フリーランス新法への期待と課題
2023年4月27日 記者会見資料

誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へフリーランスにありがちなトラブル
過度な
リテイク

口約束

報酬未払い

消費税
転嫁拒否

受領拒否

囲い込み

一方的な減額
買いたたき

支払い遅延

損害賠償
請求

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

パワハラ
セクハラ

2

個人への業務委託に関連する法律・ガイドライン

民法
独占禁止法

問題解決力に欠ける

下請法

資本金制限あり2018.2

自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン

実効力に欠ける

2021.3

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

実効力に欠ける

TBD

フリーランス新法（仮）Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

3

フリーランス新法 法案提出までの歩み＜問題提起～各省庁で個別に検討＞
2017年1月 フリーランス協会設立
2017年3月 経済産業省「雇用関係によらない働き方に関する研究会」報告書を公開
2017年8月 フリーランス協会、政府関係者とプレス向けに最初の問題提起
2018年2月 公正取引委員会、独禁法の保護対象にフリーランスを含める（実態調査で協力）
2018年3月 厚生労働省、「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公開（実態把握で協力）
2019年6月 厚生労働省、 「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の中間整理にて保護の検討対象と課題の優先順位を整理
2019年7月 内閣府、「日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」を発表（調査設計で協力）
2019年8月 フリーランス協会、報酬トラブル弁護士費用保険「フリーガル」をリリース
2019年10月 フリーランス協会、契約トラブル実態調査を実施し、調査結果を政府に提出＜内閣官房等の四省庁連携での検討開始～フリーランス・トラブル110番とガイドライン策定＞
2020年2月 未来投資会議で、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁の四省庁連携で、フリーランスの環境整備を行っていくと発表
2020年3月 フリーランス協会ほか、自民党政務調査会の経済成長戦略本部で提言
2020年3月 フリーランス協会ほか、自民党の競争政策調査会で提言
2020年5月 日本経済再生総合事務局、契約トラブル実態に関するフリーランス実態調査を発表
2020年6月 フリーランス協会、「フリーランス白書2020」で前年秋に実施した契約トラブル実態調査を公表
2020年7月 未来投資会議の「成長戦略実行計画」で、フリーランス取引のガイドライン策定と下請法改正を含む立法的対応の検討を閣議決定
2020年11月 第二東京弁護士会、「フリーランス・トラブル110番」の委託運営開始
2021年3月 内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」公開＜契約ルールの法整備検討開始＞
2021年6月 成長戦略会議の「成長戦略実行計画」で、書面での契約のルール化など法制面の措置検討を閣議決定
2021年7～8月 公正取引委員会、フリーランスの取引実態に関するWebアンケート実施
2021年9月 フリーランス協会、報酬トラブル弁護士費用保険「フリーガル」を年会費据え置きで自動付帯に
2021年11月 新しい資本主義実現会議の「緊急提言」で、フリーランス保護新法の早期国会提出に言及
2021年12月～ 新しい資本主義実現会議、フリーランス当事者や関連団体へのヒアリング・意見交換を実施
2022年6月 新しい資本主義実現会議の 「成長戦略実行計画」で、フリーランス取引適正化のための法制度の検討と早期国会提出を閣議決定
2022年9月 内閣官房（新しい資本主義実現会議） 、フリーランス新法の方向性公開、パブコメ募集
2023年2月 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定、法案提出
2023年3月 フリーランス協会ほか、立憲民主党の内閣部門会・フリーランスワーキングチーム合同会議に出席
2023年3月 第211回通常国会における国会審議開始

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

4報酬トラブルの実態

Q1.フリーランスのライターに仕事をお願いする際、どのような形で依頼することが多いですか？
(n=41)

Q2.今まで仕事を発注する際、発注書、覚書、業務委託契約書などの契約を結んだ
ことはありますか？

(n=41)

出典：フリーランス協会「編集者に対するアンケート」（2017年）

1）「仕事をしたがクライアントが報酬を払ってくれない」という経験はありますか?（報酬の一部が未払いの場合も含みます。以下同様）(n=109)2）これまで、報酬未払いが起きた際にどのようなアクションを起こしましたか？（いくつでも）(n=109)42.2

泣き寝入りをした
報酬未払いされたことはない

29.4

身近な人に相談をした

30.3

未払いの経験がある

無償・有償を問わず法律相談窓口へ行った

未払いの経験はない

公的機関の相談窓口へ相談に行った訴訟提起した69.7

クライアントとの交渉を弁護士へ委任した
その他

3）Q2で「泣き寝入りをした」を選択された方は、どんなことが障害になりましたか？
（いくつでも）(n=46)
勝てる見込みがないと感じたから

36.9
36.9
32.6
30.5

どうすれば良いかわからなかったから弁護士費用が負担に感じた
心証が悪くなりそうだから訴訟の拘束時間が受け入れられなかった
その他

23.9
13.8
12.8
7.3
5.5
13.5

4）報酬未払いが発生したときに、弁護士費用無料で督促状の送付、和解交渉や訴訟手続きなど実施してくれる保険商品があれば、加入したいと思いますか？
(n=109)12.8 16.5
6.4

21.8
40.1

64.2

加入したい
保険料が安ければ加入したい
加入したくない
わからない

出典：フリーランス協会「未払い報酬に関するアンケート」（2018年）
https://blog.freelance-jp.org/20190816-5089/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

5業務委託契約時のトラブル経験
Q.企業との業務委託契約において、これまでに取引上のトラブルを経験したことがありま(SA/n= 467) (単位：%)
したか。

Q.その時の契約締結時の手段について教えて下さい。
(MA/n= 213) (単位：%)

0%

10%

はい
(n=213)

40%

50%

39.9%

電子メール (n=85)(n=254)
54.4%

30%

45.5%

口頭 (n=97)

いいえ

20%

38.0%

紙、書面 (n=81)

45.6%
PDF等の電子媒体 (n=32)

SNS（ダイレクトメッセージ、グループペー
ジ） (n=30)

15.0%

14.1%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」（2019年）
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

6

発注企業とのトラブル原因
Q．企業とのトラブルの原因について教えて下さい。 (MA/n= 213)
0%

5%

10%

15%

(単位：%)
20%

25%

30%

35%

32.4%

あらかじめ定めた報酬を減額される (n=69)
買いたたきを受ける (n=60)

28.2%

書面を作成し、交付してくれない (n=59)

27.7%
23.9%

不当な金銭、労務の提供等をさせられる (n=51)

17.8%

支払期日を定めてくれない (n=38)

10.3%

遅延利息分を支払わない (n=19)

8.9%

競業避止義務の有無・範囲・期限が不明確である (n=18)

8.5%

注文した物品等の受領を拒まれる (n=9)

5.2%
4.2%

秘密保持に関する情報漏洩の疑いをかけられた (n=8)

3.8%

受け取った物を返品される (n=6)

2.8%

発注企業が有償で支給した原材料等の対価について、発注企業が有償で支給した原材料等の対価について、…
納入物の報酬を受け取るより前に支払いをさせられた
(n=4)

50%

38.0%

契約の一方的な変更を受ける (n=81)

発注企業の不正行為を通報したことを理由として、発注企業の不正行為を通報したことを理由として、…
取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いを受ける(n=11)

45%43.7%

報酬の支払が遅延される (n=93)

提案や企画、作品等に関する知的財産権が侵害された (n=22)

40%

1.9%

発注企業が指定する物・サービスを強制的に購入・利用させられる (n=3)

1.4%

一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付される (n=0)

0.0%
24.4%

その他 (n=52)

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」（2019年）
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

7

私自身の経験

正当性を欠いた理不尽な言い分でも、「どうせ泣き寝入りするだろう」と思われている。

弁護士に相談して無事に解決。
契約書は無くても、メール履歴に救われる。

Business Insider（2019.8.16）
https://www.businessinsider.jp/post-196083
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

8

弁護士費用保険に大きな反響（2019年～）
一般会員（年会費1万円）向け特典として、
報酬トラブルに対応する弁護士費用保険を自動付帯（自己負担0円）で提供。
日弁連リーガル・アクセス・センターと連携し、無料電話相談や弁護士紹介も。

相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行う上で必要な費用

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

9

フリーガルに寄せられた相談件数推移
2021年9月～2023年1月の期間（19か月）で291件
（件数）

30

2021年9月15日から
一般会員全員に自動付帯

2022年9月15日から
自己負担０円に

25

20

15

10

5

0

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

10

フリーガルに寄せられた相談内容と保険支払対象割合

相談内容

保険支払い対象割合

その他

14.7%

その他
風説の流布
1.8%
(n=4)

保険支払い対象(n=47)

労働者性
3.2%
(n=7)

(n=32)

21.7%

40.6%

契約
債権債務

16.6%

56.7%
(n=123)(n=88)

保険支払い対象外

44.7%(n=97)(n=36)※支払い対象外の主な理由：
報酬トラブルではない、契約内容のエビデンスがない、など※その他：トラブル相談以外の問合せ

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

11実態調査・フリーガル相談実績からの学び①未払いの主な理由└契約書・合意の証拠がない（口約束）└難癖をつけて支払い拒否└音信不通になる②契約条件のエビデンスがあれば私的・司法的解決が可能③フリーランス同士の取引における契約トラブルも多い

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

12

政策提言
少なくとも契約条件明示については立法を

2020年3月

自民党経済成長戦略本部

2020年3月

自民党競争政策調査会

フリーランス・トラブル110番の開設とフリーランスガイドラインの策定

フリーランス・トラブル110番
https://freelance110.jp/
内閣官房ほか「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/freelanceleaflet.pdf

フリーランス新法の立法（Coming Soon!）

2022年11月

自民党合同部会（内閣第二、経済産業、厚生労働）

2023年2月

フードデリバリー議連

2023年3月

立憲民主党フリーランスWT
フリーランス協会「フリーランス新法のポイント・背景を掘り下げ解説！」
https://blog.freelance-jp.org/20220914-16097/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

13

契約ルール整備の提言において心を砕いてきたこと
当協会の一貫したスタンス
・政治的に中立である

契約ルール整備において・業界、職種の多様性を考慮（業界によってトラブルの性質が異なることも）・調査データにより多様性を可視化し、多様性をありのままに開示する（n=1では語らない）

・過度な規制で「発注控え」が起こったら本末転倒

・フリーランスは「自律した事業者」（会員にも一貫して「キャリア自律」を掲げており、労働者の権利、労働者保護は求めない）

・フリーランスにとっても負担は最小限に└契約条件明示はフリーランス同士にも適用└法務リテラシーの個人差に配慮

・自分たちのグループにとっての権利や主義主張を訴えるのではなく、社会システムとしての全体最適解を模索・志向する

・基本的には自由取引（当人同士の合意）を尊重し、行政介入は最低限にいわゆる従来型の労働組合やユニオンとは異なる
新しいスタイルのコレクティブ（共同体）

自分たちの首をしめる法律になってはいけない。
あらゆるフリーランスが「自分ごと」として理解し、自己防衛に使える分かりやすさも重要。

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

14特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について

Copyright 2023
Freelance
Association
Japan.
Copyright
2023 Freelance
Association
Japan All rights reserved.

15

法案概要①趣旨と対象者

国会答弁より・規制対象となるのはBtoB取引（契約時点で従業員のいる企業に対して発注者の義務が課せられる）・仲介事業者も自らが発注者（再委託）の場合、規制対象となる
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

16

法案概要②取引適正化

国会答弁より・「業務委託をした場合」＝合意？発注？契約？
・給付の内容の詳細は指針で明確化する→＜最低限必要＞業務内容、成果物、報酬額、諸経費の扱い、納期（契約期間）、納品・検収方法、支払い期日、契約変更・解除条件、秘密保持＜あった方が良い＞
著作権の帰属、契約不適合責任（損害賠償、やり直し範囲）、再委託可否・明示手段は、双方参照な形でエビデンスを残す→└契約書、発注書のひな形に限らず、箇条書き等もOKに└紙の書面や電子契約だけでなく、メールやチャットメッセージ等もOKに
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

17

法案概要③就業環境整備

国会答弁より・育児介護への配慮は、スケジュール、納期、リモート対応許可など、健康面
・単発の契約の繰り返しも、継続的業務委託とみなす・ハラスメント対策は、相談窓口の設置・周知、相談機関の紹介など
通報による契約解除など望ましくない行為も指針で明確化

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

18

法案概要④違反した場合等の対応と行政の取組

国会答弁より・フリーランス・トラブル110番が一次的な窓口となる（その後相談内容に応じて、公取、厚労省、中企庁に振り分け対応）
・相談対応や実態把握は、事業者団体やフリーランス団体との連携も想定→基本的には当事者同士の協議または司法介入による紛争解決が想定される（新法の印籠効果は大きい＆事を大きくしたくないフリーランスも多い）→悪質性が高い場合やフリーランス当人が通報を望む場合に、行政が対応

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

19

新法成立後に取り組むべき課題①働き方に中立な社会保障制度②偽装フリーランス対策

Copyright 2023 Freelance Association Japan.

20問題①働き方に中立な社会保障制度
法律成立すればフリーランスの業務トラブルは大幅削減が期待できるがライフリスク対策はまだ道半ばである
賛否両論
事業リスク対策
Business Risk
失業保険

キャリア支援・助成（教育訓練給付金、職業訓練受講給付金）

ジョブマッチング機関（業務委託版ハローワーク）

最低報酬

労働時間規制

働き方に中立なセーフティネットやルールが必要
業務トラブル対策
ライフリスク対策
Business Trouble
Life Risk
出産・育児・介護のセーフティネット
契約条件の明示（出産手当金・育児休業給付金・介護休業給付金が無い）

契約内容の決定・変更・終了
ルールの明確化

健康保険（傷病手当金・出産手当金が無い、健診が手薄、高い保険料負担）

厚生年金

契約の履行確保（一階建て、
障害年金・遺族年金に格差）

ハラスメントの防止

労災保険（セクハラ、パワハラ、
マタハラなど）（保険料は自己負担、職種制限あり）

トラブルの相談窓口

2018年3月厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」の５（１０）総括で挙げられた事項等を基に、平田が加筆整理
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002007
51.html

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

21

最もニーズが多いのがライフリスク対策
ライフリスクQ. :フリーランスや副業をするといった新しい働き方を日本で選択しやすくするためには、何が必要だと思いますか？
-

10人

20人

ビジネストラブル
ビジネスリスク
30人

40人

50人

60人

出産・育児・介護などの セーフティネット（休暇や所得補填）

63.6
59.6

健康保険組合
厚生年金

52.0
51.3
49.9
47.1
46.5
45.9
44.5
42.7
40.0
38.3
38.3
37.4
35.3

フリーランスと被雇用（会社員）を自由に行き来できる仕組み
多様化・高度化するフリーランスに適した仕事を増やす仕組み
企業における、フリーランスに対する偏見や誤解の是正
フリーランス同士のネットワーキング・協働ができる仕組み
労災保険
企業に対する、契約時の条件明示の義務付け
金融機関や不動産会社等における社会的信用の確立
企業に契約内容の決定・変更・終了ルール明確化を指導・義務付け
企業に対し、契約の履行を確保させる制度や仕組み
企業とのトラブル時の相談窓口の設置
スキルアップ/キャリアアップ支援・助成の仕組みの整備
ジョブマッチング機関（業務委託版ハローワーク）の整備
ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラなど）の防止策整備

25.5

労働時間規制
その他

70人

15.1

n=869

6.3
出典：フリーランス協会「プロフェッショナルな働き方・フリーランス白書2019」https://blog.freelance-jp.org/20190306-3534/

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

22

働き方に中立な社会保障制度のニーズ
Q.あなたは会社員・フリーランスなどの働き方の違いに関わらず、医療や雇用、老後の財源に対する社会保障が提供されることが必要だと思いますか。（単一回答）(n=715 単位：%)※小数点以下第二位四捨五入

どちらかといえば必要ではないと思う
0.7%(n=5)
まったく必要ではないと思う
どちらともいえない
0.8%(n=6)
2.8%(n=20)

どちらかといえば必要だと思う15.4%

働き方の違いに関わらず社会保障が提供される必要性を感じている
フリーランス(n=110)95.7%

とても必要だと思う
80.3%(n=574)

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第4部 社会保障に対する課題感」
https://blog.freelance-jp.org/20210325-12032/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

ライフリスクに備えるセーフティネットの脆弱性
働き方問わず誰もが平等に抱えているはずの「生命・身体のリスク」だが、会社員とフリーランスのセーフティネットに大きな格差
健康
リスク

健康
リスク

出産・介護
リスク

加齢
リスク

健康保険

労災保険

雇用保険

年金保険

• 疾病手当金が無い• 多くの職種は労災保険• 介護休業給付金がな• 一階建て（任意給付）の対象外

い• 遺族基礎年金の受給は• 出産手当金が無い（任意給付）• 一部職種（※）に認め• 育児休業給付金がな
い

18歳以下の子がいる• 働き盛り世代の予防
医療（健康診断・人間ドック）が不足• 保険料の経済的負担が大きいられた特別加入制度の保険料は自己負担• 「労災」認定範囲が実態にそぐわない可能性

場合のみ（会社員は配偶者のみでも受給可）• 職業訓練給付金がな• 障害年金は障害等級1

い級または2級まで（会社員は3級でも受給可）※芸能従事者、アニメー
ション制作従事者、柔道整復師、フードデリバリー配
達員、IT系フリーランス

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

24出産・育児のセーフティネット格差
会社員と「300万円」の差があった2018年当時と比べて、社会保険料免除における差（赤字部分）は是正される見込みだが、産休・育休中の経済的支援（青字部分）に大きな格差
会社員Aさん

収
入

出産
手当金
出産育児
+¥653,366
一時金+¥420,000

育児休業
給付金+¥1,811,000

2018年時点の差
前提：両者ともに働き方＝週5日8時間
出産日＝2018年2月1日
月収 ＝30万円
育児休業給付金は、以下で試算
生後180日目まで：休業前給与日額の67%
181日目から1歳：休業前給与日額の50%加入保険は国民健康保険、

フリーランスBさん

出産
手当金
出産育児
+¥0
一時金
+¥420,000

育児休業
給付金
+¥0

収
入

社会保険料は、毎月 ¥42,721 として試算
産休：2017年12月22日〜2018年3月29日
育休：2018年 3月30日〜2019年1月31日

支
出

社会保険料
¥0 （産休育休期間ともに免除）

計 ＋¥2,884,366
休業補償あり
6w

8w

産前

産後

180d

1歳まで

（社会保険料内訳）
国民年金保険料（平成29年度） 16,490円／月
国民健康保険料（千代田区で試算）26,231円／月

Aさん¥2,884,366－Bさん -¥135,373＝¥3,019,739

育休※2019年4月より産前産後期間は国民年金保険料が免除。
2024年1月より国民健康保険料も免除となる見込み。

社会保険料-¥128,163

社会保険料-¥427,210

支出

計 −¥135,373
自主休業（休業補償なし）
6w

8w

産前

産後

180d

1歳まで
育休

出典：フリーランス協会「フリーランスと経営者の妊娠・出産・子育てに関する緊急アンケート調査」（2018年）
https://blog.freelance-jp.org/20180222-1519/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

25

全世代型社会保障構築会議の結論◆育児休業給付の対象外である方々への支援
自営業者やフリーランス・ギグワーカー等に対する育児期間中の給付の創設についても、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点から、検討を進めるべきである。
◆フリーランス・ギグワーカーについて
フリーランス・ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進めるべきである。

具体的には、まずは、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に照らして、現行の労働基準法上の「労働者」に該当する方々については、「被用者性」も認められ、適用除外の対象となる場合を除いて被用者保険が適用される旨を明確化した上で、その適用が確実なものとなるよ
う、必要な対応を早急に講ずるべきである。
その上で、上記以外の、「労働者性」が認められないフリーランス・ギグワーカーに関しては、新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス・ギグワーカーとして働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き、検討を深めるべきである。
参考：
全世代型社会保障構築会議（第１０回）「全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性（論点整理）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai10/siryou5.pdf→「被用者性」の解釈を広げるだけでは抜本的解決にはならない→「育児期間中の給付の創設」の話はいつのまにか立ち消え…

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

26

社会保険料納付の仕組みのアップデートが必要
企業と個人の関係性が変わってきている中で、社会保険料納付の仕組みもアップデートが求められているのでは
これまで

これから（案）

従業員数に応じて社会保険料負担

会社A「社保逃れ」

会社B
企業間の不公平

確定申告

給与天引き

直接納付

（労使折半）

会社員

フリーランス

売上高や利益等に所得に応じて応じた税納付

社会保険料納付（一部を社保にも充当）（マイナンバー連携）

会社A

会社B

企業

個人間の不公平
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

個人

問題②偽装フリーランス対策
本来あるべき働き方の裁量（自律性）と経済自立性がなく、「労基法と社保を気にしなくて良い、安価で融通の利く労働力」になってしまっている実態も一部業界において生じている＜企業が業務委託で人材活用する理由＞

専門知見・ ・必要な技術、ノウハウや人材の獲得
スキルの調達 ・従業員の業務量・負担の軽減○

・オープンイノベーション

雇用の調整弁 ・突発的・一時的な人手不足に対応△

・人件費の変動費化

・社会保険料を負担したくない
安価で融通の ・労働基準法に縛られたくない
利く労働力 ・成果を見てから、支払うかどうか決めたい

出典：「フリーランス実態調査結果」 （令和２年５月 内閣官房日本経済再生総合事務局）

×

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

28

労働者性の判断は難しく、積極的な取締りが必要

労働関連法の範疇で手当てすべく、厚労省のイニシアチブが求められる（労基法による保護だけでなく、必要に応じた再就職支援も）
出典:フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン フリーランス向けリーフレット
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/freelanceleaflet.pdf
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

29

グラデーション化する働き方
労働者

事業者

正規雇用

非正規雇用

フリーランス（462万人）
一部に、準従属労働者を含む

フリーター
正社員

派遣社員・
契約社員

パート・
アルバイト

日雇い・
非常勤

偽装フリー
ランス

常駐フリー

事務所
所属

ギグ
ワーカー

請負・
委託

自営

取引先との
契約

雇用契約

雇用契約

雇用契約

雇用契約

業務委託
契約

業務委託
契約

マネジメン
ト契約

利用規約

業務委託
契約

業務内容に
よる

支払い

給与

給与

給与

給与

給与～業務
委託報酬

業務委託
報酬

ギャラン
ティー

業務委託
報酬

業務委託
報酬

業務内容に
よる

社会保険

企業で加入

企業で加入

勤務時間数
による

個人で加入

個人で加入

個人で加入

個人で加入

個人で加入

個人で加入

個人で加入

指揮命令

あり

あり

あり

あり

あり

あり～なし

あり～なし

なし

なし

なし

時間・場所の
制約

あり※

あり※

あり※

あり※

あり※

あり※～
なし

なし

なし

なし

なし

報酬の値決め
の裁量

なし

なし

なし

なし

なし

あり～なし

あり～なし

あり～なし

あり

あり

取引先の数

1

1

複数

不特定多数

1

若干数

1

複数

不特定多数

不特定多数

（事務所）

（プラット
フォーム利用）※テレワーク促進により、徐々に制約から解放

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第1章 はじめに」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/

・特に偽装フリーランス（偽装請負）や労働者性が疑われがちな業界
軽貨物、文化芸術、放送・出版、専門学校・スクール、旅行、
エステ・リラクゼーションなど
・ギグワーカーの労働者保護については反対意見も散見されるので留意が必要
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

30

まとめ

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

31

最後に
・フリーランス新法は、フリーランスたちが勝ち取った法律・フリーランス新法で契約条件の明示がなされ、支払期日や契約解除の事前告知などのルールが整備されれば、当事者間での私的または司法的解決が可能となることが期待される（加えて、行政指導や勧告、罰則等のオプションも心強い）・しかし、成立がゴールではない
・新法成立後の広報周知、普及啓発が何より大切
発注者への注意喚起はもちろんのこと、
フリーランス当事者が「自分ごと」として前向きに理解し、自己防衛に役立てることが大切
広く認知普及させるため、報道のご協力を何卒よろしくお願いいたします。

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

32

Appendix
フリーランス協会概要

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

33

フリーランス協会のビジョンとミッション

私たちは「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」をビジョンに掲げる
非営利のフリーランス当事者団体です。
「自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ」を目指しています。

＜4つのミッション＞

公助への働きかけ×

共助の仕組みづくり

×

互助の場づくりCopyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

×

自助のサポート34ミッション① 公助への働きかけ

フリーランスの声を集める

政府に届ける

政策を周知する

制度設計に
協力する

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

35

これまで実現できたこと、まだできていないこと
公助への働きかけ（政策提言）や共助の仕組みづくり（ベネフィットプラン）を通じて、
引き続きフリーランスでも安心して活躍できる社会を目指して活動してまいります
フリーランス協会設立後

フリーランス協会設立前
各種セーフティネット

正社員

非正規
社員

法人
経営者

個人
事業主

健康診断・人間ドック

○

△

△

△

WELBOX優待

傷病手当金（健康保険）

○

△

○

×

収入・ｹｶﾞ・介護の保険

労災保険

○

△

×

×

特別加入制度拡大、収入・ｹｶﾞ・介護の保険

休業の配慮

○

△

×

×

フリーランス新法

出産手当金（健康保険）

○

△

〇

×

育児休業給付金（雇用保険）

○

△

×

×

経済的支援制度の新設

社会保険料免除

○

△

×

×

国民年金保険料の免除、健康保険料の免除

保育園へのアクセス

○

△

△

△

保活の不利是正、WELBOX優待

介護

介護休業給付金

○

△

×

×

収入・ｹｶﾞ・介護の保険

資産形成

国民年金

○

○

○

〇

厚生年金

○

△

○

×

資産形成（iDeCo、NISA）

○

○

○

○

失業保険

○

△

×

×

創業者の受給期間延長

職業訓練給付、リスキリング投資

○

△

×

×

IBM SkillsBuild（Udemy for SkillsBuild）ほか

仕事獲得支援○○××

フリーランスDB

キャリアドック

○

△

×

×

フリーランスキャリアドック

契約条件明示・履行確保等（労働法制）

○

○

×

×

フリーランス新法相談窓口（労働基準監督署）

○

○

×

×

フリーランス・トラブル110番

賠償責任保険────

フリーランス向け賠償責任保険

弁護士費用保険

─

─

─

─

フリーガル（弁護士費用保険）

ハラスメントハラスメント防止措置

○

○

×

×

パワハラ防止措置、フリーランス新法

コロナ対策

収入減の救済措置

─

─

─

─

持続化給付金、緊急小口資金、総合支援基金

休校に伴う子育て支援

─

─

─

─

ベビーシッター助成、小学校休業等対応支援金

健康

出産・育児

安定収入

契約トラブル

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

フリーランス向け対策
赤字：政府（下線は検討中）、黒字：協会

国民年金基金（加入促進）36

ミッション② 共助の仕組みづくり
会員の皆さまの要望に基づき、フリーランスのキャリアと安心を応援するベネフィットプランを法人会員の協力を得て開発・提供しています
無料会員でも使えるスタンダードベネフィット一覧

一般会員だけが使えるプレミアムベネフィット一覧

・オンライン学習（IBM SkillsBuild / Udemy for SkillsBuild）

・賠償責任保険・コミュニティ（Teamlancer）

・弁護士費用保険（フリーガル）※自動付帯・コワーキングスペース優待（全国123拠点）※2023年2月28日現在

・収入・ケガ・介護の保険・税務関連サービス優待（確定申告支援、クラウド会計など）

・WELBOX

・ライフ関連サービス優待（住宅、PC購入、wi-fi、家事代行など）

・税務法務相談（コクリエ）

・マネー関連サービス優待（銀行・クレジットカード、報酬先払いなど）

・キャリアドック（キャリアカウンセリング）

・キャリア・デザイン関連サービス優待（キャリア相談、Web制作など）
・法務・契約関連サービス優待（登記支援、バーチャルオフィスなど）

※自動付帯
※団体割引

※一般会員になるには、年間1万円の会費がかかります。

ベネフィットプランは順次拡大中です。
最新情報はフリーランス協会ホームページよりご確認ください。

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

37

ミッション③ 互助の場づくり
フリーランスのニーズや興味関心に合わせ、毎月1～3本のセミナーや交流イベントを開催しています
過去に実施したセミナー・イベント例

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

38

ミッション④ 自助のサポート

フリーランスのキャリアアップやリテラシー向上に役立つ情報を、オウンドメディア「フリパラ」やメールマガジン（週1～2回）、SNSで発信しています「フリパラ」の記事コンテンツの例

フリーランス値段交渉難しすぎ問題【フリラン教習所】

ずっと同じ金額で仕事するの…？フリーランスの単価、どうすれば上がるの問題【フリラン教習所】

クライアントの無茶ぶりは、この6パターンで、華麗にかわそう～ワンランク上のフリーランスになる！～
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

39

会員規模
より多くの、より多様なフリーランスの声を集めるため、引き続き会員総数の拡大に尽力してまいります

会員総数

一般会員数

（有料会員、無料会員、SNSフォロワー）（有料会員）(一般会員数）

法人会員数(会員総数）（提携コワーキングスペース含む）

会員総数

86,789人 13,677人

20,000259社

86,789 100,000

18,00016,000

会員総数：当協会の実態調査の調査票配布対象
一般会員数：当協会の運営を年会費で支える有料会員数
法人会員数：ベネフィットプラン提供や市場創出で連携する企業数

80,00014,00012,00060,000
一般会員数

13,677

10,0008,000

40,000

6,000
4,000

20,000

2,000

0

0

2018.1Q2Q

3Q

4Q2019.1Q2Q

3Q

4Q2020.1Q2Q
会員総数

3Q

4Q2021.1Q2Q

一般会員数

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

3Q

4Q2022.1Q2Q

3Q

4Q※2023年3月31日現在

40

Appendix
過去調査データ

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

41

フリーランス白書2020
第5章 フリーランスの契約トラブル実態
調査期間：2019 年10月3日～10月15日
調査方法：インターネット調査（フリーランス協会のメルマガ、SNS を通じた呼びかけ）
有効回答数：467名
調査主体：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

42

◼ 総括
契約トラブルの存在は、過去に経済産業省、厚生労働省、中小企業庁、内閣官房等が実施してきたフリーランス関連調査からも明らかだが、本調査でもあらためて、フリーランスの半数近くが業務委託契約トラブルを経験したことがあると回答した。
トラブルが発生している取引の45.5%が口頭による契約締結であり、口約束の横行がトラブルを生じやすくしていることも分かった。契約書や発注書のように、紙の書面で契約締結を行っているのは全体の4割弱にとどまっている。SNSでの契約締結という回答もあったが、SNS上でのやり取りは一方的に双方の履歴から削除できることもあるので留意が必要である。
本来、契約条件の書面交付は下請法で義務付けられているが、本調査によると、約6割の人が資本金1000万円以下の中小
53.6%
企業やベンチャー企業等と取引しており、下請法の適用範囲外で契約トラブルが生じていることが推察される。下請法の適用
46.3%には資本金要件があり、取引の一方が資本金1000万円超の親事業者、もう一方が資本金1000万円以下の下請事業者でなければ、下請法の対象となる取引にはならない。フリーランスの活用が進んでいる出版・テレビ制作業界、文化・芸術業界、広告業界、IT業界などでは中小・ベンチャー企業が数多く存在しているほか、フリーランスにとっては個人事業主同士の受発注も珍しくない（個人事業主には資本金の概念がない）。さらに昨今では、クラウドソーシングやシェアリングエコノミー等のサービスが拡大をみせており、個人事業主ではない「個人」も活発に取引を行い、受注者と発注者は常に入れ替わっている。
こうした状況を踏まえると、資本金に基づくパワーバランスがあることを前提とした下請法が適用されない取引は、今後ます
ます増えていくことが予想される。
また、下請法や下請適正取引等の推進のためのガイドラインの認知にも課題がある。約6割の人がフリーランスが下請法の対象になることを知らず、ガイドラインの存在・内容を知っている人は35.5%にとどまった。さらに、ガイドラインの存在を知っている人の中でも、ガイドラインに沿った発注がなされたり、ガイドラインに基づく発注改善を要求できたりしている
人は2〜3割で、ガイドラインが十分に効力を発揮しているとは言い難い現実が浮き彫りになった。
こうした状況を踏まえ、2020年2月の未来投資会議では「フリーランスなど雇用によらない働き方の環境整備」を成長戦略の一つの柱として「独占禁止法（優越的地位の濫用）及び下請法などに基づくルール整備のあり方」を検討することとなった。
5月の全世代型社会保障検討会議では、独占禁止法や下請法、労働関係法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインを関係省庁一丸となって策定することが提案され、議論が加速している。
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

43

◼ 調査サマリー➢

これまで資本金1000万円以下の中小企業やベンチャー企業等と契約締結したことがある人が57.6%。そのうち、40.2%の人は、資本金1000万円以下の企業との契約がこれまでの契約全体の60%以上を占めている。
➢

企業との業務委託契約において、トラブルを経験したことがあるフリーランスの割合は45.6%。具体的なトラブル内容は「報酬の支払いが遅延される」が43.7%でもっとも多い。ついで「契約の一方的な変更を受ける」が38.0%、「あらかじめ定めた報酬を減額される」が32.4%となっている。（回答形式は複数回答）➢

トラブルが発生した時の契約締結手段は「口頭」が45.5%でもっとも多い。ついで「電子メール」が39.9%、「紙、書53.6%

面」が38.0%となっている。「PDF等の電子媒体(15.0%)」や「SNS（ダイレクトメッセージ、グループメッセージ）
46.3%(14.1%)」という回答もある。（回答形式は複数回答）➢

トラブル発生時の相談先は「知人、家族」が44.1%でもっとも多い。ついで「弁護士、法テラス」が23.5%となっている。
一方で「相談したことがない」は36.2%にまでのぼる。（回答形式は複数回答）➢

資本金1000万円以下の企業との取引でのトラブル発生経験がある回答者は44.1%。

➢

発注企業の資本金が1000万円を超える場合、フリーランスも下請法の対象になることを知らない人が57.8%。

➢

下請適正取引等の推進のためのガイドラインの存在・内容について知っている人は35.5％。そのうちガイドラインにそった
発注がなされていたのは35.5%であった。またガイドラインに基づいて発注の改善を要求したことがある人は22.9%にとどまっている。

➢

各業界団体においてフリーランスを含む下請事業者と発注企業との取引改善に向けて策定している自主行動計画について、
存在・内容を知っているのは9.0%。 48.2%は「業種が該当していないので知らない」 、42.8%は「業種は該当しているが知らない」と回答した。自主行動計画を知っていても、自主行動計画にそった発注がなされていたのは35.7%であった。

➢

秘密保持に関する項目がある業務委託契約を締結した経験がある回答者は81.4%。そのうち企業から秘密情報・営業秘密の定義・範囲に関する事前説明があったのは51.1%、契約書で明確化されていたのは58.9%にとどまった。

➢

競業避止義務に関する項目がある業務委託契約を締結した経験がある回答者は13.7%。そのうち企業から競業避止条項の期間・地域・範囲に関する事前説明があったのは46.9%、それが契約書で明確化されていたのは45.3%にとどまった。
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

44

◼ 取引先企業数
Q.取引先企業数を教えてください。 (SA/n= 467)

(単位：%)

30社以上

25〜29社(n=19)その他

(n=4)

53.6%

20〜24社
46.3%

0.9%(n=16)

3.4%

15〜19社(n=18)

10〜14社(n=40)

(n=1)

0.2%

4.1%

3.9%

0〜1社
(n=63)
13.5%

8.6%

2〜3社
(n=132)

6〜10社

28.3%

(n=69)
14.8%

4〜5社(n=105)22.5%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

45

◼ 中小企業との契約経験
Q.企業との業務委託契約において、これまでに資本金1000万以下の中小企業やベンチャー企業等と契約(単位：%)を締結したことがありますか。 (SA/n= 467)
わからない
(n=66)

53.6%

14.1%

46.3%

Q. その理由を教えて下さい。

(SA/n= 66)

いいえ

はい

(n=132)(n=269)

28.3%

57.6%

Q.資本金1000万以下の中小企業やベンチャー企業との契約は、これまでの契約においてどの程度の割合ですか。
(SA/n= 269)
0%
(n=4)

1.5%
100%

発注企業から
説明がなかったため(n=40)(n=14)

80%

21.2%

14.9%

(n=91)(n=36)

特に調べていないため(n=52)

78.8%

20%

13.4%

33.8%

60%
(n=32)

11.9%

40%(n=66)

24.5%
出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

46

◼ 業務委託契約の方法
Q.現在、受注されている業務委託契約の方法について教えて下さい。 (MA/n= 467)
0%

10%

20%

30%

企業との直接契約 (n=387)

仲介事業者、もしくはマッチングサービスを経由した直接契約（請負・準委任契約） (n=156)

仲介事業者、もしくはマッチングサービスを経由した再委託契約（請負・準委任契約） (n=142)

40%

50%

(単位：%)

60%

70%

80%

90%

82.9%

33.4%

30.4%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

47

■契約条件の把握手段
Q.契約締結時の契約内容の把握手段を教えて下さい。(MA/n=467)
0%

企業との直接契約者

10%

20%

30%

40%

50%

紙、書面(n=280)

70%

60.0%

電子メール(n=233)

49.9%

口頭(n=149)

31.9%

SNS(ダイレクトメッセージ・グループページ）(n=68)

14.6%

PDF等の電子媒体(n=141)

30.2%「企業との直接契約」と回答していない(n=61)

仲介事業者・マッチングサービス経由の直接契約（請負・準委任契約）者

60%

13.1%
0%

10%

20%

紙、書面(n=118)

25.3%

電子メール(n=123)

26.3%

口頭(n=58)

30%

40%

50%

60%

70%

60%

70%

12.4%

SNS、仲介事業者、もしくはマッチングサービス上でのチャット
SNS、仲介事業者、もしくはマッチングサービス上でのチャット（ダイレクト…
12.2%（ダイレクトメッセージ、グループページ）(n=57)
PDF等の電子媒体(n=76)
16.3%「仲介事業者、もしくはマッチングサービスを経由した直接契約」と「仲介事業者、もしくはマッチングサービスを経由した直接契約」と回答してい…
回答していない(n=239)

仲介事業者・マッチングサービス経由の再委託契約（請負・準委任契約）者

0%

51.2%
10%

紙、書面(n=126)

30%

40%

50%

27.0%

電子メール(n=135)
口頭(n=54)

20%

28.9%
11.6%

SNS、仲介事業者、もしくはマッチングサービス上でのチャット 9.6%
SNS、仲介事業者、もしくはマッチングサービス上でのチャット（ダ…
（ダイレクトメッセージ、グループページ）(n=45)
PDF等の電子媒体(n=76)
16.3%「 仲介事業者、もしくはマッチングサービスを経由した再委託契約「 仲介事業者、もしくはマッチングサービスを経由した再委託契約…
（請負・準委任契約）」と回答していない(n=235)

50.3%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

48

◼ 業務委託契約時のトラブル経験
Q.企業との業務委託契約において、これまでに取引上のトラブルを経験したことがありましたか。
(SA/n= 467) (単位：%)

いいえ

はい

(n=254)(n=213)

54.4%

45.6%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

49

◼ 発注企業とのトラブル原因
Q．企業とのトラブルの原因について教えて下さい。 (MA/n= 213)
0%

5%

10%

15%

(単位：%)
20%

25%

30%

35%

32.4%

あらかじめ定めた報酬を減額される (n=69)
買いたたきを受ける (n=60)

28.2%

書面を作成し、交付してくれない (n=59)

27.7%
23.9%

不当な金銭、労務の提供等をさせられる (n=51)

17.8%

支払期日を定めてくれない (n=38)

10.3%

遅延利息分を支払わない (n=19)

8.9%

競業避止義務の有無・範囲・期限が不明確である (n=18)

8.5%

注文した物品等の受領を拒まれる (n=9)

5.2%
4.2%

秘密保持に関する情報漏洩の疑いをかけられた (n=8)

3.8%

受け取った物を返品される (n=6)

2.8%

発注企業が有償で支給した原材料等の対価について、発注企業が有償で支給した原材料等の対価について、…
納入物の報酬を受け取るより前に支払いをさせられた
(n=4)

50%

38.0%

契約の一方的な変更を受ける (n=81)

発注企業の不正行為を通報したことを理由として、発注企業の不正行為を通報したことを理由として、…
取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いを受ける(n=11)

45%43.7%

報酬の支払が遅延される (n=93)

提案や企画、作品等に関する知的財産権が侵害された (n=22)

40%

1.9%

発注企業が指定する物・サービスを強制的に購入・利用させられる (n=3)

1.4%

一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付される (n=0)

0.0%
24.4%

その他 (n=52)

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

50

◼ トラブル発生時の契約締結手段
Q.その時の契約締結時の手段について教えて下さい。 (MA/n= 213)
0%

5%

10%

15%

(単位：%)
20%

25%

30%

35%

口頭 (n=97)

40%

45%

50%

45.5%

電子メール (n=85)

39.9%

紙、書面 (n=81)

38.0%

PDF等の電子媒体 (n=32)

15.0%

SNS（ダイレクトメッセージ、グループページ） (n=30)

14.1%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

51

◼ トラブル発生時の相談先
Q.トラブルがあった際の相談先について教えて下さい。 (MA/n= 213)
0%

5%

10%

15%

20%

(単位：%)
25%

30%

35%

知人、家族 (n=94)

40%

45%

50%

44.1%

弁護士、法テラス (n=50)

23.5%

下請かけこみ寺 (n=17)

8.0%

中小企業庁 (n=16)

7.5%

公正取引委員会 (n=12)

5.6%

労基署 (n=11)

5.2%

労働相談情報センター (n=7)

3.3%

商工会、商工会議所 (n=6)

2.8%

プラットフォーム (n=5)

2.3%

経営支援系NPO、キャリア支援系NPO (n=2)

0.9%

その他 (n=11)

5.2%

相談したことがない (n=77)

36.2%
出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

52

◼ 資本金1000万円以下の企業とのトラブル経験
Q.資本金1000万円以下の企業との取引において、同様の取引上のトラブルを経験したことはありましたか。
(SA/n= 213) (単位：%)わからない(n=47)

22.1%

はい(n=94)

いいえ(n=72)

44.1%

33.8%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

53

◼ 下請法対象範囲の認知
Q.発注企業の資本金が１０００万円超の場合は、フリーランスの方も下請法の対象になるということを知っていますか。 (MA/n= 467)
(単位：%)

知らない

知っている

(n=270)(n=197)

57.8%

42.2%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

54◼ 下請け適正取引等の推進のためのガイドラインに対する認知
Q.政府において、フリーランスの方を含む下請事業者と親事業者（発注企業）との間で、適正な下請取引が行われるように、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が業種毎に策定されています。こう(単位：%)
したガイドラインの存在・内容について知っていますか。 （SA/n=467）
53.6%
46.3%
読んだことがある(n=77)業種が該当していないので知らない

16.5%(n=138)

29.6%

知っている

35.5%
Q.(「読んだことがある」「知っている」と回答した方）「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」に則った発注がなされていましたか。(SA/n= 166)

(n=89)

19.1%

100%
90%
80%

業種は該当しているが知らない(n=163)

34.9%

わからない
(n=66)

39.8%

70%
60%
50%
40%

いいえ
(n=41)

24.7%

30%

はい

20%

(n=59)

10%

35.5%

0%
出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

55

◼ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン活用経験
Q. (「読んだことがある」「知っている」と回答した方）「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」に基づいて、発注の改善を要求したことはありますか。
(単位：%)(SA/n= 166)

はい(n=38)

22.9%

いいえ(n=128)77.1%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

56

◼ 業界団体自主行動計画に対する認知Q.各業界団体において、フリーランスの方を含む下請事業者と親事業者（発注企業）との取引条件改善に向けて「自主行動計画」を策定しています。こうした自主行動計画の存在・内容について知っていますか。
読んだことがある(SA/n= 467) (単位：%)(n=14)

3.0%

知っている(n=28)

9.0%

53.6%

6.0%
46.3%

Q．（「読んだことがある」「知っている」と回答した方）「自主行動計画」に則った発注がなされていましたか。
(SA/n= 42)100%

業種が該当していないので知らない(n=225)

業種は該当しているが知らない(n=200)

90%
80%
70%

48.2%

42.8%

わからない
(n=18)

42.9%

60%
50%
40%
30%

いいえ
(n=9)

21.4%

はい

20%

(n=15)

10%

35.7%

0%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

57◼ 秘密保持項目が盛り込まれた業務委託契約締結経験
Q.これまでに、秘密保持に関する項目が盛り込まれた業務委託契約を、企業と締結したことはありましたか。(SA/n= 467)

(単位：%)

Q．（「はい」と回答した方）企業との業務委託契約において、
秘密情報・営業秘密の定義・範囲に関する事前説明はありましたか。(SA/n=380)
わからない

100%

わからない
(n=29)

いいえ(n=58)

6.2%

81.4%

80%

7.4%
いいえ
(n=158)

60%
40%
20%

12.4%

(n=28)

41.6%

はい(n=194)51.1%

0%Q．（「はい」と回答した方）契約書において、秘密情報・営業秘密の定義・範囲について明確化されていましたか。
(SA/n=380)
わからない
100%

(n=67)

17.6%

はい

80%

(n=380)

60%

81.4%

40%

いいえ
(n=89)

23.4%

はい(n=224)

20%

58.9%

0%
出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

58

◼ 競業避止義務項目が盛り込まれた業務委託契約締結経験
Q．これまでに、競業避止義務に関する項目が盛り込まれた業務委託契約を、企業と締結したことはありましたか。 (SA/n= 467)

(単位：%)

Q．（「はい」と回答した方）企業との業務委託契約において、競業避止義務条項の期間・地域・範囲に関する事前説明はありましたか。 (SA/n=64)
わからない
100%

13.7%

はい

わからない

(n=64)
13.7%

80%

(n=5)

7.8%
いいえ
(n=29)

60%

45.3%

40%

はい

20%

(n=30)

46.9%

0%(n=146)31.3%

いいえ(n=257)55.0%

Q．（「はい」と回答した方）契約書において、競業避止義務条
項に関する期間・地域・範囲について明確化されていましたか。
(SA/n=64)
わからない
100%
80%

(n=10)

15.6%
いいえ(n=25)

60%
40%
20%

39.1%

はい
(n=29)

45.3%

0%
出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

59◼ 時間外労働の上限規制導入後の中小企業の発注見込み
Q.2020年4月から、中小企業においても時間外労働の上限規制が導入されます。このため、中小企業において、業務を時間内に収めるために生産性の向上、人材の確保、アウトソーシングの実施などの対応が考えられます。今後、この関係で、中小企業からの発注が増えると思いますか。 (SA/n= 467) (単位：%)減ると思う(n=23)

4.9%

増えると思う(n=129)27.6%

変わらないと思う(n=315)67.5%

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2020 第5章 フリーランスの契約トラブル実態」
https://blog.freelance-jp.org/20200612-9648/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

60

フリーランス白書2021
第2章第2部 コロナ禍による影響
調査期間：2020 年12月23日～2021年1月25日
調査方法：インターネット調査（フリーランス協会のメルマガ、SNS を通じた呼びかけ）
有効回答数：733名 (内フリーランス・パラレルキャリア活動者

715名)

調査主体：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

61◼ コロナ禍が今年度事業収益に与える影響【全体】(n=715 単位：%)

Q.現時点での今年度事業収益の着地見込みを、昨年度と比較した場合の増減割合で教えてください。(単一回答）全体(n=715)
わからない
答えたくない7.6%
10割増(2倍)
10割減(n=54)
以上(-100%)
1.7%

3.1%(n=12)(n=22)

7〜9割増
0.4%
(n=3)

4〜6割増
3.2%

7〜9割減
10.3%

(n=23)

1〜3割増
11.5%

(n=74)

4〜6割減
19.3%

(n=82)(n=138)

変わらない
20.7%
(n=148)

1〜3割減
22.2%

減った
55.0%

(n=159)

出典：フリーランス協会「フリーランス白書2021 第2章第2部 コロナ禍による影響」
https://blog.freelance-jp.org/20210325-12032/

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

62◼ コロナ禍が今年度事業収益に与える影響【職種別】
10割減

7～9割減

4～6割減

1～3割減

変わらない

1～3割増

4～6割増

セミナー・イベント開催に関わる仕事(n=122)
0.8 1.6

・通訳翻訳系
・教育系

5.7 4.9

3.3

12.3

6.6

15.6

23.8

25.4

減った
67.2%

3.3

4.1 6.5

1.6

・ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ/web/ﾌｫﾄ系
・出版・メディア系
・映像制作系

13.8

0.0

0.0 5.3 0.0
5.3
10.5

21.1

5.3

19.3

33.3

減った
48.8%

増えた
27.8%

0.0
0.0

16.7

22.2

3.3
0.0
10.0

10.0

減った
30.0%

10.0

IT開発関連の仕事(n=75)

減った
78.9%

0.0
2.8

2.17.7 2.1

10.5
19.6

7.7

減った
36.0%

21.7
25.9

士業の仕事(n=12)
0.00.0
0.0

減った
44.4%

0.0

8.38.3

16.7

16.7
11.1

0.0

40.0

・士業系
5.6

3.3

6.7

・ｴﾝｼﾞﾆｱ・技術開発系

5.6

5.6

26.9

16.7

飲食・小売の仕事(n=18)

・営業・販売・小売系
・飲食系

減った
56.9%

21.3

ビジネス事務職 (n=30)

対面でのパフォーマンスやケアが必要な仕事(n=57)

・芸術系
・美容ﾌｧｯｼｮﾝ系
・ｽﾎﾟｰﾂ・健康系
・医療福祉系
・ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄ系

6.9

9.7

21.3

・事務・ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ系

22.0 19.5(単位：%)

1.9 6.5 1.9
0.0
3.7

2.4

9.8
17.1

わからない
答えたくない広告・メディア関連の仕事 (n=216)

ビジネス専門職 (n=123)

・ｺﾝｻﾙｲﾃｨﾝｸﾞ系
・企画系
・人材系
・金融保険系

10割増(2倍)
以上

7～9割増

増えた
41.6%

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

33.3

8.3

25.0

16.7

減った
50.0%

※小数点以下第二位四捨五入

63◼ コロナ禍が今年度事業収益に与える影響についての自由回答
Q.よろしければ増減の内容やその理由をくわしく教えてください。（自由回答）

減った回答者の自由回答抜粋(n=290)⚫

10年間フリーランスのディレクターとして、地方テレビ局で番組制作をしていましたが、4月からの緊急事態宣言で番組が自粛、その間持続化給付金で生活しましたが、9月にテレビ局が経営不振のため、フリーランスを全員解雇し、社員による運営に切り替えました。ネットの進出によるテレビ業界の不振と重なり、テレビ局はどこも同じ状況。そのため、秋から急遽個人で営業しテレ

ビ以外の動画制作を始めましたが、機材などを自分で揃える蓄えがなかったこともあり、なかなか受注に及ばず、未収入のため家賃補助金や、社会福祉協議会の貸付で生活をしています。テレビ業界の不振は予測はできましたが、コロナがなければもう少し持っていたはずで、その間に蓄えを作り、法人化するつもりでした。機材を助成金で揃えたくても、パソコンに対する助成金はな
かなか出ませんので（動画制作に使用する高パフォーマンスのパソコンが実用）困っています。(50代女性、出版・メディア系)⚫

2/25まではオリンピックの影響で通年より忙しくしていましたが、それ以降5ヶ月無収入でキャンセル300本以上でキャンセル料の支払いが積み重なり、8月以降も数本の仕事しかなくキャンセル料支払いの方が多く10ヶ月間連続赤字。2回目の宣言によりまた1/8から全ての仕事が中止で収入ストップ。補償もなく身近な知る所だけで40社の倒産廃業が出ました（40代男性、技術開発
系）⚫

音楽演奏を生業としております。全国規模のツアー/街のライブハウス、大小問わずほぼ中止になりました。無観客の配信ライブ
をなんとか開催し、食いつないでいるような状況です。年末～年明けからの再開のムードも第三波の影響で白紙になりました。
（40代男性、芸術系）⚫

音楽教室の仕事は生徒一人につき年間42回レッスンだったが、経営者の独断で月3回レッスン固定に変更され、生徒の月謝が下げられたため歩合も下がった。辞める生徒も出て仕事量も減。（50代女性、芸術系）⚫

業務委託企業の倒産や業務の縮小で受注量が激減しました。卸売業も取引先の販売減少の影響で売上の大幅減少、催事販売での開催期間の減少などが主な理由です。（60代男性、営業・販売・小売系）⚫

主要業務は海外渡航し業務を行なっていたがそれらが実施不可能になった。よって急遽、国内業務へ振り替えたが、それまでの報酬を埋めるまでには至らなかった。（50代男性、コンサルティング系）⚫

ほとんどの仕事を新規で得ており、今年度は直接営業の機会が無かったため、ほぼ皆無です。（50代男性、企画系）
出典：フリーランス協会「フリーランス白書2021 第2章第2部 コロナ禍による影響」
https://blog.freelance-jp.org/20210325-12032/
Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.

64

Copyright 2023 Freelance Association Japan All rights reserved.