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（平成28年５月24日）

本年次報告は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）第 70 条の規定に基づき、個人情報保護委員会の平成 27 年度（平成 28 年１月１日から同年３月 31 日まで）の所掌事務の処理状況を国会に報告するものである。
なお、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 65 号）第４条の規定による改正前の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）第 56 条の規定に基づき、特定個人情報保護委員会の平成 27 年度（平成27 年４月１日から同年 12 月 31 日まで）の所掌事務の処理状況をあわせて国会に報告するもの
である。

目

次

第１章 委員会の組織等及び所掌事務------------------------------------------------ 1
第１節 委員会の設置の経緯 ----------------------------------------------------- 1
１ 特定個人情報保護委員会の設置.............................................. 1
２ 個人情報保護委員会の設置.................................................. 2
第２節 委員会の組織等 --------------------------------------------------------- 2
１ 組織 ..................................................................... 3
２ 予算 ..................................................................... 3
３ 組織理念 ................................................................. 3
第３節 委員会の所掌事務の概要-------------------------------------------------- 4
１ マイナンバー制度に関する事務.............................................. 5
２ 個人情報保護法に関する事務................................................ 8
３ マイナンバー制度及び個人情報保護法に共通する事務 .......................... 9
第２章 委員会の所掌事務の処理状況------------------------------------------------ 9
Ⅰ マイナンバー制度に関する事務 ------------------------------------------------- 9
第１節 監視・監督、苦情の申出に係るあっせん等---------------------------------- 9
１ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の整備 .................... 9２ 監視・監督に係る体制整備................................................. 10
３ 監視・監督に係る処理状況................................................. 12
４ 苦情あっせん相談 ........................................................ 13
第２節 特定個人情報保護評価 -------------------------------------------------- 14
１ 特定個人情報保護評価書の承認............................................. 14
２ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況........................... 15
第３節 その他 ---------------------------------------------------------------- 15
１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」の制定 ........................................................ 15
２ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」の制定等 ........................................................ 16
Ⅱ 個人情報保護法に関する事務 -------------------------------------------------- 17
１ 個人情報保護法の推進 .................................................... 17２ 改正個人情報保護法の施行準備............................................. 17（参考）個人情報の保護に関する基本方針の一部変更............................. 17
Ⅲ マイナンバー制度及び個人情報保護法に共通する事務----------------------------- 18
第１節 広報・啓発 ------------------------------------------------------------ 18
１ 説明会への講師派遣等 .................................................... 18
２ 広報 .................................................................... 18
第２節 国際協力 -------------------------------------------------------------- 18

１ 海外のデータ保護機関等との連携........................................... 19
２ 国際会議への出席 ........................................................ 20
第３節 人材育成 -------------------------------------------------------------- 21
付章 活動実績 ------------------------------------------------------------------ 22
１ 委員会会議 .............................................................. 22
２ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る通知文書等 ................... 26
３ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況 ..................... 28
４ マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数 ................... 28
５ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況........................... 28
６ 個人情報保護法質問ダイヤルの受付件数..................................... 29
７ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する説明会の開催状況 ... 29
８ 海外のデータ保護機関等との連携........................................... 29
９ 職員研修 ................................................................ 31【参考目次：分野別構成】Ⅰ．
マイナンバー
制度に関する
事務第１章

委員会の組織等及び所掌事務

第３節 委員会の所掌事務の概要
１ マイナンバー制度に関する事務第２章

Ｐ５

委員会の所掌事務の処理状況

第１節 監視・監督、苦情の申出に係るあっせん等

Ｐ９

第２節 特定個人情報保護評価

Ｐ14

第３節 その他

Ｐ15

Ⅱ．
個人情報保護法に関する事務第１章

Ⅲ．
マイナンバー
制度及び個人情報保護法に共通する事務

委員会の組織等及び所掌事務

第３節 委員会の所掌事務の概要
２ 個人情報保護法に関する事務

Ｐ８

第２章

委員会の所掌事務の処理状況

Ｐ17

第１章

委員会の組織等及び所掌事務

第１節 委員会の設置の経緯

Ｐ１

第２節 委員会の組織等

Ｐ２

第３節 委員会の所掌事務の概要
３ マイナンバー制度及び個人情報保護法に共通する事務第２章

Ｐ９

委員会の所掌事務の処理状況

第１節 広報・啓発

Ｐ18

第２節 国際協力

Ｐ18

第３節 人材育成

Ｐ21

第１章 委員会の組織等及び所掌事務
第１節 委員会の設置の経緯
１ 特定個人情報保護委員会の設置
平成 25 年５月 31 日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下本文において「マイナンバー法」という。）が公
布され、マイナンバー制度が導入されることとなった。
マイナンバー制度は、国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）を付番し、複数の機関において保有している同一人の情報を紐付けることで、社会保障制度、税制及び災害対策に関する行政分野において、効率的な情報の管理及び利用を可能とすることにより、行政手続を簡素化し、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に資するものである。（平成 27 年 10 月５日からマイナンバーが国民に通知され、平成 28 年１月１日からマイナンバーカード（個人番号カード）の交付及びマイナンバーの利用が開始されている。）（図１）
図１：マイナンバー制度の概要

一方で、マイナンバー制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。
そこで、マイナンバー法においては、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報の目的外利用の原― 11―

則禁止、特定個人情報の提供・収集・保管の制限、特定個人情報保護評価制度の導入、罰則の強化等、様々な保護措置が設けられた。
これらの制度上の保護措置の一つとして、特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする行政機関である特定個人情報保護委員会が、平成 26 年１月１日に設置された。
２ 個人情報保護委員会の設置
マイナンバー法制定時の附則第６条第２項において、特定個人情報以外の個人情報の取扱
いに関する監視・監督に関する事務を特定個人情報保護委員会の所掌事務とすることが政府の検討課題とされた。
特定個人情報以外の個人情報については、従来、消費者庁が「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）を所管し、各主務大臣がその所管する事業分野の個人情報取扱事業者に対して個人情報保護法に基づく監督を行ってきた。他方で、欧州連合（EU）を始めとする諸外国では、プライバシーや個人情報の保護を担当する独立した監督機関を設置している例が多く、組織面での国際的な整合性をとる必要があった。
これらのことも踏まえ、個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータ及びマイナンバーの適正かつ効果的な活用を積極的に推進することにより、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するため、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 65 号。以下「平成 27 年改正法」という。）
が平成 27 年９月９日に公布された。
平成 27 年改正法による個人情報保護法及びマイナンバー法の改正により、平成 28 年１月
１日に、特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会が設置された。
個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する独立した機関として、個人情報保護法を所管するほか、改組前の特定個人情報保護委員会が担っていた全ての所掌事務を引き継いでいる。また、平成 27 年改正法の全面施行日（公布の日から起算して２年を超えない範囲内
において政令で定める日）以降は、現在個人情報保護法に基づき各主務大臣が行使している監督権限を一元的に所掌することとされている。
第２節 委員会の組織等
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、事業分野を問わず個人情報を取り扱う
全ての民間事業者等に対し個人情報保護法に基づく監視・監督を行う（平成 27 年改正法の全面施行日以降）とともに、特定個人情報を保有することとなる国の行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対しマイナンバー法に基づく監視・監督を行う機関であり、国の行政機関を含む
あらゆる監視・監督対象からの独立性が必要であることから、内閣府設置法（平成 11 年法律第89 号）第 49 条第３項の規定に基づき、内閣府の外局たる合議制の機関として設置された。また、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し（個人情報保護法第 54条第３項）、独立してその職権を行う（同法第 53 条）こととされ、職権行使の際の独立性が明―22 ―示的に定められている。
１ 組織
委員会は、委員長及び委員８名で構成される（個人情報保護法第 54 条第１項）。平成 28
年３月末日現在における委員長及び委員は、堀部政男委員長（元一橋大学法学部教授）、阿部孝夫委員（前川崎市長）、嶋田実名子委員（元花王株式会社理事）、熊澤春陽委員（元株式会社日本経済社執行役員）、丹野美絵子委員（元独立行政法人国民生活センター理事）、手塚悟委員（東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授）、加藤久和委員（明治大学政治経済学部教授）、大滝精一委員（東北大学大学院経済学研究科教授）及び宮井真千子委員（パナソニック株式会社顧問）である。
委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用される行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに連合組織（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 263 条の３第１項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとされている（個人情報保護法第 54 条第４項）。
委員長及び委員の任期は５年であり、独立して職権を行使し、職権行使を保障するための身分保障の規定が設けられている（同法第 53 条、第 55 条及び第 56 条）。
個人情報保護委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれており（同法第 61条）、平成 27 年度末の定員は 52 名となっている。事務局の組織として、総務課及び参事官１人が置かれている。
２ 予算
平成 27 年度の委員会の予算額（補正後）は、９億 9,273 万円となっている。
３ 組織理念平成 28 年２月 15 日に開催した第２回個人情報保護委員会において、委員会の組織理念を決定した。組織理念は、①個人情報の利活用と保護のバランスを考慮したルールの策定、②
特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督、③多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信を通じた広報・啓発、④国際協力関係の構築を視野に入れた取組、⑤幅広
い専門性を確保するための多様な人材の活用と育成の５つの項目から構成されており、委員長、委員及び事務局職員は、職務の遂行に当たって、これらを認識して取り組むこととした
（図２）。

― 33―

図２：委員会の組織理念

第３節 委員会の所掌事務の概要
委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施者（マイナンバー法第 12 条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。以下同じ。）
に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務としている（個人情報保護法第 51 条）。
この任務を達成するため、委員会の所掌事務として、個人情報の保護に関する基本方針の策
定・推進、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力、特定個人情報保護評価、広報・啓発、調査・研究、国際協力等が規定されている（同法第 52 条）。

―44 ―１ マイナンバー制度に関する事務（１）特定個人情報の取扱いに関する監視・監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力① 指導・助言（マイナンバー法第 36 条）
委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。
また、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をする場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる。
② 勧告・命令（マイナンバー法第 37 条）
ア 委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場
合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、
当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。勧告の対象者には、特定個人情報を法令に基づいて取り扱う者のほか、違法に特定個人情報を取り扱う者も含まれる。
イ 委員会は、前記アによる勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 委員会は、前記ア又はイにかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
③ 報告徴収・立入検査等（マイナンバー法第 38 条、第 28 条の３、第 28 条の４）
ア 委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う
者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
イ 特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルをいう。
以下同じ。）を保有する行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機
構は、個人情報保護委員会規則（以下「委員会規則」）という。）で定めるところにより、定期的に、当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について委員会による検査を受けるものとする。また、特定個人情報ファイルを保― 55―

有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、委員会規則で定めるところにより、定期的に、委員会に対して当該特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について報告するものとすることとされている。
ウ 個人番号利用事務等実施者は、委員会規則で定めるところにより、特定個人情報フ
ァイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとすることとされている。
④ 情報提供ネットワークシステム等に対する措置の要求（マイナンバー法第 40 条）
ア 委員会は、マイナンバーその他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。
イ 委員会は、前記アの規定により措置の実施を求めたときは、当該関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。
⑤ 苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力
事業者等の保有する特定個人情報の取扱いに関する苦情が委員会に寄せられた場合、当該苦情について事業者等に報告を求め、必要に応じて当事者に対する説明、事業者等
に対する指導・助言等を行う。
（２）特定個人情報保護評価
行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びにマイナンバー法第 19 条第７号に規定する情報照会者及び情報提供者（以下「行政機関の長等」という。）が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、委員会規則等に定める手続に従い、
特定個人情報保護評価を実施することとされている（マイナンバー法第 27 条）。委員会
は、マイナンバー法第 26 条及び第 27 条の規定に基づき、特定個人情報保護評価の実施に関し必要な措置等を規定する委員会規則の制定及び指針の策定を行うとともに、委員会規則で定めるところにより、行政機関の長等が作成した特定個人情報保護評価書について承認を行う。
特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度における制度上の保護措置の一つであり、
特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関の長等が、その取扱いについて自ら評価するものである。具体的には、評価実施機関が特定個人情報ファイルを保有する前に、当該特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認し、特定個人情報保護評価書において対外的に明らかにするものである。
特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とし、次に掲げることを目的として実施するものである。
―66 ―① 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止
情報の漏えい、滅失、毀損や不正利用等により個人のプライバシー等の権利利益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難である等、その回復は容易でない。したがって、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが必要である。
特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、これにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止することを目的とするものである。また、事前対応を行うことで、事後の大規模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。
② 国民の信頼の確保
個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念を払拭する観点からは、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高める
ことが求められる。
特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民の信頼を確保することを目的とするものである。
委員会が、マイナンバー法第 26 条及び第 27 条に基づき「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成 26 年特定個人情報保護委員会規則第１号）及び「特定個人情報保護評価指針」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号）で定めた特定個人情報保護評価の手
続は、図３のとおりである。評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のうち、いずれの評価の実施が義務付けられるかを判断する（「しきい値判断」）。
基礎項目評価又は重点項目評価を実施する評価実施機関は、基礎項目評価書又は重点項
目評価書を作成し、委員会に提出した後、公表する。全項目評価を実施する行政機関の長
等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。）は、全項目評価書を作成した後、当該評価書を公示して広く国民の意見を求め、委員会の承認を受けた後、公表する。全項
目評価を実施する地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、全項目評価書を作成した
後、当該評価書を公示して広く住民等の意見を求め、第三者点検を受けた後、委員会に提出するとともに公表する。

― 77―

図３：特定個人情報保護評価の流れ

図４：各評価書の記載事項

２ 個人情報保護法に関する事務
個人情報保護法は、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力あ―88 ―る経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」（第１条）を目的とする法律であり、基本
理念や個人情報の保護に関する国及び地方公共団体等の責務等を定める基本法的な規定と、分野横断的に個人情報取扱事業者の義務等を定める一般法的な規定の両方を有するものである。
平成 27 年改正法の施行により、
平成 28 年１月１日から委員会が個人情報保護法を所管し、個人情報保護関連の制度が政府全体として統一的かつ整合的に運用されるよう、個人情報の保護に関する基本方針の策定と関連施策の総合的かつ一体的な推進を図る役割を担うこととなった。
なお、現在、各主務大臣が行使している監督権限については、平成 27 年改正法の全面施行日（公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）からは、委員会が一元的に所掌することとされている。
３ マイナンバー制度及び個人情報保護法に共通する事務
委員会は、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発、所掌事務を行うために必要な調査及び研究並びに所掌事務に関する国際協力に関すること等を行うこととされている。
第２章 委員会の所掌事務の処理状況
平成 27 年度においては、特定個人情報保護委員会（平成 27 年４月から同年 12 月まで）として委員会会議を計 26 回開催（第 42 回から第 67 回まで）するとともに、個人情報保護委員会（平成 28 年１月から同年３月まで）として委員会会議を計４回開催（第１回から第４回まで）し、必要な審議、決定等を行った（付章１）。
Ⅰ マイナンバー制度に関する事務
第１節 監視・監督、苦情の申出に係るあっせん等
１ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の整備委員会では、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成 26 年
特定個人情報保護委員会告示第５号。別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）（以下これらを「マイナンバーガイドライン」と総称する。）を公表し、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」、「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される保護措置等について、実務上の指針及び実際の事務に即した具体的な事例等を示している。なお、事業者編の安全管理措置については、中小規模事業者の実務への影響に配慮して特例を設けている。
― 99―

また、マイナンバーガイドラインと併せて、特定個人情報の適正な取扱いに資するため、問合せの多い事項等について「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』及び『（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するＱ＆Ａ」（以下「マイナンバーガイドラインＱ＆Ａ」という。）を公表している。
平成 27 年度においては、マイナンバー制度のセキュリティ確保を徹底するための政府全体での取組の一環として、「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等を踏まえ、平成 27 年 10 月５日に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）」の一部を改正し、個人番号利用事務で使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築及び運用体制整備を行うこと等を盛り込んだ。このほか、平成 27 年改正法の施行による形式改正のため、平成 28 年１月にも改正を行った。
また、事業者等からの問合せが多い事項等に関して、平成 27 年４月、８月及び 10 月の計
３回、マイナンバーガイドラインＱ＆Ａの追加・更新を行った。
さらに、行政機関等及び地方公共団体等並びに事業者において特定個人情報の適正な取扱いを確保できるよう、全国各地のマイナンバー制度の説明会等においてマイナンバーガイド
ラインの説明を行う（付章７）とともに、マイナンバーガイドラインの概要について、中小企業向け、小規模事業者向け等に分かりやすく解説した説明資料を作成し、委員会のウェブサイトに掲載するなど広く情報発信を行っている。
２ 監視・監督に係る体制整備（１）「平成 27 年度監視・監督方針」の策定
平成27年10月のマイナンバーの通知開始及び平成28年１月のマイナンバーの利用開始
を展望し、法令及びマイナンバーガイドラインの遵守状況について適切に監視・監督を行うため、平成 27 年 10 月に「平成 27 年度監視・監督方針」を定めた。
同方針においては、基本的な考え方として、個人番号利用事務等実施者における特定個
人情報の適正な取扱い及び安全管理措置等の実施状況の把握に努めるとともに、当年度が番号制度の導入初年度であることを踏まえた効率的かつ効果的な監視・監督を行うこととした。
具体的な取組としては、法令及びマイナンバーガイドラインの遵守状況並びに特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を実地に確認するため、行政機関等及び地方公共団体等に対する試行的な立入検査を実施することとした。
また、マイナンバー制度のセキュリティ確保を徹底するための政府全体での取組の一環として、特定個人情報に係るセキュリティに関する監視・監督機能の強化を図ることとした。
（２）特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の委員会規則の制定等
平成 27 年改正法により、個人番号利用事務等実施者は、委員会規則で定めるところによ
―10
10 ―

り、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、委員会に報告するものとすることとされた（マ
イナンバー法第 28 条の４）。
これを受けて、委員会は、委員会への報告が義務付けられる場合である「重大な事態」
について、漏えいした特定個人情報に係る本人の数が 100 人を超える事態等と定義する委
員会規則（注１）を制定するとともに、「重大な事態」に該当しない漏えい等事案については、委員会への報告に努めることとする等を内容とする告示等を定めた（注２～４）。
なお、事業者からの報告については、個人情報保護法に基づき特定個人情報の漏えい事案等が主務大臣等に報告された場合には当該主務大臣等が委員会に対して通知することとし、事業者による報告が重畳的とならないよう負担の軽減に配慮した。
また、行政機関等及び地方公共団体等においては、特定個人情報の漏えい事案等を把握した場合に、速やかに委員会に報告するものとされている。
（注１）「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成 27 年特定個人情報保護委員会規則第５号）（注２）「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成 27 年特定個人情報保護委員会告示第１号）（注３）「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成 27 年特定個人情報保護委員会告示第２号）（注４）「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成 27 年 12 月 25 日特定個人情報保護委員会決定（改正））（３）国税・地方税連携及び株式等振替制度に係る特定個人情報の安全を確保するための必要な措置の確認
マイナンバー法第 19 条は、柱書において、「何人も、次の各号のいずれかに該当する
場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない」として特定個人情報の提供を原則禁止するとともに、同条各号において、特定個人情報の提供が認められる場合を限定列挙している。
同条第８号は、国税庁、都道府県及び市町村の間における、「地方税法」（昭和 25 年
法律第 226 号）又は国税に関する法律の規定による特定個人情報の提供について、「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき」に認めることとしている。
また、同条第 10 号は、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成 13 年法律第 75 号）に基づく株式等振替制度を用いた、証券保管振替機構及び口座管理機関（証券会社等）（以下「振替機関等」という。）から株式等の発行者（信託銀行等）又は振替機関等に対する特定個人情報の提供について、「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき」に認めることとしている。
これらの規定における「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置」は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成 26 年政令第 155 号。以下「マイナンバー法施行令」という。）
第 23 条第２号及び第 25 条第２号において、提供する特定個人情報が漏えいした場合に
11―
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おいて、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認することと規定されている。
平成 27 年度において、上述の各機関がこれらの規定に基づき、特定個人情報が漏えいした場合において、委員会に報告するために必要な体制を整備し、及び提供を受ける者
が同様の体制を整備していることの確認を行っていることについて報告を受けた。
（４）セキュリティに関する体制の整備「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）において、地方公共団
体のマイナンバーのセキュリティ監視・監督に関しては、委員会が、関係機関と連携し、
平成 27 年度中を目途に、専門的・技術的知見を有する体制を整備することとされた。
これを踏まえて、委員会では、平成 27 年度において、情報システムに関する知見・経験を有する民間出身者の採用や職員に対する研修の実施を推進したほか、関係機関との情報交換を行う等、一定の体制整備を行った。さらに、平成 28 年度にはマイナンバーの取扱いに関する監視・監督について、情報システム分野を専門で対応するための体制拡充を予定している。
また、マイナンバーの安全の確保に係る重大な事態が生じた場合に迅速・的確に対応するための体制整備も推進し、委員会と関係省庁等との間における特定個人情報の情報セキ
ュリティに関する連携、関連システムへのサイバー攻撃等の兆候を検知した場合の連絡・対応を円滑に行う場として、平成 27 年７月に「特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会」を設置した。
さらに、「特定個人情報を取り扱う情報システムへのサイバー攻撃等に関する情報共有体制について」（平成 27 年 12 月 21 日特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会決定）により、前記（２）の委員会規則等に基づき委員会に報告された漏えい事案等のうちサイバー攻撃等の情報については、同協議会の構成員等と迅速かつ適切に連携・協力する体制を整備した。
（５）その他「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」の改正や特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の委員会規則の制定等といった委員会の対応や、各行政機関等が安全管理措置を講ずるに当たり留意すべき事項等について、行政機関等に対して周知等するための通知文書を発出した（付章２）。
また、各行政機関、地方公共団体等の責任者や担当者が集まる会議（各府省情報化統括
責任者
（CIO）
連絡会議、
マイナンバー制度に関する国と地方公共団体の推進連絡協議会等）
において、マイナンバーの適正な取扱いの確保のための対応や漏えい事案等が発生した場合の対応などについて、説明や周知依頼等を行った（付章２）。
３ 監視・監督に係る処理状況（１）漏えい事案等に関する報告の受付状況等
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12 ―

平成 27 年度においては、
特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案
又はそのおそれのある事案について、83 件の報告を受けた（付章３）。
また、平成 27 年 10 月から通知カードの交付が始まったことにより、地方公共団体の窓口における通知カードの誤交付等の報告が多く見受けられたことから、地方公共団体に対して適正な事務処理のための取組の徹底について注意喚起を行った。
（２）立入検査の実施状況
平成 27 年度においては、当年度が番号制度の導入初年度であることを考慮し、法令及びマイナンバーガイドラインの遵守状況並びに特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を実地に確認するとともに、今後の監視・監督手法の向上を図るため、行政機関
１機関、地方公共団体１機関に対して立入検査（マイナンバー法第 38 条）を試行的に実施した（付章３）。
（３）注意喚起等
平成 27 年度においては、インターネット上において、占いやチェックデジットの確認ができるとしてマイナンバーの入力を求めるウェブサイトが確認されたため、これらのサイトの運営事業者等に対して、マイナンバー法違反のおそれがある旨の連絡を行い、事態の改善を図るとともに、委員会ウェブサイトにおいて、閲覧者等に向けた注意喚起文を掲載
した（付章３）。
また、寄せられた照会等の内容を基にした「番号制度ヒヤリハット事例」を委員会ウェ
ブサイトに掲載し、事業者及び国民への注意喚起を行った。
４ 苦情あっせん相談（１）苦情あっせん相談窓口の設置
特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うための窓口として、平成 27 年 10 月５日、マイナンバーの通知開始にあわせて、マイナンバーに係る苦情あっせん相談窓口（以下「苦情あっせん相談窓口」という。）を設置し、委員会のウェブサイトにおいて周知を行った。平成 27 年度は、苦情あっせん相談窓口において 993
件の相談を受け付けた（付章４）。
（２）個別の事業者への対応
苦情あっせん相談窓口に、事業者のマイナンバーの取扱いについて苦情が申し立てられた事案等について、当該苦情について事業者に報告を求め、必要に応じて当事者に対する説明、事業者等に対する指導・助言等を行った。
（３）関係機関との連携等
苦情あっせん相談窓口の設置に併せて、消費者庁、金融庁等の関係機関との連携を図り
つつ、消費生活センターにおける消費生活相談員や金融 ADR 機関における相談担当職員に向けた研修会を実施した。消費生活相談員に向けた研修会については、消費者庁、独立行
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政法人国民生活センター及び関係地方公共団体の協力の下に開催され、全国 13 か所で約800 人が参加した。
第２節 特定個人情報保護評価
１ 特定個人情報保護評価書の承認
行政機関の長等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。）の全項目評価書については、マイナンバー法等により委員会の承認を受けることが義務付けられている（図３（８頁））。
平成 27 年度においては、次のとおり６つの評価実施機関から評価書の提出を受け、当該評価実施機関の職員から評価書の概要を聴取し、内容について審査を行った上で、承認を行った。当該評価実施機関は、承認を得た後、評価書の公表を行った。
評価実施機関

評価書名

委員会承認日厚生労働大臣労働者災害補償保険法による保険給 平成 27 年４月 17 日
付等（年金給付）に関する事務全項目
評価書

内閣総理大臣情報提供等記録開示システムの運営 平成 27 年５月 29 日
に関する事務全項目評価書

厚生労働大臣職業安定行政業務に関する事務全項 平成 27 年７月 31 日
目評価書

厚生労働大臣特別給付金・特別弔意金に関する事務 平成 27 年９月 28 日
全項目評価書独立行政法人農業者年金 農業者年金業務等に関する事務全項 平成 27 年９月 28 日
基金
目評価書
独立行政法人郵便貯金・ 簡易生命保険契約に係る保険金等の 平成27 年11 月10 日
簡易生命保険管理機構
支払に関する支払調書データ（税務署提出用）作成事務全項目評価書
日本私立学校振興・共済 日本私立学校振興・共済事業団におけ 平成27 年11 月17 日
事業団
る公的年金業務等に関する事務全項
目評価書
独立行政法人日本学生支 独立行政法人日本学生支援機構法に 平成27 年12 月14 日
援機構
よる学資の貸与に関する事務全項目
評価書
厚生労働大臣職業安定行政業務に関する事務全項 平成27 年12 月18 日
目評価書（再実施）

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14 ―

２ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況
平成 28 年３月末日現在、2,315 の評価実施機関が 28,626 の事務について特定個人情報保護評価書を公表している（付章５）。これらの特定個人情報保護評価書については、委員会が運用するシステム（マイナンバー保護評価 Web）において、国民が閲覧・検索することが可能である。
なお、委員会の承認対象ではない地方公共団体から委員会に提出される特定個人情報保護
評価書について、必要に応じて記載方法に関する助言を行っている。
第３節 その他
マイナンバー法第 19 条は、柱書において、「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合
を除き、特定個人情報の提供をしてはならない」として特定個人情報の提供を原則禁止するとともに、同条各号において、特定個人情報の提供が認められる場合を限定列挙している。そのうち第 14 号において、「その他これらに準ずるもの」として委員会規則で定めるときについても提供が認められる場合として規定されていることから、同号に基づく委員会規則を整備した。
１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」の制定
マイナンバー法第 19 条第 12 号は、特定個人情報の提供が認められる場合として、各議院等による国政調査権の行使や、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事
件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、会計検査院の検査が行われる
とき、その他政令で定める公益上の必要があるときについて規定している。「政令で定める公益上の必要があるとき」については、マイナンバー法施行令第 26 条及び別表において、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第 42 号。以下「情報公開法」という。）の規定による諮問や個人情報保護法の規定による報告徴収が行われるとき等について規定している。
委員会は、これらの場合に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則について、平成 27 年７月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」を制定した（平成 27 年特定個人情報保護委員会規則第１号）。
同委員会規則では、マイナンバー法第 19 条第 14 号に基づき同条第 12 号に準ずるものとして、次の場合を規定している（平成 28 年３月末日現在）。
① 個人番号を記載する書類を取り扱う行政書士、税理士及び社会保険労務士に対して、それぞれ「行政書士法」（昭和 26 年法律第４号）、「税理士法」（昭和 26 年法律第 237号）及び「社会保険労務士法」（昭和 43 年法律第 89 号）に規定する検査等が行われるとき。
② 条例の規定に基づき地方公共団体の機関がした、情報公開法又は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 58 号）の規定によるものに相当す
る開示決定等について、「行政不服審査法」（昭和 37 年法律第 160 号）による不服申立
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てがあった場合において、条例の規定に基づき当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき当該地方公共団体の機関による諮問が行われるとき。
２ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」の制
定等（１）制定過程
マイナンバー法第 19 条第７号は、特定個人情報の提供が認められる場合として、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を提供する場合について規定している。
一方、地方公共団体からは、マイナンバー法第９条第２項に基づき、社会保障、地方税
又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるもの（以下「独自利用事務」という。）についても特定個人情報の提供が可能となるよう要望されていたところである。
これを受け、委員会は、マイナンバー法第 19 条第７号に基づき情報提供ネットワークシ
ステムを使用して特定個人情報を提供する場合に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則について、平成 27 年３月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」案を取りまとめた。
同委員会規則案の取りまとめに先立ち、
平成 27 年改正法案が平成 27 年３月 10 日に閣議決定され、国会に提出されたことから、同委員会規則については、平成 27 年改正法案の国会における審議状況を踏まえつつ、適切な時期に制定することとし、同法案が平成 27 年９月９日に公布されたことを受け、同月 28 日に同委員会規則を制定した（平成 27 年特定個
人情報保護委員会規則第３号）。
（２）委員会規則の内容
地方公共団体の長その他の執行機関が、独自利用事務であって次の要件を満たす事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を求める場合に、情報提供ネットワークシステ
ムを使用して特定個人情報を提供することを認めることとしている。
① 独自利用事務の趣旨又は目的が、マイナンバー法別表第２に掲げる事務（以下「法定事務」という。）の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること。
② 独自利用事務の内容が、法定事務の内容と類似していること。
③ 独自利用事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する者が、法定事務を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当する者であり、かつ、独自利用事務を処理するために必要な特定個
人情報の範囲が、法定事務において提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部であること。
（３）情報連携の対象となる独自利用事務の事例の公表について
地方公共団体が条例で定める独自利用事務は多種多様であり、上記委員会規則において
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16 ―

個別に規定することは困難であることから、委員会規則においては要件等を規定し、具体的な事務類型については、委員会が公表する事例において示すこととした。
独自利用事務であって情報連携（情報提供ネットワークシステムを使用する特定個人情報の提供の求め又は提供）を希望するものについて、平成 27 年５月以降、331 の地方公共団体（機関としては 422 機関）から 1,898 の事務についてヒアリング等を行い、具体的な事務類型として得られた事例について、平成 27 年８月、委員会において、独自利用事務に係る情報連携の対象となる事務の事例として公表した。
この時点で、引き続き調整を要するため公表した事例に掲げられていなかった独自利用
事務についても、地方公共団体及び関係省庁を構成員とする検討会において検討し、平成
28 年２月、独自利用事務に係る情報連携の対象となる事務の事例に追加し、公表した。
Ⅱ 個人情報保護法に関する事務
１ 個人情報保護法の推進
個人情報の保護について、関係省庁の緊密な連携の下に、政府として総合的かつ一体的に施策を推進するため、従来から、18 府省庁 20 部局で構成される個人情報保護関係省庁連絡会議が開催されてきている。同連絡会議に関する事務は平成 28 年１月から委員会が担うこととなり、同月、同連絡会議幹事会を開催した。
また、平成 28 年１月から、個人情報保護法の解釈等に関する国民からの問合せに回答す
る「個人情報保護法質問ダイヤル」を開設し、運用を開始している。平成 27 年度は、個人情報保護法質問ダイヤルにおいて 1,525 件の問合せを受け付けた（付章６）。
２ 改正個人情報保護法の施行準備
平成 27 年改正法による個人情報保護法の改正は、平成 28 年１月の委員会の設置を除き、「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされている。
委員会は、この平成 27 年改正法の全面施行に向けて、政令、委員会規則、個人情報の保護に関するガイドライン等を整備するため、中小企業団体を含む経済団体、民間企業、学識経験者等からヒアリングを行うとともに、政令案等の検討準備を行った。
（参考）個人情報の保護に関する基本方針の一部変更
個人情報保護法第７条に基づき、政府は「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16
年４月２日閣議決定、平成 21 年９月１日最終変更。）を策定している。本基本方針は、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ずべき措置の方向性を示すものである。
平成 27 年改正法の一部施行に伴い、個人情報保護法の所管並びに本基本方針の策定及び推進に関する事務が消費者庁から委員会に移管されたことを踏まえ、委員会は、本基本方針に所要の形式的修正を加えた一部変更案を平成 28 年２月 15 日に決定し、同月 19 日に閣議決定された。
なお、平成 27 年改正法の全面施行に向けた本基本方針の見直しは、別途行うこととして
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いる。
Ⅲ マイナンバー制度及び個人情報保護法に共通する事務
第１節 広報・啓発
１ 説明会への講師派遣等
マイナンバー制度については、マイナンバーガイドラインの内容について事業者等に周知するため、経済団体、地方公共団体等が開催する説明会等（計 317 回）に講師の派遣を実施した（付章７）。特に、中小企業向けの対応として、中小企業団体はもとより、中小企業から相談を受ける立場にある税理士、社会保険労務士、地域金融機関等を対象とする説明会等（計 64 回）にも積極的に対応した。
個人情報保護法については、平成 28 年２月に「個人情報の保護と利活用を考えるシンポジウム」を開催し、学識経験者、民間企業及び消費者の立場から個人情報保護法の改正内容
及び国民が安心できる個人情報の利活用について議論が行われた。本シンポジウムには計600 人の参加があり、当日の模様はウェブサイトにおいて動画で配信している。また、行政機関や経済団体等が主催する説明会にも参加し（計 35 回）、個人情報保護法の改正に関する広報及び啓発を積極的に行った。
２ 広報
個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の向上を図るため、個
人情報保護制度、マイナンバー制度及び委員会の業務内容を紹介するパンフレットを作成したほか、個人情報保護法の具体的な改正内容について国民の理解の向上を図るためのパンフ
レットを作成し、地方公共団体等に配布した。
また、マイナンバーの取扱いに関するリーフレットを作成し、官公庁の窓口で配布したほ
か、特に中小企業向けの対応として、マイナンバーガイドライン等に関する分かりやすい資料について、委員会ウェブサイト内に新たに開設した「中小企業サポートページ」に掲載した。
委員会ウェブサイトについては、改組に伴うリニューアルに併せて、見やすく、かつ求める情報へのアクセスが容易となるようサイトの構成を改善した。平成 27 年度においては、委員会ウェブサイトに対して 1,056 万件のアクセスがあった。
また、政府広報として、マイナンバー制度及び特定個人情報の適正な取扱いについて新聞等で広告を行ったほか、特定個人情報の適正な取扱いに関する特設サイトにおいて情報提供を行うなど、積極的に広報・啓発を行った。
第２節 国際協力
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外のデータ保護機関との国際協力関係の構築や情報共有を進めることが重要となっている。
委員会は、各国のデータ保護機関における権限執行の実態、国際的な動向の把握、委員会に
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18 ―

関する情報発信を行い、各国のデータ保護機関等との協力関係の構築及び情報共有に努めている（付章８）。
１ 海外のデータ保護機関等との連携（１）英国
平成 27 年６月、委員が英国のデータ保護機関である情報コミッショナー（ICO）を訪問した。委員から、特定個人情報保護委員会（当時）の取組等について説明した後、英国及び日本の個人情報の保護に係る動向や ICO における職員の育成等について意見交換を行い、互いに両国の制度の理解を深めた。また、英国の政府機関であるガバメントデジタルサー
ビス（GDS）を訪問し、英国政府におけるデジタル化の推進につき意見交換を行った。
（２）アメリカ合衆国
平成 27 年９月、委員が米国連邦取引委員会（FTC）及び米国連邦通信委員会（FCC）を訪問し、平成 27 年改正法の内容や特定個人情報保護委員会（当時）の取組等について説明した後、個人情報の適正な取扱いの確保に向けた FTC 及び FCC の取組や今後の展望等について聴取するとともに、執行の協力等について意見交換を行った。
また、平成 27 年 11 月には、米国商務省の法律顧問が委員を訪問し、米国の個人情報保護の取組について意見交換を行った。
平成 28 年３月、委員が米国連邦取引委員会（FTC）、米国連邦通信委員会（FCC）及び商務省（DoC）を訪問し、委員会の発足等について説明した後、個人情報の適正な取扱いの確保に向けた FTC、FCC 及び DoC の取組や今後の展望等について聴取するとともに、執行の協力等について意見交換を行った。
（３）カナダ
平成 27 年９月、委員がカナダのプライバシーコミッショナー事務所（OPC）を訪問し、平成 27 年改正法や特定個人情報保護委員会（当時）の取組等について説明した後、OPC の体制や取組等について聴取するとともに、今後の執行の協力等について意見交換を行った。
（４）アイルランド
平成 28 年２月、委員長がアイルランドのデータ保護コミッショナーを訪問し、委員会の発足等について説明した後、EU における個人情報保護法制の改正の進捗状況及びそれに関する対応等について意見交換を行った。
（５）ドイツ連邦共和国
平成 28 年２月、委員長がドイツ連邦データ保護・情報自由監察官を訪問し、委員会の発足等について説明した後、EU における個人情報保護法制の改正の進捗状況及びそれに関する対応等について意見交換を行った。
（６）ベルギー王国
19―― 19

平成 28 年３月、事務局職員がベルギー王国のプライバシー保護委員会（CPP）を訪問し、委員会の発足等について説明した後、EU における個人情報保護法制の改正の進捗状況及びそれに関する対応等について聴取するとともに、執行の協力等について意見交換を行った。

２ 国際会議への出席（１）データ保護プライバシーコミッショナー国際会議
平成 27 年 10 月、委員長がオランダ王国で開催された第 37 回データ保護プライバシーコ
ミッショナー国際会議に出席した。
同会議は、各国のデータ保護機関、政府機関、事業者及び研究者等が参加し、国際的な個人データ保護の促進や強化等についての議論や情報交換を行うものであり、本会議の議
事中、直近の各国における個人情報の保護施策の動向の一つとして、我が国の個人情報保護法の改正内容が紹介された。
（２）情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ
平成 27 年４月及び 10 月、事務局職員が第 57 回及び第 58 回情報通信分野におけるデー
タ保護に関する国際ワーキンググループに出席し、我が国における平成 27 年改正法の内容等及び特定個人情報保護評価等の特定個人情報保護委員会（当時）の取組について報告した。
同ワーキンググループは、データ保護プライバシーコミッショナー会議の枠組みの下、ベルリン州のデータ保護コミッショナーの主導により、各国のデータ保護機関、国際機関の代表及び研究者等が参加し、情報通信分野におけるプライバシー保護についての議論を行い、勧告を採択している。
（３）アジア太平洋プライバシー機関フォーラム
平成 27 年６月及び 12 月、事務局職員が第 43 回及び第 44 回アジア太平洋プライバシー
機関フォーラムに出席し、アジア太平洋地域における個人情報保護施策の動向を把握するとともに、我が国における平成 27 年改正法の内容、特定個人情報保護評価等の特定個人情報保護委員会（当時）の取組等について報告した。
同フォーラムは、アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築や情報交換を行うことを目的として開催されている。
（４）経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・プラ
イバシー作業部会
平成 27 年６月、事務局職員が第 38 回 OECD デジタル経済政策委員会デジタル経済セキュ
リティ・プライバシー作業部会に出席した。
同作業部会では、情報システム及びネットワークのセキュリティ、個人情報の保護とプ
ライバシーに関する政策の発展や国際協力の推進について議論している。
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（５）アジア太平洋経済協力（APEC）貿易・投資委員会電子商取引運営グループ
平成 27 年８月、事務局職員が 2015 年 APEC 貿易・投資委員会電子商取引運営グループ本
会合及びデータプライバシーサブグループに出席し、委員会の発足等について報告した。
平成 28 年２月、委員が 2016 年 APEC 貿易・投資委員会電子商取引運営グループ本会合に出席し、個人情報保護法の改正内容及び委員会の今後の取組について報告した。
同会合は、APEC 内における電子商取引の活性化のための環境整備を目的とし、個人情報の保護等に関する議論を行っている。
（６）国際執行協力会議
平成 28 年３月、事務局職員が国際執行協力会議に出席した。同会議は、各国のデータ保
護機関の担当者が執行に関する協力関係の構築や情報交換を行うことを目的として開催されている。
第３節 人材育成
多様な人材の活用と育成のため、個人情報の保護及び利活用、マイナンバーの取扱いに係る監視・監督、特定個人情報保護評価、国際協力等の業務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として、専門家を講師に招へいして研修を実施するほか、外部の専門機関等が実施する研修に積極的に参加する等、委員会内外の様々な機会を通じて研修を実施した（付章９）。
平成 27 年度は、特に情報セキュリティ分野における知見の向上や、広報・相談業務を視野に入れたノウハウの蓄積、新入職員における専門的知識の会得に重点を置いた研修の実施に注力
した。

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付章 活動実績
１ 委員会会議（１）特定個人情報保護委員会
回数

開催日

議題

第 42 回

平成 27 年４月６日

・ 労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務全項目評価書についての概要説明について・ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第七号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則」について
・ その他

第 43 回

平成 27 年４月 17 日

・ 労働者災害補償保険法による保険給付等（年金給付）に関する事務全項目評価書について
・ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの追加・更新について
・ 国会報告について
・ 行政事業レビュー行動計画について
・ その他

第 44 回

平成 27 年５月 15 日

・ 情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全
項目評価書についての概要説明について
・ 特定個人情報保護評価の実施時期に関する協議につ
いて
・ その他

第 45 回

平成 27 年５月 22 日

・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）について

第 46 回

平成 27 年５月 29 日

・ 情報提供等記録開示システムの運営に関する事務全
項目評価書について
・ 出張の報告（韓国）について
・ その他

第 47 回

平成 27 年６月９日

・ 視察の報告（東京都）について
・ その他

第 48 回

平成 27 年６月 19 日

・ 出張の報告（香港）について
・ その他

第 49 回

平成 27 年６月 22 日

・ 日本再興戦略の改訂に関する対応について
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・ その他
第 50 回

平成 27 年６月 26 日

・ 出張の報告（英国）について
・ その他

第 51 回

平成 27 年７月３日

・ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）」について
・ 出張の報告（フランス）について

第 52 回

平成 27 年７月 17 日

・ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応
について
・ 情報連携を希望する独自利用事務に係るヒアリング
概要について・ その他

第 53 回

平成 27 年７月 24 日

・ 職業安定行政業務に関する事務全項目評価書についての概要説明について
・ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
・ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（案）」について

第 54 回

平成 27 年７月 31 日

・ 職業安定行政業務に関する事務全項目評価書について・ 出張の報告（ベルギー王国及びフランス共和国）につ
いて
・ その他

第 55 回

平成 27 年８月６日

・ 情報連携の対象となる番号法第９条第２項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例等について
・ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの追加について・ その他

第 56 回

平成 27 年９月２日

・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める
規則（案）について・ その他

第 57 回

平成 27 年９月８日

・ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライ
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ン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」について
・ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応
について
・ その他
第 58 回

平成 27 年９月 17 日

・ 特別給付金・特別弔慰金に関する事務全項目評価書についての概要説明について・ 農業者年金業務等に関する事務全項目評価書についての概要説明について・ 出張の報告（フィリピン）について
・ その他

第 59 回

平成 27 年９月 28 日

・ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（告示案）」について
・ 特別給付金・特別弔慰金に関する事務全項目評価書について・ 農業者年金業務等に関する事務全項目評価書について・ その他

第 60 回

平成 27 年 10 月５日

・ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの追加・更新等について

第 61 回

平成 27 年 10 月６日

・ 出張の報告（アメリカ合衆国、カナダ）について
・ その他

第 62 回

平成 27 年 10 月 20 日 ・ 簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支
払調書データ（税務署提出用）作成事務全項目評価書についての概要説明について・ 平成 27 年度監視・監督方針について
・ その他

第 63 回

平成 27 年 11 月 10 日 ・ 日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務全項目評価書についての概要説明について・ 簡易生命保険契約に係る保険金等の支払に関する支
払調書データ（税務署提出用）作成事務全項目評価書
について
・ 特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（案）及び特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対
―24
24 ―

応についての一部を改正する件（案）について
・ 出張の報告（ドイツ）について
・ その他
第 64 回

平成 27 年 11 月 17 日 ・ 日本私立学校振興・共済事業団における公的年金業務等に関する事務全項目評価書について
・ 出張の報告（第 37 回データ保護プライバシーコミッ
ショナー国際会議）について
・ その他

第 65 回

平成 27 年 12 月８日

第 66 回

平成 27 年 12 月 14 日 ・ 職業安定行政業務に関する事務全項目評価書についての概要説明について
・ 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務全項目評価書について

第 67 回

平成 27 年 12 月 18 日 ・ 特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（案）及び特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（案）について
・ 出張の報告（マカオ）について
・ 職業安定行政業務に関する事務全項目評価書について・ その他

・ 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務全項目評価書についての概要説明について・ 個人情報保護委員会事務局組織令（案）の上申について・ 委員会改組に伴う所管法令の改正等について
・ その他（２）個人情報保護委員会
回数

開催日

議題

第１回

平成 28 年１月 26 日

・ 議事運営規程の制定について
・ 委員長代理の決定について
・ 告示の制定について
・ その他

第２回

平成 28 年２月 15 日

・ 個人情報保護委員会の組織理念について
・ 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案について・ 情報連携の対象となる番号法第９条第２項の条例で定める事務（独自利用事務）の事例の拡大について
25―
― 25

・ その他
第３回

平成 28 年３月 15 日

・ 国会報告の素案について
・ 委員会の体制整備に伴う所管法令の改正について
・ 行政不服審査法の全部改正に伴う委員会規則・告示の改正について・ 平成 28 年２月出張報告
・ その他

第４回

平成 28 年３月 29 日

・ 特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則の方向性及び規則（案）について・ 改正個人情報保護法に基づく政令等に関する考え方について
・ 政策評価の実施計画（案）について
・ その他

２ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る通知文書等（１）通知文書
発出日

発出先

内容

平成 27 年４月 17 日・ 行政機関、
21 日
地方公共団体「特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の策定ポイント」及び「特定個人情報の取扱いに関する管理規程の考え方（個人情報の保護に関する管理規程の見直し等のポイント）」の送付等について

平成 27 年６月 26 日

行政機関

行政機関等における特定個人情報の適正な取扱いに関する資料の送付について

平成 27 年７月７日

行政機関「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラ
インにおける安全管理措置を講ずるに当たり留意すべき事項について（案）」について（参考）平成 27 年７月 29 日

行政機関

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラ
イン」における安全管理措置を講ずるに当たり留意すべき事項について（通知）平成 27 年８月７日

地方公共団体特定個人情報の適正な取扱いにおける安全管理措置の徹底について

平成 27 年９月 28 日・ 行政機関、
10 月９日地方公共団体特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（通知） 等

平成 27 年 10 月５日

行政機関、
地方公共団体特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の改正について（依頼）平成 27 年 11 月 27 日

地方公共団体

個人番号の取扱いに係る適正な事務処理のための取組の徹底について―26
26 ―平成 27 年 12 月 25 日

行政機関、地方公共団体「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」
及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」の周知及び広報等について（依頼） 等（２）会議等
開催日

会議名

内容

平成 27 年６月 17 日

マイナンバー制度に 特定個人情報保護評価の適切な時期での確関する国と地方公共 実な実施について、協議会の地方公共団体メ団体の推進連絡協議 ンバーへ説明会（第５回）

平成 27 年６月 29 日

個人番号関係事務担 行政機関等の個人番号関係事務における特当者向け説明会
定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措
置のポイントについて、各府省の個人番号関係事務担当者へ説明

平成 27 年９月４日

第63 回各府省情報化 各府省における個人番号関係事務の実施に統括責任者（CIO）連 関する対応について、各府省へ周知
絡会議

平成 27 年９月 16 日・ マイナンバー制度導 行政機関等の個人番号関係事務における特17 日
入準備に向けた各府 定個人情報の適正な取扱い及び安全管理措
省窓口課等向け説明 置のポイントについて、各府省の個人番号関会係事務担当者へ説明
平成 27 年９月 28 日

マイナンバー制度に関する国と地方公共団体の推進連絡協議会（第６回）「特定個人情報の適正な取扱いに関するガ
イドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」の改正案及び特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応案について、協議会の地方公共団体メンバーへ説明

平成 27 年９月 29 日

新たな自治体情報セキュリティ対策の抜
本的強化（案）等の報告全国説明会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガ
イドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」の改正案及び特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応案について、地方公共団体へ説明平成 28 年１月 29 日

地方公共団体における特定個人情報等を取り扱う事務等に関する都道府県・指定
都市職員向け説明会

地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について、
都道府県・指定都市職員へ説明

27―
― 27

３ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況（平成 27 年 10 月５日～平成 28 年３月 31 日）
対応事項

件数

特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付

63 機関・83 件（うち「重大な事態」（※）に該当：２件）

立入検査の実施

２件（試行的に実施）

注意喚起等

４件

※ 「重大な事態」とは、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」第２条各号に掲げる事態である。
４ マイナンバー苦情あっせん相談窓口における内容別受付件数（平成 27 年 10 月５日～平成 28 年３月 31 日）

合計

通知カ
ード・マ
イナン
バーカ
ードの
取扱い

提供
の求
め・
本人
確認

苦情
（※１）

52

2

20

1

7

相談

856

193

293

5

その他
（※２）

85

15

7

計

993

210

320

個人
情報
保護
法

苦情
等
窓口
対応

不審な
事案に
関する
情報
提供

意見
等

17

0

1

4

0

41

84

34

66

3

137

0

0

4

1

11

0

47

6

48

105

35

78

7

184

漏え
利用
管理
い・紛
目的
体制
失等

※１ 事業者等における不適切な取扱い等に関する情報提供を含む。
※２ マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。
５ 評価実施機関の特定個人情報保護評価書の公表状況（平成 28 年３月末日現在）
評価実施機関評価書を公表
した機関数

評価対象
事務数

基礎項目

重点項目

6

13

5

0

8

2,075

28,32826,4971,299

532

独立行政法人等

16

20

15

1

4

地方独立行政法人

0

0

0

0

0

地方公共団体情報シス
テム機構

1

1

0

0

1

情報連携を行う事業者

217

264

247

17

0

2,315

28,626

26,7641,317545

行政機関の長
地方公共団体の長その
他の機関

合計

―28
28 ―

評価書種別
全項目

※ 全項目評価又は重点項目評価を実施する事務の場合は、全項目評価書又は重点項目評価書と併せて基礎項目評価書を公表することとなるが、この場合の基礎項目評価書の数は計上していない。

６ 個人情報保護法質問ダイヤルの受付件数

期間

平成 28 年１月４日～
平成 28 年３月 31 日

合計

1,525

質問主体別

質問内容上位６項目（１質問で複数の項目に該当する場合を含む。）

事
業
者

個
人

第三
者提
供

940

585

370

定義

利用 開示
目的 等

安全
管理
措置

施
行
日

220

184

129

92

138

７ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する説明会の開催状況
主催団体等名回数

経済団体
日本経済団体連合会、商工会議所連合会、商工会連合会

参加者数

49 回

約 8,480 名

金融関係団体７回

約 790 名税理士会
日本税理士会連合会

５回

約 840 名財務省財務局

６回

約 590 名地方公共団体

130 回

約 23,420 名

その他業界団体等

120 回

約 16,640 名

合計

317 回

約 50,760 名

等

等

８ 海外のデータ保護機関等との連携（１）主な国際会議への出席
国際会議名第 57 回情報通信分野
におけるデータ保護に関する国際ワーキ
ンググループ

開催日

開催国・地域

平成 27 年４月 27 日・ 韓国
28 日

概要
各国のデータ保護機関や研究者等による議論・提言

第 38 回 OECD デジタル 平成 27 年６月 23 日・ フランス共和 OECD 加盟国によるサイバー
経済政策委員会デジ 24 日
国
セキュリティ等最近の動タル経済セキュリテ
向・課題についての議論ィ・プライバシー作業
部会
29―
― 29

第 43 回アジア太平洋 平成27年６月10日～ 香港
プライバシー機関フ 12 日
ォーラム

アジア太平洋地域のデータ
保護機関による最近の課題についての議論や情報交換

APEC 貿易・投資委員会 平成27年８月26日～ フィリピン共 APEC 参加国・地域によるプ
電子商取引運営グル 30 日
和国
ライバシーフレームワーク
ープの見直し等最近の課題についての議論
第 58 回情報通信分野 平成 27 年 10 月 13 ドイツ連邦共 各国のデータ保護機関や研におけるデータ保護 日・14 日
和国究者等による議論・提言
に関する国際ワーキ
ンググループ
第 37 回データ保護プ 平成 27 年 10 月 26 日 オランダ王国 各国のデータ保護機関によライバシーコミッシ ～29 日る執行協力の促進や最近のョナー国際会議
動向・課題についての議論や情報交換
第 44 回アジア太平洋 平成 27 年 12 月３日・ マカオ
プライバシー機関フ ４日ォーラムアジア太平洋地域のデータ
保護機関による最近の課題についての議論や情報交換

APEC 貿易・投資委員会 平成28年２月24日～ ペルー共和国 APEC 参加国・地域による電子商取引運営グル 27 日
CBPR システムの見直し等最ープ
近の課題についての議論
国際執行協力会議

平成 28 年３月 21 日・ 英国
22 日

各国のデータ保護機関の執行の担当者による執行協力の促進や最近の動向・課題についての情報交換（２）主な外国機関の往訪等
国名・機関名往訪日

英国情報コミッショナー

平成 27 年６月９日

英国ガバメントデジタルサービス

平成 27 年６月 11 日

米国連邦取引委員会

平成 27 年９月 15 日

米国連邦通信委員会

平成 27 年９月 15 日

米国商務省

平成 28 年３月７日

カナダプライバシーコミッショナー事務所

平成 27 年９月 17 日

アイルランドデータ保護コミッショナー

平成 28 年２月 24 日

ドイツ連邦データ保護・情報自由監察官

平成 28 年２月 26 日

ベルギー王国プライバシー保護委員会

平成 28 年３月 10 日
―30
30 ―

国名・機関名来訪日
平成 27 年 11 月６日
平成 27 年 12 月 10 日
平成 28 年３月 22 日

米国商務省
大韓民国個人情報保護委員会
シンガポール共和国個人データ保護委員会（３）その他
会議名

開催日

概要

インターネットエコノミ 平成 28 年２月 26 日
ーに関する日米政策協力
対話（第７回局長級会合）

日米のデータ保護に関する意見交換

９ 職員研修（１）委員会において主催した主なもの
実施日

テーマ

平成 27 年４月３日

転入職員研修（情報セキュリティ等）

平成 27 年４月 23 日

米国の個人情報の取扱いの現状と問題点

平成 27 年６月５日

情報セキュリティ研修（アクセス制限）

平成 27 年７月 16 日

転入職員研修（情報セキュリティ等）

平成 27 年７月 17 日

検察官の業務について

平成 27 月９月 16 日

相談窓口における対応について

平成 27 年９月 30 日

新入職員向けマイナンバー習熟テスト

平成 27 年９～10 月

マイナンバー相談窓口担当職員研修

平成 27 年 10 月 23 日

情報セキュリティ研修（サイバー攻撃について）

平成 27 年 10～11 月

新入職員向け個人情報保護法マスター研修

平成 27 年 11 月 16 日

情報セキュリティ研修

平成 27 年 11 月 24 日

ソーシャル・コミュニケーションについて

平成 27 年 12 月７日

倫理週間における職員倫理研修

平成 28 年１月 29 日

転入職員研修（情報セキュリティ等）

平成 28 年１～２月

個人情報相談担当職員向け研修

平成 28 年２月８日

情報の匿名化について

平成 28 年２月 24 日

個人情報保護法について

平成 28 年３月８日

ストレスマネジメント研修

平成 28 年３月 23 日

情報セキュリティ研修

平成 28 年３月 28 日

緊急事態対応研修（２）外部研修として受講した主なもの
受講日
平成 27 年９月 11 日

テーマ（主催）平成 27 年度第１回 NISC 情報セキュリティ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）
31―
― 31

平成 27 年 10 月 19 日

実践的サイバー防御演習（CYDER）（総務省）

平成 27 年 10 月 28 日

CSIRT 勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 27 年 11 月 19 日

情報セキュリティ講習会（総務省）

平成 27 年 11 月 20 日

平成 27 年度第２回 NISC 情報セキュリティ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 28 年１月 27 日

平成 27 年度第３回 NISC 情報セキュリティ勉強会（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 28 年３月４日

平成 27 年度各府省庁 CSIRT 要員に対する情報セキュリティインシ
デント対処訓練（内閣サイバーセキュリティセンター）

平成 27 年度第３四半期 情報システム統一研修（平成 27 年度第３／四半期）（総務省）
平成 27 年度第４四半期 情報システム統一研修（平成 27 年度第４／四半期）（総務省）―32
32 ―