研修報告

東京三会合同研修会「成年後見実務の運用と諸問題」

平成 28 年 12 月 19 日，弁護士会館講堂クレオにて，東京家庭裁判所後見センターの日景聡裁判官，村井みわ子裁判官，三嶋朋典裁判官，淺原健総括主任家庭裁判所調査官，金子誠家事次席書記官をお招きし，
東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会が実施された。
本研修会は，東京三弁護士会の会員から予め寄せられた質問事項に回答いただく形式で行われ，加えて，申立書式や定期報告の提出等に関し，家裁からの要望事項をお話しいただいた。また，本研修会では，初めて座談会を取り入れた。後見センターと弁護士のそれぞれの視点から成年後見実務に関する話題が語られた。
講演内容は充実したものであり，今後の成年後見業務を行う上で役立つ重要な事項に関する知識を修得することができ，大変有意義なものだったが，今回の研修会に参加できなかった会員の方々にも情報を提供し，今後の成年後見業務に役立てていただきたく，LIBRA へ掲載する運びとなった。
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会＊本研修会の配布資料は，ページ数の都合により掲載を省略させていただいております。後見人等のための書式集は，東京家庭裁判所ホームページ内の後見サイト（http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/koken/）でダウンロードが可能です。

第一部

講演

日景
聡氏
東京家庭裁判所判事補 村井みわ子 氏
東京家庭裁判所判事補 三嶋 朋典 氏
東京家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官 淺原健氏
東京家庭裁判所家事次席書記官 金子
誠氏

後見センターにおける後見開始等に関する最新のデータ
1

後見開始等事件の終局件数

東京家庭裁判所判事

1 月から12 月までに開始された後見等事件において選任された後見人等に占める弁護士（弁護士法人を含む。
）の割合は，
約 17％（全国約 23％）である。なお，司法書士の割合は，約 33％（全国 27％）である。

成年後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の平成 28 年 1 月から11 月までの間に申立てから開始までおける終局件数（ただし，
自庁統計による概数である。
）
は，合計約 3350 件弱であり，内訳は，成年後見開始
約 2600 件（約 80％）
，保佐開始約 400 件（約 13％），
補助開始約 130 件（約 4％），任意後見監督人選任
110 件（約 3％）である。そのうち約 3200 件（約 96％）が認容により終局している。

2開始等事件の終局までの審理期間
平成 27 年 1 月から12 月までの東京家裁本庁及び立川支部における成年後見開始，保佐開始，補助開始
及び任意後見監督人選任事件の終局までの審理期間
は，1 か月以内が 56.4％（全国 44.8％），3 か月以内が 91.8％（全国 88.7％）となっている。

1

鑑定の要否について⑴

近親者による虐待案件等では，本人保護のために速やかな開始審判が望まれるが，診断書によると本人の判断能力がないことが明らかと思われる場合であっても，親族間紛争があるとき（又は，虐待が疑われる親族の同意が得られないとき）は，原則として鑑定を行うことになるのか。鑑定を行わない場合があるとすれば，どのような場合か。
親族間紛争がある事案において鑑定を行うか否かは，最終的には裁判官の個別判断によることになるが，基本的には，その紛争等の内容が，本人の判断能力に

342開始等事件における後見人等に占める弁護士の割合関するものを含むかどうかという点から事案を分けて東京家裁本庁及び立川支部において，平成 27 年

裁判所は，後見開始申立てを受けると，原則としLIBRA Vol.17 No.5 2017/5

考える必要がある。

て親族照会を行い，他の親族が本人の判断能力を争識する能力を欠く常況にある」と認定されることが必う意向かどうかを確認している（明らかな虐待事案等

要であるが，保佐ないし補助相当との診断書が存在すでは，親族照会を行わないこともある。
）。親族照会のる場合は，仮に本人が後見状態にあることを示す他の結果，対立親族が，候補者が後見人に選任されるこ資料が提出されていたとしても，直ちに「事理を弁識とについては反対しているが，本人が後見状態であるする能力を欠く常況にある」と認定することが困難なことについて争っていない場合は，診断書等の記載内場合が多いと思われ，鑑定を実施せずに後見開始の審容や調査官による本人調査の結果（ただし，必ず本判がされることは考えにくい。

人調査を実施するわけではない。
）等から，
「明らかに

鑑定することとなった場合，申立人において，診断鑑定をする必要がない」（家事事件手続法 119 条 1 項

書作成医を鑑定人に指定しないよう求める意見書を提ただし書）と判断されれば，鑑定を実施せずに後見が出することは差し支えない。裁判官はそのような意見開始されることになる。

をも踏まえて，鑑定人として診断書作成医を指定する

他方，対立親族が，本人の判断能力は後見を開始

か，第三者の医師を指定するかを判断することになる。

するほど低下していないという理由で後見開始に反対している場合には，そのような意見を踏まえて本人の状態を慎重に判断する必要があるところ，そのような事案では，診断書から本人がいわゆる昏睡状態で完全に意識がないことが明らかであるような場合でない限り，直ちに「明らかに鑑定をする必要がない」と認めるのは困難なことが多いと思われ，原則として鑑定を実施することになると思われる。そのような事情がな
いのに，速やかな本人保護を理由として鑑定を実施せずに後見を開始したとしても，対立親族から即時抗告

2

専門職後見人の選任における職種の選択について
多額の資産管理や不動産の賃貸管理を要する事

案において，後見人に選任された司法書士や社会福祉士において適切な管理ができなかったり，弁護士に管理を依頼して法外な費用を支払っていたりしたことがあった。そのような事案では，弁護士を後見人に選任した方が本人保護に資するのではないか。

が出され，抗告審において，「明らかに鑑定をする必

本 人 財 産の管 理に相当な配 慮を要する場 合には，要がない」とは認められないとの理由で後見開始審判

財産管理について専門性を有する弁護士や司法書士が取り消され，事件が原審に差し戻されると，かえっが後見人に選任されることが多いと思われるが，多額て後見開始の審判確定が遅れることになり，本人保護の資産管理を要する事案といっても，資産の種類が多に反する結果を招きかねない。

岐にわたり，収支も多額かつ複雑なものもあれば，資なお，後見開始審判の確定まで時間を要すると思わ産のほとんどが預貯金であって，収支もシンプルであれる事案については，審判前の保全処分である財産管るようなものもあり，また，不動産の賃貸管理を要す

理者選任の申立て等を通じて本人保護を図ることが可る事案といっても，多数の賃貸物件を数社の管理会

能であるから，必要に応じて利用を検討していただき社に任せ，それらの管理会社を監督すること自体に労たい（昨年のこの研修で，審判前の保全処分の申立て力を要するようなものもあれば，単一の賃貸物件につにおいて留意していただきたい点をお話ししたので，申き後見人が自ら管理しているようなものもあり，財産立てをされる場合は，改めて参照していただきたい。
）。

管理の難易は様々である。裁判所は，財産管理上，⑵

親族である申立人は本人が後見状態にあると考えているが，診断書上は保佐ないし補助相当である事案において，鑑定を実施することなく後見開始の審判がされる場合があるとすれば，どのような場合か。また，そのような事案において鑑定を実施することとなった場合，裁判所に対し，診断書作成医を鑑定人に指定しないよう求める
ことは可能か。
後見開始の審判をするためには，本人が「事理を弁難しい業務を伴うか，複雑な法律問題が生じているか，
親族間で紛争があるかなどの事情も考慮し，事案に応じて選任すべき専門職を選択している。
ただし，新件の場合，申立時の情報は限られており，
実際に開始して初めて財産管理や身上監護に関して問題があることが判明することもある。そのような場合に，後見人が自ら事務を処理するか，その事務を弁護士に委任するかは，基本的には後見人の裁量判断に委ねられている。裁判所としては，可能な限り情報を集めた上で，本人保護の見地から適切な専門職を後見人等

LIBRA Vol.17 No.5 2017/543

に選任できるよう努めているところであり，一度選任

事情は，いずれもその際の考慮事由となり得るものとした後であっても，後見人等から相談を受けた場合や，思われるが，判断に迷う場合は，裁判所にご相談いた

定期報告において財産管理に問題が見受けられる場合

だきたい。

には，必要があれば適当な専門職を追加選任することも検討するなど，柔軟に対応していきたいと考えている。

後見開始申立前の行為への対応について

2

後見人が就任直後に本人の財産内容等を確認し開始後の事務
1 申立関連費用の本人財産からの支出について申立てに係る弁護士（手続代理人）報酬や司法書士の申立書作成費用等は，開始審判において申立人負担とされることが通常であるが，それらについて開始審判後に本人財産からの支出が認められるのはどのような場合か。本人を当事者とする訴訟が提起されたり，本人を相続人の 1人とする遺産分割協議の必要が生じたりしたために申し立てた場合はどうか。また，本人の流動資産額が少額である
場合はどうか。

後見人としてはどのように対応すべきか。
⑴

後見開始申立てがされる直前に，本人から申立人（本人の子）に対して 100 万円の贈与がされていた場合⑵

後見開始申立てがされる数か月前に，本人所有の不動産が第三者に売却されていた場合
まず，後見人就任直後における財産調査の在り方についてお話ししておきたい。民法 853 条 1 項本文に定められているとおり，後見人は，就職後遅滞なく本人の財産の調査をして財産目録を作成する義務を負っている。ここにいう財産の調査とは，後見が開始されるまで本人財産を事実上管理していた親族等から引きまず，後見等開始審判において負担すべき者が定め継いだものが間違いなく存在するか確認するという意られるのは「手続費用」であるが，出題にある申立手味での調査を指しているのはもちろんのこと，引き継続代理人に対する報酬や司法書士の申立書作成費用

いだものに限らず，財産目録に載せるべき財産（本人

等は，そもそも民事訴訟費用等に関する法律上の手の在るべき財産）が他に存在しないかを積極的に調査続費用に該当しないため（民訴費法 1 条，2 条参照），

するという意味も含まれている。したがって，通帳の後見等開始審判において負担すべき者が定められるわ

取引履歴を見て不自然な出金があったり，親族等からけではない。そのことを前提に，申立手続代理人に対情報提供等があったりして，本人財産が不相当な形でする報酬等を本人財産から支出することができるかど

流 出しているのではないかと疑われる事 情があれば，うかを検討することとしたい。

必ず調査をしていただきたい。そして，当時における昨年のこの研修でもお話ししたとおり，申立手続代44

たところ， 次のような事実が明らかになった場合，本人の判断能力の状況（本人が贈与や売却について理人に対する報酬等は，申立人が負担することが原則了解できる状態だったか），金額や背景事情から推認となる。しかしながら，申立時点において，後見開始される本人の意思（本人が了解していた可能性があるにより本人を保護する必要性が高く，もっぱら本人のか），流出しているのが金銭であれば具体的な使途等利益のために申し立てたような事案においては，事務を踏まえて，不相当な形で流出したものと認められる管理法理の類推適用により，これを有益費とみた上で，のであれば，取戻しを検討していただきたい。検討い

後見開始審判後に後見人において精算することが相当ただいた結果として，実際に取戻しをすべきか否か，な場合もあると思われる。

すべきとしてどのような方法によるべきかは，後見人のどのような場合に有益費とみることができるかの判裁量判断によるところが大きいが，判断に迷ったときは

断は，基本的には後見人の裁量に委ねられているとこ

裁判所に相談されたい。そして，初回報告に際し，本ろであるが，一般的にいえば，申立人と本人との関係，

人の財産調査の結果や，取戻しについての検討内容，

申立てに至る経緯，弁護士に委任した事務の内容及進捗状況ないし結果を，適宜報告していただきたい。

び報酬額，本人の資力等に鑑み，その負担を申立人以上を前提に，⑴ ⑵ について検討すると，いずれに帰せしめることが不相当といえるか否かを検討する

もシンプルな設例であるため具体的な説明は困難であことになると思われる。設問に挙げられているようなるが，⑴ については，時期的に後見開始申立直前とLIBRA Vol.17 No.5 2017/5

研修報告

いうことであり，本人の意思や判断能力についても疑義が生じ得るところであるし，金額も比較的多額なので，本人財産が不相当な形で流出している可能性が否定できない以上，具体的な事情を申立人や関係者から聴取するなどして調査をしていただく必要があると思われる。⑵ については，当該不動産売却について4「成年後見実務の運用と諸問題」
第一部 講演本人の転居と後見人等の交代について
施設入所中の本人が他県にある施設に転居した

場合において，後見人が辞任し，その県の専門職に引き継いでもらうことができるのは，どのような場合か。

不審な点があると指摘する親族がいる場合や，後見人

本人の転居により，本人と後見人との間に距離が生

自身が当時における本人の判断能力の状況からして売じることは，実務上しばしばみられるところであるが，却の有効性に疑問を抱くのであれば，調査をしていた

その全ての事案について後見人の交代が問題となってだくことになると思われる。

いるわけではなく，本人の状況，その事案において必要な後見事務の内容，従前の経緯，後見人の意向等

3

親族に対する給与の支払について本人が判断能力を有していた時期から息子に不動産管理業務を委ね，専従者として給与を与えていた場合，後見開始後も，後見人が引き続き本人の息子に不動産管理業務を委ね，妥当と判断した
額の専従者給与を支払うことは可能か。

によって対応等が異なっている。
本人の転居先が遠方であり，現後見人がそのまま後見人を務めると本人の財産管理，身上監護にとって支障が出るなど，本人の利益保護の見地から相当でないと判断される場合には，その旨裁判所にご報告いただ
ければ，基本的には本人の転居先近くの専門職に交代していただく方向で検討することになる。一方，本出題された方の問題意識は，後見開始を機に，よ人の転居先が東京から比較的近郊であり，本人の状

り低額な委託料により民間の管理業者に不動産管理

況やその事案において必要な後見事務の内容に照らしを委託した方が本人の利益となるのではないかとの点ても，現後見人のままでも後見事務の遂行に支障がなにあるものと思われる。しかしながら，親が子に業務いと思われる場合や，親族対応等の従前の経緯から，を委ねる理由は様々であって，経済的合理性のみによ

現後見人に引き続き後見人を務めていただくことが本って本人の利益をとらえることが相当でない場合もあ

人の利益保護にとって望ましいと判断される場合には，るものと思われる。後見人が，本人が息子に不動産管

引き続き後見人を務めてくださるようお願いすること

理業務を委ねた理由ないし経緯，息子が行っている業もある。

務の具体的内容，本人の資産及び収支の内容，息子いずれにせよ，後見人の交代を検討されている場合の意向や資力，給与額の相当性（民間の管理会社等

は，いきなり辞任許可の申立てをするのではなく，事に委託した場合の管理料と比べて高額かどうか）など

前に裁判所にご相談いただきたい。

を踏まえて検討した結果，息子に不動産管理業務を委ねることが本人の意思に沿い，その利益にも反しないと判断したのであれば，引き続きこれを委ねること

後見監督人による監督の在り方もあり得るものと思われる。
なお，設問のような事例では，従前の給与額が業務内容に比して明らかに高額である場合もしばしばみられるが，かかる場合に従前の給与額を漫然と支払い続けることは相当でなく，まずは相当額に近づけるべく息子と協議を行うことが相当と思われる。仮に，息子の扶養ないしは従前の生活レベルの維持といった観点から，当面は従前の給与額を維持せざるを得ない場合
は，他の親族の意向を聴取したり，息子との間で管理

1 専門職や法人に対する監督の在り方について
近時，社会福祉士や行政書士法人のような専門家後見人につき，その後見事務に特に問題がなくても弁護士監督人が選任されることがあるが，このような場合は，親族後見人に対する監督と同様の監督が求められるのか，弁護士後見人に対する監督と同程度の監督で足りるのか。

業務の具体的内容や給与額等について合意書を取りまず，いわゆる高額事案であることのみを理由としかわすなどして，その内容を明確にしておくことが望て，弁護士後見人に監督人が選任された事案におけましいと思われる。

る監督のあり方については，昨年のこの研修で少しおLIBRA Vol.17 No.5 2017/5

45

話しさせていただいたが，その後，各弁護士会で標準報告期限を定める形で差し支えないのではないかと思モデルなどが作成され，それらに基づいて適切な運用われる。

がされているものと理解している。
昨年もこの研修でお話ししたとおり，もともと，高裁判所から額事案であることのみを理由に監督人が選任された事
案は，後見人によるそれまでの後見事務に特段の問題がなかったことが前提となっている点に特徴があること

初回報告における留意点について

1

から，裁判所としては，後見人の後見事務に何らかの

このたび，初回報告の在り方について検討し，財産問題がみられたために監督人が選任されたような事案目録や年間収支予定表の作成や裏付資料の提出におとは異なるスタンスで監督を行っていただくことで差しける留意点について整理したので，その結果をお伝え

支えないと考えている。 このことは， 設 問のように，する。なお，本日資料として配布したとおり，「成年高額事案であることのみを理由として，他職種の後見

後見人・保佐人・補助人ハンドブック」の該当箇所を人に弁護士の監督人が選任された事案についても基本改訂した。

的には同様であると考えられる。

⑴ 財産目録の作成上の留意点

しかしながら，他職種の後見人については，弁護士と①

親族等それまで財産を管理していた者から引きは専門性の有無ないし程度が異なるのみならず，個々

継いだ財産（特に定期預金）は，存在を調査・の後見人によっても，また事案によっても，具体的な確認した上で財産目録に記載していただきたい。

監督の内容や方法等は異なり得るものであるから，親

民法 853 条 1 項本文に規定されているとおり，

族後見人に対する監督と同様か，弁護士後見人に対財産目録の作成にあたっては，必ず財産の調査・する監督と同様かといった二者択一的な観点から監督確認をしていただく必要がある。特に定期預金がのスタンスを考えることは困難であるように思われる。

解約されずに現在も存在するのかについては，金後見人に対する監督の内容，方法等については，監融機関等に調査・確認をした上で財産目録に記督 人の広 範な裁 量に委ねられているものであるから，載をしていただきたいし，何らかの事情で初回報裁判所としては，個々の事案に応じた適切な監督をお告までに調査が間に合わなかった財産については願いするしかない。

調査中である旨を明記していただきたい。
裁判所としては，財産目録に記載されたものに

2

後見人等から監督人への報告期限について
監督人が選任されている事案では，監督人の報

告期限は指定されているが，後見人等から監督人への報告期限は指定されていない。この点についても裁判所が指定した方が，監督事務が円滑に進むと思われるが，今後指定する可能性はあるか。

うことになるので，後日になって存在しないことが判明したとの報告を受けた場合は，具体的な理由を説明していただく必要があり，その理由によっては調査人を選任して調査をすることもあるので，ご注意いただきたい。
②

申 立 時の財 産目録に記 載された財 産につき，この前の設問でもお話ししたとおり，後見人に対す何らかの理 由で存 在しないことが判 明したり，る監督の内容，方法等については，監督人の広範な口座解約等により申立後に存在しなくなったりし裁量に委ねられており，監督人が後見人等からいつまたことで，初回報告時の財産目録には記載しな

でに報告を受けることとするかについても，監督人のい場合は，その理由についても記載していただき

裁量判断に委ねられている。これは，後見人等に対し，たい。

報告期間の締日からどのくらいの期間を設けて報告を46

ついては，初回報告時点に存在するものとして扱③

通帳の取引履歴については必ず精査をしていた

求めるべきかは，後見人等の繁忙度や事務処理能力

だき，そこから存在がうかがわれる財産について等を踏まえて監督人が判断するのが相当と考えている調査・報告をしていただきたい。

ためであり，今後も，裁判所の方で後見人等から監督

例えば，通帳の取引履歴に「配当金」との記

人への報 告 期 限を指 定する予 定はない。監 督 人が，載があれば，投資信託等の有価証券を保有して必要に応じて後見人の意見を聴取するなどした上で，いる可能性があるし，「積み立て」，「定期利息」LIBRA Vol.17 No.5 2017/5

研修報告の記載があれば，積立預金や定期預金がある可「成年後見実務の運用と諸問題」
第一部 講演⑶ 裏付資料の提出における留意点

能性がある。通帳の取引履歴については，申立①

時ないし開始審判確定時以降に限らず，親族に（初回報告について）に従って提出していただきた

財産の裏付資料については，配布した資料 1

よる情報等から必要と判断した場合はそれ以前のい。特に，定期・定額預貯金の裏付資料としてものを含め調査・確認していただき，その結果にどのようなものを求めるかについては，ゆうちょ銀

ついてご報告いただきたい。

行の定期・定額貯金と，ゆうちょ銀行以外の金④ 通帳の取引履歴に不自然な出金がみられたとき

融機関の定期預金に分けて整理し，資料 1（初回は，その経緯や使途等について調査・報告してい報告について）4 ～ 5 頁（2 ～ 3 枚目）に詳しく記

ただきたい。

載したので，これに従って提出していただきたい。

そして，調査の結果，親族等による不相当な②

収支の裏付資料については，預貯金通帳の取支出と判断されたときは，その支出をした親族等引履歴から入出金額が分からないものは，請求書からの取戻しを検討していただくことになる。

や領収証など金額のわかる資料を提出していただ⑤

初回報告では，財産目録の別紙に資産の内容

きたい。

を全て記載していただくことになっているが，そもそも別紙がついていないものや，別紙があっても記載が足りないものがあるので注意されたい。

回送嘱託の申立てと死後事務の許可申立てにおける留意点について

特に，証券会社の預り金（MRF 等を含む。
）の10 月 13 日にいわゆる円滑化法が施行されたが，弁記載がないものや，親族等が本人のために立替

護士以外の専門職からの申立てを含め，現在までにい払いをしたが未精算である場合に，負債欄にそ

くつか気になる申立てがあったので，紹介させていたの旨の記 載がないものがみられるので注 意され

だく。

たい。

⑴ 回送嘱託の申立てについて

2⑥ 依然として旧書式や独自の書式を使用している

回送嘱託は，本人の通信の秘密を制約するものであものが見られるが，必ず定型の書式で提出しているから，本人に宛てて郵便物等が配達されたのでは後

ただきたい。

見人が本人宛郵便物の存在及び内容を把握できず，⑦ 配布した資料 2（財産目録の記載例）を参考に，

これにより財産管理に支障を来すような場合に，その正確に記載していただきたい。

必要性を認めることができるものと解される。本人が⑵ 年間収支予定表の作成上の留意点

施設入居中であって，本人宛郵便物が空き家となって①申立時の収支状況報告書に記載されていた収いる自宅に配達されているとの理由だけで回送嘱託の支項目につき，その後の収支の変動等により年間申立てがされる事例が見受けられるが，そのような場

収支予定表に記載しないこととなった場合は，そ合は，本人の通信の秘密を制約しない方法である，「郵の理由を説明していただきたい。
②

便局への届出による施設への転送」といった手段や，

単に「その他生活費（雑費）」として多額の支

自宅を管理する親族の協力を得て定期的（1 か月に 1

出予定額を記載しているものがあるが，その場合回など）に本人宛郵便物の送付を受けるといった手段

は内訳を記載していただきたい。

がとれないかどうかをまず調査・確認していただく必③

本人が不動産を所有しているのに，固定資産要がある。入居者の郵便物の管理について施設の協力

税が支出項目に挙がっていないものがあるが，初を得られず，親族間対立があったり遠方であるなどの回報告時点で金額が分からない場合は，概算を理由により親族の協力も得られないというような事情記載するか，金額不明として項目だけでも書いてが説明された場合に，回送嘱託の必要性が認められるいただきたい。

ものと解されるので，そのような事情があるのであれば，④収支の額が年額に計算されていないなど計算間違いが見られることがあるので注意されたい。
⑤

申立てに際し必ず報告していただきたい。
⑵ 死後事務の許可申立てについて配布した資料 3（年間収支予定表の記載例）

本人の預貯金口座からの払戻しの許可申立てにおいを参 考に，できる限り正 確に記 載していただきて，払戻金の使途を明確にせずに許可を求めたり，疎たい。

明資料たる請求書や見積書に記載されている額を大幅

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47

に上回る額について許可を求めたりする事例（医療費対して信託希望確認を行った 20 件弱のうち，半数をの支払のための払戻しであるとしながら，添付した請やや上回る程度の件数において，弁護士後見人が支求書の額が 10 万円であるのに対し，50 万円の払戻し

援信託の利用を希望している。

を求める事例など）が見受けられる。払戻金の使途は，⑵ 支援信託の活用について

民法 873 条の 2 第 3 号の「相続財産の保存に必要な行

ご存知のとおり，支援信託は，もともと親族後見人為」に該当するかどうかを判断する上で必須であるし，の不正防止策として運用を始めたものであり，そもそ

疎明資料に記載された額を大幅に上回るような払戻しも専門職が利用することなど想定していなかったといを許可することはできないので，ご注意いただきたい。

う方もおられると思う。ただ，裁判所としては，支援

なお，死後事務については，これまで後見終了時の信託というものの使い方については，今後いろいろな応急処分や事務管理を根拠とした運用がされていたと側面から検討されていい問題ではないかと思っている。

ころ，今回の法改正によってもこれらの規定に基づい

特に専門職の方々には，不正防止のための手段というて死後事務を行うことは否定されないものと解される側面のみをみるのではなく，財産管理の手段としてのので，円滑化法上は裁判所の許可を要する行為であ側面もあるということを意識していただきたいと思ってっても，後見人の判断により，応急処分や事務管理いる。

として処理を行った場合は，事後的にせよ裁判所の許可を得る必要はないので，ご注意いただきたい。

裁判所が弁護士後見人に求めている専門性は，財産管理についての専門性であるが，我々が専門性を求めている財産管理とは，当然ながら，「多額かつ多数

3⑴

48の預貯金口座の通帳や印鑑を事務所の金庫でしっか

専門職後見人に対する信託希望確認と支援信託の活用についてりと保管すること」ではない（そのようなことは，全専門職後見人に対する信託希望確認の実施とそての後見人に対する最低限の要請にすぎない。
）
。専門

の趣旨

職としての弁護士に期待される財産管理とは，「本人

当庁では従前から，専門職後見人に対しては，自やご親族の生活状況や要望などを踏まえつつ，本人のら支援信託の利用を希望した場合を除き，その利用を資産内容や収支を的確に把握し，予定外の収支や，検討するよう指示することはしていなかったが，他方，それに関する裁判所への照会及び対応，訴訟を含む親いわゆる高額事案において，監督人が選任されること

族や第三者とのトラブルへの対応等についても適切にに代えて支援信託の利用を希望する専門職後見人も行っていくことで，本人の生活の基盤としての資産なみられるようになった。

いし収支を的確に管理していくこと」ではないかと思そのようなことから，当庁では平成 28 年 9 月頃から，われる。ただ，そのような財産管理の一環として，多裁判官が高額事案であって監督人の選任を要すると判額の預貯金を管理し，これを報告することにも，神経断した事案について，その選任に先立ち，専門職後見や労力を使うことも当然あるだろうと思われる。そう人に対し，支援信託の利用を希望するか否かの確認をいう中で，例えば，当面手を付けることがない多額の行っている。これは，文字どおり支援信託の利用につ

預貯金については支援信託に回すことで管理の負担をいての希望の有無を確認するものにすぎず，希望しな

軽減し，その余力を，より専門性を求められる場面にい専門職にまで支援信託の利用検討を指示するもので注力していただく，そういう発想があり得ないかといはない。

うことを考えてみていただきたい。

専門職後見人が支援信託の利用を希望された場合，

もちろん，裁判所も支援信託が万能だと考えている

その後見人が信託後見人候補者名簿に登録されていわけではなく，活用することが相当な事案において活れば，その後見人に信託契約の締結等を行っていただ

用していただくということが大前提である。ただ，利くことになるが，名簿に登録されていない場合は，別用促進法の施行により，これからさらに後見申立てが途信託後見人が選任されることになる。

増加することになると，専門職後見人のニーズは今以裁判所としては，専門職でありながら支援信託を利上に高まるものと思われるが，そういう中で，専門職用するということに抵抗感を抱き，支援信託の利用を後見人が今以上に多数の後見事件について的確に対希望しないという方も多くおられるのではないかと思っ応していくためには，財産管理の仕方についてもさらていたが，実際のところは，これまで弁護士後見人になる工夫が必要になってくるのではないかと思われる。

LIBRA Vol.17 No.5 2017/5

研修報告「成年後見実務の運用と諸問題」
第一部 講演

この機会にぜひご検討いただき，ご意見があれば委員を払わなければならないんですか」というような親族会を通じて裁判所の方にお伝えいただきたい。

からの苦情がしばしば寄せられていた。

なお，専門職後見人が信託を利用した場合，報酬日弁連の旧報酬規程をみると，「紛争の実態に相応はどうなるのかということは，当然関心を抱くところでするように経済的利益額を増減できる」とされており，はないかと思われるが，現在，専門職後見人から「信現在の報酬規程も，経済的利益額のみならず，事案

託を利用したら報酬はどうなるのか」と尋ねられた際の難易や時間や労力といった点を判断要素としている。

には，「監督人が選任された場合の後見人報酬と同程

これを付加報酬の算定に当てはめると，経済的利益額度となる」というようにお答えしており，現在の裁判だけをみるのではなく，後見人がその経済的利益を得官室としては，今後も同様の方針をとっていく予定でるためにどの程度の労力を要したかも考慮すべきことある。

になる。そこで昨年から，報酬付与申立事情説明書の記載からは後見人の労力が判断できないときは，追4 報酬付与における付加報酬の考え方について

加で説明を求め，その説明を踏まえて報酬付与を行っ⑴ 付加報酬の考え方ていたが，これにより，従前の付加報酬の水準と比べ

そもそも，報酬付与申立てに対する判断は，事案ごて多くなったものもあれば，少なくなったものもある。

との裁判官の個別判断であるから，裁判官ごと，事案

さらにこのほど，後見人が労力について記載しやすごとに報酬が異なるのはある意味当然であるが，あまく，また裁判官もこれを把握しやすいよう，報酬付与

りにばらつきが生じるのは相当でないので，裁判官室申立事情説明書の書式についても改訂を行った。本日では，その時々において，報酬付与の在り方について新書式をお配りしたので，資料 4 をご覧いただきたい。

の申合せを行っている。後見人報酬のうち基本報酬に⑵ 報酬付与申立事情説明書の作成上の留意点

ついては，数年前の申合せが後見サイトで公表されて2 ～ 3 頁記載の 1 から7 のうち付加を求める行為につおり，それは現在も目安として妥当しているが，付加

き，必要な個所にチェックを入れ，適宜記載を行って報酬については事案によって大きく異なるものである

いただくことになる。
「1 ～ 6」は本人に経済的利益がから，裁判官室の申合せも抽象的なものにとどまって発生し得る行為を挙げたものであるが，それ以外はいる。ただ，このたび，現在の裁判官室の申合せを踏「7」に記載していただくことになる。後見人としてのまえて，報酬付与申立事情説明書の書式を改訂した

通常業務の範囲内の行為についての報酬は基本報酬にので，この機会に，現在の裁判官室における付加報

含まれているものとみなされるので，通常業務の範囲

酬の考え方について，少しお話ししておきたいと思う。

を超える行為が付加報酬の対象となる。しかし，どの

現在使用されている報酬付与申立事情説明書の書ような行為が通常業務の範囲内で，どのような行為が式から明らかと思われるが，付加報酬については，後範囲外かということについては，事案ごとに異なるの

見人の行為によって本人が得た経済的利益の額が大きで，どのような行為を記載するかは，後見人においてな基準となっている。それ自体は，弁護士の一般的な判断していただきたい。

報酬の考え方にも沿うものと思われるし，基準の明確

1 頁の下の方には注意事項の記載があるので，必ず性や本人ないし親族の納得といった点からも，相応の目を通していただきたい。これまでは，付加を求める

合理性があると思われる。

行為が一言だけ書かれていたり，「別紙のとおり」としかしながら，過去に付与された報酬額をみると，して資料だけが添付されていたりすることがあったが，経済的利益が重視されすぎているという印象を受ける

今後は付加を求める行為の内容を記載していただく必ことがあった。例えば，後見人がどんなに労力を要し要がある。その報告期間内に裁判所に報告済みの行ても，経済的利益が少なければ付加報酬はごく低額に為についても必ず記載していただきたいし，その際になったり，逆に，後見人がほとんど労力を要しなかっ

従前の報告書等を引用する場合は，作成日付等によたような場合でも，経済的利益が多額であるというこ

り報告書等を特定していただきたい。資料も裏付けととだけで付加報酬額が多額になってしまったりしておなり得るものを，番号を付けて対応関係が分かるよう

り，その結果として，裁判所には，「労力に比して報酬にして添付していただきたい。

が低すぎる」というような後見人の不満や，逆に，「後

なお，これまでは，別紙として業務日誌がそのまま

見人はあれしか仕事をしていないのに，こんなに報酬添付されていることが多く，そこから付加事情を探す

LIBRA Vol.17 No.5 2017/5

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研修報告

「成年後見実務の運用と諸問題」
第一部 講演のにずいぶん苦労していた。今後はこの説明書に付加れる。旧書式による報告には，現在裁判所が行っていを求める行為を特定していただくことになるので，業る報告内容の審査のために必要な情報についての記載

務日誌がそのまま添付された場合は付加を求める行為がなく，審査に支障を来している。平成 29 年 5 月にはが特定できず，したがって付加もできないということ

書式変更から 2 年が経過することとなるため，専門職になるので，留意していただきたい。

がその後もなお旧書式で提出してきた場合は，その内なお，労力を考慮するといっても，労力の評価は事案ごとに異なるものであるし，場合によっては裁判官

容を確認することなく，直ちに新書式により提出し直すよう求める予定である。

ごとに異なり得ることになる。裁判官ごとに大きなば調査官室かららつきが生じないよう，適宜情報交換や意見交換をし6ているが，性質上，全て客観的な基準を定めて判断で⑴ 調査官調査の調整等についてきるようなものではないので，その点はあらかじめお断
りしておきたい。

弁護士が手続代理人や後見人等候補者となっている事例で，調査官調査を実施する場合，本人等との調査の日程調整をお願いすることがある。弁護士は，

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書記官室から⑴ 後見人等候補者の記録閲覧について裁判所から弁護士会に後見人等の推薦依頼をし，事例の概要や本人の状況等を把握されている場合がほとんどなので，事例に即した適切な調整をしていただ
くことができ，スムーズな調 査の実 施が期 待できる。

弁護士会から候補者についての回答があれば，裁判所

今後も支障のない限りご協力いただきたい。

から候補者に連絡し，記録を閲覧していただく日の調⑵ 紛争事案における事前連絡について整を行うという流れが通常であるが，裁判所が弁護士親族間に紛争がある事例において，手続代理人とし会から回答を受ける前に，連絡なく記録の閲覧に訪れて後見等開始申立てをされる場合は，対立している親てくる候補者が時折みられる。その場合は弁護士会に族に対し，申立てをしたことを連絡していただき，可候補者確認を行わなければならないため，確認できる能であれば後見等制度について説明して手続への協力までお待たせすることになるし，弁護士会側の事情等を求めていただけると，その後の手続を円滑に進行さにより候補者確認ができない場合は，その場での記録せることができるので，ご配慮いただきたい。

の閲覧には応じられないこともある。候補者として記また，親族間に紛争があり，特に本人の能力につい録の閲覧に訪れる際には，事前に担当書記官に対し，て争いがある事例では，鑑定を実施しなければならな

弁護士会からの回答の有無を確認するとともに，来庁い場合が多い。しかし，本人を囲い込んでいる親族が，日時をご連絡いただきたい。

後見等開始そのものに反対している事案においては，⑵

鑑定はおろか診断もなかなか実施できない事例が少な

後見監督人の報酬付与申立て（定期報告）における添付書類についてくない。

平成 28 年 5 月分の後見センターレポートにも記載しそのような事例では，調査官が親族の意向を把握す

たとおり，後見監督人として報酬付与申立て（定期る目的で本人を囲い込んでいる親族と面接し，後見等報告）をする場合の添付書類は，報酬付与申立事情制度や鑑定の必要性について説明したり（親族調査），

説明書，監督事務報告書及び財産目録であるが，依親族に囲い込まれている本人と面接したり（本人調査）

然として後見事務報告書や財産目録の裏付資料を添することがあるが，親族は，そのような調査官調査に付してくる事案が散見される。これらは，裁判所からも反対することがある。そのような事案で，その親族

求められない限りは添付不要である。本日配布した資の代理人となった弁護士が，本人保護の見地から調料 5 にも，報酬付与申立ての際に必要な提出書類の査官調査の実施について説得してくださった結果，円

記載があるので，申立ての際には改めてご確認いただ

滑な調査が実施でき，結局親族間の紛争も解消の方きたい。

向に向かったとの事例があった。このように後見等事⑶ 定期報告における新書式の利用について
定期報告の際に使用する後見等事務報告書及び財件に関わられた際は，調査の円滑な実施についてご協
力をお願いしたい。

産目録の書式が変更されてから 1 年半が経過したが，いまだに旧書式を利用している後見人等が相当数みら

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LIBRA Vol.17 No.5 2017/5＊「第二部 座談会」は次号に掲載予定です。