日東工業株式会社
2021 年 3 月期 通期決算説明会（説明内容）【概要】
日時：2021 年 6 月 9 日（水）15：00～16：00

形式：ZOOM ウェビナー

登壇者：日東工業株式会社

取締役社長 COO

黒野透

取締役 経営管理本部長

手嶋 晶隆

執行役員 経営企画統括部長

小林 祐輔

総務部長

真野 貴明

プレゼンテーション
皆さん、こんにちは。私は、取締役社長 COO の黒野透でございます。
本日は大変お忙しい中、日東工業株式会社の 2021 年 3 月期通期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、皆様方には日頃より、日東工業に対しましてご指導ご鞭撻を賜り、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。
さて、本日の説明会は、新型コロナウイルス感染症対策として、Web での開催とさせていただきました。説明はホームページに掲載しています決算説明会資料に沿って行いますので、よろしくお願いします。

本日の目次となります。1 から 3 の項目につきまして説明させていただきます。4 については参考資料となりますので、後ほどご覧ください。

1

2021 年 3 月期通期連結決算ハイライトです。
売上高は 1,379 億円で、前期比マイナス 1.1%。5G や GIGA スクール構想関連の特需案件が業績を牽引したものの、コロナ禍の影響を受け減収となりました。
営業利益は 123 億円で、前期比マイナス 0.6%。変動費改善や固定費減少などにより微減にとどまりましたが、減益となりました。
経常利益は 126 億円で、5.2%の増益。こちらは為替の影響です。
親会社株主に帰属する当期純利益は 88 億円で、9.7%の増益となり、過去最高を更新しました。

2

セグメント別決算ハイライトです。トピックスをご説明いたします。
配電盤関連製造事業は、コロナ禍の影響や前期計上の学校空調に関連した製品の売上剥落により減収減益となりました。
情報通信関連流通事業は、5G 関連や GIGA スクール構想案件、テレワーク商材の売上が好調に推移し、増収増益となりました。
工事・サービス事業は、コロナ禍でのオフィスのレイアウト変更や GIGA スクール構想などの特需案件を獲得したものの、通常の工事案件が減り減収となりました。利益については、外部委託費が縮小したことにより増益となりました。
電子部品関連事業は、下期に国内外の自動車関連市場や海外の業務用エアコン関連市場の需要が急回復しましたが、上期における同市場低迷の影響が大きく、減収減益となりました。

3

次に、当社グループのコア事業である配電盤関連製造事業の売上状況です。
配電盤とキャビネット部門は、5G や GIGA スクール構想関連の特需により一部製品が、また遮断機・開閉器部門は海外子会社である ELETTO（THAILAND）のブレーカが売上を伸ばしましたが、コロナ禍の影響による売上減少や、2020 年 3月期に計上した学校空調に関連した製品の売上剥落などにより減収となりました。

4

連結営業利益の増減要因です。グラフ中央の点線より左側は日東工業単体の要因で、右側が日東工業を除くグループの成績です。
営業利益は、2020 年 3 月期は 124 億円、2021 年 3 月期は 123 億円となり、1 億円ほど減少しました。
日東工業単体要因では市場価格の改善や人件費・経費などの減少はあったものの、売上減少に伴う限界利益の減少によりマイナス 8 億円となりました。
一方、グループ要因では、コロナ禍の影響により北川工業グループが減益となったものの、サンテレホンが大きく伸長したことなどによりプラス 7 億円となりました。

5

連結キャッシュフロー計算書となります。左が 2020 年 3 月期で、右が 2021 年 3 月期となります。
2020 年 3 月期は、北川工業の株取得などにより、投資活動と財務活動によるキャッシュフローが増減しています。2021 年
3 月期は、営業活動によるキャッシュフローはプラス 122 億 5,000 万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュフローはマイナス 38 億 5,700 万円、財務活動によるキャッシュフローはマイナス 38 億 8,000 万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は約 46 億円増加し、343 億円となりました。

6連結財政状態の概要となります。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより現金及び預金が増加し、総資産が 46 億円ほど増加しております。

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セグメントについてです。
2020 中期経営計画では 4 事業セグメントでしたが、後ほどご説明する 2023 中期経営計画の事業戦略と整合させるため、3 セグメントに集約いたしました。
一つ目は、日東工業を中心とした電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業で、売上構成比 56%、営業利益構成比 78%を占めるコア事業でございます。
二つ目は、サンテレホンを中心とした電気・情報インフラ関連 流通事業で、売上構成比 36%、営業利益構成比 16%を占める成長著しい事業です。
三つ目は、北川工業を中心とした電子部品関連 製造事業で、売上構成比 8%、営業利益構成比 6%の専門性の高い事業です。
このように、市場と事業内容を表すよう変更いたしました。
なお、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業は、旧セグメントの配電盤関連製造事業と工事・サービス事業を統合したものです。

8連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制約は徐々に緩和され、段階的に経済活動が再開するという前提で策定しています。
2022 年 3 月期の売上は 1,360 億円で、前期比マイナス 1.4%を計画しています。設備投資需要の回復により既存市場の売上増加を想定しているものの、GIGA スクール構想関連の特需剥落により全体では減収となる見込みです。
2022 年 3 月期の営業利益は 95 億円で、前期比マイナス 23%を計画しています。材料価格の高騰、価格競争激化や人件費・償却費の増加などにより減益となる見込みです。

9連結経営成績の推移です。
2021 年 3 月期の業績について、売上高は減収となりましたが、過去 2 番目、営業利益は微減となりましたが、過去 3 番目、当期純利益は増益で、過去最高となりました。
2022 年 3 月期は、GIGA スクール構想関連の特需剥落などにより減収減益を見込んでいます。計画を達成しますと、売上高は過去 3 番目、利益項目は 6 番目となります。

10次に、セグメント別の業績予想です。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業は、売上高 781 億円と前期比プラス 1.7%の増収を計画しています。
2022 年 3 月期は、2021 年 3 月期よりもコロナ禍の影響は軽微となり既存市場の需要が回復することを想定し、売上増加による増収を見込んでいます。
具体的な取り組みとして、大手・地方通信事業者など、5G 関連市場に対する製品提案活動や、Gathergates 社の収益性を重視した営業活動の推進などを効率的に行い、目標達成を目指してまいります。

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次に、電気・情報インフラ関連 流通事業は、売上高 462 億円と前期比マイナス 7.4%の減収を計画しています。
設備投資需要の回復により既存市場の売上増加を想定しているものの、GIGA スクール構想特需の剥落をカバーするに至らず減収を見込んでいます。
主に、5G 関連市場での案件獲得の活動強化と、海外市場での収益最大化に向けた取り組みの強化を推進します。具体的には、情報通信機材を含めて新商品の開拓プロセスを立案し、また成長分野へリソースをシフトし、日本、タイ、ベトナム 3カ国連携による事業拡大を目指してまいります。

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次に、電子部品関連 製造事業は、売上高 117 億円と前期比プラス 4.5%の増収を計画しています。
2021 年 3 月期はコロナ禍のマイナス影響が大きかったものの、2022 年 3 月期はコロナ禍の影響が軽微となり需要が回復することにより売上が増加し、増収となる見込みです。
具体的な取り組みとして、EV などの環境自動車市場への EMC 製品、熱製品の販売強化や、2021 年 6 月より稼働を開始しました新設備「EV チャンバー」を活用し、精度よく最適な EMC 対策を提案し、売上アップにつなげてまいります。

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次に、通期連結営業利益の増減要因となります。
2021 年 3 月期の連結営業利益は 123 億円、2022 年 3 月期の営業利益は 23%減少の 95 億円を見込んでいます。グラフ中央の点線より左側が日東工業単体、右側が日東工業を除くグループの予想です。
減益要因の大半が連結営業利益の多くを占めている日東工業単体によるもので、20 億 5,000 万円の減少を見込んでいます。
内訳について、売上要因では、GIGA スクール案件が剥落しますが、従来市場の売上増加が限界利益の増加に寄与し、5億 5,000 万円の増益を見込んでいます。しかし、収益認識基準の影響により 5 億 5,000 万円の減益となり、結果プラスマイナスゼロとなる見通しです。
変動費要因として、市場価格変動による変動費悪化、および材料費高騰などで 16 億円の減益。固定費要因として、経費は前期並みを想定していますが、人件費および償却費の増加により 4 億 5,000 万円ほどマイナスとなり、利益を押し下げる見込みです。
グループ要因として、前期好調であったサンテレホンの減益影響が大きく、グループ全体でも減益を予想しています。

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次に、連結の設備投資額および減価償却費となります。
2021 年 3 月期の実績といたしまして、設備投資が 50 億円、減価償却費は 37 億円となりました。
主な設備投資として、日東工業基幹システム再構築、NITTO KOGYO BM （THAILAND）の工場建設、北川工業の次期基幹システム導入、そして日東工業単体の機械装置などの更新がありました。
2022 年 3 月期は、設備投資金額 66 億円、減価償却費 42 億円を計画しています。

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配当の状況です。
日東工業では、株主の皆様への安定的な配当を維持することを目的に、連結配当性向 30%をベースに連結純資産配当率などを勘案する配当方針としています。
2021 年 6 月開催の株主総会で、2021 年 3 月期の期末配当は 46 円、通期配当は 66 円となる予定で、2 期連続の増配となります。配当性向は 30.3%、DOE は 2.8%となります。
2022 年 3 月期の配当金は、上期 25 円、下期 25 円、通期 50 円を計画しており、配当性向は 30.7%となります。

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2020 中期経営計画の振り返りです。
基本方針は、「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」としていました。その背景として、日東工業は標準品とそれを支える各種システムにより構築された他社には模倣されない強固なビジネスモデルがあり、その強いビジネスモデルを持つがゆえ、新たな事業創出が生まれにくい環境となっていました。
しかし、強いビジネスモデルも永遠に続くわけではございません。そのため、2020 中期経営計画では次世代のビジネスモデルを構築することを目標に定め、コア事業競争力の追求、グローバル戦略、新規ビジネスの展開の三つの事業戦略と、生産体制・経営基盤強化という基本戦略を定めました。

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次に、経営指標に対する達成状況、売上と利益でございます。
2020 中期経営計画を策定した 2017 年 3 月期の売上実績は、1,066 億円、営業利益は 65 億円でした。
最終年度である 2021 年 3 月期の目標を売上 1,250 億円、営業利益 100 億円と掲げました。結果は、最終年度の 1年前に売上、利益ともに目標を達成しております。
また、2021 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、業績を大きく落とすことなく目標を達成いたしました。主な施策はスライドに記載のとおりです。

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次に、業績の内訳となります。
案件などの獲得により、対応型ビジネスは大きく伸長しました。半面、標準品ビジネスは、日々の受注に左右されやすい特徴があることから、コロナ禍の影響を受け減速しました。
新規事業は、売上目標 40 億円とチャレンジングな目標を掲げました。政府の予測に基づき、その大半を EV インフラ関連で確保する計画としていましたが、見立てどおりにはいきませんでした。
情報通信関連流通事業は、オフィス移転案件や GIGA スクール関連などの需要獲得により目標を達成し、海外事業は北川工業、SOECO 社を子会社化したことにより目標を達成しております。

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最後に、中期経営計画の各種戦略の成果と課題についてご説明いたします。
コア事業では、標準品の量産技術などを対応型に応用し、学校空調や 5G などの特需案件にも対応可能な生産体制を構築できたことが大きな成果だと考えております。
グローバル化では、シンガポールの子会社である Gathergates 社において、事業の選択と集中などの施策により収益性改善の手応えを感じています。これらの取り組みを継続するとともに、M&A をした海外子会社との連携をさらに強化し、さらには完成間際の NITTO KOGYO BM （THAILAND）新工場の活用を図ってまいります。
新規ビジネスでは、2020 中期経営計画では目立った成果は得られなかったものの、次期中期経営計画へつながるビジネスを見つけることができました。例えば、EV などのエネルギーマネジメント関連や防災関連などについては今後挑戦すべき課題だと考えています。

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中計を策定する前に、経営構想として 10 年という長期で、どこを目指すかということを考えてみました。
今回、新たに日東工業グループとして、長期ビジョンを『地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへ』と打ち出すことにしました。社会インフラを支え、安心・安全な未来づくりに努め、信頼される課題解決企業集団を目指していきます。
国連で採択された持続可能な開発目標 SDGs に対し、企業としても貢献する責務があります。当社グループとしては、ご覧のような重要課題に対応していきます。
その結果、売上、利益を伸ばし、経済的価値を高めるだけではなく、この課題解決により社会的価値も高め、企業価値の向上を目指します。

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次に、グループ基本戦略です。大きく三つあります。
1 点目として、個社ブランド戦略の推進です。日東工業のグループ各社は、歴史や技術、そして強みを持った企業ばかりです。個社の持つ強みに磨きをかけ、さらにはグループ各社で相互活用を目指します。
2 点目は、事業領域・技術領域の拡大です。積極的な成長分野への投資により、事業領域・技術領域を拡大します。グループの技術やノウハウを相互活用しながら、場合によってはアライアンス企業やスタートアップ企業と協業し、新たなる価値を生み出すことに力を注ぎます。
3 点目は、グローバル化です。日本で培った技術、ノウハウ、そして製品・サービスの移植を進めていきます。また、日本と海外のグループ会社の連携を強化することで、海外市場における日東工業グループの存在感を高めてまいります。
図に示す多くの企業が連携し、具体的な目標を持って行動すれば、当社グループは間違いなく成長していくと考えています。

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次に、2030 年に向けた長期成長ストーリーです。
日東工業グループは、経済的価値と社会的価値の両立を目指して企業価値向上に努め、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへと成長させます。
2020 中期経営計画では、ビジネスを進化させる種を見つけるための活動を行いました。その結果、対策を講じるべき社会課
題とそれに通ずる事業目標を見つけました。新たに策定した 2023 中期経営計画期間は、次なるステップへと飛び立つための土台を築く 3 カ年、新事業を創出する 3 カ年、成長に必要な瀬戸工場を準備する 3 カ年といたします。
先ほどの 2020 中期経営計画の振り返りでもお話ししたとおり、可能性の見えたビジネスを進化させる種を醸成させ、強固な事業基盤を築いてまいります。
以上が、日東工業グループの目指す長期の経営構想です。

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2023 中期経営計画、中期経営方針です。
基本方針を「足場固めと攻めの経営」といたしました。
現在の事業を圧倒的ナンバーワンにすべく、DX を活用した売るしくみの強化や、新時代のモノづくりへの展開も積極的に図ってまいります。また、グループ経営基盤を強化し連携を深め、各社の強みをさらに引き出します。
持続的成長という長期的な視点から、今やらなければならないことを足場固めという言葉で表現いたしました。
また、攻めの経営にも挑戦してまいります。現事業でキャッシュを生み出し、そのキャッシュを使い、事業拡大に挑戦していきます。
海外事業や新規事業に関わる取り組みも加速させ、グループ全体が成長できるのであれば M&A なども視野に入れ、様々な施策に取り組んでまいります。

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中期経営計画最終年度、2023 年度の財務目標です。
連結売上高 1,500 億円、営業利益 130 億円、ROE 下限を 7.0%とし、それ以上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の市況影響が、2022 年度から緩やかに回復するという前提のもと、中期経営計画最終年度までに、感染拡大前の水準まで業績を回復させていくことを目指します。また、2024 年度以降の成長に向けた準備に重点を置いてまいります。
ROE は、株主資本コストを上回り、新工場関連費用などの大型投資による業績影響を勘案した目標値といたしました。
なお、本中期経営計画期間に進める瀬戸工場への投資が利益に結び付くのは次の中期経営計画期間となります。2024
年 4 月の稼働に向け、償却費をまかない、利益を生み出すことのできる体制を整えていきます。

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財務計画および資本政策です。
既存事業で創出した営業キャッシュフローを設備投資や M&A などへ優先的に振り向けた上で、安定的な株主還元を実施してまいります。従来からの配当方針は変更いたしません。
なお、2021 年度から 2023 年度の 1 株当たりの通期配当金を 40 円から 66 円と記載していますが、業績によっては 66円以上となることもございます。

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セグメント別の目標です。
先に述べましたとおり、まずはコロナ禍前の業績水準への回復を目指します。
全てのセグメントに共通して言えることは、海外事業を伸ばしていくということであります。海外売上は 150 億円と、約 50 億円のプラスを目指します。特に製造・工事・サービス事業の海外売上を大きく伸ばしていきたいと考えています。
続きまして、各セグメント別にご説明します。製造・工事・サービス事業は、売上を大きく伸ばしていきます。利益に関しては、瀬戸工場関連の費用や償却費負担が増加する想定のため、売上ほどの増加は想定していません。しかし、瀬戸工場が稼働する 2025 年 3 月期からは、利益面でも成長を加速できるよう本中期経営計画期間に戦略を固めていきます。
流通事業は、2021 年 3 月期が GIGA スクール特需などの影響により、非常に良い結果となりました。本中期経営計画期
間では、特需剥落の影響は受けるものの、売上は 2021 年 3 月期を上回る水準を確保しつつ、利益は販管費の増加により微減にはなりますが、高い水準の維持に努めてまいります。
電子部品関連では、コロナ禍前以上の売上確保と利益確保を目指します。EMC センターを活用し、EV 関連や新規市場などでの事業拡大を目指してまいります。

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次に、セグメント別の事業戦略です。
コア事業である製造・工事・サービス事業は、売上はプラス 90 億円、営業利益はプラス 3 億円を計画しています。
戦略の根幹となるテーマを 2020 中期経営計画から引継ぎ、コア事業競争力の追求、グローバル化、新規ビジネスの展開の3 点に注力いたします。
コア事業競争力の追求では、引き続き標準品に注力していきます。配電盤やキャビネットの戦略において、標準品や各種部材をスピーディーに市場へ提供していくことで売上アップを目指すとともに、業界全体の人手不足解消につなげていきたいと考えています。
情報通信関連では、既に取引のある情報通信商社から電源関連の商品でも受注の獲得を狙うなど、提供商材の幅を広げていきます。さらには、大手通信キャリアだけではなく、各地域のキャリアに関連する企業が求める屋外通信基地局商材などの製品も充実させてまいります。
グローバル化は、収益改善の兆しは見えていますが、まだまだ改善すべき点は多いと考えています。強固な事業体制を構築し、海外ローカル事業を確固たるものとすべく、仕入れ、生産、販売基盤の整備など、様々な施策を講じてまいります。
新規ビジネスは、2020 中期経営計画で見つけた新たなる種である EV インフラ、エネルギーマネジメント、防災・減災など、新領域を育てるとともに、新たな種を見つけることで事業領域を拡大していきます。

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次に、電気・情報インフラ関連 流通事業の事業戦略です。
情報通信関連商社のリーディングカンパニーであるサンテレホンを中心とした事業で、売上プラス 17 億円、営業利益マイナス1 億円の計画をしています。
本中期経営計画における成長率が低く見えますが、これは比較対象の 2021 年 3 月期の売上・利益が特需により非常に高い水準となっているためです。
当事業では、ハードやソフトの提供から、トータルでお客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。加えて、5G 関連のインフラ構築支援事業にも注力してまいります。
また、今まで卸売がメインでありましたが、今後はサービスを加えたファシリティービジネスモデルも確立していきたいと考えております。
現状では売上に対する海外比率は決して高くありません。まずは、日系企業向けのパートナーとして事業の拡大を目指してまいります。

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次に、電子部品関連 製造事業の事業戦略です。
グループ会社である北川工業を中心とした事業で、売上はプラス 19 億円、営業利益はプラス 7 億円とし国内と海外を同レベルで成長させる計画としています。
国内では、EMC などの既存技術を融合した新製品開発とサービス提供に取り組んでまいります。また、今まで進出できなかった新市場開拓にも力を入れてまいります。
海外では、日系企業への販売が過半数を占めていますが、これからは非日系企業や調達・開発を現地にシフトする日系企業を注力ターゲットとしていきます。さらに、生産体制の見直しを行い、原価低減やリードタイムの改善など、最適生産を目指してまいります。
本日の説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。
以上

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