議第 四号

仙台市放課後児童健全育成事業条例（案）

様

〃

ふるくぼ

嵯花峨

木直和子

サ ダ 子

則子

員

〃

す げ のあ か り議

〃庄司

〃

賛 成 者

員

見の り 子

美由議
〃

高

ふなやま

提 出 者

平成二十六年六月十一日

啓 文彰

標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

澤仙 台 市 議 会 議 長西仙台市放課後児童健全育成事業条例（案）
この条例は、本市が行う放課後児童健全育成事業について定めるとともに、児童福祉法（昭和（趣旨）第一条二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。
）第三十四条の八の二第一項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（第二十四条において「設備運営基準」という。
）を定めるものとする。
（定義）
放課後児童健全育成事業 小学校に就学している児童（法第四条に規定する児童をいう。
）であっ

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一て、その保護者（法第六条に規定する保護者をいう。
）が労働等により昼間家庭にいないものに、この条例で定める基準（以下「最低基準」という。
）に従い、授業の終了後に法第七条第一項に規定す放課後児童健全育成事業者

本市及び法第三十四条の八第二項の規定に基づき放課後健全育成事る児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業
二
仙台市児童クラブ事業 本市が行う放課後児童健全育成事業

業を行う者
三（仙台市児童クラブ事業）
市は、仙台市児童クラブ事業を本市が設置する公の施設（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七第三条 市は、法第三十四条の八第一項の規定に基づき、仙台市児童クラブ事業を行うものとする。
２号）第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。以下この項において同じ。
）を利用して行う場合であって、当該公の施設の管理を同法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者に行わせる
場合は、当該仙台市児童クラブ事業の管理も併せて行わせることができる。
最低基準は、本市における放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用児童」と（最低基準の目的）第四条いう。
）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
市長は、仙台市社会福祉審議会及び利用児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴（最低基準の向上）
第五条

き、放課後児童健全育成事業者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告
市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

することができる。
２

放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなけれ（最低基準と放課後児童健全育成事業者）
第六条

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低ばならない。
２

基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が（放課後児童健全育成事業の一般原則）
第七条

労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確

放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備は、う努めなければならない。

放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよ

放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対て、その運営を行わなければならない。

放課後児童健全育成事業者は、利用児童の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
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採光、換気等利用児童の保健衛生及び利用児童に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備（放課後児童健全育成事業者と非常災害対策）第八条を設けるとともに、学校その他の関係機関と連携を図りながら非常災害に対する具体的計画を立て、前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、定期的にこれを行わなければならない。

これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。
２

放課後児童健全育成事業において利用児童の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊か（放課後児童健全育成事業者の職員の一般的要件）
第九条

な人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必（放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等）
第十条

市は、放課後児童健全育成事業者及びその職員に対し、その資質の向上のための研修を行わなけれならない。

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければ要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２
３ばならない。
放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能（設備の基準）
第十一条を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及２専用区画並びに第一項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。
）は、放課

専用区画の面積は、利用児童一人につき一・六五平方メートル以上でなければならない。

び備品等を備えなければならない。
３

後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、仙台市児童福祉施設条例（昭和四十三年仙台市条例第十七号）第二条に規定する児童館及び児童センターを利用して行う仙台市児童クラブ事業においては、利用児童の支援に支障がない場合は、利用児童以外の児童等と共用している遊戯室その他の区画の一部を専用

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置か専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。

区画とみなすことができる。
４
（職員）
第十二条
放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上とする。ただし、その一人を除き、補助員（放なければならない。
２
課 後児 童支 援員が 行う 支援 につ いて 放課後 児童 支援 員を 補助 する者 をい う。 以下 この 条にお いて同じ。
）をもってこれに代えることができる。
放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了

一
社会福祉士の資格を有する者

保育士の資格を有する者

３

二
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年したものでなければならない。

三
勅令第三十六号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第九号において「高等学校卒業者等」という。
）
学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資であって、二年以上児童福祉事業に従事したもの
四

学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。
）に格を有する者
五

おいて、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれら
学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくはに相当する課程を修めて卒業した者
六

体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しく

同法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認められた者
七

外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修するは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
八

学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
高等学校卒業者等であり、かつ、二年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長
第二項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又はが適当と認めたもの

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複数の利用児童に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する利用児童の数は、放課後児童健全育成事業者は、一の支援の単位を構成する利用児童の数が四十人を超える場合には、おおむね四十人以下とする。
５

速やかに、その支援に必要な設備及び備品並びに放課後児童支援員及び補助員を確保し、支援の単位放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならを分割するものとする。
６ない。ただし、利用児童が二十人未満の放課後児童健全育成事業所においては、利用児童の支援に支障がなく、かつ、専ら支援に当たる放課後児童支援員を一名確保できる場合に限り、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している職員が、放課後児童支援員又は補助員として、当該支援の提供に当たることができる。
放課後児童健全育成事業者は、利用児童の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱（利用児童を平等に取り扱う原則）
第十三条
いをしてはならない。
放課後児童健全育成事業者の職員は、利用児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為（虐待等の禁止）第十四条
その他当該利用児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（衛生管理等）
放課後児童健全育成事業者は、利用児童の使用する設備、食器等又は飲用に供する水につい

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又て、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

第十五条
２

放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理をはまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３
適正に行わなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の（運営規程）
第十六条九八七六五四三二一

虐待の防止のための措置に関する事項

非常災害対策緊急時等における対応方法

事業の利用に当たっての留意事項

通常の事業の実施地域

利用定員

支援の内容及び当該支援の提供につき利用児童の保護者が支払うべき額

開所している日及び時間

職員の職種、員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方針

運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

十十一 その他事業の運営に関する重要事項
放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用児童の処遇の状況を明らかにする（放課後児童健全育成事業者が備える帳簿）第十七条

帳簿を整備しておかなければならない。
放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用児童又は（秘密保持等）
第十八条

放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用児その家族の秘密を漏らしてはならない。
２
童又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用児童又はその保護者等からの苦（苦情への対応）
第十九条
情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じ

放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第八十三条に規定する指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該なければならない。
２
３
運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各（開所時間及び日数）第二十条号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、本市における児童の保護小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき八時間

者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
一
小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき三時間
放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、一年につき二二２

百八十日以上を原則として、当該放課後児童健全育成事業所の周辺地域における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
放課後児童健全育成事業者は、常に利用児童の保護者と密接な連絡をとり、当該利用児童（保護者との連絡）第二十一条の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、本市、児童福祉施設、利用児童の通学する小学校等関係機（関係機関との連携）
第二十二条

関と密接に連携して利用児童の支援に当たらなければならない。
（事故発生時の対応）

放課後児童健全育成事業者は、利用児童に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合速やかに、市、当該利用児童の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

第二十三条 放課後児童健全育成事業者は、利用児童に対する支援の提供により事故が発生した場合は、２

この条例で定めるもののほか、放課後児童健全育成事業の水準の向上のために必要な設備は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（委任）
第二十四条
則

運営基準は、市長が定める。
附（施行期日）１

この条例は、市長が定める日から施行する。
第十二条第三項の規定の適用については、この条例の施行の日から平成三十二年三月三十一日まで（職員の経過措置）
２の間、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成三十二年三月三十一日までに修了す由ることを予定している者を含む。）」とする。
理
児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関し必要な基準を定める等のため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。