2019年6月3日

経済レポートポピュリスト政権に蝕まれるイタリア経済～戦略なき財政拡大が経済成長の重荷に～調査部 研究員 土田 陽介○ 長びく景気低迷や厳しい財政緊縮に対する有権者の不満を吸収する形で誕生したイタリアのコンテ政権は、その公約通りバラマキ政策を強化した。しかしそのバラマキ政策は、景気を加速させるどころか、設備投資の悪化や銀行の経営環境の悪化につながり、経済の成長力を弱めるという本末転倒な結果をもたらしている。
○ イタリアの景気低迷が長期化している大きな理由の１つは輸出の不調にある。そして輸出の不調は、その担い手である中小の製造業が高コスト体質に苛まれているために生じている。その改善のためには労働調整の弾力化（労働市場改革）が必要になるが、それを実行すると一時的とはいえ失業や賃下げが急増し、景気が悪化する。その鎮痛剤として失業手当を増やすといった財政拡張は合理的であるし、むしろ容認されるべきである。
○ ただコンテ政権による財政出動は、有権者の信認を得たいポピュリスト政党の下で行われる典型的なバラマキ政策である。特にクオータ100と呼ばれる年金制度の改変は、年金制度そのものの破たんを早めてしまう恐れがあると同時に、コンテ政権以前の政権が心血を注いで進めてきた構造改革路線を完全に覆す愚策に他ならない。
○ 反 EU を唱える各国のポピュリスト政党は、多かれ少なかれイタリアのコンテ政権のようなバラマキ政策の実施をその公約に謳っている。ただそれを実行しても景気の拡大につながらないばかりか、むしろ生産面を中心に構造的な問題を深刻化させてしまうだけであることを、これまでのイタリアの経験は体現していると言えよう。

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1 / 11１．はじめに2018年６月１日に発足したイタリアのコンテ政権は財政拡大（バラマキ）志向が非常に強い。同政権は左派色が強い五つ星運動党（Ｍ５Ｓ）と右派色が強い同盟党（旧北部同盟）という、性格の異なる二つのポピュリスト政党が連立を組んで誕生した。両党ともバラマキ色が強い公約を掲げ、その実現のために拡張的な19年度の予算案を計画した。
その結果、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会との間で対立が生じ、18年秋には欧州委員会がイタリア政府に対して過剰財政手続き（ＥＤＰ）と呼ばれる制裁手続き（事態の改善勧告・警告に従わない場合、制裁金が没収される手続き）を発動する意向を示したが、イタリア政府が当初案より財政赤字幅を縮小させた修正予算案を提出したため、土壇場で回避された。
筆者は19年５月中旬にイタリア経済の中心地である都市ミラノを訪問し、複数の有識者に対してコンテ政権による経済運営の現状に関するヒヤリング調査を行った。その際、４月から本格化したコンテ政権によるバラマキ政策は、景気の加速につながらないばかりかイタリア経済に悪影響を及ぼしているという意見が多く聞かれた。本レポートはそのときに得た情報なども踏まえて、コンテ政権によるバラマキ政策がイタリア経済に及ぼしている負の影響について考えてみたい。

２．コンテ政権のバラマキ政策

コンテ政権によるバラマキ政策のうち、19年に入って進捗が見られるのが通称「市民所得」と呼ばれるイタリア版ベーシックインカム（最低所得制度）の導入と「クオータ１００」と呼ばれる年金受給年齢の引き下げの２つである。これらは第一党であるＭ５Ｓが主張した公約であるが、一方で連立パートナーである同盟が景気刺激策として主張したフラットタックス（法人税と所得税の水準を一律化する制度）は、零細企業や個人事業主に限定された適用にとどまっている 1。
ベーシックインカムは、市民所得（Il Reddito di Cittadinanza）という名称で2019年１月末の緊急法律命令第４号によって導入され、４月からスタートした。Ｍ５Ｓは当初、就労の意思や収入・資産に関係なく、全ての個人に一定額が支払われる所得保障制度としてのベーシックインカムの導入を目指していた。しかしながら実際に導入された市民所得制度は、図表１に概要を示した通りその給付対象者を失業者や貧困者に限定しているという点で、ベーシックインカムというよりもむしろ失業手当の拡充に近い（芦田，2019）。

1

コンテ政権は2020年の本格導入を目指しているが、税率に関しては2019年４月発表の『経済財政文書』（MEF, 2019）の中でも明言を避けた（当初公約では15％と20％の二段階で一本化を主張）。
“Flat tax in DEF but no bands” ANSA, Rome, April 9, 2019.
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2 / 11図表１．市民所得制度の概要
内容①10年以上イタリアに居住しているイタリア国民または正規の在留資格を持つ外国人

項目

受給要件
（第２条）

支給額・期間（第３条）②経済状態指数の値が年額9360ユーロ未満、居住家屋以外に保有する不動産の価値が３万ユーロ以下、動産の価値が６千ユーロ以下＊世帯の構成員数および障がいを持つ構成員の有無により動産に関わる上限額は変動＊正当な理由がない限り直近１年以内に自己都合で離職した者は給付の対象外①収入補填分
年額６千ユーロに対して世帯主は１、残りの世帯構成員は0.4、未成年は0.2を乗じ、それぞれを合計した額から収入を差し引いた額を支給（ただし1世帯の係数合計は2.1まで）②住居費補助分
借家の場合には家賃相当額（上限は年額3360ユーロ）を、持家でも借入金の返済額の相当額（上限は1800ユーロ）を支給（原則で最長18ヶ月、未使用額は翌月の支給額から減額）①支給開始から１年以内に住居から100km以内または通勤時間が公共交通機関で100分以内の場所に就労機会が提供される②①の条件で就労しない場合、その後半年以内に住居から250km以内に就労機会が提供就労の義務（第４条・12条）
される③18ヶ月を超えて就労しない場合はイタリア全土に対象を拡大して就労機会が提供される＊受給者は未成年者、65歳以上、障がい者を除いて①～③の条件で就労義務を負う（出所）芦田淳（2019）「【イタリア】新たな社会保障制度‐ベーシックインカムの導入か？‐『立法情報』「クオータ１００」と呼ばれる年金受給年齢の引き下げ措置も４月からスタートした。イタリアの年金受給年齢は、2011年の年金改革（フェルネーロ改革）によって2021年までに67歳以上へ引き上げられることが決まっていた。しかしコンテ政権はこれを廃止し、62歳以上の年齢で38年以上の勤労期間を有するイタリア国民が直ちに年金を受給できる形に制度を改変した。この措置を受けて、19年３月には駆け込みで退職する労働者が公務員を中心に増えたと言われ、実際に11万人以上がこの制度の適用を申し込んだ模様である 2 3。
図表２．クオータ１００の概要
受給権限

事例

38年間以上の勤労期間を有する62歳以上のイタリア国民＊2011年の年金改革（フェルネーロ改革）では年金受給開始年齢を2018年までに66歳に、21年までに67歳以上に引き上げる予定
勤続年数が38年に達した62歳のイタリア国民・・・受給可能
38年＋62歳＝100

勤労期間が39年に達した61歳のイタリア国民・・・受給不可
39年＋61歳＝100、ただし受給開始年齢を満たさない（出所）イタリア政府資料等

イタリア経済財務省が19年４月に発表した『経済財政文書』（MEF, 2019）によると、市民所得とクオータ１００を中心とするバラマキ政策に伴う財政負担は19年から21年の３年間で約1330億ユーロ（約162

コンテ政権は、早期退職を促せば若年者層の雇用も創出されるとして年金の支給年齢引き下げを正当化している。
“New graduate
civil service exam to be set up – Bongiorno,” ANSA, Rome, May 14, 2019.
3“115,500 applications for quota 100 early retirement scheme,” ANSA, Rome, April 10, 2019.
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3 / 11

兆円）とＧＤＰの３％弱に相当する。巨額の支出増となる一方、その財源には、主に景気の加速や（脱税対策の強化や税制改革の推進による）徴税率の向上に伴い増加が見込まれる税収を充てる予定としている。つまり確たる財源の当てはなく、社会保障の拡大だけが目立つ計画である（図表３）。
図表３．財政収支の18年度実績と19年度計画の比較（対ＧＤＰ比、％）18年度実績
歳入（対ＧＤＰ比、％）歳出

19年度計画歳入

歳出

00
人件費・中間消費, 15.410人件費・中間消費, 15.210税収, 28.5税収, 28.7
2020社会保障, 22.530

社会保障, 23.1
30
社会保険料,13.5

社会保険料,
13.4
公共投資, 2.1利払費, 3.740その他, 4.4その他, 4.5

その他, 4.9

財政赤字, 2.1

公共投資, 2.2利払費, 3.640その他, 4.8

財政赤字, 2.45050（注）18年度の歳出合計はＧＤＰ比48.6％、19年度は48.9％（出所）MEF（2019）より作成

このようにバラマキ色の強いコンテ政権による財政運営を、金融市場は厳しい目で評価している。図表４はイタリアの長期金利の推移とドイツ10年国債との流通利回りの格差（スプレッド）をユーロ圏主要国間で比較したものの推移であるが、18年６月のコンテ政権成立以降、イタリアの信用スプレッドだけが目立って高止まりしていることが分かる。この動きは、財政の悪化が金融市場で嫌気されたことに伴う現象に他ならない。
図表４．拡大したイタリアの信用スプレッド（年利、％）
4.0（年利、％）
3.5

イタリア債（10年国債流通利回り）

3.5

3.0

3.0

2.5

ドイツとの利回り格差（10年国債流通利回り）
フランス

イタリア

スペイン

2.5

2.0

2.0
1.5

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5
0.0

0.0

15

16171819（年、月）

1516

1718

19
（年、月）

（出所）Bloomberg

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4 / 11３．生産力の低下という形で表れた実体経済面での悪影響

コンテ政権によるバラマキ政策の悪影響は既に実体経済に表れているが、象徴的なものが設備投資である。図表５はＳＮＡベースの実質設備投資の前年比増減率の推移であるが、景気が回復軌道に乗った16年後半から増勢が加速したが、コンテ政権成立後の18年後半には前年割れに転じてしまったことが確認される。
設備投資が急速に悪化した最大の理由は世界景気の不調にあると考えられる。18年後半の世界経済は中国を中心に景気減速が進んだが、このことがまずイタリアの設備投資に対するブレーキになった。加
えて米中間で通商摩擦が激化し、世界景気の先行き不透明感が高まったことも、イタリアの設備投資の逆風になったと推察される。
さらにコンテ政権によるバラマキ政策が、設備投資の重荷になった模様である。まず財政悪化懸念に伴う金利の上昇を受けて、企業の資金調達費用が増加した。また政権の経済運営そのものに対する不信感や先行き不透明感が、企業の設備投資マインドを悪化させた。このようにコンテ政権によるバラマキ政策はコストとマインドの両面で設備投資を悪化させた話が、ヒヤリング調査では多く聞かれた。
図表５．政権成立後腰折れした設備投資

図表６．今後低下が予想される労働参加率（対ＧＤＰ比、％） （％）
設備投資と投資流入
760.12
実質設備投資（左目盛）750.10
直接投資流入額（右目盛）740.0873（前年比、％）
2520
15100.06

50.04

57
5655
5472

53

71
男性（左目盛）700-51516170.02

690.00681852

女性（右目盛）51
50
10111213（年、四半期）（注）直接投資は流入総額ベース（出所）イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）、イタリア中央銀行

（％）
58

労働参加率

1415

161718（年、四半期）（出所）ＩＳＴＡＴ

なお経済成長のけん引役の１つとして期待される直接投資の流入（総額ベース）は、コンテ政権成立後に増勢をむしろ強めている。企業は投資対象の資産を様々な観点から評価するため、直接投資の流入は投資先の景気の良し悪しに必ずしも左右されない。ただ海外投資家は、金利の急騰などの金利リスクや法制度の改悪などの事業環境リスクが高まるため、投資先の政治不安を嫌う。そのため政治の動向次
第では、復調している直接投資の流入が腰折れしてしまう恐れは大きい 4。

42018年後半の大型進出案件としてはフランスの光学製品大手エシロール社によるルックスオティカ社の買収や米服飾大手マイケ
ル・コースホールディングスによるジャンニ・ヴェルサーチ社の買収、スイスの投資管理会社パートナーズグループによる電動ベ

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5 / 11他方でコンテ政権によるバラマキ政策の結果、労働力の供給制約問題が生じつつあるという指摘も聞かれた。イタリアの労働参加率（図表６）は、緩慢とはいえ回復する景気を受けて雇用情勢が改善したことや少子高齢化を受けて女性や高齢者の労働力化が進んだことなどを追い風に、男女ともに18年末までは上昇傾向で推移した。ただ19年に入りバラマキ政策、特に４月のクオータ１００導入により年金の支給開始年齢が引き下げられたことで、熟練労働者を中心に早期退職が続出した。
その結果、19年に入って労働参加率は大きく低下し、人手不足が深刻化しつつある模様である。なおコンテ政権は移民に対しても厳しい態度をとっているため、移民労働力の流入は見込み難い。さらにイ
タリアでは若年層の失業問題が深刻であるが、スキルミスマッチの問題を踏まえると、早期退職の増加が若年層の雇用増につながるか定かではない。これらのことから、イタリアでは今後、人手不足に伴う賃上げ圧力を受けてコストプッシュ型のインフレが加速するリスクが出てきている。
バラマキ政策で需要が刺激されてもそれに供給が追い付かなければ、経済の成長は見込めない。それどころかコンテ政権のバラマキ政策は、本来投下されるべき資本と労働の量を減少させ、生産力を低下させるという本末転倒な結果につながっている。有権者の支持を得ようとコンテ政権がさらにバラマキ政策を強化すれば、こうした問題がさらに深刻化すると懸念される。

４．金融経済面では銀行の経営不安が再燃する恐れ

コンテ政権によるバラマキ政策は金融面でもイタリア経済に悪影響を与えており、特に銀行の経営環境の悪化という形で表れている。長引く景気低迷を受けてイタリアでは不良債権問題が深刻化し、不良債権比率は最悪期であった15年第２四半期には18.2％と、先進国では異例の高水準に達した。その後はモンテパスキなど経営悪化が深刻な銀行に公的資金が注入されたことや、銀行間で不良債権処理に向けた協力体制（共通する貸出先の不良債権処理を協力して行うこと）が整ったことなどから、18年に入って不良債権比率が10％を下回るなど問題の改善が進んだ 5。
その一方で、銀行の収益環境はむしろ厳しさを増すようになった。もともとイタリアの銀行の収益率は、前述の不良債権問題のために他国より悪化していた。例えば国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータから銀行全体の税引き後ＲＯＡ（総資産純利益率）の推移（2012－14年平均値と15－17年平均値）を他の先進国と比較してみると、イタリアの低さは一目瞭然である。特に重債務危機を経て労働市場の弾力化といった構造改革に成功し、景気が堅調を取り戻したスペインとは対照的と言える（図表７）。
さらに足元では、企業の設備投資がコンテ政権によるバラマキ政策を受けて低迷しているため、収益ルト製造大手メガダイン社の買収などがある。
5
不良債権問題が深刻化する経緯に関しては土田（2016）を参照されたい。
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が見込める法人向け融資が勢いを失ってしまうという問題まで加わった。そのため銀行は、住宅ローンや消費財ローンなど個人向け融資に注力するとともに、人件費や物件費などのコストの圧縮に取り組む
ことで収益の確保に努めているが、19年第１四半期の大手５行の決算で純利益が前年比で７％近いマイナスになるなど、業況は厳しさを増している 6。
図表７．イタリアの銀行の収益は厳しい
総資産利益率0.6

図表８．高まった銀行の資金調達コスト
（bps）
180
1600.4

ユーロ建５年物社債のＣＤＳ
UniCredit-BNP

Intesa-BNP？？？

1401200.2100800.060
40-0.220-0.4ドイツ

英国

フランス イタリア スペイン

米国

2012-14年

日本

01516

2015-17年（注）総資産利益率は税引き後利益ベース（出所）国際通貨基金（ＩＭＦ）

1718

19（年、月）（注）ＣＤＳは月次の平均値（出所）Bloomberg

また財政悪化懸念を反映した金利の上昇が生じたことで、保有国債の評価損が生じている。４ページの図表４にあるように、バラマキ志向の強いコンテ政権が登場したこと（正確には18年３月の総選挙でＭ５Ｓが大勝したこと）で、イタリアの長期金利（10年国債流通利回り）は２％前後から一時３％台後半ばまで急騰したが、19年５月末現在でも２％台後半で高止まりしたままである。中銀によると、イタリアの銀行部門全体の総資産の10％を国債が占めているため、金利上昇に伴う国債の評価損はイタリアの銀行の損益に相応の悪影響を与えることになる。
加えて金利の上昇は、銀行の資金調達コストの増加にもつながった。図表８はイタリアのメガバンク２行（ウニクレディットとインテーザサンパオロ）とフランス最大のメガバンクＢＮＰパリバとの間で見た優先債のＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）スプレッドである。これを見ると、ＣＤＳスプレッドは2018年３月の総選挙でＭ５Ｓが大勝すると一気に拡大し、６月に成立したコンテ政権が実際に財政拡張を巡ってＥＵと対立すると拡大が進んだことが分かる。
その後ＣＤＳスプレッドは、拡張型の2019年度予算を巡ってコンテ政権とＥＵとの間で妥協が成立したことで縮小に転じた。ただスプレットの幅自体は、不良債権問題が懸念されていた17年頃までの水準にとどまっている。このまま縮小が進むためには政府に対する投資家の不信感が弱まり、長期金利そのものが低下する必要がある。ただしバラマキ志向が強いＭ５Ｓと同盟が政権を担い続ける限り、そうし6

５行はウニクレディット、インテーザサンパオロ、ＢＰＩ、バンコＢＰＭ、モンテパスキ。出所は Intesa Sanpaolo Banking Sector
Research, Overview of the Italian Banking System, 16 May 2019.

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た展望は描き難く、むしろ上昇する可能性の方が高い。
このようにコンテ政権のバラマキ政策は、収益と費用、資産と負債の両面で銀行の経営を圧迫している。イタリアは欧州の大国の中でも銀行依存度が高い経済であり、その健全性が脅かされれば経済全体の資金繰りがマヒしてしまいかねない構造を持っている。今後もコンテ政権が、人気取りのためにバラマキ政策を強化するようなことがあれば、銀行の経営不安が深刻化し、ようやく落ち着いた金融不安が再燃してしまう恐れがある。

５．戦略なき財政拡大は結局のところ経済成長の重荷にイタリアのコンテ政権は、長らく景気低迷や厳しい財政緊縮に対する有権者の不満を吸収する形で誕生した。実際にコンテ政権はバラマキ政策を強化したが、景気を加速させるどころか、実体と金融の両面で経済に悪影響を与えている。特に設備投資の悪化や銀行の経営不安の高まりは、経済の供給、つまり成長力を抑制する方向に働いている。結局のところ、コンテ政権のバラマキ政策は本末転倒な結果につながっているわけである。
拙稿（2017）が論じた通り、イタリアの景気低迷が長期化している大きな理由の１つは輸出の不調にある。そして輸出の不調は、その担い手である中小の製造業が高コスト体質に苛まれているために生じている。その改善のためには労働調整の弾力化（労働市場改革）が必要になるが、それを実行すると一時的とはいえ失業や賃下げが急増し、景気が悪化する。その鎮痛剤として失業手当を増やすといった財政拡張は合理的であるし、むしろ容認されるべきである。
ただコンテ政権による財政出動は、有権者の信認を得たいポピュリスト政党の下で行われる典型的なバラマキ政策である。特にクオータ１００は、年金制度そのものの破たんを早めてしまう恐れがあると同時に、コンテ政権以前の政権が心血を注いで進めてきた構造改革路線を完全に覆す「愚策」に他ならない。支持獲得が期待できる一部の有権者のために年金制度そのものを変えてしまうＭ５Ｓと同盟は、責任政党しての自覚に欠けていると言わざるを得ない。
さらに事態を複雑にしているのが、コンテ政権によるバラマキ政策がＭ５Ｓと同盟の主導権争いに密接に関係していることである。両党は本質的には相容れない関係であるため、有権者の支持を獲得するためにバラマキ合戦を繰り広げかねない状況にある。なお政権発足当初はＭ５Ｓの支持率の方が高かったが、19年に入ると同盟の方が支持率は逆転しており、19年５月に行われた欧州議会選でもＭ５Ｓが議席を減らした一方で同盟は躍進した（図表９）。
そのため、Ｍ５Ｓから主導権を奪いたい同盟が20年度以降の予算でフラットタックスの拡充などさらにバラマキ色の強い政策を打ち出してくる可能性が高まっている。あるいはＭ５Ｓを政権から排除しよご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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8 / 11うと、同盟党首のサルヴィーニ副首相がコンテ首相を懐柔して解散総選挙を決断させるかもしれない情勢になっている。当然、こうした政治リスクの高まりは実体と金融の両面でイタリア景気をさらに下押しさせることになる。
図表９．逆転したＭ５Ｓと同盟のパワーバランス（％）
40

得票率の比較

30
2018年３月４日 イタリア総選挙
2019年５月26日 欧州議会選挙

20

100
Ｍ５Ｓ

ＰＤ

同盟

ＦＩ

Ｆｄｌ ＬｅＵ ＋Ｅｕ（注）ＰＤは民主党、ＦＩはフォルツァ・イタリア（出所）イタリア政府等

なおＥＵの執行機関である欧州委員会は19年５月29日、イタリアが公的債務の抑制に失敗したことへの説明と今後の対応を求める書簡をトリア経済・財務相宛に送付し、コンテ政権によるバラマキ政策に対して圧力をかけた。欧州委員会によるＥＤＰの発動を回避すべく、同経済・財務相は20年度の予算を作成するに当たり歳出の抑制を図ると書簡を返したが、政権与党間で主導権争いが繰り広げられる現状のイタリアに対して欧州委員会の圧力が効果的に働くとは考え難く、事態の早期改善は見込めない。
このようにコンテ政権によるバラマキ政策は、ポピュリスト政党による戦略なき財政拡大の典型と言える。反ＥＵを唱える各国のポピュリスト政党は、多かれ少なかれＭ５Ｓと同盟のようなバラマキ政策の実施をその公約に謳っている。ただそれを実行しても景気の拡大につながらないばかりか、むしろ生産面を中心に構造的な問題を深刻化させてしまうだけであることを、これまでのイタリアの経験は体現している。
同様のことは日本にも指摘できる。先進国で最悪の公的債務を抱える日本もまた、構造改革を先送りし続けている。現状の打破を期待してバラマキ政策の強化を訴える政治家に期待を寄せても、結局のところ景気は加速しないばかりか、課題が先送りされて問題がさらに複雑化してしまうことを、日本の有権者は肝に銘じるべきだろう。

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付表．コンテ政権の経済運営プラン
大分類

中分類

具体的な施策公共財政

公的債務の削減と構造的財政赤字の安定化

公的債務と 公共財政
公共財政 公共財政

支出の見直し2018－2020

行政機関による支払い遅延の改善

2018－2020

公共財政

国有企業民営化や国有財産処理による公的債務の削減

2018－2020

租税政策

成長促進のための減税（零細企業や個人事業主向けのフラットタックス＜15％＞の導入など）

2018－2020

歳入歳出の租税政策
見直しと脱租税政策
税対策
租税政策
銀行・信用
信用税政の調整・強化・単純化（ pace fiscale ）2018－2020

脱税防止と法令順守を支援するためのＩＣＴ／人的資本への投資

2018－2020

税務訴訟の削減と税徴収率の改善

2018－2020

不良債権処理の継続

2018－2019

銀行・信用企業の経営破綻に関する法律（破産法）の改革―2018

銀行・信用経営が破綻した大企業向けに対する特別管理―2018

銀行・信用対内直投の促進と銀行融資の対案に対するモニタリング

2018－2020

労働・福祉

労働者向けサービスの強化

2018－2020

労働・福祉

ベーシックインカムの導入

2018－2020

労働・福祉

家族および障がい者への支援

2018－2020

労働・福祉

女性や若年者の就労支援

2018－2020

労働・福祉年金制度の公平性の強化（クオータ１００の実施）

2018－2020

労働、福労働・福祉
祉、生産性
労働・福祉

労働者や職業に対する尊厳の強化

2018－2020

公衆衛生に携わるスタッフに対する支援

2018－2020

教育・技術教員の能力を底上げする国家戦略の策定

2018－2020

教育・技術

デジタル教育に対する国家戦略の完全なる実行

2018－2020

教育・技術

インクルーシブ教育に関する国家戦略の策定

2018－2020

教育・技術

国家的な調査研究プログラムの策定

2018－2020

投資
投資及び地 投資
域振興
地域振興

競争力

期間
2018－2021

公共投資と官民連携強化のための国家戦略の策定

2018－2020

投資実行のための法制度などの見直し

2018－2020

南イタリア地域協定（ Patto TerritorialeI ）の実行と投資の実施

2018－2020

地域振興

南イタリア投資を促すための税制の導入

2018－20202018－2020

競争力

港湾機能改善のための国家戦略の策定とその実施

競争力

地質・地盤など防災リスクへの対応（ Casa Italia ）2018－2020

競争力

経済成長と企業活動の活発化（ Imperesa 4.0 ）2018－2020

競争力

イタリア製品の国際化と競争力向上の実現

2018－2020

競争力

中小企業やブロックチェーン、ＡＩ技術などの起業支援

2018－2020

競争力競争力観光業の振興に関する国家戦略の策定
生物多様性、持続可能なモビリティ、快適な水道サービスの維持と循環型社会に向けた取り組みの実施

2018－20202018－2020

競争力

自由化と競争性2018－2020

公衆衛生

健康やデジタルヘルスに関するパクトの創設

2018－2020

行政

法手続きや行政手続きの簡素化

―2019

行政

国有企業の経営合理化

―2019

行政

地方行政の品質と信頼性向上のための改革の実施

行政

行財政改革の実施

行政

行財政におけるＩＣＴの導入とサイバーセキュリティ対策に関する３ヶ年計画の策定と実行

2018－2020―2019
2018－2020

法制度制定法に関する刑事司法及び規範に関する改革

2018－2019

法制度

組織犯罪及び違法資産に対する取締強化

2018－2020

法制度

刑事拘禁制度改革

2018－2020

法制度

行政関連の犯罪及び汚職に対する闘争

2018－2020

法制度

民事訴訟の効率化

2018－2020

移民・安全 不法移民への対応と市民の安全強化
憲法改革
国会議員削減、経済労働国民会議の機能抑制、直接民主制

2018－20202018－2020（注）赤字の部分が具体的に進捗が見られる公約（出所）Minestero dell'Economia e Delle Finanze (2018) DRAFT BUDGETARY PLAN 2019, p. 8, TABLE II.1-1 STRATEGIC ACTIONS OF THE 2018
NRP

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（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

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参考文献
芦田淳（2019）「【イタリア】新たな社会保障制度‐ベーシックインカムの導入か？‐」国立国会図書館
海外立法情報課『立法情報』
土田陽介（2016）「ギリシャ危機に隠れていたイタリアの不良債権問題～欧州金融不安を回避するために求められる柔軟な対応～」三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング『調査レポート』（2016年７月26日付）――――（2017）「外資誘致の強化が望まれるイタリア経済～ビジネス環境の改善が急務～」三菱ＵＦ
Ｊリサーチ＆コンサルティング『調査レポート』（2017年11月24日付）
Minestero dell'Economia e Delle Finanze [MEF] (2018) Draft Budgetary Plan 2019.
――――（2019）Document di Economia e Finanza 2019 (経済財政文書).

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