法人番号 33

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年６月国 立 大 学 法 人
横 浜 国 立 大 学

33 横浜国立大学
○

大学の概要

(1)現況

(2)大学の基本的な目標等①大学名
国立大学法人横浜国立大学

横浜国立大学(YOKOHAMA National University：YNU)は、文明開化の発祥の地であり、高度の産業が集積する横浜に生まれ育った都市型高等教育機関として、自由で高い自律性を保つ堅実な学風の下、実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成
し、社会を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
21 世紀に入り、経済発展の軸がアジア中心にシフトするグローバル新時代を迎え、社会制度、文化、宗教、習慣などの多様性が一層複雑化し、世界の持続的発展に障壁となる諸課題が顕在化してきている今、日本社会が直面する諸課
題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティブな人材を育成し、世界に向けて新たな「知」を創造・発信することが求められている。
また、グローバル新時代の課題は同時にローカルな課題でもある。本学が立地する横浜・神奈川地域にも産業構造の変化や大都市問題のほか、少子高齢化にともなう郊外住宅・団地の荒廃、人口減少、水源・里山地域の衰退、火山・地震などの自然災害リスクの増大等の地域的諸課題が押し寄せている。
このような背景を踏まえ、本学の伝統的な強みと特色により教育研究機能を更に充実・強化し、国際都市横浜発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、その責務を一層果たしていく。
(研究)
本学は「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。
また、多くの教員を従来の学部の枠を越えた研究院に所属させ、移りゆく社
会のニーズを捉えた機動性・学際性を有した柔軟な研究を行いうる組織体制を整備している。この研究組織体制と人文系・社会系・理工系の分野が一つのキ
ャンパスにある優位性により文理融合的研究を積極的に推進し、分野を越えた結合などにより複雑で多様化したグローバル新時代の諸課題を解明し、将来社会のあり方を提示することで、様々な要素が集積する国際都市横浜の地において実践的学術の国際拠点となることを目指す。
(教育)
専門性を基礎としつつ調和のとれた教育体系のもと、主体性と倫理性を養う
豊かな教養教育を行い、少人数教育と実践的教育の伝統的な強みを活かしてグ
ローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人
材(学部)と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人(大学院)の育成を推進する。また、アジアから多くの留学生が学び、留学生比率が高いという本学の特色をさらに強化し、国際性が豊かで、共生社会の構築に貢献する教育拠点を目指す。
(地域貢献、社会貢献)
ローカルな課題の真摯な追求がグローバルな課題の追求にも連関することを②所在地
神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台
③

役員の状況
学長名
理事数
監事数

長谷部勇一(平成 27 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日)
4(常勤 3、非常勤 1)
2(常勤 1、非常勤 1)④学部等の構成(学部)
教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部(研究科、学府/研究院)
教育学研究科、国際社会科学府/国際社会科学研究院、理工学府/工学研究院、環境情報学府/環境情報研究院、
都市イノベーション学府/都市イノベーション研究院(関連施設等)
先端科学高等研究院、附属図書館、研究推進機構、情報戦略推進機構、
国際戦略推進機構、地域連携推進機構、保健管理センター、機器分析
評価センター、高大接続・全学教育推進センター、男女共同参画推進センター、大学院教育強化推進センター、成長戦略研究センター⑤学生数及び教職員数(令和元年 5 月 1 日現在)
学 部 学 生 数：7,331 人(うち留学生 219 人)
大学院学生数：2,309 人(うち留学生 551 人)
児童・生徒数：2,199 人
教員数：573 人(この他附属学校教員 125 人)
職員数：294 人-1-

33 横浜国立大学
踏まえ、これらの諸課題の実践的解決のため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成するとともに、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指す。
(組織運営)
本学の伝統的な強みと特色を十分に発揮し、ミッションを的確に実行するため、学長のリーダーシップの下、全ての教職員がビジョンを共有して大学改革への主体的参画を高め、自己変革により研究、教育、地域貢献、社会貢献の機
能を最大化できるガバナンス体制を構築するとともに、グローバル新時代の諸課題の解明に向けた実践的学術の国際拠点を目指すべく、資源の戦略的・機動的な活用による全学一体の大学改革を不断に実行する。

(3)大学の構成図
3 頁～5 頁を参照

-2-

33 横浜国立大学
平成 27 年度
学長
―理事（４人）―副学長（１人）―学長補佐（６人）―先端科学高等研究院―附属図書館監事（２人） 監査室長 ― 副室長 ― 監査室長補佐 ― 室員

―全学機構

―戦略企画室企画課―改革推進課―事務局―総務部
総務課―人事・労務課―広報・渉外課
―財務部
財務課
―経理課
―資産管理課―学務・国際部
学生支援課
―教務課
―入試課
―国際課
―施設部
施設企画課
―施設整備課―図書館・情報部――図書館情報課―情報企画課―研究推進部
研究推進課―産学連携課

研究推進機構―情報戦略推進機構―国際戦略推進機構―全学教育研究施設-―マネジメントセンター-―保健管理センター―情報基盤センター―機器分析評価センター ― ＲＩ研究施設―大学教育総合センター―男女共同参画推進センター―国際教育センター―アカデミックセンター-―未来情報通信医療社会基盤センター―地域実践教育研究センター―統合的海洋教育・研究センター―成長戦略研究センター―リスク共生社会創造センター―その他施設等―学

部-―教育人間科学部 ※１―附属鎌倉小学校※１の事務は教育人間科学部事務部が担当―附属鎌倉中学校※２の事務は社会科学系事務部が担当―附属横浜小学校※３の事務は理工学系大学院等事務部が担当―附属横浜中学校―附属特別支援学校―附属教育デザインセンター―附属高度理科教員養成センター―平塚教場―野外教育実習施設―経済学部 ※２
―附属アジア経済社会研究センター―経営学部 ※２
―理工学部 ※３
―大学院-―教育学研究科 ※１―教育相談・支援総合センター―国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※２―工学府・工学研究院 ※３―環境情報学府・環境情報研究院 ※３―附属臨海環境センター―都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※３
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（参加校）-3-

障がい学生支援室―大学会館―留学生会館―峰沢国際交流会館―教育文化ホール―大岡インターナショナルレジデンス―羽沢インターナショナルレジデンス―産学官連携研究施設

33 横浜国立大学

平成 30 年度
学長

大

学

院

理事（4 人）副学長（1 人）学長補佐（7 人）
監事（2 人）監査室長 ― 副室長 ― 監査室長補佐 ― 室員

コンプライアンス室
ハラスメント相談室

事務局

総務企画部

財

務

部

学

務

部

施

設

部

研究・学術情報部

学

部

総務企画課
人事・労務課
学長室
財務課
経理課
学生支援課
教育企画課
国際教育課
入試課
施設企画課
施設整備課
研究推進課
産学・地域連携課
図書館情報課
情報企画課

教育学研究科 ※1
教育相談・支援総合センター
国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※2
グローバルリーガルサポートセンター
理工学府・工学研究院 ※3
環境情報学府・環境情報研究院 ※3
附属臨海環境センター
都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※3
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（参加校）

附属図書館
先端科学高等研究院
全 学 機 構全学教育研究施設

研究推進機構情報戦略推進機構
国際戦略推進機構
地域連携推進機構
マネジメントセンター

アカデミックセンター

教育学部 ※1
附属鎌倉小学校
附属鎌倉中学校※1 の事務は教育学系事務部が担当
附属横浜小学校※2 の事務は社会科学系事務部が担当
附属横浜中学校※3 の事務は理工学系事務部が担当
附属特別支援学校
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
野外教育実習施設
経済学部 ※2
附属アジア経済社会研究センター
経営学部 ※2
理工学部 ※3
都市科学部 ※3

その他施設等-4-

国際戦略室

保健管理センター
情報基盤センター
機器分析評価センター
RI 教育研究施設
男女共同参画推進センター
国際教育センター
高大接続・全学教育推進センター
大学院教育強化推進センター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
成長戦略研究センター
リスク共生社会創造センター

障がい学生支援室
大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館
教育文化ホール
大岡インターナショナルレジデンス
羽沢インターナショナルレジデンス
産学官連携研究施設

33 横浜国立大学

令和元年度
学長
理事（4 人）副学長（2 人）学長補佐（10 人）

大監事（2 人）学院

監査室長 ― 副室長 ― 監査室長補佐 ― 室員

コンプライアンス室
ハラスメント相談室
大学戦略情報分析室
事務局

総務企画部

財

務

部

学

務

部

施

設

部

研究・学術情報部

学

部

総務企画課
人事・労務課
学長室
財務課
経理課
学生支援課
教育企画課
国際教育課
入試課
施設企画課
施設整備課
研究推進課
産学・地域連携課
図書館情報課
情報企画課

教育学研究科 ※1
教育相談・支援総合センター
国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※2
グローバルリーガルサポートセンター
理工学府・工学研究院 ※3
環境情報学府・環境情報研究院 ※3
附属臨海環境センター
都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※3
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（参加校）

附属図書館

教育学部 ※1
附属鎌倉小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜小学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
野外教育実習施設
経済学部 ※2
附属アジア経済社会研究センター
経営学部 ※2※1 の事務は教育学系事務部が担当
理工学部 ※3※2 の事務は社会科学系事務部が担当
都市科学部 ※3
※3 の事務は理工学系事務部が担当-5-

先端科学高等研究院

リスク共生社会創造センター

全 学 機 構研究推進機構情報戦略推進機構
国際戦略推進機構
地域連携推進機構

情報基盤センター
国際教育センター
地域実践教育研究センター

全学教育研究施設

保健管理センター
機器分析評価センター
RI 教育研究施設
男女共同参画推進センター
高大接続・全学教育推進センター
大学院教育強化推進センター
成長戦略研究センター

その他施設等障がい学生支援室
大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館
教育文化ホール
大岡インターナショナルレジデンス
常盤台インターナショナルレジデンス
産学官連携研究施設

33 横浜国立大学○

全体的な状況

横浜国立大学は、建学以来の歴史の中で育まれてきた「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の理念（大学憲章）の下に、一つのキャンパスに人文系、社会系、理工系の教員が集う強みを生かし、これまで研究分野の横断、文理融合による組織の構築（環境情報学府・研究院、都市イノベーション学府・研究院の設置）と教育研究活動の実践を機動的に遂行してきた。また、「リスク共生学」という新しい分野を切り開くべく、研究に特化する学術組織である先端科学高等研究院（平成 26 年度）を新設し、国内外の多様な分野から第一級の研究者を結集して研究を進めてきており、第 3 期中期目標・中期計画期間においても、都市科学部（平成 29 年度）を設置して、その具現化を図っている。
本学は、人口 920 万人を擁し、GDP は 34.6 兆円（2018 年、日本の 7%相当）に及ぶ神奈川県に位置する唯一の総合国立大学である。神奈川県は、大規模な人口と産業の集積地であるとともに、先進的な課題が現れる自治体でもある。
本学は、これまでの地域との連携関係から生み出された成果を基盤に、教育と研究を通じて、地域とともに発展し、地域の強固な支柱として、その機能を強化していく。第 3 期中期目標期間の主な取組や成果は、次のとおりである。
教育
専門性を基礎としつつ調和のとれた教育体系のもと、主体性と倫理性を養う
豊かな教養教育を行い、少人数教育と実践的教育の伝統的な強みを活かしてグ
ローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人
材（学部）と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人（大学院）の育成を推進する。
◇全学一体による教育組織改編
平成 29 年度に都市科学部の新設、教育人間科学部を教員養成に特化した教育学部へ改編し、経済学部・経営学部を 1 学科体制に改編すると同時に、新たな共同教育プログラムを構築した。また、理工学部を 4 学科体制から 3 学科体制に改編し教育体制を再構築し、各分野の強みや特色を生かしつつ、21 世紀のグ
ローバル新時代に求められる、広い専門性を持った実践的人材を育成する教育プログラムを実施する体制へと整備した。
大学院についても、平成 29 年度に教育学研究科に教職大学院を設置し教員養成機能を強化するとともに、平成 30 年度に工学府を改組して理工学府を設置し、環境情報学府は組織改編を行い、第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い人材育成機能を強化した。

グラムの実施、初年次から高年次まで体系的に編成した全学（教養）教育の導入整備及び授業改善、卒業後のキャリア形成を見据えつつ学生の主体的な学びの支援に取り組む体制の構築により、本学における教育改革活動を中心的に推進していくための体制が強化された。
・学修成果の可視化
平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅡ：学修成果の可視化」の取組として、平成 28 年度から授業設計と成績評価ガイドラインに基づく「授業別ルーブリック」の導入及び「授業外時間の学習内容」に係るシラバス
改訂を実施し、学生の主体的な学修を促進する取組を進めた。
・教育課程の体系化と授業改善
従来の教養教育、専門教育の枠組みから、平成 29 年度に全学部を対象とした
全学教育科目、自学部等の学生を対象とした学部教育科目に再編し、教育課程（学部・学科等）をカリキュラム・ポリシーに基づいて科目を再編した。また、授業科目のナンバリングを行い、学部から大学院までの科目体系を可視化した。
こ う し た 教 育 改 革 の 成 果 と し て 、 理 工 学 部 に お け る ROUTE （ Research
Opportunities for UndergraduaTEs）プログラムの取り組みは、初年次教育の段階から学生の希望を踏まえ研究室での研究活動に参加できる取り組みで、先進的な取り組みとして国会でも取り上げられ、多額の寄附も寄せられた。
◇グローバル化への対応
平成 29 年度より、留学生向けのグローバルな専門型教育を行う横浜グローバ
ル教育プログラム（YGEP）の運用を開始した。新興国を始めとし海外で実施された留学フェアに参加及びモンゴル、ベトナムの教育機関へ教員を派遣し、留学生受け入れ促進に取り組んだ結果、留学生数が初めて 1,000 名を超えた。
・2 学期 6 ターム制の活用
平成 29 年度学事暦において、2 学期 6 ターム制の導入と祝休日開講を実施し、集中的な学修を可能とした。なお、その利点により短期の海外留学や外部機関を通じた海外インターンシップ等を促進した。
・グローバルスタディズ副専攻
平成 30 年度よりグローバルスタディズ副専攻（日本の歴史・文化・社会の理解を土台とし、インタラクティブな学修活動や海外での実践的な学びを通して、
異文化間協働能力に優れた人材育成を目的とするプログラム）を開始した。
◇国際ブランチを活用した実践的学修の推進
研究開発、人材育成の拠点として国際ブランチ（海外協働教育研究拠点）を設置しており、平成 29 年度のプリンス・オブ・ソンクラ大学プーケットキャン
パス（タイ）、ポートランド州立大学（米国）との協定締結により 6 拠点に拡大している。平成 30 年度には拠点を置くダナン大学（ベトナム）との間でダブ◇教育改革活動の推進
平成 28 年度に「高大接続・全学教育推進センター」を設置し、本学の高大接続システム改革の推進、大学教育の質的転換及び入学者選抜方法の改善のための学生行動調査等を重視する分析・評価（学生 IR）の推進、高大接続学習プロ-6-

33 横浜国立大学
ルディグリー・プログラムの協定が締結され、実践的な学修が単位化できる体制を推進している。

支援も開始して、次世代拠点の形成にも取り組んでいる。

◇自治体等と連携した留学生就職促進プログラムの展開
本学の取組「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」について、「留学生就職促進プログラム」（文部科学省公募プログラム）に採択されたことに伴い、横浜市立大学、神奈川県、横浜市、経済団体、国際交流団体等と連携し、横浜市の企業を中心としたインターンシップ、関連諸機関が連携したキャリア
教育、日本語教育プログラムを提供している。

研究
本学は「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。
◇研究強化のスキーム確立
第 3 期中期目標期間において、研究の強みの深化と伸長を目指して、「①各教員の自由な発想に基づく基礎的・応用的研究」→「②優れた研究グループの拠点化（YNU 研究拠点）」→「③卓越した YNU 研究拠点への重点支援」→「④先端科学高等研究院での世界水準の研究推進」というスキームを確立した。さらに、一つのキャンパスに人文・社会・理工系の教員が集い、横断的・機動的に連携できる優位性を生かして、このスキームの下で文理融合研究を強力に推し進めてきた。

◇先端科学高等研究院
重点拠点化で加速した研究集団は、基幹経費化を達成した先端科学高等研究院の「リサーチクラスター（研究群）・ユニット」として、更に先鋭化した研究活動を行っている（上記スキーム③→④）。先端科学高等研究院は、学長が高等研究院長としてトップマネジメントを行うことで、国立大学法人として戦略的に研究活動を推進させている。現在は、8 つのユニットからなる 3 つの分野横断型の研究群（「サイバー・ハードウェアセキュリティ研究群」、「インフラストラクチャリスク研究群」、「社会価値イノベーション研究群」）が世界最先端の研究活動を行っている。先端科学高等研究院では、海外からの優秀な研究者の招聘、クロスアポイントメント活用による若手人材登用の義務化、研究面・生活面での徹底したサポート体制の構築など、先端的取り組みを積極的に行っている。
◇未来ビジョンの共有
第 3 期中期目標期間においては、企業・自治体と組織対組織の連携活動へと転換を図り、企業・自治体と未来のビジョンを議論・共有したうえで、共同研
究、共同研究講座の設置を行ってきた。現在は、コマツ（3,240 万円（2019 年実績））、IHI（8,260 万円（2019 年実績））、大成建設株式会社（290 万円（2019年実績））等多くの企業と連携を継続している。また、横浜・神奈川に立脚する企業・各種団体と提携した「横浜イノベーション研究会」や本学同窓会組織
による「横浜経営者の会」、「横浜国大経済人の集い」による企業トップとの対話を通して、包括的連携を促進している。

◇YNU 研究拠点
研究の強みを深化させ、更に伸長させるため、個々の教員の研究活動を横断化し拠点化する仕組みを強化した（上記スキーム①→②）。特に、研究のアク
ティビティが非常に高い中堅教員が中心となり、従来個々に深掘りされていた研究活動を、喫緊に解決すべきテーマの下で統合し、拠点化を進めた。令和元
年度末現在 27 の YNU 研究拠点が学長のトップマネジメントとして承認され、活発な研究活動を行っている。
◇研究拠点の重点支援
YNU 研究拠点のうち、社会的ニーズが高く、本学の研究プレゼンス向上につながる特に優れた研究拠点を学長が指定し、重点拠点として資金的援助を集中的に投入している（上記スキーム②→③）。これまで、「量子操作による光ナノ計測・情報通信の革新的イノベーション研究拠点」、「ものづくりライフイノ
ベーション研究拠点」及び「地球環境対応型の未来都市デザイン研究拠点」が指定されており、重点拠点化で加速した研究は、国プロ（CREST、さきがけ、ERATO、
ALCA SPRING、ACCEL 等）に採択される、あるいは企業との大型の連携事業（コマツ、IHI、大成建設株式会社等）を獲得して研究活動が一段と活発化するなど、研究の好循環を生んでいる。さらに、令和元年度からは若手研究者の拠点形成-7-

地域貢献、社会貢献
ローカルな課題の真摯な追求がグローバルな課題の追求にも連関することを踏まえ、これらの諸課題の実践的解決のため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する。
◇主要自治体との包括連携協定による地域課題解決の実質化
平成 29 年度に神奈川県、平成 30 年度に川崎市と包括連携協定を締結するな
ど、神奈川県内の主要な地方自治体（神奈川県・政令 3 市）との包括連携体制の着実に構築している。地域における課題解決の一翼を担う社会貢献を加速させるために、国・神奈川県内の地方自治体審議会委員等への教職員従事数が拡大している。
◇地域連携推進機構による地域情報の一元化と共有化
平成 29 年度に設置した地域連携推進機構による地域情報の一元化と共有化とともに、地域ニーズを把握して組織するネクストアーバンラボ（Next Urban Lab）のユニークな取り組みが地方自治体の重点施策や政策提案事業等に毎年度採択

33 横浜国立大学
されており、地域連携活動の成果が上がっている。
◇他大学との連携（連携コンソーシアムの設立）
各大学の機能強化を図り、教育・研究等の一層の進展に資することを目的として、旧制師範学校や専門分野の旧制学校等の流れを汲む新制中規模国立大学 9
大学と包括連携協定を締結し、連携コンソーシアムを設立した。コンソーシア
ムでは、研修会や入試説明会等の共同実施、共同調達、教職員の相互交流などの取り組みを行うほか、学長による協議会を毎年開催して大学運営上の課題等について協議・意見交換を行っている。
◇ダイバーシティ連携協議会の発足
文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」
採択を機に、平成 30 年度に共同実施企業をはじめ、地域の機関と協働する「ダイバーシティ連携協議会」を発足した。協議会を中心とした共同研究、ワーク・
ライフ・バランスに配慮した環境整備、次世代の研究者・技術者の育成に取り組んでいる。
◇横浜銀行との包括連携協定
平成 30 年度に株式会社横浜銀行と包括連携協定を締結し、地域経済の持続的な成長・活性化に貢献するため、相互の人的・知的資源の交流を図り、幅広い分野で教育・研究・社会貢献活動により、地域の諸課題を解決することを目的とした。地域経済の活性化に向けた取り組み等の各種連携事業により、金融分
野と人工知能（AI）分野の共同研究を推進する。

ガバナンスによる選考方法へと改めた。平成 30 年度には、全学検討組織である
3 つの会議と法定会議前に審議していた「役員・部局長合同会議」を廃止し、新たに「経営戦略会議」と「大学運営会議」を設置し、大学経営と教育研究に関する事項を明確に整理し、より深い議論を行うことでガバナンスを強化した。
執行部の体制に関しては、令和元年度に行政出身者を外部理事に迎え、次年度からは民間企業出身者も外部理事に加える予定であり、役員会の意思決定に多様な考え方や社会ニーズを反映させるとともに、地元自治体や産業界との連携を促進し、ガバナンスの強化を図っている。また、平成 28 年度より監事を非
常勤 2 名のうち 1 名を常勤とし、役員懇談会、教育研究評議会、部局教授会やシンポジウム等に出席し、情報共有し見識を深めた。
エビデンスに基づく大学経営を推進するため、令和元年度に学長直属の組織として、本学の強みを含めた現状の分析（Institutional Research（IR））とそれに基づく学長への提言を行う大学戦略情報分析室を設置した。
◇教員業績評価の導入
全学の教育研究活動を把握するため、平成 28 年度に教員活動報告を導入し、活動状況を把握できる体制を全学的に整備した。平成 29 年度に教員活動報告タスクフォースを立ち上げ、教員活動報告書のデータを基に大学の活動状況を分析した。令和元年度から教員業績評価を導入し、その結果を給与等の処遇に反映させる取り組みを開始した。
◇多様な人材を確保するため混合給与制度、年俸制を推進
外部との連携強化や教員の多様性確保を目的に、企業や行政とのクロスアポイントメント制度を積極的に活用している。特に、令和元年度には地方独立行
政法人神奈川産業技術総合研究所（KISTEC）と協定を締結し、2 名の若手研究者
をクロスアポイントメントで受け入れている。令和元年度における年俸制適用
教員は 81 名で、次年度からは文部科学省の人事給与マネジメント改革ガイドラ
インを踏まえ、新たな年俸制を導入する。また、令和元年度に全学的な人事マ
ネジメント強化のため「人事委員会」の立ち上げを決定した。

◇羽沢横浜国大駅周辺地区でのバリアフリー基本構想
相鉄・ＪＲ直通線「羽沢横浜国大駅」の令和元年度開業を契機として地元地
区町内会連合会と本学都市イノベーション研究院教員と協働して策定した駅周辺地域のバリアフリー化基本構想（素案）を横浜市に提案し、バリアフリー法に基づき横浜市バリアフリー検討協議会に「羽沢横浜国大駅周辺地区部会」が設置・検討開始されており、大学の研究成果が地域貢献に活かされている。

◇コスト分析による学内資源配分の改革
平成 30 年度決算において部局別のセグメント情報を開示し，各部局の費用と収益の状況の見える化を図った。予算執行データをもとに本学独自の教育・研
究・管理コスト分析を行い検証した結果、民間企業との共同研究に係る間接経費の比率を引き上げることとした。
施設マネジメントの改革・強化に関しては、施設の有効活用のため、担当理事や部局代表によるキャンパス内の全建物の現地調査を実施し、施設の利用実態の可視化を図り、スペース配分の適正化を進めている。

組織運営
本学の伝統的な強みと特色を十分に発揮し、ミッションを的確に実行するため、学長のリーダーシップの下、すべての教職員がビジョンを共有して大学改革への主体的参画を高め、自己変革により研究、教育、地域貢献、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。
◇ガバナンスの強化に関する取組
平成 28 年度に学長のガバナンス強化を目的とし、全学からの意見を反映させた「学長ビジョン 2016」を策定した。平成 29 年度には部局長選考方法の見直しを行い、部局教授会の議を経て学長が選考することとなっていたものを、大学◇学内競争的経費拡充に向けた取組
学長のガバナンスに基づく戦略的な学内資金配分を実現するため、学内予算-8-

33 横浜国立大学の編成においては自己財源を加えて令和元年度は 5 億 2 千万円の学長戦略経費を措置している。その執行に当たっては、毎年、学長はじめ役員が部局ヒアリ
ングを行って学長戦略経費の配分を決定するとともに、執行状況や成果について事後評価している。
◇寄附金の受け入れ促進
寄附金の獲得に関しては、平成 28 年度に横浜国立大学卒業生・基金室を設置
し、横浜国立大学基金、学生修学支援基金を設立し、校友会・同窓会と連携のうえ全学をあげて募集活動を行っている。特に、個人からの高額寄附金を原資として、大学独自の給付型奨学金制度を設けることや、学部生を早い時期から最先端の研究活動に参加させる理工学部の ROUTE プログラムを拡大するなど、本学の特徴ある教育・学生支援事業を実施する上で役立てている。
◇多様な資金を活用した施設整備
平成 30 年度に留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）の建設を、大学の資金を必要としない民間資金の活用により整備し、建設費（約 29 億円相当）を抑制するとともに、平成 31 年度からの宿舎供用開始によって宿舎運営管理費も抑制するなど財政基盤強化を図った。また、本学初の混住型宿舎整備により一層グローバルな環境の充実を図り、日本留学
AWARDS2019 大賞受賞（国公立大学部門）の一助として貢献した。本学として 2棟目となる PPP 事業（Public Private Partnership（公民連携）事業）の宿舎を新たに整備（280 戸）し、日本人学生と留学生が混住するシェアタイプを取入れ、日常的な国際交流を一層促進し、本学が目指すグローバル人材育成に資す
る戦略的な国際化を推進する環境の整備を図るなど日本人学生・留学生受入環
境の大幅な強化を図った。（法人化時の学生宿舎戸数 480→1010 戸（2.1 倍））
また、大学と提携する横浜マリノス株式会社や日本発条株式会社からの寄附により、運動競技場の大幅な機能向上（人工芝敷設、夜間照明等）を図るなど、多様な資金による施設整備を実施した。

-9-

33 横浜国立大学○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
ユニット 1

グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化

ミッションの再定義で明らかにされたように、本学の強み・特色である幅広い専門性と多様な応用力を涵養する教育を活かし、社会的要請を十分に踏まえ、国内外の優秀な学生を集め、国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材(学部)の輩出を目指す。
YGEP については、留学生受入れ拡大を目指し、前年度の募集広報、入試方法の改善にかかる成果を検証し、他大学の事例を
平 成 31 年 度 計 画
学内に共有しつつ、更なる見直しを行う。英語による授業科目の履修については、日留協働学修の機会として学生への認知を【 ① -3-1】
広げる。
【平成 31 事業年度の実施状況】
・YCCS（YOKOHAMA Creative-City Studies）については、ウェブサイトから出願書類をアップロードできる仕組みを導入した。YGEP-N1（学部私費外国人留学生入試（渡日入試））については、検定料のクレジットカードによる支払いや出願書類の海外からの直接郵送については、試行にむけて特定部局との調整を開始した。また、関東甲信越の国立大学を中心に約 30 大学の情報を収集した結果、海外からの直接出願の受理の障壁となっている事務負担の増加
や手続きの煩雑さを解決するために、一般入試と合わせてウェブ出願システムを導入する可能性を模索することとなった。
・英語による授業科目については、国際交流科目や、副専攻プログラムの履修推進を行い、認知向上を広げている。
平 成 31 年 度 計 画
グローバルスタディーズ副専攻、グローバル教育科目群等の履修を奨励し、より多くの学生が新興国等についての学修機会を【 ① -4-1】得られるよう、グローバル教育を推進するとともに、引き続きＩＲデータ分析の結果の検証を行う。
中期目標【①】【平成 31 事業年度の実施状況】
・平成 30 年度よりグローバルスタディーズ副専攻を開始し、本年度も継続している。より多くの学生が新興国等についての学習機会を得られるよう、グローバル教育科目群の履修を奨励し、本年度 1,457 名（春学期 786 名、秋学期 671 名）が履修した。
・高大接続・全学教育推進センターが 2 年生以上の学部生を対象に行った調査（2019 年 5 月結果報告）の主要項目の一つ「留学等の海外渡航状況」（渡航目的、渡航先、渡航時期、学部別の特徴、年次別の特徴等）のデータ分析を、グローバル教育プログラムの構築や学生への広報に役立てた。
中期目標【③】平 成 31 年 度 計 画【 ③ -1-1】

グローバル新時代の大学教育の高度化や多様化に対応し、生涯を通じた高度な知識の修得の場として、実践的人材(学部)と高度専門職業人(大学院)の輩出を目指しカリキュラム・ポリシーを見直し、基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える。
２学期６ターム制を活用したグローバル教育科目の提供を開始する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
・令和元年度から高度全学教育指定科目として、グローバル教育科目の提供を開始した。
・今年度は世界事情科目の 3 科目、国際交流科目の 26 科目の合計 29 科目をターム科目として開講し、前年度から 1 科目増となった。
平 成 31 年 度 計 画【 ③ -1-2】

学生の海外での集中的な学修や短期の海外留学等を促進するため、留学先大学を増やす等の取組を引き続き行うとともに、短期語学研修や海外インターンシップの新たなプログラム開発を通じ、これらのプログラムへの参加者をはじめとする海外体験
学生数を増加させ、学部学生の 16％が海外体験をするよう取組む。

- 10 -

33 横浜国立大学【平成 31 事業年度の実施状況】
本年度新たに 7 校と交流協定を結ぶなど、留学先大学を増やす努力を行ったが、2019 年度の交換留学先の対象大学は 108 校で前年度と同数。海外集中キャ
ンプについては、夏に 2 件（サンディエゴ州立大学（米国）、ポートランド州立大学（米国））、春に 2 件（サントトマス大学（フィリピン）、ポートラ
ンド州立大学（米国））実施し、参加学生は計 33 名であった。また、2019 年 8 月に海外拠点校である米国ポートランド州立大学にて、英語の短期集中研修を実施し、本学学生 9 名が参加した。学生の海外インターンシップについては、本年度第 4 四半期に中国及びベトナムにて実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため中止となった。これらを含めた学部学生の海外経験者数は、年度を通じて計 271 名で、全学部の入学定員 1，662 名における割合
は 16.3％であった。
横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を中期目標【④】
活かし、文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備する。
学校インターンシップ科目「スクールデー実践」の振り返りを行い、学校現場で実践を行う学生数を増やし、「教育実習」に
平 成 31 年 度 計 画
つなげるようにする。また、学校現場での指導経験のない大学教員のための研修を継続して実施する。
【 ④ -1-1】【平成 31 事業年度の実施状況】
・従来、学校現場での実習の少なかった 2 年次に「スクールデー実践」を開講して 2 年目を迎え、内容もより充実したものとなった。開講初年度の学生が今年度 3 年次において教育実習を行っているが、「スクールデー実践」の履修により、教職に対する認識や実践的能力を身につけて教育実習に臨むことができ、教育実習がより充実したものとなった。
・今年度も学校現場での指導経験のない大学教員の研修として附属学校の研究集会を活用することとし、附属学校の研究集会に講師として 28 名が出席し、参加した教員 7 人から報告書が提出された。
社会系学部・大学院において、学部教育では組織改編後の新たな教育プログラムを柱として多様な視点と専門性を持った実践的人材育成を強化し、大学院教育では英語プログラムや専攻横断型プログラムの教育体制を整備する。
①キャリア形成講義の一環であるイスラム経済圏に関する連携講義の内容の見直しを行うとともに、新たなキャリア形成講義として横浜経営者の会との連携講義及び横浜税関との協議を行い連携講義を設置する。また、GBEEP カリキュラムに所属する在学生に対して、成績調査及び満足度調査を進める。さらに、上海外国語大学と協定を結び特別聴講生として学部留学生を受け入れる準備をする。【経済学部】②成績不良学生については個別指導を行い、成績不良者比率の 10％減少を目指すとともに、特に初年次教育の問題点を把握するために、経営学リテラシーのアンケート結果を分析し、解決策を実行する。また、就職・進学率 95％を達成するために、
平 成 31 年 度 計 画
新カリキュラムの下で実務家による講義、キャリア教育科目により職業選択に密着したキャリア教育を実施する。社会人を対【 ④ -2-1】
象とした演習Ⅰでは、幅広い専門領域の基礎教育を行い、入学後の学習の進捗に応じて専門分野を選択するレイトスペシャラ
イゼーション（late specialization）型の教育を行う。【経営学部】③英語による博士前期・後期の国際経済プログラムへの海外からの直接出願による受験生を増やすために、日本留学フェアに引き続き参加する。経営学専攻博士課程前期において実施した華東師範大学とのダブルディグリープログラムについて、受講生からヒアリングを行い、課題を把握する。課題を把握し、次年度以降の授業内容等に反映する。国際経済法学専攻博士課程
前期においては、英語プログラムの実施状況を前年度の調査に基づいて見直すと共に、単位取得を容易にできるような履修モ
デルを策定する。国際公共政策 EP（Education Program）と国際開発ガバナンス EP の連携強化について、FD 会議等を通じて一層の改善策を検討する。【国際社会科学府】- 11 -

33 横浜国立大学【平成 31 事業年度の実施状況】①キャリア形成講義の一環である「イスラム経済圏の投資環境情勢」ではアラブ首長国連邦の在日大使を講師として迎えるなど新しい試みを行った。また、新たなキャリア形成講義として校友会及び横浜経営者の会との連携講義「経営者が語るこれからの企業戦略と若者へのメッセージ」を設置した。また横浜税関との連携で連携講義「関税政策と税関行政」を設置した。また、GBEEP カリキュラムに所属する在学生に対して、成績調査を行った結果、英語による Global Business and Economics（GBE）科目の成績は優秀で満足度も高く、必修単位である海外学修科目の修得率も高い（3 年次で 7 人中 5 人）ことが分かった。従来から準備していた協定校の華東師範大学からダブルディグリーの修得のために新しく中国人学生 1 名が 2 年次編入した。【経済学部】②改組後の経営学部 1 年次の変更点は、学部全 1 年生を対象とした必修科目として、経営学部学修の知的プラットフォームを形成する授業「経営学リテラ
シー」「概論科目」を新規に開講したことである。当該科目を中心に、昨年度の学部独自のアンケートを踏まえた改善策に取り組んでいる。改組後の成績不良者数推移を見ると、平成 29 年度で 107 名だったのが、平成 30 年度で 90 名、令和元年度は 98 名となった。比率で見ると、改組前の平成 28 年度の9%から、平成 29 年度 8%、平成 30 年度 7％、令和元年度 7％と、全体的に、成績不良者数は減少傾向にあり、初年次の導入教育が貢献していると思われる。
キャリア教育については校友会・富丘会との連携を含めた授業科目を展開し、デザインの必要性を植え付けるとともに、「経営学リテラシー」でもアンケートを実施するなど、キャリアに対する意識や意見の把握と教育内容の改善に努め、令和元年度「経営学リテラシー」では、再履修生について学部教
務厚生委員会協力のもと手厚いケアを行うとともに、グループワークの苦手な学生のメンタル面等でのフォローに取り組んだ。さらに、実務家による専門教育科目も 17 科目、全学教育科目として経営学部が開講しているものが 4 科目と、前年度よりも 4 科目増加している。
社会人教育においては、演習Ⅰで 4 つの領域（組織論、会計、経営システム科学、国際経営論）から幅広く基礎的な知識の学習を図った。また、実務経
験を持っていることから専門領域の基礎教育に加えて、「フィールドワーク」「ケーススタディ」といった企業や産業に関する情報の収集と分析を指導教員のもとで行うような特別科目も導入し、レイトスペシャライゼーション教育への足がかりとしている。【経営学部】③経済学専攻では、英語による博士前期・後期の国際経済プログラムにおける国費の優先配置枠の申請を行った。同プログラムでは海外からの直接出願による受験生を増やすために、ベトナムでの日本留学フェアに今年度も参加した。経営学専攻博士課程前期では、ダブルディグリープログラムについて、
華東師範大学からの留学生にヒアリングを実施した。その結果、授業の設定が固定的で出席しにくいという課題が明らかになったため、ダブルディグリ
ープログラムで履修可能な科目を徐々に増やしていき、より柔軟な履修を実現することとし、今年度の 9 科目から次年度は 13 科目に増加して開講することとした。
国際経済法学専攻博士課程前期においては、英語プログラムの実施を前年度の調査に基づき、教育内容の改善、受講生の満足度向上の観点から見直しを行った。なお、今年度末までには、国際公共政策 EP（Education Program）と国際開発ガバナンス EP の連携強化を視野に入れつつ、アンケート調査により学生のニーズを把握し、その結果を FD 会議等へ展開し、受講者の満足度を上昇させる履修モデル策定を行った。【国際社会科学府】
都市科学部において文理融合教育を推進するとともに、理工系学部・大学院においては組織改編による新たな教育プログラムを実施し、付加価値の高い理工系人材育成を強化する。
①学生の満足度調査の結果を受けて、改善できる点について検討を続けるほか、令和 2 年度から始まる新入試制度では、これまでの検討結果を英語の外部試験導入方法・AO/推薦/前期/後期定員比率などに反映させ、学外に公表する。【理工学部】
平 成 31 年 度 計 画②基幹知科目の「都市科学 B」と「都市科学 C」について他学部生向けに開放する。また、その他の２科目についても開放す【 ④ -4-1】
る。【都市科学部】③引き続き改組後の志願状況・履修状況の調査を行い、大学院教育強化推進センターと協力し、アンケート調査（就業力アセスメント）の分析を行う。【理工学府】④引き続き平成 30 年度組織改編計画に基づく教育プログラムを実施するとともに、企業等に対し、実行中の教育プログラムの現状を紹介するとともにアンケートを実施し、教育プログラムの評価・改善につなげる。【環境情報学府】【平成 31 事業年度の実施状況】①学生の満足度調査の結果を受けて、改善できる点について検討を続けた。令和 2 年度から始まる新入試制度については、これまでの検討結果を入試制度に反映させ、既に学外に公表している。【理工学部】- 12 -

33 横浜国立大学②「都市科学Ａ」、「都市科学Ｂ」、「都市科学Ｃ」、「都市環境リスク共生論Ａ」、「都市計画と交通」の 5 科目を全学教育科目（イノベーション科目）
として他学部生向けに開放し、「都市科学Ａ」では 6 名、「都市科学Ｂ」では 9 名、「都市科学Ｃ」では 8 名、「都市環境リスク共生論Ａ」では 3 名、「都市計画と交通」では 2 名の履修者を得た。また、引き続き、授業レポートなどを参考に、文理融合科目の全学への開講について更なる拡充を検討した。【都市科学部】③留学生を含む志願者数や履修状況について調査を行った。また、大学院教育強化推進センターと情報交換し、留学生を含む博士前期課程修了生及び、社会人博士課程修了生、派遣先企業の満足度調査を行うためのアンケート内容を検討し、令和元年度 3 月修了生からアンケートを実施した。【理工学府】④平成 30 年度組織改編の完成前のため平成 30 年度末に実施したアンケートを分析し、教育プログラムの現状を把握した。今年度組織改編後最初の博士課
程前期修了生が出るため、修了生の満足度調査を行った。企業に対し実行中の教育プログラムを紹介し、改善に繋がる意見を聴取するアンケートを実施した。【環境情報学府】
平 成 31 年 度 計 画
新カリキュラムによる３年次生を対象とした高度全学教育科目（グローバル教育科目、イノベーション教育科目）の提供を開【 ④ -5-1】
始する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
全学教育システム改革による教育プログラムに基づき、年齢や人種を越えたダイバーシティの視野を広げるとともに、学問の多様性を幅広く修得させるため、平成 29 年度入学生である 3 年次生を対象とした高度全学教育指定科目として、グローバル教育科目（70 科目で履修者数は 1,498 名）、イノベーショ
ン教育科目（30 科目で 1,153 名）を開講した。
平 成 31 年 度 計 画
前年度に開始したグローバルスタディーズ副専攻について学生への周知を行い、より多くの学生がグローバル科目群を受講す【 ④ -5-2】
るよう、履修を推奨する。さらに前年度に行った留学生受入れ促進策の成果を検証し、一層の留学生受入れ拡大に取組む。サマー・プログラムのニーズが高いことから、継続実施する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
・グローバルスタディーズ副専攻プログラムについては、HP に掲載するとともに、パンフレットを作成し、配布した。グローバル教育科目群については、
今年度は 1,457 名（春学期 786 名、秋学期 671 名）が履修した。（前年度は 1,555 名（春学期 532 名、秋学期 1023 名））・サマープログラムについては、8 月に実施し、25 名が参加。来年度については、今年度までの実施状況を踏まえ、プログラムの目的や実施体制、規模等を見直すこととした。
・留学生受入れ拡大に向けては、関東圏、関西圏で行われた日本語学校の学生向け留学フェアに積極的に参加し、本学の特長と魅力を広報した。
グローバル社会で活躍する人材の育成に向けて、多くの留学生・外国人研究者が集い、協働し活躍するグローバルキャンパス
中期目標【⑫】を実現するとともに、教育研究の国際展開を行う。
平 成 31 年 度 計 画
国際戦略機構と連携し、前年度までに開設した海外協働教育研究拠点のウェブサイトページ、また英語サイト全体についても、【 ⑫ -1-1】
最新情報が掲載されるよう継続的な発信を行う。また、４月に公開するリニューアル後のウェブサイトについて、在学生・卒業生を対象としたアンケートを実施し、ユーザビリティ向上の検討を行い、今後の改善に繋げる。
【平成 31 事業年度の実施状況】
全学ウェブサイトの更新システムの改修を行った結果、トップページにビジュアルイメージが掲載される形になり、最新情報が効果的かつ継続的に発信されるようになった他、6 つの海外協働教育研究拠点のウェブサイトについては、和文・英文とも現地で作成しているウェブサイトや Facebook のリンクを貼るなどにより、リニューアルした。
また、リニューアル後のウェブサイトについて卒業生・在学生を対象としたアンケートを実施し、更なるユーザビリティ向上における改善点を集約した。
全学ウェブサイトリニューアルの結果として、『大学スマホ・サイトユーザビリティ調査 2019-2020（日経 BP コンサルティング）』で前年度から「順位を大きく上げた大学ランキング」6 位（157 位→57 位）にランクインし、「インタラクティブ」「表示・操作性」で優れたデザインであると分析された。
平 成 31 年 度 計 画
グローバル人材育成研修（初級）を実施する。引き続き、英会話研修を実施し今後の英会話研修の形式を決定する。
【 ⑫ -1-2】【平成 31 事業年度の実施状況】- 13 -

33 横浜国立大学
グローバル人材育成研修（初級）として、グローバルマナー研修（6 月 28 日、14 名参加）を実施し、グローバルスタンダードに見合う基本的なマナーを学んだ。また、英会話研修は形式について英語に触れる時間、費用面等総合的に検討した結果グループ形式とし、今年度はグループ形式で 6 名が受講し、修了した。
留学生受入れ促進策の提案・改善を継続的に行い、受入れを増加させる。海外協働教育研究拠点からの研究者受入れを促進す
平 成 31 年 度 計 画
るとともに、留学生受入れ促進策のうち、正規生については海外協働教育研究拠点とのダブルディグリープログラムの実施、【 ⑫ -1-3】
拠点への入試説明、留学生の就職支援の拡充、正規生以外については交換留学・ショートステイの拡充を行う。
【平成 31 事業年度の実施状況】
・サンパウロ大学（ブラジル）とダナン大学（ベトナム）における留学フェアにおいて大学紹介を行い、海外拠点の現地スタッフを関与させるなど、拠点の積極的な活用を行った。
・私費外国人留学生授業料免除制度が新たに導入され、2020 年 4 月以降の入学者については、合格通知時に初年時の免除について結果を通知できるようになり、さらに博士課程後期については、申請者全員が半額免除以上を確約されることとなった。これにより留学生の授業料免除に使われていた予算を大幅に削減しつつも、留学生の受入れを促進する制度を導入することができた。
・海外協働教育研究拠点であるダナン大学（ベトナム）、オウル大学（フィンランド）から教員、研究者が本学を来訪し、本学教員と協働して、シンポジ
ウムの開催や共同研究等の活動を行った。
・パドヴァ大学（イタリア）へ、T.I.M.E Association によるダブルディグリープログラムで継続派遣した。また、令和元年度には、理工学府が EU の教育プログラムの 1 つである Erasmus+プログラムのヨーロッパ外の機関を含む学生／教職員の相互派遣制度に採択され、本支援を活用したパドヴァ大学やチ
ェコ工科大学プラハ（チェコ）との交流を開始した。
・今年度は「ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム」の 3 年目となり、これまで横浜市で展開してきたプログラムの成果を神奈川県域に広め、活動を拡大した。
・正規生以外の受入について、海外協定校数を 2015 年度の 40 か国 115 校から、2019 年度は 42 か国 140 校へと 1.22 倍に増加した結果、受入交換留学生は2016 年度の 76 名から 2019 年度の 122 名へと増加している。また、担当部局が受入先機関を精力的に開拓し、多様なプログラムを実施したこと、JST 等
他機関のプログラムを積極的に取り入れたこと等により、短期（3 か月未満）の留学生受入を行うショートステイについては、2016 年度の 90 名から 2019年度の 321 名へと大幅に増加している。
富丘会のキャリア・アドバイザーによる「就職相談」や、校友会・国内同窓会との協同企画就職支援イベントにおいて、外国
平 成 31 年 度 計 画
人留学生に対してもより良いサポートになるよう見直しを行い実施するほか、外国人留学生からの意見聴取を行うとともに、【 ⑫ -1-4】
外国人留学生の就職支援を行う会社から情報を入手し、さらに有効な就職支援策の検討を行う。
【平成 31 事業年度の実施状況】
・就職を希望する外国人留学生に対し、富丘会のキャリア・アドバイザーによる「就職相談」を実施した。また、校友会及び国内同窓会の協力のもと、2020
年 2 月に行った OB・OG による模擬面接会で、参加した 2 名の外国人留学生が不便なく参加ができるよう積極的に声掛けをするなどのサポートを行った。
・就職支援イベントでのアンケートと、就職相談での相談内容から、外国人留学生のニーズを把握し、さらに外国人留学生向け就職支援会社からの情報や企業からの情報を基に、外国人留学生が苦手とするグループディスカッションや面接の練習回数を増やすなどの支援を強化した。
・ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム事業として、就職活動中で内定の出ていない外国人留学生に対して 10 月に「外国人留学生のための日本の就職活動求人相談会」を実施し、参加した 2 名に対して今後の就職活動に向けたアドバイスや内定を得るためのポイント等について個別に説明を行い、外国人留学生の就職活動をサポートした。
・2019 年 4 月～2020 年 2 月の期間中、外国人留学生に対する就職相談は延べ 83 件、就職支援イベントの参加人数は把握しているだけでも延べ 532 名程おり、述べ 615 名以上の外国人留学生に就職に関する支援を行った。
平 成 31 年 度 計 画
校友会や海外同窓会の協力を得て、留学生の新たなインターンシップ先の開拓を行うなどのキャリア支援を行う。
【 ⑫ -1-5】【平成31事業年度の実施状況】- 14 -

33 横浜国立大学
・就職を希望する外国人留学生に対し、富丘会のキャリア・アドバイザーによる「就職相談」を実施した。また、校友会及び国内同窓会の協力のもと、2月に行われたＯＢ・ＯＧによる模擬面接会で、参加した2名の外国人留学生が不便なく参加ができるよう積極的に声掛けをするなどのサポートを行った。
・平成28年度から上海同窓会の支援を受けて実施している本学学生の海外インターンシッププログラムは、今年度、新型コロナウイルス感染症のため中止となったが、実施に向けて同同窓会と調整している中で、令和2年度からは中国人留学生も参加対象に含める方向で検討することとなった。
・ヨコハマ・カナガワ留学生就職促進プログラム事業として、就職活動中で内定の出ていない外国人留学生に対して10月に「外国人留学生のための日本の就職活動求人相談会」を実施し、参加した2名に対して今後の就職活動に向けたアドバイスや内定を得るためのポイント等について個別に説明を行い、外国人留学生の就職活動をサポートした。また、同プログラムの中で、自治体や経済団体等と連携してインターンシップ先の開拓を行い、新たに横浜市の企業による長期間（1か月以上）のインターンシップ受入れについて調整を開始した。
・2019年4月～2020年2月の期間中、外国人留学生に対する就職相談は延べ83件、就職支援イベントの参加人数は把握しているだけでも延べ532名程おり、述べ615名以上の外国人留学生に就職に関する支援を行った。
優秀な留学生獲得の施策として、海外からの直接出願の受理については引き続き可能性を検討し、入試広報については平成
平 成 31 年 度 計 画
30 年度に行ったウェブサイト拡充内容の更なる充実を検討するとともに、在学している留学生の出身高校や出身大学への広【 ⑫ -1-6】
報を行う等の効率的な方法を検討する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
・海外からの直接出願の受理については、海外（特に韓国）の日本語学校へのヒアリングから、引き続き高いニーズがあることを確認しているが、YGEP や大学院での検討は進んでおらず、今年度の入試において直接出願が受理される予定はない。次年度以降、導入に前向きな部局だけでも導入するべく、検討を依頼する。なお、国費留学生の受け入れや中国政府による「国家建設高水平大学公派研究生項目」を含む留学生向けの特別入試のうち、国際教育課が取りまとめを行うものについては、これまでも直接出願を認めていたが、今年度からシステムを導入し、すべてウェブ出願が可能となった。
・ウェブサイトは、日本語版の全面リニューアルに合わせて英語版も全面リニューアルを行ったが、海外在住の留学希望者（及び研究者）をメインターゲットとして設定してサイトの構築を行った。
・国内の日本語学校に対しては、企業と連携して、過去数年間に本学に進学実績がある日本語学校 13 校で説明会を行ったほか、国費留学生の学部進学説明
会では、先輩留学生に同行してもらい、本学の PR をした。
平 成 31 年 度 計 画
履 修 条 件 を TOEFL ス コ ア （ 520 点 以 上 ） と す る ３ 年 次 対 象 の 英 語 演 習 科 目 を 開 講 し 英 語 教 育 を 強 化 す る 。
【 ⑫ -2-1】【平成 31 事業年度の実施状況】
多様な学部からの学生が履修することを配慮しつつ、TOEFL iBT, TOEIC, IELTS 等の英語資格試験にも対応できるよう、本学の専任の英語ネイティブ教員
担当の科目として、今年度は月曜日の 5 時限目に英語演習 2a（TOEFL 520 点以上）、夏季集中として英語演習 2b（TOEFL 550 点以上）の授業を 1 クラスずつ開講した。
平 成 31 年 度 計 画
学部学生の 16％が海外渡航を経験するよう海外集中キャンプのプログラムを新設する等の取組を行うとともに、受入れ留学【 ⑫ -2-2】
生の日本語教育支援を強化する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
・本年度の海外集中キャンプは、夏に 2 件（サンディエゴ州立大学（米国）、ポートランド州立大学（米国））、春に 2 件（サントトマス大学（フィリピン）、ポートランド州立大学（米国））実施し、参加学生は計 33 名であった。なお、夏季キャンプ参加学生にはアンケート調査を実施のうえ、その結果を企画推進部門にフィードバックし、国際戦略推進機構及び学務部が協力して春季実施時に派遣大学に対してプログラム内容についてのリクエスト等を行った。ほかに実施を予定していた香港が政情不安のため取りやめとなったが、実施案件については、いずれも受入先大学の学生との討議の時間を増やし、英語力の向上のみならず、英語を使った論理的思考力の向上を目指す内容とした。また、今年度からの新設プログラムとして、2019 年 8 月、海外協働教育研究拠点の一つである米国ポートランド州立大学と連携し、本学学生 9 名を同大に派遣して英語ライティングに係る集中研修を実施し、1 単位を付与した。学生の海外学習経験の人数増と質の向上を目指す取り組みとして、昨年度に引き続き「上海・海外社会研修」（海外インターシッププログラム）- 15 -

33 横浜国立大学を企画したが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施は見送った。2019 年度については新型コロナウイルス感染症によりプログラム実施や学生派遣が中止となったものがあり、学部学生の海外経験者数は合計 271 名で、内訳はショートビジット：119 名、サマースクール：25 名、海外集中キャンプ：33
名、交換留学：15 名、海外インターシップ：0 名（※中止のため）、その他の海外渡航者が 79 名である。2019 年度の学部学生海外経験者数 271 名の全学部の入学定員 1，662 名における割合は 16.3％となっている。
・文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」において、本学日本語講師や日本語教育関連 NPO と協力し、週末を使った日本語集中講座を実施（7月、11 月、2 月）したほか、2 月の週末に就職内定者を対象とするビジネス日本語講座を実施するなど、留学生の日本語教育支援を強化した。

ユニット 2「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成

イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人(大学院)を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行う。
平 成 31 年 度 計 画
大学院教育強化推進センターにおいて、現行の副専攻プログラムの見直しを基に、分野横断型の副専攻プログラムの体系化を【 ② -2-1】
進める。
【平成 31 事業年度の実施状況】
大学院教育強化推進センターを中心に調整を行い、各大学院副専攻プログラムにおいて開講されていたコア科目を中心に、各センター等を開講責任部局とした大学院全学教育科目として再編し、全大学院生に対して分野を越えた科目の履修を可能とした。また、この再編において、副専攻プログラムが利用する科目をプログラム間で相互利用できるようにした。
平 成 31 年 度 計 画
先端科学高等研究院招聘研究者による大学院生向けの特別講義等や、先端科学高等研究院に設置された全ユニットがシンポジ【 ② -2-2】
ウム等を開催し、大学院生の参加を促すことにより、研究成果を教育に還元する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
3 月 31 日までの実績として、8 つの研究ユニット（新型コロナウイルス感染症の影響で 1 ユニットは計画のみで開催できず。）でシンポジウムやセミナーを実施し、大学院生に対する教育機会創出に貢献した。
具体的には、エネルギーシステムの安全研究ユニットでは、シンポジウム 3 回、セミナー2 回開催し、大学院生 65 名の参加、情報・物理セキュリティ研究ユニットでは、シンポジウム 2 回、セミナー1 回、ワークショップ等 6 回開催し、大学院生 74 名の参加、超省エネルギープロセッサ研究ユニットでは、シンポジウム 1 回、セミナー3 回開催し、大学院生 85 名の参加、集積フォトニクス研究ユニットでは、シンポジウムを 1 回開催し、大学院生 10 名の参加、
量子情報セキュリティ研究ユニットでは、シンポジウム 1 回、セミナー5 回開催し、大学院生 65 名の参加、共創革新ダイナミクス研究ユニットでは、ワー
クショップ等 6 回開催し（大学院生の参加人数不明）、水素エネルギー変換化学研究ユニットでは、サマースクールを開催し、38 名の大学院生の参加実績があった。
【シンポジウム等開催状況】
大学院生
学外人数
うち、世界第一線で活躍す
ユニット名
開催件数
る研究者とともに開催
参加人数(社会人含)
社会インフラストラクチャの安全研究ユニット
2※
2
エネルギーシステムの安全研究ユニット
5
2
65
280
情報・物理セキュリティ研究ユニット
9
7
74
1,276
超省エネルギープロセッサ研究ユニット
4
4
85
94
集積フォトニクス研究ユニット
1
1
10
120
量子情報セキュリティ研究ユニット
6
3
65
210
共創革新ダイナミクス研究ユニット
6123
中期目標【②】- 16 -

33 横浜国立大学
水素エネルギー変換化学研究ユニット
2
合計
35※新型コロナウイルス感染症の影響により計画のみで未開催

中期目標【④】平 成 31 年 度 計 画【 ④ -4-1】

2
21

76
375

62
2,165

横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を活かし、文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体制を整備する。
都市科学部において文理融合教育を推進するとともに、理工系学部・大学院においては組織改編による新たな教育プログラムを実施し、付加価値の高い理工系人材育成を強化する。
①学生の満足度調査の結果を受けて、改善できる点について検討を続けるほか、令和 2 年度から始まる新入試制度では、これまでの検討結果を英語の外部試験導入方法・AO/推薦/前期/後期定員比率などに反映させ、学外に公表する。【理工学部】②基幹知科目の「都市科学 B」と「都市科学 C」について他学部生向けに開放する。また、その他の２科目についても開放する。
【都市科学部】③引き続き改組後の志願状況・履修状況の調査を行い、大学院教育強化推進センターと協力し、アンケート調査（就業力アセスメント）の分析を行う。【理工学府】④引き続き平成 30 年度組織改編計画に基づく教育プログラムを実施するとともに、企業等に対し、実行中の教育プログラムの現状を紹介するとともにアンケートを実施し、教育プログラムの評価・改善につなげる。【環境情報学府】【平成 31 事業年度の実施状況】
ユニット１ ④-4-1 実施状況参照（P12）

中期目標【⑧】

グローバル化、イノベーション、大都市問題といったグローバル新時代における諸課題に対応するため、高度な重点分野研究、
実践的基盤研究、及び分野横断型研究を推進する。これにより国立大学としての社会的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる。
前年度改修した教育研究データベースを活用して、評価指標に基づく各種情報収集を継続する。

平 成 31 年 度 計 画【 ⑧ -1-1】【平成 31 事業年度の実施状況】
・評価指標について、第 2 期中期目標・中期計画期間の論文数、国際共著率、科研費採択状況の他、教育研究活動データベースに収録されている項目の集計を実施した。
・戦略的指標について、2019 年は被引用数 Top10% 論文割合 5.90％（目標値 8％）、国際共著論文率 33.95％（目標値 30％）であることを確認した。また、学術雑誌への投稿意欲を高めるため、各分野で影響度の高い学術雑誌への論文投稿に要する費用の一部を支援する取り組みを実施した。論文数は 2016 年
424 報に対し、2017 年 471 報、2018 年 553 報、2019 年は 542 報であることを確認した。
・分野ごとの特性を捉えた評価指標の検討、各分野が重視する業績項目について明確にするため昨年度実装した、生涯及び直近 5 年間における優れた研究
業績入力機能においては、利用状況を確認し、「国際会議発表」も項目として追加し、情報収集力強化した。また、入力インタフェースを改善すること
で、教員の負担を下げ、より多くの情報が登録されるよう教育研究活動データベースの改修を行った。
・教育研究活動データベースを改修し、教員ごとに、自身の研究活動が、SDGs(Sustainable Development Goals)の 17 の目標のどれと関連するかを入力する機能を実装し、社会目標との関連を分析するための基盤を整備した。
・本学の学術ならびに社会への貢献を示すため、オープンアクセス率の計測を昨年に引き続き実施し、2018 年は 34.00％に対し、2019 年は 32.84%であることを確認した。

- 17 -

33 横浜国立大学（ソースデータ更新日：InCites データセット 2020-3-26、WoS データセット

2020-2-29、Document Type: Article, Review）

平 成 31 年 度 計 画
海外からの招聘研究者と共同して国際的な文理融合の最先端研究を実施し、その招聘研究者と少なくとも１編以上の論文を執【 ⑧ -1-2】
筆する。さらに、新技術や新システムの社会実装やイノベーション創出を促す産学官との実践的な共創活動を牽引する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
平成 30 年度に国際的な文理融合研究拠点の中心的な研究ユニットとして新たに設置した共創革新ダイナミクス研究ユニットでは、8 編の国際共著論文が執筆済みであり、年度目標の 1 件を大幅に上回った。全ユニットの国際共著論文は総計 29 編である。また、当ユニットは横浜市が掲げる「イノンべーション
都市・横浜」構想実現への積極的な参画と、同市経済局を含む、横浜市に拠点を持つ企業 20 社が参加する「イノベーション・スペース研究会」の立ち上げにより、共創活動を牽引するのみならず、そのコミュニティ運営でメンバー間の人的な絆強化や相互学習を促し、イノベーション創出の核となる実践的なコミュニティづくりを加速化している。他の研究ユニットとして、情報・物理セキュリティ研究ユニットでも 3 編の文理融合国際共著論文を執筆している。
平 成 31 年 度 計 画
国際共著論文率の推移を確認し、必要に応じた支援を実施する。
【 ⑧ -1-3】【平成 31 事業年度の実施状況】
Web of Science における本学所属著者が含まれる 2019 年出版論文等（Article 及び Review）の国際共著率は 33.95％（ソースデータ更新日：InCites デー
タセット 2020-3-26、WoS データセット 2020-2-29、DocType:Article&Review）であることを確認した。
これらの数値については、研究推進機構における各種会議、特に各部局長が出席する研究推進機構運営会議を通じて各部局へ情報共有するとともに、研究推進機構ウェブサイトを通じて学内へ公表した。
平 成 31 年 度 計 画
国内外の研究者との共同研究の数及び活動状況についての調査を行い、共同研究・受託研究の活性化支援を行う。
【 ⑧ -1-4】【平成 31 事業年度の実施状況】
未来ビジョンに基づく大型連携や YNU 研究イノベーション・シンポジウムなどの活動を通じ、令和元年度に人工知能をテーマとする「IHI との共同研究講座（2 年間、7,260 万円）」、及びヘルスケアをテーマとする「神奈川県との共同研究講座（4 年間、4,000 万円)」を立ち上げている。
部門選定型重点支援や YNU 研究イノベーション・シンポジウムを引き続き開催し、共同研究等の活性化支援を継続している。
契約が交わされ補足できる共同研究契約数は 278 件、受託研究契約数は 62 件となった。(平成 30 年度の共同研究契約数は 257 件、受託研究契約件数は 82
件)
平 成 31 年 度 計 画
本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果をまとめ、それらを【 ⑧ -1-5】
英語で広報する取組を実施する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果を効率的・効果的にまとめるための仕組みとして導入された、教育研究活動データベースにおける、生涯及び過去 5 年間における代表的な業績の情報を元に、建築や芸術作品等での優れた成果を収集している。また、入力インタフェースを改修することで、教員の入力負担軽減も図った。また、研究者総覧を通じて英語での情報発信を行い恒常的な情報発信を実施した。
平成 30 年に新たに設置した社会価値イノベーション研究群において、組織内外にわたる知識や技術の移転・共有のメカニズム平 成 31 年 度 計 画を解明するとともに、新技術や新システムの社会実装やイノベーション創出を促すための、オープン・イノベーションのプラ【 ⑧ -5-1】
ットフォーム形成の活動を開始する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
社会価値イノベーション研究群の共創革新ダイナミクス研究ユニットにおいて、組織内外にわたる知識や技術の移転・共有のメカニズムを解明する研究が進展し、8 編の国際共著論文が今年度に執筆された。先端科学高等研究院の研究成果を中心とした社会実装やイノベーション創出を促す、オープン・イノ- 18 -

33 横浜国立大学
ベーションのプラットフォームに必要な機能要件の明確化と、プラットフォーム形成に向けた学内外組織との協議を開始した。さらに、オープン・イノベ
ーションの起点となる多様なステークホルダーと接点を持つ場として、7 月よりみなとみらい地区の共創型シェアオフィスに活動拠点を開設し、研究成果の継続的な発信や新たな産学官ネットワーク形成を進めている。
先端科学高等研究院招聘研究者による大学院生向けの特別講義等や、先端科学高等研究院に設置された全ユニットがシンポジ
平 成 31 年 度 計 画
ウム等を開催し、大学院生の参加を促すことにより、各分野での最先端の研究状況を伝え、大学院部局での研究力強化を図る。
【 ⑧ -5-2】【平成 31 事業年度の実施状況】
全ユニットで、シンポジウムやセミナー等を開催し、各ユニットの主任研究者（PI）が所属、併任もしくは教育に関わる大学院部局での研究力強化に貢献した。なお、内訳は②-2-2（P.16）参照
各大学院部局において、先端科学高等研究院の第二フェーズで再編した「サイバー・ハードウェアセキュリティ」、「インフ平 成 31 年 度 計 画
ラストラクチャリスク」、「社会価値イノベーション」の３つの研究群に関わる論文等を１編以上公表、またはシンポジウム【 ⑧ -5-3】
等の開催を 1 回以上行う。
【平成 31 事業年度の実施状況】
3 つの研究群に関連した国際共著論文（投稿準備中含む）は、環境情報研究院では 40 編でシンポジウム等開催は 14 回、工学研究院では 48 編でシンポジウ
ム等開催は 13 回、国際社会科学研究院では 8 編でシンポジウム等開催は 6 回、都市イノベーション研究院では 5 編で、シンポジウムは 2 回開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で 2 回とも中止した。
リスク共生社会実現のために必要な以下の技術・制度の具体的提言・実現を行い、当センター活動の有効性を社会に発信する。
平 成 31 年 度 計 画①リスク共生概念を実装した新たな JIS 規格の策定【 ⑧ -5-4】②防災分野へのリスク共生研究の実装【平成 31 事業年度の実施状況】
リスク共生学の確立を加速するため、4 月に先端科学高等研究院とリスク共生社会創造センターを統合した。
①リスク共生概念を実装した新たな JIS 規格の策定
・リスク共生概念を実装した ISO31000 リスクマネジメント規格に関連して、補助規格の JIS 化に向け日本規格協会で活動を推進している。
・東京海上日動との共同研究として大型イベント（1 万人以上の参加者）に対するリスクマネジメントガイドラインを作成している。令和 2 年度以降に JIS化に向けて活動する。
・HALT ガイドラインの JIS 化に向けて、センター教員が今年度より日本規格協会 TC56（ディペンダビリティ）国内委員会の委員に就任し、JIS 化に向けた活動を推進している。
②防災分野へのリスク共生研究の実装
・放送大学提供の防災分野の講義内容作成に参加し講義を分担した。
・環境総合推進研究費“災害・事故に起因する化学物質流出シナリオ構築と防災減災戦略”に参画した。
・JOGMEC「大規模地震・津波に対する石油備蓄陸上タンクの健全性評価システムの構築に関する研究」(代表機関：HPI)に採択され、委託研究を推進している。
③その他
・水素関連技術の社会実装について、UTRC(United Technologies Research Center)の研究者と連携して共著論文を掲載するとともに、IEA 水素安全タスクにおいて本学が提唱する社会総合リスク評価手法の普及について連携し社会実装を推進した。
・ISO TC262(リスクマネジメント規格）において、センター教員が委員として参画し、リスク共生学の成果普及を進めている。
・IEC TC56(ディペンダビリティ)の加速試験方法に関連する規格に、本学の HALT コンソーシアム活動の成果を取り入れるため、メンテナンスメンバーとしてセンター教員が参画を開始した。
・2019 年 11 月 13 日付日本経済新聞 朝刊「UPDATE 知の現場」欄に「横浜国大 リスク共生社会創造センター リスク対策、生活に反映」と題し、当セン- 19 -

33 横浜国立大学
ターの活動などについて掲載された。
人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かし、また同時に、専門分野に応じた多様な評価指標に
中期目標【⑨】
基づいた戦略的な研究支援を行うことによって、本学の強みや特徴を活かした研究を強化する体制を構築する。
海外からの研究者の招聘を継続するとともに、各研究ユニットに学外・海外勤務経験者を専任教員として引き続き配置する。
平 成 31 年 度 計 画
国際連携の管理指標として海外からの招聘数や割合だけでなく、海外に出向いての連携数も併用する。
【 ⑨ -1-1】【平成 31 事業年度の実施状況】
海外招へい研究者数は、23 名（新規 19 名）であり、研究ユニットに参画する研究者比率は、47.37％となった。
また、海外に出向く連携に関わる海外の研究者数は、18 名（新規 4 名）であり、上記と合算すると、49.15％となった。また、8 つの研究ユニットの内、5つのユニットで学外・海外勤務経験者を専任教員として雇用済み。
平 成 31 年 度 計 画
外国人研究者受入れのサポート体制についての学内他部局との事務の合理化・手続きの簡素化の取組を実施する。
【 ⑨ -1-2】【平成 31 事業年度の実施状況】
Office365(One-Drive）を活用し、海外からの招へい研究者の受入に必要な書類をまとめたサイトを構築した。このサイトの利用が事務の合理化・手続きの簡素化となるかを検証している。本方法が有効であれば、他のユニットや他部局にも展開し、事務の合理化・手続きの簡素化を図る方針。
学長のリーダーシップの下、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築し、社会のニーズや国際的・中期目標【⑭】
戦略的視点を踏まえつつ、広く優秀な人材を求め安定した財政で裏打ちされた柔軟な大学運営・大学経営を行う。
教員活動報告によるデータ収集を継続し、大学の基礎データの蓄積とその分析を進める。分析結果は大学運営の改善に活用す
平 成 31 年 度 計 画る。
【 ⑭ -1-1】【平成 31 事業年度の実施状況】
今年度より、教員業績評価を実施しており、効率化を図る観点から、教員活動報告のデータを教員業績評価の調書から収集した。前年度に引き続き、あらかじめ執行部から提示された課題に基づき、収集されたデータについて大学の業務運営等の改善・充実方策のもととなる分析を大学戦略情報分析室とともに行い、経営戦略懇談会等において、学長より分析結果及び今後の大学運営改善に向けた報告を行った。
平 成 31 年 度 計 画【 ⑭ -1-2】

学長のリーダーシップによるガバナンスの更なる強化に向け、戦略企画能力を高めるために大学 IR 室を設置する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
令和元年 9 月に大学 IR 室（仮称）設置準備室を設置し、規則整備を行って、令和 2 年 2 月に大学戦略情報分析室を設置した。併せて、4 月 1 日付けで専任教員の配置と教職員 6 名の兼務を決定した。
平 成 31 年 度 計 画【 ⑭ -1-3】

全学教育研究施設の運営体制見直し等により、機能強化及び業務効率化を行う。

【平成 31 事業年度の実施状況】
全学教育研究施設の運営体制の見直しにより、一部のマネジメントセンターを除く既存のセンターを機構等の内部センターとし、センターの予算や人事は機構等で行うことにより機能強化を図り、運営委員会についても原則として機構等運営委員会へ統合することでガバナンスの強化及び業務効率化を図った。
平成 31 年 4 月には 3 つのセンターを機構の内部センターとして移管した。
平 成 31 年 度 計 画
国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインをもとに新たな年俸制の制度設計に着手する。
【 ⑭ -4-1】- 20 -

33 横浜国立大学【平成 31 事業年度の実施状況】
ガイドラインを元に本学で採用する新たな年俸制のモデルについて方針を定めた。担当理事主導の WG において詳細な検討を進め、令和 2 年 3 月に新たな規則を制定し、令和 2 年 4 月 1 日採用者から新制度により雇用することとなった。
また、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率は 14.8％である。（令和元年 5 月 1 日現在）
引き続き、テニュアトラックをはじめとした若手教員を積極的に採用する部局に対し、学長戦略経費を活用し支援を行う。
平成 31 年度計画【⑭-4-2】【平成 31 事業年度の実施状況】
学長戦略経費において、部局の達成度に基づき、傾斜的に配分する「教育・研究等活性化促進支援経費」において、40 歳未満の若手教員数を一つの指標として、部局毎の配分額を算定し 5,000 千円の配分を行った。また、若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援する「若手研究者の研究活動支援分」にて、学長によるヒアリングを経て、21 人の若手教員に対して、8,956 千円の配分を行った。さらに、科研費の若手研究独立基盤
形成支援事業における大学負担分についても、学内経費を活用して、支援を行った。

- 21 -

33 横浜国立大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標⑭ 学長のリーダーシップの下、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築し、社会のニーズや国際的・戦略的視点を踏まえつつ、広く優秀な人材を求め安定した財政で裏打ちされた柔軟な大学運営・大学経営を行う。

中期計画
1 組織運営の改善に関する目
標を達成するための措置【⑭-1】学長のリーダーシップ
によるガバナンスを強化する
ため、全学の教育研究活動を把握して戦略的な大学運営、大学経営を行う体制を構築する。具
体的には、各部局において教員が教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等における活動
状況をエフォート等により部局長に報告することにより、部局長が部局全体の活動状況を把握できる体制を全学的に整備する。さらに各部局長は部局の活動状況を大学執行部に報告し、大学執行部は大学全体の教育研究等の活動状況を把握した上で、学長のリーダーシッ
プのもと、大学の教育・研究・
社会貢献・国際展開・大学運営等の改善・充実方策を打ち出し実行する。◆

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定
・令和 2 年 2 月に大学戦略情報分析室が設置されたことに伴い、大学戦略情報
分析室における情報収集体制の整備に着手する。また、大学運営等に資する情報の収集、分析を行うこと
により、意思決定支援等を行う。
令和 3 年度に大学戦略情報分析室の運用状況や効果等をふまえて、必要な改善を図る。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
全学の教育研究活動を把握して大学全体の活動と結びつける体制の構築について、全学の教育研究
活動を把握するため、教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等における活動状況のエフォートを含む全学統一のフォーマット、実施方針等を定めた
教員活動報告を平成 28 年度より導入した。平成 29
年度には、各部局長から報告を受けた教員活動報告書のデータを基に大学の活動状況を分析した結果、RPO (Research Planning Officer)により研究推進機構と部局等が連携し、若手研究者の科研費申請時のアドバイス及び海外派遣支援等の取組を促進す
る体制を整備し、大学運営の改善に寄与した。併せ
て学長、学長補佐、URA を構成員とする教員活動報告タスクフォースを立ち上げ、大学の業務運営等の ・引き続き、全学教育研究
改善・充実方策のもととなる分析、提言を行った。 施設の運営体制見直し等
学長を補佐する体制整備について、平成 28 年度 により、機能強化及び業務に学長のガバナンス強化を目的とし、全学からの意 効率化を行う。
見を反映させた「学長ビジョン 2016」を策定した。
YNU 改革戦略プロジェクトチーム会議において、学長補佐の所掌するテーマごとの課題等の洗い出しを行い、学長の大学運営への意見提供をしたことで学長補佐体制が推進された。平成 29 年度からは更に学長のリーダーシップによるガバナンス強化することを目的とし、会議体制を変更した。学長補佐、URA 等と教育・研究・国際・地域の各 IR に関する情
報共有、意見交換を行い、それを踏まえ、令和元年
度に大学 IR 室（仮称）を設置することを決定した。

- 22 -

33 横浜国立大学【⑭-2】自律的な運営改善に資するため、経営協議会を始めとする学外者の意見を法人運営に適切に反映する。また、新たに設置する都市科学部に多様な視点からの助言を学部の運営に活かしていくための仕組みとして学外の委員を中心に構成される運営諮問会議を設置するとともに、その他の学部・大学院においても都市科学部の成果を踏まえつつ学外者の意見を運営に反映する仕組みを導入・強化する。さらに、監事が、財務や会計の状況に加え、教育研究や社会貢献の状
況、学長の選考方法や大学の意
思決定システムを始めとした
ガバナンス体制等についても監査することができるよう、役
員会、経営協議会その他重要な会議の出席、事務局からの資料
提出、情報提供の充実など監事【⑭-1-1】教員活動報告によるデータ収集を継続し、大学の基礎データの蓄積とその分析を進める。分析結果は大学運営の改善に活用する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑭-1-1】
今年度より、教員業績評価を実施しており、効率化を図る観点から、教員活動報告のデータを教員業
績評価の調書から収集した。
前年度に引き続き、あらかじめ執行部から提示された課題に基づき、収集されたデータについて大学の業務運営等の改善・充実方策のもととなる分析を
大学戦略情報分析室とともに行い、経営戦略懇談会
等において、学長より分析結果及び今後の大学運営改善に向けた報告を行った。

【⑭-1-2】学長のリーダーシップによるガバナンスの更なる強化に向け、戦略企
画能力を高めるために大学 IR 室を設置する。

Ⅲ 【⑭-1-2】
令和元年 9 月に大学 IR 室（仮称）設置準備室を設置し、規則整備を行って、令和 2 年 2 月に大学戦
略情報分析室を設置した。併せて、4 月 1 日付けで専任教員の配置と教職員 6 名の兼務を決定した。

【⑭-1-3】全学教育研究施設の運営体制見直し等により、機能強化及び業務効率化を行う。

Ⅲ 【⑭-1-3】
全学教育研究施設の運営体制の見直しにより、一部のマネジメントセンターを除く既存のセンター
を機構等の内部センターとし、センターの予算や人事は機構等で行うことにより機能強化を図り、運営委員会についても原則として機構等運営委員会へ
統合することでガバナンスの強化及び業務効率化を図った。平成 31 年 4 月には 3 つのセンターを機構の内部センターとして移管した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
経営協議会をはじめとした学外者の意見を反映について、毎回経営協議会の前に学外委員へ事前説明に行き、課題や現状について丁寧に説明している。平成 29 年度から経営協議会において討議事項を設け、本学の課題に対して意見を聴く機会を増やしている。平成 28 年度からは経営協議会終了後に行っている懇談会を毎回行うようにして、学外委員の意見聴取の機会を増やしている。
外部委員を中心に構成される運営諮問会議の導入、強化について、都市科学部において、平成 29
年度に外部委員を中心に構成される運営諮問会議を設置し、学生の基幹知科目の履修状況に関する分析や、学外有識者からの意見聴取を行った。平成 30
年度には運営諮問会議を春学期・秋学期にそれぞれ
1 回開催し、学部運営と教育内容について意見聴取を行った。教員の文理融合については昨年度から継続している「都市科学事典」の編集に関わる「都市科学フォーラム」での議論を通じて行った。
その他の学部・大学院における学外者の意見を運営に反映する仕組みの導入・強化については、教職
大学院において平成 30 年度に設置した「教員研修の高度化検討委員会」において、神奈川県教育委員- 23 -

・都市科学部においては、
運営諮問会議を春学期・秋
学期にそれぞれ 1 回づつ開催し、学部運営と教育内
容について意見聴取を行う。教員の文理融合については、継続している「都市科学事典」の原稿提出を令
和 2 年度に受け、出版作業を進めるとともに、「都市科学フォーラム」での議論を通じて推進する。また、「都市科学シンポジウム」
においても文系・理系の教員による発表やパネルディスカッションを行う。そ
の他の学部・大学院において、学外者の意見を聴取する体制を構築する。
・監事監査の実施に際し、監事がガバナンス体制等
幅広く大学運営に係る監

33 横浜国立大学
サポート体制を強化する。

会関係者等の学外者の意見を聴取するなど、平成 30 査が実施できることを目
年度までに教育学部、教育学研究科において導入し 的とし、①予算・決算を始ている。その他の学部等においては、平成 30 年度 めとする財務内容、②内部に各学部・大学院の現状を把握するため、報告書の 監査室による監査状況、③提出を依頼し情報収集を行った。収集した情報に基 会計監査人による監査状
づいて 11 月の経営戦略懇談会で現状を報告し学内 況、④会計検査院による実で情報共有するとともに、各部局で体制構築につい 地検査状況、⑤他大学の監て検討するよう部局長へ依頼した。
事監査の実施状況等につ監事機能の強化について、平成 28 年度より監事 いて、定期的に情報交換をを非常勤 2 名のうち 1 名を常勤とし、役員懇談会や 行うとともに、監事監査計
教育研究評議会、部局教授会や大学で開催するシン 画書（監査重点事項）の作
ポジウム等に出席し、情報共有し見識を深めた。こ 成等において、事務手続き
れにより、マネジメントの要素のみならずアカデミ に係る支援を行う。
ックな視点から幅広く大学の運営に関し意見を述べることが可能となり、大学運営に対する監事機能が一層強化された。
また、監事監査の実施に際し、監事がガバナンス
体制等幅広く大学運営に係る監査が実施できることを目的とし、①予算・決算を始めとする財務内容、②内部監査室による監査状況、③会計監査人による監査状況、④会計検査院による実地検査状況、⑤他大学の監事監査の実施状況等について、定期的に情報交換を実施した。
監事監査計画書（監査重点事項）の作成等において、監事の求める外部資金の獲得状況、職員の超過勤務状況について、情報を提供した。
【⑭-2-1】引き続き監事をサポートする
ため、予算・決算を始めとする財務情報の提供を行うとともに、平成 31 年度監事
監査計画の監査重点事項の策定支援を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑭-2-1】
監事監査の実施に際し、監事がガバナンス体制等
幅広く大学運営に係る監査が実施できることを目的とし、①予算・決算を始めとする財務内容、②内部監査室による監査状況、③会計監査人による監査状況、④会計検査院による実地検査状況、⑤他大学の監事監査の実施状況等について、定期的に情報交換を行うとともに、監事監査計画書（監査重点事項）の作成等において、事務手続きに係る支援を行った。

- 24 -

33 横浜国立大学【⑭-2-2】都市科学部においては運営諮問会議を開催し、学部運営と教育内容について意見聴取と必要な反映を継続するとともに、「都市科学フォーラム」や「都市科学シンポジウム」を通じて、教員側の文理融合を推進する。その他の学部・大学院においては、情報収集をした内容を基に、学外者の意見を聴取する体制構築に着手する。

Ⅲ 【⑭-2-2】
・運営諮問会議を春学期・秋学期にそれぞれ 1 回ずつ開催し、学部運営と教育内容について意見聴取を行った。教員の文理融合については一昨年度から継続している「都市科学事典」の原稿提出を受け、編集作業を開始しており、それに関連するかたちで「都市科学フォーラム」を開催。また、春学期に行われた「都市科学シンポジウム」においても文系・理系の教員による発表やパネルディスカッションを行った。【都市科学部】
・教職大学院については、教職大学院諮問会議規則に基づき、新たに設置された専門委員会「教員研修の高度化検討委員会」において、神奈川県教育委員会関係者等の学外者の意見を聴取した。
また、法科大学院では、教育の質の向上及び産業界等との連携を図るため、法科大学院教育課程連携協議会を 4 月に設置し、神奈川県弁護士会の意見等を聴取する体制を構築した。
都市イノベーション学府の国際基盤学コース、インフラストラクチャー管理学コース及び都市イノ
ベーション専攻の都市基盤分野では、留学生教育に関する諮問委員会を令和元年度より導入し、産官学の外部諮問委員を招いて、各コースの課題や改善点について助言・指摘を得た。諮問委員会の内容を受けて留学生教育及び日留混合教育の点検・改善を図っている。
その他の学部・大学院については、あらためて導入状況を確認し、各部局から進捗状況について報告を受け、第 3 期中期目標・中期計画期間内の体制構
築に向けて準備を進めていることを確認した。

【⑭-3】運営費交付金に加え、助成事業を始めとする各種競争的外部資金の確保、寄附金を始めとした自己収入の増加、民間資金等を活用した施設整備手法の導入などによる経費の抑制を進めることにより、基盤的な教育研究関連経費を確保する。また、学長のリーダーシップに基づく学内競争的経費を拡充し、本学の強みを活かす
ため重点的かつ戦略的に執行する。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・自己収入の増加につい寄附金を始めとした自己収入の増加について、平 て、令和元年度に新たに雇成 28 年度に横浜国立大学卒業生・基金室を設置し、 用したファンドレイザー
横浜国立大学基金、学生修学支援基金を設立（税額 を中心として、大型寄附獲控除の申請を行い許可）し、寄附活動を行うための 得のための企業訪問、寄附戦略の策定に着手した。また、卒業生のオーナー企 者の訪問を行う。小口寄附業を訪問し、寄附を依頼するに当たり必要な情報収 金獲得増加に向け、大学や集を行った。
各同窓会のイベント、総会
加えて、寄附獲得を視野に入れつつ①卒業生向け 等で基金獲得に向けた取に現在のキャンパスを案内することを目的とした 組を実施、寄附者データベ
キャンパスツアーの実施、②不要になった書籍を運 ースを活用して効果的な営協力会社に送りその売却金を寄附金とする古本 基金広報を行う。
募金の開始といった 2 つの取組を通して、寄附金の 施設部ウェブサイトにて受入体制が促進された。なお、平成 28 年度から平 土地建物貸出について、学成 30 年度までの累計は、古本募金が 389 件 14,320 内・学外へ周知を行い、使冊 1,628,050 円となっており、基金による寄附金が 用基準の柔軟な運用によ
509 件 122,779,198 円となっており、特に平成 30 年 り、土地・建物使用料収入
度は取組を開始した平成 28 年度と比較して 7.8 倍 の増加に努める。これらのの受入金額となっている。また、寄附の一部は、理 取組により、平成 27 年度- 25 -

33 横浜国立大学
工学部における ROUTE プログラム（初年次教育の段 比 5％以上の収入増を達成
階から学生の希望を踏まえ研究室での研究活動に する。
参加できる取り組み）など先進的な教育研究の取り組みに還元されている。
・経費を抑制し、基盤的な各年度における寄附金受入実績は以下のとおり。 教育研究関連経費を確保（平成 28 年度）寄附金合計 8 件 11,420,000 円（大 するため、文房具用品の統学基金：2 件 10,050,000 円、学生修学支援基金 4 件 一業者発注について、令和
370,000 円、国際交流基金 2 件 1,000,000 円）
2 年度にこれまで試行して（平成 29 年度）
寄附金合計 225 件 22,178,493 円(大 いた部局及び品目につい学基金：138 件 6,513,493 円、学生修学支援基金： て本格実施する。また、令85 件 15,645,000 円、国際交流基金：2 件 20,000 円) 和 3 年度には前年度の見（平成 30 年度）
寄附金合計 276 件 89,180,705 円(大 直しを踏まえて調整を行学基金：210 件 75,560,205 円、学生修学支援基金： い、契約単価の平成 27 年
63 件 13,490,500 円、国際交流基金：3 件 130,000 度比 5％以上の削減を目指
円)すとともに、前年度の実績
外部資金（受託研究、共同研究、寄附金、補助金、 をもとに必要に応じ品目
科 研 費 ） に つ い て 、 第 2 期 中 期 目 標 期 間 平 均 追加など見直しを行う。
2,802,540 千円に対し、令和元年度末実績（財務諸 また、定期刊行物等の削減
表ベース）においては 3,656,710 千円となっており 等を行い、平成 27 年度に30.48％増となっており、中期計画⑧-3 で定めた「第 比して、管理経費を抑制す
2 期中期目標期間の平均より外部資金を 30％増加」 る。
を上回っている。
民間資金等を活用した施設整備手法の導入など ・学内競争的経費に係る予による経費の抑制について、平成 30 年度に民間資 算について、令和 3 年度に金活用により新たに約 8,200 ㎡の留学生・外国人研 おいて、文部科学省から示究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデン される予算制度概要や内ス）を整備し、建設費（約 29 億円相当）抑制し財 示額等を踏まえ、学長戦略
政基盤の強化を図った。
経費として最大限（6 億円）
学長のリーダーシップに基づく学内競争的経費 確保することに努める。まを拡充について、平成 28 年度に学長主導による戦 た、配分については、大学
略的・計画的な人員配置を行うため「学長裁量教員 の取組構想に基づく各戦枠」の新設などを行い、対前年比約 18％増の 6 億 1 略を更に推進するための千 4 百万円の予算を確保することで、学長のリーダ 事業に重点配分を行うこーシップに基づく学内競争的経費を拡充した。平成 とに原則変わりはないが、
29 年度には、全学一体改組に向けた取組に対して重 第 3 期中期目標・計画期間
点的に支援する経費を学長戦略経費として優先的 の最終年度であることかに確保し、「学長戦略に基づく YNU 重点支援拠点 ら、これまでの成果集約に事業」を実施すべく、本学の機能強化を促進するた 向けた取組や、次期中期目
め本学の先端的な研究拠点に対して 30,000 千円を 標計画に向けた取組に充配分した。平成 30 年度は学長戦略経費において、 当すること等も視野に入
若手教員を積極的に採用する部局を支援するため、 れ、学長の意向を確認しつ
部局の達成度に基づき、傾斜的に配分する「教育・ つ、配分を行う。
研究等活性化促進支援経費」にて、40 歳未満の若手
教員数を一つの指標として、部局毎の配分額を算定して 5,000 千円を配分し、若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援する「若手研究者の研究活動支援分」にて、23 人の若手教員に対して、9,450 千円を配分した。なお、補正予算の学長戦略枠においては、学生サービスの向上に資する事業やさらなる国際戦略を推進するための事業等に対して、学長のリーダーシップによ- 26 -

33 横浜国立大学
り配分を行った。
【⑭-3-1】大型寄附獲得のための企業訪問を継続し、小口の寄附金獲得増加に向け大学や各同窓会のイベント、総会等で基金獲得に向けた取組を実施するとともに、過去の寄附者や卒業生をデータベースとして効果的な基金広報を進める。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑭-3-1】
小口の寄附金獲得増加に向け、大学や各同窓会のイベント等で寄附獲得に向けた周知活動を実施した。卒業生のデータベースとクレジットカード寄附のシステムの連携を行い、卒業生がスムースに寄附を行えるようにした。大型寄附獲得のための企業・
個人訪問について、情報収集・分析、取りまとめを行った。併せて、寄附募集活動を専門に行うファン
ドレイザーの雇用のための検討を進め、11 月 1 日より雇用したファンドレイザーが大型寄附獲得のため企業・個人への訪問を行った。
令和元年度の古本募金を含めた大学基金の受入は、寄附金合計で 231 件 29,491,412 円となっており、目的なしの経常的な寄附については平成 30 年度の金額を超えている。

【⑭-3-2】基盤的な教育研究関連経費を確保するため、文房具用品の統一業者発注について、前年度選定した業者に基づき試行するとともに、対象部局拡大に向けた検討を行い、引き続き契約単価の削減を目指す。また、教職員から経費抑制・収入増加方策の提案を受けた経費の抑制等を行い、管理的経費を抑制する。

Ⅲ 【⑭-3-2】
基盤的な教育研究関連経費を確保するため、共通的な使用が見込まれる文房具用品について、統一業者を選定し、事務局で先行的に試行した結果、契約単価が平成 27 年度比 12.7％の削減となった。今後、対象部局拡大を検討していく。
また、教職員から提案を受け、実施した経費抑制・増収策は、古本募金及び卒業生に対する各種証
明書発行手数料の徴収を実施した結果、令和元年度の収入額は、それぞれ 340,752 円、2,916,000 円となり、合計 3,256,752 円となった。入学・卒業式の式次第の簡素化等の経費削減策については、昨年度実施した事業を引き続き実施した。

【⑭-3-3】学内競争的経費に係る予算については、文部科学省から示される学長裁量経費の額を踏まえつつ、大学の取組構想に基づく各戦略を更に推進するための事業に重点配分できるように、自己財源等も充当し、学長戦略経費を確保する。
また、各事業の取組成果も踏まえ配分す
ることとする。

Ⅲ 【⑭-3-3】
平成 31 年 2 月付役員会で決定した「平成 31 年度
予算編成の基本方針」に基づき、学長のリーダーシップによる本学の強み・特色を一層強化するため、
令和 元年度の学長 戦略経費は 自己財源も含 めた
521,460 千円（前年度比 36,811 千円増）の予算を確保し、採択・選定事業を決定のうえ、令和元年 6 月に配分を行った。
学長戦略経費のうち非申請型の事業については、学長自らが、第 3 期中期目標期間の重点支援の枠組
みを踏まえ、強み・特色を生かした事業や重点的に強化・改善を必要と考える取り組みに充当するとともに、令和元年度の特筆する事項としては、令和元
年度運営費交付金の配分の際に用いられた「成果を中心とする実績状況に基づく配分額」における各種指標の数値の向上・改善を図るための取組や、第 4期中期計画期間を見据えた戦略を実施するための取組経費に充当したことが挙げられる。

- 27 -

33 横浜国立大学
申請型の事業については、本学の戦略（教育、研究、国際・地域）をベースとした、個性・特色を活かした部局、センター並びに機構（全学教育研究施
設）が主体となって実施する重点プロジェクトを主に執行部によるヒアリングやこれまでの取組結果に基づき、採択事業を決定しており、令和元年度においては、研究力を国際水準に引き上げるための取組で、今後の人材育成や社会貢献に繋がるものを重視した。
【⑭-3-4】土地建物貸し出しについて幅広く周知すること等により土地・建物使用料収入の増加に努める。

【⑭-4】教員の流動性を高める
とともに、高度な専門性を有する人材、国内外の優秀な人材、
将来性のある多様な人材を確保するため、常勤の教員を対象に業績評価に基づく年俸制を導入して平成 28 年度中に 56 人
以上に適用し、その後も引き続き促進するとともに、混合給与制の活用を進める。また、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、テニュア
トラックによる若手教員採用を進める部局に支援を行うな
ど、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率が概ね 20％となるよう年
齢構成に配慮した雇用を促進する。◆

Ⅲ 【⑭-3-4】
貸付の受付期間の見直しを行い、施設部ウェブサ
イトにて学内・学外へ周知を行ったことにより収入が約 30％増加した。（平成 30 年度 11,488,449 円→
令和元年度 14,631,979 円）
スポーツに関する連携を通じて企業からフット
ボール場再整備（人工芝敷設、夜間照明設置）の大型寄附を受けた。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・新規採用教員は原則とし年俸制の推進について、平成 28 年度は 53 人であ て新しい年俸制を適用すったが、平成 29 年度 61 人に適用し、平成 30 年度 る。その他人件費予算の状までの適用者は累計 70 人に拡大している。また、 況に応じて月給制から年年俸制適用者を対象に年俸制業績評価委員会によ 俸制への切替希望者を募
る業績評価を実施し、給与に評価結果を反映させて り、年俸制を推進する。
いる。
混合給与制度の活用のため、平成 28 年度より「国 ・混合給与制度の活用につ
立大学法人横浜国立大学におけるクロスアポイン いて、引き続き、制度導入
トメントの取扱いに関する規則」を施行し、他大学 を学内に広く周知し、制度や研究所との間で平成 30 年度までに 5 件のクロス 利用により本学の教育研
アポイントメントを開始している。
究への効果を得るととも
人材多様化の推進のため、平成 28 年度には女性 に、多様な人材を確保す
限定公募（工学研究院助教）を実施し、平成 30 年 る。
度には女性研究者採用加速・育成プログラムにより、新たに女性 1 名を環境情報研究院教授として採 ・引き続き、学長戦略経費用した。
等を活用して、テニュアト
外国人教員の増加に向け、多くの教員公募におい ラックをはじめとした若て国際公募を積極的に活用することにより外国人 手教員を積極的に採用す教員を採用した。
る部局に対し支援すると学長裁量人事枠の増加について、文部科学省の卓 ともに、若手教員に対して
越研究員事業や女性研究者採用加速・育成プログラ も、更なる教育研究推進のムによる採用人事において、新たに学長裁量人事枠 ための、申請型の競争的経を設けるなど、学長のリーダーシップによる戦略的 費の確保に努める。また、運用を継続的に行った。
令和 2 年度から発足する教員の業績評価を給与面まで反映させる制度設 人事委員会において若手計について、平成 28 年度に業績評価を導入して毎 教員の採用を含めた全学年実施し、その評価結果を次年度給与に反映させて 的な人事マネジメントをいる。
強化し、退職金に係る運営
若手教員採用を進める部局への支援として、学長 費交付金の積算対象とな
戦略経費の教育・研究等活性化促進支援経費を活用 る教員の若手比率を増加
し、テニュアトラックをはじめとした若手教員（40 させ、令和 3 年度には概ね- 28 -

33 横浜国立大学
歳未満）を積極的に採用する部局に対して平成 28
年度 5,834 千円、平成 29 年度 8,359 千円、平成 30
年度 5,000 千円の配分を行った。
また、若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援する「若手研究者の研究活動支援分」にて、若手教員に対して、平成 28
年度 8,948 千円（20 名）、平成 29 年度 9,338 千円（16 名）、平成 30 年度 9,450 千円（23 名）の配分を行った。

【⑭-5】女性の活躍推進のため、女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13％以上を達成する。
さらに、男女共同参画推進セン
ターを中心に育児や介護などにより研究時間が制約されている研究者を支援する「研究支援員制度」、育児や介護などにより研究を中断したものの再開を希望する女性研究者に研究の機会と場所を提供し次のステップへ進めるように支援する「みはるかす研究員制度」【⑭-4-1】国立大学法人等人事給与マネ
ジメント改革に関するガイドラインをもとに新たな年俸制の制度設計に着手する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑭-4-1】
ガイドラインを元に本学で採用する新たな年俸制のモデルについて方針を定めて、規則を制定した。令和 2 年度採用者から新制度により雇用することとなった。年俸制については、令和元年度末時点
で累計 81 人の教員に導入済みである。

【⑭-4-2】引き続き、テニュアトラック
をはじめとした若手教員を積極的に採用する部局に対し、学長戦略経費を活用し支援を行う。

Ⅲ 【⑭-4-2】
学長戦略経費において、部局の達成度に基づき、傾斜的に配分する「教育・研究等活性化促進支援経費」において、40 歳未満の若手教員数を一つの指標として、部局毎の配分額を算定し 5,000 千円の配分を行った。
また、若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援する「若手研究者の研究活動支援分」にて、学長によるヒアリングを経て、21 人の若手教員に対して、8,956 千円の配分を行った。
さらに、科研費の若手研究独立基盤形成支援事業
における大学負担分についても、学内経費を活用して、支援を行った。
退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率は 14.8％である。（令和元年 5 月 1 日
現在）
Ⅲ

20％とする。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・管理職の女性比率、女性女性の活躍推進について、ワーク・ライフ・バラ 研究者在職比率の向上にンスに向けた全学的な取り組みとして、平成 29 年 むけて、研究力向上・次世度に学長メッセージ「仕事と生活の調和(ワーク・ 代育成・環境整備・情報発
ライフ・バランス)に向けて 2017」を発した。また、 信の面から、引き続き種々
学生夏季休業期間に 16 時以降の会議・打ち合わせ の取組みを行い、その一環を設定しないことの通知、育児や介護に携わる教職 として、企業とのクロスア員について入試や行事における業務割当への配慮 ポイントメントを達成すを依頼する通知、年次有給休暇の取得奨励日の設定 る。また、女性の職業生活及びノー残業月間等を実施した。こうした取組の結 における活躍の推進に関果、平成 30 年度における管理職に占める女性の割 する法律に基づく行動計合は 14.6%、女性教員の在籍比率は 18.3%となって 画を引き続き実施する。こいる。監事 1 名について女性を登用しており、平成 うした取組により、令和 3
28 年度からは常勤として採用している。女性研究者 年度末における女性研究- 29 -

33 横浜国立大学
等、これまで実施してきた支援
活動を一層充実・継続するとともに、「横浜国立大学男女共同参画アクションプラン」に基づ
く種々の取組みの展開により女性の積極的な採用を進め、第3 期中期目標期間末における女性教員の在籍比率を 19％以上とする。

採用促進のための方策の一環として、理工系分野に 者の在職比率 19％及び管おける女性限定公募や女性研究者を採用した部局 理職の女性比率 13％を達に対する「女性研究者採用促進費」の配分制度によ 成する。
るインセンティブの付与を行った結果、平成 28 年
度は 3 部局で 4 名採用した。また、各年度のオープ
ンキャンパスにおいて、理工系女性志願者を念頭に、女子学生･大学院生及び女性研究者との交流、相談を実施し、平成 30 年度には公開講座「YNU 理系
女子☆サイエンスプログラム」を実施した。
男女共同参画アクションプランの遂行について、
男女共同参画に関する意識醸成のため、管理職及び教職員向けセミナー、講演会を開催している。平成28 年度には「かながわ女性の活躍応援団ムーブメン
ト拡大シンポジウム」を開催し、平成 30 年度は「ワークライフバランスセミナー」を隔月で開催し、介護や子育て等、毎回異なるテーマで教職員の意識醸成を図っている。また、育児や介護に携わる教職員
を、幅広く評価する仕組みとして、平成 30 年度より教員の業績評価様式に育児や介護など配慮を希望する項目を追加した。
育児や介護などにより研究時間が制約されている研究者を支援する「研究支援員制度」については、
平成 28 年度 14 名、平成 29 年度 17 名、平成 30 年
度 17 名の支援員を採用した。女性研究者の研究再開を支援する「みはるかす研究員制度」については、
平成 28 年度からの 3 年間における春学期、秋学期の累計で 21 名を採用し、平成 30 年度採用者の内 1
名は、他大学での常勤教員としての採用につながっている。
【⑭-5-1】平成 30 年度に採択された「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業を活用した共同研究実施による
女性研究者のキャリアアップと、理系の女性研究者拡大を目指したシンポジウム
等の情報発信を実施する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑭-5-1】①「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」
事業の共同実施機関である大成建設株式会社と本学女性教員との共同研究契約を締結した。
②女性研究者が研究代表者となる機会を提供する
ため、共同研究マッチングイベント「百人百様×サイエンス」を実施した。マッチングに成功した上位
2 件について、研究促進グラントを助成した。
③理系女性が産学連携のきっかけを見出せるよう、共同実施機関の大成建設株式会社、帝人株式会社の研究拠点を訪問・見学した。
④理系女性のキャリア形成を支援するため、外部よりロールモデルとなる女性研究者を迎え、特別講演会を行った。
⑤理系研究者への裾野拡大の一環として、大成建設
株式会社と連携し、中高生女子向けに、公開講座「YNU 理系女子☆サイエンスプログラム 2」（中高生女子向け）及び内閣府「夏のリコチャレ」を実施した。
⑥理系の若手研究者ならびに大学院生を対象に、- 30 -

33 横浜国立大学「ダイバーシティ＊研究助成」を募集し、10 名を採用した。
⑦女性活躍推進を中心とするダイバーシティ環境整備として、教職員の意識改革のため、ダイバーシ
ティ・セミナーシリーズを実施した。
⑧女性研究者の研究力向上のため、共同実施機関である大成建設株式会社、帝人株式会社と合同でスキ
ルアップセミナーを実施した。
⑨本事業について、共同実施機関及びネットワーク
機関とともに総会を開催し、活動の振り返りと今後の展開について協議した。
⑩上記の取組について、地域メディア等と連携し、ホームページや SNS 等を活用し積極的に発信した。
【⑭-5-2】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画を
引き続き実施する。

Ⅲ 【⑭-5-2】
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画に記載した目標 1「女性教員の在籍比率を、最終年度は全学で 19％とする」、及び
目標 2「女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13%以上を達成する」について、各部局の取組を検証した結果、概ね計画どおり進捗している。
令和元年 5 月 1 日現在の女性教員の在籍比率は18.1％、管理職に占める女性の割合は 11.1％である。

- 31 -

33 横浜国立大学【⑭-6】学長がリーダーシップを発揮して大学のミッションを的確に実行するため、全学の重要事項について、テーマ別に理事、副学長及び部局長等が構成員となる会議を設置し、意見聴取の場を設け、各部局等の状況を把握した上で意思決定を行う。この過程で学長は、全学的コンセンサスを高める風通しの良い組織運営に努め、ガバ
ナンスを強化する。また、学長が大学の将来像を策定するにあたり、若手中堅教職員との懇談の場を設定し、平成 31 年度
を目途に、横浜国立大学 21 世
紀中長期ビジョン(YNU21)を策定し、中長期的な戦略と将来ビジョンを示す。

Ⅲ【⑭-6-1】横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）の原案を基に経営戦略懇
談会等において検討を行い、横浜国立大
学 21 世紀中長期ビジョンを策定する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・令和 2 年度に第 4 期中期
テーマ別会議等の活用による全学的コンセンサ 目標期間を見据えた中長スを形成する体制の強化について、「役員・部局長 期ビジョンの必要な見直合同会議」で大学経営に関する事項と大学運営に関 し（改訂）に向けた検討をする事項を審議していたが、平成 30 度より新たに 行う。令和 3 年度に第 3 期「経営戦略会議」と「大学運営会議」を設置し、大 中期目標期間評価（4 年目
学経営と教育研究に関する事項を明確に整理し、よ 終了時評価結果及び中期
り深い議論を行うことでガバナンスを強化した。
目標期間終了時評価に向
また、全学的コンセンサスを高め、研究支援の体 けた自己点検・評価）を踏
制強化・充実を図った一例としては、平成 29 年度 まえ、第 4 期中期目標期間に研究推進機構運営会議について、本学の研究体制 を見据えた中長期ビジョの強化、研究支援体制の充実を図ることを目的とし ンの必要な見直し（改訂）て毎月開催（除く 8 月）し、次の機能強化に取り組 を行う。
んだ。①教員の研究活動に対する意識を向上することを目的として、研究推進機構が実施している研究支援等（科研費、論文投稿料、特別研究員等）に関して、各部局教授会でアナウンス、②総合研究棟及び環境情報 1 号館に設置したデジタルサイネージを活用し、研究支援の広報活動や不正研究の注意喚起
等を試行的に実施。
大学の将来像の策定については、若手、中堅の教員を構成員とした「横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）を語る会」により、平成 29 年度に将来ビジョン、中長期戦略よりも早い時期（1～2 年）に実施すべき取り組みについて「YNU21 ターゲット」
として取り纏め、「将来ビジョンと中長期戦略」と併せて答申を行った。平成 30 年度には横浜国立大
学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）策定に向けて、素案及び策定方法について、検討を行い、原案を作成した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑭-6-1】横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）の原案をもとに経営戦略懇談会等において、検討を行い、横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）を策定した。

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33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標⑮ グローバル新時代に対応した教育プログラムを実施するため、学長のリーダーシップのもと本学の資源を戦略的・機動的に再配分し、本学一体による教育組織の改編を行い、教育機能を強化する。

進捗
状況
中期計画
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【⑮-1】平成 29 年度に学部を中心 と し た 教育 組 織の 改 編を 行う。教員養成に関しては教育人
間 科 学 部 人間 文 化課 程 を廃 止し、学校教育課程のみの教育学部に組織改編するとともに、教育学研究科に教職大学院を設置
し教員養成機能を強化する。なお、教育学部の入学定員については、社会情勢を踏まえ平成 32
年度に第 4 期中期目標期間に向けた検証・見直しを行う。社会系では経済学部 2 学科体制、経営学部 4 学科体制を、それぞれ
1 学科体制にして、グローバル
新時代に対応し総合的な力を持った人材を育成する教育組織にするとともに、経営学部・夜間
主コースは、ビジネススクールの要素を含む新たな社会人教育
プログラムを創設する。
新たに都市科学部を設置し、本学の強みであるリスク共生学と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。同時に理工学部においては 4 学科体制から 3 学科体制
へ組織改編し、新しい分野の教育が可能になる体制を整える。

平成 31 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 29 年度に学部を中心とした教育組織の改編を次のとおり行った。
教員養成に関しては教育人間科学部人間文化課程を廃止し、学校教育課程のみの教育学部に組織改編するとともに、教育学研究科に教職大学院を設置し教員養成機能を強化した。教育学部では平成 30 年度より
新規科目「スクールデー実践」を開講し、神奈川県内の自治体や小中学校等と連携して行うなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させた。
社会科学系では経済学部 2 学科体制、経営学部 4 学科体制を、それぞれ 1 学科体制にして、総合的な力を持った人材を育成する教育組織とするとともに、両学部共同で海外学修経験を必須とする Global Businessand Economics 教育プログラム(GBEEP)を開設した。経営学部では学部全 1 年生を対象とした必修科目として、経営学学修の知的プラットフォームを形成する授業「経営学リテラシー」、「概論科目」を新規に開講するとともに、昼夜開講制の新たな社会人教育プログ
ラムを創設し、大学院国際社会科学府経営学専攻ビジ
ネススクールの講義科目を開放している。
未来の都市を担う人間を支える文化・社会を対象とし、都市社会の構想・設計のための人材を育成することを目的とし、文理にわたる 4 つの学科(都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科)で構成された都市科学部を設置した。平成 30 年度には学部教育科目の「都市科学 A」を他学部生向けに開放し、その履修状況を分析のうえ令和元年度にはさらに 4 科目の文理融合科目の全学への開講を決定した。
上記に加えて、理工学部を 4 学科体制から 3 学科体制に改編し教育体制を再構築し、理工学分野、教員養成分野及び人文社会分野の強みや特色を生かしつつ、- 33 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・令和 2 年度に完成年度を迎える経済学部、経営学部、都市科学部では引き続き設置計画履行状況等調査に基づいたチェックを行い、教育水準の維持・向上に努め設置計画を確実に履行する。
教育学部については、
令和 3 年度に入学定員を見直し、より丁寧な入試・教育と教職大学院との接続・連携を強化する
べく文部科学省との折衝を進め、手続きを完了させる。

33 横浜国立大学
21 世紀のグローバル新時代に求められる、広い専門性を持った実践的人材を育成する教育プログラムを実施する体制へと整備した。
【⑮-1-1】平成 29 年度に組織改編を行った学部について、引き続き設置計画履行状況等調査に基づいたチェックを行い教育水準の維持・向上に努め設置計画を確実に履行する。

【⑮-2】平成 30 年度に工学府及び環境情報学府の組織改編を行い、理工学部・都市科学部で育成する人材の受け皿となる体制を構築するとともに、第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成機能を強化する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑮-1-1】
設置計画履行状況等調査に基づき、設置計画の履行状況の確認を行った。
特に全学教育科目において多数の変更を行ったが、基本的には新規科目の追加など当初計画より教育内容を充実させるため改善を行ったものである。
また、学部教育科目においても教員の異動等にともない一部の科目で担当教員が変更となったものもあるが、概ね計画どおり実施されている。
特に都市科学部においては、設置審査で付された留意事項についてすべての事項に対して改善の取り組み等を行っており、5 月に提出した履行状況報告書において報告済である。
なお、設置審による報告書の審査結果については、
令和 2 年 3 月 31 日付けで文科省より通知され、一部に改善意見が付された。審査結果については部局へ通知済みである。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
全学一体の教育組織改編「YNU プロジェクト」の第 ・博士課程後期を含めて2 弾として、大学院の教育改革「YNU プロジェクト G 完成年度を迎える理工学（YNU Project for Graduate Schools）」を計画し、 府 及 び 環 境 情 報 学 府 で
平成 30 年度に理工学府を設置して環境情報学府は組 は、引き続き設置計画履織改編を行い、新たな体制で開始した。理工学部及び 行状況等調査に基づいた
都市科学部で育成する人材の進学先となる体制を構 チェックを行い、教育水
築するとともに、第三次産業を含む多様な業界で新し 準の維持・向上に努め設
い価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い人材 置 計 画 を 確 実 に 履 行 す
育成機能を強化した。
る。また、教育学研究科理工学府では、平成 28 年度に留学生、社会人学生 の組織改編と先進実践学と企業にアンケートを行い、新たにカリキュラム・ポ 環（仮称）の開設に向け
リシーとアドミッションポリシーを定め、教育課程と た準備を進める。
入試の改革刷新を実現する理工学府の改組案を作成した。それを基に、平成 29 年度には教育課程を次のとおり定めた。①理工学府での科目を、横軸として情報系科目群・理学系科目群・工学系科目群・実務系科
目群の 4 種類に、縦軸として学府共通科目・専攻共通科目・専門科目の 3 種類に分類し、特に、現代の技術革新に不可欠な「情報系科目」については全専攻で必修化、②専攻をまたぐチームで調査・議論・発表する
MPBL 科目を設定し、新たな理工系人材の育成を強化、③教育分野として「航空宇宙」、「エネルギー化学」などの新分野を設け、理工学教育の機能強化、④専任教員による講義を英語で行うことで留学生のニーズにも対応、⑤博士課程後期では社会人の履修を考慮した PED プログラムも引き続き実施。
平成 30 年度入試について、志願者数の工学府時か- 34 -

33 横浜国立大学
らの推移を調査した結果、特に博士課程後期では、志
願者数（＋11 人）、入学定員充足率（0.83→1.00）ともに増加した。また、就職支援体制は、就職担当教員
を定め体制を整備した。
環境情報学府では、平成 28 年度に審議会等の動向や企業等へのアンケート結果を踏まえた上で学府の理念を見直し、改組案を作成した。特に、カリキュラ
ムについては修了生（43 名）と企業（151 社）から意見聴取を行った内容を踏まえ、策定した。具体的には、
リスク共生学の研究成果を情報セキュリティ、コンビ
ナートクライシス、生体リスク等を科学的に分析・マ
ネジメントし、革新的な環境技術・情報技術や必要な制度を社会実装するための方策や手法を、環境情報リ
テラシー科目や各専攻の専門教育科目を通じて教育実践し、Future Earth 構想の推進や超スマート社会の設計・構築、イノベーション創出に貢献できる人材を輩出することについて掲げた。平成 30 年度には、教育プログラムを軌道に乗せるため、全専攻共通的科目を実施するための委員会を立ち上げた。
【⑮-2-1】平成 30 年度に組織改編を行った大学院について、引き続き設置計
画履行状況等調査に基づいたチェックを行い教育水準の維持・向上に努め設置計画を確実に履行する。

【⑮-3】上記の組織改編による教育効果を全学的に評価・検証
し、新たな社会のニーズや時代の変化に対応する教育課程及び組織のあり方について不断の見直しと整備を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑮-2-1】
設置計画履行状況等調査に基づき、設置計画の履行状況の確認を行った。
教員の異動等にともない一部の科目で担当教員が変更となったものもあるが、概ね計画どおり実施されている。
環境情報学府では設置審査で付された留意事項について、一部の取り組みが未履行となっていたものの、昨年度中にすべて対応済みであり、今年度提出した履行状況報告書の中でその旨を報告済である。なお、設置審による報告書の審査結果については令和 2
年 3 月 31 日付けで文科省より通知され、特に意見は付されなかった。審査結果については部局へ通知済みである。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 29 年度の学部を中心とした教育組織の改編、
平成 30 年度の理工学府及び環境情報学府の組織改編を行った教育効果を全学的に評価・検証し、教育課程
及び組織のあり方について以下のとおり見直しと整備を行った。
教育学部では、在学生のアンケート調査を継続して実施し、学生の教職に関する意識の変化を把握した。
また、平成 30 年度には調査結果を踏まえ、学生指導
やカリキュラム、就職支援等の在り方を検討し、卒業生の協力による教員養成講座を拡充するなど、教員採用に向けた支援をより充実させた。
教育学研究科では、平成 29 年度より新たに高度教職実践専攻（教職大学院）を設置した。また、既存の教育実践専攻の今後の在り方について、学部内に構想- 35 -

・社会ニーズに即した人
材養成を行うため、本学の教育研究の実績を融合した先進実践学環（仮称）の設置に向けて、設置準備委員会を中心に準備を進める。
・教育学部では、在校生と卒業生のアンケート調査を継続して実施し、学生指導やカリキュラム、
就職支援等の在り方を検討し、教員採用に向けた支援を充実させる。また、

33 横浜国立大学
戦略会議を設置し、大学院小委員会にて検討を行っ 免許外教科担任の解消やた。平成 29 年度には教育実践専攻修了生の意識調査 英語・理科の免許をもつを行い、9 割以上の非常に高い満足度を獲得した。
小学校教員の養成などの経済学部では、新カリキュラム及び GBEEP について 地域からの要請に応え、在学生に対し満足度調査を実施し、調査の分析結果を 複数免許を取得しやすい
次年度のオリエンテーション、履修指導等へ活用し カ リ キ ュ ラ ム を 実 施 すた。
る。教育実習については、経営学部では、平成 29 年度に経営学リテラシーの 従来の「短期集中型」で講義について、卒業生に実施した授業アンケートの結 はなく、「短期集中型」
果を経営学リテラシー運営委員会、次年度に係る経営 と「長期分散型」の複合
学リテラシー準備委員会にて検証し、改善を図った。 型教育実習の実施に向け
平成 30 年度には 1 年生に対するアンケート調査結果 て、附属学校や地域の学を踏まえ、初年次教育内容を充実させた。経営学リテ 校との調整を行う。
ラシーにおけるグループ課題（春学期）においては、
実際の企業を分析対象とするグループワークを課し、 ・経済学部では、新カリ
その中でマネジメント、アカウンティング、及びマネ キュラムによる 4 年間のジメント・サイエンス領域の基礎知識を活用した報告 教育効果についてアンケを課すことで、「Late Specialization 教育」に資す ートを行う。特に応用専る指導を行った。
門科目Ⅱ(中級専門科目）
理工学部では、平成 29 年度の組織改編のために本 及び分野別演習に対して学修了生 208 名に対する企業アンケートを実施した。 の調査結果について、今
また、学生満足度調査を行いその結果を、専門教育に 後の講義に生かすための対応した教育プログラム（EP）ごとに分析・教育効果 フィードバックを行う。
の評価検証し、教育改善につなげた。
また GBEEP 学生に対し、国際社会科学府では、満足度調査に基づく教育内容 経営学部専門科目と海外とカリキュラムの見直しを行い、平成 30 年度には英 学修科目に対するアンケ語プログラムにおいて「Statistics Ⅱ」を博士課程 ート調査と成績調査を行
前期国際プログラム The International M.A. Program う。
in Economics（IMAP）の QE(Qualifying Exam)のコア科目とし QE 試験の出題範囲を分かりやすくして、学 ・経営学部では、第 3 期生にとっての学習目標を明確にした。
中期計画期間中の授業ア理工学府では平成 30 年度に入学者数を調査し、工 ンケート結果に基づき、学府最終年度と理工学府初年度との推移を調査・分析 カリキュラムの改訂を行した。また、履修状況を調査し、制度設計した理工学 う。
府カリキュラムに従い、混乱なく、履修が進んでいることを確認した。
・理工学部では、全学的環境情報学府では、平成 30 年度に教授会等で新カ な学生満足度調査を継続
リキュラムの内容を確認するとともに、設置計画の着 的に実施し、学生の満足
実かつ効果的実行を目指し、これまでの学務関係を検 度 改 善 の 施 策 を 検 討 す
討する学務委員会の他に新たに「環境情報リテラシー る。全学一体の改組完成
科目運営委員会」、「グローバル化演習運営委員会」、 時における進学・就職に「ワークショップ運営委員会」を立ち上げ、新カリキ 関する調査と改組前とのュラムに基づく教育を実施した。また、卒業生・企業・ 比較検討を行い、必要が在学生に対し、メール配信による「H30 環境情報学府 あれば組織見直しを検討
改編に関するアンケート」を実施し、その結果を今後 するとともに、強化すべの教育に反映させた。
き教育機能への反映を行
都市イノベーション学府では、平成 28 年度に有効 う。
な教育プログラムを実施するため、代議員会を基盤にした教育検討委員会を設置した。当委員会によりスタ ・教育学研究科では、教ジオ教育の見直しについて継続審議した結果、平成 29 職大学院の在学生に、専年度に特に都市地域社会専攻にてスタジオ科目の部 攻独自に年 2 回の授業ア- 36 -

33 横浜国立大学【⑮-3-1】組織改編による新たな教育プログラムの教育効果を評価・検証し、不断の見直しを行う。
①在校生と卒業生・修了生のアンケー
ト調査を継続して実施し、カリキュ
ラム等の見直しを行う。学部学生については、「スクールデイ実践」等のカリキュラムや教育実習、就職支援等の充実を図る。大学院においては、アンケートに加え、教職大学院
諮問会議における神奈川県内教育委
員会からの意見も参考に、特に教職大学院の拡充を軸とした改組計画の立案及び教科教育コースの在り方の検討、カリキュラムの充実を図り、専任教員及び兼務教員の拡充を進めながら教員組織の再編を図る。【教育学部、教育学研究科】②新カリキュラムで３年次から履修可能となる応用専門科目Ⅱ(中級専門科目）及び分野別演習が始まることに対し、その効果分析のためのアンケート調査を行う。また GBEEP 学生
に対し、経営学部専門科目と海外学
修科目に対するアンケート調査も行う。【経済学部】③前年度の授業アンケート調査の結果に基づき改善計画を立てる。改組進行中の経営学部生に対して、博士課
程前期の大学院教育に関するニーズ調査を行う。【経営学部】④全学的に実施した学生の行動を調査するアンケート調査の結果に基づいて、理工学部及び各教育プログラムの現状に合った改善の方向性と対策を抽出し、教育の評価検証を継続的に行う。【理工学部】⑤国際経済法学専攻の英語プログラム（トランスナショナル法政策プログラム）については、前年度までに行った点検結果を反映させた博士課程前期において柔軟なカリキュラムを適用する。【国際社会科学府】⑥大学院教育機能強化センターと協力し、大学院全学教育科目への科目提供を検討する。【理工学府】

分的 2 単位化と科目数の増加を行った。これにより、 ンケート及び授業懇談会
学府生にとってはより多様な履修が可能になり、充実 を行いカリキュラム等のした教育が可能となった。
課題を洗い出す。修了生には修了生調査を実施する。また、教員相互のピ
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）
アレビューを実施する。
【⑮-3-1】
令和 3 年度には、これら①学部では、アンケート調査の結果を踏まえ、学生指 の調査結果や、教育委員
導やカリキュラム、就職支援等の在り方を検討し、 会への訪問及び教職大学
教員採用に向けた支援をより充実させた。4 月の新入 院諮問会議を踏まえ、教生のアンケート結果では、全受験生に面接試験を課 職大学院拡充改組を実施
した前年度入学生に引き続き、今年度の入学生も、 し、完成年度までに計画
従前の入学生に比べ高い教員志望率を保っていた。 が十分に履行できるよう
今年度末も、従来から行っている在学生、卒業生等 取り組む。教育委員会へへの進路意識調査を継続して行った。また、免許外 の訪問及び教職大学院諮
教科担任の解消や英語・理科の免許をもつ小学校教 問会議での協議内容を踏員の養成などの地域からの要請に応えるため、学部 まえるとともに、学生への組織変更に合わせて令和 3 年度入試の改変やカリ のアンケート等の FD 活動
キュラムの在り方についても検討した。教育実習に を通してカリキュラムのついても、従来の「短期集中型」だけではなく、「短 改善の検討を行う。また、
期集中型」と「長期分散型」の複合型教育実習の実 認証評価を受審する。
施について検討した。
大学院担当について研究科では、高度教職実践専攻において、在学生 は、教職大学院（専任・に対し、専攻独自に年 2 回（8 月、2 月）の授業アン 兼担）、修士課程、設置
ケート及び令和 2 年 2 月 26 日に授業懇談会を行いカ 準備を進めている先進実
リキュラム等の課題を洗い出した。修了生には 2 月 践学環（仮称）に分かれに修了生調査を実施した。平成 29 年度修了生につい てそれぞれの指導にあたては、調査の結果、教職大学院スタンダード項目の る。学部と教職大学院にすべてで、80％以上の修了生が教職大学院の学びが ついては、新しくグルー
修 了 後 の 業 務 に 結 び つ い て い る と 回 答 （ 回 収 率 プ化された教員組織で指100％）。更に、拡充改組のための専任教員基準を設 導の一体化を図る。
定し、基準に基づき所属教員による業績のピアレビ
ューを実施した。
・国際社会科学府では、これらの調査結果やピアレビューの結果、教育委 令和 2、3 年度に行う教育員会への訪問及び教職大学院諮問会議（8 月、2 月実 効果の調査・検証結果と施）において、教職大学院の改組計画（専任教員の ニーズ調査に基づき、完人員配置、カリキュラム、学校実習の実施、派遣数 成年度となる経済・経営の増員等）を協議し、拡充に向けた計画の検討を実 両学部の人材の進学先と施している。
して機能することを目的
教育実践専攻では、毎年 2 月に在学生と修了予定 として、教育内容・カリ者に対してカリキュラムや進路についての意識調査 キュラムの見直しを実施を行っている。2019 年 2 月の調査では、専攻に対す する。
る満足度は 90％を超える高いものであった。
令和 3 年度の改組（教育学研究科内の教職大学院 ・理工学府では、大学院の拡大及び修士課程の縮小、全学における連係課程 教育強化推進センターとの新設）に向けて、大学院担当については、教職大 協力し、大学院全学教育
学院の専任及び兼担、修士課程の専任、設置準備を 科目への科目提供を継続進めている先進実践学環（仮称）としての配置を検 する。
討した。また、教員組織については、教科単位の講座制を見直し、より大きな括りにすることを検討し ・環境情報学府では、教た。【教育学部、教育学研究科】
育プログラムに関するア- 37 -

33 横浜国立大学⑦２年次生に対し教育プログラムに関す るア ン ケー トを実 施する とともに、その結果を分析し、教育方法の改善及び教育効果を検証するためのデータを収集する。【環境情報学府】⑧代議員会を基盤にした教育検討委員
会にて、カリキュラム及び単位に関する改善案を取りまとめ、その実施に向けて見直し案を作成する。また、必要に応じて具体的な措置をとる。
【都市イノベーション学府】②新カリキュラムで 3 年次から履修可能となる応用専 ンケートを実施するとと門科目Ⅱ(中級専門科目）及び分野別演習が始まるこ ともに、その結果を分析とに対し、その効果分析のためのアンケート調査を し、教育方法の改善及び行った。中級専門科目自体は今年度より開講される 教育効果を検証するためので、中級科目を有する専門科目の満足度を調べた。 のデータを収集する。令アンケート結果が得られた 30 科目に対して、「大い 和 3 年度はアンケート等に満足」と「概ね満足」の合計が 50 パーセント以上 結果を分析し、教育効果の科目が 25 科目と中級科目の評価につながる結果が の評価・検証を行う。
得られた。また GBEEP 学生に対し成績調査およびア
ンケート調査をおこなったところ、GBE 科目・海外学 ・都市イノベーション学
修科目に対しては成績はかなり良く、満足度も高い 府では、代議員会を基盤という結果が出た。また、経済系専門科目の成績は にした教育検討委員会にいいが、経営系科目の成績に関しては、経営系専門 て、引き続きスタジオ科
基幹科目の成績はあまりよくないという結果が出 目、カリキュラム、単位た。一方で、経営系専門応用科目の成績はよく、GBEEP の見直し後の効果の検証
学生に関しては経営学の基礎理論に対する関心は薄 を行う。令和 3 年度は、
いが、応用科目には関心があるという結果が得られ 教育組織・体制の見直し
た。【経済学部】
に対して評価を行い、第4③経営学部では、毎期必ず授業アンケートを実施し、 期中期目標・中期計画の毎期終了時に各教員が独自の改善計画を立てる仕組 立案をする。
みを平成 29 年度より導入し、これを実行した。また、経営学部生 30 名を対象にアンケート調査を行った。
その結果、ビジネスのデジタル化、ICT 技術との関連深化という現実を認識しており、これらに関する知識に限らず、操作スキルを習得するニーズが強いこと、その一方で現在の知識やスキルの低さを問題として認識していることがわかった。これはビジネスをめぐる学修において、学生の理想（ToBe）と現実（AsIs）の間に大きなギャップがあることを示すものである。そして、このようなギャップを埋めるための場を学部や大学院に求めていることが明らかとなった。【経営学部】④全学的に実施した学生の行動を調査するアンケー
ト調査の結果に基づいて、理工学部及び各教育プロ
グラムの現状に合った改善の方向性と対策を抽出し、カリキュラムの見直しを行うとともに、教育の評価検証を継続的に行っている。【理工学部】⑤経済系大学院博士前期課程の入試において、留学生
に対し英語の外部試験を新たに課したことと、専門の外部試験（経済学検定 ERE）の依存率を下げ全受験
生に対し専門科目の筆記試験を必須化した。
国際経済法学専攻の英語プログラム（トランスナシ
ョナル法政策プログラム）においては、昨年度実施したヒアリング調査結果を取り入れてつつ柔軟なカ
リキュラムを構築すべく、2019 年秋学期以降に FD委員会等を通じて教育効果の評価、検証を行った（令和 2 年 3 月）。その結果、所定年限内の博士号取得を可能にするため、入学直後から論文作成方法についての効率的な指導が必要であることが指摘され、そのための方策について継続的に検討することとなった。また、英語を中心とした教育を博士課程前期- 38 -

33 横浜国立大学に展開するに当たっては、教務事項に関する文書の英語化が喫緊の課題であることが確認された。【国際社会科学府】⑥大学院教育強化推進センターと協力し、大学院全学
教育科目として 2 科目を提供した。【理工学府】⑦年度末までに組織改編後の専攻に在籍する学生（1・2 年次生）に対し、教育プログラムに関するア
ンケートを 2 月中に実施し、教育効果の評価・検証のためのデータを収集した。【環境情報学府】⑧・代議員会を基盤にした教育検討委員会にて、カリ
キュラム及び単位についての見直し案を作成し、実施にむけて以下の具体的な措置をとった。①主として留学生を対象とする国際的な教育を強化するために、「国際プロジェクトマネジメントスタジオ」（4単位）を新たに設置した。②ICT 技術と関連した留学生特別プログラム（文部科学省）に対応するため、「Topics in Machine Learning」（2 単位）を開設した。
・学府の教育プログラムを発展進化させることを目的に、本学にて設置の準備を進めている先進実践学環（仮称）への参加を検討した。【都市イノベーシ
ョン学府】- 39 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標⑯ 大学運営を機能的かつ戦略的に行うため、事務の効率化・合理化を実現する事務組織編成と適正な人事配置を行うとともに、業務の点検と見直しを不断に
行う。

中期計画
3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【⑯-1】学長のリーダーシップの強化等による運営体制の改善と、都市科学部の設置を始めとする全学一体による教育研
究組織の改編や留学生の教務・入試関連事務組織の全学的整備等、グローバル化等に対応した事務組織の再編を行う。その際、事務局と部局の事務の役
割分担を明確にし、業務内容に応じた集約化を進めるとともに適正な人事配置を行う。
また、職員の能力向上や、事務の効率化・合理化に資するた
め、職員の意識改革・スキルア
ップおよび業務改善等を目的とした研修等を計画的に実施する。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教育研究組織改編に対応した、効率的な事務体制の構築、業務集約化、適正な人事配置について、平成 29
年度には教育研究組織改編に対応し、効率的な事務体制の構築、業務集約化、適正な人事配置を目指し、次年度の事務組織体制を整備した。具体的には、①企画戦略本部と総務部を再編統合し、さらに新たに広報機
能を取り込んだ「学長室」を設置し、学長がよりリー
ダーシップを発揮できる体制へと編成、②平成 29 年度設置した都市科学部の事務を所掌する理工学系大学院等事務部において複数部局を担当する事務部としての重要性から、事務長制から部課長制へと再編成
し、指揮命令系統を再整理、を実施した。平成 30 年
度は、社会科学系事務部において大学院業務を整理するため、学務企画係を廃止するとともに法科大学院係を大学院学務係に名称変更し、事務体制の見直しを行った。
既存業務の不断の点検、見直しに係る取組として、
平成 28 年度には、前年度に設置した「YNU 事務の在り方を考える会」における業務の見直により、外部資金における間接経費の一元管理を平成 29 年度より行うことを決定し、業務の効率化・合理化を推進した。平
成 30 年度には、安全衛生業務を見直し、施設部に環境安全係を新設して一元的に対応できる体制を整備した。
職員の意識改革・スキルアップ及び業務改善を目的とした研修等の実施について、平成 28 年度には業務の効率化を目的として「業務改善・マニュアル作成研修」を実施し、業務の見える化の促進について 20 名が参加した。平成 29 年度にはマネジメントの基本やリーダーシップの習得を目的として、「マネジメン
ト・意識改革研修」を実施し、係長昇任者を中心に 13名が受講した。平成 30 年度には留学生等への適切な対応方法を学ぶグローバルマインド研修に 13 名が参加した。また、大学職員 SD 研修「研鑽グループ支援- 40 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・先進実践学環（仮称）の事務体制構築に向け、設置準備事務室を中心に準備を進める。
平成 28 年度から令和 3年度の間に大学のマネジ
メントに関する研修（放送大学「大学マネジメント論」受講）や業務の合理化等に関する研修について職員の 3 割が受講することを達成し、職員の意識改革を図る。

33 横浜国立大学研修」として、4 つの研修グループが活動を行い、「教員 PR コンテンツの作成」や「効果的な情報発信ツー
ルの確立」等について成果を発信した。

【⑯-2】教育用基盤システム及び各事務用システムのクラウド化を行う。また各システムが有しているデータベースを全学的統合データベースへと集約化することによって、情報シ
ステムの整備と維持管理に必要な設備投資を抑制するとともに、拡張性と相互運用性に優れた情報システム及びデータベースの構築を図り、情報の可用性向上、業務プロセスの簡素化、効率化、合理化を推進する。

【⑯-1-1】引き続き業務の点検と見直しを行うとともに、必要に応じ事務体制の見直しを行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑯-1-1】
先進実践学環（仮称）の開設の準備を進めるための設置準備事務室を設置した。また、令和 2 年 2 月に大学戦略情報分析室を設置し、併せて事務体制を整備した。

【⑯-1-2】効果的な PR を行うため、リーフレット等広報物の作成（演習）研修を実施する。

Ⅲ 【⑯-1-2】
リーフレット作成研修（8 月 7 日、20 名参加）を実施し、広報活動とは何かを認識した上で伝わりやすい
リーフレットの作成方法を学んだ。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
各事務用システムのクラウド化について、平成 28
年度に YNU メールのパブリッククラウドサービス
Microsoft Office365 への移行を実施し、平成 29 年度に授業支援システムのクラウド化を実施した。平成 30
年度に費用対効果の観点及び業務継続の観点から以下のシステムを次期教育用情報基盤システムにおいてクラウド化することを決定した。①横浜国立大学公式ウェブサイト用ウェブホスティングサーバ、②メー
リングリストサーバ、③印刷管理システム
統一認証システム活用によるサービスや業務の一元化について、平成 28 年度に情報基盤センターにおいて、IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）の国際規格 ISO/IEC20000-1 の認証を取得し、信頼できる IT サービスが提供できることを外部に表明するとともに、ITSMS 運用を通すことにより、IT サービス提供の質の維持・向上を図った。平成 29、30 年度に外部の審査機関「日本検査キューエー株式会社」による
ITSMS のサーベランス審査を受け、認証維持を承認されている。なお、サービス解決率は平成 29 年度
98.3％、平成 30 年度 98.2%であったことから、情報基盤センターによる良好なサービスが提供されていることを裏付けるものとなっている。
情報基盤センターの YNU ログイン ID を利用した統一認証システムは、平成 30 年度までに情報基盤セン
ター自身の各種提供サービス以外に、①事務系シンク
ライアントシステム、②学務情報システム、③YNU ネ
ットラーニングシステム、④図書館システム、⑤財務課 E-ラーニング、⑥教職員向け情報ウェブサイトに加えてその他 8 システムで利用され、統一認証システムの活用が推進されている。
全学的統合データベースへの集約化について、平成
29 年度に学務情報システムの講義情報の各データを授業支援システムへ自動で取り込めるようにしたことにより、講義情報データの整合性と業務効率を向上- 41 -

・各種サービスのクラウド化について、情報基盤センターシステム、及び事務用シンクライアント
システムの中で、「予算規模、日常的な運用面での利便性、費用対効果、
災害時の業務継続性」等
を総合的に勘案し、クラウドサービスへの移行が望ましい判断されたシス
テムについては、クラウド化を実施し、主要なシ
ステムのクラウドサービ
スへの移行を完了する。
・サービスや業務の一元化について、マイクロソ
フト Office365 のサービ
ス提供範囲を明確化した上で、Office365 を利用した情報の可用性向上、業務プロセスの簡素化、効率化、合理化を推進する。
また、セキュリティに配慮しつつ統一認証システ
ムの活用を推進する。
重複するサービスの乱立を防止するため、各部局（各部署）が独自に IT
サービスを開始する場合には、最高情報責任者（CIO）の承認を必要とす
る制度を確立する。

33 横浜国立大学させ、その結果、授業支援システムと学務情報システ
ムの連携を効率的かつ合理的に運用することを可能とした。平成 30 年度には、次期教育用情報基盤シス
テムについて、パスワード発行をより効率化するた
め、YNU ログイン ID、Matrix 認証サービス、YNU メール（Office365）の 3 種類のパスワードを 1 つのパス
ワード発行機で初期化できるよう仕様策定し、調達を行った。

【⑯-2-1】平成 30 年度に策定した仕様に従って、教育用情報基盤システムを更新し、安定的運用を行う。

【⑯-2-2】情報基盤センターにおいてIT サ ー ビ ス マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ITSMS）の安定運用を図る。

・全学的データベースへの集約化について、引き続き、学内の管理運営業
務におけるグループウェ
ア「サイボウズガルーン」の積極的な活用を図るとともに、不要な掲載情報の消去等、効率的なデー
タ管理を実施する。
情報の収集・分析機能
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）をもつ大学戦略情報分析【⑯-2-1】・設計、移行とも十分な計画策定・準備を行い、学内 室による各種データベー
利用者に対して事前周知を行った上で、教育用情報基 スからの情報収集体制を強化し、大学 IR システム
盤システムの更新を行った。
システム更新後は、特段の大きな問題は発生せず、 への情報の提供・活用のしくみを完成させる。
計画どおり、システム安定運用が実現できている。
・また、システムのクラウド化については、①横浜国立大学公式ウェブサイト、及び、学生を擁する部局の公式ウェブサイト (IaaS 型)②メーリングリストサービス (IaaS 型)③オンデマンド印刷システム (SaaS 型)④学務情報システム、学納金収納システム(IaaS 型)⑤事務用グループウェア（サイボウズガルーン）(IaaS 型)
⑥施設管理システム、知財・特許システム、IT 資産
管理システムのクラウド化を実施した。
Ⅲ 【⑯-2-2】
情報基盤センターが取得している ITSMS 認証規格
は、「ISO/IEC 2000-1:2011 ( ITSMS 2011)」 であり、規格自体の有効期限が 2021 年 9 月 29 日である。そのため、今後も ITSMS 認証を維持するためには、今年度から、新規格「ISO/IEC 20000-1:2018(ITSMS 2018)」への移行の準備を開始しなくてはならない。しかしながら、そのためには、概算で 100 万円もの移行費用が必要となるため、情報基盤センターと情報企画課で、今後の認証の維持の必要性について慎重に検討した結果、ITSMS 認証の維持を取りやめることとした。
今後は、本学のサービスシステムの向上に資すると思われる部分、具体的には、・キャンパスネットワーク、各種サービスシステムの安定運用維持に関する取り組み。
・CIO 会議、情報戦略会議、情報戦略推進機構運営会
議を通じた学内利用者からの意見集約。
・利用者に対する各種サービスシステム利用申請方法の向上。
・サービスカタログ（利用者向けメニュー、管理者向けマニュアル）の維持。
・情報セキュリティ対策を維持しながらのサービスレ
ベルの向上。
に限定して、認証維持に拘らない ITSMS 活動を継続す- 42 -

33 横浜国立大学
る。
【⑯-2-3】セキュリティに配慮しつつ統一認証システムの活用を推進する。

Ⅲ 【⑯-2-3】
セキュリティに配慮しつつ統一認証システムの活用を推進している。今年度は、クラウド化した教育研究活動データベースの利用者認証を YNU メール(マイクロソフト Office365）のアカウントを利用して認証することの是非について慎重に検討した。

【⑯-2-4】平成 30 年度に教育用情報基盤システムの一部として導入した ID 管理システム、パスワード発行機の安定運用を図る。

Ⅲ 【⑯-2-4】導入した ID 管理システム、パスワード発行機の安定運用ができている。特に、今回導入した「改良版パスワード発行機」については、「YNU ログイン ID」に加えて、「YNU メール」及び「Matrix 認証」のパスワ
ードも初期化・自動で発行する機能を備えており、学生の利便性を飛躍的に向上した。

【⑯-2-5】クラウド基盤上で運用している授業支援システムの利用者認証を、学内の認証サーバを参照して実現する従来の方式から、授業支援システムに認証
サーバ機能（認証データベース）を持たせ、そのサーバとアカウント管理システ
ムを論理的に統合することによって、授業支援システム単独で行える方式に移行し授業支援システムの可用性を向上させる。

Ⅲ 【⑯-2-5】
計画どおり、クラウド基盤上で運用している授業支援システムの利用者認証を、学内の認証サーバを参照
して実現する従来の方式から、授業支援システムに認
証サーバ機能（認証データベース）を持たせ、そのサーバとアカウント管理システムを論理的に統合することによって、授業支援システム単独で行える方式に移行し授業支援システムの可用性を向上させた。

【⑯-2-6】情報の重複や分散を防ぎ、他の業務システムの整備と維持管理に必要な投資と労力を抑制するとともに、業
務プロセスの簡素化、効率化、合理化を進めるために、学内の管理運営業務におけるグループウェア「サイボウズガルーン」の積極的な活用を推進することを全学的方針として定め、その方針のもと、
グループウェアの一元的データベース
としての活用を図る。

Ⅲ 【⑯-2-6】「情報格付けに係る取扱いガイドライン」において、サイボウズガルーンを機密性 3 情報まで取り扱えるデータベースとして認定し、共有スペースやメッセージを積極活用する体制とした。また、事務連絡「軽微な内容の案内・周知に関するガルーン掲示板の活用について」により学内に周知し、一斉メール扱いのものを掲示板掲載に変えることで、業務プロセスの簡素化、効率化、合理化を推進した。

- 43 -

（１）33 横浜国立大学

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〈ガバナンスの強化及び組織運営への取組〉◇ガバナンスの強化に関する取組
平成 28 年度に学長のガバナンス強化を目的とし、全学からの意見を反映させた「学長ビジョン 2016」を策定した。平成 29 年度には部局長選考方法の見直しを行い、部局教授会の議を経て学長が選考することとなっていたもの
を、大学ガバナンスによる選考方法へと改めた。平成 30 年度には、全学検討組織である 3 つの会議と法定会議前に審議していた「役員・部局長合同会議」を廃止し、新たに「経営戦略会議」と「大学運営会議」を設置し、大学経営と教育研究に関する事項を明確に整理し、より深い議論を行うことでガバナンスを強化した。また、平成 30 年度からは部局長を執行役として経営戦略会
議に参加、経営協議会に陪席することとし、より全学的な視野で法人の経営戦略の協議に参画できることとした。なお、平成 30 年度には学長選考会議による学長業績評価が実施され、「学長ビジョン 2016」を示した大学ガバナン
ス改革等により「期待する程度を上回った」と評価された。
(関連する中期計画⑭-1、⑭-6)始めとする財務内容、②内部監査室による監査状況、③会計監査人による監査状況、④会計検査院による実地検査状況、⑤他大学の監事監査の実施状況
等について、定期的に情報交換を実施した。
(関連する中期計画⑭-2)◇自己収入の増加及び民間資金等を活用した施設整備
寄附金を始めとした自己収入の増加について、平成 28 年度に横浜国立大学
卒業生・基金室を設置し、横浜国立大学基金、学生修学支援基金を設立（税額控除の申請を行い許可）し、寄附活動を行うための戦略の策定に着手した。加えて、寄附獲得を視野に入れつつ①卒業生向けに現在のキャンパスを案内することを目的としたキャンパスツアーの実施、②不要になった書籍を運営協力会
社に送りその売却金を寄附金とする古本募金の開始といった 2 つの取組を通して、寄附金の受入体制が促進された。なお、平成 28 年度から平成 30 年度までの累計は、古本募金が 389 件 14,320 冊 1,628,050 円となっており、基金による寄附金が 509 件 122,779,198 円となっており、特に平成 30 年度は取組を開始した平成 28 年度と比較して 7.8 倍の受入金額となっている。また、寄附の一部は、理工学部における ROUTE プログラム（初年次教育の段階から学生の希望を踏まえ研究室での研究活動に参加できる取り組み）など先進的な教育研
究の取り組みに還元されている。
民間資金等を活用した施設整備手法の導入などによる経費の抑制について、
平成 30 年度に民間資金活用により新たに約 8,200 ㎡の留学生・外国人研究者
等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を整備し、建設費（約 29 億円相当）抑制し財政基盤の強化を図った。
外部資金（受託研究、共同研究、寄附金、補助金、科研費）について、第 2期中期目標期間平均 2,802,540 千円に対し、令和元年度末実績（財務諸表ベース）においては 3,656,710 千円となっており 30.48％増となっており、中期計
画⑧-3 で定めた「第 2 期中期目標期間の平均より外部資金を 30％増加」を上回っている。
(関連する中期計画⑭-3)◇教員活動報告の導入
全学の教育研究活動を把握するため、平成 28 年度に教員活動報告の実施方
針等を策定のうえ、導入を決定し、活動状況を把握できる体制を全学的に整備した。平成 29 年度に教員活動報告タスクフォースを立ち上げ、教員活動報
告書のデータを基に大学の活動状況を分析した。RPO により研究推進機構と部局等が連携し、若手研究者の科研費申請時のアドバイス及び海外派遣支援
等の取組を促進する体制を整備し、大学運営の改善に寄与した。
平成 30 年度は、学長が全学会議において、分析結果及び業務効率化による教員の教育・研究エフォートの強化など今後の大学運営改善に向けた報告を行った。さらに、平成 31 年度から教員業績評価を実施することを決定し、平成 31 年 3 月に「横浜国立大学における教員業績評価大綱」及び「教員業績評
価実施要綱」を制定し、実施体制を整備した。
(関連する中期計画⑭-1)◇学内競争的経費拡充に向けた取組
平成 28 年度に学内重点化競争的経費の編成において、学長主導による戦略的・計画的な人員配置を行うため「学長裁量教員枠」の新設などを行い、対前年比約 18％増の 6 億 1 千 4 百万円の予算を確保することで、学長のリーダー
シップに基づく学内競争的経費を拡充した。
各年度において学長のリーダーシップによるガバナンスを強化するため、学長戦略経費として予算確保し、次の取組を行った。非申請型で学長自らが、第◇監事の役割の強化
平成 28 年度より監事を非常勤 2 名のうち 1 名を常勤とし、役員懇談会や教育研究評議会、部局教授会や大学で開催するシンポジウム等に出席し、情報共有し見識を深めた。また、監事監査の実施に際し、監事がガバナンス体制
等幅広く大学運営に係る監査が実施できることを目的とし、①予算・決算を- 44 -

33 横浜国立大学
3 期中期目標期間の重点支援の枠組みを踏まえ、強み・特色を生かした事業や重点的に強化・改善を必要と考える取組を実施するための経費である「学長戦略に基づく事業」の実施。若手教員を積極的に採用する部局を支援する
ため、部局の達成度に基づき、傾斜的に配分する「教育・研究等活性化促進
支援経費」にて、40 歳未満の若手教員数を一つの指標として、部局毎の配分額を算定して 5,000 千円を配分した。さらには、若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援する「若手研究者の研究活動支援分」を行い、平成 30 年度には 23 人の若手教員に対して、9,450 千円を配分した。
（関連する中期計画⑭-3）している。また、安全衛生管理を組織的に行うことにより、管理体制を強化・推進し、もって安全衛生に関するリスクを低減させることを目的に、令和 2
年 4 月に安全衛生推進機構を設置することとした。
⑤全学教育研究施設の運営体制の見直しにより、一部のマネジメントセンタ
ーを除く既存のセンターを機構等の内部センターとし、センターの予算や人事は機構等で行うことにより機能強化を図り、運営委員会についても原則として機構等運営委員会へ統合することでガバナンスの強化及び業務効率化を図った。平成 31 年 4 月には 3 つのセンターを機構の内部センターとして移管した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑭-1-3)◇IT サービス提供の質の維持・向上
平成 28 年度に情報基盤センターにおいて、IT サービスマネジメントシス
テム（ITSMS）の国際規格 ISO/IEC20000-1 の認証を取得し、信頼できる IT サービスが提供できることを外部に表明するとともに、IT サービス提供の質の維持・向上を図った。平成 29、30 年度も ITSMS 認証を維持し、平成 30 年度
ユーザの問題の解決率は 98.2%であり、目標値である 85%を上回り、情報基盤センターによる良好なサービスが提供されていることを裏付けるものとなっている。
(関連する中期計画⑯-2)◇教員業績評価の導入
昨年度、実施体制を整備した教員業績評価を実施した。各教員はエフォー
トを設定し、各部局は評価基準及び評価項目ごとのウエイトを策定して、部局で第 1 次評価を行い、全学的な活動状況に係わる評価等を加えた第 2 次評
価を経て評価を決定し、教員の処遇へ反映した。
また、効率化を図る観点から、教員活動報告のデータを教員業績評価の調書から収集した。前年度に引き続き、あらかじめ執行部から提示された課題に基づき、収集されたデータについて大学の業務運営等の改善・充実方策のもととなる分析を大学戦略情報分析室とともに行い、経営戦略懇談会等において、学長より分析結果及び今後の大学運営改善に向けた報告を行った。
(関連する年度計画⑭-1-1)【平成 31 事業年度】◇ガバナンスの強化に関する取組①横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）の原案をもとに経営戦略懇
談会等において、検討を行い、横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）を策定した。
（関連する年度計画⑭-6-1）②令和元年 9 月に大学 IR 室（仮称）設置準備室を設置し、規則整備を行って、
令和 2 年 2 月に大学戦略情報分析室を設置した。併せて、4 月 1 日付けで専任教員の配置と教職員 6 名の兼務を決定した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑭-1-2)③令和 2 年 4 月より外部資金を担当する学外理事とダイバーシティ担当の副学長を新たに置くこととし、学長補佐を 3 名増員して 13 名とすることで学長のガバナンスを強化した。また、平成 31 年 4 月より学長補佐懇談会を開催した。令和元年度に全学的な人事マネジメント強化のため「人事委員会」の立ち上げを決定した。
④より広い意味でのダイバーシティを推進していくために、令和 2 年 4 月にダイバーシティ戦略推進本部を設置することを決定した。同本部では、本学における教育研究活動及び就労の場における、男女共同参画推進、障がいのある学生・教職員支援、外国人留学生・外国人教職員支援、セクシャルマイ
ノリティ支援及びその他支援に関する各施策を検討・実施することを目的と◇「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業による共同研究
平成 30 年度に採択された「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」
事業を活用した共同研究実施による女性研究者のキャリアアップと、理系の女性研究者拡大を目指して以下等の取組を行い、地域メディア等と連携し、ホームページや SNS 等を活用し積極的に発信した。
・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業の共同実施機関である大成建設株式会社と本学女性教員との共同研究契約を締結した。
・理系の若手研究者ならびに大学院生を対象に、「ダイバーシティ＊研究助成」を募集し、10 名を採用した。
・女性研究者の研究力向上のため、共同実施機関である大成建設株式会社、
帝人株式会社と合同でスキルアップセミナーを実施した。
(関連する年度計画⑭-5-1)◇新たな年俸制の導入
ガイドラインを元に本学で採用する新たな年俸制のモデルについて方針を定めた。担当理事主導の WG において詳細な検討を進め、令和 2 年 3 月に新たな規則を制定し、令和 2 年 4 月 1 日採用者から新制度により雇用することとなった。現行の年俸制については、令和元年度末時点で累計 81 人の教員に導入- 45 -

33 横浜国立大学済みである。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑭-4-1)

備に着手した。さらには、神奈川県に所在する金融機関や産業支援団体等に所属する者を委嘱する「YNU 産学官金連携コーディネータ」を創設し、地元企業との学術相談や共同研究等の実施、特許等知的財産の活用をさらに加速させる予定である。
（関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑧-1-4（P18）、関連する年
度計画⑩-1-3、⑩-1-4）◇産学連携の取組状況
産学連携を強化することで共同研究・受託研究の活性化支援を行うべく、産学官連携コーディネーター等を活用し、契約が交わされ補足できる共同研究
数等を集計している。活性化へ向けて、以下の取り組みを行った。
①本学の戦略的研究分野の研究者を支援する部門選定型重点支援「本学の強み」を強化し、かつ「次の時代を担う強み」を創出することを目的として、重点的に支援する研究対象を選出し、「人的資源（産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーによる支援など）」及び「知的資源（部門が構築した産業界とのネットワーク、部門が収集した企業動向など）」を集中投入することで、「産学連携を基盤とする国等の競争資金」への応募を促進している。令和元年度においては、大型プロジェクトとして NEDO 人工
知能の信頼性に関する技術開発事業に採択されている。
②未来ビジョンに基づく大型連携
組織対組織の連携の下で、企業とともに未来ビジョン作りから始める「未来ビジョンに基づく大型連携（未来ビジョンに基づく、長期の展望に立った、大型の産学連携）」を実践している。「文理連携による社会価値実現プロセス研究拠点」、「持続可能なモビリティシステム研究拠点」、「人工知能研
究拠点」を含む YNU 研究拠点について産学連携の支援を行い、対象企業との間で「未来ビジョンに基づく大型連携」による共同研究を年度をまたいで継続することができた。
③「YNU 研究イノベーション・シンポジウム 2019」の開催
神奈川県に研究拠点を有する企業等との連携強化を目的として平成 29 年度から導入した YNU 研究イノベーション・シンポジウムを「ヘルスケア MaaS
（Mobility as a Service）のためのオープンイノベーション」をテーマに令和元年 11 月に開催し、産学官から 139 名の参加を集めた。
上記の「未来ビジョンに基づく大型連携」や「YNU 研究イノベーション・シ
ンポジウム」などの活動を通じ、人工知能をテーマとする「IHI との共同研
究講座（2 年間、7,260 万円）」、及びヘルスケアをテーマとする「神奈川県との共同研究講座（4 年間、4,000 万円)」を立ち上げている。また、ヘルス
ケアとモビリティを結びつけた新たな産業「ヘルスケア MaaS」の創出を目指し、そのための研究拠点を湘南ヘルスイノベーションパークに設置することとしている。
④産学官金連携戦略による地域の民間企業等との共同研究の推進
第 3 期中期計画では、YNU 地域戦略方針に基づく産学官金連携戦略を策定し、地域や社会のニーズを十分に把握する産学官金連携体制を強化するとともに、地域の民間企業等との共同研究を推進した。
令和 2 年春に新庁舎移転する横浜市役所周辺の空きビルに「YNU 関内サテラ
イト」を設置予定であり、産学官金連携活動や社会人教育の拠点としての準２．共通の観点に係る取組状況○戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
・学長のガバナンス強化を目的とし、全学からの意見を反映させた「学長ビジョン 2016」を策定した。
・全学の教育研究活動を把握するため、教員の活動を把握するための全学統一のフォーマット、教員活動報告の実施方針等を策定のうえ、平成 28 年度より教員活動報告を導入し、活動状況を把握できる体制を全学的に整備した。
・平成 28 年度より監事を非常勤 2 名のうち 1 名を常勤とし、役員懇談会や教育研究評議会、部局教授会や大学で開催するシンポジウム等に出席し、情報共有し見識を深めた。これにより、マネジメントの要素のみならずアカデミ
ックな視点から幅広く大学の運営に関し意見を述べることが可能となり、大学運営に対する監事機能が一層強化された。
・平成 29 年度からは、部局長は大学ガバナンスによる選考方法へと改めた。
学長は、各部局等の教授会に対して候補者の推薦を求め、部局等は 3 名以内の複数候補者を推薦する。学長は、教授会が推薦した理由等を参考に部局長の選考を行うこととしている。
・法人としての課題と大学としての課題を整理・区分し、それに見合う組織を
平成 30 年 4 月に向けて整備した。全学検討組織である 3 つの会議と法定会
議前に審議していた「役員・部局長合同会議」を廃止し、教学面の課題については「大学運営会議」、経営面の課題については「経営戦略会議」を設置
し、法人・大学それぞれの観点から集中して議論ができる体制を整備することで議論の活性化を図った。
・令和元年度に大学戦略情報分析室を設置した。この大学戦略情報分析室については、学長のガバナンスの下、学内外に存在する大学運営に資する情報を収集・分析するとともに学長への提言を行い、もって、今後、大学改革の推進並びに中期目標・中期計画及び年度計画の効率的・効果的な立案、実施、評価、改善等に資することが期待されている。
・外部人材の登用によるガバナンス強化を図るため、令和元年度に外部理事（産学官連携担当）を登用し、大学の意思決定プロセスに学内外から多様な意見が取り入れられる体制を構築した。また、令和 2 年 4 月には外部理事（外部資金担当）を登用することを決定した。
・文部科学省の卓越研究員事業、女性研究者採用加速・育成プログラム及び地方独立行政法人とのクロスアポイントメントに伴う採用人事において、新たに学長裁量人事枠を設けるなど、学長のリーダーシップによる戦略的- 46 -

33 横浜国立大学
運用を行った。
・平成 28 年度に第 3 期中期目標・中期計画期間における各年度予算編成の基本方針及び学内重点化競争的経費配分方針を策定した。
・学長のガバナンス強化を図るため、文部科学省から使途を特定されている
学長裁量経費のほか、機能強化経費（プロジェクト分）及び法人運営活性化支援経費、その他自己財源も含めて、学長戦略経費を確保した。学長戦
略経費については、配分方針を策定し、学長自らが事業内容を決定する学長企画事業を拡充することで、本学の更なる教育研究活動の活性化や新たな強み・特色となる分野の醸成や、有望な研究に対し研究拠点設置の支援を行ったほか、部局からの申請に基づき採択事業を決定する申請型事業についても、若手研究者が研鑽するための事業に支援するなど、機能強化に向けた戦略的重点配分を行った。

修学支援基金の寄附に対しては「所得税控除」か「税額控除」のどちらかを選択することが可能であることを明記し、寄附金による本学教職員、学生保護者、卒業生、企業、地元地域等からの支援の更なる拡大に取り組んだ。
・平成 29 年度において、経営協議会の開催頻度や議論時間の増加について、
規則上審議機関として規定されている経営協議会だが、報告及び審議事項のほか、新たに討議事項という形で学外委員を含めた経営協議会委員による議論の時間をより長くとり、その討議事項も含めて議事録を作成することとした。さらに、平成 30 年度は、従来は年に 4 回の開催であった経営協
議会を 5 回に増やすことで、より活発な議論・検討の場としての経営協議会の運営に取り組んだ。
・令和元年度において、世界大学ランキング向上の取り組みについて討議し外部委員から様々な意見・アドバイスがあり、この討議結果を踏まえ主に以下の対策をとっていくこととした。
①本学のランキングが低下傾向にあることを非常事態と認識し、優秀な学生の確保や充実した研究環境確保のために、ランキング向上が急務であることを全学で意識共有する。
②reputation 対策・citation 対策について、今年度内に具体的な目標と達成時期を設定し学長室及び大学戦略情報分析室が中心となり取り組む。

○内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
・各年度内部監査計画書及び内部監査実施要領に基づき内部監査を実施し、前年度監査結果の「フォローアップする事項」について担当部署で対応策を検討・実施することにより、業務運営の改善につなげた。また、監事監
査においては、前年度監査結果を監査報告書及び監査意見書として役員及び被監査部局へ通知し、法人運営に反映させた。
○外部有識者の意見の法人運営への反映についての取組状況
経営協議会からの意見を反映し、以下のとおり改善を行った。
・平成 28 年度において、個人からの寄附に係る税額控除制度導入に際し、寄附者への説明の必要性を提起されたことについて、横浜国立大学基金のウェブページ上で税制上の優遇措置についての詳細な案内を掲載して、学生- 47 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

⑰

外部研究資金や寄附金等、多様な資金の獲得を図り、自己収入の増加に取組む。

中期計画
1 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【⑰-1】助成事業を始めとする
各種競争的外部資金の獲得を促進するため、IR 機能を活用
して、各種競争的外部資金事業の情報収集・分析及び本学の申請状況・分野等の分析を行い、それらを有機的に連結させる
ことにより、今後も資金獲得が期待できる本学の強い分野及び申請数を増加させることによって資金獲得の増加が期待できる分野を洗い出し、重点的に申請を促す。加えて、申請を資金獲得に結び付けるため、
URA 等による国策等の背景も踏まえた各種競争的外部資金事
業に関する分析結果の提供やその分析に基づく助言、申請書の書き方講座の実施等、戦略的に申請、資金獲得するための支
援体制を整備する。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
IR 機能の活用について、①研究 IR を担当する
URA(University Research Administrator)が競争的外部資金の申請状況の整理・分析及び資金獲得増加が期待できる分野の洗い出しを行い、研究企画実施に際し情報提供、②教員の研究分野及び活動状況に係る詳細を把握、を実施した。URA により実施された国・政府の政策動向調査を踏まえ、本学が強みを持つ分野で外部資金獲得増が見込まれる研究分野を特定し、外部資金申請数を増やすための情報を学内会議やウェブサ
イト等を通じて提供した。特に本学教員の発表論文のうち、分野での影響度の高い論文情報を提供すること
で、科研費等を含む外部資金申請での活用を促した。
外部資金獲得のための研究支援体制強化について、
平成 29 年度には研究助成公募情報データベースの在り方を見直し、適切に運用されていることを確認した。さらに、教員からの要望を受け、掲載データを保存する機能を新規に追加実装するなど、年度計画にはない新たな取り組みを実施した。
学長主導による学内競争的資金制度を立ち上げ、平成 28 年度には学長戦略に基づく重点支援拠点として先端科学研究分野で 1 拠点を採択し、年額 1500 万円の支援を実施した。それを原資として研究プロジェク
トを進め、新たな大型外部資金への申請を行うよう義務付けた。平成 30 年度には 2 つの研究拠点を継続支
援し、新たな研究シーズの発掘及び形成と、積極的な
大型外部資金への応募を促進した。その結果、神奈川県との連携による文部科学省 地域イノベーショ
ン・エコシステム形成プログラムの採択（平成 30 年
度は 25,000 千円（5 年間総額 135,000 千円））や、若手研究者による科学技術振興機構（JST） 戦略的創造研究推進事業（さきがけ）の複数件の採択（平成 30
年度からの 3 年間総額 40,000 千円が 2 件）などの成果が出た。
神奈川県下の大学を対象とした日本学術振興会の科学研究費助成事業等担当者を講師とする説明会を実施（平成 30 年度は 81 名参加）したことに加えて、- 48 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・研究 IR を担当する URA
により、競争的外部資金の申請状況の整理、分析を実施し、資金獲得増加が期待できる分野を洗い出し、研究企画の実施に際して情報提供を行う。
・競争的資金情報の学内提供の実施し、科研費等の申請に向けたセミナーを実施する。
学長主導による学内競争資金制度による YNU 研
究拠点の重点化を引き続き行うほか、若手による
YNU 研究拠点形成事業を実施することで新たに競争力のある研究シーズの発掘・育成支援を行う。

33 横浜国立大学
科学研究費補助金やその他外部資金申請についての窓口を設置するなど支援策の改善を図り、平成 30 年度助成（平成 29 年度 9 月申請）に係る新規採択件数
は 100 件（前年度 82 件）、新規採択率は 27.6％（前年度 23.2％）と増加した。
外部資金（受託研究、共同研究、寄附金、補助金、科研費）について、第 2 期中期目標期間平均 2,802,540千円に対し、平成 30 年度末実績（財務諸表ベース）においては 3,835,659 千円となっており 36.86％増となっており、外部資金獲得額は着実に増加している。
【⑰-1-1】研究 IR を担当する URA により、競争的外部資金の申請状況の整理、分析を実施し、資金獲得増加が期待できる分野を洗い出し、研究企画の実施に際して情報提供を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑰-1-1】
研究 IR を担当する URA により、競争的外部資金の申請状況の整理、分析を実施し、資金獲得増加が期待できる分野を洗い出し、研究企画の実施に際して情報提供を実施した。
国策の動向については、月に 1 回、研究推進機構における各種会議、特に各部局長が出席する研究推進機
構運営会議を通じて各部局へ情報共有するとともに、研究推進機構ウェブサイトを通じて学内へ公表した。

【⑰-1-2】各種競争的外部資金について整理された情報を基に、情報提供や、申請書の書き方講座等の実施など、申請促進に向けた取組を行う。

Ⅲ 【⑰-1-2】
URA により実施された国・政府の政策動向調査を踏
まえ、本学が強みを持つ分野で外部資金獲得増が見込
まれる研究分野を特定し、外部資金申請数を増やすた
めの情報を提供した。
例年どおり、神奈川県下の大学を対象とした日本学術振興会の科学研究費助成事業等担当者を講師とする説明会を中央図書館メディアホールで実施するとともに、申請書の書き方を含む科研費セミナーを実施した。挑戦的研究向けセミナーについては、工学研究院教授会に接続する時間帯に実施（他部局教員の参加
可）することで、130 名以上の教員の参加を得た。また、若手研究、基盤研究（C）を対象としてセミナーを実施し、文系向けでは 23 名、理系向けでは 12 名の参加を得た。
これに加えて、科研費やその他外部資金申請についての窓口を設置するなど支援策の改善を図った。

【⑰-1-3】学長主導による学内競争的資金制度について、IR を含む分析を参考にしながら運用し、大型外部資金獲得のための戦略的な支援を行う。

Ⅲ 【⑰-1-3】
前年度までに支援した 2 拠点（ものづくりライフイ
ノベーション研究拠点／量子操作による光ナノ計
測・情報通信の革新的イノベーション研究拠点）について、研究状況や外部資金の獲得に係る情報を精査しながら活動状況をレビューし、2 拠点ともに十分な成果が見込まれると判断し、支援継続を決定した（ただし、量子拠点は満期により支援終了）。これら 2 拠点
は支援期間中に CREST、科研費挑戦的研究（開拓）、
KISTEC 等、外部資金獲得においても一定の成果を上げている。加えて、新たに「環境未来都市拠点」を重点化対象に指定し、1100 万円／年の支援を開始することを決定した。また、継続的な研究力の向上に向けて、- 49 -

33 横浜国立大学
次世代の拠点形成を目指して、新たに若手・中堅による YNU 研究拠点形成事業を並走させはじめた。その結果として、3 件を採択（8 件申請）し、新たな共同研
究シーズの発掘・育成を開始した。
【⑰-2】教育研究関連経費の確保のため、同窓会や校友会と密接に連携し、卒業生を始め広く本学の教育研究等の成果を周知し、寄附金等の受入を促進する。

Ⅲ【⑰-2-1】昨年度構築した寄附者のデー
タベースについて、基金受入れ促進の取組、及びその取組に対する寄附状況を合わせて分析を行い、それらの分析結果を活用して同窓会や校友会と綿密に連携（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・寄附者のデータベース
寄附金等の受入を促進するため、平成 28 年度に横 により、寄附状況の分析
浜国立大学卒業生・基金室を設置し、横浜国立大学基 を行い、分析結果を活用
金、修学支援基金を設立（税額控除の申請を行い許可） して同窓会、校友会と綿し、寄附活動を行うための戦略の策定に着手した。ま 密に連携を行い、より効
た、卒業生のオーナー企業を訪問し、寄附を依頼する 果的な寄附活動を行うとに当たり必要な情報収集を行った。加えて、寄附獲得 もに、より効果的な活用を視野に入れつつ①卒業生向けに現在のキャンパス のためのデータベースのを案内することを目的としたキャンパスツアーの実 更新を進める。
施、②不要になった書籍を運営協力会社に送りその売却金を寄附金とする古本募金の開始といった 2 つの取 ・令和元年度に実施した組を通して、寄附金の受入体制が促進された。
広報発信のアンケート結平成 29 年度に学長戦略ビジョンである「YNU アクシ 果を踏まえ、卒業生のユョンプラン」に掲げている教育研究の充実及び地域貢 ーザビリティ向上におけ献を実行することを目的として、基金趣意書簡易版を る広報発信方法の見直し
作成し、目標金額や実施事業等の詳細を掲載した。学 を図る。
生支援の強化、若手研究者への支援の強化、グローバ
教育・研究活動におけルもローカルも対応できる人材の育成強化を呼びか る情報発信について、各け、卒業生からの支援を受けることを目的として、発 担当部局からの情報発信信を行った。
の他、全学的なコンテン平成 30 年度は卒業生同窓会との連携を強化し、各 ツを作成し新たな情報発
同窓会等のイベント年間スケジュールを取りまとめ、 信の充実を図り、ウェブ
年間寄附事業のスケジュール化と寄附事業の実施、年 サイトの訪問者数、セッ間を通した寄附事業に対する寄附状況の把握、分析、 ション数の増加を実現す
見直し、検討を行い、卒業生同窓会と連携した寄附事 る。
業に対する PDCA(plan-do-check-action)サイクル体系化を行った。その中で、各同窓会の総会に学長や基金担当者が出席し、学長挨拶内での基金への支援協力
依頼や、その場での現金寄附の受付をするなど、各種イベントに対する様々な取組を推進した。
教育活動及び成果に関する情報発信の強化について、平成 28 年度は新聞広告を積極的に活用し、大学教育活動を全国に発信した。平成 29 年度に、教育・研究成果を掲載した広報誌を相鉄線横浜市民活動センター等に設置したほか、テレメールを活用した全国への発送手段を設け、広く本学の取組みを周知することにより寄附金等の受け入れを促進した。平成 30 年度は中期的視点に立ち、広報戦略を立て、それに基づき種々の広報活動を行った。広報誌やウェブサイトでの発信に加えて、新聞広告や雑誌を通しての発信を行った他、より分かりやすく伝えるコンテンツとして動画コンテンツの充実を重点的に行った。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑰-2-1】
寄附者のデータベースを元に寄附状況の分析を行い、効果的だった寄附募集冊子について、同窓会、校友会と綿密に連携して新たな冊子の発行に向けた見- 50 -

33 横浜国立大学
し、より有効で効果的な寄附活動に繋げるとともに、さらに活用を進めるためデータベースの更新を進める。

直し、発行を進め、効果的な寄附活動を行った。デー
タベースの更新を進め、クレジットカードのシステムと卒業生データベースの連携を行い、卒業生がスムースに寄附が行えるようにした。

【⑰-2-2】ウェブサイトやメールマガジ
ン等における情報発信について、卒業生を対象としたアンケートを実施し、寄附金等の受入れ促進に繋がるような効果的な広報活動の検討を行うとともに、アンケートを通したコミュニケーションを持つことで、卒業生との更なる連携・協力体制の強化を図る。

Ⅲ 【⑰-2-2】
卒業生を主な受信対象としているメールマガジン
について、メールアドレスの登録システムをセキュリ
ティ強化の観点から入れ替え、安全な運用を実現し、更なる登録者の増加に繋げた。また、新システムの設計において、寄附の申込フォームに連携させ、卒業生の寄附の申し込みを促すように改修を行った。
その他、ウェブサイト上に回答フォームを設置しアンケートを実施、卒業生へのより効果的な情報発信について、更なる改善の方策を検討した。
学外から依頼の多い学内での撮影について、撮影料金の改定を行い、自己収入の増加に取り組んだ（平成成 30 年度受入 2 件：大学収入 405,000 円→令和元年
度受入 3 件：2,107,500 円）。

- 51 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

⑱

人件費の計画的な見直しを進めるとともに、人件費以外の経費の抑制等を着実に行う。

中期計画

平成 31 年度計画

2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【⑱-1】教員・職員それぞれについて、業務の点検整理、業務プロセスの改善を通じ業務の効率化・合理化を進めることにより、人件費の計画的な見直し
を進める。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【⑱-1-1】平成 30 年３月に見直した財政改革方針に基づき、引き続き、人件費見直しに着実に取組む。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
業務の効率化と合理化について、大学の強みや特色を踏まえた大学改革に応える事務組織づくりのため立ち上げた「YNU の事務の在り方を考える会」において事務体制の点検を行った。平成 28 年度には外部資金における間接経費等の一元化の検討を行い、平成 29
年度より間接経費の一元管理を実施することとした。
平成 29 年度には教務事務の一元化を検討するために、「教務事務の集約化」について検討に着手し、12 月に検討結果を報告書にまとめた。平成 30 年度から人事・労務課において、勤怠管理システムを導入し、適正な勤怠管理を行うとともに、月末の勤務時間報告の作業
労力を大幅に削減した。
人件費の計画的な見直しについて、平成 28 年度は、
「第 3 期中期目標・中期計画における財政改革方針」
において各部局に割り当てられた教員の人件費削減
計画に基づいて、各部局が第 3 期中期目標・中期計画
期間におけるアクションプランを策定し、それを踏まえて、大学全体のアクションプランを策定した。平成
29 年度には第 3 期中期目標・中期計画期間後半（令和元～3 年度）に向けて、財政改革方針、アクションプ
ランの見直しを行った。平成 30 年度には平成 29 年度に改定したアクションプランに基づき、全学を挙げて人件費削減に取り組んだ。また、アクションプランの実現に資するため、平成 29 年度の人件費実績額の精査及び検証を行った。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑱-1-1】
平成 30 年 3 月に改定した「第 3 期中期目標・中期計画期間における財政改革方針」アクションプランに基づき、全学を挙げて人件費削減に取り組んでおり、
概ね計画どおり進捗している。

- 52 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・平成 30 年 3 月に改定した「第 3 期中期目標・中期計画期間における財政改革方針」アクションプ
ランに基づき、全学を挙げて人件費削減に取り組
み、目標を達成する。

33 横浜国立大学【⑱-2】業務の内容・プロセスを分析することを通じて民間に委託する業務の範囲を拡大するとともに、防災用品等を対象に実施している他の国立大学との共同購入の対象物品の拡大など業務改善を進め、経費の抑制を行う。また、年間役務契約の一元化・複数年化を推進するとともに、光熱水使用量の現状分析に基づく省エネルギ
ー対策を進めることにより、管理的経費を抑制する。さらに、留学生・外国人研究者等の宿舎整備及び運営を行うにあたっては、民間資金等を活用した整備手法を導入し経費を抑制する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・基盤的な教育研究関連
他の国立大学との共同購入対象物品の拡大など業 経費を確保するため、文務改善による経費抑制については、平成 28 年度に広 房具用品の統一業者発注
報誌「YNU（教育研究の最新情報を紹介）」と「ヨコ について、これまで試行
マガ（学生向けに大学情報を紹介）」を統合させたこ していた部局及び品目にとにより、平成 27 年度と比較し 345 万円削減し、印 ついて本格実施するとと
刷・配布物としていた広報誌「YNU NEWS（ニュース、 もに、前年度の調達実績
トピックスを紹介）」を Facebook やウェブサイトを をもとに必要に応じ品目利用し発信することにより、平成 27 年度と比較し広 追加など見直しを行う。
報経費を 49 万円削減することができた。これらの広また、業務見直しを行報誌の統合・廃止により、前年度と比べ広報経費を 38% い 、 教 職 員 か ら 経 費 抑削減した。また、定期刊行物の購入部数を見直し 8 タ 制・収入増加方策の提案
イトルを削減した結果、平成 27 年度と比較し広報経 を受けた経費の抑制等を
費を 25 万円削減することができた。
平成 29 年度には、 引き続き実施するほか、他大学（東京海洋大学、お茶の水女子大学）との共同 共 同調達の拡大を促進
調達の実施計画に基づき、リサイクル PPC 用紙の品目 する。
を追加した結果、前年比約 4％の管理的経費を削減し複数年契約についてた。平成 30 年度も共同調達を継続した結果、経費抑 は、令和 3 年度に複数年
制額は前年度と比して 438 千円削減となった。
度契約計画を策定・実行
年間役務契約の一元化・複数年化の推進や、省エネ し、契約単価の平成 27 年
ルギー対策による管理的経費抑制については、平成 28 度比 5%以上の削減を目指
年度に省エネルギー機器導入により設備機器の高効 す。
率化・運用改善を実施した結果、中央図書館の光熱費
電気・ガス契約内容のを平成 27 年度と比較し約 500 万円削減した。電気供 見直しによる経費の抑制
給契約については、一般競争契約への移行を進めてい についての、各社のメニ
た峰沢国際交流会館に常盤台キャンパスもその対象 ュー及び他大学の契約実とし、さらに、既に個別に入札を実施し契約を行って 績の調査を引き続き実施
いた教育人間科学部附属学校をも加えた上で、本学の する。令和 3 年度には、電気供給契約に関して一括し政府調達による一般競 契約方法見直しにより、争入札を実施した。その結果、平成 28 年度の実績と 契約移行分の契約単価に比べ、平成 29 年度の電気代について約 17%（50,357 ついて、
平成 27 年度比 5%千円）削減を図った。（※平成 28 年度電気使用実績 以上の削減を目指す。
に基づく計算による）平成 29 年度には、エネルギー
消費抑制に向けた中央図書館空気調和設備運用改善 ・省エネルギーによる管計画案を作成し、外気導入量の調整による省エネ設定 理的経費抑制について、を行い、前年度から 17 万円を削減した。また、小口 令和 2 年度に、総合研究
ガス自由化に合わせて光熱水費などの契約方法を見 棟 E、生物電子情報棟、化直し、附属学校のガス供給契約については、複数社か 学棟Ⅰでは高効率の空調
ら見積書を徴し競争した結果、平成 30 年度の附属学 機を設置することで、経校のガス使用料について、平成 29 年度の実績と比べ 費の抑制を図る。（予想1.6％の削減を図った。（※平成 29 年度ガス使用実績 削減額：約 5,800 千円／に基づく計算による）平成 30 年度には、複写業務サ 年）また、運転調整の教ービスの契約単価について複数年契約期間を拡大し、 育学部講義棟で CO2 量に
平成 29 年度と比して 27.13％の削減となった。また、 基づく外気導入量になる
経済学部講義棟 2 号館全熱交換器で外気導入量の調整 ように運用改善を図る。
を実施し、建物のエネルギー量を 1％程度削減した。
令和 3 年度に、化学棟
宿舎整備及び運営について、平成 29 年度に常盤台 Ⅱ、国際社会科学研究棟、宿舎を廃止し、民間資金活用による留学生・外国人研 教育学部第 2 研究棟、共究者等宿舎整備事業(常盤台インターナショナルレジ 同研究推進センター棟でデンス整備・運用事業)の事業基本契約を締結した。 は高効率の空調機を設置
平成 30 年度に、新たに約 8,200 ㎡の留学生・外国人 することで、経費の抑制
研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデン を図り、エネルギー使用ス）の建設を、大学の資金を必要としない民間資金を 量を原単位当たり、年平- 53 -

33 横浜国立大学
活用した手法により整備し、建設にかかる経費(約 29億円相当)及び宿舎運営管理経費を抑制し財政基盤の強化を図った。

均で 1％以上低減する。
（予想削減額：約 5,200
千円／年）【⑱-2-1】基盤的な教育研究関連経費を確保するため、文房具用品の統一業者発注について、前年度選定した業者に基づき試行するとともに、対象部局拡大に向けた検討を行い、引き続き契約単価の削減を目指す。また、教職員から経費抑制・収入増加方策の提案を受けた経費の抑制等を行い、管理的経費を抑制するほか、共同調達及び複数年契約期間の拡大を促進するとともに、電気・ガス契約内
容見直しによる経費の抑制など、トータ
ル的なエネルギー対策を引き続き検討
し、各社のメニュー及び他大学契約実績の調査を行う。

・令和 3 年度から契約開
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）
始の常盤台団地他の機械【⑱-2-1】
共通的な使用が見込まれる文房具用品について、統 警備契約について、契約
一業者を選定し、事務局で先行的に試行した結果、契 年数の見直しを行い、契約単価が平成 27 年度比 12.7％の削減となった。今後、 約年数をのばす。また、さらなる年間契約の複数対象部局拡大を検討していく。
また、教職員から提案を受け、実施した経費抑制・ 年化、一元化に向けて調増収策は、古本募金及び卒業生に対する各種証明書発 査を進め、次年度以降に行手数料の徴収を実施した結果、令和元年度の収入額 おける見直し案を策定す
は、それぞれ 340,752 円、2,916,000 円となり、合計 る。
3,256,752 円となった。入学・卒業式の式次第の簡素化等の経費削減策については、昨年度実施した事業を引き続き実施した。
共同調達においては、東京海洋大学及びお茶の水女子大学との協定に基づき、前年度に引き続きトイレッ
トペーパー及び防災用品、蛍光灯、リサイクル PPC 用
紙の共同調達を実施し、次年度よりマット及びモップの追加を決定した。電気・ガス契約内容見直しについても各社メニュー及び他大学実績調査を行ったが、経費の抑制に繋がる情報は得られなかった。

【⑱-2-2】空調機の計画的な更新等を進め高効率空調機器の設置や空調機の運転調整を行い、使用エネルギーの低減に
より経費の抑制を図る。

Ⅲ 【⑱-2-2】
・総合研究棟 SW、教育学部講義棟、工学基礎研究棟、経営学部講義棟、教育文化ホール、環境情報 1・3 号
棟では高効率の空調機を設置することで、経費の抑制を図る。
・運転調整の教育学部講義棟で CO2 量に基づく外気導入量になるように初期設定を行った。次年度以降、実際に運用しながら適正外気量になるように運用改善を図る。
（予想合計削減額：約 7,900 千円／年）【⑱-2-3】平成 28 年度に策定した年間
役務業務の契約年数の見直し案を必要に応じて実施し、経費の抑制に努める。

Ⅲ 【⑱-2-3】
令和 2 年度から契約開始の清里団地の年間契約（浄化槽保守、消防設備点検、一般廃棄物）について、契約年数の見直しを行い、複数年化した。契約金額自体は据え置きとなったが、1 契約の年数が伸びた事により業務量の削減を達成できた。
羽沢インターナショナルレジデンス（平成 31 年春
廃止）では民間施設を借用し、管理業務委託契約により寮を運用していた。新たに整備した常盤台インターナショナルレジデンスでは、借用を廃止した戸数を上回る規模で、施設整備・管理運営をすべて民間事業者が行う事業契約とし、委託業務の範囲を拡大させ、大学の負担の削減を達成した。（廃止時に賃料収入は減額したが、年間で支出する管理的経費（管理業務委託、ネット通信費、清掃、電気、水道の総額 11,367 千円）
及び本業務に伴う人件費等を削減した。）- 54 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

⑲

保有資産の運用状況を確認し、効率的・効果的な運用管理を行う。

中期計画
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措
置【⑲-1】定期的に資産を点検・評価し、有効に活用されていな
いものや更に有効な活用方法が考えられるものを洗い出し、教育、研究、社会貢献に資する
効率的・効果的な運用管理を行う。具体的には、施設利用の点
検調査に基づく学内スペースの再配分、不要品に関する情報を全学的に共有化するシステ
ムの活用による物品の再利用の促進や休日等におけるスポーツ施設の学外への貸出し等を推進する。また、遊休資産と認められるものについては、処分を含めた見直しを進める。さらに、保有資金については、資金運用計画を策定し、金利の状
況等社会情勢を踏まえ、機会損
失を生じないよう留意しつつ運用する。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定
・平成 29 年度より掲載している「研究期間が終了
した受託・共同研究及び受託・共同事業により取得した物品一覧」について、引き続き前年度に終了した物品を追加掲載
し、対象件数を増加させる。また、令和 3 年度に、
第 3 期中期目標期間の掲示板によるリサイクル成立実績数を分析し、掲示
板による物品有効利用の枠組みを検証するとともに、第 4 期中期目標期間のリサイクル物品の有効活用方法を策定する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
保有資産の運用管理状況の点検評価の実施、及び効果的運用、処分について、平成 28 年度に、学内運用しているリサイクル掲示板について、新規登録があった際に利用者（教職員）が e メールで通知を受けるよう改良した結果、平成 28 年度においては 78 件の物品の再利用があり、197 万円程度の節減効果があった。
平成 30 年度には「研究期間が終了した受託・共同研
究により取得した資産一覧」についても改良を加え、検索対象件数を 42 件増加させた。平成 29 年度に経済学部講義棟 2 号館改修工事に伴い、建物のスペースを見直した結果、全学共通利用スペース 174 ㎡を確保し戦略的スペースとして活用した。機械材料・工学棟の改修工事に伴い全学共通利用スペース 426 ㎡を確保し、また、施設の利用実態調査を行い、全体で約 3,500㎡の移行スペースを確保した。平成 30 年度に土地建物貸出の規程を見直し、貸出料金を値上げするとともに、教室の使用許可範囲を拡大したことにより、平成
29 年度の収入約 6,800 千円から、平成 30 年度の収入 ・令和元年度に現地調査
は約 11,500 千円へ増加（前年度比約 4,700 千円増(1.7 を行い改善の余地がある
倍)）し、講義棟等の稼働率が大幅に向上した。平成 と 判 断 さ れ た 室 に つ い
30 年度には、保有資産の抜本的な見直しを行うため、 て、利用状況の改善を図「職員宿舎等に係る用途廃止の方針(H28.11.30)」及 る。また、前年度までのび財政改革方針アクションプランに基づき、保有資産 現地調査において、ヒヤの運用・処分を実施した。(1)大船植木住宅 1、2 号棟 リング対象となった室のの用途廃止（3,064 ㎡）及び 3、4 号棟（5,597 ㎡）の その後の利用状況につい
用途廃止時期及び活用方針の役員会決定、(2)附属横 てフォローアップ調査を
浜小学校器具庫(土地 365 ㎡及び建物 163 ㎡)を売却 行う。
し、予定価格以上の売却益を得て売買契約締結し、所建物利用状況現地調査
有権移転した。(3)平成 29 年度に職員宿舎(1,277 ㎡) について令和 2 年度に（Ⅳを取壊し、新設学生寮へ集約を図り、平成 30 年度で 期）、令和 3 年度に（Ⅴ
学生寮の一棟借上契約(2,168 ㎡)を満了、(4)敷地に介 期）を行う。
在する市道と外周道路の土地交換(4,085.09 ㎡)を完
平成 29 年度より新たに了し、外周道路の管理を移譲するなど抜本的に保有資 3 年計画で実施した現地産を見直す事によって管理経費を抑制し、財政基盤を 調査、ヒアリング、フォ強化した。（利用廃止資産合計：建物 12,269 ㎡(予定 ローアップ、利用改善、
5597 ㎡含む)、土地 163 ㎡）
再配分等の一連の取組を- 55 -

33 横浜国立大学
キャンパスの地域貢献開放について、平成 28、29
年度は神奈川県との連携に基づき「神奈川県スポーツ週間」（平成 30 年度は「県民スポーツ月間」）において、本学の野球場・フットボール場・フットサル場・
テニスコートを開放した。平成 28 年度には、横浜市と「大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定」を締結し、大規模発生時に排出される災害廃棄物の仮置場にフットボール場を使用す
ることについて合意した（令和元年度に陸上競技場に変更）。平成 29 年度にはホール・講義室等の貸し出し(一時貸付)について、大学 HP 以外に近隣住民との会合の場において周知し、開放機会の拡大に寄与した。
資金運用計画の策定及び計画に基づく適切な資金運用の最適化について、平成 28 年度資金運用計画に基づき、預金案内先を拡大するとともに、債券種別を電力債まで拡大して債券・預金による資金運用を実施
し、6,404 千円の運用益を得た。なお、長期債中心のポートフォリオに関しては、12 月に償還となった中期
債を、長期債に切り替えた。平成 30 年度には、各四半期において資金運用を実施し、中期債から長期債へ切り替え、東京電力パワーグリッド社債（200,000 千円・10 年・0.77%）を購入した。その他債券・預金による資金運用を実施し、6,026 千円の運用益を得た。
【⑲-1-1】リサイクル情報を掲示する学内教職員向け電子掲示板の利用について、教職員向けに通知を送付し、利用促進等の周知を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑲-1-1】
リサイクル電子掲示板の利用について、教職員向けに通知を行い、令和元年度のリサイクル成立件数は 23
件（掲載件数全体の 41.8％）であった。また、平成
29 年度より掲載している「研究期間が終了した受託・共同研究により取得した資産一覧」について、今年度は新たに受託・共同事業も追加し、検索対象件数を 131件増加させた。

【⑲-1-2】金利の状況を踏まえて安全か
つ効果的に運用益を確保するため、資金運用計画を策定した上で資金運用を実施する。
【⑲-1-3】施設利用状況調査等により現状把握を行う。平成 29 年度より開始した現地調査を引き続き実施し、施設を有効に活用する。

Ⅲ 【⑲-1-2】
年間を通じ新規の定期預金等や保有債券による運用を実施し、6,923 千円の運用益を得た。
Ⅲ 【⑲-1-3】
平成 30 年度に現地調査を行い改善の余地があると判断された 59 室について、利用状況の改善を図った。
そのうち 21 室については施設担当理事が使用部局長
等へのヒヤリングを行い、意見交換をした上で改善を促した。
平成 29、30 年度に引き続き 738 室を対象に建物利用状況現地調査（Ⅲ期）を行い、改修移転の居室を除き、すべての建物の利用状況の把握を 3 年計画で達成
し、過年度の低利用居室（128 室）利用状況の改善を図った。

- 56 -

検証し、継続的な施設マネジメント手法を確認しＰＤＣＡサイクルを構築する。
・平塚教場の第三者貸付を実施し、今後の第三者貸付のための課題や諸条件等の見直しを行う。大船植木住宅の廃止後の有効活用のために、第三者に貸し付ける可能性や条件等について検討を進める。
・ホール・講義室等の貸出拡大を図るために、需要等の情報収集を行い、それを参考に諸条件の整備と情報提供を行う。
・資金運用計画を策定し、金利の状況を踏まえて、
安全かつ運用益を確保できるように資金運用を実施する。これまでに取り組んできた債券保有年限の長期化、債券種別の拡大及び預金案内先の拡大等により、平成 27 年度と比較して高い利回りで運用できる見込みである。

33 横浜国立大学【⑲-1-4】財政改革方針アクションプランに基づき、当面使用が予定されない土地を一定期間、第三者に貸し付ける可能性や条件等について検討を進める。

Ⅳ 【⑲-1-4】
財政改革方針アクションプランに基づき、当面使用を予定していない平塚教場敷地を国立大学法人法第34 条の 2 に基づき、長期に第三者へ貸し付けるために、建物取壊（767 ㎡）、用地の整備、事業者選定のための企画公募資料の作成及び企画公募の実施を行
い、長期貸し付け開始に向け、優先交渉権者を選定し、基本協定書締結に向けた覚書を締結した。
また、常盤台キャンパス内においても、一時未使用地の貸し付けのための条件整備を行い、財政改革方針ア
クションプランに基づく収入増加に取組んだ。

【⑲-1-5】大学の行事・授業等に支障のない範囲で、ホール・講義室等の貸出についての情報提供を行い、開放機会の拡大を図る。

Ⅲ 【⑲-1-5】
施設部ウェブサイトにて貸付可能期間(4 月～6 月)の拡大について情報提供を行い、学外利用の機会拡大を図った。また、講義棟の貸付収入を財源としたインセンティブを各学部へ配分し、貸付拡大のための講義
棟の環境整備を行った。

【⑲-1-6】YNUS スポーツアカデミーと連携し、体育施設の一部について、授業や課外活動に支障の無い範囲で一般開放する。また、更なる利用の促進についても検討する。

Ⅳ 【⑲-1-6】
YNUS スポーツアカデミーと連携して南地区体育施
設のスケジュール調整や貸出手続きを行い、令和元年
度の体育施設の貸出日数は 64 日となった。更なる利用の促進のため、体育施設予約サイトトップ画面を利用者がわかりやすいように改修し、またセキュリティを向上させた。
神奈川県立光陵高校から、昨年度に引き続き校舎工事に伴う本学体育施設の借用依頼があり、陸上競技場
を 1 日貸し出した。
土のグラウンドであったフットボール場に、横浜マ
リノス株式会社から人工芝及び夜間照明設備の寄贈を受け、7 月 23 日以降横浜 F・マリノスアカデミーへも練習場としてフットボール場を開放することとした。このことにより、利用の促進につながり、令和元
年度の横浜 F・マリノスアカデミーへの貸出日数は、
177 日となった。
上記により、学外の利用日数は令和元年度合計 210日となり、平成 27 年度実績 69 日の 5％増の目標日数を大幅に上回った。

- 57 -

33 横浜国立大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〈財務基盤の強化に関する取組〉◇IR 機能の活用等による分析及び外部資金獲得のための取組
平成 29 年度に研究 IR 機能等を活用し、①研究 IR を担当する
URA(University Research Administrator)が競争的外部資金の申請状況の整理・分析及び資金獲得増加が期待できる分野の洗い出しを行い、研究企画実施に際し情報提供、②教員の研究分野及び活動状況に係る詳細を把握、を実施した。また、戦略的な研究費の獲得支援を行うべく、URA による国・政府の政策動向調査結果を活用し、本学における強みを持つ分野かつ外部資金獲
得増が見込まれる研究分野を特定した上で、情報提供を行った。
平成 30 年度は、学長戦略に基づく重点支援拠点として 2 つの研究拠点を継続支援し、新たな研究シーズの発掘及び形成と、積極的な大型外部資金への応募を促進した。その結果、神奈川県との連携による文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択(平成 30 年度は 25,000 千円（5
年間総額 135,000 千円）)や、若手研究者による科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業(さきがけ)の複数件の採択(平成 30 年度からの 3 年間総額 40,000 千円が 2 件)などの成果が出た。
(関連する中期計画⑰-1)

り、特に平成 30 年度は取組を開始した平成 28 年度と比較して 7.8 倍の受入金額となっている。
(関連する中期計画⑭-3、⑰-2)〈経費抑制の取組〉◇他の国立大学との共同購入対象物品の拡大など業務改善による経費抑制
平成 28 年度に広報誌を統合させたことにより、平成 27 年度と比較し 345 万円削減した。また、印刷・配布物に代わり Facebook やウェブサイトを活用することにより広報誌を統合・廃止し、前年度と比べ広報経費を 38%削減した。
平成 29 年度には、他大学（東京海洋大学、お茶の水女子大学）との共同調達の実施計画に基づき、リサイクル PPC 用紙の品目を追加した結果、前年比約 4％の管理的経費を削減した。平成 30 年度も共同調達を継続した結果、経費抑制
額は前年度と比して 438 千円削減となった。
(関連する中期計画⑱-2)◇年間役務契約の一元化・複数年化の推進や、省エネルギー対策による管理的
経費抑制
平成 28 年度に省エネルギー機器導入により設備機器の高効率化・運用改善を実施した結果、中央図書館の光熱費を平成 27 年度と比較し約 500 万円削減した。電気供給契約については、一般競争契約への移行を進めていた峰沢国際交流会館に常盤台キャンパスもその対象とし、さらに、既に個別に入札を実施
し契約を行っていた教育人間科学部附属学校をも加えた上で、本学の電気供給契約に関して一括し政府調達による一般競争入札を実施した。その結果、平成
28 年度の実績と比べ、平成 29 年度の電気代について約 17%（50,357 千円）削減を図った。（※平成 28 年度電気使用実績に基づく計算による）(関連する中期計画⑱-2)◇寄附金の受け入れ促進
平成 28 年度に横浜国立大学卒業生・基金室を設置し、横浜国立大学基金、
学生修学支援基金を設立（税額控除の申請を行い許可）し、寄附活動を行うための戦略の策定に着手した。また、卒業生のオーナー企業を訪問し、寄附を依頼するに当たり必要な情報収集を行った。加えて、寄附獲得を視野に入れつつ①卒業生向けに現在のキャンパスを案内することを目的としたキャン
パスツアーの実施、②不要になった書籍を運営協力会社に送りその売却金を寄附金とする古本募金の開始といった 2 つの取組を通して、寄附金の受入体制が促進された。平成 30 年度には、新たな取り組みとして実施した、歴史的なピアノの修復及び学部学生が早期に研究活動に参加できるプロジェクトの2 件のクラウドファンディングに対して、合計 5,545 千円の寄附を得た。さ
らに、当該プロジェクトの目的に賛同した卒業生から、50,000 千円の寄附を得た。また、教職員の給与からの控除による寄附金受入を平成 31 年 1 月から開始し、43 人から 544 千円の寄附を得ており、古本募金は開始した平成 28
年度から平成 30 年度までの累計が 389 件 14,320 冊 1,628,050 円となっている。平成 28 年度からの基金による寄附金は 509 件 122,779,198 円となってお◇宿舎整備及び運営
平成 30 年度に、本学で 2 棟目となる約 8,200 ㎡の留学生・外国人研究者等の混住型宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）の建設を、大学の資金を必要としない民間資金を活用した手法（PPP 事業：Public Private
Partnership(公民連携)事業）により整備し、建設にかかる経費（約 29 億円）
及び管理経費を抑制するとともに、グローバル化への環境整備の強化を図った。
(関連する中期計画⑱-2)- 58 -

33 横浜国立大学〈資産運用の改善への取組〉◇保有資産の運用管理状況の点検評価の実施、及び効果的運用、処分
平成 28 年度に、学内運用しているリサイクル掲示板について、新規登録があった際に利用者（教職員）が e メールで通知を受けるよう改良した結果、
平成 28 年度においては 78 件の物品の再利用があり、197 万円程度の節減効果があった。平成 30 年度には「研究期間が終了した受託・共同研究により取得した資産一覧」についても改良を加え、検索対象件数を 42 件増加させた。
平成 30 年度に土地建物貸出の規程を見直し、貸出料金を値上げするとともに、教室の使用許可範囲を拡大したことにより、平成 29 年度の収入約 6,800
千円から、平成 30 年度の収入は約 11,500 千円へ増加（前年度比約 4,700 千
円増(1.7 倍)）した。
平成 30 年度には、保有資産の抜本的な見直しを行うため、「職員宿舎等に係る用途廃止の方針(H28.11.30)」及び財政改革方針アクションプランに基づ
き、保有資産の運用・処分を実施した。(1)大船植木住宅 1、2 号棟の用途廃止（3,064 ㎡）及び 3、4 号棟（5,597 ㎡）の用途廃止時期及び活用方針の役
員会決定、(2)附属横浜小学校器具庫(土地 365 ㎡及び建物 163 ㎡)を売却し、予定価格以上の売却益を得て売買契約締結し、所有権移転した。(3)平成 29
年度に職員宿舎(1,277 ㎡)を取壊し、新設学生寮へ集約を図り、平成 30 年度
で学生寮の一棟借上契約(2,168 ㎡)を満了、(4)敷地に介在する市道と外周道路の土地交換(4,085.09 ㎡)を完了し、外周道路の管理を移譲するなど抜本的に保有資産を見直す事によって管理経費を抑制し、財政基盤を強化した。
（利
用廃止資産合計：建物 12,269 ㎡(予定 5,597 ㎡含む)、土地 163 ㎡）(関連する中期計画⑲-1)

寄附金獲得増加に向け、大学や各同窓会のイベント等で寄附獲得に向けた周知活動を実施した。
併せて、寄附募集活動を専門に行うファンドレイザーを 11 月より雇用し、
大型寄附獲得のため企業・個人への訪問を行った。
(関連する年度計画⑭-3-1、⑰-2-1)◇宿舎整備及び運営
羽沢インターナショナルレジデンス（平成 31 年春廃止）では民間施設を借用し、管理業務委託契約により寮を運用していた。新たに整備した常盤台イン
ターナショナルレジデンスでは、借用を廃止した戸数を上回る規模で、施設整備・管理運営をすべて民間事業者が行う事業契約とし、委託業務の範囲を拡大させ、大学の負担の削減を達成した。（廃止時に賃料収入は減額したが、年間で支出する管理的経費（管理業務委託、ネット通信費、清掃、電気、水道の総額 11,367 千円）及び本業務に伴う人件費等を削減した。）(関連する年度計画⑱-2-3)◇保有資産の運用管理状況の点検評価の実施、及び効果的運用、処分
財政改革方針アクションプランに基づき、当面使用を予定していない平塚教場敷地を国立大学法人法第 34 条の 2 に基づき、長期に第三者へ貸し付けるた
めに、建物取壊（767 ㎡）、用地の整備、事業者選定のための企画公募資料の作成及び企画公募の実施を行い、長期貸し付け開始に向け、優先交渉権者を選定し、基本協定書締結に向けた覚書を締結した。
また、常盤台キャンパス内においても、一時未使用地の貸し付けのための条件整備を行い、財政改革方針アクションプランに基づく収入増加に取組んだ。
(関連する年度計画⑲-1-4)◇資金運用計画の策定及び計画に基づく適切な資金運用の最適化
平成 28 年度資金運用計画に基づき、預金案内先を拡大するとともに、債券
種別を電力債まで拡大して債券・預金による資金運用を実施し、6,404 千円の運用益を得た。平成 30 年度には、第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期において資金運用を実施し、中期債から長期債へ切り替え、東京電力パワーグ
リッド社債（200,000 千円・10 年・0.77%）を購入した。その他債券・預金による資金運用を実施し、6,026 千円の運用益を得た。
(関連する中期計画⑲-1)◇キャンパスの地域貢献開放
土のグラウンドであったフットボール場に、横浜マリノス株式会社から人工
芝及び夜間照明設備の寄贈を受け、7 月 23 日以降横浜 F・マリノスアカデミー
へも練習場としてフットボール場を開放することとした。このことにより、利用の促進につながり、令和元年度の横浜 F・マリノスアカデミーへの貸出日数は、177 日となった。
これらの取組により、学外の利用日数は令和元年度合計 210 日となり、平成
27 年度実績 69 日の 5％増の目標日数を大幅に上回った。
(関連する年度計画⑭-3-4、⑲-1-6、㉒-1-2)【平成 31 事業年度】◇寄附金の受け入れ促進
寄附者のデータベースを元に寄附状況の分析を行い、効果的だった寄附募
集冊子について、同窓会、校友会と綿密に連携して新たな冊子の発行に向けた見直し、発行を進め、効果的な寄附募集活動を行った。データベースの更新を進め、卒業生のデータベースとクレジットカード寄附のシステムの連携を行い、卒業生がスムースに寄附を行えるようにした。大型寄附獲得のための企業・個人訪問について、情報収集・分析、取りまとめを行った。小口の２．共通の観点に係る取組状況○既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況
・運営費交付金の減少や諸経費の高騰など厳しい財政状況に対応するため、平成 28 年 3 月に「第 3 期中期目標・中期計画期間における財政改革方針」を策定し、競争的資金の獲得や寄附金の増収を始めとした収入増及び支出減に関する取組をまとめ、平成 28 年度から実行している。また、平成 29 年度に取り組むべき具体的な実施計画を「アクションプラン 2017」として策定し- 59 -

33 横浜国立大学
た。
・平成 29 年度においては、決算データ等を用いて第 3 期中期目標・中期計画
期間中の収入・支出を推計し、その結果を反映した財政改革方針及びアクションプランの見直しを行った。具体的には、増収策や経費節減策を教職員から公募を行い実施可能な提案の実施、もしくは実施に向けた検討を行うとともに、人件費の削減に向けた計画を策定した。平成 30 年度から自動証明書
発行の有料化を行い、資産の有効活用による増収策として、附属横浜小学校
器具庫の土地を売却し、収入増加を図った。さらには、平成 31 年度から自動車による構内への入構登録料金の値上げを行うことにより、収入が増加した。
・教室の使用許可範囲を拡大したことにより、収入が平成 29 年度の 6,818,123円から平成 30 年度の 11,488,449 円へと増加（1.7 倍）した。
・民間資金活用による宿舎整備により、入居率に応じて収入を得る仕組みを構築した。
・平成 30 年度は平塚教場を第三者に貸し付けることで、増収を図るべく、土地を更地化、整備を行い、公募準備を進めた。
・令和元年度は、学内で収入額との比較を行うことでコストの妥当性についての言及を行う本学独自のコスト分析を実施した。分析の結果、近年、教員の研究エフォート増に伴う人件費（研究コスト）が増加傾向にあることが判明した。このことから、間接経費の割合を増加することで、研究に係る人件費を支出する必要性があるとの認識に至り、令和 2 年度から民間企業との共同研究の間接経費の割合を 10％から 30％に上げることで、増収を図ることになった。
・令和元年度は、一時未使用地の貸し付けのための条件整備を行い、財政改革方針アクションプランに基づく収入増加に取り組んだ。また、財政改革
方針アクションプランに基づき、当面使用を予定していない平塚教場敷地を国立大学法人法第 34 条の 2 に基づき、長期に第三者へ貸し付けるために、建物取壊（767 ㎡）、用地の整備、事業者選定のための企画公募資料の作成
及び企画公募の実施を行い、長期貸し付け開始に向け、優先交渉権者を選定し、基本協定書締結に向けた覚書を締結した。

・研究推進機構研究戦略推進部門では、日本学術振興会の科学研究費助成事
業等担当者を招聘し講演を実施したほか、科研費申請支援ウェブサイトをリニューアルするとともに、支援体制をさらに強化するためにセンター系
所属教職員向け研究計画調書事前レビューを新設する等、採択件数の増加に向け取り組んだ。
・国策等を踏まえた各種競争的外部資金事業に関し、調査・分析を行うとともに、競争的資金において求められている政策上の要求について、研究推進機
構 URA により審議会動向調査レポートとしてまとめ、研究推進機構運営委員
会議、研究推進機構ウェブサイト等で情報提供を実施している。
・「学長主導による学内競争的資金制度」に採択した研究拠点へ支援（1500万円／年）を実施し、その支援を原資として研究プロジェクトを進め、新たな大型外部資金への申請を行うよう義務付けている。令和元年度においては、支援した研究拠点が戦略的創造研究推進事業 CREST に採択された。
・研究推進機構産学官連携推進部門では、「本学の強み」を強化し、かつ「次の時代を担う強み」を創出することを目的として、重点的に支援する研究対象を選出し、「人的資源（産学官連携コーディネーターや知的財産マネージャーによる支援など）」及び「知的資源（部門が構築した産業界とのネット
ワーク、部門が収集した企業動向など）」を集中投入することで、「産学連携を基盤とする国等の競争資金」への応募を促進している。令和元年度においては、大型プロジェクトとして NEDO 人工知能の信頼性に関する技術開発事業に採択されるほか、「未来ビジョンに基づく大型連携」や「YNU 研究イ
ノベーション・シンポジウム」などの活動を通じ、人工知能をテーマとする「IHI との共同研究講座」、及びヘルスケアをテーマとする「神奈川県との共同研究講座」を立ち上げた。
・大学の経営基盤を強化し産学連携を通じたイノベーションで高い評価を得る
必要性から、2030～2050 年の社会情勢について独自のシナリオを定めることで将来を見据えた大きな研究構想を提示し、これをもとに「“中長期の未来を考える使命を持つ大学”と“企業”が連携する仕組み」を導入した。これに基づき、平成 29 年度から本学の包括協定締結企業との間で連携研究を開始し、「経営学」を中核とする文理融合型の研究を推進した。
・部門選定型重点支援制度について、平成 30 年度からは支援対象を、これまでの「テーマ主導」から「人材主導」の形に転換し、支援する「教員数」を24 名に増大し、「教員ニーズ」に即した重点支援を拡充した。

○財務情報に基づく財務分析結果の活用についての取組状況
・各年度において決算の要点をまとめた「決算の概要」及び財務諸表等をわかりやすく解説した「財務レポート」を作成し、学内外への情報発信に活用し、業務運営の改善につなげた。

- 60 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期
目
標

⑳

自己点検・評価作業の効率化を図るとともに、評価結果を効率的に活用する。

中期計画
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置【⑳-1】大学研究情報分析を担当する URA を増員して研究力
分析の強化を図り、分野ごとに研究評価手法の多様化を行い、社会のニーズや教育研究動向を反映させた自己点検・評価を統括的に実施する。また、公的・商用データベースとの連携、活用などと併せ、教育研究
活動の把握、分析を効率化する。さらに、教育、研究、社会貢献、国際展開、業務運営の定期的な自己点検・評価を全学で実施し、次年度計画の策定や部局配分経費などのインセンテ
ィブに反映するほか、分析結
果、反映・対応状況を集約して大学改革、機動的な大学運営・大学経営に活用する。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学研究情報分析担当 URA による研究力分析の強化
及び教育研究動向を反映させた自己点検・評価の実施について、本学の教育研究活動を効率的に把握し、より精緻な分析活動を行う体制を整えることを目的として、平成 27 年度に URA を増員し、平成 29 年度に大学研究情報分析室にて外部学術情報文献データベースの収録情報において集約化を図った。平成 30 年度には、部局、分野に応じた研究成果の発表状況の把握をし、教育研究活動データベース等を活用したデータの分析を実施し、研究評価手法の多様化を行った。また、外部の文献データベースを元にした、被引用数トップパーセンタイル情報を部局に提供した。
公的・商用データベースとの連携、活用による効率化について、平成 29 年度に、新世代研究基盤リサー
チマップ（researchmap）の大規模改修に当たり、開発に一定の期間が要することが判明したことから、業績種目を横断した重要な業績一覧を記録するための機能を追加するとともに、教育研究活動データベースの更新計画を策定し、それを中心とした情報収集体制を設計するなど、現在利用している教育研究活動デー
タベースにより効率的な情報収集・分析を可能とする体制へ強化した。また、平成 30 年度には、平成 31 年度公募の科学研究費補助金審査時での researchmap 参照が開始されることに伴い、教育研究活動データベースとのデータ交換を通じた researchmap 活用を学内へ周知した。
計画の進捗管理体制の確立及び評価結果の教育研究活動への反映について、平成 28 年度に中期計画を確実に実行するため、各中期計画に対応したロードマップを作成したことにより、第 3 期中期目標期間の最終年度の目標を確認しつつ、これを達成するために各年度に実施すべき事項を明確にした。また、各年度に教育、研究、社会貢献、国際展開、業務運営の自己点検・評価（中間評価・最終評価）を行い、それを実施する際にロードマップを活用することで、進捗状況の把握を可能にするとともに、予め各年度の指標として- 61 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・学内の情報収集と研究
力分析を URA と研究推進
課・産学・地域連携課が協働で行い、教育研究活動データベースの充実化
により社会のニーズや教育研究動向を反映させた
自己点検・評価を実施するためのデータ蓄積を実施する。令和 2 年度に外部資金獲得等のため大学
研究情報分析を担当する
URA を増員する予定。
大学戦略情報分析室、研究推進課、産学・地域連携課と URA が連携し、研究 IR 活動の効率的、効果的実施体制を整備し、分野特性に応じた研究評
価できる体制とする。
・大学戦略情報分析室と連携し、国立大学法人評価等に用いられる指標を参照し、分野別に抽出した評価指標により分野ごとの研究力を分析する。
各部局との連携を通じて、必要に応じた評価指標の見直を行い、全学としての研究力を評価する。
・外部学術情報文献デー
タベース活用による、本学の教育研究活動を効率

33 横浜国立大学
掲げられた内容の見直しへとつながった。また、各年度において科研費申請率等の指標に基づき各部局の活動を評価し、学長裁量経費による部局配分経費へのインセンティブに反映し、活性化を図っている。

【⑳-1-1】学内の情報収集と研究力分析
を URA と研究推進課、産学・地域連携課
が協働で行い、必要に応じて研究力分析
体制の見直しを図る。
【⑳-1-2】分野別に抽出した評価指標により分野ごとの研究力を分析し、各部局との連携を行いながら必要に応じて評価指標の見直しを行う。また、
researchmap の改修動向に応じた対応を準備する。

【⑳-1-3】外部学術情報文献データベー
スや researchmap の活用による、本学の教育研究活動を効率的に把握する体制となっているか確認し、必要に応じて改善を図る。

【⑳-1-4】全学的な自己点検・評価を行うに当たり、ロードマップに基づいた進捗管理を行うとともに、評価結果を踏まえた次年度計画を作成する。

的に把握する体制となっているか確認し、必要に応じた改善を図る。バージ ョ ン ア ッ プ 後 のresearchmap が活用しう
るものか吟味し、以後のⅢ （平成 31 事業年度の実施状況）
researchmap の活用方策【⑳-1-1】
学内の情報収集と研究力分析を URA と研究推進課、 を立案する。
各種データベースの連
産学・地域連携課の事務職員が協働で行った。
携状況を検証し、次期中期目標期間に向けて必要
Ⅲ 【⑳-1-2】
外部文献データベース収録情報の名寄せ作業を実 な改善策を検討、提案を施し、部局、分野に応じた研究成果の発表状況の把握 行う。
を行うための整備を行うとともに、教育研究活動デー
タベース等を活用したデータの分析を実施した。外部 ・令和元年度に 4 年目終の文献データベースを元にした、被引用数トップパー 了時における全学的な自センタイル情報について部局と共有する体制を整備 己点検・評価を行ったことを踏まえ、ロードマッ
した。
researchmap の改修に合わせ、教育研究活動データ プに基づいた進捗管理の下、第 3 期中期計画を着ベースの機能改修に着手した。
実に遂行し、達成する。
Ⅲ 【⑳-1-3】
本学の教育研究活動を効率的に把握する体制とは未だなっていないことを確認し、教員の業績入力負担を軽減し、適切な情報収集と発信が実施できる体制とするため、教育研究活動データベースのバージョンア
ップを実施することで、データ入力における細かな不具合の解消と、外部データベースインポートモジュー
ルの追加など更なる機能充実を行った。
教育研究活動データベースと外部学術情報文献データベースとの連携によるデータ収集機能を拡大するとともに ORCID との連携についても強化すること
で、国際的な ID 体系との連携による効果的、効率的な情報収集・発信環境を整備した。
Ⅲ 【⑳-1-4】
執行部の交代に伴い各年度計画の担当理事や副学長の分担についてあらためて整理をした。
また、中期目標期間 4 年目終了時での中期計画の進捗状況と達成見込みを確認するため、自己点検・評価の様式を改訂し、令和 2、3 年度の取組予定と成果見込の点検・評価を全学的に実施した。
ロードマップの進捗状況の中間報告とあわせ、各管理組織においてロードマップの見直し及び次年度計画を作成した。

- 62 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

㉑

社会に対する説明責任を意識し、大学の実情や果たしている機能の発信を需要を考慮した形で行う。

中期計画
2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【㉑-1】社会のニーズを考慮した大学活動状況の発信のため、
各種広報刊行物やウェブサイ
トについて、より戦略的な読者層の設定とコンテンツの見直しや、多言語化などにより情報発信力を強化する。
また、自己点検・評価結果の部
局毎のウェブサイトへの掲載
や、学術情報リポジトリをより本格的に機能させることで教育研究成果を広く社会に公開するほか、様々な情報発信媒体を活用しタイムリーな情報発信を行う。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・令和元年度に実施した教育・研究活動及び成果に関する情報発信の強化に ウェブサイトアンケート
ついて、平成 28 年度に本学ウェブページに「YNU の研 結果を踏まえ、卒業生・
究力」のバナーを作成し、研究成果の情報を分かりや 在学生を主軸にしたユー
すく発信することにより、情報発信の充実を図った。 ザビリティ向上における
平成 29 年度には、大学教育活動を広く発信するに当 見直しを図る。ウェブサたり、①広報に関する基本方針を策定し、教育・研究 イトの見直しや新たなコ活動を広く発信するための体制を整備、②広報誌での ンテンツ開設など情報発発信のほか、新聞広告や雑誌への掲載及び動画企画を 信の充実化を図り、発信
積極的に活用、を行った。
力を高める。また、国際教育・研究成果の発信力強化を目的とし、平成 31 ブ ラ ン チ オ フ ィ ス の年度までにウェブサイトの全面リニューアルを行う Facebook 等の活用によりため、全学ウェブサイトリニューアルワーキンググル 最新情報を継続的に発信ープを発足した。ステークホルダーを明確化し、かつ する。
閲覧性の向上について優先することを明記したウェ
ブサイトリニューアル方針を策定した。平成 30 年度 ・学術文献・引用索引デには、研究推進機構広報担当 URA と連携・協力し、プ ー タ ベ ー ス 「 Web of
レスリリース等の研究発信の強化を図った。研究プレ Science」の本学所属者にスリリース数は、平成 29 度の 22 件から 27 件と増加 よる新着論文情報を確認した。全学ウェブサイトについて、リニューアル方針 し、オープンアクセス化に基づき、カテゴリの整理やビジュアルを多用したデ されていない論文ファイザイン変更を実現した更新を行い、平成 31 年 4 月か ルの提供を教員に依頼すら公開した。
る等の取組により、令和 3
学術情報リポジトリの充実について、平成 29 年度 年度までに学術情報リポに、JAIRO Cloud（国立情報学研究所が構築・オープ ジトリコンテンツの登録
ンアクセスリポジトリ推進協会と共同運営している 件数 11,000 件超を目指
共用リポジトリサービス）での正式運用を開始した。 す。
さらに、①JAIRO Cloud での運用開始に伴い、紀要類、博士論文に関して、国際標準とされる ID 体系（DOI）の自動採番付与を開始した。②オープンアクセスに関して、オープンアクセス推進協会（JPCOAR）の WG に協力員を送って積極的な情報収集活動を行い、URA と協力し「オープンアクセスに関する学内勉強会」を開催した（参加者 66 名）。③学術情報リポジトリの充実を図るべく、大学としての「横浜国立大学オープン
アクセス方針」（研究成果公開に関するポリシーと実施要領）を策定、公表した（全国で 20 番目）。

Ⅲ

- 63 -

平成 31 事業年度までの実施状況

33 横浜国立大学
また、各学部・研究科等や各センター（全学教育研
究組織）が実施している自己点検（外部）評価結果や認証評価等第三者評価の情報をウェブサイトに集約して公開することで、教育研究の質保証に係る情報発信を行った。
海外向けウェブサイトの充実（多言語化）について、
平成 30 年度に全学英語ウェブサイトを、日本語サイ
トのミラー版ではない戦略的なものとするべく、関係部署を中心にした WG で構成を検討し、平成 31 年度 4
月中公開予定としてリニューアル作業を進めた。また、海外協働教育研究拠点については、6 か所のうち4 か所の拠点における現地語を主とした Facebook を開設し、日本語及び英語ウェブサイトから閲覧できるようにした。
【㉑-1-1】４月に公開するリニューアル
後の全学ウェブサイトについて、在学
生、卒業生にアンケートを実施し、ユー
ザビリティ向上における検討を行い、今後の改善につなげる。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【㉑-1-1】
全学ウェブサイトリニューアルに伴い、最新情報のビジュアルイメージがトップページに掲載される事で迅速に情報が伝わる発信方法を実現した。また、新たな SNS ツールを活用し、若い世代を対象に本学での学生生活の発信を継続的に行った。
さらにリニューアル後のウェブサイトについて、サ
イト上に回答フォームを設置し、在学生・卒業生を対象としたウェブアンケートを行い、更なるユーザビリ
ティ向上における改善点を検討した。
全学ウェブサイトリニューアルの結果として、『大学スマホ・サイトユーザビリティ調査 2019-2020（日経 BP コンサルティング）』で前年度から「順位を大きく上げた大学ランキング」6 位（157 位→57 位）にランクインし、「インタラクティブ」「表示・操作性」
で優れたデザインであると分析された。

【㉑-1-2】オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）から提供されるメタデータ自動入力機能の試行やオープン
アクセスウィークイベントによる広報、
図書館資料のデジタル化等の取組により、学術情報リポジトリコンテンツの登録件数 10,000 件超を目指す。

Ⅲ 【㉑-1-2】①登録件数は、今年度 12 月末時点で、10,000 件を越えている。
②昨年度に続き 4 月以降「オープンアクセスリポジト
リ推進協会（JPCOAR）」に協力員を派遣している。
JPCOAR から提供されるメタデータ自動入力機能の試行を行い、一部機能について業務で活用している。
③今年度 8 月以降、新 JAIRO Cloud データ移行評価実験への参加協力し情報を収集している。
④国文学研究資料館の歴史的典籍 NW 事業のため、9月より派遣職員 2 名を雇用し、本学所蔵資料約 300 点のデジタル化を実施した。
⑤10 月のオープンアクセスウイークに、認知度を高めるイベントを開催した。
⑥11 月の図書館総合展の JPCOAR のフォーラムにおいて、事例紹介として本学の取り組みを報告した。

- 64 -

33 横浜国立大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】◇自己点検・評価作業の効率化
平成 28 年度に中期計画を確実に実行するため、各中期計画に対応したロードマップを作成したことにより、第 3 期中期目標期間の最終年度の目標を確認しつつ、これを達成するために各年度に実施すべき事項を明確にした。また、平成 28 年度自己点検・評価（中間評価・最終評価）を実施する際にロードマップを活用することで、進捗状況の把握を可能にするとともに、予め各年度の指標として掲げられた内容の見直しへとつながった。
(関連する中期計画⑳-1)

誌での発信のほか、新聞広告や雑誌への掲載及び動画企画を積極的に活用、を行った。
教育・研究成果の発信力強化を目的とし、ウェブサイトの全面リニューアルを行うため、ステークホルダーを明確化し、かつ閲覧性の向上について優先することを明記したウェブサイトリニューアル方針を策定した。方針に基づき、カテゴリの整理やビジュアルを多用したデザイン変更を実現した更新を行い、
平成 31 年 4 月から公開した。また、平成 30 年度には、研究推進機構広報担当
URA と連携・協力し、プレスリリース等の研究発信の強化を図った。研究プレ
スリリース数は、平成 29 度の 22 件から 27 件と増加した。
(関連する中期計画㉑-1)◇大学研究情報分析を担当する研究力分析の強化
本学の教育研究活動を効率的に把握し、より精緻な分析活動を行う体制を整えることを目的として、平成 29 年度に大学研究情報分析室にて外部学術情
報文献データベースの収録情報において集約化を図った。平成 30 年度には、部局、分野に応じた研究成果の発表状況の把握をし、教育研究活動データベース等を活用したデータの分析を実施した。外部の文献データベースを元にした、被引用数トップパーセンタイル情報を部局に提供した。
(関連する中期計画⑳-1)◇学術情報リポジトリの充実
平成 29 年度に、JAIRO Cloud（国立情報学研究所が構築・オープンアクセス
リポジトリ推進協会と共同運営している共用リポジトリサービス）での正式運用を開始した。さらに、①JAIRO Cloud での運用開始に伴い、紀要類、博士論
文に関して、国際標準とされる ID 体系（DOI）の自動採番付与を開始した。②
オープンアクセスに関して、オープンアクセス推進協会（JPCOAR）の WG に協力員を送って積極的な情報収集活動を行い、URA と協力し「オープンアクセス
に関する学内勉強会」を開催した（参加者 66 名）。③学術情報リポジトリの充実を図るべく、大学としての「横浜国立大学オープンアクセス方針」（研究成果公開に関するポリシーと実施要領）を策定、公表した。
(関連する中期計画㉑-1)◇公的・商用データベースとの連携、活用による効率化
平成 29 年度に、新世代研究基盤リサーチマップ（researchmap）の大規模改修に当たり、業績種目を横断した重要な業績一覧を記録するための機能を追加するとともに、教育研究活動データベースの更新計画を策定し、それを中心とした情報収集体制を設計するなど、現在利用している教育研究活動データベースにより効率的な情報収集・分析を可能とする体制へ強化した。また、平成 30 年度には、平成 31 年度公募の科学研究費補助金審査時でのresearchmap 参照が開始されることに伴い、教育研究活動データベースとのデータ交換を通じた researchmap 活用を学内へ周知した。
(関連する中期計画⑳-1)◇海外向けウェブサイトの充実
平成 30 年度に全学英語ウェブサイトを、日本語サイトのミラー版ではない
戦略的なものとするべく、関係部署を中心にした WG で構成を検討し、平成 31
年度 4 月中公開予定としてリニューアル作業を進めた。また、海外協働教育研
究拠点については、6 か所のうち 4 か所の拠点における現地語を主としたFacebook を開設し、日本語及び英語ウェブサイトから閲覧できるようにした。
(関連する中期計画㉑-1)〈情報公開や情報発信等の推進への取組〉◇教育・研究成果の発信力を強化
平成 28 年度に本学ウェブページに「YNU の研究力」のバナーを作成し、研究成果の情報を分かりやすく発信することにより、情報発信の充実を図った。
平成 29 年度には、大学教育活動を広く発信するに当たり、①広報に関する基
本方針を策定し、教育・研究活動を広く発信するための体制を整備、②広報【平成 31 事業年度】◇全学ウェブサイトリニューアルによる情報発信力強化
全学ウェブサイトリニューアルに伴い、最新情報のビジュアルイメージがトップページに掲載される事で迅速に情報が伝わる発信方法を実現した。また、
新たな SNS ツールを活用し、若い世代を対象に本学での学生生活の発信を継続的に行った。

- 65 -

33 横浜国立大学
さらにリニューアル後のウェブサイトについて、サイト上に回答フォームを設置し、在学生・卒業生を対象としたウェブアンケートを行い、更なるユーザビリティ向上における改善点を検討した。
全学ウェブサイトリニューアルの結果として、『大学スマホ・サイトユー
ザビリティ調査 2019-2020（日経 BP コンサルティング）』で前年度から「順位を大きく上げた大学ランキング」6 位（157 位→57 位）にランクインし、「インタラクティブ」「表示・操作性」で優れたデザインであると分析された。
(関連する年度計画㉑-1-1)◇国際的科学ニュースサイトでの年間閲覧数が日本で 1、3 位の好結果
研究情報発信力の強化を目的に、国際的な科学ニュースサイト EurekAlert!
（AAAS（Science 誌の発行母体であるアメリカ科学振興協会）が提供する配信サービス）を利用した国際プレスリリースの発信を行っており、平成 30 年 2
月の開始から令和 2 年 1 月までに 19 報の論文を配信している。令和元年に日本の大学・研究機関が発信したニュースの年間閲覧数順位が発表され、本学から発信した 2 報が 1 位、3 位となった。

- 66 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目標㉒ 緑豊かな教育研究環境と施設の安全性・信頼性を保持しつつ、所要の施設機能を長期間発揮するため、キャンパス環境の整備、維持保全を行い、有効に活
用する。

中期計画
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【㉒-1】魅力ある優れたキャンパスを実現するため、キャンパ
スマスタープランに基づく戦略的施設マネジメントに取組む。具体的には、既存施設を長期的かつ有効に活用するため、計画的な修繕を行う資金を確保し年次計画による老朽施設の継続的な改善を実施するとともに、スペースの有効活用の観点から施設利用の点検調査を実施し、学内スペースの再配分を行う。また、全学的なエネ
ルギー使用状況を継続的に把握し、省エネルギー機器の導入などの投資を行い、環境負荷の少ないキャンパスを構築する。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・施設整備計画により、本学キャンパスの価値、これからの課題を共有しキ 老朽化したエレベーター
ャンパスを築いていく指針として、平成 28 年 3 月に の更新、防水改修、トイキャンパスマスタープラン 2016 を策定した。その「施 レ改修を行う。支障とな
設整備基本計画」、「インフラストラクチャー計画」、 っている樹木等の剪定、「屋外環境計画」に基づき「施設修繕年次計画」等を 伐採を行う。
策定し、老朽化した屋上防水、エレベーター、電話交
換機器等の更新や、支障となっている樹木等の剪定、 ・改修工事に伴う仮移転伐採等を実施した。
先として、全学共通利用
平成 29 年度には、民間資金活用（PPP 事業）による スペースを活用する。化
留学生・外国人研究者等宿舎整備を推進するため、事 学棟改修工事（Ⅰ期、Ⅱ業契約を締結し、常盤台宿舎を用途廃止した。また、 期）を行い、全学共通利
平成 30 年度には、保有資産の抜本的な見直しを行う 用スペースとして令和 2
た め 、 「 職 員 宿 舎 等 に 係 る 用 途 廃 止 の 方 針 年度に 592 ㎡、令和 3 年(H28.11.30)」及び財政改革方針アクションプランに 度に 294 ㎡を確保する。
基づき、保有資産の運用・処分を実施した。(1)大船
平成 29 年度より新たに
植木住宅 1、2 号棟の用途廃止（3,064 ㎡）及び 3、4 3 年計画で実施した現地号棟（5,597 ㎡）の用途廃止時期及び活用方針の役員 調査、ヒアリング、フォ会決定、(2)附属横浜小学校器具庫(土地 365 ㎡及び建 ローアップ、利用改善、物 163 ㎡)を売却 (3)平成 29 年度に職員宿舎(1,277 再配分等の一連の取組を㎡)を取壊し、新設学生寮へ集約を図り、平成 30 年度 検証し、継続的な施設マ
で学生寮の一棟借上契約(2,168 ㎡)を満了、(4)敷地に ネジメント手法を確認し介在する市道と外周道路の土地交換(4,085.09 ㎡)を ＰＤＣＡサイクルを構築
完了し、外周道路の管理を移譲するなど抜本的に保有 する。
資産を見直して管理経費を抑制し、財政基盤を強化した。（利用廃止資産合計：建物 12,269 ㎡(予定 5,597 ・令和 2 年度は、総合研㎡含む)、土地 163 ㎡）
究棟 E、生物電子情報棟、学内スペースの有効活用について、平成 28 年度に、 化学棟Ⅰでは高効率の空スペースマネジメンメント体制強化のため学長の下 調機を設置することで、に設置された「スペースマネジメント検討 WG」（理事、 経費の抑制を図る。（予関係教員の教職協働）において、常盤台キャンパスの 想低減量：常盤台団地の建物利用状況を定量的に明らかにするとともに、課題 約 2.5％減）また、運転調を整理し、具体的な方策をとりまとめた。特に有効活 整 の 教 育 学 部 講 義 棟 で用に課題のある室を明らかにする施設利用状況調査 CO2 量に基づく外気導入の有効性を確認し平成 29 年度の本格実施に向けて「ス 量になるように運用改善
ペースの有効活用に関する基本方針」を決定した。
を図る。
平成 29 年度に、学長のリーダーシップによるスペ
令和 3 年度は、化学棟

Ⅲ- 67 -

平成 31 事業年度までの実施状況

33 横浜国立大学
ースマネジメント推進のため、複数部局が使用する建 Ⅱ、国際社会科学研究棟、物の管理の明確化、全学共通利用スペースの再編成と 教育学部第 2 研究棟、共運用ルールの明確化等に必要となる規則改正を行っ 同研究推進センター棟でた。
は高効率の空調機を設置
平成 30 年度に、各部局の代表及び理事（財務・施 することで、経費の抑制
設担当）からなる構成員で行う各部屋の状況を確認す を図り、エネルギー使用
る現地調査（平成 29 年度導入の 2 年目）により、2 量を原単位当たり、年平室計 16 ㎡を倉庫として、1 室 13 ㎡を全学共用スペー 均で 1％以上低減する。
スとして再配分した。また、全学共用スペースについ （予想低減量：常盤台団て公募を行い、新たに 6 室計 166 ㎡の再配分を行った。 地の約 1.8％減）
環境負荷の少ないキャンパスの構築について、平成
30 年度に、「エコキャンパス整備計画」に基づき、高効率の空調機設置による使用エネルギー低減整備を実施した。総合研究棟 W・E・S 棟の空調機を高効率機器に更新したことで、削減量は 3 棟合計で 22.2％減となった。
【㉒-1-1】空調機の計画的な更新などを進め高効率空調機器の設置や空調機の運転調整を行い、使用エネルギーの低減を図る。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【㉒-1-1】
総合研究棟 S・W 棟、教育学部講義棟、工学基礎研
究棟、経営学部講義棟、教育文化ホール、環境情報 1・
3 号棟では高効率の空調機を設置することで、使用エネルギーの低減を図った。
運転調整の教育学部講義棟で CO2 量に基づく外気導入量になるように初期設定を行った。次年度以降、実際に運用しながら適正外気量になるように運用改善を図る。
（予想合計低減量：常盤台団地の約 2.9％減）【㉒-1-2】施設整備計画に基づく計画的修繕により、老朽施設の改善整備、構内環境整備を行う。

Ⅳ 【㉒-1-2】
施設整備計画により、防水改修、トイレ改修を行った。支障となっている樹木等の剪定、伐採を行った。
法定点検の結果、修繕対応履歴等を基に各建物の設備について定量的な評価を行い、個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。
横浜マリノス株式会社と本学は、大学スポーツ資源を活用した地域貢献・地域連携と青少年・学生の健全な成長、本学資金調達力の向上等を目的に協力することとし、横浜マリノス株式会社からの寄附により、その拠点となる本学フットボール場の再整備（人工芝敷
設 1 万㎡・夜間照明設置含む）を実施した。この連携により、本学フットボール場で活動する若手選手が将来、代表選手として W 杯で活躍する等世界へつながる
フィールドとなる可能性も期待される。

【㉒-1-3】施設利用の点検調査等により確保したスペースについて、学長のリーダーシップに基づく再配分を行う。

Ⅲ 【㉒-1-3】
工学基礎研究棟、化学棟の全 2 棟の改修工事に伴う仮移転先のスペースとして、仮設を増設せず全学共通利用スペース 1,282 ㎡を活用した。さらに施設の利用実態調査を行い、移行先を確保した。
教育学部講義棟 6 号館、工学基礎研究棟の改修工事に伴い、全学共通利用スペース 381 ㎡を新たに確保した。点検調査等のスペース把握に基づく学長のスペー- 68 -

33 横浜国立大学
スマネジメントにより、新学部である都市科学部の事務室等として全学共通利用スペース 346 ㎡を再配分した。
【㉒-2】グローバルな教育研究
環境の整備のため、民間資金等を活用した整備手法により、常盤台キャンパス内に留学生・外国人研究者等の宿泊施設を整備する。また、幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャン
パス構築のため、ユニバーサル
デザインや防災機能強化の視点に基づきキャンパスを点検
評価し、エレベーター、トイレ、スロープ等のバリアフリー化
や防災時に活用できる屋外施設等の整備を行う。

Ⅲ【㉒-2-1】学内の様々なニーズを幅広く反映するため多様な視点で構内調査を実施し、ユニバーサルデザインに配慮したキャンパス構築のための課題を把握、施設整備を進める。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・両年度当初に、車いす
民間資金等を活用した整備手法による留学生・外国 利用者を含む学生、教員、人研究者等宿泊施設の整備について、平成 28 年度に、 職員が参加した多様な視学長の下に設置された「常盤台宿舎再整備検討 WG」（理 点 で の 構 内 調 査 を 実 施事、建築系教員等との教職協働）において留学生・外 し、ユニバーサルデザイ
国人研究者等宿舎整備の基本計画を策定し、常盤台キ ンに配慮したキャンパス
ャンパス構内に民間資金活用による「横浜国立大学常 構築のための課題を把握
盤台インターナショナルレジテンス」の整備・運営事 する。その結果を踏まえ、業に着手し、グローバルな教育研究環境の整備を進め 当該年度の整備事業計画
た。平成 30 年度には、民間資金活用（PPP 事業）で 2 を作成し、これに基づき棟目となる新たな約 8,200 ㎡の留学生・外国人研究者 整備を実施する。
等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を整
備（約 29 億円相当）し、本学の戦略であるグローバ ・防災管理点検結果を学
ル環境の充実を図った。加えて、スポーツに関する連 内で共有し、防災機能改携を通じて企業からの寄附を活用し、南地区陸上競技 善に努める。また、消防場の走路を整備し、寄附金を活用し第 2 食堂屋外トイ 設備点検に基づく改善計
レの再整備を行った。
画により、誘導灯修繕等
幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパス 改善整備を行う。
の構築について、平成 28 年度は、学生支援課やダイ
バーシティ WG（理事、専門性を有する教員との教職協働）との連携の下、車いす利用学生の参画を得た構内
バリアフリー調査を実施し、整備の具体的な方法等を示すバリアフリー対策計画を策定した。これに基づき、車いすが利用可能なエレベーターを理工学部講義
棟 A に設置し、ユニバーサルデザインを促進した。平
成 29・30 年度には「ユニバーサルデザイン整備計画」に基づき、車いす利用学生･教職員等当事者参加型の構内バリアフリー点検調査を行い､その結果を反映した計画・整備を実施した。視覚障がい者等へのヒアリングを行い、点字表示貼付や室名表示の立体化等、案内設備の整備を実施した。
また、平成 28 年度には中央広場の防災機能改善整備として、マンホールトイレ、ソーラー外灯、緊急車
両進入路整備を実施し、防災機能を強化した。整備後に防災・防火訓練を消防署及び近隣住民と連携して行
い、消防車の進入やマンホールトイレの組立訓練等を実施し施設整備の効果を公開した。また、利用者アン
ケートにより中央広場等の整備効果を確認し結果をホームページで公表した。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【㉒-2-1】
年度当初に、車いす利用者を含む学生、教員、職員が参加した多様な視点での構内調査を実施し、ユニバ
ーサルデザインに配慮したキャンパス構築のための課題を把握した。その結果を踏まえ、今年度の整備事
業計画を作成し、教育学部講義棟 6 号館横屋外エレベーター等の設置による移動円滑化や、視覚障がい者等のための案内設備等の整備を、これに基づき実施し- 69 -

33 横浜国立大学
た。
【㉒-2-2】防災管理点検等に基づき、不具合箇所の改善整備を行う。

Ⅲ 【㉒-2-2】
防災管理点検結果を学内で共有し、防災機能改善に努めた。また、消防設備点検に基づく改善計画により、改善整備を行った。（誘導灯修繕 47 箇所、感知器修繕 35 箇所、防排煙設備修繕 7 箇所、消火器交換 6 本、消火栓ホース交換 26 本、その他修繕 10 箇所）
防災機能強化として、マンホールトイレ（32 台）を設置した。
集中豪雨時のリスク管理として、調整池の調査を行った。

- 70 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標㉓ 日常的な安全性の確保などを着実に行うとともに、事故・災害・感染症の発生など緊急時に対応した安全管理体制の実質化と、構成員の意識向上を通じた安全文化の醸成を行う。
㉔ 情報管理の徹底を図るとともに、情報セキュリティの強化を推進する。

中期計画
2 安全管理に関する目標を達成するための措置【㉓-1】安全パトロールの実施と報告等を通じ、教育研究遂行上の安全な環境を整備するとともに、定期的に点検、訓練を行い、事故・災害・感染症など
危機発生時における対応の迅
速化、部局横断的な連携の強化を推進する。また、旅行保険や留学サポートプログラムの加入義務付けや、社会情勢に応じて海外渡航時の安全確保に関する注意喚起を行うなど、留学・派遣等により海外に滞在する学生・教職員の安全確保のための措置を講ずる。

平成 31 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定
・危機管理体制を全学的に見直し、防災・事業継続計画と大学のリスクマ
ネジメントが連動したリ
スク・危機対応システム
構築後、これが実際に各構成員に根付き、効果的に活動できるよう、学生・教職員に対する周知・研修・訓練を実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教育研究遂行上の安全な環境の整備について、平成
30 年度より、新たに専門的知識を有する専任衛生管理者を配置した。その指導の下、技術部等が毎年 2 回作
業環境測定を実施し併せて作業環境測定士の養成に着手するなど安全衛生体制の整備・充実を図った。事務組織においても施設部に環境安全係を新設して安全衛生業務を見直し、一元的な対応を可能とした。
また、各年度において、次の取組を実施した。①安全衛生パトロールを実施し、毎月の労働安全衛生委員
会で報告、審議。②労働安全衛生法改正に伴う概説の見直し。③消防法令や建築基準法に基づく施設の点検を行い、不良、不適合が判明した箇所についての改善。 ・専任衛生管理者を中心④構内施設の危険箇所点検を行い、通行の安全対策や として、引き続き安全衛
排水設備清掃等の水害対策、台風後には被害のあった 生体制の整備・充実を図
施設等の改善整備。
るとともに、令和元年度
事故・災害・感染症など危機発生時における対応の より労働安全衛生委員会強化について、各年度において安否確認システムを使 として実施している全学用した学生・教職員対象の安否確認・避難訓練を実施 化学物質・毒物等点検／
し、平成 30 年度は 1,310 名が参加した。平成 28、30 高圧ガス巡視について、年度には保土ケ谷消防署協力の下、防災・防火訓練（教 これまでの実施状況を踏
職員・地域住民対象）を行い、災害発生時に迅速に対 まえた見直しを行う。
応できるようにした。
平成 28 年度に労働安全衛生委員会において、化学 ・構内施設の危険箇所等物質に関するリスクアセスメントの方法を策定し、運 点検を随時行い、舗装補用開始した。各年度において「毒劇物取扱規則」に基 修、道路上の折れ枝除去
づく毒物等点検」と「内部監査(実地)」を実施し、平 等 に よ る 通 行 の 安 全 対成 30 年度には薬品管理システム選定 WG を設置し、納 策、屋外排水設備や調整品時から薬品管理可能な新しい薬品管理システムの 池等の清掃による水害対仕様策定、導入、及びシステムの取扱方法を含む正し 策を行う。また、消防法
い薬品取扱の説明会を 2 回開催した。
令や建築基準法に基づく感染症流行状況は常に保健管理センターにおいて 施設の点検を行い、不良、把握され、随時、同センターの HP で注意喚起が行わ 不適合が判明した消防設れている。結核、麻しん等の感染者が、本学関係者に 備、外壁タイル剥離等の発生した際には、保健管理センター及び本学関連部署 改善整備を実施する。令が、横浜市（福祉保健センター）と連携し、感染拡大 和 2 年度は、倒木による阻止に努めている。保健管理センターにおいて、感染 リスク管理のため、樹木- 71 -

33 横浜国立大学症に対応するための物品（マスク、ガウン等）の整備を行っている。
留学・派遣等により海外に滞在する学生・教職員の安全確保のための措置として、学生が海外留学する際には、留学サポートプログラム（OSSMA）への加入を義務づけるとともに、OSSMA セット型保険への加入及び海外に学修する場合の事前研修として、『Safety andCrisis Management for Overseas Travel Ⅰ（海外旅行安全対策・危機管理Ⅰ）』を強く推奨している。
また、平成 29 年度に海外旅行安全管理・危機管理科
目についてオンライン教材の活用を開始した。平成 30
年度には、文部科学省の「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を踏まえて、「海外留学中の事件・事故が発生した場合のフローチャート」を見直し、危機管理講習の講義について、派遣前の受講機会を徹底するため、常時視聴可能となるよう授業支
援管理システム上に掲載した。
【㉓-1-1】専門性を持った者を中心とした安全衛生体制の整備・充実を図るとともに、安全パトロールの実施と報告、毒物等点検と監査を確実に実施する。

【㉓-1-2】構内施設巡回点検や構内危険箇所等の点検を行い、必用な改善整備を実施する。

【㉓-1-3】海外に派遣する学生の危機管理については、文部科学省のガイドライン（「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」平成 29 年３月 31日付）が徹底されるよう、危機管理シス
テムの見直しを継続的に行いオンライ
ン教材についてはフィードバックに基づき、必要に応じ改善を行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【㉓-1-1】
専門的知識を有する専任衛生管理者の指導の下、①安全パトロールの実施と労働安全衛生委員会における月例報告、及び②内部監査に代わるものとして、労働安全衛生委員会において「全学化学物質・毒物等点
検／高圧ガス巡視」を実施した。

適正管理計画を作成する。
・海外に派遣する学生の危機管理については、文部科学省の指針（「大学における海外留学に関す
る危機管理ガイドライン」平成 29 年 3 月 31 日付）」が徹底されるよう、
危機管理システムの見直しを継続的に行う。「外務省の海外安全ホームページのチェック促進」については、海外旅行安全
管理・危機管理科目の計
画的受講のための制度化において行う。また、これに関するオンライン教
材については運用体制もあわせて改善を図り、受講方法、受講者管理の適正化を行う。

・①感染症流行状況は常に保健管理センターにおいて把握し、必要があれ
Ⅲ 【㉓-1-2】
構内施設の危険箇所等点検を随時行い、舗装補修、 ば随時同センターの HP で
道路上の折れ枝除去等による通行の安全対策、屋外排 注意喚起を行う予定であ
水設備や調整池等の清掃による水害対策を行った。特 る。
に、台風後は、巡回点検により被害状況を把握し、傾 ②結核発症リスクの高い
斜したフェンスの復旧や倒木の除去等を行い、安全を 外国人留学生には、結核確保した。また、消防法令や建築基準法に基づく施設 早期発見のため、2 週間以の点検を行い、不良、不適合が判明した誘導灯や非常 上咳が続くような場合は医療機関を受診するよう
用照明、外壁タイル剥離等の改善整備を実施した。
倒木によるリスク管理のため、樹木適正管理計画の に、オリエンテーションにて指導する予定であ作成に着手した。
る。
③結核の疑いのある学生
Ⅲ 【㉓-1-3】
海外に渡航する学生全員に対して、外務省の海外渡 を早期発見するため、両航情報をチェック指導などを含めた、渡航前の安全管 年度 4 月及び 10 月に行う
理講座に関する、ｅラーニング教材を作成し、より柔 健康診断にて胸部レント
軟な受講機会を提供することで文部科学省のガイド ゲン検査を実施する予定
ライン（「大学における海外留学に関する危機管理ガ である。
イドライン」平成 29 年 3 月 31 日付）の示す事項の徹 ④結核の高まん延国から留学する外国人も多いた
底を行った。
さらに学生海外派遣事業における渡航前危機管理 め、新たな取組として、に関する指針を改定し、渡航計画を踏まえた受講を促 令和 2 年度入学者から外国人留学生（非正規生）
し安全対策の強化を図った。
には全員に健康診断書を- 72 -

33 横浜国立大学【㉓-1-4】感染症に対する危機管理を充実し、学生・教職員の安全確保に努める。

【㉓-2】放射性物質、毒物及び劇物の適切な管理のため、定期的に放射線及び化学物質の作業環境測定を行い、安全を確保する。また、毒物及び劇物については、「国立大学法人横浜国立大学における毒物及び劇物取扱規則」に従い、毎年各部局で保管・管理状況を点検し、報告させるとともに、内部監査において保管・管理状況の実地調査を行い、改善状況を確認する。

Ⅲ【㉓-2-1】専任衛生管理者を中心とした学内の有資格者による作業環境測定及び毒物等点検と、内部監査を確実に実施する。

Ⅲ 【㉓-1-4】①感染症流行状況は常に保健管理センターにおいて把握し、必要があれば随時同センターのウェブサイト
で注意喚起を行った。
②結核発症リスクの高い外国人留学生には、結核早期発見のため、2 週間以上咳が続くような場合は医療機関を受診するように、オリエンテーションにて指導を強化した。
③結核の疑いのある学生を早期発見するため、4 月及び 10 月に行う健康診断にて胸部レントゲン検査を実施した。
④保健管理センターでは感染症に対応するための物品として、消毒液やマスク、ガウン等を常備した。
⑤前年度に確認された結核感染者の治療状況及び経過観察等を保健管理センターと横浜市福祉保健セン
ターと共有した。
⑥新型コロナウイルス感染症について、関係機関の正確な情報を把握し、学務部を含む関係部署と連携して大学全体への感染拡大防止のための適切な措置等を行った。

提出させ、結核等の感染症を早期で発見する。
⑤保健管理センターでは感染症に対応するための物品として、消毒液やマ
スク、ガウン等を常備する。
⑥本学関係者から結核・麻しん等の感染者が発生した際には、保健管理センター及び本学関係部署
が横浜市（福祉保健センター）と連携し、感染拡大阻止に努める。
⑦新興感染症等の流行に備えて常に危機管理を怠らないようにする。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
放射性物質、毒物及び劇物の適切な管理のため、各年度において年 2 回作業環境測定を実施し、安全確保に努めた。平成 30 年度には専任の衛生管理者の指導の元に技術部等が実施することで作業環境測定士の養成にも着手した。
毒物及び劇物については、各年度において「「毒劇物取扱規則」に基づく毒物等点検」と「内部監査(実地)」を実施した。労働安全衛生委員会において、化学物質に関するリスクアセスメントの実施方法を継続的に改訂しており、平成 29 年度は水銀保有場所について現地調査実施し、平成 30 年度は退職者管理薬品監査等を実施した。また平成 30 年度には、専任の衛生管理者により化学物質に関するリスクアセスメ
ントについて実施状況を検証した。

・専任衛生管理者を中心として、学内の有資格者による作業環境測定と、
令和元年度より労働安全
衛生委員会として実施している全学化学物質・毒物等点検／高圧ガス巡視を引き続き実施し、これまでの実施状況を踏まえた見直しを行う。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【㉓-2-1】
専任衛生管理者の指導の元、技術部等が年 2 回作業
環境測定を実施した。
また、内部監査に代わるものとして、労働安全衛生委
員会において「全学化学物質・毒物等点検／高圧ガス巡視」を実施した。

- 73 -

33 横浜国立大学【㉔-1】全学的な情報の管理・蓄積・公開・伝送に伴うリスクを低減し、情報セキュリティの強化を推進するため、情報セキュリティマネジメントシステ
ム （ Information Security
Management System : ISMS）を指針とした情報管理を行う。また、宇都宮大学との「情報戦略の協調に関する協定」に基づ
き、業務システムの災害時における業務継続計画（ Business
continuity planning : BCP)
及び業務継続訓練などの業務
継続マネジメント（ Business
continuity management : BCM）を確立するなど、情報管理体制を強化する。

Ⅲ【㉔-1-1】情報セキュリティ教育年度計
画を策定し、「入学者向け教育」「新規採用者向け教育」「利用者向け教育」「部
局長・センター長向け教育」「役員・副学長向け教育」を実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・情報セキュリティ教育
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を 年度計画を策定し、「入指針とした情報管理について、平成 28 年度に情報セ 学者向け教育」「新規採キュリティ対策基本計画を策定し、各年度において着 用者向け教育」「利用者実に実行した。毎年入学生に対し、情報セキュリティ 向け教育」「部局長・セ
教育資料を作成・配布し、全学教育科目として「情報 ンター長向け教育」「役セキュリティ入門」を開講している（受講者数は平成 員・副学長向け教育」を
28 年度 89 名、平成 29 年度 87 名、平成 30 年度 89 名）。 実施する。
また、全学生及び教職員向けに「情報セキュリティセ
ミナー」を実施（受講者数は平成 28 年度 111 名、平 ・各部局における情報資成 29 年度 104 名、平成 30 年度 133 名）し、各部局教 産及び情報セキュリティ
授会及び附属学校に出向き情報セキュリティ講習会 リスクの洗い出し及び格を開催した。
付けを実施する。
平成 29 年度に情報セキュリティ統括責任者（CISO）
及び横浜国立大学情報セキュリティインシデント対 ・情報セキュリティ統括
応チーム(YNU-ISIRT)を設置し、情報セキュリティイ 責任者（CISO）設置よる
ンシデント対応マニュアルを見直し、インシデント発 情報セキュリティ管理体
生の際の通報・対応体制について整備した。平成 30 制を評価し、必要により年度には情報の格付け基準を策定し、これに基づくガ 見直しを行う。
イドラインの作成にあたり各部局へ広く意見を求め、各部局における運用状況の確認・セキュリティリスク ・業務継続計画、業務継の洗い出しを行った。
続マネジメントによる情
宇都宮大学との「大学情報戦略の協調に関する協定」 報管理体制を強化につい(平成 24 年 4 月締結)に基づき、閉鎖性を確保したセ て、両年度において、新キ ュ ア な L2VPN 回 線 に よ る 通 信 環 境 を 利 用 し た 規中規模国立大学に周辺
IT-BCT 基幹システム（業務継続システム）を構築し、 公立大学も含めた情報系
継続して運用している。また、組織的能力開発のため、 教員・職員による研修又
各年度において本学と宇都宮大学との間で職員を 1 週 は 情 報 交 換 会 を 実 施 し間程度相互派遣する研修を実施し、平成 28 年度は災 て、ネットワーク、セキ
害時に IT-BCP 基幹システムを稼働させるための業務 ュリティ、システム運用
継続訓練を実施した。平成 30 年度には相互研修にあ に関する情報共有と連携たり、新制中規模国立大学間包括連携協定(平成 29 年 強化を図る。学内におい3 月締結)に基づき、新制中規模国立大学からの研修も ては業務システムの業務受け入れ、同規模の大学の教職員が集合してのグルー 継続計画対策について全
プワークにおける情報交換、通常業務では得ることが 学 的 な 体 制 を 整 え る よ
できない高度かつ実務的な研修の実施により、本学が う、学内諸会議にて今後
情報戦略において新制中規模国立大学内で今後中核 の方向性を含めた提案を的な役割を果たす道筋を確立した。
行い、実現に向けて働きかけ、ＩＴインフラ整備を行う。
Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【㉔-1-1】
情報セキュリティ教育年度計画を策定し、「入学者向け教育」「新規採用者向け教育」「利用者向け教育」「部局長・センター長向け教育」「役員・副学長向け教育」を e-learning にて実施した。
教材：INFOSS 情報倫理
受講率：23％
全学教育科目（教養教育科目）「情報セキュリティ入門」を開講。［受講者 87 人］
・トレンドマイクロ社スタッフを講師として、学生及び教職員を対象とした「情報セキュリティセミナー」を開催。［参加者 116 人］
情報システム運用部会を開催し、情報セキュリティ
教育年度計画を周知・意識啓発を行った。［参加者 39- 74 -

33 横浜国立大学名］【㉔-1-2】各部局における情報資産及び情報セキュリティリスクの洗い出し及び格付けを実施する。

Ⅲ 【㉔-1-2】「横浜国立大学情報格付けに係る取扱いガイドライン」を策定し、部局教職員が使用しているパソコンに保存されている重要な管理情報の確認するための調査を実施した。

【㉔-1-3】情報セキュリティ統括責任者（CISO）設置による情報セキュリティ管理体制を評価し、監査で得られた知見を基に、必要により見直しを行う。

Ⅲ 【㉔-1-3】
CISO 策定による平成 31 年度の情報セキュリティ監
査計画に基づいて、部局長ヒアリング、事項点検評価、
外部監査によるウェブサイト脆弱性調査を実施した。
また 3 月に実施された情報セキュリティ委員会において、今年度の内部監査（部局ヒアリング）で得られた結果や、得られた知見を施策に反映させるとともに、「令和 2 年度情報セキュリティ監査計画」の策定を行った。
YNU-ISIRT（横浜国立大学情報セキュリティインシ
デント対応チーム）に対し的確に指示をし、情報セキ
ュリティ管理体制を維持している。

【㉔-1-4】「大学情報戦略の協調に関する協定」に基づき、本学と宇都宮大学との相互協力を推進し、組織的能力開発及び情報管理体制の強化に取組む。職員の相互研修を「新制中規模国立大学間包括連携協定」の協定校へ拡大発展させる。

Ⅲ 【㉔-1-4】
組織的能力開発の相互研修は、「大学情報戦略の協調に関する協定」に基づく宇都宮大学との相互協力に留まらず「新規中規模大学情報系教員・職員のための情報交換会」として実施した。情報交換会では、ネッ
トワークグループ、セキュリティグループ、システム運用グループに分かれたディスカッションを通じて、組織的能力開発及び情報管理体制の強化を行ったほか、参加校による情報共有と連携強化を図った。
また、「新制中規模国立大学間包括連携協定」の協定校への拡大発展させることを目的として、情報交換会を定例実施するため、幹事校を輪番制とする体制とし、次回は宇都宮大学による開催が決定した。

- 75 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令順守等に関する目標
中期
目
標㉕ 大学の職務の遂行に際し、業務方法書に掲げる内部統制システムに基づき、法令遵守のための周知徹底や研修の実施、危機管理体制等の機能の充実・強化
を行う。

中期計画

平成 31 年度計画

1 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【㉕-1】大学の職務を適切に執行するため、倫理、情報管理、危機管理等に係る法令遵守の周知徹底や研修を定期的に実施するとともに、法令改正や実例等を踏まえた規則及びマニュアル等の整備を不断に行う。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【㉕-1-1】コンプライアンス事案の発生を防止する観点から、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべ
き法令等の理解を深めるコンプライア

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
法令遵守の徹底のために、平成 29 年度に「国立大学法人横浜国立大学コンプライアンス基本規則」を制定し、コンプライアンス推進体制（コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室の設置）を整備した。
平成 30 年度に行動規範となる基本的考え方を示す「横浜国立大学におけるコンプライアンスに関する基本方針」及び、より具体的な「横浜国立大学コンプライ
アンス行動規範」を定めた。コンプライアンス事案の発生を防止する観点から、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、かつ遵守すべき法令等の理解を深めるため、新任教員研修会においてコンプライアン
ス総括責任者（総務担当理事）から基本規則の周知をしたほか、コンプライアンス推進責任者（部局長等）
及び教育研究評議会評議員等を対象とした初めてのコンプライアンス研修を開催し、42 名の受講者があった。
安全保障輸出管理について、平成 28 年度に「安全保障輸出管理ガイダンス」を発行し、全教員及び留学生等に配布した。平成 29 年度には本学ウェブサイト
での情報提供や、研究推進機構運営会議における関連法令の改正等の情報提供を行い、安全保障輸出管理に対する理解及び啓発を促した。さらに、平成 29 年 8月には経済産業省の依頼を受け、タイ国安全保障輸出管理者に対し、本学安全保障輸出管理制度の説明及び意見交換を実施した。本件は、タイ商務省として大学における輸出管理を推進するための制度を構築する
上で、大学が輸出管理当局の審査時の技術助言を担当することとしており、タイの大学における安全保障輸
出管理者への研修として、日本の大学等における輸出管理の取組について具体的な情報提供・意見交換の要
望が経済産業省に依頼があったものである。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【㉕-1-1】
コンプライアンス事案の発生を防止する観点から、
コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、かつ- 76 -

令和２及び３事業年度の実施予定
・学内におけるコンプラ
イアンス意識の醸成のための講習会・研修会を継続して実施する。
・新規採用職員以外の個
人情報取扱者に対する研修を実施し、保護管理者・保護担当者、取扱者、新規採用者への研修体制が整う予定。令和 2 年度までの研修の不備を修正しつつ、引き続き各階層への研修を実施する。
・確立した情報セキュリ
ティ監査体制及び監査結果を次期中期計画にフィードバックさせる。また、会議体の簡素化・省略化のため、情報システム運用委員会の機能を情報セ
キュリティ委員会等へ整理・統合する。
・利益相反マネジメント
については、産学連携活動等により生じる利益相
反に関する調査を、実施委員会組織と調査事項の改善により継続実施する
ことで達成見込み。
・海外渡航時や私費留学
生受入れ時の事前確認を行う。また、教職員の意
識向上のため、本学ウェ

33 横浜国立大学
ンス研修を引き続き行う。

【㉕-1-2】新規採用職員以外の個人情報取扱者に対する研修体制の計画を策定する。
【㉕-1-3】定期的な情報システム運用委
員会の開催及び情報セキュリティ監
査・教育を実施することで情報セキュリ
ティの向上を図るとともに、監査結果を踏まえて次年度計画を策定する。

遵守すべき法令等の理解を深めるため、年度初めの新任教員研修会において、コンプライアンス総括責任者（総務担当理事）から、基本規則の周知をしたほか、
7 月 25 日に外部講師を招聘し全教職員を対象とする
コンプライアンス研修を実施した（参加者 96 名）。

ブサイトでの情報提供
や、研究推進機構運営会
議において、関連法令の改正などの情報提供を行う。
理工学府、環境情報学
府、都市イノベーション
Ⅲ 【㉕-1-2】
個人情報取扱者に対する研修計画を年度内に策定 学府所属の外国人留学生
及び外国人研究員を対象した。
とした「外国為替及び外Ⅲ 【㉕-1-3】
・情報セキュリティ実行計画に従い、情報セキュリテ 国貿易法を遵守する誓約
ィ教育を実施した。(部局長向けには 4 月 25 日に実施、 書」を導入し、さらなる安全保障輸出管理の徹底
各部局においても第 1 回を実施済み)
・情報セキュリティ実行計画に従い、ウェブサイトの を図る。
安全保障輸出管理の運脆弱性調査（外部監査）及び部局長へのヒアリング（内部監査）を実施して、結果得られた知見を施策に反映 用状況確認及び輸出管理させるとともに、次年度の情報セキュリティ監査計画 関連トラブルを事前に防止するため「安全保障輸を策定した。
・8 月 21 日に部局等情報システム委員会を開催した。 出管理監査」を両年度 8
・年 1 回の e-learning 教育、年 2 回の集合教育実施 月に実施し、懸念事項がを部局に義務づけ、9 月及び 2 月に情報戦略推進機構 無いことを確認する。
運営会議へ報告した。
以上の取組により、情報セキュリティの向上を図る
ことができた。

【㉕-1-4】産学連携活動等により生じる
利益相反に関する調査を実施するとともに、調査結果を基に翌年度の調査項目についての見直しを行う。

Ⅲ 【㉕-1-4】
本年度の利益相反マネジメントでは、当該委員会の外部有識者委員として「東京大学大学院医学研究科利
益相反アドバイザリー室長」に委嘱するとともに、同委員の意見を踏まえて調査項目の拡充を図った。具体的には、調査年度は平成 30 年度対象分となるが、平成 31（令和元）年度に新規着任した役員・部局長を新たに調査対象者とした。また、研究室所属大学院生と調査対象兼業先との関与状況を調査項目に加えるなど見直しを行った。

【㉕-1-5】海外渡航時や私費留学生受入
れ時の事前確認等、安全保障輸出管理に関する教員の意識向上のため、周知徹底を推進する。

Ⅳ 【㉕-1-5】
海外渡航時や私費留学生受入れ時の事前確認を行っている。また、教職員の意識向上のため、本学ウェ
ブサイトでの情報提供や、研究推進機構運営会議において、関連法令の改正などの情報提供を行っている。
また、理工学府、環境情報学府、都市イノベーショ
ン学府所属の外国人留学生及び外国人研究員を対象とした「外国為替及び外国貿易法を遵守する誓約書」を提出させ、さらなる安全保障輸出管理の徹底を図っている。
また、安全保障輸出管理の運用状況確認及び輸出管理関連トラブルを事前に防止するため「安全保障輸出管理監査」を 8 月に実施し、懸念事項が無いことを確認した。
また、輸出管理に係る業務を適切かつ円滑に実施することを目的とし「国立大学法人横浜国立大学安全保
障輸出管理の運用について」を定めた。具体的には「外- 77 -

33 横浜国立大学
国為替及び外国貿易法を遵守する誓約書」の提出時期
及び保管期間を定め、また、「安全保障輸出管理監査」の実施時期や監査手順を明確化した。さらに、該当貨物・技術を海外（ホワイト国限定）に提供する時、個別に経済産業大臣の許可の取らずに提供することが出来る「一般包括許可」を経済産業省から取得し、手続きの簡素化を図った。
また、神奈川県内の 15 大学が参加している「かながわ地区大学に対する勉強会」を企画立案するとともに、宇都宮大学、茨城大学、岡山大学、徳島大学等が本学を来訪し本学安全保障輸出管理体制を情報提供する活動や、平成 29 年度のタイ商務省訪問の時に安全保障輸出管理の取組状況の情報提供する事で、翌年タイ国の安全保障輸出管理関係法令等の施行に寄与した事が経済産業省に評価され、タイ商務省の訪問に続き、今年度はインドネシア商務省の訪問を経済産業省から依頼された。インドネシア商務省では大学における輸出管理を推進するための制度を構築するにあたり、日本の大学における安全保障輸出管理の取組について具体的な情報提供・意見交換要望があった。具
体的には令和元年 7 月 25 日（木）、インドネシア商業省輸出管理担当者 18 名が本学を訪問し、本学輸出管理マネージャーから安全保障輸出管理の取組状況の情報提供し、安全保障輸出管理に関する意見交換を行っている。
このように年度計画の学内教員の意識向上にとど
まらず、先導的に勉強会の企画立案や他機関への情報提供を積極的に行うとともに本学安全保障輸出管理の醸成を図っている。
【㉕-2】文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえて策定した全学的なルールを的確に運用することにより、教育研究の実施、あるいは業務遂行における不正行為を未然に防ぐ管理監督等の体制を、部局、職域をまたがる横断的な連携により強化する。また、研究における不正行
為及び研究費の不正使用を防止するため、それぞれ e ラーニ
ング研修等を義務付けるなど、
研究倫理教育・コンプライアン
ス教育を強化する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
文部科学省のガイドラインを踏まえた組織の管理責任体制の充実について、科学研究費助成事業に係る内部監査においては、平成 30 年度までに、平成 28 年
度以降の採択者のうち平成 28、29 年度の監査対象者とあわせ 60％の研究者の監査を行うとともに、前年度監査結果を踏まえて監査計画を作成し、特にフォローアップを必要とした事項については、その改善状況について監査を実施した。科学研究費助成事業以外の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」対象経費については平成 28 年度において全件、他省庁の補助金及び競争的資金については抽出された一部、書面検査及び特別検査（研究室、取引業者や出張先への聞き取りなど）を実施した。さらに、各年度において旅費、施設部実施の一般競争契約及び共同利用を目的とした研究設備機器の管理・使用状況について、重点的に監査を実施した。
研究倫理教育・コンプライアンス教育の強化について、最高管理責任を負う学長の下、学長が指名する理事を公正研究総括責任者として定め、学術研究部会及び研究倫理教育責任者（各部局長）とともに公正な研究活動を確保した。「国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則」及び「国- 78 -

・前年度定期内部監査や指示監査での指摘事項等のフォローアップを行うとともに、科学研究費助成事業は前年度監査対象とならなかった研究者を中心に、採択者の 20％の研究者を監査を実施することで、実行性のある内部監査を実施する。
また、不正行為を未然に防ぐため、統括管理責
任者は前年度の不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実施状況について各コンプライアンス
推進責任者（部局長）から報告させ、各部局の実施状況について把握する。
・最高管理責任を負う学長の下、学長が指名する

33 横浜国立大学
立大学法人横浜国立大学における研究倫理教育実施
計画と研究倫理教育実施具体策」により、研究倫理教
育責任者が各部局において研究倫理教育を実施している。また、各年度 4 月には前年度の研究倫理教育実
施報告書を回収し、適正に研究倫理教育が実施されていることを確認している。
不正行為を未然に防ぐため、統括管理責任者は前年
度の不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実
施状況について各コンプライアンス推進責任者（部局長）から報告させ、各部局の実施状況について把握した。平成 28 年度には教職員向けのコンプライアンス
教育の教材について、外国人教員等が受講できるよう、英語版の e ラーニングシステムを開発し、コンプライアンス教育を充実させた。

理事を公正研究総括責任者として定め、学術研究部会及び研究倫理教育責任者（各部局長）とともに公正な研究活動を確保する。
「国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則」及び「国立大学法人
横浜国立大学における研究倫理教育実施計画と研究倫理教育実施具体策」
により、研究倫理教育責任者に各部局において研究倫理教育を実施する。
特に、新規常勤教員に対しては日本学術振興会「研究倫理 e ラーニング
コース」を受講させるとともに誓約書の署名、学生（理工系は大学院生な
らびに学部 4 年生、文系
は大学院生）に対しては「研究の心得」パンフレットを配布する。なお、4月に前年度の研究倫理教育実施報告書を回収し、適正に研究倫理教育が実施されていることを確認する。

【㉕-2-1】平成 30 年度内部監査のフォ
ローアップ及び内部監査結果を反映させて実効性のある監査を実施する。また、不正行為を未然に防ぐための管理監
督体制として、統括管理責任者は各コン
プライアンス推進責任者（部局長）に不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実施状況を定期的に報告させ、各部局の実施状況について把握する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【㉕-2-1】
令和元年度内部監査においては、平成 30 年度定期
内部監査や指示監査での指摘事項等のフォローアッ
プを行うとともに、科学研究費助成事業は前年度監査対象とならなかった研究者を中心に、採択者の 20％の研究者を監査することで、実行性のある内部監査を実施した。
また、不正行為を未然に防ぐため、統括管理責任者
は前年度の不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実施状況について毎年度定期的（5 月末までに報告）に各コンプライアンス推進責任者（部局長）から報告させ、各部局の実施状況について把握した。

【㉕-2-2】教職員へのコンプライアンス
教育として義務付けているｅラーニン
グシステムについて、新規採用者に対しても周知徹底する。また、公的研究費等を適正に使用するためのハンドブック
について英語版を作成し、外国人教員等に配布することで外国人教員等に対しても公的研究費等の適正な使用ルール
について理解を高める。

Ⅲ 【㉕-2-2】
公的研究費等を適正に運営及び管理するため教職員へコンプライアンス教育として義務つけている e ラーニングの受講について周知を行い、受講を徹底（受 ・教職員へのコンプライ
講率 98.74％）させた。また、新任教員研修（4 月 1 アンス教育として義務付日に実施）において、公的研究費等を適正に使用する けているｅラーニングシ
ためのハンドブックの配布を行い、研究費使用ルール ステムについて、全教職の理解・意識を高めた。さらに新規で旅費の経理処理 員に受講させるため、新に関する講習会（6 月 11 日、6 月 12 日実施）を行い、 規採用者に対しても周知徹底する。また、教員等
会計経理に関する理解を高めた。
また、公的研究費等を適正に使用するためのハンド への研究費等使用ルール
ブックについては、英語版を作成し、学内用 HP に印 説明会を実施することに刷可能な状態で掲載することで、外国人教員等に周 より理解を高め、公的研
究費等の不正使用を防止
知・配布を行い、会計経理に関する理解を高めた。
する。
Ⅲ 【㉕-2-3】
最高管理責任を負う学長の下、学長が指名する理事を公正研究総括責任者として定め、学術研究部会及び研究倫理教育責任者（各部局長）とともに公正な研究活動を確保している。
「国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則」及び「国立大学法人横浜国立大学における研究倫理教育実施計画と研究倫理
教育実施具体策」により、研究倫理教育責任者に各部【㉕-2-3】不正行為を未然に防ぐ管理監
督体制として、公正研究統括責任者は各
研究倫理教育責任者（部局長）に研究倫
理教育実施計画及び研究倫理教育実施
具体策の実施状況を定期的に報告させ、各部局の実施状況について把握するとともに、公正研究総括責任者の指示の下、研究倫理教育責任者の責任において
研究倫理教育を実施する。また、研究倫- 79 -

33 横浜国立大学
理教育として e ラーニングの受講を全常勤教員へ義務付ける。

局において研究倫理教育を実施させている。特に、新規常勤教員に対しては誓約書の署名、学生（理工系は大学院生ならびに学部 4 年生、文系は大学院生）に対しては「研究の心得」パンフレットの配布を行った。
なお、4 月に前年度の研究倫理教育実施報告書を回収し、適正に研究倫理教育が実施されていることを確認した。
さらには、研究倫理教育の醸成を目的に日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース」を 10 月に導入
し、常勤教員及び研究に従事する非常勤教員が受講した。

- 80 -

33 横浜国立大学（４）その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】〈施設マネジメントに関する取組〉◇キャンパスマスタープランに基づいた施設設備の計画的な整備①平成 28 年 3 月にキャンパスマスタープラン 2016 を策定し、その「施設整備基本計画」、「インフラストラクチャー計画」、「屋外環境計画」に基づ
き「施設修繕年次計画」等を策定し、老朽化した屋上防水、エレベーター、
電話交換機器等の更新や、支障となっている樹木等の剪定、伐採を実施した。
②学内スペースの有効活用について、平成 29 年度に、学長のリーダーシップ
によるスペースマネジメント推進のため、複数部局が使用する建物の管理の明確化、全学共通利用スペースの再編成と運用ルールの明確化等に必要となる規則改正を行った。平成 29 年度から 3 年間で主要キャンパスの全建物（80
棟 2,580 室）を対象に現地調査を実施し、各年度において各部局の代表及び理事（財務・施設担当）からなる構成員で行う各部屋の状況を確認し、低利用と判定した 178 室について利用改善や全学共用スペースの再配分を行った。更に全学共用スペース利用状況の見える化（会議室等の予約状況のウェブ閲覧）を行い、稼働率の向上を図った。
③環境負荷の少ないキャンパスの構築について、平成 30 年度に、「エコキャンパス整備計画」に基づき、高効率の空調機設置による使用エネルギー低減整備を実施した。総合研究棟 W・E・S 棟の空調機を高効率機器に更新する計画を作成し、サスティナブルキャンパス(戦略的な省エネ対策)形成事業を開始し、計画に基づき光熱費削減分を再投入する仕組みを構築した。（削減量：
3 棟合計で 22.2％減）④保有施設の見直し等による管理費抑制について、維持管理費を抑制した適正な保有規模に向け、平成 30 年度に宿舎 2 棟廃止(3,064 ㎡)、器具庫（163㎡）及び土地(365 ㎡)売却、1 棟借上宿舎(2,168 ㎡)契約廃止、介在道路の土地交換(4,085.09 ㎡)による道路管理費削減等を実施、管理経費を大幅に抑制した。更に宿舎 2 棟（5,597 ㎡）の令和 4 年度廃止及び土地活用（第 3 者貸付）を役員会決定(平成 30 年 11 月 30 日)した。
（関連する中期計画㉒-1）

また、スポーツに関する連携を通じて企業からの寄附を活用し、南地区陸上競技場の走路を整備し、寄附金を活用し第 2 食堂屋外トイレの再整備を行った。
（関連する中期計画㉒-2）◇幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパスの構築①平成 28 年度に、学生支援課やダイバーシティ WG（理事、専門性を有する
教員との教職協働）との連携の下、車いす利用学生の参画を得た構内バリア
フリー調査を実施し、整備の具体的な方法等を示すバリアフリー対策計画を策定した。これに基づき、車いすが利用可能なエレベーターを設置し、ユニ
バーサルデザインを促進した。平成 29・30 年度には「ユニバーサルデザイン
整備計画」に基づき、車いす利用学生･教職員等当事者参加型の構内バリアフ
リー点検調査を行い､その結果を反映した計画・整備を実施した。
②平成 28 年度には中央広場の防災機能改善整備として、マンホールトイレ、
ソーラー外灯、緊急車両進入路整備を実施し、防災機能を強化した。整備後に防災・防火訓練を消防署及び近隣住民と連携して行い、消防車の進入やマンホールトイレの組立訓練等を実施し施設整備の効果を公開した。
（関連する中期計画㉒-2）◇教育研究遂行上の安全な環境の整備
平成 30 年度より、新たに専門的知識を有する専任衛生管理者を配置し、その指導のもと技術部等が毎年 2 回作業環境測定を実施した。事務組織においても施設部に環境安全係を新設して安全衛生業務を見直し、一元的な対応を可能とした。
（関連する中期計画㉓-1）◇情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を指針とした情報管理①平成 28 年度に情報セキュリティ対策基本計画を策定し、各年度において着実に実行した。平成 29 年度に情報セキュリティ統括責任者（CISO）及び横浜
国立大学情報セキュリティインシデント対応チーム(YNU-ISIRT)を設置し、情報セキュリティインシデント対応マニュアルを見直し、インシデント発生の際の通報・対応体制について整備した。
②宇都宮大学との「大学情報戦略の協調に関する協定」に基づき、閉鎖性を確保したセキュアな L2VPN 回線による通信環境を利用した IT-BCT 基幹システム（業務継続システム）を構築し、継続して運用している。また、組織的能力開発のため、各年度において本学と宇都宮大学との間で職員を 1 週間程度相互派
遣する研修を実施し、平成 30 年度には相互研修にあたり、新制中規模国立大◇民間資金等を活用した整備手法による留学生・外国人研究者等宿泊施設の整備
平成 30 年度に、民間資金活用（PPP 事業）で 2 棟目となる新たな約 8,200㎡の留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を整備（約 29 億円相当）し、本学の戦略であるグローバル環境の充実を図った。

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33 横浜国立大学
学間包括連携協定(平成 29 年 3 月締結)に基づき、新制中規模国立大学からの研修も受け入れ、同規模の大学の教職員が集合してのグループワークにおける情報交換、通常業務では得ることができない高度かつ実務的な研修の実施により、本学が情報戦略において新制中規模国立大学内で今後中核的な役割を果たす道筋を確立した。
（関連する中期計画㉔-1）

究倫理教育を実施している。また、各年度 4 月に前年度の研究倫理教育実施
報告書を回収し、適正に研究倫理教育が実施されていることを確認している。
（関連する中期計画㉕-2）【平成 31 事業年度】◇企業からの寄附によるフットボール場の再整備
本学と横浜マリノス株式会社は、大学スポーツ資源を活用した地域貢献・
地域連携と青少年・学生の健全な成長、本学資金調達力の向上等を目的に協力することとし、横浜マリノス株式会社からの寄附により、その拠点となる
本学フットボール場の再整備（人工芝敷設 1 万㎡・夜間照明設置含む）を実施した。この連携により、本学フットボール場で活動する若手選手が将来、代表選手として W 杯で活躍する等世界へつながるフィールドとなる可能性も期待される。
（関連する年度計画㉒-1-2）〈安全管理、法令遵守等〉◇法令遵守の徹底
平成 29 年度に「国立大学法人横浜国立大学コンプライアンス基本規則」を制定し、コンプライアンス推進体制（コンプライアンス委員会及びコンプラ
イアンス室の設置）を整備した。平成 30 年度に「横浜国立大学におけるコン
プライアンスに関する基本方針」及び「横浜国立大学コンプライアンス行動規範」を定め、新任教員研修会においてコンプライアンス総括責任者（総務担当理事）から基本規則の周知をしたほか、コンプライアンス推進責任者（部局長等）及び教育研究評議会評議員等を対象とした初めてのコンプライアン
ス研修を開催し、42 名の受講者があった。
（関連する中期計画㉕-1）◇ユニバーサルデザインに配慮したキャンパスの構築
年度当初に、車いす利用者を含む学生、教員、職員が参加した多様な視点での構内調査を実施し、ユニバーサルデザインに配慮したキャンパス構築のための課題を把握した。その結果を踏まえ、今年度の整備事業計画を作成し、教育
学部講義棟 6 号館横屋外エレベーター等の設置による移動円滑化や、視覚障がい者等のための案内設備等の整備を、これに基づき実施した。
（関連する年度計画㉒-2-1）◇安全保障輸出管理に対する理解、啓発の促進
平成 28 年度に「安全保障輸出管理ガイダンス」を発行し、全教員及び留学生等に配布した。平成 29 年度には経済産業省の依頼を受け、タイ国安全保障
輸出管理者に対し、本学安全保障輸出管理制度の説明及び意見交換を実施した。
（関連する中期計画㉕-1）◇新型コロナウイルス感染症に関する研究成果を発信するウェブサイトの開設
先端科学高等研究院リスク共生社会創造センターでは、新型コロナウイルス
感染症に対応するための判断材料として、センター教員を中心に社会全体におけるリスク対応の在り方について情報提供をするべく特設ウェブサイト「リスク共生の視点から新型コロナ対応を考える」を令和 2 年 4 月に設置し、研究成果を迅速に発信している。
（関連する年度計画㉓-1-4）◇文部科学省のガイドラインを踏まえた組織の管理責任体制の充実①科学研究費助成事業に係る内部監査においては、平成 30 年度までに、平成
28 年度以降の採択者のうち平成 28、29 年度の監査対象者とあわせ 60％の研究者の監査を行うとともに、前年度監査結果を踏まえて監査計画を作成し、特にフォローアップを必要とした事項については、その改善状況について監査を実施した。科学研究費助成事業以外の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」対象経費については平成 28 年度において全件、他省庁の補助金及び競争的資金については抽出された一部、書面検査及び特別検査（研究室、取引業者や出張先への聞き取りなど）を実施した。
②研究倫理教育・コンプライアンス教育の強化について、最高管理責任を負う学長の下、学長が指名する理事を公正研究総括責任者として定め、学術研究部会及び研究倫理教育責任者（各部局長）とともに公正な研究活動を確保した。「国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則」及び「国立大学法人横浜国立大学における研究倫理教育実施計画と研究倫理教育実施具体策」により、研究倫理教育責任者が各部局において研◇安全保障輸出管理に関する先導的取組
輸出管理に係る業務を適切かつ円滑に実施することを目的とし「国立大学法人横浜国立大学安全保障輸出管理の運用について」を定めた。具体的には「外国為替及び外国貿易法を遵守する誓約書」の提出時期及び保管期間を定め、また、「安全保障輸出管理監査」の実施時期や監査手順を明確化した。
さらに、該当貨物・技術を海外（ホワイト国限定）に提供する時、個別に経済産業大臣の許可の取らずに提供することが出来る「一般包括許可」を経済産業省から取得し、手続きの簡素化を図った。
経済産業省から依頼を受け、7 月にインドネシア商業省輸出管理担当者 18- 82 -

33 横浜国立大学
名が本学を訪問し、本学輸出管理マネージャーから安全保障輸出管理の取組
状況の情報提供し、安全保障輸出管理に関する意見交換を行った。インドネ
シア商務省では大学における輸出管理を推進するための制度を構築するにあたり、日本の大学における安全保障輸出管理の取組について具体的な情報提供・意見交換要望があったものである。
年度計画に定めた学内教員の意識向上にとどまらず、先導的に勉強会の企画立案や他機関への情報提供を積極的に行うとともに本学安全保障輸出管理の醸成を図っている。
（関連する年度計画㉕-1-5）

レンドマイクロと包括契約を結び、ライセンス違反とならないよう管理している。また、IT 資産管理システムにより、学内の PC・サーバを登録することにより、サポート期間外のソフトウェア等について把握・注意喚起を行う
ことが可能となっている(通知(5)対応)。
・インシデント対応に係る未然防止、被害最小化や被害拡大防止のための取組及び再発防止策として、ID・パスワードの流出に起因するアカウントの乗っ取り事案を防止するため、Office365 利用者を対象とした多要素認証制度を、
令和元年 6 月に導入した(通知 (5)対応)。
・「情報格付けに係る取扱いガイドライン」において、サイボウズガルーンを
機密性 3 情報まで取り扱えるデータベースとして認定し、共有スペースやメッセージを積極活用する体制とした (通知 (6)対応)。

◇情報セキュリティに係る法令遵守・平成 29 年度に設置した「情報セキュリティ統括責任者（CISO）」により、
YNU-ISIRT（横浜国立大学情報セキュリティインシデント対応チーム）に対し的確に指示をし、情報セキュリティ管理体制を維持している(令和元年 5月 24 日元文科高第 59 号「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」(以下「通知」という。) (1)対応)。
・平成 28 年度に策定された情報セキュリティ対策基本計画を着実に実行した。また、令和元年 5 月に『令和元年度情報セキュリティ教育年度計画』を策定し、「入学者向け教育」「新規採用者向け教育」「利用者向け教育」「部局長・センター長向け教育」「役員・副学長向け教育」として、それぞれ［e-learning 教育］及び［集合教育］を計画、実施した（教材：INFOSS
情報倫理、受講率：23％）。また、全学教育科目「情報セキュリティ入門」を開講し、87 名の受講者があった。さらに、本学 CISO を講師として、学生及び教職員を対象とした「情報セキュリティセミナー」を開催し、116名の受講者があった。年間 2 回の情報システム運用部会では、情報セキュ
リティ教育年度計画を周知して意識啓発を行い、1 回目は 32 名、2 回目は41 名の参加者があった(通知 (2)対応)。
・CISO 策定による平成 31 年度の情報セキュリティ監査計画に基づいて、部局長ヒアリング、事項点検評価、外部監査によるウェブサイト脆弱性調査を実施した。また 3 月に実施された情報セキュリティ委員会において、今
年度の内部監査（部局ヒアリング）で得られた知見を施策に反映させるとともに、「令和 2 年度情報セキュリティ監査計画」の策定を行った(通知 (3)対応)。
・「大学情報戦略の協調に関する協定」に基づく宇都宮大学との相互協力のほか、「新規中規模大学情報系教員・職員のための情報交換会」を実施した。情報交換会では、ネットワークグループ、セキュリティグループ、シ
ステム運用グループに分かれたディスカッションを通じて、組織的能力開発及び情報管理体制の強化を行ったほか、参加校による情報共有と連携強化を図った(通知 (4)対応)。
・グローバル IP アドレスについては申請制とし、常時監視を行い不正使用があった場合即座に遮断する措置をとっている。マイクロソフト・アドビ・ト◇大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
問題作成に係るチェック体制について、従来のとおり試験開始前までに問題作成委員（作題者及び作題者以外）による複数回の点検で出題ミスを防止することに加え、試験開始直後に問題作成委員以外の者による点検を実施し、出題ミスを防止するという体制で実施している。
また、正解・解答例または出題意図については、すべての入試（面接、教育学部の実技を除く）を公表し、受験者等が閲覧にできるようにしている。
２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
・平成 29 年度にコンプライアンス基本規則を定め、学内におけるコンプライ
アンス推進体制（コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室の設置。）
を整備した。また、役職員の行動規範となるコンプライアンス基本方針を策定し、コンプライアンス指針については概要を作成した。
・令和元年度に、コンプライアンス事案の発生を防止する観点から、コンプラ
イアンスの重要性に関する認識を高め、かつ遵守すべき法令等の理解を深めるため、年度初めの新任教員研修会において、コンプライアンス総括責任者（総務担当理事）から、基本規則の周知をしたほか、7 月に外部講師を招聘
し全教職員を対象とするコンプライアンス研修を実施した（参加者 96 名）。
・平成 30 年度に保有個人情報保護管理者・保護担当者を対象とした研修を実施した。また、法人文書について理解を深めるため、資料を作成のうえ全学に周知し、個人情報及び法人文書の管理に関し内部監査を行った。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」の改正に伴い、本学公的研究費等管理規則を始めとした関連規則等を平成 26
年度に改正し、公的研究費等の運営・管理を適正に行うための責任体系の見直し、公的研究費等の不正使用防止計画等の改正、研究者等へのｅラーニン
グによるコンプライアンス教育の実施及び誓約書の徴収等を行った。また、
平成 28 年度は外国人教員向けにｅラーニングシステムを開発し、コンプラ
イアンス教育を充実させた。
・安全保障輸出管理に対する更なる理解及び啓蒙を促すことを目的として、- 83 -

33 横浜国立大学
和文と英文を併記した「安全保障輸出管理ガイダンス」を教員及び留学生等に配布している。
・私費外国人留学生を対象とした入試の募集要項に、安全保障輸出管理に関する記載をし、出願前に指導教員予定者と事前相談をするよう注意喚起を行うとともに私費外国人留学生が出願する前に、輸出管理マネージャーとの連携の下で事前確認を行う体制を運用している。
・輸出管理に係る業務を適切かつ円滑に実施することを目的とし「国立大学法人横浜国立大学安全保障輸出管理の運用について」を定め、「外国為替及び外国貿易法を遵守する誓約書」の提出時期及び保管期間を定め、また、「安全保障輸出管理監査」の実施時期や監査手順を明確化した。
・平成 30 年度から理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府所属の外国人留学生及び外国人研究員を対象とした「外国為替及び外国貿易法を遵守する誓約書」を導入し、さらなる安全保障輸出管理の徹底を図っている。
・安全保障輸出管理の運用状況確認及び輸出管理関連トラブルを事前に防止するため「安全保障輸出管理監査」を各年度 8 月に実施し、懸念事項が無いことを確認した。
・教職員に対しては海外出張や海外研修の際に、「事前確認シート（外国出張用）」を必ず提出させるとともに、海外出張等の際に問題となる携帯品等がある場合には、輸出管理マネージャーへの相談するよう周知を行っている。
・「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」の施行及び「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の施行に基づいた学内ルールの運用を実施している。
・利益相反マネジメントポリシー及び利益相反マネジメント規則に基づき、利益相反マネジメント委員会と利益相反アドバイザーを置いている。
・前年度外部資金（受託研究費、共同研究費、寄附金等）予算額 1 円以上の教員を対象として、毎年 3 月末頃に利益相反自己申告書の提出を依頼。この申告書の集計をもとに個別調査を行った。この後利益相反マネジメント委員会を開催し、調査結果を審議した。
・平成 30 年度に情報の格付け基準を改正し、これに基づくガイドラインの作成にあたり各部局へ広く意見を求め、各部局における運用状況の確認・セキュリティリスクの洗い出しを行った。
・令和元年度に「横浜国立大学情報格付けに係る取扱いガイドライン」を策定し、部局教職員が使用しているパソコンに保存されている重要な管理情報の確認を実施した。

・「「国立大学法人横浜国立大学における毒物及び劇物取扱規則」に基づく毒物等点検」と「内部監査(実地)」を実施した。令和元年度は内部監査に代わるものとして、労働安全衛生委員会において「全学化学物質・毒物等点検／
高圧ガス巡視」を実施した。
・労働安全衛生委員会において、化学物質に関するリスクアセスメントの方法を策定し、各年度更新のうえ運用した。
・防災管理点検結果を学内で共有し、防災機能改善に努めた。また、消防設備
点検に基づく改善計画により、誘導灯修繕等改善整備を行った。
・施設の点検を実施し、外壁タイル剥離等危険箇所の改善整備を行った。
・構内施設の危険箇所等点検を随時行い、ブロック塀補修、道路上の折れ枝除
去等による通行の安全対策、屋外排水設備や調整池等の清掃による水害対策を行った。特に、台風後は、巡回点検により被害状況を把握し、傾斜したフ
ェンスの改修や倒木の除去等を行い、安全を確保した。また、消防法令や建築基準法に基づく施設の点検を行い、不良、不適合が判明した誘導灯や非常用照明、外壁タイル剥離等の改善整備を実施した。
・令和元年度は、大型台風による倒木等のリスク管理のため、樹木管理計画の策定に着手した。
・中央広場の防災機能改善整備としてマンホールトイレ、ソーラー外灯、緊急
車両進入路整備を実施した。
・災害時においては地域の広域避難場所の指定を受けている防災拠点として、
YNU-WiFi を地域住民に開放する、ＰＣ・携帯電話の充電を可能とする設備の整備等、非常通信支援等の体制整備を行った。
○研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況
・公正研究総括責任者の指示により、研究倫理教育責任者に各部局において研究倫理教育を実施させている。特に、常勤教員に対しては「科学の健全な発展のために」の配布ならびに誓約書の回収を、学生（理工系は大学院生ならびに学部 4 年生、文系は大学院生）に対しては「研究の心得」パンフレットの配布を行った。なお、4 月に前年度の研究倫理教育実施報告書を回収し、適正に研究倫理教育が実施されていることを確認している。
・不正行為を未然に防ぐ管理監督体制として、公正研究統括責任者は各研究倫
理教育責任者（部局長）に不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実施
状況を定期的に報告させ、各部局の実施状況について把握している。
・研究倫理教育の醸成を目的に日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース」
を令和元年度に導入し、常勤教員及び研究に従事する非常勤教員が受講した。
・ライフサイエンス研究教育として、研究の実施に先立って個別に指定教材（APRIN e ラーニングプログラム）の受講を義務付けており、人を対象とす
る医学系研究の場合は APRIN e ラーニングプログラム「医学系研究者標準コース」、人を対象とする非医学系研究の場合は APRIN e ラーニングプログラ
ム「人を対象とする研究ダイジェスト」を受講することとしている。

○災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
・危機管理ガイドラインを平成 30 年度に策定し学内周知を行い、危機事象が発生した際は、このガイドラインに沿って対応することとした。

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33 横浜国立大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期
目
標⑬ 地域や教育委員会と連携しつつ、教育実習、教育インターンなどの各種実習科目や共同研究の充実を図るとともに、地域と教育課題を共有し、小中高連携教育の研究等を通して、神奈川県における初等・中等・特別支援教育の先導的役割とその発信拠点・交流拠点としての活動を強化する。

進捗
状況
中期計画
1 附属学校に関する目標を達成するための措置【⑬-1】国立大学の教員養成学
部附属学校としてのこれまでの実績を踏まえ、学部生の教育実
習や研究科院生の教育インターン な ど の 各種 実 習科 目 を、 学
部・研究科と連携した学校研究の柱として明確に位置づけるとともに、教育実習等を通じて教員としての資質・能力の向上を系統的に評価して学部・研究科のカリキュラム改善に活かす制度を構築し、その成果を地域教
育界や他大学等に研修や情報提供等により普及させていく。

平成 31 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況

令和２及び３事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教育実習を通じて得られた成果を、学部・研究科のカリキュラムに活かす制度の構築について、教員養成
スタンダードを基に作成した教育実習ハンドブック
を教育実習事前指導で配布し、その活用について指導した。また、事後指導において学生の学習状況を確認
し、新免許法に対応したカリキュラムについて平成 31
年度から実施することを前提として検討した。教育学部では、平成 30 年度から「スクールデー実践」を新規に開講し、附属学校だけでなく、神奈川県内の自治体や小中学校等とも連携して行うなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させた。これにより、次年度に履修する教育実習への接続性を高める環境を構築した。また、各附属学校は、その他「教育実地研究」、「教職実践演習」等における学生受け入れにおいて重要な役割を果たし、実効性ある 4 年間一貫の教員養成カリキ
ュラムの実現に貢献している。
取組成果の地域への情報発信と普及について、平成
28 年度には教育委員会と本学部との取組を整理し、大学のホームページに掲載した。また、各年度において
県内教育委員会との連携協議会を開催し、課題の確認と対策について意見交換を行い、平成 30 年度には神奈川県と大学との教育懇談会を実施した。
教育実践専攻では、各年度において大学院における研究成果をまとめた「教員デザイン研究」を発行し、教育実践フォーラムを開催した。高度教職実践専攻では、教職大学院諮問会議を開催し、連携協力校としての附属学校の活用について協議を行い、次年度のカリ
キュラム、学校実習、連携研修等について協議した。
平成 30 年度には、諮問会議委員や県内教育委員会関係者等を交えて中間報告会及び研修成果報告会を行い、教職大学院の研究を学外の教育関係者と共有した。

・従来より、理論と実践の往還による指導力の育成が重要であることを念頭に、教育実習や学校イ
ンターンシップと他の授業科目との関連性を高める授業が行われているが、さらに関連性を高めるため、現行の「短期集中型教育実習」だけでなく「長期分散型教育実習」など、教育実習のあり方について引き続き検討する。また、教職大学院と連携し、大学院生（現職教員を含む）の実習校における学部学生の教育実習の実施について検討する。大学の指導教員だけ
でなく、実務家教員からも指導を受けることも可能となる。令和 3 年度には、教員養成スタンダー
ド、教育実習ハンドブッ
クを基にした教育実習とカリキュラムを効果的効
率的に連動させる評価シ
ステムを構築する。
各種実習科目を学校研究の柱として明確に位置づけることについては、
教職大学院の拡大改組の状況を踏まえ、学部の「スクールデー実践」等の実

中 年
期 度
Ⅲ

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33 横浜国立大学【⑬-1-1】これまで附属学校で実施してきた教育実習のフィードバックと教員養成スタンダードを基に、教育実習
や学校インターンシップと他の授業科
目との関連性を高める検討を行う。

【⑬-1-2】神奈川県内教育委員会との連携協議会を継続し、学部及び大学院の実習関連科目における附属学校及び地域の学校との連携をさらに充実させる。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑬-1-1】
従来より、理論と実践の往還による指導力の育成が重要であることを念頭に、教育実習や学校インターン
シップと他の授業科目との関連性を高める授業が行われている。他の授業科目との関連性をさらに高めることも含めて、従来の短期集中型の教育実習だけではなく、長期分散型の教育実習についても検討を行った。

習科目や教育実習と、教職大学院の実習とを連携されることで達成する見込みである。

・附属学校においては、学部から大学院段階まで
系統的な教員養成が可能となるように教育実習を中心に各育成ステージの学生を積極的に受け入れ
Ⅲ 【⑬-1-2】
附属鎌倉小学校では、教育実習生を 5 月に 66 名、 る。また、効果的な実習
教育インターン 6 名を受け入れた。附属鎌倉中学校で 方法の開発を学部・大学
は、教育実習生を春季 3 名、秋季 49 名、教育インタ 院と連携しながら進めてーン 4 名、教職大学院生 1 名を受け入れた。附属横浜 いくとともに、得られた小学校では、教育実習生を 49 名、教育インターンを 4 教育実習等の育成方法に
名、教育実践演習の 4 年生を 14 名、生活科教育法の 1 ついて研修や教育デザイ
年生を多数受け入れた。附属横浜中学校では、教育実 ンフォーラム、教育デザ
習生を春季 2 名、秋季 49 名、教育インターン 9 名、 イン研究等を通じた情報
教職大学院生 2 名を受け入れた。附属特別支援学校で 提供等によって発信しては教育実習生を 33 名、教育実地研究の学生を約 60 名、 いく。
学部においては、県内
特別支援教育コース 2 年生で特別支援教育特講を受講する学生を 30 名、介護等体験の学生を 160 名、臨時 教育委員会との連携協議
教員養成課程の学生の学校見学を 20 名受け入れた。 会を継続して行う。免許
学部においては、8 月に神奈川県内教育委員会との 外 教 科 担 任 の 解 消 や 英連絡協議会を実施し、地域連携について現状報告と課 語・理科の免許をもつ小
題の確認を行った。免許外教科担任の解消や英語・理 学校教員の養成などの地科の免許をもつ小学校教員の養成などの地域からの 域からの要請に応えるた
要請に応えるため、学部の組織変更に合わせて令和 3 め、学部の組織変更に合
年度入試を改変し、推薦入試における技術・家庭科・ わせ、複数免許を取得し美術の募集人員増、ＡＯ入試における英語枠・理科枠 やすいカリキュラムのシの新設を行った。また、複数免許（特別支援も含む) ステムを構築し、令和 3を取得できるように、2 種免許を取得しやすいカリキ 年度から実施する。また、
ュラムについて検討した。また、教育実習においても、 附属学校及び地域の学校
地域の学校との連携をさらに充実させることを確認 との連携をさらに深め、「長期分散型教育実習」
した。
教育学研究科においては、高度教職実践専攻（教職 の実施に向けた検討を行大学院）が、令和元年 8 月 28 日及び令和 2 年 2 月 15 う。また、教職大学院と日に横浜国立大学教職大学院諮問会議を開催し、連携 連携し、大学院生（現職
協力校としての附属学校の活用について協議を行い、 教員を含む）の実習校に
次年度のカリキュラム、学校実習、連携研修等につい おける学部学生の教育実て継続して協議を実施している。併せて、諮問会議委 習の実施について検討す員や県内教育委員会関係者等を交えて中間報告会及 る。
研究科においては、教び研究成果報告会を行い、教職大学院の研究を学外の育実践専攻で必修科目と教育関係者と共有した。
更に、平成 30 年度に引き続き、教職大学院では、 して位置づけている教育
情報活用能力の育成等に関する実践研究に取り組み、 インターンにおいて、附推進校である附属横浜中学校と共同研究を実施して 属学校及び地域の学校との連携を行い、その成果いる。
教育実践専攻では、専攻共通のコア科目「教育デザ 発表の場として、教育デイン」と「教育インターン」の実施において、神奈川 ザインフォーラムを開催
県内教育委員会との連携や附属学校及び地域の学校 す る こ と を 予 定 し て いとの連携を行い、6 月に教育デザインフォーラム発表 る。

- 86 -

33 横浜国立大学会を実施した。
【⑬-2】学部と連携して附属学校が取り組んできた現代的教育
課題への先導的な取組みの成果（附属横浜中学校における ICT
教育や中高連携、附属鎌倉小･中学校における小･中一貫教育、特別支援教育など）を踏まえながら、従来の成果発信型の取組
みから、より県内学校の実情に即した双方向の地域共創型の取組みへと発展させるとともに、神奈川の先導的教育実践モデル構築に向けた制度設計を推し進めるなど、地域教育界の共創拠点としてそのイニシアティブを執っていく。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
双方向の地域共創型の取組の実施について、各年度において神奈川県内教育委員会との連携協議会を実施し、地域の教育課題について意見交換を行った。神
奈川県教育委員会とともに教育懇談会を実施し、高大接続や学習評価研究、地域創生研究など今後の取り組
みについて協議・検討した。
平成 30 年度には、教員研修の高度化検討委員会を新設し、教員研修における教育委員会と大学の新たな連携の在り方について議論を開始した。委員会では地域の教育課題に対応するための教員研修の在り方について、意見交換がなされ、令和元年度に、各教育委
員会から要望があった全県指導主事講習の選択研修の実施を決定した。選択研修の実施にあたっては、教職大学院の科目の一部を指導主事研修の一部として開放する。また、引き続き協議を重ね、研修のネット配信や各教育センター等が実施する研修、免許更新講
習、認定講習等を効果的に組み合わせた研修システムについて、履修証明制度やラーニングポイント制を視野に入れて検討することを確認した。
神奈川の先導的教育実践モデル構築について、附属
鎌倉小・中学校では、9 年間を見通した共同研究を行い、カリキュラム・マネジメントと学習評価の充実に向けた実践モデルを構築し、神奈川県教育委員会及び大学と連携して次期学習指導要領の理念の実現に努めた。
附属横浜小・中学校においては、各年度において県
立光陵高校と合同研修会を実施しており、平成 29 年度は「児童・生徒の姿から語る小中高連携の現状と課題について」をテーマに開催した。
附属横浜中学校では、平成 29 年度に中高大連携において企画段階における神奈川県教育委員会の指導助言を受け、学校間で連携して第 7 回 i-ハーベスト発
表 会 を 開 催 し た 。 平 成 30 年 度 に は 文 部 科 学 省「IE-School 推進事業」指定校として（継続）、主にICT を利活用した学習方法の開発・実践を行い、研究発表会での実践報告として地域に発信 した。BYOD（Bring Your Own Device）方式に対応した情報教育
カリキュラムのモデル構築のための成果をまとめ、家庭での活用を含んだ主体的な ICT 活用を通して情報活用能力を育成した。
附属特別支援学校では、神奈川県教育委員会及び神奈川県総合教育センターと連携してインクルーシブ
教育研修講座を県内教職員の研修講座に位置づけ、
小・中・高の教職員が多く参加し(参加者：平成 29 年
度 33 名、平成 30 年度 63 名)、インクルーシブ教育シ
ステム、特別支援教育に関する専門性を高めた。

- 87 -

・学部及び教育委員会と連携した研究活動を継続実施するとともに、課題解決に向けた取組を公開
研究会やリポジトリ等のウェブサイトで発信する。また、地域共創型の取組みの実現に向けて、附属学校長・副校長が教育委員会との連携会議や諮問会議に出席すること
で地域の教育課題の共有
や教育課題の解決に向けた議論に参加するとともに、副校長会や附属学校部委員会等の場で検討した研究成果の効果的・効率的に発信・還元するシ
ステムについて試行する。
・先導的教育モデル構築にむけて、附属鎌倉小・
中学校では「9 年間を見通した自立に向かい、たく
ましく生きる児童・生徒の育成を目指す教育の充実に向けた教育実践モデ
ル」「安心・安全な学校体制を構築するためのモデル開発」「資質・能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントと学習評価の充実」モデルの完成を目指す。
附属横浜小学校・附属
横浜中学校では、神奈川
県教育委員会と連携した
小・中・高・大連携モデル開発を 2 年目として実施する。また、附属特別支援学校では、共生社会の時代における知的障害教育モデルの構築を目指
して「知的障害のある児童生徒の“魅力”デザイ
ン・プロジェクト」を 3
年研究の 2 年目として継33 横浜国立大学【⑬-2-1】神奈川県内の教育委員会との連携協議会等を継続し、地域の教育
課題を共有し、課題の改善に向けた取組をウェブサイトや教育学研究科の研究誌「教育デザイン研究」、附属学校における公開研究集会等を通して発信する。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑬-2-1】
10 月に附属鎌倉小学校・中学校で共同研究発表会を開催し、2 月に附属鎌倉小学校主催で第 2 回授業デザイン研究会を開催した。6 月には研究書籍「鎌倉発 深い学びのカリキュラムデザイン」を出版し、研究成果を県内外に発信した。
附属鎌倉中学校は、新学習指導要領の実施に向けた「資質・能力を育成するためのカリキュラム・マネジ
メントと学習評価の充実」の研究成果を 10 月の研究発表会において県内、及び全国に発信した。また、神奈川県教育委員会と連携し、学校における校内研究の実践方法等について県内に発信した。
附属横浜小学校においては、「共に学びをつくりあげる子どもの姿を追い求めて」という研究テーマのもと、教育委員会から後援を受けて開催した研究集会には 2 日間で延べ 1,000 名以上の教員・学生が参加しており、先導的な教育実践の成果を発信している。研究集会がきっかけで学校視察に再来校する学校もあり、教育課題解決に向けた授業実践が評価されている。
附属横浜中学校は、「深い学びへと導く授業のあり方」という研究テーマの授業実践を、2 月の研究発表
会で 1,300 人を超える全国からの参加者に発信した。
また、本校の書籍「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」シリーズの 5 作目「学びに向かう力を育む
指導と評価のあり方」を 2 月に出版した。来年度の研究発表会に向けて、横浜市教育委員会と神奈川県教育委員会の指導主事と協働して地域の教育課題の改善に向けた授業実践に取り組んでいる。
附属特別支援学校は 2 年間をかけて取り組んだ学校研究「社会に開かれた教育課程」を研究成果物としてまとめ、より広く社会に発信できることをねらいに本
学附属図書館にリポジトリ登録した。また、共生社会の実現が期待される中で、今年度から「知的障害のある児童生徒の“魅力”デザイン・プロジェクト」を研究課題とし 12 月の公開研究協議会で 1 年目の成果を発信した。

【⑬-2-2】附属学校のリソースをもとに教育委員会との連携・協働、小・中・高等学校との学校間連携のモデル構築に向けた試行実践を継続するとともに、中間的な成果の発信を行う。

Ⅲ 【⑬-2-2】
附属鎌倉小・中学校では、小学校から中学校への入学希望児童を全入制にするなど学校連携を強化しながら共同研究を進め、小中一貫の 9 年間を見通した「自立に向かい、たくましく生きる児童・生徒の育成を目指す教育の充実に向けた教育実践モデル」の構築に向けて取り組んだ。加えて、安心・安全な学校体制を構築するため、小・中学校合同で計画し実践しながら防災訓練モデルの開発を進めている。さらに、教育学部
並びに神奈川県教育委員会と協働して、次期学習指導
要領の理念の実現を目指した「資質・能力を育成する
ためのカリキュラム・マネジメントと学習評価の充実」のモデル開発を推進した。
附属横浜小学校は、小学校から始まる大学までの連携モデルの開発を目指して、附属横浜中学校と県立光- 88 -

続実施する。
附属小・中・特別支援学校の学校間連携として、通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒の支援について、学部を含めた附属学校園の協力体制を構築
し試行的に実践する。双方向の地域共創型の取組にむけて、GIGA 構想とも関連させながら附属横浜中学校で成果検証された「LTE 対応タブレット PC
導入に対応した情報教育
カリキュラムモデル」と「ICT の利活用による学習方法」を例に地域に効
果的に情報発信をする方法について検討する。成果見通しとして、先導的教育実践モデルの開発状
況、附属小・中・特別支
援学校の学校間連携の実
施状況、双方向の地域共創型の取組に関する検討
状況とする。
令和 3 年度には、前年度までに開発してきた先導的教育実践モデルをもとに、各附属学校で教育課程の見直しを行う。附
属小・中・特別支援学校の学校間連携として、特別な教育的ニーズのある
児童生徒の支援について
外部専門家（スクールカ
ンセラーに加えて、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー）の拡充も視野に入れながら継続に実践するとともに、成果や連携方法を整理する。また、双方向の地域共創型の取組にむけて、令和 2 年度の検討をもとに試行的に実践する。成果見通しとして、
先導的教育実践モデルの附属学校の教育課程の見直し状況、附属小・中・
特別支援学校の学校間連携の実施状況、双方向の33 横浜国立大学
陵高校の教員合同研修会に参画し、児童に関する情報 地域共創型の取組につい交換や各教科の小学校から中学、高校までの縦の学習 て地域への情報発信、相内容のつながりや接続のあり方について協議を行っ 互研修、情報交換・交流
た。その他に伊勢原市、三浦市、山形県の教員を受け の実施状況とする。
入れ、教育委員会と連携したミドルリーダー育成研修を行っている。
附属橫浜中学校は、平成 29〜30 年度に文部科学省「次世代の教育情報化推進事業」（IE-School）の指定を受け研究を進めてきた。それらの成果をもとに、ICT 環境の充実や利活用をさらに発展させた「ICT を利活用した学習方法」の開発・実践を進めた。また、附属横浜中学校で開発した LTE 対応タブレット PC 導
入による情報教育カリキュラムモデルを、ICT 推進委
員会を中心に成果検証した。それらの先進的な取組により培われた生徒の情報活用能力は、中学校から高校に継続して実施される「i-ハーベスト」等のプレゼン
テーションや情報機器の活用に活かされ、学びの質を深めることに貢献している。
附属特別支援学校は、7 月の夏季休業期間中に 4 日間にわたり大学教授や高校校長などを講師として招き、インクルーシブ教育推進公開講座を開催した。県立高校のインクルーシブ教育実践推進校の実践をはじめキャリア教育など幅広い内容の講座を設定し、小・中・高・特別支援の各学校から延べ 88 名の参加があった。また、共生社会の時代における知的障害教育のモデル構築を目指して、今年度から大学教員や教育委員会と連携しながら、「知的障害のある児童生徒の“魅力”デザイン・プロジェクト」と題した学校研究を開始した。12 月の公開研究協議会では今年度の取り組みに関する成果発信した。小・中・高・特別支援の各学校から 60 名、18 名、13 名、48 名の参加があり、活発な意見交換がなされた。その他に、本校で取り組んできた『「心のバリアフリー」の推進に向けた交流
及び共同学習の取り組み～スポーツ活動を通して～』が特別支援教育に関する全国誌で取り上げられ注目された。
【⑬-3】世代交代の著しい地域
教育界の課題に応えるために新設する教職大学院の連携協力校となり、教育実習などを通して
県内教員の育成・養成に取組むとともに、神奈川県及び 3 政令指定都市教育委員会等との教職
大 学 院 諮 問会 議 等の 調 整を 経て、連携協力校としての取組みの成果を教職大学院生のみならず、教職大学院に進学しない県
内教員にも研修や情報提供等により普及させていく。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教職大学院の連携協力校として教員養成に寄与す
ることについて、平成 29 年度より高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、一般選抜による入学者のための連携協力校として附属学校の活用を開始した。平成 29 年度には、附属横浜小学校、附属横浜中学校、附属特別支援学校において教職大学院生 1 名を受け入れ、学校実習・研修等を実施した。
教育委員会との連携により連携協力校としての成果を県内教員に普及することについて、教職大学院諮問会議において神奈川県及び 3 政令指定都市教育委員会等と協議のうえ連携している。各附属学校においては、教育委員会と連携し、①県内の教育委員会の指導主事からの指導・助言を得つつ研究活動或いは研究発
表会の開催、②県内各教育委員会による後援を得た上で研究発表会の開催、③県内外の学校等からの視察の- 89 -

・令和 2 年度は、附属学校として教職大学院の受け入れ体制を維持し、令和元年度実績と同等以上の積極的な受け入れを推進する。一方、令和 3 年度開設予定の新教職大学
院ではストレートマスタ
ーの学生数の増加が計画されている。附属学校での受け入れ人数の拡大と効果的な学校実習のための計画作成を行う。また、研究拠点としての新教育
デザインセンターが構想されており、附属学校と33 横浜国立大学
積極的な受入等を実施した。また、各附属学校の教員において、県内各地区の教育研究会に参画、連携しながら研究に従事した。県内の市町村教育委員会及び各学校からの講師派遣依頼に際しては、本学教員を講師として派遣した。附属特別支援学校においては神奈川
県教育委員会と連携し、公開研究会を県の年次選択研修に位置づけ、現職教員を幅広く受け入れる仕組みを構築した。教職大学院では、平成 30 年度に文部科学
省「次世代の教育情報化推進事業（情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究）」に取り組み、推進校である附属横浜中学校と連携し、1 人 1 台のタブレッ
ト PC を含む ICT 環境を活用した情報活用能力の育成に関わるカリキュラム・マネジメントの研究開発を継続して行っている。
【⑬-3-1】教職大学院の連携協力校として附属学校で学生を受け入れ、学校実習や研修の在り方について検討する。

【⑬-3-2】神奈川県内の教育委員会との連携を強化し、附属学校の研究成果を発信するとともに、検証・改善を図る。

Ⅲ （平成 31 事業年度の実施状況）【⑬-3-1】
附属鎌倉小学校と附属特別支援学校は、教職大学院のストレートマスターが限られているため学校実習としての学生の受け入れはなかったが、教職大学院の学生を対象とした学校見学や研究協議等を行った。
附属鎌倉中学校では、教職大学院のストレートマス
ターを 1 名学校実習として受け入れた。附属横浜小学校と附属横浜中学校は、教職大学院生を複数名受け入れ充実した実習を実施した。
附属横浜小学校は教職大学院と協働し、フィンラン
ド大使館並びに神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の各教育委員会の後援を得、スカンジナビア・ニッポ
ン・ササカワ財団から競争的資金を獲得し助成を得て、本学の協定校であるオウル大学教育学部附属教員養成学校（フィンランド）から教育関係者 4 名を招聘し、国際シンポジウム「これからの学校教育における多文化主義と多様性」を開催した。教員や学生、教育に関心を寄せる市民などの参加者で会場の収容人数
100 名は満席となり、今後のグローバル社会におけるダイバーシティと教育を考える貴重な機会となった。

の共同研究や成果発信の方法とともに外部資金を含めて運営組織のあり方についても教職大学院と協議を進めていく。
令和 3 年度から新教職大学院が開設される。令和 2 年度に策定した計画に基づきストレートマス
ターの受け入れを行い、学校実習や研修が円滑に実行できるように務める。令和 3 年度の取組の振り返りを教職大学院と連携して行い、効果的な学校実習や運営のあり方について協議する。加えて、新教育デザインセン
ターを拠点とした教職大学院と附属学校との共同研究に着手する。

令和元年度から開始された横須賀市教育委員会との中堅教員研修事業をはじめ、神奈川県教育委
員会、川崎市教育委員会とはこれまでの実績を踏まえさらに連携を推進する。横浜市教育委員会、
相模原市教育委員会とは学校研究会等の助言を行っている連携の強化に向
けて、教育学部・教育学
研究科と教育委員会の連
携会議や教職大学院と教育委員会との諮問会議等の場で附属学校の取組をⅢ 【⑬-3-2】
附属鎌倉小・中学校では、神奈川県教育委員会と協 発信するとともに、具体働して初任者研修講座、教育事務所及び市町村教育委 的な連携事業の構築に向員会が主催する年次経験者研修等において本校職員 けて教育委員会との協議による模範授業や講義を行い、地域の教育力の向上に を開始する。
令和 3 年度は、これま貢献している。
附属横浜小学校では、神奈川県教育委員会、川崎市 での連携事業に加えて、教育委員会と連携し、地域の学校の研究会や教育課程 令和 2 年度に教育学部・協議会で指導助言を行っている。また、本学の協定校 教育学研究科と教育委員であるオウル大学教育学部附属教員養成学校（フィン 会の連携会議や教職大学
ランド）と横浜みなとみらい地区で国際シンポジウム 院と教育委員会との諮問「これからの学校教育における多文化主義と多様性」 会議等の場で協議されたを開催し、教育現場の喫緊の課題である外国につなが 新たな連携事業に着手す
りのある児童生徒への支援の在り方について発信し る。これまでの連携事業と新たに着手した連携事た。
附属橫浜中学校では、神奈川県教育委員会と協働し 業を加えて、附属学校の- 90 -

33 横浜国立大学て中高大連携事業を推進している。7 月には附属横浜中学校を会場に、県立光陵高校と附属橫浜小学校と小中高合同研修会を実施した。9 月には藤沢市民会館において光陵高校との合同行事である i-ハーベスト発
表会を開催した。
附属特別支援学校では、神奈川県教育委員会及び神奈川県総合教育センターと連携し、神奈川県内の教職員のためのインクルーシブ教育研修講座を夏季休業
中の期間に 4 日間実施した。県内から特別支援学校の教員だけでなく、小・中・高校の教員も合わせて延べ200 名の参加があった。また、神奈川県教育委員会の「他校訪問、他校種訪問事業（県内の学校に勤務する教員が本校を訪問し研修する）」に協力し、年 3 回各3 日間で 18 名の教諭を受け入れた。6 月には国立特別支援教育総合研究所と連携し、千葉、群馬、静岡、宮城、山形、滋賀、島根の教員を専門研修員として受け入れた。
神奈川県内の教育委員会と各附属学校の連携は強化されてきている。今後は、教育委員会との連携会議
や教職大学院諮問会議等で附属学校園の取組として発信していくとともに、県及び政令指定都市教育セン
ターと連携した研修講座の開催や情報提供を検討する。

- 91 -

研究成果の広がりや浸透について評価する。

Ⅱ

33 横浜国立大学

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項を促進し、さらに、キャンパス・サポーター向けの障がい学生への支援に関する啓発活動及び意識改革の推進を目的に「横浜国立大学障がい学生支援マ
ニュアル」を作成した。学内の情報共有サイトに掲載し教職員に周知するとともに、他大学にも情報公開することにより、障がいの種類に応じた合理的配慮の方法などについて理解を深め、支援の質を向上させた。
（関連する年度計画⑥-3-1）○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について
教育◇高度全学教育指定科目による多様性のある教育の推進
全学教育システム改革による教育プログラムに基づき、年齢や人種を越えたダイバーシティの視野を広げるとともに、学問の多様性を幅広く修得させるため、平成 29 年度入学生である 3 年次生を対象とした高度全学教育指定科
目として、グローバル教育科目（70 科目で履修者数は 1,498 名）、イノベー
ション教育科目（30 科目で履修者数は 1,153 名）を開講した。
（関連する年度計画①-1-1、関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画④-5-1（P13））◇大学院副専攻プログラム科目を大学院全学教育科目として再編
大学院教育強化推進センターを中心に調整を行い、各大学院副専攻プログ
ラムにおいて開講されていたコア科目を中心に、各センター等を開講責任部局とした大学院全学教育科目として再編し、全大学院生に対して分野を越えた科目の履修を可能とした。また、この再編において、副専攻プログラムが利用する科目をプログラム間で相互利用できるようにした。
（関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画②-2-1（P16））◇グローバル人材育成の取組の成果発信
グローバル人材調査について、昨年度までで人材要件の明確化を完了し、地域差や女性駐在員や家族の適応課題などに範囲を拡大し、より詳細な調査を実施した。その成果は、キャリア教育科目の内容拡充に加え、学生向けのハンドブック（海外で活躍する人材の要件を解説する。1 回 A4 で 1～2 枚のニュース
レター形式で次年度 5 月より順次学生にメール配信。10 回程度を予定）を作成した。昨年度発表した査読付き論文は、グローバル人材育成教育学会で論文賞を受賞。今年度発表した論文が 9 月に学会誌「グローバル人材育成教育研究」に採録され、「海外で活躍する人材の優れたモデル」、「早く出版されることを期待」等、査読で好評を得るなど、本学のグローバル人材育成の取り組みを
対外アピールできている。
（関連する年度計画⑥-5-1）◇文理融合科目の全学開講を拡大
都市科学部において、「都市科学Ａ」、「都市科学Ｂ」、「都市科学Ｃ」、「都市環境リスク共生論Ａ」、「都市計画と交通」の 5 科目を全学教育科目（イノベーション科目）として他学部生向けに開放し、「都市科学Ａ」では6 名、「都市科学Ｂ」では 9 名、「都市科学Ｃ」では 8 名、「都市環境リスク共生論Ａ」では 3 名、「都市計画と交通」では 2 名の履修者を得た。また、引き続き、授業レポートなどを参考に、文理融合科目の全学への開講について更なる拡充を検討した。
（関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画④-4-1（P12））◇私費外国人留学生授業料免除制度の導入
優秀な留学生獲得と経済的支援の観点から、成績優秀な私費外国人留学生に対する授業料免除制度を導入した。2020 年 4 月以降の入学者については、 合
格通知時に初年時の免除について結果を通知できるようになり、さらに博士課
程後期については、申請者全員が半額免除以上を確約されることとなった。これにより留学生の授業料免除に使われていた予算を大幅に削減しつつも、留学生の受入れを促進する制度を導入することができた。
（関連する年度計画⑥-2-2、関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑫-1-3（P14））◇障がいのある学生の受入体制整備
4 月及び 10 月に各学部・大学院のオリエンテーションにてキャンパス・サ
ポーター募集のチラシを配付するとともに、部局に出向いて募集案内を行った結果、キャンパス・サポーターに登録した学生は、前年度より 75 名多い合計 164 名となった。障がい学生とキャンパス・サポーター双方に支援における課題について個別に意見聴取を行い、車いすを使用する学生の介助マニュ
アルの作成等を行った。
また、教職員が理解しにくい発達障がい、精神障がいなどの学生への理解◇学長が企画する全学教育科目の開講
若手、中堅の教員を構成員とした大学の将来像を策定するための「横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）を語る会」の活動からうまれた提案により、学長が企画する専任教員が担当する全学教育科目「YNU リーディング・レ
クチャ・シリーズ」を開講した。大学の特色やビジョンに係わる文理融合、グローバル・ローカルの接点、SDGs 等現代社会の諸課題をテーマとして、新しい視点、新しい形態の 6 科目を開講し、学長自ら担当する「天才科学者列伝」
は 150 名以上が受講している。

- 92 -

33 横浜国立大学
研究◇教育研究活動データベースに SDGs 目標についての入力項目を作成
教育研究活動データベースを改修し、教員ごとに、自身の研究活動が、SDGs(Sustainable Development Goals)の 17 の目標のどれと関連するかを入力する機能を実装し、社会目標との関連を分析するための基盤を整備した。
（関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑧-1-1(P17)、⑨-3-1）◇科学研究費助成事業による研究の促進
日本学術振興会より講師を招き科研費制度全般に関する説明会を開催した
他、各部局における申請書レビュー、採択済申請書閲覧制度、科研費セミナーの開催、科研費相談窓口の運営及びセンター(全学教育研究施設)所属教職員向けの研究計画調書事前レビューを実施するなど採択件数増加に向け種々の取組を継続して実施しており、令和元年度助成については新規採択件数が 125 件（前年度 100 件）と増加している。なお、新規及び継続課題を含めた本学全体の科研費獲得件数は 329 件（前年度 297 件）となった。また、科研費による研究を行う研究者の割合は、第 2 期中期目標期間平均 42.8%、令和元年度の割合
51.6％となっている。
（関連する年度計画⑧-4-1）◇文理融合研究拠点による共創活動の推進
平成 30 年度に国際的な文理融合研究拠点の中心的な研究ユニットとして新たに設置した共創革新ダイナミクス研究ユニットでは、8 編の国際共著論
文が執筆済みであり、年度目標の 1 件を大幅に上回った。全ユニットの国際
共著論文は総計 29 編である。また、当ユニットは横浜市が掲げる「イノベーション都市・横浜」構想実現への積極的な参画と、同市経済局を含む、横浜市に拠点を持つ企業 20 社が参加する「イノベーション・スペース研究会」の立ち上げにより、共創活動を牽引するのみならず、そのコミュニティ運営
でメンバー間の人的な絆強化や相互学習を促し、イノベーション創出の核となる実践的なコミュニティづくりを加速化している。
（関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑧-1-2（P18））◇新たな産業「ヘルスケア MaaS」の創出
未来ビジョンに基づく大型連携等の活動を通じ、人工知能をテーマとする「IHI との共同研究講座（2 年間、7,260 万円）」、及びヘルスケアをテーマとする「神奈川県との共同研究講座（4 年間、4,000 万円)」を立ち上げている。
また、「YNU 研究イノベーション・シンポジウム 2019」を「ヘルスケア MaaSのためのオープンイノベーション」をテーマに開催し、産学官から 139 名の参加を得た。
ヘルスケアとモビリティを結びつけた新たな産業「ヘルスケア MaaS」の創出を目指し、そのための研究拠点を湘南ヘルスイノベーションパークに設置することとしている。
（関連する年度計画⑩-1-4）◇若手・中堅による YNU 研究拠点形成支援制度の創設
若手・中堅による YNU 研究拠点形成支援制度を学長戦略経費（平成 31 年度
は 300 万円を配分）によって立ち上げ、公募を行った結果、下記 3 件を採択した（申請は 8 件）。
・人工知能とバイオメディカルの融合研究拠点
Bhas42 細胞形質転換試験法（Bhas 42 CTA）における形質転換フォーカスを判定するモデルを深層学習/機械学習によって構築することで OECD 認定
試験法に対応した世界初の細胞形質転換自動評価システムの実現を目指す。
・多様な健康長寿社会のためのバウンダリ・スパナー・デザイン研究拠点
社会のニーズを的確に捉えて最先端技術を実装するため、実社会に介在する社会的、文化的、技術的、身体的な各種境界（バウンダリ）を明示化し、それをつなぐ方法論（スパナー）の確立を目指す。
・ビジネスアナリティクス研究拠点
企業に蓄積されたデータを先進的データ解析手法を用いて分析し、様々な経営課題の解決を試みるビジネスアナリティクスの研究及び新しいビジネ
スの創造を目指す。
採択した拠点については 2 か年度以内の拠点認定に向けて、アドバイザー
制度に基づく外部資金獲得や共同研究の大型化に向けたノウハウの伝達、ワークショップの開催を行うほか、不採択グループについても学長面談等を通じて引き続き拠点化に向けた支援した関与を実施する。
（関連する年度計画⑩-2-1）◇学長が企画する YNU ささらサロンによる文理融合研究を促進
学長が企画する分野横断型研究（文理融合を含む）を強化・創出し、 自由で横断的な研究交流を活発にする取り組みとして、平成 30 年度より YNU ささらサロンを行っている。 本学の教職員・学生を対象に「防災」や「MaaS」、「AI」等、時代に即したテーマで これまでに 7 回（令和元年度は 3 回）実施
し、学部・分野を超えた教員間で活発な議論が行われ、 学内における、新たなコミュニーション、学術交流の場として文理融合研究を促進した。
社会連携・その他◇企業ニーズに即した共同研究、受託研究等の推進
神奈川 R＆D 推進協議会、かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）等の連携
支援組織会議に参加し、近年急成長している、IoT、ビッグデータ、AI、ロボ
ット、自動運転などの分野における企業の抱えるニーズ等の詳細を把握し、本学単独または技術連携先とともに技術開発等の課題解決に努め、地域貢献及び共同研究、受託研究等を推進した。特に毎年、継続実施している「YNU 研究イ
ノベーション・シンポジウム」においては、積極的な有力企業等の集客活動やその後の交渉を重ねた結果、2 件の大型共同研究(人工知能に関する研究：2 年、- 93 -

33 横浜国立大学
約 7 千万円、発がん促進試験法に関する研究：4 年、約 4 千万円)の契約締結に至った。
（関連する年度計画⑪-1-2）

教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）による共同教育プロジェクトが採択され、プログラムを開始した。
（関連する年度計画⑫-3-1）◇地域課題解決につながる情報発信
地域連携シンポジウムにおいて、地域課題実習 18 プロジェクトが発表を行
い、地域連携推進機構に設置されている、ネクスト・アーバン・ラボ(NUL)の研究活動や成果や取組などについて、基調報告を行うなど、地域課題解決につながる情報発信を実施した。これまでの PR により箱根町との共同研究を獲得した。
また、ポートランド州立大学（米国）において、地域課題実習のアグリッ
ジプロジェクトが、本年度の実習成果として発表を行い、現地の学生と情報交換を行うなど、成果を発信している。
（関連する年度計画⑪-2-2）○附属学校について
１．特記事項【平成 28～30 事業年度】◇教育実習を通じて得られた成果の学部・研究科のカリキュラムへの反映
教員養成スタンダードを基に作成した教育実習ハンドブックを教育実習事
前指導で配布し、その活用について指導した。教育学部では、平成 30 年度から「スクールデー実践」を新規に開講し、附属学校だけでなく、神奈川県内の自治体や小中学校等とも連携して行うなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させた。これにより、次年度に履修する教育実習への接続性を高める環境を構築した。
(関連する中期計画⑬-1)◇相鉄・ＪＲ直通線「羽沢横浜国大駅」開業に伴う地域連携の新たな枠組み
相鉄・ＪＲ直通線「羽沢横浜国大駅」の 2019 年度開業を契機として地元地
区町内会連合会と本学都市イノベーション研究院教員と協働して策定した駅周辺地域のバリアフリー化基本構想（素案）を横浜市に提案し、バリアフリ
ー法に基づき横浜市バリアフリー検討協議会に「羽沢横浜国大駅周辺地区部
会」が設置・検討開始されており、大学の研究成果が地域貢献に活かされている。

◇神奈川の先導的教育実践モデル構築
・附属鎌倉小・中学校では、9 年間を見通した共同研究を行い、カリキュラ
ム・マネジメントと学習評価の充実に向けた実践モデルを構築し、神奈川
県教育委員会及び大学と連携して次期学習指導要領の理念の実現に努めた。
・附属横浜小・中学校においては、各年度において県立光陵高と合同研修会を実施しており、平成 29 年度は「児童・生徒の姿から語る小中高連携の現状と課題について」をテーマに開催した。
・附属横浜中学校では、平成 29 年度に中高大連携において企画段階における神奈川県教育委員会の指導助言を受け、学校間で連携して第 7 回 i-ハーベ
スト発表会を開催した。平成 30 年度には文部科学省「IE-School 推進事業」
指定校として（継続）、主に ICT を利活用した学習方法の開発・実践を行い、研究発表会での実践報告として地域に発信した。BYOD（Bring Your Own
Device）方式に対応した情報教育カリキュラムのモデル構築のための成果をまとめ、家庭での活用を含んだ主体的な ICT 活用を通して情報活用能力を育成した。
・附属特別支援学校では、神奈川県教育委員会及び神奈川県総合教育センタ
ーと連携してインクルーシブ教育研修講座を県内教職員の研修講座に位置
づけ、小・中・高の教職員が多く参加し(参加者：平成 29 年度 33 名、平成
30 年度 63 名)、インクルーシブ教育システム、特別支援教育に関する専門性を高めた。
(関連する中期計画⑬-2)◇TOEFL スコア 520 点以上を履修条件とする英語演習科目の開講
多様な学部からの学生が履修することを配慮しつつ、TOEFL iBT, TOEIC,IELTS 等の英語資格試験にも対応できるよう、本学の専任の英語ネイティブ
教員担当の科目として、今年度は月曜日の 5 時限目に英語演習 2a（TOEFL 520
点以上）、夏季集中として英語演習 2b（TOEFL 550 点以上）の授業を 1 クラスずつ開講した。
（関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑫-2-1（P15）◇海外協働教育研究拠点を活用した実践的学修の実施
海外協働教育研究拠点は現在世界 6 箇所に設置しており、ポートランド州
立大学（米国）は今年度、北海道大学との共同運営を開始した。ダナン大学（ベトナム）において機械・電気電子情報分野の夏期集中講義を実施したほか、交通インフラと持続可能な開発に係る共同研究の一環として国際シンポジウムを開催した。海外協働教育研究活動拠点を活用した実践的学修を実施
し、単位化を行った実績として、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）における「グローバル化演習」を夏季に実施した。また、北京交通大学（中国）では交通運輸学院において集中講義を実施した。みなとまち大学リーグの加盟校であるホーチミン市工科大学（ベトナム）との間でアセアン工学系高等◇教職大学院の連携協力校として教員養成に寄与
・平成 29 年度より高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、一般選抜によ- 94 -

33 横浜国立大学
る入学者のための連携協力校として附属学校の活用を開始した。平成 29 年度には、横浜小学校、横浜中学校、特別支援学校において教職大学院生 1 名を受け入れ、学校実習・研修等を実施した。
(関連する中期計画⑬-3)○審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の方策について、率先して取り組んでいるか。
○地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように、多様な子供たちを受け入れながら、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
・教育学部学校教育課程では、各附属学校の教育研究、研究発表、教育セミナ
ー等に対し共同研究や指導助言の形で積極的に連携、協力し、実験的、先導的に学校現場が抱える教育課題に取り組んだ。
・附属高度理科教員養成センターは、新学習指導要領が示す思考力･表現力の育成に向けて、学習者が深く学ぶための“理科教材の開発と実践方法の改善”に取り組んでいる。これを実現するために、神奈川県内の教育委員会と連携して、理科教育の充実を実質的に担う中核教員となるべき小・中学校教員（約30 名）に対して、所属する教育委員会の垣根を越えてともに学び、交流する先導的な現職教員 CST 養成プログラムを実施した。
・附属デザインセンターでは、アドバイザリースタッフ制度により教育委員会、各学校への講師派遣を行っており、平成 28 年度は約 100 件実施している。
・附属鎌倉小学校では、地域公立学校の課題である授業力向上のモデル校となるように、また、小中一貫教育のパイロット事業を展開するべく、各年度 2回の公開事業を開催した。各年度 10 月には「授業デザイン研究」(研究発表会）を開催し、県内外から多くの教育関係者の参加（平成 28 年度：約 700
名、平成 29 年度：923 名、平成 30 年度：1,000 名）を得て、研究協議・情報交流を行った。令和元年度からは、小中学校 9 年間の学びを中心に据えて、小中の研究会の名称も「研究発表会」として統一し、合同授業やシンポジウ
ムを通して研究発表を行うことにした。しかし、令和元年度は台風 19 号の影響で 1 日のみの開催となったため約 300 名の参加となった。また、各年度2 月に「教育 UP セミナー（平成 30 年度：授業デザイン研究、令和元年度「教科セミナー」）」を開催し教科ごとにそれぞれのプログラムを企画し、教育関係者の参加（平成 28 年度：約 250 名、平成 29 年度：約 400 名、平成 30
年度：約 400 名）を得た。令和元年度からは、教科毎にセミナーを行うことにした。しかし、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する
ため、生活科・道徳科のみの実施（約 80 名）となった。
・附属鎌倉中学校では、平成 28 年度は次期学習指導要領への改訂を見据え、「育成したい資質・能力をふまえた授業づくりと評価」を研究主題として授業実践研究に取り組み、平成 29 年度以降は新学習指導要領の実施に向けて、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に取り組み、その成果を県内外に発信している。令和元年度からは、小中学校 9 年間の学びを中心に据えて、小中の研究会の名称も「研究発表会」として統一し、合同授業やシンポジウムを通して研究発表を行うことにした。しかし、令和元年度は台風
19 号の影響で 1 日のみの開催となったため約 300 名の参加となった。
・附属横浜小学校では、主体的・対話的で深い学びを追究するために「共に学びをつくりあげる子どもの姿を追い求めて」という研究主題のもと、実践を【平成 31 事業年度】◇オウル大学との国際シンポジウムの開催
附属横浜小学校は教職大学院と協働し、フィンランド大使館並びに神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の各教育委員会の後援を得、スカンジナビア・
ニッポン・ササカワ財団から競争的資金を獲得し助成を得て、本学の協定校であるオウル大学教育学部附属教員養成学校（フィンランド）から教育関係者 4 名を招聘し、国際シンポジウム「これからの学校教育における多文化主
義と多様性」を開催した。教員や学生、教育に関心を寄せる市民などの参加者で会場の収容人数 100 名は満席となり、今後のグローバル社会におけるダ
イバーシティと教育を考える貴重な機会となった。
(関連する年度計画⑬-3-1)◇書籍による研究成果の発信
10 月に附属鎌倉小学校・中学校で共同研究発表会を開催し、2 月に附属鎌倉小学校主催で第 2 回授業デザイン研究会を開催した。6 月には研究書籍「鎌倉発 深い学びのカリキュラムデザイン」を出版し、研究成果を県内外に発信した。
附属横浜中学校は、「深い学びへと導く授業のあり方」という研究テーマの授業実践を、2 月の研究発表会で 1,300 人を超える全国からの参加者に発信した。また、本校の書籍「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」シ
リーズの 5 作目「学びに向かう力を育む指導と評価のあり方」を 2 月に出版した。
(関連する年度計画⑬-2-1)◇新たな学校研究の開始
附属特別支援学校は、共生社会の時代における知的障害教育のモデル構築を目指して、今年度から大学教員や教育委員会と連携しながら、「知的障害のある児童生徒の“魅力”デザイン・プロジェクト」と題した学校研究を開始した。
12 月の公開研究協議会では今年度の取り組みに関する成果発信した。
小・中・高・特別支援の各学校から 60 名、18 名、13 名、48 名の参加があり、活発な意見交換がなされた。
(関連する年度計画⑬-2-2)
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応について○学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。

- 95 -

33 横浜国立大学
積み重ねながら取り組んでいる。新学習指導要領の方向性である「対話的な学び」を重視した授業を展開し全国に向けて発信した。また、4～6 年生で帰国児童を受け入れ、国際教室での指導を継続している。
・附属横浜中学校では、教育改変の動向を見据えて、「新しい時代に必要となる資質・能力の育成への試み」を主題とし、平成 30 年度は『「深い学び」へと導く授業のあり方』を副題として研究している。また ICT 教育（平成29 年度から引き続き、文部科学省より次世代の教育情報化推進事業「情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究」推進校として指定）を発展させその研究成果を県内外に発信している。また、1 人 1 台のタブレット PC
等の ICT 環境を実現し、これからの時代に求められる先進的な情報活用教育の研究開発を行っている。
・附属特別支援学校では、平成 28 年度に県立総合教育センターより研修講師
依頼を受ける等、県内への成果発信に努めている。また、同年度に日本特殊教育学会において自主シンポジウムを企画し、他の特別支援学校と連携して研究成果の公表と課題の検討を行った。
平成 29 年度より公開研究協議会を神奈川県教育委員会の基本研修選択講座として位置づけており、平成 30 年度は「社会に開かれた教育課程に向けて」をテーマに実施し、200 人以上の参加者があった。また、各年度において夏季インクルーシブ教育推進研修講座を神奈川県教育委員会と連携のうえ、研究成果の発信を行った。

されているか。
・各附属学校の研究発表会や公開教育協議会等に参加し、研究協議会等で意見交換や指導・講評を行っている。
・附属特別支援学校では、特別支援教育を専門とする教員が、定期的に各学部の授業に参加し「社会に開かれた教育課程」に関する教育内容、指導方法の
あり方について附属特別支援学校の教員とともに検討してきた。また、それらの研究成果を協議する公開研究協議会では助言者として議論をリードした。さらに、附属特別支援学校の教員を中心に、地域の小・中学校、高校、特別支援学校の教員を含めた研修会講師を特別支援教育講座の全教員が担当する仕組みを作り、専門性の向上に寄与している。
○附属学校が大学・学部における FD の実践の場として活用されているか。
・教員経験のない大学教員のための研修プログラムとして、各附属学校における研究発表会や公開教育協議会などへの参加を義務付け、活用している。また、附属横浜中学校との連携した取り組みの成果を、教職大学院の講義に継続的に反映している。
○大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか。
・各附属学校の研究発表会、公開教育協議会、教育セミナーなどに際しては、
指導・助言等を継続的に行い、研究発表会では講師なども務めている。また、附属学校において学部教員の専門性を生かした出前授業などの取り組みも行っている。
・附属横浜小学校では、教科部会を中心に大学の教員から理論を学び、その指導・助言のもと、授業研究や研修を積み重ねている。また、平成 29 年度には情報基盤センターの指導・助言を受け無線 LAN を校内に配備し、児童がタ
ブレット端末を活用する授業を開始した。
・附属特別支援学校では、平成 30 年度に JICA 課題別研修に協力し、スーダ
ン、ラオスなど 11 ヵ国より 11 名の研修生を受け入れた。附属特別支援学校が取り組むインクルーシブ教育についての説明を行い、教育方法を発信することで国際貢献に寄与した。

（２）大学・学部との連携○附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され十分に機能しているか。
・附属学校と学部との間に置かれている附属学校部の機能をさらに充実させ、教育実習の在り方や人事交流等の課題、スクールカウンセラーの活用や教員のメンタルヘルスなどの課題について、学部と学外の専門家が連携して継続的に検討・調整を行っている。また、各附属学校の研究発表会、公開
教育協議会、教育セミナーなどに際しては、指導助言等を継続的に行い、研究発表会では講師なども務めている。
・附属学校部長をトップとした定例附属学校部委員会が開催され、各学校における課題や成果についての情報共有を進め、課題解決に向け協議を積み重ねている。加えて、より緊密な連携を図るために附属学校部長のもとで附属学校副校長会を各月に開催し、具体的な課題の共有と協議、課題解決
方法に取り組んできた。平成 30 年度からは附属学校副校長と学部長との懇談会を年 2 回開催するに加え、令和元年度からは附属学校担当の副学部長を新たに配置する他、不定期に校長会も開かれており、附属学校間の連携と大学・学部のガバナンスが行えるように大きく改善が図られている。

○附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
・学部における「教育実地研究」、「教育実習」、「教育実践演習」などの教職カリキュラム実施に当たって、附属学校を有効に活用し、実践研究の成果から今日的な教育課題などを学生に指導できる体制を整えている。また、平成 30 年度から学部のカリキュラムに、「教育実地研究」から「教育実習」
へと繋げていくスクールデー実践科目を新たに開講し、附属学校等を活用して実践力の高い教育人材を系統的に育成する仕組みを構築している。
・附属横浜小学校では、大学と学校現場との往還を図る科目である「教育実地○大学・学部の教員が、学校現場での指導を経験する意義を踏まえ、一定期間附属学校での授業の担当や、行事への参加などについてのシステムが構築- 96 -

33 横浜国立大学研究」の研究成果を踏まえ、教員養成カリキュラムの見直しが図られている。

外の教員に対する研修の機会を設けた。
・文部科学省「「次世代の教育情報化推進事業」情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究」に取り組み、推進校である附属横浜中学校と本学教職大学院が連携し、1 人 1 台のタブレット PC を含む ICT 環境を活用した情報活
用能力の育成に関わるカリキュラム・マネジメントの研究開発を平成 29 年
度から引き続き、継続して行っている。

①大学・学部における研究への協力について○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。
・大学教員が実施する研究に附属学校が協力しており、附属学校を活用した
研究総数は、H28：3 件、H29：3 件、H30：6 件、R1：13 件であり、うち共同研究は H28：3 件、H29：3 件、H30：4 件、R1：10 件行っている。また、附属学校における教育学研究科の「教育インターン」受入の状況は H28：
35 人、H29：31 人、H30：25 人、R1：27 人であった。
・附属高度理科教員養成センター所属の教員が、附属の小中学校の教員に実験的な授業を依頼し、授業や教材開発の拠点として位置付けてきた。特に、ICT を活用した理科授業の開発を行っている。また、大学院生に対して、
小・中学校での理科教育の中核として活躍できる専門性の高い教員（CST）の養成を目的とした副専攻プログラム「中核的理科教員養成プログラム」
を提供し、平成 29 年度は教育学研究科、工学府、及び、環境情報学府の大学院生 6 名が履修した。
・教職大学院との連携を一層強化するために教職大学院の専任教員（実務家教員）を平成 31 年度から附属横浜中学校校長として配置し、連携の強化を行ってきた。更に、令和 2 年度からは教職大学院の専任教員（実務家教員）
を附属横浜小学校校長として配置する。また、令和 3 年度の教職大学院拡
充改組を見据え、令和 4 年度には、附属鎌倉小学校・中学校においても教職大学院の専任教員（実務家教員）を校長として配置することを決定した。
教職大学院の連携協力校として、組織的な連携を行うための体制の在り方についても検討を継続している。

②教育実習について○質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入を進めているか。
・各附属学校では、教育実習として適切な水準を保ちながら、収容可能人数最大限に実習生を引き受けて実習にあたった。
附属学校の教育実習生受入状況
附属鎌倉小学校 （H28:75 名、H29:60 名、H30:52 名、R1：63 名）
附属鎌倉中学校 （H28:63 名、H29:52 名、H30:50 名、R1：52 名）
附属横浜小学校 （H28:76 名、H29:57 名、H30:49 名、R1：59 名）
附属横浜中学校 （H28:50 名、H29:58 名、H30:47 名、R1：51 名）
附属特別支援学校（H28:32 名、H29:35 名、H30:32 名、R1：34 名）
・附属特別支援学校では、教育実習の他、教員免許取得にかかる介護等体験の学生を受入れ、協力体制を構築している。
介護等体験受入数（H28:167 名、H29:175 名、H30:173 名、R1：160 名）
・各年度末には附属学校との連絡協議会を開催し､教育実習に関わる課題の洗い出しと解決の指針について協議した。これを踏まえ、実習生全員への事前指導（2 日間）、講座による事後指導（2 回）、個別担当教員の指導など、
立体的な指導を行った。さらに支援の必要な学生に対する個別の対応についても丁寧に実施した。
・附属高度理科教員養成センター所属の教員が、これからの理科教育に必要な情報を附属小中学校の教員へ提供し、附属の理科教育の質的向上を図り、その成果を教育実習に反映できるようにしてきた。

○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
・附属特別支援学校では、附属学校を活用する具体的な研究計画を協同して協議、立案していくために附属特別支援学校と教育学部特別支援教育講座の教員による協議の場を設置した。平成 30 年度は、3 回の協議を行い、これからの知的障害教育の課題抽出と計画立案の作業を行った。

○大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。
（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
・平成 28 年度より、横浜市教育委員会と教育実習を軸とした教員養成のための連携体制について協議（年 6 回）を重ねた。そこでの協議事項を､平成 29
年度から附属学校副校長会の中で共有し、附属学校の教育研究に関わる知財を活用した計画作りを推進し、公立学校での教育実習との関連づけの検討を開始した。平成 30 年度も横浜市教育委員会の連絡協議会へ参加し、そこで得られた情報を附属学校での教育実習の在り方にフィードバックするよう努めた。
・平成 30 年度から学部のカリキュラムに、「教育実地研究」から「教育実習」○大学・学部との連携により、学校における実践的課題解決に資するための研究活動が行われているか。
・各附属学校の教育研究、研究発表、公開研究協議会等に対し共同研究や指導助言の形で積極的に連携、協力し、今日の学校現場が抱える教育課題に実践的に取り組んだ。特に、附属特別支援学校では、公開研究協議会の中
で「インクルーシブ教育推進研修会」の場を設け、特別支援講座の全教員が計画段階から関わり、学校現場で重要な課題とされるインクルーシブ教
育について最新の研究動向や具体的事例を取り上げて紹介するなど、県内- 97 -

33 横浜国立大学へと繋げていくスクールデー実践科目を新たに開講し、附属学校だけでな
く、公立学校での初等教育フィールドワーク研究やアシスタント・ティー
チャー等などの活動を含む実践的なカリキュラムを実施した。

入学者選抜などの取組では、平成 28 年度 40 名、平成 29 年度 40 名、平成 30
年度 31 名、令和元年度 40 名が連携枠で県立光陵高等学校へ進学した。
○地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んでいるか。
・教職大学院と連携して、県内教育委員会との連携事業（全県指導主事講習、長期研究員講習、非常勤講師等研修会）を行った。実施した結果、全県指導主事講習（51 名）、長期研究員講習（87 名）、非常勤講師等研修会（39 名）という実績を得た。
・附属鎌倉小学校では、鎌倉地区の小学校研究会に全教員が所属し、総会や部会に参加している。県内教育事務所からの「初任者教諭研修会・経験者研修会」や「授業づくり研修会」への講師派遣、県内市町教育委員会主催の研究会への講師派遣、市町小学校研究会への参加及び講師派遣を行っている。
・附属横浜中学校では、全国の教育関係者の教育界ニーズが最も高い教育課題である言語活動の充実については、先導的な研究を推進するとともに、研究発表会を開催し、毎年、全国から教育関係者ら 1,000 人を超える参加者に先導的な教育実践の成果を伝達している。

○大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
・各講座から選出された教育実習委員会を核とし、関連する各種委員会と協働して円滑な体制を維持している。教育実習委員長より 5 月に教育実習の
事前指導の内容を、特に令和元年度は、学生の教育実習への抱負や不安を記載した情報を附属学校へ伝達し､学生の実態等の情報共有を行い､本実習へと繋げている。
・年間の一貫した教職カリキュラム、1 年次の「教育実地研究」、2 年次の「スクールデー実践」、3 年次の「教育実習」、4 年次の「教職実践演習」において、「教育実習」は教育実習委員会、他の科目は教職カリキュラム委員
会を軸にした組織体制となっており、附属学校と綿密な連絡を取りながら教職カリキュラムを実施している。
○大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
本学の附属学校は大学のキャンパス外にあるが、附属学校教育実習委員会
を核として、各附属学校と緊密に連絡を取り合い、情報を共有しており、実施に支障はない。

○教育委員会と連携し、広く県内から計画的に教員の派遣・研修が行われているか。また研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。
・附属鎌倉小学校は、横浜市・川崎市・横須賀市・全県 11 市町からの交流人
事による教員構成となっている。各地区の教育委員会（湘南三浦教育事務所「学びづくり研修会」・中教育事務所「初任者研修会」他）や小学校研究会（平塚・海老名・座間・小田原・相模原・横須賀等）、各校の校内研究会（大和市立・海老名市立・秦野市立・逗子市立・小田原市立他）には積極的に参加し、講師や出前授業も多数務めている。
・附属横浜中学校では、県内公立中学校等への講師派遣や県内外からの視察を年間通じて受け入れている。主な内容は「言語活動の充実」「ICT を活用した授業の工夫」「連携型中高一貫校の取組」等である。また、本校では毎年、先導的な研究の成果をまとめ、書籍を発行し全国へ情報発信している。（令和元年度は新しい時代に必要な資質・能力の育成の試みⅤ『「深い学び」へと導く授業のあり方』【学事出版】）
・各附属学校における教育委員会との人事交流教員数合計（H28:121 名、H29:121 名、H30:121 名、R1：125 名）（３）地域との連携○教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。
・附属鎌倉小学校では、共通課題である授業力向上に関して、各年度 10 月に行う「授業デザイン研究」及び 2 月に実施する「教育 UP セミナー（平成30 年度は授業デザイン研究）」にて神奈川県教育委員会・横浜市教育委員会・川崎市教育委員会・相模原市教育委員会・横須賀市教育委員会の後援を受けている。各地区からの積極的な研究会参加を呼びかけており、教育委員会からの参加も多い。令和元年度は 10 月に「研究発表会」として行い、
横須賀市教育委員会の中堅教育研修の会場となっている。
・附属鎌倉中学校の授業が県教育委員会の初任者研修に活用されており、同校の教員が県教育委員会の授業づくり研修会の講師をしている。また、全教科の教育研究について、県教育委員会の指導主事から指導助言を受けている。
・附属横浜中学校では、平成 19 年度から中高 6 年間を通して生徒一人ひとりが個性を生かし、特性を伸ばす教育の展開に資するために、中・高・大の連携により「かながわの中等教育の先導的モデルづくり」となる教育展開の実践研究を推進している。神奈川県教育員会との連携によって、県立光陵高等学校との連携型中高一貫教育を推進しており、「連携枠」における（４）附属学校の役割・機能の見直し○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われているか。
○附属学校として求められる機能の強化を図る観点から、その規模も含めた存
在意義の明確化や大学の持つリソースの一層の活用がなされているか。
・平成 28 年度、「学部・研究科の将来像に関する構想戦略会議」を設置し、- 98 -

33 横浜国立大学会議内の「附属学校問題検討小委員会」において、各附属学校の将来も踏まえて、5 附属の在り方の検討を始めた。平成 29 年度からは附属学校の将来像について WG を設置し、学部・教育学研究科と附属学校の連携の状況、機能強化と統合構想、について調査し、把握した。
・附属横浜小学校では、グローバルな特色を生かした学校としての地域連携や研修の在り方についての検討に取り組んでいる。附属横浜中学校・県立光陵高校と連携した学校間評価を実施し、学校運営の点検を実施している。また、学校評議委員会を開催し、学校運営や附属学校の在り方・課題等について検討し、改善を図っている。
・附属学校間では行事的に児童生徒の交流が行われており、物品や機材の貸し
借り等の協力が行われている。また、大学が附属特別支援学校卒業生の雇用枠の拡大や高等部生徒のインターンシップ等に積極的に努めることで、リソースの活用を図っている。

- 99 -

33 横浜国立大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙１

中期計画別紙に基づく年度計画

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
1,963,366 千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

1 重要な財産を譲渡する計画
・外周道路部分(横浜市保土ケ谷区常盤台 1 番 5ほか)4,085.09 ㎡を譲渡する。
・附属横浜小学校器具庫の土地の全部（横浜市
中区立野 38、365.61 ㎡）及び建物（コンクリー
トブロック造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建延床面積
163.63 ㎡）を譲渡する。
・平塚キャンパス外周敷地（平塚市南原 1 丁目
24 番 11 号）419.06 ㎡を譲渡する。
2 重要な財産を担保に供する計画
・重要な財産を担保に供する計画はなし。

1 平塚キャンパス外周敷地（平塚市南原 1 丁目
24 番 11 号）419.06 ㎡を譲渡する。

Ⅵ績

短期借入金の実績なし

1,963,366 千円

Ⅴ実

1 平塚キャンパス外周敷地 418 ㎡を譲渡した。

2 担保に供する計画の予定はない。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整
備・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業
務運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整
備・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業
務運営の改善に充てる。

- 100 -

実

績

平成 30 年度決算においては、令和元年 9 月 20 日付で 83,362,772円の目的積立金が承認され、今後中期計画に沿って使途決定を行う予定。

33 横浜国立大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額(百万円)

常盤台団地ライフライン再生(通信設備)

総額

小規模改修

334

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金( 64 )(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金( 270 )

(注 1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注 2)小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27
年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

実源

常盤台団地総 総額
施設整備費補合研究棟改修1,929
助金（教育学系）（ 1,895 ）常盤台団地総（独）大学改
合研究棟改修
革支援・学位（工学系）
授与機構施設常盤台団地ラ
費交付金
イフライン再（ 34 ）
生Ⅲ（給排水設備）
大岡団地（附中）武道場
常盤台団地実験研究棟改修（化学系）
常盤台団地ライフライン再生（特高受変電設備）
他、小規模改修(注) 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○ 計画の実施状況等
年度計画との差異について：施設整備費補助事業の令和 2 年度への繰り越しと、令和元年度施設整備費補助事業の追加による。
○教育学部講義棟 6 号館改修 131 百万円
老朽化が著しい施設の改善を図るための改修○工学基礎研究棟改修 95 百万円
老朽化が著しい施設の改善を図るための改修○化学棟改修 169 百万円
老朽化が著しい施設の改善を図るための改修

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

常盤台団地総合研究棟改修（教育学系）
常盤台団地総合研究棟改修（工学系）
常盤台団地ライフライン再生Ⅲ（給排水設
備）
大岡団地（附中）武道場
常盤台団地実験研究棟改修（化学系）
常盤台団地ライフライン再生（特高受変電設備）
常盤台団地他
災害復旧事業
他、小規模改修

総額
933○教育学部附属横浜中学校武道場 46 百万円
武道場の新築○特別高圧受変電設備改修 188 百万円
老朽化した特別高圧受変電設備の更新○常盤台団地構内排水管更新 244 百万円
老朽化した構内埋設排水管の更新○災害復旧 26 百万円
台風被害による破損施設の復旧○小規模改修 34 百万円
老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備- 101 -

財源

施設整備費補助金（ 899 ）
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 34 ）

33 横浜国立大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙
1)教員の流動性を高めるとともに、高度な専門性を有する人材、国内外の優秀な人材、将来性のある多様な人材を確保するため、常勤の教員を対象に業績評価に基づく年俸制を導入して平成 28 年度
中に 56 人以上に適用し、その後も引き続き促進するとともに混合給与制の活用を進める。
2)40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、テニュアト
ラックによる若手教員採用を進める部局に支援を行うなど、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率が概ね 20％となるよう年齢構成に配慮した雇用を促進する。
3)女性の活躍促進のため、女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13％以上を達成する。また、「横浜国立大学男女共同参
画アクションプラン」に基づく種々の取り組みの展開により女性の積極的な採用を進め、第 3 期中期目標期間末における女性教員の在籍比率を 19％以上とする。
4)職員の能力向上や、事務の効率化・合理化に資するため、職員の意識改革・スキルアップ及び業務改善等を目的とした研修等を計画的に実施する。

中期計画別紙に基づく年度計画① グローバル人材育成研修（初級）を実施する。引き続き、英会話研修を実施し今後の英会話研修の形式を決定する。
② 国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインをもとに新たな年俸制の制度設計に着手する。
③ 引き続き、テニュアトラックをはじめとした若手
教員を積極的に採用する部局に対し、学長戦略経費を活用し支援を行う。

実

績

①「3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況」⑫-1-2 実施状況（P13）参照②「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標」（P29）参照③「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標」（P29）参照④「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標」（P30）参照④ 平成 30 年度に採択された「ダイバーシティ研究
環境実現イニシアティブ」事業を活用した共同研究実施による女性研究者のキャリアアップと、理系の女性研究者拡大を目指したシンポジウム等の情報発信を実施する。

⑤「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標」（P31）参照⑤ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画を引き続き実施する。

⑦「(2)
参照

⑥ 効果的な PR を行うため、リーフレット等広報物の作成（演習）研修を実施する。
⑦ 平成 30 年３月に見直した財政改革方針に基づき、引き続き、人件費見直しに着実に取組む。

- 102 -⑥「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標」（P41）参照
財務内容の改善に関する目標」（P52）33 横浜国立大学
建築学科
都市基盤学科
環境リスク共生学科
小計

別表 1(学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について)●学部
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

教育学部
学校教育課程小計
教育人間科学部
学校教育課程
(うち教員養成に係る分野)
人間文化課程(H29 募集停止)
小計
経済学部
経済学科
経済システム学科(H29 募集停止)
国際経済学科(H29 募集停止)
小計
経営学部
経営学科
経営学科(H29 募集停止)
昼間主コース
夜間主コース
会計・情報学科(H29 募集停止)
昼間主コース経営システム科学科(H29 募集停止)
昼間主コース
国際経営学科(H29 募集停止)
昼間主コース
小計
理工学部
機械・材料・海洋系学科
機械工学・材料系学科(H29 募集停止)
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科(H29 募集停止)
数物・電子情報系学科
小計
都市科学部
都市社会共生学科

(人)

学士課程

計

214
149
168
753

213
153
172
750

99.5
102.6
102.3
99.6

6,687

7,331

109.6

(％)

690
690

712
712

103.1
103.1

230
(230)
150
380

278
( 278 )
199
477

120.8
（120.8）
132.6
125.5

729
122
123
974

777
163
172
1,112

106.5
133.6
139.8
114.1

861

889

103.2

75
32

108
50

144.0
156.2

70

85

121.4

65

84

129.2

65
1,168

95
1,311

146.1
112.2

555
140
736
160
1,131
2,722

574
180
770
207
1,238
2,969

103.4
128.5
104.6
129.3
109.4
109.0

222

212

95.4

●修士課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100(人)

教育学研究科
教育実践専攻小計
修士課程- 103 -

計

定員充足率

(人)

(％)

170
170

206
206

121.1
121.1

170

206

121.1

33 横浜国立大学●博士課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100(人)

国際社会科学府
経済学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
経営学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
国際経済法学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)小計
理工学府
機械・材料・海洋系工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
化学・生命系理工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
数物・電子情報系理工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)小計
工学府
機能発現工学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(後期)
ｼｽﾃﾑ統合工学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(後期)
物理情報工学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(後期)小計
環境情報学府人工環境専攻うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
自然環境専攻うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
情報環境専攻うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)(人)

環境生命学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(後期)
環境システム学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(後期)
情報ﾒﾃﾞｨｱ環境学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(後期)

(％)

106
(76)
(30)
136
(100)
(36)
74
(50)
(24)
316

116
(92)
(24)
147
(109)
(38)
78
(51)
(27)
341

109.4
（121.0）（80.0）
108.0（109.0）（105.5）105.4（102.0）（112.5）
107.9

240
(218)
(22)
238
(214)
(24)
328
(292)
(36)
806

242
(222)
(20)
224
(211)
(13)
330
(292)
(38)
796

100.8
（101.8）（90.9）
94.1（98.5）（54.1）
100.6（100.0）（105.5）
98.7

12
（12）
13
（13）
16
（16）
41

19
（19）
13
（13）
30
（30）
62

158.3
（158.3）100.0（100.0）187.5（187.5）
151.2

180
（150）
（30）
78
（66）
（12）
154
（130）
（24）

167
（150）
（17）
76
（61）
（15）
148
（128）
（20）

92.7
（100.0）（56.6）
97.4（92.4）（125.0）96.1（98.4）（83.3）

12
(12)
10
(10)
12
(12)
5
(5)
9
(9)
460

環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻(H30 募集停止)

18
(18)
14
(14)
31
(31)
22
(22)
20
(20)
496

150.0
(150.0)140.0（140.0）258.3（258.3）440.0（440.0）222.2（222.2）
107.8

うち博士課程(後期)
環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(後期)小計
都市イノベーション学府
建築都市文化専攻
136
145
106.6
うち博士課程(前期)
(136)
(145)
（106.6）
都市地域社会専攻
74
115
155.4
うち博士課程(前期)
(74)
(115)
（155.4）都市イノベーション専攻
36
63
175.0
うち博士課程(後期)
(36)
(63)
（175.0）
小計
246
323
131.3
博士課程 計
1,869
2,018
107.9
※博士課程には上記のほか、国際社会科学研究科博士課程後期 6 名(グローバル
経済専攻 1 名、企業システム専攻 2 名、国際経済法学専攻 3 名)、工学府博士課程前期 11 名（ｼｽﾃﾑ統合工学専攻 3 名、物理情報工学専攻 8 名）、環境情報学府博士課程前期 24 名（環境生命学専攻 2 名、環境システム学専攻 2 名、情報ﾒﾃﾞｨｱ環境学専攻 8 名、環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻 10 名、環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専
攻 2 名）が在学しているが、これらの専攻は改組に伴い、学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり、欄外の記載とした。
●専門職学位課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

教育学研究科
高度教職実践専攻
小計
国際社会科学府
法曹実務専攻（H31 募集停止）
小計

30
30

19
19

63.3
63.3

50
50

25
25

50.0
50.0

専門職学位課程

80

44

55.0

- 104 -

計

33 横浜国立大学●附属学校
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

附属鎌倉小学校
附属横浜小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校小学部
附属特別支援学校中学部
附属特別支援学校高等部
附属学校

計

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

630
(学級数 18)675(学級数 18)505(学級数 12)

623

98.8

630

93.3

487

96.4

390
(学級数 9)18(学級数 3)18(学級数 3)24(学級数 3)

390

100.0

20

111.1

19

105.5

30

125.0

2,260

2,199

97.3

○ 計画の実施状況等
1．収容定員に関する計画の実施状況
令和元年 5 月 1 日現在(学校基本調査と同数)の収容定員に関する計画の実施状況は、上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。
2．収容定員と収容数に差がある場合(定員充足が 90％未満)の主な理由(1)国際社会科学府経済学専攻(博士課程後期)(80.0％)
主な理由として、金融プログラムに対するニーズの減少、IPｈD（英語による経済学博士修得コース）の国費優先配置枠の終了の 2 点が考えられる。
また、対策として、金融プログラムに代わる社会データサイエンスプログラ
ムの設定、IPhD の国費優先配置枠の設置（令和元年度申請し採択済み）を進めている。
(2)理工学府化学・生命系理工学専攻(博士課程後期)(54.1％)
理工学府への改組から2年が経過しようとしている2019年10月現在、理工学
府化学・生命系理工学専攻では、収容定員24名に対して17名の学生が在籍し、充足率は70.8%である。2019年5月時点での現員が13名（充足率54.1%）であったのに対し、同年10月時点で17名へと増加した。しかしながら、依然として定員充足率を満たしていない。
この理由の一つとして、博士課程前期課程からの進学者が減少していることがあげられる。これには、理工系博士課程前期課程の修了者に対する求人が極めて良好であることから、修士号を取得後、就職することを念頭に置く学生が相当数存在しているものと推察される。企業の求人状況が良好な状況にある一方で、近い将来、景気の減速が懸念されることやアカデミアにおける有期雇用形態（博士研究員など）の拡大とポジションの減少に伴う先行きの不透明感、
さらには進学に伴う経済的な問題から、進学に対してマイナスのイメージを持つことが予想される。さらに、この数年、当専攻の教員の定年退職が続くことも定員充足率を満足することができない一因であると考えられる。
定員未充足問題の改善に向けて、学部4年生ならびに博士課程前期学生に対しては、博士課程後期学生には様々な経済支援（本学理工学府特別研究員/特待生
をはじめとする支援制度）や教育・研究支援体制があること、さらには大学や研究機関以外にも博士課程後期修了学生の求人が増加していることを周知するとともに丁寧な説明を行っていく。また、企業との共同研究等を実施している
教員を通じて、社会人学生を広く受け入れている旨の広報活動を積極的に行うとともに、社会人に対しては入学から学位取得に至るまでの過程を丁寧に説明することとする。留学生に関しては、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」などを活用し、南西アジアを中心とするアジア各国の協定校や共同研究を行っている海外の大学に対して、コンタクト教員が積極的に広報に務め、学生受入数の増大を図る。
長期的な視点での取組としては、2年に一度、著名な外国人教授や現役の外国人PhD学生、様々なキャリアパスをもつ博士号取得者などが集う国際シンポジウ
ム「ドクターへの誘い」を開催し、博士課程前期学生が学位取得の重要性や有効性を認識し、自らのキャリアを考える機会を提供している。また、学部生を早い時期から最先端の研究活動に参加させる理工学部のROUTEプログラムも博
士課程後期進学者増加に資する取組である。
2020年4月からは新たに7名の博士課程後期学生が入学することが決定しており、さらに同年10月には中国高水平プログラムにより2名の留学生を受け入れる
準備が整っている。社会人学生の10月入学を推し進めることで充足率の向上を図る。
(3)環境情報学府人工環境専攻(博士課程後期)(56.6％)
人工環境専攻の平成 31 年度博士後期課程入学生は、定員 15 人に対して 8 人である。この内訳は、博士前期課程修了者 1 人、社会人学生 6 人、文部科学省
国費留学生 1 人である。人工環境専攻が定員を充足できていないこととしては以下の点が挙げられる。
まず、主たる原因としては、博士前期課程学生の大多数が理工学系の専門分
野を履修しており、当該分野の前期課程修了者の求人が現在極めて良好なことから、後期課程に進学する学生が減少していることを挙げられる。
社会人学生に関しては、平成 30 年度に専攻を改組した年には 12 人の入学があり、例年と比して多かった。その反動が二年目になって生じた可能性がある。
留学生に関しては、専攻の改組があり専攻の名称が変わったことから、出願先としてまだ認知が足りないことが考えられる。今後、学会等などでの研究成
果報告を通して、専攻の活動が活発化してくることで専攻の特徴が理解され、- 105 -

33 横浜国立大学
実際の需要に対応できるようになることで定員未充足の問題は解決に向かうと期待できる。併せて以下のような対策も必要となってくる。
主に博士前期課程学生に対しては、博士後期課程学生への様々な経済支援、教育・研究支援体制があることと併せて、大学等研究機関以外でも博士後期課
程学生の求人が増えてきていることの周知をはかり、博士後期課程進学のメリットを丁寧に説明していく。
社会人学生に対しては、社会人学生を広く受け入れている旨の広報活動を積極的に行う。
留学生については、今年度文部科学省国費留学生大学推薦に応募してきた学生も複数おり、今後増加が予測される。また、大学 HP や海外の協定校などを通して、研究内容や学生受け入れに関して積極的に広報活動に努める。
優秀な博士後期課程学生を集めている本学の他学府・専攻の好事例を参考とし、学内の連携を強化する。
(4)環境情報学府情報環境専攻(博士課程後期)(83.3％)
情報環境専攻（旧情報メディア環境学専攻）は、これまで比較的順調に博士後期課程の定員を充足してきたが、令和元年 5 月 1 日時点において定員充足率90％未満となっている。その理由として以下のことが考えられる。
以前に比べ新卒者の就職活動の開始時期が早まってきており、早期からインターンや説明会に参加するようになり、研究や博士後期課程を含む将来の進路についてじっくり考える間もなく就職活動に巻き込まれるようになってしまっている。また、世は特に IT 人材の確保に躍起になっており、当該情報環境
専攻はまさにその分野に合致しているため、博士課程前期修了予定の学生の就職状況は非常に順調であり、この時期に就職しておきたいと考える学生が多いのが現状である。また、修士号取得者の企業就職状況が極めて良好な反面、博士号取得者の大学等への雇用状況は特段改善されておらず、企業においても博士後期課程修了学生を優遇する仕組みが未だできていないため、学生にとって博士後期課程への進学のメリットが見いだせないことも、前期課程修了後すぐに企業等に就職する道を歩む学生が多い原因であると考えられる。
情報環境専攻には多くの社会人博士後期学生も在籍しているが、IT 業界の発展の好調に伴い、業務内容が多忙化し、博士後期課程進学を希望するものの時
間的制約により困難な人が増えていることも、入学者が増えない原因と思われる。
留学生も、博士前期課程には相当数が在籍しているが、元々、日本での就職を希望し日本の大学院に入ってくる学生が多く、彼らも最近の売り手市場のタイミングを逃さぬよう就職してしまう学生が多いのが実情である。
以上の状況が総合的に影響した結果、定員充足率 90％未満に留まってしまったものと考えている。
今後は、博士号取得者の待遇を向上させる長期的な社会的活動に加え、本学在籍中の博士前期学生や学部生に対して、博士号を取得しそれを最大限活かしている我々教員が、博士後期課程やその後の進路に関する魅力を説明する「啓発活動」に積極的に取り組む必要があると考えている。また社会人や留学生に加え、他大学の学部や大学院の学生に対して、ウェブサイトの充実はもちろんのこと、募集パンフレットを大学や企業等に郵送する等の積極的な広報活動も必要だと考えている。
(5)教育学研究科高度教職実践専攻(専門職学位課程)(63.3％)
本学教職大学院では修業年限 1 年とする短期履修制度を設けている。収容定員 30 名の中に短期履修者が含まれており、平成 30 年度入学者 17 名（入学定
員 15 名）のうち短期履修者 12 名が平成 30 年度末に修了したことから、令和元年度の定員充足率が 90％を下回ることとなった。
しかし、短期履修による修了者数をもとに補正（定員から短期履修修了者を控除）した定員充足率は 105.5％であり、100％を上回っている。（内訳：補正
定員／収容定員 30 名から平成 30 年度短期履修修了者 12 名を除く 18 名。在学者数／19 名）
なお、定員充足に向けては、年間 3 回の入試説明会での個別相談対応、ウェ
ブサイト、学内掲示、中間発表会等の案内等の広報活動の充実とともに、学部生向けオリエンテーション時に説明を行うなど、定員の確保に努めた。
(6)国際社会科学府法曹実務専攻(専門職学位課程)(50.0％)
大学院国際社会科学府法曹実務専攻(以下「法科大学院」という。)において、定員充足率 90％未満となっている主な理由としては、志願者数、入学者数ともに減少が続いたことによるものである。また、定員割れが続いた等の状況を鑑みた上で、平成31年度からの学生募集の停止を決定した。
なお、今後において、募集停止を行った以上定員充足率の向上は見込めないが、法科大学院が本学に存続する限り、神奈川県弁護士会の協力を得つつ、その教育・指導体制に万全を尽くし着実な成果をあげられるよう教育責任を果たしていく所存であり、修了生に対しても引き続き支援することを予定している。

- 106 -

33 横浜国立大学- 107 -

33 横浜国立大学- 108 -

33 横浜国立大学- 109 -

33 横浜国立大学- 110 -