特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関するガイドライン 新旧対照表 [ 1 / 7]
令和５年３月３日改正（傍線の部分は改正部分）
改

正後

現

特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関するガイドライン

行

特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関するガイドライン

・・・

・・・

（３）性能等確認実施機関の認定に係る申請（３）性能等確認実施機関の認定に係る申請

（略）

（略）

連続した認定の更新であって、認定業務の変更を伴わない更新の場合には、申連続した認定の更新であって、認定業務の変更を伴わない更新の場合には、申請書の備考欄に現在有している性能等確認実施機関認定書の文書番号及び有効請書の備考に現在有している性能等確認実施機関認定書の文書番号及び有効期期間満了日を記載すること。

間満了日を記載すること。

（４）性能等確認実施規程（略）（４）性能等確認実施規程（略）① 性能等確認の実施方法
ⅰ） 保安基準適合性の確認方法（略）
ⅱ） 均一性に係る確認方法
確認申請者において、以下の事項が明確に定められていることを確認するものであること。

① 性能等確認の実施方法
ⅰ） 保安基準適合性の確認方法（略）
ⅱ） 均一性に係る確認方法
確認申請者において、以下の事項が明確に定められていることを確認するものであること。

イ 特定小型原動機付自転車の製作の工程

イ 特定小型原動機付自転車の製作の工程

ロ 特定小型原動機付自転車の検査（出荷時に当該特定小型原動機付自転

ロ 特定小型原動機付自転車の検査（出荷時に当該特定小型原動機付自転車の保安基準適合性を確認するための検査をいう。）の工程、項目及び手車の保安基準適合性を確認するための検査をいう。）の工程、項目及び手法

法

既に運行の用に供されている特定小型原動機付自転車及びこれに準ずる特定小型原動機付自転車（以下「使用過程車」という。）について性能等確認を行う場合には、確認申請者により当該使用過程車に係る製作の工程を定めた書面が提出されていることを確認するものとする。

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改正後

現・・・・・・（６）性能等確認実施機関の認定（６）性能等確認実施機関の認定認定は、事業所ごとに行うものとする。国土交通大臣は、性能等確認実施機関の認定をしたときは、（11）②のシールに記載する性能等確認実施機関に固有の名称

行認定は、事業所ごとに行うものとする。国土交通大臣は、性能等確認実施機関の認定をしたときは、別紙２の認定書を認定申請者に交付するものとする。

（以下「認定機関名称」という。）を備考欄に記載した別紙２の認定書を認定申請者に交付するものとする。
認定の有効期間の起算日は、認定を受けた日とする。ただし、当該認定の有効期認定の有効期間の起算日は、認定を受けた日とする。ただし、当該認定の有効期間が満了する日の４月前から３月前までの間に認定の申請を行い、当該認定の有間が満了する日の４月前から３月前までの間に認定の申請を行い、当該認定の有効期間を更新する場合は、当該認定の有効期間が満了する日の翌日とする。

効期間を更新する場合は、当該認定の有効期間が満了する日の翌日とする。

・・・・・・（９）性能等確認実施要領（９）性能等確認実施要領

（略）

（略）

① 性能等確認の申請① 性能等確認の申請

（略）

（略）

性能等確認を受けようとする者は、申請書及び以下に掲げる添付書面を性能性能等確認を受けようとする者は、申請書及び以下に掲げる添付書面を性能等確認実施機関に提出し、かつ、申請に係る型式の特定小型原動機付自転車を等確認実施機関に提出し、かつ、申請に係る特定小型原動機付自転車を当該機当該機関に提示するものとする。

関に提示するものとする。

イ ～ ホ （略）イ ～ ホ （略）ヘ 当該申請に係る型式の特定小型原動機付自転車と同一の型式に該当する（新設）使用過程車（改修により同一の型式に該当することとなるものを含む。）の車台番号リスト（使用過程車について性能等確認を受けようとする場合に限る。）

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改正後

現

申請書の様式は別紙６を参考とし、性能等確認を受けようとする者は、その申行申請書の様式は別紙６を参考とする。

請内容に応じた申請区分を選択できるものとする。
性能等確認実施機関は、申請書等に必要事項が適切に記載されているとき

性能等確認実施機関は、申請書に必要事項が適切に記載されているときは、は、申請を受理するものとする。申請書等に不備があると認められるときは、確申請を受理するものとする。申請書に不備があると認められるときは、確認申請

認申請者に対して速やかに補正を求め、補正が速やかに行われないときは、受者に対して補正を求め、補正が速やかに行われないときは、受理しない理由を説理しない理由を説明し、申請書等を確認申請者に返還することができるものと明し、申請書等を確認申請者に返還することができるものとする。

する。
申請については、性能等確認実施機関に持参する方法、郵送による方法及び申請については、性能等確認実施機関に持参する方法、郵送による方法及び電磁的方法（電子メール等）を受け付けるものとする。
② 性能等確認の実施電磁的方法（電子メール等）を受け付けるものとする。
② 性能等確認の実施（略）③ 性能等確認の結果の通知（略）③ 性能等確認の結果の通知

性能等確認実施機関は、性能等確認を実施したときは、遅滞なく、性能等確認

性能等確認実施機関は、性能等確認を実施したときは、遅滞なく、当該確認のの申請に係る型式に固有の４桁の通し番号（以下「確認番号」という。）を発行し、結果を確認申請者及び技術・環境政策課に通知する。通知の様式は別紙７を参

当該確認の結果を確認申請者及び技術・環境政策課に通知するものとする。通考とし、技術・環境政策課への通知には当該通知に係る型式の情報を添付するも知の様式は別紙７を参考とし、技術・環境政策課への通知には当該通知に係る型のとする。

式の情報を添付するものとする。
④ 性能等確認の結果の活用④ 性能等確認の結果の活用

性能等確認実施機関は、本ガイドライン（11）③により適合通知を受けた製作性能等確認実施機関は、本ガイドライン（11）③により適合通知を受けた製作者等から報告された内容について、製作者等（確認番号）ごとに一覧できるよう者等から報告された内容について、製作者等ごとに一覧できるよう管理するも管理するものとする。のとする。

・・・

・・・

（11）性能等確認の結果の活用（11）性能等確認の結果の活用① 性能等確認の結果の公表① 性能等確認の結果の公表

（略）

（略）

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正後

② 性能等確認の結果の車体への表示

現② 性能等確認の結果の車体への表示適合通知を受けた製作者等は、適合通知を受けた型式の特定小型原動機付自適合通知を受けた製作者等は、適合通知を受けた型式の特定小型原動機付自転車について、シールを作成し、車体の見やすい箇所であって、フレーム等の車転車について、シールを作成し、車体の見やすい箇所であって、フレーム等の車体の主要部分等の部品交換による影響を受けない箇所に確実に貼付するほか、体の主要部分等の部品交換による影響を受けない箇所に確実に貼付するほか、性能等確認実施機関に当該シールを２枚提出するものとする。

性能等確認実施機関に当該シールを２枚提出するものとする。

シールの様式は別紙９のとおりとし、その仕様は、次に掲げる条件に適合するシールの様式は別紙９のとおりとし、その仕様は、次に掲げる条件に適合するものとする。

ものとする。

イ 容易に剥離、汚損及び色あせしないものであること

イ 容易に剥離、汚損及び色あせしないものであること

ロ 十分な強度及び耐水性を有するものであること

ロ 十分な強度及び耐水性を有するものであること

なお、使用過程車に係る適合通知を受けた製作者等が、当該通知に係る型式の特定小型原動機付自転車と同一の型式に該当する使用過程車にもシールを貼付するときは、あらかじめ、別紙１０の宣誓書を技術・環境政策課に提出するものとする。
・・・

・・・

附 則 （令和４年 12 月 23 日）

附 則 （令和４年 12 月 23 日）

（略）

（略）

附 則 （令和５年３月３日）（新設）

１．本改正規定は、公布の日から施行する。
・・・

行・・・特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関するガイドライン 新旧対照表 [ 5 / 7]
改

正後

現

【別紙６】性能等確認に係る申請書【別紙６】性能等確認に係る申請書

（略）

（略）
記
申請区分

□ 新車

行記
□ 使用過程車

車名及び型式車名及び型式・・・・・・（日本産業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）【別紙７】性能等確認の結果に係る通知書【別紙７】性能等確認の結果に係る通知書

（略）

（略）
記
確認区分

□ 新車記
□ 使用過程車
車名及び型式車名及び型式（確認番号）

・・・・・・（日本産業規格Ａ列４番）（日本産業規格Ａ列４番）
・・・

・・・

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改正後

現
【別紙９】シールの様式
様式１15404040様式４（新設）4040（新設）

1515様式３様式２15様式２15様式１15【別紙９】シールの様式

行40備考

備考

(1) 文字の書体はゴシックとし、大きさは原則８ポイント（日本産業規格 Z8305 に(1) 文字の書体はゴシックとし、大きさは原則８ポイント（日本産業規格 Z8305 に規定するポイントをいう。）以上とする。

規定するポイントをいう。）以上とする。

(2) 寸法の単位は、「ミリメートル」とする。

(2) 寸法の単位は、「ミリメートル」とする。

(3) 「認定機関名称」は、性能等確認実施機関毎に指定された名称とする。

(3) 「認定機関名称」は、性能等確認実施機関毎に指定された名称とする。

(4) シールの様式は、様式１又は様式２（使用過程車にシールを貼付する場合にあっ(4) シールの様式は、上記のいずれかを用いるものとする。ては、様式３又は様式４）のいずれかを用いるものとする。

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改正後

現

【別紙１０】使用過程車の性能等確認に係る宣誓書（新設）

使用過程車の性能等確認に係る宣誓書
年月日国土交通大臣 殿（性能等確認を受けた者の氏名又は名称）（住所）（代表者の氏名）

車名及び型式（確認番号）
特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省告示第1294 号。以下「告示」という。）第３条第２項第１号イからハまでに掲げる事項に適合するものと確認された上記型式の特定小型原動機付自転車に関し、当該型式と同一の型式に該当する使用過程車に告示第６条第３項のシールを貼付するにあたり、次に掲げる事項について宣誓します。
イ 上記型式の特定小型原動機付自転車と同一の型式に該当するもの（改修により同一の型式に該当することとなるものを含む。）として性能等確認実施機関に提出した使用過程車の車台番号リスト（別紙）が真正であること
ロ 当該リストに係る使用過程車のうち、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「保安基準」という。）に適合していることが確認できたもののみに対し、告示第６条第３項のシールを貼付すること
ハ 万が一、シールを貼付した使用過程車について保安基準に適合しないことが判明した場合には、宣誓者の責任により、保安基準に適合させるために必要な改善措置を速やかに講じること（日本産業規格Ａ列４番）
・・・

・・・

行