2021
ＣＳＲ報告書編集方針

目次

コーセルは、2000年に初めて「環境報告書」を発行し、環境保全活動への取り組みを開示してきました。
2015年からは、環境への取り組みだけではなく、CSR（企業の社会的責任）に関わる取り組
みとしてステークホルダーの皆様に報告するとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニ
ケーションを図ることを目的に「ＣＳＲ報告書」を発行することとしました。
今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして十分な機能を果たせるよう、さらに充実した報告書をめざしていきます。

編集方針・目次 ･･････････････････････････

１

トップコミットメント ････････････････････････

２

経営理念、倫理憲章・自主行動基準 ･･････

３

会社概要、財務状況 ･････････････････････

５

事業概要 ････････････････････････････････

６

直流安定化電源使用用途例 ･････････････

７

会社紹介

９

･･･････････････････････････････

沿革 ････････････････････････････････････ １０
お客様とともに ･･･････････････････････････ １１
株主・投資家様とともに･･････････････････ １２

報告対象期間

お取引先様とともに ･･････････････････････ １３

2020年5月21日～2021年5月20日

コミュニティとともに従業員とともに参照ガイドライン･･････････････････････ １４･････････････････････････ １５

ＳＤＧへの取り組み ･･･････････････････････ １６

ISO26000

コーセルグループＣＳＲ重要課題とＳＤＧｓの取り組み ･･･････････････ １７

ＣＳＲ重要課題に沿った活動報告
企業市民としての法とその精神の遵守 ･･･ １８
グローバルな視野をもった意識と行動･･････ ２２
一人ひとりが活き活きと活躍できる
職場・人財育成 ････････････････ ２４
地球環境の保全 ････････････････････････ ２９
公平・公正な取引 ･･･････････････････････ ４２
ステークホルダーとのよい信頼関係の構築

４４

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 ５０1

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

トップコミットメント
コーセルのＣＳＲの原点は、経営理念：「品質至上を核に社会の信頼に応える」
私たちは、経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」の基、「持続可能な社会の実現への貢献」と我々の「持続的成長」の両立で、社会の信頼に応え続けたいと考えています。
「モノづくり・コトづくり」を通して、その「持続可能な社会の実現への貢献」と「持続的成長」を実現します。
また、 その実現のためのすべての「品質」を大切にします。
ここでいう『品質』とは、単に機能的品質だけではなく、提供するサービスや対応の質、変化するニーズに応える価値の質、仕事の質など、社会の持続可能性に必要なあらゆる品質を意味しています。コーセルのＣＳＲの考え方の原点は、この経営理念にあり受け継がれています。

社会的責任を果たすための基本的活動
私たちは、製品企画・開発・設計・調達・生産・販売・ＣＳ活動など、すべての領域において、お客様起点・品質第一で考え、事業活動を推進します。 この事業活動のつながりで創り出される『コーセル品質』
を大切にします。
そして、これを高め続けることがお客様の安心につながり、ひいては社会の信頼に応えることになると考えます。また、コーセルは、社会的責任を果たすための企業経営の基本である、コーポレートガバナンス、
リスクマネジメント、コンプライアンスを徹底する体制、仕組みを整備し活動しています。こういった活動を
当社グループはもとより、サプライヤーチェーン全体にも活動を広げ推進していきたいと考えています。

環境への取り組み
環境方針とその環境方針を実現する行動指針を掲げ、環境マネジメントシステムのもと、事業活動から生まれる環境負荷の低減活動を積極的に推進しています。電気に関わる開発・製造する企業として、電力損失を低減し大幅な省エネ効果が得られる製品を開発・提供することや調達・生産活動においても、環境負荷低減の取り組みを推進することが、お客様、さらには、社会システムにおける省エネ化推進につながり、「持続的な社会」の実現に貢献できるものと考えています。環境への取り組みは、経営課題そのものの達成にもつながると認識しています。
また、かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に引き継ぐこと、それが、私たちに課せられた使命であり、責任であると考えています。

新しい価値を創造するための技術革新にチャレンジ
近年、私たちを取り巻く環境は、大きく変化してきており、様々な社会的問題・課題に直面しています。また、グローバル化により、顧客のニーズも多様化しています。経営理念に示す「品質」の定義も変化、多様化してきているということです。その変化する「品質」をタイムリーに、的確にとらえることが重要です。
コーセルは、第９次中期経営方針におけるビジョンとして、『顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る』を掲げています。これは、お客様や社会のニーズ、成し得たいことをお客様とコ
ミュニケーション、連携を図りながら早期に捉え、未来のための新しい価値を創造、共創、実現しようというものです。
そのために必要な技術革新、ものづくり革新など、大いにチャレンジし、価値ある製品やサービスへとつなげていく取り組みを推進していきます。

一人ひとりが活きる職場・人財育成
ものづくりの原点は”人づくり”であり、企業活動、すなわちＣＳＲ活動を支えるのは、何と言っても「人」です。一人ひとりの成長・組織の進化が変化への対応力につながり、さらにはお客様の安心を生み出し、企業としての永続的発展につながると考えています。
技術・技能、管理技術などの専門性を磨くことはもちろんのこと、
一人ひとりの思いを共有し、互いを尊重し合い、互いの成長を支援
し合うことが組織力を高めるベースだと考えています。
したがって、私たちは、コミュニケーションやチームワークを大切にします。
当社は、一人ひとりが自ら学び、考え抜き、行動できる自律した人財の集団を目指しています。活躍できる領域を広げることが一人ひとりの働きがいにつながり、企業も成長できると考えています。
自律人財が育つ文化・環境をつくり、企業としても成長し続けていきたいと考えています。
コーセル株式会社 代表取締役社長

2

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

経営理念
コーセルは、経営理念に基づき、総合的品質管理（TQM）の思想と手法を駆使して、たえず企業体質の改善を図っています｡
競争が激化するスイッチング電源をはじめとした電子機器市場において、当社は独自のビジョンを明確に示しながら存在感と優位性を発揮し、魅力ある技術・製品とより高いレベルの品質で社会の信頼に応えるよう努めています。

経営理念
品質至上を核に社会の信頼に応える

倫理憲章・自主行動基準
経営理念の実現に向けて、コーセルグループすべての役員および従業員が社会的責任を深く自覚し、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し 、社会倫理に適合した行動をとるために「倫理憲章」「自主行動基準」を制定しています。

倫理憲章（1）[法令、社会規範の遵守]
あらゆる企業活動において、法令や社会的規範、良識、ルールとそれらの精神および、この憲章を 始 め と す る 社 内 規 定 を 遵 守 し 、 コ ー セ ル グ ル ー プ と し て の 企 業 活 動 が 正 しく 営 ま れ 、 社 会 倫 理 に適合したものとなるように努める。
（2）[社会への貢献]
市場のニーズに合致した世界トップレベルの製品とサービスの提供を目指し 、またこれによって社会に貢献する。
（3）[人権の尊重]
すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行なわない。
（4）[情報の開示]
情報の適切な開示に努めるとともに、公平･公正かつ透明な企業活動の実践に努める。
（5）[環境保全]
豊かな自然と共存し、地球環境や天然資源を守るために、環境と安全に配慮した企業活動を
行なう。

経営理念
・倫理憲章
・自主行動基準
社内諸規定 等

一人ひとりの意識、倫理観

コーセルが共有すべき意識・価値観・考え方を“コーセルＭｉｎｄ（冊子）”にまとめ、全社的に配布し周知を図っています。

「倫理憲章、自主行動基準の位置づけ」

3

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

自主行動基準（1）お客様への誠実な対応
私たちは、お客様の声を大切にし、製品開発をはじめ、あらゆる事業活動に活かします。
（2）品質至上
私たちは、お客様に喜んでいただける製品･サービスのダントツ品質を目指し、絶えず努力し続けます。
（3）商品に関する表示、説明、広告
私たちは、お客様に商品等の使用に関する正しい知識を提供し、お客様に安心とご満足を提供します。
（4）公正、公平な取引
私たちは、仕入れ、販売等の取引において、公平、公正な取引を行います。
（5）反社会的勢力との関係
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持ちません。
（6）情報の適時開示
私たちは、当社および当社グループの経営状態、事業活動全般について正しく理解していただくために、株主、投資家、お客様等に対して適時、適切な情報開示を行います。
（7）インサイダー取引の禁止
私たちは、インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式等の売買を行いません。
（8）守秘義務
私たちは、守秘すべき情報等を正当な理由なく、漏洩しません。
（9）会社財産の保護
私たちは、企業価値を生み出すすべての会社財産を大切に取り扱い、これを損なうような行為をしません。
（10）知的財産の保護
私たちは、当社の知的財産権の保護に努めるとともに、他人の権利を侵害しないよう万全を期します。
（11）責任ある職務遂行
私たちは、法令や社内規定に従い、責任をもって職務を遂行します。
（12）公私の峻別
私たちは、会社の立場と私的な個人としての立場を明確にし、会社と自らの利害を混同しません。
（13）健全かつ安全な職場の維持
私たちは、健全かつ安全な職場環境に関わる法令や社内規定を遵守するとともに 、その環境づくりに努めます。
（14）人権尊重
私たちは、人権を尊重し、性別、年齢、出身地、人種、信条、宗教、疾病、障害等による差別のない職場づくりに努めます。
（15）セクシャル･ハラスメントの禁止
私たちは、いかなる形でもセクシャル･ハラスメント（性的嫌がらせ）を行いません。
（16）パワー･ハラスメントの禁止
私たちは、職位による優越的権力を用いて、業務の範囲を逸脱して相手の人格や尊厳を侵害する
言動、嫌がらせを行いません。
（17）プライバシー保護
私たちは、個人情報を最大限に尊重し、これを侵害したり、不当に流用、公開することはありません。
（18）海外事業
私たちは、海外の事業活動において、現地の法令、風習、習慣および文化を尊重します。
（19）環境に配慮した事業活動
私たちは、環境関連法令や環境関連社内規則を遵守し、すべての事業活動において環境への悪影響を低減し、地球環境の保全を行います。
（20）社会貢献
私たちは、よき企業市民として良き社会の実現に向けて、一人ひとりが社会貢献に努めます。
（21）政治的関与
私たちは、政治家および政治団体に対し中立な立場をとり、不適正な利益、便宜を供与しません。

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コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

会社概要
■商号

： コーセル株式会社（英文名：COSEL CO.,LTD.）■本社： 〒930-0816 富山県富山市上赤江町一丁目6番43号■事業内容 ： 電子機器、電気機械器具の製造および販売■主要製品 ： 直流安定化電源装置（スイッチング電源など）■代表者名 ： 谷川 正人■設立日： 1969年7月26日■資本金： 20億55百万円（2021年5月現在）■売上高： 270億20百万円（2021年5月期連結）■従業員： 698名（2021年5月期連結）■関連会社 ： COSEL U.S.A.INC.（アメリカ,サンノゼ）
COSEL EUROPE GmbH（ドイツ,フランクフルト）
COSEL ASIA LTD.（中国,香港）
科索上海電子有限公司（中国,上海）
無錫科索電子有限公司（中国,無錫）
上海科素商貿有限公司（中国,上海）
COSEL VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム,ホーチミン）
Powerbox International AB（スウェーデン,グネスタ）

財務状況（連結）
営業利益/経常利益/当期純利益

売上高
（百万円）

PRBX製品ノイズフィルタ

30,000オンボード電源

ユニット電源

（百万円）
6,000

25,0005,000

20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0

経常利益

当期純利益

0
2017/5

2018/5

2019/52020/52021/52017/5

純資産

2018/5

2019/52020/52021/5

1株当たり当期純利益/自己資本利益率

純資産/総資産（百万円）
50,000営業利益

1株当たり当期純利益
自己資本利益率（ROE）

（円）
100

総資産

40,000

（%）
9.0

90

8.0

80

7.0

70
30,000

6.0

60

5.0

50
20,000

4.0

40

3.0

30
10,000
0

20

2.0

10

1.0

0
2017/5

2018/5

2019/52020/52021/50.0
2017/55

2018/5

2019/52020/52021/5

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

事業概要
産業用機器や民生用機器などのエレクトロニクス製品には、半導体デバイスをはじめとする電子部品が数多く使用されています。それらを作動させるには、工場や家庭に送られてくる交流電力(AC)を安定した直流電力(DC)に変換することが不可欠です。これを実現するのが、コーセルの「直流安定化電源装置」
です。
なかでも「スイッチング電源」は当社の主力製品で小型・軽量・高効率であることから、情報通信機器や医療用機器、ＦＡ機器等様々な電子機器に使用されています。
そんな製品の心臓部ともいえる直流安定化電源装置は、まさにエレクトロニクス時代の今後の行方のカギを握っています。
私たちは、新たなるテクノロジーとの限りない対話から、エレクトロニクスの未来を築く信頼性の高い製品を創造し続けています。

当社製品

ユニット電源オンボード電源

筐体で覆われた電源※主にAC-DCコンバータ-

お客様の基板に実装される電源※主にDC-DCコンバータ-

ノイズフィルター
電源ラインから侵入するノイズ
による誤動作事故の防止

6

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

直流安定化電源使用用途例①
産業機器

表示機器

通信装置

競技場
大型表示装置
産業用
ロボット
広告
案内
看板
携帯電話基地局

CP応用機器

医療機器

ＣＴスキャナー

ＡＴＭ

券売機

その他機器

ＥＶ車用充電器

各種制御盤

7

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

直流安定化電源使用用途例②大型LED表示板

LED照明

高速鉄道車両用 ATC車上装置

風力発電機用
電力変換器

一般の人の目に触れる機器から、工場内で稼動する機器まで、コーセルの直流安定化電源は、様々な産業機器に使用されています。

8

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

会社紹介
本社
敷地面積 ：

8,990m2

延床面積 ： 11,694m2
60kW太陽光発電装置

R&Dセンター
敷地面積 ： 4,906m2
延床面積 ： 8,206m2

立山工場
敷地面積 ：47,367m2
延床面積 ：11,579m2

150kW太陽光発電装置

研修センター
延床面積 ：

9884m2

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

沿革
設立(1967年)からの沿革は次のとおりです。
市場競争に勝ち残ることを目的に本社敷地内に開発棟を2018年11月に建設、開発部門が集結、開発技
術の横展開も図りながらスピード感を持って新製品開発を行い、魅力ある製品の上市を行っていきます。
事業展開

西暦（和暦）

1967年(S42)1969年(S44)

品質管理/環境管理

ＱＣサークル活動

キムラ電気販売(個人)として発足(パーツ販売と基板組立)
エルコー株式会社を設立（キムラ電気販売を発展的解消）

1973年(S48) 本社社屋、工場完成（富山市上赤江町）
1978年(S53) 電源事業に専業化

ＱＣサークル活動導入

ＱＣサークル活動導入

1979年(S54)

第１回ＱＣサークル全社大会開催

1980年(S55) 本社工場増築
1982年(S57)

ＴＱＣ指導会開始（ＴＱＣ導入）

1983年(S58) 富山県中小企業合理化モデル工場に指定

方針管理導入（長期方針、年度方針の策定）

ＱＣサークル社外大会で初の発表

1984年(S59) 中小企業庁から優良企業として表彰
1986年(S61) 中小企業庁合理化モデル工場に指定
1987年(S62)

ＱＣサークル本部大会で発表

1988年(S63) 中小企業研究センター賞受賞
1989年(H1)
1990年(H2)
1992年(H4)1998年(H10)

幹事会社

U.S.ELCO., INC.
（現在、COSEL U.S.A., INC.）設立
コーセル株式会社に社名変更
標準電源に特化

Ｃ.I （視覚統合）導入

ＱＣサークル北陸支部富山地区
地区長会社

ISO9001取得（富山県第１号）
当社株式 店頭登録

1996年(H8)1997年(H9)

ＱＣサークル北陸支部富山地区

立山工場完成（富山県立山町）

1993年(H5)1994年(H6)

トヨタ生産方式導入（ＴＰＳ導入）

ＴＰＭ導入
ドイツに販売子会社（COSEL EUROPE GmbH）設立
香港に販売子会社（COSEL ASIA LTD.）設立

1999年(H11) 当社株式 東証第二部、名証第二部に上場

ISO14001認証取得

2000年(H12) 当社株式 東証第一部、名証第一部に上場
2002年(H14) 本社屋増築「技術ＫＩ活動」開始（現在のＩＭ）

2003年(H15)

ＱＣサークル北陸支部支部長会社

2004年(H16)

外部講師によるＴＱＭ指導会開始

2005年(H17) ノイズフィルター事業に参入
2006年(H18)

外部講師による協力会社のＴＱＭ指導会開始

ＱＣサークル経営者賞受賞

ＲｏＨＳ対応開始

全日本選抜ＱＣサークル大会初出場
ＱＣサークル北陸支部富山地区

2007年(H19) 立山工場増築
2008年(H20)

ＱＣサークル石川馨賞受賞

地区長会社
自社によるＴＱＭ指導会

ＪＨＳ全日本選抜ＱＣサークル大会で（CINPR、KYT）

金賞受賞

開始

ＱＣサークル石川馨賞受賞
2012年(H24) 無錫コーセル稼働開始（中国生産）
QCサークル石川馨賞受賞

2015年(H27) コーセルベトナム稼働開始

QCサークル石川馨賞奨励賞受賞x2件

スウェーデン電源メーカー
2018年(H30) Powerbox International AB 子会社化
Ｒ＆Ｄセンター完成
QCサークル石川馨賞奨励賞受賞
2019年(R1)

QCサークル北陸支部富山地区
地区長会社
QCサークル石川馨賞奨励賞受賞

2020年(R2)

ＪＨＳ全日本選抜ＱＣサークル大会で
金賞受賞

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コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

お客様
とともに

品質に関する基本的な考え方
コーセルは、経営理念（組織の目的）である『品質至上を核に社会の信頼に応える』を受け、『顧客の安心を得る製品とサービスを創り出す』を品質方針と定めています。
品質活動の基本は製品の信頼とお客様へ安心の提供であり、それが社会からの信頼につながるものと考えています。
このためコーセルでは、ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：総合的品質管理）の考え方を経営の柱におき、商品やサービスの質はもちろん、仕事の質やマネジメントの質をも高め、企業としての持続的成長につなげたいと考えています。
今後もお客様に信頼、安心、満足いただける魅力ある製品やサービスを提供するために、製品企画・開発から生産、販売、サービスに至る全ての段階において品質の向上を図っていきます。

【ＴＱＭの概念】
当社におけるＴＱＭの考え方を右図のように概念化し、周知を図っています。

持続的成長
経営理念・ビジョン
戦略・方針

TPS

IM

改革・改善
方針

ＱＣ

管理

サークル

TPM

IoT

協力体制・連携力
人財育成
ＱＣサークル
組織

組織

組織

一体感

一体感

一体感

・・・

価値観（COSELMINDなど）、理念/人間関係/環境
心理的安全性・安心

品質保証体制の整備
コーセルでは、国際的な品質管理の規格であるISO9001の要求事項のもと、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を構築しており、各プロセスの監視と改善活動を実施しています。
ものづくりのはじめから、お客様が製品を使い終わるまでのすべての段階で品質保証活動を推進し、お客様に満足していただける製品をお届けするよう努力しています。具体的には、製品企画、製品開発、生産、販売、お客様対応という企業活動のすべての段階においてポイントを定め、お客様満足を追求しています。
お客様からいただいた貴重なご意見などをもとに、ニーズをしっかりと把握して製品を企画し、製品開発段階では、機能・性能・環境などの指標で品質を検証するとともに、お客様に安心して使用いただける製品を設計しています。また、製品の企画段階から品質を重視し、有識者によるデザインレビューや、FMEA、DRBFMなどの手法を活用し、起こり得る不良の未然防止を行っています。
生産段階では、各工程で品質管理を徹底し、検査に合格したものを出荷します。
出荷した製品がいつ入荷した部品を使用したかをバーコード入力によってトレースできる仕組みを運用しており、何らかの異常が発生しても対象の絞り込みをスピーディに行えるよう体制を整えています。
お客様対応としては、フリーダイヤルやホームページ上のお問合せフォームによる技術サポート窓口を設けており、お客様からのお問合せに対し、専任サポートチームによる迅速かつ正確な対応を心掛けています。
今後もお客様に信頼、安心、満足いただける魅力ある製品やサービスを提供するために、全社一丸となって業務を行っていきます。
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コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

株主・投資家様とともに定時株主総会の開催
コーセルは、毎年8月上旬に定時株主総会を開催しています。2020年は8月12日富山商工会議所で開催しました。総会では、株主の皆様から多数の質問をいただき、コミュニケーションを深め、当社への理解をより深めていただきました。
また、毎回アンケートを実施して、プレゼンの内容に関するものから経営に関するものまで、幅広くご意
見、ご要望をいただき、その内容を今後に活かすよう努めています。

情報提供ツールの充実
コーセルは、多くの株主・投資家の皆様に、迅速かつ公平に情報をお届けするために、ホームページに「株主・投資家情報」のサイトを設けています。ホームページでは、事業内容や業績の概要と合わせて、経営戦略や財務、決算に関する各種資料を掲載して当社の情報を手軽に入手できるように努めています。
また、ホームページ委員会を開催し、当社ホームページ運用における課題や問題点を討議し、内容の充実・アクセススピード改善等、使い易いものに逐次改善を実施しております。

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コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

お取引先様とともにお取引先様とのパートナーシップ
コーセルは、パートナーであるお取引先様とともに、法令・社会規範の遵守のもとで、公平・公正にかつグローバルな視点で、相互信頼と透明性のある共存・共栄の関係構築に努めています。今後も維持・進化
していくことによって、更にお取引先様と良好なパートナーシップを構築していくことが重要であると考えています。

サプライチェーンでのグリーン調達
コーセルの製品は多くの物質で作られており、お客様が手にとっていただく製品はもちろん、寿命等で廃棄される際やその先においても、地球や人に悪影響を与える物質などがあってはならないと考えています。
それを実現するにはコーセル単独で達成することは難しく、サプライチェーンを構成する多くの企業に協力をいただきながら、グリーン調達に取り組んでいます。

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コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

コミュニティとともに地域貢献活動コーセルは、「自主行動基準」のなかで、「よき企業市民として良き社会の実現に向けて、一人ひとりが社会貢献に努める」ことを掲げています。
地域との関わりやコミュニケーションを大切にし、地域社会の発展に貢献し、関与していきたいと考えています。
具体的な活動事例としては、【スポーツ活動支援】 「コーセル杯チャレンジ・スーパーチビッ子」を地元放送局と共催企画【インターンシップ活動】学生が就業体験を通じて、仕事や企業、社会への理解を深め、社会人としての素養を身につける【献血活動】
従業員を対象に献血を行い、日本赤十字血液センターに協力【募金活動】
社内バザーの収益金、従業員からの募金を社会福祉法人 富山県共同募金会へ寄付等を毎年定期的に行っています。

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コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

従業員
とともに

働きがいのある職場を目指して
コーセルは、従業員の安全衛生、健康管理に配慮し、仕事と暮らしのバランスを考え、より充実した毎日を送れらるように育児や介護の支援等、ワークライフバランスに取り組んでいます。また、何事にもチャレンジできる活気ある職場を目指し、充実した職場環境の実現を目指しています。
そのために、安全衛生パトロールの実施や、産業医による健康相談会の開催、休暇制度の充実（年次
有給休暇取得推進、リフレッシュ休暇、ヘルスケア・ボランティア休暇、産前産後休暇、育児短時間勤務制
度、介護休暇等）、クラブ活動の推奨、褒賞金制度の運用等を行っています。
今後も従業員に対して働きやすい職場を提供し、従業員とコーセルが共に成長できるように改善していきたいと考えています。

〔トピックス〕■新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止に向けた取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、従業員とその大切な家族を守ることはもちろん、社内にウイルスを持ち込まない、感染拡大させないために、『感染拡大防止に向けた行動指針』を定め、全社に周知・徹底を図っています。
「感染予防の基本行動」
・手洗い・消毒・うがいの励行
・マスクの着用
・「３密」を避ける
・体調管理を行なう（毎朝の検温、風邪の症状の有無など）
まだまだ収まる気配はありませんが、状況変化に合わせて「行動指針」を見直し、周知を図りながら、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めていきます。

15

コーセル株式会社 ＣＳＲ報告書2021

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

ＳＤＧsへの取り組み

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)とは，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
ＳＤＧｓには次の１７の目標とその目標をより具体的にした169のターゲットがあります。
コーセルもSDGsの達成に貢献できるよう様々な活動を行ってまいります。

目標１
目標２
目標３
目標４
目標５
目標６
目標７
目標８
目標９
目標１０
目標１１
目標１２
目標１３
目標１４
目標１５
目標１６
目標１７

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのア
クセスを確保するすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
国内および国家間の格差を是正する
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活
性化する

16

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組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

コーセルグループＣＳＲ重要課題(ISO26000基準)とＳＤＧｓの取り組み
ISO26000
中核主題
組織統治

人権

CSR重要課題

CSR重要課題をうけた取り組みテーマ

１．企業市民としての法とその精神の遵守

１．リスクマネジメント体制充実
２．法令遵守と理念浸透
３．コーポレートガバナンス体制の充実
４．情報セキュリティ対策
５．ＢＣＰの取り組み
１．人権啓発への継続投資
２．多様性理解の促進

２．グローバルな視野をもった意識と行動関連するSDGsのテーマ（９／１７項目）と「SDGs」１７項目ごとに示されている目的

５．ジェンダー平等を達成し、すべての女性
及び女児の能力強化を行なう
１０．各国内及び各国間の不平等を是正する
１６．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

労働慣行

３．一人ひとりが活き活きと活躍できる職場・人財育成

１．安全・安心な職場環境づくり
２．雇用の安定３．ワークライフバランスの推進
４．やりがい・働きがいのある職場環境づくり
３．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
５．ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう
８．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を
促進する

環境

公正な事業慣行

４．地球環境の保全

５．公平・公正な取引

１．環境方針２．環境マネジメントシステム
３．脱炭素社会に向けた取り組み推進
４．環境化学物質管理の推進
５．循環型社会形成の推進
６．環境関連指標

１２．持続可能な生産消費形態を確保する
１３．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

１．ＣＳＲ調達の構築

１０．各国内及び各国間の不平等を是正する
１２．持続可能な生産消費形態を確保する
１６．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

消費者課題

６．ステークホルダーとのよい
信頼関係の構築

１．品質保証体制の継続的改善
２．カスタマーサポート体制強化
３．株主様への情報開示とＩＲ

コミュニティへの参画及び発展

７．コミュニティへの参画及びコミュニティの発展～新しい価値の創造に向けた技術革新へのチャレンジ～１．顧客価値の実現に向けた営業/新製品開発連携強化２．社会的投資の継続実施
３．産学連携共同研究の推進

１２．持続可能な生産消費形態を確保する

９．強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る
１７．持続可能な開発のためのグローバル・パー
トナーシップを活性化する

17

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

企業市民としての法とその精神の遵守
リスクマネジメント体制の充実
リスクコンプライアンスの取り組み
コーセルは、「リスク管理規定」を定め、全社のリスクを以下のとおり区分し、取り組んでいます。
平常時のリスク管理に関しては、方針管理活動の中で部門別年度方針管理項目および日常管理項目として取り上げ、各部門が主体となって取り組んでいます。
災害、事故、火災等の不測事態に対する危機管理に関しては、「危機的状況発生時の対応規定」を定め、「緊急時の初動マニュアル」等に従い、人命の保護、救出と顧客への影響を最小限にする措置を最優先として取り組むとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」で対象リスクの見直し、評価、対応策の検討、実施を行っています。
また、「BCP（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しています。
リスクの概要コンプライアンス
コーセルグループでは、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社グループの社員がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定め、その徹底を図るよう努めています。
コンプライアンスは、日常における基本行動であり、これを徹底するため、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたることとしています。
内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査役会に報告します。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

法令遵守と理念浸透
コンプライアンス教育
コンプライアンス違反を防ぐには、経営者だけでなく社員全員が仕事を取り巻く「コンプライアンス違反のリスクとは何か？」を認識し、どのようなことが法令違反になるのかを知ることが必要です。
コーセルでは、1回/年、就業規則、金融商品取引法（インサイダー取引）等法令違反とならないよう、コンプラ
イアンス教育を行っております。継続することで意識づけを図り、価値観・考え方を根付かせるよう努めています。

18

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展安全保障輸出規制への対応
コーセルの安全保障輸出管理
国際的な大量破壊兵器の拡散や通常兵器の過剰な蓄積を抑制する流れの中で、不拡散型の輸出管理が求められており、企業に自主的管理の強化が求められています。
コーセルでは､自社での輸出管理を実施するための社内規定を制定､また管理を維持するため輸出管理委員会を設け、自社管理の取り組みを行っています。
輸出管理体制
最高責任者
代表取締役社長
輸出管理統括責任者
輸出管理統括責任者(品質保証担当役員)(品管統括役員)
輸出管理業務監査チーム

輸出管理委員会
輸出管理委員長

輸
出
管
理
委
員

輸
出
管
理
委
員

輸
出
管
理
委
員

輸
出
管
理
委
員

輸
出
管
理
委
員

該非判定
自社製品について、法律に基づきすべて該非判定を実施し、輸出前に輸出規制の対象／非対象の確認を行い、規制対象品が無許可で輸出されることを防止しています。
取引審査
取引を行う顧客に対しては、事前に取引審査を行い、大量破壊兵器の開発や製造に関わる恐れのある
企業や個人との取引を制限しています。
教育
輸出業務に関わる可能性がある部門の従業員を対象に、定期的に教育を実施しています。
省庁への報告輸出貿易管理のコンプライアンス・プログラム(CP)として「安全保障輸出管理規定」を設け、またCPに基づく運営がされているかを確認し経済産業省へ報告しています。

責任ある政治的関与
自主行動基準に「政治家及び政治団体に対し中立な立場をとり、不適正な利益、便宜を供与しません」と定めています。また、公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関係の法令を遵守し、法律によって禁じられている政治家個人への献金や寄付は行っていません。

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組織統治

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

コーポレートガバナンス体制の充実
コーポレート・ガバナンス体制
コーセルは、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役制度を導入し、体制の整備に取り組んでおります。
また、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要

株主総会
選任・解任

監査役会

選任・解任
監査

取締役会

監査役

選任・解任
会計監査

会計監査人
監査法人

取締役
報告・連携

監査

報告・連携

報告

監
査
室

選任・監督

諮問
答申

指名・報酬委員会

代表取締役社長

RC(
監査

方針策定会議

)

委員会

環境委員会
品質保証委員会(拡大)経営会議
報告
会計監査

各部門・グループ会社（2021年5月21日時点）【取締役会】
法令または定款に定めがある事項や経営方
針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。
取締役7名（うち、独立性の高い社外取締役２名）で構成し、通常月１回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。

【監査役会】
常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成
し、監査計画に基づき、監査室と連携し、定期的に各部門及び海外子会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
【監査室】
内部監査部門として、社長直轄の監査室（１名）を設置し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携して、内部統制機能の監査を実施しております。

【指名・報酬委員会】
当社グループ各社取締役の選解任、取締役・執行役員の報酬を、取締役会の諮問に応じて、審議・答申を行っております。
取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

【経営会議】
取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行
方針や計画ならびに重要な業務の実施に関し、報告・協議されています。取締役・監査役・部長等で３カ月に１回開催されております。

20

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展情報セキュリティ対策
情報セキュリティ
情報セキュリティに対する基本方針
コーセルは、スイッチング電源、ノイズフィルタの製造販売を営む企業として、お客様からお預かりした情報資産を含む当社が保有する情報資産を守ることが社会的な責務と考え、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、実践することを宣言します。
1. 情報セキュリティを推進する体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
2. 情報セキュリティの確保に必要な教育を行います。
3. 適切な管理策を導入し、情報セキュリティ事件・事故が発生しないように努めます。
4. 万一情報セキュリティ事件・事故が発生した場合は、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。
5. 情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。
6. 全従業者は、情報セキュリティ関連規定を遵守するものとし、違反した場合には社内規定に準じた罰則を適用します。
7. 本基本方針に従って社内規定を整備し、実施します。
8. 上記の活動を維持し、継続的な改善に努めます。

ＢＣＰの取り組み
BCP(事業継続計画)
コーセルは、2011年3月の東日本大震災発生を機に2012年にＢＣＰ(Business Continuity Plan：事業継続
計画)プロジェクトを発足させ、災害発生時の対応体制を構築し、初動対応、業務復旧手順の確立を行いました。
コーセルグループの工場内生産設備 、検査装置等においては耐震対策を行い 、情報システムのバックアップや災害発生時においても基幹システムが安全に作動できる体制を整えています。
また、地震発生による火災を想定した、震災避難訓練を定期的に実施しています。

サプライチェーンへのBCP展開
2014年までは、コーセルグループとしてBCPの取り組みを行ってきましたが、2015年からサプライチェー
ン全体としてBCM(Business Continuity Management)に取り組んでおります。仕入先(部品メーカ)様へBCM
活動の構築～継続実施のお願いを行っております。

21

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

グローバルな視野を持った意識と行動
人権啓発への継続投資
職場におけるハラスメントの防止教育
コーセルは、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為なく、性別、年齢、障害等、差別のない職場づくりに配慮しています。
自主行動基準に「いかなる形でもセクシャル･ハラスメント（性的嫌がらせ）を行わない」、また、「職位による優越的権力を用いて、業務の範囲を逸脱して相手の人格や尊厳を侵害する言動、嫌がらせ(パワー・ハ
ラスメント)を行わない」、と明記すると共に、「ハラスメントの防止に関する規定」を整備し、発生防止に取り組んでいます。
1回/年の定期コンプライアンス教育時にハラスメントについても全従業員を対象に教育を行い周知を行っています。

相談窓口の設置
コーセルは、従業員等からの通報および法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口を設置、相談を行い、問題解決にあたっています。また、秘密の厳守や通報によって不利益な扱いを受けないことを社内規定で定めています。
今後も引き続き通報窓口の社内周知や、相談員のレベルアップを図り通報への対応体制を強化していきたいと考えています。

労働組合との関係
コーセルは、労働条件の維持改善を目的に従業員が加入している「コーセル労働組合」と労働協約を結び、定期的に労使協議会を開催し、協議、健全な労使関係を構築しています。

強制労働の禁止や児童労働の禁止
コーセルは、従業員の意思に反して就労させる強制労働や、最低就業年齢に満たない児童対象者の雇用を禁止し、実践しています。

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展多様性理解の促進
障がい者の雇用
コーセルは、障がいのある方々に広く門戸を開いています。
障がいの内容や能力に応じて、やりがいのある仕事を見つけて、努力できる環境があるからです。
また、障がいを持たない従業員にも、障がいを持つ人と一緒に働き得た経験を通して、障がい者への理解を深め、人権尊重に対する意識向上に繋げています。

高齢者の雇用
コーセルは、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、定年退職者を対象に再雇用制度を導入しています。
再雇用前の職務等の経験を勘案し、定年後に担うべき役割責任に応じて適正な処遇にて継続雇用を行っており、今までに培ったスキル・ノウハウを活かして、更に活躍することができる職場を提供しています。
2014年度からは、満51歳以上の社員を対象に、役職定年･定年延長･継続雇用を視野に入れたキャリア
開発への意欲を高め、積極的にチャレンジできるマインドを醸成することを目的とした「キャリア研修」を実施しています。年金制度・退職金制度・再雇用制度などを学び、定年前から意識を高める働きかけを行っています。

従業員の働きやすい職場
コーセルは、従業員の働きやすい職場を目指し、労働基準法や育児介護休業法等の法に基づき、次の制度を導入、促進しています。
【産前産後休暇・育児休暇制度】
産前産後休暇、育児休暇期間などを社内規定に明記し運用しています。
育児休業期間は、２歳に達した月の翌月末日まで取得できます。
【子の看護休暇】
小学校6年生までの子を養育する従業員は、負傷、または疾病にかかった当該子の世話、予防接種
や健康診断を受けさせるために、年次有給休暇とは別に、看護休暇を取得することができます。

【育児短時間勤務制度】
小学校6年生までの子（当該年の３月末日まで）を養育する従業員は、
フレックスタイム制度の規定内で、短時間勤務とすることができる制度を運用し促進しています。

（人）

育児短時間勤務制度 利用者数の推移
28

30
25

23

23

25

2016

2017

2018

27

2019

20
15
10
5
0
2020
（年度）

【婦人検診費用補助】
婦人関連の病気について、早期発見と意識向上を目的として、２５歳以上を対象とし、検診費用の半額を補助しています。2020年度の利用者は、１４名でした。

23

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

一人ひとりが活き活きと活躍できる職場・
人財育成
安全・安心な職場環境づくり
労働安全衛生コーセルは、労働安全衛生法に基づき、国内の工場毎に安全衛生委員会を設置し、安全衛生に関する活動を行っています。主要部門から安全衛生委員を募り、「労働災害ゼロ」を目指し、労働災害の未然防
止、職場の安全・衛生環境の改善などに取り組んでおります。
2020年度は労働災害発生件数が増加しました。当委員会では、原点に立ち返り、従業員向けの安全衛
生教育の見直し、充実を図るとともに、労災発生後の再発防止策の定着状況を確認するなど、新たな対策を実施しながら、「労働災害ゼロ」に向けて取り組んでまいります。

労働災害発生件数

（件）
10
8

7

8

7
6

5

6

4
4
2

2

1

2
0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

健康管理
著しい長時間労働等の過重な労働負荷は、脳血管疾患・心疾患などの健康障害を増悪させる可能性があります。
コーセルでは、時間外超過者(直近2カ月平均で70Ｈを超える人、および1カ月100Ｈを超える人)を対象に、産業医面談を必須、直近2カ月平均で45Ｈを超える人は、従業員の申し出により、産業医面談を受診しています。
これにより、労働による健康障害が起こらないよう取り組んでいます。

ストレスチェックの実施
コーセルは、次のことを目的にストレスチェックを実施しております。
①従業員が自分自身のストレス状態に気づき、ストレスやメンタルヘルスに関する基礎知識を身につけ、ストレスを上手に発散できる手段を持つことで深刻な状態にならないように予防する。
②もうひとつは職場環境の改善です。ストレス原因となっている職場環境の問題点を把握し、改善を行う
ことを通して従業員が過度なストレス状態に陥る確率を減らす。
「労働安全衛生法」の改正によって、労働者が50 人以上いる事業所では、2015 年から1回/年、この検査を実施することが会社に義務付けられています。

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環境

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コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

雇用の安定
労使との対話コーセルは、定例の労使協議会において、労働条件、人事制度をはじめとした諸制度についての協議、及び対象労働者の勤務状況、対象労働者に対する健康・福祉確保措置、苦情処理等の実施状況や労働基準監督署長に報告した内容について、労働組合側に情報開示を行っています。

従業員数推移（採用人数の推移）
従業員数と技術系の採用人数推移です。
当社は、採用活動を技術系に特化して行っております。技術系の採用が厳しくなる中、
インターンシップを通じてエンジニアの仕事の理解を深めてもらうなど、今後も学生ニーズをとり込みながら、取り組んでいきます。

従業員数と技術系採用人数推移
(人)

(人)

600
500

技術系採用人数（開発・生産技術）

従業員数（単体）
447

425

400

458

453

40

473

30
20

300

17

14

20

16

200

8

100
0
2017

2018

2019

2020

10

0
2021 （年度）

ワークライフバランスの推進
休暇制度
コーセルは、従業員のワークライフバランス推進を目的とし、つぎの休暇制度を導入しています。
■介護休業・介護休暇
要介護状態にある家族を介護する従業員は、制度の定める諸条件に応じ介護休業・介護休暇を取得できるようにしています。
有給休暇 年間取得日数の推移（日）■計画有給休暇の取得推進
18
各従業員が所有している年次有給休暇のうち、
16.6
2日/半期を計画取得させることを社内規則で定め、有給休暇取得促進を行っています。
16
2020年度は減少に転じたため、計画的な休暇取得を推進し、「仕事と家庭の両立」「自己啓発」
13.2
14「リフレッシュ」につなげていきます。
12.3
12.1
11.5 11.5
12■積立休暇「ヘルスケア」
年間20日を限度として、①私傷病、②短時間育児・介護・看護のための休暇を取得できます。
102015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
■リフレッシュ休暇
従業員の心身のリフレッシュ（慰労、健康保持増進、家庭生活の充実等）を目的に、勤続の節目の年に勤続年数に応じた日数の、リフレッシュ休暇を利用することができます。

勤務時間への配慮【フレックスタイム勤務制度】
従業員がその生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことを目的として、フレックスタイム勤務制
度を運用しています。
【定時退社日の設定】
コーセルは、毎週水曜日を定時退社日と設定し、定時帰宅して趣味や習い事、家庭サービスへの時間の創出を促進しています。
25

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労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

やりがい・働きがいのある職場環境づくり
自己成長・能力開発
コーセルは、教育理念、教育方針をもとに、従業員一人ひとりの自主的な成長を支援する仕組みを整備し、人財教育に取り組んでいます。経営理念の人財教育として、「教育方針に基づき､QCの実践力､高度な技術力､円満なる人格形成を目指して社業発展の原動力を育成する」をあげており、次の教育基本方針を定めています。
1. 職場の活性化を図る。
2. リーダーシップの向上を図る。
3. 必要な知識や技術を吸収し、能力の向上を図る。
4. 適切な品質システムの運営・維持のための能力育成を図る。
5. 環境マネジメントシステムの必要性を認識し、その運営・維持のための能力育成を図る。

人財教育
基本教育方針について習得するために、様々な体系の教育を受講し、お互いが刺激しながら個性・能力を成長させています。

教育区分／階層別教育体系
教育区分
キャリア教育

新入社員

若手

ＧＬ

管理職

キャリア研修（2年目,4年目,30歳,40代,50代）

部門別
専門教育
業務推進
養成教育

中堅

部門別
基礎教育

部門内教育
新入社員
技術研修

全社的
基礎教育

語学教育／環境教育／ＱＣ教育

マネジメント・リーダー
シップ力養成教育

階層別マネジメント研修
新入社員
教育

組織・人間力育成教育

階層別研修
全社対象講演会／コンプライアンス教育

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公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

ＱＣサークル活動
1978年から継続してＱＣサークル活動を行っています。
ＱＣサークル活動は、業務(ＴＱＭ活動の一環)として部課長を含め全員参加で行っています。
この活動は、第一線の職場で働く従業員が小グループを作って、業務効率・製品・サービス・仕事などの職場の問題を解決していくことによって、自己啓発・相互啓発をはかり、ＱＣサークル全員の能力を高め、
明るく活力に満ちた職場づくりをしようとするものです。
現在、全社で84サークル、1回/週、１H/回を目安に就業時間内に会合を行い、各ブロック内発表大会で優秀な成績を収
活動のねらいめたサークルが1回/年、全社大会で発表を行い、サークルの成長を競い合っています。
(１)個人の資質向上(2)全員参加による職場の活性化(3)企業業績向上への寄与

活動の基本方針(１)各部門業務の質・効率向上(2)一人ひとりがクリェーティブに行動し、達成感が味わえる職場作り

教育理念
社業発展の原動力は、“人財”である

QCサークルの基本的な考え方

全社大会風景(2019年4月撮影､2020年はコロナ禍により社内開催)

改善提案制度
従業員があらゆる機会を通じて､現状を改善する方法を提案することによって､各人が創意工夫を生かし、業務の改善を図るとともに、『明るい職場の建設』を目的に改善提案制度の運用を1978年から行っています。
期初に個人別の目標件数を設定し、全員が目標達成した場合には、記念品（お菓子の詰め合わせ）を
従業員全員に配布、毎年恒例のお楽しみイベントとなっています。
実施済み提案に関しては効果金額の大小にかかわらず一定額のインセンティブを授与、月度、年度締時に規定で定めた表彰と報奨金の授与を行っています。

(百万円)

提案制度累積効果金額(1999年以降)

4,500

3,889

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
0

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

500
記念品

(年度)

27

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環境

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消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

知的財産活動コーセルで製造販売している、スイッチング電源及びノイズフィルタの市場での競争力は、回路や構造における独自性が重要であり、この技術力の高さが製品性能に直結し、差別化要素となります。したがって、
継続的に事業活動を行い、社会に貢献していくために、絶え間なく新技術への挑戦を続けています。創出
した技術は、特許など知的財産として申請、登録、保護し、競争優位を目指すことが重要と考え、積極的に特許申請を行っています。
このため、開発プロセスの中で知財関係者と開発技術者が協議することを規定し、適切な知的財産権の申請内容について検討しています。
また、知的財産活動の中では、関係法令の遵守を重視しています。他社の知的財産関係法令の主旨に基づく知的財産権を尊重し、自社製品が侵害しないように、開発過程における関連特許調査を規定しています。他社の有効な特許に対しては、必要に応じてライセンス契約を結ぶなどし、製品価値の向上に努めています。
さらに、技術者が「良い技術」を生み出し、知的財産権を得ることへのモチベーションを高める必要があると考え、発明に関する表彰規定を設け、知的財産の取得、活用状況に応じて表彰しています。

知的財産管理体制
主に開発技術者で編成された知的財産委員会を中心に、新製品開発グループや発明者、及び社外
有識者と連携を取り、知的財産取得・保護活動を行っています。
取得した知的財産権は定期的に使用状況や有効性を確認し、必要な権利に絞り、継続維持するよう管理しています。

【特許保有件数】
特許保有件数推移

28

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組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

地球環境の保全
環境方針

環境に関する具体的な考え方を示した「環境方針」を定め、共有しています。地球環境問題に取り組む
姿勢を社会に示すとともに、持続可能な社会を目指した取り組みを進めています。

環境方針

環境理念
『環境と生産活動並びに製品開発との調和』を図り、地球環境の維持・向上に努め社会に貢献する。

行動指針
環境方針を具現化するため下記のような行動方針を定める。
(1) 環境を考慮した製品の提供を行う｡(2) 資源のムダな消費を押さえ、廃棄物の再利用化の推進を図る。
(3) 環境影響化学物質の削減・全廃を図り、地球環境の向上に努める。
(4) 方針管理活動の一環として目的・目標を定め、見直し、継続的な改善及び汚染の予防を図る。
(5) 国・地方自治体などの環境規制を遵守するとともに、顧客・地域社会及びその他要求に応える。
(6) 全社員への環境教育をとおし、生物多様性保全を始めとした地球環境保全への貢献の普及啓蒙を図る。
制定日 1999年 5月21日
改訂日 2012年 7月24日

富山市 いたち川29

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

環境マネジメントシステム
環境マネジメント体制
コーセルは、有効な環境管理を行うため、環境マネジメント体制を構築しています。
社

長

*1

環境管理責任者

*2

環境委員会

事務局

環境監査員
環境管理担当部署
環境監査の実施

部門（部）

美化リサイクル委員会

部署（課）リサイクルの推進指示

環境マネジメント体系

安全衛生委員会
労働安全衛生法に関する改善勧告*1 環境管理責任者＝環境委員会委員長*2 主要部門長で構成

ＩＳＯ１４００１認証
ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、本社工場／立山工場において国際規格
ISO14001認証を取得し、継続的に改善活動を実施しています。
2016年10月から2015年度版の運用を開始し、2017年6月に移行審査を受審、2015年度版の認証を取得し、以降認証を継続しています。
【認証取得日】・1996年度版 1999年12月17日
・2004年度版 2005年10月21日
・2015年度版 2017年 9月 1日【適用範囲】
・直流安定化電源の設計・開発、製造及びｻｰﾋﾞｽ、但しｻｰﾋﾞｽは引き取り修理に限定。
・ﾉｲｽﾞﾌｨﾙﾀの設計・開発、製造(ｱｳﾄｿｰｽ)及びｻｰﾋﾞｽ、但しｻｰﾋﾞｽは引き取り修理に限定。
【登録事業所】
・本社工場/立山工場【認証取得機関】
・(一財)日本品質保証機構

ＩＳＯ１４００１認定証
内部環境監査ISO14001規格への適合性、運用状態、パフォーマンス状況等を確認するため、年1回内部環境監査を実施しています。各監査員は改善すべき事項を含めた監査結果を環境管理責任者へ報告します。環境管理
責任者は内容の確認を行い、各部門への結果通知と必要に応じて、改善指示を行っています。

環境関連法規制遵守
毎月、法規制改訂情報を入手し、当社管理体制の変更有無の確認を行っております。また、1回/年
法規制の遵守評価を行っています。
遵守評価の結果、2020年もコンプライアンス違反が無いことを確認しております。

30

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

脱炭素社会に向けた取り組み推進温室効果ガス排出量削減
エネルギー消費のうち大部分を占める電力消費量を減らすため、省エネルギー活動を展開しています。会社設立当時から、現場、事務所を問わず蛍光灯にプルスイッチを付け、休憩時､不必要箇所の消灯を徹底し､きめ細やかな活動を継続しています。現在は電力監視システムを構築し、社内イントラネットでエリア毎の使用電力量を公開して従業員への注意喚起に活用しています。
また、CO２排出量を2013年比で2030年：-50％という目標を掲げています。低炭素電力の導入、化石燃料
使用量削減などの対策を実施し、今後もより一層の省エネルギー活動、地球温暖化防止活動を進めていきます。
CO２排出量推移(2030年度は目標値）(ｔ-CO2)
3,000
2,627

2,442

2,500
2,218

2,375

2,680
2,328

2,301

2,172

2,534

2,382

CO２排出量
50％低減

2,000
1,500

SCOPE11,000

SCOPE2

1,221

SCOPE3(Sec.5)

500

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

0
(年度)

※2017年度までは製造におけるCO２排出量/2018年度以降は営業拠点を含む全社CO２排出量

再生可能エネルギーの利用
2002年、本社新社屋屋上に60kW太陽光発電装置を設置し、年間約6万kWh(CO2排出量約25t-CO2削減)という効果をもたらしました。2004年には立山工場屋上に50kW太陽光発電装置を設置し､更に2007年、2011年にも追加設置を行い、年間約20万kWh(CO2排出量約100t-CO2削減)発電しています。
また、社内に発電量表示モニターを設置し、従業員がいつでも確認することができます。
太陽光発電装置 発電量/ CO２削減量（千kWh）
250
200

221 210178（t-CO2）

発電量

CO₂削減量210 204
202 208 209 197
174
134 125 126
119

121
150

104 109

110

98

100
40
50

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

0

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

立山工場 太陽光発電装置（年度）

立山工場 発電量モニター
31

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

製品開発における環境配慮
小型化・高効率化電源の開発
新製品は、開発段階で省資源化、省エネルギー、リサイクル性、有害物質の有無、梱包、包装などの観点で環境アセスメント評価を実施し、より環境にやさしい製品づくりをめざした活動を推進しています。
また、当社独自の評価基準を設け、環境負荷低減効果が高い製品を「エコモデル」として認定・登録をしています。それらエコモデルに対し、右記のシンボルマークを作り、お客様へ推奨しています。

高効率ピーク対応ACDC ＡＥＡシリーズ (600W ）
省エネ

ポイント２
高効率設計

ポイント１
省資源
お客様装置の小型化に貢献！

体積約40％Down

AEA600F-48※従来製品比

約5％UP※従来製品比
従来機種

従来品に比べ電力損失が半減

さらに3倍のピーク電流に対応！

大電力・高効率パワーモジュールＡCDC ＴＵＮＳ１２００Ｆ(1200W ）
ポイント１

ポイント２
高効率設計

省資源

省エネ
省資源 省エネ

お客様の大電力装置の小型化に貢献！
従来最大電力の700Wタイプと比較し、電力密度を２０％以上向上！

約※従来の最大電力製品の700Wを並列で使用する場合と比較して実装面積を約30％削減。

2％UP※従来製品比※TUNS700を2台並列で1200Wを出力していた場合と比較して、電力損失を30％低減可能。
（省エネと小型化に貢献）

新製品（TUNS1200)

従来製品（TUNS700)

32

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労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

環境にやさしいeco製品開発とシンボルマーク
2010年度から、環境に配慮した製品の開発促進と製品に関する環境情報を積極的にお客様に提供する目的
として、環境に対する新しい社内評価制度を制定しました。環境負荷低減を目的として、次の３項目で評価を行っています。
①お客様での製品稼働時に発生する環境負荷②当社工場で生産する際に発生する環境負荷③購入する原材料、部品を製造する際に発生する環境負荷
この評価で当社独自の基準を設け、その基準を満たしている環境負荷低減効果が高い製品を「エコモデル」
として、認定・登録しています。
それらエコモデルに対し、下記のシンボルマークを掲載し推奨しています。

エコモデル数(累計)／エコモデル出荷台数比率

（%）
100

（モデル）
500
モデル数

出荷台数比率
75.0

400
59.3

300
49.1

65.7

52.5

200

164
119

62.9

70.5

180

211

190

74.8

77.0

71.1

225

234

252

265

80

60

40

139

100

20

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0
2020 （年度）

コーセルエコモデル シンボルマーク
私たちは、この「エコモデル」の拡充をはかり、お客様とともに、環境負荷の少ない、
低炭素、循環型社会を実現し、発展し続けることができるよう積極的に推進していきます。

33

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環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

生産現場での環境負荷低減
組立コスト1/2化の活動として「はんだ付け装置」を自社開発し、生産ラインへ展開中です。
従来のはんだ付け装置と比較して設備能力を大幅に向上させ、環境負荷低減に貢献しています。
【設備費用低減】
既存装置比低減率

３２％ ｄｏｗｎ【補材費低減 （棒はんだ・ＩＰＡ） 】
既存装置比低減率 ４８％ ｄｏｗｎ

【メンテナンス作業工数低減】
既存装置比低減率 ６０％ ｄｏｗｎ

【設置面積低減 （省スペース化） 】
既存装置比低減率 ２５％ ｄｏｗｎ
自社開発したはんだ付け装置

従来はんだ槽（B型）との比較

従来はんだ槽との電力使用量比率（従来Ａ型はんだ付け装置との比較）
100%

100%

６３％減

80%
60%

62%

40%

37%

20%
0%
【従来】A型
はんだ付け装置【従来】B型
はんだ付け装置【自社開発】
はんだ付け装置

はんだ付け装置（設備） 導入台数/CO2削減量（台）

CO2削減量（ｔ－CO2）

導入台数(累計)

15

16

100

14
12

10

57

10
8

2

37

40

25

3

4

60

49

6

6

80

11

20

1

8
1

0
2015

0
2016

2017

2018

34

2019

2020

（年度）

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展環境化学物質管理の推進
環境化学物質管理
世界では、1992年、国連環境開発会議（UNCED)において、「有害かつ危険な製品の不法な国際取り引きの防止を含む有害化学物質の環境上適正な管理」を含んだアジェンダ21が採択されて以降、EUのREACH規則やRoHS指令をはじめとして、国内外の有害物質関連の規制がより厳しくなり、地球環境にやさしい製品づくりが求められてきています。
コーセルは､製品と工場での取り組みについて、禁止物質と管理物質を規定した「グリーン調達基準」を発行
し、社内はもちろんのこと、お取引先様との取引条件とし､お客様に安心してご使用いただけるよう、環境化学
物質管理に取り組んでいます。
新規部品・新製品・量産品の管理
コーセルは、2006年度から、環境化学物質混入防止を目的とし、部位毎に「蛍光Ｘ線分析(※)」を実施する
仕組みを構築し運用しています。この蛍光Ｘ線分析により、「RoHS指令」に適合しているかどうかを確認・検証
しています。
■新規部品採用・新製品立ち上げ
新規に部品採用する際には、RoHS指令における規制対象物質の含有確認を行うため、「RoHS対象物質
不使用保証書」をサプライヤー様から入手しています。
更に、部位別の使用材料表を取り寄せ現品との照合を行い漏れが無いことを確認のうえ、環境化学物
質データと蛍光Ｘ線分析結果を合わせて比較し、問題が無いものを登録しています。
■購入部品受け入れ
各部品の受入段階では、リスクランクに応じた頻度で蛍光Ｘ線分析を実施し、納入部品の環境化学物質
含有状況を確認しています。

蛍光Ｘ線分析装置
(※)蛍光Ｘ線分析
分子を構成する原子にＸ線を照射し、そこから反射するＸ線から得られる原子固有のＸ線の波長及びエネルギーと強度から、原子の存在情報を得る分析方法■ポータルサイト運用
2017年6月から、サプライヤー様からの、環境化学物質含有データ,当社グリーン調達基準の受渡しを自社開発したポータルサイトを活用し、効率的に情報収集を行っています。
環境化学物質管理教育
2006年度から環境化学物質管理教育を実施しています。
対象は、本社工場/立山工場、生産委託会社、物流委託会社、修理委託会社でコーセルに関する業務に従事している方々です。
環境担当部署作成の資料を用い、部門内教育及び理解度試験を実施し、環境化学物質管理の目的や重要性、取り組み内容について理解を深めています。

35

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

RoHS指令・REACH規制対応
RoHS指令は2006年7月1日に施行され（※1）、人体や自然環境に影響を与える特定6物質（水銀、鉛、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の製品への含有を制限されました。
さらに2013年1月3日の改正（指令：2011/65/EU：RoHS2）では制限物質と最大許容濃度は変わらないものの、対象製品の拡大並びにＣＥマーキングの要求が追加されました。
コーセルでは、2006年2月をもってRoHS指令の特定6物質の製品への含有制限の対応を100％達成し、RoHS指令に従ったＣＥマーキングを2015年6月から行っています(※2)。
なお、2015年6月にはEU官報((EU)2015/863)が公示され規制物質に新たにフタル酸4物質(※3)が追加となり、2019年7月22日以降これまでの6物質から10物質が規制されることになりました。
当社ではフタル酸4物質の含有調査、生産工程の確認等を行い、対応を行っております。
2020年5月には当社の共晶はんだ製品を全廃しております。
またREACH規則では、化学物質を年間1t（トン）以上製造・輸入する場合、EU域内（欧州連合）のすべての製造・輸入業者が、欧州化学物質庁（ECHA）のデータベースへ、化学物質に関する情報を登録しなければなりません。
登録しない場合、化学物質の製造・輸入ができなくなりました。
特にREACH規則におけるSVHC(高懸念物質)の含有情報は、半年ごとに新たな物質が追加されるため、最新の含有情報について仕入先様から迅速に情報提供されることを期待しています。
コーセルの製品を調達される企業様が迅速かつ効率的に化学物質含有情報を把握できるように、RoHS
指令への適合情報やREACH規則のSVHCの含有情報を、「RoHS対象物質不使用証明書」の公開や、経済産業省が開発し、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が運営している環境化学物質伝達ツー
ル「chemSHERPAデータ」の提供をホームページに掲載しています。
(※1)RoHS指令とは・・・
ヨーロッパ連合(EU)が定めた電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する規定。
2006年7月から販売される製品への水銀､カドミウム､鉛､六価クロム､PBB(ポリ臭化ビフェニル)､PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の6物質の使用が禁止される。
(※2)一部生産中止予定を除く
RoHS対応製品表記法：ロットNo.末尾に「Ｒ｣と表示（一部のモデルは、ラベル右上に「Ｒ」と表示)。
(※3)フタル酸4物質
DEHP：フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
BBP：フタル酸ブチルベンジル
DBP：フタル酸ジブチル
DIBP：フタル酸ジイソブチル

DIBP
DEHP DBP
BBP
フタル酸４物質2019年7月22日以降

36

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者問題

コミュニティ参画及び開発

循環型社会形成の推進
3R （Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化） の推進
環境負荷低減や資源の有効活用の観点から、3Rを推進し取り組んでいます。
今後も事業活動による廃棄物の抑制、再資源化や分別の徹底に取り組んでいきます。
排出物量/リサイクル率推移
(ｔ)
300

廃棄物

ﾘｻｲｸﾙ・ﾘﾕｰｽ

200

95.3
171

95.7

95.3

223

200

231

94.5

97.0

95.2

94.1

161

150
100

274

255

252

95.7

250

235
187

216

210

（％）

リサイクル率

240

248

100
256

221

93.9 95

92.1
194

234

160

151

11

10

13

13

17

15

15

26

27

23

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

90

85

50
0

80

(年度)
取り組み事例■Reduce：発生抑制
生産委託会社へ部品を出庫する際、一部の部品はエアキャップ袋を使用し、開梱後、産業廃棄物として廃棄していました。そこで、新たな梱包方法として、繰り返し使用できる通い箱を使用して廃棄量を低減しました。また、通い箱の蓋止めにゴムバンドを活用するなど再使用の改善も図っています。

エアキャップ■Reuse：再使用
チップ部品は樹脂製のリールにテープ状に巻かれて納品されます。
使用後、リールは安定型産業廃棄物として廃棄していました。
使用後でも変形・汚損がないことから、仕入先様に引き取っていただき再使用していただいています。

■Recycle：再資源化
製品として出荷できない不良製品や生産工程で切断した基板などは産業廃棄物として廃棄していました。これらを金属、プラスチック等に分別して排出し、インゴットや炉の助燃材として使用されています。
また、分別状態を定期的にパトロールし、従業員の意識向上に努めています。

37

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

環境関連指標2020年度 環境会計
2020年度は環境保全コストとして、約1,550万円の投資を実施いたしました。
また、環境保全経済効果としては、有価物売却益、太陽光発電による電力使用量削減、自社開発はんだ槽による電力使用量削減により、約1,850万円となりました。
※環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考に集計しています。
集計範囲：本社工場/立山工場/Ｒ＆Ｄセンター
単
位：百万円

環境保全コスト分類

主な取り組み内容

投資額

費用額(1) 事業エリア内コスト
生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト(2) 上・下流コスト(費用)グリーン調達推進
環境化学物質管理
生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト(3) 管理活動コスト
管理活動における環境保全コスト

0
15.5
0
0

0
17.8
8.1
6.4

0

18.1

0

0

15.5

50.4

(費用)環境マネジメントシステム維持
環境負荷設備・施設の監視及び測定
環境化学物質含有調査回答対応(4) 研究開発コスト
研究開発活動における環境保全コスト

合計※環境保全コストの費用額には、過年度の設備投資の減価償却や、人件費を含みます。

環境保全物量効果

環境保全経済効果

項目
CO2排出削減量(太陽光発電量、省エネ対策
による電力使用削減)
廃棄物有効利用量(単位:百万円)

項目

効果物量

効果金額
15.3

有価物売却益87.3（ｔ-CO 2)

太陽光発電による電力使用量削
減金額

3.1

241.0(t)

自社開発はんだ槽による電力使
用量削減金額0.1(リサイクルリユース、有価物量)

合計

18.5

※効果には、リスク回避等の仮定に基づく経済効果＝みなし効果は計上していません。
(百万円）

120.0

112.1

投資

費用

環境保全経済効果

100.0
80.0

72.0

92.9

85.2

75.0
70.8

67.9

66.5
58.7

60.0

48.1
36.9

40.0

50.4

33.7
28.2

20.0

17.4
8.5

2.6

12.5

11.8

10.0
0.0

0.0

8.2

12.2

18.8

15.6

15.5
14.1

18.5

0.0

0.0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
(年度)

環境保全投資・費用、環境保全経済効果の推移
38

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

2020年度 環境負荷量
事業活動における環境負荷量を年1回調査・把握し、管理活動に役立てています。
調査期間：2019年12月～2020年11月( ) 内は前年比

ＩＮＰＵＴ

エネルギー
電力

生産材料

LPガス

部材

鉛フリー
はんだ

コピー用紙

約7.1ｔ
(131.5%)約6.4ｔ(94.1%)

約443万kwh(97.4%)

約53.1千m(109.3%)

約1,859 t(111.6%)

灯油

ガソリン

IPA

約3.1kℓ(119.2%)

約3.1kℓ(50.8%)

約25.0ｔ(113.1%)

3

梱包材
梱包箱
(段
)

約289.0ｔ(105.9%)

ＯＡ用紙

水資源
緩衝材
(段

上水道

地下水

約13.1千m3(103.1%)

約5.2千m3(39.7%)

段ボール

古紙

プラ系

約96.2t(115.6%)

約13.6ｔ(107.9%)約35.5ｔ(122.4%)

約14.2ｔ(97.3％)→段ボール原料へ→や新聞紙等へ

→助燃材へ

→助燃材へ

)

約109.6t(108.4%)ＯＵＴＰＵＴ
廃棄物
一般廃棄物
約4.0ｔ
(81.6%)

管理型産廃
約6.0ｔ
(75.0%)

リサイクル
安定型産廃
約8.7ｔ
(95.6%)

471kg(203.0%)

製品

有価物

製品

鉛フリー
はんだ屑
約3.6t
(138.5%)

約1,862 t(111.7%)

廃液

発泡

蛍光管

導電靴

約5.2ｔ
(82.5%)

約0.8ｔ(114.3%)

約36kg(28.6%)

約123kg(323.7%)→助燃材へ→ポリスチレン
原料へ→ガラス原料へ→防水シートへ

廃油

特管産廃

IPA

温室効果ガス

排水

金属屑

ＣＯ２

下水道

約24.7ｔ(87.9%)

約2,254ｔ-CO2(97.8%)

約13.2 千m3
(96.2%)

39

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組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

環境目的・目標達成状況
2020年度の環境目的・目標の達成状況を下表に示します。
新型コロナウィルスの影響もあり、会議体の運営が滞り、殆どが未達に終わりました。
2021年度は具体的な項目と数値を現在各部門・事務局間で調整しており、設定完了後、環境委員会で確認してまいります。
2020年度 環境目的・目標達成状況 【評価】〇：目標達成

×：目標未達項番

目的（重点実施項目）

管理項目

目標

実績

判定

1

サプライチェーン排出量算出開始

サプライチェーン排出量算出の運用開始期限運用開始期限2020.11月

2018年度分から算出
実施

〇

2

エコ生産ラインによる製品生産

スイング式はんだ槽稼働台数

新規3台（累積15台)

新規3台(累計15台)〇3

省エネルギー製品の開発（製品使用時の消費電力量削減）

エコ製品開発モデル数（拡充含む）

拡充含：22モデル※新規：20モデル

拡充含：13モデル※新規：11モデル

×

売上原単位廃棄物量[kg/百万円]

0.768以下

0.894

×

安定型産業廃棄量

50%以下

85%

×

管理型産業廃棄量

80%以下

71%

〇

リサイクル率

95%以上

94%

×

電力監視システムによる監視エリア確認完了（本社、立山）確認完了期限2020年4月

未実施

×4

産業廃棄物の低減

電力使用量の削減（省エネ法対応）

5

環境教育の実施
社内では環境管理活動に必要な次の環境教育を行っています。
1）環境一般教育：本社/立山工場全従業員
2）環境化学物質教育 ：本社/立山工場全従業員と継続的に作業委託する派遣社員、生産､修理､物流業務の各委託会社従業員を対象に、物質管理の目的、重要性、当社取組みを教育
3) 環境専門教育：対象作業従事者
新入社員への教育は、入社直後の研修プログラムに組み込み実施しています。

項番
1

作業
はんだ付け作業環境専門教育一覧
教育内容
・はんだかすの廃棄方法
・はんだ付け装置の点検
・緊急時の措置

対象者
はんだ付け作業従事者
有機溶剤取り扱い作業従事者
該当業務従事者

2

有機溶剤の排液処理に関する作業

・有機溶剤の保管,使用,廃棄方法 該当業務従事者

3

産業廃棄物に係わる事務処理

該当業務従事者

4

環境関連法規制の改正確認及
び順守評価

5

窒素ガス充填立会い

6

化学薬品及び有害物質の管理

・緊急時の措置・産業廃棄物管理票(マニフェスト)の管理等について・環境関連法規制の改正確認及び順守評価の方法
・液体窒素充填立会い時の点検・日常点検・社内規定に基づく管理方法

40

該当業務従事者

該当業務従事者
該当業務従事者
該当業務従事者
該当業務従事者

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企業統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティ参画
及び開発

消費者問題

eco検定の受験推進「eco検定」(正式名称：環境社会検定試験)とは、幅広い知識を持って社会で率先して環境問題に取り組む“人づくり”と環境と経済を両立させた｢持続可能な社会｣の促進を目指し､東京商工会議所が主催する検定試験です。
コーセルでは、2009年度（第6回試験）から受験いたしました。現在139名の合格者（従業員の26％）が在籍しています。
受験料補助や資格褒賞金対象とすることで、今後も受験を促進していきます。

ｅco検定合格者
200

合格者数

（人）

23
150
17
100

50

14

14

64

65

2013

2014

11
52

（％）
30

合格者占有率

20

20

98

104

124

25

26

135

139

20

82
10

0

0
2012

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

環境関連資格取得状況
コーセルでは、環境関連の資格取得推進、資格保有者の増員に努めています。
現在の環境関連資格保有者数は次のとおりです。

環境関連公的資格取得状況

41

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組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

公平・公正な取引
ＣＳＲ調達の構築
購買・調達の基本的な考え方
コーセルは、お取引先様とともに、法令・社会規範の遵守のもとで、公平・公正にかつグローバルな視点
で、相互信頼と透明性のある共存・共栄の関係構築に努めています。
コーセルの事業展開の中で、世界のお客様に満足していただける優れた製品を生み出すためには、お取引先様から購入する部品・材料の品質・納期・コストの管理や環境への配慮が不可欠です。
そのためお取引先様とは、日常活動の中で相互理解を深め、定期的に品質・納期・コスト及び経営方針や技術戦略についても情報提供を行っています。
こうした取り組みを今後も維持・進化させていくことにより、お取引先様と良好なパートナーシップを構築していくことが重要であると考えています。

お取引先様に対する社会的責任の取り組みお願い
コーセルは、2015年からCSR(企業の社会的責任)に関し活動を開始しましたが､自社のみならず､お取引先様においてもCSRを果たしていくために、コーセルの調達活動における基本姿勢をお取引先様に理解していただけるよう努めています。
2015年9月のホームページリニューアルと同時に、Webサイトに「お取引先様へのお願い」を掲示し、
環境・人権・労働・コンプライアンスなどに関する要望事項を掲載しました。
1. 監査役や監事を選定し、健全な企業運営の実施
2. 人権の尊重
3. 安全な職場環境への改善、ワークライフバランスの推進
4. 省エネ・ CO２削減、環境保護
5. 社会に対する倫理的な行動の実践
6. 消費者と信頼関係の構築
7. 地域住民への社会貢献

紛争鉱物問題への取り組み
コンゴ民主共和国及び周辺9カ国で採掘される鉱物資源が、これらの地域の武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。これを受けて、アメリカで2010年7月にドット・フランク法が成立し、アメリカ
証券取引所上場企業は、紛争鉱物の精錬業者を特定する調査の実施とアメリカ証券取引所への報告が必要となりました。
コーセルでは、ドット・フランク法の趣旨に賛同し、責任ある鉱物調達を推進するため、紛争鉱物調査のルールを定めました。お取引先様へ紛争鉱物調査の背景や必要性を説明し、調査フォーマット「CMRT（Conflict Mineral Reporting Template）」で情報収集をしています。
お客様へは、紛争鉱物調査情報の開示要求を受けた場合に、CMRTを使って情報提供をしています。

42

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組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

サプライヤー評価
新規サプライヤーと取引を開始する際、財務状況、部品供給能力、品質・環境管理体制などの観点で、サプライヤー評価を実施しています。環境面においては、コーセルのグリーン調達基準を遵守できることを取引の条件としています。
また、期初に各サプライヤーの前年度の品質、供給、コスト協力、環境面の視点で評価を行い、評価の低いサプライヤーに対し、監査を実施しています。

新規取引先のサプライヤー評価フロー

・財務状況
新・部品供給力規・品質管理体制
評・環境化学物質
価
管理体制
合格
取引開始
合格
定
期
評
価

発注

・品質状況
・納期
・コスト協力・環境リスク度
不合格
取引停止

グリーン調達
地球環境にやさしい製品をお客様へお届けするためには、自社のみならずお取引先様を含めた製品に含まれている化学物質含有状況の把握及び、情報を円滑に開示・伝達することが重要であり、そのためのサプライチェーン全体の仕組みをつくり、取り組んでいます。
コーセルでは、2004年度より「グリーン調達基準」を策定し、お取引様との取引条件とするとともに、法規制遵守のための定期見直しを実施し、グリーン調達を推進しています。

43

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組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及び発展

消費者課題

ステークホルダーとのよい信頼関係の構築
品質保証体制の継続的改善
品質方針
コーセルは、「品質方針」基づき、安全で安心してご使用いただける製品・サービスをお客様に提供することが使命と考え、企業活動の一つひとつがお客様満足につながること念頭において、従業員一人ひとりが日々の業務に取り組んでいます。この取り組みは､製品の企画・開発から設計・製造・出荷・保守サービスに至るすべてのプロセスにわたっています。

品質方針
顧客の安心を得る製品とサービスを創り出す

品質マネジメント体制
コーセルで運用している品質マネジメントシステムに必要なプロセスおよびそれらの順序や相互関係、関係組織図は次のとおりです。
品質マネジメント体系【当社の状況】
内部・外部の課題
利害関係者のニーズ

品質マネジメントシステム
経営レベルのマネジメントプロセス / リーダシップの発揮

品質方針

パフォーマンス評価/改善計画
目標管理プロセス
品質目標
計画

リスク及び機会
経営資源の
運用管理

仕
入
先

・是正処置

(

顧
客

製
品
及
び
サ
ー
ビ
ス
に
関
す
る
顧
客
要
求
事
項

・パフォーマンス/顧客満足評価・分析
・内部品質監査・マネジメントレビュー

製品実現プロセス(運用)
製品の監視
及び測定

受注/
契約

設計/
開発

購買
生産

検査

製品保管/
出荷

生産
準備
サービス

製
品

ク
レ
ー
ム

製 品
品 質
及 マ
び ネ
サ ジ
ー メ
ビ ン
ス ト
提 シ
供 ス
・ テ
顧 ム
客 の
満 評
足 価

顧
客

）

支援プロセス
文書・記録
管理

教育訓練
知識管理

情報
インフラ

設備管理

キープロセス

検査機器
管理

顧
客
満
足

監視・測定

プロセス

インプット・アウトプット
コミットメント44

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組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展ＩＳＯ９００１認証
品質マネジメントシステムを構築することで、国際規格ISO9001を富山県内でいち早く取得し、徹底した品質管理を行っています。
2016年10月から2015年度版の運用を開始し、2017年6月に移行審査を受審、2015年度版の認証を取得
し、以降認証を継続しています。
今後もより一層の品質向上活動に努め、お客様の満足向上をめざしていきます。

ＩＳＯ９００１認定証【認証取得日】・1987年度版
・2000年度版
・2008年度版
・2015年度版

1993年6月2１日：富山県第１号
2003年3月20日
2010年7月23日
2017年7月 7日【適用範囲】
・直流安定化電源の設計・開発、製造及びｻｰﾋﾞｽ、但しｻｰﾋﾞｽは引き取り修理に限定。
・ﾉｲｽﾞﾌｨﾙﾀの設計・開発、製造(ｱｳﾄｿｰｽ)及びｻｰﾋﾞｽ、但しｻｰﾋﾞｽは引き取り修理に限定。
【登録事業所】
・コーセル株式会社【関連事業所】
・本社工場/立山工場/安全規格室/国内営業拠点【認証機関】
・(一財)日本品質保証機構

45

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展品質保証体制ＴＱＭ推進室長を品質管理責任者として、品質マネジメントシステムを確立し、各種プロセスの実施及び維持を確実に実行しています。
お客様のニーズに応えた製品をよりタイムリーに提供するために、製品の企画開発段階から品質評価、量産、出荷、サービスに至るまでの基本となる要求事項を品質マニュアルに定め、各ステップにおけるルールを規定、手順書等で文書化し、品質保証体制を確立しています。
コーセルの品質保証体系を下図に示します。
また、品質管理責任者を中心に開発・生産・品質管理部門の責任者を集めた会議を定期的に開催し、品質課題についての討議や部門間にまたがる品質問題の解決に努め、品質トラブルの低減に取り組んでいます。
品質保証体系図
STEP

お客様

社長

ユーザーニーズ

営業部

開発部

市場情報収集技術情報収集生産部

品質保証部

ＴＱＭ推進室

資材部

経営方針
新製品企画

企
画

ＮＤ１（技術開発会議)

基本設計

ＮＤ２(新製品企画会議)
詳細設計

開
発
・
設
計

ＤＲ １ （設計審査１）
試作

試作評価

量産設計

工程設計
治工具設計

生産準備会議 １

ＤＲ ２ （設計審査２）

工程設計
治工具設計

生産準備会議 ２

量産試作
再設計

品
質
評
価

評価
再設計・生産品質
評価
再設計・生産
量産
承認

発注

受注

生産計画

部材調達

生
産

購入品
検査

組立

試験・仕上げ

出荷品
検査

使用

納入

倉入れ

品
質
改
善

内部品質監査品質保証委員会
ＱＣ診断

46

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労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

品質問題発生時の対応
万が一、故障が発生した場合はテクニカルスタッフによる迅速・確実な対応を行っています。工程内やフィールドでの不具合や故障に対し、故障解析や修理、オーバーホールなどの保守サービスを実施しています。
不具合事象に対しては、お客様のご使用状況や環境などの情報をお聞きし、その情報を社内で蓄積しており、過去事例を踏まえ、不具合原因を追究し早期解決に努めています。
また、市場返却品の不具合内容を分析し、製品開発や生産現場にフィードバックを行い、お客様目線を心がけ改善のPDCAを回すことで、品質の向上とお客様に満足いただけるサービスの構築を目指しています。

品質問題発生時の処理体系及び各部門の役割
担当開発部

調査､対策指示

対策実施

回答

クレーム情報
お客様

営業部

クレーム情報情報収集

クレーム品返却
報告

対策依頼

開発部 サービス担当

クレーム情報処置､対策の
有効性確認

調査・解析

回答
クレーム品返却

品質保証部

調査､対策指示
回答

対策依頼

担当生産部

調査､対策指示

対策実施

47

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

カスタマーサポート体制強化
付加価値創造による顧客ロイヤルティ向上

コーセルでは、フリーダイヤルやホームページ上のお問合せフォーム、オンラインによる技術サポート窓口
を設けており、お客様からのお問合せに対し、専任サポートチームによる迅速かつ正確な対応を心掛けています。
サポート内容としては、技術相談はもちろんのこと、お客様への出張訪問や当社設備でのEMI・EMSなどの立会評価など、幅広いサポートを提供しています。
これまでに対応した10万件を超える技術相談の内容はデータベースに記録し、今後の製品・サービスの品
質向上につなげています。
また、コンプレイン情報の収集や顧客満足度調査を実施し、お客様の声を継続的に調査・分析することで、製品・サービスの改善や新しいサービスの提供といった付加価値を創造し、顧客ロイヤルティ向上につなげ
ています。

48

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人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

株主様への情報開示とＩＲ
株主様への利益還元
配当政策
利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の向上を図りながら業績に連動した配当をおこなっており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととしております。
また、内部留保金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

配当金推移
1株当たりの配当金と配当性向は右図のように推移しています。

1株当たり配当金と配当性向
通期
2Q末
配当性向

（円）
50
40

36.9%

30
20

35.3%

228.9%

42.1%

32
26

25
20
16

10

17

10

8

0
2017/5

2018/5

2019/52020/5

250%
240%
230%
220%
210%
200%
190%
180%
170%
150%
140%
54.7% 160%
130%
120%
110%
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%
-60%
-70%
-80%
-90%
-100%
-110%
-120%
-130%
-140%
-150%
-160%
-170%
-180%
-190%
-200%
-210%
-220%
-230%
-240%
-250%
-260%
-270%
-280%
-290%
17
-300%
-310%
-320%
-330%
-340%
-350%
-360%
-370%
-380%
-390%
-400%
10
-410%
-420%
-430%
-440%
-450%
-460%
-470%
-480%
-490%
-500%
2021/5

ＩＲ情報の公開証券取引に関する法令や証券取引所の定める適時開示規則などを遵守することはもとより、会社情報を
適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保するように努めています。
適宜、プレス発表を実施し、最新の情報や各種開示資料をＷｅｂサイトに掲載しております。

株主・投資家様との対話
株主の皆様や投資家・証券アナリストの皆様に対して、経営戦略・業績に関する情報を「正確」「公平」「タイムリー」に開示するため、当社ウェブサイトにおいて、株主・投資家情報ページを設けて開示しております。また、証券アナリスト向けに決算説明会を年2回実施し、決算情報や事業の近況等について、社長
自ら説明しております。

49

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環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
新しい価値の創造に向けた技術革新へのチャレンジ
技術分野における産学共同研究／各業界団体との連携
コーセルは、 産学共同研究として富山県立大学、富山大学などとの共同研究を推進、はんだ付け強度に関する解析など、要素技術の確立をとおして、学生に「ものづくりの心」と「科学技術」を伝えています。
また、富山県内外における各業界・団体の活動に積極的に参画し、様々な問題・課題解決に向け、関係企業とも連携して取り組んでいます。
〔共同研究〕
・富山大学 地域共同研究センター交流振興会
・富山県立大学 研究協力会〔業界諸団体〕
・ＪＥＩＴＡ（一般社団法人電子情報技術産業協会）
・一般社団法人 日本品質管理学会
・一般社団法人 KEC関西電子工業振興センター
・一般財団法人 日本科学技術連盟
・一般社団法人 日本能率協会
・日本学術振興会

・富山高等専門学校 技術振興会
・富山県工業教育振興会
・富山県中学生ものづくり教育振興会
・ＱＣサークル北陸支部富山地区

・富山経済同友会
・富山商工会議所
・一般社団法人 富山県経営者協会
・一般社団法人 富山県機電工業会
・公益財団法人 富山県新世紀産業機構 若い研究者を育てる会
・とやま技術交流クラブ
・富山県IoT推進コンソーシアム

インターンシップ活動
インターンシップ活動とは、就職前の段階で、実際に職場で就業体験することで、「仕事とは」、「会社とは」、「社会人とは」などについて自らの頭で考え、また肌感覚で感じてもらい、本人の気づきにつなげる活動です。
コーセルでは、開発職または生産技術職の業務で実施しており、電源装置の設計に関連した業務を体験したり、生産工程の設計の基礎について座学とワークを通した体験をしてもらっています。

富山県中学生ものづくり教育振興会事業への協賛
中学生にものづくりの楽しさ、ものづくりの面白さを感じてもらい、自らの将来に向けて希望溢れる進路選択ができるように支援することを目的として、一般社団法人 富山県機電工業会において「富山県中学生ものづくり教育振興会」が主催する事業にコーセルも協賛しています。
この活動は、講師派遣事業と企業見学事業、教材等支援事業から成り立っており、特に、ものづくり現
場の楽しさ、面白さ、また中学生の勉学が社会でどう活かされるのかなどの講演や、実際の企業の現場を見る機会は、中学生の進路選択に役に立つものと考え、積極的に活動を支援しています。

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労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画及び発展

社会的投資の継続実施
献血活動
少子高齢化社会が進む中、輸血を必要とする高齢層が増加する一方､献血する若年層が減少し､全国的に血液不足となっています。
コーセルは、従業員を対象にした献血活動を実施しており、日本赤十字血液センターに協力しています。

募金活動
コーセルは、毎年実施している社内バザーでの売上金、従業員からの募金を社会福祉法人 富山県共同募金会へ寄付していましたが、新型コロナの感染拡大を防止するため、バザーは開催せず寄付のみの活動となりました。
寄付金は市町村社会福祉協議会が実施する在宅福祉サービス事業や、ボランティア育成事業、児童の事故防止、青少年の健全育成などに生かされています。

児童育成スポーツ支援【コーセル杯 チャレンジ・スーパーチビッ子】
コーセルは、平成元年(1989年)から『コーセル杯チャレンジ・スーパーチビッ子』を継続開催しています。
この大会は、富山県下１００校を越える小学校から選抜された小学生が集い、100ｍ走、ボール投げ、走り幅跳び、ジグザグドリブル、水泳の5つの種目にチャレンジし、スーパー小学生を競う大会として地域に定着しています。
2020年は新型コロナ感染により中止となりましたが、2021年4月には感染対策を実施しながら、県内から90校、216名の児童が参加し開催しました。
当日は雨天のため競技数が３つの種目（走り幅跳び、ジグザグドリブル、水泳）となりましたが、雨にも負けず、児童の白熱した競技が繰り広げられました。
コーセルからも14名が児童の誘導員としてボランティア参加しました。

51

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『 顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る 』〒930-0816 富山県富山市上赤江町1-6-43
お問い合わせ先
総務部
TEL：076-432-8151 FAX：076-441-5324
E-Mail：cosel@cosel.co.jp