令和５年度（令和４年度対象）

教育委員会の点検・評価

令和５年９月愛媛県教育委員会

目次■ は じ め に -------------------------------------------------------1
１ 趣 旨 -------------------------------------------------------1
２ 点 検 ・ 評 価 の 対 象 -------------------------------------------1
３ 点 検 ・ 評 価 の 方 法 -------------------------------------------1
４ 点 検 ・ 評 価 結 果 の 構 成 ---------------------------------------2■ 点 検 ・ 評 価 結 果 -------------------------------------------------3
基 本 方 針 １ 社 会 総 が か り で 取 り 組 む 教 育 の 推 進 -------------------4
基 本 方 針 ２ 安 全 ・ 安 心 で 充 実 し た 教 育 環 境 の 整 備 ------------------ 10
基 本 方 針 ３ 確 か な 学 力 を 育 て る 教 育 の 推 進 と 未 来 を 担 う 人 材 の 育 成 -- 16
基 本 方 針 ４ 豊 か な 心 、 健 や か な 体 を 育 て る 教 育 の 推 進 -------------- 26
基 本 方 針 ５ 教 職 員 の 資 質 ・ 能 力 の 向 上 と 学 校 組 織 の 活 性 化 ---------- 32
基 本 方 針 ６ 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ---------------------------------- 38
基 本 方 針 ７ 互 い の 人 権 を 尊 重 す る 教 育 の 推 進 と 児 童 生 徒 の 健 全 育 成 -- 42
基 本 方 針 ８ 文 化 財 の 保 存・活 用 の 推 進 ----------------------------- 48■ 令 和 ４ 年 度 点 検 ・ 評 価 に お け る 課 題 へ の 対 応 状 況 -------------------- 51■ 教 育 委 員 会 活 動 報 告 ---------------------------------------------- 65■ 実 施 状 況 報 告 ---------------------------------------------------- 69
基 本 方 針 １ 社 会 総 が か り で 取 り 組 む 教 育 の 推 進 -------------------- 70
基 本 方 針 ２ 安 全・安 心 で 充 実 し た 教 育 環 境 の 整 備 ------------------- 77
基 本 方 針 ３ 確 か な 学 力 を 育 て る 教 育 の 推 進 と 未 来 を 担 う 人 材 の 育 成 -- 85
基 本 方 針 ４ 豊 か な 心 、 健 や か な 体 を 育 て る 教 育 の 推 進 -------------- 96
基 本 方 針 ５ 教 職 員 の 資 質 ・ 能 力 の 向 上 と 学 校 組 織 の 活 性 化 ---------- 105
基 本 方 針 ６ 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ---------------------------------- 112
基 本 方 針 ７ 互 い の 人 権 を 尊 重 す る 教 育 の 推 進 と 児 童 生 徒 の 健 全 育 成 -- 116
基 本 方 針 ８ 文 化 財 の 保 存・活 用 の 推 進 ----------------------------- 124■ 参 考 資 料 -------------------------------------------------------- 127
令 和 ４ 年 度 愛 媛 県 教 育 基 本 方 針 ・ 重 点 施 策 -------------------------- 128

はじめに
１

趣旨
平成 19 年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成 20 年４月から全ての教育委員会は、毎年、学識経験者の知見を活用して、事務の管理・執行状
況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することとされました。
県教育委員会では、法の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。
２

点検・評価の対象
点検・評価の対象は、本県の教育行政の指針である「愛媛県教育基本方針・重点施策」に基づき実施した施策・事業とし、令和４年度の基本方針８項目・30 重点施策の 93 事業
等（補正予算対応事業含む）について評価を行いました。
【令和４年度教育基本方針】
基本方針１
基本方針２
基本方針３
基本方針４
基本方針５
基本方針６
基本方針７
基本方針８
３

社会総がかりで取り組む教育の推進
安全・安心で充実した教育環境の整備
確かな学力を育てる教育の推進と未来を担う人材の育成
豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進
教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化
特別支援教育の充実
互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成
文化財の保存・活用の推進

点検・評価の方法(1) 点検・評価に当たっては、個々の施策・事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに自己評価を行いました。
(2)

点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方など外部の方々の御意見、御助言を頂きました。御意見を頂いた方々は次のとおりです。
役

職

名

氏

名

いよぎん地域経済研究センター 調査部長

秋 本

哲

松山大学 経営学部経営学科教授

作 田 良 三愛媛大学 大学院教育学研究科教授

露 口 健 司(50 音順)- 1 -４

点検・評価結果の構成(1)基本方針
点検・評価の対象を「令和４年度愛媛県教育基本方針・重点施策」に掲げる８の基本
方針にまとめ、方針毎に点検・評価しています。
(2)方針の概要及び成果指標
基本方針の方向性を説明し、基本方針毎に成果指標を設定するとともに実績値を記載
しています。
(3)実施状況①重点施策
基本方針毎に整理した重点施策を掲げています。
②重点施策の実施状況
重点施策の実施状況及び成果を記載しています。
(4)学識経験者意見
外部の方々からいただいた主な意見を掲載しています。
(5)評価
施策・事業の実施状況及び外部の方々の意見を参考にしながら、主要項目ごとに評価を行っています。
○前回評価における課題への対応状況
点検・評価結果の参考として、前回（令和４年度）実施した点検・評価の評価のうち対応を要する項目について、評価後の対応状況を掲載しています。
○実施状況報告について
点検・評価結果の参考として、点検・評価の対象とした施策・事業について、個別の実施状況及び成果を掲載しています。
なお、成果指標をはじめ以下に記載している「小学校」や「中学校」とは、特に記載がない限り、「公立小学校」や「公立中学校」を意味しており、「中学校（中学・中学生）」
は県立中等教育学校（前期）を含みます。また、「県立高校（県立高校生）」または「高等学校」とは、県立中等教育学校（後期）を含み、「県内高校（県内高校生）」とは、県内全て（国立、県立及び私立）の高校を意味しており、中等教育学校（後期）を含みま
す。

- 2 -

点 検 ・ 評 価 結 果- 3 -基本方針１

社会総がかりで取り組む教育の推進【方針の概要】
家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、学校の創意工夫などにより、地域に愛され、信頼される学校づくりに努めるなど、学校、家庭、地域、企業等の多様な主体が連携・協働して、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。
また、西日本豪雨災害において被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援、就学支援等の継続した支援に取り組みます。
成

果

指

標

「えひめ教育月間」関連
事業実施件数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,573 件1,500 件

1,061 件

949 件

1,028 件

目標値
(令和４年度)1,600 件●「えひめ教育月間（11 月）」中に県内教育機関（各学校、公民館、関係団体等）で実施された関連事業の実施件数●「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」の普及・定着度を示す指標
成

果

指

標

放課後子ども教室の設
置箇所数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

117 箇所

120 箇所

129 箇所

131 箇所

129 箇所

目標値(令和４年度)130 箇所●地域住民の参画を得て実施した放課後子ども教室の箇所数●学校・家庭・地域の連携による教育の推進状況を示す指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

299,737 人

292,542 人

159,177 人

212,547 人

197,793 人

目標値(令和４年度)子どもの教育活動支援
や家庭教育支援等に携わった地域住民の人数

344,000 人（延べ人数）●学校・家庭・地域の連携による教育の推進状況を示す指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

93.0％

94.7％

93.6％

97.2％

95.8％

目標値
(令和４年度)５日間の職場体験学習（ジョブチャレンジＵ‐１ ５ ) に 取 り 組 ん だ

97.0％

公立中学校生徒の活動に対する充実度●５日間の職場体験学習を実施した公立中学校（県立中等教育学校前期課程含む）の生徒のうち「職場体験学習は充実していた」と回答した者の割合●学校・家庭・地域・企業の連携による教育の充実度を示す指標
- 4 -

成

果

指

標

今住んでいる地域の行事への児童生徒の参加割合

目標値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

小 70.1％

小 75.8％

調査未実

小 66.2％

小 57.9％小 72.1％

中 62.1％

中 65.4％

施

中 60.5％

中 53.7％

中 64.1％(令和４年度)●全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙調査により把握●地域住民との交流や体験を行った児童生徒の割合の増加を客観的に示す指標※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により全国学力・学習状況調査が実施されなかったため、実績値無し【実施状況】（P70～76 参照）（1）重点施策○学校・家庭・地域の連携強化
・学校・家庭・地域連携推進事業
・子ども活動等人材育成事業
・地域教育プロデューサー配置支援事業
・えひめ未来創造人材育成事業
・社会総がかりの学校教育支援推進事業
・えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業○「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」の普及
・「えひめ教育の日」関連事業の実施○家庭の経済的負担の軽減
・公立高等学校等就学支援金補助
・公立高等学校等奨学給付金交付事業○西日本豪雨災害復旧・復興への対応
・奨学資金貸付金
・学校における相談支援・見守りの継続（2）重点施策の実施状況
学校・家庭・地域の連携強化では、「地域と学校の連携・協働体制構築推進協議会」
における事例研究や成果・課題等に関する協議、各種活動の関係者を対象とする活動
別研修会を実施するとともに、県内の幼稚園から高校までの保護者、学校・社会教育関係者、子育て・福祉・警察・企業関係者等が参画する「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」を開催し、オンライン及びオンデマンド配信したほか、地域の実情に応じて組み合わせて市町が実施する「地域学校協働活動」「えひめ未来塾」「放課後子ども教室」「土曜教育活動」「家庭教育支援」の取組経費の支援に加え、えひめ学校・
地域教育サポーター等の企業活用促進を目的とした「教育サポート企業フェスタ」を開催し、事例紹介や企業による模擬授業を行うなど、教育活動の充実を図りました。
また、社会に開かれた教育課程の実現を目指す学校と、地元に定着する人材の育成を求める地域との橋渡し役・つなぎ役を担う地域教育プロデューサー及び地域教育協
力隊の配置に取り組む市町を支援するため、事業説明会や研修会を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響で野外活動等の機会が減少していることを踏まえ、学校外でのＩＣＴ活用セミナーや野外体験活動セミナーを開催し、子どもたちの多様な活動の創出を図るとともに、野外活動等を実施できる人材の育成に取り組みました。
- 5 -併せて、学校現場では、「えひめ未来創造人材育成事業」において、情報を活用する力の育成や地方創生への取組などの現代社会の課題解決に向け、丹原、松山東、上浮穴、北宇和、今治東中等、宇和島南中等の６校を指定校に位置づけ先進的な活動を行い、その成果の普及を図るとともに、のべ 67 校の県立高校等において、新たに有権者・成人となる若者の政治、選挙、消費者問題への関心を高め、政治的教養や適切な判断力を育むための取組を実施したほか、55 校の県立高校等において、地域の様々な世代の人々との交流活動等に取り組みました。
また、「えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業」において、中学生による事業所等での職場体験学習を実施するとともに、中学校と受入事業所等の円滑なマッチングを目的に、各種データベースの紹介や、生徒の体験レポートを基に制作した企業の魅力を紹介する動画をＷｅｂサイト上に公開するなど、地域産業の魅力等の情報提供を図っ
たほか、地元に限らず、広く県内に視野を広げることを目的に、希望する中学校が東・中・南予の地域を越えて事業所等の見学や体験を実施するなど、効果的な活動を展開しました。
さらに、教育に対する県民の意識や関心を高め、県民総ぐるみで教育について考え、行動する契機とするため、県内教育団体で構成する「えひめ教育の日」推進会議による「えひめ教育の日」推進大会やフェスティバルの開催をはじめ、11 月の「えひめ教育月間」中に学校や公民館等が実施する教育関連事業について、県教育委員会としても情報発信に取り組むなど、各種活動を積極的に支援したほか、「えひめ教育の日」制
定 15 周年を記念した動画を作成・配信し、一層の機運醸成に努めました。
このほか、高校等の教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的に、家計急変によって生活が困窮した世帯への支援も含め、授業料や授業料以外の教育費の負担を軽減するため、所要額を支給したほか、引き続き、関係市
町や学校と連携し、西日本豪雨災害で被災した児童生徒への相談支援等に取り組みました。

【学識経験者意見】
・「子どもの教育活動支援や家庭教育支援等に携わった地域住民の人数（延べ人数）」「今住んでいる地域の行事への児童生徒の参加割合」の数値が、令和３年度より低下しています。地域行事の縮減と児童生徒参加の低下が同時に進行しているように見えることから、地域の社会関係資本醸成の視点に立ち、徐々にコロナ禍前に戻す努力が必要であると考えます。
・学校・家庭・地域連携促進のキーパーソンとして、地域サイドに配置される地域コー
ディネーターに加えて、学校サイドに「地域連携推進担当教職員」を配置する必要があると考えます。地域連携の業務は、教員にとって負担感上位の業務であることが教員勤務実態調査（令和４年度実施）でも明らかになっており、キャリアと専門性を生かして、学校の地域連携窓口となる教職員（再任用者を含む）の配置を強く求めます。
コミュニティ・スクール事業の進展にとっても欠かせないと考えます。
・「社会総がかりの学校教育支援推進事業」で登録企業数が着実に増加しているのは喜ばしいことです。引き続き、県下全域で児童生徒が幅広い業種から教育支援を受けられる体制作りに努めていただきたいと思います。
・「えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業」に取り組んだ中学生の充実度は高い水準で推移しています。受入事業所とのマッチングに動画を活用するなど、情報提供が奏功し- 6 -ていると思われます。一般に若年層の目に触れる職業は病院・警察・消防・学校・交通等、一定の職種に限られているため、世の中に様々な職種があることを広く周知していただきたいと考えます。
【評価】
〔総括〕
・長引く新型コロナウイルスの影響により、交流制限等を取らざるを得ないケースが多く、十分な形で実施できなかった事業もあった中、放課後子ども教室の設置箇所数及び職場体験学習に参加した中学生の活動への充実度の維持を図るとともに、知恵を絞り、工夫を凝らしながら、学校と地域との橋渡し役・つなぎ役となる人材の配置促進、企業・団体等による教育活動の支援の充実、学校外での活動を増やす機会づくりに取り組むなど、社会総がかりで子どもたちの健やかな成長を支えようとする活動が定着しています。
・「えひめ教育の日」推進大会やフェスティバルの開催、11 月の「えひめ教育月間」中に学校や公民館等が実施する教育関連事業の情報発信などにより、教育に対する県民の意識や関心を高め、県民総ぐるみで教育について考える契機となっています。
・家計急変によって生活が困窮した世帯への支援や、授業料及び授業料以外の教育費負担に対する所要額の支給など、家庭の経済的負担の軽減に取り組んでいます。
〔重点施策〕○学校・家庭・地域連携推進事業
・活動別研修会においては、講演、事例発表等を通じて、関係者の資質能力の向上が図られ、各協働活動の充実につながりました。
・「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」では、207 名の方々が参集するとともに、オンライン及びオンデマンドでの総視聴回数は 955 回と多くの方々が視聴した
ほか、分科会のアンケートでは、全ての参加者から肯定的な評価を得られるなど、社会総がかりで取り組む教育の重要性の再認識及び普及啓発につながりました。
・放課後子ども教室をはじめとする教育支援活動に対する市町補助事業では、前年度から 16 か所増となる計 345 か所において、地域の教育課題やニーズ等に応じた協働活動が実施され、各事業関係者の熱意や努力により、特色のある教育活動の実施や活動の充実が図られ、地域と学校の連携・協働体制構築の推進につながりました。
○子ども活動等人材育成事業
・学校外での活動を増やす機会づくりのため開催した「ＩＣＴ活用セミナー」では、身に付けたスキルのレベルに差はあるものの、受講者の多くがＩＣＴに係る基本的な知識やスキルを習得するとともに、ＩＣＴを活用しようとする姿勢の定着につながり、今後の放課後子ども教室等におけるＩＣＴを活用した教育活動の創出が図られました。
・「野外体験活動セミナー」では、受講生に対するアンケートで全ての回答者が「役立った」と回答したほか、「何もない身近な公園でも、様々な遊びや豊かな体験できる
ことを実感した」「早速子どもたちに体験させたい」等の前向きな感想が多く見られるなど、今後の野外活動の創出が図られました。
○ 地域教育プロデューサー配置支援事業
・市町等対象事業説明会及び地域教育プロデューサーステップアップ研修会の参加者- 7 -の 96.5％が「参考になった」と評価するなど、実践事例の共有や活動の拡充、ネッ
トワーク形成の支援につながりました。
・令和５年３月末時点の県への登録者（延べ人数）として、地域教育プロデューサーが８市町 15 名（西予市５名、松野町２名、東温市１名、内子町１名、伊予市１名、鬼北町２名、上島町２名、久万高原町１名）、地域教育協力隊が２市町２名（内子町
１名、松山市１名）に配置され、「学校を核とした地域づくり」、「教育の魅力化による地方創生」、「地元に残る人材の育成」の推進が図られました。
○ えひめ未来創造人材育成事業
・各指定校において、地域との連携により、地域の振興・活性化に貢献できる人材の育成を図るとともに、持続可能なまちづくりを自分のこととして捉えさせるなど、先進的な取組を行ったほか、研修成果をスーパーハイスクールコンソーシアムで発表することで、成果の普及が図られました。
・感染症の影響で活動が制限される中、選挙管理委員会による講演や投票箱等を用いての模擬選挙のほか、ＮＰＯ法人関係者等と連携した消費者問題に関するワークシ
ョップを実施するなど、主体的・対話的で深い学びに基づく体験的な実践が多く行
われ、生徒の政治や選挙、消費者問題への関心が高まりました。
・地域の様々な世代の人々との交流活動など体験学習に取り組むことで、他者を思いやる心や自己を肯定し大切にする心の育成が図られました。
○社会総がかりの学校教育支援推進事業
・「えひめ学校・地域教育サポーター」として登録された企業・団体等の教育活動に対する支援により、学校だけでは体験できない専門的で充実した教育が児童生徒に提供され、３学校及び２公民館（いずれも延べ数）が登録企業等を利用し、計 108 名の児童・生徒が貴重な体験や専門的な講話等の教育支援を受け、学びや成長につながりました。
○えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業・事業所等での職場体験学習を通して、生徒は地域の産業等のよさや地元で働く魅力を実感したり、働くことの大変さに気付いたりする中で、生徒自身の将来について考えを深めることにつながりました。
・生徒が投稿した体験レポートを基に企業の魅力を紹介する動画を制作し、業種別に
Ｗｅｂサイト上で公開（30 動画）することにより、各学校での職業調べ等に活用できたほか、本事業の意義を、広く県民や事業者等に周知することができました。
○「えひめ教育の日」関連事業の実施
・推進大会及び推進フェスティバルについては、感染症の影響があった中、参加者を制限し、中予地域（久万高原町）で開催したほか、「えひめ教育の日」制定 15 周年を記念した動画や当日の模様を収録した動画を作成し、県公式 YouTube 等で配信するなど、教育の日の趣旨について、広く県民に周知を図ることができました。
・コロナ禍で活動の制約が続く中でも、工夫を凝らし、県内各地の学校や公民館などで学校開放、文化祭、講演会、職場体験活動など、1,000 件以上の多様な教育関連事業が実施され、教育に関する県民の意識・関心を高めることにつながりました。
○公立高等学校等就学支援金補助
・就学支援金、専攻科修学支援金及び学び直し就学支援金の支給や、失業・倒産等で家計が急変して低所得となった世帯に対する授業料の減免により、家庭の教育費の経済的負担を軽減することができました。
- 8 -○公立高等学校等奨学給付金交付事業・所得要件該当者及び家計急変により保護者等の収入が激減し、保護者等全員の年収が非課税世帯に相当すると認められる者に対して奨学のための給付金を支給し、更なる教育費の負担軽減を図ることができました。
○奨学資金貸付金
・経済的理由により修学困難な高校生等に対して奨学資金の貸与を行い、意欲ある生徒に対する学びの機会の提供につながりました。
○学校における相談支援・見守りの継続
・西日本豪雨災害で被災した県内の児童生徒への支援等に関して、関係市町や学校との連携により、各学校における相談支援や見守りのための体制を維持し、継続的な支援につながりました。

- 9 -基本方針２ 安全・安心で充実した教育環境の整備【方針の概要】
地域ぐるみの学校安全対策の充実を図るとともに、県立学校の長寿命化を計画的に推進するほか、災害や感染症の発生等による緊急時にも、小中学校に併せて県独自で全ての県立学校に整備した１人１台端末等を活用することにより、子どもたちの学びを最大限保障するなど安全・安心で充実した教育環境の整備に努めます。
また、防災士の資格取得の促進などにより教職員の防災意識の高揚や資質向上に努め、防災教育や交通安全教育など学校安全に関する教育を通じて、子どもたちに自らの命は自ら守ろうとする主体的な態度を育成します。
成

果

指

標

予告なし避難訓練実施率（小・中学校、県立学校）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

55.3％

71.4％

61.9％

72.3％

73.7％

目標値
(令和４年度)100％●実践的な避難訓練が実施されているかどうかを示す指標
成

果

指

標

県立学校の教室へのエ
アコン設置率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

50.1％

59.4％

59.7％

61.3％

61.8％

目標値
(令和４年度)
100％●県立学校の普通教室、特別教室においてエアコンが設置されている割合●児童生徒等の健康への配慮や快適な学習環境確保の観点で、安全安心な教育環境の整備に係る成果を示す指標
成

果

指

標

県立学校教職員防災士の数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

526 人

650 人

850 人

1,017 人1,055 人目標値
(令和４年度)1,259 人●県立学校の防災教育・防災管理の充実を図るため県立学校教職員防災士を養成し、人数の増加を目指す指標
成

果

指

標

県立学校の教室における電子黒板の整備率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

7.8％

28.4％

44.3％

67.2％

100％

目標値
(令和４年度)
100％●県立学校のホームルーム教室（普通教室）、特別教室（各校６室）における電子黒板の整備割合●アクティブ・ラーニング型学習の導入や、情報活用能力の育成のためのＩＣＴ環境整備状
況を示す指標- 10 -

【実施状況】（P77～84 参照）（1）重点施策○県立学校等の長寿命化の促進
・県立学校校舎等整備事業
・総合教育センター耐震改修事業○快適な学習環境の確保
・県立高等学校・中等教育学校空調設備整備事業○防災教育の推進
・学校総合防災力強化推進事業
・県立学校教職員防災士養成等事業○子どもたちの安全・安心の確保
・通学路安全推進事業
・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
・高校生自転車交通マナー向上対策事業
・県立学校感染拡大防止対策事業
・特別支援学校スクールバス感染防止対策事業
・県立高等学校寄宿舎感染防止対策事業〔補正予算対応〕
・特別支援学校寄宿舎感染防止対策事業〔補正予算対応〕○ＩＣＴ教育環境の整備
・県立学校ＩＣＴ活用教育環境整備
・産業教育ＩＣＴ機器整備事業
・県立学校校務支援システム維持管理
・えひめ版学力向上推進事業
・高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業（2）重点施策の実施状況
施設の老朽化等に伴い、新居浜南高校体育館をはじめ、計５つの学校施設と耐震化が必要な総合教育センターの改修工事を行うとともに、近年の気温上昇による熱中症対策として、県立高等学校及び中等教育学校の全普通教室と一部の特別教室に空調設備を整備し、適切な運用と維持管理に努めました。
また、南海トラフ地震の発生等が危惧される中、３市町（新居浜市、伊予市、内子町）をモデル地域とし、学校と地域が連携して、手作り防災マップの作成や小・中学
校合同避難訓練、中核教員防災教育研修会、防災参観日を実施するとともに、大学の専門家による学校防災アドバイザーを上記モデル地域に派遣し、助言指導等を行った
ほか、教職員による防災士資格の取得促進や、各学校の防災管理担当者への研修の開催に取り組むなど、学校における危機管理体制の整備・充実を図りました。
さらに、通学路の安全対策では、学識経験者や警察、行政等で構成する県通学路安全推進委員会による安全対策の徹底や情報共有を行うとともに、安全対策の推進モデ
ル地域の３市町（今治市、松前町、八幡浜市）に対し、大学や研究機関等の専門家による通学路安全対策アドバイザーを派遣し、専門的見地に基づく指導・助言の下、学校、教育委員会、関係機関等が連携して、地域の危険箇所等の点検や交通事情等の情報分析、防犯対策などの検討等を実施するための支援を行ったほか、スクールガー
ド・リーダーを配置して小・中学校巡回指導等に取り組む 10 市町に必要経費を補助- 11 -

しました。
高校生の自転車交通マナーの向上と自転車事故防止を図るため、県立学校３校を実践校に指定し、自動車教習所や警察と連携した交通安全教室や自転車運転講習会を開催するとともに、交通危険箇所マップの作成、サイクリングの楽しさに触れながらの自転車交通マナーの実践、交通安全啓発ポスター・チラシ等の作成・配付、文化祭での地域住民への啓発活動等を行ったほか、高校生自転車マナーアップ会議を開催し、自転車の交通マナーに関するディスカッションを行い、各県立学校の生徒に対して交通安全の意識醸成を図りました。
県立学校における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品、教室内の換気に必要なサーキュレーター等を整備するとともに、寄宿舎内におけるトイレの洋式化・自動洗浄化や、床の乾式化、換気機能を強化するエアコン設置などの衛生環境の改善・整備を実施したほか、乗車率が高い特別支援学校のスクールバスを増便して乗車人数の少人数化を図るなど、児童生徒・教職員等の感染リスクの軽減を図ることにより、安心して学ぶことができる環境を整備しました。
ＩＣＴ教育環境の整備については、全ての学習活動で円滑にＩＣＴが活用できるよ
う、これまでに県立学校の普通教室及び特別教室に一斉整備した学習用Ｗｉ－Ｆｉの安定運用を図るとともに、段階的に進めていた電子黒板の整備を完了させたほか、職業学科に最新のＩＣＴ機器を整備するなど、教育環境の充実を図りました。
また、県独自に開発したＣＢＴシステムについて、個に応じた多様な問題が配信できる新機能の追加や、システムと連動したアプリの開発・運用等を実施し、更なる学
校教育の質の保証・向上に努めるとともに、高等学校におけるＩＣＴを活用した授業改善に先進的に取り組む推進校 10 校を指定し、公開授業や県外の先進校視察等の実施、ＩＣＴ教育支援員の配置、デジタル教材の購入支援などに取り組みました。

【学識経験者意見】・「県立学校の教室へのエアコン設置率」がこの４年間進展していないように見えます。
生徒と教員の心身の健康にダメージを与える確率が高く、順次、整備を加速させる必要があると思われます。
・温暖化に伴う熱中症のリスクが高まっており、子供たちの体調管理の観点から、学校の空調設備の整備は不可欠な施策と考えます。
・通学通勤時間帯に目を向けると、生徒や学生、社会人といった特に若者を中心に自転
車運転時の「ながらスマホ」が未だ散見され、被害と加害の両方のリスクがあります。
引き続き、学校現場で自転車交通マナーの更なる向上と、交通事故の絶無に向けて粘り強い意識醸成をお願いします。
・「高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業」において、ターゲットティーチャーだけでな
く全教員の興味関心が高まったのは何よりですが、実際に実践に活用している教員数、
特にターゲットティーチャー以外の実践件数が伸びているのか気になります。教員の年齢層や立場に関係なく、興味関心から実際の取り組みへとつなげていくため、一層のスキル向上を切に期待します。
・「県立学校の教室における電子黒板の整備率」が 100％であり、デジタル教育先進県としての意気込みを感じることができます。電子黒板の利用にとどまらず、必要に応じてアクティブ・ラーニング型学習と組み合わせた効果的な授業実践の展開が期待され- 12 -

ます。
【評価】
〔総括〕
・予告なし避難訓練の実施率向上や、県立学校教職員防災士の増加、老朽化した学校施設の改修工事等の着実な実施、高校生の通学時のヘルメット着用の定着など、ハード・ソフト両面で、安全・安心な教育環境の整備が進んでいます。また、県立学校の特別教室等への空調設備の整備についても、校舎改修や県立学校振興計画との整合性を図りながら段階的に設置率を引き上げる必要があります。
・感染症による学校活動の影響を最小限に抑えるため、県立学校において、教室等への保健衛生用品やサーキュレーター等の整備に取り組んだほか、寄宿舎内の感染防止を図るため、トイレの洋式化や換気機能を強化するエアコン設置等衛生環境の改善・整備を行うなど、感染リスクの低減が図られています。
・段階的に進めていた県立学校教室への電子黒板の整備が完了するとともに、日々のドリルや定期テスト等をコンピュータ上で実施し、採点・集計業務等を効率化できる県
独自のＣＢＴシステムのバージョンアップ及び連動したアプリの開発・運用等に取り組むなど、ＩＣＴ教育環境の整備が進展しています。
〔重点施策〕○県立学校校舎等整備事業
・対象 20 施設のうち、５施設は令和４年度内に予定していた改修工事を、１施設は設計をそれぞれ完了したほか、残りの 14 施設も、令和５年度に事業費を繰り越して早期完成を目指すなど、施設の長寿命化は順調に進捗しており、生徒、教職員等の安全・安心を確保することができました。
○総合教育センター耐震改修事業
・作業人員不足等の影響による資材の納入遅延により、令和４年度内に事業を完了させることが困難となり、事業費の一部を令和５年度に繰り越したものの、延長となった工期の縮減に努め、令和５年４月末に改修工事を完了することができました。
○県立高等学校・中等教育学校空調設備整備事業
・県立高等学校及び中等教育学校の全普通教室と一部の特別教室にエアコンを設置し、公費で運営することで、教育環境を改善するとともに、維持管理経費の県費負担を継続したことで、保護者の経済的な負担軽減を図ることができました。
○学校総合防災力強化推進事業
・モデル地域３市町（新居浜市、伊予市、内子町）において、児童生徒の防災に関する知識の習得や主体的に行動する態度の育成、保護者や地域との連携促進が図られたほか、各地域内でその取組成果の普及啓発を図るとともに、ＨＰに掲載し広く情報発信することで、防災教育・防災管理の充実につなげることができました。
・学校防災アドバイザーが、専門家としての観点から、各地域の実情に応じた防災への取組、学校における避難所運営の在り方等について重点的に指導・助言すること
により、学校の総合的な防災力の強化が図られました。
○県立学校教職員防災士養成事業
・令和４年度の新規取得者を含め、県立学校教職員の防災士資格取得者は 1,255 名となり、県立学校１校当たり平均 18 名に増員することができ、学校における防災教- 13 -

育・防災管理体制の更なる充実が図られました。
○通学路安全推進事業
・関係機関で通学路安全対策に向けての情報共有が図られたほか、アドバイザーを派遣した通学路安全推進３市町（今治市、松前町、八幡浜市）では、交通安全や防犯・防災の面から、地域の危険箇所及び交通事情等の情報が専門的な知見から分析され、学校での交通安全指導に活用するなど、より一層の安全確保につながりました。
・さらに、３市町では、警察、国、県、市の道路管理者など関係機関と連携して、運転者や歩行者の視点から通学路の合同点検を実施したことで、３市町の取組の普及や多方面での協力体制の構築等が図られ、危険箇所の改善等につながりました。
・全ての学校で学校安全を推進する教員が中心となり、３市町の取組等を研修会や職員会を通して教職員間で情報共有し、安全意識の向上に努めることができました。
○地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
・スクールガード・リーダーの活動を通じ、警察等関係機関と連携した学校の安全体制の整備が図られたことから、地域と学校の連携による子どもたちの安全を確保する意識が高まりました。
○高校生自転車交通マナー向上対策事業
・交通安全ポスターやチラシの作成など、生徒が主体的に活動することで、生徒の自転車交通マナーの向上やルール遵守への意識が高まり、保護者や地域に対しても啓発を図ることができました。
・高校生自転車マナーアップ会議では、実践指定校３校における様々な取組の成果を発表した上で、小グループで自転車の交通マナーに関するディスカッションを行い、各県立学校の生徒に対して交通安全の意識醸成を図ることができました。
○県立学校感染拡大防止対策事業
・県立学校の教室等に保健衛生用品やサーキュレーター等を整備したことで、児童生
徒・教職員等の感染症対策等を徹底しながら、児童生徒が安心して学ぶことができる体制整備につながりました。
○特別支援学校スクールバス感染防止対策事業
・子どもの安全面から窓を開けての換気が困難なため、特別支援学校のスクールバス
について、増便によるバス乗車人数の少人数化（２人掛け座席に１人分の座席を確保）を図ることにより、児童生徒や保護者の感染リスクに対する不安軽減につながりました。
○県立学校寄宿舎感染防止対策事業及び特別支援学校寄宿舎感染防止対策事業
・寄宿舎内におけるトイレの洋式化や換気機能を強化するエアコン設置などの衛生環
境の改善・整備を行い、入舎生の感染リスク抑制につながりました。
○県立学校ＩＣＴ活用教育環境整備
・学習用Ｗｉ－Ｆｉの安定運用に伴い、様々な学習用途に幅広く汎用的・日常的にＩ
ＣＴの使用が可能となり、全ての教科において、生徒の情報活用能力の育成や主体
的、対話的で深い学びの実現につながっています。
・電子黒板の整備により、板書時間が短縮されることで、授業において生徒の考察する時間が増えるなど、質の高い授業を展開することができました。
○産業教育ＩＣＴ機器整備事業
・県立高校 20 校の職業学科において、実社会で通用するＩＣＴ技術を習得し、卒業時に習得している技術と就業後に必要とされる技術とのギャップを低減させるため、- 14 -

老朽化したパソコン機器を更新し、最新のＩＣＴ機器を整備しました。
○県立学校校務支援システム維持管理
・個人情報のデータ処理を一元管理できる統合型校務支援システムを ESnet の校務系
ネットワーク環境内で運用することにより、個人情報を取り扱う事務を明確化するとともに情報の機密性を高め、全ての県立学校の教職員が安心して利用できる、事故が「起きない・起こさない」安全なシステムの運用に努め、教職員の業務の効率化につながることができました。
○えひめ版学力向上推進事業
・本県の学びの課題克服を目指し、県独自に開発したＣＢＴシステム（通称：ＥＩＬ
Ｓ）のバージョンアップを図るとともに、ＣＢＴシステムと連動したアプリの開発・運用等を実施することにより、更なる学校教育の質の保証・向上につながりました。
○高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業
・ターゲットティーチャー（各推進校において授業改善推進の中心となる教師）を中
心に、学校を挙げて授業改善に取り組む雰囲気が醸成できたほか、総合教育センタ
ーと連携して、ＥＩＬＳの作問実習を行い、教員のＩＣＴ活用スキルの向上につながりました。
・公開授業において、教科等横断型授業を公開するとともに、授業者が、積極的にＩ
ＣＴ機器を活用した授業を実施することにより、ターゲットティーチャーだけではなく、全教員のＩＣＴ活用に対する興味・関心を高めることにつながりました。

- 15 -

基本方針３

確かな学力を育てる教育の推進と未来を担う人材の育成【方針の概要】小・中・高等学校の新学習指導要領を踏まえた教育を推進するとともに、県独自で開発したＣＢＴシステムの機能向上や関連アプリの開発・運用など、これまで蓄積してきた教育実践に加えＩＣＴ教育の特長を取り入れ、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導や、個別最適な学びの実現、家庭との連携による学習・生活習慣の確立により、子どもたちの確かな学力の定着と向上に努めます。
また、Society5.0 時代を見据えた産業教育・キャリア教育等の充実を図り、地域を担う専門的職業人の育成に努めるとともに、小・中・高等学校の連携による系統的な英語教育やグローバルな視野を養う教育を推進するほか、ＳＴＥＡＭ教育にデータサイエンスやプログラミング教育を加えたえひめ版ＳＴＥＡＭ教育を確立します。
さらに、地域活性化の核となる県立高校の魅力ある学校づくりを一層推進するとともに、地元市町、関係者の意見を踏まえながら、県全体や地域の振興を考慮した
県立学校振興計画を策定します。
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

101.7％

103.1％

令和２年度

令和３年度

令和４年度

101.6％

100.8％

101.0％

100.0％

全国学力・学習状 況 調 査 に お 小学校
ける各教科の調査

平均正答率合未実施

計 の 全 国 平 均 中学校

102.8％

102.3％との比較

目標値(令和４年度)
101.7％
以上
102.8％
以上●全国学力・学習状況調査における公立小・中学校（県立中等教育学校前期課程を含む）の
各教科の平均正答率の合計（全国を 100％としたときの本県の状況を百分率で表したもの）●児童生徒の学力水準を示す指標※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により全国学力・学習状況調査が実施されなかったため、実績値無し
成

果

指

標

目標値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

39.2％

42.9％

44.7％

46.7％

47.6％

50％以上

41.4％

43.9％

44.9％

48.2％

49.0％

50％以上

(令和４年度)

中学３年生で CEFR のA1レベル以上相当の英語力を有する生徒の割合
県立高校３年生でCEFR の A2レベル相当
以上の英語力を有する
生徒の割合- 16 -

●英語力を客観的に示す指標で、国の第３期教育振興基本計画の成果指標
CEFR の A1 レベル：英検３級相当
CEFR の A2 レベル：英検準２級相当※H30、R 元年度の実績値は国の調査によるものだが、R2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により国の調査が中止となったため、県独自で調査を実施
成

果

指

標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

327 件

352 件

174 件

337 件

252 件

400 件

2件

2件

2件

2件

3件

6件

県 立 高 校 に 参加・応募・
出品の数

おける科学
系コンテス

受賞者数

ト等

目標値

平成 30 年度

(令和４年度)●県立高校（県立中等教育学校後期課程含む）の生徒の理数教科に対する興味・関心や学習
意欲の高まりを客観的に示す指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

950 人

787 人

721 人

731 人

726 人

目標値
(令和４年度)

県内高校における「おもしろ科学コンテスト」の

950 人

参加人数
●高校生の理数教科に対する興味・関心や学習意欲の高まりを客観的に示す指標
成

果

指

標

平成 29 年度 平成 30 年度

県内高校生の大学等進
学率

54.9％

53.7％

令和元年度

令和２年度

令和３年度

52.2％

53.2％

53.9％

目標値
(令和３年度)55.3％●（大学（学部）進学者数＋短期大学（本科）進学者数）÷卒業者総数※調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載（年度は卒業年度）
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100％

100％

67.3％

56.4％

83.6％

目標値
(令和４年度)インターンシップを実施している県立高校の

100％

割合
●キャリア教育の一環として、インターンシップを取り入れている県立高校（県立中等教育
学校後期課程含む）の割合●生徒の望ましい勤労観・職業観や社会的・職業的自立に対する心構えを育む教育の推進状
況を示す指標成果指標県立高校新規卒業者

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

99.5％

99.6％

99.5％

99.6％

99.0％

目標値
(令和４年度)
99.3％以上の就職決定率（全体） （県内

（県内

（県内

（県内

（県内

（県内

及び県内就職率

80.9％）

81.8％）

82.9％）

81.7％）

83.8％以上）

76.0％）●県立高校（県立中等教育学校後期課程含む）におけるキャリア教育の取組の成果と雇用情
勢、県内定着を示す指標- 17 -

成

果

指

標

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

た県立高校（全日

76.9％

79.2％

81.2％

81.8％

76.9％

制）卒業者の仕事に※H29 年度卒※H30 年度卒※R 元年度卒※R2 年度卒※R3 年度卒

13.0％

12.8％

10.4％

9.5％

10.7％

（17.1％）（16.8％）（16.2％）（15.0％）（16.6％）※H28 年度卒※H29 年度卒※H30 年度卒※R 元年度卒※R2 年度卒

目標値(令和３年度)

県内企業に就職し80％

対する満足度県立高校（全日制）
卒業後に就職した者の１年目の離職率（全国平均）

全国平均
以下●県立高校（全日制）（県立中等教育学校後期課程含む）におけるキャリア教育の充実度を客観的に示す指標※調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載
（再掲）
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

93.0％

94.7％

93.6％

97.2％

95.8％

目標値
(令和４年度)５日間の職場体験学習（ジョブチャレンジＵ‐１ ５ ) に 取 り 組 ん だ

97.0％

公立中学校生徒の活動に対する充実度●５日間の職場体験学習を実施した公立中学校（県立中等教育学校前期課程含む）の生徒のうち「職場体験学習は充実していた」と回答した者の割合●学校・家庭・地域・企業の連携による教育の充実度を示す指標【実施状況】（P85～95 参照）（1）重点施策○児童生徒の学力の定着・向上
・えひめ版学力向上推進事業（再掲）・高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業（再掲）○少人数学級の推進・35 人以下学級編制を小学校４年生まで実施○英語力の向上・小学校に英語専科教員を配置
・英語授業力強化推進事業
・英語ディベート・コンテスト開催事業
・外国語指導助手招致事業
・えひめ英語力向上特別対策事業・えひめ版学力向上推進事業（再掲）○理数教育の充実
・スーパーサイエンスハイスクール事業を活用した研究開発
・高校生おもしろ科学コンテスト事業- 18 -

○地域を担う人材の育成
・地域教育プロデューサー配置支援事業（再掲）
・えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業
・えひめ未来マイスター育成事業
・えひめ未来創造人材育成事業（再掲）・高校生キャリアプランニング推進事業
・えひめスーパーハイスクールコンソーシアム開催事業
・えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業（再掲）○世界に通用する人材の育成
・高校生グローバルチャレンジ推進事業
・えひめ高校生次世代人材育成事業
・えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業（再掲）○魅力ある学校づくりの推進
・魅力ある学校づくり推進事業
・えひめ高等学校全国募集促進事業
・新時代対応高等学校改革推進事業〔補正予算対応〕（2）重点施策の実施状況
英語力の向上については、小学校での英語教育の早期化や教科化に伴い、一定の英語力を有する専科指導教員の配置や、県立学校に 24 名の外国語指導助手を配置して英語教育の充実を図りました。また、県内高校生等を対象に英語ディベート・コンテス
トをオンラインで開催するとともに、授業改善に係る講演やパフォーマンステストに関する研究協議等を行う英語教育フェスタや、オールイングリッシュの環境のもと、
英語によるコミュニケーション能力等を高めるチャレンジサマースクールを開催した
ほか、外国人講師等による英語の授業でのティーム・ティーチング、英語ディベート
指導、異文化理解講座等を実施するなど、生徒の英語力向上を図りました。
理数教育の充実については、先進的な科学技術、理科・数学教育を通して、生徒の科学的能力及び技能並びに科学的思考力、判断力及び表現力を培い、将来、国際的に活躍し得る高いレベルでの科学技術人材等の育成を図るため、スーパーサイエンスハ
イスクール指定校３校（西条、松山南、宇和島東）において、理数系教育に関する教育課程や高大接続等に関する研究開発を行うとともに、成果報告会を通じて県内の中学校・高等学校等への成果の普及を図ったほか、高校生の科学的な見方や考え方を養うため、数学、情報、理科の知識や実験技能を用いて、日常生活と関連付けながら科学的に問題を解決させるコンテストを開催しました。
地域を担う人材の育成については、まず、文系・理系の枠にとらわれない教科等横断的な学びの中で、実社会での問題を発見し解決する資質・能力を育成するＳＴＥＡ
Ｍ教育に、データサイエンスやプログラミングに関する教育を加えた「えひめ版ＳＴ
ＥＡＭ教育」の研究開発に取り組むため、実践校３校（三島、松山南、八幡浜）において、産学官と連携した教科等横断型授業及び課題研究の実施や、県内外の大学の研究室や企業への見学等を行うフィールドワークの実施、公開授業や校内研修会の実施による教職員の指導力向上などに取り組みました。また、農業、工業、商業、水産、家庭、福祉の各分野において、地域や産業界と連携した実践的な体験研修等を通して、各専門分野の卓越した技術・技能を身に付けるとともに、県内企業への理解を深める- 19 -

ことで、将来、地域産業を支える専門的職業人を育成する取組を実施しました。さらに、東・中・南予の３地域において、「スーパーサイエンススクール」等の指定校による先進的な取組の成果発表を、多数の中学生、高校生、大学生の参加により実施し、研究成果の普及と深化等を図り、自信を付けることで、高校生が主体的に学び、地域
課題の解決に取り組もうとする機運の醸成等に取り組みました。このほか、インターンシップや人材育成講座、企業説明会・職場見学会等の実施など、全ての県立高校生を対象としたキャリア教育や、「キャリア・パスポート」の活用の充実により、自己実現に向けたＰＤＣＡサイクルを確立し、主体的に自己の将来を見通したキャリアプラ
ンを設計する生徒の育成を図りました。
世界に通用する人材の育成については、短期の海外派遣プログラムに参加する高校生を対象に、留学補助金を交付し、海外留学を促進することで生徒にコミュニケーシ
ョン能力や国際的視野を身に付けさせるとともに、将来を担う若者が参加する「日本の次世代リーダー養成塾」に県内の高校等に在学する生徒 10 名を入塾させ、国内及び国外から参加する高い志を持った生徒との交流を通して、世界的な視野で発想、思考、行動できる次世代を担う人材の育成を図りました。
魅力ある学校づくりの推進については、少子化に伴う生徒数の減少など、県立高校等を取り巻く環境が大きく変化する中、生徒にとってよりよい教育環境の実現を目指
して、有識者による検討委員会及び県内８地区における地域協議会を２年間にわたり交互に開催した上で、令和４年７月に県立学校振興計画案を公表した後、県内８地区
での「地域説明会」の開催、パブリック・コメントの実施、関係団体への「意見聴取会」の開催を経て、令和５年３月に「愛媛県県立学校振興計画」を決定・公表しました。また、小規模校及び職業学科の活性化を図り、学校の魅力化を図ることを目的として、モデル校（２組４校）及びネットワーク校（６組 18 校）において、ＩＣＴを活用した遠隔教育やオンライン会議の実践、学校間バス運行による生徒交流の在り方等について研究しました。さらに、地域とともに全力で入学生徒の全国募集に取り組む「地域みらい留学」参画校７校において、学校や地域の魅力を体感できる「学校見学バスツアー」を企画し、７月から８月にかけて順次実施したほか、全国募集実施校の代表生徒をアンバサダーに任命し、学校紹介パンフレット等へ登場してもらい、生徒
目線による学校の魅力発信を行いました。このほか、普通科改革の一環として文部科学省から事業採択を受けた指定校（三崎）において、令和４年度から３年間、先進的な教育の取組となる各教科での「地域とつながる授業」と、地域連携を軸とした新たな「教科等横断型授業」の実施を二つの大きな柱として、独自のＳＴＥＡＭ教育を実践することとなり、初年度は、令和６年度に設置する社会共創科（仮称）のカリキュラムの検討とコーディネーターの配置等に取り組みました。

【学識経験者意見】・「全国学力・学習状況調査における各教科の平均正答率合計の全国平均との比較」では、
令和４年度実績値が、目標値を大幅に下回っており、100％を下回る可能性も出てきているため、この数年間の学力向上事業をエビデンスベースで丁寧に振り返り、改善に取り組む必要があると考えます。
・ＩＣＴ教育の定着により時代に即した人材の育成が図られており、えひめ版ＳＴＥＡ
Ｍ教育には、大いに期待しています。

- 20 -

・県内企業に就職した高校生の満足度は高い水準を維持しているほか、就職後１年目の離職率は目標に掲げる全国平均を大幅に下回るなど、就職先とのマッチングがうまく機能しており、キャリア教育が充実している成果として高く評価できます。一方で、その離職率は１割前後あることにも目を向け、もう一段階上の目標設定の検討や、生徒や企業の双方のためにも、長く勤める仕組みを考えていく必要があると感じます。
・「えひめ高等学校全国募集促進事業」では、県外入学者が全国２位の 88 名と、前年度の 70 名を上回る結果が出ており、事業効果の高さが示されています。全国募集実施校の定員充足に至るためには、更なる県外入学者の増加が重要となるため、本事業の成果を実施校で共有し、各校の取組の強化を図ることが必要であると考えます。また、同事業での大きな反響、県外入学生数が増えた理由・背景から、（対象外の）県立学校にも通じる魅力づくりのエッセンスを分析・抽出し、各学校の魅力向上に資することを期待します。
【評価】〔総括〕
・全国学力・学習状況調査において、小中学校ともに、全ての教科で平均正答率が全国平均以上となっている一方で、目標値とは開きがあることから、児童生徒の学力向上を図るための各種取組を推進し、一層の学力向上を目指す必要があります。
・児童生徒の英語力向上については、文部科学省が実施する「先導的なオンライン研修
実証事業」の活用や英語ディベート・コンテストの開催、海外からの外国語指導助手の招致、オールイングリッシュの環境下でのチャレンジサマースクールの実施など、様々な取組を行っており、中学３年生で CEFR のＡ１レベル以上相当の英語力を有する
生徒の割合が増加し、高校３年生で CEFR のＡ２レベル以上相当の英語力を有する生徒の割合も増加していますが、より一層英語教育の充実を図る必要があります。
・理数教育の充実については、長引くコロナ禍の影響により、高校生おもしろ科学コン
テストの参加者は昨年度と同水準となったものの、スーパーサイエンスハイスクール等を中心に、全国レベルのコンテストで入選するなど、高いレベルでの理数系人材の育成が図られるとともに、その成果の波及にも努めています。
・キャリア教育については、コロナ禍の影響で低下していたインターンシップの実施校の割合が増加したほか、キャリア・パスポートを活用した社会への接続を考慮した教育を進めるとともに、将来、地域産業を支える専門的職業人を育成する取組や、自治体、大学、産業界等と連携した教科等横断型授業や課題研究等の取組などを充実させることにより、地域を担う人材の育成が図られています。卒業者の仕事に対する満足度が低下している理由としては、コロナ禍により、職業体験等の機会が減少し、企業等への理解が深まらないまま就職した卒業者が増えたことが考えられるため、新規高等学校卒業就職者の就業状況について、関係者と情報共有しながら、新しい環境や人間関係への不安を抱えている卒業者に対して、教職員が就職先を訪問し話を聞くなどのフォローを行う必要があります。
・魅力ある学校づくりの推進については、地域の実情や特徴を踏まえた新たな県立学校振興計画を策定したほか、「地域みらい留学」参画校７校への支援等や、普通科改革の一環として、三崎高校に令和６年度設置予定の社会共創科（仮称）のカリキュラム検
討とコーディネーターの配置等に取り組んでおり、引き続き、県立学校への進学を目- 21 -

指す子どもたちの将来を第一に考え、地域と一体となって子どもたちに魅力的で質の高い教育環境を提供できるよう、同計画を着実に進める必要があります。
〔重点施策〕○えひめ版学力向上推進事業（再掲）○高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業（再掲）○35 人以下学級編制を小学校４年生まで実施
・35 人以下学級を編制することにより、一人ひとりの児童生徒のつまずき等を捉えやすくなり、きめ細かな対応をすることができました。
○小学校に英語専科教員を配置
・県内 24 校に配置することによって、児童の英語力向上を図るとともに、授業に不安を抱える教員に対し授業を公開するなど、積極的に指導方法等を発信することができました。
○英語授業力強化推進事業
・国事業の不採択により、計画していた小中学校英語教員への研修を実施することはできなかったものの、オンラインで文部科学省が実施する「先導的なオンライン研
修実証事業」を活用することで、児童生徒の英語力の底上げや、特にグローバルに活躍することを目指す生徒の英語力の更なる向上に資する教師の指導力・英語力向
上の機会の確保が図られました。
○英語ディベート・コンテスト開催事業
・英語ディベート指導力向上委員会において、生徒の総合的なコミュニケーション能力の育成や英語による言語活動を活性化するための指導方法など、様々な教授法について研究することで、本県生徒の英語ディベート力の向上につながりました。
・英語ディベート・コンテストを通して、生徒の英語によるコミュニケーション能力が向上するとともに、論理的思考力や批判的思考力が養われ、英語を学ぶ意欲を更に高めることができました。
○外国語指導助手招致事業
・24 名の外国青年を配置し、英語担当教員の指導助手としてティーム・ティーチング
を行うとともに、学校行事や部活動等にも積極的に参加することにより、生徒の学
習意欲の向上や、主体的、自律的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことができました。
○えひめ英語力向上特別対策事業
・高校生対象の英語教育フェスタにおいて、新学習指導要領の趣旨を実現するための授業改善に係る講演や、外部検定試験の有用性に関する説明、パフォーマンステス
トに関する研究協議を行うことにより、今後の英語教育の方向性について、教員・生徒に対して周知することができました。
・チャレンジサマースクールや外国人講師等による英語力向上講座の実施により、生徒の英語学習に対する興味・関心が高まるとともに、外国人講師との多様な言語活動を通して、主体的に英語でコミュニケーションを図ろうとする態度を育むことができました。
○えひめ版学力向上推進事業（再掲）○スーパーサイエンスハイスクール事業を活用した研究開発
・西条高校が、2022 年度「STI for SDGs」アワード最優秀次世代賞を、松山南高校が、- 22 -

2022PC カンファレンス U-18 研究奨励賞最優秀賞を受賞するなど、各校における課題研究が各種コンテストにおいて、全国レベルの入賞を果たすなどの成果を上げており、高いレベルでの理数系人材の育成につながりました。
・また、松山南高校では熱心な活動実績により、文部科学省から５期目の研究指定を受けるなど、本県の取組が国や関係機関から高い評価を受けているほか、成果報告会等や各校の様々な取組により、県内の中学校、高等学校等への成果の普及を図る
ことができ、本県理数教育の向上につながりました。
○高校生おもしろ科学コンテスト事業
・予選には県内 19 の学校から 93 チーム 726 人の参加があり、生徒の感想から、科学を楽しむことを通して、理数系人材の育成につながっていることがうかがえたほか、愛媛大学の教員との作問を通じ、教員の論理的思考力等の向上にもつながりました。
○地域教育プロデューサー配置支援事業（再掲）○えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業
・三島高校では、教科等横断型授業や課題研究を実施していく中で、「自らで学び、理解していく」という生徒の変容が見られ、特に地域課題の取組においては、問題解決能力といった力を身に付け、高めることにつながりました。
・松山南高校では、教員一人当たり年間１回以上の授業実践に取り組み、年間指導計
画に位置付けるために学期ごとの実施計画を作成するなど、教科等横断型のカリキ
ュラム開発を進めることができました。
・八幡浜高校では、教科等横断・学科横断で多様な知識を習得させる組織づくりを目指して、校内ＳＴＥＡＭ推進委員会を立ち上げ、組織の意識改革を図るとともに、１年生普通科の「総合的な探究の時間」のテーマを「八高生が創る

八幡浜

未来

のカタチ」とし、ＳＴＥＡＭ教育の視点から地域にあふれる課題を探すことから始める探究型の取組とすることで、課題研究の１つの形を作ることができました。
○えひめ未来マイスター育成事業
・農業、工業、商業、水産、家庭、福祉の各分野において、地域や産業界と連携した
実践的な取組を通して、各専門分野の卓越した技術・技能を身に付けるとともに、県内企業への理解を深めることができました。
・令和４年度に各専門分野の企業に就職した割合は 74.0％となっており、次世代の専門人材育成につながりました。
○えひめ未来創造人材育成事業（再掲）○高校生キャリアプランニング推進事業
・インターンシップや人材育成講座を通して、将来、地域で活躍する姿を生徒自身に描かせることで、生徒一人一人の進学・就職に向けた主体的なキャリアプランニン
グを推進することができました。
・「キャリア・パスポート」の活用により、自己実現に向けたＰＤＣＡサイクルを確立し、主体的に自己の将来を見通したキャリアプランを設計する生徒の育成を図るとともに、新規卒業就職者への卒業後のフォローを行うことで、離職率の低減につながりました。
○えひめスーパーハイスクールコンソーシアム開催事業
・先進的な教育活動を各校が共有し、研究成果の普及と深化を図るとともに、中高生、大学生が、学校種を超えて意見交換を行い、地域課題を共有することにより、主体的に学ぶ力や課題解決能力・愛媛への愛着心の育成につながりました。
- 23 -

・動画作成やウェブ会議システムの活用により、教育におけるＩＣＴの有用性について、教員と生徒が体験する機会となりました。
○えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業（再掲）○高校生グローバルチャレンジ推進事業
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外高校生による日本語スピーチコンテス
トは中止となったものの、短期の海外派遣プログラムに参加する県内の高等学校に在籍する生徒を対象に、留学補助金を交付し、高校生の海外留学を促進することにより、生徒にコミュニケーション能力や国際的視野を身に付けさせることができました。
○えひめ高校生次世代人材育成事業
・参加者は「たくさんのディスカッションを経験したことで、要点を明確に捉え、議論を深める話合いができるようになり、成長を感じることができた」「挑戦する気持
ちで、積極的に行動できるようになった」等の感想を述べるなど、次世代リーダー
塾での経験が、将来に向けて大きな目標を得ることにつながりました。
・えひめスーパーハイスクールコンソーシアムにおいて、取組の報告を行うことにより、次世代リーダー塾参加生徒から県内高校生への成果の普及につながりました。
○えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業（再掲）○魅力ある学校づくり推進事業
・少子化による生徒数の減少に対応するため、全日制県立高等学校等 55 校を 45 校に再編するとともに、県立学校振興計画の３本の柱である「多彩で魅力的な選択肢の提供」「職業・学科横断的学習の展開」「進学指導の充実」を実現するため、地域説
明会やパブリック・コメント、意見聴取会などによる県民意見の聴取と理解促進に努めながら、39 の新しい学科・コース等を設置することを盛り込んだ「愛媛県県立
学校振興計画」を取りまとめることができました。
・オンライン授業の機会が増えたことで、生徒・教職員ともに遠隔教育に関する知識や技術をこれまで以上に身に付けることができました。
・学校間バス運行は部活動の顧問からも好評となるなど、本校・分校の交流活動を活発化することができたほか、共同研究により開発した地域ＰＲ商品の販売を通して、多くの地域住民や観光客と交流し、職業学科の取組を地域に知ってもらうことにつながりました。
○えひめ高等学校全国募集促進事業
・令和５年４月の全国募集実施校 13 校における県外からの入学者数が、前年度の 70
名から 18 名増加して全国２位の 88 名となるなど、事業の効果が現れました。
・学校見学バスツアーには、17 都府県から中学生 59 名の参加があり、「自分に合った学校だと思い、受験を前向きに考えている」「 寮や学校施設を直に見学できたことで、進学後の学校生活を具体的にイメージすることができた」等の感想のほか、参加者の６割超から本県の県立高校への進学を前向きに検討するとの回答が得られるなど、好評となりました。
○新時代対応高等学校改革推進事業
・いよぎん地域経済研究センターが令和４年 11 月に三崎高校２年生に対して行ったア
ンケートにおいて、愛媛県に愛着を感じている生徒が 97.5％、将来も愛媛県に住みたいと感じている生徒が 60％となるなど、本事業を通して地域への愛着が一定以上の水準として高まっており、地域を担う人材の育成につながりました。

- 24 -

・大学等進学者 23 名のうち、約９％の２名が地域創生関係の大学・学部等へ進学し、就職内定者数 11 名のうち、約 64％の７名が出身地で就職しているほか、令和５年度高校入試の志願倍率が 1.0 倍を超えるなど、本事業の成果により、志願者数の増加につながりました。

- 25 -

基本方針４

豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進【方針の概要】
様々な体験活動や郷土愛を養う教育を推進するとともに、情報を理解し活用する能力や情報モラル等を身に付けさせる情報教育をはじめ、自他の生命を大切にする
心や規範意識などを養う道徳教育、環境教育等の充実を図るほか、読書習慣や食習
慣、運動習慣などの望ましい生活習慣を確立し、子どもたちの豊かな人間性や健康・体力など、社会で生きる力を育みます。
また、県民が生涯に渡って主体的に学び続ける環境を整備するため、社会教育の拠点として、市町と連携しながら図書館機能の充実を図ります。
加えて、高校生スポーツの祭典である令和４年度全国高校総体の開催に必要な各種準備を進め、円滑な大会運営に努めます。
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

96.0％

100％

100％

目標値
(令和４年度)

情報リテラシーの育成に資する体験的アプリ
を授業等で活用した小100％

中学校の割合●情報リテラシーの育成に資する体験的アプリの「継続的な活用」をはかる指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

82.6％

88.7％

89.4％

目標値
(令和４年度)

ネットトラブルにあっていない児童生徒の割

90％

合●情報リテラシーの育成に資する体験的アプリの「学習の効果」をはかる指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100％

100％

100％

100％

100％

目標値
(令和４年度)道徳教育を推進する上で、指導内容の重点化を図っている学校の割

100％

合●道徳教育の全体計画を作成するに当たり、学校や地域の実態や児童生徒・保護者の願い等を踏まえ、自校で指導する内容の重点化を図っている小・中学校の割合●重点的な指導を行っている状況を示す指標- 26 -

成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

25.3％

25.9％

20.2％

18.3％

21.1％

目標値
(令和４年度)

県人口に対する県立図書館延べ利用者数の比

26.0％

率
●県民の県立図書館の利用状況を表す指標
成

果

指

標

目標値

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

10.1 冊10.2 冊

9.7 冊

9.1 冊

9.9 冊

令和２年度

令和３年度

令和４年度

-0.36 点-0.29 点

0点

+0.48 点+0.26 点

0点

-0.55 点+0.02 点

0点

-0.24 点+0.51 点0点

(令和４年度)

県内公立図書館における子ども一人当たりの11.2 冊

児童書の年間貸出冊数●子どもの読書活動を表す指標
成果

指全国体力・運動

標
小学５年生
(男子)

能力、運動習慣

小学５年生

等調査における(女子)

体力合計点の全中学２年生

国平均点と本県

(男子)

令和元年度

-0.51 点-0.03 点-0.05 点+0.20 点

-1.02 点-0.66 点-0.61 点-0.07 点

新型コロ
ナウイル

目標値
(令和４年度)

ス感染症

中学２年生

平均点との差平成 30 年度

(女子)

のため未
実施

●全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本県の体力・運動能力のレベルを客観的に示す指標

成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

94.1％

98.6％

93.6％

94.3％

95.1％

目標値
(令和４年度)

えひめ子どもスポーツ
ＩＴスタジアム参加小

100％

学校の割合
●全小学校が体育授業以外に運動する場の提供として県が開設している「えひめ子どもスポ
ーツＩＴスタジアム」に参加した小学校の状況を示す指標【実施状況】（P96～104 参照）（1）重点施策○体験活動等の推進・協働で支えるヤングボランティア推進事業
・子ども活動等人材育成事業（再掲）○情報教育、道徳教育、環境教育等の充実
・えひめ情報リテラシー向上事業
・愛ある愛媛の道徳教育推進事業
・えひめ未来創造人材育成事業（再掲）・環境教育推進事業- 27 -

○図書館機能の充実及び読書に親しむ環境づくり
・図書館普及啓発事業
・子ども読書活動推進事業
・図書館コンピュータシステム更新整備事業○児童生徒の健康・体力の向上
・学校体育指導力向上事業
・えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業
・部活動改革（部活動指導員の配置、休日の活動の地域移行等）
・中高生競技力向上対策事業
・令和４年度全国高校総体開催運営事業（2）重点施策の実施状況
県美術館南館に設置しているヤングボランティアセンターを運営し、情報提供や、高校生同士、地域の団体と高校生の交流活動、モデル事業等の実施により、高校生を中心とした青少年の自主的・自発的なボランティア活動を支援しました。
情報教育の充実については、携帯電話（スマートフォン）等の県内小・中学生の所持率の増加に伴い、ネット関連のトラブル等も発生していることを踏まえ、情報リテ
ラシーの育成に資する体験的アプリ等を定期的に更新し、児童生徒が当事者意識をもって活用することで、情報活用能力の確実な定着を図りました。
道徳教育の推進については、県内公立小・中学校６校を研究推進校に指定し、各校の研究成果を県内に普及させるとともに、道徳教育推進教師の資質向上を図る研修を実施したほか、環境教育については、推進校に指定された県内の小・中・高等学校４校において、産業廃棄物に関する学習に取り組みました。
読書環境の充実については、県立図書館において多様な資料の収集と図書の貸出し等の県民サービスの向上に努めるとともに、子どもの読書環境の充実、地域のリーダ
ー的人材の育成、おはなし会、ブックトーク、学校等への児童図書の貸出等を行った
ほか、図書の貸出や返却手続き、蔵書データの検索等の利用サービスの向上を図るた
め、図書館コンピュータシステムの更新を実施しました。
健康・体力の向上については、各学校における子どもの体力向上に関する具体的方策を検討・実施し、体育・スポーツの専門家を各地域に派遣して授業改善や教員の指導力の向上を図るとともに、子どもの体力の向上等を目指して、幼児児童が様々な種目に挑戦し、楽しく競い合うことができるホームページの運営を行いました。また、中学校等 28 校、県立高校６校に、単独での指導、引率が可能な競技の高度な専門家である部活動指導員を配置したほか、令和３年度から全国で開始された「地域運動部
活動推進事業（休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究）」において、地域との連携実績のある松山市内の中学校２校を拠点校として、引き続き実践研究に取り組むなど、部活動の充実や今後に向けた検討の推進、教員の負担軽減を図りました。
加えて、国体やインターハイなど全国大会での上位入賞を目指して、中高校生を対象とした県外遠征や強化合宿、指導者を対象とした資質向上のための研修会などの強化事業を実施し、競技力の向上を図ったほか、令和４年度全国高等学校総合体育大会
四国ブロック開催の円滑な運営を図るため、本県も参画した実行委員会を中心に、開催に必要な多岐にわたる準備を計画的に進捗させ、選手・監督等約１万人、観覧者延
べ約３万４千人に上る全国規模の総合競技大会を滞りなく開催しました。
- 28 -

【学識経験者意見】・ネットトラブルに遭っていない児童生徒の割合が９割近くと改善傾向にある一方で、
ネットトラブルに遭遇した児童生徒（約１割）がとった対応や学校の対応など、事例収集やフォローアップを進め、情報モラル教育の充実に努めることを期待します。
・成果指標の１つに「全国体力・運動能力、運動習慣等調査における体力合計と全国平均点と本県平均点との差」が開かないよう、目標値をゼロとしている項目があります
が、学年によっては全国平均を上回る運動能力も現れています。そのため、今後は、一律の全国との開きがない目標ではなく、「全国平均を上回る」目標とすべきではないかと考えます。
・「全国体力・運動能力、運動習慣等調査における体力合計と全国平均点と本県平均点との差」は、常に全国平均を下回っています。コロナ前への回帰を目指して、運動習慣の形成にとどまらず、肥満傾向抑制、スクリーンタイム抑制、睡眠時間確保、朝食摂取率向上等を含めた生活習慣改善のための総合事業やタイムテーブルの設定が必要であると考えます。
・少子化や教員の負担増など、部活動は様々な課題を抱えていると思いますが、単独での指導、引率が可能な部活動指導員を、県内全域に適切に配置していただくことを期待します。
・部活動については、「地域移行型」ではなく、「地域協働型」として位置づけ、地域の大人を巻き込んだ地域スポーツ事業促進・再編の起爆剤となることが期待されます。
【評価】
〔総括〕
・情報リテラシーの育成に資する体験的アプリ等を児童生徒が当事者意識をもって活用することで、情報活用能力の確実な定着が図られ、ネットトラブルにあっていない児
童生徒の割合も着実に改善しています。
・児童生徒が楽しみながら運動に取り組む機運が高まっており、引き続き研究指定校やモデル校での取組を評価・分析した上で、効果的な事例を普及していくとともに、各学校の実態に応じた具体的な方策を検討し、実践する必要があります。
・コロナ禍で公立図書館への来館を見合わせる影響が生じる中、学校等に対する図書の一括貸出サービスの充実を図るなど、学校や市町図書館とも積極的に連携して子どもの読書機会の確保に努めることで、県内公立図書館における子ども一人当たりの児童書の年間貸出冊数が昨年度から改善しており、ステイホームの時間を活用した学習の充実にもつながっています。子どもスポーツＩＴスタジアムの参加率については、昨年度と同水準にとどまっており、更なる向上を図る必要があります。
・部活動指導員による専門的な技術指導は、生徒の技術向上や顧問教員の精神的な負担軽減等の効果が認められるほか、休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究においても、教員の負担軽減等の効果が確認されており、引き続き、部活動改革を推進する必要があります。
〔重点施策〕○協働で支えるヤングボランティア推進事業
・コロナ禍においても感染対策を十分に講じてボランティアを実施し、活動回数及び- 29 -

参加した高校生スタッフ数が令和３年度と比べて増加したほか、オンラインを併用しながら、高校生同士の交流や研修の機会を増やすとともに、地域の児童館と連携・協働した高校生によるボランティア活動を行うことでネットワークが広がりました。
○子ども活動等人材育成事業（再掲）○えひめ情報リテラシー向上事業
・全ての学校で学習用アプリが活用され、ネットトラブル等に対応する力や情報の真偽を見極める力を授業等で育成していることがうかがえるなど、情報リテラシー向上への意識の高揚を図ることができました。
○愛ある愛媛の道徳教育推進事業
・研究推進校による学校や地域の実態を踏まえた特色ある道徳教育の推進と研究発表会等を通した成果の普及によって、学習指導要領の趣旨を踏まえた県内道徳教育の一層の推進を図ることができました。
・道徳教育コーディネーター養成事業では、道徳教育推進教師の指導力やリーダーシップの育成を図ることができました。
○えひめ未来創造人材育成事業（再掲）○環境教育推進事業
・研究推進校である小学校２校、中学校１校、県立高校１校の児童生徒は、産業廃棄物に関する体験的な学習を通して、資源の循環的な利用についての理解を深め、身近な環境への関心を高めるとともに、環境保全につながる地域貢献活動にも取り組
むことができました。
○図書館普及啓発事業・県民の図書館として、多様な資料を収集し、図書の貸出しやレファレンス等の充実により県民への直接的なサービスの向上に努めるとともに、県内の公共図書館等を支援し、かつ相互に連携を図ることで、県民の課題解決や調査研究等に貢献することができました。
○子ども読書活動推進事業
・子どもの興味・関心を尊重しながら、各年代にふさわしい本との出会いを提供することで、読書習慣を身に付けていけるよう自主的な読書活動を推進するとともに、地域の子ども読書活動のリーダー的人材の育成に加え、学校等との連携を通じた取組により、子どもの読書環境の充実を図ることができました。
○図書館コンピュータシステム更新整備事業
・蔵書検索の操作性向上や借出カードのスマートフォン表示、Ｗｅｂサイトから利用者登録を可能にするなどの機能強化等を行ったほか、藩政期・明治期の県内絵図をはじめとした貴重資料のＷｅｂ公開を進めるため、新たにデジタルアーカイブシス
テムを導入したことにより、利用者サービスの向上に加え、業務の効率化にもつながりました。
○学校体育指導力向上事業
・授業づくり研究会では、授業指導案の策定に向け、研究指定校が中心となり、指定校域内の他校教職員及び域内の中学校保健体育課教員も参加したワーキンググルー
プで研究を進めたほか、県外の学識経験者を招聘して助言・指導を得ることで、より専門性のある授業づくりにつながりました。
・小学校体育専科教員等を活用した授業研究会では、教材研究や単元計画づくりなどの提案型の授業を公開することで、実践的な研修の場となるとともに、提案授業の- 30 -

課題を共有することで、各校の授業改善の参考となっているほか、参加者は、小学校体育専科配置校において学校の教育活動全体で体力等の課題に取り組んでいる事
例の発表を知ることにより、自校の体力向上の取組に活かすことにつながりました。
○えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業
・幼児児童が様々な種目に挑戦し、Ｗｅｂサイト上で楽しく競い合うことにより、子どもの運動に関する興味・関心を高め、楽しみながら継続的に運動に取り組ませる
ことで、体力の向上とスポーツへの参加意識の高揚を図るとともに、子どもの体力向上に対する県民の意識高揚を図ることができました。
○部活動改革（部活動指導員の配置、休日の活動の地域移行等）
・部活動指導員を配置することにより、顧問の部活動指導時間が縮減され、放課後等の時間において、教科指導の準備や生徒の面談、生徒指導等の時間の確保につながるとともに、顧問教員の休日確保や退勤時間が早まるなど、負担軽減につながった
ほか、顧問と部活動指導員が意思疎通を図る機会が増え、指導方針の一致が生徒や保護者の安心感や満足感につながりました。
・「地域運動部活動推進事業（休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究）」の松山市における実践研究により、顧問教員の休日の部活動指導の減少率等の効果
や地域移行に対する部活動生徒・保護者の意見等を確認することができました。
○中高生競技力向上対策事業
・国体やインターハイなど全国大会での上位入賞を目指して、中高校生を対象とする県外遠征や強化合宿、指導者を対象とする資質向上研修会等の強化事業を実施する
ことにより、競技力の向上を図ることができました。
○令和４年度全国高校総体開催運営事業
・高校生の主体的取組による広報活動を幅広く展開し、県民への大会周知に努めたほか、大会期間中に全 11 会場に設置した「愛顔（えがお）おもてなしブース」での歓迎活動や報道対応など、コロナ禍で様々な制約を受ける中でも、愛媛の魅力発信に向けた可能な限りの広報活動を展開することができました。
・コロナ禍での開催となる中、県や開催市、県高等学校体育連盟等の関係団体が明確に役割を分担し、互いに連携を図りながら各分野の準備を機動的かつ周到に進めた
結果、会期中の事故案件や大きな混乱等もなく、高校生スポーツの祭典と称される
国内最大規模の競技大会を当初計画どおり実施・完了することができました。

- 31 -

基本方針５

教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化【方針の概要】新学習指導要領に応じた各種研修の充実などを通して、教職員の専門的知識・能力や倫理観、社会人としての資質の向上に引き続き努めるとともに、本格化するＩ
ＣＴ教育に対応するため、教員のデジタル技術の活用能力の向上を図ります。
また、適切な労働安全衛生管理や人事管理を進めるとともに、長時間勤務の是正に向けて、ＩＣＴの活用や部活動改革などにより学校における働き方改革を一層推進するほか、外部人材の配置を拡充し、学校のチーム力を強化することにより、教員の負担を軽減し、学校組織の活性化に努めます。
成

果

指

標

総合教育センター開催の研修等への参加率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

91.2％

90.6％

49.4％

70.8％

97.7％

目標値
(令和４年度)
90％以上を維持●参加率：総合教育センターが開催する研修（必修研修を除く）等への参加者数／松山市を除く教職員数●研修内容の充実度と教職員の資質・能力向上に関する意欲を示す指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

82.8％

88.0％

88.1％

90.3％

95.1％

目標値
(令和４年度)

総合教育センターで実施している研修受講後

86.8％の教職員の資質向上度●小・中学校及び県立学校の管理職に、研修受講後の教職員の教育活動に対する取組が改善されたかを調査（資質向上度：研修受講後に、「大きな変化があった」＝４、「変化があった」＝３、「あまり変化はない」＝２、「変化はない」＝１の４段階で評価し、4.0 を 100％
として、回答の平均値を百分率で表したもの）●教職員の資質・能力向上が判断できる指標
成

果

指

標

授業評価システムを活用した授業改善実施率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100％

100％

100％

100％

100％

目標値
(令和４年度)100％●全小・中学校のうち、授業評価システム（ＰＤＣＡサイクル）を活用している学校の割合●教員の指導力向上と組織的な授業改善が図られたかを判断する指標- 32 -

（再掲）
成

果

指

標

県立学校教職員防災士の数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

526 人

650 人

850 人

1,017 人1,055 人目標値
(令和４年度)1,259 人●県立学校の防災教育・防災管理の充実を図るため県立学校教職員防災士を養成し、人数の増加を目指す指標
成

果

指

標

県立学校教職員のスト
レスチェックの受検率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

99.8％

99.8％

99.7％

99.6％

99.9％

目標値
(令和４年度)
100％●受検勧奨など、教職員のメンタルヘルス対策への組織的な取組を判断する指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

57.3％

44.5％

20.6％

19.1％

18.9％

目標値
(令和４年度)

時間外勤務月80時間超の教諭の割合0％（県立学校）●心身の健康に影響するおそれのある働き方をしている教諭の割合（各年 11 月の県立学校 12 校における抽出調査（～R 元）、全県立学校における校務系グループウェアの勤務管理システムによる教諭の 11 月の時間外勤務時間の記録（R2～））●学校における働き方改革の取組の進展を判断する指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1.7 日

1.9 日

2.1 日

2.1 日

2.1 日

目標値
(令和４年度)

県立学校の運動部活動
における休養日の平均日数（一週間当たり）●運動部活動の休養日の状況●学校における働き方改革の取組の進展を判断する指標【実施状況】（P105～111 参照）（1）重点施策○教職員研修の充実
・法定研修の実施
・不祥事防止のための各種研修等の実施
・オンライン研修の実施
・えひめ版学力向上推進事業（再掲）・高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業（再掲）
・えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業（再掲）・県立学校教職員防災士養成等事業（再掲）・特別支援教育教職員資質向上事業- 33 -

2日

○教職員のメンタルヘルス対策
・ストレスチェックの実施
・復職支援システムの運営○学校における働き方改革の推進
・高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業（再掲）・スクール・サポート・スタッフの拡充
・ＩＣＴ教育支援員の拡充
・大学生スクールサポーターの配置
・部活動改革（部活動指導員の配置、休日の活動の地域移行等）（再掲）
・学校問題解決支援事業
・県立学校校務支援システム維持管理（再掲）
・えひめ版学力向上推進事業（再掲）・オンライン研修の実施（再掲）（2）重点施策の実施状況
教職員の資質向上に向け、新規採用や中堅教諭等の教員を対象とした法定研修を実施するとともに、総合教育センターにおいて、体罰や防止に有効な「アンガーマネジ
メント」の研修を行ったほか、学校関係者を対象とした著作権侵害に係る研修会を開催するなど、研修会、協議会等のあらゆる機会をとらえ、体罰防止の徹底、不祥事防止等について指導を行いました。また、多様な形態での研修の提供や教員の自主的な研修機会の確保を目的として、オンライン上で申込から受講までを実施するオンライ
ン研修システムを運用し、利用促進を図りました。特別支援教育については、管理職や教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るため、各種研修会を実施し、全校的な支援体制の確立や組織的な対応の在り方、障がいのある幼児児童生徒の理解とその指導方法、障がいに応じた教育課程の編成等について講義、研究協議等を行いました。
さらに、メンタルヘルスの不調を予防するため、ストレスチェックや高ストレス者
への面接指導を行い、教職員に自らのストレスの状況について気付きを促すとともに、職場環境の改善につなげるため、集団ごとに結果を集計・分析し、職場におけるストレス要因の評価を実施するなど、メンタルヘルスの一次予防対策に取り組みました。
休職した教職員に対しては、本人の希望等に基づき、産業保健スタッフによる休職中から復職後までの継続した相談支援等を行うほか、復職準備期におけるリハビリ出勤
等による負担軽減及び再発防止対策に取り組みました。
また、学校における働き方改革を推進するため、教材作成の補助や各種調査等の集計など、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフや情報教員等のサ
ポートを行うＩＣＴ教育支援員の配置を拡充したほか、将来、教員を目指す大学生等
を放課後等にスクールサポーター（アルバイト）として配置し、放課後等の学習支援
や学校行事等の補助を行うなど、大学生等に実践的な経験を積む機会を提供すること
で、教員を志望する優秀な人材の確保を図るとともに、教員の負担軽減にもつながりました。
このほか、生徒指導上の諸問題が複雑化していることから、高度な知識、技能を持った弁護士等の専門家による助言や多角的なアプローチを行う体制を整え、学校の対応力の向上を図りました。

- 34 -

【学識経験者意見】
・愛媛県において、大量採用に伴い若年層教員が急増している中、初任者研修等を更に充実させ、若年層教員の離職率の減少を図る必要があると考えます。
・ストレスチェックの受検や面接指導の実施など、教員のメンタルヘルスケアが適切に進められているものと思料しますが、教員のストレス状況は１年間を通して大きく変動します。一時点における受検の結果だけでなく、普段からの円滑な職場内コミュニ
ケーション、職場環境の管理が予防につながると思うので、引き続き組織的な取り組みを期待します。
・以前より改善傾向にあるとはいえ、教員の在校等時間の長さは、次世代の教員候補から敬遠されることにつながります。質の高い教育人材確保のためにも、正攻法で取り組むべき課題と捉えています。働き方改革の促進には、業務量の抜本的な見直しが不可欠であり、支援員やサポーターの配置で完全には解決しないと思われます。学校問
題への対応に弁護士等の助言が有効に機能しているかどうかも気になるところであり、相談件数の増加・解決等を成果指標とすることも視野に入れるべきであると考えます。
【評価】
〔総括〕
・コロナ禍で低下していた総合教育センター開催の研修等への参加率が、オンライン研
修の積極的導入等により大幅に増加しました。受講した教職員からは移動時間の縮減が図られ、参加しやすくなったとの好意的な意見が寄せられています。また、安定した通信環境のもとで研修の理解も深まるなど、研修受講後の教職員の資質向上度が高い水準で維持されています。引き続き、法定研修や希望研修等において、オンライン
研修を継続するとともに、対面研修も含めた内容の充実と教職員の受講意欲の向上を図ります。
・ストレスチェックでは、受検率がほぼ 100％となっており、メンタルヘルス不調の未然防止と早期発見、早期対処が効果的に行われています。
・学校における働き方改革については、ＩＣＴの活用による授業改善等への取組をはじめ、スクール・サポート・スタッフや大学生スクールサポーター、部活動指導員等の配置による教職員の時間的、心理的負担の軽減、更には個々の教職員の意識改革の浸透など、様々な取組を通じて、時間外勤務月 80 時間超の教諭の割合は年々減少している一方で、依然として２割近くの教員がいることは看過できないことであり、目標達成に向けて、更なる働き方改革を推進する必要があります。
〔重点施策〕○法定研修の実施
・新規採用教員研修では、教員として必要な実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付けさせることができたほか、中堅の教諭等を対象とした研修では、教科指導、生徒指導等に関する指導力を高めることにより、学校運営において中核的な役割を果たす教職員の資質・能力の向上を図ることができました。
・指導力不足には至らないものの、指導に課題のある教員の指導力向上に向けた支援（学校支援も含む）の在り方について協議を行ったことで、専門的な見地から、対象教員の状況や今後の支援について方向性を見いだすことができたほか、「 経験の少ない教員」に対する支援も実施したことで、悩みを抱える若手教員を少しでも前向- 35 -きにし、充実した教員生活を送ることができる一助となりました。
○不祥事防止のための各種研修等の実施
・各教育事務所において、管内の小・中学校長を対象に、綱紀の保持及び服務規律の徹底を図る研修等を実施し、教職員に対する適切な指導を促しました。
・全ての県立学校において、校長を委員長とする不祥事防止委員会を設置し、不祥事防止のための行動計画の作成及び検証、校内研修会の実施等を行いました。
・総合教育センターにおいて、アンガーマネジメント研修等を実施し、体罰やパワー
ハラスメント等の防止への具体的な対応力の向上に取り組んだほか、学校関係者を対象とした著作権侵害に係る研修会を開催し、学校ホームページを通じた適切な情報発信の徹底を図りました。
○オンライン研修の実施
・公立学校の全教職員に対して、研修システムと共通のＩＤ・パスワードの付与や利用マニュアルの配付を行うことで、円滑な運用に取り組むとともに、総合教育センター、
教育委員会事務局及び教育事務所主催の研修では、令和４年度に 86 研修（講座）、
21,495 人もの利用につながりました。
○えひめ版学力向上推進事業（再掲）○高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業（再掲）○えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業（再掲）○県立学校教職員防災士養成等事業（再掲）○特別支援教育教職員資質向上事業
・新型コロナウイルス感染症の状況に応じてオンラインを活用した研修に開催方法を切り替えるほか、動画等の視聴による事前研修や感染予防を徹底したグループワー
クを実施するなど、研修機会の確保及び研修内容の充実に努めながら、計画していた全ての研修を実施し、特別支援教育を推進する管理職や教職員の資質や指導力、専門性の向上を図ることができました。
○ストレスチェックの実施
・ストレスチェックの受検率は事務局、県立学校ともに高水準を維持しており、教職員に自らのストレスの状況について気付きを促し、メンタルヘルス不調の未然防止と早期発見、早期対応につながりました。
・ストレスチェック結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価することで、職場環境の改善につなげることができました。
○復職支援システムの運営
・復職支援システムを組織的に運用することで、休職した教職員の復職及び再発防止につながりました。
○高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業（再掲）○スクール・サポート・スタッフの拡充
・小中学校については、19 市町に 125 名配置したところ、配置校において、94％の教員が「子どもと向き合う時間、教材研究の時間が増加した」と肯定的に回答したほか、配置校における教員一人当たりの勤務時間は、配置を開始した前年度と比較して、週 186 分減少するなど、教員の負担軽減につながりました。
・県立学校については、16 校に各１名配置したところ、配置校において、「配置により、児童生徒と向き合う時間が増えた」とする教員の割合が 85％を超えるとともに、教員一人当たりの勤務時間が、前年と比較して、週 36 分減少するなど、教員の負担- 36 -

軽減につながりました。
・スクール・サポート・スタッフの配置により、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備が進みました。
○ＩＣＴ教育支援員の拡充
・ＩＣＴ教育支援員配置校（29 校）において、「「情報Ⅰ」担当教員、１人１台端末担
当教員等にとって、ＩＣＴ教育支援員の配置は有効であった」とする教員の割合が97.1％となるなど、効果的なＩＣＴ教育支援員の活用を図ることができました。
○大学生スクールサポーターの配置
・大学生スクールサポーター配置校（６校）において、「自身の業務負担の軽減や生徒と向き合う時間の増加につながった」とする教員の割合が 90.3％となるなど、教員の負担軽減につながりました。
○部活動改革（部活動指導員の配置、休日の活動の地域移行等）（再掲）○学校問題解決支援事業
・問題が発生した場合に、弁護士が務めるスクールロイヤーへの相談に適切につなげた結果、法的かつ公正な視点からの指導・助言をもとに学校が自信を持って対応ができるようになったほか、助言によって、学校が対応の不十分さ等に気付いたり、従来の対応の適切さを再確認したりする機会にもなるなど、学校の対応力の向上に
つながりました。
・生徒指導上の諸問題の早期解決と生徒指導の充実により、落ち着いた教育環境のもと、教師が児童生徒と向き合う時間の確保につながりました。
○県立学校校務支援システム維持管理（再掲）○えひめ版学力向上推進事業（再掲）○オンライン研修の実施（再掲）- 37 -

基本方針６

特別支援教育の充実【方針の概要】
障がいのある子どもたちが安心して学ぶことのできるよう、よりよい学校環境づくりを進めるとともに、学校や家庭、関係機関等が連携した早期からの切れ目ない支援体制を整え、一人一人の障がいの状態や発達の段階等に応じた指導・支援の充実を図ります。
さらに、各発達段階に応じたキャリア教育を推進し、障がいのある子どもたちの自立と社会参加を促進するとともに、交流や共同学習の機会を通じて、障がいのある子どもとない子どもの相互理解や地域の人々への特別支援教育に対する理解・啓発を進めます。
成果

指標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100％

95.8％

97.7％

98.7％

100％

目標値
(令和４年度)

進学・就職希望者の希望達成度（県立特別支援100％

学校高等部卒業者）●特別支援教育の充実度を示す指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

50 人

56 人

19 人

34 人

35 人

目標値
(令和４年度)愛顔のえひめ特別支援学校技能検定（県検定）50 人

１級の年間取得者数●職業現場において即戦力となりうる生徒の意欲や力を示す指標
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

87.5％

92.6％

97.3％

98.1％

98.3％

目標値
(令和４年度)公立学校において、個別の教育支援計画の作成を必要とする幼児児
童生徒のうち、実際に作成されている幼児児
童生徒の割合●特別支援教育の充実度を示す指標【実施状況】（P112～115 参照）（1）重点施策○関係機関と連携した特別支援教育の充実
・キャリア教育・就労支援充実事業
・特別支援教育理解啓発・連携推進事業
・特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業- 38 -

100％

○障がいの状態に応じた学習環境の整備
・特別支援学級支援のため非常勤講師を配置
・特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業
・特別支援学校スクールバス整備事業
・特別支援学校スクールバス感染防止対策事業（再掲）・特別支援学校寄宿舎感染防止対策事業（再掲）○一人一人に応じた指導・支援の充実
・発達障がい等教育支援体制構築事業
・特別支援教育教職員資質向上事業（再掲）（2）重点施策の実施状況
各特別支援学校に設置しているキャリア教育推進連絡協議会を基盤として、家庭、地域及び労働・福祉等の関係機関との連携を深め、職業に関する指導の充実や進路開拓等に積極的に取り組み、早期からのキャリア教育を推進するとともに、高校に在籍する発達障がい等のある生徒への就労支援の充実を図りました。また、インクルーシ
ブ教育システム構築に向けて、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する適切な指導・支援を行うための支援体制の整備・充実を図るとともに、特別支援教育
に対する理解啓発や関係機関との連携を推進し、幼児児童生徒の教育の一層の充実を図ったほか、コロナ禍においても、感染症対策の徹底や交流形態の工夫により、障がいのある子どもと、ない子どもが共に学ぶ機会を増やしたり、近隣の地域住民や小中学校等の児童生徒等との交流及び共同学習を特別支援学校で実施したりすることで、障がい理解の促進を図りました。
障がいの状態に応じた学習環境の整備については、特別支援学級の児童生徒に対して、きめ細かな指導・支援を行うため、教員免許状を有している者を非常勤講師として 30 名配置しました。また、人工呼吸器の管理等の高度な医療的ケアの対応を含む実施体制の充実に向け、医師や看護師等で構成する運営協議会において、令和４年４月に改訂した県立学校医療的ケア実施要綱の内容を踏まえた医療的ケアガイドブックの見直しや、ヒヤリハット事例の検証等について協議を行うなど、学校における安全・安心な医療的ケアの実施体制の一層の充実を図りました。さらに、対象校２校に指導医を委嘱し、医療的ケアの実施や判断に迷う事例の検討等について、専門的な指導・助言を得ることができる体制を構築して、関係教職員の不安軽減につなげるとともに、各種研修の実施により、医療的ケア看護職員、認定教員、医療的ケアに関係する教職員の専門性の向上に努めました。
加えて、全ての教員に特別支援教育について基礎的な知識及び技能を身につけさせるため、特別支援教育専門性向上アドバイザーを配置して、地域で中核となるリーダーの養成や知見を高めるための研修支援、学校への指導・助言等を実施するなど、支援体制の構築に向けた取組を行いました。

【学識経験者意見】・2030 年までに全世界で達成を目指すＳＤＧｓでは「誰一人取り残さない」をスローガンにしています。障がいのある方についても例外ではなく、基本方針にあるように「各発達段階に応じたキャリア教育」が必須となります。障がいの状況は千差万別であり、一人一人に応じた対応は困難を極めると思いますが、周囲や地域の人たちの理解と啓- 39 -

発を進めていく必要があると考えます。
・医療的ケアの実施体制については、教職員の専門性の向上や関係諸機関との連携など、
引き続き着実に充実させていくことを期待します。
・特に小中学校の教員からは、特別支援教育支援員の増員が叫ばれており、落ち着いた
学級経営のために、今や支援員の存在は必要不可欠です。国による地方財政措置がなされているので、優先順位を上げて、配置を拡充する必要があると考えます。
【評価】
〔総括〕
・進学・就職希望者の希望達成度が高い水準で維持されるとともに、コロナ禍の影響が続く中でも、技能検定１級の年間取得者数は昨年度と同水準を維持しています。
・個別相談や特別支援学校の助言等を積極的に実施することで、幼・小・中・高校における個別の教育支援計画の作成が着実に増加しており、今後も就学前の早い段階から個別の教育支援計画等を積極的に作成・活用するなど、各学校の支援体制を一層整備・充実する必要があります。
・医療的ケアガイドブックの見直しや、ヒヤリハット事例の検証等について協議を行う
ことで、学校における医療的ケアの実施体制の一層の充実が図られたほか、指導医の委嘱により、関係教職員の不安軽減につながっています。
〔重点施策〕○キャリア教育・就労支援充実事業
・企業、労働・福祉等関係機関の協力を得て、就業に必要な知識・技能の習得や進路指導、職場開拓の充実を図るとともに、特別支援学校技能検定等を通じて、生徒の職業能力や勤労意欲を高め、企業等への理解啓発に取り組むことで、進学・就職希
望者の希望達成率 100％を達成することができました。
○特別支援教育理解啓発・連携推進事業
・センター的機能を有する特別支援学校を核に指導・助言や教育相談、研修等に取り組むことで、個別の教育支援計画の必要性について理解が進み、作成割合も上昇す
るなど、障がいのある幼児児童生徒の教育の一層の充実を図ることができました。
○特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業
・感染症対策の徹底や交流形態の工夫により、交流を途切れさせることなく実施することができました。
・令和４年度の愛顔のふれあいフェスタは、南予の宇和特別支援学校で開催し、近隣の地域住民や小・中学校等の児童生徒等を招いて、障がい者スポーツや文化活動による交流及び共同学習を実施したほか、開催後に交流の様子をまとめ、県内の小・中学校等に周知することで、障がい理解の啓発を図ることができました。
○特別支援学級支援のため非常勤講師を配置
・教員免許状を有している者を非常勤講師として 30 名配置することにより、特別支援学級の児童生徒に対して、きめ細かな指導・支援を行うことができました。
○特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業
・運営協議会において、医療的ケアガイドブックの見直しや、ヒヤリハット事例の検証等について協議を行うことで、医療的ケア実施体制の充実につながりました。

- 40 -

・指導医の委嘱により、対象校２校における医療的ケアの実施や判断に迷う事例の検討等について、専門的な指導・助言を得ることができ、関係教職員の不安軽減につながりました。
・各種研修を実施することで、医療的ケア看護職員、認定教員、医療的ケアに関係する教職員の専門性の向上を図ることができたほか、喀痰吸引等研修により、新たに18 名が認定教員となりました。
○特別支援学校スクールバス整備事業※しげのぶ特別支援学校の中型スクールバス２台を整備予定としていたところ、自動車メーカー側のエンジン不正問題の影響を受け、整備が不可能となりました。
○特別支援学校スクールバス感染防止対策事業（再掲）○特別支援学校寄宿舎感染防止対策事業（再掲）○発達障がい等教育支援体制構築事業
・特別支援教育専門性向上アドバイザーを配置し、各地域で気軽に相談できる地域リーダーを育成したことにより、特別支援学校のセンター的機能や専門家チームの派遣と合わせて、問合せや相談内容に応じて重層的な支援を行う体制を構築することができました。
・本事業を通じて、校内研修プログラムや研修プランのモデルを作成し、イントラネ
ットに掲載したことで、県内の個々の教員がいつでも活用できるほか、経験の浅い
特別支援教育コーディネーター等が校内で実施する研修等にも活用できる環境が整
い、教員のスキル向上につながりました。
○特別支援教育教職員資質向上事業（再掲）- 41 -

基本方針７

互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成【方針の概要】同和問題をはじめ、北朝鮮の拉致問題など、あらゆる差別、偏見を解消するため、人権・同和教育を進めます。
また、いじめや不登校等の生徒指導上の課題の速やかな解決と防止のため、外部専門家の参画による相談活動や学校を支援する体制の充実を図るとともに、不登校児童生徒について民間のフリースクールへの支援や連携強化、ＩＣＴの活用を通じ、児童生徒の状況に応じた多様な支援と学習機会の更なる確保に努めます。
さらに、子どもの貧困や児童虐待の兆候、ヤングケアラーを的確に察知するため、職員研修や地域啓発を進めるとともに、福祉・医療・警察等関係機関との連携を強化し、早期に対応するなど、児童生徒の健全育成に取り組みます。
成

果

指

標

愛媛県人権・同和教育研究大会への参加者数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,371 人2,295 人

1,264 人1,588 人1,191 人目標値
(令和４年度)2,400 人●人権が尊重される社会づくりに向けた県民の意識の高揚状況を示す指標
成

果

指

標

人権問題に関する指導者研修等の受講者数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,780 人1,804 人851 人1,357 人1,288 人

令和元年度

令和２年度

令和３年度

95.3％

97.3％

98.1％

目標値
(令和４年度)1,800 人●県が開催する人権問題に関する指導者研修等の受講者数●人権問題の解消に向けた推進状況を示す指標
成

果

指

標

いじめを受けた児童生
徒のうち相談した割合

平成 29 年度 平成 30 年度
96.9％

94.4％

目標値
(令和３年度)100％●小・中・高校において、１年間に学校が認知したいじめのうち、いじめを受けた児童生徒
が、学校や家庭、相談機関、地域等において相談した件数の割合●いじめに対する周囲のサポート状況を示す指標※調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載- 42 -

成

果

公立学校に
おける不登
校児童生徒
出現率

指

目標値

標

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

小・中学校

1.15％

1.35％

1.49％

1.78％

2.19％

1.15％以下

県立高校

0.59％

0.86％

0.83％

0.82％

1.39％

0.62％以下(令和３年度)●児童生徒の不登校解消に向けた推進状況を客観的に示す指標※調査公表時期の関係上、直近（前年度）の数値を掲載【実施状況】（P116～123 参照）（1）重点施策○人権・同和教育の充実
・人権・同和教育推進活動○いじめ、不登校、児童虐待等への対応
・スクールカウンセラー活用事業
・スクールソーシャルワーカー活用事業
・スクールライフアドバイザー活用事業
・学校問題解決支援事業（再掲）・不登校児童生徒等支援事業
・フリースクール連携推進事業
・不登校児童生徒支援拡充事業〔補正予算対応〕
・魅力ある学校づくり調査研究事業
・いじめ防止対策体制整備事業
・いじめ等相談体制構築事業（電話、ＳＮＳによる相談）
・いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもサポート事業（2）重点施策の実施状況
同和問題をはじめとする様々な人権問題の早期解決のため、人権教育に係る総合推
進地域や研究指定校を指定し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として実践的な研究を行ったほか、愛媛県人権・同和教育研究大会や研究協議会を開催し、県内各地における研究や教育実践の交流を通して、今後の人権・同和教育の推進と差別解消への道筋を明らかにしました。高等学校
人権・同和教育推進校に指定された丹原高校では、人権尊重の意識の高揚に積極的に努め、個を大切にした教育の在り方について実践的な研究を行い、高校における人権・
同和教育推進上の課題について重点的に研究を行ったほか、教職員自身も地域での学習会や研修会等へ参加し、様々な人権問題への理解を深めることで、人権問題解決のための意識醸成につなげました。また、学校や市町への人権・同和教育訪問を通して、
人権・同和教育の推進体制や進捗状況を把握するとともに、課題解決のための具体的指導・支援を行い、人権・同和教育の質的向上を図りました。
いじめ、不登校、児童虐待等への対応については、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーを小・中学校や市町教育委員会等に、スクールライフアドバイ
ザーを県立高校に配置し、児童生徒等の心のケアや教育相談、関係機関とのネットワークを活用した援助や教職員への助言等を行いました。
- 43 -

不登校児童生徒の個々に抱える課題に寄り添った対策と学校復帰や社会的自立に向けた多様な支援を進めるため、経済的支援をはじめ、不登校長期化の未然防止に重点を置いた「校内サポートルーム」の拡充、フリースクール等との連携強化、ＩＣＴ機器の活用による家庭学習の充実など、不登校児童生徒への重層的な支援に取り組む
とともに、県内９つのフリースクールを補助対象施設として、安定的な運営に向けた
本県独自の財政的支援を行いました。
また、長引くコロナ禍の状況を踏まえ、経済的困窮家庭の不登校児童生徒に対して授業料を減免したフリースクールへの支援や、家庭等でのオンライン学習環境の整備等に取り組みました。
さらに、学校におけるいじめ防止対策の推進やいじめの重大事態等への対応のため、幅広い外部 専門家の活用や関係機関との連携による学校への支援体制を整備するとともに、保護者との連携や信頼関係構築の在り方について理解を深める研修等を実施したほか、24 時間体制での電話相談の実施や、県内の中高生約 75,000 人を対象に、いじめ問題をはじめとする様々な悩み等を気軽に相談できる窓口「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」を開設し、臨床心理士等の経験豊富な相談員から的確なアドバイス等を行いました。また、県内全ての小中学校をオンラインで接続した県内一斉ライブ授業「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」を開催し、えひめの子どもたちによるいじめ防止に向けた学校づくりを社会総ぐるみで推進するとともに、県全体への普及啓発及びサポート
体制の構築を図りました。

【学識経験者意見】
・愛媛県においても、ここ数年の不登校の増加は大問題であり、不登校対策の抜本的見直しが求められます。いわゆる教育機会確保法の基本理念の第一は、「全ての児童生徒
が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること」であり、このことを改めて周知し、共通理解を図るべきであると考えます。
・不登校児童生徒数の多い学校への不登校対応専任教員、スクールソーシャルワーカー、
その他支援スタッフの配置など、人的資源配分の再編が必要であると考えます。児童生徒を学校で受け入れるための人員補充が必要不可欠です。
・毎日学校に元気に登校する児童生徒は、非認知能力の構成要素である忍耐力・自己抑制力・協調性・自信等が高いことが判明しています。非認知能力を高めることで不登校を減少させるといった積極的アプローチが求められます。
・小学校低学年の不登校の増加率が顕著であること、家庭を原因とする事案（ひとり親家庭、経済的問題、親の不登校経験等）が増加傾向にあることを踏まえると、家庭との連携協働体制の構築や、家庭の教育力強化のための幼児教育・保育の機能強化が求められます。
・養護助教諭等を配置することで、保健室の機能強化の促進も求められます。また、相談室等で待つスタイルではなく、家庭に出向くスタイルへの転換が必要と思われます。
・「不登校児童生徒支援拡充事業」として設置された学習動画プラットフォームの活用促
進のほか、その活用状況の把握、学習動画の対象学年拡大等に期待します。
・大人の世界のパワーハラスメントと同様に、プライバシー保護を前提として、いじめ問題の外部相談窓口を拡充するべきであると考えます。いじめを受けた生徒の相談割合は非常に高い水準で良い傾向と思います。ただ、「学校側が認知している」ものに限- 44 -

定し、測定されていますが、いじめは、誰にも気付かれないようにする、本人にしかわからないように嫌がらせをするなど、学校側も分からないケースもあると思われ、実態の把握は困難な作業だと思います。いずれにしても、いじめは許されない意識の醸成と、本当に悩んでいる子どもに早期の救いの手を差し伸べる打ち手をお願いしま
す。
【評価】
〔総括〕
・愛媛県人権・同和教育研究大会について、感染症対策として昨年度に引き続き規模を縮小したため、参加者は減少しましたが、今後も市町教育委員会等と連携して大会をはじめとした各種取組の充実を図り、人権が尊重される社会づくりに向けた県民の意
識高揚のための施策を進める必要があります。
・警察や児童相談所等との連携や、弁護士などの外部専門家等を活用した相談体制の構築、電話やＳＮＳを活用した相談窓口の設置等を進めるとともに、子どもが主体となって取り組む県内一斉ライブ授業「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」の実施などにより、いじめの早期発見や未然防止に努めています。
・授業料を減免したフリースクールへの支援や、家庭等でのオンライン学習環境の整備等を行うことで、不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保につながっている
ほか、不登校長期化の未然防止に重点を置いた「校内サポートルーム」の拡充や、フリースクール等との連携強化、ＩＣＴ機器の活用による家庭学習の充実など、不登校児童生徒への多様な支援が図られています。一方で、公立学校における不登校児童生
徒の出現率が増加傾向となっていることから、家庭訪問を含めた相談体制の更なる強化を図るなど、今後も不登校等の早期発見と未然防止に向けた取組を一層充実させる必要があります。
〔重点施策〕○人権・同和教育推進活動事業・総合推進地域や研究指定校において、人権尊重の意識の高揚や人権意識を培う実践的な研究を行うことができました。
・教育・行政関係者等が参加する研究大会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、参加者を制限しての実施となったものの、差別や偏見のない地域社会の実現に向けて、県内から約 1,200 名が参加し、参加者の実践を踏まえた協議が行われるなど、互いに学び合える大会となり、人権問題解決に向けた意欲や実践力を高めることができました。
・人権・同和教育推進校（丹原高校）では、差別を許さない心を育み、良好な人間関係を築くとともに、授業改善や人権委員会の取組の活性化を図ることで、人権・同
和教育を推進することができたほか、教職員自身も地域での学習会や研修会等へ参加し、同和問題をはじめとする様々な人権問題への理解を深めることで、人権問題解決のための意識醸成につながりました。
・人権・同和教育訪問では、該当校・園が現存する課題に基づき、取組や年間指導計
画の見直しを図ることで、人権・同和教育推進の充実につながるとともに、近隣の学校や各種団体等からも参加者を得て、周辺地域に対しての研修の場とすることができたほか、市町訪問においても、課題の把握をはじめ、県教育委員会や関係団体- 45 -

等との連携、今後の取組などについて、共通認識を深めることができました。
○スクールカウンセラー活用事業
・県内小・中学校の教育相談体制の充実を図ることで、より多くの不登校児童生徒や内面に不安やストレスを抱える児童生徒の心のケアに当たることができるようになりました。
○スクールソーシャルワーカー活用事業
・ケース会議における助言や関係機関との連携、家庭訪問等、スクールソーシャルワ
ーカーの専門性を生かして児童生徒や保護者に対する支援を行った事例が報告されるなど、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員とともに、県内小・中学校の相談体制の充実を図ることができました。
○スクールライフアドバイザー活用事業
・スクールライフアドバイザーの活用により、県立高校における不登校や友人関係、進路、いじめ等に関する相談体制の充実を図ることができました。
○学校問題解決支援事業（再掲）○不登校児童生徒等支援事業
・経済的困窮家庭の不登校児童生徒に対して、フリースクールや教育支援センターに通う交通費、体験活動や実習等に要する費用を支援することで、保護者の経済的な負担軽減を図ることができました。
・市町と連携した「校内サポートルーム」を昨年度の県内中学校４校から８校に拡充し、専任の教員等の配置による個々の状況に応じた支援を行ったことにより、前年
度不登校だったサポートルーム利用生徒のうち、約 52％の生徒の状況が好転するな
ど、着実な成果につながりました。
○フリースクール連携推進事業
・県内９つのフリースクールを補助対象施設として、安定的な運営に向けた本県独自の財政的支援を行うことで、不登校児童生徒への多様で適切な学びの場の確保につながりました。
○不登校児童生徒支援拡充事業
・長引くコロナ禍を踏まえ、経済的困窮家庭の不登校児童生徒に対して授業料を減免したフリースクールへの支援や、家庭等でのオンライン学習環境の整備等を行うことで、生活環境の変化に加え、経済的な理由により、家庭から出ることのできなかった不登校児童生徒の教育機会の確保につながりました。
○魅力ある学校づくり調査研究事業
・新型コロナウイルスの影響により、先進的な取組を行う他県への訪問が実施できなかったものの、不登校を生まないための魅力ある学校づくりに向けた取組について、各学校にその趣旨及び取組の重要性への理解を広めることができました。
○いじめ防止対策体制整備事業
・いじめ事案への対応の在り方について、いじめ対策アドバイザーによる助言・指導等を行うなど、県立学校におけるいじめ防止対策への支援等の強化が図られました。
・いじめ問題対策連絡協議会では、公立学校生徒指導担当校長、県立学校、公立小中学校や私立学校等の参加があり、保護者との連携や信頼関係構築を基にしたいじめ対策について研修を深めることができました。
○いじめ等相談体制構築事業（電話、ＳＮＳによる相談）
・「いじめ相談ダイヤル２４」では、経験豊富な相談員の対応により、相談者が問題の- 46 -

解決に向けた方策を見出し、不安の軽減による心のゆとりや解決に向けた意欲的な姿勢を持つことができました。
・「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」では、心身の健康・保健や友人関係についての相談が多く、状況の改善に向けて相談者に自主的な行動を促すことで、不安や悩みの解消につながるなどの成果が見られたほか、利用した生徒の満足度（満足、やや満足）が８割を超えるなど、利用者のニーズに合った相談体制を構築することができました。
○いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもサポート事業
・県内一斉ライブ授業「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」では、「いじめの傍観者にならないために」というテーマで話合いを行うことで、いじめに悩む子どもたちに、リアルタイムで同世代の多くの仲間の声を届けることができ、参加した児童生徒が、県全体での取組に一体感を感じながら、いじめ問題を重要な問題、自分の問題としてとらえることができました。
・県内一斉ライブ授業の事後アンケートにおいて、児童生徒の 94.7％が「参考になった」と回答したほか、「いじめをなくすために、自分ができることをしようと気持ちが高まった」と回答した児童生徒も 86.6％に上るなど、いじめの傍観者にならない
ための自分の在り方を考える機会とすることができました。

- 47 -

基本方針８

文化財の保存・活用の推進【方針の概要】「愛媛県文化財保存活用大綱」に基づき、県内に残る歴史的、芸術的、学術的価値の高い文化財の調査を進め、新たな文化財の指定等に取り組むとともに、所有者等が行う保存・修理への支援や災害対策の強化など、文化財の保存・活用を推進するほか、文化財保護の担い手の育成に向けて、文化財の魅力発信や県民の理解促進に努めます。
成

果

指

標

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

660 件

673 件

689 件

703 件

716 件

国・県の文化財数

目標値(令和４年度)700 件●県内の国・県指定等及び国登録の文化財数●文化財を次世代へ継承していくための成果指標【実施状況】（P124～126 参照）（1）重点施策○文化財の保存・活用
・地域の伝統行事調査
・重要文化財等保存修理費補助
・文化財保存顕彰事業費補助
・重要伝統的建造物群保存修理費補助
・えひめ文化財災害対策強化事業
・県内遺跡発掘調査事業
・四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財調査○文化財の魅力発信
・えひめの文化財魅力発信と担い手の育成（2）重点施策の実施状況
祭り・行事調査検討委員会を設置して、同委員会と協議を行いながら、県内の伝統的な祭り・行事についての実地調査を実施したほか、国・県指定の文化財の所有者等が行う保存修理や防火・防犯対策事業に助成を行うとともに、開発事業予定地における遺跡の確認調査や本発掘調査を実施するなど文化財の保存・活用に努めました。
また、文化財の災害対策強化を図るため、関係団体等と連携して、えひめ文化財等
防災ネットワークによる現地研修会を開催し、平成 30 年７月豪雨災害等で甚大な被害が発生した、野村のまちなみや災害伝承展示の見学、災害レスキューや復興への取組についての研修を実施したほか、文化財の魅力発信と担い手の育成を図るため、文化財建造物での活用に関するイベントの実施やインスタグラムを活用した情報発信等に取り組みました。
さらに、四国八十八箇所の世界文化遺産登録を目指して、国の文化財指定等に必要となる札所の文化財としての調査・測量を実施しました。
- 48 -

【学識経験者意見】
・文化財の現物保存・管理と共に、未来に向けてのデジタル保存も必要ではないでしょうか。学校での地域学習と連動させることで、児童生徒がデジタル資料を作成するという手も考えられます。
・文化財の災害対策については、猛暑や豪雨、地震など、これまでの想像を超える規模の自然災害も想定し、全国的に問題にもなっている落書き等の防犯対策等も含め、警戒レベルを引き上げて、引き続き強化に努めていただきたいと思います。
・Instagram の「えひめのたから」を拝見し、写真も記事も内容的に興味深いという感
想を持ちましたが、若年層をターゲットにしているのであれば、より若年層に興味を持ってもらえるよう、内容を充実させる必要があると考えます。
【評価】
〔総括〕
・指定等文化財数は着実に増加していますが、引き続き、県内に残る歴史的、芸術的及び学術的価値の高い文化財の調査を進め、その価値にふさわしい適切な保護措置を講じる必要があるほか、地域の伝統行事調査についても、調査結果の共有と有効活用を図る必要があります。
・文化財の災害対策強化については、えひめ文化財等防災ネットワークによる現地研修
等により災害の記録と記憶を後世に伝えるための取組を共有することで、大規模災害の発生に備えた文化財の防災・減災対策の強化が図られています。
・文化財の魅力発信と担い手育成の取組を継続させることで、引き続き文化財への理解や愛着を深める必要があります。
〔重点施策〕○地域の伝統行事調査
・県内の伝統的な祭り・行事について実地調査を実施することにより、詳細な現状を把握することができました。
○重要文化財等保存修理費補助
・国指定文化財３件の保存修理事業等に助成を行い、文化財の保存・活用に貢献することができました。
○文化財保存顕彰事業費補助
・県指定文化財９件の保存修理事業等に助成を行い、文化財の保存・活用に貢献することができました。
○重要伝統的建造物群保存修理費補助
・西予市及び内子町の重要伝統的建造物群保存地区の保存修理事業に助成を行い、町並みの保存を図るとともに、南予地域の振興に寄与することができました。
○えひめ文化財災害対策強化事業
・現地研修等により災害の記録と記憶を後世に伝えるための取組を共有することで、大規模災害の発生に備えた文化財の防災・減災対策の強化を図ることができました。
○県内遺跡発掘調査事業
・開発事業による埋蔵文化財の破壊を未然に防止するとともに、必要な記録保存のための発掘調査を行うことにより、埋蔵文化財の保護に貢献することができました。
- 49 -

○四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財調査
・札所や遍路道の国史跡指定に必要な価値評価のため、５札所の文化財調査を実施するなど、世界遺産登録に向けた課題の一つである「構成資産の保護措置の充実（文化財保護法による札所の国史跡・名勝指定等）」に向けた条件整備を着実に進展させることができました。
○えひめの文化財魅力発信と担い手の育成
・文化財建造物での活用に関するイベントを実施するとともに、インスタグラムを活用した魅力発信等に取り組むことで、今後の文化財保護の担い手確保に向けて、文化財への理解や愛着を深めることができました。

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令和４年度点検・評価における課題への対応状況- 51 -

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応欄には右の区分を記載（Ａ：対応済み、Ｂ：対応中、Ｃ：検討中、Ｄ：未着手）
対応
対応の内容（Ｒ５年度予定含む）
備考

基本方針１ 社会総がかりで取り組む教育の推進
成果指標「子どもの教育活動支援や家庭教育支援等に携わった地域住民の人数（延べ人数）」はコロナ前には約 30 万人、昨年度も 20 万人超の地域住民が携わっており、単純計算では５年ほどでほぼ全県民が携わる人数規模であり、成果自体は充分に評価できます。しかし、携わる地域住民が固定化されているのであれば、目標達成は難しいと思われ、「社会総がかり」を実現するためには、新規に携わる人材を呼び込む仕掛けが不可欠であると考えます。
学校と地域の橋渡し役・つなぎ役としての地域教育プロデューサーや地域
教育協力隊の配置によって、学校教育の充実や地域の魅力創出が促進されることを期待しています。研修会等による配置の支援のほか、取組内容の情報発信、調査等による成果の把握など、より効果的な施策になるよう推進していただけたらと思います。

Ｂ

Ｂ- 52 地域連携事業の形骸化を防ぎ、活性化を推進するためには、地域連携に係る人員の拡充と研修の充実による人材育成が必要と思われます。
Ｂ「えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業」は生徒の満足度も高く、ふるさとの魅力発見や地域への理解を深める上で非常に重要な事業だと考えます。事業の継続のためにも、連携企業、受入事業所からの評価や意見、要望等を反映し、改善を進めていただきたいです。

Ｂ- 52 -

社会総がかりの教育の実現に向け、地域の実情に応じた取組が充実するよう、市町の要望に応じて関係事業の令和５年度予算を拡充したところであり、今後とも市町等と連携し、地域学
校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的取組を推進する 社会教育課
ほか、研修会の充実やホームページなどによる幅広い広報活動等に努めながら、新規を含めたボランティアの方々が一層増加するよう取り組んでいきたいと考えています。
説明会や研修会において、地域教育プロデューサーや配置市町担当者の事例発表を行い、参加者に対し取組みの成果を発信したほか、ホームページへの掲載等により広く事業効果の周知に努めました。
社会教育課
今後は、令和４年度末に作成したパンフレットも活用しながら、一層の情報発信に取り組むとともに、定期的な研修会及び情報交換会の開催等を通じて関係者間のネットワークを強化
し、より効果的な事業実施に努めます。
地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的取組を推進する中で、地域と学校のつなぎ役となる「地域学校協働活動推進員」の配置促進を支援するとともに、地域おこし協力隊
制度を活用した本県独自の「地域教育プロデューサー」や「地社会教育課
域教育協力隊」など、地域との連携にかかわる人材の更なる育成・確保に向け、「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」
をはじめとして、より幅広い方々を対象に地域の教育課題やニーズに即した内容の研修会を実施していきます。
受入事業所等に対して、必要に応じてアンケートを実施しており、「職場体験学習が職場の活性化につながった」「従業員が生徒の前向きな姿から刺激を受けていた」などの感想がありま 義務教育課した。引き続き、受入事業所等の意見や要望等の把握に努め、事業の充実に向けて改善を図ります。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

基本方針２ 安全・安心で充実した教育環境の整備「校舎改修・空調整備」
「防災」
「通学路」
「感染対策」の各種事業において、一定の成果が確認されています。ただし、県民が知りたいことは、これらの事業を通して、児童生徒の交通事故件数(率)、熱中症件数(率)、感染症罹患件数(率)等がどのように変化したのか、あるいは、児童生徒・保護者の安心感・満足感等が向上したのか等の、アウトカムに相当する成果であると思われます。
ＩＣＴ活用のための教育環境や機器の整備が確実に進捗しており、県独自の「ＥＩＬＳ」の活用にも大いに期待が持てます。一方で、システムが閉鎖的で汎用性が乏しい場合はガラパゴス化も懸念されるため、デジタル庁が進める行政のデジタル化の流れに沿ったシステム運用となることを期待します。また、多くの教員が効果的に活用するためにも、公開授業や研修、実践事例の公開等を引き続き展開していただければと思います。

Ｂ

Ｂ- 53 - 53 -アウトプット（政策をどのように実施したのか）よりもアウ
トカム（政策の実施により結果として県民にどのような便益がもたらされたのか）に着目した評価を行い、成果重視の行政の教育総務課実現を図っていくことは重要であると認識しており、次期成果指標（Ｒ５～８）の設定にあたっては、できる限り、アウトカ
ム指標を政策目標に設定することを検討していきます。
ＥＩＬＳのシステム標準化に向けて関係省庁の動向を注視しながら研究を進めているところです。実現すれば、ＥＩＬＳを介して、国のＣＢＴであるＭＥＸＣＢＴやその他のデジタルコ
ンテンツ等へ接続可能となり、極めて先進的な取組となるものと考えています。また、県内でＥＩＬＳの実践事例を共有し、義務教育課
一層の活用促進を図ります。
高校教育課
また、県立高校・県立中等では、各校の実情に応じて、「ＥＩ
ＬＳ」を活用して、自作の小テスト等を実施することとしており、各校から集約した実践事例集を配布したり、研修会において実践事例の発表を実施したりすることで、活用の後押しをしています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

基本方針３ 確かな学力を育てる教育の推進と未来を担う人材の育成
英語力の指標が着実に向上しており、目標値に達していないとはいえ、多様な施策の成果が表れてきていると推察します。他方、現在の指標だけでは児童生徒の英語力の格差が捉えられず、二極化していないか懸念されます。教員の英語授業力の一層の強化推進、及びＩＣＴの効果的な活用のほか、各事業に関わる児童生徒数の増加を図り、引き続き英語力の底上げを進めていただければと思います。
Ｂ- 54 成果指標である「県内高校生の大学等進学率」は、個々の学校では重要な指標であり、向上が期待される目標であると認識していますが、私立大学の半数が定員割れし、進学率が男女とも 50％の水準に達した現在では、全体の目標にする意義は薄れているように思います。重要指標として常に確認・検証すべき指標であることは間違いないですが、「大学に進学することが当然」という風潮、見えないプレッシャーを、教育現場から是正していく時期に来ていると考えます。

Ａ- 54 -

全国学力・学習状況調査（中学校英語）の結果を踏まえつつ、
学習指導要領に対応した質の高い英語の授業改善は急務であると認識しています。
「英語授業力強化推進事業」において、指導力の高い教員の授業動画の配信、民間英語教育事業者との連携による教員の英語使用や指導法等のオンライン研修会などを実施しており、教員の指導力向上を図っています。
また、英検３級取得に向けた民間英語教育事業者との連携による講座のオンデマンド配信を引き続き行うとともに、ＣＢＴ 義務教育課に対応した問題の作成・提供により、中学生の資格取得を促進 高校教育課
するなど、英語力向上への意欲を喚起しています。
高等学校等については、教員を対象とした「英語授業ブラッ
シュアップ研修」における講義や研究協議を通して、ＩＣＴの効果的な活用等について理解を深めたり、授業改善の好事例を共有したりすることにより、授業力向上を図ることとしています。生徒の英語力については、生徒間格差が広がらないよう、
引き続き、各校の調査結果に注視していくこととしています。
学校現場においては、生徒が希望する進学先への進路実現に向け、各校とも高い進学決定率を目指して、毎年、全校体制で進路指導に当たっており、そのことを誇りに職務に当たっている先生方もたくさんいます。また、対象となる新規卒業者は、 高校教育課
一年ごとにほぼ全員が入れ替わることから、「県内高校生の大学等進学率」という指標を掲げて、毎年確認していくことは重要なことと考えています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見対応「県立高校（全日制）卒業後に就職した者の１年目の離職率」は全国平均を下回っており、良好な結果です。愛媛県は全国に比べて有効求人倍率が高く、人手不足に悩む企業が多いことも背景の１つと考えます。高卒者の離職率は３年目で 36.9％（厚生労働省令和２年度調査）となっており、20年程前の５割近く離職していた時代に比べ大きく低下しています。３年目までの離職の動向も確認しながら、更なる定着化支援を期待します。

- 55 -

県立学校振興計画の実現に向けて、魅力ある学校づくり推進事業を加速させる必要があると思われます。再編整備の対象となる学校については、学校ごとの特色、魅力を引き出していくことを期待します。その際、地域住民の期待も反映していく必要はありますが、目先のことだけにとらわれず、将来のあるべき姿、ありたい姿の実現に向けたビジョンを持って取り組ん
でいただきたいです。
全国募集に更に力を入れることを期待します。高校留学は野球だけではありません。県境を越えても入学したいと思える高校を増やすとともに、寮等の受入環境の整備を支援する必要もあるのではないでしょうか。また、ある学校のバスツアー参加者の進学率を見ると、その効果が絶大であることが分かることから、バスツアーの拡充を図る必要があると思われます。
全国からの留学生がそのまま県内で進学・就職することで、人口増加も期待できます。

Ａ

Ａ

Ａ- 55 -

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考「高校生キャリアプランニング推進事業」や「えひめ未来マ
イスター育成事業」において、インターンシップ等のキャリア教育を実施し、社会人基礎力を育成し、自己の適性を発見させるととともに、応募前の職場見学、職業研究などを十分に行うことで、就職する事業所についての理解を深めさせています。 高校教育課
また、就職後においては、事業所訪問時や卒業生の来校時に、卒業生の近況を把握するとともに、悩みを抱えている卒業生がいる場合は、進路指導担当者や旧クラス担任などが相談に乗るなどの支援を行っています。
振興計画を確実に実施に実施するため、教育課程の研究や生
徒募集活動など、統合後の新しい学校開設に係る実務面を具体化する「準備委員会」設置のための予算のほか、学校再編及び高校教育課
新学科・コースに対応した施設・設備等の整備のための予算確保について検討を進めています。
令和５年４月における県外からの入学生数は、学校見学バス
ツアー及び学校見学者に対する交通費補助の効果等により、前年の 70 名を上回る 88 名となり、着実な成果を上げています。
今後、特にバスツアーについては、さらに参加者の増加につながるよう、ＳＮＳ等を通じた周知に工夫を重ねたり、在校生や地域住民と共に体験できる活動を多く取り入れたりするなど、
高校教育課
ツアーの内容を充実させ、より魅力あるものにしていきたいと考えています。
なお、全国募集は、県外出身生徒の住居等、受け入れに関する地元市町からの支援体制が整っていることなどを条件としており、今後も引き続き、地元市町と連携し、全国募集活動を推進していきたいと考えています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

基本方針４ 豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進
消費者白書（令和４年版）では、20 歳未満の消費生活相談の３分の２はネット通販関連であり、他の年代に比べ顕著に高い割合です。また、商品別
ではネットゲームが突出しており、これらに重点を置いた対応が必要であると感じます。また、日本財団による「18 歳の意識調査」では、ＳＮＳ上での誹謗中傷は 18 歳前後の 12％が経験しています。誰もが遭遇する可能性があり、いじめや不登校などにもつながりかねないトラブルだけに、被害を受けた児童生徒のケアも含めた対応が必要です。

- 56 -

Ｂ- 56 -

消費者教育では、お金の話やインターネットトラブル等について学ぶことができる消費者支援講座の周知や、文部科学省作成の指導者用啓発資料の配付等、児童生徒の年代や実態に応じた指導ができるように支援しています。
インターネット等の利用に関しては、小学４～６年生と中学生を対象に毎年県独自の調査を実施しており、ネット上での悪口や、個人情報の流出、利用金額の請求など、児童生徒に想定される様々なトラブルの経験について把握するように努めています。その調査結果を踏まえ、「えひめっこ情報リテラシーアプ
リ」に、実態に応じた内容を定期的に反映させ、ネットトラブ
ルにあわないよう活用促進を図っています。また、学校では日ごろからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
等の相談員による教育相談を充実させており、児童生徒が被害 義務教育課にあった場合は、各学校や児童生徒の状況に応じて、適切に心 高校教育課のケアを行っています。
人権教育課
県立高校等で毎年実施している非行防止教室において、警察や携帯電話業者等、専門的知識を有する者を講師として招いた講演を行うなど、情報モラル教育の徹底を図っています。また、
スクールライフアドバイザー活用事業において、県立高校等に地域から募集したスクールライフアドバイザーを配置し、生徒が抱えている悩み等の解消に向け、適切な助言を行うなど教育相談体制の充実を図っています。
さらに、ＳＮＳでのいじめ問題をはじめ、児童生徒の様々な
不安や悩みの受け皿として、24 時間、毎日対応している電話相談「いじめ相談ダイヤル 24」と、ＳＮＳを活用した相談窓口「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」等を通じて、問題の深刻化の未然防止や早期対応に向けた支援に引き続き取り組みます。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応「情報リテラシー向上事業」では、ネット検索を活用して課題解決力が育まれています。注意していただきたいのは、ネット上で素早く情報を検索し「他人の知恵」を集めるだけでは、課題解決力は身につかないということです。本来、課題解決には相応の時間がかかるものですが、文献調査、実地調査、ヒアリングなど、時間と手間をかけて、仮説を検証したり、解決策を検討したりする機会も設けていただきたいです。
Ｂ- 57 -

健康・体力については、事業効果を検証する必要があると思われます。例
えば、体育専科教員の配置やＩＴスタジアムに参加することが、体力テス
トスコアや健康指標の向上にどの程度貢献しているのかなど、一度、丁寧な検証作業を行う必要があると思われます。
Ｂ

視力や肥満等の健康面については、家庭でのスクリーンタイムとの関連性を検証すべきであり、関連があるとすれば、強力な啓発事業を展開する必要があります。県内大学が実施した児童生徒を対象とした調査では、多くの子どもたちが、スクリーンタイムの過剰による健康被害に苦しんでいる
様子が示されています。
「待つ」「見守る」教育も大切ですが、「鍛える」教育の価値を見直す必要があると思われます。

Ｂ- 57 -

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考「えひめっこ情報リテラシーアプリ」は、児童生徒にとって身近な県内の名所や施設に関する課題を随時更新するなど、必要な情報を収集し、情報の真偽を確かめながら取捨選択して活用する態度の習慣化を図っています。
問題発見・解決能力については、各教科等における学習や、総合的な学習の時間における教科等横断的な視点からの探究課
題、特別活動における集団や自己の生活上の課題に取り組むこ
義務教育課となどを通じて育成するよう、各学校において取り組んでいる
ところです。
１人１台端末の整備に伴い、これまで蓄積してきた教育実践に、ＩＣＴ教育の長所を加味することで、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体化を図っていけるよう、
今後も本事業の充実と、児童生徒の実態把握や情報提供に努めたいと考えています。
体育専科教員配置校では、児童の体力の向上を図るとともに、
健康や体力つくりに対する児童の意欲・関心を高め、その成果を発揮するすることを目的に、各校それぞれの特色を生かした取組を行っています。
ＩＴスタジアムにおいては、ここ数年全体で 90％の参加率が 保健体育課
続いていますが、参加登録回数にも注目し、令和５年度の全国
体力・運動能力、運動習慣等調査結果とＩＴスタジアムの実施
クラスでクロス集計をするなど、体力テストの合計点と相関関係を検証していきたいと考えております。
既にスポーツ庁が行われている調査では、学習以外のスクリーンタイムが長時間になると、体力合計点が低下する傾向にあると報告されています。県では、子どもたちが楽しみながら継続的に運動に取り組める「えひめ子どもスポーツⅠＴスタ 保健体育課
ジアム」を提供し、小学校の全学年・全学級の参加の促進及び１日 60 分の運動定着化を図っているところであり、心身の健康と体力の向上をつなげています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見対応

部活動は、非認知的（社会情動的）スキルを高める絶好の機会です。社会
情動的スキルの構成要素である忍耐力、自己抑制、目標への情熱、社交性、敬意、思いやり、自尊心、楽観性、自信等は、部活動を通して形成される部分が大きいと思われます。特に、地域移行が困難な地域では、部活動を積極的に評価し、担当する教員の手当増や運営事務担当者の配置等、更なる支援体制の構築が求められます。
部活動改革の地域移行に関する松山市の実践研究において、一定の成果が確認できたのは何よりです。今後とも、人材の確保をはじめ、松山市以外の市町においても移行・実践が進むよう継続的に検討していただくことを望みます。また、教員だけでなく、生徒や保護者の意向もしっかりと踏ま
えて、慎重に対応する必要もあると考えます。

Ｂ

Ｂ- 58 -

音楽・美術関連の事業がないように見えますが、豊かな心の育成において、本物の美術や音楽に触れる体験型事業があっても良いのではないでしょうか。

Ｂ- 58 -

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

部活動は、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育
み、努力による達成感や充実感をもたらすとともに、仲間や指導者と密接に触れ合うことによって、学級内とは異なる人間関係の形成につながります。
保健体育課
部活動の地域移行が困難な地域においても、部活動指導員や外部指導者の効果的な配置やその活用方法を含め、より良い支援体制の構築について、議論を深めていきます。
令和５年度は、国の「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」
を活用し、実証事業を４市町で、補助事業を６市町で実施予定
であり、移行に向けた動きが広がりつつあります。また、要望等のあった市町を訪問した際、児童・生徒や保護者、教員に向 保健体育課
けたアンケート実施の必要性を伝え、的確に状況を把握しながらニーズに合った取組となるよう助言を行っているところです。
義務教育課においては、「情操教育推進事業」において、合唱
コンクールや吹奏楽コンクールを開催するほか、県内の小・中
学校に優れた演奏家や声楽家等を派遣し、音楽の素晴らしさを児童生徒に実感させる体験的な活動を提供しています。えひめ
こども美術展では、県内の幼児・小学生・中学生を対象に作品を募集し、美術部門・書写部門特選作品約 1,000 点を愛媛県美術館に展示するなど、児童生徒が芸術に親しむ機会の充実に努 義務教育課
めています。
高校教育課
高校教育課においては、
芸術科教員や関連団体の協力を得て、県立学校の生徒が本物の音楽や古典芸能に触れる機会を提供するほか、県民総合文化祭「総合フェスティバル」等において、高校生がプロのアーティスト等と共演する機会を提供しています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

基本方針５ 教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化
校長及び教員の資質の向上に関する指標と研修体系の見直しに対応するための事業が必要ではないでしょうか。そのための新たな研修開発と試行のための事業を設けてほしいと思います。

Ｂ- 59 -

一部地域では、再任用教員と若年層教員の増加により、学校運営面と人材育成面での困難が発生しています。小規模校に若年層教員が多数配置されることで、校内での学び合いの機会が確保できておりません。小規模校間を結び、若年層教員の人材育成を図る専任教員の配置が求められます。指導教諭の配置が適当ですが、本県では、拠点校に主幹教諭（研修主幹）を配置し、地域の若年層教員の指導を行う等の役割を担う必要があると思われます。

Ｂ- 59 -

教員の資質向上を図るため、キャリアステージに応じた教員の育成指標を定め、初任者研修等の基礎研修を始め、職務別研
修や課題別研修等を体系的に実施しています。また、各研修事
業において、毎年指標や研修体系、実施内容等の見直しを行うとともに、オンデマンド動画配信やＷｅｂ上での双方向通信の活用等も積極的に取り入れるなど、内容に応じて効率的な研修 義務教育課を実施しています。今年度からは、幼保小の円滑な接続を図る 高校教育課
ため、新たに「幼児教育の質向上事業」を実施し、県内全域に 総合教育セン
幼児教育アドバイザーを派遣し、安定的な研修機会を確保する ターこととしています。さらに、教員や学校のニーズや課題に応じて、個別最適で協働的な学びが主体的に行えるよう、大学と連携した発展的な講座を新設するなど、研修の質と内容の充実に努めており、今後も国の動向を注視しながら検討を続けていきます。
小中学校においては、既に、県内 69 校に 78 人の主幹教諭を配置し、若年層教員の指導を行うだけでなく、積極的に特色ある学校づくりを推し進めています。地方公務員法の改正による定年引上げに伴い、令和６年度からは、管理監督職である校長、教頭は指導教諭に降任し、若年層教員の指導に当たることとし
ています。
義務教育課
県立学校においては、現在、主幹教諭及び指導教諭を配置し 高校教育課ておらず、校内で若年層教員の指導を行えるよう、人事配置の工夫や退職した校長による新規採用教員への指導等で対応しているところです。昨年度、制度改正を行い、令和６年度から指導教諭を配置する予定であり、校内の教育指導体制の充実を図ることとしています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

基本方針５ 教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化「時間外勤務月 80 時間超の教諭の割合」
は令和２年度に大幅に改善したものの、ほぼ横ばいで２割弱と到達目標（０％）と大きく乖離しています。
民間企業の労働者には月45時間、年360時間の時間外上限規制が適用され、全体的に時間外労働は減少しています。現場任せではない、抜本的な対策が必要です。
Ｂ- 60 -

働き方改革とは、信頼を基盤としての、働きやすさと働きがいの両立による教育効果の向上を目指すものです。点検・評価の成果指標として、働きやすさの指標のみが立てられておりますが、働きがいの指標も必要と考えます。

Ｂ- 60 -

令和４年３月に、第２期の「学校における働き方改革推進方針」を策定し、令和４年度から３年間で、ＤＸやコロナ禍による行動変容等の環境変化に応じた対策、部活動改革などに重点的に取り組むこととしており、学校現場の声や新たな課題等をを踏まえ、より実効的な取組等を検討しながら、教員の負担軽減や業務改善に向けて、教員の働きやすさとやりがいの両面か
教育総務課
ら働き方改革を継続的に進めていきたいと考えています。
高校教育課
令和４年度に、「県立学校専門スタッフ配置事業」において、スクール・サポート・スタッフに加えてＩＣＴ教育支援員を配置するとともに、大学生スクールサポーターをボランティアから有償に変更し、必要な人材を安定して確保できる体制を整えました。今後、外部人材の更なる活用により、学校における働き方改革の推進を図っていきます。
現行の「学校における働き方改革推進方針」において、働きがいの指標として、「教職員のやりがい（ワーク・エンゲイジメ
ント）」や「教職員の主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス）」等を設定し、毎年度、数値が改善することを目標に掲げ、毎年教育総務課
度把握しておりますので、御意見を踏まえ、次期成果指標（Ｒ５～８）の設定にあたっては、長時間労働の解消と働きがいとの両立を図るため、働きがいの指標を盛り込むことを検討した
いと考えています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

スクール・サポート・スタッフや学習支援ボランティアによって教員の負
担軽減や指導時間の確保を更に推進してもらいたいと思います。スクー
ル・サポート・スタッフ等の効果的な活用について実践・事例を蓄積し、学校間や大学で情報共有等を進め、より円滑な運用ができる仕組みを整えてもらえたらと思います。
Ａ

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

小中学校では、令和４年度、スクール・サポート・スタッフ
を 46 名増員して、125 名を配置し、教員の一層の負担軽減を図りました。さらに、より効果的な活用を図るため、県教育委員
会でパンフレットを作成し、各市町教育委員会、各小中学校に配布しました。また、講師を招聘して業務改善に係る各市町教育委員会担当者会議を実施し、講演や各市町の取組について情報交換等を行いました。令和５年度は、更に 13 名増の 138 名を 義務教育課
配置し、一層の負担軽減を図ることとしています。
高校教育課
県立学校では、毎年、年度末に配置校の教員を対象にアンケートを実施し、スクール・サポート・スタッフ（ＳＳＳ）の活
用事例や活用における課題などの意見を求め、次年度以降の改善に活用しています。今後、これらの意見や情報を共有しながら、ＳＳＳ等の専門スタッフをより有効に活用する体制を構築したいと考えています。

- 61 -

基本方針６ 特別支援教育の充実
発達障がいに対して、社会的な理解が徐々に進んでいると思います。グレーゾーンも含め、障がいがある・ないの法律上の線引きは必要ですが、学校教育の現場では時に差別につながりかねません。決して差別的な反応、
差別的な対応をしないよう、児童生徒、保護者を含めた理解促進の機会を引き続き設けていただきたいです。

Ｂ「インクルーシブ教育システムの推進」の視点からの事業と指標が必要かと思われます。
Ｂ- 61 -

従前より診断の有無にかかわらず、児童生徒が特別な支援を必要としているかどうかを把握し、個に応じた支援を実施することとしております。また、広く県民一般向けの特別支援教育
特別支援教育課
フォーラムを開催したり、学校の依頼に応じて特別支援学校センター的機能を活用した研修を実施したりするなど、理解促進に向けた活動を今後も継続することとしています。
インクルーシブ教育システム構築の指標として、個別の教育支援計画の作成率 100％を掲げています。また、成果指標とはしていませんが、インクルーシブ教育システムの構築・推進の視点としては、「特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業」
特別支援教育課
における交流および共同学習や、「特別支援教育理解啓発・連携推進事業」等があり、発達障がいを含む障がいのある児童生徒
等への適切な指導や支援を行うための体制整備の充実を図ることとしています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

特別支援地域リーダーの養成が一層推進され、特別支援教育に関する基礎知識・技能を有する教員が増えていくこと、地域の児童生徒や住民との交流機会を確保し、引き続き障がいに対する理解啓発がなされることを望みます。

Ｂ

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

特別支援地域リーダーについては、昨年度から全市町に１名以上指名し、今年度は各地域での研修支援も実施し始めたところです。文部科学省の委託による「発達障がい等教育支援体制構築事業」については、今年度３年目を迎え、終了する見込で 特別支援教育課
すが、今後もこの３年間で構築したシステムを生かし、一層の理解啓発が進むよう市町教育委員会との連携を継続していきます。

基本方針７ 互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成- 62 -

スクールカウンセラーを配置したことで、目的と照らし合わせてどのような効果が発生したのか、エビデンスを用いた検証が必要です。スクールカ
ウンセラーの公認心理師等の資格取得状況も含め、一度、事業の効果検証
を丁寧に実施する必要があると思われます。

Ａ

小学校は直近５年で２．５倍増と不登校児童生徒の増加に歯止めがかからない中、相談空間・安心空間・学習空間の３機能を果たす校内サポートル
ームの増設と、その成果が今後ますます波及していくことが望まれます。
また、校内サポートルームは、中学校だけでなく、小学校での設置が必要と考えるほか、指導力の高いナビゲーターとＩＣＴ支援員に加え、サポー
トルームにスクールソーシャルワーカーの配置が望まれます。

Ｂ- 62 -

スクールカウンセラー（ＳＣ）への相談により、不登校や友
人関係のトラブルなど、状況が改善した児童生徒が約 25％おり、ＳＣの配置による効果が一定程度あるものと捉えています。
また、準スクールカウンセラーによる公認心理師等の資格の取 義務教育課
得が進んでおり、県のＳＣ等のうち、約 76％が同資格を取得しています。今後も、相談活動がより効果的に実施されるよう、指導や研修、検証を行っていきます。
昨年度から取組を開始している校内サポートルームが、不登校の減少や未然防止に一定の成果を上げていることから、令和
４年度は７市８校に拡充し、個々の状況に応じた多様な支援を行っています。小学校への校内サポートルーム設置は、予算や人員の関係上困難であることから、不登校生徒の多い中学校をモデル校に指定し、好事例を各種通信やリーフレットにより全 義務教育課
県で共有することで、小学校も含めた全ての学校における支援の充実を図っています。また、各市町が任用しているスクール
ソーシャルワーカー等と連携しケース会議や家庭訪問を行うことで、支援の充実を図っています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

ＳＮＳを活用した「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」は、いじめに限らず、様々な悩みごとを相談できる窓口として更なる活用が期待されます。一方、「いじめ相談ダイヤル 24」はじっくりと時間をかけて相談者に寄り添う場面での活用が期待できますが、「いじめ」を冠した名称が相談者の心理的ハードルを上げていないか、「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」との相談内容、相談者の属性等の比較検証が必要ではないでしょうか。

Ｂ- 63 -

愛媛県は校内暴力の発生率が極めて少ないのですが、その理由について、
しっかりとした検証によって因果関係を見定め、効果を発揮している要因が消失しないように備える必要があります。成果が出ているときこそ、因果関係の検証が求められます。

Ｂ- 63 -

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

中高生を対象に子どもたちのコミュニケーションツールとして身近なＳＮＳを活用した相談については、友達との気持ちの行き違いなど、問題が深刻化する前の相談が多く、気軽に相談できる窓口として機能しています。
「いじめ相談ダイヤル 24」については、児童生徒、保護者等を対象としており、ＳＮＳ相談と相談者の属性を比較検証するのは難しいところですが、いじめ問題を含む子育て等に関する内容について保護者からの相 人権教育課
談が約３割を占め、ＳＮＳ相談に比べ、問題の深刻化が懸念されるものや早急な対応が求められるものが多い傾向があります。また、ＳＮＳ相談と比較すると、いじめに関する相談の割合が高くなっていますが、いじめ以外の相談も多く寄せられています。今後も、それぞれの相談状況を検証しながら、名称の検討を含め、相談窓口の特性を踏まえた周知、運営に努めます。
県内の校内暴力の発生率が極めて少ない要因は、次の３点であると考えています。１点目は、従前から、指導体制の強化を図るため、各地区に生徒指導推進主任を配置していること。２
点目は、生徒の正義感や規範意識の高揚を図るため、警察職員等を講師とした非行防止教室を開催していること。３点目は、警察との情報交換・協議を行い、非行や暴力行為の未然防止、生徒の立ち直りを支援するため、「えひめ児童生徒をまもり育てるサポート制度」を活用していること。これらの取組の成果が、
義務教育課
校内暴力の発生率の低さに表れていると考えております。
高校教育課
また、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権・同和教育の充実により、相手の立場に立ち、相手の気持ちを考える心が育っていると考えられることも、発生件数の減少につながったと分析しています。今年度も、生徒指導主事研修会等で、チーム学校による生徒指導体制の構築や全ての児童生徒を対象にした発達支持的生徒指導等について、その重要性や意義について周知を図るとともに、引き続き、児童生徒が落ち着いて学校生活を送ることができる取組を実施することとしています。

令和３年度事業に対する学識経験者からの意見

対応

対応の内容（Ｒ５年度予定含む）

備考

基本方針８ 文化財の保存・活用の推進
少子高齢化社会において、伝統的な祭りや行事の継承は大きな課題であり、地域の伝統行事調査は各地域の方々の関心も高いと考えられます。社会科などの教材としての活用も期待されることから、各部署や市町教委としっかりと調査結果を共有する必要があると思われます。

Ｂ- 64 - 64 -

祭り・行事の実態調査の結果は、報告書にまとめ、今後の文化財保護政策や教材など様々な用途に活用できるよう、
各部署、
文化財保護課
市町教委と連携しながら調査結果の情報提供に努めていきます。

教育委員会活動報告- 65 -

１

教育委員会組織

○教育長・委員の就任状況（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）
氏
田

名
所

関

２

役

職

摘

要

任期満了年月日竜二教育長

R6.7.30

啓三

委員（教育長職務代理者） R4.10.10 再任

R8.10.9

竹

本

公

三

委員

R5.10.10

峯

本

陽

子

委員

R6.10.11

山

内

満

子

委員

R6.10.11

宇都宮

美

由

委員

R7.10.11

教育委員会の会議等開催状況(1)会議○愛媛県総合教育会議
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、知事と教育委員会が連携して本県の教育行政に取り組むため、総合教育会議を設置し、本県の教育に係る課題や、あるべ
き姿を共有した。
日

時

参加者

議

題

令和５年３月８日（水）
知

事

中村時広

教育長

田所竜二

委

員

関

委

員

峯本陽子

委

員

山内満子

①

愛媛県教育振興に関する大綱の策定について②

特別支援教育の在り方について

啓三

委

員

竹本公三

○毎月１回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。
①令和４年度の会議開催状況
月
4
5
6
7
区分
定例会

1

1

1

臨時会
計

1

1

2

1

8

9

10

11

12

1

2

3

計

1

1

1

1

1

1

1

1

12

1

2

5

2

3

17

1
1

2

1

1

- 66 -

1

1

1

1

②令和４年度の議案等の付議状況
月
4
5
6
7
区分

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

3

3

2

3

3

1

5

3

5

0

2

5

35

議案

1

2

4

3

4

4

4

5

0

0

6

17

50

専決処分事項

0

0

0

2

2

0

0

0

0

1

0

2

7

協議事項

0

9

2

3

1

10

2

5

1

0

3

0

36

計

4

14

8

11

10

15

11

13

6

1

11

24

128

(2)委員協議会
調査・研究、意思形成過程中の案件の事前協議等のため、委員協議会を開催し、委員と事務局との意思の疎通を図った。
【令和４年度開催実績】①開催回数 年５回
②主な協議事項等○教育に関する事務の点検及び評価について（５月）○県立学校校長・教頭任用候補者選考審査の出願資格等の変更について（７月）○愛媛県県立学校振興計画の再編整備基準について（８月）○教育委員会の点検・評価について（８月）○「愛媛県教育振興に関する大綱」の改定案について（２月）○令和５年度愛媛県教育基本方針・重点施策について（３月）(3)教育委員意見交換会
委員の調査、研究のために開催し、事務局から現場の状況、現在の施策、対応状況等の現状についての説明を受けた後、委員間で自由に意見交換を行った。
【令和４年度開催実績】①開催回数 年１回
②主な協議事項等○令和５年度当初予算について（11 月）

３

その他の活動(1)委員研修会等への参加○全国都道府県教育委員会連合会令和４年度第１回総会等（Ｗｅｂ開催）
日

時

参加者

令和４年７月 11 日（月）
教育長

田所竜二

副教育長

仙波純子

○愛媛県市町教育委員会連合会総会- 67 -

委

員

関

啓三

日

時

令和４年７月 21 日（木）場

所

大洲青少年交流の家（大洲市）

講演「教職員のメンタルヘルス対策」
一般社団法人愛媛県ネットワーク協会
代表理事

参加者

幸田

裕司

委

員

関

啓三

委

員

竹本公三

委

員

山内満子

委

員

宇都宮美由

委

員

峯本陽子

○四国４県教育長会及び教育委員意見交換会並びに教育委員総会教育長会合同総会日時

令和４年 11 月７日（月）場

所にぎたつ会館（松山市）

参加者

教育長

田所竜二

委

員

関

委

峯本陽子

委

員

山内満子

員

啓三

委

員

竹本公三

委

員

竹本公三

委

員

竹本公三

委

員

竹本公三

委

員

佐伯鈴乃

○全国都道府県教育委員会連合会令和４年度第２回総会等
日時

令和５年１月 30 日（月）場

所

ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都）

参加者

委

員

関

啓三

(2) 学校等視察の実施○松山南高等学校
日時

参加者

令和４年 10 月 18 日（火）
教育長

田所竜二

委

員

関

委

峯本陽子

委

員

山内満子

員

啓三

○松山聾学校・みなら特別支援学校松山城北分校
日

時

参加者

令和５年３月８日（水）
教育長

田所竜二

委

員

関

委

峯本陽子

委

員

山内満子

員

啓三

(3) その他○公安委員会との意見交換会
日

時

参加者

議

題

令和４年 11 月８日（火）
教育長

田所竜二

委

員

関

啓三

委

員

峯本陽子

委

員

山内満子

委員長

五葉明徳

委

員

曽我部謙一

自転車の交通マナー向上と通学路の安全対策※新型コロナウイルス感染症の影響で、県外視察及び式典への出席は実施せず- 68 -