基労補発第0131001号
平成 20年 1月 31日

都道府県労働局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
補償 課

長

石綿による健康被害の救済に関する法律 に基づ く
特別遺族給付金等の周知 ･広報についてぐ
標記について､都道府県労働局 (以下 ｢労働局｣という｡)及 び労働基準監督署においては､下記の事項を十分理解の上､その確実な実施が図られ るよう配慮 されたい｡
記

1 趣

旨

平成 18年 3月 27日に施行 された石綿による健康被害の救済に関する法律 (以下｢石綿救済法｣ とい う｡)に基づ く特別遺族給付金については､石綿救済法施行後 3年以内に請求 しなければならず､平成 20年度において請求期限を迎える ことか ら､未だ語末に至 っていない遺族に対 して､速やかな請求を促すため､積極的に周知 ･広報 を行 う必(ー要があるo
また､特別遺族給付金のみならず､石綿関連疾患の労災補償の周知 ･広報も併せて実施 し､労災保険法に基づ く遺族補償給付の請求権が時効によ り消滅することがないよう､労災保険給付の請求を促す ことが重要であるo
以上の ことか ら､石綿関連疾患による被災労働者の遺族に対す る的確な補償 ･救済 を図るため､平成 2 1年 3月までの間､本件周知 ･広報を積極 的に行 うこととする｡

2 周知 ･広報の方法(1)石綿救済法の請求期限が残 り 1年弱 となる本年 4月に､地方公共団体及び都道府県労働基準協会等の関係団体が発行する広報紙 (読)､ホームペー ジ等を通 じて､特別遺族給付金及び石綿関連疾患の労災補償について周知 ･.
広報 を図ることとする｡ このため､労働局においては､地方公共団体及び都道府県労働基準協会等の関係団体に対し､本年 4月以降のなるべ く早 い時期 に記事が掲載 され るよう依頼すること｡(2)労働局で運営 しているホームページに特別遺族給付金及び石綿関連疾患の労災補償に関する記事 を掲載すること｡

(3)本件周知 ･広報に当た り､地方公共団体.関係団体､産業保健推進センター ･地域
産業保健セ ンター等に対 して､広 くポスター等の掲示及び備付けにつき協力を依頼す
るとともに､本省において作成するリー フレッ ト及びポスター等を 3月上旬をめ どに発送する予定であることか ら､労働局に届き次第､当該 リー フレッ ト及びポスター等を送付すること｡(4)局 ･署が主催する各種説明会や集団指導等の場 をも活用 した､積極的な周知 ･広報を実施すること｡(5)本省においては､①主要新聞等への広告掲載､②主要駅へのポスター掲示､(
卦日本医師会､各種事業主団体､労働団体等に対す る文書による周知依棟及び災防団体等関係機関の広報誌への記事掲載 を通 じた周知 ･広報 を平成 20年 3月未に予定 していること｡
3 広報誌等への掲載記事の内容｢

特別遺族給付金及び石綿関連疾患の労災補償の周知 ･広報に当たって･特に重要な事項は以下のとお りであること｡
なお､広報紙 (読)等に掲載する記事の内容については､別紙 1を参考にすることO
また､本省において行 う新聞記事掲載の広告､ポスターデザインについては､後 日配布する予定であることか ら､広報紙 (誌)等への掲載 に活用 されたい｡(1)特別遺族給付金の請求は､平成 21年 3月 27日までであ り､それ以降は請求できないこと｡(2)特別遺族給付金の支給対象者は､平成 13年 3月 26 日以前に死亡 した労働者の遺族に限られ ること｡平成 13年 3月 27日以降に死亡 した労働者の遺族は労災保険法に規定する遺族補償給付の対象 となるが､労災保険法に基づ く遺族補償給付の請求権は時効によ り5年で消滅すること｡(3)石綿による疾病に り患 し､現在療養中の労働者は､労災保険法に基づ く療養補償給付 ･休業補償給付の支給対象 となること｡(4)石綿ぱ く露の可能性がある作業については厚生労働省のホームページで紹介 していること｡
広報活動の報告について
周知 ･広報の実施状況については､本省において把握する必要があることか ら､広報誌等に掲載 され次第､別紙 2によ り当課企画調整係まで報告すること｡

45 その他

労働局においては､管内状況等 を踏まえた独 自の取組 を行 う等積極的な周知 ･広報 を年間を通 じて実施すること｡

(別紙 1‑参考例 )‑ 特 別 遺 族 給 付 金 の 請 求 に 関 す る大 切 な お 知 らせ 〜
◆ 石 綿 に よ る疾 病 の補 償 ･救 済 に つ いて石綿 を吸 い込んだ ことによ り発症す る中皮腫 や肺 がんな どの疾
病 は､石綿 を吸 い込んでか ら発症 す るまでに非常 に長 い期間がかか る ことか ら､労働者 の方が仕事 によ り石綿 を吸 い込み病気 になって も､病 気の原因が仕事 に あ った ことを､医師 も本人 も気づ き(に くか った とい う状況が あ りま した｡
この結 果 ､労働者の遺族の方の 中には､労災保険給付 を請求する権利 を時効 によ り失 って いる方 もいます｡
この よ うな ことか ら､平成 18年 3月 2 7 日に ｢石綿 による健康被害の救 済 に関す る法律｣ (以下 ｢石綿救済法｣ といいます｡)が施行 され ､平成 13年 3月 2 6 日以前 に石綿 に よる疾病 を発症し､死亡 した労働者 の遺族 で､労 災保険法の遺族補償給付 を受 ける権利が時効 によ り消滅 した方 に対 しては特別遺族給付金が支給され て います ｡
この特別遺族給付金 は､石綿救済法施行後 3年 以内に請求 しな(ー けれ ばな らず ､平成 2 1年 3月 2 7 日が請求期 限 とな ってお り､それ 以降は請 求す る ことがで きませんので ご注意 くだ さい｡
お心 当た りの ある方は､早 急 に最寄 りの都道府 県労働局又 は労働基準監督署 までお問 い合わせ くだ さい｡◆ 特 別遺 族 給 付 金 の 請 求 に つ いて
特別遺族給 付金 は､平成 13年 3月 2 6 日以前 に石綿 による疾病が原 因で死亡 した労働者 の遺族 で あって､時効 に よ り労災保険法 に基 づ く遺族補償給付の支給 を受 ける ことがで きな い方 を支給対象 と して います｡
‑ 1‑

また ､特別遺 族給 付金 は､死亡 され た労働 者 と遺族 との関係 によ一って ､年金 又 は一 時金 の何れ かが支給 され ますが ､年金 につ いて は､請 求 が あ った 日の属 す る月の翌 月分 か ら支給 され ､請 求 が遅 くな る と受給 され る総額 が少 な くな ります の で､早 めに請 求 され る こ とをお勧 め します ｡◆労 災保 険給 付 の請 求 につ いて
平成 13年 3月 2 7 日以降 に､仕事 が原 因 で石綿 に よる疾病 にかか り死亡 した労働 者 の ご遺族 は､労 災保 険法 に基 づ く遺 族補償
給 付 が支給 され ますが ､労働者 が死亡 した 日の翌 日か ら 5年 を経(

過 す る と､遺 族補償 給付 は時効 に よ り請 求す る ことが で きな くなります ｡ お心 当た りの ある方 は､早 急 に最寄 りの都 道府 県労働 局
又 は労働基準監督署 まで ご相 談 くだ さい｡
また ､仕事 で石綿 に よる疾病 に り患 して ､現在療養 して いる労働 者 の方 は ､労 災保険法 に基 づ く療養補償 給 付 ･休 業補償 給 付 の支給 対 象 とな ります ｡◆ こん な と き は ･ ･ ･?
どの よ うな仕事 が 石綿 を吸 い込 む危 険 が あるか､ お知 りにな り

し た い ときは､最寄 りの労 働 基準監督署 ある いは労働 局 に お問 い合
わせ くだ さい｡ また ､厚 生労働省 のホー ム ペー ジに も写真 入 りの//www.
mhl
解説 が掲 載 され て います の で､ ご参 照 くだ さい ｡http:w.go.j
p/new‑info/kobetu/r
oudou/sekimen/roudousya2/index.html
また ､石綿 に よる病 気 につ いて ､その原 因が仕事 に よる もの なのか ､仕 事 以外 に よる もの なのか分 か らな い場合 には､特 別遺 族給 付金 の請 求 と救済給 付 の 申請 ､ ある いは労 災保険給 付 の請 求 と救 済給 付の 申請 を同時 に行 うことも可能 です ｡
な お､特 別遺 族給 付金 につ いて よ くあ る ご質 問 を厚 生労 働 省 の‑ 2 ‑ホームペー ジ (http://www.
mhl
w.
go.
jp/new‑info/kobetu/roudou
めていますので､ ご参照 く/sekimen/izoku/index.
html)にま と‑だ さい｡◆ 各種 制 度 の お問 い合わ せ 先
特別遺族給付金や労災保険制度 については､最寄 りの都道府県労働局又は労働基準監督署へ､また､ これ らの対象 とな らない方への救済給付 については､独立行政法人環境再生保全機構 (0120‑389‑931)までお問い合わせ くだ さい｡

‑3‑

別紙 2

特別遺族給付金等に係 る周知 ･広報の依頼状況
1 .

地

行の広報誌への掲載
地方公共団体名
広報誌名
方公共団

体等

発

掲載時期

備考

0年 月 日時点において､既 に広報依矩 し､①掲載 されたもの､②掲載予定のも※平成2の､③掲載について調整中又は未定のものについて記載｡※備考欄 には､①については ｢掲載済｣､②については ｢掲載予定｣､③については ｢調整中｣若 しくは ｢未定｣と記載｡※広報依頼先が多く上記表に収まらない場合は､適宜行を追加 し報告すること｡

2.関係団

体発行の広報誌

への団体名

掲

載

広報誌名

掲載時期

備考

0年 月 日時点において､既に広報依短 し､①掲載 されたもの､②掲載予定のも※平成2の､③掲載について調整中又は未定の ものについて記載｡※備考欄には､①については ｢掲載済｣､②については ｢掲載予定｣､③については ｢調整中｣若 しくは ｢未定｣ と記載｡
※広報依頼先が多く上記表に収ま らない場合は､適宜行を追加 し報告すること｡
3.労働局ホームペー ジへの戟 (予定 も含めて掲載

4. その他の周知 ･広報活動(
上記以外に実施 (予定)の ものがあれば､内容及び時期 を記載

内容時期