第 3 回 海外バイヤー商談会
ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ 出展者募集のご案内（募集要項）
公益財団法人長野県産業振興機構
1.

目的
長野県内の中小事業者等が製造する加工食品の販路開拓及び拡大を促進するため、東京共同貿易株式会社（以下、共同貿易という）の米国グループ会社であるニューヨーク共同貿易（New York Mutual Trading Inc.
（以下、NY Mutual Trading という））がレストラン関係者等 B to B 向けに開催する展示商談会「ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ」に長野県ブースを設置し、米国フードサービス業界へ販路を求める県内事業者の出展支援及び将来的な定番商品としての取り扱いを目指します。

2.

第 28 回ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ 概要(ア) 名称New York Mutual Trading Japanese Food and Restaurant Expo(イ) 会期

令和 6 年（2024 年）9 月 21 日（土）午前 10 時から午後 5 時まで(ウ) 会場（予定）①Metropolitan Pavilion

125 West 18th street New York, NY 10011②

The Altman Building

135 West 18th street New York, NY 10011

・ 両会場はマンハッタンのチェルシー地区に併設された会場です。
・ 会場面積総合計 43,000 平方フィート・ 上記の予定会場のいずれかに長野県ブースが設置される予定です。
(エ) 前回実績等
①

出展者数

153 社

②

来場者数

約 1,850 名（事前来場予約者は 2,000 名以上）

③

来場者業態

レストラン業が 55%（他はグロサリー、リカーストア等）

④

ジャンル別

日本食レストランが 53％（他はアジアン料理、アメリカ料理等）

⑤

エリア別

ニューヨーク 66%（残りは他エリアから来場）⑥

2023 年 9 月開催時の写真等（New York Mutual Trading ホームページ掲載情報・URL）
https://nymtc.com/latest-news/event-updates/japanese-food-and-restaurant-expo-2023/

3.

長野県ブース 概要(ア) 出展者負担金無料(イ) 出展者募集数

8 社程度(ウ) 出展者が商品を展示するための展示台を各社に 1 台(エ) 社名版、ゴミ箱、背面仕切カーテン（付属備品、共用設備等の詳細は後日決定します。）(オ) 会期中は来場バイヤーとの商談通訳等を行うセールスパーソンを配置します。
(カ) 渡航・地地在 に係る経費、試食用サンプル、米国食品医薬品局（FDA）食品関連施設登録に係る費用、栄養成分分析に係る費用等は展示会に出展する事業者が負担してください。また、商品の陳列什器や試食用調理器具、備品等は出展者の負担により手配してください。
(キ) 当機構は会期中に職員を派遣し参加事業者の支援を行います。
4.

ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ（ニューヨーク展示会）出展者選定のための事前商談会
共同貿易及び NY Mutual Trading のバイヤーと、本展示会に出展を希望する県内事業者との事前商談会を開催します。
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(ア) 商談会型式・開催方法等①

事前マッチング方式の個別商談会②

共同貿易（東京都）及び NY Mutual Trading（米国ニューヨーク）をオンライン会議システムで接続し、選定された事業者との商談を行います。

③

商談時間

1 社 20 分程度(イ) 開催日
令和 6 年 3 月 18 日（月）から 3 月 22 日（金）までの主催者バイヤーが指定するいずれかの日(ウ) 開催時間
日本時間 8 時から 10 時まで。
参加事業者各社の商談時間はこのうち 20 分程度とし、後日時間をお知らせします。
(エ) 参加費

無料(オ) 参加予定バイヤー

5.

①

共同貿易

2 名程度（オンライン）②

NY Mutual Trading

2 名程度（オンライン）

ニューヨーク展示会及び事前商談会への申込資格
次の(ア)から(ケ)に掲げるすべての項目に対応することのできる事業者(ア) 長野県内に本社又は主たる事業所を有する加工食品の製造を行う中小企業等であること。
(イ) 商品本体の一括ラベル上に自社が製造者もしくは販売者であることが記載されている加工食品、菓子、飲料（酒類を含む。
）を有すること。
※商品については、常温・冷蔵・冷凍いずれも可。ただし、賞味期限 10 か月以上の商品に限る。
※青果物は対象外。
(ウ) 卸売り事業者、小売事業者は参加できません。
(エ) 米国食品医薬品局（FDA）食品関連施設としてすでに登録、または今後登録予定の事業者。かつ登録情報を開示できること。
※ 他社製造所で商品の委託製造している場合は、委託先の事業者において FDA の食品関連施設登録が行われていることを確認し、輸出取引の対象商品とすることについて了承を得た上で本事業に申し込みを行ってください。
(オ) 米国食品安全強化法（FSMA）に関連する共同貿易が指定する、書類一式を作成すること。
①

事前商談会参加申込者に、書類一式を提示します。

②

申し込み後に書類一式を確認後、改めて対応可能か否かを判断することもできます。

③

書類の作成は展示会への出展が決まった後、商品が輸出される 6 月頃までに作成し、共同貿易に提出する必要があります。

(カ) ニューヨーク展示会に出展することが決まった事業者は、共同貿易等の求めに応じ、米国食品表示規制に基づく栄養成分表示に対応するための栄養成分の分析結果を開示可能なこと。また、分析値等を有しない事業者は必要な項目について分析可能なこと。
(キ) FSSC22000 または ISO22000 の認証を取得している場合には、関係書類を開示可能なこと。
(ク) 商品に使用する原材料及び添加物について 2 次原料、3 次原料まで把握し、詳細情報を開示可能なこと。
(ケ) 9 月に開催されるニューヨーク展示会に社員を派遣し直接商談ができること。また会期後は共同貿易及び NY Mutual Trading との営業活動に積極的に参加できること。なお、長野県が令和 6 年 10 月下旬にニューヨークで開催を予定する、B to B 向けの長野県産品プロモーションイベントに参加できることが望ましい。
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6.

事前商談会への参加申込方法及び参加申込締切日
1〇「輸出版 FCP 展示会商談会シート」（Excel ファイル）をダウンロードし、提案したいすべての商品について必要事項を入力作成してください。

2〇当機構ホームページ上の「参加申込フォーム」から、必要事項を入力し送信してください。
「輸出版 FCP 展示会商談会シート」は、参加申込フォーム上からアップロードすることができます。
（ファイルサイズは 2MB までアップロード可能。
）○ファイルサイズが 2MB を超える場合は、電子メールに添付して提出してください。
電子メールで提出する場合のあて先アドレス
長野県産業振興機構 大給あて hanro@nice-o.or.jp○「参加申込フォーム」への登録が正しく完了した場合には、「申込が完了しました」というメールが自動配信されます。
○参加申込フォームへの情報入力のほか、指定の FCP シートは忘れずに提出してください。ご提出いただけない場合、申し込みが完了しませんのでご注意ください。
参加申込締切日7.

令和 6 年 2 月 9 日（金）17 時

事前商談会及びニューヨーク展示会の参加事業者の選定
事前商談会の参加事業者の選定は、参加希望事業者から提出された申込書類をもとに共同貿易及び NY
Mutual Trading が行います。
またニューヨーク展示会への出展者の選定は、事前商談会を経て共同貿易及び NY Mutual Trading が行います。

8.

FDA による製造所等の査察について米国との取引が開始されると、その商品の製造所等は FDA による査察の対象施設となります。米国市場への輸出取引を継続させるためには査察の受入れが必須です。他社製造所で商品の委託製造している場合は、委託先の製造所等が査察の対象施設となります。

9.

免責事項等
(ア) バイヤー企業に商品を納入するための取引条件は、バイヤー企業と参加サプライヤー事業者の間で直接取り決めてください。
(イ) 手続き・取引に関して、参加サプライヤー事業者とバイヤー企業またはバイヤー企業指定の輸出商社との間で、万一トラブルや損害が発生した場合でも、長野県及び当機構は一切責任を負いません。
(ウ) 商品選定をされても米国食品輸入当局により輸入が認められない場合があります。
(エ) 参加事業者による申込書類の不備、連絡の大幅な遅延、納期遅れ、必要手続きの不備等、ご対応いただ
けない場合は、商品選定、展示会への出展及び輸出取引をキャンセルする場合があります。

10. 中小企業海外販路開拓助成金の利用について(ア) 本展示会に出展するための経費の一部（印刷製本費、動画制作費、輸送費、渡航費、宿泊料等）は、当機構が今後募集する予定の「中小企業海外販路開拓助成金」の助成対象となる見込みです。
(イ) 中小企業海外販路開拓助成金を利用するには別途申請が必要となりますが、詳細については募集時の募集要項をご確認ください。

311. 長野県ブース事務局
公益財団法人長野県産業振興機構
マーケティング支援部 担当：大給（おぎゅう）、水澤
電話 026-235-7246 ファックス 026-235-7387 電子メール hanro@nice-o.or.jp

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