東北地域⾦融機関との連携推進プログラム（2019－2021）－豊富なネットワークを活かした企業⽀援と地域経済活性化に向けてー

２０１９年６⽉
東北経済産業局 地域経済課

⾦融連携推進プログラム（２０１９ー２１）⽬
次

１．⾦融連携推進プログラム（２０１９ー２１）の基本的な考え⽅
２．⾦融連携推進プログラム（２０１９ー２１）（参考１）. ⾦融連携推進プログラム策定の背景（参考２）. ⾦融連携推進プログラム（2016-18）における取組実績（１）会議における地域情報、施策情報の共有促進（２）個別施策の活⽤推進（３）⾦融機関の取組への協⼒、橋渡し（４）その他の取組（５）取組の評価と今後の課題

1１．⾦融機関連携推進プログラム（2019－2021）の基本的な考え⽅
地域⾦融機関と国出先機関、地⽅⾃治体、⽀援機関、⼤学等との情報共有・連携強化を図り、それぞれの強みと特徴を活かしつつ、地域産業の育成や中⼩・⼩規模企業の経営⼒・⽣産性向上⽀援、さらには地⽅創⽣に繋がる取組を実施する。
（連携支援イメージ）

基本的な考え⽅１．⾦融機関の企業⽀援⼒強化により、企業の新事業展開、経営⼒、⽣産性を向上。
２．産学⾦官の豊富なネットワークを活⽤し、企業⽀援や産業振興、地⽅創⽣等の個別課題に対応。

関係機関と地域⾦融機関との「WIN-WIN連携」で、地域経済の活性化を促進

国の出先機関（東北財務局等）

東北経済産業局
情報提供、補助⾦・税制等施策⽀援

東北地域の⾦融機関融資等⾦融⽀援

研究開発、⼈材育成⽀援

⼤学

中堅・中核企業
中⼩企業
⼩規模事業者

経営⽀援

県、市町村
情報提供、補助⾦等施策⽀援

技術開発、海外展開等
専⾨的⽀援

事業承継等、経営課題解決
商⼯会議所、伴⾛⽀援
⽀援機関
商⼯会、
（中⼩機構、産総研、団体中央会等公設試、ジェトロ等）

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２．⾦融連携推進プログラム（2019－2021）【⽬的】地域⾦融機関及び関係機関等の連携強化により、企業の経営⼒、⽣産性向上を⽀援し、地⽅創⽣の実現を⽬指す。

(１)地域情報、施策情報の共有促進⾦融機関との意⾒交
換・ディスカッショ
ン等を通じ、地域情報、施策情報等の共有を促進。

①⾦融機関への訪問、意⾒交換会等を通じた情報共有②他省庁出先機関（東北財務局）等とのさらなる連携を推進③各県再⽣⽀援協議会等、施策説明会等の場を通じた施策情報の提供④テーマ別の勉強会・研究会の実施⑤メルマガを通じた情報提供
等(２)個別施策の活⽤促進①⾦融機関毎のニーズに応じた施策情報の提供（職員向け研修、顧客企業向け施策説明会、個別相談会等）②JAPANブランド事業による海外展開⽀援③ローカルベンチマーク等企業との対話ツールによる事業性評価の理解促進④事業承継、事業再⽣における関係機関との連携強化(３)⾦融機関の取組への協⼒、橋渡し・連携⽀援①⾦融機関、中⼩機構、産総研と連携し「地域未来牽引企業」への同⾏訪問によるニーズ把握。また、課題に応じ産総研、中⼩機構等、専⾨⽀援機関等への橋渡しを⾏う連携⽀援を実施②知的資産経営の活⽤による経営⼒強化等の⽀援を実施(４)産学官⾦連携のさらなる深化

東北⼤学（地域イノベーションプロデュサー塾・同アドバイザー塾）、⼭形⼤学（産学⾦連携コーディネーター研修制度）との連携(５)⼈的なネットワーク形成（(株)東邦銀⾏、(株)仙台銀⾏、(株)荘内銀⾏、秋⽥県信⽤組合）

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（参考１）．⾦融連携推進プログラム策定の背景○平成１５年頃から、⾦融庁の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」 等を背景に、産業クラスター計画の推進等において東北経済産業局と地域⾦融機関との協⼒関係の構築が開始○平成１９年に「地域⾦融機関との連携による企業⽀援のためのプロジェクトチーム（⾦融ＰＴ）」を東北経済産業局内に設置し、メーリングニュース配信や個別訪問等を⾏うなど、地域⾦融機関との対話、協⼒関係の構築が促進○平成２２年７⽉、東北経済産業局として「東北地域産業活性化のための地域⾦融機関との連携推進プログラム（平成２２〜２４年度）」を策定し取組を強化したが、平成２３年３⽉に東⽇本⼤震災の発⽣により取組を⼀時休⽌○平成２３年５⽉、⾦融庁は「中⼩・地域⾦融機関向けの総合的な監督指針」を改正し、経済産業局等との連携強化が明記○平成２４年８⽉に「認定⽀援機関制度」が開始し、東北ほぼ全ての⾦融機関が認定⽀援機関となった。これにより、⾦融機関による企業の本業⽀援等と経済産業省の企業⽀援等との間で、連携できる分野が⼤きく拡⼤○平成２８年９⽉に、改めて「東北地域⾦融機関との連携推進プログラム（2016－2018）」を策定、地域⾦融機関との継続的な情報共有、連携、⽀援活動を強化

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(参考２)．⾦融連携推進プログラム(2016－2018)における取組実績(１)会議における地域情報、施策情報の共有促進
 東北地域の⾦融機関と地域活性化、事業再⽣、海外展開等、各テーマに沿って意⾒交換すると共に、タイムリーな施策情報提供に取り組んだ。
①東北地域⾦融機関との意⾒交換会【担当︓地域経済課】（平成２８年２⽉２⽇、平成２９年２⽉１⽇、平成３０年３⽉１３⽇、平成３１年３⽉２５⽇
当局と⾦融機関（地銀・第2地銀）との間で意⾒交換会を実施。平成３１年は⾦融庁も出席。
平成２８年「連携推進」,２９年「地域未来投資」,３０年「地域活性化」をテーマに意⾒交換。
➁事業引継ぎ⽀援センター開催の⾦融機関等連絡会【担当︓中⼩企業課】（平成２８年度︓３回、２９年度︓４回、３０年度︓３回）
各県に設置されている同センターと各⾦融機関が事業承継について情報・意⾒交換を実施。
同センターのほか、各県の地銀、第⼆地銀、信⾦、信組がメンバーとして参加。
③事業承継ネットワーク連絡会議【担当︓中⼩企業課】（各県年２回開催。平成２９年度︓4回、平成３０年度︓１２回予定）
各県に設置されている同ネットワーク会議と参加メンバーが、情報・意⾒交換を実施。
各県の事業引継ぎ⽀援センター、商⼯会議所、商⼯会連合会等、地銀、第⼆地銀、信⾦、信組、弁護⼠会、⼠業団体等が主なメンバー。
④中⼩企業再⽣⽀援協議会全体会議における意⾒交換会【担当︓中⼩企業課】（各県年１回開催。平成２８〜３０年度︓計１８回）
各県に設置されている同協議会の全体会議に財務局、⽇銀と共にオブザーバーとして出席。
商⼯会議所、商⼯会連合会、団体中央会、地銀、第⼆地銀、信⾦、信組、保証協会等がメンバー。
5➄東北地域貿易促進協議会【担当︓国際課】（平成２９年３⽉３⽇、平成３０年２⽉２６⽇、平成３１年３⽉８⽇）
⾦融機関を含む３７機関により構成される「東北地域貿易促進協議会（新輸出⼤国コンソーシアム東北地域ブロック会議）」において、中堅・中⼩企業の海外展開⽀援策等について情報・意⾒交換を実施。

(２)個別施策の活⽤促進 補助⾦等の公募情報、専⾨性の⾼い知財活⽤に係る施策説明・情報提供を⾏う等、企業の課題解決⽀援に取り組んだ。
【知的財産】《担当︓知的財産室》①平成２８年３⽉２２⽇（株）荘内銀⾏と⼭形県知財総合⽀援窓⼝が、県内中⼩企業等の知的財産活⽤促進及び知財⾦融の促進を図るため連携協定を締結。同時に知的財産権活⽤セミナーを開催。
➁平成３０年３⽉１５⽇（公財）庄内地域産業振興センター、(株)荘内銀⾏等が共催の「知的財産・標準化活⽤による市場拡⼤セミナー」において、当局職員が知的財産、標準化の⼆つの制度の活⽤ポイント及び事例紹介。
③平成３１年１⽉１８⽇(株)⼭形銀⾏において、知的財産制度の紹介及び中⼩企業向け⽀援策の情報提供を実施。
④平成３０年５⽉〜平成３１年３⽉「地域中⼩企業知的財産⽀援⼒強化事業（補助事業）」として、⼭形⼤学の『「知財経営⽀援バンカー」育成事業』を採択。⻘森県、⼭形県、東京都荒川区の三地域の⾦融機関のバンカーを対象に、「知財経営⽀援バンカー育成研修」を実施。平成３０年１１⽉２２⽇には、三地域交流会（成果発表会）を実施。

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【ローカルベンチマーク・知的資産経営】《地域経済課、産業⽀援課》➄平成２８年６⽉１０⽇
⾦融機関・信⽤保証協会を対象に「ローカルベンチマークの活⽤に向けた説明会」を実施。
⑥平成３０年１⽉１９⽇
東北財務局と共催で、⾦融機関、商⼯団体、中⼩企業診断⼠等を対象に「ローカルベンチマーク」、「知的資産経営」をテーマとしたセミナーを開催。
➆平成３1年２⽉２８⽇
東北財務局と共催で、⾦融機関、商⼯団体、中⼩企業診断⼠等を対象に「ローカルベンチマーク」、「知的資産経営」をテーマとしたにセミナーを開催（⾦融庁からも出席）。
【JAPANブランド事業】《国際課、観光・コンテンツ産業⽀援室》⑧平成３１年２⽉２６⽇(株)ジェイアール東⽇本企画、(株)七⼗七銀⾏と連携し、東北の⾷材、器、⽇本酒を活⽤した新たなブランド価値提案と⾷材の輸出拡⼤を⽬指す。シンガポールにおいて、現地のレストランシェフ等を対象に東北産⾷材を使⽤した創作料理・試⾷プロモーションを実施。
【ITソリューション】《情報政策室》➈平成２９年１０⽉２４⽇
中⼩企業等のＩＴ導⼊・利活⽤促進のため、⾦融機関向け「業務効率化・営業強化、ＩＴソリューションセミナー」を開催。ＩＴ利活⽤により、バックオフィス・間接部⾨の業務効率化を⽬指す。
【ステップゼロ（新たな⽀援対象企業の発掘）】《産業⽀援課》➉平成２８年９⽉
気仙沼信⽤⾦庫等と連携し、⽀援対象企業の発掘と経営課題抽出、⽀援体制の構築を⽀援。
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(３)⾦融機関の取組への協⼒、橋渡し 個別企業の相談案件に対して、総合⽀援窓⼝から専⾨⽀援機関へのシームレスな橋渡し⽀援や、個別⾦融機関の⾏員研修への⽀援により、⽀援の“点”から“⾯”的広がりに取り組んだ。
【個別案件への対応】《経営⽀援課》①各県に設置されている「よろず⽀援拠点」では、⾦融機関と連携し各地で合同相談会を開催。
⾦融機関からの顧客紹介により、売上拡⼤、経営改善等の課題解決に対応。
【研修等、職員の⽀援⼒アップへの協⼒】《各県サポーター、地域経済課、担当課》《平成２８年》➁平成２８年２⽉〜３⽉に東北各地において⾦融機関等が主催する施策説明会に参加し、当局職員（各県サポーター等）による施策活⽤相談を実施。
③平成２８年６⽉
会津商⼯信⽤組合、⼆本松信⽤⾦庫にて施策説明。
④平成２８年７⽉(株)⻘森銀⾏にて、⻘森県サポーターが施策説明と企業個別相談を実施。
➄平成２８年１２⽉(株)⻘森銀⾏「〈あおぎん〉⼩型⾵⼒セミナー」にて、エネルギー関連施策を説明。
《平成２９年》⑥平成２９年２⽉
⽯巻商⼯会議所及び⽇本政策⾦融公庫主催「海外展開セミナーin⽯巻」にて、⽯巻市近辺の⽔産加⼯業経営者等に対して海外展開関連施策を説明。
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《平成２９年》➆平成２９年３⽉
仙南信⽤⾦庫の⽀店⻑、中堅⾏員対象の研修会にて中⼩企業・⼩規模事業者⽀援施策を説明。
⑧平成２９年６⽉
⼆本松信⽤⾦庫主催「経済産業省の施策と補助⾦等の説明会」にて、同⾦庫職員と取引先企業に対して主要施策を紹介。
《平成３０年》➈平成３０年２⽉(株)⻘森銀⾏主催「若⼿経営者勉強会・懇親会」にて、⻘森県サポーターが施策説明。
➉平成３０年３⽉(株)七⼗七銀⾏主催「⽣産性向上に向けた補助⾦活⽤セミナー」にて、宮城県サポーターが施策説明及び参加企業を対象に個別相談会を実施。
⑪平成３０年３⽉(株)東邦銀⾏主催「とうほう・地域未来投資促進法セミナー」にて「地域未来投資促進法」の⽀援スキームや企業の活⽤⽅法について説明。
⑫平成３０年８⽉
仙南信⽤⾦庫主催「せんなん経営塾」にて施策説明⑬平成３０年９⽉
信⾦中央⾦庫東北⽀店の信⾦を対象に「事業承継⽀援・M＆Ａ業務対応強化に向けた説明会」にて事業承継施策を説明。
⑭平成３０年１１⽉
⼆本松信⽤⾦庫主催「経済産業施策説明会」にて、⼆本松市内企業を対象に「地域未来投資促進法」及び各種施策を説明。
《平成３１年》⑮平成３１年１⽉(株)荘内銀⾏の⾏員向け勉強会にて、⼭形県サポーターが施策説明。
⑯平成３１年２⽉
仙南信⽤⾦庫の⽀店⻑、中堅⾏員対象の研修会にて中⼩企業・⼩規模事業者⽀援施策を説明。 9

(４)その他の取組【地域未来牽引企業に代表される中堅企業等へのワンストップ訪問】《地域経済課》①平成３１年２⽉〜３⽉
地域未来牽引企業に選定された５２３社に対し、(株)七⼗七銀⾏⾏員と当局職員が、共に企業訪問を⾏い、企業ニーズ把握と⽀援策等の情報提供をワンストップで実施。また、産総研東北センターとも連携し研究開発、技術改善等の相談に対応。
【観光事業⽀援に係る⾦融機関との連携】《地域資源PT》➁平成３１年２⽉
観光拠点等を活⽤した観光産業振興策を「東北観光⾦融ネットワーク（FINE東北）」と検討。
【東北⼤、⼭形⼤における⼈材育成事業】《産業⽀援課、産学官連携室》③平成２８年７⽉〜平成３１年
東北⼤（地域イノベーションプロデューサー・同アドバイザー塾）、⼭形⼤（産学⾦連携コーディネーター制度）が、地域⾦融機関と連携し⼈材育成事業を実施。当局も⽀援策情報提供等で⽀援。
【東北財務局と連携し⾃治体を対象にした情報提供】《総務課、地域経済課他》④平成２７年度から、⻑井市、只⾒町等で施策情報提供のための説明会を実施。
平成３０年４⽉は、宮城県⼤河原町で東北財務局、東北経産局等の各局⻑が、地⽅創⽣⽀援のため、⾃治体⾸⻑等に地元⾦融機関に⽀援施策説明を実施。
【オールふくしま協議会との連携】《経営⽀援課》
平成２８年７⽉〜平成３１年
福島県及び福島県内に本⽀店を有する⾦融機関が主催する「平成２８年度オールふくしま中⼩企業・⼩規模事業者経営⽀援連絡協議会全体会議」に、当局が顧問機関として参加。
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（５）取組の評価と今後の課題◆これまでの取組の評価①JAPANブランド事業において、（株）ジェイアール東⽇本企画、(株)七⼗七銀⾏と連携し東北の⾷材輸出拡⼤を⽬指す創作料理・試⾷プロモーションを、シンガポールの(株)七⼗七銀⾏現地事務所のサポートを受け、３０年度に初めて実施。今後、同様の取組の継続が期待される。
②東北⼤学、⼭形⼤学の産学⾦連携による⼈材育成事業が全国的に注⽬を浴びる。
⼭形⼤学・⼩野教授は平成２８年度第１４回産学官連携功労者表彰を受賞。
経済産業省幹部と⾦融庁幹部が産学⾦連携による取組の必要性と重要性を相互確認。
③⽀援施策の情報提供により、ものづくり補助⾦等の採択件数が確実に増加。特に、⼭形県は⼤きな伸びを⽰し、県内⾦融機関の連携や⼭形⼤学の⼈材育成事業等が着実に成果を上げている。
④平成３０年度開催の⾦融機関との意⾒交換会に、⾦融庁に初めて出席いただき講演。省庁連携による情報提供機会を拡⼤。

◆今後の課題①⾦融機関に対する⽀援策の情報提供について、個別⾦融機関への提供対象の拡⼤。
➁⾏員向けに、より的確・コンパクトに施策情報を提供するための⼯夫（事例の活⽤、補助⾦制度の基礎知識の提供。また、知財等専⾨性の⾼い施策情報の効果的な提供⽅法等）。
③他省庁出先機関と連携した、ワンストップでの施策情報の提供機会の検討。

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