大和郡山市第５次総合計画策定基礎条件調査業務委託
プロポーザル募集要項

大和郡山市においては、現行の大和郡山市第４次総合計画の計画期間が令和７年度で終了するため、新たなまちづくりの指針となる次期総合計画を策定する。
本業務は、次期総合計画策定を確実かつ順調に遂行するため、基礎条件調査を実施し、作業全般の細部にわたるコンサルティング業務を委託により行う。
ついては、委託事業者の選定にあたり、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者から提案された企画等を一定の基準で評価選定するプロポーザル方式を実施する。

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業務の概要

（１）業 務 名 称

大和郡山市第５次総合計画策定基礎条件調査業務（２）業 務 内 容

大和郡山市第５次総合計画策定基礎条件調査業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり（３）履 行 期 間

契約の日から令和７年３月３１日まで（４）提案上限額

１０，６３９，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

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委託事業者選定方法
企画提案書公募によるプロポーザル方式

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参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている事業者であること。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）過去５年以内において、地方自治体が発注した総合計画策定業務の同種業務又は類似業務（平成３１年４月１日から令和６年３月３１日の間に完了した業務）の受託実績を有していること。受託実績は、本体業務を受託した実績であり、アンケート調査業務や印刷製本業務等の業務の一部のみを受託した実績は含まない。同種業務は、総合計画策定業務及び総合戦略策定業務とし、類似業務は、その他の行政計画の策定業務のうち、複数の課の事業・施策の取りまとめ等が必要となる計画策定業務とする。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
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（４）本市から指名停止措置等を受けていない者であること。
（５）奈良県内又は隣接府県内に本社又は支店等を有する者であること。
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質問の受付及び回答
本件に関する質問は、次のとおり提出すること（質問がない場合、質問書は提出不要）。なお、電話及び直接来庁による質問には応じない。

（１）提出書類
質問書･･･････････【様式１】（２）提出期限
令和６年４月１２日（金）午後５時まで（３）提出方法｢質問書｣に記載し、電子メールに添付して提出すること。電子メールの件名は、【総合計画質問書：会社名】とする。
（４）提出場所①

宛

先：大和郡山市役所

総務部

企画政策課

②

E-mail：kikaku@city.yamatokoriyama.lg.jp

企画政策係（５）質問に対する回答
各事業者より提出された質問は、全ての回答をとりまとめた「質問回答書」を作成し、令和６年４月１７日（水）頃に、大和郡山市のホームページにおいて掲示する。
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参加申込書について参加希望者は、本募集要領及び仕様書を確認した上で、下記の提出書類を作成し、提出すること。なお、期限までに参加申込書を提出しない者又は参加資格要件に該当しない者は、このプロポーザルに参加することができない。

（１）提出書類①

参加申込書･･･････････････････････････････【様式２】②

会社概要書･･･････････････････････････････【様式３】③

業務履行実績報告書･･･････････････････････【様式４】④

業務履行実績を証する書類（契約書の写し）⑤

暴力団に関与ない旨等の誓約書兼承諾書･････【別記様式】※③の作成にあたっては、３（２）の参加資格の事項を確認すること。
（２）提出部数各１部（３）提出期限
令和６年５月２日（木）午後５時まで
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（４）提出方法
担当窓口まで直接持参もしくは郵送（提出期限必着・簡易書留郵便に限る）（５）提出場所〒639-1198

大和郡山市北郡山町２４８番地４

大和郡山市役所
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総務部

企画政策課

企画政策係

企画提案書について仕様書の内容を踏まえ、以下の事項について、具体的な考え方や支援方法等をとりまとめ、企画提案書を作成し、提出すること。企画提案書は会社名及び会社名が推測できる記述はしないこと。なお、期限までに企画提案書を提出しない者は、このプロポーザルに参加することができない。

（１）提出書類①

企画提案書表紙･････････････････････【様式５】②

業務実施体制及び担当者等の経歴··･･･【様式６】③

業務内容に関する提案············･･･ 任意様式
ア

総合計画に対する貴社の考え方

イ

本市の主要課題について

ウ

基礎調査の実施方法（形式・手法・項目）

エ

基本構想・基本計画策定の方法について（作業・構成方針、作業手法）

オ

マネジメント制度に対する貴社の考え方（策定体制）

カ

市民参加の貴社の考え方（意識醸成・広報、参画機会の創出の手法）

キ

本業務の工程（スケジュール）※上記ア～キの書式等について

・ 用紙サイズは、Ａ４版縦置きとし、文書は横書きとすること。ただし、「キ本業務の工程（スケジュール）」のみ横置きも可とする。

・ 文字サイズは、１０ポイント以上で作成すること。
・ 使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
・ 片面印刷で１４ページ以内（表紙はページ数に含めない）とし、印刷の色は、カラー、白黒を問わない。
・ ページ番号を付すこと。
④

見積書••••••••••任意様式（但し、代表者氏名記載・押印、大和郡山市長宛）作成にあたっては、前記の「１業務の名称、内容、履行期間及び予算の概要」を参照すること。金額は、消費税等込みを記入し、提案上限額を超えない金額とすること。
令和６年度分は「大和郡山市第５次総合計画策定基礎条件調査業務」として提案に沿った具体的な見積書を作成すること。
3令和７年度分は「大和郡山市第５次総合計画策定業務」
・「大和郡山市第３期総合戦略策定業務」として概算の見積書（参考）を作成すること。
（２）提出部数（１）提出書類①～④の種類を冊子にまとめ、無記名のもの（社名等を記入していないもの）を８部、記名のものを２部提出すること。
（３）提出期限
令和６年５月１７日（金）午後５時まで（４）提出方法
担当窓口まで直接持参もしくは郵送（提出期限必着・簡易書留郵便に限る）（５）提出場所〒639-1198

大和郡山市北郡山町２４８番地４

大和郡山市役所
７総務部

企画政策課

企画政策係

委託業者の選定方法について（１）第一次審査
令和６年５月２４日（金）に第一次審査会を開催し、企画提案書に対する書類審査を行い、数社を選定する。審査結果については、審査会当日に電子メールにて個別に通知し、選定された事業者には第二次審査会の案内を合わせて通知する。
なお、審査は、職員で構成する審査委員会で行い、審査委員会は非公開とする。
（２）第二次審査
令和６年５月３１日（金）に第二次審査会を開催し、第一次審査により選定された数社に対し、企画提案書に基づいたプレゼンテーションを実施する。
当日の参加者については、本業務の主要な担当者に予定している者を含めた３名以内とする。また、名札・社章等、社名を判別できる物を着用しないこと。
プレゼンテーションは、本業務の主要な担当者に予定している者が主に行うこととし、一社あたり説明３０分、質疑応答１５分を予定している。プロジェクタ
ー等の機材を使用する場合は、あらかじめ申し出ること。（パソコンは各自用意すること。）
なお、プレゼンテーションの際に、提出書類に含まれていない追加資料を用いることは認めない。プロジェクター等での映写内容は提出書類と同一でなくてもよいが、あくまで提出書類の内容を補足するものとし、内容自体の変更・追加は認めない。
審査の結果、本市にとって最も適した提案を行った事業者を優先交渉権者として選定する。審査結果については、プレゼンテーション当日に電子メールで、後日文書により別途通知する。なお、審査結果への質疑や他社の提案内容・順位の照会等については、一切受け付けない。
4審査は、一次審査会と同様に職員で構成する審査委員会で行い、審査委員会は非公開とする。
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契約に関する基本事項（１）契約内容の調整
優先交渉権者と市が業務内容等の調整を行う。なお、特別な事情で契約の締結ができなくなった場合など優先交渉権者と契約に係る調整が整わない場合は、次点者と交渉を行う。
（２）見積書の提出
優先交渉権者は、確定した契約内容に基づき、契約締結に向けた見積書を提出する。
（３）契約の締結
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を締結する。
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その他留意事項（１）本プロポーザルに参加する費用は、すべて参加者の負担とする。
（２）提出後の企画提案書等の修正又は変更は一切認めない。但し、誤字脱字等がある場合、プレゼンテーション時に説明することは差し支えない。
（３）企画提案書提出後、様式６の業務実施体制に記載のある者の変更は原則認めない。病休、死亡、退職等のため、やむを得ず変更を行う場合は、同等以上の能力・実績を有する者である旨を証する資料を提出し、発注者の了解を得なければならない。
（４）提出書類の著作権は、プロポーザル参加者に帰属する。ただし、大和郡山市が本案件のプロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、プロポーザル参加者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。また、本案件に係る情報公開請求があった場合は、大和郡山市情報公開条例に基づき処理を行う。
（５）提出された書類は一切返却しない。
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担当窓口〒639-1198

大和郡山市北郡山町２４８番地４

大和郡山市役所

総務部

企画政策課

TEL：0743-53-1151（内線 241）

企画政策係

FAX：0743-53-1049

E-mail：kikaku@city.yamatokoriyama.lg.jp

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