横浜市新杉田地域ケアプラザ
介護予防支援 運営規程
（事業の目的）第１条 社会福祉法人 電機神奈川福祉センターが開設する指定介護予防支援事業所（以 下「事業所」という。
）が行う指定介護予防支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営 を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師その他の指 定介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。
）が、要支援状態 にある高齢者に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の担当職員は、要支援者が介護予防に資する保健医療サービス又は福祉 サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要支援者の依頼を受けて、介 護予防サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定介護予防サービス等の 提供が確保されるよう指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提 供を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福 祉サービ
スの提供主体との綿密な連携を図るとともに、公正中立に行うこととする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名称 横浜市新杉田地域ケアプラザ
二 所在地 横浜市磯子区新杉田町８番地の７（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
一 管理者 １名（常勤１名（担当職員と兼務））
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも 指定介護予防支援の提供に当たるものとする。
二 担当職員 4 名以上担当職員は指定介護予防支援の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 月曜日から日曜日までとする。ただし、春分の日、海の日、秋分の日及び年末年始(12 月29 日から 1 月 3 日まで)、施設点検日は除く。
二 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
（介護予防支援の提供方法）
第６条 指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
一 利用者の相談は事業所内及び利用者の居宅、その他必要と認められる場所において行うものとする。
二 利用者及び家族との面接により、利用者を支援すべき総合的な課題を把握し、自立した日常生活を営むために必要な目標を設定する。
三 サービス担当者会議等を通じ、目標を達成するために行うべき支援内容及び期間を定めた介護予防サービス計画または介護予防ケアマネジメント（以下「計画」という。）を 作成する。
四 指定介護予防サービス事業者等からの報告及び利用者の継続的なアセスメントによ り、計画の実施状況を把握し、必要に応じて、計画変更等を行う。
五 計画に位置付けた期間が終了するときは、目標に照らした計画の達成状況について 評価を行う。
六 その他具体的には「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（厚生労 働省令第37 号第 29 条から第 31 条）に従って実施する。
（介護予防支援の内容及び利用料その他の費用の額）
第７条 指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準 によるものとし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、以下の区域とする。
横浜市 磯子区 杉田 1～9 丁目、杉田坪呑、新杉田町（苦情処理）
第９条 当事業所は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが計画に位置付けた指定介 護予防サービ
ス等に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に 対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第 10 条 当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（虐待の防止）第 11 条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じる。
１

事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。

２

事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

３

事業所において、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

４

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(身体拘束の禁止)
第 12 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知徹底
二

身体拘束等の適正化のための指針の整備

三

従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施（業務継続計画の策定に関する事項）
第 13 条 事業者は、感染症や非常災害の発生時においても、利用者に対する必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築するための、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（衛生管理等）
第 14 条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催

及びその結果について従業者への周知
二事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備

三事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練の定期的な実施（その他運営に関する重要事項）
第 15 条 当事業所は、担当職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるも のとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修

採用後 6 か月以内

二 継続研修年2回

２ 担当職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 当事業所は、担当職員であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持 させるため、退職後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないことを、退職時に誓約書にして誓約書にして提出する。
４ 当事業所は、指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合は、 適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業 務量について配慮する。
５事業所は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人 電機神奈川福 祉センターと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月１日から施行する。
この規定は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
この規定は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。