黒川地域行政事務組合
公共施設等総合管理計画

令和５年３月黒川地域行政事務組合

目 次
１ 計画策定の背景・目的 .......................................................................................... 1
２ 公共施設等の現況及び将来の見通し .................................................................... 1⑴ 公共施設等の状況① 施設保有量とその推移② 老朽化の状況③ 有形固定資産減価償却率の推移④ 利用状況
⑤ 過去に行った主な対策の実績⑵ 総人口や年代別人口についての今後の見通し⑶ 公共施設等の現在要している維持管理経費、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み
３ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針............................ 5⑴ 計画策定年度、計画期間及び改定時期① 計画策定年度② 計画期間③ 改定時期⑵ 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策⑶ 現状や課題に関する基本認識⑷ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方① 点検・診断等の実施方針② 維持管理・更新等の実施方針③ 安全確保の実施方針④ 耐震化の実施方針⑤ 長寿命化の実施方針⑥ ユニバーサルデザイン化の推進方針⑦ 脱炭素化の推進方針⑧ 統合や廃止の推進方針⑨ 数値目標⑩ 地方公会計（固定資産台帳等）の活用⑪ 保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針⑫ PPP/PFI の活用について⑬ 広域連携⑭ 地方公共団体における各種計画及び国管理施設との連携⑮ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針⑸ ＰＤＣＡサイクルの推進方針
４ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針............................................................. 7⑴ 行政庁舎⑵ 消防施設⑶ 廃棄物処理施設⑷ 医療施設１ 計画策定の背景・目的
近年、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。
このことを踏まえ、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目指し、本組合における公共施設等の総合的な管理計画を定めるものです。
２ 公共施設等の現況及び将来の見通し⑴ 公共施設等の状況① 施設保有量とその推移
本組合においては、令和３年度末において、14 施設、総延床面積約 2 万 3 千㎡の公共施設等を有しています。
平成２６年度末から比較すると、行政庁舎においては、浸水対策から本庁舎の移転を行ったこと、また、消防施設においては女性隊員宿舎増設、廃棄物処理施設においては、ごみ処理施設の老朽化により更新を行ったこと、マテリアルリサイクル施設を設けたことにより、延床面積に異動が生じました。

施設分類
行政庁舎

表 ２－１ 施設保有数の推移
令和３年度末
平成２６年度末（２０２１年度末） （２０１４年度末）
施設数
延床面積 施設数
延床面積（㎡）（㎡）
1652.981691.99

平成２６年度末との比較
施設数
延床面積（㎡）
0△39.01

消防施設

4

3,928.73

43,811.84

0116.89

浄斎場

1658.50

1658.5000

廃棄物処理施設6

7,791.15

65,484.91

02,306.24

医療施設

2

10,028.91

2

10,028.91

00

14

23,060.27

14

20,676.15

02,384.12

計

施設分類別延床面積（㎡）
652.98
行政庁舎
消防施設

3,928.73
658.5

10,028.91

浄斎場

廃棄物処理施設
医療施設
7,791.15-1-

② 老朽化の状況
本組合では、令和３年度末の公共施設等の総延床面積が約 23,060 ㎡となっており、そのうち建築後３０年以上を経過した施設は、約 3,129 ㎡で、全体の約 14％の割合を占めています。

図 ２－１ 建築年度別延床面積10000

昭和５６年６月
耐震基準変更

5000

S47
S48
S49
S50
S51
S52
S53
S54S55
S56
S57
S58
S59S60S61S62S63
H1H2H3H4H5H6H7H8H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28
H290
行政庁舎

消防施設

浄斎場

廃棄物処理施設

医療施設③ 有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合であり、令和元年度で 53.1％、令和２年度で 54.7％、令和３年度で 57.5％となっており、年々上昇をしています。
表 ２－２ 有形固定資産減価償却率の推移
令和３年度末

令和２年度末（単位：千円）
令和元年度末（２０２１年度末）（２０２０年度末）（２０１９年度末）

償却資産（建物及び工作物）

21,796,095

21,795,312

21,429,912

減価償却累計額

12,524,586

11,922,949

11,378,945

57.5%

54.7%

53.1%

区分

有形固定資産減価償却率④ 利用状況
消防施設は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とした施設です。令和元年から令和３年までの火災概況等は下記のとおりです。
表

２－３ 火災概況等（単位：件）

区分

令和３年

火災件数

令和２年

令和元年

273128

救急出場件数

3,546

3,421

3,857

救助出場件数

725580-2-浄斎場は、旧厚生省通知により、「墓地、納骨堂又は火葬場の経営主体については、（中略）原則として市町村等の地方公共団体でなければならず（後略）」とされており、地域の必要な施設である。令和元年度から令和３年度までの火葬状況は下記のとおりです。
表２－４ 浄斎場の火葬状況（単位：件）

区分

令和３年度

火葬件数

令和２年度

781

令和元年度

732724

廃棄物処理施設は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で必要な施設です。令和元年度から令和３年度までの処理状況は下記のとおりです。
表 ２－５ 廃棄物処理施設の状況
廃棄物の分類

令和３年度

令和２年度

令和元年度

ごみ搬入量

15,987,750 ㎏

16,085,390 ㎏

15,682,380 ㎏

し尿等の搬入量

14,432,730ℓ

14,852,250ℓ

14,958,400ℓ

医療施設は、黒川医療圏の 2 次医療機関として、地域の医療に必要な施設です。
令和元年度から令和３年度までの病院利用患者状況は下記のとおりです。
表２－６ 病院利用患者状況（単位：人）

利用患者の分類

令和３年度

令和２年度

令和元年度

入院患者数（一般病棟）

26,582

21,86022,628

入院患者数（回復期リハビ
リテーション病棟）

15,61815,32915,918

外来患者数

56,82556,06964,314⑤ 過去に行った主な対策の実績
表
施設分類
行政庁舎
消防施設
廃棄物処理施設
医療施設

２－７ 過去に行った主な対策の実績
施設名

過去に行った主な対策

組合事務所
消防本部
黒川消防署大郷出張所
富谷消防署
ごみ処理施設リサイクルマテリアル施設

H29. 9 既存施設を購入し改修して使用
H27. 3 会議室増設
H29. 9 女性隊員施設改築
R 3. 3 女性隊員宿舎増設
H30. 3 ごみ焼却施設更新
R 2. 3 リサイクルマテリアル施設新設

公立黒川病院

H18. 9-3-北棟増築

⑵ 総人口や年代別人口についての今後の見通し
本組合管内の人口は、令和２２年には、約１０万人と見込んでいます。
また、年齢３階層毎の人口構成は、今後、生産年齢人口が減少、高齢人口の増加が見込まれます。
表 ２－８ 総人口及び年代別人口の見込み
平成 22 年
2010
86,189

令和 2 年
2020
95,424

令和 12 年
2030
99,145（単位：人）
令和 22 年
2040
99,370

年少人口（14 歳以下）

14,652

14,154

12,996

14,082

生産年齢（15 歳以上 64 歳以下）

56,03557,41858,52353,635

高齢人口（65 歳以上）

15,416

23,64827,626

31,653

86

20400

区分総計

年齢不詳

※各数値は、各市町村の公共施設等総合管理計画の数値を集計しています。

総人口及び年代別人口の見込み
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0Ｈ22
年少人口

Ｒ2
生産年齢Ｒ12
高齢人口

Ｒ22
年齢不詳

⑶ 公共施設等の現在要している維持管理経費、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み
公共施設等の現在要している経費は、過去３年平均で約１億 6 千万円となっています。
また、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みは、令和５年度(2023 年度)から令和１４年度(2032 年度)までの１０年間の合計で、約８９億円と見込んでいます。なお、耐用年数経過時に単純更新した場合は、約７３億８千万円と見込んでおり、長寿命化対策等の効果額は、約１５億２千万円と見込まれます。これは、黒川病院の大規模改修費用を算定したことにより、単純更新した場合の金額を上回ったものです。

-4-

表

２－９ 公共施設等の現在要している維持管理経費、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み（単位：千円）
更新等
（③）

合計(④)
（①+②＋③)

耐用年数経過時に単純更新した場合(⑤)

長寿命化対策等の効果額(④-⑤)

現在要している経費(過去３年平均)1,182,064

4,395,330

6,742,604

6,908,838△ 166,234

116,521473,480

1,686,703

02,160,183

473,480

1,686,703

47,348

1,638,690

2,868,767

4,395,330

8,902,787

7,382,318

1,520,469

163,869

区分

維持管
理・修繕
（①）

改修
（②）

普通会計

1,165,210

公営事業会計

建築物合計

対象期間は、令和５年度(2023 年度)から令和１４年度(2032 年度)までを見込むものです。
更新費用の積算については、総務省のソフトに準じて試算を行いました。
施設の経年数に応じて、一律に３０年経過（２９年と３０年で均等の費用）で大規模改修、６０年経過（５９年から６１年までで均等の費用）で建替えを行うものとして試算しました。
なお、３１年以上５０年未満経過の施設で大規模改修をしていないものについては、今後１０年間で均等の費用で大規模改修を行うものとし、５０年以上経過したものについては建替えの時期が近いので、大規模改修は行わずに６０年経過後に建て替えるものとして試算しました。
更新費用は単純に建物総延床面積に下記に記載する更新費用単価を乗じた額（消防本部・黒川消防署と環境衛生センターの更新は建替え見込費用）としました。
耐用年数経過時に単純更新した場合の経費は、固定資産台帳における耐用年数経過時（消防本部・黒川消防署と環境衛生センターの更新は建替え見込時）に、固定資産台帳における取得価格で更新したものとして試算しました。
なお、環境衛生センターの更新については、国の循環型社会形成推進交付金（補助率１／３）、一般廃棄物事業債の充当を、消防本部・黒川消防署の建替えについては、緊急防災・減災事業債の充当を予定しています。
更新費用単価
更新費用

大規模改修

行政系施設（庁舎、消防施設）
病院施設
供給施設（廃棄物処理施設）
その他施設（浄斎場）

建替え

２５万円／㎡

４０万円／㎡

２０万円／㎡

３６万円／㎡

３ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針⑴①

計画策定年度、計画期間及び改定時期
計画策定年度 令和４年度② 計 画 期 間 令和５年度から令和４４年度まで
計画期間は、公共施設等の計画的な管理運営に長期的な視点が必要であることから、４０年間とするものです。
③

改 定 時 期

改定時期は、本組合を取り巻く状況や国の施策の状況に応じて、適宜見直します。
-5-

⑵ 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
これまでは、公共施設の所管課ごとに保有する公共施設の維持管理や情報把握により、「部分最適化」を推進してきましたが、今後は、組合全体における「全体最適化」の視点から、政策会議において情報管理・共有をしながら、全庁的な取組を行ってまいります。
⑶ 現状や課題に関する基本認識
本組合の公共施設等は、建築後３０年以上を経過した施設は、全体の約 14％の割合であり、大部分の施設は建築後３０年未満の施設となっているところであるが、今後は生産年齢の減少などが見込まれていることから、関連経費の縮減や必要な財源の確保、人口動態や社会情勢の変化による施設の需要見込みを踏まえた効率的な管理運営を実現することが必須の課題となっています。
⑷ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方①

点検・診断等の実施方針
法定点検を適切に実施するとともに、法定点検の対象外施設についても施設管理者による目視の確認を定期的に行います。

②

維持管理・更新等の実施方針
予防保全の考えを取り入れ、施設の部位ごとの改修サイクルに基づき、建設や改修からの経過年数及び部位の劣化状況に応じて周期的に改修を行い、管理の効率化や維持管理コストの縮減を図ります。

③

安全確保の実施方針
日常点検・定期点検により危険箇所等が発見された場合は、速やかに対策を実施し、施設の安全確保を図ります。

④

耐震化の実施方針
耐震化については、未実施の施設については、今後の建替え等に合わせて実施していきます。

⑤

長寿命化の実施方針
施設の劣化状況や将来的な更新と予防保全コスト比較等を基に、長寿命化の優先度も考慮しながら、中長期的な保全計画を策定し、計画的な保全を実施していきます。

⑥

ユニバーサルデザイン化の推進方針
不特定多数の方が訪れる施設の改修等に当たっては、誰もが安全に利用しやすい施設になるよう、施設ごとの特性等を踏まえながらユニバーサルデザイン化について検討します。

➆脱炭素化の推進方針
地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素の排出量の削減など脱炭素化に向けた取り組みの一環として、太陽光発電設備やＬＥＤ照明の公共施設への導入などを推進します。

⑧

統合や廃止の推進方針
公共施設等の更新に当たっては、当該施設の必要性や役割を再検討し、必要であれば施設の統合や廃止について検討します。
-6-

⑨

数値目標
令和５年度(2023 年度)から令和１４年度(2032 年度)までの公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費については、見込み額より 9 千万円を削減することを目標とします。

⑩

地方公会計（固定資産台帳等）の活用
固定資産台帳を毎年度更新するとともに連携方法を研究し、地方公会計と公共施設等の適正な管理を推進します。

⑪

保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針
保有する財産（未利用資産等）については、貸付などの活用を検討します。また、今後の利用予定がなく、用途廃止した施設は、遊休化させることなく除却し、土地の利活用を検討します。

⑫

PPP/PFI の活用について公共施設等の更新などに際しては、PPP/PFI の積極的な活用を検討します。

⑬

広域連携
近隣自治体との施設の近接度合いや生活圏域の重複等の実態を踏まえた施設の共同利用の促進を図ります。

⑭

地方公共団体における各種計画及び国管理施設との連携組合が策定している各種計画の中には、施設整備に関する事項も含まれているため、本計画との整合性を図ります。
また、国や他の地方公共団体との連携を図り、施設の有効利用を検討します。

⑮

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
今後は、統轄部門と関係部門が庁内の情報活用の一元化を図るとともに、庁内横断的な検討の際には関係部署の取りまとめを行い、効率的かつ適正な維持管理を推進します。

⑸ ＰＤＣＡサイクルの推進方針
本計画は、組合における取組状況や本組合を取り巻く状況や国の施策の状況に応じ、ＰＤＣＡサイクルにより適宜見直します。
４ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
施設類型ごとの管理に関する基本的な事項は次に定めるものとします。
⑴

行政庁舎
組合事務所については、平成２９年度に元法務局大和出張所を取得し、改修工事を行ったところです。施設については、堅牢な施設であり、現在大きな維持管理費は発生していないことから、今後も施設の定期的な確認を行い維持管理に努めます。
⑵

消防施設
消防施設については、消防本部・黒川消防署は昭和４７年度に建築し、現在建築後４９年が経過しています。計画では６０年をめどに建替えを行う方針ではありますが、現在の敷地が浸水区域にありますことから、令和６年度及び令和７年度に建替えを予定して-7-います。
その他の施設については、建築後２０年程度が経過していますことから、今後施設の定期的な確認を行い維持管理に努めながら、予防保守として建築後３０年の大規模改修を検討していくものとします。
⑶

廃棄物処理施設
廃棄物処理施設については、し尿処理施設の環境衛生センターは昭和５５年度に建築し、現在建築後４１年が経過していますことから、令和１０年度及び令和１１年度に建替えを予定しています。
粗大ごみ処理施設についても、平成８年度に建築し、現在建築後２５年が経過しており、また、一般廃棄物最終処分場については、平成１２年度に建築し、現在建築後２１年が経過していますことから、今後施設の定期的な確認を行い維持管理に努めながら、予防保守として建築後３０年の大規模改修を検討していくものとします。
その他の施設については、施設の定期的な確認を行い維持管理に努めながら、適切な維持管理を進めていくものとします。
⑷

医療施設
医療施設については、公立黒川病院南棟が、平成８年度に建築し、現在建築後２５年が経過しており、また、公立黒川病院北棟は、平成１８年度に建築し、現在建築後１６年が経過していますことから、今後施設の定期的な確認を行い維持管理に努めながら、予防保守として建築後３０年の大規模改修を検討していくものとします。

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参考

公 共 施 設 一 覧№施設分類区分

建築年月日

延床面積

1 行政庁舎黒川地域行政事務組合事務所

H29.9.15

652.982 消防施設消防本部・黒川消防署

S48.3.31

1,300.22

3 消防施設富谷消防署

H10.3.26

1,003.90

4 消防施設

黒川消防署

大郷出張所

H15.3.25

931.665 消防施設

黒川消防署

大衡出張所

H7.3.28

692.95

6 浄斎場

黒川浄斎場

S59.3.31

658.507 廃棄物処理施設

粗大ごみ処理施設

H9.3.31

1,982.37

8 廃棄物処理施設

ごみ処理施設H30.3.20

2,827.04

9 廃棄物処理施設

廃プラスチック減容施設

H16.3.26

319.0710 廃棄物処理施設

マテリアルリサイクル施設

R2.3.31925.7011 廃棄物処理施設

一般廃棄物最終処分場

H13.3.31

566.1012 廃棄物処理施設

環境衛生センター

S55.12.20

1,170.87

13 医療施設

公立黒川病院南棟H9.1.20

6,746.81

14 医療施設
公立黒川病院北棟
H18.9.6
3,282.10※黒川地域行政事務組合事務所については、平成５年築の元仙台法務局大和出張所を、平成２９年に取得し、同年に改修工事を行っています。同施設の建築年月日は改修工事の完了日を建築年月日としました。

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