2024年4月版

介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）
米ドルプランA

ご 契 約 の し お り・約 款【引受保険会社】

生命保険のお手続きに関するお問い合わせ・ご相談について
生命保険のお手続きに関するお問い合わせ・ご相談につきましては、当社カスタ
マーサービスセンターまでご連絡いただきますようお願いいたします。
■ お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等につきましても、当社カスタマーサービスセンターにすみやかにご連絡いただきますようお願いいたします。
■ 生命保険のお手続きやご契約に関する苦情につきましても、当社カスタマーサービス
センターまでご連絡いただきますようお願いいたします。

■ この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
■（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）■ なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設
け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

ご 契 約 の し おり

ご契約のしおり

目次

主な保険用語のご説明 （50音順）･････････････････････････････････････････････････ P. ４
お知らせとお願い・生命保険募集人について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ P. ８・当社の組織形態について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ P. ８・クーリング・オフ（お申し込みの撤回またはご契約の解除）制度について ･････････････････････ P. ９･･････････････････････････････････････････････････････････････
・個人情報のお取り扱いについて
P.10
・支払査定時照会制度 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.12
・生命保険契約者保護機構 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.13
・金融商品取引法に規定する「特定投資家」の方へ ･･････････････････････････････････････････････ P.15
・犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認に関するお願い ････････････････････････････････････ P.15
・「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」
に関するお客さまへのお願い ･････････････････ P.16
・「CRS（共通報告基準）」に関するお客さまへのお願い ･････････････････････････････････････････ P.17

ご契約に際して・申込手続きからご契約の成立まで ････････････････････････････････････････････････････････････ P.18
・保険証券のご確認について ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P.18
・告知について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.19
・当社からの契約確認について ････････････････････････････････････････････････････････････････ P.19

介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）
米ドルプランＡ の特徴としくみ・この保険の特徴 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.20
・この保険のしくみ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.20
・積立金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.23
・積立利率 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.23
・基準指標金利 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.23
・保険料円入金特約 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.24
・円支払特約（１２）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.24
・年金円支払特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.25
・年金額分割払特約（２０）･････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.26

年金・死亡一時金・死亡保険金のお支払い
・年金のお支払い ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.27
・年金受取人 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.28
・死亡一時金のお支払い（年金支払開始日以後の保障）･････････････････････････････････････････ P.29
・死亡保険金のお支払い（年金支払開始日前の保障）･･･････････････････････････････････････････ P.30
・死亡保険金受取人 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.31
・保険金等をお支払いできない場合 ････････････････････････････････････････････････････････････ P.32
・指定代理請求特約 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.34

介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）米ドルプランＡ の
リスクおよびお客さまにご負担いただく費用
・この保険のリスクについて ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P.35
・お客さまにご負担いただく費用について ･････････････････････････････････････････････････････ P.35

2

ご契約のしおり

解約・基本年金の一括支払
・解約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.37
・解約払戻金額 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.37
・基本年金の一括支払 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.39
・基本年金の一括支払の支払額 ････････････････････････････････････････････････････････････････ P.40
・市場価格調整 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.42
・解約・基本年金の一括支払のご請求方法 ･･････････････････････････････････････････････････････ P.44

契約内容の変更･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.45

年金・保険金等の請求手続
・年金の請求 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.46
・死亡保険金、死亡一時金の請求 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P.47
・年金・保険金等のお支払期限について ････････････････････････････････････････････････････････ P.48
・時効による請求権の消滅 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.48
・年金・保険金等のご請求に関して訴訟となった場合のお取り扱い ････････････････････････････ P.48

被保険者による保険契約者への解約の請求･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.49

死亡保険金受取人による保険契約の存続・差押債権者、破産管財人等による解約について ･･･････････････････････････････････････････････ P.49
・死亡保険金受取人による保険契約の存続について ･･･････････････････････････････････････････ P.49

国際制裁先に関する対応･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.49

各種手続のための請求書類･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.50

生命保険と税金
・外国通貨建て保険のお取り扱いについて ･････････････････････････････････････････････････････ P.52
・生命保険料控除 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.52
・解約の差益にかかる税金 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.53
・基本年金にかかる税金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.53
・介護加算年金にかかる税金 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P.53
・死亡保険金・死亡一時金にかかる税金 ････････････････････････････････････････････････････････ P.53

参考

解約払戻金額・基本年金の一括支払の支払額 例表 ････････････････････ P.54

3

主な保険用語のご説明 （50音順）
あ
一時払保険料相当額
保険契約の申込時にお払い込みいただくお金のことをいい、保険契約が成立した場合には一時払保険料に充当され、米ドル建ての基本保険金額となります。また、この保険では、被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日前に生じていた場合にお支払いするお金のことも一時払保険料相当額といい、米ドル建ての基本保険金額と同額となります。

か

所定期間内に基本年金の一括支払をする場合に、契約日からの経過年数に応じて控除する費用のことです。

基本年金の一括支払
年金支払開始日以後、死亡時保証期間中の最終の年金支払日前に、残存死亡時保証期間の基本年金および死亡一時金のお支払いに代えて、一時金をお支払いすることをいいます。

基本年金の一括支払の支払額
基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調
整率を適用して計算される金額から基本年金一括支払控除の額を差し引いた金額となります。

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

所定の期間、被保険者が生存している場合に限り年金をお支払いするしくみの年金種類を有期年金といいます。この保険における介護加算付死亡時保証金額付有期年金では、年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存しているときに基本年金をお支払いし、公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当していると認定された場合に、介護加算年金を基本年
金とあわせてお支払いします。また、被保険者が年金支払期間
中の死亡時保証期間中に死亡した場合には、死亡一時金をお支払いします。

残存死亡時保証期間の未払の基本年金の現価相当額および死亡一時金のお支払いのために必要な額として当社の定める方法により計算した金額の合計額となります。
この基準額は、第１回の介護加算年金の支払事由に該当した場合は、公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当しているとの認定の効力が生じた日以後、第１回の介護加算年金の支払事由に該当していないご契約より増加します。
なお、死亡一時金の判定に用いられる場合は、死亡時保証期間の最終の年金支払日以後
は、残存死亡時保証期間中の未払の基本年金はないため、残存死亡時保証期間の未払の基本年金の現価相当額はありません。

介護加算年金基本年金の現価被保険者が責任開始日以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最終の年金支払日までに公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当していると認定された場合に、その認定の効力が生じた日以後、年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存しているときに基本年金とあわせてお支払いする年金のことです。

残存死亡時保証期間の未払の基本年金を支払うために必要な
現在のお金のことで、対象となる基本年金額についてご契約に適用されている積立利率等を基に計算します。この保険では、基本年金の一括支払の支払額の計算の際に、基本年金の一括支払の請求受付日における残存死亡時保証期間の未払の基
本年金の現価を計算します。

介護加算付死亡時保証金額付有期年金

解約
年金支払開始日前に保険契約の効力を将来に向かって消滅させることをいいます。解約払戻金がある場合はこれを請求で
きます。

解約控除
所定期間内に保険契約を解約する場合に、契約日からの経過
年数に応じて控除する費用のことです。

解約払戻金
保険契約が解約された場合等に保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

解約払戻金額
積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額から解約控除の額を差し引いた金額となります。

基本年金
年金支払開始日以後、年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存しているときにお支払いする年金のことです。

4

基本年金一括支払控除

基本保険金額
死亡保険金額および死亡時保証金額の基準となる額のことをいい、一時払保険料と同額となります。

契約応当日
保険契約締結後の保険期間に迎える毎年の契約日に対応する
日のことをいいます。
特に月単位の契約応当日というときは、各月ごとの契約日に対応する日のことをいいます。

契約年齢
契約日における被保険者の年齢のことをいいます。この年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。

契約日
契約年齢や保険期間の計算の基準日のことをいい、この保険
では、責任開始日を契約日とします。

告知義務
ご契約のお申し込みの際、保険契約者または被保険者に健康状態等について告知書（電子画面等に表示される方法を含みます。
）
で当社がたずねることがらについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせいただく義務のことをいいます。

死亡保険金

告知いただくことがらについて、保険契約者または被保険者

責任開始期以後、年金支払開始日前に、被保険者が死亡した場が故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、合にお支払いするお金のことをいいます。

ご契約のしおり告知義務違反事実でないことを告知した場合、「告知義務違反」としてご契約が解除されることがあります。

死亡保険金受取人
死亡保険金・死亡一時金を受け取る人のことをいいます。

さ

死亡保険金額

市場価格調整被保険者が死亡した日における基本保険金額または解約払戻
金額のいずれか大きい額となります。

解約払戻金額または基本年金の一括支払の支払額を計算する
際、市場金利に応じた運用資産の価格変動を反映させることをいいます。

主契約

指定代理請求人

責任開始期（日）

年金受取人が基本年金・介護加算年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人の代理人として基本年金・介護加算年金を請求できるあらかじめ指定された人のことをいいます。

当社が保険契約上の保障を開始する時期を責任開始期といい、この保険では、当社が一時払保険料（相当額）を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）となります。
その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。

指定通貨
保険契約締結時にご指定いただく主契約における通貨のことをいいます。この保険の指定通貨は、米ドルとなります。

責任準備金
保険会社が将来の年金および保険金等をお支払いするために積み立てるお金のことをいいます。

支払事由
基本年金、介護加算年金、死亡一時金および死亡保険金をお支払いする場合のことをいいます。この支払事由に該当した場
合に、基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金をお支払いします。

た対顧客電信売相場（TTS）
銀行等で円を外貨に交換する時の一般的な為替レートです。

死亡一時金
被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の死亡時保証期間中に死亡した場合にお支払いするお金のことをいいます。

対顧客電信買相場（TTB）
銀行等で外貨を円に交換する時の一般的な為替レートです。

対顧客電信相場仲値（TTM）
死亡一時金額被保険者が死亡した日における「死亡時保証金額からすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を差し引いた金額」または「基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した額」のいずれか大きい額となります。

死亡時保証期間
年金支払開始日以後、被保険者が死亡したときに死亡一時金をお支払いする期間のことをいい、年金支払開始日から、被保険者が生存していたときにお支払いする基本年金の合計額が初めて死亡時保証金額以上となる年金支払日の前日までの期間となります。

TTSとTTBの平均値で、銀行等が取引に使う基準値のことを
いいます。

積立金
将来の基本年金、介護加算年金、死亡一時金および死亡保険金をお支払いするために、一時払保険料の中から積み立てた部分をいい、積立金額は、契約日における積立利率を適用して、経過した年月日数等により計算します。

積立利率
積立金に適用する利率のことをいい、所定の基準指標金利をもとに定められます。
この保険では、契約日における積立利率
が保険期間を通じて適用されます。

死亡時保証金額
死亡一時金をお支払いする際の基準となる額のことをいい、基本保険金額に保険契約締結時に当社所定の範囲内で保険契約者が指定した保証割合を乗じた額とします。この保険では、基本保険金額に100%を乗じた額（基本保険金額と同額）と
なります。

特約
主契約の保障内容をさらに充実させるため、あるいは主契約と異なる特別な取り扱いをする目的で主契約に付加する契約のことをいいます。
特約のみではご契約できません。

5

保険年度

な

契約日または毎年の契約応当日から、その翌年の契約応当日の前日までの期間のことをいいます。契約日からその日を含

年金

めて満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年

被保険者が約款に定める年金の支払事由に該当されたときにお支払いするお金のことをいいます。この保険では、基本年金と介護加算年金を総称して「年金」といいます。

年金受取人
保険契約者が指定する年金を受け取る人のことをいいます。
この保険の年金受取人は被保険者とします。

度、第３保険年度・・・と保険年度を定めます。

保険料
保険契約者から当社にお払い込みいただくお金のことをいいます。この保険では、保険料の払込方法は一時払のみとしま
す。

年金支払開始日

ま被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達する年単位の契約
応当日をいいます。

免責事由

年金支払期間被保険者が生存しているときに基本年金をお支払いする期間のことをいいます。

約款で定める保険金等をお支払いできない事由をいいます。
支払事由に該当した場合でも、この免責事由に該当した場合には保険金等をお支払いできません。

年金支払日

や

年金支払開始日およびその後に到来する年金支払期間中の年金支払開始日の毎年の応当日をいいます。

約款

年金証書

ご契約から保険契約の消滅までの契約内容を記載したものです。

年金額や年金支払期間等についての詳細を具体的に記載した
ものです。

は
被保険者
その人の生死等が保険の対象とされる人をいいます。

保険期間
当社が保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。

保険契約者
当社と保険契約を結び、保険契約上の権利と義務を持つ人のことをいいます。
（例）権利：契約内容変更の請求権等、義務：保険料支払義務等

保険証券
保険契約締結の際に交付する重要書類で、基本保険金額や年金支払開始日等、保険契約の内容を具体的に記載したものです。

このご契約のしおりでいう「当社」とは、「クレディ・アグリコル生命保険株式会社」を指します。
また、
この保険では、保険契約者と被保険者（年金受取人）が同一人となる契約形態のみのお取り扱いとなります。

6お知らせとお願い
生命保険募集人について
１．保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について
・生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
・生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して生命保険募集人が承諾すれば、保険契約は有効に成立します。

２．当社または募集代理店の生命保険募集人について・当社または募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、保険契約の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。したがって、保険契約は､お客さまからの保険契約のお申し込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
・契約成立後､内容の変更等を行う場合も､原則として当社の承諾が必要です。

当社の組織形態について■ 当社の会社組織形態は株式会社です。
・保険会社の組織形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
・株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は、相互会社の保険契約者
のように
「社員」
（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

8

ご契約のしおり

クーリング・オフ（お申し込みの撤回またはご契約の解除）制度について■ この保険はクーリング・オフ制度の対象商品です。
・申込者または保険契約者は、保険契約の申込日からその日を含めて８日以内であれば、書面または当社
Webサイトのお手続きメニューによりクーリング・オフをすることができます。
（電話やファックスでのお申し出はできません。）
・クーリング・オフを行った場合、お払い込みいただいた通貨でお払い込みいただいた一時払保険料を全額お返しします。
（「保険料円入金特約」を付加した場合は円建ての払込金額と同額をお返しします。）
・したがって、「保険料円入金特約」を用いずに募集代理店等で円貨等を指定通貨（米ドル）に両替してお払い込みいただいた場合は、両替前の通貨ではなく指定通貨（米ドル）でお返しすることになります。なお、お返しした指定通貨（米ドル）を円貨等に換算したときに、為替差損等により、当初のご資金（元本）を下回
るおそれがあります。
・外国通貨で一時払保険料をお払い込みいただいた場合には、お受け取りになる際に手数料をご負担いただくことがあります。
（手数料は取扱金融機関によって異なります。
くわしくは取扱金融機関にご確認ください。
）■ クーリング・オフのお申し出方法は次の2つの方法があります。
＜書面によるお申し出方法＞
・クーリング・オフは、書面の発信時（郵便の消印日付）より効力が生じますので、郵便により当社宛に送付してください。
・書面には次の事項をご記入ください。また、個人情報保護のため、必ず封書でご郵送ください。
【記載内容】【記入例】（米ドルでお払い込みいただいた場合）

・書面送付先・保険契約者（申込者）
氏名（自署）
・保険契約者（申込者）
フリガナ
・生年月日
・住所
・電話番号
・申込番号
・申込日
・一時払保険料の金額
・募集代理店・クーリング・オフする旨の意思表示
・保険契約者（申込者）
ご本人名義の返金先銀行口座

クレディ・アグリコル生命保険株式会社 行
亜久里 太郎
アグリ タロウ○○○○年○○月○○日
東京都○○区○○町○丁目○○−○○
０３−○○○○−○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○○月○○日
100,000米ドル○○○○○銀行
クーリング・オフを行います。
○○銀行○○支店（外貨普通預金） 口座番号○○○○○○○
口座名義 AGURI TARO

［書面送付先］〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番２号 汐留住友ビル
クレディ・アグリコル生命保険株式会社 カスタマーサービスセンター＜当社Webサイトのお手続きメニューによるお申し出方法＞
・クーリング・オフは、当社Webサイトのトップページにあるお手続きメニュー「個人年金保険のクーリン
グ・オフをご希望のみなさま」でのお手続き完了時（お手続き完了画面が表示されます。
）より効力が生じますので、下記Webサイトからお手続きください。
クレディ・アグリコル生命

Webサイトhttps://www.ca-life.jp/

・お手続き画面では、上記の書面によるお申し出の際の記載事項と同項目をご入力いただきます。
※クーリング・オフの書面の投函または当社Webサイトでのお手続き完了と行き違いに保険証券が到着した場合は、クーリング・オフ手続完了のご案内に同封の返信用封筒で保険証券をご返送ください。
クーリング・オフに関するお問い合わせは、当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

9

個人情報のお取り扱いについて
当社は、お客様の個人情報（要配慮個人情報及びセンシティブ情報を含みます。以下同じ。
）、特定個人情報等（個人番号と特定個人情報を意味します。以下同じ）の保護を重要な問題として捉え、以下の方針に基づいて、正確性と機密性の保持、及び適切な利用に努めています。
１．利用目的（１）
当社は、個人情報について、必要に応じ、以下の目的で利用いたします。
・各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
・再保険のために必要な情報の再保険会社（日本国外にある者が含まれる場合があります）
への提供
・その他保険に関連・付随する業務
なお、個人情報の保護に関する法律に定める病歴や健康診断等の結果などの要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。
)に関する情報（センシティブ情報）については、法令等で、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されており、この目的以外では利用しません。
（２）当社は、特定個人情報等について、以下の事務に必要な範囲でのみ利用し、それ以外の目的では利用いたしません。
・保険取引に関する支払調書の作成・提出に関する事務
・報酬・料金等の支払調書の作成・提出に関する事務・その他法令等に定める個人番号関係事務等
２．情報の種類
当社は、お客様の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、保険契約や融資契約の締結または維持管理に必要な情報（健康状態・職業等）を取得いたします。また、商品・サービスの提供に関して必要な情報（特定個
人情報等を含む）を収集させていただくことがあります。
３．取得の方法
当社は、法令等に従い、適正かつ公平な方法により個人情報及び特定個人情報等を取得します。
＜主な取得方法＞
保険契約申込書・告知書、アンケート、インターネット、電話、面談等。なお、特定個人情報等については、所定の申告書等により取得します。
①当社に電話でお申出いただいた場合には、迅速かつ適切な対応を行うために、通話内容を録音させていただく場合があります。
②当社ウェブサイトでは、今後より良いサービスを提供していくために、当ウェブサイトへのアクセス数、どのページをご覧になったか、どこからアクセスいただいたか、どのくらいの時間ご覧いただいた
か等の情報を取得しています。
４．情報の管理
当社は、利用目的に照らして必要と判断した範囲内で、お客様の個人情報及び特定個人情報等の正確性、最新性及び適切な内容を維持するよう努めます。
また、当社はお客様の個人情報及び特定個人情報等を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
業務委託にあたっては、委託先において情報管理に関する従業員の監督のための措置がとられていることを確認する等、委託先の総合的な安全性を確認します。
５．第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ提供いたしません。なお、特定個人情報等については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法といいます。
)に定める場合を除き、第三者へ提供することはいたしません。
（ア）お客様の同意がある場合（なお、お客様の同意に基づいて、再保険のために必要な情報を再保険会社に提供する場合を含みます。このとき、日本国外にある者に対して個人情報が移転される可能性があります。）（イ）
法令に基づく場合

10ご契約のしおり（ウ）人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき（エ）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき（オ）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（カ）守秘義務契約を締結した第三者(日本国外にある者が含まれる場合があります)に業務委託を行う
とき（キ）お客様の情報を、一般社団法人生命保険協会に登録する等、生命保険制度の健全な運営に必要な場
合、もしくは、当社ホームページ上で公表している関連会社等が、お客様に対して商品・サービスのご案内、ご提供のために必要な範囲で共同利用する場合
６．保有個人データの利用目的の通知、開示等、訂正等、及び利用停止等
当社はお客様の保有個人データに関して、利用目的の通知、開示若しくは第三者提供記録の開示（開示等）、訂正・追加・削除（追加等）、又は利用の停止若しくは削除（利用停止等）のご依頼があった場合は、ご本人からのご依頼であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、利用目的の通知、開示等、訂正等、及び利用停止等をいたします。
＜受付方法＞「当社の個人情報に関する窓口」（カスタマーサービスセンター）までお知らせください。
＜開示等手数料＞
保有個人データの開示及び利用目的の通知については、当社の定めるところにより、所定の手数料が必要となる場合があります。手数料額については上記窓口までお問い合わせください。
７．苦情等対応窓口
当社は、当社が保有する個人情報及び特定個人情報等の取扱に関する苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客様からの苦情等に誠実に対応します。
８．個人情報保護規程等の制定
当社は、本方針を実施するために個人情報保護規程等を定め、すべての個人情報及び特定個人情報等について適切な利用に努めます。
９．安全管理措置
当社は、関係法令及びガイドラインの遵守、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人デー
タの安全管理を目的として、各種規程を整備し、以下の安全管理措置を講じております。
（１）当社は、漏えい・滅失・き損・不正アクセスの防止その他の個人データの物理的・技術的な安全管理のために、適正な情報セキュリティを構築し、必要かつ適切な対策を講じております。
（２）当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、法や社内規程に違反している事
実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
（３）当社は、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理するために、当社の役員及び従業員に対して、本方針及び個人情報保護規程等に関する教育・研修を継続的かつ定期的に実施します。
（４）当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、適切な委託先を選定するとともに、委託先の義務と責任を契約により明確にする等、委託先において個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
（５）当社は、個人データの管理をシンガポールのサーバー上でも保管しています。当社は、シンガポールの個人情報保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施しております。
10．法令の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、番号法等の関係法令・ガイドラインを遵守し、個人情報及び特定個人情報等の保護に努めるとともに、本方針の継続的改善に努めてまいります。
※当社は個人情報保護方針（プライバシーポリシー）をWebサイト（https://www.ca-life.jp/）にて公表しております。個人情報保護方針は、適切な個人情報保護のため、環境の変化を踏まえ、適宜変更する場合がありますが、変更後の内容は当社Webサイトにて公表いたします。
個人情報のお取り扱いに関するお問い合わせは、当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

11

支払査定時照会制度■ 保険金等のご請求に際し､お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
・当社は､（一社）生命保険協会､（一社）生命保険協会加盟の各生命保険会社､全国共済農業協同組合連合会､全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会
社等」といいます）とともに､お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として､「支払査定時照会制度」にもとづき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する次項の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
・保険金､年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や､これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に､「支払査定時照会制度」にもとづき､相互照会事項の全部または一部について､（一社）生命保険協会を通じて､他の各生命保険会社等に照会し､他の各生命保険会社等から情報の提供を受け､また他の各生命保険会社等からの照会に対し､情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は次項の相互照会事項に限定され､ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また相互照会にもとづき各生命保険会社等に提供された情報は､相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが､その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において､相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会
社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
・当社が保有する相互照会事項記載の情報については､当社が管理責任を負います。保険契約者､被保険者
または保険金等受取人は､当社の定める手続きに従い､相互照会事項記載の情報の開示を求め､その内容が事実と相違している場合には､訂正を申し出ることができます。また､次の（ア）から（オ）に記載の事由を理由とする場合､当社の定める手続きに従い､当該情報の利用停止または消去を求めることができます。
上記各手続の詳細については、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。
（ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合（イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合（ウ）
本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合（エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合（オ）
本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合＜相互照会事項＞
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
（１）
被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）（２）
保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）（３）
保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、（一社）生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社Webサイトの「支払査定時照会制度」（https://www.ca-life.jp/legal/assessment.html）をご確認ください。

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ご契約のしおり生命保険契約者保護機構■ 当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます）に加入しています。
保護機構の概要は、次のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定＊1に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約＊2を除き、責任準備金等＊3の90％と＊4）することが、保険業法等で定められています。
（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
＊1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更正手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更正計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更正手続の中で確定することとなります。
）
（注１）
（注２）
＊2 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約を指します。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社または保護機構のホームページで確認できます。
（注２）１つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約･特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
＊3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
＊4 変額個人年金保険に付されている年金原資保証額等についても、
その90％が補償されるものではありません。

13

■ 仕組みの概略図○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社
補償対象保険金の支払＊2

保険契約者等補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出
保護機構

会員保険会社

保険契約の全部・一部の
移転、
合併、
株式取得
資金援助

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取＊2

保険金等の支払救済保険会社

財政措置＊１

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助補償対象保険金の支払保険契約の引受保険契約の承継＊2

保険契約者等保護機構

負担金の拠出会員保険会社

承継
保険会社
資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取＊2
財政措置＊1
保険金等の支払国＊1 上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
＊2 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、前ページ＊2に記載の率となります。
）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て2024年１月末現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
◇生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 電話番号：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス：https://www.seihohogo.jp/

14ご契約のしおり

金融商品取引法に規定する「特定投資家」の方へ
保険業法第300条の２において準用される金融商品取引法の規定により、当社に対して、お客さまを「特定投資家以外のお客さま（一般投資家）」として取り扱うようお申し出いただくことができます。
お手続方法や制度の詳細については、当社Webサイト（https://www.ca-life.jp/）をご参照いただくか、または、
当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。
2024年１月末現在

犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認に関するお願い
当社では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、保険契約の締結等の際、お客さまの本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、職業または事業の内容、お取り引きを行う目的等の確認を行っております。これは、お客さまとのお取り引きに関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリ
ズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。なお、本人特定事項等に変更が生じた場合は、当社カスタマーサービスセンターまでご連絡
ください。

15

「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するお客さまへのお願い2014年７月から、米国法「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」による確認手続きが開始されています。
FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。
日本の生命保険会社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明＊1に基づき、お客さまが生命保険契約の取引等をする際、お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
＊1 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（2013年６月発表）

FATCAにおけるお客さまへの確認手続きについて○FATCAの確認手続きとは？
当社は、お客さまが所定の米国納税義務者（米国市民、米国居住者）であるかを確認するため、保険契約の取引時において、以下のお手続きをお願いしております。
●当社所定の書面により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまご自身にご申告いただきます。
●お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類＊2をご提示またはご提出いただく場合があります。
＊2 運転免許証 など

なお、お客さまが所定の米国納税義務者である場合、上記に加えて、「Ｗ−９兼米国歳入庁への報告に関する同意書」
をご提出いただきます。書類にはお客さま署名、納税者番号等を記入いただきます。
※上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
○報告対象となる米国納税義務者とは？
以下の個人のお客さまが対象となります。
◆特定米国人
・米国市民
・米国居住者＊3＊3 一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の３分の１に相当する日数と前々年の日数の６分の１に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者
は米国居住者に含まれます。

○FATCAの確認手続きが必要となる場面は？
主に以下の場合に確認手続きが必要となります。
●生命保険契約の締結、契約者の変更、死亡保険金、年金の支払等の取引発生時●米国への移住など、契約者の状況が変化した場合※ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、「特定米国人」に該当することとなった場合は、90日以内に上記の書類をご提出いただきますようお願いいたします。
○確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合は？
お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後のお手続きまたは保険金請求時において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。
FATCAに基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は、FATCA上の目的のみに使用します。

16

ご契約のしおり「CRS（共通報告基準）」に関するお客さまへのお願い2017年１月から、「CRS（共通報告基準）」による確認手続きが開始されています。
CRSとは、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避を防ぐ目的で、OECD（経済協力開発機
構）が公表した、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換する＊1ための国際基準です。日本
を含む各国がその実施を約束しました。
これを受けて日本では「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税の特例等に関する法律
（以下
「実特法」
）が改正され、日本の生命保険会社はお客さまが生命保険契約の取引等をする際、税制上の居住地を確認し、日本のみの居住地ではない場合には、所轄税務署長宛にご契約情報や納税情報等の報告を行っております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
＊1 日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等に保有される日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。

CRSにおけるお客さまへの確認手続きについて○CRSの確認手続きとは？
当社は、お客さまが「税制上の海外居住者」（日本と複数居住になった場合を含む）であるかを確認するた
め、保険契約の取引時において、以下のお手続きをお願いしております。
●当社所定の書面等により、「税制上の海外居住者」（日本と複数居住になった場合を含む）であるかをお客さまご自身にご申告いただきます。
●お客さまが「税制上の海外居住者」（日本と複数居住になった場合を含む）であるかを確認するため、各＊2
種証明書類 をご提示またはご提出いただく場合があります。
＊2 運転免許証 など

なお、お客さまが「税制上の海外居住者」（日本と複数居住になった場合を含む）である場合、上記に加えて、「CRS（共通報告基準）による届出書」をご提出いただきます。書類にはお客さま署名、居住地国名、納税者
番号等を記入いただきます。
※上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
○報告対象となる税制上の海外居住者とは？
以下の個人のお客さまが対象となります。
◆居住地国が報告対象国＊3にあたる者＊3 CRS（共通報告基準）への賛同および離脱は流動的なものであるため、国税庁ホームページにてご確認いただきま
すようお願いいたします。

○CRSの確認手続きが必要となる場面は？
主に以下の場合に確認手続きが必要となります。
●生命保険契約の締結、契約者の変更、年金の支払等の取引発生時●海外への移住など、契約者の状況が変化した場合※ご契約期間中に、渡航等の環境の変化等によって、「税制上の海外居住者」（日本と複数居住になった場
合を含む）に該当することとなった場合または居住地国に異動が生じた場合（帰国により日本のみの居住となった場合を含む）は、該当する日から３月を経過する日までに上記の書類をご提出いただきますようお願いいたします。
○確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合は？
お客さまに確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後のお手続きまたは年金請求時において、確認手続きに応じていただ
けない、虚偽報告があった等の場合には、実特法に基づき、６か月以上の懲役または50万円以下の罰金となります。
正確なお手続きをお願いいたします。
CRSに基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は、CRS上の目的のみに使用します。

17

ご契約に際して申込手続きからご契約の成立まで
１．ご契約の成立
・ご契約は、保険契約のお申し込みを当社が承諾した場合に成立します。

２．責任開始期
・お申し込みいただいた保険契約を当社がお引き受けすると承諾した場合には、一時払保険料（相当額）を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）から保障を開始します。

３．契約日
・この保険では、当社の責任開始日を契約日とします。
＜ケース１

被保険者に関する告知の後に一時払保険料相当額を受け取ったとき＞
告知の時▼

当社が一時払保険料相当額を受け取った時▼
この時点から保障が開始されます（責任開始期）

申込日
＜ケース２

責任開始日＝契約日

承諾日

一時払保険料相当額を受け取った後に被保険者に関する告知があったとき＞当社が一時払保険料相当額を受け取った時▼

告知の時▼
この時点から保障が開始されます（責任開始期）

申込日
＜ケース３

責任開始日＝契約日

承諾日

当社の承諾後に一時払保険料を受け取ったとき＞
告知の時▼

当社が一時払保険料を受け取った時▼
この時点から保障が開始されます（責任開始期）

申込日

承諾日 責任開始日＝契約日

保険証券のご確認について・お申し込みが承諾されご契約が成立しますと、当社は保険証券を保険契約者にお送りします。お申し込みの際の内容と相違していないか、ご確認ください。万一、お申し込みの内容と相違していたり、ご不明な点がある場合は、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

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ご契約のしおり告知について■ この保険のご契約に際しては、保険契約者または被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務（告知義務）があります。ご契約をお引き受けするかどうかを決めるために当社がおたずねすることがらについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせください。
・生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
・ご契約にあたっては、健康状態等について告知書（電子画面等に表示される方法を含みます。
）で当社がおたずねすることがらについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
・告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は告知を受領する権限がなく、募集代理店の担当者（生命保険募集人）に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

■ 正しく告知されない場合のデメリット（告知義務違反)
・告知いただくことがらは、告知書（電子画面等に表示される方法を含みます。）に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実でないことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあり、保険金等をお支払いできないことがあります。
・責任開始日から２年を経過していても、２年以内に死亡保険金の支払事由が発生していた場合、２年以内に被保険者が解除の原因となる事実に基づいて公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介
護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じていた場合には、ご契約を解除することがあります。
・ご契約を解除した場合には、たとえ保険金等の支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
（ただし、「保険金等の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金等をお支払いすることがあります。
）この場合、被保険者が死亡した場合は死亡日の、それ以外の場合は当社が解除の通知を発信した日に解約の請求を受け付けたものとして計算した解約払戻金額（年金支払開始日以後は、基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した支払額）＊
を保険契約者にお支払いします。
・当社がご契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたときもしくは過失のため知らなかった
ときまたは当社が解除の原因があることを知った日からその日を含めて１か月を経過したときは、当社はご契約を解除することはできません。
・告知にあたり、募集代理店の担当者（生命保険募集人）が、解除の原因となる事実について、告知することを妨げた場合または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、募集代理店の担当者（生命保険募集人）のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。
・告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、−告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
−すでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。
＊ただし、その日における積立金額（年金支払開始日以後は、基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額）を上限とします。
※解約払戻金額および基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した支払額についてくわしくはP37「解約・基本年金の一括支払」をご覧ください。
※告知を行うにあたり、ご不明点がある場合は、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

当社からの契約確認について
・当社の社員または当社が委託した者が、ご契約のお申し込みの際やご契約成立後に、申込内容等について確認させていただくことがあります。
・契約確認は保険金等の請求の際にも行われることがあります。

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介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）
米ドルプランＡ の特徴としくみ
この保険の特徴■ この保険は、契約時に年金額が確定する保険料一時払の米ドル建ての個人年金保険（生命保険）です。
■ 被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存している限り基本年金をお支払いし、公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当していると認定された場合は介護加算年金を基本年金とあわせてお支払いします。
■ 年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、死亡保険金をお支払いし、年金支払期間中の死
亡時保証期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡一時金をお支払いします。
※普通保険約款では、年金支払開始日以後の死亡保障（死亡一時金を支払う際に基準となる死亡時保証金額の保証割合）を基本
保険金額（一時払保険料）より低くして年金額を大きくする生存保障重視のしくみがありますが、この保険では、保証割合を基本保険金額の100%とするお取り扱いとなります。

この保険のしくみ＜イメージ図＞ （年金支払期間20年、基本年金を10回お支払い後、11回目の年金支払日に第1回の介護加算年金の支払事由＊1に該当し、年金支払期間を通じて被保険者が生存している場合）
お支払いする年金のイメージ
米ドル または

契約初期費用は
ありません

お払い込み
いただける
通貨

米ドル

円
死亡保険金額

︵
基一
本時
保払
険保
金険
額料
︶

解約払戻金額＊2

死亡一時金額＊3
２
年

） 米ドル
契約日

死亡時保証金額（基本保険金額）

基本年金の一括支払の支払額＊2円
保険料円入金
特約を付加（

介護加算年金額

基本年金額

すでに支払事由の発生した基本年金の合計額
年金支払開始日

要介護2以上の認定の効力発生日
基本年金の一括支払可能期間：16年
死亡時保証期間：17年
年金支払期間：20年＊1 第１回の介護加算年金の支払事由についてくわしくはP27をご覧ください。
＊2 解約払戻金額、基本年金の一括支払の支払額の計算の際は、市場価格調整および契約日からの経過年数によっては解約控
除、基本年金一括支払控除が適用されます。くわしくはP37「解約・基本年金の一括支払」
をご覧ください。
＊3 死亡一時金額についてくわしくはP29をご覧ください。
※上図はイメージ図であり、将来の解約払戻金額、死亡保険金額、年金額等を保証するものではありません。解約払戻金額および基本年金の一括支払の支払額の波線の動きは、市場価格調整による変動のイメージを示しています。なお、上図は米ドル建てのお支払い例であり、円でお支払いする場合の為替相場の変動による影響は考慮しておりません。

20

ご契約のしおり＜イメージ図で使用する主な用語のご説明＞
用語ご説明

基本保険金額

死亡保険金額および死亡時保証金額の基準となる額のことをいい、一時払保険料と同額となります。

死亡保険金額

責任開始日以後、年金支払開始日前に、被保険者が死亡した場合にお支払いするお金を死亡保険金といいます。死亡保険金額は、被保険者が死亡した日における基本保険金額
または解約払戻金額のいずれか大きい額となります。

解約払戻金額

積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額から解約控除の額を差し引いた金額となります。

基本年金

年金支払開始日以後、年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存しているときにお支払いする年金のことをいいます。

年金支払期間被保険者が生存しているときに基本年金をお支払いする期間のことをいいます。

介護加算年金

被保険者が責任開始日以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最終の年金支払日までに公的介護保険制度の要介
護２以上の状態に該当していると認定された場合に、その認定の効力が生じた日以後、年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存しているときに基本年金とあわせてお支払いする年金のことをいいます。

死亡一時金額被保険者が死亡時保証期間中に死亡した場合にお支払いするお金を死亡一時金といいます。死亡一時金額は、被保険者が死亡した日における「死亡時保証金額からすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を差し引いた金額」または「基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した額」のいずれか大きい額となります。

死亡時保証期間

年金支払開始日以後、被保険者が死亡したときに死亡一時金をお支払いする期間のことをいい、年金支払開始日から、被保険者が生存していたときにお支払いする基本年金の合計額が初めて死亡時保証金額以上となる年金支払日の前日までの期間となります。

死亡時保証金額

死亡一時金をお支払いする際の基準となる額のことをいい、基本保険金額に100%を乗じた額（基本保険金額と同額）となります。

年金支払開始日以後、死亡時保証期間中の最終の年金支払日前（基本年金の一括支払可能期間）に、残存死亡時保証期間の基本年金および死亡一時金のお支払いに代えてお支
基本年金の一括支払の払いする一時金のことで、基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調
支払額整率を適用して計算される金額から基本年金一括支払控除の額を差し引いた金額となります。

１．この保険は、年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存している限り年金をお支払いし（有期年金）、要介護２以上と認定された場合は、その認定の効力が生じた日以後の年金支払日にお支払いする年金額が1.5倍（基本年金額＋介護加算年金額）となります
・この保険の年金の種類は介護加算付死亡時保証金額付有期年金で、お支払いする年金は、基本年金および介護加算年金となります。
・基本年金額および介護加算年金額（基本年金額に50％を乗じた額）は基本保険金額、契約日の積立利率、被保険者の契約年齢・性別、年金支払期間（20年または30年）に基づき計算します。
（契約日に米ド
ル建てで確定します。）
・積立利率は当社の定める基準指標金利に基づき設定し、契約日における積立利率が保険期間を通じて適用されます。
・死亡時保証期間中の最終の年金支払日前に、残存死亡時保証期間の基本年金および死亡一時金のお支払いに代えて、一時金をお支払いすること（基本年金の一括支払）ができます。
※積立金および積立利率については、P23をご覧ください。
※基本年金の一括支払についてくわしくはP39をご覧ください。

２．死亡保障について・年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、死亡保険金をお支払いします。死亡保険金額は米ドル建ての一時払保険料（基本保険金額）を下回ることはありません。
・年金支払開始日以後、死亡時保証期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡一時金をお支払いします。
この保険の死亡時保証金額は基本保険金額と同額になるため、「死亡一時金額とすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を合計した金額」は米ドル建ての一時払保険料（基本保険金額）を下回ることはあ
りません。

21

注意

・基本年金の一括支払後の死亡時保証期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡一時金のお支払いはありません。この場合、ご契約は消滅します。
・死亡時保証期間経過後の年金支払期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡一時金のお支払いはありません。この場合、ご契約は消滅します。

３．この保険の指定通貨は米ドルです
・一時払保険料のお払い込みや、基本年金、介護加算年金、死亡一時金、死亡保険金、解約払戻金等のお支払い等、この保険の金銭の授受は、すべて米ドルで行います。
※「保険料円入金特約」「円支払特約、（１２）」または「年金円支払特約」を付加することにより、円で金銭の授受を行うことが
できます。

注意

・米ドル建ての「死亡保険金額」、「死亡一時金額とすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を合計した金額」は、米ドル建ての一時払保険料を下回ることはありません。ただし、為替相場の変動による影響があることから、お支払時の為替レートで円換算した「死亡保険金額」、「死亡一時金額とすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を合計した金額」は、ご契約時の為替レートで円換算した一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

４．その他
・この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません。
・この保険には、契約者貸付制度はありません。

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ご契約のしおり積立金■ 積立金とは、
将来の基本年金、介護加算年金、死亡一時金および死亡保険金を支払うために、
一時払
保険料の中から積み立てた部分をいい、積立金額は、契約日における積立利率を適用して、経過した年月日数等により計算します。

積立利率■ 積立利率は、
毎月１回（１日）設定されます。
■ 契約日における積立利率が保険期間を通じて適用されます。
・積立利率は、当社が定める基準指標金利に基づき、次の算式により計算します。
積立利率＝

基準指標金利＋ −1.0％〜＋1.0％ −保険関係費率＊＊ 保険関係費率とは、ご契約の締結・維持等に必要な費用および死亡保障に必要な費用等の率のことをいいます。

＜積立利率の設定と適用の流れのイメージ図＞
積立利率 契約日が１日〜末日となるご契約に適用を設定
積立利率 契約日が１日〜末日となるご契
約に適用
を設定

指標金利

指標金利

指標金利

基準指標金利（指標金利の平均値）

指標金利

積立利率を設定する日の3 営業日前の日における直前 3 日指標金利

指標金利

基準指標金利（指標金利の平均値）

積立利率を設定する日の3 営業日前の日における直前 3 日
1日

注意

1日

1日

・ご契約に適用される積立利率は、契約日により定まります。そのため、契約日が申込日の翌月となった場合、申込日における積立利率と契約日における積立利率が異なることがあり、例えば、契約日における積立利率により計算した年金額が申込日における積立利率により計算した年金額を下回ることがあります。
・契約日についてくわしくはP18をご覧ください。

基準指標金利■ 基準指標金利は、
指定通貨
（米ドル）
に応じた指標金利の当社が積立利率を設定する日の３営業日前の日における直前３日（当社が指標金利を取得する３日に限ります。
）
における平均値となります。
■ 指標金利は、契約日における当社の定める残存年数（年金支払期間別）に応じた米国債流通利回＊1
この場合、該当する年限がないときは、
線形補間により算出するものとします。
り となります。
＊2
・契約日における残存年数は、次の算式により計算します。
（１年未満の端数日があるときは、切り上げ。
）

契約日における
残存年数＝

契約日からその日を含めて＋年金支払開始日の前日までの年数（２年）

年金支払期間の年数から１を差し引いた年数を２で除した年数＊1 流通市場で国債を購入し満期まで保有した場合の利回りのことです。
＊2 年金支払期間が20年の場合、11.5年（２年＋（20−１）÷２ 年）を切り上げて、契約日における当社の定める残存年数は12年となります。年金支払期間が30年の場合、16.5年（２年＋（30−１）÷２ 年）を切り上げて、契約日における当社の定める残存年数は17年となります。

23

※最新の積立利率および基準指標金利については、当社カスタマーサービスセンターにお問い合わせいただくか、または、Web
サイト（https://www.ca-life.jp/）でご確認ください。
※上記の指標金利を積立利率の計算に用いることが適切でなくなったと当社が認めた場合（将来の運用情勢の変化により指標金利が算出されなくなったとき等）には、主務官庁の認可を得て、指標金利を変更することがあります。この場合、当社は、指標金利を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

保険料円入金特約■ 米ドル建ての一時払保険料を円でお払い込みいただくことができます。
・保険契約締結の際、保険契約者のお申し出により付加することができます。
・円建ての払込金額の米ドル建ての一時払保険料への換算については、下記の換算基準日における為替レートを適用します。
保険料円入金特約の為替レート

換算基準日

TTM＋50銭

当社が一時払保険料（相当額）を受け取った日※為替レートは、2024年１月末現在のものであり、
将来変更されることがあります。
※為替レートは、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における対顧客電信売相場（TTS）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を上回ることはありません。
※取扱金融機関によっては、この特約をお取り扱いしないことがあります。

円支払特約
（１２）
■ 米ドル建ての解約払戻金、死亡保険金等を円によりお支払いすることができます。
・解約払戻金、死亡保険金、基本年金の一括支払、死亡一時金または一時払保険料相当額＊1の請求の際、その受取人のお申し出により付加することができます。
・この特約によるお支払いする金額の円への換算については、下記の換算基準日における為替レートを適
用します。
円支払特約
（１２）
の
為替レート

TTM−1銭

お支払いする金額

換算基準日

解約払戻金額

解約日

死亡保険金額、死亡一時金額、一時払保険料相当額＊1

請求書類を当社が受け付けた日＊2

基本年金の一括支払の支払額

年金支払開始日または請求書類を当社が受け付けた
日＊2のいずれか遅い日＊1 被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日前に生じていた場合にお支払いする米ドル建ての一時払保険料相当額のことです。くわしくは
P28をご覧ください。
＊2 書類に不備がある場合は完備した日。
※為替レートは、2024年１月末現在のものであり、
将来変更されることがあります。
※為替レートは、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日（その日が、当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。）における対顧客電信買相場
（TTB）
（１日の
うちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
※将来の外国為替情勢の変化等により対顧客電信買相場（TTB）が消滅したときなど対顧客電信買相場（TTB）を使用することが適切でなくなった場合は、当社は、為替レートの下限を変更することがあります。この場合、保険契約者にその旨を通知します。
※この特約の内容については付加日における規定によるため、上記と異なる場合があります。また、将来当社がこの特約を扱っていないときなど、この特約を付加することができない場合もあります。

24

ご契約のしおり

注意

・年金については、この特約のお取り扱いはありません。年金円支払特約によるお取り扱
いとなります。
・この特約を適用して米ドル建ての将来お支払いする年金の原資となる額を年金支払開始時に一括して円に交換するお取り扱いはありません。
・「保険料円入金特約」を適用して一時払保険料を円でお払い込みいただいた場合、米ドル建ての一時払保険料相当額をこの特約を適用して円に換算したときに、為替差損等により、当初のご資金（元本）を下回るおそれがあります。

年金円支払特約■ 米ドル建ての年金額を各年の年金支払時に円に交換してお支払いすることができます。
・基本年金および介護加算年金の請求の際、年金受取人のお申し出により付加することができます。
・米ドル建ての基本年金および介護加算年金の円への換算については、下記の換算基準日における為替レートを適用します。
（各年の年金支払時の為替レートが各年の年金額に適用されます。）
年金円支払特約の為替レート

換算基準日

TTM−１銭年金支払日または請求書類を当社が受け付けた日＊のいずれか遅い日＊ 書類に不備がある場合は完備した日。
※為替レートは、2024年１月末現在のものであり、
将来変更されることがあります。
※為替レートは、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日（その日が、当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。）における対顧客電信買相場
（TTB）
（１日の
うちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
※将来の外国為替情勢の変化等により対顧客電信買相場（TTB）が消滅したときなど対顧客電信買相場（TTB）を使用することが適切でなくなった場合は、当社は、為替レートの下限を変更することがあります。この場合、保険契約者にその旨を通知します。
※この特約の内容については付加日における規定によるため、上記と異なる場合があります。また、将来当社がこの特約を扱っていないときなど、この特約を付加することができない場合もあります。

注意・介護加算年金を基本年金とあわせてお支払いする場合、基本年金と介護加算年金のいず
れかだけにこの特約を適用して円でお支払いするお取り扱いはできません。

25

年金額分割払特約（２０）■ 米ドル建ての年金額を円に換算し、その額を分割してお支払いすることができます。
・年金円支払特約が付加された場合に限り、年金受取人のお申し出により付加することができます（円でのお支払いに限ります）。
・次のいずれかの方法により米ドル建ての年金額の円換算額を分割してお支払いします。
ただし、分割後の金額が10万円に満たない場合は、その保険年度の年金については分割払はお取り扱いしません。
（１）
年金支払日および年金支払日の３か月単位の応当日*にお支払いする方法（年４回）（２）
年金支払日および年金支払日の半年単位の応当日*にお支払いする方法（年２回）＊応当日のない場合は、その月の末日とします。
※死亡一時金をお支払いする場合において、被保険者の死亡した日の属する保険年度の年金の円換算額を分割した額に未支払分があるときは、その未支払分も死亡一時金とあわせてお支払いします。
※基本年金の一括支払の請求があった場合において、その請求日が属する保険年度の基本年金の円換算額を分割した額に未支払分があるときは、その未支払分も基本年金の一括支払の支払額とあわせてお支払いします。
（介護加算年金は、一括支払のお取り扱いはありません。そのため、介護加算年金に対応する部分があるときのその保険年度の介護加算年金の未支払分については、そのまま分割してお支払いします。
）※この特約の内容については付加日における規定によるため、上記と異なる場合があります。また、将来当社がこの特約を扱っていないときなど、この特約を付加することができない場合もあります。

注意26・この特約を付加した場合、年金円支払特約があわせて付加されます。米ドル建てのまま
年金額を分割してお支払いすることはできません。
・お支払いする年金について、この特約によりお取り扱いする場合に、毎保険年度の米ドル建ての年金額を年金円支払特約により年金支払時の為替レートで円換算します。その円換算した金額に基づき分割後の金額を計算し、その額が10万円以上となる必要があります。この基準を満たした場合の年金は分割払でのお取り扱いとなり、満たさない場合の年金については分割払のお取り扱いはできません。
（分割払でのお取り扱いができない場合には、年金円支払特約により円換算した金額を一時金でお支払いします。）

ご契約のしおり

年金・死亡一時金・死亡保険金のお支払い
年金のお支払い
１．年金種類とお支払いする年金
・この保険の年金種類は介護加算付死亡時保証金額付有期年金で、お支払いする年金は基本年金（年金支
払期間：20年・30年のいずれか）および介護加算年金となります。

２．年金額
・基本年金額は、基本保険金額、契約日の積立利率、被保険者の契約年齢・性別、年金支払期間に基づき計算
します。
・介護加算年金額は、基本年金額に50％を乗じた額となります。

注意・ご契約時に定めた年金支払期間は、ご契約後に変更することはできません。
・年金を米ドルでお支払いする場合、米ドル受領のための受取人の金融機関口座が必要となります。
また、受取人が年金をお受け取りになる際に手数料をご負担いただくことがあります。
（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください。）

３．年金をお支払いする場合■ 年金支払期間中に、被保険者が次の支払事由のうち、基本年金の支払事由に該当した場合は基本
年金を年金受取人にお支払いし、介護加算年金の支払事由に該当した場合は介護加算年金を基本年金とあわせてお支払いします。ただし、介護加算年金については、免責事由に該当するときは、お支払いしません。
名称
基本年金

介護加算
年金

支払事由

免責事由＊5

第１回の基本年金被保険者が年金支払開始日に生存しているとき

第２回以後の基本
年金被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

第1回の介護加算
年金

被保険者が次のいずれにも該当したとき＊1
被保険者が次のいずれ①責任開始日以後に発生した傷害または発病した かにより支払事由に該疾病を直接の原因として、年金支払開始日以後、 当したとき年金支払期間中の最終の年金支払日までに公的 ①保険契約者または被介護保険制度＊2による要介護認定を受け、要介護保険者の故意または２以上の状態＊3に該当していると認定されたこ
重大な過失
と＊4
②被保険者の犯罪行為②年金支払期間中の年金支払日に生存しているこ ③被保険者の薬物依存と④戦争その他の変乱ー

第２回以後の介護 第１回の介護加算年金が支払われた場合で、被保険加算年金者が年金支払期間中の年金支払日に生存している
とき＊1 被保険者が第１回の介護加算年金の支払事由の①に該当し、その該当した日以後最初に到来する年金支払日（第１回の介護加算年金の支払事由の①に該当した日が年金支払日である場合、その年金支払日を含みます。）に被保険者が生存しているときに、第１回の介護加算年金の支払事由が生じます。
＊2 介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
＊3「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
＊4 介護保険法では、要介護認定の効力は申請日にさかのぼって生じると定められており、公的介護保険制度による要介
護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じた日を第１回の介護加算年金の支払事由の①に該当したときとします（認定日ではありません）。なお、要介護認定の更新の場合は、更新前の要介
護認定の有効期間の満了日の翌日にその効力を生じると定められています（申請日、認定日ではありません）。
＊5 免責事由に該当した場合についてくわしくはP32「保険金等をお支払いできない場合」
をご覧ください。
※要介護２以上の状態に該当しているとの認定の効力が年金支払開始日前に生じていた場合等、お支払いできない場合についてくわしくはP32「保険金等をお支払いできない場合」
をご覧ください。
※公的介護保険制度等の改正が行われた場合で、その改正内容がこの保険の介護加算年金の支払事由に影響を及ぼすと当社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、将来に向かって介護加算年金の支払事由を変更することがあります。
この場合、当社は、支払事由を変更する日の２か月前までに保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）にその旨を通知します。

27

＜年金のお支払いイメージ図＞（年金支払期間20年、介護加算年金の支払事由に該当し、年金支払期間の最終の年金支払日に生存している場合・要介護２以上の認定の効力が申請日に生じた場合の例）
年金支払開始日より基本年金をお支払い
要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じた日以後最初に到来する
年金支払日＊6より介護加算年金をお支払い
介護加算年金
基本年金
▲
契約日

▲
年金支払開始日
２年▲
要介護２以上の認定の効力発生日（申請日）
年金支払期間（20年）＊6 年金支払日に要介護２以上の状態に該当しているとの認定の効力が生じた場合は、その年金支払日を含みます。
※要介護２以上の認定の効力発生日（申請日）が年金支払期間の最終の年金支払日の翌日以後である場合は介護加算年金のお支払いはありません。
※第１回の介護加算年金のお支払いに際し、要介護２以上の認定の効力発生日（申請日）と認定日との間に年金支払日が挟まれる関係の場合、その介護加算年金は、当社にてご提出いただいた請求書類の内容を確認し、保険契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後にお支払いします。

注意

・介護加算年金の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合
や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社カスタマーサービスセンタ
ーまでご連絡ください。
・年金支払期間中に被保険者が死亡した場合には保険契約が消滅するため、死亡した日の翌日以後の基本年金および介護加算年金のお支払いはありません。

■ 被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日前に生じていた場合、米ドル建ての一時払保険料相当額（その認定の効力が生じた日に解約の請求を受け付けたものとして計算した解約払戻金額＊7を下回るときは、
解約払戻金額）を保険契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
＊7 保険料円入金特約により米ドル建ての一時払保険料を円でお払い込みいただいたご契約についても、その円によるお払い込み金額ではなく、米ドル建ての金額となります。
※このお取り扱いにおいて、すでに基本年金をお支払いしていたときは、当社はその返還を請求します。

＜年金支払開始日前に一時払保険料相当額をお支払いしてご契約が消滅する場合について（イ
メージ）＞※年金支払開始日以後に認定された要介護認定の効力が年金支払開始日前に生じた場合の例
一時払保険料相当額をお支払いし、ご契約は消滅します※基本年金および介護加算年金のお支払いはありません
▲
契約日

▲
▲
▲
要介護認定の申請日 年金支払開始日 要介護２以上の状態に該当していると認定＝要介護２以上の認定の効力が生じた日※要介護認定の効力は申請日にさかのぼって生じます
２年

年金受取人
■ この保険の年金受取人は、被保険者となります。
（年金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
）

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ご契約のしおり

死亡一時金のお支払い（年金支払開始日以後の保障）
１．死亡一時金をお支払いする場合・被保険者が次の支払事由に該当した場合は、死亡保険金受取人に死亡一時金をお支払いします。ただし、免責事由に該当するときは、お支払いしません。
名称

支払事由

免責事由＊

死亡一時金

被保険者が年金支払開始日以後年金支払期間
中の死亡時保証期間中に死亡したとき被保険者が死亡保険金受取人の故意により死亡したとき＊免責事由に該当した場合の詳細、その他お支払いできない場合についてくわしくはP32「保険金等をお支払いできない場合」をご覧ください。

注意・基本年金の一括支払後の死亡時保証期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡一時金のお支払いはありません。この場合、ご契約は消滅します。
・死亡時保証期間経過後の年金支払期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡一時金のお支払いはありません。この場合、ご契約は消滅します。

２．死亡一時金額・お支払いする死亡一時金の額は、被保険者が死亡した日の次のいずれか大きい額とします。
（１）
死亡時保証金額からすでに支払事由の発生した基本年金の合計額＊1を差し引いた額（２）
基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した額＊2＊1 すでに支払事由の発生した介護加算年金の合計額は含まれません。
＊2 くわしくはP40「基本年金の一括支払の支払額」をご覧ください。

＜死亡一時金額のイメージ図＞
死亡一時金額※ 被保険者が死亡した日におけるⒶとⒷのいずれか大きい額Ⓐ死亡時保証金
額からすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を差し引いた額ⒶⒷⒷ基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した額

介護加算年金
死亡時保証金額（基本保険金額）ⒶⒷ

すでに支払事由の発生した基本年金の合計額
年金支払開始日
基本年金の一括支払可能期間
死亡時保証期間
年金支払期間注意

・死亡一時金を米ドルでお支払いする場合、米ドル受領のための受取人の金融機関口座が必要となります。また、受取人が死亡一時金をお受け取りになる際に手数料をご負担
いただくことがあります。
（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください。）

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死亡保険金のお支払い（年金支払開始日前の保障）
１．死亡保険金をお支払いする場合・被保険者が次の支払事由に該当した場合は、死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いします。ただし、免責事由に該当するときは、お支払いしません。
名称
死亡保険金

支払事由

免責事由＊

被保険者が年金支払開始日前に死 被保険者が次のいずれかにより死亡したとき
亡したとき①責任開始日からその日を含めて２年以内の自殺②死亡保険金受取人の故意③保険契約者の故意④戦争その他の変乱＊免責事由に該当した場合の詳細、その他お支払いできない場合についてくわしくはP32「保険金等をお支払いできない場合」をご覧ください。
※責任開始日前または年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合は、死亡保険金をお支払いできません。

２．死亡保険金額
・お支払いする死亡保険金の額は、被保険者が死亡した日の基本保険金額または解約払戻金額＊のいずれか大きい額とします。
＊解約払戻金額についてくわしくはP37をご覧ください。

注意30・死亡保険金を米ドルでお支払いする場合、米ドル受領のための受取人の金融機関口座が必要となります。また、受取人が死亡保険金をお受け取りになる際に手数料をご負担
いただくことがあります。
（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください。）

ご契約のしおり

死亡保険金受取人■ 保険契約者に死亡保険金受取人をご指定いただきます。
・死亡保険金または死亡一時金は、保険契約者が被保険者の同意を得て指定した死亡保険金受取人にお支払いします。
・死亡保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの受取割合を指定してください。

■ 死亡保険金受取人が死亡した場合は、新たな受取人をご指定いただきます。
・死亡保険金受取人が死亡した場合は、すみやかに当社へご連絡ください。保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）に新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
・死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が新しい死亡保険金受取人となります。なお、死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

Ａ

Ｂ

（夫）

（妻）

Ｃ

Ｄ

（子）

（子）

保険契約者・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｂさん
・Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取
人となります。
その後、Ａさん（保険契約者・被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社カスタマーサービスセンターまで
ご連絡ください。

■ 死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
・保険契約者または年金受取人は、死亡保険金または死亡一時金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て死亡保険金受取人を変更することができます。
・保険契約者または年金受取人は、死亡保険金または死亡一時金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、保険契約者または年金受取人が死亡した後、保険契約者または年金受取人の相続人から当社へご通知ください。遺言による死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

注意・死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。
・当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金または死亡一時金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金または死亡一時金の請求を受けても、当社は死亡保険金または死亡一時金をお支払いし
ません。

31

保険金等をお支払いできない場合
１．免責事由に該当した場合【死亡保険金】・被保険者が次の（１）〜（４）のいずれかにより死亡した場合は、死亡保険金はお支払いできません。
（１）
責任開始日からその日を含めて２年以内の自殺（２）
死亡保険金受取人の故意（３）
保険契約者の故意（４）
戦争その他の変乱※免責事由に該当し死亡保険金が支払われない場合は、死亡日の積立金（死亡保険金額を上限とします。
）を保険契約者にお支払いします。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合は、死亡日の解約払戻金（その日における積立金額を上限とします。）をお支払いします。
※死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、その受取人が受け取るべき金額のみを免責とし、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人にお支払いし、支払わない部分の積立金（支払わない部分の死亡保険金額を上限とします。）を保険契約者にお支払いします。
※被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合でも、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金を全額、または削減してお支払いします。

【介護加算年金】
・被保険者が次の（１）〜（４）のいずれかにより介護加算年金の支払事由に該当した場合は、介護加算年金
はお支払いできません。
（１）
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）
被保険者の犯罪行為（３）
被保険者の薬物依存＊1（４）
戦争その他の変乱＊１ 対象となる薬物依存については普通保険約款別表７をご覧ください。
※被保険者が戦争その他の変乱により介護加算年金の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護加算年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、介護加算年金を全額、または削減してお支払いします。

【死亡一時金】・被保険者が死亡保険金受取人の故意により死亡した場合は、死亡一時金はお支払いできません。
※免責事由に該当し死亡一時金が支払われない場合は、死亡日の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額（死亡一時金の額を上限とします。）を年金受取人の法定相続人にお支払いします。
※死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、その受取人が受け取るべき金額のみを免責とし、死亡一時金の残額を他の死亡保険金受取人にお支払いし、支払わない部分の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額（支払わない部分の死亡一時金の額を上限とします。
）を年金受取人の法定相続人にお支払いします。
※基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額についてくわしくはP39「基本年金の一括支払」
をご覧ください。

２．告知義務違反により保険契約が解除された場合・保険契約者または被保険者には健康状態等について、事実をありのままに正確にもれなく告知をしていただく義務があります。もし、これらについて故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった
り、事実でないことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、「告知義務違反」としてご契約を解除し、保険金等をお支払いできないことがあります。
※責任開始日から２年を経過していても、２年以内に死亡保険金の支払事由が発生していた場合、２年以内に被保険者が解除の原因となる事実に基づいて公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じていた場合には、ご契約を解除することがあります。
※告知義務違反によりご契約を解除する場合で、すでに保険金等をお支払いしていたときは、当社はその返還を請求します。
※告知義務、告知義務違反についてくわしくはP19「告知について」をご覧ください。

32

ご契約のしおり

３．重大事由により保険契約が解除された場合
・次の（１）〜（４）のいずれかに該当した場合は、保険金等はお支払いできません。
（１）保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は、被保険者を除きます。
）、年金受取人または死亡保険金受取人が、介護加算年金または死亡保険金を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合（３）保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力＊2に該当すると認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊３を有していると認められる場合
（４）
上記
（１）
（２）
（３）の他、当社の保険契約者、被保険者、死亡保険金受取人または年金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記（１）（２）（３）と同等の重大な事由がある場合※上記の事由が生じた以後に、保険金等の支払事由が生じた場合は、当社は保険金等のお支払いをしません。
（上記
（３）の事
由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）すでに保険金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができます。
＊２ 暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊３ 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

４．詐欺による取消し、
不法取得目的による無効の場合・次に該当した場合は、保険金等はお支払いできません。
（１）
保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺により保険契約を締結した場合（２）保険契約者が介護加算年金、死亡一時金もしくは死亡保険金を不法に取得する目的または他人に介護加算年金、死亡一時金もしくは死亡保険金を不法に取得させる目的により保険契約を締結した場
合※保険契約が取消しまたは無効となった場合、当社は受け取った保険料を払い戻しません。

５．要介護２以上の状態に該当しているとの認定の効力が年金支払開始日前に生じていた場合・被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日前に生じていた場合は、介護加算年金はお支払いできません。この場合、一時払保険料相当額（その認定の効力が生じた日に解約の請求を受け付けたものとして計算した解約払戻金額を下回るときは、解約払戻金額）を保険契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。くわしくはP28をご覧ください。

６．要介護２以上の状態への該当が責任開始日前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因としている場合
・被保険者が公的介護保険制度による要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日以後に生じた場合でも、その直接の原因となった傷害または疾病が責任開始日前に発生
または発病していた場合は、第１回の介護加算年金の支払事由の①に該当したことになりません。くわしくはP27をご覧ください。
※次のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始日前に発病した疾病を直接の原因として、公的介護保険制度による要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日以後に生じたときでも、責任開始日以後の原因によるものとみなして取り扱います。
（１）その疾病について、保険契約の締結の際に、告知等により当社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
（２）その疾病について、責任開始日前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックで異常（要経過観察・要再検査・要精密検査・要治療を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

33

指定代理請求特約■ 年金受取人が基本年金・介護加算年金を請求できない所定の事情がある場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が年金受取人の代理人として、当社の承諾を得て基本年金・介護加算年金を請求することができます。
・この特約は、年金支払開始日前は保険契約者からの、年金支払開始日以後は年金受取人からのお申し出により付加することができます。
・指定代理請求人は、保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）があらかじめ指定した１名とします。
代理請求できる場合

指定代理請求人の範囲

・年金受取人が基本年金・介護加算年金 ・指定代理請求人は１名とし、請求時において次のいずれかに該当を請求できない次のいずれかの事情する必要があります。
がある場合、指定代理請求人が基本年 （１）次の範囲内の者
金・介護加算年金を請求できます。
①年金受取人の戸籍上の配偶者①傷害または疾病により、基本年金・②年金受取人の直系血族
介護加算年金の請求を行う意思表③②に定めるほか、年金受取人の３親等内の親族示が困難であると当社が認めた場 （２）（１）のほか、次の範囲内の者のうち、当社所定の書類等によ合り、その事実が確認でき、かつ年金受取人のために請求すべき②その他、①に準じる状態であると当適当な関係があると当社が認める者
社が認めた場合①（１）以外の者で年金受取人と同居し、または年金受取人と生計を一にしている者②年金受取人との財産管理契約により財産管理を行っている者

・保険契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。年金支払開始日以後は年金受取人が指定代理請求人を変更することができます。
・保険契約者による指定代理請求人の指定または変更の効力は年金支払開始日から生じるものとします。

■ 指定代理請求人が基本年金・介護加算年金を請求できない場合は、年金受取人の配偶者が、当社の承諾を得て請求することができます。
・年金受取人が基本年金・介護加算年金を請求できない所定の事情がある場合で、かつ指定代理請求人が次＊のいずれかに該当するときは、年金受取人の配偶者 が、当社の承諾を得て、年金受取人の代理人として基本年金・介護加算年金を請求することができます。
（１）
請求時においてすでに死亡している場合（２）
請求時において指定代理請求人の範囲外である場合（３）指定されていない場合（４）
次の①または②に該当する場合①傷害または疾病により、基本年金・介護加算年金の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合②その他、①に準じる状態であると当社が認めた場合＊ 戸籍上の配偶者とします。戸籍上の配偶者がいない場合または戸籍上の配偶者が上記（4）①または②に該当する場合には、年金受取人と同居し、または年金受取人と生計を一にしている年金受取人の３親等内の親族とします。

注意・指定代理請求人から請求があり基本年金・介護加算年金をお支払いした場合、その後重複してその基本年金・介護加算年金をご請求されてもお支払いしません。
・故意に年金受取人を基本年金・介護加算年金を請求できない所定の状態に該当させた者
は、指定代理請求人および年金受取人の代理人としての取扱を受けることはできません。

■ 特約の解約・保険契約者は年金支払開始日前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。
・年金受取人は年金支払開始日以後、将来に向かって、この特約を解約することができます。

34

ご契約のしおり

介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）
米ドルプランA のリスクおよびお客さまにご負担いただく費用
この保険のリスクについて■ 解約する場合等におけるリスクについて
・この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約払戻金額または基本年金の一括支払の支払額に反映させます（市場価格調整）。この解約払戻金額は積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額から解約控除の額を差し引いた金額となります。そのため、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、基本年金の一括支払の支払額は、基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額から基本年金一括支払控除の額を差し引いた金額となり、基本年金の一括支払の支払額とすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を合計した金額が一時払保険料を下回る場合があります。これらのリスクは保険契約者等に帰属しま
すのでご注意ください。

■ 為替リスクについて
・この保険は、米ドル建てで運用するため為替相場の変動による影響を受けます。そのため、解約払戻金、死亡保険金、基本年金、介護加算年金、死亡一時金等をお支払時の為替レートで円換算した金額が、一時払保険料をお払い込みいただいた時の為替レートで円換算した解約払戻金、死亡保険金、基本年金、介護加算年金、死亡一時金等の金額を下回る場合や、お払い込みいただいた時の為替レートで円換算した一時払保険料の金額を下回り損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは保険契約者等に帰属しま
すのでご注意ください。
※為替リスクの例
外貨購入時

外貨売却時

10万米ドル

10万米ドル

1米ドル＝100円

1,000万円

円安

1米ドル＝110円

1,100万円

円高

1米ドル＝90円

900万円

お客さまにご負担いただく費用について
この保険にかかる費用は、「保険関係費用」「年金管理費用」となります。また、「解約・基本年金の一括支払に必要な費用」「外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用」
がかかることがあります。
※この保険には、ご契約時に必要な費用（契約初期費用）はありません。

１．保険期間中にご負担いただく費用
項目

費用およびご負担いただく時期

保険関係費用

積立利率を定める際に、あらかじめ保険関係費率（ご契約の締結・維持等に必要な費用および死亡保障に必要な費用等の率）を控除しております。

ご契約の締結・維持等に必要な費用および死亡保障に必要な費用等です。

２．年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

年金管理費用
基本年金・介護加算年金のお支払いや管理等に必要な費用です。

費用ご負担いただく時期

支払年金額に対して
1%

左記の割合を乗じた金額を、年１回の年金支払日に控除します。

※「年金管理費用」は契約日に定まり、年金支払期間を通じて適用されます。なお、上記費用は、2024年１月末現在のものであり、将来変更されることがあります。

35

３．解約・基本年金の一括支払に必要な費用
・契約日からの経過年数が10年未満の場合において、保険契約を解約するときまたは基本年金の一括支払をするときは、解約日または基本年金の一括支払の請求受付日の契約日からの経過年数に応じて、解約控除または基本年金一括支払控除がかかります。
項目

費用

解約控除
解約するために必要な費用です。

基本年金一括支払控除
基本年金の一括支払をするために必要な費用です。

ご負担いただく時期

積立金額または基本保険金額のうち、いずれか小さい額に経過年数に応じた下表の解約控除率を乗じた金額

解約日に控除します。

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額または基本保険金額のうち、いずれか小さい額に経過年数に応じた下表の基本
年金一括支払控除率を乗じた金
額

基本年金の一括支払の請求受付日に控除します。

＜解約控除率・基本年金一括支払控除率＞
項目

解約控除率

基本年金一括支払控除率

契約日から１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
１年未満
の経過年数
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満
控除率

8.0％

7.2％

6.4％

5.6％

4.8％

4.0％

3.2％

2.4％

1.6％

0.8％

※解約控除・基本年金一括支払控除についてくわしくはP37「解約・基本年金の一括支払」
をご覧ください。

４．外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用・一時払保険料を米ドルでお払い込みいただく際は銀行への振込手数料等の手数料をご負担いただく場
合があります。
（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください。
）
・年金等の受取人が年金等を米ドルでお受け取りになる際には手数料をご負担いただく場合があります。
（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください。）＊1の差額を、為替手数料
・次の場合、下表の当社所定の為替レートと米ドルのTTM（対顧客電信相場仲値）
としてご負担いただきます。
＊1 TTM（対顧客電信相場仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する値を使用します。

（１）
保険料円入金特約を付加し、一時払保険料を円でお払い込みいただく場合（２）円支払特約（１２）を付加し、死亡保険金等を円でお支払いする場合（３）
年金円支払特約を付加し、基本年金および介護加算年金を円でお支払いする場合
当社所定の為替レート（１）
保険料円入金特約の為替レート
（２）
円支払特約
（12）
の為替レート（３）
年金円支払特約の為替レート

受領日＊2のTTM＋50銭
換算基準日のTTM−１銭＊2 受領日とは、お払い込みいただいた一時払保険料（相当額）を当社が受け取った日のことです。
※上記費用は2024年１月末現在のものであり、
将来変更されることがあります。

36

ご契約のしおり

解約・基本年金の一括支払
解約■ 年金支払開始日前（契約日からその日を含めて2年以内）であれば、保険契約を解約することができます。なお、年金支払開始日以後は解約することはできません。
・保険契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。
・解約の請求書類を当社が受け付けた日＊を解約日とし、解約日の翌日から解約の効力が生じます。
＊書類に不備がある場合は完備した日。
※この保険では、一部解約のお取り扱いはありません。

■ 保険契約を解約した場合には、解約払戻金をお支払いします。
■ 保険契約を解約するときは、市場価格調整および解約日の契約日からの経過年数に応じた解約控除がかかります。

解約払戻金額
１．解約払戻金額の計算式
・解約払戻金額は、解約日＊1における積立金額に基づき、次の算式により計算します。
解約払戻金額＝

積立金額

×

市場価格調整率− 解約控除の額「積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」＜市場価格調整率＞
市場価格調整率は、次の算式により計算します。市場価格調整についてくわしくはP42をご覧ください。
１＋
市場価格調整率＝

適用されている積立利率の基準指標金利＊2

残存月数＊412

１ ＋ 解約日＊1に適用される調整用基準指標金利＊3※市場価格調整率の計算にあたっては、「基準指標金利」を用います（「積立利率」ではありません）。基準指標金利について
くわしくはP23をご覧ください。
※「解約日に適用される調整用基準指標金利」が、「適用されている積立利率の基準指標金利」よりも上昇した場合、「積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」はその時点の積立金額よりも減少します。逆に、「解約日に適用される調整用基準指標金利」が、「適用されている積立利率の基準指標金利」よりも低下した場合は、「積立金額に市場価格調
整率を適用して計算される金額」はその時点の積立金額よりも増加します（同じ場合は、その時点の積立金額と同額となります）。くわしくはP42「市場価格調整」
をご覧ください。

＜解約控除の額＞
解約控除の額は、「解約日＊１における積立金額または基本保険金額のいずれか小さい額」
および解約日の契約日からの経過年数に応じた解約控除率に基づき、次の算式により計算します。
解約控除の額＝

解約日＊1 における積立金額または基本保険金額のいずれか小さい額

解約控除率

×

＜解約控除率＞
項目

解約控除率（ご参考）基本年金一括支払控除率

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
契約日から
１年未満
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満
の経過年数
控除率

8.0％

7.2％

6.4％

5.6％

4.8％

4.0％

3.2％

2.4％

1.6％

0.8％

＊1 死亡保険金額の判定に際しては死亡日。
＊2 この保険契約に適用されている積立利率の設定の際に適用された基準指標金利。
＊3 解約日を契約日とみなして、契約日における残存年数をこの保険契約の解約日における残存年数（「解約日からその日を含めて、年金支払開始日の前日までの年数」に「年金支払期間の年数から１を差し引いた年数を２で除した年数」

37

を加えた年数。１年未満の端数日があるときは、切り上げ）とした新たな保険契約を締結すると仮定した場合に、その新たな保険契約に適用されることになる積立利率の計算の基準となる基準指標金利。
＊4「解約日からその日を含めて、年金支払開始日の前日までの月数」に「年金支払期間の月数から12を差し引いた月数を２で除した月数」を加えた月数（1か月未満の端数日があるときは、切り上げ）。

２．解約払戻金額の計算例（年金支払期間20年・適用されている積立利率の基準指標金利2.50％・基本保険金額100,000米ドルの場合の例）※ご契約に適用されている積立利率が1.25％である前提で計算しています。
【男性、
契約年齢60歳のとき】解約払戻金額（米ドル）
契約日
からの
経過年数

積立金額
（米ドル）

1日＊５
１年
２年

100,000
101,149
102,426「適用されている積立利率の基準指標金利」に対する「解約日に適用される調整用基準指標金利」の変動幅
2.00％上昇（4.50％）−
74,441
77,9101.00％上昇（3.50％）−
83,272
86,125

同水準（2.50％）
92,00093,14995,226

1.00％低下（1.50％）−
104,208
105,316

2.00％低下（0.50％）−
116,604
116,515【女性、
契約年齢60歳のとき】解約払戻金額（米ドル）
契約日
からの
経過年数

積立金額
（米ドル）

1日＊５
１年
２年

100,000
101,147
102,417「適用されている積立利率の基準指標金利」に対する「解約日に適用される調整用基準指標金利」の変動幅
2.00％上昇（4.50％）−
74,43977,903

1.00％上昇（3.50％）−
83,27086,118

同水準（2.50％）
92,00093,147
95,217

1.00％低下（1.50％）−
104,206
105,306

2.00％低下（0.50％）−
116,602
116,504※例示の「『適用されている積立利率の基準指標金利』に対する『解約日に適用される調整用基準指標金利』の変動幅」は、上限または下限を示すものではありません。
したがって、
実際の解約払戻金額が例示の金額を下回る場合があります。
※積立金額および解約払戻金額は、上表の経過年数が１日＊５の場合は契約日を解約日＊１として計算した金額を、１年および２年の場合は年単位の契約応当日の前日を解約日＊１として計算した金額を例示しています。また、解約払戻金額
は、積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額から解約控除の額を差し引いて計算しています。
※上表に記載の積立金額および解約払戻金額の数値は、１米ドル未満切り捨てにより表示しています。
＊5 ご契約の申込日からその日を含めて８日以内であれば、クーリング・オフ制度を利用することができます。
（Ｐ９をご参照ください。）

38

ご契約のしおり

基本年金の一括支払■ 年金支払開始日以後、死亡時保証期間中の最終の年金支払日前であれば、基本年金の一括支払をすることができます。
・基本年金の一括支払の請求書類を当社が受け付けた日＊を請求受付日とします。
＊書類に不備がある場合は完備した日。
※介護加算年金は一括支払のお取り扱いはありません。

■ 基本年金の一括支払をした場合には、基本年金の一括支払の支払額をお支払いします。
・基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額は、請求受付日における残存死亡時保証期間の未払の基
本年金の現価相当額および死亡一時金の支払のために必要な額として当社の定める方法により計算した金額の合計額＊となります。なお、第１回の介護加算年金の支払事由に該当した場合は、公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当しているとの認定の効力が生じた日以後の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額は、第１回の介護加算年金の支払事由に該当していない場合よりも増加します。
＊死亡一時金額の判定に用いる「基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した額」は、基本年金の一括支払の支払額と同額となります。ただし、死亡時保証期間の最終の年金支払日以後は、残存死亡時保証期間中の未払の基本年金はないため、残存死亡時保証期間の未払の基本年金の現価相当額はありません。
※基本年金の一括支払の支払額についてくわしくはP40をご覧ください。

■ 基本年金の一括支払をするときは、市場価格調整および請求受付日の契約日からの経過年数に応じて基本年金一括支払控除がかかります。
■ 基本年金の一括支払後、死亡時保証期間経過後に被保険者が生存している場合には、基本年金のお支払いを再開します。
＜基本年金の一括支払後の年金のお支払いのイメージ図＞（介護加算年金のお支払い開始後、年金支払期間の最終の年金支払日まで生存している場合）
すでに支払事由の発生した介護加算年金

介護加算年金をお支払いします
介護加算年金

基本年金

すでに支払事由の発生した基本年金

基本年金の一括支払の請求基本年金の一括支払としてお支払いするため、残存死亡時保証期間中の年金支払日に基本年金のお支払いはありません

基本年金をお支払いします

死亡時保証期間
年金支払期間注意

・基本年金の一括支払後の死亡時保証期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡一時金のお支払いはありません。この場合、ご契約は消滅します。
・介護加算年金は毎年ご請求いただく必要があります。
・将来お支払いする年金の原資となる額を年金支払開始時に一括してお支払いするお取り扱いはありません。

39

基本年金の一括支払の支払額
１．基本年金の一括支払の支払額の計算式
・基本年金の一括支払の支払額は、請求受付日＊1における基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に基づき、次の算式により計算します。
基本年金の一括支払の支払額基本年金の一括支払の×
支払額の基準となる金額＝

市場価格調整率

基本年金一括支払控除の額−「基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」＜市場価格調整率＞
市場価格調整率は、次の算式により計算します。市場価格調整についてくわしくはP42をご覧ください。
１＋
市場価格調整率＝１＋

残存月数＊4適用されている積立利率の基準指標金利＊2

12

請求受付日＊1に適用される調整用基準指標金利＊3※市場価格調整率の計算にあたっては、「基準指標金利」を用います（「積立利率」ではありません）。基準指標金利についてく
わしくはP23をご覧ください。
※「請求受付日に適用される調整用基準指標金利」が、「適用されている積立利率の基準指標金利」よりも上昇した場合、「基
本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」はその時点の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額よりも減少します。逆に、「請求受付日に適用される調整用基準指標金利」が、「適用されている積立利率の基準指標金利」よりも低下した場合は、「基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調
整率を適用して計算される金額」はその時点の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額よりも増加します（同じ場
合は、その時点の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額と同額となります）。くわしくはP42「市場価格調整」
をご覧ください。

＜基本年金一括支払控除の額＞
基本年金一括支払控除の額は、「請求受付日＊1における基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額
または基本保険金額のいずれか小さい額」および請求受付日の契約日からの経過年数に応じた基本年金一括支払控除率に基づき、次の算式により計算します。
基本年金一括支払控除の額＝

請求受付日＊1 における基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額または基本保険金額のいずれか小さい額

×

基本年金一括支払控除率＜基本年金一括支払控除率＞
項目（ご参考）解約控除率

基本年金一括支払控除率

契約日から１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
１年未満
の経過年数
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満
控除率

8.0％

7.2％

6.4％

5.6％

4.8％

4.0％

3.2％

2.4％

1.6％

0.8％

＊1 基本年金の一括支払の請求書類を当社が受け付けた日（死亡一時金額の判定に際しては死亡日）。
＊2 この保険契約に適用されている積立利率の設定の際に適用された基準指標金利。
＊3 請求受付日を契約日とみなして、契約日における残存年数をこの保険契約の請求受付日における残存年数（請求受付日からその日を含めて、年金支払期間の末日までの年数から１を差し引いた年数を２で除した年数。１年未満の端数日があるときは、切り上げ）とした新たな保険契約を締結すると仮定した場合に、その新たな保険契約に適用されることになる積立利率の計算の基準となる基準指標金利。
＊4 請求受付日からその日を含めて、年金支払期間の末日までの月数から12を差し引いた月数を２で除した月数（1か月未満の端数日があるときは、切り上げ）。

40

ご契約のしおり

２．基本年金の一括支払の支払額の計算例（年金支払期間20年・適用されている積立利率の基準指標金利2.50％・基本保険金額100,000米ドルの場合の例）※ご契約に適用されている積立利率が1.25％である前提で計算しています。
【男性、契約年齢60歳、第１回の介護加算年金の支払事由に該当していない場合（死亡時保証期間17年・基本年金額5,760米ドル）】
基本年金の一括支払の支払額（米ドル）

契約日
からの
経過年数

基本年金の
一括支払の
支払額の基
準となる金
額
（米ドル）

2.00％上昇（4.50％）

1.00％上昇（3.50％）

同水準（2.50％）

1.00％低下（1.50％）

2.00％低下（0.50％）

２年
３年
５年
10年
15年
18年＊5

84,67285,59075,78650,19623,0105,869

65,052
66,333
61,18844,661
21,6795,692

71,79372,88866,42847,14622,331
5,780

79,25380,112
72,14849,79523,0105,869

87,51888,08478,39952,61923,716
5,961

96,68496,88985,23455,632
24,451
6,055「適用されている積立利率の基準指標金利」に対する「請求受付日に適用される調整用基準指標金利」の変動幅【女性、契約年齢60歳、第１回の介護加算年金の支払事由に該当していない場合（死亡時保証期間17年・基本年金額5,659米ドル）】
基本年金の一括支払の支払額（米ドル）

契約日
からの
経過年数

基本年金の
一括支払の
支払額の基
準となる金
額
（米ドル）

2.00％上昇（4.50％）

1.00％上昇（3.50％）

同水準（2.50％）

1.00％低下（1.50％）

2.00％低下（0.50％）

２年
３年
５年
10年
15年
18年＊5

82,90383,827
74,24349,212
22,572
5,757

63,69364,96759,943
43,785
21,267
5,583

70,293
71,38665,07546,222
21,907
5,669

77,59778,46270,67948,81822,572
5,757

85,69086,27076,802
51,58723,265
5,847

94,664
94,89383,49954,542
23,9865,939「適用されている積立利率の基準指標金利」に対する「請求受付日に適用される調整用基準指標金利」の変動幅※例示の「『適用されている積立利率の基準指標金利』に対する『請求受付日に適用される調整用基準指標金利』の変動幅」
は、上限または下限を示すものではありません。したがって、実際の基本年金の一括支払の支払額が例示の金額を下回る場合があります。
※基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額および基本年金の一括支払の支払額は、上表の経過年数が２年の場合は年金支払開始日を請求受付日＊1として計算した金額を、３年から１８年の場合は年金支払日の前日を請求受付日＊1として計算した金額を例示しています。また、基本年金の一括支払の支払額は、基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額から基本年金一括支払控除の額を差し引いて計算しています。
（基本年金一括支払控除率については、上表の経過年数が２年の場合および３年の場合のいずれも6.4％（契約日からの経過年数２年以上３年未満の率）を適用しています。
）※第１回の介護加算年金の支払事由に該当した場合は、公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当しているとの認定の効力が生じた日以後の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額および基本年金の一括支払の支払額は、第１回の介護加算年金の支払事由に該当していない場合よりも増加します。
※上表に記載の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額および基本年金の一括支払の支払額の数値は、１米ドル
未満切り捨てにより表示しています。
＊5「契約日からの経過年数18年」を年金支払開始日からの経過年数で表すと16年となります。
「契約日からの経過年数
18年」の金額は、17回目の年金支払日（死亡時保証期間の最終の年金支払日）の前日を請求受付日＊1として計算した金額を例示しています。

41

市場価格調整■ 保険契約を解約する場合または基本年金の一括支払をする場合、解約払戻金額または基本年金の一括支払の支払額を計算する際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約時の積立金額または基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に反映させます（市場価格調整）。
その結果、解約時または請求時の市場金利により、解約払戻金額または基本年金の一括支払の支払額は変動します。
＜市場価格調整率の例＞（年金支払期間20年・死亡時保証期間17年・適用されている積立利率の基
準指標金利が2.50％の場合）
市場価格調整率
契約日からの
経過年数
解約
基本年金の
一括支払

１日
１年
２年
２年
３年
５年
10年
15年
18年

「適用されている積立利率の基準指標金利」に対する「解約日に適用される調整用基準指標金利」または「請求受付日に適用される調整用基準指標金利」の変動幅
2.00％上昇（4.50％）−
81.50%
83.09%
83.23%
83.90%
85.54%
89.77%
94.22%
96.99%

1.00％上昇（3.50％）−
90.24%
91.12%
91.19%
91.56%
92.45%
94.72%
97.05%
98.47%

同水準（2.50％）
100.00％100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%1.00％低下（1.50％）−
110.93%109.85%109.76%109.31%108.25%105.63%103.07%101.56%

2.00％低下（0.50％）−
123.19%120.78%120.59%119.60%117.27%111.63%106.26%103.17%※市場価格調整率が100％超の場合、「積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」または「基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」は市場価格調整率を適用して計算される前の金額より増加します。
※市場価格調整率が100％未満の場合、「積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」または「基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」は市場価格調整率を適用して計算される前の金額より減少します。
※市場価格調整率が100％の場合、「積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」または「基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額」は市場価格調整率を適用して計算される前の金額と同額となります。
※解約の場合の市場価格調整率は、上表の経過年数が１日の場合は契約日を解約日とした場合の率を、１年および２年の場合は年単位の契約応当日の前日を解約日とした場合の率を例示しています。
※基本年金の一括支払の場合の市場価格調整率は、上表の経過年数が２年の場合は年金支払開始日を基本年金の一括支払の請求受付日とした場合の率を、３年から18年の場合は年金支払日の前日を基本年金の一括支払の請求受付日とした場合の率を例示しています。
※例示の「『適用されている積立利率の基準指標金利』に対する『解約日に適用される調整用基準指標金利』または『請求受付日に適用される調整用基準指標金利』の変動幅」
は、上限または下限を示すものではありません。
※この例表の数値は四捨五入しているため、実際の数値と異なることがあります。

【基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額の計算例】
以下はそれぞれ基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額が市場価格調整率を適用する前の金額より減少する場合と増加する場合の計算例です。いずれも契約日から５年（60か月）目の契約応当日（年金支払日）の前日に計算したものとします。
（1）
基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額（①）
が市場価格調整率を適用して計算される前の金額よりも減少するとき・基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額（②）
100,000米ドル
・適用されている積立利率の基準指標金利（③）
2.50％・請求受付日に適用される調整用基準指標金利（④）
3.50％
・残存月数
（⑤）
97か月

42

市場価格調整率＝

ご契約のしおり

１＋ ③

⑤
12

１＋ ④
１ ＋ 2.50%＝

97
12

１ ＋ 3.50%①の金額＝ 92.45%……⑥＝ ② × ⑥
＝ 100,000 米ドル＝ 92,450 米ドル

×92.45％「適用されている積立利率の基準指標金利」＜「請求受付日に適用される調整用基準指標金利」のため、①は市場価格調整率を適用して計算される前の金額より減少します。
（２）
基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額（①）
が市場価格調整率を適用して計算される前の金額よりも増加するとき
・基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額（②）
100,000米ドル
・適用されている積立利率の基準指標金利（③）
2.50％・請求受付日に適用される調整用基準指標金利（④）
1.50％・残存月数（⑤）
97か月
１＋ ③
市場価格調整率

＝

⑤
12

１＋ ④
１ ＋ 2.50%＝

97
12

１ ＋ 1.50%①の金額＝ 108.25%……⑥＝ ② × ⑥
＝ 100,000 米ドル＝ 108,250 米ドル

×108.25％「適用されている積立利率の基準指標金利」＞「請求受付日に適用される調整用基準指標金利」のため、①は市場価格調整率を適用して計算される前の金額より増加します。
※上記の計算例はしくみをわかりやすく説明するためのものであり、数値や端数処理などが実際とは異なることがあります。

43

解約・基本年金の一括支払のご請求方法■ 解約・基本年金の一括支払を希望される場合は、当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
■ 解約に必要な書類を当社が受け付けた日が解約日、基本年金の一括支払に必要な書類を当社が受け付けた日が請求受付日となります。
■ 解約払戻金・基本年金の一括支払の支払額は、所定の請求書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は完備した日）の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払いします。

注意

44・この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約払戻金額または基本年金の一括支払の支払額に反映させます（市場価格調整）。この保険の解約払戻金額は、積立金額に市場価格調整率を適用して計算される金額から解約控除の額を差し引いた金額となります。そのため、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、基本年金の一括支払の支払額は、基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額に市場価格調整率を適用して計算される金額から基本年金一括支払控除の額を差し引いた金額となり、基本年金の一括支払の支払額とすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を合計した金額が一時払保険料を下回る場合があります。これらのリスクは保険契約者等に帰属しますのでご注意ください。

ご契約のしおり

契約内容の変更
次の契約内容の変更等を希望される場合には、当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。お手続方法をご案内いたします。
・保険契約に関する照会やご連絡の際には、お手元に保険証券・年金証書をご用意ください。
・海外に長期間滞在される場合は、その旨をご連絡ください。

１．権利者にかかわる変更
・死亡保険金受取人の変更
・指定代理請求特約の指定代理請求人の変更

２．その他の変更等
・住所・電話番号等の変更
・職業等の変更・保険証券・年金証書の再発行

注意

・ご契約時に定めた年金支払期間は、ご契約後に変更することはできません。
・ご契約後、ご契約内容のお知らせや年金のお支払いに関するご案内等の重要なお知らせの郵送、および、お客さまとのお取り引きに関する記録の保存をいたしますので、ご契約後に住所、職業等を変更された場合は、すみやかに当社カスタマーサービスセンタ
ーまでご連絡ください。

45

年金・保険金等の請求手続
年金の請求
１．基本年金の請求■ 基本年金のお支払いを開始する前に、当社からご案内を送付します。
・年金支払開始前に、当社から年金のお支払いに関するご案内とご請求に必要な書類を送付します。
・基本年金のご請求に必要な書類は、上記ご案内送付の際にお知らせする提出期限内にご提出ください。
提出期限を過ぎてご提出いただいた場合、第１回の基本年金のお支払いが遅れることがあります。

■ 第１回の基本年金は、年金支払開始日以後、手続完了後にお支払いします。
・所定の請求書類をご提出いただいた場合、第１回の基本年金は、年金支払開始日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払いします。
・ただし、年金支払開始日までに所定の請求書類が当社に到着していない場合や、到着した書類に不備があり年金支払開始日までに完備されなかった場合には、所定の請求書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は完備した日）の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払いします。

■ 年金証書は第1回の基本年金をお支払いする際に送付します。
・第１回の基本年金をお支払いする際、当社は年金証書を年金受取人に送付します。

■ 死亡時保証期間経過後の基本年金については、毎年ご請求のご案内を当社から送付しますので、所定の請求書類をご提出ください。
年金支払日以後、手続完了後にお支払いします。
２．介護加算年金の請求■ 被保険者が公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当していると認定された場合は、すみやかにご連絡ください。
・被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定された場合は、すみやかに当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。第１回の介護加算年金のご請求に必要な書類を送付します。
・第１回の介護加算年金は、当社にてご提出いただいた書類の内容を確認し、保険契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後、原則として要介護認定の効力が生じた日以後最初に到来する年金支払日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払いします。ただし、その年金支払日までに所定の請求書類が当社に到着していない場合や、到着した書類に不備がありその年金支払日までに完備されなかった場合には、所定の請求書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は完備した日）の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払いします。
・第１回の介護加算年金をお支払いする際、当社は年金証書に表示します。
・お支払いの可否の判断にあたって、受取人、医療機関、調査機関等へ確認を行ったとき等、お支払いまでに日数がかかる場合があります。

注意・被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日前に生じていた場合、一時払保険料相当額（その認定の効力が生じた日に解約の請求を受け付けたものとして計算した解約払戻金額を下回るときは、解約払戻金額）を保険契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。くわしくはP28をご覧ください。

■ 介護加算年金は、
毎年ご請求いただく必要があります。
・第２回以後の介護加算年金については、毎年ご請求のご案内を当社から送付しますので、所定の請求書類をご提出ください。年金支払日以後、手続完了後にお支払いします。

注意

46

・ご契約後、ご契約内容のお知らせや年金のお支払いに関するご案内等の重要なお知らせの郵送、および、お客さまとのお取り引きに関する記録の保存をいたしますので、ご契約後に住所、職業等を変更された場合は、すみやかに当社カスタマーサービスセンタ
ーまでご連絡ください。
・年金を米ドルでお支払いする場合、米ドル受領のための受取人の金融機関口座が必要となります。
また、受取人が基本年金および介護加算年金をお受け取りになる際に手数料をご負担いただくことがあります。
（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください。）

ご契約のしおり

死亡保険金、
死亡一時金の請求■ 被保険者がお亡くなりになった場合は、遅滞なくご連絡ください。
・被保険者がお亡くなりになった場合は、遅滞なく当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
死亡保険金、死亡一時金のご請求に必要な書類を送付します。

■ 死亡保険金、死亡一時金は、お支払いできることが確定した後にお支払いします。
・死亡保険金、死亡一時金は、当社にてご提出いただいた書類の内容を確認し、保険契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後にお支払いします。
・死亡保険金、死亡一時金は、所定の請求書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は完備した日）の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払いします。
・ただし、お支払いの可否の判断にあたって、受取人、医療機関、調査機関等へ確認を行ったとき等、お支払いまでに日数がかかる場合があります。

注意・死亡保険金、死亡一時金を米ドルでお支払いする場合、米ドル受領のための受取人の金融機関口座が必要となります。また、受取人が死亡保険金、死亡一時金をお受け取りになる際に手数料をご負担いただくことがあります。
（手数料は取扱金融機関によって異なります。くわしくは取扱金融機関にご確認ください。）

47

年金・保険金等のお支払期限について■ 年金・保険金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日＊の翌日から、その日を含めて５営業日以内に年金・保険金等をお支払いします。
ただし、年金・保険金等をお支払いするために確認・照会・調査が必要な場合は、次のとおりとします。
・支払事由発生の有無の確認が必要な場合
１．年 金・保 険・免責事由に該当する可能性がある場合
金等をお支・告知義務違反に該当する可能性がある場
払いするた
合
めに確認が
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該必要な場合当する可能性がある場合

２．上記１．の
確認を行う
ために特別
な照会や調
査が必要な
場合

お支払
期限

請求書類が当社に到着した日＊の翌日からその日を含めて45日以内にお支払いします。

・医療機関または医師に対する照会のう
ち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

請求書類が当社に到着した日＊
お支払の翌日からその日を含めて60
期限日以内にお支払いします。

・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析
または鑑定が必要な場合
・保険契約者、被保険者、死亡保険金受取人
または年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合

請求書類が当社に到着した日＊
お支払の翌日からその日を含めて
期限
180日以内にお支払いします。

＊ 請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日（年金の場合は、年金支払日または完備された請求書類が当社に到着した日のいずれか遅い日）をいいます。

注意

・年金・保険金等をお支払いするための上記の確認等に際し、保険契約者、被保険者、年金・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金・保険金等をお支払いしません。

時効による請求権の消滅■ 年金・保険金等を請求する権利は、３年を経過すると消滅します。
・基本年金、介護加算年金、死亡一時金、死亡保険金、一時払保険料相当額または払戻金を請求する権利は、
これらを行使することができる時から３年間行使しないときは消滅します。したがってこれらのご請求に際しては、すみやかにお手続きくださいますようお願いします。

年金・保険金等のご請求に関して訴訟となった場合のお取り扱い■ この保険契約における基本年金、介護加算年金、死亡一時金、死亡保険金、一時払保険料相当額または払戻金の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または保険契約者もしくは基本年
金、介護加算年金、死亡一時金もしくは死亡保険金の受取人（死亡一時金または死亡保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

48

ご契約のしおり

被保険者による保険契約者への解約の請求■ 被保険者と保険契約者が異なる保険契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、保険契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けた保険契約者は、保険契約の解約を行う必要があります。
（１）保険契約者または死亡保険金受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として死亡保険金の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合（２）死亡保険金受取人がこの保険契約に基づく死亡保険金の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合（３）上記（１）（２）の他、被保険者の保険契約者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が保険契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

死亡保険金受取人による保険契約の存続差押債権者、
破産管財人等による解約について■ 保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）
による保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
ただし、解約の通知が当社に到達した時から１か月を経過する日までに年金支払開始日が到来する場合は除きます。

死亡保険金受取人による保険契約の存続について■ 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次のすべてを満たす死亡保険金受取人は保険契約を存続させることができます。
（１）
保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること（２）
保険契約者でないこと■ 死亡保険金受取人が保険契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から１か月を経過する日までの間に、次のすべての手続きを行う必要があります。
（１）
保険契約者の同意を得ること（２）解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと（３）上記（２）について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

国際制裁先に関する対応■ 当社は、この保険契約による基本年金、介護加算年金、死亡一時金、死亡保険金、一時払保険料相当額または払戻金のお支払いその他の利益の提供が、国際連合の安全保障理事会、日本、欧州連合、フランス、米国（とりわけ、米国財務省外国資産管理局（OFAC）や国務省が発令する措置）、その他制裁を発動する権限を有する機関により、発動・執行・強制される経済・金融・通商的制裁を課す法令・措置（個人・法人との通商禁止、資産・経済的資源の凍結・制限、あるいは特定の財産・領土に関するいかなる制裁・措置を含む）に違反する場合は、この保険契約による基本年金、介護加算年金、死亡
一時金、死亡保険金、一時払保険料相当額または払戻金のお支払いその他の一切の利益の提供を行
いません。

49

各種手続のための請求書類■ 所定の書類に必要事項をご記入のうえご提出ください。当社にてご提出いただいた書類の内容を確認させていただきます。
■ 死亡証明書や戸籍関係書類等、ご請求に必要な書類の発行にかかる費用については、
お客さまのご負担となります。
■ 当社にてご提出いただいた書類の内容を確認した後で、あらためて他の書類のご提出をお願いす
ることがあります。
＜年金・保険金等の請求＞

項目

当社所定
の請求書

被保険者
の住民票

受取人の
戸籍抄本

受取人の
印鑑
証明書

被保険者が公的
介護保険制度に基づく所定の状態に該当したことを証する書類・基本年金の請求（第２回以後の介護加算年金の請求、基本年金の一括支払の請求を
含みます）

○

○＊1

○

○

―

―

―

○＊2

○

・第１回の介護加算年金
の請求

○

○＊1

○

○

○

○

―

―

○

・死亡一時金の請求

○

○＊1

○

○

―

―

○＊3

―

○

・死亡保険金の請求

○

○＊1

○

○

―

―

○＊3

○

―

・一時払保険料相当額の
請求

○

―

―

○＊4

○

○

―

○

―

当社所定
の医師の
診断書

死亡
証明書

保険
証券

年金
証書

＜指定代理請求人等による年金の代理請求＞項目

年金受取人、年金の指定代理請求人 指定代理請求人 指定代理請求人
指定代理請求人
請求にまたは代理人の または代理人の または代理人のまたは代理人の
必要な書類
住民票
戸籍抄本
印鑑証明書
健康保険証の写し・指定代理請求人等による年金の代理請求

○

○

○

○

指定代理請求人が年金受取人の財産管理を行っている
事実を証する
書類＊5○○＜契約内容の変更＞
項目

当社所定の請求書

保険契約者の印鑑証明書

保険証券

法律上有効な遺言（写し）

・通知による死亡保険金
受取人の変更

○

○＊6

○＊7

―

・遺言による死亡保険金
受取人の変更○―○○・指定代理請求人の指定
または変更

○

○＊6

○＊7

―

当社所定の請求書

保険契約者の印鑑証明書

保険証券

○

○

○

＜解約＞
項目
・解約

50

ご契約のしおり＜死亡保険金受取人による保険契約の存続手続き＞項目

当社所定の請求書

死亡保険金受取人の戸籍抄本

死亡保険金受取人の印鑑証明書債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証す
る書類

・死亡保険金受取人による保険契約の存続

○

○

○

○

＊1 当社が必要と認めた場合は、被保険者の住民票に代えて被保険者の戸籍抄本をご提出いただくことがあります。
＊2 第１回の基本年金のお支払いの際には年金証書ではなく保険証券が必要です。
＊3 当社が認めた場合は、医師の死亡診断書または死体検案書の提出をもって、死亡証明書とします。
＊4 保険契約者の印鑑証明書となります。
＊5 指定代理請求人が年金受取人との財産管理契約により財産管理を行っている者である場合は、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類をご提出いただきます。
＊6 年金支払開始日以後は年金受取人の印鑑証明書となります。
＊7 年金支払開始日以後は年金証書となります。
※当社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。くわしくは当社カスタマー
サービスセンターまでお問い合わせください。

注意

・年金・保険金等のお支払いを請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しないときには消滅します。したがってこれらのご請求に際しては、すみやかにお手続きをお願いします。

51

生命保険と税金
・税務については、
2024年１月末現在の税法・税務取扱に基づく一般的なものです。将来的に税制の改正等により計算方法・税率等が変更となり、実際のお取り扱いと記載内容が異なる場
合がありますのでご注意ください。具体的な税務取扱については、税理士等の専門家または所轄の税務署等にご確認ください。
・所得税の納付に際しては、復興特別所得税等の付加税が別途課税されます。

注意

外国通貨建て保険のお取り扱いについて■ この保険は、
日本国内においてご契約される生命保険契約であることから、税制上のお取り扱いについては日本国内で販売されている円建ての生命保険と同様となります。
この場合、次の基準により外国通貨を円に換算したうえで、
円建ての生命保険と同様に取り扱われています。
対象

円換算日

換算時の為替レート

保険料受領日TTM（対顧客電信相場仲値）

所得税の対象となる年金

年金支払日

TTM
（対顧客電信相場仲値）

贈与税の対象となる年金受給権

年金受給権
確定日

TTB
（対顧客電信買相場）

解約日

TTM
（対顧客電信相場仲値）

一時払保険料

年金

解約払戻金

所得税の対象となるもの
所得税の対象となるもの

死亡保険金
相続税・贈与税の対象となるもの

死亡保険金の支払事由発生日TTM（対顧客電信相場仲値）
TTB（対顧客電信買相場）※保険料円入金特約を付加した場合、一時払保険料は円でお払い込みいただいた金額が基準となります。
※円支払特約（１２）、年金円支払特約を付加した場合で、当社が、解約払戻金、死亡保険金、年金等を円でお支払いしたときは、そのお支払いした金額が基準となります。

注意

・外国通貨
（米ドル）でお支払いする年金、解約払戻金等に源泉徴収税額が発生する場合、お支払いする金額および一時払保険料等をいったん円に換算し税額を計算し、その税額を再度外国通貨（米ドル）に換算して年金額、解約払戻金額等から差し引きます。そのため、「お支払時点の為替相場」が「保険料受領日の為替相場」に比べて、一定水準以上に変動した場合、外国通貨（米ドル）でお支払いする税引き後の年金の支払総額、解約払戻金額等が、一時払保険料（外国通貨（米ドル））を下回ることがあります。

生命保険料控除■ お払い込みいただいた保険料は、一般の生命保険料控除の対象となります。
・生命保険料控除には、一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除があります
が、この保険は一般の生命保険料控除の対象となります。
（介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりません。）
・その年の生命保険の保険料総額に応じ、一定の金額が課税所得より控除されます。この保険の場合、保険料は一時払のため、ご契約の年（保険料をお払い込みいただいた年とは異なる場合があります。一時払契約は12月末までのお払い込みでも、契約日が翌年1月以降となるご契約は翌年の申告となります。）のみ控除の対象となります。
・年金受取人および死亡保険金受取人が保険契約者（保険料負担者）本人、配偶者またはその他の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族）である場合に適用されます。

52

ご契約のしおり

注意・この保険は介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりません。
・保険料は一時払のため、ご契約の年（保険料をお払い込みいただいた年とは異なる場合があります。一時払契約は12月末までのお払い込みでも、契約日が翌年1月以降となるご契約は翌年の申告となります。）のみ控除の対象となります。

■ 生命保険料控除をお受けになるには年末調整または確定申告が必要です。
・生命保険料控除をお受けになるには年末調整または確定申告が必要です。
当社より「生命保険料控除証明書」
を発行しますので、大切に保管してください。
・この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付してご利用ください。

解約の差益にかかる税金■ 差益は所得税と住民税の対象となります。
年金種類

税金の種類

介護加算付死亡時保証金額付有期年金

所得税（一時所得）＋住民税

基本年金にかかる税金
契約形態
保険契約者と年金受取人が同一人

課税時

税金の種類

毎年の基本年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

基本年金の一括支払時

所得税（雑所得）＋住民税

・保険契約者と年金受取人が異なる場合は、年金支払開始時に年金受給権の評価額に対して贈与税が課税されます。

介護加算年金にかかる税金■ 所得税および住民税が非課税となります。

死亡保険金・死亡一時金にかかる税金
契約形態

契約例
保険契約者

被保険者

死亡保険金受取人

保険契約者と被保険者が同一人の場
合

本人

本人

配偶者または子死亡保険金受取人が保険契約者本人の場合

本人

配偶者または子

本人

保険契約者・被保険者・死亡保険金受取人がそれぞれ異なる場合

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

税金の種類
相続税
所得税（一時所得）＋住民税
贈与税

53

参考
解約払戻金額・基本年金の一括支払の支払額 例表
この保険の特徴・しくみをご理解いただくためにこの例表を記載しています。
■ この保険には、
次のような特徴・しくみがあります。
（１）基準指標金利に基づき毎月１回設定される積立利率が保険期間を通じて適用されますが、積立利率が同一の場合でも、被保険者の契約年齢・性別、年金支払期間により、基本年金額や死亡時保証期間が異なります（２）ご契約後、契約日からの経過年数により率が逓減する解約控除・基本年金一括支払控除のしくみがあります（３）解約払戻金額・基本年金の一括支払の支払額の計算の際に適用する市場価格調整は、「ご契約に適用されている積立利率の基準指標金利」に対する調整用基準指標金利の変動幅が同一であったとしても、期間の経過によりその率が変化します※この例表の数値は、この保険の特徴・しくみをご理解いただくために、積立利率・基準指標金利、被保険者の契約年齢・性別、年金支払期間について例示の前提条件に基づき計算したもので、実際のお支払額を約束するものではありません。

■ 例表に記載の解約払戻金額は、それぞれの表に例示の前提条件に基づき、次の算式により計算した数値です。
解約払戻金額＝

積立金額

×

市場価格調整率− 解約控除の額＜市場価格調整率＞
市場価格調整率１＋

適用されている積立利率の基準指標金利

１＋

解約日に適用される調整用基準指標金利

残存月数
12

＝

＜解約控除の額＞
解約控除の額＝

解約日における積立金額または基本保険金額のいずれか小さい額

×

解約控除率

＜解約控除率＞
項目

解約控除率（ご参考）基本年金一括支払控除率

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
契約日から
１年未満
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満
の経過年数
控除率

8.0％

7.2％

6.4％

5.6％

4.8％

4.0％

3.2％

2.4％

1.6％

0.8％

＜解約払戻金額例表の数値等について＞
・例表の「基準指標金利の変動幅」は、「『適用されている積立利率の基準指標金利』に対する『解約日に適用される調整用基準指標金利』の変動幅」です。なお、例示の変動幅は、上限または下限を示すものではありません。
したがって、実際の解約払戻金額が例示の金額を下回る場合があります。
・積立金額および解約払戻金額は、年単位の契約応当日の前日を解約日として計算した金額を例示しています。
・例表に記載の積立金額および解約払戻金額の数値は、１米ドル未満切り捨てにより表示しています。
・解約払戻金額についてくわしくはP37をご覧ください。

54

■ 例表に記載の基本年金の一括支払の支払額は、それぞれの表に例示の前提条件に基づき、次の算式により計算した数値です。
基本年金の一括支払の支払額＝基本年金の一括支払の×
支払額の基準となる金額

市場価格調整率

基本年金一括支払控除の額−＜市場価格調整率＞
１＋
市場価格調整率

残存月数

適用されている積立利率の基準指標金利

12＝１ ＋ 請求受付日に適用される調整用基準指標金利

参 考＜基本年金一括支払控除の額＞
基本年金一括支払控除の額＝

請求受付日における基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額または基本保険金額のいずれか小さい額

×

基本年金一括支払控除率＜基本年金一括支払控除率＞
項目（ご参考）解約控除率

基本年金一括支払控除率

契約日から１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
１年未満
の経過年数
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満
控除率

8.0％

7.2％

6.4％

5.6％

4.8％

4.0％

3.2％

2.4％

1.6％

0.8％

＜基本年金の一括支払の支払額例表の数値等について＞
・例表の「基準指標金利の変動幅」は、「『適用されている積立利率の基準指標金利』に対する『請求受付日に適用される調整用基準指標金利』の変動幅」です。なお、例示の変動幅は、上限または下限を示すものではありません。したがって、実際の基本年金の一括支払の支払額が例示の金額を下回る場合があります。
・基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額および基本年金の一括支払の支払額は、例表の経過年数
が２年の場合は年金支払開始日を請求受付日として計算した金額を、３年以降の場合は年金支払日の前日を請求受付日として計算した金額を例示しています。
・例表に記載の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額および基本年金の一括支払の支払額の数値
は、１米ドル未満切り捨てにより表示しています。
・例表に記載の基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額および基本年金の一括支払の支払額の数値
は、被保険者が第１回の介護加算年金の支払事由に該当していない場合の数値を例示しています。
・基本年金の一括支払の支払額についてくわしくはP40をご覧ください。

55

解約払戻金額例表
男性・年金支払期間20年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.25％・基準指標金利2.50％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
101,147
102,415
101,149
102,426
101,156
102,458

2.00%上昇74,43977,90274,441
77,91074,446
77,937

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下
83,27093,147104,205
86,116
95,215
105,304
83,272
93,149104,208
86,125
95,226105,316
83,27893,156104,216
86,15595,258105,351

男性・年金支払期間20年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.75％・基準指標金利3.00％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
101,605
103,390
101,609
103,404
101,619
103,449

2.00%上昇74,89478,78874,89778,80074,90578,837

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下
83,72993,605
104,657
87,04696,190106,323
83,73293,609104,661
87,05996,204
106,338
83,741
93,619104,672
87,101
96,249106,388

男性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率0.75％・基準指標金利2.00％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
100,688
101,446
100,689
101,452
100,693
101,471

2.00%上昇66,39869,227
66,39969,232
66,402
69,246

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下78,487
92,688109,396
80,792
94,246109,920
78,48892,689109,398
80,797
94,252
109,927
78,491
92,693
109,40380,814
94,271
109,950

男性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.25％・基準指標金利2.50％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
101,147
102,415
101,149
102,426
101,156
102,458

2.00%上昇
66,84670,064
66,84870,071
66,85370,096

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下
78,945
93,147
109,843
81,694
95,215110,957
78,947
93,149109,845
81,703
95,226110,969
78,953
93,156
109,854
81,731
95,258111,006

男性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.75％・基準指標金利3.00％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

56

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
101,605
103,390
101,609
103,404
101,619
103,449

2.00%上昇67,29470,90467,29770,91567,30470,950

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下
79,40393,605110,289
82,602
96,190111,998
79,406
93,609110,293
82,61496,204
112,014
79,41593,619110,305
82,65396,249112,067（単位：米ドル）

2.00%低下116,601
116,502116,604
116,515
116,613
116,554（単位：米ドル）

2.00%低下117,038
117,564
117,042
117,581
117,055
117,636（単位：米ドル）

2.00%低下
129,087
128,211129,089
128,219
129,095
128,244（単位：米ドル）

2.00%低下
129,503
129,311
129,506
129,324
129,516
129,367（単位：米ドル）

2.00%低下
129,919
130,416
129,923
130,435
129,937
130,495

解約払戻金額例表
女性・年金支払期間20年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.25％・基準指標金利2.50％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
101,146
102,413101,147
102,417
101,151
102,436

2.00%上昇74,43877,90074,43977,90374,442
77,919

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下83,26993,146104,205
86,114
95,213
105,30283,27093,147104,206
86,11895,217
105,306
83,274
93,151
104,210
86,135
95,236105,327

女性・年金支払期間20年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.75％・基準指標金利3.00％

50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
101,605
103,386
101,606
103,392
101,612
103,419

2.00%上昇74,89478,78574,89578,78974,89978,812

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下
83,72993,605
104,656
87,04396,186
106,319
83,73093,606
104,658
87,04896,192
106,325
83,73593,612
104,664
87,073
96,219106,354

女性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率0.75％・基準指標金利2.00％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
100,687
101,444
100,688
101,446
100,690
101,458

2.00%上昇66,397
69,226
66,39869,22866,40069,237

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下78,486
92,687
109,396
80,791
94,244
109,91978,487
92,688109,397
80,793
94,246109,92178,48992,690109,400
80,802
94,258109,934

女性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.25％・基準指標金利2.50％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
101,146
102,413101,147
102,417
101,151
102,436

2.00%上昇
66,84670,062
66,84670,06566,84970,079

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下
78,944
93,146
109,842
81,692
95,213110,954
78,945
93,147
109,843
81,696
95,217110,959
78,94993,151
109,848
81,712
95,236110,980

女性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.75％・基準指標金利3.00％
契約
年齢
50歳
60歳
70歳

契約日
からの
経過年数
1年
2年
1年
2年
1年
2年

積立金額
101,605
103,386
101,606
103,392
101,612
103,419

2.00%上昇67,29470,902
67,29570,906
67,29970,926

解約払戻金額
基準指標金利の変動幅
1.00%上昇
同水準
1.00%低下
79,40393,605110,288
82,59996,186111,994
79,404
93,606110,290
82,60396,192
112,000
79,40993,612110,296
82,627
96,219112,031

2.00%低下116,600
116,499
116,602
116,504
116,607
116,527（単位：米ドル）

参 考

契約
年齢

（単位：米ドル）

2.00%低下117,038
117,560
117,039
117,566
117,046
117,598（単位：米ドル）

2.00%低下
129,087
128,209
129,087
128,212129,091
128,227（単位：米ドル）

2.00%低下
129,502129,308
129,503
129,313
129,509129,338（単位：米ドル）

2.00%低下
129,918
130,411
129,919
130,418
129,927
130,45457

基本年金の一括支払の支払額例表
男性・年金支払期間20年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.25％・基準指標金利2.50％
契約
年齢

58

基本
年金額

50歳

5,731

60歳

5,760

70歳

5,898

契約日
からの
経過年数
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇

83,81684,75579,93675,05870,11865,11760,05454,92949,73944,485
39,16533,77928,32622,803
17,211
11,548
5,812
84,67285,59080,71975,78670,79265,736
60,61955,43950,19644,89039,52034,08328,581
23,01017,36911,657
5,869
84,19585,01079,882
74,691
69,434
64,111
58,71753,25047,70642,08336,37630,581
24,692
18,701
12,601
6,381

64,39465,686
63,24260,60057,75554,70351,43947,95844,25440,32335,84531,21626,431
21,484
16,373
11,092
5,637
65,052
66,33363,861
61,18858,311
55,22351,922
48,403
44,661
40,69036,17031,497
26,66821,67916,523
11,197
5,692
64,68665,884
63,20060,30457,19253,85850,29446,49242,44538,14533,292
28,26023,04017,61911,9876,129（単位：米ドル）

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下
71,067
72,176
69,06865,78962,33658,70654,89550,89946,71742,343
37,461
32,46627,357
22,131
16,785
11,317
5,723
71,79372,88869,744
66,42862,93559,26455,41051,372
47,14642,72837,80032,75927,603
22,331
16,93911,423
5,780
71,38972,39369,022
65,46861,72857,79853,672
49,34444,80740,056
34,79329,392
23,847
18,15012,2896,253

78,452
79,33175,46071,45567,31363,03358,61354,05049,341
44,485
39,16533,77928,32622,803
17,211
11,548
5,812
79,25380,112
76,19872,14867,96063,63359,16454,552
49,79544,89039,52034,08328,581
23,01017,36911,657
5,869
78,80779,56975,40971,106
66,65762,05957,30852,39847,32542,08336,37630,581
24,692
18,701
12,601
6,381

86,63387,22582,47877,64572,72567,716
62,61757,42552,14046,75840,96535,15929,33823,503
17,653
11,786
5,903
87,51888,084
83,28578,39973,42468,36063,20557,95952,61947,184
41,33635,476
29,60323,716
17,815
11,897
5,961
87,02587,48782,422
77,26672,016
66,67061,22355,67150,00944,23338,04831,83025,574
19,275
12,9246,513

2.00％低下
95,707
95,94390,191
84,41578,61472,787
66,931
61,04555,12649,172
42,86736,60930,39824,232
18,11012,032
5,996
96,68496,88991,073
85,234
79,37073,47967,56061,612
55,632
49,62043,25536,93930,672
24,451
18,276
12,145
6,055
96,14096,232
90,13084,002
77,84871,66265,441
59,18052,87346,51639,81433,14326,49819,873
13,2596,648

基本年金の一括支払の支払額例表
男性・年金支払期間20年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.75％・基準指標金利3.00％
契約
年齢

基本
年金額

6,069

60歳

6,132

70歳

6,384

2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇80,61981,886
77,061
72,15367,15962,07956,911
51,65346,30440,86235,32529,692
23,96018,12812,192
6,151
81,858
83,10678,197
73,203
68,12462,95757,70252,36046,92841,40435,78830,077
24,26818,36012,3496,232
81,94583,08777,80472,433
66,973
61,422
55,77650,031
44,18538,23432,17426,001
19,707
13,286
6,728

61,99863,52061,02058,30155,35952,186
48,77745,124
41,21937,05632,34427,44922,36517,084
11,601
5,910
62,95064,467
61,91959,15056,15452,92449,45645,741
41,77437,54832,76827,80522,652
17,303
11,7505,987
63,01864,45361,60858,52855,206
51,63447,80443,70739,33334,67329,46024,037
18,395
12,5216,402

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下68,38969,76566,61363,26959,72855,98652,03847,87843,50238,90333,79528,54323,145
17,596
11,892
6,029
69,44070,80567,59564,19060,586
56,77852,762
48,53344,08839,42034,23828,91323,442
17,821
12,045
6,107
69,51470,78967,25563,51559,56355,39351,00046,37541,511
36,40130,78024,99519,037
12,896
6,562

75,46076,64572,746
68,69064,47360,09255,54550,82645,93340,86235,32529,692
23,96018,12812,192
6,151
76,61977,78773,81869,69065,39960,94256,31851,522
46,552
41,40435,78830,077
24,26818,36012,3496,232
76,70177,77073,447
68,95664,29459,45654,43749,231
43,832
38,23432,17426,001
19,707
13,286
6,728

83,28984,23379,477
74,61069,63064,53459,32053,98548,52542,93936,94030,89824,813
18,681
12,504
6,278
84,56985,48880,64975,696
70,63065,44760,14554,724
49,17943,51037,42531,29925,132
18,921
12,664
6,360
84,65985,46980,24374,90069,43763,851
58,13752,29046,30540,17833,646
27,05820,40913,6926,900

2.00％低下
91,96892,60986,871
81,08275,24069,342
63,38757,37051,29145,14538,64732,16725,704
19,25812,826
6,408
93,38093,99088,15282,26376,32070,32364,26958,156
51,98245,744
39,15332,584
26,035
19,504
12,991
6,491
93,48093,96887,70981,39775,032
68,60862,12355,56948,94442,24135,20028,16821,142
14,114
7,078

参 考

50歳

契約日
からの
経過年数

（単位：米ドル）59基本年金の一括支払の支払額例表
男性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率0.75％・基準指標金利2.00％
契約
年齢

60

基本
年金額

50歳

3,781

60歳

3,901

70歳

4,375

契約日
からの
経過年数
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇87,36987,952
84,74581,51478,25874,97871,673
68,34264,98761,60558,19854,76551,30647,82144,30940,77037,20533,612
29,993
26,346
22,671
18,96815,235
11,474
7,682
3,859
87,92488,48285,127
81,74578,33574,89871,43467,94364,42660,88257,31053,71250,08646,43242,751
39,04035,30031,52927,72423,88620,012
16,10012,147
8,151
4,107
89,17389,68885,804
81,891
77,94873,976
69,97365,93761,86757,76453,62549,451
45,23940,987
36,69232,351
27,95923,50918,993
14,4049,726
4,944

60,337
61,27960,35259,314
58,16356,89855,51654,01552,39450,65048,31645,91043,43040,874
38,24235,531
32,74029,867
26,911
23,86920,74017,522
14,211
10,807
7,306
3,706
60,72061,64860,62459,481
58,22056,83755,33153,70051,94250,05647,57945,02642,396
39,68736,89734,02331,06428,01624,876
21,641
18,30814,872
11,3307,677
3,906
61,58362,48961,10659,58857,93356,13754,19952,11449,87947,492
44,52041,45538,29435,033
31,66828,19424,603
20,88917,042
13,0508,898
4,567（単位：米ドル）

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下70,252
71,032
69,481
67,83366,08764,241
62,29460,24458,091
55,83353,00450,12147,18544,194
41,14938,04834,89031,67528,40325,071
21,67918,227
14,712
11,134
7,491
3,781
70,69871,46069,79468,025
66,15264,17262,08659,89357,59055,17852,195
49,15746,062
42,911
39,70236,433
33,10429,712
26,25522,73019,137
15,471
11,730
7,909
4,005
71,70372,43470,34968,14765,82563,38260,816
58,12455,30352,352
48,83945,25741,60537,87934,07630,191
26,21922,154
17,986
13,7079,300
4,751

81,77882,323
79,99977,601
75,12872,57969,95367,24964,46761,60558,19854,76551,30647,82144,30940,77037,20533,612
29,993
26,346
22,671
18,96815,235
11,474
7,682
3,859
82,297
82,81980,36077,82175,20272,501
69,72066,856
63,91060,88257,31053,71250,08646,43242,751
39,04035,30031,52927,72423,88620,012
16,10012,1478,151
4,107
83,466
83,94880,99977,96074,83071,60968,29364,882
61,372
57,76453,62549,451
45,23940,987
36,69232,351
27,95923,50918,993
14,4049,726
4,944

95,195
95,414
92,13588,81685,457
82,05878,61775,13471,60968,04063,961
59,892
55,83451,78547,74643,717
39,69835,68831,68927,69923,71819,746
15,783
11,828
7,880
3,939
95,79995,98992,55089,06785,541
81,97078,35574,69670,991
67,241
62,98558,74054,50650,281
46,06741,862
37,66633,47629,292
25,11320,936
16,761
12,5848,402
4,213
97,16097,29893,28689,226
85,11980,96176,752
72,49068,172
63,79758,93554,081
49,231
44,38539,53934,68929,832
24,961
20,067
15,143
10,1755,147

2.00％低下110,838
110,613106,155
101,709
97,273
92,84888,431
84,022
79,61975,22170,361
65,55860,81256,12251,48846,90942,38537,91533,49929,13624,825
20,565
16,356
12,196
8,085
4,021
111,541
111,281
106,633
101,996
97,36992,74988,137
83,531
78,932
74,337
69,28764,29759,36554,49349,67844,91940,21635,56530,966
26,416
21,913
17,456
13,040
8,664
4,323
113,126
112,797
107,482
102,179
96,88891,607
86,33481,06475,79770,53064,832
59,19653,621
48,102
42,63837,22331,852
26,51821,214
15,92910,6505,361

基本年金の一括支払の支払額例表
男性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.25％・基準指標金利2.50％
契約
年齢

基本
年金額

4,137

60歳

4,356

70歳

5,079

2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇

83,54984,481
81,282
78,04374,76371,442
68,08164,677
61,232
57,74354,212
50,63747,01843,35539,64835,89532,09728,25424,364
20,427
16,442
12,4088,324
4,189
82,85083,72880,24376,712
73,13569,50965,837
62,11858,35154,53750,674
46,76142,79938,78534,72030,602
26,42722,193
17,896
13,5349,103
4,598
85,32986,16381,89577,57573,20468,78064,301
59,76655,17250,51845,80441,02736,18531,274
26,29021,227
16,078
10,836
5,489

57,78558,94657,96556,862
55,63454,27952,79351,17349,41647,52045,04742,48539,83237,08534,24331,30328,26325,12021,872
18,516
15,048
11,467
7,767
3,946
57,30258,42057,22455,89354,422
52,81051,05349,14847,09244,881
42,10739,23336,25733,17629,987
26,687
23,27019,731
16,066
12,267
8,331
4,249
59,016
60,11958,40256,52254,47452,25649,86247,28744,526
41,57438,06034,42230,65426,751
22,706
18,511
14,1589,634
4,927

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下67,23068,27866,68864,987
63,17561,24859,20557,04454,762
52,35849,39546,363
43,25940,08336,83433,51030,11026,63323,07819,443
15,726
11,926
8,039
4,065
66,66867,66965,83563,87961,79959,591
57,25454,78652,18649,451
46,17242,81439,37735,85832,25628,56824,79020,92016,952
12,882
8,706
4,419
68,662
69,637
67,19164,59861,85758,96655,91952,712
49,34345,807
41,73437,56433,292
28,914
24,424
19,81615,083
10,214
5,199

78,202
79,07476,73074,297
71,772
69,15666,44763,64260,742
57,74354,212
50,63747,01843,35539,64835,89532,09728,25424,364
20,427
16,442
12,4088,324
4,189
77,54878,36975,75073,03070,20967,28564,257
61,12457,88454,53750,674
46,76142,79938,78534,72030,602
26,42722,193
17,896
13,534
9,103
4,598
79,86880,64877,30973,852
70,276
66,57962,75858,81054,73050,51845,80441,02736,18531,274
26,29021,227
16,078
10,836
5,489

90,96591,58288,30984,97881,58978,141
74,63471,06667,436
63,74359,55255,35351,146
46,93142,70838,477
34,23729,99025,735
21,471
17,19812,915
8,622
4,317
90,20490,76687,18083,52979,812
76,027
72,17568,25464,26460,20455,666
51,11746,556
41,98437,40032,802
28,18923,556
18,903
14,225
9,521
4,786
92,90393,406
88,97584,46979,88875,23070,491
65,67060,762
55,76750,31644,84839,36233,85328,31922,753
17,15011,5025,798

2.00％低下105,833
106,095
101,676
97,24892,811
88,363
83,90379,42974,94070,43665,48060,562
55,68350,842
46,03841,27236,54331,852
27,197
22,57917,996
13,448
8,933
4,451
104,949
105,149
100,377
95,59190,79085,972
81,13876,286
71,41566,524
61,20655,92750,68645,48240,31635,18530,08725,01919,977
14,9609,963
4,983
108,088108,207
102,443
96,66690,87685,07079,24573,39767,524
61,62355,32449,06942,85336,67430,527
24,40718,306
12,216
6,127

参 考

50歳

契約日
からの
経過年数

（単位：米ドル）61

基本年金の一括支払の支払額例表
男性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.75％・基準指標金利3.00％
契約
年齢

62

基本
年金額

50歳

4,496

60歳

4,778

70歳

5,646

契約日
からの
経過年数
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇79,74480,99177,75974,47071,12467,71964,256
60,732
57,14853,502
49,792
46,02042,182
38,27934,30930,272
26,16621,99017,742
13,422
9,026
4,553
79,29880,482
76,88873,22969,50365,71061,85057,922
53,92549,86045,72341,51537,23232,87528,441
23,927
19,33014,6449,866
4,991
82,017
83,14978,61374,00069,31164,544
59,69654,76449,744
44,63639,43634,141
28,747
23,247
17,634
11,9006,035

55,23556,592
55,52854,32952,99151,51049,882
48,102
46,16644,07141,412
38,64435,76332,76829,653
26,417
23,054
19,562
15,936
12,172
8,265
4,210
54,92656,23554,90653,42451,78449,98248,01445,876
43,56341,071
38,02734,861
31,56728,142
24,581
20,88017,031
13,028
8,862
4,526
56,80958,09956,13853,986
51,64149,095
46,342
43,37540,18536,76732,79828,66924,372
19,90015,241
10,3855,317（単位：米ドル）

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下64,21665,504
63,84162,05260,13658,09055,91053,593
51,136
48,53545,38942,15338,82535,40331,88528,26924,553
20,734
16,81012,778
8,635
4,377
63,85765,092
63,12561,01858,76656,36753,816
51,11348,252
45,231
41,68038,02734,26930,40526,432
22,344
18,13913,8089,348
4,752
66,046
67,24964,541
61,66158,60455,36751,94348,32644,51140,49235,94831,272
26,45921,50016,388
11,113
5,663

74,64175,80873,40570,89568,27965,552
62,71359,761
56,69153,502
49,792
46,02042,182
38,27934,30930,272
26,16621,99017,742
13,422
9,026
4,553
74,22375,331
72,582
69,714
66,72363,60760,36556,99553,49449,86045,72341,51537,23232,87528,441
23,927
19,33014,6449,866
4,991
76,76877,82874,21070,44866,53962,47958,26353,88749,34644,63639,43634,141
28,747
23,247
17,634
11,9006,035

86,75987,73784,423
81,03477,56974,02570,401
66,69662,90759,032
54,67250,28445,86741,42036,94432,43827,901
23,334
18,735
14,1049,439
4,739
86,27387,18583,477
79,68475,801
71,82967,76563,60959,36055,01450,20545,362
40,48535,57330,62525,63920,612
15,54010,4195,245
89,231
90,07585,35080,52375,59270,55465,40660,14154,75749,25043,30137,30531,25725,154
18,98912,752
6,435

2.00％低下
100,866
101,567
97,136
92,67588,182
83,65779,09874,50369,871
65,19860,08654,992
49,91444,85439,81034,78329,771
24,775
19,795
14,8299,875
4,933
100,302
100,928
96,04891,13086,173
81,176
76,13771,05565,931
60,76055,176
49,60844,05738,52233,001
27,492
21,993
16,50011,008
5,514
103,741
104,274
98,202
92,09085,93579,73573,486
67,18160,81854,39447,58840,79734,01627,24020,462
13,6746,866

基本年金の一括支払の支払額例表
女性・年金支払期間20年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.25％・基準指標金利2.50％
契約
年齢

基本
年金額

5,703

60歳

5,659

70歳

5,491

2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇

83,24084,181
79,39474,547
69,64064,67259,64354,55149,39544,17638,89233,542
28,12522,64017,086
11,463
5,768
82,90383,82779,06574,24369,36164,41759,412
54,34349,21244,01638,75633,42928,03522,572
17,03911,435
5,757
85,322
86,24681,65677,00972,30467,54162,72057,83852,89747,894
42,83137,70732,52027,27021,955
16,574
11,123
5,601

63,952
65,241
62,81360,18857,36254,32951,08647,62843,94840,04335,59530,997
26,243
21,330
16,254
11,0105,594
63,69364,96762,55359,94357,131
54,11550,88847,44743,78539,89835,47130,893
26,15921,267
16,21010,984
5,583
65,551
66,84264,60362,17559,55656,74053,72250,49847,06343,41339,201
34,84630,34525,693
20,88615,92010,7885,485

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下
70,57871,68768,60065,342
61,91158,30554,51850,54946,39442,04937,19932,23827,163
21,972
16,663
11,233
5,680
70,293
71,386
68,31565,07561,66358,07554,30750,35746,222
41,89737,06932,13027,076
21,907
16,617
11,206
5,669
72,34373,44670,55467,50064,28060,891
57,33153,596
49,68245,58840,96736,241
31,40826,466
21,411
16,242
10,953
5,542

77,912
78,79374,94870,96966,85462,60358,21153,67849,00044,17638,89233,542
28,12522,64017,086
11,463
5,768
77,59778,462
74,63770,67966,58662,35657,98653,474
48,81844,01638,75633,42928,03522,572
17,03911,435
5,757
79,86180,72677,08373,312
69,412
65,38061,21456,91352,47347,894
42,83137,70732,52027,27021,955
16,574
11,123
5,601

86,03886,634
81,918
77,11772,22967,25462,18857,03051,78046,43440,67934,912
29,13023,335
17,525
11,6995,858
85,69086,27081,57976,802
71,93966,98861,94756,814
51,587
46,266
40,537
34,79529,03723,265
17,476
11,671
5,847
88,19088,75984,252
79,66374,992
70,23765,39660,46755,45050,34244,80039,24733,683
28,10722,51816,916
11,2975,661

2.00％低下
95,04995,29389,57883,841
78,07972,29066,47360,62554,74548,83042,56836,35230,18324,05817,97911,943
5,951
94,664
94,89389,207
83,49977,76572,005
66,21560,39554,542
48,65442,41936,23030,08623,986
17,92911,914
5,939
97,426
97,631
92,13186,60981,06575,497
69,90264,27958,62552,94046,88040,86734,90028,978
23,102
17,268
11,476
5,722

参 考

50歳

契約日
からの
経過年数

（単位：米ドル）63基本年金の一括支払の支払額例表
女性・年金支払期間20年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.75％・基準指標金利3.00％
契約
年齢

64

基本
年金額

50歳

6,028

60歳

5,997

70歳

5,898

契約日
からの
経過年数
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇79,916
81,182
76,39971,533
66,58361,54656,422
51,20945,90540,50935,01929,43423,75017,967
12,083
6,095
79,78581,032
76,261
71,406
66,46661,44056,327
51,12545,83240,447
34,96829,39423,721
17,94912,073
6,092
79,81081,00376,272
71,456
66,55361,561
56,47851,301
46,02840,65635,18329,60723,922
18,125
12,211
6,177

61,45762,97560,49557,80154,88451,73848,35844,73540,86436,73632,06527,211
22,16916,933
11,497
5,855
61,35662,85860,386
57,69854,78851,65048,27744,66240,79936,68032,01827,174
22,142
16,915
11,488
5,853
61,37562,83660,39557,73854,85951,751
48,40644,81740,97436,87032,21527,371
22,32917,081
11,6195,934（単位：米ドル）

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下
67,793
69,16566,04162,72559,21555,50551,59147,466
43,12738,56733,502
28,29522,942
17,44011,785
5,973
67,681
69,03865,921
62,614
59,111
55,41051,50447,38843,05838,50833,45328,257
22,914
17,422
11,776
5,971
67,702
69,01365,93162,65759,18955,51951,64247,552
43,24338,70833,65928,461
23,10817,593
11,9106,054

74,801
75,987
72,121
68,09963,91959,57655,06850,38945,53840,50935,01929,43423,75017,967
12,083
6,095
74,67875,84671,99067,97863,80759,47454,97550,30745,46540,447
34,96829,39423,721
17,94912,073
6,092
74,70275,81972,001
68,02663,89159,591
55,12350,48145,66040,65635,18329,60723,922
18,125
12,211
6,177

82,562
83,50978,79473,96969,032
63,98058,81053,521
48,10842,56936,621
30,63024,595
18,516
12,391
6,220
82,427
83,35578,651
73,837
68,911
63,87058,71253,43348,03142,50336,56730,58824,565
18,497
12,382
6,218
82,452
83,32578,66373,88969,001
63,99658,86953,61848,23742,72336,79230,81024,773
18,67812,5236,303

2.00％低下91,16591,814
86,12580,38674,594
68,747
62,84256,87750,84944,75538,312
31,88725,47919,087
12,711
6,349
91,01591,64485,96880,24374,463
68,62962,73756,78450,76844,68638,256
31,84425,44819,067
12,701
6,347
91,044
91,612
85,98280,29974,561
68,76462,90556,98050,98544,91838,492
32,07525,663
19,255
12,8466,434

基本年金の一括支払の支払額例表
女性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率0.75％・基準指標金利2.00％
契約
年齢

基本
年金額

3,718

60歳

3,663

70歳

3,669

2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇85,74786,324
83,17780,00576,81073,591
70,34867,08063,78760,47057,12853,76050,367
46,94843,50340,03136,53233,00729,45425,873
22,265
18,62914,964
11,2697,545
3,789
87,75988,34385,25882,15079,01875,862
72,682
69,47866,24962,99759,72056,41953,09349,742
46,36642,96439,53636,08232,601
29,09425,55921,997
18,407
14,788
11,1397,459
3,748
88,87689,442
86,33083,19480,032
76,84673,63370,395
67,13063,83960,52357,18153,81350,41947,001
43,55740,08836,59533,07629,53325,96322,367
18,74015,08011,3837,644
3,856

59,21760,14559,23558,21657,08755,84554,48953,01751,42749,71747,42745,067
42,634
40,12837,54634,88732,14829,32926,42723,441
20,36917,20913,958
10,614
7,175
3,639
60,60761,55160,717
59,77658,72757,56856,29754,91353,412
51,79449,57947,29644,94242,51640,01737,443
34,792
32,062
29,252
26,35923,383
20,321
17,17013,92910,594
7,164
3,634
61,37862,31761,48160,53659,481
58,31557,03555,63854,12352,48750,24647,93445,55143,09540,56537,95935,27732,517
29,67826,75723,752
20,662
17,481
14,204
10,8267,341
3,740

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下
68,94869,717
68,19566,57864,864
63,052
61,142
59,13157,01954,80452,02849,201
46,321
43,38840,40037,35834,26031,10527,892
24,622
21,292
17,901
14,45010,935
7,357
3,713
70,566
71,34869,902
68,362
66,72864,99863,171
61,24559,22057,09454,38951,634
48,82845,97043,05940,09537,07734,00330,873
27,68624,442
21,138
17,775
14,35010,862
7,309
3,690
71,464
72,23570,781
69,231
67,58565,841
63,99862,05460,00857,85855,121
52,33149,49046,596
43,64940,64837,59434,48631,323
28,104
24,82821,49318,096
14,633
11,1007,491
3,797

80,25980,79978,51976,16573,73871,236
68,65966,006
63,27760,47057,12853,76050,367
46,94843,50340,03136,53233,00729,45425,873
22,265
18,62914,964
11,2697,545
3,789
82,14382,68980,48478,20775,85773,43470,93768,36665,71962,99759,72056,41953,09349,742
46,36642,96439,53636,08232,601
29,09425,55921,997
18,407
14,788
11,1397,459
3,748
83,18883,71881,496
79,201
76,831
74,387
71,866
69,26966,593
63,83960,52357,18153,81350,41947,001
43,55740,08836,59533,07629,53325,96322,367
18,74015,08011,3837,644
3,856

93,427
93,64890,42987,172
83,87680,54077,16473,74670,287
66,78662,784
58,79354,81250,84046,87742,92438,98035,045
31,11927,202
23,294
19,394
15,502
11,617
7,739
3,868
95,62095,83892,69289,50986,28683,02579,724
76,38273,00069,57765,63461,701
57,77853,86549,96346,06942,18538,311
34,44530,58826,74022,90019,06915,244
11,426
7,614
3,807
96,837
97,03093,85890,64687,394
84,10280,76877,39173,97170,50766,51662,53458,562
54,59950,647
46,70542,77438,85534,94731,04927,16323,285
19,414
15,546
11,6777,803
3,917

2.00％低下108,779
108,566
104,190
99,826
95,473
91,13186,79682,47078,14973,83469,06664,354
59,69955,09850,55146,05941,61937,23232,89728,614
24,381
20,19816,064
11,9797,941
3,949
111,333
111,105
106,798
102,502
98,217
93,942
89,67685,418
81,16676,92072,20067,53762,93058,37753,87849,43345,04140,701
36,41332,17527,98823,85019,761
15,71911,724
7,774
3,867
112,749
112,488108,141
103,805
99,47995,16190,85186,54682,24577,94973,171
68,44963,78359,172
54,61650,11645,67041,28036,94332,66028,43024,25020,11916,03011,981
7,966
3,979

参 考

50歳

契約日
からの
経過年数

（単位：米ドル）65

基本年金の一括支払の支払額例表
女性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.25％・基準指標金利2.50％
契約
年齢

66

基本
年金額

50歳

4,042

60歳

4,046

70歳

4,333

契約日
からの
経過年数
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇81,53982,457
79,34076,18472,99069,75566,48063,16459,80756,40952,96849,48445,95742,386
38,77035,10831,401
27,647
23,84519,996
16,09812,151
8,153
4,104
82,205
83,11579,98676,81673,60670,35567,06363,72960,35356,93553,47349,96946,42042,82539,18535,49831,763
27,97924,144
20,25816,31912,327
8,278
4,172
84,89885,807
82,382
78,91475,401
71,844
68,24264,59460,89957,15953,37349,54345,666
41,74537,77933,76829,71325,614
21,46917,27813,0398,750
4,406

56,39557,53356,58055,50854,31552,99751,551
49,97648,26746,42244,01341,51838,93336,25633,48530,61727,65024,58021,40618,125
14,734
11,2297,608
3,866
56,85657,99357,04055,96854,77353,45352,00350,42348,70746,85544,433
41,92439,32536,632
33,84430,957
27,96824,875
21,674
18,362
14,936
11,391
7,724
3,931
58,71859,87158,75057,497
56,10954,58452,91851,10749,14847,03944,35041,567
38,68735,70832,62929,44826,164
22,773
19,273
15,661
11,9348,086
4,111（単位：米ドル）

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下65,61366,64265,09463,44061,67659,801
57,81355,71053,48951,14848,26245,30742,282
39,18636,01832,77529,456
26,061
22,587
19,033
15,398
11,6797,875
3,983
66,14967,17465,624
63,966
62,19760,31658,32056,20853,97751,62548,72345,75142,70839,59336,40433,13929,796
26,37422,87019,282
15,60911,847
7,995
4,049
68,316
69,34967,59065,712
63,714
61,592
59,34556,97054,46551,82948,63145,36042,01538,59435,097
31,52427,87324,145
20,336
16,446
12,4728,410
4,255

76,32077,17974,897
72,52770,07067,52364,884
62,15459,32956,40952,96849,48445,95742,386
38,77035,10831,401
27,647
23,84519,996
16,09812,151
8,153
4,104
76,944
77,79675,506
73,12970,662
68,10465,45462,70959,87056,93553,47349,96946,42042,82539,18535,49831,763
27,97924,144
20,25816,31912,327
8,278
4,172
79,46480,31577,76975,126
72,38569,54566,60463,56060,41257,15953,37349,54345,666
41,74537,77933,76829,71325,614
21,46917,27813,0398,750
4,406

88,77689,38886,19882,95479,65376,29672,88069,40465,86862,27058,18654,09349,99245,882
41,762
37,63333,49429,34625,18721,018
16,83812,647
8,445
4,230
89,502
90,102
86,90083,64280,32676,95273,51970,02566,46962,851
58,741
54,62350,49546,35742,20938,05133,881
29,69825,502
21,293
17,06912,8308,574
4,300
92,43393,02089,50485,92682,28578,581
74,811
70,97567,07163,09958,631
54,15749,67645,18840,69536,197
31,694
27,18822,677
18,161
13,6399,107
4,564

2.00％低下103,287
103,553
99,247
94,93390,61086,276
81,93077,571
73,19768,80863,97759,18454,42649,70545,01840,36735,75031,167
26,61922,103
17,62013,1698,750
4,361
104,132
104,380
100,054
95,72091,37587,01882,64978,26573,86569,44964,58859,76354,97450,22045,50140,81536,16331,542
26,952
22,392
17,862
13,3598,884
4,433
107,543
107,760
103,052
98,334
93,604
88,86084,102
79,32774,53469,72364,46759,25354,082
48,95343,86838,82633,82928,87623,966
19,098
14,2729,483
4,729

基本年金の一括支払の支払額例表
女性・年金支払期間30年・基本保険金額10万米ドル・積立利率1.75％・基準指標金利3.00％
契約
年齢

基本
年金額

4,375

60歳

4,415

70歳

4,834

2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年

基本年金の一括支払の支払額の基準となる金額

2.00％上昇77,49078,71275,576
72,386
69,14065,83862,47859,06055,582
52,044
48,44544,78341,05737,26633,40829,48325,49021,425
17,29013,081
8,798
4,439
78,63579,857
76,68173,44870,15866,811
63,40559,93856,412
52,824
49,17545,462
41,68437,84033,92929,94925,89821,775
17,57813,305
8,953
4,521
80,47981,68178,05274,35770,596
66,76762,86858,89854,85550,73846,54642,27937,93433,50829,001
24,407
19,725
14,95010,0785,101

53,67354,99953,97052,80951,51450,07948,502
46,77844,90242,87040,29137,60534,81031,901
28,87525,72922,45819,06015,53011,863
8,056
4,104
54,46655,79954,75853,58452,27250,81949,22147,47345,57243,51340,89838,17535,341
32,392
29,325
26,135
22,81919,371
15,78812,065
8,198
4,179
55,74357,07455,73754,24752,59850,78648,80546,64944,314
41,79438,71235,502
32,161
28,68425,065
21,29917,38013,3009,051
4,626

基本年金の一括支払の支払額
基準指標金利の変動幅
1.00％上昇
同水準
1.00％低下62,40063,661
62,04960,31658,46056,47654,363
52,11749,73547,21344,161
41,02037,78934,46631,04827,53323,91920,202
16,382
12,4548,417
4,267
63,32264,587
62,95561,201
59,32057,311
55,16952,89250,47747,921
44,826
41,64238,36634,997
31,532
27,96824,302
20,532
16,655
12,667
8,565
4,346
64,80766,06264,081
61,95859,69057,27354,703
51,97449,08446,02842,43038,727
34,91530,991
26,952
22,793
18,51014,0979,548
4,857

72,53073,67571,344
68,912
66,37563,73160,97958,115
55,13852,044
48,44544,78341,05737,26633,40829,48325,49021,425
17,29013,081
8,798
4,439
73,60274,746
72,387
69,92367,35264,673
61,88358,97955,961
52,824
49,17545,462
41,68437,84033,92929,94925,89821,775
17,57813,305
8,953
4,521
75,32876,45473,68170,78867,77264,63061,35957,95554,41650,73846,54642,27937,93433,50829,001
24,407
19,725
14,95010,0785,101

84,30685,26882,05478,76775,406
71,96968,45464,85961,18457,42553,19348,93344,64340,32435,974
31,593
27,18022,736
18,25813,7469,201
4,620
85,551
86,50883,252
79,92376,51673,032
69,46965,82462,09758,28553,994
49,67445,32540,94536,53432,092
27,616
23,107
18,562
13,981
9,362
4,704
87,55888,48484,74280,912
76,99372,984
68,88164,681
60,382
55,983
51,10846,197
41,24736,25831,22826,154
21,034
15,865
10,6425,361

2.00％低下98,014
98,70994,41090,08285,724
81,33476,911
72,452
67,95763,422
58,46053,514
48,583
43,667
38,76533,87729,002
24,14019,29014,452
9,626
4,809
99,462
100,145
95,78991,40386,986
82,53678,05173,53068,97164,37359,34054,32549,32544,33939,36934,411
29,467
24,534
19,612
14,699
9,795
4,897
101,795
102,433
97,502
92,53587,52882,481
77,39072,25367,067
61,83056,16950,52244,88739,26433,65028,04422,443
16,845
11,244
5,636

参 考

50歳

契約日
からの
経過年数

（単位：米ドル）67約 款
介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）普通保険約款 ･･･ P.70 〜 82
指定代理請求特約条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ P.83 〜 85
保険料円入金特約条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ P.86
円支払特約条項（１２）･･･････････････････････････････････････････････････････････ P.87 〜 89
年金円支払特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ P.90
年金額分割払特約条項（２０）･･････････････････････････････････････････････････ P.91

介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）普通保険約款 目次
この保険の内容
１．用語の意義

第１条 （用語の意義）

２．通貨第２条 （通貨）

３．積立利率第３条 （積立利率）

４．責任開始期

第４条 （会社の責任開始期および契約日）
第５条 （保険証券）

５．保険料の払込第６条 （保険料の払込）

６．年金の支払第７条 （年金の種類）
第８条 （年金額）
第９条 （基本年金、介護加算年金または死亡一時金の支払）第10条（年金受取人）
第11条（年金証書）
第12条（基本年金の一括支払）

７．死亡保険金の支払第13条（死亡保険金額）
第14条（死亡保険金の支払）

８．基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の請求、支払時期
および支払場所

第15条（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の請求）第16条（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の支払時期および支払場所）

９．詐欺による取消しおよび不法取得目
的による無効第17条（詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効）

10．告知義務および告知義務違反による解除

第18条（告知義務）
第19条（告知義務違反による解除）
第20条（保険契約を解除できない場合）

11．重大事由による解除

第21条（重大事由による解除）

12．解約および解約払戻金

第22条（解約）第23条（解約払戻金）
第24条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）

13．死亡保険金受取人の変更

第25条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
第26条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第27条（死亡保険金受取人の死亡）

14．保険契約者の変更

第28条（保険契約者の変更）

15．保険契約者または死亡保険金受取人の代表者第29条（保険契約者または死亡保険金受取人の代表者）

16．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

第30条（年齢の計算）
第31条（年齢または性別の誤りの処理）

17．保険契約者の住所の変更

第32条（保険契約者の住所の変更）

18．契約者配当第33条（契約者配当）19．時効

第34条（時効）20．管轄裁判所

第35条（管轄裁判所）

21．法令等の改正に伴う支払事由の変
更第36条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）

22．国際制裁先に関する対応

第37条（国際制裁先に関する対応）

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７

70

請求書類
指標金利
解約払戻金
基本年金の一括支払
公的介護保険制度
要介護２以上の状態
薬物依存

介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）普通保険約款
この保険の内容
１．この保険は、指定通貨および年金支払期間に応じて積立利率を設定し、基本保険金額にもとづき年金額を定める仕組の保険料一時払の個人年金保険であって、次の給付を主な内容とするものです。
（１）
年金および死亡一時金
年金の種類
介護加算付死亡時保証金額
付有期年金

給

付

内

容

基本年金

年金支払開始日以後、年金支払期間中、被保険者が生存している限り支払います。

介護加算年金

年金支払開始日以後に公的介護保険制度の要介護２以上の状態に該当した被保険者が、年金支払期間中生存している限り支払います。

死亡一時金

被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の死亡時保証期間中に死亡したときは、死亡時保証金額からすでに支払った基本年金の合計額を差し引いた額または基本年金の一括支払の額のうち、いずれか大きい額を支払います。

（２）
死亡保険金
被保険者が、
年金支払開始日前に死亡したときに支払います。
２．この保険の通貨は、円、米ドルまたは豪ドルのいずれかとします。

１．用語の意義

約第１条（用語の意義）
この保険契約において使用される次の各号の用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
（１）「基本保険金額」「基本保険金額」とは、死亡保険金額および死亡時保証金額の基準となる額をいい、一時払保険料と同額とします。
（２）「年金支払開始日」「年金支払開始日」とは、基本年金の支払を開始する日をいい、被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達する
年単位の契約応当日とします。
（３）「年金支払日」「年金支払日」とは、年金支払開始日の年単位の応当日をいいます。
（年金支払開始日を含みます。）（４）「年金支払期間」「年金支払期間」とは、基本年金を支払う期間をいい、保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が指定した期間とします。
（５）「死亡時保証金額」「死亡時保証金額」とは、死亡一時金を支払う際の基準となる額をいい、基本保険金額に保険契約の締結の際に会社の定める範囲内で保険契約者が指定した保証割合を乗じた額とします。
（６）「死亡時保証期間」「死亡時保証期間」とは、年金支払開始日以後、被保険者が死亡したときに死亡一時金を支払う期間をいい、年金支払開始日から、被保険者が生存していたときに支払われる基本年金の合計額が初めて死亡時保証金額以上となる年金支払日の前日までの期間とします。
（７）
「積立金」
および
「積立金額」「積立金」とは、将来の基本年金および介護加算年金（以下、基本年金および介護加算年金を総称して「年金」といいます。）ならびに死亡一時金および死亡保険金を支払うために一時払保険料の中から積み立てた部分をいい、「積立金額」は、契約日における積立利率を適用して、経過した年月日数にもとづき会社の定める方法により計算します。

款
介護加算付生存保障重視型年金保険︵通貨指定型︶
普通保険約款

２．通貨
第２条
（通貨）
１．この保険における通貨は、円、米ドル（アメリカ合衆国通貨のことをいいます。
）または豪ドル（オーストラリア通貨のことをいいます。
）のいずれか一つとします。
２．保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める範囲内で通貨を指定するものとします。
（以下、指定した通貨を「指定通貨」といいます。
）
３．保険料の払込または年金の支払等、保険契約にかかわる金銭の授受は、全て指定通貨をもって行います。

71

３．積立利率
第３条（積立利率）
１．積立利率は、指定通貨および年金支払期間に応じて設定するもので、第２項に定める指標金利の会社所定の期間における平均値（以下、「基準指標金利」といいます。
）に最大1.0％を増減させた範囲内で会社が定めた利率から、会社の定める保険関係費率を差し引いた利率とします。
２．指標金利は別表２により定まるものとします。ただし、会社は、将来の運用情勢の変化により指標金利が算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど指標金利を積立
利率の計算に用いることが適切でなくなったと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、指標金利を変更することがあります。
この場合、会社は、指標金利を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

４．責任開始期
第４条（会社の責任開始期および契約日）
１．会社は、次の時から保険契約上の責任を負います。
（１）
保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時（２）一時払保険料に相当する金額（以下、「一時払保険料相当額」といいます。）を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の会社が責任を開始する日（以下、「責任開始日」といいます。）を契約日とし、保険期間は、契約日からその日を含めて計算します。
３．会社が保険契約の申込を承諾したときは、保険証券の発行をもって承諾の通知に代えます。
第５条（保険証券）
１．第４条（会社の責任開始期および契約日）
第３項に規定する保険証券には、次の各号に定める事項を記載します。
（１）会社名（２）
保険契約者の氏名または名称（３）
被保険者の氏名（４）
死亡保険金受取人および年金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
（５）
指定通貨
（６）
年金支払開始日および年金支払期間（７）
基本保険金額（８）
死亡保険金額（９）
基本年金額および介護加算年金額（10）
保険料およびその払込方法
（11）
契約日
（12）
保険証券を作成した年月日
２．前項の保険証券は、保険契約の締結時に限り発行します。

５．保険料の払込
第６条（保険料の払込）
この保険契約の保険料払込方法は一時払のみとし、保険契約者は、会社の指定する金融機関等の口座に払い込むことを要します。

６．年金の支払第７条（年金の種類）
この保険契約の年金の種類は介護加算付死亡時保証金額付有期年金とします。
第８条
（年金額）
１．基本年金額は、
基本保険金額にもとづき、契約日における会社の定める率により計算します。
２．介護加算年金額は、基本年金額に、保険契約の締結の際における会社の定める範囲内で保険契約者が指定した割合
を乗じた額とします。
第９条（基本年金、介護加算年金または死亡一時金の支払）
１．基本年金、介護加算年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、会社は、その支払事由に応じて基本年金、介護加算年金または死亡一時金をその受取人に支払います。ただし、免責事由に該当するときは、支払いません。
２．前項の基本年金、介護加算年金または死亡一時金ならびにそれぞれに対応する支払事由、支払額、受取人および免72

責事由は次のとおりです。
名

称

支

払

事

由

支

払

額

受取人

基本年金

（１）
第１回の基本年金
第８条（年金額）第１項に被保険者が年金支払開始日に生存し 定める基本年金額
ているとき
（２）
第２回以後の基本年金被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

介護加算年金事

由被保険者が次のいずれかにより支払事由に該
当したとき
（１）
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）
被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（別表７）（４）戦争その他の変乱

約款
介護加算付生存保障重視型年金保険︵通貨指定型︶
普通保険約款

死亡保険金受取人

死亡一時金

被保険者が年金支払開始日以後年金支払 被 保 険 者 の 死 亡 し た 日
期間中の死亡時保証期間中に死亡したと （以下、「死亡日」といいま
きす。）における次の額のうち、いずれか大きい額（１）死亡時保証金額からすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を差し引いた額（２）基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した
額

責

―

年金受取人

年金

（１）
第１回の介護加算年金
第８条（年金額）第２項に被保険者が次のいずれにも該当した 定める介護加算年金額とき①責任開始日以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最終の年金支払日までに別表５に定める公的介護保険制
度（以下、「公的介護保険制度」
といいます。
）による要介護認定を受け、別表６に定める要介護２以上の状態（以下、「 要介護２以上の状態」といいます。）に該当していると認定されたこと②年金支払期間中の年金支払日に生存していること（２）
第２回以後の介護加算年金
第１回の介護加算年金が支払われた場合で、被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

免被保険者が死亡保険金
受取人の故意により死亡したとき

３．前項の第１回の介護加算年金の支払事由の①について、公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じた日を、第１回の介護加算年金の支払事由の①に該当したときとします。
４．被保険者が戦争その他の変乱により介護加算年金の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護加算年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社
は、
その影響の程度に応じ、介護加算年金を全額支払い、または削減して支払います。
５．次の各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始日前に発病した疾病を直接の原因として第２項に定める第１回の介護加算年金の支払事由の①に該当したときでも、責任開始日以後の原因によるものとみなして、第２項の規定を適用します。
（１）その疾病について、保険契約の締結の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
（２）その疾病について、責任開始日前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックで異常（要経過観察・要再検査・要精密検査・要治療を含みます。）を指摘されたことがな73

い場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
６．本条の規定により介護加算年金が支払われたときは、会社は、年金証書に表示します。
７．被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日前に生じていた場合、一時払保険料相当額（その認定の効力が生じた日に解約の請求を受け付けたものとして計算した解約払戻金の額を下回るときは、解約払戻金の額）を保険契約者に支払い、保険契約は消滅します。この場合の一時払保険料相当額の請求、支払時期および支払場所については、第15条（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の請求）および第16条（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の支払時期および支払場所）の規定を準用します。
８．第１項から第５項までの規定にかかわらず、すでに第12条（基本年金の一括支払）の規定による基本年金の一括支払がなされている場合には、死亡一時金は支払いません。
９．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合には、会社は、年金受取人の法定相続人に死亡日における第12条（基本年金の一括支払）第１項に定める支払額の基準となる金額（ただし、死亡一時金の額を上限とします。）
を支払います。
10．死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、その受取人が受け取るべき金額のみを免責とし、死亡一時金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の死亡日における第12条（基本年金の一括支払）第１項に定める支払額の基準となる金額（ただし、支払わない部分の死亡
一時金の額を上限とします。
）
を年金受取人の法定相続人に支払います。
第10条（年金受取人）
１．この保険契約において、年金受取人は被保険者とします。
２．年金受取人は、年金支払開始日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第11条（年金証書）
会社は第１回の基本年金を支払う際に、年金証書を年金受取人に発行します。
第12条（基本年金の一括支払）
１．年金受取人は、年金支払開始日以後、死亡時保証期間中の最終の年金支払日前に限り、別表１に定める書類を会社に提出して将来の基本年金の支払に代えて、基本年金の一括支払を請求することができます。この場合の支払額
は、残存死亡時保証期間中の未払の基本年金の現価相当額および死亡一時金の支払のために必要な額として会社の定める方法により計算した金額の合計額を基準として別表４に定める方法により計算した金額となります。
２．前項の規定により基本年金の一括支払が行われたときは、次の各号のとおり取り扱います。
（１）被保険者が、死亡時保証期間経過後、年金支払期間中の年金支払日に生存しているときは、第９条（基本年金、介護加算年金または死亡一時金の支払）第２項の規定により基本年金を支払います。
（２）
被保険者が、残存死亡時保証期間中に死亡したときは、保険契約は被保険者の死亡時に消滅します。
（３）
会社は、年金証書に表示します。

７．死亡保険金の支払第13条（死亡保険金額）
死亡保険金の額は、死亡日における次の各号のうち、いずれか大きい額とします。
（１）
基本保険金額（２）
解約払戻金額第14条（死亡保険金の支払）
１．死亡保険金の支払事由が生じたときは、会社は、死亡保険金をその受取人に支払います。ただし、免責事由に該当す
るときは、支払いません。
２．前項の死亡保険金ならびにそれに対応する支払事由、支払額、受取人および免責事由は次のとおりです。
支

払

事

由

支

払

額

死亡保険金

被保険者が、年金支 第13条
（死亡保険金払開始日前に死亡し 額）に定める死亡保険
たとき
金の額

受取人
死亡保険金受取人

名 称

免

責

事

由

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき（１）責任開始日からその日を含めて２年以内の自殺（２）死亡保険金受取人の故意（３）保険契約者の故意（４）戦争その他の変乱

３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
４．死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、その受取人が受け74

取るべき金額のみを免責とし、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の積立金（ただし、支払わない部分の死亡保険金額を上限とします。）を保険契約者に支払います。
５．被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合でも、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金を全額支払い、または削減して支払います。
６．免責事由に該当して死亡保険金を支払わない場合には、会社は、保険契約者に死亡日の積立金（ただし、死亡保険金額を上限とします。）を支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合は、死亡日の解約払戻
金（ただし、その日における積立金額を上限とします。）を支払います。

８．基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の請求、支払時期および支払場所

約第15条（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の請求）
１．基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金（以下、「保険金等」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた保険金等の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
２．支払事由が生じた保険金等の受取人は、すみやかに別表１に定める書類を会社に提出してその支払を請求してく
ださい。
第16条
（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の支払時期および支払場所）
１．保険金等は、第15条（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の請求）第２項の書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社で支払います。
２．保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第15条（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の請求）第２項の書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。この場合、会社は、保険金等を請求した者に通知します。
（１）
保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金等の支払事由に該当する事実の有無（２）
保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因（３）
告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）
この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、死亡保険金受取人もしくは年金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実
３．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第15条（基本年金、介護加算年金、死亡一時金または死亡保険金の請求）第２項の書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。この場合、会社は、保険金等を請求した者に通知します。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
60日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづ
く照会180日（３）前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定180日（４）前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、死亡保険金受取人または年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日（５）
前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日
４．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、死亡保険金受取人または年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。

款
介護加算付生存保障重視型年金保険︵通貨指定型︶
普通保険約款

75

９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効
第17条（詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効）
１．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。
この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が介護加算年金、死亡一時金もしくは死亡保険金を不法に取得する目的または他人に介護加算年金、死亡一時金もしくは死亡保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

10．告知義務および告知義務違反による解除
第18条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際に、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が所定の書面（会社所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法のことをいいます。
）による場合を含みます。以下、本条において同じ。）で告知を求めた事項について、会社にその書面で告知することを要します。
第19条（告知義務違反による解除）
１．会社は、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第18条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
２．会社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、会社は、保険金等を支払いません。なお、この場合に、すでに保険金等を支払っていたときには、その返還を請求します。
３．前項の規定にかかわらず、保険金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約
者、被保険者、死亡保険金受取人または年金受取人が証明したときは、会社は、保険金等を支払います。
４．本条の規定により保険契約を解除するときは、保険契約者に対して通知します。ただし、保険契約者が不明である
か、もしくはその所在が不明であるとき、またはその他正当な理由により保険契約者に通知できないときには、被保険者、死亡保険金受取人または年金受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、払戻金があるときは、会社は、これを保険契約者に支払います。この場
合の払戻金の額は、被保険者が死亡した場合は死亡日の、それ以外の場合は会社が解除の通知を発信した日に解約の請求を受け付けたものとして計算した解約払戻金の額（年金支払開始日以後は、基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した支払額）とします。ただし、その日における積立金額（年金支払開始日以後は、その日における支払額の基準となる金額）を上限とします。
第20条（保険契約を解除できない場合）
１．会社は、
次のいずれかの場合には、
第19条（告知義務違反による解除）の規定による解除をすることができません。
（１）
会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）
会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）保険契約が責任開始日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始日からその日を含めて２年経過前に被保険者が解除の原因となる事実にもとづいて公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じていたときを除きます。
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

11．重大事由による解除
第21条（重大事由による解除）
１．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は、被保険者を除きます。）、年金受取人または死亡保険金受取人が、介護加算年金または死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問い

76

約

ません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）
この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当する場合①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４）会社の保険契約者、被保険者、死亡保険金受取人または年金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、会社は、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等（前項第３号のみに該当した場
合で、前項第３号①から⑤までに該当した者が保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下、本項について同じ。
）
を支払いません。
なお、
この場合に、
すでに保険金等を支払っていたときは、その返還を請求します。
３．本条の規定により保険契約を解除するときは、保険契約者に対して通知します。ただし、保険契約者が不明である
か、もしくはその所在が不明であるとき、またはその他正当な理由により保険契約者に通知できないときには、被保険者、死亡保険金受取人または年金受取人に通知します。
４．本条の規定により保険契約を解除した場合、払戻金があるときは、会社は、これを保険契約者に支払います。この場
合の払戻金の額は、被保険者が死亡した場合は死亡日の、それ以外の場合は会社が解除の通知を発信した日に解約の請求を受け付けたものとして計算した解約払戻金の額（年金支払開始日以後は、基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した支払額）とします。ただし、その日における積立金額（年金支払開始日以後は、その日における支払額の基準となる金額）を上限とします。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。

款
介護加算付生存保障重視型年金保険︵通貨指定型︶
普通保険約款

12．解約および解約払戻金
第22条
（解約）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、将来に向かって保険契約を解約し、解約払戻金を請求することができます。
２．保険契約者が本条の解約を請求するときは、別表１に定める書類を会社に提出してください。保険契約の解約は、解約の書類を会社が受け付けた日（以下、「解約日」といいます。）の翌日から効力を生じるものとします。
第23条（解約払戻金）１．解約払戻金の額は、解約日の積立金額にもとづき、別表３に定める算式により計算される金額とします。
２．解約払戻金は、別表１に定める書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本社で支払います。
第24条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）
１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす死亡保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとす
れば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）
保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）
保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、
別表１に定める書類を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金の支払事由が生じ、会社が死亡保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人に支払います。
５．第１項の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過する日までに年金支払開始日が到来する場合には、前77項までの規定は適用しません。

13．死亡保険金受取人の変更
第25条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１．保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人。以下、本条において同じ。）は、死亡保険金（年金支払開始日以後は死亡一時金。以下、本条において同じ。）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．保険契約者が前項の通知をするときは、別表１に定める書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証
券（年金支払開始日以後は年金証書）に表示します。
３．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第26条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．第25条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人。以下、本条において同じ。
）は、死亡保険金（年金支払開始日以後は死亡一時金。以下、本条において同じ。）の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、別表１に定める書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。
第27条（死亡保険金受取人の死亡）
１．死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者の変更
第28条（保険契約者の変更）
１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者が本条の変更を請求するときは、
別表１に定める書類を会社に提出してください。
３．本条の変更を行ったときは、保険証券に表示します。

15．保険契約者または死亡保険金受取人の代表者
第29条（保険契約者または死亡保険金受取人の代表者）
１．保険契約者が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、保険契約について他の保険契約者を代理するものとします。また、代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限り、あらためて代表者１人を定めてください。
２．前項の代表者が定まらないとき、またはその所在が不明のときは、保険契約について会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じるものとします。
３．保険契約者が２人以上いるときは、各保険契約者は、連帯して保険契約上の責任を負うものとします。
４．第１項および第２項の規定は死亡保険金受取人が２人以上いる場合において準用します。

16．年齢の計算、
年齢または性別の誤りの処理
第30条（年齢の計算）被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
第31条（年齢または性別の誤りの処理）
１．保険契約申込書（会社所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法のことをいいます。
）による場合を含みます。以下、本条において同じ。）に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、次のとおりとします。
（１）
誤りが発見された日が年金支払開始日前である場合
実際の年齢にもとづく被保険者の契約年齢が会社の定める範囲外のときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた一時払保険料を保険契約者に対し精算し、その他のときは実際の年齢にもとづいて会社の定める方法により保険契約を継続させるものとします。

78

（２）
誤りが発見された日が年金支払開始日以後である場合
実際の年齢にもとづく被保険者の年金支払開始日の年齢が会社の定める範囲外のときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた一時払保険料からすでに支払われた年金の合計額を差し引いた金額を年金受取人に対し精算し、その他のときは実際の年齢にもとづいて会社の定める方法により保険契約を継続させるものとします。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもとづいて会社の定める方法により保険契約を継続させるものとします。

17．保険契約者の住所の変更
第32条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人。以下、本条において同じ。）が住所または通信先を変更したときは、
すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

18．契約者配当
第33条（契約者配当）この保険契約に対する契約者配当はありません。

19．時効

約

第34条
（時効）
基本年金、介護加算年金、死亡一時金、死亡保険金、一時払保険料相当額または払戻金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しないときは消滅します。

款

20．管轄裁判所

介護加算付生存保障重視型年金保険︵通貨指定型︶
普通保険約款

第35条（管轄裁判所）この保険契約における基本年金、介護加算年金、死亡一時金、死亡保険金、一時払保険料相当額または払戻金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険契約者もしくは基本年金、介護加算年金、死亡一時金もしくは死亡保険金の受取人（死亡一時金または死亡保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

21．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第36条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
会社は、公的介護保険制度等の改正が行われた場合で、その改正内容がこの保険契約の介護加算年金の支払事由に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向かって介護加算年金の支払事由を変更することがあります。この場合、会社はその旨を、支払事由を変更する日（「支払事由変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）に通知します。

22．国際制裁先に関する対応
第37条（国際制裁先に関する対応）
会社は、この保険契約による基本年金、介護加算年金、死亡一時金、死亡保険金、一時払保険料相当額または払戻金の支払その他の利益の提供が、国際連合の安全保障理事会、日本、欧州連合、フランス、米国（とりわけ、米国財務省外国資産管理局（OFAC）や国務省が発令する措置）、その他制裁を発動する権限を有する機関により、発動・執行・強制される経済・金融・通商的制裁を課す法令・措置（個人・法人との通商禁止、資産・経済的資源の凍結・制限、あるいは特定の財産・領土に関するいかなる制裁・措置を含む）に違反する場合は、この保険契約による基本年金、介護加算年金、死亡一時金、死亡保険金、一時払保険料相当額または払戻金の支払その他の一切の利益の提供を行いません。

79

別表１

請求書類

（１）
基本年金・介護加算年金・死亡一時金・死亡保険金・一時払保険料相当額の請求書類
項

目

請

求

書

類

１．基本年金（１）
会社所定の請求書（第２回以後の介護加算 （２）
被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
年金、基本年金の一括支 （３）
年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
払を含みます。
）（４）
年金証書（第１回の基本年金の支払の場合には保険証券）
２．第１回の介護加算年 （１）
会社所定の請求書金（２）
会社所定の様式による医師の診断書（３）
被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態に該当したことを証する書
類（４）
被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（５）
年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（６）
年金証書（第１回の基本年金の支払と同時に請求する場合には保険証券）
３．死亡一時金（１）
会社所定の請求書（２）
会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）（３）
被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）
死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
（５）
年金証書

４．死亡保険金（１）
会社所定の請求書（２）
会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、会社が認めた場合は医師の死亡診断書または死体検案書）（３）
被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）
死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
（５）
保険証券

５．一時払保険料相当額 （１）
会社所定の請求書（２）
会社所定の様式による医師の診断書（３）
被保険者が公的介護保険制度にもとづく所定の状態に該当したことを証する書
類（４）
保険契約者の印鑑証明書
（５）
保険証券
（注）
会社は、
上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）
その他の請求書類
項

目

１．解約

請

求

書

類

（１）
会社所定の請求書（２）
保険契約者の印鑑証明書
（３）
保険証券

２．死亡保険金受取人に （１）
会社所定の請求書よる保険契約の存続 （２）
死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）
債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類
３．会社への通知による （１）
会社所定の請求書
死亡保険金受取人の （２）
保険契約者の印鑑証明書（年金支払開始日以後は年金受取人の印鑑証明書）
変更（３）
保険証券または年金証書
４．遺言による死亡保険 （１）
会社所定の請求書
金受取人の変更（２）
法律上有効な遺言（写し）（３）
保険証券
５．保険契約者の変更（１）
会社所定の請求書（２）
保険契約者の印鑑証明書
（３）
保険証券

（注）
会社は、
上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

80

別表２

指標金利

指標金利は、指定通貨および契約日における残存年数（「契約日からその日を含めて、年金支払開始日の前日までの年
数」に「年金支払期間の年数から１を差し引いた年数を２で除した年数」を加えた年数（１年未満の端数日があるときは、切り上げ。）とします。）に応じた下表の利回りとします。この場合において、該当する年限がないときは線形補間により算出します。
指

定

通

貨

米ドルの場合

別表３

国

債

の

利

回

り

米国債流通利回り

解約払戻金

解約払戻金の額は次の算式によって計算される金額とします。
積立金額

×

市場価格調整率−

解約控除の額（注１）
解約控除がない保険契約の場合は、解約払戻金の額は「積立金額 ×（注２）
市場価格調整率とは、次の算式によって計算される率とします。
１＋

適用されている積立利率の基準指標金利

１＋

解約日に適用される調整用基準指標金利

市場価格調整率」となります。

残存月数／12款
介護加算付生存保障重視型年金保険︵通貨指定型︶
普通保険約款

別表４

約・「適用されている積立利率の基準指標金利」とは、この保険契約に適用されている積立利率の設定の際に適用された基準指標金利とします。
・「解約日に適用される調整用基準指標金利」とは、解約日（死亡の場合は、死亡日とします。以下、別表３において同じ。）を契約日とみなして、この保険契約と同一の指定通貨で、契約日における残存年数をこの保険契約の解約日における残存年数とした新たな保険契約を締結すると仮定した場合に、設定されることとなる積立利率に適用されることとなる基準指標金利とします。
・「残存月数」とは、「解約日からその日を含めて、年金支払開始日の前日までの月数」に「年金支払期間の月数から12を差し引いた月数を２で除した月数」
を加えた月数とし、１月未満の端数日があるときは、切り上げます。
・「解約日における残存年数」とは、「解約日からその日を含めて、年金支払開始日の前日までの年数」に「年金支払期間の年数から１を差し引いた年数を２で除した年数」を加えた年数とし、１年未満の端数日があるときは、切り上げます。
（注３）解約控除の額は、「積立金額または基本保険金額のうち、いずれか小さい額 × 会社の定める解約控除率」となります。

基本年金の一括支払

基本年金の一括支払の支払額は次の算式によって計算される金額とします。
第12条（基本年金の一括支払）第１項に定める支払額の基準となる金額− 基本年金一括支払控除の額

×

市場価格調整率（注１）基本年金一括支払控除がない保険契約の場合は、基本年金の一括支払の支払金額は、「第12条（基本年金の一括支払）第１項に定める支払額の基準となる金額 × 市場価格調整率」となります。
（注２）
市場価格調整率とは、次の算式によって計算される率とします。
１＋

適用されている積立利率の基準指標金利

１＋

請求受付日に適用される調整用基準指標金利

残存月数／12

・「適用されている積立利率の基準指標金利」とは、この保険契約に適用されている積立利率の設定の際に適用された基準指標金利とします。
・「請求受付日に適用される調整用基準指標金利」とは、請求受付日（基本年金の一括支払の書類を会社が受け付けた日をいいます。また、死亡の場合は、死亡日とします。以下、別表４において同じ。）を契約日とみなして、この保険契約と同一の指定通貨で、契約日における残存年数をこの保険契約の請求受付日における残存年数とした新
たな保険契約を締結すると仮定した場合に、設定されることとなる積立利率に適用されることとなる基準指標
金利とします。
・「残存月数」とは、請求受付日からその日を含めて、年金支払期間の末日までの月数から12を差し引いた月数を２で除した月数とし、１月未満の端数日があるときは、切り上げます。
・「請求受付日における残存年数」とは、請求受付日からその日を含めて、年金支払期間の末日までの年数から１を差し引いた年数を２で除した年数とし、１年未満の端数日があるときは、切り上げます。
（注３）基本年金一括支払控除の額は、「第12条（基本年金の一括支払）第１項に定める支払額の基準となる金額または基本保険金額のうち、いずれか小さい額 × 会社の定める基本年金一括支払控除率」となります。

81

別表５

公的介護保険制度「公的介護保険制度」
とは、
介護保険法
（平成９年法律第123号）にもとづく介護保険制度をいいます。

別表６

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表７

薬物依存

「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害およ び 死 因 統 計 分 類 提 要ICD−10（2013年 版 ）準 拠 」に 記 載 さ れ た 分 類 項 目 中、F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

82

指定代理請求特約条項 目次第１条 （特約の締結）第２条 （特約の対象となる年金）第３条 （指定代理請求人等による年金の請求）第４条 （指定代理請求人の指定および変更）
第５条 （特約の解約）第６条 （解除の通知）
第７条 （主契約に年金支払移行特約が付加されている場合の特則）
第８条 （遺族年金支払特約による年金を特約の対象となる年金とする場合の特則）
第９条 （主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合の特則）別表１

請求書類

指定代理請求特約条項

約

この特約は、年金受取人が年金を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が年金受取人の代理人として年金を請求することを可能とするものです。
第１条（特約の締結）１．この特約は、次の各号のとおり主契約に付加するものとします。
（１）
主契約締結の際または年金支払開始日前においては、保険契約者からの申出により付加することができます。
（２）
年金支払開始日以後は、年金受取人からの申出により付加することができます。
２．この特約が付加されたときは、保険証券または年金証書に指定代理請求人の氏名を表示します。
第２条（特約の対象となる年金）
この特約の対象となる年金は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の年金（死亡一時金を
含みます。
以下同じ。
）
とします。
第３条
（指定代理請求人等による年金の請求）
１．年金受取人が年金を請求できない次の各号に定めるいずれかの事情があるときは、第４条（指定代理請求人の指定および変更）の規定により指定または変更された指定代理請求人が、別表１に定める書類およびその事情を示す書
類を会社に提出し、会社の承諾を得て、年金受取人の代理人として年金の請求をすることができます。
（１）
傷害または疾病により、年金の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合（２）
その他、前号に準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において次のいずれかに該当する者であることを要します。
（１）
次の範囲内の者①年金受取人の戸籍上の配偶者②年金受取人の直系血族③前②に定めるほか、年金受取人の３親等内の親族（２）前号のほか、次の範囲内の者のうち、会社所定の書類等により、その事実が確認でき、かつ年金受取人のために年金を請求すべき適当な関係があると会社が認める者①前号以外の者で年金受取人と同居しまたは年金受取人と生計を一にしている者②年金受取人との財産管理契約により財産管理を行っている者
３．年金受取人が第１項各号に定める年金を請求できない事情があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、年金受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がいない場合または戸籍上の配偶者が年金を請求できない第１項各号に定める事情がある場合には年金受取人と同居し、または、年金受取人と生計を一にしている年金受取人の３親等内の親族）が、別表１に定める書類およびその事情を示す書類を会社に提出し、会社の承諾を得て、年金受取人の代理人として年金を請求することができます。
（１）
指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合（２）
指定代理請求人が第１項の請求時において前項に定める範囲外である場合（３）
指定代理請求人が指定されていない場合（４）
指定代理請求人が年金を請求できない第１項各号に定める事情がある場合
４．第１項から前項までの規定により、会社が年金を年金受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）に定める年金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、本条による年金の請求の場合に準用します。
６．本条の規定にかかわらず、故意に年金受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および款
介護加算付生存保障重視型年金保険︵通貨指定型︶普通保険約款／指定代理請求特約条項

83第３項に定める年金受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
７．主約款または主契約に付加されている所定の特約の特約条項（以下、「特約条項」といいます。
）に定める年金の支払にかかる必要な事項の確認に際し、指定代理請求人または第３項に定める年金受取人の代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。
第４条（指定代理請求人の指定および変更）
１．保険契約者はこの特約の付加時に、被保険者の同意を得て、第３条（指定代理請求人等による年金の請求）第２項に定める範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定代理請求人として指定するものとします。
２．保険契約者による指定代理請求人の指定または変更の効力は年金支払開始日から生じるものとします。
３．保険契約者は、年金支払開始日前において、被保険者の同意を得て、第３条（指定代理請求人等による年金の請求）第２項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。この場合、次の各号のとおり取り扱います。
（１）
保険契約者が本項の変更を請求するときは、別表１に定める書類を会社に提出してください。
（２）
本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。
４．年金支払開始日以後にこの特約を付加する場合は、第１項にかかわらず年金受取人が、第３条（指定代理請求人等による年金の請求）第２項に定める範囲内で、指定代理請求人を指定するものとします。
５．年金受取人は、年金支払開始日以後、第３条（指定代理請求人等による年金の請求）第２項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。
この場合、次の各号のとおり取り扱います。
（１）
年金受取人が本項の変更を請求するときは、別表１に定める書類を会社に提出してください。
（２）
本項の変更は、年金証書に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。
６．年金支払開始日以後に年金受取人が死亡した場合または変更された場合は、その年金受取人についての指定代理
請求人の指定は無効となります。
第５条（特約の解約）会社は、次の各号のとおりこの特約の解約を取り扱います。
（１）保険契約者は、年金支払開始日前に限り、将来に向かって、この特約を解約することができます。この特約が解約されたときは、保険証券に表示を受けることを要します。
（２）年金受取人は、年金支払開始日以後、将来に向かって、この特約を解約することができます。この特約が解約されたときは、年金証書に表示を受けることを要します。
第６条（解除の通知）この特約を付加した場合、主約款または特約条項に定める告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知について、保険契約者が不明である場合またはその所在が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できないときには、主約款または特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人または第３条（指定代理請求人等による年金の請求）第３項に定める年金受取人の代理人に通知することがあります。
第７条（主契約に年金支払移行特約が付加されている場合の特則）
主契約に年金支払移行特約が付加されており、かつ、その特約の規定により年金支払に移行した場合は、次の各号のとおり取り扱います。
（１）「年金支払開始日」
を「基金設定日」と読み替えて本特約条項の規定を適用します。
（２）主契約の一部を年金支払に移行した場合、年金支払に移行した部分（年金基金が複数設定されたときは、それぞれの部分）と年金支払に移行していない部分のそれぞれについて別個にこの特約を適用するものとします。
第８条（遺族年金支払特約による年金を特約の対象となる年金とする場合の特則）
１．遺族年金支払特約による年金をこの特約の対象となる年金とするときは、次の各号に定めるところによります。
（１）遺族年金支払特約による年金の基金設定日以後、その年金受取人は、会社の承諾を得て、遺族年金支払特約による年金をこの特約の対象となる年金とし、この特約を付加することができます。
（２）すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定によりこの特約が付加されない限り、遺族年金支払特約による年金はこの特約の対象となる年金には該当しません。
２．前項第１号の規定により付加されたこの特約については、次の各号に定めるとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）第１項第１号、第４条（指定代理請求人の指定および変更）第１項から第３項ならびに第５条（特約の解約）第１号の規定は適用しません。
（２）「年金支払開始日」を「基金設定日」と読み替えて本特約条項の規定（前号に定める各規定を除きます。
）を適用
します。
（３）
第２条
（特約の対象となる年金）を次のとおり読み替えます。
「第２条（特約の対象となる年金）
この特約の対象となる年金は、遺族年金支払特約による年金（死亡時の一時金を含みます。以下同じ。
）とし
ます。
」

84

第９条
（主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合の特則）
主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合は、第２条（特約の対象となる年金）を次のとおり
読み替えます。
「この特約の対象となる年金は、この特約が付加された主契約の年金（基本年金および介護加算年金をいいます。）と
します。
」

別表１

請求書類
項

目

請

求

書

類

指定代理請求人等による年 （１）
普通保険約款および特約条項に定める年金の請求書類
金の代理請求（２）
指定代理請求人または代理人の戸籍抄本（３）
指定代理請求人または代理人の住民票（４）
指定代理請求人または代理人の印鑑証明書（５）
年金受取人、指定代理請求人または代理人の健康保険証の写し（６）
指定代理請求人が年金受取人の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類
指定代理請求人の指定また （１）
会社所定の請求書は変更（２）
保険契約者の印鑑証明書（年金支払開始日以後は年金受取人の印鑑証明書）（３）
保険証券または年金証書（注）
会社は、
上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

約款
指定代理請求特約条項85

保険料円入金特約条項 目次
この特約の内容
第１条 （特約の締結）第２条 （特約の適用）
第３条 （外国通貨建保険料の算出に用いる為替レート）

保険料円入金特約条項
この特約の内容
この特約は、主たる保険契約が外国通貨建の場合において、外国通貨建の保険料を円により払い込む取扱について定めたものです。
第１条（特約の締結）１．この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
２．前項の規定によりこの特約が締結されたときは、保険証券に表示します。
第２条（特約の適用）１．この特約を主契約に付加した場合には、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、保険料を円で払い込むことができるものとします。
２．会社は、円で受領した保険料を、会社の定める計算方法により、主約款で定める外国通貨建の保険料に換算し、当該外国通貨建保険料を受領したものとして、
主約款の規定を適用します。
第３条（外国通貨建保険料の算出に用いる為替レート）
１．前条に規定する外国通貨建の保険料への換算には、会社が保険料を円で受領する日（以下「受領日」といいます。
）における会社所定の為替レートを用いるものとします。
２．前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する受領日における対顧客電信売相場（TTS）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を上回ることはありません。

86

円支払特約条項（１２）目次
この特約の内容
第１条 （特約の締結）第２条 （解約払戻金を支払う場合の取扱）
第３条 （死亡保険金を支払う場合の取扱）
第４条 （年金を支払う場合の取扱）第５条 （年金の一括支払の支払額を支払う場合の取扱）
第６条 （死亡一時金を支払う場合の取扱）
第７条 （会社所定の為替レートの下限の変更）
第８条 （特約の消滅）第９条 （主約款の規定の準用）
第10条（主契約が変額個人年金保険（通貨指定型）の場合の特則）
第11条（主契約が変額個人年金保険（豪ドル建）の場合の特則）
第12条（主契約が変額個人年金保険（米ドル建）の場合の特則）
第13条（主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合の特則）円支払特約条項（１２）
この特約の内容

約

この特約は、主たる保険契約が外国通貨建の場合において、外国通貨建の解約払戻金、死亡保険金、年金、年金の一括支払の支払額または死亡一時金を円により支払う取扱について定めたものです。
第１条（特約の締結）この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の解約払戻金を請求する際、死亡保険金を請求する際、第１回の年金を請求する際、年金の一括支払を請求する際または死亡一時金を請求する際、保険契約者（死亡保険金の請求の場合は死亡保険金受取人とし、年金、年金の一括支払または死亡一時金の請求の場合は年金受取人とします。
）
から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
第２条（解約払戻金を支払う場合の取扱）１．円により解約払戻金を支払う場合には、解約日または一部解約日（これらの日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日。以下、本条において同じ。）における会社
所定の為替レートを用いて解約払戻金を円に換算します。
２．前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する解約日または一部解約日における対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）１．円により死亡保険金を支払う場合には、請求書類を会社が受け付けた日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日。以下、本条において同じ。）における会社所定の為替レートを用いて死亡保険金を円に換算します。
２．前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する請求書類を会社が受け付けた日における対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第４条（年金を支払う場合の取扱）１．円により年金を支払う場合には、第１回の年金支払の際、年金支払開始日または請求書類を会社が受け付けた日のいずれか遅い日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日。以下、本条において同じ。）における会社所定の為替レートを用いて外国通貨建の年金原資を一括して円に換算し、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める年金の種類にもとづき、年金支払開始日における会社の定める率により年金額を計算します。
２．前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する年金支払開始日または請求書類を会社が受け付けた日のいずれか遅い日における対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場
合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
３．第１回の年金額が会社の定める金額に満たないときは、主約款の規定にかかわらず、会社は、年金の支払を行わず、円換算の年金原資額を保険契約者に支払い、保険契約は消滅します。
４．第1回の年金額が会社の定める金額をこえるときは、主約款の規定にかかわらず、年金額は会社の定める上限の額とし、この金額をこえる部分については、その部分に対応する円換算の年金原資額を一時に年金受取人に支払います。

款
保険料円入金特約条項／円支払特約条項︵１２︶87

５．本条を適用して年金原資額を円に換算して年金を支払う場合は、以後指定通貨が円であるとみなして主約款の年金の支払の規定を適用します。
第５条（年金の一括支払の支払額を支払う場合の取扱）１．円により年金の一括支払の支払額を支払う場合には、年金支払開始日または請求書類を会社が受け付けた日のいずれか遅い日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日。以下、本条において同じ。）における会社所定の為替レートを用いて年金の一括支払の支払額を円に換算します。
２．前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する年金支払開始日または請求書類を会社が受け付けた日のいずれか遅い日における対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場
合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第６条（死亡一時金を支払う場合の取扱）１．円により死亡一時金を支払う場合には、請求書類を会社が受け付けた日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日。以下、本条において同じ。）における会社所定の為替レートを用いて死亡一時金を円に換算します。
２．前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する請求書類を会社が受け付けた日における対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第７条（会社所定の為替レートの下限の変更）
前条までの規定にかかわらず、将来の外国為替情勢の変化等により対顧客電信買相場（TTB）が消滅したときなど対顧客電信買相場（TTB）を使用することが適切でなくなった場合は、会社は、会社所定の為替レートの下限を変更することがあります。
この場合、会社は、保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約の消滅）第２条（解約払戻金を支払う場合の取扱）、第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）、第５条（年金の一括支払の支払額を支払う場合の取扱）または第６条（死亡一時金を支払う場合の取扱）の規定により円に換算した金額を支払ったときは、この特約は消滅します。
第９条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、
主約款の規定を準用します。
第10条（主契約が変額個人年金保険（通貨指定型）の場合の特則）
主契約が変額個人年金保険（通貨指定型）の場合で、主約款の規定により収益分配金相当額を自動的に一部解約払戻金として受け取ることを指定したときは、次の各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、この特約は、主契約締結の際または年金支払開始日前において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結することができます。
（２）
前号の規定によりこの特約が締結されたときは、保険証券に表示します。
（３）第８条（特約の消滅）の規定は適用しません。
（４）
保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
第11条（主契約が変額個人年金保険（豪ドル建）の場合の特則）主契約が変額個人年金保険（豪ドル建）の場合は、第４条（年金を支払う場合の取扱）第５項を「５．本条を適用して年金原資額を円に換算して年金を支払う場合は、以後主契約の通貨は円であるとみなして主約款の年金の支払の規定を準用して取扱います。
」と読み替えて適用します。
第12条（主契約が変額個人年金保険（米ドル建）の場合の特則）主契約が変額個人年金保険（米ドル建）の場合は、第４条（年金を支払う場合の取扱）第５項を「５．本条を適用して年金原資額を円に換算して年金を支払う場合は、以後主契約の通貨は円であるとみなして主約款の年金の支払の規定を準用して取扱います。
」と読み替えて適用します。
第13条（主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合の特則）
主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合は、次の各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）を次のとおり読み替えます。
「この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の解約払戻金を請求する際、死亡保険金を請求する際、一時払保険料相当額を請求する際、基本年金の一括支払を請求する際または死亡一時金を請求する際、保険契約者（死亡保険金または死亡一時金の請求の場合は死亡保険金受取人とし、年金または基本年金の一括支払の請求の場合は年金受取人とします。
）から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
」（２）被保険者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が年金支払開始日前に生じていたことにより、主約款の規定により一時払保険料相当額を支払う
ときは、次の各号のとおり取り扱います。

88

①円により一時払保険料相当額を支払う場合には、請求書類を会社が受け付けた日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日。以下、本条において同じ。
）
における会社所定の為替レートを用いて一時払保険料相当額を円に換算します。
②本号①の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する請求書類を会社が受け付けた日における対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
③第８条（特約の消滅）の規定にかかわらず、本号の規定により円に換算した金額を支払ったときも、この特約は消滅します。
（３）
第４条（年金を支払う場合の取扱）の規定は適用しません。

約款
円支払特約条項︵１２︶89年金円支払特約条項 目次
この特約の内容
第１条 （特約の締結）第２条 （年金を支払う場合の取扱）
第３条 （会社所定の為替レートの下限の変更）
第４条 （特約の解約）第５条 （主約款の規定の準用）

年金円支払特約条項
この特約の内容
この特約は、主たる保険契約が外国通貨建の場合において、外国通貨建の年金を円により支払う取扱について定めたものです。
第１条（特約の締結）この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の第１回の年金の請求の際または年金支払開始日以後において、年金受取人から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
第２条（年金を支払う場合の取扱）１．円により年金を支払う場合には、年金支払日または請求書類を会社が受け付けた日のいずれか遅い日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日。以下、本条において同じ。
）
における会社所定の為替レートを用いて年金を円に換算します。
２．前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する年金支払日または請求書類を会社が受け付けた日のいずれか遅い日における対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第３条（会社所定の為替レートの下限の変更）
前条の規定にかかわらず、将来の外国為替情勢の変化等により対顧客電信買相場（TTB）が消滅したときなど対顧客
電信買相場（TTB）を使用することが適切でなくなった場合は、会社は、会社所定の為替レートの下限を変更することがあります。
この場合、会社は、保険契約者にその旨を通知します。
第４条（特約の解約）
年金受取人は、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、主契約の普通保険約款
（以下、
「主約
款」
といいます。
）の通貨に関する規定により、以後、年金を支払います。
第５条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、
主約款の規定を準用します。

90

年金額分割払特約条項（２０）目次
この特約の内容
第１条 （特約の締結）第２条 （年金の分割支払の取扱）第３条 （特約の解約）第４条 （特約の消滅）第５条 （主約款の規定の準用）
第６条 （主契約が外国通貨建の場合の特則）
第７条 （主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合の特則）年金額分割払特約条項（２０）
この特約の内容

約

この特約は、主たる保険契約の普通保険約款における年金を分割して支払う取扱について定めたものです。
第１条（特約の締結）この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の第１回の年金の請求の際または年金支払開始日以後において、年金受取人から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
第２条（年金の分割支払の取扱）
１．この特約を付加した場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の年金の支払に関する規定にかかわらず、次の各号のいずれかにより年金額を分割して支払います。この場合、会社の定めた利率で計算した利息をつけて支払います。
ただし、分割後の年金額が会社の定める金額に満たない場合には、取り扱いません。
（１）年金支払日および年金支払日の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）に
支払う方法
（２）
年金支払日および年金支払日の２か月単位の応当日に支払う方法（３）
年金支払日および年金支払日の３か月単位の応当日に支払う方法（４）
年金支払日および年金支払日の半年単位の応当日に支払う方法
２．主約款の規定により死亡一時金を支払う場合に被保険者の死亡した日の属する保険年度の年金に未支払分がある
ときは、一括してこれを年金受取人に支払います。
３．主約款に定める年金の一括支払の請求があり、かつ、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、一括してこれを年金受取人に支払います。
４．第１項第２号の支払方法の場合、年金受取人から特に申出があるときは、分割した年金額を、会社の定めた利率で計算した利息をつけて１か月間据え置くことができます。
第３条（特約の解約）
年金受取人は、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、特約の解約は、請求書類を会社が受け付けた日の直後に到来する年金支払開始日の年単位の応当日の年金の支払から効力を生じるものとします。
第４条（特約の消滅）主契約が消滅したときは、
この特約も同時に消滅します。
第５条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、
主約款の規定を準用します。
第６条（主契約が外国通貨建の場合の特則）
この特約を外国通貨建の主契約に付加する場合、第２条（年金の分割支払の取扱）の規定により年金額を分割して支払うときは、年金円支払特約があわせて主契約に付加されるものとします。この場合、年金円支払特約の規定により円に換算した金額を分割して支払うものとします。
第７条（主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合の特則）
主契約が介護加算付生存保障重視型年金保険（通貨指定型）の場合は、第２条（年金の分割支払の取扱）第２項の規定と読み替えます。
中の「年金受取人」
を「死亡保険金受取人」

款年金円支払特約条項／年金額分割払特約条項
︵２０︶

91

MEMO

説 明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切な事項や必要な保険知識等を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただくようお願いいたします。
特に、しおりのページ

クーリング・オフ（お申し込みの撤回またはご契約の解除）制度について

P. 9

・・・

責任開始期について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.18
保険金等をお支払いできない場合について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.32
リスクとお客さまにご負担いただく費用について ・・・・・・・・・・・・・・・・P.35
解約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.37
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら当社にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

お問い合わせ先ご契約の際には、この「ご契約のしおり・約款」のほか、「契約締結前交付書面＜契約概要／注
意喚起情報＞ 兼 商品パンフレット」を必ずご覧いただき、大切に保管してください。

【募集代理店】【引受保険会社】

CAL2311-MKA58CA01-1