地域再生計画
１

地域再生計画の名称「住んでよし、訪れてよし、移住してよしの田舎」北設楽郡創造計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
愛知県北設楽郡設楽町、東栄町、豊根村

３

地域再生計画の区域
愛知県北設楽郡設楽町、東栄町及び豊根村の全域

４

地域再生計画の目標
愛知県北設楽郡は、愛知県の北東部に位置し、面積は、553.27ｋ㎡(県土全体の10.7％)、人口は 9,693 人(平成 26 年 11 月１日現在:県人口の 0.1％)で、都市部から大きく離れた典型的な中山間過疎地域である。人口減少や少子高齢化が顕著に進み高齢化率については、平成 25 年において、全国平均、愛知県平均が 20％台であるのに比べ、47％と倍の値となっている。今後についても、人口減少が進むとともに高齢化率は 50％を上回っていくものと推計されている。（表１参照）

【表１】

３町村
合計

人口65 歳以上比率
人口

Ｈ17 年
(2005)

Ｈ22 年(2010)

Ｈ25 年(2013)

Ｈ27 年(2015)

Ｈ32 年(2020)

12,170 人

10,862 人

9,991 人9,701 人8,594 人

42.8％

45.2％

47.0％

49.2％

52.3％

7,254,704 人

7,410,719 人

7,434,996 人

7,470,407 人

7,440,404 人

17.2％

20.1％

22.2％

24.0％

25.6％

127,768 千人

128,057 千人

127,298 千人

126,597 千人

124,100 千人

20.1％

22.8％

24.7％

26.8％

29.1％

愛知県
65 歳以上比率
人口
全国
65 歳以上比率

平成 17 年、平成 22 年…国勢調査
平成 25 年…人口推計（総務省統計局）、愛知県人口動向調査
平成 27 年、平成 32 年…日本の地域別将来推計人口（国立社会保障人口問題研究所）-1-主要な産業となるべき農業や林業についても、農家数や耕地面積が年々減少する一方で耕作放棄地が増加している。また、農産品を販売している農家の割合は４割程度、林産品を販売している林家の割合は１割程度と衰退傾向にある。（表２、３参照）。
【表２】農家の状況（３町村合計）

総農家

Ｓ55 年
(1980)

Ｈ２年(1990)

Ｈ12 年(2000)

Ｈ22 年(2010)

戸数

2,671 戸1,968 戸1,459 戸1,255 戸耕地面積

1,222ha

922ha

746ha

667ha

65ha

97ha

120ha

266ha

1,651 戸1,145 戸

757 戸

512 戸

61.8％

58.2％

51.9％

40.8％

データなし

760ha

607ha

530ha

耕作放棄地面積
販売農家

戸数
総農家に占める割合
耕地面積※世界農林業センサス【表３】林家の状況（３町村合計）
Ｈ２年(1990)
林家数

Ｈ12 年(2000)

1,682 戸762 戸内販売林家数236 戸

94 戸

上記の林家数に占める割合

14.0％

12.3％

※世界農林業センサス

地域住民の安心な暮らしを支える医療については、郡内唯一の病院で入院が可
能な東栄病院と設楽町内１箇所、東栄町内１箇所、豊根村内２箇所の公設診療所に加え、わずかに残る 50〜70 代の開業医（設楽町２箇所、東栄町１箇所）が診療にあたっている。このうち、設楽町及び豊根村の診療所は、地元開業医の高齢化や死亡等による無医地区対応のため開設されたものである。現在３診療所には常勤医師がおらず、東栄病院等から医師の派遣を受けているが、医師不足から派遣には限界があり、週１〜３日の診療がようやく行えている状況にある。
財政基盤も脆弱（平成 24〜26 年度財政力指数平均：設楽町 0.244、東栄町 0.184、豊根村 0.257）となっており、中長期的には地域社会の維持が危ぶまれる状況にある。
このような状況の中、地域を存続させていくためには、安心して暮らせる生活-2-

環境を整備し、農業や林業等の既存産業の活性化や新たな産業展開を図り、茶臼山高原や温泉などの豊かな自然、清らかな土地に育まれた作物、国指定の重要無形民俗文化財「花祭り」といった地域の魅力ある資源を積極的に発信し、定住人口の確保、移住促進を図っていくことが重要な課題となっている。
このような背景のもと、北設楽郡３町村では、「住んでよし」「訪れてよし」「移住してよし」の田舎の実現をテーマに、３町村の連携のもと平成 21 年に構築し国土交通大臣表彰を受けた町村間バス相互乗り入れによる公共交通ネットワーク「おでかけ北設（ほくせつ）」等の取組を基盤に、通院・通学等の移動機会を全域で確保するとともに、定住環境を整備し、さらに３町村それぞれの地域資源を磨き活用することで、地域外から人を呼び込み、地域社会・経済の活性化を図り、いつまでも住み続けられる環境の整備を目指す地域活性化モデルケースを提案した。
このモデルケースを実現すべく、国による支援措置等を活用しながら、バスによる公共交通ネットワーク「おでかけ北設（ほくせつ）」やテレビ視聴等の基盤となる北設情報ネットワークといった地域の共同生活基盤の維持に３町村一体となって取り組むとともに、住宅の整備、医療の確保・維持、歴史的資料及び地域資源の活用による集客・経済活性化といった取組をそれぞれの町村の個性を活かして進めることを通じて、超高齢化・人口減少社会における持続可能な地域の形成を目指す。
【数値目標】
目標１

社会減（人口の流出超過）の抑制
59 人（平成 25 年）→30 人（半減）（平成 31 年）

目標２

現有公的医療機関の存続
５機関（平成 25 年）→５機関（平成 31 年）※病院：東栄病院（東栄町）※診療所：つぐ診療所（設楽町）、下川診療所（東栄町）、豊根診療所、富山診療所（豊根村）
目標３

観光入込客数の増加
126 万人（平成 25 年）→139 万人（10％増加）（平成 31 年）

５

地域再生を図るために行う事業

５−１

全体の概要

北設楽郡３町村は、いずれも過疎化が進み、少子高齢化をいち早く迎えた山村-3-である。そのため、共通する課題である、（１）生活環境の充実（住んでよし）、（２）地域外からの人の呼び込みによる地域活性化（訪れてよし）、（３）定住促進対策（移住してよし）を共同で進める。
（１）の生活環境の充実では、郡内唯一の田口高校（設楽町）への通学、郡内唯一の東栄病院への通院を可能とする町村間のバス相互乗り入れを軸とした公共交通ネットワークの構築やテレビ視聴やインターネット利用を可能にするための公設公営の光ファイバー網「北設情報ネットワーク」の整備、地域住民が安心して暮らしを営むための医師確保を行い、住民生活環境の維持・充実を図っていく。
（２）の地域外からの人の呼び込みによる地域活性化では、農林漁業や歴史・文化、自然景観等の地域資源を活用した観光客の増加対策を講じ、地域産業を活性化させるとともに地域の雇用を確保する。
（３）の定住促進対策では、地域おこし協力隊の積極的な活用や多様なニーズに応えるための住宅を整備し、定住促進を進める。
こうした取組を、共通する課題を有する３町村が相互に協力しながら、協働して地域全体の活性化を図っていく。
５−２

特定政策課題に関する事項該当なし
５−３

法第５章の特別の措置を適用して行う事業

該当なし
５−４

その他の事業５−４−１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし
５−４−２

複数事業と密接に関連させて効果を高める独自の取組（１）生活環境の充実(住んでよし)①イ

独自の取組として実施する事業
北設情報ネットワークの維持（地域活性化モデルケース：定住環境の整備）
事業概要：北設情報ネットワークは、地上デジタルテレビ視聴とインターネット環境確保のため、民間によるサービスがない中、北設楽郡３町村において整備した公設公営の光ケーブルネッ-4-トワークである。
地域住民が、テレビが視聴できるという普通の暮らしを営むために、このネットワークは不可欠なものとなっている。今後、サーバー、通信機器等の機械設備の更新時期を迎えることから、適切な時期に設備の更新を行う。
実施主体：北設楽郡３町村（設楽町、東栄町、豊根村）
事業期間：平成 22 年度〜平成 31 年度※設備更新については、耐用年数に応じて随時実施する。
ロ

医療の確保（地域活性化モデルケース：医療や教育の確保・維持）事業概要：地域住民が安心して暮らしを営むことができるようにするため、郡内唯一の病院である東栄病院の医師・看護師等医療従事者の継続的確保を図り、地域医療の核として充実していく。
また、老朽化している現病院に代わる新たな病院を整備する。
実施主体：東栄町
事業期間：
新たな病院の整備については２年間を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）②
イ

独自の取組と密接に関連して実施する事業
北設情報ネットワークの整備・維持（地域活性化モデルケース：定住環境の整備）
事業概要：北設情報ネットワークは、地上デジタルテレビ視聴とインターネット環境確保のため、民間によるサービスがない中、北設楽郡３町村において整備・維持してきた公設公営の光ケーブルネットワークである。
実施主体：北設楽郡３町村（設楽町、東栄町、豊根村）

国の補助制度：ネットワークの整備には、総務省所管の地域情報通信基盤整備推進交付金事業を活用。
ネットワークの維持には、平成 25 年度から総務省所管の特別交付税措置（赤字額の 1/2、上限 2,000 万円を算入）を活用。
事業期間：平成 20 年度〜平成 21 年度（ネットワークの整備）
平成 22 年度〜（ネットワークの維持）
ロ

医療の確保（地域活性化モデルケース：医療や教育の確保・維持）-5-事業概要：東栄病院や町内診療所から離れた町内無医地区住民が、定期的に医師の診察を受け健康を確保できるようにするため、東栄病院医師による巡回診療を実施。
実施主体：東栄町
国の補助制度：厚生労働省所管のへき地保健医療対策等実施要綱の活用を想定
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度継続実施（２）地域外からの人の呼び込みによる地域活性化（訪れてよし）①
イ

独自の取組として実施する事業
歴史民俗資料館整備事業(地域活性化モデルケース：地域資源の活用による集客・経済活性化）
事業概要：設楽町では、町内の文化遺産保護のため、奥三河郷土館及び津具民俗資料館を中心に歴史的資料等の収集、保存、展示に努めているが、施設の老朽化が進むとともに収蔵品の増加に伴い施設が手狭となっている。
このため新たに歴史民俗資料館（仮称）を設楽町の南の玄関口である清崎地区に再整備する。
実施主体：設楽町
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）

ロ

景観向上事業
事業概要：豊根村の面積の約９割が森林であり、地域の生活道路や河川の沿線は、大部分が森林である。そうした森林が成長していくにつれ、道路や河川を覆い尽くすようになってきている。
道路の見通しの悪化や河川のレクリエーション利用の妨げとなっていることから、景観向上を目的として沿線を伐採し、住民の生活道路の安全確保や観光客にとっても来訪しやすい環境を整えるとともに、河川など地域資源の魅力向上を図り、観光振興を促進する。
実施主体：豊根村、豊根村森林組合、関係事業者
事業期間：平成 27 年〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）

-6-②
イ

独自の取組と密接に関連して実施する事業
農林産品直売所等整備事業(地域活性化モデルケース：地域資源の活用による集客・経済活性化）
事業概要：設楽町の南の玄関口である清崎地区に再整備する歴史民俗資料館（仮称）に隣接して地元特産の五平餅、鮎やジビエ料理を提供するレストランや農林産品直売所を整備して相互利用者の集客をするとともに地元経済の活性化を図る。
実施主体：設楽町

国の補助制度：農林水産省所管の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用を想定
事業期間：平成 28 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）
ロとうえい健康の館の整備（地域活性化モデルケース：地域資源の活用による集客・経済活性化）
事業概要：湯治等の滞在型の観光集客と町民の健康づくりを目的に、天然療養泉と認められている日帰り入浴施設「とうえい温泉」に隣接した旧高校寄宿舎を改修し、宿泊機能を備えた健康をテーマとした施設を整備する。
実施主体：東栄町

国の補助制度：国土交通省所管の空き家再生等推進事業を活用
事業期間：平成 26 年度
ハのき山学校の整備（地域活性化モデルケース：地域資源の活用による集客・経済活性化）
事業概要：木造の小学校廃校舎という特色を活かした観光集客や集落住民の活性化を図ることを目的に、閉校となった木造校舎を改修し、カフェと図書室を備えた集い・交流の場として整備する。
実施主体：東栄町

国の補助制度：国土交通省所管の集落活性化推進事業を活用
事業期間：平成 26 年度
ニ

森林環境保全直接支援事業
事業概要：森林整備を促進するため、搬出間伐を行うもの。
-7-

実施主体：豊根村森林組合
国の補助制度：林野庁所管の森林環境保全直接支援事業の活用を想定
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）（３）定住促進対策（移住してよし）①
イ

独自の取組として実施する事業
定住環境の整備（地域活性化モデルケース：定住環境の整備）（ⅰ）賃貸後譲渡型住宅の整備
事業概要：持家定住者の確保を図るため、東栄町が取得する宅地に戸建住宅を建設して償却期間中は賃貸し、賃貸完了後は継続入居者に無償譲渡する賃貸後譲渡型住宅を整備する。
実施主体：東栄町
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）（ⅱ）若者定住賃貸住宅の整備
事業概要：民間による賃貸住宅の供給のない中、若い子育て世代に低廉な家賃で入居可能な住宅を提供することで定住を促し、少子化に歯止めをかけていくため、入居資格を 40 才未満に限定した所得制限のない若者定住賃貸住宅を整備する。
実施主体：東栄町
事業期間：平成 27 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）（ⅲ）入居者・地域のニーズに合った定住促進住宅の整備
事業概要：点在する集落の維持を図るため、集落の将来像を描きながら、集落の事情に応じた小規模な住宅整備を進めていく。また、都市住民のニーズや通勤可能性などを考慮しながら、住みよい村とするため若者定住促進住宅を整備する。
実施主体：豊根村
事業期間：平成 27 年度〜31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）②

独自の取組と密接に関連して実施する事業-8-

イ

定住環境の整備（地域活性化モデルケース：定住環境の整備）（ⅰ）公営住宅の整備
事業概要：低所得者層への住宅提供を目的に、公営住宅を整備する。
実施主体：北設楽郡３町村（設楽町、東栄町、豊根村）
国の補助制度：国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業（公営住宅整備事業等）の活用を想定
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）（ⅱ）空き家を活用した住宅整備
事業概要：田舎暮らしのニーズに応えつつ、定住者の確保を図るため、空き家をリフォームして賃貸する定住促進空き家活用住宅を整備する。
実施主体：東栄町
国の補助制度：総務省所管の定住促進空き家活用事業の活用を想定
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）
ロ

地域おこし協力隊の活用（地域活性化モデルケース：地域おこし協力隊の活用）
事業概要：総務省所管の地域おこし協力隊制度を活用し、地域資源を活用した特産品開発や既存施設の新しい活用手法の開発等を行う。これら取組みを通じて、協力隊員の起業・定住につなげていく。
実施主体：（設楽町）・エゴマ、スギやヒノキといった農林産物をブラッシュアップさせ、商品価値を高める活動
・道の駅をはじめとした観光レクリエーションスポットなどの付加価値を高める活動
・介護、空き家、未利用農地などといった地域課題をスモー
ルビジネス化する活動
・域学連携を通じてまちの未来のサポーターを育成する活動（上記３活動にもリンク）
（東栄町）
-9-

・山菜を活用した商品開発や石窯ピザ作り、摘み取り体験等を通じた販路の開拓
・廃木造校舎を活用したイベント実施等による集客・経済活性化（豊根村）
・遊休農地を活用した農業生産と販路開拓。
・トマトやナス、ブルベリーなどの特産品を活用した製品開発と販売。
・観光交流人口を増加させるための各種企画の立案や実施。
国の補助制度：総務省所管の地域おこし協力隊制度を活用
事業期間：（設楽町）
平成 25 年度〜
(東栄町)
平成 25 年度〜
(豊根村)
平成 21 年度〜
５−４−３
イ

支援措置によらない独自の取組
山菜王国プロジェクト事業（地域活性化モデルケース：地域資源の活用による集客・経済活性化）
事業概要：新たなビジネスの創出による地域経済活性化と遊休農地の解消を図ることを目的に、高齢者でも比較的に栽培が容易な山菜の栽培普及と販路開拓を図る。なお、地域おこし協力隊制度を活用し、商品開発や摘み取り体験といった販路開拓の取組みを進める。
実施主体：東栄町商工会
事業期間：平成 25 年度〜継続実施

ロ

廃校舎活用による交流機会創出事業（地域活性化モデルケース：地域資源の活用による集客・経済活性化）
事業概要：地域内外住民の交流機会創出を目的に改修した木造廃校舎を拠点とし、地元ＮＰＯ法人と協働して、交流イベントの実施や図書室つきカフェといった集いの空間を提供することで、集落の活性化を図るとともに、リピーターの確保による経済活性化を図る。
- 10 -

実施主体：東栄町、ＮＰＯ法人
事業期間：平成 26 年度〜継続実施
ハ

豊根村観光交流アクションプランの実施（地域活性化モデルケース：地域資源の活用による集客・経済活性化）
事業概要：観光交流人口を増加させていくために、地域の関係団体、宿泊施設や住民が一体的に連携して、各種取組を展開していく。
施設の改修を始め各種イベントや情報発信事業を展開していく。
実施主体：豊根村、関係団体豊根村観光協会、住民団体
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）

ニ

賃貸後譲渡型住宅の整備にかかる宅地の取得（地域活性化モデルケース：定住環境の整備）
事業概要：持家定住者の確保を図るため、町が民間事業者と協力して整備した分譲地を活用した賃貸後譲渡型住宅を整備することとし、当該分譲地を取得する。
実施主体：東栄町
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）

ホ

小規模でも持続する農業拠点の整備（地域活性化モデルケース：地域資源の活用による集客・経済活性化）
事業概要：地域おこし協力隊を始め都市の若者を、山村に定着させるためには、地域雇用の創出が必要であり、遊休地を活用して、ハウスや農園などの農業生産施設や特産品加工施設等の農業基盤を整備し、若者の受け入れ先を確保していく。また、観光農園化も検討して農業生産と観光振興を組み合わせた 6 次産業化を促進していく。
実施主体：豊根村
事業期間：平成 27 年度〜平成 31 年度を予定（事業実施のための調整を行い、整い次第速やかに着手する。）

５−５

計画期間
- 11 -

認定の日から平成 31 年度末まで
６

目標の達成状況に関する評価に関する事項

６−１

目標の達成状況にかかる評価の手法

毎年度、計画の事業の進捗状況を３町村で確認するとともに、計画終了後に必要な調査を行い、達成状況の評価、改善する事項の検討を行う。
・社会減については、各町村の年間人口変動状況を毎年３月末に集計する。
・現有公的医療機関については、各町村の毎年３月末の状況を確認する。
・観光入込客については、主要観光施設における利用客数を、各町村において毎年３月末に集計する。
６−２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容
Ｈ31 年
事業

現況

Ｈ27 年

Ｈ28 年

Ｈ29 年

Ｈ30 年
(最終目標)【目標１】
社会減（人口流出超過）の抑制【目標２】
現 有公 的医 療 機関の存続【目標３】
観 光入 込客 数 の増加

６−３

定住環境整備
関連

59 人

54 人

48 人

42 人

36 人

30 人

555555126 万人

128 万人130 万人133 万人136 万人139 万人医療確保関連
集客・経済活性化関連目標の達成状況にかかる評価の公表の手法

３町村の広報紙やホームページを通じて毎年度９月を目途に公表するものとする。
７

構造改革特別区域計画に関する事項
該当なし

８

中心市街地活性化基本計画に関する事項
該当なし

９

産業集積形成等基本計画に関する事項
該当なし- 12 -