国内募集型企画旅行条件書

本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める「取引条件説明書面」および同法第 12 条の 5 に定める「契約書面」の一部となります。

1．募集型企画旅行契約（1）この旅行は(株)ＪＨＴ（以下「当社」という）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」という）を締結することになります。
（2）旅行契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。
（3）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」という）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

2．旅行のお申込み方法及び契約の成立（1）お申込書に所定の事項を記入し、お申込金を添えてお申込みいただきます。お申込金は「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部又は全部として取り扱います。
（2）当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、メールその他の通信手段（以下「電話等」という）による旅行契約の予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して 3 日以内にお申込書の提出とお申込金のお支払いを行っていただきます。この期間内にお申込金のお支払がなされないときは、当社は予約がなかったものとして取り扱う場合があります。
（3）当社とお客様との旅行契約は、当社が契約の締結を 承諾した時に成立するものといたします。

3．申込条件（1）18 歳未満の方が単独で参加の場合は保護者の同意書が必要です。
（2）特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込をお断りする場合があります。
（3）慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なわれておられる方、妊娠中の方、障害をお持ちの方などで特別な配慮を必要とするお客様は、その旨旅行のお申込時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的範囲でこれに応じます。なお、この場合医師の健康診断書を提出していただく場合がございます。又、現地事情や運送・宿泊機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者などの同行などを条件とさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合がございます。
（4）お客様がご旅行中に疾病、障害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様の負担となります。
（5）お客様のご都合による別行動は原則として出来ません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。お客様の都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
（7）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
（8）その他当社の業務上の都合があるときには、ご参加をお断りする場合があります。

4．契約書面及び確定書面（最終旅行日程表）の交付（1）当社は旅行契約の成立後、速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」という）を交付します。契約書面は、パンフレット、本旅行条件書により構成されます。
（2）当社はお客様に集合時刻・場所・利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した確定書面（最終旅行日程表）を予め契約書面に記載した場合を除き、遅くとも旅行開始日の前日までに交付します。
但し、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に主催旅行のお申込がなされた場合にあっては、旅行開始日までに交付します。
（3）当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、確定書面（最終旅行日程表）に記載するところに特定されます。

5．旅行代金の支払い（1）旅行代金は旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって４日前に当たる日（以下「基準日」という）よりも前にお支払いいただきます。
（2）基準日以降にお申込された場合は、申し込み時点又は旅行開始日前の指定期日までにお支払いしていただきます。

6．旅行代金の適用（1）参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満 12 歳以上の方はおとな代金、満 6 歳以上（航空機利用コースは満 3 歳以上）12 歳未満の方は、こども代金となります。
（2）旅行代金はパンフレットに表示しています。出発日とご利用人数でご確認ください。
7．旅行代金に含まれるもの（1）旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（コースにより等級が異なります。別途明示する場合を除き普通席となります。）、宿泊費、食事料金、観光料金（入場・拝観・ガイド等）及び消費税等諸税・サービス料、空港施設使用料等。
（2）添乗員が同行するコースでは、この他に添乗員経費、団体行動に必要な心付けを含みます。
（3）パンフレットに「旅行代金に含まれるもの」として明示したその他の費用。
上記（1）～（3）についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

8．旅行代金に含まれないもの
前項の他は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
1.超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数を超過する分について）
2.クリーニング・電報電話等通信料金、追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
3.旅行日程中の「自由行動・見学」「別料金」「お客様負担」等と記載される箇所・区間の入場料金・交通費
4.１人部屋を使用される場合の追加代金
5.希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金
6.お客様自身の希望により生ずる日程に含まれないその他の追加料金（入場料金、食事料金、交通費等）
7.ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費

9．旅行契約内容・旅行代金の変更（1）当社は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与できない事由が生じた場合、契約内容を変更することがあります。またその変更に伴い旅行代金を変更することがあります。著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に超えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は旅行代金を変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお知らせします。
（2）旅行内容を変更したことによって、旅行に実施に要 する費用が増加するときは、運送宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除き、その範囲内において旅行代金を変更することがあります。旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその差額だけ旅行代金を減額します。

10．お客様の交替（1）お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を別の方に譲渡することが出来ます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上手数料とともに当社に提出していただきます。
（2）旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったと きに効力が生じるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた方は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。なお、当社は交替をお断りする場合があります。

11．お客様による旅行契約の解除（1）お客様は、表記の取消料を支払って、旅行契約を解除することができます。なお、お取消しの連絡は、旅行のお申し込みをした営業所の営業時間内のみお受けいたします。
※取消料の対象となる旅行代金とは表記の旅行代金に追加代金を加えた合計額です。

解除の時期取消料の内容旅行出発日の前日から起算して 21 日前までいただきません

旅行開始日の前日から起算して 20 日前まで

旅行代金の 20％

（日帰り旅行にあっては 10 日目）
旅行開始日の前日から起算して７日前まで

旅行代金の 30％

旅行開始日の前日

旅行代金の 40％

旅行開始当日

旅行代金の 50％

旅行開始後の解除又は無連絡不参加

旅行代金の 100％（2）下記の場合につきましては取消料なしで旅行契約を解除することができます。
①旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
a.旅行開始日又は終了日の変更
b.入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
c.運送機関の種類又は会社名の変更
d.運送機関の「施設及び等級」のより低いものへの変更
e.宿泊機関の種類又は名称の変更
f.宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更②旅行代金が増額された場合。
③当社が確定日程表を表記の日までに交付しない場合。
④当社の責に帰すべき事由により、当初の旅行日程通りの実施が不可能となったとき。

12．当社による旅行契約の解除（1）当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
①お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
②お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
④お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
⑤お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目（日帰り旅行にあっては 3 日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
⑥スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
⑦天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

（2）お客様が期日までに旅行代金を支払わなかったときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当社に対し て、取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
（3）当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、又はこれらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
（4）当社が旅行契約を解除したときは、当社とお客様と の間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。
すなわち、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、この場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
（5）当社は、旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様のご負担で出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

13．旅行代金の払い戻し
当社は、第 9 項の規定により旅行代金が減額された場合又は第 11 項及び第 12 項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。

14．最少催行人員
パンフレットに明示した最少催行人員に満たない場合、旅行を中止することがあります。その場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目にあたる日より前に旅行を中止する旨を通知いたします。

15．旅程管理
当社は、お客さまに対して次に掲げる業務を行い、お客さまの安全かつ円滑な旅行の実施を 確保するよう努めます。ただし、当社がお客さまとこれとは異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
①お客さまが旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、 契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
②契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、 契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

16．添乗員等（1）当社は、旅行の内容により添乗員その他の者（以下「添乗員等」という）を同行させ、第 15 項 に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
（2）添乗員等の同行の有無は、パンフレット・ホームページに明示してあります。
（3）お客さまは、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客さまが添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であっても、そのお客さまの以後の旅行契約を解除することがあります。

17．当社の責任及び免責事項（1）当社は旅行契約の履行にあたって、当社が故意又は過失によりお客さまに損害を与えたときは、お客さまの被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（2）お客さまが天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署 の命令その他（伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮等）の当社の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
（3）お荷物の損害については本項(1)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 14 日以内 に当社に対して通知があったときに限り、一人 15 万円を限度（当社の故意又は重大な過失がある場合を除く）として賠償いたします。

18．お客様の責任（1）お客さまの故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客さまは損害を賠償しなければなりません。
（2）お客さまは、当社から提供される情報を活用し、お客さまの権利・義務その他旅行契約の 内容について理解するように努めなければなりません。
（3）お客さまは、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

19．特別補償（1）当社は、第 17 項(1)に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客さまが企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として 1500 万円、入院見舞金

として入院日数により 2 万円～20 万円、通院見舞金として通院日数により 1 万円～5 万円を支払います。携行品にかかる損害補償金は、旅行者一名につき 15 万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、10 万円を限度とします。なお、現金、貴重品、重要書類、撮影済みのフイルム、その他こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
（2）当社が、募集型企画旅行契約約款第 27 条第 1 項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
（3）お客さまが旅行参加中に被られた損害が、お客さまの故意、酒酔い運転、故意の法令違反 行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
（4）地震、噴火、津波及びこれらの事由に伴って生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
（5）当社の企画旅行参加中のお客さまを対象として、別 途旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行（オプショナルツアー）については、主たる旅行契約の一部として取扱います。
（6）ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客さまが被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。

20．旅程保証（1）当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足 が発生したことによるものを除きます。
）を除きます。
）が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第 17 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更(イ)天災地変、(ロ)戦乱、(ハ)暴動、(ニ)官公署の命令、(ホ)運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、(へ)当初の運行計画によらない運送サービスの提供、(ト)旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置② 第 11 項から第 12 項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更（2）当社が支払うべき変更補償金の額は、お客さまおひとりに対して一旅行につき旅行代金に 15％を乗じた額を限度とします。また、お客さまおひとりに対して１旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
（3）当社は、お客さまの同意を得て、金銭による変更補償金の支払に替え、これと同等又はそれ以上の価値のある物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

別表 変更補償金

変更補償金の支払いが必要となる変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前

旅行開始後

1. 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5

3.0

2. 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを

1.0

2.0

1.0

2.0

4. 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0

2.0

5. 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.02.0

6. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観その他

1.0

2.0

7. 契約書面に記載した本邦内の出発空港又は帰着空港の変更

1.0

2.0

8. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があ

2.5

5.0含みます。
）その他の旅行の目的地の変更
3. 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更の客室の条件の変更、他の客室の条件の変更

った事項の変更

21．団体・グループの契約について（1）当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、契約取引を行います。
（2）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（3）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は 義務については、何らの責任を負うものではありません。
（4）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

22 ．個人情報の取り扱いについて（1）当社は、旅行申込みの際に提出された個人情報については、お客様との間の連絡のために利用させていただく他、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関などの提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。
（2）当社では当社の旅行商品や特典サービスの情報、キャンペーンのご案内をお客様に提供させていただくことがあります。
（3）上記の他、当社のプライバシーポリシーにつきましては、当社のホームページ（https://japan-heartytours.com/ ）を ご参照ください。

23．その他（1）この条件に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
（2）お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
（3）旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終旅行日程表等でお知らせする連絡先にご通知ください。
当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態であると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とさせていただきます。
（4）ご集合時刻は厳守してください。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。
（5）事故、大雪をはじめとする道路事情その他やむを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊しなければならない事態が生じても当社はその請求には応じられません。また目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
（6）旅行代金の基準日については、パンフレット等に明示した日となります。

この旅行条件書は 2023 年 10 月の基準に基づきます。
（更新日：2023 年 10 月 1 日）