2023（第 1６版）

スタンレーグループ

－目 次－
はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1
１．適用範囲･･････････････････････････････････････････････････････････････････････2
２．当社の環境保護活動について････････････････････････････････････････････････････2
１）環境宣言････････････････････････････････････････････････････････････････････2２）環境基本理念････････････････････････････････････････････････････････････････2
３）環境方針････････････････････････････････････････････････････････････････････2
３．お取引先様へのお願い事項･･･････････････････････････････････････････････････3～8１）当社の環境目標および要求事項へのご理解、ご協力のお願い･･････････････････････3
２）環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）構築のお願い･･･････････････････････････3～6３）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の把握・削減の取り組み推進のお願い･･･････････6～7
４）廃棄物発生量、水使用量削減の取り組み推進のお願い････････････････････････････7
５）資源循環の取り組み推進のお願い･･････････････････････････････････････････････7６）その他のお願い事項･･･････････････････････････････････････････････････････7～8
４. 製品化学物質管理の徹底のお願い････････････････････････････････････････････････8
５．改定履歴･･･････････････････････････････････････････････････････････････････9～10はじめに
近年、地球温暖化や資源の枯渇、製品中への有害物質含有問題、生態系破壊など、地球環境問題は拡大をしており、企業が果たす役割はますます重要になってきております。

スタンレーグループ（以降、当社と記す）は、これらの問題を経営上の重要課題として位置づけ、地球の持つ豊かな自然を次世代に引き継いでいくために、一人ひとりの力、組織の力を結集し、環境への取り組みを強化、推進しています。

また、環境保護活動では原材料の調達から製造、販売、使用、廃棄・リサイクルにいたる製品のライフサイクル全体での環境負荷の低減が必要であり、個々の企業取り組みだけでは十分とはいえません。

そこで当社では、お取引様との相互協力により、購買政策の一環である、環境にやさしい資材の調達を進め、環境負荷や環境リスクの低減を共に図っていく所存ですので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

スタンレー電気株式会社
環境担当
担当取締役

大木 聡

購買担当担当取締役

1留岡 達明１．適用範囲
本ガイドラインは、当社が調達する全ての製品・部品・材料・備品設備、日用品、運送サービス等、それらを納品する取引先に適用します。

（化学物質の適用範囲は、「スタンレー製品化学物質管理基準書」を参照ください）

２．当社の環境保護活動について当社は、環境保護活動へ積極的に取り組むために「環境宣言」「環境基本理念」「環境方針」を制定し発表しています。
１）環境宣言私たちは地球に優しい企業を目指して環境に影響を及ぼす物質を「使わない、出さない、捨てない」の実現に向けて環境保全活動に積極的に取り組みます。

２）環境基本理念
スタンレーグループは、かけがえのない地球とその生態系の豊かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため、全ての企業活動を通じて環境に与える負荷を最小限にし、”豊かな価値の創造と環境との調和”を実現します。
３）環境方針私たちは、「環境基本理念」に基づき、自動車機器事業・コンポーネンツ事業・電子応用製品事業を主とする企業活動において、 一人ひとりの環境保護への取組に対する役割と責任を認識して行動します。
（１）スタンレーグループの活動・製品及びサービスの各領域において、ライフサイクル全体で環境目標を設定し、グローバルで汚染の予防、気候変動の緩和及び持続可能な資源の利用を含む環境保護を推進します。
（２）各国・地域の環境に関わる法規制及びスタンレーグループが同意するその他の要求事項を順守し、必要に応じて自主基準を設定して管理を行います。
（３）環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善を行います。
（４）環境教育・広報活動を実施し、全従業員及びスタンレーグループのために働く全ての人に環境基本理念・環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、取引先にも周知して理解と協力を要請します。
（５）環境基本理念・環境方針は、一般の人々が入手できるようにします。
また、環境保全活動状況は、社外の要求に応じて開示し、地域社会とのコミュニケーションを図ります。
（６）行政機関、地域や関係団体等と連携し、地域社会の環境保全活動に積極的に参画します。

2

３．お取引先様へのお願い事項
１）当社の環境目標および要求事項へのご理解、ご協力のお願い
当社の環境基本理念、環境方針を受けて、環境目標および要求事項等について文書を発行し、お取引先様の経営者または責任者の方に通知いたします。
内容を充分ご理解いただき、目標達成のためにご協力ください。
２) 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）構築のお願い（１）お取引先様は環境マネジメントシステム（以降、ＥＭＳと記す）構築と維持向上のため
ＩＳＯ１４００１または、それに準ずる外部認証取得もしくはスタンレーＥＭＳ評価を受診いただき、エコパートナーの認定取得をお願いします。 エコパートナー認定取得要領は以下の通りです。
≪エコパートナー認定取得要領≫
新規お取引開始時は、図１「環境保護活動区分選択ステップ」に基づき「環境保護活動区分」Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかを選択し「環境保護活動区分申請書および認証取得に関するアンケート」をご提出いただきます。 以下、区分別の要領に従いエコパートナーの認定取得をお願いします。 なお、エコパートナーとして認定できない場合は、お取引を検討させていただきます。(図２「環境マネジメントシステム展開フロー(エコパートナー認定の流れ)」を参照)①「区分Ａ」･ISO14001、EMAS(Eco-Management Audit Scheme)または、当該国の政府機関（環境関連省庁）が認定または推奨している第三者認証規格（※１）（以下第三者認証認証規格という）の認証を取得しているお取引先様は、第三者認証規格の登録書および付属書のコピーまたは認証取得を証明する書類の提出をお願いします。有効期限満了の際には再提出をお願いします。
※１：国内については、認定する第三者認証規格を ISO14001、ｴｺｱｸｼｮﾝ 21、ｴｺｽﾃｰｼﾞ、KES（協働活動組織を含む）、EMAS(Eco-Management AuditScheme)、ｸﾞﾘｰﾝ経営認証（対象は運送会社に限る）といたします。
･ISO14001、EMAS(Eco-Management Audit Scheme)または、当該国の政府機関（環境関連省庁）が認定または推奨している第三者認証規格の認証を１年以内に計画しているお取引先様は、認証取得機関との契約書の写しまたは社印を押印した取得計画書の提出をお願いします。 なお、認証取得時には登録証および付属書のコピーまたは認証取得を証明する書類の提出をお願いします。
②「区分Ｂ」
・当社より環境マネジメントシステム評価（以降、ＥＭＳ評価と記す）を受審していただきます。
・ＥＭＳ評価受審決定後、「ＥＭＳ評価シート」または「取引先環境調査表」を送付いたします。
・お取引先様にて自己評価を実施していただき、ご提出いただきます。

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・ＥＭＳ評価の結果、不適合となった場合は、是正処置の実施要請をさせていただ
きますので、是正結果を反映した「ＥＭＳ評価シート」または「取引先環境調査表」の提出をお願いいたします。
・評価の結果に基づきエコパートナーとして登録いたします。

③「区分Ｃ」
・商社機能のお取引先様は、当社に納入する物品の製造メ－カ－の ISO14001、EMAS(Eco-Management Audit Scheme)または、当該国の政府機関（環境関連省庁）が認定または推奨している第三者認証規格の認証取得状況の調査を実施し、「認証機関の登録書および付属書のコピーまたは認証取得を証明する書類」または「お取引先環境調査表」を回収、商社様ご自身の「認証機関の登録書および付属書のコピーまたは認証取得を証明する書類」または「お取引先環境調査表」と合わせてご提出をお願いします。
≪図１ 環境保護活動区分選択ステップ≫

環境保護活動の進め方についての調査

お取引先様で環境保護活動区分の選択

スタンレーへ環境保護活動区分申請

環境保護活動区分決定

区分 A

ISO14001、EMAS(EcoManagement AuditScheme)または、当該国の政府機関（環境関連省庁）が認定または推奨している第三者認証規格の認定証提出

区分Ｂ

ＥＭＳ評価シート送付

スタンレーＥＭＳ評価受審・認定実施

エコパートナー登録

4

区分 C

お取引先（商社）および、取り扱い原材料・材料・部品の製造メ－カ－の ISO14001、EMAS(Eco-Management Audit
Scheme)または、当該国の政府機関（環境関連省庁）が認
定または推奨している第三者認証規格の認定証またはお取引先環境調査表提出

≪図２ 環境マネジメントシステム展開フロー（エコパートナー認定の流れ）≫
お取引先様

スタンレーグループ

区分Ａ、Ｂ製造メーカー

第三者認証規格の認証取得の有無

有※１：初回提出の場合は「有」とする
初回提出の「認証取得アンケート」からの変化有無（※無

1年以内の認証取得計画有無

有
認証取得
アンケート作成

無有

受領・確認
無有

I第三者認証規格の認証の更新有
無認証取得
アンケート作成

認定書の提出無取得計画ｽｹｼﾞｭｰﾙの提出

ＪＡＭＰﾁｪｯｸｼｰﾄの作成

お取引先環境調査表の作成
ＪＡＭＰチェックシートの作成
ｽﾀﾝﾚｰEMS評価/更新評価受審済

エコ
パート
ナー
認
定

JAMPﾁｪｯｸｼｰﾄ
受領・確認※２：1年以内の取得計画書

はい

ＪＡＭＰﾁｪｯｸｼｰ

受領・確認

いいえ

ｽﾀﾝﾚｰEMS評価
実施希望有無無有
認証取得
アンケート作成
ＪＡＭＰチェックシ
－トの提出

受領・確認

スタンレーＥＭＳ
評価の実施計画
経営者
責任者

スタンレーＥＭＳ
評価実施通知スタンレーＥＭＳ
評価の受信

スタンレーＥＭＳ
評価実施

スタンレーＥＭＳ
評価の結果

合格

不合格

是正の指導

是正の対策

是正処置後の再評価の結果

不合格

お取引検討の実施

依頼

区分Ｃ
商社機能

回収

スタンレー納入品
製造メーカー

第三者認証規格の認
定書、認証未取得の場合はお取引先環境ＪＡＭＰチェックシー
トの提出
自社および製造メーカーの第三者認証規格の認定書、またはお取引先環境調査表の提出回収したＪＡＭＰ
チェックシートの提5

受領・確認

合格

(２) 「お取引先環境調査表」、「環境保護活動区分申請書および認証取得に関するアンケート」のご提出についてご報告いただきました取組状況に合わせて「第三者認証機関の登録書および付属書のコ
ピーまたは認証取得を証明する書類」「お取引先環境調査表」「環境保護活動区分申請書および認証取得に関するアンケート」のご提出を依頼させていただきます。
依頼内容に対し必ずご回答いただきますようお願いします。
（対象のお取引先様へ依頼）

３）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の把握・削減の取り組み推進のお願い
お取引先様は、ＧＨＧ排出量を把握したうえで削減する取り組みの推進をお願いします。
取り組みについては、図３に基づいて進めてまいります。
≪図３：ＧＨＧ排出量の把握・削減の取り組みフロー≫
実施事項

ＧＨＧ排出量把握に向けた体制の構築

お取引先様

依頼事項の確認

スタンレー
体制構築の依頼、当社調査基準等の連絡

ＧＨＧ調査
体制構築
1 回以上／年
使用エネルギー量の使用エネルギー量の調査

調査依頼の受理

調査依頼

生産活動にかかる使用エネルギーの調査

調査結果の報告

ＧＨＧ排出量の削減

使用エネルギー量実績、変動内容など報告

削減計画の推進6

受 理

削減目標値を提示

（１） ＧＨＧ排出量の把握および実績の報告
スタンレー指定の手法に対応できる体制構築とその手法に準拠した排出量の把握をお願いします。 また排出量の実績報告については、エネルギー使用量、ＣＯ２換算係数
ＣＯ２排出量から、単位当たりの CO2 排出量に換算した値（例えば；売上高金額当たり、生産重量当たり、加工数量当たり）のデータについてご提供をお願いします。ご報
告にあたり当社より提出用ファイルを配布いたしますので、ご入力のうえご提出をお願いします。

（２）ＧＨＧ排出量の削減
エネルギーの有効活用等、ＧＨＧ排出量削減活動の推進をお願いします。
取り組み目標については、対象となるお取引先様と説明会等を通じて共有させていただきます。 また、目標に対する削減計画・実績について、データのご提供をお願いします。
温室効果ガス（Green House Gas）とは以下の通りです。
①ＣＯ２（二酸化炭素） ②ＣＨ４（メタン）③Ｎ２Ｏ（一酸化二窒素）④ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン） ⑤ＰＦＣ（パーフルオロカーボン類）⑥ＳＦ６（六フッ化硫黄）

４）廃棄物発生量、水使用量削減の取り組み推進のお願い
当社は、工程や物流における、廃棄物、水のリサイクルや削減などに積極的に取り組んでいます。
お取引先様の事業活動においても、行政、所属団体（工業会等）などの活動に順じた目標値を設定し、取り組んでください。
なお、廃棄物発生量、水使用量についても把握および実績の報告を今後お願いする場合があります。
５）資源循環の取り組み推進のお願い
当社の製品仕様を決めるに当たって設計、開発部門からお取引先様へご相談させていただく場
合がございます。 お取引先様は、当社が推進する資源を有効活用する循環型モノづくりに貢献する資材をご提案いただき、採用の働きかけをお願いします。
なお、循環型モノづくりに貢献する資材とは、以下記載の通りです。
・投入資材の削減に寄与する資材
・再生資源の活用拡大に寄与する資材・製品輸送の為の包装部材の削減に寄与する資材 等
６）その他のお願い事項（１）資料提出のお願い
表１の提出資料は、必ず該当の提出タイミングでご提出いただきますようお願いいたします。
なお、①③④⑥⑦の提出様式については、提出依頼時に当社より配布いたします。
（２）ご提供いただいた情報の取り扱い

7ご提供いただいた情報は、当社内で共有し基本は外部に対して公表することはありません。
ただし、公表が必要な場合はご相談の上、対応させていただきます。

≪表１ 提出資料一覧≫
提出タイミング

取り
組
み項目

提出資料

①

②

環境マネジ
メン
トシス
テ
ムの構
築提出依
頼時
（都度）

定期
（一回／三年）

新規
取
引
開始時

備考

Ｓ
Ｄ
Ｓ
改定時

・認証新規取得・失効の場合に提出

環境保護活動区分申請書および認証取得に関するアンケート○
・提出依頼時に当社が配布

第三者認証機関の環境マネジメン
トシステム認証登録書の写し○

・環境マネジメントシステム認証取得済み取

○

引先が対象
・スタンレーEMS 評価選択の取引先が対象③○

ＥＭＳ評価シート○

・スタンレーグループ各社の評価担当者が最終判定
・当社指定のＥＭＳ認証未取得の④○

お取引先環境調査表○

取引先を対象・提出依頼時に当社が配布
・ＧＨＳおよび化管法（ＰＲＴＲ法）に把握 Ｇ・ Ｈ
削 Ｇ減

⑤ ＳＤＳシート（安全データシート）○⑥ＧＨＧ排出量の実績データ○○準拠した最新版

・提出依頼時に提出用ファイルを当社が配布

・当社ホームページより、環境基本理念、環境その他⑦品質および環境関係資料受領書○・確認書

方針、グリーン調達ガイドライン、製品化
学物質管理基準書の確認を依頼

４．製品化学物質管理の徹底のお願い「スタンレー製品化学物質管理基準書」の遵守
・当社が調達する原材料、部品、製品（副資材を含む）、包装材に含有する化学物質、並びに製造段階で使用する化学物質については、別紙「スタンレー製品化学物質管理基準書」を遵守願います。

8５．改定履歴
版数

改定年月

初版

2000 年 4 月 1 日

第2版

2005 年 4 月 1 日

第3版

2009 年 8 月 1 日

第4版

2010 年 9 月 1 日

第5版

2011 年 9 月 1 日

第6版

2012 年 4 月 1 日

・「温室効果ガス(ＧＨＧ)の排出量の把握・削減」追加

第7版

2013 月 9 月 1 日

・「環境基本理念」及び「環境方針」見直し2015 年 4 月 1 日

・「旧グリーン調達ガイドライン付属資料」との統合化を実施。
（別表１、様式１、様式２の追加）
・用語の定義を追加
・「ランク区分の名称及び区分の定義」変更
・「製品含有化学物質情報の提出様式」変更に伴う記載の変更及び追加
・「３）変化点における情報の管理について」追加
・「使用禁止物質の非含有証明書について」記載の変更
・「製品含有化学物質調査フロー（４Ⅿ変化時）図３」の追加
・「資源循環の推進のお願い」の追加
・「表３提出資料一覧」の追加
・｢環境負荷物質管理基準｣の更新・認可対象候補物質(SVHC)リストの削除
・改定履歴の追加
等

第8版

第9版

2016 年 4 月 1 日

第 10 版

2017 年 6 月 1 日

第 11 版

2018 年 9 月 3 日

第 12 版

2019 年 9 月 2 日

第 13 版

2020 年 9 月 22 日

主な改定内容・新規制定

・様式の追加・環境保全活動区分内容変更

・環境負荷物質管理基準（別表１～５）の改定
・表－１管理区分の定義の見直し
・製品含有化学物質情報の取り扱いについて記載追加
・含有濃度の算出についての記載追加
・「様式-１使用禁止物質の非含有証明書」の改定
・環境負荷物質管理基準（別表１、２、４、５－２）の改定
・「様式-１使用禁止物質の非含有証明書」の改定
・「２)環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）構築のお願い」改定
・「表２製品含有化学物質情報の提出様式」改定
・「表３提出資料一覧」改定
・「５）廃棄物発生量、水使用量削減の取り組み推進のお願い」追加
・環境負荷物質管理基準（別表１、２、４、５－１）改定
・「様式-１使用禁止物質の非含有証明書」改定
・製品化学物質管理に関わる要求事項をグリーン調達ガイドラインから分離し、スタンレー製品化学物質管理基準書として制定
・「表１ 提出資料一覧の提出タイミング」改定
・「２.３)環境方針」改定
・「３.お取引先様へのお願い事項 １) 当社の環境目標および要求事項へのご理解、ご協力のお願い」改定
・「３.お取引先様へのお願い事項 ２) 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
構築のお願い」改定
・「図１環境保全活動区分選択ステップ」改定
・「図２環境マネジメントシステム展開フロー」改定
・「３.お取引先様へのお願い事項 ６) その他のお願い事項」改定
・「表 1 提出資料一覧」改定

9第 14 版

第 15 版

2021 年 9 月 28 日

・環境担当、購買担当取締役変更
・「３.お取引先様へのお願い事項 ３）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の把握・削減の取り組み推進のお願い」改定
・「３.お取引先様へのお願い事項 ４）廃棄物発生量、水使用量削減の取り組み推進のお願い」改定
・「３.お取引先様へのお願い事項 ６）その他のお願い事項」改定
・「４.製品化学物質管理の徹底のお願い」記載の変更
・「表１ 提出資料一覧」改定

2022 年 12 月１日

・「１．はじめに」環境担当、購買担当取締役を執行役員統括部長に変更
・「２．当社の環境保護活動について」改定
・「３.お取引先様へのお願い事項 ２）環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）構築のお願い」改定
・「図１環境保全活動区分選択ステップ」改定
・「図２環境マネジメントシステム展開フロー」改定
・「３.お取引先様へのお願い事項 ３）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の把握・削減の取り組み推進のお願い」改定
・「３.お取引先様へのお願い事項 ４）廃棄物発生量、水使用量削減の取り組み推進のお願い」改定
・「表 1 提出資料一覧」改定
・「はじめに」環境担当名、購買担当名の変更
・「２．適用範囲」の追加
・≪エコパートナー認定取得要領≫ 区分Ｂの内容変更

第 16 版

2023 年 12 月 25 日

施行日：２０２３年 １２月 ２５日
本書に関するお問い合わせ先は下記にお願いいたします。
スタンレー電気株式会社 経営管理部 カーボンニュートラル推進課
E-mail:green_jimukyoku@stanley.co.jp

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