https://doi.org/10.32283/rep.b9875722

2020 年 12 月 24 日

日本看護系学会協議会・日本看護系大学協議会
COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査報告
日本看護系学会協議会（JANA）と日本看護系大学協議会（JANPU）は協働で、COVID-19 流行による研究活動への影響についての調査を行いましたので、その結果を報告いたします。

１．調査方法日本看護系大学協議会（JANPU）のネットワークを用いて、会員校の JANPU 担当者へ調査依頼及び調査票を送信し、メールにて返送してもらった。
調査時期：2020 年 9 月 1 日～10 月 9 日
調査対象：会員校 284 校（大学院を開講していない新設校を除く）に配布、回収 206 校（回収率 72.5%）
有効回答 206(72.5%)：国立 33 校，公立 43 校，私立 128 校，省庁大学校 2 校

２．調査対象
公的研究費（文部科研、厚生科研、AMED 等）を得て研究している看護教員の 2019 年度後半（2019 年 10 月～2020 年 3 月）および 2020 年度前半（2020 年 4 月～2020 年 9 月）の研究活動の状況に関しての回答を依頼した。なお、対象の看護教員は科研費を申請・取得し、看護師、助産師、保健師のいずれかの免許を取得している常勤の教員のみに限定した。

３．集計結果以下に今回のアンケートの集計結果を記載する。
質問の性質により、表やグラフに用いた数字の単位が異なるため、その都度表示している。
ヒストグラム（グラフ 2〜14）は数字が重複している点(25%、50%、75%)および 0%が含まれているが、アンケート用紙の選択肢に忠実である。そのため、グラフの解釈には注意が必要であることを先に記しておく。
(A) COVID-19 流行による教員の公的研究費を得た活動への影響について① 該当教員の有無(回答単位：校 n=206)
いる (人数)

教員数合計

いない

無回答

2019 年度

201(1〜92)

2534

32

2020 年度

204(1〜94)

2713

20※「いる」「いない」両方に○が記入されていた場合「いる」で計上。

2019 年度、該当教員数は学校あたり 1〜92 名で合計 2534 名。2020 年度の該当教員数は学校あたり 1〜94 名、合計 2713 名であった。
② 研究計画への影響

1

(回答単位：名)計画通り(%)

一部変更(%)

大幅変更(%)

合計(%)

2019 年度

888(43.4)827(40.5)329(16.1)

2044(100)

2020 年度

417(19.0)959(43.7)819(37.3)2195(100)

COVID-19 流行が研究計画に影響したと回答した教員の割合は、一部変更・大幅変更合わせて 2019 年度は 56.6%、2020 年度は 81%に上昇した。
③ 予算執行への影響(回答単位：名)計画通り(%)

一部変更(%)

大幅変更(%)

合計(%)

2019 年度

945(45.6)832(40.1)296(14.3)

2073(100)

2020 年度430(19.0)1005(44.3)

833(36.7)2268(100)

予算執行へ影響があったと回答した教員の割合は、一部変更・大幅変更合わせて 2019 年度は 54.4%、2020 年度は 81%に上昇した。
更に、予算変更額の多かった内訳上位 2 種について 189 校より回答を得られた
ため下グラフ 1 にまとめた。
グラフ 1200

178
157

票数

150
10066

58 53
5081

31 28

53 55
11 60
人件費

謝金

国内旅費 海外旅費 通信費

2019年度

その他

2020年度※1

校内の集計数がそのまま記載されていた場合は、上位 2 位までを集計。

※2

複数の種別が同じ票数を得ていて、かつそれが上位 2 位以内の場合はそれら全てを集計。(例:1 位-謝金、同票 2 位-国内・海外旅費)※3

未回答校には「該当教員なし」および「予算変更なし」が含まれる。

研究の内容・計画にもよるため単純に比較はできないが、2019 年度、2020 年度
共に国内・海外旅費に関する予算に大きな変更が余儀なくされたと回答した学校が多かった。
「その他」に関するデータは今回のアンケートでは未収集である。

2

④ 2019 年度の公的研究費の返還金額への影響 （回答単位：名）
返還金額は変わらなかった

510

返還金額が増えた

107

返還金額が減った6※未記入・無回答の中には「該当教員なし」「返還金なし」も含まれる。

得られた回答によると、返還金額が変わらなかった教員が最も多かった。だが、2019 年度に公的研究費を得ていた教員数は 2534 名で、かつ、返還金がないた
めこの質問には回答しなかった学校もあったことを考慮に入れると、この集計結果の解釈には注意を要する。
⑤ 研究活動（公的研究費による）への影響
自由記載で得られた回答をカテゴリーにわけ以下に記載した(回答の一部を抜粋しイタリックで示す)。
(ア)【研究】
授業準備や会議により研究時間が確保できない
・COVID-19 対応で学務が忙しくなり、研究に費やせる時間的余裕がない。
・研究へのエフォートが減少した。
研究の方法や内容の変更(対面からリモート、研究計画の練り直し、研究から他の作業へのシフト)、若しくは変更できないため中断を余儀なくされた
・質問紙調査を予定していたが、WEB 調査へ変更。
・海外渡航が実現できず、文献収集で代用している。
・COVID-19 により時期や方法を検討する必要が生じ、計画から見直しを行っている。
・調査試料が唾液、血液、および鼻咽腔粘膜への接触が必要な測定のため、2020年度は調査準備のみで実際の調査は行えていない。
・インタビュー対象者がオンラインで対応することが困難な場合は研究の実行が困難な状況になっている（例えば、対象者が障がい者、受刑者等の場合）。
・介入研究のため、調査そのものが計画通りに進められていない。
・調査で把握したい内容に感染拡大が大きな影響を及ぼしているため、正確なデータを収集できない。
計画を変更すること、倫理審査で承認を得ることに関する問題があった・研究継続のために、倫理審査委員会への計画変更申請書を出して、承認を得なければならない。
・所属機関の倫理審査委員会が開催されない時期があった。
・倫理申請する際の配慮事項が増えた。
研究環境に関する問題があった・同室の研究者と密にならないために気をつかいながらの出勤をしていて、フルの実験ができない。
・図書館の閉鎖に伴い、研究論文の取り寄せも行えず、インターネット上での3

情報収集に止まった。タイムリーに文献が活用できないことが度々あった。
・研究補助者からの支援も予定していたが、在宅勤務となり、研究に関する連絡調整が取れにくく…影響を受けた。

参加者（団体・施設・企業）のリクルートが困難になった。同意を得ても研究の開始が憚られる
・対象者が高齢者であるため、研究が全て実施できない状況であった。
・対象が感染リスクの高い療養者であるために、積極的に行えない現状がある。
・新たな病院への協力を依頼できない。
・調査票の回収率が低下し、追加調査も行うことが困難だった。
・サンプル数が減った。リクルートが困難。
・対象となる患者が外来受診を控えているため調査が実施できない。
・研究対象施設がコロナ感染症対策に追われているため、協力依頼が困難となった。
・中小企業を対象とした研究だが、経営状況の急激な悪化により、調査協力どころではない。
研究に必要な催し物の中止、施設等の休止状態・立ち入り制限のため研究が滞った・調査対象が特別支援学校のため休講期間が続き、調整が出来なかった。
・中高校生を対象にデータ取集をする予定にしていたが、COVID-19 流行によってデータ収集に支障が生じた。
・企業の中高年を対象としている研究であるが、時短、テレワーク更に健康診断の中止などにより介入研究ができない。
・小児糖尿病サマーキャンプが中止となり、研究の実施が難しくなっている。
・研究フィールドである介護老人保健施設に入ることができない。
移動の自粛・制限が研究の進行に大きな影響を与えた・海外への渡航制限により現地視察・データ収集ができなかった。
・海外の研究者を招聘し日本の医療機関、老健施設で共同で調査研究を実施する予定であったが研究が停止している。
・県外や海外の調査現地に行くことができず、進行が遅れる。
感染対策（リモート化）により研究上の作業・懸念事項が増えた
・マスク着用では測定結果に影響が出るため個室対応でマスクなしで行う必要がある。そのために測定場所と人員、時間が本来の計画より数倍かかる。
・研究の遂行にあたって作業量が増加しており、スケジュールの変更を余儀なくされている。
・オンライン機器の充足が必要となった。
・面接の方法を対面ではなくオンラインに変更するにあたり、面接対象者の媒体の確認や、設定依頼等、面接に至るまでの先方への確認・依頼事項が増えた。
・感染に配慮して Zoom 等を活用してインタビューを計画しているが、対面と同等な内容を得ることができるか分からない。
研究に関わる研修会が中止・参加できなかった・研究に必要な技術についての研修会が中止となった。

4

・研究指導を受けたり研修を受けたりしたかったが、県外には行けない状況があり、参加できなかった。

(イ) 【学会・報告】
学会が延期もしくは中止、リモート開催になり発表や交流、情報収集の機会が減少した。
・国内・外学会や移動を伴う専門家からの情報収集が不足しているため、最新の知見が得られていない可能性がある。
・海外の学会発表が web 開催となり、海外の研究者との交流ができなかった。
・最終年度の成果報告として国際学会の開催を予定していたが、国外の招聘講演者から辞退が複数届き、中止せざるを得なかった（AMED)。
・国際学会にて抄録がアクセプトした後に渡航できなくなったため、取り下げをしました。
・学会中止や延期により、公的の場が少なくなった。そのため、ディスカッションが深まらない。
(ウ) 【共同研究】
移動制限、リモート会議の導入などで研究者間のやり取りに支障が出ている
・実験技術を持った共同研究者が実験に来られない状況。
・研究打ち合わせはメール等で継続できるものの、日本人研究者と海外研究者との新規ネットワークの構築が難しいと感じている。
・共同研究者との会議がオンラインになっているため、十分なディスカッションができていない。
・(居住地が異なるため)昨年度後半の協議には参加できなかった。
研究者が研究に時間を割けないことで影響があった
・共同研究のメンバーがそれぞれ所属する機関での業務に忙殺された結果、研究活動に支障をきたした。
・研究班会議の開催が困難。
(エ) 【予算】
計画通りの予算執行が難しい（感染対策やインターネット環境の拡充による予算不足、計画の変更による）・当初予定していなかった活動拠点を維持するための人件費の支出を余儀なくされている。
・（研修や指導をリモートに変更）ルーターの整備等の費用も発生した。
・研究に際して感染予防に関する対処も必要であり予算が不足している。
・交通費(インタビュー、学術集会での発表、情報収集）を計上しているが、執行できていない。
システム面での影響（研究費の配分の遅れ、用途の縛り、手続き上の煩雑さ）があった
・研究費の配分が遅れたことにより、使用したい内容への活用が行えなかった。
必要な資料を購入するのが遅れた。自費で支払った。

5

・出勤して作業を行う形でしか研究補助員の仕事を依頼してはいけないという大学の原則により補助をしてもらうことができなかった。
・研究者の感染管理にも注意し…備品を多く必要としましたが、経費の煩雑さから、請求することもできず、自費での出費となっています。
・相手側にネット環境がととのっていない場合モバイルの購入が科研費ではできないことから、どのように進めていいか検討中である。

(オ) 【今後の懸念】
・そもそも研究協力への同意が得られないのではないか、得られても施設に入ることができないため、データを取れるかと心配。
・研究の再開がいつになるか目途もつかず、研究を遂行できるのか不安は大きい。
(カ) 【その他】
・公的研究費による影響はないが、企業寄付金による研究活動の影響はあり。
・実験に必要な消耗品の入荷が遅れた、または購入困難。
・2019 年海外視察が延期…2020 年度も実施不可能な状態…再来年への延期は実質無理。…オンラインによる視察を考えているが前例がなく手探り。相談できる人がいなくて困っている。
・デモ機の借用、機器の説明などは対面が必須なので…機器の選定や納品までの時間が予定より大幅に多くかかかった。
(キ) 【プラスの影響があった】
・これまでに収集したままになっていたデータの整理・分析作業に集中できて、かなり進めることができた。
・WEB 会議システムを活用したインタビュー調査など新たな手法の可能性が広がった。
・学術雑誌を管理している出版社らがオンラインでのジャーナル公開等に踏み切ったことや、大学がオンラインジャーナルの拡充を行ったことで文献研究が促進することもできた。
(ク) 【影響がなかった】・研究活動としては、纏めの段階であったため影響はなかった。
・研究開始段階にて現時点では大きな影響なし、今後については研究方法を大幅に見直す予定だが対応可能と想定している。
⑥ 文部科学省、日本学術振興会、厚生労働省への要望（自由記載）
得られた回答をカテゴリーにわけ以下にまとめた(回答の一部を抜粋しイタリックで示す)。

(ア)【研究】
COVID-19 の影響を受けたことによる研究期間の延長（再延長含む）
6

・研究期間の延長を無条件で。
・特に 2020 年度は、期間の延長などについて特例などを設けてほしい。
・研究延長期間を１年でなく、もう少し延長可能にしていただきたい。
・現在進行中のものは1年長く、今年度からスタートのものは1年後ろ倒しにすることを認めて欲しい 。
・現在、１年の延長は認められていますが、延長期間をCOVID-19の影響を受けた期間まで延ばせるようにしていただけるとありがたい。
・育児休暇と同様のいったん中止などの柔軟な運用。

変更が余儀なくされた課題、内容や手法の変更への理解
・COVID-19の影響を考慮し、予定に変更が生じることは理解していただきたい。
・COVID-19流行のための研究を実際の現場で行うことができない。期間の延長や研究方法の変更ができるように検討してほしい。
・医療機関の調査に見通しが立たない。研究期間の延長申請もしくは課題変更をお認めいただきたい。
報告時期の変更や内容に関して柔軟な対応
・2020年度、大学はCOVID-19の流行を受けて大変に混乱しています。とりわけ、所属大学は看護学部のため、臨地実習の調整に多大な時間をとられています。加えて、研究フィールドである保健福祉行政も対応に追われて疲弊しています。このような状況をふまえて、2020年度の研究成果報告は2021年度末に提出できるような配慮をしていただけるようお願いいたします。
・特に 2020 年度は計画遂行が困難であることからも、年度ごとの報告書について例年通りの内容ではなく検討してほしい。
・今後の状況にもよるが、研究成果報告提出期限の延期や研究期間の延長などへの柔軟な対応を望む。
・新型コロナ流行のために、科研費関連の各種提出物（報告書など）について、提出期限の延長は大変助かった。
(イ) 【予算】
次年度への繰越、上乗せ、発生した自費（立て替え）の払い戻し・基金化されていない研究費も翌年持ち越しなどを検討して頂きたい。
・本年度実施経費を次年度に上乗せて継続して欲しい。
・繰り越しが原則不可となっている「補助金：基盤B」について、基金と同様に、手続きなしでの翌年度使用を可能を検討してほしい。
・年度の予算の使い切り期間の延長を可能にしてほしい。
・海外出張のため予算を残していた共同研究者の額は大きく、研究最後の年度末であったことから、返還せざるを得なかった。そのために、その他の経費を自費で利用して残してきたので、何か対処がしていただけると良かった。
研究期間延長や感染症対策によって生じた費用の補填
・延長することにより、新たな経費が掛かった場合は、それらを補てんして欲しい。

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・感染予防対策費用の追加申請を認めてほしい。技術講習会などは、予防のための対策費用が必要。
・研究期間の延長と共に、研究実施に伴う感染拡大防止のための消耗品の請求を、研究費以外で支給していただけますと幸いです。
・研究予算が不足した場合の追加助成申請ができる仕組みを作っていただきたいです。

研究内容変更に伴う用途の変更（出張費から電子機器・通信環境費へ等）、使用用途の拡大（通信機器や CRP 検査費用）の検討
・研究の遅れによる期間の延長や研究計画変更に伴う予算使途について柔軟な対応をお願いいたしたい。
・科研費の使用の柔軟性をもう少し希望します。
・海外学会での発表を予定していたが出来ない状態が続くと予算の執行に支障をきたすので、次の研究に流用したい。
・通信費はじめ、在宅での研究継続支援費として、ラップトップやモバイル機器の購入に自由度をあげてほしい。
・オンラインでのデータ・情報収集が簡便となるツール（対象者用のiPadなど）を貸与もしくは安価で提供して頂きたい。
・環境充実のための費用（リモートツール等）の使用に認めて欲しい。
・個別でなくてもよいので、間接経費等で、大学でのズームやウェビナーのアクセス権を購入できるようにしてほしい。
・オンラインでのインタビュー調査のための通信費を研究費で使用できるよ
うにしてもらいたい。（研究対象者に負担にならないようにするために）・研究にかかわる人々（ゲートキーパー、専門職、地域住民）の感染症対策にかかわる費用を通常のものとして、支出できるようにしていただけるとありがたいです。アルコール手指消毒剤、マスク等使用しながら行っているためです。
・国際学会などの旅費が生じなくなったため細目変更を認めてほしい。
・科研費でPCR検査が受けられると、病院調査にも入りやすいのでご検討いただきたい。
・計上している旅費の執行が難しいことが予測されるため、使途変更を柔軟にできるようにしてほしい。
・調査方法変更に伴う年度途中の予算計画の見直しの緩和をお願いしたい（予算項目間の流用の可能性、例えば出張費をウェブ調査費にするなど・・・）。
年度毎の予算ではなく研究期間内で使える予算に変更して欲しい
・予算執行について、年単位ではなく、研究期間内での執行ができるようにしていただきたい。
・年度毎の予算ではなく、研究期間を通じての予算という形に変えてほしい。
・研究の遅れによる期間の延長や研究計画変更に伴う予算使途について柔軟な対応をお願いいたしたい。
・科研費の使用の柔軟性をもう少し希望します。
・COVID-19 による特例としての研究期間の延長、研究資金の次年度の繰り越

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し、全く今後の見通しが立たない場合の研究資金の返還などについて方針を示して欲しい。

(ウ) 【諸手続き】
研究期間の延長や予算執行内容の変更等に関する手続きの簡略化
・COVID-19流行に免じて手続きや審査を簡素化し、期間延長許可を出して頂きたい。
・災害等があると、その地域でのフィールド調査は難しい状況になる。他の地域でと言っても、インタビュー調査や介入研究は、関係性がないところに依頼し、引き受けていただくことは難しい。災害等による延長の申請等は大幅な簡易化を検討していただきたい。
・厚労省の科研費についても、文科省（JSPS)科研費と同様に、提出書類のシステム化を実施していただきたい。
・申請しなくても研究期間の延長を認めていただきたいです。
・基金の繰り越しがスムーズにできるとありがたい。
・情勢をふまえて、柔軟かつ迅速に対応してほしい。
・予算の変更申請の手順をスマートにしてほしい。
(エ) 【評価】
研究の遅れや予算の執行状況に基づいてペナルティやマイナス評価、今後の採択への影響が出ないようにして欲しい
・COVID-19流行以前に立案した研究実施計画の実施状況については、社会情勢を考慮して弾力的に評価していただきたい。
・研究報告書に、進捗状況を記載する欄があるが、研究計画通りに実行されていない場合（進捗が大幅に遅れている等）でもCOVID-19の影響がある場合は、低評価と直結して判断しないでほしい。
・予算執行できなかった場合、今年度についてはペナルティを課すのをやめて欲しい。
・今後、研究費が削減されないように願います。
・研究の縮小や中断はやむを得ないが、キャリアにマイナスの評価を与えないようにしてほしい。
・延期をすること自体が研究者にとって不利益（今後の採択に影響しないなど）にならないよう対応してほしい。
・国際学会発表の予定が中止となった場合、採択された際の実績の取扱いの配慮を検討していただけないものか。
・研究が予定通り遂行できなかったことでのペナルティがあると大変に困ると思っています。執行できなかった分を返還する予定でおり、返還自体は止むを得ないと感じておりますが、そのことで今後の応募に影響しないことを願っています。
(オ) 【その他】
ガイドラインの策定
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・看護等の医療系だけでなく教育、保育等もそうだと思うが、病院、学校、保育所等へ実習受け入れに関するガイドラインを作成してほしいと思う。実習受け入れができない施設に、研究受け入れができるとは思えないからである。
現状では、施設個々の判断に任されているように見える。実習同様に、外部者がこれらの施設に入ることが可能となるような、研究受け入れに関するガイドラインも必要になると感じている。さらに、zoom を利用したインタビュ
ー上での倫理的配慮の工夫点等、感染予防策を講じたうえで、個人情報等をどのように保護し、配慮していくのかといったことも含め、人を対象とする医学系研究倫理指針について再検討いただければ、教育・研究の遂行がスムーズになると考える。

現場の意見を集約する仕組みが欲しい
・計画では感染症に関する事項が含まれていませんが，市町村保健師にインタビューする調査があり，おそらく調査対象者も COVID-19 に関連する課題や経験を伝えたいことがあると思います。こうした過程で得られた意見・知見も集約できるような仕組みもあるといいです。
予算配分関して・COVID-19 関連の事業・研究にかなり予算が配分されているようなのですが、他の研究費への影響は最小限にしてほしい。
医療機関に向けての発信を希望する
・感染に注意しながら、研究を行いやすい環境を整えて欲しい・医療機関にお伝えして欲しい。
オープンアクセス化・研究事例の紹介希望
・調査が実行できない分、文献等の活用をする機会が増えている。学会誌によっては Web 閲覧ができないため Web で閲覧できる等、対応してほしい。
・オンラインによる研究例の紹介といった措置を願いたい。
若手研究者の扱いに関して・博士課程に在学中でかつ科研費を取得している研究者も COVID-19 が落ち着
くまでは若手研究者として加味してほしい。COVID-19 の影響で、大学へ行けず、学業と科研費の進行に大きく影響が出ている。そのため、研究デザインが変更され、研究費が追加必要となり、申請する科研費のレベルが高くなった場合（基盤 C から B へなど）、現在若手に区分される研究者と並列評価では、学業にも困難が生じる。国際的にも博士課程に在学する研究者の困難が報道される中、その点を考慮していただきたい。
(カ) 【影響がなかった】・個人としては 2019 年に公的資金による研究は終了しているので、影響はありませんでした。
・2019 年度は、厚労科研の分担研究者でしたが、コロナウイルス感染症流行前に調査等終わっていたので、支障ありませんでした。

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４．まとめ2019 年度後半から流行し始めた COVID-19 は看護教員個人の研究活動に多大な影響を及ぼしていることが窺われた。
主に、「計画内容・手法の変更、研究自体の中止・延期・延長」「サンプリング・研究協力者の確保に関する問題」「倫理的検討事項の増加」「研究時間の確保」の 4 点が抽出された。
「指導と研究の両立」「予算の執行」「学会」「研究報告」に関する問題は大きかった。
一方で、COVID-19 の流行に際し、リモートでの研究および教育環境が拡充されたことがプラスに働いた状況も確認された。
COVID-19 流行の収束が未だ見えず、人との接触や複数名での集会が好まれない現状を鑑みると、今後暫くは研究活動への影響は続くものと思われる。対面に代わる研究方法の確立とその効果の測定、好事例や課題点の共有を行い、コロナ禍においても看護学を発展させていくことが望まれる。

日本看護系学会協議会 公的研究費拡大推進担当理事
日本看護系大学協議会 看護学教育質向上委員会担当理事

萱間 真美
吉沢 豊子

https://doi.org/10.32283/rep.b9875722

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