2021 年度
ISO/TC199 部会
成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）

2022 年 3 月

一般社団法人

競輪の補助事業

日本機械工業連合会

この事業は，競輪の補助を受けています。

https://www.jka-cycle.jp/

序

米国においてはすでに PL 法が施行され，EU では機械の安全性確保策である CE マーキング制度が実施され，さらにわが国においても PL 法ならびに機械の包括的安全基準が出されるなど，我々を取り巻く環境は国際規模レベルで“安全性重視”へと変化しております。
一方，国際規格の面では，機械分野の安全規格作成に関わる TC（Technical Committee）－
ISO/TC199（機械類の安全性）及び IEC/TC44（機械類の安全性―電気的側面）が設置され，安全に関する規格が続々と発行されております。
このように，法規制，規格において顕著に見られるように，安全性の確保は，環境問題とともに現代の社会が要求する必須要求事項の一つと位置付けられております。
従来，我が国の機械産業において，その安全性については，作業者の訓練に拠るところが大きく，産業現場作業者の努力に頼る例が多く見られましたが，今日では，両 TC で作成される規格をはじめとして，制御装置の信頼性に拠るだけではなく，構造の面からの安全性確保策が論じられる場合が多くなり，機械全体としての安全性が求められております。
当会では，平成 4 年より ISO/TC199 の国内審議団体として，また平成 10 年より IEC/TC44の国内審議団体として，活動してまいりましたが，本報告書は，これら両 TC のうち
ISO/TC199 部会の 2021 年度の活動成果を収めたものであります。
本報告書が関係各位のご参考に供するよう，ご高覧いただければ幸いであります。

2022 年 3 月
一般社団法人日本機械工業連合会
会

ii

長

大

宮

英

明

目

次

はじめに .............................................................................................................................. １
1 章 ISO/TC199 部会の目的 ................................................................................................ 2
2 章 ISO/TC199 部会構成表 ................................................................................................ 3
2.1 組織体制 ....................................................................................................................... 3
2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略，順不同） ................................................................... 4
2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿 ........................................................................................ 6
2.4 リスクアセスメント協議会 ............................................................................................... 10
2.5 ISO/TC199 国際委員会組織 .......................................................................................... 11
2.6 ISO/TC199 国際委員会と国内部会 ............................................................................... 12
3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧 ............................................................................. 14
3.1 ISO/TC199 部会開催状況 ............................................................................................ 14
3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況 ................................................................... 14
3.3 リスクアセスメント協議会 ............................................................................................... 15
3.4 国際会議出席状況 ....................................................................................................... 16
4 章 2021 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成 .............................................................. 17
4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容 ..................................................................... 21
4.1.1 発行された国際規格 .................................................................................................. 21
4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連 .................................................................................. 21
4.1.3 DIS（国際規格原案）又は DTR .................................................................................... 21
4.1.4 CD（委員会原案）関連 ............................................................................................... 44
4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連 ......................................................................................... 55
4.1.6 SR（定期見直し） ........................................................................................................ 68
4.1.7 CIB（委員会内投票）関連 ........................................................................................... 76
4.1.8 その他 ...................................................................................................................... 79
4.2 JIS 原案の作成............................................................................................................ 79
4.3 リスクアセスメント協議会 ............................................................................................... 81
おわりに ............................................................................................................................. 86

iii

はじめに
本部会は，平成 4 年度に設置され，本年度でおよそ 30 年の歴史を持つこととなった。ISO/TC199（機械類の安全性）は，当初，欧州で開発された EN（欧州規格）を一地域の財産として保有するのではなく，ISO として世界各国の共通財産とすべく設置された。現在では，この欧州規格をISO 化する段階は数サイクルまわり，本 TC の主な作業は，これら規格のメンテナンスが中心となっている。このサイクルにおいて，欧州は EU 指令の枠組みを離れることはなく，新たな規格の開発には，我が国をはじめとした EU 域外の国々の貢献が必要となる。
このことは，国際社会への貢献－規格を世界の共通財産とする－の意味とともに，我が国の技術を世界に広めることができるということを原則，意味する。
標準化活動は，１年ごとにすべてが完了するわけではなく，数年継続し，その最終成果として規格化がなされるわけであるが，本部会が，本年度に取り扱った国際規格は，FDIS が 0 件，DISが 3 件，CD が 2 件，NWIP 関連が 1 件，定期見直し案件が 7 件であり，CIB（委員会内投票）が6 件であった。また発行された規格は，本年度に関しては 0 件であった。日本産業標準（JIS 原案）案件については，1 件の検討を実施した。
本書は，上の国際規格等の審議経過等を報告するものである。

１

1 章 ISO/TC199 部会の目的
本部会は，国際標準化機関 ISO における技術委員会の一つである ISO/TC199（機械類の安全性）に対応した国内委員会の役割を務めるものであり，JISC（日本産業標準調査会）から命を受けた
我が国における唯一の国内審議機関である。本部会では，ISO/TC199 で取り扱う 45 規格のすべてを所掌し，国際規格開発の審議を実施し，各国と共同で国際規格の開発に努めている。また，
ISO で開発された規格を国内規格原案として作成する役割も担っており，ISO/TC199 で開発された国際規格を JIS 原案として作成する。
つまり，本部会では，その役割を二つ持っていることを意味する。一つは，国際規格の開発であり，もう一つは JIS 原案の作成である。
国際規格については，ISO/TC199 国際委員会で開発する規格対応が主な作業となり，国内審議とともに，TC 総会や WG へ参加し，国際規格開発を実施する。また，最近では，日本から国際規格案を積極的に提案する活動も推進している。
JIS 原案の作成については，ISO/TC199 で国際規格として開発された規格を JIS 原案として作成することが主な作業となっており，原則 ISO との整合規格として開発する。
これら JIS は，例えば，JIS B 9700 の A 規格，JIS B 9705-1，JIS B 9703，JIS B 9718 などの B 規
格として JIS Z 8051 に基づき，すでに発行されているものも多くある。
機械類の安全性規格は，次のように階層構造化されている。
○タイプ A 規格（基本安全規格）－すべての機械類に適用できる基本概念，設計原則及び一般的側面を規定する規格○タイプ B 規格（グループ安全規格）－広範な機械類に適用できる安全面又は安全防護物を規定
する規格―

タイプ B1 規格－特定の安全面（例えば，安全距離，表面温度，騒音）に関する規格―

タイプ B2 規格－安全防護物（例えば，両手操作制御装置，インターロック装置，圧力検知装置，ガード）に関する規格○タイプ C 規格（個別機械安全規格）－個々の機械又は機械群の詳細な安全要求事項を規定する
規格
本部会は，上の機械類の安全性規格のうち，A，B 規格をその範囲として，作業を行っており，個別の製品規格である C 規格は取り扱わない。
この部会では，上で述べた二つの役割を果たすために，それぞれ国際規格及び JIS 原案とも WG
等を設置して，その活動を推進している。
部会構成については，次項に組織表を掲載するので，そちらを参照されたい。

2

2 章 ISO/TC199 部会構成表
ISO/TC199 部会のもと，国際規格審議対応 WG として，6WG を設置して調査研究を実施した。
日本から開発・提案を行った ISO/TR22053 支援的保護システムについては，既に発行されたため，一旦解散した。また，この ISO/TR22053 の親規格ともいうべき ISO11161（統合生産システ
ムの安全性）については，文書作成が本格化していることから，昨年度と同様に
ISO/TC199/WG3 を設置した。その他，WG についても，昨年度と同様に設置し，規格の検討を実施した。
JIS WG については，昨年度からの継続として，JIS B 9719WG を設置して，その作成作業を実施した。
さらに，機械工業界の機械安全の推進を図るため，機械工業界において共有しておくべき情報交換等のためリスクアセスメント協議会を設置している。
それぞれの WG 等が担当する主な規格等については，下図 2－1 を参照された。

2.1 組織体制
ISO/TC199 部会(主査・山田陽滋／名古屋大学大学院)（副主査・齋藤 剛／労働安全衛生総合研究所）

ISO/TC199/WG3（主査・築山和成／オムロン㈱）ISO/TC199/WG6(主査・斉藤剛／労働安全衛生総合研究所)

ISO/TC199/WG7(主査・石川篤／住友重機械工業)

ISO/TC199/WG8(主査・杉田吉広／テュフラインランドジャパン)

ISO/TC199/WG12（主査・山田陽滋／名古屋大学大学院）

タイプ A 規格，タイプ B 規格を所掌する。44 規格を担当。

ISO11161（統合生産システム）の国際規格審議を担当

タイプ B 規格，ISO13857 及びISO13855 の国際規格審議を担当。

タイプ B 規格，ISO14119 及びISO/TR24119 等の国際規格審議を担当。
タイプ B 規格，ISO13849，
ISO13850，ISO14118 等の国際規格審議を担当。
新規タイプ B 規格，ISO21260(機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ)の作成

JIS B 9719WG

ISO20607 対応の JIS B 9719 作成（主査・内藤博光／NSS㈱）RA 協議会（14 機械工業会）

行政等の安全関連の情報共有，交換。
＊規格作成ではない。

図 2－1 ISO/TC199 国内部会組織3

2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略，順不同）

主

氏

名
陽

所

査

山

田

副主査

齋

藤

委

向

殿

同

門

脇

同

中

嶋

洋

同

増

岡

宗一郎

同

横

井

孝

志

同

長

束

正

彦

同

辻

知

成

同

三

浦

敏

道

同

大

村

宏

之

同

土

肥

正

男

同

阿

部

賢

一

同

内

藤

博

光

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

石

川

同

大

町

員

滋
剛

政

男
敏
介

篤
展

弘

属

名古屋大学大学院
工学研究科機械システム工学専攻

労働安全衛生総合研究所(独)労働者健康安全機構

機械システム安全研究グループ
明治大学

教授
上席研究員

名誉教授

長岡技術科学大学
システム安全専攻

教授

大妻女子大学
人間関係学部講師
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課副主任中央産業安全専門官

日本女大学
家政学部

被服学科

教授

(公社)産業安全技術協会
総務部

広報室

技術員

(一社)日本工作機械工業会
技術部

技術専門職

(一社)日本ロボット工業会
技術部長(一社)日本食品機械工業会
事業部

部長

IDEC㈱
国際標準化・Safety2.0 推進部

部長

SGS ジャパン㈱C&P コネクティビティ製品安全部アシスタントマネージャ
エヌ・エス・エス㈱シニアセーフティエンジニア
オムロン㈱技術開発本部

第1技術部

機械安全実践技術促進会

主査

代表

住友重機械工業㈱プラスチック機械事業部
セーフテクノ㈱4

成形システム部

代表取締役社長

部長

氏

名

所
テュフズードジャパン㈱

同

石

川

滋

久

製品安全技術部

属

技術サービス本部

製品安全技術グループ

シニアテクニカルマネージャ
テュフラインランドジャパン㈱
同

杉

田

吉

広

太陽光発電・産業機器課
ビジネスプロモーション

同

真

白

すぴか

東京エレクトロン㈱
開発戦略部

新

幸之助

シニアマネージャー

開発・生産本部

エキスパート

トヨタ自動車㈱同製品事業部

安全健康推進部

安全衛生支援室

車両工場支援G 堤車体部部付

工場安全健康G（元㈱デンソー）
パナソニック㈱オートモーティブ社

開発本部

技術政策課

同

杉

原

健

治

同

木

下

博

文

同

中

野

誠

同

靏

見

篤

同

中

村

勉

佐

竹

義

美

同

川

崎

建

彦

事務局

土

屋

光

由

(一社)日本機械工業連合会

常務理事

同

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

山

岸

直

子

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

オブ
ザーバ

CTO室

主務

平田機工㈱
事業本部

商品開発部長㈱牧野フライス製作所
MDS 推進室

技術情報管理部

スペシャリスト

MHIソリューションテクノロジーズ㈱横浜支社

ビジネスソリューションセンター横浜グループ

主席

㈱安川電機
品質経営推進部

規格認証センタ長

経済産業省
産業技術環境局

国際標準課

経済産業省
製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 室長補佐5

2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿
2.3.1 ISO/TC199/WG3
氏

名

所

主

査

築

山

和

成

委

員

清

水

尚

憲

同

北

條

理恵子

同

福

田

隆

文

同

清

水

隆

義

同

飯

田

龍

也

同

畑

幸

男

同

木

下

博

文

同

有

田

隆

オムロン㈱
技術開発本部

第1技術部

大

島

大

志

主査

労働安全衛生総合研究所(独)労働者健康安全機構

建設安全研究グループ部長

労働安全衛生総合研究所(独)労働者健康安全機構

機械システム安全研究グループ
長岡技術科学大学
IDEC㈱

上席研究員

システム安全工学専攻

教授

国際標準化・Safety 2.0 推進部

国際標準化・Safety 2.0 推進グループリーダー
オムロン㈱商品事業本部

セーフティ事業部

セーフティ PMG 主査

機械安全実践技術促進会

代表

平田機工㈱
事業本部

商品開発部長（元）富士通コンポーネント㈱マキノジェイ㈱同属システム開発部

システムグループオートメーションチーム
チームリーダー

事務局
同

佐々木

幹

夫

野

浩

章

村

(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理

2.3.2 ISO/TC199/WG6
氏

名

所

主

査

齋

藤

剛

委

員

横

井

孝

志

同

大

村

宏

之

同

岡

田

和

也

属

労働安全衛生総合研究所(独)労働者健康安全機構

機械システム安全研究グループ

上席研究員

日本女子大学
家政学部

被服学科

教授

(一社)日本食品機械工業会
事業部
IDEC㈱

部長
国際標準化・Safety2.0 推進部

国際標準化・Safety2.0 推進グループ
6

担当マネージャ

氏

名

所

同

阿

部

賢

一

同

築

山

和

成

同

黒

住

光

男

同

星

野

晴

康

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

属

SGS ジャパン㈱C&P コネクティビティ製品安全部アシスタントマネージャ
オムロン㈱技術開発本部

第 1 技術部
ジック㈱主査

マーケットプロダクトマネジメント部

セーフティシステムグループセーフティコンサルタント
トヨタ自動車㈱安全健康推進部

オフィス職場支援室

本社安全健康グループ長
日本認証㈱
SA教育部
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部部長

2.3.3 ISO/TC199/WG7
氏

名

所

主

査

石

川

委

員

長

束

正

彦

同

延

廣

正

毅

同

飯

田

龍

也

同

築

山

和

成

同

関

野

芳

雄

石

山

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

オブザ
ーバ

篤

満

住友重機械工業㈱属

プラスチック機械事業部

成形システム部

部長(公社)産業安全技術協会
総務部
IDEC㈱

広報室

技術員

協調安全・Vison Zero グローバル推進部

協調安全・社会実装推進グループ
オムロン㈱商品事業本部

セーフティ事業部
オムロン㈱セーフティ PMG 主査

技術開発本部

第 1 技術部

主査

日本認証㈱
ＳＡ事業部
(公社)産業安全技術協会
機械器具グループ

試験部

プロジェクト・マネージャ(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部
7部長

2.3.4 ISO/TC199/WG8
氏

名

所

属

テュフラインランドジャパン㈱
主

査

杉

田

吉

広

太陽光発電・産業機器課
ビジネスプロモーション

委

員

長

束

正

彦

同

岡

田

和

也

同

渡

邊

一

生

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

同

田

昌

也

中

石

川

滋

久

シニアマネージャー(公社)産業安全技術協会
総務部
IDEC㈱

広報室

技術員

国際標準化・Safety2.0 推進部

国際標準化・Safety2.0 推進グループ
SGSジャパン㈱担当マネージャC&Pコネクティビティ製品安全部

プロジェクトエンジニア
オムロン㈱技術開発本部

第1技術部

主査

機械安全実践技術促進会㈱小松製作所代表

開発本部

ICT システム開発センタ
テュフズードジャパン㈱

同

製品事業部

製品安全技術部

副所長
技術サービス本部

製品安全技術グループ

シニアテクニカルマネージャ
トヨタ自動車㈱同

新幸之助

安全健康推進部

安全衛生支援室

車両工場支援G 堤車体部部付

工場安全健康G（元㈱デンソー）
同

関

野

石

山

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

オブ
ザーバ

芳

雄
満

日本認証㈱
SA 事業部

教育部(公社)産業安全技術協会
機械器具グループ

試験部

プロジェクト・マネージャ(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部

8部長

2.3.5 ISO/TC199/WG12
氏

名
陽

所

主

査

山

田

滋

委

員

齋

藤

同

長

束

正

彦

同

築

山

和

成

同

星

野

晴

康

同

杉

原

健

治

同

木

下

博

文

事務局

宮

崎

浩

一

剛

属

名古屋大学大学院
工学研究科機械システム工学専攻

教授(独)労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ

上席研究員(公社)産業安全技術協会
総務部

広報室

技術員

オムロン㈱
技術開発本部
トヨタ自動車㈱第 1 技術部

主査

安全健康推進部

総括室

本社安全衛生グループ長
パナソニック㈱オートモーティブ社

開発本部

戦略推進課

CTO室

主務

平田機工㈱
事業本部

商品事業推進部長（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部部長

2.3.6 JIS B 9719WG
氏

名
博

主

査

内

藤

委

員

石

山

同

辻

同

金

同

所
光
満

知

成

時

朋

広

伊

藤

堅

哉

同

西

村

宏

之

同

正

木

秀

樹

同

杉

原

健

治

同

木

下

博

文

属

㈱エヌ・エス・エス
シニアセーフティエンジニア（公社）産業安全技術協会

試験部

機械器具グループプロジェクト・マネージャー（一社）日本工作機械工業会
技術部 技術専門職
ヤマザキマザック㈱商品開発本部

商品設計一部

部長

㈱ニコン
生産本部

品質管理室

㈱SCREEN クリエイティブコミュニケーションズ
営業部

マネージャー㈱コシダアート

専務取締役

パナソニック㈱オートモーティブ社

開発本部

戦略推進課

CTO 室

平田機工㈱
事業本部

商品事業推進部長

9

主務

同
オブ
ザーバ

氏

名

所

増

岡

宗一郎

佐

竹

義

美

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課副主任中央産業安全専門官

経済産業省
産業技術環境局

国際標準課（一財）日本規格協会
同

本

池

祥

子

属

規格開発センター

産業基盤系規格ユニット
土木・建築・機械系規格チーム専門職

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部課長（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部

部長代理（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部

2.4 リスクアセスメント協議会
名簿は，非公開。

10

部長

2.5 ISO/TC199 国際委員会組織
ISO/TC199 の組織体制を下図に示す。現在 ISO/TC199 の直下に，8WG を設置している（WG9 はカウントしていない）。参加国は，P メンバ（Participating member）26 カ国，O メンバ（Observing member）25 カ国で構成される。

ISO/TC199：Safety of machinery
Chairman：O.Gornemann
Secretary：C.Thom
WG3：Safety of integrated
manufacturing systems

Convenor：C.Preusse
Project leader：K.Tsukiyama
Secretary：C.Thom

WG5：General principles for thedesign of machinery and risk
assessment

Convenor：B W.Main
Secretary：C.Thom

WG6：Safety distances andergonomic aspects

Convenor：A.Lee
Secretary：M.Thomas

WG7：Interlocking devices

Covenor：R.Kesselkaul
Secretary：M.Tomas

WG8：Safe control systems

Covenor：T.Becker
Secretary：K.Proll

WG9：Pressure-sensitive protective
devices（一旦解散）

Convenor：O.Haake
Secretary：C.Thom

WG10：Fire prevention and protection

Convenor：H.Sefrin
Secretary：C.Thom

WG11：Permanent means of accessto machinery

Convenor：H.Schmieding
Secretary：D.Gödicke

WG12：Human-machine interactions

Convenor：Y.Yamada
Secretary：J.Duncan

図 2-2 ISO/TC199 国際委員会構成

112.6 ISO/TC199 国際委員会と国内部会
次に ISO/TC199 国際委員会の主な構成と ISO/TC199 国内部会の概略について示す。
メンバ構成としては，P メンバ（Participating）が 26 か国で，O メンバ（Observing）が 25 か国となっている。P メンバは，ドイツ，フランス，英国，スペイン，ポルトガル，イタリアなどの欧州が中心で，アジアからは日本，韓国，中国，マレーシアが参加し，北米は米国とカナダがともに参加している。
メンバ参画
ISO/TC199 国際委員会
51 か国

ISO/TC199 国内部会
約 35 名

議長：Mr.O.Gornemann
幹事：Mr.C.Thom

主査：山田陽滋
副主査：齋藤 剛

図 2-3 ISO/TC199 国際委員会と ISO/TC199 国内部会の関係
表 2－1 ISO/TC199 のメンバ国リスト
P メンバ国名

代表機関

O メンバ

代表機関
BELST
ISBIH
BDS
INN
ICONTECNCCYSEVSITCHKSAR

INSO
COSQC
ILNAS
MCCAA
MSB
MASM
BPS
PKN
ASRO
ISS
SSC
UNMS SR

Australia
Austria
BelgiumBrazilCanadaChina
Czech Republic
Denmark
Finland

SA
ASI
NBN
ABNT
SCC
SAC
UNMZ
DS
SFS

FranceAFNOR
DINBelarusBosnia and Herzegovina
Bulgaria
Chile
Colombia
Cuba
CyprusEstonia
Hong
Kong
SpecialAdministrative Region of China
Hungary
Iceland

BIS
NSAI
UNI
JISC
KATS
DSM
NEN
IPQ
GOST R
UNE
SIS
SNV

Iran, Islamic Republic of
Iraq
Luxembourg
Malta
Mauritius
Mongolia
Philippines
PolandRomania
SerbiaSingapore
Slovakia

Germany＊

India
Ireland
Italy
Japan
Korea, Republic of
Malaysia
Netherlands
Portugal
Russian Federation
Spain
SwedenSwitzerland

12

MSZT
IST

Turkey
United Kingdom
United States of
＊

TSE
BSI
ANSI

ThailandUkraine

TISI
DSTU

議長及び幹事国

表 2－2 ISO/TC199/WG への日本からのエキスパート
WG
WG3

Title
Safety of integrated manufacturing systems

WG5

General principles for the design of machinery and risk
assessment

WG6

Safety distances and ergonomic aspects

WG7Interlocking devices

WG8
WG10
WG11
WG12

Safe Control Systems
Fire prevention and protection
Permanent means of access to machinery
Human-machine-interactions

13

ExpertShoken Dr.Shimizu
Kazunari Mr.Tsukiyama
Kazunari Mr.Tsukiyama
Yoshihiro Mr.Sugita
Tsuyoshi Dr.Saito
Kazunari Mr.Tsukiyama
Saori Ms.Taketa
Kazunari Mr.Tsukiyama
Yoshihiro Mr.Sugita
Hirokazu Mr.Miyazaki
Tsuyoshi Dr.Saito
Yoji Dr.Yamada
Nader Dr.Rajaei
Tamao Dr.Okamoto
Fusako Dr.Sato3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧
3.1 ISO/TC199 部会開催状況
開催日時

主な審議内容1．ISO/TC199 の動き

2021 年 9 月 24 日（金）（1）ISO/TR21260

状況報告（2）ISO13849-1 2nd DIS 投票報告
（3）ISO13855

CD 投票報告（4）ISO14119

DIS 投票報告，2nd DIS のための CIB 投票について(5）ISO11161

状況報告 CD 文書回付について（6）ISO12100

状況報告（7）その他，定期見直しなど
2．JIS 原案について（1）JIS B 9712 改正原案（両手操作制御装置）報告及び審議（2）JIS B 9719 原案（取扱説明書）報告及び審議
3．その他

3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況
3.2.1

ISO11161WG
開催日時

主な審議内容2021 年 7 月 29 日（木）1. WG3国際会議出席報告・開発トラック（48ヶ月）－変更なし
・“Task Group MD”において，機械指令の必須要求事項とISO 11161の要求事項との整合性について報告
・7.12 Whole Body Access
・日本提案の事例（図A.2）
2．今後のスケジュール
CD 投票，今後の国際会議について

2021 年 9 月 22 日（水）1．ISO/CD 11161 日本コメントの検討
2. WG3Task Groupにおける機械指令の必須要求事項とISO
11161の要求事項との整合確認についての報告。
3．投票期限の確認

2022 年 1 月 25 日（火）1．WG3 国際会議出席報告
2．NWIP12895

3.2.2 ISO/TC199/WG6
開催日時

主な審議内容2021 年 7 月 29 日（木）1．WG6 国際会議報告
2．ISO/CD13855 状況報告

2021 年 1 月 25 日（火）＊1．NWIP12895 についての経緯
14

開催日時

主な審議内容2021 年 7 月 29 日（木）1．WG6 国際会議報告
2．ISO/CD13855 状況報告
2．NWIP12895 コメント検討＊

ISO11161WG と合同開催

3.2.3 ISO/TC199/WG7
開催日時

主な審議内容

今期の開催なし

2021 年 3 月期限で DIS 投票が実施された。以降，コメント

メールにて状況報告

処理の国際会議が開催され，8 月にはコメント処理が終了した。その後，2nd DIS の発行をすることとなり，2nd DIS 発効までに作業がなかった。このため，国内における WG7 の開催はなかった。

3.2.4 ISO/TC199/WG8
開催日時

主な審議内容

今期の開催なし

2 DIS が 2021 年 9 月期限で発行されたが，CD，DIS 段階で

メールにて対応

提出したコメントについては，既に処理されていることかnd

ら，2nd DIS 段階で，新たに出すべき日本コメントはなかった。このため，国内における WG8 の開催はなかった。

3.2.5 ISO/TC199/WG12
開催日時

主な審議内容2021 年 11 月 9 日（火）1）1．ISOTR21260 の進捗状況
2．ISO/TC199/WG12 の状況
3．新規アイテムの検討
4．ISO/TC299 及び WG の状況

2022 年 1 月 19 日（水）1）

1．ISO/TR21260 の進捗状況
2．ISO/TC199/WG12 の状況
3．新規アイテムの検討

1）

皮膚傷害耐性計測方法標準化部会内で実施。

3.2.6 JIS B 9719
開催日時

主な審議内容2021 年 4 月 12 日（月）JIS B 9719 原案，5.2.2.3 から検討

2021 年 5 月 10 日（月）JIS B 9719 原案，5.2.9 8th dash から検討

2021 年 6 月 10 日（木）JIS B 9719 原案，6.4 から検討（終了）

3.3 リスクアセスメント協議会
開催日時－

主な審議内容
今期における開催無し

15

3.4 国際会議出席状況
会合名
第 20 回 WG3

日程及び場所

参加者

日程：2021 年 3 月 23 日～25 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル
第 21 回 WG3

日程：2021 年 6 月 23 日～25 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル
第 22 回 WG3

日程：2021 年 10 月 20～22 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル
第 23 回 WG3

日程：2021 年 12 月 7 日～9 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル
第 24 回 WG3

日程：2022 年 1 月 18 日～20 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル
第 34 回 WG5
第 36 回 WG6
第 37 回 WG6
第 38 回 WG6
第 39 回 WG6
第 40 回 WG6
第 41 回 WG6
第 42 回 WG6
第 43 回 WG6
第 28 回 WG7
第 29 回 WG7
第 30 回 WG7
第 31 回 WG7
第 39 回 WG8

日程：2022 年 3 月 9 日

築山和成（オムロン）

場所：バーチャル

杉田吉広（TUV ラインランド）

日程：2021 年 1 月 25 日～27 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 2 月 2 日～4 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 5 月 25 日～27 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 7 月 6 日～8 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 8 月 3 日～5 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 9 月 13 日～15 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 10 月 11 日～12 日

齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 11 月 9 日～10 日齋藤

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 4 月 26 日～29 日

武田紗織（オムロン）

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 6 月 30 日～7 月 2 日

武田紗織（オムロン）

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 7 月 13 日～15 日

武田紗織（オムロン）

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 8 月 23 日～25 日

武田紗織（オムロン）

場所：バーチャル

築山和成（オムロン）

日程：2021 年 1 月 7 日～8 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）
剛（労働安全衛生総合研究所）

場所：バーチャル
第 40 回 WG8

日程：2021 年 2 月 10 日～12 日

16

杉田吉広（TUV ラインランド）

会合名

日程及び場所

参加者

場所：バーチャル
第 41 回 WG8

日程：2021 年 2 月 24 日～26 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：バーチャル
第 42 回 WG8

日程：2021 年 10 月 27 日～28 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：バーチャル
第 43 回 WG8

日程：2021 年 11 月 23 日～25 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：バーチャル
第 44 回 WG8

日程：2021 年 12 月 14 日～16 日

杉田吉広（TUV ラインランド）

場所：バーチャル
第 13 回 WG12

日程：2021 年 1 月 13 日～14 日

山田陽滋（名古屋大学）

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）
Nader rajaei（名古屋大学）
第 14 回 WG12

日程：2021 年 3 月 2 日

山田陽滋（名古屋大学）

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）
Nader rajaei（名古屋大学）
第 15 回 WG12

日程：2021 年 9 月 7 日，9 日，10 日

山田陽滋（名古屋大学）

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）
Nader rajaei（名古屋大学）
その他，オブザーバ 2 名
第 16 回 WG12

日程：2022 年 2 月 22 日，23 日

山田陽滋（名古屋大学）

場所：バーチャル

齋藤

剛（労働安全衛生総合研究所）

岡本球夫（パナソニック）
Nader rajaei（名古屋大学）
各 WG 開催状況も，上のとおり。2021 年 1 月より掲載。

4 章 2021 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成
本年度，発行された規格は 0 件であり，国際規格審議文書としては，FDIS 投票が 0 件，DIS 投
票が 3 件，CD 投票案件が 2 件であった。NWIP 関連案件については本年度 1 件，定期見直し案
件が 7 件であった。また委員会内投票として CIB の回付が 6 件あった。
JIS 原案の作成に関しては，JIS B 9719（新規）の 1 件の作成を昨年度に引き続き実施した。
なお，JIS B 9712 については昨年度検討が終了し，2020 年度の本報告書に掲載したが，未発行のため，本年度も掲載しておく。

17

表 4－1 発行された国際規格
規格番号，発行年

規格タイトル

今期における発行なし。

表 4－2 FDIS 投票文書
規格番号

規格タイトル

今期における回付なし。

表 4－3 DIS 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票・2020-07-08~09-02
ISO/2nd DIS13849-1

・回答：賛成Safety of machinery — Safety-related parts ofcontrol systems — Part 1: General principles fordesign・結果：可決・2022-02-23~05-18
ISO/DIS13855

Safety of machinery — Positioning of safeguards
with respect to the approach of the human body

・回答：未定・結果：未定・2022₋03-17~05₋12

ISO/2nd DIS14119

・回答：未定Safety of machinery — Interlocking devices
associated with guards — Principles for design andselection

・結果：未定表 4－4 CD 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票

・2021-08-11～10-09
ISO/CD11161

Safety of machinery — Integration of machinery
into a system — Basic requirements

・回答：賛成・結果：可決・2021-03-01～04-26

ISO/CD13855

・回答：反対

Safety of machinery — Positioning of safeguards
with respect to the approach speeds of the humanbody・結果：可決
表 4－5 NWIP 等 文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票

18

Safety of machinery — Identification of wholebody access and prevention of derived risks

・2021-11-17～2022-02-18
ISO/NWIP12895

・回答：賛成・結果：可決
表 4－6 定期見直し（SR）回答文書

規格番号

回答期限

規格タイトル

日本回答

ISO14122-1:2016

・2021-04-15～2021-09-02
・回答：confirm(現版維持)

Safety of machinery — Permanent means ofaccess to machinery — Part 1: Choice of fixedmeans and general requirements of access

・結果：confirm(現版維持)
ISO14122-2:2016

・2021-04-15～2021-09-02
・回答：confirm(現版維持)

Safety of machinery — Permanent means ofaccess to machinery — Part 2: Working
platforms and walkways

・結果：confirm(現版維持)
ISO1422-3:2016

・2021-04-15～2021-09-02
・回答：confirm(現版維持)

Safety of machinery — Permanent means ofaccess to machinery — Part 3: Stairs, stepladders
and guard-rails

・結果：confirm(現版維持)
ISO14122-4:2016

・2021-04-15～2021-09-02

Safety of machinery — Permanent means ofaccess to machinery — Part 4: Fixed ladders

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
ISO/TS19837:2018

・2021-04-15～2021-09-02

Safety of machinery — Trapped key interlocking
devices — Principles for design and selection

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
ISO29042-8:2011

・2021-04-15～2021-09-02
・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)

ISO29042-9:2011

・2021-04-15～2021-09-02
・回答：confirm(現版維持)

Safety of machinery — Evaluation of theemission of airborne hazardous substances —Part 8: Room method for the measurement of thepollutant concentration parameter
Safety of machinery — Evaluation of theemission of airborne hazardous substances —Part 9: Part 9: Decontamination index

・結果：confirm(現版維持)
表 4－7 CIB（委員会内投票）
規格番号

回答期限

内

日本投票

・2021-09-21～2021-11-02

19

容ISO14119 rev – 9 monthextension / 2nd P-ENQ
requestRe-appointment of WG
Convenors from 2022-

・回答：賛成ISO14119 改定作業期間を 9 か月延長

・結果：可決するための投票文書。

・2021-10-03～2021-11-14

WG5，WG7，WG8，WG10，WG11 の01-01（N1751）

・回答：賛成各コンビナ任期を 2022 年 1 月 1 日～
2023 年 12 月 31 日までの 1 年間，再任

・結果：可決TC199 representatives to
New ISO/TMB JTF with
IEC(N1767)

することの可否を問うための投票文書

・2021-11-26～2021-12-24

ISO/TMB JTF への ISO/TC199 からのメンバ登録に関する文書。

・回答：賛成・結果：可決Request by WG3 toapprove 2nd CD ballot on
ISO11161 rev

・2022-02-08～2022-03-08

ISO11161 改定のための 2nd CD 回付の可否を問うための投票文書。

・回答：賛成・結果：可決ISO12100 confirmation
after SR/Proposed
follow-up action

Virtual venue 2022 TC
199 plenary meeting:CIB
on urgent need・2022-02-08～2022-03-08

ISO12100 の改定について，PWI（Preliminary work item）に登録するこ・回答：賛成と等に対して，可否を問うための回答

・結果：可決文書。

・2022-02-10～2022-04-07

2022 年 6 月 1 日，2 日に開催が予定さ

・回答：未回答（3 月時点）

れている ISO/TC199 総会開催までの手順等についての確認及び回答を求める文書。

表 4－8 本年度検討した JIS 原案
規格番号
JIS B 9719
（新規）
JIS B 9712＊（改正）＊

規格タイトル
機械類の安全性－取扱説明書－作成のための一般原則

機械類の安全性－両手操作制御装置－機能的側面及び選択原則

JIS B 9712 については，昨年度で原案作成は終了し，昨年度報告書に掲載したが，2022 年 3 月時点で未発行のため，本年度報告書に再掲した。

20

4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容
ここでは，改定状況や概要などについて示す。

4.1.1 発行された国際規格
本年度に発行された規格はなかった。このため，報告事項なし。

4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連
本年度回付された FDIS（国際規格最終原案）はなかった。このため，報告事項なし。

4.1.3 DIS（国際規格原案）又は DTR
本年度回付された DIS（国際規格原案）は，ISO13849-1，ISO13855 及び ISO14119 の 3 件であった。

（１）ISO13849-1 制御システムの安全関連部
規格名：Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1:General principles fordesign担 当：WG8
A．ISO13849-1 これまでの改定経過
・ISO13849-1:1999 Ed.1 発行（カテゴリ）
・ISO13849-1:2006 Ed.2 発行（PL パフォーマンスレベル導入）
・ISO13849-1:2006/Amd 作成
・ISO13849-1:2006 と Amd を統合し，ISO13849-1:2015 Ed.3 発行
・ISO13849-1 Ed.4 のための改定作業を実施中。
B．ISO13849-1 第 4 版作成のための審議文書回付状況他
ISO/TC199/WG8 において，ISO13849-1 第 4 版を作成すべく，これまでに次の文書が回付されている。
・WD 回付：2017－03～2017－05（日本：コメント）
・WD2 回付：2017－09～2018－02（日本：コメント）
・CD 投票：2018－07～09（日本：賛成（可決））・CD2 投票：2019－01～04（日本：賛成（可決））・DIS 投票：2020－06～08（日本：賛成（否決））
・2nd DIS 投票；2021－07～09（日本：賛成（可決））・FDIS：回付待ち
C．投票関連経過（2nd DIS コメント処理終了。FDIS 回付待ち）
DIS 投票において，およそ 1900 のコメントが提出され，投票の結果，否決された。提出されたコメントの処理をすべて行い，再投票のための 2nd DIS が回付され，投票が終了した。この結果，2nd DIS は可決され，FDIS 回付待ちの状態となってる。
21

CD

CD2

DIS

2nd DIS

FDIS

WD：

・2018－07～09

・2019－01～04

・2020-06-~08

・2021∸07~09

未回付・2017－03～05

・日本：賛成＋C

・日本：賛成＋C

・日本賛成

・日本：賛成・日本：コメント

・結果：可決・結果：可決WD 回付及びIS

WD2 回付・結果：可決WD2：
・2017－09～2018－02
・日本：コメント

D．ISO13849-1:2015，及び 2nd DIS
内容については，ISO13849-1：2015 と 2nd DIS（DIS）を比較すると，主な変更点として下の①～⑨があげられる。ISO13849-2（Validation）の本文の規定内容がこの規格に統合されており，妥当性確認の規定内容が増加している。なお，ISO13849-2 の附属書については，TR として発行することが予定されている。
ISO13849-1:2015 年版と 2nd DIS の変更点に関する，より詳細は次のアドレスの文書を参照された
い（http://www.jmf.or.jp/content/files/hyoujunka/hyo20201207_02.pdf）。
①用語の定義：追加、変更、削除②ソフトウエア要求の整理③妥当性確認に ISO13849-2 の内容を追加④附属書 A：PLr 決定ガイダンス（リスクパラメータ P1 又は P2 を選択する場合の条件追加）⑤附属書 L：EMC イミュニティ⑥附属書 M：安全要求仕様の追加情報（旧版の表 8、9）
⑦附属書 N：ソフトウエア設計におけるシステマティック故障回避⑧附属書 EMC への配慮
⑨ISO13849-2 の附属書 → ISO13849-1 改定後、TR として改定する。これにより、ISO13849-2
は廃止される。
下に 2nd DIS の目次（表 4－9）を示す。
また，用語について 2015 年版と 2nd DIS の比較表（表 4－10）を示す。
なお，2nd DIS 投票コメントについては，DIS 段階で提出したコメントの多くが採用されたため，提出はしていない［DIS 段階で提出したコメントは，2020 年度 ISO/TC199 部会成果報告書（http://www.jmf.or.jp/content/files/houkokusho/reiwa3nendo/2020TC199_h.pdf）参照］。

22

表 4－9 2nd DIS の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
4 Overview
4.1 Risk assessment and risk reduction process at the 4.4 Methodology
machine
4.5 Required information
4.2 Contribution to the risk reduction
4.6 Safety function realization by using subsystems
4.3 Design process of an SRP/CS
5 Specification of safety functions
5.1 Identification and general description of the safety 5.3 Determination of required performance level for
functioneach safety function
5.2 Safety requirements specification
5.4 Review of the safety requirements specification
5.2.1 General requirements
5.5 Decomposition of SRP/CS into subsystems
5.2.2 Requirements for specific safety functions
6 Design considerations
6.1 Evaluation of the achieved performance level
6.1.8 Simplified procedure for estimating the6.1.1 General overview of performance level
performance level for subsystems
6.1.2 Correlation between performance level and 6.1.9 Alternative procedure to determine thesafety integrity level
performance level and PFHD without MTTFD
6.1.3 Architecture — Categories and their relation to 6.1.10 Fault consideration and fault exclusion
MTTFD of each channel, average diagnostic coverage 6.1.11 Well-tried component
and common cause failure
6.2 Combination of subsystems to achieve an overall
6.1.4 Mean time to dangerous failure
performance level of the safety function
6.1.5 Diagnostic coverage
6.2.1 General
6.1.6 Common cause failures
6.2.2 Known PFHD values
6.1.7 Systematic failures
6.2.3 Unknown PFHD values
7 Software safety requirements
7.1 General
7.5 Software-based manual parameterization
7.2 Limited variability language and full variability 7.5.1 Generallanguage
7.5.2 Influences on safety-related parameters7.2.1 Limited variability language
7.5.3 Requirements for software based manual
7.2.2 Full variability language
parameterization
7.2.3 Decision for limited variability language or full 7.5.4 Verification of the parameterization tool
variability language
7.5.5 Documentation of software based manual
7.3 Safety-related embedded softwareparameterization
7.4 Safety-related application software
8 Verification that achieved performance level meets required performance level
9 Ergonomic aspects of design
10 Validation
10.1 Validation principles
10.4.5 Testing methods
10.1.1 General
10.5 Validation of the safety function
10.1.2 Validation plan
10.6 Validation of the safety integrity of the SRP/CS
10.1.3 Generic fault lists
10.6.1 Validation of subsystem(s)2310.1.4 Specific fault lists
10.6.2 Validation of measures against systematic
10.1.5 Information for validation
failures10.2 Validation of the safety requirements 10.6.3 Validation of safety-related software
specification
10.6.4 Validation of combination of subsystems
10.3 Validation by analysis
10.6.5 Overall validation of safety integrity
10.3.1 General
10.7 Validation of environmental requirements
10.3.2 Analysis techniques
10.8 Validation record
10.4 Validation by testing
10.9 Validation maintenance requirements
10.4.1 General
10.4.2 Measurement accuracy
10.4.3 Additional requirements for testing
10.4.4 Number of test samples
11 Maintainability of SRP/CS
12 Technical documentation
13 Information for use
13.1 General
13.3 Information for user
13.2 Information for SRP/CS integration
Annex A (informative) Guideline for the determination of required performance level
Annex B (informative) Block method and safety-related block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage for functions and subsystems
Annex F (informative) Measures against common cause failures
Annex G (informative) Systematic failure
Annex H (informative) Example of combination of several subsystems
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Example of SRESW realisation
Annex K (informative) Numerical representation of Figure 12
Annex L (informative) EMC immunity
Annex M (informative) Additional information for safety requirements specification
Annex N (informative) Avoiding of systematic failure in software-design
Annex O (informative) Safety-related values of components or parts of control systems
Annex ZA (informative) Relationship between this European Standard and the essential requirements of EU
Directive 2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography

表 4－10 ISO13849-1:2015 と 2nd DIS の用語比較表
ISO13849-1:2015 で定義される用ISO/2nd DIS13849-1 で定義される用語

語
3.1.1 safety–related part of a control
system/SRP/CS－

3.1.1 safety–related part of a control system SRP/CS
3.1.2 3.1.3 safety requirement specification SRS
specification containing the requirements for the safety functions thathave to be performed by the safety related control system in terms ofcharacteristics of the safety functions (functional requirements) andrequired performance levels

243.1.2 category
3.1.3 fault－－

3.1.4 failure
3.1.5 dangerous failure
3.1.6 common cause failure/CCF
3.1.7 systematic failure
3.1.8 muting
3.1.9 manual reset
3.1.10 harm
3.1.11 hazard
3.1.12 hazardous situation
3.1.13 risk
3.1.14 residual risk
3.1.15 risk assessment
3.1.16 risk analysis
3.1.17 risk evaluation
3.1.18 intended use of a machine
3.1.19reasonably
foreseeablemisuse3.1.20 safety function－

3.1.21 monitoring－
3.1.22 programmable electronicsystem/PES
3.1.23 performance level/PL
3.1.24required
performancelevel/PLr
3.1.25 mean time to dangerous
failure/MTTFD[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.5.11 and 3.5.12, modified, NOTE
added]
3.1.3 3.1.4 category
3.1.4 3.1.8 fault
3.1.5 3.1.9 fault exclusion
exclusion of certain faults within an SRP/CS, if this can be justified dueto their improbability and their negligible contribution to the reliabilityof the SRP/CS
3.1.55 3.1.11 permanent fault
fault of an item that persist until an action of corrective maintenance isperformed[SOURCE: IEC 60050-192:2015]
3.1.6 3.1.10 failure
3.1.7 3.1.12 dangerous failure
3.1.8 3.1.13 common cause failure CCF
3.1.9 3.1.14 systematic failure
3.1.10 3.1.15 muting
3.1.11 3.1.16 manual reset
3.1.12 3.1.17 harm
3.1.13 3.1.18 hazard
3.1.14 3.1.19 hazardous situation
3.1.15 3.1.20 risk
3.1.16 3.1.21 residual risk
3.1.17 3.1.22 risk assessment
3.1.18 3.1.24 risk analysis
3.1.19 3.1.25 risk evaluation
3.1.20 3.1.26 intended use of a machine
3.1.21 3.1.27 reasonably foreseeable misuse
3.1.22 3.1.28 safety function
3.1.51 safety sub-function 3.1.29 sub-function（2nd DIS で変更）
part of a safety function whose failure results in a failure of the safetyfunction
Note 1 to entry: A sub-function is a function to be implemented by the
SRP/CS.
EXAMPLE Sub-functions according to IEC61800-5-2 are e.g. safe
torque off (STO), safe stop 1 (SS1).See gigure 6.
3.1.23 3.1.30 monitoring
3.1.24 3.1.31 cross monitoring
3.1.25 3.1.32 programmable electronic system
PE system
3.1.26 3.1.5 performance level PL
3.1.27 3.1.6 required performance level PLr
3.1.28 3.1.33 mean time to dangerous failure
MTTFD

25

－

－

3.1.26 diagnostic coverage/DC
3.1.27 protective measure
3.1.28 mission time/TM
3.1.29 test rate/rt
3.1.30 demand rate rD
3.1.31 repair rate/rr
3.1.32 machine control system
3.1.33 safety integrity level/SIL
3.1.34limitedvariability
language/LVL
3.1.35 full variability language/FVL
3.1.36 application software

3.1.29 3.1.34 mean time between failure
MTBF
expected value of the operating time between consecutive failures
3.1.30 3.1.35 ratio of dangerous failures RDF
fraction of the overall failure rate of an element that can result in adangerous failure
3.1.31 3.1.36 diagnostic coverage DC
3.1.32 3.1.23 risk reduction measure/protective measure
3.1.33 3.1.37 mission time TM
3.1.34 3.1.38 test rate Rt
3.1.35 3.1.39 demand rate rd－
3.1.36 3.1.2 machine control system
3.1.37 3.1.7 safety integrity level SIL
3.1.38 3.1.40 limited variability language LVL
3.1.39 3.1.41 full variability language FVL－

3.1.37
embedded
software/firmware/system software－－

3.1.40 3.1.42 Safety related application software
SRASW
software specific to the application and generally containing logic
sequences, limits and expressions that control the appropriate inputs,
outputs, calculations and decisions necessary to meet the SRP/CS
requirements
3.1.41 3.1.43 Safety related embedded software
SRESW
firmwaresoftware that is part of the system supplied by the manufacturer.
Note 1 to entry: Embedded software is usually written in FVL.
[SOURCE: IEC 61511-1:2016, 3.2.76.2,modified – “and is notaccessible for modification by the user of the machinery”deleted]
3.1.42 3.1.44 high demand or continuous mode－

3.1.38 high demand or continuousmode
3.1.39 proven in use－－－
3.1.43 3.1.45 low demand mode
mode of operation in which the frequency of demands on the SRP/CS to
perform its safety function is not greater than once per year
Note 1 to entry: Low demand mode is not addressed in this document,
see Clause 1.
[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.5.16, NOTE modified]
3.1.44 3.1.46 subsystem
entity which results from a first-level decomposition of an SRP/CS andwhose dangerous failure results in a dangerous failure of a safetyfunction

26

－

－

－

－

－

Note 1 to entry: The subsystem specification includes its role in thesafety function and its interface with the other subsystems of the
SRP/CS.
Note 2 to entry: One subsystem can be part of one or several SRP/CS,
e.g. the same combination of contactors can be used for de-energise a
motor in case of detection of a person in a danger zone and also in caseof opening a safe guard.
3.1.45 3.1.47 subsystem element
part of a subsystem comprising a single component or any group ofcomponents not solely being able to carry out a safety function
Note 1 to entry: A subsystem element can comprise hardware andsoftware, e.g. sensor, contactor.
3.1.52 3.1.48 channelelement or group of elements that independently implement a safetyfunction or a part of it[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.3.6]
3.1.46 3.1.49 well-tried safety principle
principles that have proved effective in the design or integration ofsafety-related control systems in the past, to avoid or control criticalfaults or failures which can influence the performance of a safetyfunction
Note 1 to entry: Newly developed safety principles can only beconsidered as equivalent to “well-tried” if they are verified using
principles which demonstrate their suitability and reliability for safety
related applications.
Note 2 to entry: Well-tried safety principles are effective not only against
random hardware failures, but also against systematic failures which cancreep into the product at some point in the course of the product life
cycle, e.g. faults arising during product design, integration, modification
or deterioration.
Note 3 to entry: Table A.2, Table B.2, Table C.2 and Table D.2 in theinformative annexes of ISO 13849-2 address well-tried safety principles
for different technologies.
3.1.47 3.1.50 well-tried component
component proven to be successfully used in previous safety-related
applications
Note 1 to entry: to entry: See 6.1.11 for requirements and ISO 13849-2
for a list of recognized well-tried components.
3.1.48 3.1.51 operating mode
mode of operation in a machine (i.e. automatic, manual, maintenance) toselect predefined machine functions and safety measures related to thosefunctions
Note 1 to entry: For each specific operating mode, the relevant safetyfunctions and/or protective measures are implemented.
Note 2 to entry: Operating mode is not a machine function itself. The
functions (including safety functions) summarized under an operating
mode can only be used when that particular operating mode has been

27

－

－

－

－

－

－

activated.
3.1.49 3.1.52 dynamic test
diagnostic measure which regularly executes a change of a signal for test
purposes, which is monitored
Note 1 to entry: The test failed if monitoring did not detect the change
as expected.
Note 2 to entry: The use of test pulses is a common technology ofdynamic testing and is widely used to detect short circuits orinterruptions in signal paths or malfunctions. For short circuit detection
a time delay is necessary between the test pulses e.g. with different
frequency.
3.1.50 3.1.53 plausibility check
diagnostic measure which is monitoring that the state of an input (output)
fits to the state of the system or other inputs (outputs)
3.1.53 3.1.54 verification
confirmation, through the provision of objective evidence, that specified
requirements have been fulfilled
Note 1 to entry: The objective evidence needed for a verification can be
the result of an inspection or of other forms of determination such as
performing alternative calculations or reviewing documents.
Note 2 to entry: The activities carried out for verification are sometimes
called a qualification process.
Note 3 to entry: The word “verified” is used to designate thecorresponding status.
[SOURCE: ISO 9000:2015, 3.8.12, modified, “by the SRP/CS” added]
3.1.54 3.1.55 validation
confirmation, through the provision of objective evidence, that therequirements for a specific intended use or application have been
fulfilled by the SRP/CS
Note 1 to entry: The objective evidence needed for a validation is theresult of a test or other form of determination such as performing
alternative calculations or reviewing documents.
Note 2 to entry: The word “validated” is used to designate thecorresponding status.
Note 3 to entry: The use conditions for validation can be real or
simulated.
[SOURCE: ISO 9000:2015, 3.8.13, modified, “by the SRP/CS” added]
3.1.56 skilled person
person with relevant training, education, and experience to enable him
or her to perceive risks and to avoid hazards associated with the relevant
equipment
Note 1 to entry: Several years of practice in the relevant technical field
may be taken into consideration in assessment of professional training.
[SOURCE: ISO 14990-1:2016, 3.5.4, modified “electricity” replaced by“the relevant equipment”]
3.1.57 Black box（2nd DIS で新規追加）
Device, system or object which can be viewed in terms of its inputs and28

outputs－

3.1.58（2nd DIS で新規追加）
Device, system or object where some of the internal functions are
known.
Note 1 to entry: The third way for functional testing is “white box”,
where all internal functions are known.

注 1 右欄の見え消し部分は，DIS 段階での箇条番号。
注 2 2015 年版から継続して採用されている用語でも，2nd DIS 版では定義変更が施されている用
語がある。

29

（２）ISO13855 人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め
規格名：Safety of machinery — Positioning of safeguards with respect to the approachof the human body
担 当：WG6
A．経緯等
現行規格における技術的課題等を解決するため，改訂作業を実施することが WG6 より提案され，現在は DIS が回付されている。なお，改訂の方向性については，次のような点が主となる。
①ANSI B11.19 （Performance Requirements for Safeguarding）をベースに大幅な見直しを図る。
②規格タイトル変更：Safety of machinery — Positioning of safeguards with respect to the approach
speeds of parts of the human body
③用語の見直し‟minimum distance“を‟separation distance”に変更④開口部から全身が進入できる場合と安全防護範囲内で人が検知されずに存在できる空間がある場合⑤パラメータ Z／Supplemental distance factor 提案（センサ計測エラ，ブレーキ性能劣化等）
S=（K × T）＋DDS＋Z＊DDS は，2010 年版の C に該当する。
⑥dynamic separation distance（移動機械の安全距離）の検討
また，この規格で用いられているアプローチスピード（1600ms，2000ms）については，変更のための裏付けがないため，改訂の見込みは少ない。
なお，本文書の DIS については，表 4－3 及び下の B にも示す通り，2022 年 2 月 23 日～5 月 18
日期限で回付されたものであるため，現時点では日本からの回答及び結果については未定である。
内容については，確定していないため，DIS の目次を表 4－11 に，ISO13855:2010 と DIS との比較概略を表 4－12 に示すこととにとどめる。
B．投票関連経過（DIS 回付段階）
CIB 投票・期限：2019-11

WD・WG6 におCD・2021-03~04

DIS・2022₋02～05～2019—12

いて作業実

・日本投票：反対・日本投票：未定

・回答：賛成施。

・結果：可決・結果：未定FDISIS・結果：可決C．この文書の目次等上の A に示したような改訂の方向性に基づいて，その作業を進めている。なお，本文書の内容
は DIS 段階であるが，文書の内容については更なる精査が必要であり，また投票段階でのコメン
トにより内容が大きく変わることが予想される。
30

表 4－11 ISO/DIS13855 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions

3.2 Symbols and abbreviated terms
3.2.1 Symbols
3.2.2 Abbreviated terms

4 Methodology
4.1 General
4.3.3 Dimensions within the safeguarded space where
4.1.1 Generalpersons can remain undetected
4.1.2 Static and dynamic separation distances
4.3.4 Specific requirements for ESPE
4.1.3 reference planes
4.4 Reaching distance to safety-related manual control
4.2 Assumptions
devices
4.3 Consideration of whole body access
4.5 Specific procedure for ESPE
4.3.1 General
4.6 Speed and Separation Monitoring
4.3.2 Openings defined by the physical obstruction
5 Separation distance calculation
5.1 General
5.5.1 General
5.2 Separation distance S
5.5.2 Reaching distance in applications initiating a
5.3 Approach speed K
safety function
5.3.1 Approach speed of the human body
5.5.3 Reaching distance in applications not initiating a
5.3.2 Approach speed of mobile machinery
safety function
5.4 Overall system response time T
5.6 Supplemental distance factors
5.5 Reaching distance factors associated with aprotective device DDS
6 Dynamic separation distance
6.1 General
6.3 Dynamic separation distance for known human
6.2 Dynamic separation distance for unknown human direction of approachdirection of approach
7 Consideration of the direction of approach to a detection zone
8 Orthogonal approach to a detection zone
8.1 Determination of the reaching distance for an
orthogonal approach to a detection zone
8.2 Reaching over a vertical detection zone
8.2.1 General
8.2.2 Vertical detection zones without additional
protective structures
8.2.3 Vertical detection zones with additional
protective structures
8.3 Reaching through a vertical detection zone
8.3.1 General
8.3.2 Reaching through a detection zone with effective
detection capability de ≤ 20 mm
8.3.3 Reaching through a detection zone with effective
detection capability 20 mm < de ≤ 55 mm
8.3.4 Reaching through a detection zone with effective

8.3.5 Multiple beams
8.3.6 Indirect approach — Path restricted by obstacles
8.4 Reaching under a vertical detection zone
8.4.1 General
8.4.2 Reaching under a vertical detection zone with(de + Hdb) ≤ 20 mm
8.4.3 Reaching under a vertical detection zone withlower edge height 20 mm < (de + HDB) ≤ 40 mm
8.4.4 Reaching under a vertical detection zone withlower edge height 40 mm < de + HDB and HDB ≤ 300
mm
8.4.5 Reaching under a vertical detection zone withadditional protective structure
8.5 Cycle re-initiation of machine operation
employing active opto-electronic protective devices

31detection capability 55 mm < de ≤ 120 mm
9 Parallel approach to a detection zone
9.1 General
9.2 Height of a detection zone for a parallel approach
9.3 Reaching over a detection zone for a parallel
approach
10 Two-hand control actuating devices
10.1 Two-hand control actuating devices without
shrouds
11 Single control actuating devices
11.1 hand-operated single control actuatorswith control function
9.4 Depth of a detection zone for a parallel approach
9.5 Distance from the edge of the detection zone to thenearest obstruction

10.2 Two-hand control actuating devices with shrouds

11.2 Foot-operated single control actuators

12 Interlocked movable guards
12.1 General
12.2 Interlocking devices without guard locking
12.2.1 General

12.2.2 Calculation of the opening size e for interlocked
movable guard with interlocking device with rotary
cam actuated position switch
12.3 Interlocking devices with guard locking

13 Pressure-sensitive edge/bumper devices
13.1 General
13.3 Device profile selection for transient contact
13.2 Device profile selection for quasi-static contact
Annex A (informative) Achieving intended risk reduction
Annex B (informative) Measurement and calculation of system performance to achieve the intended risk
reduction
Annex C (normative) Single and multibeam systems Number of beams and their height above the reference
planeAnnex D (normative) Supplier information for time and distance to achieve the intended risk reduction
Annex E (informative) Variable key for determining separation distance for safeguards
Annex F (informative) Time factors in the overall system response time to achieve the intended risk reduction
Annex G Explanations of the Formulae and Values used within the Standard
Bibliography

Ｄ．規定内容について
ISO13855:2010 と ISO/DIS13855 の変更点の概略を下表に示す。なお，下では式等の箇所のみを示
すのみであり，適用のための要求事項などは省いてある。このため，原典のみが有効となる。また，DIS コメント検討段階で，更なる変更がなされる可能性があることも付け加えておく。
表 4－12 ISO13855:2010 と ISO/DIS13855 との主な変更点等概略（附属書除く）
1. 対 象 とISO/DIS13855 における追加，変更点等（概略，附属書除く）
次が追加された。

する安全(1)圧力検知エッジ，バンパー

防護物(2)シングル制御装置

2．基準面

オペレータがタスクを遂行する場合，基準面（ある高さへ上る又は降りる）を変更する
場合がある。高さを変更する必要がある場合，新たに追加された表 1 を用いて危険区域
や安全関連手動制御器へ接近を考慮する必要がある。

32

全身接近

3．全身の接近については，ISO12895 として分離されることが計画されている。
この報告書の 4.1.5（1）参照。

3．用語

次の用語が規定される。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855―

3.1.1 actuation

3.1.2 overall system stopping performance 3.1.1 overall system response time TT
3.1.3 detection capability d
3.1.3 detection capability d
3.1.4 electro-sensitive protective equipment 3.1.4 electro-sensitive protective equipment
ESPE
ESPE
3.1.5 indirect approach
3.1.5 indirect approach
3.1.6 circumventing the detection zone―
3.1.7 termination of the hazardous machinefunction
3.1.8 detection zone
3.1.9 minimum distance S
3.1.10 intrusion distance C―
3.1.6 detection zone
3.1.7 separation distance S
3.1.8 reaching distance associated with aprotective device DDS
注：同じ用語及び定義ではないが，類似する用語として，並列した。

―

3.1.2 response time tx―

3.1.9 reference plane―3.1.10 span of control―

3.1.11 safeguarded space―

3.1.12 whole body access―3.1.13 safety-related manual control device
SRMCD

33

―

3.1.14 single control device―

3.1.15 industrial environment

注：2010 年版と DIS において，同一の用語でも定義が変更されている用語がある。
また変更される可能性がある。

4．安全距(1)用語“安全距離（Safety distance）が“隔離距離（separation distance）に変更された。

離／隔離(2)安全距離／隔離距離の基本公式

距離の基次に変更された。

本公式

ISO13855:2010

ISO/DIS13855

S = (K ×T ) + C=(

S=minimum distance, in millimetres (mm);K= parameter, in millimetres per second(mm/s), derived from data on approach
speeds of the body or parts of the body;
T= overall system stopping performance, inseconds (s),C= intrusion distance, in millimetres (mm).

5. 総 合 シ

次のようにパラメータが細分化された。

ステム停

ISO13855:2010

止性能（T）

×

)+

DS +

S =separation distance of a safeguard
K = maximum speed that a person canapproach the hazard
T = total time to achieve the intended risk
reduction
DDS = Reaching distance associated with aprotective device
Z = supplemental distance factor(s)ISO/DIS13855

T = t1 + t2

T≧tI＋tL＋tO＋tD＋tR＋tM＋tF

T = overall system stopping performance;
t1 = maximum time between the occurrenceof the actuation of the safeguard and theoutput signal achieving the OFF-state;
t2 = stopping time, which is the maximum
time required to terminate the hazardous
machine function after the output signal
from the safeguard achieves the OFFstate. The response time of the control
system of the machine shall be included
in t2.

T = time value used in the calculation todetermine the minimum distancetSPR/CS = response time of the SRP/CS or
SCS, comprised of: tI = response timeof the input (e.g., sensor, protective
device)tL = response time of the SRP/CS or SCS
logic
tO = response time of the SRP/CS or SCS
outputtME = response time of the machinery
element comprised of:tD = time related to dissipation of sourceenergytR = time related to mechanical response
tM = time related to mechanical inertia
tF = time related to a tolerance factor for themachinery, if necessary34

6．動的隔箇条が新たに追加された。

離距離(1)人の接近方向が不明の場合

Δx ＝ the distance the hazard travels over the total time to achieve the intended risk
reduction.
S,K,T,DDS,及び Z は，上の 4 参照
(2)人の接近方向が既知の場合

SH = movement of the hazard (robot) from T0 until standstill at T1, from its
current speed vM, the braking capability −a, and the overall system
response time T
SP = movement of the person from T0 until contact at T1, assuming a
constant speed of 1 600 m/s (SP = 1 600 m/s × T)
7.ESPE ―
垂直設置(1)上方を越えての迂回①追加保護構造物なし 変更なし
②追加保護構造物がある場合

変更なし

35

(2)直交検出
旧版では，次の区分で検出能力が定められていたが，DIS では検出能力の区分が変わり，それに対する安全／隔離距離算定式が，一部，変更された。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855

検出能力〇S=（2000×T）+8（d-14）

40 ㎜以下100≦S≦500 の場合

(3)

20 ㎜

〇 = (2 000× ) + 8 ( e−14)以下〇 = (1600× ) + 8 ( e − 14)（24）(23)＊d は，0 未満であってはならな
・適用条件は，検出能力 40 ㎜以下

い。
〇S=(1600×T）+8（d-14）

と同じ。

(4)

S≧500 の場合
de＝sensor detection capability
mm を超える場合，式(4)を使用で20mm
超きる。この場合，S の最小値は 500

55 ㎜

mm

以下

式(3)を使用して計算した S が 500〇 = (2 000× ) + 3,4( e−7) （26)
〇 = (1 600× ) + 3,4( e−7) （27）・3,4( e−7)は，48 ㎜以上
・適用条件は，検出能力 40 ㎜以下と同じ。

d＝sensor detection capability
検出能力

S＝1 600 T＋850(5)

40 ㎜超 70

55 ㎜

㎜以下

〇 = (1 600 × ) + 850

超 70
㎜ 以

（28）

適用条件は，RA により手の侵入がみとめられない場合

下

複 数 ビ

〇S＝1 600 T＋850 ·〇 = (1 600 × ) + 850

(5)

（28）

ビーム間距離は，400 ㎜以下。

ーム
単 一 ビ

〇S＝1 600 T＋1 200 (6)式なし
4.3 全身の接近（whole body access）においームて，次が規定される。
・500 ㎜以下の高さの開口部に対してのみ使用，かつ基準面に対して平行となる 200 ㎜の高さに設置する。

間 接 接=( × )+

DT =1+ 2+ 3

変更なし近(3)下からの接近（下端をくぐる）
より明確にされ，垂直に設置する際の基準面から検知区域下端までの距離が，次の①～④に分類され，式が追加された。
HDB ≤ 300 mm（床面から下の検知区域までの高さ）
HDB = Vertical distance of bottom edge of detection zone from reference plane①（de＋HDB）≦20 ㎜の場合：
S＝（1600×T）＋8（de＋HDB－14）②20 ㎜＜（de＋HDB）≦40 ㎜の場合：36

S＝（1600×T）＋3.4（de＋HDB－7）③40 ㎜＜（de＋HDB）≦300 ㎜の場合
下の表を適用する。

④追加保護構造物がある場合：
下の表を適用する。

HH ＝ Vertical distance of hazard zone from reference plane
DDU＝reachinf distance when reaching under a vertical detection zone
DGU = reaching distance when reaching under protective structure

8.ESPE(4)制御機能付 AOPD を使用する機械のサイクル運転の再始動
変更なし。
2010 年版では，安全距離／隔離距離賛成のために下の式があったが，DIS に式の記載は

―平行設

ない。

置

S＝1 600 T＋1 200(1)検出区域の高さHD≧15×（de－50）但し，1000 ㎜≧HD＞037

(2)検知区域を越える到達
DIS に式はない。
(3)検知区域の深さ（長さ）(4)検知区域と最も近い妨害物間の距離 GD（HD が与えられている場合）
GD≦HD/15＋50

9．両手操

安全距離／隔離距離の式が変更されている。

作制御装2010 年版と DIS では，最も近いアクチュエータから危険区域までの最小距離 S は，次置となっている。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855= (1 600 × ) + 550

S ＝（1600×T）＋250
距離短縮の次の条件は，変更なし。

適切な覆いによって，手又は手の一部が危険区域に到達する可能性がアクチュエータを操作している間は十分低下する場合，S が 100 mm 未満にならない範囲で C を 0 mmまで短縮してもよい。

38

10 ． シ ン
グル制御

新規追加に伴い，次の式が追加されている。
= (1 600 × ) + 2 200

アクチュ
エータ
11．シングルフット

新規追加に伴い，次の式が追加されている。
= (1 600 × ) + 2 500

制御アク
チュエー
タ
12 ． イ ン(1)ガード施錠なし

ターロッ

安全距離/隔離距離を導く式に変更なし。但し，DGT（旧版では C）は，ISO13857 の

ク装置

表 4 のみを参照することとなっている。
ISO13855:2010

ISO/DIS13855①安全距離/隔離距離式①安全距離/隔離距離式

S ＝ （1600×T） ＋ C= (1 600 × ) +C=safety distance taken from Table 4 or
Table 5 of ISO 13857:2008

DGT=reaching distance through aprotective structure taken from ISO
13857:2019 as described below.

②ガードが開く時間②ガードが開く時間

下の式は，附属書で使用されている。

左欄参照

GT

t3=e/vt3=opening timee is the opening size, in millimetres (mm);v is the speed of the opening motion of thepower-operated interlocking guard, inmillimetres per second (mm/s).
―②開口寸法
左欄の②に示されるの式に代わって，下の式が追加された。
また，計算サンプルとして表 6 が追加された。
E=(GW×sin(ω))-GT
ω=actuating angle
GW=width of interlocked movable guard
GT=thickness of interlocked movableguard
e=dimension of the opening in theprotective structure (slotted)39下の表は，新たに追加されたもので，ISO13855:2010 にはない。

(2)ガード施錠あり
次の文言のみ追加されている。
Where a time delay feature is used to release the locking feature of an interlocking device
with guard locking, the time delay shall not be less than the overall system response time T toachieve the intended risk reduction. Where the time delay is less than the overall response
time, additional distance shall be applied between the interlocked guard and the hazard zone
to ensure persons cannot access the hazard zone before the intended risk reduction isachieved.

13 ． 圧 力

新規で追加されている。

検知エッ

内容は，ISO/TS15066 の附属書 A を抜粋している。例えば，ISO/TS15066 の図 A.2，表ジ／バン

A.3，式（A.1），表 A.4 等。

パー40

（３）ISO14119 ガードと共同するインターロック装置－設計及び選択のための原則
規格名： Safety of machinery -- Interlocking devices associated with guards -- Principles fordesign and selection
担 当：WG7
A．経緯等
ISO14119:2013 の改定提案が，WG7 より出され，投票が行われた。結果は賛成多数で改定作業を実施することとなった。
WG7 において，改訂文書の作成作業を進め，CD 及び DIS 文書が回付され投票済みであるが，修正後の文書については構成が大きく変わること，新たな箇条や図等が追加されること等があり，
2nd DIS を回付することが決定され，2022 年 3 月 17 日に回付された。またこれに伴い，当初 IS発行までの期限が 2022 年 5 月となっていたが，2023 年 2 月に延長された（9 か月延長）。
ISO/TC199/WG7 において，ISO14119 の第 3 版を作成すべく，これまでに次の文書が回付されている。
・改定作業提案：2018－01～03（承認）・CD 回付：2019－10～12（日本：反対（可決））・DIS 回付：2021－01～03（日本：反対（可決））・CIB 投票（2nd DIS 回付のための作成期間の 9 か月投票）：2021－09～12（日本：賛成（可決））・2nd DIS 回付：2022－03～05（日本：未定，結果：未定）
B．投票関連経過（2nd DIS 回付中）CIB 投票

CD

DIS

CIB

2nd DIS・期限：2018-01

・2019-10~12・2020-01~03

・2021－09~12・2022－03～05

・2023-02～2018-03

・回答：反対・回答：反対・回答：賛成・回答：未定(limit date)

・回答：棄権・結果：可決・結果：未定・結果：可決・結果：未定FDISIS

・結果：改定C．ISO14119:2013 に対する主な改定作業（再掲）
上の A 及び表 4－3 で示した通り，現在は 2nd DIS が 2022 年 3 月 17 日に回付されたばかりであり，規定内容等の詳細については本年度報告書で紹介できる状況ではない。そのため，2nd DIS の
内容は，次年度の報告書に掲載することとし，本年度は昨年度報告書に掲載した ISO14119:2013 年
版からの主な変更点の概略（2nd DIS に併せて，一部箇条，表番号を改）を再掲する。また ISO/2nd
DIS の目次を表 4－13 に示す。
ISO 14119:2013 からの主な変更点の概略は次である。
①whole body access”の定義

41

“Full body access”と“whole body access”が，TS19847（トラップド・キーインターロック装置 –設計と選択の原則）で混在して使用されている。“whole body access”で統一する。
②ラップドキーインターロック装置の要求事項を規格の本体で規定し，インターロック装置のうち，Type5 として規定。
③ISO/TS 19837（トラップド・キーインターロック装置 – 設計と選択の原則）の要求事項を規格の本体で規定。また，新附属書 K（規定）として統合。
④ISO/TR 24119（ポテンシャルフリー接点を持ったガードインターロック装置のシリアル接続に関するフォールトマスキングの評価）の要求事項を規格の本体で規定。また。新附属書 J（規定）として統合。表 5（インターロック装置の種類ごとの追加無効化防止方策）を改善。
⑤ガード施錠装置の試験手順を新附属書 I（規定）として規定。
⑥ "Fault exclusion"を 9.2.2 として， DIS に規定。
なお，ISO14119:2013 年版と CD との比較目次及び DIS 段階での日本からのコメント等について
は，2020 年度 ISO/TC199 部会成果報告書（http://www.jmf.or.jp/content/files/houkokusho/reiwa3nendo/2020TC199_h.pdf）を参照されたい。
表 4－13 ISO/2nd DIS14119 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Symbols and abbreviated terms
5 Operating principles and types of interlocking devices associated with guards
5.1 General
5.3.1 General
5.2 Principles of guard interlocking without guard 5.3.2 Interlocking device with guard locking
locking
5.3 Principles of guard interlocking with guard locking
6 Requirements for the design and the arrangements of interlocking devices with and without guard locking
6.1 General
6.6.1 General
6.2 Arrangement and fastening of position 6.6.2 Locking Forceswitches,bolt locks and access lock6.6.3 Electromechanical guard locking device
6.3 Arrangement and fastening of actuators
6.6.4 Electromagnetic guard locking device
6.3.1 General
6.6.5 Escape release of guard locking
6.3.2 Cams
6.7 Additional requirements on access locks
6.4 Actuation modes of Type 1 and Type 2 interlocking 6.7.1 Generaldevices
6.7.2 Locking force
6.5 Mechanical stop
6.8 Whole body access
6.6 Where the device is not suitable for use as a 6.9 Supplementary release of guard locking
mechanical stop the application shall ensure additional 6.10 Interlock blocking
mechanical stops are installed to ensure the device is
not subjected to impact in excess of that stated by the
manufacturer. Additional requirements on guard
locking devices42

7 Selection of an interlocking device
7.1 General
7.3 Environmental conditions considerations
7.2 Selection of a guard locking device
7.3.1 General
7.2.1 Overall system stopping performance and access 7.3.2 Influence of dust on Type 2 and Type 5
timeinterlocking devices
7.2.2 Specific requirements for selection of guard 7.4 Considerations for the application of trapped key
locking devices
interlocking devices
7.2.3 Selection of supplementary guard locking
releases
8 Design to minimize the motivation to defeat interlocking devices
8.1 System design
8.4 Additional measures to minimize possibility of
8.2 Methodology procedure
defeat for Type 5 devices
8.3 Additional measures to minimize possibility of 8.4.1 General
defeat8.4.2 Key retention
8.4.3 Reproduction of keys
9 Control requirements
9.1 General
9.4 Release of guard locking device
9.2 Assessment of faults and fault exclusions
9.5 Series connection of electro-mechanical9.2.1 Assessment of faults
interlocking devices
9.2.2 Fault exclusion
9.6 Electrical and environmental conditions
9.3 Measures to prevent common cause failures
9.6.1 General
9.3.1 Direct and non-direct mechanical action of the 9.6.2 Performance considerations
position switches of Type 1 interlocking devices
9.6.3 Immunity from disturbance
9.3.2 Power medium diversity
9.6.4 Electrical operating conditions
9.6.5 Clearances and creepage distances
10 Information for use
10.1 General
10.2.1 Marking
10.2 Information for use given by the manufacturer of 10.2.2 Instructions
interlocking devices
10.3 Information for use given by the manufacturer ofthe machine
Annex A (informative) Type 1 interlocking device — Examples
Annex B (informative) Type 2 interlocking device — Examples
Annex C (informative) Type 3 interlocking device — Example
Annex D (informative) Type 4 interlocking devices — Examples
Annex E (informative) Examples of guard locking devices
Annex F (informative) Application examples of interlocking devices used within a safetyfunction
Annex G (informative) Motivation to defeat interlocking devices (Defeating of protective devices)
Annex H (informative) Examples for maximum static action forces
Annex I (normative) Test procedures
Annex J (normative) Evaluation of fault masking in series connections of interlocking devices with potential
free contacts
Annex K (normative) Trapped key interlocking systems
Annex ZA (informative) Relationship between this European Standard and the essential requirements of
2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography434.1.4 CD（委員会原案）関連
本年度回付された CD（委員会原案）は，ISO11161 及び ISO13855 の 2 件であった。

（１）ISO11161－統合生産システムの安全性
規格名：Safety of Machinery -- Integration of machinery into a system – Basic requirements
担 当：WG3
A．経緯等
この規格は，タイトルが示すとおり，単体機械の安全性ではなく，統合生産システムの安全性に関する規格である。初版が ISO/TC184 で開発され，1994 年に発行された。その後，ISO/TC199に移管され，ISO/TC199/WG3 において第 2 版の改定作業を行い，2007 年に最新版が発行された。
2019 年に WG3 から改訂提案が出され，CIB 投票が行われた結果，賛成多数で改訂作業を実施することとなった。その後，WG3 において改訂文書の作成を進めており，現在は 2nd CD 発行のための CIB 投票が 2022 年 2 月 8 日～3 月 8 日期限で行われ，可決されている（機械指令の必須要求事項に整合させるための技術的な変更が生じ，2nd CD が必要と判断）。
B．投票関連経過（2nd CD 作成段階）
CIB 投票WDCD

CIB 投票2nd CD・期限：2019-04

・WG3 で改定

・2021-08～10

・期限：2022-02

未発行

作業実施

・回答：賛成～03

・結果：可決・回答：賛成～07
・回答：賛成・結果：可決

DIS

FDIS

IS

・結果：可決C．ISO11161:2007 に対する主な改定作業
ISO 11161:2007 からの主な変更点を次に示す。
①ANSI B11.20（Safety Requirements for Integrated Manufacturing System）をベースとする。
②規格タイトルの変更 ”Integrated manufacturing system” →”Integration of machinery into a system”（適用範囲は変更なし）③規格の適用プロセスの説明を含めた実用的な内容とする（事例を充実させる）。
④Span of control に関する記述の詳細化（レイアウト分析，制御範囲の決定プロセス等）⑤Mode に関する記述の詳細化⑥Whole body access に関する要求事項の追加（旧 Reset of perimeter safeguarding devices）⑦IMS の事例（附属書）の作成⑧Smart manufacturing の考慮⑨機械指令の必須要求事項との整合
なお，ISO11161:2007 の内容については，“平成 30 年度 ISO/TC199 部会成果報告書，4.1.5”
44

（http://www.jmf.or.jp/content/files/houkokusho/gannendo/30TC199_h.pdf）を参照されたい。
表 4－14 に ISO 11161:2007 と CD の目次の比較表を示す。
また，参考として CD に対する日本からの提出コメントを表 4－15 として付す。

45

表 4－14 2007 年版と CD の目次比較表（下線は主な変更箇所）
ISO 11161:2007 + Amd 1:2010
Safety of machinery — Integrated manufacturing systems — Basicrequirements
Contents
Foreword
Introduction
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions

4 Strategy for risk assessment and risk reduction
4.1 General

ISO/CD 11161
Safety of machinery — Integration of machinery into a system — Basicrequirements
Contents
Foreword
Introduction
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Abbreviated terms
4 Strategy for risk assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Risk assessment with layout analysis（新規）4.2.1 General（新規）

4.2 Specification of the limits of the IMS
4.3 Determination of the task
4.4 Identifying hazardous situations
4.5 Risk estimation and risk evaluation
4.6 Risk reduction

4.2.2 Specification of the limits of intended IMS configuration(s)4.2.3 Task identification
4.2.4 Identification of hazardous situations
4.2.5 Risk estimation and risk evaluation
4.3 Risk reduction
4.4 Verification and validation of the protective measures（旧 6.2）

5 Risk assessment
5.1 Specifications of the IMS
5.1.1 Limits
5.1.2 Functionality

5 Risk assessment with layout analysis
5.1 Information for risk assessment
5.2 Specifications of the IMS
5.2.1 Limits
5.2.2 Functionality
5.2.3 Layout analysis
5.3 Identification of tasks and associated access requirements

46

ISO 11161:2007 + Amd 1:2010
5.1.3 Determination of work task(s)ISO/CD 11161
5.3.1 General
5.3.2 Determination of work task(s)5.3.3 Task zone(s)（旧 7）5.3.3.1 General（旧 7.1 前半）

5.1.4 Space requirements of the IMS
5.1.5 Access to the IMS
5.2 Identification of hazards and hazardous situations
5.2.1 General
5.2.2 Hazards and hazardous situations due to the machine(s) and associatedequipment
5.2.3 Hazardous situations due to the location of the equipment
5.2.4 Hazardous situations due to the path
5.3 Risk estimation
5.4 Risk evaluation
6 Risk reduction
6.1 Protective measures

5.3.3.2 Determination（旧 7.2）
5.3.4 Space requirements of the IMS
5.3.5 Access to the IMS
5.4 Identification of hazards and hazardous situations
5.4.1 General
5.4.2 Hazards and hazardous situations due to the component machine(s) andassociated equipment
5.4.3 Hazardous situations due to the location of the equipment
5.4.4 Hazardous situations due to the path
5.4.5 Hazardous situations due to influence of external sources
5.5 Risk estimation
5.6 Risk evaluation
5.7 Risk reduction
5.8 Documentation of risk assessment and risk reduction

6.2 Validation of the protective measures（CD 4.4）
7 Task zone(s)（CD 5.3.3）
7.1 General（CD 5.3.3.1）

6 Inherently safe design measures

7.2 Determination（CD 5.3.3.2）

6.1 General（旧 7.1 の前半）

7.3 Design

6.2 Space requirements（タイトル挿入＋旧 7.1 の後半）

7.4 Functional analysis（CD 9.1）

6.3 Design

8 Safeguarding and span of control
7 Safeguarding and span-of-control
7.1 Electrical equipment requirements（旧 8.3）
8.1 Safeguarding of task zones

7.2 Identification of control zones

47

ISO 11161:2007 + Amd 1:2010
8.1.1 General
8.1.2 Task zone interface
8.1.3 Safeguarding of access path interface
8.1.4 Safeguarding the interface between the flow of materials
8.2 Span of control
8.2.1 General
8.2.2 Devices having a span of control

8.3 Electrical equipment requirements（CD 7.1）
8.4 Modes
8.4.1 General
8.4.2 Mode selection

8.5 Safeguards
8.5.1 Selection and implementation of safeguards
8.5.2 Requirements for the design of guards
8.6 Protective measures when safeguards are suspended
8.6.1 General
8.6.2 Other protective measures
8.6.3 Determining other protective measures
8.6.4 Status indication
8.6.5 Suspension of safeguards of automatically operating equipment
8.7 Muting and blanking

ISO/CD 11161
7.3 Safeguarding of task zones
7.3.1 General
7.3.2 Task zone interface
7.3.3 Safeguarding of access path interface
7.3.4 Safeguarding the interface between the flow of materials
7.4 Span-of-control
7.4.1 General
7.4.2 Devices having a span-of-control
7.4.3 Functional safety performance requirements
7.4.4 Identification of span(s)-of-control
7.5 Start/restart（旧 8.10）
7.6 Modes
7.6.1 General
7.6.2 Mode selection
7.6.3 Automatic mode(s)7.6.4 Manual mode(s)7.6.5 Specific mode(s)7.7 Safeguards
7.7.1 Selection and implementation of safeguards
7.7.2 Requirements for guards
7.7.3 Requirements for protective devices（新規）
7.8 Protective measures when safeguards are suspended
7.8.1 General
7.8.2 Other protective measures
7.8.3 Determining other protective measures
7.8.4 Status indication
7.8.5 Suspension of safeguards of automatically operating equipment
7.9 Muting and blanking

8.8 Control

48

ISO 11161:2007 + Amd 1:2010
8.8.1 General
8.8.2 IMS control system

ISO/CD 11161
7.10 Automatic selection of active detection fields（新規）8.8.3 Local control

7.11 Control
7.11.1 General
7.11.2 IMS control system

8.9 Reset of perimeter safeguarding devices（CD：Whole body access）

7.11.3 Cyber security（新規）7.11.4 Local control
7.12 Whole body access（旧 8.9）

8.10 Start/restart（CD 7.5）
8.11 Emergency stop
8.12 Measures for the escape and rescue of trapped persons
9 Information for use
9.1 General
9.2 Marking
10 Validation of the design
10.1 Validation that the design meets the requirements
10.2 Validation of the protective measures

7.12.1 General
7.12.2 Isolation and energy dissipation
7.12.3 Detection of person(s) within the safeguarded space
7.12.4 Physical obstructions
7.12.5 Manual reset
7.12.6 Location of safety-related manual control devices
7.12.7 Inhibit function
7.12.8 Interlock devices capable of internal opening
7.12.9 Supplementary release of guard locking devices
7.12.10 Initiation warning system
7.13 Emergency stop
7.14 Measures for the escape and rescue of trapped person
8 Information for use
8.1 General
8.2 Marking
9 Validation of the design
9.1 Validation that the design meets the functional requirements（旧 7.4,と 10.1 を統合）

Annex A (informative) Examples of integrated manufacturing systems (IMSs)
Annex B (informative) Flow of information between the integrator, user andsuppliers

9.2 Verification and validation of the protective measures
Annex A (informative) Examples of integration of machinery into a system

49

ISO 11161:2007 + Amd 1:2010
Annex C (informative) Span of control examples within an IMS

Annex D (informative) Temporary observation of the automatic process

Bibliography

ISO/CD 11161(IMS)
Annex B (informative) Flow of information between the suppliers, integrator
and userAnnex C (informative) Example of zone determination and span-of-control
C.1 Example 1: Separate zones within a single safeguarded space
C.2 Example 2: Subdividing the safeguarded space
C.3 Example 3: Overlapping control zones
C.4 Example 4: System emergency stop devices
Annex D (normative) Specific mode(s)D.1 General
D.2 Considerations on risk reduction for specific mode(s)Annex E (normative) Automatic selection of active detection fields
E.1 General requirements
E.2 Additional requirements for the automatic selection of active protective fields
to allow the passage of materials into or out of a hazard zone
Annex F (informative) Considerations for risk reduction measures to address
whole body accessAnnex G (normative) Further details on initiation warning systems
G.1 General
G2 Warning period
G.3 Permissive period
Bibliography50表 4－15 ISO/CD11161 への日本からのコメント
MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

JP1

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Comments

Proposed change

All figures

ge

All figures should follow the ISO/IEC directive
2, 28 Figures.

Re-write all figures and follow the directives.

JP2

4.1

Figure 2te

Figure 2 should be modified as an iterative
process of IMS risk assessment and risk
reduction.

Replace figure2 with the following chart.

JP3

4.4

1st parate

No requirement.

Change toThis clause should be changed as
requirement style.

It shall be validated that the protective measuresadequately reduce the risk (see Clause 9).

11) foundation plans

Change to

JP4

5.2.1

List
11)

te

51

MB/
NC1

JP5

JP6

Line
number(e.g. 17)

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

5.2.3

Type ofcomment2

ed

5.3.4.2

ed

Comments"Foundation plans" is not clear for somereaders.
It is beneficial for some readers to be awareof proper information for considering thelimits of IMS.

11) foundation plans (e.g., drawing of factory
structures, the layout of other IMS or component
machines that exist around the IMS)aa) specification of the limits;bb) task/hazard identification, task zone
identification and control zone identification;cc) selection of risk reduction measures;dd) identification of span(s)-of-control.

a)b)“d)” is overlapped.
d) spans-of-control of the safeguards toprovide safe access to accomplish the worktasks identified in5.3.2;

Modify shown below.
e) spans-of-control of the safeguards to provide safe
access to accomplish the work tasks identified in
5.3.2f) traffic and passers-by.

e) traffic and passers-by.
JP7

5.3.5

Last parate

The first dash should be deleted andcombined as one sentence
Then 3 conditions will be specified for the
restriction of physical access.

JP8

5.4.5

List
f)

te

Machine maintenance may be operated with
the internet or intranet.
The importance of this item is remote
maintenance, not means of connection.

JP9

6.2

all

te

Proposed change“6.2 Space requirements” is partiallyoverlapped with Clause 5.
Task zone should be determined in only
Clause 5.

52

c)
d)

specification of the limits;task/hazard identification, task zone
identification and control zone identification;
selection of risk reduction measures;
identification of span(s)-of-control.

Change toPhysical access to hazard zones shall be restricted
as specified in the risk assessment when the IMS isconnected to Smart Manufacturing systems andunder following conditions,
Change toremote maintenance (e.g., conduct maintenance
operation via internet access or corporate intranet)
Delete following requirement.
A task zone shall include at least:a) the space within or around the IMS which is usedby personnel to access a specific location, an
operating position or a servicing point;

MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Comments

Proposed changeb) the space within or around the IMS in which
personnel perform standard production operations
or other tasks.
JP1
0

6.3

te

“6.3 design” is partially overlapped with “5.3.4
Space requirements of the IMS”.
Task zone should be determined in only
Clause 5.

Integrate following in “6.3 Design”
Space requirements of the IMS”.

into “5.3.4

To determine the task zone(s), an analysis shall be
performed on the layout of the IMS to understandthe impact of the foreseen task zones on theintended risk reduction.
A task zone can include:a) one or several machines and/or equipment;b) the space within and/or around the IMS in which
an operator performs tasks;c) the path(s) to task locations.

JP1
1

7.4.4

Last parate

The term “engineering control devices” arenot normally used in other standards nor inthis document.

Delete “engineering”
For engineering control devices, a control zone isoften defined by the hazard zone(s) accessible fromeach access point. For engineering controls such as
emergency stops and resets,

JP1
2

7.12.7.1

Notete

A safeguarding supportive system can beused to inhibit the function of IMS.
Add examples of SSS of TR22053

Add as below item in the example.

JP1
3

8.1

“b)” and “c)” are overlapped.
b) the documentation relating to the various
component machines,c) the modifications made to the protective
measures that were originally provided withthe component machines.

Modify shown below.
d) the documentation relating to the various
component machines,e) the modifications made to the protective
measures that were originally provided with thecomponent machines.

ed53- safeguarding supportive system (see also
ISO/TR22053)

（２）ISO13855 人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め
規格名： Safety of machinery -- Positioning of safeguards with respect to the approach speeds ofthe human body
担 当：WG6
DIS 段階で報告したため，ここでは省略する。本書の表 4－3 及び 4.1.3（2）参照。

54

4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連
NWIP（新規作業項目）として提案され文書は，NWIP12895 の 1 件であった。

（１）NWIP12895－全身接近の特定及び派生リスクの防止
規格名：Safety of Machinery – Identification of whole body access and preventin of derived risks
担 当：WG6
A．経緯等
この規格は，防護区域に対して全身の接近が可能な場合，また全身が危険源と安全防護物の間に取り残される可能性がある場合を特定し，またそれに対処するための方策を選択するために，
WG6 において新たに提案されたものである。
この全身接近の要求事項は，元々，ISO/CD13855 の 4.3 で規定されており，また同内容がISO/CD11161 の 7.12 でも規定されていたものであるが，重複を避けること，またほぼ同一の内容が別の規格でそれぞれ規定されていると，矛盾が生じる恐れがあるため，同内容を一つの文書として発行することが提案されたものである。
なお，提案段階では WD が添付され，40.00（DIS）からの作業開始を意図していたが，2021 年
11 月 17 日～2022 年 2 月 18 日までの投票結果では，賛成多数で承認はなされたが，20.00（WD）段階からの開始とした国が多い結果となった。
日本においては，本提案に対して，コメント（表 4－16）を付して，“賛成”とし，30.00（CD）
段階からの開始と回答した。
下に開発スケジュールを示す。
・NP 投票：2021 年 11 月 17 日～2022 年 2 月 18 日
・開始段階：20.00（WD）
・DIS 期限：2023 年 2 月 22 日
・IS 発行期限：2024 年 2 月 22 日
B．投票関連経過（NP 承認終了。WG6 での検討段階）
NP 投票
・期限：2021-11～2022₋02

WDCD

・WG6 で作業実施

・回答：賛成（30.00 段階／日本）
・結果：可決（20.00 段階多数）

55

DIS

FDIS

IS

表 4－16 ISO/NP12895 への日本からのコメント
MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Clause/Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

JP1

1

1st par.

JP2

Comments

Proposed changeed

The sentence should be improved,
especially, it is unclear what is evaluated by
the criteria provided in this document when
whole body access exists.

Rewrite the first paragraph as below:
This document establishes the criteria to evaluate if
whole body access could exist in a machinery
application and provides requirements forappropriate risk reduction measures to minimize or
reduce associated risks. It includes a methodology
to determine the selection of risk reduction
measures when whole body access exists.

2

ge

ISO 7250-3:2015 is listed in “Bibliography”.

Delete ISO 7250-3:2015.

JP3

2

ge

According to ISO/IEC Directives Part 2:2021,
10.2, ISO and IEC normatively referenced
documents need to be reached at least DIS
or CDV.

Reconsider referencing of ISO/CD 13855:2021.
ISO/CD 11161:2021 should be deleted because it is
not referenced as a part of requirement.

JP4

3.1

ge

This definition is different from 3.1.3 of thelatest ISO/CD 13855 ver.2021/11/02 (seeISO TC199/WG6/N544).

Rewrite the definition and the source as below:
ability to detect the specified test piece(s) in thespecified detection zone
[SOURCE: IEC 61496-3:2018, 3.3, modified - notes
and references have been removed]

JP5

3.2

ed

Source should be updated.

Replace IEC 61496-1:2012 with IEC 61496-1:2020.

JP6

3.3

ge

This term is not used in this document.

Delete.

JP7

3.4

ge

This term is not used in this document.

Delete.

JP8

3.8

ed

No need for 'hazardous'.

a function within the SRP/CS used to manually
restore one or more safety functions before
restarting machine function(s)

JP9

3.8

ge

ISO 13849-1, 3.1.9 is “manual reset” anddefined as a function. If it is referenced as asource, the same term (phrase) should be
used. “Safety-related reset” is not used in thisdocument.

Replace “reset function” with “manual reset” anddelete “safety-related reset”. In this context, “manual
reset of safety function” should also be deleted.

SOURCE

56

Clause/
Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

JP1
0

3.9

SOURCEed

Typo.

Replace “3.1.39” with “3.22”.

JP1
1

3.10

SOURCEge

The source document still has not reached
DIS stage. This document (ISO/NP 12895)
should become the origin.

Delete the source.

JP1
2

3.11

SOURCEge

The source document still has not reached
DIS stage. This document (ISO/NP 12895)
should become the origin.

Delete the source.

JP1
3

3.12

SOURCEge

The source document still has not reached
DIS stage. This document (ISO/NP 12895)
should become the origin.

Delete the source.

JP1
4

3.13

SOURCEge

The source document still has not reached
DIS stage. This document (ISO/NP 12895)
should become the origin.

Delete the source.

JP1
5

4.1

1st par.

ge“A hazard” itself already exists before aperson(s) enters within the safeguarded
space.

Replace “A hazard” with “A hazardous event”.

JP1
6

4.1

4th paragraphed

It's not 'distance', it's 'space'.

Where the space allows a person to remain
undetected between the detection zone and thehazard zone, additional protective equipment orother risk reduction measures shall be provided toprevent that this leads to a hazardous situation

JP1
7

4.2.1

ge

The source of this requirement should be
mentioned.

Add “(see ISO 13857)” at the end of this sentence.

JP1
8

4.2.1
(second)

Subclause
numbered

Typo.

Replace with 4.2.2.

JP1
9

4.2.1
(second)

1st par.

ge“when accessible” seems unnecessary.

Delete “when accessible”.

MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Comments

57

Proposed change

Clause/
Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

JP2
0

4.3

title

JP2
1

4.3.1

JP2
2

MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Comments

Proposed changeteThis section defines the dimensions which
prevent a person from remaining in the safe
guarded space and undetected access to thesafe guarded space

Dimensions preventing a person from remaining inthe safe guarded space and undetected access tothe safe guarded space

2nd par.

ge

It should be mentioned clearly that physicalobstructions need to satisfy 4.3.2 or 4.3.3 inaddition to the two provisions.

Add “, which are placed in accordance with 4.3.2 or
4.3.3,” before “prevent”.

4.3.1

2nd par. 2nd
dash.

ed

Typo. This should match to 4.3.2.2 and4.3.3.2.

Add “or equal to” after “less than”.

JP2
3

4.3.3.1

Figure 2

edTypo. Key GG should be 50 mm.

Replace “75” with “50”.

JP2
4

5.1

b)

ge

If the primary SPE can detect all persons
within the entire safeguarded space,additional SPE is not always needed.

Replace “In addition, to prevent undetected
presence in the safeguarded space” with “If somelocations within the safeguarded space remain outof the detection zone covered by the SPE”.

JP2
5

5.1

b)3)

te

The required function defined in this sectionis the ‘restart interlock’.

3) restart interlock function initiated by the detectionof operator access to the hazard zone.

JP2
6

5.1

c)

te

The required function defined in this sectionis the ‘restart interlock’.

c) restart interlock function initiated by thesafeguards that detect operator access to thehazard zone (5.5) whit the addition of the following
measures:

JP2
7

5.1

c)

ed

Typo.

Replace “whit” with “with”.

JP2
8

5.3

2nd par.

te

Optional measures to be used additionally toprevent undetected presence in thesafeguarded space have already been
described in 5.1 b).

Replace “physical obstructions according to 5.4 shallbe used to force parts of the body into the detectionzone” with “one or more additional measures of 5.1b) 1) to 3) shall be provided”.

58Clause/
Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

JP2
9

5.4

Note, 1st dashte

Although a gentle slope seems not to be
regarded as adequate measure to prevent a
person from remaining (e.g., sloping surfaces
with an angle of pitch up to 20° are definedas “ramp” in ISO 14122-1), there is no
specification of the minimum allowable pitch
angle.

Delete the first dash.

JP3
0

5.4

Note, 2nd
dashge

“into the safeguard” seems unclear.

Add “the detection zone of“ between “into” and “thesafeguard”.

JP3
1

5.5.1

1st par.

ed

Typo.

Replace “start” with “start-up”.

JP3
2

5.5.1

5th par.

ge

It should be mentioned clearly that the
information for use of what needs to include
the documented safe work practices
associated with the manual reset system.

Replace “the information for use” with “theinstructions for use”.

JP3
3

5.5.2

2nd par.

ge

All of the pre-determined time, sequence,location and position of the manual reset
devices should be determined by the risk
assessment.

Replace “or” with “and”.

JP3
4

5.5.2

Note

te

It is a trapped key system, not a transfer key
systemNOTE
An example of this solution is a trapped
key system utilizing according to ISO 14119:20xx

JP3
5

5.5.2

Last par.

ge

This sentence should be clear as arequirement.

Rewrite the last paragraph as below:
Any protective stop or emergency stop associatedwith the span-of-control during a reset sequence
shall cancel the sequence and require the entire
sequence to be repeated.

JP3
6

5.7

title

te

The start interlock function and restartinterlock function is defined in this section.

5.7 start interlock / restart interlock function

JP3
7

5.8

sectionte

The requirements in this section are definedin ISO 14119

Delete all

JP3
8

5.9

sectionte

The requirements in this section are definedin ISO 14119

Delete all

MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Comments

59

Proposed change

Clause/
Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

JP3
9

5.10

Note 1

JP4
0

5.10

JP4
1

5.10

MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Comments

Proposed changege

The purpose of Note 1 is unclear because,even if an objective machine application does
not correspond to the listed situations, theinitiation warning system must be used inaccordance with 5.7.3, 5.8 or 5.9. There ispossibility of causing a misunderstanding that
any initiation warning system does not needwhen no situation is observed.

Rewrite the sentence of the note as below:
Note 1 An initiation warning system is especially
important in the following situations:

Note

te

Why the equipment process length exceed
7m?
If there is no clear reason, delete it.

DeleteNotete

Why the floor level, is greater than 1,6 m;?
If there is no clear reason, delete it.

Delete60

Clause/
Subclause(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/ Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

JP42

Annex A

Figure A.1

te

JP4
3

Bibliography

MB/
NC1

Line
number(e.g. 17)

Comments

Proposed change

The flow to evaluate vertical opening should
be reviewed.

Revise as below:

ISO 12100:2010 has already been listed in
Clause 2.

Delete it.

61

C．NWIP12859 の目次等
内容については，WD の作成段階であり，不十分な点や誤記もあり，大幅に変更される可能性が高いため，ここでは，目次（表 4－17）と主な規定内容の概略について示す。
表 4－17 NWIP12895 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Determination of a volume that allows whole body access
4.1 General
4.2 Openings defined by the physical obstruction
4.3 Dimensions within the safeguarded space where persons can remain undetected
5 Risk reduction measures to minimize risks derived from whole body access
5.1 General
5.2 Isolation and energy dissipation
5.3 Detection of person(s) within the safeguarded space
5.4 Physical obstructions
5.5 Manual reset function
5.6 Location of safety-related manual control devices
5.7 Reset or restart inhibit function
5.8 Interlocking guards capable of internal opening
5.9 Escape release of guard locking devices
5.10 Initiation warning system
Annex A (informative) Evaluating conditions for whole body accessAnnex B (informative) Considerations to determine if persons can remain undetected within the safeguarded
space
Annex C (informative) Considerations for risk reduction measures to address whole body accessAnnex D (normative) Further details on initiation warning systems
Bibliography

D．規定内容①1 章：適用範囲
この文書は，機械の使用において，どのような場合に全身の接近が起こるのか，その判断基準を示すと共に，関連リスクの低減方策を選択するための方法論を提供している。
②2 章：引用規格
ISO7250-3:2015, Basic human body measurements for technological design— Part 3: Worldwide andregional design ranges for use in product standards
ISO12100:2010, Safety of machinery— Basic concepts, general principles for design— Part1: Basicterminology, methodology
ISO/CD13855:2021, Safety of machinery— Positioning of safeguards with respect to the approach speedsof parts of the human body62

ISO13857:2019, Safety of machinery— Safety distances to prevent hazard zones being reached by theupper and lower limbs
ISO/CD11161:2021, Safety of machinery— Integration of machinery into a system – Basic requirements③3 章：用語及び定義
次の 13 用語が規定される。
3.1 detection capability d
3.2 electro-sensitive protective equipment ESPE
3.3 indirect approach
3.4 circumventing the detection zone
3.5 detection zone
3.6 separation distance S

3.8 reset function, safety-related reset
3.9 restart interlock
3.10 span-of-control
3.11 safeguarded space
3.12 whole body access3.13 safety-related manual control device
SRMCD

3.7 reference plane④4 章：全身の接近を可能にする寸法の決定（Determination of a volume that allows whole body access）
4.1 一般全身の接近が起こりうる状況を，人が安全防護物を超えて防護区域に侵入する場合，及び人が安全
防護物と危険区域の間で検出されずに存在する場合に分類している。これらの状況について，考慮すべきパラメータを次のように設定している。
1) 物理的障害物によって定義され，全身が防護区域に侵入することを可能にする開口部（ガードの開口部等）（4.2 参照）
2) 人が検出されない状態となりうる防護区域内の領域（4.3 参照）
4.2 物理的障害物によって定義される開口部（Openings defined by the physical obstruction）
全身の接近を可能にする物理的障害物の高さ及び開口部の寸法を，次のように規定している。
4.2.1 物理的障害物を越えての接近（Access over physical obstruction）
高さ 1,000 mm 未満の物理的障害物（保護構造物等）は，体の動きを十分に制限することができない
ため，体全体の侵入を可能にする。
4.2.2 物理的障害物の周囲から，通り抜けて，又は下からの接近（Access around, through or underphysical obstruction）
物理的障害物によって囲まれた次の開口部の寸法は，体全体の侵入を可能にする。
－ 正方形又は円形の開口部 e > 240 mm－ 長方形の開口部 h > 180 mm かつ w > 300 mm－ 長方形の開口部 h > 800 mm かつ w > 180 mm
これらの値は，ISO 13857 及び ISO 7250-3 による。
4.3 人が検出されない状態となりうる防護区域内の寸法（Dimensions within the safeguarded space
where persons can remain undetected）
4.3.1 一般
安全防護物が復旧又はリセットされることによる危険状態の例として，次を挙げている。
－ 人が防護区域内にいるが，保護装置によって検出されない。
－ 人が防護区域内にいる状態で閉じられたインターロックガード。

63

また，防護区域内にオペレータが存在することを防止するための，防護区域内の物理的障害物の寸法を，次のように規定している。
－ 物理的障害物の幅が，少なくとも開口部と同じ幅である。
－ 物理的障害物の高さが，1,400mm を超えない。
4.3.2 及び 4.3.3 には，ESPE 及びインターロック付き可動式ガードを使用した場合について，人が検出されない状態を防止するための防護区域内の寸法が示されている。これらの算出根拠については，
附属書 B に記載されている。
4.3.2 基準面に垂直に設置された ESPE（ESPE mounted vertical to the reference plane）
4.3.2.1 開口部内に低い物理的障害物がある ESPE（ESPE with low physical obstruction inside access
opening）
検出領域から最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1,000mm 以下の場合，検出されない人の存在を防ぐための，検出領域から最も近い障害物までの最大の距離は，式(1)によって算出する。
GD ≦（H/15）＋25 mm(1)

図 1 参照。

Key
1 Hazard zone
2 Reference plane
3 ESPEH = 750 mm
GD≦75 mm
図 1 全身の接近を防止する ESPE の例
4.3.2.2 開口部内に高い物理的障害物がある ESPE（ESPE with high physical obstruction inside access
opening）
検出領域から最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1,000mm を超え，1,400mm 以下の場合，検出されない人の存在を防ぐための，検出領域から最も近い障害物までの距離は，145mm を超えては
ならない。

64

GD ≦ 145 mm(2)4.3.3 基準面に垂直に設置されたインターロック付き可動式ガード（Interlocked movable guard
mounted vertical to the reference plane）
4.3.3.1 開口部内に低い物理的障害物があるインターロック付き可動式ガード（Interlocked movableguard mounted with low physical obstruction inside access opening）
インターロック付き可動式ガードから最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1,000mm 以下の場
合，検出されない人の存在を防ぐための，インターロック付き可動式ガードから最も近い障害物までの最大の距離は，式(3)によって算出する。
GG ≦（H/15）mm(3)

図 2 参照。

Key
1 Hazard zone
2 Reference plane
3 Interlocked movable guard
H = 750 mm
GG≦50 mm
図 2 全身の接近を防止するインターロック付き可動式ガードの例
4.3.3.2 開口部内に高い物理的障害物があるインターロック付き可動式ガード（Interlocked movableguard with high physical obstruction inside access opening）
インターロック付き可動式ガードから最も近い物理的障害物の高さが基準面から 1,000mm を超え，1,400mm 以下の場合，検出されない人の存在を防ぐための，検出領域から最も近い障害物までの距
離は，120mm を超えてはならない。
GG ≦ 120 mm

(4)

65

⑤5 章：全身の接近により派生するリスクを最小化するためのリスク低減方策（Risk reduction
measures to minimize risks derived from whole body access）
5.1 一般5 章では，防護区域内にオペレータが存在している間に安全機能又は再起動インターロックが再度有効になることを防止するための方策が示されており，ISO 12100:2010, 6.1 の 3 ステップメソッド
に従って適用することを要求している。
a) タスクがエネルギ供給をせずに実行可能な場合，危険なエネルギの遮断及び消散を実施する（5.2）。
b) SPE による防護区域内の人の自動検出（5.3）。加えて，防護区域内で検出されない人の存在を防止するために，次の方策の一つ以上を適用する。
1) 全身の接近が可能な防護区域全体における人の検出のための追加の SPE
2) SPE の検出区域内へオペレータの人体部位を誘導するための物理的障害物
3) 危険区域に接近するオペレータの検出によって起動する安全機能（再起動インターロック）の手動リセットc) 次の追加方策を伴った，オペレータの危険区域への接近を検出する安全防護物によって起動する
安全機能（再起動インターロック）の手動リセット（5.5）1) 防護区域内からの安全関連手動制御器の起動を防止する（5.6）
。
2) オペレータが検出されない領域にいる可能性がある場合，次の方策の一つ以上を適用する。
i) シーケンシャルタイムリミテッドリセット機能（5.5.2）（例 ISO 14119 に従った移動キーシス
テム）ii) 防護区域内のオペレータの自動検出（5.3）iii) 制御範囲の視認性向上手段の提供（例 5.4 に従った物理的障害物，鏡又はビデオモニタ若し
くは CCTV のような視覚システム）iv) 抑止機能（5.7）
。5.7.2 に従ったプロアクティブ抑止機能が適用できず，5.7.3 に従ったリア
クティブ抑止機能を提供する場合，5.10 に従った起動警告システムも提供する。
3) 防護区域を定義するガードの内部にオペレータが捕捉される可能性に対処するために，次の方策の一つ以上を提供する。
i) 5.7.2 に従ったプロアクティブ抑止機能ii) 5.8 に従った内部から開扉可能な可動式ガード。適用可能な場合，5.9 に従ったガード施錠装
置の脱出用解錠機能。可動式ガードの内部からの開扉が使用される場合，5.10 に従った起動警
告システムの提供。
5.2 遮断及びエネルギの消散（Isolation and energy dissipation）
5.3 防護区域内の人の検出（Detection of person(s) within the safeguarded space）
5.4 物理的障害物（Physical obstructions）
5.5 手動リセット機能（Manual reset function）
5.5.2 シーケンシャルタイムリミテッド手動リセット（Sequential time-limited manual resets）
5.6 安全関連手動制御器の配置（Location of safety-related manual control devices）
5.7 リセット又は再起動抑止機能（Reset or restart inhibit function）
5.7.2 プロアクティブ抑止機能（Proactive inhibit function）
5.7.3 リアクティブ抑止機能（Reactive inhibit function）
5.8 内部から開扉可能なインターロックガード（Interlocking guards capable of internal opening）

66

5.9 ガード施錠装置の脱出用解錠機能（Escape release of guard locking devices）
5.10 起動警告システム（Initiation warning system）

67

4.1.6 SR（定期見直し）
SR（定期見直し）回答については，ISO14122-1~ISO14122-4，ISO/TS19837，ISO29042-8，及びISO29042-9 の 7 件であった。
（１）ISO14122-1～ISO14122-4 — 機械類への常設接近手段／WG11―パート 1：固定手段の選択及び接近のための一般要求事項―パート 2：作業用プラットフォーム及び渡り板―パート 3：階段，段ばしご及びガードレール―パート 4：固定はしご
規格名 Safety of machinery - Permanent means of access to machinery
Part 1: Choice of fixed means and general requirements of accessPart 2: Working platforms and walkways
Part 3: Stairs, stepladders and guard-rails
Part 4: Fixed ladders
担 当：WG11
A．経緯等
階段，はしご，階段のガードレールなどを定める 4 パートで構成される規格である。
2001 年に初版が発行され，その後，改定作業を実施し，2016 年に第 2 版が発行された。今回は，第 2 版を改定等すべきかどうかの SR（定期見直し）が 2021 年 4 月 15 日~9 月 2 日期限で回付された。
下に示す通り，回答の結果，“confirm”となり，現版を維持することとなった。
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
以降の作業

SR
・期限：2021-04-15～09-02

・なし

・回答：confirm
・結果：confirm

C．適用範囲等①パート 1：固定手段の選択及び接近のための一般要求事項「機械類への恒久的接近手段」はパート 1 からパート 4 より構成されている。パート 1 は機械への安全な接近のための一般要件を定めたものである。また作業者と機械が同一レベルにないために機械へ直接近付くことができない場合の，接近手段の選択基準を規定する。
表 4－18 ISO 14122-1：2016 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Significant hazards
5 General requirements for design and construction
6 Requirements for the selection of the fixed means of access
6.1 General
6.2 Preferred means of access686.3 Selection of the means of access
6.3.1 General
6.3.2 Conditions for the application of stepladder or fixed ladder
6.4 Selection between a ramp or a stair
6.5 Selection between stepladder and fixed ladder
7 General requirements for information for use
7.1 Instruction handbook
7.2 Warnings
Annex A (informative) Examples for the changes in the machine or system to make better access possible
Annex B (informative) Significant technical changes between this part of ISO 14122 and the previous edition
Bibliography②パート 2：作業用プラットフォーム及び渡り板
本規格は機械への接近用手段の 1 つである作業用プラットフォーム及び渡り板の安全要求を規定する。
主に落下及び滑り防止を目的として，一般的な寸法や構造を規定し，この規格シリーズのパート
1 とともに使用することを意図したものである。
表 4－19 ISO 14122-2：2016 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 General requirements
4.1 General
4.1.1 Construction and materials
4.1.2 Safe access of operators
4.2 Specific requirements
4.2.1 Location
4.2.2 Dimensions
4.2.3 Facilities or equipment
4.2.4 Floorings
4.2.5 Design and construction for working platforms and walkways
4.2.6 Manoeuvrable platforms and walkways
5 Information for use for working platforms and walkways
Annex A (informative) Different methods of determining levels of slip-resistanceAnnex B (informative) Significant technical changes between this part of ISO 14122 and the previous edition
Bibliography③パート 3：階段，段ばしご及びガードレール
本規格は，機械等への恒久的接近手段のうちの動力なしの階段，段ばしご及びこれらに設置されるガードレールの安全要求を規定するものである。
主として滑り，つまずき又は墜落の危険防止を目的として，構造，寸法及び試験方法の基準等を規定し，この規格シリーズのパート 1 とともに使用することを意図したものである。
表 4－20 ISO 14122-3：2016 目次
1 Scope2 Normative references69

3 Terms and definitions
4 General requirements
4.1 Construction and materials
4.2 Design and construction for the structure and the steps
5 Specific requirements applicable to stairs
6 Specific requirements applicable to step ladders
7 Specific requirements applicable to guard-rails
7.1 Guard-rails for platforms, walkways and stair landings
7.2 Guard-rails and handrails for stairs and handrails for step ladders
7.3 Additional fall-protection when steps, stairs or ladders are near guard-rails of working platforms
7.4 Gates
8 Verification of safety requirements
8.1 General
8.2 Testing of guard-rails
8.3 Testing of steps of a stair
8.4 Testing of stepladders.
Annex A (informative) Significant technical changes between this part of ISO 14122 and the previous edition
Bibliography④パート 4：固定はしご
機械等への恒久的接近手段のうちの片支柱及び両支柱型固定はしごの安全要求を規定する。
主として墜落の危険防止を目的として，構造，寸法，設置要件，試験方法等の基準を規定し，この規格シリーズのパート 1 とともに使用することを意図したものである。
表 4－21 ISO 14122-4：2016 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Selection and design of ladder systems
4.1 General
4.2 Choice of a type fall protection device
4.3 Height of ladder flights and fall protection device
4.4 Platforms and landings
5 Specific requirements of ladder systems
5.1 General requirements
5.2 Ladder with two stiles
5.3 Ladder with one stile
5.4 Departure and arrival areas
5.5 Fall protection device
5.6 Platforms and landings
5.7 Requirements on moveable parts of fixed ladders
6 Verification of safety requirements
6.1 General
6.2 Tests of fixed ladders with two stiles.
6.3 Test of ladders with one stile
6.4 Test of extensions of guard-rails
7 Information for use for fixed ladders
7.1 Instruction handbook
7.2 Marking of ladder systems with fall arrester
Annex A (normative) Requirements for the design of anti-climb devices

70Annex B (informative) Summary of main dimensions of a fixed ladder equipped with a safety cage
Annex C (informative) Significant technical changes between this part of ISO 14122 and the previous edition
Bibliography（２）ISO/TS19837－トラップド・キーインターロック装置
規格名：Safety of machinery – Trapped key interlocking devices – Principles foer design andselection
担 当：WG7
A．経緯等
この TS は，ISO14119（ガードと協働するインターロック装置）で定めるインターロック装置のうち，トラップド・キーインタロック装置の設計，選定及び適用についてのみ規定するものであり，2014 年の ISO/TC199 総会において，英国より提案され，初版が 2018 年に発行されている。
今回は，第 1 版を改定等すべきかどうかの SR（定期見直し）が 2021 年 4 月 15 日~9 月 2 日期
限で回付された。
下に示す通り，回答の結果は，“confirm”となり，現版を維持することとなったが，この TS の
内容は，現在改定作業中の ISO14119（ガードと共同するインターロック。2nd DIS 回付中）に統合されることとなるため，将来は廃止されることとなる見通しである。
日本からは，第 3 版が発行されるまでの期間残しておく必要があるため，“confirm”として回答した。
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
以降の作業

SR
・期限：2021-04-15～09-02

・当面は，現版が維持される。

・回答：confirm
・結果：confirm

C．目次等

規定内容としては，4章の「operating principles and typical forms of trapped key interlocking
system」において，この装置の基本的なシーケンスが規定され，5章でこの装置の一般要求事項等が規定される。
表4―22 ISO/TS19837の目次
7 Information for use
Annex A (informative) Examples of Trapped key
interlock devices
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
Annex B (informative) FMEA analysis – Typical
3.1 Terms and definitions
Failure modes for consideration in trapped key
3.2 Symbols and abbreviated terms
systems
4 Operating principles and typical forms of trapped key Annex C (informative) Safety Functions andinterlocking systemvalidation in accordance with ISO 13849-1 and
4.1 General
ISO 13849-2
4.2 Functional decomposition of a trapped key
1 Scop2 Normative references71interlocking system
5 General requirements for the design of Trapped Key
interlocking device
5.1 General
5.2 Device architecture and positive mechanical action
5.3 Endurance / Strength
5.4 Systematics
5.5 Safety FMEA/FTA
5.6 Validating performance level
5.7 Design to minimise defeat
5.8 Clearances and creepage distances
5.9 Isolation control
5.10 Access control
6 System Configuration
6.1 General
6.2 Key coding
6.3 Key transfer plan
6.4 System selection

Annex D (informative) Selection of trapped key
interlocking devices

Bibliography（３）ISO29042-8，ISO29042-9 機械から放出される汚染物質の評価―パート 8：第 8 部：汚染濃度パラメータの測定のためのルーム法―パート 9：汚染除去指標
規格名：Safety of machinery -- Evaluation of the emission of airborne hazardous substances-- Part 8: Room method for the measurement of the pollutant concentration parameter-- Part 9: Decontamination index
担 当：なしA．経緯
これらの規格は，初版が 2011 年に発行されており，これらを改定等すべきかどうかを問うために 2 回目の SR（定期見直し）にかけられた案件である。
第 1 回目の SR（定期見直し）において，‟confirm“となり，第 2 回目の SR が 2021 年 4 月 15 日
～9 月 2 日期限で投票にかけられたが，今回も‟confirm“となった。
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
以降の作業

SR
・期限：2021-04-15～09-02

・現版が維持される。

・回答：confirm
・結果：confirm

C．適用範囲等
この規格群は，ISO29042 シリーズとして，パート 1～パート 9 までが発行されている。
パート 1 では，機械から放出される汚染物質の放出レベルの評価，また機械に搭載された汚染防止（コントロール）システム（装置）の性能を評価するために使用されるパラメータを規定する（基準を設定する）。またさまざまな適用分野と汚染暴露を低減するための適切な試験方法を選択するためのガイダンスを示す規格である。
72

パート 1 では実際の機械の汚染物質を測定するために，どの評価指標，どの試験方法，どの物質を選択すべきかを示し，パート 1 に基づき，パート 2 からパート 9 の評価・試験方法を選択する。
表 4－23 方法の要約
評価パラメータ

汚染の性質

選択する方法ベンチテスト

放出

捕捉

分離

放出率

トレーサ物質

室内テスト

フィールドテスト

ISO29042-2

汚染物質

ISO29042-3

－

－

汚染濃度

汚染物質

ISO29042-7

ISO29042-8－

効率

トレーサ物質ISO29042-4

汚染物質

－

汚染除去指標

汚染物質

－

効率

汚染物質

ISO29042-5
ISO29042-6－－
ISO29042-9－－

表 4―24 ISO29042 シリーズ規格一覧
規格番号

規格タイトルISO29042-1

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 1: Selection oftest method
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 2: Tracer gas
method for the measurement of the emission rate of a given pollutant
Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 3: Test benchmethod for the measurement of the emission rate of a given pollutant
Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 4: Tracer method
for the measurement of the capture efficiency of an exhaust system
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 5: Test benchmethod for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems with unducted
outletSafety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 6: Test benchmethod for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems with ducted
outletSafety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 7: Test benchmethod for the measurement of the pollutant concentration parameter
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 8:Room method
for measurement of the pollutant concentration parameter
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part
9:Decontamination index

ISO29042-2
ISO29042-3
ISO29042-4
ISO29042-5

ISO29042-6

ISO29042-7
ISO29042-8
ISO29042-9①パート 8：汚染濃度パラメータ測定のためのルーム法
機械から放出される危険物質の汚染濃度パラメータ測定のための室内試験方法を規定するもの
で、機械は試験室内で指定条件下で運転された状態のもので実施する。
この方法は、空気流量≧500m3/h の排気システムを持つ機械、及び空気が逆流しない機械に対してのみ適用可能である。
機械の汚染濃度を測定することは，次に対して有効となる。
73

①機械の性能評価②機械の改造の評価③同一の意図する使用のために使用される機械群のなかでの機械の比較（機械群は機能と処理される材料により規定される）④汚染濃度パラメータによる同じグループの機械のランク付け⑤汚染濃度パラメータの観点からの機械の技術水準・規準（State of the arts）の決定
表 4－25 ISO 29042-8：2011 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Principle
5 Measurement environment
5.1 Test room
5.2 Location of measurement points
6 Procedure
6.1 Operation of the machine
6.2 Measurement procedures
7 Expression of results
8 Test report②パート 9：汚染除去指標
汚染制御システム、例えば、排気システムウォータスプレイシステム、及び適切な場合機械にすえつけられた分離設備を含む捕捉装置の浄化指標の測定法を規定する。この方法は実際の汚染物（ISO29042-1:2008,4.2）を使用して行う。また試験環境は、室内又はフィールド環境でも可能である。
機械の汚染制御システムの浄化指標を測定することは，次に対して有効となる。
①機械の汚染制御システムの性能評価②汚染制御システムの改造の評価③類似設計の機械の汚染制御システムの比較④浄化効率による汚染制御システムのランク付け⑤指定レベルを達成するための排気システムの場合、空気流量率の決定⑥浄化効率の観点からの機械の汚染制御システムの技術水準・規準（State of the arts）の決定
表 4－26 ISO 29042-9：2011 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Principle
5 Determination of concentration measurement points

74

6 Test method
6.1 General
6.2 Phase 1: Measurement of Cfi
6.2 Phase 2: Measurement of Cmi
6.2 Phase 3: Measurement of Cai
7 Application to specific groups of machines
8 Influencing factors
9 Expression of results
10 Test report754.1.7 CIB（委員会内投票）関連
CIB（委員会内投票）としては，6 件の投票案件があった。規格の作成期間又はこれに準ずるもの 2 件（ISO14119，ISO12100 に関する），2nd CD を発行するためのもの 1 件（ISO11161），WG
コンビナの任期延長のためのもの 1 件，IEC との新たなタスクフォースメンバー登録に関するもの 1 件，及び次年度 ISO/TC199 総会に関するものが 1 件であった。

（１）文書名：ISO14119 rev – 9 month extension / 2nd P-ENQ request
A．経過及び文書の内容等
DIS 投票の段階で多数のコメントが寄せられたことにより，文書構成，新たな箇条，図等の多くが変更され，2nd DIS を出す必要性が生じたため，作成期間を 9 か月延長することの可否を問うための投票文書である。
下の B にもあるとおり，日本からは賛成票を投じ，可決された。作成期間が 9 か月延長となり，IS 発行までの期限が 2023 年 2 月に延長された
表 4－7 及び本書の 4.1.3（３）も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業等

・期限：2021-0921～2021-11₋02

・可決され，9 か月延長されることとなった。

・回答：賛成・IS 発行までの期限は，2023 年 2 月。

・結果：可決（２）文書名：Re-appointment of WG Convenors from 2022-01-01（N1751）
A．経緯等
WG5，WG7，WG8，WG10，WG11 の各コンビナ任期を 2022 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日までの 1 年間任期を延長し，再任することの可否を問うための投票文書である。
下の B にもあるとおり，日本からは賛成票を投じ，可決され，下のコンビナのすべてが再任となった。
ISO/TC199/WG5 コンビナ：Mr. Bruce Main
ISO/TC199/WG7 コンビナ：Mr. Ralf Kesselkaul
ISO/TC199/WG8 コンビナ：Mr. Klaus-Dieter Becker
ISO/TC199/WG10 コンビナ：Mr. Harald Sefrin
ISO/TC199/WG11 コンビナ：Mr. Hilmar Schmieding
表 4－7 も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業等

・期限：2021-10₋03～2021-11-14

・全員の再任が承認され，1 年間任期の延長が承認

・回答：賛成された。

・結果：可決76

（３）文書名：TC199 representatives to New ISO/TMB JTF with IEC(N1767)
A．経緯等
ISO/TMB において，リスクや関連する用語に関する IEC とのジョイントタスクフォース（Concept of Risk and Associated Terms）が設置されることとなり，関連する TC として，
ISO/TC199 からもメンバを登録することとなった。このジョイントタスクグループの詳細が不明のため，ISO/TC199 を代表して議長及び関連する WG5 のコンビナの 2 名を登録することの可否を問うための投票文書である。
下の B にもあるとおり，日本からは賛成票を投じ，可決され，下の 2 名を登録することとなった。
ISO/TC199 議長：Mr. Otto Görnemann
ISO/TC199/WG5 コンビナ：Mr. Bruce Main
表 4－7 も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業等

・期限：2021-11-26～2021-12-24

・可決。上の 2 名を登録することとした。

・回答：賛成・結果：可決（４）文書名：Request by WG3 to approve 2nd CD ballot on ISO11161 rev
A．経緯等
ISO/CD11161 の投票は可決されたが，機械指令の必須要求事項との整合のため，技術的な変更の必要性が生じたため， 2nd CD を回付することが提案された。この可否を問うための投票文書である。
下の B にもあるとおり，日本からは賛成票を投じ，可決された。
表 4－7 も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業等

・期限：2021-02-08～2022-03-08

・2 CD 回付待ち。
nd・回答：賛成・結果：可決（５）文書名：ISO12100 confirmation after SR/Proposed follow-up action
A．経緯等
ISO12100 の改定について，SR の結果，”confirm”となった。但し，本件については，WG5 において改定等（Amendment 含む）の意志があるので，とりあえずは”confirm”とすること，
ISO/TC199 総会までに WG5 が具体的な部分改訂案等（Amendment 含む）を出すこと，また CS

77

（中央事務局）に対しては PWI（Preliminary work item）に登録することの可否を問うための回答文書である。
下の B にもあるとおり，日本からは賛成票を投じ，可決された。
表 4－7 も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業等

・期限：2022-02-08～2022-03-08

・PWI 登録。WG5 の作業段階。

・回答：賛成・結果：可決（６）文書名：Virtual venue 2022 TC 199 plenary meeting:CIB on urgent need
A．経緯等
2022 年 6 月 1 日，2 日に開催が予定されている ISO/TC199 総会開催までの手順等についての確認
及び回答を求める文書である。
表 4－7 も参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票以降の作業等

・期限：2022-02-10～2022-04-07―

・回答：未回答

78

4.1.8 その他
特記事項なし。

4.2 JIS 原案の作成
本年度は，新規規格として，昨年度に引き続き， JIS B 9719 原案，機械類の安全性―取扱説明書―作成のための一般原則”の 1 件の作成に取り組み，原案の作成を終了した。
終了後，（一財）日本規格協会との編集上の調整を行い，JISC（日本産業標準調査会）の審議を経て，2022 年 5 月を目途に発行の予定である。
なお，昨年度の本報告書で報告した JIS B 9712“機械類の安全性―両手制御装置―機能的側面
及び設計原則”については，昨年度内（最終会合は，2021 年 3 月 31 日）で原案作成を終了したが，その後の調整等のため，発行の目途は JIS B 9719 と同様の状況である。
このため，本年度実施内容ではないが，本報告書で JIS B 9719 と合わせて，概要を掲載しておく。

4.2.1 JIS B 9719 機械類の安全性－取扱説明書―作成のための一般原則
A．文書内容概要
この規格は，機械製造業者が取扱説明書を作成するための要求事項を定めるものであり，JIS B
9700，6.4 の規定に付加価値を付けたものである。また，タイプ C 規格の作成者も対象としている。
内容については，第 4 章で一般要求事項として，取扱説明書に最低限含めなければならない情報の規定がなされ，第 5 章では，取扱説明書の内容と構成が示される。6 章では，使用する言語と表現の定式，7 章では，発行の形態（紙媒体，電子媒体等）が規定される。
その他，附属書 A では，JIS B 9700,6.4 と本文書との関係，附属書 B では，取扱説明書で使用するフォントのサイズ，コントラスト等，附属書 C では，取扱説明書等で使用される文体等について，記述ルールとともに，よい例，悪い例が示される。
B．目次
本文書の目次を表 4－27 に示す。
表 4－27 JIS B 9719 目次
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4
4.1

原則及び一般情報
一般

4.7

読みやすさ

4.2

取扱説明書の対象グループ

4.8

取扱説明書で使用する警告，危険源及び安全記号

4.3

情報のニーズ

4.9

構成

4.4

分かりやすい専門用語及び表現

4.10

残留リスク

4.5

取扱説明書の体裁

4.10.179

一般

コンポーネント又はサブシステムの供給者から

4.6

の情報
5

機械に装備された信号及び警報装置

4.10.2
4.11

IT セキュリティのぜい（脆）弱性

取扱説明書の内容及び構成

5.1

一般

5.2.8

製品又は機能の切替え

5.2

取扱説明書の内容

5.2.9

検査，試験及び保全

5.2.1

取扱説明書の基本部分

5.2.10

清掃及び殺菌・消毒

5.2.2

安全

5.2.11

不具合(障害)発見，トラブルシューティング及

5.2.3

機械の概要

び修理

5.2.4

輸送，取扱い及び保管

5.2.12

分解，使用停止及び廃棄

5.2.5

組立て，設置及びコミッショニング

5.2.13

文書及び図面5.2.6

機器の製造業者の出荷時の設定値

5.2.14

索引

5.2.7

運転

6

5.2.15用語集

5.2.16

附属書

言語及び表現の定式／様式の手引

6.1

一般

6.4

簡単な説明文6.2

多言語への対応

6.5

警告

6.3

指示事項のための表現の定式の指針

7

発行の形態

附属書 A (参考)

JIS B 9700:2013 の 6.4 とこの規格との対応

附属書 B (参考)

体裁及び書式決定

B.1

フォント及びフォントサイズ

B.2 強調情報
附属書 C (参考)

B.3

見出し

B.4

色の使用

説明書を記述するための推奨事項

参考文献

4.2.2 JIS B 9712 機械類の安全性－両手操作制御装置－機能的側面及び設計原則
A．文書内容概要
JIS B 9712 は両手操作制御装置の設計原則を定めた規格であり，この規格では両手操作制御装置の種類を，大きく I，II，III の 3 種類に分類し，さらに，III については，III A，III B，III C の 3タイプに分類し，それぞれ当該装置がもつべき安全機能特性を示している。
安全機能の特性としては，両手の使用（同時操作），手による操作と出力信号との関係，出力信号の停止，偶発的操作の防止，無効化（操作）の防止，出力信号の再始動，同期操作が規定される。
また，故障の場合における両手操作制御装置の部品の挙動は，JIS B 9705-1 に規定されるカテゴ
リ及び PL，又は JIS B 9961 に規定される SIL に従わなければならない。
装置の選択については，機械のリスクアセスメントに従い，必要とされる両手操作制御装置を選択し，設計要求事項に従うこととなる。
B．目次
本文書の目次を表 4－28 に示す。

80

表 4－28 JIS B 9712 目次
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4

両手操作制御装置の選択及びタイプ
選択

4.1
5

4.2

両手操作制御装置のタイプ

両手操作制御装置の設計要求事項

5.1

一般

5.5

偶発的操作の防止

5.2

両手の使用（同時操作）

5.6

無効化（操作）の防止

5.3

手による操作と出力信号との関係

5.7

出力信号の再始動

出力信号の停止

5.8

同期操作

6.3

同期操作

片手及び人体の他の部位の使用による無効化（操5.4
6

両手操作制御安全機能

6.1

予期しない起動の防止

6.2

アクチュエータの解放

7

偶発的操作及び無効化（操作）の防止

7.1

共通の考慮事項

7.5

7.2

片手の使用による無効化（操作）の防止

作）の防止

7.3

同一の腕の手及び肘の使用による無効化（操作） 7.6
前腕（両前腕）又は肘（両肘）の使用による無効

7.4

制御操作器の操作状態保持を防止するための方

策

の防止

7.7

偶発的操作

8.5

加速力（加速度によって発生する力）による意図化（操作）の防止
8

一般要求事項
人間工学的要求事項

8.1
8.2

操作条件及び環境からの影響

しない出力信号の防止

8.3

エンクロージャ8.6

手持ち機械の意図しない操作

8.4

制御操作器の選択，設計及び据付け

8.7

配置変更可能な両手操作制御装置

8.8

安全距離

9

検証及び妥当性確認

9.1

検証及び妥当性確認のための一般要求事項

9.4

計測

9.2

目視検査

9.5

無効化（操作）の防止

11.3

操作のための指示事項

11.4

保全のための指示事項

9.3

性能試験

10

マーキング

11

据付け，使用及び保全上の情報

11.1

使用上の情報11.2

据付けのための指示事項

附属書 A（規定）無効化（操作）防止のための計測試験

A.1

一般

A.4

A.2

片手の使用による無効化（操作）の防止（7.2 参使用による無効化（操作）の防止（7.4 参照）

照）
A.3

A.5
同一の腕の手及びひじ（肘）の使用による無効化

前腕（両前腕）又はひじ（肘）［両ひじ（肘）］の片手及び人体の他の部位の使用による無効化（操作）の防止（7.5 参照）（操作）の防止（7.3 参照）

4.3 リスクアセスメント協議会
本年度においては，報告事項なし。
81

表 4－29 ISO/TC199 国際規格（発行済のみ）と JIS の対応表
国際規格
番号

1

規格番号
ISO11161:2007（Ed2）

2
ISO11161:2007/AMD1:2010

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements
Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements –Amendment1
Safety of machinery - Generalprinciples for design - Risk
assessment and risk reduction

規格番号

規格名称

―

―

―

―

3

ISO12100:2010
（Ed1）

4

ISO13849-1:2015（Ed3）

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control systems- Part 1:General principles fordesignJIS B 9705-1:20195

ISO13849-2:2012（Ed2）

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control systems- Part 2:Validation

JIS B 9705-2:20196

ISO13850:2015（Ed3）

JIS B 9703:20197

ISO13851:2019（Ed2）

Safety of machinery Emergency stop function Principles for design
Safety of machinery - Two-handcontrol devices - Principles fordesign and selection

8

ISO13854:2017（Ed2）

Safety of machinery - Minimum
gaps to avoid crushing of partsof the human body

9

ISO13855:2010
（Ed2）

10

ISO13856-1:2013
（Ed2）

11

ISO13856-2:2013（Ed2）

Safety of machinery Positioning of safeguards withrespect to the approach speedsof parts of the human body
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part1:General principles fordesign and testing of pressuresensitive mats and pressuresensitive floors
Safety of machinery Pressure-sensitive protective
devices - Part2:Generalprinciples for the design andtesting of pressure sensitiveedges and pressure sensitive
bars

82

JIS B 9700:2013

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9712:2006
Ed2 に対応する JIS は2022 年度に発行予定。
JIS B 9711:2002

JIS B 9715:2013

JIS B 9717-1:2011―

機械類の安全性 - 設計のための一般原則 - リ
スクアセスメント及びリ
スク低減
機械類の安全性-制御シ
ステムの安全関連部-第 1
部：設計のための一般原則
機械類の安全性 - 制御
システムの安全関連部 第 2 部：妥当性確認
機械類の安全性 - 非常
停止機能 - 設計原則
機械類の安全性 - 両手
操作制御装置 - 機能的
側面及び設計原則

機械類の安全性 - 人体部位が押しつぶされることを回避するための最小
すきま
機械類の安全性 - 人体の接近速度に基づく安全
防護物の位置決め
機械類の安全性 - 圧力
検知保護装置 - 第 1
部：圧力検知マット及び圧力検知フロアの設計及び試験のための一般原則

―

国際規格
番号

規格番号

12

ISO13856-3:2013
（Ed2）

13

ISO13857:2019
（Ed2）

14

ISO14118:2017
（Ed2）

15

ISO14119:2013
（Ed2）

16

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part3: General principles for thedesign andtesting of pressure-sensitive
bumpers，plates， wires andsimilar devices
Safety of machinery - Safety
distances to prevent hazard
zones being reached by theupper limbs and the lower limbs

規格番号

規格名称

―

―

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9718:2013

機械類の安全性 - 危険区域に上肢及び下肢が到達することを防止するための安全距離機械類の安全性 - 予期しない起動の防止

Safety of machinery –Prevention of unexpected startup
Safety of machinery Interlocking devices associatedwith guard - Principles fordesign and selection

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9714:2006

ISO14120:2015（Ed2）

Safety of machinery – Guards General requirements for thedesign and construction of fixed
and movable guards

JIS B 9716:201917

ISO14122-1:2016（Ed2）

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-1:2004

18

ISO14122-2:2016（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part1: Choice of
fixed means and general
requirements of access
Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part2: Working
platforms and walkways

19

ISO14122-3:2001（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part3:Sairs，
stepladders and guard-rails

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-3:2004

20

ISO14122-4:2016（Ed2）

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-4:2004

21

ISO14123-1:2015
（Ed2）

22

ISO14123-2:2015
（Ed2）

23

ISO14159:2002（Ed1）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part4: Fixedladders
Safety of machinery Reduction of risks to healthresulting from hazardous
substances emitted bymachinery - Part 1:Principles
and specifications formachinery manufacturers
Safety of machinery Reduction of risks to healthresulting from hazardous
substances emitted bymachinery - Part2:
Methodology leading toverification procedures
Safety of machinery - hygiene
requirements for the design ofmachinery

83

JIS B 9710:2019

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-2:2004

機械類の安全性 - ガードと共同するインターロ
ック装置 - 設計及び選択のための原則
機械類の安全性－ガード－固定式及び可動式
ガードの設計及び製作のための一般要求事項
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 1 部：高低差のある 2
箇所間の昇降設備の選択
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 2 部：作業用プラット
フォーム及び通路
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 3 部：階段，段ばしご及び防護さく（柵）機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 4 部：固定はしご

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9709-1:2001

機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 1 部：機械類製造者のための原則及び仕様

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9709-2:2001

機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 2 部：検証
手順に関する方法論

―

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国際規格
番号

規格番号

24

ISO19353:2019（Ed3）
ISO/T19837:2018
（Ed1）

25

26

ISO20607:201927

ISO21469:2006
（Ed1）

28

29

30

31

32

33

34

ISO29042-1:2008（Ed1）

ISO29042-2:2009（Ed1）

ISO29042-3:2009（Ed1）

ISO29042-4:2009（Ed1）

ISO29042-5:2010（Ed1）

ISO29042-6:2010（Ed1）

ISO29042-7:2010（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery - Fireprevention and protection
Safety of machinery - Trapped
key interlocking devices Principles for design andselection
Safety of machinery –instruction handbook – generaldrafting principles
Safety of machinery Lubricants with incidental
product contact - Hygiene
requirements
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 1: Selection of test method
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 2: Tracer gas method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 3: Test bench method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 4: Tracer method for themeasurement of the capture
efficiency of an exhaust system
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 5: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems with
unducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 6: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems withducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 7: Test bench method forthe measurement of the

84

規格番号

規格名称

―

―

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―

JIS B 9719 として，2022 年度に発行予定。

機械類の安全性-取扱説
明書-作成のための一般
原則

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―

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―

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―

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国際規格
番号

35

36

37

38

39
40

41

42

43

44

45

46

規格番号

ISO29042-8:2011（Ed1）

ISO29042-9:2011（Ed1）

ISO Guide 78:2012（Ed1）
ISO/TR14121-2:2012（Ed1）

ISO/R22053:2021（Ed1）
ISO/TR22100-1:2015(Ed1)

ISO/TR22100-2:2013（Ed1）

ISO/TR22100-3:2016（Ed1）

ISO/TR22100-4:2018（Ed1）

ISO/TR22100-5:2021（Ed1）

ISO/TR24119:2015（Ed1）

ISO/NP12895

対応 JIS
規格名称

pollutant concentration
parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 8: Room method formeasurement of the pollutant
concentration parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 9: Decontamination index
Safety of machinery - Rules fordrafting and presentation ofsafety standards
Safety of machinery - Risk
assessment - Part2：Practicalguidance and examples ofmethods
Safety of machinery Safeguarding supportive system
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 1: How ISO 12100 relates
to type-B and type-C standard
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 2: How ISO 12100 relates
to ISO 13849-1
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 3: Implementation ofergonomic principles in safety
standards
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 4: Guidance to machinery
manufacturers for considerationof related IT-security (cybersecurity) aspects
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 5: Implications of artificial
intelligence machine learning
Safety of machinery Evaluation of fault masking
serial connection of interlocking
devices associated with guards
with potential free contacts
Safety of machinery Identification of whole bodyaccess and prevention ofderived risks

85

規格番号

規格名称

―

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TR B 0039-4:2021

機械類の安全性－JIS
B9700 との関係－第 4
部：機械製造業者が IT
セキュリティ面を考慮するための指針

―

―

―

―

おわりに
本年度は，19 件の国際規格等（CIB 含む）の審議を実施した。改訂案件としては，ISO13849—
1，ISO13855，ISO14119，ISO11161 など，新規案件としては，ISO/NP12895 の検討を実施した。
本部会が，本年度に取り扱った国際規格の内訳は，FDIS が 0 件，DIS が 3 件，CD が 2 件，
NWIP 関連が 1 件，定期見直し案件が 7 件であり，CIB（委員会内投票）が 6 件であった。また発行された規格は，本年度に関しては 0 件であった。日本産業標準（JIS 原案）案件については，1 件の作成作業を実施し，終了した。
来年度は，国際規格審議については，本年度の作業を継続することとなるが，次年度活動を実施
するにおいて特筆すべき案件として，ISO13855 の DIS が回付されており，その内容，特に“動的隔離距離”の要求事項が追加され，また，一部，“隔離距離（安全距離）”算出の式が変更されており，状況を注視する必要がある。
ISO11161 については，2nd CD の発行が決定されており，順調に作業は進捗しているものと思われる。
また，ISO14119 については，2nd DIS が回付され，これも内容の変更が大きいため，今後も動向を注視する必要がある。
さらに，上で述べた ISO13855 と ISO11161 に関係する規格案として，本年度，新たに
ISO/NP12895 が出されており，この動向次第では，これら 2 件の規格に影響（内容の変更）をあたえるため，早期の規格化を目指す必要がある。
その他，次年度においては，機械安全規格体系上，最上位に位置するタイプ A 規格であるISO12100 の部分改定も進められることが予想されるため，これにも取り組んでいく必要がある。
JIS 原案の作成については，継続案件として，本年度も JIS B 9719（ISO20607）を取り上げたが，同時に作業を始めた JIS B 9712 と合わせて，発行を待つのみとなっている。
新たな JIS 原案の作成については，国際規格の検討状況に併せて，実施していくこととなる。
委員の皆様には，来年度におかれましてもこれらの活動にご協力お願いする次第です。

86

非売品
禁無断転載
2021 年度

ISO/TC199 部会成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）

発行2022 年 3 月

発行者 一般社団法人 日本機械工業連合会
東京都港区芝公園３－５－８（機械振興会館）
電話 03（3434）9436
FAX 03（3434) 6698