令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第1条 この要綱は、町外の居住者が町内の賃貸住宅へ移住する際の新生活を支援し、町外からの移住及び活力に満ちた地域づくりを促進するため、新規に町内の賃貸住宅へ移住する世帯に対し、予算の範囲内で令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則（平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

子育て世帯

夫婦及び現に扶養している子（第5条の規定により申請書を提出する時点において、満18歳未満の者（胎児を含む。））で構成される世帯若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第6条に規定する配偶者のない女子又は配偶者のない男子で現に子を扶養している母子家庭又は父子家庭の世帯
(2)

夫婦世帯

夫婦の両方又は一方が第5条の規定により申請書を提出する時点において満46歳未満の者で構成される世帯(3) 賃貸住宅 町内に居住するため新たに貸家、アパート等の住宅の所有者等との間で賃貸借契約を締結した自己の居住用の住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 社宅、官舎、寮等の事業主等から貸与されている住宅
ロ 公営住宅ハ 庄内町町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例（平成17年庄内町条例第157号）第2条第1号に規定する特定公共賃貸住宅（次条において「特定公共賃貸住宅」という。）
ニ

庄内町町営若者定住促進住宅設置及び管理条例（平成24年庄内町条例第14号）第2条に規定する若者定住促進住宅（次条において「若者定住促進住宅」という。）

ホ

庄内町定住促進空き家活用住宅の管理運営に関する条例（平成25年庄内町条例第22号）第2条第1号に規定する空き家活用住宅（次条において「空き家活用住宅」という。）

ヘ 庄内町子育て応援住宅設置及び管理条例（平成30年庄内町条例第35号）第1条に規定する子育て応援住宅（次条において「子育て応援住宅」という。）(4) 住居費 賃貸住宅を賃借する際に要する費用のうち、敷金、礼金（保証金その他これに類する費用を含む。以下同じ。）及び仲介手数料をいう。
(5) 引越費用 賃貸住宅への引っ越しに要する費用で、引っ越し荷物を運送する業者又は運送業者に支払ったものをいう。
（補助対象者）
第3条

補助金の交付対象となる者は、町外に居住し、令和6年度において町内の賃貸住宅へ移住する子育て世帯又は夫婦世帯の世帯主で、その属する世帯の全ての世帯員が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)

令和6年3月1日から令和7年3月31日までの間に町に住民登録をし、定住（町の住民基本台帳に記録され、かつ、その生活の基盤を専ら町内におき、町内の賃貸住宅に入居し、町の住民として5年以上居住することをいう。）する意思があること。ただし、令和5年度庄内町移住新生活支援事業費補助金交付要綱（令和5年庄内町告示第122号）による補助金の交付を受けた者を除く。
(2) 町内に住宅を所有していないこと。
(3)

当該賃貸住宅の住所へ転入届を提出し受理された日前1年以上継続して町外に住所を有していること。
(4) 令和6年度庄内町結婚新生活支援事業費補助金交付要綱（令和6年庄内町告示第64号）に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(5) 市町村税等（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと。
(6) 生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める被保護者でないこと。
(7)

庄内町町営住宅設置及び管理条例（平成17年庄内町条例第156号）第2条第1号に規定する町営住宅、特定公共賃貸住宅、若者定住促進住宅、空き家活用住宅若しくは子育て応援住宅に入居していた場合にあっては、未納の家賃若しくは利用料又は損害賠償金のないこと。
(8)

庄内町暴力団排除条例（平成24年庄内町条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
（補助金の額）第4条 補助金の額は、住居費及び引越費用の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(1) 子育て世帯 100,000円(2) 夫婦世帯 50,000円（交付申請）
第5条 規則第4条に規定する交付申請書は令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）によるものとし、同条に規定する別に定める書類は次のとおりとし、令和7年3月31日までに町長に提出しなければならない。
(1) 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し及び住居費に係る領収書の写し(2) 引越費用に係る領収書の写し(3)全ての世帯員の戸籍の附票（町外に1年以上在住していたことを証する書類）、納税証明書及び資産証明書(4) 母子健康手帳の表紙の写し（該当する場合に限る。）(5) 母子家庭又は父子家庭であることを証する書類（該当する場合に限る。）(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第6条 規則第7条に規定する補助金の交付の決定の通知は、令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金交付決定通知書（様式第2号）により行うものとする。
（交付決定の取消し）
第7条

町長は、規則第5条の規定により補助金の交付を決定した者（次条において「補助事業者」という。）が次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
（調査等）
第8条 町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、補助事業者から報告若しくは書類の提出を求め、又は関係書類その他必要な事項を調査することができる。
（その他）
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

様式第1号（第5条関係）（表）
令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金交付申請書
年
庄内町長

月日宛
申請者

住所氏名
電話

令和6年度庄内町移住新生活支援事業を実施したいので、令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金を次のとおり交付されるよう、庄内町補助金等の適正化に関する規則第4条の規定により関係書類を添付して申請します。
1（世帯主）
新居に住民票をおいた日 （配偶者）（子）
契約締結年月日
住

2

居費

事業内訳

3

日
日日
月日

金円

礼金円

仲 介 手 数 料円

（Ａ）

引っ越しを行った日
費 用合

月
月
月
年

敷

小 計
引越費用

年
年
年（Ｂ）円
年
年

月
月

日から日まで円計（Ａ＋Ｂ）円

補助金交付申請額円

□□
□
4

添付書類

5

振 込 先

賃貸住宅の賃貸借契約書の写し及び住居費に係る領収書の写し引越費用に係る領収書の写し
世帯全員の戸籍の附票（町外に1年以上在住していたことを証する書類）□ 世帯全員の納税証明書及び世帯全員の資産証明書□ 母子健康手帳の写し（該当する場合に限る。）□ 母子家庭又は父子家庭であることを証する書類（該当する場合に限る。）
銀行・金庫
本店
金融機関名
店名
組合・農協
支店
預金の種類
普通 ・当座 ・その他（）
口座番号（フリガナ）
口座名義（右詰で記入）（裏）□ 私は、本日より5年以上、庄内町に住所を有します。
□ 私は、町内に住宅を有していません。
申 □ 私は、前1年間庄内町に居住しておらず、住所を有しておりません。
□ 私は、他の公的制度による住居費及び引越費用の補助金等を受けていません。
□ 私は、市町村税の未納はありません。
請 □ 私は、生活保護法による被保護者ではありません。
□ 私は、公営住宅等の家賃の未納はありません。
□ 私及び世帯員に、暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。）はいません。
者
6同意及び確認

申請者氏名□ 私は、本日より5年以上、庄内町に住所を有します。
□ 私は、町内に住宅を有していません。
配 □ 私は、前1年間庄内町に居住しておらず、住所を有しておりません。
□ 私は、他の公的制度による住居費及び引越費用の補助金等を受けていません。
□ 私は、市町村税の未納はありません。
偶 □ 私は、生活保護法による被保護者ではありません。
□ 私は、公営住宅等の家賃の未納はありません。
□ 私は、申請者が私に係る補助対象経費を含めて補助金の交付を申請し、申請者が当該補助金を受領することに同意します。
者
配偶者氏名

備考
1 「2 事業内訳」は、該当する事項について記入すること。ただし、その金額は、支払済の住居費及び引越費用に限ります。
2 「3 補助金交付申請額」は、住居費及び引越費用の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、5万円（子育て世帯は10万円）のいずれか低い額となります。ただし、1,000円未満の端数を切り捨てた額とします。
3 「4 添付書類」及び「6 同意及び確認」は、該当する項目にレ点を記入してください。

同意書

令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金の補助対象者の要件を審査するため、私及び私の世帯員の住民基本台帳、税務資料及び公営住宅等の未納状況を閲覧することに、同意します。
年月日
申請者 住所氏名

様式第2号（第6条関係）
令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金交付決定通知書
第年号
月日

住所
氏名

様
庄内町長
年月印

日付けで交付申請のあった令和6年度庄内町移住新生活支援事業費補助金について、下記のとおり交付することに決定したので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第7条の規定により通知します。
記
1

補助事業の名称2交 付 決 定 額

3

交付予定年月日

令和6年度庄内町移住新生活支援事業円
年月日