2023年 ３ 月 期中間決算資料

2022年11月

○損益計算書の概要【連結】（単位：億円）
2023年3月期
2022年3月期（参考）通年中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 2022年3月期
1
連結業務粗利益
738
△ 20
759
1,410
2
649
△ 51
700
1,244
資金利益
3
72
7
64
160
役務取引等利益
4
16
23
△6
5
その他業務利益
5
△ 281
△3
△ 278
△ 580
営業経費
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6
457
△ 23
480
830
－
－
－
△ 15
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8
457
△ 23
480
814
9
306
△ 237
543
47
臨時損益（△は費用）
10
△ 141
△ 138
△2
△ 335
不良債権関連処理額
11
4
△ 162
167
30
貸倒引当金戻入益・取立益等
12
356
41
315
225
投資関係損益
13
85
93
△8
△ 326
株式等関係損益（*１）
14
244
△ 90
335
525
ファンド関連損益
15
27
38
△ 11
25
持分法による投資損益
16
85
22
63
127
その他
17
763
△ 260
1,023
861
経常利益
18
0
△3
4
23
特別損益
税金等調整前中間（当期）純利益 19
763
△ 264
1,027
885
20
△ 179
105
△ 284
△ 294
法人税等合計
21
584
△ 158
743
590
中間（当期）純利益
非支配株主に帰属する中間（当期）純利益 2292
714
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 23
574
△ 161
735
576
与信関係費用（△は費用）（*2）

24

△ 136

△ 301

164

△ 320

（*1）株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋株式等償還益（*2）与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）

連結子会社数非連結子会社数
持分法適用関連会社数
持分法非適用関連会社数

25
26
27
28

2022年9月末
2022年3月末(Ａ)（Ａ） - （Ｂ）
（Ｂ）
44
△1
45
46
△1
47
28
1
27
122
△2
124

- 1-

（単位：社）
2021年9月末
41
49
28
130

○損益計算書の概要【単体】（単位：億円）
2023年3月期
2022年3月期（参考）通年中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 2022年3月期
1
業務粗利益
719
△ 30
750
1,405
2
651
△ 62
713
1,297
資金利益
3
44
1
42
96
役務取引等利益
4
23
30
△6
11
その他業務利益
5
△ 265
2
△ 267
△ 541
営業経費
454
△ 27
482
864
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6
－
－
－
△ 16
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
454
△ 27
482
847
業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8
9
215
△ 317
533
△ 25
臨時損益（△は費用）
10
△ 141
△ 138
△2
△ 335
不良債権関連処理額
11
4
△ 162
167
30
貸倒引当金戻入益・取立益等
12
345
△ 11
357
252
投資関係損益
13
75
84
△9
△ 341
株式等関係損益（*１）
14
270
△ 96
366
593
ファンド関連損益
15
6
△4
11
27
その他
16
669
△ 345
1,015
821
経常利益
17
0
0
△0
△1
特別損益
18
税引前中間（当期）純利益
670
△ 345
1,015
820
19
△ 148
121
△ 270
△ 252
法人税等合計20
中間（当期）純利益
521
△ 223
744
568
与信関係費用（△は費用）（*2）

21

△ 136

△ 301

164

△ 321

（*1）株式等関係損益=投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋株式等償還益（*2）与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）- 2-

○利鞘【単体】

資金運用利回り
貸出金利回り有価証券利回り
資金調達原価（含む経費）
外部負債利回り（*１）
総資金利鞘（1-4）
貸出金利幅（2-5）
貸出金利鞘（2-4）

1
2
3
4
5
6
7
8

（単位：％）
2023年3月期
2022年3月期 （参考）通年
中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 2022年3月期
1.07%
0.02%
1.05%
0.97%
0.96%
0.08%
0.88%
0.88%
1.71%
△0.30%
2.02%
1.51%
0.68%
0.09%
0.59%
0.58%
0.37%
0.10%
0.28%
0.27%
0.39%
△0.07%
0.46%
0.39%
0.59%
△0.02%
0.61%
0.62%
0.28%
△0.02%
0.30%
0.30%（*１）「外部負債」＝債券＋コールマネー＋借用金＋短期社債＋社債○自己資本比率【連結】【単体】
国際統一基準

連結総自己資本比率
連結Tier1比率
連結普通株式等Tier1比率
連結における総自己資本の額
リスク・アセットの額

1

単体総自己資本比率
単体Tier１比率
単体普通株式等Tier1比率
単体における総自己資本の額
リスク・アセットの額

6

連結レバレッジ比率

2
3
45

2022年9月末
2022年3月末［速報値］（Ａ） （Ａ） - （Ｂ）（Ｂ）
16.46%△0.65%
17.12%
16.37%△0.61%
16.98%
16.36%△0.61%
16.97%
38,132257
37,875
231,544
10,417221,127（単位：億円）
2021年9月末
17.14%
17.03%
17.02%
37,388218,11510

15.60%
15.51%
15.51%
37,812
242,334△0.47%△0.43%△0.43%
182
8,340

16.08%
15.94%
15.94%
37,630233,994

16.44%
16.34%
16.34%
37,183
226,14411

17.92%△0.10%

18.02%

18.21%

7
8
9

- 3-

○その他決算説明資料（2023年3月期中間期）
１．期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）【単体】（単位：億円）

2022年3月期
中間期（6ヵ月実績）
14,45013,536
913

投融資額
融資等*1
*2
投資
資金調達額
財政投融資
財政融資資金
政府保証債（国内債）
政府保証債（外債）*3
償還年限5年未満の政府保証債（国内債）*3*4社債（財投機関債）
*5*6
長期借入金
回収等*7

14,450
1,150
900
250
－
－
3,163
3,880
6,256

2023年3月期
2022年3月期（12ヵ月実績）
中間期（6ヵ月実績）
32,226
16,32029,946
15,622
2,279
698
32,226
10,395
7,800
450
2,145
－
6,212
4,837
10,78016,320
2,180
600
300
1,280
－
4,058
2,424
7,657

2023年3月期（12ヵ月予算）*8
25,90025,90025,900
6,500
3,000
1,300
2,200
1,000
6,300
2,800
9,300

*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 短期社債は含んでおりません。
*5 2023年3月期中間期の長期借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）からの借入は19億円となっております。
*6 外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*7 産業投資出資金を含んでおります。
*8 2023年3月期（2022年度予算）は年度当初の予算であり、震災対応等にかかる「危機対応業務」等に関する予算は含まれておりません。

（参考①）融資等残高及び投資残高【単体】（単位：億円）

2021年9月末
148,641
17,285*1

融資等残高
投資残高*2

2022年3月末
148,786
17,4032022年9月末
150,318
17,1672022年3月末
166,832
91,29758,625
13,15019,522－770
30,47544,28930,0012022年9月末
166,242
89,68557,287
12,15020,247－770
33,28842,49827,681*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。

（参考②）資金調達残高【単体】

資金調達残高
財政投融資等*1

財政融資資金等*2
政府保証債（国内債）*2*3
政府保証債（外債）償還年限5年未満の政府保証債（国内債）*2
財投機関債*2*3社債（財投機関債）*2*3*4*5
長期借入金*6
うち日本公庫より借入（単位：億円）

2021年9月末
164,194
84,33153,71914,15016,4622,000
770
28,917
48,17532,730*1 産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。
*2 債券は額面ベースとなっております。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 株式会社化以降の発行分であります。
*5 短期社債は含んでおりません。
*6 外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

2022年9月末の融資等残高は、2022年3月末比1,532億円増加し15兆318億円となっております。また、2022年9月末の投資残高は、2022年3月末比236
億円減少し1兆7,167億円となっております。
また、2022年9月末の資金調達残高は、2022年3月末比589億円減少し16兆6,242億円となっております。

- 4-

２．貸出金等の状況
Ⅰ.リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況【連結】（単位：百万円）

2021年9月末

2022年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7,974

6,368

△ 1,073

531

6,900

危険債権

49,81072,91363,721

40,619113,532

要管理債権

25,78325,213△ 5,343△ 4,772

20,440

うち三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

うち貸出条件緩和債権

25,78325,213△ 5,343△ 4,772

20,44083,568104,495

57,30536,378140,873

正常債権②

14,682,510

14,818,439

390,906

254,978

15,073,417

債権合計（③=①+②）

14,766,079

14,922,934

448,211

291,356

15,214,291

0.57

0.70

0.36

0.23

0.93

小計①

①／③×100（％）

2021年9月末比 2022年3月末比【単体】

2022年9月末（単位：百万円）
2021年9月末

2022年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7,974

6,368

△ 1,073

531

6,900

危険債権

49,81072,91363,721

40,619113,532

要管理債権

25,78325,213△ 5,343△ 4,772

20,440

うち三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

うち貸出条件緩和債権

25,78325,213△ 5,343△ 4,772

20,44083,568104,495

57,30536,378140,873

正常債権②

14,790,789

14,963,176

400,217

227,830

15,191,006

債権合計（③=①+②）

14,874,358

15,067,672

457,522264,208

15,331,880

0.56

0.69

0.36

0.23

0.92

小計①

①／③×100（％）- 5-

2021年9月末比 2022年3月末比

2022年9月末

Ⅱ.金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）【単体】①保全率（単位：％）

2021年9月末

2022年3月末

2022年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

100.0

100.0

△ 14.8△ 14.8

85.2

要管理債権

97.6

95.6

△ 22.3△ 20.375.3

開示債権合計99.3

98.9△ 14.8△ 14.584.5

2021年9月末比 2022年3月末比②信用部分に対する引当率（単位：％）
2021年9月末

2022年3月末

2022年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

100.0

100.0

△ 20.4△ 20.4

79.6

要管理債権

96.2

93.1

△ 40.3△ 37.156.0

開示債権合計97.8

98.4△ 20.9△ 21.576.8

2021年9月末比 2022年3月末比③その他の債権に対する引当率（単位：％）
2021年9月末

2022年3月末

要管理債権以外の要注意先債権

1.0

0.9

△ 0.1

0.0

0.9

正常先債権

0.0

0.1

0.1

0.0

0.1

【連結】
2022年3月期

2023年3月期【単体】（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期

中間期（6ヵ月実績） 中間期（6ヵ月実績）

中間期（6ヵ月実績） 中間期（6ヵ月実績）

Ⅲ.与信関係費用

与信関係費用（△）
貸倒引当金繰入（△）・戻入

2022年9月末

2021年9月末比 2022年3月末比

16,457△ 13,659

16,483△ 13,677

14,371△ 14,139

14,397△ 14,157

一般貸倒引当金繰入（△）・戻入

6,766

7,204

6,792

7,185

個別貸倒引当金繰入（△）・戻入

7,605△ 21,343

7,605△ 21,343

－

0

－

0

△7

－

△7

－

償却債権取立益

2,365

479

2,365

479

貸出債権売却損（△）益

△ 272

－

△ 272

－

偶発損失引当金繰入（△）・戻入
貸出金償却（△）

Ⅳ.第三セクター向けリスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）

2021年9月末

2022年3月末

－

－

－

－

－

9,273

9,150

△ 246

△ 123

9,026

三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

3,820

3,667

△ 305

△ 152

3,514

小計①

13,093

12,817

△ 551

△ 275

12,541

正常債権②

179,893

177,923△ 7,192△ 5,223

172,700

債権合計（③=①+②）

192,987

190,741△ 7,744△ 5,499

185,242

6.78

6.72

△0.01

0.05

6.77

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権①／③×100（％）- 6-

2021年9月末比 2022年3月末比

2022年9月末

中間連結貸借対照表（2022年９月30日現在）（単位：百万円）
科 目（ 資 産 の 部 ）

金

額

科 目
（ 負 債 の 部 ）

現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

1,917,099
629,000
13,6113,141,300
14,527,039
242,724504,205
36,436
4,846
3,643
665,714△88,104
△30

債
券
借
用
金
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純資産の部合計

3,311,112
10,256,074
3,333,975
160,708
5,389
8
8,068
105
12,962665,71417,754,120

資産の部合計21,597,488

負債及び純資産の部合計

21,597,488

- 7-

金

額

1,000,424
206,529
1,474,089
22,438276,537
792,015
3,772,034
53,015
5,883
550
△966
58,483
12,8503,843,367

中間連結損益計算書〔2022年４月１日から2022年９月30日まで〕（単位：百万円）

科

経

常

目

金

収

益

資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（
う
ち
債
券
利
息
）
（ う ち 借 用 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

- 8-

額

173,795((

97,196
69,373)25,678)7,801
6,601
62,19597,457((32,24017,373)
10,762)545
4,926
28,162
31,582
76,33774
65
76,346
4,306
13,622
17,92858,417957
57,460中間連結株主資本等変動計算書〔2022年４月１日から2022年９月30日まで〕（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,000,424

危機対応準
備金

特定投資準
備金

特定投資剰
余金

資本剰余金

206,529

1,543,000

22,438242,082

利益剰余金 株主資本合計
750,175

3,764,649

当中間期変動額
国庫納付△34,455

特定投資準備金から資本剰余金への振替△34,455△34,455
34,455

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益－△15,620△15,620

57,46057,460

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△68,910－

34,45541,8397,384

1,000,424

206,529

1,474,089

22,438276,537

792,015

3,772,034

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

非支配株主
持分

純資産合計

42,298

10,798△616△1,03651,444

15,9683,832,062

当中間期変動額
国庫納付△34,455

特定投資準備金から資本剰余金への振替－

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△15,620
57,46010,717△4,915

1,167

69

7,039

△3,1183,920

当中間期変動額合計

10,717△4,915

1,167

69

7,039

△3,11811,305

当中間期末残高53,015

5,883

550

△966

58,483

12,8503,843,367- 9-中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社

44社

主要な会社名DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司㈱コンシストDBJ Americas Inc.
ＤＢＪビジネスサポート㈱（連結の範囲の変更）㈱Ｖリースは清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社

46社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業㈱、俺の㈱、GENTUITY, LLC（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

- 10 -

② 持分法適用の関連会社

28社

主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ（持分法適用の範囲の変更）
葵町特定目的会社は重要性が増したことにより、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
③ 持分法非適用の非連結子会社

46社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱④ 持分法非適用の関連会社

122社

主要な会社名㈱Ａｒｃ Ｊａｐａｎ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱ソシオネクスト、PT.PETROTEKNO、シミックＣＭＯ㈱、㈱小島製作所、メガバス㈱、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、たくみやホールディングス㈱、㈱ヒロフ、アートジャパン㈱、㈱宮武製作所（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(3) 連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日

36社

８月末日

１社

９月末日

７社

なお、中間連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱コンシストについては、同社が決算日を３月31日に変更することを決議したため、当中間連結会計期間は、2022年１月１日から2022年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。

- 11 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日

以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以- 12 -

下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,365百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、経済・企業活動への影響は当年度以降も継続すると想定しており、当行の債務者の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分、または、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローに反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、前連結会
計年度末から著しい状況の変動は認められないため、上記仮定に変更は行っておりません。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の感染拡大に伴う経済への影
響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、2023年３月期以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
また、キャッシュ・フロー見積法を適用する債権に関して、対象となる一部の債務者の経営状況を踏まえ作成された事業計画において予定される改善施策の取組などにより債権の回収の蓋然性が高まり、当該変化に基づく回収キャッシュ・フローの見積りが増加した結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、従来の見積りによった場合に比べ 13,589百万円増加しております。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

- 13 -

(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支

給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

a．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b．ヘッジ手段…通貨スワップ- 14 -

ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フロー
を固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当中間連結会計期間末の有価証券
が26,838百万円増加、繰延税金負債が8,217百万円増加、その他有価証券評価差額金が18,620百万円
増加しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 15 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金総額259,303百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に34,894百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,900百万円

危険債権額

113,532百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

20,440百万円

小計額

140,873百万円

正常債権額

15,073,417百万円

合計額

15,214,291百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

18,333百万円

その他資産

2,315百万円

有形固定資産275,051百万円

無形固定資産4,422百万円- 16 -

担保資産に対応する債務
借用金

205,239百万円

社債

5,125百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券241,940百万円及び貸出金669,781百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券15,064百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金109,472百万円及び中央清算機関差入証拠金27,871
百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券426,289百万円の一般担保に供しております。
５．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金205,239百万円

社債

5,125百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

18,333百万円

その他資産

2,315百万円

有形固定資産275,051百万円

無形固定資産4,422百万円

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、296,540百万円であります。このうち契約残存期
間が１年以内のものが120,025百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．有形固定資産の減価償却累計額

63,686百万円

８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,221百万円であります。
９．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

- 17 -

(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
10．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（追加情報）
2022年６月29日開催の定時株主総会において、同法附則第２条の27第２項の規定に基づき特定投資準備金の額の減少を決議し、同日において財務大臣の認可を受けております。これにより、特定投資準備金の額1,543,000百万円を68,910百万円減少し、併せて、34,455百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を34,455百万円増加いたしました。当該効力発生日は2022年８月31日であります。

（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、株式等売却益9,298百万円、投資事業組合等利益28,440百万円、土地建物賃
貸料9,226百万円及び売電収入6,690百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額14,139百万円、投資事業組合等損失4,214百万円及び減価償却費4,829百万円を含んでおります。

- 18 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会
計期間増加株式数

当中間連結会
計期間減少株式数－－（単位：千株）
当中間連結会
摘 要
計期間末株式
数

発行済株式
普通株式

43,632

43,632

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

15,620百万円

358円

2022年
３月31日

2022年
６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等、並びに「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません（（注３）及び（注４）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 19 -

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券（＊１）
国債

260,743－－

260,743

社債－

635,977

29,696665,674

株式54,672501

316,049

371,222－

6,116

39,40545,521

315,415

642,595

385,151

1,343,162

金利関連－

28,723－28,723

通貨関連

－

4,186

－

4,186

－

32,910－32,910

その他
資産計
デリバティブ取引（＊２）（＊３）（＊４）

デリバティブ取引計（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は73,327百万円、
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は81,566百万円であります。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は4,547
百万円となります。
（＊４）ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号のヘッジ関係については、これを適用しております。

- 20 -

2022年３月17日)の適用対象になる全て

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン、買入手形、「有価証券」中の外貨建短期ソブリン債及び売現先勘定は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
区分

時価

中間連結貸借

差額

レベル２

レベル３

－

2,321

11,28913,611

13,611－

国債

82,524－－82,52480,305

2,218

社債

－

499

198,503

199,002

195,035

3,967

その他

－

－

65,43865,43861,371

4,067

関連会社株式

2,557

－

－

2,557

3,550

△993

貸出金（＊１）－－

14,732,945

14,732,945

14,438,978

293,967

その他資産

－

－

34,616

34,616

21,651

12,96585,081

2,821

15,042,794

15,130,698

14,814,504

316,193

債券－

3,340,033－

3,340,033

3,311,112

28,921

借用金－

9,825,064

201,104

10,026,169

10,256,074△229,905

社債－

3,286,974

5,125

3,292,099

3,333,975△41,875

負債計－

16,452,073

206,229

16,658,302

16,901,162△242,859

金銭の信託

合計

対照表計上額

レベル１

有価証券
満期保有目的の債券

資産計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金88,061百万円を控除しております。

- 21 -

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法、二項モデルなどの評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、信用スプレッド、
流動性プレミアム、ボラティリティ等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に非上場株式のうち、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式がこれに含まれます。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整で利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場投資信託がこれに含まれます。また、取引価格がない場合には基準価額及びその他の算定手法に基づいて時価を算定しています。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には基準価額を時価とみなして評価し、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベ
ルを付さない取扱いとするか、または所定の調整を加えて算定した価額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相
手の信用リスクに基づく価格調整を行っております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は主として「貸出金」と同様の方法により時価を算定しており、主としてレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載して
おります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ- 22 -

ュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
その他資産
その他資産については、回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、流動性プレミアム等が含まれます。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
債券
当行の発行する債券については、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）
を、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて時価を算定しております。）当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例
処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このう
ち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて時価を算定しております。）時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場
合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のある社債は市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。相場価格のない社債については、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このう
ち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。）時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

- 23 -

（注２）時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年９月30日現在）

区分

重要な観察でき

評価技法

インプットの範囲

ないインプット

インプット
の加重平均

有価証券
その他有価証券
社債

割引現在価値法

割引率

0.3%－0.5%

0.3%

株式

割引現在価値法

流動性プレミアム

3.9%－4.2%

4.1%(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年９月30日現在）（単位：百万円）
当期の損益又はそ当期の損益に計上
購入、の他の包括利益

売却、
区分

期首残高 損益に計 その他の 発行及包括利益 び決済

上の純額（＊１） に計上した額のうち中間

レベル レベル３の時 ３の時
価への 価から

連結貸借対照表日
期末残高 において保有する金融資産及び金融

振替 の振替負債の評価損益（＊１）

有価証券
その他有価証券
社債

28,351

－

△180

1,525

－

－

29,696－

株式

322,193－ △6,143－－－

316,049－

その他

29,009

488

1,635

－

－

39,4051848,271（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他経常収益」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に関する方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている
評価技法及びインプットの確認や時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

- 24 -

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率
割引率は、翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap）レートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。流動性プレ
ミアムの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 市場価格のない株式等（＊１）（＊３）

533,238② 組合出資金等（＊２）

477,746

合計1,010,984（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当中間連結会計期間において、342百万円の減損処理を行っております。

- 25 -

（注４）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報（1）第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその他の包括利益

区分

投資信託財
産が金融商
品である投
資信託(第
24-3項)
投資信託財
産が不動産
である投資
信託(第24-9
項)

購入、売
却、及び
償還の純
額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
期末残高 対照表日に
おいて保有
する投資信
託の評価損
益（＊１）

期首残高

損益に計
上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上

48,197

1,415

14,549

9,165

－

－

73,327

1,398

68,007727

10,660

2,171

－

－

81,566724（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他経常収益」に含まれております。
（2）第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の
内容ごとの内訳（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
解約に係る事前承諾が相当期間より前に必要、もしくは信託受託者が解約を拒否する場合の定めがある
解約不可の定めがある

中間連結貸借対照表計上額
67,8665,461

合73,327

計- 26 -

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2022年９月30日現在）
種類
国債

中間連結貸借対照
表計上額（百万円）
40,092地方債
時 価 が 中 間 連 結 短期社債
貸借対照表計上
社債額を超えるもの
その他
小

計

国債
地方債
時価 が 中間連結
貸 借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え な い も 社債
の
その他
小
合

計

計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

42,899

2,806

－

－

－

－

－

－

186,214

190,271

4,056

61,37165,438

4,067

287,678

298,609

10,93040,21339,625

△588

－

－

－

－

－

－

8,821

8,731

△89

289,249

289,249－

338,283

337,605△677

625,961

636,215

10,253

２．その他有価証券（2022年９月30日現在）

株式

中間連結貸借対照
表計上額（百万円）
364,931

債券

種類

中間連結貸借対照表計上額 が 取
得原価 を 超 えるもの45,755

168,425

165,588

2,836

23,253

22,976

276

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

145,172

142,612

2,560

その他

192,032

147,037

44,995725,390

631,80293,587

株式

6,290

6,953

△662

債券

757,992

769,901△11,908

237,490

245,025△7,534

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

520,502524,875△4,373

その他

8,383

10,159△1,775

772,666

787,013△14,346

1,498,057

1,418,816

79,240

国債

計

国債

小
合

差額
（百万円）

319,176小

中間連結貸借対照表計上額 が 取
得原価 を 超 えな
いもの

取得原価
（百万円）

計

計

- 27 -

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、61百万円（全額が株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場
合であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2022年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年９月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その 他 の 金銭 の信託

13,611

うち中間連結うち中間連結貸借対照表計

貸借対照表計

取得原価

差額上額が取得原

上額が取得原

（百万円）

（百万円）

価を超えるも価を超えない

の

もの

（百万円）

（百万円）

10,513

3,098

3,098

－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額（注）67,013円28銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

1,316円91銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、中間
連結貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る中間期末の純資産額としております。

- 28 -

第15期中中間貸借対照表（2022年９月30日現在）（単位：百万円）

科 目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計金

額

科 目（ 負 債 の 部 ）1,842,687
629,000
11,2893,200,634
14,644,511
231,103
109,045
10,741
4,881
3,409
665,714△88,290
△30

債
券
借
用
金
社
債
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）

3,311,112
10,047,860
3,328,850
144,705
1,139
230
143,334
4,853
8
6,384
93
665,714
17,509,583

資金

1,000,424

危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利
益
剰余金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純資産の部合計

206,529
1,474,089
22,438275,921275,921742,045742,045
690,670
51,374
3,721,447
48,514△14,847
33,6673,755,115

負債及び純資産の部合計

21,264,698

21,264,698- 29 -

本金額

第15期中中間損益計算書〔2022年４月１日から2022年９月30日まで〕（単位：百万円）

科

目

金

経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
（
う
ち
貸
出
金
利
息
）
（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（
う
ち
債
券
利
息
）
（
う
ち
借
用
金
利
息
）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税
引
前
中
間
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

- 30 -

額

151,813（（96,504
69,634）24,725）
4,884
7,304
43,12084,816（（

31,395
17,373）
10,021）
433
4,928
26,503
21,556
66,99773
62
67,008
3,291
11,58814,88052,127

第15期中中間株主資本等変動計算書〔2022年４月１日から2022年９月30日まで〕（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,000,424

利益剰余金
その他利益剰余金危機対応 特定投資 特定投資
資本準備 資本剰余
利益剰余
準備金
準備金
剰余金
別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
剰余金
206,529 1,543,000

22,438241,466

241,466

643,724

61,813

705,538

株主資本合計3,719,396

当中間期変動額
国庫納付△34,455

特定投資準備金から
資本準備金への振替△34,455△34,455
34,45534,455－

剰余金の配当別途積立金の積立

46,946

中間純利益△15,620△15,620△15,620△46,946－－

52,127

52,127

52,127

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－
1,000,424－△68,910－

34,45534,45546,946△10,439

36,507

2,051

206,529 1,474,089

22,438275,921275,921690,670

51,374742,045

3,721,447

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

37,936

評価・換算差額等合計
1,547

39,484

純資産合計
3,758,881

当中間期変動額
国庫納付△34,455

特定投資準備金から
資本準備金への振替－

剰余金の配当△15,620

別途積立金の積立－

中間純利益

52,127

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

10,577△16,395△5,817△5,817

当中間期変動額合計

10,577△16,395△5,817△3,765

当中間期末残高

48,514△14,847

33,6673,755,115- 31 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び- 32 -

保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上
しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,365百万円であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、経済・企業活動への影響は当年度以降も継続すると想定しており、当行の債務者の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間期において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、前事業年度末から著しい状況の変動は認められないため、上記仮定に変更は行っておりません。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の感染拡大に伴う経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、2023年３月期以降の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
また、キャッシュ・フロー見積法を適用する債権に関して、対象となる一部の債務者の経営状況を踏まえ作成された事業計画において予定される改善施策の取組などにより債権の回収の蓋然性が高まり、当該変化に基づく回収キャッシュ・フローの見積りが増加した結果、当中間会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、従来の見積りによった場合に比べ13,589百万円増加しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金- 33 -

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理
方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジ

については、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。

- 34 -

(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フ
ローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当中間会計期間末の有価証券が22,550
百万円増加、繰延税金負債が6,905百万円増加、その他有価証券評価差額金が15,645百万円増加して
おります。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

523,677百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に34,894百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

- 35 -

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,900百万円

危険債権額

113,532百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

20,440百万円

小計額

140,873百万円

正常債権額

15,191,006百万円

合計額

15,331,880百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．為替決済等の取引の担保として、有価証券241,940百万円及び貸出金669,781百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券15,064百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金109,472百万円及び中央清算機関差入証拠金27,871
百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券426,289百万円の一般担保に供しております。
５．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、316,540百万円であります。このうち契約残存期
間が１年以内のものが120,025百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．有形固定資産の減価償却累計額

16,708百万円- 36 -

７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,221百万円であります。
８．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
９．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（追加情報）
2022年６月29日開催の定時株主総会において、同法附則第２条の27第２項の規定に基づき特定投資準備金の額の減少を決議し、同日において財務大臣の認可を受けております。これにより、特定投資準備金の額1,543,000百万円を68,910百万円減少し、併せて、34,455百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を34,455百万円増加いたしました。当該効力発生日は2022年８月31日であります。

- 37 -

（中間損益計算書関係）
１．その他経常収益には、株式等売却益8,702百万円及び投資事業組合等利益32,023百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額14,157百万円及び投資事業組合等損失4,985百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
該当ありません。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2022年９月30日現在）
種類
国債

中間貸借対照表計
上額（百万円）
40,092

小

計

国債

2,806

－

－

－

－

－

－

186,214

190,271

4,056

25,86628,304

2,438

252,173

261,475

9,301

40,21339,625

△588

－

－

－

－

－

－

8,821

8,731

△89

289,249

289,249－

338,283

337,605△677

590,456

599,0808,624

地方債
時 価 が 中 間 貸 借 短期社債対照表計上額 を社債
超えないもの
その他
小
合

計

計

差額
（百万円）

42,899地方債
時 価 が 中 間 貸 借 短期社債対照表計上額 を
社債
超えるもの
その他

時価
（百万円）

２．子会社株式及び関連会社株式（2022年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

35

2,557

2,522

35

2,557

2,522

合

計

- 38 -

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

126,895

関連会社株式42,649３．その他有価証券（2022年９月30日現在）

株式

中間貸借対照表計
上額（百万円）
364,524

債券

種類

45,547

168,425

165,588

2,836

23,253

22,976

276

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

145,172

142,612

2,560

その他

146,962

118,293

28,669679,912602,859

77,053

株式

5,960

6,565

△605

債券

757,992

769,901△11,908

237,490

245,025△7,534

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

520,502524,875△4,373

その他

3,878

4,253

△374

767,831780,719△12,887

1,447,744

1,383,578

64,165

小中間貸借対照表
計上額 が 取得原価 を 超 えないも
の

計

国債

小
合

差額
（百万円）

318,977

国債
中間貸借対照表
計上額 が 取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額（百万円）① 市場価格のない株式等（＊１）

373,918② 組合出資金等（＊２）

618,934（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
価開示の対象とはしておりません。

- 39 -

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場
合であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2022年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年９月30日現在）

中間貸借対照
表計上額（百万円）
その 他 の 金銭 の信託

11,289

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

9,897

1,391

うち中間貸借うち中間貸借対照表計上額対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）

1,391

－

（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 40 -

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

28,708百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

26,401

繰延ヘッジ損益

6,552

退職給付引当金

1,954

その他

18,855

繰延税金資産小計

82,472

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△41,779

評価性引当額小計△41,779繰延税金資産合計

40,692

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20,529

その他△16,754

繰延税金負債合計△37,283繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額

3,409百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額（注）65,285円15銭

１株当たりの中間純利益金額

1,194円69銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、中間貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る中間期末の純資産額としております。

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