愛 知 学 院 大 学

点検・評価報告書
2019（令和元）年度

目

次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本章

1

第 1 章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第 2 章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第 3 章 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第 4 章 教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 5 章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

第 6 章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第 7 章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

第 8 章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第 9 章 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

第 10 章 大学運営・財務

第 1 節 大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

第 2 節 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

序

章

本学は2013（平成25）年度に第2期の大学基準協会の認証評価を受けた。その結果、「努力課題」として11点、「改善勧告」として1点の改善報告書の提出が求められた。これを受けて、これらの指摘事項を改善すべく、本学をあげて改善活動に取り組んだ。その結果、2017（平成29）年7月に提出した「改善報告書」に対する大学基準協会の評価結果
では、「今後も引き続き検討を重ね、より一層の改善に努力し、目的実現のために不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。」とされたが、「今後の改善経過について、再度報告を求める事項はなし」との評価を受けた。
ただし、第３期認証評価基準の視点では、より内部質保証体制の整備が重視されることとなり、2016（平成28）年度に大学基準協会による基準に基づき本学の自己点検・自己評価を行ったところ、大学全体としての改善・改革が急務であることが判明した。直ちに学長のリーダーシップのもと、自己点検・自己評価委員会、大学教学改革推進会議を組織し、両組織を中心に大学執行部と各学部・研究科などの組織との連携・協力を一層緊密にし、内部質保証システムを有効に機能させるための基本構造を整備した。こうして、全学と各部課所の質保証責任主体の関係性とPDCAの運用方針を明確にした。さらに、教育研
究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動等を公表し、大学・法人運営の透明性をはかった。
2020（令和2）年4月1日から施行される私学法の改正では、学校法人の運営基盤の強化、教育の質の向上及び運営の透明性の確保が学校法人の意義とされている。なかでも事
業計画及び事業に関する中・長期的な計画を作成するにあたっては、認証評価の結果を踏まえて作成しなければならないことが求められており、本学も前回の認証評価の結果を踏
まえて中・長期計画を策定した。
教育の質の向上に関しては、本学はまず３つのポリシーを制定し公表した。さらに学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に依拠して、学生の理解促進のため、カリキュラム・マップ、ナンバリング等も策定し、教員各人が担当する科目を体系の一部として理解するような体制を構築した。学生の学習成果を可視化するため、成績評価のガイドラインを設定して厳格な成績管理に努め、卒業時のアンケート等により学生の学習内容の満足度を計測している。一部の学部、学科、研究科では学生のポートフォリオを実施し、学生の学習成果を年次ごとに教員がチェックするシステムを採用している。また2020（令和2）年度より、各科目の採点の後、それぞれの担当教員が採点の概評をWEB上に公表するフィードバック体制をシラバスに明記するようにした。今後も大学全体のアセスメントテストの実施の他、学部・研究科における評価
指標・基準、測定方法の開発により一層努めていきたい。

1

第 1 章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部又は学科ごとに、研究科においては研究科、又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
学校法人愛知学院（以下、「本法人」）は、1876（明治 9）年に、宗門人教育のための曹洞宗専門学支校として創立され、140 有余年を経過した。本法人は仏教精神に基づき設立され、「学校法人愛知学院寄附行為」第４条に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
」と明示されている。
（資料 1-1）
現在大学は、文・商・経営・経済・法・総合政策・心身科学・薬・歯の 9 学部 16 学科、大学院 9 研究科を擁し、学生数 11,000 余名を有する中部地区で最大の規模と充実した内容をもつ、私立の総合大学に発展してきている。
その間、一世紀以上にわたり、本学院教育の中核理念として、終始一貫変わらなかったものは「行学一体・報恩感謝」の建学の精神である（資料 1-2）
。この建学の精神を柱とした人間教育を実現するために、①めざす人間像を「自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人」（資料 1-3【ウェブ】 ｐ5）、②教育理念を「専門の理論と応用を教授・研究し、併せて本学設立の趣旨である仏教、特に禅の精神を基とした人格形成に努め、知の実践と自己の把握により、感謝の心をもった社会人を養成して、広く各界に寄与し、人類の福祉と文化の発展に貢献する」（資料 1-4【ウェブ】）と定め、卒業後も社会において広く活躍できる人材を養成している。
大学及び大学院の目的については、大学学則及び大学院学則の第 1 条に次のように適切に定めている（資料 1-5,6）。
（大学）
本大学は、教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、学問の独立を全うし、真理の探求と学理の応用に努め、深く専門の学芸を教授研究し、その普及を図ることを目的とし、併せて本大学設立の趣旨である仏教精神、とくに禅の教えを身につけた個性豊かにして教養高く、国家及び社会の形成者として有能な人材を育成し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献することを使命とする。
（大学院）
本大学院は本学の目的及び使命達成のため学部における教育の基礎の上に高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造・発展と人類の福祉に寄与し得る人材を養成することを目的とする。
これら建学の精神に基づく教育によって、本学は、今日まで約 13 万余人に及ぶ多くの人
2

材を、社会の各方面に送り出し好評価を得ている（資料 1-7）。
また、各学部・研究科においては、近年の社会と高等教育を取り巻く状況の変化に鑑み、2019（平成 31）年 4 月に従来あった人材養成及び教育研究上の目的の見直しを行い、学部は学部・学科を単位に、研究科は研究科・専攻を単位として「愛知学院大学人材の養成・教育研究上の目的に関する規程」を制定した（資料 1-8）。
これらの各学部・研究科の人材の養成・教育研究上の目的は、建学の精神、教育理念を踏
まえたうえで制定されており、大学の理念・目的と学部・研究科の目的との連関性は十分に担保されている。具体的には、以下のとおりである。
【経済学部】
経済学部は、社会の要請に応えて具体的に次のような社会人の養成を目指しています。
① 現在の経済活動の仕組みと趨勢を理解したうえで、経済環境の変化に対応した必要な経済政策の内容と意味を深く読み解き、将来の経済社会の方向性を明確に見通すことができる「経済政策に強い社会人」② グローバルな経済環境の中における中部経済圏の特性や位置づけに関する高い分析力を有し、地域（ローカル）経済の変容に対して柔軟に対応して問題解決に貢献できる「グローカルなビジネスパーソン」
そのための経済学部の教育研究上の目的は、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感
謝」に基づいて、経済学の基礎的および専門的な知識を幅広く学び、その実践的応用によって現代経済の構造変容の実態と新しい課題を自ら分析する力を身に付けることにあります。
そして、それらを基礎として問題の本質を的確に把握し、課題解決のための適切な方法を構想しうる透視力や洞察力を培うとともに、人間的共感と社会的公正を双軸とする豊かな経
済社会の実現に寄与しうる幅広い教養を涵養することにあります。
【歯学研究科】
歯学研究科は、「行学一体・報恩感謝」の精神に則り、学部における教育の基礎の上に、高度にして深遠な歯科医学の専門的知識と技術を習得し、臨床歯科医学の実践を通して人
類の福祉に貢献するとともに、医学・生命科学の深奥を究めて文化の創造・発展に寄与することのできる良識ある人材の養成を目的とします。
そのための教育研究上の目的は、①研究者として高度な専門的学術の理論と技術およびその応用能力を身につけ、それらをさらに発展させるために必要とされる研究能力、②臨床歯科医として専門分野に関する高度の知識と技術を習得し、それらをさらに発展させるために必要とされる研究能力に加えて、患者を対象とする高度の臨床研究を遂行しうる能力の養成とします。
さらには、すべての学部のカリキュラムに配置された宗教学科目の講義を通して、建学の精神を全学生が体得しうるよう体制が整備されている（資料 1-9-1 p51、資料 1-9-2 p44、
資料 1-9-3 p42、資料 1-9-4 p44、資料 1-9-5 p41、資料 1-9-6 p42、資料 1-9-7 p74、資料 19-8 p34、資料 1-9-9 p10）。

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点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部又は学科ごとに、研究科においては研究科又は専
攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、前述の点検・評価項目①のとおり、大学学
則、大学院学則、愛知学院大学人材の養成・教育研究上の目的に関する規程に明示し、大学
ホームページ等を通して教職員、学生、社会に対して広く周知・公表している（資料 1-4【ウェブ】）。学生に対しては、各学部の『履修要項』（資料 1-9-1 p31、資料 1-9-2 p2、資料 19-3 p2、資料 1-9-4 p2、資料 1-9-5 p2.4、資料 1-9-6 p40、資料 1-9-7 p31、資料 1-9-8 p19、
資料 1-9-9 p1）『大学院要項』（資料 1-10 p57-59）にそれぞれ掲載し、重ねて周知を図っている。加えて、新入生に対しては入学式、学部別の新入生ガイダンス等においても周知している。また、受験生には入試広報用の『大学案内』（資料 1-3【ウェブ】）といったパンフレ
ット・印刷物を用いてより分かりやすい表現で周知・公表するとともに、入試説明会やオー
プンキャンパス、保護者相談会などでも周知を図り、大学の理念・目的の理解向上に努めている。
大学の理念・目的等については、『愛知学院百年史』（資料 1-2）、『愛知学院百二十年誌』（資料 1-11）、『目で見る愛知学院 120 年』（資料 1-12）、『明日に続く確かな歩み 愛知学
院 130 周年』
（資料 1-13）、『知と愛の冒険 愛知学院大学の 50 年』（資料 1-14）、『愛知学院大学 50 年誌』（資料 1-15）など、周年に合わせ刊行された周年誌などを刊行し内外に周知・公表している。
以上のように、様々な機会を活用することで、大学の理念・目的の浸透を図っている。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
昨今、教育機関は少子高齢化や IoT、AI 等の革新的な新技術の発展などの社会情勢の変化により、不確実性が高まる時代となり、社会から求められる役割が大きく変化している。
このような取り巻く環境の中、法人と大学が一体となって本法人の将来像を考え、共有し、日々革新していく必要がある。そのために本法人としての将来像を明らかにし、これからの進むべき方向を示すために、2019（令和元）年に中学校・高等学校・短期大学部などの併設校を含む本法人全体の中・長期計画の策定を行った（資料 1-16）。
大学においても理念・目的の実現を図るためには、達成目標を具体的に明示し、教職員の間で十分な共有化を図ることが重要であり、大学全体を俯瞰し中・長期の視点を持って質向上に取り組まなければならないとの認識から、2026（令和 8）年の学校法人創立 150 周年に
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向け、法人の中・長期計画に基づき教学・財政両面にわたる戦略的な計画である中・長期の将来構想を同じく 2019（令和元）年に策定した。これらの策定にあたっては、学長、副学長、学長補佐、執行役員において構想案が取り纏められ、代表教授会等での議論を経て理事会において決定された（資料 1-17）。
「愛知学院大学中・長期計画」では、大学としての理念・目的、各学部・研究科の人材の養成・教育研究上の目的を達成するため、
「教育」
「研究」
「社会連携」「国際化」「学生支援」「入試」「情報公開・広報」「組織」「施設設備」「財政」の 10 の分野についてそれぞれ 3 ヵ
年ごとの中期計画を定め、それに基づいた年度ごとの予算編成や組織整備等を通して計画の実現に努めることとしている。
（２）長所・特色
本学が建学の精神の根幹におく「仏教精神特に禅的教養を基とし、行学一体の人格育成に努め、報恩感謝の生活ができる社会人を養成する」という理念は、宗教学科目である「宗教学Ⅰ・Ⅱ」の開講や永平寺一泊参禅（資料 1-18）、各種宗教行事（資料 1-19）等、様々な取り組みを展開することによって、具現化している。これらは本学の教育を特色づけるプログ
ラムであると同時に、本学院の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を体現し、本学の独自性を形づくる理由の一つである。
本学の教育理念・目的に基づいて編成された教育課程をもつ学部・大学院教育を受けた卒
業生は、地域において「学院カラー（傾聴力が高く、コミュニケーションスキルが優れている）」を持つ人材と評価され、例えば経営者としても手腕を発揮するとともに、卒業生は各界で広く活躍している（資料 1-20）。このことは、本学が時代のニーズにこたえる人材育成を行っていることを裏付けるものである。
（３）問題点2018（平成 30）年度卒業生を対象に実施した卒業時アンケート結果（資料 1-21）を見ると、建学の精神・めざす人間像の理解について大学側と学生側とでは認識について乖離がみられる。
「宗教学」の講義を通して建学の精神を浸透させているものの、講義内容が広範囲にわたることもあり、理解の焦点が定まらない傾向にある。今後はより明確に学生に理解されるように「宗教学」における教授法の改善が必要だが、同時に建学の精神を敷衍すべく、大学全体で環境づくりに取り組む工夫が要求されるとともに、自校教育の徹底についても検討が必要である。
また、中・長期計画において目指すべき方向性は示されているものの、行動計画が徹底されていない。早急に周知徹底を図るとともに、適正なマイルストーンを設定の上、進捗状況を管理し、必要に応じて見直しを行いつつ計画の実現を図っていく必要がある。
（４）全体のまとめ
建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を学院創設期より 140 有余年不変の精神として引き継ぎ、これに基づく大学の理念・目的、学部・研究科の教育研究上の目的を適切に定め、これらを大学及び学部・研究科のホームページや大学案内等を通して、学内外に周知・5公表している。
また、本学は 2026（令和８）年に創立 150 周年を迎える。創立 150 周年にむけて 2019（令和元）年に学校法人愛知学院の中・長期計画を策定し、それらを実現するために将来を見据えた大学の中・長期計画及び諸施策を 10 の柱としてまとめ、それを軸に方策・具体策を設定し大学運営を行っている。
以上のように、本学では建学の精神、大学の理念・目的に沿って大学運営を行っていることから、大学基準に照らして概ね適切であると考える。一方で浮かび上がった問題点については十分な議論を重ねたうえで対応を図っていきたい。

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第 2 章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
評価の視点：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続きの設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA
サイクルの運用プロセスなど）
本学の内部質保証の基本的な考え方、並びに全学的な方針に関しては「愛知学院大学の各種方針」として明示されている。本方針は大学教学改革推進会議にて決定承認（資料 2-1）
し、代表教授会を通じて教職員への周知・共有を図るとともに、本学ホームページに掲載し広く社会に示している（資料 1-4【ウェブ】）。
私立総合大学である本学で学ぶ学生の成長・発達を期して、大学としての質を保証することを目的に、愛知学院大学学則第 1 条の 2 及び愛知学院大学大学院学則第 1 条の 2 に「教育研究水準の向上を図り、本学の点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と明記するとともに、内部質保証のための手続きを「愛知学院大学自己点検・自己評価規程」（資料２-2）に定めている。
「愛知学院大学自己点検・自己評価規程」において、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、愛知学院大学自己点検・自己評価委員会を設置。全学としての委員会（全学レベル）、学部・研究科の委員会（組織レベル）、学部・研究科（構成員レベル）の 3
階層からなる体制を構築し、学部・研究科の委員会が構成員レベルからの報告を受けた事項について全学の委員会に報告し、全学的観点からの自己点検・評価を行い、改善が求められると判断された事項について、委員会の委員長である学長が当該組織への指示など必要な措置を講じるとともに、改善状況の継続的な検証を行うこととしている。
具体的には、全学レベルの自己点検・自己評価委員会が、全学的観点からの自己点検・評価を行うために、各学部・研究科ごとに自己点検・自己評価委員会（資料 2-3〜21）を設置
し、学部・研究科の構成員による所属学部・研究科ごとの自己点検・評価を行い、現状認識、
課題抽出、対策方法の妥当性の検証を行っている。その結果については、全学レベルの自己点検・自己評価委員会に報告し、審議を行うこととしている（資料 2-22）。
また、建学の精神に立脚した教育理念・目的を実現するため、特に教学面に特化した事案の質保証について検証を行う大学教学改革推進会議を設け、大学全体の教学改革に係る重要事項について議論し、本学の教育活動の有効性の検証及び改善課題について検討を行っている（資料 2-23）。また、大学教学改革推進会議と代表教授会・大学院委員会との相互連携により、大学全体の方針が明確に学部・研究科に伝わり、そこに関連する委員会において自主的・自律的なカリキュラム改革、開講方針及び次年度計画等、教学の基本事項の審議を行い、実質的な推進を行っている（資料 2-24）。
7

以上のように、相互の役割を機能的に発揮しながら、全学的な内部質保証体制及び教育の質保証を追及している。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善、向上の指針については、大学教学改革推進会議
において、学部・研究科・教学部門の計画・実践の総括と今後の計画について各学部・研究科と連携して検討のうえ策定し（資料 2-25）、大学設置基準をはじめとする文教政策の指針に対応すべく検討を行っている（資料 2-26）。
また、質保証を授業レベルに落とし込むために、個々の授業のシラバスについては、学部・研究科の執行部や委員会が学部等の教育目標、科目概要等に照らして、科目の到達目標と授業の整合性が取れているかの点検を行っている（第 4 章参照）
。さらに、全学的に授業アン
ケート（資料 2-27）を実施し、その実施結果を各学部教授会等で検討するとともに、教員
個人の授業改善に活用することを求めている。加えて、2015（平成 27）年度、各教員に対して「自己点検活動記録シート」（資料 2-28）の作成を義務付け、2017（平成 29）年度には
教員業績データベースシステムに自己点検・評価に関する項目を追加した。2018（平成 30）
年度には「教員の諸活動における自己点検・自己評価に関する実施要領」（資料 2-29）を策定し、これに基づき教員個々の自己点検を行っている。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
内部質保証に関する全学的な方針に基づき、建学の精神を実践し、教育水準の向上を図り、その質を自ら保証（内部質保証）して大学の目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動及び管理運営等の状況について自己点検・自己評価を行う組織として愛知学院大学
自己点検・自己評価委員会を設置している。2019（平成 31）年 4 月、従来あった「愛知学院大学自己点検・自己評価委員会規程」（2017(平成 29)年 10 月 1 日施行）と「愛知学院大
学自己点検・自己評価実務委員会内規」を一本化し、より全学的な内部質保証体制の組織としてこの委員会の位置付けを明確にした（資料 2-2、図表 2-1）。
さらに、愛知学院大学自己点検・自己評価委員会と併せ、主に教学面の内部質保証を検証・立案する委員会として、大学教学改革推進会議（資料 2-23、図表 2-2）を 2016(平成 28)年
7 月に設置し、教学面での質保証について検証・推進を行う組織として整備し機能させている。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である自己点検・自己評価委員会、大学教学改革推進会議のメンバー構成は、専門分野や職責等の観点から偏りの無いように構成することを原則とし、全学の内部質保証を推進する組織としての適切性を確保している。具体的には、学長、副学長、学長補佐、学部長・研究科長、教務部長、学生部長、キャリアセンタ
ー部長、入試センター部長、図書館長や事務部門の長を委員としている。また、愛知学院大
学自己点検・自己評価委員会、大学教学改革推進会議の議長（委員長）は学長がその任にあたっており、学長の強いリーダーシップのもと運営できる体制となっている（資料 2-2,23）。
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（図 2-1）愛知学院大学 内部質保証体制（イメージ）（資料 2-22）9

（図-2-2）愛知学院大学 内部質保証体制図（資料 2-24）
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点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学部・研究科その他の組織における定期的な点検・評価及び点検・評価
結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点 4：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点 5：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学では 2016（平成 28）年 3 月 31 日に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より「三つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」が示されたことを受け、大学教学改革推進
会議を中心に、各学部・研究科において再検討を行った（資料 2-30）。その際、大学全体及び各学科及び専攻の３つのポリシーの一部修正を行い、2017（平成 29）年度より全学的に施行するとともにホームページ上でも公開した（資料 1-4【ウェブ】）。
これら方針の策定にあたっては、①大学全体における各学位プログラムの位置付けがより明確になるようにすること、②本学の理念・目的を踏まえて大学全体の方針と各学位プログラムの方針が整合性を持つようにすること、③各学位プログラム内における３つのポリシーの一体性を図ること、の 3 点を重視した。
教育の PDCA サイクルを機能させる取り組みとしては、本学の内部質保証の推進主体である全学レベルの自己点検・自己評価委員会が、全学的な課題を把握し、関連委員会や学部・研究科などの各組織に対して検討・改善の働きかけを行っている。また、全学的な教学の関連委員会の中心としては、前述した教学マネジメントの推進主体である大学教学改革推進会議が挙げられる。2018（平成 30）年度から 2019（平成 31）年度にかけては、アセスメ
ント・ポリシーの策定、教育研究上の目的の策定と検証、学習成果の可視化への対応等の課
題について、大学教学改革推進会議が中心となって教務委員会及び各学部・研究科と連携して対応した（資料 2-31）。各学部・研究科において個別に検討が必要な事項は各学部・研究科から選任された自己点検・自己評価実務委員を通じて各学部・研究科に直接改善、取り組
みの働きかけを行っている。その上で、学部・研究科レベルの自己点検・自己評価委員会を含む各組織において改善を要する課題の検討結果については、全学の自己点検・自己評価委
員会及び大学教学改革推進会議に提出を求め、学部・研究科レベルでの PDCA サイクルの状況に関する情報を集約し、随時全学の自己点検・自己評価委員会で進捗を管理している。
教員レベルでの PDCA を機能させる取り組みとしては、「教員の諸活動における自己点
検・自己評価」を実施している。従来教務部で行っていた「授業に関する自己点検・自己評価」に対し、自己点検・自己評価委員会が教務委員会と連携して点検項目及び方法の見直しを行い、2018（平成 30）年度より教員業績システムを利用した新たな仕組みとしてスタートさせた（資料 2-29）。これにより教育をはじめ、研究、社会貢献、大学運営に関する教員
個人レベルでの PDCA の実効性を高めることを目指している。具体的には、年度ごとに各項目の「目標・計画」を入力し、1 年後に「実績」及び「自己評価」を入力するなど、各教
11

員の PDCA サイクルを念頭に置いた仕組みに変更した。入力率向上に向け、組織別の入力状況を自己点検・自己評価委員会で随時把握し、委員を通して未入力教員に対する働きかけを依頼している。結果として、100 パーセントに近い入力率を達成している。また、入力データは学部・学科別に集計を行い、組織レベルでの PDCA サイクルの検討材料の一つとして活用できるよう提供している（資料 2-32）。
定期的な点検・評価としては、本学では認証評価機関として受審を予定している大学基準
協会の評価基準を参考にして、毎年度各学部・研究科及びその他の組織における定期的な点検・評価を実施することとしている。そこで把握された新たな課題・改善事項に対しては、次年度以降に対策を行い改善に結びつける活動を恒常的に行っている。
第３期認証評価では従来の評価基準の視点からより一層内部質保証体制の整備が重視されることとなったことに鑑み、第３期認証評価の基準に従って、2017（平成 29）年度に 2016
（平成 28）年度の自己点検・自己評価を行い報告書としてまとめ大学ホームページ上で公開している（資料 2-33【ウェブ】）。また、自己点検・自己評価と併せて、各組織及び大学全体における課題や未整備の規程等をより具体的に把握するため、基準に沿った資料の整備
状況調査を全学的に行った。
新基準に基づき自己点検・自己評価を行ったところ、大学として新基準で示された要件を十分に満たしていない点が多いことが判明した。2017（平成 29）年度については、自己点
検・自己評価委員会を中心に、新基準に照らし合わせ本学が満たしていない項目を重点的に改善することを課題とし、大学全体の内部質保証体制を拡充することを中心に行った。また、
特に教学に関する事項については大学教学改革推進会議が中心となり、自己点検・自己評価委員会と連携して改善活動を行った。課題として挙げた項目に対して検討・改善を行い、大学全体の内部質保証体制の一層の充実を図り、恒常的かつ有効的に機能させる体制作りに注力した（資料 2-34）。なお、改善活動は項目ごとに完了目標期限を設定した上で進捗を確認しながら実施した。2018（平成 30）年度については、検討・改善事項の進捗状況について大学基準協会の評価項目に基づき点検・評価を行った（資料 2-35,36）。
本学では 2013（平成 25）年度の大学基準協会による第２期認証評価において、努力課題
として 11 点、改善勧告として 1 点の改善報告書の提出が求められた。本学においてこれらの指摘を真摯に受け止め、大学、各学部・研究科、その他の組織の協力体制の下、改善活動に取り組み 2017（平成 29）年 7 月に本学から提出した改善報告書に対する大学基準協会の評価結果では、「今後も引き続き検討を重ね、より一層の改善に尽力し、目的実現のために不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。」との助言とともに、「今後の改善経過について、再度報告を求める事項はなし」との評価を頂いた。この指摘を受け、本学は現在に至るまで継続的に改善・改革に取り組んでいる（資料 2-37）。
また、学部・研究科設置に関し、2013（平成 25）年設置の経済学部経済学科、2017（平成 29）年設置の経済学研究科修士課程を増設した際、設置申請時及び設置計画履行状況等調査に付された改善・留意事項は無く、適性に運営されているとの回答を得ている。
本学における内部質保証の体制は上述のように、大学全体・組織レベルと相互に関係を持つように構築されており、全学レベル、組織レベルの点検・評価を相互にチェックすること
で各レベルの点検・評価の客観性・妥当性を担保する仕組みとしている。また学生による授業アンケート（資料 2-27）、卒業時アンケート（資料 1-21）など客観的なデータを基に点12

検・評価の妥当性の確保に努めている。
しかしながら、より客観性を高めるための仕組みとしての外部評価体制が整っていない
ため、より客観性・妥当性を高めるべく学外有識者からなる外部評価委員会を実施するなど、その評価結果を自己点検・評価活動に活かす体制を構築しなければならない。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 に基づく「教育情報の公表」として、大学ホーム
ページにおいて法令に定められている事項について公表している（資料 2-38【ウェブ】）。
また、「愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部情報公開規程」（資料 2-39）を制定し、保有する情報の公表及び開示に関して、本学の運営や教育研究等の諸事業について公表し社
会的説明責任を果たしている。2014（平成 26）年度からは大学ポートレートに参加し、積極的に数値情報についても公表している。
教員個人の研究活動の情報については、大学ホームページ内に「教員情報」として本学専任教員の教育・研究情報を公開している（資料 2-40【ウェブ】）。教育に関しては、オンラ
インシラバスとして、各科目の担当者、授業の概要、受講生の到達目標、授業スケジュール、
成績評価等を含む全科目のシラバスを公開している（資料 2-41【ウェブ】）。また、教職課程における教員養成の状況に関する情報についても公開している（資料 2-42【ウェブ】）。
本学の自己点検・評価結果については、第２期認証評価における自己点検・評価報告書及び大学評価（認証評価）結果をホームページ上で公開（資料 2-43【ウェブ】）しており、大学独自の自己点検・評価として大学基準協会による第 3 期認証評価基準に従って実施した報告書も公表（資料 2-33【ウェブ】）している。
財務状況についても、私立学校法や各種通知等に基づく財務状況についてホームページ
上で公開している。また、事業報告書において、本学の財務状況についての解説も併せて掲
載し、学外の方にも理解しやすいように配慮している（資料 2-44【ウェブ】）。
以上の公表情報については、毎年度 5 月〜6 月に全学的に情報を見直した上で更新し、6月〜7 月に最新の情報を公開する形をとっている。これらの情報は当然のことながら正確で信頼できる情報であり、内容の充実に努めるとともに積極的な情報公開を行い、社会に対する説明責任を果たしている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
13

評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上の実施
全学的な PDCA サイクルの運用については、自己点検・自己評価委員会を定期的に開催し適切性、有効性について検証してきたところであるが、より大学全体の質保証体制を充実させるべく、その中でも特に教学部門についての質保証、いわゆる教学マネジメントを推進する組織として、2016（平成 28）年 7 月に大学教学改革推進会議を設けた。
さらに、内部質保証について全学的な責任を持つ組織を明示すべく、従来からあった「愛知学院大学自己点検・自己評価委員会規程」を改定し、2019（平成 31）年 4 月に「愛知学院大学自己点検・自己評価規程」（資料 2-2）を制定し、全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性を検証する組織として明確化した（資料 2-22,24）。
以上のように、本学では、全学レベル、組織レベルで実施される定期的な内部質保証シス
テムの点検・評価の結果を大学としての教育活動や研究活動の向上・改善に結び付けている。
また、全学レベルの自己点検・自己評価委員会が各組織から自己点検・評価の報告を受けて改善方策の策定や改善指示を行うしくみが整備され、全学レベルと組織レベルで連携してPDCA サイクルを回しており、全学的な PDCA サイクルは適切に機能していると考えている。
2017（平成 29）年度に大学基準協会による第 3 期認証評価基準に基づき 2016（平成 28）
年度自己点検・自己評価を行ったところ、大学全体としてのさらなる改善・改革が必須であることが判明し、自己点検・自己評価委員会、大学教学改革推進会議を中心に、大学執行部と各組織レベルとの連携・協力を一層緊密にし、内部質保証システムを更に有効に機能させるための土台を整備した。具体的には、2018（平成 30）年度からの自己点検・自己評価のスタイルとして、従来からの認証評価報告書に準じた報告書形式での依頼・記載を改め、各学部・研究科、その他の機関ごとに基準に基づくワークシート形式（資料 2-45,46）での報告とし、組織ごとに「現状説明」「長所・特色」「課題・問題点」「課題・問題点に対する改善策」について記入したものを大学教学改革推進企画室に提出し、取りまとめたものを自己点検・自己評価委員会に報告することとした。また、大学運営に関わる部課所についても大学独自の評価として、前述同様のワークシート形式によってそれぞれの業務に対してのPDCA サイクルを回すことの意識付けを行っている。
以上のように、従来から行ってきた自己点検・自己評価の体制を見直すとともに、さらに大学全体の内部質保証体制の改善・向上に取り組んでいる。
（２）長所・特色
全学的な内部質保証体制を明確にすべく愛知学院大学自己点検・自己評価委員会を中心とした「愛知学院大学自己点検・自己評価規程」を制定し、学長のリーダーシップのもと内部質保証の推進に対しての責任の所在を確立し、確実な PDCA サイクルが行われるよう体制を整備した。また、その中でも教学マネジメントに関しての内部質保証を点検・評価する組織として大学教学改革推進会議を設けたことにより、大学において最も重要と考えられる教育の質保証を速やかに実施することが可能となった。さらにこれらの委員会・会議の構成員は各学部・研究科、事務部門の長であり、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織としての機能を有効に展開できている。
14

加えて、これらの委員会・会議で検討・析出された課題は各学部・研究科でも議論されることになっており、これにより実質的に全学的な内部質保証の機能を果していると言える。
（３）問題点
自己点検・自己評価として、大学内部の質保証体制は整備されたが、外部評価者による点検・評価体制が確立されていないため、客観的な点検・評価ができているとは言えない。
本学の自己点検・自己評価活動の機能的有効性を高めるためにも、外部評価体制を構築することが喫緊の課題である。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神に基づいて定められた大学等の目的を実現するために、教育研究活動
等の状況を毎年定期的に自己点検・評価し、その結果を踏まえて改善・改革に取り組んでいる。内部質保証システムの精度向上を図るため、学部・研究科を包括する教学面に特化した大学教学改革推進会議を設置することで、より教育に特化した効果的な質保証体制が構築された。また、「自己点検・自己評価規程」に内部質保証の基本方針及び手続を策定・明示している点は、高等教育機関として送り出す人材養成の目的を委員会において検証することを明確としている。
こうした全学的な枠組みのもと、各組織の自律性を尊重した PDCA サイクルを運用する
ことは、とりわけ学部・研究科・教学機関等を多数有する総合大学である本学に適した仕組みを形成している。こうした組織レベルの自律性を尊重した PDCA サイクルによって、大学としての理念・目的の実現に向け、各組織が主体的・自律的に計画・実行・検証・改善を進めており、総体として全学の内部質保証システムが機能していると判断できる。
以上のことから、本学の内部質保証は大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは適切であると考える。
ただし、問題点に挙げた外部評価委員による客観的評価システムを確立し、より精度の高い内部質保証システムの構築をする必要がある。

15

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部・学科の構成及び研究科・専攻の構成との適合性評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学では、建学の精神や教育理念に基づき、教育研究や科学技術の動向、社会の要請を踏まえて、教育研究組織を設置している。本学は、名古屋市東部に位置する日進市に、文・法・総合政策・心身科学の４学部 4 研究科と商・経営・経済・薬・歯学部（1 年次）を擁する「日進キャンパス」、名古屋市北区に商・経営・経済の３学部（２〜4 年次）3 研究科を擁する「名城公園キャンパス」、名古屋市千種区に薬（２〜6 年次）
・歯（2〜4 年次）の 2 学部 2 研究科と短期大学部、法人本部を擁する「楠元キャンパス」、歯学部（５・6 年次）と附属病院を擁する「末盛キャンパス」等からなっている。
2020（令和 2）年 4 月からは、名城公園キャンパスが拡幅され日進キャンパスに設置している法学部を移転する。あわせて、これまで日進キャンパスで学習していた商・経営・経済学部の 1 年次生についても名城公園キャンパスで学習する体制となる。さらに歯学部も 1
年次から楠元キャンパスで学ぶことになる。このように入学から卒業時までひとつのキャ
ンパスで一貫して学習する環境が整備される。
学部と研究科との関係は基本的には、学部・学科の上位教育機関として研究科が設けられており、2019（平成 31）年 4 月 1 日現在、9 学部 16 学科、大学院 9 研究科を設置しており（資料：大学基礎データ表１、図表 3-1）
、各学部・研究科の教育研究上の目的は、それぞれ学則、大学院学則、人材の養成・教育研究上の目的に関する規程に示され、それに基づき教育研究活動を展開している（資料 1-5,6,8）。
本学では、時代の趨勢を見極めつつ社会的要請に応え、学問体系の確立を目指して学部などの設置を進めてきた。なお、いずれの学部・研究科においても、本学の理念・目的を実現するため、人文科学・社会科学・自然科学の幅広い分野に対応する教育・研究・社会貢献に組織的に取り組んでおり、学部においては教養教育を担う教養部と専門教育科目を担う各学部が連携し体系的なカリキュラムが形成されている。詳細については第 4 章において記
述する。

16

（2019年4月
学士課程
学部

文学部

現在）

大学院課程
修士/博士前期課程

博士/博士後期課程

専攻

専攻・系

宗教文化学科

宗教学仏教学専攻

宗教学仏教学専攻

歴史学科

歴史学専攻

歴史学専攻

英語圏文化専攻

英語圏文化専攻

日本文化専攻日本文化専攻

学科

研究科

英語英米文化学科

文学研究科

グローバル英語学科
日本文化学科
商学部

商学科

商学研究科

商学専攻

商学専攻

経営学部

経営学科

経営学研究科

経営学専攻

経営学専攻

経済学部

経済学科

経済学研究科

経済学専攻

法学研究科

法律学専攻

法律学専攻

総合政策研究科

総合政策専攻総合政策専攻

心理学専攻

心理学専攻

健康科学専攻健康科学専攻法学部
総合政策学部

法律学科
現代社会法学科
総合政策学科
心理学科

心身科学部

健康科学科

心身科学研究科

健康栄養学科
薬学部

医療薬学科

薬学研究科

歯学部

歯学科

歯学研究科

医療薬学専攻
歯科基礎系
歯科臨床系（図表 3-1） 学部・研究科一覧
また、附置研究所及びセンター等の附属施設についても本学の教育研究活動の向上に資するため、常に整備充実を図るよう取り組んでいる。現在、大学は 26 の附属機関を擁しており、教育研究活動のみならず学生の修学・学生生活全般をサポートすべく多種多様な附属機関を配している（資料 3-1）。
附属機関の性格を区分すると、大学の設置趣旨に基づく附属機関、各学部（教養部含む）
を基礎として教育研究分野に関連した教育研究活動を推進する附属機関、学生の修学・学生
生活をサポートする附属機関と大きく 3 つに区分することができる。
第一に、大学の設置趣旨に基づく附属機関として代表的ともいえるものは、1965（昭和40）年 7 月に設置された「禅研究所」（資料 3-2）であり、その目的は本学の「建学の精神」
を内外に知らしめるとともに、その遡源である禅仏教の研究と実践を推進することである。
この目的のために本学の基幹研究部門として、また東海地域における特色ある研究機関として積極的な活動を継続している。本研究所は、学内にあっては「建学の精神」の理念を全学生や全教職員に周知徹底して具現化するとともに、坐禅堂を開放して自己探求と自己修練の場を地域社会の人々に提供し、さらに国内外に禅の精神・文化を知らしめて広く社会に貢献することを目的としている。さらに、「大学の第 3 の使命」としての社会貢献を実施するセンターとして、産官学民連携を推進する「地域連携センター」（資料 3-3）を設置している。そこでの取り組みについては後述の第 9 章に詳細を記す。
国際化の流れに即応して、1996（平成 8）年 6 月に世界全域を研究対象とし、学部間の枠17

を超えた総合的な研究を行うことをめざして発足した「国際研究センター」（資料 3-4）は、国際学術研究を全学的立場から総合的に促進し、大学の研究・教育水準の向上を図るとともに、その成果を広く社会に還元するための活動を行っている。
第二に、各学部・教養部の附置となる研究所においては、学問の動向や社会的要請を踏まえつつ、本学独自のプロジェクトを立案・研究し、これらの事業で得られた成果を学部と大学院の教育研究にフィードバックするとともに、世界水準の研究拠点形成と若手研究者の育成を目指した取り組みに発展できるように整備充実を図っている（資料 3-5〜15）。
社会に開かれた知の交流拠点の役割を担う名城公園キャンパスにおいては、これまで多面的な視点からビジネス関連の教育研究活動が展開され成果を収めてきたが、2020（令和2）年 4 月、社会科学の伝統的学問分野を担う法学部の移転を契機として、社会科学系 4 学部（商・経営・経済・法）の学術的連携に基づく社会科学分野の総合的研究を推進していくことを目的として、社会科学研究センターを設置し体制の強化を図る予定である。
第三に、学生の修学・学生生活全般をサポートする附属機関として、グローバル人材の養成を主目的として、学生の海外派遣や留学生の受け入れなどを行う「国際交流センター」（資
料 3-16）、教職課程を履修する学生に対してのサポートを行う「教職支援センター」
（資料
3-17）
、事務管理部門として資格取得を希望する学生の修学支援を行う「エクステンション
センター」を設置し、正課外の活動に対してのサポートを実施している。その他、在学中の心身のサポートを行う「保健センター」などを設置している。
教育研究組織以外として当然ながら、全学横断的に教務・学生・就職といった事務管理部
門において、全学的視野で学生の修学上のサポート並びに人材養成を行っている。
以上のように、本学は総合的な教育環境を整えるとともに、学部と連携した大学院や研究成果を学生への教育につなげる学部と連携した附置研究所、並びに学生の修学支援・学生生
活支援のための各種センターを設置している。これらは本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を具現化している組織である。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上の実施
教育研究組織の適切性については、学校教育法に定められている 7 年に一度の認証機関による第３者評価はもとより各学部教授会・研究科委員会及び関係組織が自己点検・評価を実施している。そこでの課題等については全学の自己点検・自己評価委員会において全学的な検証を図っている。
教育研究組織の適切性を点検・評価する材料の一つとして、2018（平成 30）年度卒業生
から卒業時アンケート（資料 1-21）を実施し、本学の教育を受けた学生の声を収集した。
また、2019（平成 31）年度入学生から新入生入学動向調査（資料 3-18）を実施している。
これらのアンケート結果は、教育研究組織の在り方を検討する参考資料となるほか、より良い教育内容、教育支援・学生支援体制の構築を検討するための基礎データとしても取り扱われている（資料 3-19）。また、学部学科等の改組やセンターの設置といった大規模な教育
18

研究組織の改革を行うにあたっては、必要に応じて委員会を立ち上げ検討を図っている。
2018（平成 30）年 10 月には、外国人学生に対する日本語教育・日本文化教育の充実を図る
ため「日本語教育センター」（資料 3-20）を設置しており、時代の趨勢に応じて適切な教育
研究組織の在り方を検証の上整備している。
（２）長所・特色
本学の教育研究組織の特色は、大学の設置趣旨に基づく附属機関、各学部・教養部を基礎として教育研究分野に関連した教育研究活動を推進する附属機関、学生の修学・学生生活をサポートする附属機関が、本学の教育理念・目的のもと、学術研究の進展に貢献するとともに、社会からの要請にも応えるべく諸活動を行い、建学の精神に基づく有為な人材を養成するという目的に合致した体制を整備していることである。
（３）問題点
既存の教育研究組織の適切性については、各教育研究組織単位で自己点検・評価を行い、課題については全学での委員会にて検討を行ってきた。しかしながら、各組織は縦割りの意
識が強いこともあり、横の連携が十分でない点が課題として挙げられる。学術研究の発展や社会からの要請に応え、更なる充実を図るためにも研究所、センター等の連携強化、機能統合を検討していかなければならない。
（４）全体のまとめ
本学では、建学の精神に基づく教育理念・目的の実現に向け、社会の要請に応えるとともに、高等教育を取り巻く環境変化に対応すべく、学部・研究科の設置・改組、附置研究所・センターを設置・整備している。
これらの教育研究組織の適切性については、全学で実施する自己点検・自己評価委員会において点検・評価とそれに基づく改善・向上を図っている。
以上のことから、本学の教育研究組織は大学基準に照らして良好な状態にあり、その取り組みは適切であると考える。

19

第 4 章 教育課程・学習成果（1）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では、人材の養成・教育研究上の目的に基づいた学位授与方針（以下、「ディプロ
マ・ポリシー」）を学科、研究科の専攻ごとに策定し、大学ホームページ及び学部作成の『履修要項』にて公表している（資料 1-4【ウェブ】「ディプロマ・ポリシー」、資料 1-9-1
p32-34、資料 1-9-2 p3、資料 1-9-3.4 p2、資料 1-9-5 p2.4、資料 1-9-6 p67、資料 1-9-7
p32、資料 1-9-8 p19、資料 1-9-9 p2）。
各学部学科のディプロマ・ポリシーについては、学則第 1 条に基づいて定められており、大学全体で定めた教育理念と人材の養成・教育研究上の目的を基本とし、学部独自の特色を前面に打ち出す内容となっている。いずれのディプロマ・ポリシーも、「多様な価値観をもつ人々と積極的に意思疎通のできるコミュニケーション力を身につけている」「幅広い教養を身につけている」「本学の建学の精神を修得している」など、大学が定める 5 つの能力を適切に評価して、総合的な人間力を身につけていると判断した人に学位授与するとした全学共通のディプロマ・ポリシー上に成り立っている。
カリキュラムは、本学が必須科目としている「宗教学Ⅰ・Ⅱ」をはじめとした教養教育
科目と専門教育科目から成り立っており、これらを履修・学習することでディプロマ・ポ
リシーに示す修得すべき知識や技能を身につけることができるよう設定されている。
研究科のディプロマ・ポリシーについても、大学院学則第 1 条に基づき定められており、各研究科が課程修了のために修得すべき知識・能力を適切に設定したうえで、各研究科・専攻ごとの「ディプロマ・ポリシー」として規定しており、『大学院要項』及び本学ホームページ上で公表している（資料 1-10 p60〜80、1-4【ウェブ】「ディプロマ・ポリシー」）。また、当該ポリシーに基づいて学位論文審査基準を設定（資料 4-1）しており『大学院要項』及び本学ホームページ上においても公表している（資料 1-10 p50-54、4-2【ウェブ】「大学院要項」）。
以上のように、当該学位にふさわしい学習成果を明示したディプロマ・ポリシーは各学位課程により適切に設定され、誰もが容易に参照できる方法で開示していると判断できる。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
20

本学では、教育課程の編成・実施方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」）を定め、学
科ごとにカリキュラムを策定し、大学ホームページ及び学部作成の『履修要項』にて公表
している（資料 1-4【ウェブ】「カリキュラム・ポリシー」、資料 1-9-1
p80.108.134.160.184、資料 1-9-2.3.4 p3、資料 1-9-5 p3.5、資料 1-9-6 p41、資料 1-9-7
p33、資料 1-9-8 p19、資料 1-9-9 p2）。また、別途カリキュラム・ツリー、カリキュラ
ム・マップ及び科目ナンバリングを策定し、学習において身につける知識・能力のための科目区分間、授業科目間の関係性や履修順序を図式にすることで修得科目を体系的に整備している。
各学部学科のカリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成すべく、教育内容はもちろん、カリキュラム編成やキャリア支援、初年次教育等について記述されており、それぞれの特徴をつかみやすい構成としている。
各学部の『履修要項』にあるカリキュラム・マップには、学部・学科で定めるディプロ
マ・ポリシーと連動した能力や知識の内容を科目ごとに併記し、当該科目を履修することで身につく学習スキルが記号により容易に判別できる形式をとっている（資料 4-3【ウェブ】「カリキュラム・マップ」）。新入生に対しては、ガイダンスやオリエンテーションを通して、カリキュラムにおける科目の関連性や分野ごとに修得すべき単位数等をシラバスの活用法とともに説明し、それら修得科目が学年を追うごとに順序立てて体系化されている点、ディプロマ・ポリシーに沿った学習効果が最大となるよう科目が配置されている点を伝えている。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについては、大学教学改革推進会議において全学的立場でその適切性についての確認を行う体制が取られており、必要に応じ変更や修正を行っている。また、自己点検・自己評価委員会は学部単位でも構成されており、部会はもちろん、教務委員会や教授会との連携を図りながら運営されている（資料 224）。
各学部ともディプロマ・ポリシーに定める内容に則って、カリキュラム・ポリシーを策定しており、両ポリシーには連関性が保たれている。なお、2020（令和 2）年度に法学部が移転し、4 学部体制（他に商学部・経営学部・経済学部）となる名城公園キャンパスでは、クロスオーバー・カリキュラムを謳い「MKC 連携科目」制度を新たに設けることとなった（資料 4-4）
。この制度は、それぞれの専門分野の学習と並んで隣接分野を学習する
ことを通して、ひとつの問題を多面的に把握し、課題解決への多角的なアプローチを導き出す能力を修得することを目的としている。
また、2021（令和 3）年度のシラバスからは、学習成果の可視化を目的として、科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を示す計画を立てており、今後の教務委員会で審議していくこととなった（資料 4-5）。
大学院研究科についても、ディプロマ・ポリシーに沿って教育課程を構成する授業科目
区分や授業形態等を設定するとともに「カリキュラム・ポリシー」として規定しており、『大学院要項』及び本学ホームページ上で公表している（資料 1-10 p60-80、1-4【ウェブ】「カリキュラム・ポリシー」）。また、具体的な教育課程の体系・授業科目区分・授業
形態等は、愛知学院大学大学院学則に示されている(資料 1-6 別表 1〜9）
。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは連動しており、適切な連関性が存在している。
21

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性、体系性への配慮及び授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・教育課程の編成・実施方針を踏まえた個々の授業科目の内容及び方法・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施●教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
本学では、『履修要項』に各学部の授業科目と教育目標の関係を示したカリキュラム・
マップを公表し、ディプロマ・ポリシーに基づき、各科目が卒業するまでに身につける能力のどの項目と関連するかを示している。また、全学生が受講する教養部開講の教養教育
科目においても、同様にカリキュラム・マップを公表し、専門教育科目を学習する上で必要となる「自己探求心の育成」「理解・協調性」「基礎学力の育成」の各項目について細分化し、科目別で身につく能力を示している（資料 1-9-1 p63-72.90-95.118-126.146152.168-172.192-199、資料 1-9-2 p75-109、資料 1-9-3 p71-104、資料 1-9-4 p63-85、資料 1-9-5 p65-87、資料 1-9-6 p59-79、資料 1-9-7 p178-248、資料 1-9-8 p24、資料 1-9-9 p
xiii-xiv）。
各学部のカリキュラムは、カリキュラム・ポリシーに定める編成・実施方針に則り学則別表に定められている（資料 1-5 別表 1〜10）。別表では、主たる分野ごとに必要とされる単位数と共に科目名が表記されており、これら授業科目のひとつひとつは、初年次の入門・基礎的要素の科目にはじまり、順次、応用・発展科目へと専門性に特化した構成となっている。学生はそれら順次性及び整合性の取れた科目を履修し、修得していくことで各学位課程にふさわしい知識や技能を得られるよう配慮されている。
具体的な例として、商学部や経営学部、法学部のコース別履修科目設定が挙げられる（資料 1-5 別表 3.4.6）。経営学部ではカリキュラム・ポリシーに、「組織マネジメントコース」、「生産マーケティングコース」、「会計コース」を挙げ、それぞれのコースで取り扱う学びの概要につき説明している（資料 1-9-3 p3-4）。学則別表上ではそれらのコースに連動するように、専門教育科目群において各コース別に選択すべき科目に印が打たれ、卒業要件に必要な単位数とともに表記されており、カリキュラム・ポリシーと教育課程の整合性を図っている。法学部法律学科でも同様に、カリキュラム・ポリシーに、
「総合コー
ス」
、
「公法コース」、「ビジネス法コース」を挙げ、学則別表上で同コース選択者が履修すべき科目について表記している（資料 1-9-5 ｐ3、資料 1-5 別表 6）。
22なお、歯学部で開設する授業科目については、「歯学教育モデル・コア・カリキュラ
ム」、「歯科医学教授要綱」、「歯科医師国家試験出題基準」等に基づき、「カリキュラム・ポリシー」に従って、歯学部教務委員会で検討、作成された原案を歯学部教授会で審議して決定している。また、専門教育課程に関しても歯学部教務委員会・歯学部カリキュラム
委員会で検討し、体系的に編成された原案を歯学部教授会で審議して決定している（資料4-6）。
大学院研究科においても、博士前期課程及び博士後期課程について、カリキュラム・ポ
リシーと教育課程の連関については整合性が取れている。具体的には、法学研究科においてカリキュラム・ポリシーに定められた博士前期課程では 5 項目、博士後期課程では 2 項
目の内容をそれぞれ具体化した教育課程を編成しており、両者の整合性が確保されている（資料 1-6 別表 6）。
以上のことから、各学部・研究科ともカリキュラム・ポリシーと教育課程の整合性については十分な検討がなされ運用されていると判断できる。
●教育課程の編成にあたっての順次性、体系性への配慮及び授業科目の位置づけ
教育課程を構成する科目区分間、授業科目間の関係性や履修順序（配当年次）を『履修要項』にカリキュラム・ツリーとして明示することにより、教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮、授業科目の位置づけを明らかにしている（資料 1-9-1 p8283.110-111.136-137.162-163.186-187、資料 1-9-2 p55-56、資料 1-9-3 p51-52、資料 1-94 p49-50、資料 1-9-5 p46-48、資料 1-9-6 p44-45、資料 1-9-7 p78-79.118-119.154-155、
資料 1-9-8 p22-33、資料 1-9-9 p xiii）。また別途、科目ナンバリングを策定しており、他学部や他学科の科目を履修する際を含め、学びたい分野を探し体系的に履修するための 1
つのツールとして機能している（資料 1-9-1 p54-56）。
必修、選択科目及び学年区分については、科目ナンバリングや学則別表に記載されており、どちらも『履修要項』で確認することができる。なお、科目ナンバリング上の学年表
記の説明書きには、「科目の難易度」という表記を行っている。
各学部においては、初年次より専門教育科目を導入しており、教養部開講の教養教育科
目と相まって、基礎学力を養う体系づくりを行っている。そこで養われた基礎学力は、2年次からのより高度な専門教育科目の土台となるばかりか、アクティブ・ラーニングやグ
ループワークを通して、より実践的な授業についていけるだけの応用力が備わるよう体系性への配慮がなされている。
順次性及び体系性を示す具体的な例として、経済学部では、1 年次に必修科目として、経済学の基礎として「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」を履修し、また、数理的能力の習得のため、「経済数学」を必修としている。また、英語系科目と情報科目を必修としており、学生がまず基礎的学士力を習得するようにしている。学生はその後、進路別コア履
修モデルで設定された科目群を、基幹科目と発展科目として選択して履修する（資料 1-94 p42-57）。
心身科学部心理学科では、１年次に専門教育科目である「心理学概論」や「スタートア
ップ心理学」、「基礎実験演習」を受講し、心理学全般に興味・関心を持たせるようなカリキュラム編成を行っている。それらを土台に、基礎的な心理学的データに対する分析方法
23

の基礎を 2 年次の「心理学統計法」で、さらに 3 年次の「心理学研究法」でそれまでに培った心理学の研究方法の概論を学ぶ。また、専門一般科目を 2 年次から 4 年次までの間に自由に選択し履修できるようにしている。1 年次での基礎実験を手始めに 4 年間を通じて基礎的な実験演習から高度な実験演習へと学年が進むにつれて段階的により専門的な知識が無理なく学べるように、独自のカリキュラムを編成している（資料 1-9-7 ｐ81）
。また、公認心理士、言語聴覚士などの資格取得を目指す学生に対して、受験資格取得のために必要な科目を紹介するとともに、履修モデルを提示している（資料 1-9-7 p54-72）。
このように、すべての学部において初年次より学年を重ねるにつれ高度な知識・技能を習得できる仕組みが確立されており、順次性及び体系性への配慮がなされていると判断できる。
大学院研究科における各学位の教育課程についても、それぞれの研究科における博士前期課程及び後期課程の教育課程について、その教育課程を構成する科目区分間、授業科目間の関係性を明示し、教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮、授業科目の位置づけを明らかに、オリエンテーション時に履修指導なども行っている。
例えば、法学研究科では、博士前期課程においては、研究能力の涵養を目指す学生であるか、一般的な進路を目指す学生か、専門職特に税理士を志望する学生であるかという、個々の学生の志望に留意した履修指導を行っている。さらに、法学研究科在籍の大学院生のほぼ全員が租税法コースに在籍しており、執行部及び指導教授は、特殊講義を含む科目履修が適切に行われるよう懇切な履修指導を心掛けている。その際には、税法関係科目を適切に履修するように促すとともに、より専門的能力のある税理士となるために、税法以外の授業科目の履修にも留意するように指導している。これ以外の公務員志望の学生などについても、その志望に応じて適切な履修がなされるように、指導教授が中心となって履修指導している。
薬学研究科においても、カリキュラムは、医療薬学と基礎薬学に重きを置いた「医療分子薬学分野」と医療薬学と臨床薬学に重きを置いた「医療機能薬学分野」を設け、医療薬学及び薬学領域の高度・最先端の知識と技能を修得させ、理念に沿った人材を養成するために相応しい多面的なカリキュラムの内容、構成になっている（資料 1-6 別表 8）。
●教育課程の編成・実施方針を踏まえた個々の授業科目の内容及び方法
全学部とも各教員がカリキュラム・ポリシーを踏まえ授業目標、内容、方法を定め、カ
リキュラム・マップ及びシラバスで示しており、相関関係が取れている。シラバスの第三者チェックにおいても、学生への公開前にカリキュラム・マップと照らし合わせ、齟齬が無いかを確認し、必要であれば内容の見直しを行っている。また、学生を対象とした授業
アンケートには「授業内容はシラバス（講義概要）に沿ったものでしたか。
」との設問を設け、学生目線で授業科目の内容及び方法のチェックが行われており、教員個々の授業改
善に役立てている（資料 2-27）。
全学的な取り組みとして、アセスメント・ポリシー及びチェックリストを作成し、大学全体及び学部学科別の科目単位における具体的検証項目を挙げている（点検・評価項目⑥
参照）。検証項目は、大学教学改革推進会議を中心に確認がなされており、必要に応じ内容の追加・修正を行っている（資料 4-7）。学部学科では、チェックリストにあるひとつひ24

とつの項目より自学部・学科の学生動向を探ることになるが、個々の授業科目についても
シラバスに反映されるよう、教員に配付される「シラバス作成に関するガイドライン」に明記している（資料 4-8）。
文学部のカリキュラム・ポリシーでは、各学科とも【教育内容】【教育方法】【教育評価】に分け定義を行っている。そのうち、文学部宗教文化学科では、【教育内容】に６つの内容を示し、具体的な科目名とともに個々の授業科目における内容及び方法について示している。また、総合政策学部のように、カリキュラム・ポリシーの中にアクティブ・ラーニング、グループワークやプレゼンテーションといった単語を用い、実践的な教育方法について触れ、個々の授業科目の内容及び方法にも具体的に落とし込みを行っている（資料 1-4【ウェブ】「カリキュラム・ポリシー」）。
大学院研究科においても、博士前期課程及び博士後期課程のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき授業科目を開設し、各研究科において個々の授業科目の内容がカリキュラム・ポリシーを踏まえているかについてシラバスの第三者チェックを行い確認している（資料 4-9）。
●各学位課程にふさわしい教育内容の設定
教養部では、初年次教育として文学部・商学部・経営学部・経済学部・法学部・心身科
学部心理学科の 1 年次に「教養セミナーI・II」を少人数のセミナー形式で開講し、授業担
当者がアドバイザーとして指導を行っている。なお、アドバイザーについては上記学部・学科に加えて歯学部と薬学部の 1 年次学生に対しても教養部の教員がきめ細かい教育を行っている。
その他、教養部では「教養セミナーI・II」用のオリジナル副読本「教養セミナー・ハン
ドブック」（第Ⅰ部『大学で学ぶために』、第Ⅱ部『日本語表現法』）を発行し、利用に供している（資料 4-10【ウェブ】）。ハンドブックでは、講義を聞く際のポイントやノートをとる技術、情報収集法やその活用、レポート作成法など、以後の応用学習を送る上で必須となる学習技能獲得に向けての内容を取りあげている。
学部における初年次教育では、「基礎」「入門」などの言葉を用いて、大学における学びのための基礎学力の養成、スキル修得を目指した科目を開講している。
科目の例： 基礎セミナーⅠ・Ⅱ（宗教文化学科）、英語英米文化入門ゼミ（英語英米文化学科）、商学入門（商学部）、基礎演習Ⅰ（法律学科／現代社会法学科）、スタートアップ心理学（心理学科）、歯学入門セミナー（歯学科）など
上記以外に、薬学部と歯学部においては、入学後すぐに学外での一泊研修を行い、学習
方法や技能の習得に至る幅広い内容を意識付けさせている（資料 4-11,12）。また、総合政策学部の「リサーチ・プロジェクトⅠab」のように、特定の科目において、1 年次の早い段階からアクティブ・ラーニングを通してグループ調査・クラス合同発表を行い、能動的な学習スキル獲得を目指す科目もあり効果をあげている（資料 4-13）。
高大連携を意識した科目として、経済学部における高校までの数学の復習を目的とした
25

「経済数学」、心身科学部心理学科における心理学に必要なデータ分析の基礎修得を目的とした「心理学統計法」などがあり、以後の専門科目履修を見据え、必要不可欠な能力として位置づけられている（資料 4-14,15）。
以上のことから、各学部の授業においては、初年次に基礎系科目を多数配置し、かつ高大接続を意識した内容となっており、2 年次以降の専門教育科目へスムーズに移行できる
ようカリキュラム構成がなされている。
2 年次以降の専門科目では、各学部の特色を前面に打ち出しており、講義、実習や演習にて積極的にアクティブ・ラーニングの手法を取り入れ、バランスを重視した科目を展開している。また、体系化された科目群の中で基礎科目と応用科目を分けるなど、2 年次以降の専門科目においても順次性を示している。さらには、専門演習及び卒業論文において、それらが統合することで学士として適切な能力を身につけられる教育内容を設定している。なお、卒業論文審査が行われる学部・学科においては、複数教員による審査、中間報告会、公開口頭試問やルーブリック使用など一連の審査プロセスを経て段階的で、公正かつ透明性のある審査を行っている。
大学院研究科におけるコースワークを中心とした教育・研究については、講義と演習等が適切に組み合わされるよう配慮して実施にあたっている。また、博士前期課程では、概ね専修科目（講義、演習）、専修科目以外の科目（講義、特殊研究）を 1、2 年次に適切に配当している。博士後期課程では専修科目（研究指導）と選択科目のバランスを考慮している。いずれについても『大学院要項』にその履修方法を掲載している（資料 1-10 p119176.187-189）。
例えば、経営学研究科では、博士前期課程では、基礎科目、応用科目、経営実践関連科
目に分類し、順次性や体系性に配慮するとともに、専門性を担保するため専修科目を設定している。これにより、経営学の基礎を修得した上で、学生が専門性に応じて応用科目を選択的に履修できるようにしている。指導教員の演習（ゼミ）と関連科目（講義・文献）を必修とすることにより、専門性と基礎的な研究能力を修得できるようにしている。そして、基礎科目と応用科目を学習した上で、実務家による経営実践科目を履修することによって、より実践的な問題解決能力を修得できるようにしている。博士後期課程については、指導教員が担当する専修科目「研究指導」を必修とすることにより、学生の研究テーマに応じたきめ細かい指導をしている。また、講義科目を選択科目として開設し、コース
ワークの教育体系を完備している（資料 1-10 p151-153）。
歯学研究科では、カリキュラム・ポリシーに基づいて、歯科基礎系と歯科臨床系の 2 課
程に分かれている。歯科基礎系、歯科臨床系の科目に加え、それぞれに実習（特別研究）、講義・演習（特論 1・2、演習 1・2）を設けている。内科学及び外科学には、講義（特論）を設けている。大学院生は専攻する授業科目（主科目）の実習（特別研究）及び講義・演習（特論、演習）を履修するが、体系的な教育を提供するというカリキュラム・
ポリシーに基づいて、副科目（主科目を学ぶ上で最も関係の深い授業科目又は、主科目に次いで理解を深めることを希望する授業科目）及び選択科目（主科目を学ぶ上で、副科目に次いで関係の深い授業科目、又は、副科目に次いで理解を深めることを希望する授業科目）も受講するよう義務づけている。また、大学院教育の開始期に修得されることが必要
な文献検索法、実験計画法、統計処理法、歯科医学研究法等を体系的に編成した、複数の26

教員によるオムニバス方式の統合講義を設けており、副科目の単位に置き換えることを可能にしている（資料 4-16 p4）。
また、各研究科は、演習授業及び講義科目とも、少人数教育の利点を活用している。学生の学習進捗状況の把握につとめ、加えて教員相互で適宜学生の情報を共有したうえで指導にあたっている。この点における一例として、文学研究科ではポートフォリオ（個人学習調査票）を活用している（資料 4-17）。
●学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
各学部において、早い段階より学生の社会的及び職業的自立を支援するための科目を設定し、社会人として必要な基礎力の養成やキャリア・デザインの育成に努めている。内容
は、各学部の特色を活かしたものとなっており、卒業生を招いて講義を行うものやセミナーとして開催するもの、外部企業などと連携を図り実践型の教育を行うものまで変化に富んだ内容となっている。代表的な取り組みとして商学部、経営学部、経済学部、法学部、薬学部、歯学部の例を以下に挙げる。
商学部、経営学部、経済学部では産官民との連携による実践型教育の展開を行っている。大学外部の行政機関、企業、各種団体などの経済活動や政策執行の最前線において活躍する方々を講師に迎え、講義・実習やフィールドワークを実践している。
産官民との連携による実践型教育（ビジネス・コラボレーション）の例
学
商学部

部

科

目

内容など

経営者講座

商学部 OB・OG 経営者による講座

商学特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・

進路選択に向けてのキャリア講座のほ

Ⅴ・Ⅵ・Ⅸ・Ⅹ

か、証券会社、小売、金融企業との連携を図った内容

経営学部

企業経営特論 A・B

運輸企業や NPO 法人との連携を図った内容

特別経営講座 A・Ｂ・Ｃ

中小企業の社長や公認会計士、物流会
社社員による授業

バーチャルカンパニー

バーチャルカンパニーを立ち上げ、企Ⅰ・Ⅱ業と共にリアルな商品の開発及び電子商取引を行い、ビジネス能力を総合的
に高める

経済学部

経済学特講Ⅰ・Ⅱ・Ⅵ・証券会社、行政機関（農林水産省東海Ⅶ農政局）との連携を図った内容など

法学部では、大学同窓会との連携を図り「キャリアデザインと法学」（法律学科・現代社会法学科 3・4 年生対象）を半期開講している。同学部卒業で様々な業界・職種に就く
OB／OG を講師として招き、それぞれの職業について紹介し、実社会で働くことと法学の関わりについて、自らの経験に基づき講義を行っている（資料 4-18）。また、同学部で27

は、在学中に取得した所定の資格に応じて、「特殊講義」の単位として最高 2 科目（合計 8単位）を認定する制度があり、職業的自立をバックアップする体制が整っている（資料 19-5 p37）。
薬学部医療薬学科では、薬剤師を中心とした医療薬学専門人養成に必要な知識・技能・態度の習得に必要な教育を実施している。その中で、保険調剤薬局やドラッグストア等の関係企業と連携し、①地域医療に貢献できる薬剤師の育成に向けた薬学教育を充実させる
こと、②産学共同研究を通じて地域医療の発展に貢献することを目的として、産学連携による教育・研究の拠点として、「地域医療薬局学」「セルフメディケーション学」の 2 つの寄附講座を設置している（資料 4-19【ウェブ】,20【ウェブ】）。
歯学部では、将来の開業医を見据え、診療参加型臨床実習に必要な知識、態度及び技能について公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構が実施する共用試験において、一定の基準に到達した学生をスチューデント・デンティストとして患者診療に従事させている。
また、2020（令和 2）年度からは、商学部、経済学部、法学部の授業科目区分に新たにキャリア教育科目が追加されることとなった。キャリア教育科目配当単位のうち２単位以上の取得を卒業要件とし、選択科目として「キャリア・デザインⅠ〜Ⅲ」や「産官民提携
講座Ⅰ〜Ⅵ」を開講し、キャリア・デザインに向けての職業理解や将来の進路の展望とそのための学習計画、学外諸機関との連携講座を通して職業世界の最前線を知得するなどの効果が期待されている（資料 4-21）。
大学院研究科においても、それぞれの教育活動と取り組みにより、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の育成を適切に行っている。例えば、4 年制薬学博士課
程では病院や薬局などの医療機関や他職種連携が求められている。このため 2015（平成27）年度に病院（1 施設）と連携協定を結び研究活動や地域貢献と併せて学生の社会的及び職業的自立を支援できる体制を整えている（資料 4-22）。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・単位の実質化を図るための措置（授業時間外に必要な学習の促進、学士課程においては履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞
28

・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施●単位の実質化を図るための措置
本学では、セメスター制を採用しており、授業回数は、「大学設置基準」の「１単位の授業科目あたり 45 時間の学修」に従い学則に定められ、１セメスターあたり 15 回が原則である（資料 4-23）。各科目の単位数については、大学設置基準に基づき、授業時間外に必要な学習等を考慮して、講義科目の単位数を 2 単位、実技・実習科目の単位数を 1 単位として設定している。また、通年にわたって開講する科目の単位数を 4 単位として設定
し、特に、演習科目については、卒業論文（卒業研究）の作成に必要な学習等を考慮した単位数を設定している。
本学では、「愛知学院大学履修に関する規程」（資料 4-24）にて薬学部、歯学部を除く各学部について、各セメスターの履修単位の上限を 28 単位、年間の上限を 44 単位（健康科学科、健康栄養学科では 48 単位）と定めている。また、前セメスターの GPA が 3.00 以
上の場合、次セメスターで教務部長に願い出ることで 2 単位多く履修できる制度がある。
シラバスには、各科目における授業時間外学習時間として予習・復習時間を明記し、単位の実質化を図っている。心身科学部健康栄養学科では予習・復習の成果を確認するために小テストや発表を行う場合や、歯学部では一部の科目で Web コンテンツを準備して学習支援を行うなど自主学習のための工夫がなされている。
なお、この授業時間外学習時間については、2018（平成 30）年度より実施している、「学修状況実態把握に関するアンケート」に設問を設けており、実態を把握すると共に教務委員会や自己点検・自己評価委員会で結果を取り上げ、以後の学習体制や指導法、カリキュラム編成の基礎データとして活用している（資料 4-25【ウェブ】）。
教職課程においては 1 年秋学期からの受講が可能だが、修得した単位数は、卒業要件単位及び履修制限単位には含まれない。その為、教職支援センターの運営委員会及び実務委
員会において一部の教科科目の卒業要件単位化並びに学生が在籍する学部での履修制限単位に組み込むことへの提唱がなされ、履修シミュレーションを含めた検討が行われている（資料 4-26）。現在は、課程受講を希望する全学生に対し、教職支援センター専任教員が面談を実施し、かつ受講決定後は全員に教職ポートフォリオ及び体験活動シート作成の課
題を課すことで単位の実質化を図っている（資料 4-27〜29）。なお、教職ポートフォリオ
では、学期ごとに学生自身による学習状況の把握や指導教員によるフィードバックを行う
体制が取られ、丁寧な履修指導を行っている。また、「教職に関わる科目」に限定したGPA（教職 GPA）を学期ごとに学生本人に算出・記入させ、実力把握に努めている。さらに 2020（令和２）年度からは学科の既修得単位数及び当該セメスターの履修登録単位数を記入させ、より学生個人個人の学習状況を把握するとともにフォロー体制を強化させることとなっている。
大学院研究科（博士前期課程及び博士後期課程）における単位の実質化については、『大学院要項』において専攻ごと課程修了に必要な専攻科目及び専攻科目以外の科目の履
修方法について示している(資料 1-10）。また、シラバス中で履修した学生に向けて「予習して授業に参加すること」と示している科目もある（資料 4-30）。
29

●シラバスの内容及び実施
シラバスの内容は全学共通のフォーマットに従い作成されており、「テーマ」、「授業の概要」、「授業の到達目標」、「授業計画」（その準備の指示を含む）、「試験及び評価方法・
基準」、「テキスト」、「参考書」、「参考 URL」、「質問への対応方法」、「備考（その他）」を明示し、Web システム上で公開している（資料 2-41【ウェブ】）。
シラバス公開前には学部内でのシラバスチェック体制により、記入事項の不備やカリキュラム・ポリシーに基づく授業内容かどうか、適切な成績評価方法・基準の設定になっているかの確認を行っている（資料 4-31）。
シラバスと授業内容との整合性については、全学で実施されている「学生による授業アンケート」（資料 2-27）において設問を設けており、学生からの評価を基に教員個々の改善に努めている。必要であれば、記載内容について学部 FD 委員会や教授会で審議がなされ、学部をあげて改善の提言を行っており、その活動は毎年度「全学 FD 活動報告書」にまとめられ刊行している（資料 4-32【ウェブ】）。
この「学生による授業アンケート」は 2020（令和 2）年度から Web による回答方式へと変更し、あらかじめ決められた科目を除くすべての科目を対象に実施することとなっている。
さらに、2020（令和 2）年度からは、シラバスの項目のひとつである「成績評価方法」の内容を改め、従来からある記載内容（方法と割合）の他に、それぞれの評価項目がどのような評価基準で採点されるかを具体的に明記することとした。わずかな追加内容ではあるが、評価方法をより明確化することで履修時の参考となり、重点内容を告知することで単位の実質化にもつながると考えている。その他、新たに「使用言語」、「実務経験をいかした教育内容」、「課題（定期試験・レポート試験・授業内試験など）のフィードバック方法」を追加することが教務委員会にて決定している（資料 4-33,34）。特に「課題のフィードバック」については、他大学の先進的な事例も参考に運用したいと考えており、Web シ
ステムを使っての採点後の講評や答案返却等を想定している。これにより、評価方法の厳格性を示すと同時に、学生に対し今後の学習を進める上での参考・指針になっていくことが期待されている。
大学院研究科の博士前期課程及び博士後期課程においても、科目担当の教員が「科目のねらい」「到達目標」「授業の内容」「計画」「評価方法」「授業外の学習」
「教科書」
「参考
書」
「質疑応答」等の内容とバランスを考慮したシラバスを作成し授業にあたっている。
また、各研究科委員会においてシラバスに対する第三者チェックの仕組みを準備・実施していることから、内容の適切性・整合性が確保されているものと考えている（資料 435）。
●学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法については、座学や実習を問わず各学部・学科において特色ある活動が行われている。
半期 15 回の授業のうち、毎回グループ・ディスカッションを行うものから、数回に一回の割合でまとめ発表を行うもの、特定の回以降を PBL に充てるものなど、科目の特性に合った方法で授業を行っている。その中でも特徴のある科目例を以下に挙げる。
30

学 部（学 科）科

目文学部宗教文化学

地域宗教研究Ⅰ-Ⅱ

科

内容など
名古屋市内にある寺院門前町で直接調査することで多面的に理解する方法を身につけ、フィールドワー
クを通してグループ発表、個人発表を行う。

文学部歴史学科

考古学基礎実習 A／B発掘調査の手順や機材の基本的な使用法を学習した
後、先史考古学の遺跡の発掘調査を２週間程度行う。

文学部英語英米文

Culture through English Ⅰ

化学科

内容言語統合型学習（CLIL）形式を取り、ディス
カッションやグループワークを通じて英語コミュニ
ケーション能力を養う。

English/Culture TourⅠでは 4 泊 5 日の英語集中キャンプ実施。Ⅲ では
イギリス・スタディ・ツアーを開催し、現地でホームステイや講義聴講を行い、語学／文化理解を深める。

文学部グローバル

観光ビジネス論

英語学科

各国の観光地特性を学び、期間の後半に旅行計画書
や留学企画書作成を目的とした PBL 演習に充てる。

商学部

応用商学Ⅰ〜Ⅷ

ケース・スタディを中心とする実習形式(PBL)の科
目。演習科目と並行して履修することで、実践を通じて理論をより深く理解することができる。

商学部／経営学部

情報リテラシーA／B

外部企業と連携した授業。Microsoft Office の各種機能を習得する。

経営学部

ビジネス・ゲーム実習

ビジネス・ゲームを通じて経営業績を競う。チームにて分析・発表を行い、他チームの動向を参考に検討し戦略を練る。

総合政策学部

薬学部

リサーチ・プロジェクトⅡ

テーマ別にグループ・ディスカッション、発表、ワ

ab／Ⅲab／Ⅳab

ークショップを行う。

基礎薬学演習ⅠPBL では、1 グループ 6〜7 名に分け、医療・薬学・薬剤師に関する課題を取り扱う。

歯学部

歯周組織疾患の病態と治療理解度確認のために講義中に Web 回答集計システなど

ム（クリッカー）による小テストを実施する。

学生の能動的参加を促す授業においては、調査やまとめ、プレゼンテーション用資料の作成など、授業時間外における学習時間が長くなり、教室以外での活動が増える傾向にある。先述の「学修状況実態把握に関するアンケート」では、授業時間外学習時間のほか、学内外における学習場所についての設問を設け、学生の動向を把握できるようにした（資料 4-25【ウェブ】）。上記表に挙げた科目については、当アンケート結果との相関関係が出るものと思われ、今後は大学滞在時の学生間でのグループ学習など、学内の学習環境を有
31

効に活用することによる学習の活性化について検証することができると考える。
その他、歯学部・薬学部を除く全学部の授業において、LA（ラーニング・アシスタン
ト）及び TA（ティーチング・アシスタント）の制度があり、学期ごとに FD 委員会にて審査の上、採用の可否を決定している。特に LA 学生については、選考基準が大学院生もしくは当該科目を既修得で担当教員が優秀と認めた者と定められている（資料 4-36）。「学
んだことを後輩に伝え、自らの学びで感じた困難を共有することで、自らの学びを深める
こと」を主眼に置いており、授業における教員と学生との橋渡し役として、受講学生の主
体的参加を促す存在として重要な役割を担っている。
授業外の活動では、法学部が行っている上級学生による授業・履修等に関する相談サポート制度（通称：ぴあさぽ）、教養部が行っている教養教育科目の学習支援制度、国際交流センターが開催する文化交流・体験等を通じた英語力向上や異文化理解に向けたイベン
ト「English Lounge」があり、先輩から後輩へのアドバイス、外国人留学生や海外留学経
験者から語学に興味のある学生へのコミュニケーションが図られている。
大学院研究科においても、各学位課程の特性に応じ、授業において学生が主体的に研究を進めることができる工夫が行われている。例えば、文学研究科では、専修科目 1 科目を選択することで、同一指導教員から研究上の関心や個性に合わせた演習指導を 2 年間受け、研究を進める上で必要な基礎的知識や態度、課題設定、先行研究の整理、資料の収集・読解法、分析の記述の仕方等を系統的に学習できるようにしているほか、コースワー
クとして博士前期課程担当教員による講義を大学院生が各自の研究関心に沿って受講し、研究方法に関するヒントや具体的な研究成果を積極的に学ぶことができるよう配慮している。その他の研究科においても、実習科目を設けるほか、少人数で密度の濃い報告・討論・ディスカッションを実施する等の方法で学生の主体的参加を促している。
●授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数
教務委員会では、学期開始時に教養部を含む全学部を対象とした「少人数(大規模)授業の対応報告書」の提出を求めており、以後の対応策の報告を行っている（資料 4-37）。対応フローにならい、大規模（受講者数 200 名以上）の場合は、講義を分けたり、TA（ティーチング・アシスタント）の配置、座席を指定するなどして是正に向けた取り組みを行っている。
教養教育科目における、英語、第二外国語、スポーツ科学の授業では、適切な学生数となるようクラス分けを実施している。また、講義科目で多人数クラスが生じた場合には、クラスの分割や開講学科の変更等の対応を取っている。
専門教育科目においても、多くの履修が予想される講義は、予め複数のクラスに分割するなどして学生数の適正化を図っている。中でも文学部英語英米文化学科・グローバル英語学科のような語学系学科ではその傾向が顕著で、授業への参加機会が増えるよう英語技
能科目では 20〜30 名前後でクラス編成を行い、少人数できめ細かい指導ができる体制が取られている。その他、教室環境や教員からの申し出に基づき授業形態に配慮した履修者の上限を設定している授業もある（資料 4-38）。
演習形式の科目においては、どの学部においても少人数授業を基本としているが、経済学部では、専門講読が約 20 名、PC を利用する授業では台数分の受講者数に制限している32

（資料 1-9-4 p17,4-39）。
なお、歯学部では、授業の大部分が一括授業であり、学生数も 100 名以上となっている。そこで、CSS (Communication Support System) という学習支援体制を導入し、1〜4年生を対象に 15〜20 名程度の学生に対して 1 名の教員を配置することで学生生活は勿論、学習における問題点の把握と支援を行っている。
●適切な履修指導の実施
履修指導については、入学時のガイダンスで教養部を含めた学部教員・教務課職員・歯・薬学部事務室職員が対応している（資料 4-40）。なお、歯学部及び薬学部では入学式の直後に一泊の外部研修を実施し、学習を行っていく上での心構えや基本的な知識を身につけるべく履修指導を行っている（資料 4-11,12）。更に歯学部においては、再履修者が再び不合格にならぬよう、4 月早期に学生及び保証人を対象に学年ごとの進級説明会を実施している。また、卒業不可者に対しても、特別カリキュラムによる重点補講を別途開催
し、学力の向上を図っている。
2 年次からは春学期の履修登録期間前にオリエンテーションを実施している。アドバイ
ザー制度に則り、2 年生は教養部の教員が、3・4 年生は演習科目の指導教員がその役を担っている。なお、「第 3 年次への進級に関する内規」（文学部・商学部・経済学部・法学部・総合政策学部・心身科学部）及び「第 2 年次への進級に関する内規」（経営学部）が定められており、いずれも当該学部における学生の学科目履修指導を目的としている（資料 4-41,42）。
2019（令和元）年度からは新たに GPA を基準とした「愛知学院大学 GPA 活用に関する要領」を策定した（資料 4-43）。GPA0.800 未満を「警告」、0.800 以上〜1.300 未満を「注意」対象者と定め、修学指導を行うこととなった。要領では、「警告」評価となった
学生は、学部又は教養部教員による面談・修学指導の対象となり、複数回続けて「警告」となった場合は、大学学則第 34 条第 3 項第 2 号（資料 1-5）に基づき、退学勧告の対象となることを定めている。面談や修学指導を行う担当教員は学部ごとに定めており、教養部
を含めた指導体制が確立されているほか、学期ごとに学部別の「個別指導等実施報告書」
を教務部長宛に提出することを義務付けている（資料 4-44）。これにより、アドバイザー
や演習科目の指導教員が早期に学生の単位修得状況を把握できるようになり、退学を未然に防止し、卒業に向けた丁寧な指導を行う体制ができている。
●研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施
大学院研究科博士前期課程、博士後期課程における研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施については、各研究科の博士前期課程・後期課程のいずれについても、従前より大学院指導教員の指導のもとで研究指導計画に沿った教育を実施していたが、2018（平成 30）年度には研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）（資料
1-10 p81-98）を作成し、2019（令和元）年度からは『大学院要項』に掲載し、学生に明示するとともにスケジュールに沿った研究指導を実施している。

33

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与●単位制度の趣旨に基づく単位認定及び既修得単位の適切な認定
単位認定は、単位制度の趣旨に基づいて、平素の学習状況と定期試験又はレポート試験などによって適切に行っており、評価方法は科目ごとシラバスに明示している。また、単位認定に関する細則を定めた「愛知学院大学履修に関する規程」（資料 4-24）、授業科目における単位認定及び成績評価の厳正な運用に資することを目的とした「愛知学院大学の単位認定及び成績評価に関するガイドライン」（資料 4-45）（共に歯・薬学部の専門教育を除く）を策定している。なお、薬学部の単位認定については「愛知学院大学薬学部履修要領」（資料 1-9-8 p346）、歯学部の単位認定については、「愛知学院大学歯学部の履修等に関する取決め」（資料 1-9-9 p122-124）に明記しており『履修要項』に記載されている。
GPA（Grade Point Average）制度は、「愛知学院大学 GPA 活用に関する要領」の基準に沿って運用している（資料 4-43）。なお、GPA 制度は、学生の学習意欲向上以外に特待生の選抜、履修指導、学習支援及びカリキュラムの改善等に使用している。
本学では大学設置基準第 30 条の規定を踏まえ、入学前の既修得単位の認定について
は、大学学則第 8 条の４に基づき 60 単位を超えない範囲で単位を認定している。ただし、編入学生については、大学学則第 8 条の５並びに「編入学者の単位認定に関する内規」（資料 4-46）に基づき 62 単位を超えない範囲で認定を行っている。また、海外留学による単位認定については、大学学則第 8 条の 2 並びに「外国の大学等で修得した単位の認定要領」（資料 4-47）に基づき認定している。さらに、資格試験・資格取得による認定、
海外語学研修による認定、他大学履修科目による認定、インターンシップによる単位認定を定めている。これらの既修得単位の認定については『履修要項』の「単位認定」で公表している（資料 4-48）。中でも資格試験・資格取得による認定の申請割合が高く、英語検
定試験の他、法学部の宅地建物取引士、総合政策学部の FP 技能検定が多い傾向にある。
なお、転籍（転部・転科）した学生の既修得単位の認定については、「愛知学院大学転籍に関する規程」（資料 4-49）の第 11 条において、「既修得単位を転籍先の学部長の審査を経て卒業に必要な単位として認定することができる」と定めている。
以上のことから、単位制度の趣旨に基づく単位認定及び既修得単位の認定が適切になされていると言える。
大学院研究科における単位認定についても同様であるが、大学院学則第 4 章「課程修了34

の認定」において授業科目形態に応じた単位認定について記されており、これに基づいて単位認定にあたっていることから、既修得単位については、大学院学則第 8 条の 2 に示されているとおり、10 単位を超えない範囲で認定している（資料 1-6）。
●成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績の評価方法をシラバスに明記し、シラバスチェックを通して、客観性を保つようになっている。評価方法は、当該科目の担当教員の裁量に任されており、定期試験に最も大きな比重を置く教員が多いが、小テスト、授業内活動への参加度、プレゼンテーションへの取り組みや発表内容、提出物など、複数の要素を評価対象としている。なお、2020（令和２）年度からは、成績評価方法の内容を改め、従来からある方法と割合の他にそれぞれの評価項目がどのような評価基準で採点されるかを具体的に明記することとした。評価方
法をより明確化することで厳格性の強化につながると考えている。万一、学生が評価に疑問を感じた場合には、教務課を通じて「成績評価に関する質問書」を授業担当者に送る制度がある（資料 4-50）。
先述の「愛知学院大学の単位認定及び成績評価に関するガイドライン」（資料 4-45）では、最上位評価の基準割合についても定めており、必修科目、能力別クラス編成科目、演
習科目、履修登録者数の少ない科目（20 名以下）
、学部学科等が指定する授業科目でこれによりがたい場合を除き、最上位（AA）評価の取得者数は原則として、履修登録者数の合計の 20％以下とし、評価の客観性、厳格性を担保している。
また、2018（平成 30）年度からは、Web システムにおいて学科ごとの GPA 分布及び順位を公開している。これにより学生は、学科内における自分自身の成績位置を知る機会ができ、（当該学部・学年内で）公開されることで客観性が担保されていると考えられる。
さらにシラバスに新たな項目として採用する先述の「課題のフィードバック方法」については、教員自らが記入した講評を示すことで、評価方法の客観性や厳格性が担保できるものと考えられる（資料 4-8）。
ルーブリックによる評価については、学部の学位論文評価や学部開講科目で採用されているものの、全学的な取り組みは行われていない。客観性、厳格性を担保するためには今後適用範囲を広める必要があると考えられる。
大学院研究科における成績評価の客観性・厳格性については、シラバスに成績の評価方
法（基準等）を明示し、シラバスの第三者チェックをおこなっている（資料 4-51）。また、それぞれの研究科では、2 つ以上の成績評価基準項目を用いて成績評価の判定材料としていること、履修科目の専門性に即したグループ教員による合議制による判定を行うことで成績評価の客観性、厳格性を担保している。
●卒業・修了要件の明示及び学位論文審査基準の明示
卒業要件については、学則第 8 条第 2 項に卒業要件単位が、同第 37 条に学士の学位授
与要件が記載されている。なお、『履修要項』にも進級要件とともに卒業要件が掲載されており、新入生オリエンテーションや履修ガイダンスでも随時学生に説明している（資料
1-9-1 p23、資料 1-9-2 p36、資料 1-9-3 p34、資料 1-9-4 p36、資料 1-9-5 p35、資料 1-9-6
p23、資料 1-9-7 p23、資料 1-9-8 p35、資料 1-9-9 p58）。
35

卒業論文については、文学部、商学部、経営学部（選択）、経済学部、総合政策学部（リサーチ・プロジェクトとして実施）、心身科学部が課している。審査基準について
は、文学部全学科でルーブリックを策定し運用している。審査基準を定めていない学部においても、指導教員を中心とし、複数名で審査する、論文文字数を設定する（経営学部）、卒業論文発表会を実施する（心身科学部健康科学科）など厳格に審査を行っている。
大学院各研究科の修了要件は大学院学則第 13 条に明示されており、学則別表では必修・選択科目、演習科目の単位数が示されている(資料 1-6 別表 1〜9）
。また、論文の審査については、各研究科の学位課程ごとに学位論文審査基準を定め、学位論文及び特定の課
題についての研究の成果の審査基準を明示している。これらは『大学院要項』にも掲載されている（資料 1-10 p50-54）。
●学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置及び学位授与に係る責
任体制と手続き本学では、学則 8 条に定めた所定の卒業要件を満たした学生に対して「愛知学院大学学位記授与に関する規程」（資料 4-52）を基に、学位記授与を行っている。同規程の第 3 条には、「春季卒業の認定は春季卒業すべき年度の 3 月において、秋季卒業の認定は秋季卒
業すべき年度の 9 月において、それぞれ各学部の議を経たうえ、代表教授会で行う。
」と明記されており、責任体制にも触れられている。具体的には、学部内での客観性が保たれた学位審査を通過後、教務委員会、学部長会を経て全学の代表教授会で最終判定を行っている。
代表教授会では、卒業要件修得者の他、卒業要件未修得者についても学籍番号と氏名及び修得単位数が記載された冊子体を基に報告がなされており、厳格性を保っている（資料4-53）。
大学院研究科における学位論文審査は、主査・副査合わせて 3 名以上の審査委員を研究科委員会で任命している。審査委員は提出論文の査読・提出者への口頭試問を行い、学位論文の審査を行う。この審査形式を基に適切な評価を行っている。研究科によっては、学位一次審査、公開審査会、予備審査、口頭試問、本審査といった一連の審査プロセスを経て段階的で、公正かつ透明性のある審査を行っている。3 名の審査委員以外に、学外審査員を積極的に登用し、複数大学院専任教員による審査を行い、客観性、厳格性を確保する研究科もある。歯学研究科では、学位申請論文の審査と共に、当該大学院生に対して、専攻分野に関する基礎学力及び論文内容について口述・筆記試験を行い、その結果を論文審査の要旨及び最終試験の結果の要旨にまとめて、主査が本研究科委員会に報告し、研究科としての最終判定を委員会全員の投票により行っている（資料 4-16 p19-25）。
博士学位授与が認められた後は、学位論文の内容及び審査の要旨を学位授与の日から３ヵ月以内に、また学位論文の全文（やむを得ない事由があると認められたものについて
は学位論文の内容を要約したもの）を学位授与の日から 1 年以内に、インターネットの利用により公表している（資料 4-54）。
このように博士前期課程・後期課程とも、各研究科委員会にて修了要件を確認し、学位
論文審査の結果及び単位修得状況に基づいて課程修了判定を行っている。
36

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた、学位授与方針に示した学習成果を測定するための多角的で適切な指標の設定
評価の視点 2：学習成果を把握及び評価するための方法の開発●各学位課程の分野の特性に応じた、学位授与方針に示した学習成果を測定するための多角的で適切な指標の設定
本学では、自己点検・自己評価委員会、大学教学改革推進会議、自己点検・自己評価実務委員会、教務委員会等を通じ、入学した学生の学習成果の達成状況を各学部学科レベルの学位課程の分野の特性に応じ検証し、検証結果を大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学習支援等に活用する大学全体レベルのアセスメント・ポリシーを設定し検証を行っている（資料 4-55）。アセスメント・ポリシーについては、特に、ディプロマ・ポリシーを満たす人材となったか、カリキュラム・ポリシーに基づき学習が進められているか、アドミッション・ポリシーを満たす人材か否かという視点を踏まえ、入学した学生の学習成果の達成状
況を把握している。その結果は、大学全体の教育改革・改善、学習支援等に活用することとしている。学部レベルのアセスメント・ポリシーに加え、科目レベルのアセスメント・ポリ
シーも策定され、シラバスで提示された授業科目の学習目標に対する評価や学生の授業評
価等の結果から、科目ごとの学習成果の達成状況を検証することになった。
大学院研究科については、多角的な審査を行うべく学位論文審査基準を設け厳格に評価を行っている。研究科の特性上、学位論文審査が学習成果を測定するのに大きな部分を担っているが、2019（令和元）年度から博士前期課程修了者を対象に修了時アンケートを実施する予定である。また、アセスメント・ポリシーについても策定予定にしており、大学院生の学習成果の測定を行い教育改革・改善等に活用を予定している。
●学習成果を把握及び評価するための方法の開発
大学全体及び学部学科別のカリキュラム・ポリシーに基づき学習が進められているかの把握・検証及びディプロマ・ポリシーを満たしているか等の把握等についてのアセスメン
ト・ポリシーは以下のとおりである（資料 4-55）。
教育課程全体における学習成果の達成状況の把握・評価の方法・検証
学習状況実態把握アンケート、学生生活アンケート、休学率、留年率、退大学全体

学・除籍率、卒業率、就職状況、国家試験合格状況、卒業時アンケート、
卒業生アンケート、企業アンケート
GPA/取得単位数/科目ごとの成績評価/成績分布状況/卒業論文ルーブリッ

文学部宗教文化学科

ク/進級率/個人カルテ/学習履歴/学生生活アンケート（学習行動）/卒業率/授業アンケート/卒業時アンケート37

文学部歴史学科

GPA/科目ごとの成績評価/授業アンケート/学習状況アンケート/ポートフ
ォリオ/資格・免許取得状況/教員採用試験合格率/公務員採用試験合格率
GPA/成績評価/海外留学状況/卒業論文/進級率/TOEIC/ポートフォリオ/

文学部英語英米文化学科

修得単位数/休学率・退学率/卒業者比率/就職率/資格・免許取得状況/授業アンケート
GPA/修得単位数/2 年次生対象アンケート/2 年次秋「日本文化特講Ⅰ」課

文学部日本文化学科

題/2 年次秋ゼミ選択における課題/卒業論文/3・4 年次におけるレポータ
ー発表状況/3・4 年次における議論参加状況/3・4 年次ゼミにおけるレポート構成・表現力/卒業論文

文学部グローバル英語学科

商学部商学科
経営学部経営学科
経済学部経済学科

法学部法律学科／現代社
会法学科

総合政策学部総合政策学
科

GPA、進級率、卒業率、成績分布状況、学習に関するアンケート/実就職率/資格・免許取得状況/TOEIC テスト/授業評価アンケート/成績評価、
ポートフォリオ評価/卒論提出・口頭試問・ルーブリック評価
休学率/退学・除籍率/就職状況/専門教育科目の履修（流通・マーケティ
ングコース、会計・金融コース、ビジネス情報コース）
GPA/進級率/成績評価/成績分布状況/修得単位数/卒業率
GPA/成績評価/成績分布状況/修得単位数/進級率/卒業率/授業評価アンケート
GPA/進級率/学生生活アンケート（学習行動）/授業評価アンケート/成績
分布状況/資格・免許取得状況/卒業率/公務員試験等の結果/就職先の分野
別分布状況
GPA/修得単位数/休学率/進級率/退学率・除籍率/学位授与数/学習状況実態把握アンケート/社会人基礎力調査/授業アンケート/成績評価/英語プレイスメント･テスト/個人調査票
GPA の提示/修得単位数に応じた注意，要指導のフィードバック/卒業率/

心身科学部心理学科

就職状況/卒論の単位取得率/大学院進学率/授業アンケート/卒業時アンケート調査
GPA /修得単位数/成績評価/授業アンケート/各種免許・資格取得状況/退心身科学部健康科学科

学率、休学率、留年率/学外実習状況/学生生活アンケート/地域連携活動
状況/卒業率/進路状況/教員採用状況/言語聴覚士国家試験状況/各種免許・資格取得状況/卒業時アンケート
GPA/修得単位数/各種資格取得状況/退学率、休学率、留年率/学外実習状

心身科学部健康栄養学科

況/学生生活アンケート/地域連携活動状況/卒業率/進路状況/管理栄養士
国家試験受験状況/各種免許・資格取得状況/卒業時アンケート
薬学教育モデル・コア・カリキュラムの実施調査/成績分布調査/実務実習

薬学部医療薬学科

事前学習及び臨床実務実習における評価/卒業研究/卒業時アンケート/定期試験結果と授業アンケート解析/能動的学習におけるパフォーマンス評
価38GPA/年度ごとの統括的評価（進級判定）/進級率/学生生活アンケート/共用試験（CBT）/共用試験（OSCE）/総合試験（総合示説、総合歯学・統歯学部歯学科括的評価）/転部・転科率/臨床実習試験/診療参加型臨床実習後能力試験/
総合試験（総合歯学・統括的評価）/卒業試験（統括的評価）/卒業率/国家試験合格率・合格者数/各科目の統括的評価/GPA の分析・検証の状況/
授業アンケート/成績分布表/各科目の成績評価の集計

教養部

単位修得状況/GPA/授業アンケート/外部客観テスト(語学)/英語力評価テ
スト/単位修得状況/『知の旅立ち』の出版

上記以外にも、自己点検・自己評価委員会、大学教学改革推進会議及び自己点検・自己評価実務委員会において、大学全体及び学部学科の教育課程における学習成果の把握、評価、そのための方法の開発等についての現状把握や、現状把握のための測定方法の改善についての検討が行われている（資料 2-31、4-7、4-56）。
大学院研究科については、単位の修得状況、GPA 状況に加え、主として学位論文、学位
論文提出までのプロセス（予備審査、中間発表、研究会報告、口頭試問等）を中心に、学習成果の把握を行っている。
指導教員が指導において学習成果を的確に把握し、成果の把握を測定する方法について検討が進められ、検討の成果の一例として、文学研究科では修士論文審査票（資料 4-57）
やポートフォリオ（個人学習調査票）（資料 4-17）等の導入・活用により、学生の学習成
果把握が進み、結果指導がより細やかなものになることが見込まれている。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み
を 行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上の実施●適切な根拠に基づく点検・評価
点検・評価項目⑥においても言及したように、大学全体の自己点検・自己評価委員会、大学教学改革推進会議、自己点検・自己評価実務委員会において、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価、結果の活用についての取り組みについて現状確認をし、各学部学科・研究科では、自己点検・自己評価委員会を設置し、教育課程の内容の適切性、学習成果の測定の適切な活用についての体制を整備してきた。この体制のもと各学部学科・研究科は、自己点検・自己評価を行い、その結果を大学教学改革推進企画室に提出し、ディプロマ・ポリシーに示した学習成果の測定、現状把握、評価に取り組んでいる。
なお、各学部に自己点検自己評価を専門とする委員会が設置されたのは 2019（令和元）39

年であるが、それまでは、大学及び学部レベルの教授会（学部会）、FD 委員会、教務委員会等において学習成果の把握やその評価について、適切な点検・評価、その結果の活用にむけた取り組みを実施してきた。
●学習成果の測定結果の適切な活用及び点検・評価結果に基づく改善・向上の実施
点検・評価後の活用については、学部のカリキュラムの検討・編成・改定、専門教育科
目の追加、授業科目クラス編成の点検・見直し、授業内容の充実、学習関連イベント、学生に対する学習・履修指導などが挙げられる。
例えば、2018（平成 30）年 4 月より、商学部、経済学部、法学部は、名城公園キャンパス第 2 期整備事業実務委員会において、キャリア教育に係わる状況（時代的背景、大学設置基準 42 条、他大学の状況等）、本学学部の状況（本学での授業科目名とそれぞれの履
修人数推移等の数値データ）、自己分析・自己発見に関する内容が不十分であること、キャリア教育に関連する科目の履修人数が少ないこと等の課題・問題点を踏まえ、2020（令和 2）年度からの教育課程編成の検討の議論の中におけるキャリア教育の充実と体系化について検討をし、カリキュラムに新たにキャリア教育科目を授業科目区分に加えることとした。そして、3 学部は、初年次より、自己分析、キャリア・プランニング、企業分析を踏まえたキャリア・デザイン科目、産官民連携科目として、学外諸機関との連携を通し職業世界の最前線を知得する科目、企業業務の実体験を通し、職業世界の実践的側面を修得するインターンシップ科目を設置することとした（資料 4-21）。
文学部グローバル英語学科においても、ディプロマ・ポリシーを満たすための人材育成の充実のため、キャンパスの所在する日進市との「産官学連携講座 I、Ⅱ」では、観光まちづくりに対しての汎用的能力の学習を行ってきた。2020（令和 2）年度からは旅行業務の国家試験対策も踏まえ、観光まちづくりの手法についての科目、日本型おもてなしサー
ビスについての科目、旅行業に関する法律的な視点、観光に関する国家資格も視野に入れた旅行業に関する実務的知識の修得が必要であるとの評価から、従来のカリキュラムに新たに「産官学連携講座Ⅲ」「産官学連携講座Ⅳ」「観光法規 a」「観光法規 b」を追加し、教育環境のさらなる向上にむけた取り組みをしている（資料 4-58）。
この他、歯学部では、進級や卒業率の向上（留年率の低減）、歯科医師国家試験合格率の向上等を目的とする歯学教育情報管理分析室を設置し、学習成果の把握、教育改善に資する調査分析を行う体制を整えている。薬学部ではすべての専門教育科目について成績のヒストグラムを作成し、学年ごとの進級状況、共用試験模試の成績把握、国家試験合格率調査などを行い薬学部の教務委員会、教授会等において学習成果についての把握を行ってきた（資料 4-59）。
以上のように大学全体としても教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価をし、改善・向上につなげる体制を整備し、各学部においてもそれぞれの教育課程に応じた学習成果の把握、結果の活用、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（２）長所・特色
本学は、学士課程 9 学部 16 学科を有する大規模大学である。大学及び学部学科は、
2016（平成 28）年に従来のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直し40

2017（平成 29）年度より新たに制定し、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラ
ム・マップやカリキュラム・ツリーを作成し、それぞれの特性に応じた教育課程の点検・評価に取り組んできた。カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・マップやカリキュラム・ツリーは、大学ホームページや『履修要項』を通じて公表
し、入学時及び学期初めのオリエンテーションで学生に対し、その教育課程の体系的な編成の特徴や実施方針について周知するように心がけてきた。
このようにカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーの見直しをし、教育課程の体系的な編成の点検や評価に取り組む体制整備をする一方、大学は、組織的に学生の修学状況を把握し、成績不振学生の学びへの意欲を喚起し、所定の修業年限での卒業を促す取り組みをはじめている。大学では、アドバイザー制度があり、原則として学生は、1 年次
よりアドバイザー教員が配置され学習・履修指導に当たる体制がとられている。特に、毎
学期 GPA が 0.800 以上 1.299 以下の学生は、「注意」対象、0.800 未満の学生は「警告」対象とし、学生保証人に対し成績状況を通知するとともに、2019（令和元）年からは、アドバイザー教員が、対象学生に対し個別に履修指導を含む修学指導、学習相談をし、面談後、成績不振の背景状況を把握（「学習方法に問題あり」「学習量不足」「基礎学力不足」「学習意欲減退」「進路再考」「疾病」「その他」「連絡不能」項目）し、学部は、毎学期、個別指導等実施報告書として成績不振の学生の状況について教務部長に報告する体制をとっている（2019（令和元）年秋学期より）。成績不振の学生は、学力面だけでなく、経済的、心身的な状況が学習状況に影響することも考えられるため、必要であれば、他の専門部課所と情報共有をし、対応を委ねる体制をとっている。このように学生に対し丁寧に学
習指導や履修指導をする体制をとっている。今後も大学全体として、学生の修学状況の把握、学生に対する支援体制の整備に取り組み、学生が卒業に向けて取り組むことができる
教育体制に努めていきたい。
大学院研究科の教育について研究科の多くが定員充足の課題を抱えているが、歯学研究
科では、学生の社会的及び職業的自立をはかるために必要な能力を養成する教育を掲げ、研究者・医療分野の専門家養成として十分な実績がみられる。
（３）問題点本学の教育課程及び学習成果についての課題が 2 つある。第一に、本学の学生が、卒業時に、大学のディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の学習成果を十分に実感していないことがある。前述のように、大学では、組織的に教育課程の授業内容やカリキュラム体系
について、学生の学習の活性化、主体的な学び、卒業後のキャリアも視野に入れた授業を実施し、カリキュラム等についての点検・評価・改善などの PDCA サイクルに取り組んできた。学生の卒業時の高い就職率（大学全体で 98.6％、2019（平成 31）年３月卒業生）
からも、本学の教育課程については、社会から一定の評価を得ているとも思われる。
しかし、学生のなかには、自らの学習成果を実感していない者もいる。教育課程の学習
成果について、その能力を身につけたと感じられない学生がいる背景には、入学時にアドミッション・ポリシーを十分に認知しないまま入学し大学生活がはじまり、カリキュラ
ム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを十分認識しないまま、学部学科の教育課程のカリキュラムの必修あるいは選択の専門教育科目を履修し、授業を通し単位取得をめざし、必41要な単位取得を経て、卒業を迎えるという従来の意識を持った学生がいると考えられる（資料 3-18）。
2018（平成 30）年度卒業時アンケート調査では、大学のディプロマ・ポリシーに関連する項目「異なる意見や立場を理解する能力を身につけましたか」という問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した学生は 71％、「幅広い教養を身に着けている」という問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した学生は 66.9％、「課題を発見し、解決する能力を身につけたか」という問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した学生は 65.8％、「専門的知識とその応用力を身につけることができましたか」という問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した学生は 68.7％、「大学の授業や活動を通して行学一体・報恩感謝の精神（建学の精神）を身に着けることができましたか」という問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した学生は 55.4％であった（資料
1-21）。
これまで大学入学後、学生に対して『履修要項』、入学後のオリエンテーション、学期
初めのオリエンテーション等において、教育課程のカリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーについて周知してきた。しかし、2018（平成 30）年度実施の卒業時アンケート調査集計結果を踏まえ、一層、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーについての学生への周知や学習成果の可視化への取り組みを実施していくことを検討することが今後の課題である。現時点では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連性を示すために、①授業科目シラバスに、ディプロマ・ポリシーとの関連性を記す項目を設けることを検討する。②授業の課題を学生にフィードバックすることで、学生自身の学習成果の振り返りを促すことを検討する。③「宗教学」の授業に加え、その他の大学行事等の中で学生が建学の精神について学ぶ機会などの工夫をすることを検討する。などが挙げられる。なお、大学院研究科では博士前期課程、博士後期課程の学位課程修了時に共通のアンケートは実施していないが、2020（令和２）年 3 月修了生から修了時アンケー
トを実施することを予定している。
第二の課題として、大学としての学習状況実態の把握と学生の授業時間外学習の習慣化が挙げられる。本学では、2017（平成 29）年度秋学期より毎学期、学習状況実態把握に関するアンケートを実施し、学生の学習状況把握に努めてきた。しかし、学生からの回答率は決して高くなく、2018（平成 30）年度の春学期、秋学期は 15.9％、11.8％であった。2019（令和元）年度春学期のアンケート回答率は 44.1％であったものの、学部学科、学年によっては回答が十分ではなく、今後より正確な学習状況の実態把握が必要であろう。さらに、2019（令和元）年度春学期「学修状況実態把握に関するアンケート」では、授業時間外で、学内で行った 1 週間あたりの学習時間が無い学生が 28.1％、授業時間外
で、自宅などで行った 1 週間あたりの学習時間が無い学生が 19.5％であるとの回答結果となった（資料 4-25【ウェブ】）。
毎週の授業外学習については、シラバスにおいて具体的に予習・復習、特定の課題、時間的目安等について記すようになっているが、実態として、学生による授業外学習が十分できていないことが明らかとなった。学生を取り巻く社会状況やライフスタイル（授業後のアルバイトや部活と学業の両立、就職活動、資格試験対策、公務員試験対策と学業の両立など）とも関係しており、短期的に解決できる課題ではないかもしれない。これまで各42

学部学科の教育課程の特性にあわせ、初年次から専門教育に至るまで、学生が主体的に学ぶような授業内容の充実を目指しているものの、今後も引き続き、教員と学生ともに、授業に加え、授業外の学習が、学生個人の能力向上に結び付いていることを十分認識する必要があると思われる。
（４）全体のまとめ
本学は、授与する学位ごとに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、公表し、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し体系的な教育課程の編成を行ってきた。
さらに、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーの達成状況検証のため、大学全体、各学部の教育課程、科目レベルについて多角的で適切に学習成果を検証するアセスメント・
ポリシーを策定し、カリキュラムの改定、授業科目の追加などに教育の点検、評価、充実に活用している。
教育課程編成・授業科目の開設については、カリキュラム・ツリーで図式化し、順次性や体系性に配慮し、カリキュラム・マップでは、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーとの関連について、『履修要項』において学生に明示している。各学部の教育課程は、それぞれの分野の特性を考慮した初年次教育や将来のキャリアを意識した教育も実施している。
授業形態は、講義、実習、実験、演習等、多様であるが、授業形態に応じた履修人数の設
定は、講義形式であっても大規模（200 名以上）人数の場合は適切性について検討するようにしており、授業環境の整備を行ってきた。
授業科目・内容については、シラバスを第三者がチェックすることで、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーと授業科目内容の整合性を担保し、授業外学習の課題や勉強
時間の目安も記している。大学では、アドバイザー制度がとられ、特に成績不振の学生に対しては、学習指導・履修指導を丁寧に行う体制を整備している。
以上のことから、本学の教育課程・学習成果は良好な状態にあり、理念・目的を実現する
取り組みは概ね適切と考える。ただし、問題点において指摘したとおり、学生の授業時間外
学習が十分に行われていないこと、学生がディプロマ・ポリシーや建学の精神についての認識が十分でないことなどの課題がある。これらについては、今後、改善に向けて、どのように取り組んでいくのか大学全体として検討していく必要がある。

43

第 5 章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定、及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、本学全体としての入学者受入れの方針（以下、「アドミッション・ポリシー」）を定め、大学ホームページ、
入試要項などにおいて公表している。大学全体のアドミッション・ポリシーを下記のように定めている。
愛知学院大学では、学力と意欲の点で優れた人をできるだけ幅広く募り、公平かつ多様な方法で選抜するという方針に基づき、様々な入試形態を用意しています。
この受け入れ態勢のもと、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるのにふさわしい、
以下に掲げる人を受け入れます。
① 愛知学院大学の建学の精神を理解できる人② 志望学部・学科の教育目標、教育内容をよく理解する人③ 高等学校等の教育課程における基礎的な知識・技能と、それに基づく思考力・判断力・表現力を身につけている人④ 主体性をもって多様な人々と協働できる能力を身につけている人
以上の大学全体のアドミッション・ポリシーを基に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーに定める教育を受けるために必要となる目的意識・学習意欲・能力などを学部・学科ごとのアドミッション・ポリシーに明記している。例えば歴史学科では、「文献や資料を収集・整理し、歴史学的手法により分析し、論理的に解釈することを通して、歴史の実態や本質を明らかにすることができる学力・適性のある」こと、また、薬学部では、「医療人としての倫理観と使命感を基に、生涯を通じて自己研鑽に励み、チーム医療の一員として積極的に医療に貢献し、生命科学の進歩や発展を通じて人間の幸福を追求できる高い志をもつ」ことなど、それぞれの学科が求める人物像を示している（資料 1-4【ウェブ】「アドミッ
ション・ポリシー」）。
これらのアドミッション・ポリシーは大学ホームページや『入試要項』（資料 5-1）、『入試ガイド』（資料 5-2 p53.54）で幅広く社会に公開し、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
また、大学院研究科でも、「建学の精神」及び学則等に示された大学の目的等に沿って、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、研究科（専攻）ごとに専門分
野の特徴・特色を組み込んだアドミッション・ポリシーを定めており、当該ポリシーは本学
44

ホームページ（資料 1-4【ウェブ】「アドミッション・ポリシー」）、『大学院学生募集要項』（資料 5-3）等により公表している。アドミッション・ポリシーについては、策定後においても入学志願者の動向や状況の変化に対応して随時修正を行い、その都度公表していることからも、方針の設定と公表は適切に行われていると考えている。
入学前の学習歴として、例えば心理学科では、先行研究を理解し、調査、実験、分析を行うために、国語総合、コミュニケーション英語、数学Ⅰ・Ａを修得していること。健康栄養学科では、高等学校で履修した主要科目（特に、「生物」「化学」関係の科目及び分野）について基礎的な知識を有し、それらの学修への興味・関心があることなど、高等学校等までの教育課程において修得すべき学力水準をアドミッション・ポリシーに明記している。
また、複数の教員が論文や面接を通して判定を行う AO 入試、学科ごとに定めた資格・検定試験の取得及び評定平均値を出願資格とする専門学科推薦、一般入試では学力試験（一部の学科においては論理的思考力のできる学生を受け入れているため、数学と英語のいずれかを必須とするなど、アドミッション・ポリシーに沿った科目設定をしている。
）によって判定を行うなど、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに相応しい人材を多面的に判定している。加えて、受験生向けの冊子である『入試ガイド』では試験科目ごとの入試講評を記載しており、出題のねらい・傾向や勉強のポイント・対策についても公開している（資料5-2 p39-44）。
大学院研究科でも、「入学前の学習歴、学力水準、能力等」を研究科・専攻ごとのアドミッション・ポリシーに表記しており、学生募集要項や本学ホームページにおいて出願資格等と併せて明示している（資料 5-3、資料 1-4【ウェブ】「アドミッション・ポリシー」）。
大学院研究科での入学試験判定については、試験による学力確認に併せ、従前の試験実施
総括に基づいた各研究科の入学政策による検討結果をもととして、入学者選抜の判定手続きを行っている。例えば、経営学研究科は入学希望者に対し、アドミッション・ポリシーの中で、入学前の段階で経営学又は関連諸領域の基礎的な知識を十分修得していることを求めており、その修得状況は入学試験において実施される外国語試験、専修科目に関する論文
試験、並びに面接試験を通じて判定している。また、法学研究科では入学前に備えておくべ
き能力・資質として、博士前期課程では論理的思考の結果導かれた自己の見解を表現する能力を、博士後期課程では事実を把握し論理的に展開することで自己の見解を構築し提示する能力を明記している。
以上のように、入学希望者に求める水準等について積極的に公表するとともに、理解しや
すいよう配慮している。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
45

●学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生募集及び入学者選抜は、文部科学省高等教育局長通知の大学入学者選抜実施要項（元文科高第 102 号令和元年 6 月 4 日）を遵守した上で、大学全体及び各学科のアドミッショ
ン・ポリシーに基づき実施している。
入学者選抜は、①筆記及びマーク・シート方式による学力で選抜する一般入試（前期試験
Ａ・Ｂ・Ｍ、中期試験、後期試験、「センター試験」利用試験Ⅰ期・Ⅱ期、センタープラス
試験）。②人物が良好で高等学校長が責任を持って推薦し、本学が定めた推薦基準以上の学業成績を修めている者を選抜する推薦入試（指定校制推薦入試、公募制推薦入試Ａ・Ｂ、専
門学科推薦入試）。③学業とスポーツの調和の取れた教育により、社会における有為な人物を育成するため、スポーツの技能・能力を有する者を選抜する「スポーツ推薦入試」。④文
化・芸術・スポーツ等で自己アピールできる能力を持つ者を、出願資料や面接、小論文、プ
レゼンテーションによって志願者の創造性・可能性を尊重して選抜する「ＡＯ入試」がある。
その他、特別入試として帰国生徒入試、社会人入試、外国人留学生入試、編入学試験、学士入試等多様な方法で実施している。
入学試験区分ごとの募集定員については、特定の試験に偏ることが無いよう留意しながら、その学科に適した受験生を得るために学科主体で割り振りを行っている。また、前期試
験Ａでは試験日を 4 日間設定し、地方試験会場も最大で 13 会場設けるなど多くの受験生への受験機会の提供に努めている。
大学院の入学者選抜では秋季入学試験（10 月実施）・春季入学試験（2 月実施）のほか、推薦入試や社会人入試といった複数の入学試験区分を設定している。その他の入学者選抜
としては、大学院で学ぶ意欲の強い本学学部生（3 年次生）を対象とした特別試験や、社会人学生の受け入れに向けた長期・短期履修制度の導入といった方策も実施している。
歯学研究科においては、最終学歴修了後、3 年以上の社会経験を有する者に対する社会人入試を実施している。学生募集に関する情報は、大学院歯学研究科の募集要項に記すとともに、全国の大学歯学部・歯学系大学に送付しホームページにて公表している（資料 5-4【ウェブ】）。学内においては、歯科医師臨床研修医を対象に大学院説明会を毎年開催している（資料 5-5）。
また、広報活動としては「愛知学院大学広報委員会」（資料 5-6）を設け、学生募集について各学部（教養部を含む）より選出された 2 名の広報委員とともに、「大学ホームページ」（資料 5-7【ウェブ】）『大学案内』（資料 1-3【ウェブ】）の作成をし、各学部のオープンキ
ャンパス担当教員とともに「オープンキャンパス」の企画運営を行い、大学理解のために幅広く広報活動を行っている。また、教職員が高等学校に出向き、生徒向けの「大学説明会」「系統別説明会」「模擬授業」を行ったり、高等学校教員を対象とした入試説明会を開催している。さらに、高等学校訪問を実施し、直接進路担当の教員と面会し、本学の入試制度や教育内容、環境や就職状況等をアピールし、さらに情報交換を通して学生募集を行っている。
また、大学の認知度を上げるべくテレビコマーシャル、公共交通機関等における広告なども行っている。
大学院研究科の広報活動としては、大学院生募集用の広報印刷物の制作や配布の他、進学相談会を日進キャンパス・名城公園キャンパス・楠元キャンパスの 3 キャンパスで実施している。相談会は、2019（令和元）年度の 2019（令和元）年 6 月から 2020（令和 2）年 1 月
46

までの間に合計 7 回の実施を予定している。そのほか、学外で他大学院と合同の大学院説明会にも参加する等の方法で募集・広報活動を実施している（資料 5-8）。
●入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜のための体制の適切な整備
学部入試選抜においては、「愛知学院大学入学試験委員会規程」第 2 条で定められた代表
教授会の下に、学長、副学長、教務部長、学生部長、キャリアセンター部長、入試センター
部長、各学部（教養部含む）の部長及び教務主任で構成される入学試験委員会を置き入学者選抜を行っている（資料 5-9）。
入学試験委員会では、学長を筆頭に入学者選抜方法の策定や入学者選抜の実施、合否の判定を全入学試験委員の合意の下で公正かつ適切に実施している。
大学院入試選抜では、毎年度初頭に大学院委員会で合格基準の確認・見直しを行い、入学試験実施後に研究科ごとの委員会で試験結果及び出願書類によって慎重に、かつ総合的に判定を行い、大学院委員会で研究科委員会の判定内容を審議することで客観性を確保している（資料 5-10,11）。
●公正な入学者選抜の実施
入学試験の実施、合否判定が厳正かつ公平に行われるよう、判定に不要な個人情報を全て排除した合否判定簿に記載された得点、面接試験の評価などによって総合的に判定し、その後、客観性を確保するために入学試験委員会の場で最終的な判定をしている。
また、出題や採点においてミスが発生しないよう、出題については毎年実施する入試問題
作成委員会において出題時の注意事項や作成方法の説明を行っており、高等学校での学習
範囲を越えた出題や解答が得られないような出題がなされないよう、出題者相互に確認することとしている。採点については、第三者機関に試験問題や模範解答の事後チェックを依頼することで設問の内容や模範解答に誤りがないかを確認しており、出題ミスに対して迅
速に把握・対応できる体制を整え、万一に出題ミスが発覚しても判定時までに再採点を行う
ことができ、合否判定に影響が出ないよう対処している（資料 5-12）。また、一般入試問題の模範解答については本学入試センターで公開しており、受験生は業務時間中であればい
つでも閲覧することが可能となっている。
大学院入試においても、入学試験の実施、合否判定が厳正かつ公平に行われるよう、先に述べたように総合的かつ客観性が確保された形で判定実施にあたっている。その他、入学試
験問題を事後公開もしており、入学者選抜の透明性確保に努めている。
●入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
学部入試において、『入学試験要項』、『入試ガイド』、ホームページで入試方法や募集定員、出願資格、合否判定方法、前年度の合格者数や合格点を公表しているとともに、入試方式ごとの志願者数はホームページでリアルタイムに公表している（資料 5-13）。
受験上の配慮が必要な場合も、出願に先駆けて申し出るよう入試要項に記載しており、申請があった場合は、本学会場・地方試験会場に係わらず別室での受験や拡大解答用紙の使用、試験時間の延長、医療機器の試験室への持ち込みなど可能な限り対応をしている。
受験生に対する試験結果の開示についても、希望者には試験実施年度の翌年度４月中旬
47

から約 1 ヶ月の申請期間を設け受験生への開示をしており、公平性・透明性を持った試験運営を行っている。
大学院入試では、社会人の入学者選抜において外国語が免除される入試を実施する等、受験生に対して合理的に対応がなされている。また、入学希望者（受験者）が傷病等により不自由を有する場合や障がい等を有する場合は、現時点では案内等の明示には至っていない
が、受験者から事前に申し出があった際には、その状況・態様の確認を行い、当該受験者の希望する研究科との協議調整を行うことで、適切かつ公平な対応にあたることとしている。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率●学士課程における入学定員に対する入学者数比率・収容定員に対する在籍学生数比率
入学定員及び収容定員の適切な管理について、教育研究機関に相応しい環境の確保のため入学者数は入学定員に基づいて、また在籍学生数は収容定員に基づいて以下のように概ね適正に管理している。特に入学定員については、入学者数が入学定員を大きく超える、もしくは下回ることがないよう、過年度の入学試験結果及び入学者数を踏まえて、入学試験委
員会において慎重に合否判定を行っている。
本学における入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は過去 3 年間において以下のようになっており、学部全体として適正な数値となっている（図表 5-1、大学基礎データ表 2）。

入学定員に対する入学者数比率収容定員に対する
在籍学生数比率2017（平成29）年度

2018（平成30）年度

2019（令和元）年度

1.08

1.00

1.06

1.07

1.06

1.05

図表5-1 入学定員・収容定員に対する比率

しかしながら、歯学部において 2019(令和元)年度の収容定員に対する在籍学生数比率は1.09 となっており、大学基準協会の示す基準を超過している。要因の一つとして、2015(平成 27)年度入学試験において例年にない高い歩留となり、入学定員に対する入学者数比率が1.19 となったことが挙げられる。
その後はより慎重な入学判定を行い、入学定員に対する入学者比率は、2016(平成 28)年
48

度は 0.98、2017(平成 29)年度は 0.99、2018(平成 30)年度は 0.97、2019(令和元)年度は 1.06と適正な在籍学生比率になるよう努力をしている。
また、進級・卒業不可者への対応として、初年次の理科科目プレイスメントテストによる基礎講義の受講促進、再履修生と保護者を対象とした春学期早期の学年ごとの進級説明会の開催、卒業不可者に対する特別カリキュラムによる重点補講等を行っている。さらに 2019（令和元）年 7 月、進級不可者の低減、歯科医師国家試験合格率の向上等を目的として新たに歯学教育情報管理分析(IR)室を設置し、教育改善に資する調査・分析の客観的データを提供する体制を構築して対応にあたっている。
●編入学定員に対する編入学生数比率
編入学定員については、これまで多くの学部・学科で充足することができておらず、2019（令和元）年度より全学部の編入学定員を 70 名から 26 名に減少させた（図表 5-2）。
しかしながら、2019（令和元）年度入試においても、一部の学科では編入学定員を満たしてはいるものの、大学全体の入学者数は 12 名にとどまり、編入学生数比率は 0.46 で 1.0 を下回る結果となった（大学基礎データ表 2）。今後は短期大学や専修学校等への募集活動をより一層強化するなど、編入学定員を充足できるようアプローチしていくこととしている。
学部

文

学科

第2学年編入

第3学年編入

宗教文化

2

1

2

1

歴史

1

1

2

1

英語英米文化

1

1

2

1

日本文化

1

1

2

1

グローバル英語

2

1

2

1

商

商

2

1

4

1

経営

経営

2

1

6

1

経済

経済

2

1

4

1

法
総合政策
心身科学

法律

2

1

4

1

現代社会法

1

1

3

1

総合政策

3

1

4

1

心理

3

1

5

1

健康科学

3

1

5

1

（図表5-2）編入学定員

学則変更●大学院研究科における入学定員に対する入学者数比率・収容定員に対する在籍学生数比
率
大学院の各研究科・専攻における志願者数及び入学者数については、本学ホームページ等で公表している（資料 5-14【ウェブ】,4-3【ウェブ】「入学者数等」）。2019（令和元）年度
入学試験の結果において、入学定員に対する入学者数比率が 50％以上の研究科・専攻は、博士前期課程で 3 専攻、博士後期課程で 3 専攻となっており、充分な充足率とは言えない。
大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期課程では文学研究科で 0.20、経済学研究科 0.29、法学研究科 0.47、総合政策研究科 0.33 と 50％を下回っている。博士後期課程では、文学研究科で 0.09、心身科学研究科 0.25、商学研究科 0.13、経49

営学研究科 0.07、法学研究科 0.17、総合政策研究科 0.00 と複数の研究科で極めて低い充足率となっている（大学基礎データ表２）。
なお、入学定員については、これまでも入学試験結果及び入学者数を踏まえて適宜見直しを実施し、2017（平成 29）年度には、博士前期課程において心理学専攻を 25 名から 20 名、商学専攻を 50 名から 10 名、経営学専攻を 50 名から 20 名、法律学専攻を 50 名から 15 名、総合政策専攻を 30 名から 6 名、博士後期課程において法律学専攻を 4 名から 2 名、総合政策専攻を 6 名から 4 名、医療薬学専攻を 5 名から 3 名にそれぞれ変更した（資料 5-15）。
今後は大学院対象の進学説明会において、本学における各研究科・専攻の特色や重点分野、人材育成目的について、より明確に志願者に対し示し続け浸透させることよって高い学習
意欲を持った大学院生を確保していけるものと考えている。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上の実施
大学では、点検・評価項目②で記載したとおり、入学試験委員会において学長を筆頭に毎
年入学者選抜方法の策定や入学者選抜の実施、合否の判定を確認している。また、この入学試験委員会の諮問組織として各学部（教養部を含む）より委任された教員で構成される「入試検討小委員会」を設置しており、入学者選抜の方式や実施方法、入学者選抜方式ごとの募集定員といった入学試験委員会からの諮問事項について、過去の入学試験の結果に基づき点検、評価、検証を行い制度の見直しと改善案の作成を行っている（資料 5-16）。
学部ごとでの点検・評価として、商学部では、学部執行部にて入試方式、入試科目と配点、
出願状況、選抜方法、入学者 GPA、定員、入試広報状況等を分析し、アドミッション・ポ
リシーに基づいた学生の確保ができているかどうかを検証し、その結果をもとに商学部教授会で総合的に検討することで、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜が実施できるよう体制を整備している（資料 5-17）。法学部では、推薦入試入学者について、入学前教育の学習成果、アンケートをもとに教授会において学生の受け入れの適切性を点検・評価している。また、教授会において、1 年生の春学期の成績分布を過年度の一年生のものと比較し、学生の受け入れの適切性を点検・評価している（資料 5-18,19）。薬学部や歯学部では、入学後の学生の学習状況や成績の的確な把握、国家試験の合格率等を調査し、入試形態との関係を分析することで入学者の適切性の判断を行い改善・向上に向けた取り組みを行っている（資料 5-20〜22）。
大学院研究科では、各研究科委員会の検討を経て大学院委員会で入学試験判定を行っており、入学者選抜方式に関しても大学院委員会で確認・協議を行っている。ただし、入学定員については、点検・評価項目③で述べたように、入学試験結果及び入学者数を踏まえて適宜見直しを実施しているが、複数の研究科で博士前期課程・博士後期課程の在籍者がいない状況が生じている。
点検・評価結果に基づいた改善・向上に向けた取り組みとして、大学では、入学試験委員会において入試検討小委員会からの答申を受け、再度その答申事項について協議した上で50

最終的な結論を出すこととしており、慎重な検討を行い次年度の入学者選抜の企画・執行に反映させている。なお、指定校制推薦入試を依頼する高等学校の選定についても、前年度の入学試験の実績や入学した学生の GPA などを考慮した上で、入試検討小委員会にて毎年見直しを図っているが、この項目については年度を越えて 4 月の下旬頃まで検討を行うなど、より現状に即した内容となるよう改善に努めている（資料 5-16）。
（２）長所・特色大学での長所・特色としては、①ＡＯ入試の実施方法、②出願方法、③入試問題の作成・チェック体制、④判定方法が挙げられる。
①について、ＡＯ入試では文部科学省高等教育局長通知の大学入学者選抜実施要項にあるとおり、全学科で大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するための選考を行っている。中でも商学部・経営学部では、学部の学びに関する内容の事前課題を出し、面接時にそれに対するプレゼンテーションを行うこととしており、受験生は事前課題に取り組む過程を通じて志望学部への理解を深めると共に、大学入学後の学びや将来社会にどう貢献できるかを考えるきっかけを持つこととなり、本学への適性を持った受験生を選抜するための一助となっている（資料 5-23【ウェブ】）。
②について、一般入試の出願は全て「安心Ｎｅｔ出願」というインターネット出願で行っている。これによって出願期間内であればパソコンやスマートフォンを使用して 24 時間いつでも出願ができ、設定されていない試験会場や受験科目を記入するといった間違いも防ぐことができるなど、受験生の利便性の向上に繋がっている（資料 5-24【ウェブ】）。
③について、入試問題作成委員会では公正な入学者選抜の実施に向けて、作問→実施→評価→改善のサイクルを確立し実施している。入試問題作成者に対しても全問題をその教科の全作成者で相互確認することとしており、出題ミスの防止に努めている。
また、信頼のおける第三者機関に依頼して入試問題の事後チェックも実施している。設問の合理性、模範解答の正誤等を綿密にチェックすることで出題ミスの早期発見と次年度以降の入試問題作成の注意点として生かすことができると考えている。
④について、入学定員を適正化する目的で自学部・他学部の併願状況や合格者の実数、過去の歩留などの情報及び他学科との併願状況や合格点等が表示される「合否判定補助シス
テム」を構築している。その情報をもとに、入学試験委員が入学定員の充足を目指して合否判定を行っている。
その他の取り組みとして、例えば心身科学部健康栄養学科で医療系管理栄養士をめざす
高校生及び心身科学部健康科学科・心理学科で言語聴覚科学コースを希望する高校生を対象に、本学歯学部附属病院において病院ツアーを年に 1 回開催し、附属病院の管理栄養士、
口唇口蓋裂センター・言語治療外来の歯科医師、言語聴覚士、健康栄養学科、健康科学科所属の医師・歯科医師免許取得教員、臨床栄養学担当の管理栄養士、言語聴覚士などが協働し、病院のチーム医療の現場を実際に体験する内容となっている。病院ツアーに参加して本学に入学した学生は卒業後に医療系職種（病院、福祉施設など）で活躍しており、アドミッション・ポリシーと合致した成果の例として挙げられる（資料 5-25）。

51

（３）問題点
学部においての問題点及び課題点としては以下の２点が挙げられる。
第一の課題として、高大接続改革の 1 つである入学者選抜改革に向けて、入学者選抜の内容の再点検や変更、特に学力の 3 要素のうちの「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」について、一般入試における評価方法や、合否判定の際にどの程度の比重で扱う
か、また、次期学習指導要領に対応した入学試験問題の検討など、2020（令和 2）年度入試以降の入学者選抜のあり方について、遅滞無く実行できるよう協議し、余裕を持って入学志願者に対して予告できる状態にする必要がある。
第二の課題として、編入学定員に対する入学者数の未充足と、歯学部における収容定員に対する在籍学生数の超過がある。
なお、これらの問題点・課題については以下の方針で改善に努めている。
第一の課題に対しては、2020（令和 2）年度入試以降の入学者選抜のあり方について、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価では、一般入試において調査書や活動報告書の利用により受験生の主体性を評価し、これまでの学力試験と併せて総合的に判断した上で合否判定に反映するなど新たな方策を現在検討中である。また、次期学習指導要領に対応した入学試験問題の検討については、入学試験委員会において全学的な課題として取り組み、適切な方策の導入に向けて調査・検討を進めていく。
第二の課題に対しては、編入学入学者数が低いことについては、『入試ガイド』やホームページ及び短期大学や専修学校等への願書発送といった募集活動の強化によって受験生への周知を行い、編入学定員の充足に取り組んでいる。また、歯学部の収容定員に対しての在籍学生数の超過については、入学試験において引き続き厳正な合否判定を行うとともに、歯学教育情報管理分析（IR）室の調査・分析結果を活用し、単位取得率の低い科目における学生への講義の内容の見直しや講義方法の改善を図る等により、進級・卒業不可者の低減に努めていく。
大学院研究科においては、収容定員充足率の向上が課題となっている。全学的な進学相談会とともに専攻による個別の相談会を開催すること、また学部卒業後の進路として大学院進学の選択肢があることを就職活動に入る前の大学３年生に向けて積極的に伝えていくな
どの具体案が出されている。
また、博士前期課程修了者の高度職業人としての指導や、博士後期課程に在籍する学生に関しては、博士論文を作成し、博士学位を取得した後のキャリアに関する指導や手助けが十分ではないとの指摘もある。今後は、大学の研究者だけでなく、多様なキャリアの選択肢を提供し、次のステップにつなげていけるよう指導することが必要と考える。
さらには、社会のニーズに応える専門性の高い人材に門戸を開くための新たなカリキュ
ラムの整備、大学院進学相談会や学部生への大学院進学の案内や海外の大学とのマッチングを目指すといった広報活動の実施によって収容定員充足率の改善を目指す。
（４）全体のまとめ
本学では、学生募集及び入学者選抜については、入学試験委員会や入試検討小委員会を中
心に各学科のアドミッション・ポリシーに沿って適切な制度・実施体制を構成し公平公正に実施しており、入試問題の作成についても入試問題作成委員会において入試問題の管理体
52

制を設定し、万が一の出題ミス・採点ミスにも対応している。
入学者数については、過去の実績を利用して併願状況や合格者の実数、過去数年の歩留などが表示される「合否判定補助システム」を構築しその情報をもとに適正な管理を行うなど、「（３）問題点」に挙げたように編入学者数や大学院の入学者比率が低いといった課題はありつつも、全体としては学生募集及び入学者選抜ともに概ね良好に実施できていると考えている。今後も、18 歳人口の減少や入学者選抜改革、入学者数のさらなる厳格な管理など
新たな制度や課題に対応しつつ、適切な学生募集や入学者選抜の実施が継続できる体制を築いていけるよう改善に取り組んでいく。
以上のことから、本学の学生の受け入れは大学基準に照らして良好な状態にあり、概ね適切と考える。

53

第 6 章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学は、建学の精神、教育理念に基づき教育研究を行うことを旨としており、その目的に沿って教員を計画的に採用・配置している。教員の採用・昇任においては、学校教育法や大学設置基準等の規定に基づき、教員に求められる教育・研究上の能力及び実績等を審査するため、「愛知学院大学教員資格選考基準」（資料６-1）を制定し、その規程に基づき採用・昇任人事を行っている。なお、任期制等の条件付き採用についても、「学校法人愛知学院任期制教員規程」（資料 6-2）を定めている。
大学として求める教員像については、「求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」
として下記のように定めている。
愛知学院大学は、建学の精神及び教育理念を理解し、優れた教育上の能力と研究能力を備えた人材を求める。
各学部・研究科における教員組織の編制にあたっては、年齢構成・男女比率等に配慮し、それぞれの専門分野及び教育理念の実現に相応しい組織を編制する。
また、教員の採用・昇任にあたり、透明性・公平性を確保し、公正な選考・審査等を行うとともに、教員の資質向上を図るため、FD 等に積極的に取り組む。
上記方針は、大学教学改革推進会議にて決定・承認（資料 2-1）し、代表教授会を通じて教職員への周知・共有を図るとともに、本学ホームページに掲載し広く社会に示している（資料 1-4【ウェブ】「愛知学院大学の各方針」）。
さらに学部・研究科ごとに教員組織の編制方針として、「専門分野・教員配置」「学部（研究科）における教員の役割」「教員構成」「教員人事」「教員の資質向上」について定めている（資料 6-3）。例えば、以下のとおりである。
文学部 教員組織の編制方針
文学部では、愛知学院大学の教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり教員組織を編制する。
専門分野、教員配置
1．文学部は、歴史・英語英米文化・日本文化・グローバル英語・宗教文化の 5 学科を有し、思想・宗教・歴史・文学・言語など多様な分野をその教育・研究の対象とする。
その教員には、広い視野から人間の叡智にアプローチするという当学部の教育理念に基づき、論理的な思考と観察力、表現力や発信力を十分に発揮することが求められる。
そのため、各学科の教育課程に沿ってその教育を十分担当できる能力を有する教員、かつその専門領域において優れた研究業績を持ち、学部・学科の運営業務についても54積極的に担う能力と意志を持った教員を任用し、配置する。
2．各学科において取得可能な資格（教員・学芸員・司書など）に配慮し、適切な教員配置を行なう。
教育課程や学部運営における教員の役割分担
各教員の専門的研究領域とその教育実績に基づき教育課程の責務を分担する。また、大学
及び学部・学科における委員等の実務経験やその実績に応じて学部運営の役割を分担する。
教員構成
効率的かつ弾力的な教育や学部運営を実現するために、年齢・性別構成が偏ることなく、広く国内外から人材を求めることを基本とする。
教員人事
教員の募集、任用、昇任等は、大学・学部の諸規程及び方針に則って公正かつ適切に行なう。
教員の資質向上ＦＤ活動に積極的に取り組み、教員の研究・教育及び学部・学科等の運営能力の向上を図る。
総合政策研究科教員組織の編制方針
総合政策研究科では、愛知学院大学の教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり教員組織を編制する。
＜博士前期課程＞
専門分野・教員配置
総合政策研究科は、社会システムおよび人間科学を軸とした当研究科の教育課程編成・体系との整合性を重視し、関連分野の研究業績を有する者を、教育研究上の専門領域のバランスに留意しながら博士前期課程担当教員として配置する。
教育課程や研究科運営における教員の役割分担
総合政策研究科博士前期課程における組織的かつ体系的な教育研究及び研究科運営のた
めに、教育課程編成及び研究科関連業務において教員を配置し、教員による多面的な役割分
担、協働体制を確保する。
教員構成
教育研究や博士前期課程の運営における適切な教員の役割分担を可能にするバランスのとれた教員構成とし、研究分野、年齢、性別等の偏りが無いよう配慮する。
教員人事
博士前期課程の担当人事については、大学院の諸規則及び方針に基づき、研究科委員会、大学院委員会の議を経て、公正かつ適切に行う。
教員の資質向上
組織的・多面的なＦＤ活動等を通して、教員の資質向上を図る。
＜博士後期課程＞
専門分野、教員配置
総合政策研究科は、社会システムおよび人間科学を軸とした当研究科の教育課程編成・体55

系との整合性を重視し、関連分野の研究業績を有する者を、教育研究上の専門領域のバランスに留意しながら博士後期課程担当教員として配置する。
教育課程や研究科運営における教員の役割分担
総合政策研究科博士後期課程における組織的かつ体系的な教育及び研究のため、教育課
程編成及び研究指導業務において教員を配置し、教員による多面的な役割分担、協働体制を
確保する。
教員構成
研究指導や博士後期課程の運営における適切な教員の役割分担を可能にするバランスのとれた教員構成とし、研究分野の偏りが無いよう配慮する。
教員人事
博士後期課程の担当人事については、大学院の諸規則及び方針に基づき、博士後期課程担
当教員による研究科委員会、大学院委員会の議を経て、公正かつ適切に行う。
教員の資質向上
組織的・多面的なＦＤ活動等を通して、教員の資質向上を図る。
また、「学校法人愛知学院行動規範」（資料 6-4）にも下記のように定めている。
１ 目的
学校法人愛知学院（以下「本学院」という。）の全教職員は、職務に係る倫理を自覚し、地域社会から信頼と尊敬を得るために自律的に行動することを目的として、この行動規範を定めます。
２ 法令等の遵守
本学院教職員は、法令や社会規範を遵守し、公序良俗に反する行為を厳に慎み、本学院の諸規程を守り、業務上知り得た情報は適切に管理し、保持に努め、良識に従って行動します。
３ 健全なる職場環境の構築
本学院教職員は、建学の精神「行学一体・報恩感謝」を実現するため一致協力し、安全で良好な職場環境を整備するとともに、お互いの人格・人権を尊重し、いかなる差別、ハラス
メントも行いません。
４ 人材の育成による社会への貢献
本学院教職員は、建学の精神に則り、教育研究を行い、高い教養と専門的な能力を培い、社会から求められる人材の育成に努めます。そのために学習環境を整備し、教育課程の改善と授業の改善を行い、常に教育と研究の質の向上を図ります。
教員組織については、これらの規則を前提として、大学設置基準等に定められた要件に基づき、本学の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを実現するべく、各学部・研究科は必要としている専攻分野について「愛知学院大学教員資格選考基準」（資料６-1）及び各学部・研究科の教員組織の編制方針（資料 6-3）に基づき採用及び昇任を行うとともに、専任教員にはこれらの基準に定める研究業績、教育上の能力・資質を有することを求めている。
学部及び大学院研究科の教育・研究に関する権限と責任については、それぞれ学部教授会
56

及び研究科委員会に所在し、学部長、研究科長を議長として各学部・研究科における議題に関する審議・決定を行っている（資料 6-5,6,7）。
教育・研究に関する大学組織全体の運営にあたっては、各学部教授会・研究科委員会で審議・決定された事項について、学部においては学部長会、研究科においては大学院小委員会
にて学長を議長として全学的な視点で審議し、教学課題の共有・解決にあたっている。さらにその結果をもとに学部においては代表教授会、研究科においては大学院委員会において審議・決定している（資料 6-8,6-6）。さらに、授業、研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修を実施することを明示している。（資料 1-6 第 1 条の 5）
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は講師）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制「大学設置基準」「大学院設置基準」に定められた必要専任教員数及び教授数を満たす ことを前提として、建学の精神、教育理念、人材の養成・教育研究上の目的、3 つのポリシー等に基づいた教育体制を整えるため、教員組織の編制を行っている。2019（令和元）年 5 月
現在の教員数は、文学部 50 名、商学部 16 名、経営学部 20 名、経済学部 18 名、法学部 25名、総合政策学部 17 名、心身科学部 41 名、薬学部 47 名、歯学部 151 名、教養部含むその他 77 名の構成で教育にあたっている（大学基礎データ表 1）。本学では教養教育を専門に扱う教養部を設置し、そこに属する教員が各学部の教養教育科目を担当し教養部所属の専任
教員と学部専任教員が連携し、きめ細かな教育体制を実現している。ただし、2019(令和元)年５月１日現在、大学設置基準上必要な専任教員数について商学部商学科において教授数が１名、大学院設置基準上必要な専任教員数について、商学研究科商学専攻（博士後期課程）
において研究指導補助教員 3 名、経営学研究科経営学専攻（博士後期課程）において研究指導補助教員 1 名、総合政策研究科総合政策専攻（博士後期課程）において研究指導補助教員
2 名が不足しているが、いずれも 2019（令和元）年度に教員審査を終えており、2020（令和 2）年４月１日においては設置基準を満たす状況となっている。
教員の授業担当負担については、「学校法人愛知学院就業規則」（資料 6-9 第 36 条）で基本的に週 10 時間又は 12 時間としている（役職者は軽減措置、講座制の歯学部・薬学部は除く）。なお、これを超える場合は、超過コマ手当を支給している。
学士課程教員の職位別構成は全体で教授 39.2%、准教授 25.3%、講師 24.7%、助教 8.2%、
助手 2.5％であり(大学基礎データ表 1)、年齢構成は 29 歳以下 0.9%、30 歳~39 歳 16.0%、
57

40 歳~49 歳 28.8%、50 歳~59 歳 24.5%、60 歳~69 歳 26.6%、70 歳以上 3.2%になっている(大学基礎データ表 5)。60 歳以上の教員の割合は、学士課程では 29.8%、博士前期課程では 45.1％、博士後期課程では 47.2％と、博士前期課程・博士後期課程でやや高くなっているが、全体的なバランスは保たれている。女性教員比率については、全体を見ると 2018（平成 30）年度 21.1％から 2019（令和元）年度 22.6％と 1.5 ポイント改善しているが、学部によっては女性教員の割合が低い学部(商・経営学部 0%)がある。また、本学の外国籍教員については、全体では、専任教員数 474 名中 16 名(3.4%)になっている。教員組織の多様性を確保するために、今後も目的に則して女性教員及び外国籍教員を適切に配置していく必要がある。
先に述べたとおり、本学では教養教育を大学教育の基盤として捉え、その重要性に鑑み専門に扱う教養部を設置しており、初年次教育をはじめ幅広い教養教育の充実を図っている。
教育課程としては、１年次に「教養セミナーI・II」をはじめ、人文系・社会系・自然系・外
国語系・健康総合科目系の５系列及び主題科目を設定し、社会人として必要な幅広い知識を身につけ、多様な考え方やアプローチ方法が理解できるよう編成されている。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、講師、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続きの設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学は、建学の精神、教育理念、各学科の人材の養成・教育研究上の目的を実現するため、大学全体の方針として「求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」（資料 1-4【ウェブ】愛知学院大学の各方針）を策定し、この方針に基づいた教員組織を形成している。
学校教育法第 92 条及び大学設置基準等法令に定められた教員の資格要件等を踏まえて定めた「愛知学院大学教員資格選考基準」（資料 6-1）に職位ごとの基準を明示している。
また、専任教員の多くが学部に所属する大学院研究科においても、大学院学則第 35 条（資料 1-6）、「愛知学院大学大学院教員資格基準内規」（資料 6-10）、「愛知学院大学大学院教員資格基準内規についての確認事項」（資料 6-11）に大学院担当教員の資格について明示している。
これらの方針及び規程等に基づき、各学部・研究科で規定されている規程・内規・基準等（資料 6-12〜47）に従って、教員の募集、採用、昇任は適切かつ厳格に実施している。
教員の募集や採用に関する事前の手続として、学部長・研究科長・教養部長が学長に対して、求める教員の担当科目・職位等を明示し、教員採用枠の了承を得た上で、各学部・研究科は募集・採用に関する委員会を設置し、「本学ホームページ」、JREC-IN（研究者人材データベース）等を活用し、公募制を原則として広く社会に人材を求めている。また、必要に応じて各大学や研究機関に募集要項を送付している。
教員の採用・昇任の手続きは、①各学部・研究科において設置された委員会の審査結果の原案を各学部教授会・研究科委員会で審議し、②その審議結果を代表教授会・大学院委員会
にて学長に意見として述べ、③審議結果に基づき学内理事会に提案し、最終決定するという手順になっている。
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各学部・研究科等の審議については、諸規程に基づき、選考委員会において研究実績だけではなく、教育実績や社会貢献等の業績も評価の対象として行っている。
このように、教員募集、採用、昇任においては、公平性・透明性を担保し、厳格な運用を行い有為な人材を得ている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学は、教員の教育力の向上や資質向上を図るために教務部長を委員長とする FD 委員会を設置し、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」）活動を組織的に実施している（資料 6-48）。全学的な FD 活動として、FD 委員会を中心に全学 FD 研究会、FD 研究
授業を開催しているほか、セメスターごとに学生による授業アンケート（年 2 回）
（資料 227）を実施し、その結果をもとに各学部及び各教員個人による改善・向上に努めている。研究に関する取り組みとしては、科学研究費助成事業公募説明会（資料 6-49）、科学研究費申請に係る勉強会・添削指導（資料 6-50）などを行い、教員の研究活動の活性化に努めている。
2019（平成 31）年度からは委員が「教育の活性化」、「研究の活性化」、「社会貢献」の３つの事業グループに分かれ、FD 活動の検討・企画を行っている。また、新任教員との FD
研修会を実施（資料 6-51）し、本学の理念・目的、大学の現状、教育・研究に係る事項を共有し、教育研究活動が円滑に行えるようにするとともに、教員としての資質・意識向上に努めている。
このような全学的な FD 委員会の活動のもと、各学部に FD 委員会を設置し、それぞれのFD の実施に取り組んでいる。活動例として、研究授業に対する教員同士のピアレビューの実施、教育や研究に関する講演会の開催、卒業生による学部への提言、教授法に関するワー
クショップなど、多面的、組織的に FD 活動を実施し、資質向上に努めている。
これらの活動報告とその成果については、毎年度 FD 委員会に報告され、情報共有を図る
ことで授業や学生指導等の改善に活かされている。また、「全学 FD 活動報告書」として毎
年度冊子（資料 6-52）及び学内ポータルサイト上でも報告がされている。
大学院研究科における FD 活動は、大学院 FD 委員会を中心に行っており、学部同様に各研究科及び教員個人の教育改善・向上に資するため、大学院生に対する授業アンケート及び学修状況アンケートを実施し、集計結果をもとに議論している（資料 6-53）。各研究科においても、研究に関する講演会、研究科としての社会貢献のあり方についての議論、博士前・後期課程の大学院生を交えた FD などを組織的に行っている。各研究科の FD 活動状況は年度ごとに大学院 FD 委員会に報告され共有されている（資料 6-54,55）。
教員の教育・研究・社会活動について各専任教員は、毎年度、教員個人の学術研究情報ツールとして大学ホームページ内に設定している「教員業績データベース」（資料 2-40【ウェブ】）に、当該年度の教育活動、研究活動、社会活動等を入力し社会に公表している。併せ59

て「教員の諸活動における自己点検・自己評価」の一環として、同ツールを用いて年度ごとにそれぞれの活動についての目標の入力及び自己評価を行うことにより、教育研究等の質の向上、活性化に役立てている。自己評価の集計結果は全学の自己点検・自己評価委員会で報告され、各学部での活用を促している。
また、各教員は次年度の研究計画を学部長に提出し、学部長は取りまとめのうえ学長に提出することとなっており、これによって各教員の研究活動の進捗を把握することができるとともに研究活動の活性化が図られている。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上の実施
教員組織の適切性については、内部質保証の責任主体である自己点検・自己評価委員会の下、各学部教授会・研究科委員会を中心に、それぞれの自己点検・自己評価委員会において自己点検・評価を実施している。そこでは、各学部・研究科の特性に合わせた専門分野に相応しい教員編制となっているか、特定の範囲の年齢・性別に著しく偏っていないかなどが点検・評価されている。
また、教員組織の適切性を側面から検証する手段として、学生による授業アンケート（資料 2-27）及び卒業時アンケート（資料 1-21）を活用している。学生による授業アンケート
は、毎年度各セメスターにおいて実施され、授業満足度や教授方法等を調査している。アン
ケート結果は、各学部・研究科の教員組織や授業の適切性を検討する材料となり、各学部・研究科の FD 活動につなげられている。また、2018（平成 30）年度卒業生から実施した卒業時アンケートについては、学士課程教育の成果、学生支援の満足度を調査しており、本学での学びでどのような能力を身につけたかを可視化することで、教育課程や教育内容の満足度、卒業時における本学に対する評価を知ることができている。このアンケート結果は、大学教学改革推進会議で報告されるとともに、学部長会議及び代表教授会においても報告され、今後の教育研究組織の構築、教員組織の改編の検討、学生支援体制の確認等に活用されている。
（２）長所・特色
本学の教員組織の基本的な考えとして、第３章でも述べたように学部を基礎として大学
院研究科が設けられていることから、学部を卒業した学生が大学院において継続してさらに研究する場合、同一教員による研究指導を受けることが可能となっていることは、研究の継続性からみて効果的である。
教員の募集・採用にあたっては、公募制を原則することによって有為な人材を求めており、
近年は学位を持った若手研究者の採用を積極的に各学部とも進め、教員組織の強化・活性化を図っている。
本学では、教養教育を専門に扱う「教養部」を設置し、学生に幅広い教養教育を提供することによって、学習の基礎となる知識の修得に向け、きめ細かな学習指導ができると同時に、60

研究についても様々な専門領域を扱う教員がいることにより、学際的な研究に取り組むことが可能となっている。
（３）問題点一部の学部・研究科において、「大学設置基準」「大学院設置基準」に定められた教員数を満たしていない状態であるが、2020（令和 2）年度の開始時には設置基準を満たすよう教員の採用・昇任がなされ、大学全体の教員数は充足されている。学科・専攻によって分野別教員数の偏りや、講義担当者の責任持ち時間増等、教員間に差が生じているところもある。また、大学全体として教員の年齢構成のバランスは保たれているが、女性教員比率や外国籍教員比率については一層の配慮をしていく必要がある。
教員業績データベースにおいて、教員個人が教育活動、研究活動、社会活動等を点検・評価する体制は整えられているが、現状は個人レベルでの点検・評価となっており、学部全体、大学全体としてこれらを総合的に分析し、その結果を教育研究の向上のために活用する仕組みは十分に整備されていないため、今後更なる検討が必要と考える。また、全学的及び各学部・研究科別に FD 活動を実施し意欲的に取り組んでいるが、必ずしも全教員が参加している状況ではない。引き続き大学として参加しやすい環境整備に努め FD 活動を積極的に取り組んでいく。
（４）全体のまとめ
本学では、建学の精神、教育理念、各学部・研究科の人材の養成・教育研究上の目的に基づき、「求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」を明示し、その下で、各学部・研究科の人材の養成・教育研究上の目的を実現するための教員組織を編制しているが、一部設
置基準数を充足していない学部・研究科がある（2020（令和２）年度より改善）。このようなことはあってはならず、不断の努力をもって教員組織の編制に努めなければならない。
教員の採用・昇任などの手続きは、「愛知学院大学教員資格選考基準」に基づき、各学部・研究科において内規等が設定されており、公平性・透明性を担保のうえ、厳格な審査が行われている。
教員による教育・研究活動などの資質向上を図るため、FD 委員会を中心に全学的な取り組みとして「全学 FD 研究会」
、各学部・研究科ごとの取り組みとして「各学部・研究科別
FD 研究会」等が行われている。今後は個人レベルで実施されている教育活動、研究活動、社会活動等の点検・評価や、授業アンケートや卒業時アンケートの結果をもとに教育の質保証に向け一層の充実を図っていきたい。
以上のように、本学の教員・教員組織に関する取り組みについて、各学部・研究科の教育活動、研究活動及び社会貢献の質向上を絶えず図っているが、先にも述べたとおり一部設置
基準数を充足していない学部・研究科があったことは重く受け止め、今後は各学部・研究科の自己点検・自己評価委員会、さらには全学の自己点検・自己評価委員会において、確実な運用に取り組んでいく。

61

第 7 章 学生支援
（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、学生支援に関する方針として下記のように定めている。
愛知学院大学は、学生一人ひとりが豊かな人間性を涵養し、資質及び能力を充分に身につけることができるよう以下の支援を行っている。
・教育理念を実現するための学習支援に注力する。
（修学支援）
・学生が安心して就学できる環境整備を積極的に図る。
（生活支援）
・学生・保護者の満足度の高いキャリア形成を総合的に支援する。（進路支援）
上記方針は、大学教学改革推進会議にて決定･承認（資料 2-1）し、代表教授会を通じて教職員への周知・共有を図るとともに、本学ホームページに掲載し広く社会に示している（資料 1-4【ウェブ】「愛知学院大学の各方針」）。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・留学生・交換留学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・資格取得等の支援
62

評価の視点５：大学院生に対する修学・学生・進路支援
評価の視点６：学生の正課外活動（部活動）を充実させるための支援の実施
評価の視点７：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施●学生支援体制の適切な整備
本学ではキャンパスごとに学生支援に関する専門部課所を設置し、各部課所にて修学支
援・生活支援・進路支援を行っている。
【修学支援】
修学支援については、教務部が中心となり履修指導・成績指導を行い、成績集計から平均値や成績不良者を抽出し、各学部へ報告している。その結果に基づき、各学部において留年者・成績不振者を呼び出し、学習指導等の面談を行っている。FD 活動の一環として、LA（ラーニング・アシスタント）
・TA（ティーチング・アシスタント）制度を設け、学生と教員をつなぐ役割を担っている（資料 7-1,2）。また、日進キャンパス 2 号館に教職課程登録者の支援を目的とした教職支援センター（資料 3-17）を開設し、学校 OB からなる専任教員が常時対応できる体制を整備している。さらに成績優秀者には学費面の支援として、「特待生奨学金」を設け、修学を支援するための奨学金として、1 人あたり 30 万円の交付を行っている（資料 7-3）。
【生活支援】
生活支援については、学生部が中心となり休・退学者等の学籍管理や課外活動、奨学金等
経済的支援に関する業務を行っている。また、障がい学生への対応や心理相談については臨
床心理士の資格を有するカウンセラーが常駐する学生相談センターや保健センターが中心となり個別に対応している。
また、学生生活支援等に関する事項がまとめられた「AGU DIARY 2019-2020」を作成し、学生に配布している（資料 7-4）
【進路支援】
進路支援については、キャリアセンターが中心となり学部卒業後の一般企業への就職支
援や大学院進学等の支援を行っている。公務員志望の学生支援についてはキャリア支援課（エクステンションセンター）に専門の担当者をおき支援を行っている。また、教員志望の学生には教職支援センターにおいて指導を行っている。
昨今の保護者の就職に関しての意識の高揚を受けて、就職活動を開始する３年次生の保護者を対象とした就職ガイダンスを開催している。
また、就職に関する事項がまとめられた「CAREER PLAN GUIDE 2020」（学生用/保護者用）を作成し、学生・保護者に配布している（資料 7-5,6）●学生の修学に関する適切な支援の実施【留学生・交換留学生に対する修学支援】
留学生・交換留学生の修学に関する支援は国際交流センター（資料 3-16）と日本語教育センター（資料 3-20）が連携を図りながら対応を行っている。
具体的には、従来から国際交流センター所属の教職員が学期ごとに成績不良者への助言・指導を行っている。それに加え「ピアサポート」の一環として、留学生が抱える学業や生活
63

面に関する悩みや問題について、本学の日本人学生がチューター学生として支援する外国人留学生チューター制度を実施している。
留学生への対応においてチューター学生が対応に苦慮する場合があっても、国際交流セ
ンターと日本語教育センターが中心となり、各学部（教養部含む）の国際交流センター委員を介してチューター学生への助言・指導をする体制を整えている。
なお、交換留学生の所属先については、日本語の運用レベルにより学部又は日本語教育セ
ンターに振り分けている。また、留学生についても、日本語の運用レベルに応じて学部の日本語クラスを振り分けており、最適な教育環境を提供している。
【障がいのある学生に対する修学支援】
障がいのある学生に対する修学支援については、学生本人・保証人から学生部への相談・申出内容によって、学生相談センター又は保健センターが関係部課所と連携を図り、履修・
成績指導、授業に関する支援・配慮依頼を行っている。
また、障がいのある学生に対し、教室内の備品整備（机・椅子の改修、車椅子用の座席設
置、扉のスライドドア化等）を行い、障がいのある学生が修学するのに不自由のないよう配慮を行っている（資料 7-7）。
【成績不振の学生の状況把握と指導】
前述の第 4 章でも述べたとおり、学科別の GPA 分布図を作成（資料 7-8）するとともに、2019（令和元）年度より新たに「成績不振学生への対応に関する要領」（資料 7-9）を作成
し、学内で定めた GPA を基準に、学期ごとに指導教員による面談等の修学指導を行っている（資料 7-10）。
【留年者及び休学者、退学希望者の状況把握と対応】
本学では学生が安心して学業に専念できるよう環境づくりに心がけており、学生が種々の理由で学業を停止してしまうことのないようサポートを行っている。具体的な対応として、休・退学を希望する学生が最初に相談に来る各キャンパス窓口において、学生からまずは口頭で事情を聞き、１・２年次生は教養部のアドバイザー教員が、３・４年次生は所属する学部のアドバイザー教員と面談し、学業の継続がなぜ困難なのか理由を聞くなどし、安易に休・退学を選択することがないよう状況把握を行っている。
【奨学金その他の経済的支援の整備】
本学では、経済的な理由により修学が困難な学生に対する経済的支援措置として、日本学生支援機構奨学金制度を基本とし、それを補完する制度として大学独自の奨学金制度を運用している（資料 7-11）。また、提携する教育ローンの利用促進を行うことによって、除籍
者減少の一助となっている。
●学生の生活に関する適切な支援の実施【学生からの相談に応じる体制の整備】
学生生活に関する相談については、まず各キャンパスの相談窓口にて対応している。学生の心身の健康に関する相談については、専門部課所である保健センターや学生相談センターと連携を取りながら対応している。
【ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備】
すべての学生、教職員及び本学と関係を有する者が対等な個人として尊重され、人権侵害
64

や性差別としてハラスメントのない快適で安全な環境の下で教育・研究・学習及び業務を行う機会と権利を保障することを目標とし、いかなるハラスメントも容認しない取り組みを進めている。
万一、ハラスメントが発生した場合には、2009（平成 21）年 12 月 1 日施行の「愛知学院
大学ハラスメントの防止及び処理に関する規程」（資料 7-12）に従って、学内での適切な調査と手続きを経たうえで、適正かつ公正な措置を講じることにしている。
なお、同規程の対象としている者は、学生、職員（教育職員及び事務職員を含む）、本学が受け入れた研究者等、「本学の構成員」すべてに対して適用がなされることとなっている。
【学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮】
学生の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮について、年度初頭に全学生を対象として
定期健康診断を実施するほか、日進キャンパスでは保健センター、名城公園キャンパスではメディカルルームにおいて随時健康相談・保健指導にあたっている。楠元・末盛キャンパスにおいては歯学部附属病院にて診察を受けることができる。また、心身の問題のサポート面
では学生相談センターも相談の窓口となっている。学生相談センターには臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置しており、日常の相談業務に加え、突発的な問題が生じたときにも対応できる体制が整えられている。
以上のように、保健センターや教職員、保護者、学外機関との連携のもと、学生相談業務が行われている。
さらに、このような面談・診察室のほかに「コミュニケーションスペース」が設けられており、安心して交流できる場、休息の場、学内の居場所として学生が利用している。また、各学部（教養部含む）より選出された学生相談センター相談委員（教員）により、「なんでも相談」や「スポーツ推薦入学者への面接」を行っており、学生生活の助言指導に努めている。
こうした支援体制の学生への周知は、大学ホームページや新入生向けの配布物に記載するとともに、1 年次生に対して学内にどのような支援機関があるのかを知る機会として、「新入生向けスタンプラリー」を行い、自ら体験し認知できるよう働きかけている。
2011（平成 23）年の秋学期からは、学生生活の向上を目的として 1 年生全員を対象としたアンケートを行い、入学してから半年間で学生らが感じる不満や学生生活への希望などについての調査を行っている（資料 7-13）。また、退学者の減少を目的として、退学につながりやすい休学中の学生に向けて、「休学者のための相談週間」を実施し、復学した際に円滑に大学生活を送れるようサポートしている。
●学生の進路に関する適切な支援の実施【学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備】
学生のキャリア形成支援、進路全般を支援する組織としてキャリアセンターを設置している。また、学生のキャリア支援を行うための委員会組織として、各学部（教養部を含む）の教員２名と関連する部課所の所属長でキャリア委員会（資料 7-14）を組織し、全学を横断して就職及びキャリア支援に対する基本的・共通的な事項の共有をしている。
学生の相談窓口としては、キャリアセンター内に学部ごとに専任職員を置く学部担当制を導入しており、学部特性に合わせたきめ細やかな相談体制を確立し学生のキャリア支援65

を行っている。この学部担当制の特徴として、就職相談や個別相談に来室した学生の面談内
容を学部担当者が記録・保管することによって、学生が再度来室した際も継続して相談ができるばかりでなく、担当者が同一なことによる安心感を持つことに繋がり、身近な相談者として学生に寄り添ったキャリア支援を行うことができている。
また、ガイダンス行事や企業セミナー等の支援業務ごとについてもキャリアセンター職員の中から担当者を置き、業務分担を明確にして体制の整備に努めている（資料 7-15）。さらに、課外活動が盛んな本学の特色としてアスリート（運動部学生）担当をはじめ、留学生
担当、障がい者担当、既卒学生担当、大学院生担当のキャリアカウンセラーを配置し個別に対応を行っている。
その他、各種資格講座の支援、公務員希望者への支援としてキャリア支援課（エクステン
ションセンター）において、各種講座の開講と公務員専属のキャリアカウンセラーを配置している。
【進路選択に関わる支援やガイダンスの実施】
キャリアセンターでは学生への個別指導に加え、様々な就職ガイダンスや業界説明会、対策講座を開催し学生をサポートしている。学生はこうした学内で開催される就職ガイダン
スや業界説明会を通じて、幅広い業界や企業のことを理解することで卒業後の進路選択のミスマッチを防いでいる。また、年間を通じて企業を招いての学内企業説明会を行っており、就職活動を行っている学生の企業研究に役立てるとともに、学生の就職活動への後押しと未内定者や未活動者の就職支援を強化している（資料 7-16）。
具体的には、学士３年次生と修士 1 年次生を対象とした就職ガイダンスを年５回開催し、今年度の最新の就職情報の提供から学内外で開催される就職支援講座の紹介を行っている。
ガイダンスでは、４年次生の就職体験報告を行い、これから就職活動を開始する学生に対して早期の就職意識の高揚と醸成を行っている。

主な就職支援対策講座
就職ガイダンス（年5回）

トップランナー養成講座

学内就職セミナー（約300社）

筆記試験対策講座

4年生就職体験報告会

金融業界研究セミナー

アスリート向け就職体験ガイダンス

エアライン業界研究セミナー

アスリート向けマナー講座

身だしなみ・マナー講座

アスリート向け企業就職説明会

女子学生のための就職ガイダンス

業界・企業研究会

女子学生のためのメイクアップ講座

自己分析対策講座

単独企業説明会（年間約200社）

履歴書・エントリーシート対策講座

U・Iターン就職ガイダンス

グループディスカッション講座

企業人事が語る「説明会の活用方法」

集団面接対策講座

求人情報サイト編集長による就職準備講座

個人面接対策講座など

求人票の見方講座
また、昨今のニーズに対応したインターンシップ支援について、正課及び正課外のプログ
66

ラム参加希望者に対して、事前事後の支援プログラムを実施している。インターンシップ参加希望者に対して、エントリーシートの書き方、社会人マナー、パソコン研修等、就業体験
参加者に対して事前事後での研修や講座等の支援プログラムを開催している（資料 7-17）。
【資格取得等の支援】
キャリア支援課（エクステンションセンター）において、低学年から各種資格取得の支援を行うとともに、公務員試験受験希望者に対する講座を開催している。キャリア支援課には公務員担当のキャリアカウンセラーを配置し、低学年次からの学生の進路選択や将来のキャリアプランの支援を行っている（資料 7-18【ウェブ】）。
教職課程をはじめ、図書館司書・司書教諭、博物館学芸員、社会教育主事の資格に関する業務全般については教職支援センターが担っている。
2018（平成 30）年度より、教員採用試験に向けた学習指導体制の強化を目的に、従来の2 年次からの教職課程開始を 1 年次秋学期から登録可能とした。これに合わせて、特に教職課程希望者に対しては、1 年次春学期に２・３年次生を対象としたガイダンスにも参加する
よう呼びかけ、将来の教員としての適性や心構えについて意識を持って学生生活を送るよ
う説明を行っている（資料 7-19）。
また、教職課程を受講する学生で在学中に教員採用試験に合格できなかった場合でも、引き続き科目等履修生として受講できる仕組みや、対策講座への案内など独自の指導を行っている。
●大学院生に対する修学・学生・進路支援
大学院生に向けた修学・学生・進路支援については、指導教員による指導・サポートの他、各研究科の研究科委員会で学生の実態把握や修学支援・学生指導に関する事項を扱っている。ただし、全学的な学生の指導・支援に関する事項（奨学金対象者の選考等）は、各研究科委員会での検討内容が大学院委員会で報告・審議され、情報と課題の共有がなされたうえで全学的な立場で検討と対処がなされている。
なお、大学院の学籍異動（休学・除籍・退学等）の受付は、学部生と同様に日進・名城公園・楠元・末盛の各キャンパスの事務室で行っている。学生からの申し出が出された後、それぞれ必要に応じて申し出学生と各研究科の担当者と面談を行い事情の把握を行っている。
届出がなされた場合、当該研究科委員会にて確認と審議が行われ、その後大学院委員会に報告がなされている。
大学院生に対しての奨学金制度については、日本学生支援機構奨学金が最も申請者及び受給者の多い奨学金制度となっている。本学独自の奨学金制度である大学院特別奨学生奨学金制度では、当該奨学金規程に基づき 1 年次の学業成績から各研究科の委員会による選考が行われ、対象者は 2 年次に給付を受けるかたちとなっている（資料 7-20）。そのほか、大学開学 50 周年記念奨学金制度では、家計の急変等の経済的事情を有する者を対象に受付・募集が行われ、全学範囲の選考会議において選考されるかたちで運用されている（資料7-21）。
また、奨学金制度とは異なるが学会に参加するための費用や書籍の購入・論文等の複写費用・紀要刊行の費用等に関する助成規程を設けている（資料 7-22）。大学院生の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、学部生同様の支援を行っている。
67

大学院生へ向けた進路支援については、入学時に就職ガイダンス等が実施されているほか、キャリアセンターに配置された大学院生担当のキャリアカウンセラーにより、就職活動に向けた指導が随時行われている。そのほか、大学院事務室から修了予定者に「大学院修了
後の状況報告書」の配付・回収がなされることにより、大学院生の「修了後の進路」のデー
タがまとめられ、進路指導用の参考資料として活用できるようになっている（資料 7-23）。
●学生の正課外活動（部活動）を充実させるための支援の実施
本学のスポーツ全体を統括し、その発展を戦略的に推進させることにより、スポーツを通じた人間形成に寄与することを目的に、学生部内にスポーツ振興室を設置しており、卓越した運動部学生を育てるため、入学から卒業までフォローアップする体制を構築している。
この事業は、スポーツ庁が大学スポーツの持つ潜在力（人材輩出、経済活性化、地域貢献
等）を活かすため、大学スポーツに係る体制の充実を図る必要があるとして公募していた「令和元年度 大学スポーツ振興の推進事業（大学アドミニストレーター配置事業）」に採択されている。
また、本学における課外活動への支援・助成において、各クラブへ支給する通常のクラブ
費以外に、「課外活動活性化プロジェクト」と称し、前年度に優れた実績を修め、今年度さらに優れた実績を修めるための目標・活動計画を立てたクラブには『奨励費』を、課外活動をより一層活性化させるための計画を立てたクラブには『企画費』として、それぞれ助成を行っている（資料 7-24）。個人を対象としては競技・学業成績の優秀な学生に対し、「クラ
ブ給費生」として授業料を免除している。
さらに、課外活動を安全かつ健全に運営していくための方策として、「安全管理講習会」を実施し、熱中症やアルコール、緊急時の対応等クラブ活動における健康管理・事故防止等を説明及び指導している。また、クラブリーダーを対象とした「リーダーシップトレーニン
グ」を学外施設にて実施している（資料 7-25）。
●その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施2017（平成 29）年度秋学期より教務課及び大学教学改革推進企画室が共同で「学修状況実態把握に関するアンケート」（資料 4-25【ウェブ】）を実施しており、2019（令和元）年
度春学期に実施したアンケートでは、学生からの要望事項に対して大学側からの回答を学生に提示した。これら学生から出された要望（教室改善、授業改善など）を取りまとめ、以後開催される自己点検・自己評価委員会などで審議し、具体的な支援及び改善に結びつけていくこととしている。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上の実施●適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学生生活の実態を把握することで改善を図り、学生が充実した学生生活を送ることが出68

来るよう必要な基礎資料を得ることを目的として、1989（平成元）年から 4 年に一度、「学生生活アンケート」を実施している。直近では 2013（平成 25）年度と 2017（平成 29）年度に実施した。また、2017（平成 29）年度に実施したアンケートでは、従来のマークシー
ト方式から、学内ポータルサイトに付随するアンケート機能による Web 方式に変更した（資
料 7-26,27）。
「特待生奨学金規程」改定に伴う選考基準の見直しとして、現行の「特待生奨学金規程」
における心身科学部 4 年次生の選考基準において、従来は前年度の履修単位数が 28 単位以上となっていたものを、４年次生の履修登録状況などを鑑み、26 単位以上と単位数の下限を変更（施行は 2020（令和 2）年 4 月 1 日付）するなど、教務委員会を通じて、より学生の履修体系に沿った制度改変を行っている（資料 7-28）。
教職課程受講者については、教職支援センター運営委員会及び実務委員会を定期的に開催し、教育実習・介護体験等における対応、ガイダンスへの出席状況や、教員採用試験の志願・受験動向、アンケートなどを行い、教職支援センター専任教員とも連携を図りながら点検・評価を行っている。
2019（令和元）年度には、大学基準協会による第３期認証評価を受審した大学の点検・評価において、多数の大学で教職科目履修者の超過単位履修について改善事項と判断されていたのを受け、本学での現状確認を行い学部・学科間における課題・改善点を話し合い、各学部にフィードバックした（資料 7-29,30）。
●点検・評価結果に基づく改善・向上の実施
2013（平成 25）年度及び 2017（平成 29）年度に実施した「学生生活アンケート」(資料
7-26,27)の調査結果に基づき、「昼食時における移動販売の導入」、「名鉄バス通学定期券の2 割補助の適用」、「下宿学生対象とした一人暮らしのためのフォローアップミーティング実
施」、「学生に朝食を食べる習慣を身につけさせることを目的とした、学食での『100 円モーニング』の提供」などに取り組んだ。また、学生を取り巻く種々の危険について周知するための啓発資料として、新入生に『学生生活スタートブック』（資料 7-31）を配付し、オリエ
ンテーションにて注意喚起を実施した。
さらに成績不振学生に対する新たな要領に基づく修学指導は、2019（令和元）年度からの実施となるため、次年度以降に点検・評価結果に基づく改善を行う予定である（資料 7-9,10）。
（２）長所・特色●修学・生活支援における長所・特色
学生の修学や学生生活の両面を支援する上で、教務部と学生部が連携して、学生生活指導や履修・成績指導を行っている。また、学生の所属学部や教養部とも連携し、情報共有を行うことにより最新の学生の状況を把握している。
本学独自の奨学金は、全て給付型の奨学金制度となっており、他の奨学金の貸与を受けながらも受給できるため、債務を負いながら学業に励んでいる学生に対して、有効な奨学金制
度となっている。また、大学院研究科においても、本学独自の奨学金制度によるものは全て給付型の奨学金制度となっており、他の奨学金と併用可能であるため、様々な経済的事情を有する大学院生に対しては、大きな経済的援助となる制度になっている。
69

課外活動における健康管理・事故防止について、学生の意識を高めるための講習会を学生部が中心となり定期的に実施している。その一つとして、2 月のリーダーシップトレーニン
グではチームビルディングについての講義を行い、また、安全管理講習会を年 2 回開催し、3 月には愛知県尾三消防署の協力のもと普通救命講習を、6 月にはアルコール・熱中症対策講座を実施している（資料 7-32,33）。
●進路支援における長所・特色【外部組織との連携 Ｕターン就職における各県との就職協定の締結】
愛知県以外からの入学生が、自身の出身県への U ターン就職が実現しやすくなるよう、
三重県、静岡県、岐阜県、長野県、石川県、福井県、富山県の 7 県と就職に関する連携協定を締結し、積極的に各県の情報提供を行っている。
また、業界団体（一社）愛知県トラック協会とも就職支援協定の締結し、協力関係を構築
している（資料 7-34〜41）。
【学内企業展の開催】
学内において、約 300 社を招き実施する学内合同企業セミナーをはじめ、学生が多くの企業との接点を持つことができるよう、学内において単独の企業説明会を随時開催しており、学生は学内で数多くの企業と接点が持てるよう配慮がなされている（資料 7-42 p5）。
【学部担当制による学生に寄り添った支援】
学部担当制による就職相談は、１学部２名が担当する体制をとっており、学生は自分に合ったカウンセラーと継続して就職相談することが可能となっている。学生にとっても身近な就職相談者としてキャリアセンターに来訪し、学生の卒業後の進路に対する不安の解消に役立っている。
（３）課題・問題点●修学支援における課題・問題点
年 2 回実施している「学修状況実態把握に関するアンケート」（資料 4-25【ウェブ】）の集計結果について、改善に向けた具体的な取り組みが予算的な理由も重なり少ないのが現状であるが、要望事項に対して結果に結びつけていく努力が今後も必要となっている。
●生活支援における課題・問題点
入学当初から学生に学生相談センター等の修学支援体制があることを認知させるとともに、学生生活における配慮や支援が必要な学生を把握することが、早期の問題解決に繋がると考えられる。今後は、入学直後に学生相談センターを知るきっかけ作りとなる新入生向けの情報発信手段や催し物を企画するなど検討し、新入生に早期から認知されるよう努めていく。
また、今後は障がいを理由にした差別の解消の推進に関する規程や、それに代わる方針等の策定を行い、学生から支援要請があった場合に授業等の配慮を行うまでの体制を構築する必要がある。
【進路支援における課題・問題点】
就職ガイダンスは、基本的に学生の任意参加となっており、主に 4・5 限目の時間帯を利70

用して開催をしている。その為、ガイダンスへの参加率が低い場合もあり、学生への就職活動における情報不足が就職活動の準備不足や未内定の原因に大きく影響をしていると考えられるため、学部教員にも協力を得ながら出席率向上を目指す必要がある。
【大学院生へ向けた支援における課題・問題点】
現状として、日進キャンパスにおける各研究科の大学院生読書室のパソコン及びソフト・機材類等については、老朽化・故障等の状況に応じて更新はしているが、使用にあたる大学院生が求める性能を充足していない場合もあり、施設面での対策が最も課題である。
また、海外からの入学者について、研究能力の他に「ことば」の理解力やコミュニケーシ
ョンから生じる問題、経済的な事情やビザの更新・継続に関すること等、幅広い分野でトラブルの種となることがあり、柔軟性をもった支援体制の構築が課題である。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神に基づく大学等の目的を実現するために、学生支援に関する方針をホームページ上（資料 1-4【ウェブ】「愛知学院大学の各方針」）で明示し、それに基づき学生支援を行っている。
また、現状説明、長所・特色の項目でも説明したように、学生支援の体制は整備されており、修学支援においては成績不振者への対応や、教職課程をはじめとする資格取得に対する支援などを実施している。生活支援においては、本学独自の給付型奨学金制度や正課外活動
支援などを実施している。進路支援としては、学部別は勿論のこと、アスリート（運動部学生）、留学生、障がい者、既卒学生等、特性に合わせたきめ細やかな相談体制を整備するな
ど、多様な取り組みを行っている。今後はますます多様化する学生の大学生活に合わせて、さらなる学生支援体制を検討・構築していくこととしている。
以上のことから、本学の学生支援は大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは概ね適切と考える。

71

第 8 章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究環境等に関する方針の適切な明示
本学は、「教育研究等環境の整備に関する方針」として、「愛知学院大学は、教育研究活動の質向上と活性化を図るため、教育研究の支援体制の充実、教育研究施設・設備等の環境整備を行うとともに、学生一人ひとりがその資質を十分に発揮できるようキャンパス整備に努める。
」と定めている。この方針は大学教学改革推進会議にて決定・承認（資料 2-1）し、代表教授会を通じて教職員への周知・共有を図るとともに、本学ホームページに掲載し広く社会に示している（資料 1-4【ウェブ】「愛知学院大学の各方針」）。
この方針に基づき各学部・研究科、各種委員会等で持ち上がった課題に対して、意見を付して大学決裁として学長に提出している。大学として決定された方針は、本法人に上申され、協議の上、即時性が必要な場合は優先的に対応がとられるとともに、その他については本法
人の中・長期計画に反映される（資料 8-1）。
本法人は、短期大学・高等学校・中学校・専門学校も併設しているため、これらの教育機関と連携したキャンパス整備計画の策定が必要となっている。この点については、理事会、評議員会による事業計画承認に基づいて計画が実行されている。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応、利用者の快適性、環境に配慮したキャンパス
環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み●教育研究等環境に関する方針に基づく施設・設備等の整備
本学は第３章でも述べたとおり、名古屋市東部に位置する日進市に、文・法・総合政策・
心身科学の４学部と４研究科、商・経営・経済・薬・歯学部（１年次）を擁する日進キャン
パス、名古屋市北区に商・経営・経済の３学部（２〜４年次）と３研究科を擁する名城公園
キャンパス、名古屋市千種区に薬（２〜６年次）
・歯（２〜４年次）の 2 学部と２研究科、短期大学部、法人本部を擁する楠元キャンパス、同じく千種区に歯学部（５〜６年次）と歯学部附属病院を擁する末盛キャンパス等からなっている。それぞれのキャンパスの教育研
72

究活動や立地条件等の特性を活かしつつ、相互に連携したキャンパスづくりを展開している。
中でも 2014（平成 26）年度から新たに開設した名城公園キャンパスは、「学問知と実践
知の融合による社会科学の総合知の創造」という教育目標のもと、名古屋市の行政や経済の中心地に位置するキャンパスの強みを活かした学びを展開（資料 8-2【ウェブ】）。2020（令和２）年度からキャンパスが拡幅されるのに合わせて名城公園キャンパスに移転する法学
部では、官公庁と士業団体との連携講座を予定するなど、外部講師を迎えた講義を積極的に行い、より実社会に近い学習や研究を支える環境となる。
本学の校地等面積合計は 547,295.8 ㎡（2019（令和元）年 5 月）で、大学設置基準に基づく必要校地面積 107,842 ㎡に対し、十分な校地面積となっている。また、本学の校舎面積合
計は 198,895.0 ㎡（2019（令和元）年 5 月）で、大学設置基準に基づく必要校舎面積 73,865.4㎡に対し、十分な校舎面積となっている（大学基礎データ表 1）。また、各キャンパス別に見ても十分な校地・校舎面積を有しており、ゆとりある教育研究環境が整備されている。教育研究等環境整備の充実・強化に向けては、教務課主管の「教室環境の改善に関する検討会
議」（各学部（教養部含む）から選出された各教員及び担当職員にて構成）（資料 7-7）で議論され、教育研究活動のニーズに応じた改善が図られている。
【図表8-1】 校地・校舎面積
校地・校舎面積【図表8-1】

校地等面積
校地面積
校地面積
校舎敷地面積 校舎敷地面積
校舎面積
運動場面積
校地面積計
校地等面積計
校舎面積
運動場面積
校地面積計
(専用)
(共用)
校等の専用
46,213.0
86,805.6
12,342.0
337,896.6
483,257.2
46,213.0
483,257.2
46,213.0― 86,805.6 86,805.6 12,342.012,342.0 337,896.6
337,896.6
483,257.2
共有する他の共用する他の学共有する他の
その他面積
運動場面積
その他面積
その他面積
学校等の専用学校等の専用日進キャンパス（NIC)
日進キャンパス（NIC)
日進キャンパス（NIC）
名城公園キャンパス（MKC)
名城公園キャンパス（MKC)
名城公園キャンパス（MKC）

18,366.0
18,366.0
23,000.0

－
― －

―

－
－

楠元・末盛キャンパス（KSC)
楠元・末盛キャンパス（KSC)
楠元・末盛キャンパス（KSC）

4,199.2
4,199.2
4,199.2

6,419.9
6,419.9
18,218.8－
6,419.9－

合計
合計
合計
大学設置基準上の面積
大学設置基準上の面積
大学設置基準上の面積

校舎面積
校舎面積
校舎面積
117,956.1
117,956.1
117,956.1―

4,634.0
4,634.0―

23,000.0
23,000.0
23,000.0

28,067.6
28,067.6―

30,419.5
30,419.5
12,200.7

41,038.6
41,038.6
41,038.6

52,871.3
52,871.3
52,871.3

68,778.2
68,778.2
73,412.2

93,225.5
12,342.0
372,950.1
93,225.5
18,218.8
93,225.5 12,342.012,342.0 372,950.1
350,097.3

547,295.8
547,295.8
547,295.8

198,895.0
198,895.0
198,895.0

－
―－

－
― －

107,842.0
107,842.0
107,842.0

73,865.4
73,865.4
73,865.4

－
－

―

－
－

―

―

【図表8-2】 キャンパス別教室数、教員研究室
キャンパス別教室数、教員研究室【図表8-2】
講義室
講義室

演習室
演習室

実験実習室
実験実習室

情報処理学習室
情報処理学習室

語学学習施設語学学習施設

教員研究室
教員研究室

日進キャンパス（NIC)
日進キャンパス（NIC)

107
107

121
121

36
36

16
16

2
2

242
242

名城公園キャンパス（MKC)
名城公園キャンパス（MKC)

54
54

6
6

0
0

6
6

0
0

73
73

楠元・末盛キャンパス（KSC)
楠元・末盛キャンパス（KSC)

13
13

48
48

82
82

2
2

0
0

57
57

合計
合計

174
174

175
175

118
118

24
24

2
2

372
372

情報関連施設としては、日進キャンパス 16 教室、名城公園キャンパス 6 教室、楠元・末盛キャンパス 2 教室を情報処理学習施設として設置し、学習環境の整備を図っている。
ネットワーク環境については、信頼性の高い通信ネットワーク環境を実現するため、定期的に全学ネットワークシステムの整備と機能拡張(対 SINET 及びキャンパス間回線の広帯
域化、Web 参照経路の冗長化、全学無線 LAN 提供、次世代型ファイアウォール導入によるセキュリティ管理、Web サイト・メールサーバのクラウド移行)を行っている。システムの安定稼働はもとより、セキュリティを考慮した安全な接続、教育研究への取り組みや成果をWeb 公開する仕組み、全学的な認証基盤環境等を提供しており、本学全体の教育研究活動を支援する情報通信基盤環境を整備している。近年のネット環境の急拡大を受け、全キャン73

パスにおいて Wi-Fi 環境を整備し、ノート PC やスマートフォン利用者への便宜を図っている。
バリアフリーへの対応として、各キャンパスにおいて、スロープ、ユニバーサルデザイン
ブロック、点字ブロック、身障者用駐車スペース、身障者用トイレ、車椅子使用学生優先席の設置、主要出入口の自動扉化、教室扉のスライド化等の環境整備に努め、障がいのある学生への具体的配慮に取り組んでいる。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生については、各キャンパスに設備技術室・エ
ネルギーセンターを配置し、冷暖房、給湯、給気設備（ボイラー、ダクト、配管を含む一式）
・給排水設備・電気、ガス設備・電話設備・放送放映設備・防災設備の運営維持保全にあたっており、これらについては年間の維持管理計画の下、検査等を実施し、施設等の運営に支障を来たさないように努めている。また、防犯面においては、24 時間体制で警備を行っている他、各建物内、学生駐車場を中心に防犯カメラ、定点カメラを設置し、学内において学生が安心して過ごせるよう配慮し、効果が出ている。映像管理は守衛室で一元管理されており、万一の場合は過去に遡り確認できる仕組みとなっている。
良質な学習空間と環境への配慮を両立した名城公園キャンパスでは、低炭素化に取り組んだ結果（資料 8-3）
、2015（平成 27）年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の対策技術先進導入部門（資料 8-4【ウェブ】）、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する 2016（平成 28）年度省エネ大賞・省エネ事例部門（資料 8-5）を受賞するなど、社会的に高い評価を受けている。さらに、2020（令和２）年 4 月竣工予定の「名城公園キャンパス新事務棟（HUB
CUBE）
」については、「平成 30 年度 ZEB 実証事業」（経済産業省）に採択され、ZEB 化と知的生産性向上を実現する施設として建設されており、次世代型エコキャンパスの更なる推進に向けて取り組んでいる。
学生の自主的な学習を促進するための施設として、2013（平成 25）年に日進キャンパス
図書館情報センター本館 1 階を改修する形で、「自律的な学習を支援し、知識の創造を促す
ための新しい学習空間」を目指し、ラーニング・コモンズが設置された。この施設は利用者の学習内容に合わせ、いくつかのエリアに分けられており、多様化する学びのスタイルに対応した場所として、学生グループでのアクティブ・ラーニングや個人学習の場所として、様々な場面で活用されている（資料 8-6）。また、日本経済新聞社などが主催する日経第２7回ニューオフィス賞中部ニューオフィス審査委員賞を受賞し、外部からも評価されている（資料 8-7【ウェブ】）。その他、各キャンパスの図書館内の自習コーナーをはじめ、名城公園キャンパスにおいては廊下等の共有スペースに自主的な学習が出来るスペースを設けている。また、日進キャンパス・楠元キャンパスにおいては自習スペースとして、使用していない教室を自主学習できる場所として使用できるよう Web 上で施設予約が可能となっており、学生の自主的な学習が出来る環境を提供している。
●教職員及び学生の情報倫理の確立、セキュリティに関する取り組み
本法人では学外のネットワークとの接続に関して、愛知学院大学ネットワークセンター
において管理している。大学全体として情報リテラシーの向上、情報倫理の確立に取り組む
ため、本学の情報ネットワーク環境を管理しているネットワークセンターでは、「愛知学院
大学ネットワークセンター利用規程」（資料 8-8）の中に、本学ネットワークを利用する際
74

の遵守義務について明記し、ネットワーク利用に関する倫理についての啓発並びに周知を行っている。
学生への情報倫理教育としては、各学部及び教養部にて開講している「情報リテラシー」「情報科学Ⅰ・Ⅱ」において必要な知識を提供し徹底を図っている。
また、近年特に浸透している SNS を安全かつ有効に利用するためには、利用者がその特性や自らに関わる社会的規範を十分に理解する必要が生じている。その状況を踏まえ、入学時のオリエンテーション時に、「学生生活スタートブック 学生生活は危険がいっぱい」（資料 7-31）を新入生全員に配付し、SNS 利用にあたっての情報倫理について注意事項を周知している。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
学術情報資料の整備については、図書館情報センターにおいて 2009（平成 21）年に「理念と目標」を制定した。
「教育・研究を支えるための基盤的施設として活動する」（資料 8-9【ウェブ】）の理念に基づき、図書館情報センター、歯学・薬学図書館情報センター運営委員が中心となり、それぞれの学部、教養部、研究所等の要望を踏まえ、教育・研究に必要な蔵書数、蔵書構成となっている。大多数の資料は日進キャンパス図書館情報センター(日進図書館）、図書館情報センター名城公園キャンパス分館 Cubic Lib（MKC 分館)、楠元キャ
ンパス歯学・薬学図書館情報センター(楠元図書館）、末盛キャンパス歯学・薬学図書館情報センター分室(末盛図書館）の 4 つの図書館・分館に所蔵している（図表 8-3,大学基礎デー
タ表 1）。
図書館等の名称
図書館情報センター
図書館情報センター
名城公園キャンパス分館
歯学・薬学図書館情報センター

学術雑誌〔うち外国書〕

図書〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕

941,576 〔

273,005 〕 冊

13,475 〔

12,723 〕 種

49,572 〔

3,704 〕 冊

1,438 〔562 〕 種133,382 〔

60,578 〕 冊

4,828 〔

1,197 〕 種12,493 〔-〔2,424 〔12,428 〕 種-〕 種404 〕 種

（図表 8-3） 図書館蔵書数
電子ジャーナル、データベースについても積極的に契約し、論文情報、法律、判例、企業、新聞情報など文系、理系の基本的な資料から専門分野まで幅広く提供を行っている。電子書75

籍も Maruzen eBook Library などを収集し、キャンパスに関係なく図書館の資料を利用可
能な環境作りに向けて配慮している。
また、愛知学院大学紀要データベースを発展する形で、愛知学院大学機関リポジトリに関する委員会を設置した。同委員会が中心となって、本学関係者により作成された、電子媒体の教育・学術研究活動成果物をネットワークに公開するための管理、運営を行っている。
学術コンテンツや他図書館とのネットワークについては、国立情報学研究所（NII)の
NACSIS-CAT/ILL を始め、国立国会図書館（NDLA)が実施している「デジタル化送信サー
ビス」「レファレンス協同データベース事業」などに参加するとともに、日本図書館協会（JLA)、私立大学図書館協会（JASPUL)、日本医学図書館協会（JMLA)、日本薬学図書館
協議会（JPLA)、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE)、佛教図書館協会、愛知図書館協会、CAN 私立大学コンソーシアムなど数多くの団体に加盟して、図書館間相互利用を始め、様々な図書館間連携を行っている。
学術情報へのアクセスについては、図書館内設置のパソコンを始め、学内ネットワークのみでなく、VPN(Virtual Private Network)接続により、自宅、外出先などからインターネッ
トを通じて安全に接続可能となっている。図書館ホームページにはスマートフォンなどからも接続ができ、蔵書も検索できる。ホームページには My Library を開設し、自宅などから、個人の貸出状況をはじめ、教員からの希望図書の購入依頼も受け付けが可能となっている。日進図書館新館 1 階には情報検索コーナーを設置し、データベース講習のほか講義のレポート作成などに利用されている。情報検索コーナーには、利用者からの質問に答えるた
めの常時アシスタントを配置している。
利用環境の整備については、４つの図書館合わせて約 1,500 席を有し、キャレル席なども配している（大学基礎データ表１）。開館日は 4 つの図書館平均 280 日。学生の授業日は毎日開館しており、楠元図書館は試験期の日曜、祝日も開館している。開館時間は授業日の平日は 9 時より 20 時まで、土曜日は 9 時より 13 時までとなっているが、名城公園キャンパ
ス分館は 22 時まで開館している。時間外返却については「ブックポスト」を設置し対応している。
資料配架にあたっては日本十進分類法に基づいているが、文庫本、資格本などは別途配架し、分野が比較的集中する楠元・末盛図書館では、「愛知学院大学歯科学関係分類表」に沿って配架している。また、日進図書館では利用者の便宜を図り、各階に利用者用カウンターが配置されている。名城公園キャンパス分館には図書自動貸出機を配置するなど、各キャン
パスの特性に合わせて利用者の便を計っている。他にも、利用者教育に関しては館内オリエ
ンテーション、書庫オリエンテーションの実施をしている。
さらに図書館への興味・関心を高める取り組みとしては、スタンプラリー、ブックアピー
ルコンテストなどを開催している。日進図書館 3 階には視聴覚学習センターを設置し、DVD、
ビデオ、CD などに対応した機種と学術分野から一般教養まで幅広い資料を収集しており、授業を始め、自己学習などに利用されている。
各図書館の職員配置については、専任職員及び派遣スタッフを含め十分に満たされており、特に閲覧系には、司書資格を有する者を多く配置して、レファレンス対応をはじめ、各種ガイダンス、マニュアル作成、発行などを行っている。楠元・末盛図書館は、医療その他
関連領域の図書を多く取り扱うため、JMLA 認定資格である「ヘルスサイエンス情報専門員」
76

の資格を有する職員を配置している。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
本学としての研究に対する基本的な考えは、「愛知学院大学研究に関する基本方針」（資料8-10）に明示されている。また、「愛知学院大学における研究者等の行動規範」（資料 8-11）の第 1 条に研究者等の責任として、「研究者等は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
」として、研究者として求められるべき姿勢や倫理観が示されている。
●研究費の適切な支給、並びに外部資金獲得のための支援
専任教員の研究費については「個人研究費規程」（資料 8-12）及び「学会出張費規程」（資料 8-13）を定め、本学の研究水準の維持向上、高度化に資するため一律に配付し、本学教員の研究活動の促進を図っている。また、学内競争資金による研究助成（資料 8-14,15）及び科学研究費助成事業、日本学術振興会特別研究員、外部団体助成金等の外部資金による研究助成についての情報提供・申請の取り纏めは、研究活動を支援する組織である研究支援課が行っている。
科学研究費助成事業については、全学部に公募情報に関するメール通知を行うと共に、研究支援課のホームページにも当該情報を掲載のうえ、学内説明会を開催して教員（研究者）に直接公募情報を説明している（資料 6-49）。また、採択者及び担当事務職員に対して経理事務取扱等説明会（資料 8-16）を開催し、科研費執行における適切なルール等を周知している。日本学術振興会特別研究員については、大学院事務室を通して周知している。また、外部団体助成金については、対象学部に公募情報に関するメール通知を行うと共に、研究支援課のホームページにも当該情報を掲載し、周知を図っている。さらに、教員（研究者）に対する勉強会や添削指導も積極的に行い、外部資金獲得のためのサポート体制を整備している（資料 6-50）。
●研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
教員研究室は、所属キャンパスにそれぞれ個室で設けており、研究上支障がないよう十分に配慮している。
また、専任教員の授業の責任持ち時間は、「学校法人愛知学院就業規則」第 36 条第 1 項
77

に定めている。同条 3 項には、「持ち時間以外の時間は学生・生徒の指導・研究又は、会議
等本学院の業務に充てるものとする。」とあり、十分な研究時間の確保に努めている（資料6-9）。さらに、本学の専任教員がその研究能力を高めるため、一定期間、国内外で学術研究又は調査に専念する在外研究員、国内研究員制度を設けている（資料 8-17,18）。
●ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制教育研究活動を支援する体制としては、教育研究の質的向上及び教育訓練の機会を提供することを目的として、前述（第 4 章 点検・評価項目④）の LA（ラーニング・アシスタント）及び TA（ティーチング・アシスタント）の制度を設けている。
また、歯学部及び薬学部に RA（リサーチ・アシスタント）制度を設け、本学の研究プロ
ジェクト等に参画させることで、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図っている。さらに、情報処理教育センターや国際交流センタ
ー等では SA（スチューデント・アシスタント）を採用するなど、多様なピアサポート体制を整備している。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、「愛知学院大学における研究者等の行動規範」（資料 8-11）に基づき、また、
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（H26.2.18 改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（H26.8.26 決定）に対応し、「愛知学院大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「学校法人愛知学院公的研究費内部監査規程」、「学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程」、「学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画」、「学
校法人愛知学院公的研究費等不正使用調査委員会規程」などの諸規程が定められている（資料 8-19〜23）。
コンプライアンス・研究倫理教育については、専任教員（研究者）及び研究に関わる職員に対して、2015（平成 27）年度に教育用テキストを一斉配付して実施し、2016（平成 28）
年度以降は、当該年度中において本学に新規採用された専任教員（研究者）と新たに研究に関わることとなった職員を対象に引き続き実施した。合わせて、「コンプライアンス・研究
倫理教育リーフレット」（資料 8-24）を作成して配布し、研究費の適切な使用及び公正な研究活動の実施の重要性周知に徹底した。テキストによる教育以外では、歯学部・歯学研究科
共催「研究活動上の不正行為の防止」に関するワークショップ（資料 8-25）や薬学部・薬学研究科合同 FD 講演会（資料 8-26）を開催し、歯薬系教員に加えて全学の教職員及び学生に参加を呼び掛けた。また、臨床研究に関わる学部には倫理委員会が設置されており（資料 8-27）、研究等に関する倫理上の事項について審査している。さらに、ヒトを対象とする
78

医学系研究、臨床研究倫理についての講演会を定期的に開催し、主に歯薬系教員に対して臨床での研究倫理に基づいた諸活動を行うよう促した（資料 8-28）。
研究成果の知的財産権については「学校法人愛知学院知的財産ポリシー」（資料 8-29）に基づき「学校法人愛知学院職務発明等規程」、「学校法人愛知学院職務発明等に係る補償金の取扱内規」、「学校法人愛知学院発明審査委員会規程」、「学校法人愛知学院著作物取扱規程」、「学校法人愛知学院成果有体物取扱規程」を制定し、職務発明などの審査、知的財産権の承継に関する事項などを審議している（資料 8-30〜34）。
利益相反については、産官学連携活動における透明性の確保と説明責任を果たすために、「学校法人愛知学院利益相反マネジメントポリシー」、「学校法人愛知学院利益相反マネジ
メント規程」を制定し、組織・体制の整備に努めている（資料 8-35,36）。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価に基づく改善・向上の実施●施設・設備などの整備・管理
施設、設備等の維持及び管理については、本法人内の施設部と大学の総務部において各種法令等で必要とされる定期点検や日常的な点検を行っている。この点検の結果を修繕や財務部で実施する更新計画の優先順位へ反映している。環境負荷削減に関しても法人全体として課題認識し、環境保全に取り組んでおり、中でも名城公園キャンパスは低炭素社会の実現に向けて次世代型のエコキャンパスとしてのロールモデルとなるべく取り組んでいる（資料 8-3）。
●学習環境などの整備・管理
本章の点検・評価項目②、③において述べた学習環境等については、主に学生へのアンケート調査（資料 4-25【ウェブ】）によって客観的な点検・評価を行っている。学生の授業外の学習環境の活用方法、その活用による効果や学習環境の改善点を把握し、全学の自己点
検・自己評価委員会等をはじめとする各種委員会で共有され、施設の改善などに活用している。
●研究活動の促進と不正防止に向けての整備・管理
研究活動の不正防止等については、本章の点検・評価項目⑤において記載したとおり、研究支援課を中心として関係部課所が連携して整備し、主に毎年文部科学省への提出が求められているガイドラインに基づくチェックリスト作成の機会を利用して点検・評価している。また、公的研究費の適正な使用については内部監査室が監査を行っている。
以上のように点検・評価に基づき改善・向上に取り組んでいるが、教育研究等環境の整備の多くは施設・設備などに代表されるように人員管理や予算が関連することから、法人が強い権限を有しており、本学の自己点検・評価の結果及びそこから明らかとなる課題を恒常的に法人と共有する必要がある。
79

（２）長所・特色●施設・設備面の整備・管理
5 つのコンセプト（①環境配慮型建築②電力需給対策システム③防災自立機能と省エネ省

CO2 の確立④自然未利用エネルギーの有効活用⑤良質な学習空間と省エネ省 CO2 の両立）と 3 つのミッション（①エネルギーのベストミックス②省エネ省 CO2 活動の継続推進③コ
ミッショニングとチューニング）をもって名城公園キャンパスを建設した結果、2015（平成27）年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の対策技術先進導入部門や、一般財団法人省エネ
ルギーセンターが主催する 2016（平成 28）年度省エネ大賞・省エネ事例部門を受賞するな
ど、社会から環境配慮に対して高評価を受けている。また、その成果についての講演や文献の刊行等を行い、成果を社会に還元し大学の社会的使命を果たしている。
●学習環境などの整備・管理
教育に必要な情報環境や図書館利用環境を十分に整備するとともに、ラーニング・コモン
ズの設置や、名城公園キャンパスではホール・廊下等に学生の主体的な学習活動を促すコミュニケーションの場としてフリースペースが設けられ、多様な学習スタイルに対応できる空間を提供し自主的学習の利便性が高まるように細かな配慮を行っている。
●研究活動の促進と不正防止
本学 9 学部 16 学科及び教養部等の約 500 名の専任教員（研究者）への科学研究費助成事
業の公募方法として、全学部にメール通知し、研究支援課のホームページにも当該情報を掲載し、更に説明会を開催して周知している。毎年約 200 件の応募があり、応募研究種目では、基盤研究（C）が応募総数の約半数を占めている。採択件数の増加を目指して、研究支
援課では申請希望者を対象とした勉強会を実施するとともに、申請書類の添削指導を実施している。
また、教員全員にコンプライアンス・研究倫理教育を確実に受けてもらう方法として、本学では日本学術振興会の書籍『科学の健全な発展のために』（通称 Green Book）の内容に準拠した教育用テキストを作成し、専任教員（研究者）全員に対して一斉配付することを選択・実行した。さらに、当該テキストの内容を教員（研究者）がきちんと理解したか把握すべく、併せて「理解度チェックシート」（資料 8-37）を作成・配布し、理解度が高くない教員（研究者）に対しては当該チェックシートの誤答箇所を指摘した上で、改めて教育用テキストを読了するよう促している。
（３）問題点
第一の課題として、情報セキュリティの確保と維持向上を図るために各組織で体制を整え対策を実施しているが、大学全体で情報セキュリティポリシーの策定・運用・評価・改善(PDCA)に取り組む必要がある。また情報セキュリティ対策は、災害時における危機管理対策との連携も欠かせないため、あわせて対応していく必要がある。
第二の課題として、専任教員（研究者）及び研究に関わる職員に対しては、コンプライア
ンス・研究倫理教育を実施したが、学生については、任意参加、あるいはゼミナールや研究室において指導教員から教授されているのが現状であり、対応を検討していく必要がある。
80

（４）全体のまとめ
本学は、「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、様々な教育研究環境等を整備し、学生の満足度を高め充実した大学生活を送ることができるよう取り組むとともに、専任教員の研究活動においても環境を整え、研究活動によって得た新たな知見を教育の現場に活かせるように努めている。
授業時間外における学習の場としての役割を担うコモンズ施設については、徐々に整備されつつあり、今後も 2020（令和２）年 4 月に新たに増設される名城公園キャンパスの新校舎にも整備され、大学全体として学習環境の充実を積極的に進めている。また、図書館情報センターにおいても学生教育のための図書に加え、研究用の専門書や学術雑誌の整備が求められることから、電子ジャーナルとの契約を推進し、多くの学術論文を教員の個室から閲覧・ダウンロードすることを可能にした。
以上のことから、本学の教育研究等環境は大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは概ね適切と考える。

81

第 9 章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示
本学では、大学学則第 1 条の 5 において、社会連携・社会貢献に関して「本大学は、その教育研究成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与する。」（資料 1-5）と定めている。
これを踏まえ、大学の教育研究機関としての社会的責任を果たすため、社会連携・社会貢献に関する方針として、「愛知学院大学は、行政、企業、NPO 等、地域社会との連携を深め、社会、産業の発展に寄与するとともに、実践的な教育研究活動を通して社会の発展に貢献する。また、本学の有する知的・人的資源を活用した地域への学術的、文化的貢献を果たすほか、地域教育機関との連携及び学生ボランティア活動の支援を促進し、次世代の社会に貢献する人材の育成に積極的に取り組む。」と定めている。この方針は、大学教学改革推進会議
にて決定・承認（資料 2-1）し、代表教授会を通じて教職員への周知・共有を図るとともに本学ホームページに掲載し広く社会に示している（資料 1-4【ウェブ】「愛知学院大学の各種方針」）。
この方針に基づき、本学では社会連携・社会貢献については地域連携センターが中心とな
り、2019（令和元）年度以降の地域連携に関する目標及び計画として、「愛知学院大学地域連携に関する目標及び計画について」を策定した（資料 9-1）。
上述した方針を具体的に実施するために、「愛知学院大学地域連携センター規程」（資料 33 第３条）において、「センターは、愛知学院大学が学則第１条の５の規定に基づいて行う
地域貢献の総合窓口として地域住民、NPO、行政、企業等との連携を深め、地域の文化及び経済の振興並びに地域の発展に寄与する事を目的とする。
」と規定されており、本学が有する資源を活用し、産官学民連携、地域を志向する教育・研究による地域連携及び生涯学習
機能など、本学の地域貢献活動を推進することを通じて、市民、地域社会、企業等と協働し、社会貢献を行うことと定めている。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果等を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流・国際交流事業への参加●学外組織との適切な連携体制
本学では、社会連携・社会貢献活動の組織化を実現するため、2013（平成 25）年 12 月に、本学の物的・人的・知的資源を活用して行政・産業界・市民と連携し、地域社会に貢献82

することを目的とする学長直属の機関として「地域連携センター」を開設し、各学部と地域連携センターが状況に応じ協働して、学外企業・団体、自治体、非営利組織等との連携事業
として教育研究（課題解決プロジェクト、商品・サービス開発プロジェクト、サービスラー
ニング・プロジェクト等）を推進している。
学外組織との連携について、キャンパスが所在する 2 自治体（名古屋市北区、日進市）、
中央官庁（東海農政局）、民間組織（愛知県及び名古屋市商店街振興組合連合会、ＪＡあい
ち尾東、愛知県歯科医師会、愛知県トラック協会）、民間企業（いちい信用金庫、シーホー
ス三河、イオンリテール東海、豊田信用金庫、名鉄観光サービス株式会社）等と連携包括協定を締結し、連携事業実施にあたっては地域連携センターが学内教育研究者と学外組織及び人材とのコーディネーター機能を果たし行っている（資料 9-2）。
これらの本学との連携協定を学生のアクティブ・ラーニングの一環として活かすべく、文学部グローバル英語学科の専門科目である観光まちづくりを学ぶ「産官学連携講座Ⅰ、Ⅱ」において、キャンパスが所在する地元の自治体である日進市の発展の一助となるべく、具体的なアイディアを提出し、観光プロモーションに協力している(資料 9-3)。
さらに、大学卒業後に食と健康の専門家を目指す心身科学部健康栄養学科の学生が、地元
ＪＡあいちと連携し、野菜の栽培を基礎から学び、それを料理に活かす、「プランターでの野菜づくり体験」では、地域社会の中での農業の重要さを学んでいる（資料 9-4）
。その他、
栽培野菜の収穫祭・運動と栄養のイベント「セカンドライフセミナー」、健康づくりのための男性料理教室などを実施している。
また、健康栄養学科では、東海農政局・コープあいちと連携した「〜災害時の備蓄食品を活用したレシピ開発〜親子クッキング」を企画・運営し、災害時への備えやフードロスなどの資源・環境問題への課題解決への取り組みを行っている（資料 9-5）。
2011（平成 23）年の未曾有の大災害である東日本大震災以降、学生のボランティア活動
でのフィールドワークを拡大し、地域連携センターが中心となり、学部学科のカリキュラムの枠を超えた横断型のフィールドワーク授業を、自由選択科目「地域連携学」として設定している。
（資料 1-5 別表 11）
具体的には、名城公園キャンパスの学生を中心とした開講科目として、産業界や行政のみ
では対応できない問題に、市民セクターがどのように取り組んでいるかを学ぶ実務家講義「地域連携学Ａ」。エネルギー専門家と大学研究者を学外から招き、次世代エネルギーについて基本から学び、受講する学生が自分なりの提案を発表するまでを主にワークショップ形式で行い、シミュレーションやグループワーク、討論によって進められるアクティブな集中講義として「地域連携学Ｂ」。日進キャンパスの学生を中心とした講義として、総合政策
学部と教養部の教員が引率し、東日本大震災で罹災した福島第 2 原子力発電所の放射能汚染の被害状況を、福島県川俣町において直接学ぶフィールドワーク講義として「地域連携学
Ｃ」。北海道厚沢部町との連携協定に基づき、アウトキャンパス事業として北海道厚沢部町での農業体験を通じての課題解決や、地域行事に参加することで地元の魅力を探究し、そこで得た情報をもとに名古屋市内の店頭（東急ハンズ名古屋店）において特産品をＰＲし販売する「地域連携学 D」等、学生に教室での学びでは得ることのできない貴重な体験の機会を提供することを目的とした授業を開講している。
（資料 9-6〜9）
また、名古屋市と「大規模災害時における避難者の受け入れに関する協定」を締結してお83

り、名古屋市の防災計画に基づき、名城公園キャンパスを利用して大規模災害時における一時避難者の受け入れや、医薬品等供給センターを設置できるような体制を構築している。
（資料 9-10,11）●社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
教育研究の成果を社会へ還元する取り組みとして、1992（平成４）年度から地域社会との交流を図るため、愛知県教育委員会をはじめ、名古屋市教育委員会、大学所在地の日進市教育委員会、近隣の長久手市教育委員会の後援を得て「愛知学院大学公開講座」を行っている(資料 9-12【ウェブ】)。この公開講座は、各学部（教養部含む）から選出された教員と関係事務部門から構成される公開講座委員会が中心となって企画・運営している（資料 9-13）。
本学の公開講座は、開設当時から春季(5 月から６月)と秋季(10 月から 11 月)の年 2 回開催され、名城公園キャンパスが開設されてからは日進・名城公園キャンパスの両キャンパスにおいても実施している。名城公園キャンパスでの開講時間は平日の 18 時からとなっており、都心キャンパスならではの立地を活かし、仕事後の社会人も参加できるよう配慮がなされている。
自治体との連携事業として、キャンパスが所在する日進市、名古屋市北区と包括連携協定を基礎とした大学連携講座も開講されており、キャンパスが所在している近隣住民・社会人の生涯学習の一端を担っている（資料 9-14,15,16）。
さらに本学独自の取り組みとして、広く社会の人に対して本学の持てる知的財産を提供すべく種々検討を重ね、今から 24 年前の 1996（平成 8）年度より広く社会の方に向けた講座として、本学学部学科で開講している授業の中で、科目担当者が一般の方にも受講可能とした科目を聴講できる「開放講座」を設定し、毎年多くの方が受講している。この制度は本学学生にとっても社会人としての経験を有する方と机を並べることによって、同年齢層だ
けの考え方とは異なる考え方に接する機会にもなり、見識を広げる機会にもなっている（資料 9-17【ウェブ】）。
本学の設置趣旨に基づく附属機関である禅研究所では、毎月１回坐禅堂を開放し参禅会を開催している。この参禅会は 1980（昭和 55）年の禅研究所設立時より開催されており、また、名城公園キャンパスが開設されてからは、名城公園キャンパス内にある坐禅堂「放光台」においても開催され、毎回多数の方が応募・参加している（資料 9-18【ウェブ】、19【ウェブ】）。
また、公共交通のアクセスが良い楠元キャンパス（名古屋市千種区）において、2006 年（平成 18）年 4 月から毎月第 2 火曜日の早朝 7 時から 8 時までの 1 時間を利用し、その道の達人と言われる講師陣による市民向け公開講座「愛知学院大学・モーニングセミナー」を企画・運営している（資料 9-20,21）。
この「モーニングセミナー」は今年度末には満 14 年を迎え、その講演回数は第 168 回を数える。この間の実績として、医学、経済、文学、災害、美術、工学、宇宙などの分野の専門家をはじめ、本学教員以外で、その道に造詣の深い著名な講師陣を招き実施されており、毎回の聴衆者は平均 300 名を超える盛況ぶりとなっている。毎回、聴講者からアンケートを取り、地域の誇りとして継続の要望が多く寄せられ、大変な好評を博している。
その他、研究活動についての連携事業は研究支援課が中心となり、主に心身科学部・薬学
84

部・歯学部において共同研究、受託研究、奨学研究など、企業と連携し研究活動に取り組んでいる。研究の受け入れ件数の増加並びに受け入れ研究費の増額を目標に、学内シーズを有効に活用し外部資金の獲得のための活動を行っている（資料 9-22〜24）。
また、愛知学院大学心理臨床センターは、臨床心理士養成のための教育実習施設であるが、同時に心理臨床の実践部門であり地域に開かれた施設として、さまざまな心の悩みを抱えている方やその家族をはじめ、教師・保育士等の臨床相談を行う地域貢献活動の場でもある。
●国際交流事業への参加
国際交流事業については、グローバル・ポリシーに基づき、国際交流センターが中心となって管轄・推進している。2019（令和元）年 7 月現在、16 か国 33 大学と提携を結び、グローバル社会を生きていく上で、感性豊かな学生時代に異文化に幅広く触れ、世界を体験できるよう取り組んでいる（資料 9-25【ウェブ】）。
中でも本学と協定を結んでいる海外の学術交流協定校と実施する「グローバル人材育成
プログラム」は、研修や体験実習・企業見学等のプログラムを通じて、現地の学生や教員との交流を深め、日本を取り巻くアジア地域での国際経験を生かしたグローバルな人材を育成することを目的として実施している（資料 9-26【ウェブ】）。
海外提携校からの留学生と本学学生との交流会も国際交流センターが主催となり開催し、本学学生ボランティアと研修留学生との交流も行われている（資料 9-27【ウェブ】,28【ウェブ】）。また、日進キャンパスにおいて日進市国際交流協会と共催でイベントも開催した（資料 9-29【ウェブ】）。
名城公園キャンパスでは草の根レベルの活動「MKC 国際子どもボランティア部による「途上国の子どもたちへの寄付物募集」に加え、モンゴル、ラオス（歯学部主導）、ベトナ
ム（心身科学部主導）等の大学やＮＰＯ等の各種組織と協力し学術交流を推進している。
（資料 9-30【ウェブ】,31,32）
また、国際交流事業については草の根レベルの活動に加え、モンゴル、ラオス（以上、歯学部主導）、ベトナム（心身科学部主導）等の大学と協定を締結して各種機関（JICA）とも連携した学術交流・支援事業を推進し、新聞にも取り上げられている（資料 9-33）。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上の実施
本学の社会連携・社会貢献の諸活動は、これまで各学部や大学附属機関が精力的に実施してきたが、2013（平成 25）年 12 月に地域連携センターを設置し、センターが統括的な機能を持ち推進を行っているが、研究面については、研究支援課が中心となり連携を図り、国際交流については、国際交流センターが中心となりその役割を担っている。
このように連携内容によってそれぞれの部課所が分担しているため、部課所ごとの点検・評価を行う形となっている。2018（平成 30）年度からは第２章でも述べた自己点検・評価85

シートによる部課所ごとの点検・評価を行い、結果をもとに改善・向上活動を行っている。
特に地域連携センターが関連する受託事業については、大学として取り組む事案が中心となるため、起案時点で各種事業実施の適切性について各キャンパス地域連携センターで判断したのち、大学全体の地域連携センターで集約し、大学当局での学内審査を得ることとなっている（資料 9-34）。また、事業の実施後は、年度末に同センター運営委員会にて審議、年次報告書にて実施内容を公表している（資料 9-35）。
（２）長所・特色大学の使命には教育・研究のほか、地域との連携を通じた社会貢献がある。本学の長所は、都市型キャンパスと郊外型キャンパスの両方と、人文社会科学系学部と薬学部・歯学部の医療に特化した学部構成を持つ事で、多様な連携活動を展開しているところにある。
1 つには都市型キャンパスの特徴を有効に活用した市民向け公開講座「愛知学院大学・モーニングセミナー」が挙げられる。公共交通のアクセスが良い楠元キャンパス（名古屋市千種区）において、2006（平成 18）年 4 月から毎月第 2 火曜日の早朝 7 時から 8 時までの 1
時間を利用し、その道の達人と言われる講師陣による市民向け公開講座「愛知学院大学・モーニングセミナー」は、毎回の聴衆者は平均 300 名を超える盛況ぶりとなっている。
また、本学の設立趣旨である禅の精神・文化を広く社会に貢献する取組としての禅研究所
主催の参禅会には、毎回多くの社会人の方が応募・参加しており、複雑化する現代社会において、自ら坐禅を体験することにより、本学の建学の精神に触れる機会として大きな役割を担っている。
さらに都市型キャンパスの名城公園キャンパスは、「学問知と実践知の融合による社会科
学の総合知の創造」がコンセプトであり、名古屋市の行政や経済の中心地に位置するキャン
パスの強みを活かした社会連携が展開されている。
また、人文社会科学系学部と医療系学部の９学部 16 学科を擁する本学の特徴として、地域を中心に多種多様な連携事業を展開している。
（３）問題点
社会連携・社会貢献に係る活動は多岐にわたるが、産学連携分野においては、地域連携センター以外にも関連する学内担当部課所として、研究支援課が中心となって企業や研究所との連携の共同研究や受託研究の窓口となり業務にあたっている。こうした産学連携による事業については、受託事業としてではなく受託研究として業務にあたるため、地域連携センターではなく研究支援課の所掌となっている。また、企業連携としてのインターンシップ
はキャリアセンターの所掌となるため、大学全体として社会連携・社会貢献の分野における一元的な把握が難しいところが課題である。
（４）全体のまとめ
本学では、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、大学が持つ知的資産の地域社会への公開・還元、社会活動への学生の産官学連携の推進・充実を目的として、地域連携センターが中心となり、全学での取り組みがなされるようになった。また、研究面においては研究支援課が中心となり連携に取り組むとともに、外部資金による研究活動の推進・充実に86努めている。こうした活動によって産官学連携において一定の実績を有しており、社会の要請に応えた社会連携・社会貢献活動が展開されている。
現在、本学は、学部学科によって３つのキャンパス（日進、名城公園、楠元・末盛）に分かれている。そのため、学部・研究科、研究所、センターごとの社会連携・社会貢献に係る活動は、事業予算計画で把握し、各キャンパスでの具体的な推進実態については、各キャン
パス地域連携センターから活動報告の提出を求め、把握に努めている（資料 9-35）。
以上のように、本学の建学の精神、理念・目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針を学外へ向けて大学ホームページに明示し、それに基づいて学外組織と連携し、社会貢献や地域交流に取り組んでいる。また地域住民から直接的にアンケート等を通じて評価を受ける機会を設けることで、客観的な点検・評価も行っており、その結果を学内委員会等で検討し改善・向上に努めている。
これらの取り組みにより一定の成果が出ており、大学基準に照らしても良好な社会連携・社会貢献が実現できていると判断できる。

87

第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学の大学運営・財務に関する基本的な考え方、並びに全学的な方針に関しては「大学運営・財務に関する方針」として以下のように明示されている。
愛知学院大学は、建学の精神及び教育理念を実現するため、職員の人材育成を促進し、組織及び業務の適切な管理運営に努めるとともに大学改革を推進する。
教育研究活動、社会貢献活動の継続的な遂行のために財政の健全化と安定した財政運営を図るとともに、外部資金の獲得及びその受け入れ体制の整備、資産の有効活用等に積極的に取り組み、効率的で永続的な大学運営に努める。
上記方針は大学教学改革推進会議で決定・承認（資料 2-1）し、代表教授会を通じて教職員への周知・共有を図るとともに、本学ホームページに掲載し広く社会に示している（資料1-4【ウェブ】「愛知学院大学の各方針」）。
前述の第 1 章でも述べたとおり、上記方針並びに本法人の中・長期計画を基本とし、学校法人創立 150 周年の 2026（令和８）年に向け、2020（令和２）年からの６カ年の中・長期計画を策定した（資料 1-17）。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施●法令に基づく学内諸規程の整備、教授会の役割及びその適切な運用
本学は、学校教育法及び関連法規に基づき、寄附行為、学則をはじめとする諸規程を定め、88

理事会、評議員会、教授会、学長、学部長等の役職の役割を規定し大学運営組織を整備している。2014（平成 26）年度には、大学運営におけるガバナンス改革の促進に向けた学校教育法及び学校教育法施行規則の改正を踏まえ、学内規程や運用の点検・見直しを行った。
教授会は、大学学則第 47 条に、「本大学に代表教授会及び学部教授会（教養部教授会を含む。
）を置く。
」と明記され、同 47 条の 3 に、「代表教授会は全学的な調整の立場から、学部教授会は当該学部の立場から審議するもの」と定められている（資料 1-5,6-8）。また、学長の諮問機関として学部長会が置かれており、学部間の連携を図り、学長の決定を補佐する役
割を担っている。その他、学長をはじめ副学長、学長補佐が参集し、代表教授会、学部長会の議事整理・資料確認、学内諸問題の検討・調整を協議する場が設けられている。規程として定められている会議体ではないが、役職者による議事検討等の事前協議の場として、大学運営・管理において非常に大きな役割を担っている。大学院においても、大学院学則第 37
条第 3 項に「大学院委員会は、大学院の運営その他研究科に共通する重要な事項を審議する。
」と定められており（資料 1-6,6-6）、学長が代表者となり代表教授会、大学院委員会において審議・議決している。法人の権限・責任等については、「学校法人愛知学院寄附行為」に規定されている。学長は代表教授会、大学院委員会で意見を聞いて決定した事項について、
必要に応じ、理事会、評議員会に報告し、経営判断を含めた審議・議決を行っている。なお、学内理事会を原則週１回開催しており、理事会に附議する事項の事前協議、学内諸機関及び各部課所の業務執行上必要な事項の調整等を役割としている。学長、大学事務局長はその構成員として、法人運営に関わっており、大学の意見が学内理事会に十分に反映される体制となっている。
●学長・役職者の選任方法と権限の明示
学長の選出は、任期満了の 6 ケ月前から速やかに学長候補者選考を開始することになっており、「愛知学院大学学長の選任規程」（資料 10-1-1）、「愛知学院大学学長候補者選考規程」（資料 10-1-2）に基づき学長候補者選考委員会が候補者選定後、学内理事会に候補者の推薦を行い、学内理事会の議を経たうえ理事会で過半数以上の賛成を得た者を理事長が任命する。副学長・学長補佐については、学長が学部長会の意見を聞いて理事会に推薦し、理事会の議決を経て理事長が任命する（資料 10-1-1）。
教務部長等役職者については、原則として学部長（教養部長含む）経験者から学長が指名したものを理事会において審議し任命する（資料 10-1-3）。各学部長・研究科長については、各学部教授会・研究科委員会で選出され、学長が承認のうえ理事長が任命する。
学長の権限については、「学長は、大学の教学・研究の水準の向上に努めるとともに大学全体の校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と「学校法人愛知学院事務組織規程」(資料 10-1-4)に定められ、本学を代表し、学校教育法第 92 条第 3 項に定められているように教育研究に関する校務をつかさどっており、大学に設置されている主要な委員会等の委員長を務めるなど、最高責任者としての役割を果たしている。副学長・学長補佐は、「学長を助け、命を受けて大学の教育・研究の水準の向上に努め校務をつかさどる。
」と定められており、大学改革を総合的な観点から推進する役割を担っている。教務部長等役職者は、「学長の命を受け、所管する業務を掌理し、各学部の当該関係事項を連絡調整する」と定められており、その管理運営の任務にあたっている。各学部・研究科長は、「学長の命を受け、各々89

の所属する学部・研究科の業務を掌理し、所属職員を監督する。
」と定められており、その組織の代表として管理・運営の任務にあたっている。
●学生、教職員からの意見への対応
学生への対応について、修学状況、課外活動、福利厚生などを把握するため「学修状況実態把握に関するアンケート」（資料 4-25【ウェブ】）を実施し、意見を集約している。直近
では、2019（令和元）年度春学期の調査で寄せられた自由記述による意見、要望などに対して、関連部課所からの回答を取りまとめ学生に対し学内ポータルサイト上で回答・公開している。
また、学生の利用頻度の高い教学センター内に意見箱を設置し、大学に対する意見を集っており、集約された意見は学生課を窓口として関係部課所に伝えられ、必要に応じて適宜対応している。
教職員については、所属する学部・研究科などの教授会や委員会において意見を表明することができる。また、2019（平成 31）年 1 月から新たに執行役員制度を設け、各部門長と理事長が出席する執行役員会において、各部門での問題提起や意見交換が行われ検討されている（資料 10-1-5）。
●適切な危機管理対策の実施
危機管理体制としては、「愛知学院危機管理規程」（資料 10-1-6）を制定し、理事長を法人全体の危機管理最高責任者とし、大学部門での有事が生じた場合は、学長を中心とし主要部課所の長による対策室を設け対応することとしている。また、情報の保護・取扱いについて
も、各種法令や「愛知学院個人情報の保護に関する規程」（資料 10-1-7）に基づき、適正に取り扱っている。
災害に対して教職員・学生の防災への啓発として、各キャンパスで年 1 回大規模地震発生を想定し避難訓練を実施している。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算の編成及び執行については、「学校法人愛知学院経理規程」（資料 10-1-8）、並びに学校法人会計基準に従って適正に実施されている。
予算の編成にあたっては、毎年 7 月の学内理事会へ財務部が素案を作成のうえ提案し、学内理事会において、約 1 ヶ月かけて議論のうえ決定している。翌 8 月には所属長等を対象とした予算編成方針の発表と申請業務についての予算説明会を開催している。各部課所の予算概算要求・ヒアリングを経て、2 月に学内理事会で次年度予算案を編成し、その後、3 月に編成された予算案に基づき理事会審議を経て、評議員会への諮問を行い、その結果を踏まえて改めて理事会で最終決定している。また、期中における諸事業の進捗状況を踏まえた見直しをするため、補正予算を例年 1 月に編成実施している。
90

予算執行にあたっては、2012(平成 24)年度に「学校法人愛知学院予算取扱マニュアル」（資料 10-1-9）を作成し、学内のポータルサイトより配信することで分かりにくい点や本学独自の予算部分について明確化され、予算執行に伴う不正や不適切処理な回避するための管理・内部統制は十分に機能していると考えている。
予算執行に伴う効果の分析・検証については、予算執行区分を「経常予算」「特別予算」の２つに分け、「会計システム」により、区分ごとに詳細な目的別予算を執行することで、経年比較や効果を分析・検証することができるよう設計している。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
大学運営を支える事務組織は、「学校法人愛知学院事務組織規程」（資料 10-1-4）に明記
し、事務組織として必要な部課所を配置している。また、「愛知学院事務分掌規程」（資料 101-10）に部課所ごとの業務を明記し適正に行っており、諸事業の推進に併せて事務組織の見直しを行い組織の整備を行っている。また、学長のもと大学改革を推進するため、教学運営と大学運営が円滑に連携できるよう大学教学改革推進企画室（資料 10-1-11）を設置し、教員と職員が連携し大学運営を行う組織強化を図っている。さらに、教員の部長職のみならず、
事務組織上の責任者として事務部長を配置している。主要な委員会には、教員と職員の管理職が参画しており、教職協働を推進している。
採用に関しては、人事部が採用計画について企画立案を行い学内理事会において、基本方
針の承認を経たのち、具体的な個別の採用案件については理事長決裁で決定しているが、本学の場合は採用人数が例年若干名で推移しているため、募集については本学の学生を対象とした一般公募にとどめ、必要に応じてその都度、中途採用を実施している。
また、昇任については、毎年各所属長に対して「退職予定者調査及び人員配置等に関する要望について」を実施し、翌年度の退職予定者の調査と併せて人員配置等に関する要望を調査している。その後、必要に応じて所属長との打ち合わせを行い、その内容を踏まえたうえ
で各理事及び人事部が調整を行い、昇任を含んだ人員配置の原案を人事部が作成後、理事会における審議を経て決定している。
なお、近年においては業務内容の多様化や専門化に対応するため、キャリアセンターにおいてはキャリアカウンセラーの要資格者を、教職支援センターにおいては高等学校教員退職者の実務家職員等を配置、図書館業務や経理業務等においては専門業者による業務の外部委託も実施している。

91

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学では、従来から専任事務職員を中心とした SD 研修を実施しているが、SD の重要性・必要性を鑑みれば、より組織的かつ主体的に SD の推進を図る必要があることを踏まえ、2019（令和元）年度から学長のガバナンスを基盤とする大学運営の適切な職員研修を行う
ため「愛知学院大学スタッフ・ディベロップメント規程」（資料 10-1-12）を新たに設けた。
この中で「SD」を大学の運営を適切かつ効果的に行うため、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図り、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させる
といった定義づけ、学長を委員長とした SD 委員会において具体的な取り組みが検討され、本年度は、「大学改革の本質と手順を問い直す〜教職協働で拓く大学の未来〜」と題し、首都大学東京理事/筑波大学名誉教授の吉武博通氏を招き、教員・事務職員合同の SD 研修会を開催した（資料 10-1-13）。また、担当業務の知見の拡大や学外とのネットワーク構築のため、日本私立大学協会、私立大学情報教育協会、愛知県私大事務局長会、愛知 7 大学研究会等の学外研修会に積極的に参加している。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上の実施
大学運営の適切性については、第 2 章を中心に第 9 章までに示したとおり、「愛知学院大学自己点検・自己評価委員会」が中心となり自己点検・自己評価活動を実施している。
具体的には、各学部学科（教養部含む）
・研究科・事務組織において、認証評価に基づく自己点検・自己評価の結果としての報告書（点検・評価シート）を作成し、それらをまとめ全学的な観点からチェックする体制が確立されたが、本格的な PDCA サイクルとしての稼働は 2020（令和２）年度からとなる。
監査については、従来、各部課所による自己点検・自己評価による業務改善を行っていたが、2016(平成 28)年 4 月に法人組織として内部監査室（資料 10-1-14）が設置され、監事、監査法人、内部監査室による三様監査の体制が整った（資料 10-1-15）。
監事は、原則として毎月１回の理事会に出席し、理事の業務執行状況の確認、教学の協議
事項、運営状況及び学校法人の財産状況及び業務状況を監査しているとともに、評議員会にも出席し、理事会・評議員会の運営、経営方針、建学の精神及び寄附行為等に関する政策・執行に関することについて監査を行っている（資料 10-1-16）。
また、監事、会計監査人及び内部監査室にて、毎年 2 回の連絡会を実施すると共に、監事と内部監査室又は会計監査人と内部監査室においても、年数回コミュニケーションの機会を設け、情報の共有や意見交換等を行い、三様監査の連携を図っている。
（資料 10-1-17）
2018(平成 30)年度の内部監査では研究支援課の監査を実施し、全学的な研究支援戦略の92

必要性などの意見を「内部監査報告書」（資料 10-1-18）に纏め、理事長に報告した結果、2019(平成 31)年 4 月より、新たに研究支援課に教員(研究者)の部長と 1 名の職員が増員され、研究支援体制の強化が図られた。また、監事機能の更なる充実・強化を図るため、2019(平成 31)年 2 月 1 日より新たに監事 1 名（公認会計士）を選任し 4 名体制とした。これにより、各監事の業務の内容を見直し、月 1 回程度行われている監事監査に加え、特に財務面の監査を重点に別途監査を実施することとなった。
（２）長所・特色
教学組織と法人組織の意見交換の場として、2019（平成 31）年 1 月に設置された執行役
員会において、教学部門の学長・副学長・学長補佐・事務部長と管理部門の理事長・理事・
法人部門事務部長が忌憚のない意見交換をすることにより、教学面と管理面の調整を図っているとともに、重要な意思決定の役割を担い意思決定の迅速化を図っている。
（３）問題点
本学は、4 つのキャンパスにおいて大学を運営し、大学部門と法人部門が異なるため、大学の方針、重点事項を示し、いかに組織内での情報共有や意思疎通ができているかが重要である。各種の会議等において、テレビ会議システムを利用し、綿密に打ち合わせるとともに、重要な会議においてはできる限り顔を合わせて行うよう工夫している。一つの大学として方向性を合わせ、効率的に運営していくためにも、今以上に PDCA サイクルが適切かつ効
果的に回っているかが重要である。
（４）全体のまとめ
大学の将来を見据えた中・長期計画を構築し、その実現に向け大学運営体制を整備している。大学と法人組織との連携体制の強化も、執行役員会制度により情報共有がされるよう強化に努めている。また、意思決定及び権限についても寄附行為や学則をはじめ諸規程を定め
適正に運用されており、安定した大学運営や経営体質の強化を目指し、予算や審査体制の見直しを普段から行っている。
以上のことから、本学の大学運営は大学基準に照らして良好な状態にあり、課題はありつつも理念・目的を実現する取り組みは概ね適切と考える。

93

第 2 節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：財務関係比率に関する指標又は目標の設定
中・長期の財政計画については、法人で定めている財政計画をもとに構築し進めていくこととしている（資料 1-16）。
特に近年は、「事業活動収支計算書」の教育活動収支において、支出超過となってきていることから、特に歯学部及び歯学部附属病院の収支改善に重きを置き、2017（平成 29）年度から担当部門を設置し各種対策を進めている。
また、名城公園キャンパスⅡ期整備事業が 2019（令和元）年度をもって終了するにあた
り、日進キャンパスから法学部及び商・経営・経済学部の 1 年次生が名城公園キャンパスに移転することに伴い、老朽化している日進キャンパスの再整備について、一部 2 号基本金等において再整備を計画している。
収入面においては、本法人の事業活動収入の約 7 割が学納金収入となっており、大学においては入学定員の厳格化に伴う入学者数が従前より減少しており、それに伴い学納金収入も減収が進んでいる状況である。
このような状況であるため、学納金以外の収入の確保に努めるとともに、経営基盤の保持と学生の安定的な確保に努め、効率的な経費配分と無駄な支出の抑制に努めている。しかしながら教育に係る費用も増加している現状であり、2018（平成 30）年度から一部の学部で学納金を見直し、今後は状況をみて他学部についても継続して検討していくこととしている。
また、3 号基本金については、計画的に運用していることから安定的利息収入を確保し、奨学金の財源としている。なお、資金運用については、2019（令和元）年 5 月より「資金運用規程」（資料 10-2-1）を見直し、改めて元本保証等確実性を重視することとした。
支出面においては、人件費圧縮のための対策として、歯学部、歯学部附属病院及び一定年齢以上の事務職員を対象に「早期希望退職制度」を 2017（平成 29）年度より 2 年間限定で実施し、ある一定の効果が表れたと思われる。
財務関係比率については、毎年度決算終了後に本法人と全国平均を比較したうえで、次年度予算編成方針に反映させている。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
94評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
予算編成方針を決定する 7 月に、財務部が学内理事会へ関係資料のひとつとして、「事業別予算要求内容 上限額一覧」を提示し、教育活動部分における収支差額のプラス部分をどれだけ確保していくかを学内理事会において審議し、その結果を踏まえ、それぞれの業務内容に対し適切に予算を配分している。
近年においては、事業活動収支計算書における「教育活動収支」のマイナス部分を、「教
育活動外収支」の財務活動部分で補う形となっているが、教育活動の本体部分においても、学納金をはじめ施設設備利用料等の見直しや歯学部附属病院における経営改善等から一定の効果も出てきている。
外部資金のうち研究費については、大学事務局研究支援部が窓口となり、外部の情報を学
内ホームページ等から各研究者へ情報提供することで文部科学省科学研究費補助金の獲得にも繋がっている。
（金額単位：千円）
内

容

科学研究費補助金

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

申請件数

218

242

238

182

195

採択件数

106

118

119

111

107

142,460

148,600

136,250

129,350

112,500金額(直接経費)

受 託 研 究 費金額18,513

16,384

13,99024,098－

共 同 研 究 費

金

額

8,100

11,04819,020

8,912

－

奨

金

額

45,11068,64774,99257,150－学

寄付

また、寄附金については、大学事務局総務部が窓口となり、在学生はじめ、卒業生や地域住民向けにも広報発信していることから一定の収入が確保できている。
（２）長所・特色
本学は、種々改革に対して、組織的に取り組む体制が構築されており、中心となる部課所を設置し、学内全教職員に見える形で各種対策に向き合うことができている。よって、予算配分についてもそれぞれの事業内容に対し、「選択」と「集中」を実行することが可能となっていると考える。
また本学は、約 13.7 万人（2019（平成 31）年 3 月末現在）の卒業生を輩出しており、寄附金募集の際には大変大きなネットワークとなっていて、一定の収入が確保できている。このことは、本学卒業生が出身校に対して大きな愛校心を持っている証拠でもあり、今後も卒業生との緊密な関係の構築が健全な大学運営をしていく上で大きなウェイトを担っている。
経理部門においては、各部課所等に配分された予算を適正に予算執行できるように「予算取扱マニュアル」や「出張マニュアル」等を、学内環境下の端末で自由にダウンロードでき95

るように整備し、また解りやすく記載することで「経理処理の効率化」にも繋がっていると考える。
（３）問題点事業活動収支計算書における教育分野の収入構造は、学納金収入への依存が高いため、早急に他分野からの収入増加が必要な状況である。
その中でも外部資金については、理系分野の研究者による獲得が多いように見えるが、学内研究費の見直しと本学の得意研究分野を明確にして学内外に発信する必要があると思われる。
今後、中・長期計画において各部課所の役割をより明確にし、予算の見直しを促す必要がある。予算要求時には、今以上に「教育対効果」「費用対効果」等を現場レベルで意識させ、多くの部課所において「PDCA」を実行させることが必要である。
（４）全体のまとめ
中部地区の中でも歴史ある本学が、引き続き魅力ある大学として広く求められる為に、健全な財政基盤を確立し、維持運営していく必要がある。
今までは、教職員に対して本学の財務の現状を理解してもらうために、予算説明会等で情報発信に努めてきたが、今後は中・長期計画に基づき、目指す目標の達成に向けて、各部門がより当事者意識をもって各種計画に取り組むこととなる。
また、本業である教育活動における収支バランスを早急に健全化するとともに、教育活動
外において将来への設備に投資ができるよう資金運用も進めていく必要がある。今後も教育研究活動を安定して遂行するために財政基盤の強化に取り組んでいく。
以上のことから、本学の財務に関する取り組みは大学基準に照らして概ね良好な状態にあり、課題はありつつも大学基準を満たしており適切と考える。

96

終

章

自己点検・評価総括
本学では、大学基準協会による第２期認証評価を受審し、そこでの改善事項として指摘のあった事項をもとに、本学が大学基準として満たしていなかった部分と認識し、改善活動に努めてきた。今回、『大学評価ハンドブック』にも「第３期認証評価における大学評価では、
これまで以上に内部質保証が重視されます」と明記されており、第３期認証評価を受審するに当たり、新たな第３期認証評価基準による自己点検・自己評価報告書を、2017（平成 29）
年に「2016（平成 28）年度自己点検・自己評価報告書」として取りまとめ作成・公表した。
内部質保証がより重視された第３期認証評価の評価項目で自己点検・自己評価を行った
ところ、大学基準協会の新基準を十分には満たしていないことが判明し、2017（平成 29）
年度からはより一層の内部質保証体制の充実と体制整備に努めてきた。
内部質保証体制をより充実させる代表的なものとして、2016（平成 28）年７月に大学教学改革推進会議を設け、学長を中心とする全学的な教学マネジメントに関する内部質保証体制の充実を図り、第 3 期認証評価の評価項目に対しての質保証の在り方について議論されたことが挙げられる。この大学教学改革推進会議を中心に、上述の新基準において未充足の課題について議論・改善に努めることによって、各章での評価項目に対して一部の課題は残るものの、概ね大学基準を充足しているところに到達できているといえる。
諸課題に対する取り組み
点検・評価報告書をまとめるにあたって様々な課題についても共通に認識するに至った。
具体的には、第 3 期認証評価に向けての客観的なデータの取得を目的とし、種々のアンケートを実施してきた。中でも卒業時アンケートにおいて、大学のディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の学習成果を調査したところ、卒業時に学生は十分に実感していないことが分かった。この結果を受け、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」を教授する「宗教学」に加え、大学行事等を通して自校教育を実施するなどして習得を目指したい。また、入学者受け入れにあたっては、学部入試では高大接続に向けた入学者選抜のあり方や、大学
院研究科入試ではより定員充足に向けた取り組みの必要性がある。このほかにも改善すべ
き課題は存在しており、本報告書を通して学内で課題を共有し、解決に向けて取り組むことが確認されたところである。
今後は諸課題に対して、全体レベルの自己点検・自己評価委員会を中心に、教学マネジメ
ントについては大学教学改革推進会議を中心に改善施策を練り、部門ごとに改善に向けた取り組みを実施するとともに、点検・評価シートによって改善進捗を確認し、改善・向上に継続して真摯に取り組んでいく。
今後の展望
今回、第 2 期認証評価までの学部・研究科の組織を中心とした記述から、大学全体として各章ごとの評価基準を点検・評価することにより、大学としての方針と学部・研究科での方針の乖離や、学部・研究科間での認識の違いに気づかされることも多く、これまで取り組んできた改革の過程を点検・評価し、今後の展望を見据える絶好の機会となった。
97

本学の現状を改めて再認識することができたのに加え、全学の教職員が一丸となって取り組んだことにより、大学として教育研究活動についての改善の意思統一をすることができたと考える。
この大学基準協会による認証評価は一過性のものではなく、認証評価を通して改善・改革へと繋げることでさらに意義のあるものとなることは明白である。つまり、全教職員が問題意識を持ち、課題解決への不断の取り組みを行っていくことこそが、大学の質的転換を促進
し、より良い大学教育を実践するものである。それらを自らの責任と判断で実践することで、本学の建学の精神である「行学一体・報恩感謝」の精神を身につけた学生を社会に送りだす
ことの実現につなげていきたい。

98