資料２「国際仲裁・国際調停の利用に関するアンケート調査」結果について
１ 調査目的公益社団法人商事法務研究会主催の国際仲裁制度研究会において、わが国における国際仲裁・調停の活性化に向けた施策のあり方の検討を行うため。
２ 調査方法
経営法友会会員会社に対して、アンケート用紙に直接記入のＦＡＸ送信又はＥ－ｍａｉｌによる回答方式で調査を実施した。
３ 調査期間２０１８年２月１５日～３月５日
４ 回答状況
回答数 ６８社（発送数１,２１７社）- 16 -

資料２
問１ 御社では、外国企業等と国際契約を結ぶ際の紛争解決条項として、「仲裁条項」（契約に関連して将来生ずる紛争を仲裁により解決する旨合意すること）を用いることがありますか。「仲裁条項」を用いる場合、仲裁地、仲裁機関として、どのような定めをすることが多いですか。
不明 仲裁条項を用いることがあるか
2%
ない
10%

ある（６０社）ない（７社）
不明（１社）
ある88%- 17 -

資料２
その他
5%

被告地
定めることが多い仲裁地主義
1%

中国香港 3%
6%

シンガポール（４１社）

米国
7%

日本（１４社）
英国（９社）
シンガポール50%

英国
11%

米国（６社）
香港（５社）
中国（２社）

日本
17%

その他（４社）
被告地主義（１社）※「日本」：「日本」のほか、「東京」「大阪」「愛知県」の回答を含む。

※ 「その他」：「スイス」「ブリュッセル」「タイ」等の回答を含む。

CIETAC
2%

AAA
5%
LCIA
6%

定めることが多い仲裁機関
その他
1%
SIAC（３７社）
ICC（１８社）

HKIAC
6%

JCAA（１１社）
SIAC
45%

JCAA
13%

HKIAC（５社）
LCIA（５社）
AAA（４社）
CIETAC（２社）

ICC
22%

その他（１社）- 18 -

資料２
問２ 御社では、最近５年程度の間に、当事者として国際仲裁事件を経験したことはありますか。経験したことがある場合、その手続実施地と、紛争分野（建設、ライセンス料等）はどのようなものですか。

仲裁事件の経験不明
3%

仲裁事件の経験あり 21%

仲裁事件の経験なし（５２社）
仲裁事件の経験あり（１４社）
仲裁事件の経験なし 76%

不明（２社）「あり」の場合
０～５件程度

１１社

５～１０件程度

３社

経験のある（多い）手続実施地（回答１２社・複数回答可）
シンガポール ４社
日本

３社

米国

２社

香港

１社

英国

１社

マレーシア

１社

中東

３社 ※ カタール、ＵＡＥ等

その他

５社 ※ フィリピン、台湾等経験のある（多い）紛争分野
建設関係

５社

Ｍ＆Ａ・合弁関係２社

販売店解約関係

２社

エネルギー関係

１社

株主間協定違反関係

１社

購入品の品質トラブル関係 １社- 19 -

資料２
問３ 御社では、紛争解決に国際仲裁手続を利用するメリットは、次のうちどのような点にあるとお考えですか（複数選択可）。
国際仲裁手続きのメリット
解決手続の迅速性 12%

その他
6%

判断の外国での執行可能性（４８社）

判断の外国での執行可能性 21%

手続の中立性・公平性（３６社）
判断の専門性（３６社）

手続で用いる言語や手続、仲裁人の選択可能性
15%

手続の秘密・秘匿性（３５社）

手続の中立性・公平性 15%

手続の秘密・秘匿性 15% 判断の専門性
16%

手続で用いる言語や手続、仲裁人の選択可能性（３５社）
解決手続の迅速性（２７社）
その他（１４社）※ 「その他」の主な回答例
・調停と併用しやすい・汚職リスクの低減
・司法制度の信頼性に懸念のある国での訴訟を回避できる
・国ごとに手続の異なる裁判所での紛争解決を避ける- 20 -

資料２
問４ 御社では、御社が一方当事者となる国際仲裁事件を、日本国内で実施（審理）することができるようになれば望ましいとお考えですか。

日本国内での仲裁実施（審理）が望ましいか
日本で仲裁を実施することが望
ましくない
9%

無回答 1%

日本で仲裁を実施することが望ましい（６１社)
日本で仲裁を実施することが望ましくない（６社）日本で仲裁を実施することが望ましい90%

無回答（１社）

日本で仲裁を実施することが望ましい理由（自由記載）
移動コスト等の地理的利便性を挙げる回答 ４４社（例） ・ヒアリングへの出席が容易となる点も含め、費用・時間の節約が期待できる・日本法人の法務部門がグループ全体の法務業務の HQ としての役割を果たしている
ため、日本で実施できれば対応がスムーズになる
・本社が東京にある法令や手続面での利点を挙げる回答

５社（例） ・母国で親和性のある手続を利用できる
・執行の迅速性がある
・日本の仲裁法は安心できる

言語面の利点を挙げる回答 ４社
代理人・仲裁人選任に関する利点を挙げる回答

３社（例） ・代理人を見つけることが比較的容易

仲裁の選択肢が増えることの利点を挙げる回答

２社

日本で仲裁を実施することが望ましくない理由（自由記載）
国内のインフラの不十分さ（仲裁人等の人材を含む）を挙げる回答 ２社
契約当事者の一方を仲裁地とする合意をすることは難しいことを挙げる回答- 21 -２社

資料２
問５ 御社では、「仲裁条項」の交渉において、契約交渉相手が相手国内など外国での仲裁による仲裁条項を強く主張した場合には、日本国内での仲裁による仲裁条項を置くよう強く主張しますか（複数回答可）。

日本国内での仲裁条項を強く主張するか主張する
9%

中立第三国での仲裁実施を主張する（４２社）

しない
11%

場合による（２１社）

場合による
27%

中立第三国での仲裁実施を主張する
53%

主張する(７社）
しない（４社）「（日本での仲裁実施を強く）主張すると回答する理由
・コスト面等の地理的利便性を挙げる回答 ６社「（日本での仲裁実施を強く主張するかは）場合による」との回答について・バーゲニングパワー等契約上の立場が強い場合を挙げる回答 ９社（例） ・自社のバーゲニングパワーが強い場合・当社が購入者の立場である場合・相手方が日系企業である場合や、外国企業であっても日本市場を開拓しようと希望している場合・相手方の国の裁判制度等に不安がある場合を挙げる回答

３社（例） ・相手方の国の仲裁手続、裁判手続に不安がある
・相手方の国が新興国である場合・相手方が遠距離であるなどアクセスへの不安がある場合を挙げる回答（例） ・相手型が欧米など遠隔地である場合（被告地主義で提案する）

・その他
・契約上の義務履行地が日本である場合- 22 -

２社

資料２「（日本での仲裁実施を強く）主張しない」と回答する理由例（自由記載）
・売買契約では買い手側の方の力が強いため・相手側が顧客であることが多く、売り手側の意見は契約書に反映されにくいため・日本の仲裁をするくらいなら、日本の裁判所の方が予測可能性が高いため・仲裁にならないよう和解交渉するため「中立第三国での仲裁を実施する」との回答について

中立第三国の仲裁実施として主張することの多い国
スイス
4%

その他
3%
シンガポール（４１社）

英国
16%

香港（１９社）
シンガポール42%

米国（１６社）
英国（１６社）

米国
16%

スイス（４社）香港
19%

その他（３社）- 23 -

資料２
問６ 日本企業にとって、国際仲裁をより利用しやすいものとするためには、次のう
ち、どのような情報が不足しているとお考えですか（複数選択可）。

国際仲裁を利用しやすいものとするため不足している情報
仲裁代理人となる弁護士等の情報 9%

仲裁人に関する情報（４３社）

その他
6%

仲裁そのものに関する一般的情報 11%
国内外の各仲裁機関に関する情報
12%
仲裁手続やその運用に関する情報
17%

仲裁費用・コストに関する情報（４０社）
仲裁人に関する情報 23%

仲裁手続やその運用に関する情報（３２社）
国内外の各仲裁機関に関する情報（２２社）

仲裁費用・コストに関する情報
22%

仲裁そのものに関する一般的情報（２１社）
仲裁代理人となる弁護士等の情報（１６社）
その他（１０社）※ 「その他」の回答例
・仲裁実績に関する情報
・執行の実績に関する情報
・会社の判断として、裁判手続ではなく仲裁手続を選択することの合理的な理由となる情報
・海外の契約相手が受け入れやすい制度の説明（英語での審理、海外の仲裁人の質・数等）
・実際の仲裁事件の手続の流れなど基礎知識・仲裁に関する認知度の向上- 24 -

資料２
問７ 日本国内で実施（審理）される国際仲裁事件件数が増えていくためには、今後、次のうちどのような施策が望ましいとお考えですか（複数選択可）。

日本での国際仲裁が増えていくため望ましい施策
仲裁事件の審問等を行う仲裁施
設の整備
6% 仲裁法制・規則

仲裁人材の育成・確保（海外の実務家の招聘等）（３８社）
日本国内にある仲裁機関の知名度向上（３５社）の整備 4%
海外の著名国際仲裁機関の日本への招致
6%

その他
6%

仲裁人材の育成・確保（海外の実務家の招聘等） 19%
日本国内にある仲裁機関の知名度向上 17%

裁判所による仲裁支援の強化
7%

仲裁に要する費用の軽減14%
仲裁を円滑に実施するための事
務局機能の強化
10%

仲裁に要する費用の軽減（２９社）
仲裁そのものに関する広報・啓発（２３社）
仲裁を円滑に実施するための事務局機能の強化（２０社）
裁判所による仲裁支援の強化（１５社）
海外の著名国際仲裁機関の日本への招致（１２社）
仲裁事件の審問等を行う仲裁施設の整備（１２社）
仲裁法制・規則の整備（９社）

仲裁そのものに関する広報・啓
発 11%

その他（１２）※ 「その他」の回答例
・日本の仲裁機関の海外への発信・準拠法となる日本法の海外への理解度を深める（翻訳も含めて）
・（仲裁人、仲裁機関、弁護士等の）英語での審理への対応
・国内契約のひな形につき、仲裁も選択肢となるような改定、ひな形の提案
・日本では英語が通じないという実態の改善と偏見の払拭
・日本の仲裁機関が外国人から信用されるようになること
・日本法の整備、改善、広報・執行性の担保- 25 -

資料２
問８ 御社では、過去に、当事者として国際調停事件（民間の調停人の仲介による和解解決）を経験したことはありますか。経験したことがある場合、その紛争分野や、お感じになった国際調停のメリットはどのようなものですか。

不明
3%

調停事件の経験あり
15%
なし（５６社）あり（１０社）不明（２社）
なし
82%「（国際調停の経験）あり」の回答
０～５件程度

１０社

５～１０件程度

０社

１０～２０件程度 ０社
２０件以上 ０社

（国際調停の）紛争分野（例） ・建設工事・ＰＬ・不法行為による損害賠償
・航空機関連・労働条件（国際調停の）メリット（例） ・国際仲裁よりもはるかに迅速かつ安価に紛争を解決できる・手続が簡略で迅速・裁判・仲裁に対して、人的・金銭的負荷が軽い
・迅速・低コスト（仲裁は､費用面、スピード面において、海外の仲裁弁護士が宣伝しているようなメリットはないと理解（実感）している）・和解による解決の促進
・紛争解決の早期実現- 26 -