平成 17 年度海外比較調査

各国の電子自治体の推進状況

LONDONPARIS
BEIJINGNEW YORK

SEOUL
TOKYO

SINGAPORESYDNEY

はじめに
当協会では各海外事務所を通じ、海外の地方行財政制度や地域活性化方策等を調査研究し、その結果を各種刊行物やホームページにより地方公共団体等に紹介している。
本書は、同一テーマにより７つの海外事務所（ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガ
ポール、ソウル、シドニー、北京）と本部において横断的に調査を行い、各国の状況を比較しうるようにしたものである。
日本では、政府が 2005 年 12 月までに世界最先端の IT 国家になることを目標に掲げ、さまざまな取組を実施してきたが、地方公共団体が電子自治体の実現を目指して先進的な施策を展開している例も少なくない。
海外諸国においては、電子自治体という概念はほとんどなく、電子政府として捉えるのが一般的であり、各国の電子自治体の推進状況を比較することは難しいが、電子政府・電
子自治体実現に向けての世界共通の課題もいくつか存在するため「各国の電子自治体の推進状況」をテーマに設定した。
情報通信技術は、今や、ありとあらゆる場面で活用されており、行政分野への IT の活用による国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化及び透明性を向上させることは重要と考えられる。
本書に掲載する諸外国及び日本の公的個人認証サービスとそれを支える社会的基盤や、個人情報の共有、保護対策などの推進状況から、各地方公共団体や地方自治関係者の方々が、今後の展開へのヒントを少しでも得ていただければ幸いである。

平成 18 年７月
財団法人

自治体国際化協会

理事長

香 山

充 弘

目

次

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ i
第１章 アメリカ・カナダの事例
第１節 電子政府・電子自治体の情報ネットワーク基盤の現状・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 公共団体が保有する個人情報を有する主要データベースの共同利用・・・・・・・・・・ １
２ 公共団体が発行する IC カードの導入・計画状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第２節 公共団体が個人を対象にした電子認証サービス（公的個人認証サービス）の展開・・・ 18
１ 公的個人認証サービスの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 公的個人認証システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 公的認証システムの課題と政策の方向性及び今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・ 27
第３節 個人情報保護・情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
１ 個人情報保護制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２ 個人情報保護政策と実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
３ 情報安全管理の認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
第２章 英国の事例
第１節 電子政府・自治体の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
１ 電子政府・自治体の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２ 電子政府・自治体の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
３ 電子政府基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
第２節 電子認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
１ 法制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
２ 電子認証サービスの推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
３ 電子認証インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
４ ID カード（電子身分証明書）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
第３節 個人情報保護制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
１ 所管官庁及び推進機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２ 個人情報保護制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
第４節 地方自治体における IC カード導入の事例―サウサンプトン・シティ・カウンシル―・・ 70
１ スマートカード事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
２ プライバシーに関する問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
第３章 フランスの事例
まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
第１節 フランスの IT 事情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
１ IT 後進国からの脱皮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
２ e-行政の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
第２節 個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
１ フランスにおける個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
２ 個人認証カードとセキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
第３節 政府による情報通信施策への取り組みの沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

１ 情報化社会に向けた政府行動計画（PAGSI）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
２ 国土整備および持続的開発に関する組織法律（ヴォワネ法）
・・・・・・・・・・・・・・ 79
３ 公共事業計画（les schémas de service collectifs）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
４ DATAR（国土整備地方開発庁）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
５ 電子行政の進展に向けた取り組み（2003 年 9 月 12 日通知）・・・・・・・・・・・・・・ 83
６ CIADT の 2003 年 12 月の会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
第４節 地方の役割および実例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
１ インフラ整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
２ CVQ（Carte de vie quotidienne：日常生活カード)プロジェクト・・・・・・・・・・・・ 85
３ VILLES INTERNET による自治体の IT 推進度評価制度・・・・・・・・・・・・・・・ 89
４ 電子投票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第４章 ドイツの事例
まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
第１節 電子政府・自治体の情報ネットワーク基盤の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
１ 国と地方公共団体間の情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
第２節 公共団体が個人を対象にした電子認証サービス(公的個人認証サービス)の展開・・・・・ 99
１ 公的個人認証サービスの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
２ 公的個人認証システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
３ 個人認証システムの課題と政策の方向性及び今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・ 102
第３節 個人情報保護・情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
１ 個人情報保護制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
２ 情報セキュリティポリシーと実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
３ 情報セキュリティ管理の認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
４ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
第５章 シンガポールの事例
第１節 電子政府における情報ネットワーク基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
１ 行政情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

２ 政府機関間の情報ネットワーク構築と行政サービスのオンライン化・・・・・・・・・・・ 111
３ 電子行政ポータルサイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
第２節 個人情報の共有と国民登録制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
１ 個人情報保護制度の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113
２ 国民登録制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
第３節 シンガポール政府の公的個人認証サービスの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
１ 公的個人認証サービス（Singpass）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
２ Singpass の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
第４節 情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
１ 情報セキュリティポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
２ 情報セキュリティ評価・認証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118
３ その他の情報セキュリティに関する事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120

第６章 韓国の事例
まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
第１節 韓国電子政府の発展過程と国家戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
１ 電子政府の発展経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
２ 電子政府法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
第２節 韓国の電子政府・自治体の情報ネットワーク基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
１ 電子政府統合網・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
２ 行政業務革新（G4C）事業と電子政府ポータルサイト・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
３ 市郡区行政総合情報化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
第３節 韓国における公的個人認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
１ 住民登録番号制度の概要及びその現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
２ 公認認証サービスの根拠法と推進機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136
３ 公認認証システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139
第４節 個人情報保護とセキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
１ 情報セキュリティ対策に関する国民の意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
２ 個人情報保護の現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
第５節 地方自治体における先進的事例（ソウル特別市江南区）
・・・・・・・・・・・・・・ 143
１ 江南区の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143
２ ユビキタス現場行政システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144
３ テレビ電子政府システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144
第７章 オーストラリアの事例
第１節 政府部門の情報通信技術(ICT)利用の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147
１ 政府構造および関係機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147
２ 政府別の ICT 支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147
３ 政府の ICT 政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148
４ 電子政府のための部門レベルでの ICT 政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149
５ プライバシー法律化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149
第２節 電子政府・自治体の情報ネットワーク基盤の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151
１ 政府等が保有する個人情報を有する主要データベースの共同利用・・・・・・・・・・・ 151
２ 公共団体が発行する IC カード の導入・計画状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155
第３節 公共機関が個人を対象にした電子認証サービス（公的個人認証サービス）の展開・・・ 156
１ 公的個人認証サービスの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156
２ 公的個人認証システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157
３ 個人認証システムの課題と政策の方向性および今後の見通し・・・・・・・・・・・・・ 161
第４節 個人情報保護・情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
１ 個人情報保護制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
２ 情報セキュリティポリシーの実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164
３ 情報セキュリティ管理の認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167
４ 個人情報保護・情報セキュリティ対策のアウトソーシング・・・・・・・・・・・・・・ 168

第８章 中国の事例
第１節 中国における電子政府の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171
１ 中国における電子政府・電子自治体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171
２ 国家体制がもたらす電子政府推進上の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173
３ 地方政府における電子政府の取組み事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173
第２節 電子政府・自治体の情報ネットワーク基盤の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176
１ 公共団体が保有する個人情報を有する主要データベースの共同利用・・・・・・・・・・ 176
２ 中央政府・地方政府の IC カード導入・計画状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178
第３節 電子認証サービスの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 181
１ 個人認証サービスの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 181
２ 稼働中の個人認証・身分認証システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182
３ 個人認証システムの課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 184
４ 個人認証システムの今後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 184
第４節 個人情報保護・情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185
１ 個人情報保護制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185
２ 情報・ネットワーク安全に関する所管機関と推進機関・・・・・・・・・・・・・・・・ 185
３ 情報安全に関する取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186
第９章 日本の事例
第１節 電子政府・電子自治体の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189
１ インターネット普及の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189
２ 行政分野への IT の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189
３ 電子自治体の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 190
第２節 各種申請・届出の電子化に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191
１ 行政手続の電子化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191
２ 電子自治体システムの共同化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192
３ 公的個人認証を伴わない簡易な電子申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192－ 事例紹介 －・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193
第３節 住民基本台帳カードの利活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199
１ 住民基本台帳カード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199
２ 住基カードの普及促進に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200
３ 住基カードの多目的利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201
４ 住基カードを活用した取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201－ 事例紹介 －・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201

概

要

第１章

アメリカ・カナダの事例

米国、カナダともに、住民基本台帳のような全国規模で個人情報を一元管理するデータ
ベースは存在しておらず、基本的には各地方団体が独自のデータベースを独自に運営・管理している。州政府間での個人情報の情報共有の必要性は低く、むしろ連邦政府と州政府との情報共有が重視されている。カナダでも、全国規模での個人情報交換は行われていな
い。
米国・カナダにおける国と地方団体との情報ネットワーク基盤の仕組みを踏まえた上で、両国の地方団体が個別に実施している個人情報共有の取り組み例を示す。
米国では、『E-Authentication（電子認証）』イニシアチブや政府間での相互認証局『連邦相互認証局』といった複数の取組みが進められているが、調査時点においても、全ての省庁を対象とした統一の電子認証基盤はない。また、地方団体における個人を対象にした
電子署名プロジェクト事例もほぼ見当たらないのが現状である。
カナダでは、全国レベルで実施する電子認証プロジェクトが主体となり、連邦省庁と州・準州間での相互認証も実現している。一方、連邦レベルでの電子政府プロジェクトが進んでいるためか、地方団体における個人を対象にした電子署名プロジェクト事例はほぼ皆無である。
米国における個人情報保護は、「個人情報保護法」と「情報自由アクセス法」の２法、カナダにおいては、「プライバシー法」と「個人情報保護及び電子文書法」の２法によって大枠が規定されている。さらに、両国とも州レベルにおいても個人情報保護やオンライン
情報保護、アクセスを規定する諸法律が制定されており、個人情報保護を巡る法的枠組みは非常に複雑なものとなっている。
なお、本章は、ワシントンコア社の協力により作成した。

-i-

第２章

イギリスの事例

英国統計局（ONS: Office for National Statistics）の調査結果によると、1999 年３月の一般家庭におけるインターネット普及率は 13%であったが、2005 年５月には 55％に増加し、またインターネットを利用して商品やサービスを購入した人々の割合は、2001 年１
月には 30%であったが、2005 年５月には 60%に増加している。
また、英国の調査機関 MORI のデータによると、2005 年９月現在の携帯電話利用率が83%、自宅、職場、学校あるいは図書館におけるインターネット利用率が 60%となっており、ここ数年の間で人々の生活に著しく情報通信機器が浸透し、情報化が進展していることがうかがえる。
一般家庭におけるインターネット普及率が 13％であった 1999 年３月に、英国では政府が政策報告書「政府の近代化（Modernising Government）」を発表し、電子政府構想を打
ち出しており、政府や地方自治体は 2005 年末までに 100％の公共サービスを電子的に利用可能とする目標の実現に向けて取り組んでいる。また、政府からは 2005 年末の 100％達成に向けて順調に進んでいることが発表されている。
電子認証に関しては、産業界主導の電子信用業務の認定等を管理する独立したボランタ
リーコンソーシアム（共同企業体）である t‐スキームが電子認証を行う事業者の認定等を行っている。電子認証認定事業者による電子認証は組織間の商取引等のビジネス分野で運用されているが、電子政府・自治体のサービス処理における個人の認証方法としては電子身分証明書が望ましいと考えられている。また、不法入国者問題、テロ脅威の高まり等
から、生体認証や電子署名等の個人情報を格納するマイクロチップを搭載した ID カード（電子身分証明書）を導入するという ID カード法案が現在国会で議論されており、2008
年の導入を目指している。ID カードが導入される場合、電子政府・自治体のサービス提供
において、多くの関連機関に波及効果をもたらすことが予想される。
一方、英国の個人情報保護制度については、包括的に官民双方を適用の対象としている
1998 年データ保護法（Data Protection Act 1998）が 2000 年３月から施行されている。
英国においては 1984 年データ保護法（Data Protection Act 1984）が制定されていたが、1995 年 10 月の EU 指令 95/46/EC（個人データの処理および当該データの自由な移動における個人の保護に関する指令）が採択され、EU 加盟国はこの EU 指令に適合するように国内法を整備しなくてはならなくなった。同法は、この EU 指令を受けて、1984 年法データ保護法を全面的に改正したものである。
このレポートでは、まず英国の電子政府・自治体の現状について触れ、電子認証サービ
スへの取り組み、英国の個人情報保護制度である 1998 年データ保護法の概要を紹介した
後、交通機関、市立図書館、各種レジャー施設で使用可能な IC カード（スマート・カード）を導入している地方自治体であるサウサンプトン・シティ・カウンシル（Southampton
City Council）の「スマートシティーズ（Smart Cities）」というスマートカード（Smart
Cards）事業を紹介している。

- ii -

第３章

フランスの事例

フランスには、個人情報の保護を目的に制定された「情報処理と自由に関する法律」（Loi
Informatiques et liberté）と、その監督機関の CNIL（情報処理と自由に関する全国委員会）が存在する。これらは行政情報ファイルと個人情報の集中自動管理システムの構築を目的とした法律の提案に対し、プライバシーの侵害だという理由で大きな反対運動が起こり誕生した。このような経緯から、今日、フランスにおいて個人情報の共有を論ずることはタブーとされている。
また、フランスは一般に IT 後進国と言われることが多く、2004 年に当時のラファラン
首相がその後進性を指摘し、重要な国家課題のひとつであるという認識を表明して以来、
それはドピルパン現首相下でも一貫している。すでに 1990 年代から国家レベルでさまざ
まな取り組みが行われる一方、各地方団体においても独自に先進的な取り組みを試みる団
体が増えてきた。
フランスにおいては、主要な行政分野における国家レベルの施策方針に関しては、公共事業計画において定められている。公共事業計画はヴォワネ法（1999 年）により改正されたパスクワ法（1995 年）により制度化された。この法に基づき、情報通信技術の分野を含
む複数の分野における個別の計画が、ジョスパン政権時代に閣議決定されている。
各地方団体は、情報通信政策への取り組みを推進し、行政、学校・研究機関も含めた公的機関における IT 化への対応を進めている。また広大な国土と、低い人口密度のため、携帯電話のアンテナやインターネットの高速回線の設置に関して地方団体が具体的な権限を持ち、公共部門の主導で情報インフラの整備が進められていることがフランスの特徴のひとつである。しかしながら、ｅ-行政（電子行政）導入に関しては、主要な設備、基礎工事など欠けているものが多く（アフリカ、中央アジアのような）途上国同様難しい問題も残っている。その上、前述の法律によって個人情報の保護が厳格に定められているため、先進国の中の後進国と言われていた一時期と比べ飛躍的にインターネットが普及したとは言え、ｅ-行政の分野では依然遅れており、その導入状況は現在世界で第 14 位にランキングされている。そのため、今後さらに基盤設備や法を整備し、高度情報化社会に対応した組織改革を推し進める必要がある。
自治体においては、さまざまな取り組みがなされる一方、情報通信技術の利用・普及に対する積極性に温度差が見られる。こうした背景から「VILLES INTERNET(インターネ
ットの町)」などの取り組みによって、各地方団体の IT 推進度を評価し、格付けする仕組みが誕生した。地方における具体的な取り組みとしては、IT に関する知識が少ない人のための講習の開催、公共のインターネット利用施設の設置などデジタル・デバイドに対応する試みのほか、地域内の公的機関のネットワークの確立、行政手続の遠隔化サービスの推進などが積極的に進められている。その中で、政府が地方団体と連携して推進する「CVQ（日常生活カード）プロジェクト」では、市民に電子 ID カードを提供し、地域の日常生活に密着した行政サービスなどで利用できる環境を整えることによって、市民に電子行政サービスの推進、ひいては情報化社会への意識を向上させることを目指している。
また、電子投票に関しても、まだ実験段階ではあるが、先進的な取組みを試みる地方団体も一部にあり、政府主導のもと導入に向けた取り組みがなされている。

- iii -

第４章

ドイツの事例

ドイツのインターネット普及率は 2004 年で一般家庭が 60%、企業が 94%となっている。
またインターネットを利用して商品やサービスを購入した人々の割合は、2004 年で 29%となっている。一方、2004 年にインターネットを利用して公共団体から情報を得た人々の割合が 31%、様式をダウンロードした人が約 14%、様式をオンラインで提出した人が約7%となっており、一般市民にとって電子政府・電子自治体はまだそれほど浸透していないと い え よ う 。（ 出 典“eGovernment in Germany” November 2005; IDABC;

http://europa.eu.int/idabc/en/chapter/396）
ドイツでは、2000 年に当時のシュレーダー首相が電子政府プロジェクト「連邦オンライ
ン 2005」をスタートさせた。これは連邦政府の電子政府化を進めるもので、連邦政府はオンラインで行うことが可能な行政サービスを 2005 年末までにオンラインで行えるようにするという目標が定められた。続く 2003 年には、連邦・各州・地方自治体を対象とした
ドイツの総合的な電子政府戦略ドイツ・オンラインが開始された。このドイツ・オンライ
ンでは、2008 年末までにインターネットで行うことが可能な行政手続全てをオンラインで行えるようにするという目標が定められている。このドイツ・オンラインに基づき、ドイ
ツ全土における電子政府・電子自治体化が進められることとなった。
また、2005 年に連邦政府は共通電子カード戦略を発表し、電子健康保険カードや電子
ID カードなど様々な電子カードプロジェクトに共通の戦略を与えようとしている。現在、
電子健康保険カード導入に向けたパイロット事業が展開されている。
電子自治体の推進に関しては、1998 年～2003 年にメディアコム・プロジェクト、2003
年以後はメディアコム・トランスファー・プロジェクトが行われ、州・地方自治体における総合的な電子自治体の展開を促進するものとして機能している。
電子認証に関しては、通信郵政監督機関が電子信用業務の認定を行い、そこで認定・登録された民間の認証事業者が電子認証サービスを提供している。したがって日本のような
公的個人認証は存在しない。現在のところ、行政手続に関する個人認証の利用は一般的とはなっていない。
個人情報保護制度については、2001 年に施行された連邦情報保護法により、市民の権利保護のほか、連邦と州に設置される情報保護管理者による監督制度が設けられている。また、情報セキュリティについては、連邦情報技術安全局が所管しており、国際基準に合致する IT セキュリティ基準を設定するとともに IT セキュリティ・ハンドブックを発行し、ドイツにおける IT セキュリティの充実を図っている。
このレポートでは、まずドイツの電子政府・電子自治体推進の現状について触れ、情報
ネットワーク基盤、電子健康保険カードの取組み、電子認証サービス、個人情報保護・情報セキュリティ対策について現状を紹介するとともに、電子市役所の事例としてハーゲン
市とローゼンハイム市の事業内容を簡単に紹介している。

- iv -

第５章

シンガポールの事例

シンガポールは建国以来、国家主導型の経済政策を進めてきたが、情報化もその一つである。政府の適切な情報化政策によって、今日のシンガポールは世界でも有数の情報化都市となり、優れた国際競争力を備えるに至った。
電子行政の推進は、資源が乏しく国土も狭小なシンガポールにとって、厳しい世界競争に勝ち抜くための国家戦略の一環である。
それゆえ、シンガポールでは早い段階から政府機関の情報ネットワークの構築と行政サービスのオンライン化が進められ、今日では、電子行政サービスの中心的役割を担う電子
行政ポータルサイト「eCitizen」の導入に至っている。
シンガポールのこのような電子行政の成功の背景として、個人情報の共有と国民登録制度（NRIC）が挙げられる。シンガポール政府は、国民により質の高いサービスを提供するため、省庁間で個人情報を共有し、その目的のためには、民間団体とも情報を共有してきた。国民登録制度（NRIC）は国民一人一人が生涯不変の ID 番号を持つことで、電子行政の普及と促進に寄与し、また、2003 年から導入されたオンラインでの情報セキュリティを高める公的個人認証サービス「Singpass」の ID 番号にも NRIC 番号は利用されている。
「Singpass」のほか、情報セキュリティ対策に関して、シンガポール政府は 2005 年度
からの３ヵ年にわたる基本計画を策定し、国家全体の情報セキュリティの更なる向上を図ることとしている。

-v-

第６章

韓国の事例

韓国は世界の中でも特に情報化が発達している国の一つであるが、これは特に 1990 年
代中盤から始まったインターネット通信の飛躍的普及と国家主導の情報化政策の結果である。このような国家主導の情報化政策の中でも、特に電子政府推進の基礎となった法律が、行政機関の生産性・透明性及び民主性を高め、知識情報化時代の国民の生活の質を向上させることを目的として作られた電子政府法である。
国家の情報化発展の基本となった情報化促進基本法や電子政府法などをもとに様々な政策が実施された。その中でも電子政府・電子自治体の発展に欠かせなかった情報ネットワークの基盤造成のための事業として、電子政府統合網の推進、行政業務革新（G４C）事業、
市郡区行政総合情報化事業がある。
電子政府統合網は、政府高速網、地方行政情報網、全国単一電話網を統合したもので、データ、映像、電話といったマルチメディアサービス、インターネット電話や次世代住所
システムなどの新技術の適用が可能な大容量光伝送網である。
この政府統合網と発達したインターネット環境を利用して推進した韓国の電子政府政策
上の目玉事業が G４C 事業である。政府各部署の行政業務を一箇所に集めることにより、国民はインターネット上の電子政府ポータルサイトを訪問すれば、住民登録謄・抄本など
今まで役所に行って申請していたものを、インターネット上で申請し、原本を自分のプリンターで印刷できるまでになった。
市郡区行政情報化事業は、情報化基盤の整っていなかった基礎自治体に電算室を設置し、全国統一的な電算化を推進した事業である。
電子政府ポータルサイトを利用した住民登録謄・抄本申請などを行う際、身分確認に利用されるのが公認認証書である。韓国の国民は 1960 年代より各々が住民登録番号を所持し、身分確認の手段とされてきたが、電子署名法に基づき公認認証機関が発給する公認認証書は、インターネット時代の新しい身分証になりつつある。その利用は行政機関への申請行為のみならず、インターネットバンキング、オンライン証券取引、オンラインショッ
ピングモールでのクレジットカード決済にまで広がっている。
しかし、このように情報化が急激に発展した韓国では現在、インターネット上での個人情報保護などの問題が次々と表面化しており、電子政府ポータルサイトからも個人情報が漏えいするなど、システム上の問題も指摘されている。
自治体の先進事例としては、ソウル特別市江南区のユビキタス現場行政システム、テレビ電子政府システムを紹介している。

- vi -

第７章

オーストラリアの事例

オーストラリア（以下、豪州）の政府は三層構造（連邦政府、州・特別地域政府（以下、
単に「州政府」）、地方自治体）になっており、情報通信技術(ICT1)課題に対して統一的に取り組みにくい側面を持っていた。全国的な ICT 開発については部門レベル――例えば保健部門、教育部門など――で個別に展開されている。そのため、主な国家的な ICT 政策委員会であるオンライン協議会と通信協議会の役割は、各層の政府間での情報共有を促進することにある。豪州では、大都市周辺の大規模な自治体と地方部（へき地、遠隔地を含む）には小規模な自治体が数多く存在しており、その予算規模や人口規模等に大きな違いがある。小規模な地方自治体については、国内外の ICT に関するプライバシー、認証およびセキュリティの事例を適用できない場合もある。
全国レベルで最も進展が見られる分野は、以下の２つである。まず、個人情報の保護の分野である。連邦政府によって制定された『1988 年プライバシー法』の施行により、州政府および地方自治体は、市民等から得られた情報のプライバシーを保護するため、一貫した取組みをしている。次に、電子商取引の分野である。連邦政府の策定した『1999 年電子取引法』により、すべての州・特別地域において電子取引の利用促進を図る法律等の制定が全国的に進展し、電子商取引のための法的枠組みが構築されている。
しかしながら、豪州には全国共通の身分証明カード（身分証明書）は存在しない。1980年代に導入の検討がなされたが、猛烈な反対に逢った。そのため、個人の身分確認の方法にはいまだ共通性がなく、個人の認証法においても脆弱性がある。現在取り組みがなされている医療 IC カード等の IC カード導入に向けての動きは、今後、個人電子認証をより効果的にするものとして期待されている。
一方、事業者認証の分野においては、個人認証を大きく上回る進展が見られる。連邦政
府は、2000 年の物品およびサービス税（GST）の導入に伴い、豪州内のすべての事業者を対象とした新たな単一事業者番号/登記制度として、豪州事業者番号/豪州事業者登録簿（ABN/ABR）を義務づけた。以来、連邦政府による ABN/ABR 制度の発展、公開鍵イン
フラ（ゲートキーパー）の開発、および単一のデジタル署名証明書（ABN-DSC）の発行により、事業者は単一のデジタル証明書を利用してすべての政府系機関とのやりとりが可能になっている。ABN-DSC 技術の進展により、特に保健部門および輸出入部門においてABN-DSC を利用した事業者認証の導入に向けての大規模な取組みが進んでいる。
また、情報セキュリティ分野は、米国でのテロ事件後に広がった安全性への懸念により近年大きな発展をしており、テロ活動や自然災害に対応するための管理体制やインフラの整備において、全国レベルで進展している。同時に、危機管理体制への対応には、住民に身近な地方自治体がより効果的に関与できるのではないかと認識されるようになっている。
なお、本稿は、全豪地方自治体協会の Rick Molony 氏に委託した調査結果を元に、自治体国際化協会シドニー事務所が翻訳および編集したものであることをあらかじめお断りしておく。
1

ICT：Information and Communication Technology- vii -

第８章

中国の事例

1990 年代の「スリー・ゴールデン・プロジェクト」（①情報インフラの構築、②外国貿
易･通関処理の情報化、③金融システムの情報化とクレジットカード・IC カードの普及）
により本格的にスタートした中国の電子政府は、21 世紀に入り一気に加速する。
しかし、2004 年になりハード設備が一段落し、ソフト開発段階に入ると重複投資、機能不備等の問題が表面化し、部門・地域によりその後の取り組みに大きな差が現れるようになる。インターネット利用率・財政力の低い小都市・農村地区とは対照的に、経済発展著
しい大都市での電子政府の発達は目覚しいものがあり、地方独自のシステム開発も進んでいる。
今回の調査では、最先端の住民サービスを提供する「広東省電子政府」及び画期的な電子都市管理システムを開発した「北京市電子政府」の事例を紹介するとともに、中央・地方政府の電子政府化において、現在何が重要視されているのか、何が問題視されているのかについても記述している。
また、成長率 30％超ともいわれ、年間数億枚を発行し続ける中国の IC カード事情と活用事例を紹介するとともに、国家教育部の「学歴証明システム」など個性的な個人・身分
認証システムについても、その概要を述べている。

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第９章

日本の事例

日本政府が 2001 年１月に「e-Japan 戦略」を決定してから５年間、電子商取引市場においては米国に次いで世界第２位の規模となるなど、インフラ環境においては世界最先端のレベルに達し、インターネットは世界で最も速い通信速度と安価な水準に整備され、イ
ンターネット人口普及率、ブロードバンド契約数も順調に拡大している。
2005 年度の「ICT 政策大綱」では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワ
ークに簡単につながる社会（ユビキタスネット社会）を 2010 年までに実現することを目標とした「u-Japan 構想」を軸に、ICT を活用した地域経済の活性化の実現や電子政府・
電子自治体等の公共サービスのさらなる高度化を図るための施策を推進するとされており、行政分野への IT の活用による国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化及び透明性を向上させることを目指している。
電子自治体の実現への取り組みでは、e-Japan 戦略で電子政府・電子自治体構築が掲げられてから、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク、公的個人認証サービスなど行政内部の共通基盤の整備は一定の成果を上げており、IT 利活用の面においても、各
種申請・届出等の行政手続の電子化や公的個人認証基盤、納税の電子化の運用開始など急速に拡大しているが、今後は住民が身近に IT の利便性を感じることができるように、住民のニーズを基本にした行政サービスの電子化とセキュリティ対策の充実が必要と考えられる。
2002 年に行政手続オンライン化法が成立し、2003 年４月の運用開始から、国の行政機関が行う手続のほとんどが電子化されたが、その利用率は低いのが現状であり、住民サー
ビスに直結する地方公共団体においても電子化は十分ではない。そこで、2006 年１月に策定された「IT 新改革戦略」の中で、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上とすることを目的の一つに掲げ、その評価指標を申請・届出等におけるオンライン利用率、公共サービスにおける IC カードの導入
状況とこれを用いた公共サービスの向上の状況などとしている。
そのような状況の中で、先進的な地方公共団体では、地域特性に合わせた具体的施策から電子自治体の実現を目指し、｢電子入札｣｢電子申請｣｢公共施設予約｣など高度情報化社会に対応したノンストップサービスや、住民が利用しやすく利用件数が見込める申請・手続業務などから段階的に電子化に取り組み、順調に利用者数を増やしている自治体もある。
また、各種電子申請・申込等の公的個人認証サービスの利用を促進させるためにも、秘密鍵や電子証明の格納を可能とした高度なセキュリティ機能を有する IC カード（住基カード）の普及が重要であるが、カード内の独立した空き領域を利用した様々な行政サービスを提供し、その普及促進に取り組む自治体も増えていることから、このレポートでは、地方公共団体における各種申請・届出の電子化に向けた取組事例と住基カードの利活用を推進する具体的な取組事例について紹介している。

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