公益社団法人

首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

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第２７８号

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http://www.sfkoutori.or.jp（平成29年5月）４月の業務概況
会議等■４月１３日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後１２時４５分から調査指導委員会（第２小委員会主宰）を開催しました。
会議では、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事の提案により「違約金の賦課基準の改正案」について審議しましたが、一部修正を行った上、次回の調査指導委員会に再度上程することとしました。
続いて、「平成２９年３月度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委員会以降の業務概況を報告しました。
引き続き、国土交通省、東京都、埼玉県、神奈川県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、玉井第２小委員会委員長の司会により、まず事務局職員から、当日、事情聴取を予定している５社の広告表示等の調査結果について説明を行い、次いで、この５社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。
その後、事情聴取を行った事案に対する調査指導委員会としての事実認定と違反内容を勘案した措置案について審議・決定し、４月２５日開催の理事会に諮ることとしました。
■４月１８日(火) 一般社団法人全国公正取引協議会連合会 総務委員会
赤坂ＫＳビル（港区）の会議室において、午前１０時から、標記会議が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。
会議では、「定時総会までのスケジュール」、「理事会上程議案等」について説明があり、これらについて意見交換が行われました。

■４月２５日(火) 第１回理事会
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）
において、午後１時から、平成２９年度第１回理事会を開催しました。
会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初めに、谷専務理事の提案により「運営規程第３５条に基づく副会長の代表理事代行順序の決定」について、審議・承認しました。
続いて、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案により「公正競争規約違反事業者に対する措置」について審議し、後掲の５社に対し厳重警告及び違約金課徴の措置（調査指導委員会の措置案のとおり）を決定しました。
最後に、谷専務理事から、３月２１日開催の理事会で審議・承認した平成２９年度事業計画書及び予算書について、３月２７日に内閣総理大臣へ提出した旨、３月度における措置業者（厳重警告・違約金課徴５社）に対する不動産情報サイトの掲載停止処分等の状況及び前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。
また、資料として、４月７日付ニュースリリー
ス「ポータルサイト広告適正化部会構成会社へ調査業務一部委託」（後掲）及び４月１４日付ニュースリリース「『ヤフー不動産』掲載停止の施策に参加」（後掲）を配付いたしました。

公正競争規約研修会
会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講師として当協議会職員を派遣しています。
４月度は、次のとおり７会場・６４０名を対象として実施されました。
◆４月１０日
主催：ケイアイスター不動産(株)対象：社員及び広告会社１４名（本庄市）◆１１日
主催：(株)スタートライン
対象：社員６２名（中央区）- 1 -◆４月１４日
主催：(一社)全国住宅産業協会
対象：新入会員事業者１７５名（千代田区）◆
１４日
主催：(公社)全日本不動産協会 東京都本部
対象：新入会員事業者１１８名（千代田区）◆２０日
主催：東北地区不動産公正取引協議会
対象：福島宅建会員事業者等１１０名（いわき市）◆２４日
主催：ケイアイスター不動産(株)対象：社員３１名（本庄市）◆２５日
主催：(一社)日本賃貸仲介協会
対象：事業者及びサイト運営会社等１３０名（千代田区）

ニュースリリース〈平成２９年４月７日〉
ポータルサイト広告適正化部会構成会社へ調査業務の一部を委託
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社に対して、平成２９年４月から不動産広告の調査業務の一部を委託します。
構成会社が行った調査は、当協議会の調査と同等のものとして取り扱われます。
当該調査の結果、表示規約違反が認められた場
合には、当該広告を行った不動産事業者に対し一定の措置を講ずることとしています。
＜同部会構成会社＞
・アットホーム(株)（大田区）
・(株)ＣＨＩＮＴＡＩ（港区）
・(株)マイナビ（千代田区）
・(株)ＬＩＦＵＬＬ※（千代田区）
・(株)リクルート住まいカンパニー（中央区）※旧：(株)ネクスト〈平成２９年４月１４日〉「ヤフ－不動産」掲載停止の施策に参加へ
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、平成２９年１月度より、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、「厳重警告及び違約金課徴」の措置を講じた不動産事業者に対して、「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社５社(前記)と連携して、各サイトへの広告掲載を、原則として、１か月間以上停止する施策を実施しておりますが、この度、「ヤフー株式会社」とも連携して、平成２９年４月度の措置分から同様の施策を実施していくことになりました。

公正競争規約違反に対する措置等４月度の「厳重警告及び違約金」の措置を講じたのは、次の５社です。
これら５社については､「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社５社が運営する不動産情報サイト（アットホーム、ＣＨＩＮＴＡＩ、マイナビ賃貸、ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ及びＳＵＵＭＯ）とともに、前記のとおり、４月度の措置から「ヤフー不動産」への広告掲載も原則として１か月間以上停止となります。
Ａ社：目黒区所在 免許更新回数(３)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（スーモ）
新築住宅５物件及び新築分譲住宅１物件◆広告表示の開始時期の制限等の違反◎「新築一戸建て」､「建築確認番号：第１５Ｕ
ＤＩ２Ｔ建０１３０８号」等 ⇒ 表示の建築確認番号は架空の番号であり、実際には、売主が建築条件付売地として取引しようとしているものを、Ａ社が勝手に新築住宅として広告したものであって、建築確認を受けていないため、新築住宅として広告不可（１件）。
◆取引条件の不当表示◎「価格８３８０万円」⇒ ８,４２３万２千円（１件）「価格４９８０万円」⇒ ５,０２３万２千円（１件）＊水道加入金４３２,０００円を含めずに表示。
◆取引内容の不当表示◎「建物面積９６.２２㎡」⇒ ９３.９４㎡（１件）◆特定事項の明示義務違反◎ 著しい不整形画地である旨不記載（２件）。
◎ 土地面積に路地状部分を含む旨及びその割合- 2 -該条件が成就しなかったときの措置不記載（１（約３９％・約４４％）又は面積不記載（各１件）。
件）。
◆二重価格表示違反◆表示基準違反◎ 建物面積に車庫面積を含む旨不記載（１件）。 ◎「値下げ ３,７８０万円 ３,６８０万円」⇒
過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期
Ｂ社：相模原市南区所在 免許更新回数(５)不記載（同様の違反２件）。
《措置：厳重警告・違約金》◆表示基準違反◎ 住宅ローンについて、金融機関の名称又は種
対象広告：インターネット広告（スーモ）類、紹介ローンである旨及び利息を徴する方式不記載（１件）。
賃貸住宅８物件◆必要表示事項違反◆おとり広告◎ 次回の更新予定日不記載（６件）。
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、広告時点まで長いもので２か月半以上、短いものでＤ社：所沢市所在 免許更新回数(１)も１６日間継続して広告（５件）。
《措置：厳重警告・違約金》◆取引条件の不当表示
対象広告：無許可の屋外広告物(電柱ビラ広告)◎ 家賃保証会社の利用が条件である旨及び保証料不記載（４件）。
新築分譲住宅１物件◎「保証会社利用必」､「賃料総額の５０％」⇒◆取引条件の不当表示
保証料の額（契約時及び２年目以降）を明瞭◎ 取引態様を記載していないため、あたかも広に記載していない（同様の違反２件）。
告主（Ｄ社）が売主であるかのような表示 ⇒◎「ペット飼育の場合 敷金２ケ月（総額）」⇒媒介であり、売買契約が成立した場合には、退去時に敷金１か月分償却される旨不記載
価格のほかに媒介報酬を要す（１件）。
（１件）。
◎「未公開物件」⇒ 売主が当該広告前に既に広◎ 簡易消火器代（１件）及び抗菌施工代（１
告しており､「未公開」ではない（１件）。
件）不記載。
◆必要表示事項違反◆取引内容の不当表示◎ １６項目の必要表示事項（広告主の商号、事◎「ＣＡＴＶ」⇒ 設置なし（３件）
務所の所在地、事務所の電話番号、免許証番号、◎「南西角住戸」⇒ 角住戸ではない（１件）
物件の所在地、総戸数、販売戸数、土地面積、建物面積、建築確認番号、主たる設備等の概要、建物の入居予定年月、最高価格、取引条件の有Ｃ社：さいたま市緑区所在 免許更新回数(９)
効期限、所属団体名及び公正取引協議会加盟事《措置：厳重警告・違約金》業者である旨）不記載。
対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）
分譲宅地１物件、新築住宅１物件及び新築分譲住宅４物件◆おとり広告◎ 販売戸数２戸の新築分譲住宅は、いずれも既に契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開を行い、約１年３か月間継続して広告（１件）。
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、長いもので１年３か月以上、短いものでも２か月以上継続して広告（５件）。
◆取引内容の不当表示◎「４ＬＤＫ」⇒ ３ＬＤＫ＋納戸（１件）◎ 実際のものとは異なる建物の外観パースを掲載（１件）。
◆特定事項の明示義務違反◎ 土地の形状が路地状部分を含んでいると認識できる区画図を掲載しているが、路地状部分の割合（約３１％）又は面積不記載（１件）。
◎「建築条件付売地」⇒ 建築条件の内容及び当

Ｅ社：豊島区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（ヤフー不動産）
賃貸住宅１０物件◆おとり広告◎「賃料 ２.５万円」「管理費 １５,０００円」「所在地 東京都○○区○○２丁目」等と１０物件について表示していたが、Ｅ社は、これら物件に関する資料を有しておらず、物件を特定することができないため、物件が存在するか否かにかかわらず、取引不可。
過去の措置
Ｅ社は、平成２８年３月にインターネット広告（不動産情報サイト）において、重大な瑕疵があり取引の対象となりえないおとり広告や不当表示を行ったことなどにより「厳重警告及び違約金」の措置を受けている。

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