平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月5日
上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月7日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 戸谷 光久

東

TEL 03-3232-1600（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円％

百万円

509479

6.3

28
△23

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期―（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

27
△31百万円――％△40△72――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△1,498.00△2,816.06――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2,017
2,175
22年3月期第1四半期 1,264百万円

1,381
1,419
21年3月期 1,301百万円％

円銭

62.7
59.8

47,212.89
48,696.35

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

第2四半期
1,020
△2.6
14―
連結累計期間
通期
2,190
3.2
89
―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益％

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭11―△58―△2,170.33

81―

1―

37.42

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 26,778株
22年3月期第1四半期 ―株
22年3月期第1四半期 26,741株

21年3月期
26,724株
21年3月期―株
21年3月期第1四半期 25,721株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

2

(株)ドリコム (3793) 平成22年3月期 第1四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における国内経済は、国際金融市場等の混乱からの企業業績低迷により、設備投資の減少、雇用情勢の不安定等、依然厳しい状況は続いているものと思われます。
そうした状況の中で、当社グループはコミュニケーションを活かしたエンタメコンテンツサービス及び、ユーザーのニーズに即したマーケティング効果の高い広告技術等のソリューションを提供してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は509,788千円（前年同期比6.3％増加）、営業利益28,538千円（前年同期は23,719千円の営業損失）、経常利益27,108千円（前年同期は31,937千円の経常損失）、四半期純損失40,057千円（前年同期は72,431千円の四半期純損失）となりました。
なお、事業別の営業の状況は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、利益面の改善を目的とした展開を進め、主にストック型収益を重視してまいりました。しかしながら、経済環境の冷え込みにより法人の投資意欲は依然乏しいことから、事業といたしましては低調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は163,091千円、営業損失は41,517千円となりました。
今後につきましては、既存事業の体制の見直しを徹底し、引き続き利益率の改善に取り組んでまいります。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、提供サービスの拡大を行うとともに、株式会社ジェイケンを吸収合併し、携帯コンテンツに関する事業運営が効率化したことから投稿型携帯着信音配信事業や、携帯電話きせかえ事業が堅調に推移いたしました。
また、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアにおける「転職ＥＸ」などのインターネット媒体を通じた情報提供事業について好調に推移いたしました。
以上の結果、ウェブサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は346,696千円、営業利益は70,056千円となりました。
今後につきましては、行動ターゲティング広告「ad4U」をはじめとする広告事業をさらに拡充させるとともに、ソーシャルアプリケーション及びモバイル広告領域へ事業を展開させてまいります。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は2,017,130千円となり、前連結会計年度末に比べ158,248千円減少しました。
その主な要因は、当社の完全子会社であります株式会社ジェイケンとの合併による繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う取崩し32,479千円に加えて、有利子負債の返済を33,100千円行ったことや法人税等の支払による未払法人税等61,578千円の減少などがあったことによるものであります。 これにより、純資産は38,617千円減少しましたが、一方で負債が119,631千円減少しましたため、自己資本比率は、62.7％と当四半期において2.8ポイント改善いたしました。
（キャッシュフローの状況）
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は602,812千円となり、前連結会計年度末と比較して48,548千円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,216千円の収入（前年同四半期は25,718千円の支出）となりました。
主なプラス要因は、売上債権の減少額63,194千円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額89,538千円、未払金の減少額14,621千円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19,627千円の支出（前年同四半期は41,020千円の支出）となりました。
主な要因は無形固定資産の取得による支出18,112千円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は30,136千円の支出（前年同四半期は239,869千円の収入）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出33,100千円等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の連結売上高はほぼ当初計画のとおり順調に推移しております。
一方、費用につきましては子会社の合併に伴い保守的に計画しておりましたが想定よりも少なく推移いたしました。
このことから、営業利益及び経常利益につきましては当初計画を大きく上回りました。
しかしながら、合併により引継いだ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、同資産を取り崩すこととなり、法人税等調整額を32,479千円計上したことや合併した子会社の利益が計画を上回ったこと等により、子会社における法3

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人税等の計上を行ったため当期純利益につきましては、ほぼ当初計画とおりとなりました。
第２四半期以降も費用面において同様の傾向が予想されますが、現在の経済環境が依然不透明であり、これに伴う変動要因を見込むことが困難であること、並びにｍｉｘｉアプリ等の新規事業への投資が本格化することから、平成21年７月22日に公表いたしました連結業績予想から修正をいたしません。
なお、第２四半期以降の業績につきましては、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当第１四半期会計期間では、下記の通り連結子会社の異動がございました。
１．吸収合併による連結子会社の消滅
平成21年３月25日開催の取締役会決議を受けて、当社の連結子会社である株式会社ジェイケンを平成21年５月１日付けで吸収合併いたしました。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
棚卸資産の簿価切下げの方法は、収益性が定価していることが明らかな棚卸資産のみ正味売却価額を見積もる方法としております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

4

(株)ドリコム (3793) 平成22年3月期 第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

602,812
386,047
576
660
1,286
924
30,393
14,550△16,447

2,054
19,14933,542
13,444△17,779

流動資産合計

1,020,805

1,151,369

19,28422,717

20,464
24,577

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

651,360
449,242355−

有形固定資産合計

42,00145,041

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

772,177
96,9218,261
2,860

796,508
91,979892
3,612

無形固定資産合計

880,220

892,993

1,755−
67,731
4,615

2,173
11,95367,731
4,115

74,102

85,973996,324

1,024,009

2,017,130

2,175,378

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

(株)ドリコム (3793) 平成22年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

18,108132,400
160,918
12,17412,0191,435
102,259
4,772
8,136
23,196

12,866
132,400
175,540
73,753
18,20778,74928,323
320
9,176
32,614475,421561,952

160,700

193,800

160,700

193,800

636,121755,752

1,039,648
1,280,628△1,056,010

1,038,166
1,279,146△1,015,952

1,264,266

1,301,361

新株予約権
少数株主持分9,312
107,430

7,918
110,346

純資産合計

1,381,009

1,419,626

負債純資産合計

2,017,130

2,175,378

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計6

(株)ドリコム (3793) 平成22年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

479,441
177,151

509,788
136,954

売上総利益

302,290372,834

販売費及び一般管理費

326,009344,295

営業利益又は営業損失（△）△23,719

28,538

営業外収益
受取配当金
消費税差益
その他

100
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
和解金
減損損失
その他

215
315

1,124

3,764
4,770−−

1,301−

8,534

2,554

△31,937

27,108557
357
3,187

1,332
381
−

4,101

1,714

−

10,000−18,986−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

−
748
375

1,000
253

764

18,986

10,764△46,823

18,05827,834
1,635

30,85430,178

法人税等合計

29,46961,033

少数株主損失（△）△3,860△2,916

四半期純損失（△）△72,431△40,057

7

(株)ドリコム (3793) 平成22年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△46,823

18,0589,969
38,660−18,986△1,077

9,976
24,8901,393−△1,3324,664△1004,452−

3,764
4,770
△3,187−−1,301−−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
持分変動損益（△は益）和解金
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

165,051
5,128
3,286△6,316△53,645△17,962

10,00072
63,194
△113

3,685

3,029
5,242
△14,621△6,187△17,420

128,856

101,936

利息の受取額利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額

100△3,764−△150,911−△1,182△10,000△89,538

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,718

1,216△1,868△10,108△1,022△28,005△15△1,014△18,112△500−−△41,020△19,627△296,400△373,100−△33,100

899,379
9,990

2,963
−

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,869△30,136

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

173,130△48,548

現金及び現金同等物の期首残高

625,479

651,360

現金及び現金同等物の四半期末残高

798,609602,812

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入

8

(株)ドリコム (3793) 平成22年3月期 第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

ビジネス

ウェブ

ソリューション事業

サービス事業

(千円)

(千円)

至

平成20年６月30日）

計 (千円)

消去又は全社

連結(千円)(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高−

479,441(ー)−

479,441(−)

479,441△23,719(−)△23,719

208,003271,437

479,441−−−

208,003271,437△59,972

36,253(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(Δ)

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

ビジネス

ウェブ

ソリューション事業

サービス事業(千円)(千円)

至平成21年６月30日）

計 (千円)

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

163,091

346,696509,788−509,788

2,932

−

2,932

(△2,932)−

166,023

346,696

512,719(△2,932)

509,788△41,51770,05628,538(28,538(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(Δ)

ー)〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成21年４月１日

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

9

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自