三井住友トラスト IR Day

2021年７月１４日
三井住友トラスト・ホールディングス

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目次

１. 信託銀行グループらしいビジネスの加速と業務品質の向上・高度化
三井住友信託銀行 取締役社長 大山 一也

２. 当社のグループガバナンス
三井住友トラスト・ホールディングス 取締役（社外取締役） 齋藤 進一

３. ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
三井住友トラスト・ホールディングス 取締役（社外取締役） 河本 宏子

１．信託銀行グループらしいビジネスの展開と業務品質の向上・高度化
三井住友信託銀行 取締役社長 大山 一也

１．資金循環における構造問題> 家計・企業・政府の思考・行動が、資金循環の構造的停滞を招来
企業
設備・負債を増やさない
家計の予測・前提

政府の予測・前提

企業は賃金も投資も増やさない

企業は投資・賃金を増やさない

企業の予測・前提

企業の予測・前提

家計は消費も投資も増やさない

政府は財政赤字を減らせない

家計
消費・株式投資を増やさない

家計の予測・前提

政府は税・社会保障負担を増やす
政府の予測・前提

家計（有権者）は負担増に反発

政府
増税・歳出削減は急がず、財政再建は先送り

脱炭素化により、“みんな”が一斉に動き出す機会が到来
投資家や家計に投資機会を提供

1２．資金・資産・資本の好循環への貢献～インベストメント・チェーン～> あらゆる場面で、「企業価値向上を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環」に貢献

資産運用

企業

配当・株価上昇によるリターン

機関投資家

投資

資本市場
９ページ

実物資産市場（不動産、プライベートアセットなど）

企業価値向上のためのソリューション提供

７・８ページ・ESG関連コンサル※
・産官学プロジェクト参画・イノベーション企業支援

運用・仲介・管理・コンサル

個人・家計

資産形成

資金供給

資産管理

※インパクト評価、ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ経営支援ｺﾝｻﾙ、ガバナンスコンサル等

銀行業務

資産形成層 退職前後層

シニア層

元本・利息

相続・贈与
信託機能による幅広いサービス

５・６ページ

配当（証券代行）2

３．好循環に伴う成長： 個人・家計> ライフサイクルの三大イベント（住宅購入・退職・相続）でのビジネス獲得に注力> 加えて、入社時からの年金・職域経由のコンタクトに改めて着目
資産形成期間 法人取引を起点とした優良な若年層顧客の顕在化
 取引期間の長期化によるベストパートナー化
 コンタクトを最大化し、取引の実効性を強化

入社↓財形・年金加入
デジタル化・オンライン取引の提供で可能性拡大

住宅購入
↓
住宅ローン

退職↓
退職金・年金受給死亡↓
相続

住宅ローン顧客の複数取引化が伸長【住宅ローン顧客の疾病保障保険付保率】

15/3末
25%
21/3末

58%
後継世代

3

４．好循環に伴う成長： 資産形成層
法人取引を起点とした個人向けビジネス> 将来への資産形成、インベストメントチェーンへの資金供給
職域基盤

不動産ビジネスへの拡がり

法人取引を起点とした優良個人顧客との取引

年金・退職金制度や社宅情報の蓄積 ターゲットにフォーカスしたマーケティング

DC運管先加入者（国内シェアNo.1）

約160万人

住宅ローン顧客 約35万人
うち職域顧客 約１万人

（約+4万人/年）

約22万人
残高4,400億円

約41万人

財形・積立貯蓄顧客（約+2万人/年）（）内は近年の増加ペース

 福利厚生面でのWin-Win-Winの関係（取引先従業員）
住まいや老後資金に関する悩みの解決（取引先）
従業員のエンゲージメント向上

Win-Win-Win

DCマッチング拠出率（当社）不動産取引等への発展

A社（加入者数上位先）新入社員の事例

デジタル化

93%
約2.2倍

オンラインの積極活用

対面アクセスが困難な現役世代との継続的な接点
 DC・職域・住宅ローンのインフラを横断的に活用

マッチング拠出率が42%

前年度比大幅に増加 将来の資産保有状況をシミュレーションし、資産形成の情報を提供するアプリを投入予定
20～4０万件の利用者獲得▼

リリース▼
21年度
2019年度

2020年度

22年度

2３年度

2４年度

4

５．好循環に伴う成長： 投融資起点の運用・管理サービス拡大> 銀行勘定を活用し、ソーシング力や目利き力を積み上げ（①）> 積上げたノウハウを投資家向けの商品選定・管理サービスに水平展開（②）> バリューチェーン全体でビジネス機会を創出（③）
ＰＥ

個人・法人等の資金調達ニーズ、運用ファンド...etc①

投融資

銀行勘定・交渉 ・審査・契約 ・途上管理・投資/回収

投資

不動産
有価証券

ローン
デリバ
ティブ

（＊）信託、投資一任/助言を含む広義の概念

投資家ビジネス（＊）②

レポーティング

デューデリ
ジェンス

資産管理

リスク管理ノウハウ
展開

③

③委託

③

（リスクアセットの計算含む）

③

投資家
当社の特色

① 銀行勘定での長期に亘るプライベートアセット投資経験、投資家と共にリスクテイクするセイムボート投資の実績、国内外ローンの豊富なソーシング経験② 経済・市場の変化に対応しながら、多様なアセット（ファンド）に投資してきた経験を投資家ビジネスに展開③ 商品選定・資金の授受・出資先の管理・運用報告まで長期継続的な取引関係を構築

5６．好循環に伴う成長： プライベートアセット> 持続的なＡＵＭ成長に向け、ＥＳＧ投資機会の提供や投資家層の拡大に注力
プライベートアセットAUM

投資機会の提供拡大

銀行・信託の機能やノウハウを有機的に組合せ、投資家ＡＵＭを拡大し、安定収益化

銀行機能を活用しＥＳＧ投資機会の提供も拡大【当社再生エネルギー関連プロジェクトファイナンスのアレンジ状況】【プライベートアセットAUM・プライベートエクイティ（PE）AUM】（兆円）
プライベートアセット
32

3.1兆円

20年度アレンジ総額約3,500億円
44%⇒50%超を投資家向け販売
56%
投資家向け販売
当社

うちプライベートエクイティ（PE）

2.4兆円

1

信託機能を活用した投資家のすそ野拡大にも
チャレンジ
（例）

社会インフラファンド
小口化
汎用化

地域金融機関
一般法人

再生可能エネルギーファンド

0
17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末6

７．脱炭素の潮流： インパクト評価を軸とした資金循環> 産業界の巨額な資金需要と投資家の運用ニーズを結節> 脱炭素領域においても、バンキングから投資家ビジネスへの展開を目指す
バランスシートを活用した多様な投融資インパクト評価
ＴＢＦチームの技術知見

 取引先の企業価値向上
 当社インパクト評価
能力の向上（例） ポジティブ・インパクト・ファイナンス（*1）
テクノロジー・ベースド・ファイナンス（*２）
エクイティ・ファンドへの出資

インパクト評価の対象拡大
・フレームワークの確立
自己知見の蓄積
産業界と投資家の結び付け

脱炭素技術の社会実装支援

脱炭素社会実現への貢献

投資家資金の供給（運用・管理機能）企業と市場のコミュニケーションのサポート（例）統合報告書コンサル

バランスシートを活用しながら信託オリジネーション機能を発揮（*1）ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）：企業のサプライチェーンを俯瞰して環境・社会・経済に及ぼす影響（インパクト）を包括的に分析・評価し、事業活動がもたらすプラス/マイナスのインパクトについて具体的なＫＰＩを設定し、契約条件に織り込んだ投融資（*２）テクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）：環境・社会・経済の課題を解決する技術あるいはシステムの社会実装を後押しするために、科学的根拠に依拠して意思決定を行う投融資

7８．重点テーマ： 業務品質の向上・高度化> 信任関係に基づいた、業務品質への立ち返り
信任関係と契約関係の違い

業務プロセスの更なる高度化

信任関係• 信託銀行グループ特有の少量・多品種、専門性の高い業務特性• プロセス可視化のためのツール開発

他者の利益を目的として専門家知見を尽くす関係

契約関係
当事者同士の合意でWin-Winになる関係
契約関係
 短期的な利益追求 社会全体の中長期的な成長を阻害するジレンマ
信任関係
 顧客や社会からの高い期待 専門家として期待以上の業務品質を提供

資源配分

プロセス可視化のレベルアップ

自律的な業務プロセスの高度化

リスク管理
ガバナンスの強化

改善・効率化8

９．成長領域へのシフトのための仕組み作り> 可変性の高度化にも取り組み、成長領域へシフトする仕組み作りにチャレンジ
プロセス可視化の強化による効用（ロイヤルティ）
付加価値向上効用①＜フロント部署＞
詳細化・客観化

これまで当たり前と考えていた業務プロ
セスも見直し

商品X
プロセス
A＜リスク管理部署＞
適切性のチェック

プロセス
C

…

…

既存の中核事業での付加価値向上

商品Y
プロセス
P

プロセス
Q

プロセス
R

可変性あるミドル・バック構築でスピードアップ
ベストパートナー
戦略

Risk大プロセスB

可変的な事業ポートフォリオの構築

新成長領域を確立
資産形成層（職域） イノベーション企業取引ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 資産運用ソリューション

多彩な事業の横断・融合により事業ポートフォリオを柔軟に変革

効用②

社内の類似業務を共通化して業務効率化

従来ビジネスのコモディティ化

効用③

類似業務の共通化
による効率化

事業ポートフォリオの見直しを容易にする
ミドル・バック業務の可変性確保

新たなお客さまや預かり資産の拡大戦略

これまでは合弁化や事務アウトソースで効率化を実現してきたゾーン

基盤拡大（ドメイン）

9

2. 当社のグループガバナンス
三井住友トラスト・ホールディングス 取締役（社外取締役） 齋藤 進一

アジェンダ
本日の内容
1. 自己紹介
2. 当社のグループガバナンス体制
3. 監査委員会の機能発揮の状況
4. 監査委員会の活動実績
5. 不祥事案への対応
6. 今後の課題
7. 三井住友トラスト・グループへの期待

1１．自己紹介
経歴
1971年4月

丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社

2001年6月

丸紅株式会社執行役員財務部長

2002年4月

同社執行役員広報・ＩＲ部長

2003年1月

アーンストアンドヤング・グローバル・フィナンシャル・サービス株式会社入社

2005年7月

アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社代表取締役

2009年7月

同社代表取締役CEO

2010年7月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）マネージングディレクターグ
ローバル・マーケッツ本部アカウントアンドビジネスデベロップメント部長

2013年5月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役社長

2013年6月
2014年7月

三井住友トラスト・ホールディングス監査役
ユニチカ株式会社社外取締役

2015年6月

シャープ株式会社社外取締役

2016年10月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役共同代表

2017年1月

株式会社明光商会社外取締役

2017年6月
2018年12月

三井住友トラスト・ホールディングス取締役（現職）
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役会長

2020年10月

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社社外取締役（現職）

2020年10月

株式会社リージョンズ・キャピタル・パートナーズ取締役会長（現職）2２．当社のグループガバナンス体制 ①【グループガバナンス体制の高度化の状況】（主要な関係会社を掲載）

三井住友信託銀行

三井住友トラスト・ホールディングス

100％

三井住友トラスト・アセットマネジメント

2017年6月

2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
監査等委員会 委員長：社外委員（取締役）：社外3名、社内1名

日興アセットマネジメント
99％

100％
88％
33.3％

2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行
監査等委員会 委員長：社外委員（取締役）：社外3名、社内0名

三井住友トラスト基礎研究所
M＆I総研（*）

連結子会社：40社
持分法適用関連会社：

24社

監査役会設置会社
監査役設置会社

指名委員会等設置会社 100％
へ移行
監査委員会
委員長：社外委員（取締役）：
社外3名、社内2名

2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行
監査等委員会 委員長：社外委員（取締役）：社外3名、社内2名

日本カストディ銀行(*)投信・保険ビジネス総合研究所【移行による変化・効果】
 監査の実効性向上・取締役会の監督機能の強化

 監査機関との連携、内部監査等を利用した組織監査の強化
 取締役会への4半期ごとの報告

3

２．当社のグループガバナンス体制 ②三井住友トラスト・ホールディングス
株主総会
監督体制

指名委員会

取締役会

リスク委員会

社外7名

利益相反管理委員会

社内8名

監査委員会
監査

執行体制

経営会議
社長

直接出資会社
経営体制

業務運営
管理機能

業務運営
機能

経営資源配分機能

直接の指示・報告

部門運営上の指示・報告

各委員会
グループ経営
戦略企画機能

報酬委員会

職務執行状況を報告

リスク管理
統括機能

内部監査 内部監査
統括機能
コンプライアンス
統括機能

リスク管理機能

コンプライアンス機能

内部監査機能4

3．監査委員会の機能発揮の状況【監査委員会の取り組みのポイント】
 グループ全体のガバナンス体制・内部統制の高度化
 スリーラインディフェンスの責任・権限の明確化
 リスクの「見える化」とリスク情報の共有
 ガバナンスの基盤である価値観・企業風土への注視

継続的に上記4点の強化を指摘し、一定の体制整備を実現

5

4．監査委員会の活動実績
監査活動の状況

活動の種類

年間回数

出席状況

（2020年度実績）

常勤

社外

1618150
329
1475
629
12〇

〇〇

〇〇－〇〇（一部）

〇－〇

○〇－〇

○〇〇（一部）〇〇

監査委員会
会議出席 取締役会
経営会議
代表執行役社長との意見交換
1線担当部長ヒアリング
1線担当役員ヒアリング
2線担当部門ヒアリング(※1)
2線執行役ヒアリング
内部監査部との意見交換
グループ関係会社 社長ヒアリング(※2）（※1）うち証券代行業務プロセス検証・対応PT 17回（※2）NAM/取締役会議長（社外）との意見交換を含む。

なお、SuMiTAM、NAMとは、監査等委員会との合同会合も実施。

6

5．不祥事案への対応【議決権行使書の不適切集計の問題をどう見たか】 株主の議決権行使というガバナンスの根幹に直結する問題
 当グループに対する全てのステークホルダーからの期待・信頼を損ない兼ねない重大な事案
 業務の重要性・内在するリスク認識の希薄化
 日常の業務プロセスの見える化および業務品質の統制不足【どう対処したか】

事案発覚後、直ちに報告を受け、執行部門における事実関係把握のための体制を検証
 「独立性」、「中立性」、「専門性」の十分性を監査
常勤監査委員が執行部門からの調査状況の報告を逐次受け、監査委員会にて検証、取締役会への報告とともに、執行部門へのフィードバック実施＜監査のポイント＞
 適切な事実認定、根本的な原因究明、実効的な再発防止策、十分な経営資源配分、適切な対外的な情報開示の実施

リスク管理規程の見直しを提言⇒1線による2・3線へのリスク情報報告を義務化

7

6．今後の課題
現状認識

内部統制・全社的なリスク管理の体制整備は一定程度の水準に到達

今後の課題

取締役会による経営への牽制機能発揮に資する監査の実効性向上＜監査の実効性向上に向けて＞
 グループ全体の監査機関、経営管理部門との連携強化による組織監査の更なる高度化
 経営及び執行部門との対話強化
 監査指摘事項への認識・対応状況の継続的なフォロー 取締役会との適切な共有8

7．当グループへの期待

グループ全体へのパーパスの浸透

 企業風土・リスク文化の醸成
 業務品質体制の強化

グループリスク管理の高度化

 業務プロセスの「見える化」
 スリーラインディフェンス共通のリスクマップ作成「攻め」のための成長投資「守り」への資源配分

 持続的な成長の実現

9３. ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
三井住友トラスト・ホールディングス 取締役（社外取締役） 河本 宏子

1.自己紹介 主な経歴・ 1979年ＡＮＡ大阪空港支店に客室乗務員として入社
・ 1986年成田空港支店に異動し、定期国際線初期メンバーを務める・ 1999年にキャビンマネージャーに昇格
その後、客室本部人材開発部部長等を経て、2009年に執行役員客室本部長に就任
・ 2013年に取締役執行役員就任後、常務取締役執行役員を経て、2016年に取締役専務執行役員に就任

河本 宏子（かわもと ひろこ）

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役
指名委員、報酬委員（委員長）（16/6月～17/6月 三井住友信託銀行取締役）

オペレーション部門副統括、ANAブランド統括、グループ女性活躍推進、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長等を担当
・ 2017年よりＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長に就任
取締役会長を経て、2021年に顧問に就任（現職）（ANA総合研HP： www.ana.co.jp/group/ari/）

現在は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の他、株式会社ルネサンス・ 東日本旅客鉄道株式会社の社外取締役、公益財団法人日本バレーボール協会・新国立劇場運営財団の理事を兼務1

2.当グループを取り巻く環境認識と、D&Iの重要性
環境認識
社会課題の顕在化・加速化。経済界を含め評価軸が変化
D&Iの重要性
１． 多様な価値観を認める・認め合う風土 様々な社会課題や多様化するお客様のニーズを把握する力
 社内・社外の新たな力を取り入れる柔軟性

２. 働きやすさ、やりがい
 組織の活性化、生産力向上

３. 新たな発想
 環境の変化を捉え、積極的に新しいものに取り組む姿勢
2

3.当グループにおけるD&Iの位置づけ
経営理念（ミッション） として、「個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供する」ことを謳い、D&Iを前提とした経営を目指す
D&Iに対する両社長のメッセージ（※）
多様な人材が活躍できる信頼関係で結ばれた職場作りが、当社グループの成長の鍵
D&Iは、多様な社員の相互作用で独自の付加価値を創出する源泉

三井住友トラスト・ホールディングス 高倉社長

多様な社員の相互作用と多彩な信託の力を生かし、新たな事業創造力を発揮するというD&Iの考え方が、当社の本質的な強み社会・経済にポジティブなインパクトを与え、お客さまや社会とともに持続的成長を実現していくために、取り組みを一層加速
三井住友信託銀行 大山社長（※）Ｄ＆Ｉレポート （第4号）より抜粋・要約

3

4.当グループにおけるD&I推進体制
D&I推進委員会
D&I推進のPDCAサイクルの確認・課題や施策に対する提言

取締役会（メンバー：人事部・経営企画部・業務管理統轄役員、各事業統括部長、社外有識者）

報告・ 四半期レビュー・ 社外役員連絡会

監督

経営会議
人事戦略
・ D&I推進・ 働き方改革等

人事部（D&I推進室）
各事業の人員構成、活躍推進、業務プロセスなどの課題提起
人事部

協働

事業統括部
グループ各社・ グループ全体のD&I施策
D&I推進の・ 研修・セミナー
浸透・風土醸成
・ D&I推進情報発信

事業戦略上のD&I施策推進

社員
45.女性活躍 ～KPIの推移～
現行のKPI目標と進捗状況（参考）前KPI目標の達成状況

 課長以上のラインのポスト（※1）に就く女性20/3末目標：課長級以上の女性管理職300名～ 想定以上に進捗 ～
21/6末

23/3末目標

目標を50名上回り達成

11.9%
20年/3末（177名）

12%

400
371

10.5%

350
350

（147名）（※1） 組織の意思決定を担う役割における女性活躍を促すため、基準を変更

300

284
263

 マネジメント業務（※2）を担う女性

250

247
233

～ 想定に沿った進捗 ～

21/6末
20年/3末

27.0%

25.8%

（1,683名）（1,570名）（※2） 一定数のメンバーをマネージする役割

23/3末目標

20030%

150

100
16/3末 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末5

6.女性活躍 ～役員への登用～
社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス

鹿島 かおる河本 宏子

アキレス 美知子

執行役員

佐々木 順子フェロー役員（※）

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

 Well‐being 推進担当役員(右写真) 証券代行（ガバナンス・コンサルティング）

 調査部担当役員
矢島 美代

三井住友信託銀行
 本店営業部長

三井住友信託銀行

 米国三井住友信託銀行社長

 マーケット（ストラテジスト）（※） 卓越した専門性・能力を有する人材として役員級登用された者

6

7.女性活躍 ～具体的取り組み～
これまでの取り組み
 研修制度役員による次長・課長候補者育成ゼミ（具体的な登用を想定し、活躍を後押しする少人数ゼミ）

パイプライン対象者向け研修（各事業の特性に応じた、将来の課長レベルでの活躍を促す研修）

キャリアデザイン研修（新卒入社6年目女性社員を対象に、ライフイベントのサポートを行う研修）

短時間勤務に関する管理職向け研修（産休・育休からの復帰社員を受け入れに関する管理職向け研修）

20年度参加者～パイプライン対象者向け研修の様子～

15名
223名
174名
85名

新たな取り組み（21/10月開始予定）
 スポンサー制度～上司以外の先輩社員が、業務のみならずキャリア形成なども含め幅広い支援を行う仕組み～
役員や部長ポストへの引き上げを念頭に、役員自らがスポンサーとなる予定

 メンター制度～キャリア相談に加え、女性社員の活躍状況の社内への周知や、人脈づくりのサポートを通じ昇格を後押しする仕組み～
78.積極的な多様性の取り込み ～キャリア採用の活躍～
キャリア採用の推移（※）
新卒採用

社員全体に占めるキャリア採用社員の割合（※）

キャリア採用20%

キャリア採用
新卒採用

433名
402名

396名

402名

全体：10,617名（21/3末）

課長役職以上におけるキャリア採用社員の割合（※）
87名

104名

111 名

115名

21%
17年度

（*）三井住友信託銀行

18年度

19年度

キャリア採用
新卒採用

20年度

全体：1,755名（21/3末）8

9.積極的な多様性の取り込み ～キャリア採用人材の活躍事例～
多様性と専門性を生かした新たな理系分野専門チーム～Technology-based Finance Team～特徴

2021年4月に設立した理系分野のキャリア採用者のみで構成されるチーム（現メンバー6名）
多様な分野の、専門性が高い人材によるシナジーで新たな付加価値を創出

鈴木 洋介（工学博士）

羽田 貴英（工学博士）ＨＥＭＳ実証試験（※）、革新電池研究、欧州向け排気システム開発を通じ、戦略的な技術開発が必要と感じていました。

エネルギー会社でバイオマスや水素・燃料電池関連の研究開発をしていました。

金融機関は政策、金融、技術を俯瞰的に見ることが可能な立場と考えており、価値ある技術の社会実装に貢献できると考えています。

技術の力だけでは限界を感じる面もありましたが、「技術×金融」の力で、新たなエネルギーデバイスの社会実装や脱炭素社会の実現に貢献したいと考えています。

今回、このチームの立ち上げのタイミングであったことも、当社を選ぶこととなった理由の一つです。

特に、当社には、商業銀行と比較してより長期的な観点で様々なチャレンジの機会があると感じています。

（※） Home Energy Management Systemの略

Technology-based Finance Teamとは・・・
グリーン関連分野を中心とするテクノロジーを当社自ら理解することで、イノベーションの推進や優れた技術の社会実装を支援することを目的として設立された組織。これら活動を通じ、当グループの新たなビジネス機会の創出も目指していく

910.積極的な多様性の取り込み ～未来フェス～
未来フェスとは

応募者の勤続年数別内訳

・ 社員自らが、「新しい商品・事業」を創出する仕組み
・ 社内コンペで選ばれた案件の事業化を積極的にサポート

社員の多様性信託の様々な機能

21年目以上12%
16～20年目
10%

1～5年目
38%

11～15年目
23%
6～10年目17%

多様性を活かす仕組み（未来フェス）（19/12月提供開始）～万が一のとき、気になる身の回りのことを解決～

新たな商品・サービス

社会課題解決への貢献

企業価値の向上

社員のやりがい

支店の資産運用アドバイザーとしてお客様と会話をする中で感じたことを元に、アイディアをまとめました。
事業化にあたって苦労した部分もありましたが、自分が考えたアイディアを、商品開発のプロ達と協働し、ひとつの形にしていく過程は面白かったです。
（提案者）
支店に所属する資産運用アドバイザーおよび主任財務コンサルタント

10

11.グループ会社のD&Iの取り組み
各社の特性に応じたD&Iを推進

三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントがInvestor Groupメンバーとして参加（三井住友信託銀行の事務などを支える子会社）

 マネジメント業務の女性社員割合76％

女性のみのIRとコーポレートガバナンスのコンサルティング会社
プラチナえるぼし認定（20/2月から当社グループ）（全国で13社のみ）

 女性社員の両立支援制度利用率

25％
プラチナえるぼしとは・・・「女性活躍推進法」という法律に基づいて厚生労働省が実施している「えるぼし」認定企業の中でも、取り組みの実施状況が特に優良である等の、一定の要件を満たした場合に受けることができる認定

11Appendix

グローバル社員の活躍推進
海外拠点社員の内訳（※）

海外拠点の現地社員との交流イベント

現地採用職員派遣職員

84%

全体：825名（ 21/3末）

海外拠点班長職の内訳（※）
現地採用職員
派遣職員

2019年開催時には13カ国から13名が参加
当社の経営戦略や日本のビジネス文化に関する研修に加え、当社ルーツである住友有芳園（京都）などを訪問

61%

全体：154名（ 21/3末）（※）三井住友信託銀行

13LGBTQフレンドリー企業に向けた取り組み
PRIDE指標（※1）

2020年度• 三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト・ビジネスサービスがグループとして「ゴールド」を受賞• 日興アセットマネジメントは単体で「ゴールド」を受賞

社内における取り組み～ LGBTQの理解、ALLYの育成 ～ 「Business for Marriage Equality（※2）」への賛同に向けた準備 研修を通じた言葉遣いや配慮の浸透

お客さまに向けた取り組み～ 多様なお客様にご利用いただける商品・サービス提供 ～ 住宅ローンにおける配偶者の定義の拡大（18年1月～）所定の証明書類等をご提出いただければ、同性パートナーのお客さまもペアローン等のご利用が可能

 ハウジングウィルの取り扱い開始（21年3月～）Allyとは・・・「味方」を意味する単語で、そこから転じて「LGBTを理解・支援する人」

万が一の場合にも、大切な方にご自宅を残すことができる遺言関連商品
同性パートナーの方もご利用が可能（※1） ダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体のwwP(work with Pride)が運営する指標（※2） 日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン

14本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
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