令和５年２月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会

会

議

記

録

令和５年２月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

令和５年２月６日（月）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１０人）
原

田 周 一

委 員 長

山

口 克 浩

副委員長

亀

田 優 子

委

員

木

村 武 壽

委

員

奥

村 文 浩

委

員

樋

口 房 次

委

員

大

河 直 幸

委

員

鈴

木 崇 義

委

員

関

谷 智 子

委

員

松

峯

委

員

大

西 𠮷 文

委

員

野

村 賢 治

専任副管理者

山

本 晃 治

事業部長

栗

山 淳 彦

施設部長

池

田 道 治

安全推進室長

杉

崎 雅 俊

事業部理事

川

島 修 啓

施設部理事

福

西

会計管理者

橋

本 哲 也

総務課長

田

中

事業部理事付担当課長

花

畑 久仁浩

業務課長

白

井 祥 吾

総務課主幹

親

見 善 人

議会事務局長茂

欠席委員（１人）

説明のため出席した者

博
亮

事務局

議 題
１

新事務所棟建設工事の進捗状況等について

２

職員の定年の引上げについて

３

城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
1

４

し尿に係る処理手数料の見直しについて５

クリーン２１長谷山長寿命化事業（基幹的設備改良工事）について

2

午前９時５８分開会○山口克浩副委員長 おはようございます。
本日は、総務常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位におかれましては、何かとお忙しい中ご参集いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
会議前の連絡事項について、ご報告をいたします。
宇治田原町選出の原田周一議員が昨年１２月に宇治田原町議会の役員改選により組合議員に再選され、議会委員会条例第４条第１項ただし書きの規定により、議長において総務常任委員会委員に選任されましたので、ご報告いたしますとともに、ご紹介を申し上げます。
原田委員です。
○原田周一委員 宇治田原町の原田でございます。よろしくお願いします。
○山口克浩副委員長 ありがとうございました。
大西委員より欠席の届出がありましたのでご報告いたします。
ただ今の出席委員数は１０人でございます。既に定足数に達していますので、委員会は成立をいたしました。
ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
初めに委員長の選出についてでございます。
現在、総務常任委員会委員長が不在となっておりますことから、委員長の選出を行う
ものであります。議会・慣例申し合わせにより、宇治田原町から選出することとなっておりますことから、委員長には、宇治田原町議会選出の原田周一委員となりますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○山口克浩副委員長

ご異議がないようですので、委員長には原田周一委員を選出する

ことに決定いたしました。
原田委員長、委員長席へどうぞ。
それでは、ただ今選出をされました原田委員長からご挨拶をいただきます。
○原田周一委員長 改めまして、宇治田原町議会の原田でございます。
ただ今、皆さんのご推挙を得まして、再度、総務常任委員会の委員長に着任ということで、皆さんのご協力の下、スムーズな委員会運営に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
午前１０時０１分休憩
午前１０時０３分再開
3

○原田周一委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで一言ご挨拶申し上げます。
先ほど開かれました委員会において、私、宇治田原町の原田周一が引き続き総務常任委員会の委員長を仰せつかることになりましたので、よろしくお願いいたします。
特に当局側につきましては、従前にも増して詳細な説明、あるいは資料の作成ということを切にお願いいたしまして、今後の委員会運営を進めていただきますようよろし
くお願いいたします。
それでは、理事者からのご挨拶の申し入れがありますので、お受けしたいと思います。
野村専任副管理者。
○野村賢治専任副管理者 本日、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては、大変お忙しい中ご参集を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。皆様方には、日頃から当組合の業務運営に対しまして、ご理解とご指導をいただいており、重ねてお礼を申し上げます。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、「新事務所棟建設工事の進捗状
況等について」、「職員の定年の引上げについて」、「城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」、「し尿に係る処理手数料の見直しについて」、「ク
リーン２１長谷山長寿命化事業（基幹的設備改良工事）について」の５点でございます。
それでは、委員会資料に沿って担当からご報告させていただきますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○原田周一委員長 ここで、暫時休憩をいたします。
午前１０時０５分休憩
午前１０時０８分再開○原田周一委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
早速、本日の議題に入りたいと思います。なお、当局側の説明、質疑応答につきましては、着席にてお願いいたします。
１点目の「新事務所棟建設工事の進捗状況等について」の説明を求めます。
田中事業部理事付担当課長。
○田中 亮事業部理事付担当課長 おはようございます。
本資料につきましては、入札事務執行中の案件につきまして、副常任委員長と事前の協議をさせていただきまして、本日当日の配付とさせていただいております。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料に基づき、「新事務所棟建設工事の進捗状況等について」を
4

ご説明させていただきます。
内容につきましては、既にご報告させていただいておりますこの間の発注の経過が主要でございます。
「１の工事発注の状況」でございます。
本工事の発注方式につきましては、事業者の受注機会を確保するよう努める観点から、工種別３分割が適当と判断し、分離発注を行うことといたしました。まず、①建築主体工事の入札を郵便入札で９月２６日に第１回入札、１０月４日に再入札を行いましたが、予定価格超過により入札不調となりました。改めて最新の実勢単価等を反映し、設計金額の再積算を行いまして、建築主体工事の再度公告を１２月１３日に行いますとともに、分離しました、②電気設備工事・③機械設備工事も同時に入札公告を行い、①、②については入札を執行したところでございます。
なお、③機械設備工事については入札参加申請がなく、入札を１２月２７日に中止させていただき、全体工期を確保するため改めて参加資格を拡充し、再度公告を行ったところでございます。
「２の入札結果」でございますが、①建築主体工事、②電気設備工事のそれぞれの入札結果をお示ししております。
①建築主体工事は入札参加申請者及び入札者は１者で、結果につきましては予定価
格超過により前回の入札同様、入札不調でございました。
②電気設備工事も入札参加申請者及び入札者は１者で、こちらの結果は落札でございました。落札者は株式会社伊藤電気、落札金額は１億４,０８０万円（税込）でございました。
残る「３の機械設備工事の再度公告」につきましては、再度公告を本年１月１６日に行い、入札日は２月２２日に予定しております。
前回の入札では参加資格を「１２月公告」に記載のとおり、「当組合構成市町に主たる営業所を有していること」としておりましたが、管内からの入札参加申請をいただけなかったことから、「当組合構成市町のほか京都市含む京都府南部地域に主たる営業所を有していること」とさせていただき、参加資格の拡充をさせていただいております。
機械設備工事の２月２２日入札結果につきましては、後日ご報告させていただきた
いと考えております。
「４、建築主体工事の入札不調に伴う対応」でございますが、電気設備工事は落札されましたが、本体である建築主体工事が入札不調であったことから、可能な限り工事の早期着工を行うため、速やかに再々公告を行うこととしたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
○原田周一委員長 以上で、説明が終わりました。
何かこの件に関してご質問ございませんでしょうか。
大河委員。
○大河直幸委員

今回の主体工事の入札不調によって、全体として工期の遅れというのはどれぐらいの期間になっているんでしょうか。
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○原田周一委員長 田中担当課長。
○田中 亮事業部理事付担当課長 現在、先ほども申し上げましたが、全体に大きな影響を及ぼすことなく速やかに工事が進められるように、次の再々公告に向けて作業をしておりますが、明確に工期がどれぐらい遅延するというのは、作業終了後に伴う工期設定によると考えております。ただ、大きな年単位といいますか、数か月単位、何年単位というような遅れではない作業で進めたいと考えております。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員 ちょっと質問の仕方を変えますけど、入札が最初、建築主体工事をまず１番最初にしたのはいつやったのかということと、それと、再々公告の時期をどれぐらいの時期にするのかということと、あと、その間の遅れをどういうふうにして取り戻すのか、影響は出ないようにするとおっしゃったんやけれども、それをどういうふうにしてされるのかということをちょっと教えてもらっていいですか。
○原田周一委員長 杉崎理事。
○杉崎雅俊事業部理事

前回の入札の遅れということで、工期の影響についてご説明をさせていただいておりましたが、当初につきましては、９月の入札執行で１０月の議会
開会日に議決をいただくというところで予定をしておりました。今回につきましては、
当初１月２７日の入札執行で２月の開会日に同じく議会の方にお願いをするというよ
うな予定にしておりましたけど、今回残念ながら入札不調というところで、できる限り速やかに準備ができるように作業を進めております。できましたら、今週中もしくは来週頭ぐらいに再々公告を行いまして、再度議会の閉会日までには何とか議会の方に議案を提出したいと考えております。
したがいまして、今、田中の方から説明させていただいたように、前回の遅れからはそれほど影響がないものと考えております。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員

分かりました。予算議会の閉会日のところで議決を目指しておられるということで、それが分かったので了解しました。
それと、そういう意味で建築主体の工事の分で言うと、最低価格設定の見直しなんかも含めていろいろ今検討されてるということでいいんですよね、そういうことになる
わけですか。そのまま突っ込んでやるということになるわけですか。何か工夫をされる
わけですか。
○原田周一委員長 杉崎理事。
6

○杉崎雅俊事業部理事

今回の入札で不調になったんですけど、前回の入札から今回の入札にかけましてご説明をさせていただいたように、最新の実勢価格なり、国の示す物
価単価等を採用させていただいて、新たに予定価格というか設計積算額を組んでおります。今回、それに対して１者だけしか入札に参加していただけなかったというところ
で、基本的にはそれが安い、高いという判断はなかなか難しいかと思いますので、参加資格を少し検討させていただいて、再々公告を行いたいと考えております。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員 分かりました。建築資材の高騰もあって、本当に大変な状況かと思いま
すけれども、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○原田周一委員長 ほかにご質問のある方ございませんでしょうか。
亀田委員。
○亀田優子委員

おはようございます。

１点だけお伺いします。先ほどの答弁である程度分かったんですけれども、参加資格を検討したいということでしたけれども、③番の機械設備工事のところは構成市町以外に京都市も含む参加資格とあるんですけど、この建設主体工事のところはどのような参加資格を検討されるのか。
それから、衛管の場合は指名競争入札が多いですけども、入札方法は一般競争入札でいいのかどうか、そこだけ教えてください。
○原田周一委員長 杉崎理事。
○杉崎雅俊事業部理事

機械の方を管内の業者のみの参加資格から、京都府南部地域を含めての参加ということで、再度公告を打たせていただいております。これにつきましては、今の状況がどうかというのは申し上げられないんですけど、一応参加はいただいて、今後、入札執行を進めるというところになっておりますので、その辺お含みいただ
きたいと思います。
したがいまして、本体工事につきましても、そのような広く参加の業者さんを募れば管内の業者さんよりは広く参加をしていただけるのではないかなと考えております。
入札方法につきましては、当組合、一般的には指名競争入札というのを基本的にやっているんですけど、今回の新事務所棟の建設工事については、一般競争入札で広く公募を行いまして、入札参加者を募るというところで今後についてもそのような発注方式でやらせていただきたいとは考えております。
○原田周一委員長 亀田委員。
7

○亀田優子委員

今、試行状況にあるということで、あまりここで細かいことも答えられにくいと思いますし、広く募っていくということで一般競争入札ということなので、分かりました、結構です。
○原田周一委員長 ほかにご質問ございませんでしょうか。
樋口委員。
○樋口房次委員

結果論を踏まえて初歩的なことを聞かせていただきたいんですけれども、ここの説明の中には発注方式として工種別の３分割が適当と判断したということですけれども、これは一体工事とした場合にこういったことが起こり得たのか。この方式を選んだがためにこういう結果になったのか、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。当然、資材の高騰とかで、今お二人の委員からも意見があったとおりその辺の調整は必要かと思いますけれども、やはり業者も旨味をある程度確保しないと当然工事の参入はできないわけですから、その辺はこの方式が適当と判断されたというのは、こういう結果を踏まえても適当だったという形の考えでよろしいですか。
○原田周一委員長 杉崎理事。
○杉崎雅俊事業部理事

あくまでも結果論でございますので、どうなったかというのは推定の範囲でしかないのですが、基本的に今回、分離発注ということで広く管内の業者さんから参加を募りまして、できる限りいろんな業者さんに参加をしていただくということで、本体と電気と機械の分離発注をさせていただいております。事前に調査をする中で、分けたとしても十分に業者さんの方から参加をしていただいて、競争をしていただけるのではないかなと考えておりましたが、城南衛生管理組合、通常は指名競争入
札で行いますので、当組合の発注について業界紙とかに十分情報提供しまして、間接的に業者さんに伝わるようにさせてはいただきましたが、衛管の知名度もあり、業者さんの方から参加をしていただくということがかないませんでした。
結果的には一体工事にしたら、もしかしたら落札されておったかもしれませんけど、本体工事の参加状況についても非常に少なかったので、結果的にどうなったかというのは申し上げることがなかなか難しいかなとは考えております。
○原田周一委員長 樋口委員。
○樋口房次委員

説明はよく理解しました。私も受注機会を確保するという努力、観点というのはいいとは思うんですけども、やっぱり結果が出ないと遅延してしまっていろんなところで影響が出るということがありますので、今後もより一層うまく取り組ん
でいただけるようにお願いしておきます。
結構です。

8

○原田周一委員長 ほかに質問ございませんでしょうか。
奥村委員。
○奥村文浩委員

まず、機械設備工事で申込みがなかったということなんですけど、そうすると値段が安過ぎるということではないのかなと思いますのと、本体も前はもっと何者かあったのがもう１者だけになってしまったということで、安過ぎるのではないのかなというのと、管内の業者さんへの入札を広げるということが、ちょっと私にとってはいいことなのかどうかという、やっぱり管内の業者さんに仕事をしてもらったら、そこからまた管内に税金も払われるということがありますので、そういうことを考えると広げるということがどうなのかなとどうしても思ってしまいます。
それから、これ何回も不調になって、後々、先ほど工期の遅れという話もありました
けど、まだまだ資材が高騰するというような話も業界からは出ているようですが、その辺のところはどんなふうに、今後も資材が高騰していくのか、もうこの辺が１番上がっ
た上なのかというのはどう考えられているのか、その辺のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○原田周一委員長 杉崎理事。
○杉崎雅俊事業部理事

我々の方も当初につきましては、できる限り管内の業者さんからご参加をいただきたい、お世話になりたいということで、地域要件については３工事
とも管内３市３町に主たる営業所、本店があるということでお願いをしておりました。
今回、参考に機械工事につきましては、参加申請ゼロ、いただけなかったということで、指名登録しておられる業者さんに少しヒアリングというかお聞きをしまして、結果
的にほとんどの業者さんが当組合の公募、入札公告をホームページでさせていただきましたが、それを見られていなかったというところで、そもそも参加をご検討していた
だく以前の問題だったと。数者は見ていただいたんですけど、その業者さんについてもやはり技術者等を専任で常駐というか、登録をしていただくということになりますので、技術者の確保が困難というところで、言うならば管内独特の経営環境というかそう
いうご判断をされたのかなというところで、今の状況ではなかなか管内だけでの競争が難しいということを判断させていただいて、南部地域も含めての再度公告にさせていただいたところです。
したがいまして、予定価格なり設計金額というようなことではなかったのかなと考えております。
○原田周一委員長 奥村委員。
○奥村文浩委員

建設主体工事の方も技術者の問題とか、そういう問題だったのでしょうか。
○原田周一委員長 杉崎理事。
9○杉崎雅俊事業部理事

建設主体工事の方は入札参加していただいたんですけど、１者だけということで１者入札の入札不調というところになっております。
○奥村文浩委員

ありがとうございます。

○原田周一委員長 奥村委員、よろしいですか。
○奥村文浩委員

はい、結構です。

○原田周一委員長 ほかにご質問ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

ないようでございましたら、これにてこの件については終了したいとは思いますけども、私からも１つ、大変な時期ではございますけども、先ほど各委員から話が出ていますように、より一層努力されまして、工期の遅れが生じないようによろしくお願いをいたします。それを申し添えておきます。
それでは、２点目の「職員の定年の引上げについて」の説明を求めます。
橋本総務課長。
○橋本哲也総務課長 それでは、「職員の定年の引上げについて」、資料に基づきましてご説明させていただきます。
まず、資料の１ページをご覧ください。
１の引上げに係る背景でございますが、平均寿命の伸長等を踏まえまして、豊富な知
識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍していただくため、定年の６５歳引上げについて国家公務員法の改正が行われ、国家公務員の定年が段階的に引き上げられることとなりました。併せて地方公務員についても国家公務員に準じた取扱いとするため、地方公務員法の改正が行われたところです。
２の制度概要でございますが、（１）定年の段階的な引上げにつきましては、表のとおり現行６０歳としている定年年齢を、令和５年度から２年ごとに１年ずつ段階的に引き上げ、令和１３年度以降、一律６５歳とするものであります。
（２）定年前再任用短時間勤務制の導入につきましては、６０歳到達後、定年前に退職した職員について、本人の希望に基づき従前の勤務実績その他選考により短時間勤
務職員に採用することができる制度を導入するものでございます。
（３）現行の再任用制の残置につきましては、定年の引上げが完成する令和１３年度までの間は、現行の再任用制が残されるものであります。
次に、裏面２ページをご覧ください。
（４）給与に関する措置につきましては、６０歳到達年度の翌年度以降については、
当分の間、６０歳前の給料月額の７割水準とするものでございます。
10

（５）退職手当に関する措置につきましては、６０歳到達後定年前に退職した職員の退職手当については、当分の間、定年を理由とする退職と同様の率を用いて算定することといたします。
（６）役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入につきましては、若手・中堅
職員の昇進機会を確保し、組織全体としての活力を維持するため、管理職手当が支給される管理監督職については、６０歳に達した日から翌年度の４月１日までに、管理監督
職以外の職に降任又は降給を伴う転任を行うものであります。
３、組合の対応についてでございますが、定年の引上げ等に関しまして必要な事項を定めるなど、所要の整備を行うため、（１）のアからコの条例について一部改正を行い、（２）アの条例について廃止を行うものであります。それぞれ改正内容について記載しておりますので、ご覧おき願えたらと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○原田周一委員長 ありがとうございます。以上で説明が終わりました。
ただ今の件に関して、何かご質問があればお受けしたいと思いますが、質問ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長 ないようでございますので、この件につきましては終了いたします。
次に、３点目の「城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」の説明を求めます。
福西会計管理者。
○福西

博会計管理者 それでは、資料に基づき、「城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」ご説明申し上げます。
まず、１ページ目上段の１、経過をご覧ください。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和３年５月１９日に公布され、それに伴い個人情報の保護に関する法律（以下、改正法と言わせていただきます。
）が改正されました。また、これまで個人情報保護については個別に定められていた法令及び条例は、令和５年４月１日から改正法に一元化され、全体の所管も
個人情報保護委員会に一元化されることになります。
その内容につきましては、同じページの真ん中に改正法のイメージ図を添付させていただきましたのでご覧ください。
ここでは、当組合に関係する件で１点だけ説明させていただきます。イメージ図にある左側の現行の上から３つ目の対象の覧の地方公共団体等の「等」の説明ですが、その上の各個人情報保護条例は法の規定はありませんでした。このことから独自の判断で条例制定されていた一部事務組合や広域連合などの特別地方公共団体は地方公共団体
等の「等」に含まれていました。
同じくイメージ図の右側の改正後をご覧ください。令和５年４月１日の改正法によ11

り、一番上の個人情報保護委員会の下に改正個人情報保護法があり、その下に新規制定の条例があり、その下に地方公共団体が記載されています。一部事務組合や広域連合などの特別地方公共団体も改正法の規定に含まれ、地方公共団体等ではなく地方公共団
体という文面で統一されました。そして、改正法から条例に委任された部分があり、条例の制定が必要になりました。
次に、裏面に移りまして、上段の２、改正法の施行に伴う条例の制定等についてをご覧ください。
現行では、法による条例の制定に規定はなかったことから、一部事務組合である当組
合では、個人情報保護に関して条例を制定していませんでしたが、改正法の規定により新たに城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定を行いました。
あわせて、既にある城南衛生管理組合情報公開条例や情報公開審査会などの関係条例の改正等を行います。
次に、同じページの上段３、概要をご覧ください。
（１）改正法の施行に伴う条例の制定ですが、改正法では、地方公共団体の機関に対し開示請求する者は、条例の定めるところにより、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならないと定められています。このことが改正法から条例に委任された部分であります。
また、国のガイドラインでは、法の規定に基づく手数料を無料とした上で、別途実費による徴収を行うことは可能と定められています。よって、当組合では条例を制定し、個人情報の開示に係る費用については、構成市町を含む多くの自治体と同様に無料とし、当組合の規則により、公文書の写しの作成に要する費用の実費徴収等について規定します。その費用については、城南衛生管理組合情報公開条例施行規則の費用と同一の取り扱いとする予定としております。
次に、（２）関係条例の改正等ですが、改正法では、開示決定等について審査請求があったときは、附属機関に諮問しなければならないと定められており、その機関として、新たに城南衛生管理組合情報公開・個人情報保護審議会（以下、審議会と言わせていただきます。
）を設置します。
なお、今まで制定していました城南衛生管理組合情報公開審査会は、審議会に統合することとし、関係条例の改正等をいたします。
最後に同じページ下段の４、条例議案の提出時期をご覧ください。条例議案の提出時
期は、令和５年２月定例会の閉会日に提出予定としております。
なお、各条例の施行日は、令和５年４月１日の予定であります。
以上で、城南衛生管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてのご説明とさせていただきます。よろしくご指導承りますようお願い申し上げます。
○原田周一委員長 以上で、ただ今説明が終わりました。この件に関して何かご質問ございますでしょうか。
大河委員。
○大河直幸委員

まず、本組合が対象とする個人情報はどういった種類がどの程度ある
12

のかをまず教えてもらっていいですか。
○原田周一委員長 福西会計管理者。
○福西博会計管理者

私どもにある情報としましては、業務課にあるくみ取り世帯等がございましたので、それが個人情報に当たるかなということで思っております。
以上です。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員 それと、職員さんの情報もそれに当然入りますよね。
○原田周一委員長 福西管理者。
○福西博会計管理者 個人情報に関しましては、今、国で定めているマイナンバー制度というのも含めまして、職員の個人情報も含まれております。
以上です。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員

搬入業者などは個人情報の対象にはなってくるんですか、なってこない。
○原田周一委員長 福西会計管理者。
○福西博会計管理者

搬入業者さんの会社の個人の名前までになってきましたら個人情報になりますが、一般的に会社につきましては、情報公開している分につきましては対象にならないと考えております。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員 範囲は分かりました。
それと国から各自治体に今示されている個人情報保護に関する条例改正の枠組みで言いますと、２つの大きな特徴があって、１つはビッグデータをつくれるように情報提供ができるというような形で、匿名加工情報なんかを可能にするというのが１つあるということと、もう１つインターネットなど電子媒体への接続を可能にするというよ
うなことなんですけれども、そういった業務は本組合では想定されるのかをお答えい
ただければと思います。
○原田周一委員長 福西管理者。
13

○福西

博会計管理者 １,０００人以上の個人情報に関しましては、そういうファイル

をつくりまして、データ整理しなければならないということになっておりまして、当組
合では１,０００人以上の個人情報を扱っているというのは今ありませんので、そこまでは考えていませんが、インターネット等とかですいません、１,０００人以上の規模に関しては申し訳ありません、業務課については１,０００人以上の個人情報を預かっていますが、それ以外は今のところは公表するというのは考えていませんが、今、整理段階でございまして、インターネット等で今後、国とか構成市町とか都道府県も含めて、それについての情報を提供して、社会でいろいろ使っていただくということが言われておりますので、その点については私どもがその対象になるかというのは不明でありますが、その辺も含めて検討していきたいと思っています。
以上でございます。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員 し尿収集の家庭が１,０００件以上あるということになるわけですか。
○原田周一委員長 福西管理者。
○福西博会計管理者 そうでございます。

以上です。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員

一般的に言いまして、そういったビッグデータにして商業利用するというのが今回の個人情報保護法の改正の基本的なポイントなのかなと思っていまして、
そういったことを提供していくというのはあまり好ましくないと思いますので、本組合としてもそのような対応をいただければと思いますので、それだけ申し上げて終わっておきたいと思います。
以上です。
○原田周一委員長 ほかにこの件に関してご質問ございませんでしょうか。
亀田委員。
○亀田優子委員

１点だけ、裏の面に関係条例の改正というところで、審議会を設置するとあるんですけども、審議会のメンバーはどのように考えておられるのか、それだけ教えてください。
○原田周一委員長 福西管理者。

14

○福西

博会計管理者 審議会のメンバーにつきましては、今、城南衛生管理組合情報公開審査会というのがございまして、そのメンバーが５名で構成されていますので、５名で引き続きやっていただきたいということでお願いしております。その５名のメンバ
ーにつきましては、各構成市、宇治市さん、城陽市さん、八幡市さんから、それぞれ各１名ずつ大学の先生、学識経験者を１名出していただきまして、また、新たに弁護士会さんから２名出していただくということで、合計５名で今、情報公開審査会を設置していますので、引き続き審議会としても同じようなメンバーでお願いしたいということで考えております。
以上です。
○原田周一委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

弁護士の先生もおられるということで分かりました。

あと、今回の個人情報保護条例の関係で、衛管が条例制定をされるということですけ
れども、何か特徴はありますか。個人情報を公開しないでほしいということができるのかどうか、そういった自己情報のコントロール権というのがすごく大事なんですけども、その辺の特徴はあるのかどうか、教えてください。
○原田周一委員長 福西管理者。
○福西博会計管理者

私ども今まで個人情報につきましては、１件も問合せがなかったということもありまして、条例設定の方も設定しておりませんでしたが、今後そうい
うこともあると思いますが、それにつきましては、そういう事例があったら個人情報保護委員会というところが窓口になっていただいているので、これを情報提供していけるのかどうかも含めて相談しながら、個人情報については慎重に扱っていきたいと今思っております。
以上です。
○原田周一委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

既に構成市町のところで条例制定の方も進んでいるみたいですし、その辺りの情報も収集していただいて、個人情報の漏えいとかがないように、民間が今回情報を入手できるというところでは、やっぱり民間の営利目的という辺りでも非常に危険というか、情報漏えいも昨今多いですので、その辺りは十分慎重にしていただきた
いと思います。
以上で終わります。
○原田周一委員長 ほかにご質問ございませんでしょうか。
樋口委員。

15

○樋口房次委員

今の亀田委員の内容とも重複するところがあるんですけども、この条

例の方もまた新たに制定されてということですけれど、今現在、そんなに自治体に比べて多くの個人情報をお持ちではないということは分かるんですけども、今、個人情報に関するアクセス権限というのは、当然制限されているということで確認しておいてよ
ろしいですかね。
○原田周一委員長 福西管理者。
○福西博会計管理者

アクセスに関しましては、二重三重にセキュリティーで保護していますので、漏れるということはございません。
以上です。
○原田周一委員長 ほかにございませんでしょうか。
松峯委員。
○松峯

茂委員

先ほども各自治体が取り組んでいることがあるんですけど、議長会なんかでいくと、議会の方はどうしていくのかということが出てくるんですけど、衛管の議会の場合はどうなるんでしょうね。
○原田周一委員長 福西管理者。
○福西博会計管理者

議会の方に関しては、各構成市町も条例制定されているということをお聞きしていますので、親見議会事務局長の方でその辺については検討されているということをお聞きしていますので、その時期になったら運営委員会の方で検討されるのではないかなということで私の方は考えております。
以上です。
○原田周一委員長 親見議会事務局長。
○親見善人議会事務局長 先週金曜日の議会運営委員会で、今、福西会計管理者からありましたように、検討していますとともに進める方向でさせていただきたいというような内容で確認させていただきまして、次の議会運営委員会で閉会日に向けた提案についてご協議を賜りたいと考えております。
○原田周一委員長 よろしいですか。
○松峯

茂委員

はい。

○原田周一委員長 ありがとうございます。ほかにございませんでしょうか。

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（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長 ないようでございますので、次の議題に移りたいと思います。
４点目の「し尿に係る処理手数料の見直しについて」の説明を求めます。
花畑業務課長。
○花畑久仁浩業務課長 それでは、し尿に係る処理手数料の見直しにつきまして、お手元の資料に基づきご説明いたします。
まず初めに、１、現行の手数料でございます。
区分は家庭系、事業系、自己搬入の３区分に分かれておりまして、家庭系が１世帯月額７５０円、事業系が９０ℓまでごとに１,１００円、自己搬入につきましては１,８００ℓごとに１万５,０００円となっております。
次に、２の手数料見直しの趣旨でございます。
し尿処理手数料につきましては、家庭系につきましては２７年間、その他につきましては３９年間の長期にわたり改定しておりませんでしたが、平成３０年度からの全量
下水道排水、し尿収集運搬委託事業者の協同組合化、し尿収集運搬委託企業転廃業助成金の終了等によりまして、今後はし尿処理に係る経費が安定していくことが見込まれることから、このたび、し尿処理手数料の負担のあり方をそれぞれの処理経費と受益者負担率という形に整理し、改定案を作成したものでございます。
処理経費の考え方につきましては、議会で決算認定をいただいております直近年度、
令和３年度の決算額を基に、収集運搬及び処理に係る人件費、委託料、運営費、減価償
却費、その他共通経費等のし尿処理に係る全ての経費をそれぞれの搬入量で案分したものを区分ごとの処理経費としております。
資料の別表をご覧ください。令和３年度の決算額を基に処理経費を案分した表となっております。
なお、共通経費には管理部門の経費を事業費案分したものが、公債費等には公債費のほか、施設改修に係る市町分担金を１０年で除した金額を追加しております。このようにし尿処理に係るすべての経費を搬入量で案分した結果、家庭系が２億３,０４３万６,
６１５円、事業系が６,９５１万７,５６３円、自己搬入が６３万３,７４４円となっております。
次に、受益者負担の考え方でございますが、区分ごとの性格から負担率を表のとおりとしたいと考えております。
家庭系は各家庭から毎月一定量が排出されるもので、受益者負担率は１３％とした
いと考えております。この１３％は地方交付税制度において各事業に係る単位費用を求める際に想定されている、標準となるし尿処理手数料をし尿処理費で除した値でございまして、地方交付税法をはじめとする関係法令に基づき地方交付税制度を解説した「令和４年度地方交付税制度解説」に基づいております。
事業系は事業所から排出されるもの、または臨時的に排出されるもので従量制を採用しておりますが、受益者負担率は５０％としたいと考えております。自己搬入はイベント等で大量に排出されるもので、受益者負担率は１００％としたいと考えておりま
17

す。
資料の裏面をご覧ください。
改定後の処理手数料（案）でございますが、家庭系につきましては、先ほどの経費を年度の中間時点である令和３年１０月１日時点の収集世帯数２,８６４世帯で除し、さらにそれを１２か月で除し、受益者負担率１３％を乗じた金額は８７２円となります
が、改定額は計算の簡便さから１００円単位とさせていただきたく、１００円未満を四捨五入しまして、９００円としております。
事業系につきましては、先ほどの経費を搬入量で除したものに９０ℓを乗じ、さらに受益者負担率５０％を乗じますと１,３２５円となりますが、改定額は１,３００円としております。
自己搬入につきましては、先ほどの経費を搬入量で除したものに１,８００ℓを乗じ、さらに受益者負担率１００％を乗じますと１万９,９１９円となりますが、改定額は１万９,９００円としております。
最後に今後の予定でございますが、この改定案につきまして構成市町のご意見をお伺いする予定としております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○原田周一委員長 ありがとうございます。
説明が終わりました。それでは、質疑に移りたいと思います。質問のある方、挙手を
願います。
亀田委員。
○亀田優子委員

し尿処理に係る手数料の見直しということですけども、いわゆる汲み取りのまだ残っているとこら辺の処理が必要なんですけども、そこで構成市町の水洗化率が分かるようでしたら教えていただきたいと思います。
○原田周一委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長

ただ今ご質問ありました、構成市町の水洗化率をざっと申し上げます。市町ごとでよろしいでしょうか。
○亀田優子委員はい。

○花畑久仁浩業務課長 まず、宇治市ですけども、普及率が９５.９％になっております。
肝腎の接続率が８８.４％。次に城陽市、普及率が９９.５％、接続率が９４.５％。八
幡市でございます。普及率が９９.９％、接続率が９９％。次に久御山町です。普及率
が９９.９％、接続率が９３.１％。次に宇治田原町です。普及率は８７.７％、接続率
は７９.５％。最後に井手町になります。普及率が９９.６％、接続率は８８.７％。これを管内の合計として率にしますと、普及率が９７.５％、接続率が９１.８％となります。
18こちらの方は令和３年４月時点の数値となっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○原田周一委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

普及率と接続率は今分かったんですけれども、今までもいろんな場面で質問させてもらって、それがどのようにこの普及率、接続率が構成市町のし尿処理の分担金に現れているのかをお聞きしたいんですけれども。
○原田周一委員長 橋本総務課長。
○橋本哲也総務課長 分担金への反映ということでよろしいですかね。
○亀田優子委員

はい。

○橋本哲也総務課長

基本的にし尿に係る経費がございまして、それに対してし尿の手数料、こちらの方をトータルで差し引かせていただいて、残った額を構成市町で負担割合に応じて割るというような形をさせていただいておりますので、構成市町ごとに要は収入によって分担金がということではなく、そういった形で計算をさせていただいております。
○原田周一委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

先日配られた予算案を見ていましたら、それぞれの市町別の分担金も載っていまして、その中で見ていましたら、私は八幡市選出ですけど、普及率も接続率
も９９.９％、あるいは９９％で高いんですけれども、分担金が２８.６％上がっている
んですね、令和５年の予算案で見たら。やっぱりこの辺は低いところの分もカバーしな
いといけないという考え方かもしれないんですけども、今後、構成市町に意見を聞かれるようですけども、やはりもう少し普及率を加味してできないものなのかなといつも思っているんですけども、その辺りはどうなんでしょうか。１番分担金の率が高いんですけど。
○原田周一委員長 橋本課長。
○橋本哲也総務課長

し尿の分担金の積算について、言われていましたように八幡市さんはおおむね進んでいる中で、なぜし尿が上がるのかというのは毎回言われているところではございますが、あくまでし尿分担金の経費の割合といったところの費用負担
的に、１つには共通経費というのがございます。あとはし尿の収集に係る経費、それから処理に係る経費、こういった形でそれぞれ分担金の積算を非常に細かくさせていた
19

だいております。共通経費につきましては、総務関係の事務的な経費、人件費、こういったものを人口割で割らせていただいておりますので、どうしてもこちらの共通経費が高くなる年度につきましては、やっぱり人口割で割らせていただいていますので、特に八幡市さんなんかは人口割ですと大体２０％ぐらい。
一方で、収集経費、処理経費、こちらの方は搬入量の割合でさせていただいておりますので、八幡市さんなんかでしたら非常に低い割合で計算させていただいているとなっておりますので、それぞれ非常に搬入量の少ないところについては、全体としては増えているかもしれませんが、し尿の収集に係る経費であるとか、処理に係る経費、こう
いったところは当然応分の負担になっておりますので、細かく見ていけばそこの部分については八幡市さんなんかは低くなっているので、この間も搬入量に応じて積算させていただいていますので、少ないところは少ないなりの応分の負担をしていただいているといったところで、公平的な分担金の積算の方法になっているのかなとは考えております。
特に八幡市さんの場合ですと、進むのが非常に早かったので、当初の早い段階から非常に低い率になっておりました。当然、宇治市さんでありますとかこういったところが進んできますと、分担率ですので量は減っているものの分担率は上がるといったことが近年には起こってきておりますので、そういった過去に応分の負担を非常に少なくしていただいた八幡市さんについては、この間、率としては少し増えてきている、そういう状況になっているのは事実かなと思っておりますが、あくまでも搬入量を応分の負担で計算させていただいている部分と、共通経費については人口割でさせていただ
いているというような、それぞれ細かく積算をさせていただいていますので、公平的に計算された方法であるかなとは考えて進めさせていただいております。
○原田周一委員長 亀田委員。
○亀田優子委員

細かく積算されているということで、その辺りは理解したんですけども、し尿委託費が転廃業助成金もなくなるし、その辺りの負担が軽くなって、なおかつ家庭系への改定額も負担が増えていますけど、そういう中で、全体としてもっと減るのかなと思っていたんですけれども、意外とそうでもなく、それぞれ市町の負担が分担金として反映しているので、ちょっとその辺りどうなっているのかなということで質問させてもらいましたが、おおむね理解できましたので結構です。
○原田周一委員長 ほかに質問、よろしいですか。
大河委員。
○大河直幸委員 ２点お聞きしたいと思います。
１つは、現行の処理手数料の考え方です。今回の改定を予定されている料金の改定額の考え方については、個々にご説明ありますのでよく分かりました。前回の改定、相当前になるんですけれども、その際の手数料設定の考え方というのは今分かりますでしょうか。もしそれが難しかったら次の予算委員会までに資料などの形でご提出いただ
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ければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○原田周一委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長 まず、世帯制についてです。それぞればらばらなんですけども、
まず、世帯制は平成８年に改定されております。この当時は下水道進捗に伴うし尿世帯の減少傾向が強まりまして、財源とする手数料収入がこれから縮小していく見通しの中で、収入の確保と徴収経費の節減が喫緊の課題でありました。
この当時、平成７年１０月に事業行財政改革審議会というのがございまして、この中でし尿世帯の減少に鑑み、世帯制と従量制と浄化槽汚泥のみの簡素で経費のかからな
い料金制度にしてくださいという答申を受けまして、経費面から世帯制、それまでは人頭制、人によって値段が変わる大変複雑な料金で、各世帯で人員を申請いただいて料金が変わっていくというのを、一律月７５０円に人頭制から世帯制、定額にしましょうということになりました。まず、それが１点目になります。
この当時は考え方としましては、１人から２人とか６人とかだんだん値段が上がっていくんですけども、２人世帯の料金がその当時は７６０円でした。ですので、２人世帯に近い１０円差っ引いた７５０円でほとんどが値下げになるということで、一律７５０円に改定されております。
以前の事業系に関しましては、従量制が直近で見ますと平成３年当時が処理経費という、こちらも受益者負担という考え方がその当時からございまして、この当時の受益者負担の中で経費が収集運搬、徴収、処理、あと管理経費、公債費、これの６９.３％
をご負担いただこうということで、今１,１００円、９０ℓごとに１,１００円。計算の結果だったと思うんですけども、例えば、その前が昭和６２年になります。この前ですと、収集運搬と徴収経費が全て１００％、また細かい費目があるんですけど、その収集運搬に係る経費と徴収処理、管理経費、公債費などは５０％の割り合いで取りましょうということで、このときが１,１００円、同じです。ですので、平成３年は６９.３％を取っているという計算結果になったと思われるんですけども、そういったことで業者には応分の負担を求めるということで改定されたようです。
以上でございます。よろしいでしょうか。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員

その点で言いますと、家庭系の７５０円という従前の設定も受益者負担率というような考え方というのがあったということで理解してよろしかったですか。
○原田周一委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長

先ほどの人頭制に関わっては受益者負担がございました。この当時が昭和６２年になります。この当時ですと、先ほど言いました収集運搬とか徴収処
理、管理経費、公債費の５０％という見合いで、その当時は人数も多うございましたの
21

で、人頭制ですので、
基本料金と一人当たり幾らということになっていたんですけども、世帯割の基本料金がちなみに言いますと２００円でございます。人頭割というのが一人当たり２８０円。ですので、２人になりますと２８０掛ける２になります。基本料金
は２００円、ずっと上がっていくんですけども、そういうところで累進的に上がっていくということになっております。
以上でございます。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員 分かりました。家庭系、５０％の受益者負担を設定されたやつを平成８
年度に７５０円に再度料金改定されたということですから、そういう意味で言うと今回の家庭系受益者負担率が一気にぐっと１３％に下がるというイメージでよかったんですか。
○原田周一委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長

平成８年度、改定した当時の受益者負担をちなみにご報告させていただきますと、人頭制から世帯制に変わっておりますので、こちらの方は負担率で言いますと１５.１％ほどございます。ですので、それよりも低い形の今回は負担率になっております。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員 分かりました。でしたら、全体として処理経費なんかもこの間、要はこの数十年の間に当然上がっていっていますよね。そういうのを加味して、今回一定の値
上げに、率もあるけれどもなっているという理解でいいですか。
○原田周一委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長 まず、１つ目はこちらのし尿手数料に関しましては、事業系とか世帯制も含めまして、長年据え置いてきたと。ちなみに家庭系が２７年間でございます。
事業系に関しては３９年間でございます。お手元の資料にありますように、見直しの趣旨にございまして、各経費が今後いろいろな合理化とか効率化を行いまして、１番大き
いのが下水道の全量排水、し尿世帯も含めまして自前処理から全部下水投入になりま
して、すごい効率化を図りまして、今後の経費が安定して低く抑えられると。もう１点、転廃業助成金が終了したことも大きいんですけども、経費がだんだん抑えられる形で見込めると。いよいよ経費の見通しがついたということでございます。
○原田周一委員長 大河委員。

22

○大河直幸委員 分かりました。それともう１点確認したいのは、別表で示されています
けど、浄化槽汚泥が相当な比率がまだありますよね。浄化槽汚泥を決して値上げしろと言っているわけではないので、それは間違えてメッセージを受け取らないでほしいんですけれども、浄化槽汚泥の処理手数料の見直しを今回対象外とされた何か理由がありましたらご説明いただければと思います。
○原田周一委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長 まず、浄化槽汚泥処理手数料につきましては、なぜ、今回見直さなかったかということですと、昭和５０年に制定されました、いわゆる合特法、下水道整備等に伴う一般廃棄物処理業との合理化に関する特別措置法でございますけども、この趣旨に沿う形で浄化槽清掃業者の保護育成を図る目的から、平成１３年に処理手数料、当時ですと１０ℓごと１１円から１００ℓごと９８円に減額しております。保護の目的から高かったのをちょっと減額、これは合特法に基づく考えなんですけども、これは下水道進捗に伴い事業縮小を避けられない浄化槽清掃業者に対しての当組合の措置でございます。
まず、参考に近隣団体では当該処理手数料を無料にしているところも多数ございまして、そうしたことからうちの方も保護措置ということで、今回は据置きということにさせていただきました。
以上でございます。
○大河直幸委員 結構です。ありがとうございました。
○原田周一委員長 ほかにございませんでしょうか。
樋口委員。
○樋口房次委員

私の家の北側に住んでいらっしゃる家庭が対象家庭になるんですけども、見直しとはいえ結果的に値上げということをお伝えすると多分怒られると思うんです。それで細かな数字はいいんですけども、その辺のことをうまく説明しようと思って趣旨を何度も読み返すんですけれども、趣旨のところの最後、改正案を作成というところを値上げしましたと変えますと、し尿処理に係る経費がその上に安定していくことが見込まれることからと書かれているんですよね。安定することが見込まれているのに何で結果的に値上げになるのか疑問で、隣の大河委員にもさっき聞いていたんですけども、これをうまく説明するためには上の要素、平成３０年度からの全量下水道排水、し尿収集運搬委託事業者の協同組合化、し尿収集運搬委託企業転廃業助成金の終了ということになるんですけども、この３つの要素というのは経費の安定ということからすれば、どういうふうにこれは事業者に作用されているのか、それぞれお聞きしたいんです。
先ほど１番目の全量下水道排水に関しては経費が削減できるというようなことでしたけれど、それぞれがどういう形で経費の安定ということになっていくのかだけをお23

聞きさせてもらったら、うまく北側の住人に説明できるかと思うのでよろしくお願いいたします。
○原田周一委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長 長年据え置いてきたのが、まず、行財政改革が平成７年にありまして、まず１つは、この答申でし尿からごみへシフトするという大きな転換期でございます。そこでし尿は、その当時はまだ結構量があったんですけども、うちの処理施設の閉鎖も行いまして、行財政改革の下に組織や施設の縮小や統廃合を行いまして、合理化を図ってきました。
次に、平成３０年度にはし尿処理の工場を自前処理から公共下水道の排水に切り替えた、これが大きな経費の節減となりまして、まず、処理経費を抑え縮減していこうということに努めまして、長く据え置いてきた理由となっております。ここへきまして転廃業助成金が、し尿収集業者に支払っておりました金銭的補償でございますけども、全て令和４年度に終了しました。ここから市町の方で分担金の中で賄っておりました経
費もなくなるということがございます。組織の統廃合とも併せて、経費見込額、削減額というのでお知らせすると投資経費などがございますけども、大体５０億円ほど使わなくて済んだと。
今後はいろいろ突発的な金銭的な経費というものはなくなっていくと見込めたので、言うなれば、事業も縮小して効率化しておりますけども、今後は過大な金額といいます
か、金額的にはかかる要素がないと判断させてもらいまして、やはりここで経費の見合
いの分は応分の負担を負っていただくということで整理させていただきました。
以上でございます。
○原田周一委員長 樋口委員。
○樋口房次委員

ある程度それをお聞きする中でうまく説明はさせていただきたいと思うんですけれども、もう１点、そういう経費の方を結果的には値上げという形になるんですけれども、今のし尿処理の委託事業者さんからの声というのは、その辺は何か反映
されたりはしたんでしょうか。
○原田周一委員長 花畑課長。
○花畑久仁浩業務課長

ただ今、し尿委託業者さんの方には値上げのことはまだ何も言っておりません。令和２年度に協同組合化になりまして、５者ございまして、皆さん協
力してし尿収集運搬の委託をしてくださいということで協力体制ができたわけです。
この中で経費も５者で共同して、助け合うところは助け合おうという形になっているので、業者さんも委託料の中を節減できるスケールメリットを生かせる要素が出てきたのかなということで、継続的に事業を続けられる体制になったのかなということで、値上げによってどう影響するかは、経費的には今後は抑えられる、委託費も抑えつつ応24

分の負担を受益者様に求めるということになっていきますので、よろしいでしょうか、
これで。
○原田周一委員長 よろしいですか。
○樋口房次委員結構です。

○原田周一委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長 なければ、次のテーマに移りたいと思います。
次に、５点目の「クリーン２１長谷山長寿命化事業（基幹的設備改良工事）について」の説明を求めます。
川島施設部理事。
○川島修啓施設部理事 それでは、資料に基づきまして、「クリーン２１長谷山長寿命化事業（基幹的設備改良工事）について」をご説明させていただきます。
クリーン２１長谷山は平成１８年度から稼働を開始し、令和４年度で１６年が経過します。このため、今後の長期的な施設稼働に際して各設備機器の経年劣化の進行が懸念されますことから、燃焼設備等の基幹的な設備を整備・更新し、最大限の長寿命化を図る基幹的設備改良工事、以下、改良工事と呼ばせていただきますが、を実施いたします。
まず、「１．改良工事について、（１）の改良工事の概要」でございます。
今後もごみ焼却処理を円滑に推進するため、令和２年度にクリーン２１長谷山長寿
命化総合計画、以下、総合計画と呼ばせていただきますが、を策定いたしました。令和３年度には総合計画に基づく改良工事の有効性の確認を行いまして、改良工事を実施することと決定いたしました。
なお、改良工事の概要は資料中ほどの表のとおりでございまして、改良工事の実施期
間は令和５年度から令和９年度、５か年の計画となっています。改良工事の範囲につきましては、改良工事の概要の表、上から２段目、改良工事範囲に記載のとおり、受入供
給設備、燃焼設備、燃焼ガス、冷却設備など、ごみ焼却施設の主要な設備でございます。
表の上から３段目、改良工事の目的や効果ですが、１つは「安定的な処理機能の回復」、
もう１つは「二酸化炭素排出量の削減」であり、安定的な処理機能の回復とは、劣化が進行している設備・機器及び耐用年数に達する、または既に達しているものについて、整備・更新を行うことで、長期的なクリーン２１長谷山の安定運転の継続を実現するものでございます。二酸化炭素排出量の削減は、電動機の高効率化やインバーター等を採用することで削減を図るものでございます。
表、上から４段目、改良工事に伴う二酸化炭素削減率は、令和２年度の総合計画策定
時点においては１５.４％と見込んでおりましたが、後でご説明申し上げます総合計画
25

の見直し時点においては１９.４％を見込む結果となり、見直しにより４％向上する見込みとなっております。
次に、（２）総合計画の見直しですが、今年度に令和５年度からの改良工事実施に向け、プラント性能を維持しながら、必要最小限の経費で最大の効果が発揮できる整備・更新とするため、コンサルタントを活用し各設備機器の整備内容を検討し、国庫補助金が受領できる交付対象設備や改良工事に一定の期間を要する工種等を優先的に採用することとし、近年の資材高騰等の影響も考慮した上で総合計画の見直しを行いました。
なお、総合計画見直し後のＬＣＣ比較結果、ＬＣＣとは、施設の建設費、運営管理費、そして解体費を含めた廃棄物処理施設の生涯費用の総計、ライフサイクルコストのことですが、この比較結果においても改良工事を実施する方が、新たに施設を建設するな
どするよりも、コストメリットがあることを確認いたしております。
それでは、別紙－１の改良工事の概略図をご覧ください。カラーの横面の資料になります。
改良工事範囲を図でお示しいたしております。概略図の赤字の点線の枠内、黒字の両括弧が整備・更新する設備であり、赤字が整備・更新内容となっております。例えば、資料のカラーの横、別紙－１の左上の方に赤い点線で両括弧で受入供給設備と書いていますけども、これが設備名で下の①、赤字でクレーン電動機高効率化、この辺が整備内容というような表現をさせていただいております。
この資料の裏面をまたご覧いただきたいと思います。このカラーの裏面の横字でお示しをしておりますが、詳細な整備内容をお示しいたしております。
改良工事は何より老朽化対策、処理機能の回復をメインに進め、さらにＣＯ２削減効
果も図れる整備・更新内容となっております。例えば、代表的な整備・更新内容ですが、別紙－１の裏面の資料になりますけども、こちらの左側に⑨水管更新というのがございまして、その下に⑪の低空気比燃焼採用によるＤＣＳ更新、その下の⑫バーナー設備
更新は主に機能回復を図るものでございます。
また、その項目の上の④になるんですが、タービン排気圧力の低減化、その下の⑤の照明ＬＥＤ化は機能回復を図るとともにＣＯ２削減効果もあるものでございます。
資料にお戻りいただきまして、資料の２ページをお願いいたします。
次に「２．事業費について、（１）の改良工事費」ですが、改良工事費については総合計画の見直しにより、見直し前の約５３億円から約６２億円に増加しました。しかし、国庫補助金対象事業費の割合を増加させることができましたことから、組合が実質負担する分担金は約９,７００万円安くなっております。
資料の中ほど（３）の改良工事費の財源内訳をご覧ください。
総合計画見直し前後の改良工事費の財源内訳をお示しいたしております。表の内訳の分担金の行にお示しのとおり、見直し前後の結果、約９,７００万円安くなっております。また、財源のうち国庫補助金については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、補助率２分の１を活用することで、現時点で約３０億円を見込んでおります。
次に、「（２）の設計施工監理業務委託費」ですが、本業務は第三者の立場から実施設
計図書及び各種施工承諾申請図書の審査・照査等を行う業務でございまして、事業費は５か年で５,４７８万円を予定いたしております。
26

次に、
「
（４）の資金計画」ですが、資金計画は、設計施工監理業務委託費も含んだものとなっております。補助率２分の１の補助金を活用することで、補助金が約３０億円見込まれ、補助対象内外を合わせた起債が約２８億円、分担金は約３億４,０００万円
を見込んでおります。
なお、起債も最終的に分担金となりますが、資金計画の表の下の米印にも記載のとおり、補助裏分の元利償還金の５０％、単独分の元利償還金の３０％、それぞれ後年度に地方交付税措置が見込まれますので、補助率２分の１の補助金を活用することで、構成市町の負担軽減につながるものと考えております。
資料３ページをお願いいたします。
（５）の設計施工監理業務委託費も含んだ、今後の年度別事業費をお示しいたしております。
次に、「３．契約方法について、（１）の改良工事」ですが、クリーン２１長谷山は、
プラントメーカーの特許等に基づく独自技術や設計思想に基づき建設されています。
今回の改良工事は、燃焼設備や排ガス処理設備等の基幹的設備の整備・更新工事であり、これらに係る特許技術や当該プラントの整備・更新に関する独自のノウハウを必要とする工事であるとともに、既存各設備機器を合わせた施設全体として処理能力や性能を確保する必要があります。そのため、契約方法については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、設計・施工業者である日立造船株式会社との随意契約としたいと考えております。
なお、改良工事費については、別紙－２のとおり、コンサルタントを活用しプラントメーカーの見積り金額の妥当性調査を行っております。
別紙資料－２をご覧ください。コンサルタントが専門家の立場で評価した内容となっております。
まず、１の改良工事に関する見積書の提出状況等のとおり、改良工事の実施に向け、改良工事の見積仕様書を過去１０年間、国内における日量２４０ｔ以上、かつストーカ
式焼却炉の改良工事受注実績を持つプラントメーカー６者に対し、見積書の提出を求めましたところ、クリーン２１長谷山の建設事業者１者からの見積書が提出され、その見積り金額の妥当性について評価を行ったものとなっております。なお、見積書提出を辞退した５者の辞退理由は資料に記載のとおりとなっております。
次に、２の評価の流れですが、近年の改良工事実績のうち、各施設の維持管理状況等
による改良工事費への影響の確認を行い、その上で建設費に対する改良工事費の占める割合を物価変動の影響を補正した上で類似事例と比較したものとなっております。
次に、３の改良工事費割合による比較評価ですが、比較評価は建設費に対する改良工事費の割合を指標として評価しました。クリーン２１長谷山は建設当初、溶融設備を敷設しておりましたが、現在、稼働していませんことから、クリーン２１長谷山の建設費から溶融設備分を控除した費用と過去５年間の国内における改良工事受注実績のうち、発電設備があり、溶融設備がない７事例を参考事例とし比較・評価しております。結果、見積り金額は参考事例の最小と最大の範囲内に収まっていること、また、クリーン２１
長谷山は建設費が極めて安価で建設されたことを考慮しますと、「提出された見積り金
額は妥当性が高いと評価できる。
」となっております。
27

資料にお戻りいただきまして、３ページ（２）の設計施工監理業務委託ですが、改良工事は施設を稼働しながら実施する必要があるため、施設に対して高い技術力を有する業者へ委託する必要があります。そのため、業務委託に当たっては業者選定段階で業者の技術力を確認できる方法を検討いたします。
次に、「４．今後のスケジュール」ですが、令和５年２月議会において、令和５年度
当初予算及び令和５年度から令和９年度までの債務負担行為の設定についてご審議をお願いし、ご議決いただきましたら、令和５年６月臨時議会において改良工事の工事請
負契約についてご審議いただきたいと考えております。また、今後のスケジュールは表にお示しをいたしております。
説明は以上でございます。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
○原田周一委員長 ありがとうございます。説明が終わりました。それでは、質問をお受けしたいと思います。何かご質問ございませんでしょうか。
大河委員。
○大河直幸委員

予算委員会もありますので、その場でもお聞きしたいと思うんですけ

ど、今日１点だけお聞きしておきたいのは、日立造船に随契でやるということで、見積り金額の妥当性がどうなのかというのは非常に、これ、どうなんやと思うんですよ。見
積書提出依頼を６者にお願いしたけど、結局、出してきたのは日立造船だけでしたということで、そもそもそれでええのかということですよね。他の改良工事との比較検討を見ていましても、クリーン２１長谷山で言うと１７年ですけれども、ほかの比較しているところでいきますと２０年から３０年ぐらいの一定期間がたっている焼却炉でして、
そもそもそれが比較になるのかというような感もありますし、大体見積りを１者しか出してきていない業者に対して、その金額で随契で契約しますいうのは、言われるがままの金額で随契しているというのと同じではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○原田周一委員長 川島理事。
○川島修啓施設部理事 廃棄物処理施設の改良工事なんですけども、改良内容、既設、現に建っているごみ焼却施設のもともと建った仕様書等に応じまして、それぞれ工事費が異なる特性というのがあると思います。それに加えまして、例えば、土木建築工事のように一般的な単価、歩掛かり等がないので、画一的な評価というのは困難と考えられます。
今回の評価はコンサルタントが長年蓄積されたデータを基にこれまでの経験値などから、まず、何より近年の類似事例の実績等を基に評価する手法で評価された結果であり、妥当ではないかなと考えております。
それと、クリーン２１長谷山が建設した年度の割合に比べて、事例がちょっと古いんじゃないかというようなことですけれども、ご説明させていただきましたとおり、基本は発電設備があって溶融設備がない、この事例を抽出させていただいたということで28

ございまして、ご承知かもしれませんが、ちょうど平成９年度から、ある一定期間なんですけども、補助要綱の中でごみ焼却施設を設置する場合は、必ず溶融設備を敷設しな
さいと、そういう時期が実はあったんです。その関係もありまして、一定期間から令和９年度に通知があって、結果的にクリーン２１長谷山も敷設はしたんですが、２３年度から廃止しています。９年度から２２年度の間はどうしても溶融設備が敷設されていますので、ちょっとその期間は除外した形で比較するのは古い事例になっているというのをご理解いただきたいと思います。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員

だから比較は困難やし、画一的なものもないという下で見積りを出してきた会社にここで随契するいうのが果たして、これほんまに１者だけ見積り出してきた会社に随契するいうのが本当にええのかということやと思うんです。これで本当に妥当性が評価できているのかいうのが甚だ疑問やなと思っていますし、我々市民の税金の使い道をしっかりとチェックするという立場に立ちますと、ほんまにこれで大丈夫かと思う部分はあるんですけれども、その点、ほかにこれ何かチェックする方法や、見積り内容を精査する方法なんていうのはなかったんですか。
○原田周一委員長 栗山施設部長。
○栗山淳彦施設部長 川島の方からご説明させていただいたとおり、今回、第三者の視点ということで、コンサルタント会社に妥当性の検証をしていただいたというところであります。コンサルもいろんな焼却施設のコンサル業務をされていますので、その中で十分内容については反映されているものというように判断しております。ただ、言われているように１者だけでいいのかというのは確かに疑問としてあろうかなと思います。
その点につきましては、当組合職員においても直営でやってきた経験、知識がございま
すし、それはこの間、オーバーホール工事においても適正な金額、妥当性ということを踏まえながら職員の中で精査をさせていただいておりますので、また、組合の方でもしっかり見る。そして、場合によっては近隣の施設で長寿命化事業を行われているところがございますので、その辺の情報を入手しながらさらに精査してまいりたいというよ
うに考えております。
○原田周一委員長 大河委員。
○大河直幸委員 分かりました。ありがとうございます。
やっぱり随契になると、透明性が重要やと思うんです。何でこの金額なのか、それがしっかり説明できるように、我々市民の皆さんに説明できるように組合の執行部の皆さんもご尽力いただきたいと思いますし、例えば、これはもう１者で全部やるということですけど、単純な考え方で言いますと、照明のＬＥＤ化ぐらいはほかの会社に出したらいいんじゃないですかと。別に日立造船さんじゃなくてもＬＥＤ化ぐらいできるん29じゃないんですかと思ってしまうわけですよ。そこも含めて、また予算委員会でお聞きしたいと思います。
以上です。
○原田周一委員長 ほかにご質問はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長 特にないようでございますので、以上をもちまして、本日の議題は全て終了いたしました。
本日は大変議題が多く、最後まで慎重なご審査をいただきまして、ありがとうございます。
本日の委員会の発言につきましては、速記録を点検し、不適切な発言等がございまし
た場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
長時間最後までご審議いただきましてありがとうございます。これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午前１１時４０分閉会30