令和４年第３回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年３月 23 日（水）16:36〜17:20
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
細 田

健 一

経済産業副大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて（２）経済・財政一体改革の重点課題
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２−１
資料２−２
資料３−１

今後の経済情勢を見据えたマクロ経済運営について（有識者議員提出資料）
現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に（有識者議員提出資料）
現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に（参考資料）（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて1
令和４年第３回経済財政諮問会議

資料３−２（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）（概要）（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は「マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて」と「経済・財政一体改革の重点課題」について御議論いただく。
〇「マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて」（山際議員） 最初に、「マクロ経済運営、脱炭素社会に向けて」について、中空議員から民間議員の御提案を説明いただく。
（中空議員） まず、「マクロ経済運営」について御説明させていただく。
多分にテクニカルな要素もあると思うが、最近になって株価が急騰している。ドル円の為替レートは120円になり、米国長期金利は2.4％、これを正常化と呼んで良いか分からないが、金融市場は正常化、安定しつつある。しかし、そもそも論として、金利が急上昇する転換点を今年2022年は迎えていたはずであったということに加えて、先ほどお話があったコロナについても長引いている。加えて、ロシア・ウクライナ問題が急浮上して、外部環境が激変している。
結果、何が起こってくるかというと、日本でも物価上昇が起こり、国民の間でも問題になりつつある。加えて、景況感にネガティブなことがあるとすると、スタグフレーションにもなり得る状況にあるのではないか。重要なのは何かというと、そういった環境変化にも耐え得る、強く柔軟な日本経済にしておくことであるという観点から、我々民間議員からの提出資料を見ていただきたいと思う。
資料１について。ショックに対して頑健性がある経済を作ろうというのが「１．マクロショックに対する適切な対処」。「２．マクロ経済運営の基本的考え方」については、その基本的な考え方として、需要のみならず供給力を高める政策に腐心する必要があるということを述べている。
具体的には「３．可処分所得と国内投資の拡大」になっていくが、２つのポイントを指摘したい。いずれも岸田政権の肝煎りの政策である、所得向上と成長戦略になっている。
１つ目の可処分所得の拡大については、労働移動の促進や柔軟な働き方、人的資本投資の強化など、所得増強への施策を徹底すると同時に、全ての人々のウェルビーイングが向上し、改善していくために必要な各施策、例えば全世代型社会保障による分配構造の見直し等をきちんと強く進めていくことが必要であると思う。
２つ目は、社会課題の解決に向け、官民連携及び国内投資の拡大をしていくということ。
やるべきことは大変多いが、キーワードとなるのは３つ、人・デジタル・グリーンだと解釈している。これらにどのように資金を投下していくのかが重要であり、そうしたポイントをフックに、どう日本の活力を回復させ、成長軌道に乗せていくのかが鍵だと考える。
続いて、資料２−１の脱炭素社会構築に向けた動きについて御説明したい。
エネルギー価格上昇が見られる現在こそ、そして各国でのエネルギーミックスが再度議論に上がっている現在こそ、日本におけるエネルギーミックスを見直して、2050年カーボ
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ンニュートラルを達成するために何が必要なのかということを見極めるチャンスにした
いと思っている。
2050年カーボンニュートラルについては我が国でも遂行していくことが必要だが、そのためにはまず何が必要か。恐らく将来像がきちんとあること、これが一番なのだと思っている。将来像をきちんと描き、そこからバックキャスティングをするという作業が必要になってくるため、民間の活力を引き出すためには、そこを国が責任を持って必要なロードマップを作ることから始めていただきたい。それがあることによって、そして幾ばくかの資金が投下されることによって、民間も大きな活力を発揮し、大いなるリソースを投下することができるのではないかと思う。
その上で、最善の技術、資源を総動員することで、再び日本がこうした技術で世界の先頭に立ち、開発されたたくさんの技術を輸出して、出来得るならば再度、貿易黒字国になっていけるのではないか、そういう世界を目指せるのではないかと期待している。
同時に、エネルギー政策についても向き合う時期が来ていると思う。世界はエネルギー供給の混乱や価格高騰など、様々な問題に直面している。日本は資源がないので、我が国のエネルギー戦略はどうあるべきか、これまで封印されてきた感のある原子力も含めて、あるべきエネルギーミックスは何なのかということについて、今一度、国民全体を巻き込んだ議論にしていく、そういう覚悟が必要になってきているのではないかと思う。
欧州タクソノミーでは原子力や天然ガスが対象になることが検討されており、フランスやイギリスは小型原子炉にすっかり舵を切っている。他国の動きも見て、それがすぐに日本の動きになるわけではないが、改めて我が国の最適なエネルギーミックスは何なのかということを考えることが必要なのではないか。
２ページ目、「２．国民企業の行動変容を促す規制改革・制度構築」について。こうした動きを促進するには、何といっても資金が必要。そのためには市場整備が重要であるということと、現状では、日本の貴重な資金がどんどん海外の気候変動のファイナンスに使われていってしまっていることを考えると、マネーフローを大きく変えて、日本のサステナブルファイナンス市場を拡大させていく必要がある。
そのための市場整備には、プラットフォーム作り、評価・データ提供機関の整備など、様々な商品が取引される環境作りに加えて、事業会社等の情報開示の充実、投資家層の拡大の工夫、排出権取引市場の完備など、やるべきことが山積している。それらについて可及的速やかに実行していく必要があるし、していただきたいと考える。
また、目先、昨日、今日と、電力需給の逼迫などがあった。普段から省エネが重要であるということを思い知らされる事項かと思う。省エネの更なる推進という項目だが、省エネ基準適合の義務付けや必要な制度改革、ＥＶ化に向けた充電スタンド等に係る規制の見直しなど、こちらも同時に怠らず実行していただけたらと思う。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
（細田経済産業副大臣） エネルギー政策を所管する観点から発言させていただく。
まず、御指摘のとおり、今回のロシアによるウクライナの侵略は、エネルギー安定供給の重要性を再確認する重要な契機になったと考えている。
さらに、先週の福島県沖の地震に端を発し、昨日から電力需給が極めて厳しい状況だったが、本日11時に需給逼迫警報を解除するに至った。国民の皆様の節電への御協力に改めて深く御礼を申し上げるとともに、改めて供給力の確保の重要性を痛感している。当省としては、エネルギーの安定供給の確保に向け、引き続き最大限の努力を傾注する所存。
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我が国としては、エネルギー源や調達先を多様化し、エネルギー自給率を向上させ、安定供給を確保してまいる。その上で、2050年カーボンニュートラルや、2030年温暖化ガス46％削減目標の実現といった国際約束の達成に向けた取組を含め、国際社会をリードしていくことが重要。
特にカーボンプライシングについて御指摘があった。カーボンプライシングを最大限活用していくことが重要であるという点については、完全に同意する。カーボンニュートラ
ルの実現は、エネルギー政策、産業政策と一体不可分であり、経済産業省として積極的に取り組んでまいる所存。
成長に資するという観点から、まずは自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進していくことが政府の基本方針であり、野心的な炭素削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグの賛同企業の募集を開始している。既に177社の企業に御賛同いただいているが、多くの企業が参加する実効性の高い枠組みとするとともに、ＪＣＭ等の国際的なクレジット取引も視野に、取引所の整備も進めてまいる。
なお、御指摘いただいている排出権取引制度については、ＧＸリーグによる取組の進捗も踏まえつつ、今後、専門的・技術的な議論を進めてまいりたい。
（鈴木議員） 気候変動や格差、人口減少等への対応が急務となる中で、社会的課題の解決に資する金融、サステナブルファイナンスの重要性が高まっている。特に脱炭素社会の実現に向けては、設備投資や技術開発に巨額の資金が必要であり、企業の取組を支える民間金融の機能発揮が欠かせない。
金融庁では、脱炭素等に向けた本邦企業の取組や技術が適切に評価され、国内外の投資資金が活用されるよう、市場環境の整備などの取組を進めていく。具体的には、気候変動を含むサステナビリティに関する開示の充実に向け、金融審議会で議論を行い、この春を目途に報告書の取りまとめを行う。
また、本年年央までを目途に、日本取引所グループと連携し、ＥＳＧ投資情報を集約する情報プラットフォームを整備する。ＥＳＧ評価機関の評価の透明性・公平性を確保するための行動規範の策定に向けて、議論を進めていく。
また、気候変動対応に関する金融機関向けガイダンスの策定など、金融機関による企業支援の促進を図るといった取組を進め、国内外の資金を成長分野へとつなぐ国際金融センターとして魅力ある市場の構築を目指していく。
（山際議員） 続いて、民間議員から御意見を頂く。
（十倉議員） 「脱炭素社会に向けて」について発言させていただく。
2030年46％削減目標に残された期間は、８年である。これは国際公約、約束であり、目標達成に向けて、利用可能な技術、ベスト・アベイラブル・テクノロジー（ＢＡＴ）を総動員しなければならない。そして、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現を見据えて、トランジションの過程も踏みながら、多岐にわたる息の長い取組を官民一体となって推進する、すなわちグリーントランスフォーメーションの推進が求められている。
繰り返し申し上げているが、2030年46％削減目標は国内で達成するものである。つまり、グリーントランスフォーメーションの推進は国内投資に直結し、今後、我が国の成長戦略の根幹を成すものである。政策をパッケージ化した国家戦略や、複数年にわたる投資計画、更には2050年に向けて求められる技術・投資・政策に時間軸を付して明示したロードマップが必要。
とりわけ現下の国際情勢を踏まえれば、エネルギー安全保障の強化が急務である。地理4
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的制約やエネルギー資源が乏しい我が国において、原発について安全性を確保した上で、まずは着実な再稼働や運転期間の60年への延長など、既存設備を最大限活用する必要がある。前回申し上げたように、2030年のエネルギーミックス達成には、27基の原子力発電所の稼働が必要。現在稼働中は７基である。その上で、新増設やリプレース、スモール・モジュラー・リアクター（ＳＭＲ）や高温ガス炉等の新型炉の開発・実証を着実に推進し、その先の核融合につなげていかなければならない。
また、2050年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標は、イノベーションなしには実現できない。要素技術の研究開発、実証、社会実装、そのブラッシュアップ等々を考えると、最低でも10年〜15年は時間がかかる。2050年の目標達成にイノベーションが寄与するには、今すぐ研究開発に着手しなければならない。
さらに、幅広い経済主体の行動変容を促すカーボンプライシングについても、国際的な競争環境や我が国の産業競争力への影響を考慮しながら、野心的な目標の達成に向けて、今すぐ検討しなければならない。成長に資する最適なポリシーミックスは何なのか、きめ細やかな議論が必要。
この他にも、攻めの外交戦略、サステナブルファイナンスなど、多岐にわたる取組が必要となる。我々に残された時間的な猶予はなく、総理のリーダーシップの下、速やかに政府全体でグリーントランスフォーメーションを推移していくことが求められる。
最後に、マクロ経済運営の民間議員提出資料についても一言申し上げる。大事な点は、やるべきことにしっかり取り組むということ。この後の経済・財政一体改革にもあるように、グリーントランスフォーメーション・デジタルトランスフォーメーションの推進、人への投資、社会保障改革による適切な給付と負担の実現など、投資と消費を促す中長期の取組を着実に進めるべき。
（柳川議員） 二人の民間議員の発言とかなり共通する部分があるが、まず資料１に関して、マクロ経済環境は色々変動要因が増えている。そういうショックにきちんと対処していくことは必要だが、そのためには、しっかり頑健性のある経済を構築していくことが一番大事なポイント。それは何かといえば、今、十倉議員からお話があったように、しっかりと国内の消費、投資を増やして、国内の経済を大きく、強くしていくことに力を注いでいくということ。このため、官民連携して、我が国の物的・人的投資を拡大して、新しい成長モデルを創造すべき。
そういう意味では、投資というのは、国内のいわゆる物的投資だけではなく、人的投資ということで、人材をしっかり育てることが最終的には国民の安心であったり、あるいは消費の拡大にもつながっていくわけだが、こういうところにしっかりと対処していくことが、ショックに強く頑健性のある経済を作っていくための大事なポイントだと思う。
資料２のエネルギーの話に関しては、ある意味でエネルギー価格上昇というピンチにある今だからこそ、あるいはカーボンニュートラルをきちんと宣言した国だからこそ、これを契機として国内の投資をしっかり喚起して、雇用創出につながるような新たな成長のフロンティアを築いていく、そのための政策をきっちり打っていくことが大事であり、そのためには、お二方が強調されたように多年度にわたる計画、ロードマップが非常に重要で、そのためのしっかりとした官民連携も欠かせないポイントである。
資料１枚目の最後、外交や国際経済戦略といったものもセットでやっていかないとこの分野はなかなか回っていかないという意味では、攻めの外交戦略、国際経済戦略が重要であり、２番目に書いてあるようなサステナブルファイナンス市場の話は、先ほど経済産業
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副大臣からお話があったが、ここは金融と一体になって、ある意味でかなり大きく盛り上げていける、日本にとって大きなチャンスになり得る分野だと思うので、資料に書いてあることをしっかり実現させていただきたい。中空議員からもお話があったように、今、短期的にはかなりエネルギーが不足し、節電が必要とされているが、省エネというものは改めて非常に重要だということが認識されたと思う。
その意味では、短期的に我々が電気を消すなどの取組も大事だが、もう少しエネルギー負荷のかからない省エネ住宅をたくさん造っていくなど、様々な省エネ対策、あるいは蓄電池の設置もしっかり進めていくことがとても重要だと思う。
（新浪議員） 足下で円安が進んでいるのは明らかであり、インフレ圧力が強まっている。
４月から携帯電話料金引き下げの効果が剥落することを踏まえれば、物価上昇は２％前後まで上がってくる、もしくはもう実態としてそうなっているのではないかと思う。
諸外国が金融政策の正常化に踏み切る中で、日本だけが大規模金融緩和を維持しており、更に大幅な円安になるということも十分あり得るのではないかと思う。
その中で、インフレが想定を超えて、とりわけ日本銀行が言っているようなレベルを超えてくる場合、十分な賃金の上昇がなくてはならない。しかし、ない場合は経済運営が大変難しくなる、具体的には、消費活動がより減退して、スタグフレーションに入ってしまう、こういうリスクがないとは言い切れないので、本当に悪いインフレの対策を事前準備していく必要がある。
そうならないために最も重視すべきことは、当然ながら消費の回復。これを実現するために、コロナ禍で家計の貯蓄が非常に貯まっているので、これを大胆に使ってもらう。賃金が上がっていく中で、こうした取組を併せてやっていく仕組みを作っていかなければいけない。以前行ったＧｏＴｏ事業のようなものを実施して、消費のきっかけを作っていくことが必要ではないか。その事業内容については、前回のものをしっかりと改善し、恩恵があらゆる事業者に行き渡るように考えるべきではないかと思う。
そういった意味で、今まで消費したいと思っていた方が多くいると思うが、そういう機運を作るということ、消費は何と言っても「気」であるので、消費喚起をしっかりやっていくということを念頭に置いて経済運営をすべきではないかと思う。
そして、消費の活性化の勢いを賃金上昇に上手くつなげていくべきであり、サービス業での人手不足も契機として、最低賃金の引上げを含めて、来年にかけて賃金が上がっていく流れを作っていくべき。
最低賃金は、まず何といっても全国加重平均1,000円を必ず達成し、更に引き上げていくということが必要。人件費や資材価格の高騰が起こっていく中、ＧｏＴｏ事業のような政府の後押しとして、事業者の方々に適正に値上げを推奨していくことも肝要だと思う。
消費活性化と適正な価格転嫁、それに基づいて、賃金が上がっていくという流れをしっかり作っていくことが重要。継続的な経済の好循環を実現する観点から、もう一つ重要なのは、円滑な労働移動が起こること。そのための一番最初のきっかけになってくるのは兼業と副業だと思う。自らが会社を移るということが必要ではないので、労働者側から見たチャレンジのハードルは低く、この部分を産官学で連携して促進していくべき。
具体的には、雇用調整助成金の特例措置の廃止のタイミングを検討しつつ、失業保険の拡充、リカレント教育の充実、また兼業・副業は民間のマッチング市場ができているので、それをより一層活用する、こういったことを是非お願いしたい。
そして、最終的には、労働移動をするための分野がなくてはいけない。ニューフロンテ
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ィア、新たな分野として、グリーン、ヘルス、健康長寿などが大変重要だと思う。また、賃上げに加え、可処分所得の上昇が非常に重要。是非とも社会保障改革も進め、可処分所得も上がっていく、こういったことを国民が理解することによって、消費が活性化し、それによって賃金が上がる。この正のサイクルを作っていくこと、これが何よりも大変重要だと思う。
〇「経済・財政一体改革の重点課題」（山際議員） 次の議題、「経済・財政一体改革の重点課題」について、柳川議員から御説明いただく。
（柳川議員） 資料３−１、３−２、「経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて」ということで、今までやってきたことをしっかり進めることだが、それを更にバージョン・アップさせていく。そのためには経済と財政の一体的な改革が必要。
財政が健全化していくというのも大事なポイントであり、成長力も引き上げていきつつ、財政を健全化していく、そういうことをいかに推進していくかというところがポイントだと思う。
最初に書いてある現状の色々な課題は既に先ほどからも出ているのでスキップするが、今の資本主義が抱えている課題や中長期的な社会的課題をしっかり見据えた上で、政権として目指すべき経済の姿をしっかり共有していくことが、経済・財政一体で改革するときの大事なポイントなのではないかと思う。
その中の１つ目は、新しいフロンティアが次々と生まれてくるような社会ということで、貧困問題や格差問題など、様々な社会的な課題が出てきているなか、技術を使ってイノベーションを起こして、こうした問題を解決していくことができれば、成長にもつながり、付加価値の高い市場を創出していくことにもつながる。これがある意味で成長のエンジンになっていくということが求められる。
２つ目は、サステナブルでレジリエントな経済社会だが、先ほど議論があったので割愛する。
３つ目は全員参加と書いたが、成長を担う人がしっかり社会で活躍できるようにしていく。そのためには、新浪議員からお話があったような労働移動が適切に行われる、賃金や消費が継続的に引き上げられていくことが大事であり、ある意味でお互いがしっかり支え合って社会課題を解決していくことで、分厚い中間層や、女性や若者の活躍などがしっかりできるような社会を作り上げていくことが大事なポイントだと考える。
「２．目指すべき経済社会の実現に向けた「経済・財政一体改革」の重点課題」について、幾つかあるわけだが、先ほどから出てきているような短期ではなくて多年度にわたるような計画的なロードマップがどうしても必要である。そのために必要な投資と制度改革について、ロードマップを作っていくことで、予見可能性を高めて、しっかりとした民間の投資を促していくことが重要。
そのためには、２ページの（１）、ロードマップの策定のところで、単に多年度というだけではしっかりとした予算の使われ方がなされない懸念もあるので、チェック体制の強化ということでＫＰＩの検証の充実やＥＢＰＭの強化、見える化も重要であり、一方で、ＤＸを通じた行政コストの削減、あるいはＰＰＰ／ＰＦＩ・コンセッション・ＳＩＢの拡大、このようなものをしっかり進めていくことも重要なポイントだと考えている。
２ページの（２）について、持続可能な経済社会基盤の構築というものが経済・財政一7
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体改革の中では非常に重要。コロナ後を見据えて、経済・財政、それから社会保障を一体として、様々なリスクシナリオもしっかり考えつつ、将来世代への影響と必要な対応を考えていく必要がある。
そのためには、2040年頃までを見据えた新たな推計を基にして、今後の給付と負担についての在り方の検討を進めて、全世代型社会保障制度の確立をしっかり目指すべき。
給付と負担については、マイナンバーの徹底活用や新工程化ということで、デジタル、マイナンバーをしっかり使っていくこと、ＮＰＯを含むような様々な官民連携で、ある種持続可能な生活基盤をしっかり構築していくということが、安心の構築のために重要だと思う。
最後のところは、持続可能な地方行財政がしっかり実現するようなシナリオと対応策の検討もしっかり進めていくべきだと書いている。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
（金子議員） 現在、地方は、新型コロナへの対応に加え、人口減少や少子高齢化、雇用や生活への不安、激甚化する自然災害など、様々な課題に直面している。地方自治体においてはこのような課題にしっかりと取り組みつつ、行政サービス提供の持続可能性を確保していくことが求められている。
総務省としては、まず、デジタルを活用した地方の活性化について、岸田内閣の最重要政策の一つであるデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を進めており、令和４年度の地方財政計画において、地域デジタル社会推進費を2,000億円計上するとともに、５Ｇや光ファイバなどのデジタル基盤の整備や、地域課題を解決するためのローカル５Ｇなどのデジタル実装といった取組を推進している。
また、グリーン化の推進については、地方自治体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和４年度より、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に、新たに脱炭素化事業を追加するなどの取組を進めることとしている。
さらに、広域連携については、地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供するため、多様な広域連携の推進と、地方自治体間の連携の深化に取り組んでいる。
これらの取組をはじめとして、総務省としては引き続き、地方行政のデジタル化やグリーン化の推進など必要な施策を講じるとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる財源の確保に取り組む。
（鈴木議員） 経済・財政一体改革については、財政健全化の旗を掲げつつ、多年度のロードマップである改革工程表に基づき、着実に結果を出していくことが重要と考える。
国家的な課題については、中長期的な視点から適切に予算編成を行っていくことも重要。
このため、令和３年度補正予算では、事業の性質も踏まえつつ、基金やファンドを活用し、複数年度にわたる支援を行っている。また、翌年度以降の事業を約束する国庫債務負担行為も積極的に活用している。
その上で、多年度の投資等のロードマップについて一言申し上げると、予算は枠取りの議論から始めるのではなく、官民の役割分担を含め、中身の議論から始めることが大事だと考えている。ＤＸ等、御指摘いただいた分野は大変重要な分野だと考えているが、何年間で何十兆円といった議論から始めるのではなく、まずは何をすれば効果が上がるのか、丁寧に議論をしていく必要がある。
さらに、御指摘の分野について、当初予算において重点的に措置すべきとの御指摘をいただいているが、中期的に政府の支出を増加させる場合には、財源と併せて検討すること
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となっており、財源も含めた議論をお願いする。
（山際議員） 続いて、民間議員から御意見を頂く。
（新浪議員） 提言の内容はどれも非常に重要だが、今日は共助についてお話を申し上げたい。
行政がやっていては非効率、または、現場に応じたきめ細かい対応が十分できない一方、民間企業はビジネスにならないのでなかなか踏み込めないという領域がある。孤独・孤立対策、生活困窮者に対する支援、子供の貧困、いろいろな弱者対策に対しての課題が該当すると思うが、ここに共助の活用により、しっかりと手を差し伸べていくこと、つまり誰一人取り残さない社会を作っていくことがとても重要。この共助について、是非とも岸田内閣が目指す経済社会の中で中核として位置付けていただきたい。
既に多くの優秀な人材が共助の世界に入っている。ＮＰＯなどを立ち上げて参画しており、これらの活動をしっかりと後押しすべき。
そのための具体的な提言として、ＳＩＢ、つまりソーシャル・インパクト・ボンドの活用は非常に重要なことだと思う。ＮＰＯなどが社会課題の解決に対して、事業として生産性の高い効率的なサービスを提供して、その成果に応じて行政から報酬が支払われる、つまり成果があった上で報酬が得られるという仕組みである。現場に精通した方々がこれを実現するということで、成長戦略にも位置付けられたことがあり、複数の自治体が実施されている。
とりわけ面白い事例が、佐賀県のモデル。佐賀県は、知事が自らこの事業の採用の是非を決める仕組みを持っている。これを是非横展開するとともに、来年１月に見直しが予定されている。休眠預金の活用を、この枠の拡大において、ソーシャル・インパクト・ボンドの活性化など、注力して取り組んでいただきたい。
また、共助を支える大きな柱として、寄附というのはとても重要な役割だと思う。これまで色々な議論がなされ、企業版ふるさと納税の控除額の拡大等について、政府にも取り組んでいただいたが、ここで更にアクセルを踏み、寄附が日本国民、企業の文化として定着するように、必要な環境整備をお願いしたい。
とりわけ高齢化社会なので、遺贈寄附がとても多くなっている。一例として、土地や資産を寄附した際、寄附税制が適用されるためには、家賃収入などを得てはいけないという仕組みになっているが、より使い勝手をよくするべき。また、100％寄附控除を一定水準以上のＮＰＯに適用するなど、実際に現場で活躍しているＮＰＯの声をしっかり聞いて、その声を制度に反映していただきたい。寄附文化の醸成には、寄附教育の充実も必要。是非ともこの辺も考えて、寄附がＮＰＯに集まるようにお願いしたい。
（十倉議員） 前回の経済財政諮問会議でも申し上げたが、ビジョンと中長期の計画の重要性が大事だと思う。ＧＸ・ＤＸの推進や、人への投資といった個別政策の前提には、我が国をどういう国にしていきたいかというビジョンが求められる。そして、そのキーワードは言うまでもなく「新しい資本主義」である。この「新しい資本主義」は、我々経団連の「サステナブルな資本主義」と軌を一にするものである。
資本主義、市場経済による自由で活発な競争、効率的な資源配分、イノベーションの創出等は、我が国の経済成長の大前提であり、堅持すべきものである。しかしながら、今後の持続的な成長に向けて、格差、気候変動、危機管理といった市場原理だけでは解決できない問題に官民挙げて取り組まなければならない。新しい資本主義、サステナブルな資本主義とは、そういったビジョンだと思っている。
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令和４年第３回経済財政諮問会議

格差の問題については、分厚い中間層の形成に向けて持続的な賃上げが必要であり、そのためには我が国経済の持続的な成長が必要。ＧＸ・ＤＸの推進や人への投資が求められる。
それだけではなく、我が国経済の成長には、個人消費の拡大も必要。そのためには、適切な給付と負担による持続可能な社会保障制度の構築を通じた将来不安の解消も欠かせない。
また、気候変動については、先ほど申し上げたように、グリーントランスフォーメーシ
ョンの推進が必要であり、これは国内投資であり、我が国経済の今後の成長に直結するものである。
さらに、危機管理については、新たなパンデミックやエネルギー安全保障といった事象への備えが欠かせないのは、我が国を取り巻く環境を見れば申し上げるまでもない。
そして、これらを具体的に、着実に実行していくには、当然、短期志向でできるものではない。中長期の計画が必要で、先ほどの議題でも取り上げたが、例えばグリーントランスフォーメーションの推進に当たり、複数年にわたる計画を通じ、毎年どの分野にどの程度、政府として財政支援を行っていくのか、ロードマップとともに示すべきと考える。
複数年にわたる政府の財政支援に対するコミットは、とりわけリスクの大きい革新的技術開発や大規模なインフラ整備等で求められ、我々企業にとっては予見可能性を高め、民間投資の火付け役として必要不可欠なものであると考える。
（中空議員） 既に他の民間議員の方々が発言されたのでその部分は割愛するが、今回の「経済・財政改革のバージョン・アップに向けて」という民間議員提出資料は、本当に重要な項目が立っている。共助に関しては新浪議員から御説明があったので、私はあえて日本の競争力について、それを高めていくための投資ということに焦点を当ててお話をしたいと思う。
この資料を非常に簡単にダイジェストすると、成長を実現していこう、それを確実にしていこう、どこで実現していくかというと、人・デジタル・グリーンである、と言っていると思う。
人・デジタル・グリーンの中でも、何に向けたら成長性が高まるのか、ここにメリハリをつけて投下していくことが必要。物によっては多年度のコミットが必要になってくる。
成長が必要なのだが、一方で鈴木大臣がおっしゃったことは大変重要なポイントで、ロードマップを作れば良いというものではない。ロードマップは大変重要だが、何年間で何十兆円という議論から始めるのではないということや、財源なしに話をするべきではないということについては本当にそうだと思う。
競争力を高めるということは大変重要だが、一方で日本の信用を落としてはいけない。
財政健全化ということを確実に追えるように、二兎を追っていくことを目標に掲げ、何回も申し上げているが、日本国債の信用を失わないように、言い換えれば日本の信用を失わないような政策を併せて取っていくことが必要だと考える。
（山際議員） それでは、ここで議論を終え、プレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、まず、今後の経済情勢を見据えたマクロ経済運営について議論を10
令和４年第３回経済財政諮問会議行った。今般のウクライナ情勢を受けたエネルギーを始めとする原材料価格の上昇に対しては、我が国経済や国民生活に与える影響を注意深く見守り、その影響を緩和すべく機動的な対応を行ってまいる。
その上で、より本質的には、持続的な成長力を高め、我が国経済をショックに強い体質に変えていく必要がある。その鍵は、賃上げを含む可処分所得の拡大と、脱炭素を始めとする新たな成長フロンティアの開拓に向けた国内投資の促進にある。
オイルショックの時代に省エネの取組がその後の成長の基盤を構築したように、エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取組を一気に進めるチャンスへと転換すべき。８年後に迫る2030年度の46％排出削減目標、更には2050年カーボンニュートラルの達成に向け、官と民が協力して大胆な脱炭素投資や制度改革を実行できるよう、多年度にわたるロードマップを策定して実行してまいる。
官民協働の多年度にわたる取組は、気候変動問題だけでなく、様々な社会課題の解決にも有効。官は目指すべきビジョンを示し、民間の方々の予見可能性を高め、安心して継続的な投資を実行できる、そういう環境を国が責任を持ってつくってまいる。
こうした中長期を見据えた経済財政運営の在り方については、夏の骨太方針に向けて、この諮問会議で更に議論を深めていただきたいと思う。
（山際議員） プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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令和４年第３回経済財政諮問会議