主眼事項及び着眼点（指定訪問介護事業）

主眼

事

第１基本方針項

着眼点

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定訪問介護の事業は、要介護状態等となった場合におい 平 11 厚令 37ても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有す 第 4 条る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとなっているか。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1項

１

訪問介護員等の員数

指定訪問介護事業者が指定訪問介護事業所ごとに置くべき 平 11 厚令 37
訪問介護員等の員数は常勤換算方法で、2.5 以上となっている 第 5 条第 1 項か。

２

サービス提供責 (1) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、常 平 11 厚令 37

任者

勤の訪問介護員等であって専ら指定訪問介護の職務に従事 第 5 条第 2 項するもののうち事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としているか。
ただし、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えない。

平 11 老企 25
第 3 の 1 の(2)の①(2) サービス提供責任者の配置の基準は、以下のいずれかに該当する員数を置いているか。

平 11 老企 25
第 3 の 1 の(2)

① 当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所にお の②-1-

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令おける待機時間や移動時間を除く。）が概ね 450 時間又はその端数を増すごとに 1 人以上となっているか。
② 当該事業所の訪問介護員等の数が 10 人又はその端数を増すごとに 1 人以上となっているか。

３

管理者

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。

平 11 厚令 37
第6条

ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。

第３設備に関する基準

法第 74 条第 2項(1) 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要 平 11 厚令 37な広さを有する専用の区画が設けられているか。

第7条(2) 事務室又は区画については、利用申込の受付・相談等に 平 11 老企 25対応するのに適切なスペ−スが確保されているか。

第 3 の 2 の(2)(3) 指定訪問介護事業所には、指定訪問介護の提供に必要な 平 11 厚令 37
設備・備品等が備えられているか。

第7条

特に、手指を洗浄するための 設備等感染症予防に必要な 平 11 老企 25設備等に配慮しているか。

-2-

第 3 の 2 の(3)

主第４眼事項

着眼点

運営に関する基準

根 拠 法 令法第 74 条第 2項

１

内容及び手続の (1) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際説明及び同意

平 11 厚令 37

し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規 第 8 条
程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
(2) 文書は、わかりやすいものとなっているか。

平 11 老企 25
第 3 の 3 の(1)２

提供拒否の禁止

指定訪問介護事業者は、正当な理由なく指定訪問介護の提 平 11 厚令 37
供を拒んではいないか。

第9条

特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否 平 11 老企 25
していないか。

３

サービス提供困難時の対応

第 3 の 3 の(2)

指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の通常の 平 11 厚令 37
事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指 第 10 条
定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか

-3-

主眼

４事

項

受給資格等の確認

着眼点

根 拠 法 令(1) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められ 平 11 厚令 37た場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険 第 11 条第 1 項
者資格 、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめているか。
(2) 指定訪問介護事業者は、被保険者証に、認定審査会意見 平 11 厚令 37が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、 第 11 条第 2 項
指定訪問介護を提供するよう努めているか。

５

要介護認定等の (1)

申請に係る援助(法 73 条 2 項）

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際 平 11 厚令 37

し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、 第 12 条第 1 項
要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
(2)

指定訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当する 平 11 厚令 37

サービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の 第 12 条第 2 項
場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

６

心身の状況等の把握

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、 平 11 厚令 37
利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

-4-

第 13 条主眼

７事項着眼点根 拠 法 令居宅介護支援事 (1) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当た 平 11 厚令 37

業者等との連携っては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は 第 14 条第 1 項
福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
(2) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の終了に際 平 11 厚令 37
しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うと 第 14 条第 2 項
ともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

８

法定代理受領サ

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、 平 11 厚令 37

ービスの提供を受 利用申込者が介護保険法施行規則第 64 条各号のいずれにも該 第 15 条
けるための援助当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市
町村に対して届け出ること等により、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明す
ること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

９居宅サービス計

指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画が作成されてい 平 11 厚令 37

画に沿ったサービ る場合は、当該計画に沿った指定訪問介護を提供しているか。 第 16 条
スの提供

-5-

主眼

事項

居宅サービス計10

着眼点

根 拠 法 令指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更 平 11 厚令 37

画等の変更の援助 を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者へ 第 17 条の連絡その他の必要な援助を行っているか。

身分を証する

11

書類の携行

(1)

指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に身分を証する書 平 11 厚令 37類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求 第 18 条
められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
(2)

証書等には、当該指定訪問介護事業所の名称、当該訪問 平 11 老企 25介護員等の氏名の記載があるか。

12

サービスの提供の記録

第 3 の 3 の(8)指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、 平 11 厚令 37
当該指定訪問介護の提供日及び内容、当該指定訪問介護につ 第 19 条
いて法第 41 条第 6 項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

13

利用料等の受領 (1) 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当す 平 11 厚令 37
る指定訪問介護を提供した際には、その利用者から利用料 第 20 条第 1 項の一部として、当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。

-6-

主眼事

項

着眼

点

根 拠 法 令(2) 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当し 平 11 厚令 37ない指定訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受 第 20 条第 2 項
ける利用料の額と、指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
(3) 指定訪問介護事業者は、上記(1)及び(2)の支払を受ける 平 11 厚令 37
額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外 第 20 条第 3 項の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合の、それに要した交通費の額以外の支払を利用者から受けていないか。
(4) 指定訪問介護事業者は、上記(3)の費用の額に係るサービ 平 11 厚令 37スの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族 第 20 条第 4 項
に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。
(5) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護その他のサービス 法第 41 条第 8の提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支 項払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令（施行規則第 65 条）で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(6) 指定訪問介護事業者は、法第 41 条第 8 項の規定により交 施行規則第 65
付しなければならない領収証に、指定訪問介護について居 条
宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条
第 4 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定訪問介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定訪問介護に要した費用の額とする。）に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

-7-

主眼

14事項

保険給付の請求

着眼点

指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しなのための証明書の い指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供し交付

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 21 条た指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

15 指定訪問介護の (1）指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪基本取扱方針化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、

平 11 厚令 37
第 22 条第 1 項

その目標を設定し、計画的に行われているか。
(2) 指定訪問介護事業者は、自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。

平 11 厚令 37
第 22 条第 2 項(法 73 条 1 項)

16 指定訪問介護の(1) 指定訪問介護の提供に当たっては、訪問介護計画に基づ 平 11 厚令 37

具体的取扱方針

き、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行っている 第 23 条第 1 号か。
(2) 指定訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うこと 平 11 厚令 37を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方 第 23 条第 2 号
法等について、理解しやすいように説明を行っているか。
(3) 指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対 平 11 厚令 37
応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行ってい 第 23 条第 3 号
るか。
(4) 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的 平 11 厚令 37
確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談 第 23 条第 4 号
及び助言を行っているか。

-8-主眼17事項

着眼点

訪問介護計画の (1）サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及作成

び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 24 条第 1 項するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しているか。
(2)

訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されてい 平 11 厚令 37

る場合は、当該計画の内容に沿って作成しているか。
(3)

第 24 条第 2 項

サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成した際には、平 11 厚令 37

利用者又はその家族にその内容を説明しているか。

第 24 条第 3 項

また、その実施状況や評価についても説明を行っている 平 11 老企 25か。

第 3 の 3 の(13)の①(4) サービス提供責任者は、訪問介護計画作成後においても、 平 11 厚令 37
当該訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて第 24 条第 4 項

当該訪問介護計画の変更を行っているか。
(5) サービス提供責任者は、訪問介護計画の変更を行う際も18 同居家族に対す

平 11 厚令 37(1)から(3)に準じて取り扱っているか。

第 24 条第 5 項

指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族平 11 省令 37

るサービス提供の である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはいないか。
禁止-9-

第 25 条主眼事項

利用者に関する

19

市町村への通知

着眼点

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付し

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 26 条てその旨を市町村に通知しているか。
①

正当な理由なしに指定訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

20 緊急時等の対応

訪問介護員等は、現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、

平 11 厚令 37
第 27 条速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。

21

管理者及びサー (1) 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業ビス提供責任者の責務

所の従業者及び業務の管理を、一元的に行っているか。

平 11 厚令 37
第 28 条第１項(2) 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業 平 11 厚令 37
所の従業者に、平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号の「第 第 28 条第 2 項２章 訪問介護」の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。
(3) サービス提供責任者は、上記(2)に記した省令第 24 条の平 11 厚令 37「訪問介護計画の作成」に規定する業務のほか、指定訪問 第 28 条第 3 項
介護事業所に対する指定訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行っているか。

- 10 -

主眼事

22 運営規程項

着眼点

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。

根 拠 法 令平 11 厚令 37第 29 条

①事業の目的及び運営の方針②従業者の職種、員数及び職務の内容③営業日及び営業時間④指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額⑤通常の事業の実施地域⑥緊急時等における対応方法⑦その他運営に関する重要事項

23
等

勤務体制の確保 (1) 指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供できるよう、指定訪問介護事業所ごとに、訪問介

平 11 厚令 37
第 30 条第 1 項

護員等の勤務の体制を定めているか。
(2) 指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表 平 11 老企 25を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職 第 3 の 3 の務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サー (18)の①ビス提供責任者である旨等を明確にしているか。
(3) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、当平 11 厚令 37

該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介

第 30 条第 2 項

護を提供しているか。
(4) 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。

- 11 -

平 11 厚令 37
第 30 条第 3 項

主眼事

24 衛生管理等項

着眼点(1) 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。
特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源と根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 31 条第 1 項
平 11 老企 25なることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守第3の3のるため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を(19)備えるなど対策を講じているか。
(2) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の設備及び25 掲示

平 11 厚令 37

備品等について、衛生的な管理に努めているか。

第 31 条第 2 項

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場

平 11 厚令 37所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の第 32 条

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。

26

秘密保持等

(1) 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、そ平 11 厚令 37の業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてい第 33 条第 1 項

ないか。
(2) 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業 平 11 厚令 37者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た 第 33 条第 2 項
利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
(3) 指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、 平 11 厚令 37
利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あら 第 33 条第 3 項
かじめ文書により得ているか。

- 12 -

主眼事項

27 広告

着眼点

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとな

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 34 条っていないか。

28居宅介護支援事

指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業 平 11 厚令 37

業者に対する利益 者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利 第 35 条
供与の禁止

用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。

29 苦情処理(1) 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利 平 11 厚令 37
用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な 第 36 条第 1 項措置を講じているか。
具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該 平 11 老企 25
事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 第 3 の 3 のついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明す (22)の①
る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載す
るとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
(2) 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に関し、平 11 厚令 37

法第 23 条（文書の提出等）の規定により市町村が行う文書 第 36 条第 2 項
その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じているか。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

- 13 -

主眼事項

着眼点(3) 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利根 拠 法 令

平 11 厚令 37

用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法 第 36 条第 3 項
第 176 条（連合会の業務）第 1 項第二号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

30

事故発生時の対応(1) 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の 平 11 厚令 37
提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の 第 37 条第 1 項
家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
(2) 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の 平 11 厚令 37
提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を 第 37 条第 2 項速やかに行っているか。
(3) 指定訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を 平 11 老企 25解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。

第 3 の 3 の(23）の③31 会計の区分(1) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他

平 11 厚令 37
第 38 条の事業の会計を区分しているか。
(2) 具体的な会計処理の方法については、別に通知された「指 平 12 老計 8
定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」に沿って適切に行われているか。

- 14 -

主眼

32

事

記録の整備

項

着眼

点

根 拠 法 令(1) 指定訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に 平 11 厚令 37関する諸記録を整備しているか。

第 39 条第 1 項(2) 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の 平 11 厚令 37
提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から 2 年間保 第 39 条第 2 項存しているか。
(3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか。
① 指定訪問介護に関する記録
イ 訪問介護計画書

平 11 老企 25
第3の3の(25)

ロ 提供した個々の指定訪問介護に係る記録② 基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録

第５変更の届出等

指定訪問介護事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び 法第 75 条
所在地その他厚生省令（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 36 号
「介護保険法施行規則」第 131 条）で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問介護事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令（同上）で定めるところにより、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

- 15 -

主眼

第６事

項

着眼点

介護給付費の算定

根 拠 法 令法第 41 条第 4及び取扱い項
法第 53 条第 2項

１

基本的事項

(1)指定訪問介護事業に要する費用の額は、平成 12 年厚生省 平 12 厚告 19
告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介護給付費単位数表」の一により算定されているか。
ただし、指定訪問介護事業者が指定訪問介護事業所毎

平 12 老企 39に所定単位数より低い単位数を設定する旨を、都道府県に事前に届出を行った場合は、この限りではない。
(2)指定訪問介護事業に要する費用の額は、平成 12 年厚生省 平 12 厚告 19
告示第 22 号の「厚生大臣が定める 1 単位の単価」に、別表 の二に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3)１単位の単価に単位数を乗じて得た額に１円未満の端数が 平 12 厚告 19あるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。

２所要時間の取扱

いの三指定訪問介護の所要時間については、利用者に対して、指 平 12 厚告 19
定訪問介護事業所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場 の別表の１の合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画に位置付けら 注 1
れた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で算定しているか。

３

身体介護中心型の算定

身体介護が中心である場合については、身体介護が中心で平 12 厚告 19ある指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定しているの別表の１のか。

注2- 16 -主眼

４事項

家事援助中心型の算定

着眼点

根 拠 法 令家事援助が中心である場合については、単身の世帯に属す 平 12 厚告 19
る利用者又は家族等と同居している利用者であって、当該家 の別表の１の族等の障害、疾病等の理由により当該利用者又は当該家族等 注 3が家事を行うことが困難であるものに対して、家事援助が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定しているか。

５複合型の算定

６

家事援助の比重

身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる場合につ平 12 厚告 19

いては、指定訪問介護として身体介護と家事援助を同程度行の別表の１のった場合に所定単位数を算定しているか。

注4

所要時間 1 時間以上 1 時間 30 分未満の身体介護が中心であ 平 12 厚告 19が高まる場合の取 る指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間 30 分以上の家 の別表の１の扱い事援助が中心である指定訪問介護を行ったときは、584 単位 注 5に当該家事援助が中心である指定訪問介護の所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数を算定し、所要時間 1 時
間以上 1 時間 30 分未満の身体介護及び家事援助がそれぞれ同程度行われる指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間 30分以上の家事援助が中心である指定訪問介護 を行ったときは、 403 単位に当該家事援助が中心である指定訪問介護の所要時間が 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数を算定しているか。

- 17 -

主眼

７事項

３級ヘルパーに着眼点「身体介護が中心である場合」及び「身体介護及び家事援

根 拠 法 令平 12 厚告 19

よる訪問介護の取 助がそれぞれ同程度行われる場合」については、別に厚生大 の別表の１の扱い臣が定める者（平成 12 年厚生省告示第 23 号の一）が指定訪 注 6
問介護を行う場合は、当分の間、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数を算定しているか。

８２人の訪問介護平成 12 年厚生省告示第 23 号の二（別に厚生大臣が定める 平 12 厚告 19員等による訪問介要件）を満たす場合であって、同時に 2 人の訪問介護員等が の別表の 1 の護費の算定

１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単 注 7位数の 100 分の 200 に相当する単位数を算定しているか。

９

早朝・夜間・深夜加算

夜間又は早朝に指定訪問介護を行った場合は、１回につき平 12 厚告 19

所定単位数の 100 分の 25 に相当する単位数を所定単位数に加 の別表の１の算し、深夜に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定 注 8単位数の 100 分の 50 に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

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特別地域訪問介護加算

平成 12 年厚生省告示第 24 号（別に厚生大臣が定める地域） 平 12 厚告 19に所在する指定訪問介護事業所又はその一部として使用されの別表の１のる事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特 注 9
別地域訪問介護加算として、1 回につき所定単位数 100 分の 15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

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サービス種類相互の算定関係

利用者が痴呆対応型共同生活介護又は特定施設入所者生活 平 12 厚告 19
介護を受けている間に、訪問介護費を算定していないか。の別表の１の
注 10- 18 -- 19 -