様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間

奥州金ケ崎行政事務組合地域

奥州市、金ケ崎町

平成 28 年度～令和２年度

平成 28 年度～令和２年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成 25 年度）
14,212t
2.23t
27,642t
168.2kg/人
41,854t
4,076t ( 9.7%)
6,363t (14.6%)－
6,236t (14.9%)

目標（割合※１）（令和 ３ 年度） A
13,100t (-7.8%)
2.08t (-6.7%)
25,420t (-8.0%)
159.2kg/人 (-5.4%)
38,520t (-8.0%)
4,346t (11.3%)
6,634t (16.4%)
9,600MWh
5,500t (14.3%)

実績（割合※１）（令和 ３ 年度） B
14,123t (-0.6%)
2.52t (13.1%)
26,771t (-3.2%)
186.2kg/人 (10.7%)
40,894t (-2.3%)
2,968t (7.3%)
3,953t (9.5%)
8，219MWh
5,312t ( 13.0%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

※３

端数処理により割合等が合わないことがある。

（生活排水処理）指標

現（令和状年度）

目（令和標年度） A

総人口
公共下水道汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載％％％％％％実（令和績年度） B

実績/目標※２
8.0%-194.0%39.2%-200.5%
28.8%
-1.6%
-2.7%
3.1%

実績/目標※３―%％%%％%%％%%

２ 各施策の実施状況
事業
施策種別
施策の名称等
番号
排出抑制
11

実施主体

施策の概要

組合
構成市町

大量生産・大量消費・大量廃棄型ではなく環境負荷の低減に進んでいくようごみの発生・排出を出来る限り減らす地域づくりを行う。

生ごみの減量化

組合
構成市町

12

発生抑制、再使用の推進に関するもの

分別の徹底

13構成市町14

家庭系ごみの有料化の検討
構成市町
住民主体回収の支援・助成

15構成市町

生ごみ処理機購入者へ補助金の交付を継続する。また、金ケ崎町では、有用微生物を活用しての生ごみ堆肥づくりの処理バケツ購入を助成しているほか、一部地域では生ごみを堆肥化施設に搬入し、ごみ減量化を実施している。
今後は生ごみ堆肥化実施地域の拡大に努める。また、生ごみは水分が高いことから、水切りを徹底し減量を推進する。
燃やせるごみの中に資源化できるものがあるため、さらなる分別の徹底とリサイクル意識の啓発を図りごみの減量化・資源化を促進する。また、「紙、布類」はごみではなく資源物としてリサイクル・リユースの促進を図る。さらに、ごみ分別・リサイクル学習会を開催し意識向上を目指す。
岩手県が開催する家庭ごみ有料化・減量化研究会を通して、県内自治体の動向を踏まえ検討を行う。
排出抑制施策として、資源物を集団回収する団体に対して、報奨金を交付し資源物の有効活用を図るとともに、事業を継続し、資源回収の促進を図る。
さらに、住民と回収業者との情報交換の場の設定等を検討する。

事業実施期間(事業計画期間)

H28～R2

H28～R2

H28～R2

H28～R2

H28～R2

施策の実績
4R の取り組みについて周知啓発を図った。ごみの減量化・資源化を推進するため、現在のラフスタイルの見直しに向けた環境教育の推進に努め、住民の意識向上を図った。
生ごみ処理機購入者への補助金の交付を継続して行ってきた。生ごみの水切りについては、ホームページ掲載等により住民の意識啓発を実施している。

ごみ・リサイクル出前講座を開催し、家庭ごみ・資源ごみの分別と出し方や家庭ごみ減量のポイントなどを説明することで、住民の分別意識の向上を図ってきた。奥州市では、令和 3
年度において 10 回、金ケ崎町
では 2 回開催した。
構成市町で情報共有しながら検討を進めているところである。
リサイクルに協力した団体に対して、報奨金を交付し、資源回収の促進及びリサイクル率の向上に努めてきた。

情報公開、環境教育及び普及啓発活動の実施

環境フォーラムや環境推進大会及び広報等やホームページ等で啓発活動等を行う。

16構成市町17

マイバック運動・レジ袋対策
構成市町
環境審議会の設置

18構成市町
環境指導員による指導

19

構成市町

古着のリサイクル推進
20

構成市町

小型家電リサイクルの推進
21

構成市町

H28～R2構成市町が住民に対して小売店等の協力を得ながらマイバック持参運動を促進し、レジ袋の削減に努める。
ごみの減量、リサイクル等に関する施策の評価・推進・検討を行う環境審議会を設置し、循環型社会の構築を有機的かつ効率的に進める。
環境監視指導員による不法投棄防止の監視を実施するとともに、公衆衛生組合長等と連携し、リサイクル分別指導や可燃・不燃ごみの排出指導を行い、リサイクル率の向上とごみの減量化を図る。

古着回収を行い、リサイクル活動を推進する。また、各自治会等にも働きかけ、地区単位での取り組みを支援し、ごみの減量化とリサイクル率の向上を図る。
小型家電リサイクルについて、回収場所の追加、回収品目の追加等を検討し小型家電リサイクルの更なる促進を図る。

H28～R2

H28～R2

H28～R2

H28～R2

H28～R2

奥州市では、ごみ排出抑制の意
識啓発のため環境大会を開催し、公衆衛生に関する功労者への表彰等を行った。金ケ崎町ではリサイクル教室を開催し、環境教育を行った。また自治体の広報にて、3R を意識した資源の有効活用を継続的に呼び掛けた。
広報、出前講座、地区説明会等で周知することで、レジ袋の削減を推進した。
環境審議会を設置し、ごみの減量、リサイクル等に関する施策の評価・推進・検討を行った。
奥州市では、不法投棄を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、不法投棄監視員を置き、概ね月 1 回程度の巡視を実施した。また、公衆衛生組合等と連携し、リサイク
ルの分別指導等も行った。金ケ崎町では、リサイクルの日の巡回指導を月 6 回、鉄くずの日巡回指導を奇数月 2 回行うなどリサイクルの分別徹底を図った。
奥州市では環境市民会議と協力し、地区ごとに古着リサイクルを実施した。金ケ崎町では公衆衛生組合連合会と共同で、古着回収を実施した。
専用の回収ボックスを設置し、使用済み小型家電の回収を推進している。また、金ケ崎町は、認定事業者と協定を結び、宅配便による使用済みパソコン等

排出者責任の徹底

22

構成市町

適正排出の促進23

処理体制の構築、変更に関するもの

構成市町

家庭系ごみ組合
構成市町

24
事業系ごみ組合
構成市町

25

処理施設の整備に関するもの施設整備に係る計画支援に関するものその他

ごみ焼却施設1組合

31

長寿命化総合計画策
定組合

32

基本設計・発注仕様
書作成業務

組合

41

再生利用品の需要拡大事業

事業活動に伴い排出される廃棄物は、事業者が自らの責任において適正処理することが義務付けられていることから、事業者に対して排出者責任の徹底を周知すると共に発生抑制、資源化に取り組むことを周知する。
事業系ごみを適正に処理するよう商工団体や各事業所に対し意識啓発を図り、家庭ごみ同様に生ごみの減量化・資源化の促進と分別とリサイクルの指導を促進する。また、組合においては、搬入ごみの検査を不定期に実施する。
容器包装リサイクル法で定める容器包装廃棄物の分別収集の徹底を図り、全量リサイクルを目標に再生利用を進める。
適正な処理手数料を徴収し、適正な処理を実施する。また、減量化・資源化計画の作成を求め排出抑制に努める。

120ｔ/日×２炉に廃熱ボイラーと発電機設置

H28～R2

H28～R2

H28～R2

H28～R2

H29～R2

施設の長寿命化計画策定

構成市町

H28
基幹改良工事に関して、基本設計、発注仕様書作成等を行う。
循環型社会の形成のためには、再生品等の供給面の取組みに加え、需要面のH28
H28～R2の無料回収を始めており、小型家電リサイクルの強化を図っている。
事業系廃棄物（一般廃棄物）処理の手引きを作成し、事業者の排出者責任を周知徹底するとともに、ごみ減量及び資源化のポイントの紹介、Q＆A 等により、事業系廃棄物の適正処理と発生抑制を図った。
事業系廃棄物（一般廃棄物）処理の手引きを作成し、適正排出・削減・資源化への取組を推進した。また、組合において搬入ごみの検査を不定期で実施し分別の徹底に努めた。
ごみの分別ポスターや自治体ホームページ等で分別徹底の周知に努めている。
既にごみ処理の有料化を実施しており、廃棄物の適正処理に努めている。今後も引き続き適正な処理手数料を検討し、排出量の減量化に努める。
既存施設の老朽化に伴い、基幹改良工事と新規ボイラー設備の設置を H29 年 7 月から R3 年 3月にかけて実施した。
ごみ焼却施設の基幹改良工事に係る長寿命化総合計画を策定した。
ごみ焼却施設の基幹改良工事に係る基本設計及び発注仕様書の作成を実施した。
リサイクル製品、エコマーク製品の活用を広めるため、広報で廃家電のリサイクルに関する普及啓発
42

構成市町

不法投棄対策43

構成市町
災害時の廃棄物処理に関する事項

44

組合
構成市町

取組みが重要となることから、住民、事業者及び行政が一体となったリサイクル製品、エコマーク製品利活用を目指す協働の取組みを推進する。
廃家電のリサイクルについては、特定家庭用機器再商品化法に基づく、適切な回収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店などと協力して、普及啓発を行う。
分別排出の徹底とパトロールの強化を行う。の掲載や、出前講座、地区説明会を開催し周知徹底した。

H28～R2

H28～R2

災害廃棄物の処理、施設整備時の一時代行処理等周辺市町村地域との連携体制の構築を図る。
H28～R2

リサイクル対象品目やリサイ
クル方法について、自治体ホームページ等で普及啓発を行っている。
不法投棄監視員により、概ね月1 回の巡視を実施し、不法投棄されやすい場所の確認や予防及び監視の強化を行った。
一般社団法人岩手県産業資源協会、胆江地区廃棄物処理協会と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結し、災害廃棄物の撤去、収集、運搬及び処分について、周囲との連携体制を構築した。

３ 目標の達成状況に関する評価
ごみ焼却施設の基幹改良工事は計画どおりに整備を完了した。目標値に関しては、達成に満たない事項が多く見受けられる結果となったが、今後も奥州金ケ崎行政事務組合一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制、資源化等をさらに推進し、循環型社会の形成に努めていきたい。
○総排出量
（事業系）
総排出量は、目標 13,100t に対し実績 14,123t、一事業所当たりの排出量は、目標 2.08t に対し実績 2.52t であり、目標は達成できなかった。
（家庭系）
総排出量は、目標 25,420t に対し実績 26,771t、1 人当たりの排出量は、目標 159.2 ㎏に対し実績 186.2 ㎏であり、目標は達成できなかった。
○再生利用量
直接資源化量は、目標 4,346t に対し、実績 2,968t、総資源化量は、目標 6,634t に対し実績 3,953t であり、目標は達成できなかった。
○熱回収量
熱回収量は、目標 9,600MWh に対し実績 8,219MWh であり、目標は達成できなかった。
○最終処分量
最終処分量は、目標 5,500t に対し実績 5,312t であり、目標は達成できた。

（都道府県知事の所見）
事業系ごみの増加については、１事業所当たりの排出量が平成 25 年度時点より増加していることから、今後の推移も注視し、要因を分析のうえ、事業所に対する発生抑制施策等の必要な対策を検討されたい。
生活系ごみの増加については、１人当たりの排出量が平成 25 年度時点より増加した要因として、新型コロナウイルスの影響により家庭消費が増えたことが考えられるが、今後の推移も注視し、要因を分析のうえ、課題に対応した対策を講じるべきと考える。
ごみの排出量削減に向けた対策として、家庭系ごみの有料化について引き続き検討するとともに、容器包装リサイクル法で定める容器包装廃棄物の分別収集の徹底を図り、再生利用の推進についても取り組んでいただきたい。
県においても、課題解決に向け、必要に応じて助言する等して支援していくこととしたい。