現況分析における顕著な変化についての説明書教育平成２２年６月
横浜国立大学目

１．教育人間科学部
２．教育学研究科
３．経済学部
４．経営学部
５．国際社会科学研究科
７．工学部
８．工学府
９．環境情報学府

次

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整理番号

35-１-１

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学
学部・研究科等名 教育人間科学部
１． 分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅰ 教育の実施体制
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「教育内容、教育方法の改善に」向けて取り組む体制」「教育デザインセンターの開設と教員養成の全学支援体制の構築」
学部・大学院を通した教員養成の総合的研究開発部門としての教育デザインセンターの開設と全学における教員養成の支援体制の構築。教育デザイン研究会設立（21 年４月）、教育デザインセンター開設（22 年４月）

【成果の状況とその理由】
１、大学院・学部における研究・教育の高度化を目指した一連の改革の中で、教育実習の充実と、大学教員・学生・附属学校を中心とした小中高及び特別支援教育教諭の連携による、新しい教育・研究を指向する方針が打ち出された。それを着実に実現・運用していくための拠点として、21 年
４月に教育デザイン研究会を立ち上げ、22 年４月には教育デザインセンターとして発展的に開設された。活動のための経費は、教育研究高度化経費・学長裁量経費・学部長裁量費・インセンテ
ィブ経費を交付されている。
【活動内容】
１、 大学教員・学生・初等中等（小中高、特別支援の各学校）教諭が協力し合い、学校現場における実践活動による検証を行いつつ、現代・近未来社会に提案するための新しい学校教育プラン、
学校と地域連携プラン、教育方法等の提案のための準備会、研究会等を行ってきた。
この活動は、平成 21 年度から本学部で推進中の理科系教員養成拠点(コア・サイエンス・ティ－チャー、ＣＳＴ)の構築事業（H21 年度～H24 年度 科学技術振興機構採択）とも連動して、本学部における教員養成の質の向上に大きく貢献してきた。
２、平成 21 年度に教育デザイン研究会が行った主な業務、活動としては、次の５点である。
① ２回の教育デザイン研究会を開催して、いずれも 100 名以上の大学教員、学生、大学院生、地域の小中学校教員の参加者があり、活発な議論が交わされた。その貴重提案をして下さった学外講師は、内田伸子お茶の水女子大学元副学長、佐伯胖東大名誉教授、安彦忠彦早稲田大学大学院教授(中教審委員)である。
② 教育デザインセンターの研究紀要『教育デザイン研究』創刊号の発行（平成 22 年 3 月 15 日刊
行、Ａ4 判、１３２頁）③ 体系的な学生進路意識調査とその分析・報告④ 小学校・中学校教科書の体系的収集（本年度は総合図書館未収録分）⑤ 平成 22 年度開始の学校教育課程カリキュラム改定に伴う移行準備
３、平成 22 年度の計画
教育デザインセンターに研究部門と実践部門を設置して、現在４名の専任教員に加えて、兼任教員２名を配置強化して、学部、大学院の教員養成の高度化を図るのみならず、全学の教員養成の実施体制を企画、調整する機能を整備する。

整理番号35-１-２

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名 教育人間科学部

１． 分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅱ 教育内容
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「学生や社会からの要請への対応」
北仲スクール（横浜文化創造都市スクール）の開校

１、本事業は、文部科学省による国公私立大学間の積極的な連携と、地域と一体となった人材育成の推進などを目的とする「大学教育のための戦略的大学連携支援プログラム」の採択事業であり、
横浜国立大学を代表校とした東京芸術大学、横浜市立大学、神奈川大学、関東学院大学、東海大
学、京都精華大学の７大学が連携し、「都市文化創成」と「都市デザイン」の 2 部門で、学生自身の企画、運営を中心にした街づくり、美術、映像、演劇、音楽、マンガ、出版などのイベント的活動を教育課程に組み込むことで、学生と地域市民の学習ニーズに呼応することを大きなねら
いとしている。準備段階の試行授業では、ワークショップ型の実践教育を行い、学生中心の「文化芸術創造都市の担い手」の自己形成への支援に取組んできた。
２、平成 21 年 9 月 15 日には、各大学の学長らが参加して調印式が行われ、10 月 1 日には、横浜都心部にサテライト・スクール「北仲スクール」を設置。平成 22 年 4 月の正式開校に向けて、試行
授業として、各大学の授業およびワークショップ試行科目として、シンポジウム、コンサート、展覧会、映画祭などのイベントや、広く一般に向けた「公開講座」を開催してきた。
３、また、本事業は横浜市の文化芸術創造都市（クリエイティブシティ・ヨコハマ）事業と連携し、「横浜トリエンナーレ」「ヨコハマ国際映像祭」「黄金町バザール」「横浜美術館」「BankART Studio
NYK」などの、横浜のさまざまな文化事業や機関との恊働による具体的な都市文化創成や都市デザ
イン事業の実践によって人材を継続的に養成していく。
４、7 大学の学生は授業で単位を取得できるほか、他の大学生や地域の市民とも交流できることで、大学に在籍しながら、体系的に受講することにより、広い世界の人々と交流できるという教育的効果が見られた。
北仲スクール新聞記事
また、講師陣は、室井尚・梅本洋一・清田友則・榑沼範（産経新聞
久・彦江智弘（横浜国立大学教育人間科学部）、鈴木伸治・
平成 21 年 11 月 12 日）
国吉直行（横浜市大）、堀越謙三・黒沢清（東京芸大）、
曽我部昌史（神奈川大）、中津秀之（関東学院大）、水島
久光（東海大）、島本浣（京都精華大学）などのほか、ワ＊著作権許可を得ていないのークショップにはプロフェッショナルとして活躍する各界で、新聞記事は省略していまの第一人者を講師に迎えている。
す。
北仲スクールの事業は、各方面の注目を集め、新聞など
で大きく扱われている。平成 22 年 4 月からは正式授業が始
まり、本格的に事業を拡大していく。

整理番号35-１-３

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名 教育人間科学部

１． 分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅲ 教育方法
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「主体的な学習を促す取組」
横濱２１世紀プレミアム入試（秋季入学）の実施（修業年限を 3 年 6 ヶ月に短縮して卒業できる「早期卒業制度」の導入）

１、横浜国立大学教育人間科学部国際共生社会課程では、平成 20 年度から入学時期を 10 月（秋季入学）とする「横濱 21 世紀プレミアム入試」を実施し、国際性豊かな外国学校出身者を積極的に受け入れる（若干名）こととした。この入試は、大学入学時期の多様化という社会的要請に応えるとともに、海外経験を大学の修学と有機的に関連させてさらに発展させる「特色ある学生」を確保して、本課程の特徴を際出させ、かつ本学の教育理念（実践性、先進性、開放性、国際性）を広く社会に明示する意義ある取り組みである。なお、本入試は、国立大学法人評価において、注目される事項として高く評価された。
２、平成 20 年度のプレミアム入試には 30 名の出願があり、4 名（カナダ 2 名、中国本土 1 名、台湾 1名）が入学した。平成 21 年度には 20 名の出願があり、2 名（マレーシア 1 名、中国 1 名）が入学した。
〔プレミアム入試の実施に伴い、平成 22 年度（平成 22 年 4 月入学）から、帰国生徒特別選抜における学生募集は停止〕
３、このような学部生を対象とする秋季入学制度は国立大学では先進的な取り組みであり、教育人間科学部国際共生社会課程では、秋季入学者の受け入れに際して、海外での経験を実践的に発展させることができるように新たな授業科目（学年進行にあわせて、「国際交流の実践と発展Ａ～Ｄ」「異文化理解の実践と発展Ａ～Ｄ」「多元性と共生Ａ・Ｂ」等の 10 科目）を設けるとともに、担当の専任および非常勤教員を配置するなどの準備を整えてきた。国際的視点の養成、異文化に対する理解と自己視点の確立を目的とする上記の新設科目は、プレミアム入学者にとっては必須科目であるが、他の一般学生も履修可能であって、開かれた発想で、国際的に視野を広げていける人材を育成するという本課程のアドミッションポリシーを具体化するものである。
４、また、この入試の実施にあわせて、入学後の学業成績優秀者（すでに導入されている GPA を活用）に対して、3 年 6 ヶ月で卒業できる「早期卒業制度」（平成 20 年度 4 月以降入学の一般学生にも適用）も導入した。秋季入学者がこの制度のもと、優秀な成績で進級することにより、同一年度の 4月入学者と同じ 3 月に卒業することができる。この制度の特徴は、海外からの帰国生徒が大学卒業までにあわせて 1 年（一般に海外で 6 ヶ月、国内で入試待ちの 6 ヶ月）の遅れが出る不利益を「本人の努力によって」解消できる点にある。現在、平成 20 年度入学者のうち、2 人が早期卒業制度の適用を受けている。

整理番号35-２-４

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学
学部・研究科等名 教育学研究科
１． 分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅰ 教育の実施体制
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」「教育デザインセンターの開設と教育学研究科のカリキュラム改革」
大学院における教員養成カリキュラムの高度化と実践化を図るために、教育実践指導センターを改組して、教育デザインセンターを開設し、研究、実践、教育を有機的に統合する体制を構築した。教育デザイン研究会設立（21 年４月）と教育デザインセンター開設（22 年４月）

【成果の状況とその理由】
１、大学院における研究・教育の高度化を目指した一連の改革の中で、大学教員・学生・附属学校を中心とした小中高及び特別支援教育教諭の連携による、新しい教育・研究を指向する方針が打ち出された。それを着実に実現・運用していくための拠点として、21 年４月に教育デザイン研究会を立ち上げ、22 年４月には教育デザインセンターとして発展的に開設された。活動のための経費は、教育研究高度化経費・学長裁量経費・学部長裁量費・インセンティブ経費を交付されている。
２、研究的機関としての「教育デザインセンター」構想は、文部科学省等からも高く評価され、教育学研究科カリキュラム改定ＷＧのメンバー中心とはいえ、あくまでも私的な研究会として活動を開始し、平成２２年３月１７日第２回大会において、始めて総会を開催し、正式な会として発足させる予定であった。しかし、平成２１年度も終盤の２月に入って全学方針として、研究機関を併設した教員養成のための総合センター開設が急務であるとの方針から、「教育人間科学部附属教育実践センター」を発展的に解消し、22 年４月に「教育人間科学部附属教育デザインセンター」を新設することになった。従来実践センターが行ってきた地域連携の仕事に加え、教育実習全般の業務を統括する運営部門と、教育デザイン研究会の行いつつある研究部門を兼ね備えた、総合的な教育セン
ターである。
【活動内容】
１、大学教員・大学院生・初等中等（小中高、特別支援の各学校）教諭が協力し合い、学校現場における実践活動による検証を行いつつ、現代・近未来社会に提案するための新しい教育法の提案や、現状分析と行った研究活動を行っていく。新教育学研究科で計画しているコア科目「教育デザイン」
は、従来実現しにくかった三者連携による、あくまでも教育現場に即した「独創的な教育デザイン」の研究、検証、公開の場である点に特色がある。大学・附属学校・地域・社会との連携拠点であり、
新教育学研究科で行う先見的な教育・研究の成果を発信し、外からの情報を収集・公開する、教育に関する最新情報のハブとしての機能を担うことになる。
２、平成 23 年度には、現行の教育学研究科を改組して、教育デザインセンターにおける研究、調査、
実践データをもとに教員養成の高度の質が保障される教育体制を整備すべく、新しい教育組織づくり、カリキュラムづくりに向けた周到な検討と準備が現在進行中である。

整理番号35-３-５

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

経済学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅲ 教育方法
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「授業形態の組合せと学習指導方法の工夫」
本学部では、平成 20 年度の学内競争的資金（学長裁量経費）を得て、「国際人を育成する実践的経済学教育プログラム」に取組み、教員学生の双方向の学習評価システムを実験的に導入して、履修生の高い評価を得た。これをふまえ、本学部では、プログラム「問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育――「実践的プログラム」と「双方向型学習評価システム」」の計画を立て、平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」大学教育推進プログラムに応募して採択された。本プログラムの授業形態
及び学習指導方法には、３つの特徴がある。①講義とゼミナールからなる従来の学士課程教育の２・３年次に、少人数による２単位の「実践的教育プログラム」を導入し、国際的視野を持った「問題解決能力」の自覚的育成をめざす。実践的教育プログラムは、「実践的テーマプロジェクト」（日本経済、世界経済など）と「実践的国際化
プロジェクト」（英語による経済学教育など）からなる。②問題解決能力の具体的獲得のために、「テーマの理解」「資料・分析・整理」「論理構成力」「プレゼンテーション」「ディスカッション」「コミュニケーション」「マ
ネージメント」の７項目を教員・学生の双方向で評価する「双方向型学習評価システム」を導入して、学習指導上の工夫を図った（図参照）。③本プログラム導入により、少人数による経済学の授業形態を体系化した（基礎演習＜1 年生＞－実践的教育プログラム＜2･3 年生＞－ゼミナール＜3･4 年生＞）。
本プログラムについては、問題解決能力の育成について、
平成 21 年度の外部評価ですでに高い評価を得ている。また、 「双方向型学習評価システム」のサンプル例
平成 21 年度後期開講の実践的プロジェクトの１つの受講生
横国 太郎
GPA 3.6
学籍番号
氏名
TOEIC 720
履修年度
平成22年度後期 選択必修・増加
プロジェクト名 グローバル経済プロジェクト
選択必修
アンケートの結果で、講義全体及び「双方向型学習評価シス
総評とアドバイ
中間評価
最終評価
ス
学習成果（学生）
自己の目標（学生）
評価項目テム」の満足度は、全員が「大いに満足」を選んでおり、高
学生 教員
学生
教員
（教員）
①世界経済の歴史と現状①国際金融と多 ①データを用いく評価されている。
をデータにもとづいて理解 テーマへの理解
国籍企業の実態 て経済を考える
A
B
A
A
する。
をデータを用いて スキルが習得○顕著な変化のあった観点名 「主体的な学習を促す取組」②グローバリゼーションが 資料・分析・整理学ぶことができた できたので、今B
B
A
A
各国経済に与える影響に。
② 後活用してほし
主体的学習について２つの顕著な変化があった。
論理構成力
B
B
A
B
ついて考えたい。
専門科目「世界 い。
経済論」「国際金 ②プレゼンテー
プレゼンテーション B
B
A
A融」を同時に履修 ションの能力が①「双方向型学習評価システム」を導入した授業の開講
ディスカッションA
B
S
A
することで、テー 高まった。
コミュニケーション A
S
AS
マへの理解が深上述のプログラムで導入された「双方向型学習評価システまった。
マネージメントB
A
B
AA
ム」は、学生と教員の双方向で目標と評価を定めるものであ
総合評価
り、主体的な学習を促す上できわめて大きな役割を果たすと思われる。上述の外部評価及び受講生アンケートの結果が、それを示している。
②「経済学部国際交流ラウンジ」のオープン
本学部では、平成 20 年度の学内競争的資金（学長裁量経費）を得て、平成 21 年 1 月に、「経済学部国際交流ラウンジ」をオープンさせた。国際交流ラウンジは、
本学部学生の６％を占める留学生と日本人学生の交流、短期留学の促進（壮行会、チューターとの交流会、報告会など）、欧州の協定校の学生と実施している欧州英国際交流ラウンジ
セミナー「国際弁護士とは」の開催
語討論会の準備と報告、上述の「実践的国際化プロジ
ェクト」の活発化、国際セミナー開催などを通じて、学生の主体的学習を促す上で大きな役割を果たしている。

整理番号35-４-６

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

経営学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 Ⅱ 教育内容
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「教育課程の編成」

21 年度から経営学部は学部横断型全学教育として副専攻プログラム「ビジネス・プラクティス」を導入し、インターンシップを含む総合的なキャリア教育を展開した（H21 修了要件である「ビジネス・プラクティス修了課題」認定予定４名）。20 年度から先行実施した中核科目の一つ「マイ・プロジェクト・ランチャー」は複数のメディアから注目され（朝日新聞, 2009-01-15, 毎日新聞,
2009-01-18, 神奈川新聞, 2009-01-18, 日本農業新聞, 2009-01-21, 神奈川新聞, 2009-07-05, 横浜タウンニュース, 2009-01-15, はまふうどナビ, 2009-12. Vol.15）、大学・大学院起業家教育推進ネットワーク（経済産業省委託事業）から 21 年度ビジネス・キャリア教育の「ベストプラクテ
ィス事例」として紹介された（大学・大学院起業家教育推進ネットワーク HP）。同科目の 21 年度履修者は 14 名で、「横国 TFT 導入計画～食べるだけの国際貢献」「貧乏学生のための新聞中古販売」「和田町商店街活性化プロジェクト」「エスニックフェスティバル～留学生×一般学生」「NPO 法人
Kids One World マネジメントアシスト」等、独創的な提案を実践した。また同プログラムと連動して開設されたキャリア教育支援 SNS「Y-Career」は、学生の主体的な学びとキャリア形成に有用な情報の交換及び共有を旨とし、卒業生、経営者や教員からの助言等を得られる環境を提供している。なお、起業家精神涵養を旨とし、上記キャリア教育と並行して毎年開催される経営学部「ビジネスプラン・コンテスト」では、21 年度に最優秀賞「デリバリーシステムＵＲＩＣＯ」が楽天球団の協力によってクリネックススタジアム宮城のオープン戦で実証実験され、また、優秀商品企画
賞「クラッチバック」が商品化されることになった（横浜国立大学広報委員会 UI システム）。

マイ・プロジェクト・ランチャー新聞記事（朝日新聞 平成 21 年 1 月 15 日）＊著作権許可を得ていないので、新聞記事は省略しています。

整理番号35-４-７

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

経営学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 Ⅲ 教育方法
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 授業形態の組み合せと学習指導法の工夫

21 年度から新たな授業形態の組み合せとして、講義科目とインターンシップ、そして学生によるビジネスプランの策定と実践を核とする副専攻プログラム「ビジネス・プラクティス」を導入し、総合的なキャリア教育を展開した（H21 修了要件である「ビジネス・プラクティス修了課題」（認定予定４名）。
20 年度から先行実施した中核科目の一つ「マイ・プロジェクト・ランチャー」は複数のメディアから注目され（朝日新聞, 2009-01-15, 毎日新聞, 2009-01-18, 神奈川新聞, 2009-01-18, 日本
農業新聞, 2009-01-21, 神奈川新聞, 2009-07-05, 横浜タウンニュース, 2009-01-15, はまふうど
ナビ, 2009-12. Vol.15）、大学・大学院起業家教育推進ネットワーク（経済産業省委託事業）から
21 年度「ベストプラクティス事例」として紹介された（大学・大学院起業家教育推進ネットワー
ク HP）。
同科目の 21 年度履修者は 14 名で、「横国 TFT 導入計画～食べるだけの国際貢献」「貧乏学生のための新聞中古販売」「和田町商店街活性化プロジェクト」「エスニックフェスティバル～留学生×一
般学生」「NPO 法人 Kids One World マネジメントアシスト」等、独創的な提案を実践した。また同プログラムと連動して開設されたキャリア教育支援 SNS「Y-Career」は、学生の主体的な学びとキャリア形成に有用な情報の交換及び共有を旨とし、OB や OG、経営者や教員からの助言等を得られる環境を提供している（ビジネス・キャリア教育プログラム 2009 年度実施報告書）。
なお、起業家精神涵養を旨とし、上記キャリア教育と並行して毎年開催される経営学部「ビジネスプラン・コンテスト」では、21 年度の最優秀賞「デリバリーシステム URICO」が楽天球団の協力によってクリネックススタジアム宮城のオープン戦で実証実験され、優秀商品企画「クラッチバッ
ク」が商品化されることになった（横浜国立大学広報委員会 UI システム）。

○顕著な変化のあった観点名 主体的な学習を促す取組

経営学部では学生の主体的な学習を促す取組の一環として、教育用マルチメディアを戦略的に活用し、経営学 e ラーニング教育の全国有数拠点校を目指して、ビジネスゲーム、ERP システム、
会計 CAI を独自に開発・運用している。特にビジネスゲームシステム（Yokohama Business Game）
は、ビジネスゲームの研究開発と全国大学無償提供（21 年度時点で 75 校）に貢献し 20 年６月、日本シミュレーション＆ゲーミング学会賞を受賞した（体験型経営学教育のための教員養成計画－経営体験型シミュレーション教育の全国 FD 展開－成果報告会資料）。
また本学部独自開発の教育システム「会計 CAI (Computer Aided Instruction)」は、（株）よこはまティーエルオーを通じて外部への販売を行っているが、21 年度、そのコンテンツの一つである原価計算 CAI が弘前大学で採用された。

整理番号35-５-８

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

国際社会科学研究科

１． 分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅱ 教育内容
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名

教育課程の編成

国際社会科学研究科博士課程後期では、近年企業システム専攻への社会人の進学者が急増し入学者の7～8 割を占めるようになった。同専攻ではこうした動向を積極的に捉え、「ビジネス・ドクター（社会人の経営博士号取得者）育成プログラム」を創設した。同プログラムは 21 年度文部科学省大学院教育改革推進 GP に採択され、同省の支援を受けている。プログラムは以下の３つのサブプログラムから構成される。
１）クロスオーバー・プログラム：博士課程前期「横浜ビジネススクール」において、専門分野横断型「履修プログラム」、専門領域の異なる複数の教員が指導する「プロジェクト演習」を導入し、より広い視野と専門応用力を備えた統合的マネジメント能力を育成する。
２）プロフェッショナル・プログラム：本学「企業成長戦略研究センター」を中心に構築してきた産官学ネットワーク（共同研究、ラウンドテーブルセミナー等）を駆使して、業界・企業の分析に基づいて実践問題の定式化を行う「ビジネス・リサーチ」、戦略分析と解決のための立案・検証を行う「企業成長戦略プログラム（副専攻プログラム）」、国際学会でのプレゼン力を養う「グローバル・ワークショップ」によって、専門能力の深耕と実践的問題解決能力の育成を行う。
３）フォローアップ・プログラム：学位取得後も、教員や院生と産官学連携研究や国際協働研究等を実施し、継続的に課程修了者の実践的問題解決能力のブラッシュアップを行う。同プログラムの成果は、クロスオーバー・プログラムとプロフェッショナル・プログラムにフィードバックされ、ビジネス・ドクター育成プログラム全体の教育内容の継続的充実が図られる。
更に、博士課程前期の経済系では、10 年以上の実績をもつ、世界銀行及び日本の財務省と提携した英語による修士課程コースのもとに、平成 19 年 10 月からインドネシア大学とガジャマダ大学の 2 大学と連携し、修士 1 年生をインドネシア 2 大学の大学院で、2 年生を本研究科の経済系でそれぞれ学び、本研究科とインドネシアの大学院双方で学位（経済学修士）を授与する、英語による二重学位プログラムを開始し、毎年 2 名の院生を受け入れ、公共政策と租税分野における高度実務家の育成のための教育内
容を充実化を図った。また経済系では、平成 20 年度から、工学と連携し経済と数学を統合的に学ぶ文
理融合的なファイナンス教育を行う副専攻プログラム「経済・工学連携による金融プログラム」を開始した。博士課程前期では、通常の修士号に加えて当該副専攻修了を目的とする者は、「金融プログラム
特別コース」として別枠の入試によって受け入れている。近年のファイナンスの分野で要求される数理的な能力とコンピュータ関係の能力をも身につけるため、経済関係の科目とともに、確率過程・数値解析学等などの工学府・環境情報学府の工学系科目をも取得するカリキュラムが編成されている。金融プ
ログラム特別コースは、平成 20 年度は試験的な試みとして 3 月に募集を行い 2 名が入学し、本格的な募集を開始した平成 21 年度には 7 名が入学した。平成 21 年度には、第１期の 2 名が特別コースを修了
した。

整理番号

35-５-９

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

国際社会科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅲ 教育方法
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名： 授業形態の組合せと学習指導方法の工夫
平成 19 年度に文部科学省「大学院教育改革支援 GP」として採択された「金融プログラム」を下に、経済学専攻・グローバル経済専攻では、工学研究院と協力し、金融に関する新たな学際的大学院副専攻プ
ログラム「経済・工学連携による金融プログラム」を平成 20 年度から導入した。本プログラムの学生
は経済関係の科目とともに、確率過程・数値解析学等などの工学府・環境情報学府の工学系科目をも取得する。
また、企業システム専攻においても、企業成長戦略研究センターと協力し、「企業成長戦略学」副専攻プログラムを平成 21 年度から新たに導入した。同プログラムは、グローバリゼーション・高齢化にともなう重要な課題となっている企業成長戦略に関する統合的知識を提供する教育プログラムで、企業成長戦略に関する多面的・分野横断的知識と視野を有する実践的人材の育成を図ることを目指している。
更に、企業システム専攻への社会人の進学者が急増し入学者の 7～8 割を占めるようになった。同専
攻ではこうした動向を積極的に捉え、「ビジネス・ドクター（社会人の経営博士号取得者）育成プログ
ラム」を創設し、社会人が博士号を習得するための教育システムを導入した。同プログラムは 21 年度
文部科学省大学院教育改革推進 GP として採択され、同省の支援を受けている。プログラムは実践的問
題解決能力を段階的に育成することを目的とし、以下の３つの教育ステップから構成される。１）クロスオーバー・プログラム：博士課程前期「横浜ビジネススクール」における学際的な履修プログラムの提供に加えて、社会人の実践的な研究テーマに対応するために、社会人のニーズ調査に基づいたカリキ
ュラム設定と専門領域の異なる複数の教員による研究指導（プロジェクト演習）を実施する。２）プロ
フェッショナル・プログラム：博士課程後期で、社会人の実践的問題解決能力を育成するために、本学「企業成長戦略研究センター」が構築してきた産官学ネットワークをベースに、フィールドワークを行う「ビジネス・リサーチ」、企画・提案を行う「企業成長戦略プログラム」、外国語によるプレゼン・ディスカッションを行う「グローバル・ワークショップ」を実施する。３）フォローアップ・プログラム：
学位取得後も教員や院生と産官学連携研究や国際協働研究等を実施し、社会人の実践的問題解決能力のブラッシュアップを行う。フォローアップ・プログラムの成果は、他の 2 つのプログラムにフィードバ
ックされ、教育方法の改善が図られる。
○顕著な変化のあった観点名： 主体的な学習を促す取り組み
平成 19 年度に文部科学省「大学院教育改革支援 GP」として採択された「貿易と開発に関わる専門人
材養成プログラム」を通して、平成 19－21 年度の 3 カ年の間に、経済連携協定等と開発協力に関する
フィールドワークとしてフィリピンへ 47 名、スイスのベルン大学へ 4 名、ジュネーブ大学高等研究所
へ 4 名、WTO 模擬法廷競技会へ 9 名を派遣した。WTO 模擬法廷では、ベルン及びジュネーブでの学習の成果を最大限活用し、最優秀意見書賞(総合)、最優秀申立国意見書賞を獲得して平成 20 年度は世界決勝大会へ進んだほか、参加した学生個人が最優秀弁論賞を獲得した。過去数年間において日本から WTO
模擬法廷に出場しているのは横浜国立大学のみであり、専門人材としての学生の能力向上が著しかったことがこの結果からも分かる。さらに学生はそれぞれの海外派遣の結果を生かして個々の研究課題を進めた結果、本学大学院の博士後期へ 7 人、ロンドン大学東洋アフリカ学院(SOAS)へ 1 人、フィリピン大学ロースクールへ 1 人が進学することになった。また平成 21 年度に米国ニューオーリンズで行われた
アメリカ国際政治学会の年次大会では、博士課程後期の学生が研究成果を報告する機会を与えられた。
（アメリカ国際政治学会は、個人が単独で応募した場合、競争が厳しくなかなか報告のチャンスをつかむことは難しいとされる。）
更に、文部科学省「国際協力イニシアティブ事業」の認定を受けて平成 21 年度に実施した「RCE 国際
連携による持続可能な開発のための教育（ESD）人材育成のためのサマープログラムの開発」により、マレーシア科学大学・フィリピン大学セブ校との連携のもとに、大学間の国際連携による海外フィール
ドワークを中心とする参加型学習プログラムを開発・実施した。開発したサマープログラムでは、講義・フィールドワーク・国際セミナーのすべてが英語で実施された。教員スタッフは、国際社会科学研究科・
環境情報研究院・教育人間科学部で構成した。また、参加学生は、国際社会科学研究科・環境情報研究
院・教育人間科学部の大学院生（博士後期・前期）・学部生の８名で、日本人学生と留学生の比率は 50
対 50 である。この文理融合型の国際教育プログラムにより、アジアにおける開発と環境問題について
理論と実践面において高い教育効果を得ることができた。

整理番号35-５-10

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

国際社会科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅴ 進路・就職の状況
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 卒業（修了）後の進路の状況
国際社会科学研究科博士課程後期企業システム専攻、博士課程前期経営学専攻、会計・経営システ
ム専攻の進路状況は以下の通りである。２年間の進路状況としては、博士課程前後期の両課程における高い学位取得率、社会人院生の博士課程前期から後期への進学者数の増加（全進学者数の半分以上）と進学率の上昇、後期修了者の高い研究者比率である。企業経営を対象とする経営学の領域
では、大学院で習得した専門的知識や能力を大学院終了後も最先端の経営理論を取り入れてブラッ
シュアップの必要がある。そこで、上記の 3 専攻では、主にビジネス・ドクター（博士学位取得の社会人）とビジネス・マスター（修士学位取得の社会人）、研究者を対象とした「フォローアップ・
プログラム」を導入した。

表１ 博士課程前期経営学専攻、会計・経営システム専攻修了生の進路状況
学位
就職
年度
修了者
進学
公的機関
授与率
専門職 企業
その他
平成 19 年度 62(16)人
9人
21 人
14 人
21 人
98% 10(7)人
平成 20 年度 45(13)人
8(5)人
2人
29 人
3人
3人
97%
（ ）内は本研究科へ進学した社会人
表２

博士課程後期企業システム専攻修了生の進路状況
学位
就職
年度
修了者
授与率 専門職
企業
研究者 その他
平成 19 年度
4人
75%
0人
1人
2人
1人
平成 20 年度
10 人
80%
0人
1人
5人
4人
「フォローアップ・プログラム」では、上記の修了生を報告者やコメンテーターとして招聘した研究報告会、シンポジウム、共同研究などを講義もしくは演習の一環として実施し、修了生のブラッシュアップと修了生が習得した研究成果の院生教育へのフィードバックを行う。同プログラムは
平成 20 年度に試行導入し、平成 21 年度大学院 GP「ビジネス・ドクター育成プログラム」に教育プ
ログラムの 1 つとして本格導入した。実施内容と実績は以下の通りであり、企業システム専攻修了
生を中心に多くの修了生を招聘したプログラムを実施し、かれらの学位取得後の専門的能力のブラッシュアップと院生の教育・研究成果を行うことができた。
表３ 平成 21 年度フォローアップ・プログラム実施状況：（ ）内は平成 20 年度

件数(回)
修了生招聘人数(人）

研究報告
シンポジウム
会
6（4）
2(１）
10（7）
50（30）

共同研究
2（1）
3（1）

ビジネス・リサーチ

2（0）
6（0）

整理番号

35-５-11

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

国際社会科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
質の向上度 事例１「ビジネススクール学生の高い満足度」（分析項目Ⅳ・Ⅴ）
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由
平成 16 年に設置した社会人を対象としたビジネススクール(ＢＳ:国際社会科学研究科博士課程前期
経営学専攻専修コース、会計・経営システム専攻専修コース）は、日経キャリアの全国ビジネススクー
ル学生満足度調査で高い満足度を維持し（図１：日経キャリアマガジン特別編集『MBA、会計、MOT パー
フェクトブック』2008～2010 年版）、マスメディアでも紹介される等（日経産業新聞平成 21 年 12 月 18日）、学内外で高い評価を得ている。その結果、受験者数は増加し（図２）、全国屈指の受験倍率（定員に対して 5 倍）となっている。本学ＢＳ学生の高い満足度は、博士課程後期企業システム専攻の社会人院生に占める本学ＢＳ出身者の高い割合（図３）にも表れており、こうした博士課程後期に進学した社
会人院生のニーズに応えるために、平成 21 年度に、ビジネススクールをベースに博士課程前期・後期一貫で経営学の社会人教育を行うビジネス・ドクター（博士学位取得の社会人）育成プログラムを導入した。同プログラムは平成 21 年度大学院 GP に採択された。
図 1 ＢＳ満足度（50 点満点）
出身率（％）

図 2 ＢＳ志願者数

80

70

50

図 3 社会人院生のＢＳ

45

70

60
40

60
50

35

50

30

40
40

25

30

20

30

15

20

20

10

10

10

5

0

0

0

H19

H20

H21

H19

H20

H21

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

ビジネス・ドクター育成プログラムでは、ビジネススクールの高い満足度を博士課程後期でも実現するために、ビジネススクールで習得した幅広い専門的知識をベースに、問題定式化能力（ケース・スタ
ディ等による）、分析・立案能力（ワークショップ等による）、国際コミュニケーション能力（国際学会
報告等による）を育成し、実践的問題解決能力を習得することを目指している。
また、同プログラムでは、社会人学生が修士学位、博士学位取得後も習得した専門的知識を企業実践の中でスキルアップするために、フォローアップ・プログラムを導入した。同プログラムは、学位取得
後も研究報告会や共同研究等を通じて、修了生の満足度を高めていくことを目的としている。平成 21
年度に実施された同プログラムのビジネススクール研究報告会には、ビジネススクール修了生の約 30％が参加している。

整理番号35-５-12

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

国際社会科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
質の向上度 事例２「魅力ある大学院教育イニシアティブの成果」（分析項目Ⅳ・Ⅴ）
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由
平成 17 年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択された「実践性・国際性を備えた研究者養成システム」で、その中心的教育プログラムとして研究・教育双方向からのプロジェクト研究及び教育実践を実施する「リサーチ・プラクティカム」を導入した。同プログラムは、産官学共同研究・国際共同研究・海外フィールドワーク等を主軸としているが、その教育成果とシステムは「大学院教育改革プログラム」に平成 19 年度に採択された「経済・工学連携の金融プログラム」（グローバル経済専攻）と「貿易と開発に係る専門人材育成プログラム」（国際経済法学専攻）、平成 21 年度に採択された「ビジネス・ドクター育成プログラム」（企業システム専攻）に組み込まれている。
「リサーチ・プラクティカム」の履修者は、平成 19 年度 20 名、平成 20 年度 36 人、平成 21 年度
26 人であるが、平成 19 年度以降の同プログラムの提供は、企業成長に基づく新たな経済成長戦略について国際共同研究及び産官学共同研究の推進を目的に平成 19 年設立された「横浜国立大学企業成長戦略研究センター」（http://www2.igss.ynu.ac.jp/cseg/）が中心となって行っている。また、平成 21 年度には、リサーチ・プラクティカムと企業成長戦略学を組み合わせた副専攻プログラム「企業成長戦略学」を導入した。
企業成長戦略センターで提供しているリサーチ・プラクティカム、およびその一環として平成 20
年～21 年に開催されたセミナーと公開セミナーは以下の通りである。
（１）リサーチ・プラクティカム・テーマ（平成 21 年度）「企業成長にとってのイノベーションとファイナンスの 役割に関する実証・応用経済分析」「企業変革と企業成長－転換期の企業経営」「製造企業の製品・技術・生産戦略」「日欧企業の海外子会社コントロール・システムの比較研究」「サステナビリティ情報とサステナビリティ会計の国際的展開」「経済統合のもとでのイノベーション・システムと企業成長：金融と産業の相互規定的ダイナミズム」「持続可能な開発と企業成長戦略」（２）リサーチ・プラクティカム・セミナー（平成 20～21 年度）
セミナーを５回開催：ゲストスピーカーは、江川三菱重工業副社長、寺本浜銀総合研究所部長、森神奈川県商工労働部企業誘致室長、Ha-Joon Chang ケンブリッジ大学教授、ナゲンドラ・シュレス
タ国際協力銀行開発金融調査員、Rauli Svento オウル大学（フィンランド）副学長等。
（３）リサーチ・プラクティカム・公開セミナー（平成 20 年～21 年度）
公開セミナー「みなとみらい産官学ラウンドテーブル」を９回開催：ゲストスピーカーは鵜川キ
ヤノン企画本部副本部長、豊原東芝経営企画部部長、日置コマツ常務執行役員、横 TDK 常務執行役
員、梶川ウェルネス・アリーナ社長、吉川法政大学大学院教授、中馬一橋大学イノベーション研究センター教授、山澤跡見学園女子大学大学院教授等。

整理番号35-5-13

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

国際社会科学研究科

１． 分析項目名又は質の向上度の事例名
質の向上度 事例３ 「ＦＤ活動」（分析項目Ⅰ 観点「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」）
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由
社会人を対象としたビジネススクール（国際社会科学研究科博士課程前期経営学専攻専修コース、会計・経営システム専攻専修コース）、本研究科ビジネススクール修了生を中心に（図２）、社会人院生の院生数が増加している（図１）博士課程後期企業システム専攻については、継続的に社会人のニーズに対応したＦＤ活動を行う必要がある。前者についてはビジネススクール運営委員会、後者については平成 21 年度に設立されたビジネス・ドクター（博士号取得の社会人院生）育成プログラム運営委員会が担当している。両委員会の成果は以下の通りである。
図1

企業システム専攻入学者数と社会人院生数（人）

図２ 社会人院生に占めるビジネススクール出身者（％）（１）ビジネススクール運営委員会
ビジネススクールでは、毎年度最先端の演習テーマを設定した学生募集を実施しているため、ビジネ
ススクール運営委員会は、院生、修了生、企業等を対象としたアンケート調査、ヒヤリング調査等を中心としたＦＤ活動を行っている。これに基づく平成 19 年～21 年の演習テーマ、入試志願者数は以下の通りである。
[ビジネススクール学生募集テーマ]
図３ ビジネススクール志願者数（人）
平成 19 年度 経営戦略と企業変革のマネジメント
企業年金の運用と制度設計
平成 20 年度 経営戦略とＣＳＲ
企業ファイナンスと会計の融合戦略
平成 21 年度 イノベーションとマネジメントの戦略的統合
企業ファイナンスと会計の融合戦略（２）ビジネス・ドクタープログラム運営委員会
ビジネス・ドクタープログラム運営委員会はビジネス・ドクターのニーズに対応するためのＦＤ活動を行っている。これに基づき、同委員会では、平成 21 年度に以下の教育プログラムを導入した。これ
らのプログラムは、平成 21 年度大学院 GP「ビジネス・ドクター育成プログラム」の一部として実施されている。
① 企業成長戦略学：企業成長戦略に関する副専攻プログラム② リサーチ・メソッド：科学的分析方法と理論構築方法を習得する講義③ ビジネス・リサーチ：リサーチ・メソッドに基づき実際の企業実践を理論化する実習④ フォローアップ・プログラム：課程修了者を研究報告会、共同研究等を通して継続的に教育するプ
ログラム

整理番号

35-７-14

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

工学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 Ⅱ 教育内容
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 教育課程の編成●顕著な変化→「H21 工学部教職課程の取組」
工学部では，修得した専門的知識を生かして社会貢献できるよう，分野の特性に応じた各種の資格取得を奨励するため，高校教諭一種免許(工業)に加え，平成 21 年度から「数学，理科，情報」３教科の教職課程が文部科学大臣に認定された。具体的には、高等学校教諭一種の教育職員免許状のうち、生産工学科では数学、理科と工業、物質工学科では理科と工業、建設学科では数学と工業、電子情報工学科では数学、理科と情報、および知能物理工学科では数学と理科のそれぞれの免許状が取得できるようになった。新しい教育職員免許状の取得可能な学生は、平成 21 年度入学生からであり、今後、本制度を活用する学生の増加が期待される。
なお，工学部教職課程の認定においては，本学の教育人間科学部（学校教育課程）との緊密な連携・協力体制が構築され，その成果として平成 21 年度科学技術振興機構「中核的理科教員（ＣＳＴ）養成プログラム」が採択された。さらには，各学部独自での教員養成体制から全学的な教員養成支援体制の充実を図るため，平成 21 年 12 月全学教育委員会の下に「教員養成カリキュラム実施担当者会議」の設置，その教員養成支援の中核となる組織として平成 22 年４月「教育人間科学部附属教育実践総合センター」を改組して「教育人間科学部附属教育デザインセンター」を設置し，全学的な教員養成カ
リキュラムを開発し，実践する体制の構築に至った。
【工学部学生が取得できる教育職員免許状の種類】
20 年度以前入学者
生産工学科
高等学校教諭一種（工業）物質工学科
高等学校教諭一種（工業）建設学科
高等学校教諭一種（工業）電子情報工学科
高等学校教諭一種（工業）知能物理工学科
高等学校教諭一種（工業）21 年度入学者
高等学校教諭一種（数学、理科、工業）高等学校教諭一種（理科、工業）高等学校教諭一種（数学、工業）高等学校教諭一種（数学、理科、情報）高等学校教諭一種（数学、理科）整理番号35-７-15

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

工学部

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 Ⅲ 教育方法
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 授業形態の組み合わせと学習指導法の工夫●顕著な変化→「H20-21 工学部 PBL 教育の成果」
PBL ものづくり教育と産学連携の実践型授業「フォーミュラカー設計製作」において，フォーミュラ
カーの設計，解析，シミュレーションと製作のほか，スポンサー企業との交渉に至るまでを実践している。また、授業は工学部全学科に対して開講し、自動車業界、モータースポーツ業界の著名な技術者の講演や自動車メーカの現場の開発担当者の講義を盛り込むことで、フォーミュラカー製作に直接参加しない受講者に対しても、ものづくりや技術者像への意識を高める効果を得ている。その成果となる「全日本学生フォーミュラ大会」総合成績は，平成 20 年度第４位(参加 63 大学)，平成 21 年度第３位(参加
80 大学)をはじめ，多数の競技別部門賞を獲得し，平成 20 年度国立大学法人評価において注目される事項として評価された。
●顕著な変化→「対話型教育の推進など教育効果を高める取り組み」
工学部知能物理工学科では、実験科目と情報処理科目を融合した「物理工学実験情報演習」，学生自らが設定テーマを調査・研究する「インベスティゲーション実習」，学習成果を発表する「プレゼンテーション実習」を体系的に連携した新しい工学教育プログラムを開発した。「物理工学実験情報演習」
は、平成 21 年５月に「関東工学教育協会賞(業績賞)」を受賞した。
「物理工学実験情報演習」は、１年生後期（平成 18 年度開始）に受講する「物理工学実験情報演習 A」と２年生前期（平成 19 年度開始）に受講する「物理工学実験情報演習 B」、２年生後期（平成 19 年度開始）に受講する「物理工学実験情
報演習 C」からなり、これまで別々に開講していた「実験科目」と「情報処理科目」を融合することによって、座学で学ぶ基礎的知識・理論的な概念を「実験」により体感し、その取得したデータをもとに明確な目的意識を持った「情報処理」を行わせることで、相互の関連性を意識することで学習効果を上げるように工夫したものである。
●顕著な変化→「工学部 GPA 活用と成果」
GPA 制度を用い総合成績評価の客観化を図り，教育指導に有効に活用した。GPA 活用例として工学部
では，平成 20 年度に日本技術者教育認定機構(JABEE)から継続認定され，JABEE 認定プログラムは合計７コースとなった。その厳格な成績評価のため，GPA と GPT(Great Point Total)達成基準値と到達目標値の設定とともに，GPA 分布により学生自身に相対位置を把握させ，成績評価の客観化を図っている。
さらには，GPA(最高 4.5)を活用した早期卒業制度(GPA4.0-4.2 以上)を採用し， 21 年度１人が早期卒業となるなど，学生に対する教育指導に有効活用した。

整理番号35-８-16

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

工学府

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 Ⅱ 教育内容
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 教育課程の編成●顕著な変化→「H20-21 工学府 PED (Pi-type Engineering Degree)プログラムによる教育課程改善の成果」
PED プログラムは，現代的課題ごとに実務家教員を含む複数指導体制によるプロジェクト研究組織「スタジオ」(平成 21 年度には 24 スタジオ)を設置し，複数スタジオの履修(コースワーク)による独自の大学院教育である。特色あるスタジオ教育プログラムとしては，帝人株式会社の協力を得て，研究企画から実施，予算獲得までの企業内プロセスを学習するモデルスタジオ「研究企画能力育成帝人スタジオ」
を平成 21 年度開設した。また特色ある授業科目としては，欧米型ビジネスに必要な「Presentation English」
科目に海外経験の豊富な商事会社元役員を客員教授として招聘して開講した。さらに平成 20 年度から
は，将来の科目拡大展開を目指し，インストラクターマニュアル(指導要領)の作成を開始し，ビジネス経験の比較的浅い教員の教育力養成環境を整えた。さらに英国 EngD (Engineering Doctor)レベルのマネ
ジメント教育や高度ものづくり教育に関連した専門科目として，海外交流協定校等の招聘研究者による英語授業「グローバル英語科目」を９科目開講し，国際的に通用する総合学力を修得させている。
博士後期課程 PED プログラム導入２年目の平成 20 年度には６人（うち短縮修了６人）を輩出し，平成 21 年度は 12 人（うち短縮修了８人）を修了させ，博士前期課程 PED プログラムでは平成 20 年度に70 人（21 年度 53 人）が修了し、課程制大学院の実質化に向けた教育成果が出現している。その教育成
果は，文部科学省特別教育研究経費(教育改革)として「イノベーションを担う課題解決型スタジオ(工房)
教育(H19-21)」「グローバルな実務家型技術者・研究者養成教育プログラムの開発と展開(H21-22)」に採択され，第３者審査機関からも高く評価されている。また，これらのさらに展開した事業を，平成 22
年度特別経費(プロジェクト分)「プロフェッション（高度専門職業）としての大学院工学教育(H22-26)」
として計画されている。
○顕著な変化のあった観点名 学生や社会からの要請への対応●顕著な変化→「H20-21 工学府 PED (Pi-type Engineering Degree)プログラム完成年度と教育成果」
工学府では，我が国初の新しい実務家型専門教育を行う「PED プログラム」を導入し，平成 21 年度に完成年度を迎えた。PED プログラムでは，社会人を含めた実務家養成を主軸として，夜間及び土日開講，長期履修学生制度，文部科学省特別教育研究経費(再チャレンジ支援)による授業料免除制度を実施している。特に論文博士制度から課程博士制度への移行という国際標準への潮流を先取りし，コースワ
ーク(単位制度)を重視して短期修了を含めた博士の学位授与を念頭に置き，課程制大学院の実質化に向けた教育成果が出現している。PED プログラムでは，授業科目開放による社会人継続教育サービス(リフレッシュコース)を実施し，例年 300 人を超える受講者受入など社会人からの評価を得ている。また，
平成 20 年度国立大学法人評価では，社会人就学等の財政的支援を行う再チャレンジ支援プログラムの実施について注目される事項と評価された。

整理番号35-８-17

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

工学府

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 Ⅴ 進路・就職の状況
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 卒業（修了）後の進路の状況●顕著な変化→「H20-21 工学府 PED 完成年度と修了生の輩出」
工学府では，19 年度に従来型の高度専門教育を行う「TED (T-type Engineering Degree)プログラム」に加え，我が国初の新しい実務家型専門教育を行う「PED (Pi-type Engineering Degree)プログラム」を導入
し，21 年度に完成年度を迎えた。特に PED プログラムでは，コースワーク(単位制度)を重視しており，導入２年目の平成 20 年度に博士前期課程修了 70 人，博士後期課程修了６人（うち短縮修了６人）を輩出し，単位制度の実質化を図っている。平成 21 年度には博士前期課程修了 53 人，後期課程修了 12 人(うち短期修了８人)であった。平成 21 年３月(20 年度)修了の博士課程前期学生の進路は， ２名が海外の事業所へ就業し，また国内の企業体への就業者のほとんどは東証一部上場企業等に採用された。これら就業先については，従来型の TED 修了生よりも比較的優っていたと判断できる。また，博士課程前期修了生のうち，５名が博士課程後期への進学し，この博士課程後期への進学比率は，従来型の TED 修了
生を，はるかに凌駕している。こうした結果に至ったことは想定外であったが，学生のキャリア形成を助けるよう設計したコースワークの効果であったと判断できる。
その教育成果は，平成 21 年度文部科学省特別教育研究経費(教育改革)として「イノベーションを担う
課題解決型スタジオ(工房)教育(H19-21)」「グローバルな実務家型技術者・研究者養成教育プログラムの開発と展開(H21-22)」が採択され，第３者審査機関からも高く評価されている。また，これらのさらに展開した事業を，平成 22 年度特別経費(プロジェクト分)「プロフェッション（高度専門職業）としての大学院工学教育(H22-26)」として計画されている。
参考資料：
博士課程後期（PED プログラム）修了者内訳は次のとおりです。
21 年６月修了者
１名（短期修了）
21 年９月修了者
２名（短期修了）
22 年３月修了者
９名（通常修了４名・短期修了５名）
よって，計 12 人（うち短期修了８人）となります。

整理番号35-８-18

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

工学府

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
質の向上度 事例１「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」(分析項目Ⅲ)
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由●顕著な変化→「グローバル COE の平成 20 年度採択とダブルディグリー入試の導入」
21 世紀 COE の成果をもとに平成 20 年度にグローバル COE プログラム「情報通信による医工融合イノ
ベーション創生」が採択された。平成 20 年度国立大学法人評価において「未来情報通信医療社会基盤センター」を中心に横浜市立大学，情報通信研究機構，オウル大学(フィンランド)と連携した医工融合イノベーション創生事業に基づく教育・研究・開発，並びにその他の社会貢献（法制化，標準化など）が，注目される事項として評価された。
さらに，本学 21 世紀 COE プログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生(H14-18 採択)」及びグローバル COE プログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生(H20-24 採択)」での成果を踏
まえ，工学府(博士課程後期)では，医工のダブルディグリーをめざす「医工融合特別選抜入試」制度を
21 年４月入試から導入した。この制度では，医師，医学者の医工融合分野の研究着手を容易にするために，本学独自の大学院教育プログラムの枠組みを利用した工学導入教育を行う。具体的には，現行の大学院制度及び神奈川県内大学院単位互換制度を活用し，５つの PED(Pi-type Engineering Degree)スタジ
オ科目（医療情報システム実習，医療デバイス実習，医療生体システム実習，医療メカトロニクス実習，医療連携分野実習）のいずれかを履修した学生に対し，医の研究成果を工に展開する橋渡しを実現する
教育プログラムを制度化した。その中では，医と工の学生同士のグループによる「医工連携ペアリング
教育」，相互に指導をしあう「医工連携相互メンター制」など，医工融合分野人材育成をめざした相互
理解と協力を涵養する場を提供している。これらの教育プログラム・制度により，最短修業年限４年間で横浜国立大学から「博士(工学)」を，横浜市立大学から「博士(医学)」を授与することを試行している。
現在，横浜国大から横浜市大に進学した１名，(H20.10)，横浜市大から横浜国大に進学した１名(H22.4)
がダブルディグリー候補者である。(ただし，横浜市立大学以外の医学研究科にも門戸を開いている。)
なお，本格的な「ダブルディグリー制度」への移行については，本教育システムの実績を検証し，今後「連携又は共同大学院」構想に着手する予定である。
本事業に関わる具体的な成果として，これまで，関連博士課程学生ら国際会議発表 83 件(H20 33 件，
H21 50 件),国内学会発表 125 件(H20 63 件，H21 62 件)学生の受賞 15 件(H20 ７件，H21 ８件)があげられる。また，学位取得者は 20 名(H20 11 名，H21 ９名(予定))であり，社会人 Dr(６名)を除く学位取得後の進路は，一般企業５名，海外(帰国を含む)５名，大学・研究所 １名，ポスドク等 ３名を輩出し
ている。

整理番号

35-９-19

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

環境情報学府

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 Ⅱ 教育内容
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「学生や社会からの要請への対応」

世界共通の問題となっている、環境破壊、飢餓と貧困、そして地域温暖化などの環境問題は、特に、アジア・アフリカ地域をはじめとする途上国に深刻な影響をあたえており、これらの地域特有の環境問題を解決するには、グローバルな視点を兼ね備えた人材の育成が求められている。
このような国際社会の要請に対処すべく、平成 19 年度から人材育成のプログラムの開発に着手し、科学技術振興機構(JST)の戦略的環境リーダー育成拠点形成事業に「リスク共生型環境再生リーダー育成(平成 21 年度～平成 24 年度)｣が採択され、平成 21 年度から本事業を開始した。このプログラム
においては、アジア・アフリカ地域における生態リスクと環境被害の拡大に対応するために重要な、高い専門性と実践性を持ち、現場でのフィールドワークに基づく環境計画を立案し、環境の修復と再生を実践しうる環境リーダーの育成をめざしている。このプログラムの人材育成は、環境リスク管理のエキスパートとして日本国内のみならず、アジア・アフリカ各地の地域レベル、国レベル、あるいは国際レベル（国連機関等）での環境問題に対応できる人材へのニーズに応えるものである。
平成 21 年度実績としては、平成 21 年 10 月 19 日より、インドネシア・ランプン大学、マレーシア
科学大学、ケニア・ナイロビ大学との海外連携のもと、横浜国大で開発された「双方向ハイビジョン
遠隔講義システム（ＩＭＥ）」を用いて、4 大学を結んで世界同時・国際教育講義を開始し、以後隔週で講義を配信するとともに、4 カ国を結んだ討議を行っている。さらに、プログラム担当教員が拠点校を訪問して、国際教育連携のあり方や共同研究について協議するなど、国際拠点形成を着実に進めている。
上記のように日本のみならず、国際的な観点から、学生からの学びへの要請や国際社会からの人材育成の要請に応えた教育プログラムの形成が実行されており、また、このプログラムへの今年度の参加登録状況は、表１のとおりで、海外からの派遣学生、学内参加学生からは、以下の感想が寄せられ、ていることから、期待される水準を大きく上回るものと判断される。

表１：プログラムへの参加人数等実施状況データ
区

分プログラム受

10 名
3名
10 回

識を学ぶことができ非常に実り多かった。このプログラムで学んだことから、今後この知識と経験が世界の多くの地域まで広がり、環境問題に貢献できることを確認して回数
遠隔講義出席

役に立ちます。
・国大内外の様々な環境分野の研究を代用する素晴らしい専門家の方々から、多くに知遣学生数
遠隔講義開催＊本学学生からのコメント＊
・講義内容の多様性が非常に良かった。今後の環境リーダーとしての能力開発にとても講者数（本学）
海外からの派

参加学生からの感想（一例）

参加人数等

82 名

いる。

延べ人数（本＊海外からの派遣学生からのコメント＊学）

・短期コースで来日し参加したプログラム中では、環境リスクに関して驚きと発見の多遠隔講義出席
延べ人数（海外）

28 名

い学習内容で良かった。特に学外へのフィールドワークにおいて、日本の山里保全のための地方公共団体と地域住民の役割が重要であることを学べた体験は良かった。

整理番号35-９-20

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名横浜国立大学

学部・研究科等名

環境情報学府

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 Ⅳ 学業の成果
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「学生が身に付けた学力や資質・能力」

学生が身に付けた学力や資質・能力については、独立して研究を行う環境情報学府博士課程後期学
生の研究を支援することを目的として、プロジェクト公募を行い、審査を経て採択された課題に研究費を配分する制度を導入している。
これに応募する学生は表２のとおり年々増加しており、採択件数も増え、学生の研究意欲も更に高まっているといえよう。
また、これに伴い、学会は学会発表数、論文発表数も増加傾向にあり、学生表彰の件数も着実に伸びてきている。
学生の受賞状況は、平成２０年においては、受賞を受けた中でも、各学会等で論文賞、優秀賞などの論文に対する受賞が５件、２１年度では４件となっていることから、教育・研究の能力を十分に身に付けた学生が着実に育成されていることが分かる。
表１：学生の研究支援制度｢共同研究プロジェクト C｣への応募状況
年度
申 請 採択件数
件数
１８年度
２６
１５
１９年度
３４
１７
２０年度
４５
１９
２１年度
４１
２６
表２：学生の論文発表数等
年度
学生の学会発表数
学生の論文発表数
２０年度
５９７回（５７回） ３３４回（１６２件）
２１年度
５３８回（７４回） ３１８件（１４９件）※学会発表の（ ）内には国外でおこなわれたもので、内数※論文発表数は、学生が学術雑誌当（紀要、講演論文集当も含む）に発表したもの（印刷済み及び採録決定済のものに限る。
査読中、投稿中のものは除く）とし、論文発表数の（ ）内は、レフェリー付き学術雑誌に発表した論文数で、内数

表３：学生の表彰件数
年度
表彰件数
１８年度
８
１９年度
５
２０年度 １７
２１年度 ２９

表彰内容
うち、各学会等の学生論文賞：
うち、各学会等の学生論文賞：
うち、各学会等の学生論文賞：
うち、各学会等の学生論文賞：

１件
１件
５件
４件