SOMPO 未来研トピックス 2020 Vol.３
フロリダ州の保険市場は危機的状況を脱することができるか
フロリダ州ではホームオーナーズ保険の保険金支払に関する保険会社への訴訟が年々増加しており、その保険市場環境は Crisis（危機的）と表現されるまでに悪化した。その結果、フロリダ州のホームオーナーズ保険の保険料率が上昇し、フロリダ州の住宅所有者が負担を強いられている。本稿では、その要因であるフロリダ州の法制度（One-way Attorney Fee Provision）と保険金請求権譲渡（Assignment of・未来研インサイトの内容をそのまま貼り付けてから修正作業を行ってください。
Benefits）について概説し、問題の状況とこれを解決するために 2019 年 7 月に施行された法改正の状況に・タイトル（ヘッダー）の Vol は総研トピックス発行一覧表（2018 年 5 月以降）で採番してください
ついて説明する。

１．フロリダ州で何が起きているのか
米国では被保険者が自身の保険金請求権を修理業者等の第三者に譲渡する Assignment of Benefits（以下、「AOB」という）が広く認められている。AOB において被保険者は、保険会社の同意なく保険金請求権を修理業者等に譲渡できる。修理業者等が保険金を請求する時点では修理が完了しており、保険会社が損害の状～～～（MS ゴシック、10.5 ポイント）
況を確認することが難しく、修理内容や費用が過剰な場合や保険事故とは関係のない修理が含まれることが～～～生じている1。修理業者等が被保険者に対して早期の修理を条件に AOB を求めることも少なくない。
～～～《図表 1》AOB 訴訟件数の推移（2013 年～2018 年）
また、保険会社と修理業者等との間で、支払保険金をめぐる訴訟（以下、AOB を譲渡された修理業者等が原告となる訴訟を「AOB 訴訟」という）が年々増加している《 図 表 １ 》。 フ ロ リ ダ 州 に は One-way
Attorney Fee Provision という法制度があり、原告が保険会社に勝訴した場合、弁護士費用も実費で回収することができる2。
この法制度が AOB を譲渡された修理業者等と弁護士に訴訟のインセンティブを与えている。

（出典）各種資料をもとに SOMPO 未来研究所作成

保険会社がホームオーナーズ保険の AOB 訴訟に要する費用は、全米平均では発生損害に対して 2%程度だが、フロリダ州では 5.0%（2017 年）と 2 倍以上となっており、最大では 13.4%（2013 年）に達した年もある。フロリダ州のホームオーナーズ保険の保険料総額は約 92 億ドル（2017 年）3と全米の約 1 割を占める規模であり、過去 2006 年から 2017 年までの間にフロリダ州のホームオーナーズ保険にかかる訴訟費用が全米平均程度であれば、約 16 億ドルの訴訟費用が抑制されたといわれている4。
訴訟件数の増加は、保険会社の財務健全性に影響を与え、保険会社の格付けが下がり、最終的に吸収合併されるケースも発生している5。また、増加する保険金と訴訟費用は、保険会社が当局に申請する保険料率に織り込まれ、結果的にフロリダ州の住宅所有者が負担する保険料が上昇している6。

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1SOMPO 未来研トピックス）【BOX】 保険会社に対する訴訟の増加要因-AOB と One-way Attorney Fee Provision（１）Assignment of Benefits（AOB）
被保険者が保険金請求権等の保険証券上の権利を第三者に譲渡することをいう。フロリダ以外の州でも一般的な制度として認知されている。保険金請求に係る手続や保険会社との交渉は修理業者等の第三者が行うため、被保険者の負担が軽減される。
しかしながら前述のとおり、修理業者等が保険会社へ保険金を請求する時点で修理が完了している場合が多く、保険会社が修理内容や金額の妥当性を確認することが困難であり保険金が水増しされる要因となっている7。
（２）One-way Attorney Fee Provision8
フロリダ州の法制度において、被保険者（AOB 訴訟においては修理業者等）が保険会社を訴えて勝訴した場合、原告は判決額に加えて実際に発生した弁護士費用を実費で回収することが可能となる。保険会社には勝訴しても弁護士費用を回収することが認められていない9。
経済的な事情を抱える被保険者が、泣き寝入りすることなく保険会社を訴えることができるよう制定された制度で10、弁護士費用の負担がないため大企業相手でも自己の正当性を訴訟により主張しやすい。保険会社と訴訟前に和解した場合でも弁護士費用の回収を認める事例もある11。
その一方で、本制度が保険会社に対する訴訟のインセンティブとなり、濫訴の温床となっている。保険会社は、訴訟自体の負担や敗訴した場合の原告弁護士費用の負担を回避するため、上乗せされた保険金請求に対して支払いに応じる場合が多い12。

２． 市場環境改善に向けた法改正
このような状況下において、ホームオーナーズ保険の保険金請求の適正化と濫訴を抑制するために法改正が 2013 年から検討され、2019 年 7 月に施行された13。改正法で定められた主な項目は次のとおり。
（１）AOB➢

修理業者は、AOB 手続から 3 営業日後または修理開始日のいずれか早い日までに、AOB の写しならびに作業明細およびその概算単価を保険会社に提出しなければならない。

➢

被保険者が損害の拡大を防止するために緊急的に AOB を実施する場合は、修理業者等に支払われる保険金は 3,000 ドルまたは保険金額の 1%のいずれか大きい額を限度とする。

➢

修理業者等が提訴する場合には、保険契約に基づき宣誓供述書（Examination under oath）を提出しなければならない。また、損害の鑑定や ADR による紛争解決に協力しなければならない。

➢

修理業者等は、提訴する 10 営業日前までに、修理費用請求書または修理見積書と訴訟前の和解請求を明記した訴訟通知書を保険会社へ送付しなければならない。これに対して、保険会社は 10 営業日以内に和解または損害の鑑定や ADR による紛争解決等について応答しなければならない。

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SOMPO 未来研トピックス）（２）One-way Attorney Fee Provision➢

判決額（弁護士費用を除く）と保険会社の提示額の差額に応じて弁護士費用の負担者と金額が決まるスキームが設けられ14、判決内容によっては保険会社も弁護士費用を回収することができることとなった。

AOB に関するルールが整備されたことにより、保険会社が損害の状況、修理内容・金額の妥当性について事前に確認可能となり、また、修理業者等に対して損害調査や紛争解決に関する協力義務が課せられた。Oneway Attorney Fee Provision に関する法改正により保険会社が負担する原告の訴訟費用の負担が軽減され、濫訴の抑制が期待される。
３．最後にフロリダ州で保険会社に対する保険金請求訴訟の増加要因となった AOB や One-way Attorney FeeProvision は、本来は消費者の保護や利便性向上をはかるものであった。しかし、これらが修理業者や弁護士によって濫用・悪用された結果、訴訟件数と支払保険金が増加し、ホームオーナーズ保険の保険料が引き上げられ、保険契約者の負担が増加する結果となった。法改正は様々なステークホルダーの利害関係が交錯し、2013 年から検討され 6 年後にようやく実現した。
フロリダ州ではホームオーナーズ保険の他に、自動車保険でも同様の問題が発生しており15、保険金請求の適正化をめぐる取組はまだ進行中である。保険金請求の適正化、ひいては保険契約者が負担する保険料の適正化に向けた取組みの動向が注目される。
【副主任研究員 堀田周作】

1

INSURANCE INFORMATION INSTITUTE, “Florida’s assignment of benefits crisis. Runaway litigation is spreading,and consumers are paying the price”, Mar 2019.
2 Florida Justice Reform Institute,” Restoring Balance in Insurance Litigation. Curving Abuses of Assignment ofBenefits and Reaffirming Insured’s Unique Right to Unilateral Attorney’s Fees”, Oct 2015.
判決額$4,000 に対して弁護士費用が$67,000 になったケースもある。
3 INSURANCE INFORMATION INSTOTUTE, “2019 Insurance Fact Book”, Feb 28 2019.
4 前掲注 1
5 HCI グループのホームページ, ” HCI Group Insurance Subsidiary Enters into Preliminary Agreement to Acquire
Policies from Anchor Property & Casualty Insurance Company”, Jan 13, 2020.
フロリダ州をベースとする Anchor Property & Casualty と Anchor Specialty の格付けが下がり、最終的に同じくフロリダ州をベースとする HCI グループ傘下の Choice Property & Casualty に吸収された。
6 The Professional Staff of the Committee on Rules, “BILL ANALYSIS AND FISCAL IMPACT STATEMENT”, May 28,
2019. 当該文書によると、2017 年には約 91%の保険会社が保険料率引上げを当局へ申請した。
7 前掲注 18 The Florida Senate, “Interim Project Report 2006-102”, Nov 2005
フロリダ州では 1893 年から法令化されている。保険訴訟において、フロリダ州だけでなく、ノースカロライナ州やアイダホ州でも同様な法令が存在する。
9 Section 627.428 F.S.
10 The Florida Senate, “BILL OF ANALYSIS AND FISCAL IMPACT STATEMENT”, Feb 7 2018
11 Johnson v. Omega Ins. Co., 200 So. 3d 1207, 1215 (Fla. 1972)
12 前掲注 2
13 House Bill No. 7065
14 前掲注 13
判決額（Judgement obtained）と保険会社の提示額（Pre-suit Settlement offer）の差額により訴訟費用を回収できる主体が2020/05

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SOMPO 未来研トピックス）決まる。差額が Disputed Amount（修理業者の請求額と保険会社の提示額の差額）の 25%未満の場合、保険会社が弁護士費用を回収できる。差額が Disputed Amount の 25 以上 50%未満の場合、原告被告共に弁護士費用を回収できない。差額が50%以上の場合、Assignee（AOB を譲渡された第三者）が訴訟費用を回収できる。
15 CBS Miami, “Windshield Repairs Fuel Insurance Battle In Florida”, Nov 12 20192020/05

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