保安規定に規定すべき事項の確認表（放射線管理）（使用変更に伴う保安規定の変更）
使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和４年８月３１日申請）
・周辺監視区域の変更確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）① 関係法令及び保安規定の遵守のための体制～⑱ その他必要な事項

1

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）
変更なし

保安規定に規定すべき事項の確認表（廃棄物安全試験施設）（施設管理に係る運用の変更）
使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和４年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）① 関係法令及び保安規定の遵守のための体制～④ 保安教育

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）
変更なし⑤ 使用施設等の操作
保安規定第 8 編 第 5 条
ホット材料試験課長は、別表第１に掲げる使用場所ごとに核燃料物質の取扱数量を超えて使用してはならない。
・使用の目的１と２について同時使用しないことにつ
ホット材料試験課長は、№１セルにおいて、使用の目的１と使用の目的２に係る核燃料物質を同時に 使用の目的１と２について同時使用しないいて明確化使用してはならない。
ことについて明確化
ホット材料試験課長は、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所から受入れた試料（土壌、瓦礫、植物及び汚染水）、原子炉建屋内及びタービン建屋内で採取した試料（金属材料、有機材料、瓦礫及び滞留水）及び汚染水の処理設備の試料（構造物、吸着材、処理水、汚染水の処理に伴う二次廃・１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加棄物）（以下「１Ｆ汚染物」という。）並びに同発電所内で採取した溶融した燃料成分が構造材を巻き込 １Ｆ燃料デブリに係る記載の追加みながら固化した物、切り株状燃料及び損傷ペレット（以下「１Ｆ燃料デブリ」という。）を使用する
場合は、各使用場所内の１Ｆ汚染物の放射能量と使用の目的１に係る使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の合計が、別表第１に掲げる使用場所ごとの取扱数量を超えて使用してはならない。
ホット材料試験課長は、別表第１を各使用場所に表示しなければならない。
ホット材料試験課長は、核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、当該核燃料物質の使用の許可を受けた場所で行わなくてはならない。この場合、内容物が明確に把握できていない核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、セル等で行わなければならない。

・１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加

ホット材料試験課長は、核燃料物質又は１Ｆ汚染物を受入れ、払出し及び廃棄をしようとするときは、 保安規定第 8 編 第 15 条
次の各号に掲げるところにより、法第 52 条の規定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用量」という。）を超えないようにして行わなければならない。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。また、受け入れようとする１Ｆ汚染物の放射能量と１Ｆ汚染物の在庫量（放射能量）と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の在庫量（放射能量）との和が年間予 １Ｆ燃料デブリに係る記載の追加
定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。また、１年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の和が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えな １Ｆ燃料デブリに係る記載の追加
いこと。
前項の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。
年間予定使用量について、１Ｆ燃料デブリに係る記載を新たに追加⑥ 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等～⑧ 線量、線量当量、汚染の除去等
1

変更なし

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和４年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（規則第２条の１２に基づく保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）⑨ 放射線測定器の管理
保安規定第 8 編 別表第 11
第２編第 36 条に規定する廃棄物安全試験施設に係る放射線測定機器は、別表第 11 及び別表第 12 に掲げるとおりとする。
・ガンマ線エリアモニタ及び室内ダストモニタの監視 別表第 11 の監視対象を変更
対象に係る記載の明確化⑩ 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
保安規定第 8 編 第 16 条
ホット材料試験課長は、核燃料物質を貯蔵しようとするときは、別表第９に掲げる貯蔵施設で行い、 保安規定第 8 編 別表第 9
かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる最大収納量を超えて貯蔵してはならない。
・使用の目的１と２について同時使用しないことにつ
ホット材料試験課長は、№1 セル固化体貯蔵ピットにおいて、使用の目的１と使用の目的２に係る核 使用の目的１と２について同時使用しない
いて明確化
燃料物質を同一のピット用収納容器へ収納してはならない。
ことについて明確化
ホット材料試験課長は、１Ｆ汚染物を貯蔵しようとするときは、別表第９に掲げる貯蔵施設で行うこ・１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加と。また、設備内の１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の和が、 １Ｆ燃料デブリに係る記載の追加
同表に掲げる最大収納量を超えて貯蔵してはならない。
ホット材料試験課長は、別表第９を各設備に表示しなければならない。
ホット材料試験課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、当該核燃料物質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録しなければならない。
ホット材料試験課長は、核燃料物質を貯蔵した容器について、定期的に点検しなければならない。
・１Ｆ燃料デブリに係る記載の追加
核燃料物質の最大収納量について、１Ｆ燃料デブリに係る記載を新たに追加⑪ 放射性廃棄物の廃棄～⑱ その他必要な事項

2

変更なし

保安規定に規定すべき事項の確認表（使用変更に伴う保安規定の変更）
使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）① 職務及び組織
当該申請については、第 1 編第７条(40)BECKY 技術課長の職務のうち、バックエンド研究施設の核燃 保安規定第 1 編第 7 条（変更なし）
料物質の管理に該当する。

② 使用施設等の操作
BECKY 技術課長は本体施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成し、臨界ホット試験 保安規定第 10 編 第 2 条（変更なし）
技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。本体施設の手引 保安規定第 1 編第 5 条の２（変更なし）の作成及び変更に当たっては、第 1 編第 5 条の 2 に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準の要求事項に基づき行わなければならない。
(1) 使用の管理に関する事項(2) 保守管理に関する事項(3) 核燃料物質の管理に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項
工務第 1 課長は特定施設について、次の各号に掲げる事項に関する手引きを作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 運転管理に関する事項(2) 保守管理に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
臨界ホット試験技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間 保安規定第 10 編 第 3 条（変更なし）
使用計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。
(1) 使用の目的(2) 使用の予定期間(3) 使用する核燃料物質の種類及び量(4) 使用の方法及び使用後の措置の概略(5) 定期事業者検査の予定期間(6) 第 10 編第 13 条第 1 項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定 保安規定第 10 編 第 13 条（変更なし）
期間
BECKY 技術課長は、核燃料物質を使用しようとするときは、第 10 編 第 3 条の年間使用計画に基づき、 保安規定第 10 編 第 4 条（変更なし）
次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けな
1

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

ければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 使用の開始及び終了の予定期日(2) 使用する核燃料物質の種類及び量(3) 使用の方法及び使用後の処置(4) 核燃料物質の貯蔵及び廃棄の方法
ＢＥＣＫＹ技術課長は、別表第１－１から１－１１に掲げるセル、グローブボックス等又は実験室ご 保安規定第 10 編 第 5 条（変更なし）との核燃料物質の最大取扱量を超えて使用してはならない。
保安規定第 10 編別表第 1-1 から 1-11
・核燃料物質の種類を追加、最大取扱量の変更、使用今回、別表第１―２から別表第１―３、別表第１―８及び別表第１―11 へ核燃料物質の種類の追加
場所への実験室（Ⅲ）追加等に伴う許可の反映を追加。
ＢＥＣＫＹ技術課長は、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所から受け入れた試料（土壌、瓦礫、植物及び汚染水）、原子炉建屋内及びタービン建屋内で採取した試料（金属材料、有機材料、瓦礫及び滞留水）及び汚染水の処理設備の試料（構造物、吸着材、処理水及び汚染水処理に伴う二次廃棄物）（以下「１Ｆ汚染物」という。）並びに同発電所内で採取した溶融した燃料成分が構造材を巻き込みながら固化した物、切り株状燃料及び損傷ペレット（以下「１Ｆ燃料デブリ」という。）を使用す
る場合は、各使用場所内の１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。）の放射能量の合計が、別表第１－１から１－11 に掲げる最大取扱量を超えて使用してはならない。
ＢＥＣＫＹ技術課長は、別表第１－１から１－11 に掲げるセル、グローブボックス等又は実験室ごとに核燃料物質の種類及び最大取扱量を表示しなければならない。
ＢＥＣＫＹ技術課長は、核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、当該核燃料物質の使用の許可を受けた場所で行わなければならない。この場合、内容物が明確に把握できていない核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め境界を開封するときは、セル又はグローブボックスで行わなければならない。
BECKY 技術課長及び工務第 1 課長は、保安上重要な設備等の操作については、下部要領として定めた 保安規定第 10 編 第 9 条（変更なし）
手引に基づき、これを行わなければならない。
BECKY 技術課長及び工務第 1 課長は、核燃料物質の取扱い作業を開始しようとするとき及び作業終了 保安規定第 10 編 第 10 条（変更なし）
後は、別表第 5 に掲げるところにより、その取扱い作業に係る設備等を点検し、作業開始前の点検にお 保安規定第 10 編別表第 5（変更なし）
いて異常がないことを確認した後でなければ、核燃料物質の取扱い作業を開始してはならない。
工務第 1 課長は、特定施設の機器の運転を停止しようとするときは、BECKY 技術課長の同意を得ると 保安規定第 10 編 第 11 条（変更なし）
ともに、本体施設の保安に支障のないことを確認し、運転の停止に係る機器について保安上支障のないことを確認しなければならない。
2

使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

ＢＥＣＫＹ技術課長は、核燃料物質又は１Ｆ汚染物の受入れ、払出し及び廃棄をしようとするときは、 保安規定第 10 編 第 16 条（変更なし）
次の各号に掲げるところにより、法第 52 条の規定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用量」という。）を超えないようにして行わなければならない。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。また、受け入れようとする１Ｆ汚染物の放射能量と１Ｆ汚染物の在庫量（放射能量）と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。
）の在庫量（放射能量）との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする核燃料物質の量がそれぞれ年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。また、１年間に受入れ、払出し及び廃棄をしようとする１Ｆ汚染物の放射能量と使用済燃料（１Ｆ燃料デブリを含む。
）の放射能量の和が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
バックエンド研究施設の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。
保安規定第 10 編別表第 8（変更なし）
本体施設及び特定施設の巡視及び点検において異常を発見した者は BECKY 技術課長及び工務第 1 課 保安規定第 10 編 第 20 条～22 条の３（変更長に、直ちに通報しなければならない。
なし）
BECKY 技術課長及び工務第 1 課長は、前項の通報を受けたとき及び第 2 編第 55 条第 2 項の規定によ 保安規定第２編第 55 条（変更なし）
り放射線管理第 2 課長から点検の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の措置を講じなければならない。この場合において、重要と認める異常については、その原因及び状況並びに講じた措置を必要に応じ、相互に通報しなければならない。
BECKY 技術課長は、調査の結果、その異常がバックエンド研究施設の使用に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、バックエンド研究施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がバックエンド研究施設の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
③ 管理区域等の設定等
バックエンド研究施設の管理区域は第 10 編別図のとおり設定され、セル、グローブボックス等は当該管理区域内に設置されている。区域管理者は、管理区域について、壁、さく等の区画物によってその他の区域と区画する、標識を設ける等の保安の措置を講じなければならない。
区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、所定の出入口から出入りすること、個人線量計を着用すること等の事項を遵守させなければならない。

保安規定第２編 第９条、第 10 条、第 12 条、第 13 条（変更なし）
保安規定第 10 編別図（その１）～別図（その４）（変更なし）④ 線量等の監視並びに汚染の除去
課長等は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、作業場所や作業 保安規定第２編第 18 条（変更なし）の内容、防護具や線量を低くするための措置を検討し、保安の措置を講じなければならない。
保安規定第２編第 20 条（変更なし）
3使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

区域放射線管理担当課長は、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を第２編別表第５ 保安規定第２編第 48 条（変更なし）に掲げるところにより測定しなければならない。
保安規定第２編別表第５（変更なし）
区域管理者は、線量当量率等の測定結果で異常が認められたことによる区域放射線管理担当課長からの通報を受けた場合、区域放射線管理担当課長の協力を得て、関係のある課長等に原因を調査させ、正常な状態に復帰させるための措置を講じさせなければならない。
⑤ 排気・排水監視設備
気体廃棄物の管理者は、使用施設等から気体廃棄物を放出するときは、排気口における気体廃棄物中の放射性物質の３月間の平均濃度が第２編別表第 11 に掲げる放出管理基準値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。区域放射線管理担当課長は、使用施設等の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を排気設備運転中連続して測定しなければならない。
液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が第２編別表第 12 に掲げる放出管理基準値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。使用施設等から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。液体廃棄物の管理者は、使用施設等の廃液貯槽から一般排水溝により、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは区域放射線管理担当課長の同意を得なければならない。区域放射線管理担当課長は、放出の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度が周辺監視区域外の水中濃度限度を超えないこと及び放出量が放出管理基準値を超えないことを確認しなければならない。
施設管理統括者は、気体廃棄物中の放射性物質の３月間平均の濃度又は液体廃棄物中の放射性物質の放出量がそれぞれの放出管理基準値を超え、又は超えるおそれがあると認めた際の通報を受けたときは、当該施設に係る課長等にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長に報告しなければならない。

保安規定第２編第 30 条～第 34 条（変更なし）
保安規定第２編第 52 条、第 53 条（変更なし）
保安規定第２編別表第 11、別表第 12（変更なし）⑥ 放射線測定器の管理
区域放射線管理担当課長は、第 10 編第 24 条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その 保安規定第２編第 36 条（変更なし）
性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定める 保安規定第 10 編第 24 条（変更なし）
ところにより管理しなければならない。
⑦ 核燃料物質の運搬・貯蔵等(運搬)
核燃料物質の使用施設等外での運搬は、当該核燃料物質を管理する核燃料管理者が行う。ただし、次 保安規定第 1 編第 28 条（変更なし）に掲げる核燃料物質の運搬(管理区域内及び特殊車両による運搬を除く。)は、研究炉技術課長に依頼す
4使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）
ることができる。
イ 共同利用及び受託研究等に係る照射試料
ロ 大洗研究所北地区に係る試料(貯蔵)
BECKY 技術課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第 9 に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。また、貯蔵する核燃料物質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録し、定期的に点検しなければならない。
(臨界管理)
BECKY 技術課長及び分任施設管理者は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵、廃棄物の保管をする
ときは、別表第 10 に示す質量制限値を超えないことを複数人により確認し、いかなる場合においても臨界に達することがないようこれを管理しなければならない。また、BECKY 技術課長は、核燃料保管室及び受入セルに核燃料物質を受け入れる場合は、含水率が 16%以下であることを確認しなくてはならない。

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

保安規定第 10 編 第 17 条（変更なし）
保安規定第 10 編別表第 9（変更なし）

保安規定第 10 編 18 条（変更なし）
保安規定第 10 編別表第 10（変更なし）⑧ 放射性廃棄物の廃棄
気体及び液体廃棄物の廃棄については、上記⑤に記載のとおり。
BECKY 技術課長は、液体廃棄物を施設内で保管するときは、含有する放射性物質の濃度、種類等に応 保安規定第 10 編 第 19 条（変更なし）
じて区分し、別表第 11 に掲げる設備で保管しなければならない。
保安規定第 1 編 第 27 条（変更なし）
廃棄物処理場へ引き渡す放射性廃棄物の引渡し前の措置は、当該放射性廃棄物を発生させた課長等が 保安規定第 10 編別表第 11（変更なし）行う。ただし、使用施設等で発生した共用の容器に収納される固体状放射性廃棄物(以下「固体廃棄物」 保安規定第 10 編別表第 11 の 2（変更なし）という。)については、第 1 編第 7 条に定める区域管理者が行う。
BECKY 技術課長は、固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの限られた期間、施設内で保管するときは、別表第 11 の 2 に掲げる固体廃棄物の保管場所にて保管能力の範囲内で保管し、異常の有無を確認するため、定期的に巡視しなければならない。
⑨ 非常時の措置
使用施設等又はその周辺の区域において、異常を発見した者は、周辺に居る者にこれを周知するとと 保安規定第 1 編第 34 条（変更なし）
もに、施設管理者に通報し、又は非常用電話により危機管理課長、区域放射線管理担当課長等(以下「事故対策活動の関係組織の長」という。)に通報しなければならない。
施設管理者は、第 1 項の通報を受けたときは、その拡大を防止するための措置を講ずるとともに、その状況が火災等社会的影響のありうる事象、第 1 編第 45 条に定める事象及び別表第 2 に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合は、直ちに、本体施設の施設管理統括者及び事故対策活動の関係組織の長に通報しなければならない。
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）⑩ 事故に係る保全
所長は、非常の場合(火災等社会的影響のあり得る事象、第 1 編第 45 条に定める事象及び別表第 2 に 保安規定第 1 編第 33 条（変更なし）
定める非常事態に該当する事象が発生した場合)に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。
(1) 現地対策本部組織、事故現場防護活動組織等、防護活動の組織及びその要員の確保(2) 必要な通信連絡機器(無線機器を含む。)、照明器具、防護具、放射線測定機器等の資機材の整備(3) 機構内及び関係機関(国、地方公共団体、消防機関等)への通報連絡系統の確立(4) 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備並びに地図等の整備⑪ 記録及び報告
使用施設等の保安に関する記録は、核燃料使用規則第 2 条の 11 に基づく別表第 6 に記すところによ 保安規定第 1 編第 42 条（変更なし）
り記録し、保存しなければならない。
この規定に定める保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する記録は、第 1 編第 16 条に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保存しなければならない。
施設管理統括者は、所管する施設において、次の各号に掲げる事項が発生した場合には、その旨を所 保安規定第 1 編 45 条（変更なし）
長、保安管理部長及び核燃料取扱主任者に報告しなければならない。
(1)核燃料使用規則第 6 条の 10 第 1 項に定める事象が発生した場合又は発展するおそれがあると判断した場合(2)別表第 2 に定める非常事態に該当する事象が発生した場合又は発展するおそれがあると判断した
場合
所長は、前項に定める報告を受けた場合は、速やかに報告書を作成し、原子力科学研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。
⑫ 施設管理臨界ホット試験技術部長等は、バックエンド研究施設(本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含 保安規定第 10 編 第 11 条の２（変更なし）
む。)について、第 1 編第 2 条第 2 項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第 1 課長及び放射線管理第 2 課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、 保安規定第 10 編 第 11 条の４（変更なし）
次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ 使用施設等の巡視(使用施設等の保全のために実施するものに限る。)に関すること。
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期(使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。)に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
へ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置(未然防止処置を含む。)に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
BECKY 技術課長、工務第 1 課長及び放射線管理第 2 課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、 保安規定第 10 編 第 11 条の５（変更なし）
施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第 1 課長及び放射線管理第 2 課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、 保安規定第 10 編 第 11 条の６（変更なし）
保全活動(工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。)の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成 保安規定第 10 編 第 12 条（変更なし）
績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。
⑬ その他保安に関する事項
BECKY 技術課長及び工務第１課長は、それぞれ、本体施設及び特定施設の警報装置が作動したときは、 保安規定第 10 編 第 20 条（変更なし）
その原因及び状況の把握に努め、原因を除去するための措置を講じなければならない。
本体施設及び特定施設の巡視及び点検において異常を発見した者は BECKY 技術課長及び工務第１課 保安規定第 10 編 第 21 条（変更なし）
長に、直ちに通報しなければならない。
BECKY 技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、施設に火災が発生した場合は、第１編第 保安規定第 10 編 第 21 条の２（変更なし）
34 条に基づき関係者に通報するとともに、施設の安全を確保するための早期消火及び延焼の防止に努めなければならない。
勤務時間外において、第１編第 34 条第２項の規定により異常が発生した旨の通報を受けた者は、直 保安規定第 10 編 第 22 条（変更なし）
ちに現場に赴き、又は第１編第 33 条第１項第３号に定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況を BECKY 技術課長に通報しなければならない。
東海村で震度 4 以上の地震が発生したときは、BECKY 技術課長は本体施設を、工務第 1 課長は特定施 保安規定第 10 編 第 22 条の２（変更なし）設を、放射線管理第 2 課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。
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使用施設保安規定変更認可申請の変更の背景（令和 4 年８月３１日申請）

確認の観点及び妥当性（保安規定に規定すべき事項）

保安規定の該当箇所（保安規定の反映状況）

BECKY 技術課長は、第 10 編第６章の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたと 保安規定第 10 編 第 22 条の３（変更なし）
き又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第 34 条第３項及び第 36 条第２項の定めにより措置しなければならない。

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