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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月８日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

平成29年４月１日

武内

武内

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弘行

修康

修康至

平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期
第１四半期連結累計期間

第27期
第１四半期連結累計期間

第26期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

11,101,904

10,195,571

43,962,733

経常利益

（千円）

859,852

554,794

2,805,306

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

557,702370,792

1,744,202

四半期包括利益又は包括利益（千円）

559,441

361,404

1,786,969

純資産額

（千円）

16,894,260

18,080,316

18,121,788

総資産額

（千円）

40,566,328

47,170,249

45,682,944

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

19.38

12.89

60.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

12.78

60.59

自己資本比率（％）

41.2

37.9

39.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、本年１−３月期まで５四半期連続のプラス成長となり、その後も雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況となりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、当社グループ過去最大規模の「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の本格的販売や、柏エリアにおける商品在庫の充実に取り組んでまいりました。また、グループの営業体制についても見直しを行い、支店の再編による高効率化を進めました。これらの取組みにより当四半期は、受注ベースでは前期第４四半期から一定の回復をみたものの、前期第４四半期の不振の影響が残ったことなどにより、販売棟数・利益とも前年同期を下回る結果となりました。
また、中古住宅販売についても、商品在庫の充実と首都圏への営業エリアの拡大に取り組んだことで受注棟数は前期の四半期平均を上回ったものの、引渡時期の関係等により販売棟数・利益は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は101億95百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は５億26百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益は５億54百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億70百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、茨城県南部から千葉県柏エリアを営業エリア拡大の重点エリアと位置付けて事業の拡大に取り組んでおりますが、茨城県つくば市において当社グループ過去最大規模の分譲地「よつばの杜」（全211区画）の販売が当期から本格化するとともに、千葉県柏市においても複数の中〜大規模分譲地の販売を行うなど商品在庫の充実による販売の拡大に努めてまいりました。また、東京通勤圏に広く存在するこれらエリアの顧客層に対して当社ブランドの浸透を図るため、本年６月から関東全域でのテレビＣＭを開始いたしました。一方、グループの営業体制についても、広域商圏として相乗効果を狙うエリアと限定した地域に集中して深耕を図るエリ
アとを改めて見直し、本年４月、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、事業の高効率化を図りました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。
これらの取組により、当四半期の新築住宅の受注棟数は、不振に終わった前期第４四半期の水準から前期平均水準まで回復いたしましたが、販売棟数は、期首受注残の減少の影響等もあり306棟（前年同期比27棟減）と、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受けて好調に推移した前年同期との比較において減少する結果となりました。
中古住宅販売では、事業の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への営業エリアの拡大に取り組んでまいりました。商品在庫は完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏での中古マンション販売の強化等により受注は前期の四半期平均棟数を上回りましたが、引渡が第２四半期となる案件が多く生じたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は前年同期と比べ９棟減の30棟に止まりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は94億01百万円（前年同期比8.6％減）となり、セグメント利益は４億68百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

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四半期報告書②

建築材料販売建築材料販売では、木造住宅の着工数が前年同月を上回る状態が長期間にわたり継続しており、建築材料の需要も堅調に推移した一方で、原材料の木材価格は上昇ないし高止まりの状況となりました。このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりましたが、当四半期は、プレカット材に関して非住居系の販売が増加した一方で、この影響もあって住設機器の販売が減少することとなり、また、原材料価格の上昇によるコスト高で利益面では厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億27百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、当四半期は、賃貸ビルの入居率が向上したことに加え、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を当面賃貸物件として運用することとなりました。また、経費面では、大規模修繕費用を計上した前年同期に比べ管理コストが大幅に下がりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は66百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比54.6％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加して471億70百万円となりました。これは、不動産販売事業の強化・拡大に取り組む中で、販売用不動産の取得により流動資産が増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億28百万円増加して290億89百万円となりました。これは、販売用不動産の取得を短期借入金で資金調達を行ったことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少して180億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払があったことが主な要因です。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成29年８月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,823,200―

2,077,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,184,000

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

──

─

議決権制限株式（その他）

──

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,000

単元未満株式（注）普通株式─

287,750

2,000

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権──287,750（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
グランディハウス株式会社

所有者の住所栃木県宇都宮市大通り4-3-18

計

─

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,046,200−

2,046,200

6.64

2,046,200−2,046,200

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,475,518
589,066
499,982
14,054,910
2,368
11,021,975
220,154
147,599
117,152
456,190△4,31635,580,603

8,407,566
598,850
499,988
16,214,290
5,211
10,160,149
247,398
137,589
107,810679,362△4,26337,053,954

3,434,93413,602
66,324
5,376,457
102,661
8,993,981
64,1403,400,992
11,11080,6485,433,633
90,201
9,016,586
60,300448,642
16,614
240,664
357,141△18,843
1,044,218
10,102,340
45,682,944

434,565
16,335
254,713351,741△17,948
1,039,408
10,116,295
47,170,249

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,231,631
20,225,700
495,152
21,00038,632
410,406
57,223635,983
25,115,729

3,202,581
21,815,200
491,493
21,00032,369136,446
56,389997,161
26,752,641

87,0001,587,719
70,305
132,954508,917
4,249
54,2802,445,425
27,561,155

76,5001,463,593
63,124
141,229533,064
4,261
55,5192,337,292
29,089,933

2,077,500
2,205,165
13,982,262△351,831
17,913,096

2,077,500
2,205,165
13,950,177△351,831
17,881,011

8,692
8,692
200,000
18,121,788
45,682,944

△695
△695
200,000
18,080,316
47,170,249

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

11,101,904
9,099,539
2,002,364
1,175,246
827,118

10,195,571
8,400,824
1,794,746
1,268,307
526,439331
2,454
58,94039,911
7,563
109,202323
3,453
59,48735,044
22,586
120,895

75,343
1,125−
76,468859,852

85,2702,738
4,531
92,540554,794

4,660
45
4,705
855,146
281,057
16,386
297,443557,702−557,702

5,309
−
5,309
549,484
179,287△594
178,692
370,792−
370,792

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

557,702370,792

1,738
1,738
559,441△9,387△9,387
361,404

559,441−

361,404−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）前連結会計年度（平成29年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

991,170千円

1,336,460千円

991,170

1,336,460（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

65,315千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成28年５月23日
取締役会

普通株式345,32312至70,073千円

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
・配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)平成29年５月22日
取締役会

普通株式

402,877

14

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

12/16

至平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注)１四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

10,289,570

748,240

64,094

11,101,904−

11,101,904

セグメント間の内部売上高又は振替高−

867,425

20,639888,065△888,065−

10,289,570

1,615,666

84,733

11,989,970△888,065

11,101,904

783,941

48,09629,398861,436△1,584

859,852

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,584千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注)１

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

9,401,532

727,629

66,40910,195,571−

10,195,571

セグメント間の内部売上高又は振替高−

835,807

19,870855,677△855,677−

9,401,532

1,563,436

86,27911,051,249△855,677

10,195,571

468,772

43,00245,442557,217△2,422554,794

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△2,422千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

19円38銭12円89銭557,702370,792−−

557,702370,792

28,776,955

28,776,955−

12円78銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（株）−

239,776(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変−−動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………402,877千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月30日(注)

平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千頭力印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野原徳郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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