地球温暖化・気候変動への対応

マテリアリティの解決①化・気候変動への対応」をはじめとするマテリアリティの解決へ取り組んでいます。

環境や人権に対する基本的な考え方や方針である「サステナビリティ基本規程」を定め、2024年4月には「商工中金グループ人権方針」を策定しました。環境や社会の様々な課題を、役職員一人ひとりが自分自身の課題とし▶サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスを通じ、お客さまの持続可能な取組みをサポートしています。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を中心に、「グリーンローン」「ソーシャルローン」「サステナビリティローン」「サステナビリティ・リンク・ローン」について取扱いを行っています。てとらえ、持続可能な社会の実現へ貢献することを目指しています。

▶サステナブルファイナンス実績（期末残高）

社会全体のサステナビリティ向上
環境サステナビリティ基本規程

社会（億円）

経済【基本的な考え方】
1.環境への配慮

サステナブルファイナンス

全ての事業活動の基盤である地球環境の安定性に配慮し、気候を含む環境への負荷低減に積極的に取り組む。

ステークホルダー
仕入／販売先お客さま

お客さまの経営支援サステナビリティ経営の強化・企業価値向上

持続可能な社会実現への貢献

ステークホルダーとの共感・関係強化

02023/3期

2023/9時点

2024/3期各融資フレームワークに則って実施される融資が各国際原則等に適合していることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。

【お客さま支援の方針】

190200

価値創造ストーリー

事業性評価を起点とする投融資や人材の派遣を含む顧客支援を通じ、中小企業のガバナンス向上に寄与する。

359

400

従業員
地域関係者

2.人権の尊重
3.中小企業のガバナンス向上

551

600

インパクト

公正な社会秩序の基礎となる人権を尊重し、全てのステークホルダーと公正・適正な取引を行う。

マネジメントメッセージ

商工中金は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことで、「地球温暖お客さまの取組みをサポート

意見書・評価書の詳しい内容については、当金庫ホームページをご覧ください。

お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは、”SPEED”の視点※に基づき、建設的な対話と相互の理解に努めます。
※当 金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点「サステナビリティ基本規程」の全文は当金庫ホームページをご覧ください。

Topic

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を通じたインパクトの創出

これまでに162件（2024年3月末時点）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）を提供しました。
PIFで設定したKPIをお客さまとともに達成することを通じて、日本全国での環境・社会へのインパクト創出に取り組んでいます。また、全国のお客さまからお預け入れいただいた「インパクト預金」をPIFの原資とすることで、グループ人権方針
人権の尊重は、社会的責任を果たすうえで積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年4月に「商工中金グループ人権方針」を策定しました。事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するため、適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。
▶▶ 役職員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに係る取組みについては、p.46,47をご覧ください。

「商工中金グループ人権方針」の全文は当金庫ホームページよりご覧いただけます。

サステナビリティに関するガバナンス体制

内容は以下の通りです。気候変動リスクに関する事項は、経コンプライアンス会議

経営会議（四半期に1回以上議論）

SHOKO CHUKIN BANK

経営会議

30

＜人権デュー・ディリジェンス＞
DE&I推進部、リスク統括部 他

執行＜顧客支援作業部会＞
マーケティング部 他＜リスク管理作業部会＞
リスク統括部 他＜店舗改革作業部会＞
業務改革部 他

会議体監督

≪統括部署≫
経営企画部 サステナビリティ推進室会へ報告しています。
取締役会

ビジネスと人権WG

気候変動リスクWG

営会議において四半期に1回以上議論を行い、逐次、取締役
主な議論内容•気候変動リスクへの取組状況（四半期に1回以上、年4回程度）•2023年度のトップリスクについて（年6回程度）•TCFDレポートの発行•人権方針の策定と対応の方向性について•気候変動リスクへの取組状況（四半期に1回以上、年4回程度）•2023年度のトップリスクについて（年6回程度）•脱炭素経営支援の取組み•サステナビリティ関連リスク管理•TCFDレポートの発行•人権方針の策定と対応の方向性について【PIFを通じて設定した主なKPI（SDGs項目ごとの設定例）】
KPI設定数KPI設定例

KPI設定数KPI設定例

105

太陽光発電設備導入、LED比率増加、バッ
テリーフォークリフト比率増加

108

CO2排出量の可視化・削減、BCP計画
策定、ISO14001取得

508

幸せデザインサーベイ（▶▶ p.47）の活用、新拠点/新事業の売上増加、地域雇用創出、時間外労働時間の削減

176

女性従業員比率増加、Pマーク等公的認
証取得、人権DDに関する勉強会を実施

170

歩留まり率改善、半導体精密加工事業への新規参入・売上増加 等

157

廃棄物発生量の削減、エコ商品の売上増加、食物残渣を再利用 等【地域別のPIF融資件数・残高】

地域

PIF融資件数残高

北海道・東北

16件

31億円

関東

24件

43億円

東京

38件

105億円

中部

19件

47億円

近畿

44件

87億円

中国・四国

7件

   9億円

九州・沖縄

14件

34億円

SHOKO CHUKIN BANK

価値創造を支える経営基盤社長主な議論内容
2023年度において、取締役会・経営会議で議論した主な

取締役会※過半数の社外取締役で構成

内部監査会議価値創造のための事業戦略

社会全体の好循環創出を目指しています。

31マネジメントメッセージ▶インパクト預金▶脱炭素経営支援

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの原資となる定期預金

お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中小企業のカーボンニュートラル促進に向けとして、法人のお客さま向けに「インパクト預金」の取扱いを行た取組みを積極的にサポートしています。っています。

CO2排出量の算定支援や太陽光発電などに関するビジネスマッチングサービスの提供に加え、2023年5月には「脱株式会社日本格付研究所より、環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」で示された事項との適合性に対する意見書を取得のうえ、「インパクト預金フレームワーク」を策定しています。詳しい内容については、当金庫ホームページをご覧ください。

北海道・東北計100億円（募集総額の満額）をお預け入れいただきました。

宇部工業株式会社
協同精版印刷株式会社
大永造船株式会社
徳山原石輸送株式会社
萩原工業株式会社
株式会社丸松安田工業株式会社
山機運輸株式会社アサヒセイレン株式会社
株式会社市金工業社
岩岡印刷株式会社
技研工業株式会社
甲西高周波工業株式会社
湖国精工株式会社
株式会社塚腰運送
株式会社北海鉄工所
まこと建設株式会社株式会社山中運輸
ユーテック株式会社

石川県信用保証協会
株式会社石野製作所
株式会社北村製作所
株式会社スギヤマ
株式会社タック
株式会社中央コンタクト
東京法令出版株式会社
ナミックス株式会社株式会社日本エージェンシー
株式会社北陸環境サービス
前多株式会社
株式会社ライト光機製作所

解決やDXの視点を掛け合わせながら、中小企業のGX・サステナビリティ向上に貢献していきます。

対話

CO2排出量の可視化支援

脱炭素経営コンサルティング

実行支援•削 減計画・ロードマップ策定•S BT認証取得※支援• サステナブルファイナンス等• ビジネスマッチング関東
三豊運輸株式会社
新光重機株式会社
東葛工業株式会社
栃木県信用保証協会
日本チョコレート工業協同組合
株式会社YAMANAKA
東京
株式会社アーバン
株式会社エフ・クライミング
関東バス株式会社
興洋海運株式会社
株式会社三共社
株式会社三秀新日本物流株式会社
立石フィルター株式会社
多摩川電気株式会社
東邦シートフレーム株式会社
東洋海運通商株式会社
株式会社ヒューマックス
山田建設株式会社
株式会社山室リペア株式会社

九州・沖縄
株式会社指宿白水館株式会社おおさき町鰻加工組合
株式会社千里ホールディングス
株式会社トキハエンタープライズ
株式会社ハーバーハウス
松本システムエンジニアリング株式会社
マリックスライン株式会社• お客さまとの対話• ESG診断の提供• 中小企業組合と連携したセミナー等

Topic• 商工中金×• 導入企業向けサポート

価値創造ストーリー

近畿
中国・四国

青森県信用保証協会
株式会社小野川製作所
株式会社シェルター
松月産業株式会社
株式会社藤井ビル

中部※掲載にご同意いただいたお客さまのみ掲載しています（五十音順）

ポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援しています。
2024年4月には産業構造の変化や競争力の強化に取り組む組織として産業戦略部を新設しました。業界特有の課題

2023年度は、全国71社のお客さまより、●お預け入れいただいたお客さま

炭素経営コンサルティングサービス」の提供を開始しました。企業の脱炭素化に向けた計画策定や国際認証取得等をサ※温室効果ガス排出量削減に対する国際認証

サポート事例

全ての事業活動の基盤である地球環境の安定性に配慮し、気候を含む環境への負荷低減に積極的に取り組んでいます。「気候変動」との相互の関係性も認識して、「循環経済」や「生物多様性」に資するお客さまの取組みをサポートしていきます。

▶地域金融機関との連携

2030年に向けた脱炭素経営計画で中小企業版SBT認証の取得をサポート

携・協力を行っています。地域金融機関とともに、地域の中小企業の金融ニーズに対してそれぞれの機能や特性を活かしながら相乗効果を発揮し、中小企業の価値向上に貢献していきます。
ー連携・協力金融機関の皆さまー

業務連携・協力金融機関
全国10機関

価値創造のための事業戦略

地域経済の活性化と雇用創出に貢献していくため、サステナブルファイナンス業務において地域金融機関との業務提株式会社若港（福岡県）（2024年3月末時点）

北海道・東北：北洋銀行、仙台銀行

関東：埼玉縣信用金庫、横浜信用金庫

同社は、港湾の整備や保全を手掛ける海上土木工事業者です。CO2排出量削減や環境配慮型船舶の導入など環境経営に取り組んでいます。脱炭素経営コンサルティングサービスを利用し、2030年に向けた脱炭素削減目標を策定、中小企業向けSBT認証を取得しました。

中部：大光銀行、北伊勢上野信用金庫、桑名三重信用金庫

気候変動

中国・四国：高知銀行

九州・沖縄：熊本第一信用金庫、南日本銀行

SDGs教室～「持続可能な社会」を目指すための学習をサポート
地元企業と地域社会をつなげるプロジェクトとして、未来を担う学生に向けて「持続可能な社会」を目指すための学習をサポートしています。
埼玉県狭山市の西武学園文理高等学校にて、埼玉県に本社を置く鋼材加工メーカーの森田産商株式会社にご協力いただき、SDGsについて学ぶ「特別授業」を行いました。

生物多様性

シップリサイクルを通じた循環型社会の実現に向けた取組みをPIFにてサポート

水産養殖業の持続可能な発展に貢献するスタートアップ企業をサポート

新鋼商事有限会社（熊本県）

ウミトロン株式会社（東京都）

同社は、船舶解体をはじめとするシップリサイクル業者で、鉄及び非鉄金属のリサイクル、エンジンや船体パーツのリユース推進などをグローバルに事業展開しています。PIFのKPIの一つとして、環境・安全に配慮したシップリサイクルを推進しています。

データ解析技術を用いた水産養殖用スマート給餌機等を開発するスタートアップ企業です。遠隔管理による現場作業の軽減や適切な給餌による海洋汚染防止に取り組んでいます。

価値創造を支える経営基盤

Topic循環経済事例の詳細はこちらの動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=UgsPwu4bTtA

32

SHOKO CHUKIN BANKSHOKO CHUKIN BANK

33

TCFD提言に向けた取組み

TCFDレポートはこちらからご覧ください。
https://www.shokochukin.co.jp/share/library/tcfd/
マネジメントメッセージ▶気候変動リスクの特定

TCFD開示気候変動によって将来もたらされる社会や環境の変化を想定して、リスクを洗い出しており、商工中金が想定する気サステナビリティに関する課題の中でも特に「気候変動リスク」は、多くの中小企業に影響を与える重要な課題

候変動リスクの概要は以下の通りです。

で、商工中金における経営のトップリスクの一つと認識しています。商工中金はTCFD の提言、気候変動に対す
※

移行リスク

物理的リスク

低炭素社会へ移行していく過程で生じるリスク

自然災害の激甚化や気候の変化によって生じるリスク

る取組みの情報開示の重要性を踏まえ、TCFDの推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示拡充にこれからも取り組んでいきます。

ガバナンス

リスク管理戦略

指標と目標⃝商工中金の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標：2030
年度に2013年度比50％の削減、2050年度までのカーボンニュートラル（Scope1,2が対象）⃝商 工中金の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2022年度のCO2排出量は9,736トンで、2013年度比36％削減しています。（Scope1,2が対象）※ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

政策・規制の強化

市場・技術の変化

炭素税の導入

再エネ・EV等の新技術の開発・

温室効果ガス排出目標に係る選択・普及

規制強化

既存製品の陳腐化、需給変化

お客さまのビジネスモデルや企業業績に影響を与え、急性リスク
台風・豪雨・洪水等の風水災の発生

お客さまが被災した場合、企業業績に影響を与え、与信コストが増加するリスク

商工中金が被災した場合、事業継続が困難になる、

商工中金の与信コストが増加するリスク

あるいは対策・復旧のためのコストが増加するリスク

社会的要請の高まり

慢性リスク

気候変動問題への社会的関心の高まり

平均気温や海水面の緩やかな上昇

企業に対する取組みや開示の要請

商工中金において気候変動への取組みや開示が不十分とみなされると、レピュテーションが毀損し、資金調達が困難になるリスク

熱中症や感染症の増加、生態系の変化等により、マクロ経済が悪化し、商工中金の与信コストが増加するリスク

特に、信用リスク※1・風評リスク※2は経営上の影響が大きい重要なリスクと考えています。お客さまへのエンゲージメント等を通じた顧客支援や、シナリオ分析等を通じたリスク管理の強化により、リスクの低減を図ります。

価値創造のための事業戦略⃝気候変動が商工中金の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響の分析を行っています。
⃝”SPEED”の視点を持った事業性評価を起点に、お客さまと気候変動リスクをともに乗り越えるための対話を行い、必要な取組みの実行支援を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

⃝「気候変動リスクへの対応」を経営のトップリスクの一つと認識しています。
⃝中 小企業の金融円滑化を目的とする金融機関として、お客さまとは”SPEED”の視点を持った建設的な対話と相互理解に努め、情報の把握と提供を継続的に行います。その過程で確認した環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引は、「環境または社会に配慮した取組の方針」に沿って対応していきます。
⃝気候変動に起因するリスク（移行リスク・物理的リスク）を適切に認識したうえで、これに対応したリスク管理態勢の構築に取り組んでいきます。

価値創造ストーリー⃝気 候変動に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項は、社長執行役員を議長とする経営会議において定期的に議論しています。また、逐次、取締役会に報告しています。
⃝気 候変動を含む社会の重要課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて積極的な役割を果たすため、サステナビリティ基本規程を策定、取締役会にて決議しています。
⃝事 業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要な課題（マテリアリティ）を特定しています。

※1 低炭素社会への移行または気候の変化により、お客さまのビジネスモデル、事業が負の影響を受け、商工中金の与信コストが増加するリスク※2 気候変動問題への取組みや開示が不十分とみなされ、商工中金のレピュテーションが毀損するリスク▶GHGサプライチェーン排出量
GHGサプライチェーン排出量（Scope3）の試算結果は、下記の通りです。Cat15（投融資）の全体試算に取り組み、投融資全体の約9割（残高割合）について把握を行いました。国際的な基準に対する議論が進む中において、現在の算出手法は将来変更する可能性があります。
（単位：千t-CO2）

購⼊製品

約21

Cat2

資本財

約7.5

Cat3

エネルギー関連約1.5

Cat6

出張約0.6Cat7

通勤約1.1Cat15

投融資

約8,200⃝Cat1-3,6,7については2022年度の活動量を基に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4（環境省、経済産業省）」に基づき試算しています。Cat15についてはビジネスローンを算出対象とし、PCAF「グローバルGHG計測・報告スタンダード」に沿って試算しています。持分比の分子は2023年3月31日融資残高とし、分母は、商工中金保有財務情報等を利用して算出しています。
⃝ビジネスローン先のうち、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく公表制度（環境省）対象の融資先（約11％＊）については、当該制度による公表データを利用して試算しています。それ以外のビジネスローン先（約78％＊）については、公表データと商工中金保有情報から、業種別の売上当たり排出量を推計、排出原単位を設定し、商工中金持分比を乗算して試算しています。
＊投融資全体に対する残高割合

34

SHOKO CHUKIN BANK

再生可能エネルギーの活用

当金庫のCO2排出量（Scope1,2が対象）においては、店舗等の購入電力が最も大きな要因であり、これまで店舗統合や移転による拠点規模の適正化、照明のLED化等により購入電力の抑制を図ってきました。今後も、再生可能エネルギーの活用等により、目標達成に向けたCO2排出量削減への取組みを継続的に行っていきます。

太陽光オフサイトPPAの導入

風力由来の再生可能エネルギーの導入

オ フ サ イト コ ー ポ レ ー ト

神奈川営業部で使用する電PPA による追加性のあ力（年間約400千kWh）を、る再生可能エネルギー由来風力由来の再生可能エネル電力（年間約3,100千kWh）ギーへ切り替えました。

※1※2

価値創造を支える経営基盤

Cat1Topicを導入予定です。
※1 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態です。
※2 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接関与することを意味します。

SHOKO CHUKIN BANK

35気候変動リスクの分析
移行リスク

気候変動リスクを把握するための取組みとして、気候変動の影響が大きいと認識した下記業種を炭素関連セクター※と定気候変動影響・ポートフォリオ上のエクスポージャーの大小を考慮のうえ、セクターを選定し、移行リスクに伴う与義し、モニタリングを行っています。2021年10月のTCFD提言改訂を踏まえて、セクター範囲の見直しを行いました。
セクターごとの気候変動影響（移行リスク）、商工中金の投融資等の残高を踏まえ、「自動車・部品」「陸運」「金属・鉱業」、今回より新たに「海運」を加えた、以下の4セクターを移行リスク分析対象に選定しています。

エネ

ル

ギー

⽯油・ガス

⾼1.6

電⼒

⾼0.4

中8.2

2.0

運輸

⾃動⾞・部品

⾼2.9

海運

中2.1

空運

中0.1

（⼩計）

素 材 ・ 建 築 物分
セ析
ク

対
タ

象ー

建設資材資本財

低8.6

不動産管理・開発

低6.3

⾦属・鉱業

⾼4.7

化学

中3.1

自動車・部品電動車（EV）
への転換に伴う、エンジン部品等のダウンサイジング金 属 ・ 鉱 業

炭素税の導入「金属・鉱業」セクターにおいても、「鋳物業」「打抜プレス加工金属製品製造業」等、自動車関連企業を多く内包しており、上記影響を考慮しています

陸運

生産・運搬過程でのCO2排出量等への炭素税

海運

22.7

飲⾷・⾷品

中4.1

製紙・林業

低2.0

農業

低0.3

（⼩計）

6.5

計

44.5
（2024年3⽉末残⾼）

低炭素転換を企図したモーダルシフト
電気トラックへの転換（車両価格の上昇）
主力運搬物の化石燃料の減少に伴う運搬物の減少
環境規制強化に対応した船舶への転換（船価の上昇）

物理的リスク全融資先の中から、所在地情報から台風等による水災により浸水が起き得る先を特定。融資先ごとに、水災の発生確シナリオ分析率から財務内容を推計し、債務者区分の変遷から与信関連費用の増加額を算出しています。また、今回より、建物担保

気候変動に対する組織のレジリエンス（強靭性）を高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合に、毀損額の影響を追加しています。

事業環境がどのように変化し、経営にどのような影響を及ぼすかについて、シナリオ（仮説）を使って分析を行っています。

【シナリオ分析の結果】【使用シナリオ】

物理的リスク定した3つのシナリオ（Net Zero 2050・Delayed Transition・Current Policies）を使用しています。それぞれのシナリオは下図の通りです。

象「自動車・部品」「金属・鉱業」「陸運」「海運」の各セクターに属する融資先のうち、直近で債務者区分を有する先浸水が起き得る融資先、及び建物に担保設定している融資先のうち、直近で債務者区分を有する先使用シナリオ

NGFSシナリオのうち、Net Zero 2050シナリオ
を使用

NGFSシナリオのうち、Current Policiesシナリオを使用

現状の政策が維持されるシナリオ

気温上昇

＋1.5℃

Delayed Transition＋1.8℃

円滑・迅速な政策対応・急速な技術革新により2050年頃にCO2排出量正味ゼロを目指す。

2030年までCO2排出量が減少せず、2030年以降急速に強力な政策対応・技術革新が進行。

Orderly：秩序ある移行

Disorderly：無秩序な移行

SHOKO CHUKIN BANK析

対＋3℃超Current Policies

Net Zero 2050

分

価値創造を支える経営基盤

移行リスク

移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析において、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が策36

主な移行リスク

価値創造のための事業戦略

合【分析対象セクターの定性評価】

13.3（⼩計）

農業・⾷糧・林業

動等）の電動車（EV）転換に伴う移行リスクを考慮しています。

価値創造ストーリー

貸出⾦ ⽐率（％）

陸運の4セクターを分析対象に選定しています。
信関連費用の増加額を算出しています。「自動車・部品」「金属・鉱業」については、融資先の主力製品（内燃機関・駆移⾏リスク（⼩計）信関連費用の増加額を推計しています。セクターごとの気候変動影響（移行リスク）、投融資等の残高を踏まえ、以下各セクターの移行シナリオに基づき、分析対象セクターの融資先ごとに財務内容を推計し、債務者区分の変遷から与※GICSコードをもとに、非金融セクターの該当業種を特定。分類方法は今後見直す可能性があります。

セクター

マネジメントメッセージ

炭素関連資産分

析期間分

析結

果

2050年まで

与信関連費用：累計900億円程度

与信関連費用：累計700億円程度

SHOKO CHUKIN BANK37