近世期の埼玉県東部地域
─関東大地主研究のための覚書─

はじめに

小 松 賢

司

近世期の江戸は、幕府の本拠地であり、かつ最大の消費都市でもあった。その江戸をとりまく関東は、幕府の存立のために物資や労働力が常に徴発され続け、また江戸の消費をまかなうために物資や労働力の供給を担い続けた。こうして政治的にも経済的にも、そして文化的にも江戸の影響を多分に受け続ける関東は、日本近世社会の特質が極端な形で顕れる地域として、これまで多くの近世史研究者に注目されてきたのである。

このうち関東の社会構造に関する研究では、地主小作関係が本格的に展開しないため、地域の金融網の頂点に立つ在郷商人が地主化をとげず、またその金融網に編成された村方地主も、手作を中心とした経営形態を幕末期に至っても脱し得ないという「停滞的」な社会構造が各地で見出され、それが関東全域にほぼ共通する地域的特質と見なされ
（

（

四九

てきた。筆者もまた、これまで研究対象としてきた武蔵国入間郡において、一村レベルの村方地主が並び立つ同様の

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

社会構造を見出している。

（

4

4

1

（

五〇

］

ところが、関東の一部には、地主小作関係が高度に発展し、数ヶ村に（またがって土地を所持する大地主が成長を遂げた地域がある。
［表（は、明治三一年刊行の『日本全国商工人名録』をもとに、東京府を除く

（

1

（

1
1

⑱ 玉造町（現行方市）宮本家⑲ 山前村（現足利市）
岡島家
群馬県

4

2

1

⑳ 高崎町（現高崎市）小林家

菅井・藤江両家がここに含まれる。そして半数以上を占めるのが、第三び霞ヶ浦沿岸の在郷町に居住する家であり、茨城県の一家と、千葉県の］と［図］をもう少し詳しく見れば、地価四万円以上の大地

1

葉県の茂木家（キッコーマン）がここに含まれる。第三のグループには、の江戸川・中川流域に居住する家であり、埼玉県の一一家すべてと、千両県の四家のほか、横浜の原家がここに含まれる。第二に、利根川およ開港以降に生糸等の取引によって急成長を遂げた家であり、栃木・群馬

主二〇家について、大きく三つに分類することが可能である。第一に、

［表

あろう。

上を所有する大地主計二〇家の分布を示した［図 ］を見れば明らかで

2
5

ちでも五家を両郡在住者が占めている。その地域的な偏りは、四万円以

九家のうち五家が両郡在住者であり、四～五万円を所有する一一家のう

家を埼玉・葛飾両郡が占めている。さらに、地価五万円以上を所有する

計一〇六家のうち半分近くの四四家が埼玉県在住であり、なかでも三一

関東六県において地価二万円以上を所有する地主を整理したものである。

（

2
8
13

54000円 ⑧ 赤堀村（現伊勢崎市）本間家
53000円 ⑨ 高崎町（現高崎市）桜井家

神奈川県
茨城県
栃木県

2

2

77000円 ⑦ 横浜市 原家

14

1

千葉県

1

5万円以上
4～5万円

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

葛飾郡

1

3

田村家
59000円 ① 粕壁町（現春日部市）
54000円 ② 笠原村（現鴻巣市）手島家
84000円 ③ 幸松村（現春日部市）鈴木家
60000円 ④ 桜井村（現杉戸町）
関口家
54000円 ⑤ 幸松村（現春日部市）
田中家
56000円 ⑥ 安食町（現栄町）藤江家
2⑪ 粕壁町（現春日部市）永田家⑫ 川柳村（現草加市）藤波家⑬ 早稲田村（現三郷市）石井家
3 ⑭ 吉川村（現吉川市）高鹿家⑮ 高野村（現杉戸市）野口家⑯ 野田町（現野田市）茂木家
2⑰ 佐原町（現香取市）菅井家
11⑩ 草加町（現草加市）浅古家
1

2
2

埼玉郡

5
6
2～3万円 3～4万円
24
9
4
2
1
4
1
埼玉県
足立郡
入間郡
大里郡

明治 31 年『日本全国商工人名録』にみる所有地価 2 万円以上の地主
表1

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

図1

明治 31 年における所有地価 4 万円以上の大地主の分布
・図中の線は近世期の国郡境を示している。
・数字は表 1 と対応している。

五一

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

五二

表中で最大規模の幸松村鈴木家も含まれる。次点の原家は、原三溪を出した全国的にも著名な家であるが、それを凌］に示されているのは明治三一年の状況である。しかし、なぜ特定の地域にのみ大地主が成長したのかにつ

駕する規模の大地主が、埼玉県東部の一農村に存在したことは注目に値しよう。
［表

近世期当該地域の概況

先行研究の整理を行い、論点のサーヴェイを行うものである。

一

はじめに明治期の統計などを用いて、当該地域（［図 ］）の概況を確認しておこう。
（ （］は、明治一〇年代に作成された「府県統計書」と、明治一〇年作成の「全国農産表」を用いて、対象とな

（

2

（

比率になっており、三郡だけの特徴とは言えない。次に小作地率をみると、三郡いずれも五割近くを小作地が占めての田地率は武蔵国内ではかなり高いものと言えるが、関東全体としてみると、房総三ヶ国はいずれもこれに匹敵する田地率をみると、三郡とも全耕地の五割前後が田地であり、特に武蔵国葛飾郡は七割近くを田地が占めている。こある。まずはこの表から、対象の三郡の農業生産状況の特徴を読み取っておきたい。

る武蔵国埼玉郡・葛飾郡および下総国葛飾郡の三郡と、武蔵国内の他郡、関東他国の農業生産状況を整理したもので

［表

（ （

本稿は、右の課題意識に基づく全面的な分析の前提として、埼玉県東部地域を対象に、近世期の当該地域に関するそしてそこから改めて、関東全体の地域的特質を再検討しなくてはならない。

てきた関東において、こうした「特殊」な地域がなぜ生まれたのか。その「特殊」性を生み出した要因を明らかにし、いては、近世期以来の地域的特質のなかで検討される必要があろう。地主小作関係が本格的な展開をみせないとされ

12

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

図2

大地主地帯 3 郡の旧国郡と現市町村

凡例：実線は国郡境、破線は現市町村境
太字は旧国郡名、ゴチック体は現市町村
明朝体は表 1 に現れた大地主が居住する旧村名

五三

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

五四

おり、比較的高い比率ではあるが、関東には同水準を示す他郡・他国もみられ、やはり三郡だけの特徴とは言えない。

米生産量を米作地で除した数値は、米の生産力を読み取るためのものである。武蔵国葛飾郡の一二という値は、気候が比較的温暖な相模国と同水準であり、残り二郡も含め、生産力は比較的高い方だったと言える。米生産量を耕地

総面積で除した値も高くなっており、米生産に重点を置いた地域だったと言える。実綿と繭についての同様の数値をみると、実綿の数値がかなり高い値を示しており、関東のなかでは綿作が盛んな地域であったことが分かる。ただし、同様の計算を、綿作地帯として全国的に著名な河内国や三河国の諸郡で行うと、多くの郡で三桁を超え、五〇〇を超

33451044 221914

22
7

2643
34527

0
 1

3
1
3
2
1
2
1
2
1
3
0
1
1
0
0
1
5
3
4
3
4
4
4
3
2
4
3

1081
260
2863
57648
13173
99842
21964
86111
21879
52817
6057
1268
4885
1039
7585
384
 105986
57130
22308
2941786141172159096467617 318295
8895462371005
3132973

0
0
0
 3
 2
6
6
25
11
10
 1
0
 2
 1
 1
0
12
10
10
12
12
8
5
5
9
22
23

6183
23899
4297
 144101
57009
65290
4424
48908
22967
38529
 132652
76638
96941
14045
 228188 2824844774
3083
─1325019
17950
1319
0
 381674
1710486
66426
31284

 1
6
 1
8
10
4
 1
14
12
7
22
17
43
13
25
9
 1
 1
─
6
0
0
0
6
17
 1
0

（ （

える郡も見られるなど、その生産規模はまるで異なっており、全国レベルでの綿作地帯とまではいえない水準であっ

米生産量/ 実綿生産量 実綿生産量/ 繭生産量 繭生産量/
耕地総面積
（斤）
耕地総面積 （斤） 耕地総面積
41654646
39
30430
 1
6
500946235650
0以上［表 ］から、対象とする三た。

（「豊 か」な 様 相 を み せ て い る と は い

しかに三郡は関東のなかで比較的たこと、などが明らかになった。た殊」といえるほどの水準ではなかっ

それはいずれも、関東のなかで「特置かれた地域であったこと、しかし高かったこと、米作と綿作に重点が率・小作地率・米生産力とも比較的

郡 に つ い て、 関 東 の な か で は 田 地

2

表2
国名

明治初年の統計資料にもとづく武蔵国内諸郡・関東各国の農業生産状況
郡名

8831
4036
6475
 187175597 15648
3391
3464
1956
5482
6133
4474
2243
1042
9302
 30705
9071
5833
2200
24041311997072371 1326458809
102982107651137657

26％
17％
31％
33％
24％
31％
32％
48％
26％
39％
16％
29％
19％
28％
8％
16％
54％
34％
46％
38％
52％
61％
59％
27％
29％
47％
49％

5729
1751
3665
 139964366 11298
2268
2069
1463
3564
4627
2813
1613
786
8222
21282
6356
4242
1223
15296966903 39893 10645 2818068271
78777
104298

 3102
 2284
 2742
6817
 1212
4387
 1125
 1394
493
 1916
 1506
 1660
629
255
 1086
9213
 2714
 1590
975
89251
53275
32404
 2560
30221
27442
27959
32036

35％
57％
43％
33％
22％
28％
33％
40％
25％
35％
25％
37％
28％
24％
12％
30％
30％
27％
44％
37％
44％
45％
19％
52％
29％
26％
23％

 2045
699
 1787
4727
922
 3948
866
 1274
322
 2241
349
537
449
105
582
 3592
4070
 1683
869
72811
49060
34642
5905
13841
21517
41134
46533

 224785064 19754 350146459 25058
4917
8330
1823
 16916
2625
2878
2606
365
3149
 3891044284 173968478
66995542613426948651078
159613180953393468443145

11
7
11
7
7
6
6
7
6
8
8
5
6
 3
5
11
11
10
10
9
9
8
9
12
8
10
10

について整理すると、①一七世紀のける開発を網羅的に整理したもので調報告は、一七世紀段階の関東にお近世史研究会二〇一二年度大会の基み出した歴史的背景、すなわち開発

ただ、こうした農業生産状況を生1］に み た よ う な 大 地 主 の 集 中（ （（え、その農業生産状況から直接に、

6500
3349
4449
 125024234 10865
2313
1793
1449
3342
5123
3181
1807
748
8556
 25814
4167
3869
1197
14825357553 28216
5495
42801
73212
56706
69843

［表

 2331
687
 2026
6215
 1363
4783
 1078
 1671
507
 2140
 1010
 1293
436
294
746
4891
4904
 1964
 1003
92160
62417
44155
7769
16008
29770
50945
67814

を説明することはできないだろう。

武蔵国 豊島郡
武蔵国 新座郡
武蔵国 荏原郡
武蔵国 入間郡
武蔵国 高麗郡
武蔵国 比企郡
武蔵国 横見郡
武蔵国 大里郡
武蔵国 男衾郡
武蔵国 旛羅郡
武蔵国 榛沢郡
武蔵国 児玉郡
武蔵国 賀美郡
武蔵国 那賀郡
武蔵国 秩父郡
武蔵国 多摩郡
武蔵国 橘樹郡
武蔵国 都築郡
武蔵国 久良岐郡
武蔵国
計
下総国
計
上総国
計
安房国
計
相模国
計
上野国
計
下野国
計
常陸国
計

の問題は、当該地域を理解するうえ99で重要であるように思われる。関東

64234
107100あった。これを参考に、関東の開発

6864
12215

の干拓、用水整備による開発、台地

49％
54％

や山間部の開発という四つがあった 10601 10206 14180 16975

こと、②このうち大河川流域の開発 11949  20600 42％ 16662  31180 47％は、利根川付け替えにともなう江戸

8651
14518

川・中川流域一帯、および利根川下五五

下総国 葛飾郡
武蔵国 足立郡

開発には、大河川流域の開発、湖沼

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

武蔵国 埼玉郡
武蔵国 葛飾郡

田地面積 畑地面積 耕地総
自作地 小作地
米作地 米生産量 米生産量/
田地率
小作地率（町） （町）面積（町） （町）（町） （石）米作地
23328 19346 42674 55％  25179 17494
41％
18024 160323
9
14972
6987  21959 68％  12277 9682
44％11505 136028
12近世期の埼玉県東部地域（小松） 

流域一帯において行われたことが分かる。②の開発の対象地域が、［表二樋籠村田中家の協同研究

当該地域にかんする先行研究に当該地域にかんする先行研究の成果を確認していくことにしたい。

五六］で 指 摘 し た 大 地 主 の 第 二・第 三 グ ル ー プが、開発という歴史的前提が当該地域の「特殊」性を生み出しているのではないか。このような見通しをもって、次起因するのではないか。結果として形成された農業生産状況は、他地域と比して「特殊」といえるほどではなかった

大地主が成長を遂げた地域の「特殊」性は、一七世紀の大規模開発によって農業生産状況が大きく変化したことにの居住地と一致するのは、偶然ではあるまい。

1

（ （

1

（

（

中家が発生し成長して行った過程、その基礎は何に在ったのか、それは如何なる性格のものであったか」という点で先駆的な実証研究が生まれることになった。同論文では、協同研究の共通の課題意識の一つが「樋籠村に大地主＝田数や書体などが適当なものとして「田中家文書」を選んだのだという。こうして偶然ではあるが、当該地域に関するによれば、同大学経済学部の関係者による協同研究を行うに際し、野村兼太郎氏が蒐集した史料群のうちから、総点

地価五四〇〇〇円の土地を所有する関東有数の大地主である。企画の趣旨を説明した巻頭論文「樋籠村の協同研究」（（

樋籠村の田中家に伝来した史料群（以下「田中家文書」）であり、同家は［表］に 幸 松 村 田 中 家 と し て 現 れ て い た集）」と題され、武蔵国葛飾郡樋籠村に関する四本の論稿を収録している。四本すべてが分析対象としている史料は、

一九五一年二月に慶応義塾経済学会が発行した『三田学会雑誌』第四四巻第二号は、「関東農村の史的研究（第一

1

（ （

あったと述べられており、それは筆者の問題関心とも共通している。以下、同誌収録の各論文の内容を整理していこ
う。

（

（

④ 安政四年時点の最大の高持は又兵衛＝田中家で、村内に六七石を所持し、下人一一人を抱えている。天明八年

家で村の土地の六二％を占有しており、一方に所持地五反未満の家が二四家も存在している。

ない。ところが、安政四年の人別帳によれば、五町以上を所持する地主が三家みられ（一〇町以上も二家）、こ の 三③ 元禄一〇年の検地帳によれば、一町前後を所持する家が大多数であって、極端な大地主や零細耕作者群は存在し地の四〇％を占めるに至ったと考えることができる」。

すなわち「寛永以前においては畑が主であったのが寛永期から治水設備が行われて水田が開かれ、元禄には田が全耕と考えられるが、記載された田地の総計は二三町であり、のちの樋籠村の田地のほぼ全てがここに記載されている。

② 寛永一四年の樋籠新田の検地帳は、現存するものが四冊のうち一冊のみで、現存しているのは新田の田地分のみ向島）にそれぞれ対応していると考えられる。

それ以前は柳原村と樋籠新田に分かれていた。名主は元禄期以来三名であり、樋籠村内の三つの小字（柳原・樋堀・四町で、うち田地は二三町であり、幕府代官の支配を受けている。樋籠村の名が史料に現れるのは元禄期以降であり、① 樋籠村は武蔵国葛飾郡幸手領に属し、天保九年の村明細帳によれば、村高二九四石、家数五一軒、耕地反別は五下の通りである。

第二論文「樋籠村の歴史─一地主の成立とその発展─」は、全体の総論のような位置づけの論文であり、内容は以（（近世期の埼玉県東部地域（小松） 

五七たとされている。「史料の示す限り、田中家が江戸時代において、質屋、酒屋、穀物商の如きものを営んだ形跡は見「持高弐百石以上百姓書上帳」によれば、又兵衛は樋籠村内に二〇〇石、他村に七〇〇石の計九〇〇石を所持してい（（近世期の埼玉県東部地域（小松） 

五八られない」ことから、「商業的農業の発展が見られないこの閉ざされた村において、九〇〇石の大地主は単に小作料

田中家は寛文三年に樋籠新田の「名主田地」を質地にとり、以後は樋籠村（柳原村）名主として現れるようになの蓄積とその高利貸とによって出現したものと考えるより他ない」。
⑤

る。元禄一〇年の検地帳では、田中家が最大の高持となっているが、樋籠村の名主をともに勤めた伊右衛門・弥次右衛門が検地帳に開発者として明記されているのに対し、田中家にそのような記載はない。すなわち田中家は、「樋籠村の草分けではなく、他村から来住せるものか、又は元から樋籠村にいたしとしても比較的微力なものであったのが、寛永（寛文の誤り）以降の比較的短い期間に土地を集積し、元禄一〇年までに、伊右衛門、弥次右衛門と竝んで名主役をつとめるまでに成長したものと推測される」。

以上のような実証を重ねたうえで、最後に田中家が大地主へと成長した要因について、第一に「この地方特有の一（ （つの地理的条件即ち洪水の問題」、第二に「田中家の小作制度」を挙げる。そして、「洪水の問題」を第三論文へ、「小作制度」を第四論文へと、それぞれ論点を引き継いでいる。

樋籠村周辺で発生する洪水は、第一に権現堂川堤の決壊による大規模なもの、第二に庄内古川や古利根川の堤の田中家は享保期以来、洪水対策に尽力している。特に庄内古川の「堀継」（江戸川への合流地点を下流に移すために、庄内古川を延伸させること）については、享保期を初見として数度願い出ており、そのための資金調達なども②の設置によって、それぞれ対策を講じていた。

って、第一の洪水は「手に負えぬもの」であったが、第二の洪水には藻刈と築堤によって、第三の洪水には逆水除樋決壊によるもの、第三に江戸川の増水による庄内古川への「逆水」によって起こるものがある。樋籠村周辺の者にと①

第三論文「樋籠村とその周辺の治水問題─庄内古川を中心として─」は、次のような内容である。

（（

享保一八年に庄内古川の「藻刈組合」が結成され、一二〇〇〇間余の藻刈を、高一〇〇石につき三〇間の割合で、担っている。
③

幸手・庄内・松伏・惣新田の四ヶ領の村々に割り当てた。しかしこうした藻刈や普請の負担は、村々の間に対立を生天明の浅間山噴火の降灰の影響によって、庄内古川の洪水の危険が高まると、「堀継」とともに、川幅の拡張工

みだし、いくつもの争論が発生する。そして田中家は、そうした争論の扱人を度々つとめた。
④

事が行われ、さらに天保期には江戸川との合流地点に「逆水除門樋」が設置された。田中家はこれら事業に対して、多額の立替金を行っている。しかし弘化二年に幕府から、右の立替金を村々にて年賦返済するよう命令が下ると、村々は混乱に陥り、治水事業が停滞し、結局嘉永年間に数度の洪水によって「逆水除門樋」は破損して、村々は大きな被害を蒙ることになった。

以上、この論文は、田中家の地主としての成長を論じたものではないが、地主として成長を遂げて以降の田中家が、自らの経営基盤である農業生産の環境を維持・改善するためにとった対策と、結果として生じた村々との間の軋轢とが明らかにされており、興味深い論点を多く含んでいる。この地域の住民にとって、洪水対策は安定した生活をおく（ （るための最重要課題であり、そのために金銭や人足などを負担せねばならなかったことは、この地域の社会を考える
うえで念頭においておく必要があろう。

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

五九

乃至一町数反歩の間のほぼ一定限度の地積を原則とするかの如くであって、四、五町にも及ぶものはこの基本的単位ある。土地片の場合は小面積が圧倒的で、大部分が五反以下であるのに対し、田畑屋敷のまとまりの場合、「八反歩① 田中家文書に残る質地証文には、田畑の土地片を質に入れるものと、田畑屋敷のまとまりを質に入れるものとが第四論文「樋籠村の土地問題─地守制を繞って─」は、次のような内容である。

（（

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

六〇

田中家は、寛文三年に樋籠新田の「名主田地屋敷」を質にとって樋籠村（柳原村）の名主となったのちも、他村（＝「単位的土地集団」）の地積が二つ乃至四つ質地としていることによる」。
②の名主役地を質地にとっている。元禄一五年には八町目村喜兵衛の田畑屋敷の半分を質にとって、名主役を隔年で勤める契約を交わしている。元禄六年には下柳村の名主地を所持しており、宇兵衛を名主に任命して「役面金」を与え

田中家文書には「地守請負証文」と呼び得る文書が六五通現存する。その契約内容は、「地主より地守役を請負ている。延享三年には大塚村の名主伝兵衛から土地と「名主株」を譲り受け、伝兵衛を「代役名主」に任命している。
③

った地守人は、預った田畑の一部を地守給（又は役面ともいう）として受取り、それを以て御伝馬・御普請役・公儀御役・村役等を負担する。さらに地守人は預った田畑を自己の責任において小作に入附け、年々小作料を取立て、そのうちより年貢を上納し、残りを地主に納入する。従って、地守給を除いた田畑の小作料から、地守給を含めた全田

畑にかかる年貢を差引いた残額が、地主の取得分となる」というものであった。年代は宝暦期が最古で、以後は断続

享保～宝暦期には、地守請負証文とほぼ同じ内容をもった「家守請負証文」がみられる。それ以前にも、役面を的に現存する。請け負う土地の規模は一～二町が半数を占め、五反以下のものはごくわずかである。
④

与えて役負担を請け負わせることを定めた「年貢諸役請負証文」がみられ、類似の内容の証文は、延宝四年まで遡ることができる。これらから、「享保頃に「家守」なる名称の下に後年の地守制度が存在しており、宝暦・明和期に至っては地守制度が完全に成立」したと考えられ、享保期以前の証文についても、「果たして後年の地守制度と同じで

天保九～明治四年の「田畑小作帳」は、神扇村の田中家所持地に関する帳簿であり、ここからは、地守人の人数あるか否かを決定すべき資料はないが、両者を全く無関係となすことは出来ない」と述べる。
⑤

および各人の請負面積は二八年間でほとんど変化しない一方で、地守人の下にいる小作人は「一般的には一、二年で変」わり、地守人が自ら耕作する場合もあったことが読み取れる。

以上、この論文が明らかにした樋籠村周辺の土地慣行（土地取引・地主小作関係など）は、大地主の成長を考える
うえで非常に重要である。それを説明する前に、まずは次の点を指摘しておきたい。

右の土地慣行の基盤にあるのは、①のような「土地集団」の存在である。
「土地集団」の一町前後という規模が、地守人の請け負う土地の規模や、元禄一〇年の検地帳における大半の百姓の土地所持規模と共通しているのは、偶然ではあるまい。元禄期における一町前後を所持する百姓が並び立つ構造に対応して、百姓役を「土地集団」を単位に（（課す仕組みが生まれ、それゆえ、「土地集団」を管理し、そこに課される百姓役を請け負う存在として地守請負人が

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一村内で完結する村方地主が並び立つという、フラットな社会構造になっていたこと、などを明らかにした。そして（

主小作関係であったこと、それゆえ村を超えた関係がほとんど形成されず、数ヶ村レベルの地域社会としてみると、開した地主小作関係を分析し、地主の手作規模が自身の意思とは関係なく増減するという、地主にとって不安定な地ではこうした土地慣行が、大地主の成長とどのように関係しているのか。筆者は以前、武蔵国入間郡の赤尾村で展生み出されたと考えられる。

（（

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そうした関係が形成される背景について、次のように論じた。

（（

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

六一る者が置かれていた。そのため、小作人が家内労働力の状況に応じて小作地の受け放ちを行っても、百姓株の管理

所持との二つのレベルに分離していて、地主と小作人との間に、後者のレベルの所持権を保持して百姓株を管理す

百姓株に付随した有機的な土地のまとまりが存在し、土地所持が、土地片の所持と、百姓株に付随するまとまりの筆者が別稿にて検討を行った出羽国村山郡は、村を越えた大地主が成長した地域として著名であるが、そこでは（（

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

六二

者が小作の差配もしくは自身にて手作を行うので、地主経営に直接の影響が及ばない。それは一方で、管理者や小作人が地主の意に反する行動をとって地主経営を阻害する局面を生じさせるが、地主が遠く離れた村の土地を所持（ （し、作徳だけを獲得するという経営のあり方を可能にしているという意味で、大地主の存立を支える仕組みと評価

は「地守制（＝家守小作）」と「名主田地屋敷（＝名主地）」に関するその後の研究を整理して、論点のサーヴェイを

以下では、右の成果を前提に、特に当該地域の土地慣行に注目して、先行研究の整理を進めていきたい。具体的に取り入れられてこなかったのである。

ていたことに驚くが、残念ながらその後、これらの成果は特殊事例として扱われたためか、関東地域研究に積極的に以上、樋籠村田中家の協同研究の成果を整理してきた。一九五一年段階でこのような豊富な論点がすでに提示され定の作徳を獲得できた。こうした土地慣行の存在が、当該地域に大地主が成長した大きな要因ではなかろうか。

作人が一・二年で替わっても、それが地主経営に直接の影響を及ぼさず、地主は所持地の管理に苦心することなく一を管理する地守人が発生した。地守人が土地のまとまりを管理し、小作の入附もしくは自身にて耕作を行うため、小では、田畑屋敷のまとまり（土地集団）が取引の対象となり、それが百姓役負担の単位にもなっており、ゆえにそれ右の説明から、樋籠村周辺の土地慣行が、出羽国村山郡のそれと酷似していることが明らかであろう。樋籠村周辺

小作人の動向が地主経営に直接の影響を及ぼし、地主小作関係が不安定性を拭いきれない。

そのため、所持者である地主と、耕作者である小作人の間を介する、管理者のような存在が生まれない。ゆえに、赤尾村の場合、百姓株と土地所持との有機的な繋がりが絶たれており、土地所持は単一のレベルしか存在せず、

できる。

（（

行う。

家守小作

春日部市

2 割以上
南桜井村 春日部市（旧庄和町）

5 割以上
富多村

春日部市（旧庄和町）

5 割以上
桜井村

春日部市（旧庄和町）杉戸町

2 割以上
田宮村

杉戸町

3 割以上
杉戸町

杉戸町

3 割以上
堤郷村

杉戸町

1 割以上
高野村

杉戸町

1 割未満
八代村

幸手市

3 割以上

（ （

］に み た 大中心とせる一町八ヶ村」であるとされている。具体的には［表 ］の通りで、現在の杉戸町および春日部市（旧庄和町）周辺に固まっている。
［表り、家守小作と大地主の関連が窺われる。ただ、大地主の居住地は［表 ］の範

地主のうち、葛飾郡の地価五万円以上の三家は、いずれもこの地域に居住してお1

書からは判明しない。

しなかったのか、近世期に存在したものの近代以降に消滅したのかは、この報告

囲を超えてその周辺部に広がっており、それらの地域には家守小作の慣行が存在

3

（

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近世期の家守小作について本格的に分析を行ったのは、前掲の協同研究以降で
（

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現市町村
村名

3

は、黒須茂氏がほぼ唯一といえる。黒須氏は、上金崎村（近代には南桜井村、現（（六三春日部市）の土生津家に伝来した史料群を中心に、様々な史料群から家守小作に
近世期の埼玉県東部地域（小松） 

幸松村

家守小作の割合

この報告書によれば、昭和一一年時点で依然として家守小作の慣行が残っている地域は、「本県北葛飾郡桜井村をた土地慣行の名称については、前掲の協同研究を除き、「家守小作」と呼ぶことが一般的なようである。

告書の趣旨が説明されている。ここでいう「家守小作」とは、前述の「地守制」とほぼ同じものであり、実はこうし

葛飾郡の一部に於て家守小作なる特殊慣行あるを以て其の沿革並に現状を調査し之れを取纏めたるものなり」と、報「本県北
昭和一一年に埼玉県経済部が発行した、『埼玉県に於ける家守小作』という報告書がある。その巻頭には、（（

2
昭和 11 年の家守小作の分布
表3

近世期の埼玉県東部地域（小松） 六四

下金崎村の天和元年の「年貢割帳」によれば、同村百姓二四軒のうち五軒が家守小作人である。同村はその七年関する史料を探し出して、そのあり様を分析している。その内容は以下の通りである。
①

台地の開発においても「家守」の語は見られる。例えば寛文一三年に入間台地の開発に際して作成された証文で前の延宝二年に上金崎村と分村を果たしており、村落成立当初から家守小作が存在したとみられる。
②

は、「新田御屋敷家守」が開発人から六町余の原野を預かり、三年間の開発を行ったのち、一町を家守が永代所持し、残りを開発人に返上するという契約を結んでいる。ここでいう家守は開発請負人のことであり、家守と新田開発との上金崎村の家守小作は、屋敷を含めた田畑のまとまりを預かり、そこに課された「諸役」を請け負うものであり、関連が窺われる。
③

役給として一定の土地が家守に与えられた。また、家守が小作人から小作料を徴収し、年貢を納めて皆済手形を受け上金崎村の人別帳では、所持地を持たない小作人は地借人＝無高と記されるのに対し、家守は管理している土地取り、地主へは必要に応じて皆済手形を差し出すという契約形態が一般的であった。
④

が持高とみなされ、自身の所持地がなくとも、高持百姓と同様に持高が記載されている。それは、年貢納入を家守が家守が発生する契機は、高持百姓が所持地を質入れしたのち、その土地の管理や負担を請け負う場合が多かった担ったからと考えられる。
⑤

上金崎村幕領分の人別帳によれば、家数は享保期の二七軒から漸減し、文化期以降は幕末まで一八軒前後である。

ものと思われる。また、家守は世襲的に管理地を相続していくことがほとんどであった。
⑥

そのうち地借人＝無高は、享保期の六軒から漸減し、寛政期以降は幕末までほぼ一軒である。一方で家守は、享保期の三軒から漸増し、天明～天保期には六軒、最幕末には一一軒となっている。最幕末の家数は一八軒で、うち三軒は

村役人、一軒は地借人、一一軒が家守であり、高持の小前百姓は三軒だけであった。村高に占める家守の管理する高も漸増し、最幕末には村高の半分が家守の管理する高になっている。

以上から、第一に、家守小作を生み出した土地慣行は新田開発との関係が窺われること、第二に、こうした土地慣行のもとでは、高持百姓が全所持地をまとめて質地に出しても、家守となって年貢諸役を負担し続け、土地の管理を担い続けることで、表面上は高持と同じ立場を保ち得たこと、という二点に注目しておきたい。特に後者については、

前述した大地主地帯の出羽国村山郡でも、全所持地をまとめて質地に出した百姓が、百姓身分を保持するために負担の一部を請け負い続けることで、前述のような百姓株の管理者が生み出され、結果として大地主の存立をささえる仕組みが形成されていた。埼玉県東部地域もまた、こうした大地主地帯と同じ歴史的経緯を歩んでいるようにみえる。
（（

このほか岩淵令治氏が、下総国葛飾郡関宿向下河岸（現埼玉県幸手市西関宿）の豪商喜多村家の家訓を検討するな

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

六五質であり、他地域の在郷商人はこうした方針を採ることができず、ゆえに他村に田畑を安定的に所持することが困難

ットがあったと考えられる」と指摘している。筆者もこの指摘に異論はないが、家守小作の存在自体が当該地域の特た。一方、質入主にとっては、永小作への道は絶たれるものの、家守には、村内で百姓株を維持できる、というメリ直小作を切り、かつ質入主との土地の結びつきを絶たない方法、つまり従来の村の社会を極力改変しない方法であっ作の仕組みを整理したうえで、「喜多村家の認識では、家守小作制度は、不在地主にとって請け戻しの可能性のある

わち田畑屋敷のまとまりを購入し、地守をおくという方針をとっていたという。この方針について岩淵氏は、家守小人ニ而者我儘申取扱よろしからす故、屋敷地添有地所ニ而地守ならでハ下知ニ従ひ不申候」と、屋敷付の土地、すな

れた経験を踏まえ、「屋敷有之地処ニ而地守なれハ、江戸地面家守之姿ニ而手前召仕同様相成」「越石田畑、小作請負かで、当該地域の家守小作に言及している。喜多村家は田畑の購入について、他村にて購入した田畑を度々請け戻さ（（

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

六六だったのであって、家守小作を選択できることが喜多村家の経営を特質づけていたのだと理解しておきたい。

近世

（ （

また家守小作については、当該地域の自治体史においても触れられている。以下簡単に整理しておこう。

（（』において、前述の上金崎村土生津家の取り結んだ家守小作関係

は、極めて好都合なものであった」と説明している。

事例をあわせて紹介して、こうした小作の仕組みは「広範囲な質地集積によって他村に土地を獲得した豪農にとって助郷や用水普請などの役負担から逃れられることに最大の利点があったと思われる」と指摘し、また樋籠村田中家のと、同家の米穀販売の分析が行われている。家守小作については、「広大な土地を集積してしまった地主にとっては、

まず『新編埼玉県史』では、『通史編四

2 （（

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が行われている。関口家とは、［表（庄和地域』では、『通史編』に家守請負証文が一通掲載され、（ （］に地価六〇〇〇〇円の桜井村関口家として現れていた家である。また大塚村『杉戸町史』では、『通史編』にて、深輪村の関口保真家文書を中心とした、家守小作に関するかなり本格的な分析は示されていないが、黒須論文の②の点を基にしているものと思われる。

新田開発に伴う小作関係だったものが、後に、小作人が変わっても関係は慣行として残り」と説明されている。根拠者と実際に開発した村人の間で同じような小作制度の存在したことがわかっている。あるいは、庄和地域でも最初は「新田開発の主導
家守小作に関する説明がなされている。そこでは、家守小作が展開した理由は不明としながらも、（小作に関する記述はない。これとは別に、『春日部市史『通史編』には家守『春日部市史』では、『近世史料編Ⅴ』に田中家文書の家守請負証文が複数収録されているが、

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1

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『幸手市史』では『通史編Ⅰ』にて、上吉羽村の金子家文書を用いた家守小作の説明が行われている。そこでは、（（地主と家守の間に対立が生じる場合のあったことが紹介されていて興味深い。

の秋山家文書に残る、同村の家守小作と隣村の地主との争論に関する史料が分析されており、不作や臨時課役により（（（（土地を質入れした者がそのまま家守になる場合が多かったことが指摘され、また、「家守契約を結び、地主・小作関（（係を続ける中で、長年の勤めを認められ、土地を分与される場合もあった」ことが紹介されている。また『近世資料（（］にある通り大地主が集中する地域であるが、昭和一一年の近年刊行がはじまった『吉川市史』は、現在のところ『近世資料編』しか刊行されていないが、同書に地守証文が編Ⅱ』に、家守小作の関係史料が収録されている。

（（

1

名主地

れば、埼玉県東部の大地主地帯と家守小作の展開地域とが重なる可能性も高い。

報告書が示したように、家守小作の存在はこれまで確認されていなかった。同市域にも家守小作が展開していたとす

一通掲載されている。現吉川市域やその周辺も、［表

（（

（ （

以下、「『名主役』特権の成立と『村役人』制度」（宍戸Ａ）と、「名主役売買と名主地」（宍戸Ｂ）の二つの論稿を取

樋籠村の協同研究にて確認されていた「名主田地屋敷」＝名主地については、宍戸知氏による一連の研究がある。

3
近世期の埼玉県東部地域（小松） 

六七「諸役」免除が「名主地」と呼ばれる土地の属性として観念されていた。
「諸役」とは高役すなわち百姓役であって、免除される理由は、所持者が名主役を勤めているからではなく、その土地が先規より「名主地」だったからであり、① 一七世紀後半、現在の埼玉県東部にあたる村々では、「名主地」に対して「諸役」が免除されていた。
「諸役」がな点が明らかにされている。

人」制度の成立を明らかにしようとするものである。論点は多岐にわたるが、このうち名主地に関しては、次のよう

宍戸Ａ論文は、二〇〇三年度関東近世史研究会大会の報告であり、名主に与えられた「特権」の変化から、「村役

り上げよう。

（（

近世期の埼玉県東部地域（小松） 

六八

当該期の村の土地は、年貢が免除される除地、年貢と百姓役が懸かる百姓地、年貢と「名主役」が懸かり、それゆえ時期が下るにつれて名主地の売買や耕地片化が進み、名主役を勤める家と名主地を所持する家とが対応せず、百百姓役が免除される「名主地」、という三つに大きく分かれていた。
②

姓役の免除特権のみを持つ家が増え、問題になっていった。例えば、武蔵国葛飾郡惣新田村の宝永二年の願書によれば、同村は元々「小郷拾弐組ニ名主廿八人」が置かれていたが、「其以後段々分り名主切売名主」が生じた結果、「名右の状況に対して、幕府代官などは元禄期から、「「名主地」を所持する者の特権と化していた高役免除を、新た主御役も不致名主と申罷有候名主数四拾七人」という状況になったという。
③に「名主役」を勤める者の特権に限定」していく。例えば、下総国相馬郡豊田村の御用留には、貞享四年に幕府代官よりの、「名主所持之高計役可引之、勿論分ケ高持候もの役引之儀向後堅無用に致」との触が記録されている。元禄期には、幕府代官から幕領村々へ、名主の特権を「名主持高」（＝実際に名主が所持している高）に対する人馬役免除と定める触が出されている。こうした政策にともない、村の側でも、名主持高の高役免除が「名主役」を勤める者（（の特権であると認識されるようになっていった。

いう埼玉県東部、茨城県西南部の一定地域に集中的に見出され」、当該地域に特有の取引形態であることが分かる。

それと同様の売買が確認できる史料の一覧表が掲げられている。これによれば、こうした売買は「現在の行政区分でを行っている。論文中では、樋籠村共同研究の第四論文で②として整理したような名主役と名主地の売買について、続く宍戸Ｂ論文では、樋籠村田中家文書を中心に、名主役と名主地の売買について、Ａ論文よりも掘り下げた分析て与えられる村の多いことが読み取れる。

「名主持高」に対し④ 『武蔵国村明細帳集成』から名主の特権を抜き出して整理した表からは、名主の高役免除が、（（

また、協同研究の第四論文の②でも紹介した「名主代役」については、樋籠村周辺以外では確認できず、それは「名主役売買が高度かつ頻繁に繰り返された樋籠村周辺の特殊な慣行であった」と評価している。そしてさらにそこから、「名主代役」と「百姓代役＝地守役」との共通性を指摘している。

しかしＢ論文の後半において宍戸氏は、名主を勤める家の名跡を買得・相続するという形で行われる事実上の名主役売買であれば、相模国など他地域においても見出すことができると述べて、名主役売買は「特殊な慣行ではなかった」との結論を導いている。このように氏は、ＡＢいずれの論文においても、当該地域の事例をそのまま他地域にも一般化しようとしている。しかし、そもそも名主地がどれほど一般的に存在するのか説明されておらず、他地域を分析対象としてきた者には、提示された構図がなかなか納得しにくい。

筆者がこれまで分析を行ってきた入間郡赤尾村の場合、名主がもつ特権は、村高の一割にあたる分の高役免除であり、名主地の存在は確認できない。宍戸Ａ論文の④の表によれば、入間郡内には同様に村高の一割の高役免除を特権としている村が複数あり、地域的な傾向にも見えるが、このような特権の形は、実際の土地所持関係とは無関係にいわば機械的に設定されたものであり、名主地や現実の名主持高に対して与えられる特権とは対照的と言える。一方で同表によれば、葛飾郡中曽根村では、嘉永期にいたっても「名主役地」四八石四斗に対して特権が与えられていることが確認でき、「名主役地」の性格は説明されていないものの、端数を含む点から、実際の土地所持関係を前提に設定された土地のまとまりであろうと推測できる。名主地から名主持高へという特権の変化は、特定の地域においては確かに確認されるが、即座に一般化できるものではなく、その村や地域がたどった歴史的経緯によって多様に分岐す

六九ると考えるべきであろう。そして名主地については、家守小作と関連付けて、特定地域の土地慣行として理解する方が生産的ではないか。
近世期の埼玉県東部地域（小松） 近世期の埼玉県東部地域（小松） 

七〇

では名主地が生み出された契機はなにか。いまこの問いにはっきりと答える準備はないが、一つの見通しとして、（（開発時に開発人に対して与えられる除地に注目したい。武蔵国東部の新田開発にともなう除地設定について検討した

論点の整理

大地主の存立を支えていたことを指摘し、関東において当該地域にのみ大地主が成長した要因をここに求めることがた。そしてこのうち④の家守小作について、同様の慣行が大地主地帯として全国的に著名な地域にも見られ、それがかる土地集団が存在し、⑥「名主地」を売買することによって名主役自体の売買が行われる、といった慣行が見られ姓役が課されており、④土地集団の管理と百姓役を請け負う家守小作が存在し、⑤「名主地」と呼ばれる名主役の懸

町前後の土地のまとまり（土地集団）が存在し、②土地集団を対象とした土地取引が行われ、③土地集団を単位に百がいくつか明らかになった。研究蓄積がもっとも豊富な樋籠村の場合を整理すれば、①田畑屋敷がセットになった一

埼玉県東部地域を対象とする先行研究を整理するなかで、関東において当該地域にしか見られない特殊な土地慣行

三たのち、こうした土地のまとまりが名主地となった可能性は十分考えられるのではないだろうか。

地とは実際には、屋敷と田畑を含む土地のまとまりであったと考えられる。除地が体制的に否定されて年貢地となっれていったという。除地を与える開発手形には、「為屋敷分」として一町歩程度の田畑が除地に設定されており、除であった。しかしその後、元禄検地においては除地否定の基本方針が示され、除地が検地帳に記載され、村高に結ば役免除によって取りこみ、さらに開発人に特権的な除地を与えることで、開発人を中核とする開発推進を狙ったもの

多田文夫氏によれば、代官伊奈氏による一七世紀段階における新田開発奨励策は、開発人を一定期間の年貢減免や諸（（できるのではないかとの見通しを示した。
ではなぜ、当該地域においてのみ、こうした土地慣行が見られるのだろうか。

樋籠村は元々畑地中心の村であったものが、一七世紀中頃の開発によって大量の田地が生み出され、その結果、一町前後の高持が並び立つ村落構造となったとされる。このことは、①の一町前後の土地集団の存在と関わっているはずである。すなわち、開発が完了したのちの元禄期の検地によって、村内の各家が一町前後の土地を名請けし、その一家ごとの名請地のまとまりが土地集団となったと考えられるのではないか。また、④と⑤については、前節において、他村の事例を見るなかで、近世初期における開発との関連を指摘した。こうしたことから、右のような土地慣行が生まれた背景として、第一に近世初期の開発の影響を考えておきたい。

また、背景の第二として、役負担の問題にも注目すべきである。そもそも右に整理した土地慣行はいずれも、①の土地集団の存在と、③の役負担の仕組みを前提に存在している。土地集団が耕地片化せずにそのまとまりを維持しており、それが役負担の単位として機能しているからこそ、土地集団を対象とした土地取引が行われ、土地集団を管理する家守小作が存在し得るのである。村に課される人馬役等を土地集団を単位として徴発し続けることと、土地集団がまとまりを維持していることとは、表裏の関係にある。

上金崎村の場合、最幕末期には一八軒中一一軒が家守であり、村高の半分以上が家守の管理地となっていた。もし家守小作の慣行が存在しなければ、人馬役負担の義務を負う家が極端に少なく、土地を集積した地主が一家で数家分の人馬役を負担することになる。ここで想起したいのは、当該地域が洪水多発地域であり、それへの対策のため、藻刈人足や堤普請など治水にともなう人馬がたびたび徴発されていた点である。実際に人馬を出す局面の多い当該地域

七一

においては、人馬役を負担する家の減少は死活問題であり、人馬役徴発システムの維持は各村にとって重要な課題だ
近世期の埼玉県東部地域（小松） 近世期の埼玉県東部地域（小松） 

七二ったはずである。すなわち、治水関連の人馬役徴発の多さが、土地集団が役負担の単位として機能し続けた背景にあるのではないだろうか。

以上本稿では、埼玉県東部地域の先行研究において見出された歴史的事象や特有の慣行を確認し、それらがすべて連関しあって一つの「特殊」な社会構造を生み出していたとの見通しを得るにいたった。当該地域の先行研究には、すぐれた実証分析も多いが、関東地域研究のなかにしっかりと位置づけられてこなかった。その原因は、実証分析のなかから見出されたこうした特有な慣行の特質部分に着目せずに、事例を無理に一般化しようとしたため、結果として他地域の事例とうまく切り結ぶことができななかった点にあるように思う。たしかに当該地域の社会構造は、関東のなかで「特殊」と言えるが、それを「特殊」事例とせずに、関東地域研究のなかに位置づけていくためには、他地域と類似している部分を抽出するのではなく、「特殊」性を生み出している要因を検証することで他地域の事例と切り結んでいくことが必要であろう。そしてその際、近世初期の開発と、人馬役負担の多さが社会構造に及ぼした影響という論点がポイントとなる。この論点は、徳川氏の領国という関東地域の権力構造上の規定性に関わるものであり、関東地域の特質を改めて描き出すための重要な論点ともなるのではないかと考えるのである。

註（ ） 拙著『近世後期社会の構造と村請制』校倉書房、二〇一四年。

（ ） 本稿では、渋谷隆一・石山昭次郎「明治中期の地主名簿」（『土地制度史学』三〇、一九六六年）に整理された情報を利用し

1（ ） 東京府については地主の大半を華族が占めており、比較が困難であるため除外した。

た。

2（ ）「明治一七年茨城県統計書」「明治一九年栃木県統計書」「明治二〇年群馬県統計書」「明治一七年埼玉県統計書」
「明治二〇

3

4

（
（

及び、七八四という高い数値になる。また米作についても、例えば畿内の米作菜種作地帯として著名な摂津国島上郡では、総） たとえば綿作地帯として著名な河内国若江郡では、総耕地面積三〇〇〇町あまりに対し、実綿生産量は二四〇万斤あまりに

耕地面積三六〇〇町あまり、米作地二二六〇町に対し、米生産量は四二〇〇〇石で、米生産力は一九、生産量を総耕地面積で一七世紀の関東の開発」（『関東近世史研究会』七四、二〇一三年）、た だ し こ の 報 告 は 同 会 常 任 委 員

除した値は一二となり、生産力・規模ともまったく異なっている。
一四名によって準備がなされたものである。

） 鈴 木 直 樹「基 調 報 告）「田中家文書」は現在、慶應義塾大学古文書室が所蔵しており、閲覧に供されている。

） 高村象平「樋籠村の協同研究」（『三田学会雑誌』四四─二、一九五一年）。

（） 樋籠村の村役人から伊奈役所へ提出された帳面である。
［「田中家文書」 戸口─冊子─Ｂその他─三］。

） 服部謙太郎「樋籠村の歴史」（『三田学会雑誌』四四─二、一九五一年）。

（

14 13 12 11 10 9造と村請制』（前掲）に収録）。

） 拙著『近世後期社会の構造と村請制』（前掲）終章、三四三頁。
近世期の埼玉県東部地域（小松） 

七三） 拙稿「村方地主経営にみる近世後期関東の地域社会構造」（『学習院史学』五〇、二〇一二年、のちに同『近世後期社会の構

地慣行のなかで生み出されたものと理解すべきであろう。

に評価がくだされている。しかし地守制とは、地主が主体的に選択したものではなく、当該地域にもともと形成されていた土地方一帯にある「地守制」が田中家土地経営の上に取り入れられたのであった」と、田中家が主体的に地守制を導入したよう） 第三論文では展望として「（田中家は）積極的に治水事業を遂行しても、なお耕地の安全は確保出来なかった。そこでこの） 宇治順一郎・新保博「樋籠村の土地問題」（『三田学会雑誌』四四─二、一九五一年）。

） 島崎隆夫・金丸平八「樋籠村とその周辺の治水問題」（『三田学会雑誌』四四─二、一九五一年）
。

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増補版』
（厳松堂書店）を利用した）。

年千葉県統計書」「明治一六年東京府統計書」「明治一七年神奈川県統計書」（本稿ではいずれも、『マイクロフィルム版明治年（
5間統計書集成（6

ものを利用した）。

（） 明治一二年勧農局刊行『明治十年全国農産表』（本稿では、『日本農業発達史』第一〇巻、中央公論社、一九五八年に収録の

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近世期の埼玉県東部地域（小松） ） 拙稿「豪農の土地所持と村落」（渡辺尚志編『東北の村の近世』東京堂出版、二〇一一年）。

七四） 同様の仕組みは、同じく大地主地帯として著名な越後国においても検出できる。
（舟橋明宏『近世の地主制と地域社会』（岩

田書院、二〇〇四年）、中山清「米作単作地帯における巨大地主の存在構造」（『歴史学研究』八九四、二〇一二年）など）。
）『埼玉県に於ける家守小作』（埼玉県経済部、一九三六年）。

） 黒須茂「上金崎村の家守小作」（『埼玉地方史』一七、一九八四年）。

） 土生津家文書は現在、埼玉県立文書館に寄託収蔵されており、目録が刊行されている。

商人と町』山川出版社、一九九七年）。用いている史

料は、東京大学経済学部図書館所蔵「家訓永続記」であり、引用部分を含む同史料第九巻は、同「史料紹介 幕末関東豪商の） 岩淵令治「不在地主と町・村」（都市史研究会編『年報都市史研究）『杉戸町史通史編四

近世 』（埼玉県、一九八九年）当該箇所執筆者は重田正夫氏。

原始・古代・中世・近世』（春日部市、二〇一二年）当該箇所執筆者は白井哲哉氏。

近世史料編Ⅴ』（春日部市、一九九〇年）。

第 集

諸家文書目録Ⅰ』（杉戸町、一九九三年）。

第三集

秋山家・板橋家文書目録』

通史編』（杉戸町、二〇〇五年）第三編第五章第二節「家守小作の展開」、執筆者は原太平氏。関口保真家文書については、『杉戸町史調査報告書

金子家文書目録』（幸手市、一九九四年）。

通史編Ⅰ』（幸手市、二〇〇二年）、当該箇所執筆者は中野達哉氏。金子家文書については、『幸手市史調査報告
近世資料編Ⅱ』（幸手市、一九九八年）
。

第 集

資料編

書
）『幸手市史） 小野文雄編『武蔵国村明細帳集成』（武蔵国村明細帳集成刊行会、一九七七年）。

主地」（『地方史研究』五七─六、二〇〇七年）［宍戸Ｂ］。

） 宍戸知「『名主役』特権の成立と『村役人』制度」（『関東近世史研究』五六、二〇〇四年）［宍戸Ａ］、同「名主役売買と名近世』（吉川市、二〇一二年）、安永元年「入置申地守証文之事」［平方新田利根俊作家文書二四］。

）『吉川市史）『幸手市史杉戸町、二〇〇四年）。

） 文化六年「（大塚村地守高役不勤ニ付一件）」［秋山家文書五一］（『杉戸町史調査報告書

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江戸町屋敷・田畑購入心得書」（『論集きんせい』一九、一九九七年）として翻刻されている。
（ ）『新編埼玉県史

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第三巻

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庄和地域

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）『春日部市史

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31 30 29）『春日部市史

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18 17
22 21 20 1932（小松賢司）による研究成果の一部である。

七五

研究活動スタート支援（研究課題「近世関東における地主の成長と土地制） 多田文夫「伊奈氏の新田開発と除地設定について」（『関東近世史研究』四四、一九九九年）。

近世期の埼玉県東部地域（小松） 度」、課題番号二五八八四〇五六、研究代表者

付記：本稿は、平成二五～二六年度科学研究費補助金33