６. MDPROリサーチ

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MDPROリサーチ

アフリカにおける医療機器産業の展開に関する一考察
医療機器政策調査研究所 主任研究員

戸部

真理子

１．はじめに人口増加や経済力の成長に伴い、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国。世界の大国がその存在を重視し、それらの国が直面する様々な課題を共に解決することを通じ、協力関係を構築すべく戦略的なアプローチを試みている。その1つが、アフリカ諸国である。人口増加率は世界
一、2025年には世界の17％、2050年には20％を占めると推定され1）、所得水準・生活水準の向上に伴い、潜在的な巨大市場として『最後のフロンティア』と称され、その将来性に高い期待が寄せられる一方で、食糧確保、インフラ整備等様々な社会課題も多い。その課題の1つが、医療・保健分野である。日本は政策・外交を通じ医療・保健分野へ継続的な協力を行っているが、医療機器の産業進出・普及展開と言う側面から、その実態はどうなっているのだろうか。そして、地理的には決して有利とは言い難い、日本の医療機器企業のアフリカ展開加速化に向けた手立てはあるのだろうか。本稿では他の国との比較も交えながら、考察してみることとする。
２．アフリカの保健医療環境の実態と日本の支援政策
2−1. 調査対象国
まず考察に際し、より具体的で詳細なデータを収集・分析するため、本稿では調査対象とする国をいくつか限定しておくこととする。
1）健康・医療戦略推進本部が「アフリカ健康構想」の旗印の下、日本と二国間協力覚書を締結している国 2）：ウガンダ、タンザニア、セネガル、ガーナ、ザンビア、ケニア
2）アフリカで推計人口の多い上位国 3）：ナイジェリア、エチオピア、エジプト、南アフリカ
以上の10か国をアフリカ大陸54か国の中での今回の対象とし（図1）、調査を行った。

［出所］筆者作成

図１

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今回調査対象のアフリカ10か国

医機連ジャーナル 第123号（2023年 AUTUMN）Ⓒ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

2−2. 健康・医療に関する基本的な指標
次に、対象とするアフリカ諸国に関する、健康・医療に関する基本的な指標を概観する。
表１

調査対象アフリカ10か国および日本についての健康・医療に関する指標（国名のアルファベット順）
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［出所］WHO Atlas of African Health Statistics 2022 4）より筆者作成

表1に今回対象とした10か国と、比較対象として日本を含めた健康・医療に関する基本的な指標を取りまとめた。各指標とも国によってばらつきがあり、GDPに関しては成長率が最も大きいエジプトが6.6％、最も小さいナイジェリアが−0.67％、一人あたりGDPは最も大きい
ガーナが2,205.53千ドル、最も小さいウガンダが822.03千ドルと国による違いが大きいため、
アフリカと一口に言ってもどの地域・国を見るかによっても捉え方が変わってくることが明らかである。また、政府歳出に占める国内の医療支出割合がかなり異なり、10か国の中で最も割合が小さいナイジェリアは4.4％であるのに対し、最も割合の大きい南アフリカが13.3％と、3倍もの開きがあり、その南アフリカであっても、日本の20.63％には大きく届かず、基礎的な医療インフラの整備にはまだ課題があることが推察される。ただ、政府予算における医療保健分野予算の割合は重要な指標の一つではあるが、医療・保健の充実は単に金額が増えればよいというものでもなく、各国・地域の状況に即した医療・保健システムの構築とはどういうものか、またそれを支える費用対効果の高い予算配分を戦略的に検討、実施していくことが長期的に見て課題の解決に繋がるものと考える。
2−3. 日本政府によるアフリカの健康・医療分野に関する支援
こうした状況も踏まえ、日本は政府として、健康長寿社会の実現に向け、医療分野の研究
開発や新産業創出等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「アフリカ健康構想（Africa Health and Wellbeing Initiative：AfHWIN）」を掲げている2）。具体的には、アフリカ諸国の基礎的なインフラの整備や、公衆衛生への理解増進、栄養教育等、地域特性を踏まえ、Ⓒ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

医機連ジャーナル 第123号（2023年 AUTUMN）

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公的セクターによる支援と自律的な民間の産業活動との多角的な開発システムの形成に貢献するとしている。この構想は「『健康』構想」と銘打たれており、アフリカ各国の医療財政がいまだ決して潤沢とは言い難い状況下、「医療」だけに限定せず、「介護」「ヘルスケアサービス」「健
康な生活を支えるサービス」といったより幅広い分野も包含することで、様々な角度からアフリカの健康・医療分野への支援を、多様なステイクホルダーが積極的に乗り出すことが期待されていることがわかる。

［出所］内閣府

図２

健康・医療戦略推進本部HPより引用

アフリカ健康構想

この構想の下、日本政府と協力覚書に署名している国が、ウガンダ、タンザニア、セネガ
ル、ガーナ、ザンビア、ケニアの6か国であり（2023年9月現在）、本稿の2−1.に於いて調査対
象国に含めている。それぞれの国との具体的な協力分野としては以下の通りとなっている。

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医機連ジャーナル 第123号（2023年 AUTUMN）Ⓒ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

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日本政府とアフリカ各国との保健・医療分野に関する協力覚書一覧（つづき）
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［出所］健康・医療戦略推進本部HP 2）に掲載の各国との協力覚書より筆者作成

表2で青字にした箇所は、医療機器産業、ならびにヘルスケア産業と比較的親和性が高いと筆者が考える協力分野であり、主な分野として「非感染性疾患の予防、抑制及び治療の支援」「医療製品の（当該相手国）政府による許認可の促進及びそれらの自国及び海外への供給」「保健部門における人材育成」「フォーラム又はセミナー等の議論の機会の提供」などが、覚書を結んⒸ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

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でいる6か国いずれにおいてもニーズの高い協力内容であることがわかる。アフリカでは、感染症のみならず、生活習慣の欧米化等に伴い非感染症（生活習慣病やがんなど）も増加しており、医療負担が高まっている。

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［出所］Non-communicable Disease, Injuries Prevention and Control,and Mental Health Promotion Strategy（2022-2026）5）より引用

図３

アフリカ全体の疾患グループ別疾病負担の割合

アフリカ大陸には、ここで取り上げている6か国以外にも紛争や人道危機にみまわれている
国々があり、国際緊急医療支援や予防接種・母子保健システムの推進といったよりベーシッ
クな保健医療項目が緊急度合いも高く、当然ながら耳目を集める。しかしながら、アフリカにおける保健医療環境の重層的な課題解決のためには、医療機器企業の産業活動それ自体が、持続可能性のある保健医療システム構築の一翼を担うことができ、アフリカにおけるUHC（Universal Health Coverage）の推進6）に寄与出来ると筆者は考えている。
2−2.で述べたように、アフリカ各国には財政上の制約があり、また多くの公的保健医療機関に十分な予算が行き届いていない。そうした中で、民間の医療機器企業が他の国・地域で提供
し培ってきた、医療サービスの質担保の為のノウハウや、効率化追求の経験は、長期的な目で見て、アフリカ各国における保健医療製品へのアクセス・デリバリーの改善に大いに貢献し得るだろう。また、日本政府もそうした役割を企業に期待し、展開をサポートするため、官民連
携の支援事業を含む様々な政策メニューを用意している。

44

医機連ジャーナル 第123号（2023年 AUTUMN）Ⓒ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

表３

JICA

企業がアフリカへの事業展開に活用し得る政府の政策メニューの一部

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３．アフリカ市場への主たる医療機器輸出国の動向
アフリカ各国における医療機器市場については公的なデータが極めて収集し辛いが、本稿では世界貿易センター（International Trade Centre：ITC）のTrade statisticsのサイトから読み取ったデータを用いて、今回対象の10か国への医療機器の輸出状況について確認する。
なお、同サイトではHSコードで、製品群毎の絞り込み等が可能だが、今回の調査において『医療機器』とは、HSコード9018（医療用又は獣医用の機器：Instruments and appliancesused in medical, surgical, dental or veterinary sciences, incl. scintigraphic apparatus,other electro-medical apparatus and sight-testing instruments, n.e.s.）に留まらず、表4の品目を対象とする。

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45

表４

HSコードのうち本稿で『医療機器』として調査対象とするもの

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［出所］MDPRO ミニコラム「普通貿易統計 2020 年 1 月~2021 年 8 月の12）を元に、HS2022改正13）を反映して筆者にて追記
医療機器輸出入状況」

本稿では、・アフリカの対象10か国の医療機器市場における主たるプレイヤーは誰か
・同市場に対し、進出可能性のある医療機器の種類は何かを考察することを目的として、2021年の世界の医療機器売上上位4か国：米国、ドイツ、中国、日本に、昨今医療機器製造拠点として成長著しいインドを加えた5か国から、アフリカの対象10か国への輸出状況についてデータを抽出する。

［出所］Fitch Solutions, Worldwide Medical Device Market Forecasts, 2022 Dec.14）を基に医機連MDPRO作成

図４

46

世界の医療機器売上（国別）

医機連ジャーナル 第123号（2023年 AUTUMN）Ⓒ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

表５５か国からアフリカ10か国への輸出実績および予測額の推移（金額ベース：千ドル）

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161,256)<

91,646

3,321

3,450

8,926

10,5482,489

165,661)<

75,571

12,888

3,799

9,993

13,3481,226

158,183)<

116,269

12,491

7,990

10,855

10,463

6,036

196,079)<

133,011

8,839

7,110

17,08915,5194,446

221,944)<

130,458

8,513

5,399

12,324

13,198

4,436

173,934)<

124,804

30,02732,47939,07573,732

17,017122,127)<

167,149

32,24936,51955,97885,30018,408

152,748)<

157,650

49,00832,992

62,241

90,95025,118149,101)<

21,338

432

259

1,762

3,469

115

15,566)<

38,092

2,155

77

3,103

1,777

8

15,381)<

22,689

54

1,625

1,568

987

2,079

17,331)<

12,668

7,897

5,219

14,368

11,0752,664

15,042)<

15,493

6,422

6,124

14,747

17,1092,909

17,972)<

16,236

12,0283,698

19,501

20,1683,185

25,720)<

381,039

55,591

48,53877,507

108,915

26,407510,070)<

445,391

52,98653,28099,843130,253

28,260573,706)<

402,604

82,49147,513

105,627

138,651

36,044524,269

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4,702

944

304,805

48,111,292 -)<

3,182

3,376

1,312

293,91153,544,761 -)<

4,763

2,507

756

283,034

57,456,471)<

5,875

7,293

755

374,106

33,395,218 -)<

6,633

3,604

442

418,637

38,603,303 -)<

17,4585,200

864

371,784

35,798,901)<

27,642

27,484

14,183

508,570

27,446,476 -)<

29,151

32,7137,536

617,751

31,512,348 -)<

43,26731,274

14,951

656,552

32,191,707)<

109

37

158

43,245

8,137,450 -)<

571

30

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62,1198,998,997 -)<

12

364

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9,158

10,482

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91,802

1,753,386 -)<

17,194

9,111

4,306

111,3872,079,272 -)<

21,20910,2526,000

137,9972,350,610)<

45,19449,99819,2691,322,528

118,843,822 -)<

56,731

48,834

14,521

1,503,805

134,738,681 -)<

86,70949,597

22,662

1,496,167

136,601,829

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Ⓒ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

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医機連ジャーナル 第123号（2023年 AUTUMN）

47

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［出所］International Trade Centre, Trade statisticsデータ11）より筆者作成

表5においてまず、アフリカ10か国における主たるプレイヤーについて確認する。圧倒的に目を引くのは、アフリカにおいても米国、ドイツ、中国の輸出額の大きさである。2022年度
で10か国への輸出額が最も大きいのは中国（656,552千ドル）、次いでドイツ（371,784千ドル）、三番目が米国（283,034千ドル）となっており、グローバルの医療機器市場ランキングとは逆の順位となっている。日本はと言うと、46,800千ドルと、金額ベースで米国の1/6程度に留まっている。他方で、グローバルの医療機器市場ランキングではまだ頭角を現していないインド
が、アフリカでは大きな存在感を持っている。2022年度輸出額は137,997千ドル、日本の約3倍である。また、それぞれの国の世界全体への輸出額に占めるアフリカ向け輸出額を見ると、他の4か国が0.5〜2％程度となっているなか、インドは5.9％とやや積極的な数値が読み取れる。また、2021年度−2022年度の前年度比と、2020年度−2022年度の前年度比の差を比較してみると、継続的な伸びを示しているのはインドからアフリカ各国への輸出のみである。対して、米国（−0.62ポイント）・ドイツ（−35.09ポイント）・日本（−68.33）と、いずれもアフリカへの輸出額の前年度比の差はマイナス、中国はプラス成長を維持しているが伸び率は鈍化していることが見て取れる。
次に、アフリカ市場で進出可能性のある医療機器の種類を考察するために、現在の種類別輸出額を確認する。

48

医機連ジャーナル 第123号（2023年 AUTUMN）Ⓒ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

表６

５か国からアフリカ10か国への品目別輸出実績および予測の推移（金額ベース：千USD）
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90.04

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3.29

90.22

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68,4472.23

1,496,167

6.36

ྜィ

［出所］International Trade Centre, Trade statisticsデータ11）より筆者作成

表6では、2020年度−2022年度の全体のCAGR（6.36％）より高い伸びを示したものをマークしている。これによると、30.05（脱脂綿、ガーゼ、包帯その他これらに類する製品）、
3006.40（歯科用セメントその他の歯科用充てん材料及び接骨用セメント）、3006.91（瘻造設
術用と認められるもの）、4015（手袋、ミトン及びミット（外科用のもの））、9001.50（その他の材料製の眼鏡用レンズ）、90.04（視力矯正用眼鏡、保護用眼鏡その他の眼鏡）等は二桁成長を示しており、90.22（エックス線、アルファ線、ベータ線又はガンマ線を使用する機器）はわずかながら全体のCAGRより高い数値となっている。放射線機器を除けば、これらは比較的
人体への侵襲性は低く、一般的に安価な医療機器だが、そういった分野の医療機器の輸出が盛んに行われていることがわかる。裏を返せば、市場も拡大しつつあるものの、既に先行プレイ
ヤーの参入や製品展開が進んでおり、競争も激化していることが推察できる。

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更に、9018（医療用又は獣医用の機器）をHSコード6ケタまで詳細に見てみると、以下のよ
うになる。
表７

５か国からアフリカ10か国へのHSコード9018の輸出実績および予測の推移（金額ベース：千USD）
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-1.26

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3,268

35.54

9018.49

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40,76222.74

9018.50

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27,17319.77

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265,178

2.98

9018

ᑠィ

707,713

7.15［出所］International Trade Centre, Trade statisticsデータ11）より筆者作成

表7でマークしたのは、2020年度−2022年度CAGRが二桁に達しているもので、9018.12（走査型超音波診断装置）、9018.13（磁気共鳴画像診断装置）、9018.31（注射器（針を付けてあるかないかを問わない））、9018.41（歯科用エンジン（同一の台上に他の歯科用機器を取り付けてあるかないかを問わない））、9018.49（その他の歯科用ユニット）、9018.50（その他の機器（眼科用））は大きく金額を伸ばしている分野であると言える。
ここで改めて考察したいのは、日本の企業がアフリカ市場において如何に進出を加速できるか？効率的・効果的に展開できるか？という点である。今回データを確認したITCのTradestatisticsは、あくまで医療機器がどの国からどの国に輸出されたかを表している貿易上の統計であり、例えば日本の医療機器企業の生産工場が中国にあり、そこからアフリカに輸出する
場合は、日本の輸出額に計上されないため、どの国の医療機器企業（Legal Manufacturer）が輸出に積極的であるかを短絡的に推し量ることは出来ない。しかし、裏を返せば、輸出が盛んな国には部材調達、製造や輸送に適した、あるいは何らかの事業戦略上のアドバンテージがあるのではないかと推察することも可能ではないだろうか。

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JETROが行った調査では、海外に進出している日系企業のうち、2022年の営業利益見込み「黒字」とした企業を国・地域別にみると、2021年と2022年の比較においてインドはASEAN 注1）の6.4
ポイント上昇を上回る10.4ポイント上昇としている（図5）。

［出所］JETRO「2022年度 海外進出日系企業実態調査15）より引用（枠線は筆者）
アジア・オセアニア編」

図５

2022年の営業利益見込み（国・地域別）［出所］JETRO「2022年度 海外進出日系企業実態調査15）より引用（枠線は筆者）
アジア・オセアニア編」

図６

今後１〜２年で事業を「拡大」とする比率の推移（2009〜2022年）

また、図6によれば、今後の事業展開においてもインドでの展開を「拡大」意向とする企業の割合が、2020年以降継続的に増加していることも見て取れる。
注1）：図5、図6におけるASEANは、引用元調査の定義に則り、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオスの9 ヵ国を指す。

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昨今、他分野の製造産業においては、スズキ（自動車）、ダイキン工業（家庭用電気機器）、ク
ボタ（製造用機械・電気機械）などの日本企業が、「インド製造、アフリカ輸出」を視野に、戦略的な展開を行っている事例が注目を集めている16）。日本あるいは東アジア・東南アジアで製造し輸出するより、インドはアフリカに地理的に近いことから、輸送コストも相対的に低く抑えられることや、事業展開のキーマンとしてインド系移民の存在も魅力の1つとなっているのだ
ろう。医療機器産業も、国際情勢や関税政策、経済安全保障等の観点から、各社が事業戦略に合わせサプライチェーンの最適化を常に検討していると思料するが、販売目的地の将来性等も考慮し、地域戦略を練っていく必要があるだろう。
４．日本企業のアフリカ展開の実態
日本の医療機器企業のアフリカ展開状況については、拠点の場所や販売ルートなど極めて戦略的な要素を含むため、統計的・網羅的なデータを集めることは困難であるが、本稿の対象としている国のうち、2−1.1）で挙げたウガンダ、タンザニア、セネガル、ガーナ、ザンビア、ケ
ニアの6か国について、2−3.表3でも取り上げたJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業のスキームを活用しながら事業展開している日本企業が、JICAの委託調査報告書にまとめられ
ている。
表８

52

対象６ヵ国で事業を展開している日本の医療分野の企業および技術

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注：JICA民連：JICA民間連携事業後も継続して対象6か国で事業を展開している企業。
用語注：NCDs：非感染性疾患（Non-communicable Diseases）、CRP：C反応性タンパク、GHIT：グローバルヘルス技術振興基金［出所］JICA調査報告書17）より引用

これを見ると、今後アフリカでも保健医療課題の中心となっていくであろうNCDs（非感染性疾患）についても早々に取り組みを始めている企業は多数あり、このうちいくつかは実証事
業のフェーズを経て、現地のニーズ等と自社が提供し得る製品・サービス・技術のすり合わせを終え、普及段階へとステップアップしていくことが期待される。
日本企業は、上述のようにアフリカに対する関心は高まっているものの、実際の進出は業種・企業によって限定的な状況である。日本政府は、アフリカとの経済関係強化のため、「TICAD（Tokyo International Conference on African Development：アフリカ開発会議）18）」
19）」などの枠組みをや「アフリカビジネス協議会（JBCA：Japan Business Council for Africa）

通じて、インフラ整備や産業開発、人材育成などの支援を実施している。
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アフリカの国々は、医療の分野においても人材不足が深刻であり、人口1,000人当たり医師数が0.1に満たない国が多くあり、1人の医師や医療従事者が多数の患者を対象とするため、医療サービスの質の確保が非常に困難な状況にある。また、WHOのある研究では、アフリカの医療従事者の不足は2030年までに610万人に達すると予測されており20）、喫緊の課題である。
表９

調査対象アフリカ10か国についての国民1000人あたりの医師数（表１より抜粋再掲）崐崠崿崰ୢపਯ যઠ૸য岬峉峴

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［出所］WHO Atlas of African Health Statistics 2022 4）より筆者作成

ここに日本企業展開の1つのカギがあるのではないかと筆者は考えている。大規模インフラや箱モノの構築や、最先端技術を備えた製品の短期集中的な投入は、財政的に困難を抱えた国には短期的には歓迎されるであろう。ただそれだけでは、時勢により変わりゆく社会課題の継続的な解決や、新しいビジネスモデルの進出・それに伴う変化には必ずしも十分に対応しきれない。ハードとソフト（ノウハウ・技術移転、人材育成）の両輪を持って現地に根付いてこそ、
真にその国の課題解決に貢献し得るものとなるのではないだろうか。医療機器は、適正に導入・使用されてこそ意図した効能・効果が発揮できる製品であり、アフリカに医療機器を展開するにあたっては、医師はもとより、機器を使用する様々なスタッフ（看護師、技師、保健師など）にその使い方やエラー対応、点検、メンテナンスなどのノウハウや技術を伝授し、彼らがまた次の世代に教え伝えていくようなしくみの構築が同時並行でなされていくことが望ましい。そしてそうした地道できめ細かな対応はまた、日本のお家芸でもあり、他の国には真似しがたいアドバンテージではないかと筆者は考える。
ただ、そうした人材に対して持てる知見・経験を伝承することはできても、人材の確保や配置は、アフリカ各国の政府自身がその必要性を認識し、中長期的な保健医療政策や国家予算への組み込みを行ってもらわなければならない。表8で示したような事業が持続可能なものとしてアフリカに根付き、より多くの人々にまで裨益していくために、日本政府からは、アフリカ
各国との協力覚書等に基づき、政策立案や医療保険制度などについて、知見の移転や人材育成等の継続的な支援を期待したいところである。
５．おわりに
昨今、国際政治の場面においても、重要資源の獲得競争を背景に、各国のアフリカ進出競争が激化している。本稿では、様々なデータを用いてアフリカの保健医療の現状と日本の医療機
器産業のアフリカ展開の可能性について考察を試みた。但し、本来アフリカ大陸54か国ある
うちの10か国のみを対象とし、特にITCのTrade statisticsでは、輸出元の国もグローバル医療機器市場ランキング上位4か国＋αの計5か国と、極めて限定的な分析に留まっているため、全ての実態をつまびらかに出来たとは言えない。しかしながら、この限定的な分析をもってしても、今後の展開の大きな可能性を一部見出すことは出来たのではないか。
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また、本稿では十分に論考出来なかったが、単にビジネスの相手としてだけでなく、アフリ
カ各国にある多様な保健医療上の課題を、共に解決していくための手立てを検討していくことも、常に忘れてはならない。
医療機器業界が、日本国内の医療はもとより、様々な世界の国・地域の保健医療のアクセス改善に寄与出来るよう、また産業として持続的な発展が出来るよう、様々なデータや政策動向を多面的に分析・発信していきたい。
［参考資料、文献］（URLは2023年9月1日時点）
1） アフリカの現状と日本の対アフリカ政策，外務省，
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa/monitor_shiryo.html
2） アジア健康構想・アフリカ健康構想

取り組み紹介，健康・医療戦略推進本部,

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/torikumi/index.html
3） 世界人口の推移（1950〜2050年），世界の統計2023 2-1，総務省統計局，
https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.html
4） Atlas of African Health Statistics 2022: Health situation analysis of the WHO African
Region — Country proﬁles, WHO,
https://www.afro.who.int/publications/atlas-african-health-statistics-2022-healthsituation-analysis-who-african-region-05） Africa CDC Non Communicable Diseases, Injuries Prevention and Control and Mental
Health Promotion Strategy（2022-26），Africa CDC,
https://africacdc.org/download/africa-cdc-non-communicable-diseases-injuriesprevention-and-control-and-mental-health-promotion-strategy-2022-26/
6） TICAD7における日本の取組，外務省，
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad7/pdf/ticad7_torikumi_ja.pdf
7） 中小企業・SDGsビジネス支援事業，公示・募集情報，JICA，
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/announce/index.html
8） 医療技術等国際展開推進事業，NCGM（国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局），
https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/open/index.html
9） 令和５年度ヘルスケア産業国際展開推進事業．MEJ（一般社団法人 Medical Excellence Japan），
https://medicalexcellencejapan.org/jp/publicoffering/detail/548/10）令和5年度「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」，AMED，https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00064.html
11）Trade statistics, International Trade Centre,
https://intracen.org/resources/data-and-analysis/trade-statistics
12）小濱ゆかり，「普通貿易統計 2020年1月〜2021年8月の医療機器輸出入状況」，医機連通信第292号MDPROミニコラム，
https://www.jfmda.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/ミニコラム_20211015_第292号.pdf
13）HS2022改正について，税関，
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/classiﬁcation/hs2022.htmlⒸ2023 The Japan Federation of Medical Devices Associations All rights reserved.

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14）Worldwide Medical Device Market Forecasts, 2022 Dec., Fitch Solutions15）ジェトロ調査部アジア大洋州課、ジェトロ調査部中国北アジア課，2022年度 海外進出日系
企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2022年12月），JETRO，
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2022/01/e98672da58f93cd3.html
16）日本経済新聞，「インド車、アフリカに照準

スズキ系、輸出増へ生産能力2倍

人口増で内需も拡大」，2023/5/10
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70833690Z00C23A5FFJ000/
日本経済新聞，「ダイキン、インド事業を2倍にアフリカへの輸出拡大も」，2022/9/28

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF287T40Y2A920C2000000/
日本経済新聞，「クボタ、アフリカに低価格トラクター

インドで生産」，2022/11/25

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF180GV0Y2A011C2000000/
17）株式会社国際開発センター，アフリカ6ヵ国における健康改善のための民間セクター活用情報収集・確認調査報告書，JICA，
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12328233.pdf
18）アフリカ開発会議（TICAD），外務省，
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html
19）アフリカビジネス協議会（JBCA：Japan Business Council for Africa），経済産業省，
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/africa/africa-business-kyougikai.
html20）Chronic staff shortfalls stiﬂe Africa's health systems: WHO study, WHO,
https://www.afro.who.int/news/chronic-staff-shortfalls-stifle-africas-health-systemswho-study#:~:text=It%20is%20projected%20that%20the,in%20Africa%20has%20
daunting%20implications.

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