関東森林研究 73 (2022)

論 文『大日本木炭協会報』掲載記事にみる木炭検査制度の展開
土屋智樹 1 ・関岡東生２
１ 東京農業大学大学院
２ 東京農業大学
要旨：大日本木炭協会発行の『大日本木炭協会報』掲載記事に見られる木炭検査制度に関する事項を抽出し，同制度の展開過程を概観した。当該誌の「論説」に分類される 637 件の記事より 76 件を抽出し，整理した結果，木炭検査制度は検査業務のみならず，製炭指導や統制業務の実施をも目的として包含していたことが明らかとなった。これらの業務は民営から公営へと次第に移行し，相互補完的な位置づけにあったことも確認された。また，公営検査機関は，第二次世界大戦期において，木炭の増産を推進する組織となっていたことも明らかとなった。
キーワード：木炭検査制度，大日本木炭協会，重要物産同業組合, 木炭検査所

Research on the historical development of the charcoal inspection system based on articles published in“Japan Charcoal Association Journal”
Tomoki TSUCHIYA1, Haruo SEKIOKA2
1 Graduate School of Tokyo University of Agriculture
2 Tokyo University of Agriculture
Abstract: The purpose of this research is to verify the historical development of the charcoal inspection system, based on the “Japan
Charcoal Association Journal” published by Japan Charcoal Association. Of the 637 articles classified as “research thesis andeditorials “in this journal, 76 are articles on the charcoal inspection system. The results of analyzing 76 articles showed that thepurpose of charcoal inspection system included not only inspection work but also charcoal making instruction and control work,and also that these works gradually shifted from the private sector to the public sector and were complementary. Public charcoal
inspection organizations were promoting the charcoal production during World War II.
Key-word: charcoal inspection system, Japan Charcoal Association, trade association of staples, charcoal inspection organization

本研究は，こうした先行研究が論じるような傾向が全Ⅰ はじめに国一律のものであるか否かを検証することを目的として，

近代日本における木炭政策の主要施策の一つに木炭検査制度がある。同制度は，1900 年に施行された「重要物同業界の中央団体である大日本木炭協会(以下，木炭協産同業組合法」に基づく木炭同業組合による民営検査と会)が，1927 年４月から 1943 年 10 月にかけて発行した

して始まり，次第に各道府県令の「木炭検査規則」に基『大日本木炭協会報』(以下，『協会報』)に着目し，同誌づく木炭検査所における公営検査へと移行した。こうしから読み取ることができる木炭検査制度の展開を明らかた展開について，『日向木炭史』(1965)では「検査過程をにした。
『協会報』は木炭業界内における情報の共有を目県が直接掌握し(中略)同業組合を解散に追い込み木炭の的としており，全国・地方業界の概況，木炭や炭窯の性製炭・販売＝木炭界をいわば官僚的統制支配の下に再編質，製炭・築窯法，薪炭林施業，ガス用木炭関連，木炭成した」(３)とし，また近代日本の薪炭統制政策の展開を商業，市況統計，講習会などの開催状況，会議録，法令整理した高松(1957)は，検査制度が「事態の発展(＝戦時や組織人事など多種多様な記事が掲載されている。また経済統制の開始：筆者注)により統制の体制に組み入れら記事の執筆者は，学識者，現場職員，製炭者，商業者なれ，運用されるに至った(22)」としている。このように検ど多様であることから，当時の様相を多角的に知る手が査制度の展開過程は，木炭業界が統制体制へと組み込まかりとなると判断した。

れていく過程として論じられてきた。

－5－(受理日 2022 年 2 月 16 日)

Ⅱ 木炭検査制度に関する記事の抽出

16(件)

１．
大日本木炭協会の概要 大日本木炭協会は 1927 年３月に設立された任意団体である。木炭に関する知識の12

啓発普及を図り，木炭業の発達並びに生産者消費者の連8絡の円滑化に資することを目的とした。1925 年６月に渡4研究会を前身とする。

0地方

1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
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1936
1937
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1940
1941
1942
1943

邊全(農林技師)，三浦伊八郎(東京帝大)らが結成した木炭全国会長は大日本山林会の会長が兼務し，副会長は山林会副会長の他，東京・大阪市場の業界代表者の計３名が就

図-1．「論説－検査制度記事」件数の推移

任し，理事は主に東京木炭業界の主要人物および農林省(年)＊分析結果より筆者作成技師らが就任している。会員数は 1100 人(設立時)から最多の 1807 人(1934 年)に増加し，その後 1422 人(1941 年)いないことも指摘している(12)。木炭協会副会長の大澤に減少した(１)。会員構成(1934 年)は木炭検査所の職員(1928)は，証書と実物の不一致には検査員による鑑識眼が 34.3％と最も多く，同業組合職員 11.7％，地方庁職員の差によるものと述べており(19)，さらに木炭協会理事

11.5％，国有林関係職員 11.5％，山林・製炭・農業者 10.7％，であり東京薪炭問屋同業組合長の小林(1929)は，生産地商業者 4.8％，学校関係者 2.6％，その他 13.4％であり，各地で検査に差があるため，同一県下の商品として信用おおよそ政府関係者６割，民間４割である(１)。

を得られていない(13)と述べており，消費地木炭商人と２．調査対象記事の抽出 『協会報』から検査制度に政府から民営検査に対する不信が示されている。

対する意見・指摘を抽出するために，①まず，『協会報』

２．公営検査の使命 民営検査に対する不信およびそ(初巻から最終巻までの全 198 冊)を対象とし，「巻頭言」，の限界は，各地で公営検査への移行を促した。しかし，「論説」，「雑録」に分類される全記事 2019 件を抽出し公営検査の開始は，厳正な検査の施行のみを目的とするた。②次に，これら 2019 件の記事中に「検査」を含む 377ものではなかった。

件(「巻頭言」13 件，「論説」81 件，「雑録」283 件)の記

我国で最初に公営検査制度を導入した岩手県(1921 年)

事を抽出した。③分析に統一性を持たせるために調査対では，原料の集約的利用と当該業者の利益増進を検査の象を「論説」81 件に絞った。
「論説」81 件中，木炭検査目的としており，また木炭の改善は検査のみでは万全で制度に言及する記事(以下，「論説－検査制度記事」)は 76ないとした(10)。岩手県の次に公営検査制度を導入した件であった。

石川県(1924 年)では，木炭の検査に加え，木炭に関する「論説－検査制度記事」の件数の推移(図-１)は，1927

指導奨励や調査研究も農林課林務係に所属する木炭検査年当初から年間数件掲載されており，1932 年に０件とな所が取り行なっていた(23)。その他の県でも，木炭検査所

るも，翌年の 1933 年から掲載数が増加していき，1940 年の使命として，愛媛県林務課の杉(1935)は，検査に関連しから年間２件に減少し，1943 年に再び０件となった。まて適切な指導を加えることを挙げており(20)，岐阜県農た全国的な記事と地方(道府県)的な記事に分けると，前林技手の永田(1934)は，生産の改善と販売の統制を挙げ者が 35 件，後者が 41 件であった。後者は 1935 年に突出ている(18)。農林事務官の三宅川(1936)も「木炭検査は木している(図-１)が，農山漁村経済更生運動の各地の事例

炭の生産改良商品価値の向上，出荷統制，規格の統一のが特集されていたためである。

ため極めて緊要なもの」(15)と述べており，当時の政府当局の検査に対する期待を読み取ることができる。

Ⅲ 「論説－検査制度記事」にみる木炭検査制度の展開

また，木炭検査制度と諸種の業務との関係のうち，山１．民営検査に対する不信 「論説－検査制度記事」

村振興を企図した製炭改良指導との関連を示す記事も見では，同業組合による民営検査に対してあまり肯定的なられた。島根県山林課長の渡邊(1933)は，山村振興を推進意見がなされていない。

するために製炭業の振興を図るとし，当業者が自力展開

農林技師の北(1930)は全国の木炭同業組合による検査し自ら技能の向上に努めるように誘導するとともに実地成績を鑑みて，組合による木炭の商品的価値の向上の限指導を行うことが県営検査制度の制定目的であると述べ界性を指摘し，検査業務を県へ移行させることが望ましている(24)。また静岡県木炭検査所静岡出張所検査員のいとしている(12)。また同記事において北は，検査員の付石神(1938)は，山村経済振興のために県営検査を実施し，した木炭検査証書の表記と実物 (銘柄・量目)が一致して－

6－

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検査と密接不可分の関係にある築窯法と製炭方法の改善複雑化した (２)と述べている。こういった公営検査の不に対する指導普及も実行したと記している(７)。

備・限界に対する指摘に呼応してか，農林技師の池部このように「論説－検査制度記事」からは，木炭検査(1933)は「府県営検査の規則は農林省の認可を受けたも制度の導入とともに，木炭検査所に検査以外の諸種の業のである以上山林当局としても当然整理する責任がある務，特に製炭改良指導業務を担わせていたことが読み取わけで(中略)速に全国的統一を実現すべく努力したい」

れた。中には販売統制を担う検査所もあり，政府当局も(８)と国営検査の導入を検討している。

木炭検査との関連においてこれら業務を期待していたこ

一方で，国営検査に対する懸念を示した記事も確認さとが確認された。同業組合に対する不信・限界も指摘された。永田(1934)は一府県の統一ですら困難であることれる中，木炭検査所の設立されたことは，同業組合を解から，全国的な統一に対して懐疑的である(18)。また，戦散へと追い込み，製炭・販売＝木炭業界が統制体制に組時統制期においても同様の指摘がされており，中里(所属み込まれる要因となり得たことが示唆される。しかし，不明)(1939)は「規格の全国統一を図っても，検査のため次に挙げるように，「論説－検査制度記事」には同業組合の規格であるとか，検査のための検査であるとか，一部と木炭検査所とが業務分担をするといった記事も掲載さで唱えられているような生産消費に無理を生じている」れていたことが確認された。

(17)と訴えていた。

３．公営検査と木炭同業組合の関係 公営検査の開始

この国営検査制度案は，山本(1942)が県営検査を批判により，組合の主要業務であり収入源でもあった検査業しながら要望している(25)ことから，その当時まで導入務の廃止を余儀なくされた同業組合は存続の危機に晒さされていなかったことが読み取れる。

れた。

５．戦時増産期における木炭検査制度 戦時経済統制

しかし，福島県の同業組合は，1933 年の県営検査開始期において，木炭の増産と厳正な検査業務の遂行は相反により解散あるいは商業組合への改組などに迫られたが，する関係にあったと考えられ，「論説－検査制度記事」の製炭指導事業によって組合の維持が図られており，また掲載数が 1940 年から減少していることからも窺える。

検査業務の激務により指導が行き届かない県に協力する瀧川(所属不明)(1941)は，戦時統制のための規格改定やことが求められた(９)。

増産に対して，検査による品等格付が厳重に行われていまた，石川県の木炭同業組合は，1924 年に県営検査がたかを調査し，結論として品等格付が寛大になっている

施行されると，検査事業を一時中止し，製炭技術の改善，と述べている(21)。また，三戸営林署の村上(1941)は，当経営方法の改革などに主力を注ぐようになり，県営木炭時の増産方針下では濡炭を受入検査する暇がないとし，検査所の支所と連携して実績の向上に努めていた(６)。

また濡炭を検査したという話も聞いたことがないと検査の不徹底さを記している(16)。

他方，島根県では，1929 年に木炭県営検査が開始されると，1931 年に生産者のみの団体として各郡木炭同業組

こうした検査の不徹底を招いた要因の一つに，木炭検合， 1932 年に移出業者のみの団体として移出同業組合

査所・検査員が木炭増産業務の指導主体に変容していたが結成された(11)とあるように，公営検査の開始に伴いことを指摘できる。島根県林務課長であった藤田(1938)

同業組合が再編成されていた。

は「新たに製炭着手者の増加を促してもって増産に期す

このように「論説－検査制度記事」からは，同業組合べく県木炭検査所 120 名の全職員を総動員し努力していと木炭検査所の関係に関する明確な言及はないが，福島る」( ５)と述べており，また石川県木炭検査所の福住

県や石川県の事例のように木炭検査所と同業組合との協(1939)は「増産実績を挙げその需給の円滑を図ることは力関係を読み取れ，島根県の事例のように県による同業木炭検査事業に従事するものの責務であって事変下にお組合の再編成過程を読み取ることができる。

ける唯一のご奉公の道である」(４)とまで述べているこ

４．国営検査制度案の登場 公営検査が導入されていとから，木炭増産への偏重傾向が読み取れる。

く一方，公営検査に対する批判とともに国営制度案の導入も検討されていた。
「論説－検査制度記事」上最初の公Ⅳ おわりに営検査批判は，木炭協会理事の小松(1927)の指摘であり，『協会報』の「論説－検査制度記事」から読み取れた

県営検査の導入により県産木炭としての等級が確立・統木炭検査制度の展開を示すと次のようになる。まず木炭一されたと認めつつも，未だ製炭統一と検査実行上の統同業組合の不信およびその限界が指摘され，公営検査へ一に欠けると述べた(14)。また，東京府市場協会常務理事と移行することを政府および消費地木炭商人が呼びかけの遠藤(1934)は県営検査の実施により木炭の規格は益々ている。次に，公営検査の導入段階に入るが，公営検査－7－

導入の目的が検査の厳正化のみならず，製炭指導や販売

本木炭協会編) 木炭(12)：366-371

統制(中には山村振興)が企図されており，またそれは地(６) 星野一長（1936）鳳至郡の木炭に就て．大日本木炭方的慣習ではなく全国的な傾向であった。ただし，公営協会報(10)：449-452

検査開始後も府県と同業組合が協力関係を築いていた事(７) 石神悦爾（1938）静岡県木炭の動向と雑木林改善．

例も確認されたことから，公営検査制度の導入によって(大日本木炭協会編) 木炭(12)：82-85

木炭業界が官僚的統制下に再編成されたという見解を全(８) 池部祐吉（1933）木炭の生産と配給とに就て．大日

国一律の傾向として評価することはできない。一方，公本木炭協会報(７)：363-372

営検査へと移行する段階において，農林技師は公営検査(９) 井出進（1935）木炭県営検査施行後に於ける福島県を国営検査の前段階とみなしていた。この時期には木炭の木炭同業組合に就て．大日本木炭協会報(９)：381-384

業界の全国的な統一・統制が図られていたと言えるだろ(10) 岩手地方委員（1928）岩手県営木炭検査の魁．大日う。しかし国営検査制度の導入は，全国レベルの検査方

本木炭協会報(２)：666-690

法および規格の統一が現実的でないために見送られてい(11) 桂宗吾（1935）島根木炭最近の情勢．大日本木炭協る。そして戦時統制期に入ると，国家的な木炭増産方針

会報(９)：237-243

により検査所・検査員は木炭増産業務へと傾倒していき，(12) 北玉樹（1930）製炭業不況打開の方策に就て．大日品等格付を目的とする検査業務が不徹底となった。この

本木炭協会報(４)：457-472

時期の公営検査制度・検査所は検査に加え(あるいは検査(13) 小林乙松（1929）群馬県木炭の規格の絶対的統一と以上に)増産業務に当たったが，制度導入当初から検査と改良の進路．大日本木炭協会報(３)：546-552

製炭指導(生産)は相互補完的に取り組まれており，また(14) 小松徳四郎（1927）木炭の生産販売関係に就て．大それは全国的な傾向であった。道府県と同業組合の関係

日本木炭協会報(１)：370-375

は地方によって様々であるが，公営検査制度の導入によ(15) 三宅川賢二（1936）農山村に於ける木炭問題．大日り統制の下地が形成されていたと言えるだろう。

本木炭協会(10)：428-434(16) 村上信雄（1941）濡炭乱俵の出来るまで．(大日本

以上，『協会報』から読み取れる木炭検査制度の展開とそこから示唆されたものを示した。しかし，検査制度の木炭協会編) 木炭(15)：458-461

展開は我が国の同業者組織化政策，特に「重要物産同業(17) 中里西八（1939）木炭規格の統一に就て．(大日本組合法」の展開との関連において理解されるべきであり，木炭協会編) 木炭(13)：531-541

また，当分野と協同組合との関連性を検討すべきである。

(18) 永田生（1934）府県営検査よ何處へ行く．大日本木

本研究から得られた見解について今後さらに精査してい炭協会報(８)：15-17

くために，『協会報』から得られた多様な事例報告を基に，(19) 大澤欽治（1928）木炭規格に就て．大日本木炭協会

各地の木炭史や一次資料を紐解き比較検討していくこと

報 (２)：218-223が課題となる。

(20) 杉清（1935）愛媛木炭と関西市場．大日本木炭協会報(９)：232-236(21) 瀧川中里（1941）最近の木炭品質特に硬度は如何に謝辞
本研究では，大日本山林会林業文献センター所蔵資料低下したか．(大日本木炭協会編) 木炭(15)：412-422(22) 高松信済（1957）林業発達史資料第 69 号 木炭生を多く活用させていただいた。深く感謝申し上げる。

産・流通の推移と薪炭統制政策．林業発達史調査会，東引用文献

京，117pp(１) 大日本木炭協会（1934）会員名簿．大日本木炭協会，(23) 辻敬二（1936）石川木炭の現勢．大日本木炭協会報

東京，43pp(10)：422-427(２) 遠藤宗作（1934）商品としての木炭．大日本木炭協(24) 渡邊勝意（1933）木炭県営検査に就て．大日本木炭会報(８)：318-327

協会報(７)：260-264(３) 日向木炭史編纂委員会（1965）日向木炭史．宮崎県，(25) 山本醇（1942）戦時下本邦木炭態勢の確立に関して．

宮崎，460pp(大日本木炭協会編) 木炭(16)：160-164(４) 福住康平（1939）木炭増産計画と学生の勤労作業．
(大日本木炭協会編) 木炭(13)：426-428(５) 藤田一三（1938）時変下木炭行政の二，三．(大日－8－