特集：

現代中国における「統合」と「分節化」

現代中国における階層分化 ――改革レースの勝者と敗者

菱田雅晴

中国社会主義における改革――市場化措置の導入とは競争関係の注入であり，その進展とは「優勝劣敗」構造の定着を意味するところから，結果としては必然的に各アクター間の利害の分岐，衝突をもたらさざるを得ない。今や，こうした改革レースの勝者たちが現代
中国社会の

主流

アクターとなる一方で，敗者たちは，「社会的弱勢群体」としてマージナルな存在に貶められているのではないだろうか。
中国現代史研究会は，2004年3月27日，『現代中国における「統合」と「分節化」Ⅰ：階層分化と国家統合』をテーマとしたシンポジウムを開催し，20世紀の中国社会における「階級」・「階層」をめぐる問題が，社会主義国家建設の中でどのような意味を持ってきたのか
振り返りつつ，現在の「社会階層」をめぐる状況の変化が今後の国家統合に与える影響について討議したが，歴史的観点から本テーマを検討した奥村哲教授と共に同シンポジウム
への報告という得難い機会を賜った筆者は，上述の観点から，改革開放期の階層分化の情況，社会統合の課題を主題として報告を行なった。本稿は，改革期中国における階層分化を改革レースの勝敗という視点から描き出し，中国政治社会の統合力，共属性が危機に瀕していることを示そうとした同シンポ口頭報告を文章化し，再構成したものである。
なお，シンポ当日の報告では，行論展開のためのデータをパワーポイントにより提示したが，本稿では，紙幅の関係もあり，それら図表類の再掲は最小限にとどめた。

はじめに

中国側自己認識

階級・階層に関する定義等前提となる議論は別報告（本誌本号掲載の奥村論文参照）に委ねることとし，先ず，現代中国における階級・階層をめぐる自己認識を見よう。別表の通り，
現代中国，とりわけ社会学界を中心とした知的世界にあっては，さまざまな階級・階層論
がいわば百家争鳴情況にある。伝統的な 2 階級 1 階層論（ 工人，農民階級＋知識分子階層）から 4 階層 （工人・農民，幹部，企業家，知識分子階層） 論に至るまで，ある特定の社会集団を階級ないし階層と看做すべきか否か，とりわけ伝統的集団としての労働者層，農民層をど

2

現代中国研究 第 14・15 号

のように把握すべきか，また改革開放期の「新生事物」としての私営企業主，個体労働者
あるいは「有産者」，「資本家」等の新興社会グループを如何に認識するかをめぐり，各種各様の議論が展開されている。

表1

階級階層論の諸類型

・2 階級 （工人，農民） ＋1 階層 （知識分子）
・2 階級 （工人，農民） ＋3 階層 （個体労働者，私営企業主，知識分子）
・2 階級 （工人，農民） ＋5 階層 （管理者，知識分子，半工半農，個体労働者）
・3 階級 （工人，農民，小資産〈個体労働者，私営企業主〉）
・3 階級 （工人，農民，個体労働者） ＋2 階層 （小資産，知識分子，管理者）
・3 階級 （工人，農民，個体労働者） ＋2 階層 （知識分子，雇主，管理幹部）
・4 階級 （工人，農民，小資産階級，資産階級〈海外資本投資者，内地私有資本擁有者〉）
・4 階級 （工人，農民，幹部，企業家，知識分子）
・基本階級 （工人，農民） ＋社会集団 （個体労働者，私営企業主） ＋特殊階層 （知識分子）

こうした中，最も大きな政治的影響力をもつこととなったのが，政府シンクタンクの中
国社会科学院社会学研究所の陸学藝らによる『当代中国社会階層研究報告』（2001年） の十大階層論である。その主旨は両個階級一個階層，すなわち工人・農民階級および知識

分子階層から中国社会が構成されるとの伝統的な階級認識に訣別し，個体工商戸，私営企業家など改革開放期の新興社会グループに「新たな社会階層」としての定義を与え，その社会的存在を認知したところにある。別掲図の通り，1999年段階での社会階層構成として，
農業労働者階層（44.0％），産業工人階層（22.6％），商業服務業員階層（12.0％）等が示され，私営企業主も0.6％のシェアを持つ社会階層として認知されている。
これは，中国共産党第16回大会 （2002年11月） が行なった「3つの代表」（中国共産党は，①先進的生産力の発展要求，②先進的文化の進路，③広範な人民の根本利益を代表する）論に基づ

く党規約改正および翌2003年の憲法改正の背景をなすものであり，この延長として，「広範な人民の根本利益」を代表する中国共産党への私営企業家の参加の道が開かれた。というのも，「労働者階級の前衛隊」にして「中国人民と中華民族の前衛隊」という従来からの中
国共産党の定義に大きな変更を施し，党の基盤を「広範な人民」に拡げ，階級政党なる従来からの党の根本的な性格を否定し，支持ウィングを全社会層へと拡大することであった。
取り敢えずは，いわゆる「包括政党 （catch-all party）」への変容と評することもできるが，この私営企業家の入党許可とは，私営セクター，すなわち中国社会主義において，生産手段を私有し，

搾取を行なう資本主義セクターそのものへの認知プロセスの完成といってよい。つまり，先ず経済領域において，その雇傭吸収力，資本シェア，生産額／販売額
シェアの大いさ等の貢献度に基づき，かつて「資本主義の尾巴」とされた私営経済の存在意義を認めることが第一のプロセスである。私営企業は1987年段階で「公有制経済の補完

3

物」と格上げされ，1999年憲法改正において「社会主義市場経済の重要な構成部分」と正式認知される。これに続く第二のプロセスが，その私営経済部門を担う私営企業家層を「新たな社会階層」として公認することであり，陸学藝『当代中国社会階層研究報告』がこの任にあたった。この上で，彼らの政治的位置付けを明確化し，政治的資源としての中国共産党への入党資格を認めるという形で，これを最終的に合法化することがプロセスの仕上げとなった。

図1

1952

社会階層の変化

1978

1988

1991

1999

0.00
10.00
20.00
30.00
40.00
50.00
60.00
70.00
80.00
90.00
100.00

経理人員階層
国家・社会管理者階層
専業技術人員階層
弁事人員階層
商業服務業員階層
産業工人階層城郷無業、失業、半失業者階層

私営企業主階層
個体工商戸階層
農業労働者階層

これらの諸点からも明らかに示唆されているように，この陸学藝『当代中国社会階層研
究報告』の十大階層論には，改革開放期に発生した新興社会階層がそれぞれ改革開放レースの勝者と敗者として明瞭に相異なる像を提示しているのが特徴的といえる。

Ⅰ．改革レースの起点

先富論

それでは，このような改革・開放レースの勝者対敗者という鮮明な対比をもたらすこととなった背景要因を瞥見することから始めよう。

4

現代中国研究 第 14・15 号

1）先富論先ずは，改革・開放政策であるが，その執行過程とは，上からの「欲望」の認知にして，その解放過程であった。その必然的結果として，あらゆる階層，地域，集団を含む中国世界
全体に

中国夢

（Chinese Dream） をもたらした。毛沢東時代の中国にあっては，社会主義の平等原理，連帯原理の純粋理解と不患寡而患不均という「伝統」意識たる平等への希求が相俟って，格差の存在は唾棄すべきものとして否定されていた。いわば，「民」の願望に「官」の論理が擦り寄り，それを取り込んだ結果として，「官」の秩序が整序された。
そうした情況――プレ改革期情況を逆定立するものこそ，78 年末の党第 11 期三中全会以
来の改革開放政策の始動であった。改革開放の名の下，実施される個別政策，制度変更措置
ゲネラル・バスの通奏底音 をなすものが，鄧小平の「一部の地域，企業，個人が，辛勤労働を通じて，先に豊かになることを，全体が豊かになることを目指すことをわれわれの経済政策の中で認めるべき」（鄧小平 1985） という所謂
而患寡

先富論

であり，先の

不患寡而患不均へとまさに逆定立することであった。 不患不均

を

不患不均

，すなわち格差の存在を国家の政策，党のイデオロギーの裡で認めるというものである。
しかしながら，この鄧小平

先富論も，その全き成立のためには，いくつかの前提的諸条件がそこには内包されていた。先ず，第一には，

先富に至る手段であり，鄧小平の周到な謂では「辛勤労働」と規定されるものであり，「額に汗する」ことこそが正しき道であった。第二の前提は， 共富
先富＝共同富裕こそが

先富論

先富

への

の最終目的であり，

情況そのものは，あくまで最終情況に至る過渡段階として設定されていたのである。

従って，そこでは，格差――かつての唾棄すべき対象こそ，共同富裕に至る手段的用具であり，格差解消は，富という初期的課題を達成した後の課題としての，まさしく「先送りされた」課題でしかなかった。換言するならば， 不患寡而患不均から

不患不均而患寡

へという対象項の移動は，「先富者」と「未富者」の間に当然発生する格差 （貨幣的ならびに
モ デ ル

非貨幣的） の消極的側面より，寧ろその積極的側面としての示範効果にこそ期待を寄せるものであった。すなわち，格差の消極的側面より，こうした積極的側面こそが，現実にはヨリ主導的作用を果たしうるとの前提が，暗黙裡にそこに含まれていた。とはいえ， 先富に至る具体的手段も，かつてのプレ改革期中国にあっては非合法とされていたものが，次第に合法化されていく過程であったところから， 先富
け難く，仮令，その手段内容が政策的に上からの認知手段の具体的選択，採用には逡巡避を受けたとしても，当の政策そのものの継続性への疑念が払拭し難い。ましてや，称揚し得る格差の積極的範囲といった「閾
値」なるものは設定し得ないという原理的困難も伏在していた。
その意味では，これらの前提的諸条件――手段の合法性，最終目的の認識の埒内でのみ，
先富論
すなわち

は機能すべきものでしかなかった。これらの前提的諸条件を，鄧小平が，当時，先富論を提起した時点における中南海政治における中央突破のための単なる

政治的レトリックと捉えていたに過ぎないのか，それとも字義通り厳格な前提条件として重視していたのかは，必ずしも判然とはしない。若し，前者であるならば，鄧小平こそ，社会5

主義の歴史の中でも正しく類稀なる大戦略家にして，中華世界の「中興の祖」であることになる。あるいはもっと進めれば，

先富論

機を作り出した社会主義の，中国社会主義の「墓掘人」ということにもなりかねな

叛徒なる「罠」により，中国社会主義を葬り去る契い。他方，後者であるならば，格差の積極的側面が消極面へと転化した時点で，自ら設定した「罠」により，鄧小平の先富論の歴史的使命は終焉せざるを得ない。

2）「先富者」と「未富者」
かくして「先富者」に対する「未富者」の憧憬，嫉妬こそが，中国社会に限りない活力を賦与し，78 年以降の目覚ましいまでの中国の高度経済成長の主推進エンジン（booster engine）
となり，

中国夢

の実現機会を保証することとなった。この背景には，先ず，それが，いわばお上からの推奨という形で，政策意図的に推進された点が重要であろう。鄧小平の入念な定式化にも関わらず，「民」側からすれば， 先富論もお上による「カネ儲けの勧め」と映ぜられることとなる。カネ儲けがブルジョワ的であるとのプレ改革期における批判の前提
が公的に否定されたことになるからである。それまで物質的禁欲を余儀なくされてきた「民」にしてみれば，ようやく「欲望の解放」の機会がめぐってきたことを意味する。
しかしながら，現実の進展は，「条件のある」，「勤勉なる労働を通じた」，「共同富裕のための」等々の諸前提は等閑視されざるを得ず，手段の当否を超えた 先富という結果のみに焦点があてられることとなった。
加えて，革命以前の旧中国からのもう一つの，あるいは前述した平等希求意識以上に根深（村松祐次）が旧皮質として再浮上したことがあり，更にはい伝統意識としての「貨殖主義」

新たな装いをまとったエコノ・セントリズム，すなわちった。 先富論

唯銭一神教が浸透したからであ

によって支えられた中国の改革開放が，かくも急速に大衆的に浸透したのも，こうした「貨殖主義的伝統」という受け皿の存在によるところが大きい。
ともあれ，こうした先富論の急速な浸透の結果，「成功物語 （success story）」は枚挙の暇もなく，その公式マス・メディアによる浸透，ないしは「街道消息」等のインフォー
マル・チャンネルを通じて増幅された「先富者」，すなわち，改革開放レースの勝者イメー
ジの伝達は，更に当該段階にあっての「未富者」の憧憬，嫉妬を惹起し，新たな勝者，「先富者」を増産することとなった。改革開放政策着手段階における経済の低発展段階および経済制度の意識的転換という制度の間隙から，勝者たちは小才，商才に長けたことにより，最小限の努力により，最大限の成功を手中にし得るという過渡的な初期条件にあったことが，この「望まほしき」良性循環を物理的に支えた背景要因でもあった。まさしく，「冒険者の楽園」情況の再現であり，自らの才覚と小運を武器とした「カウボーイ（wild west）情況」であり，経済改革初期段階の発展を「バザール経済」と評することも強ち的外れではあるまい。

隙間 （niche） から富 （rich） へとは単なる語呂合わせにとどまらず，現代中

国の経済改革初期段階の成功のある断面を剔抉していることになる。

6

現代中国研究 第 14・15 号

Ⅱ. レース勝者としての新富者 （ヌーボリッシュ nouveau-riche ） 層
こうした

中国夢

の集積による中国経済社会の発展は，確実に中国内部に大きな変化を胚胎していた。この内部的転換の可能性を孕んだ具体的事象として特筆されるのが， 中国
夢を直接体験裡に体現した「新富者 （ヌーボリッシュ，nouveau riche）」層の増大である。正しく

勝者としてのこれら「新富者」のリッチぶりを確認しておこう。表 2 は，『中国富（2003 年，Rupert Hoogewerf＝中国名「胡潤」編輯）に掲げられた中国の大富豪の個人資
豪 100』

産保有情況であるが，大富豪ナンバーワンとランクされた丁磊の個人資産は 75 億元に達する。年齢は弱冠 32 歳にして，ポータルサイト，《網易》の総代表にしてチーフエンジニアという富豪トップの丁磊の個人プロフィルに，現代中国におけるマネービルディングの典型的コースを見出すことができよう。若き優れた才能にとって，努力と機会にさえ恵まれるならば，かかる大富豪への途も決して見果てぬ夢ではない。

表2
2003 年
順位

中国の大富豪
氏名

個人資産
（億元）

社名

本社所在地

業種
ポータルサイト、
オンラインゲーム

1

丁磊

75

網易公司

北京

2

榮智健

70

中信泰富

香港

不動産開発、通信、航空

3

許榮茂

68

世茂集団

上海、香港

不動産開発

4

魯冠球

54

万向集団

浙江

自動車部品、金融

5

陳麗華

48

香港富華国際集団

北京

不動産開発

6

劉永好

48

新希望集団

四川

乳製品、飼料、金融、不動産

7

叶立培

48

仲盛集団

上海

不動産開発

8

孫広信

42

新彊広淮実業
投資集団

新彊

不動産開発、建築資材

9

劉永行

41

東方希望集団上海

飼料、有色金属

出所；『中国富豪ベスト 100』，2003 年 10 月 16 日

富豪トップ 100 人の資産形成の背後にある業種区分としては，製造業分野は 20％に過ぎず，不動産取引業が全体の 24％と最大分野となっているところに，昨今の中国経済のバブ
ル情況が見出される。この「大富豪 100」には，1998 年創設と僅か数年で 2003 年の大富豪リスト入りを果たした事例にも見られるように，ポータルサイト経営，オンラインゲームの開発販売等 IT 産業分野の急進出が目立っている。この背景として，高学歴エリートの「新富者」への参入が顕著な傾向として存在している。大学以上の学歴保持者が全体の 8 割近くを占めており，MBA をも含む修士号以上の高学歴者も全体の 1/5 に達している。大富豪の年齢構成では，1950 年代生まれの 50 歳台が 41％，1960 年代生まれの 40 歳台が 38％と全体7

の 8 割方を占める。
翻って，こうした「新富者＝ヌーボリッシュ」層も，現段階，社会階層として凝集力を自ら獲得するまでには至っておらず，あくまで個別の「成功例」の集合和に過ぎないとも言える。しかし，確保すべき利害が次第に共通化しつつあり，一旦，彼らの個別利害が汎通的に危胎に瀕する事態ともなれば，いわば集合積と化した各個別利害を階層的凝集力として，中国社会を変革し得る可能性を秘めた新たな階層として登場することとなる。こうした「中産階級」の原初的萌芽こそ，未曽有の事態であり，新たな「秩序」形成の可能性を秘めているのは確かな事実といえよう。

図3

消費／所有
%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

自動車
オートバイ
デザイナー衣服
高級腕時計（500ドル以上）

北京
上海
広州

宝石
パソコン
パーム型パソコン
SMS サービス
MP3 音楽機器
ビデオゲーム機DVD プレイヤー

加えて，刮目を要するのは，これら「ヌーボリッシュ」層のボーダーレス化の可能性であり，それは中華世界の新たな拡大，あるいは全く逆にその崩壊の方向性を秘めている。というのも，ひとり中国のみならず，経済成長によって，上述の「ヌーボリッシュ」なる新たなライフスタイルが，アジアの一部都市地域にも発生しつつある。各国に共通するサクセス・ストーリーと勝者たちのライフスタイルから，これが各国に共通する価値意識といえるかも知れないからである。考えてもみよう， 中国夢を実現した北京の私営企業家， 個体戸

事業者の生活様式，将来への希望，夢と，その他アジア各地域，例えば，ソウル，バンコク，
台北，マニラの経済的成功者のそれに，今やどれほどの差異があるであろうか。図 3 は，北京，上海および広州 3 都市における高所得エリート層におけるさまざまな生活アイテムの普及率情況を示したものである （China’s Elite, Far Eastern Economic Review, Nov.20, 2003）。パソコ
ン，自動車にデザイナーズブランドが，各地の成功者たちのいわば三種の神器ともいうべき

8

現代中国研究 第 14・15 号

「成功の象徴」ともなっている。それは，人為的選択ならざる結果としての国境ないし政治
社会体制，経済システムの相違を超えた《汎アジア・コスモポリタン》とも呼ぶべき新たなライフスタイルであり，新たな価値ではあるまいか。
果たして，この《汎アジア・コスモポリタン》ヌーボリッシュ層が，例えば「北東アジア人」というトランスナショナル＝超国家的な地域的一体性 （identity） の形成に繋がるのであろうか。というのも，そもそもアジアないしアジア人という概念自体，オリエント，
オリエンタルと同様にヨーロッパ原産の思考の産物であり，いわば旧ヨーロッパ植民地主
義側からの「区別」のための呼称に過ぎない。従って，アジア内部において，自らを「アジア人」と規定することはほぼ無意味に近く，寧ろ，古いパラダイムとしての国籍，人種，
民族が，現時点なお，それぞれの帰属意識の根底をなしている。こうした中にあって，例
えば「北東アジア人」というヨリ狭い意味合いでの意識面の一体性を，この「ヌーボリッ
シュ」層の顕在化に期待することは，困難ではないだろうか。何故ならば，一つは，アジア地域の最初の成功者が日本であったことに由来し，これが「日本モデル」に転化しかねないことで，非ヌーボリッシュ層からの意識的，無意識裡の反発を招きかねないからである。その意味では，各地域内部における政治的，社会的な脆弱性は否めない。第二には，いうまでもなく，それが経済面の成功に起因するところから発生するもので，あくまで経済至上主義であり，後述する

唯銭一神教の色彩も拭い難い。加えて，その経済的成功

自体も一時的，相対的なものにとどまるかも知れず，永続性は乏しい。

Ⅲ. レース敗者としての
これらの

勝者

弱勢群体

（vulnerable groups）；新貧困層に対応するものとして，窮乏に喘ぐ

ループが存在する。果たしてこれら

社会弱勢群体社会弱勢群体＝「負け組」グはどの程度現代中国に存在しているのか，その規模と測定背景を検討しよう。
（2001 年 10 月，国務院新聞弁
農村における貧困層の存在としては，《中国的農村扶貧開発》
公室） 等で，一般的に「3000 万人規模」とされ，これは農村総人口に対し「3％前後」の比率とされている。かつて，1990 年代には同様の数値として 8000 万人規模とも報告されていたことを想起すれば，これは中国が 10 年余の極めて短時日の裡に 5000 万人規模の農村
貧困人口を急速に圧縮させることに成功した希有な事例を示すことになる。極貧に喘ぐ発
展途上国にとっては大きな福音事例となろう。だが，この減少は，必ずしも貧困現象の急速な改善を直截に意味するものではない。貧困問題解決，すなわち扶貧政策実施のための
貧困測定標準の変更に伴う変化でしかないのである。寧ろ，逆に，中国における貧困層とは政策的に「作られた」存在との印象を却って強化するものでさえある。
そもそも，農村扶貧「標準」とは，1990 年代から中国の政策重点として次第に浮上した扶貧政策として，国家が重点的に政策注入を行う「貧困県」の選定に際しての指標に過ぎ9

ない。具体的に見よう。例えば，1986 年段階で「県」を単位とした貧困地域の指定を行なうに際して，前年 85 年の農民一人当たりの年平均純所得額として 150 元を扶貧標準（少数民族県 200 元，革命老区 300 元） と定め，同額以下の地域を扶貧対象県として，全国で 331

県を選定した。94 年に制定された「

八七扶貧攻堅計画」において，上述の通り，8000

万人が扶貧対象人口とされたのも，同様 92 年段階での全県一人当たりの年間平均純所得額，400 元をメルクマール線としたからである。2000 年，すなわち「

八七扶貧攻堅計画」の完了時点では，同標準額は 625 元とされている。また，国家統計局が制定する「最低生活標準」でも，86 年，農村人口最低生活標準額は，年平均一人当たり 200 元とされ，イン
フレ，物価上昇等から 95 年には 530 元に引き上げられている。
こうした点から，貧困人口とは，所得水準等の一定の経済指標に基づき，一定水準以下のグループに属する社会集団を示すに過ぎないことが理解されよう。その意味では，こうした関連での「貧困人口」規模の量的検討とは，あくまでそのグループ決定に係る標準

メルクマールの吟味に外ならず，それは，決して絶対的事態としての「貧困状態にある人々」
を量的に映し出すものではない。各種定義による貧困層とは，それらの定義により「作られる」ことになる。上記「3000 万人」農村貧困人口を定性的に把捉するならば，その構成
は，1）労働能力を喪失した身体障碍者，2）生活条件が劣悪にして資源条件が不足するな
どの生活困難地域の居住者が中心であり，3）自然災害による被災者等がこの列に加わることになる。
他方，都市セクターにおける「貧困人口」も扶貧政策実施との関連で規定される点では，ほぼ同趣である。都市貧困世帯では，とりわけ「能力」が強調されており，貧困救済を目途とする社会救済政策においては，三無，すなわち労働能力・収入源泉・法定扶養者の三者を欠くことが救済対象たる要件とされている。具体的に言えば，1）未就業者，2）
勤務先企業の破産，経営破綻による失業者あるいは 3）労働契約関係は持続しつつも実質的失業状態にある下崗 （＝レイオフ） 労働者，4）「困難職工」とも称される賃金の未払い，
遅配等の半失業者等が，5）年金生活者等の生活困窮層とともにこれら都市部の貧困層を形成することになる。こうした改革期以降，新たに生まれた貧困層は，従来からの低所得者層との対比の意味を込めて，「新都市貧困層」とも名付けられる。
国家による貧困解決努力を具体的に見ると，扶貧政策当初段階では，

二つの確保

，

すなわち国有企業における下崗職工の基本生活および企業離退職人員の養老年金支給の確保が重点とされた。財政投入として，中央財政からの企業向け直接投入額が 98 年の 146
億元から翌年 99 年には 255 億元とほぼ倍増しており，更に上記 4）の「困難職工」，5）の離職者を対象とした基本生活費，年金の支給総額は 99 年の 1800 億元から，翌 2000 年には2115 億元へと増加，「最低生活保障制度」への補償が行なわれている。
この関連での重要な政策ステップとしては，国務院《城市居民最低生活保障条例》が 1999
年 9 月発布され，10 月 1 日から施行されたことが特筆されよう。本条例により，1）前出
の

10

三無

者（生活源泉，労働能力，法定扶養者），2）失業救済金支給期間中および同期間満現代中国研究 第 14・15 号

了後もなお未就業の家庭で一人当たり所得が当該市の最低生活保障標準以下の都市住民，
3）在職ないし下崗労働者で賃金，最低賃金，基本生活費および退職者で退職金受領後もな
おその世帯一人当たり所得が最低生活保障標準を下回る都市住民の三者が最低生活保障の対象者とされた。この制度実施のため，国家中央財政から，8 億元（2000 年），23 億元（2001年），46 億元 （2002 年） がそれぞれ投入されている。

すなわち，ある意味では，これら措置により，最低生活水準以下の社会グループを「貧困層」と看做すことも可能となった。これに伴い，最低生活保障額標準の調整が行なわれ，標準額が平均 30％引き上げられた。改訂前の最低生活保障額標準額が 100 元／月前後と低レベルにあった南昌，銀川，西安等の内陸都市の引き上げ幅が特に大きい。この負担増のうち，80％を中央財政が担うこととなったが，「最低生活保障」対象人口は 2000 年末時点
で 402.6 万人とされ，2001 年第３四半期では 689.4 万人，同年末には 1189 万人に急増している。この都市住民最低生活保障制度の確立により，都市貧困層は本制度によってカバーされることとなり，2002 年 4 月段階の民政部全国調査によれば，この最低生活保障制度の対象者は 1938 万人とされ，これは全国非農業人口の 5.84％に相当する。
これらの検討から，改革開放レースにおける敗者

として，農村セクターにおいて，

およその概数として 3000 万人規模，それに都市セクターにおける「最低生活保障」対象人
口としておよそ 2000 万人，総計 5000 万人規模が中国の貧困人口として想定されることになる。
但し，実際には，これとて控え目な想定というべきかも知れない。というのも，失業者，
下崗者あるいは離退職者世帯の世帯所得の推計に際して，しばしば失業救済金，下崗職工
基本生活費，基本養老年金等に関し，

視同（支払われたものと看做す） 措置が採られているが，実際には所属先企業の経営困難等から支給されていないケースが数多く見られるからである。
なお，陸学藝らによる『当代中国社会階層研究報告』では，第 10 分類階層としての「城郷無業，失業，半失業者階層」がここにいう貧困層に相当しよう。もし，この判断が至当とすれば，陸学藝に拠る数値として言えば，中国の貧困層は，1999 年段階で総人口比が 3.1％となっており，改革スタート段階，78 年の 4.6％から相対シェアは低下していることになる。

Ⅳ. 階層分化がもたらすもの
さて，こうした階層分化の背景とは，ある意味で，大衆社会情況の出現と捉えることもできる。
「大衆社会情況」とは，コーンハウザーらの古典的定義を俟つまでもなく，生活水
準の向上に伴うひとびとの欲求水準の多様化であり，選択肢の拡大である。また，移動性の増大，情報 （量，速度），知的成長から，匿名性・非人格的接触が拡大するとともに，情緒的疎外感の発生であり，それらの根源に階層の再分化，エリート再生産を見出す立場で

11

あり，身分制の交替，内面化，内部化とも言える。すなわち，それは，多様化と平準化の同時存在という社会現象でもある。
一方，中国的現実では，それは，ひとびとの内面における公的価値から私的価値への認
識視座の転換であり，同時にそれは私的領域への逃避傾向，中国版マイホーム主義の蔓延でもあった。その背景としては，「権力が富を生む」あるいは「富が富を生む」という不平等情況の展開があり，それは先富前提条件の破綻を意味することとなった。

今や，現代中国社会にあっては，かつての先富論が回避目標とした二極分化の傾向が著しい。例えば，最低所得 10％の層の中国全体における財のシェアがわずか 1.4％であるのに対し，逆に最高所得 10％層の財シェアは 45％にも達している。地域分布でも，沿海12 省市の外資導入額は中国全体の外資導入総額の 90％を占め，全国 GDP の 60％がこれらの地域から発生している。
こうした極端な階層間の分化は，再び「神なき世界」へと帰着することとなる。というのも，かつて絶対神として君臨した社会主義イデオロギーが神の座を「カネ儲け主義」に譲ることにより，カネ儲けこそが新たな神となり，いわば「唯銭一神教」ともいうべき精神風土が中国に蔓延したものの，それは腐敗＝権銭交易現象の顕在化により，改革開放レースの勝者たり得なかったひとびとの中にあっては，その新たな

神

も神通力を

失ってしまう。そこから文字通りの神を求める宗教活動が勃興することとなった。健康ブームに乗った気功活動から宗教的色彩を急速に強め，遂には政府により「邪教／カルト集団」と規定されることとなる法輪功に代表されるように，現代中国はかつてない規模の宗教ブーム情況を呈している。
一方，当局側の眼には，こうした階層分化の情況とは，社会主義イデオロギーあるいは政治的動員等のかつての統合手段が立ち行かないまさしく危機的な情況と映らざるを得ず，
社会統合のための大衆統制を強化せざるを得ない。大衆統制のための一般的な手段は，1）
軍隊，武装警察等の暴力装置によるいわば力による統制，2）公権力による心理的シンボル
操作を通じた思想統制の両者に大別されるが，現代中国はいわば剥き出しの伝統的な前者よりも後者手段に傾きつつあり，マス・メディアを通じた情報操作，情報統制あるいは公教育／社会化過程というより洗練された統合プロセス下にある。
これらの統合努力の掉尾を飾るものとして，政策調整がある。いわば，それは，改革開放という新たな国家プログラムが，更に新たな質的ステージへと進展したことに対応するものと見ることができる。というのも，第一に，グローバリズムの進展とは，対外開放政策の本来像であり，その「完成」への一里塚ではあるが，WTO 加盟によって課された譲許は中国の国家システムそのものにその再編を迫るものとなっている。第二に，先述の通り，
先富論の前提条件が破綻しており，共同富裕論を提起せざるを得ない情況が拡がっている。このため生まれているのが，いわば「社会的弱者への温かな眼差し」ともいうべき
新たな政策内容であり，これまでのいわば剥き出しの市場万能論，市場絶対神話の後退である。加えて，制度建設の不足もあり，更には，「ポスト天安門事件」情況として，再び「政12現代中国研究 第 14・15 号

治季節」を迎えつつある点も看過できない。前述の三つの代表論に基づく党自身の変パワーエリート

インテレクチュアルエリート

容は，今や，シニア幹部層（ 権 精 英 ）と次代のエリート予備軍たる高学歴者（ 知精英 ）マネーエリートを核とした中国共産党が，更に経済的成功者としての私営企業家 （ 銭 精 英 ） をもメンバー
シップに取り込むことで，中国共産党は，いわば中国の勝者

グループのための政党組織となったことを意味する。それは前述したような「包括政党」への脱皮どころではなく，エリート

伝統的支持基盤たる労働者，農民をとして切り捨てかねない「精英 政党」への途

敗者を踏み出したことにもなる。あるいは，中国共産党とは，今や政党組織というより寧ろ政
治性，階級性，イデオロギー性とは無縁の世界最大規模の利害集団と看做すべき事態なのではあるまいか。寧ろ，昨今では「党の指導」と「党の執政」の区分さえも主張され始めるまでに至っている。こうした背景から，江沢民政権を継いだ胡錦涛は GDP 単純信仰抛棄，共富への転換を骨子とする協調発展路線を展開しつつあり，詳述の余裕はないが，その新指導思想とされるのが五個統籌

であり，《親民》路線，

以人為本政策である。

まとめ
これまで瞥見して来た現代中国における階級・階層の分化の情況をまとめることとしよう。現代中国に拡がる事態とは，分節（segmentation）に過ぎず，実は，利益の分散情況に基づく機械的連帯が求められているに過ぎない。本来，階層の分化 （differentiation） とは，共通利益に依拠した有機的連帯でなければならない。その意味では，現代中国に今発生している事態とは，階層の分化ではなく，分節情況でしかない。

図4

階層変化（ロシア）%

2001 年秋階級帰属

0

20

40

60

80

100

中層偏上

中層

中層偏下

下層

中層偏上/90

中層/90

中層偏下/90

下層/90

13

図5

0%

10%

2，3 年先への見通し（階層別）

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

中層偏上

中層

中層偏下

下層

良くなる

0%

10%

変化なし

悪くなる

図6

改革への評価態度（階層別）

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

断固否定

難回答

90%

100%

中層偏上

中層

中層偏下

下層

断固支持

長所＞短所

短所＞長所

この関連では，先行する移行期経験としてのロシアの事例が窮めて示唆的であろう。ロ
シアでは，改革初期以来地滑り的な大規模な階層移動が発生しており，昨日の上層は必ずしも今日の上層ではあり得ず，逆に昨日の下層から今日の上層が発生している。殊に問題視されるのは，こうした今日の階層帰属が改革への評価を核とする現状評価を分岐してい14

現代中国研究 第 14・15 号

る。上層ほど現状に対して肯定的であるのに対し，下層帰属ほど否定的になっており，更には，2，3 年先への見通しを訊ねても，社会的な上層グループほど将来への楽観が色濃く（「良くなる」75％，「悪くなる」4％），下層グループには焦躁感が漂う （「良くなる」13％，「悪くなる」35％）。こうした階級・階層意識が，現状評価，将来展望等のルートを経て政治的意識の醸成に直結している点は示唆的であろう。
果たして，こうしたロシアの情況は，そのまま中国における「国民心態」の危機情況を示すものとなるのであろうか？少なくとも，現代中国にあっては，分節情況と称すべき階層関係の分岐は，共属性の危機であり，統治者の眼には統合危機と映らざるを得ない。これが現代中国のガバナンスが，愛国主義，ナショナリズムなる伝統的古典的手段の利用に傾かざるを得ない最大の背景ではあるが，果たして胡錦涛が新たに打ち出した《親民》路線， 以人為本

政策は中国の分節情況を救うことになるのであろうか。最大の注目点は，
パワーエリート

腐敗＝権銭交易現象を通じ，今尚

蜜月関係

マネーエリートにある 権 精 英 と 銭 精 英 との関係如何とも思われる。両者間の蜜月＝癒着こそ，各階層間の有機的連帯を阻む国民心態の分散を生み出しているからである。ロシアにあっては，後者を代表する世界第 4 位の石油企業，ユーコ
スのホドルコフスキー （Mikhail Khodorkovsky） がプーチン大統領によって逮捕，拘引され，マネーエリート

パワーエリート

同社への追徴課税，口座凍結など，政治的主張を始めた 銭 精 英 に対する 権 精 英 の予防的先制攻撃が行なわれている。胡錦涛《親民》路線の真価はここに見出されることになろう。
（ひしだ まさはる・静岡県立大学）

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