定款

公 益 財 団 法 人 京都新聞社会福祉事業団

第１章

総則（名称）
第 １ 条

この法人は、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団（以下「当財団」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条

当財団は、主たる事務所を京都市に置く。

（目的）
第 ３ 条

当財団は、社会福祉及び地域福祉（以下「社会福祉」という。）を目的とする事業の効率的な運営と組織的活動を促進し、地域の福祉振興を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条

当財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）社会福祉施設の利用者の福祉増進を助成する事業（2）社会福祉を目的とする各団体、施設等を助成する事業（3）災害救護事業（4）福祉援助を必要とする人々の社会参加を促し、生活を支援する事業（5）社会福祉について調査並びに普及及び啓発宣伝に関する事業（6）その他当財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、京都府及び滋賀県において行うものとする。
第２章

財産及び会計（財産の種別）
第 ５ 条
２

当財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、当財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

この定款の施行日以降に寄付を受け入れた財産については、その２分の１以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。

（財産の維持管理・処分及び運用）
第 ６ 条

前条第２項に規定する基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。
２

財産の維持管理及び運用は、理事長（第２９条第３項に定める理事長をいう。以下同じ。）が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
1

（事業年度）
第 ７ 条

当財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 ８ 条

当財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 ９ 条

当財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類はその内容を報告し、第２号から第４号までの書類は承認を受けなければならない。
（1）事業報告及びその附属明細書（2）貸借対照表及びその附属明細書（3）損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書（4）財産目録２

毎事業年度の経過後３箇月以内に、法令の定めるところにより財産目録等を行政庁に提出しなければならない。

３

当財団は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条

当財団が資金の長期借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数の議決を経なければならない。
２

当財団が重要な財産の処分又は譲受けの場合にあっても、前項と同様の手続を経なければならない。

（会計の原則）第１１条

当財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

当財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規則によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

2

第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（定数）
第１２条

当財団に、評議員１０人以上１５人以内を置く。

（選任等）
第１３条
２

評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、当財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に変更が生じたときは、２週間以内にその主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
3

（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（解任）

第１５条

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第１６条

評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準によって算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準等については、理事会において別に定めるところによる。
第２節

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項に限り、決議をすることができる。

（1）評議員及び役員の選任並びに解任（2）評議員及び役員の報酬等に関する規程（3）評議員及び役員の報酬等の額（4）計算書類等の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会は、第２１条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項について、決議することができない。

（種類及び開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合、いつでも開催することができる。
4

（招集）
第２０条

評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は、遅滞なく、評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２２条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

（定足数）
第２３条

評議員会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第２４条

評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
（決議の省略）第２５条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

5（議事録）第２７条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。

（評議員会規則）第２８条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第４章

役

員

（種類及び定数）第２９条

当財団に次の役員を置く。

（1）理事

（2）監事

１０人以上１５人以内
２人以内

２

理事のうち、１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第３０条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３１条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当財団の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当財団を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当財団の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第３２条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）当財団の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類、事業報告書及びこれらの附属明細書を監査すること。
（3）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
（5）前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
（6）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会を招集すること。
（7）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（8）理事が当財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（9）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

第２９条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第３４条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３５条

役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準等については、理事会において別に定めるところによる。
7（競業及び利益相反取引の制限）
第３６条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）理事が自己又は第三者のために当財団の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（2）理事が自己又は第三者のために当財団と取引をしようとするとき。
（3）当財団が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、当財団と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第５章

顧問

（顧問）
第３７条

当財団に顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会及び評議員会の決議を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対し、意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準等については、第３５条第２項の規定を準用する。
第６章

理事会

（構成）
第３８条

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）
第３９条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（1）当財団の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（4）規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）当財団の業務の適正を確保するための体制の整備（6）第４９条第２項の規定に基づく役員等の責任の免除

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（種類及び開催）
第４０条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（3）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（4）第３２条第５号の規定により、監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が理事会を招集するとき。
（招集）
第４１条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合、又は第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、各理事が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもった通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第４２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４３条

理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（理事会の決議の省略）
第４５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
9（理事会への報告の省略）
第４６条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３１条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

３

第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、電子署名をしなければならない。

（理事会運営規則）
第４８条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章

役員の損害賠償責任（役員の責任軽減）
第４９条

当財団は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議をもって、役員の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当財団は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、変更することができる。
２

一般社団・財団法人法第２００条第１項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の議決により、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業、並びに第１３条及び第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

前２項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

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（合併等）
第５１条

当財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第５２条

当財団は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５３条

当財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により、同法第５条第１７号に掲げる者に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５４条 当財団が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、当財団と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第５５条

当財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（帳簿及び書類の備置き）
第５６条

当財団の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。ただし、備え置くべき期間について、法令等に定めがあるものについては、この限りでない。
（1）定款（2）評議員、役員及び顧問の名簿（3）事業計画書（4）収支予算書
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（5）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（6）評議員会及び理事会の議事録（7）貸借対照表（8）損益計算書（9）財産目録（10）事業報告（11）役員等の報酬規程（12）監査報告書（13）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（14）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。
第 10 章公告（公告）
第５７条

当財団の公告は、京都新聞に掲載する方法により行う。
第 11 章補則（委任）
第５８条

この定款に定めるもののほか、当財団の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

当財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上野孝司

上村智

岡谷雅明

加藤博史

川面幸男

西居咲子

西尾陽子

羽田登

丸毛静雄

溝口弘

三輪晃久

４

当財団の最初の代表理事は、増田正蔵とする。

５

当財団の最初の業務執行理事は、松本忠之とする。

12