2023年度登録用
2024

納入事業者の指定要件と提出書類
１．納入事業者の指定要件
学校給食用物資登録事業者の指定・登録は、学校給食を理解し、協力的であり、食品に関する法律、その他関係法令等を遵守しているものから、次の要件を満たし、教育長が承認したものに対して行う。要件の確認は申請書に必要な書類を添付し、これを確認することにより行う。
給食物資の品目、規格等詳細については別紙納入基準のとおり。

指 定 要件提出

既に登録している事業者

書類

新規の登録希望事業者① 町内又は納入に支障がない地 ○2021年～2022年度の納入事業者登録後 ○所在等を証明するもの
域の事業者又は個人に所在地の異動があった場合（営業許可証の写しなど）
立⇒異動後の所在等を証明するもの
地条（営業許可証の写しなど）件※異動が無ければ提出不要
工場、店舗その他固定した営業 ○主たる仕入れ、販売先等を記載した書類 ○主たる仕入れ、販売先等を記載した書類施設を有し、製造または販売を（任意様式）（任意様式）
３年以上継続し常時事業を行っ ○従業員健康管理状況説明書（任意様式） ○従業員健康管理状況説明書（任意様式）ていること。かつ、経営が良好で ○製造・加工・包装等に従事する者の腸 ○製造・加工・包装等に従事する者の腸あること。
内細菌検査結果の写し（直近のもの）
内細菌検査結果の写し（直近のもの）② 地方税等の滞納がないこと。
○法人又は代表者の税金等の未納が無い ○法人又は代表者の税金等の未納が無い
経旨の証明書ほか
旨の証明書ほか
営 ※経営・信用条件を満たす者が (1)法人の場合(1)法人の場合
・ 新たに会社を設立した場合は、 直近１期分の法人税確定申告書 （写し）直近３期分の法人税確定申告書 （写し）
信 経営・信用条件を満たしているも・別表１，４，５の１，５の２，７，16の写し
・別表１，４，５の１，５の２，７，16の写しで用 のとする。）
税務署受付印のあるもの。
で税務署受付印のあるもの。
条（電子申告の場合は、申告書の他に（電子申告の場合は、申告書の他に件
電 子 申 請 等 証 明 書 の 写 し を添
電 子 申 請 等 証 明 書 の 写 し を添付。）
付。）(2)任意団体及び個人の場合(2)任意団体及び個人の場合⇒過 去 ３年 間 の所 得 税 等 の申 告 書⇒過 去 1年 間 の所 得 税 等 の申 告 書の写の写しなど、これを証明する書類
しなど、これを証明する書類③ 食品衛生監視票による監視採 食品衛生監視票による採点結果の写し 食品衛生監視票による採点結果の写し（食品衛生法による営業許可事業者）
衛 点結果が良好（81点以上）であ （食品衛生法による営業許可事業者）生 ること。
状 製造、加工事業者の場合は材 営 業 所 及 び工 場 の 施 設 、設 備 平 面 図 営業所及び工場の施設、設備平面図※変更なければ提出不要。
況 料倉庫製品置場
指定する日時に納入する能力 輸送方法（経路図及び所要時間、使用 輸送方法（経路図及び所要時間、使用車種等）説明書車種等）説明書（任意様式）④ を有していること。
※変更なければ提出不要。
供 必要数量を自ら製造・加工し、給 かつ保存する能力があること。
能 納品担当者について、 腸内細 納品担当者の（過去４ヶ月以内）に行っ 納品担当者の直近（過去４ヶ月以内）に力 菌検査を定期的に（年３回以た腸内細菌検査結果の写し行った腸内細菌検査結果の写し上）実施していること。
※既に毎回提出していれば提出不要。
証 明書 提 出 が指定 された物
物資規格で、証明書提出を指定している物資に係る当該証明書資について、当該証明書が提※大 豆 もやし、豆 腐 類 、しょうゆ、みそ、白絞油⑤ 出できること。
→遺伝子組み換え大豆を使用していないことの証明書(写し)
そ 米 穀 は、主 要 食 糧 の需 給 及 届出書の写しの び価格の安定に関する法律第※既に登録している事業者で登録内容に変更なければ不要。
他 47条に基づく販売の事業の届出を行っていること。 ただし、農林水産省令で定めるものを除く。
-1-２．提出書類① 上郡町学校給食センター用物資納入事業者登録申請書（様式第 1 号）
② 添付書類
ア 営業許可書の写し（新規登録または所在地に異動があった場合）
イ 主たる仕入・販売先等を記載した書類（任意様式）
ウ 従業員健康管理状況説明書（任意様式）
エ 製造・加工・包装等に従事する者及び納品担当者の腸内細菌検査の結果証（写し）オ 市町村税に係る納税証明書
カ 法人の場合は法人税確定申告書（写し）、任意団体及び個人の場合は所得税等の申告書の写しなど、これを証明する書類※新規の場合は直近 3 期分または過去 3 年分、継続の場合は直近 1 期分または過去 1 年分
キ 食品衛生監視票（写し）ク 営業所及び工場等の施設、設備の平面図（任意様式）
キ 輸送方法（経路図及び所要時間、使用車両等）説明書（任意様式）（新規登録または変更があった場合）
ケ 物資規格で、証明書提出を指定している物資については、その証明書(写し)。
コ その他必要な書類（取扱商品一覧表、パンフレット等）

３．登録事業者の要件（１） 経営内容① 業種の基準から考え、確実な経営がなされていること。
② 町内または納入に支障がない場所に固定した営業施設を有し、常時営業を続けていること。
③ 発注に応じた仕入れ、製造、加工能力があること。
④ 物資の配送に支障がない程度の従業員及び配達能力があること。
⑤ 学校給食に理解があり、協力的であること。
（２） 衛生管理体制① 従業員に対して衛生管理の徹底を図り、衛生教育の高揚に努めていること。
② 従業員に対して定期的に健康診断を受診させられること。
③ 納入物資の品質や取扱いについて十分な知識、経験があること。
（３） 物資の衛生管理① 保健所の協力を求め、衛生管理に気をつけ定期的に点検を受けていること。
② 製造加工業については、衛生上必要な設備が完備されていること。
③ 食品衛生の知識が十分にあり、物資が清潔に取り扱われていること。
④ 輸送中の温度管理が確実に行われていること。
（４） 物資の安全性① 有害な食品添加物はもとより、不必要な食品添加物が添加された物資、内容表示・製造年月日・製造事業者等が明らかでない製品を使用した物資を納入しないこと。
（５） 物資の納入① 各物資の納入期日及び納入時刻は、指示どおりにできること。
② 量目が正確であり、品質、鮮度の良いものを納入できること。
-2-

③ 肉・野菜・魚介類は生産地が表示されていること。また、その他虚偽の表示をしないこと。
④ 金属、衛生害虫、その他これらに類する異物が混入していないこと。
⑤ 腐敗、変敗したもの、有害、有毒物に汚染されたものを納入しないこと。
⑥ 食品等の成分規格・保存基準に違反していないこと。
⑦ 調理に著しく支障をきたす不良品等を納品しないこと。
（６） 会計事務① 各月の請求に当たっては、その月の納品書の内容と請求書の内容が合致しているかを確かめて、指示日までに請求書を提出できること。
② 納品書等の証拠書類は、原則として５年間保存すること。
（７） その他① 車両による物資の納入にあたっては、施設等に十分留意し、事故が絶対に起こらないように万全の注意が払えること。
② 物資によっては、容器等の回収を早めに確実にできること。
③ 指定を受けても、必ず定期的に注文があるとは限らないので承知できること。

４．納入物資に異常があった場合の措置について納入物資について、３-（４）及び３-（５）の各項目に反することが確認されたときは、次の措置を講ずる。
① 顛末書
その事案についての状況を表した文書の提出を求める。
② 始末書
その事案について、過失の事情及び陳謝の意を表した文書の提出を求める。ただし、軽微なものについては、口頭注意に替えることができるものとする。
③ 納入停止措置の対象となった物資を一定期間納入させないものとする。期間は当該事案に応じ、６月の範囲以内において、定めるものとする。ただし、納入停止期間内に安全性が確認されない場合は、安全性が確認されるまで納入停止期間を延長するものとする。
④ 登録の取り消し問題事項の改善がなされない場合、極めて悪質な場合は登録を取り消すものとする。

-3-