奈良市立柳生こども園運営規程（趣旨）
第１条 この規程は、奈良市立柳生こども園（以下「当園」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

１号認定子ども 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「支援法」という。
）第 19 条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいう。
(2)２号認定子ども 支援法第 19 条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいう。
(3) ３号認定子ども 支援法第 19 条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいう。
(4)

保育標準時間認定

支援法第 20 条第３項に基づく保育必要量の認定について１月当たり平均 275 時間まで（１日当たり 11 時間までに限る。）の認定をすることをいう。
(5)

保育短時間認定 支援法第 20 条第３項に基づく保育必要量の認定について１月当たり平均 200 時間まで（１日当たり８時間までに限る。）の認定をすることをいう。
（施設の目的及び運営の方針）
第３条 本市が設置する当園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、満３歳以上の子どもに対する教育及びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるようふさわしい環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。
２ 当園は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）、支援法その他の関係法令を遵守して運営する。
（事業所の名称等）
第４条 当園の名称、所在地等は、次のとおりとする。
名称

奈良市立柳生こども園

所在地

奈良市柳生下町 156 番地

職員の職種、員数及び職務の内容

職種
園長

員数

職務の内容
１人

職員及び業務の管理を一元的に行い、法令等を遵守させるため職員に対し※員数について
は４月１日時
点の配置数を記載しています。

必要な指揮命令を行うとともに、園児を把握し、園務をつかさどる。
園長を補佐し、その命を受け、所属職副園長１人員の指揮監督を行う。また、園長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

保育教育士

園児の受入れ状況に教育・保育に従事し、その計画の立案応じ、奈良市幼保連及び実施、記録、家庭連絡等の業務を携型認定こども園の 行う。
設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年奈良市条例第 35 号）に定める必要な員数
1 名以上で、園児の栄養士が作成した献立に基づき、給食受入れ状況に応じ必及びおやつを調理する。

調理員

要な員数
その他職員

１人用務員

※員数については、入所人員により変動することがある。
教育・保育の提供を行う
日及び利用時間等

教育・保育の提供を行う
日

提供日

休業日以外の日休業日

・１号認定子ども（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178号）に規定する休日（３）夏期休業日（7 月 20 日から 8 月 31 日まで）
（４）冬期休業日（12 月 24 日から翌年 1 月 8 日まで）
（５）春期休業日（3 月 19 日から 4 月 7 日まで）
・２・３号認定子ども（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで

学期

・１号・２号認定子ども対象
第 1 学期（4 月 1 日～8 月 31 日）
第 2 学期（9 月 1 日～12 月 31 日）
第 3 学期（1 月 1 日～3 月 31 日）

利用時間

１号
認定子
ども通常保育（月曜から金曜まで）
9：00～14：00
一時預かり
通常期間（月曜から金曜まで）

夏・冬・春期休業期間

7：30～9：00
7：30～18：30

及び14：00～18：30

２・３号
認定
子
ども
（保育短時間認定）

２・３号
認定子
ども通常保育
平日

土曜日

8：30～16：30

8：30～12：30

延長保育（月曜から金曜まで）
朝延長
7：30～ 8：30
夕方延長
16：30～18：30
通常保育
平日

土曜日

7：30～18：30

7：45～12：30

延長保育（月曜から金曜まで）

（
保育標
準時
間認定）

利用者負担

利用料

本市が定める特定教育・保育施設に係る利用者負担額

その他の費

一時預かり利用

園児 1 人につき日額 500 円

用の種類及料（園児が子ども・子育て支援法第 30 条の 4 第 1 項第 2 号に該当する場合は園児 1 人につき日額 100 円）

び額
延長保育利用料

朝延長、早朝延長及び最終延長は、園児１人につき１回の利用ごとに 100 円
夕方延長は、園児１人につき１時間までごとに 100 円

１号認定子ども

日額 200 円（主食費 20 円、副食費 180 円）に係る給食費※副食費免除対象に該当する場合は主食費のみ

利用料
２号認定子ども

日額 270 円（主食費 20 円、副食費 250 円）に係る給食費※副食費免除対象に該当する場合は主食費のみ※注
３号認定子どもで年度途中に３歳の誕生日を迎えた場合は、その翌年度から２号認定子どもとして給食費を徴収する

３号認定子どもに係る給食費
日用品費、文房具費等
日本スポーツ振興センター共済掛金
支給認定区

保育料に含まれる教育・保育に必要な物品の購入費用として園長が定めた額独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成15 年政令第 369 号）に定める額支給認定区分

利用定員

分ごとの利

１号認定子ども14 人

用定員２号認定子ども27 人

３号認定子ども

9人（提供する教育・保育の内容）
第５条 当園の教育・保育課程その他の教育・保育の内容は、幼保連携型認定こども園
教育・保育要領（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）に基づき、奈良市立こども園の管理運営に関する規則（平成 27 年奈良市規則第６号。以下「運営規則」という。
）に定める教育・保育内容を提供する。
２ 前項の教育・保育の提供に際し具体的な内容は、奈良市立こども園カリキュラム（平成 27 年３月策定）に定めるところによる。
３ 教育・保育課程に掲げる目標は次のとおりとする。
「心豊かに たくましく生きぬく子どもの育成」(1) いきいきと自分を表現する子ども(2) 自分で考えて取り組む子ども(3) 友達を大切にし、共に育ちあう子ども（利用の開始及び終了に関する事項、利用に当たっての留意事項）

第６条 １号認定子どもの認定を受けて当園の利用を希望する場合は、入園願書に必要書類添えて提出するものとする。
２ １号認定子どもについて、利用定員を超える入園申込みがあった場合は、公正な方法による選考を行い、入園者を決定する。なお、1 号認定を受けて他の市立幼稚園又はこども園に重複して入園願書を提出することはできないものとする。
３ 前項の選考方法その他入園に必要な手続は、毎年度募集要項を定めて公表するものとする。
４ ２号認定子ども及び３号認定子どもの利用については、本市の実施する利用調整により利用を決定されたときは、当園はこれに応じるものとする。
５ 園児の保護者は、当園の利用について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、退所する月の前月末日までに利用施設等退所届を提出するものとする。
(1)

支援法第 24 条第１項各号のいずれかに該当する場合(2)

当園の利用を辞退して退所する場合(3)

その他利用の継続について重大な支障又は困難が生じた場合（緊急時における対応方法及び安全対策）
第７条 当園は、園児の安全の確保を図るため、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56号）により市で策定された「奈良市立園における安全管理マニュアル」（以下「安全管理マニュアル」という。
）にのっとり、園児の健康状態の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに園医又は園児の主治医に相談するとともに、奈良市保育総務課及び園児の保護者等に連絡をする等の措置を講じる。
２ 当園は、事故の状況や事故に際してとった処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
３ 当園は、緊急時に安全かつ適切な行動がとれるよう職員に対する研修を実施する。
４ 当園は、市が策定する「奈良市立保育園・こども園食物アレルギー対応マニュアル」にのっとり、給食の提供について適切な対応に努める。
（非常災害等対策）
第８条 当園の非常災害対策ついては、消防計画及び風水害、地震に対処するための計画を前条第１項の安全管理マニュアルに従い作成し、園児の避難及び関係機関への連絡体制を整備し当該体制について職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他の必要な訓練を行う等の対策を講じる。
（虐待の防止のための措置）
第９条 当園は、園児に対する虐待を防止するため、職員に対する研修等を定期的に行うものとする。
（苦情対応）
第１０条 当園は、園児の保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者及び苦情受付担当者を決め、苦情に対して必要な措置を講じる。

２ 当園が苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話合いによる解決に努めるとともに、必要な改善を行う。
３ 当園は、苦情内容及び苦情に対する対応、改善策等について記録する。
（その他運営についての重要事項）
第１１条 その他当園の運営について必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この規程は、平成２９年
附則

この規程は、平成３１年
附

４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。

則

この規程は、令和 元年 10 月1 日から施行する。