イントロダクション

リスクマネジメント
BCP（事業継続計画）の策定

情報セキュリティに関する取り組み

リスクマップと高リスク事象の特定

IDECグループにおけるリスクの発生を回避するとIDECグループにとっての高リスク事象の一つである、事業活動を通じて取り扱う重要な情報資産を認識し、IDECグループの持続的な事業の拡大、企業価値地震などの自然災害に備えるため、リスクマネジメント

情報資産を適切に取り扱うための基本方針や管理規向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」と制することを目的に、危機管理規程を制定しています。

委員会の中にBCP 策定を推進するための部会を立ち

程・手順を体系化し、情報セキュリティに対するIDECグして想定し、リスクモニタリング部会で定期的なリスク代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながループの管理体制強化を推進しています。の特定、評価を実施しています。各リスク事象について、会傘下の専門委員会としてリスクマネジメント委員会

ら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、を設 置し、グループ 全 体での平 常 時のリスクマネジBCPの策定を推進しています。

メントと発生時の対応を行う体制としています。委員

災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてど情報セキュリティを重要リスクの一つと位置付け、リ「発生確率」「 被害の大きさ」「 影響度」を指標としたスク低減の対策に取り組んでいます。技術面の対策のアンケートを実施し、その結果から相対的にリスクマッみならず、従業員教育等の管理面の対策を行っており、プにプロットして評価しています。のような動きをとるか想定し、またそのために必要なマ全従業員を対象とするe-Learning受講の他、イントラ

また、環境戦略委員会において重要と評価した気候ニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要なネットでの情報開示等を通じて従業員の意識啓発を進

変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しています。

評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、防災対策などの見直しを進めています。併せて、イント

めています。

そして、その中で発生確率または影響度が高いと評価BCPの策定、人権課題への対応に向けた取り組みを実施しています。
また、同委員会内にはHotline 担当をラネットを使って、社員一人ひとりの防災意識を高め

インシデント発生の場合は、従業員から速やかに通報された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとし、適切な初動対応を行うことによって被害の拡大を最に年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半設け、内部 通 報 窓口の整 備や通 報 事 象への対 応を小限に留めるとともに、経営層、リスクマネジメント委員年ごとにその進捗を確認しています。

行っています。

会に報告する体制構築を進めています。
引き続き、社内リスクマネジメント体制図るための情報発信なども行っています。

IDEC グループの危機対応の基本方針
従業員とその家族の安全を最優先に考える

2023年度の高リスク事象への主な取り組み

テークホルダーへの影響を踏まえ、IT部門の他、全社関No

リスク事象

1

関西地区における震度6弱以上 の地震等による事業拠点の被災係部門による体制を編成して対策に取り組みます。

有事においても、安全・安心な製品、サービス
Hotline担当

リスクモニタリング部会

によって顧客の要求に応えられるよう品質をBCP部会

人権部会

ビリティ委員会で報告し、同委員会から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については、リスクマネジメント委員会から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体

53 IDEC Report 2024

受講者数
（率）

構築する
日頃からの備え、訓練が重要であることを認識し、危機対応も踏まえた戦略、体制を構築する

第1回
第2回

1,286名（93.8%）

第3回

1,238名（91.2%）

第4回

6

生命身体 に 影響する可能性のある
重大 な製品事故の発生

19

自社の重要情報、他社の秘密情報、個人情報の漏洩

1,259名（94.0%）

1,155名（85.4%）

応力の向上

適切な保険などの付保によるリスク低減
緊急連絡網の整備、社員の安否確認方法の整備
市場クレーム故障情報の監視による重大クレーム発生の異常察知と早期対応
新製品開発におけるリスク評価と量産時の未然防止対応
情報セキュリティへの技術面の対策
情報漏洩防止についての知識向上※ Noは次ページのリスク事象と対応しています。
※ リスクマップと特定した高リスク事象については次ページで説明しています。

データ・会社概要

制を整えています。

2023年度 情報セキュリティe-Learning受講実績（国内）

BCP 策定と生産事業所の緊急事態対価値創造を支える基盤

これらの取り組み内容を年 2回開催されるサステナ維持し、製品供給が滞らない仕組み、体制を取り組み内容
事業戦略

リスクマネジメント委員会

のみならず、お客さま、お取引先さまをはじめとするス

ビジョン実現に向けた
取り組み

会内には、
リスクモニタリング部会とBCP 部会、人権部会を設け、IDECグループ全体でのリスクの選定、価値創造ストーリー

ともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑メッセージ

リスクマネジメント体制と運用

イントロダクション

リスクマネジメント

リスクカテゴリ―

リスクマップ2023

2612b1431720

影響度

812b19242216

事業戦略
リスク

14b9
3 131510154121811521発生確率

内部要因
リスク

※ 気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映 P.58
※ リスクは短期〜中期で評価。
気候変動リスクで長期と評価されたものは短期〜中期で再評価※ 赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定

気候変動
リスク

移行リスク

物理的リスク

昨年度同様に依然として高リスク事象として評価

ー

2b

国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響発生確率が若干高まり昨年度同様に高リスク事象として評価

ー3

拠点内での感染症クラスターの発生

感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は低下

ー

4

外部要因（部品廃番、調達困難）による製品仕様変更

電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに引き続き高水準となり、高リスクとして評価

5

納期長期遅延に繋がる部品調達難

電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに引き続き高水準となり、高リスクとして評価

ー6

生命身体に影響する可能性のある重大な製品事故の発生

昨年度と同様に影響度の大きさから高リスクとして評価

ー

7

製品の性能・データ改ざんによる品質偽装

グローバルビジネスの中で影響度は上昇すると評価8

使用禁止物質が含まれた製品の流通昨年度と同程度に評価

ー

9

戦略投資リスク（M&Aや企業提携など戦略的な投資による財務状況への影響）

昨年度と同程度に評価ー10

重症以上の労働災害の発生

職場環境の影響により昨年度と比較して発生確率は上昇

11

サボタージュ、ストライキによる業務機能停止

昨年度より発生確率は低く評価

12

システムダウン、ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止

ネットワークダウンの影響度について再認識し、影響度は昨年度より高く評価

12b

サイバーアタックによるネットワークの長期停止

長期停止による影響度は大きいと評価ー

13

他社の知的財産権侵害による販売差し止め、損害賠償請求

昨年度と同程度に評価

ー
ー

14

人権課題（児童労働・強制労働など）への不対応

グローバルビジネスにおける人権課題の認識の高まりから影響度が大きいと評価

14b

ハラスメント発生による職場士気の低下

職場環境の影響を踏まえて発生頻度は昨年度より上昇すると評価

15

会計、税務の不適切処理による追徴課税

昨年度と同程度に評価ー

16

社員による高額の横領、背任、贈収賄昨年度と同程度に評価ー

17

上位役職者によるインサイダー取引

業績状況に誘引され発生確率が若干上昇すると評価

18

独禁法、下請法違反事象の発生

職場環境の影響により発生頻度は昨年度より上昇すると評価19

自社の重要情報、他社の秘密情報、個人情報の漏洩

影響範囲について再認識し、昨年度より影響度を大きく評価

20

許認可不備による業務差し止め

認証等も含め影響度は上昇すると評価

21

売上債権の回収困難、貸倒昨年度と同程度に評価

ー

22

資産の毀損

昨年度と同程度に評価

ー

1

原材料のコスト増加

製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難によりコスト増加が誘引されることから高リスクと評価

ー

2

顧客や投資家の環境志向の高まり

短期〜中期におけるリスクは低いものの、昨年度と比較して発生確率は上昇

3

競合他社に対する既存新製品の低排出／低炭素技術への移行の遅れ

環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクに繋がると評価

4

カーボンプライシングの動向

CO2削減への世界的気運の高まりから、規制や法令、制度による影響は大きいと評価

5

自然災害

気温変動が自然災害などさまざまなリスクを誘引するが、短期〜中期での確率は低いと評価ー

データ・会社概要

54 IDEC Report 2024

南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年度より上昇しており、引き続き高リスク事象として評価

拠点地域内での紛争やテロの発生

価値創造を支える基盤

会計・財務リスク

関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災

2

事業戦略

コンプライアンス
リスク

1

ビジョン実現に向けた
取り組み

リソース・
インフラリスク

昨年比

価値創造ストーリー

7

2023年度のリスク評価

メッセージ

外部要因
リスク

リスク事象

No