平成２０年１１月１３日法務大臣認可
日本司法支援センター（変更）平成２１年

４月

２日法務大臣認可（変更）平成２２年

２月２６日法務大臣認可（変更）平成２３年

３月

７日法務大臣認可（変更）平成２５年１１月２６日法務大臣認可（変更）平成２６年

３月２５日法務大臣認可（変更）平成３０年

２月１４日法務大臣認可（変更）令和９月

元年

５日法務大臣認可

国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

契約の締結に関する事項（第４条－第６条）

第３章

国選被害者参加弁護士の候補の指名通知に関する事項（第７条・
第８条）

第４章

センターに対する届出及び報告に関する事項（第９条－第１３条）

第５章

報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項

第１節

通則（第１４条－第１６条）

第２節

報酬及び費用の請求及び支払に関する事項（第１７条－第２５条）

第３節

中間払いに関する事項（第２６条－第２９条）

第４節

謄写記録の取扱いに関する事項（第３０条）

第６章

契約解除その他この約款に定める事項に違反した場合の措置に関する事項（第３１条）

第７章

前章に規定する場合以外の契約を継続することが相当でない場合における措置に関する事項（第３２条・第３３条）

第８章

契約の終了に関する事項（第３４条・第３５条）

第９章

その他の事項（第３６条）

附則

第１章

総則

（対象となる契約）
第１条

日本司法支援センター（以下「センター」という。）は、弁護士との間で、国選被害者参加弁護士の事務の取扱いについて締結する契約のう
ち、報酬及び費用が事件ごとに定められるものを締結するときは、この約
款による。
（定義）
第２条

この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

被害者参加弁護士契約弁護士センターとの間で、国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士をいう。
二

一般被害者参加弁護士契約センターが、弁護士との間で、国選被害者参加弁護士の事務の取扱いについて締結する契約のうち、報酬及び費用が事件ごとに定められるものをいう。
三

一般被害者参加弁護士契約弁護士センターとの間で、一般被害者参加弁護士契約を締結している弁護士をいう。
四指名通知

センターが、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号。以下「犯罪被害者等保護法」という。）第１１条第１項の規定による請求（以下「選定請求」という。）又は同法第１３条第２項（同法第１５条第２項において準用する場合を含む。）に規定する裁判所の求め（以下「指名通知請求」という。）に応じ、被害者参加弁護士契約弁護士の中から国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知することをいう。
（通知等の到達に関する特則）
第３条

センターが、この約款の規定により一般被害者参加弁護士契約弁護

士に対して行う通知を、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により行ったときは、その送信日に当該通知が到達したものとみなす。ただし、送
信日が､日曜日､土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１２月３１日までの日に当たるときは、当該通知は、その翌日に到達したものと
みなす。

２

一般被害者参加弁護士契約弁護士が、この約款の規定によりセンターに対して行う報告又は不服の申立てを、ファクシミリ装置を用いて送信する
方法により行ったときは、その送信日に当該報告又は当該不服の申立てがされたものとみなす。ただし、送信日が、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１
２月３１日までの日に当たるときは、当該報告又は当該不服の申立ては、その翌日に到達したものとみなす。
第２章

契約の締結に関する事項（申込手続）
第４条

センターと一般被害者参加弁護士契約を締結しようとする弁護士は、所属弁護士会に対応するセンターの地方事務所に対し、契約申込書及び所属弁護士会発行の会員登録証明書（その発行日付が提出日から１か月以内のものに限る。）を提出して申込みをしなければならない。ただし、現にセンターとの間で国選弁護人契約又は国選付添人契約を締結している弁護士は、会員登録証明書の提出を要しない。
２

前項の契約申込書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一

申込みを行う弁護士（以下「申込者」という。）の氏名、生年月日、
性別及び弁護士登録番号

二

申込者の事務所の所在地、電話番号及びファクシミリ番号

三

申込者との連絡方法（通常の場合及び緊急の場合）

四申込者に報酬及び費用を支払う際に利用する預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称並びに当該口座の種別及び口座番号

３

五第５条第１項に規定する契約締結障害事由が無いこと

六

申込者が前項ただし書に規定する弁護士であるときは、その旨
センターは、申込者の申込みが前２項の規定に従っていないときは、一定の期限を定めて補正を求める。
４

センターは、申込者が前項の補正の期限を過ぎても申込みの補正に応じないときは、当該申込者と一般被害者参加弁護士契約を締結しない。
（契約締結障害事由）第５条

センターは、申込者に次の各号に掲げるいずれかの事由があるとき

は、当該申込者と一般被害者参加弁護士契約を締結しない。
一

弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第５７条第１項第２号に掲げる業務の停止の期間中であるとき

二第３１条第２項第１号に掲げる措置がとられ（当該措置に代えて第３４条第４項又は第３５条第２項に規定する決定がされた場合を含む。）、その契約締結拒絶期間中であるとき

２

センターが、前項各号に掲げるいずれかの事由がある申込者との間で一般被害者参加弁護士契約を締結したときは、当該一般被害者参加弁護士契約は無効とする。
（諾否の回答）第６条

センターは、第４条第１項に規定する申込みを受けたときは、速やかに諾否を決定して申込者に通知する。
第３章

国選被害者参加弁護士の候補の指名通知に関する事項（国選被害者参加弁護士の候補の指名打診に関する事項）
第７条

センターは、選定請求又は指名通知請求に応じて、個別の事件の国選被害者参加弁護士の候補を指名するときは、指名通知用名簿に登載された弁護士に対し、指名打診を行うものとする。
２

前項の指名打診は、第４条第１項の契約申込書により指定された連絡方法（第９条第１項の規定により連絡方法の変更の届出があったときは、変更後の連絡方法）によって行うものとする。

３

第１項の指名打診を受けた弁護士は、これを承諾するよう努めなければならない。
（裁判所に対する通知に関する事項）

第８条

センターは、指名打診を受けた弁護士がこれを承諾したときは、遅滞なく、当該弁護士を国選被害者参加弁護士の候補として指名し、選定請
求又は指名通知請求に係る事件が係属する裁判所にその旨を通知する。
２

センターは、前項の項定により指名通知をする弁護士が、総合法律支援法（平成１６年法律第７４号。以下「支援法」という。）第３９条の３第２項第２号に規定する弁護士であるときは、指名通知請求をした裁判所にその旨を併せて通知する。

第４章

センターに対する届出及び報告に関する事項（契約申込書記載事項等の変更の届出）
第９条

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、第４条第２項第１号から第４号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をセンターに届け出なければならない。
２

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、所属弁護士会を変更したときは、遅滞なく、その旨をセンターに届け出なければならない。
（選定及び活動の終了に関する報告）

第１０条

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、センターの指名通知により国選被害者参加弁護士に選定されたときは、遅滞なく、その旨をセンターに報告しなければならない。
２

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、センターの指名通知により国選被害者参加弁護士に選定された事件について、当該選定の取消しその他の事
由により国選被害者参加弁護士としての活動を終了したときは、遅滞なく、その旨（選定の取消しの理由が明らかにされているときはその理由を含む。）
をセンターに報告しなければならない。
（審理の結果等に関する報告）第１１条

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、センターの指名通知により国選被害者参加弁護士に選定された事件について、判決の宣告その他の事
由によりその審級における公判手続が終了したときは、遅滞なく、その旨をセンターに報告しなければならない。
（裁判所に対する協力のために必要となる事項に関する報告）
第１２条

センターは、犯罪被害者等保護法第１７条第１項の規定による費用の額の算定に関し裁判所から協力を求められた場合において、必要があるときは、センターの指名通知により国選被害者参加弁護士に選定された
一般被害者参加弁護士契約弁護士（以下「選定一般被害者参加弁護士契約弁護士」という。）に対し、国選被害者参加弁護士に係る費用の額を算定するために必要な事項の報告を求めることができる。
２

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、前項に規定する事項の報告を求められたときは、遅滞なく、当該事項をセンターに報告しなければならない。
（届出先及び報告先に関する事項）

第１３条

第９条第１項に規定する届出は、契約申込書を提出した地方事務所に対して行わなければならない。
２

第９条第２項に規定する届出は、変更後の所属弁護士会に対応する地方事務所に対して行わなければならない。

３

前３条に規定する報告は、国選被害者参加弁護士に選定された事件について指名通知を行った地方事務所（地方裁判所の本庁所在地にある事務所
以外の事務所が指名通知を行ったときは当該事務所。以下「指名等事務所」という。）に対して行わなければならない。
第５章第１節

報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項
通則（報酬及び費用の算定基準）
第１４条

この約款により国選被害者参加弁護士に支給する報酬及び費用は、別紙報酬及び費用の算定基準（以下「算定基準」という。）の定めるところにより算定する。
（通訳人の依頼に関する事項）
第１５条

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が選定請求をした者との打合せその他の国選被害者参加弁護士としての活動のために通訳を依頼するときの通訳料について、一定の基準を定めるものとする。
２

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、センターが前項に基づいて定める基準に従って通訳人に通訳を依頼するよう努めなければならない。

３

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が第１項に規定する基準に従って通訳人に通訳を依頼することに協力する。
（期間の算定に関する事項）

第１６条

日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日は、この章に規定する期間に算入しない。
第２節

報酬及び費用の請求及び支払に関する事項（選定一般被害者参加弁護士契約弁護士による請求に関する事項）

第１７条

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、選定の取消し（同一事件を含む事件の国選被害者参加弁護士への選定と近接してなされたときを除く。以下この条において同じ。）その他の事由により選定に係る事件の国選被害者参加弁護士としての活動を終了したときは、センターに対し、報酬及び費用を請求することができる。
２

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が前項の請求をするときは、選定の取消しその他の事由により選定に係る事件の国選被害者参加弁護士としての活動を終了した日から１４日以内に、指名等事務所に報告書を提出してしなければならない。

３

前項に規定する報告書には、請求する報酬及び費用の名称、請求する費用の額及び別表第１に定める事項を記載しなければならない。

４

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、第２項の期間内に限り、提出に係る報告書を補正することができる。

５

同一の事件の複数の被害者参加人の国選被害者参加弁護士に選定された
選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が報酬及び費用の請求をする場合であって、次の各号に掲げる場合は、当該請求の方法は、当該各号に定める方法によらなければならない。
一

審理が併合された状態で選定に係る事件について国選被害者参加弁護士としての活動を終了したとき複数の被害者参加人につき、一括して第２項に規定する請求をする方法
二

審理が分離された状態で選定に係る事件について国選被害者参加弁護士としての活動を終了したとき分離された審理の被害者参加人ごとに、第２項に規定する請求をする方法（疎明資料の提出）
第１８条

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が報酬及び費用を請求する

ときは、請求の内容に応じて、第１７条第２項に規定する報告書に別表第２に定める疎明資料を添付しなければならない。
（第１７条第２項に規定する期間内に報酬及び費用の請求がされた場合の
手続）
第１９条

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から、第１７条第２項に定めるところにより報酬及び費用を請求されたときは、当該請求の日から７日以内に、同項の規定により提出された報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士にその額及び内訳を通知する。
２

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、前項の通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、報酬及び費用の額の算定に関する不服の申立てをすることができる。

３

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、前項の不服の申立てをすると
きは、指名等事務所に対し、不服の対象となる算定項目及び不服の理由を記載した書面（以下「不服申立書」という。）を提出しなければならない。

４

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から第２項の不服の申立てを受けた場合には、報酬及び費用を再度算定し、不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項を通知する。
一

報酬及び費用の額を訂正すべき場合

二前号に掲げる場合以外の場合

５

訂正した額及び内訳

第１項の通知に係る額及び内訳

センターは、報酬及び費用を請求した選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日までに、契約申込書により指定された預金口座又は貯金口座（第９条第１項の規定により預金口座又は貯金口座を変更する旨の届出があったときは、変更後の預金口座又は貯金口座。以下「指定口座」という。）に振り込む方法により、報酬及び費用を支払う。
一

第２項の不服の申立てがなかったとき同項の不服の申立ての期間が経過した日の属する月の翌月２０日
二第２項の不服の申立てがあったとき

前項の通知をした日の属する月の翌月２０日（第１７条第２項に規定する期間内に報酬及び費用の請求がされなかった場合の手続）
第２０条

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出しないときは、当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士及びその所属弁護士会に対して、同項に規定する期間内に同項に規定する報告書の提出がないことを通知する。
ただし、同項に規定する期間の経過後、センターが通知するまでの間に、
当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から報告書の提出がされたときは、当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士の所属弁護士会に対する通知を要しない。

２

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、やむを得ない事由により第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出することができなかったことを理由として同項の期間の経過後に報酬及び費用を請求す
るときは、前項の通知を受けた日から７日以内に、指名等事務所に対し、当該事由を疎明する資料を添付した上で、報告書を提出して報酬及び費用を請求することができる。

３

前項の場合において、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が、第１７条第２項の期間の経過後、第１項の通知を受けるまでの間に指名等事務所に報告書を提出していたときは、報告書の提出を要しない。

４

第２項の請求をした選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、同項の規定する期間内に限り、提出に係る報告書を補正することができる。

５

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士がやむを得ない事由
によって第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出
して報酬及び費用を請求することができなかったと認めるときは、提出に係る報告書に基づいて報酬及び費用を算定し、第２項の規定による請求の日から７日以内に、当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に、その額及び内訳を通知する。

６

前条第２項から第５項までの規定は、前項の通知に係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てについて準用する。
（第２０条第１項の通知後、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から同条第２項に規定する期間内に請求がない場合等の手続）

第２１条

センターは、次の各号に掲げる場合には、選定一般被害者参加弁

護士契約弁護士に、算定基準第２３条が定めるところに従って算定した報酬及び費用の額及び内訳を通知する。
一

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から前条第２項の請求がないま
ま同条第１項の通知の日から７日を経過したとき

二

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から、前条第１項の通知の日から７日以内に同条第２項の請求があり、かつ、やむを得ない事由により第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求をすることができなかったとは認められないとき

２

センターが、前項の規定により、算定基準第２３条が定めるところにより算定した報酬及び費用の額及び内訳を選定一般被害者参加弁護士契約弁
護士に通知したときは、当該通知を受けた選定一般被害者参加弁護士契約

弁護士は、当該通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことに関するやむを得ない事由の有無について不服の申立てをすることができる。
３

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、前項の不服の申立てをすると
きは、指名等事務所に対し、不服の理由を記載した書面を提出しなければ
ならない。

４

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から第２項の不服の申立てを受けたときは、当該不服の申立てに係るやむを得ない事由の有無を再度検討し、当該不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該選定一
般被害者参加弁護士契約弁護士に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項を通知する。
一

不服の申立てをした選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が、第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合同項に規定する期間内に同項に規定する報告書が提出され、報酬及び費用の請求があった場合における当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額及び内訳
二５

前号に掲げる場合以外の場合

第１項の通知に係る額及び内訳

前条第２項の請求がないまま同条第１項の通知の日から７日を経過した場合であって、同項の通知を受けた弁護士会が、当該通知を受けた日から７日以内にセンターに資料を提出し、同項の通知を受けた選定一般被害者
参加弁護士契約弁護士が急病又は事故により第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかったことを疎明したときは、第１項の規定にかかわらず、センター
は、当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に、センターが調査したところに従い、算定基準により算定した報酬及び費用の額及び内訳を通知する。

６第１９条第２項から第５項までの規定は、第４項第１号及び前項の通知に係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てについて準用する。

７

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が前条第２項の請求をした場合であって、やむを得ない事由により第１７条第２項に規定する期間内に同項に規定する報告書を提出して報酬及び費用を請求することができなかった

とは認められない場合において、当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護
士が、判決の宣告によって選定に係る事件のその審級における手続が終了したことを証する書面を提出し、算定基準別表第２の番号１及び３（上訴審における選定一般被害者参加弁護士契約弁護士にあっては同基準別表第６の番号１及び３）の事由の欄に掲げる事由がいずれもないと認められる
ときは、第１項及び第４項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより報酬及び費用を算定し、当該選定一
般被害者参加弁護士契約弁護士にその額及び内訳を通知する。
一

報酬算定基準第２４条第１項に規定する報酬

二費用

提出に係る報告書に別表第１番号１０に定める事項が記載され、かつ、第１８条に規定する疎明資料の提出を受けたときは、算定基準第２４条第２項に規定する費用
８

第１項、第４項、第５項及び第７項に規定する通知に係る額の報酬及び費用の支払については、第１９条第５項の規定を準用する。
（一般被害者参加弁護士契約弁護士が死亡により国選被害者参加弁護士としての活動を終了した場合の算定手続）

第２２条

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が、死亡により国選被害者

参加弁護士としての活動を終了したときは、第１７条から前条までの規定にかかわらず、センターが調査したところに従い、算定基準により当該死亡時点までの活動について報酬及び費用の額を算定し、指定口座に振り込む方法により支払う。
（センターによる調査とこれに対する選定一般被害者参加弁護士契約弁護
士の協力）
第２３条

センターは、必要に応じ、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が提出した報告書の内容を確認するために、必要な調査を行うことができる。
２

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、センターが行う調査に協力しなければならない。
（報酬及び費用に係る不服の申立てに関する原則）

第２４条

この約款に特別の定めがある場合のほか、選定一般被害者参加弁

護士契約弁護士はセンターに対して報酬及び費用に関する不服の申立てをすることはできない。
（支援法第３９条の３第２項第１号に規定する報酬及び費用の額）

第２５条

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士がこの約款の規定に従って報酬及び費用に関する不服の申立てをした場合には、支援法第３９条の３
第２項第１号の報酬及び費用の額は、不服の申立てを受けた後に最後にセンターが当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に通知した額とする。
第３節

中間払いに関する事項（中間払いの手続等）
第２６条

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、国選被害者参加弁護士に選定されてから６か月を経過したときは、第１７条第１項の規定にかかわらず、センターに対し、選定からその時点までの国選被害者参加弁護士
としての活動に対する報酬及び費用の中間払いを請求することができる。
２

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が前項の中間払いの請求をするときは、指名等事務所に、第１７条第２項に規定する報告書を提出してしな
ければならない。

３

第１８条の規定は、前項の場合について準用する。

４

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から第１項の中間払いの請求がされたときは、当該請求がされた日から７日以内に、第２項の規定により提出された報告書に基づいて報酬及び費用の額を算定し、当該中間払いを請求した選定一般被害者参加弁護士契約弁護士にその額及び内訳を通知する。

５

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、前項に規定する通知を受けた日から７日以内に、センターに対し、中間払いに係る報酬及び費用の算定に関する不服の申立てをすることができる。

６

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、前項の不服の申立てをすると
きは、指名等事務所に対し、不服申立書を提出しなければならない。

７

センターは、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士から第５項の不服の申立てを受けたときは、中間払いに係る報酬及び費用を再度算定し、当該不服の申立てを受けた日から７日以内に、当該選定一般被害者参加弁護士
契約弁護士に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項を通知しなければならない。
一

報酬及び費用の額を訂正すべき場合

二前号に掲げる場合以外の場合訂正した額及び内訳

第４項の通知に係る額及び内訳

８

センターは、報酬及び費用の中間払いを請求した選定一般被害者参加弁
護士契約弁護士に対し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日までに、指定口座に振り込む方法により、報酬及び費用の中間払いをする。
一第５項の不服の申立てがなかったとき同項に規定する不服の申立ての期間が経過した日の属する月の翌月２０日
二第５項の不服の申立てがあったとき

前項の通知をした日の属する月の翌月２０日（中間払い後の中間払い）
第２７条

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、前条第１項の中間払いの請求を行った後更に６か月を経過したときは、第１７条第１項の規定にかかわらず、センターに対し、その前に中間払いの請求をした以後の国選
被害者参加弁護士としての活動に対する報酬及び費用の中間払いを請求することができる。
２

前条第２項から第８項までの規定は、前項の請求について準用する。

３

前２項の規定は、３回目以降の中間払い請求について準用する。
（費用の中間払い）

第２８条

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士は、国選被害者参加弁護士に選定された事件に関してセンターに請求することができる費用の合計額
が１０万円を超えたときは、第１７条第１項の規定にかかわらず、センターに対し、費用の中間払いを請求することができる。
２

第２６条第２項から第８項までの規定は、前項の中間払いについて準用する。

３

前２項の規定は、第１項の中間払いの請求を行った後に、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定された事件に関してセンターに請求することができる費用の合計額が１０万円を超えた場合における費用の中間払いの請求について準用する。
（中間払いがされている場合の支払等）

第２９条

センターは、前３条の規定により選定一般被害者参加弁護士契約

弁護士に中間払いをした場合は、当該選定一般被害者参加弁護士契約弁護
士に支払うべき報酬及び費用の総額から既に中間払いをした額を控除した
残額を支払う。
２

前項の場合において、センターが同項の選定一般被害者参加弁護士契約

弁護士に事件についての最後の報酬及び費用の額及び内訳を通知するときは、中間払いの時期、中間払いをした報酬及び費用の額及びその内訳を併せて通知する。
第４節

謄写記録の取扱いに関する事項（謄写記録の取扱いに関する事項）
第３０条

センターから記録謄写費用の支払を受けた被害者参加弁護士契約

弁護士又は謄写記録の引継ぎを受けた被害者参加弁護士契約弁護士は、国
選被害者参加弁護士に選定された事件が控訴又は上告され、上訴審において別の者が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該国選被害者参加弁護士からの求めに応じ、謄写記録を引き継ぐよう努めなければならない。被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定された事件について、破棄差戻しの判決等があり、差戻審等において別の被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定された場合も同様とする。
２

前項に規定する謄写記録の引継ぎを受けた国選被害者参加弁護士は、当該謄写記録について、汚損、破損その他特段の事情がない限り、重複した
謄写を避けるよう努めなければならない。
第６章

契約解除その他この約款に定める事項に違反した場合の措置に関する事項（契約に違反した場合の措置に関する事項）
第３１条

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、一般被害者参加弁護士契約（以下、この章において「契約」という。）に基づき国選被害者参加弁護士としての事務を取り扱うときは、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準を遵守しなければならない。
２

一般被害者参加弁護士契約弁護士が契約に違反した場合の措置は、次の各号に掲げるものとする。
一

３年以下の契約締結拒絶期間を伴う契約の解除

二

２年以下の契約に基づく国選被害者参加弁護士の候補としての指名の停止

３

センターは、一般被害者参加弁護士契約弁護士に次の各号に掲げるいずれかの事由があり、契約を継続することが相当でないと認めるときは、前項第１号に掲げる措置をとることができる。
一

契約に基づく法律事務の取扱いにおいて、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準に違反し、その違反の程度が重大で、一般被害者参加弁護士契約弁護士としての職責を著しく怠ったとき

二契約に定める報酬又は費用の請求において虚偽の報告を行い過大な請求をしたとき４センターは、一般被害者参加弁護士契約弁護士に次の各号に掲げるいずれかの事由があり、一定期間、契約に基づく国選被害者参加弁護士の候補としての指名を停止することが相当と認めるときは、第２項第２号に掲げる措置をとることができる。
一

契約に基づく法律事務の取扱いにおいて、法律事務取扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準に違反し、その違反の程度が軽微でなく、一般被害者参加弁護士契約弁護士としての職責を怠ったとき

二契約に定める義務の履行を怠り、センターの事務に著しい支障を生じ
させたとき

５

第２項に規定する契約上の措置は、センターから、当該措置の対象となる一般被害者参加弁護士契約弁護士に対する通知によりその効力を生ずる。

６

センターは、一般被害者参加弁護士契約弁護士に対し、第２項各号に掲げる措置をとったときは、直ちに、その旨を当該一般被害者参加弁護士契約弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知するものとする。

７

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、センターが、当該一般被害者参加
弁護士契約弁護士に対する契約上の措置に関して、資料の提出、意見の開
陳、説明その他必要な協力を求めたときは、これに応じなければならない。

８

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、センターが、この約款その他センターにおいて定める規程等に基づき、当該一般被害者参加弁護士契約弁護
士の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、所要の通知を行い、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めること並びに関係する裁判所に、所要の通知を行うことに協力しなければならず、異議を述べてはな
らない。
第７章

前章に規定する場合以外の契約を継続することが相当でない

場合における措置に関する事項（懲戒を理由とする措置）
第３２条

センターは、一般被害者参加弁護士契約弁護士が、弁護士法第５７条第１項第２号から第４号に掲げる業務の停止、退会命令又は除名の懲戒を受けたときは、前条第２項第１号に掲げる解除の措置をとることができる。
２

前条第５項から第７項までの規定は、前項の場合について準用する。
（心身の故障等を理由とする措置）

第３３条

センターは、一般被害者参加弁護士契約弁護士が、心身の故障その他の事由により、国選被害者参加弁護士としての職務の遂行に著しい支障があるときは、契約締結拒絶期間を伴わない一般被害者参加弁護士契約の解除の措置又は期間を定めない国選被害者参加弁護士の候補としての指名の停止の措置をとることができる。
２

第３１条第５項から第７項までの規定は、前項の場合について準用する。
第８章

契約の終了に関する事項（一般被害者参加弁護士契約弁護士による解約）
第３４条

一般被害者参加弁護士契約弁護士は、いつでも一般被害者参加弁

護士契約を解約することができる。
２

前項の解約の時点において、一般被害者参加弁護士契約弁護士が特定の事件の国選被害者参加弁護士に選定されているときは、解約の効果は当該事件に関する契約関係には及ばない。ただし、当該解約の時点以後に、センターが、第４項の決定をしたときは、この限りでない。

３

一般被害者参加弁護士契約弁護士が一般被害者参加弁護士契約を解約す
るときは、当該契約の申込みを行った地方事務所に対して解約申出書を提出しなければならない。

４

一般被害者参加弁護士契約弁護士が一般被害者参加弁護士契約を解約した後であっても、センターは、当該一般被害者参加弁護士について、第３１条第２項第１号に掲げる措置に代えて、３年以下の契約締結拒絶期間を設ける旨の決定をすることができる。

５

一般被害者参加弁護士契約が解約されたときは、センターは、その旨を当該解約をした弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知する。
（当然の契約終了事由）
第３５条

一般被害者参加弁護士契約は、次の各号に掲げるいずれかの事由により終了する。

２

一

一般被害者参加弁護士契約弁護士が死亡したとき

二

一般被害者参加弁護士契約弁護士が弁護士でなくなったとき
前項第２号に掲げる事由による契約の終了後であっても、センターは、

一般被害者参加弁護士契約弁護士について、第３１条第２項第１号に掲げる措置に代えて、３年以下の契約締結拒絶期間を設ける旨の決定をすることができる。
３

一般被害者参加弁護士契約が終了したときは、センターは、その旨を契約が終了した弁護士の所属弁護士会及び関係する裁判所に通知する。
第９章

その他の事項（弁護士会及び日本弁護士連合会に対する協力）
第３６条

センターは、一般被害者参加弁護士契約弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会から、正当な理由により、一般被害者参加弁護士契約
弁護士に関する資料の提供を求められた場合において、これに応ずることが適当であると認めるときは、当該一般被害者参加弁護士契約弁護士の所属弁護士会又は日本弁護士連合会に対し、第１７条第２項の規定によりセンターに提出された報告書その他の当該一般被害者参加弁護士契約弁護士
に関する資料の提供をすることができる。この場合において、当該一般被害者参加弁護士契約弁護士は、センターが行う資料の提供に協力しなければならない。
附

則（施行期日）
第１条

この約款は、平成２０年１２月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

国選弁護人の事務に関する契約約款別紙（報酬及び費用の算定基準）

第９条第３項及び第１０条第１項（これらの項の例により算定する場合を含む。）中「他の国選弁護事件及び他の国選付添事件」とあるのは、これ

らの規定が改正されるまでの間、「他の国選弁護事件、他の国選付添事件
又は他の国選被害者参加事件」と読み替えるものとする。
附則（平成２１年４月２日法務大臣認可）（施行期日）
第１条

この約款は、平成２１年５月２１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後のこの約款は、施行期日後に選定請求又は指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
第３条

国選付添人の事務に関する契約約款別紙（報酬及び費用の算定基準。

以下「国選付添人算定基準」という。）第９条第２号中「同一の遠距離移動が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離面
会等加算報酬又は第４号ウに規定する日当の対象となるときは、それぞれの事件に按分して算定するものとする。」とあるのは、同号が改正されるまでの間、「 遠距離移動が手続期日に出席するための出張を兼ねるときは、
遠距離面会等加算報酬及び日当のうち最も高額のもののみを支給することとし、遠距離移動が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の遠距離面会等加算報酬並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合
せ・協議等加算報酬の額は、本件の遠距離面会等加算報酬、他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬のうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。」と読み替えるものとする。
第４条

国選付添人算定基準第９条第４号イ中「同一の遠距離移動が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件における費用の対象となるときは、それぞれの事件に按分して算定するものとする。」とあるのは、同号イが改正されるまでの間、「遠距離移動が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の遠距離面会等交通費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等
交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の額は、最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。」と読み替えるものとする。
第５条

国選付添人算定基準第９条第４号ウは、改正されるまでの間、「ウ

手続期日に出席するための出張（手続が最寄簡裁の管轄区域以外の場所で行われるとき。ただし、手続が行われる場所が、最寄簡裁の主たる

庁舎が所在する場所から直線距離で８キロメートル以内に所在するときを除く。）に該当するときに、民事訴訟費用等に関する法律第２条第４号の当事者等の例により算定（日当については移動のみに要した日に限る。）
する。この場合において、手続期日に出席するための出張が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費、遠距離打合せ・協議等交通費、遠距離接見等加算報
酬、遠距離面会等加算報酬、遠距離打合せ・協議等加算報酬、遠距離接見
等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料の額は、次の①から③までに定める額とし、手続期日に出席するための出張が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の手続期日に出頭するため又は被害者参加人が参加することができる公判期日に出席するための出張を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料並びに他の事件の旅費、日当及び宿泊料
は、次の④及び⑤に定める額とする。
①

本件の旅費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の額最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額②

本件の日当並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬の額最も高額なものをそれ

ぞれの事件に按分した額③

本件の宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料及び遠距離打合
せ・協議等宿泊料④

そのうち１つをそれぞれの事件に按分した額

本件の旅費及び他の事件の旅費最も高額なものをそれぞれの事件に

按分した額
⑤

本件の日当及び宿泊料並びに他の事件の日当及び宿泊料

そのうち１つをそれぞれの事件に按分した額」と読み替えるものとする。
附則（平成２２年２月２６日法務大臣認可）（施行期日）
第１条

この約款は、平成２２年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後のこの約款は、施行期日後に選定請求又は指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。

附則（平成２３年３月７日法務大臣認可）（施行期日）
第１条

この約款は、平成２３年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後のこの約款は、施行期日後に選定請求又は指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
附則（平成２５年１１月２６日法務大臣認可）（施行期日）
第１条

この約款は、平成２５年１２月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後のこの約款は、施行期日後に選定請求又は指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
附則（平成２６年３月 ２５日法務大臣変更認可）

この約款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月１４日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款は、平成３０年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

変更後のこの約款は、施行期日後に選定請求又は指名通知請求があった事件について適用し、その余の事件については、なお従前の例による。
附則（令和元年９月５日法務大臣変更認可）（施行期日）
第１条

この約款の変更は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、算定基準第１条の２の変更は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年
法律第６８号）第３条並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜
本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号）第２条の施行の日から施行する。
（消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う報酬の額の調整の変更に伴う
経過措置）
第２条

変更後の算定基準第１条の２は、この約款に基づく報酬及び費用の請求が可能となった日（中間払いの請求については請求のための報告書の提出日）が前条ただし書の施行日以後となる事件について適用し、その余の事件については、変更前の算定基準第１条の２を適用する。

本則別表第1
報告書に記載すべき事項

番号 請求に係る報酬及び費用
1（1）

事件番号、審級、被告人の氏名及び被害者参加人の氏名（2）

公訴事実（複数の公訴事実が併合審理された場合は各公訴事実）の罪名及び罰条（3）

選定の取消しその他の事由により国選被害者参加弁護士としての活動を終了した日及びその終了事由（4）

複数の被害者参加人に1人の国選被害者参加弁護士が選定されたとき又は1人の被害者参加人に複数の被害者参加弁護士が選定されたときは、その旨被告人が複数の事件で、審理の分離又は併合があったときは、これに関する事項

（5）
（6）

報酬及び費用（7）

算定基準第7条第2項に規定する基礎報酬を請求するときは､請求の内容に応じて、選定前又は選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日までの間に、被害者参加人と打合せ・協議等をした日時､場所及び時間（打合せ・協議等をするに至らなかったときは打合せ・協議等の申入れの日時）並びに記録の閲覧又は謄写（複写又は写真機で撮影してその画像を印刷若しくは印画することをいう。以下同じ。）
をした日及び記録の検討状況
算定基準第20条第2項に規定する基礎報酬を請求するときは､原審の記録の丁数（8）算定基準第20条第3項に規定する基礎報酬を請求するときは､請求の内容に応じて､原審の記録の丁数、選定前又は選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日までの間に、被害者参加人と打合せ・協議等をした日時、場所及び時間（打合せ・協議等をするに至らなかったときは打合せ・協議等の申入れの日時）並びに記録の閲覧又は謄写をした日又は選定に係る事件の原審の記録を謄写したものの引継ぎを受けた日、記録の検討状況､原審の被害者参加弁護士の氏名及び所属弁護士会（9）

算定基準別表第2の事由の欄又は算定基準別表第6の事由の欄に掲げるいずれかの事由があるときは､その旨（10） その他報酬及び費用の算定のために必要な事項
2（1）

実質公判期日加算報酬（2）

国選被害者参加弁護士として出席した公判期日のうち､実質審理（弁論又は証拠調べが行われた審理をいう。以下同じ。）が行われた公判期日（以下「実質公判期日」という。）の日及びその立会時間（昼の休廷時間その他検察官の在廷の必要のない休廷時間を除き､実質審理に近接して判決宣告が行われた場合における当該判決宣告の時間及び裁判員裁判事件（裁判所法第26条第2項第2号に掲げる被告事件であり､死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る被告事件又は故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る被告事件であって､裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）第2条第1項に規定する裁判員の参加する合議体で取り扱われたものをいう。以下同じ。）において､検察官が在廷を命ぜられ､国選被害者参加弁護士が検察官とともに在廷し､当該在廷の時間が１時間30分未満である場合の当該在廷時間を含む。以下同じ。）
被害者参加人から委託されなかった行為がある場合は当該行為

番号 請求に係る報酬及び費用

報告書に記載すべき事項

3

判決宣告期日等（手続期日（公判、公判準備その他の裁判手続が行われた期日をいう。以下同じ。）のうち、実質公判期日、公判前整
判決宣告期日等加算報酬
理手続期日及び期日間整理手続期日のいずれにも該当しないものをいう。以下同じ。）の日
4
公判前整理手続等（公判前整理手続又は期日間整理手続をいう。
公判前整理手続等対応加 以下同じ。）の期日並びに当該期日に関して打合せ・協議等をした
検察官の氏名､その所属する検察庁の名称及び当該打合せ・協議
算報酬
等の日時､時間及び場所
5
評議の日時及び時間
評議対応加算報酬
6

担当先行審理の数（算定基準第12条第2項又は同第21条第2項の規定に基づき計算したもの）
7（1） 請求の内容に応じて､遠距離移動（算定基準第13条第1項に規定する遠距離移動をいう。以下この約款の本則において同じ。）の目的､遠距離移動の目的地､遠距離移動をした日､遠距離打合せ・協議等加算
遠距離移動の経路及び方法､交通費の額及び内訳並びに宿報酬､遠距離打合せ・協議
泊した日及び宿泊した場所
等交通費及び遠距離打合 （2） 遠距離移動が、選定に係る事件の他の報酬若しくは費用のせ・協議等宿泊料支給対象となるとき又は他の国選弁護事件、国選付添事件
若しくは国選被害者参加事件の報酬若しくは費用の支給対象となるときは、その旨
8
請求の内容に応じて､謄写枚数､謄写した記録がカラーであるか否かの別､謄写がカラーで行われたか否かの別､算定基準第14条第4
記録謄写費用項､第6項又は第8項に規定する事由があるときはその旨､複製した記録の名称及び数量
9（1） 請求の内容に応じて､出張（算定基準第13条第1項に規定する出張をいう。以下この約款の本則において同じ。）の経路及
び方法､旅費の額及び内訳､出張の日程並びに宿泊した日及び宿泊した場所
公判期日への出席のための旅費､日当及び宿泊料 （2） 出張が、選定に係る事件の遠距離移動を兼ねるとき又は他審理対応特別加算報酬の国選弁護事件､国選付添事件若しくは国選被害者参加事件の報酬若しくは費用の支給対象となるときは､その旨
10
11

通訳人費用

通訳人の氏名､住所､通訳を受けた日及び時間並びに通訳を受けた
場所

訴訟準備費用

支出の日及び支出の理由

本則別表第2番号

請求する報酬及び費用

疎明資料

1 原審の記録の丁数が1000を超える上訴審における選定一般被害者参加弁護士
記録の丁数が1000を超えることを疎明する資料
契約弁護士の当該記録の丁数に応じた
基礎報酬2
謄写1枚当たりの単価及び謄写枚数が記載された領算定基準第14条第1項に規定する記録謄
収証の写しその他これに準ずる謄写１枚当たりの単写費用
価及び謄写枚数を明らかにする疎明資料
3

謄写の内訳及び謄写枚数が記載された領収証の写算定基準第14条第3項に規定する記録謄
しその他これに準ずる謄写の内訳及び謄写枚数を明写費用らかにする疎明資料

4 算定基準第14条第4項及び第8項に規定 謄写１枚当たりの単価及び謄写枚数が記載された領収証の写しする記録謄写費用
5 算定基準第14条第6項に規定する記録謄謄写枚数が記載された領収証の写し
写費用
6 算定基準第14条第7項に規定する記録謄
複製の単価及び数量が記載された領収証の写し
写費用
7（1） 現に支払った交通費の額を請求する場合は、遠距離移動の目的地までの移動の経路及び方遠距離打合せ・協議等交通費及び遠距離法、現に支払った交通費の額を疎明する資料
打合せ・協議等宿泊料（2） 遠距離打合せ・協議等宿泊料を請求する場合
は、宿泊の事実を疎明する資料
8（1） 現に支払った旅費の額を請求する場合は、公判期日に出席するための手続が行われた場所までの移動の経路及び方法、現に支払った旅
公判期日への出席のための旅費及び宿費の額を疎明する資料
泊料（2） 宿泊料を請求する場合は、宿泊の事実を疎明する資料

9 通訳人費用

通訳人作成に係る請求書又は領収証の写し

10

費用の支出に関する領収証の写しその他支出した手数料等の額及び当該支出に係る文書の事件との関連性を明らかにする疎明資料

訴訟準備費用（別紙）
報酬及び費用の算定基準
目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

第一審において国選被害者参加弁護士に選定された一般被害者参加弁護士契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の算定基準（第６条－第１８条）

第３章

上訴審において国選被害者参加弁護士に選定された一般被害者参加弁護士契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の算定基準（第１９条－第２２条）

第４章

国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款の規定に従った報酬及び費用の請求がなかった場合における選定一般被害者参加弁
護士契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の算定基準（第２３条・第２４条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この基準は、センターが、国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款に基づいて、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の額の算定に必要な事項を定める。
（消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う報酬の額の調整）
第１条の２

選 定 一般 被 害 者 参加 弁 護 士契 約 弁 護 士に 支 給 する 報 酬 の 額

は 、 本 契 約 約 款に 基づ き 算 定 さ れ た報 酬の 合 計 額 に 、 １０ ５分 の １ ００を乗じ、さらに１００分の１１０を乗じた額とする。
（複数の国選被害者参加弁護士が選定されたときの算定方法）
第２条

同一の事件に複数の一般被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者

参加弁護士に選定されたときは、この基準に特別の定めがない限り、当該一般被害者参加弁護士契約弁護士ごとに、この基準の定めるところにより、報酬及び費用の額を算定する。
（選定の取消し等のときの算定方法）
第３条

選定一般被害者参加弁護士契約弁護士が、選定の取消しその他の事

由により国選被害者参加弁護士としての活動を終了したときは、その時点までの活動について、この基準の定めるところにより、報酬及び費用の額を算定する。ただし、当該活動の終了が選定の取消しによるものである場
合であって、当該取消し後の近接した時点において、当該取消しに係る事
件を含む事件の国選被害者参加弁護士に選定されたときは、この基準の適用において、当該取消しはされなかったものとみなす。
（事件を引き継いだときの算定方法）
第４条

一般被害者参加弁護士契約弁護士が、他の弁護士が辞任し又は選定を取り消された事件の国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該選定後に当該一般被害者参加弁護士契約弁護士が出席した、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日を初回の公判期日とみなして、報酬及び費用の額を算定する。
（同一の事件に参加する１名の被害者参加人に国選被害者参加弁護士が選定されたときの算定方法及び複数の被害者参加人に１名の国選被害者参加
弁護士が選定されたときの算定方法）
第５条

同一の事件に参加する１名の被害者参加人に国選被害者参加弁護士が選定されたときは、公訴事実の数及び審理の分離の有無にかかわらず、
１つの事件として報酬及び費用を算定する。
２

同一の事件の複数の被害者参加人に１名の一般被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該一般被害者参加弁
護士契約弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、次のとおり算定する。
基礎報酬×{１＋（被害者参加人の数－１）×０．５}
第２章

第一審において国選被害者参加弁護士に選定された一般被害者参加弁護士契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の算定基
準（報酬及び費用の種類）
第６条

犯罪被害者等保護法第１３条第１項の規定に基づき、第一審において国選被害者参加弁護士に選定された一般被害者参加弁護士契約弁護士（以下「第一審被害者参加弁護士」という。）に対して、次の報酬及び費用を支払う。
一

報酬

ア

通常報酬
①

基礎報酬

②

公判加算報酬

（１）実質公判期日加算報酬（２）判決宣告期日等加算報酬（３）公判前整理手続等対応加算報酬（４）評議対応加算報酬③
イ
二

審理対応特別加算報酬
遠距離打合せ・協議等加算報酬費用
ア

記録謄写費用イ

遠距離打合せ・協議等交通費及び遠距離打合せ・協議等宿泊料

ウ

公判期日への出席のための旅費、日当及び宿泊料

エ

通訳人費用

オ

訴訟準備費用（基礎報酬）
第７条

第一審被害者参加弁護士に支給する基礎報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一次号の事件以外の事件の国選被害者参加弁護士に選定されたとき

１

０万３０００円
二
２

裁判員裁判事件の国選被害者参加弁護士に選定されたとき２３万円

第一審被害者参加弁護士が、選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に、選定の取消しその他の事由により国選被害者
参加弁護士の活動を終了したとき又は第一審被害者参加弁護士の選定以後に実質公判期日がないときは、基礎報酬の額は、算定基準別表第１の活動
内容の欄に掲げる区分に従い、当該別表に定める額とする。

３

第一審被害者参加弁護士に、算定基準別表第２の事由の欄に掲げるいずれかの事由があるときは、第１項の規定にかかわらず、基礎報酬の額は、当該別表の事由の欄に掲げる区分に従い、当該別表に定める額とする。
（実質公判期日加算報酬）

第８条

第一審被害者参加弁護士が実質公判期日に出席し、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、実質公判期日加算報酬を支給する。
２

前項の実質公判期日加算報酬の額は、第一審被害者参加弁護士が出席した実質公判期日について、開廷日ごとに、算定基準別表第３の時間区分に応じて、当該別表に定める額とする。
３

第一審被害者参加弁護士が被害者参加人から刑事訴訟法第３１６条の３
５から第３１６条の３８に規定する行為のうちの全部又は一部を委託されなかったときは、第２項の規定にかかわらず、実質公判期日加算報酬の額
は、国選被害者参加弁護士が被害者参加人から委託されなかった行為の数について、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより算定した額とする。
一１つ

第２項に規定する額の９５％の額

二２つ第２項に規定する額の９０％の額

三３つ第２項に規定する額の８５％の額

四４つ第２項に規定する額の８０％の額（判決宣告期日等加算報酬）
第９条

第一審被害者参加弁護士が、判決宣告期日等に出席し、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、判決宣告期日等加算報酬を支給する。
２

前項に規定する判決宣告期日等加算報酬の額は、次のとおり算定した額とする。
出席した期日の回数（同一日における出席は１回と算定する。）
×３０００円（公判前整理手続等対応加算報酬）

第１０条

公判前整理手続等に付された事件について、第一審被害者参加弁護士が、検察官と公判前整理手続等に関する打合せ・協議等をし、第一審
被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、公判前整理手続等対応加
算報酬を支給する。ただし、選定後の最初の公判前整理手続等期日に関す
る打合せ・協議等については、この限りでない。
２

前項に規定する公判前整理手続等対応加算報酬の額は、次のとおり算定した額とする。
打合せ・協議等の回数（１回の公判前整理手続等の期日に関して複数回の打合せ・協議等をした場合は、打合せ・協議等の回数は１回と算定する。）×４０００円（評議対応加算報酬）

第１１条

裁判員裁判事件の第一審被害者参加弁護士が出席した公判期日において、検察官が評議の間在廷を命ぜられ、第一審被害者参加弁護士が検察官とともに在廷し、当該在廷の時間が１時間３０分以上である場合で、当該第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該第一審被害者参加弁護士に３０００円の評議対応加算報酬を支給する。
（審理対応特別加算報酬）
第１２条

被害者参加人に係る１つの事件に複数の被告人がおり、そのうちの一部の被告人に係る審理における第一審被害者参加弁護士が、先に他の被告人に係る審理において第一審被害者参加弁護士を務めていた場合であって、当該一部の被告人に対する公訴の提起が、当該第一審被害者参加弁護士が先に第一審被害者参加弁護士を務めた審理（以下この条において「担当先行審理」という。）のうち直近に行われたものの控訴提起期間満了日の後の日（上訴の放棄又は控訴提起期間内における控訴取下げにより第一審判決が確定した場合は、当該第一審判決確定日以降の日）になされ、当該第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該第一審被害者参加弁護士に審理対応特別加算報酬を支給する。
２

前項の審理対応特別加算報酬の額は、担当先行審理の数に応じて、算定基準別表４の「事件の種類及び報酬額」の欄の区分ごとに定める額とする。
（遠距離打合せ・協議等加算報酬）

第１３条

第一審被害者参加弁護士が、被害者参加人との打合せ・協議等、記録の閲覧又は謄写、検察官との打合せ・協議等、事件現場の確認、目撃者その他関係者からの事情聴取その他の活動のために、第一審被害者参加
弁護士の事務所の所在地を管轄する簡易裁判所（以下「最寄簡裁」という。）の主たる庁舎の所在する場所と移動の目的地との直線距離が片道２５キロ
メートル以上である移動又は当該直線距離が片道２５キロメートル未満であって、最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所から目的地まで最も経済的な通常の経路及び方法によって移動した場合の移動距離が片道５０キロメ
ートル以上である移動（以下「遠距離移動」という。）をした場合において、当該遠距離移動が国選被害者参加弁護士としての活動上必要であると認められ、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、第一審
被害者参加弁護士に遠距離打合せ・協議等加算報酬を支給する。ただし、遠距離移動が選定に係る事件の被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張（手続が最寄簡裁の管轄区域以外の場所で行われ、当該手続が行われる場所が最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所から

直線距離で８キロメートルを超える場合におけるその場所への移動をいう。
以下同じ。）を兼ねるときは、遠距離打合せ・協議等加算報酬は支給しない。
２

前項に規定する遠距離打合せ・協議等加算報酬の額は、１回の移動につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

移動の直線距離が片道２５キロメートル以上５０キロメートル未満のとき又は移動の直線距離が片道２５キロメートル未満であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合に片道５０キロメートル
以上１００キロメートル未満となるとき

二

４０００円

移動の直線距離が片道５０キロメートル以上のとき又は移動の直線距
離が片道５０キロメートル未満であって、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合に片道１００キロメートル以上となるとき

８

０００円
３

遠距離移動が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件に関する遠距離移動を兼ねるときは、本件の遠距離打合せ・協議等加算
報酬並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬の額は、これらのうち最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。

４

遠距離移動が、他の国選弁護事件の手続期日等への出頭、国選付添事件
若しくは国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねる場合であって、当該遠距離移動に対して、他の事件に関して日当が支給されるときは、本件の遠距離打合せ・協議等加算報酬及び他の事件の日当の額は、最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額とする。
（記録謄写費用）

第１４条

第一審被害者参加弁護士が謄写した記録の枚数が２００枚を超える場合であって、当該謄写が国選被害者参加弁護士としての活動上必要であると認められ、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、
記録謄写費用を支給する。
２

前項の記録謄写費用の額は、謄写枚数が２００枚を超える部分について、
謄写枚数１枚につき２０円（第一審被害者参加弁護士が記録謄写のために謄写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合は、謄写枚数１枚につき、４０円又は当該現に支払った額のうちいずれか低い額）とする。

３

第一審被害者参加弁護士が、カラー印刷されている記録をカラーで謄写（以下この条において「カラー謄写」という。）したときは、カラーの謄
写の枚数１枚につきカラー謄写以外の謄写の枚数２枚として換算する。

４

第一審被害者参加弁護士が国選被害者参加弁護士に選定された事件が次の各号に掲げる事件であって、当該第一審被害者参加弁護士が当該事件の記録を謄写し、当該第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、
謄写枚数の全部について、当該第一審被害者参加弁護士に記録謄写費用を支給することとし、その額は、前３項の規定にかかわらず、謄写枚数１枚につき、４０円（カラー謄写をしたときはカラー謄写１枚につき１００円）
又は当該第一審被害者参加弁護士が記録謄写のために現に支払った額のう
ちいずれか低い額とする。

５

一否認事件（一部否認事件を含む。）

二

法定刑に死刑の定めがある罪に係る事件

三

公判前整理手続等に付された事件

四

記録の丁数が２０００を超える事件
同一の事件に複数の国選被害者参加弁護士が選定されている場合であっても、当該事件の記録については、重ねて記録謄写費用は支給しない。
６第４項各号に掲げる事件について、同一の事件に複数の国選被害者参加
弁護士が選定され、謄写記録の複製を作成した場合であって、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、第１項、第２項、第４項及び前項の規定にかかわらず、複製枚数１枚につき１０円の記録謄写費用を支給する。

７

紙以外の媒体による複製以外に複製の方法がない記録を複製した場合であって、当該複製が国選被害者参加弁護士としての活動上必要であると認められ、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該第一審被害者参加弁護士が当該記録の複製のために現に支払った額の記録謄写
費用を支給する。

８

第一審被害者参加弁護士が、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に選定を取り消されたときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該第一審被害者参加弁護士に、謄写枚数の全部について、
謄写枚数１枚につき２０円（当該第一審被害者参加弁護士が記録謄写のために謄写枚数１枚につき２０円を超える額を現に支払った場合は、謄写枚
数１枚につき、４０円又は当該現に支払った額のうちいずれか低い額）の

記録謄写費用を支給する。
（遠距離打合せ・協議等交通費及び遠距離打合せ・協議等宿泊料）
第１５条

第一審被害者参加弁護士が、遠距離移動（記録謄写のための移動については、履行補助者を用いてする場合を含む。）をした場合であって、当該遠距離移動が国選被害者参加弁護士としての活動上必要であると認められ、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、遠距離打合
せ・協議等交通費を支給する。ただし、遠距離移動が選定に係る事件の被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねるときは、遠距離打合せ・協議等交通費と当該公判期日への出席のための旅費のうち最も高額なもののみを支給する。
２

前項に規定する遠距離打合せ・協議等交通費の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

遠距離移動が、遠距離移動の目的地までの交通手段の実情その他の事
情を考慮した上で、通常の経路及び方法によるものと認められ、第一審
被害者参加弁護士が現に支払った交通費の額が、最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所と遠距離移動の目的地との直線距離を基準として、民事訴訟費用等に関する規則（昭和４６年最高裁判所規則第５号）第２条第１項に規定する方法により算定される額を超えると認められるとき

当該第一審被害者参加弁護士が現に支払った交通費の額
二第一審被害者参加弁護士が自家用車で遠距離移動をした場合で、前号に掲げる事情を考慮した上で、自家用車の使用が通常の方法と認められるとき

遠距離移動のための通常の経路を基準として、センターが定めるところにより、当該遠距離移動のために必要なものとして算定する額
三遠距離移動が前２号に掲げる遠距離移動以外のものであるとき最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所と遠距離移動の目的地との直線距離を基準として、民事訴訟費用等に関する規則第２条第１項に規定する方法
により算定される額
３

第一審被害者参加弁護士が、遠距離移動の目的（記録謄写を目的とするものについては、履行補助者を用いた場合を含む。）のために宿泊を要し、当該第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該第一審被害者参加弁護士に、民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）第２条第４号の当事者等の宿泊料の例により算定した額の遠距離打合
せ・協議等宿泊料を支給する。ただし、当該宿泊が選定に係る事件の被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための宿泊を兼ねる
ときは、遠距離打合せ・協議等宿泊料は支給しない。
４

遠距離移動が、他の国選弁護事件の手続期日等への出頭、国選付添事件
又は国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねるときは、本件の遠距離打合せ・協議等交通費及び遠距離打合せ・協議等宿泊料並びに他の事件の旅費及び宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の遠距離打合せ・協議等交通費及び他の事件の旅費

本件の遠距離打合せ・協議等交通費及び他の事件の旅費の中で最も高額なものの額をそれぞれの事件に按分した額
二本件の遠距離打合せ・協議等宿泊料及び他の事件の宿泊料

本件の遠距離打合せ・協議等宿泊料及び他の事件の宿泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した額
５

遠距離移動が、他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件に関する遠距離移動を兼ねるときは、本件の遠距離打合せ・協議等交通費、他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合
せ・協議等交通費の額並びに本件の遠距離打合せ・協議等宿泊料、他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等
宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の遠距離打合せ・協議等交通費並びに他の事件の遠距離接見等交
通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費

本件の遠距離打合せ・協議等交通費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の中で最も高額なものの額をそれぞれの事件に按分した額
二本件の遠距離打合せ・協議等宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿
泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料

本件の遠距離打合せ・協議等宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した額（公判期日への出席のための旅費、日当及び宿泊料）
第１６条

第一審被害者参加弁護士が、被害者参加人が出席することができる公判期日に出席するための出張をした場合であって、当該第一審被害者

参加弁護士からその旨申出があるときは、当該第一審被害者参加弁護士に旅費を支給する。
２

第一審被害者参加弁護士が、被害者参加人が出席することができる公判期日に出席するための出張をし、出張の目的地への移動のみに要した日がある場合であって、当該第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該第一審被害者参加弁護士に日当を支給する。

３

第一審被害者参加弁護士が、被害者参加人が出席することができる公判期日に出席するための出張をし、そのために宿泊を要した場合であって、当該第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該第一審被害者参加弁護士に宿泊料を支給する。

４

第１項の旅費及び第３項の宿泊料の額の算定については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。

５

第２項の日当の額の算定については、民事訴訟費用等に関する法律第２条第４号の当事者等の日当の例による。

６

被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張が他の国選弁護事件、国選付添事件又は国選被害者参加事件の遠距離移動を兼ねるときは、本件の旅費、日当及び宿泊料の額並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費、遠距離打合せ・協議等交通費、遠距離等加算報酬、遠距離面会等加算報酬、遠距離打合せ・協議等加算報酬､
遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の旅費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費

本件の旅費並びに他の事件の遠距離接見等交通費、遠距離面会等交通費及び遠距離打合せ・協議等交通費の中で最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
二本件の日当並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬

本件の日当並びに他の事件の遠距離接見等加算報酬、遠距離面会等加算報酬及び遠距離打合せ・協議等加算報酬の中で最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
三

本件の宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿
泊料及び遠距離打合せ・協議等宿泊料

本件の宿泊料並びに他の事件の遠距離接見等宿泊料、遠距離面会等宿泊料及び遠距離打合せ・協議等宿
泊料のうち１つをそれぞれの事件に按分した額

７

被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張が他の国選弁護事件の手続期日等への出頭、国選付添事件又は国選被害者参加事件の手続期日への出席又は被害者参加人が出席することができる公判期日への出席のための出張を兼ねるときは、本件の旅費、日当及宿泊料の額並びに他の事件の旅費、日当及び宿泊料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

本件の旅費及び他の事件の旅費

旅費の中で最も高額なものをそれぞれの事件に按分した額
二本件の日当及び宿泊料並びに他の事件の日当及び宿泊料

そのうち１つをそれぞれの事件に按分した額（通訳人費用）第１７条

第一審被害者参加弁護士が、被害者参加人との打合せ・協議等その他法廷外における国選被害者参加弁護士としての活動に通訳人を利用し、当該通訳人の利用が国選被害者参加弁護士の活動上必要であると認められる場合であって、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、
通訳人費用を支給する。
２

前項に規定する通訳人費用の額は、第一審被害者参加弁護士が現に通訳人に支払った額又は通訳人から請求されている額とする。
（訴訟準備費用）

第１８条

第一審被害者参加弁護士が、診断書の作成料、弁護士法第２３条の２に基づく弁護士会照会の手数料、行政機関が発行する証明書の発行手
数料又は謄写記録の送料（本則第３０条第１項に規定する謄写記録の引継ぎを受けるのに要したものに限る。）を支出し、当該支出が国選被害者参加弁護士の活動上必要であると認められる場合であって、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、総額３万円を限度として、第一審
被害者参加弁護士が現に支払った手数料等の額を支給する。
第３章

上訴審において国選被害者参加弁護士に選定された一般被害者参加弁護士契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の算定基
準（報酬及び費用の種類）
第１９条

犯罪被害者等保護法第１３条第１項の規定に基づき、上訴審の事

件において国選被害者参加弁護士に選定された一般被害者参加弁護士契約
弁護士（以下「上訴審被害者参加弁護士」という。）に対して、次の報酬及び費用を支払う。
一

報酬
ア

通常報酬
①

基礎報酬

②

公判加算報酬

（１）実質公判期日加算報酬（２）判決宣告期日等加算報酬（３）期日間整理手続対応加算報酬③
イ
二

審理対応特別加算報酬
遠距離打合せ・協議等加算報酬費用
ア

記録謄写費用イ

遠距離打合せ・協議等交通費及び遠距離打合せ・協議等宿泊料

ウ

公判期日への出席のための旅費、日当及び宿泊料

エ

通訳人費用

オ

訴訟準備費用（基礎報酬）
第２０条

上訴審被害者参加弁護士に支給する基礎報酬の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる額とする。
一

控訴審

６万円

二

上告審

５万円

２

原審の記録の丁数が１０００を超える場合で、上訴審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、基礎報酬の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一

原審の記録の丁数が１０００を超え５０００以下のとき

前項各号に規定する額の１５０％の額
二原審の記録の丁数が５０００を超え１万以下のとき

前項各号に規定する額の２００％の額
三

原審の記録の丁数が１万を超えるとき

前項各号に規定する額の３００％の額
３

上訴審被害者参加弁護士が、選定後、被害者参加人が出席することがで

きる最初の公判期日の前に、上訴の取下げ、選定の取消しその他の事由により国選被害者参加弁護士の活動を終了したとき又は控訴審において選定された上訴審被害者参加弁護士の選定以後の実質公判期日がないときは、
基礎報酬の額は、算定基準別表第５の原審の記録の丁数の欄及び活動内容の欄に掲げる区分に従い、当該別表に定める額とする。
４

上訴審被害者参加弁護士に、算定基準別表第６の事由の欄に掲げるいずれかの事由があるときは、基礎報酬の額は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該別表の事由の欄に掲げる区分に従い、当該別表に定める額とする。
（審理対応特別加算報酬）

第２１条

被害者参加人に係る１つの事件に複数の被告人がおり、そのうちの一部の被告人に係る審理における上訴審被害者参加弁護士が、先に他の被告人に係る審理において上訴審被害者参加弁護士を務めていた場合であって、次の各号に掲げる担当先行審理（当該上訴審被害者参加弁護士が先に上訴審被害者参加弁護士を務めた審理をいう。以下この条において同じ。）の種類に応じて、当該一部の被告人に対する控訴又は上告若しくは上告受理の申立てが、当該各号に定める日以降になされ、当該上訴審被害者参加
弁護士からその旨申出があるときは、当該上訴審被害者参加弁護士に審理
対応特別加算報酬を支給する。
一

控訴審

担当先行審理のうち直近に行われたものの上告提起期間満了

日の後の日（上訴の放棄又は上告提起期間内における上告取下げにより控訴審判決が確定した場合は、当該控訴審判決確定日）
二
２

上告審

担当先行審理のうち直近に行われたものの上告審判決確定日

前項の審理対応特別加算報酬の額は、担当先行審理の数に応じて、算定基準別表第７の「報酬額」の欄の区分ごとに定める額とする。
（費用）

第２１条の２

上訴審被害者参加弁護士が、上訴が取り下げられた事実を知らなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合であって、当該上訴審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該事実を知らずにした活動を原因とするものに限り、この約款に定める費用を支給する。
（準用規定）
第２２条

前章の規定は、この章に特別の定めがあるものを除いて、上訴審

被害者参加弁護士の報酬及び費用の額の算定について準用する。この場合において、算定基準第１４条第４項第２号に「法定刑に死刑の定めがある罪に係る」とあるのは「原判決の宣告刑が死刑又は無期懲役の」と読み替えるものとする。
第４章

国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款の規定に従った報酬及び費用の請求がなかった場合における選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に支給すべき報酬及び費用の算定基
準（この約款に定めるところに従った請求がされなかった場合等の算定）第２３条

本則第２１条第１項に規定する報酬及び費用の算定については、選定一般被害者参加弁護士契約弁護士に支給する報酬は、次の各号に定める基礎報酬のみとし、費用は支給しない。
一

第一審被害者参加弁護士の基礎報酬算定基準第７条第１項に規定する額の５０％の額
二上訴審被害者参加弁護士の基礎報酬算定基準第２０条第１項に規定する額の５０％の額
２

前項第１号に定める算定をする場合において、第一審被害者参加弁護士が、選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に、選定の取消しその他の事由により国選被害者参加弁護士の活動を終了した
とき又は第一審被害者参加弁護士の選定以後に実質公判期日がないときは、
前項の規定にかかわらず、報酬及び費用は支給しない。

３

第１項第２号に定める算定をする場合において、上訴審被害者参加弁護士が、選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前に、上訴の取下げ、選定の取消しその他の事由により国選被害者参加弁護士の活動を終了したとき又は控訴審において選定された上訴審被害者参加
弁護士の選定以後の実質公判期日がないときは、第１項の規定にかかわらず、報酬及び費用は支給しない。
（前条に規定する算定基準の特則）

第２４条

本則第２１条第７項に規定する報酬については、第一審被害者参加弁護士にあっては算定基準第７条第１項に規定する額の基礎報酬のみとし、上訴審被害者参加弁護士にあっては算定基準第２０条第１項に規定す

る額の基礎報酬のみとする。
２

本則第２１条第７項に規定する費用については、算定基準第１７条第１項に規定する通訳人費用のみとする。
以上

算定基準別表第１
活動内容
被害者参加人と打合せ・協議等（選定前に行われた選定に係る事件に関するものを含む。以下この別表及
1
び算定基準別表第３において同じ。）を行ったとき
2 選定に係る事件の記録の閲覧又は謄写を行ったとき

番号

基礎報酬の額¥10,000¥6,0003 選定に係る事件の記録の閲覧又は謄写を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥16,000

4 被害者参加人と打合せ・協議等を行い、かつ、選定に係る事件の記録の閲覧又は謄写を行ったとき¥16,000

5

被害者参加人と打合せ・協議等を行い、かつ、選定に係る事件の記録の閲覧又は謄写を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥26,000※ 第一審被害者参加弁護士が被害者参加人と打合せ・協議等を行っていない場合において、当該第一審被害者参加弁護士が被害者参加人に打合せ・協議等の申入れをしていた場合で、当該第一審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該第一審被害者参加弁護士に支給すべき基礎報酬の額は、この別表に掲げる活動内容に応じて、番号1、4又は5に準じて、これらの番号の基礎
報酬の額の欄に定める基礎報酬の額から4,000円を減じた額とする。

算定基準別表第２
番号

事由

基礎報酬の額

選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前日までに、被害者参加人と電話又は面談による打合せ・協議等を行うことなく、当該公判期日に出席したとき（国選被害者参加弁護士に選定さ1れる前から、選定に係る事件について、被害者参加人と電話又は面談による打合せ・協議等を行っていた場合であって、第一審被害者参加弁護士からその旨申出があったときを除く。）

算定基準第7条第1項に規定する額の50%（裁判員裁判事件の場合は25%）の額2

番号１の場合であって、第一審被害者参加弁護士が、被害者参加人に対する打合せ・協議等の申入れを行っていたとき

3

選定に係る事件の記録の閲覧及び謄写をすることなく、選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日に出席したとき

算定基準第7条第1項に規定する額の80%の額
算定基準第7条第1項に規定する額の50%（裁判員裁判事件の場合は25%）の額4

番号３の場合であって、公判期日の直前に国選被害者参加弁護士の選定が行われたことその他第一審被害者参加弁護士の責めに帰することができない理由により、第一審被害者参加弁護士が事件の記録の閲 算定基準第7条第1項に
覧及び謄写をしなかったことが真にやむを得ないと認められる場合であって、第一審被害者参加弁護士か 規定する額の80%の額らその旨申出があったとき

算定基準別表第3

時間区分

45分未満

被害者参加人が出席す
被害者参加人が出席することができる2回目以降ることができる1回目のの実質公判期日の報酬
実質公判期日の報酬額額¥0¥5,00045分以上2時間30分未満¥5,000¥8,000

2時間30分以上4時間30分未満¥11,600¥16,600

4時間30分以上¥18,300¥25,300

算定基準別表第４
担当先行審理の数
12
3
４以上

事件の種類及び報酬額
裁判員裁判事件
左記以外の事件¥40,000¥20,000¥30,000¥15,000¥20,000¥10,000¥10,000¥5,000※ 第一審において公判手続の重なり合いがある（先に行われた審理の判決に対する控訴提起期間満了日（上訴の放棄又は控訴提起
期間内における控訴取下げにより第一審判決が確定した場合は、当該第一審判決確定日の前の日）までに後に行われた審理の被告人に対する公訴の提起があったことをいう。）複数の担当先行審理がある場合には、これらを１つの担当先行審理とみなして計算する。

算定基準別表第５
番号 原審の記録の丁数
1231000以下4

活動内容
基礎報酬の額被害者参加人との打合せ・協議等を行ったとき¥10,000
選定に係る事件の原審の記録の閲覧、謄写又は原審の被害者参加弁護士から選定に係る事件の原審の記録を謄写したものの引継ぎ（以下この別表において「原審記録の閲覧等」という。）を受け¥6,000たとき
原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥16,000
被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行ったとき

6
7

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき原審記録の閲覧等を行ったとき
原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき

8 1000を超え5000以下

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行ったとき

5

10
11

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき原審記録の閲覧等を行ったとき
原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき12 5000を超え10000以下

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行ったとき

9¥16,000¥26,000¥9,000¥24,000¥18,000¥33,000¥12,000¥32,000¥21,000

14
15

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき原審記録の閲覧等を行ったとき
原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき

16 10000超被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行ったとき¥27,000

17

被害者参加人との打合せ・協議等を行い、かつ、原審記録の閲覧等を行った上、当該記録を十分に検討したとき¥57,000

13¥41,000¥18,000¥48,000※ 上訴審被害者参加弁護士が被害者参加人と打合せ・協議等を行っていない場合において、当該上訴審被害者参加弁護士が被害者参加人に打合せ・協議等の申入れをしていた場合で、当該上訴審被害者参加弁護士からその旨申出があるときは、当該上訴審被害者参加弁護士に支給すべき基
礎報酬の額は、この別表に掲げる原審の記録の丁数及び活動内容に応じて、番号1、4、5、8、9、12、13、16又は17に準じて、これらの番号の基礎報
酬の額の欄に定める基礎報酬の額から4,000円を減じた額とする。

算定基準別表第６
番号

事由

基礎報酬の額1

選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日の前日までに、被害者参加人と電話又は面談による打合せ・協議等を行うことなく、当該公判期日に出席したとき（国選被害者参加弁護士に選定さ 算定基準第20条第1項にれる前から、選定に係る事件について、被害者参加人と電話又は面談による打合せ・協議等を行っていた 規定する額の50%の額場合であって、上訴審被害者参加弁護士からその旨申出があったときを除く。）

2

番号１の場合であって、上訴審被害者参加弁護士が、被害者参加人に対する打合せ・協議等の申入れを行っていたとき算定基準第20条第1項に規定する額の80%の額

原審の記録の閲覧及び謄写をせず並びに原審の被害者参加弁護士から選定に係る事件の記録を謄写し算定基準第20条第1項に3 たものの引継ぎを受けることなく、選定後、被害者参加人が出席することができる最初の公判期日に出席し規定する額の50%の額たとき

4

番号３の場合であって、公判期日の直前に国選被害者参加弁護士の選定が行われたことその他上訴審被害者参加弁護士の責めに帰することができない理由により、上訴審被害者参加弁護士が原審の記録の閲 算定基準第20条第1項に
覧及び謄写をせず並びに原審の被害者参加弁護士から選定に係る事件の記録の引継ぎを受けることがで 規定する額の80%の額きなかったと認められる場合であって、上訴審被害者参加弁護士からその旨申出があったとき

算定基準別表第７
担当先行審理の数

報酬額

1¥10,000
2¥7,5003¥5,0004以上¥2,500※ 上訴審において公判手続の重なり合いがある（次の各号に定める区分に応じて、当該各号に定める日までに後に行われた審理の被告人に対する控訴又は上告若しくは上告受理の申立てがあったことをいう。）複数の担当先行審理がある場合には、これらを１つの担
当先行審理とみなして計算する。
一 先に行われた審理が控訴審の審理であるとき 先に行われた審理の上告提起期間満了日（上訴の放棄又は上告提起期間内における上告取下げにより控訴審判決が確定した場合は、当該控訴審判決確定日の前の日）
二 先に行われた審理が上告審の審理であるとき 先に行われた審理の上告審判決確定日の前の日