平成 28 年度（H28.4.1～29.3.31）

学校法人川口学園

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉先生が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和63 年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子短期大学」を開学し、「商学科」・「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年度には、英語科を「国際コミュニケーション学科」
へ名称変更を行った。
学園の建学の精神『不偏不羈』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「キャリアデザイン」、「マナーとホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科の下 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業な
どと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27
年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

1

１．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(昭和 26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

速記普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立 (理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月｢学校法人川口学園｣が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務の結了後､昭和 46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､｢早稲田速記学校」が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に変
更し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟、教育棟、厚生棟)・体育館(敷地 64,302 平方メートル､校舎・体育館総床面積 12,058 平方メー
トル)が完成し、「埼玉女子短期大学」のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学 英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の｢鍼灸医療科｣を開設

平成 16 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の病院管理科が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可された

平成 18 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に｢診療情報管理専攻科｣を開設

平成 21 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を｢速記コンピュータ科｣に、病院管理科を｢医療マネジメント科（2 年制）｣に科名を変更。｢医薬・健康美容科｣を開設平成 24 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を｢くすり・調剤事務科｣に科名を変更平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人 河北医療財団看護専門学校を事業継承し、 ｢看護科｣を開設

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２．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①速記コンピュータ科②医療秘書科③医療マネジメント科④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科【教育・社会福祉専門課程】⑥介護福祉科【医療専門課程】⑦鍼灸医療科⑧看護科
３．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (平成 28 年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業
年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

184 人

300 人

317 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

191 人

300 人

363 人

事務技術専門課程

１年

30 人

48 人

30 人

48 人

２年

260 人

278 人

520 人

535 人

教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

10 人

90 人

40 人

医療専門課程

３年

65 人

44 人

195 人

139 人

715 人

423 人 1,465 人 1,442 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む

４．役員・評議員・教職員の概要（平成 28 年５月１日現在）①役員の概要
定数・人数

理事

定数７人

（実員７人）

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本

正樹

専務理事

法人

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

金子

和人

理事

短大事務局

常勤

金丸

雅樹

理事長

総理

常勤

川口

晃玉

非常勤

矢澤

酉二

第３号

第４号

理事

3

氏名

監事

定数２人

監事

（実員２人）

石川非常勤

力（公認会計士）

非常勤

村上

義紀

②評議員の概要
定数・人数

区分

常勤/非常

氏名

勤
評議員

17 人

第１号

（実員 17 人）

第２号

第３号

常勤

石川

幹夫

常勤

金丸

雅樹

常勤

金子

和人

常勤

川口

拓也

常勤

宮下

明久

常勤

三好

善彦

常勤

吉川

香

非常勤

保坂

正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田

直由

非常勤

五十幡

智子

非常勤

野口

恵梨香

非常勤

坂間

和男

非常勤

藤野

裕

非常勤

石川

朗彦（税理士）

非常勤

井原

徹

非常勤

河北

惠男

③教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

21

38

59

15

5

20

早稲田速記医療福祉

36

139

175

13

7

20

10

1

11

38

13

51

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
57

―
167

224

５．理事会・評議員会の開催状況①平成 28 年度理事会の開催状況は以下のとおりである。
1)５月度定例理事会（５月 25 日）
2)６月度定例理事会（６月 22 日）
3)７月度定例理事会（７月 27 日）

44)９月度定例理事会（９月 28 日）
5)10 月度定例理事会（10 月 26 日）
6)11 月度定例理事会（11 月 30 日）
7)１月度定例理事会（１月 25 日）
8)２月度定例理事会（２月 22 日）
9)３月度定例理事会（３月 22 日）②平成 28 年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。
1)決算評議員会（５月 25 日）
2)年央評議員会（11 月 30 日）
3)予算評議員会（３月 22 日）

Ⅱ．事業の概要
平成 28 年度、各学校が行った取り組み等は次のとおりです。

埼玉女子短期大学
平成 28 年度は学園の建学の精神である『不偏不羈』について、改めて顧みる機会となった。連なる本学の教育理念、教育目的に基づき、学科の教育目的を確認し、学則に明記することができた。また、大学改革の中で３つのポリシーも再構築され、本学の教育方針について、一連の流れが明確になった。
さらに重点課題として、「マナー・ホスピタリティ教育」のブランド化、アクティブラーニング授業の普及と深化、産学・地域・高大連携の拡大と強化、校舎・建築物の補修・修理の４項目を掲げた。本学キャリア教育の一端を担う「マナー・ホスピタリティ教育」
は、学内外にその有用性が浸透してきており、明らかに学生たちの自信に結実し、本学の教育資源となっている。専門ゼミに代表されるアクティブラーニングの活性化について、途上ではあるが講義と連動しながら徐々に充実傾向にあり、４年連続で選定された「私立大学等改革総合支援事業」によって中規模のプレゼンテーション教室を設け、教育環境の充実も図られた。地元高等学校との高大連携を行い、教育・行事を通して様々な交流がスタートした。キャンパス内の大規模修繕については、次年度から着手できるよう準備が進行した。
本学の強みである就職実績については、昨年度に続いて 99.2％の高い就職内定率を達成することができ、平成 29 年度学生募集についても、新入生は 366 名と定員充足を果たすことができた。
１．平成 28 年度〔2016 年度〕卒業生〔27 期生〕
入学時
卒業時[H27/4][H29/3]

退学

休学

留年

除籍

商学科

138(139)132(133)

5

0

0

1

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

176(179)

164(167)

9

0

1

2

314(318)296(300)

14

0

1

3

計

( )内は留年、または休学からの復帰学生を含む

5

２．入試・学生募集対策
平成 29 年度入学者数は定員の 122.0％にあたる 366 名で、目標を達成できた。また、対象となる高校３年生の資料請求者数も平成 28 年７月末までに目標の 5,000 件以上を達成した。
(1)オープンキャンパス
オープンキャンパスの参加者実数（平成 29 年度入試対象者）は目標を達成した。また、参加者の出願率も目標の 50％を上回ることができた。尚、オープンキャンパスは予定通り 30 回開催した。
(2)広報ツールによる情報交換
LINE@システムを導入した。外部研修を受けて効果的な配信方法を学び、オープンキ
ャンパスやガイダンスの告知を月２回行った。
(3)地元地域への高校訪問
地元重点校を中心に年間で延べ 200 校以上の高校訪問を実施し、高校教員に本学についての理解を深めてもらった。
(4)通学圏外の地域における学生募集の強化
地方ガイダンスにも積極的に参加したが、埼玉・東京からの入学者が多くなったため、それ以外の地域からの入学者は目標に届かなかった。今後更に埼玉・東京以外の地域にも幅広い広報活動をしていく。
３．学修支援関係(1)授業①教授法
1)教職員が共同で行う FSD（ファカルティ・スタッフ・ディベロップメント）を毎
月１回、４月から３月まで全 11 回開催した。授業形態に合わせた適切な教授法開発のほか、授業アセスメントの報告会を行うなど、幅広い内容で教育の改善につなげている。
2)学生が主体的な姿勢で課題発見・解決型の授業展開を行うため、第１・２アクティブラーニング教室をはじめとし、講義形式の授業からアクティブラーニングによる演習・実習形式の授業にシフトを図っている。第１・２アクティブラーニング教
室は、昨年度に比べ稼働率が３割程度アップした。
②カリキュラムの見直し
拡大教務委員会では学科の「教育目的」、３ポリシーをベースに、教育効果、学生募集状況などを踏まえて社会や学生ニーズに応じた平成 29 年度カリキュラム編成及び、
平成 30 年度コースの見直しを図った。拡大教務委員会は、４月から１月までに全８回開催した。
③各種調査
1)新入生アンケートによる学生の意識調査を４月４日に実施。
“社会人として役立つ知識を身につけることができる”“資格取得に役立つ勉強ができる”“インターンシ
ップ制度がある”といった項目のポイントが高く、昨年度の調査と類似の結果となった。本学の特徴である「キャリア短大」として進路についての期待値が高いことが窺える。
6

2)学生の声調査（学生の授業評価）を６月１日～６月 14 日、11 月７日～11 月 18 日の各学期で実施。設問の一部を見直し、アクティブラーニングが行われているか、
講義時間は守られているか、といった設問を加えた。全体平均が春学期 4.3、秋学期 4.5 となり、昨年度は両学期とも 4.2 だったので、秋学期は大きく上回った。
3)学修時間・学修行動調査を７月 20 日・27 日、１月 11 日・18 日に各学期で実施。
今年度より学修時間調査だけでなく、学修行動調査を同時に行った。これは、学生の学びへの意識や行動を把握することによって教育・学修支援の方法・内容を評価するとともに、改善に結び付けることが目的である。両調査合わせて設定した設問が 47 問と多いため、初の試みであるが学生が所持するスマートフォンでも行える
よう Web アンケートで実施した。
4)卒業時満足度調査を１月 25 日に実施。
“社会人として役立つ知識を身につけることができた”“インターンシップ制度があってよかった”といった社会人準備教育に関わる側面の満足度が高かった。
④履修登録
学生ハンドブックに掲載しているカリキュラムマップに基づき履修指導を行い、４
月 15 日～４月 21 日、７月 18 日～７月 22 日の各学期の履修申請期間に Web にて履
修登録が行われた。
(2)成績評価・単位認定①出欠確認
４月１日の専任教員オリエンテーションにて、授業ごとの出欠確認を厳格に行う旨、教務委員長より説明した。また、公認欠席の範囲について教務委員会にて議論を行
い、平成 29 年度から公欠の取り決めについて、見直しをすることとした。
②単位認定
単位認定の前提として、各学期末の７月 27 日､１月 27 日に教務委員会を行い､定期試験受験資格を厳格に判定した。また、９月 29 日の FSD にて、教員ごとの成績評
価の偏りを無くすための研修会を行った。
③資格取得
資格取得における単位認定科目と認定単位数の見直しを図り、29 の資格において単位認定科目を設定した。
④卒業判定
各学期末の７月 27 日、１月 27 日に教務委員会を行い、定期試験受験資格を判定し、３月３日の教授会で卒業判定を厳格に行った。
(3)退学予防①基礎ゼミ
学生のパーソナリティを把握し、早めに学生の問題の兆候を見つけ、悩みや疑問などの相談に対応しながら、適正に学生生活を指導した。
②出席不良者
合同学科会などで出席不良者の早期発見を行い情報共有するほか、５月 23 日～27 日、10 月 14 日～20 日に出席不良学生調査を行い速やかな指導に繋げた。
(4)生涯学習7

①科目等履修生
近隣地域から科目等履修生を募集し、登録者数は延べ７名だった。
②公開講座
10 月～12 月の木曜を中心に６日間、複数の講座を開講し、受講者数は延べ 62 名と前年度と比較して大幅に増加した。
③「子ども大学ひだか」
埼玉県および日高市、飯能青年会議所と連携し「子ども大学ひだか」を開催・運営。
６月～９月で５回の講座を行った。旅行や医療事務の関連授業を開講し、参加者は12 名だった。
４．学生支援関係(1)行事①スポーツデー 5/25
②大学祭 10/22・23
来場者は約 1,700 名と集客としては大幅な伸びがあった。
(2)学生サポーター①夏フェスティバル（夏フェス）開催 7/13
冬フェスティバル（クリスマス会）開催 12/14②授業補助 ４月～１月③学サポ相談室（新入生相談）実施 4/6～14(3)クラブ活性化
・クラブ・サークル紹介イベント開催 4/13
・新入生クラブ・サークル勧誘会開催 5/4
・全国私立短期大学体育大会にバスケットボール、バレーボールサークル、ソフトテ
ニス（個人）が出場 8/8～11(4)地域連携「地域連携活動」の単位認定を行い、日高市や近隣小学校と協力して、「ひ・まわり
探検隊」、小学校学習支援活動などを行った。学習支援活動では、今年度より高根小学校が加わった。
①小学校学習支援活動
1)高麗小学校 7/6、12/7
2)高萩小学校 12/7
3)高根小学校 7/6、12/7②「ひ・まわり探検隊」 8/4～6、10、24③高麗川小学校算数教室 6/10、24、7/8、9/30、10/7、11/11、12/9④高根小学校算数教室 6/15、22、10/5、12、26、11/16、30、12/14(5)奨学金４月より説明会や希望者個々への指導を重ね、日本学生支援機構奨学金の平成 28 年
度新規採用は第１種 53 名、第２種 118 名で合計 171 名であった。

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５．国際交流関係
海外留学について、昨年度から留学専門企業と共同でプログラムを作成し、留学の選択肢を広げて参加者を促しているが、今年度は多くの学生が海外プログラムに参加した。
特に韓国語コースの学生が中心であるが、韓国への留学・視察研修が大幅増となった。
(1)海外留学①１カ月留学 20 名
イギリス１名、カナダ１名、オーストラリア４名 、ニュージーランド１名、韓国 13
名（２月～３月）②６カ月留学８名
アメリカ１名、カナダ２名、オーストラリア１名、韓国４名（８月～３月）③１年留学：１名
カナダ１名（５月～３月）(2)海外研修・インターンシップ①JTB International カナダ実務研修２名（２月）②KNT グアム実務研修５名（２月～３月）③ANA 台北インターンシップ２名（２月）(3)海外語学研修
JTB International カナダ語学研修６名（８月～９月）(4)海外視察研修①韓国視察研修７名（前年度 MERS 感染拡大のため募集中止）②香港・マカオ視察研修 催行人数に達せず中止(5)奨学金、補助金
TOEIC の得点上位者に対して、JTB International カナダ語学研修において、４名に研修費用全額を給付した。また､カナダ６カ月留学、JTB International カナダ実務研修において､各々１名に２年次授業料の 1/4 を減免した。
６．ICT・メディア関係
本年度はアクティブラーニング、ラーニングスクエアの充実による ICT を活用した教育面の補助支援を行った。
(1)学内システムおよび PC の保守点検①定期的に Windows バージョンアップを行い、PC パフォーマンスの向上とセキュ
リティー強化を図った。
②学内の無線 LAN 環境の強化を図った。
(2)ICT を活用した教育への支援
医事コンピュータ技能検定、調剤報酬請求事務検定、弥生会計のソフトインストール、及びバージョンアップを行い、授業支援を行った。
(3)アクティブラーニングの支援①教育の質的転換と良質な教育プログラムの提供支援を行うため、第１・２アクティ
ブラーニング教室や電子黒板の有効利用を目的とし、授業支援ソフト（ⅹSync）を導入、６月に勉強会を開催、10 月に FSD において自主学習会を実施した。

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②３月に電子教卓システム（e-station）及び超単焦点プロジェクター（ワイード）の導入・勉強会を行った。
(4)「大学報」の編集と発行
本学教育の質的転換や良質な教育プログラムの成果などを学報として発行した。(９月)(5)「研究紀要」の編集と発行
教員の教育研究活動公表の場や情報交換媒体として、研究紀要を発行した。(９月、３月)(6)図書館の管理運営①本学カリキュラムに基づき、教員や学生の研究・学修活動に必要な書籍、学生生活を充実させるために必要な教養書、各種試験問題集、就職関連図書及び雑誌を収集した。
（４月～３月）②教員や学生が円滑に資料検索などを行い、教育研究活動ができるよう準備と支援をし、ヨミダスや G サーチなどのオンラインデータベースを継続した。(４月～３月)③教員が円滑に論文・図書などの資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録
所在情報データベースを継続し、書籍論文の相互貸借などの支援をした。
（４月～３月）④選書ツアー
学生に図書に親しんでもらう行事の一環として、選書ツアーを行った。
(７月；紀伊國屋書店新宿南口サザンテラス店、学生５名、教職員５名参加)（２月；紀伊國屋書店新宿本店、学生８名、教職員５名参加）(7)ホームページの保守管理①受験生や学生、教職員、外部の方が円滑に短大の情報を得られるようにホームペー
ジのトピックスの更新を促進した。(４月～３月)②年度更新を行った（５月）(8)「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」の保守管理「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」を構築し、教育・研究活動の成果として生み出された本学紀要を、創刊号から最新号まで（一部除く）11 月１日よりインターネ
ット上に公開した。
(9)ラーニングコモンズの構築
図書館のラーニングコモンズ構築には至らなかったが、研修への参加、また他大学の事例見学による予備調査を行った。
７．就職関係(1)今年度も昨年度に引き続き、新入生に「入学時キャリア教育プログラム」を実施した。
キャリアサポート委員会、キャリア基礎科目担当教員、キャリアサポートセンターが協力し、マナープログラムやグループワークを行い、SAIJO 生としての心構えについて 指 導 し た 。 ７ 月 に は そ の 振 返 り セ ミ ナ ー と し て 、 EQ テ ス ト （ Emotional

Intelligence Quotient・心の知能指数／㈱イノベーションゲート）を導入・実施し、キャリア教育と進路指導の協働を図った。
(2)学内企業セミナー、個別の企業セミナー、面接対策講座、筆記試験対策講座、内定者

10

懇談会を実施し、キャリア形成支援、就職支援を行った。また個別の進路相談や、面
接練習、履歴書添削等キャリアサポートセンターとしてきめ細かい指導に重点を置いた結果、昨年度と同様の高い内定率につながった。
(3)２年生と１年生や、卒業生と在校生間の情報交換の場を引き続き設け、在学生の進路決定の助けとした。
「学内キャリアセミナー」や「現代社会と企業」では、OG にも来学してもらい、学校生活や就職活動、仕事についての説明を受けた。入学時キャリア
教育では、新２年生が１年生へのロールモデルとしてインタビューを受けるなど、セ
ミナーのサポートを積極的に行った。
(4)学内キャリアセミナーでは、学生プロジェクトを組織し、準備・片付け、来学者のアテンドを担当。学生の参加意識を高め、来学した人事担当者から高評価を受けた。
(5)11 月 26 日に保護者会を開催し、76 名の参加があった。
(6)求人社数は 2,024 社で、前年を大きく上回った。そして今年度も、内定率の高さと有名企業の就職先を確保することができた。最終の実績は就職内定率 99.2％となり、目標の就職内定率 95％以上は達成した。
(7)インターンシップへの参加率は、昨年度とほぼ同様の 70.0％と目標の 50％以上を達成した。学生数の増加に対しては新たな受入先確保や受入人数の増加で対応することができ、希望者は全員インターンシップに参加することができた。インターンシップ先のバリエーションの拡大も検討したが、１day インターンシップの考え方を含め社会環境も変化してきたため、就業日数と認定単位数の関係も改めて検討するなどして、今後の学生満足度に対応できるようにした。
８．総務関係（施設整備等）(1)文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された、平成 28 年度「私立大学等改革総合支援事業」に選定され、タイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」において申請をした「中教室環境整備」が採択された。
(2)埼玉女子短期大学と埼玉県立日高高等学校との教育連携に関する協定締結を８月２日に行った。
(3)研修①学内研修
1）FSD 研修 11 回
2）SD 研修 ４回②学外研修
1）埼玉県私立短期大学協会就職問題研究協議会 6/7、9/27
2）日本私立短期大学協会入試広報担当者研修会 6/29～7/1
3）埼玉県私立短期大学協会と埼玉県高等学校進路指導研究会との連絡協議会
4）日本私立学校振興・共済事業団事務担当者研修会（資格・短期）8/23
5）埼玉県私立短期大学協会教職員研修会 8/26
6）日本私立短期大学協会就職担当者研修会 8/31～9/2
7）関東私立短期大学協会事務局長等研修会 9/12
8）日本私立短期大学協会教務担当者研修会 10/25～10/27

11

8/1

9) 日本私立短期大学協会生活指導担当者研修会 11/30～12/2
10)日本私立学校振興・共済事業団事務担当者研修会（年金）1/17(4)総務①教授会 4/1、4/28、5/26、6/30、7/14、7/21、9/29、10/27、11/24、12/22、1/26、
2/23、3/3、3/9 開催②任用委員会 8/4、10/27、1/19、2/16、2/23 開催③入学式 4/2④後援会総会 4/2(5)その他①地域との連携・協力
1）日高市各委員の教員派遣

・日高市児童福祉審議会（荒井義則教授）
・日高市人権教育推進協議会（鬼塚雅子教授）
・日高市教育振興基本計画策定等委員会（佐藤節子教授）
・日高市環境審議会（山田雅子教授）
・日高市青少年問題協議会（山畑淳子教授）②「埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」の支援を継続して行い、｢マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ」科目のオリジナルテキストをリニューアルし、再版した。

５月から毎月１回、運営委員会を９回開催した。

早稲田速記医療福祉専門学校
学校運営組織の強化を目標に掲げ、各業務の見直しと改善を集中的に行った。また、学科再編計画に基づいて「医師事務技術専攻科」の平成 29 年度開設を準備し、「字幕制作・速記者養成科」の平成 30 年度開設に向けた準備を開始した。資格・検定取得率の向上や退学防止、2-40 プロジェクトについては、継続的な課題として、引き続き推進を図った。
１．教育運営(1)設置２年目を迎えた看護科は、実習等において引き続き河北医療財団と連携し、臨床看護師の養成を行った。
(2)校務運営会議と学科長会議は、定例会を毎月（計 12 回）開催した。また、２月と３月に臨時学科長会議、３月に臨時校務運営会議を開催した。全教職員を構成員とする教職員全体会は計６回開催した。
(3)各学科・部署間の横断的連携強化の一環として、新たに募集広報協議会と進路指導協
議会を校務分掌において設置し、活動した。
(4)学科長会や教職員全体会、教育研究誌などの場を活用し、TPC[考える力（Think）、
積極性(Positive)、対話力(Communication) ]の育成に沿った取り組みと指導事例の可視化を推進した。
(5)新学事システムの稼働に連動した学生情報の一元化を図るため、学生指導に関する学
内情報を共有する仕組みの整備に着手した。

12

(6)各学科の学科運営計画と年度末点検において、資格・検定取得率の目標と指導計画、
検定結果と結果検証の過程を可視化した。また、検定結果についての情報を一元化し、より見やすい形での情報の集積を行った。
２．校長室(1) 業務改善と新たな組織内連携の構築を、校務運営会議・学科長会議と協力し推進した。
本校の魅力を教職員が相互理解し、その魅力を改めて社会へ発信するため、リクルー
トマーケティングパートナーズの協力を得て、各学科の教員と広報室メンバーが参加
し、学科ごとの「強み発見ワーク」「学校コンセプトを決定するためのワーク」を実施した。
(2)医療事務の高度化に対応した「医師事務技術専攻科（１年制）」の平成 29 年度開設を準備した。
(3)時代の要請に適った新たな速記者を養成するため、関連業界の複数の企業と連携し、専門課程１年制の学科「字幕制作・速記者養成科」の平成 30 年度開設に向けた準備を行った。
(4)介護福祉などの分野における外国人留学生を対象とした教育の拡大の可能性について、日本語学校や介護福祉施設との連携を視野に入れた検討に着手した。
３．各種委員会・研究会(1)教務委員会①全教職員を対象とした学内研修会を８月と３月に実施した。
②卒業生支援講座を 12 月と２月に開催した。
③教育研究誌第 34 号を 12 月に発行した。
④10 月中旬の２週間を授業公開期間とし、常勤教員はその間の授業を教職員に公開した。
⑤新入生を対象に共通基礎学力テストを４月末から５月上旬にかけて実施し、各学科の学力の傾向などを分析した結果について、９月の教職員全体会で報告した。
⑥各学科の入学前オリエンテーションについて、今年度の実施状況の報告と来年度に向けての意見交換を 11 月の教職員全体会で実施した。
(2)学生委員会①学校行事
1)体育祭を７月 12 日に駒沢体育館にて開催した。
2)学園祭を 12 月１日～３日に開催した。
②学生のクラブ活動（公認サークル）を奨励して運営を補助するため、サークル設立の説明会、サークル活動活性化イベントなどを実施した。
③学生のマナー指導について、朝の挨拶運動やポスター掲示等を計画し、実施した。
④卒業生のアルバム作成について、制作スケジュールを管理し、支援した。
⑤ボランティア活動専用掲示板で関連情報を提供し、担当者が相談に応じて支援した。
⑥学生相談コーナーの運営に協力し、利用状況について取りまとめ、学科長会に報告した。

13

(3)自己点検・自己評価委員会①授業アンケートを前期と後期の計２回実施し、集計・分析した結果を各学科と授業担当教員に報告した。また、学校生活満足度調査を後期に実施した。
②介護福祉科について、職業実践専門課程の認定を９月に申請し、２月末の官報告示により平成 28 年度の職業実践専門課程に認定された。
③職業実践専門課程の認定要件である「学校関係者評価委員会」（年３回）と「教育課程編成委員会」（医療事務系学科と介護福祉科、それぞれ年２回）を運営した。
(4)ハラスメント防止委員会①校内各所へのポスター掲示など、ハラスメント防止に関連する啓蒙活動を行った。
(5)医療事務教科系研究会①医療秘書検定、医療事務コンピュータ検定、電子カルテ検定の合格率向上をめざし、
過去問題集を作成した。
1)平成 28 年度の診療報酬改定を受けて、過去問題をリメイクした。
2)医療秘書検定の領域Ⅰ・Ⅱについて、使いやすさを考慮した本校オリジナル問題集を作成した。
②診療報酬請求事務能力認定試験対策の模擬試験問題を協同して作成した。
４．広報室
学校全体で一丸となり募集活動に取り組めるよう、競合校分析、本校の PR ポイントを教職員全体による勉強会で検討し、入学案内書、コンセプトブックの制作へと繋げ、募集の促進を図った。また、平成 28 年度より、スムーズな募集活動を展開できるよう設置された募集広報協議会を活用し、各学科との連携を深め、教員による高校訪問を実施するなど新たな試みも行った。
(1) 資料請求（入学対象者）
資料請求件数は目標としていた対前年 10％アップを達成した。特に看護科の資料請求は大きく伸びた。代理店媒体（紙媒体・ネット媒体・ガイダンス）の活用が円滑に行われた結果だと考えられる。
(2) 制作物
入学案内書・学生募集要項の早期完成を目指し進めた結果、目標とした年度内での完成を実現した。また看護科の募集要項も４月中に完成し、どちらも例年より１ヵ月以
上早く展開できた。
(3) 高校ガイダンス等
１都３県の入学実績校の高校ガイダンスに参加したほか、高校との関係性強化を目的に、教員、事務局が一体となり高校訪問を実施し、オープンキャンパス参加、出願の促進を図った。
５．キャリアサポートセンター(1)内定率 99.0％と正規就業比率 97.9％を達成した。求人については件数 1,680 件、求人数 17,514 名となり、求人数としては前年を上回った。
(2)卒業生（求職者）の希望や地域の変化に合わせ、DM や電話、また訪問等による求人

14

開拓を行った。
(3)キャリアサポートプログラムについて教員と連携し、各学科の特性に合わせた改編を行った。
(4)メールを求人情報の提供や施設見学・試験日程の連絡に活用することで、スピーディ
ーかつ確実に、学生に伝達することができた。また就職活動メールを従来の６月より早めることで、早期の求人の周知に役立った。
６．学務関連(1)新学事システムの導入とデータのコンバートを完了し、旧システムとの並行稼働を行
いつつ、バグ修正や帳票レイアウトの整備に努めた。
(2)医師事務技術専攻科の新設、鍼灸医療科の学納金変更、その他の学科のカリキュラム
変更・卒業要件の変更などに伴い、学則の変更申請、東京都への養成施設変更申請等を行った。
(3)学則の変更に伴い、細則の整備を行った。
(4)機器の老朽化に伴う学内実習環境の劣化を改善するために、第２パソコン室と 703 パ
ソコン室の機器を入れ替え、実習室整備を行った。
７．生涯学習(1)平成 28 年度「豊島区専修学校・各種学校生涯学習 Open School」において３講座開講
した。

法人本部
１．総務・人事(1)人事①正職員登用・専門学校専任教員 ２名②採用
・短期大学専任教員 ４名
・専門学校専任教員 ２名③退職
・専任教員 ７名
・専任職員 ４名
(2)常任理事会
・毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(3)経営情報会議
・毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(4)衛生委員会
・毎月１回開催 (計 11 回)
(5)規程

15

①制定
・学校法人川口学園 内部監査規程(平成 28 年４月１日付)
・事業場における心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画(平成 28 年 10 月１日付)
・学校法人川口学園 ストレスチェック制度実施規程(平成 28 年 10 月１日付)②改正
・学校法人川口学園 川口記念奨学基金規程(平成 28 年８月１日付)
・学校法人川口学園 川口記念奨学基金施行規程(平成 28 年８月１日付)
・学校法人川口学園 育児・介護休業規程(平成 29 年１月１日付)
・学校法人川口学園 ハラスメント取扱規程(平成 29 年１月１日付)(6)その他①80 周年関連
1)創立 80 周年記念募金活動
２．財務・経理・監査(1)予算・決算(省略)※計算書類参照(2)監査①監事監査(監事)1)前年度全般実地調査
2)前年度決算調査→実地調査
3)短大後援会関連実地調査
4)その他②会計監査人(公認会計士)監査
1)平成 27 年度決算
2)平成 28 年度決算
合計 19 日、のべ 38 日
③内部監査(内部監査室)
1)内部監査会議 計 13 回
2)予備調査 計３回
3)実地調査[1] 計３回
4)実地調査[2] 計３回④監事監査会議 計３回⑤監事情報交換会 計３回

以上16財 産 目録

平成２９年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区 分＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具・備品
その他
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額金 8,384,622 千円
金 5,960,176 千円
金 2,424,445 千円
金 1,729,743 千円
金 6,654,879 千円

金 額

64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
28 点
72,799 冊
5,031 点
881 点

3,603,626 千円
2,024,775 千円
19,080 千円
204,652 千円
94,971 千円
13,072 千円
1,448,515 千円
975,930 千円
8,384,622 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

91,050 千円
435,453 千円
71,618 千円
1,131,622 千円
1,729,743 千円
6,654,879 千円

17資金収支計算書
平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
東京都補助金収入
埼玉県補助金収入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
1,643,605
15,40020,30095,21580,00015,215031,605471
63,655
1,059,656
72,841△1,119,656
1,325,810
3,208,902

決 算
1,642,030
16,282
20,680124,997
99,26725,67159
28,609522
65,034
1,006,205
79,355△991,464
1,383,623
3,375,873

差

予

決 算
789,018
651,544277,760
2,071
81,8782,334
39,430172,480差

算789,369
657,711
268,556
2,198
81,878
162
36,166
156,546[13,000]
0△110,500
1,326,816
3,208,902△89,159
1,448,515
3,375,873

異
1,575
△882
△380
△29,782△19,267△10,456
△59
2,996
△51
△1,37953,451△6,514△128,192△57,813△166,971
異

351
6,167
△9,204127
0△2,172△3,264△15,934
0△21,341△121,699△166,971

平成２８年度の資金収入は、短期大学の学生生徒等納付金収入がわずかに予算額を下回りましたが、補助金収入は予算額を３千万円超過しました。私立大学等改革総合支援事業の採択により国庫補助金収入が予算額を上回り、さらに専門学校の教育環境整備費助成金の増加により東京都補助金収入が予算超過となったためです。付随事業・収益事業収入は、受託事業収入の減収により予算額を下回りました。前受金収入も予算額を下回りましたが、短期大学の入学予定者数の増加により前年度より５千万円あまり増加しました。
資金支出は、人件費支出についてはほぼ予算額どおりですが、退職金支出は予算額を上回っています。教育研究経費支出は６百万円の予算未達でしたが、管理経費支出は広報費支出や報酬・委託・
手数料支出の予算超過により９百万ほど予算額を上回りました。施設関係支出は、ＬＥＤ照明の工事によるものです。設備関係支出は、短期大学の改革総合支援事業の採択に伴う教育研究用機器備品支出による予算超過です。予備費１千３百万円については、短期大学の教育研究用機器備品支出、および専門学校の広報費支出に使用しました。
翌年度繰越支払資金は１４億４千万円となり、予算額を１億２千万円ほど超過しました。

18

事業活動収支計算書
平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

事
業
活
動
収
入
教 の
育 部
活
動
収
支

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
東京都補助金埼玉県補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費

事
業 教育研究経費
活動
支 管理経費出の部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金事
業
活動
収入 その他の教育活動外収入
の
教 部
育
活
教育活動外収入計動
外 事 借入金等利息
収 業
支 活
動
支
出 その他の教育活動外支出の部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額算
1,642,030
16,282
20,758107,22188,543
18,61959
28,60965,034
1,879,934
789,781（単位：千円）
差
異
1,575
△882
△358
△12,006△8,543△3,404△59
2,996△1,379△10,054△627

772,898

764,836

8,062

288,505

297,959△9,45401,850,557
19,323予
算
471

707
1,853,283
26,651
決
算
522

△707
△2,726△7,328
異
△51

0

0

0

471
2,198

522
2,071

△51
127

0

0

0

2,198
△1,727
17,596

2,071△1,54825,103

127△179△7,507予

算1,643,605
15,40020,40095,21580,00015,215031,60563,655
1,869,880
789,154

19

決

差

事
業
活
動
収
入
の
特 部
別
収
支 事
業
活
動
支
出
の
部

科
資産売却差額

目

予

算

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

5,838

20,857△15,019

特別収入計
資産処分差額5,838
020,857
199△15,019△199

その他の特別支出

0

0

0

0
5,838

199
20,658△199△14,820

特別支出計
特別収支差額［予備費］[3,000]10,000

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

10,00013,4340
13,43445,761045,761△32,3270△32,327

前年度繰越収支差額△2,610,706△2,615,714

5,008

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

90,000△2,507,272

92,000△2,477,952△2,000△29,320

事業活動収入計

1,876,189

1,901,314△25,125

事業活動支出計

1,862,755

1,855,552

7,203■当年度収支差額３か年推移
26 年度

27 年度

28 年度

事 業 活 動 収 入 の 部 合 計

1,707,181

1,849,552

1,901,314

事 業 活 動 支 出 の 部 合 計

1,680,181
12,714

1,834,227
15,325

1,855,552
45,761

当

年

度

収

支

差

額

20

■短大 事業活動収入・事業活動支出構成比■専門学校 事業活動収入・事業活動支出構成比

教育活動収支の経常費等補助金が１千万円以上予算を超過していますが、短期大学の経常費補助金および専門学校看護科の運営費補助金が予算額を上回ったためです。教育研究経費は、光熱水費
および旅費交通費が予算額を下回ったため、８百万円の予算未達となりました。管理経費は資金収支計算書と同様に、広報費と報酬・委託・手数料が予算を超過しました。
特別収支のその他の特別収入は、短期大学後援会からの施設設備の現物寄付と改革総合支援事
業による備品取得のための補助金、および専門学校の教育環境整備費補助金です。
予備費の１千３百万円のうちの３百万円は、資金収支計算書と同様、専門学校の広報費に使用しました。基本金については、前年度からの除却繰延高により第 1 号基本金の組入はなく、第４号基本金については取崩しを行いました。
当年度収支差額は４千５百万円の収入超過となり予算額を３千万円あまり超過し、前年度の収支差額を３千万円上回りました。
平成２８年度の事業活動収入合計は１９億円で、予算額を２千５百万円超過、前年度より５千万円増加しました。事業活動支出合計は１８億５千万円で、予算額を７百万円下回り、前年度より２千万円増加
しています。

21

貸借対照表平成２９年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
6,874,713
6,547,934
4,148,026
2,066,962
332,946
55,000271,780
1,509,908
1,448,515
61,3938,384,622

前年度末6,938,028
6,636,700
4,148,026
2,158,506
330,168
55,000246,328
1,460,275
1,383,623
76,6538,398,303

増減△63,315△88,766
0△91,544
2,778
025,451
49,63364,893△15,260△13,682

科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

本年度末
526,503
91,050435,453
1,203,240
71,6181,131,622
1,729,743

前年度末597,864
162,668
435,196
1,191,322
81,8781,109,444
1,789,186

増減△71,361△71,618257
11,918△10,260
22,178△59,443

純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

本年度末
9,132,831
8,938,831
55,000139,000△2,477,952
6,654,879

前年度末9,224,831
8,938,831
55,000231,000△2,615,714
6,609,118

増減△92,00000△92,000
137,761
45,761

負債及び純資産の部合計

8,384,622

8,398,303△13,682

負債の部

平成２８年度末の資産については、短期大学の改革総合支援事業により教育研究用機器備品が増加しましたが、減価償却により建物が減少したため、前年度末より有形固定資産が減少しています。また、関連会社への長期貸付金により、その他の固定資産が増加しました。現金預金は前年度末より６千５百万円ほど増加しましたが、未収入金の回収によりその他の流動資産は減少しました。
負債については、借入金を計画通り償還し、固定負債が７千万円減少しました。流動負債のうち前受金は、短期大学の入学予定者数の増加により、前年度末より５千万円増加しています。
基本金については、前年度からの除却繰延高により第 1 号基本金の組入はありませんでした。第４号
基本金は適正な額にするため取崩しを行いました。
純資産は６６億５千万円となり、前年度より４千５百万円増加し（当年度収支差額）、繰越収支差額のマイナスがその分減少しました。

22

監 査 報 告 書

平成２９年５月１９日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

監事

石

川

力

監事

村 上

義 紀

印
○
印
○

私たちは、学校法人川口学園の監事として、私立学校法第３７条第３項に基づいて同学園の平成２８年度(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日まで)における財産目録及び計算書類(資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表)を含め、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行いました。
私たちは監査にあたり、理事会その他重要な会議に出席するほか理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、事業報告書の内容についてもチェックを行うなど必要と思われる監査手続きを実施しました。
監査の結果、私たちは、学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、財産目録及び計算書類は会計帳簿の記載と合致し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めました。
以 上23