日医発第 2062 号（情シ）（健Ⅱ）
令 和
都道府県医師会

担当理事

6

2

年

月

2 1

日

殿
公益社団法人
常任理事

日本医師会
長島

公之

( 公 印 省 略 )特定健診・保健指導に係るオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入等について（周知）
平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、現在、特定健診・特定保健指導の実施機関（以下「健診・保健指導機関」）においては、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第４版）」（令和５年３月厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適
正化対策推進室）（以下「実施の手引き」）において「受診者が訪れた際に当該受診者が契約相手先の保険者の加入者であるか否かを判別するため、受診券・利用券と被保険者証の両方を照合・確認することにより、有資格者か否かを判別する」とされています。
昨年 10 月 9 日の第 170 回社会保障審議会医療保険部会において、本年 12月に予定されている健康保険証の新規発行停止に伴うマイナ保険証の利用への移行を見据えて、健診・保健指導機関での受診者の被保険者資格の確認を行う
方法について、・オンライン資格確認（資格確認限定型）を任意で導入し確認・マイナポータルの資格情報画面の確認
・マイナ保険証と資格情報のお知らせの組み合わせの確認
・資格確認書の確認とする方針が示されました。
オンライン資格確認（資格確認限定型）とは、オンライン資格確認実施機関
が配信する専用のアプリ（マイナ資格確認アプリ）を、健診・保健指導機関が事前に利用申請したパソコンやスマートフォン等に入れて、市販の汎用カード
リーダーと組み合わせることで資格確認を行うものです（単体でマイナンバー
カードを読み込めるスマホ等であれば、カードリーダーは不要）。医療機関に導入されているオンライン資格確認（既存型）とは異なり、通常のインターネ
ット回線で利用できますが、受診者の健康・医療情報の閲覧はできません。
1

なお、これに伴い、実施の手引きの改正が予定されているとのことです。
その詳細について厚生労働省保険局関係各課より本会宛に周知依頼がございました。つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【別添資料】
・【事務連絡】特定健診・特定保健指導に係るオンライン資格確認等システムの導入について（周知）・別添 1

オンライン資格確認導入届（保険者）

・別添 2

オンライン資格確認廃止届（保険者）

・別紙

委託元保険者一覧表／実施機関一覧表

・【健診実施機関】保険者の届出について
・（健診実施機関向け）医療機関等向け総合ポータルサイトでのマイナ資格確認
アプリ利用開始申請について・（健診実施機関向け）施術所等向け総合ポータルサイトでのアカウント登録・利用開始申請について・資格確認限定型オンライン資格確認等システムクイックガイド
以上

2

事
務
連
絡
令 和 ６ 年 １ 月 31 日
別記

関係団体 御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課

保 険 デ ー タ 企 画 室
医療費適正化対策推進室

特定健診・保健指導に係るオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入等について（周知）
特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診・特定保健指導」という。）の推進につきましては、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年 11 月９日の第 170 回社会保障審議会医療保険部会において、令和６年 12 月２日より健康保険証の新規発行が停止し、マイナ保険証（保険証の利用登録を行ったマイナンバーカードをいう。以下同じ。）を基本とする仕組みに移行することを見据えて、
特定健診・特定保健指導の実施機関（以下「健診・保健指導機関」という。）において、
オンライン資格確認（資格確認限定型）の導入を任意で可能とする方針及びマイナポータルの資格情報画面の確認、マイナ保険証と資格情報のお知らせの組み合わせ又は資格確認書により、受診券・利用券に記載の資格情報の確認を行う方法も可能とする方針をお示ししたところです1。
その詳細については、下記のとおりですので、御理解いただくとともに、管下関係団
体に周知のほどよろしくお願いいたします。
なお、これに伴い、今後「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第４版）」（令和５年３月厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室。以下「実施の手引き」という。）の改正を予定しておりますので、御承知おきく
ださい。
【オンライン資格確認等システムに係る照会先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
保険データ企画室 中村、梶原
TEL:03-5253-1111（内線 3161）
nakamura-kei.cn7@mhlw.go.jp
kajiwara-katsuya.ke0@mhlw.go.jp【特定健診・特定保健指導に係る照会先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室 中村、春日、倉永TEL:03-5253-1111（内線 3161）
tekiseika01@mhlw.go.jp
1

第 170 回社会保障審議会医療保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001165395.pdf

記
第１
１

概要
オンライン資格確認の概要
オンライン資格確認とは、医療機関等を受診等した患者等が、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会（以下「オンライン資格確認実施機関」という。）が管理するオンライン資格確認等システムを通じてマイナンバーカードに記録された利用者証明用電子証明書を送信することにより資格情報の照会を行い、当該資格情報を当該医療機関等に提供し、当該医療機関等から被保険者であることの確認を受ける仕組みをいいます。
オンライン資格確認（資格確認限定型）の概要
オンライン資格確認（資格確認限定型）とは、オンライン資格確認実施機関
が配信する専用のアプリ（マイナ資格確認アプリ）を、事前に「医療機関等向け総合ポータルサイト」または「施術所等向け総合ポータルサイト」を通じて利用申請した PC、スマートフォンやタブレットに入れていただき、市販の汎用カードリーダーと組み合わせることにより、既存のインターネット回線で資格確認を行うものです。
医療機関等にすでに導入されているオンライン資格確認（既存型）の仕組みとは異なり、健診・保健指導機関において独自に閉域回線を準備する必要はな
く、通常のインターネット回線で利用が可能です。なお、受診者の健康・医療情報の閲覧はできません。

（参考１）オンライン資格確認の仕組み
種類

保険医療機関、薬局

本人確認

資格確認や健康・医療情報を取得・活用できる仕組み【既存型】(令和５年４月より原則義務化)

ネットワーク

顔認証付きカードリーダー+
IP-VPN 方式又は顔認証・暗証番号入力・ IPsec+IKE 方式を利用
目視確認

紙レセプト等の医療機関・薬局、柔道整
ＰＣ＋汎用カードリーダー 通常のインターネッ
ト回線を利用復師、あん摩マッサ 資格確認のみを行う簡素な仕組み
ｏｒ（Web サービス経由）ージ指圧師、はりモバイル端末【資格確認限定型】（令和６年４月より運用開始）
師、きゅう師の施術+
所、健診・保健指導
暗証番号入力・目視確認 ※インターネット回
線で Web サービスを機関など経由してオンライン
ＰＣ＋汎用カードリーダー 資格確認等システムｏｒ
資格確認や健康・医療情報をに接続。Web サービ
訪問診療、訪問看
モバイル端末取得・活用できる仕組み
スとオンライン資格
護、オンライン診療+【居宅同意取得型】
確認等システムの間など（令和６年４月より運用開始）
暗証番号入力は閉域回線。
（初回のみ）

2

２

健診・保健指導機関におけるオンライン資格確認導入の概要
現在、健診・保健指導機関においては、実施の手引きにおいて「健診・保健指導機関において、受診者が訪れた際に当該受診者が契約相手先の保険者の加入者であるか否かを判別するため、受診券・利用券と被保険者証の両方を照合・確認することにより、有資格者か否かを判別する」とされています。
また、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終とりまとめ」（令和５年５月８日）においては「訪問診療・訪問看護・訪問服薬指導をはじ
め、柔道整復師、あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所、特定健診実施機関等でのオンライン資格確認の用途拡大について、令和６年度からの運用開始に向けて、着実に推進する」とされています。
これらの記載及び令和６年 12 月２日より健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することを踏まえ、保険資格の確認を必要とする場合のために、健診・保健指導機関においては、①令和６年４月から、オンライ
ン資格確認（資格確認限定型）の導入を任意で可能とする2こととしました。
健診・保健指導機関においては、オンライン資格確認の導入により、・ マイナンバーカードでの資格確認が可能となり、健診・保健指導機関や受診者において利便性が向上する
・ 最新の正確な資格情報の確認が可能となり、保険者との電話連絡等の手間が減り、事務の円滑化につながる
・ すでにオンライン資格確認を導入している医療機関等においても、健診センター棟が別棟にある場合など、導線が異なる等の理由により既存の顔認証付きカー
ドリーダー及びオンライン資格確認を使用することが困難な場合においても簡素な仕組み（モバイル端末等とインターネット回線）により資格確認を行うことが可能となるといったメリットがありますので、導入をご検討ください。
なお、オンライン資格確認以外で受診券・利用券の有効性を確認する方法については、第２の２を御参照ください。
オンライン資格確認（資格確認限定型）の概要は、オンライン資格確認実施機関
が運営する「医療機関等向け総合ポータルサイト」および「施術所等向け総合ポータルサイト」に資料を掲載予定です。また、導入方法については同ポータルサイトに掲載中ですので御確認ください。

2

すでにオンライン資格確認（既存型）を導入している医療機関等においては、特定健診・特定保健指導の実施の際に、引き続き、導入済みのオンライン資格確認を利用いただけます。
3

（参考２）オンライン資格確認（資格確認限定型：簡素な資格確認の仕組み）の概要（参考３）医療機関等向け総合ポータルサイト
保険医療機関（医科）の健診実施機関がオンライン資格確認の利用に係る申請等を行うことができるポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm（参考４）施術所等向け総合ポータルサイト
保険医療機関（歯科）、薬局、保険医療機関以外の施設、保険者の健診実施機関がオンライン資格確認の利用に係る申請等を行うことができるポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf（参考５）オンライン資格確認（資格確認限定型）導入に向けた準備作業の手引き
https://iryohokenjyoho.servicenow.com/sys_attachment.do?sys_id=6fc91f1fc3e6b950a4c939511501314f

第２
１

その他・留意点等
保険者が自ら特定健診・特定保健指導を実施する場合の届出
特定健診・保健指導機関については、社会保険診療報酬支払基金に番号取得申請を行っていただくことにより、健診・保健指導機関番号が付番されておりますが、保険者が直接特定健診・特定保健指導を実施する場合については、当該番号が付番されていません。
今般、オンライン資格確認（資格確認限定型）を導入する特定健診・保健指導機
関をオンライン資格確認実施機関において一元的に把握するために、健診・保健指4

導機関番号を用いますが、直接特定健診・特定保健指導を実施する保険者においては、健診・保健指導機関番号が付番されていないため、オンライン資格確認（資格
確認限定型）を導入する場合は、別途「オンライン資格確認導入届（保険者）」（別
添１）を記入の上、社会保険診療報酬支払基金に提出いただくこととします。提出
後、社会保険診療報酬支払基金において「オンライン資格確認用コード」を付番します。「オンライン資格確認用コード」はオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入手続きに必要となりますので、御留意ください。
また、各保険者から社会保険診療報酬支払基金へのオンライン資格確認導入届の提出については、保険者団体にて各保険者の届出をとりまとめ、一括で申請を行うことも可能です。
なお、オンライン資格確認を導入後、オンライン資格確認を廃止する際には、別途「オンライン資格確認廃止届（保険者）」（別添２）の提出が必要となります。
届出様式や提出先については、施術所等向け総合ポータルサイトを御確認ください。
２

保険証廃止後における特定健診・特定保健指導に係る資格情報の確認方法について実施の手引きにてお示ししている「受診者が訪れた際に当該受診者が契約相手
先の保険者の加入者であるか否かを判別」のためには、上記でお示ししたオンラ
イン資格確認（資格確認限定型）を用いた方法のほか、・ マイナポータルの資格情報画面を受診者に提示してもらう方法
・ マイナ保険証と資格情報のお知らせを受診者に提示してもらう方法（令和６年 12 月２日の保険証廃止後）
・ 資格確認書を受診者に提示してもらう方法（令和６年 12 月２日の保険証廃止
後）により、受診券・利用券に記載の資格情報の確認を行う方法も可能とすることとします。
マイナポータルの資格情報画面を受診者に提示してもらう方法については、実施の手引きの「受診券・利用券と被保険者証の両方を照合・確認することにより」という記載にかかわらず、本日から可能とします。
なお、各健診・保健指導機関においてオンライン資格確認による受診券・利用券に記載の保険資格の確認が可能かどうかについて、被保険者に対して一元的な情報提供・周知を可能とするため、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第４版）」（令和５年３月厚生労働省保険局医療介護連携政策課医
療費適正化対策推進室）付属資料１－４「集合契約における標準的な契約書の例」別紙「実施機関一覧表」を別添３に変更いたしますので、お知らせします。

３

バス健診対応5

特定健診等については、現在、バスによる巡回健診を実施している場合がある
ところ、その際も、バスに端末認証した PC、スマートフォン又はタブレット及び市販の汎用カードリーダーを搭載いただくことで、オンライン資格確認（資格確認限定型）の活用が可能です。
巡回健診の実施前にあらかじめ機器の設置場所、動線や機器の動作について確認の上、受診者に周知いただくことをお勧めします。
４

人間ドックにおけるオンライン資格確認の取扱い
人間ドックにおいては、現在、・ 保険者との契約に基づき、受診者が加入している保険者の確認のため又は・ 本人確認のため受診者の保険証を確認する運用が確認されています。
この運用に関して、健診・保健指導機関が、保険者との契約に基づき受診者が加入している保険者の確認のために資格情報を確認する必要がある場合は、オンライン資格確認（資格確認限定型のほか、すでにオンライン資格確認を導入している医療機関においては導入済みのものを含む。）を利用した資格確認も可能です
ので活用を御検討ください。
また、本人確認を目的とした場合においてはオンライン資格確認を利用することはできませんが、マイナンバーカードの提示により本人確認が可能です。

6

（別記）
団体名
保険者及びその中央団体
国民健康保険中央会
全国国民健康保険組合協会
健康保険組合連合会
全国健康保険協会
共済組合連盟
日本私立学校振興・共済事業団
地方公務員共済組合協議会
都道府県
都道府県国民健康保険主管課
健診・保健指導実施機関等
日本医師会
日本歯科医師会
全国労働衛生団体連合会
全日本病院協会
日本人間ドック学会
予防医学事業中央会
結核予防会
日本病院会
日本総合健診医学会
日本看護協会
日本栄養士会
日本保健指導協会
その他関係団体
社会保険診療報酬支払基金
保健医療福祉情報システム工業会

7

別添１

オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 導 入 届 （保険者）
オンライン資格確認を導入する保険者として、下記のとおり届けます。
令和

社会保険診療報酬支払基金

① 機

関

の

種

別

情報化企画部

住

所

氏

名

年

月

日

届出者

ア 特定健診機関

イ 特定保健指導機関

ﾌﾘｶﾞﾅ

② 名

称
郵便番号

③ 所

在

地

―

電話番号

―

―

＊ 整理印

＊ 整理印

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ

④ 代

表

者

名

保 険 者 コ ー ド
左 詰 め ）

⑤ （

（備考）

登

確

録

認

＊ 受付印

（基金使用欄）＊オンライン資格確認用コード（10桁）

Ａ４（210×297）
本届の内容のうち、個人情報に該当する事項については、社会保険診療報酬支払基金の業務に用いるものであり、個人情報保護法第16条第3項に定める場合のほか、本人の同意なくして他の利用目的に使用することはありません。
２ 本届出については、社会保険診療報酬支払基金情報化企画部へ提出後、登録手続きが行われた後に返還されます。返還後は大切に保管を行ってください。
※ 施術所等向け総合ポータルサイトで「マイナ資格確認アプリ」の利用申請を行う際に、返還後の本届出を証拠書類として添付する必要があります。

１

作 成 要 領
１ 本届出は、代表者から、社会保険診療報酬支払基金情報化企画部へ届け出てください。
２ 「機関の種別」欄は、該当する項目の□に✔を記入してください。両方に該当する場合は、両方の□に✔を記入してください。
３ 「名称」欄は正式名称を、「所在地」欄は都道府県名から記入してください。
なお、丁目・番地等については、次の例によってください。（例）東京都港区新橋2丁目1番3号 ⇒ 東京都港区新橋2-1-3
４ 「名称」、「所在地」、「代表者名」の各欄は、必ずフリガナを付してください。
５ 届出内容に廃止が生じたときは、「オンライン資格確認廃止届（保険者）」により届け出てください。
（届出書は、支払基金ホームページからダウンロードできます。）
６ ＊印欄は記入しないでください。

別添２

オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 廃 止 届（保険者）
オンライン資格確認を廃止する保険者として、下記のとおり届けます。
令和

年

月

日

社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部
住 所
廃

止

令和

年

年

月

日

月

届出者
氏 名

日

① オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 用 コ ー ド （ 10 桁 ）

機 関 の 種 別ア 特定健診機関

イ 特定保健指導機関

ﾌﾘｶﾞﾅ

②名

称
郵便番号

③所

在

地

―

電話番号

―

―

ﾌﾘｶﾞﾅ

＊ 整理印
保 険 者 コ ー ド④（ 左 詰 め ）
廃止理由

＊ 受付印

登
録

確
認

Ａ４（210×297）

作

成
１
２
３
４

要 領
本届出は、代表者から、社会保険診療報酬支払基金情報化企画部へ届け出てください。
「廃止年月日」欄は、廃止した日付を記入してください。
「廃止理由」欄は、廃止となった理由を簡潔に記入してください。
＊印欄は記入しないでください。

別紙

委託元保険者一覧表
保険者番号(半角数字)

委託元保険者名

郵便番号(半角数字・ハイフ
ンあり)

所在地※1

電話番号※2(半角数字・ハイフンあり)

委託範囲※3
健診当
特定健 特定保 日初回
康診査 健指導 面接実施

XXXXXXXX○○健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX○XXXXXXXX○△健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX○XXXXXXXX○□健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX○XXXXXXXX△○健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX○XXXXXXXX△△健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX○XXXXXXXX△□健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX○XXXXXXXX□○健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX○XXXXXXXX□△健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX○XXXXXXXX□□健康保険組合

XXX-XXXX○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX

○

○

○

○

※1 所在地の欄については、都道府県名から省略せずに記入。
※2 電話番号の欄については、市外局番から省略せずに記入。
※3 委託範囲の欄については、委託する場合に「○」を記入。なお、特定健康診査と特定保健指導の両方を委託する場合においても、両者の一括実施を委託するものではなく、特定健康診査終了後に保険者の判断にて保健指導対象者を選定し、対象者となった者にのみ特定保健指導を実施することとする。
※4 委託元保険者がインボイス制度対応を必要とする場合「○」を記入。

備考※4

別紙

実施機関一覧表
受託業務※3
健診・保健指導
機関番号

特定健康診査実施機関名(半角数字)

郵便番号(半角数字・ハ
イフンあり)

所在地※1

電話番号※2(半角数字・ハイフンあり)

XXXXXXXX○○病院

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXXXXXXXXXX○△病院

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXXXXXXXXXX○□医院

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXXXXXXXXXX△○病院

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXXXXXXXXXX△△医院

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXXXXXXXXXX△□診療所

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXXXXXXXXXX□○病院

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXXXXXXXXXX□△診療所

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXXXXXXXXXX□□診療所

XXX-XXXX ○○県○○市○○ ○丁目○番地

XXX-XXX-XXXX

特定保健指導登録番号※６
追加 （適格請求書発行事業者）
登録年月日※７
健診
当日 動機 積極 健診
付け 的支 項目集団 個別
心電クレア 初回
貧血
眼底
健診 健診
図
チニン 面接 支援 援
※5
実施形態

○

詳細項目※4

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

△

○

△

○

○

○

※1

所在地の欄については、都道府県名から省略せずに記入。

※2

電話番号の欄については、市外局番から省略せずに記入。

※3

受託業務の欄については、当該実施機関において、受託する（あるいは該当する）項目に「○」を記入。

○

取消年月日※８

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

○

○

○

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX○XXXXXXXXXXXXX○○XXXXXXXXXXXXX

○

○

○

XXXXXXXXXXXXX

△

○

○

△

○

○

XXXXXXXXXXXXX○XXXXXXXXXXXXX

実施形態の欄は、各機関の該当する実施形態を選択。原則としていずれか一方に「○」を記入。
※4

詳細項目の欄については、当該実施機関において実施できる項目に「○」、再委託により実施する項目に「△」を記入。

※5

健診当日に初回面接の受託業務を行う実施機関については、特定健康診査の受託業務を行い、かつ特定保健指導の「動機付け支援」及び「積極的支援」業務の受託を行う実施機関のみとなる。

※6

適格請求書発行事業者である場合に登録番号を記入。

※7

適格請求書発行事業者の登録通知書に記載された登録年月日を記入。

※8第３号様式（適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書）の「登録の効力を失う日」を記入。

※6～8

保険者及び実施機関での協議に基づき必要な場合に記入。

※9 受診者が契約相手先の保険者の加入者であるか否かを判別する際に、オンライン資格確認（既存システムか、資格確認限定型かを問わない）による受診券・利用券に記載の保険資格の確認が可能な場合は 「○」 を記入。

オンライン資格確認による受付の可否※９保険者が自ら特定健診・特定保健指導を実施する場合の届出• 令和６年12月２日より健康保険証の新規発行が停止し、マイナ保険証へ移行することを踏まえ、特定健診・特定保健指導の実施機関（健診実施機関）において、任意でオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入が可能となる。
• オンライン資格確認（資格確認限定型）を導入する健診実施機関を一元的に把握するために、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）において、健診・保健指導機関番号によりマスタ管理を実施。
• 現在、自らが特定健診・特定保健指導を実施する保険者においては、健診・保健指導機関番号が採番されていないため、導入に当たって、別途「オンライン資格確認導入届（保険者）」（参考１）を支払基金に提出いただき、返却された「オンライン資格確認用コード」を用いてオンライン資格確認の利用申請を行う。
※オンライン資格確認を導入した後、廃止する場合は別途届出（参考２）の提出が必要。
保険者のオンライン資格確認導入フロー
事前準備手続き
保
険者

届出結果を受領• オンライン資格確認
用コード

届出提出
•

オンライン資格確認利用申請手続き

オンライン資格確認
導入届（保険者）•••

毎月20日〆切

保険者マスタ登録
オンライン資格確認用
コード付番
導入届返還（写しを支払基金にて保管）20日～月末•••施術所等向けポータ
ルサイト登録申請
オンライン資格確認
利用申請

•
•

マイナ資格確認アプ
リインストール
機器認証
ユーザログイン、端末
認証

アカウント作成

保険者マスタ作成・管理

支
払
基
金

初期設定

利用申請

•
•
•

翌月10日まで

マスタ情報と突合
ポータルサイトアカウ
ント発行
ユーザID・アクティ
ベーションコード発行

1

オンライン資格確認導入届（保険者）

参考１

2

オンライン資格確認廃止届（保険者）

参考２

3

医療機関等向け総合ポータルサイトでのマイナ資格確認アプリ利用開始申請について健診実施機関（保険医療機関（医科））向け①マイナ資格確認アプリの利用開始申請※申請にはポータルサイトのログインが必要【入力事項】◼ 職員数◼ 申請台数◼ 「特定健診・特定保健指導機関届（保険医療機関）」のスキャン又は写真◼ 「資格確認限定型オンライン資格確認等システム利用規約」の確認・同意

0

①マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
利用開始申請画面への遷移
1.ログインをした後、トップページに戻り「オンライン資格確認」を押下します。

1

①マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
利用開始申請画面への遷移
2.「健診実施機関等」を押下します。

2

①マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
利用開始申請画面への遷移
3.メニューから「各種申請はこちら」を押下します。

健診実施機関等について（マイナ資格確認アプリ）3

①マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
利用開始申請を選択
4.各種申請の一覧画面から「利用開始申請」を押下します。
※ログインをしないと各種申請の一覧画面が表示されないため、「利用開始申請」が表示されない場合は、本書1～3
ページを参考に医療機関等向け総合ポータルサイトへログインを行ってください。

4

①マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
記事内にあるリンクから利用開始申請
5. 記事内にある、「利用開始申請はこちら」を押下しリンク先へ移動します。

ｘｘｘ
マイナ資格確認アプリの利用開始申請
マイナ資格確認アプリの利用開始申請を実施していただくことで、施設でご準備いただいた端末にマイナ資格確認アプリを登録し、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認（資格確認限定型）を実施することができます。
利用開始申請については、以下の資料をご確認ください。
利用開始申請手順書

利用開始申請はこちら
利用開始申請後からマイナ資格確認アプリ初期登録までの流れ

5

①マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
利用開始申請6. 申請画面で必要な情報を入力します。

◼職員数
◼申請台数

• 1度の申請における上限台数は20台です。業務に必要な台数のみをご申請ください。
（例：職員1人当たり2台など）◼特定健診・特定保健指導機関届（保険医療機関）のスキャン又は写真の添付• 特定健診・特定保健指導機関届（保険医療機関）は所在する都•

道府県の審査委員会事務局へ提出した書類となります。
添付ファイル形式はPDF/PNG/Excelとし、上限100MBまでのデータ容量となります。

◼利用規約への同意• 資格確認限定型オンライン資格確認等システム利用規約を確認後、「上記の利用規約に同意します。」のチェックボックスにチェックを入れます。

62024年1月時点

今後のスケジュール（案）
令和6年度

令和5年度

（2024年度)（2023年度）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

マイルストン

10月

11月

12月

保険証廃止
（12月2日）★

準備作業（端末等の準備）

運用テスト
健診実施機関オンライン資格確認開始（端末の設定等）
ポータルサイト公開（1月末）★
アプリケーション
リリース（1月末）★

事務連絡※の改定等

事務連絡改定等※「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実態に向けた手引き」

7

施術所等向け総合ポータルサイトでのアカウント登録・利用開始申請について健診実施機関（保険医療機関（歯科）、薬局、保険医療機関以外の施設、保険者）向け①ポータルサイトのアカウント登録【入力事項】◼ 姓・名◼ 都道府県◼ 機関コード（7桁）◼ 電話番号◼ メールアドレス◼ パスワード※大文字/小文字/数字をそれぞれ1文字以上、かつ8文字以上◼ ポータルサイト利用規約とプライバシーポリシーへの同意→「登録」ボタン押下後、入力したメールアドレス宛に、ユーザー登録を有効化するためのリンクを添付したメールが送信される。「有効化用リンク」押下後、ユーザー登録の完了画面に遷移することで、登録したアカウントでのログインが可能となる。※「有効化用リンク」のURLはセキュリティ保護のため、送信されてから３時間経過無効となる。

②マイナ資格確認アプリの利用開始申請※申請にはポータルサイトのログインが必要【施設の確認方法】
１. 銀行口座の口座番号を照会※地方厚生（支）局に提出済みの情報と照合
又は2. 書類画像のアップロード（「特定健診・特定保健指導機関届（保険医療機関以外）」）【入力事項】◼ 口座番号（1.の確認方法を選択した場合）◼ 職員数◼ 申請台数◼ 「資格確認限定型オンライン資格確認等システム利用規約」の確認・同意
0①ポータルサイトのアカウント登録
施術所等向け総合ポータルサイトトップページ
1. 「新規ユーザー登録はこちら」を押下します。

ー公開準備中－1

①ポータルサイトのアカウント登録
氏名の入力・所属機関の選択
2. 登録者の「姓」「名」を入力し、「所属機関選択」で、該当する所属機関を選択します。

2

①ポータルサイトのアカウント登録
健診実施機関等情報
3. 健診実施機関等情報を入力します。

• 都道府県• 機関コード（7桁）• 電話番号※半角数字をハイフン無しで入力してください。

• メールアドレス• パスワード※大文字/小文字/数字をそれぞれ1文字以上、かつ8文字以上100文字以内で入力してください。

• パスワード（確認用）

施術所等向け総合ポータルサイト利用規約とプライ
バシーポリシーを確認後、「上記の利用規約に同意します。」のチェックボックスにチェックを入れ、画面右上の「登録」ボタンを押下します。
※新たに特定健診・特定保健指導を開始する健診実施機関
等につきましては、手続の都合上、ユーザー登録が行えるまで1か月程度お時間を要する場合がございます。

3

②マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
各種申請を選択
1. ログインをした後、トップページに戻り「各種申請」を押下します。

4

②マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
利用開始申請を選択

イメージ

2. 各種申請の一覧画面から「利用開始申請」を押下します。
※未ログイン状態の場合は各種申請の一覧画面が表示されないため、ログインを行ってください。

5

②マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
記事内にあるリンクから利用開始申請
3. 記事内にある、「利用開始申請はこちら」を押下しリンク先へ移動します。

XXX
マイナ資格確認アプリの利用開始申請
マイナ資格確認アプリの利用開始申請を実施していただくことで、施設でご準備いただいた端末にマイナ資格確認アプリを登録し、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認（資格確認限定型）を実施することができます。
利用開始申請については、以下の資料をご確認ください。
利用開始申請手順書

利用開始申請はこちら
利用開始申請後からマイナ資格確認アプリ初期登録までの流れ

6

②マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
施設の確認方法の選択
4. マイナ資格確認アプリ利用施設の確認を行うため、以下①又は②の「施設の確認方法」を選択します。
※選択により入力項目が異なります。

① 支払基金又は地方厚生（支）局に提出済みの情報との照合により施設を確認します。
② 書類を添付することで施設を確認します。
※証拠書類の添付が必須となります。
①による確認を基本とし、①で施設確認が行えない場合は、②の証拠書類の添付により施設の確認を行ってください。

～（申請者や施術所の情報が表示されます）～①②～（次ページ以降で説明）～
7

②マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
口座番号の入力又は「特定健診・特定保健指導機関届(保険医療機関以外)」の添付
5. 申請画面で必要な情報を入力します。

◼口座番号（施設の確認方法で①を選択した場合）• 診療報酬請求・健診等費用の請求に使用している銀行口座の口座番号を半角数字7桁以内で入力し、施設の確認を押下し
ます。

◼職員数
◼申請台数

①
②

• 1度の申請における上限台数は20台です。業務に必要な台数のみをご申請ください。
（例：職員1人当たり2台など）◼「特定健診・特定保健指導機関届（保険医療機
関以外）」のスキャン又は写真の添付（施設の確認方法で②を選択した場合）• 「特定健診・特定保健指導機関届（保険医療機関以外）」は•所在する都道府県の審査委員会事務局へ提出した書類となります。
添付ファイル形式はPDF/PNG/Excelとし、上限100MBまでのデータ容量となります。

◼利用規約への同意• 資格確認限定型オンライン資格確認等システム利用規約を確認後、「上記の利用規約に同意します。」のチェックボック
スにチェックを入れます。

8

②マイナ資格確認アプリ 利用開始申請
必須情報を入力後、送信ボタンを押下
6. 必要な情報を全て入力した後、「送信」ボタンを押下します。

▪ 「送信」ボタンの下に必須情報としてボタンが存在する場合は、各ボタンを押下し必須情報を入力後、「送信」ボタンを押下してください。

▪ 必須情報を全て入力すると必須情報のボタンがなくなります。

92024年1月時点

今後のスケジュール（案）
令和6年度

令和5年度

（2024年度)（2023年度）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

マイルストン

10月

11月

12月

保険証廃止
（12月2日）★

準備作業（端末等の準備）

運用テスト
健診実施機関オンライン資格確認開始（端末の設定等）
ポータルサイト公開（1月末）★
アプリケーション
リリース（1月末）★

事務連絡※の改定等

事務連絡改定等※「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実態に向けた手引き」

10資格確認限定型オンライン資格確認等システムクイックガイド
オンライン資格確認利用開始前に行うこと
マイナ資格確認アプリの利用開始申請
対象施設
施術所※1・
健診実施機関等

利用開始申請方法

申請先（保険医療機関（歯科）、薬局、
保険医療機関以外の施設、保険者）

義務化対象外施設・健診実施機関等• 施術所等向け総合ポータルサイト• 医療機関等向け総合ポータルサイト①対象のポータルサイトで初回ログイン時ユーザー登録②対象のポータルサイトでログイン③マイナ資格確認アプリの利用開始申請を行う（保険医療機関（医科））詳細は、「ユーザー登録手順書」及び「利用開始申請手順書」をご参照ください。

※1 施術所：柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の施術所で、受領委任の取扱いを行っている施設

マイナ資格確認アプリの初期登録及び認証方法選択の作業手順

初期登録を行うに当たり、ご使用予定の端末に合わせて、マイナ資格確認アプリをそれぞれAppStore、Google Play、Microsoft Storeから事前にダウンロードする必要があります。

認証方法選択

初期登録①アプリを起動し注意書きを
確認・同意②機関コードやID等※2を入力③アプリ起動時のパスコードを
登録※2 機関コード、ID、アクティベーションコードは、オンライン資格確認の利用申請の完了通知メールの受信後に、ポータルサイト内
で「マイナ資格確認アプリユーザ設定情報」ファイル（PDF）をご参照ください。

【A】目視
セキュリティ設定※3の「目視確認で本人認証」をにす
る【B】暗証番号認証
セキュリティ設定の「目視確認で本人認証」をにする※3 マイナ資格確認アプリにログイン後、画面右上の歯車マーク
からメニューを表示し、メニュー画面内の「セキュリティ設定」をクリックすることで認証方法を選択できます。

詳細は、「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方」をご参照ください。

業務開始前に行うこと
共通

資格確認時に行うこと【A】目視による資格確認

共通

ログイン（アプリ起動時）

本人確認

マイナンバーカード読み取り

資格確認①パスコード又は生体認証でログインする① マイナンバーカードの顔写真を目視で確認し、本人確認を行う① マイナンバーカード読み取り【患者】① 資格確認結果を
確認※4

パスコード

汎用カードリーダー

詳細は、「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方」をご参照
ください。

生体認証

【B】暗証番号認証による資格確認
本人確認① マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力【患者】

詳細は、「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方」をご参照ください。

詳細は、「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方」をご参照ください。

スマートフォン

※4 画面一番下にある「閉じる」ボタンをクリックすると、資格確認結果画面から認証選
択画面に戻るため、必要事項
はお手元に控えてください。

詳細は、「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方」をご参照ください。