女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業事業者選定基準

平成25年９月13日

女川町

目

次

第１ 事業者選定基準の位置づけ................................................. 1
第２ 事業者選定の概要......................................................... 1
第３ 審査手順 ................................................................ 3
第４ 優先交渉権者の決定....................................................... 6

第１ 事業者選定基準の位置づけ
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業（以下「本事業」という。）の事業者選定に関する基準（以下「事業者選定基準」という。）は、女川町（以下「町」という。）が、本事業を実施する事業者を、公募型プロポーザル方式により募集及び選定するに当たり、応募者の審査方法や評価項目等を定めるものである。
事業者選定基準は、本事業に参加しようとする者に交付する募集要項と一体のものとする。また、事業者選定基準で使用する用語の定義は、募集要項における用語の定義と同じものとする。

第２１事業者選定の概要

事業者選定の方法
事業者の募集及び選定の方法は、競争性の担保、透明性及び公平性の確保に配慮した上で、公募型プロポーザル方式とする。
優先交渉権者の決定は、図表１に示すとおり、資格審査と提案審査（基礎審査と総合評価で構成)により行う。詳細は第３審査手順を参照のこと。
総合評価では、町が設置した「女川町水産加工団地排水処理施設整備等ＰＦＩ事業者審査委員会」（以下「審査委員会」という。）が、資格審査通過者から提出された提案内容の審査を行い、優秀提案者を決定する。
町は、審査委員会の審査結果を踏まえ、優秀提案者を、事業契約締結に向けて交渉を行う優先交渉権者として、決定する。
２

審査委員会の構成
町が設置した審査委員会は、次の５人の委員（敬称略）により構成される。
委 員 長

大村 達夫 （東北大学未来科学技術共同研究センター教授）

副委員長

稲生 信男 （東洋大学国際地域学部教授）

委員

伊藤 茂喜 （宮城県東部下水道事務所所長）

委員

阿部 一正 （女川町副町長）委員

東野 眞人 （女川町副町長）

なお、応募者が、優先交渉権者の決定までに、審査委員会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になることを目的として、接触等の働きかけを行った場合、応募者は失格とする。
３

ヒアリングの実施
町又は審査委員会が提案内容の確認のために必要と判断した場合、基礎審査を通過した者に対し、ヒアリング（プレゼンテーション含む）を実施する。

1

図表１

優先交渉権者決定までの流れ

募集要項等の公表
資格審査
参加表明書及び資格証明書等の提出

資格審査

No

失格

参加要件等の確認
Yes
提案審査
提案書類の提出
基礎審査
提案価格の確認

No

失格

Yes
基礎的事項の確認
・提出書類の確認 ・要求水準の確認 ・事業遂行に関する確認

Yes
総合評価
ヒアリング

提案内容の審査
提案の採点

価格面の評価優秀提案者の選定

町へ報告

優先交渉権者の決定（審査結果の公表）※塗りつぶし部分が審査委員会の役割

2

No

失格

第３ 審査手順
全ての応募者に対して資格審査を行い、資格審査通過者に対して提案審査を行う。
１

資格審査町は、資格審査書類(参加表明書及び資格証明書)をもとに、募集要項で示した参加資格要件についての確認審査を行う。資格審査書類の様式については、様式集を参照する
こと。
２

提案審査

(１) 基礎審査
ア

提案価格の確認
町は、資格審査通過者が提出した提案価格書を確認し、上限額を超えている場合、失格とする。
イ

基礎的事項の確認
町は、応募者の事業提案書が下記（ア）～（ウ）の基礎的事項を充足しているか、確認する。
（ア）～（ウ）の基礎的事項のうち、一つでもその要件に適合していない場合は、失格とする。
(ア) 提出書類の確認
審査項目
提出書類の確認

審査内容
提出書類が全て揃っており、必要事項が記載されているか。

提案内容の矛盾・齟齬 同一事項に関する提案に矛盾・齟齬がないか。
(イ) 要求水準の確認
応募者の本施設の設計・建設、維持管理・運営に係る提案内容が、町の要求する水準及び性能に適合していることの確認を「要求水準書」に基づいて行う。
(ウ) 事業遂行に関する確認
審査項目

審査内容

特別目的会社の組成内容 全構成員が出資する予定か。資本金は1,000万円以上か。
保険
前提条件との整合性

町の要求する保険の付保が予定されているか。
事業収支計画の前提条件が、提案内容と整合がとれた費用となっているか。また、算出根拠が明示されているか。

税金等の条件設定

税金、金利等の前提条件が的確に設定されているか。

計数の整合性

各提案書類の計数の整合性がとれているか。

事業収支計算収支項目の設定、事業収支計算等が適切か。

スケジュール運営開始が守られる合理的な工程となっているか。

3

(２) 総合評価
町及び審査委員会は、基礎審査を通過した資格審査通過者の提案内容について、総合評価を行う。
総合評価は、提案価格の評価（20点満点）と提案内容の評価（80点満点）で構成され、提案価格の評価は町が行い、提案内容の評価は審査委員会が次の評価項目毎に行う。その後、提案価格と提案内容の評価結果の点数を合計（100点満点）し、優秀提案者を選定する。
ア

提案内容の評価の評価項目と評価の視点 （配点：80点）提案内容の評価では、審査委員会において、各提案内容を３つの評価項目（事業計画、施設整備、維持管理・運営）により評価、採点を行う。なお、本評価の合計点は80点とする。
(ア) 事業計画に関する評価（配点：35点）
評価項目

評価の視点

配点

・ 事業実施に当たっての基本的考え方（基本方針）
事業全体の実施方針、
５・ 事業マネジメントの考え方
実施体制等
・ ＰＦＩ事業の実績
長期事業収支計画（財務の健全性、安定 ・ 事業収支計画の実効性・信頼性性の確保）
使用料金

・ 使用料金設定の妥当性
・ 最低保証水準設定の妥当性

1010・ 本事業におけるリスクの想定及びその対応策、リスク管理方針、モニタリング

事業者間でのリスク分担の考え方
・ 業務報告やモニタリングを有効かつ効果的に行

5

うための方策
地域・社会への貢献

・ 地域の復興及び産業の発展への寄与

45

(イ) 施設整備に関する評価（配点：25点）
評価項目
施設の信頼性施設の耐久性・環境保全性

評価の視点

配点

・ 排水処理設備等の能力
・ 排水処理設備等の施工実績、安定稼動の実績
・ 施設の耐久性・安定性の配慮
・ 周辺地域特性を踏まえた環境保全策の実効性

1010・ 設計・施工の実施体制、施工品質と安全性確保
施工計画の方策、施工時における周辺環境への配慮

５

・ 設計・施工スケジュールの適切性(ウ) 維持管理・運営に関する評価（配点：20点）
評価項目

評価の視点

配点

・ 維持管理・運営業務計画の妥当性
・ 維持管理体制、町や排水事業者との連絡・対応
窓口体制の実効性
維持管理・運営

10・ 料金徴収方法の実効性・妥当性
・ 緊急時の対応方針、対応策の実効性
・ 事業期間終了時の施設の性能確保の考え方の適切性

汚泥処理・活用イ

・ 汚泥の処理・処分の安定性・信頼性
・ 汚泥の有効活用の安定性・信頼性

10

提案内容の採点基準
提案内容の評価は、上記の評価項目について、次に示す４段階により評価し、採点基準に従い得点を算定する。
図表２

評

価

評価項目の採点基準

評価内容

採点基準

Ａ

特に優れている

配点 × 1.00

Ｂ

優れている

配点 × 0.75

Ｃ

やや優れている

配点 × 0.50

Ｄ

要求水準を満たしている程度

配点 × 0.255

ウ

提案価格の評価（配点：20点）
資格審査通過者の提案価格の評価点の算出に当たり、町は、評価上の提案価格の下限額を（以下「評価下限額」という。
）を設け、評価下限額以下の価格提案を行った資格審査通過者は、一律満点（20点）を付与する。また、評価下限額より高い価格を提案した資格審査通過者の評価点は、評価下限額以下の価格を提案した者の有無によって次の場合に分けて算出する。評価点は小数点第三位以下を四捨五入し、小数点第二位までの値とする。
［評価下限額以下の提案価格の資格審査通過者がいる場合］
評価下限額以下の提案価格の資格審査通過者に対し、満点（20点）を付与する。
他の資格審査通過者については、次の算定式で算出した点数を評価点として付与する。
評価下限額
提案価格の評価点 ＝ 配点（20 点） × ――――――――
提案価格［評価下限額以下の提案価格の資格審査通過者がいない場合］
提案価格が最も低い資格審査通過者に対し、満点（20点）を付与する。
他の資格審査通過者については、次の算定式で算出した点数を評価点として付与する。
最低の提案価格
提案価格の評価点 ＝ 配点（20 点） × ――――――――――
提案価格

エ

総合評価の評価点の算出及び優秀提案者の選定
審査委員会は、提案内容の評価点（80点満点)と提案価格の評価点（20点満点)を合計して総合評価の評価点（100点満点)を算出し、最も点数が高い資格審査通過者を優秀提案者として選定するとともに、次に得点の高い提案を行った資格審査通過者を次点提案者として選定し、町に報告する。
なお、総合評価の評価点が最も高い資格審査通過者が複数ある場合には、提案内容の評価点の高い者を選定する。

第４優先交渉権者の決定

町は、審査委員会の審査結果をふまえ、優先交渉権者を決定する。
町は、審査結果を資格審査通過者に通知するとともに、町ホームページで公表する。
その後、町と優先交渉権者は事業契約の締結に向けて協議を行い、事業契約の締結後に優先交渉権者は事業者となる。

6