一般社団法人新潟県診療放射線技師会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人新潟県診療放射線技師会（以下「本会」という。
）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を新潟市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、診療放射線技術の向上発展に努めるとともに、会員の職業倫理及び技術水準の向上を図ることにより、県民医療の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）県民の健康増進、疾病の予防、予防医学の普及向上（２）診療放射線技術の向上発展及び職業倫理の向上（３）診療放射線技術に関する相談及び啓発（４）診療放射線技術に関する図書及び広報誌の刊行（５）放射線障害防止のための調査研究及び指導（６）放射線に関する講演会、研修会及び学会の実施（７）会員の福利厚生（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（会員の種類）第５条本会に、次の会員を置く。
（１）正会員

診療放射線技師の資格を有し新潟県内に居住又は就業する者であって、本会の目的に賛同して入会した者（２）名誉会員 本会に顕著な功績のあった者で理事会の選考を経た上で総会の承認を得た者（３）賛助会員 前２号以外の者であって、本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
２

正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）
上の社員とする。
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（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として本会に入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条

正会員又は賛助会員は、総会で別に定める規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、理事会で別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した者に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（２）解散したとき（３）会費等を２年以上納めないとき（４）総会員が同意したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 10 条の規定により、その資格を喪失したときは、会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

会員資格を喪失した会員がすでに納入した会費等は返還しない。

第４章 総 会（構成）
第 12 条 総会は、会員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員である会員に限る。以下この章において同じ。
）をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）2

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員、名誉会員及び賛助会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会費及び入会金の額（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総会員の議決権の 10 分の１以上を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求が会長にあったとき（招集）
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。

４

総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 41 条第１項に規定する次の書類を添付し、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（１）総会参考書類（２）議決権行使書面（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において会員の中から選出する。
２

議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２に当たる多数をもって行う。
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（１）正会員、名誉会員及び賛助会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代行行使）
第 19 条 総会に出席しない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の会員を代理人としてその議決権を代行行使させることができる。この場合においては、前条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権行使）
第 20 条総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席しない会員は、第 15 条第４項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、第 18 条の規定については当該議決権の数を出席した会員の議決権の数に参入する。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人２名が署名押印するものとする。

第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理 事 15 名以上 20 名以内（２）監 事 ２名
２

理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、同項の副会長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
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３

副会長は、会長を補佐し、業務を掌握し、会長に事故あるときはあらかじめ理事会の定める順序により、その業務執行に係る職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

理事又は監事は、再任を妨げない。

（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

（顧問）
第 29 条 本会に顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、理事会において推薦し、総会の承認を得た上で、会長が委嘱する。

３

顧問は、重要な会務について会長の諮問に答える。

４

顧問の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

５

顧問は、無報酬とする。ただし費用を弁償することができる。

第６章 理事会（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
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（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときには、あらかじめ理事会の定める順序により定めた副会長が招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事又は監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときには、あらかじめ理事会の定める順序により定めた副会長がこれに当たる。

（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

監事及び名誉会員は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印するものとする。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 36 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入6

（資産の管理運用）
第 37 条 本会の資産は、会長が管理する。その管理の方法は、理事会の議決を経て、会長が定める。
（経費）
第 38 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 39 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画書及び収支予算書）
第 40 条 本会の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、定時総会に提出し、その内容を報告しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 43 条 本会は、総会の決議によって他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡を行うことができる。
（解散）
第 44 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
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（残余財産の帰属等）
第 45 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 本会の公告は、電子公告によるものとする。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 事務局（事務局）
第 47 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、理事の中から会長が任免する。

４

職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

５

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を経て、会長が定める。

第 11 章 補則（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は本望鐐一、副会長は渡邉光博及び笠原敏文とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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