２０１５
Annual Report

新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区のまちづくり
2015年度成果報告書

横浜市

公民連携による関内駅周辺地区のまちづくり
横浜市では、横浜市役所移転（平成32年6月末予定）を契機として関内駅周辺地区の魅力と活力あるまちづくりを進めるため、公民連携による再整備事業や公有地利活用を検討しています。
平成26年７月には、公民連携によるまちづくりアイデアを創出・検討するため、地元・企業・専門家等の様々な方々が参加する「横濱まちづくりラボ」を立ち上げました。

関内駅周辺のまちづくりプロジェクト

横浜公園（横浜スタジアム※）

横浜総合高校跡地

横浜文化体育館

現横浜市庁舎街区等

教育文化センター跡
大通り公園※横浜スタジアムでは、横浜ＤｅＮａベイスターズによるプロ野球を通じた“まちづくり”プロジェクト『コミュニティボールパーク』化構想が進められて います。 URL:https://www.baystars.co.jp/event/stadium/

各敷地の諸元≪現横浜市庁舎敷地≫
所｜

地 ：港町１丁目所

在地 ：不老町２丁目

敷 地 面 積 ：約16,500㎡

敷 地 面 積 ：約11,000㎡

用 途 地 域 ：商業地域

用 途 地 域 ：商業地域

容積率の最高限度 ：800％

容積率の最高限度 ：500％≪教育文化センター跡地≫≪旧横浜総合高校敷地≫

所

１

在

≪横浜文化体育館≫

在地 ：万代町１丁目

所

在

地 ：翁町２丁目

敷 地 面 積 ：約2,600㎡

敷 地 面 積 ：約8,300㎡

用 途 地 域 ：商業地域

用 途 地 域 ：商業地域

容積率の最高限度 ：800％

容積率の最高限度 ：500％

新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりAnnual Report 2015

横濱まちづくりラボ
横濱まちづくりラボでは“事業性を伴ったまちづくりのアイデア”を生み出し、公民連携によるまちづくりを推進します。
プロジェクトの実施・協力

まちづくりの方針
公民連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

プロジェクトの実施・協力

専門家や行政などの様々な主体が、多様な視点や価値観のもとに まちづくりのテーマについて対話と交流を行い、まちの将来像や事業性のあるまちづくりのアイデアをプロジェクトの実施・環境整備

対話と交流から生まれる
事業性を伴ったまちづくりのアイデア「横濱まちづくりラボ」は、地元、企業、生み出すプラットフォームです。
平成26年度は、横浜文化体育館と横浜総横浜市

合高校跡地を対象とした「横浜文化体育館再整備を核としたまちづくり」や現横浜市庁舎街区と教育文化センター跡地を対象とした「“知と創造”をテーマとしたまちづく

地域課題・アイデアり」について、グループディスカッション

アイデア等を通じて議論を行いました。
平成27年度は、新たな試みとして平成２

様々な主体が対話と交流を行いアイデアを生み出す「場」

地域協議会など『横濱まちづくりラボ』

民間企業、大学など

６年度に示されたアイデアをもとに、テーマ別のグループを組成して段階的な検討を進め、最 終的に4 つの活 用 イメージを 生み出しています。

関内駅周辺地区のまちづくりの流れ
平成26年度

平成28年度以降

平成27年度横浜文化体育館再整備
横濱まちづくりラボ「横浜文化体育館再整備を核としたまちづくり」シリーズの検討実施
平成29年度予定サウンディング型
市場調査の実施

公募要項等の検討「横浜文化体育館再整備事業実施方針」策定

事業者
公募・契約

設計等

現横浜市庁舎街区活用 教育文化センター跡地活用
ま ち づ く り の 継 続 ・推 進

横濱まちづくりラボ「“知と創造”をテーマとしたまちづくり」
シリーズ等の検討実施
サウンディング型
市場調査の実施「まちづくりの方向性」作成※「まちづくりの方針」作成※

横浜市役所機能移転（平成32年6月末予定）以降に事業化※教育文化センター跡地については、状況に応じて事業化

公共空間活用横濱まちづくりラボ「“知と創造”をテーマとしたまちづくり」シリーズ
において「公共空間」をテーマとした検討実施

関内駅周辺地区のまちづくり

平成28年度からの実証実験について実施手法等検討

実証実験の実施

ラボの検討状況も鑑み、規制緩和等の必要な庁内検討を随時推進

関連する庁内検討等

新たな交通ｼｽﾃﾑ

新たな交通システム導入に向けた基本計画について検討

新たな交通システムの導入に向けた基本計画の作成、設計等

都心居住

都心臨海部再生に向けた都心居住のあり方について検討

検討の継続

新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりAnnual Report 2015 ｜２現横浜市庁舎街区等を核としたまちづくり
平成27年度の横濱まちづくりラボは、昨年度の「知と創造シリーズ」の検討結果を参考に、現横浜市庁舎街区等のまちづくりの具体的な検討を進めました。テーマ別の検討や全体でのラボを開催し、地元協議会、設計・建設・不動産業、金融業、コンサルティングサービス、教育産業などの約600名に参加していただき検討を進めました。これらの検討を踏まえ、横濱まちづくりラボの成果として、次頁に示す４つの活用イメージをまとめています。
また、平成28年2月、これらの活用イメージの実現性等を検証するための民間事業者の方々と個別の対話「サウンディング型市場調査」を実施しました。
これらの検討・検証を踏まえて、現横浜市庁舎街区等の活用の「方向性」を策定しています。

平成27年度の検討の流れ
5/29

第９回 横濱まちづくりラボ ～現市庁舎街区等の活用について考えます！～74名参加

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成拠点

新しいﾋﾞｼﾞﾈｽ創出の拠点

健康・医療（ｳｪﾙﾈｽ）の拠点

市民や企業の新たな交流を生み出す生涯学習拠点

6/25

7/2

7/3

7/3

7/8

～

「知と創造」シリーズ ８つのテーマ別検討

7/16

9/25

8/5

6/25

7/30
7/27

8/7

8/24

9/25

8/31

8/26

公共空間
活用

ソーシャル
ビジネス

7/1（合同）
7/21

7/24

8/28

8/20

9/15

9/18

7/22

8/27

8/26
9/15

MICE・文化観光 関内駅周辺振興を支える地区まちづくり
ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ拠点 全体像

9/3
9/10

9/8
9/18

9/16

9/25

・・・
延べ250名参加

9/30

第１０回 横濱まちづくりラボ ～現市庁舎街区等の活用イメージ～
約130名参加

11/24

第１１回 横濱まちづくりラボ ～現市庁舎街区等の活用イメージ～
65名参加

12/15

第１２回 横濱まちづくりラボ ～現市庁舎街区等の活用イメージ～
国際交流ｾﾝﾀｰを起点とした横浜らしいﾋﾞｼﾞﾈｽの創出

Health ＆ Beauty City Association の核～健康で綺麗になれるまち～“ヨコハマゲートウェイ”の創出

SGCによる横浜市全域でのシティマネジメントと関内でのソーシャルビジネス集積地
56名参加

サウンディング型市場調査の実施「まちづくりの方向性」を策定
まちづくり拠点の開設

中区港町2-9関内駅前第二ビル2階F号室

平成27年度から関内駅前に位置するビルにまちづくり拠点を設けました。拠点には関内駅周辺地区の模型等を備え、いつでもまちづくりの議論に使用できる環境を整えています。平成27
年度の各グループの検討もこの拠点を活用して実施しました。
３｜

新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりAnnual Report 2015平成27年６月～9月は、昨年度の検討を踏まえた8つのテーマを設定してテーマ別のチームを組成し、それぞれのテーマごとに検討を深めました。11月・12月はこれらの結果を連携・融合させ、横濱まちづくりラボの成果として、以下の4つの活用イメージをまとめています。詳しくは、横濱まちづくりラボウェブページをご覧ください。
URL http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/machilab/matome1112.html

国際交流ｾﾝﾀｰを起点とした横浜らしいﾋﾞｼﾞﾈｽの創出

Health ＆ Beauty City Association の核～健康で綺麗になれるまち～○国際交流・人材育成を核にビジネスと観光が連動した拠点○健康という普遍的テーマに対し、最先端のおもてなしを提を形成する。国際交流センターを併設し、海外大学と相互留学、留学生と市内企業との交流等を進める。

供する「自分カラダ情報センター」を設ける。
○居住エリアの近接性を活かし、最先端の医療・健康に関わ◯観光、技術開発などに強い大学群誘致による新たな産業活るマーケティングや新たな商品開発の拠点を形成する。

動や起業促進の環境を整える。また、ビジネスコンテスト○健康づくりを行うシニアの集客、プロスポーツチームとの等のイベントにより企業の製品開発。商品化を下支えする。

連携、地域特徴を活かした医療の整備、海外富裕層などを○交通広場を核とした観光のゲートウエイの形成や、横浜の魅力を売りにしたまちづくりの展開。

ターゲットにした健康・美容宿泊施設整備など、健康・美容をテーマにまちづくりと産業振興を一体的に進める。

“ヨコハマゲートウェイ”の創出

SGCによる横浜市全域でのシティマネジメントと関内でのソーシャルビジネス集積地化○みなとみらいのMICE、山下ふ頭再開発と連携し、宿泊機能整備、○地域課題の解決に取り組むｾｶﾝﾄﾞｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ(SGC)を設立し、周交通広場整備、ｱﾌﾀｰｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ機能国際対応等の推進、文化・ｴﾝﾀｰﾃ

辺街区から郊外まで市全域におけるｿｰｼｬﾙｼﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの体制としｲﾒﾝﾄ施設の整備、外国語対応や観光事業に係る人材育成を行う大くみを構築する。現庁舎にはSGC本部等の設置、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ起業の学・専門学校の誘致、職住近接の環境整備等を行い、都心臨海社会貢献事業の部署の誘致によりｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽの集積地とする。

部の機能相互補完による一体的な活性化を図る拠点を形成する。

〇民間街区のエリアマネジメントやビルマネジメントを行い、各ビ○現市庁舎はまちづくりのｼﾝﾎﾞﾙとして保全活用し、周辺地区ルやエリアの課題を解決し、特徴あるまちを形成していく。活動への影響を最小限に留める。ＴＭＯを設置し、持続可能な原資は、エリア外への容積移転、市からの現庁舎(不動産)拠出、まちづくりを行う。

賃料収入、市民やメガバンクからの出資、などによって形成する。
新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりAnnual Report 2015 ｜４横浜文化体育館再整備を核としたまちづくり
配置図

至 関内駅

現横浜文化体育館敷地

民間施設
アリーナ施設連携
利用

横浜文化体育館再整備と周辺まちづくり

事業スケジュール

サブアリーナ施設（武道館機能）民間施設――相乗効果を及ぼす施設整備と周辺まちづくりを進めます
横浜文化体育館は、竣工から53 年を経過して老朽化が進んでいること等から、施設の再整備について検討が進められてきました。
横浜文化体育館再整備にあたっては、現横浜文化体育館敷地及び旧横浜総合高校敷地の２つの土地を活用して、市民利用はもとより、大規模な大会やコンサートなどの興行利用にも対応したメインアリーナ施設及び横浜武道館としてサブアリーナ施設を整備することとなっています。また２つの土地の一部に、民間事業者が保有し運営する民間収益施設を誘導します。
平成26年度の横濱まちづくりラボでは、まちづくりへ波及する施設や民間収益施設のあり方、周辺まちづくり等についてディスカッションを行いました。横
浜市は、これらを基にサウンディング型市場調査を実施し（平成26年12月）、事業スキーム等の検討を進めました。

事業スキーム
横浜市では平成28年２月に「横浜文化体育館再整備事業実施方針」を策定し、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用したＰＦＩ事業により再整備事業を進めていく方針を示しました。

PFI事業とすることで、横浜文化体育館の設計、建設、工事監理から維持管理・運営等が包括的かつ効率的・効果的に実施されます。
また、民間収益施設は、定期借地権設定契約又は土地売買契約に基づき独立採算により実施され、メインアリーナ施設・サブアリーナ施設と相乗効果を発揮し、横浜文化体育館の魅力を高めるとともに、周辺地区の賑わいを創出するなど地域の活性化に資することが期待されます。
関内駅周辺地区のまちづくりに資する横浜の新たなスポーツ振興の拠点の創出を目指して、平成28年5月の事業者公募に向けた手続きを進めています。

横浜総合高校跡地

事業スケジュール
H28
H29.2
基本協定の締結

準備試行

H29.5
設計開始
徐々に本格化H30.4
ｻﾌﾞｱﾘｰﾅ
建設
H32.6
ｻﾌﾞｱﾘｰﾅ
供用開始
H33.1

横浜文化体育館
周辺のまちづくり

現横浜文化体育館
解体
H34.1
ﾒｲﾝｱﾘｰﾅ建設
H36.4
ﾒｲﾝｱﾘｰﾅ供用開始
まちづくりの推進
詳しくは・・・「横浜文化体育館再整備事業実施方針」（平成28年２月）より

５｜

新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりAnnual Report 2015

「横浜文化体育館の再整備」のウェブページをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/
shimin/sports/buntai/

2015
An n u al Rep ort

新市庁舎整備を 契機と し た関内駅周辺地区のま ち づく り2015 年度 成果報告書
Annual Rep ort 2015
横浜市

検討受託
株式会社山手総合計画研究所