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四半期報告書
（第21期第２四半期）
自至平成23年１月１日
平成23年３月31日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、販売の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

19(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

20(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

20(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

四半期連結財務諸表
23(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

25(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

27

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40［四半期レビュー報告書］

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2011/11/30 9:18:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区大京町24番地【電話番号】

03-5363-7340(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年１月１日

佐藤

原山

光紀

原山

直子

直子

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
前第２四半期
連結累計期間

第21期
当第２四半期
連結累計期間

第20期
前第２四半期
連結会計期間

第21期
当第２四半期
連結会計期間

第20期

会計期間

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（千円）

16,237,433

17,786,203

8,248,985

8,953,559

32,648,558

経常利益（千円）

505,737

563,812287,992

297,906

1,024,124

四半期（当期）純利益（千円）

231,178

293,672

165,393

166,307545,771

純資産額（千円）――

5,837,686

6,269,092

6,079,825

総資産額（千円）――

12,241,040

12,112,145

12,371,495

１株当たり純資産額（円）――42,248.67

45,921.52

44,606.39

1,832.05

2,334.59

1,317.94

1,321.92

4,333.90

1,782.94

2,273.00

1,282.14

1,287.20

4,217.38

―

―

43.3

47.7

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

643,553

18,034――

1,195,910

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△58,137△251,733――△58,237△307,829△569,554――△280,863

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

4,996,635

4,772,604

5,575,858

従業員数（人）

―

―

599

612

621

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。当該内容につきましては、「第５事項（セグメント情報等）」に記載しております。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）612

従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）47

従業員数は、就業人員数を表示しております。

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第２【事業の状況】
１【仕入、販売の状況】(1）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。このため、前年同四半期比較については、前年同四半期連結会計期間分を組み替えて行っております。
セグメントの名称

金額（千円）

ネット広告事業

前年同四半期比（％）

6,445,728

10.9

テクノロジー事業

45,661

30.8

コンテンツ事業

194,270

△2.0

ＤＭ事業

511,928

3.5

その他の事業106,8652.4

7,304,453

10.0

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。このため、前年同四半期比較については、前年同四半期連結会計期間分を組み替えて行っております。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

ネット広告事業

7,578,018

10.0

テクノロジー事業

173,275

0.7

コンテンツ事業

332,072

△1.8

ＤＭ事業

608,160

2.6

その他の事業261,876

3.1

155

―

8,953,559

8.5

調整額（注）４
合計（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手
先がないため記載しておりません。

４

主に非連結子会社からの経営指導料であります。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の当社グループの経営成績は、一部の事業において東日本大震災の影響を受けたものの、主力のネット広告事業を中心に堅調に推移したことなどから、売上高は8,953百万円（前年同期比8.5%増）、営
業利益は308百万円（前年同期比2.9%増）、経常利益は297百万円（前年同期比3.4%増）、四半期純利益は166百万円（前年同期比0.6%増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当期第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
下記のセグメント別業績説明のうち、「テクノロジー事業」と「コンテンツ事業」の前年同期比較については、新
たなセグメント区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。
①ネット広告事業
景況感の改善等によりインターネット広告市場が拡大基調にある中、当社グループでは更なるシェア向上を図るべ
く積極的な営業活動を展開し、モバイル広告をはじめとする成長分野を中心に業容を拡大させました。また、競争力強化のための人材獲得にも積極的に取り組みました。これらの結果、売上高は7,582百万円（前年同期比9.7%増）、
営業利益は276百万円（前年同期比9.4%減）となりました。
②テクノロジー事業
従来のメール配信ＡＳＰから注力分野であるＣＲＭ（顧客管理）サービスへの転換が進むとともに、付帯サービスも含めた大型案件が増加したことで顧客単価も上昇いたしました。一方で、システム増強やソーシャルゲーム開発に伴う先行投資等により費用が増加いたしました。これらの結果、売上高は182百万円（前年同期比2.9%減）、営業利
益は36百万円（前年同期比37.6%減）となりました。
③コンテンツ事業
電子書籍を中心するスマートフォン向けコンテンツが堅調に推移したものの、従来型携帯電話向けの既存コンテン
ツは縮小傾向が続きました。一方で、既存の音楽サイトにおける協業先からの収益が拡大いたしました。その結果、売上高は332百万円（前年同期比1.6%減）、営業利益は32百万円（前年同期比119.0%増）となりました。
④ＤＭ事業
主力のダイレクトメール発送代行が堅調に推移したことから、売上高は611百万円（前年同期比2.2%増)となりました。一方、原価率の上昇や人件費の増加等により、営業利益は45百万円（前年同期比17.8%減）となりました。
⑤その他の事業
コマース事業が堅調に推移し、売上高は261百万円（前年同期比3.1%増）、営業損失は１百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。

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2011/11/30 9:18:29(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が504百万円増加したものの、現金及び預金が803百万円減少したこと等により、前期末に比べて259百万円減少し、12,112百万円となりました。
負債については、買掛金が55百万円増加したものの、短期借入金が296百万円及び１年内返済予定の長期借入金が102百万円減少したこと等により、前期末に比べて448百万円減少し、5,843百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いにより125百万円減少したものの、四半期純利益の計上293百万円等により、前期末に比べて189百万円増加し、6,269百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は第１四半期連結会計期間末に比べて339百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は4,772百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は88百万円（前年同期は433百万円の獲得）となりました。
これは、売上債権の増加201百万円及び法人税等の支払66百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益309
百万円の計上及び法人税等の還付54百万円等が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は252百万円（前年同期は２百万円の獲得）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入15百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出28百万円及び敷金・保証金の支払いによる支出204百万円等が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は175百万円（前年同期は253百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の減少105百万円及び長期借入金の返済による支出62百万円等が発生したことが主な要因であります。
(4）対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

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2011/11/30 9:18:29

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080

計

370,080②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

普通株式

134,745

134,745

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）２

計134,745

134,745

―

―

種類

内容

大阪証券取引所（注）１
２

提出日現在の発行数には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

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2011/11/30 9:18:29（２）【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成15年12月18日)
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）693

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,386

新株予約権の行使時の払込金額（円）151,500
平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額①

151,500
75,750

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権の相続は認めない。
新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。

④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載して
おります。

２

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 8 -10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

株主総会の特別決議（平成15年12月18日）
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）990

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成16年６月29日から

新株予約権の行使期間

平成45年12月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件する。
上記①にかかわらず、平成44年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成45年１月１日から権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 9 -10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）1,137

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,274

新株予約権の行使時の払込金額（円）187,425
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

187,425

価格及び資本組入額（円）93,713

資本組入額①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付

普通株式１株につき２株とする株式分割- 10 -

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2011/11/30 9:18:29

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成17年３月16日から

新株予約権の行使期間

平成46年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、平成45年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
(1) 平成17年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割- 11 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）1,358

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,358

新株予約権の行使時の払込金額（円）240,000
平成20年７月１日から新株予約権の行使期間

平成25年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

240,000

価格及び資本組入額（円）120,000

資本組入額①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関連会社の取締役または従業員の何れかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者が退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締

新株予約権の行使の条件

役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の相続は認めない。

②③

新株予約権者は、割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使は出来ないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数については、権利を付与された者の退職等により、権利付与の対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。

- 12 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）490

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

490

新株予約権の行使時の払込金額（円）７
平成18年２月１日から新株予約権の行使期間

平成47年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

７

価格及び資本組入額（円）

７

資本組入額
①

新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）または監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものとする。
上記①にかかわらず、平成46年12月31日に至るまで新②

株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合、平成47年１月１日から権利を行使することができるものとす

新株予約権の行使の条件る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 13 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826②

2011/11/30 9:18:29

会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議(平成19年１月19日)
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)

新株予約権の数(個)65

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)65

新株予約権の行使時の払込金額(円)７
平成20年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額(円)（注）２
資本組入額①

146,227
146,227

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成20年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成20年２月１日から平成21年１月31日までに限り新株予約権を行
新株予約権の行使の条件

使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑤

その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―
（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報
酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

- 14 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(9) 新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定します。
①

新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②

以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 15 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

取締役会決議（平成20年１月17日）
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）92―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

92

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
平成21年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
160,510
価格及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額
80,255① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成21年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成21年２月１日から平成22年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使す
新株予約権の行使の条件ることができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定しま
す。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記、新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

- 16 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29(6）新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得の条件
下記に準じて決定する。
① 新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取②締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案- 17 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

株主総会の特別決議(平成20年12月19日)
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）791

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
791

新株予約権の行使時の払込金額（円）82,715平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
105,943
価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額
52,972① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人
新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）１

新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

２

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 18 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

取締役会決議（平成21年１月15日）
第２四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）152―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

152

新株予約権の行使時の払込金額（円）7
平成22年２月１日から
平成49年12月31日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
60,890
価格及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額
30,445① 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の役員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が、平成22年２月１日より前に任期満了により退任した場合、上記①にかかわらず、平成22年２月１日から平成23年１月31日までに限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使
新株予約権の行使の条件することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１

ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報２

酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。
新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格と３

しております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 19 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

45

134,745

1,370

2,007,626

1,370

2,429,452

平成23年１月１日～平成
23年３月31日（注）（注）

ストックオプションの権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
19,41914.41

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南三丁目６番21号

七村

東京都渋谷区

16,51612.25

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,000

5.19

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

3,000

2.22

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

2,810

2.08

岩見

則男

栃木県下都賀郡

2,428

1.80

清水

洋

沖縄県中頭郡

2,400

1.78

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y
5AJ,UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

2,168

1.60

2,146

1.59

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６
号

1,737

1.28

―

59,62444.24

守

ヤフー株式会社
ザ チェース マンハッタン
エイ ロンドン エス エル
アカウント（常任代理人バンク エヌオムニバス

株式会社みずほコーポレート

銀行決済営業部）

ジェーピー モルガン
３８００８４チェース

バンク（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
ザ チェース マンハッタン
エイ ロンドン スペシャル

バンク エヌ
アカウント

ナンバー ワン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

銀行決済営業部）
大阪証券金融株式会社
計
（注）１
２

上記のほか、当社所有の自己株式8,923株（6.62％）があります。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者であるジェー・エフ・アセット・マネジメ
ント・リミテッドから大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成23年３月７日現在（報告義務発生
日 平成23年２月28日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ジェー・エフ・アセット・マネジ 香港、セントラル、コーノート・ロード
メント・リミテッド

８、チャーター・ハウス21階- 20 -

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合
（％）

株式 8,198

6.09

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式

8,923

普通株式

125,822

125,822

同上

134,745――

125,822―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都新宿区大京町24番地

8,923

―

8,923

6.62

―

8,923

―

8,923

6.62

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱セプテーニ・ホールディングス計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

月別

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

44,30049,45056,50057,60066,40086,800

最低（円）36,10036,55045,40048,90051,80038,500（注）

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日以後は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 21 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/11/30 9:18:29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,772,604
4,595,420
34,94816,917
6,537
360,861△5,2705,575,858
4,090,824
40,78329,237
7,861
437,150△5,505流動資産合計9,782,018

10,176,209

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

177,215※1

172,040

224,320
162,884

248,858
179,475

387,205428,333

1,056,524
875,748△166,566

1,069,861
689,681△164,631

1,765,706

1,594,911

2,330,127

2,195,286

12,112,145

12,371,495

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他

3,864,137
755,000
150,900
29,844
217,798
184,757877－
494,0813,808,991
1,051,002
253,350
29,985
184,772
189,033
1,000
8,262
563,889

5,697,397

6,090,286－

26,10098,90576,37884,177
61,478

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

145,655

201,383

負債合計

5,843,053

6,291,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,007,626
3,108,560
1,160,825△485,011

2,006,256
3,107,190
992,929△485,011

株主資本合計

5,792,000

5,621,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△14,063△10,906

評価・換算差額等合計△14,063△10,906

新株予約権
少数株主持分

51,991
439,163

56,274
413,092

純資産合計

6,269,092

6,079,825

負債純資産合計

12,112,145

12,371,495- 24 -

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2011/11/30 9:18:29（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

16,237,433
13,031,112

17,786,203
14,490,439

売上総利益

3,206,320

3,295,764

1,177
1,029

1,000
877

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

3,206,468

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,657,719

3,295,887※1

2,711,479

548,748584,407

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

1,193
153
8,581
7,225

783
214
－
6,035

営業外収益合計

17,154

7,032－

19,708

6,512
9,999
8,398
2,716

60,16527,627505,737

563,812－

10,503
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
株式上場関連費用
その他

40,457－

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他

19,635－

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

5,482

7,325
1,333

25,118

19,162

260,500
21,439－－－35,341

32,0542,681

317,281

34,736

税金等調整前四半期純利益

213,574

548,238

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123,563△147,300

219,319
21,084

法人税等合計△23,736

240,404－

307,833

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益6,132

14,161

四半期純利益231,178

293,672- 25 -

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2011/11/30 9:18:29【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

8,248,985
6,635,257

8,953,559
7,309,808

売上総利益

1,613,728

1,643,750

1,335
1,029

1,084
877

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

1,614,035

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,314,006

1,643,956※1

1,335,187

300,028

308,768

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

1,035
1
3,568
3,413

685
214
－
2,243

営業外収益合計

8,018

3,143

4,813
10,781
4,297
163

2,923
4,478
4,308
2,296

20,05414,005

経常利益

287,992

297,906

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他－
19,635
3,399

10,503－
1,386

23,034

11,889258,593
35,341－－

293,935－

税金等調整前四半期純利益

17,091

309,795

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,244△191,763

149,275△21,448

法人税等合計△146,519

127,827－

181,968

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,782

15,661

四半期純利益165,393

166,307

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式上場関連費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 26 -

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2011/11/30 9:18:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

213,574
44,394
260,500
39,982△22,188548,238
52,975－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
その他

28,15435,341－

24,538
1,699△4,275△8,262△10,50312,857△1,347

2,648
△997

9,111
40,457－－△200,170△25,253

6,512
9,999
△7,32532,054△506,530

234,555
19,387△3,399△90,617

19,47971,9754,413△1,006△29,235

小計

595,341

206,397

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,361△11,021997△6,397

123,472△65,599

54,015△236,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

643,553

18,034△15,010△38,643－△11,714△9,600

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
その他

805△21,634△29,295－△12,489－

18,65818,205641△205,161△20,460△58,137△251,733

829－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 27 -

15,000－

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

9,998△136,050－△66,918△114,812－△46△296,002△128,550△15,306－△125,777△3,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△307,829△569,554

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

277,586△803,254

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

04,719,048

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 28 -

4,996,635

5,575,858※1

4,772,604

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）を適用しなお、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当第２四半期連結累計期間に帰属する金額を損失及び費用に計上する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ4,682千円減少し、税金等調
整前四半期純利益は36,736千円減少しております。
（２）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）
１．

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２． 前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は9,111千円であります。
３．

前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「株式上場関連費
用」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「株式上場関連費用」は8,717千円で
あります。

４．

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は180千円であります。

５．

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は1,181千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的に重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間より区分
掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「敷金及び保証金の差入による支出」は△4,344千円であります。

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10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）
１． 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．

前第２四半期連結会計期間において、独立掲記しておりました特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は130千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一部の子会社について、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングを利用する方法、あるいは、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化があると認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

282,300千円

前連結会計年度末（平成22年９月30日）※１- 30 -

有形固定資産の減価償却累計額

257,263千円

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

役員報酬195,860千円

役員報酬224,927千円

給与手当

1,154,780千円

給与手当

1,158,905千円

賞与引当金繰入額
地代家賃

176,836千円

賞与引当金繰入額

188,130千円

201,686千円

地代家賃

197,183千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

95千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１

1,879千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬95,567千円

役員報酬114,534千円

給与手当568,655千円

給与手当

573,571千円

賞与引当金繰入額

100,298千円

賞与引当金繰入額

88,364千円

地代家賃

100,704千円

地代家賃

98,348千円

貸倒引当金繰入額

1,879千円

貸倒引当金繰入額

77千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,996,635―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,772,604―

現金及び現金同等物

4,996,635

現金及び現金同等物

4,772,604- 31 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）134,745

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）8,923

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

当第２四半期
連結会計期間末残高
（千円）

―

―

50,458

―

―

1,533

―

51,991

会社名

内訳

目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプション

連結子会社

として発行した新株予約権
合計

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年11月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

125,777

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年9月30日

平成22年12月22日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 32 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

6,891,945

510,334

592,735

253,9708,248,985―

8,248,985

16,74516,0195,490―

38,254(38,254)―

6,908,690

526,353598,226

253,970

8,287,240(38,254)

8,248,985

305,432

61,00454,964△33,285

388,116(88,088)

300,028

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

13,477,599

1,053,218

1,147,002

29,72830,121

8,730

13,507,328

1,083,339

1,155,732

568,767

100,134

103,577

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)（注）１
２559,613 16,237,433―

68,580― 16,237,433―(68,580)559,613 16,306,013(68,580) 16,237,433△38,917(184,813)

733,562

548,748

事業区分の方法
事業区分は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）及び前第２四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 33 -

至

平成22年３月31日）及び前第２四半期連結累計期間

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29【セグメント情報】
報告セグメントの概要

１

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネット広告事業」「テクノロジー事業」「コンテンツ事業」「ＤＭ事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、各
報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
事業区分

２

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ

テクノロジー事業

メール配信ＡＳＰ、ＣＲＭサービス、システムインテグレーション

コンテンツ事業

モバイルコンテンツの提供

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

15,067,392

334,849

643,453

1,179,622

11,294

22,281

600

9,033

15,078,687

357,131644,053

1,188,656

562,142

66,912

29,86882,189

その他の
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は560,578 17,785,897

696

43,906306 17,786,203(43,906)―

振替高計
セグメント利益（注）１

２

561,274 17,829,803
8,196(43,599) 17,786,203

749,307 (164,900)

584,407

セグメント利益の調整額△164,900千円には、セグメント間取引消去8,800千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益306千円及び全社費用△174,007千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 34 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

当第２四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

2011/11/30 9:18:29

至平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

その他の
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

7,578,018

173,275

332,072

608,160

261,876

8,953,403

155

8,953,559

4,045

9,465

600

3,468

―

17,578(17,578)―

7,582,064

182,740

332,672

611,628

261,876

8,970,982(17,423)

8,953,559

276,796

36,391

32,53645,161△1,500389,385(80,617)

308,768

振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△)（注）１

セグメント利益の調整額△80,617千円には、セグメント間取引消去4,924千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益155千円及び全社費用△85,697千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 35 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、本基準に基づき前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を組み替えた場合における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

13,477,599

319,934

733,283

1,147,002

29,72830,121―

8,730

13,507,328

350,056

733,283

1,155,732

568,767

91,04233,276

103,577

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

559,613 16,237,433― 16,237,433

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失―

68,580559,613 16,306,013△38,917(68,580)―(68,580) 16,237,433

757,746 (208,997)

548,748（△)（注）１

セグメント利益の調整額△208,997千円は、セグメント間取引消去1,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への6,891,945

172,135

338,199592,735

253,9708,248,985―

8,248,985

16,74516,019

―

5,490

―

38,254(38,254)―

計

6,908,690

188,154

338,199598,226

253,970

8,287,240(38,254)

8,248,985

セグメント利益又はセグメント損失

305,432

58,35014,85954,964△33,285

400,322 (100,293)

300,028

売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（△)
（注）１

セグメント利益の調整額△100,293千円は、セグメント間取引消去1,417千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 36 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
１．当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,881千円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 37 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
45,921.52円 １株当たり純資産額44,606.39円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
1,832.05円 １株当たり四半期純利益金額
1,782.94円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,334.59円
2,273.00円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

231,178

293,672――

231,178

293,672

126,185.67

125,792.00――

3,475.72

3,408.52――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 38 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

2011/11/30 9:18:29

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

1,317.94円 １株当たり四半期純利益金額

1,321.92円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
1,282.14円
純利益金額

1,287.20円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

165,393

166,307――

165,393

166,307

125,494.00

125,807.00――

3,503.88

3,393.58――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

2011/11/30 9:18:29

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 斉藤浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 岡本和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」（注）３事業区分の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

10730222_第２四半期報告書_20111130091826

2011/11/30 9:18:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 田代清和

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 岡本和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。