News Release2023 年 9 月 20 日
各位
株式会社 三十三銀行

株式会社中部メディカルとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、株式会社中部メディカル（社長：落合 穣）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年9月20日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社中部メディカル(2) 所在地(3) 事業内容

三重県四日市市松原町33-5
当社は、三重県四日市松原町に本社を置く、医療機器の販売・メンテナンス、および開発を行う企業である。主にX線検査装置・医療機器の卸売・メンテナ
ンス、マンモグラフィ(乳房X線検査)などの検査を支援する自社製品の開発、そして非破壊検査の総合システムメーカーとしての役割を担う。

(4) 従業員数

42名(5) 資本金

40百万円

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 経済収束（ポジティブ）、保健・衛生（ポジティブ）(1) 社会面
包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・開業医顧客のFPD普及率の向上(現状:約14％→2028年度までに24％)
・既存顧客の保守契約締結率の現状調査、及び同成約率の80％以上への向上
・医療機器のダウンタイムの短縮に向けた業務作業等の改善短縮の実施（現在:平均5.47時間→2028年までに平均4時間へ）
・高齢者雇用率約20％の維持
・女性営業職の割合増加(現在:約8％→2028年度までに30％)
・インターンシップ等を通じた新卒採用の増加(2023年度:1名→2028年度までに年2名)・中途採用人数の増加(2023年度:2名→2028年度までに年3名)(2) 経済面・(1) 環境面

経済収束（ポジティブ）、資源効率・安全性（ポジティブ）(3) 社会面

教育（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）

・高精度卓上型X線検査装置「J5600」の販売台数増加(現在：年間1台→2028年度までに年間5台)・X線作業主任者の資格取得費用の全額支援継続
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・健康経営優良法人の認定維持・健康宣言、健康事務所宣言に即した事務所運営の維持(4) 環境面

気候（ネガティブ）、資源効率・安全性（ネガティブ）、
廃棄物（ネガティブ）
・LED化の推進(現在LED化率:約60％→2028年度までに80％)・一般廃棄物発生量の削減(年1％ずつの削減(2019年～2021年度)の実績値平均1,030㎏)

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
前澤
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
松田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年９月 20 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社中部メディカルに対してポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するにあたって、株式会社中部メディカルの活動が、環境・社会・経済に及ぼすイン
パクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. ２
２．株式会社中部メディカルの概要 ................................................................................................................. ２
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 16
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 20
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．経済面・環境面（ポジティブ）
４－３．社会面（ポジティブ）
４－４．社会面（ネガティブ）
４－５．環境面（ネガティブ）
４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 25
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 25
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 25

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社中部メディカル

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年９月 20 日 ～ 2028 年９月 10 日（５年間）

２．株式会社中部メディカルの概要
２－１．基本情報
企業名
代表取締役

株式会社中部メディカル
落合 穣

所在地

三重県四日市市松原町 33-5

設立

1963 年９月

資本金4,000 万円

従業員数

42 名（男性 36 名、女性 9 名）

業種
主要仕入先
主要販売先

沿革

X 線検査装置等の製造、販売、修理
株式会社島津製作所、シーメンスヘルスケア株式会社 等
官公庁病院、大学医学部附属病院、一般開業病院・医院、
株式会社ブリジストン、ポニー工業株式会社 等
1963 年

四日市医療電機株式会社を設立(資本金 25 万円)

1964 年

株式会社島津製作所放射線事業部の三重県販売店となる

1967 年

株式会社島津製作所放射線事業部の三重県代理店となる

1982 年

株式会社中部メディカルへ社名を変更

1983 年

厚生省医療用具製造許可証取得

1992 年

農林水産省動物用医療用具製造許可証取得

1992 年

血液製剤Ｘ線照射装置開発

1995 年

資本金を 3,600 万円に増資

1999 年

血液製剤Ｘ線照射装置の特許取得

2000 年

シーメンス・ジャパン株式会社の代理店となる

2004 年

放射線治療用フィールドマーカー特許取得

2005 年

落合 穣氏が代表取締役に就任

2013 年M-EMS ステップ 2 認証取得
特定建設業（機械器具設置工事業）許可取得

2014 年

シーメンス・ジャパン株式会社と保守業務委託締結

2016 年

デジタルマンモグラフィ品質管理ツールセット発売
22019 年

フィールドマーカーLite 発売
高精度卓上型Ｘ線検査装置「J5600」発売

2020 年

健康経営優良法人 2020 認定取得

2020 年

卓上型Ｘ線乳腺組織画像表示装置発売
マンモ QC ツール 3D 意匠登録取得
放射線治療用マーカー及びその製造方法で特許取得
資本金を 4,000 万円に増資

2021 年

マンモグラフィ撮像用クッション BrestMat、スライドレールベ
ルト 以上、２製品について薬機法登録

＜事業所＞

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２－２．経営方針と事業内容
株式会社中部メディカル（以下、中部メディカル）は、三重県四日市市松原町に本社を置く、医療機器の販売・メンテナンス、および開発を行う企業である。その主な事業内容は、X 線検査装
置・医療機器の卸売・メンテナンス、マンモグラフィ（乳房 X 線検査）などの検査を支援する自社製品の開発、そして非破壊検査の総合システムメーカーとしての役割を担っている。

【経営方針】（１）基本理念・スピリッツ

中部メディカルでは、最新の設備を導入するとともに、研究開発、製造技術、品質管理に徹底したクオリティを追求しています。
特に高い信頼性が求められる医療用機器を扱うだけに、各工程ごとの品質に妥協を許さない生産体制を整えています。
また、全社員の約 70％が技術者というスペシャリスト集団ですが、ヒューマニティあふれる社風も特色のひとつです。
技術に厳しく、人に温かく、活力あふれる業務によって、多くのユーザーに大きな信頼をいただき、
新たな発展の芽を育てています。
医療用Ｘ線装置や工業用Ｘ線装置の販売やメンテナンスを主力業務にし、その性能・品質の高さに信頼と実績を積み重ねています。
これからも、ユーザーニーズに的確に応え、社会に貢献する中部メディカルとして努力していきた
いと考えています。

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（２）トップメッセージ「売って良し」「買って良し」「世間良し」売り手と買い手が共に満足し、また社会貢献もできるのが良い
私たち中部メディカルは、「売って良し」「買って良し」「世間良し」売り手と買い手が共に満足し、また社会貢献もできるのが良い商売であるとする近江商人の心得に共感し、企業理念として「私たちは、お客様と社会と社員に選ばれる企業を目指します。」の中部メディカル宣言に体現しています。当社は、1963 年に祖父伊藤久左衛門の出資と父で初代社長落合靖による創業により四日市医療電機株式会社として誕生致しました。その後現在の株式会社中部メディカルと改名し、創業以来医療分野に携わり、大手医療機器メーカーの代理店業務と並行して、当社独自の医療関連製品を世に送り出しながら、医療の発展に微力ながら現在まで約 60 年間に渡り貢献し発展して参りました。私たちは、単に品物を販売するのではなく、お客様の問題解決のお手伝いをする事を当社の行動指針としており、今後も私た
ちの的確な提案によりお客様の問題が解決し、お客様の業績が向上する事で、私たちも適切な利益をパートナー企業と共有し社会貢献を行って行きたいと考えております。これからも、株式会社中部メディカルの活動にご理解とご協力を賜ります事をお願い致します。

株式会社中部メディカル
代表者 落合 穣5

【事業内容】
中部メディカルは、医療分野と工業分野で以下の事業を展開している。
＜医療分野＞（1) X 線検査装置、医療機器の卸売・メンテナンス
医療機関向けに X 線検査装置や医療機器の卸売販売・メンテナンスを行っている。これにより、医療機関は診断能力を向上させることができ、患者に対してより良い医療サービスを提供することを可能としている。
取り扱い製品

製品概要
体内の異常や骨折の確認などの診断のために X 線を用いて人体の内X 線検査装置

部を透視・撮影する装置。
同社では診断用 X 線検査装置の分野で高い評価を受けているメーカーの製品を取り扱い、高品質で正確な診断医療に貢献。
がんなどの疾患の直接放射線を照射して進行を抑える装置。

放射線治療装置

同社では放射線治療装置と放射線治療用位置決め装置等を販売し、がん治療における正確な放射線照射に貢献。
医療や研究現場で検体分析や研究開発、品質管理などの用途で使用さ

理化学機器

れる装置。
同社では精密な測定や解析が可能な理化学機器を販売し、疾患の早期発見や新しい治療法の開発に貢献。
腎臓結石や尿管結石などを、衝撃派を用いて小さく破砕し、自然に排出

結石破砕装置しやすくする治療に使用される装置。
同社では非侵襲的（身体の内部に直接手を加えず、傷つけない）な結石
破砕装置を販売しており、患者の負担を軽減する効果的な治療に貢献。
高周波の音波を用いて体内の組織や器官を画像化することで、妊娠や超音波診断装置

疾患の診断に使用される装置。
同社では高精細な画像を提供する超音波診断装置を販売しており、より正確な診断や、早期の疾患発見、妊娠のフォローアップに貢献。
骨粗しょう症や骨折リスクの評価として、骨がどれだけ固く、丈夫である

骨密度測定装置

かを測定するため使用される装置。
同社では正確な骨密度測定を可能にする装置を販売し、骨折リスクの早期発見や予防策の提供による QOL の維持・向上に貢献。
福高齢者や障がい者の生活の質を向上させるために使用される装置。

福祉・介護機器

同社では機能性と利便性を兼ね備えた福祉・介護機器を販売し、高齢者や障害を持つ人々の自立支援と QOL の維持・向上に貢献。

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（2） 自社製品の開発
検査・治療精度向上や、不要な再検査や誤診削減による不安・ストレス軽減のため、オリジナル製品を製造・販売しており、病気の早期発見・診断に貢献している。
(自社製品及び主要商品の一例)
カテゴリ

商品名

マンモグラフィ品質管

デジタルマンモグラフィ品質管

理ツール

理ツールセット

検査支援ツール

患者固定用ベルト

マーキングツール

マーキングシステム

X 線照射確認ツール

内容

伏臥位用乳房撮像クッション
CPM BrestMat

高精度な品質管理を実施可能

吸引式乳腺組織生検の支援
患者の体位を固定し、検査や治療のスライドレールベルト

安全性を向上放射線治療用フィールドマーカ

放射線治療時の正確なマーキングとー、フィールドマーカーLite

して利用
X 線・MRI 用の際の正確なマーキン

ビークリースポット

グとして利用血液照射確認インジケータ XR

血液パック等の X 線照射を確認可ラベル能（3)メンテナンス
医療現場の画像診断装置の修理・メンテナンスを実施している。これにより、正確な医療機器の運用を維持させ、設備のダウンタイムを減少させることや、機器の信頼性と持続性の保証、診療時間短縮と患者満足度向上を図ることで、同社への信頼性向上につなげている。
＜工業分野＞(１) 非破壊検査の総合システムメーカー
X 線を利用した非破壊検査の総合システムメーカーとして、幅広い業界に対象物の内部異常を検出する装置を提供している。これにより、製品や構造物の品質を維持しながら内部の状態を調査することができる。また、X 線検査装置を使う際には、X 線が周囲に漏れることなく安全に利用できるように、X 線防護室の設計・制作も行っていることは、同社の強みの１つである。さらに、X 線での画像サービスも提供しており、製品内部の遺物検出や部品の内部構造確認など、各種要望に対応した画像取得を可能としている。

X 線画像取得のイメージ

X 線防護室のレイアウトイメージ

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(2) 実験・企画立案から導入までの一貫したサポート
依頼された実験用サンプルの X 線透過画像を取得するための大型の実験室や、部品製作を行う作業スペース、防塵対策が必要な精密機械の検査のためのクリーンルーム、さらには大型の組み立てや装置の搬送を行うテクニカルセンターなど、実験・企画立案から導入まで一貫したサポートを提供できる体制を完備している。

①非破壊検査装置の製造の流れ②社内設備

実験用サンプルの X 線透過画像を取得するための大型の実験室部品製作や部品修正を行う作業スペース

大型組立てや装置の搬送を行う
テクニカルセンター

精密機械検査のためのクリーンルーム

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２－３．サスティナビリティに関する活動【まとめ】
同社の事業分野ごとにアウトプット・アウトカム・インパクトをまとめると、以下の通りとなる。

医療分野

工業分野

事業分野
医療機器卸売メンテナンス

自社製品開発非破壊検査

医療機器の卸売。マ

医療機器の定

自社製品（新しい医

非破壊検査サービス

ンモグラフィ検査ツ

期保守と修理。

療機器関連製品やの提供。産業用検査

アウトプットール、患者固定用ベ

必要に応じたパ

医療機器の精度管装置の開発と販売。

(Output)

ルト、マーキングツーーツ交換。

理ツール）の開発と

ル、X 線照射確認ツ市場投入。

ールなどの提供。

アウトカム(Outcome)

正確で効率的な診

正常な医療機

新たな診断・治療

不良品の早期発見と断と治療。再検査の器の運用維持。

の補助手段と精度修正。製品寿命の延必要性減少と診療時設備のダウンタ

管理手段の提供。

長と製品信頼性の向

間短縮。

イム減少。

医療の進歩と革上。

新。
医療機関が提供す医療機器の信

新製品により医療

工業製品の品質保る診断と治療の品質

頼性と持続性の現場の課題を解証と安全性向上。コ

インパクトと精度向上。全体的保証。診療時間決。医療サービス

ストと時間の節約。

(Impact)

な医療効率向上と患短縮と患者満足の進化と質の向者の安全性・満足度

度向上。

上。

向上。

以下、医療分野と工業分野などを中心にサステナビリティに関連する活動を記載する。
【医療診断精度の向上と効率化】
医療用 X 線装置は、診断や治療のために人体内の構造を可視化する技術として広く用いられている。近年、デジタル技術の進歩や画像解析技術の向上により、より高精細な画像が得られ、診断精度が向上している。一方で、医療用 X 線装置の業界では、装置のコストや線量の低減、検査効率の向上が求められている。
同社では高精細な画像を迅速に取得できる機器を取り扱うことで、診断の効率化に寄与している。また、治療や検査の効率化や精度を向上させる用途に特化した製品も展開しており、幅広い
診断・治療ニーズにも対応している。なお、高精細な画像を迅速に取得できる機械とは、FPD（フラットパネルディテクタ）が搭載される機器を指しており、同機能により従来の IP(イメージング・プレート)と比べ、カセットレスでの撮影が可能で、X 線を直接デジタル信号に変換できることから、同社としても開業顧客の FPD 普及率の向上に今後も努めていく予定である。
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【早期発見・診断への貢献】
早期発見・診断は、病気の予後や治療効果に大きな影響を与える。特に、がんや心血管疾患などの生活習慣病や、骨密度測定による骨粗しょう症の早期発見は、早期治療により予後が大きく改善されることが期待されている。
同社ではマンモグラフィや超音波診断装置など、疾患の早期発見・診断に寄与する製品を取り扱っており、例えば、骨密度測定装置は、骨粗しょう症のリスクを評価し、早期治療や予防策を講じることができるため、患者の QOL 向上や医療費削減に貢献している。また、結石破砕装置は、腎結石や尿管結石などの症状を非侵襲的に治療することができ、患者の負担を軽減しながら効
果的な治療を提供している。
【自社製品開発による医療現場の課題解決】
上記「＜医療分野＞（2）自社製品の開発」の通り、様々な自社製品の開発・販売を行っている。
それらの自社製品は、主に以下のような価値を提供している。
①高精度で効率的なマンモグラフィ品質管理
乳がん検査における高精度な品質管理システムを用いることで、画像解析の精度が向上
し、乳がんの早期発見や診断精度を高めている。効率的な品質管理プロセスは、検査時間を短縮し、患者のストレスを軽減させるとともに、医療スタッフの作業負担の軽減も期待できる。
②乳がん検査の痛み軽減と精度向上
乳がん検査による痛みや不快感を軽減できることで、患者はリラックスし、精度の高い検査が可能となる。さらに、患者のストレスが軽減されることで、継続的な検査への協力意欲が高まることも期待できる。
③患者体位の安定性と快適性の向上
患者体位の安定性と快適性は、検査や治療の精度に直接影響が出る。体位が安定し、快適であることで、画像のブレが減り、診断精度が向上する。
④放射線治療時の正確なマーキング
放射線治療時の正確なマーキングは、治療効果を最大限に引き出すために必要である。適切な位置にマーキングされた患部に対して放射線を照射することで、効果的にがん細胞を破壊し、周囲の正常組織への被害を最小限に抑えることが可能となる。
⑤X 線・MRI 用マーキングシステムの衛生的な管理
マーキングシステムの衛生的な管理は、感染症対策や院内感染のリスク低減につながる。
定期的な清掃や消毒を行い、使用後のマーキング器具を適切に管理することで、患者や医療スタッフの安全を確保できる。
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⑥血液照射確認の簡便化
血液照射確認（輸血用血液製剤に対して行う放射線照射）の簡便化は、検査や治療の効率化に役立ち、医療スタッフの手間が軽減され、患者の待ち時間の短縮が期待できる。また、
簡便な方法であれば、誤操作のリスクも低減され、より確実な検査や治療が可能となる。
【誤診防止・再検査の減少】
誤診は医師が病気や病状を間違えて判断することを指し、これは患者の健康に悪影響を及ぼす恐れがある。それ故に、誤診を防ぐことは医療の質を向上させるうえで不可欠な要素となる。
また再検査は、初期の検査結果が不確定または不完全であるために必要となる場合があるが、これは患者にとって追加の時間、コスト、不安をもたらすだけでなく、診断や治療の遅延を引き起こす可能性もある。
同社では高品質な医療機器の販売とメンテナンスにより、誤診防止や再検査の必要性を減らすことに注力している。例えば、画像診断装置などは、医師が病気の存在と進行状況を評価するための重要な情報を生み出しているため、それらの機器が正確に機能するよう、質の高い医療機
器の取り扱い、定期的なメンテナンスの実施を行っている。
【非破壊検査による不良品の早期発見と修正】
非破壊検査装置は製品や構造物の内部を破壊せずに検査する技術であり、航空宇宙、自動車、建設、食品など幅広い産業分野で活用されている。X 線を利用した非破壊検査は、内部構造や異物を可視化できるため、品質管理や安全性の確保に重要な役割を果たす。
同社の非破壊検査装置は瓶・缶 X 線透視検査装置や食用貝 X 線透視検査装置、アパレル製
品 X 線透視検査装置など、業界特有の課題やニーズに対応した製品を揃えている。これらの製品は、異物混入や欠陥の検出を効率的に行うことができ、製品の品質向上や消費者の安全確保に貢献している。
【実験・企画立案から導入までの一貫したサポート】
同社では大型の実験室やデモ機を完備しており、非破壊検査に係る実験・企画立案から導入まで一貫したサポートが可能である。これにより、顧客が抱える課題に対して、効果的な解決策を提供している。また、高精度の品質管理が求められる生産現場において、同社の一貫したサポート体制は、機器のトラブルや更新に対して迅速かつ的確な対応が可能となり、生産現場の業務効率化に貢献していると考えられる。
【地元採用の増加】
2023 年７月現在、42 名（男性 34 名、女性８名）の従業員を雇用している。
2022 年度からはインターンシップも開始しており、2022 年度は１人、2023 年度では６人のインターンシップを受け入れている。
インターンシップの学生は中部圏を中心に関西方面からの学生の参加があり、2023 年度の新卒採用者には、インターンシップ経験者も含まれる。
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【ダイバーシティ経営の推進】
医療機器卸売業は特異な業界であり、業界独特の商慣習などから、他社を定年退職した高齢者を採用することも多い。同社でも高齢者を積極的に採用しており、現在の高齢者の割合は、営業職者の約 30％が高齢者雇用であり希望により 70 歳まで働くことを可能としている。
加えて女性の採用についても、現在８％（１名）に留まっている女性営業職の割合を、今後５年間で 30％（３～４名）へと増加させる予定である。同社が取り扱う医療機器は前述のとおり、乳がん検査を行うマンモグラフィなど女性の疾病を想定したものも多いことから、男性よりも女性の方が営業面でも有利な点もあることも特徴的である。採用に関しては、女性が活躍できる場を提供できることもアピールポイントして募集を行い、今後新卒２名、中途採用１名程度を採用したいと考えている。
【資格等啓発支援】
従業員教育は X 線検査に関して名実とともにプロフェッショナルであることを念頭に、社員には国家資格である「X 線作業主任者」の資格取得を推奨しており、全従業員の約半数以上である 23名が取得している。なお、X 線作業主任者に関しては、資格取得支援の研修会を実施しつつ、初回受験分のみ講習代・テキスト代、受験費用を全額支援している。
【健康経営の実践】
健康宣言や健康事務所宣言の発信、健康経営優良法人の認定など、従業員が心身ともに健康に働ける職場づくりを実施している。また時間外労働についても、法令基準を満たすことは当然とし、1 人当たりの月の時間外労働時間も５時間程度に抑制している。さらに、今後有給休暇取得推進のためにリフレッシュ休暇制度の導入を検討している。
（１）健康宣言
株式会社中部メディカルは、職員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため下記の事項に取り組みます。
1.「健康事業宣言」を社内外へ発信します
2. 定 期 健 康 診 断 を 実 施 し 、 健 康 診 断 受 信 率 を100％にします（求めに応じ、法定検診データを提供します）
3.法令を遵守します
4.社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います
5.健康経営の実践に向けて環境を整えます
6.社員の心と身体の健康づくりに取り組みます平成 29 年 12 月 18 日
健康宣言書

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（２）健康事務所宣言
平成 29 年 12 月より、全国健康保険協会所管の健康事務所宣言に参加している。
具体的には、他部署や他営業所の人とコミュニケーションを取れる機会として成果発表会を実施し、普段の業務の中で会話する機会がない人と、自分の部署で話すことのできない悩みや趣味の会話ができる場を設けるなど、社内コミュニケーションの活性化を実施している。さらに、スポーツクラブの利用券配布など各種健康経営への取り組みも行うことで、従業員の健康に対する意識が変わり、従業員同士の健康に関する話題が増えている。

健康推進事務所認定書（３）健康経営の認定と継続的な取り組み
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議
が進める健康増進の取り組みについて、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人」に認定されるなど、健康経営の取り組みを評価されている。また特定保健指導の実施機会の提供などを通じて、社員の健康管理を経営的な視点から戦略的に推進し、継続的な健康経営に取り組んでいる。
加えて、同社は三重県の「三重とこわか健康経営カンパニー（ホワイトみえ）」についても、健康経営を推進
健康経営優良法人

している企業として認定を受けている。
健康経営に関する主な取り組みは以下の通り。
● コミュニケーションの促進に向けた取り組み
他部署や他営業所の人とコミュニケーションを取れる機会を作るために毎年「成果発表会」を実施。
● 運動機会の増進に向けた取り組み
社内にトレーニング機器を設置。従業員が気軽に運動出来る機会を提供している。
● 特定保健指導実施機会の提供
勤務時間中に社内で特定保健指導を受診してもらう
等、実施機会の提供をしている。
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三重とこわか健康経営カンパニー

【温室効果ガス排出量低減の取り組み】
同社では環境宣言の発信や、M-EMS（みえ・環境マネジメントシステム・スタンダード）の認定の一環として、温室効果ガス排出量の低減や環境保護に向けた取り組みも積極的に行っている。

株式会社中部メディカルは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。

方針

株式会社中部メディカルはＸ線検査装置等の製造・販売に係わるすべての活動、製品及びサー
ビスの環境影響を改善するため、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。

1.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。なお環境保護には、
持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。
2.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。
3.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。
(1)グリーン購入の推進(2)電気使用量の削減(3)自動車燃料の削減(4)工場周辺の清掃(5)一般廃棄物の削減
4.一人ひとりが環境負荷低減活動及び環境保護を積極的に実践できるように、この環境宣言を
全従業員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにします。
5.三重県および四日市市の環境改善活動に積極的に参加します。

上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し環境マネジメントシステムを推進します。

制定日２０１２年４月１日
改訂日２０１９年４月１日

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＜M-EMS（みえ・環境マネジメントシステム・スタンダード）＞
同社では一般社団法人 M-EMS 認証機構より M-EMS の認証も受けている。M-EMS は三重県が県内事業者の環境負荷低減の取り組みとして、環境マネジメントシステムの導入を推進する目的のために行っている。
M-EMS の取り組み段階を示すステップについて、最初のステップ１のレベルに留まらず、「ISO14001」と同じような要求項目を設けているステップ２にて認証を受けており、具体的な環境改善目標項目は、上記環境宣言の環境管理重点テーマとほぼ整合させ、以下の通りとしている。
(1)グリーン調達・・・エコ製品の購入(2)リモート会議の推進(3)自動車燃料の削減

M-EMS 登録証

(4)工場周辺の清掃(5)一般廃棄物の削減【廃棄物の適切な処理】
廃棄物の適切な処理、削減についても、M-EMS の環境改善目標の１項目として取り扱っており、具体的には缶・ペットボトルの納品業者の引き取りや、梱包材の再利用、ペーパーレス化の推進を行うことで、３年平均 1,000kg 強に及ぶ廃棄物について、毎年一定量の削減を実施している。

15

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、中部メディカルの事業を、国際標準産業分類における「機械器具卸」として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「食料」「雇用」「情報」に関するポジティブ・インパクト、「経済収束」「雇用」「水(質)」「大気」「生物の多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

業界独特の慣習等から、他社を定年退職しの推進た高齢者を積極採用しており、営業職者の〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

約 30％が高齢者雇用である。また女性営業職の割合も今後増加させる見込みである。
16

包摂的で健全な経済

地元採用の増加

2022 年度から中部圏中心にインターンシップ
を開始しており、2022 年度は１人、2023 年度
では６人を受入。本年度新卒採用者にも、インターンシップ経験者も含まれる。

経済収束

医療診断精度の向上

医療用 X 線装置について、高精細な画像をと効率化

迅速に取得できる機器を取り扱うことで、診断精度の向上と効率化に寄与している。

早期発見・診断への早期発見・診断は、病気の予後や治療効果

貢献に大きな影響を与えるため、マンモグラフィや
超音波診断装置など、疾患の早期発見・診断に寄与する製品を取り扱っている。

自社製品開発による高精度で効率的なマンモグラフィ品質管理な

医療現場の課題解決

どを可能とするツールセットなど、既存の医療機器の卸ではカバーしきれない点に関して、自社製品の開発にて医療現場の課題解決に寄与している。

誤診防止・再検査の高品質な医療機器の販売とメンテナンスによ減少り、誤診防止や再検査の必要性を減らすことに注力している。

非破壊検査による不様々な業界特有の課題やニーズに対応した良品の早期発見と修

非破壊検査装置を揃えており、これにより、異正物混入や欠陥の検出を行い、製品の品質向
上や消費者の安全確保に貢献している。

実験 ・企画立案か ら

大型の実験室やデモ機を完備しており、非破導入までの一貫した壊検査に係る実験・企画立案から導入まで一サポート貫したサポートが可能。顧客が抱える課題に対して、効果的な解決策を提供できる。

17

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域テーマ

活動内容〈ポジティブ〉
保健・衛生

医療診断精度の向上

上記、「経済収束」と同様。

と効率化
早期発見・診断への上記、「経済収束」と同様。

貢献
自社製品開発による

上記、「経済収束」と同様。

医療現場の課題解決
誤診防止・再検査の

上記、「経済収束」と同様。

減少
教育

資格等啓発支援

国家資格である「X 線作業主任者」の資格取得を推奨し、講習代・テキスト代、受験費用を全額支援している（初回受験分のみ）。

雇用

ダイバーシティ経営

上記、「包摂的で健全な経済」と同様。

の推進
地元採用の増加

上記、「包摂的で健全な経済」と同様。

資格等啓発支援上記、「教育」と同様。

健康経営の実践

健康宣言や健康事務所宣言の発信、健康経〈ネガティブ〉
保健・衛生

営優良法人の認定、時間外労働の抑制、有給休暇取得推進のためのリフレッシュ休暇の導入検討など、従業員が心身ともに健康に働ける職場づくりを実施している。
雇用

健康経営の実践

上記、「保健・衛生」と同様。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容〈ネガティブ〉
資源効率・安全性

非破壊検査による不上記、「経済収束」と同様。

良品の早期発見と修
正18資源効率・安全性

実験・企画立案から

上記、「経済収束」と同様。

導入までの一貫した
サポート
気候

温室効果ガス排出量

環境宣言の発信や、M-EMS の認定など、環低減の取り組み境負荷低減や環境保護に向けた取り組みの一環として、グリーン購入の推進や、電気使用量の削減などを通じて、温室効果ガス排出の低減に努めている。

廃棄物

廃棄物の適切な処理

M-EMS の環境改善目標の１項目として適切な廃棄物処理を実施しており、缶・ペットボトルの納品業者の引き取りや、梱包材の再利用、ペーパーレス化の推進を行うことで、過去３年
平均 1,000kg 強に及ぶ廃棄物について毎年一定量の削減を実施している。

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「経済収束」については、取引先との関係において公平で均衡な契約を心掛けていること、「水(質)」「大気」「生物の多様性と生態系サービス」については、同社の業務及び仕入・販売時の輸送面に大きな影響を与えていないこと、などからネガティブ・インパクトには当たらないことを確認している。

19

４．測定する KPI と SDGs との関連性

中部メディカルは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
経済収束

特定インパクト

保健・衛生【医療診断精度の向上と効率化】
医療用 X 線装置について、高精細な画像を迅速に取得できる機器を取り扱い、診断精度の向上と効率化に寄与していく。
【早期発見・診断への貢献】

取組、施策等

早期発見・診断は、病気の予後や治療効果に大きな影響を与えるため、マンモグラフィや超音波診断装置など、疾患の早期発見・診断に寄与する製品を取り扱っていく。
【誤診防止・再検査の減少】
高品質な医療機器の販売とメンテナンスにより、誤診防止や再検査の必要性を減らすことに注力していく。
・開業医顧客の FPD※普及率の向上（現状：約 14％→2028 年度まで

設定期間における
KPIに 24％に増加）※FPD・・フラットパネルディテクタの略称で、従来の IP(イメージング・プレート)と違い、カセットレスで撮影可能で、X 線を直接デジタル信号に変換できる。
20

・既存顧客の保守契約締結率の現状調査、及び同成約率の８０％以上への向上
設定期間における・医療機器のダウンタイム（電話コールから処置完了までの時間）の短KPI

縮に向けた業務作業等の改善短縮の実施（現在平均 5.47 時間→
2028 年度までに平均４時間へ）
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

関連する SDGs（UHC）を達成する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営の推進】
業界独特の商慣習等もあり、他社を定年退職した高齢者も今後も採取組、施策等

用していく。また女性の営業職の割合も増加させていく。
【地元採用の増加】
中部圏中心としたインターンシップ実施による新卒者の採用や、中途採用の継続を実施。
・高齢者雇用率約 20％の維持

設定期間における
KPI

・女性営業職の割合の増加（現在約 8％→2028 年度 30％）
・インターンシップ等を通じた新卒採用の増加（2023 年度１名→2028
年度までに年２名）
・中途採用人数の増加（2023 年度２名→2028 年度までに年３名）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇関連する SDGs

用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

21

４－２．経済面・環境面（ポジティブ）
経済収束

特定インパクト

資源効率・安全性【非破壊検査による不良品の早期発見と修正】
同社の非破壊検査装置は、様々な業界特有の課題やニーズに対応した製品を揃えている。これにより、異物混入や欠陥の検出を行い、不良品の早期発見と修正により、製品の品質向上や消費者の安全取組、施策等確保に貢献していく。
【実験・企画立案から導入までの一貫したサポート】
大型の実験室やデモ機を完備により、非破壊検査に係る実験・企画
立案から導入まで一貫したサポートが可能とし、顧客が抱える課題に対して、効果的な解決策を提供していく。

設定期間における
KPI・高精度卓上型Ｘ線検査装置「J5600」の販売台数の増加（現在：年間１台→2028 年度までに：年間５台）
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じ関連する SDGs

た取り組みを行う。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

４－３．社会面（ポジティブ）
教育

特定インパクト

雇用【資格等啓発支援】

取組、施策等

国家資格である「X 線作業主任者」の資格取得を推奨し、講習代・テ
キスト代、受験費用の全額支援を維持していく（初回受験分のみ）。

設定期間における・X 線作業主任者の資格取得費用の全額支援継続

KPI
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金
関連する SDGsを達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
22

４－４．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【健康経営の実践】

取組、施策等

健康経営優良法人の認定維持のほか、有給休暇取得推進など、引き続き従業員が健康的な生活を確保できる環境整備に努める。

設定期間における
KPI

・健康経営優良法人の認定維持・健康宣言、健康事務所宣言に即した事務所運営の維持
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健関連する SDGs

及び福祉を促進する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－５．環境面（ネガティブ）
特定インパクト

気候【温室効果ガス排出量低減の取り組み】

取組、施策等

環境宣言の発信や、M-EMS の認定など、環境負荷低減や環境保護に向けた取り組みの一環として、グリーン購入の推進や、電気使用量の削減などを通じて、温室効果ガス排出の低減に努める。

設定期間における・LED 化の推進（現在 LED 化率：約 60％→2028 年度までに 80％）

KPI
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
関連する SDGs

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

資源効率・安全性

特定インパクト

廃棄物【適切な廃棄物処理の実施】
M-EMS の環境改善目標の１項目として適切な廃棄物処理を継続実

取組、施策等

施していき、缶・ペットボトルの納品業者の引き取りや、梱包材の再利用、ペーパーレス化の推進などから、廃棄物排出量を毎年削減していく。

23設定期間におけるKPI

・一般廃棄物発生量の削減（年１％ずつの削減（2019 年～2021 年度の実績値平均 1,030kg）)
12.5

関連する SDGs

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

４－６．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット<経済面・社会面>
自社製品開発による

9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100

医療現場の課題解決

万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクタ
ーにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

24

SDGs のゴール

５．サスティナビリティ管理体制
中部メディカルでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、落合代表取締役を最高責任者とし、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパ
クトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、KPI 設定期間においても、落合代表取締役
や前田営業部長が連携しつつ KPI の達成を図っていく。

最高責任者

代表取締役 落合 穣

管理責任者

営業部長 前田 雄樹

担当部署

営業部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、中部メディカルと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。中部メディカルは、上記評価の結果、本件ポジティブ・インパクト・ファイナンスの成立期間を通じてポジティブ
な成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

25

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する中部メディカルから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 松田 拓
〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

26

第三者意見書2023 年 9 月 20 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社中部メディカルに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社中部メディカル（「中部メディカル」）に対して実施する

中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、中部メディカルの持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、中部メディカルがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である中部メディカルから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-