資料１

男女共同参画に関する施策の現状「 し ま も と ス マ イ ル プ ラ ン ～ 第 ２ 期 島 本 町 男 女 共 同 参 画 社 会 を め ざ す 計 画 ～ 」（ 計 画 期間：平成２４年度から１０年間・以後計画期間を延長）の施策体系に沿って、主な施策の現状を整理します。

Ⅰ．すべての世代における男女共同参画の理解の促進
誰もが共感できる啓発の推進■男女共同参画週間(６月)、OSAKA 女性活躍推進月間(９月)などの機会を捉え、広報しまもと、町ホームページ、町公式 LINE を通じて広報・啓発を行っています。
■多様な手法を用いて講座を開催し、住民への啓発及び学習機会の充実に努めています。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、動画配信を積極的に活用しました。
■国や府などが進める男女共同参画施策を把握・研究するとともに、人権文化センター内やふれあいセンター１階にチラシなどを配架し、住民への情報提供を行っています。
■男女共同参画に関する書籍等を購入し、人権文化センターにて閲覧に供するとともに、住民への貸出を行っています。
■性の多様性に配慮し、印鑑証明書やその交付に係る申請書などの記載事項から性別に関する事項を削除しています。

子どもの頃からの男女共同参画の理解促進■小中一貫教育の視点に立った系統性、連続性のある教育（人権尊重や男女平等など）を推進しています。
■中学生ではキャリア教育を実施し、性別による固定的な考え方にとらわれない職業観や勤労観等を育成しています。小学校でも社会見学や出前授業をとおして、将来の職業観を醸成しています。
■保育所においては、個人の個性や能力を尊重した保育を提供しています。

情報の活用・発信などにおける人権の尊重■小中学校において、児童生徒に対する情報モラルの教育を推進するとともに、保護者に対してもフィルタリングサービスやスマホ等の使用に関する啓発を行っています。
■広報誌などの作成にあたっては、男女共同参画の視点に立った表現に留意しています。

1

Ⅱ．あらゆる分野における男女の活躍推進≪女性活躍推進計画≫
政策・方針決定過程への女性の参画促進■全庁的に審議会などへの女性の登用を進めています。

女性委員の割合(%)
女性委員を含む審議会などの割合(%)

計画策定時
H24(2012)
34.3
91.8

計画改訂時
H29(2017)
37.5
89.4

直近
R5(2023)
36.691.1※各年度４月１日現在【参考】○地方公共団体における審議会の女性割合（令和４年・内閣府調べ）
・都道府県 女性委員 34.0％ 女性委員を含む審議会 96.7％
・市区町村 女性委員 28.0％ 女性委員を含む審議会 87.2％■役場においては管理職への女性の登用に努めると共にキャリア形成を支援しています。

女性職員の割合(%)
女性管理職の割合(%)

計画策定時
H24(2012)
29.1
12.0

計画改訂時
H29(2017)
31.5
16.4

直近
R5(2023)
34.8
13.5※各年度４月１日現在【参考】○地方公務員(全地方公共団体)の職種別女性職員割合（平成 30 年・総務省調べ）
・全職種 39.6％ ・一般行政職 31.0％○地方公共団体における課長相当職以上の女性職員の割合（令和４年・内閣府調べ）
・都道府県 12.7％ ・市区町村 17.1％

地域活動への支援■ふれあいセンター内の女性交流室は令和元年７月末をもって廃止、以後は人権文化セン
ターを男女共同参画に関する学習・交流活動を支援する場として活用しています。
■防災対策に広く女性の意見を取り入れるため、防災会議への女性委員の登用を促進しています。
■液体ミルクやプライバシーを確保できる更衣室テントなど災害時における必要物資の備蓄にあたっては、男女共同参画の視点を踏まえた対策を実施しています。

仕事と家庭・子育て・介護の両立支援■講座や広報誌などを通してワーク・ライフ・バランスについて周知しています。
■近隣自治体と合同でワークルールセミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスについて啓発しています。
■パパママクラス（両親教室）を定期的に実施し、妊娠・出産・育児に関する学習機会を提供しています。
■男性の家事・育児参加の促進を目指した男女共同参画講座を継続的に開催しています。
■ 「 第 二 期 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 事 業 計 画 」 ( 令 和 ２ 年 ３ 月 策 定 ) に 基 づ き 、「 す べ て の 子 どもが主体的な存在として尊重され、いきいきと育成される社会の形成」を基本理念とし、

2

各種の子育て支援施策を計画的に実施しています。
■地域包括支援センターを中心に、介護に携わる家族からの悩みや心配事の相談への対応、サービスの紹介などを行っています。
■ 役 場 で は 、「 島 本 町 特 定 事 業 主 行 動 計 画 」 に 基 づ き 、 性 別 に か か わ ら ず 家 事 ・ 育 児 ・ 介
護に携わることができるように働き方の見直しを進めるとともに、育児・介護休業を取得しやすい職場環境づくりに努めています。

働きやすい環境づくりの推進■茨木公共職業安定所や島本町企業内人権啓発推進連絡会との連携により、事業所を対象とした研修会や啓発を行っています。
■近隣自治体と合同でワークルールセミナーを開催し、均等な機会や待遇の確保について啓発しています。
■就労支援相談により、就職困難者などへの支援を行っています。
■女性相談において、労働に関する相談を受けています。
■近隣自治体と合同で就職フェアを開催するなど、求人情報の提供に努めています。
■大阪総合労働事務所などとの連携・紹介により、日常的な相談に対応しています。
■広報誌などを通じ、ハラスメントやメンタルヘルスに関する相談窓口及びセミナーなどの周知に努めています。

Ⅲ．暴力への対策の推進
ＤＶ防止と被害者保護の推進≪ＤＶ対策基本計画≫■女性に対する暴力をなくす運動・女性の人権ホットライン強化週間(１１月)などの機会を捉え、広報誌などを通じて相談窓口の周知や啓発活動を推進しています。
■ＤＶに関する相談に福祉推進課を中心に対応し、関係機関と連携して必要な支援を行っています。女性相談ではＤＶを含む女性に関するあらゆる悩みの相談に応じています 。
■関係機関と連携し、緊急時の安全確保、避難後の自立支援等を実施しています。
■母子・父子支援相談員による相談支援や就労支援、貸付、母子生活支援施設の入所など、ひとり親家庭等の自立支援事業を実施しています。
●ＤＶ被害者に対する相談支援の件数年度
延べ相談件数(件)
一時保護件数
(件)

H24

H25

H26H27H28H29H30R1R2R3R44356458462509598

11 8139199

00021010001※庁内関係課で受け付けた相談件数の総計

3

●女性相談件数
年度
延べ相談件数(件)

H2437

H2560

H2653

H2747

H2852

H2954

H3047

R132

R229R327R451（内容別内訳）※複数回答あり
1 からだ
2 こころ

2
12
13127

4
300

302144100300

3 生き方115544514

115134 仕事

253211220205 暮らし

290

300100006ＤＶ

101341214

5775028

7 夫婦関係14311313

1881587858 デート DV――010000000

9 その他の暴力

00211

70001011135795036932998

750

311432200

10 親との関係
11 成人した子との関係

23

23

12 その他の家族関係
13 子育て

1264

71215

2012

14 近隣

150

40011112

15 その他

000

000020000
5984
11000529
718101033
415001424314101141618300010241370002211410002269130002310140002691000110231241（年代別内訳）
20 歳以下
20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代以上不明

男女や親子などにおける暴力の防止■子育て支援課に家庭児童相談員などを配置し、家庭からの相談や地域からの通告を受け、個々の子どもや家庭に応じた援助を行っています。
■警察・福祉・教育・保健などの関係機関で組織される「島本町要保護児童対策地域協議会」において、児童虐待防止への意識啓発や相談・支援事業な ど、児童虐待の発生防止、早期発見、早期対応に努めています。
■若年層の性暴力被害予防月間(４月)などの機会を捉え、広報誌などを通じて相談窓口の周知や啓発活動を推進しています。
■地域包括支援センターと連携し、高齢者虐待に関する相談への対応・支援などを行っています。
■犯罪防止のため、防犯灯の設置・修理、しまもとタウンメールで不審者情報の発信などを行っています。

4

Ⅳ．生涯を通じて安心して健やかに暮らせるための支援
性の尊重と健康づくりの支援■ 小 中 学 校 に お い て 、 学 習 指 導 要 領 の 「 体 育 科 」「 保 健 体 育 科 」 の 内 容 に 基 づ き 、 児 童 ・生徒の発達段階に応じた性教育を実施しています。
■「健康づくり事業・食育の取組における基本方針」(平成３１年３月策定）に基づき、健康づくり及び食育に関する施策を推進しています。
■健康診査、各種がん検診、健康相談、健康教育などの取組を通じ、男女の生涯を通じた心身の健康づくり支援に努めています。
■妊娠・出産期における健康支援として、健康診査、保健指導、相談などを行っています。
■男女共同参画講座において、女性の健康について考える講座を適宜開催しています。

高齢者・障害者・ひとり親家庭などの支援■ 「 第 ８ 期 島 本 町 保 健 福 祉 計 画 及 び 介 護 保 険 事 業 計 画 」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 策 定 ） に 基 づ き 、「高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるまち」の実現に向け、高齢者に対する保健福祉事業と介護保険事業を計画的に実施しています。
■ 「 第 ３ 次 島 本 町 障 害 者 計 画 」（ 平 成 ３ ０ 年 ３ 月 策 定 ）、「 第 ６ 次 島 本 町 障 害 福 祉 計 画 （ 第２ 期 島 本 町 障 害 児 福 祉 計 画 ）」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 策 定 ） に 基 づ き 、 障 害 者 が 自 立 し 、 尊 厳 と生 き が い を も ち 、 地 域 の 一 員 と し て 安 心 し て 暮 ら す こ と が で き る ま ち を め ざ し 、「 と もにいきるために」を基本理念として、各種施策を計画的に推進しています。
■ 「 第 ４ 期 ひ と り 親 家 庭 等 自 立 促 進 計 画 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 策 定 ） に 基 づ き 、「 ひ と り 親 家 庭等が安定して生活し、子どもたちが健やかに育つまち」を基本理念に、ひとり親家庭の自立支援のための取組を計画的に進めています。
■町ホームページにおける多言語翻訳システムの運用、火災・救急・救助要請における多言語同時通訳サービスの導入、外国語版の母子健康手帳の配付、外国語人権相談ダイヤ
ルの周知など、外国人が暮らしやすい環境づくりに努めています。

5