平 成 ２ ８ 年 度

事業報告書及び決算報告書

自平成２８年４月至

平成２９年３月３１日

一般財団法人１日

地球・人間環境フォーラム

目次

１． 平 成 ２ ８ 年 度 事 業 報 告 書……………

１

２． 平 成 ２ ８ 年 度 決 算 報 告 書……………

２(１) 収支計算書……………………………

２(２) 正味財産増減計算書…………………

４(３) 貸借対照表……………………………

５(４) 財産目録………………………………

６(５) 財務諸表及び収支計算書に対する注記… ７(６) 監査報告書……………………………

（別添資料）
・資料１ 平成２８年度事業一覧（１０－１１ｐ）

９

平成 28 年度事業報告
1. 事業の概要
平成 28 年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ 1 ）事業活動全体としては、318 百万円（支出ベース）の事業を行った。
①調査研究事業は、地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務、航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務、定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務、IPCC 報告書作成支援調査委託業務、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の普及啓発等広報業務、GOSAT 広報用日本語動画作成業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務などの請負・委託事業を中心に 130 百万円の事業を行った。
②普及啓発事業は、機関誌グローバルネットの発行、環境コミュニケーション大賞事業、エコプロダクツ大賞事業、フェアウッド・パートナーズ推進事業、違法伐採キャンペーン事業、MATAGI プロジェクト、持続可能なスポーツイベントを実現する NGO・NPO 連絡会事務局等 23 百万円の事業を行った。
③上記の事業全体を推進するための事業人件費として 138 百万円、管理費 27 百万円を支出した。
（ 2 ）上記の事業に対し、事業収入は 256 百万円、事業全体を行うための収入は 266百万円であった。
平成 28 年度は、つくば業務のほぼ全体においてかなりの契約額減額があるなど、厳しい状況があった。東京においては、IPCC 事務局支援業務、新たに GOSAT 関連業務が獲得できたものの、財団全体としては主力であるつくばの落ち込みが大きく影響した。
平成 28 年度収入合計額 265,528 千円に対し、支出合計額は 317,565 千円となり、事業活動収支で 52,038 千円のマイナスとなった。
平成 29 年度は公益目的事業も含めて全体の収益性見直しをはかり、赤字体質の改善に向けて財団全体で対処していきたい。

2.

事業の内容

国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 24 件、環境省等からの政策的調査研究事業 13 件、普及啓発事業 13 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

1

平成28年度 収支計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：円）
平成28年度
予算額①

平成28年度
決算額②

増減額②ー①

352,000,000255,914,931-96,085,069

調査研究事業収入

320,000,000

231,187,485-88,812,515

普及啓発事業収入

32,000,000

24,727,446-7,272,554

ＧＮ購読料等収入

1,000,000

638,700-361,300

情報普及等事業収入

31,000,000

24,088,746-6,911,254

7,300,000

5,653,426-1,646,574

基 本 財 産 利 息 収 入7,300,000

5,653,426-1,646,574

基 本 財 産 配 当 金 収 入000

3,250,000

3,200,000-50,000

科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入① 事業収入② 基本財産運用収入③ 会費収入
賛

助会

費

収入

2,500,000

2,450,000-50,000

研究会

費

収入

750,000

750,000

0000⑤ 寄付金収入

500,000

400,880-99,120

一般寄附金

500,000

400,880-99,120

助成寄附金

00

0

30,000358,526

328,526

363,080,000

265,527,763-97,552,237

346,000,000

291,025,481-54,974,519

費138,000,000

138,210,955

210,955④ 補助金等収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事

業

人

件

調

査

研

究

事

業

費

180,000,000

129,666,634-50,333,366

普及啓

発

事

業

費

28,000,000

23,147,892-4,852,108

集発

行

費

8,000,000

8,880,520

880,520

情 報 普 及 等 事 業 費

20,000,000

14,267,372-5,732,628

ＧＮ編2備考科

平成28年度
予算額①24,470,000

目② 管理費支出

平成28年度
増減額②―①
決算額②26,539,884
2,069,884

人

件

費14,000,000

16,088,912

2,088,912

会

議費

50,000110,731

60,731

旅

費

交

通費

1,000,000

857,114-142,886

通

信

運

搬

費

600,000

682,653

82,653

費100,000

194,400

94,400

費

100,000

55,975-44,025

消耗什

消器

耗

備

品

品

印

刷

製

本

費

250,000

301,179

51,179

光

熱

水料

費

300,000

287,575-12,425賃4,800,000

4,802,652

2,652

家
諸

謝

金

1,600,000

1,586,325-13,675

図書

費50,000109,60859,608

費200,000

210,036

10,036

課

1,200,000

1,025,884-174,116

役

員会租等

税

運営

公

備

考雑費

等

200,000

195,736-4,264 渉外費等を含む

修

繕

費

20,00031,104

11,104

370,470,000

317,565,365-52,904,635-7,390,000-52,037,602-44,647,602① 退職給与引当金預金取崩収入

000②保 証 金 戻 り 収 入 等

000③基 本 財 産 取 崩 収 入000

投資活動収入計000

1,498,000

1,489,200-8,8001,498,000

1,489,200-8,80002,341,788

2,341,788

建 物 付 属 設 備 購 入 支 出000

什 器 備 品 購 入 支 出000

リ ー ス 資 産 減 価 償 却 支 出

02,341,788

2,341,788000

投資活動支出計

1,498,000

3,830,988

2,332,988

投資活動収支差額-1,498,000-3,830,988-2,332,988

１． 財産活動収入000

２． 財産活動支出

000000000

当期収支差額-8,888,000-55,868,590-46,980,590

前期繰越収支差額

226,540,000

294,985,104

68,445,104

次期繰越収支差額

217,652,000

239,116,514

21,464,514

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１． 投資活動収入

２． 投資活動支出① 特定資産取得支出
基 本 財 産 購 入 支 出
役員退職慰労引当資産取得支出② 固定資産取得支出③ 敷金・保証金支出

Ⅲ 財産活動収支の部

財産活動収支差額
Ⅳ 予備費支出3

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等
経常費用計
当期経常増減額（単位：円）
増 減

当年度

前年度

5,653,426
07,328,255040

389

2,450,000
750,000

2,500,000
900,000

231,187,485
24,727,446

337,102,477
31,820,498

400,880

469,7443,745
0354,741
265,527,763

25,03400380,146,397

138,210,955
129,666,634
0
23,147,892
111,832

134,868,269
205,148,644
0
29,045,408
2,395,522

16,088,912
1,489,200
09,425,088
1,025,884
02,341,788
321,508,185-55,980,422

13,714,618
1,430,900
09,157,211
1,487,636
00397,248,208-17,101,811

0
000
00

68,000,000
00
00
68,000,0000000000000068,000,000-55,980,422
298,493,117
242,512,695

50,898,189
247,594,928
298,493,117

000
0-68,000,000
0-106,878,611
50,898,189-55,980,422

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0583,500,000
583,500,000-68,000,000
651,500,000
583,500,000

68,000,000-68,000,000
0Ⅲ正味財産期末残高

826,012,695

881,993,117-55,980,422２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産取崩収入
役員退職給付引当金預金取崩益
建物付属設備購入額
敷金・保証金戻り収入
敷金・保証金増加額
経常外収益計（２）経常外費用
投資有価証券売却損(山和証券)
建物除去損
什器備品売却損保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

4-1,674,829
00-349
0-50,000-150,000
0-105,914,992-7,093,052
0-68,864
0-21,2890354,741-114,618,634
00
3,342,686-75,482,010
0-5,897,516-2,283,690
02,374,294
58,3000267,877-461,752
02,341,788-75,740,023-38,878,611-68,000,000
0000-68,000,0000貸借対照表(平成29年3月31日現在)

科目(単位：円)
増 減

当年度

前年度

1,867,703
58,748,292
6,500,000
185,664,691
3,379,3660
256,160,052

1,357,497
32,285,122
6,500,000
322,963,121
2,192,2770
365,298,017

510,206
26,463,170
0-137,298,430
1,187,089
0-109,137,965

567,500,000
16,000,000
583,500,000

567,500,000
16,000,000
583,500,000

0005,338,321
5,338,321

3,849,121
3,849,121

1,489,200
1,489,200

0346,804
7,564,131
1,060,502
1,988,875
0
10,960,312
599,798,633

0458,636
6,621,249
1,060,502
1,988,875
0
10,129,262
597,478,383

0-111,832
942,882000831,050
2,320,250

資産合計

855,958,685

962,776,400-106,817,715

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計15,773,979
800,000
469,559
17,043,538

66,026,619
2,054,000
2,232,294
70,312,913-50,252,640-1,254,000-1,762,735-53,269,375

5,338,321
7,564,131
12,902,452

3,849,121
6,621,249
10,470,370

1,489,200
942,882
2,432,082

29,945,990

80,783,283-50,837,293

Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

32,000,000
551,500,000
583,500,000(583,500,000)

100,000,000
483,500,000
583,500,000(583,500,000)-68,000,000
68,000,00000２一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

242,512,695(5,338,321)
826,012,695
855,958,685

298,493,117(3,849,121)
881,993,117
962,776,400-55,980,422
1,489,200-55,980,422-106,817,715

Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金等
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計

２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

5

財産目録
平成２９年３月３１日現在

科目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金 三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行金

額1,867,703
45,499,238
13,249,054
6,500,000

定期預金 三菱東京UFJ銀行
現金預金 合計
調査研究事業関連未収金等
180,248,467
普及啓発事業関連未収金
4,846,353
助成寄付金未収分等
0
基本財産利息未収金
569,871
受取利息未収分
0
未収金 合計2,767,460
前払金等（平成29年度通勤手当等）
仮払金（平成29年度事業費）
611,906
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
457,500,000
10,000,000〃
地方債（神奈川県債）
地方公共団体金融機構債
100,000,000
16,000,000
定期預金 三菱東京UFJ銀行
基本財産合計（２）特定資産5,338,321
役員退職給付引当金（三菱東京UFJ銀行）
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備0什器備品
346,804
リース資産
7,564,131
電話加入権
1,060,502
1,988,875
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金）
その他固定資産合計
固定資産合計67,115,995

185,664,691
2,767,460
611,906
256,160,052

583,500,000
5,338,321

10,960,312
599,798,633

資産合計
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金（各種発注業者に対する未払額等）
前受金（平成29年度事業費）
預り金（職員所得税,謝金源泉税,住民税等）
仮受金
流動負債合計
２固定負債
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計855,958,685

15,773,979
800,000
469,559
0

15,773,979
800,000
469,5590
17,043,538

5,338,321
7,564,131

5,338,321
7,564,131
12,902,452

負債合計

29,945,990

正味財産合計額

826,012,695

6財務諸表に対する注記（平成28年度）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

567,500,000
16,000,000
583,500,000

000000567,500,000
16,000,000
583,500,000

小計

3,849,1213,849,121

1,489,200
1,489,200

005,338,321
5,338,321

合計

587,349,121

1,489,200

0588,838,321

役員退職給付引当預金

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

567,500,000
16,000,000
583,500,000

567,500,000
16,000,000
583,500,000

0
00―
―

0
0

5,338,321
5,338,321――

583,500,000

5,338,321

―

当期末残高

小計

5,338,321
5,338,321

合計

588,838,321

役員退職給付引当資産7（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
什器備品

目

リース資産合計

取得価額
23,689,470

減価償却累積額
23,342,666（単位：円）
当期末残高
346,804

11,138,328

3,574,197

7,564,131

34,827,798

26,916,863

7,910,935

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（平成28年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金 等
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
合 計
次期繰越収支差額（単位：円）
当期末残高
1,867,703
58,748,292
6,500,000
185,664,691
3,379,3660－15,773,979－800,000－469,559
239,116,514
239,116,514

前期末残高
1,357,497
32,285,122
6,500,000
322,963,121
2,192,277
0－66,026,619－2,054,000－2,232,294
294,985,104
294,985,104

8910（１０） 大気及び河川中濃度の推定作業に係るデータ整理（国立環境研究所）（１１） 船舶を用いた温室効果ガス観測補助業務（Picarrot搭載）（１２） 海水栄養塩分析５項目（国立環境研究所）☆

☆

（９） AgMIP農業モデル相互比較及び改善事業（特に農業分野における温暖化適応）国際会議開催補助業務（８） アジア・オセアニア航路での大気観測支援業務（国立環境研究所）（７） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（国立環境研究所）（６） 化学物質環境リスク初期評価補助業務（国立環境研究所）（５） 環境生物保存棟生物培養株保存業務（国立環境研究所）（４） バイオ・エコエンジニアリング研究施設運転管理業務（国立環境研究所）（３） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務（国立環境研究所）（２） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務（波照間・落石岬両ステーション）（国立環境研究所）（１） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（国立環境研究所）

２）科学的調査研究事業（１３） 熱帯プランテーション問題解決のための取り組み促進事業（１２） リユースカップ販売事業（１１） ＳＵＳＰＯＮ（持続可能なスポーツイベントを実現するＮＧＯ／ＮＰＯネットワーク）活動（地球環境基金）（１０） ｢社会福祉施設等の環境の取り組みに関する研究｣の検討委員会（保健福祉広報協会）（９） ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「タンザニア東部ウルグル山域におけるバニラ産地の形成と生計向上」（８） 気候変動の地元学支援業務（法政大学）（７） 国際シンポジウム「熱帯林とプランテーション」（国土緑化推進機構）☆

☆

（５） 温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）広報用日本語動画作成業務（環境省）☆

（６） 野生動物の皮革活用と地域活性化を目指すマタギプロジェクトの推進（三井物産環境基金）（４） 温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）普及啓発等広報業務（環境省）☆

（３） 乾燥地（モンゴル）における砂漠化対処普及啓発支援業務（環境省）（２） 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務（環境省）（１） ＩＰＣＣ報告書作成支援調査委託業務（環境省）

１）政策的調査研究事業

１．調査研究事業（その他事業）

平成２８年度事業一覧

１５６百万円

７５百万円

２５５百万円（資料）11（１６） 長崎丸へのpCO2計設置補助業務（１７） 福島沖海水試料の蒸留業務（国立環境研究所）

☆

☆

☆

☆

（資料）

２４百万円

他６件

（注）☆は平成２８年度における新規事業である。

（１３） 固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動（バイオマス産業社会ネットワークとの共同事業／三井物産環境基金）（１２） リコー北限のトラ生息域TAIGA保全プロジェクト（１１） タイガの森フォーラムの活動支援（１０） 違法伐採キャンペーン実施事業（９） 「フェアウッド」の普及を通した違法伐採対策への意識向上の促進（九州大学等との共同事業／W-Bridge）（８） フェアウッド推進事業（７） 第２０回環境コミュニケーション大賞の実施及び環境コミュニケーションシンポジウムの開催（６） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワークの事務局運営（５） 公益信託地球環境日本基金の運営協力業務（４） エコプロダクツ大賞推進協議会の事務局運営及び第１３回エコプロダクツ大賞の実施（３） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（２） アースビジョン組織委員会運営業務（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（実施事業）（１８） 海水栄養塩分析業務（西海区水産研究所）（１５） 霞ヶ浦魚類長期モニタリング補助業務（国立環境研究所）☆

（１４） 地球環境モニタリングステーション－落石岬運搬用特殊車両借上げ（国立環境研究所）（１３） 海水栄養塩分析業務（東北区水産研究所）

平成２８年度事業一覧