意見番号（１）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑨（第二部２.（２）社会、地理歴史、公民）」に対する意見
高等学校の公民科に共通必履修科目「公共（仮称）」を設置し、本科目において以下の教
育内容の改善・充実を図る方向性について賛同する。
・現実社会の諸課題を考察・構想する学習題材として「財政と税」などを取り扱うことが適当である。
・「持続可能な地域、国家・社会、国際社会づくりに向けて、諸課題の解決に向けて構想する力」を育むため、「公受益と負担の均衡や世代間の調和がとれた社会保障」などを探究する学習を行う構成が適当である。
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下 2 点を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について損害保険が有する経済的損害に備える機能に関しては、広く経済活動を支える社会基盤としての役割を担っており、社会保障の充実・安定化と安定財源確保・財政健全化という「社会保障と税の一体改革」推進にあたっても、国民の理解を得るべき必要事項であると考える。
また、自転車事故の加害者となった生徒や生徒の保護者が高額の賠償請求を受け判決が確定する事例も生じており、または、首都直下型地震・南海トラフ地震などの大規模災害の発生が予測されている。
高校生が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意義を考え、よりよい社会と豊かな生活を築くためには、①生命や財産等の万一の備えとして、民間保険の活用等が消費生活の維持に有用なこと、あるいは②未然防止策だけでなく、被害の復旧のためには、自助と公助の役割分担として自らの備えが必要なこと、および③損害保
険は合理的な負担で必要な備えを確保できる手段の１つであることについて、教育していく必要があると考える。
ついては、「財政と税」を取り上げる際に、公助・共助・自助の役割分担、あるいは社会保険を補完する民間保険の意義・役割について、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
２．地震保険について
地震保険は、災害・事故等の発生時に、被害からの早期復旧、生活の再建のための法律に基づく制度であり、「持続可能な地域、国家・社会、国際社会づくり」に向けた「諸課題の解決」を支える仕組みと考えられることから、その重要性に鑑み、学習指導要領
およびその解説書等に「災害に備える重要性とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記していただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）意見番号（２）

平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑨（第二部２.（２）社会、地理歴史、公民）」に対する意見
高等学校の公民科に共通必履修科目「公共（仮称）」を設置し、本科目において以下の教
育内容の改善・充実を図る方向性について賛同する。
・現実社会の諸課題を考察・構想する学習題材として「消費者の権利や責任、多様な契約」などを取り扱うことが適当である。
・「自立した主体として社会に参画し、他者と協働することの意義について考えさせることが求められる。
」
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
2008 年の世界金融危機を契機に、健全な金融システムの維持には、規制のみならず、利用者が金融について必要な知識を身につけ、適切に行動することの重要性が再認識された 1。金融リテラシー 2向上のため、国レベルで調整・推進する認識が高まったことで、2012 年 6 月の G20 でも金融経済教育の重要性について議論され、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が承認されている。
これを受け、わが国でも「金融経済教育研究会」が設立、「金融経済教育研究会報告書」
を発表し、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー 3」が示された。
この金融リテラシーを「生きる力」として捉えたときに、その学習は、社会人になってからでは遅く、高校生が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意
義について考えよりよい社会と豊かな生活を築いてくためには、金融が経済において果たす役割を発達段階に応じ、段階的・継続的に正しく教育していく必要があると考える。
ついては、「自立した主体として社会に参画し、他者と協働することの意義について考え」る力の養成にあたり、「消費者の権利や責任、多様な契約」を取り扱う際には、学校教育段階から金融経済教育を取り入れていただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）

1第 12 回消費者教育推進会議（平成 27 年 12 月 14 日）配布資料『金融経済教育の取組み』,金融庁

2「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金面での個人の良い暮らし（well-being）を達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」と規定される。
（OECD,“RECOMMENDATION ON PRINCIPLES AND GOOD PRACTICES FOR FINANCIALEDUCATION AND AWARENESS”,2005.）
3健全な家計管理、生活設計の習慣化、金融知識および金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択、
外部の知見の適切な活用を「金融リテラシーの４分野」と規定。

意見番号（３）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑨（第二部２.（２）社会、地理歴史、公民）」に対する意見
小学校社会科と中学校社会公民的分野において、以下の教育内容の改善・充実を図る方向
性について賛同する。
・小学校社会科で「自然災害時における地方公共団体の働きや地域の人々の工夫・努力等に関する指導の充実」などの改善を行う。
・中学校社会公民的分野で「防災情報の発信・活用に関する指導」を充実させるなどの改善を行う。
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下 2 点を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について
我が国は、その自然的条件から、様々な災害による被害を受けやすい特性を有しており、
特に、首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されている近時においては、経済的な損害に備える機能として損害保険が広く経済活動を支える社会的インフラとしての役割を担っている。
また、公助・共助・自助 1の役割分担として社会保険を民間保険が補完すること、あるいは自らの生命や財産等の万一の際の備えとして民間保険を活用すること等が、消費生活を維持するうえで有用なことから、社会保障の充実・安定化と安定財源確保・財政健全化という「社会保障と税の一体改革」の推進にあたっても、国民の理解を得るべき必要な事項であると考えられる。
ついては、損害保険に限らず、保険は、安全で安心な社会の実現のためには不可欠な機能でもあるため、「自然災害時における地方公共団体の働きや地域の人々の工夫・努力等に関する指導」や、「防災情報の発信・活用に関する指導」を行う際に、損害保険の補償機能あるいは生命保険の保障機能についても学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上

一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）

1政府や地方公共団体において、ハード・ソフト両面に関する「公助」の取組を進めている。

一方で、災害対策においては地域での一人一人の「自助」、多様な主体の「共助」が重要である。
「自助」や「共助」による災害対策の貢献を見ると、阪神・淡路大震災では、調査によっては６割～９割が「自助」「共助」で救出されている。
（内閣府『平成 28 年版防災白書』,p.3）

意見番号（４）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑨（第二部２.（２）社会、地理歴史、公民）」に対する意見
高等学校公民科に選択履修科目「政治・経済（仮称）」を設置し、以下の教育内容の改善・充実を図る方向性について賛同する。
・「社会に見られる課題の解決を構想する視点」として、「財源の確保と配分、
持続可能性」、
課題例として、「少子高齢社会と社会保障制度」を取り扱う。
・「複雑な現実社会の諸課題」を取り扱い、「協働して課題の解決に向けて探究する」。
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下 2 点を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について
我が国は、その自然的条件から、様々な災害被害を受けやすい特性を有しており、特に、
首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害発生が予測される近時においては、
経済的損害に備える機能として損害保険が広く経済活動を支える社会的インフラの役割を担っている。
また、公助・共助・自助 1の役割分担として民間保険が社会保険を補完すること、あるいは生命や財産等の万一の備えとして民間保険を活用すること等が、消費生活を維持する
うえで有用なことから、社会保障の充実・安定化と安定財源確保・財政健全化という「社会保障と税の一体改革」の推進にあたっても、国民の理解を得るべき事項であると考える。
ついては、「財政の確保と配分、持続可能性」等の課題の学習において、公助・共助・自助の役割分担、あるいは社会保険を補完する民間保険の意義・役割について学習指導要
領およびその解説書等に明記していただきたい。
２．地震保険について
地震保険は、災害・事故等の発生時に、被害の早期復旧、生活再建のための法律に基づく制度であり、「持続可能な地域、国家・社会、国際社会づくり」に向けた「現実社会の諸課題の解決」を支える仕組みと考えられることから、その重要性に鑑み、学習指導要領
およびその解説書等に「災害に備える重要性とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記していただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）

1政府や地方公共団体において、ハード・ソフト両面に関する「公助」の取組を進めている。

一方で、災害対策においては地域での一人一人の「自助」、多様な主体の「共助」が重要である。
「自助」や「共助」による災害対策の貢献を見ると、阪神・淡路大震災では、調査によっては６割～９割が「自助」「共助」で救出されている。
（内閣府『平成 28 年版防災白書』,p.3）

意見番号（５）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑨（第二部２.（２）社会、地理歴史、公民）」に対する意見
小学校社会科と高等学校「地理総合（仮称）」および「地理探究（仮称）」において、以下の教育内容の改善・充実を図る方向性について賛同する。
・小学校社会科で「自然災害時における地方公共団体の働きや地域の人々の工夫・努力等に関する指導の充実」などの改善を行う。
・「地理総合（仮称）」および「地理探究（仮称）」で、地域の自然環境・災害との関わりや防災対策について考察し、生活圏の課題について「観察や調査・見学等を取り入れ」
ながら持続可能な社会づくりのための改善・解決策を探究させる。
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．地域の自然災害とその解決策を探求する、アクティブ・ラーニングの具体例について
防災基本計画 1によると、国および地方公共団体は「住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成」を促進し、「災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ（中略）啓発活動を住民等に対して行う 2」こととされており、学校においても児童や生徒と地域の避難意識を向上させる取組みが重要である。
また、それぞれの地域には気候や地形、歴史的な土地改変といった、防災上考慮すべき
地域固有の災害素因が存在するため、防災教育は地域の特性を踏まえて構築し、地域の実情に応じた内容であることが望ましい 3。
「防災マップ作り」
は、実際の自然災害時に避難することを想定してまちを歩くことで、地域特性に応じた自然災害のリスクについて児童や生徒が主体的に学習でき、「自然環境の有限性の中でよりよい社会をつくるための力」の育成につながる活動である。また、地域住民や自治体職員にインタビューを行うことで、主体的に社会形成へ参画しようとする
態度が養成され、「自然災害時における地方公共団体の働きや地域の人々の工夫・努力」
について学ぶことができる。
ついては、地域の自然環境・災害との関わりや防災対策について考察し、生活圏の課題を観察・調査・見学するアクティブ・ラーニングの具体例として、「防災マップ作り」を
学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）
1災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 34 条第 1 項の規定に基づき、中央防災会議

が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。
2第２編第１章２(1)3太田好乃,牛山素行『地域特性と学校防災教育の関係について』,2009 年

意見番号（６）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑬（第二部２.（６）生活）」に対する意見
生活科において、以下の教育内容の改善・充実を図る方向性について賛同する。
・「子供の生活圏である学校、家庭、地域を学習の対象や場」とすることに加え、「表現を行い伝え合う活動の充実を図ること」が必要である。
・「地域は、児童にとって生活の場であり学習の場である。地域の文化的・社会的な素材や活動の場などを見いだす観点から地域の環境を繰り返し調査し、それらの素材を教材化して最大限に生かすことが重要である。
」
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．地域の環境を調査し、地域の人々と交流するアクティブ・ラーニングの具体例について
防災基本計画 1によると、「国〔消防庁、文部科学省、国土交通省、林野庁〕及び地方公共団体は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成」を促進
し、「災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行
う 2」こととされており、学校においても児童と地域の避難意識を向上させる取組みが重要である。
また、それぞれの地域には気候や地形、歴史的な土地改変といった、防災上考慮すべき
地域固有の災害素因が存在するため、防災教育は地域の特性を踏まえて構築し、地域の実情に応じた内容であることが望ましい 3。
「防災マップ作り」は、実際の自然災害時に避難することを想定してまちを歩くことで、「子供の生活圏である学校、家庭、地域を学習の対象や場」として、地域特性に応じた自然災害のリスクについて主体的に学習することができる活動である。また、自治体職員や地域住民にインタビューを行い、調べた結果をマップにまとめることで、学校と地域の人々の工夫・努力について学べるだけでなく、「表現を行い伝え合う活動」として実施することが可能である。
ついては、子どもの生活圏である「地域の環境」を調査し、「表現を行い伝え合う活動」
として実施可能なアクティブ・ラーニングの具体例として、「防災マップ作り」を学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）
1災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 34 条第 1 項の規定に基づき、中央防災会議

が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。
2第２編第１章２(1)3太田好乃,牛山素行『地域特性と学校防災教育の関係について』,2009 年

意見番号（７）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑰（第二部２.（１０）家庭、技術・家庭）」に対する意見
中学校技術・家庭科家庭分野において、以下の教育内容の充実を図る方向性について賛同する。
・実践的・体験的な学習活動を通して、消費や環境等について生活の中から課題設定・解決する力や、よりよい生活の実現に向けて生活を工夫・創造しようとする態度等を育成することを目標とする。
・「家庭の機能を理解し、家族や地域の人々と協働すること」等、「人とよりよく関わる力を育成するための学習活動」を充実する。
・「金銭の管理に関する内容や、消費生活や環境に配慮したライフスタイルの確立の基礎となる内容を充実する」とともに、実践的な学習活動を一層充実する。
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
2008 年の世界金融危機を契機に、健全な金融システムの維持には、規制のみならず、利用者が金融について必要な知識を身につけ、適切に行動することの重要性が再認識された 。金融リテラシー 向上のため、国レベルで調整・推進する認識が高まったことで、2012 年 6 月の G20 でも金融経済教育の重要性について議論され、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が承認されている。
これを受け、わが国でも「金融経済教育研究会」が設立、「金融経済教育研究会報告書」
を発表し、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー 」が示された。
この金融リテラシーを「生きる力」として捉えたときに、その学習は、社会人になってからでは遅く、発達段階に応じた教育が必要である。
生徒が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意義について考えよ
りよい社会と豊かな生活を築いてくため、また、現代的な諸課題を適切に解決できる能力を育むためには、金融が経済において果たす役割について段階的・継続的に正しく教育していく必要があると考える。
ついては、人の生活の営みに係る多様な生活事象を学習対象としている家庭科が、金融経済教育の実践の場としてふさわしいものと考える。また、「金銭の管理に関する内容
や、消費生活や環境に配慮したライフスタイルの確立の基礎となる内容」として、アクティブ・ラーニングの題材で金融経済教育を取り入れていただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上意見番号（８）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑰（第二部２.（１０）家庭、技術・家庭）」に対する意見
高等学校家庭科において、以下の教育内容の充実を図る方向性について賛同する。
・実践的・体験的な学習活動を通して、消費や環境等について生活の中から課題設定・解決する力や、よりよい生活の実現に向けて生活を工夫・創造しようとする態度等を育成することを目標とする。
・「少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築」等に対応し、「生涯の生活を設計するための意思決定や消費生活や環境に配慮したライフスタイルを確立する」ための意
思決定等に関する学習活動を充実する。
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
2008 年の世界金融危機を契機に、健全な金融システムの維持には、規制のみならず、利用者が金融について必要な知識を身につけ、適切に行動することの重要性が再認識された 。金融リテラシー 向上のため、国レベルで調整・推進する認識が高まったことで、2012 年 6 月の G20 でも金融経済教育の重要性について議論され、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が承認されている。
これを受け、わが国でも「金融経済教育研究会」が設立、「金融経済教育研究会報告書」
を発表し、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー 」が示された。
この金融リテラシーを「生きる力」として捉えたときに、その学習は、社会人になってからでは遅く、発達段階に応じた教育が必要である。
生徒が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意義について考えよ
りよい社会と豊かな生活を築いてくため、また、現代的な諸課題を適切に解決できる能力を育むためには、金融が経済において果たす役割について段階的・継続的に正しく教育していく必要があると考える。
ついては、人の生活の営みに係る多様な生活事象を学習対象としている家庭科が、金融経済教育の実践の場としてふさわしいものと考える。また、「少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築」等に対応し、「生涯の生活を設計するための意思決定や消費
生活や環境に配慮したライフスタイルを確立する」ための意思決定等に関するアクティ
ブ・ラーニングの題材として、金融経済教育を取り入れていただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上意見番号（９）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「㉒（第二部２.（１５）道徳教育）」に対する意見
本科目において以下の教育内容の改善・充実を図る方向性について賛同する。
・「道徳教育においては、
他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を育むため、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考え、議論する道徳」を実現することが、「主体的・対話的で深い学び」を実現する」上で重要である。
・「主体的な学び」の視点からは、「児童生徒が問題意識を持ち、自己を見つめ、道徳的価
値を自分自身との関わりで捉え、自己の生き方について考える学習とすること」などができるよう工夫することが求められる。
「例えば、児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるような身近な社会的課題を取り上げること」
を多様
に設定し、
そこから感じたことを通じて自己を見つめ、自分自身の生き方について考え、多様な考えを持つ他者を相互に認め合い広い心で異なる意見や立場を尊重し、共により
よく生きようという意欲などを高めるようにすることも重要である。
上記の方向性を踏まえ、具体的な教育内容として、以下を次期学習指導要領およびその解説書等に反映いただきたい。
１．
「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している
一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、この問題は生徒が興味や問題意識を持つ、身近な社会的課題と考える。
また、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる。」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは、「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。
ついては、「児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるよ
うな身近な社会的課題」の具体例として「賠償概念」を取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以上一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）意見番号（１０）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「㉓（第二部２.（１６）特別活動）」に対する意見
本科目において以下の教育内容の改善・充実を図る方向性について賛同する。
・「防災を含む安全教育、体験活動など、社会の変化や要請も視野に入れ、各教科等の学
習と関連付けながら、特別活動において育成を目指す資質・能力を示す必要がある。
」
・防災を含む安全教育について、「特別活動で育む自立した生活を営むことや、ともに助
け合う力、社会参画の力は、安全に生きていくために求められる「自助」｢共助｣｢公助｣につながっていく。安全に関して育成を目指す資質・能力の議論を踏まえつつ、こうした取組の充実を図ることが求められる。
」
上記の方向性を踏まえ、「交通安全」や「災害安全」に関する具体的な教育内容として、以下を次期学習指導要領およびその解説書に反映いただきたい。
１．
「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、
単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、
日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
ついては、防災を含む安全教育で「自立した生活を営むことや、共に助け合う力」について取り上げる際には、「自ら備えることの重要性」について発達段階に応じて段階的に教育できるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
以
一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上意見番号（11）平成 28 年 10 月 7 日【次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見】「⑱（第二部２.（１１）体育、保健体育）」に対する意見
現在、中学校および高等学校の保健の時間や総合学習の時間等を中心に「安全教育」が指導されているが、教科書等には記述があるものの、
学習指導要領上に記述がないこともあり、経済的な備えの必要性等については生徒に十分な認識を持たせるまでに至っていないものと思われる。
ついては、体育科、保健体育科の「交通安全」や「災害安全」に関する具体的な教育内容
として、以下の 2 点を次期学習指導要領およびその解説書に反映いただきたい。
１．
「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震などによる大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、
単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
２．
「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している。
一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる。
」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは、「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。

以一般社団法人 日本損害保険協会（団体）（住所:東京都千代田区神田淡路町 2-9）
（電話:03-3255-1215(担当:樋川・吉岡)）上2016.10.7「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に関するパブリックコメント
一般社団法人 日本損害保険協会※今般公表された当局のまとめとの対照表として、左から順に「分類番号（当局公表）」「対象の教科」、「対象の科目」、「対象の学校種別」、「まとめ（当局公表）内の記載（抜粋）」、「パブリックコメント（要約）」、「当協会提出意見の番号」を掲載してい
ます。
分類
番号

教科

科目

学校種別

当局公表のまとめ（抜粋）

公民

共通必履修科目「公共（仮称）」
（新設）

高等学校

・「現実社会の諸課題を、政治的主体、経済的主体、法的主体、様々な情報の発信・受信主体として自ら見出すとともに、話合いなども行い考察、構想する学習を行う」題材として、「財政と税、消費者の権利や責任、多様な契約など」を取り扱うことが適当である。
・「また、これらの主体となる個人を支える家族・家庭や地域等にあるコミュニティを基盤に、自立した主体として社会に参画し、他者と協働することの意義について考えさせることが求められる。」
・「持続可能な地域、国家・社会、国際社会づくりに向けて、諸課題の解決に向けて構想する力」などを育むことをねらいとして、「公受益と負担の均衡や世代間の調和がとれた社会保障」などを探究する学習を行う構成とすることが適当である。

公民

共通必履修科目「公共（仮称）」
（新設）

高等学校

社会

－

小学校

社会

（公民的分野）中学校⑨⑬「政治・経済
（仮称）」

高等学校

社会

－

小学校

地理
歴史
地理
歴史

「地理総合
（仮称）」
「地理探求
（仮称）」

－

意見
番号

１．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について「財政と税」を取り上げる際に、公助・共助・自助の役割分担、あるいは社会保険を補完する
民間保険の意義・役割について学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
２．地震保険について(1)
災害・事故等の発生時に、被害からの早期復旧、生活の再建のための法律に基づく制度であり、「持続可能な地域、国家・社会、国際社会づくり」に向けた「諸課題の解決」を支える仕組みと考えられることから、その重要性に鑑み、学習指導要領およびその解説書等に「災害に備える重要性とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記していただきたい。
１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
金融リテラシーを「生きる力」として捉えたときに、その学習は、社会人になってからでは遅・「現実社会の諸課題を、政治的主体、経済的主体、法的主体、様々な情報の発信・受信主体として自ら見く、高校生が将来、自立した主体として社会に参画し、他者との協働の意義について考えよりよ出すとともに、話合いなども行い考察、構想する学習を行う」題材として、「財政と税、消費者の権利やい社会と豊かな生活を築いてくためには、金融が経済において果たす役割を発達段階に応じ、段責任、多様な契約など」を取り扱うことが適当である。
(2)
階的・継続的に正しく教育していく必要があると考える。
・「また、これらの主体となる個人を支える家族・家庭や地域等にあるコミュニティを基盤に、自立した主ついては、「自立した主体として社会に参画し、他者と協働することの意義について考え」る
体として社会に参画し、他者と協働することの意義について考えさせることが求められる。」
力の養成にあたり、「消費者の権利や責任、多様な契約」を取り扱う際には、学校教育段階から
金融経済教育を取り入れていただきたい。
・「自然災害時における地方公共団体の働きや地域の人々の工夫・努力等に関する指導の充実、少子高齢化 １．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について
等による地域社会の変化や情報化に伴う生活や産業の変化に関する教育内容を見直すなどの改善を行う。」 公助・共助・自助 の役割分担として社会保険を民間保険が補完すること、生命や財産等の万一の際の備えとして民間保険を活用すること等が、消費生活を維持するうえで有用である。
(3)「自然災害時における地方公共団体の働きや地域の人々の工夫・努力等に関する指導」や、「防・「防災情報の発信・活用に関する指導、情報化など知識基盤社会化による産業や社会の構造的な変化やそ
災情報の発信・活用に関する指導」を行う際に、損害保険の補償機能あるいは生命保険の保障機の中での起業に関する扱い」を充実させるなどの改善を行う。
能についても学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
１．公助・共助・自助の役割分担、社会保険を補完する民間保険の意義・役割について「財政の確保と配分、持続可能性」等の課題の学習において、公助・共助・自助の役割分担、
・「公共（仮称）」を発展的に学習する選択履修科目として「政治・経済（仮称）」を位置付ける。
あるいは社会保険を補完する民間保険の意義・役割について学習指導要領およびその解説書
・「社会に見られる課題の解決を構想する視点」として、財源の確保と配分，持続可能性などが挙げられる。 等に明記していただきたい。

公民生活

パブリックコメント（要約）

高等学校
高等学校

小学校
(第 1・2 学年)

・（課題例）少子高齢社会と社会保障制度・・・
・（学習活動の例）複雑な現実社会の諸課題を取り扱い、合意形成や社会形成を視野に入れながら協働して課題の解決に向けて探究する

・「自然災害時における地方公共団体の働きや地域の人々の工夫・努力等に関する指導の充実」などの改善を行う。

２．地震保険について(4)
災害・事故等の発生時に、被害からの早期復旧、生活の再建のための法律に基づく制度であり、「持続可能な地域、国家・社会、国際社会づくり」に向けた「現実社会の諸課題の解決」を支える仕組みと考えられることから、その重要性に鑑み、学習指導要領およびその解説書等に「災害に備える重要性とその一端を担う地震保険制度の意義」について明記していただきたい。
１．地域の自然災害とその解決策を探求するアクティブ・ラーニングの具体例について「防災マップ作り」は、「地域の自然環境と自然災害との関わりや、そこでの防災対策について考察させるとともに、生活圏の課題を、観察や調査・見学」するアクティブ・ラーニングとして、「持続可能な社会づくりのための改善、解決策」の探究につながる活動であると考える。「防災マップ作り」を学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。

(5)

・「生活科では、子供の生活圏である学校、家庭、地域を学習の対象や場とし、対象と直接関わる活動を行 １．地域の環境を調査し、地域の人々と交流するアクティブ・ラーニングの具体例についてうことで、興味や関心を喚起し、自発的な取組を促してきた。こうした点に加えて、表現を行い伝え合う「防災マップ作り」は、実際の自然災害時に避難することを想定してまちを歩くことで、「子活動の充実を図ることが必要である。」
供の生活圏である学校、家庭、地域を学習の対象や場」として、地域特性に応じた自然災害のリ
・「地域は、児童にとって生活の場であり学習の場である。地域の文化的・社会的な素材や活動の場などを スクについて主体的に学習することができる活動である。また、自治体職員や地域住民にインタ見いだす観点から地域の環境を繰り返し調査し、それらの素材を教材化して最大限に生かすことが重要で ビューを行い、調べた結果をマップにまとめることで、学校と地域の人々の工夫・努力についてある。」
学べるだけでなく、「表現を行い伝え合う活動」として実施することが可能である。
・「児童の体験的な活動を重視した学習を実施するため、学校内外の様々な人的な協力、交流が必要となる。
アクティブ・ラーニングの具体例として、「防災マップ作り」を学習指導要領およびその解説
学校と地域の円滑な協働体制の構築、関連する施設との連携、獣医師等の専門家の協力も必要である。」 書等に明記していただきたい。

(6)

・「日本国内や地域の自然環境と自然災害との関わりや、そこでの防災対策について考察させるとともに、生活圏の課題を、観察や調査・見学等を取り入れた授業を通じて捉え、持続可能な社会づくりのための改善、解決策を探究させるという構成とすることが適当である。」

1

分類
番号

⑰

⑰

教科

技術
・家庭

家庭

科目

家庭分野

－

学校種別

当局公表のまとめ（抜粋）中学校

・「技術・家庭科家庭分野については、「家族・家庭生活」、「衣食住の生活」、「消費生活・環境」に関する三つの内容で構成する。家庭の機能を理解し、家族や地域の人々と協働することや、幼児触れ合い体
験、高齢者との交流等、人とよりよく関わる力を育成するための学習活動」を充実する。
・「また、金銭の管理に関する内容や、消費生活や環境に配慮したライフスタイルの確立の基礎となる内容を充実するとともに、他の内容との関連を図り、実践的な学習活動を一層充実する。」

高等学校

・高等学校高等学校家庭科の教育内容については、「少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築」
等に対応し、「生涯の生活を設計するための意思決定や消費生活や環境に配慮したライフスタイルを確立するための意思決定」等に関する学習活動を充実する。

小学校

㉒

道徳
教育

道徳

中学校

高等学校

・「道徳教育においては、他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を育むため、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考え、議論する道徳」を実現することが、「主体的・対話的で深い学び」を実現する」上で重要である。
・「主体的な学び」の視点からは、「児童生徒が問題意識を持ち、自己を見つめ、道徳的価値を自分自身との関わりで捉え、自己の生き方について考える学習とすること」などができるよう工夫することが求められる。「例えば、児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるような身近な社
会的課題を取り上げること、」を多様に設定し、そこから感じたことを通じて自己を見つめ、自分自身の生き方について考え、多様な考えを持つ他者を相互に認め合い広い心で異なる意見や立場を尊重し、共によりよく生きようという意欲などを高めるようにすることも重要である。

小学校

㉓

特別
活動

－

中学校

・「防災を含む安全教育、体験活動など、社会の変化や要請も視野に入れ、各教科等の学習と関連付けながら、特別活動において育成を目指す資質・能力を示す必要がある。」
・防災を含む安全教育について、「特別活動で育む自立した生活を営むことや、ともに助け合う力、社会参
画の力は、安全に生きていくために求められる「自助」｢共助｣｢公助｣につながっていく。安全に関して育成を目指す資質・能力の議論を踏まえつつ、こうした取組の充実を図ることが求められる。」

高等学校

中学校

⑱

体育、
保健
体育

－

保健体育

高等学校

意見
番号

パブリックコメント（要約）－2

１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
人の生活の営みに係る多様な生活事象を学習対象としている家庭科が、金融経済教育の実践の場としてふさわしいものと考える。また、「金銭の管理に関する内容や、消費生活や環境に配慮 (7)したライフスタイルの確立の基礎となる内容」として、アクティブ・ラーニングの題材として金融経済教育を取り入れていただきたい。
１．金融経済教育を取り入れた「金融リテラシー」の学習について
人の生活の営みに係る多様な生活事象を学習対象としている家庭科が、金融経済教育の実践の場としてふさわしいものと考える。また、「少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築」(8)
等に対応し、「生涯の生活を設計するための意思決定や消費生活や環境に配慮したライフスタイ
ルを確立する」ための意思決定等に関するアクティブ・ラーニングの題材として、金融経済教育を取り入れていただきたい。
１．「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、この問題は生徒が興味や問題意識を持つ、身近な社会的課題と考える。
また、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「他人の物を壊したり、他人にケガをさせたりしたときには、金銭的に償うことが必要になる。」という「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは、「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。
ついては、「児童生徒の発達の段階等を考慮し、興味や問題意識を持つことができるような身近な社会的課題」の具体例として「賠償概念」を取り上げるよう、学習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。
１．「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや首都直下型地震・南海トラフ地震など
による大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要がある。
万一の際の経済的な備えとして、損害保険は合理的な負担で必要な備えを確保することができる手段の１つであり、この備えを怠ると万一の際に大きな損失を被るおそれがある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは、単に経済的な備えの必要性ということにとどまらず、日常生活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
ついては、防災を含む安全教育で「自立した生活を営むことや、共に助け合う力」について取り上げる際には、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて段階的に教育できるよう、学
習指導要領およびその解説書等に明記していただきたい。

(9)

(10)

現在、中学校および高等学校の保健の時間を中心に「安全教育」が指導されているが、学習指導要領上には記述がない。経済的な備えの必要性等については生徒に十分な認識を持たせるまでに至っていないものと思われるので、以下の 2 点を次期学習指導要領およびその解説書に反映いただきたい。
１．「自ら備えることの重要性」について
自転車による加害事故の賠償金が高額化していることや大規模災害の発生が予測されているなかで、未然防止策だけでなく、被害からの復旧のためには、自助と公助の役割分担として自ら備える必要がある。
また、「自ら備えることの重要性」を発達段階に応じて、段階的に教育していくことは日常生
活におけるさまざまな危険を予測し、自ら危険な環境を改善することができるようにするという安全教育における「危険予測・主体的な行動」にも通じるものと考える。
２．「賠償概念」について
中学校および高等学校段階では、自転車は多数の生徒が通学の手段として使用している一方で、自転車による加害事故が社会問題化しており、交通安全ルールやマナーなどの教育とともに、「賠償概念」について、発達段階に応じて段階的に教育していくことは、「道徳的諸価値の理解と自分自身に固有の選択基準・判断基準の形成」という道徳性の涵養につながるものと考える。

(11)以上