直送済
平成 29 年（行ケ）第 30 号 衆議院議員選挙無効請求事件
原告 鶴本 圭子 外（以下、「選挙人」又は「選挙人ら」という）被告 東京都選挙管理委員会 外（以下、「国」ともいう）

準

備

書

面（1）
平成 29 年 10 月 31 日

東京高等裁判所第8民事部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

J1_fnl.docx

升

永

英

俊

英

明

同

弁護士

久 保 利

同

弁護士

伊

藤

同

弁護士

黒

田

健

同

弁護士

江

口

雄 一 郎

同

弁護士

田

辺

克

彦

同

弁護士

石

渡

進

介

同

弁護士

森

川

同

弁護士

山

中

眞

人

同

弁護士

平

井

孝

典

真

二

幸

目 次

第１章 （本書 1～82 頁） ........................................................................................................ 1
第１部 平成 29 年 10 月 22 日衆院選（小選挙区）（以下、「本件選挙」ともいう）は、違憲である：（本書 1～24 頁）.................................................................................................... 1
１ 平成 28 年「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正す
る法律」
（以下、
「平成 28 年改正法」という）下の選挙区割り（「0 増 6 減」の選
● ●●● ●

挙区割り）の最大の一票の格差は、1.956倍（平成 27 年〈2015〉年簡易国勢調査に基づく）：（本書 1 頁） ...................................................................................................... 1
２ 本件選挙投票日（平成 29/10/22）の時点で、「0 増 6 減」の本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にある：（本書 2～16 頁）................................. 2
３ 本件選挙投票日（平 29/10/22）の時点で、投票価値の不平等是正のため『合理的期間』は、徒過済である（選挙人らの主張）：（本書 16～24 頁）................................... 16
４ 米国連邦地裁の「命令」（Order）の日から９日間で、選挙区割り改正法成立（本書 24 頁） .......................................................................................................................... 24

第２部 ①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前文第 1 文は、人口比例選挙を定めている：（本書 25～34 頁） ................................................................................................ 25
Ⅰ【①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前文第 1 文による、人口比例選挙の保障】の発見（本書 25～26 頁） .............................................................................. 25
Ⅱ ①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前文第 1 文の文理解釈（本書 27～31頁） ........................................................................................................................ 27【補遺１】（本書 32～33 頁） ........................................................................................... 32【補遺２】（本書 34 頁） ................................................................................................ 34
第３部 沈黙：（本書 35～43 頁） ............................................................................................. 35
●

●

● ●

Ⅰ ３つの最高裁大法廷合議体／７0の高裁合議体は、選挙人の【『憲法 56 条
2 項、同 1 条、同前文第 1 文は、人口比例選挙を要求している』との文理解釈に基づく主張】に対して、沈黙している（本書 35～43 頁） ................................................. 35
第４部 『合理的期間の法理の判例』は、憲法 98 条 1 項否定の判例である：（本書 44～48頁） ............................................................................................................................ 44
１ 憲法 98 条 1 項............................................................................................................ 44
２ 「合理的期間の法理の判例」（本書 44～45 頁）................................................................ 44
３ 平成 27 年大法廷判決（衆）（甲 4）の『合理的期間の判例法理』：（本書 45～48 頁） ... 45

第５部 最高裁が「憲法は、人口比例選挙を要求している」旨の【違憲無効判決】を言渡した場合、社会的混乱は、零である：（本書 49～51 頁） ................................................ 49
第６部 ８個の人口比例判決：（本書 52～70 頁）..................................................................... 52i
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Ⅰ ８個の人口比例選挙判決（本書 52～63 頁） ............................................................ 52
Ⅱ 山本最高裁判事、鬼丸最高裁判事：（本書 64～68 頁）........................................... 64
Ⅲ 平 25/3/6～平 25/4/11・言渡しの、２つの違憲無効高裁判決（衆）と１３の違憲違法高裁判決（衆）（本書 69～70 頁）................................................................ 69
第１ ２つの違憲無効高裁判決；１３の違憲違法高裁判決（衆）（本書 69～70 頁）......... 69

第７部 米連邦下院選のベンシルバニア State（州）での選挙区間の人口差（2002 年）
は、1 人である：（本書 71～74 頁）................................................................................ 71
人口比例選挙（本書 71～74 頁） .................................................................................. 71
第８部 立証責任：（本書 75～76 頁）：..................................................................................... 75●●

第９部 憲 法 47 条 の「選 挙 に関 する事 項 」を ２ 分 して、それぞれについての立法
裁量権の存否を論ずるべきである：（本書 77～79 頁） .................................................. 77● ● ●Ⅰ 憲法 47 条の「選挙に関する事項」は２分さるべきである（２分論）：（本書 77～78頁） ................................................................................................................................. 77

Ⅱ 平成 25 年 3 月 18 日名古屋高裁金沢支部判決（市川正巳裁判長）（判決文・14 頁 13～末
● ● ●行 甲 11）も、上記Ⅰの２分論と同旨である：（本書 78～79 頁） ..................................... 78

第１０部 歴史的裁判：（本書 80～82 頁）................................................................................ 80

第２章 （本書 83～91 頁） ..................................................................................................... 83● ● ●裁判官は、本件選挙につき、少なくとも、違憲違法判決を下すよう、憲法7

Ⅰ● ● ● ●

● ● ●

●

●

●

●

6条3項（「裁判官は、・・・・憲法および法律にのみ拘束される」）により、義務付け
●

●

●

●

●

られている。（本書 83～85 頁）.................................................................................... 83
Ⅱ 緊急事態宣言条項の危険（本書 86～90 頁）................................................................ 86
Ⅲ 少なくとも、違憲違法判決を求める。
（本書 91 頁） ................................................ 91ii
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第１章（本書 1～82 頁）
第１部 平成 29 年 10 月 22 日衆院選（小選挙区）（以下、「本件選挙」ともいう）は、違憲である：（本書 1～24 頁）
１ 平成 28 年「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律」（以下、「平成 28 年改正法」という）下の選挙区割り（「0 増 6 減」● ●●● ●の選挙区割り）の最大の一票の格差は、1.956倍（平成 27 年〈2015〉年簡易国勢調査に基づく）：（本書 1 頁）(1) 平成 28（2016）年 5 月、
「平成 28 年改正法」（但し、「0 増 6 減」の選挙区割りを含む）が成立した。
全ての衆院小選挙区（289 選挙区）の間で、最大の一票の格差は、
1.956 倍（1.956≒554,516 人〈神奈川 16 区・最大人口〉÷283,502 人〈鳥取 2 区・最少人口〉〈＝1 票：
0.51 票〉）であった（甲 1。平成 27（2015）年簡易国勢調査に基づく。法務省ホームページ「衆議院小選挙区の区割の改正等について」「改正内容の概要（チラシ））。

(2) 「平成 28 年改正法」（但し、「0 増 6 減」を含む）によれば、全 47 都道府県（289
選挙区）は、下記のとおり、6 県（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島）については、配分議員定数が変更されたが、残り 41 都道府県については、配分議員定数は変わらなかった。

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県

配分議員定数

①青森

４→３

②岩手

４→３

③三重

５→４

④奈良

４→３

⑤熊本

５→４

⑥鹿児島

５→４

1

２ 本件選挙投票日（平成 29/10/22）の時点で、「0 増 6 減」の本件選挙区割り
は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にある：（本書 2～16 頁）(1) 全 47 都道府県の中、41 都道府県では、「一人別枠方式」が未だ残置されている：

ア 平成 27 年大法廷判決（衆）は、選挙区割りが憲法の要求する投票価値の平等の要求に反する状態にあったか否かの議論につき、その判決文 12 頁下 4～13 頁
2 行、同 13 頁下 10～14 頁 4 行で、「本件選挙区割りにおいては，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県について旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の新区割基準に基づいた定数の再配分が行われてい● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●ないことから，
いまだ多くの都道府県において，そのような再配分が行わ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●れた場合に配分されるべき定数とは異なる定数が配分されているということができる。
」● ● ● ● ● ● ● ● ● ●「このような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県● ● ● ●

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●において，新区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異な● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●る定数が配分されていることにあるというべきであり，このことは，前記２(7)で本件選挙当日において東京都第１区の選挙人数が２倍以上となっていた選挙区として指摘した１２選挙区がいずれも上記定数削減の対象とされた県以外の都道府県に属しており，この１２選挙区の属する県の多くが旧区割基準により相対的に有利な定数の配分を受けているものと認められることからも明らかである。そして，このような投票価値の較差が生じたことは，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った

J1_fnl.docx

2

選挙制度の整備が実現されていたとはいえないことの表れというべきである。
以上のような本件選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，平成２５年改正後の平成２４年
改正法による選挙区割りの改定の後も，本件選挙時に至るまで，本件選
挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ない。
」（強調 引用者）と判示する（甲 4）。

● ● ● ● ●イ 平成 27 年大法廷判決（衆）の上記判示に照らして、該「0 増 6 減」の選挙区割り改正においては、「0 増 6 減」の措置における定数削減の対象とされた県（即● ● ● ● ● ● ●●● ● ● ● ●ち、6 県）以外の都道府県（即ち、41都道府県）について、「旧区割基準に基づいて配分された定数の見直しを経ておらず，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項が削除された後の新区割基準に● ● ● ● ● ●基づいた定数の再配分が行われていないことから，いまだ多くの都道府●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●県において，そのような再配分が行われた場合に配分されるべき定数と● ● ● ● ● ●は異なる定数が配分されているということができる。
」（同判決文 12 頁下 3～13 頁
2 行）

ので、
「平成 28 年改正法」（但し、「0 増 6 減」を含む）に基づいて施行された、平成
29 年 10 月 22 日施行衆院選（小選挙区）の選挙区割り（以下、「本件選挙区割り」という）は、「憲法の投票価値の平等の要求に反する」（＝「違憲」）、と解される。

J1_fnl.docx3

ウ ここで、平成 23 年大法廷判決（衆）が、その判決文 9 頁 2～11 行で、「他方、同条２項においては、前記のとおり１人別枠方式が採用されており、この方式については、前記２（３）のとおり、相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し、人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とする旨の説明がされている。しかし、この選挙
●

●

●

●

●

●

制度によって選出される議員 は 、いずれの地域の選挙区から選出
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

されたかを問わず、全国民 を 代表 して 国政 に 関与 する こと が 要請
●

●

●

●

●

されて いる のであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。
」
（強調
引用者）

● ● ● ● ● ● ● ● ●と明確に判示していることを、指摘したい（甲 2）。
即ち、同判示は、● ● ● ● ● ● ●『地方利益の保護は、投票価値の不平等を正当化する合理的理由とはな
り得ない』旨明言している。
●

●

●

●

●

該判示は、重要である。

一人別枠方式の廃止を説示する同判示によれば、一人別枠方式の廃止後は、

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4● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●衆院（小選挙区）の総定数は、少なくとも相対的に人口の少ない地域に対する● ●● ● ● ● ● ● ●配慮をすることなく（即ち、人口に比例して）、各都道府県に配分さるべきである。

(2) 「0 増 6 減」の分析：
ア 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成 23 年当時）・3 条は、「（改定案の作成の基準）
第３条① 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口（官報で公示された最近の国政調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。）のう
ち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
② 前項の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、一に、公職選挙法（昭和二十五年法
律第百号）第四条第一項に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に● ● ● ● ● ● ●相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とする。」（強調 引用者）と定める。
即ち、同 3 条 2 項は、一人別枠方式を定めている。

一人別枠方式とは、まず、全 47 都道府県の各々に、議員定数・1 個を一律に別枠で配分し、その別枠配分後、小選挙区の総定員数から、47（47 都道府県の数）● ● ● ● ● ● ●を控除した数を、人口に比例して、各都道府県に配分するという、選挙区割り

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5の方法である。

イ 平成 23 年大法廷判決（衆）（甲 2）、平成 25 年大法廷判決（衆）（甲 3）、平成 27 年大法廷判決（衆）（甲 4）は、ともに、『当該衆院小選挙区の選挙区割りの一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反する』旨判示した。

ウ 平成 23 年、25 年、27 年の各大法廷判決の『憲法は、一人別枠方式の廃止を● ●要求している』旨の判示に従って、2011 年 10 月現在の小選挙区の定数を、人口● ● ● ● ●に比例して、再配分すると、下記のとおり、21 増 21 減となる。
衆議院小選挙区の 21 増 21 減
都道府県名

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現行

改正

増減

北海道

12

13

+1

青森

4

3

-1

岩手

4

3

-1

宮城

6

5

-1

秋田

3

2

-1

山形

3

3

0

福島

5

5

0

茨城

7

7

0

栃木

5

5

0

群馬

5

5

0

埼玉

15

17

+2

千葉

13

15

+2

東京

25

31

+6

6

J1_fnl.docx

神奈川

18

21

+3

新潟

6

6

0

富山

3

3

0

石川

3

3

0

福井

3

2

-1

山梨

3

2

-1

長野

5

5

0

岐阜

5

5

0

静岡

8

9

+1

愛知

15

17

+2

三重

5

4

-1

滋賀

4

3

-1

京都

6

6

0

大阪

19

21

+2

兵庫

12

13

+1

奈良

4

3

-1

和歌山

3

2

-1

鳥取

2

1

-1

島根

2

2

0

岡山

5

5

0

広島

7

7

0

山口

4

3

-1

徳島

3

2

-1

香川

3

2

-1

愛媛

4

3

-1

高知

3

2

-1

福岡

11

12

+1

佐賀

3

2

-1

長崎

4

3

-1

熊本

5

4

-1

大分

3

3

0

7

宮崎

3

3

0

鹿児島

5

4

-1

沖縄

4

3

-1

47 都道府県に 1 議席を配分してから人口比で議席を割り振る基礎配分（1
人別枠方式）を廃止して単純に完全な人口比で議席を割り振ると 21 増 21減となり、一票の格差が 1.6 倍に軽減される。
（2011 年 10 月現在 民主党執行部発表 時事通信 2011/3/26 配信 甲 23）「21 増 21 減」では、全 47 個の都道府県のうち、31 都道府県で、配分議員定数の変更があり、残余の 16 府県で、配分議員定数の変更はない。

エ 「平成 28 年改正法」（但し、「0 増 6 減」を含む）は、下記のとおり、「0 増 6減」（但し、配分議員定数が変更された都道府県・6 県のみ）の改正でしかなかった。
県

配分議員定数

①青森

４→３

②岩手

４→３

③三重

５→４

④奈良

４→３

⑤熊本

５→４

⑥鹿児島

５→４

オ 「平成 28 年改正法」（但し、「0 増 6 減」を含む）では、47 都道府県のう
ち、残り 41（＝47－6）都道府県では、それらの各配分議員定数は、一人別枠方式時代のそれらと同一である。
●

●

●

● ●

●

●

●

●

●

即ち、本件選挙の「0 増 6 減」の選挙区割りでは、残りの41都道府県で
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

は、一人別枠方式は廃止されていない。
従って、全 47 都道府県のうちの残りの 41 都道府県については、平成 23 年、

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8

25 年、27 年の各大法廷判決の『憲法は、一人別枠方式の廃止を要求している』
旨の判示に反するので、「0 増 6 減」の本件選挙の選挙区割りは、憲法の要求する投票価値の平等に反する、と解される。

カ アダムス方式：(ｱ) 総務省が平成２８年２月２６日に発表した１５年簡易国勢調査の速報値を基に、小選挙区総定数をアダムズ方式で都道府県に配分すると、毎日新聞（平（注 1）
28/2/26）の試算では、小選挙区の「９増１５減」が必要になる（甲 24）
。

（注 1）

9増

15 減

① 東京都

２５→２９

① 青森

４→３

② 神奈川

１８→２０

② 岩手

４→３

③ 埼玉

１５→１６

③ 宮城

６→５

④ 千葉

１３→１４

④ 福島

５→４

⑤ 愛知

１５→１６

⑤ 新潟

６→５

⑥ 三重

５→４

⑦ 滋賀

４→３

⑧ 奈良

４→３

⑨ 広島

７→６

⑩ 山口

４→３

⑪ 愛媛

４→３

⑫ 長崎

４→３

⑬ 熊本

５→４

⑭ 鹿児島

５→４

⑮ 沖縄

４→３

(ｲ) 平成 28 年「衆議院議員選挙区画審議会設置法」（以下、「衆院区画審設置法」という）3 条 2 項は、

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9

「２ 次条第 1 項の規定による勧告に係る前項の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（1 未満の端数が生じたときは、これを 1 に切り上げるものとする。）の合計数が公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 4 条
第 1 項に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（1 未満の端数が生じた
ときは、これを 1 に切り上げるものとする。）とする。」（強調 引用者）と定める。
衆院区画審設置法 3 条 2 項は、いわゆる「アダムス方式」の選挙区割りの改正案を定めたものである。
平成 23 年、25 年、27 年の各大法廷判決の『一人別枠方式を含む当該選挙
区割りは違憲状態である』旨の判示に応えて、国会は、【「一人別枠方式」は、同衆院区画審設置法 3 条 2 項（
「アダムス方式」）の選挙区割り改正案により、廃止される】との立場である、と解される。

(ｳ) ①衆院区画審設置法 3 条 1 項、2 項、4 条の選挙区割りの改正案（いわゆる「アダムス方式」の選挙区割り改定案）は、平成 32 年の国勢調査の結果に基づいて作成される（衆院区画審設置法 2 条、4 条）。
● ●従って、国会自ら、
１【一人別枠方式が、平成 32 年の国勢調査の結果に基づいて作成されるア
ダムス方式の選挙区割り改正（衆院区画審設置法 3 条 1 項、2 項、4 条）

J1_fnl.docx10により、初めて廃止されること】および、
２【「平 28 年改正法」の「0 増 6 減」（衆院区画審設置法附則 2 条、公職選挙法（平28 四九）4 条 1 項、別表 1）が、一人別枠方式の廃止としては十分でない、暫定的な選挙区割りにすぎないこと】● ● ● ● ● ●を認めている。

換言すれば、②上記①の１、２（本書 10～11 頁）に示すとおり、(i) 衆院区画審設置法 3 条 1 項、2 項、4 条（平成 32 年国勢調査以降の衆院選挙から実施される「アダムス方式」に関する選挙区割り改正案）および(ii) 同附則 2 条、平 28 四九公職選挙法 4 条 1 項、別表 1（「0 増 6 減」の存在自体が、【本件選挙の選挙区割り（「0 増 6 減」）（衆院区画審設置法附則 2 条、平 28
四九公職選挙法 4 条 1 項、別表 1）が、平成 23 年、平成 25 年、平成 27 年の各大法廷判決の『一人別枠方式を含む当該選挙区割りが、憲法の投票価
値の平等の要求に反する』旨の判示に反すること】

を示している。

そうであるが故に、【平成 23 年、平成 25 年、平成 27 年の各大法廷判決】の『一人別枠方式を含む当該選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する』旨の各判示に照らし、本件選挙の選挙区割り（「0 増 6 減」）は、【憲法の投票価値の平等の要求】に反している、と解される。

但し、原告（選挙人ともいう）らは、下記第 2 部（本書 25～34 頁）に示すとおり、

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11

『① 憲法 56 条 2 項（「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、」の定め）、② 1 条（「主権の存する日本国民」の定め）、および③ 前文第 1 文（「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」の定め）が、人口比例選挙（即ち、一人一票の選挙）を要求している』旨主張しているのであって、選挙人らは、『アダムス方式による選挙区割り（但し、選挙区間の人口較差〈最大〉・1.6 倍を許容する）は、合憲である』と主張するものではないこと、を念のため付言する。

(3) 平成 25 年大法廷判決（甲 3）は、その判決文 11 頁末行～13 頁 4 行で、「（３）ア 衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について、当
●

●

●

●

裁判所大法廷は、これまで、①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価
値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、②上記の状態に至っている場合に、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か、③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に、選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かとい
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った判断の枠組みに従って審査を行ってきた。
こうした段階を経て判断を行う方法が採られてきたのは、単に事柄の重要性に鑑み慎重な手順を踏むというよりは、憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち、裁判所において選挙制度について
投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても、自ら

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12これに代わる具体的な制度を定め得るものではなく、その是正は国会の立法によって行われることになるものであり、是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しており、上記の判断枠組みのいずれの段階においても、国会において自ら制度の見直しを行うことが想定されているものと解される。換言すれば、裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの各段階において一定の判断を示すことにより、国会がこれを踏まえて所要の適切な是正の措置を講ずることが、憲法の趣旨に沿うものというべきである。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと、上記①の段階において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ、上記②の段階において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては、単に期間の長短のみならず、是正のために採るべき措置の内容、そのために検討を要する事項、実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される。
」（強調 引用者）と判示する。
（以下 余白）J1_fnl.docx

13

平成 27 年大法廷判決（甲 4）は、その判決文 14 頁 5 行～15 頁 8 行で、

「

(3)ア

衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題につい
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て，当裁判所大法廷は，これまで、①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場
合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否
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かといった判断の枠組みを前提として審査を行ってきており，こうした判断の方法が採られてきたのは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの下で一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法上想定されているものと解される。このような憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，上記①において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，上記②において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のたJ1_fnl.docx

14めに採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される（平成２５年大法廷判決，平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁参照）。
」(強調 引用者)と判示する。

即ち、平成 25 年大法廷判決および、平成 27 年大法廷判決は、昭和 51 年大法
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一貫して言渡されてきた最高裁大法廷（複数）と同じく（但し、平成 25 年
廷判決
（甲 15）
から平成 25 年大法廷判決まで、
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大法廷判決 12 頁 1 行（甲 3）および平成 27 年大法廷判決 14 頁 6 行（甲 4）の
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これまで」の文言が示すとおり。）、ともに、衆議院選挙の投票価値の較差の問題について、上記①、②、③の三段階からなる判断の枠組み

各「

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を採用し、上記①段階の「①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で憲法の投票価値の較差の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か」の判断に当っては、上記②段階の「②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か」の判
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峻別して、これと混同することなく、断とは専ら「①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か」

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15

の判断を行っている。

本件裁判でも、上記①段階の「①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か」を判断し、上記①段階の「①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か」の問いの答えが肯定の場合に、初めて上記②段階の「②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か」の判断を行うという、【平成 25 年大法廷判決迄の累次の大法廷判決および平成 25● ● ●年大法廷判決、平成 27 年大法廷判決の、上記①、②、③の三段階からなる判断枠● ●組み】が、継続して採用さるべきである、と解される。

３ 本件選挙投票日（平 29/10/22）の時点で、投票価値の不平等是正のため『合理的期間』は、徒過済である（選挙人らの主張）：（本書 16～24 頁）(1) 平成 27 年大法廷判決（衆）（甲 4）は、投票価値の平等の是正のための合理的期間が徒過済であったか否かの論点につき、その判決文 14 頁 5 行～18 頁 11 行
で、「衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，当裁判
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所大法廷は，これまで、①定数配分又は選挙区割りが前記のような諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとして定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っている

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16か否か，③当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かといった
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判断の枠組みを前提として審査を行ってきており，こうした判断の方法が採られてきたのは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの下で一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法上想定されているものと解される。このような憲法秩序の下における司法権
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と立法権との関係に照らすと，上記①において憲法の投票価値の
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平等の要求に反する状態に至っている旨の司法の判断が
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されれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，上記②において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解される（平成２５年大法廷判決，平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁参照）。
イ

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そこで，本件において，憲法上要求される合理的期間内におけ17

る是正がされなかったといえるか否かについて検討する。
１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて定められた旧選挙区割りについては，前掲最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決までは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとする当審の判断が続けられており，これらが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとする当裁判所大法廷の判断が示されたのは，平成２３年大法廷判決の言渡しがされた平成２３年３月２３日であり，国会においてこれらが上記の状態に至っていると認識し得たのはこの時点からであったというべきである（平成２５年大法廷判決参照）。
これらの憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を解消するためには，旧区画審設置法３条２項を削除した上で，同条１項の趣旨に沿って各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分を見直し，それを前提として多数の選挙区の区割りを改定することが求められ，その一連の過程を実現していくことは，平成６年の法改正の際に人口の少ない県における定数の急激かつ大幅な減少への配慮等の視点から設けられた１
人別枠方式を含む同条２項所定の定数配分の方式によりそれらの県に割り当てられた定数の再配分を行うもので，制度の仕組みの見直しに準ずる作業を要するものといえ，立法の経緯等にも鑑み，国会における合意の形成が容易な事柄ではないといわざるを得ない。また，このような定数配分の見直しの際に，議員の定数の削減や選挙制度の抜本的改革といった基本的な政策課題が定数配分の見直しと併せて議論の対象とされていることも，この問題に関する議論の収れんを困難にする要因となることも否定し難い。
そうした中で，まず憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先されるべき課題であるとの認識の下に法改正の作業が進められ，旧区画審設置法３条２項の規定の削除と選挙区間の人口の較差を２

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18倍未満に抑えるための前記０増５減による定数配分の見直しが行われ，
平成２４年改正法及び平成２５年改正法の成立によってこれらが実現したものであり，これにより改定された本件選挙区割りの下における選挙
区間の投票価値の較差も，本件選挙時においてなお最大１対２．１２９で２倍以上の選挙区が１３選挙区あったものの，上記改定の時点では平
成２２年国勢調査の結果に基づく人口によれば最大１対１．９９８まで
縮小しており，前回の平成２４年選挙時に最大１対２．４２５で２倍以上の選挙区が７２選挙区に及んでいたのと比較すると，一定の縮小がみられたものである。このように，平成２１年選挙に関する平成２３年大法廷判決を受けて，立法府における是正のための取組が行われ，本件選挙までの間に是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正及びこれに基づく選挙区割りの改定が行われたものということができる。
もとより，前記(2)で述べたとおり，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，旧区割基準に基づいて配分された定数が見直しを経ていないため，本件選挙時には較差が２倍以上の選挙区が出現し増加しており，これは，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されているとはいえないことの表れといわざるを得ない。しかしながら，平成２５年大法廷判決の判示するとおり，この問題への対応や合意の形成に前述の様々な困難が伴うことを踏まえ，同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，
上記のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していく
ことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解される
ところ，前記２(6)から(8)までのとおり，本件選挙は，前回の平成２４年
選挙から約１年１１か月後の衆議院解散に伴い，平成２５年改正後の平成２４年改正法の施行による選挙区割りの改定から約１年５か月後に施行されたものであり，その改定後も国会においては引き続き選挙制度の見直しが行われ，衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差J1_fnl.docx

19

の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案な
どの検討が続けられていることなどを併せ考慮すると，平成２３年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は，上記改正法の施行後に更なる法改正にまでは至らなかったものの，同判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨に沿った方向で進められていたものということができる。
以上に鑑みると，本件選挙は平成２３年大法廷判決の言渡しから２回目の衆議院解散に伴い施行された総選挙ではあるが，本件選挙までに，２回の法改正を経て，旧区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに，直近の平成２２年国勢調査の結果によれば全国の選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように定数配分と選挙区割りの改定が行われ，本件選挙時の投票価値の最大較差は前回の平成２４年選挙時よりも縮小
し，更なる法改正に向けて衆議院に設置された検討機関において選挙制度の見直しの検討が続けられているのであって，前記アにおいて述べた
司法権と立法権との関係を踏まえ，前記のような考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決
及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできない。
(4)以上のとおりであって，本件選挙時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，前回の平成２４年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，憲法上要求● ● ● ● ● ●される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。」（強調 引用者）と判示する（甲 4）。

J1_fnl.docx

20

(2) 本件選挙投票日（平成 29〈2017〉年 10 月 22 日）は、平成 23 年大法廷判決
日（平成 23〈2011〉年 3 月 23 日）以降、既に６年６ヶ月３０日 経過している。

(3) 下記ア～イに示すとおり、選挙区割りの改正法施行日以後「1 年以内」又は「6ヶ月以内」での選挙区割りの改正についていえば、「対象となる選挙区が
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相当数に上る選挙区の改正は特別の事態ではな（い）」」（東京高（注 2）

判平 25.3.6〈難波孝一裁判長〉（甲 13））。

（注 2）

東京高判平成 25 年 3 月 6 日（難波孝一裁判長）（甲 13）「国会が、１人別枠方式の合理性が失われており、本件選挙区割りが憲法が要求している
投票価値の平等に反する状態に至っていたものと認識できたのは、平成２３年大法廷判
決が言い渡されたときと認めるのが相当である。そうだとすると、国会が、平成２３年
大法廷判決が言い渡された後、憲法上要求される合理的期間内にこれを是正しないときには、選挙制度の具体的仕組みの決定について国会が有する裁量権の限界を超えると判断され、本件選挙区割りを定める本件区割規定が憲法に違反すると評価されるに至るものと解するのが相当である。そこで、国会が、平成２３年大法廷判決が言い渡された時点から本件選挙時までの１年８か月余の間に、憲法上要求される合理的期間が経過したにもかかわらず、国会が上記状態を是正しないまま本件選挙時に至ったかどうかについて検討する。
イ 被告は、平成２３年大法廷判決の指摘に従い、１人別枠方式を廃止して選挙を行うためには、現行の選挙制度の全体的、抜本的な作り替えをするのに匹敵する検討と作業を要するものであるから、是正を行うについての国会における審議等には、かなりの期間を要し、選挙区割りが憲法が要求している投票価値の平等に反し違憲であるとされた過去の事例に比較して、より以上の期間を要すると主張する。
確かに、本件選挙区割りについて、１人別枠方式の廃止を反映する是正を行うためには、全ての都道府県に１人ずつ配分された定数の再配分を行った上で、定数の変更が行われる都道府県内の選挙区割りを見直すことが必要となる（なお、小選挙区選挙についても、各都道府県を単位として定数配分を行うことが投票価値の大きな較差を是正し平J1_fnl.docx

21等を実現するためには限界があるとされる場合には、それ自体の見直しが必要になることについては、最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決（最高裁ＨＰ）の説示するとおりである。
）。しかし、平成２３年大法廷判決によって、１人別枠方式が不合理であることを理由として、これに基づく選挙区割りが違憲の状態にあることが確定された状況下では、早期にこれを是正することが要請されるのであり、選挙区割りを決定する上での憲法上の基本的な要請である投票価値の平等の見地に従って
上記再配分を行うことに特段長期の期間を要するとは考え難い。都道府県別の選挙区の定数の配分について、従前の配分の基準を規定していた本件区割基準において考慮されていなかったその余の事情を新たに考慮することによって違憲状態の是正を遅らせることは、選挙制度の仕組みの具体的決定について、国会が裁量を有すること考慮しても許容されるものではない。また、都道府県内の選挙区割りの見直しについて、対象となる
●

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●

● ● ● ● ●選挙区数が相当数に上ることは容易に予想されるものの、特別の事態ではなく（注 2）、区画審設置法において、区画審による選挙区の改定案の作成及び内閣総理大臣への勧告のための期間として、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされていること（区画審設置法４条）、さらには、緊急是正法においても、選挙区割りの改定案に係る区画審の勧告が前記のとおり同法の施行日から６か月以内に行われることを予定していること（緊急是正法附則３条３項）に照らせば、国会において、本件選挙時までに、区画審による改定案の策定、勧告の手続を経て本件区割規定の是正を行う
ことが困難であったと認めるには足りないというべきである。
なお、被告は、最高裁判所の判例上、憲法が要求している投票価値の平等に反する状態について憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかったと判断された判例である昭和５１年大法廷判決及び昭和６０年大法廷判決を挙げて、是正に要する期間として長期間が必要であると主張する。しかし、これらの判例において参照されている８年余等の期間は、問題とされた選挙の直前における選挙区割規定（公職選挙法）の改正が行われた時点から当該選挙までの期間であり、選挙区割りが憲法に反する状態であることを国会において認識し得た時点からのものではない（各事案に鑑みれば、是正そのものに必要な期間としてではなく、選挙区間の人口較差が次第に拡大する過程で、国会において、選挙区間の投票価値の較差が違憲状態に至ったと判断するために必要な期間として、相当な期間を要することを念頭に認定されたものと解することが相当である。
）から、これをもって、本件において、憲法が要求している投票価値の平等に反する状態が憲法上要求される合理的期間内に是正されたかどうかを認定するための根拠とすることは相当ではない。よって、被告の上記主張は採用することができない。
」（強調 引用者）（同判決文 19 頁下 6 行～22 頁 4 行。甲 13）

J1_fnl.docx22ア 区画審設置法 4 条によれば、区画審による選挙区の改定案の作成及び内閣総理大臣への勧告のための期間として、統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされている。

イ 緊急是正法附則 3 条 3 項によれば、選挙区割りの改定案に係る区画審の勧告が同法の施行日から６か月以内に行われることを予定している。

（ア～イの小括）上記(3)ア～イに示すとおり、【区画審設置法 4 条により、区画審による選挙区の改正案の作成及び内閣総理大臣への勧告のための期間は、10 年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が、最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされていること】、さらには、【緊急是正法附則 3 条 3 項においても、選挙区割りの改正案に係る区画審の勧告が同法の施行日から６ヶ月以内に行われることを予定していること】を考慮すると、● ● ● ●

さすがに、国会が一人別枠方式が違憲状態であることを知った【平成 23 年大法廷判決の判決日（平 23/10/23）】から６年６ヶ月３０日後たる、本件選挙日（平 29/10/22）に於いては、【『合理的期間』の末日は、徒過済である】

J1_fnl.docx

23と解される。

● ●●４ 米国連邦地裁の「命令」（Order）の日から９日間で、選挙区割り改正法成立（本書 24 頁）
米国連邦地裁（ペンシルバニア州中部地区）が、2002 年 4 月 8 日に最大人口
較差・19 人の当時の選挙区割り法を「違憲」と決定し、3 週間以内に、米国連
邦憲法に沿った選挙区割り法案を提出するよう命じたところ、State（州／国）
議会は、同命令日の 9 日後（2002 年 4 月 17 日）に、最大人口較差・1 人（＝646,372 人〈最大人口の小選挙区〉－646,371 人〈最少人口の小選挙区〉）の新しい「選挙区割り改正法」を立法した（甲 6 の 1 及び 2）。
(i) 【この一票の住所差別問題に対する米国連邦地裁の命令の認めた『立法改正のための猶予期間』が、僅か 3 週間以内であったこと】と、● ●●(ii) 【State（州/国）の議会がその命令に対応して、９日間で最大人口
差 1 人の選挙区割り改正法を立法したこと】の迫力満点の 2 つの事実は、日本の裁判所が、『合理的期間』とは、どの程度の長さが合理的に必要な長さとして認められるかを判断する際の、一つの参考事例となろう。
（以下、余白）J1_fnl.docx

24

第２部 ①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前
文第 1 文は、人口比例選挙を定めている：（本書 25～34 頁）
Ⅰ【①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前文第 1 文による、人口比

例選挙の保障】の発見（本書 25～26 頁）
１ 過去、衆院選で言えば、「1 票の格差（＝1 票の住所差別）は、2 倍位ならば、合憲」が、一般常識であった。

しかし、平成 21（2009）年に、
●

●

●

●

●

●

● ● ● ● ● ●【人口比例選挙（＝一人一票選挙）が、● ● ● ● ● ● ● ● ●① 憲法 56 条 2 項（「両議院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し」の定め）、● ●② 憲法 1 条（「主権の存する日本国民」の定め）および● ● ● ● ● ● ● ●③ 憲法前文第 1 文（「日本国民は、正当に選挙された国会におけ● ● ● ● ● ●● ●る代表者を通じて行動し、」の定め、「主権が国民に存する」の定め）● ● ● ● ● ●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

● ●

の 3 個の規範によって、シッカリと保障されているということ】●●が発見された。

J1_fnl.docx

25

●

●

発見により、【1 票の格差の議論】は、

２ この(1) 「1 票の格差は、3 倍位なら合憲だ」、「いや、2 倍位なら合憲だ」等々といった、
過去 50 年間続いている、「法の下の平等」（憲法 14 条）を巡るさじ

匙加減の議論から(2) 「人口比例選挙」は、①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前文第 1 文によって保障されているか、否か、という、①憲法56 条2 項、②憲法1 条、③憲法前文第1 文の文理解釈の議論へ、

コペルニクス的転換がなされた。

J1_fnl.docx

26

Ⅱ ①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前文第 1 文の文理解釈（本書 27～31 頁）
１ ①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前文第 1 文（本書 27～30 頁）

第１に、憲法前文第 1 文は、「主権が国民に存する」と定めている（但し、憲法第1 条も同旨）。
ここで、主権とは、【国政のあり方を決める権力】である。

● ● ● ●

● ● ● ● ● ● ● ●第２に、憲法前文第 1 文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表● ● ● ● ● ●者を通じて行動し、」と定めている。
● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●換言すれば、「（主権者たる）日本国民は、正当に選挙された国会における
● ● ●

● ● ●

代表者を通じて（国政のあり方を決めるべく）行動し、
」である。

● ● ●

ここで、
上記文中の
「
（国政のあり方を決めるべく）行動し、」の 主語 は、● ● ● ●

あくまでも、「日本国民」であって、「国会における代表者」（即ち、国会議員）
ではない。
この点が、 重要 である。

● ● ● ●●

● ● ● ● ● ● ● ●

● ● ●

そして、
【日本国民（が）、正当に選挙された国会における代表者を通じて（国
● ●

● ●

● ●

政のあり方を決めるべく）行動（する）ための『手続』】を定める基本的条項
が、憲法 56 条 2 項である。

第３に、憲法 56 条 2 項は、「両議院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し」と定めている。

① 非「人口比例選挙」では、● ●(i) 必ず、【多数（＝過半数。以下、同じ。
）の国民】が、【少数（＝半数未J1_fnl.docx

27

満。以下、同じ。
）の国会議員】を選出し、その裏返しとして、● ●(ii) 必ず、少数の国民が、多数の国会議員を選出する。

仮に、選挙が非「人口比例選挙」であるとすると、【多数の国会議員】の意見と【多数の国民】の意見（但し、多数の国民から選出された国会議員の意見）が対立する場合が生じ得る。

その意見の対立の場合、憲法 56 条 2 項の下では、【多数の国会議員】の意見 必ず
が、

、

勝利

【多数の国民】の意見に

する。

これでは、

｢主権者は、国会議員」ということになってしまう。
かかる【非「人口比例選挙」の帰結】は、憲法 1 条の「主権の存する日本国民」（強調 引用者）の定めに反する。

結局、『国民主権』（憲法前文第 1 文、憲法 1 条）を前提とする以上、【「両議院の● ●議事」を決する『過半数の「出席議員」』を選出する主権者】の数は、必ず、【全

J1_fnl.docx

28

● ● ●「出席議員」を選出する主権者】の数の過半数でなければならないことになる。

● ●② 全「出席議員」の過半数が、必ず、【全「出席議員」を選出する国民（主権者）】の過半数から選出されるようにするためには、
● ●

選挙が、
『全「出席議員」の過半数が、必ず、全「出席議員」を選出する主● ● ● ● ●権者（国民）の過半数から選出されるようにする【変換ソフト】』でなければならない。

そして、その【変換ソフト】は、

人口比例選挙以外に無い。

第４に、国民の多数（＝過半数）が、「現政権政党」を支持せず、政権交代を求めて、次回選挙で、非「現政権政党」に投票したとしよう。
その場合、選挙が「非人口比例選挙」であるとすると、国民の過半数の投票が、国会議員の過半数の選出に結びつかないため、国民の過半数の投票によっては、政権交代がおきない。
非「人口比例選挙」の下では、政権政党は、過半数の国民の意見に反して国J1_fnl.docx

29

政を行っても、次の選挙で政権を失わないので、政権政党は、過半数の国民の意見に反する国政を強行し得る。
このような非人口比例選挙の結果は、①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲
法前文第 1 文の定める『主権者の多数決のルール』に反する。

２ 平成 29 年 10 月衆院（小選挙区）選挙（「0 増 6 減」の「本件選挙」）（本書 30～31 頁）
本件選挙（平成 29 年衆院選）
で、
全人口（125,342,377 人）の中の 56,183,183
●

●

●

●

（下表注１〈本書 31 頁〉）
人（44.8%）（少数）が、選挙対象の小選挙区選出議員（289●人）の中の 145 人（51%）（過半数）を選出し、残余の約 69,159,194 人（55.2%）が、残余の 144 人（49%）の小選挙区選出
議員を選出した（平成 27 年人口（2017 年 4 月 19 日付総務省資料）に基づく。訴状別紙
1、甲 7）。

よって、本件選挙は、①憲法 56 条 2 項、②憲法 1 条、③憲法前文第 1 文の人
口比例選挙の要求（即ち、多数の人口が多数の国会議員を選出する選挙制度の要求）に違反する非「人口比例選挙」である。

尚、衆院（小選挙区）の半数未満（144 人）の議員を選出した多数の人口（55.2%。69,159,194 人）と衆院（小選挙区）の過半数（145 人）を選出した少数の人口（44.8%。56,183,183 人）との差は、12,976,011 人（＝69,159,194 人－56,183,183 人）の【途方もない大差】である。
平成 27 年人口（甲 8）に基づいて選挙人が作成した現行方式（「0 増 6 減」）のデ－タ分析一覧表

H27 人口
東京都
神奈川県
愛知県
埼玉県

J1_fnl.docx

13,136,707
8,981,714
7,316,9787,161,331

現行
人口／議員
定数
25
525,46818
498,98415
487,79915
477,422

30

千葉県
福岡県
大阪府
静岡県
兵庫県
奈良県
北海道
三重県
熊本県
青森県
京都府
岩手県
佐賀県
長野県
山梨県
茨城県
鹿児島県
広島県
岐阜県
栃木県
福井県
群馬県
宮城県
大分県
新潟県
石川県
福島県
岡山県
徳島県
山形県
宮崎県
高知県
沖縄県
富山県
山口県
滋賀県
島根県
愛媛県
長崎県
秋田県
香川県
和歌山県
鳥取県
合計

J1_fnl.docx

6,132,488
5,054,459
8,688,579
3,640,709
5,457,282
1,355,590
5,360,057
1,784,532
1,777,812
1,304,818
2,566,404
1,274,577
828,954
2,072,164
823,815
2,875,666
1,642,330
2,809,136
1,996,521
1,947,761
777,292
1,935,989
2,319,910
1,157,682
2,292,697
1,144,700
1,905,314
1,904,216
751,862
1,118,388
1,100,376
725,040
1,422,546
1,055,560
1,393,217
1,393,030
688,981
1,377,166
1,369,518
1,020,205
969,335
958,912570,057
125,342,377

13
11
19
8
12
3
12
4
4
3
6
3
2
5
2
7
4
7
5
5
2
5
6
3
6
3
5
5
2
3
3
2
4
3
4
4
2
4
4
3
3
3
2
289

471,730
459,496457,294
455,089454,774
451,863446,671446,133
444,453434,939427,734
424,859
414,477
414,433
411,908
410,809410,583
401,305399,304
389,552
388,646
387,198
386,652
385,894
382,116
381,567
381,063
380,843
375,931372,796366,792
362,520355,637
351,853
348,304
348,258
344,491
344,292
342,380
340,068
323,112319,637
285,02931

756,183,183
44.82%＊注１
138 ↑国会議員
6,488,006
134 過半数に必要 ↑全人口の半数
な人口
との差
130
127
121
118
116
111
109
102
98
91
86
81
79
74
68
65
59
56
51
46
44
41
38
36
32
29
25
21
19
15
11
8
5
2

【補遺１】（本書 32～33 頁）
憲法前文第 1 文の「正当（な）選挙」：● ● ● ● ● ● ● ●憲法前文第 1 文の「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じ
● ●

●

● ●

て行動し、
」
（強調 引用者）の中の「正当（な）選挙」の意義を考察してみよう。
【質問】：【①少数の選挙人が多数の被選挙人を選出し、②多数の選挙人が少数の被選挙人を選出する、
仕組みの選挙】は、はたして、「正当（な）選挙」であろうか？

【回答】：
1. この質問を小学 5 年生にしたとしよう。
小学生は、【①少数の選挙人が多数の被選挙人を選出し、②多数の選挙人が少数の被選挙人を選出する、仕組みの選挙】は、「正当（な）選挙」ではない、と迷うことなく、明確に答えるであろう。
小学生は、その逆の、【多数の選挙人が多数の被選挙人を選出し、少数の選挙人が少数の被選挙人を選出する仕組みの選挙】こそが、「正当（な）選挙」
である、と迷うことなく、明確に答えるであろう。

2. 1 クラス 50 人の小学 5 年生の学級委員選挙を仮想して、具体的に議論を進めよう。
全 50 人のクラスメートの中の 20 名が、学級委員選挙で、20 名全員が１人
当り１票を持っているため、全 5 名の学級委員の中の 3 名を選出し、（注２）
残り 30 名が、30 名全員、１人当り、4/9 票（即ち、0.44 票）しか持っていないため、残り 2 名の学級委員を選出したとしよう。
（注２）

J1_fnl.docx

4
2人
＝
9
30 人

÷

3人
20 人

32

＝ 0.44

小学生は、直感的に、そのようなクラス 50 人全員が一人一票でない学級委
員選挙のやり方は、「正当（な）選挙」ではない、と考えるであろう。
小学生の、この【「正当（な）選挙」は何であり、「正当でない選挙」は何であるかの判断】は、何らの理屈も必要とすることなく、【何が「正当」で、何が「正当でない」かの全人格的判断】から生まれるものである。

3. 仮に、先生が、【①少数の選挙人が多数の被選挙人を選出し、②多数の選挙人が少数の被選挙人を選出する、仕組みの選挙】
が「正当」ですよ、と、幾ら、繰り返し、繰り返し、小学生に教えようと試みたとしても、小学生
は、先生のこの教えに、「ストン」と納得することはないであろう。
何故ならば、先生のこの教えそのものが、小学生でも分かる不条理だからである。
（以下、余白）J1_fnl.docx

33

【補遺２】（本書 34 頁）
もし仮に、「人口比例選挙」であったなら、平成 25 年 12 月 13 日成立の秘密保護法
は、不成立であった：

1. 「人口比例選挙」によって選出された【参院比例代表選出議員】（定員：96 人）の中で、自民・公明の参院議員は、41 人（43％＝41 人÷96 人）でしかない。
非「自民・公明」の議員は、残余の 55 人（55 人＝96 人－41 人。57％＝55 人÷
96 人）である。
2. 非「自民・公明」の 55 名の【比例代表選出議員】（維新、みんなの党の議員を含む）は、【該国会期間中の秘密保護法の可決】に賛成しなかった。
しかし、（非「人口比例選挙」により選出される【選挙区選出議員】を含む）全参
議院議員数では、自民、公明の議員が、過半数であった。

3. 即ち、秘密保護法の参院採決では、【全参院出席議員の過半数】の意見と【国民の
●

●

対立した。

過半数（＝57％）】から選出された【比例代表選出議員】の意見が4. そして、参院の出席議員の過半数の意見が、国民の過半数（＝57％）から選出された議員の意見に勝利し、同法案は可決された。

5. この【（非「人口比例選挙」選出議員を含む）参院決議】の帰結は、国会議員主権であって、国民主権ではない（憲法 1 条、憲法前文第１文後段、憲法 56 条 2 項の各違反）。

J1_fnl.docx

34

第３部 沈黙：（本書 35～43 頁）
●

●

● ●

Ⅰ ３つの最高裁大法廷合議体／７0の高裁合議体は、
選挙人の【『憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1
文は、人口比例選挙を要求している』との文理解釈に基づく主張】に対して、沈黙している（本書 35～43 頁）
１ 『憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1 文の文理解釈論』（＝『主権者の多数決論』）（上記第２部（本書 25～34 頁）記載のとおり。
）(i) 平成 23 年大法廷判決（衆）（甲 2）(ii) 平成 25 年大法廷判決（衆）（甲 3）(iii) 平成 27 年大法廷判決（衆）（甲 4）の 3 の各人口比例選挙裁判で、選挙人は、『①憲法 56 条 2 項；
②憲法 1 条；
③憲法前文第 1 文の 3 つの定めが、人口比例選挙を要請している。
』との『主権者の多数決論』（＝『憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1 文の文理解釈論』）（即ち、上記第２部（本書 25～34 頁）記載のとおり。
）を、主張している。

２ 3 つの各大法廷判決（衆）（本書 35～39 頁）(1) 平成 23 年大法廷判決（衆）（甲 2）
平成 23（2011）年大法廷判決（衆）は、

J1_fnl.docx

35

選挙人らの『主権者の多数決論』（＝『憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1 文の文理解釈論』）（即ち、上記第２部（本書 25～34 頁）記載のとおり。
）に触れることなく、「（２）

憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。しかしながら、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、やむを得ないものと解される。
そして、憲法は、衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するについて、議員１人当たりの選挙人
数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが、それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することを許容しているものといえる。
具体的な選挙制度を定めるに当たっては、これまで、社会生活の上でも、また政治的、社会的な機能の点でも重要な単位と考えられてきた都道府県が、定数配分及び選挙区割りの基礎として考慮されてきた。
衆議院議員の選挙制度においては、都道府県を定数配分の第一次的な基盤とし、具体的な選挙区は、これを細分化した市町村、その他の行政区画などが想定され、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素が考慮されるものと考えられ、国会において、人口の変動する中で、これらの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保する

J1_fnl.docx

36という要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されることになる。
以上は、前掲各大法廷判決の趣旨とするところであって、これを変更する必要は認められない。」（判決文 7 頁下 9 行~8 頁下 6 行）
（強調 引用者）と判決した（甲 2）。

(2) 平成 25 年大法廷判決（衆）（甲 3）
平成 25 年大法廷判決（衆）は、選挙人らの『主権者の多数決論』（＝『憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1 文の文理解釈論』）（即ち、上記第２部（本書 25～34 頁）記載のとおり。
）に触れることなく、「 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法
その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（43 条 2 項、
47 条）、
選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
」（判決
文 9 頁下 9 行~下 3 行）
（強調 引用者）「 以上は、衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和 49 年（行ツ）第 75 号同
51 年 4 月 14 日大法廷判決・民集 30 巻 3 号 223 頁以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであって（括弧内の文言〈各最高裁判例の記述〉省略）、
これを変更する必要は認められない。
」（判決文 10 頁下 8 行~11 頁 3 行）
（強調 引用者）

J1_fnl.docx

37と判決した。

(3) 平成 27 年大法廷判決（衆）（甲 4）
平成 27 年大法廷判決は、選挙人らの『主権者の多数決論』（＝『憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1 文の文理解釈論』）（即ち、上記第２部（本書 25～34 頁）記載のとおり。
）に触れることなく、その判決文 10 頁 2 行～11 頁下 9 行で、「 ３(1)

憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，

J1_fnl.docx38これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
以上は，衆議院議員の選挙に関する最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁以降の累次の大法廷
判決の趣旨とするところであって（括弧内の文言〈各最高裁判例の記述〉省略），これを変更する必要は認められない。」（判決文 10 頁 2 行～11 頁下 9 行）と判示する。
（以下 余白）J1_fnl.docx

39

３ 上記 3 つの各大法廷判決と 70 の非人口比例高裁判決：（本書 40～43 頁）

(1)
(i)

の最高裁大法廷判決（1 平成 23 年大法廷判決（衆）、2 平成 25 年大法廷判決（衆）、3 平成 27 年大法廷判決（衆））および下記（注 3）（本書 41～43 頁）(ii)の非人口比例高裁判決（但し、選挙人らが提訴した 78 個の選挙無効訴訟のうち、『憲法は人口比例選挙を要求している』
旨判決した 8 個の人口比例高裁判決を除く、70個の非人口比例高裁判決〈70＝78－8〉）

全てが、それらの判決文の中で、上記１（本書 35 頁）の『憲法 56 条 2 項、同の● ● ● ●

1 条、同前文第 1 文の文理解釈』（＝『主権者の多数決論』）（上記第２部〈本書 25～34 頁〉記載）を不採用とした理由を憲法の各条文上の根拠を示して記述していない。

J1_fnl.docx40

（注 3）

80 ケの高裁判決（但し、平 21/12/28～H28/11/8 に言渡された判決の分析。選挙人らの提訴に係る 78 個の判決と他のグループの提訴に係る 2 個の判決の合計）

No.
1
2
3
4
5
6
7
8

判決日
【平 21 衆院選】
平 21／12／28
平 22／1／25
3／9
3／11
3／12
3／18
4／8
4／27
平 23／3／23

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
人口比例

1
19
20
21
22

【平 22 参院選】
平 22／11／17
12／10
12／16
12／16
12／24
平 23／1／25
1／25
1／25
1／26
1／28
1／28

裁判所
判 断
高裁：違憲･違法(4) 違憲状態(3) 合憲(2)
大阪高裁
違憲･違法
広島高裁
違憲･違法
福岡高裁那覇支部
違憲状態
東京高裁
合憲
福岡高裁
違憲･違法
名古屋高裁
違憲･違法
高松高裁
違憲状態
札幌高裁
合憲
最高裁大法廷

違憲状態（一人別枠廃止）

違憲･違法(3) 違憲状態(12)
東京高裁
違憲･違法
広島高裁
違憲状態
東京高裁
違憲状態
広島高裁岡山支部
違憲状態
仙台高裁
違憲状態
仙台高裁秋田支部
違憲状態
高松高裁
違憲･違法
福岡高裁那覇支部
違憲状態
広島高裁松江支部
違憲状態
大阪高裁
違憲状態
福岡高裁
違憲･違法

甲号証

2

8

（
「人口比例選挙」判決）

1／28
2／24
2／24
2／28
平 24／10／17

福岡高裁宮崎支部
札幌高裁
名古屋高裁
名古屋高裁金沢支部

違憲状態
違憲状態
違憲状態
違憲状態

最高裁大法廷

違憲状態（①参院選の 1 票の投票価値は、衆院選のそれと同一、②都道府県単位の否定）

人口比例

2
23
24
25

J1_fnl.docx【平 24 衆院選】
平 25／3／6

高裁：違憲･違法(13) 違憲状態(2) 違憲･無効(2)
東京高裁
違憲･違法
（
「人口比例選挙」判決）（０増５減不十分）

3／7
3／14
3／14

札幌高裁
仙台高裁
名古屋高裁

41

違憲･違法（０増５減不十分）
違憲･違法（０増５減不十分）
違憲状態（０増５減不十分）

13

人口比例

3
人口比例

4
26

3／18

福岡高裁

違憲状態

12

（
「人口比例選挙」判決）（０増５減不十分）

3／18

名古屋高裁金沢支部

違憲･違法

11

（
「人口比例選挙」判決）（０増５減不十分）

3／22

高松高裁

違憲･違法
（０増５減不十分）（「人口比例選挙（は）･･･一つの理想ないし目標」
）

人口比例

5

27
人口比例

6
28
29
30
31
32

3／25 広島高裁（山口先生グルー

違憲･無効

プ）

（実質的な「人口比例選挙」判決： 「国会の広範な裁量権は、
・・・民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性から、制約を受ける」
）

3／25
3／26

広島高裁松江支部
広島高裁岡山支部

違憲･違法
違憲･無効

3／26
3／26
3／26
3／26
3／27

福岡高裁宮崎支部
福岡高裁那覇支部
広島高裁
大阪高裁
仙台高裁秋田支部

違憲･違法
違憲･違法
違憲･違法
違憲･違法
違憲･違法

最高裁大法廷

違憲状態

10

9

（
「人口比例選挙」判決）（０増５減不十分）平 25／11／20

3（鬼丸判事：「人口比例選挙」の反対意見）【平 25 参院選】
人口比例

7
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

平 25／11／28

高裁：違憲･違法(2) 違憲状態(12) 違憲･無効(1)
違憲･無効
広島高裁岡山支部（「人口比例選挙」判決）

12／5
12／6
12／16
12／16
12／17
12／18
12／18
12／19
12／20
12／20

広島高裁
札幌高裁
名古屋高裁 金沢支部
高松高裁
福岡高裁那覇支部
大阪高裁
名古屋高裁
福岡高裁
福岡高裁宮崎支部
東京高裁

違憲状態
違憲状態
違憲状態
違憲状態
違憲状態
違憲･違法
違憲状態
違憲状態
違憲状態
違憲状態

12／20

仙台高裁

違憲状態

44

12／25

広島高裁松江支部

違憲状態

45

12／26

仙台高裁秋田支部

違憲状態

最高裁大法廷（鬼丸判事：「人口比例選挙」の反対意見、
山本判事：「人口比例選挙」の反対意見）

平 26／11／26

J1_fnl.docx

違憲状態

42

14

46
47
48
49
50
51

【平 26 衆院選】
平 27／3／19
3／20
3／23
3／24
4／24

高裁：違憲･違法(2) 違憲状態(12) 合憲(2)
東京高裁
合憲
名古屋高裁
違憲状態
大阪高裁
違憲状態
広島高裁
違憲状態
札幌高裁
違憲状態

3／24

仙台高裁秋田支部

違憲状態

3／25
3／25

名古屋高裁 金沢支部
高松高裁

8

3／25

福岡高裁

違憲状態
合憲
違憲･違法

54

3／25

広島高裁松江支部

違憲状態

55
56
57

3／26
3／27
4／9

福岡高裁那覇支部
福岡高裁宮崎支部
仙台高裁

違憲状態
違憲状態
違憲状態

58

4／28

広島高裁岡山支部

違憲状態
違憲状態

52
53
人口比例

平 27／11／25

59
60
61
62
63
64

最高裁大法廷15（「人口比例選挙」判決）

4（鬼丸判事：「人口比例選挙」の反対意見）【平 28 参院選】
高裁：違憲状態(9)平 28／10／14
広島高裁岡山支部
10／17 名古屋高裁 金沢支部
10／18
東京高裁
10／18
高松高裁
10／19
福岡高裁宮崎支部
10／19
仙台高裁秋田支部

合憲(5)
違憲状態
違憲状態
合憲
合憲
合憲
違憲状態

65
66
67

10／20
10／20

福岡高裁那覇支部
大阪高裁

合憲
違憲状態

10／26

広島高裁松江支部

違憲状態

68
69
70
71

10／28
10／31
11／2
11／7

広島高裁
福岡高裁
札幌高裁
仙台高裁

違憲状態
違憲状態
合憲
違憲状態

72

11／8

名古屋高裁

違憲状態

平 29／9／27

最高裁大法廷（鬼丸判事：「人口比例選挙」の反対意見、
山本判事：「人口比例選挙」の反対意見）（以下、余白）J1_fnl.docx

43

5

第４部 『合理的期間の法理の判例』は、憲法 98 条 1項否定の判例である：（本書 44～48 頁）
１ 憲法 98 条 1 項(1) 憲法 98 条 1 項は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する･･･国務に関するその他の行為･･･は、その効力を有しない」と定める。

(2) 選挙は、憲法 98 条 1 項の「国務に関するその他の行為」の一つである。
従って、憲法の条規に反する状態の選挙（即ち、違憲状態の選挙）は、憲法 98条 1 項の定めにより、「その効力を有しない」（憲法 98 条 1 項）。

２ 「合理的期間の法理の判例」（本書 44～45 頁）(1) ところが、最高裁は、憲法の条規に基づくことなく、判例として、『合理的期間の法理の判例』を生み出した。

(2) この『合理的期間の法理の判例』は、是正立法のための【合理的期間】の末日が、投票日の時点で未徒過であれば、● ● ●【最高裁が「本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反する」と判断済の選挙】（＝「国務に関するその他の行為」の一つ）を、憲法 98 条 1 項後段末
尾の「その効力を有しない」の定めとは逆に、「有効」としてしまう、判例である。

J1_fnl.docx

44

(3) このように、『合理的期間の法理の判例』は、下記（注 4）図に示すとおり、
●

●

●

●

●

●

●

●

① 憲法の最高法規性（憲法 98 条 1 項および憲法 98 条 2 項の●●●規範）を否定し、
●

●

●

●

●

●

●

② 自ら（＝『合理的期間の法理の判例』）を【憲法に優越する『最高法規』】とする、

憲法否定の判例法理である（注 4）。
（注 4）

【憲法否定の判例法理】『合理的期間の法理の判例』

憲法

法律

国務に関する行為

３ 平成 27 年大法廷判決（衆）（甲 4）の『合理的期間の判例法理』：（本書 45～48 頁）(1)

平成 27 年大法廷は、その判決文 15 頁 9 行～18 頁 6 行で、「 イ そこで，本件において，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討する。

J1_fnl.docx

45

１人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて定められた旧選挙区割りについては，前掲最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決までは憲法の投票価
値の平等の要求に反する状態に至っていないとする当審の判断が続けられており，これらが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているとする当裁判所大法廷の判断が示されたのは，平成２３年大法廷判決の言渡しがされた平成２３年３月２３日であり，国会においてこれらが上記の状態に至っていると認識し得たのはこの時点からであったというべきである（平成２５年大法廷判決参照）。
これらの憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を解消するためには，
旧区画審設置法３条２項を削除した上で，同条１項の趣旨に沿って各都道
府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分を見直し，それを前提として多数の選挙区の区割りを改定することが求められ，その一連の過程を実現していくことは，平成６年の法改正の際に人口の少ない県における定数の急激かつ大幅な減少への配慮等の視点から設けられた１人別枠方式を含む同条２項所定の定数配分の方式によりそれらの県に割り当てられた定数の再配分を行うもので，制度の仕組みの見直しに準ずる作業を要するものといえ，立法の経緯等にも鑑み，国会における合意の形成が容易な事柄ではないといわざるを得ない。また，このような定数配分の見直しの際に，議員の定数の削減や選挙制度の抜本的改革といった基本的な政策課題が定数配分の見直しと併せて議論の対象とされていることも，この問題に関する議論の収れんを困難にする要因となることも否定し難い。
そうした中で，
まず憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先されるべき課題であるとの認識の下に法改正の作業が進められ，旧区画審設置法３条２項の規定の削除と選挙区間の人口の較差を２倍未満に抑えるための前記０増５減による定数配分の見直しが行われ，平成２４年
改正法及び平成２５年改正法の成立によってこれらが実現したものであり，
これにより改定された本件選挙区割りの下における選挙区間の投票価値のJ1_fnl.docx

46較差も，本件選挙時においてなお最大１対２．１２９で２倍以上の選挙区が１３選挙区あったものの，上記改定の時点では平成２２年国勢調査の結果に基づく人口によれば最大１対１．９９８まで縮小しており，前回の平成２４年選挙時に最大１対２．４２５で２倍以上の選挙区が７２選挙区に及んでいたのと比較すると，一定の縮小がみられたものである。このように，平成２１年選挙に関する平成２３年大法廷判決を受けて，立法府における是正のための取組が行われ，本件選挙までの間に是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正及びこれに基づく選挙区割りの改定が行われたものということができる。
もとより，前記(2)で述べたとおり，上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，旧区割基準に基づいて配分された定数が見直しを経ていないため，本件選挙時には較差が２倍以上の選挙区が出現し増加しており，これは，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されているとはいえないことの表れといわざるを得ない。しかしながら，平成２５年大法廷判決の判示するとおり，この問題への対応や合意の形成に前述の様々な困難が伴うことを踏
まえ，同条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，上記のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるところ，前記２(6)から(8)までのとおり，本件選挙は，前回の平成２４年選挙から約１年１１か月
後の衆議院解散に伴い，平成２５年改正後の平成２４年改正法の施行による選挙区割りの改定から約１年５か月後に施行されたものであり，その改定後も国会においては引き続き選挙制度の見直しが行われ，衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差の更なる縮小を可能にする制度の見直しを内容とする具体的な改正案などの検討が続けられていることなどを併せ考慮すると，平成２３年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの国会における是正の実現に向けた取組は，上記改正法の施行後に更なる法改J1_fnl.docx

47

正にまでは至らなかったものの，同判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨に沿った方向で進められていたものということができる。
以上に鑑みると，
本件選挙は平成２３年大法廷判決の言渡しから２回目の衆議院解散に伴い施行された総選挙ではあるが，本件選挙までに，２回の法改正を経て，旧区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに，直近の平成２２年国勢調査の結果によれば全国の選挙区間の人口の較差が２倍未満となるように定数配分と選挙区割りの改定が行われ，本件選挙時の投票価値の最大較差は前回の平成２４年選挙時よりも縮小し，更なる法改正に向けて衆議院に設置された検討機関において選挙制度の見直しの検討が続けられているのであって，前記アにおいて述べた司法権と立法権との関係を踏まえ，前記のような考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできない。
」（強調 引用者）と判示する（甲 4）。
● ● ● ●

(2) 同判示は、最高裁が、「違憲状態」と判断済の選挙で当選した違憲状態国会議● ● ● ● ● ● ● ● ● ●員【即ち、憲法 98 条 1 項後段（
「その条規に反する・・・国務に関するその他の● ●● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●行為の全部又は一部は、その効力を有しない」）の定めのとおり、「その効力を有
●

● ● ●

●

●

●

●

●

● ●

しない」選挙で当選した国政に参画する正統性を欠く議員】が、当該選挙日以降も、国会活動に有効に参画することを認める判例法理である。
該『合理的期間の判例法理』は、憲法 98 条 1 項（「
（憲法）の条規に反する・・・
国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」）の明文に反する判例法理である。

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48

第５部 最高裁が「憲法は、人口比例選挙を要求している」旨の【違憲無効判決】を言渡した場合、社会的混乱は、零である：（本書 49～51 頁）
１ ここで、最高裁が、『憲法は、人口比例選挙を要求している』旨の違憲無効判決を言渡した、と仮定しよう。
その場合、果たして、社会的混乱が生じるのであろうか？
(1) 衆院の解散・総選挙に於ては、新たに衆院議員が選出され、新内閣総理大臣が指名・任命され、新大臣が任命される。
(2) 全小選挙区選挙が違憲無効となった場合、全小選挙区選出議員の地位は失われ、再選挙が行われ、再選挙後、新たに国会議員が選出される。
(3) 現憲法の下で、衆議院は、戦後、多くの場合、任期満了前に解散されている。
そして、国民も、マスコミも、解散によって生じる、総理大臣、各大臣の各地
位の喪失、全衆院議員の地位の喪失、解散後の選挙の実施、新総理大臣の指名・任命、新各大臣の任命を、憲法に則った国政行為と捉え、それらを社会的混乱とは、些かでも、捉えていない。

そうである以上、全 289 小選挙区選挙の違憲無効確定判決による、(i) 全 289 小選挙区選出議員の失格、(ii) 総理大臣、各大臣の失格、(iii) 公選法に基づく再選挙に関する各条項に基づく新国会議員の選出、

J1_fnl.docx

49

(iv) 新内閣総理大臣の指名・任命（但し、場合によって、必要とあれば）、(v) 新各大臣の任命（但し、場合によって、必要とあれば）は、
国民にとって、憲法と公選法の再選挙に関する各条項に従った、法治国家での、
●

●

●

●

●

「社会的混乱」で全く当り前の出来事であって、いかなる意味であれ、●● ● ● ● ● ●はあり得ない。

２ 下記(1)～(5)で、仮想シナリオを設けて、この論点を検証してみよう。
(1) 『憲法は、人口比例選挙を要求する』旨の最高裁判決の言渡し後、国会は、直ちに、第三者委員会を設けて、同第三者委員会に同最高裁判決に従った、選挙区割り案を作成させる。

(2) 国会は、同第三者委員会作成の選挙区割り案に基づく選挙制度改革法案の是非を審議し、「是」と判断すれば、これを可決して、人口比例選挙区割りに基づく選挙制度改革新法（＝「選挙制度改革新法」）を成立させる。

実例を挙げると、衆院選（小選挙区）0 増 5 減改正法は、2012 年 11 月 15 日、
衆院で、その法案が可決され、翌 16 日に、参院でも、同法案が可決され、その結果、僅か2 日間で、同法は、成立した。

実際上、国会が「選挙制度改革新法」を審議・可決するために必要な期間は、2 日間で足りたのである。

(3) 上記(2)の「選挙制度改革新法」に基づいて、国は、衆院選（小選挙区）の総選挙を行う（公示日～投票日＝12 日間。公選法 31 条 4 項。
）。

(4) 衆院、参院ともに、比例代表選出議員が、存在する。

J1_fnl.docx50よって、全小選挙区選出衆院議員（289 人）が、全員本件選挙の違憲無効・確定判決により失格した場合、（比例代表選挙議員（176 人）のみから成る）衆院
は、憲法に定める衆院の活動を 100％行うことができる。

(5) 最高裁大法廷判決昭和 51（1976）年 4 月 14 日（衆院選／事情判決）は、要旨、『選挙違憲無効最高裁判決によっては、同判決日以降、当該選挙無効選挙で当選した議員が、同判決日以降、議員資格を失うのみである（即ち、将来効のみである）。
同判決によって、過去の法律が、遡って、無効になるわけではない。
』旨判決した（甲 25）。

よって、選挙違憲無効の最高裁判決により、過去の法律が、遡って無効となることはない。

(6)【(1)～(5)の小括】
上記(1)～(5)に示すとおり、最高裁が、『憲法は、人口比例選挙を要求している』
旨の違憲無効判決を言渡しても、社会的混乱は、全く生じない。

3 の高裁判決（(i) 平成 25 年 3 月 25 日広島高裁〈筏津順子裁判長〉〈甲 10〉、(ii) 平成 25 年 3 月 26 日広島高裁岡山支部〈片野悟好裁判長〉〈甲 9〉、(iii) 平成 25 年 11 月 28 日広島高裁岡山支部〈片野悟好裁判長〉〈甲 14〉）は、

既に、違憲無効判決を言渡した。
（以下、余白）J1_fnl.docx

51

第６部 ８個の人口比例判決：（本書 52～70 頁）
Ⅰ ８個の人口比例選挙判決（本書 52～63 頁）

１ 下記のとおり、【『憲法は、【できる限りの人口比例選挙】を要求している』旨判示する人口比例選挙判決】は、既にに達している。

(1) 平成 23 年 1 月 28 日福岡高判（廣田民生裁判長）（甲 8）(2) 平成 25 年 3 月 26 日広島高裁岡山支部判決（片野悟好裁判長、（甲 9）

檜皮高弘、濱谷由紀）(3) 平成 25 年 3 月 25 日広島高判（筏津順子裁判長）（甲 10）(4) 平成 25 年 3 月 18 日名古屋高裁金沢支部判決（市川正巳裁判長）（甲 11）(5) 平成 25 年 3 月 18 日福岡高判（西謙二裁判長）（甲 12）(6) 平成 25 年 3 月 6 日東京高判（難波孝一裁判長）（甲 13）(7) 平成 25 年 11 月 28 日広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）（甲 14）(8) 平成 27 年 3 月 25 日福岡高判（髙野裕裁判長）（甲 15）（以下、余白）J1_fnl.docx

52

(1) 平成 23 年 1 月 28 日福岡高判（廣田民生裁判長）（甲 8）
同判決は、その判決文・12 頁 14 行～13 頁 1 行（甲 8）で、「

しかしながら，憲法は，上記の点については，参議院議員につき三年ごとの半数改選を定めているにすぎず，都道府県単位の選挙区の設定及び定数偶数配分制は憲法上に根拠を有するものではない。さらに，憲法は制度としての地方自治を定めているが，都道府県がその憲法上保障される地方
自治制度自体に該当しないことは憲法の解釈上明らかである。また，現在の都道府県はその制度が定められてから相当の期間が経過しており，その間の交通・通信の手段の発達，産業規模や構造や国民の生活様式の変化並
びに居住圏の広域化や人口分布の変化等により，必ずしも都道府県単位で参議院議員の選挙区を構築する合理的根拠は，消失ないしは希薄化していることは明らかなところである。その都道府県を基準とする選挙区割と議員定数の偶数配分制に拘泥するあまり，居住地によって投票価値に著しい較差をもたらす結果と現在ではなっている。前記のとおり憲法上の要請ではない都道府県単位の選挙区を維持するために，憲法上の要請である投票
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●

可能な限りでの平等価値のの実現を妨げることになっていて，許容しがたい現状にある。」（強調 引用者）と判示する。

(2) 平成 25 年 3 月 26 日広島高裁岡山支部判決（片野悟好裁判長）（甲 9）
同判決は、その判決文・8 頁末行～9 頁下 6 行（甲 9）で、
● ● ● ● ● ●●●● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ●「 １ 憲法は，「主権が国民に存する」，「日本国民は，正当に選挙された国会

J1_fnl.docx

53

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●における代表者を通じて行動し，」とし，国民主権及びこれに基づく代表● ● ● ● ● ● ● ● ●民主制の原理を定めている。国民主権の下において，主権者としての国政●● ● ● ● ● ● ● ● ● ●は，１人１人が平等の権利をもって国政に参加する権限を有するところ，
国民主権に基づく代表民主制においては，国民は，その代表者である国会の両議院の議員を通じてその有する主権を行使し，国政に参加する。したがって，その代表者の選出に当たっては，国民１人１人が平等の権利を有
●

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１人１人が平等の権利でもって代表者を選出するからこそ，国民の多数意見と国会の多数意見が一致し，国民主権するというべきである。また，国民
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を実質的に保障することが可能となる。
このように，国政選挙における投票価値の平等は，国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から，憲法の要求するところである。
２ 国民の代表者である両議院の議員の選挙については，憲法は，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度をどのような仕組みにするかについて国会に裁量を認めている。上記１のような国民
主権・代表民主制の原理の趣旨にかんがみれば，投票価値の平等は，最も重要な基準とされるべきであり，国会は，選挙に関する事項を法律で定めるに当たり，選挙区制を採用する際は，投票価値の平等（すなわち，選挙● ● ● ●区（国民の居住する地）によって投票価値に差を設けないような人口比例● ● ● ● ● ● ● ●に基づく選挙区制）を実現するように十分に配慮しなければならない。したがって，投票価値の平等に反する選挙に関する定めは，合理的な理由が● ●ない限り，憲法に違反し無効というべきである。
」（強調 引用者）と判示する。

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54

(3)

平成 25 年 3 月 25 日広島高判（筏津順子裁判長（甲 10）
同判決は、その判決文・27 頁下 5 行～28 頁末行（甲 10）で、「しかし、平成二三年判決が説示しているとおり、衆議院は、その権能、議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み、常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており、選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならないところ（前提事実（７）イ（エ））、平成二三年判決は、国会が広範な裁量権を有していることに十分考慮しつつも、本件区割基準中の一人別枠方式及びこれを前提とする本件選挙区割りについては、前回選挙時において、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると断じた上で、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに本件区割基準中● ● ● ● ● ● ● ● ● ●の一人別枠方式を廃止し、区画審設置法三条一項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなどの投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると具体的かつ明示的に説示しているのであるから（前提事実（７）イ（イ）～（エ）。この点で、参議院議員選挙の選挙無効訴訟において、最高裁判所が、参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められる、事柄の性質上課題も多いためその検討に相応の時間を要することは認めざるを得ないなどとした上で、単に一部の選挙区の定数を増減
するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずる必要があると幅を持った説示をしていること〔最高裁判所平成二四年一〇月一七日大法廷判決・裁判所時報一五六六号一頁〕とは、大きく異なっているのである。
）、憲法が、国民主権を宣明した上で、三権分立制度を採用し、最高裁判所に違憲審査権を付与● ● ● ● ● ● ● ● ● ●していることに照らすと、国会の広範な裁量権は、憲法の投票価値の平等

J1_fnl.docx

55

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●●の要求に反する状態を是正し、民主的政治過程のゆがみを是正するという
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極めて高度の必要性から、制約を受けるところとなったものというべきであり、国会においては、本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って、まずもって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負うことになったと解するのが相当である（この点で、本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとすることが、国会の裁量の範囲内であることを前提とする被告の主張〔争点一の被告の主張②〕は、採用することができない。
）。」（強調 引用者）と判示する。

(4) 平成 25 年 3 月 18 日名古屋高裁金沢支部判決（市川正巳裁判長）（甲 11）
同判決は、その判決文・14 頁 13 行～15 頁下 7 行（甲 11）で、「 ウ 選挙制度の仕組みを定めることについての国会の裁量権について注意を要する点は，①議員の定数を何人にするか，選挙制度を比例代表制にするのか，選挙区制にするのか，この両者を組み合わせるのか，組み合わせる場合の方法をどのようにするか，選挙区の大きさをどのようにするか等の問題と，②上記のようにして定められた選挙制度の仕組みの下において議員定数の配分をどのようにするか（小選挙区制を採る場合においては，
その区割りをどのように定めるか）の問題とを区別して考える必要がある点である。
①の問題について，国会に広範な裁量権が認められる。これに対し，②の問題については，憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなけ

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56ればならず，国会には，投票価値の平等を損なうような裁量権の行使は原則として認められないというべきである。そして，投票価値の平等に最も● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●忠実な定数配分は，人口に比例して定数を配分する人口比例原則であるから，定数の配分に当たり非人口的要素を考慮することが許容されるのは，それが投票価値の平等を損なうことを正当化するに足りる合理性を有する場合に限られるといわなければならない。本件の問題が，第二院である
参議院に比べて投票価値の平等が強く求められる第一院である衆議院の議員選挙に関するものであること，歴史的に見ても，衆議院議員の定数配分については，衆議院議員選挙法により普通選挙が実施された大正１４年
以来人口比例原則が採られ，昭和２５年に制定された公職選挙法においてもこれを踏襲して，選挙区の区分及び定数配分が行われたこと，その後の選挙区の区分及び定数の改正は，人口の都市集中化等の人口の変動に伴う措置であって，人口の増加した選挙区を分割し，また，人口の減少した地域の定数を減じ，これを人口の増加した地域の定数の増加に充て，あるいは，全体の定数を増加させることにより，人口の増加した地域の定数に充てるというものであったこと，人口比例原則という公職選挙法制定当時の仕組み自体は維持されたが，定数の見直しが急激な人口変動に追いつかなかったため，大きな較差が生じることとなったこと（以上につき，平成１９年大法廷判決における「４裁判官の見解」参照）を併せ考慮すると，小●選挙区制を採る場合の区割りは，
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実務上可能で ある 限り●

人口に比例してされなければならず，許容される較差の程度はさほど大きなものではないというべきである。そして，実際の区割りに当たり生じた較差を正当化するに足りる合理性が存するか否かは，その較差をもたらした規定の立法目的（例えば，市町村その他の行政区画を尊重しようとしたものか，人口が極めて少ない県が衆議院に代表を送ることができない事態を防ごうとしたものか。
）及び手段（例えば，市町村その他のJ1_fnl.docx

57

行政区画どおりに選挙区割りをしたのか，人口が極めて少ない県に対しても，最低１議席を配分したものか，それらの結果生じた較差はどの程度か。
）
といった点を考慮して判断されるべきである。」（強調 引用者）と判示する。

(5) 平成 25 年 3 月 18 日福岡高判（西謙二裁判長）（甲 12）
同判決は、その判決文・16 頁下 3 行～18 頁 9 行（甲 12）で、「

もっとも，前提事実において明らかなように，最高裁判所は，①昭和５１年大法廷判決において，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較
差が１対４．９９となった昭和４７年１２月１０日の総選挙における選挙
区割規定，②昭和５８年大法廷判決において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対３．９４となった昭和５５年６月２２日の総選挙における選挙区割規定，③平成２３年大法廷判決において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差が１対２．３０４となった平成２１年８月３０日の総選挙における選挙区割規定が，それぞれ投票
価値の平等の要求に反するに至っているなどと判示していることからす
れば，投票価値の平等はより厳格に審査されるようになってきているものということができ，また，その後，最高裁判所が，平成２２年７月１１日
施行の参議院議員通常選挙に対する選挙無効訴訟に関し，上記①ないし③を含む従前の衆議院議員選挙についての無効訴訟において国会の裁量権の行使に合理性があるか否かを判断する際考慮され，参議院議員選挙に対する選挙無効訴訟において同様に考慮されていた都道府県という単位について，これを考慮することは必ずしも憲法上の要請ではない旨判示していること（最高裁平成２３年（行ツ）第６４号同２４年１０月１７日大法J1_fnl.docx58

廷判決（最高裁判所ホームページ）），衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものである
ことが求められていることを併せ考えると，衆議院議員の選挙につき多数の選挙区を設けてこれに議員定数を配分するについて，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本
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人口比例に基づく選挙的な基準とするとの趣旨は，憲法上，●●●を原則とし，できる限り投票価値の平等を確保しようとすることにあ● ● ● ● ● ● ● ● ●り，その志向するところは，人口比例選挙の保障に通ずるものとも解される。
そうすると，後記のとおり，選挙制度上投票価値に不均衡が生じた状況についてその是正を講ずべきところ，これを怠るなど，選挙制度に係る憲
法秩序の下における国会の裁量権の限界を超えることは許されないのであり，この裁量権を逸脱した場合には，投票価値の平等が侵害されたもの
としてだけではなく，統治機構の在り方からしても，当該選挙制度の仕組みが違憲となる余地はあるものと解される。
そして，上記のとおり，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するについて，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが憲法上の要請であることからすれば，選挙制度の具体的な仕組みにおいて投票価値
●

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被告において，上記仕組の不平等の結果が生じている場合には，みの決定において考慮された政策目的ないしは理由が投票価値の不平等という結果をもたらしていることに対して合理性を有することを基礎付
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主張立証しなければならないものというべきける事実をである。」（強調 引用者）

J1_fnl.docx

59と判示する。

(6) 平成 25 年 3 月 6 日東京高判（難波孝一裁判長）（甲 13）
同判決は、その判決文・15 頁 3 行～16 頁 11 行（甲 13）で、「二 原告の主位的主張について
原告の主位的主張に係る論理は必ずしも明らかではないが、投票価値の平等が憲法上保障される根拠として、憲法が国民主権の原理の下で、国民が選任した国会議員の多数決により政策上の意思決定を行う代表民主制の統治機構を採用していることから、このような意思決定を正当化する根拠として、当然に人口比例選挙、すなわち、選挙区の議員一人当たりの登録有権者（主権者）の数が同数であること（投票価値の等価値）も憲法によって要求されている旨主張するものと解される。そして、原告は、これを前提として、憲法上の要請以外の政策的目的ないしは理由によって投票価値の等価値を制限することは許されない旨を主張していると解される。
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投票価値の平等を可能な限り尊重
し 、人口 比例 の 選挙 に 近づけて いく こと は 、
憲法上の要請であると考えているものである。しかし、憲法
当裁判所も、

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が、両議院議員の各選挙制度の仕祖みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねていると解すべきことは前記一で述べたとおりであり、国民主権の原理及び代表民主制の統治機構上の理念から、原告の主張するような厳格な投票価値の平等（人口比例選挙）の要請が論理必然的に導き出されると解することは困難である。また、これらの原理等から当然に、憲法が、
憲法上の要請以外の理由による投票価値の平等に対する制限を容認していないと解することもできない。

J1_fnl.docx60よって、原告の上記主張は採用することができず、投票価値の平等は、
憲法一四条一項に定める法の下の平等によって基礎づけられるものと解することが相当である。
三 本件選挙区割りを定める本件区割規定の合憲性について（１） 前記のとおり、憲法は、両議院議員の各選挙制度の仕組みの具
体的決定を原則として国会の裁量にゆだねており、国会は、選挙制度の仕組みの決定について裁量権を有している。もっとも、この裁量権の行使は、国会がこれを付与された趣旨に照らして合理的なものでなければならない。投票価値の平等は憲法の要求するところであるから、常にその絶対的な形における実現を必要とするものではないとしても、単に国会の裁量権の行使の際における考慮事項の一つであるにとどまるものではない。したがって、国会が決定する具体的な選挙制度において現実に投票価値の不平等の結果が生じる場合には、国会が正当に考慮することのできる重要な政策的目的ないしは理由に基づく結果として合理的に是認することができ
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被告に

るものでなければならず、かかる合理性を基礎付ける事実は、
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おいて主張立証しなければならないと解するのが相当である。」（強調 引用者）と判示する。

(7) 平成 25 年 11 月 28 日広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）（甲 14）
同判決は、その判決文・16 頁 6～下 9 行（甲 14）で、「 １ 憲法は，「主権が国民に存する」，「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」とし，国民主権及びこれに基づく代表民主制の原理を定めている。そして，国民主権に基づく代表民主制

J1_fnl.docx61においては，国民は，その代表者である国会の両議院の議員を通じてその有する主権を行使し，国政に参加するものであるところ，国民主権を実質

国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致することが望まれる。

的に保障するためには，また，法の下の平等を定めた憲法１４条１項は，選挙権に関しては，国民は全て政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものであり，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち，投票価値の平等を要求しているものと解される。
このように，国政選挙における投票価値の平等は，国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から導かれる憲法の要請である。」（強調引用者）と判示する。

(8) 平成 27 年 3 月 25 日福岡高裁（髙野裕裁判長）（甲 15）
同判決は、その判決文・15 頁下 10～下 3 行（甲 15）で、「 (3) しかしながら，選挙制度の仕組みを決定するに当たって国会に裁量権が認められるとはいえ，衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められていることからすれば，衆議院議員の選挙につき多数の選挙区を設けて
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これに議員定数を配分するについて，議員１人当たりの選挙人数
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又は人口ができる限り平等に保たれることが最も重要か

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62

●

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つ基本的な基準とされるのであり，このような趣旨からすれば，人口
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比例に基づく選挙を原則とし，できる限り投票価値の平等を確保することは，憲法上の要請であると解するのが相当である。」（強調 引用者）と判示する。
（以下、余白）J1_fnl.docx63

Ⅱ 山本最高裁判事、鬼丸最高裁判事：（本書 64～68 頁）
１ 山本庸幸最高裁判事は、平成 29 年大法廷判決（参）の反対意見（＝違憲無効の反対意見）として、『憲法は、人口比例選挙を要求している』旨判断した：（甲 5）。

山本庸幸最高裁判事は、平成 29 年大法廷判決（参）の判決文・24 頁 8 行～26
頁 11 行で、「 １ 投票価値の平等は唯一かつ絶対的基準
日本国憲法は，その前文において「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，（略）主権が国民に存することを宣言し，（略）そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。
」とし，代表民主制に支えられた国民主権の原理を宣明している。そして国を構成する三権の機関のうち，国会が国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関と規定する（４１条）。
したがって，このような民主国家の要となる国会を構成する衆議院及び参議院の各議員は，文字どおり公平かつ公正な選挙によって選出されなけ
ればならない。憲法４３条１項が「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
」と規定するのは，この理を表している。その中でも本件にも関わる「公平な選挙」は，憲法上必須の要請である。すなわ
ち，いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ，この憲法前文でうたわれている代表民主制に支えられた国民主権の原理など，それこそ画餅に帰してしまうからである。例えば国政選挙に際して特定の地域の一票の価値と他の地域の一票の価値とを比べて数倍の較差があったとすると，その数倍の一票の価値のある地域の国民が，もう一方の一票の価値が数分の一にとどまる地域の国民に対して，その較差の分だけ強い政治力を及ぼしJ1_fnl.docx64やすくなることは自明の理である。これでは，せっかく主権が国民に存するといっても，「その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。
」とはとてもいえないと考える。
その意味で，国政選挙の選挙区や定数の定め方については，法の下の平等（１４条）に基づく投票価値の平等が貫かれているかどうかが唯一かつ絶対的な基準になるものと解される。
２ ２割超の較差のある選挙制度は違憲無効
なるほど多数意見のいうように「憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
」として国会の裁量を広く認める見解を採った上で，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程度の一票の価値の較差を許容する考え方もある。しかし，国民主権と代表民主制の本来の姿からすれば，投票価値の平等は，他に優先する唯一かつ絶対的な基準
として，あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならないものと考える。これが実現されて初めて，我が国の代表民主制が国民全体から等しく支持される正統なものとなるのである。
また，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程度の一票の価値の較差でも許容され，これをもって法の下の平等が保たれていると解する考え方があるが，私は賛成しかねる。というのは，一票の価値に２倍の較差があるといっても，例えばそれがある選挙では２倍であったが，次の選挙では逆に０．５倍になるなどと，何回かの選挙を通じて巨視的に観察すれば地域間
又は選挙区間でそうした較差の発生がおおむね平均化しているというのであれば，辛うじて法の下の平等の要請に合致しているといえなくもない。

J1_fnl.docx

65ところが，これまでの選挙の区割りをみると，おおむね，人口が流出する地域については議員定数の削減が追いつかずに一票の価値の程度は常に高く，人口が流入する地域については議員定数の増加が追いつかずに一票の価値の程度は常に低くなってしまうということの繰り返しである。これでは後者の地域の国民の声がそれだけ国政に反映される度合いが一貫して低くなっていることを意味し，代表民主制の本来の姿に合致しない状態が継続していることを示している。
したがって，私は，現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには，一票の価値の較差など生じさせることなく，どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１．０となるのが原則であると考える。その意味において，これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし，人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては１～２割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい２割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずる
ような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効であると考える。
」（強調 引用者）と記述する。

２

鬼丸かおる最高裁判事は、平成 27 年大法廷判決（衆）の反対意見（＝違憲違● ● ● ● ● ● ● ●法の反対意見）として、『憲法は、衆院選について、できる限り1対1に近い平等を保障している』旨判断した：（甲 4）。

鬼丸かおる最高裁判事は、平成 27 年大法廷判決（衆）の判決文・41 頁 7 行～42頁下 6 行で、

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66

●

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「 私は，衆議院議員の選挙における国民の投票価値につき，憲法は，でき
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る限り１対１に近い平等を基本的に保障しているものと考える。
その理由は，両議院議員は，日本国憲法の前文，１３条，１４条１項，１５条１項，４４条ただし書に規定されているとおり社会的身分等により差別されることのない主権者たる国民から負託を受けて国政を行うものであり，正当な選挙により選出されることが憲法上要請されていると解されるところにある。特に衆議院議員を選出する権利は，選挙人が当該選挙施行時における国政に関する自己の意見を主張するほぼ唯一の機会であって，国民主権を実現するための国民の最も重要な権利であるが，投票価値に不平等が存在すると認識されるときは，選挙結果が国民の意見を適正に反映しているとの評価が困難になるのであって，衆議院議員が国民を代表して国政を行い，民主主義を実現するとはいい難くなるものである。以上の理由により，憲法は，衆議院議員選挙について，国● ● ● ● ● ● ● ●民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているというべきである。
ところで憲法は，両議院議員の定数，選挙区や投票の方法等その他の両議院議員の選挙に関する事項を法律で定めると規定している（４３条２項，４４条，４７条）のであるから，国会が上記事項を決定するに当たり立法
裁量権を有することは予定されているところであるが，私は，国会が立法裁量権を行使して両議院議員選挙制度の内容を具体的に決定するに当たっては，憲法の保障する投票価値の平等を最大限尊重し，その較差の最小化を図ることが要請されていると考える。しかし，国会が配慮を尽くしても，人口異動による選挙人の基礎人口の変化や行政区画の変更といった社会的な事情及びその変動に伴ういわば技術的に不可避ともいうべき較差等が生ずることは避け難く，このような較差は許容せざるを得ないものでJ1_fnl.docx

67ある。したがって，投票価値の較差については，それが生ずる理由を明らかにした上で，当該理由を投票価値の平等と比較衡量してその適否を検証すべきものであると考える。
(3)

平成２３年大法廷判決を受けて，国会は，いわゆる０増５減等を内容とする平成２４年改正法及びこれを前提とする平成２５年改正法を成立させ，選挙区割りを改めたが，この改定は，選挙区間の人口の較差が最大２倍未満となることを目的としたものであって，できる限り１人１票に近い平等を保障するものではなかった。このため，本件選挙時の最大較差は，予測されていたとおり２倍を超えることになったものである。上記の投票価値の平等に関する私の考え方からすれば，選挙区間の人口較差● ●を２倍以内とすることに終始した本件選挙区割りは，憲法の要求する１人● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●１票に近い投票価値の平等に反するものであるといわざるを得ない。
」（強
調 引用者）と記述する。
（以下、余白）J1_fnl.docx

68

Ⅲ 平 25/3/6～平 25/4/11・言渡しの、２つの違憲無効高裁判決（衆）と１３の違憲違法高裁判決（衆）（本書 69～70 頁）

第１ ２つの違憲無効高裁判決；１３の違憲違法高裁判決（衆）（本書 69～70 頁）

１ 平成 24 年 12 月 16 日衆院選（小選挙区）・「一人一票」裁判に於いて、平 25/3/6～平 25/4/11 に言渡された 17 の高裁判決のうち、2 つの高裁判決は、「違憲無効判決」であり、13 の高裁判決は、「違憲違法判決」であり、
残の 2 つの高裁判決が違憲状態判決であった。

1
2
3
4
5
6
7

本書 41
～43 頁
一覧表
の No.

【平 24 衆院選】

人口比例

平 25／3／6

2
23
24
25
人口比例

3
人口比例

4
26

高裁：違憲･違法(13) 違憲状態(2) 違憲･無効(2)

東京高裁

違憲･違法

甲号証

甲 13

（
「人口比例選挙」判決）（０増５減不十分）

3／7
3／14
3／14
3／18

札幌高裁
仙台高裁
名古屋高裁
福岡高裁

違憲･違法（０増５減不十分）
違憲･違法（０増５減不十分）
違憲状態（０増５減不十分）
違憲状態

甲 12

（
「人口比例選挙」判決）（０増５減不十分）

3／18

名古屋高裁金沢支部

違憲･違法

甲 11

（
「人口比例選挙」判決）（０増５減不十分）

3／22

高松高裁

違憲･違法
（０増５減不十分）（「人口比例選挙（は）･･･一つの理想ないし目標」
）

8

9
10

人口比例

5

27
人口比例

J1_fnl.docx

6

3／25

3／25
3／26

広島高裁（山口先生グルー

違憲･無効

プ）

（実質的な「人口比例選挙」判決： 「国会の広範な裁量権は、
・・・民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性から、制約を受ける」）

広島高裁松江支部
広島高裁岡山支部

違憲･違法
違憲･無効

69

甲 10

甲9

（
「人口比例選挙」判決）（０増５減不十分）

11
12
13
14
15

28
29
30
31
32

3／26
3／26
3／26
3／26
3／27

福岡高裁宮崎支部
福岡高裁那覇支部
広島高裁
大阪高裁
仙台高裁秋田支部

違憲･違法
違憲･違法
違憲･違法
違憲･違法
違憲･違法

２ ところが、これらの上告審である平成 25 年大法廷判決（衆）（甲 3）は、「違憲状態判決」であった。
（以下、余白）J1_fnl.docx

70

第７部 米連邦下院選のベンシルバニア State（州）での選挙区間の人口差（2002 年）は、1 人である：（本書 71～74 頁）

人口比例選挙（本書 71～74 頁）(1) ① 米国連邦下院選のペンシルバニア State1での、選挙区間の最大人口差は、

1

人である2。

【＝64 万 6372 人《最大人口》－ 64 万 6371 人《最小人口》】
即ち、人口比例選挙である（甲 6 の 1～2）。

日本の衆院選（「0 増 6 減」の改正法）での、選挙区間の②

最大人口差は、

27 万 1014

人【＝554,516 人〈神奈川 3 区〉－283,502 人（鳥取 2 区〉）】である（甲 7）。
即ち、非人口比例選挙である。

1 人：271,014 人は、

1
2

天文学的大差和訳：州。しかし、正しい訳文は、「米国連邦を構成する国」である。
195F. Supp.2d 672 (M.D. Pa2002)。甲 6 の 1～2

J1_fnl.docx

71

である。

(2)A 『米国連邦上院での一票の格差は、65 倍もある。米国連邦上院と比べれば、日本の参院選の一票の格差の 5 倍強は、許容範囲である』との議論がある。
しかしながら、この議論は、【米国（United States of America）が、50 個の国（States）から成る連邦（Federal）であること】を見落としたものであって、誤っている。
都道府県は、日本国内の行政区画にすぎず、State（州。正確に言えば、米国
連邦を構成する国）とは別物である。敢えて言えば、日本国の都道府県は、State（州）の中の County にあたると言えよう。
B 米国連邦憲法は、「各 State（州）は、2 名の上院議員を選任する」旨定めているが、日本国憲法は、都道府県に、さような権限を付与していない。
C 下記(i)～(iv)に示すとおり、State は、米国連邦に参加している国であるが、都道府県は、日本国の行政区画でしかない。
(i)

各 State（州／国）は、軍隊を持っている。州（State）によっては、空軍まで持っている。
都道府県は、軍隊を持っていない。

(ii)

各 State（州／国）は、自らの憲法、会社法、民法、刑法等々から成る諸法の総体を持っている。
都道府県は、自らの憲法、会社法、民法、刑法等々から成る諸法の総体を持っていない。

(iii)

各 State（州／国）は、State（州／国）の地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所を有する。
都道府県は、自らの裁判所を持っていない。
(iv)

各 State（州／国）は、実質的な課税権を持っている。
都道府県は、実質的な課税権を有していない。

J1_fnl.docx

72

(3)

尚、米国では、10 年に一度行われる国勢調査毎に再選挙区割りが行われている。

(i)2010 年の再区割りにおいて、ニューメキシコ State（州／国）の連邦下院議員選挙区割りでは、
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定数3の全ての選挙区の人口が686,393人となった（甲 16の 1、2）。
●

零

全ての 3 ヶの選挙区の人口差は、（＝686,393 人－686,393人）である。

(ii)

また、フロリダ State（州／国）の連邦下院議員選挙区割りでは、定数・27のうち、22 ヶの選挙区の人口が 696,345 人で、残りの 5 ヶの選挙区の人口が696,344 人である（甲 17）。
●

●

1人

その人口差は、(4)（＝696,345 人－696,344 人）である。

人口比例に基づく選挙区割り案（参）（甲 18、19）ア

甲 18（臼井悠人氏作成報告書）は、「町丁の境界を考慮した衆議院議員選挙

仮想選挙区割(5)（案）」である。現行公職選挙法が採用する地域枠組みを基礎として現行公職選挙法上許されていると考えられる方法により選挙区割を行った場合でも、選挙区間の人口較差を均一化しようと誠実に努力すれば、衆議院

1.0110 倍

300 小選挙区間の格差（最大）は、

J1_fnl.docx73（又は 1 票（選挙権の0.9891 票

最大価値の選挙区の選挙権の価値）：（選挙権の最小価値の選挙区の選挙権の価値））にまで圧縮できる（但し、都道府県の県境を跨ぐ）。

イ

甲 19（臼井悠人氏作成報告書）は、「町丁の境界を考慮した参議院議員選挙

仮想選挙区割（案）」である。現行公職選挙法が採用する地域枠組みを基礎として現行公職選挙法上許されていると考えられる方法により選挙区割を行った場
合 で も 、参 院選 選 挙 区割 り は、 選挙 区 選 出国 会 議員 一人 当 り 人口 格 差 を1.00008 倍（又は 1 票（選挙権の最大価値の選挙区の選挙権の価値）：

0.99991 票（選挙権の最小価値の選挙区の選挙権の価値））にまで、圧

縮できる（但し、10 ブロック選挙区且つ都道府県の県境を跨ぐ）。

（以下、余白）J1_fnl.docx

74

第８部 立証責任：（本書 75～76 頁）：
１(1)A 米国連邦最高裁判決は、『① 投票価値の平等は、絶対ではない。
② 選挙区割りが、投票価値の平等（＝人口比例選挙）から乖離している場合
は、選挙管理委員会が、「その乖離が合理的であること」の『立証責任』を負う』
旨明言している（1983 年米国連邦最高裁判決〈Karcher v. Daggett 事件〉
、甲
20）
。

B 他方で、日本国最高裁判決は、これまで、『① 憲法は、投票価値の平等を要求しているが、それは、絶対ではない。
② 投票価値の平等は、立法裁量権の合理的な行使によって調整され得る』旨判示するに留まり、『選挙管理委員会が、「立法裁量権の行使に合理性があること」の『立証責任』を負う』
旨明言していない（昭和 51 年最高裁大法廷判決 甲 25）。

(2) 即ち、日本国最高裁判決も、米国連邦最高裁判決も、『憲法は、投票価値の平等を要求しているが、それは絶対ではない』とする点では、既に、一致しているのである。

J1_fnl.docx

75

(3) 両者の違いは、
一方で、日本国最高裁判決が、『投票価値の平等からの乖離を生む立法裁量権の行使が合理的であることの『立証責任』は、選挙管理委員会（国）にある』
旨明言していないが、他方で、米国連邦最高裁判決は、『投票価値の平等（＝人口比例選挙）からの乖離が合理的であることの『立証責任』は、選挙管理委員会（State）にある』
旨明言しているという、唯一点である。
２ (i)(ii)

平成 25 年 3 月 6 日東京高判（難波孝一裁判長）（甲 13）および同年同月 18 日福岡高判（西謙二裁判長）（甲 12）

は、『人口比例選挙からの乖離を生ぜしめた、
立法裁量権の行使に合理性があること の
●

●

●

●

『立証責任』は、国にある』旨明言する

歴史的判決 である。
（以下、余白）J1_fnl.docx

76

●

●

第９部 憲法 47 条の「選挙に関する事項」を ２ 分 して、それぞれについての立法裁量権の存否を論ずるべきである：（本書 77～79 頁）● ● ●Ⅰ 憲法 47 条の「選挙に関する事項」は２分さるべきである（２分論）：（本書 77～78 頁）「選挙に関する事項」についての国会の裁量権の有無・範囲の問題は、「選挙に関する事項」を、①「投票価値の平等」に係わる事項と② １ 議員の定数を何人にするか、２ 選挙制度を比例代表制にするか、選挙区制にするか、この両者を組み合わせるのか、選挙区割の大きさをどのようにするか等の問題に関する事項の 2 つに二分して論ずる必要がある。

6

その理由は、下記 のとおりである。

6記 （本書 77～78 頁）「(1) １憲法 56 条 2 項、２同 1 条、３同前文第 1 文前段は、「人口比例選挙の保障」の規範を定めている。
そのため、各選挙区間の選挙人数の差異がどの程度であるべきかの問題は、
１憲法 56 条 2 項、２同 1 条、３同前文第 1 文後段の「人口比例選挙の保障」の規範に則る必要がある。
従って、国会議員は、１憲法 56 条 2 項、２同 1 条、３同前文第 1 文前段の定める、「人口比例選挙の保障」の要請に沿う選挙区割りの立法を行う義務を負う。

J1_fnl.docx

77けだし、国会議員は、【憲法を構成する、
１ 憲法 56 条 2 項、
２ 同 1 条、３ 同前文第 1 文前段の各規範を尊重し擁護する義務を負うという、憲法 99 条の規範】に縛られるからである。

以上のとおりであるから、国会議員が、１憲法 56 条 2 項、２同 1 条、３同前文第 1 文前段の定める「人口比例選挙の保障」の規範に反する選挙区割りの立法をする立法裁量権を持つ訳がない。

(2) 他方で、上記(1)の投票価値の平等の問題以外の、１ 議員の定数を何人にするか、
２ 選挙制度を比例代表制にするか、選挙区制にするか、この両者を組み合わせるのか、選挙区の大きさをどのようにするか等の選挙区に関する事項については、憲法第 1～103 条と同前文の 104 ヶの各規範と抵触することはないので、勿論、国会は、これらにつき、立法裁量権を有している。
」

Ⅱ 平成 25 年 3 月 18 日名古屋高裁金沢支部判決（市川正巳裁判長）（判決文・14● ● ●頁 13～末行 甲 11）も、上記Ⅰの２分論と同旨である：（本書 78～79 頁）(1) 同判決は、その判決文 14 頁 13～末行で、「ウ 選挙制度の仕組みを定めることについての国会の裁量権について注意

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78を要する点は、①議員の定数を何人にするか、選挙制度を比例代表制にするのか、選挙区制にするのか、この両者を組み合わせるのか、組み合わせる場合の方法をどのようにするか、選挙区の大きさをどのようにするか等の問題と、②上記のようにして定められた選挙制度の仕組みの下において議員定数の配分をどのようにするか（小選挙区制を採る場合においては、
その区割りをどのように定めるか）の問題とを区別して考える必要がある点である。
①の問題について、国会に広範な裁量権が認められる。これに対し、②の問題については、憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなければならず、国会には、投票価値の平等を損なうような裁量権の行使は原則として認められないというべきである。そして、投票価値の平等に最も忠実な定数配分は、人口に比例して定数を配分する人口比例原則であるか
ら、定数の配分に当たり非人口的要素を考慮することが許容されるのは、それが投票価値の平等を損なうことを正当化するに足りる合理性を有する場合に限られるといわなければならない。
」（強調 引用者）と判示する。
（以下、余白）J1_fnl.docx

79

第１０部 歴史的裁判：（本書 80～82 頁）
１ 最高裁判所が、『①憲法 56 条 2 項、②同 1 条、③同前文第 1 文は、人口比例選挙を要求している』旨判決すれば、● ● ●同判決により、日本は、今の国会議員主権国家から、一気に、国民主権国家に変わる。

２(1) 米国を見てみよう。
米国では、独立宣言（1776）～1964 年の 188 年間、一票の価値の不平等の問題を解決できなかった。
即ち、1964 年の時点では、米国のバーモント Sate（州。正しくは、米国連邦を構成する国）の Sate 議会選挙の一票の価値の不平等は、９７２倍であった（甲 21）。

なんと、（972 ＝35,000 人〈State 議会議員選挙の最大人口・小選挙区〉÷36 人〈同最少人口・小選挙区〉）。

そして、1964 年に、米国連邦最高裁判所は、『米国連邦憲法は、人口比例選挙を保障している』旨
一気に、判決した（Reynolds 判決 甲 22）。

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80

(2) そして、2004 年、ペンシルバニア state（州。正しくは、米国連邦を構成する国）での、米国連邦下院議員選挙では、最少人口の小選挙区の人口（646,372 人）と最大人口の小選挙区の人口（646,371 人）の【人口差】は、1人（＝646,372 人－646,371 人）である（甲 6 の 1 の 2）。

３ 日本国を見てみよう。
「平成 28 年改正法」（但し、「0 増 6 減」を含む）の下での衆院選（小選挙区）の議員一人当りの【人口の差】は、

２７１，０１４人（＝554,516 人〈神奈川 3 区〉－283,502 人（鳥取 2 区〉）である（甲 7。平 29/4/19 付総務省
資料より。
）
。

４ 平成 28 年の「0 増 6 減」の衆院選挙の選挙区間の人口差（最大）と 2004 年のペン
シルベニア State（州）の国下院議員選挙区間の人口差とを比べると、両者の格差は、
●

●

●

●

●

●

●

●

【271,014倍の天文学的大差】である。
５ 地球上で、初めて市民革命（Revolution）を成功させた米国ですら、建国（1776）～1964 年の 188 年間、多数回の選挙を繰り返しても、上記(1)に示したとおり、972
倍の一票の住所差別の問題〈甲 21〉）を解決できなかった。

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81米国で、972 倍もの一票の格差の問題を一気に解決したのは、上記のとおり、1964 年の米国連邦最高裁判決（Reynolds 判決〈甲 22〉）であった。

即ち、 市民革命の発祥国・米国ですら、米国連邦憲法に定める人口比例選挙は、司法によってしか、実現できなかったのである。

この米国の例からみても、①憲法 56 条 2 項、②同 1 条、③同前文第 1 文の要求
● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●する人口比例選挙は、司法によってしか、実現できない。
（以下、余白）J1_fnl.docx

82

第２章 （本書 83～91 頁）
Ⅰ● ● ●●

裁判官は、本件選挙につき、少なくとも、違憲違法判決を下すよう、憲法76
● ● ●

● ● ●

●

●

条3項（
「裁判官は、・・・・憲法および法律にのみ拘束される」）により、義務
●

●

●

●

●

●

●

付けられている。
（本書 83～85 頁）(1)

憲法 98 条 1 項が、「この憲法は、国の最高法規であって、」と定めるとおり、憲
法前文、1～103 条は、全て、1 つ 1 つ、国の最高法規であり、根本規範である。

(2) 平成 23 年、25 年、27 年の 3 つの最高裁大法廷判決（衆）は、『投票日迄に、投票価値不均衡是正の立法裁量のための合理的期間を徒過したとはいえない』との判断を付加したとはいえ、「当該選挙は、違憲」との最終的判断を、繰り返した。

本件裁判の衆院選（小選挙区）についていえば、平成 23 年大法廷判決（衆）日（H23/3/23）から本件投票日（H29/10/22）迄に、6 年 6 ケ月 30 日が徒過済である。

(3)

憲法 98 条 1 項は、「この条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関する

その他の行為はその効力を有しない。
」と定めている。

よって、違憲である本件選挙は、憲法規範たる憲法 98 条 1 条の定めにより、無効である。

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83

(4)
１ 憲法規範たる憲法 76 条 3 項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
」と定めている。

● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●即ち、裁判官は、憲法規範たる憲法76条3項に基づき、本件選挙を違憲と判● ● ● ● ● ● ● ●断し、少なくとも「違憲違法」判決を下す義務を負っている。

２ 憲法 81 条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
」と定めている。
即ち、憲法 81 条は、憲法違反の法律、命令、規則又は処分について、最高裁裁判所が、違憲立証審査権を行使することを義務付けている。

(5) 今、違憲状態議員を含む国会が、憲法改正の国会発議をする明白かつ目前の危険（Clear & Present Danger）が生まれている。

（違憲状態の選挙で当選した違憲状態議員を含む）国会の【憲法改正発議】は、憲法の全く予定していない悪夢である。

しかし、この悪夢は、裁判官が憲法 76 条 3 項の憲法遵守義務を果せば、止めJ1_fnl.docx

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られる。

選挙人らは、繰り返して主張する。
『裁判官は、本件選挙について、憲法 76 条 3 項（裁判官の憲法遵守義務）により、少なくとも「違憲違法判決」を言渡して、違憲状態議員を含む国会の憲法改正の国会発議を止める義務がある。
』と。
（以下、余白）J1_fnl.docx

85

Ⅱ

緊急事態宣言条項の危険（本書 86～90 頁）① 自民党の憲法改正案は、（内閣総理大臣が、最悪の場合、日本を独裁国家に一気に変え得る緊急事態宣言条項を含む）危険な憲法改正案である。

② 【緊急事態宣言条項を含む憲法改正を提言している自民党本部が、憲法改正後、緊急事態宣言条項を利用して、独裁政権樹立を目的としているであろう】とは、今、日本国民の何人（選挙人ら代理人らも含む）も懸念していな
い。

③ しかしながら、【憲法が、長寿であること】を見落としてはいけない。
明治憲法は、56 年間、存続した。
現憲法も、その施行日（昭和 22.5.3）より、既に、70 年強経過している。

④ 【今後の数十年間のいずれかの時期に、緊急事態宣言条項を利用して独裁【悪魔の魂を持政権の樹立を実行しようとするヒトラーばりのつ天才】が出てくる可能性は、皆無である】とは、断言できない。
かような途轍もない将来のリスクを伴う【緊急事態宣言条項を含む憲法改正】は、避けるべきである。

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１ 麻生財務大臣発言
麻生財務大臣は、下記のとおり発言された。
（2013/7/29・東京都内・講演会で。
）「憲法も､ある日気がついたら､ドイツのこともさっき話しましたけれども､ワイマール憲法がいつのまにか変わってて、
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ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれ も 気 が つかないで
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変わったんだ。
あの手口学んだらどうかね。」
選挙人代理人（弁護士升永英俊）は、この記事を読んで、『麻生大臣は、ナチスが選挙で勝って政権をとったことも知らないんだ。ひど
いものだ。
』
と思った。

しかし、2 年前に、自民党憲法改正草案 98 条、99 条を知って、ナチスの歴史を調べたところ、『麻生大臣が、正しいこと』が分かった。

２ ナチスは、「緊急事態宣言」を使って、ドイツを独裁
1932 年
11/ 6

総選挙 ナチス（ナチ党ともいう）33.1％（得票率）

1933 年
1 /30

ナチス・ヒトラー内閣成立（初回）

2/2

解散・総選挙J1_fnl.docx

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2/4

第１回緊急事態宣言
ヒトラー内閣は、大統領をして、緊急事態命令を発令させた。
言論の自由、報道の自由が停止された。

2 /27

国会議事堂が放火される。

2 /28

第２回緊急事態宣言
約 5000 人（共産党支持者ら、ナチス反対の人々）が、数日のうちに、司法手続無しで、逮捕・拘禁された。

3/5

選挙投票日 ナチスの得票率 43.9％

3 /23

全権委任法成立
但し、出席国会議員の 82％の賛成投票による。
（賛成 444 票
反対

94 票〈社会民主党〉）

共産党議員 81 名、社会民主党議員 26 名は、逮捕拘束された。
11/12

総選挙（投票率：95.3％）
ナチスの得票数 92.2％※

1932/11/6 の選挙で、ナチス以外の政党に投票した【全投票人の 66.9％（＝100％●－33.1％〈ナチス〉）の人々】のほとんどが、約 1 年後の 1933/11/12 の選挙では、真●

逆に、ナチス支持の投票をした。
●

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その理由の一つは、緊急事態宣言下での、ナチスに反対する人々に対する、
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司法手続無しの大量逮捕・拘禁を薄々感じて生まれた、恐怖心と諦観であろう。

３ 「あの手口」とは何か？
(1) 1932 年 11 月の国政選挙で、ナチスの得票率は、33％であった。

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88

(2) ところが、1933 年 2 月、ナチス政権（ヒトラー・ドイツ首相）は、大統領をし● ● ● ● ● ●て、2 つの緊急事態宣言を発令させた。
第 1 次緊急事態宣言で、言論の自由を停止し、新聞・ラジオは、言論統制の下に置かれた。
第 2 次緊急事態宣言で、数日のうちに、約 5000 人（共産党支持者、社会民主党
支持者らナチス反対派）を逮捕・拘禁した。 緊急事態宣言のため、報道が無いので、ドイツ国民の大部分は、ナチス反対派の約 5000 人の逮捕・拘禁の事実について、何も知らなかった。
● ●ナチスは、この 2 つの緊急事態宣言を使って、ドイツを、一気に、独裁した。

● ● ● ●

麻生発言の「あの手口」とは、ナチスが、緊急事態宣言を使って、言論の自由を● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●停止し、誰も気がつかないうちに、ワイマール憲法をナチス憲法（正しくは、全権● ●委任法）に変えた、【手口】を指すと解される。

(3) 当時、国会議事堂が放火されたため、ナチス政権は、ベルリン市内のオペラ座を国会の仮会議場に指定した。
仮会議場内正面には、ナチ党旗（＝ハーケンクロイツ）が高々と掲げられ、武装したナチスの突撃隊員が、議場内に立っていた。
ナチスの議員数は、全国会議員の 44％でしかなかったにも拘らず、「全権委任法」
は、
1933 年 3 月 23 日に、その国会仮会議場内の異様な状況の下で、出席議員の 82％の賛成投票により、成立した。
とても、それは、国会決議と呼べるような代物ではなかった。

ドイツは、緊急事態宣言の下の報道統制下にあったので、この異様な国会仮会議
場での決議の状況は、報道されなかった。

麻生大臣のJ1_fnl.docx

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●

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「ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気がつかないで
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変わったんだ。あの手口学んだらどうかね。」の発言は、正しかった。
(4) エルドアン・トルコ大統領は、軍の一部によるクーデターの未遂事件を理由に、● ● ● ● ● ●2016/7/20、緊急事態宣言を発し、1 ヵ月間に、
１ 3 万 5022 人を、逮捕・拘束し、
２ 8 万 1000 人強を、免職や停職の処分にし、３ 言論の自由を停止し、報道機関・131 社を閉鎖した。

エルドアン・トルコ大統領は、緊急事態宣言を利用して、独裁政権を樹立した。

NHK ニュース（2017/7/13）：緊急事態宣言は、その後 4 度更新され、現在も有効。
11 万人以上を拘束。
13 万人超の公務員を解雇処分などした。

４ 日本の 1936 年の 2.26 事件時の緊急事態勅令発令
日本では、1936 年 2 月 26 日の 2.26 事件の際発せられた緊急事態勅令により、
軍部が、日本を独裁した。

５【（このように【使いようによっては、内閣総理大臣が国を独裁すること】を可能とする緊急事態宣言条項を含む）憲法改正の国会発議が、（違憲状態選挙で当選した違憲状態議員を含む）国会で行われること】など、憲法は、全く予定していない。

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Ⅲ

少なくとも、違憲違法判決を求める。
（本書 91 頁）

１ 平成 27 年判決（衆）の判決言渡日（平成 27 年 11 月 25 日）の時点では、最高裁裁判官を含む概ね全ての一人一票選挙無効訴訟に関心のある法律家は、（違憲議員を含む）国会が憲法改正の国会発議を行う、【明白かつ差し迫った危険（clear and present danger）】が突如出てくることなど、およそリアリティをもって予想していなかった。

２ しかし、今、全く事態が一変した。
内閣総理大臣は、本年 5 月 3 日に、自民党総裁の立場で、2020 年の新憲法の施行を目指したい、と公言されている。

３ 最高裁大法廷が、『本件選挙は、違憲違法』と判決すれば、違憲違法選挙で当選した違憲議員は、事実上憲法改正の発議の賛成、反対の投票をし難くなる。
なぜならば、マスコミおよび国民が、『【最高裁大法廷が「選挙は、違憲違法」と判決した、その違憲違法の選挙】で当選した違憲議員が、憲法改正発議に賛成、反対の投票をすること』
を受け入れるとは、解し難いからである。

選挙人らは、本裁判で、少なくとも、違憲違法判決を求める。
以上

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91