【２５】２０１
４年〔平成２６年〕６月１日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.689〔第三種郵便物認可〕

2014 June6月号

電子申告に関する要望事項について
この度、情報システム委員会では国税庁e-Taxシステムの改善・要望について、各支部電子申告推進委員の皆様のご協力のもと、ご意見をお寄せいただき、下記のとおり取りまとめました。推進委員の皆様、ご協力いただきありがとうございました。
なお、本要望については既に日税連情報システム委員会へ提出され、他の各単位会等からの要望等と併せて検討しているところであります。
情報システム委員会では今後も、国税当局や日税連情報システム委員会等と協力し、会員の皆様の利便性向上に向け、積極的に提言等施策を行って参ります。
項目

利用者識別番号・整理番号等

本会からの意見・要望

理由・具体的意見①誤って他人の利用者識別番号で送信してしまう事 ③個人の確定申告に際し初めてe-Taxを導入したと例が見受けられる。番号入力画面で注意喚起を促
ころ、利用者識別番号を税理士自身の番号で送信、すデザインにして欲しい。
数名の納税者において期限後申告となってしまっ②利用者識別番号を「納税者利用識別番号」に、また。番号制度導入に伴い、利用者識別番号、整理た代理送信する税理士の利用者識別番号の入力画番号等すべての番号について、各人に通知された面での呼称を「代理送信税理士識別番号」とする番号へと統一すべきと考える。など、明確に区別した項目名称にして欲しい。
（税理士法改正においてこの呼称を使うことに問題はなくなったはずと解する）③税務署単位の整理番号を廃止し、利用者識別番号と統合して欲しい。
④e-Taxで代理送信を行う際には、利用者識別番号を利用し、全国一括で受け付けて欲しい。
⑤税理士の個人申告用の利用者識別番号と、代理送信用の利用者識別番号を区別して設置して欲しい。
①前年還付の納税者にも納付書を送付して欲しい。
②申告等の通知を紙でも行って欲しい。
③手続きを安全に完了させるため、電子申告は税理士と一緒に行って欲しい旨周知して欲しい。

②個人の確定申告を行っている場合、振替納税をしていると、確定申告時期になっても何も送られてこないので、「納税者の申告」という意識を高める
ためにも、書面による通知を納税者にも発送して欲しい。

添付書類①別途送付書類をPDFで送付できるようにして欲しい。

①契約書を添付する場合など、国税庁の様式以外に資料を添付することも多い。

メッセージボックス①エラーがあった場合にはメッセージを使って即時知らせて欲しい。
②消費税の免税・課税を明示して欲しい。
③消費税の基準期間における課税売上高を明示して欲しい。
④前年の還付加算金の額を明示して欲しい。
⑤誤って二度、電子申告開始届を提出した場合に、消去された過去の利用者識別番号を復活、統合し、過去の申告履歴が分かるようにして欲しい。
⑥納税者本人のみならず、代理送信をしている税理士にも予定納税額を通知して欲しい。

①住所、所轄税務署、利用者識別番号、名前など形式的な情報はデジタルでチェックし、エラーをメッセージボックスへ送って欲しい。
⑤少なくとも再登録の際、このような危険性があることを、せめて注意書きに大きく表示するか、確認エラーメッセージを表示させて欲しい。

受付時間①期間を限定せず、e-Taxを土日にも利用可能にして欲しい。

①確定申告期、土日の法人税e-Taxは便利だった。

①ホームページを整理して、見やすくして欲しい。

①利用者識別番号を取得するときなど、トップページから希望のページへなかなか辿りつけない。初めてe-Taxを利用する人が、希望のページへ１〜２ステップで辿り着けるデザインにして欲しい。

納税者への対応

ホームページ

その他①送信時に決算書記載の氏名（真の納税者）とは違う他の者の利用者別番号で送ってしまい、無申告ないしやり直しで期限後申告となってしまう事例が見受けられる。厳密な解釈において法律上無申告とはなるが、運用上、確認の上、決算書氏名記載の申告はされたものとして是非お取り扱い頂きたい。
②電子申告の利用率の上昇の為には、「最小限の手続き」を追求する必要がある。利用しない方々の話を聞くと、申告書は税務ソフトで同時に作成出来るが、送信する際にはe-TaxとeLTAXの２箇所に送信することに面倒を感じている方も少なくない。従って必要な法整備を行い、法人税の申告と地方税の申告をまとめて送信することにより更なる納税者利便性が出来る。受け手側のサーバー等について１箇所にすることにより費用削減が生じ、その費用を更なる構築部分等にあてられるのではないだろうか。番号制度導入に伴い、法人マイポータルの構築は考えられないだろうか。

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４年〔平成２６年〕６月１日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.689【２６】〔第三種郵便物認可〕

税理士情報フォーラム２０１
４ 最新情報〜 今年度のテーマは…「税理士業務と情報セキュリティ（仮題）」〜
昨年の税理士情報フォーラム２０１３では、「マイナンバー制度」をテーマに据えて、講演や演劇を交えてフォーラムを開催致しました
が、今年の税理士情報フォーラム２０１４では、マイナンバー制度の導入に伴い、今後強化されることが予想される「情報セキュリティ」を中心とした講演やセミナー等を開催致します。
詳細は決定次第、随時お知らせして参ります。どうぞお楽しみに！

１．基調講演・内閣府特定個人情報保護委員会関係者による基調講演
平成２８年１月以降の申告書、支払調書、源泉徴収票等にはマイナンバーの記載が必要となります。内閣府特定個人情報保護委員会では、マイナンバーを取り扱う業務について事故を起こさないために必要となる安全管理方法等についての指針を４月１８日に公表しました。同委員会では、我々税理士の顧客である中小企業を対象としたガイドラインの作成も検討されています。
今後、税理士業務においても必要となる個人情報保護の動向についての情報提供を行います。

３．寸劇
・個人情報保護を含む情報セキュリティをテーマとした寸劇
情報セキュリティについては、説明だけではわかりにくいところが多くありますので、講演等の内容を、実際にコンピューターウィルスに感染した事故事例やその対策を劇仕立てでわかりやすく解説した劇を行います。

税理士情報フォーラム２０１
４は、
平成２６年１０月３０日（木）開催！

２．情報セキュリティセミナー
・一 般 財 団 法 人 日 本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会（JIPDEC）及び情報システム委員会委員によるセミナー
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、日本における情報化推進の技術的・制度的課題解決のために様々な活動を展開している団体であり、現在は特に、安心・安全かつ効果的な電子情報利活用の促進を図るた
め、情報セキュリティや個人情報保護の第三者評価を行っています。
情報システム委員会委員によるセミナーでは、税理士事務所や顧問先中小企業で起こりやすい情報セキュリティの事故や対策等について説明を行います。

「税理士情報フォーラム２０１
３・情シス劇場」
より「税理士情報フォーラム２０１
３・ミニセミナー」より

一般社団法人 日税連税法データベース・東京税理士会 情報システム委員会共催「TAINSを利用した判例研究」研修会開催のご案内
税務相談の自己解決、税務調査に備えた判決情報の閲覧等、税理士が自分で問題を解決するための情報源として、TAINS（税理士情報ネットワークシステム）の重要性はますます高まっております。この研修会では、TAINSに収録されている判例を読み解きます。日程等は下記のとおりとなっておりますので、受講をご希望の方は、右記申込書に必要事項をご記入いただき、本会事務局業務課宛FAXでお申込み下さい。
■テーマ：「外注費か給与かを巡る事案の検討−所得税法上の「給与等」に係る２つの重要判例−」■講師：中央大学商学部教授

酒井克彦■日時：平成２６年７月１４日（月）午後３時〜５時■会場：本会会館２階大会議室■定氏
員：２００名■受講料：無料「TAINSを利用した判例研究」研修会
参加申込書
東京税理士会事務局業務課

行

氏名
登録番号

所属
支部

電話番号
FAX
番号
本会FAX番号：０３−３
３
５６−４
４
６９
※受付後、本会事務局より受講票をFAXでお送りします。
※当日は研修履歴カードをご持参ください。