価値を生み出す
3 つの事業

1

食農

農林中央金庫は、JA（農協）、JF（漁協）、J Forest（森組）という系統組織との協働を通じて、地域社会・生活者・国土に様々な「価値」を提供し続けています。その価値を生み出しているのは、農林中央金庫が手がける 3 つの事業。
食農バリューチェーンをささえ、つなぐ食農ビジネス、JAバ
ンク・J F マリンバンクの一員として多様な金融機能を提供するリテールビジネス、国際分散投資による高度な運用で

2

ビジネス
Fo o d an d
A g r ic u lt u r e
B u s in e s s

リテール
ビジネス
Re t ailBu s in e s s

3

投資

ビジネス
Investment
Bu s in e s s

安定した収益を還元する投資ビジネスです。

VALUE REP OR T 201831

1
食 農ビジネス

Food and Agriculture Business

Food andA g r ic ult ur eBusine s s
Re t a il
B usine s s

I n v e s t m en t
Bu si n e s s

食農バ リ ュ ー チ ェ ー ン のファース ト コ ー ル バ ン ク へ

食 農 バ リ ュ ー チ ェ ー ン

生 産（農業者・漁業者）

加 工・流 通・外 食

消 費・ 輸 出MIS S I O N

農林水産業の成長産業化（売上拡大・
所得向上）

資金提供

人財育成

経営高度化

販売力強化

販売力強化

販売力強化

アグリシード
ファンド

日本農業
経営大学校

ICT 企業／
アグテック企業

流通企業

国内商談会
海外商談会

インバウンド
グリーン
ツーリズム

出 資

さ

さ

え

る
コ

つ な ぐ
ン

サ

ル

テ

ィ ン グ

農 林 中 央 金 庫

資金・情報・ノウハウを融合・活用して私たちは、農林水産業の成長産業化を推進するため、

32

え、つなぐことで、全体の付加価値を向上させて、農2016 ～ 2018 年度を対象とする中期経営計画で、新た

林水産業の成長産業化に貢献することを目指していまな事業の柱の 1 つとして「食農ビジネス」を立ち上げす。目標とするのは、食農バリューチェーンを構成しました。“ 川上 ” である生産から食品に関連する産業ている皆さまから頼りにされ、最初に声をかけていた（加工・流通・外食など）を経て “ 川下 ” である国内外

だける金融機関、すなわち「ファーストコールバンの消費に至る食農バリューチェーン、その各所をささク」になることです。

VALUE REP OR T 2018

Food and Agriculture Business

食農ビジネス

1

経営資源の全方位から生産者のニーズに応える（2018 年 3 月末）

アグリシードファンド

アグリシードローン

担い手経営体応援ファンド小・中規模の農業関連法人向け

原則無担保・無保証融資

大規模な農業関連法人向け

288 件 21.8 億円

155件 32.8億円

22 件 6.2 億円

資金提供

さ

【エーアンドエス】 P34【富士電機】 P37

さ大経 営 規 模小える

農 林 中 央 金 庫

人財育成

日本農業経営大学校

新規就農応援若手・次世代農業経営者を育てる

就農を目指す研修生や創業期の農業起業家をサポート【日本農業経営大学校】 P39
在校生

61 名

30 名

経営
高度化

つ
な
報

販売力
強化

ぐ

情

新規就農者
研修受入先助成6,190件11.5 億円

2,189件
7.1億円

経営相談（web 運営/ 経営個別相談会 / 経営セミナー）

出資を通じた
サポート

機能提供

卒業生

新規就農者
営農費用助成I C T 企業 / アグテック企業
流通企業【ファームノート】 P36【アグリゲート】 P35
全国最多
13 件
10 億円

6 次化ファンド
国内商談会 / 海外商談会（輸出サポート）

ノウハウ

インバウンド・グリーンツーリズム

人・組織・企業をささえ、つないで農林水産業を成長産業に
食農バリューチェーンを担っているのは様々な人で農業関連の技術や経営を高度化するための支援、そしあり、組 織 で あ り、企 業 で す。そして、そうしたバて農林水産物の輸出サポートや農林水産業の 6 次産

リューチェーン全体に積極的・多面的に参加すること

業化を通じた販売力の強化。これらの取組みを通じてで、バリューチェーン全体をささえ、つなぐのが私たち

食農バリューチェーンを形づくる人・組織・企業をさの食農ビジネスです。出資によるリスクマネーの供給さえ、つなぐことで、農林中央金庫は農林水産業の成や日本農業経営大学校への支援を通じた人財の育成、長産業化を前に進めていきます。

VALUE REP OR T 201833

Food and Agriculture Business

F食農バリューチェーンを
O O D
ささえる・つなぐ食農ビジネス
V A L U E
C H A I N

農林中央金庫の新たな事業の柱となる食農ビジネス。対象分野は生産から加工、流通、販売まで多彩です。
パートナーの顔ぶれも農家、農業法人、J A、ベンチャー企業、大手企業と実にさまざま。
これまで実を結んだ実例の数々は、私たちがこれから進む道が広く、長いことを示しています──

スーパーマーケットの青果コーナーに並ぶ色とりどりのパプリカ。コンビ
ニエンスストアで 24 時間買えるさま
ざまなカット野菜。東京の都心部に新なのです［右ページ図表参照］。

地元 JAと二人三脚で農業生産法人を支援

エーアンドエスは 2015 年度の大型農機の導入に際して、JAの紹介により
農林中央金庫のアグリシードリースを活用。これをきっかけとして、同年度末にはアグリシードファンド［33 頁参照］

たに生まれた青果店チェーンで販売さそうした食材・食品のうち、カットれる曲がりのきついキュウリ。全国の野菜用のキャベツやタマネギ、タルタ

漁港から羽田空港を経由して各地の飲ルソース用のタマネギなどの生産を手2016 年 7 月の豪雨でタマネギの苗

食店や小売店に直送される鮮魚。全国がけているのは、岡山県の有限会社に大きな被害が出て日本政策金融公庫

ブランドの市販のタルタルソースに

エーアンドエス。同県南西部・笠岡に「農林水産業セーフティネット資入っている刻みタマネギ。ここ数年、市の 70 ヘクタールの干拓農地で、気金」融資を申請した際は、JA・農林

人気が急上昇して冷凍食品の定番に

候や土壌の分析を徹底し、産品をキャ

中央金庫の仲介によって迅速な危機対なった冷凍炒飯──

ベツ、タマネギ、カボチャに絞り込ん応が実現。さらに、2017 年度にも農ここに挙げた幅広い食材や食品にはで大規模栽培を行っている農業生産

林中央金庫が関連するファンドから追ひとつ、共通点があります。それは、法人です。食のプロたちから評価さ加出資を得て、農機の増強や社屋・倉農林中央金庫の食農ビジネスが深く関れているのは、タマネギであれば、1庫の移転・拡張が実現しています。

わっていることです。2016 年度にス玉の重さが 1 キログラムを超えるよ

タートした中期経営計画で農林中央金

うな高品質の大玉を安定的に供給できかします。

庫は食農ビジネス部門を新設。生産・る生産力の高さです。

「JA さんや農中さんのように農業を加工・物流・販売といった農と食の全

経営面でのエーアンドエスの特色は、枠での出資も受けました。

大平貴之代表取締役は次のように明わかっている皆さんと話すのは楽で、体の流れを「食農バリューチェーン」

選択と集中です。収量の増加に向けた

いいものはいい、悪いものは悪いとと捉え直し、その各段階への貢献を

栽培技術の向上や広大な農地の確保、言ってくれて資金ニーズに対応してもいっそう強化する姿勢を打ち出しまし低コスト化・省力化を自社で精力的にらえるのは本当に助かる。JA さんとた。それから 2 年、担当職員たちの推進する一方、出荷や販売管理などは

農中さんは、たいてい一緒に話を聞い

取組みの中から生まれてきた成果は農地元の JA 倉敷かさやと JA 全農おかてもらえるから一体のように感じている

業融資の伸び（45 ページ参照）だけ

やまに委託。そして、資金調達の面

けれど、あえて言えば、近くにいて毎に限りません。先ほど紹介したパプリ

でも JA 倉敷かさやや農林中央金庫の日の課題に応えてくれるのが JAさん、

カや鮮魚、冷凍炒飯もまた大きな成果協力を得ています。

遠くにいるけれど節目節目の課題に対農業生産者の資金ニーズへの対応は、その規模に応じて地元のJA、都道府
県の信用農業協同組合連合会（都道行います。ただ、岡山県では県信連がすでに農林中央金庫に統合されているため、JA 倉敷かさやと農林中央金庫が役割分担した上で対応しています。

34

VALUE REP OR T 2018

農林中央金庫
岡山支店
佐藤職員

エーアンドエス大平代表取締役

府県信連）、農林中央金庫という 3 層でFood and Agriculture Business1

食農ビジネス（有）エーアンドエス［岡山県］

大きくて巻きが強いキャベツは、積み重ねられても傷みません

応してくれるのが農中さんかな」
農林中央金庫岡山支店で 2017 年

栽培されるタマネギは、収穫時には 1 玉の重量が 1 k gを超えるほどみずみずしくてお買い得なキュウリを見つけることができます。

乗り出しています。
同社は 2017 年度、店舗網の拡充の度まで 3 年にわたってエーアンドエス

アグリゲートは、曲がったキュウリ

強化を目指して増資を計画。これに応を担当してきた佐藤和也職員は、「JAが選ばれないような出荷規格にこだわ

じたのが農林中央金庫で、現行の中さんや農林中金への要望や疑問を率ることなく、独自に調達を行うことで、期経営計画で設定した総額 500 億円

直にお話しくださるので、JA 倉敷か

鮮度と価格の両面で優れた旬の野菜の出資枠（F&A（Food & Agri）成長

さやさんと緊密に連携し、JA バンク

や果物を販売。最近では、こうした青産業化出資枠）から出資を行いました。

として融資や出資と、コンサルタント

果 で つ く る 惣 菜 を 販 売 す る「 旬 八

食農法人営業本部営業企画部でアグリとしての気概をもってご要望に最も適Kitchen」の出店や、レストランのサゲートを担当する伊藤豪調査役は、した提案ができるよう努めてきましラダバーへの青果の一括納入などにもアグリゲートの事業を、「農家にとった」と振り返り、「エーアンドエスさんは従業員に優しく、農業所得の向上

図表

食農ビジネスの実績の一例
パートナー

案件の概要

る企業。農林中金と同じ目標に向かう（有）エーアンドエス

業務用野菜の大規模生産への高度な取組みに対応してリース／融資（仲介）／出資（株）ファームノート

畜産・酪農家の省力化・所得増大に寄与する技術に対応して全農と共同で出資。販路も紹介（株）アグリゲート

独自の青果調達・小売の展開に対応して出資。
野菜調達先の紹介や取引先への融資拡大も実現

パートナーだと考えていますから、深いおつきあいにまで至れたことをとても喜んでいます」と語ります。

青果流通企業を生産・消費とつなぐ
エーアンドエスとはまた別の枠組み

ベンチャー・新設企業などや地域の活性化にも心を砕かれていで農林中央金庫から出資を受けた株式
会社アグリゲートは、“ 新しいスタイ
ルの八百屋さん ” を東京都内にチェーが運営する「旬八青果店」では、旬の時期にはちょっと曲がりが強いけれど

［北海道］
［東京都］

羽田市場（株）

漁協などから直接仕入れた鮮魚を空路で水揚げ当日に飲食・小売店に届ける事業に対応して出資（株）ナイルワークス

稲作での生育・土壌診断、農薬・肥料散布などに用いるドローンの開発技術に対応して出資

［東京都］
［東京都］

新設漁労会社

複数の既存漁労会社を集約し、新法人を立ち上げる事業に対応して出資／融資

富士電機（株）

パプリカの生産技術に強みを持つ関連企業の農業生産法人「北海道サラダパプリカ」に融資

［東京都］

大手企業

ン展開するベンチャー企業です。同社［岡山県］

大手調味料メーカー

農業生産法人（自社製品の原料となる野菜を生産）
設立後の資金需要に対応して融資

大手交通系
インフラ企業

農業生産法人の設立で農業者の紹介と融資を実現。
農産物直売所の設立でも地元 J Aとの連携を実施

大手冷凍食品メーカー

JA の冷食子会社を紹介し、冷凍炒飯の OEM（委託・受託生産）を実現

大手乳業・食品メーカー

インドネシア生産のチーズの販路としてシンガポールの大手スーパーチェーンを紹介

外国・外資系企業

農林中央金庫食農法人営業本部
伊藤調査役

SFGホールディングス［英国］

日本産農産物の輸出拡大を目指し、
アジア・エスニック食材の卸売に全農と共同で出資

イートジャパン（株）［香港系］

香港の有力鮮魚輸入・卸売企業が新設する日本法人に出資。
日本産水産物の輸出拡大を目指す

HYAKUNOUSHA HOLDINGSLIMITED［香港］日本産米を使用するおむすびの小売チェーンをアジア展開する子会社の事業に対応して出資

VALUE REP OR T 201835

Food and Agriculture Business（株）アグリゲート［東京都］

東京都内に増えている“新しいスタイルの八百屋さん”。こ
れまでの基準では規格外とされてしまう
青果も調達して販売します。鮮度は高く、価格は低く──て価値がゼロだった規格外の作物にまで価値が生まれる販路を提供するもの」と位置づけ、出資の意味を次のよの連携が不可欠と考えており、全国農業協同組合連合会（JA 全農）や農
林中央金庫と方針が合致。2016 年度

食農バリューチェーンにおいて、アに農林中央金庫は F&A 成長産業化出『農林中「左今（克憲）社長からは、

グリゲートは販売・加工を、エーアン

資枠を活用し、J A 全農などと共同で金の出資を受けていると伝えると農家

ドエスは生産を担っています。その点、出資しました。

の方に話を聞いてもらいやすくなっ北海道帯広市の株式会社ファームノー

ファームノートを担当する食農法た』と感謝していただいた。出資以外

トホールディングスは、アグテック

人営業本部営業第三部の田澤祐助部にも全国にある支店などの協力でアグ（Agri + Technology）によって酪農・長代理は、出資検討の経緯などにつリゲートに出荷する生産者を増やすな

畜産の生産性向上を実現し食農バ

いて次のように語ります。

ど、生産現場に近い農林中金の強みをリューチェーンを支えています。

「子牛の生産増は酪農家、畜産家のうに説明します。
さ こん

よしのり

ささ

生かしてできることは多いので、どの

小林晋也社長はエンジニア出身。地所得増に直結しますが、実際には子牛ようなメニューを提案できるかを常に

元帯広は特に酪農の盛んなエリアであは全国的に不足しています。その生産考えています」り、実家が祖父の代まで農家でもあっを農林中金が JAグループの一員として

伊藤調査役は、中国に赴任していたたことから、酪農・畜産の経営効率化

テクノロジー企業への投資でサポート

際、農林中央金庫の提携先であるオを 助けるシステム「Farmnote」を開することは、農林中金が目指す農林水

ランダのラボバンクが中国の大手食品発しました。

産業の成長産業化、生産者所得向上と企業を海外進出や事業拡大などで多Farmnote は、その名のとおり “ 牧いう方向性にも合いますから、まさし

面的にサポートし、それらの企業から場のノート ”。牛 1 頭ずつに付ける首く農林水産業と食に関わる金融機関

感謝されている姿を目の当たりにして、輪型のセンサー「Farmnote Color」ととして携わるべき業務だと感じました」

農林中央金庫でも自分の仕事として同連携して、人工知能が牛の行動情報「創業間もないテクノロジー企業への様に取り組みたいと考え、食農ビジネを分析し、データをリアルタイムにス

出資は当時、農林中金として前例がなスへの異動を希望したという経歴の持マートフォンで確認することが可能に

く、実現までは大変でしたが、ファー

ち主。アグリゲートが農林中央金庫のなります。雌牛の発情期を把握する

取引先企業に青果を納入する話がまと精度も上がるため、適切な時期に種付まったことをきっかけに、その企業に農けを行えるようになることで子牛の生林中央金庫が融資を行うというビジネ

産増加が見込めます。

スの拡がりも生み出しました。
「企業

小林社長は、酪農・畜産分野でのの成長ステージに合わせてともに歩む。

アグテック普及において、大規模法

そういう仕組みを作り上げていきたい

人のみならず家族経営など中小規模ですね」と伊藤調査役は語ります。

の生産者への展開では J A グループと

VALUE REP OR T 2018

農林中央金庫食農法人営業本部田澤部長代理36

出資でささえる
畜産を変える ICTFood and Agriculture Business1

食農ビジネス（株）ファームノート［北海道］

スマートフォンの専用アプリからの情報入力で牛の管理が容易に。首輪型のセンサーを利用すれば体調の変化も検知可能で、雌牛の発情期を把握する精度が向上しますムノートさんの技術がもたらす生産者

企業を支援する農林中央金庫の姿を紹年に北海道サラダパプリカを設立。同の経済的なメリットを丁寧に説明する

介してきましたが、食農ビジネスの対社の生産するパプリカは現在、道内だことで内部の理解が得られたのではな

象はそこに限られるわけではありませけでなく首都圏にも出荷されており、

いかと。ファームノートさんへの出資

ん。これまでに J Aグループと長いおスーパーの店頭で「北海道産」の表記の後、テクノロジー企業への出資案件

つきあいのある全国の農業者・漁業者のあるパプリカを見つけたら、それはが続いたので、ブレークスルーができはもちろん、歴史のある企業、大きな

同社産と考えて、ほぼ間違いないとたのかなと思っています」

企業、食と農以外に “ 本業 ” のある企いう状況にあります。

ファームノートへの出資は、農林中業もまた、食農ビジネスにとって欠か

その北海道サラダパプリカでは生産

央金庫が提供するソリューションの拡すことのできないパートナーです。

開始後の 2017年、生産設備の仕様変大にもつながっています。生産者に向北海道釧路市でパプリカの大規模更が必要となったことがありました。

けて金融サービスのみならず、経営課

ハウス栽培を手がける株式会社北海

そのための資金調達を富士電機が模題に対してアグテックを活用した解決

道サラダパプリカは、重電の大手で索した際、融資に応じたのが農林中策を提案ができる流れが生まれたためある富士電機株式会社の関連企業。

央金庫でした。富士電機と農林中央です。九州では、出資によって職員の富士電機は、気温や湿度、光量などを金庫はすでに長い取引関係にありまし提案力に深みが増したことで、畜産高度に管理した環境の中で青果や花卉

たが、農業関連での取引はこれが初め家にファームノートのサービスを導入を育てる「植物工場」の建設・運営ノて。にもかかわらず、富士電機側にはするソリューションを提供し、その導ウハウを実証的に蓄積するため、同社「農業に関わる資金は農林中金さんへ」入のための資金需要にまで応える案件に資本参加しています。

という意識が側にあって、まず声をかも出てきています。

か き

パプリカは、国内市場では 9 割をけたといいます。

韓国やオランダ、ニュージーランドな「 1カ月程度の限られた期間の中で即の企業の製品やサービスについて知見

どからの輸入品が占めています。人気座に段取りよく、スムーズにご対応いを蓄積し、生産者と企業の間や企業同の高まりを受けて国内消費量は伸びてただけました。事業についてのヒアリ士を仲立ちして課題解決をお手伝いいますが、ハウス栽培に必要なノウハングを受けた際も、1 平米あたりの収しつつ、金融面のニーズにもお応えしウが日本ではまだ普及していません。

ていくという情報商社的な金融機関で韓国での生産が盛んなのは、パプリカ

ありたいと考えています」と語ります。

先進国のオランダから技術をいち早く農業参入企業にもまず頼られる存在に導入したためです。
富士電機は、やはりオランダからの技術導入によって長野県で成果を挙げここまでは若い企業、小さな企業、ていた株式会社信州サラダガーデン

食と農が中軸となる企業と、そうしたの小林豊社長を社長に招いて、2015

富士電機
財務室資金部資金部計画課
望月課長

田澤部長代理は、「今後もお取引先

VALUE REP OR T 201837

Food and Agriculture Business
富士電機（株）［東京都］

釧路市にある北海道サラダパプリカでは、「植物工場」向け機
器・システム技術とパプリカ栽培技術とが一体化。高度に管理された環境で生産された
パプリカは北海道内だ
けでなく首都圏にも出荷されていますのソリューションの提供も期待してい字をぱっと見ただけで栽培の水準を理ます。
「パプリカはまだ流通量が少な解される。さすがだと思いました」

く、出荷の規格も決まっていなくて価（経営企画本部財務室資金部資金計画格の指標がないため、販売面に課題が課の望月康広課長）。

ある。農林中金さんにはすでに販路の両社を担当する食農法人営業本部営

ご紹介などをいただいており、販売戦

業第三部の宗正岳志副調査役は、「日

略面でのご支援をさらにいただければ常業務では、電機・情報通信業界の助かります」とは、パワエレシステム事

お客様を主に担当しています。植物工業本部事業統括部管理部の溝淵裕之

場への融資経験はありませんでしたが、主査（北海道サラダパプリカ監査役）。

アグリコル、オランダには農林中央金

関連する知見を持つ者がいろいろなセ

これに対して農林中央金庫の宗正庫が戦略提携しているラボバンクがクションから集まり、チームで対応さ副調査役は、「金融サービスでも非金あり、その事業は従来の金融サービスせていただきました」。融資検討にあ融サービスでも、まずは農中に相談しにとどまらず、投資銀行や商社、コン

たっては、オランダと日本のパプリカてみようと思ってもらえるように頑サルティングなどに広がっています。

栽培の生産性の違いや国内先行事例な張っていきたいですね。食農ビジネス

こうした海外の成功例がそのままどの勉強会も内部で開いたといいます。

が立ち上がる前からビジネスマッチン

モデルとなるわけではありませんが、「『農林中金がやらないで誰がやる！』

グなどは手がけてきましたが、今では食農ビジネスは、ここまでに紹介したでしたね。融資の審査にしても、大企業

食農バリューチェーンの中で 1 次・2事例にも現れているように、農林中央

向けではトラックレコード（過去の記次・3 次産業の異業種間のノウハウを

金庫、J A バンク、J A グループといっ録）重視になりがちですが、農業法人向流通させ、活かせる存在を目指してたさまざまな垣根を越えて、食農バ

け、ベンチャー向けと同様、フォワード

います。そうすることが 1 次産業のリューチェーンの全体をささえ、つルッキング（将来性への着目）の事業性

成長産業化につながるはずですから」なぐ働きを続けていくことになります。

評価で対応しました」（宗正副調査役）と述べています。

融資を受けて以降、富士電機側は農林中央金庫に対し、金融サービス以外

農林中央金庫食農法人営業本部
宗正副調査役38

富士電機
事業統括部管理部
溝淵主査

穫量といったパプリカの生産能力の数

VALUE REP OR T 2018

垣根を乗り越える
食農ビジネス

農林中央金庫はこれまでも長らく、食の安全性・安定性の確保や地域の保全・活性化などの重要なテーマに向かいあってきました。今、食農ビジネス

食農ビジネスは農林中央金庫にとっを通じて農業の成長産業化にビジネスて、そして日本の農業にとって、まだベースで挑戦することは、こうしたテー

新しい取組みです。しかし、食と農のマへの対応の強化にもつながっていま

分野に立脚した総合金融ビジネスをす。農林水産業の成長、食農バリュー

手がける組織は、グローバルな視野にチェーンの成長が形となっていく中で、立ってみると、特異な存在ではありま

農林中央金庫の成長、そして日本の成せん。たとえばフランスにはクレディ・長も目に見えてくるはずです。

農林中央金庫が 系統組織との協働により社会に提供する価値_ CA S E

01

日本農業経営大学校

農業篇●農林水産業の持続的発展、成長産業化●安心・安全な食料の安定供給「農業のビジネススクール」が育てるのは地域を引っ張る未来のリーダー

東 学校（堀口健治校長＝早稲田大発足。農林中央金庫は、その立ち上げ

ティ向上に向けて欠かせない長期的な段階から全面的に協力し、現在に至る取り組みですが、それだけではありま学元副総長＝）は、日本の農業の未来までメインスポンサーを務めています。

せん。卒業生の地 域ネットワーク構築

を切り拓く次世代の農業経営者・地AFJ には約 260もの大手企業・団体

を農林中央金庫がお手伝いさせていた域リーダーを育成することを目指してなどが正会員や賛 助 会 員 に名を連ねだくなど、伴奏役として経営課題にソ2013 年 4月に開校しました。

ており、こうした会員とのネットワー

リューションを提供しています。
」

京都港区にある日本農業経営大

国内の農業系学校の多くで農業技術クを持つことも日本農業経営大学校の上野調査役によると、現在注力しがカリキュラムの軸となっている中、特徴になっています。AFJ 会員企業のているのは学校の魅力発信。教育面で同校の課程（2 年制）は農業経営が中現役ビジ ネ スパーソンが 講師としての特色に加えて、特待生制度や国の農心で、この点が大きな特色です。農業

特別授業を行ったり、交流会やセミ業次世代人材投資資金制度を活用すれをビジネスとして学ぶ点、受験への出ナーに参加したりすることは、在校生ば学費負担が非常に小さくなるといっ

願資格として農業経験（研修も含む）

や卒業生にとって他ではなかなか得らたメリットについても広く知ってもらが重視されている点などから、「農業のれない知識や人脈を獲得できるチャ

うことにより、日本農業経営大学校でビジネススクール」と呼ばれることもンス。会員にとっても、この先長くつ学ぶ若手農業経営者をさらに増やしてあります。

きあえる若い生産者との接点を得られ

いきたい考えです。

2017 年度までに 1 ～ 4 期生・計 61
名の卒業生が送り出されて全国各地でる貴重な場となっています。
農業経営大学校から得

奈川県川崎市にある学生寮に入寮してられるものは少なくあ寝食までともにしつつ、学んでいます。

りません。食農法人営

この日本農業経営大学校を運営して業本部営業企画部の上いる一般社団法人アグリフューチャー

野智央調査役は、次のジャパン（AFJ。鈴木豊理事長＝（株）

ように語ります。

山城経営研究所社長・キユーピー（株）「地域の農業を引っ張

元社長＝）は、食と農に関わる日本のる未来のリーダーを育団体や企業、教育・研究機関などオーてる人づくりは、日本

ルジャパンの連携によって2011年度にの農業のサステナビリ

若手・中堅
農業経営者
として実践

６次産業化支援地域ネットワーク構築支援

法人化・規模拡大支援
販路拡大支援ビジネスコンテスト開催

就農

生の合計で 30人が在 学 中。全員が神

法人化
事業拡大

農林中央金庫も日本事業発展就農したほか、2018 年度も1 年生・2 年【卒業生への支援メニュー】

農業経営者
として
地域の
リーダーに

経営相談機能提供

日本農業経営大学校卒業後に就農

新規就農支援JA職員による現場訪問
卒 業 後 の 時 間 軸

校舎は東京の農林中央金庫施設内

授業では A FJ 会員企業の社員が講師を務めることも学生（右）が店員として和菓子メーカーで企業実習

農林中央金庫の上野調査役

VALUE REP OR T 201839

農林中央金庫が 系統組織との協働により社会に提供する価値_ CA S E

02

福岡県広域森林組合

林業篇●農林水産業の持続的発展、成長産業化●国土・海洋の環境保全●地域の多様性保全

世界遺産のあるベッドタウン・宗像に「元気な里山」林業を取り戻す

むな かた

福 ノ島や宗像大社がある歴史のための機械の使用もままならない状態のスラグ舗装も実施。その結果、計でした」。

30 ヘクタール以上に及ぶ杉の間伐や街でありながら、福岡市と北九州市のそこで佐々木さんは道に着目した上

1 ヘクタール超の再造林が実現した

中間に位置するベッドタウンでもありで事業計画をまとめあげ、2016 年 6ほか、森林への侵食が問題視されるます。市の南部には里山が広がり、そ月に森力基金に応募。
「自然と人の共竹林も計 1.8 ヘクタールで皆伐・間こはかつて多くの杉が植えられました。

存をめざす里山へ～ムナカタの小さな伐が行われました。

しかし、近年では “伐りどき” を迎挑戦～」と題された計画は一次・二次助成事業を無事終えて佐々木さん

えているのに手付かずという森も増加。

審査を経て 2017 年 3 月に見事、助成は次のように語ります。
「すぐに結果木材の生産にとどまらず、地域のコ対象に選定されました。審査で評価さが出るというのではなく、何十年にわ

ミュニティや環境、国土の保全など幅れたのは、道づくりや機械化・低コ

たって取り組んで何十年にわたって成広い役割を担う里山の機能不全が問スト化を通じて里山の持つ多様な機能

果が出るのが林業。今回、1 年の助成

題になりつつあります。

を長期的に再生させていくことを目指で達成できたことが本当に大きく、周している点でした。

辺の地域からも『ウチの山でも……』

岡県宗 像 市は、世界遺産の沖そうした課題を抱える福岡県広域森林組合の福岡北支店宗像支所に技事業は翌 4 月からスタートし、2017

師として佐々木絢子さんが赴任した

年度を通して森林作業道を計 3.5 キロ

らに拡げていきたいですね」。

のは 2015 年のこと。高校の理科教諭

メートル開設したほか、既存の林道※正式名称は「公益信託農林中金森林再生基金」

といった声を聞きますので、成果をさからの転職でした。学生時代に林学に接していた佐々木さんは、所有者自らが「荒れている」と嘆く状態にあった

おお ぶ

もり ぢから

林業と地域の持続的発展を支える農中森力基金

大 穂 の森に接し、農中森 力 基金※ の国土の 7 割が森で覆われる日本。森林は、農林水産業の持続的発展に不可欠であるほ助成の獲得を目指します。

か、地球温暖化の抑制や水源の涵養など多面的な機能を評価されています。しかし、大穂の森の再生にとって大きなハー
ドルは “ 道 ”。2017 年度まで宗像支所長を務めた梶原富子さんによると、「大穂は川があって道路が狭く、森の中も足の踏み場がなくて間伐や搬出の国内の森林の 4 割は主に戦後に植林された人工林で、その多くは、木材価格の低迷や林業従事者の減少により、荒れ果てた姿に変わりつつあります。そこで農林中央金庫は 2005 年に「森林再生基金（FRONT 80）」を設立。2014 年度からは「農中森力基金」として継続しています。助成や専門家の助言などを通じて、荒廃した民有林の再生に取り組み、森林の持つ様々な役割と公益性の回復を目指しています。

佐々木絢子さん

助成事業で整備された杉林・竹林

40

VALUE REP OR T 2018

梶原富子さん農林中央金庫が 系統組織との協働により社会に提供する価値_ CA S E

03●農林水産業の持続的発展、成長産業化●農林水産業を通じた経済の発展●農山漁村地域の生活基盤の活性化●国土・海洋の環境保全

静岡県由比漁港漁業協同組合

漁業篇「資源管理型」サクラエビ漁で漁業の持続的発展と地域の活性化をしん みなと今 重されているサクラエビは、駿クラエビを築地に持ち込むなどの PR「富山県の新 湊 漁協は由比港漁協とを行い、『由比桜えび』の名を全国区連携し、白エビ漁について総プール制

河湾の特産品です。その代表的な漁業に育てあげたのです。

の手法を採用して魚価向上に繋げていや全国的に貴重な食材として珍
する

が

ゆ い

基地が、静岡県中部の清水区由比にあくわえて由比港漁協は港自体の活性る由比漁港です。この由比漁港と、化にも貢献してきました。港にある食このように資源管理型漁業に積極的

同県内の大井川とで全国のサクラエビ堂「浜のかきあげや」は、サクラエビに取り組む由比港漁協ですが、近年、漁獲量の 100% を占めています。

料理を提供する大人気の食堂で、漁協

漁獲量の減少傾向が課題となっていま

サクラエビが水揚金額の約９割を占の大きな収入源です。開業当初は観光す。そこで漁協では、継続的に産卵調

める由比港漁協では、水産資源の持続

客の取り合いになると地元商店街から査を実施するだけでなく、マリンエコラ的利用のために多くの工夫を行ってきの反対もありましたが、「食堂に人が『由比
ベル※ を独自に取得するなど、ました。なかでも画期的なのが総プー集まることで由比の人通りが増え、地

桜えび』のブランドをさらに高めるこル制です。昭和 50 年代、漁業者同士

域の繁盛店が増えました」と、漁協のとで、漁獲量が減少しても漁業者が安の過当競争による資源減少を未然に防海野剛裕参事は笑顔で語ります。ほか

定した収入を得られるよう、さらに努

ぐため、全サクラエビ漁域の総水揚にも『由比桜えび祭り』はじめ、由比

力をかさねています。全国の漁業従事

金額を、一定のルールに基づき各漁業

港漁協などが開催するイベントが地域者の注目のなか、由比港漁協の資源管者へ均等配分（プール配分）する制度の活性化につながっています。こうし

理型漁業への挑戦は続いていきます。

を始めたのです。この過度な漁獲を防た一連の活動は他地域の漁協にも注目

ぐスキームは、水産資源の保護や持続されていて、漁業従事者の横のつなが的な漁業の活性化につながり、そしてりを生んでいます。

たけひろ

るそうです」（海野参事）※マリンエコラベルは水産資源と海にやさしい漁業を応援する規格・認証スキームで、認証製品には水産エコラベルを表示して流通させる仕組みです。

漁業収入の安定が図られることで、若年層の人気も高く、後継者不足もありません。
さらに由比港漁協では 20 年ほど前から、『由比桜えび』のブランド化を推進してきました。かつては、若手漁業者自ら鮮度の高い生食用の由比産サ漁業新規就業支援事業
農林中央金庫では 2016 年度から 3 年間で総額 5 億円の範囲で助成金を拠出する「漁業新規就業支援事業」を行っています。家業を継承する漁業者の子弟を研修生として受け入れるための費用を助成するもので、新規就業者の増加と生産基盤の維持、漁業の成長産業化に貢献することを目指す取組みです。

サクラエビのかきあげと沖漬け丼

由比港のサクラエビのオブジェ

お昼時になれば大行列ができる「浜のかきあげや」

日中停泊する漁船。漁は夜間に行われます

VALUE REP OR T 201841

2
リテ ールビジネス
Retail Business

Food a nd
A g r ic ult ur eBusine s s

Re t ail
B usine s s

In v e s t m en t
B u si n e s s「ＪＡバンク」「ＪＦマリンバンク」の一員としてさまざまな金融機能を提供

ＪＡバンク

信農連
信農連

信農連

JA
ＪＡ

JA

JA

地域ごとの
ニーズに
きめ細かく対応

ニーズ

信農連

ニーズ

ニーズ

JA

農林中央金庫

ニーズ

ニーズ

全国の
企画機能を担当

ニーズ

ニーズ

ニーズ

信農連

JA

信農連

ニーズ

ニーズ

ニーズ

農林
中央金庫

JA

都道府県の
企画機能を担当

JA

共通機能・スケールメリットを活かせる機能
ＡＴＭなど
基盤システムの
開発・運用

有価証券
などの
集中運用

統一的な
金融商品・
サービスの
設計

信 農 連

ＪＡの
健全性向上
に向けた
指導

テレビＣＭ
などの
宣伝・広告

農林中央金庫マリンバンクＪＦマリンバンクにおいてもＪＦ・信漁連・農林中央金庫が同様に役割を分担し、幅広い金融サー
ビスを提供しています。

地域ごとのニーズに応えつつ、効率的な運営を実現
全国各地のＪＡ・ＪＦおよび信農連・信漁連は、そ融商品の設計やシステム開発、有価証券の集中運用、れぞれが独立した金融機関として、地域ごとに異なる

テレビＣＭをはじめとする宣伝・広告など、一括してさまざまな金融ニーズに応える、きめ細かなサービス

手がけることでスケールメリットを活かせる機能につを提供しています。

いては、都道府県レベルでは信農連・信漁連が担い、このサービスをより効率的に提供していくため、金42

VALUE REP OR T 2018

全国レベルでは私たち農林中央金庫が担っています。

Retail Business

デ ー タ で み るＪ Ａ バ ン ク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）

ＪＡバンクの会員数

ＪＡ

652

信農連

ＪＡ組合員数

32 1

1,037

金庫

万人

685 の団体が一体的に事業運営（2016 年 3 月末）（出所）農林水産省（2018 年 3 月末）（出所）農林中央金庫調べ

国内総店舗数＊
国内

リテールビジネス

員・
の
組合
さま ク
皆
の
地域 インバン
メ
生活

2

2

位

●全国

総合農協統計表（2015）

ＪＡバンク個人貯金シェア

7,963 店舗
14.6%

国内

●国内シェアその他＊ＪＡ数・店舗数は内国為替取扱ＪＡ ･ 店舗（2017 年 3 月末）（出所）金融ジャーナル増刊号

3

位

2.6%

ゆうちょ銀行

21.0%

ＪＡバンク貯金残高

101.3

兆円

（2018 年 3 月末速報値）

移動店舗の導入台数

47

その他国内銀行
信用金庫

34.3%

台

みずほＦＧ

（2018 年 3 月末）

4.9%

12.8%
ＪＡバンク

ＳＭＦＧ

ＭＵＦＧ

5.2%

8.7%

10.3%

（2017 年 9 月末）（出所）日本銀行資料、各金融機関の決算説明資料をもとに農林中央金庫作成（四捨五入のため、合計 100％にはなりません）

C O L U M N

J A バンク利用者の資産形成・運用ニーズに応える投資信託
超低金利が続くなか、J A バンクの利用者が資産をJ Aバンク資産形成推進部の総括・資産形成戦略グ

中・長期にわたって形成・運用するためのメニュー

ループで投信事業を担当する住友哲平部長代理は、の多様化を──農林中央金庫は 2017 年度、リテール「超低金利を受けて利用者の間では“ 貯金の先 ” が求事業本部内に「JA バンク資産形成推進部」を新設し、 められています。一部 J A 店舗での投信販売は以前か
従来の JA 貯金に加わる選択肢となる投資信託についら行われていましたが、わかりやすさや買いやすさのての取組み強化に着手。2018 年 4 月に一部のJ A の店

点で課 題がありました。利用者のニーズにもっとよ舗で投資信託「農林中金〈パートナーズ〉日米 6 資

く応えられるように、JAバンクとして扱う投信の品

産分散ファンド」の販売を開始しました。

揃えや販売の最適化を進めており、『コア 6 』の発売

このファンドは、農林中央金庫のグループ会社ではその始まりです」と語ります。

ある農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

農林中央金庫では今後も、長年にわたり積み上げが運用を担当し、JA 店舗のみで販売されるものです。

てきた国際分散投資のノウハウを盛り込んだ投資信

資産形成のニーズに応える「コア 6 シード」と安託のラインナップを強化していくほか、販売面では、定運用を目指す「コア 6 エバー」という 2 つの商品

証券会社の営業経験者を農林中央金庫に迎え、投信があり、投資対象はどちらも日米両市場の株式・債販売を手がける JA に派遣する取組みがスタート。利

券・REIT（不動産投信）という計 6 種の資産。それ用者の資産状況と資金ニーズを的確に把握し、資産のぞれの資産への投資配分の比率を変えることで、リ形成・運用に適切なソリューションを提供できるコン

ターン獲得を重視する資産形成と、リスク抑制を重サルティング営業を推進しつつ、取扱い J A 店舗の拡視する安定運用というそれぞれのニーズに応えます。

充にも取り組んでいきます。

VALUE REP OR T 201843

Retail Business

ＪＡバンクの資金の流れ

組合員・地域利用者

ＪＡバンクとは……

貯 金

利 息

ＪＡ・信農連・農林中央金庫で構成された金融グルー

101.3

プの総称です。

兆円

ＪＡバンク

協同組織①

652

組合員、農業法人
地域住民、地元企業
地方公共団体など

利 息

組合

運用益

運 用 益

協同組織②

融 資 先

融 資

農業団体、農業法人
農業関連法人、地元企業
地方公共団体など（信用農業協同組合連合会）

32

利 息

都道府県（信用事業）

運用益

貸出などで運用後、余った資金貸出などで運用後、余った資金

信農連

貸出などで運用後、余った資金

投 融 資 先投 融 資

農林中央金庫

協同組織③

融 資 先

融 資

ＪＡ（ 信 用 事 業 ）利 息・配 当
投資

運用益

60.5

農林水産業団体、農業法人
農業水産業に関連する企業
一般企業など兆円

食 農 ビ ジ ネ ス 事 業 （ P32）

グローバル金融市場

ＪＦマリンバンクも同様に役割分担を行い、地域に根ざした金融サービスを提供
しています。

投 資 ビ ジ ネ ス 事 業 （ P46）

地域ごとの資金ニーズにきめ細かく対応しながらＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとして資金を効率的に運用
農林中央金庫はリテールビジネスにおいて、各地の内企業などへの貸出などで運用されます。ここでも運用

ＪＡ・信農連とともに「ＪＡバンク」という総称の金融後、余った資金が、私たち農林中央金庫に預けられます。

グループを構成しています。

こうして託された資金の最終的な運用の担い手としＪＡバンクでは、ＪＡ・信農連・農林中央金庫の 3 者て、私たちは農林水産業団体や農業法人、農林水産が役割を分担し、効率的に資金を運用しています。各

業関連企業や一般企業などへの投融資を行うとともＪＡが組合員や地域の利用者からお預かりした貯金は、 に、グローバルな金融市場で国際分散投資を行い、まずＪＡ自身による地域の資金ニーズへの対応に使われます。この対応とは具体的には、地域の農家・農業法人・利用者の皆さまに対する貸出です。
各ＪＡにおいて運用後、余った資金は、都道府県レベルの信農連に預けられ、大規模な農家・農業法人や県

44

VALUE REP OR T 2018

そこでの運用益を信農連やＪＡに還元しています。
また、水産分野でも、J F・信漁連・農林中央金庫の3 者が「ＪＦマリンバンク」として、J Aバンクの場合と同様に役割を分担し、効率的な資金運用を行っています。

Retail Business

リテールビジネス

2

ＪＡ バンクの農 業 関 連 融 資
ＪＡバンクが農業関連融資総額の約

6

ＪＡバンクにお け る 農 業 関 連 融 資 内 訳

1.2

割を担っています農 業 関 連 融資
合計

2.4
4.2

0.4

兆
円

兆
円

ＪＡ

信農連

農林
中央金庫

融資

融資

融資

402

億
円

農業関連団体向け

3,324

億
円

634

億
円

公庫受託資金（農業）
大規模農家・農業法人兆円

日 本 の 農 業 ＧＤＰと 農 業 関 連 融 資 額 の 比 較

兆円訳

農業向け貸付小規模農家・農業法人

農 業 関 連 融 資総額
合計

0.8

兆
円

内

融資残高
（2017年3月末）

名目ＧＤＰ

0.6 %

4.2
全産業 655
農業関連（2016年）

1.0%

5.2
全産業 538

兆
円

農業関連

兆
円

兆
円

農林中央金庫の、日銀の産業分類による狭義の農業貸出は 402 億円です。これは貸出金の総額約12 兆円の 0.34％となります。
この他、全農などの農業関連団体向け貸出と、日本政策金融公庫の受託資金を合わせた農業関連融資の総額は、4,360 億円となります。
（信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除きます。
）

兆
円

8,000
7,000

5,875社

5,000
4,000
3,000
2,000

2,535 億 円

3,450億 円

3,886

億円

3,500
3,000

25,0002,500

20,000

2,000
1,000
500

2015 年度

2016 年度

2017 年度

0

62%

59%

57%

56%

2015.32016.32017.3（億円）

30,000

1,500

1,000
0

4,000

15,00010,00026,951 億円

6,000

6,509 社

7,246

（億円）

23,661 億円

64%

社

23,421 億円（社）

24,354 億円

農業関連融資残高とシェアの推移

25,908 億円

農業融資新規実行額と農業法人の取引社数の推移

5,000
0

2013.32014.3

J Aバンク
自己改革
取組開始“農”の分野で国内最大の貸し手
ＪＡバンクはこれからも「農業のメインバンク」へ
農業向けの融資についても、ＪＡバンクはＪＡ・信農

新規実行額も 2016 年度は前年度から 36％もの大幅

連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模な増を記録。2017 年度も増加基調を継続しています。

農家・農業法人の資金ニーズについては地域のＪＡがＪＡバンクによる農業融資の伸びの背景には、ＪＡ・対応し、大規模な農家・農業法人などに対しては信農

信農連・農林中央金庫がそれぞれに、あるいは連携し連と農林中央金庫が中心になって応えます。

て、農業関連分野への資金供給の強化に取り組んでいこの結果、ＪＡバンクの農業関連融資はＪＡが 1.2 兆

ることがあります。小誌 34 ～ 38 頁の「食農バリュー

円、信農連が 0.8 兆円、農林中央金庫が 0.4 兆円で、合チェーンをささえ・つなぐ食農ビジネス」で紹介されて計 2.4 兆円（ＪＡバンクが窓口となる日本政策金融公庫

いる岡山県笠岡市の農業生産法人・有限会社エーアンの受託を含む）。ＪＡバンクは国内の農業関連融資・総ドエスへの対応はその一例。ＪＡ倉敷かさやと農林中央

額 4.2 兆円の約 6 割を占める最大の貸し手です。

金庫とが一体のＪＡバンクとして、ニーズに合わせた

ＪＡバンクの農業関連融資残高はここしばらく微減ペースで推移してきましたが、農業法人へのアプ

多様な金融サービスを提供しています。
ＪＡバンクはこれからも、農業の産業規模の拡大にローチを強化した結果、2017 年 3 月末には、前年度伴って増大する資金需要にしっかりと応えていく

比で増加に転じました。また、単年度の農業融資の「農業のメインバンク」であり続けます。

VALUE REP OR T 201845

3
投 資ビジネス
Investment Business

Food a nd
A g r ic ult ur eBusine s s

Re t a il
Busine s s

In v e s t ment
Busine s s

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求

グローバルなネットワークを構築して国際 分 散 投 資 を 実 施
債

券

株

式

LondonTo k y o

Beijing

N e w Yo r kHong Kong

Singapore

クレ ジ ット
資 産

SydneyＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの豊富で安定した資金

充実した自己資本

高度なリスクマネジメント

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの資金を最終的に運なネットワークを構築。豊富に得られる情報を精査し用する役割を担っているのが、私たち農林中央金庫

たうえで活かし、限られた市場・資産に集中投資するです。そのため、投資ビジネスでは中長期的に安定のではなく、リスク・リターン特性の異なる幅広い市

した収益を確保し、運用益を会員に還元し続けてい場・資産に分散投資することにより、ポートフォリオ

くことを究極の目的として、スケールメリットを活かし（運用資産）全体のリスクを抑制しています。

た効率的な運用を行っています。
この目的の実現を目指し、日 本が 低 金 利 時代に

46

特に外貨建て資産の運用に際しては、変動の大きな為替リスクを極力ヘッジしています。

入った 20 年ほど前から、グローバルな金融市場を舞

私たちは収益の安定化を極限まで追求するため、台として、いち早く「国際分散投資」に取組んでき

投資手法やリスクマネジメントについて不断の見直ました。ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続けてい北京、シドニーなどの海外拠点を活用し、グローバルます。

VALUE REP OR T 2018

(Inve st m e nt Bu si ne ss)

Investment Business

国際分散投資の変遷

日本国債（10 年満期）の金利の推移（%）7

リーマン・ショック後の
抜本見直し

6

【投資対象の拡大と投資手法・
リスクマネジメント高度化】

5
アセットアロケーションの本格導入

4【ポートフォリオの全体最適化を目指す体制の確立】

3
国際分散投資のコンセプト導入

2

1998【投資対象の拡大】

2001

1
0

投資ビジネス

3

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2008

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

（各年末のデータをもとに作成）

リーマン・ショック以降の国際分散投資の歩み

イナンス
クトファ
プロジェ

投資の

オルタ

投資の

リーマン・
ショック

ナティ

進化

ブ投資

と

深化

伝統的資産
（債券・株式・クレジット）

投資の

深化

進化

象の
投資対

拡大

2017 年度
・役員海外駐在・豪州現法設立

資等） 化
度
フラ投
（イン メントの高
大
拡
ジ
の
ネ
象
マ
対
スク
投資
法・リ
投資手

投資手法・リスクマネジメントの高度化

2008 年度

2017 年度

市場環境の変化に迅速・適切に対応する
国際分散投資の進化と深化
私たち農林中央金庫が国際分散投資というコンセプ

用益の還元を目指して、投資対象の選別体制を抜本的トを導入したのは今から 20 年前、1998 年度のことでに見直し。ボラティリティ（価格の変動性）が低く、資す。バブル崩壊後の景気低迷が長引くなか、国内での産価格の下落への抵抗力が強いポートフォリオの構築

低金利環境と投融資の競争激化を受け、投資対象を拡を目指すことになりました。

げることで運用力の強化を図ることが狙いでした。

その後も、投資の進化（投資対象の拡大）と投資の深続いて 2001 年度には、アセットアロケーション（資化（投資手法・リスクマネジメントの高度化）、そし産配分）の考え方を本格導入し、ポートフォリオ（運て体制の整備に精力的に取り組み、既存の投資のみな

用資産）全体の最適化を目指す運用体制を確立した

らず、プロジェクトファイナンス（事業金融）等にも参入。

のです。

従来型投資とは異なる情報収集・運用を世界規模で行2008 年度、この年に発生したリーマン・ショックを受うため、2017 年度には役員の海外駐在を開始したほか、

け、国際分散投資の基本コンセプトは維持しながらも、 オーストラリアに現地法人を設立し、運用体制の強化
J A、J F、JForest など会員に対する安全かつ確実な運に努めています。

VALUE REP OR T 201847

Investment Business

農林中央金庫の国際分散投資の今コンセプト導入から20 年、リーマン・ショックから

このような投資対象の拡大に伴い、投資機会を探る

数えても10 年、私たちの国際分散投資は進化と深化

範囲もますます広がっています。私たちのグローバを続け、現在のポートフォリオに反映されています。

ル・インベストメンツ本部の役職員が自ら調査に赴い

投資対象には、大きく分けて債券、株式 、クレジッ

た先は世界 59 もの国・地域に達しており、今後さらト、オルタナティブの 4 資産があり、それぞれへのに増えていく見込みです。

投資の狙いは次のようなものです。

資産の特性を踏まえたポートフォリオの 構 築●債券

日米欧の国債など、格付の高い債券へ投資することで、安定した利息収入を得ることを狙います。
● 株式上場株式へ投資することで、株価の上昇で得られる収益の獲得を狙います。
● クレジット
米欧社債、企業や個人ローン等を裏付けとした証券化商品やプロジェクト
ファイナンスなどへ投融資することで、信用リスクの収益化を狙います。
●オルタナティブ
不動産、インフラ、プライベートエクイ
ティ（未公開株）やヘッジファンドなど、既存の資産とは異なる資産への投資です。投資資産を分散させることで、収益基盤を拡充することを狙います。

資 産 別

通 貨 別

オルタナティブ

その他

1.3 兆円

ユーロ

円

15%

クレジット

※

市場
17.7 兆円 運用資産60.5 兆円

4%

28%

債券

38.1兆円U S ドル53%

株式3.5 兆円※クレジットとオルタナティブを合わせて「クレジット等」と表現することがあります。
（四捨五入のため、各数値の合計が合計値にならない場合があります）（2018 年 3 月末）

投資機会の探索〜グローバル・インベストメンツ本部が投資案件調査・折衝のため訪問した国・地域〜
欧州

22 カ国
●イギリス
●ドイツ

●フランス

アジア

●オランダ

12 カ国

●アイルランド
●ベルギー

・地域

●イタリア
●スペイン

●中国

●スウェーデン●台湾●デンマーク●香港●ノルウェー●韓国●フィンランド

●インド

●モナコ

●タイ

●チェコ

●インドネシア●クロアチア

7カ国●ハンガリー●ルーマニア●ウクライナ●ルクセンブルク

アフリカ

5 カ国

●南アフリカ●エジプト●モロッコ●モザンビーク●ボツワナ

48

VALUE REP OR T 2018

●オマーン

●バーレーン中南米

9 カ国●ミャンマー●ペルー●シンガポール●メキシコ●チリ●アルゼンチン●コロンビア●サウジアラビア
●カタール

●カナダ

●ブラジル

●クウェート●トルコ●アメリカ●マレーシア●ベトナム●アラブ首長国連邦●ロシア●ポルトガル●フィリピン中東●ポーランド

北米

2カ国

オセアニア

2 カ国

●オーストラリア●ニュージーランド●パナマ●ドミニカ共和国●ウルグアイInvestment Business

投資ビジネス3

C O L U M N

プロジェクトファイナンスで国際分散投資をより幅広く、より深く
投資ビジネスにおいて農林中央金庫が 2014 年度かけて太陽光パネル 300 万枚・最大出力 117 万キロワッら本格的に取り組んでいるのがプロジェクトファイナ

トという世界トップクラスの太陽光発電所を建設し、ンス（PF）です。2015 年度には PF 部を新設しました。

その後 25 年にわたって売電を行うプロジェクトです。

貸出先の法人の信用度に応じて融資を行うコーポ

総額 6 億 7,000 万ドルの必要融資額のうち、農林中央

レートファイナンスとは異なり、PF は特定の事業・プ

金庫は 1 億 5,000 万ドル分を融資します。

ロジェクトを対象として、その採算性を評価した上

このスワイハン・プロジェクトへの PFでも、農林中央で行う融資。収益性の高い事業に融資を行った場合、金庫の投資の深化は続いています。担当したグローバ

収益の向上が期待できます。

ル・インベストメンツ本部 PF 部の長谷川英俊副部長は農林中央金庫の PF での融資実績は徐々に積み上語ります。

がってきており、件数で 120 件、残高で 1 兆円まで

「農林中金にとって、中東地域の重要性の高いプロ

伸長してきました。このうち海外プロジェクト向けがジェクトにメインプレーヤーの一角として参加する

9,500 億円となっています（2018 年 3 月末時点）。

初めての投資だったので、現地や周辺国での情報収PFの鍵となるのは、事業を見る目。現地に足を運

集に念を入れました。中東には現在でも年に何度もぶことも欠かせません。担当者たちはこれまでに欧代るがわる出向いています。ジンコソーラーの工場を視

米はもとより、中東、アフリカなどにも出向きました。 察するため、中国にも行きました。キャッシュフロー
融資を行った後のプロジェクトの進捗チェックもあるたや財務の分析は従来の仕事と変わりませんが、技術

め、PF 部に約 30 人の要員がいる中、年間の海外出張面の評価は苦労が多く、案件の組成段階から事業者

件数は 30 〜 40 回に及びます。

としっかり議論を重ねます。事業主に会いにいく、

アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国で進んでいる「スワイハン太陽光発電プロジェクト」も、農林専門家に会いにいく、現地に見にいくという『百聞は一見にしかず』の積み重ねです」

中央金庫が 2016 年度末に PF 融資の実行を決めた事

こうした PF は、農林中央金庫がこれまで取り組ん業。手がけるのは丸紅株式会社、中国のソーラーパ

できた国際分散投資をより幅広く、より深く強化する

ネル大手ジンコソーラー、アブダビ水・電力省の三者ものであり、これからもさらに強化を目指していきで、8 平方キロメートル近い砂漠の用地に 2 年をかます。

農林中央金庫が世界各地で関わってきた
プロジェクトファイナンス案件の例

欧州

北米

洋上風力発電、
社会・交通
インフラ

太陽光発電、天然ガス液化

中東
海水淡水化、
ガス火力発電、
太陽光発電

中南米
アジア・
オーストラリア

ガスパイプライン、
ガス火力発電送・配電網の民営化、
社会・交通
インフラ
VALUE REP OR T 201849