事務連絡
令和３年 12 月 24 日
別記

御中
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、別紙のとおり、「高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について」（令和３年12月24日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出いたしましたので、貴会におかれましては、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できる高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者の範囲についてご了知いただくとともに、会員各位への周知についてご協力をお願いいたします。
【別紙】「高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロ
ナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について」（令和３年 12 月 24 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室ほか連名事務連絡）（別記）公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 全国デイ・ケア協会
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本理学療法士協会

事務連絡

令和３年 12 月 24 日
各都道府県
市 町 村 介護保険担当主管部（局）
特 別 区

御中

厚生労働省健康局健康課予防接種室
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）について新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
高齢者施設等の入所者及び従事者への１回目及び２回目の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」（令和３年３月３日付け厚生労働省健康局健康課ほか連名事務連絡）等において、お示ししてきたところです。
また、新型コロナウイルスワクチンの追加接種については、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領（「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（令和２年12月17日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知別添））において、初回接種の完了から原則８か月以上の間隔をおいて１回接種することとし、「新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔に係る例外的取扱いについて」（令和３年11月26日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、医療機関等でのクラスター発生時の接種間隔の例外的な取扱いが認められる場合についてお示ししたところです。
今般、新たな変異株の発生等の状況を踏まえ、クラスター発生時に限らず、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者の考え方等について、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年12月17日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添）において示されたことを踏まえ、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できる高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者の範囲についてお示しいたします。内容につきましてご了知いただくとともに、同事務連絡の実施手順等もご確認の上、各自治体の衛生主管部局と介護保険担当主管部局とで連携しながら、予防接種の適切な実施に向けた取組を進めていただきますようお願いいたします。
本内容については関係団体等へも周知いただくとともに、引き続き、円滑な接種について、格段のご協力をお願いいたします。

記
市町村は、以下の高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者に対して、別添の事務連絡の手順により、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できることとする。
〇高齢者施設等の入所者及び従事者
高齢者施設等とは、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、居住系介護サービス、高齢者が入所・居住する障害者施設・救護施設等。下表参照。）である。
○ 介護保険施設
・ 介護老人福祉施設○ 生活保護法による保護施設
・ 救護施設・・・

地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院○ 居住系介護サービス
・ 特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者生活介護・ 認知症対応型共同生活介護○ 老人福祉法による施設
・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 有料老人ホーム○ 高齢者住まい法による住宅
・ サービス付き高齢者向け住宅

更生施設
宿所提供施設○障害者総合支援法による障害者支援施設等
・ 障害者支援施設
・ 共同生活援助事業所
・ 重度障害者等包括支援事業所（共同生活援助を提供する場合に限る）
・ 福祉ホーム○ その他の社会福祉法等による施設
・ 社会福祉住居施設（日常生活支援住居施設を含む）
・ 生活困窮者・ホームレス自立支援センター
・ 生活困窮者一時宿泊施設
・ 原子爆弾被爆者養護ホーム
・ 生活支援ハウス
・ 婦人保護施設〇通所によるサービスを提供する事業所の利用者及び従事者
通所によるサービスを提供する事業所については、短期入所系サービスや多機能型サービスも含まれる旨、厚生労働省健康局健康課予防接種室に協議済である。
以上

事 務 連 絡
令 和 ３ 年 1 2 月 17 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領（「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（令和２年 12 月 17 日付け健発1217 第４号厚生労働省健康局長通知別添）別添）において初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から原則８か月以上の間隔をおいて１回接種することとし、また、「新型コロナワクチンの追加接種の接種間隔に係る例外的取扱いについて」（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添１）においては、医療機関等でのクラスター発生時に接種間隔の例外的な取扱いが認められる場合についてお示ししたところです。
今般、新たな変異株の発生等の状況を踏まえ、クラスター発生の場合に限らず、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等について、下記のとおり整理いたしました。
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知を行っていただくようお願いいたします。なお、今回の対応に伴う武田/モデルナ社ワクチンの配分等については、追ってお知らせいたします。
記
１．医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等に対する追加接種（１）対象者
市町村は、以下の者に対して、（２）の実施手順により、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施できることとする。
1

①

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第６版）（以下「手引き」という。）第２章の２の（２）のア（表１）に掲げる医療従事者等（以下「医療従事者等」という。）② 手引き第２章の２の（２）のウ（表３）に掲げる高齢者施設等（以下「高齢者施設等」という。）の入所者及び従事者、通所サービス事業所（手引き同エに掲げる事業所等のうち通所によるサービスを提供するものをいう。以下同じ。）の利用者及び従事者並びに病院又は有床診療所の入院患者（２）実施手順
初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合には、下記の共通事項に留意するとともに、①から③に掲げる対象者の区分に応じ、以下の手順により実施する。
・ 医療従事者等への接種及び重症化のリスクが高い入所者が多い高齢者施設等における接種を優先すること。
・ 予防接種実施規則（昭和 33 年厚生省令第 27 号）附則第８条第１項の規定に基づき、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施すること。
・ 追加接種の実施時までに市町村から接種券を発行することが困難な場
合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）（別添２）の内容に従って追加接種の事務を実施すること。
・ 市町村の衛生部局は、介護保険部局、障害福祉部局等の関係部局と連携して対応すること。
①医療従事者等並びに高齢者施設等の入所者及び従事者
・ 医療機関等及び高齢者施設等において手引きに基づく接種体制の構築を行った上で、追加接種を行うこと。
②通所サービス事業所の利用者及び従事者
・ 通所サービス事業所において接種体制を確保した上で、高齢者施設等での実施方法に準じて、その利用者と従事者に対する追加接種を行うこと。
③病院及び有床診療所の入院患者
2

・ 市町村と都道府県が連携し、入院患者に対する接種を行う意向を持つ病院や有床診療所を把握し、必要なワクチンの配分等を行い、追加接種を実施すること。
２．その他の高齢者に対する追加接種（令和４年２月以降の対応）
市町村は、１．
（１）に掲げる者であって同（２）の実施手順による追加接種を受けたもの以外の高齢者について、令和４年２月以降初回接種の完了から 7 か月以上経過した後に追加接種を実施することができることとする。

以上

3