社会福祉法人春圃会定款

社会福祉法人春圃会社会福祉法人春圃会定款

第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
⑴ 第一種社会福祉事業
イ 特別養護老人ホームの経営
ロ 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営⑵ 第二種社会福祉事業
イ 老人短期入所事業
ロ 老人デイサービス事業
ハ 老人介護支援センターの経営
ニ 老人居宅介護等事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人春圃会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を宮城県気仙沼市本吉町中島３５８番地３に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員８人を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１人、職員１人、外部委員１人の合計３人で構成する。
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選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、１人あたりの各年度の総額が１００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、その都度選任する。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分⑻ 社会福祉充実計画の承認⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ
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き理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名員２人が、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事７人⑵ 監事２人２ 理事のうち１人を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１人を業務執行理事とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選出する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）
は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

運営協議会

（運営協議会の設置）第２３条 この法人に、運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）第２４条 運営協議会の委員は５人とする。
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（運営協議会の委員の選任）第２５条 運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。
⑴ 地域の代表者⑵ 利用者又は利用者の家族の代表者⑶ その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第２６条 法人が第２４条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。
（意見の聴取）第２７条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。
（その他）
第２８条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、その都度選任する。
（権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員の書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

５（議事録）第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。ただし、理事長が欠席したときは、出席した理事及び監事が、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第７章

資産及び会計

（資産の区分）第３４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴ 預金 金３，０００，０００円⑵ 宮城県気仙沼市本吉町中島３５８番地３所在の鉄筋コンクリート造ステン
レス鋼板ぶき平家建 特別養護老人ホーム春圃苑及び春圃苑小泉デイサービ
スセンター（３，３１２．１９平方メートル）
付属建物 木造ストレート葺２階建 ボランティア休憩室兼物品庫 １階（２６．４９平方メートル）・２階（２６．４９平方メートル）⑶ 宮城県気仙沼市本吉町中島３５８番地３所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平
家建 春圃苑保育所（１０６．８２平方メートル）⑷ 宮城県気仙沼市本吉町中島３５８番地３所在の特別養護老人ホーム春圃苑
敷地（１１，１３３．１１平方メートル）⑸ 宮城県気仙沼市本吉町中島３５８番地６所在の春圃苑小泉デイサービスセンター敷地（１，７７６．６１平方メートル）⑹ 宮城県気仙沼市本吉町津谷明戸３番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建 春圃苑津谷デイサービスセンター １階（４３５．７８平方メートル）・
２階（７２．９０平方メートル）⑺ 宮城県気仙沼市本吉町津谷明戸３番地所在の春圃苑津谷デイサービスセン
ター敷地（２，０３６．９７平方メートル）⑻ 宮城県気仙沼市本吉町長根１５１番地１所在の軽量鉄骨造合金メッキ鋼板
ぶき平家建 ケアハウス大谷春圃苑（１，２８２．８６平方メートル）⑼ 宮城県気仙沼市本吉町長根１５１番地１所在のケアハウス大谷春圃苑敷地（４，１６５．０５平方メートル）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４２条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３５条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、気仙沼市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号６に掲げる場合には、気仙沼市長の承認は必要としない。
⑴ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３６条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸ 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３９条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもっ７て終わる。
（会計処理の基準）
第４０条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４１条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第８章

公益を目的とする事業（種別）
第４２条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
⑴ 居宅介護支援事業、介護予防支援事業又は第１号介護予防支援事業⑵ 一般介護予防事業（介護予防普及啓発事業）⑶ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業⑷ 企業主導型保育事業⑸ 特定施設入居者生活介護の事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意を得なければならない。

第９章

収益を目的とする事業

第４３条から第４４条まで

第１０章

削除

解散

（解散）
第４５条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

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第１１章

定款の変更

（定款の変更）第４７条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、気仙沼市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を気仙沼市長に届け出なければならない。

第１２章

役員等の損害賠償責任（責任の免除）第４８条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４９条 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法
第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第１３章

公告の方法その他（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、社会福祉法人春圃会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５１条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長
猪苗代 茂 子９常務理事佐 藤 龍一郎
理事
及 川 善 友理事
奥 山 保 男理事
足 利 健一郎
理事
猪苗代勇理事本 田 剛 彦理事
畠 山 郁 郎監事
千 葉 はる子
監事
尾 形 和 一２ この定款は、平成２年７月１１日から施行する。
附 則
この定款は、平成３年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成４年８月２６日から施行する。
附 則
この定款は、平成５年１２月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成６年１０月２１日から施行する。
附 則
この定款は、平成８年１２月６日から施行する。
附 則
この定款は、平成９年１２月１２日から施行する。
附 則
この定款は、平成１２年３月１３日から施行する。
附 則
この定款は、平成１３年５月１０日から施行する。
附 則
この定款は、平成１４年４月１８日から施行する。
附 則
この定款は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１７年１１月７日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年４月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年８月２６日から施行する。
附 則
この定款は、平成１９年７月４日から施行する。
附 則
この定款は、平成２０年４月１８日から施行する。ただし、第５条第１項第１号、同条第４項及び第１３条第１項の変更規定は、同年７月１３日から施行する。
附 則
この定款は、平成２１年１１月２５日から施行する。
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附 則
この定款は、平成２３年６月１８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２４年１２月１１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年５月８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年５月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年７月３０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２７年４月２日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年４月７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する（気仙沼市長認可日：平成２９年１月１６日）。ただし、第３４条第２項第３号の規定は、気仙沼市長の認可日から適用する。
附 則
この定款は、平成３０年３月１３日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年６月２２日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年６月２０日から施行する。ただし、第４２条第１項第２号の変更規定は、令和元年７月１日から施行する。

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