■ 本レポートについてのお問い合わせ先

ESG推進部
〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
https://holdings.fujifilm.com/ja/contact

2023年7月発行© 2023 FUJIFILM Holdings Corporation

INDEX

3.2 気候変動対応戦略

1. 概説
1.0「サステナビリティレポート」
について
1.1 富士フイルムグループ概要
1.1.1

企業概要

1.1.2

財務ハイライト1.2 CSRマネジメント
1.2.1

基本的な考え方

3
4

4
5

7
7

1.2.2

富士フイルムグループの理念体系と各種方針

7

1.2.3

CSRマネジメントの体制

8

1.2.4

CSR計画立案の背景と重点課題（マテリアリティ）
策定プロセス

9

1.2.5

SVP2030の2022年度目標と主な実績・活動

13

1.2.6

富士フイルムグループCSR計画
Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)

15

1.2.7

ステークホルダーとのコミュニケーション

17

1.2.8

主な加入団体／外部イニシアチブ

18

19

2.3.2

品質方針・マネジメントシステム

44

2.1.1

基本的な考え方19

2.3.3

製品開発の流れ45

2.1.2

コーポレート・ガバナンス体制と特長

19

2.3.4

製品安全

45

2.1.3

社外取締役の独立性

21

2.3.5

オープン・イノベーションの取り組み

47

2.1.4

取締役の多様性21

2.1.5

取締役・監査役の有効性

23

2.1.6

取締役の実効性に対する評価結果の概要

23

2.1.7

役員報酬

24

2.1.8

税務方針

28

2.2 コンプライアンス＆リスクマネジメント

29

2.4 顧客対応マネジメント

48

2.4.1

基本的な考え方

2.4.2

顧客対応の取り組みに関する体制

48

2.4.3

顧客満足度向上に向けた取り組み

49

2.5 サプライチェーンマネジメント

48

51

29

2.5.1

基本的な考え方コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み推移29

2.5.2

富士フイルムグループの調達の概要

51

2.2.3

コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制

30

2.5.3

調達における方針と体系

52

2.2.4

リスクマネジメント

30

2.5.4

サステナブル調達の推進体制

55

2.2.5

コンプライアンス推進のための取り組み

32

2.5.5

サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み（サステナブル調達活動）

56

2.2.6

コンプライアンス推進のための取り組みの実績

34

2.5.6

サプライチェーンにおける環境の取り組み

59

2.2.7

事業運営において特に重要な法令に関するテーマごとの取り組み

35

2.5.7

富士フイルムグループの生産拠点におけるサステナビリティの取り組み

60

2.2.8

情報セキュリティ

36

2.5.8

責任ある鉱物調達への取り組み

60

2.2.9

個人情報保護40

2.5.9

用紙調達の取り組み62

42

2.5.10 物流におけるサステナブル調達の取り組み

63

2.5.11 サプライチェーン領域において連携しているイニシアチブ

63

2.2.1

基本的な考え方

2.2.2

2.2.10 大規模自然災害時などにおける事業継続のための取り組み

2.3 製品開発マネジメント（品質管理とイノベーション）44
2.3.1

基本的な考え方51

44

3.5.3 「Green Value Products」
認定制度

83

ガバナンス

68

3.5.4

環境配慮設計の成果

84

3.2.3

リスク管理

68

3.5.5

製品の環境情報の提供

86

3.2.4

戦略

69

3.2.5

指標と目標

70

3.2.2

3.3 気候変動対応に関する活動

68

71

3.6.2

化学物質に関わるリスクの先行管理

87

3.6.3

動物実験代替化の推進

88

3.6.4

新規素材・プロセスの開発を通じた
社会課題解決への貢献

88

3.6.5

サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献

90

3.6.6

フロン類・揮発性有機化合物
（VOC）
の排出

90

3.6.7

有害廃棄物の管理

92

3.6.8

汚染物質の管理

93

71

3.3.2

イニシアチブとの協働

71

3.3.3

気候変動対応関連データ

73

77

3.4.1

基本的な考え方77

3.4.2

廃棄物削減と資源の有効利用

77

3.4.3

使用済み製品の有効利用

79

3.4.4

水資源の有効活用

80

3.4.5

水リスクへの対応

81

3.4.6

水に関するステークホルダーとの協働

82

3.5 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）83

4.1 従業員の概況

97

4.1.1

基本的な考え方97

4.1.2

従業員基礎データ

97

4.2 従業員の多様性と機会均等

101

3.7.2

事業活動におけるリスク評価

94
94

3.7.3

活動

94

4.4 従業員の人材開発と人材の確保・維持

115

4.4.1

富士フイルムグループが目指す人材育成

4.4.2

人材開発の仕組み

115

115

4.4.3

取り組みの実績と進捗

117

4.5.1

基本的な考え方

120

101

4.5.2

推進体制と仕組み

120

結社の自由

105

4.5.3

取り組み実績
（含む救済と是正措置）

123

標準最低給与106

基本的な考え方

4.2.2

推進体制と仕組み

101

4.2.3

取り組み実績と進捗

4.2.4
4.2.5

4.3 従業員の安全と健康

101

107

4.6 企業市民活動

120

126

4.6.1

基本的な考え方

107

4.6.2

事業活動を通じた社会貢献の主な事例

126

127

4.3.1

基本的な考え方

4.3.2

推進体制

107

4.6.3

継続的に実施している主な社会貢献活動

128

4.3.3

労働安全衛生108

4.6.4

社会への貢献活動の実績（2022年度）

128

4.3.4

健康推進

109

4.6.5

社会や環境に対するインパクト評価の取り組み 129

65

環境法規制への対応

67

5.1.1

労働環境・社会会計

133

環境従業員教育

67

5.1.2

環境会計

134

環境マネジメント

65

3.1.7

サプライチェーンにおける環境管理

67

3.1.3

EMS認証・監査・検証

66

3.1.4

環境デューデリジェンスによるリスクマネジメント 66

1 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

基本的な考え方4.5 人権

4.2.1

3.1.6

3.1.2

94

3.7.1

4. 社会的側面

3.1.5

基本的な考え方3.7 生物多様性

87

83

65

3.1.1

87

基本的な考え方

活動の概要

基本的な考え方3.6 化学物質管理

83

3.6.1

3.3.1

3.5.1

環境配慮設計の仕組み

5. サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

3. 環境的側面
3.1 環境方針・マネジメントシステム

3.5.2

基本的な考え方3.4 資源循環の促進

2. ガバナンス
2.1 コーポレート・ガバナンス

68

3.2.1

6. 第三者保証報告書

136
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20232

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

1.0「サステナビリティレポート」
について

1.1 富士フイルムグループ概要「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2023」
は企業が社会から取り組みを期待されている各項目において、当社

富士フイルムグループは、「銀塩写真」
で培った技術力を生かし、幅広い事業を行っています。事業を支える基礎となる基盤技術と持続の考え方や各項目に関する推進体制、活動概要・実績を、より端的に分かりやすく示すために、「ガバナンス」「環境的側面」「社会的側面」

的に競争優位性を築くための核となる独自のコア技術を磨き、それらを組み合わせることで様々な製品・サービスを提供しています。

のESG視点で基礎的な実績を中心に掲載しています。

2014年の創立80周年には、当社が社会に価値ある革新的な
「製品」
「技術」
「サービス」を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや生富士フイルムホールディングスは、当社の関わる各種CSR課題の中でも重要度の高い項目をマテリアリティとして選定した上でCSR計

活の可能性を拡げるチカラになるというコーポレートスローガン「Value from Innovation」
を制定しました。

画「Sustainable Value Plan2030」を立案し、これに沿って活動を進めています。別途ウェブサイトにおいても、CSR方針、CSR計画、

富士フイルムグループは、自社の事業や技術力によって、「Value from Innovation」の精神で社会課題解決に向けた、新しい価値をCSR活動報告について紹介していますので、そちらも合わせてご覧ください。

提供し続けています。

富士フイルムホールディングス サステナビリティサイト●

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability

レポートの報告対象期間

1.1.1 企業概要

このレポートの報告対象期間はパフォーマンスデータを含め、有価証券報告書の対象期間（2022年度：2022年4月1日～2023年3月

持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社31日）と同じです。活動内容は2023年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。

会社名：富士フイルムホールディングス株式会社（FUJIFILM Holdings Corporation）

取締役会長、取締役会議長：助野 健児●レポートの報告対象組織

代表取締役社長、CEO：後藤 禎一

このレポートの報告対象組織は有価証券報告書の対象組織と同じで、富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、及び傘

本社所在地：東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）

下の全連結対象子会社273社）
です。

設立：1934年1月20日

資本金：40,363百万円（2023年3月31日現在）

連結対象子会社

第127期有価証券報告書●

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/grouphttps://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

発行時期

2023年7月（年1回発行）
次回：2024年7月予定

連結従業員数：83,513名（2023年3月31日現在）（2023年3月31日現在）、非正社員9,635名（2022年度の平均人数）
   【内訳】正社員73,878名

連結子会社数：273社（2023年3月31日現在）

2022年度 地域別連結正社員構成比

2023年3月31日現在

前回：2022年7月●

参考にしたガイドライン

役職者率

・環境省
「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
（準拠）
・SASB
「Sustainability Accounting Standards Board」（Hardware）
・ISO26000「社会的責任に関する手引」●

レポートの記載に関する補足

正社員
地域別分布
（73,878名中）

役職者（13,818名）

米州

欧州

アジア他

全地域

52％

11％

9％

29％

100％

22％

20％

19％

12％

19％

役職者中の男性比率

93％

69％

68％

69％

84％

役職者中の女性比率

7％

31％

32％

31％

16％

78％

80％

81％

88％

81％

一般職率
一般職
（60,060名）

日本

一般職中の男性比率

77％

64％

64％

54％

67％

一般職中の女性比率

23％

36％

36％

46％

33％

「従業員」

という記載は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指します。
「社員」という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。
●

重要な変更事項

該当なし●

本レポートの発行責任部門

富士フイルムホールディングス株式会社 ESG推進部

3 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20234

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

富士フイルムグループの組織構造

ヘルスケア 事業別売上構成比
2021年度

2022年度

メディカルシステム

66%

67%

バイオCDMO

19%

21%

ライフサイエンスソリューション

15%

12%

富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社
事業会社

シェアードサービス会社

100％

100％

100％

100％

100％

富士フイルム株式会社

富士フイルムビジネス
イノベーション株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

富士フイルムシステムズ株式会社

富士フイルム知財情報
リサーチ株式会社

関係会社

関係会社

富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/group

1.1.2 財務ハイライト
連結売上高/連結営業利益

単位：億円

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

連結売上高24,315

23,151

21,92525,25828,590

連結営業利益

2,098

1,866

1,655

2,297

2,731

2022年度 仕向地別連結売上高構成比
日本

米州

欧州

アジア他

36%

23%

15%

26%

マテリアルズ

2021年度

2022年度グラフィックコミュニケーション

47%

49％

電子材料

23%

26%

ディスプレイ材料

15%10%

他高機能材料15%

15％※ 印刷会社などのプロ市場向け複合機事業等の売上高・営業利益の金額を「ビジネスイノベーション」
セグメントから「マテリアルズ」
セグメントに組み替えて表示
しています。本区分変更にあわせ、2021年度の情報をリステートしています。

ビジネスイノベーション 事業別売上構成比
2021年度

2022年度オフィスソリューション

66%

66%

ビジネスソリューション

34%

34%

※ 印刷会社などのプロ市場向け複合機事業等の売上高・営業利益の金額を「ビジネスイノベーション」
セグメントから「マテリアルズ」
セグメントに組み替えて表示
しています。ただし、本区分変更に伴うビジネスイノベーションセグメント内の事業別売上構成比の変更はありません。

イメージング事業セグメント別連結売上高/連結営業利益
連結営業利益2021年度

2022年度

金額

構成比

金額

構成比

8,017

32%

9,179

32%

2021年度

2022年度

1,005

1,005

マテリアルズ

6,308

25%

6,927

24%

684

677

ビジネスイノベーション

7,599

30%

8,381

29%

579

695

イメージング

3,334

13%

4,103

15％

370

729

全社／連結調整合計

事業別売上構成比
2021年度

2022年度

コンシューマーイメージング

66%

65%

プロフェッショナルイメージング

34%

35%

単位：億円

連結売上高

ヘルスケア

事業別売上構成比

−

−

−

−

-341

-375

25,258100%

28,590

100%

2,297

2,731

※ 印刷会社などのプロ市場向け複合機事業等の売上高・営業利益の金額を「ビジネスイノベーション」
セグメントから「マテリアルズ」
セグメントに組み替えて表示
しています。本区分変更にあわせ、2021年度の情報をリステートしています。
セグメント別データ

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/performance-and-finance/segment1.html

5 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20236

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2 CSRマネジメント

富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範

富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範

1.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真フィルムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、撮影前に試すこと

富士フイルムグループのCSRの考え方ができない「信頼を買っていただく商品」
です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあります。これが富士フイルムのCSR（企業の社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。

1.2.2 富士フイルムグループの理念体系と各種方針
富士フイルムグループは、持ち株会社体制となった2006年にグループとしての企業理念とビジョンを制定しました。オープン、フェア、
クリアな企業風土と先進・独自の技術により、最高品質の商品・サービスを提供することで、社会の発展、健康増進、環境保全、人々の生活の質の向上に貢献することを目指しています。企業理念を実践し、ビジョンを達成するために、企業行動憲章、行動規範を制定し、すべての従業員に徹底しています。また、富士フイルムグループのすべての従業員が日々の業務の中でCSRを意識し実践できるように、CSR の考え方を明確にしています。さらに、その考え方を具現化するために各種方針を制定し、社内並びに関連するステークホル
ダーへ徹底を図っています。各種方針には環境、社会貢献、生物多様性、調達、品質、労働安全衛生・健康推進、安全保障輸出管理、AI、情報セキュリティがあり、これらに加えて人権声明を各種方針のすべてに関わるものと位置付けています。
近年、富士フイルムグループではヘルスケア事業の重要性が高まっています。ヘルスケア事業の推進においては、企業は法令を順守するだけでなく、より高い倫理性と透明性をもって公正に事業活動を行うことが求められています。富士フイルムグループでは、こうした社会要請に応えるため、2020年7月に「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」を制定し、富士フイルムグループ 行動
規範に加え、ヘルスケア事業に携わる役員・従業員が適切な事業活動を推進するために順守すべき事項を定めています。
こうした方針類は、制定時と定期的な見直し実施時のいずれも、富士フイルムホールディングス社長が委員長のESG委員会での審議、承認を得て制定・改定されます。また、その内容については、ESG委員会から取締役会に報告されています。

各種方針

各種方針

制定または改定時期

グリーン・ポリシー（環境方針）
社会貢献方針生物多様性方針
調達方針
品質方針
労働安全衛生・健康推進方針
安全保障輸出管理方針
AI基本方針情報セキュリティ基本方針

2019年  4月改定
2019年  4月改定
2019年  4月改定
2020年  4月改定
2019年  4月改定
2019年  4月改定
2015年  5月制定
2020年12月制定
2021年  4月改定

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/green
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/society
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/biodiversity
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/quality
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/health-safety
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/control
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/ai
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/security

1.2.3 CSRマネジメントの体制
1. 富士フイルムグループのCSR推進体制
富士フイルムホールディングスでは、非財務情報である環境
（E）
、社会
（S）
、ガバナンス
（G）
視点で企業経営の持続可能性を評価するという、近年のグローバルな動きに対応すべく、2019年にESG推進部を社長直下に配置し、他のコーポレート部門と連携しながら、全社の取り組みを加速させています。

CSRの考え方

富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会は、グループのCSR活動の重要事項について意思決定を行っています

富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。
わたしたちは、経済的・法的責任を果たすことはもとより、
1. グローバル及び地域の様々な環境・社会課題を認識し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供していきます。

が、その内容はESG委員会から取締役会にも報告されています。ESG委員会事務局である富士フイルムホールディングスESG推進部
は、富士フイルムグループの経営の根幹にESGの視点を組み込むこと、また、それを社内に浸透させるという役割を担っており、グルー
プ全体の重点課題の検討・提案、活動実績の社外への情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションのほか、グループ各社のCSR活動支援、進捗管理、内部通報窓口の運営を行っています。

2. 私たちの事業プロセスが環境・社会に与える影響を常に評価し、その継続的な改善を進めるとともに、社会にポジティブな影

富士フイルムホールディングス（株）

響を広めていきます。
3. ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、社会の要請や期待に適切に応えているか、私たちの活動を常に見直していきます。
4. 積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

ESG委員会

富士フイルムグループのESGに関する重要事項の審議及び決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
事務局：富士フイルムホールディングス ESG推進部
事業会社

富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン 全文

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy#

富士フイルムグループ 行動規範 全文

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law#

富士フイルムグループ 企業行動憲章 全文

富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範
富士フイルムグループ 人権声明

7 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

人権声明

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/conduct#

富士フイルム（株）

富士フイルムビジネスイノベーション（株）https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/global-healthcare

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement【富士フイルムホールディングス ESG推進部の役割】● ESG委員会事務局● 全グループの活動推進

・ESG委員会決定の方針、戦略、重点課題・施策の展開と進捗管理
・コンプライアンスとリスクマネジメントの推進
・各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）
・社会への情報開示とステークホルダーとの対話● 全グループ向け相談窓口の運営【各社ESG推進部の役割】● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底と実践

各社 ESG推進部門（富士フイルムホールディングス傘下のシェアード会社含む）● ステークホルダーとのコミュニケーション推進● 富士フイルムホールディングスESG委員会へのCSR活動報告

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20238

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

2. マネジメントシステムの活用

3. 重点課題（マテリアリティ）の策定プロセス

富士フイルムグループは持株会社制になった翌年の2007年から、中期経営計画と合わせて、中期CSR計画を立案してきました。それ以【STEP1】基本方針の決定

降毎年、年度の進捗状況をサステナビリティレポートなどで情報開示しています。株主総会、投資家面談、環境対話集会などをはじめとする、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを通じていただいたご意見を参考にしながら、都度レビューを行うとともに、3年ごとに総括を行い、新たなCSR計画を立案してきました。また立案・見直し・修正したCSR計画は、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会にて審議・承認され、ESG委員会から取締役会にも報告されています。CSR計画は委員会事務局である富士フイル
ムホールディングスESG推進部が中心となって、各事業会社に展開しています。
世界には、全人類の喫緊の課題である気候変動をはじめとする社会課題が山積していますが、それらの解決には長期の視点が大変重要です。そのため2016年には、それまでの3年ごとのCSR計画の立案方針を改めることとし、2017年に「Sustainable Value Planを発表しました。SVP2030は2030年を目指した長期目標ですが、従来通り、中期経営計画の立案に合わせて3年ごと
2030(SVP2030)」に総括と見直しを行うことを基本とし、さらに社会情勢や、当社事業の方向性に大きな変化が生じたときなど、必要に応じて適宜見直しを行っています。

マテリアリティ策定の最初のプロセスは、CSRに関する社会動向、富士フイルムグループの理念体系・各種方針に関する活動状況、事業の動向などを踏まえた、今後のCSR活動の基本方針の決定です。
現在のCSR計画「SVP2030」
では、「社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する」
こととしました。前身のCSR計画「SVP2016」の「社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む」という事業成長と社
会課題解決の関係性の表明から、CSR計画「SVP2030」
を全社の目指す姿とし、そして中期経営計画を実行計画と位置づけたことと、社会課題を中心として進化する企業の在り方を示したことが変化点です。原則、目標年度の2030年まではこの基本方針を変更しませんが、その修正の必要性についての検討は期中見直しの際に行います。

【STEP2】事業戦略を踏まえた社会課題の抽出（社内外からご意見をいただく活動例については、「1.2.7 ステークホルダーとのコミュニケーション」
もご覧ください。また環境面に関す基本方針の下、世の中に存在する様々な社会課題の中から、現在並びに将来にわたり、富士フイルムグループの事業に関連する社会課

るマネジメント体制については、「3.1.2 環境マネジメント」
も合わせてご覧ください。）

題を抽出しています。
世界共通の社会課題として、ISO26000等のグローバルなスタンダード、GRI等のガイドライン、パリ協定の目標やSDGs、業界特有の社会課題などグローバルな社会課題をリストアップしています。さらに、株主説明会、投資家面談、環境対話集会などステークホルダー

1.2.4 CSR計画立案の背景と重点課題（マテリアリティ）
策定プロセス

コミュニケ―ションから得られた情報や、すべての事業部が保有、開発している製品、技術、サービスが解決に貢献する可能性のある社

1. 社会的背景と考え方

会課題を検討し、それらを「関連する社会課題」
としてリストアップします。加えて、富士フイルムグループが将来的に関連する、もしくは私たちが住む社会は国際的に先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態になっています。そうした中、持続可能な社会を実現する
ため、社会課題解決のためのプレーヤーとして、企業への期待がますます高まっています。CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」
では、こうした背景から、2030年に想定される「解決すべき社会・環境課題」と「富士フイルムグループの事業成長」の観（SVP2030）
点からマテリアリティ分析（項目の重点評価・選定）を行いました。SDGsやパリ協定など、グローバルな社会課題の解決に向けた目標

関連する可能性がある事業領域に関して、社会や環境の変化、規制・政策動向、またステークホルダーからの要請事項なども考慮して、当社事業に関連する社会課題を検討していきます。SVP2030立案の時は課題は約300項目となりました。

【STEP3】重要性評価

達成への貢献を目指し、2030年度をターゲットとした長期目標としています。

抽出した社会課題は、自社への社会的要請や自社事業に関わる度合いの検討を通じて、自社の事業に影響の大きな社会課題を見極め

SVP2030で設定した長期目標は、事業活動を起点に考える従来の「インサイド・アウト」と、「社会課題」
を起点に事業のあるべき姿・製て重点課題とするために、重要性評価を行います。この重要性評価は次の2つの視点で行いました。
「事業活動によって生じる社会・環品・サービスを考えていく「アウトサイド・イン」という2つの視点から生まれました。製品・サービス（＝アウトプット※1）の先にある富士フ境への負荷の軽減／配慮」
（負荷
（リスク）
対応に重きを置いた視点）と、「事業を通じた社会課題の解決」（機会（オポチュニティ）
創出にイルムグループの持続可能な社会への貢献（＝アウトカム※2）を形にしたのがSVP2030であり、自社グループの成長と社会課題解決

重きを置いた視点）です。

をともに成し遂げることが最終的な目標です。
富士フイルムグループはSVP2030の目標達成に向けて、社会の変革をリードする製品・サービス・技術開発により新たな価値を創出することで、今後も社会課題の解決により一層貢献すると同時に、当社グループの企業価値向上を図っていきます。
※1 アウトプット（Output）：組織や事業の活動がもたらす製品、サービスなど。
※2 アウトカム（Outcome）：組織や事業のアウトプットが社会にもたらす変化、便益、学びその他の効果。

①事業活動によって生じる社会・環境への負荷の軽減／配慮（リスク対応）ステップ2で抽出した社会課題に対して、「自社にとっての重要性」
は当社が評価し、「社会の関心・要望」
は社会の声の代表として長年社会課題に取り組んでいるCSRコンサルティングの専門会社である（株）
イースクエアに評価いただいた上で、両方の視点で重要な社会課題（以下のマトリックスの右上部分）
を中心に重点課題を検討しました。

2. 中・長期CSR計画・目標の推移

5

富士フイルムホールディングスにおける中期CSR計画は、持ち株会社制になった翌年の2007年、ガバナンスやコンプライアンスを徹底

第1回中期CSR計画
2007-2009年度

第2回中期CSR計画
2010-2013年度

第3回中期CSR計画
SVP2016
2014-2016年度

SVP2030
2017-2030年度

維持・強化● ガバナンス・コンプライアンスの徹底● 環境・社会に与える負荷の低減

法令順守を中心に企業市民としての責任を果たす● 事業活動を通して、社会課題●「事業を通じた社会課題の解決」とグローバル企業として視点を拡大

世の中の社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む

社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する

9 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023の解決を積極的に目指す「事業活動における社会への負荷軽減」の両面から継続して取り組む

●

4

●

3
2
1

● バリューチェーン・ライフサイク

ル・グローバルな視点

社会の関心・要請

することから始まり、2017年には2030年を目指した長期目標「Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)」の発表に至りました。

● ●
● ●

●

●

●
1

●

● ●
●
●

●

●

● ●
● ●

●
2

●

● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ●
● ● ●
● ● ●
●

3

●

●

●

●

●

● ●●
●

4

マテリアリティ（重点課題）：
地球温暖化、資源循環、製品・化学物質の管理（以上環境）
働き方（従業員の健康）
多様な人の活用と育成
バリューチェーンでの取り組み
ガバナンス
コンプライアンス・リスク管理

● ●

●

5

富士フイルムグループにとっての重要性

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

10

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント②事業を通じた社会課題の解決（機会創出）

バリューチェーン全体にわたる事業プロセスにおける影響の検討（例：環境）

事業部の現在及び将来の製品、技術、サービスを通じて、当社がインパクトを与えられそうな社会課題を洗い出しました。具体的には、機会となる可能性の高い課題を重点課題としました。
社会課題

事業

メディカル

医薬品

地球温暖化

●

資源枯渇

高機能材料 ドキュメント
●●●

●●

●●●●●

●●●●

●

●●

●●●●●
●●●

●●●●

コミュニティ形成●●●

医師負担の軽減

●●

…

●●●

●●

マテリアリティ（重点課題）：
地球温暖化
資源循環
アンメットメディカルニーズ
医療アクセスの向上
安全安心なまちづくり
心の豊かさ
働きがいにつながる働き方●…

疾病の早期発見
コミュニケーションの促進

・
・
・
・

【STEP4】計画立案とレビュー・承認

負の影響
︵負荷︶

エネルギー問題

調達
正の影響
︵貢献︶

以下のようなマトリックスの表に落とし込み、当社の事業と社会の双方にとって影響の大きい（●の数が多い）
課題、そして当社事業のR&D・製造輸送

お客様使用時

環境配慮設計

CO2削減製品

環境対応ノウハウ（LC全体）

水使用削減製品

その他環境・社会課題関連製品
原材料（AL）のCO2排出

生産、研究開発時のCO2排出輸送時のCO2排出製造時の投入排水使用時の電力（CO2排出）焼却時のCO2排出使用時の投入排水

廃液の処理
（回収）

化学物質
（管理）
大気汚染物質排出※SDGコンパスを参考に、事業プロセスにおける負の影響と「事業を通じた社会課題解決への貢献」という正の影響の両面から重点課題を検討

中期経営計画立案のタイミングに合わせた重点課題見直しの概要
実施時期：2019～2020年度（一部、環境分野は2021年度にも実施）

ステップ3で抽出された重点課題については、推進する事業会社の関連事業部とともに、全社の中長期のリスク・機会（統合報告書2022【環境】
目標の一部をよりチャレンジングな内容にするとともに、新たな目標も複数加えました。

す。活動の進捗は毎年レビューを行い、サステナビリティレポートで報告しています。

追加・更新された目標の一部

SVP2030の立案時は、関連事業部と2030年度に向けた目標を設定しました。特に環境課題については、グローバルの喫緊の課題で2030年度までに●●●重点課題については中期経営計画の立案に合わせ、少なくとも3年に1度、定期的に見直す設計にしていますが、必要に応じて都度見直しをしています。
2023年度をゴールとする中期経営計画VISION2023制定の際にも、2019年度から2020年度にわたってCSR計画SVP2030の点検を行いました。この見直しの結果、「環境」
分野では、目標の一部をよりチャレンジングな目標に更新するとともに、新たな目標を複数設定しました。また
「健康」
と
「働き方」
分野では、
「事業を通じた社会課題解決への貢献」
を目指す重点課題において、新たにKPIを設定しました。さらに都度の見直しでは、環境分野で、2021年12月にいわゆる「1.5℃目標」
達成に向けて、自社からのCO2排出削減目標を引き上げました。
なお、SDGコンパスを参考に、グローバルで喫緊の課題を多く抱える「環境」
分野については、環境・社会への負荷と機会を整理するため、バリューチェーンでマッピングしています。

使用する際にCO2削減効果の高い自社製品・サービスを社会に提供することで、社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献する。

めています。

4. 重点課題（マテリアリティ）の点検

自社の製品ライフサイクル全体※でのCO2排出を50％削減する（2019年度比）
。
※原材料の
「調達」
、製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」

なおSVP2030の重点課題は、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会（「1.2.3 富士フイルムグループのCSR
推進体制」
参照）
にて審議、承認され、取締役会にも報告されており、これを全社方針と位置付け、グループ一丸となって取り組みを進

有価物化
再資源化ノウハウ「中長期のリスク・機会とマテリアリティ」
参照）の検討・把握を踏まえて計画・目標を立案し、それをESG委員会で審議、承認していまある気候変動を中心に、進度の明確化を目指し、数値目標を設定することにこだわりました。

廃棄・回収

資源回収
（再資源化）

環境負荷削減に特に優れた富士フイルムグループ「Green Value Products」
を全社売上の60％にする。

【健康】
事業を通じて社会課題を解決するために、次のKPIを設定しました。
●

医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030年度までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療アクセスの向上を実現する。

【働き方】
事業を通じて社会課題を解決するために、次のKPIを設定しました。
●

ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供する。

【生活】【サプライチェーン】【ガバナンス】
見直しの結果、重点課題として設定することに十分妥当性があると判断し、従来の内容を維持することとしました。
今後も少なくとも中期経営計画を立案する3年ごとに見直しを行いながら、SVP2030の達成に向けて、全社一丸となって活動していきます。

11 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

12

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.5  SVP2030の2022年度目標と主な実績・活動
重点分野

重点課題

1. 気候変動への対応
2. 資源循環の促進
環境

3. 脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題
への対応

自社エネルギー起因のCO 2 排出削減率：50%削減（2019年度比）（ 2040年度
実質ゼロ化達成）

健康

製 品 ライフサ イクル のCO 2 排出削減率：50%削減（2019年度比）

1. アンメットメディカル
ニーズへの対応●

4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営®の推進※「健康経営 ® 」
は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

●

●

●

新たな治療ソリューションの
開発/アクセス向上
医療従事者の負担を軽減す
るAI/IoTを活用したサービ
ス拡大・普及従業員の活力を維持する健康経営の推進医療AI技術を活用した製品・サービスの展開拡大  
（目標）
2023年度：100カ国・地域
2030年度：196カ国・地域

生活

2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

●

健康

●
●
●
●

生活

アジア市場でのビジネス拡大と日本のワクチン生産体制の強化に向けて、当社国内初のバイオCDMO拠点の富山への新設を決定(2027年稼働開始予定）

1.安全、安心な社会づくり
2.心の豊かさ●●働き方

1.働きがい2.多様な人材●

インドでがん検診を主とした健診センター「NURA」の新拠点（グルグラム、ムンバイ）
を開設

サプライチェーン

全般にわたり強化

サプライヤー（＋グループ全社）

開発途上国における結核対策の取り組みを推進

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土

グループ全社（＋サプライヤー）

●

●

●

●

●

●

2. 多様な人材の育成と活用●

お客様の働き方変革の支援●

女性役職者比率向上

●

●

●

●

サプライ
チェーン

環境・倫理・人権等のCSR
基盤をサプライチェーン
全般にわたり強化●

持続可能な調達の推進

●

●

●

ガバナンス

オープン、
フェア、
クリアな
企業風土

13 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023●

グローバルでコンプライア
ンス意識向上とリスクマネジ
メントの強化

インターナルカーボンプライシング制度の導入
社内の環境配慮設計基準「Green Value Products」
認定
制度で新たに22製品を認定（合計226製品、当社グループ
全体売上比3割）
CDPより「気候変動」「 水セキュリティ」の2分野で最高評価
である「Aリスト企業」に認定

健康経営の施策として従業員向け健診施設「富士フイルム
メディテラスよこはま」
を開設

●

●

ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
（社内）
マテリアルズ
イメージング●●ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション（社内）「健康経営銘柄」に3年連続選定●●

働き方

中国の複合機リサイクル拠点でカーボンニュートラルを
実現

ヘルスケア
マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング●●

1. 働きがいにつながる環
境づくり

ものづくりにおけるカーボンゼロモデルを目指して東京ガス、南足柄市との連携をスタート●

ICT社会の発展に貢献する
製品・サービスの技術開発と普及
思い出をカタチにした写真を楽しむ機会の提供●●

主な関連セグメント／関係者

1.アンメットメディカルニーズへの対応
2.アクセス向上
3.疾病の早期発見
4.健康増進5.健康経営●●●

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

●
●
●
●

●

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献

事業を通じた
社会課題の解決

1.気候変動への対応
2.資源循環
3.エネルギー問題
4.化学物質の安全確保

環境配慮製品・サービスの売
上構成：60%社会でのCO2排出削減貢献
量：90百万トン
（累計値）

重点課題
（キーワード）

環境

●

●

●

3. 疾病の早期発見への貢献2022年度 主な実績・活動※下記はすべて2030年度に向けた目標

4. 製品・化学物質の安全確保

2. 医療サービスへのアクセ
ス向上

重点分野

2022年度 主な目標●

SVP2030 対応する課題と主な関係者●●

医療AI技術を活用した製品・サービスの展開（国・地域数）：93か国・地域
AI/IoTや5Gの進展などによる新たな半導体の需要拡大に加えて、経済安全保障の観点から、半導体産業のサプライチェーン強靭化に向け、2024年１月の稼働を目指し、富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング 九州エリアの工場内にCMPスラリーの生産設備と品質評価機器の導入を推進
高速連写・AF・動画性能などを実現するフラッグシップモデ
ルとなるミラーレスデジタルカメラの発売
参加型写真展「“PHOTO IS”
想いをつなぐ。あなたが主役の写真展2022」
全作品をオンラインでも公開
デ ジ タ ルメッセ ー ジ 配 信 サ ービ スを 手 掛 けるS m a r t
Messaging Services Pty Ltdを買収
ITサービス企業MicroChannel Services Pty. Limited
を 買 収し、2 0 2 2 年１月に 新 規 参 入した「 M i c r o s o f t
Dynamics365を主力とした基幹システムの販売及び導入支援ビジネス」につき、本格的にグローバル展開を開始
女性役職者比率向上：2022年度16.1％→16.5％
CSRセルフチェック
依頼社・拠点数/回収率：774社・1,236拠点/92％
適合率90％以上の社数の率：70％
鉱物来歴調査回収率/RMAP認証製錬所比率：99％/50％
当 社 用 紙 調 達 基 準をすべて満たしている取 引 先 比 率：100％
企業行動憲章・行動規範についてや、各国の法令等に対応した腐敗防止教育などの各種教育をグローバルで実施
情報セキュリティの職責を担う担当役員・部門長が参加するサ
イバーインシデント初動対応演習を実施
従来のコンプライアンス意識調査を包含して実施していた「富士フイルムグループ共通 従業員エンゲージメントサーベイ」
を、全役員・従業員を対象にグローバルで実施

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

14

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.6 富士フイルムグループCSR計画
Sustainable Value Plan 2030
(SVP2030)

2. CSR計画と経営計画の関係性
サステナブル社会の実現

SVP2030は、SDGsに沿った持続可能な社会の実現に貢献するための2030年に向けた目標であり、中期経営計画VISION2023は、Value from Innovation

富 士 フ イ ル ム グ ル ー プ は 、2 0 1 7 年 8 月 に C S R 計 画

Sustainable Value Plan 2030

「Sustainable Value Plan2030（SVP2030）」を発表しました。またその中でも、気候変動など特に深刻さを増している社会課題については、緊急度を鑑み、2019年度から2021

生活働き方あり、富士フイルムグループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画です。富士フイルムグループは
SVP2030の下、革新的製品・技術・サービスの提供などで、サプライチェーン

事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サス項目

テナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

CSR計画「SVP2030」
重点課題と中期経営計画「VISION2023」との関連性

事業への影響

ガバナンス
ヘルスケア

企業

「健康」
分野の社会課題解決

●

●

事業戦略

ビジネス
イノベーション

●

●

貢献
（機会）

負荷（リスク）環境

1. 気候変動への対応
2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保

●
●
●

●
●

●

●

健康

1. アンメットメディカルニーズへの対応
2. 医療サービスへのアクセス向上
3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営の推進

●
●
●
●

生活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

●
●

働き方

1. 働きがいにつながる環境づくり（ソリューション・サービス提供）
2. 多様な人材の育成と活用●

医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030年度までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療アクセスの向上を実現する。

「生活」
分野の社会課題解決
●

●

●

「働き方」
分野の重点課題解決

S V P 2 0 3 0 重 点 課 題「 生 活 」は 、
VISION2023の「マテリアルズ」と「イ
メージング」
セグメントの事業目標への取り組みと合致している。
マテリアルズセグメントではSDGs9が目標とするより良い社会インフラの実現に向けた貢献を目指している。

●

●

●

イメージングセグメントでは社会が求めるwellbeingの実現への貢献を目指している。

売上、利益、リスク

S V P 2 0 3 0 重 点 課 題「 働 き 方 」は 、
VISION2023の「ビジネスイノベーション」
セグメントの事業目標への取り組みと合致している。
SVP2030重点課題
「働き方」
は、様々な
施策を通じた自社従業員の効率的な働き方を目指している。つまり自社を含めた社会全体の働き方変革を目指している。

売上、利益、リスク最先端の機能性材料の開発・提供を通じて、DXが促進される時代の安心・安全な社会づくりに貢献する。

【生活】

●

生産性の向上・創造性の発揮を可能にする製品・ソリューション・サービスをグ
ローバルに提供することで、誰もが働きがいを得られる社会の変革に貢献する。

（VISION2023）
ヘルスケアセグメント目標：
2023年度売上高8,600億円
営業利益1,030億円
営業利益率12.0％
セグメント別CO 2 排出量2013年度比
15％削減

【働き方】

2030年度までに以下の実現への貢献を目指している。
●

目標：2023年度100カ国、2030年度
196カ国

●

主な
長期的目標／
指標

CSR重点課題3●

ICT社会の発展に貢献する製品・サービ
スの普及や（2）建造物の不具合検査な
ど社会のインフラの安全向上などによって、安心な社会づくりに貢献する。
感動を呼び起こす写真・映像、思い出をカタチにする写真製品で人々の豊かさや平和な暮らしに影響を与え、心の豊かさ、人々のつながりに貢献する。

（VISION2023）
マテリアルセグメント目標：
2023年度売上7,200億円
営業利益950億円
営業利益率13.2％
セグメント別CO 2 排出量2013年度比
33％削減

●

●

2030年度までに、ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供する。

（VISION2023）
ビジネスイノベーショ
ンセグメント目標：
2023年度売上高8,200億円
営業利益820億円
営業利益率10％セグメント別CO 2 排出量2013年度比
55％削減

●

（VISION2023）
イメージングセグメン
ト目標：
2023年度売上3,000億円
営業利益250億円
営業利益率8.3％
セグメント別CO 2 排出量2013年度比
52％削減

●

●
（従業員）

●
（従業員）

目標年度

●
（従業員）

事業活動の基盤

サプライチェーン

環境・倫理・人権等のCSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する15 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

富士フイルムグループが貢献するSDGsの目標

CSR重点課題2

気候変動は世界的に喫緊の課題であり、「脱炭素社会に向けた取り組みはグローバルビジネスの参加資格である」との認識のもと、全事業を通じて環境課題に積極的に取り組んでおり、セグメントごとに、CO2削減目標を設定している。

【健康】

事 業 セ グ メ ント

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

健康における社会課題解決と自社での健康経営の実現を目指している。

「予防」
「 診断」
「 治療」
すべての領域において、最先端の製品・サービスをグローバルに提供することで、医療格差を是正
し健康的な社会を構築する。

●

規範
理 念・
ビ ジョン・行 動 憲 章・行 動

事業を通じた
社会課題の解決

SVP2030重点課題「健康」には、自社従業員の健康増進への取り組みも含まれている。

売上、利益、リスク

企 業 規 範1. SVP2030 重点分野／重点課題（マテリアリティ）

S V P 2 0 3 0 重 点 課 題「 健 康 」は 、
VISION2023の「ヘルスケア」
セグメン
トの事業目標への取り組みと合致している。

●

イメージングマテリアルズ

CSR重点課題1●

健康

SVP2030はそれまでの中期CSR計画と違い、2030年度
をゴールとする長期目標として策定した点が大きな特徴で

CSR計画「SVP2030」の重点項目のうち、特に事業とのつながりが深いテーマ

マテリアル
イシュー

環境

年度に目標の上方修正・追加を実施しています。

その目標達成のための具体的な事業戦略を示したものです。

2023年度、2030年度
本レポート「2.1.7 役員報酬」「ヘルスケア」
セグメントの担当役員の株式報酬制度の概要

●

役員報酬

●

パフォーマンス・シェア・ユニット制度（連結売上高、連結営業利益、ＲＯＩＣ並びにE
ＳＧ指標等の達成率で評価）
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/compensation

2023年度、2030年度

2023年度、2030年度

本レポート「2.1.7 役員報酬」「マテリアルズ」「イメージング」
セグメントの担当役員の株式報酬制度の概要●●

パフォーマンス・シェア・ユニット制度（連結売上高、連結営業利益、ＲＯＩＣ並びにE
ＳＧ指標等の達成率で評価）
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/compensation

本レポート「2.1.7 役員報酬」「ビジネスイノベーション」
セグメントの担当役員の株式報酬制度の概要●●

パフォーマンス・シェア・ユニット制度（連結売上高、連結営業利益、ＲＯＩＣ並びにE
ＳＧ指標等の達成率で評価）
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/compensation

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

16

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.7 ステークホルダーとのコミュニケーション

主なステークホルダー

企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を行っているため、それぞれのステークホルダーのご意見や期待を受け止めることが重要です。

行政・
業界団体

株主・投資家富士フイルムグループでは、適切に情報を開示するとともに、事業活動がス

業界団体
行政
ビジネスパートナー

テークホルダーの皆様の要請や期待に適切に応えているかを、様々な機会をお客様通じて検証し、活動に反映させています。また、CSR活動推進にもステークホル
ダーの皆様のご意見を反映させるため、サステナビリティレポートでのレビュー

お取引先

将来世代

従業員

を行っています。
活動全体に関するご意見に加え、一部の重点課題に関しては、社外の方にレ

調達先

コミュニティ

富士フイルムグループ

ポート原稿とともに個別に活動内容を説明し、評価やアドバイスをいただいて

市場 Market

います。自社の振り返りに加えて、社外の方からご意見をいただくことで、活動

地域社会・国際社会 Society

を見直すよい機会となっています。

（地域社会）

お客様

従業員

株主・
投資家

富 士フイルムグ ル ープで働く従業員は、273社、約8.3万人。正社員の構成比は、国内52％、米州
11％、欧州9％、アジア29％で、世界各地で活躍しています。
（2023
年3月末）
富士フイルムホールディングスの株
主数は約14.7万名。機関投資家からの投資比率が高いことが特徴です。
持株比率は金融機関が38.8%、外国法人などが35.7%となっています。
（2023年3月末）

コミュニケーション手段●

カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）●

商品の安全性、品質の確保

日常的

●

●

随時

●

環境配慮設計

ユーザビリティ評価会、モニター調査●

顧客満足度調査●

随時●

商品購入者アンケート

●

日常的

取引先

地域社会
将来世代

富士フイルムグループは、世界約40カ国もの国々に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支援にも力を注いでいます。

17 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023●

法令順守
社会課題の解決に向けた公共政策への協力、共同研究開発

社会・環境課題の解決に向けた対話、協働、支援

ショールーム、展示会

●

随時

●

セミナーの開催●

随時

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)●

ウェブサイト、ソーシャルメディア●

随時（JAMP）
アーティクルマネジメント推進協議会－chemSHERPA by JAMP●

経営トップとの語り合いの場

●

随時

●

人事部窓口、人事部面談●

日常的／随時●コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン

●

日常的

●

労働組合と会社の定例会／安全衛生委員会

●

随時

●

社内報、イントラネット

●

日常的

●

株主総会／決算説明会／投資家向け説明会●

年1回/年4回/随時●

IRカンファレンス／個別ミーティング

●

随時

●

統合報告書／株主通信

●

随時

●

IR情報のウェブサイト

●

日常的

お問い合わせ窓口（コーポレートコミュニ
ケーション室）●日常的

調達先向けの説明会（グリーン調達を含むCSR調達、含有化学物質管理など）●

随時

CSRセルフチェック（自己監査）
や専門訪
問診断

●

随時

取引先専用ウェブサイト

●

日常的

●

取引先との定期的な協議

●

随時

●

お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）

●

日常的

●

環境対話集会／工場見学

●

随時

●

地域でのボランティア活動

●

随時

自治体
（市役所や市長、自治会長など）との定期的な協議●随時●

お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）

●

日常的

●

学術機関への講師派遣、寄付講座

●

随時

●

NGO/NPOと協働した環境教育活動

●

随時

●

人材の育成と活用●

多様性の尊重●企業価値の維持、増大●

適正な利益還元●●

適時、適切な情報の開示
社会的責任投資
（SRI）
へ
の対応

●

●

●

●

公正で公明な取引の徹底
サプライチェーンにおける環境や人権などCSRの推進

本業を生かした貢献活動
地域の文化や慣習の尊重、環境保全●事業場での災害、事故防止●

将来世代への教育支援●

随時

業界団体を通じたパブリックコメントの表明

●

随時

●

行政、業界団体との共同研究

●

随時

●

社会課題の解決に向けた提案

●

随時

●

サステナビリティレポートへのご意見

●

随時

●

ステークホルダー・ダイアログへの参画

●

随時

●

公益信託富士フイルム・グリーンファンド

●

随時

●

様々なCSR課題の検討会

●

随時

●

NPOと連携した被災地支援活動●

随時

一般社団法人 日本化学工業協会

お客様満足度の向上

人権の尊重

業界などのガイドラインづくりへの参画●

公益社団法人 経済同友会

お客様への対応・サポート●●

一般社団法人 日本経済団体連合会●

労働安全衛生の確保

随時【企業・業界団体】●●●

ブに参加しています。

●

●

●

富士フイルムグループは、原材料、部品の調達先、製品の販売先など世界各国で取り引きをしています。

頻度●

適切な商品・サービスの
情報の提供

●

頻度

業界各種委員会への参画

当社は、進化する世界レベルの要求に応えつつ、適切に事業活動を推進するため、世界の動向を的確にとらえるべく、各種イニシアチ

主な責任と課題●●

コミュニケーション手段●

1.2.8 主な加入団体／外部イニシアチブ

富士フイルムグループのステークホルダーコミュニケーション

デジタルカメラ、化粧品からオフィ
スプリンター、メディカルシステ
ム、医薬品、高機能材料、印刷用
機器・材料など幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界で事業展開する富士フイルムグループのお客様は、
個人、企業、官公庁など多岐にわたります。

環境保全や社会課題の解決など、
持続可能な社会を目指し活動する
NGO／NPOと対話、情報交換を行っています。

主な責任と課題

NPO・NGO

環境 Environment

主なステークホルダー

NGO／
NPO

富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。

●

●

●

【気候変動など環境関連】
SBT Initiative（Science Based Targets Initiative）
RE100
TCFD Consortium（Task Force On Climate-Related Financial Disclosures Consortium）
Japan-CLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
JCI（Japan Climate Initiative 気候変動イニシアティブ）
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（Japan Clean Ocean Material Alliance、CLOMA）
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（Japan Business Initiative for Biodiversity、JBIB）
水素バリューチェーン推進協議会（Japan Hydrogen Association、JH2A）
GXリーグ（Green Transformation League）【ESG全般】
国連グローバル・コンパクト（UNGC, United Nations Global Compact）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ, Global Compact Network Japan）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

18

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1 コーポレート・ガバナンス

2. コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

2.1.1 基本的な考え方

取締役会

富士フイルムグループは、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

●グループ経営方針・戦略の決定●重要な業務執行る事に係項の決定●業務執行の監督

指名報酬委員会

その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題ととらえ、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重

監査役会

取締役会長

要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関として取締役会を位置付けています。

監査役会室（取締役会議長）（監査役スタッフ部門）

代表取締役社長
CEO

ESG委員会

この考え方は、取締役会で決議するコーポレートガバナンス・ガイドラインにも示しています。
コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.fujifilm.com/files-holdings/ja/about/governance/about_governance_ff_governance_guideline.pdf

業務執行コーポレート・ガバナンスに関する報告書https://www.fujifilm.com/files-holdings/ja/about/governance/about_governance_ff_ab_2022_002.pdf

第127期有価証券報告書
統合報告書2022

富士フイルムグループ税務方針※コンプライアンス・リスク管理含む

執行役員

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
定款

会計監査人

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/internal-control#

M&A投資委員会

経営会議

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/articles-of-incorporation.html

DX戦略会議https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/integrated-report.html
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/tax-policy

経営企画部

当社のコーポレート・ガバナンス体制のポイントは以下の通りです。

コーポレート
コミュニケーション部

経理部

人事部

機関設計

3. 各委員会等の役割と活動概要※ 取締役会の役割は、「2.1.6 取締役の実効性に対する評価結果の概要」
をご覧ください。
※ 監査役会の役割は次項「2.1.2-4. 監査体制」
をご覧ください。

取締役会
・ 取締役の員数を12名以内とし、うち3分の1以上を独立社外取締役とする・ 取締役会議長とCEOを分離し、監督機能を強化
・ 取締役の任期は１年とし、取締役の使命と責任をより明確化
監査役会
・ 監査役の員数を５名以内とし、うち半数以上を独立社外監査役とする・ 監査役監査機能の充実を図るため、監査役会室（監査役スタッフ部門）を設置
指名報酬委員会
・ 取締役の中から取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする・ 委員長は独立社外取締役とする

知的財産部

ESG
推進部

グローバル
監査部

（20 23年6月末現在）
取締役会の構成：独立社外取締役4名、社内取締役6名
監査役会の構成：独立社外監査役2名、常勤監査役2名
指名報酬委員会の構成：独立社外取締役2名、社内取締役1名

・「監査役会設置会社」
を選択
・ 取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置

法務部

富士フイルム（株）、富士フイルムビジネスノベーション（株）及びその他グループ各社

2.1.2 コーポレート・ガバナンス体制と特長
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要

ICT
戦略部

指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、CEOのサクセッションプランや取締役の報酬制度等の手続きにおける客観性・透明性を確保することを目的に任意で設置しています。活動状況については、「2.1.7-3. 指名報酬委員会」
も合わせてご覧ください。
経営会議
経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に基づき、重要案件やグループ全体に関わる施策等の審議を行っています。
なお、当社は業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたります。執行役員の員数は現在10名（うち、取締役の兼務者が3名）
で、その任期は取締役と同様に1年としています。
ESG委員会
富士フイルムグループのESGに関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っています。委員長は代表取締役社長、副委員長はESG管掌役員が務めています。
M&A投資委員会
全社経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合プロジェクト（PMI）の進捗確認を行っています。委員長は代表取締役社長、副委員長は経営企画部管掌役員が務めています。
DX戦略会議富士フイルムグループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として、CEOを議長、CDOを副議長とするDX戦略会議を設置しています。

19 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

20

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

4. 監査体制

当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験

当社はコーポレート・ガバナンスの充実の観点から内部監査部門による内部監査、監査役監査、及び独立監査人による会計監査
（財務

候補者
番号

報告に係る内部統制監査含む）の相互連携に努めています。
監査役会は2023年6月末現在4名で構成されており、うち2名(全体の50％) が社外監査役です。現在の社外監査役は2名のうち、1名は公認会計士の資格を持ち、会計・財務の専門知識に加え、グローバル経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。もう1名は検察官として長年培ってきた法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士の資格も保持しています。
各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議へ常時出席し、代表取締役と定期的に意見交換を行っています。また常

取締役

在任
年数

氏名

※男性11名、女性3名（役員14名のうち、女性の比率21％） 2023年6月末現在

重点事業／関法務／
グローバルイノベーション 財務・会計
連業界に関す
リスク管理／
経営／技術／資本政策
る知見・専門性
ガバナンス

1

助野

健児

10年

○

○

2

後藤

禎一

5年

○

○

昌之

3

樋口

4

濱

5

吉澤 ちさと

直樹
女性

2年

○

○

1年

○

○

6

伊藤

洋士

−
（新任）

○

7

北村

邦太郎

社外

6年

○

告を行い、意見交換を行っています。

8

江田

麻季子

社外
女性

5年

○

社の業務の適正性について評価・検証しています。
監査法人は品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、グローバル活動全体を一元的に監査する体制を有しているかなどを総合的に勘案し選定し、監査役及び監査役会は、選定後も定期的に評価を行い、良好であることを確認しています

2.1.3 社外取締役の独立性

監査役

9

永野

毅

社外

1年

○

10

菅原

郁郎

社外

1年

○

1

花田

信夫

2

川﨑

素子

女性

2年

3

三橋

優隆

社外

4年

4

稲川

龍也

社外

3年

○

人材戦略・
企業文化

○

○

○

○
○

○

○

○

○

1年

勤監査役は内部監査部門や会計監査人から定期的な監査結果の報告を受け、原則毎月1回実施される監査役会で社外監査役にも報内部監査部門としては、当社の業務執行部門から独立したスタッフからなるグローバル監査部が設けられており、当社及びグループ会

○

サステナ
ビリティ

○

○

○

○

○

○
○

○
○

3年

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

取締役は2023年6月末現在10名で、うち4名（全体の40％）が独立社外取締役です。独立社外取締役は、少数株主をはじめとするス※ 各取締役・監査役の実績・経験に基づき、各人に特に期待される項目を5つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すもの
ではありません。
※ 上記取締役の平均在任期間は3.2年（2023年6月29日時点）。

テークホルダーの利益に配慮し、取締役会の意思決定とその過程が企業価値の向上という観点から客観的に見て合理的なものである

各スキル項目の選定理由かどうかを判断・検証することにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献する役割を担っています。
なお、当社における社外取締役及び社外監査役のうち、独立性判断基準の要件のいずれにも該当しない場合には「独立性を有する」
ものと判断しています。
社外役員の独立性判断基準

スキル項目
グローバル経営

重点事業／関連業界に関する知見・専門性

当社のグロースドライバーであるヘルスケア・高機能材料領域の成長を加速させ、持続的な成長を実現
させる、さらに強靭な事業基盤を構築するうえで、当社が展開する事業セグメント（ヘルスケア・マテリア
ルズ・ビジネスイノベーション・イメージング）
における事業を主導した経験やこれら事業／関連業界に関する知見・専門性が求められるため。

イノベーション／技術

持続的にイノベーションを実現していくうえで、新しいビジネスモデルの構築や写真フィルムを通して培った基盤技術と、持続的に競争優位性を築くためのコア技術・生産技術を組み合わせ、創出した有形・無形の技術資産をもって環境・社会課題の解決に貢献する革新的な製品・ソリューションを世の中に提供することが重要である。これを実現するうえで、ビジネスモデルを転換した経験や技術に関する知見・専門性が求められるため。

財務・会計／資本政策

中長期的に企業価値を向上させるべく、強固な事業ポートフォリオを構築していくうえで、M&A・業務改善を通じたキャッシュ（フロー／アロケーション）
マネジメント・資金調達・資本市場との対話の経験や財務・会計・資本政策に関する知見・専門性が求められるため。

法務／リスク管理／ガバナンス「オープン、フェア、クリア」
な企業風土の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の仕組みをつくる
うえで、事業リスクのマネジメント経験や長期CSR計画・中期経営計画等において事業活動の基盤として位置付けるガバナンスに関する知見・専門性が求められるため。

サステナビリティ

長期CSR計画・中期経営計画等における課題を達成するとともに、その方向性や成果が社会の動向や社会が求める中長期的な価値と合致しているかを検証し、企業価値向上につなげていくうえで、経済価値と社会・環境価値の両立を図った経験やサステナビリティに関する知見・専門性が求められるため。

人材戦略・企業文化

イノベーションの源泉である人材について、強固な事業ポートフォリオ構築に向け新しい分野の人材リ
ソースの確保、育成、多様な従業員の活用及び成長支援、エンゲージメント向上を柱とする人材戦略をス
ピーディーに展開する。また、変革を生み出してきた企業文化を継承、発展させることが当社の成長を持続させるためには重要である。その実行にあたり、経営の視点で人材リソースに関わる意思決定をした経験や人的資本経営に関する知見・専門性が求められるため。

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/officers#

2.1.4 取締役の多様性
取締役候補者は、各取締役が多様な観点から積極的に意見を交わし、自由闊達な審議を可能とするため、人種、民族、国籍、性別、年齢を問わず、人格及び識見、豊富な職務経験、国際経験、当社グループの事業及び取り巻く経営環境に対する深い洞察力、客観的に物事を分析・判断する能力などに加え、取締役会の多様性などを総合的に考慮して選定しています。
社外取締役候補者は、取締役候補者の選定基準に加えて、第三者の視点から経営を監督するに足る十分な識見、豊富な職務経験、会社経営・財務・会計・法律などの分野における高い専門性、当社の事業領域に関する知見・経験などを総合的に考慮して選定します。なお、2018年6月より女性社外取締役を迎えており、2022年6月からは社内にも女性の取締役を置いています。

選定理由
当社の目指す姿である「サステナブル社会の実現」に向けて、グローバルで環境・社会課題を解決しながら、事業成長を加速させていくうえで、グローバル企業経営・海外事業マネジメント経験やグローバルの事業環境に関する知見・専門性が求められるため。

「スキル・マトリックスの作成の考え方及び作成のプロセス」
は第127回定時株主総会招集通知をご覧ください。
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/shareholders-meeting.html

21 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

22

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1.5 取締役・監査役の有効性●

取締役会、監査役会への出席状況（2022年4月1日～2023年3月31日）

取締役会（開催回数：14回）

氏名

取締役

監査役

出席

開催

比率

13

14

93%

健児

後藤

禎一

14

14

100%

岩嵜

孝志

14

14

100%

石川

隆利

14

14

100%

樋口

昌之

14

14

100%

直樹

２. 評価プロセス

監査役会（開催回数：17回）

助野

濱

議長

サステナブル社会の実現に向け、経済価値と社会価値を両立させるため、業務執行の方向性が社会の求める中長期的な価値に合致していることを担保する役割

出席

開催

書類査閲、アンケート及びインタビュー結果の分析を踏まえ、実効性を評価。また、前回の評価で提示された課題への取り組み状況を比率明らかにするとともに、今後の課題を提示しています。
●

評価の透明性・客観性の担保を目的に、第三者機関に評価項目の設定、アンケート設問作成を委託。2021年6月の経営体制の変更、及びそれ以降の取締役会改善の取り組みを踏まえ、評価項目・アンケート設問をゼロベースで見直す。その過程で、第三者機関が取締役会議事録、取締役会関連規程等の書類査閲を実施。

●

第三者機関が各取締役・監査役のアンケート回答の分析を実施。当該分析に基づき、取締役会事務局が取締役・監査役への個別イ
ンタビューを実施。

11

11

100%

吉澤 ちさと

女性

11

11

100%

北村

邦太郎

社外

14

14

100%

当社取締役会の役割に照らして、取締役会がその役割期待を十分に発揮できているかについて評価しています。

江田

麻季子

社外
女性

13

14

93%

（1）
評価対象

永野

毅

社外

10

11

91％

2022年1月から12月に開催された当社取締役会（全15回）

菅原

郁郎

社外

11

11

100%

（2）
評価者

玉井

光一

3

3

100%

（計15名、2022年12月末時点在任）
当社の全取締役及び監査役

岡田

淳二

3

3

100%

川田

達男

3

3

100%

花田

信夫

14

14

100%

17

17

100%

川﨑

素子

女性

14

14

100%

17

17

100%

三橋

優隆

社外

14

14

100%

17

17

100%

（4）
評価結果概要

稲川

龍也

社外

14

14

100%

17

17

100%

当社の取締役会は十分に実効性を発揮している、と評価する。

社外

3. 2022年に開催された取締役会についての実効性評価結果の概要

（3）
評価項目
取締役会の果たすべき役割、取締役会の構成、議論の質、指名報酬委員会の審議、社外役員に対するサポート体制、ステークホルダーとの建設的な対話等※ 取締役の濱直樹氏、吉澤ちさと氏、永野毅氏、菅原郁郎氏は、当社取締役に就任した2022年6月29日以降に開催された取締役会に関する出席状況を記載。
※ 玉井光一氏、岡田淳二氏、川田達男氏は当社取締役を退任した2022年6月29日までの間に開催された取締役会に関する出席状況を記載。

評価の詳細、今後の課題、及び2023年の取り組み方針については当社ウェブサイトをご覧ください。

2.1.6 取締役の実効性に対する評価結果の概要

2.1.7 役員報酬

当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上、社会の持続的発展への貢献のための基盤として、コーポレート・ガバナンス

1. 報酬額の決定プロセス

を経営上の重要な課題ととらえ、2015年10月にコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」）
を制定・公表しました。公
表後も、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改定や、当社のコーポレート・ガバナンス強化方針を反映し、内容を改定

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/board-of-directors●

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの総額(上限)を決定しています。

●

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定方針」）につき、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役

してきています。
ガイドラインにおいては、取締役会の役割・責務として、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定並びに業務執行の監督を規定しています。また、その実効性を担保するために、各取締役・監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締役会で分析・評価・改善策を審議した上で、その結果の概要を開示することとしています。なお、透明性・客観性の確保を目的として、2020年4月公表分より定期的に、外部機関へアンケート作成及び評価分析の一部を委託しています。
2022年に開催された取締役会について、その実効性の評価結果は取締役会において報告・審議されています。

１. 当社取締役会の役割
監査役会設置会社である当社取締役会は、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定並びに業務執行の監督を行っています。これに際し、以下の2つの役割を果たすことが重要です。
●

これまで強固な事業ポートフォリオを構築してきたように、技術・人材等のアセットを熟知し、各事業に対する高い知見をもって意思決定する役割

23 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。
※ 決定方針の概要については、有価証券報告書の「取締役の報酬等の構成」
及び「取締役の報酬等の内容」
をご覧ください。
●

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しています。

2. 報酬構成（1）
当社の報酬制度社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む）
は、固定報酬、業績連動報酬等（短期業績連動報酬＋パフォーマンス・シェア・ユニット）、譲渡制限付株式報酬の配分比率が、55％：15％（短期業績連動報酬：10％、パフォーマンス・シェア・ユニット：5％）：30％となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しています。

なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

24

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

3. 指名報酬委員会

業績連動報酬
固定報酬
約55％

短期業績
連動報酬
約10％

パフォーマンス・
シェア・ユニット
約5％

譲渡制限付
株式報酬
約30％

（2）
固定報酬
固定報酬は、職位・職責に応じて決定しており、定期的に支給しています。
（3）
短期業績連動報酬（1）
概要
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置し、取締役会の決議により選任された社外取締役2名、社内取締役1名の計3名で構成し、委員長は社外取締役より選任します。当委員会は、原則年1回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しています。
（2）
2022年度の活動状況
2022年度は3回の委員会が開催され、個々の出席状況は以下の通りです。
地位

短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しています。短期業績連動報酬は、

氏名

出席状況

業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業

委員長

北村

邦太郎

3／3 回
（100％）

利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の0～150％の範囲で支

委員

永野

毅

2／2 回
（100％）

委員

助野

健児

3／3 回
（100％）

委員長

川田

達男

1／1 回
（100％）

給額を変動させています。
当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。
（4）
中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して0～150％の範囲で調整を行い、※ 北村邦太郎氏は、2022年６月29日付で指名報酬委員会の委員長に就任しました。
※ 永野毅氏は、指名報酬委員会の委員に就任した2022年６月29日以降に開催された指名報酬委員会に関する出席状況を記載しています。
※ 川田達男氏は、指名報酬委員会の委員長を退任した2022年６月29日までの間に開催された指名報酬委員会に関する出席状況を記載しています。

当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しています。加えて、当該調整後の株式数の50％

2022年度における具体的な検討・報告事項は以下の通りです。

中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載）
に対して、中期経営計画上の指標である連に相当する株式の時価相当の金銭を支給しています。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取●CEOのサクセッションプランに関する審議締役会にて決定し、業績確定後に付与することとしています。

●

2021年度役員賞与の評価結果の報告

当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつなが●新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告

ると考えられるためです。

●

2022年度役員報酬（評価及び金額）の審議

なお、脱炭素社会の実現に向けて2021年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するためのインセンティブとして、2022年
4月1日付で、業績評価指標にESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）
を追加しています。

※ 取締役の実効性に関する評価結果の概要は「2.1.6 取締役の実効性に対する評価結果の概要」
及び下記当社ウェブサイトをご覧ください。
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/board-of-directors

当該指標に係る目標値は、2023年度を最終年度とする2021～2023年度の中期経営計画「VISION2023」
を対象期間とし、対象期間の終了は2024年3月末日となるため、2022年度の業績評価指標の実績はありません。
（5）
譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行または処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。譲
渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しています。支給株式数は譲渡制限付株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定し、毎年、一定の時期に付与しています。
※ 詳細は第127期有価証券報告書参照
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

25 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

26

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

取締役の個別報酬（2022年度）

役員区分ごとの報酬と役員の員数（2022年度）

報酬などの種類別の総額

報酬などの種類別の総額
（百万円）

氏名

役員
区分

会社区分

後藤

岩嵜

石川

樋口

健児

禎一

孝志

隆利

昌之

非金銭報酬
など

金銭報酬
短期業績
連動報酬

助野

業績連動報酬などでない
もの

業績連動報酬など

パフォーマンス・
シェア・ユニット

金銭報酬

非金銭報酬
など

固定報酬

譲渡制限付き
株式報酬

報酬
などの
総額

富士フイルムホールディングス
（株）

20

−

−

90

85

196

取締役

富士フイルム
（株）

5

−

−

23

17

45

取締役

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

−

−

−

9

−

9

合計

251

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

24

7

11

102

93

239

取締役

富士フイルム
（株）

6

1

1

40

15

65

取締役

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

－

－

－

9

－

9

合計

313
52

富士フイルムホールディングス
（株）

9

－

－

38

3

取締役

富士フイルム
（株）

9

3

5

36

54

11

3

16

取締役

富士フイルム
（株）

21

3

5

62

54

147

取締役

富士フイルム（株）5

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

－

10
(0)

12
(0)

監査役
（うち社外監査役）

65
(22)

0
(0)

合計
（うち社外役員）

472
(76)

10
(0)

直樹

吉澤ちさと

合計

163

－

29

3

40

2

3

27

32

71

－

－

8

－

8

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

－

－

－

8

2

12

取締役

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

12

6

8

68

34

129

合計

142
28

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

2

－

－

22

2

取締役

富士フイルム
（株）

2

1

2

20

23
合計

（名）

非金銭報酬など

固定報酬

譲渡制限付き
株式報酬

182
(54）

200
(0)

14
(5)

0
(0)

65
(22)

0
(0)

4
(2)

12
(0)

248
(76)

200
(0)

18
(7)

パフォーマンス・
シェア・ユニット

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

2.1.8 税務方針

神を遵守し、事業を実施している各国へ適時に適正な納税を実施する。
2. 取引に関する十分な事前検討の体制を構築し、税務専門家から助言を受けるとともに、重要な税務事項について社内規定に従った報告及び事前承認を行い、税務ガバナンスの維持・向上を進める。
3. 税務当局との信頼関係を保ち、事前確認制度の申請等を検討・実施し、税務に関する不透明性を回避する。
4. 当社が事業を実施している各国における優遇的な税制上の政策について、立法趣旨を遵守のうえ積極的に活用し、連結
キャッシュフローの最大化を目指す。また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行わない。

50
79

税務に関する管理
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ税務方針」に基づき、事業展開している各国へ適時・適正に納税するとともに、税務ガバナンスの維持・向上に努めています。
現在、税務リスクに関する問題は認識されておりません。
●

税務処理・税務指導に関する職務遂行や有価証券報告書の作成は、経理部門を管掌する役員が遂行の責任を担っています。

●

各監査役はコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監※ この表では、取締役（当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く）に限定して記載しています。
※ 詳細は第127期有価証券報告書参照
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

支給人員

金銭報酬

※ 詳細は第127期有価証券報告書参照

119

濱

業績連動報酬などでないもの

1. 富士フイルムグループは、「オープン、フェア、クリア」の行動規範に則り、世界各国の税法及び国際的なルール、それらの精－監査役

非金銭報酬など

富士フイルムグループ税務方針

－

－

取締役
（うち社外取締役）

406
（54）

108

－

5

金銭報酬

161

富士フイルムホールディングス（株）

富士フイルムホールディングス
（株）

（百万円）

合計
取締役

取締役

区分

（百万円）

業績連動報酬など

（百万円）

取締役

取締役

報酬などの
総額

なお、有価証券報告書は独立監査法人の監査を受けています。
査方針、監査計画などに従い、取締役の業務執行全般にわたって監査を行っています。
第127期有価証券報告書

27 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

28

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2 コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.3 コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制
富士フイルムグループ コンプライアンス＆リスクマネジメント体制図
富士フイルムホールディングス

2.2.1 基本的な考え方

監督と」と定義しています。また、従業員のコンプライアンス意識の欠如が企業にとってのリスクにつながるため、コンプライアンスとリスクを表裏一体ととらえ、コンプライアンスとリスクマネジメントを推進しています。

1995年−2005年

●
●
●

承認、指示

●
●
●

富士フイルムホールディングスのCSR委員会設置
海外グループ会社への活動拡大
グループとしての企業理念・企業行動憲章の改定、ビジョンの制定と啓発

新たな重点課題への対応
2009年−2013年

●
●
●
●

腐敗防止規程導入
大規模地震や富士山噴火の災害想定による全社リスク課題見直し
反社会的勢力廃除への体制強化
情報セキュリティ規程、ガイドライン導入

SVP2016の目標達成に向けたさらなる活動推進2014年−2016年●●

富士フイルムグループにおける重要リスクの見直し・明確化
各種規程・ルールの周知徹底のための施策強化

富士フイルムグループとしてのさらなるガバナンス強化
2017年−2019年

●
●
●
●

不適切会計問題を教訓とした国内外全従業員のコンプライアンス教育と社長メッセージの伝達
富士フイルムホールディングスへの直接通報可能な通報窓口の設置
富士フイルムホールディングスのESG委員会設置（CSR委員会からの改組）
企業行動憲章・行動規範の改定、グローバル統一のコンプライアンス教育の開始

コンプライアンス＆リスクマネジメント推進組織・活動の強化●

2020年−2022年●●●

富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションのコンプライアンス・リスクマネジメント推進部門を富士
フイルムホールディングス内に組織化・統合
両社の規程類、国内内部通報制度を統合
富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範の制定
企業行動憲章・行動規範についてのトップメッセージの刷新

29 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

報告

各グループ会社

社員行動規範の制定担当組織(委員会)の設置
ヘルプライン・通報窓口の開設
意識調査、説明会などによる従業員の啓発・教育、モニタリングの開始

富士フイルムグループとしての基盤整備・強化
2006年−2008年

報告

富士フイルムホールディングスESG推進部（ESG委員会事務局）

各社における基盤整備・強化
●

監査役会

報告

ESG委員会（委員長:社長、副委員長:ESGを管掌する役員）
承認、指示

2.2.2 コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み推移

監査

取締役会

富士フイルムグループでは、コンプライアンスを「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこ社長
リスクマネージャー

富士フイルムグループでは、富士フイルムホールディングス社長を委員長、ESGの管掌役員を副委員長とするESG委員会を設置し、リ
スクマネジメント及びESGに関する活動について重要事項の審議及び決定を行っています。
ESG委員会の活動は定期的に取締役会に報告され、取締役会により、グループ全体のリスクマネジメント活動の有効性を担保しています。さらに、監査役会にて内部統制の仕組みが適切に機能しているかを監査しています。
富士フイルムグループの各事業会社においては、各社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、グループとして大事にしている精神、「オープン、フェア、クリア」
な企業風土をグループ全体に定着させるため、様々な施策を実施しています。

2.2.4 リスクマネジメント
富士フイルムグループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しています。

１. 重点リスクの決定プロセス
富士フイルムグループでは、経営に大きな影響を及ぼしうるリスクとして、60のリスク項目を抽出し、「戦略リスク」「財務・税務リスク」「オ
ペレーショナルリスク」「自然災害・感染症」「気候変動」の5つの分野に整理しています。全リスク項目を影響・被害の大きさ×発生可能性により定量的に評価し、優先的に対応すべき「重点リスク」と当該リスクへの対応策をESG委員会にて決定しています。また、ESG委員会にて決定された重点リスク及び当該リスクへの対応状況については、半年に一度、取締役会に報告しています。
事業を取り巻く全社重点リスク課題については、毎年ESG委員会での審議・承認を経て設定していますが、これらの見直しにあたって
は、人権及び経済安全保障の観点でも確認し、課題を明確にしています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

30

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

3. クライシス発生時の報告と対応

重点リスクの決定プロセス
リスクの抽出

リスクの評価

リスク項目

グループ各社で発生したクライシス案件に対しては、コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制（2.2.3参照）のもと、リスクマネジ

当社グループに影響を与えうる
リスク
（5分類、
60項目）
を抽出

各リスク項目の影響の大きさと発生可能性により定量的に評価①経済情勢・為替変動による業績

メント規程に基づき、各事業会社、及び富士フイルムホールディングスESG推進部に報告されるとともに、発生したリスクが拡大しない

への影響

大

②事業領域別環境変化・競合

重点リスク

影響度

（1）
戦略リスク
①新規事業・設備投資の失敗②市場ニーズの変化③生産活動④製品品質・製造物責任⑤医薬品事業・再生医療事業
⑥物流

（5）
気候変動

⑦特許及びその他の知的財産権

小①気候変動物理リスク②気候変動移行リスク

低

発生可能性

高

⑧企業買収・業務提携等⑨人材の確保

⑩内部統制(不正不祥事の防止

リスク対応の推進

重点リスク及び対応の決定

対応方針に沿い、各組織にて、
重点リスクへの対応を推進

ESG委員会にて、当社グループの重点リスク及び対応方針を決定

各事業会社は当該グループ会社における再発防止策の実行を監督するとともに、他のグループ会社に事案を共有し、予防策を講じる
ことにより、再発防止を徹底しています。
事務局となる富士フイルムホールディングスのESG推進部は、各事業会社経由で報告された案件をESG委員会に報告するとともに、
当該情報などをもとにグループ全体としてリスクマネジメントの強化、推進を図っています。ESG委員会へは、案件の概要だけでなく、重要案件については詳細な内容も含めて報告されており、ESG推進部がそれらの情報を取締役・監査役へ四半期ごとに報告すること
で、グループとしてリスクマネジメントの実効性を担保しています。

ティ、個人情報保護含む)

4. 2022年度の状況⑪ 情 報システム( 情 報セキュリ
⑫公的規制
⑬環境規制

2022年度において、社外に公表すべき社会経済分野の法規制違反や罰金等を含む重大なクライシス案件はありませんでした。

⑮大規模災害・感染症等

取締役会への報告、取締役会による監督

2.2.5 コンプライアンス推進のための取り組み

2. 2023年度の重点リスク
以下は、当社が「グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある」と認識している主なリスク項目です。
有価証券報告書の「事業等のリスク」
ページでは、以下の項目に加え、「事業機会の損失など経済的リスク」
についても記載しています。
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

リスク項目

対応状況

情報セキュリティ（サイバー攻撃・機
密情報漏洩・個人情報漏洩）

PC・サーバー等の挙動を監視するセンサー導入及びグローバルでのセキュリティ監視センターの構築を完了、サイバー攻撃への耐性強化を推進中。

原料・資材の高騰・欠品重点事業・製品の原料・資材において、複数地域からの調達化を進めている。

地政学リスク

当社グループの生産・開発・営業拠点及び調達先は世界各国に分布する。最新の情報を収集し、リス
クマネジメント体制の中で従業員の安全確保、資産の保全、経済活動の指示を決定し、速やかに発信し、被害の最小化にあたる。

大規模自然災害

事業場・サプライチェーンごとのリスク評価・監視・BCP策定。

気候変動リスク製品ライフサイクルでのCO2排出削減、環境負荷の低い生産活動の推進、インターナルカーボンプ
ライシング制度により、低炭素投資を推進。

化学物質規制等の強化

規制強化により、既存の原材料が使用不可になることが生じうる。PFAS規制を重点課題としてとらえ、
代替素材の開発・代替化等により影響を最小化する。

腐敗行為・贈収賄

ヘルスケア事業等は法的規制・許認可が厳しく、腐敗行為のリスクが高い。従業員教育と外部ベンダーを用いた中間業者のモニタリングを中心とした対策を強化していく。

感染症パンデミック

感染症拡大による事業影響を避けるべく、組織ごとのBCPを策定し、社内感染防止策を徹底する。

火災・事故

化学物質の取り扱い、設備安全に関わる知見・技術も活用し、防火・防爆の対策を検討し実施する。

製造物責任・製品瑕疵

ヘルスケア事業においては、製品品質の不具合が、お客様の健康被害につながるリスクがある。商品
設計・品質保証において、事故の未然防止を図る。

役員・従業員の不正

適切に内部統制を整備・運用することで、不正を抑制していく。またモニタリング活動によって早期発見・抑止を実現する。

31 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

審議・決定されます。

含む)

⑭気候変動

第127期有価証券報告書

よう迅速に対応されています。重大案件につながる可能性がある案件については、即時にESG委員会へ報告され、対応方針について

富士フイルムグループでは、従業員のコンプライアンス意識を維持・向上させるために以下の4つのステップでSTPD（See-ThinkPlan-Do）
を回す仕組みを取り入れています。
社会の変化のスピードが速まり、事業を進める上でこれまでの経験や、蓄積した知の活用だけでは通用しない業務が増えています。そこで富士フイルムグループでは、新たな視点をより取り込みやすくするため、従来のPDCAの考え方を進化させ、STPDとして独自に定義しました。
STPDの考え方の詳細については、「4.4.2-１. 育成プログラム」
をご覧ください。
See

Think

Plan

Do

社会情勢、グループの重点リ
スク、前年の意識調査結果やリスク事案の発生状況、内部通報窓口への通報内容等から、社内外の状況を把握。

情報分析の上、強化すべきポイントを検討。意識調査の結果や内部通報の傾向を全社に共有し、各組織でも職場の風土改善やコンプライアンス
意識向上策を検討する。

分野別の教育、施策の効果を確 認するための 意 識 調 査 等を計画。

毎年の全役員・従業員による企業行動憲章・行動規範の順
守宣言に加え、計画に基づく各種施策を実施。

1. 企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループは社会情勢、事業内容の変化に伴い、企業行動憲章・行動規範を見直しています。改定はグローバルな視点で行い、各国の従業員がこれらを正確に理解できるよう、全24言語で周知しています。また、2021年7月には、企業行動憲章・行動規範についての、
トップマネジメントによるメッセージを刷新しています。
なお企業行動規範に違反した従業員については、違反内容に応じて、処分が検討され、実施されます。
富士フイルムグループ 企業行動憲章

富士フイルムグループ 企業行動規範
富士フイルムグループ 企業行動憲章

https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html
行動規範（24言語）

https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html
https://holdings.fujifilm.com/en/about/philosophy#24languages

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

32

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

ヘルスケア事業については、社会及び各国の規制当局から、より高い倫理性、透明性、公正な事業活動が求められていることを認識し

4. 内部通報制度・相談窓口ています。これを踏まえ、2020年7月、適切な事業活動を推進するために順守すべき事項を定めた「富士フイルムグループ グローバ

富士フイルムグループでは、2種類の内部通報制度を整備しています。日常業務で起こる人間関係やコンプライアンス上の疑問等、

ルヘルスケア行動規範」を制定しました。
富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範

様々な問題を通報できる国内または地域本社の窓口と、会社に重大な影響を及ぼす不正や法令違反について、国内外の全従業員がhttps://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/global-healthcare

言語対応）
です。

2. コンプライアンス教育
富士フイルムグループでは、従業員へのコンプライアンス意識の浸透を目的として、2019年度よりグローバルで企業行動憲章・行動
規範についての教育を実施し、併せてその内容につき「理解、順守、行動する」
旨の順守宣言を全役員・従業員に求めています。
またハラスメントや不正防止・腐敗防止等、コンプライアンスやリスクに関する具体的かつ、身近な課題を職場の仲間と議論する「職場
ディスカッション」
を定期的に実施し、行動規範の内容が「自分ごと」となることを目指しています。
また、リスク抽出、クライシス案件報告、内部通報、意識調査結果等を通じて、高リスクの会社、事業、階層等を特定し、内容に応じた教育を実施することで、必要な知識を必要な人に必要な時に浸透させ、コンプライアンスの徹底を図っています。
近年、富士フイルムグループではM&Aも増加しており、買収した先の子会社に対する教育も行っています。腐敗防止を含むコンプラ
イアンスについての事前評価（デューデリジェンス）を行い、買収後速やかに行動規範の導入・教育を実施して、富士フイルムグループの企業理念の浸透と理解を図っています。
対象

全役員・従業員

直接、富士フイルムホールディングスのESG推進部内のコンプライアンス部門に通報可能な窓口（日本語、英語をはじめとする全24
各通報・相談に対しては、各窓口で迅速・適切に対応し、問題解決につなげています。行動規範違反の懸念がある事案が発生した場合は、ESG推進部内のコンプライアンス部門が中心となり事実関係を調査し、違反行為が確認された場合は適切に是正し、再発防止を図っています。重大な事案は速やかにESG推進部の管掌役員、さらに経営層へも報告され、対応方針につき審議・決定されます。
各通報制度は原則として匿名での通報が可能です。通報者が通報したことが原因で通報者が不利益を被らないよう、内部通報に関する規程を定め、通報者保護、秘密保持に配慮して調査を進めています。国内では、2022年の公益通報者保護法改正に対応し、通報対応を行う従業員を通報対応業務従事者として定める仕組みを構築しています。内部通報・相談制度については、イントラネットやポスター、社内教育などで全従業員に周知し、利用について積極的に働きかけを行っています。
社外のステークホルダーに対しては、グループ全体として公式ホームページ上に意見収集の窓口を設置し、人権課題を含む当社のサステナビリティ活動に対するご意見を記名・匿名に関わらず幅広く取り入れられる体制も整えています。窓口に寄せられた苦情や意見に対しては、実態を調査した上で適宜是正を行っています。

内容

目的

企業行動憲章・行動規範とその順守宣言（グローバル）

企業行動憲章・行動規範（ハラスメント、腐敗防止などの個別トピック含む）の理解を深める
行動規範の理解・順守・行動の宣言

コンプライアンス全般(不正不祥事の防止、ハラスメント防止、内部通報等）

企業行動憲章・行動規範をベースとして、具体的なコンプライア
ンス順守の行動に結びつける

情報セキュリティ

情報セキュリティのルールを正確に学び、機密情報の漏洩を防止（詳細は2.2.8-2（4）従業員教育参照）

ヘルスケア事業に従事する全役員・従業員

グローバルヘルスケア行動規範及びヘルスケ
ア・コンプライアンス

ヘルスケア事業に関わる行動規範及び法令を学び、違反を防止する

新任者（新任役員、新任役職者、新入社員）

コンプライアンス・リスクマネジメント全般

それぞれの階層、役割に沿ったコンプライアンスとリスクマネジ
メントの意識を持ち、ふさわしい行動をとる

各組織のコンプライア
ンス／リスクマネジメ
ント責任者

リスクマネジメント全般
ハラスメント相談対応、不正防止・腐敗防止、情報セキュリティ等その時に応じたトピックス

グループ全体の方針に沿って、各組織のコンプライアンス／リ
スクマネジメント活動を推進、指導する

強化先組織の役職者・従業員

不正不祥事の防止、職場ディスカッション、ハラスメント防止等強化ポイントに集中した内容

各組織の強化すべきポイントを集中して教育し、従業員の知識を深め、意識向上、改善を図る

3. 意識調査

通報の受付件数や内容は、通報者の情報に配慮しながら、定期的に取締役会へ報告されています。

2.2.6 コンプライアンス推進のための取り組みの実績
1. コンプライアンス教育●

企業行動憲章・行動規範について、グローバルの全役員・従業員に教育を実施し、96％が受講するとともにその順守を宣言しました。

●

グローバルヘルスケア行動規範について、国内でヘルスケア事業に従事する全役員・従業員に教育を実施し、14,017人が受講しました。加えて、年々厳格化する法令を全役員・従業員が理解し、高い倫理観を持って業務を遂行できるよう、ヘルスケアコンプライア
ンスセミナーも実施しました。本セミナーの受講対象は、国内でヘルスケア事業に従事する営業、サービス、販売、研究開発、生産、その他関連スタッフの全業務従事者で、eラーニングにより12,503人が受講しました。

●

新入社員、新任役職者、新任役員に対し、それぞれの立場でのコンプライアンスとリスク管理についての階級別教育を実施しました。

●

各国の法令等に対応した腐敗防止教育をグローバルのグループ各社で実施しました。

2. 意識調査●

2022年5～6月に実施したハラスメント調査の結果をもとに、一部の組織と面談を実施し、さらなるハラスメント防止、各組織内での心理的安全性向上の対策構築・実施を指示しました。

●

2022年12月にグローバルで約76,000人の従業員を対象に「従業員エンゲージメント調査」
を実施しました。調査の結果、富士フイ
ルムグループの従業員は非常に高いコンプライアンス意識を持ち、オープン・フェア・クリアな風土が醸成されていること、及び、内

富士フイルムグループでは、従業員のコンプライアンス意識の浸透度、理解度を確認し、行動規範の有効性をレビューするため、コン
プライアンス意識調査を定期的に実施しています。2022年度からは従来実施していたコンプライアンス意識調査を包含した「従業員

部通報制度・相談窓口が従業員に広く認知されていることも確認できました。本調査結果をもとに、一部の組織と面談を実施し、さエンゲージメント調査」
を開始しました。

らなるコンプライアンス意識向上・職場風土改善の対策構築・実施を指示しました。

本調査は、従来コンプライアンスやブランドマネジメント等、テーマごとに実施していた従業員の意識調査を集約し、かつ、グループ全体でのエンゲージメント状況を測るためのもので、グローバルで約76,000人の従業員を対象としています。調査結果は、取締役会、ESG委員会、各社経営層へ報告するとともに、各組織と全従業員へもフィードバックして、各組織における教育や施策に反映し、コンプ

3. 通報・相談実績●

通報・相談内容は、人間関係、人事労務、ハラスメントに関する内容が7割を占めており、それぞれ適切に対応されました。

ライアンス意識の維持・向上、違反の防止につなげています。
●

グループとして重大な事態につながる事案はありませんでした。

従業員エンゲージメント調査（グローバル） 毎年
目的：コンプライアンス意識全般の浸透度及び理解度の確認、内部通報制度・相談窓口の認知度の確認●

2022年度の通報・相談実績：286件 (国内 231 件、海外 55 件)●

2022年度において、社外に公表すべき重大な行動規範の違反はありませんでした。

ハラスメント調査（国内） 隔年
目的：ハラスメントの実態を確認

33 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

34

ガバナンス

2.2.7 事業運営において特に重要な法令に関するテーマごとの取り組み
富士フイルムグループは、常にオープン、フェア、クリアな態度・姿勢で事業活動を実践することを原則としており、企業行動憲章・行動規範の第2章（公平な事業活動）
では、「公正な競争」、「公正な販売活動」、「公正な調達活動」、「腐敗防止」、「贈収賄の禁止及び贈答・接待の制限」、「輸出入法規の順守」
を明記しています。また、同様の事項を、グローバルヘルスケア行動規範においても明記しています。

1. 腐敗(贈収賄)防止に関する取り組み
富士フイルムグループでは、上記の企業行動憲章・行動規範の中で、汚職行為には関与しないことはもちろん、調達先や取引先、また公務員や政府関係者との公正さ、癒着関係を疑われる行為はしないことなどを宣言しています。
腐敗・贈収賄行為においても、2022年度の重点リスクとして発生抑止に取り組んでいます。国内外グループ各社にて導入している腐

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

らに促進させる目的で、2020年に制定したガイドラインの改定を行い、2023年4月に社内周知を実施しました。なお、当局から重大な違反を指摘された事案はありません。

4. 輸出入管理への取り組み
富士フイルムグループでは、武器や軍事転用可能な貨物・技術が国際社会の安全を脅かす国家やテロリストなどに渡ることを防ぐた
め、富士フイルムグループ共通の基本方針である「安全保障輸出管理方針」
を策定、法令を順守するのみならず、国際的な平和と安全の維持に貢献することを宣言しています。また、その方針を反映した「富士フイルムグループ 安全保障輸出管理規程」
を定め、社長を最高責任者とした輸出管理体制のもと、法令に則した輸出管理を行っています。
富士フイルムグループ 輸出管理体制

敗防止規程を適宜更新し、各国の法令新設・改訂に対応しています。

輸出管理最高責任者（富士フイルムホールディングス（株）代表取締役社長）

腐敗防止規程では、主に以下のような内容について定めています。
●

不正な目的のために、社会通念上相当性を欠く金銭その他の利益の提供や、その申込み、もしくは約束をしない●

社会通念上相当な範囲での利益提供を行う場合でも、事前申請及び承認手続きを行う●

代理店等の中間業者との取引開始前の事前審査、契約書への腐敗行為禁止条項の折り込み●違反及び懸念発生時の報告等の対応手順

取引可否最終審査者（富士フイルムホールディングス（株）ESG管掌執行役員）
総括輸出管理部門（富士フイルムホールディングス（株）ESG輸出入コンプライアンスグループ）

これらに対して、国内外グループ各社は、年1回の自己監査で腐敗防止規程の順守状況と腐敗防止教育の実施状況を確認しています。
また代理店等の中間業者に対しても、年1回の報告書提出を求め、腐敗行為が行われていないことを確認しています。さらに代理店を対象とし、外部の調査会社が提供するサービスを活用した腐敗防止を中心としたコンプライアンス・デューデリジェンスの導入も推進しています。
なお、こうした一連の腐敗防止に関する年次の確認状況は、富士フイルムホールディングスの取締役会に報告しています。
2022年度の状況●

グローバルで各社において自己監査を実施した結果、腐敗防止教育が必要な対象者に対して実施していること及び、社外に公表す●外部の調査会社が提供するサービスを活用した、腐敗防止を中心としたコンプライアンス・デューデリジェンスについては、米州、日べき重大な腐敗・汚職による事例はありませんでした。その結果は、富士フイルムホールディングスの取締役会に報告しています。
本国内において運用を開始し、さらなる対象地域の拡大を進めています。

2. 反競争的行為などへの取り組み
富士フイルムグループでは、独占禁止法（独禁法）
順守に力を入れて取り組んでいます。独禁法の基礎知識や行動基準、注意すべきポイントを記したマニュアルやガイドブックなどを策定し、従業員への定期的な教育を実施するとともに、年に1回の自己監査の仕組みを導入しています。
また下請法
（日本法）
に対しては、下請取引が多い部門の発注担当者に対し、定期的に講習会を実施するとともに、公正取引委員会または中小企業庁による調査などに際し、各部門での下請法順守状況のチェックを実施しています。2022年度は、国内の従業員を対象に、独禁法と下請法に関する設問を含む法律理解度チェックを実施し、これらの法令の周知及び順守を徹底しました。
なお独占禁止法については、グローバル各社において、自己監査を実施し、違反行為がないことを確認しました。
2008年以降、独禁法/反競争行為による罰金の支払いはなく、当局から重大な違反を指摘された事案もありません。また、現在係争中の訴訟もありません。

3．薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）への取り組み富士フイルムグループでは、2020年度にグローバルヘルスケア行動規範を制定し、ヘルスケア領域における規範順守を規定しています。

富士フイルム（株）
各部門 輸出管理責任者

富士フイルムビジネスイノベーション（株）各部門 輸出管理責任者

グループ会社
総括輸出管理部門

輸出入管理の趣旨や目的を解説したeラーニング教材を公開し、必要な知識が必要な時に受けられるよう整備しており、法令・ルール
改正や具体的な輸出入管理方法などに関する説明会も定期的に開催し、従業員の理解を深めています。
また、各社各部門に対して、毎年の書面監査に加え、実地監査も行い、より着実な輸出入管理の実現に向け改善を続けています。
2022年度の状況
2022年度も輸出入管理の書面監査と実地監査を行い、重大な違反行為がないことを確認しました。
なお富士フイルムグループでは、過去に輸出入管理に関して、当局から違反を指摘された事案はありません。
安全保障輸出管理方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/control

5. 経済連携協定の適正な活用
富士フイルムグループでは国際的な仕組みである経済連携協定（EPA、Economic Partnership Agreement）
を積極的に活用し、各国での関税支払い額を削減しています。EPAの基準は全世界一律ではなく、適用のためには各協定が定める要件を満たす必要があり、生産部材や生産工程に関する資料、原材料価格や製品の販売金額等の情報を用いて要件充足を立証します。立証資料は、開発・生産部門、営業部門が作成しますが、万一要件不足のままEPAを適用すれば脱税となるため、立証資料の十分な確認が必要です。そのため当社では「富士フイルムグループEPA管理規程」
を定め、各部門の責任や役割、立証資料妥当性の継続的な確認、資料の保管期間などを明示し、EPA推進部門が確認することでEPAが継続的に適用されるようサポートしています。
EPA適用要件や適用方法については、関係者に直接教育するとともに、e-ラーニングも準備し、適正なEPA適用を担保しています。
今後も実地監査や書面監査によるチェックを行いながら、EPA適用拡大を適正に進めていきます。

2.2.8 情報セキュリティ
1. 情報セキュリティを取り巻く環境とリスク

2022年度の状況

サイバー攻撃に関する被害額は近年世界的に急増しており、長期的にはさらに脅威が深刻化することも考えられます。メディカルシス

ヘルスケアに関連する事業に従事する役員・従業員への教育、薬事に関する内部監査を行いました。また、日常業務における活用をさ

テムやITソリューション・サービスなどを扱う富士フイルムグループにとって、サイバー攻撃による情報の漏えいは法令違反として多額

35 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

36

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメントの罰則金や損害賠償請求につながるリスクがあり、同時に当社の製品・サービスを使用している顧客からの製品に対する信頼をも大き（3）サイバーセキュリティ対応体制

く失いかねません。また世界中の拠点がネットワークでつながっている現在では、一部の脆弱な拠点への攻撃であっても世界中での事

富士フイルムグループは、製品・サービスを安全にお客様に提供し、安定した事業継続を図るため、「富士フイルムグループ全体を業停止につながるリスクがあります。

網羅的に監視すること」、「セキュリティインシデントの兆候をいち早く検出すること」、「インシデント発生時に迅速に対応し、被害そのため当社では、情報セキュリティリスクは事業に重大な影響を与える深刻で長期的な脅威であると認識し、下記体制・内容で情報拡大を抑え込むこと」
を目的に、グループ全体を対象としたセキュリティ監視のための組織「FUJIFILM SOC（FUJIFILM Security

セキュリティ強化の取り組みを行っています。

Operation Center）」
やセキュリティインシデントに対応するための組織「FUJIFILM CERT（FUJIFILM Cybersecurity Incident
Response/Readiness Team）」
を設置・運用しています。

2. 情報セキュリティの管理体制構築

また、利便性の高いクラウドに常時接続した環境でセキュリティを強固に守るゼロトラストネットワークアクセスの概念で高度な防御

（1）
基本方針
富士フイルムグループでは、以下の6項目を「情報セキュリティ基本方針」
として定め、すべての従業員が共有しています。

施策を導入し、利便性と安全性の両立を図っています。そして、日々のサイバー攻撃リスクの高まりから、高度な攻撃を想定して社内の解決すべき課題を洗い出し、システム防御から被害発生、初動対応、復旧までの見直し・強化を、グループ全体で行っています。
（4）
従業員教育

情報セキュリティ基本方針

富士フイルムグループは、情報セキュリティ事故や個人情報の取り扱いに関する事故・違反の発生防止には、従業員一人ひとりが必要

わたしたち富士フイルムグループは、オープン、フェア、クリアな企業風土のもと、信頼される企業であり続け、社会への責任を果たすため、事業活動における重要課題の一つである情報セキュリティの維持向上に向け、情報セキュリティ基本方針を定めます。

な知識を身に付け、高い意識をもつことが重要だと考えています。そのため、すべての従業員を対象にeラーニングによる教育を毎年1回実施しています。
また、標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃への教育として、攻撃メールを装った模擬メールを従業員に送付し、受信体験を通してセ

1. 情報セキュリティに関する各種ルールの整備と順守
当基本方針に従うため、ならびに業務を遂行している地域で適用されるすべての法令や規制等を順守するために、規程やガイド
ライン等のルールを整備し、順守徹底を図ります。

キュリティ感度を高める「不審メール対応訓練」
を2011年より年1回実施しています。

3. 情報セキュリティリスクの特定と対策（1）
情報セキュリティマネジメントの仕組みの構築

2. 情報セキュリティ管理体制の確立
情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、体制と責任を明確にします。情報セキュリティ管理体制のもと、社会の一員として、社外の情報セキュリティ関係組織との間で、適切な情報提供と積極的な情報収集をします。
3. 情報セキュリティに関する教育
情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、啓発と教育・訓練による意識向上に努めます。
4. 情報セキュリティ対策の継続的改善
法令や規制の要求事項の変化やサイバー攻撃などにおける新たな情報セキュリティリスクに対応するため、
リスクアセスメントを

富士フイルムグループでは、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001に準拠した「グローバル情報セキュリティ規程」、及び「情報セキュリティガイドライン」
をもとに、日本、米州、欧州、アジア、中国の各地域統括会社を中心とした活動を行っています。
「情報セキュリティガイドライン」
では、例えば情報漏えい防止のために、デバイス暗号化、アンチウイルス対策ソフトの導入、認証基盤の構築によるID管理とアクセス制御、メールのフィルタリングシステムなどを必須とするなど、グローバルの共通施策として具体的な管理方法を定め、各社がそのルールに則った管理を実施しています。
富士フイルムグループにおける情報セキュリティに関するルールの構造

もとに各種施策を必要に応じて見直し、継続的な改善に努めます。また、お取引先様などサプライチェーンのセキュリティの維持・向上を図ります。

情報セキュリティ基本方針

5. 情報資産の保全・保護
社員行動規範にもとづき、お客様・お取引先様の情報や自社の技術情報等、重要な情報を漏えい・改ざん・滅失などにつながる
脅威から守ります。お客様の情報を守るために製品・サービスのセキュリティ確保に努めます。万一、事故が発生した場合には、

グローバル情報セキュリティ規程

被害拡大防止等の初動対応を迅速に実施することで影響を最小限に抑えるとともに、再発防止に努めます。
6. 法令等の順守業務を遂行している地域で適用される情報セキュリティに関する法令、お客様やお取引先様等との契約を順守します。

情報セキュリティガイドライン

2013年5月制定、2021年4月改定（2）
情報セキュリティリスク管理体制
富士フイルムグループでは、富士フイルムホールディングスESG推進部の担当役員を統括責任者として、配下に情報セキュリティ統括
組織を配置し、情報セキュリティガバナンスを実践しています。また、重要度を増すサイバーセキュリティなどICTセキュリティについては、ICT戦略部の担当役員を統括責任者として、配下にICTセキュリティ統括組織を配置し、対応しています。グループ全体の情報セキュ
リティ戦略は、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会にて決定されるとともに、全社のコンプライアンスとリス
クマネジメントを監督する責任を負っている取締役会にもESG委員会から定期的に報告されています。
なお、情報セキュリティに関する各施策は、各組織の情報セキュリティ責任者を中心に実施しています。
37 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023（2）
情報セキュリティにおけるPDCAサイクルと各施策
富士フイルムグループでは、ISO/IEC 27001に準拠したPDCAプロセスで情報セキュリティ活動を実施しています。リスク評価の実
施とアクションプランを毎年作成し、各組織で選出された情報セキュリティ責任者を中心に下記の活動を実施しています。
① 製品のセキュリティ品質向上
富士フイルムグループでは、製品の企画・設計・開発から保守・運用に至る製品ライフサイクルを通じ、セキュリティ品質を向上させるための設計開発プロセスを運用しています。具体的には、「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方に基づく設計開発の上流工程における脅威分析、セキュアコーディング、サプライチェーン脆弱性対応、リリース前とリリース後の定期的な脆弱性検査などを実施しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

38

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント② 脆弱性対応から実施している委託先の情報セキュリティ管理に加え、国内外の調達先を対象として情報セキュリティ調査（セルフチェック）により富士フイルムグループは、JPCERT/CC等の外部組織から脆弱性情報を収集し、グループ内の関係組織に対して、逐次情報展開を行っ実態把握を行い、722社から回答を得ました。この調査により調達先の情報セキュリティの状況を確認し、富士フイルムグループのています。影響度の高い脆弱性情報を入手した際には、案件ごとに脆弱性対応検討会議を開催して対応方針を決定し、問題解決を図っ

期待レベルを伝え、セキュリティ強化の取り組みを依頼しています。今後も継続的に調査を実施し、調達先の情報セキュリティリスクています。

の低減を進めていきます。

また、外部の通報者から当社製品に関する脆弱性の指摘を受けた際には、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインに

委託先の情報セキュリティ管理についての詳しい情報は、富士フイルムホールディングス情報セキュリティ報告書「パートナー企業と基づき、IPAやJPCERT/CCと連携し、脆弱性情報の公開やパッチ提供を迅速に実施しています。

連携した情報セキュリティ」
をご覧ください。

③ 内部不正対応

情報セキュリティ報告書

富士フイルムグループでは、従業員によるオンライン/オフラインでの会社情報の社外への持ち出しを厳しく制限しています。特に、オンライン経由での会社情報の持ち出しについては、個人のメールアドレスや外部のクラウドサービスへの会社情報の送信等について

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/governance/security

6. ステークホルダーを含めた関係者とのコミュニケーションの推進

モニタリングし、不審な行為が発見された際には、都度、事実確認を行っています。

富士フイルムグループでは、自社の情報セキュリティへの取り組みをステークホルダーの皆様に説明し、事業への信頼性を高めていた④サイバー演習

だくことを目的として「情報セキュリティ報告書」を作成しています。

富士フイルムグループでは、万一サイバー攻撃に起因するインシデントが発生した場合でも臨機応変に適切な対応が取れるよう、日また、サイバー攻撃への対応組織であるFUJIFILM CERTは、CSIRTの国際コミュニティであるFIRST（Forum of Incident

本シーサート協議会が主催するNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）との合同サイバー演習（毎年実施）
への参加や、FUJIFILM、及び日本国内のCSIRTコミュニティである日本シーサート協議会に加盟し、国内外の他社CSIRT
Response and Security Teams）

CERT独自のサイバー演習の実施を通じて、対応手順の確認や対応スキルの向上を図っています。

と情報交換・連携を図りながら、サイバー空間におけるセキュリティ上の安全性向上に貢献しています。

さらに2022年度は、情報セキュリティの職責を担う担当役員・部門長が参加するサイバーインシデント初動対応演習を実施しました。
事前にインシデントの内容は開示せず、決められた時間制限の中、FUJIFILM CERTからの経過報告を部門長が情報を整理して担当役員に報告し、担当役員は被害拡大の阻止及び事業への影響を抑えるための意思決定を行う演習を実施しました。演習の中で気付いた

2.2.9 個人情報保護

課題をインシデント発生時の初動対応手順書に反映させるとともに、2023年度も役員層が参加する演習を実施し、インシデント発生

1. 基本方針時の初動対応力を向上させていきます。

富士フイルムグループでは、国内外の全従業員がどのように行動するかを定めた行動規範の中で、人権尊重の一項目として個人情報保護について定めています。また、富士フイルムグループで共通の内容を含む個人情報保護方針またはプライバシーポリシーを各グ

4. インシデント発生時の緊急対応体制の整備
富士フイルムグループでは、情報セキュリティ事故やサイバー攻撃等のインシデントの報告を受け付けるための一元的な報告窓口を設置しており、インシデント情報が速やかに集約される体制としています。インシデントが発生した際には、全社ICTセキュリティ統括組
織と全社情報セキュリティガバナンス統括組織が協働・役割分担しながら、被害の最小化に向けた対策が講じられるようにしています。

2. 推進体制
富士フイルムグループでは、個人情報保護方針をもとに、「グローバル個人情報保護規程」「個人情報管理規程」
で社内の管理方法を定富士フイルムホールディングス取締役会

め、ESG推進部長を管理統括者として個人情報保護体制の構築・維持にあたっています。

報告

グループ全体における個人情報に関する方針や目標は、富士フイルムホールディングスの社長を委員長とするESG委員会にて意思決

ESG委員会(委員長：社長）

定されるとともに、ESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマ

報告

ネジメントを監督する責任を持っており、個人情報保護もその中の重要項目として、そのプロセスの有効性は担保されています。個人
情報保護に関する取り組みはESG委員会で方針の決定がなされた後、個人情報保護の統括部門である富士フイルムホールディングス

全社情報セキュリティ統括体制
全社情報セキュリティガバナンス責任者
・
全社情報セキュリティガバナンス統括組織

ループ会社で定めており、OECD8原則を踏まえたグループ共通の考え方で個人情報を取り扱っています。
これらの方針は、富士フイルムグループの調達先・業務委託先にも展開されており、サプライチェーン全体に適用されています。

全社ICTセキュリティ責任者
・
全社ICTセキュリティ統括組織のESG推進部から、方針・目標を展開するとともに、その遂行や管理状況の調査・把握、規程内容の従業員への周知徹底、個人情報を取り扱う各組織長に対する指導・助言等を行っています。
また、毎年実施しているリスク抽出の中では、個人情報保護をグループ全体の重点リスクとしてとらえ、管理体制の構築をはじめ、法令FUJIFILM CERT
・
情報セキュリティインシデント受付

報告
グループ各社・各組織

上求められる対応を進めています。さらにグループ各社・各組織では、それぞれで選任している個人情報実務管理責任者を中心として
個人情報保護に取り組んでいます。
報告

各地域のCSIRT

5. サプライチェーンセキュリティ対策の推進
富士フイルムグループでは、自社だけではなく取引先企業も含めたサプライチェーン全体を管理範囲とみなし、活動を行っています。
社会において、サプライチェーンにおけるサイバー攻撃等が実際に生産活動や供給に影響を及ぼす事例が報告され、政府からもサ
イバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられる中、調達先のセキュリティリスクへの対策強化を進めています。従来
39 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

なお、ISMS/プライバシーマークを取得している会社では、定期的な外部審査の受審とその審査結果をもとにした改善活動を行っています。

3. 従業員教育「2.2.8-2（4）
従業員教育」
をご覧ください。

4. 個人情報の適切な取り扱い
富士フイルムグループでは、個人情報の取り扱いに関する内部規則（グローバル個人情報保護規程、個人情報管理規程、各種ガイドラ
イン等）と個人情報保護方針／プライバシーポリシーを定め、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めています。ま

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

40

ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

た顧客データの二次利用については、内部規則で禁止しています。
個人情報保護方針／プライバシーポリシーの変更の際はウェブサイト上で公表し、法令上本人の同意が必要な場合には適切に取得し2.2.10 大規模自然災害時などにおける事業継続のための取り組みます。

１. 基本方針

また年に一度は、部門ごとに保有している個人情報の棚卸しをするとともに、安全管理措置の確認・是正や保有の必要がない個人情

事業継続を脅かすリスクは様々ありますが、近年は特に大規模自然災害に関するリスクが高まっています。気候変動による海水面の上

報の削除対応等を行っています。棚卸の実施状況については、富士フイルムホールディングスESG推進部が各組織の監査を実施して昇や異常気象の発生など、世界的にも環境変化が大きく、しかも災害が激甚化しています。

います。さらに就業規則において、許可を得ずに会社情報を持ち出した従業員には懲戒処分を科すことを定めるとともに、他社事例

富士フイルムグループでは、各地の従業員の生命・安全を確保しつつ、製品・サービスの供給を継続（事業継続）
することがグローバルを含めたヒヤリハット事例の共有など注意喚起を行い、情報持ち出しに対して様々な施策を行うことで個人情報の保護に万全を期しに事業活動を進める上での社会的な責務であると考えています。災害発生時に事業被害を最小化させるため、防災・減災に向け積極ています。

的に活動しています。

また、政府機関から法令に基づき情報の開示を求められた場合においても、要求内容と適用される法律を確認し、個人情報保護の観点を考慮した上で適切に判断を行います。

２．発災時の体制
災害情報収集の体制

5．グローバルコンプライアンスへの対応

災害対策本部

昨今、EUのGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）をはじめとして、世界各国で個人情報保護法令の整備・見直しが急速に進んでいるため、それらの動向をキャッチし確実に順守していく必要があります。富士フイルムグループでは、海災害対策本部長（富士フイルムホールディングス社長）

外を含めたグループ全体の個人情報の適切な保護・管理に関する基本的な共通ルールとして、OECD8原則を踏まえた「グローバル個（本部設置・メンバー招集）

人情報保護規程」
を定めています。
事業部
災害対策本部

主要な実務対応は各地域統括会社及び各国現地法人が行っていますが、富士フイルムホールディングスESG推進部においても世界各
国の個人情報保護法令の整備・見直し状況を把握し、各地域統括会社及び各国現地法人の対応状況を確認しています。

6. 個人情報の取り扱いに関する事故・違反

緊急初動対応チーム（EMT）①被害情報報告②災害対策本部設置要否判断情報

びをお送りしました。また、再発防止のための対策を講じています。
2022年度は上記を除き、不服申し立て、規制当局からの指摘、並びに社外に公開すべきと判断した深刻な事案はありませんでした。
富士フイルムグループにおけるプライバシーマークとISMSの取得状況

ISMS※2

2023年6月現在

取得済みの関係会社
富士フイルムメディカル
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムメディアクレスト
富士フイルムテクノサービス
富士フイルムイメージングプロテック

富士フイルムシステムサービス
富士フイルム医療ソリューションズ
富士フイルムヘルスケアシステムズ
富士フイルムヘルスケアラボラトリー

富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムメディカル
富士フイルムビジネスイノベーション
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン
富士フイルムマニュファクチュアリング
富士フイルムプリンティングシステムズ
富士フイルムソフトウエア
富士フイルム 記録メディア事業部（現 産業機材事業部）

富士フイルム メディカルシステム事業部
富士フイルム和光純薬
富士フイルムシステムサービス
富士フイルムサービスリンク
富士フイルムサービスクリエイティブ
富士フイルムデジタルソリューションズ
富士フイルムビジネスイノベーション海外生産会社3社
富士フイルムビジネスイノベーション海外販売会社14社

一部の組織で適用範囲が限定される場合があります。詳細は、各会社へお問い合わせください。
※1 プライバシーマーク：（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク※2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証
情報セキュリティ報告書 第三者評価・認証※関連部門から20名を選任

https://www.fujifilm.com/files-holdings/ja/sustainability/activity/governance/security/security_report.pdf

被害情報（ウェブシステム）

A事業場

所轄警察署への被害の申告と、個人情報保護委員会への報告を行い、情報が漏洩した可能性のあるお客様には個別にお知らせとお詫

Pマーク※1

災害情報、被害状況速報の収集と報告

各分野の災害対策本部員の指示により、情報収集や実務を実施

1,370 件のお客様のクレジットカード情報が漏洩した可能性があることが判明しました。

種類

EMT（Emergency Management Team）（緊急初動対応チーム）

災害対策本部員
・全社災害対策方針決定
・全社BCP指導・推進
実働部隊のメンバー

2022年7月に国内グループ会社のECサイトにて、委託先より提供されているツールの脆弱性をつかれた不正アクセスが発生し、EMTリーダー

B事業場

Cグループ
会社

Dグループ
会社

災害による被害最小化のためには、発災時の速やかな情報収集が欠かせません。富士フイルムグループは災害対応に関して、この情報収集に力点を置いた組織体制を構築しています。
（1）
緊急初動対応チーム（Emergency Management Team、EMT）「緊急初動対応チーム（Emergency Management Team、EMT）」
は、総務部や人事部など災害対策に必要な機能をもつ部門のメンバーから構成されています。災害発生時に詳細な災害情報、及びグループの被害情報を収集し、EMTリーダーが「災害対策本部」
設置
要否を提案します。
「災害対策本部」
での対応はEMTの情報収集をもとに協議されるため、大変重要な組織です。
（2）
災害対策本部
富士フイルムホールディングス社長を本部長とする「災害対策本部」
は、大規模災害発生時にEMTが収集した情報をもとに設置要否が判断され、本社に設置されます。災害対策本部で協議、決定された方針や対応は、災害対策本部のメンバーを通じて、各事業部の対策本部や、各組織で任命された実働部隊メンバーに周知され、実践されます。

３. 取り組みの概要
当社は国内外の各拠点で起こりうる災害を予測（災害リスクの絞り込み）
し、全社横並びの対策だけではなく、各拠点、各事業特有の災害リスクに応じた、個別の対策も進めています。
（1）
事前対策の強化富士フイルムグループでは、以下の2つのポイントを考慮して対策を実施しています。
①災害リスクの把握と可視化●●

拠点ごとの災害リスクの棚卸と、その情報をもとにしたリスクマップの作成
過去は、事業ごとに各リスクに対してBCP（事業継続計画）を別々に作成していたが、自然災害、感染症、情報セキュリティなど各種リスクを総合的に考慮した「オールハザード型BCP」にバージョンアップ

41 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

42

ガバナンス②把握した災害リスクに応じた対応策の検討と準備●

災害リスクマップ作成によって可視化された、個々の災害リスクに対応するため、生産拠点が個別に「行動マニュアル」
を作成●

いざという時にマニュアルに沿った行動を実践できるよう、訓練を実施

富士フイルムグループでは広域災害時のグループ対応力のさらなる向上を目指し、想定被害をもとに対応策を追加、強化しています。
特に集中豪雨に対しては、各地域における事前対策を強化するため、強雨や河川水位など、行政機関などが開示している情報を参考に、河川の水位変化を予想し、設定した基準に達する前にアラートを出す全社システムを構築しました。各拠点は実情に応じて、アラー
トに対応するマニュアルを策定し、被害予測と早期の対応を図っています。
（2）
発災時の情報収集
富士フイルムグループでは従業員の安全、建屋の被害などの情報を素早く的確に把握するため、いくつかのシステムを導入しています。
①従業員の安全2009年に「安否確認システム」
を導入し、震度5強以上の地震発生時や、特別警報発令時には、このシステムを通じ、国内グループ全
従業員の安否情報を収集・確認しています。
②被害状況の把握

2.3 ｜ 製品開発マネジメント

2.3 製品開発マネジメント（品質管理とイノベーション）
2.3.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、先進・独自の技術をもって、最高品質の製品やサービスを提供することにより、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与することを企業理念として掲げています。また、開発した製品について、均一な品質を確保し、安定的に提供することが、お客様からの信頼獲得の基盤であり、社会への貢献につながると考え、これを創業以来の企業活動の原点としてきました。
当社はデジタルカメラや、医療用の画像システム、印刷や複合機などのドキュメントシステム、メディアや、高機能材料など、多種多様な事業領域において製品・サービスを提供しています。近年のデジタル化に伴う市場環境の変化や、技術の進歩は大変大きなものですが、すべての分野においてお客様からの
「信頼」
「期待」
に応え続けるため、製品・サービスについて厳格な品質マネジメントシステム
を構築・運用するとともに、継続的に更新を図っています。

2014年に事業における被害状況把握のために「社内被害情報収集システム」
を、2017年には「災害情報マッピングシステム」
を導入しました。2019年にはこの２つのシステムを連携させ、さらに気象庁や国土交通省が発表する災害情報や、鉄道各社の運行情報、また
停電・断水情報など、広域の災害情報も組み合わせた形で、電子地図上においてリアルタイムにワンストップで把握できる仕組みとしました。これらの情報は、発災時には本社災害対策メンバー間で迅速に共有されています。
③建屋の安全性

2.3.2 品質方針・マネジメントシステム
富士フイルムグループは、最高品質の製品・サービス提供のため、グループとして「品質方針」
を制定し、それに従い、品質改善やリスクの低減を図っています。また総合的な品質管理のため、生産部門を中心にISO9001（品質マネジメントシステム）
を含めた統合マネジ

震災時における重要拠点の建屋の安全性については、2017年に「建屋安全評価システム」
を導入し、避難後に建屋に入る際の一次判

メントシステムIMS※を導入し、改善効果を高めています。

断に活用しています。

※ IMS：EMS（環境マネジメントシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）、OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）
やISMS（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）など、複数のマネジメントシステムを統合したマネジメントシステム。IMSは、Integrated Management Systemの略称。

また2019年には、当社グループのすべての海外拠点について、事業継続に影響を及ぼす災害・リスクを迅速に把握するため「海外リス
ク管理システム」
を導入しました。これにより、世界規模で災害などのリスクの発生やその影響範囲を電子地図上で速やかに把握するこ

マネジメントシステムの活用

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-systemとができ、関係者の迅速な対応につながっています。
特に地震、水害、風害といった代表的な災害については、発生確率をレベル分けし、リスクが高い地域にある拠点では、重点リスク課題の項目の一つとして対応策を立案し、年1回、その推進状況につきレビューを実施しています。今後さらにグループとしての防災体制

富士フイルムグループの強化と、情報収集プロセスの共通化を図っていきます。

富士フイルムグループは、最高品質の製品・サービスを提供するために、本方針に基づき事業を展開します。

（3）
訓練・従業員教育の実施

1. 社会の要請に応えるべく顧客満足と信頼の獲得を目指します。

近年日本国内では、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火、集中豪雨、河川氾濫、海水面上昇のリスクが高いと想定されています。当社では特に南海トラフ巨大地震や首都直下地震、また富士山噴火について発生時の対応訓練を実施し、行動手順に沿って適切な行動がとれているかの検証や、東京本社被災時を想定した他拠点での初動活動代行の手順や、経営判断を伴う意思決定プ
ロセスの確認などを行っています。
会社が被災した際、早期復旧に向けて一番必要になるのは従業員の力であり、発災時の被害を最小限に留めるためには、従業員一人ひとりの防災意識の向上が必要です。定期的な防災教育を行うとともに、イントラに防災ポータルを開設するなど、従業員へ防災

品質方針

2. 先進、独自の技術により、市場における最高水準の品質と安全を追求します。
3. 製品・サービスに関するコンプライアンスを徹底します。
4. 製品・サービスの品質、安全について、正確かつ適切に情報を公開します。
5. 市場からの声を真摯に受け止め、品質改善に継続的に取り組みます。
2010年1月制定、2019年4月改定

情報の発信を積極的に行っています。

43 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

44

ガバナンス

2.3 ｜ 製品開発マネジメント

2022年度のQMS認証・監査の状況

※事業特性を考慮して対象拠点を定めています。

専門家による検証／監査／認証システム詳細（国際的な認証であるISO9001）

範囲 83.5%
対象拠点数 79

社内の専門家による検証／監査／認証システムの詳細

範囲 16.5%
品質方針に則り検証しています。
対象拠点数 79 認証拠点数 13

当社における品質マネジメントシステム（QMS）のカバレッジ（上記2種の合計）

100％

マネジメントシステムの活用

認証拠点数 66https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

製品安全方針富士フイルムは、お客さまの「生活の質のさらなる向上」
を目指し、安全・安心で魅力ある「最高品質の商品・サービス」の創造により、お客さまの高い満足と信頼を獲得するため、全ての製品について開発・製造・販売・使用・サービスおよび廃棄の全ライフサイクルを通じた安全性の追求と製品安全の確保に努めます。
重点実施事項は、次の5項目です。
1. 法令の遵守
2. 製品安全に関する施策の推進
3. 製品事故などの緊急時の対応体制整備

2.3.3 製品開発の流れ

4. 製品安全情報のお客さまへの周知
5. 製品安全に関する従業員への教育

富士フイルムグループでは、新製品（既存製品の改良を含む）の開発にあたり、製品の企画立案から試作品検討（プロダクトレビュー）に至るプロセスの各ステージにおいて、「目標とする品質への到達度」
だけでなく環境・安全、法規制、さらにユーザーニーズ視点での検証を実施しています。

製品安全関連情報の処理フロー
PL関連事象発生

2.3.4 製品安全

PLに至らなかったが、至る可能性をはらんでいる事象はすべて対象となる

富士フイルムグループでは、企業行動憲章に「製品・サービスの安全性への配慮」
を掲げ、世界各国の法規制を順守した製品安全レベ
ルの向上を図るとともに、「製品安全方針」と「製品安全マニュアル」
をもとに、グループ会社を含め一貫した製品の安全管理を実施しています。また製品安全の統括組織を事業会社社長直轄とし、万一、案件が発生した場合でも、緊密な連携で迅速に動ける体制としてい「PL関連情報連絡書」の作成
PL情報の受け付け部門が「PL関連情報連絡書」を作成し、担当部門とコンプライアンス＆リスク管理部に連絡する

ます。
対応検討

2007年5月の日本での改正消費生活用製品安全法の施行を受け、「PL※関連情報連絡書」
をデータベース化し、情報収集と連絡体制の迅速化を図りました。全社的な動きが必要な重大なPL案件の場合には、総合危機管理委員会（富士フイルム）またはリスクマネジメン
ト委員会（富士フイルムビジネスイノベーション）
または分科会で審議し、事務局が担当事業部門と連携し、迅速に対応します。それ以外のPL案件は、定期開催のESG委員会にて審議し、横展開を含め、継続的な改善につなげています。また、お客様へのガイダンスが必
要な場合は、サイト上で「お客様への重要なご連絡」
で注意を喚起しています。今後も製品の安全管理の徹底を図るとともに、的確な情報開示に努めていきます。
なお、2007年5月に改正された消費生活用製品安全法に該当する重大事故は、当社グループではこれまで発生していません。

全社的な動きが必要な場合

全社的な動きが不要な場合

総合危機管理委員会（富士フイルム）
リスクマネジメント委員会（富士フイルムビジネスイノベーション）

ESG委員会

重大な製品クレーム対策（PLを含む）分科会●PL情報の収集、分析●対策の推進と管理●製品安全内部監査※ PL：製造物責任、Product Liability

担当事業部門

営業／品質保証／技術／生産●情報入手、
お客様対応●今あるものの危険性を取り除く●今後の製品についての安全措置●安全性向上につながる情報の蓄積●必要に応じ監督官庁へ報告、社告●情報入手、
お客様対応●今あるものの危険性を取り除く●今後の製品についての安全措置●安全性向上の情報の蓄積と確立

処置・対応

45 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

担当事業部門

営業／品質保証／技術／生産

対策実行

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

46

ガバナンス

2.4 ｜ 顧客対応マネジメント

2.4 顧客対応マネジメント

2.3.5 オープン・イノベーションの取り組み
近年のデジタル化時代において、最先端の進化を取り込みつつ、新たに必要となる技術革新（イノベーション）を創出するには、スピー
ドやインパクトの点において自社内の技術開発だけでは実現が難しい場合も多く、幅広く社外と協業していく必要があります。そのため当社は、社会に変革を起こし、社会課題解決に貢献する大きなイノベーションの実現には、社外の組織との対等な共創関係の下で取2.4.1 基本的な考え方

り組む「オープン・イノベーション」
が重要と考え、積極的に取り組みを進めています。

富士フイルムグループは、企業理念でうたっているように、「顧客満足（CS：Customer Satisfaction）」
を経営の基本とし、お客様にとっ当社は重点領域であるヘルスケア事業や高機能材料事業分野を中心に、今後も産官学と積極的に協働することで、画期的な新製品・て安全・安心で魅力ある「最高品質の製品、サービス」の提供を目指しています。お客様に満足していただくためには、お客様の多様なサービスや新規事業など新たな価値創出に向け、活動を進めていきます。

声を拾い上げ、製品・サービスに効果的に反映できる仕組みが重要です。そのため、お客様との接点となる窓口でのコミュニケーショ
ンを大切にし、迅速・親切・的確・公平を基本とした対応を図るとともに、お客様の声を正しく把握し、業務プロセスや製品開発の改善に

1. Open Innovation Hub（オープン・イノベーションのための場づくり）
当社は社外の組織との対等な共創関係の下で取り組む「オープン・イノベーション」のための拠点として、2014年、東京（六本木）に「Open Innovation Hub」
を創設しました。その後、アメリカ・オランダを加えた合計3拠点の体制を確立し、延べ5,000社以上、約26,000人のお客様に対応、そのうち約15%のお客様と共に、新たな製品・技術の実現に向け、具体的な議論・取り組みを進めています（2023年3月末現在）。
2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大直後は、3拠点とも臨時休館を余儀なくされましたが、オンライン会議システムや、双つなげる体制を構築しています。

2.4.2 顧客対応の取り組みに関する体制
お客様とのコミュニケーションの仕組み

方向のコミュニケーションが可能なバーチャルツアーの仕組みを導入し、感染状況に応じてリアルとオンラインを使い分けることで、お客様とのオープン・イノベーション活動を継続しています。

お客様
日常のお客様の声（指摘／要望／お問い合わせなど）

2. 社外組織との協働研究・開発への参画

お客様を取り巻く
環境変化・市場の動きなど

当社は、社外組織との協働研究・開発に多数参画していますが、特に近年は、医療画像診断支援、医療現場のワークフロー支援、医療機器の保守サービスなど、医療現場の様々なニーズやワークフローに適したソリューションを提供するための活動を行っています。自お客様サポートセンター

お客様の評価公式
ホームページ

お客様接点をもつ従業員

各種
市場調査

社での技術開発に加えて、優れた技術をもつ国内外のAI技術ベンダーとパートナーシップを組み、画像診断における医師の診断支援
やワークフローの効率化を目指したソリューション開発を進めています。これらの領域で活用できるAI技術を、“REiLI（レイリ）”というブランド名称で展開、大学や研究機関等と連携した技術開発も多数行っています。

ISO10002
苦情マネジメントシステムに基づく自己監査

また環境関連のテーマについても、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の各種産官学連携プロジェクトに積極的に参画し※1に選定されています。
ており、そうした活動が認められ、経済産業省より「ゼロエミ・チャレンジ企業」

指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善、商品企画力強化など
経営会議を通じた方針や重要課題解決方法の決定

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/zero-emission_challenge/index_zeroemi.html●機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発●二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発●先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第2期）

CSプログラム（CS調査に基づく改善活動）
2つのCS評価の仕組み

結果の活用目的

企業比較CS調査
P

CSの市場ポジションを把握し、強みをさらに伸ばし、弱みを改善する活動へとつなげていく。

●バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進

補完関係
お客様からの評価をもとに改善を促進し、個々のお客様との関係性を強化する。

T

現場/各機能
全社の改善活動

S

D

お客 様

●
「知」
の集積と活用の場によるイノベーションの創出のうちイノベーション創出強化研究推進事業

2023年6月時点

企業比較
CS調査
ユーザー
CSプログラム

経営TOPによるCS活動※2 ゼロエミ：ゼロ・エミッション（排出ゼロ）のこと。この場合は「CO2」の排出を指す。

富士フイルムが参画しているNEDO主催のプロジェクト

See
Think
Plan
Do

各機能本部によるCS改善活動※1 ゼロエミ（※2）
・チャレンジ企業：脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供する経済産業省の主催するプロジェクト。2021年10月5日に開催されたTCFDサミット2021において、約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」が発表された。

経済産業省 ゼロエミ・チャレンジ企業リスト

CS評価

お客様接点におけるCS改善活動
お客様との関係性強化、指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善

企業比較により課題を抽出し、解決を図る改善活動

個々のお客様との関係性を強化する改善活動

ユーザーCSプログラム

47 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

48

ガバナンス

2.4 ｜ 顧客対応マネジメント

2.4.3 顧客満足度向上に向けた取り組み（2）
顧客満足度調査向上に向けた取り組み
各種お客様応対窓口での取り組みに加え、お客様から寄せられた声をもとに、製品やサービスの改善につなげています。

1. 自社及び、販売流通ネットワークへの教育研修の実施
富士フイルムグループは、当社のカスタマーエンジニアに加えて、特約店などの社外パートナーも対象とした研修を展開しています。

【顧客満足度調査に関する2022年度の受賞履歴（富士フイルムビジネスイノベーション）】

製品・サービス研修では、お客様へ高水準で均質なサポートを提供するために、全パートナーに対して、各種製品・サービスの導入や設置、メンテナンス、修理対応や使用説明に必要なスキルと知識を習得する研修を実施しています。また、地域別の顧客満足度調査結果の情報共有や、それらの向上に向けた保守サービスや営業活動の研修も展開し、当社グループと社外パートナーが一丸となって、グ「J.D. パワー2022年カラー複合機顧客満足度調査SM」
ラージ&ミドルオフィス市場部門

ローバルにさらなる顧客満足度の向上を目指します。

第1位

2. オンラインサービス
顧客によるオンラインサービスの利用状況

単位（％）

2018年度（オンラインサービス／売上プ
オンライン顧客※1
ラットフォームを使用している顧客の比率）

79.3

2019年度

2020年度

83.4

2021年度

85.6

2022年度

86.9

88.3

2022年度に
定めた目標
88

第1位

※同率一位

「J.D. パワー2022年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査SM」
サーバー部門

第1位

https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2022/79237（直接販売、宣伝広告などを通じオンライン売上※2た売上の比率）

4.5

4.3

4.2

4.2

4.7

4.5

「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」
ITコンサルティング／上流設計関連サービス（独立／ユーザー系）
部門第1位

https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2022/78552※1 オンライン顧客：ビジネスイノベーション・セグメントの国内複合機のオンラインによるリモートメンテナンス契約を締結している顧客の割合※2 オンライン売上：ビジネスイノベーション・セグメントにおける「国内売上」
に対する「国内オンラインサイトの売上」
から算出

お客様応対
（富士フイルム）https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/other-activities/customer-service/customer

お客様満足度向上委員会（富士フイルムヘルスケアラボラトリ）

https://h-jp.fujifilm.com/contents/cs/voice/committee.html「お客さまの声」
活用事例（富士フイルム）

3. 顧客満足度調査の実績

お客様満足の向上を目指して（富士フイルムビジネスイノベーション）（1）
顧客満足度調査の実施
アフターサービスが重要なメディカルシステム、複合機関連製品、デジタルカメラなどの写真関連製品の顧客満足度を測定しています（5段階評価で、上位2つを選択した顧客の割合を明示）。

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/other-activities/customer-service/customer/case-study
https://www.fujifilm.com/fb/company/cs

4. ヘルスケア・セグメントにおける取り組み
当社事業の柱の一つであるヘルスケア・セグメントは、人々の命に直結する大変重要な分野です。

①顧客満足度調査の評価推移

単位（％）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度に定めた目標

顧客満足度の比率（顧客満足度指数）

85.1

86.3

87.5

88.0

87.3

88

当社の全売上におけるデータカバー比率

77.0

77.6

77.9

75.2

75.8

富士フイルムグループでは、事業活動の基盤として、全従業員に対し、「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」
を周知徹底しているほか、ヘルスケア・セグメントを念頭に、次のような取り組みを行っています。
（1）
医療サービスへのアクセス向上に向けた取り組み
富士フイルムグループでは、重点分野の一つとして「健康」
を挙げ、当社グループの製品・サービス・技術を提供することを通じ、人々の生活の質のさらなる向上に寄与することを目指しています。中でも「医療サービスへのアクセス向上」
を重点課題とし、様々な地域へ検診の仕組みの普及、開発途上国における結核の早期発見診断システムの開発など、幅広い取り組みを行っています。

②上記①のデータの内、各セグメントの顧客満足度評価
セグメント「J.D. パワー2022年カラー複合機顧客満足度調査SM」
スモールオフィス市場部門
https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2022/78807

単位（％）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

ヘルスケア（メディカル製品）

78

79

79

80

80

ビジネスイノベーション（複合機関連製品）

91

92

93

93

92

イメージング（デジタルカメラなど写真関連製品）

89

89

93

93

90

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/health/priority-issue-2（2）
事業の公正性、及び透明性確保に向けた取り組み①公正な競争に基づく営業活動
富士フイルムグループは、ヘルスケア・セグメントにおいて、医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することが非常に重要と考えています。当社グループが行うあらゆる活動は、日本医療機器産業連合会、医療機器業公正取引協議会及び日本製薬工業協会など業界団体が定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「プロモーションコード」、「コード・オブ・プラクティス」、「公正競争規約」
といった規程やガイドラインに加え、富士フイルムグループの「企業行動憲章」、「行動規範」、及びヘルスケア事業を行うグループ各社における自社規程などの関係諸規範及びその精神に従って行われています。
また、2020年7月には、ヘルスケア・セグメントにおいて、特に重視しなければいけない法規制などの視点を加え、関連するグループ会社を対象とした「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」を制定しました。各社の従業員はこれらについて定期的に教育を受けており、これらを順守し、公正な競争に基づいて事業を進めています。
②情報公開
富士フイルムグループが高い倫理性を担保した上で企業活動を行っていることにつき、社会から広く理解を得ることを目的とし、ヘルスケア・セグメントにおける資金提供等について定期的に情報公開を行っています。

49 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

50

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.5 サプライチェーンマネジメント

中国・アジアその他地域における現地調達比率

2.5.1 基本的な考え方

中国

富士フイルムグループは、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4つの領域で事業活動を展開し、こアジアその他地域

85％

67％

れらの多岐にわたる事業のバリューチェーンを通じて、社会課題解決への貢献に取り組んでいます。グローバル企業として多くの原料や資材を調達し、製造過程を経て、世界中のお客様に幅広い製品をお届けしており、当社グループが製造する製品の品質や安全性の確保はもちろんのこと、その原材料や生産のための資材などの調達ルートであるサプライチェーンの状況についても、適切に管理する責任があると考えています。特に、近年の社会要請に鑑み、調達先を含めた当社グループのサプライチェーン全体で、労働者の人権・安全面も含めた労働環境、また地球環境や倫理面に配慮したサステナビリティ（持続可能性）視点での調達活動（サステナブル調達活動）を推進しています。
富士フイルムグループは、こうした取り組みを通じ、調達先との相互理解と信頼関係に根差したパートナーシップのもと、ともに事業リ
スクを低減しながら、競争力・企業価値を高め、より強いサプライチェーンを構築していくことを目指しています。

富士フイルムグループは、より良い製品を製造し適正な価格で提供するために、すべての事業において生産と調達のプロセスの最適化を追求しています。具体的な調達戦略として、サステナビリティ（サプライチェーンの持続可能性）の観点を重視した上で、以下3点について継続的に改善しながら調達活動を推進しています。
①品質（Quality）②原価低減（Cost）③安定調達(Delivery)

2.5.2 富士フイルムグループの調達の概要

富士フイルムグループは事業や扱う製品が多く、調達先の地域特性も様々であることから、調達におけるサステナビリティのリスクも富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、医療・精密・光学・オフィス機器など幅広い分野の製品を製造しています。主な生産拠点
は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しています。調達品目は市況品、化学品、機器部品、包装材などと多岐にわたります。
富士フイルムグループは、生産資材の調達において、グローバルで約5,500社の一次調達先と取引をしています。また、調達先ごとの調達金額・取引量、調達先や取引する商材の代替可能性、取引の継続性などの要素を考慮し、当社グループの競争力や事業継続に大きな影響を与える「重要な調達先（クリティカル・サプライヤー）」
を約2,000社（一次調達先の約36％）
特定しています。地域別の調達額比率としては、日本47％、中国24％、米州13％、欧州9％、アジアその他地域7％となっています。富士フイルムグループでは、現地からの調達を推進しており、中国、アジアその他地域における現地調達比率は、それぞれ85％、67％となっています（2023年3月末時点）。

多様です。加えて、各事業を取り巻く環境も変化している上、社会からのCSRに関する要請も高まってきています。
富士フイルムグループは、こうした状況を踏まえながら、調達先の選定や定期評価の中にCSR要請の観点を含めるなど、サステナビリ
ティに配慮した調達に取り組んでいます。一般的に見て、特に日本を除くアジア各国では労働争議の発生頻度が比較的高いうえ、近年
は国際世論を背景にした急激な環境規制強化などもあり、工場の操業停止リスクが高いと考えられています。そのため富士フイルム
グループでは、特に中国を含むアジア地域に重点をおいたサステナブル調達活動に注力しています。
また富士フイルムグループは、サステナブル調達の取り組みはリスクの側面だけではなく、ポジティブな側面でも重要だと考えています。例えば、サプライチェーンで働く人々の人権が尊重されることで、生産性やモラルが向上し、それが結果として良質な製品やサービスの提供、イノベーションの創出につながると考えています。そのため、調達先にもこうしたポジティブな影響を向上させる活動に取り組んでいただき、ともに発展することを目指しています。

生産資材の調達額地域別比率

9%

7%

13%

サステナブル調達の具体的な取り組み内容については、「2.5.5 サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み（サステ

生産資材の一次調達先数の地域別比率

ナブル調達活動）」をご覧ください。

10%

2.5.3 調達における方針と体系

8%

24%

1. 調達に関わる方針・規範の体系

10%

47%

56%
日本
中国
米州
欧州
アジアその他地域

16%

富士フイルムグループのサステナブル調達に関わる主な方針・規範の体系は次のとおりです。
日本
中国
米州
欧州
アジアその他地域

富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループのCSRの考え方

人権声明

調達方針
調達におけるお取引先へのお願い（＝富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範）
グリーン調達基準

51 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

責任ある鉱物調達に関する
富士フイルムグループの考え方

調達先向けサステナブル調達ガイドライン

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

52

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

2. 富士フイルムグループの調達方針

調達先向け「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」の要素

当社はグループ共通の調達方針として、「富士フイルムグループ調達方針」を掲げています。当社は、当社グループの製品製造に携わる調達先に環境、人権・労働、安全、倫理等のCSR観点での取り組みの重要性を理解していただき、ともに課題解決に取り組んでいくこ

人権の尊重

人権の尊重、ダイバーシティの尊重と推進、差別の禁止、いじめ・ハラスメント行為（非人道的な扱い）の禁止、プライバシーの保護、ワーク・ライフ・バランスの推進、強制労働・児童労働の禁止、労働安全
衛生と健康推進、労働基本権の尊重

公正な事業活動

積極的なコミュニケーション、情報開示、公正な競争、公正な販売活動、公正な調達活動、腐敗防止、贈収賄の禁止及び贈答、接待等の制限、役員・従業員の立場での思想・宗教活動の禁止、反社会的勢
力との断絶、輸出入法規の順守、財務報告の正確性と適正な納税、品質保証、製品・サービスの安全確保、責任あるマーケティング

会社資産・情報の保全、保護

会社資産の有効活用、会社資産の不正利用の禁止、利益相反の禁止、インサイダー取引の禁止、秘密情報の保護、他社の知的財産の保護、個人情報の保護、危機管理

環境の保全・保護

気候変動への対応、循環型社会への貢献、化学物質の安全確保と有効活用、地域の環境保全と地域社会とのパートナーシップ

その他

マネジメントシステムの推進、CSR推進の重要性の周知（上記4項目について、取引先の取引先にも展開・推進することを要請）とが重要と考え、調達先の選定・評価の基準にサステナビリティの視点を取り入れています。
富士フイルムグループ調達方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

3.調達におけるお取引先（調達先）へのお願い (サプライヤー行動規範)
富士フイルムグループは、社会的責任や企業倫理の重要性を認識した事業活動を、自社のみならず、調達先にも理解いただき、ともに発展していくことを目指しています。そのため、「調達におけるお取引先へのお願い」
として「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
を調達先にも周知し、順守を依頼しています。
また、調達先には、自社従業員や協力事業者(富士フイルムグループにとっての二次サプライヤーを含む)に対して周知することも依頼しています。
調達におけるお取引先へのお願い

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範(日本語を含む24言語)

https://holdings.fujifilm.com/en/about/philosophy#24languages

富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範

https://www.fujifilm.com/files-holdings/en/about/philosophy/01_FF_CoC_202111_Japanese.pdf

富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン「富士フイルムグループ 行動規範」
の要素
人権の尊重

人権の尊重、ダイバーシティの尊重と推進、差別の禁止、いじめ・ハラスメント行為の禁止、プライバ
シーの保護、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)の推進、強制労働・児童労働の禁止、労働安全衛生と健康推進、労働基本権の尊重

公正な事業活動

積極的なコミュニケーション、情報開示、公正な競争、公正な販売活動、公正な調達活動、腐敗防止、贈収賄の禁止及び贈答、接待等の制限、役員・従業員の立場での思想・宗教活動の禁止、反社会的勢
力との断絶、輸出入法規の順守、財務報告の正確性と適正な納税、品質保証、製品・サービスの安全確保、責任あるマーケティング

会社資産・情報の保全、保護

会社資産の有効活用、会社資産の不正利用の禁止、利益相反の禁止、インサイダー取引の禁止、秘密情報の保護、他者の知的財産の保護、個人情報の保護、危機管理

環境の保全・保護

気候変動への対応、循環型社会への貢献、化学物質の安全確保と有効活用、地域の環境保全と地域社会とのパートナーシップ

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

5. その他の基準等
上記以外にも、調達先には、富士フイルムホールディングスの環境方針などに基づいて、各事業会社から個別事項の取り組み要請を行っています。
特に環境課題の解決のためには、当社だけでなくサプライチェーン全体で、GHG排出やエネルギー使用量の削減など、気候変動対策に取り組む必要があります。そのため、当社グループが保有する省エネルギー等に関する技術や知見を活用した支援など、調達先での課題解決に向け、今後も調達先との連携を進めていきます。
●環境方針

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー（環境方針）

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/green

富士フイルム グリーン調達基準

https://www.fujifilm.com/jp/ja/about/sustainability/procurement●環境に関する調達先への要請事項

富士フイルムビジネスイノベーション グリーン調達基準●人権に関する方針
人権声明

https://www.fujifilm.com/fb/company/policy/purchasehttps://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement

4. 調達先向けサステナブル調達ガイドライン
富士フイルムグループは、調達先に順守いただきたいサステナビリティの項目についてより深く理解いただくため、「富士フイルムグ
ループ 行動規範」
における重要な項目の解説や、取り組みにおけるチェックポイントを「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイ
ドライン」（2022年3月改訂）にまとめ、調達先に周知しています。当該ガイドラインは、電子電機業界の企業が中心となって組織している国際的な枠組み、RBA※が制定しているサプライヤー行動規範の項目をすべて網羅しています。
※ RBA＝Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）

53 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

54

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.5.4 サステナブル調達の推進体制

2.5.5 サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み（サステナブル調達活動）

富士フイルムグループのサステナブル調達活動は、富士フイルムホールディングスの取締役・執行役員の監督のもと、富士フイルム

1. サステナブル調達の活動サイクル

ホールディングスのESG推進部と調達＆機器生産部が、富士フイルム・富士フイルムビジネスイノベーションと連携して活動方針・計画

富士フイルムグループは、サステナブル調達活動推進のための一連の活動について、「サステナブル調達推進プログラム」と位置付け、を策定しています。2021年度には、富士フイルムホールディングス 調達＆機器生産部の中に「CSR調達推進グループ」（現「サステナブル調達グループ」）
を新設し、グループ全体でのサステナブル調達のさらなる強化を進めています。なお、活動方針・計画のうち、経営

以下のように４つのステップから成るサイクルで推進しています。

に関わる重要事項は、社長を委員長とする富士フイルムホールディングス ESG委員会で承認、決定されています。

サステナブル調達の活動サイクル

ESG委員会で承認、決定された事項はもちろん、富士フイルムホールディングスが策定した活動方針・計画については、グループ各社のESG推進部門・調達部門に展開され、各社で推進されています。
サステナブル調達活動に関わる推進体制と各組織の主な役割は次のとおりです。

（1）富士フイルムグループのCSRの考え方の周知

（2）
調達先評価

（4）
調達先による改善活動（3）
調達先への改善要請と支援推進体制
富士フイルムホールディングス（株）
ESG委員会

各ステップにおける活動内容

ESG推進部、調達＆機器生産部（1）
富士フイルムグループのCSRの考え方の周知
富士フイルム（株）
ESG推進部門・調達部門

富士フイルムビジネスイノベーション（株）
ESG推進部門・調達部門

富士フイルムグループのCSRの考え方やお願い事項を調達先に理解・実践していただくために、行動規範や調達方針等をウェブ
サイトで公開するだけでなく、サプライヤー説明会にて調達方針や基準を直接説明し順守を要請しています。さらに、行動規範を定期的に調達先に送付し、同意書をいただくことで、周知の徹底を図っています。

グループ各社のESG推進部門・調達部門等

調達先評価
（2）
富士フイルムグループでは、サステナビリティに関わる調達先のリスク状況や課題を把握するため、定期的にリスク診断や調各組織の役割達先による自己評価（「セルフチェックの分野と主な項目」
を参照）
を実施しています。調達金額や調達品の代替可能性などから
組織

主な役割

重要と判断した調達先（クリティカル・サプライヤー）
や中国・アジアなどの高リスク地域※にある調達先を中心にこれらの評価を実施しています。また、主要なグループ会社においては、既存の調達先の評価に加え、新規調達先候補選定の際にも、サス

富士フイルムホールディングス（株）
ESG委員会(委員長は社長)

重要事項の審議及び決定

テナビリティ関連リスクに関する評価を実施しています。

富士フイルムホールディングス（株）
ESG推進部、調達＆機器生産部

グループ全体の活動方針・計画の策定、グループ各社の活動支援、外部向けお問い合
わせ窓口※の運営

スクスクリーニングツールの活用を開始しています。

富士フイルム（株）・富士フイルムビジネスイノベーション（株）のESG推進部門・調達部門

グループ全体の活動方針・計画について、関係部門への周知、同方針・計画を踏まえた活動の企画、自社内、及びグループ会社における活動の支援（3）
調達先への改善要請と支援、並びに（4）
調達先による改善活動

グループ全体の活動方針・計画の周知や、自社内における活動の支援

調達品の希少性などの観点から当社事業に与える影響が大きい「最重要な調達先」
に対して、個別に実地での確認を行い、改善

富士フイルムグループの調達方針や環境方針に基づく調達先へのサステナビリティの取り組みの依頼、調査、現地訪問等による取り組み状況の確認、改善のアドバイス・支援を確認し、改善アドバイスを実施する専門訪問診断を行います。当社ではこの専門訪問診断をRBA基準による監査に準ずるもの●

グループ各社のESG推進部門・調達部門等●※ 調達先からの相談や苦情を含む富士フイルムグループのサステナビリティに関するお問い合わせに対応しています。
富士フイルムホールディングス サステナビリティに関するお問い合わせ

加えて、調達先のサステナビリティ関連リスクをより検出しやすくし、早期の初動対応につなげるため、2022年度から外部リ

上記（2）のセルフチェックや日常の調達においてリスクがあると判断した調達先（ハイリスク・サプライヤー）、また、調達金額や要請や支援を実施します。中でも中国・アジアの調達先については、当社専門チームが現地でサステナビリティの取り組み状況と位置付けており、この診断結果を元に調達先で改善を進め、サプライチェーン全体でのサステナビリティの向上につなげていきます。

https://holdings.fujifilm.com/ja/contact※ 富士フイルムグループは、地域別環境・社会リスク情報、地域/国別法規制情報などをもとに、調達におけるサステナビリティ観点でのリスク領域を特定しています。

55 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

56

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

セルフチェックの分野と主な項目
分野
人権・労働

のセキュリティリスクへの対策状況について実態把握を行いました。回収社数（拠点数）
は722社でした。
「情報セキュリティ調査」の詳細については、「2.2.8-5. サプライチェーンセキュリティ対策の推進」
をご覧ください。

要素
方針、法規制モニタリング、雇用時の差別（不当な医学検査の実施）、強制労働、外国人の人権、児童/若年労働、差別・ハラスメント、懲戒、労働時間の管理 (長時間労働の抑制等)、賃金(最低賃金の確保、超過勤務時間の手当等)、人権・
労働関連認証の取得、労働条件、団体交渉権、健康経営®※、外国人技能実習制度・特定技能制度※（3）
調達先への改善要請と支援①セルフチェック等実施後の調達先へのフィードバック
セルフチェックや情報セキュリティ調査を実施したすべての調達先に対し、全体平均と比較したスコア（適合率）
もしくは評価レベルと、

環境

方針、法規制モニタリング、温暖化防止（温室効果ガス削減目標の設定）、資源の使用抑制、有害化学物質の管理、リサイクル及び廃棄物の適正な処理、汚染防止、許認可、マネジメントシステム、EMS認証の取得

安全衛生

方針、法規制モニタリング、保護具、機械安全、化学物質管理、防災、健康診断、食堂及び寮の安全衛生、マネジメン
トシステムには改善を促し、改善状況の確認を行っています。

倫理

公正取引、法規制モニタリング、コンプライアンス調査、腐敗防止、知的財産権、公正取引、内部通報、苦情処理、情報セキュリティ、紛争鉱物に関わるデュー・ディリジェンスの方針、企業倫理に関する認証取得

当年度のセルフチェックやQCD、環境への取り組み、経営状態等の観点から、中国・ベトナム等に所在する42社をリスク評価の必要性

サプライヤー管理・BCP

クリティカル・サプライヤーの特定、事業継続計画（BCP）

診断の結果、例えば以下のような点について改善を要請し、その後の改善を確認しました。
とも異なる記述が含まれていた・ 危険廃棄物の保管場所における区分標識と実際の保管容器の表示の不一致

レベル3
ハイリスク・サプライヤー／
最重要な調達先

訪問診断

CSRの考え方への理解を求めます。
レベル2は、調達金額や調リスクスクリー
ニングツー ル
併 用 に よ るリ
スク検出

リスク診断を行います。
レベル3では、セルフチェックや日常の調達においてリスクがあると判断した先（ハイリスク・サプライ

レベル2
重要な調達先(クリティカル・
サプライヤー)

調達先による自己評価（セルフチェック）訪問し、リスク診断及び改善要請と支援を行います。加えて、外部リスクスクリーニングツールの併用により、サプライヤー③教育・キャパシティビルディング
国内調達先向けのサプライヤー説明会では、サプライチェーンにおける適正な化学物質管理の重要性を伝え、調達品に関わる最新法
ナビリティの重要性や当社グループのサステナブル調達の取り組みに関する説明を実施するとともに、「富士フイルムグループ 企業への理解と同意書の提出を促しました。コロナ禍の状況を踏まえ、2022年度も引き続き説明会はウェビナー形式
行動憲章・行動規範」
を標準として年2回開催し、141社が参加しました。
サプライチェーンでの化学物質管理については、「3.6.5 サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献」
をご覧ください。

ヤー）
や、調達金額や調達品の希少性などの観点から当社事業に与える影響が大きい「最重要な調達先」などから優先的になお、専門訪問診断を実施したすべての調達先について、当年度末までに重要項目における改善を確認しました。

規制動向の理解や規制物質含有／非含有の情報伝達を働きかける具体的な情報提供を行いました。また、説明会冒頭では必ずサステ

達品の代替可能性などから重要と判断した調達先（クリティカル・サプライヤー）を対象とし、
セルフチェックによる定期的なの高い調達先と特定しました。このうち、当社グループの拠点が調達先24社に対し専門チームによる実地確認を実施しました。なお、・ 会社が提供する従業員手帳について、労働法規制変更に伴う改訂が行われておらず、休暇・休業関連規程等、実際のオペレーション

富士フイルムグループでは、
より実効性の高いサステナブル
象となる調達先を設定しています。

②専門訪問診断

訪問診断においては、2022年度も調達先の生産現場や従業員の寮施設の視察のほか、労働規約等の関連文書レビューを行いました。

富士フイルムグループのサステナブル調達活動の基本アプローチ

レベル1ではすべての調達先を対象とし、当社グループの不適合があった調達先に対しては、面談等のフォローアップによりまずは実態を確認し、その結果何らかの是正が必要と判明した場合

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、予定していた訪問診断が一部中止となり、対計画実施率は例年を下回っています。

※ 日本国内のサプライヤーのみ対象

調達の実践を目指し、右図のようにレベルごとに各施策の対課題項目における改善に向けた助言を含むフィードバックシートを送付しています。さらに、特に対応優先度の高い課題項目において

レベル1

すべての
調達先

グループのCSRの考え方の周知④調達先との協業を通じた課題解決の支援
当社グループは、国際的な重要課題の一つである気候変動対策にサプライチェーン全体で取り組むために、調達先との連携を進めています。具体的には、サプライヤー説明会を通じて当社の気候変動の取り組みに関する方針の理解を促しています。また、富士フイルのサステナビリティ関連リスクを検出し、早期初動対応につな

ムエンジニアリングが持つ技術や知見を活用し、GHG排出削減やエネルギー使用量削減など、調達先における課題解決に向けた支援

げます。

活動を実施しています。
（4）
その他（社内教育）

2. 2022年度の活動概要（1）
富士フイルムグループのCSRの考え方の周知
富士フイルムグループでは、「調達におけるお取引先へのお願い」(＝「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」)を、国内外の調達先に周知し、うち733社から同意書を回収しました。

富士フイルムホールディングスのESG推進部と調達＆機器生産部では、富士フイルムグループにおいて直接材の調達を行う主要なグループ会社14社の調達・購買部門との個別面談を年に複数回実施し、サステナブル調達に特化した社会要請の高まりやグループ施策についての説明や、意見交換を行いました。また要望のあったグループ会社に対して、サプライチェーンにおける強制労働等の高まる
人権侵害リスクや企業が果たすべき責任等、サプライチェーンと人権に関する教育を個別に実施しました。

（2）
調達先評価
国内外の重要な調達先に対しセルフチェックを実施しました。2022年度は、セルフチェック項目の一部改訂を行い、日本国内の調達先を対象に、外国人技能実習制度・特定技能制度の利用に関する設問を追加し、実態把握を進めました。また、依頼対象を拡大した結果、セルフチェック結果の回収社数（拠点数）は、774社（1,262拠点）、前年度比約2倍となりました（回答回収率 92%）
。なお、2022年度のセルフチェック評価結果において、児童労働、強制労働、結社の自由などに関する著しいリスクは認められませんでした。
さらに2022年度より新たに、国内外の重要な調達先を対象として「情報セキュリティ調査」（セルフチェック）を開始しました。社会において、サプライチェーンにおけるサイバー攻撃等が実際に生産活動や供給に影響を及ぼす事例が報告されていることを受け、調達先
57 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

58

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

サステナブル調達活動実績データと数値目標
（KPI）
活動分類

（2）
主要テーマに関する活動概要

目標

実績

2023年度
目標

350

733

300

2020年度

2021年度

213

204

回答回収社数/回答回収拠点数（回答回収率）426 /610（75％）

368/558(90％)

適合率90%以上の社数の率

87%

77％

90％以上

70％

90%以上

情報セキュリティ調査※

回答回収社数

−

−

600

722

1,200

専門訪問診断実施社数（対計画実施率）

56
（90％）

33
(62％）

対計画実施率
100％

24
（57%）

対計画実施率100%

行動規範周知と同意書回収
サステナビリティに関する
セルフチェック

項目

2022年度

同意書回収社数

600
774/1,262（90％以上） （92%）

個別テーマ

概要

化学物質情報の共有

3.6.5
サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献

責任ある用紙調達

責任ある用紙調達の実現のため、生物多様性保全や地域住民の権利尊重などに基づく調達基準を制定し、基準に沿った調達を実施してい
ます。

2.5.9
用紙調達の取り組み

責任ある植物由来原材料調達

生物多様性保全に関する社会要請の高まりを受け、2021年度に制定したセルロース等、植物原材料の調達に係る全社規則をもとに、2022
年度は富士フイルムグループ全拠点にて順次運用を開始しました。今後、本規則に沿って、より一層生物多様性に配慮した調達活動を実施
していきます。

3.7
生物多様性

1,000
(90%以上)※ 情報セキュリティ調査は2022年度から開始

サステナビリティに関するセルフチェック適合率
適合率

評価

回答社比率

90%以上

当社行動規範の要求レベルをほぼ満足している

70％

80%-89%

改善を要する項目が一部ある

20％

80%未満

改善を要する項目について当社の支援を要する

10％

参照先

国際規格に準拠した「chemSHERPA」の運用を通じて、化学物質情報の共有を推進し、化学物質の適正な管理につなげています。また、「chemSHERPA」の利用促進に向け、調達先に対して、定期的に説明会を実施しています。

3. 物流における取り組み
物流分野においてCO2排出量削減に取り組むためには、環境負荷の少ない輸送手段への転換に加え、輸送ルートの見直しや運行の効
率化、さらには荷主企業、物流業者らが連携しての物流全体での取り組みの見直しが求められます。日本国内を中心に富士フイルムグ
ループの物流業務を担う富士フイルムロジスティックスでは、これまでもモーダルシフト※化やEV車の導入等に積極的に取り組んできましたが、2022年度、異業種間連携による物流効率化により、長距離中継輸送におけるCO2排出量削減等の環境負荷低減を実現しました。本取り組みは、パートナー事業者7社とともに「令和4年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」の最高位である国土交通大臣表彰を共同受賞しています。

2.5.6 サプライチェーンにおける環境の取り組み
１. 基本的な考え方
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真フィルムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」
です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあり、これが富士フイルムグループのCSRの原点であり、DNAとなっています。
そうした背景もあり、富士フイルムグループは長年、原材料の
「調達」
から製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」
に至るまで、ライフサイク
ル全体で事業が環境に及ぼす影響を考慮し、環境負荷低減に取り組んできました。特に原材料調達においては、サステナブル調達の※ モーダルシフト：トラック等の自動車による貨物輸送を環境負荷の少ない鉄道や船舶の利用へと転換すること。

2.5.7 富士フイルムグループの生産拠点におけるサステナビリティの取り組み
1. 顧客による監査
当社グループが調達先となっている顧客からの監査に対しては、都度適切に対応しています。2022年度も、国内外拠点において顧客による監査が複数実施されましたが、いずれの監査でも取引の継続性に影響を及ぼすような問題は発見されませんでした。

枠組みを活用し、調達先においても取り組みを推進していただくよう、連携を進めています。

2. 自社生産拠点の自己診断

２. 調達先との連携

ビジネスイノベーション事業の国内外8つの生産拠点においてCSRセルフチェックを実施し、全拠点で適合率100%であることを確認（1）
調達先へのお取り組み推進のお願い
当社は「富士フイルムグループ行動規範」の中に「環境の保全・保護」
を掲げ、自ら取り組みを進めていますが、「調達におけるお取引先へのお願い」
として、調達先にもこの内容を周知し、順守を依頼しています。さらに、順守いただきたい項目についてより深く理解いた
だくため、調達先に向けた「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」
を発行し、調達先へ周知しています。

しました。RBAセルフアセスメント(7拠点)においても、すべての拠点がグリーン評価を維持しています。
また、同事業では、調達先のサステナビリティの問題に起因する当社工程でのラインストップ時間も自己診断の指標としています。主力工場である富士フイルムマニュファクチャリングシンセン（中国）では2015年度以降8年連続、富士フイルムマニュファクチャリング
ハイフォン（ベトナム）
では2016年度以降7年連続で、サステナビリティの問題起因のラインストップゼロを達成しています。

「富士フイルムグループ行動規範」、及び「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」
については、「2.5.3 調達における方
針と体系」
をご覧ください。

2.5.8 責任ある鉱物調達への取り組み
1. 方針・取り組みのフレームワーク
富士フイルムグループは、世界の紛争地域または高リスク地域を原産国とする鉱物サプライチェーンにおいて、児童労働などの人権侵害、環境破壊、非人道的な武力行為等に関わる組織の資金源となる恐れのあるタンタル、タングステン、スズ、金（=3TG）などの鉱物問題を重大な社会問題の一つとして認識しています。そのため、こうした人権侵害等に関与する鉱物を使用する意思がないことを明59 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

60

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

確に宣言し、当社グループのサプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リ

コバルト

スク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の5ステップに則って管理をしています。
責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

取り組み内容OECDの5ステップ

富士フイルムグループの取り組み内容（1）強固な企業管理システムの構築

対象鉱物との関係が強い製品が多いビジネスイノベーション事業においては、生産・調達管掌役員をトップとする体制の下、調達部門とESG推進部門が中心となって、年間計画の策定、調査結果の集約、
リスク評価結果に基づく対応等の活動を推進。

2022年度

2023年度目標

鉱物来歴調査における調達先からの回答回収率

99％

95%以上

鉱物来歴調査における
RMAP認証取得製錬所比率

50％

RMAP認証取得製錬所比率の継続的な向上2022年度特定製錬所数合計

タンタル

タングステン

スズ

金

コバルト

407

36

49

81

171

70

（2）サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価毎年、RMI※1が定める鉱物来歴調査、結果検証、原産国特定を実施。
ビジネスイノベーション事業では、毎年、OEM製品供給先へ調査結果を報告。また、調達先からの回答を集約の上、リスク評価を行い、その結果を生産・調達管掌役員に報告し、リスク対応のアクションについて承認を取得。
プロフェッショナルイメージング事業、グラフィックコミュニケーション事業、記録メディア事業などその他の事業においても多くの顧客企業から紛争鉱物調査の要請を受け、それらすべてに対して適切に対応。

（3）特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施

リスク評価の結果に基づき、調達先に認証取得製錬所への切り替えを要請。高リスク製錬所を利用している調達先には早期の切り替えを依頼。

（4）独立した第三者による精錬業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施

富士フイルムグループは、事業会社である富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションが「責任ある鉱物調達検討会」に参加、人権侵害に加担しないための合理的かつ効果的な
JEITA※2のを他社とともに検討。また、富士フイルムビジネスイノベーションは、RMI※1のメ仕組み（RMAP※3）ンバーとしても活動を実施。

を制定しています。この規則では、調達する用紙自体に対する基準に加え、原材料の調達先に関する選定基準を定めており、原材料の（5）サプライチェーンのデュー・デリ
ジェンスに関する年次報告

紛争鉱物※4問題に関する富士フイルムグループの方針、取り組み内容、取り組み結果をホームペー
ジ、サステナビリティレポートにて開示。

また、既存調達先における当社の要求事項の順守状況確認、及び新規調達先の選定のために、調達担当役員を議長とする「CSR用紙

※1 RMI：Responsible Minerals Initiative（責任ある鉱物イニシアチブ）※2 JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会※3 RMAP：Responsible Minerals Assurance Process（責任ある鉱物保証プロセス）※4 紛争鉱物：採掘によって得られる資金が非人道的な用途に使われたり、採掘現場で人権侵害が起こっているとして問題視されている鉱物（タンタル、タングス
テン、スズ、金）のこと。

2. 責任ある鉱物調達への取り組み実績と目標

255

34

36

58

92

35

RMAP認証取得製錬所比率

63％

94％

73％

72％

54％

50％

2.5.9 用紙調達の取り組み
富士フイルムグループは、森林資源の保全を目的として、紙及び紙原料の調達に関する方針を定め、責任ある紙・紙原料調達を実施しています。特にビジネスイノベーション事業では、プリンタ・コピー用紙等の「紙」
を主要商材の一つとして販売していることから、環境・人権に配慮・管理された森林資源から調達された原料を用いることで森林破壊や人権侵害に加担しないことを宣言し、「用紙調達規則」
調達先には事業活動を通じて生物多様性保全や地域住民の権利尊重等に取り組むことを求めています。
調達委員会」
を毎年1回開催しています。2022年度も、すべての用紙取引先から誓約書、チェックリスト、原材料報告書を回収し、順守状況の確認を行いました。なお、ビジネスイノベーション分野の国内「用紙」
商品における「森林認証取得紙」の銘柄比率は42%です（2023年3月現在）。合わせて「3.7.3 活動」
もご覧ください。

用紙調達基準の要素（1）
用紙に対する調達基準

富士フイルムグループの各事業では、顧客からの鉱物来歴調査依頼に対応しています。
ビジネスイノベーション事業では、商品の販売国・地域の拡大や高まる社会要請を踏まえ、責任ある鉱物調達への取り組みを強化しています。
3TGの来歴調査については、調査対象のうち99.8％の調達先から回答を回収しました。調査の結果、RMIが認識している製錬／精製業者337社を特定し、このうち220社がRMAPの認証を取得していることを確認しました（2023年5月時点）。
また、顧客要請の高まりも受け、従来の3TGに加え、2021年度からコバルトの来歴調査も開始しています。2022年度は、調査対象のうち99.6%の調達先から回答を回収しました。調査の結果、RMIが認識している製錬／精製業者70社を特定し、このうち35社がRMAPの認証を取得していることを確認しました（2023年5月時点）。これらの調達先からの回答結果に基づき、認証取得製錬所への切り替えと、高リスク製錬業者利用の回避を調達先に依頼しました。今後も順次調査対象を拡大しながら、責任ある鉱物調達への取り組みを進めていきます。

①持続可能な森林管理がなされていること②再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること③使用する化学物質は安全が確認されていること④用紙製造は、無塩素漂白処理で行っていること⑤生産工場は環境管理システムを保持していること（2）
用紙の調達先企業に対する取引基準①環境：操業する国及び地域の法令を順守していることはもとより、保護価値の高い森林の保護や森林生態系に配慮した操業を行っていること②地域住民の権利：周辺住民の権利(生活権や居住権等)が守られているとともに、周辺住民の権利に重大な影響を与える可能性がある場合に、当該住民に対して十分な対話を行っていること③企業倫理：労働者の人権が守られていること、公正な取引が慣習的に行われていること、反社会的勢力や団体との関係を断っている

3TG（タンタル、タングステン、スズ、金）2020年度

2021年度

2022年度

2023年度目標

鉱物来歴調査における調達先からの回答回収率

99%

98%

99%

95%以上

鉱物来歴調査における
RMAP認証取得製錬所比率

75%

72%

65%

RMAP認証取得製錬所比率の継続的な向上61 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

RMAP認証取得製錬所数こと

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

62

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

用紙調達の取り組みのKPI

また、GCNJでは、サプライチェーン分科会、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会で活動しています。
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度目標

100%

100%

100%

100%

●

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
富士フイルム、及び富士フイルムビジネスイノベーションとして、日本のIT/エレクトロニクス産業の業界団体JEITAの「責任ある鉱取引先からの誓約書、チェックリスト、
原材料報告書の回収率（富士フイルムビジネスイノベーション）

物調達検討会」に参加しています。
●

Responsible Minerals Initiatives (RMI)
富士フイルムビジネスイノベーションは、2021年5月にRMIに加盟しました。RMIは、紛争鉱物に関する世界的な取り組みを主導している団体です。当社は、当団体とJEITAとの連携によって、責任ある鉱物調達への取り組みを強化していきます。

2.5.10 物流におけるサステナブル調達の取り組み●

富士フイルムビジネスイノベーションは、2022年4月にRBAに加盟しました。RBAは、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、日本の物流業界では、インターネット通販の普及や、2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宅配需要の急増等により、労働環境が安全であること、労働者に対して敬意と尊厳をもって処遇すること、環境へ配慮することを確実にするための基準を規定

ドライバーの長時間労働や過労死、車両整備の不良による環境・安全問題が大きな社会問題となっています。
富士フイルムグループの物流業務を担う富士フイルムロジスティックスは、一次取引先である物流協力会社に対するサステナブル調
達活動を2009年度から継続しています。物流協力会社にはサステナビリティに関するセルフチェックの実施を依頼し、セルフチェック
適合率が90%未満の協力会社には、富士フイルムロジスティックスが訪問して不適合項目について改善アドバイスを行っています。
2022年度は111社にセルフチェックの実施を依頼し、対象会社すべてから回答を回収しました。適合率90%未満の協力会社への訪問による改善支援は、新型コロナウイルスの影響を考慮して限定的な実施となりましたが、訪問した協力会社においては指摘した事項にResponsible Business Alliance (RBA)

しています。
●

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
富士フイルムビジネスイノベーションは、2022年4月にJBMIAで発足した「責任ある企業行動検討委員会」のメンバーとして活動に参加しています。JBMIAは、ビジネス機械とそれに付随する情報システム産業の発展に貢献する団体で、「責任ある企業行動検討委
員会」
では、特にサプライチェーンにおける人権課題に取り組んでいます。

おける改善を確認済みです。
国内商品物流におけるサステナブル調達の取り組みのKPI
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度目標

97%

95%

97％

100％

サステナビリティに関するセルフチェッ
ク適合率90%以上の社数比

富士フイルムロジスティックスでは2022年度に異業種間連携による物流効率化に取り組み、中間拠点を設けて複数ドライバーによる輸送を行う「長距離中継輸送」を実施しました。これにより、トラックの台数や稼働時間の削減とともに、一人での長距離運転により生じるドライバーの長時間労働の抑制につながりました。
また、同社では、一次取引先だけでなく、再委託先となる二次取引先との連携強化にも取り組んでいます。2022年度は昨年度に引き続き、再委託先を含めた関係者に対して、富士フイルムグループの新型コロナウイルス対策運用に関する情報の展開を実施しました。
さらに、2020年より、日本気象協会が提供する悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」
を導入し、協力会社に対し悪天候に関する事前情報や輸送中止の判断情報を提供しています。2022年度も自然災害起因による事故の発生はありませんでした。
合わせて「2.5.6-3. 物流における取り組み」
もご覧ください。

2.5.11 サプライチェーン領域において連携しているイニシアチブ
当社は、生産・調達において進化する世界レベルの要求に応えつつ、自信をもってお客様に製品を提供するためにも、世界の動向を的確にとらえるべく、各種イニシアチブと連携しています。現在サプライチェーン領域において参画しているイニシアチブは次のとおりです。
●

アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)
富士フイルムは、化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達する仕組みの普及を目指す当協議会に参加しています。

●

国連グローバル・コンパクト(UNGC)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
富士フイルムビジネスイノベーションは、2002年にUNGCに署名しましたが、2020年6月からは富士フイルムホールディングスとして署名し、参画しています。

63 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

64

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

3.1 環境方針・マネジメントシステム

富士フイルムグループ2023年度重点実施事項
SVP2030重点課題・基盤事項

1. 気候変動への対応

2. 資源循環の促進

1) 資源循環の質の向上①焼却処分・埋め立て処分量の削減及び処理方法の変更②廃プラスチックの再資源化③製品リユース・リサイクルの適用範囲拡大④製品・容器包装材料への再生プラスチックの導入推進
2) 水資源保全に貢献する水リサイクル・節水の推進

3. エネルギー問題への対応

省エネルギー・蓄エネルギー・創エネルギーに貢献する技術の開発

4. 製品・化学物質の安全確保

1) リスク管理優先物質の削減・代替化の推進
2) 環境負荷の削減及び資源循環の促進に貢献する素材とプロセスの開発
3) 適正な化学物質管理を支える知見・仕組みのサプライチェーンへの普及
4) 社内規則に基づく製品安全の評価と監視
5) 製品・事業分野の拡大を支える法規制対応の仕組みの継続的改善

5. 健康経営の推進（事故・労働災害の未然防止）

1) 社内規則に基づくバイオロジカルマテリアル取り扱い管理のレベルアップ
2) 重篤な事故・労働災害の原因深掘りと未然防止対策の徹底①危険を伴う作業の特定及び作業従事者の任命②危険を伴う作業に対する知識及び感度向上③事故・労働災害発生原因の深耕による類似災害の再発防止とグループ内展開

6. サプライチェーン全体にわたる
ＣＳＲ基盤の強化

1) CO2排出削減に向けたサプライヤーとのコミュニケーションと協働
2) 社内規則に基づく適正な植物由来原材料調達の実践

7. 情報開示・コミュニケーション

SVP2030目標達成に向けたシナリオと活動実績の開示

8. 従業員教育

1) SVP2030重点課題を推進するための教育の実施
2) 環境安全・製品安全・労働安全に関する基礎的な教育の継続

3.1.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、環境方針（富士フイルムグループ グリーン・ポリシー）に則して、グループ全体のすべての企業活動において“持続可能な発展”に貢献することを目指しています。

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー
基本方針“持続可能な発展”は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題です。富士フイルムグループは、製品・サービス、事業プロ
セスのすべてにおいて、気候変動への対応、資源循環の促進、化学物質の安全確保、地域の環境保全、生物多様性の保全に取り組むことで、“持続可能な発展”に貢献します。
行動指針
1. 富士フイルムグループは、製品のライフサイクルにおいて、独自の優れた技術をもって環境課題の解決に貢献します。
2. 各国・地域で定められたルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を順守します。
3. 富士フイルムグループは、サプライチェーンおよび地域社会の一員として各々のステークホルダーと協力し、環境課題解決に向けた活動を推進します。
4. 環境課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、株主・投資家、NGO・NPO、グループ会社従業員等さまざまな
ステークホルダーに積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保します。
5. グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、自主的に環境課題に取り組む基盤を強化します。
2002年10月制定、2019年4月改定

3.1.2 環境マネジメント
富士フイルムグループは、毎年、環境パフォーマンス情報を全拠点から収集し、ESG委員会を通じて経営トップに報告を行っています。
また、これらの情報を分析して次年度の重点実施事項を決定しています。各社・拠点は重点実施事項に基づく目標や活動計画を立案し、環境パフォーマンスの改善やリスク低減につなげています。こうした継続的な環境活動において、統合マネジメントシステムIMS※を活用することにより改善効果を高めています。
当社は2017年に、2030年に向けたCSR計画「SVP2030」を発表し、持続可能な社会の実現のため、6分野で目標を掲げました。次に示す「年度重点実施事項」
は、SVP2030の環境安全分野において2023年度に重点的に取り組む項目です。
※ IMS：EMS（環境マネジメントシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）、OHSMS（労働安全衛生マネジメントシステム）
やISMS（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）など、複数のマネジメントシステムを統合したマネジメントシステム。IMSは、Integrated Management Systemの略称。
マネジメントシステムの活用

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

2023年度重点実施事項
1) 富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」に基づく、事業
分野別のCO2排出削減活動の推進
2) 富士フイルムグループ環境配慮認定製品「Green Value Products」の創出①製品ライフサイクル全体のCO2排出削減②社会・顧客におけるCO2排出削減への貢献「Green Value Manufacturing」の推進
3) CO2排出の少ない生産活動①再生可能エネルギーの導入②CO2排出を伴わない燃料の導入に向けた技術開発③CO2排出を低減する生産プロセス開発、製造技術の導入④インターナルカーボンプライシング制度活用によるCO2排出削減施策の促進
4) 気候変動に伴うリスクと機会の評価、事業戦略への反映

3.1.3 EMS認証・監査・検証
2022年度のEMS認証・監査の状況

※事業特性を考慮して対象拠点を定めています。

専門家による検証／監査／認証システム詳細（国際的な認証であるISO14001、EMAS）

範囲 84.8%
対象拠点数 79

社内の専門家による検証／監査／認証システムの詳細

範囲15.2%
環境方針及び重点実施事項に基づく環境活動状況を内部監査や環境パフォーマンス集計システムを利用して検証しています。
対象拠点数 79 認証拠点数 12

当社における環境マネジメントシステム（EMS）のカバレッジ（上記2種の合計）

100%

マネジメントシステムの活用

認証拠点数 67https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

3.1.4 環境デューデリジェンスによるリスクマネジメント
主にM&Aにおいて、投資対象の環境側面に関する現状調査（土地建物の利用履歴、土壌汚染、排気廃水、生物多様性、順法性など）を行い、投資の実施可否や必要コストを適正に評価して、意思決定に反映させています。2021年度からは、気候変動への対応の観点から、災害リスクやエネルギー利用状況を評価項目に加えました。
65 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

66

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動対応戦略

3.2 気候変動対応戦略

3.1.5 環境法規制への対応
2022年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム
2022年度の環境関連の法令違反は5件、クレームは1件でした。法令違反の事例は排水管理及び揮発性有機化合物の排出に関する違反（いずれも米国）
ですが、再発防止対応済みです。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

法令違反件数01

1

5

罰金額(USD)

0

168

3,600

20,744

対応済み件数0

1

1

4

対応済み罰金額(USD)

0

168

3,600

20,744

対応中件数

0

0

0

1

年度末における債務(USD)

0

0

0

0

その他違反・クレーム件数

2

0

0

1

富士フイルムグループは、脱炭素社会の実現に向け、2021年12月に新たなCO 2排出削減目標を設定しました。新たな目標では、2040年までに、エネルギー利用効率の最大化と再生可能エネルギーの導入を両輪で進めることで、自社が使用するエネルギー起因※1のCO2排出実質ゼロを目指すとともに、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体において、2030
年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）
します。今回富士フイルムグループが策定した新たな脱炭素目標は、パリ協定で掲げられた「1.5℃目標」
基準を満たすものです。
富士フイルムグループでは本目標達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy※2」を新たに策定しました。電力のみならず合成メタンや水素等のCO2排出を実質伴わない燃料の導入と実装による環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。また、これら施策の遂行を加速させるために、インターナルカー
ボンプライシング（社内炭素価格）制度の運用を2022年度より開始しました。富士フイルムグループはこれら戦略や施策を通じて、国際社会の喫緊の課題である気候変動への対応を強力に推進していきます。
※1 製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope 1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope 2）※2 Green Value Climate Strategyについては下記をご覧ください。

2022年度に対応した環境関連の法令違反・クレーム内容とその対応※
会社名

3.2.1 基本的な考え方

内容

対応

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
U.S.A.,Inc.

水質モニタリングに必要なサンプリング作業を実施しなかった

委託先でのサンプリング結果を迅速に確認することとした

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
U.S.A.,Inc.

複数RO装置の重複稼働により、排水の塩素濃度が基準超過

装置稼働スケジュール見直し

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
U.S.A.,Inc.

基準値以下の低pH排水流出

内部調査を実施し、是正措置不要と判断。以後、排水のpH異常値は確認されていない

FUJIFILM Wako Chemicals U.S.A.
Corporation

VOC（揮発性有機化合物）
排出量の基準超過

専門担当者の設置により管理強化

2022年4月13日 環境戦略説明会

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/presentations/main/0118/teaserItems1/0/tableContents/019/multiFileUpload2_0/link/ff_presentation_20220413_001j.pdf

3.2.2 ガバナンス
富士フイルムグループの気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催されるESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会はESG委員会からの報告に対し指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保します。
気候変動対応に関する課題は、その他のコンプライアンスやリスク課題（2.2.3 コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制）とともに、重点リスクとしてESG委員会で審議されます。これまで、CO2排出削減目標や再生可能エネルギー導入目標設定のほか、TCFD提※ 軽微なものを除く

言への賛同、RE100加盟やSBT認定取得など、気候変動に関するイニシアチブへの参加の意思決定がなされています。

3.1.6 環境従業員教育とともに、取締役会に報告され、議論がなされました。また役員報酬のパフォ―マンス・シェアユニットにおいて、ESG指標としてCO2

近年のESG委員会では、インターナルカーボンプライシング制度の導入やTCFD提言に準拠した情報開示について審議・決定される
排出量目標に対する排出実績数を用いることは、指名報酬委員会で審議され、取締役会で決議されています。

富士フイルムグループでは、環境活動を進めるにあたって、環境に関する基礎知識の習得や環境問題などへの理解を深めるため、全従業員への環境教育を実施しています。特に「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」
やSVP2030の理解と推進に向け、eラーニ
ングによる従業員への継続的な環境教育を行っています。
2021年度は日本及び中国・アジアの富士フイルムグループ従業員に「気候変動への対応」
をテーマとした教育を実施、2022年度は、本テーマの教育を欧州や米国においても教育を実施しました。
また、環境に関する専門的知識や能力を要する実務担当者には、化学物質管理、環境配慮設計、廃棄物管理、製品安全などについて講
習会を実施しています。
環境教育

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/education

3.2.3 リスク管理
富士フイルムグループでは、気候変動に対するパフォーマンスをグローバルで監視するシステムを導入しています。本システムにより、CO2排出量・フロン類などの温室効果ガスの排出量や、使用エネルギー量などを各国・地域の拠点ごとに監視し、リスクの抽出に活用しています。これらリスクはエネルギー戦略推進委員会で要因分析を行い、重要なリスクについてはESG委員会に報告がなされ適切な対応が決定されます。気候変動に対するリスク評価のために、インターナルカーボンプライシングを活用し、想定される影響と今後の対応を検討しています。
また、TCFD提言に準拠したシナリオ分析を行うことで、自社の環境パフォーマンスに起因するリスクに加え、サプライチェーンや事業

3.1.7 サプライチェーンにおける環境管理場の所在地域で発生するリスクも特定し、必要事項について対策がなされます。

富士フイルムグループでは、原材料の
「調達」
から製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」
に至るまで、ライフサイクル全体で事業が環境に及ぼす影響を考慮し、環境負荷低減に取り組んでいます。
基本的な考え方、及び具体的な事例については、「2.5.6 サプライチェーンにおける環境の取り組み」
をご覧ください。
67 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

68

環境的側面

3.2.4 戦略

3.2 ｜ 気候変動対応戦略②創エネルギー●

TCFDシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書の中で示された代表濃度経路(Representative
Concentration Pathways:RCP)2.6～8.5、及びIEA(International Energy Agency)-ETP(Energy Technology Perspectives)の低炭素シナリオである2DSをもとに、脱炭素社会に向けた厳しい対策がなされ2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃

洋上などの過酷な環境下でも稼働中の風力タービンのブレードを点検診断可能な技術③蓄エネルギー●以内に抑えられる「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る対策が講じられず産業革命時期比で3.2～5℃上昇する「4℃シナリオ」を設定し、評
価しました。
シナリオ分析詳細については「TCFDレポート」
もご覧ください。

撮像技術や精密成型技術を活用した高性能防振・超望遠カメラと、高精度画像解析・AI 技術の組み合わせにより、風の強い海岸や分散・塗布技術や素材技術を活かした従来の液体リチウムイオンバッテリーに対して、低コスト・高容量化が期待できる準固体電池の開発④CO2の回収・固定化●

バイオエンジニアリング技術によるCO2を原料とした有用物質のバイオ生産⑤分散型社会に適応したソリューション・サービス【シナリオ分析の概要】●

業務プロセスのデジタル化・自動化、ペーパレス化を促進し、分散型社会での生活や事業活動を支えるソリューション

●医療IT及びAI技術活用による医療従事者支援や医療アクセス向上に貢献するソリューション・サービス

1. 4℃シナリオ
現状を上回る対策が講じられず、2100年までに平均気温が産業革命時期比で3.2～5℃上昇。自然災害の激甚化や不可逆的な生態系変化が生じる。
（1）
事業リスク（物理リスク）①異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給停止、停電による工場停止【対策】BCPの策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確保などの対策を推進②気象変化による生態系変化に起因する植物由来原料の不安定化・価格高騰【対策】植物由来の原材料を使用するフィルムの薄手化、またビジネスイノベーション領域では複合機の再生活用（リユース）を進めるなど、原材料使用量を削減（2）
事業機会①災害に対する社会インフラの強靭化●

夜間や荒天時でも河川や海面を監視できる高感度カメラ製品●

高精度画像解析・AI 技術を用いた橋梁、堤防などの劣化診断技術●

自治体の罹災対応プロセスのデジタル化による住民の早期生活再建支援

3.2.5 指標と目標
富士フイルムグループは、SVP2030にて気候変動に対する下記目標を設定し、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品・サービスを社内認定する「Green Value Products」
制度を運用し、社会でのCO2排出削減貢献を今後も進めていきます。

1. 製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）」
進捗：2022年度末時点で9.2%削減(2019年度比)

2. 自社が使用するエネルギー起因CO2排出削減目標と進捗
長期 ： 目標：「2040年度末までにCO2排出量実質ゼロ」
中期 ： 目標：「2030年度末までにCO2排出量50%削減（2019年度比）」
短期 ： 目標：「2023年度末までにCO2排出量11％削減（2019年度比）」
進捗：2022年度末時点で10％削減(2019年度比)②飲料水と農業用水の確保●

イオン交換膜などのフィルトレーション技術により、かん水や海水の淡水化③医療従事者の負担軽減及び医療アクセスの向上●

医療従事者の負担軽減や遠隔診断に貢献する医療 IT 技術や医用画像診断・AI 技術をグローバルに展開

2. 1.5℃シナリオ

3. 再生可能エネルギーの導入目標●

2030年度までに購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換●

2040年度までにはすべての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換し、さらに水素等のCO2排出を伴わない燃料を使用す

進捗：2022年度末時点で購入電力の12%を再生可能エネルギー由来の電力に転換る自家発電システムへの切り替えなどにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指す

2100年までの気温上昇を産業革命時期比で1.5℃に抑えるために、脱炭素社会に向けた厳しい対策が講じられる。
（1）
事業リスク
（移行リスク）
各国・地域で炭素価格制度の法規制が導入され、コストアップ要因となる。2022年度に富士フイルムグループ自社が排出した（ScopeCO2は980千トンであり、CO2排出1トンあたりの炭素税を12,000円と仮定し、約117億円の財務リスクと想定
1+2）
【対策】
インターナルカーボンプライシング制度を活用し、脱炭素化に向けた設備投資などを加速●

本目標は、RE100の趣旨に沿った取り組みとしてRE100を運営するNPO「The Climate Group」
より認められ、当社は2019年4月にRE100に加盟しました。

4. 製品・サービスを通じた社会でのCO2排出削減貢献の目標●

2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献

（2）
事業機会
基盤技術、コア技術を軸に、エネルギー問題の解決や分散型社会の実現に貢献①省エネルギー●

データ保存時のCO2排出を削減する大容量磁気テープによるデータアーカイブストレージシステム●

省電力性能を高めた複合機

69 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

70

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動対応に関する活動

3.3 気候変動対応に関する活動（3）
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task force for climate-related financial disclosure: TCFD）

3.3.1 活動の概要＜当社のこれまでの活動＞

富士フイルムグループは、以下のような活動を通じて、製品のライフサイクル全体
（原材料の
「調達」
、製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃

・ 2019年、TCFDコンソーシアムへ入会

棄」）
でのGHG排出削減を推進しています。

・ サステナビリティレポート2019よりTCFD提言に基づく分析・情報開示を開始

企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する財務情報について開示することを推奨している組織。当社は2018年12月にTCFD提言に賛同することを表明。
・ 2019年、環境省TCFD支援事業への参画

施策
調達

原材料リサイクルの推進
取引先へのCO2排出削減の働きかけ

（4）
RE100
企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。当社は2019年より加盟。
＜加盟の背景：化学系事業における脱炭素化のハードル＞
化学系事業においては、蒸気による高温の熱利用が欠かせず、現状の技術ではこの部分の再生可能エネルギー化のハードルが非常にGreen Value Manufacturing※の推進
製造※Green Value Manufacturingについては下記をご覧ください。
2022年4月13日 環境戦略説明会

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/presentations/main/0118/teaserItems1/0/tableContents/019/multiFileUpload2_0/link/ff_presentation_20220413_001j.pdf

高いことが分かっています。また、電力のみならず燃料の脱炭素化に向け、社会での取り組みを活発化し、さらなる技術革新を促進す
る必要性を認識しています。そのため、当社は2019年、自社の再生可能エネルギー導入目標に加え、水素などCO2排出のない燃料への転換・導入を組み合わせた2050年CO2排出ゼロを掲げ、同イニシアチブへ加盟しました。2021年には同目標の引き上げを発表
し、目標年を2040年に前倒ししています。

輸送

輸送の効率化使用

低炭素型ソリューション・サービスの提供＜当社のこれまでの活動＞
・ 2019年6月、JCLPシンポジウムにおいて、RE100に参加する日本企業らが集まる「RE100メンバー会」
での検討のもと、「再エネ
100％を目指す需要家からの提言」
を公表
・ 2020年、同団体及びGWEC/CDP共催セミナー"Corporate Sourcing of Renewable Energy"シリーズの一環として、富士フイ

廃棄廃棄物の再資源化
廃棄時のCO2排出の少ない製品の開発

ルムグループの再生可能エネルギー調達の事例を講演
・ 2021年3月、RE100企業53社がJCLPとの連携の下、日本政府に向けて、再エネの導入拡大を求める書簡を送付（5）
Science based targets initiative: SBTi

3.3.2 イニシアチブとの協働
1．気候変動イニシアチブへの加盟と関与
富士フイルムグループは、以下のイニシアチブの設立趣旨に賛同し、加盟・活動を支援しています。
（1）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leader’s Partnership: JCLP）
2009年に発足した、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す日本独自の企業グループ。当社は2018年5月に加盟。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2020年7月、「富士フイルムグループの再生可能エネルギー調達」のテーマで同団体主催セミナーにて講演。当社の再生可能エネ
ルギー導入事例のほか、電力及び燃料の脱炭素化に向けた当社戦略を紹介。
（2）
気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative: JCI）
2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかな
ネットワークとして設立。当社は2018年より参加。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2020年6月、JCIメンバーの一員として、コロナ禍での「グリーン・リカバリー」に向けた環境大臣との意見交換会に参加。化学系事業において重要となる燃料の脱炭素化に向けた技術開発やインフラ整備への支援の必要性を訴求。
・ 2021年1月、メンバー企業93社の一員として、本年策定される次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力
目標を40～50％とすることを求めるメッセージを公表。
・ 2021年4月、気候危機の回避に向け、日本の削減目標をその当時の26％から、50％、55％という削減を目指す欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求める書簡を提出。また同メッセージに関する記者会見にて、当社の気候変動に対する取り組みを紹介するとともにJCIメッセージに賛同する意思を表明。
71 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均
気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推奨。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2017年、削減目標設定表明に対し、SBTiから2℃目標認定を取得
・ 2020年、従来目標の引き上げに対し、SBTiからWell-below 2℃目標認定を取得（6）
水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）
日本における水素インフラ整備及び社会実装に向けて、社会実装プロジェクトの創設や、需要創出、規制緩和への政策提言などを行う組織として、2020年に設立。富士フイルム（株）は2022年より加盟。

2．気候変動に関する政策への賛同・支援
富士フイルムグループは、主に加盟する業界団体や、気候変動に関するイニシアチブを通じて、政策への要望や賛同を発信しています。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2019年

環境省支援事業「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」
への参画

・ 2020年

環境省による脱炭素社会実現に向けた広報活動「ひろがるカーボンニュートラル～トップが語る脱炭素」
プロジェクトに参画。富士フイルムグループの気候変動に向けた取り組みとして、FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.オランダ工場の全使用
エネルギーの風力発電エネルギーへの切り替え（2016年）や再生可能エネルギー導入目標の設定（2019年）を紹介
・ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
プロジェクト「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発」
及び「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発」に参画。
「革新的環境イノベーション戦略」に紐付くプロジェクト参画企業を対象とする経済産業省ゼロエミ・チャレンジ企業リストに収載
・ 経団連カーボンニュートラル行動計画（旧：経団連低炭素社会実行計画）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

72

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動対応に関する活動

2050年カーボンニュートラルを目指す業界横断的な経済界の自主的取り組み。カーボンニュートラルのビジョン策定や排出削減の2. GHG排出量（スコープ3）進捗について評価検証を行うことで各企業の取り組みを促す仕組み。当社は日本化学協会を通じてCO2排出量削減の進捗や省エ

2022年度実績内訳

ネ施策などの年度調査に協力

No.

＜具体的な施策の例＞
・ 1990年代から生産プロセスでのエネルギー効率利用の追求や、2000年代からの天然ガスなど炭素排出の少ない燃料への転換に
より、CO2排出量の削減を推進
・ 一般に製造業においては排出原単位目標を設定し、製造効率の最適化を目指す動きが多いなか、当社は、基準年からの排出絶対量目標を設定し、事業規模の拡大と排出総量抑制の両立に向けて取り組みを推進
・ GXリーグへの参画
自らのサプライチェーンや、生活者、教育機関、NGOなどの市民社会の幅広い主体と協働し、経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引する企業を後押しするための枠組み。当社は2022年2月に経済産業省が発表したGXリーグ
基本構想に賛同、2023年度よりGXリーグに参画

富士フイルムグループ
排出量（千t-CO2）

カテゴリー

スコープ3に占める割合

富士フイルム富士フイルムビジネス
イノベーション

1

購入した製品・サービス

2,200

53.9%

1,523

677

2

資本財

821

20.1％

779

42

3

Scope1,2以外の燃料・エネルギー

134

3.3%

126

8

4

輸送
（上流）

240

5.9％

96

144

5

事業廃棄物

12

0.3％

9.3

2.3

6

出張

10

0.2％

5.2

4.3

7

通勤

30

0.7％

16

14

8

リース資産
（上流）

Scope２に含める

−

−

−

3.3.3 気候変動対応関連データ

9

輸送
（下流）

33

0.8％

31

2

1. GHG排出量（スコープ1、2）

10

製品の加工

77

1.9％

77

0
155

実績推移

11

製品の使用

465

11.4％

310

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

12

製品の廃棄

64

1.6％

64

0

富士フイルムグループ計

672

633

603

633

580

13

リース資産
（下流）

リース資産なし−−−

富士フイルム

629

594

567

599

548

14

フランチャイズ

−

−

−

−

富士フイルムビジネス
イノベーション

43

40

36

34

33

15

投資

−

−

−

−

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

合計

4,085

100％

3,036

1,049

単位

GHG直接排出量（スコープ1）

千tCO2e単位
GHG間接排出量（スコープ2）マーケットベース

千tCO2e

富士フイルムグループ計

510

451

409

420

400

富士フイルム

366

325

294

306

291

富士フイルムビジネス
イノベーション

143

126

115

114

109

単位
GHG間接排出量（スコープ2）
ロケーションベース

千tCO2e3. 製品ライフサイクル全体でのGHG排出状況
2022年度GHG排出量実績内訳

単位：CO（2 千t／年）

調達

製造

輸送

使用

廃棄

合計

2,334

980

240

465

64

4,083

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度富士フイルムグループ計

576

514

475

494

472

刷版用アルミニウム

1,220 化石燃料

富士フイルム

427

382

354

375

357

複合機部品・部材

677

富士フイルムビジネス
イノベーション

149

132

120

118

115

高機能フィルム原料156

医療機器部品・部材

56

燃料由来

134

その他原材料・部品・部材

91※ スコープ１：車両用含む燃料由来のCO2排出及びフロン類を合算※ スコープ2：ロケーションベース排出量算出にはIEA(2021年)係数を使用、自家発電及びコジェネレーションシステムによるグループ内託送電力は除外※ データの対象範囲はいずれも売上高の95％※ 上記の「スコープ1及び2（マーケットベース）」のデータは、第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

73 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

内
訳

533

購入電力

387

購入熱

13

車両用燃料

25

非エネルギー由来

22

複合機

155

医療機器

127

イメージング機器等

183

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

74

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動対応に関する活動

4. エネルギー使用量※

6. 再生可能エネルギー由来電力の主な利用状況

実績推移

単位：TJ

集計範囲

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度富士フイルムグループ計

1,139

1,053

923

907

781

富士フイルム

1,134

1,049

920

905

778

重油等※1

導入年

概要

種類

設備容量

2011

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

導入拠点
オランダ

自家設置

風力

10,000KW

2012

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
(North Kansas City)

アメリカ

自家設置

太陽光

71 KW

4

3

2

2

3

2014

FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.

アメリカ

自家設置

太陽光

667KW

富士フイルムグループ計

431

400

374

373

373

2015

FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited

イギリス

自家設置

太陽光

200KW

富士フイルム

130

126

116

121

129

2015

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

オランダ

購入電力

風力

（購入電力）

富士フイルムビジネスイノベーション

301

273

257

252

244

2018

FUJIFILM Printing Plate(China) Co., Ltd

中国

自家設置

太陽光

1,440KW

富士フイルムグループ計

10,798

10,2809,959

10,563

9,520

富士フイルム10,436

9,932

9,654

10,297

9,241

2019

富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング
佐野事業所

日本

自家設置

太陽光

95KW

2019

FUJIFILM Electronic Materials（Europe）
N.V.

ベルギー

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2019

FUJIFILM Belgium N.V.

ベルギー

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2020

FUJIFILM Diosynth biothechnologies UK

イギリス

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2020

FUJIFILM IRELAND

アイルランド

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2020

FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited

イギリス

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

シンガポール

購入電力

水力（購入電力）

富士フイルムビジネスイノベーション

車両

ガス※2

362

348

304

266

278

富士フイルムグループ計

富士フイルムビジネスイノベーション

55

59

53

54

31

富士フイルム

55

59

53

54

31

バイオガス※3

0

0

0

0

0

富士フイルムグループ計

富士フイルムビジネスイノベーション

10,776

10,248

9,319

9,425

8,880

富士フイルム

8,170

7,876

7,152

7,285

6,676

富士フイルムビジネスイノベーション

2,606

2,372

2,167

2,140

2,104

富士フイルムグループ計

213

205

188

233

320

富士フイルム

98

90

83

120

207

2021

Fujifilm Asia Pacific Pte. Ltd.

富士フイルムビジネスイノベーション

購入電力

購入熱

114

115

105

114

114

2022

富士フイルム 安全性評価センター

日本

非化石証書

富士フイルムグループ計

794

770

785

976

971

2022

富士フイルム 先進研究所

日本

非化石証書

富士フイルム

794

770

785

976

971

2022

富士フイルム 宮台開発センター

日本

非化石証書

富士フイルムビジネスイノベーション

0

0

0

0

1

富士フイルムグループ計

24,20623,014

21,601

22,531

20,8752022

富士フイルムエコマニュファクチャリング
（蘇州）

中国

自家設置及びiREC

富士フイルム20,81819,902

18,76519,75618,132※ 上記以外にも、再エネ由来電力や再エネ証書の購入拠点あり

富士フイルムイノベーション

3,388

3,111

2,836

2,775

2,743

7. カーボン・オフセットの活用

再生可能エネルギー※4※ 数値の取り扱いにより、合計が表示数値の合算と必ずしも一致していない場合があります。
※1 Ａ重油、Ｃ重油、灯油、軽油、ガソリンの合計※2 天然ガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（ＬＰＧ）
の合計
※3 埋立地メタンガス※4 自家設置設備による発電及び購入電力の合計

2022年度の取り組み内容
事業分野
コンシューマーヘルスケア分野

5. 再生可能エネルギー由来電力の使用量
実績推移

再生可能エネル
ギー由来電力の使用量

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度富士フイルムグループ計

94,741

94,65894,038108,290

119,606

富士フイルム

94,741

94,65894,038108,290

119,381

0

0

0

0

225

富士フイルムビジネスイノベーション

アスタリフト「ジェリーアクアリスタ」と「モイストローション」
1個あたりにつき、お客様の1日分のCO2排出量をオフセット「全国高校サッカー選手権大会」の会場で使用する全電力分のCO2排出量をオフセット●

単位：MWh2018年度

オフセット対象範囲●「グリーン電力証書※」の活用●「FUJIFILM SUPER CUP 2023」
・の会場で使用する全電力
ビジネスイノベーション分野

・プロダクションプリンター「Revolva Press」
等の使用段階での電力
・プライベートオフィス・サービス「CocoDesk」
ご利用時の全電力※「グリーン電力証書」
は、再生可能エネルギー(風力)により発電された「グリーン電力」とみなせることから、省エネルギー(化石燃料の節減)、CO2排出抑制、そして地球温暖化抑制への貢献にもつながります。

※ 再生可能エネルギーとして算入する基準を見直したため、2021年度以前のデータも遡って修正しています。

75 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

76

環境的側面

3.4 資源循環の促進

3.4 ｜ 資源循環の促進

2. 廃棄物削減
廃棄物量の推移

3.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、創業当初より、水使用量削減・リサイクル使用、銀等資源の回収再利用、複合機の循環システム確立など、資源循環に積極的に取り組んでいます。3R（リデュース、リユース、リサイクル）を考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、使用済み

A) 廃棄物発生量※1
合計製品の回収・リユース・リサイクル、廃棄物の有価物化・リサイクル活用など、ライフサイクルでの総合的な取り組みにより、資源の有効利用、廃棄物削減を進めています。

3.4.2 廃棄物削減と資源の有効利用
富士フイルムグループでは、リサイクルや省資源を考慮した製品設計とともに、製造段階では、当社の品質の基本である「一定条件製造」に基づき製造得率を向上させることで、製品品質と廃棄物削減につなげるなど、設計部門と製造部門が一体となって廃棄物削減活B) 使用/リサイクル/
売却された廃棄物
合計C) Bのうちサーマル
リサイクルされた廃棄物合計

動を進めています。
また、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉庫なども含め、廃棄物の有価物化・リサイクルの質向上に、富士フイルムグループ全体で取り組んでいます。

廃棄物処理量※2合計（A-B)

1. 廃棄物と資源の有効利用に関する目標と進捗（2030年目標）
目標1：「当社グループによる廃棄物発生量を30％削減（2013年度比）」

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度富士フイルムグループ計

95,00096,00088,70092,500109,300

富士フイルム84,60088,10081,10085,70097,400

富士フイルムビジネスイノベーション

10,400

7,900

7,500

6,800

11,900

富士フイルムグループ計

74,10072,40066,70072,40091,700

富士フイルム63,90064,90060,00066,60081,300

富士フイルムビジネスイノベーション

10,200

7,500

6,700

5,800

10,400

富士フイルムグループ計

32,40024,60019,40020,40022,600

富士フイルム29,30022,00016,80018,50019,200

3,000

2,600

2,600

1,900

3,400

富士フイルムグループ計

富士フイルムビジネスイノベーション

20,90023,50022,00020,10017,700

富士フイルム20,70023,20021,10019,100

16,100

100

300

900

900

1,600

富士フイルムビジネスイノベーション

SVP2030目標の達成に向けて、プロセス改善による廃棄物の削減やプラスチック部材のリユースなどの施策をグループ全体として進
めていきます。

単位：t※ 上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。
※1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量※2 外部委託及びサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量※「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

進捗：2022年度末時点で26%増加(2013年度比)

3. 有価物

目標2：リサイクル指数 10以上

有価物量※の推移

進捗：2022年度末時点で7.7
目標3：有価物化指数 1以上
進捗：2022年度末時点で0.49

単位：千t/年

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

47.0

45.4

39.3

43.8

44.9

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度有価物量※ 第三者に有償で売却した量

4. リサイクル
リサイクル指数※1・有価物指数※2の推移

リサイクル指数

7.2

6.8

6.8

7.8

7.7

有価物指数

0.65

0.64

0.59

0.61

0.49

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

16.3

16.1

12.6

14.2

13.4

※1 リサイクル指数＝（再資源化量＋有価物化量）／単純処分量※2 有価物指数＝有価物化量/再資源化量

5. 製品の包装
容器包装材料※使用量の推移（富士フイルム
（株）
単独）


総使用量

単位：千t/年※ ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計

77 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

78

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進

輸出用包装資材の重量削減率の推移※1
（累計）


単位：％

2018年度
包装資材削減率※2

2019年度

17.8

14.1

2020年度
15.4

2021年度
12.9

ビジネスイノベーション分野の拠点別再資源化率

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%以上

99.9%以上

日本

10.6

アジア・パシフィック地域※

80.0%～99.9% 90.0%～99.9% 96.3%～99.8% 96.1%〜99.8% 97.8%〜99.9%※1 2022年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量削減重量※2 包装資材削減率（％）＝
総資材重量＋削減重量※ 再資源化の取り組みにおいて、バーゼル条約の違反事案はありませんでした。
※ アジア・パシフィック地域：中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド

3.4.3 使用済み製品の有効利用

日本では、使用済みのCTP版/PS版を回収し、主原料である高純度アルミニウムの純度を維持したまま、CTP版/PS版の製造に再利

2. グラフィックコミュニケーション分野のクローズド・ループ・リサイクルシステム「PLATE to PLATE」
用するクローズド・ループ・リサイクルシステム「PLATE to PLATE」
を構築・運用しています。このシステムは、印刷会社、アルミ回収

資源投入量削減の施策として、各分野でクローズド・ループ・リサイクルシステムの取り組みを推進しています。

会社、合金メーカー、圧延メーカーなどのステークホルダーと協力することで実現しています。
「PLATE to PLATE」
により、CTP版/

1. ビジネスイノベーション分野の資源循環システム

PS版のライフサイクル全体で発生するCO2排出量を、アルミニウム新地金を使用する場合に比べ、最大約60％削減することが可能（1）
ビジネスイノベーション分野の製品リサイクル方針：「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する。」になりました。

複合機の資源循環システムは、「使用済み製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えに基づき、製品のライフサイクル全体でこのクローズド・ループ・リサイクルシステムは、アルミニウム純度の低下を伴うカスケードリサイクルと比較して、より高度なリサイクの環境負荷低減を目指したものづくりを、以下の3つのアプローチで進めています。

ルシステムであり、リサイクルベンダーが供給する再資源材を使用する場合に対し、品質に影響を与えないリサイクルシステムです。
使用済みCTP／PS版のクローズド・ループ・リサイクルシステム

資源循環システム

クローズド・ループ・リサイクルシステム

使用済み製品を資源として有効利用する

インバース・マニュファクチャリング

リユース部品の活用を前提とした環境負荷の少ない製品を開発する

ゼロ・エミッション

リユースできない部品を、分別・再資源化し再び新しい資源として活用する

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/fpd#link01

3.4.4 水資源の有効活用
富士フイルムグループは、創業の事業である映画や写真フィルムの製造において、清浄な水を多く使用していたことから、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできました。近年、国際的な重要課題として水リスクに関心が高まっていることも鑑み、さらなる水資源の削減・効率的な使用を進めています。

（2）
国際資源循環システム構築の基本方針
事業のグローバル化とともに、事業展開する地域全体(日本、中国、アジアパシフィック地域)で「国際資源循環システム」
を構築すべく、
海外展開時の基本方針を制定、ステークホルダーに安心して協力いただける仕組みを目指しています。

水リスクにおいては、問題を抱える地域がさらに拡大する懸念も指摘されているため、2014年より、「水ストレス地域」
状況と「取水量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った「水リスク評価」の仕組みを構築し、富士フイルムグループの全事業拠点においてリスク評価を継続して実施しています。

【海外展開時の基本の考え方】

一方、「社会での水処理の課題」
に関しても、フィルトレーション材料など、当社製品・サービスの提供を通じて貢献しています。

①メーカーの責任として、工場を管理・運営し、リスクを回避する。

1. 水の目標と進捗②日本同等の一貫したリサイクル品質を保証する。
③各国・地域の環境負荷の低減を目指す。

長期 ： 目標：「2030年度までに当社グループによる水投入量を30％削減（2013年度比）」【基本4原則】

中期 ： 目標：（2013年度比）」「2025年度までに当社グループによる水投入量を20％削減①メーカー責任で回収することにより不法投棄を防止する。

短期 ： 目標：（2013年度比）」「2023年度末までに当社グループによる水投入量を18％削減②廃棄物になるものは持ち込まない。

		 進捗： 2022年度末時点で17％削減(2013年度比)③輸入国/地域（リサイクル拠点設立国/地域）に環境インパクトを与えない。
④輸入国/地域（リサイクル拠点設立国/地域）にメリットを還元する。
ビジネスイノベーションの資源循環システム
使用済みカートリッジ回収について

https://www.fujifilm.com/fb/company/csr/svp2030/environment/recycle.html
https://www.fujifilm.com/fb/support/cru/printer(3)資源循環の実績
ビジネスイノベーション分野の部品リユースによる新規資源投入抑制量※

新規資源投入抑制量

単位：t

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2,967

3,393

3,145

3,777

4,050

※ 新規資源投入抑制量：製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量※ 集計の範囲は、2020年度まで富士フイルムビジネスイノベーション商圏であった日本とアジア・パシフィック地域の合計値

79 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

80

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進

3.4.6 水に関するステークホルダーとの協働

2. 水資源管理の実績
2022年度

取水量／排水量
単位
百万ｍ３

上水

工業用水

百万ｍ３

取水量
地下水

百万ｍ３

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
富士フイルムグループ計

5.0

4.7

4.2

4.1

4.1

富士フイルム

4.4

4.2

3.7

3.7

3.7

富士フイルムビジネスイノベーション

0.6

0.5

0.5

0.4

0.4

富士フイルムグループ計

3.3

3.1

3.3

3.3

3.3

富士フイルム

3.3

3.1

3.3

3.3

3.3

富士フイルムビジネスイノベーション

0

0

0

0

0

富士フイルムグループ計

34.6

34.7

33.6

35.7

34.3

富士フイルム

33.1

33.2

32.3

34.4

32.9

富士フイルムビジネスイノベーション

1.4

1.5

1.3

1.4

1.4

0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

富士フイルムグループ計
雨水、その他

百万ｍ３
百万ｍ３

総取水量

百万ｍ３

下水

富士フイルム

0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

富士フイルムビジネスイノベーション

0.02

0.02

0.02

0.01

0.06

富士フイルムグループ計

43.2

42.7

41.3

43.3

41.8

富士フイルムグループ計

17.9

17.8

16.3

14.9

14.4

富士フイルム

17.3

17.2

15.7

14.5

14.0

富士フイルムビジネスイノベーション
百万ｍ３

河川

排水量

0.7

0.6

0.6

0.5

0.4

富士フイルムグループ計

21.9

22.7

22.7

21.8

20.4

富士フイルム

20.8

21.5

21.7

20.7

19.1

富士フイルムビジネスイノベーション

1.1

1.2

1.0

1.2

1.2

1.0

0.9

0.9

0.8

0.9
0.9

富士フイルムグループ計
その他

百万ｍ３
百万ｍ３

総排水量

富士フイルム

1.0

0.9

0.9

0.8

富士フイルムビジネスイノベーション

0.02

0.02

0

0

0

40.8

41.9

39.9

37.5

35.7

富士フイルムグループ計

富士フイルムグループは、地域住民やNGO法人とともに環境を守る活動を行っています。創業の事業である映画フィルムや写真フィルムの製造には、清浄な水が不可欠であったことから、現在に至るまで水源保護にも努めています。
活動事例
実施者

取り組み内容富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング
（株）
九州エリア
（旧 富士フイルム九州）

重要な地下水かん養地帯である白川上流域での水源かん養林整備(植林)ステークホルダー
熊本県南阿蘇村

FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.

25年間にわたる植林ボランティア活動

現地NPO団体

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

敷地内に大容量処理が可能な排水処理設備を導入することにより、近隣の企業4社と工場排水の協同処理を実施

近隣の企業4社※ 集計の範囲は、富士フイルムグループの全拠点※ 上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

2022年度

売上高原単位単位

売上高原単位

取水原単位
排水原単位

千トン/億円2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
富士フイルムグループ計

1.77

1.84

1.92

1.67

1.46

富士フイルムグループ計

1.68

1.79

1.76

1.45

1.25

※ 集計の範囲は、富士フイルムグループの全拠点

3.4.5 水リスクへの対応
地域別水の取水量
2022年度実績

取水量

単位：％

日本

米州

欧州

中国、アジア・
オセアニア

上水

19

27

13

41

100

工業用水

97

0

0

3

100

合計

地下水

97

0

3

0

100

雨水、その他

97

0

3

0

100

※ 集計の範囲は、富士フイルムグループの全拠点

81 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

82

環境的側面

3.5 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.5 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.5.4 環境配慮設計の成果

3.5.1 基本的な考え方

目標：2030年度に認定製品を売上比60％にする

1.「Green Value Products 」の認定状況
進捗：売上比30％

富士フイルムグループでは、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー（環境方針）」に基づき、すべての新製品・改良品で
「環境配慮
設計」
に取り組んでいます。製品企画段階で、環境品質目標を設定、開発設計段階で製品アセスメントを実施し、製品の市場導入前に
目標達成度の評価確認を行っています。アセスメントの結果や市場からの要求事項は、次期製品開発の目標設定にフィードバックされます。この仕組みは、材料製品や機器製品のみならず、ソフトウエアやソリューションも含めた全分野で、当社の製品・サービス・技術を

ランク

認定数
2022年度

累計

0件

2件

ダイヤモンド通じた社会での環境負荷低減への貢献に努めています。また、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の定量的かつ客観的な評価

これまでの主な認定製品●●とともに、環境ラベルを活用し、積極的な情報発信を進めています。

●

環境配慮設計・制度●●

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment#link07●●●

3.5.2 環境配慮設計の仕組み

ゴールド

6件

83件

●
●

1. 環境配慮設計の基準

●
●

（1）
材料・機器

●
●

環境に配慮した製品開発では、製品のライフサイクル各段階(原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄)で、気候変動対応（省電力など）、省●

資源・資源循環（リデュース・リユース・リサイクル）、化学物質のリスク低減、生物多様性保全などを考慮して環境品質目標を設定し、開●発後に目標達成度を評価する仕組みとしています。

●（2）
ソフト・サービス・ITソリューション

●ソフトウエアやサービス・ソリューションのお客様先での省資源、省エネルギー、省移動、省スペース、省時間を環境配慮の評価項目と定め、社会での環境負荷低減に貢献する製品の創出に努めています。

●

シルバー

16件

141件

●
●
●

2. ライフサイクルアセスメント●●

富士フイルムグループは、製品開発段階でライフサイクルアセスメント（LCA）
を活用し、ライフサイクル全体(原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄)にわたって、環境負荷の定量的かつ客観的な評価を行い、より環境負荷の少ない製品設計に努めています。

「Green Value Products」
認定製品

新聞用完全無処理サーマルCTPプレート「ZN-Ⅱ「」ZN-B」
一般X線撮影 間接変換FPD装置｢DR CALNEO Flowシリーズ｣
X線透視診断装置｢ DR CALNEO CROSS｣
デジタルX線画像診断システム｢FCR PROFECT CS Plus｣
内視鏡システム スコープ
「ELUXEO EI-740D/S」
ガス分離膜｢Apura GSM 2.0C｣
データアーカイブメディア｢LTOテープ｣
データアーカイブソリューション
「dternity（ディターニティ）
オンサイト アーカイブ」
商業印刷用完全無処理サーマルCTPプレート「ZD-Ⅱ」
インクジェットデジタルプレス｢JetPress750S｣
カラー複合機「Apeos C5240｣､「Apeos C7070シリーズ」等
カラープリンター「ApeosPrint C5240」等
プロダクションプリンター「ApeosPro C810 / C750 / C650」
オフィスの最適な出力環境を提案する｢MPS Guardia｣
プライベートオフィス・サービス「CocoDesk」
文書にまつわるクラウド型サービススペース「DocuWorks Cloud」
カラープリンター「ApeosPrint C4030 / C3530 等
モノクロ複合機「Apeos 3060 / 2560 / 2060」
等
モノクロプリンター「ApeosPrint 4560 S / 3960 S / 3360 S」
等
広幅複合機「ApeosWide 6050 / 3030」
プロダクションプリンター「Revoria Press PC1120」等
クラウドサービス「Cloud On-Demand Print」
業務別らくらくスキャンpro
医用画像ITシステム「SYNAPSEシリーズ」等

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/green-value-products#link01

また、「富士フイルムグループ全体の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2030年までに2019年度比で50%削減する」というグループ目標にも、このLCA評価の考え方を活用しています。

3.5.3「Green Value Products」
認定制度
富士フイルムグループでは、環境配慮製品創出の施策として、2018年度から環境配慮に関する一定の基準を満たした製品・サービス
を富士フイルムグループ「Green Value Products」として認定する制度を運用しています。
環境配慮設計に関する基準・運用をグループ全体で共通化し、製品群やサービスの種類ごとに設定した基準に基づき、シルバー、ゴー
ルド、ダイヤモンドの3つのランクを設定し、環境価値を定量化することにより、環境負荷の低減につなげています。
認定ランク
ランク名

認定条件

ダイヤモンド業界における革新的な技術を用いた大幅な環境負荷低減に貢献する製品・サービスゴールド

業界トップレベルで環境負荷を低減する製品・サービスシルバー

業界の標準レベルを上回る環境負荷を低減する製品・サービス

83 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

84

環境的側面

3.5 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.5.5 製品の環境情報の提供

2. 気候変動に対応する製品（1）
気候変動緩和策

富士フイルムグループは、製品・サービスを通じた環境課題解決への貢献を目指すとともに、積極的に製品の環境情報を開示しています。
①目標：2030年までに製品のライフサイクル全体のCO2排出量50%削減（2019年度比）

製品のライフサイクル全体のCO2排出量の削減製品②進捗：2019年度比6.9％削減

1. 環境ラベル③主な製品事例

環境負荷が低い製品の判断目安となる「環境ラベル」
を活用し、製品の環境情報の公開を進めています。

無処理サーマルCTPプレート:現像工程削減と使用済みプレートのクローズド・ループ・リサイクルシステム●  

インクジェットデジタルプレス：印刷工程のデジタル化による工程削減●  

ディスプレイ材料 TACフィルム：薄手化やバイオマス原材料の利用●  

富士フイルムグループが取得している環境ラベル

メディカル用検査機器：小型軽量化●  

複合機・プリンター：省エネルギー設計と使用済み製品のリユース・リデュース・リサイクル●  

化粧品：容器のレフィル化●  ①目標：2030年度までに累積90百万トンのCO2排出量削減に貢献する②進捗：累積11.3百万トンのCO2排出量削減に貢献、進捗率 12.5％※③主な製品事例
お客様(社会)でのCO2排出量削減貢献製品

TypeI～第三者認証（ISO14024）

高容量磁気テープ：アーカイブデータ保存での省エネルギー●  

ガス分離膜：高効率なガス分離によるCO2排出量の削減●  

複合機・プリンター、メディカル機器：使用エネルギーの削減●  

ドキュメントハンドリングソフトウエアによる紙の削減

TypeII

ネットプリントサービスによる移動の削減、業務の効率化～自己宣言（ISO14021）

●  

●  

医療ITシステム：業務の効率化●  ※ ビジネスイノベーション分野の製品ポートフォリオの変化に伴い、算定ロジックを見直しました。

（2）
気候変動適応策
主な製品事例TypeIII～環境情報表示（ISO14025）【インフラの強靭化・創エネルギー】●

荒天時、夜間でも河川や気象を監視できる高感度監視カメラの提供●

洋上／陸上風力タービン稼働中に遠隔で点検診断可能とする遠望多目的カメラの提供●

台風などに備えた橋梁、道路、堤防などの劣化診断サービスの提供【分散型社会に適応】●

第三者認証機関が製品分類と判定基準を制定し、運営するものです。事業者の申請に応じて審査し、マーク使用を許可します。認証製品にはそのマークを貼付でき、環境保全を考える消費者による商品選択を促進できます。

セキュアな大容量クラウドストレージで社会変化に対応しビジネスを促進する文書管理クラウドサービス

その他

製品やサービス、仕組みにおける環境品質を、自社の自己宣言により市場にアピールするもので、第三者による判断は入りません。製品・宣伝物、サステナビリ
ティレポートなどで紹介します。
製 品 の 環 境 負 荷を、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法により、定量的データとして表示するものです。
「エコリーフ」
は、多様な環境領域を対象、「カーボンフットプリント」
は、単一の「地球温暖化指標」
を定量化した環境ラベルです。

TypeⅠ〜Ⅲのほかにも、一定の環境性能の向上を促し、その達成度合いを表示する省エネラベルや、消費者(国などの公的機関)が製品やサービスを購入する
際に、環境負荷の少ない製品の選択を促すグリーン
購入などの制度などがあります。

【医療従事者の負担軽減及び医療アクセスの向上】●

荒天での交通網寸断による医療従事者や患者の移動制限時、医療従事者支援や医療アクセスの向上に貢献するソリューション
（携
帯型X線撮影装置や医療IT・医療画像診断・AI技術を活用した診断機器）
の提供

日本
中国
台湾
韓国
タイ
ベトナム
シンガポールマレーシア
フィリピン
ニュージーランド

●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

エコマーク(JEM)
環境ラベル(CEL)
グリーンマーク(TGM)
環境ラベル(KEL)
グリーンラベル(TGL)
グリーンラベル(VGL)
グリーンラベル(SGL)
MyHIJAUラベル
グリーンチョイス(GCP)
環境ラベル(ECNZ)Green Value Products認定制度「PLATE to PLATE」
アルミリサイクル ラベル

●

日本

●

日本

●

日本
日本、米国
中国
中国
香港
韓国
ベトナム
欧州(EU)

●
●
●
●
●
●
●
●

エコリーフ
カーボンフットプリント(ISO14067)
日本 グリーン購入法
国際エネルギースタープログラム
能効標識(エネルギー効率ラベル)
節能認証(省エネラベル)
省エネラベル(VEELS)
e-Standby Power Program
省エネラベルEU ErP（Lot6/26）

2. 製品安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）/アーティクル情報シート（AIS：Article Information Sheet）
富士フイルムグループは、化学製品※１や材料製品※２を安全に取り扱っていただくため、製品に含有される物質の安全性情報や、取り扱い時の注意などの情報を公開しています。
※1 化学製品：ファインケミカル、各種処理薬品等、化学物質自体またはその混合物※2 材料製品：各種機能性フィルム、印画紙等、化学物質を原材料として製造された成形品（アーティクル）3. 製品及びサービスの情報とラベリングに関する違反事例
2022年度は製品及びサービスの情報とラベリングに関する重大な違反事案はありませんでした。

85 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

86

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

3.6 化学物質管理

成形品に含まれる化学物質の分類と基準
化学物質分類3.6.1 基本的な考え方

管理内容

含有制限化学物質

法令、または当社方針により、成形品への含有を禁止、または制限する。

含有量把握管理物質

成形品に含有されている場合に、その含有量を把握、管理する。

富士フイルムグループは、現在の化学物質規制を順守するのみならず、将来を見据え、重大な危険有害性や社会的な懸念が判明した
化学物質を、法令に先行して自主的に使用制限する管理を行っています。対象物質をより安全な化学物質に代替化する、またはその使用量を削減する、あるいは新たなプロセス技術開発によりリスクの低減を図っています。
富士フイルムグループは、自社で開発した化学物質の安全性を保証するため、1975年より安全性試験施設を保有し、地球環境やヒト健康に関わる安全性を評価しています。当社はCSR計画「SVP2030」
の重点課題
「環境」
において、SDGsの5つの目標に関し様々な社
会課題解決への貢献を目指しています。具体的にはこれまでに蓄積した安全性データや化学物質ライブラリと、コア技術に基づき、低3.6.3 動物実験代替化の推進
富士フイルムグループでは、化学物質の安全性評価に際し、動物実験を削減するため、皮膚感作性や刺激性試験などにおいて、代替法の共同研究への参画や開発に積極的に取り組んでいます。

リスクで、サステナブルな素材開発と製造プロセス開発を進めています。さらに素材開発の安全性評価における動物愛護※の観点か

目標と進捗

ら、動物実験代替化にも注力しています。

目標： 動物実験代替法によるすべての安全性評価の実施

富士フイルムグループが提供する製品は、ファインケミカル、高機能材料、光学デバイス、複合機、医療機器など、サプライチェーンの川上から川下まで全体にわたっています。そのため化学物質を安全に取り扱うための知見や仕組みの普及を通じて、サプライチェーン
での適正な化学物質管理への貢献を目指しています。

(1)2025年までに、当社が新たに開発する化学物質の安全性評価を動物実験代替法で行う。※1(2)2030年までに、当社の化学製品の安全データシートに記載する安全性データを動物実験代替法で取得する。※2
進捗： 富士フイルムが独自に開発した皮膚感作性試験「Amino acid Derivative Reactivity Assay」（ADRA）
は、試験に動物を使用しない評価法で、当社の高い化学合成力・分子設計力により開発した試薬を用いることで、従来方法より高精度に皮膚感作性を※ 動物愛護の3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：動物利用数の削減、Refinement：苦痛の軽減）試験できます。ADRAは2019年にはOECDテストガイドラインに収載され、すでに標準的な評価法として国際的に認められています。従来ADRAは評価対象が単一物質に限られていましたが、2022年にそれを混合物にまで拡張する評価手法を開発し、3.6.2 化学物質に関わるリスクの先行管理

新たにOECDテストガイドライン（OECDTG442C）に収載されました。当社では、この評価法を自社が開発する化学物質への富士フイルムグループは、化学物質の危険有害性のレベル、適用される法令の要求事項の厳格性、及び管理方針に基づき、特別に管理する化学物質をS区分として定義・分類するとともに、区分ごとに自主管理方法を定めています。さらに、S区分該当の可能性が高い
ことが判明した化学物質を「リスク管理優先物質」に指定し、より早い段階から代替化や使用量の削減を開始し、リスク低減を図ります。
当社は以前より、製品のライフサイクル全体で環境負荷低減に継続的に取り組み、The Society for Imaging Science andTechnology等の学会にて技術を公開しています。また、有害性が懸念される物質を、製品のライフサイクルで発生させないための取り組みも実施してきました。例えば、ホルマリンを製品使用プロセスで発生させない素材開発（J.Photogr.Sci.,36,64(1988)）や、ノニ活用を検討開始しています。
また、従業員の労働安全確保を目的に、製品の原材料として用いる化学物質の皮膚刺激性評価に、人工皮膚モデルを使用する評価法を導入し、動物実験削減を進めています。さらに製品試験においても導入すべく検討を進めています。
※1 化粧品（医薬部外品含む）
用の化学物質の安全性評価には、すでに動物を用いた試験を行っていません。万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合
や、行政の指示による場合を除き、今後も本目的で動物を用いた試験を行う予定はありません。また、医薬品や食品用の化学物質では、法令に基づく安全性評価を実施します。
※2 化学製品：ファインケミカル、各種処理薬品等、化学物質自体やその混合物

ルフェノール類やオクチルフェノール類の代替技術開発にも早期に着手し、代替を完了しています。

3.6.4 新規素材・プロセスの開発を通じた社会課題解決への貢献

化学物質に関わるリスクの先行管理の目標と進捗
目標： 2030年度までに「リスク管理優先物質」の代替化、または

化学物質、及び混合物の分類と管理内容

使用量削減
進捗：・ 2020年度に特定したリスク管理優先物質 7物質のう2022年度は新たに2物質をリスク管理優先物質に特定し、代替技術開発に着手しています。
・ 2021年度に全社グローバル化学物質管理システムを刷新し、当社グループで使用する化学物質のリスク評
価の精度を向上させました。リスク低減だけでなく、社会課題解決に貢献する技術開発に活用するデータベー
スとして運用しています。

使用禁止

S1

代替

S2

使用量または排出量削減

S3

代替計画の立案

S4

代替物質の検討
リスク管理優先物質

います。

目標と進捗
法令順守
業界標準への適合用量を削減、１物質はリスクが低いと見直しをしました。

S0

リスクアセスメントに基づく管理

ち、2021年度までに2物質の代替を完了、4物質の使

富士フイルムグループは、素材開発・プロセス開発力をコア技術として、様々な社会課題の解決に貢献する製品・サービスを提供して規制と管理方針に基づく分類

目標：新規素材・プロセスの開発を通じた社会課題解決への貢献
進捗：SDGsに貢献する当社開発素材・プロセスを開示

区分無し

・ 2022年度は、成形品に含まれる化学物質を管理する従来システムの機能を拡張し、当社で扱う様々な製品について、部品点数が数万に渡る製品であっても、高速、かつ精度の高い
リスク評価を可能にしました。
87 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

88

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

3.6.5 サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献

SDGsに貢献する当社の特徴ある素材・プロセス例
テーマ、素材

貢献の内容• 環境負荷低減と高速・高画質を両立する機器中の部材。
当部材により、機器本体の省スペース化（50%減）、ドラムカートリッジ（トナーを塗布し、文字やイメージなどを用紙に印刷する部位）の消費電力削減（60%減）、ドラムカートリッジの部品点数削減及び小型化によるドラムカートリッジ生※
産のコスト削減（70%減）

帯電部材須要件です。
富士フイルムグループでは、製品の化学物質情報を取引先やお客様と授受する仕組みとして、国際規格に準拠した「chemSHERPA（ケ
ムシェルパ）」
を利用し、法令、及びIEC62474等規格の要求事項順守を徹底しています。この仕組みの運用に参画するとともに、お取引先への説明会や個別の相談を通じてサプライチェーンでの「chemSHERPA」の理解を促進する活動を行っています。

• 令和四年度全国発明表彰「朝日新聞社賞」「発明実施功績賞」
を受賞：

インク、処理薬品等、化学製品では、安全データシートSDSで製品の安全情報を提供することが法令で義務付けられています。写真業

https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2022/77145
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/2022/asahi.html• 本技術を搭載した当社複合機にて第11回エコプロダクツ大賞「経済産業大臣賞」受賞：
https://www.jemai.or.jp/ris/award-results2014.html• 製造時のVOC使用量削減に貢献• 水系での機能性ポリマー製造を可能にする多種の水溶性アゾ重合開始剤・RAFT剤を提供
水溶性アゾ重合開始剤：

https://specchem-wako.fujifilm.com/jp/azo-polymerization-initiators/index.htm#water-soluble-azo-initiators

RAFT剤：

https://specchem-wako.fujifilm.com/jp/raft/index.htm

天然由来プラス
チック原料

製品に含まれる化学物質の情報と化学物質の安全な取り扱い方法がサプライチェーンで共有されることは、適正な化学物質管理の必※ 従来部材を採用した場合を100%としての当社複合機での比較• 本技術の特許第6136862号にて令和四年度全国発明表彰「朝日新聞社賞」
受賞：

水系重合材料

貢献するSDGs

界では、自主活動として写真フィルムや印画紙等のアーティクル（成形品）
製品の安全情報を、アーティクル情報シートAISで提供してきました。富士フイルムグループは、写真関連製品のみならず、医療材料、ディスプレイ材料等のアーティクル情報シートをお客様に提供し、製品の安全な取り扱い方法の普及を進めています。

目標と進捗
目標1 ： 国際規格に準拠した製品含有化学物質情報の伝達
進捗 ： ・ 国際規格IEC62474に準拠した情報伝達の仕組みchemSHERPAのサプライチェーンへの普及を図っています。お取引先が「chemSHERPA」
への理解度を高められるように、
ウェブサイトを活用したお取引先向け説明会を実施し、サプライチェー
ンでの正確な情報伝達に貢献しています。
・ 2022年度は、成形品に含まれる化学物質を管理する従来システムの機能を拡張し、新たなグループ会社に導入しました。
これに伴い、同社のお取引先の9割以上に「chemSHERPA」を採用いただきました。

• 非化石燃料由来の原料提供による、カーボンニュートラルに貢献• バイオマスプラスチックの原料として利用可能な、松脂由来のモノマーを提供

目標2 ： アーティクル情報シートAISの提供継続
進捗 ： 累積526件のアーティクル情報シートを新規作成または改訂し、当社ウェブサイトに公開しました。

• 水質、環境管理への貢献
• 元素
（金属）
標準液の認証標準物質
（CRM）
開発推進
• 水道法告示検査方法等で使用するPFAS混合標準液、混合内部標準液の開発
環境管理のための測定標準試薬元素標準液 認証取得：

https://www.fujifilm.com/ffwk/ja/news/218

元素標準液：

https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/category/analysis/elementalanalysis/index.html

PFAS混合標準液、混合内部標準液の開発：

https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/category/00353.html• 環境負荷低減と品質・使いやすさの両立

印刷材料
無処理刷版

• 従来有処理オフセット印刷で用いる現像機と、その稼働に必要な電力、薬品、水、廃液のゼロ化
1工場当たりの試算（代表的1例で算出。以下が実質ゼロ）
電力：12,600kWh/年、薬品：2.2ton/年、水：12.1ton/年、廃液；4.3ton/年• 無処理化によるトレード・オフ関係であった、露光画像の視認性と刷版の耐久性を独自技術で向上
https://www.fujifilm.com/jp/ja/business/graphic/ctpplate/processless• 一般社団法人 日本印刷学会「令和4年度 第147回研究発表会」
にて「日本印刷
学会研究発表奨励賞」を受賞

色素増感太陽電池用色素

目標3 ： 化学物質の安全な取り扱いに関わる知見の普及
進捗 ： ・ 外部でも講師として専門セミナーを実施している富士フイルム和光純薬の社員が、富士フイルムグループの化学物質のラ
イフサイクル（調達～研究・開発～製造～販売～廃棄）に関わる日本国内の全部門に対し、社会での事故例から化学物質の安全な取り扱いと関連する法令を学ぶ研修を実施しました。
・ 化学物質を取り扱う部門、及び譲渡提供する日本国内の全部門に、労働安全衛生法 労働安全衛生規則に基づく化学物質
管理者を選任する方針を定めました。従業員とお客様先で化学物質を安全に取り扱えるよう、化学物質管理者に必要な力量とそのための教育プログラムを策定しています。

3.6.6 フロン類・揮発性有機化合物
（VOC）
の排出
温室効果ガスの一つであるパーフルオロカーボン（PFC）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、かつオゾン層破壊物質であるクロロフル
オロカーボン
（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）
については、各国の規制に基づき削減を進めています。また、VOCは過去3年間の排出量の最小値以下とすることを目標にしています。

• 再生可能エネルギーを利用した、電源や使い捨て電池不要の次世代発電デバ
イスの創出に貢献する太陽電池用色素。
従来のシリコン系太陽電池と比べて、屋内や日陰など低照度環境下でも発電能力が高いことが特長であり、カラーの絵柄やフレキシブルなどのデザインも可能。本色素を搭載した屋内用発電デバイスで環境負荷削減に貢献
色素増感太陽電池用色素：

https://www.fujifilm.com/jp/ja/business/materials/battery/solar-battery

89 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

90

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

3.6.7 有害廃棄物の管理

1. フロン類・VOC排出量単位2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度PFC大気排出量kg/生産量t

112

0

0

0

55

また、PCB（ポリ塩化ビフェニル）含有物については、各国の法令に基づき厳重に管理するとともに、処理計画を策定し計画的に処理を

CFC大気排出量

kg

0.15

0

0

0

０

進めています。

HCFC大気排出量

kg

5,349

3,489

3,815

4,590

1,286

HFC大気排出量

kg

5,685

5,451

5,419

5,165

5,774

VOC大気排出量

t

707

735

675

754

645

有害廃棄物は有資格者のもと決められた集積場所に適正に保管管理し、許可を有する会社にて処理しています。

1. 特定有害廃棄物排出量の推移

2. PRTR法（日本）への対応（富士フイルムグループ）
PRTR法（化学物質管理促進法）
で届出対象になっている物質と、自主的に管理対象とする物質について排出量削減に取り組んでいます。国内グループ会社での使用量が1トン／年以上の物質についての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下水への移

2021年度

2022年度

1,738

2,257

1,709

2,015

2,652

富士フイルム

901

1484

928

1165

1840

富士フイルムビジネスイノベーション

837

774

782

850

812

2. PCBを含む※機器などの保管・管理状況（2022年度）
PCBを含む機器などの区分

単位：百t/年

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

5.8

6.1

5.4

6.3

5.4

海外

1.3

1.3

1.3

1.2

1.0

グループ合計

7.1

7.3

6.7

7.5

6.5

保管・管理数量グループ合計台

017

高圧コンデンサー台

090

廃PCB油など

kg

0

0

汚泥など

m3

0

0

蛍光灯の安定器

台

4,495

4,495

蛍光灯以外の低圧コンデンサー

台

62,54462,544高圧トランス

3. 揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移

単位日本

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/environmental-preservation#nav_02

日本

2020年度※「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

動量・事業所外への移動量・リサイクル量）
を下記のウェブサイトで報告しています。
PRTR法届出対象物質と状況

2019年度富士フイルムグループ計
特定有害廃棄物排出量※ 上記データの対象範囲（収益や社員全体に占める割合など）：全売上高の100%※ 上記の排出量については第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けていますが、算出に使用している生産量について認証の範囲外です。

単位：t

2018年度※「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

低圧トランス台

004. 削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）

ウエス

kg

1,183

1,183

その他機器

台

43

43

物質区分
PRTR法届出対象物質

自主管理対象物質

物質名

削減量
（t）

前年度からの削減率（％）

ジクロロメタン13.6

45メチルアルコール

51.9

32
9

酢酸エチル

12.6

メチルエチルケトン

1.2

4

アセトン

1.7

64

※ 低濃度PCB廃棄物は含まず※ 前年度実績に対する2022年度の削減量

91 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

92

環境的側面

3.7 ｜ 生物多様性

3.7 生物多様性

3.6.8 汚染物質の管理
大気汚染物質や水質汚濁物質はその濃度や排出量について、各拠点に適用される法律や条例、協定値を満たすよう管理基準を設定し測定監視するとともに、基準値の順守状況を定期的に確認しています。
また基準値以上の汚染物を構外に排出しないよう、環境リスクアセスメントの実施により環境事故の未然防止を図っています。

1. 大気汚染物質排出量の推移 SOx排出量NOx排出量ばいじん排出量

単位：t/年

3.7.1. 基本的な考え方
富士フイルムグループは、生物多様性の維持・保全に対し、企業行動憲章・行動規範を踏まえたグループ共通の取り組み方針として、
富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（略称「生物多様性方針」）」を制定しています。その中で、自ら2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

日本

19

11

15

12

11

生物多様性の破壊を抑制し保全を進めています。生物多様性についての活動は、国際的視野を持ち、社会的要請を踏まえてステーク

海外

3

1

0

3

7

ホルダーとのコミュニケーションを図っています。

グループ合計

22

11

15

15

18

日本

232

242

225

220

195

海外

94

82

43

49

107

グループ合計

326

325

268

269

302

日本

1.8

2.1

2.2

3.6

2.5

海外

3.3

5.7

0.1

1.9

2.1

グループ合計

5.1

7.9

2.3

5.5

4.6

の事業活動が「生物多様性」に悪影響を与えないために、「生物多様性」の保全と持続可能な利用に取り組む責任があることを認識し、富士フイルムホールディングス 生物多様性方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/biodiversity

富士フイルムビジネスイノベーション 持続可能な用紙調達

https://www.fujifilm.com/fb/company/csr/svp2030/environment/bio.html

富士フイルム 紙・紙材料の適正調達

https://www.fujifilm.com/jp/ja/about/sustainability/procurement

3.7.2 事業活動におけるリスク評価
富士フイルムグループは事業活動における生物多様性のリスクを評価し、それを最小化するよう進めています。
2019年には、統合報告書における自然資本会計の開示につなげるため、ビジネスイノベーション分野の生物由来原材料調達金額において大部分を占める「用紙」
を、生態系へのリスクが最も高い分野として抽出しました。そして、自然資本連合が定めた自然資本プロトコルを※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした※「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

用いて、用紙調達における自然資本への影響と依存度を評価しました。具体的には、「用紙の原材料」
を持続可能な管理が行われている森

2. 水質汚濁物質負荷・排出量※1の推移

ました。その結果、用紙の原材料を持続可能な管理が行われている森林から調達する場合には、持続可能性に問題がある森林から調達

単位：t/年

2018年度

COD※2負荷量

BOD※3負荷量林から得た場合と、持続可能性に問題がある森林から得た場合を比較し、気候変動・公衆衛生・生物多様性に与える影響について評価し2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

日本

68.6

49.4

54.1

48.0

46.6

海外

27.2

19.7

25.6

24.9

16.7

グループ合計

95.8

69.1

79.7

72.9

63.3

日本

26.8

25.1

21.5

20.9

17.0

する場合に発生しうる最小0.2～最大7.5億米ドルの社会的損失の懸念を抑えられることを見出しました。
これにより2004年から継続している生態系・生物多様性や地域住民の人権に配慮した用紙調達の取り組みの金銭的価値が裏付けられたことから、今後もその拡大を図っていきます。

3.7.3 活動

1.2

0.5

0.7

0.3

用紙調達の取り組みをはじめとして、当社グループでは生物多様性に関係するリスク・機会に則して様々な施策を行っています。これら

26.3

22.1

21.5

17.3

を
「製品」
「事業場」
「社会貢献」「コミュニケーション」の4つの視点で活動しています。

総窒素排出量

日本

167.2

143.1

149.4

193.9

190.6

生物多様性保全への取り組み（全体像）

総リン排出量

日本

1.8

2.0

2.7

1.9

1.9

3. 土壌・地下水汚染の調査と浄化
土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質について

生物多様性保全※「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。
※1 公共水域に排出した量※2 COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）
が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す※3 BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す  

●事 業 活 動による影 響の極 小 化

0.6
27.4

●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献

海外グループ合計製品

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/environmental-preservation#nav_03

調達における生物多様性○ CSR調達（生物多様性組込） ○ ABS（生物資源調達での利益配分） ○ 用紙調達

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品

生物多様性保全に貢献する製品提供
影響の極小化事業場◎ 省資源／製品リサイクル● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

直接貢献（生態モニター機器など）影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

地域の環境保全、緑地化）○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

社会貢献資金／物品／労力の提供による貢献○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援

コミュニ
ケーション

社内／地域／投資家への啓発・浸透◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会

は、使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。
土壌・地下水汚染の対応

資源保全○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み

93 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

94

環境的側面

3.7 ｜ 生物多様性

1. 製品における生物多様性配慮

4. 生物多様性に関して連携しているイニシアチブ

富士フイルムグループは、生物多様性に悪影響を与えないよう環境に配慮した製品づくりを行っています。

日本で生物多様性保全を先進的に進めている一般社団法人 企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）に富士フイルムホールディングス

環境配慮設計（1）が参加し、用紙調達における基準や調査・監査の方法についての知見を共有するなどにより、サプライチェーンにおけるメンバー企業

製品開発時の環境配慮設計に「生物多様性保全」の視点を組み入れ、すべての製品化過程で生物多様性評価を行っています。

の生物多様性保全の推進に貢献しています。

評価の要点として、①生態系への影響回避または最小化に向けた製造段階での環境負荷低減、②生物資源の調達地域での生育・生息
地の損失・減少・分断化などの調査、③生物資源の持続的供給性の3点について問題ないことを確認し、より環境価値の高い製品・サービスの持続的提供に努めています。
（2）
植物由来原材料の調達の取り組み
2021年度に制定した富士フイルムグループ「植物由来原材料の調達に関する管理規則」に則り、環境・人権に配慮・管理された森林資源などからのパルプやパーム油などの原材料を調達し、自然破壊や人権侵害に加担しないことの管理を徹底しています。
ビジネスイノベーション分野では、調達する用紙自体に対する基準に加え、原材料の調達先に関する選定基準を定めており、原材料の調達先には事業活動を通じて生物多様性保全や地域住民の権利尊重などに取り組むことを求めています。
また、既存調達先の順守状況の確認及び新規調達先の選定をするために、調達担当役員を議長とする「CSR用紙調達委員会」
を毎年1回開催しています。
●

用紙調達基準に関する誓約書、チェックリスト、原材料報告書の取引先からの回収率（ビジネスイノベーション分野）
：100%

●

ビジネスイノベーション分野 国内「用紙」
商品における森林認証取得紙の銘柄比率：42%

関連の記載として「2.5.6 サプライチェーンにおける環境の取り組み」「2.5.9 用紙調達の取り組み」
もご覧ください。
富士フイルム植物由来原材料の調達に関する管理規則

富士フイルムビジネスイノベーション用紙調達規則

https://www.fujifilm.com/jp/ja/about/procurement/concept

https://www.fujifilm.com/fb/company/csr/svp2030/environment/bio.html

2. 事業場での環境負荷削減と地域貢献（1）
影響の最小化事業場では、生物多様性に悪影響を与える様々な有害物質を取り扱っています。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染などのいわゆる公害を発生させてしまうと、事業場周辺のみならず地域・流域の生物多様性が劣化し、場合によっては回復に長い時間が必要となることがあります。そのようなことが発生しないよう、関連する法令を順守するに留まらず、自主管理値を定め、より高いレベルでの事業場管理を行っています。
（2）
地域の環境保全●

水源かん養田保全活動

富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング九州エリア（旧 富士フイルム九州）
は、2010年度から南阿蘇村での地下水かん養、水田の景観維持を目的に、農家と契約を結び、米作りを支援する活動をしてきました。2020年度からは、同社の工場がある菊陽町で活動を継続しています。なお、同社社員とその家族は毎年、この田植え、稲刈り作業に参加しています。
●

水源かん養林整備

富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング九州エリア（旧 富士フイルム九州）
は、白川上流域の水源かん養機能を増進するため、水源かん養林を植林・整備に協力しています。これにより熊本都市圏における住民の生活などに潤いをもたらしている水資源の確保に寄与しています。5.24haにコナラやヤマザクラなどの広葉樹1万3千本を植林しています。

3. NPO法人などと連携した環境啓発活動
NPO法人などと連携した環境啓発活動により、若い世代の環境意識向上を図っています。
●●

NPO法人共存の森ネットワークほか：「聞き書き甲子園」
で高校生が森・川・海の名人から自然との共存について聞き書き
公益信託富士フイルム・グリーンファンドほか：「わたしの自然観察路コンクール」
で小中高生が身近な自然の魅力を自然観察路として絵地図と文章で表現●

一般財団法人グリーンクロスジャパン：「『みどりの小道』環境日記」
で子供たち約10万人が日記を通じて身近な環境について考え
行動●

公益財団法人尾瀬保護財団：尾瀬ヶ原にてごみ持ち帰りの啓発垂れ幕を設置するなど景観保全の活動を支援

95 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

96

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

4.1 従業員の概況≪4.1章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社
・海外富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
海外連結子会社

2. 国内事業会社における正社員の状況
富士フイルム（株）

2023年3月31日現在

全体

男性

女性

4.1.1 基本的な考え方

社員数
構成比

4,607名100％

3,772名
81.9％

835名
18.1％

富士フイルムグループは、「Value from Innovation」
をコーポレートスローガンに掲げ、変化が激しい事業環境においても果敢に変うち役職者数
役職者率

1,154名100％

1,096名
95.0％

58名
5.0％

革に挑戦し、社会に価値を生み出していくことを目指しています。その実現に向けて、多様な従業員一人ひとりが自分の強みを持ち、能力を最大限に発揮し、社内外のステークホルダーと連携しながら、生産性の高い働き方で成果を出すことを重視しています。

4.1.2 従業員基礎データ
1. グループ全体の構成

非正社員

43.19歳41.15歳18.00年

17.24年

有給休暇消化率※1

73.5％

−

−

離職率※2

1.81％

1.87％

1.49％

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

70.4％

72.7％

62.6％

2023年3月31日現在

全体

男性

構成比

女性

構成比

7名

7名

100％

0名

0％

73,878名

51,909名

70％

21,969名

30％

役職者※2

13,818名

11,543名

84％

2,275名16％

一般職

60,060名

40,366名

67％

19,694名

33％

9,635名

−

−

−

−

正社員

42.82歳17.86年

男性育休取得率※3

富士フイルムグループ従業員の構成

※1
執行役員（取締役除く）

平均年齢
平均勤続年数※1 富士フイルムホールディングス
女性執行役員のうち1名が取締役となったため対象人数から除外※2 役職者の区分は現地法人ごとの定義に基づく

52.0％

男女賃金差異※4

正規雇用労働者
管理職

一般

101.1％

79.6％※1 2021年10月1日から2022年9月30日で集計
自己都合退職※2 離職率 ＝、分子の離職には定年退職、移籍、シニア転身は含まない
前年度末日の富士フイルム（株）
正社員数＋退職者数※3 2022年4月1日から2023年3月31日までに配偶者が出産した男性正社員のうち、発令による休職者、失効した有休を積み立てられるストック休暇制度の育児目的での利用者、配偶者の出産に伴う特別休暇取得者の合計（重複除く）※4 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

2023年3月31日現在

全体

男性

女性

社員数
構成比

4,505名100％

3,806名
84.5％

699名
15.5％

うち役職者数
役職者率

956名
100％

872名
91.2％

84名
8.8％

平均年齢

45.14歳

45.89歳41.09歳

平均勤続年数※1

20.10年

20.67年

17.03年

有給休暇消化率※2

75.3％

−

−

離職率※3

4.89％

4.59％

6.50％

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

75.8％

78.7％

71.9％

男性育休取得率※482.2％

男女賃金差異※5

正規雇用労働者
管理職

一般

98.8％

82.1％

※1 2023年3月31日時点の勤続年数で1年未満は切り捨てで算出※2 2022年4月1日から2023年3月31日の期間で集計※3 離職率 ＝

自己都合退職、分子の離職には定年
当年度末日の富士フイルムビジネスイノベーション（株）
社員数＋2022年4月1日から2023年3月30日までの退職者数

退職、移籍、シニア転身は含まない※4 2022年4月1日から2023年3月31日までに配偶者が出産した男性正社員のうち、発令による休職者、失効した有休を積み立てられる積立有給制度の育児目的での利用者、配偶者の出産に伴う特別休暇取得者の合計（重複除く）※5 男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合

97 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

98

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

3. 国内事業会社における正社員の採用実績

4. 国内事業会社における定年再雇用

富士フイルム
（株）


新卒初任給

富士フイルム及び富士フイルムビジネスイノベーションでは、社内で貴重な経験や高い専門性を培った60歳以上の社員の雇用継続を

全体

男性

女性

行っています。

129名

96名

33名

定年再雇用※

技術系

78名

59名

19名

事務系

51名

37名

14名

合計
新卒採用※1

2023年3月31日現在

学部卒

246,000円※3

修士卒

273,900円※3

博士卒

297,900円※3

キャリア採用※2

46名

90名

富士フイルムビジネスイノベーション
（株）

104名

5. 国内富士フイルムグループにおける従業員の国籍内訳

34名

12名

当社は2019年より、主な事業会社が日本国内で直接雇用する従業員の国籍について把握しています。2022年度末時点では20カ国・地域の232名の外国籍従業員が在籍しており、人数の多い国籍は、中国132名、韓国39名、ブラジル30名、フィリピン４名でした。

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

2023年3月31日現在

全体

男性

女性

61名

45名

16名

技術系

47名

37名

10名

事務系

14名

8名

6名

合計

新卒初任給

富士フイルム（株）※ 当該年度に新たに再雇用となった人数※1 2023年4月1日入社の人数（大卒、院卒含む）※2 新卒採用以外で当年度内に入社した人数※3 2023年6月1日の労使協議後の金額

新卒採用※1

2023年3月31日現在

2022年度

学部卒

246,000円※3

修士卒

273,900円※3

博士卒

300,400円※3

キャリア採用※2

16名

15名

1名

※1 2023年4月1日入社の人数（大卒、院卒含む）※2 新卒採用以外で当年度内に入社した人数※3 2023年6月1日の労使協議後の金額

新規雇用者総数の推移※
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

152名

152名

122名

129名

175名

男性

110名

118名

96名

101名

130名

女性

42名

34名

26名

28名

45名

174名

192名

208名

81名

77名

男性

139名

149名

162名

61名

60名

女性

35名

43名

46名

20名

17名

326名

344名

330名

210名

252名

男性

249名

267名

258名

162名

190名

女性

77名

77名

72名

48名

62名

全体
富士フイルム（株）全体
富士フイルムビジネス
イノベーション
（株）

富士フイルム（株）と富士フイルムビジネス
イノベーション
（株）
の合計

全体

※ 当該年度の次年度の4月1日付で入社した新卒と当該年度内に入社したキャリア採用の合計人数

99 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

100

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

4.2 従業員の多様性と機会均等

基幹ポストに占める外国人社員の比率

≪4.2章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社

富士フイルムグループ

2020年度

2021年度

2022年度

2030年度目標

26.0％

27.1％

27.7％

27.8%

35％

・海外富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
海外連結子会社

4.2.1 基本的な考え方

富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」に、「ダイバーシティの尊重と推進」「差別の禁止」
を掲げています。人々の多様性を前提とし、差別を禁止するとともに、互いの人格と個性を尊重し、受け入れ、刺激しあうことで、新たな価値を生み出し、豊かな目標2：女性の活躍促進
主要指標 （1）
富士フイルムグループの役職者に占める女性の比率
2030年度目標

社会づくりに貢献できる強い組織となることを目指しています。
報酬、処遇、教育などにおける機会は均等であるべきとの考えに基づき、社内の仕組みやルールづくり、運用を行っています。
さらに、育児や介護といったライフイベントの際も柔軟な働き方や職場への円滑な復帰ができるような環境を整えて、一人ひとりが仕事を通じた成長の機会を逸することなく、その多様性を活かして組織にも貢献できるように支援しています。
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law#

25％、2022年度実績

16.5％

（2）
国内富士フイルムグループの役職者に占める女性の比率

また、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、人種、民族、宗教、政治的信念、思想信条、出身、障がいなどに関わらず、採用、昇進・昇格、

富士フイルムグループ行動規範 第1章「人権の尊重」2023年3月31日現在

2019年度

2030年度目標

15％、2022年度実績

6.9％

富士フイルムグループの全社においては、優秀な女性の役職への登用を促進するとともに、将来の役職者候補になり得る女性人材の採用を強化しています。
富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションでは、女性活躍推進法に基づき、それぞれ2021年4月～2026年3月を対象とする女性活躍促進の5カ年行動計画を策定し、公表しています。
日本の製造業では10％台前半が平均ですが、当社ではこれまでの実績推移を踏まえ、着実に達成していくことを意識した目標設定を

4.2.2 推進体制と仕組みしています。

当社のCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」の「働き方」の領域において、「多様な従業員が活躍できるための仕組

一人でも多くの役職候補者を継続的に育成・確保していくため、まずは女性の活躍を支援する施策を進めています。仕事と育児の両立

み・職場づくり」
を重点課題の一つに挙げています。具体的には、①優秀な外国人社員の登用、②女性の活躍推進、③法定以上の障が支援では、産休・育休から復職した従業員とその上長を対象にセミナーを開催。外部講師を招き、仕事と育児の両立におけるポイント

い者雇用の維持、④育児離職率・介護離職率ゼロの実現を目標として、働き方変革と多様性推進の取り組みを進めています。

や周囲の支援の重要性に関するガイダンス、従業員と上司によるパネルディスカッションなどを実施。産休・育休からの円滑な復帰と富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範には、多様性の尊重や差別の排除に関して明確に記述しており、その内容については

キャリア支援に取り組んでいます。また、育児と仕事の両立における悩みを相談し合えるネットワーク形成の場として、子育て中の従業

24言語で従業員に周知するとともに、eラーニングを通じて理解促進を図っています。

員同士が交流できる場を3カ月に1回設けています。

また2022年11月には人事部に「DE＆I推進グループ」
を立ち上げ、「多様な従業員のお互いのSTORYを認め合い、支援し合う」という

現在の目標達成、及び将来的により高い目標設定に向け、今後も各種施策を推進していきます。

コンセプトのもとで、女性社員の活躍推進、仕事と育児・介護の両立支援・男性の育児参画などの施策を展開しています。育休明けの従業員とその上長を対象にした「仕事と育児の両立セミナー」
や、従業員同士の交流の場「＋STORY子育てサロン」
等の施策を展開し、従業員のDE&Iへの理解を深め、多様性推進の風土醸成を目指します。

4.2.3 取り組み実績と進捗（SVP2030）」のターゲット年度に合わせた長期目標を設定しています。
2030

1. 目標と実績

2020年度

2021年度

2022年度

2030年度目標

富士フイルムグループ※

13.9％

14.5%

15.4%

16.1％

16.5%

25.0%

国内富士フイルムグループ

5.4％

5.4%

5.8%

6.4％

6.9%

15.0%

目標3：法定以上の障がい者雇用の維持（日本国内）
主要指標

グループ算定特例による障がい者雇用率

富士フイルムグループの基幹ポスト※1における外国人※2の比率
35％、2022年度実績

2.35％(法定以上の障がい者雇用率)、2022年度実績

2.45％

国内富士フイルムグループでは、2016年度から継続して法定以上の障がい者雇用率を達成しており、今後も法定以上の雇用率の維

27.8％※1 基幹ポスト ：主要子会社の社長、主要事業の事業部長などを基幹ポストに設定。
グローバルに全社を見渡し、グループ会社の主要ポストに、グローバルビジネスの成長を加速していくために今後ますます重要となる事業や本社機能における主要ポストも加えて再整理し、当社の基幹ポストとして明確化しています。
※2 外国人

2019年度

2030年度目標

目標1：優秀な外国人社員の登用
2030年度目標

2023年3月31日現在

2018年度※ 役職者の区分は現地法人ごとの定義に基づく

富士フイルムグループでは、「多様な従業員が活躍している状態」
を示す各指標に対して、当社のCSR計画「Sustainable Value Plan

主要指標

役職者
（管理職）
に占める女性の割合

持を目標としています。
外部専門機関
（障がい者職業センター）も交えて障がい者に適性のある業務の創出や支援機関と連携した定着支援を実施するとともに、知的／精神障がい者が活躍できる職場の新規立ち上げを継続しました。

：日本国籍を持たない社員。
国籍によらず、それぞれの市場において当社の事業をリードするにふさわしい人材の登用を進めています。

101 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

102

社会的側面障がい者雇用率※4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等
2018年度

国内富士フイルムグループ

2019年度

2.32%

2.42％

2020年度

2021年度

2.48%

2.47％

2022年度
2.45%

2023年5月1日現在

2. ワークライフバランスに関する制度

2030年度目標

育児や介護などのライフイベントに応じ柔軟な働き方ができるよう、法定基準を上回る諸制度を整備しています。

2.35％（常に法定基準を上まわる）※ 富士フイルムホールディングス株式会社を事業主とするグループ算定特例によるグループ全体での実績を開示

目標4：育児離職率・介護離職率ゼロの実現（日本国内）
主要指標 ①育児休職からの復帰3年後の定着率
2030年度目標

100％（国内富士フイルムグループ）、2022年度実績

89.4％（富士フイルム）②介護休職からの復帰3年後の定着率
2030年度目標

100％（国内富士フイルムグループ）、2022年度実績

100％（富士フイルム）

育児に関しては、男性が積極的に育児休暇を取得し、育児と仕事の両立ができるようにするため、ストック休暇（積み立て有給休暇）の利用促進も含めて各種制度についての普及及び啓発を行っています。介護に関しては、介護離職の防止に向けた専門家によるセミナーの開催に加えて、介護相談窓口の充実を図りました。
さらに2022年度は、多様な従業員が仕事とライフステージを両立させ、より意欲高く主体的に働けるように、在宅勤務制度及び両立支援制度を拡充しました。また2023年4月からは、Work Style Innovation with DXと名付けた活動を開始しました。ライフイベン
トの最中にある従業員に限らず、当社グループの全従業員がワークスタイル・イノベーションを加速させ、業務の中でDX（統合コミュ

富士フイルム（株）
出産・育児

きいきと働き、成果を創出することを目指しています。このように時代の変化に合わせた施策を継続的に取り入れ、より良い働く環境づ

2022年度 育児休職・介護休職からの復職率の状況
富士フイルム（株）

育児休職後の復職率※1

全体

男性

女性

98.4％(62名/63名)

100％(25名/25名)

97.4％(37名/38名)●

介護休業制度●フレックスタイム制度●

育児休業制度（最長2年）●

介護休暇制度●

在宅勤務制度●育児目的によるストック休暇※●

家族介護のための短時間勤務制度●

勤続年数に応じた特別休暇●

看護休暇制度●

介護目的によるストック休暇※●

ボランティア目的によるストック休暇※●

短時間勤務制度（中学校3年生まで）●

ボランティア休職制度●

時間外労働・深夜業制限制度●

自己啓発目的によるストック休暇※●

妻の出産時の特別休暇●

配偶者転勤帯同による休職●

育児休職後の原則元職場復職制度●

裁量労働制度●

不妊治療目的によるストック休暇※

●

再入社制度

●

時間単位有休制度●

出生支援休職（不妊治療を目的とした最長
1年の休職制度）※ ストック休暇：有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度

富士フイルムビジネスイノベーション（株）（法律を上回る制度のみ記載）
出産・育児

100％
（4名/4名）育児休職復職後3年後定着率※2
介護休職復職後3年後定着率※389.4％（42名/47名）
100％（1名/1名）100％（1名/1名）100％（16名/16名）
対象者なし

100％
（3名/3名）
83.9％（26名/31名）
100％（1名/1名）介護

その他

産前産後休業（産前7週間以内）●

育児休業制度（最長2年）●●

家族のヘルスケアのための積立有給休暇※●

看護休暇制度●

短時間勤務制度（中学校3年生まで）●●

時間外労働・深夜業制限制度●

社会奉仕活動のための休職制度●

妻の出産時の特別休暇●

自己啓発のための休職制度●

不妊治療目的による積立有給休暇※●

シニア社員のセカンドキャリア支援制度

出生支援休職（不妊治療を目的とした最長
1年の休職制度）●

配偶者転勤帯同による休職

●

再入社制度

●

時間単位有休制度●●●

介護休職後の復職率※1

その他

産前産後休業（産前7週間以内）

ニケーションツールM365やペーパーレス化等）
を推進しながら、総労働時間を削減し、短時間でクリエイティブに、多様な従業員がいくりに取り組んでいます。

介護●

介護休業制度●フレックスタイム制度

介護休暇制度●

在宅勤務制度●

家族介護のための短時間勤務制度●●

介護のための積立有給休暇※

勤続年数に応じた特別休暇／リフレッシュ
休暇
ボランティア活動のための積立有給休暇※※ 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケアや介護、ボランティア活動などに充てることができる休暇

富士フイルムビジネスイノベーション
（株）
全体

男性

女性

育児休職後の復職率※1

95.6％（87名/91名）

98.4％（63名/64名）

88.9％（24名/27名）

介護休職後の復職率※1

100％（9名/9名）100％（7名/7名）100％（2名/2名）育児休職復職後3年後定着率※270.3％（78名/111名）

63.8％（30名/47名）

75.0％（48名/64名）

介護休職復職後3年後定着率※3100％（1名/1名）100％（1名/1名）

対象者なし

休職満了日が2022年4月1日～2023年3月31日で復職した人数※1 復職率 =
休職満了日が2022年4月1日～2023年3月31日の全社員数※2 復職後3年後定着率 ＝※3 ※2と同じ考え方

前々年度の育児休職後の復職者のうち当年度末日まで在籍している正社員数
前々年度育児休職からの復職者数

103 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

104

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

4.2.4 結社の自由

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ人権声明」
及び「富士フイルムグループ行動規範」
において、各国・地域で適用さ項目●れる法令や慣習に基づき、円滑な労使関係を維持すること、団体交渉に参加する権利並びに結社の自由を尊重することを明示して●2018年度います。

●●

富士フイルムグループ人権声明 「富士フイルムグループの従業員に対する配慮」

富士フイルムグループ行動規範

第１章9項「労働基本権の尊重」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law

1. 労働組合員の構成●

2019年度
2023年3月31日現在

組合員数

組合員構成比※6,125人

67.2％

●

●

2020年度●●富士フイルム（株）及び富士フイルムビジネスイノベーション（株）

2021年度●●※ 組合員構成比：役職者を含む正社員数に対する組合員の比率●●

2. 労働組合と会社の合意による主な制度改定実績（過去5年間）

●
●

●
●

●

2020年度●●●

2021年度●●

2022年度●●項目●

2019年度●

2023年3月31日現在

年度
2018年度●

2022年度富士フイルム（株）

社員賃金規程の一部改定
国内グループ出向先会社の拡大
労基法改正に伴う労働時間上限変更と有給休暇の時季指定を追加
F-PRO※手当改定
休業制度に関する不備改善や使いやすさアップのための微修正
社員賃金規程の一部改定
育児・介護休暇に関する労働協約、就業規則の一部改訂（時間単位取得）
国内グループ出向先会社の拡大（富士フイルムヘルスケア（株）等）
社員賃金規程の一部改定(初任給改定)
事業場の新設(尼崎)国内グループ出向先会社の変更(富士フイルムビジネスイノベーション(株)等)●
社員賃金規程の一部改定（F-PRO※手当改定、新幹線補助拡大 等）●

育児休業規程の改定（出生時育児休業新設）

2023年3月31日現在

年度

海外勤務者規程の改定(2019年1月1日付）
社員旅費規程の改定(2019年1月1日付）
人事制度改定(2019年4月1日付）
リモートワーク制度の対象者拡充（2019年4月1日付）
在宅勤務制度の対象者拡充（2019年4月1日付）
休日・休暇制度（慶弔休暇、代休など）の改廃
子の看護・家族介護休暇への時間単位有給休暇制度導入
移籍時の基本条件の改定
年間所定休日数の固定化
所定就業時間の変更
福利厚生制度の改定
育児休業法改正に基づく育児相談窓口の設置、育児休業取得意向確認措置の開始
私傷病欠勤・休職からの復帰時の取り扱いの改定
育児・介護休業法改正に基づく育児関連諸制度の改定
リモートワーク制度の改定
育児等両立支援諸制度（育児時短勤務、子の介護休暇、産前休暇、積立有給休暇）の改定
退職給付制度の改定

4.2.5 標準最低給与
富士フイルムホールディングスでは、2022年度に当社の社員が事業拠点とした各地域において、その地域の最低賃金を上回る標準
最低給与が支払われたことを確認しています。
2022年度

地域別の最低賃金に対する標準最低給与との比較

標準最低給与が最低賃金を上回る法人※の比率

日本

米国

欧州

アジア他

100％

100％

100％

100％

※ 法人＝連結子会社※ F-PRO：富士フイルムの裁量労働制度

105 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

106

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

4.3 従業員の安全と健康≪4.3章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社
・海外富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
海外連結子会社

4.3.3 労働安全衛生
富士フイルムホールディングスは、「労働安全は事業活動の原点である」という考えのもと、安全最優先で従業員の労働安全の確保に

4.3.1 基本的な考え方

努め、安全衛生関連の諸法令の順守を徹底しています。加えて、M&Aによる新規グループ会社についても、労働安全や労務リスクに

富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」
にて、労働安全衛生に関し適用される法令やルールを順守すること、従業働安全リスクマネジメントを行っています。各社の重点課題と実績は、富士フイルムホールディングスESG委員会で報告・議論され、取員の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境の維持・強化を目指すことを明示しています。2019年4月には「労働安全衛生方締役会に報告されています。

針」
を「労働安全衛生・健康推進方針」
へと改定し、この行動規範の考え方をより具体的に示し、活動を推進してきました。さらに、企業

富士フイルムホールディングスは、2020年度に安全の国際標準であるISO45001:2018の要求事項に準拠した労働安全衛生規程を関するデューデリジェンスを実施し、設備や作業に起因する労働災害リスクの調査のほか、関連法規制の順守状況を事前に確認し、労理念・目指す姿（ビジョン）
を実践するための基盤となる従業員の健康維持増進を経営課題としてとらえ、健康経営®※を力強く推進する

新たに制定し、海外を含む全拠点で運用を開始しました。規程の運用を通じて、グループ全体の安全管理体制や活動目標を明確化すため、「富士フイルムグループ健康経営宣言」
を2019年9月に制定しています。

ることで、労働安全におけるさらなるガバナンスの強化を図っています。
また富士フイルムグループ各社・各職場の特性に合わせたリスク低減活動として、次のような活動を行っています。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
富士フイルムグループ健康経営宣言及び関連情報

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/health-safety

・ 労使にて労働安全衛生委員会を設置し、定期的に安全衛生に関する労使協議
・ 労働安全衛生担当を任命し、チェックリストに基づく職場巡視点検
・ 新たな作業をするとき、作業方法を変更するときの、リスクアセスメントによる危険源の抽出と対策

富士フイルムグループ

労働安全衛生・健康推進方針

・ 化学物質を取り扱う作業における、化学物質のリスクアセスメントによる危険源の抽出と対策

富士フイルムグループは、働く人々の安全確保と健康の推進が企業にとって最重要基盤であると考え、本方針に基づき企業活・ 一般的な労働安全衛生に加え、リスクアセスメントや化学物質を使用する従業員及び委託先従業員への化学物質取り扱い教育動を展開します。

1. 労働安全衛生の取り組み

1. 事業活動において、派遣社員、請負事業者を含めた従業員の労働安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。

全社目標1：重篤な労働災害ゼロ ※重篤：死亡もしくは身体の一部の機能に障害が残る事故

2. 労働災害や過重労働の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守します。

全社目標2：2030年までに労働災害度数率 0.1以下

3. 従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援し、健康経営を実践します。

従業員の労働安全衛生教育受講人数

4. 労働安全衛生および健康推進に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。
5. 労働安全衛生および健康推進に関する教育を積極的かつ継続的に実施します。

富士フイルムグループ行動規範

第１章8項「労働安全衛生と健康推進」

2010年1月制定、2019年4月改定

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law

2022年度富士フイルムグループ※

21,195人※ 法律に基づく危険・有害な業務に就く場合の
「免許」
の取得や
「技能講習」「特別教育」
受講者含む

2. 2022年度の重篤な労働災害

4.3.2 推進体制

富士フイルムグループ

富士フイルムホールディングスでは、従業員の労働安全衛生に関してはESG推進部、健康推進に関しては人事部を主管として推進し、それぞれに関連する重要課題は社長を委員長とするESG委員会を経て取締役会に報告しています。
推進体制

従業員の死亡事故発生件数

富士フイルムグループ
富士フイルムホールディングス

富士フイルム※

取締役会
報告

富士フイルムビジネス
イノベーション※ESG委員会
委員長：社長

労働安全衛生富士フイルムホールディングス
ESG推進部107 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

健康推進

0件

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員

−

1

0

0

0

2023年度目標
0

構内請負従業員

−

1

0

0

0

0

従業員

0

0

0

0

0

0

構内請負従業員

0

0

0

0

0

0

従業員

0

1

0

0

0

0

構内請負従業員

0

1

0

0

0

0

※ 2018年までは富士フイルム及び富士フイルムビジネスイノベーション単独、2019年より富士フイルムグループ全従業員を対象とする

富士フイルムホールディングス
人事部

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

108

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

3. 労働災害度数率・労働災害強度率

加えて日本国内においては、会社、健康保険組合、従業員組織（労働組合／社員会）、医療スタッフ（産業医・保健師・看護師など）
が一体と



（

日本

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
0.12（0.47）

0.42（0.42）

富士フイルム（株）
及びその国内グループ会社※1

0.00

0.30

富士フイルムビジネスイノベーション（株）及びその国内グループ会社※2

0.18

0.54

国内富士フイルムグループ
労働災害
度数率※4

海外

1.36

2.01

1.40

1.94

富士フイルム（株）
海外グループ会社

2.71

1.53

1.85

1.40

1.87

富士フイルムビジネスイノベーション（株）海外グループ会社

−

1.23

2.24

1.39

2.05

2030年までに
労働災害
度数率
0.1以下

なって従業員の健康維持・増進活動に取り組み、2019年度からは国内グループ各社で、健康経営責任者、健康経営推進責任者・担当者を任命し、グループ横断の「健康経営推進責任者会議」を開催、グループで一貫した方針の展開や情報共有を実施しています。

1. 富士フイルムグループ健康経営宣言の制定と従業員への浸透
健康経営に関するトップメッセージを、富士フイルムグループ全従業員に対して定期的に発信しています。
2019年度から、健康eラーニングを産業医監修のもとに展開、毎年国内従業員43,000名以上が受講し、健康意識を高めています。
並行して富士フイルムホールディングス及びグループ各社のイントラネットや社内報による情報展開を進めたほか、富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションの全役員及び関係会社社長が社内イントラネット上で自らの健康宣言を公開しています。公開内容には、役員自らの内視鏡受診、卒煙の宣言もあり、経営陣のリーダーシップのもと、健康経営を加速させています。
また、健康な生活習慣を身に付けるために取り組むべき行動として「富士フイルムグループ7つの健康行動」
を2020年7月に設定し、従業員一人ひとりに実践を促しています。

2. 従業員の健康データの一元管理・分析

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.00（0.01）

0.003（0.01）

0.004（0.01）

0.006（0.01）

0.007（0.01）

富士フイルム（株）
及びその国内グループ会社※1

0.00

0.005

0.003

0.007

0.010

富士フイルムビジネスイノベーション（株）及びその国内グループ会社※2

0.00

0.002

0.004

0.006

0.003

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.06

0.031

0.036

0.025

0.031

2018年度からは、健康課題から抽出した重点5領域（生活習慣病、喫煙、がん、メンタルヘルス、長時間労働）におけるグループ共通の

富士フイルム（株）
海外グループ会社

0.06

0.043

0.033

0.021

0.040

KPIと2025年度までの中期目標を設定し、取り組みを進めています。

富士フイルムビジネスイノベーション（株）海外グループ会社

−

0.022

0.041

0.029

0.018

（1）
KPIと中期目標

国内富士フイルムグループ

海外
海外富士フイルムグループ※3
労働災害
強度率※5

目標

2.71

日本

労働災害
強度率※5

目標

0.29
0.36
0.36
（0.32） （0.58） （0.34） 2030年までに
労働災害
0.31
0.29
0.34
度数率
0.1以下
0.28
0.43
0.39

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
海外富士フイルムグループ※3

労働災害
度数率※4

）
内は化学工業平均※6

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

−

2.10

2.34

2.07

2.70

※1 2018年まで富士フイルム（株）
単独、2019年より富士フイルム（株）及びその国内グループ会社の合計データをもとに算出※2 2018年まで富士フイルムビジネスイノベーション（株）単独、2019年より富士フイルムビジネスイノベーション（株）及びその国内グループ会社の合計デー
タをもとに算出※3 2018年までは富士フイルム海外グループ会社のみ対象とする
休業災害被災者数※4 労働災害度数率（LTIR）＝
×1,000,000
延べ労働時間数※5 労働災害強度率＝

また富士フイルムグループ健康保険組合とのコラボヘルスにより、医療データも併せて分析し、従業員の健康度をグループ各社別に評価
して改善のための具体的なアドバイスを記載した「健康通信簿」を発行するなど、健康増進に向けて各社が取り組むべき課題を明確にしています。

3. 健康課題における中期目標の設定

富士フイルムグループ

TRIR（富士フイルムグループ）

TRIR※7

当社は2015年に、従業員の健康診断結果を勤怠情報やストレスチェックの診断結果などと関連づけて一元的に管理できるシステムを導入し、グループ全体や各社の従業員の健康状態の見える化を進めています。

健康課題におけるKPI、中期目標と実績

重点領域

生活習慣病対策
喫煙対策

KPI
BMI値25以上（比率）

4.3.4 健康推進
富士フイルムホールディングス社長をグループ全社の「健康経営最高責任者」、人事部長を「健康経営責任者」とし、各社の健康推進部門を

がん対策

2020年度

2021年度

2022年度

21%

27.0%

26.9％

26.8%

HbA1c6.0以上
（比率）

6%

7.8%

7.7％

7.9%

喫煙率

12%

20.8%

19.6％

18.3%

肺

100%

98.9%

99.4％

99.3%

胃

100%

84.7%

81.9％

80.0%

90％＋

60.7%

59.9％

64.1%

大腸

100%

91.5%

88.8％

89.6%

乳

90％＋

79.7%

77.5％

80.1%

子宮

90％＋

66.9%

65.9％

67.2%

労働損失日数×1,000
延べ労働時間数※6 化学工業平均出典：令和4年「労働災害動向調査」（厚生労働省）※7 TRIR（総災害度数率）：100万時間あたり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災）

実績

中期目標
2025年度

受診率

うち内視鏡率※ 対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上）束ねる役割として「富士フイルムホールディングス人事部健康推進グループ」
を設置、グループ全体の健康増進施策の立案・推進に力を入れています。
「富士フイルムグループ健康経営宣言」
はグローバルのすべてのグループ会社に周知し、各国、各地域の文化や習慣など特性に合わせて活動を推進しています。

109 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

110

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

4. 健康増進の取り組み

（2）
がん対策
重点5領域のうち、がん対策については2014年、富士フイルム西麻布ビル1階に「富士フイルム西麻布内視鏡クリニック」
を開院しました。胃の内視鏡検診では、鼻からの挿入で咽頭反射による嘔吐感を軽減する経鼻内視鏡など、富士フイルム独自の先進技術を搭載した内視鏡システムを採用しています。
また、2022年4月には富士フイルムグループ健康保険組合が、従業員向けの健康診断を実施する健診施設として、「富士フイルムメ
ディテラスよこはま」を横浜みなとみらい地区に開設しました。富士フイルムグループの最新の内視鏡やマンモグラフィなどの医療機

富士フイルムグループでは、各社の健康経営責任者主導のもと、従業員の健康増進のための様々な取り組みを進めています。
（1）
日本国内の活動例
重点領域における日本国内の活動例
重点領域

2022年度

健康的な生活習慣を身につける
定着活動「富士フイルムグループ7つの健康行動※」

2025年度中に、国内のグループ従業員のがん検診受診率（胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）
90％以上達成を目指します。がんを早期に発見し、適切な治療を受けさせることで、「在職中にがんが原因で亡くなる従業員を出さない」という強い思いをもって対策を※「富士フイルムグループ７つの健康行動」は、従業員全員が健康的な生活習慣を身につけるための行動です。
①週1回以上体重をはかる

進めていきます。
生活習慣病対策

がん検診制度（富士フイルムグループ健康保険組合の費用補助あり）
がん検診
胃
食道
大腸

乳房

検診方法
内視鏡
（X線）

対象
35歳・40歳以上

毎年

大腸内視鏡

50歳以上

在職中1回

女性

毎年

マンモグラフィ（40歳～）③週1日以上お酒を飲まない日をつくる④1日6時間以上の睡眠時間をとる⑤平均30分／日以上歩く⑥直近の歩活（あるかつ）にエントリーする⑦たばこを吸わない

毎年35歳・40歳以上

超音波（～39歳）②自分の健診結果を確認する

検診期間

便潜血

子宮

細胞診

女性

毎年

前立腺

PSA
（血液）

50歳以上男性

隔年

肺胸部ヘリカルCT検査

40歳以上

毎年

肝臓・腎臓・膵臓・胆道

超音波

35歳・40歳以上

毎年

活動施策

2022年度実績

他「富士フイルムグループ 7つの健康行動」の実践度調査結果

器や、AI技術を活用した医療ITシステムを導入するなど従業員に高品質な健康診断サービスを提供しています。

はい①週1回以上、体重をはかっている49.7%②自分の健診結果を確認している96.9%③週１日以上、お酒を飲まない日を設けている

63.1%⑤平均30分/日以上
歩いている

66.4%
44.5%

⑦現在、
タバコを
吸っていない

42名申込

禁煙パッチ2週間

143名申込

無償配布

禁煙ガム 無償配布
喫煙対策

がん対策

メンタルヘルス

15.7%
36.9%
33.6%
55.5%

80.9%

対象：国内富士フイルムグループ全従業員

オンライン禁煙プログラム

3.1%

84.3%

④1日6時間以上の睡眠をとっている⑥直近の歩活にエントリーした

いいえ

50.3%

2022年度19.1%
41,059名回答

123名申込

就業時間内禁煙の徹底

2020年4月より就業規則化

会社敷地内喫煙所

2020年度からグループ内全喫煙所131カ所閉鎖

閉鎖

専門医による教育

講演動画を社内イントラネット上で全国の従業員に公開
・禁煙セミナー（6月）
各社の健康経営責任者・担当者向けセミナーを実施
（11月、
2月）

専門医による教育

講演動画を社内イントラネット上で全国の従業員に公開・乳がんセミナー（9月）
全従業員向けeラーニングを実施
・胃がん・大腸がん検診のすすめ（43,259名受講）

メンタルヘルスに関する教育

・メンタルヘルスセルフケア研修（3月）
・ストレスチェック結果に基づく、高ストレス職場の改善

メンタル相談窓口

メンタル相談（電話・Web・面談）
窓口を設置（24時間サポート）

従業員の健康意識の醸成
2022年度から、健康経営をさらに推し進めるため、会社、健康保険組合、従業員組織（労働組合／社員会）
で「7つの健康行動推進委員会」
を設置しました。
年2回（春・秋）
開催しているウォーキングイベント「歩活（あるかつ）」
を、会社、健康保険組合、従業員組織（労働組合／社員会）
で共催し、

会社対抗戦
「歩活甲子園」
を導入し国内グループ会社33社
（春）
、38社
（秋）
が参加するなど、グループ全体で楽しく健康に取り組める施策を展開しています。
また、「富士フイルム7つの健康行動」
を実践している項目数とパフォーマンス発揮度※1、ワークエンゲージメント※2には相関関係があるため、従業員が日々の生活の中で７つの健康行動を実践するように取り組んでいます。
※1 パフォーマンス発揮度：従業員が病気やケガがない普通の状態のときの仕事のパフォーマンスを100％としたときに、過去4週間の自身の仕事のパフォーマンスを評価しています。
「東大1項目版プレゼンティーイズム」
で測定しています。
※2 ワークエンゲージメント：「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没
頭）の３つが揃った状態として定義されます。
「ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(短縮版3項目)」で測定しています。

111 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

112

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」
を積極的に進めている企業について、経7つの健康行動とパフォーマンス発揮度

済産業省と東京証券取引所が共同で選定するもので、2015年から始まった認定制度です。

92.0

パフォーマンス発揮度
︵％︶

88.0

83.9

84.0

80.0

85.1

86.5

88.0

89.4

また経済産業省が実施する「健康経営優良法人2023」に富士フイルムグループから36社（2023年4月現在）
が認定されました。
「健康
経営優良法人」
は、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定する制度です。富士フイルムグループ各社の健康経営推進の積極的な取り組みが評価されています。
健康経営銘柄に3年連続選定

82.0
78.5

76.0

72.0

1個

2個

3個

4個

5個

6個

7個

富士フイルムグループ7つの健康行動実施数
富士フイルムグループ国内従業員38,006名

回答結果（2022年12月）

健康経営優良法人 ホワイト500に7年連続認定

7つの健康行動とワークエンゲージメント
4.0

ワークエンゲージメントスコア

3.6
3.5

3.1
3.0

2.8

3.2

3.3

3.4

2.9

2.5

2.0

1個

2個

3個

4個

5個

6個

7個

富士フイルムグループ7つの健康行動実施数
富士フイルムグループ国内従業員38,006名

回答結果（2022年12月）（2）
健康増進施策のグローバル展開
2019年度から、米国、欧州、中国、アジア・パシフィックの健康推進担当者とも、定期的なコミュニケーションを開始しました。各地域のグループ従業員に対して、各国・地域ごとの医療制度や習慣等、実情に合った健康増進施策を立案し、取り組みを進めています。
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
拡大により、グローバルで従業員を感染から守る取り組みが最優先の課題となっていましたが、中国については定期的に情報交換を実施し、日本国内で展開している「富士フイルムグループ7つの健康行動」の実践を従
業員一人ひとりに促しています。今後、各地の担当者との情報交換を順次再開していきます。
（3）
サプライヤーへの対応
富士フイルムグループと取引があるサプライヤーに対しては、健康経営に関する取り組みの社外評価や、認定制度取得の有無などを確認しています。また、毎年実施するサプライヤー向け勉強会では、健康経営を推進する意義、当社の健康経営の活動について説明をしています。
（4）
外部からの評価
2023年3月に、富士フイルムホールディングスは3年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。
「健康経営銘柄」
は、東京証券取引所の113 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

114

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

4.4 従業員の人材開発と人材の確保・維持

富士フイルムグループ独自のマネジメントサイクル「STPD（See-Think-Plan-Do）」
仕事のステップ≪4.4章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社
・海外富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
海外連結子会社

4.4.1 富士フイルムグループが目指す人材育成

See

1 情報の収集Think

3 目的・目標の設定

2 情報の分析と課題発掘

4 達成シナリオの策定

Plan～変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦し、主体的に成長する意欲の高い従業員の育成～

5 具体的な実施策の立案
6 断行して、やり抜くDo「オープン、フェア、クリア」
な企業風土のもと、従業員の成長と組織の成長がスパイラルアップし、従業員エンゲージメントが向上することを目指しています。そのために仕事の基盤と自己成長の基盤をしっかり身に付けていることを重視しています。

7 反省と総括

See（次へのフィードバック）

富士フイルムグループの人材育成の目指す姿

変化を作り出す企業になる
Value from Innovationの実現

従業員エンゲージメントの向上
組織の成長

従業員の成長多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮しながら100人100通りの＋STORY※1を紡ぐ（2）
自己成長の基盤を身に付ける（自己成長支援プログラム「＋STORY」）
富士フイルムグループでは、従業員一人ひとりが「変化を成長のチャンス」と捉えて挑戦し、主体的に成長する意欲を高めることを目的に、自己成長支援プログラム「＋STORY（プラストーリー）」を展開しています。
当社グループでは、従業員一人ひとりが富士フイルムグループで積み重ねていく経験のことを「＋STORY」と呼んでいます。従業員が変化を成長のチャンスと捉え、目の前の仕事に一生懸命取り組む中で得られた感情や経験、人との出会いを自分の糧としながら、一人ひとりが自分の物語を紡いでいくという意味を込めています。
本プログラムでは上長との対話を「＋STORY対話」と呼び、一年に一度、上長との対話を通じて各自の経験を振り返っています。当社グ
ループでは従業員がすべての経験を自分の糧としながら、各自のストーリーを積み重ねることを大切にしているため、上長はこの対話を通じて部下の+STORYをサポートし、挑戦意欲を引き出しています。

仕事の基盤を身に付ける

自己成長の基盤を身に付ける（+STORY）※2
課題形成力（STPD）
・専門力・技能
自分が主体者として、役割を超えて本質的な課題を考え、周囲を巻き込み実行する①変化は成長のチャンスと捉えて挑戦し、主体的に成長する意欲を高める②上長は対話を通じて部下の価値観・考えを理解しながら指導し、挑戦意欲を醸成するビジネスの基礎（コミュニケーション力、論理力など）/ITリテラシー・スキル
オープン・フェア・クリアな風土・幅広い事業領域/技術

100人いれば100通りの+STORYが紡がれていくため、そうした従業員の多様な＋STORYが富士フイルムグループの原動力になると考えています。
自己成長支援プログラム「＋STORY」の目的
（1）変化は成長のチャンスと捉えて挑戦し主体的に成長する意欲を高める※1 自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム※2 富士フイルムグループ独自のマネジメントサイクル「S（See：情報収集）-T（Think：分析）-P（Plan：計画）-D（Do：実行）」従業員

上長

4.4.2 人材開発の仕組み
1. 育成プログラム（1）
仕事の基盤を身に付ける（課題形成力強化）
富士フイルムグループではすべての事業、機能において、仕事をしていく上で大事にする共通の仕事の基盤をFFメソッドと定め、グループ内に展開しています。具体的には事実情報を大切にして（See）、深く考えて本質を見抜き（Think）、計画を立てて（Plan）、実行
する（Do）というSTPDという業務サイクルを指します。新入社員から海外現法の社員までFFメソッドを身に付ける教育を行い、業務へ(2) 対話を通じて部下の価値観や考えを理解しながら指導し、挑戦意欲を醸成する

多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮しながら変化を作り出し、エンゲージメントの高い組織となるの向き合い方を浸透させています。

2. 評価の仕組み
富士フイルムグループでは、国内外で目標管理制度に基づく業績評価の仕組みの導入を進めています。従業員の主体性発揮と上長との双方向のコミュニケーションを促す目標管理制度は、当社の目指す「オープン、フェア、クリア」
な企業風土の醸成にもつながるものとして、グループ全社への導入を目指しています。目標管理制度を導入済みの組織や機能においては、半期あるいは年度ごとに本人と上長による実績レビューを実施する仕組みも導入しています。
115 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

116

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

4.4.3 取り組みの実績と進捗①目の前の仕事に正面から向き合い主体者になる→②本質を捉える→③挑戦・実行・結果を得る→④経験を振り返る→⑤自分を磨く・

1. 育成プログラムのサイクルに紐づいており、挑戦サイクルを回すための後押しをするものとして各年代・各階層に対して展開しています。

能動的に学ぶ→①というサイクルを、富士フイルムにおける挑戦サイクルとして社員にも明示しています。+STORY各施策はすべてこ

富士フイルムグループでは、全社共通教育に加えて、階層別教育、基幹人材教育、専門スキル教育といった様々な従業員教育をグローバルに実施しています。

次の項で説明する「＋STORYアカデミー」
を含め、こうした＋STORY各施策が人材育成のための優れた施策であると高く評価され、2023年6月には、HR総研主催の「日本HRチャレンジ大賞2023」
で人材育成部門の優秀賞を受賞しました。
また厚生労働省が後援する「HRアワード」
運営委員会主催の日本の人事部「HRアワード2023」の企業人事部門でも入賞しました。

2022年度 研修実績

変化を成長のチャンスにする「+STORY挑戦サイクル」

合計
従業員一人あたり

研修時間

研修費用

約160万時間

約31億円

約20時間

約3.7万円

目の 前 の 仕事に正面から向き合い主体者になる
自分を磨く/能動的に学ぶ

2022年度は特にDX人材の育成に力を入れ、育成体系を整備し体系的な人材育成に取り組みました。会社がDXに取り組む必要性を従業員が理解し、知識武装やスキル習得を通して、成果を創出するという段階を踏むことで、一人ひとりが自らの仕事にDXを取り込んでいくことを目指しています。
基盤領域の施策としては、DX基礎教育の位置づけで展開した「DXリテラシー講座」
や「セルフBI初級講座」
を約4万人の従業員が受講しました。専門人材育成施策としては、新規ビジネスを立案する「ビジネスプランナー」
や「アーキテクト」の育成のため、実課題に3カ月

次の挑戦に向けて必要な知識・能力・専門力を身に付ける。磨き直す。
他者の経験から学ぶ＋STORY アカデミー＋STORY LIVE＋STORYサイト

経験を振り返る

富士フイルムグループのDX人材育成強化体系

成果創出＜実務適用＞

ＤＸ専門人材育成

製品・サービスDX

業務DX

新しいビジネスモデルの構築

仕事のスピードと質の向上

ビジネスプランナー 育成ブートキャンプ

ビジネスプランナー 育成ブートキャンプ

アーキテクト

育成ブートキャンプアーキテクト

育成ブートキャンプ

スペシャリスト育成研修

スペシャリスト

育成研修

目的に照らして、自分はどうしたいか、どう結果を出したいかのビジョンを持ち仕事に対する情熱・想い・勇気を醸成していく。

正面から向き合い
主体者になる

自分を磨く

本質を捉える

能動的に学ぶ

間集中的に取り組み、学びと実践のサイクルを回す「ブートキャンプ」
を実施しました。DXの実践を担うコア人材としての活躍を促し、変革のスピードアップにつなげていきます。

(オーナシップ・想い・情熱の醸成)

目の前の仕事に仕事を通して得た人との出会
い・自分の嬉しい、悔しいなどの感情を含めた経験を意味付
けし、自分の糧にする。
上司と対話し、気づきを得る。
＋STORY対話／シート＋STORYデザインプログラム

学び
OFF-JT

実践
OJT

結果を得る

知識武装

ハンズオン研修

体験学習を通じてツールの習得を目指す
セルフBI(中級) 3,500名など

データ活用力強化研修

業務課題から最適なツール選択を行い、ツールの習得を目指す

機械学習・
自然言語解析・
数値分析

機械学習・自然言語解析・数値分析・
ローコード・ノーコード

プログラミング
AI実装強化研修

マインドセット

実践者同士の学び合い・
事例共有の場

ローコード

データ活用啓発研修

データ活用の啓蒙、社内データ基盤の理解とBIツールの理解を図る
セルフBI(初級) 35,000名など

DX基礎教育DXの基礎知識を習得する
DXリテラシー講座 40,000名、ITパスポート取得支援講座 7,000名など全体を俯瞰し、現実や変化から逃げずに向き合い、役割な
どの枠組みに捉われずに、周囲を積極的に巻き込み、最後までやり抜く。
課題形成力強化

DX実践者
コミュニティ

Power
Platform・
クラウド・
アジャイル・
社内開発ツール
など

教育
ポータル
サイト
全関連会社
従業員が
社内外の
教育コンテンツにアクセス可能共通ＤＸ基盤強化

スキル習得＜手を動かす＞挑戦・実行・結果を得る（やりきる力をつける）

実務フォロー研修

課題に合わせて最適なツールを実務に適用する
機械学習500名、自然言語解析500名、
セルフBI(上級) 2,000名、Python800名など

課題形成力強化

挑戦・実行・

経験を振り返る

本質を捉える
自分の想いを実現させるために、何をやるべきかを本気で考え抜き、なぜを繰り返し、本質をつかむ。
（自分の頭で考え
る力）

複数の
優良
コンテンツ

3. 従業員の主体的な学びを支援する「+STORYアカデミー」＋STORYアカデミーは、従業員一人ひとりの成長に向けて主体的な学びを支援・促進するためのプラットフォームです。上長との＋STORY対話を通して、今後の＋STORYを実現するために必要な学びについて考えた後に、「GLOBIS 学び放題」（株式会社グロービス
提供）、「Udemy Business」（株式会社ベネッセコーポレーション提供）などのオンライン講座を自由に受講することができます。ビジネススキル、MBA講座のエッセンスを中心とした専門領域から、語学やプロジェクトマネジメント、専門技術、プログラミングなどの実務領域に至るまで、2,000を超える多様なプログラムが準備されています。
さらに＋STORYアカデミーでは、技術者向け教育として、大学・教育機関から各分野の最先端の研究・実践をリードしている講師を招き、技術者向けプログラムを実施する「catch UPゼミ」
や、社員が講師となり部門横断で技術・開発・商品化などを幅広く学び合う「connect JAM」などのプログラムも提供しています。catch UPゼミのテーマは多岐にわたっており、バイオ分野を中心とした最先端技術から、機能性素材の合成技術等、様々なものづくりの基盤技術強化へとつながる内容となっています。１年間（2022年4月～

2. 自己成長支援プログラム「＋STORY」
各施策と「挑戦サイクル」＋STORYの考え方のもと、上長と部下による「＋STORY対話」、社内オンラインライブ「＋STORY LIVE」、従業員インタビューなどを掲載した社内イントラネット「＋STORYサイト」、社内公募制「＋STORYチャレンジ制度」などの施策を展開しています。こうした＋STORY
各施策と＋STORYの理念をつなぐ考え方として「＋STORY挑戦サイクル」
があります。

2023年3月）
で40～50回のゼミを開催し、総勢1,400名近くの従業員が参加しました。
このような仕組みの中で、従業員は
「実践」
（OJT）
と
「学び」
（OFF-JT）のスパイラルを繰り返し、何歳になっても＋STORYを描き挑戦し続ける風土を醸成しています。

4. 従業員エンゲージメント
当社は、従業員が会社の理念やビジョンに共感し、主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織を維持していくことが、企業の117 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

118

社会的側面

4.5 ｜ 人権

成長につながると考えています。2022年12月に、グループ全体でのエンゲージメント状況を測るため、グローバルで約76,000人の従業員を対象に「従業員エンゲージメント調査」
を実施しました。調査の回答率は90％と高い水準であり、エンゲージメントスコア※も4.5 人権80％で、「全体として良好である」という結果が得られました。
今後、調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとに、自組織の強みや改善課題について
職場でディスカッションすることで、グループ全体の従業員エンゲージメントの向上と、従業員と組織の双方の成長の実現につなげて

4.5.1 基本的な考え方いきます。

富士フイルムグループは、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念として認識しています。24言語で提供する「富士フイルムグループ※ エンゲージメントスコア：各設問の選択肢のうち「肯定的回答（５段階の上位２つ）」を選んだ割合。この数値が高いほど、従業員の主体性や貢献意欲が高いことを示す。

る指導原則」
をはじめとした人権に関する国際的な原則を支持し、事業活動における人権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を取っ

従業員エンゲージメント調査

アドバイスをいただきながら策定し、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするCSR委員会（現ESG委員会）
での承認を経て

企業行動憲章・行動規範」
で人権の尊重に対する基本的な考え方を示すとともに、国連「国際人権章典」
や国連「ビジネスと人権に関すていくことを宣言する「人権声明」
を制定しています。
「人権声明」
は、国内外グループ会社や社外ステークホルダーから様々なご意見・

富士フイルムグループ全体（日本含むグローバルの結果）

回答率

回答数

エンゲージメントスコア

90％

68,48580％

2018年に導入しました。
調達先には、社会的責任や企業倫理の重要性を認識した事業活動を理解いただくことで、共に発展していくことを目指しています。そのため、「調達におけるお取引先へのお願い」
として「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
並びに「富士フイルムグループ
を調達先にも周知し、順守を依頼しています。また、富士フイルムグループは日本で事業活動を行う企
サステナブル調達ガイドライン」
業として、2022年9月に日本政府が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
も踏まえ、サプラ

5. 優秀な人材の採用施策
世界で多岐にわたる事業を展開する富士フイルムグループでは、優秀人材の確保を最優先課題として継続して強化しています。
近年では、高度なIT専門技術を有する人材の採用において「富士フイルムグループハッカソン※1」
や「マテリアルズ・インフォマティクス
アカデミー※2」などのIT系イベントやインターンシップを強化しています。各種施策を通して、AI/IT学生を育成し、優秀な人材の採用につなげています。
※1 富士フイルムグループハッカソン： 富士フイルムの既存ビジネスに対して、ITを活用した新たなサービスや付加価値を考えるソリューション提案を行い、高度ICT社会に対応した課題形成力をもつ人材を育成するイベント※2 マテリアルズ・インフォマティクス アカデミー：情報科学を活用し材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスを題材としてプログラム実装と予測精度の検証を行い、その技能やアイデアを学ぶイベント

イチェーンにおける人権尊重の取り組みを推進しています。
富士フイルムグループは、ヘルスケア領域の事業拡大に伴い、2020年7月には「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」
を制定しました。これは、患者の人権を尊重すること、医療関係者との交流で適切さや透明性を確保することなど、基本原則を明確にするものです。2023年4月には、本規範を解説した「グローバルヘルスケア行動規範に関するガイドライン」
を一部改訂しました。
さらに、多岐にわたる事業分野で社会課題解決の取り組みを加速すべく、AI技術を積極的に利活用するための基本的な考え方として、2020年12月に「富士フイルムグループ AI基本方針」
を制定しました。発展途上の技術であるAIによって起こり得る倫理面その他のリスクを認識し、基本的人権を尊重した事業活動を推進していきます。
富士フイルムグループ企業行動憲章「第2項：社会への責任を果たすために」「第3項：あらゆる人権を尊重するために」「第5項：社員が生き生きと働くために」

6. 評価の仕組み

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/conduct

2019年度までに、国内富士フイルムグループ従業員の100％に目標管理制度が導入されています。年度あるいは半期ごとに本人と上長が面談を行い、対象期間の初めに設定した目標に対する達成度及びプロセスを振り返り、同じ階層の中での相対評価も踏まえて次の期間への計画を立てています。

富士フイルム行動規範 第1章「人権の尊重」https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law

富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/global-healthcare

富士フイルムグループ 人権声明

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement「富士フイルムグループ調達方針」「調達におけるお取引先へのお願い」「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

富士フイルムグループ AI基本方針

目標管理制度の導入状況（国内富士フイルムグループ）https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/ai

2023年3月31日現在

2022年度
目標管理制度が適用されている従業員の比率

100％

同じ階層の中での相対評価

100％

4.5.2

推進体制と仕組み

1. 推進体制
富士フイルムグループの人権に関する重点課題とその予防・軽減策の実績は、富士フイルムホールディングスのESG委員会（委員長：

7. 従業員持株会

代表取締役社長）
で報告・議論され、取締役会に報告されます。ESG委員会規程にも委員会における審議・決定の対象事項として「事業

国内富士フイルムグループでは、グループ従業員のエンゲージメントを高めることを目的に、国内グループ従業員を対象とした持株会

活動に関連する顕著な人権課題の特定とその予防・軽減」を明記しています。

制度を1975年に発足し、株式保有を推奨しています。

日常的には、自社従業員に関する人権リスクの場合は人事部、調達先や委託先構内協力企業に関する人権リスクの場合は調達部門が、従業員持株会への加入者に人権に関するチェック項目も盛り込み、投資の適性を評価しています。

各々リソースを確保して対応に当たります。またM＆Aや、大型投資を伴う新規事業の開始時には、広範なデューデリジェンス項目の中2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

10,688名

11,344名

13,227名

14,197名

15,154名

加入率※

30％

32％

37％

39％

41%

※ 加入率＝

当該年度末日時点の持株会加入者数
当該年度末日時点の国内グループ会社従業員数

持株会加入者数

119 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

2. 人権デューデリジェンスプロセス
富士フイルムグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
で示されている手順に従い、当グループが運営し、また関係するすべての事業活動を対象範囲とした人権デューデリジェンスのプロセスを定め、推進しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

120

社会的側面

4.5 ｜ 人権

4. 人権への悪影響発生の予防・軽減策と進捗モニタリング

1

2

人権への
負の影響の
特定・評価

負の影響の
防止・軽減

人権
デューデリ
ジェンス

人権声明

4

組みを実施しています。
（1）
調達先における不適切な労働環境・労働慣行
製品や部材の組み立て・加工を必要とする事業を展開し、多くの調達先と取引を行う富士フイルムグループにとって、調達先における

ステーク
ホルダー・
エンゲージ
メント

3

情報開示

富士フイルムグループとして重点的に取り組む人権課題として特定した３点については、悪影響発生の予防・軽減のため、様々な取り

是正・
苦情処理
メカニズム

モニタリング

不適切な労働環境・労働慣行は、重点的に取り組むべき人権課題の一つだと考えています。調達先・委託先構内協力企業への取り組みについては、主にサステナブル調達の枠組みの中で活動を推進しています。
当社グループは、調達活動における考え方として「調達方針」
及び「調達におけるお取引先へのお願い」
を明示し、「富士フイルムグルー
プ サステナブル調達ガイドライン」
にて具体的なチェックポイントを提示しています。当社グループの製品製造に携わる調達先にCSR推進にあたっては、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「ヒューマンライツデューデリジェンス分科会」
で検討した
「UN
（国連指導原則 報告フレームワーク 実施
GUIDING PRINCIPLES REPORTING FRAMEWORK with implementation guidance
要領）」における要求事項を参考にしています。
具体的には、潜在・顕在リスクの特定とそれが自社活動及び当社グループのビジネスに関連したバリューチェーンのどこで発生するか、また具体的に誰のどのような人権課題が懸念されるかの特定、発生可能性と深刻さに基づいた評価、予防・軽減策の検討・実施、
ステークホルダーとの対話、情報開示を行っています。人権への影響の評価はリスクマッピングの形を取り、定期的にレビューを行っています。
なお、富士フイルムグループでは、事業活動を取り巻く全社重点リスクについて、毎年ESG委員会で審議・承認していますが、これらの見直しにあたっては、人権の観点でも確認しています。2023年度の全社重点リスクマップ策定においても、人権と関連のある課題を明確にしました。

経営の重要性を理解いただき、共に課題解決に取り組んでいくことを目指しています。一方、調達先に活動に取り組んでいただくためには、当社グループの調達業務に従事する従業員自身もその重要性を認識している必要があります。社内で定期的に開催される調達会議等では、サステナブル調達の活動報告と課題共有の場を設け、その中で人権尊重の取り組みの重要性を促しています。
2017年に発表したCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」においては、「サプライチェーン」
を事業活動の基盤として、人権・環境・企業倫理などのCSR基盤をサプライチェーン全般にわたり強化することをコミットしています。当社グループのサステ
ナブル調達活動は、①CSRの考え方の周知、②調達先評価、③調達先への改善要請と支援、④調達先による改善活動、というプロセスのサイクルを回しながら推進しています。強制労働や児童労働の排除はもちろん、労務管理や労働安全衛生、移住労働者への配慮など、調達先に対する様々な確認や改善支援を行っています。
「富士フイルムグループ調達方針」「調達活動におけるお取引先へのお願い」「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030 (SVP2030）」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/plan/svp2030

3. 富士フイルムグループとして重点的に取り組む人権課題の影響評価
2019年度に、当社の事業や活動国の特性に基づく潜在的な人権課題を改めて洗い出し、その発生可能性と深刻さに基づき再評価を行いました。その結果を受け、重点的に取り組むべき人権課題として次の3点を特定し、2020年7月、富士フイルムホールディング
スの役員定例会にて認識の共有、議論を行いました。以降、これら重点課題を対象とした活動を継続しています。

ます。特に新任役職者研修では、長時間労働の防止やメンタルヘルス対策を含む労務管理全般及びハラスメントなどに関する内容を（3）
ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害充実させています。長時間労働については、毎月の所定外労働時間の推移を把握し、一定基準を超えた部門に対する注意喚起や指導を行うなど、必要な対策を継続的に行っています。ハラスメントについては、通常の研修に加え、各社・各部門の状況に応じた柔軟な施

潜在的な人権課題の影響評価（既存事業におけるリスクマッピング）
大策を実施しています。
（3）
ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害（1）
調達先における不適切な労働環境・労働慣行

腐敗防止
個人情報の保護

深刻さ︵規模・範囲︶

製品安全

小

地域社会

低

121 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

本行動規範は、富士フイルムグループの全社に周知されており、適用対象としてはヘルスケア事業に関わる全役員・従業員に加えて、当社の委託先、派遣社員、販売代理店、ヘルスケア製品・サービスの提供、販売及びサポートに関わる取引先などの関係者も含まれま社会保障す。グローバルヘルスケア行動規範の基準や要求事項の尊重を要請するため、本規範を解説した「グローバルヘルスケア行動規範に

長時間労働

個人情報の保護

消費者及び人権を尊重することを最初に述べています。

安全配慮
長時間労働

差別

2020年度に制定した「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」
では、治験参加者の自己決定権、尊厳、プライバシー

強制労働
児童労働

鉱物紛争

患者の人権

環境保護

自社従業員

当社グループでは、グローバルの全役員・従業員に対して「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」の順守宣言を求め、「人権
自社従業員に関する人権課題については、新入社員研修や新任役職者研修などの階層別教育の中で従業員への注意喚起を行ってい（2）
自社の従業員の長時間労働や差別・ハラスメント

調達先

人権課題に関する従業員教育
声明」の周知を含む教育を実施しています。

（1）
調達先における不適切な労働環境・労働慣行（3）ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害（2）
自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント

結社の自由

差別
ハラスメント

関するガイドライン」
もあわせて社内で公開しています。グローバルヘルスケア行動規範の制定初年度となった2020年度には、メディ差別
ハラスメントカルシステム事業、医薬品事業などのヘルスケア事業に従事する国内の従業員約3,500人に対し「ヘルスケアコンプライアンス講習会」を実施し、グローバル従業員向けには基本研修をeラーニングにて約20,000人に展開しました。以降も、ヘルスケア事業に関わる

安全配慮

全役員・従業員を対象に定期的な教育を行っています。

（2）
自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント
発生可能性

なお、ヘルスケア製品・サービスに関する苦情を受け取った場合は、速やかに関連する社内部門や関係会社などへ報告するとともに、高適切に調査を行い、必要に応じて是正手段を講じます。また、必要な場合には関連する規制当局に対し、当該苦情を適切に報告します。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

122

社会的側面

4.5 ｜ 人権

5. 人権に関する苦情及び意見を社内外ステークホルダーから収集する仕組み「富士フイルムグループ行動規範」
では、第一章で「人権の尊重」を掲げており、同章に記載された項目に対する違反や権利侵害が懸念される場合には、当社グループの従業員は、内部通報制度を利用して是正・救済を求めることができます。
当社グループの内部通報制度における通報先は、①各社もしくは地域レベル、②全グループレベル、の2段階で構成され、いずれの通報先でも相談者の匿名性が確保されるとともに、相談したことを理由に、通報した従業員が不利な扱いを受けることはありません。
2022年度の内部通報に関する実績については、「2.2.6-3. 通報・相談実績」
をご覧ください。
また、従業員の声を収集する仕組みの一つとして、富士フイルムグループ全従業員を対象とした「富士フイルムグループ従業員エン
ゲージメント調査」
を2022年度より開始しました。本調査は、従来コンプライアンスやブランドマネジメント等、テーマごとに実施していた従業員の意識調査を集約し、かつグローバルで統一して実施することで、様々な観点で当社グループ従業員の成長と課題を見える化することを目的にしたものです。2023年度以降も毎年定期的に実施していくことで、従業員に関わる人権課題の特定と改善にもつなげていきます。2022年度の結果については、「4.4.3-4. 従業員エンゲージメント」
をご覧ください。
社外のステークホルダーに対しては、グループ全体として公式ホームページ上に意見収集の窓口を設置し、人権課題を含む当社のサステナビリティ活動に対するご意見を、記名・匿名に関わらず幅広く取り入れる体制も整えています。窓口に寄せられた苦情や意見に対しては、実態を調査した上で適宜是正を行っています。
富士フイルムホールディングス サステナビリティに関するお問い合わせ

富士フイルムホールディングスは、人権、労働、環境、腐敗防止を4つの重点分野とする「国連グローバル・コンパクト」に署名していまマンライツデューデリジェンス分科会、サプライチェーン分科会、人権教育分科会の活動に参加しています。
（2）
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）
富士フイルムホールディングスは、CRTが事務局の「ニッポンCSRコンソーシアム」
が2012年から開催している「ステークホルダーエン※」
ゲージメントプログラム（SHE）に参加しています。NGO/NPO、学識有識者、他の企業等と「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」

で求められる人権デューデリジェンスや業界ごとの人権課題について討議しています。
http://crt-japan.jp/portfolio/she-program/

http://crt-japan.jp/en/portfolio/human-rights-due-diligence-workshop/

4.5.3 取り組み実績（含む救済と是正措置）
1. 人権関連方針の制定と周知（1）
富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」
で人権の尊重に対する基本的な考え方を示しており、グ
ローバルの全役員・従業員に対して順守宣言の要請と教育を実施しています。2022年度もグローバルの全役員・従業員に対して実施
し、96%が宣言と受講を完了しました。また、新入社員、新任役職者、新任役員に対して、人権尊重に関する階層別教育を実施しました。
（2）
富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範
富士フイルムグループでは、ヘルスケア事業領域の活動における人権の尊重を明確にした「富士フイルムグループ グローバルヘル
スケア行動規範」
を2020年度に制定しました。本規範を解説した「グローバルヘルスケア行動規範に関するガイドライン」
も社内であわせて公開しており、2023年4月には改訂しています。
富士フイルムグループ内での周知・定着を徹底するため、制定以降毎年教育を実施しており、2022年10～11月には「グローバルヘ
ルスケア行動規範教育」を展開し、国内でヘルスケア事業に従事する全役員・従業員14,017人が受講しました。加えて、年々厳格化する法令を従業員が理解し、高い倫理観を持って業務を遂行できるよう、「ヘルスケアコンプライアンスセミナー」
も実施しました。本
セミナーの受講対象は、国内でヘルスケア事業に従事する営業、サービス、販売、研究開発、生産、その他関連スタッフの全業務従事

123 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

AI基本方針の順守確認を条件として明記するなど、本方針をもとに引き続き人権尊重の方針を社内に周知しています。

2. 重点人権課題に関する取り組み（1）
調達先における不適切な労働環境・労働慣行
富士フイルムグループは、事業活動やサプライチェーンにおける人権尊重の実践を当社の人権声明で宣言しています。
従来、サステナブル調達の枠組みで実施している人権・労働・環境・企業倫理などに関するセルフチェックリストを使ったリスク評価により、日本と欧米の一次取引先におけるCSRリスクは少ないことを確認してきました。その中で、当社の製造拠点が複数ある中国・アジアを重点実施地域と定め、2022年度もセルフチェックによるリスク評価を継続して実施しました。セルフチェックに回答いただいたすべての調達先にはフィードバックシートを送付し、人権・労働に関連する項目で実態の確認や取り組みの見直しが必要と思われるものがあれば、改善を促しています。
関するマネジメントシステムを導入していない（14％が回答）」、「金銭または身分証明書を預けることを雇用時に要求している（3％が回行っています。

す。日本国内では、参加企業が関心のあるテーマ別に集まり議論や情報交換を行う分科会のうち、人権に関連するものとしては、ヒュー者で、eラーニングにより12,503人が受講しました。

ログラムを始動させ、各事業領域でAI技術を活用したDXの推進を加速する中、例えば生成AIの社内でのトライアル利用においても答）」などがあり、取引を行っている富士フイルムグループ会社を通じて面談等による実態把握及び改善に向けた働きかけを継続して（1）
国連グローバル・コンパクト

英語

AI技術の活用により社会課題解決の加速に取り組む富士フイルムグループでは、2020年12月に「富士フイルムグループ AI基本方針」
を制定し、人権の尊重、AI技術の公正な利用などの守るべき基本原則を明確にしています。2021年7月にAll-Fujifilm DX推進プ

具体的には「懲戒処分として罰金または給料の減額を行っている（23％の調達先が該当すると回答）」、「人権・労働及び安全衛生活動にhttps://holdings.fujifilm.com/ja/contact

6. 人権領域において連携しているイニシアチブ※ CRTステークホルダーエンゲージメントプログラム（SHE） 日本語

（3）
富士フイルムグループ AI基本方針

また、取引先を訪問してリスク評価や改善支援活動を行う専門訪問診断により、労働慣行について問題が発見された取引先について、
人権配慮の観点から改善を促し、是正を行っています。2022年度の診断においては例えば以下のような点について改善を要請し、その後の改善を確認しました。
・ 会社が提供する従業員手帳について、労働法規制変更に伴う改定が行われておらず、休暇・休業関連規程等、実際のオペレーションとも異なる記述が含まれていた。
・ 社員寮に設置されているウォーターディスペンサーのフィルター交換は行われていたものの、飲料水としての検査は定期的に行われていなかった。
専門訪問診断を実施したすべての調達先について、当該年度末までに重要項目における改善を確認しています。
一方で、調達先において人権尊重の取り組みを推進いただくためには、当社グループの調達業務に従事する従業員自身もその重要性を理解することが重要です。富士フイルムホールディングスのESG推進部と調達＆機器生産部では、富士フイルムグループにおいて直接材の調達を行う主要グループ会社14社の調達・購買部門との個別面談を年に複数回実施し、サステナブル調達に特化して社会要請の高まりやグループの施策についての説明や意見交換を行いました。また要望のあったグループ会社に対して、サプライチェーンにおける強制労働等の人権侵害リスクや企業が果たすべき責任等、サプライチェーンと人権に関する教育を個別に実施しました。
その他、2023年2月には外部有識者を招き、ビジネスと人権分野、特にサプライチェーンにおける人権課題に重点を置いたセミナーを開催し、富士フイルムホールディングスの法務、調達、ESG部門の部門長並びに各部門の従業員約40名が参加しました。
サプライチェーン等における現代奴隷及び人身取引についても国際社会で関心が高まっていることを受け、注視しています。英国現代
奴隷法（Modern Slavery Act 2015）、オーストラリア現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）に関する2022年度のステートメン
トは対象となるグループ会社より公表しています。また、2022年度の富士フイルムグループの事業活動、調達活動において、先住民族の権利を侵害する事例発生の報告はありませんでした。
紛争鉱物への取り組みなど、潜在的な人権侵害リスクを抱えるテーマを含め、当グループのサステナブル調達の取り組みについての詳細は、「2.5 サプライチェーンマネジメント」
をご覧ください。
富士フイルムグループの現代奴隷法への対応

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/other-activities/human-rights#link03（2）
自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント
2022年度は、当社グループの各社において、68組織が従業員の長時間労働及び差別・ハラスメントを重点課題として挙げ、予防・軽減策を策定し、実施しています。
全社リスク管理についての詳細は、「2.2.4 リスクマネジメント」
をご覧ください。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

124

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

2022年度、従業員の声を収集する新たな仕組みとして、富士フイルムグループ全従業員を対象とした「富士フイルムグループ従業員
エンゲージメント調査」
を開始しました。2022年度の調査の回答率は90％と高い水準で、内容的にも「全体として良好である」という結

4.6 企業市民活動

果が得られました。今後、調査を毎年実施し、グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとにした職場ディスカッションなどを通じて、従業員エンゲージメントの向上につなげていきます。
2022年度の結果詳細については、「4.4.3-4. 従業員エンゲージメント」
をご覧ください。

4.6.1 基本的な考え方

なお、2022年度、富士フイルムグループの内部通報制度を介した通報・相談のうち、社外に公表すべき重大な人権侵害案件はありま

富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良き企業市民として社会せんでした。

とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応えることを掲げています。2008年に社会貢献方針を定め、活動の対象として、「自然環境」

富士フイルムグループでは、日本においても外国籍労働者に関わる人権課題が顕在化している状況を踏まえ、主な事業会社が日本国「学術・教育」「文化・芸術・スポーツ」「健康」の分野を中心とし、地域社会、行政機関、NGO・NPO等との協働・連携、そして従業員の自内で直接雇用する外国籍労働者の状況調査を2019年度に開始しました。2022年度末時点で20カ国・地域の232名が在籍しており、発的参加による貢献を大切に活動しています。

労働環境・慣行に関する問題発生の報告はありませんでした。今後も継続して労働環境の把握を進めていきます。
労働安全衛生に関する取り組みについては、「4.3 従業員の安全と健康」
もご覧ください。
なお、富士フイルムグループの自社従業員において児童労働は行われていないことを2022年度も確認しています。

富士フイルムグループは、企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応える社会貢献を目指します。この方（3）
治験参加者の権利の侵害
当社では生命科学倫理審査委員会を設置し、治験参加者に不利益が発生しないようにチェックを行っています。2022年度には、グローバルヘルスケア行動規範に抵触するような違反は発生しませんでした。

（1）
経済人 コー円卓会議日本委員会（CRT）の「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」
への参加
富士フイルムホールディングスは、経済人 コー円卓会議日本委員会
（CRT）
が主催する
「ステークホルダーエンゲージメントプログラム（SHE）」に参加しています。2022年度は5月19日～7月14日に全8回にわたって開催され、当社から3名が参加しました。参加企業、
NGO/NPO、学識有識者らと「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」
で求められている人権デューデリジェンスの実施に向けた議論
や、業界ごとに重視すべき人権課題について他の企業と共にグループワークを通じて見直しを行いました。
日本語
英語

針を実践するため、次の活動指針を定めます。
1. 活動の主要分野
活動の対象として「自然環境」、「学術・教育」、「文化・芸術・スポーツ」、「健康」の分野を中心に取り組みます。

3. 人権関連の活動に関する社外との対話※ CRTステークホルダー・エンゲージメントプログラム（SHE）

富士フイルムグループ社会貢献方針

http://crt-japan.jp/portfolio/she-program/

http://crt-japan.jp/en/portfolio/human-rights-due-diligence-workshop/

2. 活動において大切にすること
1. 各種ステークホルダーとの連繋や協働
地域社会、行政機関、NGO・NPO等との双方向のコミュニケーションやパートナーシップを大切にします。
2. 従業員のボランティア活動の積極的支援
従業員の自発的参加による地域との共生、社会への貢献を大切にし、それらの活動を支援します。
3. グループの強みの活用
富士フイルムグループの製品・サービス・技術・ノウハウも積極的に活用します。

2008年4月制定、2019年4月改定（2）
国連開発計画（UNDP）
主催「ビジネスと人権アカデミー」
への参加
富士フイルムホールディングスは、国連開発計画（UNDP）
が主催する「ビジネスと人権アカデミー」に参加しました。本アカデミーは、企業による人権デューデリジェンスの実施や責任あるグローバルサプライチェーンの実現に向け貢献する日本のビジネスアクターを支援する目的で、UNDPが日本政府と協力して17カ国の日本企業とその関連会社、サプライヤー、パートナー向けに実施しているものです。当社は東京で開催された第2回（2023年2月27～28日）に参加しました。ビジネスと人権に関する国内外の第一人者や専門家から人権デューデリジェンスに関する法律や動向、実施方法等について学ぶとともに、他の参加企業との議論を通じて自社の取り組みを振り返りました。今後、当社グループの人権デューデリジェンスの取り組みに反映していきます。
（3）
生命科学に関する外部有識者の意見の取り入れ（生命科学倫理審査委員会）
富士フイルムでは、生命科学に関わる研究・事業を行うにあたり、個人情報保護、倫理面及び科学面を含め総合的に実施の妥当性を審査するため、外部有識者を入れた生命科学倫理審査委員会を設置し、審査結果をもとに研究開発及び関連事業を適正に推進しています。審査の対象は、ヒト由来の組織を用いた遺伝子解析研究、疫学研究、臨床研究、個人遺伝情報の取り扱いと関連業務です。例えば、治験に関しては、治験参加者に参加による不利益が発生することがないように、治験参加者に代わり外部有識者が当社の治験計画をチェックしています。
2022年度は、迅速審査を含めて計29回の生命科学倫理審査を実施しました。生命科学倫理審査委員会の規程、委員名簿、研究公開
文書、議事録は、社外にも公開されています。
（4）
地域住民との対話
富士フイルムグループは地域社会の一員として、自社の環境保全活動について情報公開を行うとともに、「環境対話集会」などの形で地域住民の方々から意見をいただく活動を続けています。今後も事業場の環境活動をさらに強化するとともに、社外への継続的な情報公開・発信を積極的に行っていきます。
125 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

126

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

4.6.2 事業活動を通じた社会貢献の主な事例
SDGｓとの関係

事業への影響（事業上の効果とKPI）

事業展開している地域との関係性を高め、富士
フイルムのブランドが定着します。その地域での事業の継続と継続的な売上がKPIとして挙げられます。

私たちは創業以来「より良い映像情報を提供し、社会に貢献していくこと」
を目指して、写真フィルムや感光材料等の事業を進めています。さらに、「時を超えた価値ある
コミュニケーション」
をテーマに、複合機や最新技術を活用した活動を進めています。

写真仕上げ製品及びグラフィックシステム事業に対する印刷需要の創
出 、ビジ ネスイノベ ーション事業領域の新たな需要等が期待されています。結果は売上や利益に現れます。

●

●

●

●

●

文化・芸術・
スポーツ

健康マンモグラフィや画像診断装置、医薬品などの医療製品を提供する当社重点事業のヘルスケア事業の推進と、新興市場を含む世界での予防・診断・治療による健康社
会の創造の両方を実現する社会貢献活動を目指しています。健康意識が低い新興市場において、予防・診断・治療に対する意識向上のための社会貢献活動を推進することで、健康診断や医師の診察に対する意識が高まり、ヘルスケア市場が拡大します。それは同時に、これらの分野での私たちの評価を高め、事業開発の確実な推進に役立ちます。

●

中 国・ベトナム植 林ボラン
ティア
（参加人数）
南阿蘇「地下水保全活動」
（参
加人数）
弱視者への
「拡大教科書」（制
作のボリューム）
NPOと協働した、富士フイ
ルム・グリーンファンドのコン
クール、高校生対象の「聞き書き甲子園」（参加人数）
全国高校サッカー（実施の継続）"PHOTO IS"想いをつなぐ。
あなたが主役の写真展やフジフイルムスクエア等でのイ
ベント

●●
●●

「みどりの小道」
環境日記(富士フイルム）
わたしの自然観察路コンクール（富士フイルムグリーン・ファンド 他）●●●

スペシャルオリンピックス●

FUJIFILM SUPER CUP
富士フイルム・スタジオアリ
ス女子オープン

弱視児童のための拡大教科書製作支援（富士フイルムビジネスイノベーション）
若者世代への写真教室(富士フイルム）
聞き書き甲子園(富士フイルム）● “PHOTO IS”
想いをつなぐ。あなたが主役の写真展(富士フイルム）● フジフイルムスクエア● 伝統文書の複製と活用（富士フイルムビジネスイノベーション）● 文化財のデジタルアーカイブ化(富士フイルム）● 被災写真救済支援(富士フイルム）● 全国高校サッカー（富士フイルムビジネスイノベーション）● スペシャルオリンピックス（富士フイルムビジネスイノベーション）● FUJIFILM SUPER CUP（富士フイルムビジネスイノベーション）● 富士フイルム・スタジオアリス女子オープン（富士フイルム）

伝統文書複製とデジタル文化財活用（復元した伝統文書
数等）

●

●

中国・ベトナム植林ボランティア活動(富士フイルム）
南阿蘇「地下水保全活動」(富士フイルム九州）
公益信託 富士フイルムグリーン・ファンド(富士フイルム）

健康

学術・教育

様々な事業を進めている当社グループは、
多様な人材が必要になります。パートナー
やNPOと協力して、私たちが事業を展開している地域の多様な次世代の育成を行っています。その結果、人材の育成を通じた地域との関係づくりとともに当社の認知度の向上が図れます。

●

●
●
●

文化・芸術・スポーツ

CO2、水、廃棄物に関する目 標を設 定 することで、事業に与える影響、社会に与える影響の両面を管理しています。

学術・教育

自然環境

当社グループは清浄な水と空気が不可欠
なビジネスを展開していることから、創業以来、環境配慮や環境保全に努めてきました。環境課題はすべての事業に影響するため、現在も環境に関する社会貢献活動を積極的に推進しています。

代表的な活動（具体的な活動とKPI）

自然環境

各分野で重点的に取り組む考え方（優先事業との関係）

4.6.3 継続的に実施している主な社会貢献活動● 医療AI技術を活用した製品サービスを、2030年までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療アクセス向上を実現● 医療関係のトレーニング 等● ピンクリボン運動(富士フイルム）

4.6.4 社会への貢献活動の実績（2022年度）
1. 社会貢献活動の支出額
富士フイルムグループの2022年度の分野ごとの支出額

メディカルシステム、バイオCDMO、ライフサ
イエンスを含むヘルスケア事業の持続的成長が期待されます。結果は売上や利益に現れます。

●

医療AI技術を活用した製品
サービスを、2030年までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療ア
クセス向上を実現●

医療関係のトレーニング●

ピンクリボン運動等

単位：百万円

貢献の種類

金額

将来世代への教育活動

・将来世代への活動経費
・寄付等の支援（現金、物品）162

地域社会との調和

・地域イベント、団体への活動経費
・地域イベント、団体等への寄付等支援（現金、物品）・地域との交流、地域美化の活動経費
・自然災害時の寄付等支援（現金、物品）132

社会への文化芸術振興（国内）・文化・芸術・スポーツ振興等の活動経費
・文化・芸術・スポーツ振興等への寄付等の支援（現金、物品）442

国際社会の文化・社会への配慮

・国際交流等への活動経費
・国際交流等寄付等支援（現金、物品）
・自然災害時の支援（現金、物品など）

79

NGO・NPOとの協働・協働にかかる経費・賛助金、募金などの寄付・製品、サービス等の現物支援

233

合計

1,047

※ 詳細内訳は「5.サステナビリティ会計」
参照※ 数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

127 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

128

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

富士フイルムグループの2022年度の社会貢献活動の金銭的価値

貢献の種類（金額換算）

単位：百万円

現金

物品

ボランティア費用※

運営費用/諸経費等

530

73

6

426

3. 検討事例：社会的インパクト評価のロジックモデルと指標案（1）新興国における教材提供プロジェクト
富士フイルムビジネスイノベーション「新興国における教材提供プロジェクト」のロジックモデルと評価指標案

マルチセクターとの協働により2023年までに10万人の児童への教材配布を目指し、新興国の児童の教育格差是正に貢献する
インプット/活動※ ボランティア費用＝参加人数×人件費

アウトプット子ども人

2. コミュニティ投資への事例

アンケートの肯定的回答数（学習に対する関心/意欲の程度）

活動のパートナーが増える
フィナンシャルスポンサー
社名が教材に掲載される物

地域社会/地域住民●端数倶楽部（富士フイルムビジネスイノベーション）

活動を知る

1991年に設立された当社の従業員によって自主的に運営されているボランティア組織。従業員の自由意志で給料と賞与から端数(100円
育」、「自然環境保護」、「国際支援」の４分野において、NPOや従業員のボランティア活動を支援している。

子ども

金

果を金額に換算したものです。


単位：百万円製品

金

周囲の大人と関わる機会が増加する

2021年度

2022年度

1. 高密度磁気記録材料

9,148

13,242

11,007

2. 現像液不要の無処理CTP版

2,516

5,660

4,732

3. 液晶ディスプレイ用フィルム

2,476

1,964

934

4. オフィスプリンター

13,635

12,027

12,573

合27,77432,89329,246• 活動に参画するパートナー数• 外部メディア記事などの露出数• アンケートの肯定的回答数（地域での認知度/評判の程度）

地域社会とのつながりが深まる
地域における活動の参加数(各種プロジェクトやイベントなど）

子どもへの関心・意識・重視度合いが高くなる

自尊感情が高くなる・自己肯定感が高まる
・自己効力感が高まる
アンケートの肯定的回答数（自己肯
定感・自己効力感に関する心理尺度の点数/将来に関する意識の程度）

身近な目標や将来のことを考えられるようになる
保護者
児童学習について考える機会が増加する額

2020年度計

モニタリング/メンタリン
グを実施する（子ども/親）• メンタリング/モニタリングを受けた子どもの数• 活動に参加した従業員ボランティア数

お客様への効果は、お客様が購入いただいた新製品を使用した場合と、お客様が旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効地域での知名度/評判が高まる

アンケートの肯定的回答数（関心/意識の程度）

未満の金額)に一口100円をプラスし、給与天引きにより拠出している。その拠出金を積み立て、会員が必要と考える「社会福祉」、「文化・教

1. 事業活動を通じた環境（CO2、水）対応による「お客様への貢献効果」• ペーパーテストの点数• アンケートの肯定的回答数（進学意欲）

現地NGO

PS機、
用紙

4.6.5 社会や環境に対するインパクト評価の取り組み

希望する進路（進学/就職）を選択できるようになる

学習機会が増加する• 教材配布数• 教材配布された子どもの数• 配布された教材の種類

富士フイルム創立50周年を迎えるにあたり、1983年に自然保護を目的にして10億円を拠出して設立した公益信託。民間企業による環境を行っている。

最終アウトカム（上位目的）

学力が高まる・基礎的知識/技能が向上する
・進学意欲が向上する

教材を配布する●富士フイルム・グリーンファンドテーマとした公益信託としては日本で最初のもの。毎年、自然保護の活動と研究への資金的な支援と、小中高校生への自然保護啓発活動を中間アウトカム（作戦目的）

学ぶ楽しさを感じられる
ようになる
・学習意欲が向上する

学校の出席率が向上し、家庭での学習習慣が定着する
アンケートの肯定的回答数（出席状況.家庭での学習時間/頻度）

社会への信頼感が高まる
・社会課題を自分事化する
アンケートの肯定的回答数（社会への信頼感に関する尺度の点数）• 進学状況：中・高・大• 進学者数/率：中・高・大• 就業率

ビジョン アジア・パシフィック地域の児童の教育格差是正に貢献する

担当者、
従業員
ボランティア

初期アウトカム（直接目的）

アンケートの肯定的回答数（将来への意識に関する尺度の点数）

児童学習の重要性に対する理解度が高まる

児童が学習できる環境が構築される

アンケートの肯定的回答数（児童
学習の重要度への意識の程度）

アンケートの肯定的回答数（児童の学習環境の改善の程度）※上記は2018年6月時点の社会的インパクト評価のためのロジックモデルと指標案です。

※ 数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

2. 社会貢献活動のインパクト評価
富士フイルムビジネスイノベーションは、社会貢献活動の社会的な意義や成果、効果を客観的に把握し改善につなげるために、2018
年に社会貢献活動を「見える化」
する活動に取り組みました。今後もインパクト評価を行い、活動の明確化と改善に取り組んでいきます。
【実施方法】「新興国における教材提供プロジェクト」
や「伝統文書の複製と活用」など当社の代表的な社会貢献活動の社会的インパクトを評価する
ために、ロジックモデルを策定し簡易評価を実施しました。なお、これらの簡易評価結果からは地域コミュニティに対する重大なマイナ
ス影響は確認できませんでした。
※を用いたロジックモデルの検討①GSG「社会的インパクト評価ツールセット」②プログラム評価の考えに基づいたロジックモデルの作成と明治大学による監修
自社評価に対する信頼性を補完するため、2017年度に明治大学プログラム評価研究所による監修を受けました。
※ GSG

http://impactinvestment.jp/about/

129 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

130

社会的側面（2）伝統文書の複製と活用
富士フイルムビジネスイノベーション「伝統文書の複製と活用」のロジックモデルと評価指標案
時を超えたコミュニケーションとして、伝統文書の複製と活用により地域の歴史・文化を将来世代へ伝承する
インプット/活動

アウトプット

初期アウトカム（直接目的）

複製品のニーズを把握する• 本活動のプレゼンを行う• 原本保存などの課題を把握する• 本活動のアプローチ活用
事例集を作成する

複製作業

複製品を製作/
贈呈する

伝統文書の複製ニーズが満たされる• 本活動の紹介数• 複製品の贈呈数• 複製品に対する伝統文書
贈呈先の満足度専門家（複製品を使用して調査研究する者）

伝統文書の複製品が活用される• 複製品の活用度（活用方法、
活用回数/頻度、閲覧者数）

専門家が複製品を使用して研究する

モノ

複合機、
和紙/材料

複製品の活用企画を実施する• 教育• イベント/フェア

多くの人々が地域にある伝統文書を見たり、触れたりできる• 伝統文書の鑑賞機会の増
加数• 地域の文化/伝統文書への関心度再現性が高く高品質な複製品を製作する
所有者/管理者が製品を展示/使用する

贈呈先と複製品活用度のフィードバック体制を構築する
本活動を周知する

自社の高度な複製技術が広く認められ、支持されるようになる• 報道件数（社外）• 掲載/投稿件数（社内）• 閲覧件数（社内）

地 域 の 文 化 関 係 行 政や
文化庁に本活動をプレゼンするなど働きかける

最終アウトカム（上位目的）

地域(地域社会/大学)や
文 化 庁など公 的 機 関との関係性が強化される

伝統文書が複製されることで扱いやすくなり研
究や教育が進む• 伝統文書に関する調査研
究の成果• 伝統文書の活用状況• 学校教育/社会教育との連携数• 教育受講者の理解度

価値ある伝統文書が失われずに保存/活用される(伝統文書そのものの存在価値が守られる）

人々が地域の文化伝承に意義を見出す

地域住民の地域への愛
着や理解が深まる
人々に伝統文書を所有/保有する者の社会的価値が理解されるビジョン 地域の歴史・文化を将来世代へ伝承する人

中間アウトカム（作戦目的）
利用者（複製品から歴史文化を学ぶことができる者）
・地域住民

伝統文書の所有者/管理者• 伝統文書を所有/保有する組織/者の認知度向上• 来館者/来場者数の増加• 贈呈先との関係性強化の件数• 大学/公的機関との連携件数• 大学/公的機関との関係性強化の件数※上記は2018年6月時点の社会的インパクト評価のためのロジックモデルと指標案です。

131 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

132

サステナビリティ会計

5.1 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

5. サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）≪対象期間≫ ・2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）≪集計範囲≫ ・富士フイルムグループ国内28社（富士フイルムホールディングス、富士フ

2022年度の概要●

2022年度は心身の健康づくり（健康経営）と働きやすい職場づくりに注力しました。

●

心身の健康づくり（健康経営）
としては、社内セミナー・研修実施による健康施策の取り組みを加速し、健康イベント
（歩活等）
強化、保

イルム、富士フイルムの関係会社19社、富士フイルムビジネスイノベー

5.1.1 労働環境・社会会計

ションジャパン（33支社）、富士フイルムビジネスイノベーション及び関係≪基本事項≫

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンとなりました。

会社5社）※2021年4月に、富士フイルムビジネスイノベーションの全販社が統合し、険指導強化、健康推進担当人員増、等にも力を注いでいます。
●

働きやすい職場づくりとしては、食堂／厨房の整備等を行いました。

「社会への文化芸術振興」
として、写真文化の保存と発信基地としての富士フイルムスクエアやフォトコンテストの費用も含まれてい●ます。

●労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額をステークホルダー別に分類集計し、富士フイルムグループとしてこれらの分
野の取り組み状況を把握します。

5.1.2 環境会計

●集計方法

≪基本事項≫

当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含まれません。なお、従業員への教育や社会貢献など●環境会計の目的

は、一部環境会計と重複する数字も含まれます。

①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供します。

※「労働安全衛生」のうち、「心身の健康づくり（健康経営）」の費用を分類し、別項目にしました。なお、「心身の健康づくり（健康経営）」には富士フイルムグループ
健康保険組合加入者（特例退職被保険者及び被扶養者を含む）
への施策費用も含んでいます。
※ 数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供します。

労働環境・社会会計の内訳
ステークホルダー

従業員

お客様
将来世代
コミュニティ
（地域社会・行政）単位：百万円

目 的

コスト合計
2021年度

2022年度労働安全衛生712918

心身の健康づくり（健康経営）

2,133

2,518

人材育成

853

1,078

多様性の確保1830

働きやすい職場づくり

578

3,142

お客様対応・安全確保

180

115

将来世代への教育活動

120

162

地域社会との調和

96

132

社会への文化芸術振興
（国内）

423

442

国際社会

国際社会の文化・社会への配慮

152

79

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

32

233

調達先

製品への配慮

合

計

14

22

5,313

8,879

●集計方法
参考にしたガイドライン：環境省発行「環境報告ガイドライン（2018年版）」
1. 減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
2. 環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計しています。
3. 社内への経済効果：汚染負荷量賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。
4. 社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、リサイクルについては、当該年度の推定的効果金額を計上しています。
※ 数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

就業日のボランティア
2021年度

2022年度

ボランティア時間
（時間）

3,338

3,435

ボランティア費用
（百万円）

5

6

※ ボランティア活動について
従業員が就業日に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計

133 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

134

サステナビリティ会計

第三者保証報告書

1. 環境会計

単位：百万円

環境保全コスト

環境保全効果設備投資

費用

社内への経済効果

年度

2021

2022

2021

2022

1. 事業エリア内コスト

1,943

2,124

6,181

7,659

①公害防止

②地球環境保全

517

1,390

501

1,565

1,479

2,137

1,786

2,845

年度

2021

2. 上･下流コスト
市場からの回収

36

0

59

2,565

0

5,635

3,029

6,430

3. 管理活動コスト

70

58

10,777 10,801

4. 研究開発コスト

493

836

9,550

9,914

5. 社会活動コスト

0

374

1

1

0

25

24

6. 環境損傷対応コスト
汚染負荷量賦課金

合 計

3
2,509

6. 第三者保証報告書

社外への経済効果
2022

年度

2021

2022

SOx排出削減※1

0

0
1トン

富士フイルムホールディングスは、「サステナビリティレポート2023」に掲載する環境、社会データに関して、SGSジャパン株式会社に
第三者保証業務を依頼しました。

汚染負荷量
賦課金の削減1

11

省エネルギー

2,176

2,803

原材料削減

8,259

5,748

水資源削減※5

130

583

銀

3,911

3,018

回収・リサイクル③資源循環

6 ｜ 第三者保証報告書

高分子材料

223

22

アルミ材料

633

760

その他

198

171

7,202

7,914

下取り機器からの部品回収

3,018 32,168 34,828

SOx排出削減量

3トン

NOx排出削減量

5トン

VOC排出削減※2-3030

VOC排出削減量

-87トン

85トン

・エネルギー消費量

-150

739

・取水量、排水量

CO2排出削減※3

・温室効果ガス排出量

CO2排出削減量-15千トン 58千トン

リユース･リサイ
クルによる産業廃棄物削減※4

8,180

7,798

削減量※6

81.8
千トン

78.0
千トン

アルミ原材料の再利用
CO2排出削減量

328
4万トン

461
4万トン

お客様への効果※732,89329,246

41,22038,27422,733 21,030【保証の範囲】（SCOPE1（フロン類含む）、2、3（カテゴリー1、11））・廃棄物発生量・VOC排出量・人事労務データ
・報告プロセスをサポートするマネジメントシステム
・報告書のステークホルダーマネジメントプロセス※1 SOX排出削減：5.4円／t 米国環境省の2023年3月のSOｘ排出権オークションの落札価格0.04ドル／t※2 VOC排出削減：350千円／t（社）
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」
平成16年2月※3 CO2排出削減：12,790円／t（2023年3月 EU排出権2023先物取引価格89.23ユーロ／t）※4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg※5 上水200円／t、下水200円／t※6 廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量※7 お客様への効果の詳細は「4.6.5 社会や環境に対するインパクト評価の取り組み」に記載

2. 2022年度の概要●環境保全コスト
全体で2021年度に比べて9%増加しています。内訳としては昨年に比べ設備投資が約20%、費用が約8%上がりました。特に研究開発の費用の増加が顕著でした。
［設備投資］
  2021年度に比べ20%増加しました。
［費用］
  2021年度に比べ8%増加しました。

●環境保全効果
社内・社外への経済効果を合わせると、対前年比で7%の減少となりました。
［社内への経済効果］
  2021年度と比べ7%減少しました。
［社外への経済効果］
  2021年度と比べ7％減少しました。
135 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2023

136