定期積金規定

１．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」という。）は、通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳を持参してください。払込みは、現金に限り当店のほか当行どこの店舗でも取扱います。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（給付契約金の支払時期等）
この積金は満期日以降に給付契約金を支払います。
４．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳記載の年利回り（年365日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．（給付補塡金等の計算）（１）この積金の給付補塡金は通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②この積金を第9条第1項により満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③上記①、②の期間に応じた計算は次のとおりとします。この場合の計算の単位は１円とします。ただし、Ｂ、Ｃの利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、当該普通預金利率とします。
Ａ．初回払込日からの期間が６か月未満のもの……解約日の普通預金利率
Ｂ．初回払込日からの期間が６か月以上１年未満のもの……通帳記載の利回り×５０％
Ｃ．初回払込日からの期間が１年以上のもの……通帳記載の利回り×７０％
６．（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回りに準じて計算します。
この場合、先払日数１１日以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．（満期日以降の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（取引の制限等）（１）当行は、積金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金者の回答、具体的な取引の内容、積金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、積金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
９．（解約等）（１）この積金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

株式会社（２）この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。なお、当行が認めた場合（金額等に制限を設けています。）は、当店以外の当行本支店でも解約できます。
（３）前項の解約の手続に加え、この積金の解約金を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）この積金は、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②積金者が第13条第１項に違反した場合③この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）この積金は、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をする
ことによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①本人(本契約の名義人。契約名義人が法人の場合は当該法人の役員等を含む。以下同じ。)および代理人が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②本人および代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または後記ＡからＥまでのいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③本人および代理人が、自らまたは第三者を利用して後記ＡからＥまでのいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）この通帳または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。
（４）この通帳の再発行はできません。
11．（印鑑照合等）
払戻請求書または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

山陰合同銀行
預 376（2020.4 改）＜2020.4＞

なお、個人の契約者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12．（盗難通帳による解約等）
本条文は個人の契約者に対してのみ適用します。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な解約（以下、本条において「当該解約」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当行に対して当該解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該解約が契約者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた解約の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該解約が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび契約者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該解約が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり．かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該解約が契約者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．契約者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行がこの積金について契約者に解約を行っている場合には、この解約を行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、契約者が、当該解約を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この積金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な解約を受けた者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金は、当行の承諾なしに譲渡・質入れはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この積金に、積金契約者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記株式会社名押印して通帳とともに、直ちに当行に提出してください。
ただし、この積金で担保される債務があり、それが積金契約者の当行に対する債務である場合には当該債務から、またそれが第三者の当行に対する債務で積金契約者が保証人となっている場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を勘案のうえ、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、通帳記載の利回りを適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
（６）第１項により相殺した後、満期日以後に解約する場合は、次のとおりとします。
①第３条にかかわらず解約日現在の掛金残高およびその利息相当額を支払います。
②前号の場合の利息相当額は次により計算します。
Ａ．約定どおり払込みが行われているときは、払込日から満期日の前日までの期間については通帳記載の利回りを適用し、満期日から解約日の前日までの期間については解約日における普通預金利率を適用して計算します。
Ｂ．約定どおり払込みが行われていないときは、払込日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金利率を適用して計算します。
（７）第１項により相殺した後、当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合は、次のとおりとします。
①解約日現在の掛金残高およびその利息相当額を支払います。
②前号の場合の利息相当額は、払込日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金利率を適用して計算します。
15．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
16．（規定の変更等）（１）本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以上

山陰合同銀行
預 376（2020.4 改）＜2020.4＞