ベルリン日独センター機関紙
Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
2021年12月、137号

echo
日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定の現状と展望
パトリシア・フロア（Dr.）駐日欧州連合特命全権大使
東アジアで最も古い民主主義国家である日本は民主主義、開かれた市場経済、人権、人間の尊厳、自由、平等、法の支配など欧州連合（ＥＵ）と同じ価値観および関心を共有し、常に志を同じくするパートナーであった。近年ＥＵと日本はこの関係をさらに拡大し、貿易を中心とした従来の関係をはるかに超える新たな戦略的レベルに引き上げるための道を迷うことなく歩み始めている。
筆者は2018年秋に駐日ＥＵ大使として着任して以来、この進展を直接目の当たりにしてきた。注目すべきマイルストーンとしては2019年２月の日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の発効および日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の暫定適用の開始、同年９月の「持続可能な連結性および質の高いインフラに関する日ＥＵパートナーシップ」に関する文書署名などが挙げられる。
また、2021年開催の第27回日ＥＵ定期首脳協議では欧州理事会議長、欧州委員長、菅義偉内閣総理大臣（当時）が気候変動や環境対策の取組に共同で立ち向かうための「日ＥＵグリーン・アライアンス」の立ち上げに合意した。
これらの重要な協定を強化するためにＥＵと日本は気候と環境、情報化社会、サイバー空間、科学技術、貿易、金融サービス、産業政策などのさまざまな政策分野で定期的な対話の場を設けている。
また、
日ＥＵ間の関係に加えて国際連合、世界貿易機関（ＷＴＯ）、G７やG20などの国際的・多極的な場でも緊密に連携している。
このようなさまざまな政策分野での多層的な協力には戦略的な価値がある。
というのも、
このような協力は、双方が二極間関係における関心分野や潜在的な課題を特定して行動するのに役立つだけでなく、国際社会に資する可能性のあるグローバルな規範や標準の確立にも貢献するからである。
新型コロナウイルス感染症パンデミックは世界中の社会や経済に大きな打撃を与え、欧州と日本もその打撃を避けることはできなかった。市民や企業が被害を受け、医療や社会システムに過大な負担がかかり、さまざまな経済制限が課せられ、国外旅行が制限された。
しかしながら、ＥＵは最初のショックから立ち直り、コロナ禍への効率的な対応を開始した。なかでも多額の投資を通じてワクチンの迅速な開発を支援し、COVAXファシリ
ティをはじめとする国際的なスキームを通じてワクチンへの公平なアクセスとその分配を担保するための取り組みを先導した。日本は、この分野における欧州の努力の主要恩恵国である。
というのも、ＥＵから輸出が許可されている全ワクチンの３割以上が日本に輸出されているからである。
日本もまたCOVAXファシリティの主要出資国として、国内で製造されたワクチンをアジア諸国に提供している。

© 駐日欧州連合代表部

インド太平洋地域を中心とした地政学的緊張が高まるなか、ＥＵと日本はコロナ禍とそれがもたらした障
害にもかかわらず、その協力関係を戦略的に重要な新しい分野に拡大する努力をつづけてきた。この点で特に注目すべきは安全保障協力への関心の高まりである。安全保障政策に関する二極間協議は2009年のリスボン条約後に始まったが、特目 次
巻頭寄稿文
日ＥＵ戦略的パートナーシップ
パトリシア・フロア

1～2

インタビューBEYOND 5G/6G

３

会議報告
コロナ危機への対処

４

人的交流事業５

その他の事業報告6

2022年事業案内

7

OPEN WEEK

8

22

編集後記

巻頭寄稿文

「jdzb echo」読者の皆様にここ数年で安全政策分野での交流は加速している。
ＥＵと日本は、それぞれ2008年と2009年にアデン湾での海賊対処任務に部隊を派遣し、合同で任務に当たることも度々あった。特に注目されたのは2020年10月に実施された合同演習で、アフリカの角に位置するジブチへ初めて共同寄港した。
2021年９月にＥＵは「インド太平洋地域における協力に関するＥＵの戦略」と題する政策文書を発表した。
これを受けた茂木敏充外務大臣（当時）は日ＥＵ外相会談の席上、「ＥＵのインド太平洋地域に対する関与の強い意思として歓迎する」と述べた。ＥＵにとってインド太平洋地域（本戦略ではアフリカ東岸から太平洋島嶼国までの広大な地域を指す）の戦略的重要性は高まっている。それは、同地域の経済・人口・政治的な重みが増していることと、欧州とインド太平洋諸国、特に日本との間の経済的・政治的な相互依存関係が強いからである。
欧州とインド太平洋地域は歴史的に深いつながりがある。今日、Ｅ
Ｕはインド太平洋地域における最大の投資家であり、開発協力の主要パートナーであり、最大の貿易相手国のひとつである。インド太平洋
地域と欧州を合わせるとモノとサービスの世界貿易の７割以上、海外直接投資の６割以上を占める。
この地域における最近のダイナミックな動きは激しい地政学的競争を引き起こし、貿易やサプライチェーンだけでなくテクノロジー、政治、安全保障の分野でも緊張を高めているため、ＥＵの戦略的関与を強化する決意でＥＵとその加盟国は合意した。
ＥＵのこの地域における主な目的は、自由で開かれたインド太平洋の維持に貢献し、強固で永続的なパートナーシップを構築することである。
その包括的なアプローチは国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の尊重、公平な競争条件、貿易・投資のための開かれた公正な環境、地域内およびＥＵとの連結性の支援などルールに基づく国際秩序を促進することを目的としている。
本地域における安全保障と防衛の分野における戦略上の可能性が最も注目されている。
これに関連してＥＵは安全な海上交通路およびキャパシティビルディング（能力構築）を含む安定したルールベースの地域安全保障体制を促進することを目指し、ＥＵ加盟国による海軍のプレゼンスを強化した。
コロナ禍のなかで発表されたこのＥＵ戦略は、環境に配慮した、レジリエンス（回復力）のある、デジタ
ルな復興に向けた欧州のビジョンも示している。誰もが「ビルド・バック・ベター」（より良い復興）を目指しているが、コロナ禍が社会経済に与えた影響の大きさをみただけでも、そのような復興を実現するためには志を同じくする者同士のパートナーシップが不可欠であることは自明である。
日本がＥＵの最も身近な同盟国として重要な役割を担うことは日ＥＵ双方が認識しており、日欧関係を強化するための次の論理的ステップはデジタル分野であると考えている。そこで、将来のデジタルパートナーシップについての議論が進行中である。
ＥＵと日本は2019年に戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）を締結した。誰一人取り残さないように平和と安定を守り、開かれた公正な世界経済を維持し、地球温暖化と環境悪化から地球を守り、国際連合の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するという現代の困難な課題に共同で向き合い、それを達成するために、今こそこのパートナーシップが実を結ぶよう注力すべきである。

今年も終わりに近づいてきましたが、残念ながらコロナ禍が終息する見通しはまだまだありません。交流の場を提供するベルリン日独センターにとっては人と人との接触が制限されたり、旅行が制限されることは大きな問題ではありますが、多くの事業分野で、従来のアナログ形態に代わる（あるいは補完する）新しいウェブ形態の事業を開発したことを通じて事業のリーチを拡大し得たという思わぬ成果もありました。皆様方もぜひベルリン日独センターの YouTubeチャンネルを訪問され、豊富な事業の多様性をご覧ください。
ベルリン日独センターもポストコロナ時代の「ニューノーマル」に向けて着々と準備を進めています。たとえば、図書館は常設のイベントステージと座り心地の良いソファーを備えた現代的なインフォメーションラウン
ジに生まれ変わり、人と人の出会いに誘います。
これは、メッツラー銀行および無印良品からの寄付を得て実現したリフォームです。
また、10月には三菱電機ヨーロッパ・ドイツ支社がベルリン日独センター館内にベルリン駐在員事務所を開設し、同社のコーポレートシチズンシップ（企業の市民活動）の一環でベルリン日独センターの将来に投資してくださることになりました。
三菱電機はベルリン日独センターの新しい協力機関であり、両者間の相乗効果が期待されます。
また、本号の示唆に富む巻頭寄稿文をご執筆くださった駐日欧州連合代表部のパトリシア・フロア（Dr. Patricia FLOR）駐日大使にも御礼申し上げます。
最後になりましたが、皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。来年もご愛顧のほどよろしくお願い申しあげます。
ユリア・ミュンヒ
（Dr. Julia MÜNCH）
ベルリン日独センター事務総長
jdzb echo
ベルリン日独センター広報紙「jdzb echo」は四半期毎（３月、６月、９月、12月）に刊行されます。
発行
編集
E-Mailベルリン日独センター (JDZB)
ミヒャエル・ニーマン(Michael NIEMANN)
mniemann@ jdzb.de

著者名が明記されている記事は著者の意見を反映するものであり、必ずしも編集部の意見と一致するものではありません。
連絡先Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin (JDZB)
Saargemünder Strasse 2, 14195 Berlin, Germany
Tel: +49-30-839 07 0 Fax: +49-30-839 07 220
E-Mail: jdzb@jdzb.de URL: http://www.jdzb.de
図書館は再開、G2 ルール = ワクチン接種者（geimpft）と回復者（genesen）！
開館時間：火曜日・木曜日、10時～17時

33イン タ ビュ ー

ベルリン日独センターは在ドイツ日本国大使館の協力を得て、日独シンポジウム「未来の通信技術――BEYOND 5G/6G――日独連携の可能性」を2022年２月17日に開催します。本紙はシンポジウムで基調講演される徳田英幸氏（情報通信研究所（ＮＩＣＴ）理事長）のお話を伺いました。
編集部：次世代通信情報技術（ＩＣＴ）としてなにが研究され、その導入がどのように進められているのか簡単にご紹介ください。
徳田：自然災害、地球温暖化、パンデミック、またポストコロナ時代のニューノーマル社
会への適応など、地球規模の社会的課題に柔軟に対応し、わが国を持続可能で強靭な社会へ変革するためには、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を加速し、サイバー空間とフィジカル空間を融合させたシステムにより、人間中心の社会を実現する Society 5.0を実現することを目指しています。
2021年４月から始まった第５期中長期計画では、その早期実現に向けて、新たなＩＣＴ技術戦略に基づいた重点５分野（電磁波先進技術、革新的ネットワーク、サイバーセキュリティ、ユニバーサルコミュニケーション、フロンティアサイエンス）の研究開発とオープンイノベーションの推進という主なミッションに加えて、Beyond 5G、人工知能（ＡＩ）、量子情報通信、サイバーセキュリ
ティといった戦略４領域の研究開発を積極的に進めています。
また、ＮＩＣＴが開発した先端技術を企業等に活用いただく活動や研究成果データのオープンな利用に向けたテストベッド環境整備を進め、研究開発成果の社会展開を加速してまいります。

編集部：コロナ禍はデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）を加速させました。
日本とドイツはどのような新しい革新的技術を、どのくらいの期間で社会に導入する予定ですか。
また、すでに新技術の応用例があれば教えてください。
徳田：ＮＩＣＴでは、先端的なＩＣＴを新型コロナ対策へ積極的に応用しています。たと
えば、開発中の高強度深紫外ＬＥＤ技術は、クリーンで持ち運びでき、広範囲のウィルスを瞬時に不活性化可能な高強度ＤＵＶ-Ｌ
ＥＤ光殺菌照射システムを構築しています。
また、病院内においても、重症患者に対して遠隔のＥＲ（救急外来）/ＩＣＵ（集中治療室）専門医が支援するための高セキュア・高精細な映像伝送技術や超広帯域無線(ＵＷＢ)技術による高精度即位システムでロボットの自律走行を支援し、対面業務の代行などを可能としています。
また、コロナ禍で普及したテレワーク環
境の支援としては、環境整備が難しい中小企業・組織向けの在宅勤務環境構築支援シ

ステムの緊急構築にＮＩＣＴ総合テストベッドを活用したシンクライアント型ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）テ
レワークシステムを提供しています。
多言語音声翻訳技術の応用としては、製薬・医療分野での治験や新薬承認申請手続きの翻訳効率化に利用されています。対話技術の応用としては、独居高齢者等の健康状態や認知機能の低下予防などの実証実験が進められています。
また、将来的(2030年頃)には、脳情報通信技術やＢＭＩ（ブレインマシンインターフェース）技術を利用して、サイバネティック・アバター（分身ロボット）を使っての遠隔作業や遠隔接客など、身体性をともなった活動が安全かつ容易に実現されることが期待されています。
コロナ禍で制約された３密（密閉、密集、密接）を避ける重要なソリューションをいろいろな産業分野において提供することが可能となるでしょう。

編集部：６Ｇ規格をはじめとする革新的は中核的技術の導入は、持続可能性や気候政策目標の達成という意において、どのような意味を持つのでしょうか。また、通信ネットワー
クインフラのレジリエンスおよび個人情報保護はどのように担保されるのでしょうか。
徳田：Ｂ５Ｇ/６Ｇでは、５Ｇの機能が強化され10倍以上の超高速、1/10以下の超低遅延、10倍以上の多数同時接続が期待されています。社会の持続可能性や地球温暖化対策への貢献に関しては、情報通信技術による産業のグリーン化（Green by ICT）と情報通信技術自体のグリーン化（Green of ICT）の二つ側面があります。次世代のＢ５Ｇ/６Ｇへの進化は、この二つの側面で大きく期待されている。Ｂ５Ｇ/６Ｇの特徴として、超高速、超低遅延、超多数同時接続に加えて超低消費電力、超安全・信頼性、自律性、拡張性などの機能が付与されるので、あらゆる産業のグリーン化に貢献（Green by ICT）だけでなく、超低消費電力化技術や光電融合技術による Green of ICT としても大きく貢献できると期待されています。
また、通信インフラのレジリエンスに関しても、Ｂ５Ｇ/６Ｇでは、地上系の移動通信だけでなくNon-Terrestrial Network（非地上系ネットワーク）により、衛星通信システムやＨＡＰＳ（High Altitude Platform System）と呼ぶ高高度通信プラットフォームがシームレスに連携することにより、平時でも自然災害時においても、ドローン、船舶、飛行機© NICTなどあらゆる移動体への通信環境を提供できると期待されています。
個人情報保護などの実践は、準同型暗号による秘密計算といった技術だけでは不十分で、わが国における改正個人情報保護法やＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）といった法的整備が重要です。

編集部：革新的な通信情報技術（ＩＣＴ）分野における日独間の既存の研究開発協力を教えてください。また、日独は将来的にどのような分野で協力していくべきとお考えでしょうか。
徳田：日独間の研究開発協力は、2017年３月における政府間のハーノーバー宣言に加えて、ＩＣＴ分野におけるさまざまな研究者コミュニティを通じて実施されてきています。
特に、ＮＩＣＴにおいては、2017年のドイツ人工知能研究センター（ＤＦＫＩ）とＮＩＣＴのＭｏＵ（了解覚書）をベースに、Industry4.0とＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用してスマート工場を実現するためのＦＦＰＪ（Flexible Factory Project）が実施され、官民連携のもと社会実装をめざした活動や国際標準化活動が積極的に実施されています。
また、次世代のＢ５Ｇ/６Ｇが提供する地上から宇宙までをカバーする通信インフラを実現するための衛星通信やＨＡＰＳ（成層圏プラットフォーム）といった非地上系システ
ムと地上系システムとの連携などは、これまで行なわれてきた EU-Japan での研究開発連携をさらに加速する意味においても重要です。
ＡＩ（多言語音声翻訳、同時通訳、対話技術、脳情報通信）、サイバーセキュリティ、サイバネティク・アバターやＸＲ/ＭＲといった分野も重要な分野です。
さらに、量子情報通信技術に関しては、衛星を利用した二国間量子暗号ネットワークの研究開発などは、共通の価値観を持った国々の安全保障とも密接に関係しており重要な課題です。さらに、長期的には、量子インターネットのための研究開発や実証実験なども重要と考えます。

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会議報告

日独パネルディスカッション「アフターコロナ,コロナ禍後の民主主義」、2021年９月29日
ヒューステベックももよ（Dr. Momoyo HÜSTEBECK）
デュースブルク・エッセン大学
東アジア研究所
ベルリン日独センターが新たに企画したシリーズ「民主主義の未來」の開幕事業として、2021年９月29日に掲題パネルディスカッションがウェブ開催された。その三日前の９月26日にドイツ連邦議会総選挙が実施され、日本では衆議院議員総選挙を控えた時期を捉えて実施されたパネルディスカッションにはマーティン・フローラック氏（Dr. MartinFLORACK、デュースブルク・エッセン大学）、鹿毛利枝子教授（Ph. D.、東京大学大学院）、河崎健教授（上智大学）、クリス・ウィンクラー教授（Prof. Dr. Chris WINKLER、西南学院大学）の４名の政治学者がパネリストとして登壇し、アクセル・クライン教授（Prof. Dr. AxelKLEIN、デュースブルク・エッセン大学）が司会進行を担当、政府によるコロナ禍対策が日独の民主主義に及ぼす影響についての議論が展開された。

現状把握
政府による新型コロナウイルス感染症対策
では、日独の相違点が際立った。
ドイツ連邦
政府は日本政府よりも踏み込んで個人の自日本政府は自粛による行動制
由を制限し、限に頼ったが、危機管理のアプローチがこのように異なっていたにもかかわらず、コロナ
禍における政府施策に対する市民の不満は日独いずれの社会においても広く拡大した。
日本では、「経済活動と健康保護は両立不可能」という立場をとった自民党政権が、長年の支持層であった高齢有権者の信用を失った。また、諸外国に比べて感染者数が少なかったにもかかわらず、東京五輪の強行開催や病床不足により、有権者は政府に対する不信感を募らせた。
ドイツでは、感染拡大第一波で政府の危機管理施策は市民の絶大な信頼を獲得したが、コロナ禍の経過とともに、これが徐々に失われた。コロナ禍を通して未解決の政治的問題や社会的軋轢があぶり出されただけでなく、政策決定過程の複雑さも明らかになり、すべての有権者がこれを理解できなかったこともあり、不信増大の一因となった。とはいえ、感染症対策は連邦議会選挙戦の中心的な争点ではなく、市民が政治に変化を求めていることがリベラルな自由民主党（ＦＤＰ）や緑の党の支持層が顕著に拡大したことから読み取れた。

政治参加
代表民主主義（議会制民主主義）と称される政治形態の最も基本的な要件は自由かつ平等な選挙である。
そこで、本パネルディスカ

ッションでは投票結果をもとに日独の民主主義の現状が分析された。
ドイツ連邦議会総選
挙では特に若年有権者が自由民主党（ＦＤＰ）と緑の党を支持したが、高齢化社会ゆえに、若年層の票数が政権構成の刷新をもたらすほどのインパクトを持つことはない。
日本では若年層の投票率が最も低いが、これを若年層が政治的に無関心である証左とすることに河崎教授・鹿毛教授は同意できないとし、日本の大学生の政党政治への関心やコミットメントが低い理由としては中高等教育での政治教育が不充分であること、また、1960年代から1970年代にかけての激しい学生闘争の経験などが挙げられた。
緑の党および「ドイツのための選択肢党」（ＡｆＤ）はドイツの過去の危機を背景に誕生した政党である。
しかしながら、今回のコロナ禍で登場した「クヴェアデンカー」（ラテラルシンカー、水平思考タイプの人）と呼ばれる新たな反対勢力は雑多な集まりであるため、新たな政党として議席を獲得する可能性は低い。それでも、反対勢力のなかでも暴力を厭わない極右勢力が過激化し、民主主義を脅かしている現状がある。日本では、政府の感染症施策に対するこのような反対運動は発生していない。
日本で新政党が誕生するのは主として自民党からの分裂によるもので、草の根運動が衆議院で議席を確保することがいかに困難であるかは日本の緑の党の苦戦に現れている。

民主主義の行方政治学的分析を通してコロナ禍後の民主主義の疲弊具合を占うことは、その手法の性質上、困難である。
コロナ禍により、世界的に民主主義が試されているのは確実である。
しかし、これを民主主義の危機と捉えることにフローラック氏は意義を唱え、ドイツでの議論には過熱気味な部分も見受けられると評した。
そして、軋轢や危機的状況下において挑戦に持ち堪え、大多数が納得できる決定を導き出すことこそが民主主義であるとした。
ウィンク
ラー教授が最後に的確にも指摘したように、他の政権形態に比べると代表制民主主義のほうが長期的にレジリエントである。
本パネルディスカッションでは、民主主義のレジリエンスに決定的な貢献を果たせるのは誰かという問いに対する答えは得られなかった。
既得権益層であるエリートが司どる政治に対する不満が高まっている現状に鑑みると、
コロナ禍後に、よりレジリエントで将来性のある民主主義を実現できるのは市民社会のプレイヤーや新しい共同決定の形態かもしれない。
本パネルディスカッションはベルリン日独センター主催シリーズ「民主主義の未來」の幕開けとして開催されたものであり、同時通訳の恩恵を享受しながら、この問いに対する答えを導き出してゆく機会を今後も引きつづき得られることを期待する。

人的交流事業「若者の社会参画」をテーマにウェブ開催した2021年「日独学生青年リーダー交流プログラム」についての考察
ヴェンケ・トゥルンポルト（Wencke TRUMPOLD）ザクセン州青少年連合事務局長
ある年の日独交流プログラムが終了するとまもなく翌年のプログラムの準備に着手する。
日程を調整し、ホテルを選び、ホストファミリーを募り、日独学生青年リーダー交流プ
ログラムの日本代表団がドイツの青年ボランティア活動について学べるよう協力機関に声をかける。実際、2021年も日本代表団を迎える準備を進めてきたが、24名の日本人ボランティア青年が来独することはなかった。
コロナ禍が当初の予想より長引き、すべてが想定外の展開となったからである。家庭、職場、製造現場、空港、そして国際交流の場も含む世界のいたるところで通常の営みが再度停滞したために打開策を模索し、新たな道を進まなければならなくなった。
国際交流プログラムは、ウェブ開催に最適な事業とは言えない。少なくとも人と人が出会い、文化交流を進め、現地に赴き、未知のものを肌で感じたり、他者が挑戦する姿に接しながら自らの活動に役立つ刺激や考え方のヒントを得ることが目的であればなおさらウェブ開催がその目的に適うとは考え難い。
しかしながら、プログラムの委託元である両省、実施団体、地方プログラム担当団体など日独の関係者は、延期や完全中止を避けたいという点で合意した。そこで、「デジタルの代替案を考えよう！」ということになったのである。幸いなことに、ウェブ開催を決めた当時は誰一人として来たる課題の難しさを認識していなかった。
これまでのリアル開催のルーティンや豊富な経験がウェブ開催事業の参考にはならず、各方面の関係者がどのような未知の状況に直面するか予想だにしていなかったのである。
日本とドイツの時差ひとつをとってみても、リアル開催時は時差ぼけに悩む参加者が見受けられた程度だったが、今回はプログラム構成上重要なポイントとなった。てきたが、本プログラムでは同時通訳機能が必須だったので、どのプラットフォームも用途を満たさないことがすぐに明らかになった。結局のところ選択肢は、複合的な技術的ニーズを満たせる大手プラットフォームＺＯＯＭに限定されたのである。Gather.town
や Wonder といったデザインやユーザインタフェースに遊び心のある若者好みの交流スペースの利用はあきらめ、「シンプルかつ実用的なＺＯＯＭで頑張るしかない」という結論にいたったのである。
そして、魅力あるプログラムを提供する方策のひとつとして、ボランティア活動をする人や現場や施設などを紹介する動画を作成することにした。
「青少年の家」を上空からドローンで撮影したり、インタビューしたり、人々を観察したり、雰囲気を映し出したりすることによって地球の反対側での日常をイメージしやすくし、異例な形で実施される交流プログラムにスムーズに参加してもらえるよう工夫したのである。
この工夫は奏功したと言えよう。
ウェブ開
催した交流プログラムでは活発な議論が交わされ、多くの質問が飛び交い、時計を目にして「残念ながら終了です」と慌ただしくアナウンスすることも稀ではなかった。時間が短すぎると常に感じたが、妥協としてのウェブ開催形態では長時間のプログラムを組むことはできなかった。それでも――ここで筆者による２点の総括の１点目に入るが――、自ら企画・参画・行動したいという若者の意欲は短時間でも明確に汲み取れた。ボラン
ティア活動の場や方法をまだ模索中の若者がいても、そしてそれら若者が失敗しても、あるいは失敗するからこそ日独の社会は彼55らを支援し、高く評価し、尊重すべきである。
若者の社会参画は、若い世代が互助関係や共生社会に関心を抱いていることの証だからである。参加した若者から「ボランティア活動は時間の無駄と言われた」とか、「ボランティアしていることを人には話さない」という例が挙げられたが、このような事例に日独いずれの社会においても愕然とし、奮起するべきである。特にボランティア活動をしている若者は将来の民主主義を形成し担い手となるだけでなく、守り手でもあり、広く認められ尊ばれるべき存在であるのだから。
デジタル技術による交流手段は――ここ
で総括の２点目に入るが――、禍でもあり恩恵でもある。ベルリン日独センターの清田とき子副事務総長が指摘されたように、コロナ禍にもかかわらず本交流プログラムを実現できたのは幸運だった。デジタル化の推進を求める声が高まる中で、自分のオフィスにいながら何百・何千キロメートルも隔てた画面の前にいる同僚とウェブ会議ができる利点を活用するのがどのような場合で適しているのか、前向きに検討する必要もあるだろう。
しかし、実際に対面し、相手国を体感するため、ときには長距離を旅することも厭うべきではないと考える。我々事業責任者の課題は、今後の交流プログラムにおいてウェブ開催とリアル開催の形式を有意義かつ賢明に組み合わせる可能性について考察することである。今回の試みで純粋なウェブ開催の実行可能性を検証したとは言えど、コロナ禍の状況が許す限り二度と繰り返すべきではないと考える。
ベルリン日独センターは文部科学省および独連邦家庭高齢者女性青少年省の資金拠出を得て本交流プログラムのドイツにおける企画・運営を担当しています。著者が所属するザ
クセン州青少年連合は本プログラムのドイツ側協力機関です。

こうして、全く未知の「デジタル青年交流のホ冒険」が始まった。
以前は「市内見学ツアー、テルのロビーで集合、トラム移動に要する時間」
といったキーワードだったのが、「テストコール、ブレイクアウトセッション、スポットライト、ハイライト」
といったキーワードに取って代わった。日本側参加者24名には１日の活動を終えた午後４時にログインし、3時間にわたるオンライン講義、バーチャルな施設訪問、意見交換などに参加してもらうのだから、魅力あるウェブイベントを提供することがマストだった。
ウェブ開催が決定するまでに、若者向きの交流プラットフォームに関する情報を収集し「日独ヤングリーダーズ・フォーラム2020年～2022年暫定プログラム」のドイツ側参加者は2021年10月２日にフンボルトフォーラムのアジア美術館を訪れ、日本美術の展示を鑑賞し、茶室前で集合写真を撮りました。
日本側参加者の暫定プログラムは、コロナ禍の影響で延期となりました。

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その他の事業報告写真左日独シンポジウム「少子高齢化対策戦略――日独の事例」（2021年11月４日～５日、ウェブ開催）
厚生労働省と独連邦家庭高齢者女性青少年省は2016年以来ベルリン日独センターを会場に少子高齢化対策戦略に関するシンポジウムを開催し、解決策へのアプローチや高齢化する人口における社会的共存を形成する可能性について情報を交換しています。

写真右ワークショップ「日独仏大学学長会議――コロナ(アフター)禍後(コロナ)の大学の未来像」（2021年10月20日、ウェブ開催）
ベルリン日独センターは日本国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会、ドイツ大学学長会議、フランス大学長会議と協力して、日独仏の大学関係者による三ヶ国ワークショップを開催しました。本ワークショップに参加した学長や事務総長は、指導・教授、研究、国際化における現在の展望やコロナ禍がもたらす課題について三ヶ国の同僚と意見を交換する機会を得ました。

写真左日本に関する独仏会議Ⅱ「人工知能とヘルスケア」（2021年９月16日～17日、ウェブ開催）
フランス国立社会科学高等研究院付属仏日基金およびデュースブルク・エッセン大学との共催事業

現代音楽コンサート「自然についての対話：日本―ドイツ」（2021年９月２日）

村田沙耶香朗読とトークの会「コンビニ人間」（2021年９月９日）

ヨーク＝ペータ・ミットマン（Jörg-Peter MITTMANN）指揮のアンサンブル・ホリツォンテのコンサートの録画は、ベルリン日独センターのYouTube チャンネルでご覧いただけます。

芥川賞受賞作家村田沙耶香を迎えての朗読とトークの会はロナルド・サラディン（Jun.-Prof. Dr. Ronald SALADIN、トリアー大学）の司会、ステラ・シュティッヒャー（Stella STICHER）によるドイツ語テクストの朗読で開催されました。

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2 0 2 2 年 第１四 半 期 事 業 案 内

会議系・文化事業
シンポジウム「コネクティビティ、未来のコミュニケーションと人類の役割」
協力機関：国際交流基金（東京）
開催予定日：2022年２月4日、ウェブ開催
展覧会「Der Satz／The Sentence／文」
谷山恭子と谷山ニコによるサウンドとインスタ
レーション
オープニング：2022年２月10日、19時
会期：2022年２月10日～５月27日
入場無料。観覧時間：
月曜日～木曜日10時～12時30分と13時～17時、金曜日10時～12時30分と13時～15時30分

シンポジウム「Future Communication Technologies: Beyond 5G and 6G - Opportunities
for Japanese-German Collaboration 」
協力機関：在独日本国大使館（ベルリン）
開催予定日：2022年２月17日、ハイブリッド
シンポジウム「民主主義の未来 II」
協力機関：国際交流基金（東京）
開催予定日：2022年３月３日、
ウェブ開催
シンポジウム「イノベーション力としてのダイバーシティ――多様性がもたらす革新的推進」
協力機関：ドイツ科学・イノベーションフォーラ
ム東京
開催予定日：2022年３月24日、
ウェブ開催

講座
１月に始まる日本語講座は、コロナ禍のために引きつづきウェブ開催となります。
書道講座は少人数事前予約制で実施する対面講座とオンライン講座の両方を実施中です。

人的交流事業・日独若手専門家交流・日独ヤングリーダーズ・フォーラム・日独青少年指導者セミナー
・日独勤労青年交流 プログラム
・日独学生青年リーダー交流プログラム
・ JDZB ScienceYouth Program

会場に関する記載のない場合はベルリン日独センターで開催します。
2021年12月現在、各事業の開催日等はウェブサイトhttps://jdzb.deでご確認ください。
写真左：
展覧会「Der Satz / The Sentence/ 文」（サウンドとインスタレーション）
ベルリン在住の日独アーティストデュオ、谷山恭子と谷山ニコは、コミュニケーションの手段として、あるいは誤解・誤認発生の原因としての言語という媒体を様々に照らし出します。
写真 © 谷山恭子と谷山ニコ

展覧会「Theory of Everything」（万物の理論）版画、インスタレーション、コラージュ。オープニング：2022年６月16日、会期：2022年６月17日～10月７日。
ブレーメン在住のコルネリア・ホフマンと山本智子が空間を意識した作品やインスタレーションを通し、内なる世界と外なる世界との関係を探ります。
写真左：Weltformel 01 © Noriko Yamamoto; 写真右：scent rubbing © Kornelia Hoffmann / Foto © Lukas Klose

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ベルリン日独センターOPEN WEEK、2021年10月１～８日(1)

10月第１週に「Open Week」
を設けて、ベルリン日独センターの未来(2)を再考するために、実験的な形態の事業を実施しました。
これは、ベルリン日独センター建物を出会いと交流の場としてより一層開放するという新たな戦略的方向性の表れです。
最初のハイライトは「Sake Week Berlin」のオープニング（１）、それにつづいたのが将来の Networking Salons のための「Pretotyping Event」（２）＋（３）、最後にマチネー（昼間の興行）で新しいパートナーである三菱電機との協力関係を発表しました。三菱電機ドイツ支社がベルリ
ン日独センターの建物内に首都ベルリンにおける駐在事務所を開設したのです（４）＋（５）。
また、ヤングリーダーズフォーラムの参加者を対象とした巻寿司教室、ベルリンの若手作家を招いた International
Spoken Word Night、館内ネットワーキングイベントなども開催しました。
さらに、日独産業協会のシンポジウムやアジアベルリンサミットの一環でハイブリッド開催された日本関連のスタートアップイベントがリニューアルされた図書館に生中継されました（６）。図書館には新しい(3)ステージがあり、今後朗読会やカラオケ、映画上映会、イベントストリーミングなどのさまざまな事業形態で利用する予定です。
「Open Week」はフィードバックを集め、（潜在的な）パートナーとの対話を開始し、期待やニーズをより的確に把握し、潜在的な可能性を見極め、協力の可能性を探るための企画の初期段階にある実験でした。
ベルリン日独センターの未来、ひいては日独関係の未来を積極的に形づくるための皆様のご参加をお待ちしております。
(ベルリン日独センターウェブサイトのブログ「ＥＣＨＯ＋」掲載のユリア・ミュンヒ（Julia MÜNCH）事務総長の報告もご参照ください。）
写真 ©：１、３ベルリン日独センター、２+４～６Grand Visions

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