平成 29 年 12 月 27 日
各

位
会 社 名
代表者名

代表取締役社長（コード:2121
問合せ先株式会社ミクシィ
森田仁基

東証マザーズ）

経営推進本部長

大澤弘之（電話番号:03-6897-9500）

調査委員会の調査報告書受領および今後の対応につきまして

当社は、平成 29 年 12 月 7 日付「調査委員会の設置およびチケットキャンプのサービス一時停止について」および同月 12 日付「調査委員会設置のお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、当社連結子会社である株式会社フンザ（東京都渋谷区、代表取締役：笹森 良、以下 フンザ社）が運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたことをうけまして、事実の確認および原因の究明のため外部の弁護士を交えた調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
12 月 25 日、調査委員会から調査結果を記載した報告書を受領いたしましたので、その概要と今後の対応方針について、以下のとおりお知らせいたします。

記

１． 調査委員会の調査結果
調査委員会の調査結果につきましては、別添の「調査報告書概要」をご覧ください。なお、
調査報告書の全文につきましては、プライバシーおよび機密情報保護ならびに今後の刑事手続き等の観点から、部分的な非開示措置が必要と判断し、「調査報告書概要」という形での公表を行っております。

２． 調査委員会の調査結果を受けた当社の対応方針
調査委員会の調査結果のとおり、当社子会社であるフンザ社が運営する情報サイトの表示について、商標法違反又は不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できないと指摘されました。
また、本サービスの運営を継続するにあたっては、その道義的・社会的に非難されるリス
クが高まっていることに留意する必要があり、コンサートチケットなどのインターネット

上での高額転売が社会的に強く非難され、転売目的の購入行為について刑事罰まで科されるに至っている現在の状況、チケットの二次流通に関する法案整備の動きや、昨今の企業活動においては、単なる法令の順守にとどまらず、社会的な公正や倫理観・道徳観が求められていること、さらには、今回、本件サービスに関連して商標法等の違反の嫌疑で捜査
当局による強制捜査をも受けた事実等に鑑みれば、本サービスを今後も存続させるか否かを含めて慎重に検討すべきものとご指摘をいただきました。
当社におきましては、調査委員会から頂いた指摘およびチケット二次流通に係る捜査機関からの照会等が増加している状況を鑑み、以下の対応を決定いたしました。

（１） チケットキャンプ事業の終了
一時停止しておりますチケットキャンプの事業を、2018 年 5 月末を持って完全に停止しサービス提供を終了いたします。尚、現在ご利用いただいている
お客様の問合せ等に対応するため 2018 年 5 月末まで一部サービス・窓口を継続いたします。

（２） 関係者の処分等について本件を受けて、株式会社フンザ、代表取締役笹森良および取締役酒徳千尋につきましては、経営責任を明確にするため、12 月 27 日付で辞任いたしました。
また、本件を受けて株式会社ミクシィ代表取締役兼フンザ社取締役の森田仁
基につきましては、経営責任を明確にするため、本人の申出に基づき、月額報
酬の 100％を 6 ヶ月間自主返納することといたしました。

３． 決算への影響額についてサービスの提供終了の決定に伴い、連結決算においてフンザ社に係るのれんの償却及び固定資産の減損損失により 7,729 百万円の特別損失が発生いたします。これにより、当社の平成 30 年 3 月期の連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益を 40,200 百万円と修正いたします。
現時点におきましては、売上、営業利益、経常利益に対する本件が与える影響は軽微と判断したことから、修正は行わない予定です。

今回、フンザ社が捜査を受けたこと、およびチケットキャンプ事業を終了させることにより、サービスをご利用いただいているみなさま、および関係各位には多大なるご迷惑をおかけすることとなり、かかる事態となったことにつきまして、当社におきましても厳粛に受け止めております。

また、チケットの二次流通を取り巻く環境が変化していく中で、一次流通事業者のみなさまと協力してチケット流通の課題に取り組み、より安全なサービスとしてご提供することができなかったことにつきましても、あらためましてお詫び申し上げます。
今後、当社における子会社ガバナンスの強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、当社グループ内におけるコンプライアンス遵守を徹底してまいります。

以

上

調

査 報

告 書

平成 29 年 12 月 25 日

株式会社ミクシィ
社内調査委員会

平成 29 年 12 月 25 日

株式会社ミクシィ 取締役会

御中

株式会社ミクシィ 社内調査委員会

委 員 長 上村 哲史
委員 佐藤 孝幸

委員 若松 弘之目次

第 1. 社内調査委員会による調査の概要 ......................................... 2
1. 社内調査委員会の設置経緯及び目的 ....................................... 2
2. 社内調査委員会の構成 ................................................... 2
3. 本件調査の期間及び方法・範囲 ........................................... 2(1) 本件調査の期間....................................................... 2(2) 本件調査の方法・範囲................................................. 2
4. 本件調査の前提・留保 ................................................... 3
第 2. 商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑に関する事実について ............. 4
1. 本件事実関係 ........................................................... 4(1) 本サービスの開始..................................................... 4(2) 本メディアの開始..................................................... 4(3) 本メディア開始の経緯・理由 ........................................... 4(4) 本件対象メディアの概要............................................... 4(5) 本件対象メディアにおける本件各商標の使用態様 ......................... 5(6) 当社による買収....................................................... 5(7) フンザ社の内部におけるガバナンス体制 ................................. 5(8) 当社によるフンザ社のガバナンス体制 ................................... 6(9) フンザ社における商標のチェック体制 ................................... 6(10) 本件で侵害を疑われている登録商標 .................................... 6(11) 本サービス運営に関して外部から受領した通知書等 ...................... 7
2. 本件事実の問題点 ....................................................... 8(1)

本件対象メディアにおける本件各商標の使用の問題点 .................... 8(2)

本件対象メディアにおける本件各商標の使用を是正しなかったことの問題点 9

3. 経営陣の責任 .......................................................... 11(1)

B .................................................................. 11(2)

C .................................................................. 11(3)

A .................................................................. 11(4) 検討 ............................................................... 11
4. 再発防止策 ............................................................ 12(1) 本件対象メディアの表示に係るプロセスの改善 .......................... 12(2) 意識改革 ........................................................... 12(3) 当社の子会社に対するガバナンスの強化 ................................ 12
第 3. チケットの二次流通仲介事業のプラットフォームに内在するリスク・問題点の検討............................................................................ 14

第 1.
1.

社内調査委員会による調査の概要

社内調査委員会の設置経緯及び目的
平成 29 年 12 月 4 日、株式会社ミクシィ（以下、「当社」という。）の子会社である株式会社フンザ（以下、「フンザ社」という。
）は、同社の運営・管理するチケットの二次流通仲介サイトである「チケットキ
ャンプ」（以下、「本サービス」という。
）に係るサービスサイト（以下、「本サービスサイト」という。）のうちのコンサート等の情報を掲載したサイト（以下、総称して「本メディア」という。）上の一部の表示について、商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による強制捜査を受けた（なお、本メ
ディアのうち、捜査当局による強制捜査を受けたサイトを「本件対象メディア」という。）。
これを受けて、当社は、以下に挙げる調査を目的として、平成 29 年 12 月 12 日、社内調査委員会（以下、「本調査委員会」という。
）を設置し、調査（以下、「本件調査」という。
）を実施した。
本調査委員会が実施した本件調査の目的は、以下のとおりである。
① 商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑に関する事実（以下、「本件事実」という。
）及び経緯
の確認
② 本件事実の原因の究明③ 昨今の情勢を踏まえたチケットの二次流通仲介事業のプラットフォームに内在するリスク・問題
点の検討
2.

社内調査委員会の構成
本調査委員会の構成は、以下のとおりである。
委 員 長

上村 哲史

弁護士（森・濱田松本法律事務所）

委

員

佐藤 孝幸

当社社外監査役（弁護士）

委

員

若松 弘之

当社社外監査役（公認会計士）

3.

本件調査の期間及び方法・範囲(1) 本件調査の期間
本調査委員会は、平成 29 年 12 月 12 日から同年 12 月 25 日まで本件調査を実施した。また、その間、
計 4 回の委員会を開催し、調査の進捗状況の確認と今後の課題の検討を行い、平成 29 年 12 月 25 日に本調査報告書案の内容を承認して、当社取締役会に本調査報告書を提出した。
(2) 本件調査の方法・範囲
本件調査の具体的な内容は、以下のとおりである。
ア

インタビュー

本調査委員会は、本件調査において、本件事実について把握すべき立場にあったフンザ社取締役 3 名、本件事実に関連する業務を現に担当していたフンザ社執行役員 1 名及び当社従業員 2 名に対し、インタビューを実施した。
対象者

所属・役職等A

当社代表取締役社長、フンザ社取締役

B

フンザ社代表取締役社長

C

フンザ社取締役

D

フンザ社執行役員

E

当社従業員

F

当社従業員

イ

本メディアのサンプル及び関連資料等の閲覧及び検討

本調査委員会は、本件事実に関連する可能性がある本メディアのサンプル及びフンザ社従業員から当社経営陣に対する本件事実についての報告に関する資料等の関連資料の閲覧及び検討を行っている。
4.

本件調査の前提・留保
本件調査は、上記 3.(1)記載の限られた時間の中で、上記 3.(2)記載の調査方法に基づき実施されたものであるため、本件調査には一定の限界がある。そのため、本調査委員会は、調査結果が完全であることを保証するものではないが、本件調査により、調査の目的を果たすための一定の合理的な基礎を得たものと判断している。
また、本件事実は、既に捜査当局による捜査の対象となっており、本件事実に関する有罪・無罪を含む
最終的な判断は、裁判所が行うべきものである。そのため、本件調査は、これらの判断を行うものではな
く、あくまでも本件事実の経緯や原因の究明を行うものである。
なお、本件調査は、当社の社内検討のために行われたものであり、本調査委員会は、当社以外の第三者に対して責任を負うものではない。

第 2.
1.

商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑に関する事実について

本件事実関係(1) 本サービスの開始
フンザ社は、平成 25 年 3 月 1 日、B、C 及び G の 3 名が発起人となって設立され、同年 4 月下旬より、本サービスを開始した。本サービスは、B が発案したものを基礎として、B と C が協働して実現したものである。
(2) 本メディアの開始
フンザ社は、本サービスの一部として、平成 25 年 7 月 3 日、「ライブフリーク」と題するコンサート等を掲載したサイトの運営を開始した。
「ライブフリーク」とは、ライブに関心のある者を対象とし、様々なアーティストやアーティストのコンサートに関する記事等を内容とするサイトである。
その後、フンザ社は、以下に掲げるものを含む各サイトの運営を順次開始した。
・同年 7 月 25 日「ジャニーズ通信」
・同年 10 月 7 日「宝塚歌劇倶楽部」
・同年 9 月 27 日より「EXILE 通信」(3) 本メディア開始の経緯・理由
本メディアは、B 及びフンザ社従業員 H の発案により開始された。
本メディアを開始した目的は、本サービスが、サーチエンジンの検索結果のページの表示順の上位に表示されることにあった（いわゆる SEO 対策。）
。すなわち、B 及び H は、サーチエンジンの検索結果のページの表示順の上位に表示されるためには、検索エンジン利用者によって数多く検索される用語をサイト内に表示した方が望ましいのではないかと考えた。しかし、本サービスを提供するサイト自体には検索利用者が好むキーワード・情報を多く表示することが難しかったため、本メディアにチケットに関連する情報を含む記事を掲載し、当該記事に検索利用者が好むキーワードを表示することによって、本メデ
ィアを含む本サービスサイトの検索数を上昇させることを考えたとのことである。
(4) 本件対象メディアの概要
本件対象メディアは、フンザ社が本サービスの一部として運営している「J ジャニーズ通信 Johnny’s
News Service」及び「宝塚歌劇倶楽部 Takarazuka Revue Club」と題するサイトである。
「ジャニーズ通信」は、X 所属のタレントに関する情報（コンサートの開催決定情報、コンサートレポ
ート、タレントのプロフィール、タレント関連グッズ、ファンクラブ等）を掲載した記事等を記載したサイトである。また、「宝塚歌劇倶楽部」も同様に、Y 所属のタレントに関する情報を掲載した記事等を記載したサイトである。
なお、本件対象メディアのタイトル（「J ジャニーズ通信 Johnny’s News Service」及び「宝塚歌劇倶楽部 Takarazuka Revue Club」。以下、総称して「本件各商標」という。）の最終的な決定者は B である。
また、フンザ社は、本件対象メディアの開始に加えて、「ジャニーズ通信」と連動した Android 及び iOS

向けのアプリ（以下、「本アプリ①」という。
）を開発し、平成 26 年 10 月 9 日より「App Store」で、平成 27 年 7 月 16 日より「Google Play」で配信を開始している。さらに、フンザ社は、本アプリ①と同様のアプリとして、「宝塚歌劇倶楽部」と連動した Android 及び iOS 向けのアプリ（以下、「本アプリ②」という。
）を開発し、平成 27 年 1 月 29 日より「App Store」で、平成 28 年 8 月 10 日より「Google Play」
で配信を開始している。
(5) 本件対象メディアにおける本件各商標の使用態様「ジャニーズ通信」には、サイトページの最上部中央に「J ジャニーズ通信 Johnny’s News Service」とのロゴが表示され、個別の記事においても、その見出し及び本文の抜粋部分に「ジャニーズ」の文字が使用されている。
「宝塚歌劇倶楽部」には、「ジャニーズ通信」と同様、サイトページの最上部中央に「宝塚歌劇倶楽部
Takarazuka Revue Club」とのロゴが表示され、個別の記事においても、その見出し及び本文の抜粋部分に「宝塚歌劇団」の文字が使用されている。
なお、本件対象メディアが現在のデザインとなったのは、平成 29 年 1 月から 2 月ころである。また、
本アプリ①の名称は、最終的に、「App Store」では「コンサート情報 for ジャニーズ ジャニヲタのためのジャニ魂ニュース」、「Google Play」では「ジャニーズ通信 最新ニュースやコンサート情報を毎日お届け」となり、本アプリ②の名称は、「App Store」では「宝塚まとめ for 宝塚歌劇団」、「Google Play」
では「宝塚歌劇倶楽部 最新公演､あらすじ､舞台裏など宝塚完全まとめ」となっている。
(6) 当社による買収
当社は、平成 27 年 3 月、フンザ社の発行済株式の全部を取得し、フンザ社を完全子会社とした。
(7) フンザ社の内部におけるガバナンス体制
フンザ社の内部における重要な意思決定機関としては、大別して、取締役ミーティングとマネージャー
ミーティングの２つが存在する。
取締役ミーティングは、L がフンザ社取締役に就任したのを契機として開催されるようになり、週 1 回の頻度で開催されていた。出席者は、B、C 及び L であり、L が取締役を辞任してからは B 及び C の 2 名であった（平成 27 年 3 月 31 日にフンザ社取締役に就任した A は参加していなかった。）。取締役ミーテ
ィングでは、フンザ社の全体に関わる重要事項や人事に関する事項等を議題としていた。
一方、マネージャーミーティングは、当社による買収以降、週 1 回の頻度で開催されていた。出席者
は、C を含む、ER グループ、CS グループ（カスタマーサポートグループの略称。）、マーケティンググル
ープ及びメディアグループの各部署のマネージャー4 名及び取締役ミーティングの参加者であった。マネージャーミーティングでは、各部署における KPI（重要業績評価指標）の管理・事業の進捗の管理等を議題としていた。
本メディアに関する重要な事項（例えば、新たな本メディアを開始するか否か等）は、マネージャーミ
ーティングで決定されていた。本メディアの運用は、上記部署のうちのメディアグループが担当していた。
本メディアのデザインについては、メディアグループ所属の従業員が担当し、B が承認していた。本メディアに掲載する 1 つ 1 つの記事については、基本的に、メディアグループ内で掲載を決定していた。
(8) 当社によるフンザ社のガバナンス体制
ア

1on1 ミーティング

A 及び B の間では、週 1 回の頻度で、フンザ社経営の大きな方向性に関する二人だけのミーティング（以下、「1on1 ミーティング」という。
）を開催していた。この 1on1 ミーティングにおいて、フンザ社の業績や実施中の施策の報告及び課題（フンザ社にとって重要な従業員の退職等）の共有等が行われていた。
イ

フンザ社経営における、当社との役割分担

当社による買収以降、当社は、当時フンザ社の買収担当であった L を、取締役としてフンザ社に派遣している。L は、フンザ社において、いわゆるバックオフィス（法務・労務・経理・広報等）の管理を任されており、当社がフンザ社の法務を主導していた。
すなわち、L は、法務に関する問題を認識した場合には、下記ウ③のとおり、当社の経営推進本部法務部に報告・相談し、その問題が重大である場合には、同法務部より当社経営陣（A 及び当社取締役 J）へ相談がなされ、最終的な方針の決定は、A が行っていた。
ウ

フンザ社から当社への報告体制等

フンザ社から当社への報告は、①上記アの 1on1 ミーティング、②月 1 回の頻度で開催される、当社グループの事業責任者及び当社の本部長以上が参加する当社グループのグループ共有会でなされていた。
また、③L が所属している間は、L から当社の経営推進本部法務部に対して、適宜報告・相談がなされていた（なお、L が辞任した後は、フンザ社が外部から通知書等を受領すると、フンザ社従業員である K に
より同部に対して、その旨の事務的な報告がなされていた。）。
(9) フンザ社における商標のチェック体制
当社の子会社になる以前（本メディアの開始時を含む。
）は、フンザ社において、新たに使用しようとするサービス名やサイト名等に関して商標調査をすることはなかった。
当社の子会社となった後は、フンザ社から当社の法務に対し、フンザ社が新たに使用を検討しているサービス名やサイト名（ドメイン名を含む。
）等について、その使用の可否の確認の依頼があり、当社の法務がその可否を確認することもあった。しかし、本メディアについては、フンザ社及び当社において商標の使用の可否が確認されることはなかった。
(10) 本件で侵害を疑われている登録商標
本件で商標権侵害が疑われている登録商標は、第 41 類（教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動に関するもの）を指定役務とする「ジャニーズ」（商標登録第 3016145 号）及び「宝塚歌劇」（商標登録 4791429
号）である。
「ジャニーズ」は、X が商標権者として登録され、「宝塚歌劇」は、Y が商標権者として登録されている。
なお、商標法違反及び不正競争防止法違反の被疑事実とはなっていないものの、「エグザイル」との商標についても、第 41 類（教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動に関するもの）を指定役務とする商
標登録がなされており、Z が商標権者として登録されている。
(11) 本サービス運営に関して外部から受領した通知書等
フンザ社は、本サービスの運営に関して、X の関連会社及び Y の関連会社より複数の通知書等を受領している。しかし、その内容は、チケットが高額転売されていることに対するクレームがほとんどであり、これらの通知書は、「ジャニーズ通信」及び「宝塚歌劇倶楽部」という名称の使用中止を求める直接的な記載は見当たらない。
なお、上記以外にも、フンザ社及び当社は、例えば、業界 4 団体（一般社団法人日本音楽製作者連盟、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会及びコンピュータ・チ
ケッティング協議会）から、本サービスが、チケットの高額転売を助長するものであると指摘する平成 29
年 7 月 24 日付「申入書」を受領している。しかし、かかる申立書には、「ジャニーズ通信」及び「宝塚歌劇倶楽部」という名称の使用中止を求める記載は見当たらない。

2.

本件事実の問題点(1)

本件対象メディアにおける本件各商標の使用の問題点

商標法は、非権利者が、登録商標と同一又は類似する商標を、指定商品（指定役務）と同一又は類似する商品（役務）に使用することを禁止し（商標法 25 条、36 条 1 項、37 条 1 号）
、不正競争防止法は、他人の周知な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用等することによって他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為、及び他人の著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用等する行為を、
不正競争行為として禁止している（不正競争防止法 2 条 1 項 1 号、同 2 号）。
上記の商標の使用又は商品等表示の使用は、いずれも自他識別表示又は出所識別表示として使用されている必要があり、単に用途や内容を表示するにすぎない場合には、商標としての使用又は商品等表示としての使用に当たらないとされている1。
これを本件についてみると、上記 1.(10)のとおり、「ジャニーズ」及び「宝塚歌劇」は、X 及び Y がそれぞれ商標登録しており、両団体の認知度に鑑みれば、著名な商標又は少なくとも周知な商標と判断される可能性が高いものと考えられる。
また、上記 1.(5)のとおり、本件対象メディアにおいて、本件各商標がサイトページの最上部中央の目に付く位置に配置されている2。これらは、本件対象メディアの内容を表示するものにすぎないと判断される可能性もあり得るものの、情報提供サービスのサービス名称、すなわち、自他識別表示又は出所識別表示として使用されているとの判断される可能性は否定できない。
そして、これらの商標に接したサイト閲覧者をして、本件対象メディアが X 又は Y と何らかの関係を有しているのではないかとの誤解を招く可能性も否定できない。
以上のことからすると、最終的には司法判断に委ねられるべきものであるが、本件対象メディアにおける本件各商標の使用は、商標法違反又は不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できない3。また、最終的には商標法違反又は不正競争防止法違反とならない可能性もあるが、本件対象メディアにおける本件各商標の使用によって、現実に捜査機関による強制捜査という事態を招来し、それによってフンザ社及び当社のレピュテーションの低下が生じているのであるから、最終的に商標法違反又は不正競争防止法違反になるか否かにかかわらず、やはり本件対象メディアにおける本件各商標の使用には問題があったと言わざるを得ない。
そこで、本件対象メディアにおける本件各商標の使用を是正する機会がなかったかが問題となる。

1

書籍や映画等の題号が書籍や映画を特定するものであって、商標としての使用又は商品等表示としての使用に該当しないとされた裁判例として、商標については、例えば、東京地判昭和 63 年 9 月 26 日無体 20 巻 3 号 444 頁〔POS 実践マ
ニュアル事件〕、東京地判平成 7 年 2 月 22 日判例時報 1526 号 141 頁〔アンダー・ザ・サン事件〕、東京高決平成 6 年 8月 23 日知的財産権関係民事・行政裁判例集 26 巻 2 号 1076 頁〔三国志武将争覇事件〕等、商品等表示については、例えば東京地判平成 11 年 2 月 19 日判例時報 1688 号 163 頁〔スイングジャーナル事件〕、知財高判 17 年 10 月 27 日裁判所
HP〔超時空要塞マクロス事件〕、東京高判平成 13 年 2 月 28 日判例時報 1749 号 138 頁〔デールカーネギー事件〕、東京地判平成 26 年 8 月 29 日裁判所 HP〔時効の管理事件〕等がある。
2 なお、本件対象メディアの Android 向けのアプリ名の一部にも「ジャニーズ通信」又は「宝塚歌劇倶楽部」という商標が含まれている。
3 なお、本メディアのうち「EXILE 通信」についても、「EXILE」が商標登録されていること（商標登録第 4617154号。商標権者は Z）、サイトページの最上部に「EXILE COMMUNICATIONS EXILE 通信」との商標が配置されていることからすると、本件各商標の使用の問題と同様の問題が生じた可能性がある。

(2)本件対象メディアにおける本件各商標の使用を是正しなかったことの問題点

ア

本件各商標の使用に問題があることを認識する契機及び是正しなかった理由(ア)本件対象メディア開始時
フンザ社が本件対象メディアを開始する時点、より具体的には本件対象メディアのタイトルを決定する時点では、本件各商標を使用することに問題点があることを認識し得る機会はあったものと考えられる。
しかし、フンザ社は、本件対象メディアを含む本メディアを開始するにあたり、著名な商標に関して、
事前又は事後に調査を行わなかったこと、及び本件対象メディアが X 所属タレント又は Y の所属タレントに関する情報を内容とし、かつ、サイトの名称の中に「ジャニーズ」あるいは「宝塚歌劇」の商標を含むサイトが他に多く存在したことから本件各商標の使用についても特段支障はないと考えたこと4から、本件対象メディアにおける本件各商標の使用が商標法違反等として問題となり得るとの認識に至らなかった。
(イ)「App Store」登録審査でのアプリ名称の拒絶
フンザ社は、平成 27 年頃、iOS 向けのアプリを配信する「App Store」に本アプリ①を登録するため、アプリ名を「ジャニーズ通信

ジャニヲタのための最新コンサート情報」として審査を申し込んだとこ

ろ、理由は不明であるものの、登録審査過程において Apple に登録を拒絶されたため、フンザ社は、アプ
リ名を「コンサート情報 for ジャニーズ ジャニヲタのためのジャニ魂ニュース」に変更して登録している。また、本アプリ②についても、フンザ社は、アプリ名を「宝塚まとめ for 宝塚歌劇団」に変更して「App Store」に登録している。
一方、Android 向けのアプリを配信する「Google Play」に本アプリ①を登録する際には、アプリ名の変更の要請や登録の拒絶がなされることなく、「Google Play」においては、アプリ名を「ジャニーズ通信
最新ニュースやコンサート情報を毎日お届け」として登録している。また、本アプリ②についても、「Google Play」においては、アプリ名を「宝塚歌劇倶楽部 最新公演､あらすじ､舞台裏など宝塚完全まとめ」として登録している。
「Google Play」への登録時には認識し得なかったとしても、「App Store」への登録時には、本件各商標を使用することに問題点があることを認識し得る機会はあったものと考えられる。
しかし、フンザ社は、本アプリ①について、「App Store」においては、「ジャニーズ通信」の商標を含
むアプリ名の登録はできなかったものの、「Google Play」においては、「ジャニーズ通信」という商標を含むアプリ名でも登録することができたことから、フンザ社は、「App Store」の審査が特別に厳しいだけであると安易に考え、本件各商標の使用が商標法違反等として問題となり得るとの認識に至らなかった。
(ウ)当社によるフンザ社の子会社化
平成 27 年 3 月に、当社がフンザ社を子会社化した際に締結した株式譲渡契約においても、「ジャニーズ通信」の肖像権侵害に関するクレームが存在することが指摘されている。
4それぞれの公式サイトと誤認させることを目的としたものではないとのことである。

かかる指摘について確認・調査を行った時点でも、本件各商標を使用することに問題点があることを認識し得る機会はあったものと考えられる。
しかし、この時点では、肖像権侵害に関するクレームであったため、本件対象メディアにおける本件各商標の使用が商標法違反等として問題となり得るとの認識に至らなかった。
(エ)キュレーションサイト問題に基づく自主規制
平成 28 年下半期に、キュレーションサイトの無断転用等の問題点が社会に認識された。
これを受けて、フンザ社は、本メディアにおいて、無断転用等がないように本サービスサイト内の全ての記事を確認・調査し、画像の削除等の必要な修正を行った。
これらの確認・調査を行った時点でも、本件各商標を使用することに問題点があることを認識し得る機会はあったものと考えられる。
しかし、フンザ社は、キュレーションサイト問題を受けて、本メディア内の全ての記事を確認しているが、その確認は、無断転用等がないかを確認するものであり、商標に関する問題点を確認するものではな
かったため、本件対象メディアにおける本件各商標の使用が商標法違反等として問題となり得るとの認識に至らなかった。
(オ)応援キャンペーンの中止の申入れ
フンザ社は、本サービスにおいて、平成 28 年 10 月 31 日に「宝塚応援キャンペーン」、及び平成 28 年
11 月 16 日に「ジャニーズ応援キャンペーン」なる名称が付されたキャンペーンを実施した。
「宝塚応援
キャンペーン」又は「ジャニーズ応援キャンペーン」とは Y の公演チケット又は X 所属アーティストが行うコンサートの公演チケットについて、本サービス内において取引を行う出品者・購入者ともに、取引手数料を無料とするキャンペーンである。
その後、フンザ社は、同年 11 月 19 日に、X の HP 上にて、本サービスにおける「ジャニーズ応援キャンペーン」は、X 及び X の関連会社とは一切関係がなく、本サービスにおける「ジャニーズ」との名称の記載は無断で行われている旨を発表したことを受けて、疑義を避けるべく、同年 11 月 20 日に、「ジャニーズ応援キャンペーン」との名称を削除した上、本サービスサイト上に、「当キャンペーンは X ならびにX の関連会社とは一切関係ございません。
」との注記を付した。
また、フンザ社は、平成 28 年 11 月 21 日付で、Y の関連会社より、これらのキャンペーンは、本サー
ビスでの Y の公演チケットの出品をさらに助長し、転売目的で Y の公演チケットを購入して高額転売することを一層煽る行為であるとして、これらのキャンペーンを直ちに取りやめることを書面により要請
され、さらに、平成 28 年 11 月 24 日付で、X の関連会社より、これらのキャンペーンを直ちに中止した
上、本サービスから当該キャンペーンに関する全ての記載を削除することを書面で要請された。これを受けて、当社は、フンザ社に対して、即時にこれらのキャンペーンをやめるように連絡し、フンザ社は、
平成 28 年 11 月 30 日に同キャンペーンを中止した。
上記のキャンペーンの中止の申入れがあった時点でも、本件各商標を使用することに問題点があることを認識し得る機会はあったものと考えられる。
しかし、フンザ社は、「ジャニーズ応援キャンペーン」及び「宝塚応援キャンペーン」が、X 又は Y が
当該キャンペーンに何らかの関与をしていると誤認させる旨を、Y の関連会社及び X の関連会社から書面

で通知を受けたものの、当該書面において本件対象メディアに関する指摘がなかったため、フンザ社は当該キャンペーンの実施が問題であると理解し、本件対象メディアにおける本件各商標の使用が商標法違反等として問題となり得るとの認識に至らなかった。
イ

検討

フンザ社は、上記ア（ア）から（オ）に記載したとおり、本件対象メディアにおける本件各商標の使用を是正し得る契機があったにもかかわらず、本件対象メディアにおける本件各商標の使用が商標法違反等として問題となり得るとの認識に至らなかった。
この点に関する法的評価ないし法的責任については、最終的には司法判断に委ねるとしても、フンザ社
が捜査機関の強制捜査に至るまで長期間にわたって本件対象メディアにおける本件各商標の使用の問題
点を見過ごしてきたことは問題であると言わざるを得ず、商標法違反等に対する意識の低さやリスク感覚の欠如があっただけでなく、結果として、それを是正できなかったガバナンス体制にも問題があったと評価せざるを得ない。
3.

経営陣の責任(1)B

B は、フンザ社設立当初からの代表取締役であり、本サービスの利用者の目に触れるものについては、
B が確認することになっていた。上記 1.(4)のとおり、本件各商標の最終的な決定者は B であった。また、
本メディアの開始を決定した者も B であった。
加えて、本メディアの開始後においても、B は、引き続き、本メディアの運営を停止できる権限を有し
ていた。
(2)

C

C は、本メディアの開始には関与していないものの、フンザ社設立当初からの取締役であり、サービスの開発等のエンジニア関連の業務全般を担当していた。また、C は、取締役として、取締役ミーティング（週 1 回開催）及びマネージャーミーティング（週 1 回開催）に参加しており、フンザ社の重要事項について報告を受けていた。
(3)

A

A は、当社の代表取締役であり、フンザ社の取締役を兼務している。A は、B と毎週 1 回個別面談（1on1
ミーティング）を行い、B からフンザ社の事業の状況等について情報共有を受けていた（なお、フンザ社の取締役ミーティングには参加していなかった。）。また、当社の代表取締役としても、グループ共有会において、フンザ社から定期的に同社の事業の状況等について報告を受けていた。さらに、A は、上記の権限を有し、フンザ社の事業を適切に把握しておく必要があったにもかかわらず、本メディアを閲覧した
ことがなかったとのことであり、フンザ社の事業の状況等を十分に把握していなかった。
(4) 検討B、C 及び A は、いずれもフンザ社の代表取締役又は取締役として、本件対象メディアにおける本件各

商標の使用の問題点を認識し、それ是正する契機はあったものと考えられる。それにもかかわらず、本件対象メディアにおける本件各商標の使用を是正しなかった（又は、是正すべき問題があることを認識しなかった）ことにより、結果として、捜査当局による強制捜査を受けることとなり、フンザ社及び当社のレピュテーションの低下を招いたものである。したがって、B、C 及び A は、このような重大な事態を招いたことを真摯に受け止めるべきである。
その中でも、B は、フンザ社の代表取締役であり、また本メディア及び本件各商標の発案者であって、かつ、本サービスサイトの運営全般を指揮・統括する立場にあり、本件対象メディアを含む本メディアの運営を停止する権限を有していたものであり、本件事実に関する経営責任は重いと言わざるを得ない。
また、C は、本件各商標の発案者ではなく、また、主としてエンジニア関連の業務を担当する技術部門を管掌していたため、本件対象メディアへの関与の程度は、本メディアの運営全般に関する権限を有していた B よりも低いが、フンザ社の取締役であり、かつ、現場の本件サービスサイトの運営に直接関与していたことからすれば、その経営責任は、B と同一とは言えないものの、決して軽いものではない。
さらに、A は、本件各商標の発案者ではなく、また、本件事実は、本件対象メディアにおける本件各商標の使用に関する問題であって、本件事実との関係では B や C よりも関与の程度は低く、本サービスの現場の運営に必ずしも直接関与していた者ではないものの、フンザ社の取締役であり、その親会社である当社の代表取締役であって、かつ、当社においてもフンザ社の事業の管掌役員として、法務に関する問
題への対応方針を決定し得る立場であったことからすれば、その経営責任は B と同一とは言えないものの、決して軽いものではない。
4.

再発防止策
(1) 本件対象メディアの表示に係るプロセスの改善
本件対象メディアにおける本件各商標の使用が商標法や不正競争防止法の観点から問題があると認識できなかったことが、本件事実の原因である。
この点を踏まえ、今後、フンザ社が本サービスを再開し、フンザ社が新規にサービス等を開始する場合には、当該サービス等に使用する商標について、事前に商標登録の有無や著名な商標の有無について調査・確認を行うべきである。また、フンザ社の既存のサービス等に使用している商標についても、同様に、商標登録の有無や著名な商標の有無について改めて調査・確認を行うべきである。
(2) 意識改革
上記(1)のとおり、本件対象メディアにおける本件各商標の使用が商標法や不正競争防止法の観点から問題があると認識できなかったことが、本件事実の原因である。
この点を踏まえ、フンザ社においては、フンザ社に所属する役員及び従業員を対象として、知的財産権についてのコンプライアンス研修を実施するとともに、フンザ社経営陣が、従業員に対して、定期的に、コンプライアンス遵守を徹底するようメッセージを発信すべきである。
(3) 当社の子会社に対するガバナンスの強化
上記 1.(8)ア及びウ記載のとおり、フンザ社から当社に対して 1on1 ミーティングや当社グループのグループ共有会等において一定の報告がなされていたものの、フンザ社には、親会社である当社との連携を図る部署が存在せず、当社に対する報告は個々の役職員が都度都度報告していたため、当社に対する報告責任の所在も不明確になっていたことも否定できない。また、フンザ社側から当社への報告事項や当社の承認を受けるべき事項についても、明確な基準が定まっていなかったため、数値的な報告がメインとなっており、その結果、当社において、フンザ社の事業の内容を適切に把握できなかった可能性がある。
本件では、仮に当社がフンザ社の事業の内容を適切に把握していれば、本件対象メディアにおける本件各商標の使用のリスクを認識し得た可能性も完全には否定できないため、子会社管理の一環として、フンザ社において当社との連携を図る部署を設置して事業の内容に関する報告の拡充を図るとともに、当社への報告事項や当社の承認を受けるべき事項の基準を策定すべきである。
また、そもそも、フンザ社内において、外部からのクレームについて十分な情報共有が図られていなかったことも、フンザ社内で問題を認識できなかった一因と考えられるため、外部からのクレーム等の重要な情報について、フンザ社内で十分な情報共有がなされる仕組みを構築すべきである。

第 3.

チケットの二次流通仲介事業のプラットフォームに内在するリスク・問題点の検討

いわゆるチケットの二次流通仲介事業とは、事業者が、顧客（会員）に対して、各種イベント等のチケットを売買することができる場（プラットフォーム）を提供する事業である。本サービス以前にも、同種の事業のプラットフォームは存在しており、フンザ社が、本サービスによって新しい事業を創設したものではない。また、当該事業において、事業者は、プラットフォームにおいてチケットを販売する者による、チケット販売会社からの購入行為に直接関与しない。
これらの事情を踏まえると、プラットフォームにおいてチケットを販売する者による、チケット販売会
社からの購入行為、及びプラットフォームにおける売買行為に何らかの法律上の問題が存在するとしても、チケットの二次流通仲介事業のプラットフォーム自体が直ちに違法であるとの評価を受けるものではないと考えられる5。現に、同種の事業を行う競合企業も複数存在するところである。
もっとも、平成 28 年 8 月、業界 4 団体（一般社団法人日本音楽製作者連盟、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会及びコンピュータ・チケッティング協議会）がチ
ケット高額転売取引の防止を求める共同声明を発表し、高額転売に対する社会的非難が高まっている。
フンザ社自身も、多くの企業・団体から、本サービスにおいて高額転売あるいは転売自体を行わないよう申入れを受けている。
また、営利目的での転売を禁止されているコンサートチケットについて、営利目的で第三者へ転売する
意思を秘して、当該コンサートチケットを購入する行為について詐欺罪が成立するとして、平成 29 年 6月に逮捕された者について、詐欺罪の成立を認めた判決（神戸地裁平成 29 年 9 月 22 日）が出されるな
ど、転売目的でチケット購入を行う者に対して刑事罰が適用されるようになった。転売目的のチケット購入を理由に逮捕・有罪判決を受けた者の中には、転売行為を本サービスで行っていた者も存在するとのことであり、フンザ社自身も、捜査当局から会員の転売状況に関して照会を受けるに至っている。
さらに、高額転売に対する社会的非難が高まる中で、平成 30 年 1 月召集予定の通常国会において、コ
ンサートチケットなどのネットでの転売を規制する法案が提出される予定である6。
チケットの二次流通仲介事業には、予定が立たない者でも安心してチケット販売会社からチケットを購入できるなどの社会的意義は存在するものの、結果として、チケットの高額転売を行う場を提供することになる側面も否定できない。
本サービスがチケットの高額転売を助長しているものとして、フンザ社に法的責任が生じるかは措くとしても、本サービスの運営を継続するにあたっては、その道義的・社会的に非難されるリスクが高まっていることに留意する必要があり、コンサートチケットなどのインターネット上での高額転売が社会的に強く非難され、転売目的の購入行為について刑事罰まで科されるに至っている現在の状況や、昨今の企業活動においては、単なる法令の遵守にとどまらず、社会的な公正や倫理観・道徳観が求められている
こと、さらには、今回、本件サービスに関連して商標法等の違反の嫌疑で捜査当局による強制捜査をも受けた事実等に鑑みれば、本サービスを今後も存続させるか否かを含めて慎重に検討すべきものと思料する。
以上

なお、平成 28 年 10 月 20 日付日本経済新聞の社説において、「公共の場でのダフ屋行為は都道府県が条例で禁止しているが、ネット空間で取り締まるルールはない。
」と指摘しているように、従来、インターネット上のチケット販売は「ダフ屋行為」に該当せず、規制の対象外とされていた。
6 平成 29 年 12 月 3 日付読売新聞記事。なお、同記事によれば、3 要件（①特定の日時や場所、座席を指定していること、②主催者らが転売の禁止を明示していること、③主催者らが本人確認などの防止策を講じていること）を満たすチケットを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売する行為が規制されるとしている。
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