化が進む可能性があるとの話がӨあったが、これに関連して、将来、CTR 社の熱供給幹線網（トランスミッションライン）が存続するのかどうかӨ
尋ねたところ、明確な回答はなかった。Ө
以上のように、今後の CN 化への動きの中で、地域熱供給の電化や供給網への HP の導入が進むことがӨ予想されるとともに、分散化もありうることが示唆された。Ө
Ө

5.6.2 水素と地域熱供給ӨӨ 地域熱供給への水素の導入に関しては、デンマークでは 5.2.1 でも触れたとおり、導入は考えられてない。Ө
一方、ドイツでは、5.2.2 で触れたとおり、ベルリン・ヴァッテンフォールで 2030 年頃までに水素対応 CHP、Ө
水素ピークボイラーの導入、2030 年以降、グリーン水素の導入を開始、2040 年頃までにすべての主要 CHP
サイトでの 100％グリーン水素活用を行うとしている。これによって、2040 年には再エネ 100％の地域熱供給を実現するなど、CN 化に向けて、水素を導入する計画が明確に示されている。また、ドレスデンにおいても最終的に 30～50％を水素熱源にする必要があるとのことであった。このことは、今後の日本の地域熱供給の CN
シナリオ構築に大いに参考になる。なお、デンマークでは、再エネの電気による水電解の過程で発生する熱のӨ
地域熱供給への利用を行うこととしている。Ө
Ө

5.7 まとめӨ
本視察をとおして、これまでの調査等で得られている内容の再確認とその最新情報へのアップデートがӨできたこと、CN の実現に向けて世界が大きく動いている中での欧州の地域熱供給の新しい動き、変化を知ることができたこと、の 2 つの面で大変有意義であったと考えている。Ө
これまでの調査等で得られている内容の最新情報へのアップデートについては、5.2～5.5 にまとめたとおりである。地域熱供給が公的な位置づけを持ち、CN 化に向けたエネルギー政策の中での重要な役割を果たしていること、公的なセクターによる整備と運営、都市の発電やごみ処理に伴う排熱等を無駄なく活用する基盤とӨなっていること、地域との共生や調和が図られていることなどに関して、これまでの経緯と最新の状況を把握することができた。Ө
新しい動きや変化については、5.6 にまとめたとおり、CN 化に向け再エネ電源がますます増大する中で、Ө
熱需要の電化や HP の導入が進む状況にあること、国の状況によって水素へのかかわり方が異なり、特に日本と同規模の国であるドイツが、水素を熱供給に導入することで CN を実現しようとしていることなどを知ることができた。Ө
いずれも、これからの日本の地域熱供給のあり方を考える上で重要な、多くの有意義な知見を得ることがӨできた。本視察の成果を今後の日本の地域熱供給の発展に活かしていただくことを期待したい。Ө

Ө

Ө

Ө

-Ԃӽ-Ө
－83－

Ө
おわりにӨ
Ө
Ө
カーボンニュートラル（以下、CN）の実現に向けて世界が大きく舵を切る中で、都市の CN 化が大きな課題となっています。おもに高密度エリアに拡がる日本の地域熱供給の CN 化への道筋を描くためにも、このタイミング
での欧州視察調査はたいへん時宜を得たものでありました。本視察調査を企画していただいた一般社団法人
日本熱供給事業協会に感謝申し上げます。Ө
そして、皆様のご協力のもとに、大変有意義な視察を行うことができ、このように報告書をまとめることができましたのは、団員の皆様、視察調査を支えていいただいた関係の皆様のお蔭によるものと、深く感謝申し上げる次第です。Ө
Ө
総括でまとめましたように、今回の成果は大きく 2 つに整理できます。一つは、これまで得られている欧州の地域熱供給に関する情報を、5 年ぶりの視察調査で、最新の内容にアップデートできたことです。もう一つは、
CN 実現に向けて世界が舵を切る中で、欧州の地域熱供給が描く CN 化の道筋を把握するとともに、今後にӨ向けた大きな変化を知ることができたことです。Ө
欧州では、国や都市の CN を先導する形で地域熱供給が貢献していること、今回訪問したいずれの地域Ө
熱供給においても、CN 化へのシナリオを描いていることが確認できました。特に日本と同規模の国であるドイツが、地域熱供給の CN 化に向けて水素の導入を不可欠と考え、それを組込んだロードマップを描いていることは、今後の日本の地域熱供給のあり方を考える上で大いに参考になると思いました。Ө
Ө
このように有意義な成果を挙げた今回の視察調査でありますが、大変悲しいことに、団員の伊東信之氏Ө
（丸の内熱供給株式会社）が欧州滞在中に体調を崩され、帰国して間もなく亡くなられました。研究会にもӨ欠かさず参加されて準備を進めてこられ、訪問先でも熱心に視察いただいていました。今回の成果をまとめる
にあたって、伊東氏のご貢献に深く感謝しますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。Ө
Ө
本報告書がまとまりましたのは、事務局の曽我拓央氏の視察先とのきめ細かいやり取りと資料整理、団員への情報発信と資料提供、そして、団員の皆様の真摯な取り組み、ご尽力の賜物と感謝申し上げます。また、調査団の出発前の準備から帰国まで、終始、本視察調査を支えて頂いた添乗員の高階英直氏をはじめ株式会社 JTBの皆様に感謝申し上げます。Ө
最後になりますが、本視察調査で培った、団員どうしのつながりが今後に向けてさらに活かされますこと、また本報告書が活用され、今後のわが国の都市のエネルギー政策、熱供給事業の発展の一助になれば幸いです。Ө
ӨӨ
一般社団法人Ө 日本熱供給事業協会Ө
海外事情調査研究会Ө
団長Ө 佐土原Ө 聡Ө


Ө

Ө

Ө

-ԂӾ-Ө
－84－

Ө
Ө
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Ө
Ө
資Ө 料Ө 編Ө
（視察先の説明資料等）

Ө

Ө

Ө

Ө

Ө

Ө
Ө

2.2 Introduction to district heating in Denmark（Ramboll）

RambollRamboll in brief

Introduction to district heating in
Denmark• Independent architecture, engineering and consultancy

company• Founded 1945 in Denmark

Japan Heat Supply Business Association
Danish Board of District Heating
November 15th 2023

• 18,000 experts• Present in 35 countries• Particularly strong presence in the Nordics, the UK,

North America, Continental Europe, and Asia Pacific• Creating sustainable solutions across Buildings, Transport,

Energy, Environment & Health, Water, Management
Consulting and Architecture & Landscape.

• EUR 1.9 billion revenue• Owned by Rambøll Fonden – The Ramboll Foundation

RambollRamboll2

1

Geographical footprint, Ramboll offices

3
17

1

1

2
4
2

Australia
Austria
BelgiumBrazilCanadaChina
CyprusDenmark
Faroe Islands
FinlandFranceGermany
Gibraltar
GreenlandHong Kong
India
Ireland
Italy

3
1
3
6
2
3
1
14
1
23
4
16
1
3
2
11
1
2

Japan
1
Malaysia
3
Mexico2Netherlands 1
Norway17
Poland1
Qatar
1
Romania1
Saudi Arabia 1
Singapore
2
South Africa 1
Spain
2
Sweden30
Switzerland 1
UAE
2
UK
17
US
64

23

1

16

3

64

30

1

1

1

2

1

1

1

3

1

2

RambollGlobal Markets

14

17

1

2

1

2

2
11

3

2

6

1

3

3

Buildings

TransporttĞǁŽƌŬĐůŽƐĞůǇǁŝƚŚŝŶǀĞƐƚŽƌƐ͕ĐŽŶƚƌĂĐƚŽƌƐ͕ĚĞǀĞůŽƉĞƌƐ͕ƚĞŶĂŶƚƐƚŽƉƌŽǀŝĚĞďƵŝůĚŝŶŐƐƚŚĂƚĂƌĞĚŝƐƚŝŶĐƚŝǀĞ͕ ƐƵƐƚĂŝŶĂďůĞ ĂŶĚĚĞƐŝŐŶĞĚƚŽŵĞĞƚƵƐĞƌŶĞĞĚƐ͘

KƵƌƚƌĂŶƐƉŽƌƚƐƉĞĐŝĂůŝƐƚǁŽƌŬƚŽŐĞƚŚĞƌǁŝƚŚŶĂƚŝŽŶĂůĂŶĚƚƌĂŶƐƉŽƌƚĂƵƚŚŽƌŝƚŝĞƐĂŶĚĐŝƚŝĞƐƚŽĚĞǀĞůŽƉŚŽůŝƐƚŝĐŵŽďŝůŝƚǇƐŽůƵƚŝŽŶƐ͘

Architecture &LandscapeKƵƌƚĞĂŵŽĨĂƌĐŚŝƚĞĐƚƐ͕ĞŶŐŝŶĞĞƌƐ͕ĚĞƐŝŐŶĞƌƐ͕ĂŶĚƐƉĞĐŝĂůŝƐƚƐƌĞŵĂŝŶĂƚƚŚĞĨŽƌĞĨƌŽŶƚŽĨŶĞǁƚĞĐŚŶŽůŽŐŝĞƐƚŽƉƌŽĚƵĐĞǁŽƌůĚͲĐůĂƐƐĚĞƐŝŐŶ͕ĐƌĞĂƚŝŶŐƉůĂĐĞƐƚŚĂƚƉƌŽŐƌĞƐƐƐŽĐŝĞƚǇĂƚůĂƌŐĞ͘

Water

Ramboll’s globalǁĂƚĞƌƚĞĂŵĐƌĞĂƚĞƐǀĂůƵĞĨŽƌĐůŝĞŶƚƐĂŶĚƐŽĐŝĞƚŝĞƐďǇĐŽŶǀĞƌƚŝŶŐĐŚĂůůĞŶŐĞƐƌĞůĂƚĞĚƚŽǁĂƚĞƌ͕ĐůŝŵĂƚĞĂŶĚƐƵƐƚĂŝŶĂďŝůŝƚǇŝŶƚŽŽƉƉŽƌƚƵŶŝƚŝĞƐ͘

Environment &HealthOne of the world’sůĞĂĚŝŶŐĞŶǀŝƌŽŶŵĞŶƚĂůĂŶĚŚĞĂůƚŚĐŽŶƐƵůƚĂŶĐŝĞƐ͕ǁĞĂƌĞƚƌƵƐƚĞĚďǇĐůŝĞŶƚƐƚŽŵĂŶĂŐĞƚŚĞŝƌŵŽƐƚĐŚĂůůĞŶŐŝŶŐĞŶǀŝƌŽŶŵĞŶƚĂů͕ŚĞĂůƚŚĂŶĚƐŽĐŝĂůŝƐƐƵĞƐ͘EnergyKƵƌĞŶĞƌŐǇĞǆƉĞƌƚƐƚĂŬĞĂŚŽůŝƐƚŝĐĂƉƉƌŽĂĐŚƚŽƐƵƉƉŽƌƚŝŶŐƚŚĞĞŶĞƌŐǇƐĞĐƚŽƌĂƐƉŽƌƚĨŽůŝŽƐĂŶĚƐƚƌĂƚĞŐŝĞƐĐŚĂŶŐĞƚŚƌŽƵŐŚƚŚĞŐƌĞĞŶƚƌĂŶƐŝƚŝŽŶ͘RambollManagement
ConsultingtĞĂƐƐŝƐƚŽƵƌĐůŝĞŶƚƐŽŶƚŚĞŝƌŵŽƐƚĐŚĂůůĞŶŐŝŶŐƚĂƐŬƐŽĨƚŽĚĂǇĂŶĚŚĞůƉƚŚĞŵďĞĨŝƚĨŽƌƚŚĞĨƵƚƵƌĞ͘

4

3

4

Presentation and back ground

Fields of expertise• Ramboll has a role in the Danish green energy transition, all over Denmark, inparticular in the integrated Greater Copenhagen district heating system. In the 20
municipalities and more than 20 utilities we have e.g. these selected references:•

Wind & solar• Planning of most of the heat supply for district heating utilities and municipalities•

Green hydrogen and Power-to-X• Planning, design and supervision of district heating projects for utilities•

Carbon capture, utilisation & storage•

Energy infrastructure•

District energy•

Bioenergy•

Waste-to-energy•

Energy-intensive industries• Design of the three waste incinerators for the waste management companies• Design of the two large CHP plants and heat storge tanks for the power utilities• Planning and design of Taarnby district cooling system• Anders Dyrelund• Energy planning since 1979:• 1975-1981

Engineer and energy planner in Ramboll• 1981-1986

Civil servant and energy planner in the Energy Agency• 1986-

Energy planner and senior market manager in Ramboll• First heat plan in Denmark for the city of Aarhus 1980

• Heat planning mainly in Greater Copenhagen since 1979
• Transfer of Danish experience to 25 countries since 1990
• Urgent planning of district heating to replace fossil fuel boilers 2021Ramboll

Ramboll

5

－87－

6

The district heating infrastructure in
Denmark 1903-2030

Content• DH in almost all urban areas (DH green, gas yellow)• 400 DH utilities with local democratic ownership - public
utilities and consumer co-operatives - started in 1903

• The energy crisis in 1973 and 1979 stimulated to more DH

Introduction to district heating in Denmark – regulation and prices• The Heat Supply Act from 1979 boosted the development:• Objectives: cost-effectiveness, reduce oil consumption• Ensures cost-effective projects and zoning• Tariffs can only include necessary costs, (not for profit)• Option to enforce connection provided it is cost-effective• Municipal guarantee for 100% financing at lowest interest• Fossil fuel tax stimulated efficiency and completion of the
projects, which reduced the dependency on fossil fuels• 2022-2030: More DH and individual heat pumps will replace
the fossil gas - integrating the fluctuating wind energy
Ramboll7

Ramboll87Market share of District heating is
not the most important heat supply

8

Q1. Are the recent rises in energy prices and commodity
prices reflected in heat charges?
• Weighted average district heating priceto a standard building (130 m2 and 18
MWh) has increased 20% from January
2019 to January 2023
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75

Ramboll• But typically• <5% price increase for DH based on
mainly waste and biomass CHP and
efficient gas CHP• >50% for DH still based on gas boilers
and/or on large electric heat pumps
1990

Source: Danish Energy Agency

'95

'00

'05

'10

'15

Heated floor space
Final energy consumption
Final energy consumption per m2'20

Source: Forsyningstilsynet
9Ramboll

910Q2. What is the composition of heat prices?
Each company can set its own price structure

Q3. What are the contract details?
Also, are there supply rules, safety rules, etc.?

Connection fee:

Overall• Capacity: (DKK/meter, DKK/m2, DKK/kW or DKK/(average heat sale in MWh)

• The Heat Supply Act sets the overall rules, e.g. that only necessary costs can be included• Branch line: (DKK/m branch line above x meter)• DH companies follow to large extend the guidelines from the Danish District heating association• Can be zero and even include the installation of substation

Typical contract documents:

Annual fee:

• General conditions, legal and instituitonal aspects• Meter fee: DKK/meter• Technical condiitons, e.g. diagram of substation, temperature levels etc.

• Capacity fee: DKK/m2 heated floor, DKK/kW, DKK/ (averge heat sale in MWh), discount to large consumers• Contract with the consumer, referring to the conditions, and can set some rules in case of termination.

• Energy fee: DKK/MWh• Tariffs to be revised at least once a year

• Motivation fee: DKK/MWh incentive to increase cooling or reduce the return temperature

Classification of pipes etc.

New trend:• Steam• Annual payment to cover all costs of substation. Point of delivery is moved from primary to secondary side.

• Super heated water >110 oC• Motivation fee is based on monthly average return temperature• Hot water < 110 oC• Seasonnal or monthly energy tariff reflecting the costs
Ramboll10• International standards
11

Ramboll

11

－88－

12

12

Q4. How much does the unit price per calorific value ofbiomass heat compare to city gas, coal, etc.?

Q5. The scale of heat production equipment has been flat
since 2006, but have there been any changes in demand
The district heating market share has increased and will increase much more 2023 -2030 replacing gas boilers

The fuel price statistics:• Huge tax on oil and gas, and on coal (not shown)

Heat supply forms
for new buildings,
M2 heated floor area

• Grahs after 2014 are without tax• The price of Biomass is table, except wood pellets

Other
Electric heating
Oil boilers
Natural gas

Light oil including tax

Heat pumps

Light oil without tax

District heating

Natural gas inkl. tax

Natural gas without tax
Wood pellets
Wood chips
Straw

Ramboll

Source: Dansk Fjernvarme

13

Ramboll

14

13

EU Report: experience DH and DC 2021

EU report: experience DH and DC 2016
Greater Copenhagen DH: A show case of
cost-effective low carbon heat in a metropol

Taarnby: A show case for smart
sector couplings between power,
district heating, district cooling,
wastewater and goundwater• 1 million people in one integrated system• All utilities are owned by the 20 municipalities
and consumer co-operatives

The public utility owns facilities
and acts on behalf of theconsumers• 30% heat from waste CHP• 65% heat from biomass CHP• Power to heat from electric boilers and large
heat pumps is boomingJægerspris: A show case for a
new green field local energy
community utilizing solar
heating, gas CHP, electric boiler
and heat pumps• Gram: A consumer co-operative - showcase of democratic ownership in a village• Has like many other local communities alreadyestablished a “virtual battery”• Heat storage facility, gas fuelled CHP plant,
electric boiler, large heat pump and solar heat
• Has taken part in the development of largescale solar and heat storage pits

Ramboll

14

https://publications.jrc.ec.e
uropa.eu/repository/handle/JRC123771

https://publications.jrc.
ec.europa.eu/repository/handle/JRC104437
15

Ramboll

15

16

16

EU Report: experience DH and DC 2022
Fjernvarme Fyn: a remarkable district
heating system:

Thank you for your attention• 70.000 buildings are supplied from one
integrated network with direct connection
without heat exchangers

ad@ramboll.com• 70.000 m3 heat storage tank
• Consumers deliver <40 oC returnwww.ramboll.com• CHP, Waste, biomass, electric boilers,large heat pumps
Høje Taastrup consumer owned district
heating• One of 20 DH companies in the Greater
Copenhagen DH system in transition for
integration of wind
• District cooling• Large heat pumps use heat from data
centers, industries, drain water
Ramboll

https://op.europa.eu/en/publication-detail//publication/30058105-eac011ec-a53401aa75ed71a1/language-en 17

17

－89－

Further information on methodology and cases at:https://stateofgreen.com/en/partners/ramboll/https://annex73.iea-ebc.org/

Ramboll18

18

Financing the district heating and the consumer substations
Some generic experience

Additional information• Financing is not a problem. The problem is to identify a cost effective bankable projects and to
implement the best solution in a transparent way with international tender, supervision etc.

• Ensure that the consumers (building owners or home owners associations) are organised• Ensure cashflow and collection and give social subsidy to poor families who can not pay• Tax on fossil fuels, pollution and CO2 is an important driver for efficiency and DH• The new successful offer in Denmark is that the DH includes the substation and move the pointof sale to include the substation. Thereby the DH finances 100% and the consumer 0%• Price of heat from CHP plants to the DH should only include the actual additional cost for thesociety of generating heat:• In case power only on the margin: heat efficiency 250%, electric heating 40%• In case wind energy is on the margin: No CHP generation, instead electric boiler• The fluctuating market price of electricity stimulates efficient use of CHP, heat pumps, electricboilers and thermal storage facilities
Ramboll

19

Ramboll

20

19

20

DTU Campus Lyngby, Technical university of Denmark

Sustainable urban development Carlsberg city

• The campus was established in 1970

• The old industrial site has been transformed into a newsustainable urban development integrating old and new• 100 buildings are interconnected by a walkable tunnel system• Carlsberg Properties has been responsible for the sustainable
development and selected the solutions, which are cost- effective
for the society and the site as a whole as well as for the company
selling land to investors• The tunnel hosts all technical infrastructure escape gas and water• District heating hot water from first stage in 1970
• District cooling around 2010
• 33 MW gas boiler with flue gas condensation (oil up to 1990)• All buildings, 600.000 m2, will be connected to the municipal
owned DH based on regulation, which ensures the mostsustainable heating financed 100% by loans• 33 MW power/30 MW heat gas fuelled CC CHP plant from 1995
• 8.000 m3 heat storage tank from 1995
• 40 MW electric boiler from 2015

• All buildings with active cooling demand, 350.000 m2, will beconnected to the DC in accordance with commercial contracts
between the developer and investors to finance investments• 5 MW heat pump for combined heating and cooling in progress• The plant is connected to the Greater Copenhagen district heating
and the facilities plays an important role

• Carlsberg Properties prefers electricity from off shore windfarms and green roof tops instead of roof top PV and chillers• The plant is 100% financed by the campus budget to save cost
Ramboll21

Ramboll

22

21

Energy Policy and objectives at all levels

22

Important EU Directives promote sector integration
Special opportunities in cities• The world: UN SDG•• Affordable, clean, low carbon energy• EU• Cost effective, low carbon, resilient energy• Denmark•• Cost effective, and resilient energy, taking into
account cost of environment at national level• Cities• Cost effective, clean and resilient energy for the
citizens taking into account tax incentives

Strategic environmental assessment
Directive•

Co-operation cross sectors•

Plans, Policies and Programs in one sector
have to be send for hearing in other sectors

Energy Performance of Buildings Directive•

Good indoor climate•

Cost effectiveness•

Local conditions•

Low carbon (nearly zero), taking into
account
RES via District heating and cooling, DH&C
CHP via District heating and cooling, DH&C
Heat pumps

Ramboll

23

Ramboll

23－90－

Local RES

24

24

EU Directives promote sector integration in cities••

Danish regulation based on socio economic
assessment promotes sector integration• Electricity supply act from 1976

Renewable Energy Directive (RES)•

Urban planning of heating and cooling infrastructure•

Nearly Zero buildings taking into account RES via
DH&C• All new power capacity since 1976 has been CHP (Combined Heat and Power)• EU regulation from 1977 encouraged member states to consider CHP• Heat supply act from 1979
• Main objective to replace oil and save energy in a cost-effective way for thesociety taking into account costs of CO2 and harmful emissions• Municipalities have since 1990 had been the local Energy Planning Authority

Energy Efficiency Directive approved 25.10.2012•

New power plants to be CHP located near heatmarkets•

Urban planning of heating and cooling infrastructure•

Nearly Zero buildings taking into account CHP via
DH&C• Secondary Act for approval of investment projects• Procedure with hearing, approval and complains• Guideline on how to prepare project proposals• Assumptions for the socio-economic analysis in all energy related projects.

• Energy policy based on a stable majority in the Parliament since 1976

• The holistic approach has opened for cost effective sector couplings• However still room for improvements,• The building Code is in contradiction with EU directives and Heat Supply Act• The tax incentives could be better
25

Ramboll

26

Ramboll25

The holistic approach in the energy sector is the key costeffective sector couplings for the green transition
The water andwastewatersector26

The integrated energy system is the
key to identify energy couplings
The energy infrastructure

The wastesector• Power grid to integrate all Renewable source• District heating grid city-wide, heat storage for CHP and RES• District cooling grid in clusters, chilled water storage

Thebuilding
sector

The forest
industry

Ramboll

The energy
sectorThe
mobility
andtransport
sectorThe
industrial
sector• Gas grid with biomethane, storage and CHP back-up for power

Some important sector couplings:• District heating with CHP, large heat pumps, electric boilers respondon electricity prices (the virtual battery)• CO2 captured from waste and biomass, waste heat is utilizedThe
agriculturalindustry• H2 from electrolysis, waste heat is utilized• E-fuels from CO2 and H2 for transport and back-up for wind
P2X the missing link28

Ramboll27

28

43 years of energy policy and energy planning based on costeffectiveness has given Denmark a leading role

Combined heat and power (CHP)• Optimal cost effective zoning of DH and gas grids• The first important sector coupling in Denmark• 1979-2020 preference to gas to replace oil• Avedøre CHP plant in Greater Copenhagen from 1990

• 2021-2030 oil/gas boilers to be replaced with DH or heat pumps• Thermal power generation is declining due to more wind,
however• DH to 65 % of all homes, 99% in Copenhagen• CHP potential fully utilized, no power only plants• 80% of the thermal power generation is in combined production 100%with heat• Waste-to-energy potential fully utilized• Electric boilers in DH (booming) use surplus wind energy andbalance the power grid

• 60% of the district heating is in combined production withpower

• Large heat pumps to low temperature DH (booming) use lowtemperature heat sources from data centers, district cooling,
deep geothermal, wastewater, CCU and P2X etc.
• Large heat pumps can interrupt as long as needed or as long aselectricity prices are too large to be competitive

80%
60%

• Electricity in combined production replaces power condensing
plants in Northern Europe

40%• Steam turbines are by-passed in case of low electricity prices

20%
0%

1990

'95

'00
District heating

RambollRamboll

29

－91－

'05

'10

'15

'20

Electricity
30

30

The new role of the waste sector and the agricultural industry

The new role of the forest industry in P2X, CCU, CCS• Still huge potential for recycling energy in municipal
waste in the EU• Sustainable forests produce timber and absorb CO2• Energy from waste which can not be recycled isused 100% efficient in DH in Denmark• Waste wood from the forest (tinnings) and from thetimber industry is used efficiently without pollution in DH• Denmark can help other countries to reduce
landfilling• Timber, in particular cross laminated timber, is utilized ina booming low carbon building industry, replacing
cement, steel and plastic• Surplus straw from agriculture is a resource for
district heating• The embodied cross laminated timber can, if thebuildings are demolished after 100 years be reused forother secondary products or paper 2-3 times• Wet biomass from the agricultural industry is
resource for biogas• Finally end of lifetime, all the biomass will be usedefficiently without pollution in wood chip boilers or waste
incinerators and the concentrated CO2 will be captured
to be stored or reused for e-fuels in P2X• CO2 from upgraded biogas, straw and waste
incineration will be a resource for e-fuels in P2X

RambollRamboll31

The new role of the water and wastewater sector

32

The new role of the gas sector• Large heat pumps for combined district heating anddistrict cooling utilize surplus heat from cooling processes
in the industries and in the buildings (not domestic),
which need active cooling for thermal comfort• The “Green gas” produced in Denmark will meet theDanish gas demand in 2030-2034• The gas infrastructure distribute and store large capacity
in salt caverns and in aquifer storage:• Ground water combined with heat pumps for seasonal
storage of cold energy and ambient heat

• Biomethane (from upgraded biogas) and• Electrogas from P2X• Wastewater is becoming a heat source for heat pumps• Fossil gas from the market• All kinds of water is becoming• a heat source for heat pumps in the district heating• Gas is too expensive to be the primary heat source, but• a cooling source in district cooling

Source: Energinet• Gas in DH peak boilers and CHP plants will be importantback-up for the fluctuating wind energy• Oil from P2X in DH peak boilers and CHP plants will be
important back-up for gas in case of new energy crisis.

RambollRamboll

33

Thank you for your attention
ad@ramboll.com
www.ramboll.com

Ramboll

35

35

－92－

34

34

2.3

District Heating in Copenhagen（CTR）

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1

2

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CTR’s organisation

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16-11-2023

3

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5

－93－

6

3/ -)'-/$ .*!"Heat purchase

Heat saleØrstedCHP
production$)/ )) ƥ)"$)"

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municipalities

HOFOR
VEKS

VEKS and HOFOR

Incineration plant

Waste
to heatPurification
plant Lynetten

Peak load
production

Maintenance

VF incineration plant

Local
producers

VEKS

7

Extension &operation

Municipal operationalorganisations

Municipal operationalorganisations

Suppliers
Contractors

Consulting group8

16-11-2023

16-11-2023

7$)/ )) ƥ)"$)"

98

District heating is experiencing a number of majorchanges# ($)/ )) .4./ (Ѷ2$''
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•A broad political agreement has been adopted that district heating will playa significant role in the supply sector of the future.

•

Broad political agreement on the waste sector "Climate plan for a green
waste sector and circular economy", which will ensure recycling andincineration of less waste in Denmark.

•New technologies are evolving rapidly and may gain ground in the future,including:•

Large heat pumps based on, for example, wastewater and seawater•

Geotermi•

Carbon Capture Storage og utilisation (CCS og CCU)•

Excess heat from Power to X (PtX) factories

16-11-2023

109

Climate objectives set the framework for the district heating system of the future

10

The district heating system of the metropolitan area as it looks today• District heating in the Copenhagen area must be
CO2 neutral from 2025. (Among others
Copenhagen Municipality, HOFOR, CTR andVEKS)• A greenhouse gas reduction target of 50-54% by2025 compared to 1990. (Agreement on anindicative greenhouse gas reduction target for
2025, 2021)• Denmark must reduce greenhouse gases by 70%
by 2030. (Climate Law 2020)• Denmark wants to be a climate-neutral society by
2050 at the latest. (Climate Law 2020)

11

12

11

12

－94－

Six scenarios for the capital's district heating in 2050, 2030 and 2025

FFH50 has focused on two key strategic challenges

The changes in district heating and the vision for 2050 give reason to focus on two challenges:

Scenarios

Thermally
basedElectrical

0

1

2

3

4

5

6

Not CO2
neutral ()referenceHigh
proportionof CCS
withbiomass
and waste

Make CCS
withelectricity,
bio andwaste

Fluctuating
PtX withelectricity,
biomass
and waste

Stable PtX
withelectricity,
biomass
and waste

Electricity
and waste

Pure
Electricity

Strategic Challenge 1 – Customers of the future• We want to live up to our customers' wishes for green choices.
• We must be able to deliver solutions that are attractive interms of price, technology and sustainability.
• We must compete well with individual heating solutions.

2050

4000

• A number of technologies are under development. It is
uncertain when they will be ready for the market and what
they can do. This applies, for example, to large heat pumps,
geothermal energy, CCS and PtX. There are also continued
developments in electricity technologies such as wind, solarand electricity storage, batteries, which are also of great
importance for district heating.
• We must ensure local anchorage, and sustainable cities go
hand in hand with the supply of the future.

3500
Kapacitet, MW

Strategic Challenge 2 – The energy system and technologies of the
future• The green energy system of the future has the opportunity todevelop in many directions.

3000
2500
2000
1500
1000
500
0

0. Ikke CO2-neutralt 1. Høj CCS med bio
og affald
Biogaskedler

Elkedler

2. Lav CCS med el,
3. Svingende PtX 4. Stabil PtX med el,bio og affald
med el, bio og affald
bio og affald

Varmepumper

Geotermi

PTX

Biomasse-KV/kedler

5. El og affald

Biomasse-KV/kedler med CC

6. Elbaseret
AffaldAffald med CC
13

14

13

14

The potential for heat pumps covers many types – but
greatest for the untested types

Significant difference between heat production and fuel consumption in
2050 scenarios
Varmeproduktion

Varmepumper
40.000• Between 0 PJ and approx. 11 PJ of waste
are incinerated in the scenarios. Mostly inthe scenario with the highest uptake of
CCS (scenario 1) and the scenario withelectricity and waste (scenario 5). Thereis a big difference between the scenarios
on how much of the Danish waste
incineration takes place in themetropolitan area.

Varmeproduktion, TJ• Biomass consumption ranges from 21 PJ
in scenario 1 down to no biomass use in
scenarios 5 and 6. Today, just over 30 PJ
is used.

35.00030.00025.00020.00015.00010.0005.000-

0. IkkeCO2
neutral

KV/kedler

4. Stabil
3.
1. Høj CCS 2. Lav
med bio og CCS med Svingende PtX med
affaldel, bio og PtX med el, bio og
affaldel, bio og
affaldaffaldAffaldPtX

VP

5. El ogaffaldGeo

6.
Elbaseret

SpidslastBrændselsforbrug
40.000Brændselsforbrug, TJ• The heat production from heat pumps
and geothermal energy varies fromapprox. 5% all the way up to approx.
95%.

35.00030.00025.00020.00015.00010.0005.000-

0. IkkeCO2
neutralTræflis

1. Høj CCS 2. Lav CCS
3.
4. Stabil
med bio og med el, bio Svingende PtX med el,affaldog affald PtX med el, bio og
bio ogaffaldaffaldBiogasAffald

5. El ogaffald6.
ElbaseretEl

Elforbrug til PtX-anlæg er ikke medtaget i figuren* Potentialer for søvand er ikke vurderet.

16

15

16

The district heating system goes from electricity producer to electricity
consumer• In all scenarios, electricity generation capacity issignificantly reduced compared to today.
• In thermal plant scenarios, it is assumed that part of thebiomass capacity in 2050 is boiler plants and notcogeneration.

ϭ͘ϱϬϬ• Elforbruget til elvarmepumper og elkedler øgThe district
heating system goes from electricity producer toelectricity consumeres kraftigt.

• The electricity consumption in the scenarios is 0.7
TWh-2.7 TWh.
Hourly electricity consumption - electricity-based scenario
2050

ϭ͘ϬϬϬ

ϱϬϬ
Dt

• The system goes from primary at være elproducernt til
primary at være elforbruger.

CTR is anefficient
solution.
Togetherit’scheaperthan apart– This is
soundbusinesspracticeDĂǆŝŵƵŵĞůĞĐƚƌŝĐŝƚǇŐĞŶĞƌĂƚŝŽŶĂŶĚĐŽŶƐƵŵƉƚŝŽŶ
Ϯ͘ϬϬϬ

Ͳ

ͲϱϬϬ

1600

Ͳϭ͘ϬϬϬ

1200
1000

Ͳϭ͘ϱϬϬ

800
600
400
200
0

ĂŐĞŶƐ Ϭ͘/ŬŬĞKϮ ϭ͘,Ɔũ^ Ϯ͘>Ăǀ^ϯ͘ϰ͘^ƚĂďŝů
ƐǇƐƚĞŵ
ŶĞƵƚƌĂů ŵĞĚďŝŽŽŐ ŵĞĚĞů͕ďŝŽ ^ǀŝŶŐĞŶĚĞ WƚyŵĞĚĂĨĨĂůĚ
ŽŐĂĨĨĂůĚ WƚyŵĞĚ Ğů͕ďŝŽŽŐĞů͕ďŝŽŽŐĂĨĨĂůĚ
ĂĨĨĂůĚ

DĂŬƐĞůĨŽƌďƌƵŐͲŚƆũKWDtDĂŬƐĞůĨŽƌďƌƵŐͲůĂǀKWDtϱ͘ůŽŐĂĨĨĂůĚ

ϲ͘ůďĂƐĞƌĞƚ

DĂŬƐƉƌŽĚƵŬƚŝŽŶDt

1
283
565
847
1129
1411
1693
1975
2257
2539
2821
3103
3385
3667
3949
4231
4513
4795
5077
5359
5641
5923
6205
6487
6769
7051
7333
7615
7897
8179
8461

Elforbrug (MW)

1400

Varmepumper

Geotermi

Elkedler

Total elforbrug

17

17

－95－

18

16-11-2023

18

2.4

Tårnby Forsyning（Tårnby Forsyning）

Welcome to TÅRNBYFORSYNING A/STÅRNBYFORSYNING A/S• Multi supply founded 01-01-2010• Owned by Municipality of Tårnby

• Water supply• Sewage and wastewater treatment• District heating supply• District cooling supply
Strictly nonprofit

1

Energy utility2District cooling in the Soundport area

• Heat pump
• 5,6 MW heat
• 4,3 MW cooling• 2,5 MW i cold water
storage – 2.000 m3.

• Prepared tosupplement by ATES
facility.

3
District cooling in Tårnby

4
District cooling in Tårnby

Why?
Because it is the right to do
Because it is possible
Because there is at need for it

5

－96－

6

Challenges• Too much heat in the system in thesummertime• Not in my backyard - but long pipes are
expensive• Low temperature heat 70-75 degrees fromthe heath pump, in system with hightemperature 80-90 degrees

7

8

9

10

Expansion of district heating

Expansion of district heating

Today• We supply approx. 20.000
citizens with heat + the
airport• 620 TJ/year
Large customer• Industry, institutions,
housingTomorrow (2028)• Extra 12.500 households• One Family houses• 450 TJ/year• 90 km pipelines

11

－97－

12

Challenges
Government has declared district heating allover Denmark before 2028 - at the same time
• Heavily lack of resources, staff, consultants,
materiel etc.
• The heat production may not be ready in time
• Competition with individual heating from heatpumps. Cost benefit for citizens!
• Large scale central heat production replaced withmany small-scale decentral units

13

－98－

2.5

CopenHill（ARC）

ProgramWelcome
Delegationfrom Japan
to ARC• Safety• ARC and circular economy• Amager Bakke• Development projects

Flemming G. Nielsen
flni@a-r-c.dk

1

2

In total it will be 5 mio.
tons of waste per year

Danes produces 814 kg waste every year
Top of list in EU

do we do”Whatwith all that waste?

3

Ownership

Organization• Municipal company
owned by 5 municipalities
Activities are to balance over
five years

Frederiksberg

København• Waste fromaprox. 645,000 citizens and68,000 companies

4

Hvidovre•

Waste collection•

Waste to energy•

Recycling centres•

Local recycling points•

Transfer station•

Sorting plant•

Hazardous waste, SMOKA•

Safe landfill, AV MIljø(1.1.2021)TårnbyDragør

5－99－

6

ARC in numbers (2021)

From waste to resource

Revenue: 1,2 BDKK.
(158 mio. €/USD)

Abolish something

Investment Amager Bakke:
4 BDKK (540 mio. €/USD)

1903

1935

Use waste

1950

1970

1989

Save resources
1991

Waste quantities:
At Amager Bakke: 535,000 tons.
At recycling centres: 100,000 tons

2019

2021

Amager Bakke
opens to produce
district heating andelectricity

DK’s first
Incineration
plant opens

Recycling centres: 10

Landfillestablished by
the beach in
Copenhagen

The refrigerator
is becoming thenorm, andpackaging waste
is increasing

The waste-toenergy-plant
opens with
furnace lines for
district heating

The first
recycling site
opens in
Copenhagen

Local recycling centres: 9
Professionalization of the way waste is handled

Employees in 2022: 373

7

Avoid waste
Reuse
The Waste Hierarchy

EnergyLandfill
2%

Opening of Sydhavn
Recycling Centerwith a special focus
on reuse
ARC starts to collectwaste from privatehouseholds

ARC
captures thefirst CO2
from thesmoke

Active in the fight for the climate

8

Recycling Centres

Education• Up to 1 million costumers every year

Sharing sectionsat recycling centres• 100,000 tonnes of waste

Recycling centres
Transfer station
Sorting

RecycleThe waste-toenergy-plant
starts to
produceelectricity• Sorting in more than 35 fractions• Increased focus on reuse

Amager Bakke

AV Miljø
SMOKA

9

10

Transfer
StationLonger use ofgood items

Each year approx.
11,250 tons ofmunicipal waste issent for recycling,such as:Copenhageners are sharing• 3-dobling of longer use ofgood things• Less waste for incineration• Increased focus on reuse• Plastic• Appliances• Electronics

11

－100－

12

Sorting plant

SMOKA• Digital water marks

Handles 10,000 tons of hazardous
waste annually from:• 1,5 mio. citizens• 90,000 companies• 23,000 red boxes• Ensures better recycling• Producer responsibility
on packaging from 2025

Adviser on hazardous
waste such as:• Chemicals• Paint• Batteries

13

14

AV Miljø

Waste
collection• No organic materials

From privatehouseholds inthe municiplities

2% of the waste ARC handles, ends up at asafe landfill* with less environmental impact• Bacteria in the top layer converts 95 % of
the methane to CO2• Copenhagen• Polluted concrete, soil, asbestos and othernon-hazardous materials that cannot berecycled or used for energy• Dragør• Tårnby• Membranes at the bottom protecs thegroundwater*until we find safe methods to treat waste

15

Energy production and waste fees

16

AmagerBakke

Supply anddemandWhen the priceon electricity
decreases, themunicipalities
have to increase
the waste fees tosecure a breakeven.

One of the bestwaste-to-energy
plants in the world• High environment
and energy profile• Modern and flexible
energy production

17

－101－

18

From waste to energy

Every day 200
waste trucks
deposits residual
waste from thefive ownermunicipalities

Two grappers mix
the waste before
lifting it into thefunnel.
They can lift 6
tonnes of waste

The silo has acapacity of
22,000 tonnesof wasteDistrict heating and electricity

The heat from the oven isbeing transferred upwards
and heats up water in the
boilers. The boiler consistsof multiple pipes locatedright next to each other.

The two ovens
burn each 35
tonnes of waste
per hourFunnelAt Amager Bakke we produce energy to 150,000 households

A pump keeps a highpressure within the pipes,
so the steam has a pressureof 69 bar and a temperatureof 440 degrees Celsius.

The high-pressure steam
from the two boilers
runs the turbine

When the waste has been
incinerated a by-productcalled slag is left. Slagconsists of ash, sand,gravel, and metals.

The temperature in
the ovens is 900-1,100
degrees Celsius

The turbine shaft is connected
to a generator that converts
energy into heat and electricity

ARC produces
70 % district heatingand hot water …

As the steam expands,
it causes the turbine’s
many impellers andshaft to rotate

Metals are extracted fromthe slag, and the remainder
can be used as a fillingmaterial under new roads.

… and up to
30 % electricity

19

20Greater Copenhagen heat supply has a wide range of generation
sources

Energy production

GREATER COPENHAGEN HEAT SUPPLY – was decided in 1983
HEAT SOURCES•Waste incineration CHP, Wood pellets CHP,
Wood chips CHP (from 2020), Natural gas CHP,
Coal CHP (phased out), Oil, Heat storage

16 November 2023

21

Page 22

22

Effective flue-gas treatment

Effective flue-gas treatment

after the flue-gas has heated up the boilers
First, an electric filter
removes fly-ash anddust particles in theflue-gas

In scrubber 1
the flue-gas iswashed toremovehydrochloric acidand mercury
Then theharmful NOx
is neutralized byadding ammonia

23

－102－

In scrubber 2sulphur dioxide
is removed byusing lime

The last step isa wet dust filter
removing theremainingparticles before
the flue-gas isreleased throughthe stackIn scrubber 3
activated Carbon
is added to remove
dioxins and theremaining mercury

24Our perfomance in flue-gas treatment

Emissions from the stag

100%
90%

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

Particulate

HCl

SO2

NOx

EU directive
BREF

Hg

sum af 9
heavy metals

Dioxins

Environmental approval
Our numbers

25

Carboncapture at
AmagerBakke

26

Carbon capture på
Amager Bakke•

Carbon capture is crucial to accomplish
national and international goals•

Financing: High CO2-fee and/or support•

Possibility of success in Denmark:oResearch and innovationo

CO2 reductionsoGreen initiatives

27

The potential of carbon capture

500,000 t
CO2 per year

CO2neutral

CO2-negative

28

The
process

FLUE-GASWITHOUT
CO2

Fossil CO2(167,000 t/year)

AMINO

CAPTURED
CO2

Biogenic CO2(333,000 t/year)

FLUE-GAS WITH CO2

29

－103－

CAPTURED CO2

EXCESS HEAT

30

The Value Chain

Excess heating used in
the district heating system

Energy neutral district heating

31

Thank you for your attention!
Flemming G. Nielsen
flni@a-r-c.dk

33

－104－

32

3.2

Berlin Energy Asset Transformation（Vattenfall）



Vattenfall Wärme Berlin AG
Current state of the district heating networko 2.150 km

Buch

Grid length

Blankenburger Str.,
Schulstr., Görschstr. I,
Görschstr. lll, Görschstr. IV

o 26.300
Heat stations

Berlin Energy Asset
Transformationo 5,7 GW
Contractual capacity

Verbundnetz

o 10 TWhHeat sales

KöpenickFriedrichshagen

20%

Adlershof

System Development Berlin (TP-S)
Marko Voß und Alexander Noack-JupéAltglienicke

56%

18%
1%

Rudow

5%

Currently, only 6% of generation is based on renewable heat or waste heat
Confidentiality: C2 - Internal

Confidentiality: C2 - Internal

1

Decarbonisation roadmap Vattenfall Wärme Berlin AGCurrent schematic dispatch Interconnected Grid

2

4500

5%

Capacity in MW

3500

4%

Generation

100%

4000

Waste utilization

1%

3000



The transformation to greenhouse gas-neutral district
heating is taking place in several steps

Biomass

Coal phase out with 40%
climate friendly heatStart gas phase out with >40%
climate friendly heat

100% climate neutral
heat

•
•
•
•
•

•
•
•
•
•

•
•

Biomass
Large heat pumps
H2-ready CHP+P2H
H2-peak boilers
Heat storage

Large heat pumps
Geothermal
Start green H2
P2H
Decentral (large) heat pumps••

Geothermal
100% green H2 at all major
CHP sites
Substitution of peak load
Decentral heat pumps

Further optimization ofgeneration assets•

Decentral heat pumps

2500
55%
56%

2000

Gas-CHP

2030

1500

500
0

Hours

Waste utilization
TAV

Gas-CHP
Gas KWK

Biomass
Coal-CHP
Biomasse
Kohle KWK
Gas HWE

20%
20%

Gas-HoB

18%

Coal-CHP

Grid

1000

2035

2040

Basis for gridtransformation

Start ofSmart Grid

Ongoing gridtransformation

•

•

•

•

•
•

First integration of decentral
heat pumps
Central system control
room
Switch to 2 pipe operation
Pilot local low temp. grid••

Growing number of local lowtemperature grids
Seasonal storage
Increased efficiency

Gas-HoB••

Favourable local lowtemperature grids mainlytransformed
Seasonal storage
Increased efficiency

2045
Grid transformation
completed••

Favourable local lowtemperature grids
transformed
Increased efficiency

Connection of new customers

Confidentiality: C2 - Internal

Confidentiality: C2 - Internal

3

100%

100%
18%

25%

100%

100%

100%

19%

18%

15%

Gas-HWE

8%
21%

27%

1%

2%

17%
17%

43 %

4%

54 %

4%

4%

1%

Status quo /
2025

1%

100 %

16%

9%
17%
2%
15%

6%

6%

20%

20%

10%

9%

7%

7%

17%

17%

5%

13%
2%

32%

56%

Kohle-KWK

9%
5%

3%

2030

2035

2040

2045

Gas-KWK
Dekarbonisierte Spitzenlast(H2, P2H, Bioöl oder CCS)
H2-HWE

H2-KWK
Bioöl-HWE
Biomasse
P2H
Wärmepumpen
Abfallverwertung

Geothermie

Target 2030

Requirements 11 Point Plan

Coal will be replaced in the baseload by heat pumps and thermal
waste utilization, gas-fired CHP
will be replaced by biomass andthe first P2H in the medium load

1.

Expansion and conversion of
district heating through more
subsidies: BEW Extend, increase
and make more flexible

2.

Setting the pace with Power-toHeat: adapt power levies

Challenge: Heat pumps too
expensive compared to cheap
CHP and biomass, grid fees for
P2H

3.

Effective use of waste andenvironmental heat with largescale heat pumps: Tax and levy
exemption, recognition as climateneutral

Target 2035

4.

Sensible use of waste energy:
Using waste in the city

Reduction of CHP use throughheat generation, geothermalenergy and green H2

5.

Efficient use of biomass: only inindustry and district heating

Challenge:•
Uncertainty Geothermal•
Additional costs for H2•
Biomass over 15%

6.

Using geothermal energy
through deep geothermalenergy: Hedging risks

7.

Security of supply throughcombined heat and power
generation: Requirements:
Thinking together about the
decarbonisation of the electricity
and heat markets

Target 2040
Gas CHP completely converted
to H2 with decreasing full use
hours
Challenge: Additional costs H2,share of boiler heat Need for
additional heat pumps
Target 2045
Max. 15% biomass, peak load
decarbonized
Challenge: Proportion of boiler
heat, cost-effectiveness
Decarbonization of plants with ashort operating time

Decarbonisation roadmap Vattenfall Wärme Berlin AG8.

H2, synth. Extracting gases andliquids: Technical and economic
conversion plan for H2 economy

9.

Making approval processes
faster and easier

Dispatch 2040 – Interconnected Grid
4500

Geothermal
Waste incineration

4000

Heat pumps
P2H

3500

6%

Geothermal
Waste incineration

18%

Heat pumps

6%

P2H

2000

16%

Biomass

1500

2%

Bio Oil13%

H2 CHP

8%

H2 Boilers

19%

Decarbonizedpeak load(H2, P2H, Bio oil
or CCS)

Bio Oil

2500

H2 CHP

27% (peak loadincl. H2 boilers)

H2 Boilers

18% (16% Biomass, 2% Bio oil)

1000

19% =13% H2 CHP + 6% P2H

10. Economic incentives forclimate-friendly solutions: Heat
Supply Ordinance500

11. Provision of areas for long-term
storage and low-temperature
heat in municipal heat planning

18%
10%

0

Confidentiality: C2 - Internal

100%

10%

Biomass

3000
Capacity in MW

Achieving decarbonisation by 2045 is
possible, but depends on the energy market

4

6%

Hours

2040

Confidentiality: C2 - Internal

5

－105－

6

Preliminary
Timetable
Large-scale heat pumpPotsdamer Platz

Gas plant Charlottenburg (1.)

Gas plant Wilmersdorf
Electricalinfrastructure
Reuter West (1)Heat storage
Reuter West
Demolition
Lichterfelde

Demolition
Klingenberg

Demolition
Wilmersdorf

Demolition
Charlottenburg

2024
Site preparations
Reuter West

Gas plant Reuter West

Hydraulicinfrastructure
Reuter West (1)

2023



Gas plant Moabit

2025Power-to-Heat
Charlottenburg (1)Infrastructure measures
Klingenberg
Large-scale heat pump
Klingenberg

Biomass plant
Reuter WestElectrical infrastructure
Reuter West (2)Gas plant
Charlottenburg (2.2-2.3)

Modernisation existing plant
Klingenberg

Power-to-Heat
Charlottenburg (3)

2026

2027

2028
Biomass plant
Klingenberg

Waste-to-energy
steam turbine
Reuter WestGas plant
Charlottenburg (2.1)

Wastewater large-scaleheat pump
Reuter West
Hydraulic infrastructure
Reuter West (2)Grid reinforcement
North-South

2030

2029

Power-to-Heat
Mitte

Further conversion to
renewable energies

Coal phase-out

Power-to-Heat Charlottenburg (2)Thank you

2040
Net-zero
district heating
for Berlin

Geothermal potential Berlin
Large-scale heat pump Mitte
Data center large-scale heat pump Klingenberg
Data center large-scale heat pump Marzahn (potential)

Hydraulic infrastructureCharlottenburg
Grid extension East-West

Confidentiality: C2 - Internal

Confidentiality: C2 - Internal

7

－106－

8

3.4

Company Presentation（Sachsen Energie）

We are SachsenEnergie
As a single strong company, we contribute to a maximum quality of life in Dresden & East
Saxony.

GroßenhainCompany Presentation

BautzenGörlitz

DRESDEN

Heidenau

Subtitle │17.11.2023 │PresenterOn 01 Jan 2021,

NO. 4

ENERGY CENTRE

SachsenEnergie waslaunched as a new
brand.

In Germany, there are only threemunicipal utility companies which
are larger than SachsenEnergie.

SachsenEnergie is the strong energy centre in the heart of Saxony.
In a unique combination of urban and rural areas, we forcefully promote
the energy transition, we advance the development of a modern
infrastructure and we stand for security of supply in Saxony.

2021

www.SachsenEnergie.de

1 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

1

Our shareholders

EVD

2

The SachsenEnergie group of companies

Individual
shareholders

KBO

82.39% 16.42% 1.19%

EnergieVerbund Dresden GmbH (EVD) is a
100% subsidiary of Technische Werke
Dresden GmbH (TWD). These are a 100%
holding company of Dresden, the capitalof Saxony.

KBO Kommunale Beteiligungsgesellschaft
mbH an der Energie Sachsen Ost

Individual municipal shareholders

2 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

3 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

3

Largest municipal utility company of East Germany

NO. 1
As the largest municipal utility company of East
Germany, SachsenEnergie reliably supplies 600,000
customers with energy, water, energy-related
services and modern infrastructure. We develop
tailored solutions for the individual needs of local
people, companies and institutions.

4Electricity, gas, heat, water, glass fibre

All from a single source.

600,000

As a full-range supplier of services of general interest, SachsenEnergie reliably supplies
electricity, gas and heat from a single source. Our customers benefit of tailored energy
services – be it e-mobility, private power generation or optimisation of consumption.
Drinking water and waste water are two more of our key competence elements for reliablegeneral interest services. Furthermore, we use the latest technology to provide people andcompanies in the city and in the region with fast Internet as well as telecommunication andalso with the complete infrastructure for all other media.

customers

SachsenEnergie is the largest municipal
utility in East Germany.

4 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

A WORKFORCE OF 3,500

SachsenEnergie is one of the mostimportant employers and apprenticing
companies in Dresden and the region. We
see modern energy supply as teamwork. In
the various business units, more than 3,500
specialists are committed to provide amodern, media-related infrastructure andenergy services of the future.

5 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

5

－107－

6

We cope with the challenges of today
Decarbonisation
Demography
Digitilisation
Decentralisation

Our home market

MARKET
CONCENTRATIONElectricity

Surrounded by market-dominant
players

Gas

Energy transition
Regulation
Market concentration
Shortage of skilledworkers

SAXONY

NieskyGroßenhain
KamenzPower & heat

BautzenMeissen

SAXONY

Water

Customer churnMore demanding
customers
Older customers

TRENDS

BRANDENBURG

Riesa

CoswigNeustadt
i. Sa.

DRESDEN

FreitalHeidenau

Broadband

Görlitz

Grossröhrsdorf
Bischofswerda

Radebeul

Löbau

POLAND

EbersbachNeugersdorf

Pirna

ZittauDippoldiswalde

CZECH REPUBLIC

Home market ofSachsenEnergie

E.ON

DIVISIONS

Saxony6 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

The municipal utilities of Riesa, Freital, Zittau, Görlitz, Pirna, Niesky, Löbau, Elbtal, Meissner Stadtwerke,
EW Bautzen as well as EWAG Kamenz are not explicitly shown in the graphic.

7 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

7

Electricity, gas, heat, water, glass fibrePartner of >160 municipalities
SachsenEnergie is the partner of the region and of the city of Dresden.
More than 160 municipalities trust in tailored supply concepts and offers for a modern
municipal energy management, renewable energies, e-mobility or telecommunication.

8

We are a strong municipal infrastructure supplier.

COMMUNICATIONTECHNOLOGY OF
THE FUTURE:
SachsenEnergie provides for fast Internet in
East Saxony. Today, about 50,000 customer
connections are equipped with modern
vectoring technology. By 2024 we will
install further 3,115 km of glass fibre cables
and connect about new 11,000 addresses
to the glass fibre network. By 2040 we will
invest a total of about 500 million euros in
the glass fibre network to boost thedigitalisation in the city and the region.

8 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

STRENGTHEMPLOYMENTPLANNING INFLUENCE

We are the fourth largest municipal
utility company in Germany and sharpen
our competitive edge over energy groups(e.g. E.ON).

We are an attractive employer of highly
skilled workers from all over Germany,
offering job security.

We are discussion and planning partners
for the state government – and we
represent and assert Saxon standpoints
in the energy sector in federal
associations.

TOP PLAYERCREATION OF VALUEENERGY TRANSITION

In Germay, we are an important market
partner for service providers, industrial
and cooperation partners with roots in
Saxony.

We stabilise our results and, with our
success, we strengthen the municipal
budgets as well as infrastructuredevelopment in Saxony.

In a unique combination of urban andrural areas, we shape the energy
transition and we stand for security ofsupply in Saxony.

9 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

9

Our values

10

SachsenEnergie

Firmly rooted in theregionWe assume local
responsibility

SachsenEnergie reliably supplies people and companies in Dresden andthe region with energy, heat, water and modern infrastructure – in thesame way as DREWAG and ENSO have done for decades. Theirexperience and competence are the basis for us to build on – like theirstrong roots in the region. This makes us an important factor for the
local creation of value. As an infrastructure expert, initiator and partner,
SachenEnergie is likewise firmly rooted in Dresden and the region. We
know and understand the concerns of people in the city and the region
because we are part of it.

We want to give something back beyond our daily business.
The social community in our region is dear to us. We are
therefore a committed sponsor in sports, culture, educationand environment, with a conscious assumption of social
responsibility for the people in Dresden and East Saxony.

24,648 km

6,858 km2,420 km4,650 kmElectricity

Water

Gas

Optical fibre

647 kmDistrict heating

SachsenNetze operate an electricity grid with a total
length of 24,648 kilometers. This means: We maintain andmodernise a length of cable twice the distance between
Dresden and Hawaii. The length of our gas grid is about
6,858 kilometres – about the distance from Dresden to
Mount Everest. The district heating grid of 647 kilometres
slightly exceeds the distance between Dresden and Sylt
and our water grid with its total length of 2,420
kilometres could reach from here to Iceland.

All data are from 2022 and represent the added company figures of DREWAG and SachsenEnergie.

10 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

11 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

11

－108－

12

SachsenEnergie

SachsenEnergie – Sales

17,544 GWh

24,993 GWh

Electricity sales

Gas sales

42,000,000 m

3

Water sales

191 GWh

Heat / refrigeration sales

1,602 GWh

5,05 3 - 4
Annual sales

District heating sales

13,944

private andbusiness customers
Broadbandbillion €All data are from 2022 and represent the added company figures of DREWAG and SachsenEnergie.

12 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

Investment in the next 10 years

billion €13 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

13

14

Our strategic business segment: waterCore tasks

Strategic business segments of
the SachsenEnergie group of companies
ASSURANCEof sustainable andcrisis-resistant watersupply14 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

ASSET
MANAGEMENT

and controlling for water
facilities
and grids

PLANNING &CONSTRUCTION
of water facilities

MANAGEMENTOPERATION

and commissioning ofplanning andconstruction for water
grids

of water facilities aswells as management
and commissioning ofwater grid operations

15 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

15

Our strategic business segment: power & heat16

The challenges for SachsenNetze ...
… in the coming years are diverse in the areas of

95 GENERATION FACILITIESEnergy from renewable sources
SachsenEnergie has a strong sustainability
profile. This is why we generate energy fromrenewable sources in more than 95 generation
facilities. Per year, our wind, photovoltaic,hydroelectric and biomass facilities generate a
total of ...

ENERGY
TRANSITION… about 24,010 MWh thermally and approx.
190,000 MWh electrically. Furthermore, we
promote innovative energy solutions: We
support the expansion of photovoltaics and weare committed to energy optimisation incompanies and private households.

16 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

DIGITALISATIONREGULATION

RE-REGULATIONINTRODUCTION

of metrology

Smart measuringsystems

17 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

17

－109－

18

Strategic focus of the grid companies on the regulated electricity and gas
business
SachsenNetzeGmbH
Regulated business(electricity and gas)

SachsenNetze
HS.HD GmbH
Regulated business(electricity and gas)

Operator of the low andmedium pressure gas
grids in East Saxony
including Dresden

Operator of the highpressure gas grid in East
Saxony including Dresden
as well as a few households in Brandenburg

Operator of the low andmedium voltage
electricity grids in
DresdenSachsenGigaBit – the glass fibre age is a unique
opportunity for us

SachsenEnergie
DREWAG - Stadtwerke Dresden GmbHand SachsenGigaBit GmbHTop products

Top service

Deregulated business(water, power & heat, telecommunication)

Top
network

Operator of theelectricity grids of allvoltage levels in East
Saxony and of highvoltage in Dresden

NETWORK EXPANSIONMARKT MOMENTUM

PARTNERS

We promote the expansion of
the glass fibre network as partof general interest services ofthe 21st century.

We use the market
momentum for thecommercial and subsidised
network expansion.

We win municipalities,municipal utilities and the
housing industry as ourpartners.

PRESENCE

GROWTH

By strategic alliances andcooperations, we establish ourpresence all over Saxony.

Our growth is based on our own
product and service platform.

GIGABIT18 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

19 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

1920

SachsenGigaBit glass fibre expansion strategy

SachsenEnergieBau – multi-utility planning andconstruction

Building blocks for glass fibre expansion

Glass fibre networks
to be built

Self-supported
expansion by own company
Subsidised
expansion by own company
Expansion by own company
using “bycatch”

Existing
glass fibre networks

Synergetic
network expansion

Comprehensive infrastructure services from asingle source to meet demands from civilengineering & network construction.

Increase glass fibre coverage forSachsenGigaBit

Strategic focus on the core tasks in thegroup and synergising of strengths andcompetences.

Use existing infrastructures of allcompanies within the group
Check network expansion
projects for useful extensions

Top address forcivil engineering& network
construction

Actively shape and channel the
expansion projects ofsubsidiaries

20 | Presentation Title | Structure | First name, Surname | DD.MM.YYYY

Creation of synergies for more efficiency
as well as optimising of costs and resources within
the group.
Expansion of the business activities ofSachsenEnergieBau as a strong infrastructure
partner in the region.

21 | Präsentationstitel | Struktur | Vorname Name | TT.MM.JJJJ

21Thank you very much for your attention!
Contact:

www.SachsenEnergie.de

23

－110－

22

3.6

ZAE Bayern

Neustart
ZAE 2.0

ZAE Bayern

Dr. Andreas Hauer© Bayerisches Zentrum für Angewandte Energieforschung e. V.
© ZAE Bayern
Alle Rechte vorbehalten, auch bezüglich jeder Verfügung, Verwertung, Reproduktion, Bearbeitung und Weitergabe sowie für den Fall von Schutzrechtanmeldungen.

© ZAE Bayern

1

2

1

ZAE 2.02

ZAE 2.0 Anbindung~40-50 Mitarbeiter~3500 qm Forschungsfläche

Lehrstuhl fürTechnische Elektrochemie© ZAE Bayern© ZAE Bayern

3

4

3

4

Mitgliedschaften und Gremienarbeit

Referenzen ZAE 2.0
VDI 4640
VDI 3988

IEA ES TCP Task 35
IEA ES TCP Task 40
IEA ES TCP Task 41

IEA SHC Task 53
IEA SHC Task 65

EN 17522© ZAE Bayern

DGNB Preis„Nachhaltiges Bauen“
2016© Bayerisches Zentrum für Angewandte Energieforschung e. V.
© ZAE Bayern
Alle Rechte vorbehalten, auch bezüglich jeder Verfügung, Verwertung, Reproduktion, Bearbeitung und Weitergabe sowie für den Fall von Schutzrechtanmeldungen.

5

5

－111－

6

6

Gruppe „Systementwicklung“ (SYS)

Regenerative Fernwärmeversorgung
Energieeffiziente Energiebereitstellung
mit innovativer Technik undnachhaltigen Fernwärmenetzen

Themen der Gruppe:

•
•
•
•

• Energiekonzepte für Kommunen und Industrie• Energieeffiziente, nachhaltige Gebäude und Quartiere• Tiefengeothermie

Innovative Versorgungskonzepte
Qualitätssicherung der Planungs- und Bauphasen
Betriebsoptimierung und Evaluierung
Gutachten und Begleitung von ZertifizierungenKirchheim
Aschheim

Referenzprojekte:• Planungsbegleitung und Optimierung diverser
Fernwärmeversorgungen mit Tiefengeothermie inbayerischen Molassebecken• Energieversorgungskonzepte für Neubaugebiete im
Großraum München• Begleitung einer KWK-Quartiersversorgung mit
Biogasanlage, Biomasseheizwerk und PV© ZAE Bayern

Heimstetten

DornachFeldkirchen
FW-Netz
AFK-Geothermie© ZAE Bayern

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8

7

8

Nachhaltige und innovative Gebäude:Beispiel Schulgebäude

Optimierung von Betriebsstandorten
Energieeinsparung, energieeffiziente Energiebereitstellung,
Wirtschaftlichkeit und CO2-Äquivalent-Reduktion von Betriebsstandorten
Innovative Konzepte
Bestandserfassung, Betriebsoptimierung und Evaluierung
Qualitätssicherung der Planungs- und Umsetzungsphase
Leittechnik und Energiemanagement
Toolentwicklung

Optimierung von Funktionalität, Komfort &Energieeffizienz, Gesundheit und
Wirtschaftlichkeit unter Einhaltung derKostendeckelung für Neubau und Sanierung• Innovative Gebäudekonzepte• Qualitätssicherung der Planungs- und Bauphase• Monitoring: Betriebsoptimierung und Evaluierung

Referenzprojekte:• Energiesystemstudie und Energiemanagementsystem fürden Flughafen München• Energetische Evaluierung eines Logistikstandortes• Planungsbegleitung für einen neuen Firmenstandort• Heiz- und Kühlkonzept für einen Produktionsstandort in
China• Abwärmenutzung mit ORC für Stahlwerke• Weltweites Konzern-Energieaudit mit über 400 Standorten

Referenzprojekte:• Wissenschaftliche Planungsbegleitung eines
Schulneubaus für behinderte Kinder• Qualitätssicherung eines innovativen
Passivhausneubaus einer Grundschule• Energetische Evaluierung der Sanierung einer
Mittelschule auf Passivhausstandard• Qualitätssicherung und Monitoring eines
Plusenergie-Gymnasium-Neubaus• Monitoring einer FOS/BOS in Passivhausbauweise

•
•
•
•
•

© Peter Wankerl / kplan AG

KlassenhausWest© ZAE Bayern

Foto: Stefan Müller-NaumannSporthalle
DGNB Preis„Nachhaltiges Bauen“
2016

Foto: Florian Nagler Architekten, Architekten Hermann Kaufmann ZT GmbH© ZAE Bayern

9

9

10

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Gruppe „Solarthermie und Geothermie“ (SGT)

Innovative Energiesysteme mit erneuerbaren Energien
Innovatives Energiesystem für die Sanierung eines
Gewerbeareals• Planung und Simulation des zukünftigen Energiesystems• Einbindung unterschiedlicher erneuerbarer Energien(Biogas-BHKW, Windpark, Photovoltaik)• Technologieentwicklung & Integration (elektrische undthermische Speicher, BIPV, Wärmepumpe)• Bau von Demonstratoren• Ideenentwicklung in Zusammenarbeit mit lokalen
Akteuren© ZAE Bayern

Klassenhaus
Nord

Verwaltung
Aula

Themen der Gruppe:• Nachhaltige Wärmebereitstellung• Solarthermie & Oberflächennahe Geothermie• PV & Batteriespeicher (Testzentrum Arzberg)© ZAE Bayern

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11

－112－

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12

Oberflächennahe Geothermie:
Erdwärmesonden

Solare Nahwärme und Saisonale Wärmespeicher

Qualitätssicherung bei Erdwärmesonden
Forschungsprojekte: QEWS, QEWS II und QEWSplus• Thermische Optimierung von Erdwärmesonden• Hydraulische Abdichtung von Erdwärmesonden• Entwicklung von Thermal-Response-Testverfahren• Prüfstandentwicklung für TRT-Messgeräte

Solare Nahwärme am Ackermannbogen (SNAB)• Solare Wärmeversorgung eines neu gebauten Wohnquartiers
mit 320 Wohneinheiten in München• 2.761 m² Solaranlage• 6.000 m³ Heißwasser-Langzeitspeicher• 550 kW Absorptionswärmepumpe• Direktes Nahwärmenetz 56°C/30°C• Nutzwärme ~ 2.000 MWh/a• Solare Deckung 50%© ZAE Bayern

Industrieprojekte:• Planung und Bau von EWS-Speichern• Baustellenuntersuchungen• Materialprüfung und Produktentwicklung• Optimierung von tiefen EWS© ZAE Bayern

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13

14

Oberflächennahe Geothermie:
Geothermische Weichenheizung

Wärmedämmung:Industrielle Hochtemperatur-AnwendungenEntwicklung und Umsetzung einer
erdwärmebetriebenen Weichenheizung• CO2-Wärmerohr transportiert die Wärme• keine Hilfsenergie erforderlich• selbstregelnd• wartungsfrei• 3 Pilotanlagen in Hessen, Hamburg und
Mecklenburg-Vorpommern• Marktzulassung 2013

Vakuum-Super-Isolation als hocheffiziente Wärmedämmung
für industrielle Hochtemperatur-Anwendungen• Entwicklung von Hochtemperatur-Vakuum-SuperIsolationspaneels für Temperaturen bis 600°C• 10-fach bessere Wärmedämmung als Mineralwolle• Kostenreduktion durch Entwicklung neuartiger
Pulverschüttungen als HT-Dämmstoff• Dämmung und Vermessung eines sensiblen HochtemperaturWärmespeichers für industrielle Prozesswärme• Integration der neuen Dämmung in der Glas- und
Aluminiumindustrie
Projektpartner:© ZAE Bayern

va-Q-tec, Kraftblock, Verallia, Lungmuß Feuerfest© ZAE Bayern

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15

Gruppe „Thermische Energiespeicher“ (TES)16

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Thermomanagement
Thermomanagement für einen stationären Batteriespeicher• Entwicklung eines wettbewerbsüberlegenen, innovativen,
dezentralen, stationären Energiespeichersystems (TUM, Varta)• Innovative Klimatisierung• Thermomanagement: Entwicklung einer passiven Klimatisierung
unter Einsatz von PCM

Themen der Gruppe:• Thermische Energiespeicher (latent und thermochemisch)• Materialentwicklung (PCM & TCM)
• Speicheranwendungen für Gebäude, Industrie und Sektorkopplung© ZAE Bayern

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17

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© ZAE Bayern

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18

Mobile Wärmespeicherung

Latentwärmespeicher

Mobiler Zeolith-Wärmespeicher• Beladung mit Abwärme einer Müllverbrennungsanlage• Wärmelieferung für einen industriellen
Trocknungsprozess in 8 km Entfernung

Salz-Wasser-Mischungen als
Latentwärmespeichermaterialien (PCM)• Entwicklung von kostengünstigen PCM durch
theoretische Vorhersagemethoden vonPhasendiagrammen© ZAE Bayern

Entwicklung eines Niedertemperatur-Latentwärmespeichers
für die Haustechnik© ZAE Bayern

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19

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20

Gruppe „Elektrochemische Energiespeicher“ (EES)

Energieeffiziente Haushaltsgeräte
Energiesparender Geschirrspüler mit Zeolith-Trocknung
Effektive Trocknung und minimaler Energieverbrauch durch
offenes Sorptionssystem

Netzdienlicher KühlschrankIntegration eines PCM-Wärmespeichers in einenHaushaltkühlschrank um eine verschiebbare,elektrische Last im Stromnetz zu generieren

Themen der Gruppe:• Redox-Flow-Batterie• PEM-Elektrolyse• Power-to-X & Sektorkopplung / Systemanalyse• PV & Batteriespeicher (Testzentrum Arzberg)© Foto: B/S/H© ZAE Bayern© ZAE Bayern

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21

22

22

Effiziente und kostengünstige Batterie für industrielle Großspeicher

Effiziente Wasserstoff-Stoffentwicklung für die Sektorenkopplung

Analyse und Optimierung von Redox-Flow-BatterieKomponenten• Weiterentwicklung von KohlenstoffElektrodenmaterialien und Aktivierungsmethoden
zur Leistungssteigerung des Stack bei hoher
Effizienz• Entwicklung von Testmethoden undCharakterisierung verschiedener Redox-FlowBatterie-Komponenten• Erstellung von techno-ökonomischen
Systemmodellen und Simulation von Redox-FlowBatterien in verschiedenen Anwendungen

Leistungsstarker Elektrolyseur mit niedrigem
Edelmetallbedarf• Reduktion des Bedarfs an begrenzt verfügbaren
Edelmetallen (Iridium-Beladung) in industriellen PEMElektrolyseuren• Entwicklung von Zellen und Stacks mit hoher
Leistungsdichte• Katalysator-Degradationsuntersuchungen• Einbindung von Messergebnissen in Systemsimulationen
zur techno-ökonomischen Bewertung vonunterschiedlichen PEM-Elektrolyse Anlagenkonzepten

PAN graphite felt

DGNB Preis„Nachhaltiges
Bauen“ 2016

100 µm© ZAE Bayern

1 µm© ZAE Bayern

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23

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Verbundprojekte:
Smart Grid Solar

Stromnetz:
NetzEntwicklungsOffensive Strom

Unterstützung der Integration Erneuerbarer Energien in daselektrische Verteilnetz durch Smart-Grid-Technologien• Monitoring und Vergleich verschiedener PV-Technologien• Einsatz von Speichern auf Quartiers- und Haushaltsebene• Erprobung eines H2-Kreislaufs im Demonstrator-Maßstab
• Beeinflussung des Ertragsprofils von PV-Anlagen• Smart Metering

Errichtung einer netzebenenübergreifenden Messinfrastruktur sowie
Erprobung innovativer Regelkonzepte unter Realbedingungen• Erfassung, Bewertung und nachhaltige Sicherung derSpannungsqualität im bayerischen Stromnetz• Bestimmung der Netzbelastung unter Einbezug zukünftiger
Verbraucher, Erzeuger und Speicher• Entwicklung und Demonstration smarter Transformatortechnologie
und Regelungen• Eruierung der Netzbelastung unter Einbezug heutiger und zukünftiger
Verbraucherstruktur

Projektpartner: AREVA, bayernwerk, FhG IIS, FhG IISB,FAU, HEW, Gildemeister es, HS Hof,
WAGO, Rauschert, Rehau ES, Stadt Hof,
Stadt Arzberg, SMA, IBC Solar

Projektpartner:© ZAE Bayern

OTH Regensburg, Bayernwerk, REWAG,
MR, SGB-SMIT© ZAE Bayern

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26

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Gruppe „Wärmetransformation“ (HCV)

26

Grünes Kühlen und Heizen
Regenerativ betriebene innovative
Kältemaschinen und Wärmepumpen•••

Themen der Gruppe:• Sorptionswärmepumpe und -kältemaschine• Kompressionswärmepumpe und -kältemaschine• Energieeffizienz industrieller Prozesse

Entwicklung, Bau und Test von Wärmepumpen und Kältemaschinen
Komponenten-, Anlagen- und Systemdesign
Demonstration in realer Umgebung

Referenzprojekte:• Solarthermisches Energiesystem mit innovativer Absorptionswärmepumpe
zur ganzjährigen Gebäudeklimatisierung• Mit Biomasse betriebene Absorptionswärmepumpe zum Heizen und Kühlen
• PV-betriebenes Kompressionswärmepumpensystem mit PCM-Speichernzur Steigerung der Netzdienlichkeit und hohen solaren Anteilen• Absorptionswärmepumpe für Solare Nahwärme am Ackermannbogen• EWS-Speicher mit KWP/KKM zur Klimatisierung eines Bürogebäudes© ZAE Bayern© ZAE Bayern

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27

Kältemitteldampf
Kopf
starke Lösung

zweiphasen
Strömung

FallrohrSiederohre
Rauchgas Strömung

schwache Lösung

Sumpf

DGNB Preis„Nachhaltiges
Bauen“ 2016

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28

Abwärme nutzbar machen durch Wärmepumpen

Klimatisierung mit regenerativer Wärme

Nutzbarmachung und Nutzung von Abwärme
durch Wärmetransformation fürKälteerzeugung oder Wärmeaufwertung• Komponenten-, Anlagen- und Prozessentwicklung• Integration von Wärmepumpen und Speichern zur
Abwärmenutzung• Demonstration

Offene Sorptionskühlsysteme liefern trockene und kühle Luft für die
Gebäudeklimatisierung aus Ab-, Sonnen- oder Fernwärme

Wärmequellen:
70 .. 80°C

Regenerator

Energiespeicher
bis 250 kWh/m3
Solespeicher
LiCl-H2O

32%

Referenzprojekte mit realer Umsetzung:• Industrielle Abwärmenutzung in einer Gießerei
• Hocheffiziente Kraft-Wärme-Kälte-Kopplung für
Industrie und Gewerbe• Gas-Absorptionswärmepumpe in einem
geothermischen Fernwärmesystem

Fernwärme

42%

Frostschutz

AU

Absorber© ZAE Bayern

FO

29

29

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Solare Wärme

Heizung
ZU

22°C

35°C
Ventilationskühllast
DGNB Preis„Nachhaltiges
Bauen“ 2016

BHKW Wärme

Kühler& WRG

BypassKühler& WRG

ABindirekter
Verdunstungskühler© ZAE Bayern© ZAE Bayern

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30

Entwicklung von Kältespeichermaterialien für den trockeneisfreien
Impfstofftransport (coCO2vac)
Foto: va-Q-tec AG

Projektzeitraum: 01/2021 – 12/2021
Projektvolumen: 366 T€ (150 T€ ZAE)
Fördergeber: BMWi
Projektpartner: va-Q-tec AG

Foto: va-Q-tec AG

Projektziel:
Entwicklung von Kältespeichermaterialien(PCM) mit Schmelztemperaturen zwischen-70 °C und -60 °C für den Transport von
COVID-19-Impfstoffen

Wissenschaftliches Engagement

Projektinhalte:••••

Auswahl potentieller eutektischer Mischungen
Vermessung potentieller PCM im Labormaßstab
Untersuchung der PCM in KühlakkusÜberprüfung der Rezeptur im Großversuch (1 m3)© Fraunhofer ISE© Bayerisches Zentrum für Angewandte Energieforschung e. V.
© ZAE Bayern
Alle Rechte vorbehalten, auch bezüglich jeder Verfügung, Verwertung, Reproduktion, Bearbeitung und Weitergabe sowie für den Fall von Schutzrechtanmeldungen.

© ZAE Bayern

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32

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32

Veröffentlichungen und Reviewertätigkeit

Ausstattung ZAE 2.0© ZAE Bayern© Bayerisches Zentrum für Angewandte Energieforschung e. V.
© ZAE Bayern
Alle Rechte vorbehalten, auch bezüglich jeder Verfügung, Verwertung, Reproduktion, Bearbeitung und Weitergabe sowie für den Fall von Schutzrechtanmeldungen.

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34

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Software-AusstattungStandard-Software:• Simulink• Dymola / Modelica• Solid Works / Flow Works• Ansys CFD• COMSOL Multiphysics• TRNSYS• EES• MATLAB• LabVIEW• Python• AutoCAD Map 3D• ArcGIS• QGIS• STANET• FeFlow• Radiance

34

Ausstattung EES
Software-Eigenentwicklungen:• MedView (Monitoring)• LabDAQ, Datenerfassungsumgebung• Energiesystem-Optimierung• Prognose Energieversorgungsszenarien• Modelle von Absorptionskälteanlagen auf
Komponenten- und Systemebene• Energiemanagement-Tools• Customized Benchmarking-Tools• Module für Systemsimulationen

Technik:• PEM-Elektrolyse-Testsystemeo Laborzellen und Stacks für Materialuntersuchungeno Stack-Teststand bis 10 Zellen, bis 600 A
o 2 Einzelzell-Teststände bis 30 Ao Teststand für Wassertransport und Katalysatordegradationo Elektrochemische Impedanz Spektroskopie, Strom-Spannungscharakteristik und
Zyklenmessungen im gesamten DC-Strombereich

DGNB Preis„Nachhaltiges Bauen“
2016© ZAE Bayern•

Redox-Flow-Testsystemeo Laborzellen für Material-Untersuchungeno Stacks und Prototypen bis zu 15 kW
o Elektrochemische Impedanz Spektroskopie, Strom-Spannungscharakteristik und
Zyklenmessungen••Dreielektrodenmessanordnung und Rotating Disk Electrode (RDE) Setup
Laborausstattung zur Elektrolytanalyse und Elektroden-Vorbehandlung (Plasmaanlage,
Hochtemperaturöfen)Massenspektrometer für Gasanalyse
Membran-Elektroden-Einheiten (MEA) Herstellung••© ZAE Bayern

35

35

－116－

DGNB Preis„Nachhaltiges Bauen“
2016

36

36

Ausstattung TES

Ausstattung HCV

Technik:

Technik:• Statische und dynamische Vermessung von
Wärmepumpen und Kältemaschinen (Hardware in the
Loop)• Vakuumprüfsysteme zur Vermessung vonwärmetechnischen Komponenten in subatmosphärischen
Bedingungen• Bestimmung von Dampf-Flüssigkeitsgleichgewichten
wässriger Lösungen• Dichtigkeits-/Leckageprüfung von Unterdrucksystemenbzw. Hochvakuumsystemen (Heliumleckageprüfsystem)• Korrosionsuntersuchungen in Umgebungen wässriger
Salzlösungen• Verschiedene Kalorimeter• Mikroskop mit Heiztisch• Titration• Taupunktspiegel• Sorptionswaage/-analyse• Teststände für Wärmespeicher• Teststände zur Analyse von Wärmeund Stoffübergängen an Sorptionssystemen• Dichtemessung

DGNB Preis„Nachhaltiges Bauen“
2016© ZAE Bayern© ZAE Bayern

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37

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Ausstattung SGT

Ausstattung SYS

Technik:
Solarthermie• Hochtemperatur Kollektorteststand• Solar Tracker• MPP Tracking für PVT

Technik:• Großversuchsstände EWS-Systemdurchlässigkeit• Versuchsstand zur Vermessung von Wärmeübergabestationen und
Brauchwarmwasserbereitungen• Versuchsstand zur Vermessung der Wärmeleitfähigkeit• Triaxialzellenversuchsstand zur Messung der hydraulischen
Leitfähigkeit

Oberflächennahe Geothermie• Thermal Response Test (TRT)• Prüfstand für TRT-Verfahren• Klimakammer mit künstlicher Beschneiung• Wärmebildkameras• Raumklimamessung (CO2, T, p, relHum)• Helligkeitsmessung• Temperaturmessung

Sensible Wärmespeicher• Laborprüfstand für sensible Wärmespeicher• Laborprüfstand für Schichtladeeinrichtungen• Feinstaubmesstechnik• Abgasanalyse (gasförmig)• Heißgas-/Thermoöl-Test-Wärmeübertrager

DGNB Preis„Nachhaltiges Bauen“
2016© ZAE Bayern

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DGNB Preis„Nachhaltiges Bauen“
2016© ZAE Bayern

39

40

40

Vielen Dank für die Aufmerksamkeit!

Dr. Andreas Hauer
ZAE Bayern
Bayerisches Zentrum für Angewandte Energieforschung e. V.
Bereich: Energiespeicherung

BackupWalther-Meißner-Str. 6
D-85748 Garching
Tel.: +49 89 329442-16
Fax: +49 89 329442-12
Andreas.hauer@zae-bayern.de
http://www.zae-bayern.de© Bayerisches Zentrum für Angewandte Energieforschung e. V.
© ZAE Bayern
Alle Rechte vorbehalten, auch bezüglich jeder Verfügung, Verwertung, Reproduktion, Bearbeitung und Weitergabe sowie für den Fall von Schutzrechtanmeldungen.

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41

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© Bayerisches Zentrum für Angewandte Energieforschung e. V.
© ZAE Bayern
Alle Rechte vorbehalten, auch bezüglich jeder Verfügung, Verwertung, Reproduktion, Bearbeitung und Weitergabe sowie für den Fall von Schutzrechtanmeldungen.

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42

4.2

50Jahre Spittelau（Wien Energie）

Ausgezeichnete Bonität mit"AA"-Rating bestätigt

Führender Energieanbieter

Feuer und Flamme für den KlimaschutzÖsterreichs

Klimaneutral
bis 2040

Jede Woche eine
Photovoltaikanlage
mit einer Fläche voneinem Fußballfeld

Energie aus überUnsere Kraftwerke

1.000.000 Million

stabilisieren

Tonnendas österreichische
Stromnetz

AbfallFernwärme fürAlle 400 Meter eine
Stromtankstelle

2.179 Mitarbeiter*innen
und 49 Lehrlinge

440.000
Haushalte

1,29 Milliarden Euro
Investition bis 2027

Wir versorgen
2 Millionen Menschen

Wir suchen
Verstärkung!

mit Strom, Gas,
Wärme und Kälte

DIE ENERGIE VON WIENDIE ENERGIE VON WIEN

1

2

1971

Thermische
Abfallbehandlungsanlage

Spittelau

ienriebe W

HeizbetDIE ENERGIE VON WIEN

3415. Mai 1987

Allgemeines Krankenhaus
der Stadt Wien

Großbrand in derMüllverbrennungsanlage
Spittelau

DIE ENERGIE VON WIENDIE ENERGIE VON WIEN

5

－118－

6

Mülldeponie Rautenweg

bis 15. Mai 1987

60 Hektar

ab Dezember 1992

7

8

Ein Wiener

Wahrzeichen

FRIEDENSREICH DUNKELBUNTREGENTAG HUNDERTWASSER
Geboren am 15. Dezember 1928 in
Wien als Friedrich Stowasser
Gestorben am 19. Februar 2000 an
Bord der Queen Elizabeth II im
pazifischen Ozean auf der Fahrt von
Neuseeland nach Europa

DIE ENERGIE VON WIEN

910Die Wiener Abfallwirtschaft

Die Wiener Abfallwirtschaft

vermeiden

vermeiden

wiederverwenden

wiederverwenden

recycelnrecycelnverwerten

verwertenbeseitigen

beseitigen

11

－119－

12

Die Wiener Abfallwirtschaft

Die Wiener Abfallwirtschaft

vermeiden

vermeiden

wiederverwenden

wiederverwenden

recycelnrecycelnverwerten

verwertenbeseitigen

beseitigen

13

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Die Wiener Abfallwirtschaft

Die Wiener Abfallwirtschaft

vermeiden

vermeiden

wiederverwenden

wiederverwenden

recycelnrecycelnverwerten

verwertenbeseitigen

beseitigen

15

Richtiger Umgang mit
Lithium-Batterien/Akkus

16tz

MistplaHohe Temperaturen
Nähe zu brennbaren Materialien beim Laden
Bei Erhitzung der Geräte Acht geben
Passendes Ladegerät

Nicht in den Restmüll werfen

Unter Aufsicht laden
Batterien & Akkus sind recyclebar
Vor dem Entsorgen Batteriepole abkleben

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－120－

18

Die Wiener Abfallwirtschaft

Die Wiener Abfallwirtschaft

vermeiden

vermeiden

wiederverwenden

wiederverwenden

recycelnrecycelnverwerten

verwertenbeseitigen

beseitigen

Spittelau

19

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Die Wiener Abfallwirtschaft

Die Wiener Abfallwirtschaft

vermeiden

vermeiden

wiederverwenden

wiederverwenden

recycelnrecycelnverwerten

verwertenbeseitigen

beseitigen

Mülldeponie Rautenweg

21

DIE ENERGIE VON WIEN

22

Großwärmepumpe Spittelau - Dekarbonisierung der Fernwärme

DIE ENERGIE VON WIEN

Gereinigtes Rauchgas
geringere Rauchgasfeuchte

Fernwärme
~90°C

Rauchgaswäsche
Effizienzsteigerung
der MVA um ca. 13 % auf

95%

Versorgung von 16.000 Haushalten
Einsparung von 22.000 Tonnen CO2/Jahr
Großwärmepumpe

Leistung: 16 MW (2x 8MW)
Verflüssiger

Entstickung undDioxinzerstörung

Entspanner

Verdichten

Gewebefilter mit
Aktivkoks-Dosierung
RauchgasBis zu 220 Lieferungen pro Tag(= 250.000 Tonnen pro Jahr)

Verbrennung und
Energiegewinnung
Dampf

Kondensat

Verdampfer
~50°C

~40°C
Kondensatreinigung
Reinwasser

Wärmetauscher und Generatoren

23

－121－

bis zu 125.000 m3 weniger DonaukanalWasserbedarf pro Jahr durch aufbereitetes
Kondensat

24Geheimnissemin

am Hochka

Geheimnissemin

am Hochka

DIE ENERGIE VON WIENDIE ENERGIE VON WIEN

25

Geheimnissemin

am Hochka

26

Geheimnissemin

am HochkaenTurmfalk

DIE ENERGIE VON WIENDIE ENERGIE VON WIEN

27

Geheimnisse

min

28

Vielen Dank für die Aufmerksamkeit!

am Hochka

Volle Energie fürs Klima!

RobertenTurmfalk

DIE ENERGIE VON WIENDIE ENERGIE VON WIEN

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－122－

30