鳥取県東部広域行政管理組合入札参加資格者指名停止措置要綱
平成２５年５月１日制定
最終改正 令和５年４月１日（目的）
第１条 この要綱は、鳥取県東部広域行政管理組合が発注する建設工事等及び物品の売買等（以下「組合工事等」という。
）の適正な履行を確保するため、不正又は不当な行為（以下「不正行為等」という。
）を行った有資格業者に対する指名停止について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとする。
⑴ 建設工事 建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。
）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
⑵ 測量等業務 測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務をいう。
⑶ 建設工事等 建設工事及び測量等業務をいう。
⑷ 物品の売買等 製造の請負、物品の売買及び修理、役務の提供（測量、建設コンサルタン
ト、地質調査及び補償関係コンサルタント業務に係るものを除く。
）並びに物品の賃貸をいう。
⑸ 有資格業者 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１の規定に基づく鳥取県東部５市町が発注する建設工事等及び物品の売買等の指名競争入札参加資格を有する者をいう。
⑹ 指名停止 有資格業者が一定の要件に該当するため、組合工事等を受注するのにふさわしくない場合に、一定の期間を定めて組合工事等の指名の対象外とする措置をいう。
（指名停止）
第３条 管理者は、有資格業者が別表第１及び別表第２の左欄に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。
）のいずれかに該当するときは、情状に応じて同表右欄に定める指名停止期間の範囲内で指名停止期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 前項の指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により措置要件の２以上に該当したときの指名停止期間は、当該措置要件ごとに別表第１又は別表第２に規定する指名停止期間のそれぞれの最短期間のうち最も長いものを指名停止期間の最短期間と、それぞれの最長期間のうち最も長いものを指名停止期間の最長期間とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の最短期間は、それぞれ別表第１又は別表第２に定める最短期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
⑴ 別表第１又は別表第２の措置要件のいずれかに該当し、指名停止措置を受けた有資格業者（次号に該当する者を除く。
）が、当該指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（当該指名停止の期間中を含む。
）にそれぞれ別表第１又は別表第２の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
⑵ 別表第２第１項から第３項までの措置要件のいずれかに該当し、指名停止を受けた有資格業者が、当該指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間（当該指名停止の期間中を含む。
）に同表第１項から第３項までの措置要件に該当することとなったとき。
３ 管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表及び前２項の規定による指名停止の期間の最短期間未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該最短期間の２分の１まで短縮することができる。
４ 管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表及び第１項の規定による最長期間を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該最長期間の２倍まで延長することができる。
５ 管理者は、指名停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表及び前４項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（元請負人及び下請負人に関する指名停止）
第５条 管理者は、第３条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する指名停止）
第６条 管理者は、第３条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められるものを除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 管理者は、第３条第１項、前条又は前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（不正行為等の報告）
第７条 事務局及び消防局の課長（以下「課長等」という。
）は、所管する組合工事等又は所掌事務に関する組合以外の公共機関の発注する建設工事等又は物品の売買等の業務（以下「所管事務」という。
）に関し、不正行為等が発生したときは、速やかに不正行為等報告書（様式第１号）により総務福祉課長を経由して事務局長に報告しなければならない。
２ 課長等は、所管事務以外の組合工事等に関し、不正行為等が発生したことを知ったときは、速やかに不正行為等報告書により総務福祉課長を経由して事務局長に報告しなければならない。
（事情聴取）
第８条 主管課長は、指名停止に関し必要があると認めたときは、不正行為等を行った有資格業者及びその関係者から、あらかじめ事情聴取をすることができる。
（指名停止の決定）
第９条 管理者は、指名停止をしようとするときは、指名停止審査委員会の意見を徴し、決定するものとする。指名停止の変更をしようとするときも、同様とする。
２ 別表第２第４項に規定する措置を行おうとするときは、前項の手続によるほか、事前に鳥取県警察本部長の意見を徴しなければならない。
３ 前２項の事務の処理は、事務局長が行うものとする。
（指名停止審査委員会）
第１０条 指名停止の適正な運用を図るため、事務局に指名停止審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
２ 審査委員会は、事務局長、総務福祉課長、消防局長、消防総務課長、総務福祉課参事（鳥取市検査契約課長）及び検査専門員をもって組織する。
３ 審査委員会に委員長を置き、事務局長をもって充てる。
４ 委員長に事故あるときは、総務福祉課長がその職務を代理する。
５ 審査委員会は、不正行為等が発生した際に委員長が招集する。
６ 審査委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ、議事を開き審査することができない。
７ 審査委員会の事務は、総務福祉課で行う。
８ 審査委員会の審議は、公開しない。また、何人も、審査委員会の審議内容を他に漏らしてはならない。

（指名停止の通知）
第１１条 第９条の規定による指名停止の決定をしたときは、事務局長は、指名停止通知書（様式第２号）により、当該有資格業者に対し通知するとともに、組合工事等を発注している関係課長に様式第３号により通知するものとする。
（随意契約の禁止）
第１２条 組合工事等の発注者は、指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事情が生じ場合は、この限りでない。
（建設工事等の下請負の禁止）
第１３条 建設工事等の発注者は、指名停止の期間中の有資格業者が、建設工事等の下請負人となることを認めてはならない。不正行為等を行った建設業者で有資格業者でないことにより指名停止の対象としなかった下請負人についても、同様とする。
（指名停止の期間の繰越適用）
第１４条 指名停止の期間が、当該年度の指名競争入札参加資格の有効期間を超えるときは、当該超える期間を翌年度以降に引き続き適用するものとする。
（指名停止の不遡及）第１５条 指名停止を行う際現に当該指名停止に係る有資格業者と締結している契約については、この要綱の規定は、適用されないものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１６条 管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年５月１日から施行し、同日以降に行われた不正行為等又は不適切な行為を行った者に対し適用する。
（鳥取県東部広域行政管理組合建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱及び鳥取県東部広域行政管理組合物品の売買等の契約に係る指名停止等の措置要綱の廃止）
２ 鳥取県東部広域行政管理組合建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱（平成２４年１２月１日施行）及び鳥取県東部広域行政管理組合物品の売買等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成２４年１２月１日施行）は、廃止する。
（経過措置）
３ この要綱の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までに前項の規定により廃止された要綱（以下「旧要綱」という。
）に基づきなされた指名停止等の措置については、旧要綱の規定を適用する。
４ 施行日前に不正行為等又は不適切な行為を行った者に対しては、旧要綱の規定を適用する。
附 則
この要綱は、令和４年７月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
鳥取県東部地域内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件
１ 虚偽記載組合工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 粗雑履行⑴ 組合工事等の履行が粗雑に行われたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。

指名停止期間当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上１２か月以内⑵ 他の公共機関が発注した建設工事等又は物品の売買等で 当該認定をした日からあって、鳥取県東部地域内で行われるもの（以下「一般工事 １か月以上６か月以内等」という。）の履行が粗雑に行われた場合において、かしが重大であると認められるとき。
３ 契約違反
前項第１号に揚げる場合のほか、組合工事等の履行に当た 当該認定をした日からり、契約に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当で ２週間以上４か月以内あると認められるとき。
４ 安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故⑴ 組合工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
⑵ 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
５ 安全管理措置の不適切により生じた関係者の事故⑴ 組合工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
⑵ 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上３か月以内

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から２週間以上３か月以内

別表第２（第３条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

指名停止期間１ 贈 賄⑴ 次に掲げる者が本組合の職員に対して行った贈賄の容疑 逮捕又は公訴を知った日により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと からき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代 ４か月以上１２か月以内表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時組 ３か月以上９か月以内合工事等の契約を締結する事務所をいう。) を代表するものでアに掲げる以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる以外のもの（以下「使 ２か月以上６か月以内用人」という。
）⑵ 次に揚げる者が鳥取県東部地域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を堤起されたとき。
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人

逮捕又は公訴を知った日から⑶ 次に掲げる者が東部圏域の区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人

逮捕又は公訴を知った日
から３か月以上９か月以内
２か月以上６か月以内
１か月以上３か月以内

２か月以上６か月以内
１か月以上３か月以内
１か月以上２か月以内

２ 独占禁止法違反行為⑴ 鳥取県東部地域内において、業務に関し私的独占の禁止及 当該認定をした日からび公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。 ４か月以上１２か月以内
以下「独占禁止法」という。) 第３条又は第８条第１号に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。
） 。
⑵ 組合工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から６か月以上３６か月以内⑶ 組合の区域外の他の公共機関が発注した建設工事等又は物品の売買等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上１２か月以内

３ 競売入札妨害又は談合⑴ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（次号に掲げる場合を除く。
）⑵ 組合工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から４か月以上１２か月以内

逮捕又は公訴を知った日から６か月以上３６か月以内

４ 暴力団との関係有資格業者（その業務に関する行為を行う場合における、 当該認定をした日から当該有資格者の代表役員等、一般役員等その他経営に事実上参加している者（以下「経営幹部」という。）を含む。）
が暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。
）であることを知りながら、当該暴力団員について次の事項に該当するに至ったとき。
ア 暴力団員を経営幹部とすること。
１２か月以上３６か月以内
イ 暴力団員を雇用すること。
６か月以上３６か月以内
ウ 暴力団員を代理人、受託者等として使用すること。 ４か月以上３６か月以内
エ 暴力団員が経営幹部となっている個人又は法人に工 ４か月以上３６か月以内事を下請けさせること。
オ 暴力団員に対して金銭、物品その他財産上の利益を ６か月以上３６か月以内不当に与えること。
カ 経営幹部が暴力団員と密接な交際をすること。
２か月以上３６か月以内
５ 不正又は不誠実な行為⑴ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上１２か月以内⑵ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内⑶ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、不正行為等として特に重大と認められるとき。

その都度決定