有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズ(E03747)

8732/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 【業務の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(5) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(6) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(7) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(8) 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

8732/2007年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(1) 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(2) 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・・

40(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

42・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80③ 【株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93④ 【附属明細表】

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

8732/2007年

第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

95

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96
巻末

8732/2007年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年３月19日【事業年度】

第３期（自

【会社名】

株式会社マネーパートナーズ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８００（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年１月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ至

奥山

平成19年12月31日）

ＣＯ．，ＬＴＤ

泰全

佐藤

佐藤

直広

直広

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

8732/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

営業収益

(百万円)

−

2,217

7,143

経常利益

(百万円)

−

719

4,581

当期純利益

(百万円)

−

589

2,851

純資産額

(百万円)

−

1,564

7,345

総資産額

(百万円)

−

20,78337,694

１株当たり純資産額（円）−

173,856.20

69,409.37

１株当たり当期純利益金額（円）−

65,505.78

29,056.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

27,170.75

自己資本比率

（％）

−

7.5

19.5

自己資本利益率

（％）

−

46.4

64.0

株価収益率

（倍）

−

−

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

370

1,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

△80

△1,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

−

250

2,903

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

−

1,122

4,854

従業員数

（人）

−

51

78

（注）１．当社は、第２期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
６．第３期の株価収益率については、平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったため、
平成19年12月25日より当社の株価は権利落後の金額となっており、同算定上は期末日の株価を権利落前の株
価に引き直したものを使用しております。

-2-8732/2007年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

営業収益

(百万円)

938

2,217

7,143

経常利益

(百万円)

373

720

4,586

当期純利益

(百万円)

348

589

2,858

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

−

−

−

資本金

(百万円)

275

275

1,739

発行済株式総数

（株）

9,000

9,000

105,830

純資産額

(百万円)

975

1,564

7,352

総資産額

(百万円)

11,797

20,77437,704

１株当たり純資産額（円）

108,350.42

173,873.36

69,476.23

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

6,700
(−)

１株当たり当期純利益金額（円）

41,572.00

65,522.94

29,127.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

27,236.71

自己資本比率

（％）

8.3

7.5

19.5

自己資本利益率

（％）

55.7

46.4

64.1

株価収益率

（倍）

−

−

10.3

配当性向

（％）

−

−

24.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,330−−

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△66

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

347

−

−

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

582

−

−

自己資本規制比率

（％）

224.9

280.1

839.7

従業員数

（人）

48

48

73

（注）１．当社は、平成17年６月10日設立のため、初年度である平成17年12月期より記載しております。なお、第１期
は、平成17年６月10日から平成17年12月31日までの６ヶ月と21日間であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期は、関連会社が存在しないため、第２期以降は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．第２期より、連結財務諸表を作成することとなり、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第２期以降については、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
７．当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
８．第３期の株価収益率については、平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったため、
平成19年12月25日より当社の株価は権利落後の金額となっており、同算定上は期末日の株価を権利落前の株
価に引き直したものを使用しております。

-3-8732/2007年

２【沿革】
当社は、平成17年６月10日に北辰商品株式会社の外国為替事業部が商法に基づく新設分割により分離独立して設立されました。新会社設立は、外国為替証拠金取引においてインターネット取引専業化により顧客基盤の更なる拡大を目的としたものです。なお、北辰商品株式会社は、平成11年10月より外国為替証拠金取引事業を開始し、新設分割時にはその事業基盤の一切を当社が継承しております。

年月事項

平成17年６月

一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、株式会社マネーパートナーズを東京都港区西麻布（資本金100百万円）に設立し、外国為替取引事業を開始
インターネット取引の利便性の向上を目的として、株式会社シンプレクス・テクノロジーのトレードシステムを採用しシステムを全面的にリニューアル
米ドル／円、ユーロ／円、豪ドル／円、英ポンド／円、ユーロ／米ドルの５取引通貨ペアにニュージーランド／円、スイスフラン／円、カナダドル／円の３通貨ペアを加え８通貨ペアに最低取引通貨単位を５万通貨単位から１万通貨単位へ縮小
本社所在地を東京都港区六本木へ移転
金融先物取引業登録（登録番号：関東財務局長（金先）第117号）社団法人金融先物取引業協会
加入
顧客がインターネットによって常時入金可能な「クイック入金サービス」を開始
エス・ジー・信託銀行株式会社と業務提携し外国為替取引における顧客資産の信託保全サービスを開始
インターネット取引手数料無料及びレバレッジ約40倍から約50倍のサービス提供を開始
南アフリカランド／円、英ポンド／米ドルを加え取引通貨を10通貨ペアにシステム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立
レバレッジ約80倍から約100倍とする「ハイレバレッジコース」のサービス提供を開始
モバイル取引において複合注文機能を実装
24時間リアルタイムニュース配信を行う「Ｍａｒｋｅｔ Ｗｉｎ２４」のサービス提供を開始
ＣＩ政策を実施しコーポレートマーク、コーポレートカラー、ホームページを一新
証拠金定額制の導入
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場に株式上場「プライバシーマーク」認定取得（認定番号第A680011（01）号）財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）
金融商品取引法施行に伴い第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第297号）
チャートからの発注機能を備えたアプリケーション版取引システム「Ｈｙｐｅｒｓｐｅｅｄ(ハイパースピード）」Ｖｅｒ．２．０正式版のサービス提供を開始

平成17年10月

平成17年11月
平成18年３月

平成18年６月
平成18年７月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年11月
平成18年12月
平成19年１月
平成19年６月

平成19年９月
平成19年10月-4-8732/2007年

３【事業の内容】(1) 当社グループの概要
当社グループは、当社（株式会社マネーパートナーズ）及び連結子会社１社で構成されており、インターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。また、平成18年９月15日に設立した連結子会社である
株式会社マネーパートナーズソリューションズは、当社システムの保守、運用を主たる業務とし、当社向け関連シ
ステムの設計、開発も行っております。
(2) 外国為替証拠金取引について① 外国為替証拠金取引の特徴
当社グループが行っている外国為替証拠金取引（以下、「パートナーズＦＸ」という。）は、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替取引の商習慣である通常２営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には、繰り延べすることで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引であります。
パートナーズＦＸでは、顧客の投資スタンスにあわせ、「スタンダードコース」と「ハイレバレッジコース」の２つのコースを用意しております。
当社グループの顧客は、一般投資家、事業法人であり、インターネット及びコールセンターによるリアルタイ
ムな為替レートの配信及び注文の受付を行い、週末のニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く24時間取引可能な環境を提供しております。
② 外国為替証拠金取引の仕組み
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引により生じる当社グ
ループの外国為替ポジションについては随時、提携金融機関（カウンターパーティ）との間でカバー取引（ヘッジ取引）を行うか店内マリー（「（3）収益構造」ご参照）を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、当社グループでは、ニューヨーク外国為替市場終了時点において、こうした顧客との取引により生じる自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避する施策
をとっております。
［事業系統図］

パートナーズＦＸは、各通貨１万を最低取引単位とし、建玉必要証拠金（以下、「証拠金」という。）は、通貨ペア毎に異なりますが、平成19年１月22日より通貨ペア毎に原則定額としており（図表１ご参照）、スタンダードコースでは、総約定代金のおよそ40分の１からおよそ50分の１の資金で取引を開始することができ、取引に必要な最低証拠金の額は１万円となっております（ハイレバレッジコースでは、約定代金のおよそ80分の１からおよそ100分の１の資金で取引を開始することができ、最低証拠金額は５千円となります。）。例えばスタンダ
ードコースでは、米ドル/円の相場が１ドル＝100円のときに、2.5万円の証拠金を担保として１万ドルの米ドルを売買することが可能となります（図表２ご参照）。この場合、１万ドルの円価は100万円であることから、2.5万円の証拠金に対し、40倍の取引が行われていることになります（ハイレバレッジコースでは証拠金が半額になるため、80倍の取引となります。）。
こうした証拠金に対する取引金額の倍率をレバレッジと呼び、この原理により、顧客は元本以上の金額の外国為替取引を行うことができ、高い投資収益が期待できる半面、相場が不利に動いた場合には投資損失を蒙る可能性があります。なお、当社グループが顧客から預託を受ける証拠金は、日本円及び当社が定める通貨の現金(平成19年12月31日現在、米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、英ポンド、スイスフラン)のみとなっております。

-5-8732/2007年

（図表１）
各通貨ペアの建玉必要証拠金の金額については、通貨ペア毎のボラティリティ等を勘案した上で下記の金額を定額適用しております（スタンダードコースの場合）。

通貨ペア

１万通貨あたりの建玉必要証拠金

米ドル／円

25,000円

豪ドル／円

20,000円

ニュージーランドドル／円

20,000円

英ポンド／円

50,000円

ユーロ／円

30,000円

スイスフラン／円

20,000円

カナダドル／円

25,000円

南アフリカランド／円

10,000円

ユーロ／米ドル

30,000円

英ポンド／米ドル

50,000円（注）１．各通貨ペアの建玉必要証拠金額は、ボラティリティ等を勘案した上で、必要に応じて変更する場合がございます。
２．証拠金の預託方法は、当社が指定する金融機関の口座への振込となります。
３．上記はスタンダードコースのものであり、ハイレバレッジコースの場合の建玉必要証拠金はそれぞれ半額となります。
（図表２）取引の仕組み（スタンダードコース、米ドル／円取引の場合）パートナーズＦＸは、顧客と当社グループとの間の相対取引であり、取引が成立した場合に当該顧客の預り証
拠金より建玉必要証拠金額を振替充当し、成立したポジションにつき一定の間隔で時価評価を行ないます。また、パートナーズＦＸでは（以下、スタンダードコースについての説明となります。）、預り証拠金から出金申
請額を除き、建玉評価損益及び未決済スワップ損益を加減した金額を対象顧客の純資産額と定義し、一定の間隔で行われる時価評価により顧客の純資産額評価を行った結果、純資産額が建玉必要証拠金の40％以下になった時
点で、自動的に顧客の未決済建玉全てを成り行き注文により決済する自動ロスカット制度を採用しております。
また、当社グループでは、純資産額が建玉必要証拠金の80％以下になった時点でプレアラームを、60％以下になった時点でアラームをＥメールにて通知し、インターネットの取引画面上に表示いたします（図表３、図表４ご参照）。この自動ロスカット制度は、顧客の損失を限定する顧客保護のための措置ですが、相場の状況等により執行される価格がロスカット水準から大きく乖離する可能性があります（※ハイレバレッジコースでは、プレア
ラーム120％以下、アラーム100％以下、自動ロスカット80％以下に設定しております。）。
（図表３）外国為替証拠金取引に係る顧客ポジション管理（スタンダードコースの場合）-6-8732/2007年

（図表４）顧客ポジションの純資産評価

プレアラーム条件
アラーム条件
自動ロスカット発動条件：：：

スタンダードコース
Ｃ ≦ (a) × 80％
Ｃ ≦ (a) × 60％
Ｃ ≦ (a) × 40％（120％）（100％）（80％）※ Ｃ ＝ Ａ ＋ Ｂ 、Ｂ ＝ (c) ＋ (d) − (b)※ スワップ損益(c)、建玉評価損益(d)については損失の場合マイナスとする。
※ （ ）はハイレバレッジコース（注）１．預り証拠金は、（連結）貸借対照表上、外国為替取引預り証拠金勘定に計上しております。
２．未決済スワップ損益は、（連結）貸借対照表上、プラスの場合は外国為替取引未払金勘定に、マイナスの場合は、外国為替取引未収金勘定に計上しております。
３．建玉評価損益は、（連結）貸借対照表上、外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
③

スタンダードコースとハイレバレッジコース
当社グループは、平成18年７月17日、パートナーズＦＸにおけるインターネット取引の取引手数料完全無料化
並びに証拠金の半額サービスを開始いたしました（こちらを現在はスタンダードコースと呼称しております。）。これに続き、同年11月６日より証拠金を更に半額にするハイレバレッジコースのサービスを開始いたしましたが、このハイレバレッジコースでは、計算上約80倍から約100倍のレバレッジとなり（スタンダードコー
スは、約40倍から約50倍）、更に少ない資金で同等のポジションを持てることから投資効率が上がり利便性が向上することになります。しかしながら、ハイレバレッジコースは、場合によっては、小さい値動きでも短期間のうちに大きな損失を蒙る可能性もあり、リスクが極めて高くなるという側面を併せ持っています。そのため取引を開始するにあたっては、希望顧客の適合性審査を一層厳格に行うとともに、ホームページ等で危険の開示を明確に行いリスクについての理解を促しています。具体的には、外国為替証拠金取引の経験が６ヶ月未満の場合
は、ハイレバレッジコースを選択できないこととし、顧客保護のための安全策を実施しております。

取引通貨ペア数

スタンダードコース

ハイレバレッジコース

10通貨ペア

10通貨ペア-7-8732/2007年

手数料無料（インターネット取引）

無料（インターネット取引）

レバレッジ

約40倍から約50倍

約80倍から約100倍

プレアラーム

80％

120％

アラーム

60％

100％

自動ロスカット

40％

80％「外国為替証拠金取引受託業務に関する社内管理規則」の審査基準

左記に加え、外国為替証拠金取引の経験が６ヶ月以上あること

適合性審査(3) 収益構造① カバー取引による売買収益（（連結）損益計算書上、外国為替取引損益に計上しております。）
当社グループは、顧客との取引により生じる当社の外国為替ポジションについては随時、提携金融機関（カウンターパーティ）との間でカバー取引（ヘッジ取引）を行うことにより、当社の自己ポジションの為替変動リス
ク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております。外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、顧客に提示するレートに対し、インターネットまたは電話の手段により顧客が売買注文を実行し、その注文が成立した時点で、当社には、顧客の成立した買いまたは売りのポジションと反対のポジションが生じ、相場変動リスク（市場リスク）が発生いたします。当社グループは、カウンターパーティへの売買注文を通じて顧客注文成立により生じたポジションと反対のポジションをカウンターパーティに保有することにより、この市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収益となります。

②

店内マリーによる売買収益（（連結）損益計算書上、外国為替取引損益に計上しております。）
当社グループでは、顧客に対しインターネットの取引画面に、通貨ペア毎の売り値段、買い値段のリアルタイ
ム表示を常時行うことにより売買注文に応じております。その際に顧客からの多数の売り注文と多数の買い注文が瞬時に成立した場合、スプレッドと呼ばれる売値、買値の差額が当社グループの売買収益となります。

③

スワップポイント収益（（連結）損益計算書上、外国為替取引損益に計上しております。）
パートナーズＦＸは、日々ポジションを繰り越す場合に（ロールオーバー）、異なる通貨間で金利差が発生することから、この金利差の受け払いが当事者間で行われます。当社グループでは、これをスワップポイントと呼んでおり、高金利通貨を買っている場合には毎日金利差額を受け取ることができますが、高金利通貨を売っている場合には毎日金利差額を支払うことになり、結果として、損失が生じる可能性があります。（図表５ご参照）
当社グループでは、各国の金利情勢により変動するスワップポイントを通貨間の金利差やロールオーバーの日数をもとに計算し、その実績をホームページ及び取引画面内で公開しております。また、当社グループでは、毎-8-8732/2007年

営業日に自社勘定と顧客毎の証拠金勘定とによってスワップポイントの受け払いの管理をしておりますが、スワップポイントの受渡しは、ポジションの決済時点でのみ行われます。ただし、未決済のポジションに発生しているスワップポイントは、純資産の計算に組み込まれます。
（図表５）スワップポイントの受け払い（米ドル／円取引の場合）

前述のとおり、当社グループは、顧客との取引により生じる外国為替ポジションについては随時、提携金融機
関（カウンターパーティ）との間でカバー取引（ヘッジ取引）を行うことにより、自己ポジションの為替変動リ
スク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております（図表６ご参照）。スワップポイントに関しても、カウンターパーティから受け取る、または、カウンターパーティへ支払うスワップポイントと顧客へ支払う、または、顧客から受け取るスワップポイントとの差額を当社グループの収益としております。
当社グループは、こうしたカウンターパーティへのカバー取引を、コンピューターによる自動ヘッジシステム
を利用する方法、または、ディーラーによるマニュアルによる方法で実施しております。そのため、万が一、自動ヘッジシステムがシステムダウン等の理由により機能不全に陥った場合でも、当社は24時間３交代によるカバーディーリング体制を整備しているため、マニュアルでカバー取引が可能となります。
（図表６）顧客からの注文フロー

したがって、当社グループは、顧客との相対取引によって生じる自己ポジション相当を、為替相場の急変等の要因によりカウンターパーティに対して速やかにカバー取引が行えない場合、または、カバー取引の対象となるカウンターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社自身に為替相場の変動リスク及びスワップ
ポイントの受け払い負担リスクが発生することになります。
以上の仕組みにより、当社グループは顧客との間で行った取引の約定値段と当社がカウンターパーティとの間で行ったカバー取引の約定値段との差額による売買収益、店内マリーによる売買収益、スワップポイントの受け払いによる差額を収益源としており、これらを主な営業収益として計上しております。
なお、当社グループは、平成18年７月17日より、インターネット取引の取引手数料（（連結）損益計算書上、受取手数料に計上しております。）を無料にしておりますので、今後においてインターネットによる取引手数料は発生いたしません。電話取引による手数料は有料となっておりますが、パートナーズＦＸにおける電話注文の割合は極めて小さく、収益インパクトは軽微であります。
(4) 外国為替証拠金取引における顧客資産分別保全信託スキームについて
外国為替証拠金取引は、金融商品取引法に基づき、顧客資産について、会社の資産と区分して分別管理することが義務付けられています。当社グループは、顧客資産を信託保全することで顧客により安心してお取引いただけることを目的として、エス・ジー・信託銀行株式会社と元本保証のある金銭信託契約を締結し、受益者を顧客として設定した信託口座にて顧客資産を分別管理しております。信託口座による分別管理を行うことで、当社グループが万が一破綻した場合にも、顧客資産は信託保全により保全され、信託管理人（注）によって信託管理人口座から顧客へ直接、返還される仕組みになっております。
（注）平成19年９月30日に施行された新信託法における受益者代理人に相当します。
＜通常時＞

-9-

8732/2007年

＜当社破綻時＞

当社グループが提供する信託保全サービスの対象は、顧客から預託を受けた証拠金に実現損益、評価損益及びス
ワップポイントを加算減算した金額から未払い手数料を差し引いた額となり、外貨で預託を受けた証拠金も信託保全の対象になります。信託保全の対象金額については営業日毎に（ただし、日本の祝祭日を除く。）計算を行って、必要な金額を確定し、この確定金額を上回る額を常時信託口座内に維持し、万が一の場合にも顧客の資産が返還されるようにしております。ただし、顧客から預託を受けた証拠金のうち、毎営業日の東京時間午後１時までに入金を確認できたものについて、東京時間翌営業日に信託設定する方法を採っているため、それ以降に入金された預り証拠金は翌々営業日まで信託保全されないことになりますが、その場合でも預り証拠金は、当然ながら当社グループの資産と区分して管理されます。
また、当社グループの信託保全サービスは、信託管理人（甲）として内部管理者を、信託管理人（乙）として社外の弁護士を選定し、信託管理人（甲）は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。
当社グループは、毎営業日のニューヨーク市場終了時点での当社清算値段により顧客資産の評価を行った上で、信託保全されるべき金額を信託管理人（甲）に対し報告します。この時、信託財産が信託保全されるべき金額より少なかった場合には、信託口座へ資金を追加することになります。信託管理人（乙）は当社の破綻等の緊急時、信託銀行から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還します。

４【関係会社の状況】
名称

連結子会社
株式会社マネーパートナ
ーズソリューションズ
（注）

住所

東京都港区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

30

外国為替取引シス
テムの設計、開発
並びに保守

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

100

関係内容
役員の兼任４名
当社からの受託により外国為替取引シス
テム開発、運用及び保守を行っている。

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】-10-8732/2007年

(1) 連結会社の状況
平成19年12月31日現在
区分

従業員数（人）

全社共通

78
合計

78

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）について
は、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しています。
２．従業員数には、当社から連結子会社への出向者を含んでおりますが、当社及び連結子会社は、単一事業分野
において営業を行っているため、従業員数は、全社共通としております。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ大幅に増加しましたのは、業容の拡大及び内部管理体制の一層の強化のため新規採用を増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）73

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

1.66,341,562

35.5（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）について
は、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比べ大幅に増加しましたのは、業容の拡大及び内部管理体制の一層の強化のため新規採用を増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-11-8732/2007年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、サブプライム住宅ロー
ン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油をはじめとする素材価格の高騰など、先行きに対して不透明感が台頭する１年となりました。
企業部門においては、中国や新興国向けの輸出が増加するなど輸出は底堅く推移しましたが、原油をはじめとす
る素材価格の高騰による企業物価の上昇もあり、好調であった企業収益の改善状況は足元鈍化しつつあります。また、家計部門においては、雇用情勢の緩やかな改善に伴い個人消費は概ね横這いで推移いたしました。一方、７月半ばから表面化した米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発する米国経済の景気減速の兆候や問題の深刻化に伴う信用収縮懸念などの要因は、金融資本市場に影を落とし、11月には日経平均株価が１年４ヶ月ぶりに15,000円
台を割り込む結果となりました。
外国為替市場においては、米国金利の上昇と日銀の金融政策決定会合での利上げ見送りにより年初からドル高円安が進行し、１月には１ドル＝122円台をつける展開となりましたが、２月末から３月にかけて上海株の急落に端を発した世界的な株価下落により、その後急激な円高ドル安に見舞われました。それ以降は、緩やかな円安傾向が続き、６月後半には１ドル＝124円台にまで円安ドル高が進行いたしました。しかしながら７月から８月のサブプ
ライム住宅ローン問題による米国景気の先行き懸念から再び円買いドル売りが進み、７月から11月にかけて一時は
平成17年以来となる１ドル＝107円台まで急激な円高ドル安が進行しました。その後は緩やかな円安ドル高となりましたが、12月末には１ドル＝111円台で終了することとなりました。
このような中、当社グループは、期初にＣＩ政策の見直しを実施し、コーポレートマークやコーポレートカラーを一新いたしました。また、顧客向けの営業施策として、新しい情報分析ツール「ＭＰチャート」の提供を開始したほか、期初に実施したドル／円スプレッド３銭の恒常化に続きユーロ／円、ポンド／円、ユーロ／ドル、南アフ
リカランド／円の各通貨ペアのスプレッドのナロー化を推進いたしました。また、リッチクライアント型のチャー
ト分析システム「ＨｙｐｅｒＳｐｅｅｄ（ハイパースピード）」をバージョンアップして、チャート画面内から売買の発注ができる取引機能、残高証拠金情報やポジション情報が閲覧できる照会機能、顧客の注文や約定情報を一括表示するお知らせ機能など新たな機能を実装する等、顧客利便性の強化に努めました。さらに、ｉアプリによる携帯電話専用取引ツールとして「ＨｙｐｅｒＳｐｅｅｄモバイル」をリリースし、携帯電話における機動的な取引を可能としました。これらの施策により、パソコンのＷＥＢ取引システム、アプリケーション版取引システム、携
帯ＷＥＢ取引システム、ｉアプリ専用取引システムと４つのチャネルによって、顧客の嗜好やニーズに合わせ自由に選択できる利便性の高い取引環境を実現いたしました。
一方、トレードシステムの安定稼動のための施策として、基幹システムにおいて、ヒューレット・パッカード社のデータベースサーバ「Ｓｕｐｅｒｄｏｍｅ」を導入したほか、ＷＥＢサーバの増強、顧客向けアプリケーション
サーバやモバイル用サーバの増強を継続的に実施しております。
また、当社グループは、顧客からの信頼性を高めるために個人情報保護を重要な経営課題として情報管理体制の整備、運用に取り組んだ結果、財団法人日本情報処理開発協会(ＪＩＰＤＥＣ)よりプライバシーマークの取得を認定されております。
このように、外国為替市況が当初の想定を大きく上回って変動したこと、及び当社の顧客利便性を重視した営業施策による顧客基盤の拡大等に伴い、当連結会計年度の外国為替取引高は前連結会計年度の約5.1倍となる3,560億
通貨単位となりました。また、当連結会計年度末の口座数は41,911口座と前連結会計年度末比で100.1％増加し、顧客預り証拠金は24,737百万円と前連結会計年度末比で39.2％増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は7,143百万円（前年同期比222.1％増）、営業利益は4,675百万円（同548.5％増）、経常利益は4,581百万円（同536.4％増）、当期純利益は2,851百万円（同383.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、公募増資に伴う株式交付費24百万円及び上場関連費用64百万円を営業外費用として計上しております。
（注）米国ドルは「ドル」と、英国ポンドは「ポンド」と表記しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,876百万円増加
し、投資活動により1,048百万円減少し、財務活動により2,903百万円増加いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ3,731百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は4,854百万円となりました。

-12-8732/2007年

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,876百万円となりました（前連結会計年度は370百万円の収入）。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上4,533百万円等の資金増加要因があった一方、顧客による外国為替証拠金取引の増加や外国為替相場の急変に備え外国為替取引差入証拠金を積み増したこと等により、外国為替取引関連の資産、負債が差し引き2,607百万円の資金減少要因となったことや法人税等の支払175百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,048百万円となりました（前連結会計年度は80百万円の支出）。これは、主に投資有価証券の売却による収入403百万円があった一方、投資有価証券の取得に伴う支出602百万円、事務所拡張に伴う長期差入保証金の差入536百万円、事務所拡張による建物の取得及び外国為替取引システムに係るハードウェアの取得等に伴う支出162百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得に伴う支出302百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,903百万円となりました（前連結会計年度は250百万円の収入）。これは、株式の発行による収入であります。

２【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

5△98.6

外国為替取引手数料（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 外国為替取引損益の内訳（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

7,061

285.9

金融収支

86

185.0

その他

△9

−

外国為替取引売買損益（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-13-8732/2007年

(3) 外国為替取引売買の状況
（自
至

区分

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額

前年同期比（％）

米ドル／円（百万ドル）

144,753

460.3

ユーロ／円

（百万ユーロ）

40,247695.4

英ポンド／円（百万ポンド）46,123

546.0

豪ドル／円

（百万豪ドル）72,557

1,152.8

ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

29,537297.3

スイスフラン／円（百万スイスフラン）

1,258

146.8

カナダドル／円（百万カナダドル）

7,148

363.4

南アフリカランド／円（百万ランド）

6,744

588.9

英ポンド／米ドル（百万ポンド）

1,860

266.9

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

5,867

219.9

（注）上記金額は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。
(4) 自己資本規制比率

基本的項目計

当事業年度末（平成19年12月31日）

（百万円）

（百万円）

①

補完的項目

控除資産

前事業年度末（平成18年12月31日）

1,564

7,352

その他有価証券評価差額金（評価益）等−−

金融商品取引責任準備金等−−

一般貸倒引当金−−

長期劣後債務

−−短期劣後債務

−

−

計

−

−

197

1,459

1,366

5,893

市場リスク相当額

95

49

取引先リスク相当額

2198

基礎的リスク相当額

370

553

487

701

280.1％

839.7％②③

固定化されていない自己資本リスク相当額計
自己資本規制比率

①＋②−③

(A)

(B)

(A)／(B)×100（注）提出会社の自己資本規制比率を記載しております。

-14-

8732/2007年

３【対処すべき課題】
外国為替証拠金取引市場における競争環境が今後一層厳しさを増すと予想される中、当社グループは、外国為替証
拠金取引の専門会社としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保すること、及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標として位置づけ経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。
(1) ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。このため、当社グループでは、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や品揃えの豊富化、レバレッジの多様化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、外国為替取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。
(2) 外国為替取引システムの安定稼働について
当社グループにおいては、外国為替証拠金取引のほぼ100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。
このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備え第２データセンターの構築をはじめとする事業継続計画の確立に努めてまいります。
(3) 顧客基盤の拡充について
当社グループは、これまで、コアターゲットとしてデイトレーダー等のアクティブ投資家層を中心としてマーケ
ティングを実施してまいりました。今後は、従来のアクティブ投資家層に加えてビギナー層に対するサービス展開を強化し、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。具体的には、ビギナー層向けの商品、サービスとして、レバレッジを抑え取引単位を小口化する等の対応や取引画面の簡素化等を計画しております。
また、ビギナー層のレベルアップのための施策として、インターネットを利用したリアルタイムセミナーや勉強会の実施等の投資運用教育、啓蒙にも取り組んでまいります。
また、当社グループは、現在顧客から金銭に限り受け入れております外国為替証拠金取引のための預り資産に、有価証券を追加することを目的として、第一種金融商品取引業のうち改正前証券取引法に規定されていた旧「証券業」業務の登録を平成20年に受けることを計画しております。これにより、あらたな顧客層の取り込み及び顧客預り資産の増加を図ってまいります。
(4) 新商品の開発と収益の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門会社として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力
してまいりましたので、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係る売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品、サービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、外国為替取引システムを当社グループ内にて自社開発していることの強味を活かし、他の金融機関等に対して外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供などの外国為替証拠金取引業者向け（ＢtoＢ）ビジネ
スの展開を図ってまいります。
また、旧「証券業」業務の登録により可能となるあらたな商品の取り扱いについて、商業化の可能性についての検討をすすめるほか、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（Electronic Communications Networkの略、「電子市場取引」）のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯＴＣ（Over The Counter の略、「店頭相対取引」）の商品化、事業化にも取り組んでまいります。
（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービスやシステムの提供
等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージであ
ります。

-15-

8732/2007年

(5) コンプライアンス体制の強化について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引はハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品の販売等に関する法律により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤解させるような表示をしてはならないと厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、平成19年11月に「コンプライアンス
基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」の制定を行い、金融商品取引法、その他関連法令に準拠した
コンプライアンス体制の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラム（年間スケジュール）に基づき、役員や従業員に対するコンプライアンス・ガイドラインの周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス体制の確立を図ってまいります。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第127条における会社の支配に関する方針について取締役
会等の会議体において決議をしてはおりません。上場会社である当社の株式は、株主又は投資家による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、株主の自由な意思により判断されるべきであると捉えております。
しかし、近年我が国においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。このような環境において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たなければならないと考えます。企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適格であると考えます。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループにとっては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、すべてのリスク要因を網羅しているわけではありません。
(1)

法的規制について金融商品取引法について
イ．金融商品取引業者登録
当社グループは、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく登録を受けております。また、当社グループは、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っておりますが、
今後、当社グループに同諸法令に抵触する事態が発生した場合には、金融庁長官より業務停止や登録取消等の行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

①

ロ．自己資本規制比率
金融商品取引業者には、金融商品取引法第46条の６に基づき自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険の額に対応する額として内閣府令で定める額の合計に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の６第１項）。
金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第46条の６第２項）、金融庁長官は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るときには業務方法の変更を命ずること、また、100％を下回るときには３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずる事ができ、更に業務停止後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされています（金融商品取引法第53条）。
なお、当社の自己資本規制比率は、平成19年12月31日現在で839.7％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。しかし、今後、上記要件に抵触した場合には、金融庁長官による行政処分を受-16-8732/2007年

ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ハ．顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭につき、自己の固有の財産と分別して管理する事が義務付けられています。当社グループは、エス・ジー・信託銀行株式会社と業務契約し、外国為替証拠金取引における顧客からの預り資産について信託保全を行う等、法が要請する分別管理義務を充足しております。しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
②

外国為替及び外国為替貿易法について
当社グループが事業として提供する外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第55条の３第１項第４号の規定により想定元本額が１億円を超える取引について財務大臣への報告が義務付けられています。当社グ
ループは、翌月の20日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を財務大臣に提出し、法令を遵守しておりますが、上記報告を行わなかった場合には、６ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金（同法第71条）が科せられる可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

③

金融商品販売法、消費者契約法について
金融商品の販売等に関する法律は、平成13年４月１日から施行されております。同法は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、平成13年４月1日以降に締結される消費者契約に適用されております。同法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差（総じて情報の非対称性）に着目し、一定の条件下において、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。
当社グループでは、かかる法律への違反が無いように内部管理体制を整備しており、これまでこれらの法律に抵触した事実はありません。しかし今後、これらの法律に違反する事実が発生した場合には、損害賠償責任が生じることがあり、顧客からの信頼が毀損する等、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

④

金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律について
平成15年１月６日に施行された金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下、「本人確認法」という。なお、平成20年３月１日より本人確認法と組織的犯罪処罰法を母体とした犯罪による収益の移転防止に関する法律が施行され、本人確認法は廃止されております。）は、従来金融機
関が独自に行っていた顧客の本人確認及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。
当社グループは、犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行前は本人確認法に基づき、施行後は犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき所定の書類等を顧客から徴収し、本人確認を実施するとともに、顧客カードを作成し、本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、当社グループの業務方法が同法に適合していないという事態が発生した場合には、金融庁長官による行政処分や刑事罰等により、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また今後、これらの法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2)

業績等について当社グループの過去の業績等について
当社グループは、北辰商品株式会社の外国為替事業部の新設分割により平成17年６月10日に設立されました。まだ業歴の浅い企業集団であり、今後の経営環境、事業展開による収益構造の変化や成長過程にある企業が直面する様々な問題による不確定要素を勘案した場合には、過年度の経営成績だけで今後の当社グループの業績を判断するには十分とは言えない側面があります。
なお、当社グループの業績等の推移につきましては、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」
をご参照ください。

①-17-8732/2007年

②

収益構造の変化について
当社グループは、平成18年７月17日よりインターネットによる外国為替証拠金取引における取引手数料を完全に無料とし、また、建玉必要証拠金をそれまでの半額にすることでビジネスモデルを大きく転換いたしました。この施策は、顧客の外国為替証拠金取引における取引コストを低減させ、顧客の投資効率を上げることにより顧客の利便性、顧客満足度の向上を目指したものです。この結果、顧客口座数、顧客預り証拠金は急増し、当社グループの顧客基盤は大きく拡大いたしました（下記表ご参照）。また、この施策により当社グループの収益構造は、従来の手数料収益に依存した構造から売買収益が中心となる構造へ大きく転換いたしました。従って、現在の当社グループの営業収益は、顧客の増加による外国為替取引高の増加及びそれに伴うカバー取引の売買収益が中心となっておりますが、計画どおりに顧客基盤が拡大せず外国為替取引高が伸び悩んだ
場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
決算期

区分

第１期

第２期

第３期

平成17年 平成18年 平成18年 平成18年 平成18年 平成19年 平成19年 平成19年 平成19年
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
顧客口座数
（単位：口座）7,479

顧客預り証拠金（外国為替取引10,399
預り証拠金）

9,128

11,063

16,451

20,94825,45831,07837,326

41,911

10,185

10,68014,095

17,776

19,50724,18824,712

24,737（単位：百万円）③

相場の変動による当社グループの業績への影響について
当社グループが提供する外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」は、取引の担保として差し入れる証拠金の約40倍から約100倍の取引が可能となるハイレバレッジ型の金融デリバティブ商品であり、為替相場の変動が当社顧客の売買損益に多大な影響を与えます。従って、相場変動が当社の顧客に不利に働き、顧客の損失が増大することにより顧客の投資意欲に減退が生じた場合には、当社の外国為替取引高は減少し、当社グループの経営成
績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社の自己売買ポジションは、外国為替証拠金取引による顧客からの売買取引によりその都度発生いたしますが、当社ではカウンターパーティにカバー取引を行うことにより、自己売買ポジションを速やかにヘッジすることに努め、自己売買ポジションの為替変動リスクを回避しております。しかし、何らかの突発的な事象を材料に為替相場が短時間のうちに急激に変動した場合には、当社がカウンターパーティに対し、自己売買ポジションのカバー取引が行えない可能性があり、その際には当社自身が為替変動リスクを負うことになります。こうした想定外の事態が発生した場合には、ポジションによっては多大な損失を蒙る可能性があり、当社グループの経営成
績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3）決算期の変更について
平成19年９月30日に施行された金融商品取引法第46条において第一種金融商品取引業を行う者の事業年度は４月１日から翌年３月31日までとすることが定められており、当社は平成20年３月18日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議をもってこれに対応した結果、第４期（平成20年３月期）の事業年度は、平成20年１月１日から
平成20年３月31日までの３ヶ月となっております。このことにより当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を与える可能性があります。
(4）外国為替証拠金取引について
当社グループでは、外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」において米ドル、ユーロ、豪ドル、英ボンド等合
計10通貨ペアの相対取引を行っております。当連結会計年度の受取手数料は５百万円、外国為替取引損益は7,138
百万円であります。当連結会計年度の顧客口座数は41,911口座まで増加し、取引規模も拡大傾向にあります。しかし、今後において為替動向、業界の信頼性等により、顧客口座数、顧客預り資産が予想どおりに拡大しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではロスカット制度を採用しており、顧客に損失が発生した場合でも預り証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しておりますが、為替相場の急変等により顧客に多大な損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5）コンピュータ・システムについて① システム障害について-18-8732/2007年

当社グループのコンピュータシステムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定帳票系
バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されております。外国為替取引システムの安定稼動は経営の最重要課題と認識しており、サービスレベルの維持向上に全力で取り組んでおります。
平成17年10月に当社グループは、外国為替取引システムの全面リニューアルを果たし、その後も継続してアプ
リケーションやハードウェアの増強を行い、顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズソリューションズに委託する
一方で、専門知識を有するシステム要員により社内でのシステム監視、管理体制を整えております。サーバ等コンピュータ・システムにつきましては、耐震性についての信頼性の高い外部のインターネットデータセンターに設置されており、データ送受信回線についてもバックアップシステムや回線の多重化等、充実を図っており、危機管理体制の充実に努めております。しかし、これらシステムが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によってシステム障害が発生し機能不全に陥って事業活動に支障をきたす場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの扱う業務は、その全てまたは一部をコンピュータシステムに依存しておりますが、シス
テムの改善、サーバの増強等安定稼動に向けた取り組みにも係わらず、アクセス数の増加、取引注文の集中等に
よりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
更に今後、顧客利便性の向上やコンプライアンス要件によるシステム開発やキャパシティプランニングに則ったシステムの増強に伴う費用の増加も予想され、そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
②

システム開発について
当社グループでは、外国為替証拠金取引市場における競争優位を確保していくため、独創的で差別化された取引サービスの提供とトレードシステムのインフラ整備、強化を最優先課題の一つと認識し、積極的に経営資源を投入し他社との差別化を図っております。当社は今後、外国為替取引システム基幹系において、１)顧客増加と約定件数増加に対するサーバ増強、２)瞬間約定処理能力強化のための基幹エンジン、３)ＣＲＭ（注）を含む業
務処理能力アップ、４)緊急時の事業継続体制確保のための第二データセンター構築等のシステム開発を行っております。また、フロントのアプリケーションソフトとしてＦＸプロ向けフロントシステム、ＦＸビギナー向け
フロントシステムの開発を行い、多様な顧客ニーズに対応する中で顧客基盤の拡大、強化に結び付けていく考えでおります。更に、外国為替証拠金取引事業の強化に向けた証券会社となることに伴う証券バックシステムの開発、金融機関や事業会社に外国為替取引システムを提供するＢtoＢ展開のためのパッケージソフトの開発、収益源の多様化と新たな成長分野の開拓に向けた天候デリバティブＯＴＣシステム並びにＣＯ２排出権取引ＯＴＣシ

ステムの開発を考えております。しかし、こうしたシステム開発が計画どおりに進まずシステム投資の額が想定を超えて多額になった場合、また、当初予想していたとおりの投資効果が得られず損失を蒙った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（注）ＣＲＭは、Customer Relationship Management の略であり、「一人ひとりの顧客ニーズ」を中心に考えたマーケティング手法のことであります。
(6）カウンターパーティについて
当社グループが提供する外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」は、顧客と当社による相対取引であります
が、当社は、顧客に対する当社のポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティとも相対取引をしております。現在当社グループは、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行、証券会社等６社のカウンターパーティと取引をしております。しかしながら、当該カウンターパーティがシステム障害その他の理由で機能不全に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7）個人情報の保護について
当社グループは、顧客の氏名、電話番号、銀行口座等の個人情報を取り扱っております。これら個人情報につきましては、厳重な社内管理を行っております。具体的には、顧客の情報を保存しているサーバは、セキュリティで保護されたデータセンターに設置しており、事前に登録された人物のみがこのビル内への入館が許可され、指紋認証を含む堅牢なものとなっています。また、インターネットのセキュリティは、外部からのアクセスに対しファイ
アウォールで守られ、社内からは許可された者のみがアクセス可能となっており、データのダウンロード、コピー、メールへの添付については常時監視し、外部、内部とのメール送受信記録及び内容も全て保管しております。
更に、ＵＳＢメモリー、フロッピーディスク、ＣＤ−Ｒ等の記録メディアを社内のＰＣで使用することを禁止して
おります。

-19-

8732/2007年

一方、当社グループの個人情報保護体制は、ＪＩＳＱ15001（プライバシーマーク）（注）のコンプライアン
ス・プログラムに基づき各種規程を制定し運用しており、平成19年６月には財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの取得を認定されております。当社グループで保有する個人情報の洗い出しは「個人データ管理台帳」によって行われ、一方、発生が予想されるリスク（その対策を含む）の管理は「業務フロー」を作成して行っております。また、物理的セキュリティとして、当社グループのオフィスエリアへの入口は、セキュリティカード及び暗証番号ロックで管理し、社員以外の進入を制限しております。来訪者が入室する場合には、専用ストラップの着用や入室カードへの記入を要求することによりセキュリティの維持に努めております。人
的セキュリティにつきましては、各部署の個人情報管理者が日常業務において特に「情報セキュリティ規程」の遵守を指導する他、「個人情報保護教育責任者」により、年に１回個人情報保護に関する教育を全社員に実施して、個人情報漏洩や個人情報保護違反等の防止に努めております。
このように当社グループは、平成17年４月１日に施行された個人情報の保護に関する法律に対応すべく、役員及び社員の啓蒙活動や管理体制の整備を行い個人情報の適正な保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや
内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、監督官庁からの処分や損害賠償請求を受けると同時に社会的な信用を失う恐れがあり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（注）ＪＩＳＱ15001（プライバシーマーク）は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項に関する規格であります。
(8）経営環境について
外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者間での競争が激化しつつあります。平成17年７月１日に金融先物取引法が改正され、平成19年９月30日に金融商品取引法が施行され、金融庁による不適切な業者に対する行政処分が数多くなされ、市場から退出する業者が続出する一方で、金融庁の登録を取得した業者間では取引手数料のディスカウントや商品、サービスの競争が激しさを増しております。また、インターネット専門の証券会社を中心に、外国為替証拠金取引を扱う業者も増加し、脅威となる可能性があります。
平成17年７月１日から東京金融先物取引所に新規上場された取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、相対取引では認められていない税制上のメリットや株式取引等と同様の取引所取引という安心感、認知度が評価され、今後「くりっく365」がシェアを拡大する可能性があります。しかしながら、当社は、提示レートの変更を継続的に瞬時に行うなど、結果としてより有利なレートの得られる機会がある相対取引での優位性を堅持し、市場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
今後、業界の健全化や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、ビジネスチャンスを求めて銀行、証券会社、商品取引員、外資系企業、ＩＴ系企業等の多様な業種から市場参入が見込まれ、より厳しい競争環境が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当りの費用が増加することも考えられます。そうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9）今後の事業方針について
当社グループでは、外国為替証拠金取引を巡る競合他社との競争が一層厳しくなる環境を十分に認識し、今後の事業方針として、外国為替証拠金取引オンライン取引システムにおける競争優位を確保すること、及び次の成長に向けて新たな収益基盤の拡充を図ることを目標に、積極的なブランディング政策の展開とブランドロイヤリティの確立、顧客セグメントの明確化による顧客基盤の拡充、新商品、新サービスによる収益源の多様化、そしてコンプ
ライアンス体制、内部管理体制の強化を経営の重要課題として事業展開しております。この方針に沿って、今後もこうした施策に取り組む方針でありますが、これらの施策が必ずしも期待どおりに達成される保証はありません。
また、顧客のニーズや市場環境に適合できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

-20-

8732/2007年

(10）証券業への参入について
当社グループは、証券業の登録を受け証券会社になることを計画しております。これにより、外国為替証拠金取引において現金以外に有価証券を担保にした取引サービスも容易となり、収益拡大に寄与するものと考えております。当社グループは、証券業の準備を進めると同時にシステム開発を進めておりますが、必ずしも予定通りに進行せず、また、当初計画したとおりの投資効果が得られず、もしくは競争力の強化につながらなかった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
更に、証券業の登録を受けた後において求められる社内体制や業務方法等に不備がある場合には、監督官庁から処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）人員体制等について
当社グループは、平成17年６月10日に設立されて以来、各部門の組織体制の構築や必要とされる人員体制の整備に全力をあげてまいりました。今後は、社内教育、研修制度の充実を図ることにより、従業員の定着化や組織体制の強化に努めてまいります。しかしながら、従業員の定着化や優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、今後の当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(12）株主について
平成19年12月31日現在の株主名簿によれば、東短ホールディングス株式会社は当社株式を12,500株（発行済株
式総数の11.81％所有、大株主第１位）、並びに楽天ストラテジックパートナーズ株式会社は同10,940株（同10.33％所有、大株主第２位）を保有しております。
両社は、グループ会社を通じて当社グループと同様に外国為替証拠金取引業務を行っており、当社グループと競合しております。現状では、両社は当社株主として当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。
(13）その他① ストックオプション制度について
平成17年６月28日、平成17年10月３日、平成18年２月13日、平成18年４月28日、平成18年８月17日及び平成18
年10月30日の臨時株主総会において、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社グループの役員及び社員68名に対しストック・オプションとして新株予約権956個を発行することにつき決議を行っております。これらの新株予約権が行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また今後において当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的にして、新株予約権の発行を行う可能性があり、追加された新株予約権の付与は１株当たりの株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。
②

配当政策について
当社グループは、新設分割による創業時より競争力の確保のため、事業基盤の確立と財務体質の強化を経営の重要課題と位置づけております。そのためにはまず内部留保資金の充実を図り、事業の効率化と拡充のための投資を優先すべき姿勢をとってまいりました。
しかしながら、今後は、当社株式を長期保有していただく株主の皆様への利益還元として業績に応じて株主配当を実施する方針とし、内部留保資金の状況、事業投資及び各期の経営成績を勘案しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。具体的には当期純利益の25％を配当性向の目処としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
なお、平成20年３月18日開催の定時株主総会において定款が変更され、中間配当の基準日は毎年６月30日から
毎年９月30日に変更となっております。

-21-

8732/2007年

５【経営上の重要な契約等】
契約締結日

契約の名称

相手先

契約内容

契約期間及び更新条件①

平成18年６月26日

外国為替取引証拠
金保全信託契約書

エス・ジー・信託
銀行株式会社

当社の外国為替取引業務に係る顧客分別
金の金銭信託による管理及び運用

②

契約期間
平成18年６月26日から
平成19年６月25日まで
更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がな
い限り同一条件にて１年間更新

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-22-8732/2007年

７【財政状態及び経営成績の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,910百万円増加し、37,694百万円となりました。これは、顧客の増加に伴う外国為替取引顧客分別金信託の増加5,959百万円や現金及び預金の増加3,731百万円等により流動資産が15,709百万円増加したこと、並びに長期差入保証金の差入、ソフトウェア及び投資有価証
券の取得等により固定資産が1,201百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,130百万円増加し、30,348百万円となりました。これは、顧客の増加に伴う外国為替取引預り証拠金の増加6,960百万円や未払法人税等の増加1,677百万円等により流動負債が11,015
百万円増加したこと、並びに長期預り保証金の受入により固定負債が114百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,780百万円増加し、7,345百万円となりました。これは、株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加2,929百万円並びに繰越利益剰余金の増加2,851百万円等によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における主な流動資産の内訳は、外国為替取引顧客分別金信託22,341百万円、外国為替取引
顧客差金5,464百万円、現金及び預金4,854百万円及び外国為替取引差入証拠金3,003百万円であります。その主な要因は、顧客数の増加に伴う外国為替取引顧客分別金信託5,959百万円の増加、現金及び預金3,731百万円の増加等により、当連結会計年度において15,709百万円増加しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における主な固定資産の内訳は、長期差入保証金530百万円、ソフトウェア262百万円、投資有価証券197百万円、器具備品102百万円であります。当連結会計年度においては、本社事務所拡張に伴う長期差入保証金の差入536百万円並びに器具備品の取得117百万円、外国為替取引システムの開発に伴うソフトウェアの取得302百万円及び投資有価証券の取得602百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の売却403百万円及び長期差入保証金の返戻56百万円等の減少要因があり、固定資産全体の残高は1,201百万円の増加となりました。なお、当社グループにおいては、これまで外国為替取引システムをはじめとする投資の相当部分をファイナ
ンス・リース取引によって実施しており、当連結会計年度においては支払総額422百万円のリース契約を締結しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における主な流動負債の内訳は、外国為替取引預り証拠金24,737百万円、外国為替取引自己取引差金1,655百万円、外国為替取引未払金1,474百万円及び未払法人税等1,799百万円であります。特に外国為替取引預り証拠金は、顧客数の増加に伴い6,960百万円増加と大きく残高が増加しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の内訳は、長期預り保証金114百万円であります。これは、転貸借契約に伴う長期預り保証金の受入により残高が増加しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の内訳は、当期純利益2,851百万円の計上及び公募による新株の発行等2,929
百万円により、資本金1,739百万円、資本剰余金1,816百万円、利益剰余金3,789百万円及びその他有価証券評価
差額金△０百万円となり、当連結会計年度において5,780百万円増加しております。

-23-

8732/2007年

②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、外国為替取引を専門とする事業形態をとっていることから、顧客との外国為替取引に係る資産及び負債がそれぞれの大部分を占めております。これらの資産及び負債は、顧客との外国為替取引及び外国為替相場の動向により日々変動いたしますが、当社グループにおいては、顧客との外国為替取引の結果生じる外国
為替ポジションの偏りをカウンターパーティとの外国為替取引により完全にカバーするよう運用を行っているた
め、顧客及びカウンターパーティとの外国為替取引に係る資産及び負債トータルの増減はほぼ営業収益の額の動きに連動し、これが当社グループのキャッシュ・フローの源泉となっております。一方、主な負のキャッシュ・
フローとしては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業費用に係る支出の他、増加する外国為替取引に備えて行うカウンターパーティへの差入証拠金の積み増しや顧客預り資産の日々の変動に備えて行う外国為替取引顧客分別金信託の積み増し等への支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、増加す
る外国為替取引への対応や競業他社との差別化のために行う外国為替取引システム等への投資のための支出があります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は7,143百万円、営業費用は2,468百万円、営業利益は4,675百万円、経常利益
は4,581百万円、当期純利益は2,851百万円となりました。
主な収益、費用の状況は以下のとおりであります。
① 営業収益外国為替市況が当初の想定を大きく上回って変動したこと、及び当社の顧客利便性を重視した営業施策による顧客基盤の拡大等に伴い、当連結会計年度の外国為替取引高は前連結会計年度の約5.1倍となる3,560億通貨単位となりました。また、売買収益の源泉となる外国為替取引口座数は当連結会計年度末現在41,911口座と前期末比100.1％増加し、顧客預り証拠金は24,737百万円と前期末比で39.2％増加いたしました。これに伴い、四半期毎の円換算ベースの外国為替取引高は以下のとおり推移しております。

外国為替取引高（取引数量）（百万円）

第１四半期
平成19年１月〜３月

第２四半期
平成19年４月〜６月

第３四半期
平成19年７月〜９月

第４四半期
平成19年10月〜12月

9,742,541

9,490,361

15,526,109

11,731,379（注）上記金額は、通貨毎の取引高に各四半期末の円換算レートを乗じて算出しております。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、7,143百万円となり、その内訳は、受取手数料が5百万円、売買収益を中心とする外国為替取引損益が7,138百万円であります。
②

営業費用
当連結会計年度における営業費用は2,468百万円となりました。主な内訳は、電算機費（外国為替取引システ
ムの設備等に係るリース費用を含む。）585百万円、給料手当383百万円、広告宣伝費338百万円及び支払手数料
272百万円であり、これらの費目で営業費用全体の64.0％を占めております。

③

営業外収支
当連結会計年度における営業外収益は29百万円、営業外費用は123百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、本社事務所の転貸に伴う賃貸収入28百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、公募増資等の株式発行に伴う株式交付費25百万円及び上場関連費用64百万円、本社事務所の転貸に伴う賃貸費用28百万円であり
ます。

④

特別損失
当連結会計年度において、48百万円の特別損失を計上いたしました。特別損失の主な内訳は、本社事務所拡張に伴う事務所拡張費用22百万円及び建物（付属設備を含む）、ソフトウェアの除却等による固定資産除却損22百万円であります。

-24-8732/2007年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、増加する外国為替証拠金取引を背景に外国為替取引システムの利便性、安定性並びに処理能力の増強を図るためソフトウェアや器具備品を中心とするコンピュータシステムへの設備投資を実施してまいりました。
また、業容の拡大に伴い、平成19年10月には本社事務所の拡張を実施いたしました。これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は381百万円となりました。また、外国為替取引システムの機能追加・改良等を目的として、支払総額422百万円のリース契約を締結しております。
なお、当連結会計年度において、本社事務所の拡張に伴う建物等の除却や外国為替取引システムの更新に伴うソフトウェア除却により固定資産除却損21百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成19年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本社

事業の種類別セグ
メントの名称

全社共通（東京都港区）

設備の内容

建物（付属設備）

器具備品

ソフトウェ
ア

80

102

262

管理設備他

従業員数
（人）

合計
445

73

（注）１．上記のほか、当社は、本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は、141百万円であります。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
３．リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都港区）
本社（東京都港区）

事業の種類別セグ
メントの名称
全社共通
全社共通

設備の内容
外国為替取引シ
ステム
管理設備

リース期間

年間リース
料
（百万円）

リース契約
残高
（百万円）

72

２〜５年

147

545

7

３〜５年

13

55

件数

(2）国内子会社
該当事項はありません。

-25-8732/2007年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの
名称

本社

東京都港区

全社共通

本社

東京都港区

全社共通

投資予定金額
設備の内容

総額
（百万円）

オンライン取引フロ
ントシステムバックオフィス業務
システム

着手及び完了予定

既支払額
（百万円）

資金調達方
法

266

増資資金

70

増資資金

本社

東京都港区

全社共通

ハードウェア設備

147

増資資金及
び自己資金

本社

東京都港区

全社共通

ハードウェア設備

50

増資資金

オンライン取引フロ
ントシステム

本社

東京都港区

全社共通

本社

東京都港区

全社共通

バックオフィス業務
システム

50

増資資金

55

増資資金

着手

完了

平成19年
４月

平成20年
３月

平成19年

平成20年

７月

３月

平成19年
10月

平成20年
３月

平成20年

平成20年

２月

４月

平成20年
４月

平成20年
６月

平成20年

平成20年

４月

７月
平成20年
７月

本社

東京都港区

全社共通

ハードウェア設備

50

増資資金

平成20年
５月

本社

東京都港区

全社共通

ハードウェア設備

110

増資資金

平成20年
４月

平成20年
８月

本社

東京都港区

全社共通

増資資金及

平成19年

平成20年

び自己資金

４月

９月
平成20年
９月

本社

東京都港区

全社共通

本社

東京都港区

の店頭相対取
引事業

本社

東京都港区

全社共通

オンライン取引フロ

395

ントシステム73

オンライン取引フロ
ントシステム

53

増資資金

平成20年
４月

新商品取引システム

60

増資資金

平成19年
２月

平成20年
12月

55

増資資金

平成20年

平成20年

外国為替以外

本社

東京都港区

全社共通

本社

東京都港区

全社共通

バックオフィス業務
システム
オンライン取引フロ
ントシステムオンライン取引フロ
ントシステム

50

増資資金

50

自己資金

８月

12月

平成20年
10月

平成20年
12月

平成20年

平成21年

４月

３月

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記のほか、リース契約による重要な設備の賃借を以下のとおり計画しております。
事業所名

本社

所在地

東京都港区

事業の種類別セグメントの
名称
全社共通

設備の内容

ハードウェア設備

リース契約
額
（百万円）

リース期間

開始及び終了予定

200

5

開始

終了

平成20年

平成25年

３月

２月

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-26-8732/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000
計

360,000（注）平成19年12月３日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は720,000株増加し、1,080,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年３月19日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

−

−

普通株式

105,830

317,490

株式会社大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレ
ス」市場）

計

105,830

317,490−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第１回） 平成17年６月28日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

（注１）

69

67

−

−

普通株式

同左

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）690

新株予約権の行使時の払込金額（円）33,000

（注４）
（注４）

2,010

（注５）

11,000（注５）

新株予約権の行使期間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
33,000
資本組入額 16,500
（注４）

発行価格
11,000
資本組入額
5,500
（注５）

（注３）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率-27-8732/2007年

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部または一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社
が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第２回）

平成17年10月３日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

（注１）

15

15

−

−

普通株式

同左

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）150
60,000

（注４）
（注４）

450
20,000（注５）（注５）

新株予約権の行使期間

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
60,000
資本組入額 30,000
（注４）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000
（注５）

（注３）

同左

新株予約権の行使の条件-28-8732/2007年

事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

区分
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部または一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社
が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第３回）

平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

新株予約権の数（個）5050

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

区分

-29-

8732/2007年

区分

事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

500

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000

（注３）
（注３）

1,500

（注４）

20,000（注４）

新株予約権の行使期間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
60,000
資本組入額 30,000
（注３）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000
（注４）

（注２）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部または一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社
が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第４回）

平成18年４月28日臨時株主総会決議-30-8732/2007年

事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

（注１）

139

137

−

−

普通株式

同左

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

1,390

（注４）

4,110

（注５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,000（注４）

30,000（注５）

新株予約権の行使期間

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
90,000
資本組入額 45,000
（注４）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000
（注５）

（注３）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部または一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社
が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行って-31-

8732/2007年

おります。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第５回） 平成18年８月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

新株予約権の数（個）

360

360

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,600

（注３）

10,800（注４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,000（注３）

30,000（注４）

新株予約権の行使期間

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
90,000
資本組入額 45,000
（注３）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000
（注４）

（注２）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社
が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。

-32-

8732/2007年

（第６回）

平成18年８月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

（注１）

119

119

−

−

普通株式

同左

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

1,190

（注４）

3,570

（注５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,000（注４）

30,000（注５）

新株予約権の行使期間

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
90,000
資本組入額 45,000
（注４）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000
（注５）

（注３）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社
が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

-33-

8732/2007年

４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第７回）

平成18年８月17日臨時株主総会及び平成18年10月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

新株予約権の数（個）2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

200

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,000

（注３）
（注３）

600
30,000（注４）（注４）

新株予約権の行使期間

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
90,000
資本組入額 45,000
（注３）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000
（注４）

（注２）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社
が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行って
おります。

-34-

8732/2007年

４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成17年６月10日
（注１）

2,000

2,000

100

100

176

176

平成17年６月29日
（注２）

7,000

9,000

175

275

175

351

平成19年１月１日（注３）

81,00090,000

−

275

−

351

平成19年６月20日（注４）

15,000105,000

1,449

1,724

1,449

1,800

830

105,830

15

1,739

15

1,816

年月日

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日（注５）（注）１．新設分割
発行価格
50,000円
２．有償第三者割当
割当先は、ＲＳファンド１有限会社及び楽天ストラテジックパートナーズ株式会社であります。
発行価格
50,000円
資本組入額 25,000円
３．株式分割
株式１株につき10株の株式分割によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格210,000円
発行価額
153,000円
引受価額
193,200円
資本組入額 96,600円
払込金総額
2,898百万円
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．平成20年１月１日をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が211,660株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
平成19年12月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

14

43

32

1

5,117

5,218

−

−

23,711

951

37,024

20,695

3

23,446

105,830

−

−

22.41

0.90

34.98

19.56

0.00

22.15

100.00

−

個人以外

-35-

個人その
他

個人

計

8732/2007年

(6) 【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

東短ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号

12,50011.81

楽天ストラテジックパートナーズ株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

10,94010.33

エイチエスビーシー ファンド
サービシィズ スパークス ア
セット マネジメント コーポ
レイテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG H.K.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

9,000

8.50

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

6,849

6.47

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,584

5.27

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（株式会社ジャフコ内）

4,764

4.50

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,215

3.98

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

3,056

2.88

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

2,931

2.76

ユービーエス エージー ロン
ドン アカウント アイピービ
ー セグリゲイテッド クライ
アント アカウント（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）AESCHENVORSTADT 48 CH‑4002 BASELSWITZERLAND（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

2,300

2.17

計

−

62,13958.71

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）（注）１．前事業年度末現在主要株主であったジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．フィデリティ投信株式会社から、平成19年12月25日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平
成19年12月21日現在で、9,934株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
フィデリティ投信株式会社
住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー
保有株券等の数 9,934株
株券等保有割合 9.41％-36-8732/2007年

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

105,830

105,830−

単元未満株式−−−発行済株式総数

105,830−−

総株主の議決権−

105,830−

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成19年12月31日現在
自己名義所有株数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−
計-37-8732/2007年

(8) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくものは以下のとおりであります。
（平成17年６月28日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員34名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成17年10月３日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年10月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

-38-

8732/2007年

（平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年10月３日及び平成18年２月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役１名及び当社従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成18年４月28日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年４月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員45名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは以下のとおりであります。
（平成18年８月17日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名及び当社従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

-39-

8732/2007年

（平成18年８月17日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５名及び当社従業員18名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成18年８月17日及び平成18年10月30日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年８月17日及び平成18年10月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社社外監査役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

-40-8732/2007年

３【配当政策】
当社は、競争力の確保のため事業基盤の確立と財務体質の強化を経営の重要課題と位置づけております。そのためにまず内部留保資金の充実を図り、事業の効率化と拡充のための投資を優先すべき姿勢をとってまいりました。
しかしながら、今後は、当社株式を長期保有していただく株主への利益還元として業績に応じて株主配当を実施する方針とし、内部留保資金の状況、事業投資及び各期の経営成績を勘案しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。具体的には当期純利益の25％を配当性向の目処としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会であります。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

709

6,700

平成20年３月18日
定時株主総会決議

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

最高（円）

−

−

605,000□114,000

最低（円）

−

−

272,000□91,000（注）１．当社は、平成17年６月10日設立のため、初年度である平成17年12月期より記載しております。なお、第１期は、平成17年６月10日から平成17年12月31日までの６ヶ月と21日間であります。
２．最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。
なお、平成19年６月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
３．□印は、株式分割（平成20年１月１日、普通株式１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

605,000

465,000

423,000

492,000

471,000

450,000□114,000

最低（円）

431,000

272,000

338,000

371,000

325,000

283,000□91,000（注）１．最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成20年１月１日、普通株式１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示して
おります。

-41-

8732/2007年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注１

1,800

注１

3,630

注１

1,350

注１

1,650

平成６年４月 澤会計事務所入所
平成11年11月 株式会社シムビジネスコンサルティング
監査役就任
平成13年４月 イ・システム株式会社（現トレイダーズ
投資顧問株式会社）取締役就任
平成14年４月 トレイダーズ証券株式会社執行役員
取締役社長(代表取締役)

奥山

泰全

昭和46年８月13日生

平成15年４月 同社取締役就任
平成15年４月 トレイダーズ投資顧問株式会社取締役就任
平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ
株式会社取締役就任
平成18年７月 当社顧問
平成18年８月 当社執行役員
平成18年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和49年３月 北辰商品株式会社入社
昭和57年５月 大和商品株式会社（現ひまわりホールディングス株式会社）入社
平成４年６月 ダイワフューチャーズ株式会社（現ひまわりホールディングス株式会社）取締役
就任
平成７年６月 同社常務取締役就任

取締役会長

伊藤

博幸

昭和24年11月22日生

平成11年２月 北辰商品株式会社入社
平成11年10月 同社常務取締役就任
平成12年６月 同社専務取締役就任
平成13年４月 同社代表取締役副社長就任
平成14年６月 同社代表取締役社長就任
平成14年６月 北辰物産株式会社取締役就任
平成17年６月 当社代表取締役社長就任
平成18年８月 当社取締役会長就任（現任）
昭和53年４月 東京短資株式会社（現東短ホールディン
グス株式会社）入社
昭和53年12月 トウキョウフォレックス株式会社出向
平成10年３月 アルママターファンド投資顧問株式会社
出向
平成12年３月 東短デリバティブズ株式会社出向企画管
理部長

専務取締役

福島

秀治

昭和29年６月22日生

平成13年３月 トレイダーズ証券株式会社出向取締役就任
平成14年６月 イ・システム株式会社（現トレイダーズ
投資顧問株式会社）執行役員
平成15年４月 トレイダーズ証券株式会社取締役就任
平成17年６月 同社常務取締役就任
平成18年７月 当社顧問
平成18年８月 当社執行役員
平成18年８月 当社常務取締役就任
平成20年３月 当社専務取締役就任（現任）
昭和60年４月 カシイ住宅設備株式会社入社
平成３年10月 北辰商品株式会社入社経営企画部長
平成17年６月 当社取締役就任

常務取締役

経営企画
室長

佐藤

直広

昭和34年11月14日生

平成17年６月 当社取締役退任
平成17年７月 当社執行役員マーケティング部ゼネラル
マネージャー
平成17年９月 当社執行役員経営企画室長
平成17年11月 当社取締役経営企画室長就任
平成20年３月 当社常務取締役経営企画室長就任
（現任）

-42-

8732/2007年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注１

1,800

注１

−

注１

−

注１

−

昭和51年４月 朝日生命保険相互会社入社
昭和62年１月 スイスユニオン銀行入社
平成３年８月 ミッドランド銀行東京支店入社
平成５年８月 ケミカル銀行東京支店入社（現ＪＰモルガンチェイス）
平成８年７月 有限会社オフィス・ギャラリー取締役就
任
取締役

内部管理
統括部長

新井

美久

昭和28年３月24日生

平成12年９月 日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲージ
株式会社入社 コンプライアンス・オフィ
サー
平成17年７月 当社入社
平成17年７月 当社執行役員法務コンプライアンス部ゼ
ネラルマネージャー
平成18年３月 当社取締役就任（現任）法務コンプライ
アンス部マネージング・ディレクター
平成18年９月 当社内部管理統括責任者兼内部管理統括部長（現任）
昭和36年５月 山一證券株式会社入社
平成10年５月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
平成12年３月 大東証券株式会社入社
平成13年４月 みずほインベスターズ証券株式会社入社
平成13年４月 勧角ビジネスサービス株式会社出向
平成14年３月 プルデンシャル・ファイナンシャル・ア
ドバイザーズ証券株式会社入社

取締役

平松

義史

昭和17年８月30日生

平成15年５月 キャピタル・パートナーズ証券株式会社
転籍
平成16年１月 株式会社りそな銀行入行
平成16年４月 トレイダーズ証券株式会社入社
平成17年６月 同社取締役就任
平成18年６月 エイケイ証券株式会社入社
平成18年６月 同社常務取締役就任
平成19年12月 当社入社
平成20年３月 当社取締役就任（現任）
昭和59年４月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社入社
平成４年４月 日本リースオート株式会社入社
平成６年６月 日本リース情報システム株式会社転籍

取締役

ＣＩＯ兼
ＩＴ統括

白水

克紀

昭和36年６月19日生

部長

平成10年４月 ＧＥフリートサービス株式会社入社
平成12年２月 日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲージ
株式会社入社
平成18年２月 当社入社
平成18年２月 当社執行役員
平成20年３月 当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長就任（現任）
平成元年４月 株式会社三和銀行入行
平成８年６月 株式会社マツダスピード入社
平成11年３月 日本インフォメーション・エンジニアリ
ング株式会社（現株式会社ジェー・ア
イ・イー・シー）入社
平成12年４月 ネストウェブ株式会社入社

取締役

ＣＦＯ

中西

典彦

昭和41年11月19日生

平成12年11月 株式会社ニューラルネット入社
平成14年５月 株式会社プラット・コミュニケーショ
ン・コンポーネンツ入社
平成15年12月 ぷらっとホーム株式会社転籍
平成18年５月 当社入社
平成18年５月 当社執行役員
平成20年３月 当社取締役ＣＦＯ就任（現任）-43-8732/2007年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注２

−

注２

−

注２

−

昭和43年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友

常勤監査役

山本

壯兵

昭和19年８月24日生

銀行）入行
平成２年11月 同行四谷支店長
平成５年７月 同行東京外為事務部長
平成８年８月 株式会社アルペン出向常務取締役就任
平成17年11月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和63年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事
務所）入所

監査役

鈴木

隆

昭和37年９月15日生

平成８年１月 鈴木隆法律事務所開設
平成11年６月 濱田・松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）パートナー
平成15年９月 京総合法律事務所パートナー（現任）
平成18年10月 当社監査役就任（現任）
平成元年10月 太田昭和監査法人（現新日本監査法人）
入所

監査役

澤

昭人

昭和38年10月18日生

平成５年８月 公認会計士開業
平成11年11月 株式会社シムビジネスコンサルティング
代表取締役就任（現任）
平成14年12月 税理士開業
平成18年10月 当社監査役就任（現任）
計10,230（注）１．平成20年３月18日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．平成18年12月28日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．常勤監査役山本壯兵、監査役鈴木隆、監査役澤昭人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。

-44-

8732/2007年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努
めております。取締役の業務執行に関しては、常勤監査役及び非常勤監査役による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則として経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、管轄部署
による稟議提出、職務権限表により承認、決定する形態をとっております。
また、当社グループは、執行役員体制を採用しており、現場への責任と権限の委譲を推進し、意思決定の迅速化を図っております。執行役員の職務執行の状況に関しては、取締役及び取締役会が監視、監督しております。
当社グループでは、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社グループは、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社グループ
は、ＩＲ活動、株主総会を通じた株主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリ
ティの立脚点から株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進していく所存です。更に、コンプライアン
ス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、ホームページ等を通じて適宜情報の迅速な開示ができるよう体制強化を図る方針であります。

(2)

機関の内容
当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係わる経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりになっております。

①

株主総会
株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高議決機関であるとともに、株主から直接ご意見、ご意思を伺える大切なものと位置づけております。当社は、開かれた株主総会の実現を目指してまいりたいと考えております。

-45-

8732/2007年

②

取締役会
取締役会は、取締役８名で構成されており、定例の取締役会が毎月１回（原則として、毎月15日）開催され、会社法の定めに則った経営の意思決定機関としてまた業務執行状況の監督機関として健全に機能しております。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は取締役に準ずる者として取締役及び監査役の求めに応じ、取締役会にて業務遂行に関する報告をしております。

③

監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち、非常勤監査役２名）で構成され、原則として月１回の開催としております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者の報告聴取等により、取締役の業務執行につき監査を実施しています。また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。

(3)

内部管理システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、「組織・業務分掌規程」、「職務権限・稟議規程」を含む各種規程を網羅的に整備しており、各役職員が責任と権限を持って適正に業務を遂行しております。また、社長直属の組織として内部監査室を設置し内部牽制機能を強化しております。業務、組織、制度監査を中心に四半期に１度定期的な内部監査を実施し内部統制システムの充実に努めております。また、社長直轄の組織で全取締役及び常勤監査役並びに執行役員、部室長が出席する経営会議を毎週（原則として、毎週月曜日）開催し、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行っています。さらに、社長直轄の常設会議体としてコーポレート・ガバナンス会議、コンプライアンス会議、リスク管理会議を設置し月に１回以上開催しており、企業統治や法令遵守状況及びリスク管理の実態監視、危険防止のための社内啓蒙活動等につき情報共有を行い問題点への対策を協議しております。このほか、社外弁護士と顧問契約を結び、適宜リスク対応等の助言を受けております。

(4)

内部監査及び監査役監査、会計監査人の状況① 内部監査当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、社長直属の組織である内部監査室を設置の上担当者３名を配置し、「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、内部監査報告書を作成し監査の内容及び結果について社長に報告を行っております。問題点が認められた場合には、被監査部門に対しその改善実施の方法・改善計画等、措置の状況を記載した回答書を、内部監査報告書受取り時点から１ヶ月以内に作成し内部監査室に提出させるとともに、その後の改善実行状況につき調査、確認を行い、その結果を社長及び必要に応じ関係役員に報告しております。更に、監査役や会計監査人と連携することで、内部牽制組織が十分機能するよう努めております。
②

監査役監査
当社は、常勤監査役を１名、非常勤監査役２名を設置しており取締役会に出席し意見を陳述しております。
監査役は業務及び財産状況の調査を随時行ない、決算期に計算書類に対する監査意見を提出する他年度を通して随時期中監査を行っております。今後も内部監査室、内部管理部門及び会計監査人等との連携を密にし、取締役の職務遂行を監査してまいります。

③

会計監査人
当社の会計監査人は、監査法人トーマツであります。下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係わる補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士３名及び会計士補
等４名を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
なお、当社の会計監査人でありましたみすず監査法人は、平成19年７月31日に辞任により退任いたしました。当社監査役会は、監査法人トーマツを平成19年８月１日以降の一時会計監査人として選任いたしました。
また、平成20年３月18日開催の定時株主総会において、監査法人トーマツが会計監査人として選任され就任いたしました。

-46-

8732/2007年

業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数（注）梅津知充

監査法人トーマツ

−

吉村

孝郎

監査法人トーマツ

−

青木

裕晃

監査法人トーマツ−（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
また、通常の監査以外にも、会計上の課題、内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けて
おります。
(5)

会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を設置しておりません。なお、社外監査役につきましては当社のストック・オプションを山本壯兵氏が20個、鈴木隆氏が５個、澤昭人氏が５個保有しておりますが、その他に当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

(6)

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社は、毎月１回の定例取締役会を開催したほか、必要に応じ臨時取締役会を開催いたしました。取締役会には、監査役が毎回出席し意見を述べております。

(7)

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役 ５名111百万円監査役 ３名31百万円（３名全員が社外監査役）
計142百万円(8)

監査報酬の内容
当事業年度における当社の会計監査人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
みすず監査法人に支払った報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬７百万円
公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外に基づく報酬
６百万円
監査法人トーマツに支払った報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬16百万円
公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外に基づく報酬
７百万円
計
37百万円

(9)

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令に定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(10)

取締役の定数
当社は、取締役の定数を11人以内とする旨定款に定めております。

(11)

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

-47-

8732/2007年

(12)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(13)

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(14)

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な決議を行うことを目的とするものであります。

-48-

8732/2007年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）平成19年５月21日に提出の有価証券届出書において、当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額について千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の財務諸表についてはみすず監
査法人により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）の財務諸表については監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成19年５月21日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。
また、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 みすず監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人トーマツ

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,122

4,854

２．外国為替取引顧客分別
金信託

16,382

22,341

３．外国為替取引顧客差金

1,995

5,464

４．外国為替取引未収金

512

435

５．外国為替取引差入証拠
金

559

3,003

６．前払費用1956７．繰延税金資産

27

147

８．その他

2

28

流動資産合計20,622-49-

99.2

36,33196.4

8732/2007年

Ⅱ

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

38
4

87
6

33

−
−

80

117
−
33

15
0.2

102
183

0.5

(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

24

262

２．ソフトウェア仮勘定

12

84

３．商標権

1

4

無形固定資産合計

38

0.2

351

0.9

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券−

197

２．長期前払費用

1450

３．長期差入保証金

50530

４．繰延税金資産

1

27

５．その他

22

22

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88

0.4

828

2.2

160

0.8

1,362

3.6

20,783100.0

37,694

100.0

-50-

8732/2007年

前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．外国為替取引自己取引
差金

30

1,655

２．外国為替取引未払金

873

1,474

17,776

24,737４．短期借入金

250

250

５．未払金

48

163

６．未払費用86

122

７．未払法人税等

121

1,799

８．賞与引当金

21

19

９．その他

10

13

３．外国為替取引預り証拠金

流動負債合計Ⅱ

19,21892.5

30,23480.2

固定負債
長期預り保証金
固定負債合計

−

114

−

−

114

0.3

19,21892.5

30,348

80.5

１．資本金

275

1.3

1,739

4.6

２．資本剰余金

351

1.7

1,816

4.8

３．利益剰余金

938

4.5

3,789

10.1

株主資本合計

1,564

7.5

7,345

19.5

−

−

△0

0.0

−

−

△0

0.0

純資産合計

1,564

7.5

7,345

19.5

負債純資産合計

20,783100.0

37,694100.0

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計-51-8732/2007年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
１．受取手数料356

２．外国為替取引損益
Ⅱ

1,861

5
2,217

100.0

1,496
720

7,138

7,143

100.0

67.5

2,468

34.6

32.5

4,675

65.4

29

0.4

123

1.7

4,581

64.1

48

0.6

4,533

63.5

1,681

23.6

2,851

39.9

営業費用
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１．受取利息

0

0

２．雑収入

0

−

３．有価証券売却益−

0４．賃貸収入

−

28

５．その他

−

Ⅳ

0

0.1

0

営業外費用
１．支払利息03２．賃貸費用

−28

３．株式交付費−25

４．上場関連費用

−

64

５．創立費

0

−

６．その他

−

経常利益
Ⅴ

0

0.1

719

32.5

1

特別損失
１．固定資産除却損

※２

19

22

２．事務所拡張費用

−

22

３．その他

−

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

119

法人税等調整額

△8

当期純利益

19

0.9

700

31.6

2

1,827
110

5.0

589

26.6

-52-

△145

8732/2007年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成17年12月31日残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

351

348

975

975

589

589

589

275

連結会計年度中の変動額
当期純利益
連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

−

−

589

589

589

平成18年12月31日残高（百万円）

275

351

938

1,564

1,564

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成17年12月31日残高の欄には当連結会計年度期首の残高を記載しております。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
株主資本

平成18年12月31日残高（百万円）

評価・換算差額等

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

275

351

938

1,564

1,464

1,464

その他有
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
−

−

純資産合計

1,564

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

2,851

2,929

2,929

2,851

2,851

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△0

△0

△0

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

1,464

1,464

2,851

5,780

△0

△0

5,780

平成19年12月31日残高（百万円）

1,739

1,816

3,789

7,345

△0

△0

7,345

-53-

8732/2007年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

700

4,533

減価償却費

14

45

有価証券売却益−△0

投資事業組合持分損失

−

1

株式交付費

−

25

固定資産除却損

19

22

受取利息

△0

△0

支払利息

0

3

賞与引当金の増加額（又は減少額（△））

16△2

外国為替取引顧客分別
金信託の増加額△16,382△5,959外国為替取引顧客差金
の増加額

△230

△3,468

外国為替取引未収金の減少額（又は増加額
（△））

△338

76

外国為替取引差入証拠金の減少額（又は増加
額（△））

8,542

△2,443

その他流動資産の増加
額

△7

△63

その他固定資産の減少
額（又は増加額
（△））

△16

8

外国為替取引自己取引
差金の増加額211,625

外国為替取引未払金の
増加額

692

600

外国為替取引預り証拠
金の増加額

7,377

6,960

25

24

未払費用の増加額（又は減少額（△））△1835

その他流動負債の増加
額

6

2

△1

25

421

2,054

未払金の増加額

その他
小計

-54-

8732/2007年

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（百万円）利息の受取額

00

利息の支払額△0△3

法人税等の支払額

△50

△175

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

370

1,876

投資有価証券の取得に
よる支出

−

△602

投資有価証券の売却に
よる収入

−

403

有形固定資産の取得に
よる支出

△68

△162

有形固定資産の売却に
よる収入

24

−

無形固定資産の取得に
よる支出

△25

△302

長期差入保証金の差入
による支出

△2

△536

長期差入保証金の返戻
による収入

0

56

長期前払費用の増加に
よる支出

△8

△18

長期預り保証金の受入
による収入

−

114

その他

△0

−

△80

△1,048

短期借入れによる収入250−

株式の発行による収入

−

2,903

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

250

2,903

Ⅳ

現金及び現金同等物の増
加額

540

3,731

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

582

1,122

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
末残高

1,122

4,854

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

※１

-55-

8732/2007年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズは、平成18年９月15日付で当社100％出資により設立したため連結の範囲に含めております。

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法──────

イロ(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

デリバティブ
時価法を採用しております。
イ 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８年〜18年
ロ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

-56-

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合
及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
ロ デリバティブ同左
イ 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年〜18年
器具備品
５年〜15年
ロ 無形固定資産
同左

8732/2007年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(3）繰延資産の処理方法──────

(4）重要な引当金の計上基
準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融先物取引法第91条第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、当社グル
ープでは、その具体的方法として金融先物取引法施行規則第29条の６第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は連結貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

-57-

賞与引当金
同左

同左

(1）消費税等の会計処理
同左(2）顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、当社グループでは、その具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該
金銭信託に係る元本及び収益は連結貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金
信託勘定に計上しております。

8732/2007年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(3）カウンターパーティを相手方とする
外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評
価損益を外国為替取引損益として計上
しております。
なお、評価損益は、カウンターパー
ティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日
ロールオーバー（ポジションの決済及びポジション持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。

(3）カウンターパーティを相手方とする
外国為替証拠金取引の会計処理
同左

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

５．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微でありま
す。

-58-

8732/2007年

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益に区分表示しておりました「雑収入」（当連結会計年度０百万円）は、金額が僅少であるため営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）

１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円
借入実行残高250百万円

１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円
借入実行残高250百万円

差引額

差引額

250百万円

250百万円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

※１

販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当282百万円
賞与引当金繰入額
21
広告宣伝費
397
電算機費
265
減価償却費
14

※１

※２

固定資産除却損は、建物３百万円、ソフトウェア
２百万円、ソフトウェア仮勘定10百万円、長期前払
費用０百万円、除却費用３百万円であります。

※２

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は86％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当383百万円
賞与引当金繰入額
19
広告宣伝費
338
電算機費
585
減価償却費
45
支払手数料
272

固定資産除却損は、建物18百万円、器具備品０百万円、ソフトウェア３百万円、長期前払費用０百万円であります。

-59-

8732/2007年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,000

−

−

9,000

9,000

−

−

9,000

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数の欄には当連結会計年度期首株
式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

9,000

96,830105,830

合計

9,000

96,830105,830

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行株式総数の増加96,830株は、平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割による増加81,000株、公募による新株の発行による増加15,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加830株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年３月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

709

利益剰余金

-60-

１株当たり
配当額（円）
6,700

基準日

効力発生日

平成19年12月31日 平成20年３月19日

8732/2007年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,122百万円
現金及び現金同等物

1,122百万円（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）
現金及び預金勘定
4,854百万円
現金及び現金同等物-61-

4,854百万円

8732/2007年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

器具備品

124

25

99

器具備品

481

96

385

ソフトウェア

320

56

263

ソフトウェア

338

125

213

合計

445

82

363

合計

820

221

599

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

88百万円
278百万円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

367百万円

合計

162百万円
447百万円
610百万円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
69百万円
減価償却費相当額
64百万円
支払利息相当額
7百万円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料163百万円
減価償却費相当額
150百万円
支払利息相当額
19百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成19年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合出資金

197

-62-

8732/2007年

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）取引の内容及び利用目的等
当社は、事業目的として顧客との相対取引により外国為替証拠金取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクをヘッジするためにカウンターパーティとの相対取引により外国為替証拠金取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
顧客との相対取引による外国為替証拠金取引は、当社の配信する為替レートに対するインターネットもしくはコールセンターを経由した注文の受付・受諾により成立します。ディーリング部門においては、これにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、ディー
リング部管理規程に基づきカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、当社全体の為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
(3）取引に係るリスクの内容
顧客との外国為替証拠金取引においては、為替相場の急激な変動等の要因により顧客が証拠金の金額を超える損失を蒙る可能性があり、この場合顧客に対する金銭債権が生じることに伴う信用リスクが発生いたします。一方、カウンターパーティとの外国為替証拠金取引においては、当社の行うカバー取引の実行及び決済等の履行に係る信用リスクを有しております。
また、当社は、顧客との外国為替証拠金取引により生じる為替変動リスクをカバー取引によりヘッジすることを為替ポジション管理の基本方針としておりますが、カバー取引の管理に不備がある場合、為替変動リ
スクのヘッジが意図どおり行われないリスクを有しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに対しては、顧客の損失が証拠金に対して一定の比率を超えると未決済ポジションを自動的に成り行き決済する自動ロスカット制度を採用することにより信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティ
を慎重に選定するとともに、信用状況等の変化の有無について管理を行っております。更にカウンターパー
ティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
また、カバー取引の実施にあたっては、取引の結果生じる為替ポジション及び売買損益について、ディー
リング部門におけるチェックに加え、ディーリング部
門から独立した管理部門により日々チェックを行う体制となっております。またカウンターパーティとの相対取引による売買損益差金決済や残高確認も管理部門において実施しており、取引の内容についても二重のチェックが実施されております。

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）取引の内容及び利用目的等
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引に係るリスクの内容
同左(4）取引に係るリスク管理体制
同左

-63-

8732/2007年

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種
類

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建

143,890−

144,418△527

買建141,925−

144,418

2,493

−

−

−

1,965

合計
（注）時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度（平成19年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種
類

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建

199,317−

194,123

5,194

買建

195,508−

194,123△1,385

−

−

−

3,808

合計
（注）時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

-64-8732/2007年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年７月１日
ストック・オプション

平成17年10月３日
ストック・オプション

平成18年２月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員34名

当社の従業員３名

当社の監査役１名
当社の従業員１名

ストック・オプションの付
与数（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月１日

平成17年10月３日

平成18年２月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成17年７月１日）以降、権利確定日（平成19年６月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成17年10月３日）以降、権利確定日（平成19年10月３日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年２月13日）以降、権利確定日（平成20年２月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成17年７月１日
至平成19年６月28日

自平成17年10月３日
至平成19年10月３日

自平成18年２月13日
至平成20年２月13日

権利行使期間自平成19年６月29日
至平成27年６月28日

自平成19年10月４日
至平成27年10月３日

自平成20年２月14日
至平成27年10月３日

197株

平成18年４月28日
ストック・オプション

50株

平成18年９月15日
ストック・オプション

50株

平成18年10月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員45名

当社の取締役２名
当社の従業員２名

当社の取締役５名
当社の従業員18名

ストック・オプションの付
与数（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成18年４月28日

平成18年９月15日

平成18年10月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年４月28日）以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年９月15日）以降、権利確定日（平成20年９月15日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年10月13日）以降、権利確定日（平成20年10月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年４月28日
至平成20年４月28日

自平成18年９月15日
至平成20年９月15日

自平成18年10月13日
至平成20年10月13日

権利行使期間自平成20年４月29日
至平成28年４月28日

自平成20年９月16日
至平成28年８月17日

自平成20年10月14日
至平成28年８月17日

159株

-65-

360株

120株

8732/2007年

平成18年10月30日
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の監査役３名

ストック・オプションの付
与数（注１）

普通株式付与日

平成18年10月30日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年10月30日）以降、権利確定日（平成20年10月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年10月30日
至平成20年10月30日

権利行使期間自平成20年10月31日
至平成28年８月17日

20株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。会社法の施行日以後に付与されたストック・オプシ
ョンについては、新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。また、会社法の施行日より前に付与されたストック・オプションについても、会社法の施行日以後に付与されたものに準じて権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10の割合で増加しております。

-66-

8732/2007年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

177

50

−

−

付与

−

−

50

159

失効

35

20

−

14

権利確定

−

−

−

−

未確定残

142

30

50

145

前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

−

−

−

付与

360

120

20

失効

−

1

−

権利確定

−

−

−

未確定残

360

119

20

前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定前

権利確定後

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

（株）

（株）

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数の欄には当連結会計年度期
首株式数を記載しております。
２．平成18年12月12日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10の割合で増加しております。

-67-

8732/2007年

②

単価情報
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

330,000

600,000

600,000

900,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

公正な評価単価
（付与日）

（円）

−

−

−

−

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

900,000

900,000

900,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価
（付与日）

（円）

0

0

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、株式の評価額を純資産価額方式及び類似業種比準価額方式及びＰＥＲ方式の折衷法により算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は０円であります。
５．当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションはありません。
６．連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による連結財務諸表への影響はありません。

-68-8732/2007年

当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年７月１日
ストック・オプション

平成17年10月３日
ストック・オプション

平成18年２月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員34名

当社の従業員３名

当社の監査役１名
当社の従業員１名

ストック・オプションの付
与数（注１、３）

普通株式 1,970株

普通株式

普通株式

付与日

平成17年７月１日

平成17年10月３日

平成18年２月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成17年７月１日）以降、権利確定日（平成19年６月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成17年10月３日）以降、権利確定日（平成19年10月３日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年２月13日）以降、権利確定日（平成20年２月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成17年７月１日
至平成19年６月28日

自平成17年10月３日
至平成19年10月３日

自平成18年２月13日
至平成20年２月13日

権利行使期間自平成19年６月29日
至平成27年６月28日

自平成19年10月４日
至平成27年10月３日

自平成20年２月14日
至平成27年10月３日

平成18年４月28日
ストック・オプション

500株

平成18年９月15日
ストック・オプション

500株

平成18年10月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員45名

当社の取締役２名
当社の従業員２名

当社の取締役５名
当社の従業員18名

ストック・オプションの付
与数（注１、３）

普通株式 1,590株

普通株式 3,600株

普通株式 1,200株

付与日

平成18年４月28日

平成18年９月15日

平成18年10月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年４月28日）以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年９月15日）以降、権利確定日（平成20年９月15日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年10月13日）以降、権利確定日（平成20年10月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年４月28日
至平成20年４月28日

自平成18年９月15日
至平成20年９月15日

自平成18年10月13日
至平成20年10月13日

権利行使期間自平成20年４月29日
至平成28年４月28日

自平成20年９月16日
至平成28年８月17日

自平成20年10月14日
至平成28年８月17日-69-8732/2007年

平成18年10月30日
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の監査役３名

ストック・オプションの付
与数（注１、３）

普通株式

付与日

平成18年10月30日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年10月30日）以降、権利確定日（平成20年10月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年10月30日
至平成20年10月30日

権利行使期間自平成20年10月31日
至平成28年８月17日

200株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。会社法の施行日以後に付与されたストック・オプシ
ョンについては、新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。また、会社法の施行日より前に付与されたストック・オプションについても、会社法の施行日以後に付与されたものに準じて権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10の割合で増加しております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：３の割合で増加しております。

-70-

8732/2007年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

1,420

300

500

1,450

付与

−

−

−

−

失効

50

−

−

60

権利確定

1,370

300

−

−

未確定残

−

−

500

1,390

−

−

−

−

権利確定

1,370

300

−

−

権利行使

680

150

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

690

150

−

−

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

3,600

1,190

200

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

3,600

1,190

200

前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

（注）１．平成18年12月12日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10の割合で増加しております。
２．平成19年12月３日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：３の割合で増加しております。

-71-

8732/2007年

②

単価情報
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

33,00060,00060,00090,000

行使時平均株価（円）

386,721379,333−−

公正な評価単価
（付与日）

（円）

−

−

−

−

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

90,00090,00090,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価
（付与日）

（円）

0

0

0

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評
価単価が変更されたストック・オプションはありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は1,670百万円であります。
５．当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は288百万円であります。
６．連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による連結財務諸表への影響はありません。

-72-

8732/2007年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用
未払事業税
一括償却資産
賞与引当金
営業権
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産計

（百万円）
5
10
2
8
603
1
632
△603
29

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
（百万円）
未払事業税
137
一括償却資産2
賞与引当金
7
控除対象外消費税6
営業権428
連結会社間内部利益消去
20
その他
1
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

604
△428
175

繰延税金負債
連結会社間内部損失消去

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.2目
住民税均等割等
0.1
評価性引当の影響
△25.2
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8

△1

繰延税金負債合計△1

繰延税金資産の純額

174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.2目
住民税均等割等
0.1
評価性引当の影響
△3.9
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-73-

37.1

8732/2007年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
当社グループは外国為替取引専門会社として、一般投資家向けに外国為替証拠金取引を提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
当社グループは外国為替取引専門会社として、一般投資家向けに外国為替証拠金取引を提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日
役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

佐藤直広

住所

−

資本金又
は出資金
(百万円)

−

至平成18年12月31日）

至平成19年12月31日）
関係内容

議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
有）割合
業
（％）

当社
取締役

役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

6

−

−

ストック・
（披所有）
直接 0.5

−

−

オプション
の行使

（注）上記のストック・オプションは、平成17年10月３日開催の臨時株主総会において、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき付与されたものであります。

-74-

8732/2007年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至173,856.20円
65,505.78円

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

69,409.37円
29,056.48円
27,170.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記

当社は平成19年６月21日付で株式会社大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金載しておりません。

額は、新規上場日から当連結会計年度までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

17,385.62円

１株当たり当期純利益金額

6,550.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

589

2,851

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

589

2,851

9,000

98,137

普通株式の期中平均株式数（株）-75-8732/2007年

（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（株）

−

6,811

（うち新株予約権に係る増加数）−(6,811)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権４種
類
新株予約権の数367個
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
３種類
新株予約権の数499個

──────

２．平成20年１月１日に行われた株式分割の影響については、「重要な後発事象」に記載のとおりでありま
す。

-76-

8732/2007年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

平成18年12月12日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日付をもって普通株式１株につき10株に分割しております。
(1）分割により増加する株式数
普通株式81,000株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

平成19年12月３日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成20年１月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割しております。
(1）分割により増加する株式数
普通株式211,660株(2）分割方法
平成19年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成20年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。

当連結会計年度
１株当たり純資産額

17,385.62円

１株当たり当期純利益金額

6,550.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
5,795.21円
１株当たり当期純利益
金額
2,183.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり純資産額
23,136.46円
１株当たり当期純利益金額
9,685.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
9,056.92円-77-8732/2007年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

250

250

1.53

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

250

250

−

−

区分

計

返済期限

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

-78-8732/2007年

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,095

4,816

２．外国為替取引顧客分別
金信託

16,382

22,341

３．外国為替取引顧客差金

1,995

5,464

４．外国為替取引未収金

512

435

５．外国為替取引差入証拠
金

559

3,003

６．前払費用1956７．繰延税金資産

27

145

８．その他

2

39

流動資産合計Ⅱ

20,59599.1

36,30396.3

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

38
4

86
6

33

−
−

80

117
−
33

15
0.2

102
182

0.5

(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

24

290

２．ソフトウェア仮勘定

−

85

３．商標権

1

4

無形固定資産合計

26

0.1

379

1.0

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券−

197

２．関係会社株式3030

３．長期前払費用

1450

４．長期差入保証金

50530

５．繰延税金資産

1

8

６．その他

22

22

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

118

0.6

838

2.2

178

0.9

1,401

3.7

20,774100.0

37,704

100.0

-79-

8732/2007年

前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．外国為替取引自己取引
差金

30

1,655

２．外国為替取引未払金

873

1,474

17,776

24,737４．短期借入金

250

250

５．未払金

28

178

６．未払費用96

122

７．未払法人税等

121

1,784

８．賞与引当金

21

19

９．その他

10

16

３．外国為替取引預り証拠金

流動負債合計
Ⅱ

92.5

19,20980.2

30,237

固定負債−

長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

114

−

−

114

0.3

19,20992.5

30,351

80.5

275

1.3

1,739

4.6

1,816

4.8

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

351

1,816

資本剰余金合計

351

1.7

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

938

3,796

利益剰余金合計

938

4.5

3,796

10.1

1,564

7.5

7,352

19.5

１．その他有価証券評価
差額金

−

−

△0

0.0

評価・換算差額等合計

−

−

△0

0.0

純資産合計

1,564

7.5

7,352

19.5

負債純資産合計

20,774100.0

37,704100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（百万円）

-80-

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

8732/2007年

Ⅰ

営業収益
１．受取手数料356

２．外国為替取引損益
Ⅱ

1,861

5
2,217

100.0

1,496
720

7,138

7,143

100.0

67.5

2,464

34.5

32.5

4,678

65.5

37

0.5

130

1.8

4,586

64.2

40

0.6

4,546

63.6

1,687

23.6

2,858

40.0

営業費用
販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１．受取利息00

２．有価証券売却益

−

0

−

35

３．賃貸収入

※２

−

４．その他
Ⅳ

0

0.1

1

営業外費用
１．支払利息03２．賃貸費用

−35

３．株式交付費−25

４．上場関連費用

−

64

５．その他

−

経常利益
Ⅴ

0

0.1

720

32.5

1

特別損失
１．固定資産除却損

※３

19

21

２．事務所拡張費用

−

16

３．その他

−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

119

法人税等調整額

△8

当期純利益

19

0.9

700

31.6

2

1,812
110

5.0

589

26.6

-81-

△124

8732/2007年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日残高（百万円）

275

利益剰余金

資本剰余金
合計

351

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

351

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

348

348

975

975

589

589

589

589

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（百万円）

−

−

−

589

589

589

589

平成18年12月31日残高（百万円）

275

351

351

938

938

1,564

1,564

当事業年度（自平成19年１月１日

至平成19年12月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日残高（百万円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

275

351

351

1,464

1,464

1,464

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

938

938

1,564

2,858

2,858

2,858

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

2,929

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）

1,464

1,464

1,464

2,858

2,858

5,787

平成19年12月31日残高（百万円）

1,739

1,816

1,816

3,796

3,796

7,352

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成18年12月31日残高（百万円）

−

評価・換算
差額等合計

純資産合計

−

1,564

事業年度中の変動額
新株の発行

2,929

当期純利益

2,858

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△0

△0

△0

事業年度中の変動額合計（百万円）

△0

△0

5,787

平成19年12月31日残高（百万円）

△0

△0

7,352

-82-

8732/2007年

重要な会計方針
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８年〜18年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
──────

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-83-

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合
及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2）デリバティブ
同左(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年〜18年
器具備品
５年〜15年(2）無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
賞与引当金
同左

同左

(1）消費税等の会計処理
同左

8732/2007年

項目

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融先物取引法第91条第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、当社では、その具体的方法として金融先物取引法施行規則第29条の６第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。
(3）カウンターパーティを相手方とする
外国為替証拠金取引の会計処理
当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引について
は、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパー
ティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を貸借対照表上の外国為替取引自己取引
差金勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日
ロールオーバー（ポジションの決済及びポジション持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当事業年度末におけるロールオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。

-84-

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2）顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、当社では、その具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。
(3）カウンターパーティを相手方とする
外国為替証拠金取引の会計処理
同左

8732/2007年

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

──────

（有形固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,564百万円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
（株主資本等変動計算書に関する会計基準）
当事業年度より、「株主資本等変動計算書に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第６号
平成17年12月27日）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第９号 平成17年12月27日）を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第８号
平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

──────

──────

──────

-85-8732/2007年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）

１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円
借入実行残高250百万円

１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円
借入実行残高250百万円

差引額

差引額

250百万円

250百万円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

※１

販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当280百万円
賞与引当金繰入額
21
広告宣伝費
397
電算機費
減価償却費

※２

※３

※１

販売費に属する費用のおおよその割合は14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は86％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬142百万円
給料手当372
賞与引当金繰入額
19
広告宣伝費
電算機費
地代家賃
減価償却費
支払手数料

271
14

──────

固定資産除却損は、建物３百万円、ソフトウェア
２百万円、ソフトウェア仮勘定10百万円、長期前払
費用０百万円、除却費用３百万円であります。

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

338
617
141
46
271

※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への賃貸収入
６百万円※３ 固定資産除却損は、建物17百万円、ソフトウェア
３百万円、長期前払費用０百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年１月１日 至平成19年12月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

-86-8732/2007年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

器具備品

124

25

99

器具備品

471

95

376

ソフトウェア

320

56

263

ソフトウェア

338

125

213

合計

445

82

363

合計

810

220

589

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

88百万円
278百万円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

367百万円

合計

160百万円
440百万円
601百万円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
69百万円
減価償却費相当額
64百万円
支払利息相当額
7百万円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
162百万円
減価償却費相当額
149百万円
支払利息相当額
19百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成18年12月31日）
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度における有価証券（子会社株式で時価のあるものを除く）に関する注記については連結財務諸表の注記として記載しております。
なお、子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

-87-8732/2007年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
（百万円）
未払費用
5
未払事業税
10
一括償却資産
2
賞与引当金
8
営業権
603
その他
1
小計
評価性引当額繰延税金資産計

632
△603
29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.2目
住民税均等割等
0.1
評価性引当の影響
△25.2
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
（百万円）
未払事業税
135
一括償却資産2
賞与引当金
7
控除対象外消費税
6
営業権
428
その他
1
小計
評価性引当額582△428

繰延税金資産計153

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.2目
住民税均等割等
0.1
評価性引当の影響
△3.9
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-88-

37.1

8732/2007年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至173,873.36円
65,522.94円

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

69,476.23円
29,127.02円
27,236.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記

当社は平成19年６月21日付で株式会社大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金載しておりません。

額は、新規上場日から当事業年度までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度の１株当たり情報は、以下のとおりとな
ります。
前事業年度
１株当たり純資産額

17,387.34円

１株当たり当期純利益金額

6,552.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

589

2,858

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

589

2,858

9,000

98,137

普通株式の期中平均株式数（株）-89-8732/2007年

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（株）

−

6,811

（うち新株予約権に係る増加数）−(6,811)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権４種
類
新株予約権の数367個
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
３種類
新株予約権の数499個

──────

２．平成20年１月１日に行われた株式分割の影響については、「重要な後発事象」に記載のとおりでありま
す。

-90-

8732/2007年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（株式分割）
平成18年12月12日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成19年１月１日付をもって普通株式１株につき10株に分割しております。
(1）分割により増加する株式数
普通株式81,000株(2）分割方法
平成18年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度の１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（株式分割）
平成19年12月３日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成20年１月１日付をもって普通株式１株につき３株に分割しております。
(1）分割により増加する株式数
普通株式211,660株(2）分割方法
平成19年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成20年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度の１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
10,835.04円
１株当たり当期純利益金
額4,157.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり純資産額
17,387.34円
１株当たり当期純利益金
額6,552.29円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり純資産額
5,795.78円
１株当たり当期純利益
金額
2,184.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり純資産額
23,158.74円
１株当たり当期純利益金額
9,709.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
9,078.90円-91-8732/2007年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

2

197

2

197

（投資事業有限責任組合への出資金）
ジャフコ・スーパーＶ３−Ａ号投資事業有限責任組合その他
有価証券

計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

建物

38

70

21

86

6

5

80

器具備品

−

117

−

117

15

15

102

38

187

21

204

21

21

182

ソフトウェア

30

294

5

319

29

25

290

ソフトウェア仮勘定

−

102

16

85

−

−

85

商標権

2

2

−

4

0

0

4

32

399

22

409

29

25

379

18

44

1

60

10

6

50

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1）建物の増加は、事務所拡張に伴う取得分70百万円であり、減少は事務所拡張工事に伴う除却分21百万円であります。
(2）器具備品の増加は、外国為替取引システムのハードウェア及びネットワークの増強等に伴う取得分117百万円であります。
(3）ソフトウェアの増加は、主に外国為替取引システムの機能追加等に伴う取得分294百万円であります。
【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（百万円）
21

当期増加額
（百万円）
19

-92-

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
21

当期減少額
（その他）
（百万円）
−

当期末残高
（百万円）
19

8732/2007年

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

0

預金
当座預金

208

外貨当座預金

433

普通預金

4,081

外貨普通預金

②

92
小計

4,816

合計

4,816

外国為替取引顧客分別金信託
相手先別内訳
相手先金額（百万円）エス・ジー・信託銀行株式会社

22,341

合計

22,341③

外国為替取引顧客差金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

一般顧客

5,464
合計

④

5,464

外国為替取引差入証拠金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）UBS AG

3,003
合計

⑤

3,003

外国為替取引預り証拠金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

一般顧客

24,737
合計

24,737(3) 【その他】
該当事項はありません。

-93-8732/2007年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.moneypartners.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
１．事業年度
４月１日から翌年３月31日まで
２．定時株主総会
毎年６月
３．基準日
３月31日
４．剰余金の配当の基準日
９月30日、３月31日
なお、第４期事業年度については、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月となります。

-94-

8732/2007年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資）及びその添付書類
平成19年５月21日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成19年６月５日及び平成19年６月13日関東財務局長に提出。
平成19年５月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
平成19年７月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年７月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年１月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成20年２月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）半期報告書（第３期中）（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）平成19年９月21日関東財務局長に提出。

-95-8732/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-96-8732/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年５月15日

株式会社マネーパートナーズ
取締役会

御中
みすず監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社マネーパートナーズの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マネーパートナーズの平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

-97-

8732/2007年

独立監査人の監査報告書

平成20年３月19日

株式会社マネーパートナーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズ及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-98-

8732/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年５月15日

株式会社マネーパートナーズ
取締役会

御中
みすず監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社マネーパートナーズの平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マネーパートナーズの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

-99-

8732/2007年

独立監査人の監査報告書

平成20年３月19日

株式会社マネーパートナーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マネーパートナーズの平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-100-

8732/2007年