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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第62期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】

神戸市灘区灘北通十丁目１番14号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)
078−881−8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06−4799−8850【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

畑 中

霞

浩

良 治

(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期

決算年月

第59期

第60期

第61期

第62期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

売上高

(千円)

2,300,367

2,329,462

2,617,404

2,476,574

2,341,539

経常損失

(千円)

117,086

303,580

189,779

119,511

20,285

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,055,937△ 348,671△167,565

51,674△60,589

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

─

―

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,723,124

3,301,523

3,093,857

3,131,537

3,064,946

総資産額

(千円)

4,957,430

4,285,923

4,231,251

3,957,645

3,964,154

１株当たり純資産額(円)

1,186.82

1,059.18

1,025.66

1,038.22

1,026.97

(円)

10.00
(―)

―
(―)

5.00
(―)

―
(―)

5.00
(―)

(円)

336.60△111.50△54.3417.13△20.20

(円)

―

―

―

─

―

自己資本比率

(％)

75.1

77.0

73.1

79.1

77.3

自己資本利益率

(％)

33.2

△9.9

△5.2

1.7

△2.0

株価収益率

(倍)

1.1

△3.0

△3.2

13.3

△9.4

配当性向

(％)

3.0

―

―

─

―

(千円)

△18,964△ 114,755

102,120

11,069213,653(千円)△31,888

24,75851,466

17,664△26,640(千円)

23,606△ 37,222△16,881△15,072△4,959

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

327,765

198,791

334,418

339,722518,740

従業員数(外、臨時雇用者数)

(名)

163
(20)

163
(17)

149
(17)

138
(1)

131
(1)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第58期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第59期、第60期及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 平成19年１月１日付けで、連結子会社の恒菱株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期の連結経営指標等は記載しておりません。
７ 第60期の１株当たり配当額は、第60期記念配当５円であります。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和25年12月

兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。

昭和28年５月

伊藤窯業建材株式会社に商号変更。

昭和33年７月

高圧工業株式会社を吸収合併。

昭和37年４月

高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。

昭和38年３月

神戸市灘区灘北通に灘社屋を建設し、本社機能を兵庫県明石市より移転。

昭和38年11月

神戸市型マンホールの販売を開始。

昭和39年６月

エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社)に資本参加。

昭和41年４月

株式会社イトーヨーギョーに商号変更。

昭和42年５月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置。

昭和42年９月

バイコン製品の販売を開始。

昭和44年12月

伊藤窯業株式会社に資本参加。

昭和46年６月

冷熱部門を恒菱株式会社に営業譲渡。

昭和46年８月

恒菱株式会社を子会社化。

昭和47年９月

恒菱株式会社を通じ株式会社鈴木設備研究所に資本参加。

昭和56年３月

岡山営業所を高圧コンクリート工業株式会社岡山工場(岡山県邑久郡長船町)内に移転。

昭和62年７月

輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。

昭和63年４月

ブーツ(マンホール用可とう継手)の販売を開始。

平成２年５月景観製品の販売を開始。

平成４年３月

神戸市灘区友田町に本社機能及び神戸営業所を移転。

平成５年３月

大阪市北区豊崎に大阪営業所を設置。

平成７年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。

平成８年３月

本店所在地を兵庫県明石市から神戸市灘区友田町に移転。

平成８年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。

平成９年１月

大阪市北区中津に大阪営業所を移転。

平成９年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。

平成９年９月

大阪府貝塚市に物流センターを設置。

平成11年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成12年11月

大阪市北区大淀中に大阪営業所を移転。大阪営業部として営業部門を機能集約。

平成12年12月

大阪市北区中津に大阪本部を設置し、本社機能を移転。

平成13年２月

恒菱株式会社は株式会社鈴木設備研究所への資本参加を解消。

平成13年12月

道路分野へのコンクリート二次製品及び常温ポリマーアスファルト合材の販売を開始。

平成16年２月

東京都中央区日本橋に東京事務所を設置。

平成18年６月

景観製品の製造・販売からの撤退。

平成18年９月

物流センターを廃止。

平成19年１月

子会社の恒菱株式会社を吸収合併。

平成21年４月

大阪市北区中津に大阪営業部を移転。大阪本部と事務所統合。

平成23年２月
本店所在地を神戸市灘区友田町から神戸市灘区灘北通に移転。
(注）１ 平成23年４月に神戸市灘区灘北通に神戸営業所及び建築設備室を移転。
２ 平成23年４月に直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。

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３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

区分

主 要 製 ・ 商 品 等

コンクリート関連事業

道路関連製品、バイコンパイプ、
バイコンマンホール、ゴムジョイント等

建築設備機器関連事業

空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス

不動産関連事業

賃貸用マンション・駐車場の賃貸、管理

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)131(1)

平均勤続年数(年)42.9

平均年間給与(千円)

12.4セグメントの名称

4,640

従業員数(名)

コンクリート関連事業

109
(1)

建築設備機器関連事業

21

不動産関連事業

1
131
(1)

合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な政治状況の下、公共事業においては事業費のさらなる抑制による需要の減少が続く中、民間企業の業績は新興国を中心とした海外需要を背景に回復、設備投資の増加が図られ、また大幅なコスト削減などの企業努力もあり、全体として回復基調にありました。一方で、３月に発生した東日本大地震により、各企業の生産活動は大幅に低下しており、今後は民間需要や輸出の減少なども含め景気への影響が懸念されております。
このような状況におきまして、当社は「黒字の軌道に乗せ企業を永続させる」との2010年度経営方針の下、「攻・守」を明確にした経営を強化し、独自性・優位性のある製商品の開発と販売により、他社との差別化を図るとともに販売管理費および製造原価の削減に注力し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
これらの事業活動の結果、当事業年度の売上高は23億41百万円（前事業年度比5.5％減)となりました。
損益面につきましては、営業損失は27百万円（同77百万円の改善)、経常損失は20百万円（同99百万円の改善）、当期純損失は60百万円（同１億12百万円の悪化)となりました。
当期純損失の悪化は、前事業年度において平成21年６月26日開催の当社第60回定時株主総会終結の時をもって退任した、代表取締役会長伊藤剛次氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上していた引当金の戻入れ額２億93百万円を特別利益に計上したことによるものであります。
また、上記のとおり営業損失を計上いたしましたが、過年度に製造した原価高の製品販売による利益率の低下が一部起因しており、既に営業キャッシュ・フローは大幅に黒字化し、業績改善の基盤は出来上がっております。
セグメント別売上高(セグメント利益又はセグメント損失(△))は以下のとおりであります。
コンクリート関連事業
17億25百万円（△26百万円）
建築設備機器関連事業
５億50百万円（29百万円）
不動産関連事業65百万円（25百万円）
セグメント利益又はセグメント損失は経常損益を使用しております。また、社内管理用の数値であるため、損益計算書の経常損失と一致致しません。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億79百万円増加し、５億18百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億13百万円（前年同期11百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加１億24百万円、非資金項目である減価償却費１億６百万円であり、支出の主な内訳は、その他固定負債の減少46百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同期17百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入26百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は15百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出額４百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,425,716

92.2

建築設備機器関連事業

294,394

127.1

―

―

1,720,110

96.7

不動産関連事業合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

―

―

―

―

建築設備機器関連事業

239,735

148.4

2,038

95.3

―

―

―

―

239,735

148.4

2,038

95.3

不動産関連事業合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

コンクリート関連事業

1,725,611

87.6

建築設備機器関連事業

550,530

119.8

不動産関連事業65,397141.6

2,341,539

94.5

合計(注) １ 金額は販売価格により記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

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３ 【対処すべき課題】(1) 事業戦略
今後のわが国経済の見通しといたしましては、政治状況の見極めと同時に東日本大震災の影響をしっかりと見据えていくことが不可欠であると思われます。いずれにいたしましても、上半期の需要状
況は官・民ともに低水準に進むものと予想されます。
当社関連市場におきましては、震災からの復興のための下水道関連分野や道路関連分野の需要における国・地方自治体の情報入手に注力する必要があると思われます。
このような環境に対応するため、当社は、社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として、新たな販売網の構築により優位な販売展開を行い、厳しい需要環境を克服してまいる所存です。「中期ビジョン」として「自ら需要をつくれる企業」を目指し、その過程にある「年度計画」では「需要環境に柔軟に対応できる企業」であるよう努力してまいりたいと考えております。そのうえで、製商品開発におきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来を予測した当社の業容分析に当てはめ、バランスの取れた製商品網の構築により収益の向上を図ってまいる所存です。
(2) 経営管理体制の刷新・強化
当社は、創業者の経営ノウハウを活かしつつ経営トップの若返りを図り、社内委員会の定期開催等により、経営施策の徹底を図っております。2011年度も、経営管理体制の一層強化を目的に、大幅な組織改定を行っております。
なお、環境に配慮した具体的な取組として、地球温暖化や河川等の水質汚染防止効果のある製商品供給により、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を積極的に行います。
(3) 経営方針
2011年度経営方針として、「営業利益の絶対確保」、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産技術・管理各部門の連携強化、組織機能およびコーポレートガバナンスの強化をはかってまいります。引き続き、当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、営業推進面、生産管理体制の強化および販売管理費の徹底削減を行います。収益確保施策として推進しております保有不動産の有効活用においては、2011年度も更なる収益面での貢献をはかります。

４ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度現在において当社が判断したものであります。
1. 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
財政状態及び経営成績の変動に係るもの(1) 当社は、公共事業だけでなく、民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。
(3) 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の高騰により上昇傾向にあります。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

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2. 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、当事業年度においても27百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益をお客様に還元するという社是に基づき、常に未来を創造し新たな製商品の開発を目指し研究開発活動を行っています。
研究開発部門の要員は６名となっています。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は42,574千円であります。

当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
① 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、製造時にC02排出量が少なく、生産効率の高い即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っております。
「ライン導水ブロック」 は、従来の歩車道境界側溝では必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る、水路を内蔵した歩車道境界ブロックとして、限られた現道幅員の中での歩道・通学路設置、自転車通行レーン整備、交差点改良等について着実に実績を伸ばしております。
雨天時の車両の走行安全性を確保し、騒音低減効果のある排水性舗装の整備が拡大されてきている
中、排水性舗装からの集水効果の高い「ツイン側溝」の採用が拡大してきております。「ライン導水ブロック」と同じく、コンクリートエプロンが不要となることが特徴の側溝であります。
これら製品について、採用現場からのフィードバックによる改良、ラインナップの充実、更なる機能向上を目指して研究開発等を継続して実施しております。
また、新たな製品開発活動の結果、新規分野を含むコンクリート製品２製品の特許出願を完了しており、製品化及び販売の準備を進めております。

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有価証券報告書② 非コンクリート製品及び工法等
ノンポイント汚染は汚染源が特定できず、河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えておりますが、この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することで無動力で確実な対策の取れる「ヒュームセプター」の販売を民間企業、高速道路等で拡大しつつあります。
下水道管路内の点検・補修は、下水道を供用しながら作業する必要がありますが、水替えシステム「エクストッパー」は下水道管路内に堰板とバイパス管を設ける事により、点検・補修箇所をドライな状態に保つシステムです。市場投入を行いながら、安全性・施工性を高めるべく改良・改善を進め、完成度を高めており、本年度には公益社団法人日本下水道管路管理業協会の新技術支援事業に認定されました。
舗装修繕施工時に障害となるマンホールを、事前に高さ調整する「ＬＢフラット工法」は下水道マ
ンホール以外にも、道路管理者の管理する電線共同溝のマンホール等にも施工実績を伸ばしております。この「ＬＢフラット工法」の更なる施工性、耐久性の改善に向け、工事資機材の開発および協会組
織の強化を行っております。
耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、ラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。小口径推進管用のゴムジョイントの改良・開発を行い市場投入を進めております。
また、環境分野において以下の新たな海外技術２商品の国内独占販売権を取得いたしました。
「ドルフィンウォーターケア」は、薬剤を用いないクーリングタワーなどの水処理装置で、パルス電磁波により水循環設備をクリーンな状態に保ち冷却効率向上により使用電力の削減を致します。
「レインウォーターＨＯＧ」は優れたデザインと、縦型でコンパクトな設置性が日本の住宅事情に合致した雨水貯留タンクです。貯留した雨水を散水や洗車などに利用する製品であり、個人消費者にもインターネットで直接購入することができる直販サイト「ＩＴＯストア」で販売を行っております。

近年、当社の事業分野におきましても市場の成熟化と共にニーズは多様化しており、開発業務にはより広い視野とスピードを求められる状況となっております。
当社では自社開発‑自社製造の形態にこだわることなく、独自性の高い国内・海外商品の販売権取得
によるスピーディーな市場導入を目指すとともに、インターネット直販サイトによる販売を通して民間需要・エンドユーザー需要に訴求する製商品開発活動を継続いたします。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の関連する市場におきましては、公共投資は総じて低調に推移し需要の減少が続いており、依然として厳しい経営環境が続きました。
その結果、当事業年度の売上高は23億41百万円（前事業年度比5.5％減)、営業損失は27百万円（同77
百万円の改善)、経常損失は20百万円（同99百万円の改善）、当期純損失は60百万円（同１億12百万円の悪化)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 当社は、公共事業だけでなく、民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。

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有価証券報告書(4) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、政治状況の見極めと同時に東日本大震災の影響をしっかりと見据えていくことが不可欠であると思われます。いずれにいたしましても、上半期の需要状
況は官・民ともに低水準に進むものと予想されます。
当社関連市場におきましては、震災からの復興のための下水道関連分野や道路関連分野の需要における国・地方自治体の情報入手に注力する必要があると思われます。
このような環境に対応するため、当社は、社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として、新たな販売網の構築により優位な販売展開を行い、厳しい需要環境を克服してまいる所存です。「中期ビジョン」として「自ら需要をつくれる企業」を目指し、その過程にある「年度計画」では「需要環境に柔軟に対応できる企業」であるよう努力してまいりたいと考えております。そのうえで、製商品開発におきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来を予測した当社の業容分析に当てはめ、バランスの取れた製商品網の構築により収益の向上を図ってまいる所存です。
(5) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末の流動資産は17億29百万円となり、前事業年度末に比べ１億28百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億83百万円、商品及び製品の増加46百万円、受取手形の減少75百万円、売掛金の減少11百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は22億34百万円となり、前事業年度末に比べ１億21百万円減少しました。
不稼動資産の除却・償却進行等による有形固定資産の減少99百万円、償却進行等による投資不動産の減少16百万円、長期前払費用の減少２百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は39億64百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は５億39百万円となり、前事業年度末に比べ１億12百万円増加しました。
支払手形の増加１億４百万円、工事未払金の増加14百万円、未払費用の減少11百万円、賞与引当金の減少３百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は３億59百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少しました。
退職給付引当金の増加７百万円、リース債務の増加２百万円、長期未払金の減少46百万円、役員退職
慰労引当金の減少３百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億99百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は30億64百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少しました。
利益剰余金の減少60百万円が主な理由であります。
② 資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億18百万円であり、流動比率も320.6％であることから財務の健全性は保たれており、次期以降の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は77.3％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質は極めて健全であります。

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有価証券報告書(6) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努
めておりますが、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
今後の方針といたしましては、強固な財務基盤を背景に市場競争力のある「ライン導水ブロック」等の高付加価値製商品の販売により収益の確保に努めてまいります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産・開発・管理各部門の連携強化、組織機能およびコーポレートガバナンスの強化をはかってまいります。
当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、以下の対応策を行ってまいります。
(1) 経営管理体制の刷新
積極的な事業変革とともに社員の意識改革を徹底してまいりました。
また、社内諮問委員会の定期開催により、経営施策を一元化し、その実施に注力してまいりました。
(2) 営業推進および技術開発状況
当社製品のうち需要環境の低下により、道路関連分野の台付管および下水道関連分野のゴムジョイ
ントの販売が減少いたしました。一方で、主力製品であります「ライン導水ブロック」「ツイン側溝」の販売とともに強化しておりますノンポイント汚染対策製品「ヒュームセプター」の大手民間企業への販売やその他、砂防関連分野の販売などが堅調に増加いたしました。
その他、建築設備部門も業績が回復いたしました。
また、技術開発の状況につきましては、製品開発に注力した結果、新たに２製品の特許申請を行うとともに、環境分野におきましても、さらに海外技術２商品の国内独占販売権を取得いたしました。
(3) 生産管理体制の強化「品質と生産効率向上の両立」を目指し、より良い製品を顧客に安定供給するため、各工場の生産管理体制の強化および設備の改善に取組み、品質の更なる向上と原価低減を実現いたしました。
また、当社の将来の業容を勘案し、一部道路製品の九州地区での生産をＯＥＭに切りかえるなど、新たな生産体制の構築にも踏み出しました。
(4) 販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制を中心に販売費及び一般管理費の削減に努め、大幅なコスト削減を実施いたしました。
(5) 保有不動産の有効活用
経営方針の推進を徹底するため、例外なく全ての保有不動産の有効活用を見直した結果、神戸営業所
および建築設備室を自社ビルへ移転させることを企図いたしました。その他の保有不動産につきましても、運用を基本に企図いたしました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、迅速化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は48百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
コンクリート関連事業
各工場、製造所におきまして、製造設備ピアス片付機等に８百万円、製造設備の更新・継続補修に７百万円の投資を行っております。
なお、当事業年度における重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

加西工場
(兵庫県加西市)
他１工場２製造所
大阪支店(大阪市北区)
他１支店２営業所
建築設備室(神戸市灘区他)

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

面積(㎡)

金額

土地

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

コンクリート
関連事業

道路製品等
製造設備

193,51059,548124,096372,913

3,621

13,368642,96153(1)

コンクリート
関連事業

販売・管理・
研究開発設備等

88,327880

311

220,257―

11,229320,694

56

建築設備機器
関連事業

販売設備

463

―

―

―

―

433

897

21

賃貸施設
(兵庫県西宮市他)

不動産
関連事業

賃貸施設

257,779

6,835

5,485

279,506―94544,2151

その他(神戸市灘区他)

コンクリート
関連事業

福利厚生施設他

8,125―

25,933544,786―35

552,947―

548,206

67,263

155,826

1,417,463

3,621

25,161

2,061,716

131
(1)

合計

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。
４ 従業員数の（ ）の数字は、臨時雇用者数で外数であります。
５ 「その他」の内訳は次のとおりであります。
平成23年３月31日現在
所在地
神戸市灘区
高砂市曾根町
高砂市阿弥陀町
合計

建物及び
構築物
7,116
1,009
―
8,125

帳簿価額(千円)
土地
面積(㎡)
金額
2,006
12,01522,908490,770
1,018
42,00025,933544,786

15/78

その他
35
―
―
35

合計
19,167491,779
42,000552,947

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
平成23年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容

加西工場（兵庫県加西市）
他１工場１製造所

コンクリート 道路製品等
関連事業
製造設備

大阪支店
（大阪市北区）

コンクリート
関連事業

合計

展示用商品・
情報基盤整備
等

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

27,200―

自己資金

平成23年４月 平成24年３月

なし

3,400

―

自己資金

平成23年４月 平成24年３月―

30,600―(注)１ 今後の所要額30,600千円については、自己資金でまかなう予定であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年６月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,568,000

3,568,000

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計3,568,000

3,568,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

350,000(注)
有償一般募集ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格 950円
引受価額 902円50銭
発行価額 712円
資本組入額 712円

3,568,000

249,200年月日
平成11年１月29日
(注)

17/78

500,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,675

249,075

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(単元株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
3
10
13
1
0
364
391
―
(人)
所有株式数
0
38
27
31
1
0
3,468
3,565
3,000
(単元)
所有株式数
0.00
1.07
0.76
0.87
0.03
0.00
97.27
100.00―の割合(％)(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が583単元及び537株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

伊 藤 剛 次兵庫県西宮市765

21.45

畑 中 千 弘兵庫県西宮市306

8.57

伊 藤 泰 博兵庫県西宮市303

8.49

畑 中 浩太郎

兵庫県西宮市167

4.68

畑 中 雄 介兵庫県西宮市167

4.68

伊 藤 友 紀兵庫県西宮市163

4.56

栗 岡 千 絵奈良県生駒市163

4.56

伊 藤 花 枝兵庫県西宮市93

2.60

イトーヨーギョー社員持株会

大阪府大阪市北区中津六丁目３‑14

58

1.62

梅 田 照 男京都府京丹後市

30

0.84

東京都世田谷区

30

0.84

2,245

62.93

佐

藤

友

亮
計

―

(注) 上記の他、当社所有の自己株式583千株(16.35％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 583,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,982,000

単元未満株式

普通株式

2,982

3,000

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権――
１単元(1,000株)未満の株式
―

2,982

―

(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が537株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)兵庫県神戸市灘区
株式会社イトーヨーギョー 灘北通十丁目１番14号
計―

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

583,000―

583,000

16.3

583,000―

583,000

16.3(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(平成22年９月14日)での決議状況(取得期間平成22年９月15日〜平成22年９月15日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

30,000

3,990

―

―

30,0003,990

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,793

268

―

―

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

583,537―

583,537―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環
境など総合的に勘案した結果、１株当たり５円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。
また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）14,922５４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

556

440

317

270

229

最低(円)

343

296

106

175

130

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

142

147

152

165

164

225

最低(円)

132

136

135

148

153

147

(注) 最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

営業
本部長
代表取締役
兼
社長
商事部
長

取締役

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

―

管理部
長

開発 本
部長
兼
技術開
発部長
兼
生産技
術部長

―

―

―

畑 中

浅 山

霞

浩

昭和31年７月23日

平成６年４月株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社
恒菱株式会社入社

平成６年12月

同社取締役就任

平成14年６月

当社取締役就任

平成15年３月

恒菱株式会社代表取締役就任

平成17年４月

当社取締役営業本部長

平成18年４月

当社代表取締役副社長

平成20年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年11月

当社生産部長平成22年７月

当社商事部長(現任)

平成23年５月

当社営業本部長(現任)

昭和56年４月

当社入社

平成20年４月

当社営業部長日出一 昭和33年１月１日 平成21年４月

良 治

神 代 丈 生丸 山 義 仁藤 原 敬 三喜 多 秀 樹昭和24年３月23日

昭和40年10月20日

当社取締役就任(現任)

平成22年４月

当社管理部長

昭和47年４月

株式会社日本電装(現株式会社デンソー)入社

昭和48年８月

橋美織物入社

昭和57年４月
昭和59年１月

小堀住研株式会社(現エス・バイ・エル株式会社)入社
株式会社フジヤ入社

平成９年８月有限会社健システムズ代表取締役就任

平成19年９月

同社代表取締役退任

平成19年９月

当社入社

平成20年10月

当社監査室長平成21年６月

当社監査役就任

平成22年６月

当社取締役就任(現任)

平成22年６月

当社管理部長(現任)

平成２年４月
平成11年４月

三井道路株式会社（現三井住建道路株式会社）入社
当社入社

平成21年４月

当社技術開発部長

平成22年４月

当社執行役員

平成22年４月
平成23年６月

当社開発本部長兼技術開発部長兼生産技術部長(現任)
当社取締役就任(現任)

昭和61年４月

鉄建建設株式会社入社

平成６年７月富士邑工業株式会社(現株式会社富士邑)入社

昭和19年４月19日 平成15年11月

昭和11年11月１日

当社営業本部長

平成21年６月

当社入社

平成22年４月

当社東京支店副支店長

平成23年６月

当社監査役就任(現任)

昭和34年５月

福田憲弥会計事務所入所

昭和40年４月

税理士登録

昭和47年９月

藤原敬三税理士事務所開設

平成22年６月

当社監査役就任(現任)

昭和61年４月
平成元年５月
平成５年12月
昭和36年９月13日
平成14年６月
平成21年12月
平成23年６月

株式会社鴻池組入社
安田特許事務所入所
弁理士登録
サンクレスト国際特許事務所共同開設
同所代表社員(現任)
当社監査役就任(現任)

計

任期

所有
株式数
(千株)

(注)２

5

(注)２

2

(注)２

―

(注)３

―

(注)４

3

(注)５

―

(注)４

―

10

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有価証券報告書(注) １ 監査役藤原敬三及び監査役喜多秀樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役畑中浩、取締役浅山日出一及び取締役霞良治の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役神代丈生の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役丸山義仁及び監査役喜多秀樹の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役藤原敬三の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役丸山義仁の所有株式数は、株式会社イトーヨーギョー社員持株会における持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日現在（平成23年６月29日）の持株会における取得株式数は確認が出来ないため、平成23年５月末現在の実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社取締役会は、取締役４名で構成しており、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
また、社内に存在するあらゆる課題を抽出し、社内横断的な視点で解決するプロジェクトチームの位置付けで「ＣＦＴ会議・コンプライアンス推進会議」を定期的に開催しており、コンプライアンスの強化に努めております。
当社経営機能のうち、社外からの面では、社外監査役による監査ならびに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しており
ます。

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ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月10日開催の取締役会におきまして「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、平成19年３月20日開催の取締役会におきまして一部改正の決議を行っております。
基本的な考え方といたしましては、取締役が、関係法令・定款・社内規則に則った形で職務を執行するためのシステムであり、特に取締役会規程・職務分掌規程・職務権限規程の遵守を重要視しております。
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関しましては、財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の6つの基本的要素を業務に取り込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立します。
また当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、該当する団体・個人とは一切の関係を持たないことを基本方針としております。そのために企業防衛対策協議会に加盟し、常に社内外の情報収集に努め、反社会的勢力への対応方法についても社内に周知しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場
合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社の会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成21年６月26日開催の第60回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役の責任限定契約
社外監査役は本契約締結後、その任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部統制をより効果的に機能させるための内部監査体制として社長直轄の監査室があり、業務全般にわたる適正な運営・改善のため、定期的な内部監査を実施しております。
当社は、今後も、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に取り組んでまいります。
各監査役(３名)は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、取締役会に出席
しその職歴、経験、知識に基づいた助言および質問を行っております。加えて営業・生産・管理部門の現場にも積極的に赴き、監査報告の信用性を高めるよう努めております。
会計監査人は、清和監査法人と監査契約を締結し、公正な立場から当社の監査を実施しており、会計制
度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、顧問弁護士には必要に応じて適切なアドバイスをいただいております。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏 名
藤 原 敬 三喜 多 秀 樹内容

藤原敬三税理士事務所の代表として長年にわたり税理士として税務に携わってこられた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
弁理士としてサンクレスト国際特許事務所の代表の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、当社の社外監査役は２名であります。
外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役のうち１名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性を確保しております。
また、外部監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、現時点において社外取締役はおりませんが、重要な経営判断を要する事項については、取締役会や経営会議での活発な議論を通じて審議・決議しております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外取締役はおりません）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

36,72036,720

―

4

5,370

5,370

―

2

2,475

2,475

―

3

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんので、記載しておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の
合計額

非上場株式

3,000

3,000

―

―

―

非上場株式以外の株式

41,47742,580

1,340

―

―

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売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
氏 名

所属する監査法人名

提出会社に係る継続監査年数

井 堂 信 純清和監査法人

３年

坂 井 浩 史同上

３年

ロ 監査業務に係る補助者の構成（平成23年３月31日現在）
公認会計士

２名

会計士補等

１名

⑦ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は５名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
⑧ その他
イ 当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。
ロ 当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ハ 当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

15,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則及び建設
業法施行規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則及び建設業法施行規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年
３月31日まで)の財務諸表については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受け、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表については、清和監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第61期事業年度の財務諸表

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

第62期事業年度の財務諸表

清和監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
清和監査法人② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 異動の年月日
平成22年６年29日（第61回定時株主総会予定日）(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成21年６年26日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成22年６月29日開催予定の第61回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となることに伴い、監査公認会計士等の見直しを行うこととしたための異動であります。
(6) (5)の理由及び経緯に関する退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7) 退任する監査公認会計士等が(6)の意見を表明しない理由及び当社が退任する監査公認会計士等に対し、意見の表明を求めるために講じた措置の内容
該当事項はありません。

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３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フ
ローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

0.2％

④利益剰余金基準△0.2％※全社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

340,722452,341
348,008
54,289343,695
476
44,912
4,699
27,471△14,958

523,740
376,449
336,21051,644
390,271
206
38,8403,994
26,315△17,917流動資産合計

1,601,657

1,729,754

固定資産
有形固定資産建物※1

1,047,474※1

1,006,274

減価償却累計額△764,563△763,241

建物（純額）

282,911

243,032

構築物
減価償却累計額

384,153△322,307

356,467△309,073

構築物（純額）61,84547,394

機械及び装置
減価償却累計額

2,495,440△2,404,122

2,032,677△1,974,207

91,31858,47097,990△93,853

77,760△75,801

4,137

1,958

528,013△487,085

500,407△477,797

40,927
1,159,020

22,6101,137,957

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

31/78

※1

−
−

4,260
△639

−

3,621

77

25,946

1,640,238

1,540,990

4,191
818

2,457
818

5,009

3,275

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用投資不動産（純額）※2

46,74452,51846,8896,951
561,182

当事業年度(平成23年３月31日)※245,58052,51846,1454,414
544,215

差入保証金
その他
貸倒引当金

3,951
39,389△46,889

4,500
38,902△46,145

投資その他の資産合計

710,738

690,134

2,355,987

2,234,400

3,957,645

3,964,154

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
工事未払金
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他

152,023
75,97278,66929,8293,394
19,161
584
2,058
8,083
−
240
50,252
6,434

256,884
81,59079,421
44,027
3,821
7,470
556
1,179
9,513
894
294
46,3257,614

流動負債合計426,705

539,592

193,000
79,214−
79,67333,81013,704147,000
78,657
2,907
87,58629,82013,644399,402359,615826,107899,208

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期未払金
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

500,000

500,000

249,075

249,075

249,075

249,075

61,40061,400

119,698
1,920,000
587,733

118,8211,920,000
528,0212,688,832

2,628,243

自己株式△308,665△312,924

株主資本合計3,129,241

3,064,393

2,296

552

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,296

552

純資産合計

3,131,537

3,064,946

負債純資産合計

3,957,645

3,964,154

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計

1,485,213
687,272
233,827
46,18524,076

1,244,244
721,347
294,748
65,39715,8012,476,574

2,341,539

329,468
972,307282,609865,589

1,301,775
32,161

1,148,198
2,735

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1※1

製品期末たな卸高282,609336,540

製品売上原価

987,004

808,92246,928418,061
1,237

61,086414,127
1,850

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高※2

合計
商品他勘定振替高※3※2466,227
2,987

477,064107※3

商品期末たな卸高

61,08653,730

商品売上原価402,153423,227

工事売上原価
不動産売上原価

201,318
28,755
1,619,232

244,266
32,435
1,508,851

売上原価合計

※11

※11

売上総利益

857,342

832,688

販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費

171,031
31,931
3,045
52,703326,963
32,70329,741
7,160
11,92756,37940,084
16,566

139,993
36,621
2,674
44,565
286,737
21,567
26,431−
12,371
57,25940,274
17,90034/78

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
租税公課
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費

※4

完成工事補償引当金繰入額
その他

22,683
20,274
6,986
16,452
11,44742,483

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
20,46529,303
5,031
13,866
8,152
42,574※4−
62,165

販売費及び一般管理費合計

54
54,824

962,731860,670△105,388△27,982

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
雑収入

513
916
1,729
−
3,774

42
1,340
513
10,641
2,549

営業外収益合計

6,934

15,087

営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
減価償却費
為替差損
ボウリング場損失
盗難損失
事務所移転費用
雑損失

596
14
0
4,059
4,173
12,134
−
−
77

2,400
−
20
1,006
2,073
−
1,141
749
−

営業損失（△）

営業外費用合計
経常損失（△）

21,056

7,391△119,511△20,285

特別利益
固定資産売却益※5

保険解約返戻金※6完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額※7

特別利益合計

35/78

1,041

※5

4,004

11,426−170
293,100

2,020

305,738

6,024−

EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
たな卸資産除却損

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

34,68212

固定資産売却損

1,921
−

※8

固定資産除却損※9

リース解約損17,100

※10

704
−

減損損失
特別損失合計※9

22,397−※12

20,34052,49944,659

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

133,726△58,920

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,253
79,7982,253△584

法人税等合計82,052

1,668

当期純利益又は当期純損失（△）

51,674△60,589

36/78

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

※１

368,16437.9

355,089

41.0

Ⅱ 労務費

※２

281,33028.9

271,373

31.4

Ⅲ 経費

※３

322,81133.2

239,126

27.6

972,307

100.0

865,589

100.0

区分

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 商品売上原価への振替高723千円を控除した後 ※１ 商品売上原価への振替高471千円を控除した後の金額であります。
の金額であります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
16,237千円
賞与引当金繰入額
15,254千円
退職給付費用
6,054千円
退職給付費用
9,763千円※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
83,236千円
減価償却費
69,385千円
消耗品費55,332千円
消耗品費
43,268千円
４ 原価計算の方法
４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算による実同左
際原価計算によっております。

【工事売上原価明細書】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

76,391

37.9

77,49331.7

37,94518.9

31,835

13.0

Ⅲ 外注費

81,771

40.6

128,155

52.5

Ⅳ 経費

5,210

2.6

6,781

2.8

201,318100.0

244,266

100.0

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※１

当期工事売上原価(注)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与23,236千円

賞与引当金繰入額
1,235千円
法定福利費
3,890千円
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

給与
賞与引当金繰入額
法定福利費
２ 原価計算の方法
同左

37/78

20,700千円
1,616千円
3,754千円

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

500,000

500,000

当期末残高

500,000

500,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

資本剰余金合計
前期末残高

249,075

249,075

当期末残高

249,075

249,075

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

61,40061,400

当期末残高

61,40061,400120,619

119,698

△921

△877

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△921

△877

当期末残高

当期変動額合計

119,698

118,821

別途積立金
前期末残高

1,920,000

1,920,000

当期末残高

1,920,000

1,920,000

550,220587,733△15,082
51,674921−△60,589877

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

38/78

37,513△59,712587,733

528,0212,652,240

2,688,832△15,082
51,674−−△60,589−

36,592△60,589

2,688,832

2,628,243

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/78

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△308,627△308,665△38△4,258△38△4,258△308,665△312,924

3,092,688

3,129,241△15,082
51,674△38−△60,589△4,25836,553△64,847

3,129,241

3,064,393

1,169

2,296

1,127

△1,743

1,127△1,743

2,296

552

1,169

2,296

1,127

△1,743

1,127△1,743

2,296

552

3,093,857

3,131,537△15,082
51,674△38
1,127−△60,589△4,258△1,74337,680△66,591

3,131,537

3,064,946

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

133,726
122,781−2,129△2,471△566,920
6,480△170△1,429596
0
5,076△1,02917,10085,53743,365
1,849△9,282△57,776△10,876
39,696
203,970△58,920
106,039
20,3402,215△3,927△3,9907,912
54△1,383
2,400
20
3,035
△4,004
22,397
91,842△40,233
566
2,735
124,675
1,269△10,087△46,060

小計

12,354

216,897

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,410
△596
△2,0981,363△2,400△2,208

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,069213,653−
66,517△49,949
1,236
−
△140

△5,0001,000△45,038
26,727△4,330−17,664△26,640−△39△15,032△670△4,279△9△15,072△4,959△8,358△3,035

5,303

179,018

334,418
339,722339,722518,740

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

40/78

※１

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ４年〜50年
機械及び装置 ９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

41/78

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1) 商品、製品、原材料
同左(2) 未成工事支出金
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修
費用見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法 [「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第13号)第36項３号] 及び年金資産の期末時価に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 完成工事補償引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年３月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年６月29日開催の定時株
主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
なお、その具体的な金額、支給の方法につきましては、取締役については取締役
会に、監査役については監査役会に一任することで可決されましたので、当該支給見込額については、引き続き役員退職
慰労引当金に含めて計上しております。

42/78

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項目
５ 収益及び費用の計上基準

６ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点
で売上を計上しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号平成19年12月27日）を
当事業年度より適用し、期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、従来の方法と比較した当事業年度の売上高、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

43/78

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備室の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（金融商品に関する会計基準等）
当事業年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号）を適用しております。
これによる各利益への影響はありません。
(不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価の計上区分の変更)
従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業
外収益に純額で計上しておりましたが、不動産管理室の新設をはじめ不動産事業を重要な収益基盤として位置付
けたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる見込みであることから、経営成績をより適正に表示するため、当事業年度より、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比較して当事業年度の売上高は46,185千円、売上原価は28,755千円、販売費及び一般管理費は5,758千円増加し、営業外収益は11,670千円減
少するとともに売上総利益は17,429千円増加、営業損失
は11,670千円減少しておりますが、経常損失及び税引前
当期純利益への影響はありません。

（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該基準適用による営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸借対照表）従来、有形固定資産に含めて表示しておりました賃貸用資産について、不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び金額的重要性が高まる見込みであることから、当事業年度末では、「投資不動産」として表示しております。
なお、前事業年度末の有形固定資産に含まれる賃貸用資産は以下のとおりであります。
283,309千円
建物
土地279,506千円
その他
17,177千円（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」（前事業年度
1,762千円）について、金額的重要性が高まったため、当事業年度では区分掲記しております。

44/78

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
101,614千円
建物
87,260千円
土地
241,435
土地
220,257
計
343,050
計
307,517(2) 上記に対応する債務―千円 (2) 上記に対応する債務―千円※２ 投資不動産の減価償却累計額は、505,961千円であ ※２ 投資不動産の減価償却累計額は、523,478千円であ
ります。
ります。
３
――――――
３ 偶発債務当社は、友田町ビルの賃貸人である神戸設備工業株
式会社より損害賠償請求訴訟（訴額500,000千円）
を受け、現在係争中であります（訴状送達日 平成23
年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりますが、当社の意
思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
31,034千円
その他
1,127
計
32,161※２ 他勘定より振替高の内訳
原材料仕入高よりの振替高
724千円
製品よりの振替高
75
その他
436
計
1,237
※３ 他勘定へ振替高の内訳
たな卸資産除却損
1,143千円
建設仮勘定
1,700
その他
143
計
2,987
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、42,483千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品※１ 他勘定へ振替高の内訳
商品他勘定受入
1,254千円
その他
1,480
計
2,735
※２ 他勘定より振替高の内訳
原材料仕入高よりの振替高475千円
製品よりの振替高
1,254
その他
120
計
1,850
※３ 他勘定へ振替高の内訳
宣伝広告費
38千円
研究開発費
37
その他
30
計
107
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、42,574千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
1,899千円
1,041千円
工具、器具及び備品
1
土地
2,104
計
4,004
※６
――――――※６ 保険解約返戻金
生命保険の解約返戻金11,426千円であります。
※７ 役員退職慰労引当金戻入額※７
平成21年６月26日開催の当社第60期定時株主総会終結の時をもって退任した、代表取締役会長伊藤剛次氏の役員退職慰労金の支給に備えて計上していた引当金の戻入額293,100千円であります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※８――――――
12千円
車両運搬具※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
10,722千円
685千円
建物
建物
構築物
1,075
構築物
8,490
機械及び装置1,533
機械及び装置
7,969
車両運搬具
130
車両運搬具
5
工具、器具及び備品
3,638
工具、器具及び備品
916
撤去費用
4,330
計
17,100計
22,397※10 リース解約損※10――――――
営業用車両廃車によるリース解約違約金704千円
であります。
※11 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※11 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
2,002千円
売上原価
4,968千円
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
商品及び製品
2,002千円※12――――――

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
商品及び製品4,968千円※12 減損損失
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、生産性の向上を目的として全工場の生産体制を見直した結果、岡山県瀬戸内市（岡山工場）に所在するライン導水ブロックの自動成型機であるＡＴ機を兵庫県加西市（加西工場）のＡＴ
機に集約することといたしました。
この集約に伴い、岡山工場に所在するＡＴ工場、ＡＴ機等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（20,340千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおり
であります。
用途

場所

種類

金額
（千円）

岡山県瀬戸内市

建物

18,904遊休
岡山県瀬戸内市 機械及び装置
計

1,436
20,340

なお、備忘価額を回収可能価額として算定してお
ります。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

551,544

当事業年度末200―

551,744（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

200株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
普通株式
15,082
定時株主総会(注) １株当たり配当額は、第60期記念配当金５円であります。

５

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

3,568,000―

当事業年度末―3,568,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

551,744（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議での取得による増加
単元未満株式の買取による増加

31,793

当事業年度末―583,537

30,000株
1,793株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,922

５

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基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
340,722千円
現金及び預金勘定
523,740千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△1,000△5,000
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
339,722
現金及び現金同等物
518,740(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具及び備品

8,645

7,326

1,318

ソフトウェア

4,539

3,745

794

合計

13,184

11,071

2,112② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,112千円
１年超
―
合計
2,112
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,517千円
減価償却費相当額
3,517④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
取得価額相当額と、未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産該当事項はありません。

・無形固定資産該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
該当事項はありません。

工具、器具及び備品

8,645

8,645

―

ソフトウェア

4,539

4,539

―

合計

13,184

13,184―② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
―
１年超
―
合計
―
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,112千円
減価償却費相当額
2,112④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(金融商品関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一
時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外
貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び経理室が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
科目

貸借対照表

時価

計上額

差額

(1) 現金及び預金

340,722

340,722―(2) 受取手形

452,341

452,303△37(3) 売掛金

348,008347,201△806(4) 完成工事未収入金

54,28954,279△9① その他有価証券

43,74443,744―(6) 破産更生債権等

46,889―――1,239,105

1,238,251△854(1) 支払手形

152,023

151,848△174(2) 買掛金

75,97275,972―(3) 未払金

78,66978,507△162(4) 長期未払金

193,000

179,392△13,607499,665

485,720△13,944(5) 投資有価証券

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△46,889（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
（2） 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりま
せん。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一
時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありま
せん。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理室が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券について
は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
科目

貸借対照表

時価

計上額

差額

(1) 現金及び預金

523,740

523,740―(2) 受取手形

376,449

376,425△24(3) 売掛金

336,210332,224△3,986(4) 完成工事未収入金

51,644

51,639△4① その他有価証券

42,58042,580―(6) 破産更生債権等

46,145―――1,330,624

1,326,609△4,015(1) 支払手形

256,884

256,618△265(2) 買掛金

81,59081,586△3(3) 工事未払金

44,02744,027―(4) 未払金

79,421

79,260△161(5) 長期未払金

147,000

135,862△11,137

608,923597,355△11,568(5) 投資有価証券

貸倒引当金（※１）

資産計

負債計

△46,145（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
（2） 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 工事未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりま
せん。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

22,347

15,4906,856① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

22,347

15,4906,856

16,91521,001△4,086① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,481

4,956

△474

21,39725,957△4,56043,744

41,4472,296(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期（含第２四半期）連続して40％以上50％未満下落したもの、３期（含第２四半期）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(平成23年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

18,842

15,4903,351① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

18,842

15,4903,351

19,551

21,561△2,010① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,186

4,975

△789

23,73826,537△2,79942,58042,027552(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計(注) 時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上
50％未満下落したものを対象としております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)① 退職給付債務△200,563千円② 年金資産120,890③ 未積立退職給付債務(①＋②)△79,673④ 会計基準変更時差異の未処理額

─⑤ 未認識数理計算上の差異

─⑥ 未認識過去勤務債務─

⑦ 貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)△79,673⑧ 前払年金費用

─⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)△79,673(3) 退職給付費用に関する事項（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）① 勤務費用

20,651千円② 利息費用─③ 期待運用収益─

④ 会計基準変更時差異の費用処理額

─⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

─⑥ 過去勤務債務の費用処理額

─⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

20,651

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)① 退職給付債務△212,167千円② 年金資産124,581③ 未積立退職給付債務(①＋②)△87,586④ 会計基準変更時差異の未処理額―⑤ 未認識数理計算上の差異―⑥ 未認識過去勤務債務―⑦ 貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤＋⑥)△87,586⑧ 前払年金費用―⑨ 退職給付引当金(⑦−⑧)△87,586(3) 退職給付費用に関する事項（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）① 勤務費用

20,414千円② 利息費用―③ 期待運用収益―④ 会計基準変更時差異の費用処理額―⑤ 数理計算上の差異の費用処理額―⑥ 過去勤務債務の費用処理額―⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

20,414(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金
13,524千円
役員退職慰労引当金
11,928千円
欠損金537,353
欠損金
522,245
未払役員退職金95,200
未払役員退職金77,200
賞与引当金20,100
賞与引当金
18,530
たな卸資産評価損13,927
たな卸資産評価損14,092
退職給付引当金
31,869
退職給付引当金
35,034
貸倒引当金
15,327
貸倒引当金
16,021
固定資産減損損失
16,874
固定資産減損損失22,114
投資有価証券評価損27,559
投資有価証券評価損27,559
その他有価証券評価差額金
1,816
その他有価証券評価差額金
1,092
5,449
5,611
その他
その他
繰延税金資産小計
779,003
繰延税金資産小計
751,429
評価性引当額△779,003
評価性引当額△751,429
繰延税金資産合計─繰延税金資産合計―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△79,798△79,798

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△79,214△79,214△79,798

繰延税金負債の純額△79,214２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
評価性引当額△10.6
評価性引当額
46.8
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に1.0△0.6算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に△0.10.5算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
1.7
住民税均等割△3.8
税務上の繰越欠損金の使用不可
31.1
税務上の繰越欠損金の使用不可
△84.4
△1.7
△1.3
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率61.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.8(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高
遊休地

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末
残高

559,043△ 274

558,769

984,143

オフィスビル―

258,067

258,067

147,000

商業施設―

41,80941,80967,000住宅

225,507△ 12,461

213,045

294,000

駐車場

48,335△ 74

48,26083,975

832,886

287,065

1,119,951

1,576,118

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、賃貸用オフィスビルの稼動 258,634千円
賃貸用商業施設の稼動 43,715千円
減少は、減価償却の進行 15,283千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△ 274

オフィスビル

2,857

4,340

△ 1,483

―

商業施設

4,136

3,400

735

128

住宅

33,39025,043

8,346

16

駐車場

5,801

1,729

4,071

5

46,18534,514

11,670△ 125

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
前事業年度末
残高

当事業年度
増減額

決算日における
時価

当事業年度末残高

遊休地

558,769△5,857552,911

999,055

オフィスビル

258,067△1,629256,437

138,180

商業施設

41,809△4,16137,64763,650住宅

213,045△11,107

201,937

279,300

駐車場

48,260△67

48,19287,032

1,119,951△22,823

1,097,127

1,567,217

合計（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動減少は、減価償却の進行・遊休地の売却
22,408千円
３ 当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
賃貸収益
遊休地

賃貸費用

差額

その他

―

―

―

△971

オフィスビル17,142

4,001

13,141

―

商業施設

8,652

6,915

1,736

20

住宅

33,603

21,491

12,112

16

駐車場

5,998

1,110

4,887

5

65,39733,51931,878△930

合計（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

(持分法損益等)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテ
ナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場等の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,970,724

459,665

46,1852,476,574

─

─

─

─

計

1,970,724

459,665

46,1852,476,574

セグメント利益又はセグメント損失（△）△65,354△25,665

6,500△84,520セグメント資産3,391,993

200,902364,748

3,957,645

107,384
157
596

387
355
―

15,009――122,781513
596

50,089――50,089

計

売上高

その他項目
減価償却費
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,725,611

550,530

65,397

2,341,539

─

─

─

─

計

1,725,611

550,530

65,397

2,341,539

セグメント利益又はセグメント損失（△）△26,178

29,09925,08028,001セグメント資産3,175,421

244,517544,215

3,964,154

計

売上高

その他項目
減価償却費
88,155367
17,516
106,039
受取利息
32
10
―
42
支払利息
2,400
―
―
2,400
有形固定資産及び43,245
5,502―
48,748無形固定資産の増加額（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、経常損益を使用しております。

４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計△84,520

28,001

棚卸資産の調整額△55,456△48,205

20,465△81△119,511△20,285

その他（注）
財務諸表の経常損失（△）（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【関連情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

20,340

―

全社・消去

不動産
関連事業

合計

計
―

20,340【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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20,340EDINET提出書類
株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
個人主
要株主
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借(注) １ 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類
個人主
要株主
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の名称又は氏名

神戸設備工業
株式会社

所在地

神戸市
灘区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000
備の設計・
施工・販売
・保守

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

個人主要株
主の近親者 本社屋のが100％を 賃借
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

18,924

―

―

―

敷金

28,386

本社屋の賃借(注) １ 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,038円22銭

1,026円97銭

17円13銭△20円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成22年３月31日)

当事業年度末(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額
3,131,537(千円)
普通株式に係る純資産額
3,131,537(千円)
普通株式の発行済株式数
3,568
(千株)
普通株式の自己株式数
551(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いら3,016
れた普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
前事業年度
項目(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額
51,674(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)3,064,946
3,064,946
3,568
583
2,984
当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△60,589─

―

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

51,674△60,589

期中平均株式数(千株)

3,016

2,998

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
ケー・エフ・シー株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社環境総研

28,00018,396

7,048

18,22660

3,000

株式会社みなと銀行

4,387

653

ダイダン株式会社

1,210

615

第一生命保険株式会社

4502

株式会社ＪＦＰ技研

57

040,766

41,393

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
Ｊ・エクイティ
計

10,018,567

4,186

10,018,567

4,186【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

1,047,474

1,593

42,794(18,904)

1,006,274

763,241

20,575

243,032

構築物

384,153―

27,686356,467

309,073

5,961

47,394

2,495,440

8,163

470,925(1,436)2,032,677

1,974,207

31,60458,470

車両運搬具

97,990400

20,63077,76075,801

2,222

1,958

工具、器具及び備品

528,0138,384

35,990500,407477,797

25,78522,6101,159,020―

21,063

1,137,957――

1,137,957

リース資産

―

4,260

―

4,260

639

639

3,621

建設仮勘定

77

50,162

24,29325,946――25,946

5,712,170

72,964643,384(20,340)

5,141,751

3,600,760

86,788

1,540,990

47,445―29,037

18,40815,951

1,734

2,457

818

―

―

818

―

―

818

48,263―29,037

19,226

15,951

1,734

3,275

6,951

10,804

13,340

4,414

―

―

4,414

1,067,143

550―

1,067,693

523,478

17,516544,215

1,074,095

11,354

13,3401,072,108

523,478

17,516548,630

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資不動産
投資その他の資産計

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有価証券報告書（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
リース資産

ＭＰ機建屋土間嵩上げ工事
ＬＦ導水ブロック乗入型枠
フォークリフトリース開始

1,291千円
2,750千円
4,260千円

２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

歌敷山除却

構築物
機械及び装置佐伯製造所 排水処理施設他除却
佐伯製造所 平板製造機他除却
ＭＰ機除却
フォークリフト売却
歌敷山売却

車両運搬具
土地

6,294千円
27,686千円
355,618千円
47,496千円
15,345千円
21,063千円

なお、有形固定資産の当期減少額のうち（）は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

61,848

7,118

482

4,420

64,063

240

294

240

―

294

賞与引当金

50,252

46,32550,252―

46,325

役員退職慰労引当金

33,810

―

1,970

2,020

29,820完成工事補償引当金(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額等であります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、引当金計上額と実際支給額の支給差額によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ⅰ)資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

565

預金の種類
当座預金

448,539

普通預金

67,640

通知預金

1,994

定期預金

5,000
計

523,174

合計

523,740

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

三洋株式会社

25,740

日本興業株式会社

22,979カワノ工業株式会社

19,183

松本伊株式会社

18,403

水島ゴム工業用品株式会社

16,345

その他

273,796
合計

376,449(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月満期

121,663〃

５月 〃

91,479〃６月 〃95,221〃７月以降 〃

68,085
合計

376,449

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有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ウエヒラ

13,783八洲電機株式会社

11,655

三洋株式会社

10,346

大豊産業株式会社

8,402

松本伊株式会社

7,280

その他

284,741
合計

336,210(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
348,008(Ｂ)(Ｃ)

2,080,619

2,092,416(Ｄ)
336,210

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.16

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
60.02

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ 完成工事未収入金
相手先金額(千円)

六甲バター株式会社

13,240

財団法人神戸市開発管理事業団

13,209国立大学法人兵庫教育大学

4,830

明石機械工業株式会社

4,189

兵庫県皮革工業技術支援センター

2,971

その他

13,203
合計

51,64470/78

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有価証券報告書

ホ 商品及び製品品目

金額(千円)

道路製品

108,123

バイコンマンホール

102,278

バイコンパイプ

95,039ピアス

26,700ゴムジョイント

25,179その他

32,948
合計

390,271

ヘ 未成工事支出金
相手先金額(千円)

兵庫県警察本部

94

株式会社ＪＲ西日本テクシア

91

東罐マテリアル・テクノロジー株式会社

20

合計

206

ト 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

付属品

19,673

部分品

9,060

鉄筋

6,881

その他

3,224
合計

38,84071/78

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有価証券報告書(Ⅱ)負債の部
イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

タカムラ総業株式会社

72,377

スミセ建材株式会社

20,914三菱重工空調システム株式会社

18,025

新菱冷熱工業株式会社

12,768

日本コンクリート株式会社

11,100その他

121,698
合計

256,884(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月満期

50,390〃５月 〃63,945〃６月 〃62,263〃７月以降 〃

80,285
合計

256,884

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社三冷社

10,500

タカムラ総業株式会社

9,081

HOLCIM AUSTRALIA PTY LTD

2,924

スミセ建材株式会社

2,858

宇部産業株式会社

2,814

その他

53,411
合計

81,59072/78

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有価証券報告書

ハ 工事未払金
相手先金額(千円)

株式会社堀川忠義商店

8,939

有限会社関西エアテック

5,583

三菱重工空調システム株式会社

4,043

有限会社伸和ダクト工業

3,339

西村電機商会

2,929

その他

19,191
合計

44,027(3) 【その他】① 当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税引前四半期純利益
金額又は税引前四半 (千円)
期純損失金額(△)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (千円)(△)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当(円)
たり四半期純損失金
額(△)

第１四半期
(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

491,622476,071

630,845743,000△15,484△42,273

5,313△6,475△15,987△42,777

4,809△6,634△5.30△14.21

1.61

△2.22

② 重要な訴訟事件等「注記事項（貸借対照表） ３ 偶発債務」に記載のとおりであります。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.itoyogyo.co.jp/iractivity.html

株主に対する特典なし(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 平成22年６月30日より株主名簿管理人を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更しております。なお、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、中央三井信託銀行株式会社にお問い合わせください。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第61期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月29日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第61期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月29日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第62期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日近畿財務局長に提出
事業年度 第62期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日近畿財務局長に提出
事業年度 第62期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）を平成23年３月25日近畿財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
平成22年10月８日近畿財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会
御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 内

承 煥
威

㊞
㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 重要な会計方針に記載のとおり、会社は、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を当事業年度より適用し、期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約について、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
2. 会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、従来、賃貸用資産に関する受取賃貸料及び費用は、営業
外収益に純額で計上していたが、不動産管理室の新設をはじめ不動産事業を重要な収益基盤として位置付けたこと及び不動産賃貸収入の金額的重要性が高まる見込みであることから、経営成績をより適正に表示するため、当事業年度より、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトー
ヨーギョーの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月10日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会
御 中
清和監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

井 堂

信 純

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

坂 井

浩 史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトー
ヨーギョーの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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