ーシンポジウム 読書バリアフリーと学校司書の役割ー．
〇 文郎科学肯
多様な子どもたちの
読書機会の確保・充実に向けて一一一

令和５年1１月７日
文 部 科 学 省

総合教育政策局

子供の読書活動・学校図書館・読書バリアフリーに関する国の計画
令和２年度（２０２０）

子供の
読書活動

令和３年度
（２０２１）

令和４年度（２０２２）

第４次子供の読書活動推進基本計画

第５次学校図書館
図書整備等５か年計画~（平成２９年度～令和３年度）

学習指導要領の改訂
R2～小学校 R3～中学校

令和８年度（２０２６）

.
.
.

｀

.
.
.

第５次子どもの読書活動推進基本計画（令和５年度～令和９年度）.
.
第６次学校図書館図書整備等５か年計画（令和４年度～令和８年度）

.
.
.
令和7年度
学校図書館
現状調査
（予定）

~
.
.
.

.
.

R4～高等学校

.
.
.

~

読書バリ
アフリー

令和６年度 令和７年度（２０２４）（２０２５）

~

1
1
1
1

学校
図書館

令和５年度
（２０２３）.
.
.

読書バリアフリー基本計画

1
1
1
1

次期
読書バリアフリー
基本計画

~

2

第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要
趣旨〇 「子どもの読書活動の推進に関する法律」（H１３）に基づき、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（計画期間は
おおむね5年）を策定〇 子どもの読書活動の推進に関する有識者会議による議論を経て、R5～９年度の子どもの読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を明らかにする
第１章 近年における子どもの読書活動に関する状況等
子どもの読書活動に関する取組の現状〇 増加している点 ：図書館数、図書館でのオンライン閲覧目録の導入率、学校司書を配置する学校等の割合は増加〇 減少している点 ：図書館の児童用図書の貸出冊数、全校一斉の読書活動を行う学校の割合は減少

子どもの読書活動の現状
不読率の現状新型コロナウイルスの感染拡大

目標：R４年度末までに不読率： 小学生2%以下、中学生８％以下、高校生26%以下〇各学校の臨時休業、図書館の臨時休館等により、図書へのアクセスがしにくい状況が影響を与えた可能性※不読率＝1か月の間に本を1冊も読まない児童生徒の割合

現状 ：不読率の推移（％） いずれの学校段階でも数値目標は達成されていない〇小学生から高校生までの子供の不読率は、令和元年度から令和３年度、全国一斉臨時休業等を経て上昇

80※令和元年～2年、自宅学習が難しい小学校低学年、中学校、高等学校入学直後の学年に不読率が特に上昇、本を読む時間が減少、漫画や雑誌を読む時間が増加

70

.
.
.
.

67
59

小学生

60
50

51 50

43

33

30

47

55
51.1

57

51 53

49

44

45

13 16

17 15

52

50 56

25
16

11

32
9

9

10

6 6

7

5

5

5

13

6 6

16
5 5 4

15

13 15 155 4

6 8

読書量・読解力の現状〇1か月間の平均読書冊数は、いずれの学校段階でも、推進法が制定された平成13年よりも令和4年の方が多い（小学生6.2冊→13.2冊、中学生2.1冊→4.7冊、高校生1.1冊→1.6冊）

50

18.6
13 10
6.4

7‑
6‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
:
R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

推進法制定

H18

H17

こ

23 15 15

19

H16

H15

H14

H13

H12

0

48

52

(令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）発表資料)‑← 高校生

中学生

59
56
43 44

40

20

.
.

R4：小学生6.4％、中学生18.6％、高校生51.1％

第四次基本計画（全国学校図書館協議会「学校読書調査」）（全国学校図書館協議会「学校読書調査」）〇日本の子どもの読解力の平均得点は、OECD平均より高得点のグループに位置している（加盟国37カ国中11位）※日本は漫画やフィクションを読む生徒の割合が高い。新聞、フィクション、ノンフィクション、漫画のいずれも、よく読む生徒の読解力の得点が高い（OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査）3

第２章 基本的方針
急激に変化する時代において、必要とされる資質・能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠であり、全ての子どもたちが読書活動の恩恵を受けられるよう、以下の点を考慮し、社会全体で子どもの読書活動を推進する
１ 不読率の低減
就学前からの読み聞かせ等の促進、入学時等の学校図書館のオリエンテーション等の充実
不読率が高い状態の続く高校生：探究的な学習活動等での図書館等の活用促進、大人を含めた読書計画の策定等
２ 多様な子どもたちの読書機会の確保

障害のある子ども、日本語指導を必要とする子ども等、多様な子どもの可能性を引き出すための読書環境を整備
３ デジタル社会に対応した読書環境の整備
社会のデジタル化、GIGAスクール構想等の進展等を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、緊急時等を含む多様な状況における図書への継続的なアクセスを可能とするために、図書館及び学校図書館等のDXを進める
４ 子どもの視点に立った読書活動の推進
子どもが主体的に読書活動を行えるよう、子どもの意見聴取の機会を確保し、取組に反映させる

第３章 子どもの読書活動の推進体制等

D〇 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制整備に努める〇 都道府県、市町村は、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画策定に努める（推進法第9条）※ 地方公共団体の判断により、教育振興基本計画など他の計画との統合や他の地方公共団体との共同策定も可能

市
町
村

市町村推進計画策定率の数値目標（令和４年度末までに、市100％、町村70％以上）を達成（令和3年度：市：93.9％、町村：
74.4%）
目標：市：100% 町村：80%以上⚫ 都道府県立図書館を活用した市町村への支援
都
道
府
県⚫ 域内市町村への助言、取組・施策の紹介⚫ 高等学校、私立学校等を所管する立場から、高校生や私立学校に通う子どもに着目した読書活動の推進等の関連施策の実施

国⚫ ICTを活用した取組、市町村計画策定状況、読書推進にかかる人材の育成、多様な子どもの読書環境の整備等について、調査等を通じ、実態把握・分析⚫ 地方公共団体・図書館・学校図書館等の運営の参考となる資料等を全国に共有

4

第４章 子どもの読書活動の推進方策①
子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある
Ⅰ 共通事項

1 連携・協力〇教師（司書教諭を含む）、学校司書、保育士、司書、指導主事、社会教育主事、ボランティア等、関係者の連携・協力〇地域における学習資源・人的資源の共有︶︵

・地域の図書等資料の有効活用、読書バリアフリーコンソーシアムの推進等
・地域学校協働活動の推進（コミュニティ・スクールとの一体的な推進）
・読書活動など体験活動に関するポータルサイトの構築

2 人材育成〇読書バリアフリー法やICT環境の変化を踏まえ、・司書等の講習・研修等の見直し

・国が実施する講習のオンライン化の推進
3 普及啓発〇国等による「子ども読書の日(4/23)」の普及促進（子どもの読書活動推進フォーラム）〇文部科学大臣表彰等の対象範囲の拡大（幼児教育関係分野）
4 発達段階に応じた取組〇多様な子どもの状況に応じ、乳幼児期からの切れ目ない支援の促進(乳幼児健診等の機会を通じて絵本を配布する取組等)〇不読率の状況を勘案し、学校種間の移行段階に着目した取組の促進(入学時等の学校図書館のオリエンテーション等)
5 子どもの読書への関心を高める取組〇子どもが主体となって実施する活動や協働的な活動の推進（読書会（ビブリオバトル）、子ども司書、図書委員、まわし読み新聞等）〇ICTの活用による既存の取組の更なる参加促進 （オンライン読み聞かせ、読書記録アプリ等）〇全ての子どもの参加しやすさを考慮した取組の促進（手話、多言語対応等）
Ⅱ 家庭〇家庭教育支援の一環として位置づけ、家庭での読書活動の習慣化を推進
・家庭教育支援チームの配置促進を図るとともに、その際「ブックスタート」、「家読（うちどく）」等の活動推進

5

第４章 子どもの読書活動の推進方策②
子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある
Ⅲ 地域（図書館）〇地域における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
多様な子どもたちの読書機会の確保
・アクセシブルな電子書籍・書籍等（点字資料等）の整備・提供
・多言語・やさしい日本語による利用案内
・地域の子どもが親しみやすい講座、体験活動等に関連付けた取組
・民間団体（子ども食堂等）への貸出、出前おはなし会
デジタル社会に対応した読書環境の整備
・電子書籍貸出サービス、デジタルアーカイブの充実
・オンラインでのイベント開催（読書会、読み聞かせ）
子どもの視点・イベント等への企画段階からの子どもの参画
・子どもの要望を取り入れた資料・環境整備（YA（ヤングアダルト）コーナーの設置、子どもが立ち寄りやすく・心地よい読書環境づくり）〇図書館の設置・運営及び資料の充実
・図書館資料の計画的整備
・施設整備に係る官民連携の取組やデジタル化の推進
・「望ましい基準」の見直しの検討〇司書等の配置の促進

Ⅳ 学校等〇学校等における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
多様な子どもたちの読書機会の確保
・特別支援学校含めた学校図書館資料の整備
・多様な背景を持つ子どもへの読書機会の場の提供
・図書館、ボランティア等との連携（団体貸出、出張読み聞かせ、絵本を通じた異年齢交流会、各教科等における図書館の活用促進等）
デジタル社会に対応した読書環境の整備
・１人１台端末の活用（学校図書館システム等のリンク等）
・電子書籍貸出サービスの導入（図書館の電子書籍貸出サービ
ス等との連携）・学校図書館図書情報のデータベース化
子どもの視点・子どもの意見聴取の機会の確保
・図書委員等の子どもの学校図書館の運営への主体的な参画〇学校図書館資料の計画的整備
・第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく整備推進
・「学校図書館ガイドライン」等の見直しの検討〇司書教諭、学校司書の配置の促進

Ⅴ 民間団体〇民間団体における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
・読書週間等のキャンペーン、読書感想文コンクール、フォーラムの開催
・専門的知識を有する者の養成（絵本専門士等）
・地域における読み聞かせ等の活動の推進（図書館のボランティア登録制度の充実）〇民間団体やボランティアの取組の周知・推奨及び子どもゆめ基金による助成等

6第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」について

学校図書館の現状
新聞配備

．

図書整備

学校司書配置----`——···`
:
:
:
:
:
￨
:
:
:
:
:

••
小学校

71.2%
中学校
55.3% → 61.1%
66.4% →

※学校図書館図書標準達成校の割合 平成27年→令和元年

NEWS

小学校

56.9% 58.8% → 69.1%
中学校
37.7% → 56.8% 中学校
57.1% → 65.9%
高等学校
91.0% → 95.1%
41.1% →

※新聞配備校の割合 平成27年→令和元年

小学校※学校司書配置校の割合 平成28年→令和2年（出典）令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）

7

学校司書の配置率（都道府県別）￨―
一

公立小学校平均：69.1％
公立中学校平均：65.9％

公立小・中学校の学校司書の配置率（都道府県別）
麗 小学校※令和2年5月1日現在

ロ中学校

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（出典）令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」文部科学省

8

学校司書の配置率が高い都道府県の特徴
学校司書の配置率が高い都道府県は、図書標準達成率、図書の選定基
準・廃棄基準の策定率、新聞配備率が高く、図書購入冊数も多い傾向
にある。
小学校

中学校

図書標準達成率

図書標準達成率

100

100

80

80

60

図書購入冊数※

60

40

図書の

20

選定基準策定率

図書購入冊数※

0

図書の

20

選定基準策定率0

図書の廃棄基準策定率

学校司書の配置率が高い10都道府県（平均96.6％）
学校司書の配置率が低い10都道府県（平均41.2％）

︳︳

︱
︱

新聞配備率

40

新聞配備率

図書の廃棄基準策定率

学校司書の配置率が高い10都道府県（平均94.5％）
学校司書の配置率が低い10都道府県（平均28.7％）※図書購入冊数は１校あたりの購入冊数が最も多い都道府県（小学校469冊・中学校535.6冊）を100％とした割合（出典）令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）

9

第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」
令和４年度からの５年間で学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、
学校図書館への新聞配備と学校司書の配置拡充を図る。

単年度：480億円

５か年計：２,４００億円

図書

199億円

995億円

増加
冊数

39億円

195億円

【学校図書館図書標準の不足冊数分】【学校図書館図書標準の不足冊数分】----------------•-------------------------------------------------------------------—----------------------------------------------------------------------更新
冊数

160億円

800億円

【図書の更新を促進するための更新冊数分】【図書の更新を促進するための更新冊数分】

新聞

38億円

190億円

26億円

130億円

小・中
学校等

学校司書

うち小学校等：２紙
中学校等：３紙

一

←

12億円

60億円

【高等学校等に５紙配置】【高等学校等に５紙配置】

243億円

1,215億円【小・中学校等のおおむね1.3校に１名程度配置】【小・中学校等のおおむね1.3校に１名程度配置】

ー

[

高等
学校等

うち小学校等：２紙
中学校等：３紙

10

読書バリアフリー法
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）概要
目的（１条）
視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与
基本理念（３条）

・アクセシブルな電子書籍等（デイジー図書・音声読上げ対応の電子書籍・オーディオブック等）が視覚障害者等の利便性の向上に著しく資することに鑑み、その普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、アクセシブルな書籍（点字図
書・拡大図書等）が提供されること・アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上が図られること・視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされること
国・地方公共団体の責務（４条・５条）

・国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定・実施
・地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施
基本的施策（９条～17条）①視覚障害者等の図書館利用に係る体制整備等(９条)②インターネットを利用したサービス提供体制の強化（10条）③特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条）④アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(12条)⑤外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（13条）⑥端末機器等・これに関する情報の入手支援（14条）⑦情報通信技術の習得支援（15条）⑧アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（16条）⑨製作人材・図書館サービス人材の育成等（17条）※地方公共団体は、③のテキストデータ等の提供促進部分・④・⑤・⑧を除き、国と同様に施策を講ずる。
文部科学大臣・厚生労働大臣が定める基本計画で具体化（７条）、地方公共団体は計画策定の努力義務（８条）
協議の場等（18条）

政府に対し、施策の実施に必要な財政上の措置等を義務付け（６条）

文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省等の関係行政機関の職員、国会図書館、公立図書館、大学等の図書館、学校図書館、点字図書館、
上記②のネットワークの運営者、特定書籍・特定電子書籍等の製作者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設ける等

11

読書バリアフリー基本計画
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（「読書バリアフリー基本計画」）

令和２年７月14日策定

本計画の位置付け•

視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備の推進に関する施策の推進を図るため、読書バリアフリー法（７条）に基づき、総務大臣・経済産業大臣等との協議を経て、文部科学大臣・厚生労働大臣が策定（対象期間：令和２～令和６年度）。

•

関係者による「協議の場」（18条）として設置した関係者協議会からの意見聴取を踏まえて策定。

•

本計画策定後も、引き続き関係者協議会を開催し、定期的な施策の進捗状況等の把握、課題の解決に向けた取組を実施。

施策の方向性
１．視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（９条関係）••••

公立図書館や学校図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実
各図書館の特性や利用者のニーズ等に応じた、円滑な利用のための支援の充実
視覚障害等のある児童生徒及び学生等が在籍する学校における読書環境の保障
公立図書館や学校図書館における障害者サービスの充実

２．インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（10条関係）

５．外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（13条関係）
６．端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、
ＩＣＴの習得支援（14条・15条関係）
７．アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る• アクセシブルな書籍等の統合的な検索システムに係る十分な周知
先端的技術等の研究開発の推進等（16条関係）• 国立国会図書館やサピエ図書館のサービスの周知、サービス内容や提供体制等の検討
８．製作人材・図書館サービス人材の育成等（17条関係）• 司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上に資する研修等の実施• 特定書籍・特定電子書籍等（＝著作権法第37条により製作されるアクセシブルな • 点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の計画的
書籍・電子書籍等）の製作ノウハウ共有等による製作の効率化
な人材の養成３．特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条関係）

４．アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（12条関係）

12

学校図書館における読書障害者サービスの現状＜学校図書館における障害者サービスの現状＞
学校図書館ガイドライン（平成28年11月29日初等中等教育局長通知）（５）学校図書館における図書館資料①図書館資料の種類○発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参画に向けた主体的な取組を支援する観点から，児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた様々な形態の図書館資料を充実するよう努めることが望ましい。
例えば，点字図書，音声図書，拡大文字図書，LLブック，マルチメディアデイジー図書，外国語による図書，読書補助具，拡大読書器，電子図書等の整備も有効である。

＜児童生徒等の読書環境の整備に資する多様な蔵書等の整備状況＞○令和２年度学校図書館の現状に関する調査（令和元年度末時点）

学校数

電子書籍

点字図書

拡大図書、
大活字図書

録音図書（音声デ マルチメディアデイジー含む）
イジー図書

LLブック

外国語の
図書

映像資料

所蔵している学校数の割合
小学校

18,849

0.2%

42.5%

15.5%

5.2%

1.3%

6.2%

67.0%

12.0%

中学校

9,120

0.3%

19.6%

16.5%

5.7%

1.0%

4.0%

69.7%

15.3%

高等学校

3,436
860
854
891
100
100
33
31
34,274

1.4%
2.8%
2.5%
2.4%
0.0%
0.0%
3.0%
6.5%
0.6%

12.3%
20.7%
15.8%
13.8%
41.0%
19.0%
9.1%
3.2%
31.2%

8.7%
22.3%
16.2%
14.1%
19.0%
17.0%
12.1%
12.9%
15.2%

10.9%
17.9%
14.2%
13.9%
8.0%
10.0%
15.2%
12.9%
6.7%

0.6%
25.8%
21.0%
19.6%
1.0%
0.0%
0.0%
0.0%
2.7%

2.2%
10.8%
9.4%
9.4%
13.0%
7.0%
0.0%
0.0%
5.5%

66.1%
22.2%
21.1%
21.8%
74.0%
77.0%
75.8%
80.6%
64.3%

44.6%
40.9%
37.7%
36.9%
15.0%
18.0%
36.4%
38.7%
18.3%

小学部
特別支援学校

中学部
高等部

義務教育学校

中等教育学校
合計

前期課程
後期課程
前期課程
後期課程

13

学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアムについて
文部科学省では令和３年度の「図書館における障害者利用の促進」事業において、組織の枠を超えた関係者間の連携体制を構築し、読書バリアフリー基本計画に基づく施策を効率的かつ効果的に推進するため、地域等において、公立図書館、学校図書
館、大学図書館、点字図書館等の様々な図書館や関係行政組織・団体等が連携した「読書バリアフリーコンソーシアム」を設置
し、物的・人的資源の共有をはじめとした様々な読書バリアフリーの取組を行う委託事業を実施しました。

本事業に基づき設置した、「学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアム」では、学校図書館等におけるアクセ
シブルな書籍等の共有を目指し、アクセシブルな図書・教材を効率的に製作、共有する仕組み等の検討や、図書・教材のアクセシビリティ保障に関する先進的な取組の集約を行い、その成果をウェブサイト「進めよう､豊かな読書活動」で公開しました。

主に、3つのテーマについてわかりやすく解説されています。
（1）著作権法第37条による複製・翻案・提供に関する情報提供（2）読書バリアフリーに関する先進的な取組事例の紹介（3）図書・教材のアクセシブル化や学校図書館間の共有に関するFAQ

回

https://accessreading.
org/conso/
令和4年3月公開回＼進めよう、豊かな読書活動／
学校國書鱚尋における読書バリアフリーコンソーシアム

14

事例で学ぶ
教育環蝙で講蚕バリアフリーについて先達的な取り組みをされている車例をご紹介します！
達めよう、匿かな覗蚕活動！

事例 1

琴鰐 2

東京郁立八王子東特別支握学校

東京都立鹿本学圃

肢不自由のある児 I
I!E紀が 11
1いすでも唇●配を利用 しやく す

児直工綻の目に四云りやすい唇•(I)配蜆や日し出し ｀ 貫峰も関 0

なるよ う、壷 い す で の 艶 用 を 壱 慮 し た 配 某 、事 ● の エ 夫 を行
1でさない兄董!E賛への取り組みもあつています：図 0配在で移 19云す・がもたれるイベントを行い .i i : 苫 霞 吝 羹 に つ け て い く 工 夫

云た 、図鬱配 洞 用 吝 旦 董 す る の た め の 書 糎 イ ベ ン ト 闘置を 、1んでいまヲえ号 雪 讐 遍 の 専 門 eを 莞 雙 し、畜● Iこ活璽に翫 91

を行 ってい ま ま学校の註巴計西 に図●積用に ついて 2蒻されており 、主 0で図霊日がテームを組んで企西 ・遅営してい 去9.

するイベントや 児璽 • 生縫の宴●に含わせた霞書や塁•の 墾 編 を行 ってい 去す ．

さ 5に、つイフつリー 璽 言 は 児 璽 生 縫 も 参 圃 してい去す ．ョ
重遍が中 0とな って、学琶；；尋と綺びついた晉●活輩を国闘して ＿訴塑コ 0 ナワイルス疇斐証 の影 鱈があ っても 、図●活璽を頴●的一

回斜回
►

►

＃できたこと/Iッシュタク

9できたこと/Iッシュタク

https://accessreading.
org/conso/
令和4年3月公開

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書DVD

書DVD書CD

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学校図書館における読書バリアフリーの取組事例
安来市立
荒島小学校
（島根県）
取組の主体

取組の
経緯

読みに困難を抱える児童に読書機会を〜国立国会図書館「視覚障害者等用テータ送信サービス」導入〜
I島根県安来市立荒島小学校

I

荒島小学校は、全校生徒 170名が在籍し 1
学年 1
クラスで構成されておリ通常学級の他に特別支援学級があります。
特別支援学級では以前よリ、音声と一緒に文字や画像が表示されるマルチメ
ディア DAI
S
Y
図香「わいわい文屈」を利用していましたが、使用していた CD‑ROM
はデータ上、目次番号とローマ字表記のタイトルしか記されておらず児童が個人で操作することは極めて難しく、教員が準備をしないと説書ができず、更に限られた言籍データの中から選択すること しかできないため、読書の自由度が低いことが課題となっていました。
そのような中で令和 3
年度に、 G
IGAスクール構想により児童に 1
人1
台タプレット端末が整備され、校内のWiF
i環境が整備されました。同時期に、「わいわい文皿」が国立国会図君館に収蔵されインターネット上から電子香籍の利用が可能になったことから、個人のタブレット喘末で読言ができるよう国立国会図書館「視党障害者等用データ送信サーピス」を導入することとなりました。

荒島小学校では、国立国会図言館データベース上から君籍データをダウンロードし児童に読んでもら

具体的な
取組内容

うためのデータの橋渡し役として 「CHATTYBOOKS」を採用しました。
児童は吾影ポスターを見て読みたい本を選び 「よみたいですカード」を学校図吾館に提出します。学校司吾は固立国会図吾館データペース上から対象の言籍データをダウンロードし「CHATTYBOOKS」にァップロードす ると、児童は個人のタブレ ット端末で害籍データをダウンロ ードし本を読む ことが出来ます。読了後は学校図香館へ 「
よみましたカード」を提出することで返却となリます。
貸出 ・返却の際、学校図君館では同じ本の蔵君があれば紙言籍で貸出処理を行い、学校図吾館に無い場合、市内他校
や市立図害館で借リて貸出処理を行います。

令和4年度 子供の読書活動の推進等に関する調査研究（電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査）（令和5年3月）

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学校図書館における読書バリアフリーの取組事例
富山県立富山視覚総合支援学校○学校図書館の利用者数を増やす貸出用パソコンへの読み上げソフトのインストー
ル、バーコードリーダーの使用方法を明記する、手で読む本、音が出る本、デイジー図書、点字本を整備することで、図書室利用が大幅に増加。

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1

▲バーコードリーダー

鳥取大学附属特別支援学校○学校図書館で確かな学力を育む・オリジナルの大型絵本作りをすることで思考力や表現力を高める。
・大型絵本をＤＡＩＳＹ化する活動を通して、人にわ
かりやすく伝えるための話し方に取り組む。

▲マルチメディアDAISY化した生徒の創作絵本

広島県立広島中央特別支援学校○学校図書館を活用
して言語活動を深める

・幼稚部、小学部低学年、知的障害を伴う児童生徒が利用しやすい絵本図書館を別設。
・情報化の推進に取り組めるよう、サピエに会員登録して利用できるようにし、学校図書館にＩＣＴ機器を整備。

▲絵本を置いてある絵本図書館

沖縄県立沖縄盲学校○個々の障害に応じて読書を支援する・障害の状態に応じるため、点字図書、拡大図書、録音図書などを揃えている。
・読書活動をする際、個々の障害に応じた支援をするための機器を設置している。（よむべえス
マート、拡大読書器、音声読み上げ用パソコン、
プレクストークなど）▲「よむべえスマート」17

出典：「図書館実践事例集～主体的・対話的で深い学びの実現に向けて～（学校図書館）」（文部科学省）

．

読書活動総合推進事業

令和6年度要求・要望額

56百万円（前年度予算額45百万円）
又8
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＃
目

現状・課題
○取り巻く情勢の変化ーデジタル社会への対応ー
60
58.8 56.0 51.5 53.2 50.4 51.5
・第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（
43.0
・GIGAによる一人一台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活用が課題。
32.8
R5.3.28閣議決定）
40（26.0） ・子供達の情報活用能力の育成とともに、多様な子供達の読書機会の確保等のために
R5年度からの5か年計画を踏まえ、「不読率（※）の低減」（
18.6
14.7 16.4 15
白 、
特に高校生の不読率は依然として高い）、「多様な子どもたちの20 16.4 8.9
'i
（8.0）
!i
5.6
5.0 4.5
6.4 （2.0）'i
読書機会の確保」、「デジタル社会に対応した読書環境の整備」
電子書籍の利用、学校図書館や図書館のDXを進める必要がある。
i!
、「子どもの視点に立った読書活動の推進」のための方策、取組 0○読書活動の総合的推進
H12 H14 H20 H24 H29 R4 R9等の検討が必要。
・多様な子供の読書活動を推進するためには様々な機関や人々の連携・協力が不可欠
不読率（※）の推移 ■小 ■中 ■高・第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」（R4～Ｒ8）※１か月に一冊も本を読まない子供の割合である。図書館、学校、民間団体など関係機関が連携して行う子供の読書活動を推Ｒ4年度からの第6次計画を踏まえた国の支援策が必要。学校図( )は第5次子ども読書計画で定めた目標値
進する様々な取組を促す必要がある。
学校図書館調査（全国学校図書館協議会）
書館図書標準の達成、計画的な図書の更新等が課題。
○国の計画への対応‑.
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事業内容（令和4年度～）「子どもの読書活動に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活用した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を行う。

図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進 17百万円（7百万円）

司書教諭講習の実施

子ども読書基本計画等に対応した読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向け、多様な関係者・機関等の連携を促進し、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル事業を実施する。
＜委託事業：教育委員会等＞

学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校図書館
司書教諭」の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。＜委託事業： 47箇所（大学及び教育委員会）×0.5百万円＞/―＜取組内容＞

１ 子供の読書活動総合推進事業①発達段階などに応じた読書活動推進事業
子ども読書基本計画を踏まえ、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様な子供のニーズ等に対応した効果的な取組を行う。
（委託先：２箇所（小・中・高等学校等、公立図書館）×0.8百万円）②多様な関係機関・団体等による連携体制構築事業
図書館や学校図書館のほか、公民館や児童館、大学、民間団体等 （NPO、書店等の民間企業）の幅広い連携・協力体制を構築し、地域における学習資源や人的資源を共有・活用して地域に根ざした子供のための読書環境醸成の取組を行う。
（委託先：３箇所（教育委員会、学校（含む大学）、公立図書館、民間団体等×2百万円）
２ 学校図書館図書の整備促進事業
学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した授業を進めるため、新しいトピックに関連する書籍（SDGsなど）、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた図書整備計画の策定や図書館資料を活用したモデル授業の実施など学校図書館図書の整備促進に向けた取組を行う。
（委託先：４箇所（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等）×1百万円）＼

アウトプット（活動目標）
・新たな読書、授業モデルの構築
・司書教諭講習を実施する機関の増加

22百万円（21百万円）「子ども読書の日」（4月23日）の理解推進 5百万円（5百万円）
国民の間に広く子供の読書活動について関心と理解を深めるために、「子ども読書の日」（4月23日）を広く周知するとともに、特色ある優れた取組を行っている図書館・学校・団体等を表彰する。＜直轄事業＞

読書活動の推進等に関する調査研究 11百万円（12百万円）①子ども読書基本計画を踏まえ、子供の読書活動や図書館の実態把握など諸制度の見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査分析等を行う。
②図書館等におけるデジタル化やＤＸを推進するため、学校図書館や図書館のデジタル化に向けた課題やその対応方策を策定するための実証的な調査研究を行う。（課題解決型調査研究） ＜委託事業：各1団体 × ①4百万円、②7百万円）＞

長期アウトカム（成果目標）

短期アウトカム（成果目標）
・読書に興味が深まった子供の増加
・学校図書館の活用に理解が深まった教職員の増加
・司書教諭講習の修了者数の増加

・・不読率の低減（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

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図書館における障害者利用の促進

令和6年度要求・要望額

12百万円

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(前年度予算額

12百万円)<

背 景 ・ 課 題
令和元年６月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）は、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としている。また、読書バリアフリー法に基づき、令和２年７月に決定された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）では、具体的な施策として、視覚障害者等の円滑な利用のための支援の充実、司書、司書教諭・学校司書等の資質向上、組織の枠を超えた取組や関係者間で連携した取組が行える体制構築などが具体的な施策としてあげられている。
このため、先導的な読書バリアフリーに関する研修や関係者が連携した取組を支援するとともに、これらの取組の成果を全国に普及することにより、地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進する。
趣旨

事業内容（令和２年度～）

地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進するため、以下の取組を行う。

１．障害者サービス検討委員会の設置等

4.5百万円（ 4.3百万円）

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書
館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討を行うとともに、実態調査や事例の収集等を行う。
＜直轄事業＞

２．司書・職員等の支援人材、ピアサポート人材の育成 1.9百万円（ 1.9百万円）【対象者・事業種別等】
１・・・・・・・・国（本省直轄事業）
２．３・・・・国 → 地方公共団体・民間団体（委託事業）

司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。また、障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行う。
＜２箇所（地方公共団体、民間団体）×0.9百万円＞

３．読書バリアフリーコンソーシアムの設置等

6.0百万円（ 6.0百万円）

公立図書館、点字図書館、学校図書館、大学図書館等によるコンソーシアムを構築することにより、各館の資源の共有や人材の交流等を図るとともに、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化を図る。また、これらの成果の普及及び読書バリアフリーの理解促進を目的としたフォーラムを開催する。＜２箇所（地方公共団体、民間団体）×3.0百万円＞

成果の普及： ①研修のプログラム・教材について文部科学省及び関係団体等のホームページで公開する。
②地域において構築されたコンソーシアムの成果をフォーラム等で発信する。

アウトプット（活動目標）
・読書バリアフリーに関するモデル研修の実施
・読書バリアフリーの周知に向けたフォーラム開催
回数の増加

長期アウトカム（成果目標）

短期アウトカム（成果目標）
・読書バリアフリーに向けた支援方法等※に理解が深まった、
研修参加者の増加
・読書バリアフリーに向けた支援方法等※に理解が深まった、
フォーラム参加者の増加※ ・連携による多様な資料の提供（サピエ図書館への登録、国立国会図書館による・・サピエ図書館の登録館数の増加
・国立国会図書館によるデータ提供送信承認館数の増加
・全国の図書館が保有する視覚障害者用資料数の増加

データ提供送信承認館への登録）
・公共図書館の所蔵資料の提供（視覚障害者用資料）（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

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令和6年度要求・要望額（前年度予算額学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業
現状・課題

1.52億円
1.41億円）

事業内容

・現在生涯学習に取り組んでいる

20.7%

・生涯学習に取り組んでいない理由：
どのような学習があるのか、知らない

55.8%② 自治体への調査
障害者の生涯学習に関するコー
ディネーターがいる。*
都道府県 46.3%
市区町村 16.１%＊参考：平成30年度調査：「とてもある」「ある」 34.3%＊参考：平成29年度調査
都道府県 2.9% 市区町村 4.2%①

障害当事者の声（アンケート調査）

・生涯学習機会が「十分にある」・「ある程度ある」

38.２%*

１．生涯学習を通じた 共生社会の実現に関する調査研究 ３百万円（３百万円）
テーマ別の調査研究を実施し、障害者の生涯学習に関する現状分析、課題整理を行う。
例：地方公共団体及び障害者本人を対象とした実態調査（R4）、重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査（R3）など

課題解決に資する実践研究を実施。都道府県レベルの持続的な体制整備、市区町村と民間団体等との連携及び大学等による多様なプログラムの開発・実証を支援し、好事例やノウハウを蓄積する。
生涯学習プログラムの開発・実施．．♦．．．［．．．．．．．．．．．．．．

持続的な体制整備（２）地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進

・都道府県（指定都市）におけるコンソーシアム形成。都道府県（指定都市）が中心となり、大学や特別支援学校、社会福祉法人、地元企業等が連携構築

・市区町村と民間団体等の連携による多様な学習プログラムの開発・実施
・重度重複障害者向けの訪問型学習プログラムも対象

単価：620万円/件

ノ（１）地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築

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２．地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究 112百万円（116百万円）

実践研究

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「障害者の生涯学習活動に関する実態調査～地方公共団体及び障害者本人を対象とした実態調査～」（令和４年度）・障害当事者にとって、生涯学習機会が少ない。どのような学習があるか知らない。
・自治体における障害者の生涯学習活動のため持続可能な体制が整っていない。
・障害/障害者の学びに関する理解を深めていくことが必要。
・「合理的配慮」の義務化（改正差別解消法）、「情報保障」の確保の法制化（情コミュ法・読書バリアフリー法）

現状分析・
課題整理

.0

単価：130万円/件 件数：30箇所 対象：市区町村、民間団体等

件数：10箇所 対象：都道府県、指定都市
拡充（３）大学・専門学校における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築
・大学等における専門性を活用した学習プログラムの研究・開発
・学生の参画による、若年層への障害理解を推進するプログラムの実施

合理的配慮/情報保障による学習プログラムの実証も実施

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単価：150万円/件 件数：９箇所 対象：大学、専門学校

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３．普及・啓発活動の強化 36百万円（22百万円）
拡充(2)地域別・テーマ別コンファレンス

障害者の学びの場の充実を目指し、障害者本人による学びの成果発表等や学びの場づくりに関する好事例の共有、障害者の生涯学習活動に関する研究協議を行う「共に学び、生きる共生
社会コンファレンス」を全国10ブロックで開催。来年度より、障害種別や実施主体別等のテーマ型コンファレンスを開催。

(3)アドバイザー派遣

ヽノ

ゴール

(1)全国読書バリアフリー推進フォーラム

読書バリアフリーの重要性・必要性について、広く一般の理解を得るため、さらには、地方自治体における計画策定
促進や国の第２期基本計画策定に向けた課題の洗い出しのため、自治体職員や関係省庁、関係団体、一般人も参画し討論するフォーラムを開催。

／ヽ

新たな課題とテーマの発掘

新規

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普及・啓発

ヽノ

障害者の生涯学習活動を拡げるため、1.の調査結果や2.の実践研究の成果を発信/水平・垂直展開するコンファレンスを実施するとともに、アドバイザーの派遣を行う。
全国における障害者の生涯学習の活動を支援するため、新たに取組を実施・検討しようとする団体等に対して、要請に応じて、障害者の生涯学習推進に関する様々な知見を有する人材をアドバイザーとして現地派遣等を行う。

「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」を実現する。
（担当：男女共同参画共生社会学習・安全課）

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