富士フイルムホールディングス◎表紙の掲載作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、富士フイ
ルムグループの本業を通じた社会貢献活動の一つです。奈良国立博物館のご協力により、所蔵品の一部を本レポートの表紙に掲載させていただきました。

サステナビリティレポート

「武蔵野図（横山大観筆）」
奈良国立博物館

所蔵

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奈良国立博物館〒630-8213 奈良市登大路町50番地
http://www.narahaku.go.jp/

Tel.（NTTハローダイヤル）：050-5542-8600

奈良国立博物館は、1889年（明治22年）5月、政府により帝国博物館、帝国京都博物館とともに設置が定められ、1895年（明治28年）4月に開館、2015年に創立120周年を迎えた博物館です。

■ 本レポートについてのお問い合わせ先

経営企画部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2017年10月発行© 2017 FUJIFILM Holdings Corporation

FUJIFILM Holdings Corporation

Sustainability Report 2017

富士フイルムは、生み出しつづけます。

人々の心が躍る革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」を。
明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるために。
わたしたちは、世界中のお客様の真のニーズを徹底的に追求します。
独自の技術、世界中から集まる人・知恵・技術をオープンかつスピーディーに融合し、柔軟な発想でイノベーションを起こしていきます。

推進方針

1

推進方針

2

CONTENTS
トップコミットメント................................................................................ 04
富士ゼロックスの海外販売子会社における.
不適切会計に関するご報告............................................................................ 06
富士フイルムグループの技術とイノベーション.............................................. 10
富士フイルムグループのCSR......................................................................... 12

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016 ........................... 14
基本的な考え方／３つの推進方針の策定プロセス概要.................................. 14

Sustainable Value Plan 2016 活動報告.................................................. 16

富士フイルムグループ新CSR計画 .

Sustainable Value Plan (SVP)2030................................ 24
推進方針

1

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献....................... 26[健 康] ........................................................................................................ 27
推進方針[生活] ........................................................................................................ 30[環 境] ........................................................................................................ 32[働き方] ........................................................................................................ 33

2

推進方針

3

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進.......................... 34

1
3

推進方針 地球温暖化対策の推進.....................................................................35[重点課題1]
推進方針
地球温暖化対策／環境配慮設計[重点課題2] 資源循環の推進. ..............................................................................38
廃棄物削減への取り組み／商品の廃棄ゼロへの取り組み／水リスクへの対応

2推進方針 製品・化学物質の安全確保...............................................................40[重点課題3]
化学物質管理／製品化学物質管理《推進方針2》
トピックス.........................................................................................41

その他CSR活動

推進方針

3

マネジメント

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化.............................. 42[重点課題1] グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底.......43
コンプライアンス／リスクマネジメント／労働安全衛生、健康増進／人権の尊重[重点課題2] 多様な人材の育成と活用.................................................................48
その他CSR活動
人材育成／多様な働き方の実現

資料・データ[重点課題3] CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化........................52
CSR調達活動の強化（重点取引先と連携した包括的なCSR活動の推進・.
紛争鉱物への対応）／生物多様性の保全

マネジメント《推進方針3》
トピックス.........................................................................................55

その他CSR活動.................................................... 58

お客様の声を反映した製品・サービス........................... 58
社会貢献活動............................................................... 61

マネジメント.......................................................... 64
コーポレートガバナンス................................................ 64
CSRマネジメント.......................................................... 65《ステークホルダーコミュニケーション》
トピックス....... 67
資料・データ........................................................... 68....................... 68
人事・労務に関する情報（富士フイルム）..................... 70
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報. .... 72
環境側面に関する情報................................................. 73
重点課題／地球温暖化対策／省エネルギー対策／物流における環境配慮／省資源対策／生物多様性への取り組み／化学物質排出量削減／汚染防止対策／法規制への対応
社外からの評価............................................................ 77...... 78
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
第三者保証報告書........................................................ 80
第三者意見................................................................... 81
富士フイルムグループの組織概要／事業概要............. 82
編集方針....................................................................... 83

資料・データ
2 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

その他CSR活動

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20173

Top Commitment

信頼を取り戻す。
我々には社会に果たすべき使命がある。
トップコミットメント「オープン、フェア、クリア」の精神を徹底する先般、当社ドキュメント事業を担う富士ゼロックスの海外

3年間の取り組みで、高機能材料やメディカルシステム、イも、各国政府やグローバル企業はAI、IoTなどを駆使し、新メージング領域などを中心に着実に力をつけ、中長期に成たな産業革命を起こそうと鎬を削っています。先を読む長

当社は15の事業分野を持ち、世界にある277のグルー長できる事業ポートフォリオを確立しました。

期的な視点を持ち、それをもとに的確な中期戦略を成し遂

プ会社で7万9,000人の従業員が働くグローバル企業でげる企業のみが、この新たな産業革命を勝ち抜き、真のグす。各国、各地域の従業員が社会課題に向き合い、自らビ

貢献の機会が埋もれているに違いありません。

子会社で発生した不適切な会計処理事案に関し、多くのス

一方、中期CSR計画「SVP2016」
では、「事業プロセスにテークホルダーの皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけおける環境・社会への配慮」という従来のCSRに「事業を通

ローバル企業として社会に貢献できます。

ジネスチャンスを掘り起こし、的確な製品・サービスを迅速したことを深くお詫び申し上げます。

じた社会課題の解決」という視点を加え、事業とCSRを連携「SVP2030」
は2030年を目標年度とし、長期的に当社グに提供することで、大きな貢献につなげることができます。

させ活動を進めてきました。

ループが目指す姿を示したもので、これを踏まえ、今後3年間

SDGsで掲げられているように、我々人類が直面する課

名の役員を退任させ、当社から取締役を派遣するなど経営「健康分野」
では、中東、アフリカ、ロシアなど世界各地での具体的な事業戦略「VISION2019」を策定いたしました。

題は多種多様で、かつ相互に複雑に絡み合っており、多く体制を刷新しました。また当社と富士ゼロックスの経営管の診断機器の整備、医療従事者への教育支援やトレーニン「SVP2030」
では、SDGsで挙げられた17の目標、169の組織、人々の連携が欠かせません。そのためにも、異なっ理部門との統合などにより、グループ内人材交流を拡大さグによる医療技術向上、検診の普及など、「医療サービスのターゲットや気候変動といった地球規模の社会課題と、た価値観、多様性を受け入れる「オープン、フェア、クリア」

せるほか、社内において社長を委員長とするガバナンス強へのアクセス向上」と、再生医療・医薬品の開発による「アン当社が持つ事業領域、技術力、人的資源など経営資源を総な企業風土の醸成は大切なのです。

化委員会を立ち上げ、グループ会社の監督強化や内部監

メットメディカルニーズ（未解決な医療ニーズ）」への対応を合的に評価し、
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の4つの分野企業の力は、そこで働く従業員の力の総和です。一人ひ

査体制の再構築、IT強化など５つの視点で、ガバナンス強着実に進めてきました。
「環境分野」
ではビッグデータ時代の課題に取り組むこと、環境・倫理・人権などのCSR基盤をとりがより良い未来を自分たちの手で創り上げるという強化に取り組んでいます。

の到来によりますます重要になるデータ管理に対し、当社

サプライチェーン全体にわたり強化すること、そしてガバナ

い意志と熱意を持ち、困難な課題をやり抜くことで、会社独自技術のデータストレージ用磁気テープなどで使用電力

ンス強化を計画に盛り込みました。ガバナンス強化についも社会も持続的に発展させていけるはずです。様々な国改善に向け、富士ゼロックスにおいて代表取締役ほか数

さらに、管理体制やルールといった仕組みの見直しに加え、グループ全従業員に、一人ひとりが会社の「信頼」
を背量を大幅に減らし、お客様先でのCO2排出量1,967万トンては、企業グループとして長年重視し、行動規範で掲げて籍、様々な文化を持つ、多様な従業員が目標に向かい、互負っているとの責任感を持ち、規律、倫理に基づいて業務の削減に貢献、また自社においては、調達から製品の使用・きた「オープン、フェア、クリア」
な企業風土をさらに徹底さいの個性を尊重し、能力を引き出し合うことが、より大きなを行うことの再徹底を図っています。当社は長年、写真フィ

廃棄におけるCO2排出量も基準年の2005年度比14％の

せていきます。社会課題の解決は一朝一夕に果たせるもの力となるのです。当社の企業理念である「人々の生活の質

ルムの製造・販売を主軸としてきた会社です。写真フィルム削減を達成しました。

ではありません。環境課題については数値目標を公表、重の向上」、そして持続可能な社会の発展に向けて、新たな価値を創出し続けてまいります。

は、購入するときには製品の性能を試すことのできない、

これらの活動により、「健康経営優良法人2017」に認定、点課題には進捗指標を設定し、「SVP2030」
を全従業員が言わば「信頼」を買っていただく商品です。それゆえ、お客GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
が新たなESG

自分自身の計画と認識し、確実に達成するよう進めていき

様や社会からの「信頼」がもつ重みを大切にしてきました。

投資※のために選定した「FTSE Blossom Japan Index」

ます。
「SVP2030」
は、当社の経営の根幹をなす計画です。

「信頼」
を得るのに近道はありません。すべての従業員の「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に組み入

経営と従業員が一体となって推進し、新たな産業革命を勝誠実な行動とお客様の期待に応える製品・サービスを提供

れられるなど、社会から高い評価を得ています。

ち抜いていきます。

し続けることが何より肝要です。今回の出来事を全従業員

このように、この3年間は「VISION2016」と「SVP2016」

が自分の問題としてとらえ、どんなときでも「オープン、フェの両計画をリンクさせ、事業成長と社会課題の解決への貢

ア、クリア」を第一として、すべての事業活動を推進するこ

献を共に達成することを目指したことで、確かな成果を得とで、皆様からの「信頼」
を取り戻していく決意です。

ることができました。

事業成長と社会課題への貢献を両輪で進めていく※ESG投資：環境Environment、社会Society、ガバナンスGovernanceの3つの視点に配慮した投資

さて、当 社は2 0 1 4 年に制 定した新コーポレートス
ローガン「Value from Innovation」の下、中期経営計画「SVP2030」と「VISION2019」
で新たな産業革命を勝ち抜く

グループの多様な力を結集し、持続可能な社会の実現に貢献する国際社会では、英国のEU離脱、米国の「アメリカファースト」
やTPPからの離脱、欧州での極右勢力の台頭など、グ
ローバリズムへの反動が顕著になっています。また、各地での地政学的リスク、軍事緊張も収まらず、グローバル企業にとって厳しい環境が続いています。しかし、アジア、ア
フリカを中心とした着実な経済成長と、世界の人々のより「VISION2016」と中期CSR計画「サステナブル バリュー

この成果と経験を踏まえ、さらなる成長を確かなもの

豊かで安心な暮らしへの願いは止むことはなく、そこには、

プラン2016（SVP2016）」という2つの計画の達成に向けとするため、2017年8月、新CSR計画「サステナブル・

グローバル企業にとって多くのビジネスチャンスと社会て全社一丸となって取り組んでまいりました。

バリュー・プラン2030（SVP2030）」と新中期経営計画

最終年度である2016年度の実績は、連結売上高2兆3,222億円、営業利益は1,723億円となりました。円高に「VISION2019」を発表しました。
世界では、国連で採択された2030年をゴールとする「持よる為替影響を除いたオペレーションベースでは売上、営続可能な開発目標

業利益ともに増収、増益を達成し、当社株主帰属純利益はGoals）」
や気候変動抑制に関する「パリ協定」など長期目

過去最高益の1,315億円、ROEは6.5%となりました。この標の達成に向けて事業活動を活性化しています。なかで4 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

SDGs
（Sustainable Development

2017年10月
代表取締役会長・CEO

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20175

富士ゼロックスの海外販売子会社における不適切会計に関するご報告
連結子会社である富士ゼロックス株式会社の海外販売子会社において過去に行われた不適切な会計処理により、株主、投資家、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。ここでは今回判明した問題の概要と当社グループの再発防止に向けた取り組みについてご説明します。

3. FXNZ・FXAUで行われていた不適切な会計処理とは●

FXNZは、機器販売時に、機器代金・消耗品代・保守料金・金利などをまとめて毎月のコピー料金で回収する機器販売と保守サービスを一体化させたMSA（Managed Service

1. 問題の概要

Agreement）
契約を導入。

2017年、富士ゼロックス（FX）の海外販売子会社である富ていたことが発覚いたしました。当社が設置した「第三者委員リースの条件を満たしていない案件も含めてすべての案件を●MSA契約は、機器導入時にキャピタルリースとして機器相キャピタルリースとして処理していた。
※最低支払リース料総額の回収が合理的に予想できる、借り手から回収できない追加コストが発生する不確実性がない、等●

その結果、コピーボリュームが契約時に設定したターゲットに士ゼロックスニュージーランド（FXNZ）と富士ゼロックスオース会」による調査結果報告によって、下記の事象が明らかになり当の売上を初年度に一括計上し、その後月間のターゲットボ

届かないことや、最低利用料が明確に設定されていなかった

トラリア（FXAU）
において、過去に不適切な会計処理が行われました。

リュームに応じて定めたコピー単価に実際のコピー枚数を乗などの理由で債権が回収できない取引が発生し、それが常態じたコピー料金で回収するもの。
1. FXNZにおいて、2010〜2015年度における一部の会計処理が不適切に行われていた。

●

キャピタルリースで処理するためには、定められた条件 ※を化していた。
●FXAUでも類似の会計処理が行われていた。

クリアしなければならないが、FXNZの場合、本来キャピタル

2. 他の子会社を確認したところ、FXAUでも類似の事象が確認された。
（2010〜2015年度累計）
3. 過年度決算の修正金額<株主資本に与える影響額※>
FXNZ 185億円
FXAU 96億円

合計 281億円※過去6年間の「当社株主帰属当期純利益」に与える影響の累計額

4. FXの内部統制において問題があることが確認された。

4. 問題の背景と解決すべき課題〈不適切会計処理が行われた背景〉

5. 富士フイルムホールディングス（FH）のFXに対する管理体制に不備があった。

●〈マネジメント上の課題〉

海外販売会社では通常売上目標達成に応じたコミッションやー FXNZにおける課題 ー

ボーナスなどのインセンティブがあるが、FXNZのトップマネジ●に計上する不適切な会計処理を続けていた。

2. 問題の経緯
2015年7月

FXNZの機器の売上過大計上などを告発する

2016年11月

メールがFXの役員らに発信された。FXとFXAPによる特別監査が実施され、不適切な取引の存在が確認されたが、FHには適切な情報はもたらされなかった。
2015年9月

FXAPが、FXNZの不適切なMSA契約※を是正。

2017年1月

しかし、本契約に関わる過去の会計処理の修正は行われなかった。
2016年2月

2017年2月

FXNZ CFOの交代で、不良債権・不明確な会計処理がFXAPに報告された。FX・FXAPが外部弁
護士を使い調査を実施し、前FXNZ社長の売上2017年3月22日

FHによる社内調査委員会を立ち上げ。ただちに調査を開始。

2017年4月20日

FHが第三者委員会を設置して調査を開始。

適切な営業手法などを糾弾する報道を掲載。

2017年6月10日

FHが第三者委員会より調査報告書を受領。

現地報道に関して、FX副社長がFH社長に対し、2017年6月12日

FHが遅れていた決算発表をするとともに、問題発覚の経緯、第三者委員会より指摘された問題点、今後の対応について発表。

社長に就いていた前FXNZ社長に対し、2016年5月に退職を勧告。

2016年10月

監査法人がFHに対して損失リスク133億円を提示。FHからの確認に対し、FXは損失リスクが30億円の認識と回答。
FX会長・社長・副社長からFH会長・社長に損失リ
スクが30億円との説明。

がっていたことが判明。2015年4月よりFXAUのニュージーランドの現地メディアが、FXNZの不報道にあるような不適切な会計の事実はないと
報告。

●

●

●

●

業務のレポートライン集中化の是正に向けた社内体制の整備

FXNZでは、取締役会が有効に機能しておらず、FXNZ社長に

ー FXにおける課題 ー

権限が一極集中し、業務管理プロセスの透明性に欠けていた。

●

子会社・関係会社に対する管理体制の強化●

社内における情報共有の強化と業務管理プロセスの透明性向上●

取締役会による監督機能と監査役、監査部門による監査機能

FXAPの子会社管理体制の不備、FXの監査体制や管理部門による統制の欠如など、内部統制上の問題があった。その結果、明確な回答を得るため、FH社長がFX社長に、改めて調査を指示。

2017年3月

偏重のマネジメントが不適切な会計処理につな

2016年9月

10月下旬にFXNZの年度監査を開始した監査法人から、現地報道内容について懸念があり、監査で確認するとの連絡を受けた。改めてFHからFXに報道の真偽を問い合わせたが、12月に至っても明確な回答なし。

ルールを無視した売上至上主義是正のためのインセンティブ
見直し

メントは売上げを過度に重視したルールを設定し、売上を早期の強化

FX社内報告の過程で情報が遮断され、FX会長、社長に適切な●経理部門のチェック機能強化

実態情報が報告されなかった。

●

コンプライアンス意識の向上●

リスクマネジメント体制の強化

FHのFXに対する監視体制、監査部門の監査体制、情報共有体制に不備があり、FXからFHに適切な実態情報が報告されー FHにおける課題 ー

なかった。

●

FXに対する管理体制の強化

FH：富士フイルムホールディングス
FX：富士ゼロックス
FXNZ ：富士ゼロックスニュージーランド
FXAU ：富士ゼロックスオーストラリア
FXAP ：富士ゼロックスアジアパシフィック。シンガポールにある富士ゼロックスの海外関係会社。アジア・オセアニア地域を統括する※MSA契約：機器代金・消耗品代・保守料金・金利等をまとめて毎月にコピー料金で回収する、機器販売と保守サービスを一体化させた契約

6 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20177

5. 当社の対応策
本件に対し、人事上の措置を取り、FXは取締役3名、執行役員

その上で、7月に当社社長を委員長とする「FHガバナンス強1名、常勤監査役1名が退任、また執行役員1名が役員を退任。

化委員会」を設置するなど、包括的なプロジェクト体制を整えま

これらの6名に、FX社長、常勤監査役1名、非常勤監査役2名をした。ガバナンスの見直しや管理体制の強化など、課題別にプ加えた計10名の報酬・賞与を、3カ月間で10〜50％カットしましロジェクトを推進しています。

経営層が自らの言葉で従業員にメッセージ
今回の問題を受け、FH助野社長、FX栗原社長など、経営層が自らの言葉で従業員に対してメッセー
ジを送りました。富士フイルムグループの全従業た。当社会長・社長は3カ月間の報酬を10％返上しました。

員一人ひとりが、今回判明した事実と問題点を理解し、コンプライアンスの重要性と「オープン、フェア、

1. 当社からFXへの経営人材派遣と審議の活性化、経営の意思決定迅速化

2017年6月、FX定時株主総会にて承認

法曹界出身者及び会社経営者計3名を社外取締役に迎え、●FHからFXへ取締役及び経営管理実務責任者を派遣

取締役会の社外取締役比率を1/3に高め、より多角的な意⇒ 6月：FX定時株主総会にて当社から派遣される会長、副社長、専務執行役員、常務執行役員など計7名の選任を承認●訴えています。

①（写真は①FH助野社長のビデオメッセージ、②グ
ループ報に掲載されたFX栗原社長のメッセージ、③社内イントラネットに掲載されたFH助野社長のメッセージ）

3. 組織体制の見直し

グループ内の人材交流を一層拡大②

FXの経理・監査などの経営管理部門を当社と統合し、業務管理

2. 当社のガバナンス体制強化●

見交換を行うことにより、意思決定の妥当性を確保

クリア」
な企業風土を心に刻み、行動していくことをプロセスを強化

取締役会の構成を見直し、ガバナンス体制を強化③⇒ 9月：経理及び監査部門統合⇒ 取締役を12名から9名に削減し、取締役会の機動的な運営

全リーダー層へのコンプライアンス教育を実施●ガバナンス強化のための推進体制

今回の事案を自分の問題としてとらえ、従業員一人ひとりの社会的責任、コンプ

富士フイルムホールディングスガバナンス強化委員会

ライアンス意識を高めるために、7・8月にリーダー層に対するコンプライアンス教
育を行いました。国内では対象者を一堂に集め、対面形式で実施。FH助野社長か

強化方針確認 ＋ グループ内通達 ＋ 実施状況管理

らは、今回の事案を自分の問題としてとらえ、誰もが「おかしい」と言える職場風土
全体管理づくりに向けて、「オープン、フェア、クリア」の姿勢や行動を再徹底していくことが伝えられました。
ガバナンス強化プロジェクト（PJ）

その後、部門長及びグループ会社社長を通じて、全世界の従業員にコンプライ
アンス教育を展開しています。さらに、コンプライアンス教育実施後には、今回のテーマ別ＰＪ

事案やコンプライアンス意識の浸透度、各職場の風土、問題点を探る全従業員向グループ会社管理強化PJ

経理強化PJ

監査強化PJ

コンプライアンス
強化PJ

ITガバナンス
強化PJ

グループ会社管理PJ

コンプライアンス強化PJ

グループ会社からの重要事項に関する報告体制や承認プロセスなど

全リーダー層、全従業員を対象としたコンプライアンスの再教育や、の再構築によって、グループ全体の管理・監督の強化を図っています。

全グループ会社を対象とした内部通報システムの整備などにより、リレポートラインや承認規定の見直しなどにより、グループ内での適切スク管理体制の見直しを図っています。

な情報提供を保証する仕組みを整備するべく、8月1日付で富士フイルムホールディングスにグループ会社管理部を新設しました。

ITガバナンス強化PJ
効果的なIT活用を通じて、グループ各社の状況を適切かつタイムリー

経理強化PJに把握するためのモニタリングの仕組みや、グループ内の円滑なコ

会計処理の適切性を担保し、牽制機能を発揮できる体制の確保を目

ミュニケーションのためのITインフラの整備を進めています。

けの意識調査も実施予定です。

国内外で従業員とのコミュニケーションミーティングを開催
FX栗原社長は、国内外の従業員に対して今回の問題の経緯を説明するコミュニ
ケーションミーティングを開催しました。
海外では、7月にFXNZ、8月にFXAUを訪問し、従業員などに対して今回の経緯を説明しました。コミュニケーションミーティングでは、雇用確保や経営体制の変
更、経営陣への責任追及など多くの質問が寄せられました。栗原社長は経営立て直的として、管理会計と財務会計の機能分離や財務会計機能の統合をしし、お客様の信頼回復のために、FXもFXAPも最大限のサポートをしていくことをました。

約束、その上で従業員自身の高い意識と、お客様への価値提供に取り組む姿勢が、監督強化PJ

最も大きな力となることを伝えました。また経営幹部とのミーティングでは、今回グループ内での機能統合によるグローバル監査展開に向けた体制構
築や、IT活用による監査力強化及び効率化などを通じて、グループ全

富士フイルムグループすべての執行役員、部門長、
国内関係会社社長、海外現地法人社長の計381名に対して実施の事象を重く受け止めながらも、信頼回復と次なる成長へ向けての活発な議論が国内8拠点で約5,000名、海外ではニュージーランド、
オーストラリアの約750名の従業員と対話（写真はFXNZ本社）行われました。

体の監査機能を強化しています。

8 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20179

富士フイルムグループの技術とイノベーション
独自技術の応用展開
写真フィルムから始まった富士フイルムグループは、現

そしてこれからも、社会に新たな価値をもたらす製品、

在、「銀塩写真」
で培った技術力を生かし幅広い事業を行っサービスを生み出し続け、富士フイルムグループのたています。当社事業を支える基礎となる基盤技術と、持続

ゆまぬ成長を実現するべく、コア技術を磨き続けていき

的に競争優位性を築くための核となる独自のコア技術を磨ます。それこそがコーポレートスローガン「Value from

き、それらを組み合わせることで、様々な製品・サービスを

Innovation」の精神そのものだからです。

製品・サービス
機能価値

提供しています。

遮熱・断熱フィルム

高機能材料分野【ライフサイエンス】

光を制御する

機能性化粧品
サプリメント

銀塩写真で培った技術

固体/液体を届ける

ヘルスケア

活用されるコア技術

カメラ

細胞を扱う

レンズ、ハードウェア、システムを高品質で設計・製造

撮 影

創業間もない頃からレンズの開発を行っており、フジノンブランドとして高い評価を得ています。また、カメラのハードウェア設計及びシステム設計にも独自の強みを有しています。

システム
設計

撮像技術

精密成形
技術

【メディカルシステム】

粒子
形成技術
酸化還元
制御技術

製膜技術

ナノ分散
技術

機能性分子
機能性
技術
ポリマー技術

粒子形成
技術

精密塗布
技術

画を見せる

ナノ分散
技術

材料化学

バイオ
エンジニア
リング

画像

情報を転送する

現像・プリント

VCSEL

写真の現像・プリントにおいては、写真フィルムやカラーペーパーに塗布された多様な機能性物質の化学反応を精密にコントロールすることによって、高い色再現性と画像保存性を実現しています。またミニラボなどのプ
リント機器のシステム構築のための高いシステム技術も有しています。

機能性分子
技術

機能性
ポリマー

解析

ドキュメント

システム
設計

光学レンズ

グラフィックシステム
インクジェットプリンター用インク

ワイドフォーマット
UVインクジェットシステム
インクジェットデジタル
プリンティングシステム

撮像技術

画を撮る

CTP（Computer-to-Plate）
プレート

機能性
分子

電気
・
電子
MEMS
技術

精密成形
技術

画/情報を記録する

生産システム

複合機・プリンター

画を描く
精密塗布
技術

光学

機械設計

ソフト

4K HDMI・IP光伝送器
酸化還元
制御技術

データストレージ
メディア

精密塗布
技術

システム
設計

ミニラボ・カラーペーパー塗布された機能性物質の化学反応を精密に制御

ガス分離膜

半導体プロセス材料

基盤技術

生化学

写真フィルムの表面には、様々な機能を持った材料が層状に塗布されています。当社は、マイクロメートル単位の薄く、均一な、光学的にゆがみのないフィルムをつくる技術を有しています。また、機能性物質をナノレベルで設計し、微細で均一な粒子に揃えて維持し、さらにその上に何層も同時に、かつ高速・均一に塗布することが可能です。

製膜技術

太陽電池用
バックシート

内視鏡システム

超音波画像診断装置

均一な厚みのフィルムに、機能性物質を何層も塗布

気体を分ける

自家培養表皮/軟骨

三次元医療用画像情報システム

写真フィルム

フォトレジスト

リコンビナントペプチド

デジタルX線画像診断システム

気体/液体を防ぐ

透明電導性フィルム

コア技 術【医薬・再生医療】

フラットパネルディスプレイ用
光学フィルムデジタルカメラ

画を描く

デジタルイメージング

光学デバイス

新たな成長戦略の構築
当社グループの主軸製品であった写真フィルムの需要が2000年をピークに減少する中、それに代わる新たな事業の創出を目指し、事業構造を転換するとともにR&D改革を推進。技術・市場の四象限に分類・整理し、技術の棚卸しを行った上で重点テーマを選定しました。
既存市場
新規技術

●高画質デジタルカメラ●医療用画像情報システム●デジタルプリンティング機器●レーザー光源搭載内視鏡システム

既存技術●PS版、CTP版●写真フィルム●コンパクトデジタルカメラ●X線フィルム

10 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

新規市場
重点テーマ設定の3つのポイントなど●医薬品●機能性化粧品
●超音波画像診断装置●再生医療用材料など●フラットパネルディスプレイ用光学フィルム●タッチパネル用センサーフィルム●ガス分離膜●太陽電池用バックシート
など

など

成長市場か
技術はあるか競争力を持てるか

ヘルスケア
「予防」
「 診断」
「 治療」
の3つの分野で事業を推進しています。早期発見をサポートする高度な検査機器、診断結果を効率的に活用する医療ITをはじめ、予防のための化粧品・サプリメ
ント、アンメットメディカルニーズに対応する医薬品の開発を行っています。

高機能材料分野

ドキュメント

写真フィルムの製造で培った高度な技術を応 紙の文書だけではなく、電子データを含めた用し、様々な高機能材料を提供しています。 ドキュメントビジネスを行っています。高度液晶ディスプレイに不可欠な偏光板保護フィ 化・多様化する業務課題や省エネ・省資源なルムをはじめ、環境負荷低減・エネルギー創 ど環境問題解決に役立つオフィス向け機器、出に貢献する新規素材の開発に取り組んでい ソリューション＆サービスを提供しています。
ます。

グラフィックシステム

光学デバイス

デジタルイメージング

創業間もなくから印刷用機器・材料を手がけ、環境負荷の少ないオフセット印刷用CTPプレート
は、世界で高く評価されています。デジタルプリ
ンティングなど、多様な分野に進出しています。

熟練した技術を基に高精度レンズを提供しています。テレビカメラ用レンズ、人工衛星用レンズ、監視用カメラレンズなど、高解像度・高画質・高精細な映像を提供しています。

デジタルカメラ、プリント用カラーペーパー、プ
リント機器などを開発・販売しています。チェキやフォトブックなど、新たな写真の楽しみ方の提案
により、写真文化の普及・拡大に努めています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201711

富士フイルムグループのCSR
CSRの原点はステークホルダーからの信頼と環境への配慮
富士フイルムグループの創業の原点と言える写真フィル

撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」

ムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼律に違反しないということだけではなく、常識や倫理に照らの中でCSRを意識し実践できるよう、「誠実かつ公正な事業して正しい行動を行うこと」と定義し、トップを含む全従業

活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献する」という、「CSRの考え方」
を明確にし員がこれらに沿った行動を実践する宣言をしています。

ています。

さらに富士フイルムグループの全従業員が日々の業務は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあります。これが富士フイルムのCSR（ 企業の社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。
富士フイルムグループは、持株会社体制となった2006

富士フイルムグループは、創立80周年を機に、当社が社

Value Plan
（SVP）2016」（P14参照）
を策定しています。

年に、現在の企業理念とビジョンを制定。オープン、フェア、会に価値ある革新的な
「技術」
「 製品」
「サービス」を生み出

先進・独自の技術で新たな価値を創出し、事業活動を通じクリアな企業風土と先進・独自の技術により最高品質の商し続け、お客様の明日のビジネスや生活の可能性を拡げるて世の中の様々な社会課題を解決することが、当社グルー品・サービスを提供することで、社会の発展、健康増進、環

チカラになるというコーポレートスローガン「Value fromプの事業成長の機会であると同時に、当社としての社会へ

境保持、人々の生活の質の向上に貢献するという精神をInnovation」
を制定しました。

の貢献につながると考えたからです。

このコーポレートスローガンの下、社会課題を認識し、よ富士フイルムグループは中期経営計画「VISION2016」

り積極的にその課題解決に貢献していくことを示すため、と中期CSR計画「SVP2016」の活動を通じて、「新たな価企業行動憲章では、人権尊重を含む5つの原則を掲げて2014年には「CSRの考え方」
を改定しました。また同年、中値」を創出することにより、社会の持続的な発展に貢献できいます。また行動規範においては、コンプライアンスを
「法

期経営計画
「VISION2016」と中期CSR計画「Sustainable

る企業を目指します。

ベースに、全グループ会社に適用する企業行動憲章、行動規範を定め、グループ全社で徹底しています。
「大量で清浄な水と空気」の恵まれた環境の中にある神奈川工場足柄サイト

経営計画とCSR計画の両輪で進める持続可能な社会への貢献■「Value from Innovation」
を通じたブランドマネジメントへの取り組み
スローガンに込められた想い・意味を浸透させていくために、また、社員一人ひとりの力で「Valuefrom Innovation」を実現していくために、ワールドワイドでブランドの強化を進めました。
・企業広告掲載（国内外の新聞・雑誌・ウェブサイト等で展開）
 	 ・関連冊子の発行、社員への配布
・従業員へのアンケート調査（ブランドイメージ等について、国内外の社員約11,300名が参加）
・国内外、全従業員参加型のを開始「イノベーションアイデア提案制度」

CSRの考え方
富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業

持続可能な社会

http://www.fujifilmholdings.com/slogan/ja/

活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な（2014～2016年度）■ 中期経営計画「VISION2016」
コンセプト

発展に貢献することです。
わたしたちは、経済的・法的責任を果たすことはもとより、強固な経営基盤

1. グローバル及び地域の様々な環境・社会課題を認識し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供していきます。
2. 私たちの事業プロセスが環境・社会に与える影響を常に評価し、その継続的な改善を進めるとともに、社会にポジティブな影
響を広めていきます。
3. ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、社会の要請や期待に適切に応えているか、私たちの活動を常に見直していきます。
4. 積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

コーポレートスローガン

新たな価値の創造【中期CSR計画】

事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

企業行動憲章に則った倫理行動【企業理念】

安定的な利益・キャッシュ

人々の心が躍る革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」
を提供し、明日のビジネスや生活の可能性を拡げる。

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016
Sustainable Value Plan 2030
（2017年8月発表 P24参照）

中長期的に安定成長できる
ビジネスポートフォリオの充実
コア事業の成長の加速
全事業における収益性の向上

株主還元の強化「過去最高益」の達成、ROEの向上安定的に創出できるキャッシュを生かし、利益をさらに拡大
今後も持続的な成長で社会に貢献できる企業へ

2014年11月に中期経営計画「VISION.
2016」
を策定しました。
「ヘルスケア」「高機
能材料」「ドキュメント」
を成長ドライバーとして市場のニーズに合った製品の提供による市場の拡大とともに、生産性向上などに
より全事業における収益性の向上を目標に掲げました。これにより中長期的に安定成長できるビジネスポートフォリオを充実させ、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指しました。

■ 企業理念■ビジョン

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生
活の質のさらなる向上に寄与します。

オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。

■ 企業行動憲章■行動規範

1. 信頼される企業であり続けるために
2. 社会への責任を果たすために
3. あらゆる人権を尊重するために
4. 地球環境を守るために
5. 社員が生き生きと働くために

1. 基本的人権の尊重
2. オープン、フェア、クリアな事業活動
3. 会社資産・情報の保全、保護
4. 環境の保全･保護

富士フイルムグループ企業理念・ビジョン 全文
富士フイルムグループ企業行動憲章 全文
富士フイルムグループ行動規範 全文

12 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

従業員の理解促
進のための冊子

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/index.html

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201713

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

2014

2016
3つの推進方針の策定プロセス

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
CSRと事業活動の連携はこれまで以上に重要になってい社会的背景と基本的な考え方

富士フイルムグループは、創立80周年を機に制定したコーポレートスローガン「Value from Innovation」の富士フイルムホールディングスは、持株会社体制になっ

況にある上、人権・格差などの社会課題も深刻さを増すなた直後の2007年、第1回の中期CSR計画を立案して以2016（SVP2016）」
を策定、これに沿って活動を行いましか、グローバル企業に対する、環境・社会課題解決への期

来、計画的にCSR活動を推進しています。第3回となる

待はますます高まってきています。一方、企業側も規制やSVP2016は、深刻化する環境・社会課題やその解決に向要請に応えるだけでなく、こうした社会課題に目を向け、けたグローバル企業への期待の高まりを受け、「技術、製解決に向けた取り組みを新たな成長の機会とするなど、品、サービスを通じた社会課題の解決に貢献」
を計画に反た。SVP2016により、社会課題解決に向けた「新たな価値」の創出に積極的に取り組むことで、“持続可能な社会の発展”に貢献する企業を目指してきました。

は、当社のCSRの考え方である「事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献す

主として、成長のための機会（opportunities）ととらえられる分野

事業を通じた社会課題の解決

事業を通じて「社会課題の解決＝新たな価値創出」
を積極的に推進することが企業としての成長機会ととらえ、貢献の可能性が高い社会課題を特定

1. 医療サービスへのアクセス向上
2. 疾病の早期発見への貢献

健 康

生 活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献

1
2014

環 境

2016

働き方

製品・サービスなどを通じて、環境、
人々の健康・生活・働き方に関する
社会課題の解決に貢献

Sustainable Value Plan 2016
2. 水問題への対応
3. エネルギー問題への対応

推進方針

1

3つの推進方針の策定プロセス概要
SVP2016の3つの推進方針は、右記の４つのステップを

2

推進方針

推進方針

生産活動などの
事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

2. 資源循環の促進

実施し、策定しました。

3

プロセスの詳細は下記をご参照ください。

1. グローバルな
コンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

企業活動を支える
CSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化について、これまで検討した130項目の社会課題にSDGsの観点を加え、全体を見直しました。具体的にはSVP2016

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

推
進
方
針
1

●

生活

●

●

推進方針3

●

●

●

推進方針2

●

●

14 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017の視点で検討しました。その結果、これまでより重要性が上

●
●

●

●

●

STEP 2
●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

SVP2016で当社が目指した社会を実現するには、さらたなCSR計画のもと、引き続き、先進・独自の技術をもって、

●
●

●

●

がないことを確認しました。

●

●

●

●

事業戦略を踏まえた社会課題の抽出

社 会 課 題で掲げられている社会課題の解決に貢献していきます。

メディカル

医薬品

高機能材料 ドキュメント

CO2排出削減

●●

●●●●●

●●●●

エネルギー問題

●

●●●

●●●

●●

●

資源枯渇

●

●●

・
・
・
・
・
・

●

・
・
・
・
・
環  境 ・

疾病の早期発見●●●●●●●

健  康 ・
・
・
・
・

●●●

医師負担の軽減

●●

・
・
・
・
・

●

●

●

心の豊かさ、人々のつながり
生  活

・
・
・
・

●●

医療サービスへのアクセス向上 ●●●●●

安全・安心な社会づくり

●●●

・
・
・
・
・

●

●●

●●●●

●

●
●

・
・
・
・
・

●

コミュニケーションの促進●●●

働き方 ダイバーシティーの促進
・
・
・
・
・

●●

●

●

・
・
・
・
・

重点課題抽出のための重要性評価マップ
5

●

3
2

● ●
● ●
● ● ●

●

4

1

●

●

1

●

●

● ●
●
●

●

●

● ●
● ●

●

2

● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ●
● ● ●
● ● ●
●

3

●

●

●

●

●

● ●●
●

●

4

5

富士フイルムグループにとっての重要性● 推進方針1関連項目 ● 推進方針2関連項目 ● 推進方針3関連項目 ● その他

STEP 3

重要性評価

以下の2つのアプローチを実施①事業を通じた社会課題の解決②事業プロセスにおける環境・社会への配慮
STEP 4

最適な品質の商品やサービスを提供し、パリ協定やSDGs●

社会課題の解決を積極的に目指す

当社各事業で可能性のある技術、製品、サービスの洗い出し

分 野

がった項目はありましたが、項目の内容は従来と大きな差に長い時間が必要です。当社は2017年8月に発表した新●ラ イ フ サ イク ル・
ワ ー ルドワイドの視点

ISO26000やGRIガイドラインといった各種指標などから社会課題をリストアップ「社会の関心・要請」と「当社グループにとっての重要性」

誰もが使 ディーセ 産業、技
持続可能 持続可能 気候変動
平和、正 目標達成
質の高 ジェンダー きれいな えるクリ ントワー
格差の
陸上資
術革新、
なまちづ な消費と へのアク 海洋資源
義、有効 に向けたパートナ
い教育
平等 水と衛生 ーンエネ クと経済
是正
源
社会基盤
くり
生産
ション
な制度 ーシップ
ルギー 成長環境
働き方

世の中の社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む

スクエアに参加いただき、SDGsの169ターゲットに関し、

富士フイルムグループ SDGsへの取り組み（SVP2016との関係性）

健康

グローバル企業として視点を拡大策定時同様、社会の声の代表としてCSR有識者の（株）イー

主として、社会への負荷（risks）ととらえられる分野

健康と福祉

法令順守を中心に企業市民としての責任を果たす

社会の関心・要請

2015年度には、SVP2016で設定した当社の重点課題

3. CSR視点でのバリューチェーン・
マネジメントの強化

事業活動に影響を与える外部リスク及び事業プロセスで発生する社会への負荷を最大限軽減するために、対応すべき社会課題を特定

飢餓を
なくす

● 事業活動を通して、

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/valuePlan2016/
process/index.html

2. 多様な人材の育成と活用

3. 製品・化学物質の安全確保

貧困を
なくす

● バリューチェーン・ライアンスの徹底● 環境・社会に与える負荷の低減

1. 情報の壁を越える
コミュニケーションの促進
2. ダイバーシティーの促進

2014-2016年度● ガバナンス・コンプ

社会課題と当社の事業・製品・技術等の関連ついても、ワールドワイドで強化・展開しました。

第3回中期CSR計画
SVP2016

維持・強化

フォーカスした成長ドライバー（「ヘルスケア」「高機能材料」

ともに、これまで注力してきた事業プロセスにおける環境

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

1. 地球温暖化対策の推進

2007-2009年度

課題への積極的な取り組み、企業活動を支えるCSR基盤に推進方針

2010-2013年度●

技術・製品・サービスを通じて社会課題の解決に取り組むと

4. 健康増進、美への貢献

第2回中期CSR計画

第1回中期CSR計画ること」
を具現化したものでもあります。
「VISION2016」
で「ドキュメント」など）に関する4つの重点分野で、革新的な

2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

3. アンメットメディカルニーズへの対応

FUJIFILM
1. 地球温暖化への対応

これまでのCSR活動の振り返りによる基本方針の明確化

映し、事業と社会課題の連携をより一層強めました。これ

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

基本方針の明確化

新ＣＳＲ計画現在、地球温暖化をはじめとした環境問題は危機的状

下、グループの経営の根幹となる目標として2014年度から2016年度の中期CSR計画「Sustainable Value Plan

ます。

STEP 1●

計画立案とレビュー

重点課題への目標設定、及び社内でのレビュー、及び承認

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201715

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

2014

2016

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告
重点課題
健

康

健康

康

【推進方針１】

康生

活

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

健

生

環

1. 医療サービスへのアクセス向上
生 活
環 境

境

3. アンメットメディカルニーズへの対応〇

・がん、感染症、神経疾患などに対応する新薬開発
・再生医療の産業化に向けたM&A、共同研究の進展

4. 健康増進、美への貢献〇

・アスタリフト、メタバリアなど、独自の技術を生かしたサプリメント・化粧品を提供

環

境

働き方

1

グループの最新技術で再生医療の産業化を促進

働き方

働き方

フィルムなどの貢献技術・製品を開発、提供
〇
2014
2016

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
・「ドキュメントコミュニケーション」「 スキャン
1. 情報の壁を越える〇 翻訳サービス」などの提供により、コミュニケー
コミュニケーションの促進
ションの最適化に貢献

2. ダイバーシティーの促進【推進方針２】

2. 資源循環の促進

・水目標：売上あたり使用量を2016年度に2012年度レベルに維持・資源目標：2020年度に2012年度比10％削減
・廃棄物目標：2016年度に2012年度比8％削減〇

・2016年度目標（2005年度比CO2排出量10％削減）
達成

・水使用目標（2012年度レベル維持）をすべての年度で達成
・資源投入2016年度目標（主要製品の検証仕組み〇化）
達成
・廃棄物目標（2012年度比8％削減）に対し、5％の削減

3. 製品・化学物質の安全確保〇

1. グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底△

2. 多様な人材の育成と活用
3. CSR視点でのバリューチェーン・
マネジメントの強化

・国際動向を踏まえた化学物質管理規則の抜本改定、運用開始。それに伴うサプライチェーン管理の強化・推進

生活習慣の改善、健康的なダイエットをサポート
する機能性表示食品

P20
P32▼お客様先でのCO2排出削減目標と実績（万t-CO2）
2,000
1,500
1,000

P21
P33

500

富士ゼロックス

75%

98%

82%

目標 2,000万

富士フイルム

0

2014

2015
2016
2020 目標 （年度）※集計範囲の見直しにより、昨年掲載数値を変更

お客様先でのCO2排出削減効果の高い製品の開発・普及

P22
P35～37

6,000

1,487

2,000

P23
P43～47〇・Work Style Innovationの実践、グローバル研修
等、従業員の多様性を活かす環境整備を推進

P23
P48～51〇

・調達方針の改定・周知など、CSR調達は順調に推移
・各国の法規制強化に向けた社内現状把握と動向把握

P23
P52～54

2,146

1,828

0

廃棄

排出権行使
目標値
対2005年度

30％削減

4,325

167
689
414

1,288

使用

輸送

4,468

188
749
441

365

3,000

製造

4,739

257

1.112

4,000

1,000

P22
P40

調達

5,049

5,000

P22
P38～39働き方改革を支援する「Smart Work Gateway」の推進▼製品ライフサイクル全体でのCO2排出量の推移（千t-CO2/年）

141
700
380

3,525
138
401
423

1,228

1,170

1,970

1,934

1,634

2015

2016

2020 （年度）
目標

929

-74
2005
基準年

2014

2020年度目標に向けての製品ライフサイクル全体でのCO2排出量削減

新たな化学物質管理規則の運用開始及び、化学物
質管理を含むCSR調達活動の強化

健康経営による
従業員への健康増進活動（千t-CO2/年）

調達

製造

6,000

5,000

5,049
257

5,133
253

615

16 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

地方創生活動
「みらい創り」
を各地で展開貴重なデータを安全に保管する磁気テープによるデータアーカイブ

・リスク対策、研修の継続実施、震災を教訓とした
BCPの強化・健康推進協議会による禁煙運動、がん対策等の進展〇
・国際NGOとのダイアログ等、人権リスク対策の検討、実施～【推進方針３】

生産活動などの事業プロセスにおける企業活動を支えるＣＳＲ基盤を環境課題への積極的な取組みを推進 バリューチェーン全体にわたり強化

1. 地球温暖化対策の推進

・2020年度に2005年度比30％CO2排出量削減

・自社の働き方変革を実践し、具体的な成果を創出〇するとともに、お客様の働き方改革に貢献

医療関係者の負担を軽減する製品の提供

フォトブックサービス「Year Aｌbum」〇 ・CO2排出削減目標を達成△ ・イオン交換膜、太陽電池用バックシート、遮熱

感染症の早期発見に貢献

新興国の医療従事者への教育・研修サポート

2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

2. 水問題への対応

働き方

P27～29

・人生を豊かにする写真文化普及のためのフォト P19
ルネッサンス運動（instaxチェキ、YearAlbum、 P30～31〇 Xシリーズ等）
・地方創生活動「みらい創り」による地域活性化へ
の貢献

～

推進方針

P18

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献

1. 地球温暖化への対応

SDGsとの関係性

事業を通じた社会課題の解決

・独自のBaFe磁性体技術によるデータアーカイブ△ は貢献・セキュリティレンズ以外の想定した製品の普及が不十分

Sustainable
Value Plan 2016
3. エネルギー問題への対応

境

掲載ページ

・教育研修サポートや各種製品の提供など、積極的な新興国支援で貢献〇 ・医療用画像診断機器、医療IT、内視鏡などで貢献

環境
FUJIFILM
環〇

働き方

2. 疾病の早期発見への貢献

活

生活

自己評価

4,000

1.112

646

365
3,000

1,354

使用

輸送

廃棄

働き方変革を実践するWork Style
Innovation活動

排出権行使

事業プロセスにおける環境・社会への配慮
4,843
226
616
464

4,680
190
709
404

4,737
188
749
441

4,496
167
689
414

目標値
対2005年度

30％削減
3,525
138
401

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

17

推進方針

1

健

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

康

生

活

国際社会
のリスク

重点課題

高齢化 ● 医療費増大● 医療の地域格差 ● 健康寿命
● アンメッ
トメディカルニーズ● グローバルヘルス etc.
●

推進方針

基本的な
考え方
FUJIFILM「健康」は人々にとって最も関心が高く、重要なテーマですが、医療の格推進方針
Sustainable Value Plan 2016
差、医師不足、医師負担の増加、医療費の高騰など、様々な課題があります。富士フイルムグループは、創業間もない1936年からレントゲンフィルムの製造をはじめ、長年、「診断」領域で貢献してきました。近年、
「予防」
「治療」へ
も領域を拡大、当社グループの成長戦略の一つとFUJIFILM
推進方針
Sustainable Value
Plan
2016
位置づけ、
「人々の健康」
分野での貢献の幅を広げることに取り組んでいます。今回の計画策定にあたっては、当社グループの持つ技術、製品、サービスを棚卸しし、社会課題解決に向けた貢献の可能性の大きさから4つの課題を設定しました。
FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

1 医療サービスへのアクセス向上
2 疾病の早期発見への貢献

目 標 正確性を向上、身体的負担を軽減した検査
システムの普及拡大

3 アンメットメディカルニーズへの対応

目 標 有効な治療法が見つかっていない疾病の治療薬の開発
重点課題

生

活

環

境

働き方

4 健康増進、美への貢献

目 標 （1）
健康寿命を延ばし、ポジティブな毎日をサポート
健康的な美しさを維持し、輝き続けたい女性を支援（2）
18 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

生活

1

重点課題

●ヘルスケア ●ドキュメント●ドキュメント ●高機能材料

2●疾病の早期発見・早期治療に貢献する内視鏡システムの開発

重点課題

3

●再生医療の産業化に向けて技術面・経営面で強化●がんやアルツハイマーなどに対応する新薬の開発を推進●治験業務のネットワーク化で医薬品の早期開発をサポート

重点課題

1

4

●健康寿命をサポートし、老化を抑える成分を取り入れたサプリメント
や機能性化粧品の開発
・販売
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

富士フイルムグループはトータル・ヘルスケア・カンパニーを目指し、高性能の医療機器開発やM＆Aなど、着実に体制強化を

2
3

SVP2016における主な活動と成果
関連事業分野図りつつ、4つの重点課題に対し、大きく貢献しました。
1．医療サービスへのアクセス向上
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
中東、アフリカ地域での教育研修サポートや、小型携帯タイプの超音波診断装置、病院向けITソリューションなどハード・ソフトの両面から、新興国を含む、市民の医療サービスへのアクセス向上や、医療従事者の負担軽減に貢献しました。
2．疾病の早期発見への貢献

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

内視鏡をはじめとする医療用画像診断機器やインフルエンザ
迅速検査システムの浸透により、疾病の早期発見に貢献しました。
3．アンメットメディカルニーズへの対応
がんやアルツハイマーなどに対応する新薬の開発を進めたほか、副作用が少なく、高い効能が期待できるバイオ医薬品を中心
その他CSR活動とする医薬品のプロセス開発・製造受託事業の拡大を図りました。

目 標 （1）新興国の医療環境の改善（2）災害・救急医療における診断機会、精度の向上（3）医師負担の軽減による診断機会、精度の向上

重点課題

康

関連事業分野●パブリックヘルスの課題を解決する感染症診断システムの研究・開発●災害現場や救命救急で役立つ小型携帯タイプの超音波画像診断装置の開発・販売●新興国の医療従事者をサポートする教育プログラム作成、研修の実施●●地域医療連携をサポートする病院向けITソリューションの開発・導入●医療・医薬現場の負担を軽減する様々な製品を開発・販売

11 1

重点課題

働 き 方健SVP2016における主な活動と成果

SDGsの目標にも掲げられている「健康」。例えば糖尿病は予防や治人に 人療が可能な病気であるにもかかわらず、多くの国、特に開発途上国で劇的に増加、その原因の一つは現代病でもある肥満です。世界の糖尿病患者は4億2,200万人、糖尿病による死亡者は約150万人で、今後20年間で倍増すると見込まれています。糖尿病のもたらす問題
世界の成人の糖尿病有病者数が世界でより深刻化したことから、
WHO「Global report on diabetes」
FUJIFILM WHOは2016年の世界保健デーのテーマを糖尿病としました。
Sustainable
Value Plan 2016

重点課題

2016
環 境

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

健康
社会課題

2014

また再生医療の産業化に向け、M&Aや、複数の国際的研究機関との共同研究を開始するなど、技術面・経営面を強化しました。
4．健康増進、美への貢献
写真フィルムの抗酸化研究で培ってきた知見や、独自のナノ化技術をもとに、新たなサプリメントや化粧品を提供し、健康寿命の延伸や女性の活躍に貢献しました。

新CSR計画「SVP2030」に向けて
アンメットメディカルニーズへの対応として、がん、感染症の治療薬の開発や、アルツハイマー型認知症の予防・診断・治療法の開発に注力していきます。また再生医療を通じて、薬で治せない疾患の治療への貢献、さらに高齢化に伴う在宅医療の促進や医師負担の軽減、新興国を含めた疾病の早期発見への貢献、及び健康寿命を延ばすための取り組みを進めていきます。

社会課題
国際社会
のリスク

安全・安心
● 情報の保存・伝達● 関係性・生きがい● 文化・芸術の継承・保存 etc.
●

44

あらゆるものがデジタルデータとして保存されるビッグデータ時
兆ギガバイト代、世界で生成されるデータ量は飛躍的に増加し、2013年の4兆 2020年
4,000億ギガバイトから2020年には44兆ギガバイトへと10倍の規模に拡大すると予想されていま4兆4千億ギガバイト
す。
しかし2013年の時点で利用可 2013年
能なストレージに保存できるデー
世界で生成される
タは全体のわずか33％、2020年
2020年のデジタルデータ量
までには15％以下に下がると言わIDC調べれ、貴重なデータを安全に管理する方法が課題となっています。

●デジタルイメージング
重点課題●光学デバイス1●貴重なデータを未来に残す磁気テープによるデータアーカイブ●セキュリティを高める監視用レンズで安全・安心をサポート

重点課題

2

●●文化・映像資産の保存に貢献する高度な写真技術・複製技術●産官学民連携で行う地方創生活動「みらい創り」●観光振興を支援する新たなコミュニケーションツール
●人生を豊かにする写真文化を普及するフォトルネッサンス運動

1．安全、安心な社会づくりへの貢献「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」などの独自技術を使用した「FUJIFILM LTO Ultrium７データカートリッジ」
やデータアーカイ
ブサービス「d:ternity」
を展開し、大容量のデータを長期間、安心、安全に保存できる仕組みを拡大、CO2排出削減にも貢献しました。

基本的な
考え方

また、監視用レンズでセキュリティ強化について継続的に貢献でき
富士フイルムグループの創業の原点と言える写真には、思い出をカタチに残し、人生を豊かにする力があります。2011年の東日本大震災で行った「写真救済
プロジェクト」により、その思いは強くなりました。
復興支援活動のなかから生まれた「遠野みらい創

ましたが、新たな取り組みは十分ではなかったと認識しています。
2．心の豊かさ、人々のつながりへの貢献
3つの観点で大きな貢献を果たしました。具体的には、博物館や図書館などに対して各種アーカイブサービスの提供で日本の貴重な文化・芸術作品の伝承に、また地域「みらい創り」
活動や観

りカレッジ」では、これからの地域活性化のあり

光振興を支援する新たなコミュニケーションツールを提供するこ方を模索しています。写真、ドキュメントによるコとで地域コミュニケーションの活性化に貢献しました。

ミュニケーションの活性化、文化遺産を後世に伝えること、社会にとって重要なデジタルデータの安全な保存、事故や犯罪の少ない安全な社会で、誰もが人々とのつながりを持ち、心豊かな人生を

思い出をカタチにし、人生を豊かにする写真製品の普及という点では、「Xシリーズ」のミラーレスデジタルカメラにより快適な操作性で高画質な写真を楽しめる機会を提供したことから、市場

おくることへの貢献を目指し、新たな製品、サーで高い評価を受けました。またレンズ付きフィルムや、撮影したビスを開発し、社会に普及させています。

その場で写真プリントが楽しめるインスタントフォトシステム、さらに「Year Album」など、人々の生活にや「シャッフルプリント」“想いをつなぐ。
彩りを与える付加価値プリントや、「”
PHOTO IS重点課題

1 安全、安心な社会づくりへの貢献

目 標 重要情報の長期保存、防犯、情報セキュリ
ティ向上、社会インフラの安全性向上に寄与する製品の普及
重点課題

2 心の豊かさ、

人々のつながりへの貢献

目 標 （1）
貴重な文化・芸術作品の伝承への貢献（2）
地域コミュニケーション活性化のため
  のソリューションの開発（3）
思い出をカタチにし人生を豊かにする  写真製品の普及

50,000人の写真展」
を規模を拡大して実施してきたことで、写真を身近に楽しむ人や機会を増やすことができ、高評価を得ました。これら様々な製品により、豊かな生活の実現への貢献ができたと考えています。

新CSR計画「SVP2030」に向けてカメラや多様なプリントなどの各種写真製品、及び写真を楽しむ場の提供を継続し、人々の人生の豊かさや平和な暮らしの実
現に貢献していきます。また、磁気テープに加え、建造物などの社会インフラの強化や、半導体やディスプレイ材料の提供により、安全、安心な社会づくりに貢献していきます。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

19

活
推進方針

1

環

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

2014
康

2016 生働 き 方健

境

活

環

境

働き方

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

環境

働き方

SVP2016における主な活動と成果

SVP2016における主な活動と成果

関連事業分野●高機能材料
社会課題
国際社会
のリスク

重点課題

地球温暖化
資源の枯渇 ● 水問題● エネルギー問題 etc.
●

●グラフィックシステム ●ドキュメント
社会課題

1●CO2排出削減に貢献するデータストレージメディアの発売・普及●環境負荷低減を実現する印刷分野向け省資源ソリューション
●環境性能に優れたオフィス製品・サービスの開発●環境課題を解決する高機能材料の開発●

SDGsの目標にも掲げられている気 候 変 動とエネル ギー 問 題 。
COP21において採択された「パリ協定」
では、世界共通の長期目標として2℃目標（産業革命前に比較して気温上昇を2℃未満に抑える）
を改めて明記。この目標達成のためには、多様な技術革新と生活者の行動の変化による省エ
ネ対策、さらには電力の脱炭素化
FUJIFILMを図り、再生可能な低炭素エネル
Sustainable Value Plan 2016
ギーの普及を推進していくことが重要となっています。

関連事業分野重点課題

40～70％削減

2●効率的な水利用をサポートするイオン交換膜の開発

重点課題

3

国際社会
のリスク

重点課題

就労格差
労働人口減少● ダイバーシティー etc.
●●

SDGsは、ジェンダーの平等、経済・雇用を目標の一つに掲げています。また日本では、2016年4●太陽電池の耐久性を高める太陽電池用バックシートの開発・普及●天然ガスを高効率に活用するガス分離膜モジュールの研究

月1日に女性の職場における活躍を推進する「女性活躍推進法」が30％超

IPCC第5次評価報告書

推進方針

3つの重点課題に対し、所期目標を概ね達成しました。

1

1．地球温暖化への対応

製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献「2020年度までに2,000万トンのCO
2 削減に貢献する目

標（2005年比）」
に対し、1,967万トンのCO 2 削減貢献量と、「2016年度までで前倒し達成」
までもう一歩のところまで、大ローバル化に対応するためには、 いずれかの議院で占める議員数（46カ国）
あらゆる分野で人材の多様性（ダ 全体での女性の割合
イバーシティー）を確保すること

持続可能な開発目標ファクトシート（2015.9.17）が不可欠となっており、女性の活躍の推進は特に重要な課題とい
えます。

考え方

ネル（IPCC）」の最新報告によれば、「現状以上の温暖化対策を何も行わないならCO2排出量は減少に向かわず、2100年
FUJIFILMに約4度前後も上がってしまう可能性が高い」と推進方針
Sustainable Value Plan 2016
言われるなど、地球温暖化は深刻化しており、世界共通の最重要課題の一つです。また、昨今は水リスクも重要課題として、注目されています。富士フイルムグループは、写真フィルムの開発、製代磁性体バリウムフェライト（BaFe）
を使用した大容量データス

2 トレージメディア（LTO磁気テープ）、クリニック用ITソリューショ
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

ン（SYNAPSE）、省エネ型複合機、オフィスでの種々の環境ソ

3 提供・普及を通して貢献を図りました。

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化▼社外から評価を受けた主な環境製品ソリューション
受賞対象

カラー・オンデマンド・パブリッシングシステム
環境負荷低減と高耐久性を実現する

セブン・イレブンのマルチコピー機でのカーボン・オフセット

1 地球温暖化への対応

目 標 2020年度までに2000万トンのCO2削減に貢献する（2005年比）
重点課題

2 水問題への対応

目 標 水汚染の軽減・抑制
重点課題

3 エネルギー問題への対応

目 標 環境負荷の少ないエネルギー創出への寄与も大きな貢献を果たしました。
1．情報の壁を越えるコミュニケーションの促進
情報の作成・伝達・共有・保存を、紙と電子を融合して効果的に運用する独自のソリューション
「ドキュメントコミュニケーション」、「スキャン翻訳サービス」などの提供により、コミュニケーションの 情 報を電 子 情 報と融 合し、さらの最適化に貢献しました。

にはクラウドサービスやモバイルソ2．ダイバーシティーの促進て、社会のコミュニケーション環境を進化させてきました。デジタルデバイドを意識することなく、誰もが容易に様々な形態の情報にアクセスしとのシームレ
複合機やクラウドサービス「Working Folder」などモバイルワー
スな連携を実現した「DocuWorks Mobile」
クを支えるソリューション・サービスやワークプレイス、煩雑な付共有することにより、オフィスや行政機関、教育

帯業務を削減する業務プロセス改革など、長年にわたり取り組ん

受賞内容

や医療の現場など、あらゆる場所のサービスのできた働き方変革の研究、実践の結果をもとにした各種ソリュー

2014

グリーン・サスティナブル ケミストリー賞「環境大臣賞」

あり方や働き方の可能性を広げていく。そのよ
うな「人」を中心においた価値あるコミュニケー

ションを提供することで、生産性の向上につながるお客様の働き

2015

省エネ大賞
「省エネルギーセンター会長賞」

2015

カーボン・オフセット大賞
「優秀賞」

2016

グリーン・サスティナブル ケミストリー賞「環境大臣賞」

アスタリフト（化粧品）
購入による
カーボン・オフセット

2016

カーボン・オフセット大賞「優秀賞」

新CSR計画「SVP2030」に向けてCO2排出削減に関しては、上記製品のさらなる普及とともに、ションを通じて、新たな時代の多様な働き方を支援しています。

重点課題

1 情報の壁を越える

コミュニケーションの促進

目 標 企業内外のコミュニケーションを促進する
ソリューション・サービスの導入や提供事
例の拡大

2 ダイバーシティーの促進

重点課題

たに設定した数値目標に向かい、フィルトレーション材料やグラ

目 標 時間や場所に左右されず、個人の専門性や生活設計に応じた働く環境を作るソリュー
ションの実用事例の創出と拡大

取り組みます。世界的に深刻化しつつある水問題に関しては、新方の変革に貢献しました。

新CSR計画「SVP2030」に向けて
自らの経営課題を解決した実践事例をお客様にご紹介し、おCO2排出削減につながる高機能材料製品の新たな開発・普及に

フィックシステムでの廃液削減などにより、水処理への貢献を高20 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

供を進めており、2つの重点課題を掲げましたが、いずれの点で年度

2014 エコプロダクツ大賞「経済産業大臣賞」

低環境負荷・高画質を実現する
革新的トナー技術の開発

めていきます。

場所や時間にとらわれず、多様な人々が自らの状況に応じた働

富士フイルムグループは、身近な紙

省エネ大賞
大容量磁気テープを使った省エネルギー型
2016「資源エネルギー庁長官賞」「テープアーカイブアプライアンス」

重点課題

2

On-Demand Print」
や多言語コミュニケーションをサポートする

リューションとシームレスに統合することによっフィルトレーション材料や太陽電池用材料など、高機能材料の造で培った高機能材料など環境負荷の少ない製
太陽電池用保護フィルム
FUJIFILM
その他CSR活動
Sustainable Value
Plan 2016
品、働き方変革をはじめとしたソリューションで、フルカラーデジタル複合機
これら環境課題の解決を目指してきました。

基本的な
考え方

リューションが大きく寄与しました。

2．水問題／3．エネルギー問題への対応

重点課題●社会全体のソリューションにつなげる働き方変革活動●生産性向上とスキルアップを実現する業務プロセスの改善●テレワークを活用した新たな働き方の提案

事業所間や企業間での柔軟なプリント環境を構築する「Cloud幅に進展しました。これには、アーカイブデータ保存向けの新世

FUJIFILM
推進方針
Sustainable Value Plan 2016
基本的な国連の「気候変動に関する政府間パ●モバイルワークを支援するソリューション・サービス●グローバル化に対応した多言語コミュニケーションのサポート

き方ができる環境の構築に向けたソリューション・サービスの提制定されました。将来の労働力不足とともに、ニーズの多様化やグ2050年までの温室効果ガス
削減量目標（2010年比）

1●ドキュメント

客様の課題を解決するICTやクラウド技術を活用した新しい働き方を実現する商品や、ソリューション・サービスの開発と提供により、働きがいにつながる環境づくりを進めていきます。
またICT技術革新が著しく進む現代においては、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる多様で柔軟な働き方を支援することは、自社の複合機やサービスだけでは実現できません。今後は様々なビジネスパートナーのクラウドサービスとの連携を進め、今まで以上に効率的な業務運用、迅速な対応、効果的なコ
ミュニケーションを実現し、企業の働き方改革への取り組みの支援を通して、オフィスワークを新たなステージへと導きます。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201721

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

2014

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

2016
推進方針

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

3

SVP2016における主な活動と成果▼製品ライフサイクル全体でのCO2排出量の推移

達成しました。
「地球温暖化対策」
は2016年中間目標の前調達（千t-CO2/年）
6,000

倒し達成など2020年目標に向かい着実に削減が進みまし

5,000

た。
「資源循環」
は水使用量と資源投入量は順調に目標達成

5,049
257

4,000

し
（廃棄物のみ一時的増加要因もあり未達成）、「化学物質」ました。またサプライチェーン管理も強化・推進しています。

1,000

新CSR計画「SVP2030」
に向けて

2,146

1,828

0

廃棄

30％削減

141
700
380

3,525
138
401
423

1,228

1,170

1,970

1,934

1,634

2015

2016

2020 （年度）
目標

929

-74
2005
基準年

省エネやエネルギーの効率的利用の推進に加え、再生2014

可能エネルギーの活用も図り、「気候変動対策」
を進めてい取り組んでいきます。また「化学物質」
についてもリスク管

きます。
「資源循環」はライフサイクル全体を考慮し削減に理をさらに強化し、有効利用との両立を図っていきます。

富士フイルムグループの直接的な環境負荷の管理領域

O
U
T
P
U
T

推進方針

1

大気排出

CO2 ※1 .... 1,934千t

推進方針

調達

推進方針

3

73.5千t

大気排出

製造

4,000

R & D・製 造

輸送

1.112

616

646

464様 使 用 時
お客
404

365

3,000
電気の使用、石油、軽油・重油等の電気の使用、
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
1,354
1,339

ガスの燃焼、水の使用

使用

輸送

709

燃焼、電気の使用

水の使用
1,317

1,487

I
N
P
U
T

R
E
C
Y
C
L
E
※1

アルミニウム/アルミニウム合金 ... 125千t
銀..................... 0.349千t
紙（製品に使用するもの）... 40.2千t
PET※ ................. 32.6千t
TAC※ ................ 33.7千t
その他 ................. 141千t

その他CSR活動

1,000

188

1,828

2,060

0

※PET：ポリエチレンテレフタレート
TAC：トリアセチルセルロース-1,000

材料再生
アルミ/PET/
銀/TAC

原材料の
「調達」
による環境負荷（原材料の資源採掘／輸送／精製・精錬／合成／加工／輸送等で発生するCO2）は、主な調達原材料に対し計算

※2

製品の
「製造」
の環境負荷は、製造工程で用いたエ
ネルギー（電力、石油、ガス）総量から計算※3

製品の「輸送」での環境負荷は、国内外の輸送手
段・移動距離を想定し、それぞれに対する標準的な単位重量・単位移動距離あたりのCO2発生量の単価、及び、歩留まり等の補正因子を「調達」
原材料の重量に掛けて計算

22 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

水の循環使用量※10

2011

2012

2013

新CSR計画「SVP2030」に向けてできました。

企業が事業活動を行う際、社会に対してプラスの面だけ

2. 多様な人材の育成と活用
人材育成マップを作成し、グローバル人材研修など人材ではなく、マイナスの影響も引き起こす場合があります。富

育成に力を入れたほか、多様な人材が自らの能力を発揮

士フイルムグループはそうした社会に与える影響やその責し、生き生きと働ける環境づくりを進めるため、「働き方改任を認識し、当社のビジョンにも掲げている「オープン、フェ革」と「健康経営」の両輪で様々な施策を進めました。

ア、クリア」な企業風土を、改めてグループ内に浸透させ、グ達」という考え方が強まっていることを受け、2015年3月、していくために、環境側面・社会的側面において、お取引先との連携を強化し、「持続可能な調達」を実現していきます。

お取引先へのお願い」
を明示し、お取引先でのCSR推進おさらに従業員に関しては、多様な従業員一人ひとりが、安全しました。

取り組み、職場環境や仕組みづくりに努めていきます。

排出権行使

目標値
対2005年度

30％削減

689

3,525
廃 棄・回
収

2

▼バリューチェーン全体にわたり推進するCSR活動
調達

138

414

推進方針

401

廃棄物の焼却

1,288

423

1,256

※13 ... 36千t
焼却量
（推定）

（紙/PET/TAC他）

2,145

1,970

1,634

使用済み製品回収（複合機/PS版・CTP版他）

2014

2020 （年度）
目標

2015

材料再生

80.2百万t※4

プ会社が早期復旧を果たすなど、BCPの強化を図ることがグループの調達方針を改定するとともに、「調達における

167

441

-74

2005
基準年

生かし、2016年の熊本地震にて、熊本にある当社のグルー

廃棄CO2 ※5 ........ 141千t

4,496

749

.............. 1,311百万kWh2,198

進を強化してきたほか、2011年の東日本大震災の教訓を

推進方針に、生き生きと活躍できるよう、引き続きガバナンス強化に取り組み状況の確認と、各社とのコミュニケーションを強化
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

4,737

電力量※12
2,265

ラスメント防止、情報セキュリティの教育や従業員の健康増

健康増進
会社の制度などを有効活用し、健康増進に向けた
PDCAサイクルを回す

また、こうした活動をバリューチェーン全体で強化・拡大

929

軽油など※11.... 147千kL

生産性の高い働き方を実践。
捻出した時間で、自己研さんや人脈を構築し、そこで得たものをさらに仕事に生かす

大気排出

2,000

電力量 ... 1,159百万kWh
重油等※8 ........ 38.1千ｋL
ガス※9 .......231百万N㎥
水.................... 44.5百万t

働き方改革

処理事案が発生しましたが、グループ全体で腐敗防止、ハ

近年、世界的にサプライチェーンを通じた「持続可能な調

6,000

CO2 ※2 .... 1,170千t
VOC ............ 0.75千t
SOx .................. 27.0t
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
5,049 5,133
NOx.................. 465t
5,000
253
4,843
ばいじん ........... 6.36t
257
4,680
226
190
615

残念ながら富士ゼロックス海外子会社で不適切な会計

ループの事業基盤をより一層強固なものにしていきます。
３. CSR視点でのバリューチェーン
・マネジメントの強化
推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

CO2 ※4 ........ 700千t

調達

個人と会社の成長

ジメントの徹底1

水※6 .... 40.9百万t※7 ......44.8t
BOD
製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
COD※7 .......145t
.....
※7
総窒素
172t
総リン※7 .....1.81t
大気排出
大気排出
CO2 ※3 ........ 380千t（千t-CO2/年）

1. グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネ

製品の
「使用」
による環境負荷は、コピー・プリン
ター・ファクスは本年度投入機の5年間稼働消費電力として計算し、その他の製品は稼働台数等の推定値に標準的な消費電力を掛けて計算※9

天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）等の合計（ガス類をエネル
ギー換算して足し合わせ、総計を都市ガスの量で
表した）

※5

製品の
「廃棄」
による環境負荷は、調達原材料の廃棄負荷を推定して計算※10 冷却水の使用量を含む※6

事業活動で使用した水の排出量※7

公共用水へ排出した量※12 電気事業連合会平均のCO2排出係数を使用※8A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（石油類をそれぞれエネルギー換算して足し合わせ、総計をA重油の量で表した）※11 トラック輸送をメインとして算定※13 物質ごとに焼却比率を仮定（上記において、CO2発生量の原単位は、産業連関表等に基づいたデータベースを使用）

富士フイルムグループの
主なＣＳＲ活動

資源採掘/輸送/
精製・精錬/合成/
加工、輸送等2

廃棄物

排水▼富士フイルムグループの考える健康経営

3つの重点課題それぞれで着実に成果を上げました。
排出権行使
目標値
対2005年度

4,325

167
689
414

1,288

1,487

2,000

使用

輸送

4,468

188
749
441

365

3,000

は国際動向も踏まえ新しい社内規則を制定、運用を開始し

製造

4,739

1.112

2016

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

SVP2016における主な活動と成果
3つの重点課題を掲げ活動に取り組み、所期目標を概ね

2014

3

R& D・製造

輸送

お客様使用時

廃 棄・回収企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
地球温暖化対策の推進 P35

製品・化学物質の安全確保 P40

グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底 P43

社会貢献活動 P61

資源循環の促進 P38

資源循環の促進 P38

その他CSR活動
生物多様性の保全 P54
CSR視点でのバリューチェーン・
マネジメントの強化 P52

多様な人材の育成と活用 P48

生物多様性の保全 P54
お客様の声を反映した製品・サービス P58▼調達におけるお取引先へのお願い
基本的人権の尊重

基本的人権の尊重、差別の排除、非人道的な扱いの禁止、労働者の権利、強制労働と児童労働の禁止、長時間労働の抑制、賃金、プライバシー、労働安全衛生

オープン、フェア、クリアな事業活動

積極的なコミュニケーション、情報開示、公正取引、優越的地位の濫用禁止、腐敗防止、不当な利
益提供、反社会的勢力との断絶、輸出入法令の順守、品質・製品安全、秘密情報の保護、知的財
産権、個人情報

環境の保全、保護グリーン調達推進、地球温暖化防止、廃棄物規制、環境汚染防止、天然資源の保全

マネジメント体制・仕組みの構築

マネジメントシステム、社内外への周知

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201723

富士フイルムグループ新CSR計画

Sustainable Value Plan
（SVP）2030

富士フイルムグループは、2014年度から2016年度の中期CSR計画「Sustainable Value Plan 2016」
を通じて、社会SDGs

SVP2030 スローガン & 重点課題

課題解決のための新たな価値を創出してきました。2017年8月に発表した新CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」

環境（SVP2030）
では、2030年度までの長期目標を策定。革新的技術・製品・サービスの提供など、事業活動を通じた社会課題

自らの環境負荷を削減すると共に環境課題の解決に貢献するの解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

重点課題

1. 気候変動への対応
2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保を設定することにしました。長期計画としたことで、フォアキャ

社会的背景と考え方

スティング（積み上げ方式）
ではなく、未来のあるべき姿から

2014年度～2016年度の中期CSR計画「Sustainable

落とし込んだバックキャスティングによる目標設定が可能とValue Plan 2016」（SVP2016）
では、従来目標の中心となっなり、よりチャレンジングな施策にも取り組んでいきます。

ていた環境やコンプライアンスへの配慮に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という目標を明確に宣言しました。富

ヘルスケアにおける予防・診断・
治療プロセスを通じて健康的な社会を作る

SVP2030の重点課題

士フイルムホールディングスがCSRを法令順守という受け身

SVP2030では、「事業を通じた社会課題の解決」（機会）とではなく、社会課題の解決と事業成長の機会ととらえ、積極「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」
（リスク）
の両

的に取り組む姿勢は、社外からも高く評価されています
（資

面から
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の4重点分野を掲げま

料・データ（ウェブサイト）参照）。

した。さらに、グローバルに事業を推進していく上で、サプ

しかし、「社会課題の解決」という大きな目標に対して、中ライチェーン全体にわたる環境・倫理・人権などのCSR基盤期計画の3年という周期で成果を出していくことは簡単で強化に加え、オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなはありません。そのため、今後の活動継続と同時に、目標

る浸透を目指すガバナンス強化を盛り込み、15重点課題を設定の発想を転換する必要があると考えました。

設定しています。

また、昨今の国際社会では、SDGs※1やパリ協定※2など、

健康「自社製品のな数値目標を設定しました。CO2排出量では、います。今回の「SVP2030」
ではこうした背景から、SDGsや

ライフサイクル全体での排出量2013年度比30％削減」とパリ協定など、グローバルな社会課題解決に向けた目標達

同時に、2017年度から2030年度までに当社グループが排成への貢献を目指し、2030年度をターゲットとした長期目標

出するCO2累積量と同等レベルをオフセットするために設減し、2030年度に3,500万トン以下に抑制。さらに、水処

2 飢餓をなくす

11 持続可能なまちづくり

2030年度には社会で年間3,500万トンの水処理に貢献し、3 健康と福祉

12 持続可能な消費と生産5 ジェンダー平等

14 海洋資源6 きれいな水と衛生

15 陸上資源7 誰もが使える
クリーンエネルギー

16 平和、正義、
有効な制度

8 ディーセントワークと経済成長

17 目標達成に向けたパートナーシップ

9 産業、技術革新、社会基盤

は全社で重点的に取り組むもの24 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

健康

生活
働き方

重点課題

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

サプライチェーン

働き方
自社の働き方変革を、誰もが「働きがい」を得られる社会への変革に発展させる
重点課題

ガバナンス

1. 働きがいにつながる環境づくり
2. 多様な人材の育成と活用

出削減量5,000万トンへの貢献」に取り組みます。水資源に10 格差の是正

13 気候変動への
アクション

環境

生活を取り巻く様々な社会インフラを
ハード、ソフト、マインドの面から支える

ついても、グループ全体の水投入量を2013年度比30％削

1 貧困をなくす

4 質の高い教育

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2030

生活

定した
「自社製品・サービスの普及による社会でのCO2排
富士フイルムグループにおけるSDGsへの取り組み

Value from Innovation

重点課題

1. アンメットメディカルニーズへの対応
2. 医療サービスへのアクセス向上
3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営の推進

特に「環境」
分野では、2030年度までに達成する具体的

社会課題の解決を目指した長期目標が相次いで発表されてサステナブル社会の実現

サプライチェーン
重点課題

理に活用される高機能材料やサービスなどの提供により、

環境・倫理・人権等のCSR基盤を
サプライチェーン全体にわたり強化する

事業活動による環境負荷と同等レベル以上の環境貢献を事 業 領 域
イメージングソリューション

インフォメーション
ソリューション

ドキュメントソリューション

ガバナンス

目指します。

重点課題

また環境以外の分野についても、今後すべての重点課題

オープン、フェア、クリアな企業風土をさらに浸透させることで、ガバナンス体制を改善・堅持するにKPI（重要業績評価指標）の設定を行っていきます。

企 業 規 範

企業理念・ビジョン・行動規範

富士フイルムグループは、SVP2030を推進し、製品・
サービス・技術開発などを通じて新たな価値を創出することで、社会課題の解決に貢献すると同時に、企業価値向上を図っていきます。
※1 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年に国連総会で採択された、2030年までに国際社会が社会課題として取り組むべき
持続可能な開発目標。貧困、不平等・不正義の是正、健康、教育、働きがい、気候・環境など17の目標と169のターゲットが定められている※2 パリ協定：2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）
で採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な合意協定。地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑えることが掲げられている

SVP2030の特徴●長期目標（2030年度）の設定

・社会課題の解決を長期視点でとらえ、全社員のイノベーションにより、社会へ変革を促す企業を目指す。
・国際的な社会課題の目標（パリ協定、SDGsなど）の基準年である2030年をターゲット年度とする。

●地球規模の環境課題は、2030年度に向けた数値目標を設定
●
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の4分野に
「サプライチェーン」「ガバナンス」
を加え、15重点課題を設定

・「事業を通じた社会課題の解決」と「事業活動により生じる負荷の軽減」の両面を考慮し、重点分野を再設定した。
・グローバル企業として、社会や顧客から、サプライチェーン全体にわたるＣＳＲ視点（環境・倫理・人権等）
での管理強化を求められており、「サプライチェーン」
を重点分野に据えた。
・不適切会計の改善として重要な「ガバナンス」
を重点分野に加えた。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201725

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

健

再生医療事業の加速

推進方針

1

iPS細胞を用いた再生医療製品の研究開発（富士フイルム）

境2
2020年までに
推進方針

感染症の

早期診断に貢献
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
富士ドライケム IMMUNO AG1

お客様先でのCO2削減目標

全国5カ所で活動（富士ゼロックス）

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

フォトルネッサンス運動

世界の写真文化の普及・発展に貢献（富士フイルム）

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

P.33

「Smart Work Gateway」
始動

その他CSR活動
働き方改革へのP.30

取り組みを支援（富士ゼロックス）

重点課題

3

働き方

生

活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

健P.27

新興国の医療課題解決に向けて政府事業に参画

富士フイルムグループは、製品の普及だけではなく、新興国に
日化協技術賞

日本式医療を展開することで、医療課題解決のための医療技術
タッチパネル用
センサーフィルムの開発で受賞
向上のサポート・人材育成を行ってきました。この日本式医療の本事業のオープニングセレモニー（左）、ロシアでのシンポジウムでは、日本から医師、放射線技師を派遣し、発表やワークショップを実施
（右）

国際展開
（アウトバウンド事業）について、2013年からは、政府のをデジタルマンモグラフィに代替することで、検診精度の向上や実施する官民連携事業を活用することで強力に推進。経済産業

効率化に貢献することを実証。また、日本とロシアの交流によっ

省「医療技術・サービス拠点化促進事業」、厚生労働省「医療技術て、単に医師・技師の診断・撮影技術をアップさせるだけではな等国際展開推進事業」など多くのプロジェクトに参加しています。

く、日本で行われているチーム医療の重要性も認識され、今後の医療発展に向けての方向性が示唆されました。

●ロシアにおける乳がん検診システム改善プロジェクト

康

1. 医療サービスへのアクセス向上
2. 疾病の早期発見への貢献
3. アンメットメディカルニーズへの対応
4. 健康増進、美への貢献

ロシアでは、女性が罹患するがんとしては乳がんが一番多く、あるR-Pharm JSCと、ヘルスケア領域を中心に包括的な事業提携を進めることで合意。今後は同社と協業し、医療課題解決に貢死亡率を下げるためには、検診などを通じて早期発見し治療につ献すべく、ロシアでのヘルスケア事業の拡大を図っていきます。

なげることが重要ですが、ロシアでは乳がん検診の受診率が低

1
製品・サービスなどを通じて、環境、
人々の健康・生活・働き方に関する
社会課題の解決に貢献
26 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

▼アウトバウンド事業への取り組み※富士フイルムグループが代表団体となるもの

がん専門診断・治療施設Woman Health Center（WHC）と協力し、ロシアの乳がん検診システムの改善・普及拡大を目的に本事業を企画立案・実施しました。

フィリピンにおける日本のPACS拠点設立プロジェクト
2015年度 ブラジルにおける次世代がん検診センター設立プロジェクト
メキシコ公的医療機関における医療IT研修

今 回 は 、① W H Cに当 社 の 最 新 デジタル マンモグ ラフィ“AMULET Innovality”
を導入し、リファレンスサイトを構築、②1.8

ベトナムにおける日本式医療ICT化推進プロジェクト
2016年度

有効性検証、を実施。
この結果、従来のアナログマンモグラフィ倍増加

ロシアにおける乳がん検診システム改善プロジェクト
タイにおける乳がん検診導入に向けた認定制度と精度管理の普及促進プロジェクト

働き方変革で実現した
営業先に対する活動時間

重点課題

3

再生医療

2014

iPS細胞を用いた再生医療製品の研究開発を加速【過去の活動報告】Sustainability Report2015
（P18）
・2016
（P14）

富士フイルムグループは、有効な治療法が見つかっていない
疾病治療の解決策として、再生医療に取り組んでいます。2016▶

ジャパン・ティッシュ・
エンジニアリングをグループ化/細胞外マトリックス発売2015▶

セルラー・ダイナミ
クス・インターナショ
ナ ル（ C D I 社 ）をグ
ループ化

2016

細胞治療の研究開発を推進▼2016～2017年 再生医療における主な事業展開（日付は発表日）
2016.6iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーであるCDI社
が、
iPS細胞を用いた加齢黄斑変性の治療に関する共同研究を
米国国立眼科研究所
（NEI）
と開始

2016.9オーストラリアの再生医療ベンチャーであるCynata社へ出資。同社の他家iPS細胞※1由来間葉系幹細胞※2を用いたGvHD※3治療に関するライセンスのオプション契約に基本同意

2016.9

CDI社が、網膜疾患治療の世界的権威であるDr. David
Gammと、他家iPS細胞を用いた網膜疾患の治療法を開発する新会社Opsis Therapeutics, LLCを米国に設立

同社はGvHDの患者を対象に、CDI社が提供した他家iPS細胞か2016.10

CDI社が、
日本でiPS細胞を安全かつ効率的に作製する技術に関する特許を取得

ら分化した間葉系幹細胞を使用した臨床試験を2017年5月に開2017.5免疫細胞を活用した新たな医療技術の実用化を目指す再生医療ベンチャーのレグセル社へ出資（CDI社）
を通じて、iPS細胞を用いた細胞治療の研究開発を推FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

なお富士フイルムは、2016年12月にロシア有数の製薬企業でがんによる死亡率も乳がんが1位となっています。乳がんによる年は米国子会社のCellular Dynamics International, Inc.

推進方針

働き方

【過去の活動報告】Sustainability Report2014（P18）

日本とロシアの医師・放射線技師の交流、③日本式啓発活動の資料・データ境日本式医療の国際展開い状況でした。この状況を改善するため、モスクワ市内の女性の1. 情報の壁を越える
マネジメント
コミュニケーションの促進
2. ダイバーシティーの促進

環

健 康

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

2,000万トン

地方創生活動
「みらい創り」

活事業を通じた社会課題の解決

1. 地球温暖化への対応
2. 水問題への対応
3. エネルギー問題への対応
P.32

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

生

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

環

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

康

進しました。加齢黄斑変性においては、NEIと共同研究開発を実施しており、CDI社が提供する自家iPS細胞由来の細胞を用いた臨床試験をNEIで予定しています。さらに、再生医療ベンチャーであるCynata Therapeutics Limited（Cynata社）
へも出資。

始しました。
富士フイルムグループは、iPS細胞を軸として、再生医療関連
グループ会社の世界トップクラスの技術を融合した最先端の取り組みを進め、再生医療の産業化促進に貢献していきます。

※1 他家iPS細胞：患者本人以外の健常人の細胞から作製したiPS細胞※2 間葉系幹細胞：生体内に存在する一定の分化能/増殖能を持つ幹細胞※3 GvHD：移植片対宿主病。臓器移植後に生じる合併症の一つで、ドナー臓器に対する激しい免疫反応に起因する症状の総称。治療には間葉系幹細胞の投与が有効であることが知られている

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201727

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

重点課題

2・3

推進方針

1

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

感染症への取り組み2014

マイコプラズマ肺炎の早期診断と治療に貢献【過去の活動報告】Sustainability Report2014
（P19）
・2015
（P18）
・2016
（P15）

「マイコプラズマ肺炎」
は、気管支や肺胞の外部の間質で炎症▶

エボラ出血熱の迅速診断システムの研究
開始

2015

▶

結核の高感度・迅速診断キット開発開始

2016

マイコプラズマ抗原検査キット発売

重点課題

1・2

Ｘ線画像診断システム

救急・集中治療室などスペースが限られる医療現場での最適なワークフローを実現
病院内において、手術中の患者や、レントゲ用が進んでいます。2016年に発売したマイコプラズマ抗原検査

1

FUJIFILMを引き起こす肺炎の一種で、その原因となる細菌が「肺炎マイコ
キットも、一般的な診断薬よりも高感度にマイコプラズマ抗原を推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable Value Plan 2016

2014

▶

D R 方 式カセッテサイ
ズデジタルX線画像診断装置「FUJIFILM DRCALNEO Smart」発売

2015

▶

DR方式・ロングサイズ
パネルデジタルX線画像診断装置「FUJIFILM
DR CALNEO GL」発売

2016

軽量移動型デジタルX
線撮影装置「FUJIFILM
DR CALNEO AQRO」
発売

ザイン振興会主催）を受賞しています。

ン室への移動が困難な患者のX線撮影は、患

富士フイルムは、
1983年に世界初のデジタル画像診断システム

プラズマ」
です。小児や若い人が比較的感染しやすく、患者の約検出することが可能で、発症初期など菌量が少ない状態におけ

者の元に移動型X線撮影装置を持ち込んで行「FCR」
を発売、長年にわたり医療用デジタル画像診断システムの80％が14歳以下です。感染から発症までの潜伏期間は2～3週

る検出精度が大幅に向上しました。一方治療面では、マイコプラ

われます。しかし現状では、病棟などへの長分野で世界トップシェアを誇ってきました。今後も低被ばく化をは間と長く、咳からも感染するので、家庭や学校等で感染が拡がり

ズマ肺炎はマクロライド系抗菌薬によって治療されていますが、距離移動を目的とした電動走行機能や、様々

じめ、医療現場が求めるニーズに先進・独自の技術をもって取り組ます。多くは軽い症状ですみますが、中には重症化するケースも

近年、通常使用される抗菌薬に耐性を示す菌が増加しています。

な撮影に対応する高出力機能を搭載した大型

み、さらなる画像診断の効率化と医療の質の向上に貢献します。

の装置が多く、救急、集中治療室といった、ス※一般的な移動型デジタルX線撮影装置の重量を400kgから600kgとした

2

FUJIFILMあります。菌量が少ない状態で抗菌薬を投与すれば、症状の重篤
こうしたなか2017年3月、富士フイルムグループの富山化学工推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan 2016

化や二次感染を防ぐことができるため、医療現場では、発症初期業が開発したニューキノロン系経口抗菌製剤「オゼックス®細粒での迅速で正確な診断が求められていました。

※が、適応菌種に「肺炎マイコプラズマ」
を追加する
小児用15%」

ペースが限られる医療現場でも使いやすい小富士フイルムは、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅技術

承認を取得しました。また富山化学工業では、既存のマクロライ

富士フイルムはこうした現場のニーズに応え、2016年に軽量を応用することで、2011年に高感度でインフルエンザウイルス

ド耐性の肺炎球菌や肺炎マイコプラズマに対して強い抗菌活性移動型デジタルX線撮影装置「FUJIFILM DR CALNEO AQRO

断システム」
を販売開始。発症初期のわずかな量のインフルエン

系抗菌薬「T-4288」の、日本における臨床試験も行っています。

3

FUJIFILM 抗原を検出できるを示し、次世代抗菌剤として期待されているフルオロケトライド「超高感度イムノクロマト法インフルエンザ診推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 2016

（カルネオ アクロ）」
を発売しました。本製品は、低線量でも高画
質なX線撮影を実現する独自の画像処理技術などを搭載。低線

ザウイルス抗原でも検出を可能にした独自技術が高く評価され、薬剤耐性菌が増加する一方、新たな抗菌薬の開発は国際的に量撮影が可能になったことで、患者さんへの負担を和らげるとと医療機関への導入が進んでいるほか、様々な感染症検査への応減少傾向にあり、課題となっています。2015年世界保健総会でのもに、X線発生器/電源系を大幅に小型化することが可能となりま

「薬剤耐性
（AMR）
に関するグローバル・アクション・プラン」の採した。また、従来機※と比べて小型かつ、約1/5に軽量化すること択を受け、日本でも2016年4月に
「薬剤耐性
（AMR）
対策アクショ

で機動性が高まり、スペースが限られる現場でも最適なワークフ

ンプラン」が決定され、感染症対策の整備が急がれています。富

ローが実現しました。なお本製品は、高い技術力で小型化・軽量

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動

ウイルスや細菌などの抗原の有無を自動判定するデンシトメトリー分析装置「富士ド
ライケム IMMUNO AG1」
（左）と専用の体外診断薬となるマイコプラズマ抗原検査
キット「富士ドライケム IMMUNO AG カートリッジ Myco」（右）マネジメント重点課題

1士フイルムグループは国際的な重要課題の一つである「感染症」化を実現し、素早い検査が求められる医療現場での使い勝手をに対して、今後も診断・治療の両面から取り組んでいきます。

著しく向上させるとともに、美しいデザインを両立させたことが※オゼックス®細粒小児用15%： 1990年より経口剤（錠剤）として販売し評価され、2016年度「グッドデザイン賞」（公益財団法人日本デている｢オゼックス®錠｣を小児科領域の学会からの要望を受け小児用細粒剤として開発したもの。2010年より販売

重点課題

院内の感染対策4

資料・データ・介護現場での感染リスクを低減
独自の抗菌技術で医療

近年、免疫力が低下し、感染リスクが高くなっている高齢者やがん患者などが増加、また新たな多剤耐性菌※が出現するなど、

CALNEO AQRO

型・軽量で機動性に優れた製品が求められています。

約
1,700
mm

約
1,460
mm

約770mm

約1,250mm

従来機と比較して、総重量は約80％減の約90kgを達成。外寸も大幅にサイズダウンしたため、視界が確保しやすく、病棟内でのすれ違い時や狭いスペースにおける移動時の安全性も高めた
スリムなボディで 、
必要最小限の移動で 操 作 可 能 。胸 部・腹部の連続撮影も装置全体をスライドさせるだけで迅速に行える

サプリメント2014

機能性表示食品で生活習慣の改善、健康的なダイエットをサポート【過去の活動報告】Sustainability Report2015
（P20）
・2016
（P16）

用途に応じて使い分けられる「Hydro Ag＋
アルコールスプレー」と「Hydro Ag＋アルコールクロス」の2タイプを発売

一般的なDR回診車▶

アスタキサンチンや
サ ラシア の 新 機 能
発表

2015

▶

機能性表示食品の発売、異業種との協業による製品の拡充

2016

機能性表示食品のラインアップを拡充

高齢化が進み、医療費増加が問題視されるなか、医療に頼ら

ア由来サラシノール」の「糖の吸収を抑える」という機能を持つ機ず、いかに健康な状態で人生を過ごすかに注目が集まっていま

能性表示食品「メタバリアスリム」を発売。また2017年2月には、す。こうしたなか、自ら積極的に健康を管理するセルフメディケー

新たに「サラシア由来サラシノール」の、おなかの中のビフィズス

院内感染のリスクは年々高まっています。現在、医療現場では感療従事者の感染リスクを抑えることもできるため、医療や介護のションが重要視されるようになり、サプリメントを摂取するなど、菌を増やして「腸内環境を整える」という機能が認められたことか染症対策の一つとして、多くの人が接触する頻度の高い場所や医現場における感染抑止に効果を発揮すると期待されています。

手軽な健康管理を日々実践する人が増えています。

ら、2つの機能を持つ機能性表示食品「メタバリアS」
を発売しまし療機器などの清拭に、アルコールを含有した環境清拭材が使用さ※多剤耐性菌：多くの抗菌薬が効かなくなった細菌のことれています。しかしアルコールは、短時間で蒸発してしまうた
め、除菌された状態が持続する時間は限られていました。
今回、富士フイルムが発売した環境清拭材は、独自に開発（ハイドロ エージープラス）」によした抗菌技術「Hydro Ag＋り、アルコール溶液中に銀系抗菌剤と室温で硬化する超親水ポリマーが安定的に分散されています。本製品でドアノブ

富士フイルムは、足りないものを補うのではなく、「科学的に検乾燥後は再汚染され、数時間で元の状態に戻る

清拭直後はアルコールが除菌
アルコール

従来の
アルコール
クロス
の場合

自然乾燥

基材

基材

るとともに、対象物の表面に銀系抗菌剤（銀イオンを徐々に

清拭直後はアルコールが除菌

乾燥後、銀系抗菌剤を含有する超親水膜が形成され、除菌性が持続放出する機能を持った微粒子）を含む超親水コーティング層

アルコールやベッドなどを清拭すると、対象物がアルコールで除菌されが形成され、アルコールが蒸発した後も長期にわたり微生物の繁殖を抑えることができます。また、クロスとスプレーを使い分けることで、対象物の素材や形状を問わずに様々な箇所に使用可能です。患者さんはもちろん、来院者や医28 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

銀系抗菌剤

Hydro Ag＋
の場合

超親水膜

自然乾燥

基材

基材

銀イオン

た。
「サラシア由来サラシノール」
は、食事から摂取した二糖類が証された技術で、生まれながらに持つ生命力を呼び起こす」
とい

単糖に分解されるのを阻害し、小腸で糖の吸収を抑えます。小腸う考えの下、写真分野で培った独自のナノテクノロジーや安定化で吸収されなかった糖は、大腸で善玉菌の一つであるビフィズス技術などを駆使して、優れた糖質ブロックの効果を持つ天然成分

菌を増やして、腸内環境を整えます。

「サラシア」や、老化を抑える抗酸化成分「アスタキサンチン」
なさらに2017年4月には、機能性関与成分「葛の花由来イソフラ

どを取り入れたサプリメントを開発・販売してきました。2015年

ボン（テクトリゲニン類として）」を配合した機能性表示食品「メタ12月には、機能性表示食品制度を受け、機能性関与成分「サラシ

バリア 葛の花イソフラボン」を発売しました。同成分には、基礎代謝を高めて脂肪の分解と燃焼を促進し、肝臓に運ばれた糖や、機能性表示食品「メタバリアS（エス）（」左）と「メタバ
リア 葛（くず）の花イソフ
ラボン」
（右）

脂肪酸などの脂が中性脂肪になるのを抑制する作用があることが報告されており、代謝機能が低下する年齢の健康管理をサ
ポートします。
富士フイルムでは、サラシアに免疫力を高める効果があることも明らかにしており、今後も科学的根拠に基づいた機能性食品の開発を進めることで、人々の健康に貢献していきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

29

生

活

環

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

境
推進方針

1

働き方
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

事業を通じた社会課題の解決

重点課題

生 活
FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016
重点課題

1・2

推進方針

1

文化財・映像資産の保存

1・2

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

高度な写真技術、複製技術を生かし、貴重な文化伝承に貢献
富士フイルムグループの技術で世界中に画像を配信

有サービス「IMAGE WORKS」
も活用するなど、デジタル化した
FUJIFILM 富士フイルムグループでは、長年の写真技術で培った高度な推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable
Value Plan 2016
画像処理技術、アナログ資料をデジタル化する技術、複写技術
貴重な資料を活用しやすいよう、様々な提案を行っています。

2などを活用し、貴重な文化財や美術品などの保存・複製、一般への公開などを支援しています。所蔵品のデジタル画像や複製品を作成することで、わずかな研究者にしか閲覧が許されなかった●高度な複写技術を生かした伝統文書の複製

動を2008年から実施、こFUJIFILM
その他CSR活動 す。2016年には、公益財
Sustainable
Value
Plan 2016
物館、図書館、企業向けに、長年培ってきたアーカイブ知識と技複製した「戸田浦における露国軍艦建造図巻」

団法人東洋文庫が所蔵する「戸田浦における露国軍艦建造図巻」

撮影から現像、スキャニング作業まで一元管理できる強みを生か（以下、軍艦建造図巻）の複製品を贈呈しました。伝統文書固有

し、国立公文書館からは数千点の絵図・絵巻物など大判所蔵資の色彩や光沢、経年変化による独特の風合いを複合機で和紙に料を大判フィルムで撮影し、高画質・大容量でスキャニングする

忠実に再現するには、高度な複写技術が要求されます。製作にあ業務を受託しました。2016年には、大判の城絵図のデジタル撮

たっては、原本に忠実に再現する独自のカラーマネジメント技術

影業務を行っています。スキャニングしたデータは国立公文書館を活用。また自社の高画質フルカラー複合機に、表面に凹凸があ

デジタルアーカイブウェブで公開されています。

り、含水量の異なる和紙にトナーを定着させるための特殊な設本サービスについては、近年、企業からの関心も高まり、お客

なお軍艦建造図巻の複製品と同様のものが、安倍総理大臣からテープなどのあらゆる原版をデジタル化することに加え、画像共

ロシア連邦のプーチン大統領への贈答品として選ばれています。

重点課題

1・2

フォトルネッサンス運動

2014

時代に合わせ、人生を豊かにする写真文化を世界に普及【過去の活動報告】Sustainability Report2014
（P23）
・2015
（P23）
・2016
（P19）

▶

WONDER PHOTO
SHOP1号店をオー
プン

2015

▶

写真文化普及活動の 一 つ が メセ ナ ア
ワード優秀賞受賞

短18分で全世界の報道関係者へ配信。サミット期間中、分刻み上の観点などによかつ同時並行で多くの行事が開催されるタイトなスケジュール

り、取材記者数をのなか、FFISの画像加工編集の技術、及びFXのITインフラ領域

少人数に制限するでの技術力を結集し、スピードが要求されるメディア向けの写真を世界中へ発信しました。
様々な場面で迅速かつ公正な情報公開が求められるなか、訴求力の高い画像をインターネットで配信する意義が高まっています。
富士フイルムグループは、蓄積した技術・ノウハウを生かし、今後も迅速かつ安全な情報公開をサポートしていきます。

（2016年5月26～27日）
における公式写真提供業務を受託。

※beat/activeサービス：富士ゼロックスが提供するネットワークセキュリ
ティ製品

データ転送においては、富士ゼロックス（FX）のネットワークサー

ループで支援しました。FFISは、これまでも2008年「北海道洞爺湖サミッ▼公式写真提供業務の概要
撮影● 会議・各種

行事風景ト」、2010年「日本APEC首脳・閣僚会議」の公式写真提供業務を受託し● 外部

ロケーションています。
「G7伊勢志摩サミット」
では、各国定を加え、複製品を製作しました。

様が所蔵しているフィルム、写真プリントや映画フィルム、ビデオ

資料・データのスペースや警備外相会合」（2016年4月10～11日）
及び「G7伊勢志摩サミット」

ディー な インタ ー ネット配 信 を グ

術で、高品質なデータアーカイブ・サービスを展開しています。

マネジメントの写真を伊勢市内の国際メディアセンターへ伝送し、撮影から最て写真を撮影し、その画像を各国の報道関係者に公式写真とし用し、公 式 写 真 の 安 全かつスピ ー

大学、企業などに200点以上の複製品を贈呈していま首相が到着した中部国際空港、伊勢神宮などで撮影された大量

代表取材方式が採用されています。そのため、主催国は代表し※を活
ビス「beat/activeサービス」

れまで神社仏閣、市町村、
富士フイルムイメージングシステムズ（FFIS）
は、主に国立博

サミットや外相
会合では、会議場

富士フイルムイメージングシステムズ（FFIS）
は、「G7 広島富士ゼロックスは、社会

3●アナログ資産のアーカイブ事業に協力「G7伊勢志摩サミット」などの報道写真を迅速・安全に配信て配信する、ホスト写真提供業務が必要となります。

貢献の一環として伝統文書
FUJIFILM ものを、劣化の心配なく展示・研究を行うことができるほか、ウェ推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable
Value
Plan
2016
の複製を通じた文化伝承活
ブサイトなどで画像データを広く公開するなど、様々な文化伝承に貢献することができます。

公式写真の配信重点課題

2

伝送 アップデート● インターネット環境● 国際メディアセンター環境「beat/active サービス」 クラウド配信（HW多重化・UTM機能） 外務省サミット● 広域無線データ通信環境
フォトサイト（不適切写真の「beat リモートアクセスサービス」 写真検閲
「IMAGE WORKS」
削除）、画像調整の実施（クラウド型ファイル管● 公衆無線スポット環境
理・共有）「beat リモートアクセスサービス」※1 HW多重化：同一のハードウェアを複数台使用することで、耐障害性を高める※2 UTM（統合脅威管理）機能：ファイアウォールやVPN・不正侵入防御などの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する機能

2013

観光客の言語の壁を越えたコミュニケーションをサポート

WONDER PHOTO
SHOPが22カ国40
店舗に増加

インターネット配信「beat/active サービス」（HW多重化※1・UTM機能※2）

観光振興の支援

2016

選別・加工

● 拠点間VPN接続環境▶

観光音声ガイドサー
ビス商品化。グッドデザイン賞受賞2015

▶

国内の世界文化遺産の音声ガイド提供開始

2016

海外展開を開始

富士ゼロックスは、

Ltd.に提供を開始するなど、その活動は広がりを見せています。

独 自 のコミュニ ケ ー

特に中国本土・韓国などからの外国人観光客が多い九州エリア

ションノウハウを活用

では、黒川温泉を皮切りに北九州市、福岡県中間市、熊本県玉名

し、地 域 の 課 題 解 決

市、長崎県壱岐市、鹿児島県霧島市など、これまで全10地域ににつながる地 方 創 生

導入されました（2017年8月時点）。

近 年 の ス マ ート

はニューヨーク、カナダ、マレーシア、タイ、ニュージーランドなや 観 光 振 興を支 援し加えて壱岐市では、2015年10月、富士ゼロックス長崎が壱岐

フォンとS N S（ソーどで新店舗を開設し、直接ユーザーの声を聞くことで新たな製ています。その一環とと呼ぶ市民主導市とともに、「壱岐なみらい創り※プロジェクト」

シャル・ネットワーキ

品・サービスの開発につなげています。そうしたお客様の声からして 提 供して い るの型の活動もスタート。観光客誘致、人口増につながる新しい産業

ング・サ ービ ス ）の生まれたサービスの一つが、写真を自動でセレクト＆レイアウト

が、GPSと連動して音の育成、住みやすいまちづくりをテーマに、住民とともに日本の普及に伴い、個人のするフォトブックサービス「Year Album」。2017年2月にはAI技

撮 影ショット数 が 劇

術を搭載、
「旅行」
「結婚式」
に最適なフォトブックを自動で作成で自動再生させる「観光音声ガイドサービス」
です。2014年には的に増加する中、富きるモードを開発、デザインテンプレートも充実させました。まスマートフォン用にアプリ化した「SkyDesk Media Trek」
を商

富士ゼロックスは、地域と観光客の言語の壁を越えたコミュニ士フイルムは創業以たインスタントカメラ instax“チェキ”
シリーズの新製品「instax

品化、簡単な操作で自治体や地元企業が日本語及び多言語（英ケーションをサポートするとともに、観光産業のさらなる発展、地来続けてきた「写真文化」の普及・発展の一環として「撮る、残す、

SQUARE SQ10」も、近年のSNSへの写真掲載を背景に誕生し語・中国語・韓国語）
でガイドコンテンツを作成できるため、特に方創生に貢献していきます。

飾る、そして贈る」という写真本来の楽しみ方を伝える「フォトル

た、スクエアフォーマットの写真が撮影できる商品です。

外国人観光客の満足度向上に大きな効果をもたらしています。

※みらい創り：「みらい創り」
は、地域に関わる皆様と富士ゼロックスの協働による地方創生活動の総称であり、富士ゼロックスの登録商標。東日本
大震災の復興支援活動をきっかけに始まった岩手県遠野市を第１号に、
神奈川県南足柄市（2015年開始）、鹿児島県徳之島町（2016年開始）
でも実施「Year Album」
は、大量にある画像が整理できない、
ア
ルバムをつくる時間がないというニーズから2013年に商品化

スマートフォンのGPSと連動して指定された場所で自動的にガイドコンテンツを再生

声ガイドコンテンツをネッサンス運動」
を世界中で推進しています。2014年から運営し

富士フイルムは、写真を日々の生活の中で楽しんでもらい、よ2015年には、国内14カ所の世界文化遺産で音声ガイドの提ている「WONDER PHOTO SHOP」
は、コンセプトショップを含り豊かな人生の実現に貢献できるよう、今後もプリントの持つ魅供を開始、2016年には国内のみならず海外にも進出し、日本旅

め、現在22カ国40店舗にまで拡大（2017年6月時点）。2016年

力や意義を伝えられる製品、サービスを提供していきます。

行のシンガポール現地法人、NTA Travel (Singapore) Pte.

30 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

離島における新たな地域創生モデルを構築するべく活動を行っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

31

環

境

働き方 健

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

康

推進方針

1

生

活

環

境

働き方

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

事業を通じた社会課題の解決

事業を通じた社会課題の解決

環 境
FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016
重点課題

1

推進方針

1

お客様先でのCO2削減

働き方

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
重点課題

1・2

2,000万トンのCO2削減を目標に画期的な製品・サービスを提供【過去の活動報告】Sustainability Report2014
（P17）
・2015
（P25）
・2016
（P21）

2

発と普及を推進しています。独自に開発した「バリウムフェライト（万t-CO2）
2,000（BaFe）
磁性体」
を用いた大容量磁気テープによるデータアー

1,500

（下記）
やクリニック用ITソリューションのSYNAPSE、消費
FUJIFILM カイブ

1,000

ご利用いただく際のCO2排出削減につなげています。富士フイ

03

富士ゼロックス

75%

82%

98%

目標 2,000万推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable
Value Plan 2016
500
電力を抑えながら利便性も高める複合機などにより、お客様先で
富士フイルム2014

ルムは、社内ガイドラインに基づき、CO2削減貢献効果の見える化を進めており、貢献効果の高い製品・サービスの種類と効果規

2013

複合機と各種クラウドサービスとの連携で働き方改革を支援

2015
2016
2020 目標 （年度）※集計範囲の見直しにより、昨年掲載数値を変更▶

働き方 変 革（ 支える仕組みの変革）開始【過去の活動報告】Sustainability Report2015
（P27）
・2016
（P23）

FUJIFILM 富士フイルムグループは、地球温暖化への対応策として、 「カーボン・オフセット大賞」を受賞したマ
ルチコピー機（左）と「アスタリフト」（右）推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable
Value Plan 2016
2 削減を目
2020年度までに2005年度比で2,000万トンのCO▼お客様先でのCO2削減目標と実績

標に、画期的な技術でCO2削減効果の高い製品・サービスの開

働き方変革活動2015▶

Work placeの変革として各地にサテラ
イトオフィスを開設

2016

新コンセプト「SmartWork Gateway」
を始動

仕事上の責任を果たしつつ、個人や家族のライフステージにウドサービス企業の株式会社コンカー※1、Sansan株式会社※2、応じた柔軟な働き方を可能とし、仕事と生活の調和を図るワーク

Box※3の3社をはじめ、様々なビジネスパートナーと連携していライフバランス実現のための働き方改革は、大きな社会課題ときます。自社やパートナー企業のクラウドサービスや自社複合機

なっています。この課題を解決するためには、長時間労働を是正が有機的にリンクし、お客様に適したコミュニケーション環境のすると同時に、これによって削減された労働時間を補う生産性の提供や業務プロセス改革を実現するエコシステムを、富士ゼロッ

向上への取り組みが不可欠となります。

クスが中心になって構築。働く人々の生産性向上、業務効率化を

富士ゼロックスは、1980年代から働き方変革の研究・実践に実現し、企業の働き方改革への取り組みを支援します。

取り組み、時代に即した価値あるコミュニケーションを支援する

また精算業務の効率化、名刺管理・情報共有、情報へのアク企業として、自社での経験を踏まえた「新しい働き方」
を提案してセスやプリントなど、パートナー企業との連携クラウドサービス「d:ternity（ディターニティ）
オンサイト アーカイブ」
は、保管さきました。2013年からは、煩雑な付帯業務を削減する営業支援を支える基盤として、主要なクラウドサービスを一つのインターれているデータの8割以上を占めるといわれる「使用頻度が低システムの導入やモバイル環境の整備、サテライトオフィス開

フェイスで接続できる「Cloud Service Hub」
を新たに開発。複FUJIFILM 模の関係整理も行っています。

その他CSR活動
Sustainable また、Value製品そのものでの省エネ効果だけでなく、Plan 2016い」
データを、データの読み書き時のみ電力が必要な
「磁気テー
製品に
「カー
ボン・オフセット」
を付与することで、お客様のCO2削減の意識啓設などを実施し、2016年度の総労働時間は約13％、付帯業務

雑なクラウドシステムの統合が簡単にできるので、業務効率が向プ」に保管するもので、全データをHDDに保管した場合に比べ、時間は55％削減するなど、効果を上げています（2016年度実

上し、クラウド活用のメリットを生かすことができます。さらに、富発につなげる取り組みも行っています。優れたカーボン・オフセッ

消費電力・CO2排出量を約74％削減できます。同製品は、HDD

績、対2008年度比較）。こうした実績から富士ゼロックスは、ICT

士ゼロックスのIoT（Internet of Things）
技術やクラウド連携をトの取り組みを表彰する「カーボン・オフセット大賞」（主催：カーの使いやすさを保ちつつ、磁気テープの廉価・長期保存性・省エ

技術革新が著しく進む現代においては、必要な情報を「いつで通じて収集した様々な情報から、これまで培ってきた言語処理、

ボン・オフセット推進ネットワーク）
では、コンビニエンスストアに

ネルギー性を組み合わせたもので、大規模ユーザーだけでなくも」「どこでも」「必要な形で」、効率的に活用することが、業務プ

画像処理、知識処理などの技術や、AIを活用したビッグデータ解

設置したマルチコピー機のお客様利用（第5回）、スキンケアシ

中小規模ユーザーにも使っていただくことができ、社会全体のロセスの生産性向上のキーとなると考えます。しかし今の時代

析を通じ、お客様課題とその最適な解決策を抽出します。

リーズ「アスタリフト」（ 第6回、P41参照）
で優秀賞を受賞しまし

省エネルギーに大きく貢献します。大容量磁気テープは、富士フにおいて、自社の複合機やサービスだけで対応できることには

富士ゼロックスは、「Smart Work Gateway」の推進により、た。今後も2020年度の目標達成に向けて、CO2削減に貢献する

イルムが世界で初めて開発した「バリウムフェライト（BaFe）
磁性

限りがあります。富士ゼロックスの新コンセプト「Smart Work

一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる多様な働き方を

製品・サービスの普及に取り組んでいきます。

体」を採用し、製品化したもので、データテープの容量の飛躍的

Gateway」
では、業務プロセスや働き方に変革を求めるお客様の可能にし、オフィスワークを新たなステージへ導くことで、働き方な向上を可能にしました。今後もさらなる大容量化に向けた技術

声を反映するため、自社の複合機やサービスに加え、ビジネスクラ

改革を支援していきます。

マネジメント●消費電力74％削減を実現する省エネ型データス
トレージ
資料・データ

開発を続けていきます。なお「使用頻度の低いデータをHDDか

近年、世の中のデータ量は爆発的に増加し、その保管に要す

ら磁気テープに移して長期保存することで、省エネルギーを実現るエネルギーの削減は社会的な課題になっています。現在、デーする」という同製品のビジネスモデルが高く評価され、平成28年

タを保管するメディアとして主に使用されているハードディスク

度「省エネ大賞」（主催：一般財団法人省エネルギーセンター）に（HDD）
は、アクセスの有無にかかわらず、常時ディスクを回転おいて、「製品・ビジネスモデル部門」
で「資源エネルギー庁長官させるための電力が必要です。日本で言えば、年間総消費電力賞」を受賞しました。

量約1兆kWhのうち、データセンターで約100億kWhが消費※1※1 出典：経済産業省「エネルギーサービス産業・ユーザーの新たな動きについて」※2 出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科
会 省エネルギー小委員会 第10回
※3 出典：JEITAテープストレージ専門委員会｢テープストレージの活用による省エネ貢献2016｣

され、そのうちの約18億kWhがデータ保存に使用※2されています。一般オフィスでのストレージも含めると、その2倍の約36
億kWhが消費されていると推定※3されます。
富士フイルムの大容量磁気テープを使った省エネルギー型▼当社製品の一例▼消費電力比較
アクティブデータ

アーカイブデータ

アーカイブ専用の普及型ストレージ装置「d:ternity（ ディターニティ）オンサイト
アーカイブ」

32 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

従来のHDD使用時

＋

HDD領域

アーカイブデータ
磁気テープ領域

当社製品使用時

自動的に
移動

消費電力

HDD

HDD

74

％削減

アクティブデータ（kWh/日）
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

HDD
当社製品
（200TB） 総容量250TB※運用条件：毎日約110GBのデー
タを書き込み、24時間通電状態
で、データ書き込み時とそれ以外の時間より算出※ 当 社 製 品 デ ー タ：H D D 容 量
10TB+テープ容量240TB（LTO7×40巻）の当社実測値※HDDデータ：出典／JEITAテー
プストレージ専門委員会「テープ
ストレージの活用による省エネ
貢献2016」▼Smart Work Gatewayコンセプト図※1 株式会社コンカー：企業向け業務SaaSベンダー
としては世界第2位の規模 で ある米 国 C o n c u r
Technologiesの日本法人。出張・経費管理をはじめとした従業員のバックオ
フィス業務を支えるサービス群を提供※2 Sansan株式会社：組織内の名刺をデータベース化
してシェアする法人向けク
ラウド名刺管理サービス
を提供※3 Box(NYSE: BOX)：世界をリードするコンテンツマ
ネジメント・プラットフォー
ムとして、企業がクラウド上で重要な情報に安全にアクセスし、管理するための支援を行う。株式会社
Box Japanは米国BoxInc.の日本法人

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201733

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

3. 製品・化学物質の安全確保

重点課題 1

地球温暖化対策の推進

P.40
FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

目標

新区分による
新たな運用開始
化学物質管理体系の抜本的見直し実施

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

基本的な
考え方

「アスタリフト」のCO2排出削減活動

省エネ大賞

FUJIFILM「資源エネルギー庁長官賞」
Sustainable
Value Plan 2016

推進方針

受賞

磁気テープのアーカイブアプライアンス

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

2. 資源循環の促進

海外も含めた
すべての拠点（富士ゼロックス）

その他CSR活動

富士フイルムグループでは、CO2排出削減の対象を自社内の直接的な活動だけでなく、製品のライフサイクル全体（原材料の「調達」、製品の「製造」、
「輸送」、
「使用」、
「廃棄」）に広げ、各段階でのCO2排出量を管理指標として、グループ全体
で継続的な削減の取り組みを行っています。今回、パリ協定に基づく国際的な目標も見据え、新たな目標「2030年度までにP.38減の取り組みを進めていきます。特に製造段階では、これまでの省エネルギーの推進・エネルギー利用効率の最大化に加え、再生可能エネルギーの導入・活用も含めたエネルギー源の低炭素化にも注力していきます。また、製品開発では環境配慮設計の仕組みに基づき、ライフサイクル視点で環境に配慮した設計・開発を行い、CO2排出削減への貢献を図っていきます。

や生産量の変化に柔軟に対応した自家発電の運転などを2016年度の活動
関連資料・データ（ウェブサイト）環境側面に関する情報●地球温暖化対策

マネジメント2016年度、富士フイルム
CDPウォーター2016

CO2基準年比
14％削減

Ａ‒ランク

グループの製品ライフサイク
ル全体のCO 2 排出量は、基準年2005年度比で14%の資料・データ

中間目標を大幅に達成

削減で、中間目標（2016年

CO2
CO2基準年比

14％削減

P.35

2
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
34 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

電力をグループ会社へ託送供給する「電力自己託送」
では、
2016年度も託送先の拠点を拡大しました。グループ会社
19拠点に電力自己託送を行うことにより、引き続き国が目指す電力需要の平準化にも貢献しています。

今後の
進め方

パリ協定の発効も踏まえ、2017年度には新たな目標「CO2排出量を2030年度までに30%削減

続的な排出削減を進めています。特に「製造」
ステージでは（2013年度比）」
を設定しました。エネルギー戦略推進委員

対前年度5%と大幅に削減しました。

会は、CO2排出削減の視点での活動を強化し、従来からの富士フイルムグループでは、2007年度の「地球温暖化省エネルギーの推進とエネルギー利用効率の最大化に加対策推進委員会」の発足以降、継続してグループを横断す

え、再生可能エネルギーの導入機会を積極的に探索し、そる活動を行っており、現在ではその活動を「エネルギー戦の活用を含めた、エネルギー源の低炭素化にも注力してい略推進委員会」に引き継いでいます。その間、活動範囲をきます。

グループ全体へ拡大、また、省エネルギーのみならずエネ

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

ジのCO2排出量の対前年5%削減につなげました。

中間目標を大幅に達成なりました。対前年度では3％削減で、2011年度以降は継1. 地球温暖化対策の推進

通じてエネルギーの効率的な利用を追求し、「製造」
ステー
そのほか、2014年度に開始した、富士宮工場の自家発

度10%削減）を上回る実績と推進方針

富士フイルムグループ「電力自己託送」に関わる拠点の所在地（2017年3月現在）

CO2排出量を製品ライフサイクル全体で30%削減（2013年度比）」を策定しました。今後、ライフサイクルの段階ごとに削使用済み商品の再資源化率99.5％以上

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

ライフサイクル全体のCO2排出量を2020年度までに2005年
度比30％削減

気候変動に関するパリ協定が発効し、世界全体が脱炭素化社会に向けて舵を切り、動き出しました。

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

カーボン・オフセット大賞「優秀賞」：富士フイルム
富士宮工場（発電拠点）：富士フイルム拠点：富士フイルム
関係会社拠点：富士ゼロックス拠点：富山化学工業

ルギーの調達や供給プロセスの改善にも踏み込み、総合的にエネルギーの効率的な利用を追求しています。
2016年度は、主要工場の一つのオランダ工場で、使用電力の100%再生可能エネルギー化（風力発電由来）を達成しました。また、富士宮工場では重油からガスへのエネル
ギー転換を進め、エネルギーの低炭素化を図りました。さらに、エネルギー設備の特性を反映させた生産計画の立案▼富士フイルムグループの2016年度の実績（千t-CO2/年）
2,000

環境負荷合計

1,934

4,325

その他

千t-CO2/年

1,500
アルミ
ニウム

1,000
500
0

ガス
石油

PET
TAC

1,170

コピー
プリンター
ファクス

電気

調達

製造

700
380

コピー
プリンタ－
ファクス

輸送

使用

その他
医療機器
ミニラボ

141
廃棄

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201735

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進▼富士フイルムグループの主なCO2削減施策
取り組み分野▼環境配慮設計の経緯

該当するステージ

主なCO2排出削減施策●消費電力を少なくした複合機
環境負荷の少ない製品の（コピー/プリンター/ファクス）（ドキュメント分野）●省電力の医療診断機器
「調達」
「使用」
「廃棄」
開発と普及
（メディカル分野） ●現像液を必要としない完全無処理CTP版（グラフィックシステム分野）●重油からガスへの燃料転換（日本）●廃棄物の埋立処分場から発生するメタンガスの燃料利用（アメリカ）

FUJIFILM
Sustainable工場やオフィスにおけるValue Plan 2016

リサイクル

リース資産
（下流）

FUJIFILM
5,289
4,993 4,794
5,000
Sustainable
Value Plan 2016
4,000
75%

2,000
12%

11%

2

●経路の最適化 ●積載率の向上 ●モーダルシフトの推進 ●梱包の軽量・
コンパクト化●エコドライブの推進 ●ミルクラン便による部品調達
（中国）
推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進▼「GHGスコープ３基準」
での富士フイ
ルムグループ 2016年度実績（千t-CO2/年）
6,000

1,000

●PS/CTP版の製造工程で発生する端材アルミのリサイクル、
使用済みPS/CTP版の回収リサイクルシス
テム構築・適用範囲の拡大（グラフィックシステム分野）「輸送」▼CO2排出量（Scope1,2,3）

Scope3：
その他の
間接排出

76%
12%
12%

13%
14%
FUJIFILM
0
2014年度
2015年度
2016年度Sustainable Value
Plan
2016

製品の廃棄
4%
3%
2%

輸送
（下流）
リース資産
（上流）
通勤

Scope1：直接排出
Scope2：エネルギー起源の間接排出
Scope3：その他の間接排出

推進方針

17%

製品の使用
製品の加工

2002

環境配慮
設計全般

規則
制定

2004

出張

3

献量の算定を進めていますが、2016年度はソフトウェア・
サービス・ITシステム分野を加え、当社すべての製品分野の削減貢献量の「見える化」
を実施しています。

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化購入した製品・
サービス
53%

11%

事業廃棄物

6%
その他CSR活動

4%

輸送
資本財
（上流）Scope1,2以外の燃料・エネルギー

世界的に関心が高まっている水使用の観点では、2014
年に制定した「ウォーターフッ
トプリント算定の社内ガイド

省エネ大賞

ライン」
に基づき、ライフサイ「資源エネルギー庁
長官賞」
受賞

クル全体での使用量の「見え

磁気テープのアーカイブアプライアンス

る化」に取り組んでいます。

2016年度の活動

マネジメント関連資料・データ（ウェブサイト）環境側面に関する情報

今後の
進め方

2007

2008

すべての新製品・改良品で運用実施（富士フイルム）

2009

2010

2011

配慮設計の社内評価の仕組みの改善などを通し、新CSR目標の達成のための基盤づくりを開始します。ま▶ 富士フイルムグループ

た、並行してCO2排出削減、水使用削減についても継続し資料・データ
富士フイルムグループは、
グリーン・ポリシー（環境方針）に基づき、ライフサイクル全体の視点で、地球環境への負荷低減に貢献する製品・サービスの開発と提供を進めてい
ます。

2014

2015

2016

2017

2018

ABS※2対応の仕組み構築2020年
2,000万トン
CO2削減貢献

環境貢献
可視化運用、活用
効果算定
ガイドライン策定
ウォーターフット 可視化運用、
活用
プリント算定ガイドライン策定

含有化学
物質管理

規則
制定

環境ラベル
推進

規則
改定

自己監査
化学物質の
情報提供

JAMP※1の仕組み導入

エコリーフ

規則
改定

水問題への
対応に貢献

規則
改定

運用定着推進（サプライヤーからの情報入手、海外展開）

chem
SHERPA※3への移行

カーボンフットプリント
PLATE to PLATE ラベル（TypeⅡ）
カーボンオフセット※1 JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会 ※2 ABS：遺伝資源へのアクセスとその利用から得られる利益配分（Access and Benefit-Sharing）※3 chemSHERPA：製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム

びました。また、従来のシュレッダーにはない「ひきちぎり値）
相当の削減や、その廃棄焼却時に発生するCO2 2,200破砕方式」を採用したTrust-Eco1500の開発、販売活動トンの削減など、環境負荷抑制に大きく寄与しています。

による紙資源リサイクル推進への取り組みが高く評価され、平成28年度 3R推進功労者等表彰において、「3R推進協議会会長賞」を受賞しました（主催：リデュース・リユース・

今後の
進め方

今後も、お客様の業務変革を支援するソリュー
ション・サービス事業と、省エネ技術を搭載した

リサイクル推進協議会）。紙書類をひきちぎり、かくはんし、

ダントツの環境配慮型商品の提供を通じて、お客様の事業圧縮する方法により、紙資源9億枚（2015年度の年間推定成長とCO2排出抑制の両立への貢献を目指します。

OPINION 「地球温暖化対策の推進」への第三者意見
国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問て取り組んでいきます。
※「CO2排出削減貢献量の算定」の社内ガイドライン：お客様が当社の製品・サービスを利用することにより、これらを利用しない場合、あるいは別の手段を用いた場合と比べて、削減可能なCO2排出量を算定する考え方・方法を、製品・サービスの分野ごとにまとめたもの

様先の課題解決と環境負荷削減の両立に貢献したいと考

品に対し「環境配慮設計規則」に則って、製品の環境への影

えています。その根幹をなすのが、環境性能と使いやすさ

響の低減を図っています。2016年度、CO2排出削減に関を両立した快適なエコを具現化する考え方“RealGreen”

して、中期CSR計画（SVP2016）の目標「2020年度までにのコンセプトです。お客様にストレスを強いるようなエコは

2,000万トンの削減（2005年度比）に貢献」
をほぼ達成し真の環境性能ではないという強い意志の下、これまで培っました。また、磁気テープを使ったビジネスモデル「テープてきた環境技術を有機的に統合した新たな価値の創出に

アーカイブアプライアンス」
が「省エネ大賞」の「資源エネル

取り組み、商品を中心にお客様の課題解決や働き方変革のギー庁長官賞」
を、また、カーボン・オフセット付き化粧品が支援にも力を入れています。
2016年度は、CO2削減効果の高いソリューション・サー

さらに、2013年に制定した「CO2排出削減貢献量の算

ビス事業の売上が伸びたため、お客様オフィスでのCO 2

定」の社内ガイドライン※1に基づき、各製品・サービスの貢

削減貢献量は約265kt-CO 2増加し、3,727kt-CO 2に伸

タートしました。
無論、これは富士フイルムグループにとっては大変意欲

末吉 竹二郎 氏的な目標ですが、その一方で、世界の有力企業は、地球温

プロフィール

暖化問題の一層の深刻化を受け、文字通り「ゼロ・エミッショ

UNEP FIに関わるほか、中央環境審議会など各種審議会委員、川崎市、鹿児島市の環境アドバイ
ザー、大学非常勤講師、企業の社外役員、財団理事などを務めている。環境と金融、企業の社会的責任などについて講演などで啓発に努める。

ン」
への歩みを始めました。パリ協定が求める脱炭素化は年を経るごとに加速化していきます。富士フイルムグループもSVP2030を毎年見直すような「強い意思」
で地球温暖化対策の世界のリーダー企業を目指していただくことを願って

富士ゼロックスは、商品やサービスの提供を通じて、お客

富士フイルムは、2003年から、すべての新製品、改良「カーボン・オフセット大賞優秀賞」を受賞しました。

2013

改定（生物多様性を組み込む）
規則見直し改定（目標/評価の可視化）▶ 富士ゼロックス▶ 富士フイルム

2012

新CSR計画の初年度である2017年度は、環境●環境配慮設計

36 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20172006

条件の見直し、稼働機器の最小化、製造工程作業見直し（日本、欧米、中国等の生産拠点）●工場の自家発電
を１9拠点に電力託送（日本）●蓄電池活用によるピーク電力の削減（日本）●グリーン電力購入
（日本他）

「調達」
「廃棄」

FUJIFILM 物流の効率化
Sustainable Value Plan 2016

3,000

推進方針
製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献●生産に直結しないエネルギー削減、等の省エネ技術の開発と導入（日本、欧米、中国等の生産拠点）
空調

「製造」

CO2排出量削減

75%

1●風力発電由来の電力調達等（オランダ）●太陽光発電の導入（アメリカ、
イギリス等）●排熱回収、
蒸気回収

年度

います。

SVP2030を毎年見直すような「強い意志」
で、地球温暖化対策のリーダー企業となることを期待
富士フイルムグループの地球温暖化対策については定評のあるところです。
2016年度に終了したSVP2016が着実に成果を挙げ、資源エネルギー庁長官賞、カーボンオフセット大賞優秀賞、それに、3R推進協議会会長賞の受賞につながったことは大変素晴らしいことです。それに満足せず、パリ協定やSDGsの実践が本格化する世界情勢の新たな展開を受け、2030年に向けた新たな目標であるCO2排出量の30%削減がス

第三者意見を受けてSVP2016で進めてきた地球温暖化対策の取り組み・成果や新しく策定した2030年に向けた目標を高く評価してくださり、ありがとうございます。

富士フイルムグループは、パリ協定を機に、脱炭素化に向け新たなスタートを切りました。グループ全体でのエネルギーの効率

使用・低炭素化・省エネ施策推進や再生可能エネルギー利用機会の探索と活用、低炭素化に資する製品開発など、新たな視点も加え、長期スパンで取り組みを進めていきます。今後、毎年進捗レ

ビューを行い、2030年目標の達成に留まらず、その先の脱炭素化に向けて、全力で取り組んでいきます。

（富士フイルムホールディングス 経営企画部CSRグループ）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201737

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

重点課題 2

資源循環の促進目標（1）2016年度廃棄物発生量を2012年度比8％削減

FUJIFILM（2）2020年度までに資源投入原単位を2012年
推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable Value Plan 20161
度比10％削減（2016年度までに主要製品の原単位指標の設定・検証など、仕組み化）（3）売上げ当たりの水使用量（水原単位）の2012年度レベル維持2

確認しました。なお、これらの「水リスク」
に対する取り組みる新規資源の投入抑制量は、2016年度は前年度に対してが認められ、CDPウォーター2016 A–ランクの評価を得て536トン増加しました。これは新商品の企画段階からリユーいます。

ス部品の活用を前提とすることにより、リユース部品活用でいます。3R（リデュース、リユース、リサイクル）を考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、使用済み商品の回収・リユー
ス・リサイクル、廃棄物の有価物化やリサイクル活用にわたるライフサイクル全体での総合的な取り組みを通して、資源の有
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

今後の
進め方

FUJIFILM
関連資料・データ（ウェブサイト）環境側面に関する情報
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016

●廃棄物削減への取り組み
富士フイルムグループでは、製造工程だけでなく製品の調達先やお客様先での水使用量の把握・削減の検討も進の再資源化率を確実に達成することを継続しつめ、バリューチェーン全体での水資源への取り組みを強化

つ、リユース部品を活用した商品の増加を進め、環境負荷

していきます。

のさらなる低減を目指していきます。

※CDPウォーター： CDP（国際的非営利団体）
により行われる、企業の水問題への対応に関する情報開示・格付プログラム※「廃棄ゼロ」の定義：単純焼却と埋め立てを、廃棄物総発生重量の0.5％
以下にする

マネジメント リサイクルや省資源を
廃棄物の削減に取り組んでいます。

富士フイルムグループは、削減に留まりましたが、単純焼却／単純埋立を行わない廃早くから水投入量の削減、水棄物の削減（ゼロエミッション）
は高いレベルで維持し続けのリサイクル利用に取り組んています。また、2016年度は主要製品での資源投入原単できましたが、国際的な重要位の評価指標も設定しました。

課題として関心が高まっている水リスクに対し、さらなる水

2.8
2.6
2.4

1.6

CDPウォーター※2016

Ａ‒ランク

度も原単位
（水投入量／売上高）
で2012年度比20％以上

減活動を進めています。日本では2011年度からグループ

達成に向け、継続的な廃棄物削減・資源の有効活用の活動の大幅な改善となり、水資源に関する中期目標を大きく上を進めていきます。

回る実績となりました。
また、グループ全拠点で、「水ストレス地域」
状況と「水投●商品の廃棄ゼロへの取り組み

入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った

2016年度はグループ共通の新たな環境データ収集・管富士ゼロックスは、｢使用済み商品は廃棄物ではなく貴重「水リスク拠点評価」を実施。相対的に「水リスク」が高い拠理システムを導入し、世界各地域の営業拠点も含めた廃棄な資源である｣との考えの下、お客様が使用した商品を回点での水管理・削減取り組み状況の把握を継続的に行うこ物発生量について、より正確に把握・管理できるようガバナ

収し、リユース・リサイクルすることで、資源の有効化と限ンス強化を図りました。2016年度の廃棄物発生量は、事業りなく廃棄ゼロ※を目指す資源循環活動を推進してきまし

場の統廃合や有価物に関わる環境の変化の影響もあり、対た。2016年度の使用済み商品の再資源化率は、海外も含▼富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み▼富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量※

製品開発

製品製造

排出物処理

リデュース、
リユース、
リサイクルを考慮〈製造ロス削減〉製造時の廃棄物をできるだけ減らす
不良品発生率や製造工程でのロスを削減〈資源有効活用の推進〉再利用する

製品への再活用、リサイクルの質の向上（熱回収⇒マテリアルリサイクル）

総合的な取り組みで廃棄物削減、資源有用利用を推進
38 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20171.0

(日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値）
（t）
4,000
3,000

2,875

2,916

3,273

3,809

2,361

北米

1,500～11,000立方メートル

2015

2016 （年度）

（年度）

6
5
4

中

3
2

低

1
1

2

3
4
中
自社の事業の影響度

5

6

7

高

欧州

4%

オランダ

中国・アジア 3.4%
河北省
蘇州 上海

日本

88%

水不足

1,000～11,700立方メートル

水ストレス

4,000～10,000立方メートル

満足な水量

1,700～14,000立方メートル
2014

2016

（
の大きさは水投入量（使用量）の大きさを示す）500立方メートル以下

2013

2015

水投入量とビジネスリスクを評価●：事業所（生産拠点、非生産拠点）

5%

サウスカロライナ

富士フイルム関係
富士ゼロックス関係

1,000

2012

高

低

イギリス

一人あたり年間に利用できる水量、2025年時点を推定※製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量2014▼将来（2025年時点）の水ストレスマップと現在（2016年時点）の水投入量

2,000

0

2012

流域環境リスク30%削減する」という新たな目標を設定しました。新目標の〈環境配慮設計〉廃棄物が少ない製品を設計する

1.2

水ストレス地域の立地を評価

は、欧・米・中の各地域にて地域の社会状況を踏まえた削なども含めた事業全体で取り組んでいます。

目標クリア

1.4

▼水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価マップています。各拠点での継続的な取り組みの結果、2016年

向上の活動を、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉庫

1.92

1.90

1.8

入原単位を2030年度までに2013年度比で資料・データ
全体最適の視点での、廃棄物の有価物化・リサイクルの質

1.94

2.0

資源の削減・効率使用を進め考慮した製品設計とともに、製造段階での廃棄物について

2.38

目標

2.2

「グループ全体での廃棄物発生量及び資源投

今後の
進め方

▼水使用
（投入）
原単位
（投入量／売上高）（千t／億円）
3.0

前年度9％増加し、
中期目標・基準年（2012年度）
比では5％

ライフサイクル全体にわたり総合的に、資源の有効利用、

スクレベルや操業状況に応じた取り組みを行い、2017年度も「廃棄ゼロ」の基準である99.5％●水リスクへの対応
2016年度の活動

今後は、新たなCSR計画の下、拠点ごとに水リ

今後の
進め方

水投入量削減、リサイクル推進を継続していきます。また、

富士フイルム神奈川工場足柄サイトの水源

サイクル使用、銀の回収再利用、複合機・複写機での資源循環システムの確立など、資源投入量の削減に積極的に取り組ん

3

内では99.9％を達成しています。一方、部品リユースによは約12,000台と大幅に増加したためです。

「大量で清浄な水と空気」が不可欠なことから、資源の有効利用の重要性を認識し、創業当初から水使用量の削減、水のリ

FUJIFILM
効利用、推進方針
Sustainable Value Plan
2016廃棄物削減に取り組んでいます。

とで、2016年度も当社グループへのリスクが低いことを生産台数が2015年度の約9,000台に対して、2016年度

FUJIFILM
富士フイルムグループは、創業時の主力製品である写真フィルムの主要原料が貴重な天然資源の銀であること、製造には推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan
2016

基本的な
考え方

めたすべての拠点で「廃棄ゼロ」
基準である99.5%以上、国10,000立方メートル以上

水ストレスマップ：UNEP「2025年時点での水ストレスマップ」に当社グループの事業所の水投入量をマッピングしたもの

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201739

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

川中

● 調剤

化学物質の
環境安全管理FUJIFILM
目標「2020年までに化学物質の生産と使用における推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable Value Plan 2016

1

※JAMP
（アーティクルマネジメント推進協議会）：サプライチェーンに沿って製品に含まれる
化学物質の情報を円滑に伝達、管理することを目的に、2006年に設立された業界横断の
組織

● 部品
● 部材

含有化学物質の管理

川下

環境と人の健康への悪影響を最小化」
へ貢献

化学物質情報の入手・管理・伝達（JAMP※の仕組みの利用）

2

FUJIFILM
富士フイルムグループは、化学品、機能性材料、光学機器、
オフィス機器、医療機器など、幅広い製品を製造しているため、化推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan
2016

基本的な
考え方

お客様と取り組むCO2排出量削減活動

販 売
川上

● 原材料

製 造
富士フイルムグリーン調達基準

製品・化学物質の安全確保

調 達

化学製品 材 料 製 品 機 器 製 品

重点課題 3重点課題 1

アスタリフトの活動がカーボン・オフセット大賞
「優秀賞」
を受賞

富士フイルムは、
地球温暖化対策の新たな取り組みとして、「カー

る「COOL CHOICE」
とも連携し、カーボン・オフセット付き製品を

ボン・オフセット」
を用いてお客様とCO2排出量削減に取り組む活

選択することで、無理なくCO2削減になることや、日常生活のCO2動を2016年度より開始しました。スキンケアシリーズ「アスタリフ削減のポイントなどを呼びかけています。

ト」
を“1個ご購入いただくとお客様自身が日常生活で排出する1日「地球温暖化防身近なお客様の行動をCO2削減と関連付けて取り組みです。環境省が推進す分のCO2排出量6kgが削減できる”

止の意識啓発」につなげたことが評価され、第6回カーボン・オフ▼アスタリフトで取り組むカーボンオフセットの仕組み「優秀賞」
を受賞しました。アスタリフト
セット大賞 ※ のは、容器に使うプラスチック量削減などにも取り組んでおり、今後もお客様とともに化粧品事業における環境

学物質の取り扱いの管理及び化学物質情報の管理の観点で、製品の成り立ちに応じた管理規定を策定、運用しています。富士フイルムが1995年に制定した化学物質の取り扱いに関する管理規定に基づき、グループ全社で化学物質を確実に管理するとへの取り組みを積極的に行っていきます。

ともに、2010年からは製品に含まれる化学物質の情報をサプライチェーンに沿って把握、管理、伝達する仕組みの定着と普及、※カーボン・オフセット推進ネットワーク主催。2011年度開始。
本取り組みによる売上の一部は、開発途上国における自家用太陽光発電システムの導入などのCO 2削減プロジェクトに役立
てられ、このプロジェクトから得られたCO2削減分を製品を購入いただいたお客様の日常生活で排出するCO2の埋め合わせ（オフセット）に使う仕組み世界各国・地域の法規制情報を的確に把握、確実かつ効率的に対応できる体制の強化を重点課題として取り組んでいます。
FUJIFILM
推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 20163を重視して化学物質管理の体系を抜本的に見直し、新たな2016年度の活動運用を開始しました。

関連資料・データ（ウェブサイト）環境側面に関する情報

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動●化学物質管理

化学物質による人健康・環境への悪影響を最小化する国
際目標に基づき、化学物質の危険有害性と使用時のばく露

マネジメント
基づく管理の重要性が一層物質を取り扱う従業員の安全

新区分による

新たな運用開始

減するため、国際的な整合性

化学物質管理体系の抜本的見直し実施

代替

S2

使用量または排出量削減

代替物質の検討

区分無し

40 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

熊本市は、100万人都市でありながら水道水を地下水で賄う世

地元企業・団体と連携した地下水保全活動を行っています。
FFQは地下水保全の一環として、南阿蘇村の原野約5haへの（左）
3カ所の調整池で
雨 水を地 下 浸 透させるなどの 雨 水 管 理 や工場での地下水リサイ
クル（右）
水田を借り上げて冬場も水を張るかん養（地表の水が地下に浸透し、地下水となること）
活動

グループ全体へ展開し、その確実な運用を図り

富士フイルムは、製品に含まれる化学物質の基準を富士

植林や、水田でのかん養活動、雨水管理などを継続してきました。今回の受賞はそれらに加えて、環境対話集会や工場見学会などの地域貢献活動も評価されました。今後も自然と地域と共生する企業として、熊本の地下水保全をけん引する活動を行っていきます。

廃水回収システム

フイルムグリーン調達基準として定め、お取引先と協力し法令順守
業界標準への適合

S4

フイルム九州（FFQ）
が初代「最優秀グランプリ」に選ばれました。

界的に見ても稀な自治体で、貴重な資源を後世につなぐために、●製品化学物質管理

リスクアセスメントに基づく管理

代替計画の立案

くまもと地下水財団の「地下水保全顕彰制度」
において、富士新しい化学物質管理の仕組みを富士フイルムて製品の原材料や部品、部材に含まれる化学物質を管理しS3

富士フイルム九州が「地下水保全顕彰制度」
で初代グランプリ

ます。

規制と管理方針に基づく分類

S1

重点課題 2

います。

今後の
進め方

▼化学物質管理のために新設した区分表

使用禁止

また、現在の化学物質規制のみならず、将来規制に用を、規 制に先 行して自主 的に制 限する管 理を行って資料・データを確保し、環境への影響を低S0法で化学物質を取り扱うことを定めました。

響を考慮した管理方針に基づき、特定の化学物質の使高まっています。国や地域に地下水保全活動

ついてリスクアセスメントを実施し、リスクが許容される方より使用が制限される可能性と化学物質の社会的な影の両方を考慮した、リスクによらず同等のレベルで化学

化学物質の取り扱いでは、使用するすべての化学物質にています。2016年度は、製品の化学物質情報を企業間で授受するための新たな仕組み、｢chemSHERPA
（ケムシェ
ルパ）
｣の導入の準備を整え、お取引先に2017年度からの本仕組みの利用をお知らせしました（P55参照）。

今後の進め方

お取引先と協力してchemSHERPAを本格的に利用するとともに、chemSHERPAの運用を担

重点課題 2

米国カリフォルニア州の水不足改善に貢献

2016年、産業用インクジェットプリンターのヘッドを製造すン）の水をリサイクルしてるFUJIFILM Dimatix, Inc.
（FDMX）
は、下水道に排出していいます。またFDMXは、

たAWN※廃水を回収・浄化するための貯蔵タンクと、廃水に含AWN回収タンクのアッ

まれる様々な不純物を取り除くことができる濾過装置を備えた

プグレードを進めており、逆浸透膜システム（処理能力：毎分40ガロン＝約152リットル）を

これが完了する2017年12月には、「下水道への排出ゼロ」を達設置しました。2016年2月の本システム稼働開始により、下水成するとともに、水道水の使用もさらに削減できます。

FDMXに導入された廃水リサイクルシステム

道に排出していた廃水の約80％（約28,800〜32,800ガロン＝カリフォルニア州は数年続く記録的な干ばつにより、厳しい節

うアーティクルマネジメント推進協議会の主要企業の一つ

約109.4～124.6トン）
をリサイクル可能にし、新たな水使用量

水を行っており、FDMXの対応はこうした状況に貢献できるものを1日あたり約30,000ガロン（約114トン）
削減しました。2017

として期待されています。

として、その普及に取り組んでいきます。

年6月までの累計では、約13,000,000ガロン（約49万4,000ト※AWN（Acid Waste Neutralization）：酸性の廃水を中性化すること

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201741

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

重点課題 1

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

目標（1）重要リスク100％明確化の維持と周知徹底の

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

ための施策実施率100％（2）従業員の健康増進機会の提供・確保（3）グループにとっての人権課題のリスク認識と対応

3
企業活動を支えるCSR基盤を推進方針 2
バリューチェーン全体にわたり強化
推進方針

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

P.43

富士フイルムグループは「コンプライアンス」を「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

基本的な
考え方

推進方針 3 企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
1. グローバルな
コンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動

取引先からの調査票回収率93%（富士フイルムホールディングス）マネジメントがることも多く、コンプライアンスとリスクは表裏の関係にあります。富士フイルムグループではコンプライアンス推進と事業活動遂行に関連するリスクマネジメントは表裏一体の活動ととらえ、各事業会社の専門部署が総合・一体的に管理し、富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社を中心に、国内外の関係会社を含めてグループ一丸となって推進しています。
さらに、コンプライアンスの中でも最も基本的なものと言える基本的人権の尊重、事業活動の原点と言える労働安全についても、諸法令の順守を徹底しています。
富士フイルムグループ 行動規範・コンプライアンス宣言 http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html〈腐敗防止について〉
富士フイルムグループでは過去に当局から腐敗行為で調査を受けた事例はありません。

●コンプライアンス

累計50名

地下水保全顕彰制度
最優秀グランプリ

延べ1,500名以上参加を実現していくことが「コンプライアンス」に通じると考えています。またコンプライアンス意識の欠如がリスク発生につな

関連資料・データ（ウェブサイト）コンプライアンスに関する情報

国内関連会社（販売会社）社員
2016年度海外業務研修派遣（富士ゼロックス）

資料・データ

個人が正しい行動を行うこと」と定義しています。組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的

2016年度の活動（富士フイルム）

健康経営優良法人
2017認定企業行動憲章・行動規範冊子（富士フイルム九州）

介護と仕事の両立支援セミナー（富士フイルム）

第1回働きやすく
生産性の高い企業・職場表彰（富士ゼロックス）

富士フイルムグループでは企業活動の基本ポリシーとし反行為の早期発見に努めるとともに、相談・通報には相談て、「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
を制

者保護を配慮した上で適切に対処し、会長を委員長とした

定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、CSR委員会に内容を報告しています（P65参照）。

コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプ

今回明らかになった富士ゼロックスニュージーランドに

ライアンスが優先することを明示しています。富士フイル

おける不適切会計事案を受けて、富士フイルムグループ

ム、富士ゼロックスの両事業会社では、専門部署による定の全役員・部門長・関係会社社長に対し、今回の事案の経期的な教育などを通じて、グループ全体におけるコンプラ

緯や原因を説明するコンプライアンス教育を実施しました

イアンス意識の浸透と向上を図っています。特に、近年の（P9参照）。その後、グループ全従業員が自分の問題とし世界的な腐敗防止法の執行強化を受け、各社で腐敗防止てとらえ、再発防止のために何ができるかを検討させるべ

規程を導入し、実地監査も含め定期的な監査を実施していく、部門長・関係会社社長による全従業員向けコンプライ

ます。また、相談・通報受付窓口を各事業会社に設置し、違アンス教育を実施しています。

▼コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み経緯

P.52
P.48

2. 多様な人材の育成と活用
42 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

3. CSR視点でのバリューチェーン・
マネジメントの強化

1997～2005年度

2006～2008年度

2009～2013年度

2014～2016年度

各社における
基盤整備・強化富士フイルムグループ
としての基盤整備・強化

新たな重点課題への対応

SVP2016の目標達成に向けたさらなる活動推進● 社員行動規範の制定● 担当組織（委員会）の設置● ヘルプライン・相談窓口の開設● 意識調査、説明会などによる従業員意識の啓発・教育、モニタリングの開始● 富士フイルムホールディングス

CSR委員会設置● グループとしての企業理念・企業行動憲章の改定、ビジョン・
行動規範の制定と啓発● 海外グループ会社への活動拡大● 富士フイルムグループにおける● 腐敗防止規程導入● 大規模地震や富士山噴火の災害想定による全社リスク課題見直し

重要リスクの見直し・明確化● 各種規程・ルールの周知徹底のための施策強化etc.

● 反社会的勢力排除への体制強化● 情報セキュリティ規程、及び同

ガイドライン導入

etc.

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201743

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

富士フイルムでは、コンプライアンス推進とリスクマネジメ

させています。2016年度は、行動規範の各項目についてントを表裏一体の活動としてとらえ、専任組織であるコンプラ

解説した「行動規範ガイドブック」
について、最新の社会要

イアンス＆リスク管理部が一元的に管理、運営しています。

請を踏まえ、よりグローバルに通用するものに改定しまし

国内では、情報セキュリティ、ハラスメント、輸出コンプラ

1た。また、海外従業員も含め毎年実施している「従業員満足FUJIFILM
推進方針
製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable
Value Plan 2016
度調査
（ESサーベイ）」の項目に、コンプライアンスの順守
イアンスなどを含むコンプライアンス教育を毎年グループ

全社の役職者向けに実施するとともに、その後、各職場にに関する設問を追加して実施しました。

展開してグループ全従業員への理解浸透を深めているほ
海外を含めたガバナンスの強化を図るため、
か、海外では各地の状況に応じて展開を図っています。ま今後のFUJIFILM
進め方
たコンプライアンス意識の浸透の確認、及びコンプライア
各地域統括本社との連携強化に加え、現地での推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable
Value Plan 20162

ンス課題の抽出を目的として、国内の全従業員を対象に意状況確認の機会を増やすなど、さらに透明性を高めていき

識調査を実施しています。2016年度は、特にハラスメント

ます。

富士フイルムは、2016年度、熊本地震から速やかな2016年度の活動
関連資料・データ（ウェブサイト）リスクマネジメントに関する情報●リスクマネジメント

復旧を実現し復興を遂げた富士フイルム九州の事例をグ
ループ全体で共有化し、熊本地震で得た教訓を取り入れた
防災訓練を複数工場で実施するなどの取り組みを行いまし富士フイルムグループでは、リスクへの予防や発生したた（P57参照）。また、近年多発する海外でのテロ事件に関リスク案件への対応など、所定の手続きに従って各事業会

して、従業員の安全確保のための注意喚起を継続している社でリスク管理を行い、CSR委員会事務局に報告していま

ほか、情報セキュリティレベルの維持向上のために、国内す。特に重要なリスク案件については、CSR委員会においグループ従業員を対象とした「不審メール対応訓練」
や「情て適切な対応策を審議し、対応を進めています。

報セキュリティ理解度チェックリスト」
を継続して実施して各社・各部での管理に加え、社会情勢や環境変化、事業います。

内容、想定されるリスクの発生確率と経営に与える影響度

一方、富士ゼロックスは、情報漏えいの「予防・検知・事後

2017年度には、これまで各事業会社ごとに実施していを考慮しながら重点リスク課題を毎年見直し、それぞれに対応」の3つの軸で活動する組織横断の対応チームを編成

FUJIFILM 利用周知や、女性従業員向けのセクハラ防止eラーニング
たコンプライアンス意識調査を、富士フイルムグループと推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 2016

対する対応策を全社として設定、グローバルで活動していしたほか、特に外部機関によるパートナー企業への監査やます。

勉強会を実施するなど、セキュリティに対する意識の向上

防止に向け、従業員に対するヘルプライン窓口の積極的な3を実施しました（P57参照）。

して海外を含めた全グループ会社に対して実施し、各社の一方、富士ゼロックスでは、テーマや施策ごとに人事部、課題を明確にしていきます。また富士ゼロックスでは、改定

事業継続計画（BCP）
については、近年の自然災害や、法務部、CSR部などの関連部門が連携して活動を推進しした「行動規範ガイドブック」
について、導入ビデオや説明2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などを教訓

資料を多言語で配布し、グローバルに展開を図ります。さに、東海・東南海・南海の連動型地震（南海トラフ）、首都圏

ルで管理体制の整備を図るとともに、各国の法令に沿ったらに、海外での重大案件に関する報告ルールの徹底と、「内直下型、富士山噴火の災害想定による全社課題を継続的にチェックリストを用いて、従業員に定期的に自己評価を実施

部通報制度」
を強化し、改めて周知を実施していきます。

見直し、対応策を追加、強化しています。

▼コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制（富士フイルムとその関係会社）▼企業倫理・コンプライアンス推進体制（富士ゼロックスとその関係会社）

FUJIFILM ています。グループ会社全社に責任者を設置し、グローバ
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016

マネジメント

総合危機管理委員会

コンプライアンス委員会

役割①リスクが顕在化・拡大化
しないように対処
②事前対応
③予防活動

役割
①企業行動憲章・行動規範の周知活動②行動規範浸透のフォロー
アップ③行動規範の違反への対応

CSR推進部

コンプライアンス
資料・データ＆リスク管理部

委員長：会長● 副委員長：社長● 常任委員：CSR推進管掌執行役員
法務管掌執行役員
経営企画本部長

コンプライアンス＆リスク管理部長

監査役

業務執行
（社長）

内部監査部門コンプライアンス＆リスク管理部長

総務部

バーセキュリティの脅威に対応するため、体制や施策の強外を含めたクライシス発生時などの上位組織への報告体化、見直しを継続的に実施しています。

制を徹底していきます。

▼リスク情報収集及びコンプライアンス相談の仕組み（富士フイルム）▼リスクマネジメント推進体制（富士ゼロックス）
経営執行会議富士フイルムの関係会社従業員

事務局

人事部

法務部

コンプライアンス＆リスク管理部長

CSR会議

コンプライアンス委員会事務局（富士フイルム、コンプライアンス＆リスク管理部長）

コンプライアンス相談窓口

高度な安全管理対策を策定・実施

社内規程を導入し、適切な事業活動を実施● 独禁法・下請法への対応
社内規程を制定し、定期的に自己監査を実施● 医療機関等との関係の透明性確保への取り組み● 業務規程● 法令教育● 職制● 生命倫理生命科学に関わる研究・事業を行うにあたり、倫理審査を通じて、適正に推進● ガイドライン● 不正防止危機管理・情報開示● 専門部署

問題提起・内部通報

監査・是正

国内事業拠点モニタリング

海外事業拠点

目的・役割・責任富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理部

社内相談窓口

外部委託先※

富士フイルムの関係会社ごとにある▼富士フイルムグループのリスクマップ
大経営が管理するリスク
1週間から1カ月事業が中断、お客様や社会からの信用喪失による事業撤退・事業自粛となるリスクなど

経
経営
営へ
への
の影
影響
響度
度

倫理・コンプライアンス管理規程

伝達・教育

透明性の高い企業活動を目的として透明性に関する指針を定め、情報を公開（2014年度より公開開始）

リスク対策検討会

富士フイルムの関係会社の社長

総合危機管理委員会事務局（富士フイルム、コンプライアンス＆リスク管理部長）

管理ツール

44 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

人事部

富士ゼロックス及び関係会社の各組織

事務局⑤個人情報漏えいリスク対策⑥企業攻撃リスク対策⑦災害関連リスク対策

CSR会議

CSR部

上長

総合企画部

● 腐敗行為防止の取り組み

確実で効率的な輸出管理実施のため、社内体制の改善を推進

上長富士フイルムの各部門長

富士フイルムグループにおける主要重点課題への対応● 情報セキュリティ
・個人情報の保護● 輸出管理の徹底

子会社の不適切会計を受け、富士ゼロックスを中心に、海総務部

7つの分科会により迅速な判断・対応①重大な製品クレーム対策（PLを含む）②環境関連リスク対策③海外安全関連リスク対策④輸出関連リスク対策に基づいて重点リスク課題を抽出し、具体的なア

クションプランを策定・実施していきます。また今回の海外委員長：社長CSR推進管掌執行役員● 常任委員：
人事管掌執行役員・部門長
法務管掌執行役員・部門長
経営企画本部長

引き続きPDCAサイクルを回していく仕組み

また情報セキュリティについては、近年増加するサイ

富士フイルムの従業員

CSR会議

今後の
進め方

● 副委員長：上記に加え、案件により関係する執行役員事務局

取締役会を図りました。

統括組織が管理するリスク
1日から数日業務が中断、一部メディアで報道、負傷者が発生など部門が管理するリスク
富士フイルムの従業員

富士フイルムの関係会社従業員※リスク情報を察知しても、何らかの理由で会社や上長に報告できない場合、直接外部の相談窓口が利用できるよう整備しています

小まず発生しない 1回/10年ぐらい 1回/数年ぐらい 1回/年ぐらい
頻繁に発生（低い発生確率）（高い発生確率）

低

発生確率

高

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201745

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

来補助制度」の活用により、卒煙に向けた支援を継続して2016年度の活動

行っています。

●労働安全衛生、健康増進▶ 富士フイルムグループ

一方、メンタルヘルス対策では産業保健スタッフ、人事

1

部からなる
「全社メンタルヘルス、健康推進委員会」
を毎年

FUJIFILM
推進方針
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable 富士フイルムグループは、
Value Plan 2016
開催しています。特に、これまでの蓄積データの分析を通ビジョンとして掲げる「新たな製品・サービスなどを通じて、▼人権デューディリジェンスのプロセス

な人権課題（第四版）」※

2016年度の活動に基づき、優先課題の特●人権の尊重定を行いました。今回の1. 人権課題の抽出

富士フイルムグループは、「基本的人権の尊重」
を果たす

議論では、業界の技術力べき概念として認識し、「富士フイルムグループ企業行動憲がSDGｓで掲げられてい2. 軽減策の検討・実施
3. 外部との対話

価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける」にじたメンタル不調の未然防止や予兆の早期発見に力を入章・行動規範」にうたっています。従業員に対し、人権尊重る様々な社会課題解決には、活力ある風土と、従業員が安心して心身ともに健康でれており、休業率の低下などで成果を上げています。また、や差別撤廃を目的とした研修会を定期開催しているほか、貢献できる一方で、サプ

生き生きと働き、活躍できることが不可欠と考えています。

働き方の変革に向けた取り組みの中で、効率的で生産性のFUJIFILM
高い働き方を推進し、長時間労働の削減を進めています。
加えて労働生産性の低下（労働損失日数の増加）
や医療費生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
推進方針
Sustainable
Value Plan 2016

業務全般に関するチェックリストに人権課題に関する項目

ライチェーンにおいて潜を組み込み、国内外のグループ会社において自己監査を

在的なリスクが高いことの増加などが顕在化してきたことから、2013年7月に各社

また労働安全衛生の観点では、2016年度分より海外での展開しています。さらなるCSRの取り組み向上のため、おが再認識されたため、そ企業行動憲章の人事部、産業医、富士フイルムグループ健康保険組合か

労災発生状況の把握を開始しました。労働災害は各国で定取引先との対話などからアドバイスや気付きを得た項目にれを受け、その後自社内行動規範らなるグループ横断の健康増進推進協議会を立ち上げ、義が異なり、一律の基準での集計が難しい状況ですが、まずついては、関連組織と優先順位をつけながら改善に向けてで事業分野ごとに潜在リ対応を進めています。

スクについて検討しました。また「2016ビジネスと人権に関

2
3

FUJIFILM 生活習慣病重症化防止、禁煙対策、メンタルヘルス対策、は各国基準で集計、傾向を分析し、対策を検討する予定です。
推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 2016

過労働対策の4つを重点領域として活動を開始し、取り組みを進めてきました。2016年度はこれまでのこうした取り▶ 富士ゼロックス

4. 振り返り一方、英国「現代奴隷法」
や、米国カリフォルニア州「サプする国際会議 in 東京」
では、コンソーシアムでの議論や、当ライチェーン透明法」など、近年、サプライチェーンにおけ社の事業ごとの潜在リスクの検討状況とともに、策定に向組みが高く評価され、優良な

富士ゼロックスでは厚生労働省が掲げる喫煙率目標

る人権尊重の取り組みを推進し、その情報の公開を要請す

けてグループ内で協議中の「人権方針」
に関して、有識者と健康経営を行う法人を顕彰「2021年度12.2％」の早期達成を目指し、グループ横断

る法規制が増加しているため、CSR調達活動も強化していのダイアログを実施しご意見を伺いました（P67参照）。これする制度である「健康経営優で実施している禁煙対策を推進。2014年度の19.1％かます（P52、55参照）。

を受け、社内でのサプライチェーン上の潜在リスク評価を良法人2017（大規模法人部ら2016年度には16.8％にまで低下しました。またがん対社外の指摘を踏まえた人権デューディリジェンスの取門）～ホワイト500～」に富士

策としては、全社で受診できる体制や補助制度を整えた結り組みを進めるため、富士フイルムホールディングスは、

フイルムホールディングスが果、胃部内視鏡検査受診率は7割、婦人科がん検診受診率

2012年から「経済人コー円卓会議日本委員会」
が運営するも７割を超え、がんの早期発見・早期治療につながっていま「ニッポンCSRコンソーシアム」に参加、業界や自社の人権す。一方、メンタルヘルス対策は、毎年実施しているストレ

リスクへの対応の検討、改善を進めています。2016年度

権方針を導入し、社内外での取り組み強化を図っていく予

スチェックが89％の実施率となりました。また、長時間労働

は、2015年6月のG7エルマウサミット首脳宣言の中で「ビ定です。また、他社との検討や、外部意見を積極的に取り入

面談者数は前年度比で36％増加となったため、各事業所

ジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」
が支持され、「持

れる活動を継続し、人権課題の重要性についてグループ内の安全衛生委員会を中心に原因・対策を議論するとともに、続可能な開発目標（SDGｓ）「」責任あるサプライチェーン」とで啓発を続けていきます。

して2014年に本社ビルに「西麻布内視鏡クリニック」
を開

個別データに基づく予兆マネジメントの強化を行い、長時関連付けて語られたことから、NGO/NPOの問題提起を踏設し、従業員が内視鏡検査を受けやすい環境を整えること

間労働による健康障害発生リスクの低減に努めています。

まえ、SDGｓや、これまで見直しを進めてきた「業界毎に重要※業界毎に重要な人権課題（第四版）：UNEP FI
（国連環境計画金融イニ
シアティブ）
策定の「人権ガイダンスツール」
を参考に同コンソーシアム
で策定

で、がん発見率向上と早期治療につなげてきました。また、

労働安全衛生の観点では、各事業所の安全衛生委員会

一部の従業員については大腸がん検診費用の7割を補助

活動を通じた労災原因の究明、再発防止策の検討ととも▼化学・建築材料業において重要と考える人権課題▼富士フイルムグループにおける潜在的な人権課題する「大腸がん検診補助制度」を展開し、さらなる受診率向に、労災防止に関する感性を高める活動に継続して取り組上を推し進めています。また、禁煙対策としては2015年よんでいます。

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

健康経営優良法人
2017認定富士フイルムホールディングス

その他CSR活動

マネジメント
認定されました（P56参照）。

▶ 富士フイルム

富士フイルムでは、生活習慣病予防としてがん対策、メ

資料・データタボ対策に取り組んでいます。その中の取り組みの一つとり富士フイルムグループ横断での「就業時間中禁煙」に取り組むとともに、禁煙外来費用の一部を補助する
「禁煙外

今後の
進め方

2016年度に導入した健康データベースに、ス

策に関するPDCAを回すとともに、組織としての健康度の解析を強化するなど、これまで以上に効果の高い労働安全
衛生・健康増進施策を展開していきます。
また、前述のグループ共通の重点実施項目については、
新CSR計画に基づきKPIを設定するなど、グループ横断で46 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

健康増進活動に取り組んでいきます。

自社

1：職場における待遇

2：差別

4：強制労働5：結社の自由

a

労働時間

○

◎

c

健康および安全

◎

◎

d

懲戒処分

○

○

f

従業時

○

○

g

整理解雇、解職○○

n

雇用にあたり保証金や文章の提出を求める搾取

○

◎

o

強制的な残業

○

◎

p

人身売買

○

○

q 結社の自由と団体交渉権

○

○

r

○

○

国内法で認められていない場合の措置a

天然資源（水や土地等）の利用◎◎

Ⅲ：社会と政府
1：政府との関係
2：消費者との関係◎：最重点

当社グループの姿勢をより明確に表明するた
め、グループ企業行動憲章・行動規範に加え、人①調達先の長時間労働、強制労働③消耗品原料の不正な調達（自然破壊）
による地域住民の資産減少・生活環境の悪化④工場周辺の環境悪化による地域住民の健康被害⑤化学物質の不適切な管理による従業員の健康被害⑥製品サービスの本来の使い方以外による人権侵害（健康被害）⑦不適切な管理による健康被害⑧違法投棄など環境破壊による地域住民の健康被害
調達

イメージング・ソリューション

（デジカメなど）

Ⅱ：コミュニティ
1：資源

今後の
進め方

②派遣労働者に対する人権侵害

Ⅰ：事業/サプライチェーン

トレスチェックや長時間労働者に対するヘルス

チェック、定期健康診断データを蓄積・活用し、健康増進施「健康経営優良法人2017（大規模法人部門）～ホワイト500～」
発表会の様子UNEP FI 人権課題

サプライ
チェーン

もとに、今後もお取引先との連携を進めていきます。

c

賄賂と腐敗

○

◎

e

人権に対する認識が低い国との関係○◎※ 健康および安全

インフォメーション・ソリューション

（医療機器など）

ドキュメント・ソリューション

（オフィス製品、プリンターなど）

製造

輸送

①②

④⑤

②

①②

④⑤

②

①③

R&D

②

お客様

廃棄・
回収

⑦
⑥

⑦
⑧

○：重点

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201747

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

重点課題 2▼富士フイルムのグローバル人材育成研修

多様な人材の育成と活用

1

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献※1
目標 さまざまな従業員 が活き活きと活躍できるための、多様性を活かす環境※2の構築※1 国内外従業員・女性・高齢者・身障者など※2 育成・最適活用する仕組みづくり「FUJIFILM WAY」
を全世界の従業員に研修（写真はFUJIFILM
Belgium NV）

2

FUJIFILM
富士フイルムグループは、変化が激しい事業環境の中で、変化を恐れず勇気を持って挑戦し、コーポレートスローガン
推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan
2016

基本的な
考え方

制を構築しました。また、科学●日本人社員向け
海外赴任予定者向け「Value from Innovation」の実現を目指しています。さらに中期経営計画「VISION2016」で掲げる成長事業の創出・育成、グローバル展開の加速を実現するためには、それを支える人材の育成と多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要です。そのため、次世代の事業の変革と成長を担い、グローバル社会における多様性を前提に“自ら物事を考え、行動できる”グローバル人材・基幹人材の育成を最重要テーマとし、グループ全体を通したワールドワイドな視点での人
FUJIFILM
材の発掘、研修を行っています。
推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan
2016 育成、登用できる仕組みづくり、

3

2016年度の活動
FUJIFILM
関連資料・データ（ウェブサイト）人事・労務に関する情報
サステナビリティ会計
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016

しています。

技術系向け

MOT（技術経営）
研修●海外現地法人社員向け
FUJIFILM Global Leadership Seminar
FUJIFILM Regional Leadership Seminar
FUJIFILM WAY研修

累計50名

国内関連会社（販売会社）社員
2016年度海外業務研修派遣
富士ゼロックスグローバル人材の育成については、30代を中心とした選抜型次世代リーダー育成
プログラム、海外業務研修などによって、グローバル対応
力の強化を図っています。2016年度は、27名の海外業務
研修生を中国やシンガポールをはじめとするアジア・パシ
フィック地域の関連会社、米国のゼロックスコーポレーショ照）
では、優秀な人材が国籍・性別などに関係なく、ワールド

応募資格を拡大し、全国各地に拠点を持つ販売会社の社員

ワイドに活躍するために、優秀人材を計画的に発掘・育成・も応募可能としており、2016年度には累計50名を海外にや各々の現場で必要な専門登用するための仕組みの構築を進めています。さらに北米・派遣しました。関連会社にも募集を広げており、今後も対力などを、基礎から応用まで

欧州・中国・アジアパシフィックの各地域においても、グロー

象会社をさらに拡大する予定です。

体系的に、自ら学ぶことがでバルな視点での人材の把握・選抜・育成に向けた、具体的な▶ 富士フイルム

れらのOFF-JTの研修とOJT

累計569名基盤強化スキルプログラム
2016年度受講者
富士フイルムによる職場での指導とを十分にリンクさせ、業務能力の向う支援しています。目指しているのはIT技術の進化をはじ上を図っています。加えて、グループ会社の人材強化につめとする社会変化を先取りし自らイノベーションを起こす

いても、各社に必要な強化ポイントの実践研修を協働し、グ

プロフェッショナルな人材の育成と、社員一人ひとりが自己ループ全体の事業推進力を強化支援しています。

資料・データ
成長に挑み、上司も部下の育成に真剣勝負で臨む風土の社的に問題解決研修を展開

海外留学制度
語学レッスン、通信教育（語学）

企業理念の浸透

む職場風土醸成を目指し、全

海外トレーニー制度

希望者向け

グローバルリーダー育成

的思考をもって仕事に取り組

ンなどに派遣しました。また、2011年度から海外業務研修

きる研修プログラムです。こマネジメントが学び直しながら市場価値の高い強みを身につけられるよ

海外経営人材育成研修ています。また、海外の現地法人社員向けの研修
（上図参

●人材育成
富士フイルムは人材育成を大変重視し、社員一人ひとり

海外赴任直前研修
短期テーマ派遣制度

海外派遣型研修なって人材育成に取り組む体

施策を展開中です。

一方、海外からの業務研修生の受け入れとして、2011年度から、海外関連会社の人材を、富士ゼロックス（単独）
へ計画的にローテーションし、育成するプログラムを開始

今後の
進め方

今後も、世界各国の社員が有機的なつながりしました。2016年度までに累計13名を受け入れており、を持ち、グローバル市場でのビジネス拡大に取日本でしか学ぶことができないことを中心に育成計画を策り組んでいける基盤整備を進めていきます。

定、配属部門で2年間、実務を経験させています。
また海外市場拡大への対応力強化と先進技術獲得の観▶ 富士ゼロックス

点から、技術系の著名な海外大学との連携によるインターン

グローバル市場でのビジネス拡大に向けては、「グロー

富士ゼロックスが求めるのは、変化に対応し、変革を起こ

シップを実施しています。2016年度は中国から6名、オース醸成です。そのために、新入社員からマネージャー層まで、バルなスキルとマインドの計画的育成」「グローバルに勝負すことのできる「自ら考え行動する」
人材です。そのために、

トラリアから1名、インドから2名の学生を受け入れました。

各々の役割強化を狙いとして、各節目で強みを伸ばすキャ

できる力の創出」
を基本に、取り組みを実施しています。

従業員一人ひとりが自りつ（自立、自律）的に能力を伸ばし、リア支援の研修を行い、リーダー層の育成も体系的・計画

日本人社員には海外赴任予定者向けの事前研修、実地で成長を実感できるキャリアを形成する能力を開発できるよ

的に行っています。例えば、入社3年目までの若手社員に対経験を積む海外派遣型など計画的、実践的に研修を実施しう、①マネジメント力強化、②経営課題を解決する問題解

しては、何事からも謙虚に学ぶ姿勢を持ち、仕事に対し情熱やエネルギーを注ぐ社員に育成すべく、成長につながる行動目標を定めて先輩社員がフォローする育成を行ってい決力の強化、③グローバル人材対応力の強化、の項目を重▼富士フイルムの人材育成マップ
成長に向けて
闘う個

真剣勝負の
育成

点に、様々な施策を行っています。
強いリーダー

プロフェッショナル

多様性

別、階層別の教育に引き続き取り組みました。特に、職種別ます。役職者層に対しては、自身の役割を腹教育では、営業部門へのSFA（Sales Force Automation：に落とし、会社をより良い方向に変革する、
チーム力を高めながら課題を成し遂げることを強化しています。
また、R&D、生産、販売マーケティング、ス
タッフなど、それぞれの組織・機能で働く上で必要な基盤スキルや、技術・技能を身につける研修を展開しています。ビジネススキル
48 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20172016年度も、富士ゼロックス及び国内関連会社で、職種

個の強化

組織・機能の強化

資格役割強化

プロマインド強化

基盤スキル強化

技術・技能強化

新任部長研修キャリアライフデザイン研修
新入社員研修キャリアデベロップメント
など
プログラム

ビジネス・戦略

管理監督者強化

販売・マーケティング

専門力強化

プロフェッショナル
マネジメント研修
新任役職者研修昇格候補者研修
など

選抜型研修
経営塾
次世代経営リーダー
グローバル強化 など

インテリジェント力

P,S,R 各種ゼミ

（ICT活用）

品質管理

管理技術

安全、
環境

合理的思考法（KT法）

危険予知

コミュニケーション

今後の進め方

2017年度も引き続き、当社の持続的成長に貢献する人材育成を目指します。またグローバ

ル対応力の高い人材の育成をより一層加速します。
▼富士ゼロックスの目指す人材像
人材育成「成長と変化に挑む」
ことを体現し、そのために「自ら考え、行動する」
人材

営業支援システム）の活用に向けて、営業マネージャーに対するマネジメント教育を徹底し、マネジメントのバラツキ

一人ひとりの成長長期是正を行うことで組織力の強化を図りました。階層別教育
では、より高い目標へチャレンジし、やり切る人材を育成す

従業員るために、従来までの一度の集合研修から、1年間を通して一人ひとりのチャレンジを支援する継続的なプログラムへ変更するなど、本人・マネージャー・教育部が三位一体とチャレンジを促す
人事制度

リアル・チェンジ・
リーダー

マネジメント/
リーダーシップ

経営

体質強化
短期

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201749

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

1,500名以上の社員が参加し、介護に直面した際の適切な2016年度の活動
関連資料・データ（ウェブサイト）人事・労務に関する情報 サステナビリティ会計●多様な働き方の実現

FUJIFILM
Sustainable
Value Plan 2016
▶ 富士フイルム

推進方針

1

対応方法について学びました。
さらに育児などのライフイベントによりキャリアが分断されることなく身に付けた経験、専門力が生かせるよう、育児

製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
休職後は元職場での復職を原則とし、復職後も育児休職明▼役職者及び管理職に占める女性の割合（富士ゼロックス及び関連会社）
（％）
30

10

トを継続することで、スムーズな復職につなげています。

5

2には①働き方の変革（一人ひとりが時間あたりの生産性と長期的な拡大目標を掲げて推進しています。各社の雇用拡

成果を高める工夫をする）、②多様な社員の能力発揮（性

大活動を支援するスキームをグループ全体で構築し、職務別・年齢に関係なく、自分の強みを持ち、仕事に生かす）、

開拓や定着・マッチングにつなげています。

3

FUJIFILM ③支援の充実（育児・介護との両立など多様な働き方の実推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 2016

現をサポート）という3つの柱があります。

働き方の変革に向けて、全社でITツールを導入し、各職場での優秀な活用事例を集めた発表会や、専門家による目
FUJIFILM 的別、レベル別の活用セミナーを展開し、効率的で生産性
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016の高い働き方の実現を支援しています。2016年度は、週2

今後の
進め方

26.9

25.2
一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員

15

できる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方

FUJIFILM
え、障がい者雇用についても、グループが一体となり、中Style
Innovation」
推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable
Value
Plan 2016 活動を継続的に実施しています。活動

24.8

OPINION「多様な人材の育成と活用」
への第三者意見20

けの従業員とその上司を対象にしたセミナーなどでサポー
また、ダイバーシティの一環として、定年者再雇用に加

26.4

25

富士フイルムでは、多様な社員一人ひとりが能力を発揮
で成果を出す風土に変革するため、2014年度から
「Work

28.1

0

株式会社ウェルネス・システム研究所
代表取締役

5.1

4.2

2.8

2.7

2012

2013

海外の関連会社

富士ゼロックス単体
国内の関連会社

5.8
2.8

2014

6.2
3.4
2015

村松 邦子 氏

6.4
3.79
2016

（年度）

※ 富士ゼロックス単体は役職定年制度適用者をカウントから抜いて再計算※海外の関連会社は2013年度実績から管理職としてカウントする社員区分を一部変更

婚や配偶者の転勤によるキャリアの中断」
に対して、配偶者の新任地や居住地付近の拠点への異動や出向を希望できる

今後も引き続き、3つの柱に沿った活動を進「配偶者転勤帯同制度」
も国内グループ全社で導入しましめ、多様な社員の能力発揮ができるよう、働き方た。その結果、同事由による退職数は大幅に減少し、キャリの変革、支援の拡充を行っていきます。
▶ 富士ゼロックス

きています。また、就労継続支援だけでなく、女性のエンパ

重点課題として掲げています。
「SVP2016」
では、「働き方

ワーメントを目的として、選抜型の育成プログラムを実施

変革」と「健康経営」の両輪で、着実に成果を上げており、

フライデーの奨励によるメリハリのある働き方促進に取りな人材の積極的な採用・登

シニア人材については、2006年度に「セカンドライフ・プ

組みました。また、各職場の役職者で構成した委員会活動

用、その人材がそれぞれの能ログラム」
を導入し、定年後の従業員の活躍推進や多様な現に向けた取り組みを加速しキシブルな就労形態の整備、ています。

グローバル化・サービス化に一方、育児や介護を抱え資料・データる従業員が意欲高く、継続的
延べ1,500名
以上参加するほか、積極的なマネジメント登用を推進しています。

第1回働きやすく
生産性の高い企業・職場表彰
富士ゼロックス

生き方の支援を行っています。また、障がいのある社員の活躍推進に向けては、職務遂行・職場生活支援のための相談体制や情報サポート、障がい者が在籍するチームやマネ

必要なビジネススキルを向ジメントのためのワークショップなど、様々な施策を実施し上させる能力開発の促進など、常に変化する社会の要請をています。

に力を発 揮することを目的

敏感に察知し業務に反映できるよう、従業員が社会と接点に、条件を満たす社員が週のを持つ機会拡大の支援などを推進しています。2016年度

一定日数を自宅で勤務できるは、これまで取り組んできた生産性向上・ダイバーシティ推「在宅勤務制度」の導入など、支援の充実も進めています。

進・ワークライフバランス実現を目指した「働き方変革」の一つとして、LGBT※に関連する理解の浸透や仕組みの整取り組みの一つである「介護と仕事の両立支援セミナー」

活動が評価され、「平成28年度

新・ダイバーシティ経営

備を通じて、誰もが活躍できる風土の醸成への取り組みを

では、2016年度は役職者を中心に展開し、これまでに延べ企業100選」
経済産業大臣表彰、「第1回働きやすく生産性強化していく予定です。また2017年度は、女性活躍の阻の高い企業・職場表彰～魅力ある成長企業～」
大企業部門

害要因をより深く分析し、それら課題の大小を問わず、各々奨励賞、「第17回テレワーク推進賞」
テレワーク実践部門優に応じた施策を積極的に実行していきます。同時に社内の秀賞など、各賞を受賞しました（P56参照）。

イントラサイトで展開している「ダイバーシティWEB」
を

介護と仕事の両立支援セミナー
富士フイルム

2年間で延べ1,500名以上の社員が参加した「介護と仕事の両立支援セミナー」

50 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

CSRの基盤として、持続的成長に貢献するプロフェッショナル人材の育成を、グループ全体で体系的・計画的に行っていることは高く評価できます。
一方で、コンプライアンス教育、人権課題の啓発、キャリア支援、グローバル対応力強化など様々な人材育成
施策が、従業員一人ひとりの成長や組織風土変革にどのようにつながっているのか、「アウトカム」
が気になります。
「従業員満足」「 モラールサーベイ」などのデータ開示や従業員視点のストーリーがあると、CSRに統合されている
人材育成の理解が社内外で深まるでしょう。
長期的視点で、経営層のコミットメントと全従業員の社

今後の
進め方

“多様性の尊重”をさらに根付かせ、ダイバーシティ人材の活躍を促進していくための施策の2016年度は、女性活躍推進法が施行されたことを受け使って有用な情報を高頻度に発信することにより、従業員がて、計画策定や情報公表が義務付けられていない300人「女性活躍推進」に向けた風土改革を実感として得られるこ

以下の会社も含めて、国内の富士ゼロックスのグループ各とを目指します。シニア人材については、定年後も高い労働社で「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定し、情報公意欲を持ち続けて活躍してもらうために、より働きがいを持開を実施しました。現在、各社において各々の行動計画にてるよう、さらなる制度改定を進めます。

基づいた取り組みを展開し、女性活用を推進しています。

※LGBT ：Lesbian（女性同性愛者）、Gay（男性同性愛者）、Bisexual（両性愛者）、Transgender（生まれ持った性別と違う性別で生きたい人）の頭文字

また、女性の退職理由の一つとして常に存在してきた「結

富士フイルムグループは、「多様な人材の育成と活用」
を中期CSR計画「SVP2016」、新CSR計画「SVP2030」の富士ゼロックスでは、多様力を最大限に発揮できるフレ

グループ全体で体系的・計画的に人材育成を行っていることを評価

アを中断することなく働き続けることができるようになって

日の定時退社日の曜日を全社で統一し、新たにプレミアム

マネジメントを全社でスタートし、時間あたりの生産性の高い働き方実

プロフィールグローバル企業の広報部長、企業倫理・ダイバーシティ推進室長を経て独立。持続可能な社会の土台として、人財組織開発と連動した企業倫理、
ダイバーシティ＆インクルージョン、CSRの推進
支援と実践研究に取り組んでいる。NPO法人
GEWEL代表理事、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事、上場企業社外取締役などを務める。筑波大学大学院修士課程修了。

会的感性に磨きをかけ、「誰もが働きがいを得られる社会への変革」
をリードしていただくことを期待しています。

第三者意見を受けて富士フイルムグループの中長期視点の取り組みの一つ、
「働

き方変革」
や
「健康経営」
についてご評価いただき、ありがとうございます。グローバル企業として「多様な人材の育成と活用」
はますます重要性を増しています。多様な社員がさらに活躍できるように、今後も力をいれていきます。また、「企業の成長や風土に資する人材育成施策のアウトカムが見えにくい」とのご指摘については、新しい目標で掲げた各事業の「目指す姿」に向けたストーリーや成果を、社員満足度などと関連付けて公表す

るよう、検討していきます。

（富士フイルムホールディングス 人事部）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

51

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

重点課題 3

CSR視点でのバリュー
チェーン・マネジメントの強化

推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
目標（1）重点調達先のCSR実態把握および当社からの期待周知、改善要請（2）調達における生物多様性に関する法制化へ確実に対応
富士フイルムで実施したお取引先説明会

2

FUJIFILM
富士フイルムグループでは、企業の持つ社会的責任や企業倫理の重要性を認識し、調達においてもCSRに配慮した「富士フ推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan
2016

基本的な
考え方

も適合率90%以上の達成に向け、お取引先と協力して継プライヤーCSRチェックリスト」
を利用しています。なお、

続的なレベルアップを目指していきます。

2015年から日本及び中国グループ会社における総調達金

1

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

識者の意見も取り入れた、58問からなる「富士フイルムサ

額の80%以上をカバーするお取引先に回答を依頼してきましたが、2016年度末までに計画した全事業部でのお取富士フイルムグループは、不法に採掘、処理された鉱物

引先調査を完了、約93％のお取引先から回答を得ました。

の使用、及びそのような不法な活動を直接的、間接的に利調査の結果、重大な問題は発見されませんでしたが、そのするような行為には加担しないことを宣言するとともに、調うち約10％のお取引先に関しては、コミュニケーションを達の基本方針において、紛争鉱物問題に真摯に対応するこ図りながら、改善に向けた活動を進める予定です。

とを明言しています。

イルムグループ 調達方針」を掲げ、その実現に努めています。

グループとして、事業活動を通じてお取引先とともに発展していくことを目指し、公平で公正な取引を実践するとともに、特にサプライチェーンにおけるCSR推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつ

つ、さらなるCSRの向上に努めています。
FUJIFILM
推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 富士フイルムグループ
2016
調達方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/procure.html

3

共通のチェックリスト※1を用

2016年度の活動
FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動

いて、年に1回、CSRを含めた●CSR調達活動の強化
重点取引先と連携した包括的なCSR活動の推進

ク評価を実施し、改善が必要▶ 富士フイルムグループ

な項目については、計画を立

自社の事業活動の点検、リス

取引先からの調査票回収率案し活動を推進しています。

富士フイルムグループは、社会からの期待やお客様の要

マネジメント
望を受け、重点調達先におけるCSRの実態を把握するとと93%

富士フイルム一 方 、調 達 先に対しては

紛争鉱物への対応

富士フイルムグループは、2010年から紛争鉱物問題に
2017年度もお取引先調査を継続するとともに、ついての社内教育を順次開始し、CFSI※1が提供する紛争

本活動を米州、欧州へと拡大予定です。さらに、よ鉱物報告テンプレートによる情報入手を進めるための社内り実効性の高い改善活動へつなげていくため、グループ生

ガイドラインを策定しました。また、電子情報技術産業協会

産拠点やお取引先工場などの現場視察を検討しています。

※2 の（JEITA）「責任ある鉱物調達検討会」
へは、富士フイ※1 グループ共通のチェックリスト：経営全般、法令・法規順守、人事・労務、安全・衛生、情報セキュリティ、購買、物流、経理、研究開発、製造、販売、人権・労働（児童・強制労働、結社の自由、差別禁止等）、労働安全衛生、環境保全、その他（内部通報制度等）の約100問のチェッ
クリスト

ルムが2011年から、富士ゼロックスが2013年から参加。

今後の
進め方

※2 E I C C：電 子 業 界 C S Rアライアンス（ E l e c t r o n i c I n d u s t r y
Citizenship Coalition）
及びその行動規範

紛争鉱物規制の最新動向など情報収集を進めながら、お客様からの要請が強い業界に関係する事業部、グループ
会社を中心に、お取引先から▶ 富士ゼロックス

富士ゼロックスは2007年以降、CSRセルフチェックリス

のご協力を得て、継続的に情取引先からの調査票回収率

96.5%
富士ゼロックス

報入手と情報精度向上に努めています。

もに、お取引先との相互信頼に基づく協力体制を構築し、2015年に改定した「調達方針」などに沿って、社内調達担トを使って、お取引先自身のCSR調達に関する自己評価を改善に向けた取り組みを強化しています。

当者、及びお取引先への教育とお取り組み状況調査を順依頼しており、お取引先にCSRセルフチェックリストの最重2016年度も、お取引先への調達に関する説明会にて、次実施しています。お取引先への調査には、国連グローバ

要項目について90%以上適合していただくことを目標としサプライチェーンを通じた紛争鉱物問題への取り組みと、

ルコンパクトやEICC※2など、グローバルなサプライチェーています。また近年、企業（生産工場）に対するCSRの要求

情報精度の向上の必要性への理解促進を図るとともに、

ンCSRイニシアチブに共通する重要項目を抽出し、社外有

レベルがますます高まっており、生産資材におけるCSRセ

お取引先への調査を進めました。その結果、特に業界要請

ルフチェックリストも毎年見直しをしています。

の強い富士ゼロックスの調査では、お取引先からの調査票

資料・データ▶ 富士フイルム

富士フイルム関係子会社（国内外90社）
では、グループ▼CSR調達の実施経緯（関連記事 P47 P55 ）2007-2008年度

2009-2010年度
2009年● 富 士フイルムグ ル ー プ

富士フイルムホールディングス「調達方針」の策定・公開●「 企 業 環 境グリーン調

2011-2012年度
実施プロセスの進行に応じたフォロー、実施モ
ニタリング

2013-2014年度● 富士フイルムグループ「調達方針」の改定

査」の内容見直し●「富士フイルムグルー

プの調達方針」の周知● 新ウェブシステムによ2015-2016年度● 新方針に基づく実践体

制構築● 適用取引先の拡大（海外、物流、間接材など）●新「調達方針」に基づく

バイヤー教育る調査の実施、調査内● 取引先向けガイドライ
容の見直し● 各調達部門の実情調● 第2弾トライアル調査の実施
ン策定と周知徹底（配● 調査対象の拡大
査、関係者によるタスク
布、説明会）
実施● トラ イ ア ル 調 査 の 回の立ち上げ● 紛争鉱物問題に対応す● 日・中の主要一次取引
収、集計、評価とフィーる社内ガイドラインを
ド バック・改 善 / 是 正
先 に 対し C S R セ ル フ
策定（PDCA）
チェックの実施● 第1弾トライアル調査の富士フイルム● 日本・中国・韓国の主要

富士ゼロックス● 海外のCSR調達の取り ● 取引先向け環境・安全
取引先に対しCSR調達 ● 取引先トップに対する組 み を 拡 大 、強 化（ 中● 用紙調達先企業の取引
衛生・労務管理実務セ
CSRセミナー開始を開始し、資材分野か
国、物流分野）先基準を策定ミナーの実施（中国華ら着手● 国内外の資材分野、
国
南地区）● 中国における調達担当 ● ベトナムにおけるCSR● 専門チームによる取引
内の物流分野において調達を開始● 生産・調達・本社のキー者の取引先全拠点訪問
先の訪問確認を開始。 C S R 調 達 活 動 の 改 善
を開始
パ ー ソン に よ る C S R● 紛争鉱物問題への対応
CSR調達の対象を物流
PDCAが定着
セッションの開催を開始に拡大

52 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

また、富士ゼロックスとお取引先が同じ目線でCSR調達

回収率は96.5%となり、サプライチェーンにおける紛争フの改善活動ができるように、様々な改善支援活動を行ってリー認証取得製錬所比率も40%と、前年度から20.5ポイいます。例えば富士ゼロックスシンセン（中国）では、お取引ントアップしました。

先のCSRリスクに起因するラインストップが、安定操業・安定供給の面で課題となっていました。しかしCSR調達活動
を通じて、お取引先に労務管理などの改善を継続的に進め

今後の
進め方

富士フイルムグループは2017年度もお取引先への定期的な説明会や個別の支援を通じて、ていただいた結果、2015年度には、お取引先のCSRリスク

情報入手と情報精度向上に努めていきます。また、富士ゼを原因とする富士ゼロックスシンセンのラインストップ時間

ロックスの調査においては、調査票の回収率95％以上維がゼロになり、2016年度も引き続きゼロを達成していま持を目標に、さらにデータ精度の向上に努めていきます。

す。なお2016年度は、富士ゼロックス上海でもお取引先の現場確認及び改善支援を開始しました。

今後の
進め方

2017年度は富士ゼロックスハイフォン（ベトナ
ム）でも支援活動をスタートする計画です。今後※1 CFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）：紛争鉱物問題に取り組む企業を支援する国際的民間組織。CFSIが提供する紛争鉱物報告
テンプレートは、原材料調達のための調査・情報管理ツール※2 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）：電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図り、経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201753

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化● 各工場における水資源保全活動

関連資料・データ（ウェブサイト）環境側面に関する情報

重点課題 3● イニシアチブへの参加

富士ゼロックスが一般社団法人「企業と生物多様性イニシア●生物多様性の保全
ティブ（JBIB）」に参加
FUJIFILM
推進方針
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable 富士フイルムグループは、
Value Plan 2016
● 海外での植林活動
創業当初より、
写真フィルムの製品・サービスなどを通じて、

1

製造に多くの水ときれいな空気を必要としていたことから、「環境配慮・環境保全は、企業の根幹を成す」という考え方に基づき、様々な環境保全活動に取り組み、生物多様性の2

・	中国・内モンゴル自治区ホルチン砂漠での植林活動

・	ベトナム・カンザー地区での枯葉剤被害で壊滅の危機に瀕したマングローブの森の回復支援（2017年開始）● 自然観察指導員講習会への参加

FUJIFILM
2001年度より富士ゼロックスが公益財団法人日本自然保護
維持・保全にも努めています。2009年6月にグループ共通推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable
Value Plan 2016
協会と共催するなどで、過去400名以上の社員が参加の取り組み方針を明確化し、富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針
（略称
「生物多様

性方針」
）
」
を制定しました。2012年にはそれまでの活動全3● 水田お助け隊

南阿蘇村の地下水保全・景観維持のための地域協働活動。
2010年度より富士フイルム九州が参加● NPO法人などとの連携

FUJIFILM 体を・	認定NPO法人共存の森ネットワークほか：「聞き書き甲子園」
「事業場」
「製品」
「社会貢献」「コミュニケーション」
推進方針の4つ企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 2016
・	公 益信託富士フイルム・グリーンファンドほか：「わたしの自の軸で整理・体系化した上で、富士フイルム、富士ゼロック
然観察路コンクール」「みどりの小道 環・	一 般財団法人グリーンクロスジャパン：スそれぞれで、事業と関連づけた種々の取り組みを着実に
境日記」
ほか

進めています（資料・データ（ウェブサイト）参照）。

富士フイルムでは「生物多FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動

様性保全」の視点を入れた製品設計規則に基づく環境に配慮した製品づくりに取り組む

サプライチェーンマネジメント

生物多様性保全のための主な活動

2016年度の活動

地下水保全顕彰制度

CSR調達におけるリスクへの対応

グローバルに事業を展開する富士フイルムグループにとって、サプライチェーンにおけるCSRの推進は重要な課題の一つです。

し、サプライチェーンへの普及を開始しました。

富士フイルムグループでは、2015年3月にグループの調達方針

お取引先向け説明会を開を改定するとともに、「調達におけるお取引先へのお願い」
を明示

催し、CSR調達に関する説明しました。お取引先への説明会を実施し、考え方の周知・理解をとともに、chemSHERPA導

chemSHERPAの導入計画を発表したお取
引先への説明会

進めるとともに、日本・中国を中心にCSRセルフチェックリストに入計画を発表、本基準に適合した製品のために必要な化学物質

ご協力いただき、お取引先の取り組み活動の調査とリスク評価を情報の提供方法を詳しく説明しました。当社にはあらゆる分野の行っています。調査の結果、改善の必要性があるお取引先についお取引先がいらっしゃるため、個々の事情を考慮したきめ細かなては、改善を要請するとともに、改善支援活動等も行っています。

支援ができるよう、少人数での説明会を実施し、説明会後もメー

また化学物質と人権については、近年各国の法規制が増加・強化傾向にあることから、富士フイルムグループとして監視を強めていく必要がある分野です。そのため2016年度は、人権課題の潜在リスクについて、事業分野ごとに検討を行いました（P47参照）。化学物質管理については、製品中の化学物質情報を企業間ルなどでお問い合わせに対応しました。
※chemSHERPA：経済産業省の主導で開発された国際標準化を目指した
情報伝達の仕組み●「取引先向け環境・安全衛生・労務管理実務セミナー」
3カ年計画が終了で授受するための新たな仕組み｢chemSHERPA（ケムシェルパ）｣● モニタリングサイト1000への支援

を、富士フイルムで導入に向けた準備を進めてきました（下記参

富士ゼロックスでは、特に富士ゼロックスシンセン（中国）のお●「生物多様性アクション大賞」
への支援照）。今後は、さらにサプライチェーン上のリスク評価・分析を進

取引先に対して、環境、人事などの専門的なスタッフが訪問し、アめ、お取引先と連携しながら改善活動を行うことで、持続可能なドバイスすることによって改善を進めています。しかし、お取引先調達活動を実現していきます。

を1社ずつ訪問する方法のみでは、アドバイスの提供件数に限り

哺乳類調査で使用するセンサーカメラ用の開発支援「国連生物多様性の10年日本委員会」が主催する同大賞の受賞者に「富士フイルム賞」（デジタルカメラ）
提供があるため、2014年度より3カ年計画で、訪問に加え、「取引先向【2016年度の活動事例】

け環境・安全衛生・労務管理実務セミナー」
を開催しました。これ

最優秀グランプリ

調達先に対して法令順守や森林伐採による生態系や地域

富士フイルム九州

住民への影響の防止を義務づけ、CSR調達活動のなかで

新情報伝達スキーム chemSHERPAの導入計画を説明

動も続けています。なおこのも調達先に向けたガイドラインのなかで自然環境保全の重富士フイルムは、「富士フイルムグループ調達方針」に基づき、る取り組みや新しい法規制などへの対応方法といったノウハウを活動により、くまもと地下水財団「地下水保全顕彰制度」に要性を記述するなど、生物多様性への関心の喚起を行っておいて、富士フイルム九州が初代「最優秀グランプリ」に選います。さらに、国内外の生物多様性保全活動の充実に向とともに、南阿蘇村での地下

マネジメント
水保全など地域協働での活資料・データ
ばれました（P41参照）。また「遺伝資源へのアクセスとそのけ、2008年度に発足した一般社団法人「企業と生物多様性

利用から得られる利益配分（ABS : Access and Benefit-

イニシアティブ（JBIB）」に参加しています。

Sharing）」
に関する「名古屋議定書」についても、経済産業省のタスクフォース委員会に2014年度から継続して参画継続していきます。また各国法規制に沿った「名

古屋議定書」
への確実な対応や、用紙調達先の管理強化も

富士ゼロックスは、重要な商材である
「用紙」
について、

継続して進めていきます。
FF：富士フイルム

2005～2008年

2009～2011年

自己認識・他者認識の確認、問題の共有化● グループ内でアンケート● ステークホルダー・ダイア

ログ、勉強会の開催など

FX：富士ゼロックス

2012～2013年

2014～2016年

生物多様性方針の制定と具体的な取り組みの開始

レベルアップのための目標策定と実施

長期目標を踏まえた取り組みの強化● 富士フイルムグループの生● 事業軸で活動全体の整理・●「名古屋議定書」
対応策の● 全 製 品 設 計に「生物多様

● 生物多様性保全に向けて

物多様性方針の策定、制定
性の保全」
を追加
（FF）

● 生物多様性保全のための土地利用調査実施（FX）

54 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

体系化

用紙調達の管理範囲を拡
大（FX）※経済産業省タスク
構築（FF）
フォース委員会参加●「 責 任 ある用 紙 調 達 委 員

会 」による用 紙 調 達 を 実
施・継続
（FX）

お伝えするものです。2014年度は安全衛生、2015年度は労務
管理や環境保全などのメニューや、富士ゼロックスが従業員に提康と環境への悪影響を最小化する｣という国際目標の下、世界で供してきた支援プログラムの説明を追加するなど本格化、お取引

化学物質に関わる規制が強化されていることを背景に、富士フイ

先の管理責任者（延べ1,000名以上）にノウハウを提供しました。

ルムでは、製品中の化学物質の情報を企業間で授受するための2016年度は、企業倫理管理を含む4テーマについて、法律要請事

新たな仕組み｢chemSHERPA（ケムシェルパ）｣※にいち早く賛同

項の説明や改善事例を展開し、約1,800名に参加いただきました。

▼富士フイルムグループのサプライチェーンマネジメント
富士フイルムグループ CSR調達推進プログラム
1. 方針類の周知と理解

2. サプライヤー評価

3. サプライヤーへの指導

4. 改善活動●「調達方針」と「お取引先へのお願い」の理解・浸透●リスク評価先選定●セルフチェックの実施
●実地
（現場）
監査

●サプライヤーへ
改善要請●サプライヤー支援●サプライヤーでの自主的な改善活動・ セルフチェックリストに基づきサプライヤーが自己評価

・ 富士フイルムグループ
専門チームによる現場の確認

・ 改善活動を具現化し、実際 の 改 善を行うとともに、次のステップにつなげる・富士フイルムグループ
・グループ会社
・委託先企業
・サプライヤー・ グループ内調達担当者
向け説明・勉強会
・ サプライヤー向け説明会、文書による案内

・評 価 結 果 をサ プ ライ
ヤーと富士フイルムグ
ループが共有・ サプライヤーとの対話を通じて改善活動を導き出す

サプライチェーン全体像の把握と特性分析

リスクの評価・分析

リスク対応の継続とサプライヤーとのCSR協業体制を強化●2013-2015年
SVP2016の下、実態把握とそれを踏まえて調達方針を改定。教育・周知徹底を実施★P40、47参照●2015-2016年
取引先への調査、評価を実施。人権課題、化学
物質管理についての評価・分析を先行実施★P23、52参照●2017年
SVP2030の実現を目指し、活動の継続と強化

持続可能な調達の実現▼生物多様性への取り組み経緯

富士ゼロックスのスタッフが環境、人権・労働、企業倫理に関す

富士フイルムや関係会社が調達する物品について、「富士フイル

調達におけるお取引先へのお願い・調達ガイド
ライン・富士フイルムグループ調達方針

情報収集、意見交換に努めました。

今後も環境配慮設計や、地域での各種活動をは、お取引先生産拠点のトップや管理責任者に集まっていただき、

ムグリーン調達基準」
を定めています。近年、｢化学物質による健富士フイルムグループ ＣＳＲの考え方
企業理念・ビジョン・企業行動憲章・行動規範

し、日本の国内措置検討状況や海外法制化動向など、最新

今後の
進め方

●説明会でCSR調達に関する活動や、FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

55

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

グループ全体で推進する健康経営
重点課題 1

災害時のBCP（業務継続計画）
対策

健康経営優良法人2017～ホワイト500～に認定

富士フイルムホールディングスは、経済産業省と日本健康会

1

重点課題 1

富士フイルム九州

もとに、より効果のある健康増進施策、疾病予防策などへ展開し

FUJIFILM ※「健康経営優良法人2017（大規模法人部
議 が共同で実施するていく予定です。
推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable Value Plan 2016門）
～ホワイト500～」に認定されました。健康経営優良法人制度

は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める
健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。初回と中小規模法人部門95法人が認定されました。

2

富士フイルムグループは、グループが成長し続けるためには、
従業員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境づくりが重要と考え、「働き方改革」「健康増進」の両輪で健康経営を進め

3・デ ータの分析結果を施策の立案に生かすとともに、一人ひとりが健康増進に向けたPDCAサイクルを回せるようにサポートすることを目指す。
・2017年度には、健康診断結果の経年変化の見える化や、睡眠時間と健康状態の関係性の分析を開始。生活習慣病“予備軍”
を洗い出し、サポート強化を狙う。

FUJIFILM ています。2013年には「健康増進推進協議会」を立ち上げ、各社
推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 2016
● 検診制度の拡充の人事部、産業医、健康保険組合が三位一体となって、グループ

全体の健康経営を推進しています（P46参照）。また、2015年に従業員一人ひとりの定期健康診断結果、ストレスチェックデータ

・健保のがん検診の受診項目と補助金の充実
・富士フイルム西麻布内視鏡クリニックの活用を推進● 禁煙の推進士フイルムグ ル ー
プ各社の支援を受けながら、震災発生からわずか37日で生産ラインを全面復旧しました。富士フイルムは、東日本大震災を契機を入れており、それが熊本地震で大いに役立ったと言えますが、情報発信システムの活用を含む迅速な情報収集（安否確認システム「e-革新」
や災害ウェブサイトの活用）、及びグループ各社や地元企業の協力による迅速な後方支援が行われたこと。

実際の震災を経験して、新たな課題も見つかりました。

③生産復旧活動

ステムを整え、訓練・改善を行ってきました。FFQも災害対策に力

富士フイルムでは、こうした貴重な経験をグループ全体で共有

プロジェクトチームを立ち上げ、富士フイルムグループ災害対策
本部と密に情報共有、関係事業部と連携し、グループで総力を挙げての設備復旧支援活動を実施。また従業員本人が被災する中、多くの従業員が出社し、工場復旧に向けて尽力したことも大きい。

し今後に生かすために、震災時に行った災害対策活動のポイント
や課題、BCP（事業継続計画）などについて、FFQ担当者が各地で講演を行いました。工場やグループ会社など、約670名が聴講

プ従業員のほぼすべてをカバーできるように進めています。

● 健康Web「KenCom」の活用取り入れた防災訓練も実施しました。

こうした取り組みは、グループの医療費の増加率抑制や総労②災害対策活動（インフラの復旧）に災害対策を強化し、大規模地震に備えて災害発生時の体制・シ

しています。また神奈川工場、富士宮工場、吉田

働時間の減少などにつながっています。今後は収集したデータを

災害緊急対応チームの設置と訓練、災害対策本部と防災倉庫の建物外設置、及びそれらを基点とした訓練の実施など、災害発生前に取り組む減災活動が行われていたことで、被害を最小限に抑えることができた。

被災しましたが、富・禁煙外来補助制度の導入
・就業時間中の禁煙ルールの徹底・個々人が明るく楽しく健康増進に向けて取健康Web「KenCom」
り組むための情報発信やイベントの開催①減災活動の熊本地震によってなどを多面的に統合する「Health Data Bank」
システムを導入

FUJIFILM し、2017年度には富士フイルム・富士ゼロックスの国内グルーその他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016

〈富士フイルム九州〉災害からの復旧におけるポイント（FFQ）
は、2016年※日本健康会議：少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと、実効的な活動を行うために組織された活動体

健康増進に向けた主な取り組み
FUJIFILMなる2017年2月には、大規模法人部門
（ホワイ
ト500）
235法人、
推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan 2016●「Health Data Bank」の導入

熊本地震での経験を共有し、グループ全体で災害に備える

事業所などでは、FFQが熊本地震で得た教訓を世界各地での自然災害、テロ攻撃などの社会的背景を踏まえ、企業におけるBCP対策の重要
性はますます高まっています。富士フイルムグ
ループでは、今後も熊本地震での経験と課題を

マネジメント

踏まえ、ソフト・ハード両面からのBCP対策を推し働き方変革への評価
重点課題 2

進めていきます。

富士ゼロックスの「働き方変革」
への取り組みが各賞を受賞

資料・データ富士ゼロックスは、2013年度から生産性向上・ダイバーシティ

仕事と家庭の両立支援に加えて、年齢や国籍、障がいの有無を問推進・ワークライフバランス実現を目指した「働き方変革」に着手

わずに社員が活躍できる制度の導入も積極的に推進しています。

し、意識・風土変革、業務重点化・プロセス改革に取り組んできま

この結果、社員一人あたりの平均年間総労働時間を3年間でした。2014年度には、①朝型勤務にシフトし、全社で協働・連携

130時間削減するなど、様々な成果が表れています。今回の多くを促進するために、フレックスタイム制度の刷新、②育児・介護者の受賞は、こうした働き方全体における取り組みが評価されたも向け在宅勤務制度を導入、③国内営業部門へのリモートワーク制のです。富士ゼロックスは、今後も多様な働き方を推進するとと度導入を骨子とした勤務制度の刷新を行い、在宅勤務や営業部

もに、自らの経験をベースとして、お客様の働き方改革を支援す

門の業務プロセス改革を進めてきました（P50、51参照）。また、る提案につなげていきます。

●「第17回テレワーク推進賞」

テレワーク実践部門優秀賞●「第1回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰～魅力ある

ICT（情報通信技術）を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」の普及促進を目的とする。第17回は、「テレワークによる働き方改革の実現を目指して」
をテーマに募集し、計11企業・団体が受賞している。

企業における生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立の取り組み促進を目的とする。第1回は144の企業・職場から応募があり、最優秀賞３社、優秀賞４社、奨励賞８社の計15社が選定された。

●「平成28年度

テレワーク先駆者百選」（主催：総務省）

テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を募集。53団体を「テレワーク先駆者」とし、その中で特に積極的に取り組んでいる42団
体を「テレワーク先駆者百選」
として選定。

56 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

ハラスメント防止のための研修
重点課題 1

女性向けセクハラ防止教育（ｅラーニング）を実施

職場におけるハラスメントは、従業員のモチベーション低下など、働く環境の悪化につながり、企業にとって深刻な問題です。
富士フイルムでは、コンプライアンス・ヘルプラインの設置や、ハラスメント防止をテーマにしたコンプライアンス教育などを継続して行っています。2016年度は新たな試みとして、女性向け「働き方変革」
に関する受賞（主催：一般社団法人日本テレワーク協会）

災害対策本部が情報をまとめた大型のボードを作成するなど、熊本地震の教訓を取り入れた防災訓練を複数工場で実施。防災マニュアルの改定なども進められている

成長企業～」
大企業部門奨励賞（主催：厚生労働省）●「平成28年度

新・ダイバーシティ経営企業100選」
経済産

業大臣表彰（主催：経済産業省）

ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取り組みを広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指して2012年度
から実施、過去4年間で174社が選定された。2016年度は応募企業122社のうち、31社が表彰されている。

具体例を交えてわ
かりや すく展 開 される受講内容セクハラ防止教育（ｅラーニング）を実施しました。セクハラ被害

いての理解を深めてもらうとともに、女性の側からできるセクハ者の80％以上は女性であるという状況を踏まえ、女性の側からラ防止のヒントとして、セクハラを防ぐ考え方やアサーションスキ「セクハラをさせない」
ようにするための対策を学んでもらうこルを使ったコミュニケーションのポイントを紹介しています。希望とがその目的です。

する一部の男性従業員にも受講してもらったところ、男性にとっハラスメントが起こる理由の一つとして、加害者と被害者の意識に“ズレ”があるという点があります。ハラスメントを未然に防ても気付きの多い内容であると大変好評でした。
富士フイルムは、コンプライアンス意識の浸透の確認、及びぐためには社員間のコミュニケーションの向上も重要であり、そコンプライアンス課題の抽出を目的に、国内の全従業員を対象のために役立つのが、自分と相手を大切にする表現技法を意味とした意識調査を定期的に行っています。今後もオープン、フェする「アサーション
（assertion）」というコミュニケーションスキル

ア、クリアな職場環境を目指し、社員の声や社会的な背景を踏です。今回のｅラーニングでは、クイズ形式などにより、どのようまえたコンプライアンス意識浸透のための施策を実施していきな言動がセクハラに当たるのかを具体的に学習し、セクハラにつます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201757

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動▼お客様対応の仕組み（富士フイルムと国内関係会社）

お客様の声を反映した製品・サービス推進方針 1

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）
お客様の声

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献2

2017年に移転して新しく生まれ変わった「富士フイルム大阪サービスス
テーション」

FUJIFILM
富士フイルムグループは、企業理念でうたっているように、「顧客満足（CS：Customer Satisfaction）」を経営の基本と推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan
2016

基本的な
考え方

し、お客様にとって安全・安心で魅力ある「最高品質の商品、サービス」の提供を目指しています。お客様に満足していただ

くためには、お客様の多様な声を拾い上げ、効果的に商品・サービスに反映できる仕組みが重要です。そのため、お客様との接点となる窓口でのコミュニケーションを大切にし、迅速・親切・的確・公平性を基本とした対応を図るとともに、お客様の

ご提案

ご指摘

検討

10名
ヘルスケアラボラトリーコールセンター 約100名

経営トップ

お客様コミュニケーションセンター

お問い合わせ

ご要望

お客様相談窓口（BtoCのみ）

双方向
コミュニケーション

技術サポートセンター

40名

修理サービスセンター／サービス
合計 約
ステーション（全国3カ所）

30名

約（FinePixサポートセンター、
ネットプリントサービス
サポートセンター、
フジフイルムモールサポートデスク）

手紙・電話・
eメール・来社・お店で

10名

32万件

各相談窓口で、お客様からのご意見やお問い合わせなどの情報をデータベース化

関連部門で
検討

3

FUJIFILM ●お客様満足度向上に向けた取り組み
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016
▶ 富士フイルムました。引き続き、お客様からのご提案やご要望を真摯に受け止め、お客様満足の向上を実現していきます。

様々な事業を展開する富士フイルムは、多様なお客様に向富士ゼロックスは、お客様

けて、それぞれの商品の特性に適したお客様応対を行ってい満足が企業活動のすべてのます。各お客様相談窓口では、お客様からのご提案やご要望起点になると考えています。

8年連続1位（2017年7月末発表）

お客様満足を高めるために▼「顧客満足度アンケート」集計結果（電話・書簡応対※）（顧客満足度指数）0

10

20

30

40

50

60

70

の各部門）
へ報告し、製品・サービスの改善や新製品の開発

は、お客様の期待や要望をに活用しています。また「お客様コミュニケーションセンター」

知ることが重要です。そのた「ネットプリントサービスサポートセンター」「FinePixサポート

め、お客様とのインタラクティブなコミュニケーションを大※J.D. パワー アジア・パシフィック
日本カラーコピー機顧客満足度調査SM

切に、①お客様統合サポートセンター（主なお問い合わせ90 100（顧客満足度指数）0

1. 問い合わせ時の電話応対

1. 回答時間の早さ

2. 不具合品送付の案内

2. 回答内容のわかりやすさ

5. 今後の当社製品の利用意向
6. 友人知人への推奨意向

5. 友人知人への推奨意向※お客様コミュニケーションセンター＊顧客満足度算出方法など、詳しくはウェブサイト参照

お客様を取り巻く環境変化・市場の動きなど

お客様統合サポートセンター（主なお問い合わせ窓口）

お客様接点をもつ富士ゼロックス
及び関連会社の従業者

満足度調査（調査にご承諾・回答いただいた件数）

VOC（Voice of Customer）

答をいただき、製品・サービスとのコミュニケーションを図っています。これらの仕組みを個々のお客様との関係性強化、苦情・クレームゼロ化、意見・要望に基づく業務プロセス改善などの改善や開発に反映しました。

もとに、お客様の声を真摯に受け止め継続的な改善を繰り

各機能本部によるCS改善活動の原因となりやすいお客様の半分に減少

また、従業員のお客様に向けた行動をサポートする環境
として、「お客様の声」
情報を発信するサイトを整備。営業・保守・配送・請求などのお客様接点機能と商品開発・マーケ

デザインやワークフローを見直しました。また、お客様にご

ティング・品質管理機能とが双方向でコミュニケーションす

安心いただけるよう、商品の受注から生産・出荷・配送まで、ることにより、お客様に対する理解を深めることに役立ててお客様がいつでも追跡できるようにしました。さらに近年います。お客様統合サポートセンターにお問い合わせやごは、窓口が営業していない深夜に利用されるお客様も大勢要望をいただいたお客様に対して実施している満足度調査

いらっしゃるため、お客様自身でいつでも問題解決できるよ

では、2016年度は全体の約98％のお客様から総合的に「満

うAI機能を取り入れたQ＆Aを充実させています。このよう足」
もしくは「非常に満足」という評価をいただきました。こな取り組みにより、例年、お問い合わせの増加する年賀状のような全社を挙げた活動の結果、2016年度も外部機関

シーズンのお問い合わせ件数を、概ね半減することができのお客様満足度調査でも高い評価をいただいています。

58 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

5,929件

情報入力数 約25万件

50

60

70

80

90 100

2015年
2016年

お客様の評価公式
ホームページ

各種市場調査お客様接点におけるCS改善活動

CS評価

PDCA

苦情・クレームゼロ化、意見・要望に基づく業務プロセス改善、商品企画力強化など▼外部機関からの評価（富士ゼロックス）

2つのCS評価の仕組み

結果の活用目的

企業比較CS調査
C

CSの市場ポジションを把握し、強みをさらに伸ばし、弱みを改善する活動へとつなげていく。

補完関係

D

お客様からの評価をもとに改善を促進し、個々のお客様との関係性を強化する。

現場/各機能
全社の改善活動PA

約1.7 万件

6.4

社長を議長としたCS会議を通じた全社方針や重要課題解決方法の決定など▼富士ゼロックスのCSプログラム（CS調査に基づく改善活動）

企業比較
CS調査
実施状況

富士ゼロックスユーザー
CSプログラム実施状況
約万件

経営トップによるCS活動

お客 様

操作ミスを防ぐために、画面

40

お客様（ALL VOC）
日常のお客様の声（苦情・クレーム、要望、お問い合わせなど）

ジ、④各種市場調査、⑤CS評価、の5つの仕組みでお客様

ネットプリント受注システム
におけるお問い合わせ件数

30▼お客様とのコミュニケーションの仕組み（富士ゼロックスと関係会社）

す。2016年度は約500件の回システムでは、お問い合わせ20※お客様コミュニケーションセンター/ネットプリントサービス
サポートセンター/FinePixサポートセンター３窓口の合算＊顧客満足度算出方法など、詳しくはウェブサイト参照

2015年
2016年

窓口）
、②VOC
（Voice of Customer）、③公式ホームペー

返すことがCS向上の基本と考えています。

10

3. 回答レイアウトの読みやすさ
4. 今後の当社製品の利用意向

対象に年間を通じて「顧客満足度アンケート」を実施していま

例えばネットプリント受注

新製品・
新サービスの採用▼「顧客満足度アンケート」集計結果（メール※）

80

カラーコピー機顧客満足度調査※
富士ゼロックス

製品・
サービスの改善

フィード
バック「お客様の声」に戻る

4. 書面内容のわかりやすさ

マネジメントを製品に関わる担当部門（営業・販売・デザイン・開発・研究等

資料・データセンター」の各窓口では、
お問い合わせいただいたお客様を約

3. 書面が届くまでの日数▶ 富士ゼロックス

部門長

国内営業部門／国内販売会社

声を正しく把握し、業務プロセスや製品開発の改善につなげる体制を構築しています。
FUJIFILM
推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 20162016年度の活動

報告

営業・販売
デザイン
開発・研究

フジフイルムスクエア

お問い合わせ件数
年間約

約

お客様の声を反映

企業比較により課題を抽出し、解決を図る
改善活動

J.D. パワー アジア・パシフィック2017年
カラーコピー機
顧客満足度調査
ラージ＆ミドルオフィス
市場（国内）

総合評価1位

カラーレーザープリンター
顧客満足度調査（国内）

総合評価1位

1

第 位（8年連続）
カラーコピー
機顧客満足度
調査ラージ＆
ミドルオフィ
ス市場（国内）

個々のお客様との関係性を強化する改善活動

富士ゼロックスユーザーCSプログラム

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201759

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動

究してきました。人間中心の2016年度の活動

社会貢献活動デザインを実現するために●多様なお客様に対応するものづくり

は、ユーザーの具体的な活富士フイルムは、より使いやすい製品をお客様に提供する

1

動とその背景を理解し、活動

FUJIFILM
推進方針
製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable
Value
Plan 2016の奥にある潜在的な課題やため、デザインセンターによって、実際のユーザーに操作し煩雑に見える複合機のハードボタンを大胆に減らしてタッチディスプ
ます。こうした視点から、デ レイに操作を集約。ひと目でサービます。近年では製品の課題改善から一歩進めて、ユーザースの区別がつくアイコンや、
コピー
ザインプロセスにエスノグラ やファクスなどサービスごとのテーが本当に求める製品を具現化していくための方法として、
FUJIFILM
マカラーなどにより、ユーザーが※分析」
フィのアプローチを導入し、 「操作をする」という意識を持たな「エスノグラフィを取り入れています。デザイナーが生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable
Value Plan 2016
くても使えるデザインを実現てもらい、課題を見つけ出すユーザビリティ評価を行ってい

推進方針

2

ニーズをとらえる必要があり直接現場に入ってユーザーの行動を観察し、潜在的なニー

現場観察やインタビューを取ズや課題を導き出し、アイデアやデザインにつなげるものでり入れることで、お客様の思考やコミュニケーションを支援す。特に社員がユーザー体験できないB to B製品には有効するデザイン活動を実践しています。例えば2016年グッド

3

世界各地で子供たちへの写真のワークショップを展開（写真は2007年から継続しているマレーシアでの活動）

富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良き企業市民

基本的な
考え方

として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応えることを掲げています。2008年に社会貢献方針を定め、活動の対象として、「学術・教育」「文化・芸術・スポーツ」「健康」「自然環境保全」の分野を中心とし、NGO・NPO、地域社会などとの協働・連携、そして従業員の自発的参加による貢献を大切に活動しています。
富士フイルムグループ 社会貢献方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/society.html

FUJIFILM であり、医療や印刷分野などで実践しています。印刷分野でデザイン賞を受賞した「DocuPrint CP210 dw」
をはじめと
推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 2016

は、グループの富士フイルムグローバルグラフィックシステ

するA4カラープリンター・複合機は、デザイナーが小規模オ

ムズとも連携し、エスノグラフィ分析に基づくお客様への提フィスの利用環境を調査し、複数の人が1台の機器を共用し案や導入後の再調査で成果の可視化が実現しています。

ている様子や基本機能を繰り返し使っていることに着目。
「仕

富士フイルムグループでは、事業活動を通じて社会に貢格差是正を目的に2014年にフィリピンで活動を開始した

事の流れを止めない」というコンセプトを導き出し、「覚えな献するとともに、企業市民として地域社会とも積極的に交

初等教育レベルの教材配布が、2015年度はミャンマー、タ

くても使える」「使うほどにより使いやすくなる」
デザインに挑流を行い、社会の持続的発展に貢献する活動を行っていイ、2016年度はベトナム、インドネシアへと活動を順次拡戦したことが評価されました。

ます。事業の特性を生かし、文化財・美術品のアーカイブ化

大しました。2017年度は、上記5カ国での活動を継続・拡また富士ゼロックスは、創業期から「人
FUJIFILM
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016
間中心のデザイン」という考え方を提唱

し、「 人 」の 特 性

マネジメント

狭い場所でも使い勝手の良い小型の移動型デジタ
ルX線撮影装置は、救急現場の実態観察から生まれた。患者さんとベッドの間に差し込むパネルは、側面を曲面にする配慮で挿入性を向上させている

海外では、富士ゼロックスが新興国における児童の教育

今後も富士フイルムグループは様々なアプローチにより、（記録保存）、伝統文書の複製と活用、新興国や災害現場

大するとともに、マレーシアでの活動開始を予定していまて、必要な情報

お客様の本質的な課題解決につながる製品開発を進めます。

への医療機器提供、新興国における教育支援、弱視児童向す。また、中国での植林活動は、活動開始から19年を数え、けの拡大教科書の製作支援など、富士フイルムグループ

過去に植林した樹木のメンテナンスも含めて活動を継続、ならではの特徴的な活動を多く実施しているほか、環境教

今や同国の印刷業界を巻き込んだ活動に発展しました。

や機能を最適なカタチで提供するデザインを追※エスノグラフィ：文化人類学や社会学の分野で、人々が実際に活動している現場を理解するための研究手法として発展。近年では、マーケティ
ングやデザインの分野でその手法が応用され、ユーザーとその活動を深く理解し、潜在的なニーズを抽出するために使用されている社外のパートナーとの「共創」
によるイノベーション創出を目指して育をはじめとした教育支援活動、地域との共生を図る様々

今後も、様々な団体・ステークホルダーとのパートナー

な活動を継続的に行っています。子供たちへの写真のワー

シップを重視し、本業を生かした社会課題解決に資する社

クショップ、ピンクリボン運動などは、世界各地へ活動が広会貢献活動を推進していきます。

がっています。

は、社外のビジネスパートナーとともに新たな価値を生み出

2016年度は、富士フイルム九州が長年行ってきた地下
水保全活動が、くまもと地下水財団の「地下水保全顕彰制

解決のためには、従来の枠組みを超えた発想や技術の融合にす「共創」を目指す施設です。人と人とのFace to Faceでのよる新たな価値の創出が必要です。そこで、産学官民の垣根対話を通じて、想定外のアイデアや新たなパートナーを得るを越えて様々な組織が連携することで新たな価値を創出し、きっかけの場となっています。従来のショールームとは異な

持続可能な社会に貢献しようとする「オープンイノベーショ

り、その先にあるイノベーション創出を目指して、お客様ととン」の動きが世界的に広がっています。
日本において「未来志向で創造的に対話するための場＝（P41参照）。また富士ゼロッ

もに本質的な課題に取り組もうとしていることが両施設の大富士フイルムグループです。富士ゼロックスの「お客様共創たネットワークのハブとして、イノベーション創出の起点とな

ラボラトリー」と富士フイルムの「Open Innovation Hub」

るような場づくりを推進していきます。
お客様共創ラボラトリー

約15 億円人東洋文庫所蔵の「戸田浦に社会貢献活動の支出額※

おける露国軍艦建造図巻」と※将来世代、
コミュニティ、国際社会、※ NPO
社会貢献活動の支出額などへの活動に要した費用

ロシア連邦のプーチン大統（単位：百万円）

将来世代への教育活動

80

地域社会との調和

221

社会への文化芸術振興（国内） 985
国際社会の文化・社会への配慮

134

NGO・NPOとの協働

62

合計

1,482

同様のものが、安倍首相から領への贈答品として選ばれる（P30参照）など、継続的に実施している活動が評価されています。また東日本大震
災及び熊本地震への復興支

●
●
●
●
●
●

写真救済プロジェクト(富士フイルム）
文化財のデジタルアーカイブ化(富士フイルム）“PHOTO IS”想いをつなぐ。50,000人の写真展(富士フイルム）
アルバムカフェ(富士フイルム）
伝統文書の複製活動（富士ゼロックス）
ピンクリボン運動(富士フイルム）

●●
●●
●●

若者世代への写真教室(富士フイルム）
弱視児童向けの拡大教科書製作支援（富士ゼロックス）
新興国における教育支援（富士ゼロックス）●●●
環境保全・生物多様性

設立：2010年5月／場所：富士ゼロック
スR&Dスクエア内（神奈川県横浜市）
富士ゼロックス社内で取り組んだ経営
課題の実践事例紹介をベースに、お客様と一緒に課題を探索し、解決策の効果や市場性の検証を行ったり、地域市民とともに社会課題への解決策に取り組むなど、新たな価値を創出する場。設立以来、2,500社、1万名以上が来訪（2017年6月時点）。

クスが複製した公益財団法

将来世代の教育支援

富士フイルムグループはこれからも、社会課題解決に向け

設立：2014年1月／場所：東京ミッドタウ
ン本社内（東京都港区）
富士フイルムグループが持つ幅広い基
盤技術・コア技術とそれらを応用した材料・商品・サービスを紹介し、これまで接点のなかった業界・企業の潜在ニーズと結び付けることで、新たな価値を創出する場。日本で設立後、米国、欧州でも同様の施設を展開し、
日・米・欧
合わせて1,800社、9,000名が来訪（2017年8月時点）。

グランプリ」に選ばれましたきな特徴です。

フューチャーセンター」の必要性にいち早く着目したのが、Open Innovation Hub

度 」にお い て 初 代「 最 優 秀▼継続的に実施している主な社会貢献活動
本業を通じた社会貢献

地球環境問題や高齢化など、社会が抱える様々な課題の60 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

援活動も、継続的に実施しています（P63参照）。

や活動に合わせ

資料・データTOPICS2016年度の活動

富士ゼロックス株式会社小林基金（富士ゼロックス）
版画コレクション（富士ゼロックス）
スペシャルオリンピックス（富士ゼロックス）●● 聞き書き甲子園(富士フイルム）●●「みどりの小道」
環境日記(富士フイルム）●●「Kids’ISO 14000」
プログラム（富士ゼロックス）● 公益信託 富士フイルムグリーン・ファンド(富士フイルム）● わたしの自然観察路コンクール（富士フイルムグリーン・ファンド 他）● 南阿蘇「地下水保全活動」(富士フイルム）● 中国植林ボランティア活動(富士フイルム労働組合）● 自然観察指導員講習会（富士ゼロックス）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

61

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

その他CSR活動

アメリカ
ミャンマー

ミャンマーの郵便システムを改善する「郵便ポスト刷新プロジェクト」
に賛同

トルコ

FUJIFILM
イギリス
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

富士ゼロックスアジアパシフィック ミャンマー支店

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
は、ミャンマー政府に対して日本の総務省が進める
郵便事業改善支援の一つ、長田広告
（株）
の
「郵便ポ
スト刷新プロジェクト」に賛同し、広告掲載企業第一死別を体験した子供たちのための写真プロジェクトを支援号として参画しました。

FUJIFILM UK Ltd.は、皇室カメラマンと死

全国約250カ所に広告別を体験した家族をサポートする慈善団体

FUJIFILMChild Bereavement UKが進めるプロジェク
Sustainable
Value
Plan 2016
トを支援、セッションで使用するインスタント
カメラを寄付しました。11～25歳までの遺児のための活動で、自分たちの肖像画を撮影し、それについて話し合うことで、
「友情」
や
「孤独」
について話し合う機会を提供しています。

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

付き日本型郵便ポストを設置し、広告費でポス生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

トの 設 置 費 用を賄うと女性のがん啓発イベント「Ride 4 Women Tour」をサポートいうもので、この 仕 組
みを含め郵便システムの改善が進められた地
FUJIFILM Dis Ticaret A.S.（FFTR）
は、女
域では、これまで3日か性のがんへの意識を高める目的で行われていかっていた配達が1日でるプロのサイクリストによるヨーロッパツアー
届くようになりました。
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化「Ride 4 Women Tour」
を、トルコ共和国の保健省、トルコ公衆衛生研究所のがん事務所、
及び欧州の婦人科腫瘍学会と共同で積極的に支援しています。FFTRはスポンサーとしてだけではなく、スタッフとしても参加したことが評価
フィリピン、ミャンマー、タイ、ベトナム、インドネシア
され、盾を授与されました。

推進方針

3

マネジメント

資料・データFUJIFILM South Africa（Pty）Ltd. は、日本の政府開発援助の1スキームである「草の根・人間の安全保障無償資金協力」
を通じてアフリカ南部の
ザンビア共和国のモンゼミッション病院に、X線画像診断システムなどを導入しました。さらに、技術者を派遣しての機材設置作業や、放射線技師への操作指導などを無償で実施。従来の手作
業による現像処理と比べ、画質が安定したため、診断精度の向上や診断時間の短縮が図られました。

62 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

島県いわき市で、海岸沿いの防風林再生に向けた植樹・除草作業を行っています（富士フ

イルム労働組合主催）。2016年10月15日に

内モンゴル自治区ホルチン砂漠での植林活ら富士フイルム（中国）
投資有限公司（FFCN）
をはじめとした中国の関連会社や代理店も参加、さらに2015年からは、FFCNが中国印刷技術協会と共同で「業界共創グリーンプリン

ティング植林活動」
を開始しました。2016年

は、FFCNの参加10周年を記念した「富士フ
イルム協力記念森」
記念碑、また中国印刷業界の思いを込めたグリーンプリンティング活動の記念碑も建てられました。

実施された活動にはグループ会社も含め67

アメリカの病院やNPOと協働し乳がんの早期発見を支援

富士ゼロックスは、アジア・パシフィック地域の新興国における、児童の教育格差是正を支援するための教材提供活動を2014年にフィリピン
で開始しました。2015年度はミャンマー、タイ、

2016年度はベトナム、インドネシアへと順次拡
大、これまでの支援児童数は約71,000人となりました。2017年度はマレーシアでも活動開始
予定で、2023年
までに10万人の児童への配布を目指します。

フィリピン

希少・難治性疾患の子供たちとのイベント
子供たちの夢を実現する瞬間を写真に
FUJIFILM PHILIPPINES INC.は、2017年2月27日、第9回世界希少・難治性疾患の日を祝い、希少疾患の子
供たちと両親を招き、フィリピン海軍基地で開催された
CSRプロジェクトに参加しました。従業員が、飛行機やヘリコプターなどに子供たちと同乗し、子供たちが夢見ていた空を飛ぶ貴重な瞬間の写真を撮影しました。この写真は7月にフィリピンのショッピングモール
で展示されました。

日本

200本のクロマツの苗木を植えました。

FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.

Breast Cancer Foundation（NBCF）とチームを組み、White Memorial Medical
Centerに新しいデジタルマンモグラフィシス
テムを寄付、同病院では恵まれない女性に無料の検査を提供しています。富士フイルムの協力により、NBCFは米国50州すべてでデジ
タルマンモグラフィと早期発見サービスを提供、乳がんに直面している女性が質の高い医療を受けられる環境づくりを支援しています。

子供たちに科学のおもしろさを伝える「青少年のための科学の祭典」に出展

教育格差是正を支援する
新興国における教材提供プロジェクト名が参加。植樹予定地を除草し、その後、約は、有名な乳がん慈善団体であるNational

日本

従業員の発案で始まった寄付活動
本を通じて子供たちに夢を育む

Ｘ線画像診断システム導入でザンビアのヘルスケアの質向上に貢献

族参加型ボランティアとして、2012年より福富士フイルム労働組合は、1998年から中国・

その他CSR活動

富士ゼロックスハイフォンは、2016年から恵まれない子供への寄付を始め、近隣の小学校へ本を寄付しました。子供たちが本を通じて世界について広く学び、自分の夢を持ってほしいという従業員の発案で始まったものです。2017
年は、Thuy Trieu（トゥイ チェウ）
小学校に514冊を寄付、併せて、貧困地域の恵まれない家庭の子供たちが勉学の機会を得られるよう勉強道
具のギフトセットも贈りました。

富士フイルムは、東日本大震災被災地での家長い歴史とともに拡大・根付いた
中国での砂漠植林活動

ベトナム

ザンビア共和国●防風林再生ボランティア

中国動「緑の協力隊」を行っています。2006年か

東日本大震災・熊本地震復興支援活動

富山化学工業は、子供たちに科学のおもしろさを知ってもらうために日本各地で行われている「青少年のための科学の祭典」
富山大会に出展しました。2016年は、新入社員を中心に約20名の従業員がスタッフとして参加。子
供たちに科学の楽しさをとことん感じてもらいたいと、連日皆で実験の内容を議論し、
「熱」
をテーマに
「エコカイロを作ろう！」などの実験を行い、約150名の子供たちに体験してもらいました。

●復興マルシェ
被災地の支援活動として、被災地の物産を国内の事業所内で紹介・販売する「復興マルシェ（市場）」。富士ゼロックス熊本は、地元の復興支援のために県内の名産品を販売する「熊
本復興マルシェ」
を2016年7月にスタート。
全国の富士フイルムグループ従業員を対象に、注文受付から梱包・発送まで行い、県内企業の復興に尽力しています。また毎年3月に、本社のある東京ミッドタウンで富士フイルム
ホールディングス、富士フイルム、富士ゼロックス合同で開催している復興マルシェも、今回は熊本県からも出店していただき、「東北・熊本復興マルシェ」
として開催しました。

未来の企業家たちへ
ものづくりの基本を指導する
職業学習
富士ゼロックスアドバンストテクノロジーは、子供たちに職業学習の場を提供しスキル向上に貢献することを目指し、2015年度から横浜
市立日野中央高等特別支援学校で職業学習のサポートを行っています。2016年度は、横浜市教育委員会主催の「はまっ子未来カンパ
ニープロジェクト」の学習発表会において、生徒自身が成果をまとめて発表し、成長した姿を見せてくれました。今後は、より多くの学校へ提供できるよう本プログラムをさらに進化させていきたいと考えています。

日本

写真の持つ魅力をより多くの人に
50,000人の想いをつなぐ参加型写真展
2006年に「10,000人の写真展」
としてスタートした本
写真展は、2017年から規模を拡大して、「“PHOTOIS”
想いをつなぐ。50,000人の写真展」
として開催。応
募者全員の作品を写真に込められた想いとともに展示しており、第1〜12回目の応募総数は284,705点、総来場者数約600万人にのぼります。会場には来場者から出展者へ手書きのメッセージを投函できる「絆ポスト」
を設置しており、写真を見て感じた来場者の想いが出展者に届けられています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201763

マネジメント

コーポレートガバナンス「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
及びコーポレートガバナンスに関する詳細情報につきましては、下記をご参照ください。

CSRマネジメント

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html

コーポレートガバナンスの状況

富士フイルムグループのCSR推進体制と各種方針

富士フイルムホールディングスは、誠実かつ公正な事業

1

摯に受け止め、富士ゼロックスの本社・経営管理機能の一部

FUJIFILM
推進方針
製品・サービスなどを通じて、
人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable
Value Plan 2016を当社へ統合、環境、経営幹部を含めたグループ内人材交流の一活動を通じて、
当社グループの持続的な成長と企業価値の企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する激動の時代

る富士フイルムホールディングスのCSR部門は、富士フイ

において、CSRは、持続可能な発展を達成していくために

ルムグループのCSR経営を徹底させる役割を担当。グルー

最も重要な考え方であり、経営に携わるものはもとより、プ全体の重点課題の提案、社外への情報開示、ステークホ向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目層の拡大、当社への報告体制を含めた富士ゼロックス及び指しており、その実現のための基盤として、コーポレートガ

その子会社に係る内部統制の見直し・再構築などにより、業

従業員一人ひとりが大切にすべきものであるとの思いから、ルダーとのコミュニケーションのほか、グループ各社のCSR

バナンスを経営上の重要な課題と位置付けています。今般

務プロセスの透明化を図り、グループガバナンスを強化し、「CSRの考え方」
を2006年に明確化しました。その後、7つ活動の支援、進捗管理を行っています。

2
不適切会計問題については、第三者委員会の調査結果を真FUJIFILM明らかになった富士ゼロックスの海外子会社に端を発した再発防止に努めてまいります（P8参照）。
推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan 2016

コーポレートガバナンス体制

3

FUJIFILM
業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用してい取締役会をグルー推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable富士フイルムホールディングスでは、Value Plan 2016

プ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係るます。現在13名（うち取締役の兼務者6名）
で、その任期は事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づ

取締役と同様に1年としています。

けています。取締役は12名以内とすることを定款で定め、（2017年6月29日
FUJIFILM現在9名のうち3名が社外取締役です
その他CSR活動
Sustainable
Value
Plan
2016
付で変更）
。取締役の使命と責任をより明確にするため、任

役員報酬については、支給人員と報酬総額を開示しています。なお取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対する報酬支給については、株価変動に関わる利害を株主の皆期は1年としています。2017年3月期中に開催された取締様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めてい役会への社外取締役出席率は88％（全13回）です。また、

くことを目的に、ストックオプション制度を導入しています。

▼コーポレートガバナンスの体制

マネジメント

株主総会
取締役会◎グループ経営方針・戦略の決定 ◎重要な業務執行に係る事項の決定 ◎業務執行の監督

業務執行

資料・データ

監査役会

監査役スタッフ部門

代表取締役会長・CEO
代表取締役社長・COO

M&A投資委員会
執行役員

経営企画
部門

グループ会社
管理部門

富士フイルム株式会社

経理
部門

人事
部門

グループ各社のCSR担当部門は、グループ全体のCSR

性方針、調達方針、品質方針、労働安全衛生方針、安全保障

計画に基づいた具体的なCSR計画を策定し、それぞれの輸出管理方針）を策定し、活動を推進しています。

課題を遂行、年間でその結果の振り返りを行うとともに、

富士フイルムホールディングス会長を委員長とするCSR

富士フイルムホールディングスCSR委員会への活動報告

委員会を設置し、グループのCSR活動に関する重要事項になどを行い、グループ全体で一体感を持って、活動を進めついての意思決定を行っています。CSR委員会事務局であています。

ステークホルダーとのコミュニケーション
企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を活動全体に関するご意見に加え、「地球温暖化対策の推行っており、それぞれのご意見や期待を受け止めることが進」などの重点課題に関しては、個別に社外の方にレポート重要です。富士フイルムグループでは、適切に情報を開示

原稿とともに活動内容を説明し、評価やアドバイスをいた

するとともに、事業活動がステークホルダーの皆様の要請

だいています※。自社の振り返りに加えて、社外の方からごや期待に応えているかを、様々な機会を通じて検証し、活動意見をいただくことで、活動を見直すよい機会となっていまに反映させています。また、CSR活動推進にもステークホル

す。今後もより良い活動とするため、継続していく予定です。

ダーの皆様のご意見を反映させるため、サステナビリティレ※P37、51、80、81参照

ポートでのレビューを行っています。
▼富士フイルムグループのCSR推進体制

ガバナンス強化委員会

内部監査部門

総務部門

富士ゼロックス株式会社

法務
部門

CSR
部門

IT
部門

【富士フイルムホールディングス CSR部門の役割】

富士フイルムホールディングス株式会社

CSR委員会

経営会議

広報／
IR部門

会計監査人

の活動方針
（グリーン・ポリシー、社会貢献方針、生物多様● CSR委員会事務局● 全グループの活動推進

CSR委員会

富士フイルムグループのCSR活動に関する重要事項の審議及び決定
委員長：富士フイルムホールディングス 会長
事務局：富士フイルムホールディングス CSR部門
シェアード
サービス

事業会社
富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富山化学工業株式会社

富山化学工業株式会社

富士フイルムビジネスエキスパート
株式会社

各社 CSR担当部門

監査体制
た監査役会への社外監査役出席率は96％（全13回）です。なており、現在監査役4名（うち2名は社外監査役）
によって監

お当社は、内部監査機能強化とグローバル監査展開に向けた査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出席す体制構築のため、監査部門の再編を行い、2017年9月に56名

るほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席するなど、業からなるグローバル監査部を設けました。これによりグループ

務の遂行全般にわたって監査を実施しています。

全体の内部統制状況及び業務の適正性の評価・検証を行い、席率は92％（全13回）です。また、2017年3月期中に開催され64 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

【各社CSR部門の役割】

活動に伴う● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスの徹底、
リスクマネジメントの実施● ステークホルダーとのコミュニケーションの推進● 富士フイルムホールディングスCSR委員会へのCSR活動報告▼富士フイルムグループのCSRの考え方と各種方針

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用し2017年3月期中に開催された取締役会への社外監査役出・CSRガバナンスの全グループ運用（CSR委員会決定の方針、戦略目的の運用）
・CSR委員会決定の重点課題・施策の展開と進捗管理
・各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）
・社会への情報開示とステークホルダーとの対話● 全グループ向け相談窓口の運営その改善を富士フイルムホールディングスの所管として位置
付け、より透明性とスピード感を持って促進していきます。

富士フイルムグループ企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範※「企業理念・ビジョン」「企業行動憲章・行動規範」「CSRの考え方」（P12、ウェブサイト参照）

富士フイルムグループのCSRの考え方
グリーン・ポリシー（環境方針）
2002年4月制定

社会貢献方針2008年4月制定

生物多様性方針
2009年6月制定

調達方針

2015年3月更新

品質方針

2010年1月制定

労働安全衛生方針
2010年1月制定

安全保障輸出管理方針
2015年5月制定※各方針についてはウェブサイト参照
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201765

マネジメント

CSRマネジメント▼富士フイルムグループのステークホルダーコミュニケーション
主なステークホルダー

1★：詳細をサステナビリティレポートに掲載

主な責任と課題

コミュニケーション手段

FUJIFILM● カスタマーデジタルカメラ、化粧品からオフィス・センター（お問い合わせ窓口）
推進方針
製品・サービスなどを通じて、
環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable Value Plan 2016
● 商品の安全性、品質の確保● ユーザビリティ評価会、
プリンター、
メディカルシステム、医薬モニター調査● 環境配慮設計★P36● 顧客満足度調査
品、高機能材料、印刷用機器・材料な● 適切な商品
・サービスの情報の● 商品購入者アンケート
ど幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界お客様  提供● ショールーム、で事業展開する富士フイルムグルー
展示会● お客様満足度の向上★P58● セミナーの開催
プのお客様は、個人、企業、官公庁な● お客様への対応
・サポート★P58● ウェブサイト、
FUJIFILM
ど多岐にわたります。
ソーシャルメディア
推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan 2016
● 経営トップとの語り合いの場
富士フイルムグループで働く従業員● 労働安全衛生の確保★P46● 人事部窓口、は、271社、約8万人。構成比は、国内：
人事部面談● 人権の尊重★P47● コンプライアンス
49.0％、米州：7.7％、欧州：5.7％、アジ・セクハラ・ヘルプライン
従業員● 人材の育成と活用★P48● 労働組合と会社の定例会／安全衛生委員会
ア他：37.6％で、世界各地で活躍して● 多様性の尊重★P50● 社内報、います。
（2017年3月末）
イントラネット
FUJIFILM
推進方針
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
Sustainable Value Plan 2016
富士フイルムホールディングスの株● 企業価値の維持、● 株主総会／決算説明会／投資家向け説明会
増大
主数は123,313名。機関投資家及び● 適正な利益還元● IRカンファレンス／個別ミーティング
海外からの投資比率が高いことが特
株主・
● 適時、
● アニュアルレポート／株主通信
適切な情報の開示徴です。持株比率は日本の金融機関
投資家● 社会的責任投資● IR情報のウェブサイト
（SRI）
への対応
が34.1%、外国法人などが31.7%と★資料・データ（ウェブサイト）● お問い合わせ窓口（コーポレートコミュニケーション室）
なっています。
（2017年3月末）
FUJIFILM
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016
● 調達先向けの説明会（グリーン調達を含む
CSR調達、含有化学物質管理など）
富士フイルムグループは、原材料、部 ● 公正で公明な取引の徹底● CSRセルフチェック（自己監査）
品の調達先、製品の販売先など世界 ● サプライチェーンにおける環境や取引先● 取引先専用ウェブサイト
各国で取り引きをしています。
  人権などCSRの推進★P52● 取引先との定期的な協議● お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）

2

ステークホルダーコミュニケーション

グループの連携強化を目指し、富士フイルムグループ報を創刊
富士フイルムグループでは、事業領域の拡大に伴い新たな考え方やグループ全体のグループ会社が増加しています。グループ内の幅広い技術や進むべき方向、それぞれネットワークを生かし、高い競争力を発揮するためには、各社の事業内容や強みについ各事業のメンバーが、グループ全体の経営方針と事業内容をて理解を深め、連携を強理解し連携することが重要です。そこで、2016年4月より、国化していくことで、新しい内の富士フイルムグループ全社員を対象としたグループ報を価値の創出につなげてい発行。グループ報の誌面を通じて、社員一人ひとりが、経営のきます。

人権デューディリジェンスの取り組みに関するダイアログ

3

マネジメント

地域社会
将来世代

環境対話集会／工場見学● 地域でのボランティア活動● 自治体（市役所や市長、自治会長など）との  定期的な協議● お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）● 学術機関への講師派遣、
寄付講座● NGO/NPOと協働した環境教育活動●

富士フイルムグループは、世界約40カ国もの国々に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支
援にも力を注いでいます。

資料・データ
行政・
業界団体

富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。

NGO/NPO

環境保全や社会課題の解決など、持続可能な社会を目指し活動するNGO／NPOと対話、情報交換を行っています。

本業を生かした貢献活動★P61
地域の文化や慣習の尊重、環境  保全★P61● 事業場での災害、事故防止● 将来世代への教育支援★P61●●

法令順守★P43● 社会課題の解決に向けた公共政策
  への協力、共同研究開発★P40、67

社会・環境課題の解決に向けた
  対話、協働、支援★P67の観点を含む、当社グループのCSR調達活動に関してご意見、

2016年9月に、「経済人

アドバイスをうかがいました。有識者からは、SDGｓに焦点を当

コー 円 卓 会 議日本 委 員てたCSR活動に対して、評価をいただきました。また、サプライ

会 」が 主 催 する「ビジ ネチェーンにおいて懸念すべき人権課題とその把握、サプライ

スと人 権に関 する国 際

ヤーに対しての救済策などについて、期待が示されました。

会議 in TOKYO」（共催：

富士フイルムでは今回の貴重なご意見を受け、サプライ

Institute for Human Rights and Businessなど）に参加し、チェーン上の潜在リスクの評価を実施（P47参照）、さらには策海外の有識者と個別のダイアログを実施。労働者の人権尊重定を進めている人権方針に生かしていく予定です。

富士ゼロックスが地域の発展を目指し、横浜国立大学と連携
都市と地方の両面を持つ神奈川や横浜地域では、「都市のこれにより、横浜国立大学と富士ゼロックスは、神奈川県南さらなる発展」と「地方創生」の両面における取り組み、及びそ

足柄市と地域の活性化を目指して富士ゼロックスが開校したのための人材育成が課題となっています。そこで、地域の持「南足柄みらい創りカレッジ」
を活用し、同市をフィールドとし続的発展に貢献できる人材や、グローバル化が進行する社会た地域活性化、社会起業の取り組みを、協働して進めます。富で活躍できる人材の育成に取り組む国立大学法人横浜国立士ゼロックスはこれまでも、様々なパートナーとコミュニケー

大学と、自社のコミュニケーション技術を生かした対話手法

ションを図り連携することで、地域の課題解決に実績を残してや、サービス・人材などを活用して地域の課題解決に取り組む

きており、今回も大学生や研究者、民間企業が参画することで富士ゼロックスが、地域や産業の発展、人材育成を目指す包地域の活性化を加速し、次世代を担う人材育成につながる活括連携協定を締結しました。

動を進めていきます。

サステナビリティレポートへのご意見
ステークホルダー・ダイアログへの参画● 公益信託富士フイルム
・グリーンファンド● 様々なCSR課題の検討会● NPOと連携した被災地支援活動

環境リスクアセスメントの実践手法を地域企業対象に講演●●人権について研究を行う海外有識者とダイアログを実施

富 士フイルムでは

業界各種委員会への参画● 業界などガイドラインづくりへの参画● 業界団体を通じたパブリックコメントの表明● 行政、
業界団体との共同研究● 社会課題の解決に向けた提案●●●

2016年11月、富士フイルム神奈川工場で環境保全に従事する担当者が、公益社団法人神奈川県環境保全協議会主催の「公害防止管理者等フォローアップ研修会」
において、
「環境リ
スクアセスメント手法の考案と実践事例」と題した講演を行いました。これは、同協議会事務局から「富士フイルムの取り組み
は多くの企業に水平展開できる重要な取り組み事例であるため、ぜひ紹介してほしい」との依頼を受けて実現したもので、神奈川県下企業の公害防止管理者、公害防止統括者約120名が参加しました。今回の講演内容は、化学物質の漏えい事故を未然に防止するための現場の地道な活動についてでしたが、多くの聴講者から好意的なご意見をいただくとともに、同じようなお客様と直接コミュニケーションできる直営店「ASTALIFT六本木店」

66 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

グ ル ー プ 内 コミュニケーションのためのグ
ループ報

IR情報をウェブサイトで公開

誌名は社員から募集、650点を超える応募の中からウェブ投票によって『ff（フォルテシ
モ）』に決定

地域住民との交流（富士フイルム九州
「さく
ら祭り」
）

悩みを抱えている企業が多いこともわかりました。

富 士フイルムグ ル ープ
は、地域社会の一員として、毎年自社の環境保全活動
についての情報公開を行うとともに、地域住民の方々

研修会での講演の様子

からご意見をいただく場を各地で設けています。これからも地域住民や企業と情報を共有し、交流を密にしていくことで、より効果的な環境保全への取り組みを行っていきます。

毎年、各工場で実施している環境説明会や意見交換会（開成地区）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201767

資料・データ

人事・労務に関する情報（富士フイルム）■ワークライフバランスに関する制度

人事関係■従業員の構成

2017年3月31日現在

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

全体

執行役員※

10名

1

男性

女性

10名

0名

■障がい者雇用率
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

目標

1.96%

2.01%

2.12%

2.10%

2.24%

2.30%

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

一般

3,626名2,839名787名※2017年4月30日時点のデータ

役職者

1,152名1,114名

38名■再雇用

シニアエキスパート

170名

170名

0名

正社員
4,948名FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

臨時従業員

104名

パート

16名

再雇用

34名

その他（嘱託・契約社員）

51名

非正社員
205名

FUJIFILM
Sustainable
Value Plan 2016
女性管理職比率目標

推進方針

2

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

29名

10名

13名

19名

37名

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進※当該年度（4月から翌年3月まで）に新たに再雇用となった人数■休職取得者数

推進方針
2020年度末までに6％3

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
全体
2名
5名
3名
2名

※執行役員=全執行役員−取締役

介護休職■正社員の状況2017年3月31日現在

男性

2名

1名

1名

0名

2名

女性

0名

4名

2名

2名

2名

全体

52名

42名

43名

53名

49名

男性

5名

1名

1名

5名

3名

全体

男性

42.3歳

42.6歳

40.7歳

平均勤続年数

17.8年

17.7年

18.2年

女性

47名

41名

42名

48名

46名

平均扶養人数

1.09名

ー

ー

全体

0名

0名

0名

0名

0名

平均年間給与※1

約880万円

ー

ー

男性

0名

0名

0名

0名

0名

離職率※3

マネジメント

育児休職後の復職率※4

71.4%

ー

ー

2.2%

2.3%

1.8%

98.0%

育児休職復職後3年後定着率※5

その他CSR活動

78.6%

100%
0%

97.8%
80.5%

育児休職

ボランティア
休職

女性※3 離職率 =

資料・データ介護休暇2014年度の育児休職後の復職者のうち2016年度末日まで在籍している正社員数
2014年度育児休職からの復職者数

育児休暇

■採用
全体

新卒採用※1

88名

男性

女性

技術系大卒

39名

5名

事務系大卒

31名

11名

事業場採用
キャリア採用※231名※1 2017年4月入社の人数※2 2016年4月から2017年3月までに入社した人数

0名

2名

27名

4名

0名

0名

看護休暇

ボランティア
休暇

13名

※
（

16名

13名

介護

その他

・介護休職制度・介護休暇制度（要介護者が1人：年間12日、2人以上：年間24日）
・介護目的によるストック休暇利用
・介護期に就業する者への支援制度
・介護の相談窓口拡充

・ボランティア休職制度／ボランティア目的によるストック休暇利用・自己啓発目的によるストック休暇利用
・アクティブライフ休暇制度
・フレックスタイム制度
・裁量労働制度・定時退社日（週2日）の設定
・再入社制度・女性メンター制度
・在宅勤務制度・時間単位有休制度

労務関係■労働災害度数率・労働災害強度率）
内は延べ取得日数

15名

26名（130.5）

男性

6名

9名

9名

10名

15名
（103）

女性

7名

7名

4名

5名

11名
（27.5）

全体

2名

9名

6名

7名

16名
（161.5）

男性

0名

6名

4名

5名

8名
（117.5）

女性

2名

3名

2名

2名

8名
（44）

全体

71名

108名

48名

59名

73名
（262）

男性

11名

27名

9名

16名

31名
（105.5）

女性

60名

81名

39名

43名

42名
（156.5）

全体

1名
（ー）

0名

0名

1名
（1）

0名

男性

1名
（ー）

0名

0名

1名
（1）

0名

女性

0名

0名

0名

0名

0名

（

）
内は業界平均※3

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

目標■労働組合と会社の合意による制度改定実績（過去5年間）2017年3月31日現在
年度

0.09
0.11
0.00
0.20
0.00
労働災害度数率※1（0.43） （0.20） （0.40） （0.24） （0.37）

02012年度

0.01
0.00
0.00
0.00
0.00
（0.12） （0.01） （0.13） （0.00） （0.01）

02013年度

労働災害強度率※2※1 労働災害度数率 ＝

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度※4 育児休職の期間終了日が2016年4月1日から2017年3月31日まで※5 復職後3年後定着率 =0名■休暇取得者数（日数）全体

富士フイルム単体社員数年間平均

0名

※当該年度
（4月から翌年3月）までに新たに休職を取得した人数※1 2016年1月1日から12月31日の期間で集計※2 2015年10月1日から2016年9月30日の期間で集計
自然退職+定年退職+自己都合+シニア転進

0名

出産・育児
・産前産後期における支援制度
・育児休職制度・育児目的によるストック休暇利用
・育児期に就業する者への支援制度
・育児休業から復職時の3者面談の実施
・看護休暇制度（該当する子が1人：年間6日、2人以上：年間11日）（小学校3年生まで）
・短時間勤務制度・不妊治療目的によるストック休暇利用
・不妊治療目的による休職制度
・所定外労働制限・休日労働の免除措置
・育児休職後の原則元職場復職制度

4名

FUJIFILM
平均年齢
Sustainable Value Plan 2016

有給休暇消化率※2

女性●2010年度の「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の両立支援制度を拡充し、看護休暇制度の拡充や介護休暇制度を新設するなど、いずれも法定を上回る制度を整備しています。
●ストック休暇とは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度です。

休業災害被災者数
延べ労働時間数
労働損失日数※2 労働災害強度率 ＝●海外労働条件、定年再雇用制度の見直し●社員就業規則、賃金規程等、労務諸規程の改定●介護休暇の日数拡大

×1,000,000

2014年度

×1,000

延べ労働時間数

項 目●出張旅費、社員制度の改定●フレックス勤務の特例適用の柔軟化（妊娠期・育児目的・介護目的）●国内グループ出向先会社の拡大●社員就業規則、賃金規程等の改定※3 業界平均出典：平成28年「労働災害動向調査」（厚生労働省）●社員就業規則、
賃金規程、退職金規程、海外出張者規程の改定■従業員の死亡事故発生件数

2015年度

2014年度

2015年度

2016年度

目標

従業員

0

0

0

0

請負従業員

0

0

0

0

■労働安全衛生委員会
労働安全衛生委員会は法令に基づき、労使同数で開催しています。

●国内グループ出向先会社の拡大●在宅勤務制度の導入●時間単位有休制度の導入

2016年度●出張旅費規程、社宅運営規程の改定●事業場開設に伴う労働協約、社員賃金規程の改定●育児・介護休業に関連する労働協約、協定書、就業規則の改定■従業員教育トータル時間■労働組合員の構成

2017年3月31日現在

組合員数

組合員構成率※

組合員平均年齢

3,484名70.41%

39.9歳

人事教育

24,728時間

2017年3月31日現在

従業員一人
従業員一人
トータルコストあたりの時間あたりのコスト
11.3時間

130,570千円

59,404円※役職者、シニアエキスパートを含む正社員数に対する割合※当該年度（4月から翌年3月）までに新たに休暇を取得した人数

68 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201769

資料・データ

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）■ワークライフバランスに関する制度

人事関係■従業員の構成

2017年3月31日現在

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

全体

1

男性
女性
推進方針

執行役員※

23名

23名

0名

一般

6,096名4,943名

1,153名

役職者

2,386名2,241名

145名

89名

59名

30名

正社員
8,594名シニアエキスパート
FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016
臨時従業員

221名

パート

4名

再雇用

554名

非正社員
779名

推進方針

推進方針

■正社員の状況

3

男性

女性

45.7歳

46.6歳

40.8歳

20.6年

21.3年

平均扶養人数

1.21名

ー

ー

平均年間給与※1

約900万円ーー

有給休暇消化率※2

64.8%

ー

ー

3.6%

3.7%

3.2%

育児休職後の復職率※4

95.0%

100%

94.2%

育児休職復職後3年後定着率※5

92.3%

90.0%

92.7%

FUJIFILM
平均勤続年数
Sustainable Value Plan 2016

離職率※3

2014年度

2015年度

2016年度

2.08%

2.07%

2.06%

2.09%

2.22%

マネジメント

自然退職+定年退職+シニア転進

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

485名

524名

506名

554名

554名

■休職取得者数
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化
介護休職

育児休職

ボランティア
休職

7名

4名

3名

4名

4名

男性

4名

1名

1名

2名

2名

女性

3名

3名

2名

2名

2名

全体

52名

46名

56名

60名

84名

男性

4名

8名

9名

10名

11名

女性

48名

38名

47名

50名

73名

全体

0名

0名

3名

0名

0名

資料・データ

介護休暇※2

2014年度育児休職からの復職者数

全体
104名

男性

女性

技術系大卒

40名

12名

事務系大卒

34名

18名

37名

11名

48名

※1 2017年4月1日入社の人数※2 2016年4月1日から2017年3月31日までに入社した人数

育児休暇※3

ボランティア休暇※4

労務関係■労働災害度数率・労働災害強度率（）
内は業界平均※3

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

2012年度0

2013年度

0名

0名

女性

0名

0名

1名

0名

0名

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
労働災害強度率※2（0.00） （0.00） （0.00） （0.00） （0.00）※1 労働災害度数率 ＝

休業災害被災者数
延べ労働時間数
労働損失日数※2 労働災害強度率 ＝

26名

26名

44名

59名

男性

15名

16名

17名

27名

40名

女性

12名

10名

9名

17名

19名

全体

197名

284名

298名

314名

373名

男性

72名

97名

86名

147名

206名※5

女性

125名

187名

212名

167名

167名

全体

50名
（135）

15名
（54）

18名
（47）

20名
（62）

11名
（36）

男性

38名

11名

12名

16名

8名

女性

12名

4名

6名

4名

3名

年度

0

2名

27名

目標

■労働組合と会社の合意による制度改定実績（過去5年間）2017年3月31日現在

0.31
0.11
0.00
0.20
0.00
（0.25） （0.18） （0.16） （0.11） （0.18）

0名

全体

その他
・フレックスタイム制度
・在宅勤務制度・永年勤続表彰特別休暇・リフレッシュ休暇
・ソーシャルサービス制度(社会奉仕活動のための休
職制度）
・ボランティア活動のための積立有給休暇※1
・教育休職制度・シニアテーマ休職制度（シニア社員のセカンドキャリ
ア支援）・フレックスワーク制度（シニア社員のセカンドキャリ
ア支援）（シニア社員のセカンド・ダブルジョブプログラム※2
キャリア支援）・配偶者転勤帯同による異動及び休職※1 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケアや介護、ボランティア活動などに充てることができる休暇※2 ダブルジョブプログラム：シニア社員の独立を支援するため、業務命令による兼務ではなく、シニア社員のスキルや経験を活用したい部門のニーズと、専門能力の発揮や新たな仕事へのチャレンジを希望する本人の意思とのマッチングにより、現業と合わせて2つの部門の業務に従事できる制度

0名※1 当該年度（2016年4月1日から2017年3月31日）に休暇を取得した正社員の人数※2 「積立有給休暇（家族介護）「」午前半日積休（家族介護）「」午後半日積休（家族介護）「」家族介
護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者※3 「積立有給休暇（子のヘルスケア）「」午前半日積休（子のヘルスケア）「」午後半日積休
（子のヘ
ルスケア）
「
」子の看護休暇」の各制度利用者
育児休暇に準じる制度として、上記のほかに妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行うための特別休暇付与(最大5日)があり、妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行うために付与する特別休暇(最大5日)の利用者※4 「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数及び延べ活動日数。
（ ）内は延べ活動日数※5 うち、妻の第2子以降出産時の特別休暇利用者86名

70 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

介護・家族介護休職制度（最長2年）
・家族介護のための勤務時間短縮制度
・家族介護のための時間外勤務制限制度
・家族介護のための深夜業制限制度
・1日介護休業制度
・家族介護のための積立有給休暇※1

男性

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

2014年度の育児休職後の復職者のうち2016年度末日まで在籍している正社員数

出産・育児
・産前産後休暇（有給）・育児休職制度（最長満2歳に達する日まで。住宅関連手当相当額の援助金支給）
・配偶者転勤、育児などを理由に退職した社員の再雇
用制度
・家族のヘルスケアのための積立有給休暇※1
・妊娠中及び育児のための勤務時間短縮制度（妊娠時から小学校3年生まで）（小学校6年生まで）・育児のための時間外勤務制限制度
・育児のための深夜業制限制度（小学校6年生まで）
・妻の出産時の特別休暇（第1子誕生時：2日、第2子
以降誕生時：5日）
・出生支援休職（不妊治療を目的とした最長1年の休職制度）

労働災害度数率※1※1■休暇取得者数（日数）■採用

中途採用※2全体※当該年度（2016年4月1日から2017年3月31日）に新たに休職を取得した正社員の人数※ボランティア休職は「ソーシャルサービス制度」の利用者数※4 休職満了日が2016年4月1日から2017年3月31日の期間

新卒採用※1

2.0%以上（年間継続して）生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

前年度末日の富士ゼロックス単体社員数+出向者数※5 復職後3年後定着率 =

目標

■再雇用

16.9年
その他CSR活動※1 2016年1月から2016年12月の課税月額の合計（ただし、執行役員、嘱託、新卒は除く）※2 2016年1月1日から2016年12月31日の期間で集計※3 離職率 =2013年度※2017年3月31日現在のデータ

2017年3月31日現在

全体
平均年齢

2012年度

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献※2017年3月31日現在の人数

2020年度末までに14％

女性管理職比率目標

FUJIFILM※執行役員=全執行役員−取締役
Sustainable
Value Plan 2016

2

法律を上回る制度のみ記載しています。

■障がい者雇用率

×1,000,000

2014年度

×1,000

延べ労働時間数

2015年度※3 業界平均出典：平成28年「労働災害動向調査」（厚生労働省）項 目●開発職及びSE職の定時外サポート勤務制度の導入●定年再雇用従業員の採用基準及び評価基準の改定●SE職のオンサイト定時外サービス勤務制度の導入●新たな勤務制度（協働タイム制、在宅勤務制度、国内営業を対象とするリモートワーク制度）の導入● 国内グループ会社の諸制度統合に合わせた就労条件・勤務支

援・福利厚生の改定●配偶者転勤帯同による異動及び休職を認めるときに適用する条■従業員の死亡事故発生件数
2014年度

2015年度

2016年度

目標

従業員

0

0

0

0

請負従業員

0

0

0

0

2016年度件等の明文化の労使合意●育介法改正に伴う育児・介護休業制度の改定●国内グループ会社の諸制度に合わせた会社所定休日の年単位の期間の変更（1/1起算から4/1起算へ変更）■従業員の労働安全衛生教育受講人数■労働安全衛生委員会

9,435名労働安全衛生委員会は法令に基づき、労使同数で開催しています。

■労働組合員の構成

2017年3月31日現在

組合員数

組合員構成率※

組合員平均年齢

6,087名

71.8%

42.3歳

※執行役員、シニアエキスパートを除いた正社員数（8,482名）
に対する割合（管理職含む）■従業員教育トータル時間人事教育

93,728時間

2017年3月31日現在

従業員一人
従業員一人
トータルコストあたりの時間あたりのコスト
10.6時間

322,148,642円

36,430円※派遣従業員を含む

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201771

資料・データ

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

環境側面に関する情報

コンプライアンス※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。
※ 環境データに関しては、2016年度のデータベースの変更に伴い、過去データを再集計した結果、数値に若干の変動があります。

重点課題■コンプライアンス教育の実施内容（富士フイルム[国内]）

FUJIFILM
対象
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

■富士フイルム2017年度重点課題
教育内容

2016年度実績

コンプライアンス全般（CP&RM※による）役員（富士フイルム・関係会社）

重点課題

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献①地球温暖化対策、水資源保全及び効率的なエネルギー利用に貢献する製品・サービスの開発とその普及

1回、参加者85名
1. 製品・サービスを通じた環境課題解決への貢献

企業不祥事、懲戒事例、相談窓口、リスク報告の仕組みなど（CP&RM※による）

役職者（富士フイルム・関係会社）

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

新任役職者
（富士フイルム・関係会社）

コンプライアンス全般（CP&RM※による）

2回、参加者175名

全従業員（富士フイルム・関係会社、派遣社員も含む）

コンプライアンス事例を用いての職場でのディスカッション（役職者による）

全従業員

FUJIFILM（富士フイルム）
Sustainable新入社員
Value
Plan 2016③ウォーターフットプリントガイドラインに基づく、水資源保全に対する貢献の定量化と訴求①製品のライフサイクル「調達・製造・輸送・使用・廃棄」
各ステージでのCO2の排出削減
2. 地球温暖化対策の推進②事業活動におけるエネルギーの効率的利用③再生可能エネルギー利用機会の探索と活用①3Rの推進による資源の有効活用②廃棄物の削減（歩留り向上、ロス分の再利用、有価物化など）

3

コンプライアンスの基礎知識、社員行動規範、社内規程、相談窓口など
1回、参加者228名
企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化（CP&RM※による）推進方針②環境貢献効果ガイドラインに基づくCO2削減貢献の定量化と訴求④中期CSR計画に基づく2030年目標に向けた活動の検討

65回、参加者2,900名

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

主な取り組み内容

3. 資源循環の促進③生産拠点でのゼロエミッションの維持・改善④水資源の有効利用促進（節水による水投入量原単位改善）⑤主要製品の資源投入原単位の削減※CP&RM：富士フイルムコンプライアンス＆リスク管理部①サプライチェーンでの製品含有化学物質管理の仕組みの普及②製品法適合評価に係わる共通ルールと手順の運用定着
4. 製品・化学物質の安全確保■コンプライアンス教育の実施内容（富士ゼロックス[国内]）

FUJIFILM
対象（富士ゼロックスと国内関係会社）
Sustainable Value Plan 2016
従業員

全役員・社員

マネジメント
全従業員（契約社員、派遣社員等も含む）

その他CSR活動

教育内容

2016年度実績

企業経営における労務管理の重要性（マネジメントの基本である労務管理の重要性を浸透させるためのウェブ教育）1回実施（実施率：95%）
参加者（対象者）：27,146名
修了者（実施者）：25,724名

一般法務教育（基礎的な法律知識及び不正行為・ハラスメントに関するウェブ教育）

1回、参加者22,521名④全使用化学物質のリスクアセスメントに基づく安全管理の実践⑤法規制対応の仕組みの継続的改善
5. バリューチェーン全体に亘るCSR基盤強化

7. 情報開示・情報提供、コミュニケーションの向上

新任役員

新任管理職

新任マネジメントプログラム（懲戒に関する講義や事例を用いたチーム討議など、管理職として知っておくべきコンプライアンス知識を総合的に取得するための集合教育）

5回、参加者304名

新卒基礎研修（富士ゼロックスのCSRの原点と取り組みを知り、「基礎的企業品質」を保つコンプライアンスの基礎知識を理解する集合教育）

1回、参加者372名

1回、参加者20名
8. 従業員教育

資料・データ

新入社員

Pマーク※1

取得済みの関係会社
富士フイルムメディカル
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムテクノサービス
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックス総合教育研究所
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムメディアクレスト※1 プライバシーマーク：（ 一 財 ）日本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会（JIPDEC）
より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク

ISMS※2

取得済みの関係会社
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ

富士ゼロックス総合教育研究所

富士フイルムソフトウエア

富士ゼロックスプリンティングシステムズ

富士フイルムイメージングシステムズ

富士ゼロックスインターフィールド

富士フイルムイメージングプロテック

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー

富士フイルムビジネスエキスパート

富士ゼロックスマニュファクチュアリング

富士フイルム記録メディア事業部

富士ゼロックスサービスクリエイティブ

富士フイルムメディカル

富士ゼロックスサービスリンク

富士ゼロックス

富士ゼロックス海外生産会社4社

富士ゼロックス国内販売会社37社

富士ゼロックスアジアパシフィック

富士ゼロックス情報システム

富士ゼロックス海外販売会社16社

富士ゼロックスシステムサービス

主な取り組み内容①省エネ商品・ソリューションの提供によるお客様のオフィス・工場でのCO2削減貢献量の増加②開発・生産事業所における省エネ設備への更新、生産プロセスの生産性改善によるCO2排出量の削減③従業員の働き方の変革を通じたオフィスのCO2排出量の削減④商品物流の効率改善による物流におけるCO2排出量の削減①バイオベースプラスチック等次世代に向けた環境対応材料技術の確立

2017年5月現在

種類②環境パフォーマンス情報の開示内容の充実

重点実施事項■プライバシーマークとISMSの取得状況
種類①サステナビリティレポート、ウェブサイト等による積極的な情報開示■富士ゼロックス2017年度重点実施事項※2020年温室効果ガス削減目標（1）ライフサイクルCO2排出量を2020年までに2005年度比で30％削減（2）お客様や社会のCO2排出量を2020年に700万トン削減

2017年7月現在②労働安全衛生活動の推進

環境保全、製品安全、労働安全衛生、化学物質管理に係る教育の実施

1. 地球温暖化の抑制

リスクマネジメント②社会要請を捉えた業務の仕組みの自己点検と改善③生産工程から発生するVOC排出量の継続的な管理

1回、参加者29,468名

新任役員研修（役員の義務と責任、会社法、総務リスク、人事リスクなど、経営層に必要なリスクマネジメント全般に関する集合教育）①調達先へのCSR調査の実施、対象調達先の拡大①法的要求事項、及び自主管理基準を順守するための体制の堅持
6. 環境・安全リスクマネジメントの徹底

リスクマネジメント教育（情報セキュリティを含む、リスクマネジメントに関する
ウェブ教育）③製品安全情報の把握・伝達・評価の徹底と安全対策の水平展開②機器の軽量化による資源投入量の抑制
2. 天然資源の保全③部品リユースによる新規資源投入量の抑制④開発・生産事業所における廃棄物発生抑制と有価物化の推進⑤開発・生産事業所における水使用量の抑制

3. 化学物質リスクの低減

4. 生態系・生物多様性の保全

5. 環境経営マネジメント基盤の強化①商品における化学物質リスク低減に向けた法規制対応の強化（RoHS/REACH等への対応）②国内外の法規制対応に向けた化学物質管理規程の改正①森林生態系に配慮した持続可能な用紙調達の推進②企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
への参画①環境パフォーマンスデータを把握する仕組みの強化②環境法規制への先行対応の強化※2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証※3 富士ゼロックスグループ会社の取得会社名は下記参照
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/data/compliance/index.html

72 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201773

資料・データ

環境側面に関する情報※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。
※ 環境データに関しては、2016年度のデータベースの変更に伴い、過去データを再集計した結果、数値に若干の変動があります。

地球温暖化対策

省資源対策■CO2排出量※の推移

FUJIFILM
2005
Sustainable Value Plan 年度
2016
日本・生産

（単位：千t-CO2/年）

2012
年度

1,084

903

28

日本・非生産
海外・生産

FUJIFILM
Sustainable
Value
30
海外
・非生産Plan 2016
グループ合計

1,487

2014
年度

895

384

350

347

27

42

42

1,339

846

27

29

31

313

推進方針
39

1,317

1,288

1

1,228

省エネルギー対策

中国を除くアジア・オセアニア
55 生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
39（オーストラリア、韓国、シンガポールなど）

30

3

1,170

グループ合計※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化■2016年度の重油等使用量※の内訳
再生可能海外・エネルギー

25,953

FUJIFILM25,000
122 24,539
2,132
24
1,889 85
Sustainable Value Plan
2016
33
20,00015,00010,000
5,000
0

5,220

6
9,509

2,587

5,606

海外・ガス
1,780 76
39
5,584

7
8,334

重油

灯油

（単位：千kL）

軽油

ガソリン

※3

24,16823,729
1,750

95
33

5,275

海外・重油等

5,567

日本・再生可能

1

6
8,391

その他CSR活動
海外・電力量23,3991,776 71
33

8,555

8,561

2,232

2,059

2,038

1,622

※2

エネルギー

日本・ガス※31

日本・重油等※2

日本・電力量6,353

マネジメント
6,353

6,232

5,981

5,768

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

日本

34.4

1.1

0.1

0.0

海外

0.0

0.0

0.7

0.2

グループ合計※製造における使用のみ

34.4

1.1

0.8

0.2

※製造における使用のみ

資料・データ物流における環境配慮（単位：t-CO2/年）■国内輸送量※の推移

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
CO2
総排出量

44,27847,07545,63350,22946,464

CO2削減率
（％）

14.9

（％）＝
CO2削減率6,354

11,404

12,692

輸送量

194

20.0

20.2

（単位：百万t・km）

186

181

190

184

0

■輸出用包装資材の重量削減率の推移※（累計）
包装資材削減率10.1

15,79025.4

CO2削減量モーダルシフト※2016年度も特定荷主と連係してCO2削減活動を推進。効果的な施策としては、（陸上輸送→海上輸送）、物流拠点の見直しに伴う輸送距離の短縮及び2段積みによる積載効率の向上、エコドライブによる燃費向上などがあげられる。削減量は事業所ごとに実施しているCO2削減施策の積み上げ値より算出

33.0

2012

0.7

31.5

2013

67.3
7.1

10.9
1.1

32.2

30.4

26.9

30.6

2014

2015

排水
使用

最終処分量 日本
再資源化量 海外
再資源化量 日本

1.6

リサイクル

投入量グループ合計

30.6

10

排水量※1グループ合計（百万t/年）
60.0
58.0

2016（年度）※1 廃棄物処理外部委託量※2 単純焼却または単純埋め立てした量

56.0■有価物量※の推移

52.0

188.8
156.6

リサイクル比率※2（対投入量：％）

185.0

178.1

（単位：千t/年）

160
140

52.7

2014
年度

2015
年度

2016
年度

日本

38.1

34.0

34.0

34.1

29.6

46.0

海外

28.4

27.2

30.1

24.5

42.1

グループ合計

66.5

61.2

64.1

58.6

71.7

44.0

48.0

100

49.4 49.6

48.4
45.7

廃棄物

リサイクル例
パレット、配管、衣服、断熱材
高炉原料
高炉原料、畳床材、断熱材
硫酸バンド（水処理用凝集剤）
セメント、路盤材、建築用資材
塗料用シンナー
中和剤
固形燃料、発電・温水製造
グラスウール
亜鉛、鉄精錬
肥料、飼料
再生紙
金属精錬

60

44.5

40

44.5
42.0

2012

2013

2014

※1 事業活動で使用した水、雨水、その他含む■廃棄物の主なリサイクル方法

80

47.4

42.0
40.0

プラスチック（分別品）
プラスチック（混合品）、フィルター
磁気テープ
水酸化アルミ
無機汚泥、研磨剤
有機溶剤
酸・アルカリ
可燃性廃棄物（混合物）
蛍光灯
電池
残飯、生ゴミ、有機汚泥
紙類（文書、空き箱など）
鉄、アルミ、銅など

120

50.6

50.0

2013
年度

200
180

151.3

54.0

2012
年度

2015

2016 （年度）20
0※2 冷却水の使用も含めたリサイクル比率■2016年度 水の投入量の地域別割合
（使用量）
中国を除く
アジア・オセアニア

中国 2.7%欧州 4.0%米州 4.9%

0.4%

日本

88.0%

生物多様性への取り組み（単位：％）

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

CO2総排出量＋CO2削減量

15.5

9.3

10.5

12.7

削減重量
総資材重量＋削減重量※ 2016年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量は1,573,041.3
トン。削減重量227,827.1トン、年間の削減率は12.7％（富士フイルム単独） (単位：千t/年）■容器包装材料※使用量の推移
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
総使用量

18.2

16.3

15.5

15.2

15.6

※ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計

74 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

32.0

7.3

水投入

最終処分量 海外

73.5

■生物多様性保全への取り組み（全体像）※輸送量の算定範囲は、改正省エネ法報告に従った所有権範囲と同一

  ＝包装資材削減率
（%）

11.9

1.0

32.1

●事 業 活 動による影 響の極 小 化【 守 】

7,754

20

生物多様性保全

CO2排出削減量（t-CO2/年）

35.0

50

70.1

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（国内物流）■輸送効率改善によるCO2削減量と削減率※
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

2.5●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献【 攻 】※ このCO2総排出量は、富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社分をすべて含めて算出。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替え（空車の走行部分は含めないなど）

72.9
6.8

※第三者に有償で販売した量※1 単位発熱量については省エネ法に準拠※2 A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計
※3 天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（LPG）
の合計

■国内輸送におけるCO2総排出量※の推移

60

40■エネルギー使用量※1の推移（TJ）
30,000

70

83

2

77.1
7.6

80

中国

285

■水の投入量、リサイクル量及び排水量の推移（千t/年）

56

1,170

推進方針

■廃棄物発生量※1、再資源化量及び最終処分量※2の推移

欧州（オランダ、
ドイツ、ベルギー、
イギリス、
フランス）
海外

※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

（単位：千t-CO2/年）

2016
CO2排出量年度 製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
日本
829
798
米州
（アメリカ、カナダ、ブラジル）
163

2015
年度

872

30

25

345

推進方針

2013
年度

■2016年度の地域別CO2排出量※
（製造）

事業場

製品

影響の極小化

影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

地域の環境保全、緑地化）○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

資源保全◎ CSR調達（生物多様性組込）◎ ABS（生物資源調達での利益配分）

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品◎ 省資源／製品リサイクル

生物多様性保全に貢献する製品提供● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

社会貢献

資金／物品／労力の提供による貢献○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援

コミュニ
ケーション

社内／地域への啓発・浸透◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会

直接貢献（生態モニター機器など）○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201775

資料・データ

環境側面に関する情報※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。
※ 環境データに関しては、2016年度のデータベースの変更に伴い、過去データを再集計した結果、数値に若干の変動があります。

化学物質排出量削減■格付け・SRI調査の状況

汚染防止対策■PRTR法への対応（富士フイルム及び国内関係会社）

1■大気汚染物質排出量の推移（単位：t/年）

FUJIFILM
2012
2013
2014
2015
2016
（化学物質管理促進法）
で届出対象になっている物質以外に、
推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
SustainablePRTR法
Value
Plan 2016
年度
年度
年度
年度
年度
一般社団法人日本化学工業協会が定めた自主管理物質を中心に、富士
日本
20
21
22
9
19
フイルムが自主的に管理対象とする物質を加え、排出量削減に取り組んでいます。富士フイルムと国内関係会社での使用量が1トン／年以上

SOX排出量の物質についての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・

2

海外

1

4

6

10

8

グループ合計

20

25

28

19

27

日本

376

416

394

424

369

グループ合計

442

490

455

502

465

日本

5.5

4.8

4.2

3.1

2.3

を下記のウェブ
FUJIFILM下水への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）
NOX排出量
海外
66
74
61
78
96
推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable
Plan 2016
サイValue
トで開示しています。
 http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/atmosphere/prtr.html■揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移
2012

2013
年度

年度
FUJIFILM
Sustainable
日本Value Plan 2016 7.3

2014
年度

6.6

（単位：百t/年）

2015
年度

2016
年度

3

ばいじん
排出量
特定フロン

海外

0.6

6.9

1.0

4.2

4.1

グループ合計

6.1

11.7

5.2

7.3

6.4

CFC-11

0.20

0.00

0.21

0.21

0.00

排出量
0.00
0.01
0.00
CFC-120.01
6.8 推進方針
6.5
5.9 企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

海外

1.3

1.4

1.6

1.8

1.6

グループ合計

8.6

8.0

8.4

8.3

7.5

※

単位

保管・管理数量グループ合計日本

その他CSR活動

高圧トランス台

1128

高圧コンデンサー

台

33

123

廃PCB油など

kg

1,197

1,197

汚泥など

m3

0.1

0.1

マネジメント台
116,991

116,991

蛍光灯の安定器台

13,553蛍光灯以外の低圧コンデンサー

15,792低圧トランス

台

0

0

ウエス

kg

915

915

その他機器

台

17

17

※微量PCBは含まず

資料・データhttp://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/pcb.html■削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）
物質区分
PRTR法届出対象物質

自主管理対象物質

物質名

削減量
（t）

前年度からの削減率（％）

ジクロロメタン1729

メチルアルコール

44

20

−35

−63

メチルエチルケトン

0

0

アセトン

8

29

酢酸エチル

※ 前年度実績に対する2016年度の削減量

0.00■水質汚濁物質負荷・排出量※1の推移

2016年度の環境関連の法令違反は1件（うち海外0件）、クレームは1件（うち海外0件）、事故は3件（うち海外1件）でした。法令違反の事例
はフロン含有機器の処分に関するものですが、再発防止対応済みです。
日本

海外グループ合計法令違反件数（うち 対応済み件数）

1
（1）

0
（0）

1
（1）

クレーム件数（うち 対応済み件数）

1
（1）

0
（0）

1
（1）

事故件数
（うち 対応済み件数）

2
（2）

1
（1）

3
（3）

ます。また、社外の格付け調査において、以下の評価を受けています（2017年10月時点）。

富士フイルムホールディングスの評価
1位/1,408社（569.7点）

第20回「企業の環境経営度調査」（日本経済新聞社）

6位／製造業396社
化学石油分野10年連続1位

第9回「企業の品質経営度」
調査（日本科学技術連盟）

8位／206社（機器／精密機器1位）
気候変動
水

CDP
（Carbon Disclosure Project ）

A−
Aリスト

・RobecoSAM Sustainability Award 2017

・FTSE4Good Global Index

・FTSE Blossom Japan Index

・「攻めのIT経営銘柄2017」・MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数

・MSCI リーダー指数

・MSCI SRI指数

・健康経営優良法人2017（単位：t/年）

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

日本

85.0

85.2

82.3

82.1

90.2

COD※2負荷量 海外

24.4

31.3

57.0

67.3

54.9

富士フイルムホールディングス（株）

Dow Jones Sustainability World Indexへの組み入れ

S&Pダウジョーンズインデックス

関連ページ P32 P41 P56 P59■2016年度の主な受賞や評価
対象

賞の名称や評価内容

授与団体

グループ合計

109.4

116.5

139.3

149.4

145.1

富士フイルムホールディングス（株）「健康経営優良法人2017（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」
認定

経済産業省、日本健康会議

日本

43.7

43.5

38.5

37.1

44.4

富士フイルムホールディングス（株）第20回環境コミュニケーション大賞
「優良賞」

環境省、
（一財）
地球・人間環境フォーラム

BOD※3負荷量 海外

2.9

1.6

10.1

16.6

0.5

富士フイルムホールディングス（株）2016年インターネットIR表彰

大和インベスター・リレーションズ（株）グループ合計

46.6

45.1

48.6

53.7

44.9

富士フイルム（株）

平成28年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」（一財）省エネルギーセンター

総窒素排出量

日本

259.0

246.5

223.3

232.3

170.9

富士フイルム（株）第6回カーボン・オフセット大賞「優秀賞」

カーボン・オフセット推進ネットワーク

総リン排出量

日本

2.5

3.4

5.3

4.2

1.4

富士フイルム（株）2016年度グッドデザイン賞（FUJIFILM X-T2、アスタリフト モイストローショ（公財）
日本デザイン振興会
ンなどグループ会社も含め主要12製品）

富士フイルム（株）（大型センサーを搭載した小型軽量の中判ミ
red dot design award 2017
ラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX 50S」
をはじめとした主要17製品）

ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター

富士フイルム（株）

iF design award 2017
（FUJIFILM GFX 50S、スマートフォン用プリンターなど主要14製品）「instax SHARE SP-2」“スマホ de チェキ”

iFインターナショナルフォーラムデザイン

富士フイルム（株）

国 立 科 学 博 物 館「 重 要 科 学 技 術 史 資 料 」に登 録（デジタルラボシステム「FRONTIER（フロンティア）」）独立行政法人国立科学博物館

富士フイルム（株）「世界で最も革新的な企業/研究Top 100 グローバル・イノベーター 2016
機関のトップ100社」
選出

クラリベイト アナリティクス社

富士フイルム九州（株）

地下水保全顕彰制度「最優秀グランプリ」（公財）
くまもと地下水財団

土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生

富士フイルムロジスティックス（株）グリーン物流パートナーシップ会議 特別賞

国土交通省、経済産業省

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ（株）

平成29年度表彰「技術賞・研究発表奨励賞・論文賞」

日本印刷学会産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質については、

富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズ（株）Excellent Performance Award

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited

富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズ（株）Best in Value賞

サムスン電子※1 公共水域に排出した量※2 COD（主に有機性汚濁物質）
が、酸（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す※3 BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す■土壌・地下水汚染の調査と浄化（富士フイルム及び国内関係会社と富士ゼロックス及び国内関係会社）

使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施
し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/leakage/
http://www.fujixerox.co.jp/company/csr/stakeholder/environment/target.html■2016年度の環境関連の法令違反・クレーム内容とその対応※

富士フイルム
大宮事業所

富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズ（株）Preferred Quality Supplier AwardIntel Corporation

FUJIFILM Ultra Pure Solutions, Inc.

Supplier Excellence Award

Texas Instruments Incorporated

FUJIFILM do Brasil Ltda.

Health Leaders 2016 Award

The Media Group（株）富士ゼロックス

2016年日本カラーコピー顧客満足度調査SM「第1位」
2016年日本カラーレーザープリンター顧客満足度調査SM
「第1位」

（株）
J.D. パワー アジア・パシフィック

富士ゼロックス（株）「第1回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰〜魅力ある成長企業〜」
大企業部門奨励賞

厚生労働省

富士ゼロックス（株）「平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」
経済産業大臣表彰

経済産業省

富士ゼロックス（株）「第17回テレワーク推進賞」
テレワーク実践部門優秀賞（一社）
日本テレワーク協会
総務省

富士ゼロックス（株）平成28年度 テレワーク先駆者百選

内容

対応

富士ゼロックス（株）

生物多様性アクション大賞2016 入賞

国連生物多様性の10年日本委員会

フロン含有機器の不適正処分

フロン使用小型試験機をフロン排出抑制法によらず通常の産業廃棄物として処分（但し処分時、フロン残存無しと推定）。再発防止策を作成し周知徹底

富士ゼロックス（株）第31回 全日本DM大賞 金賞

日本郵便株式会社

会社・事業所名

富士フイルムRIファーマ

冷却水循環装置か 配管溶接部の疲労損傷（金属疲労）
が原因
らの冷媒漏れと推定。該当箇所の交換により装置を復旧

FUJIFILM
Manufacturing
U.S.A. Inc.

現像液が配管破損により雨水ドレインに漏
現像液廃液の漏出 出。漏出廃液は有害物質として適切に無害化処理

※ 比較的軽微なものを除く

76 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

表の評価を受け、社会的責任投資（SRI）の銘柄に組み入れられてい評価名第11回CSR企業ランキング（2017年 東洋経済新報社）

2012
年度

法規制への対応■2016年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム

富士フイルムホールディングスは、「持続可能な発展」に向けたCSR
活動を積極的に推進している企業グループとして、外部機関より右※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした■PCBを含む※機器などの保管・管理状況（2016年度）

FUJIFILM
PCBを含む機器などの区分
Sustainable Value
Plan 2016

社外からの評価

富士ゼロックス（株）富士ゼロックスアドバンストテクノロジー（株）3R推進功労者等表彰 会長賞

3R推進協議会（株）
アジアパシフィック
富士ゼロックス

Channel News Asia Green Luminary Awards

Channel News Asia

富士ゼロックス（株）アジアパシフィック

The Asia Corporate Excellence & Sustainability Awards
Green Company of the Year

MORS Group

富士ゼロックス（株）香港

環境優秀企業（EcoChallenger）
2015 BOCHK Corporate Environmental Leadership Awards

香港工業総会、他（スポンサー）
中国香港銀行

富士ゼロックス（株）
香港

Sustainable Business Award 2016

World Green Organisation

富士ゼロックス（株）
中国

Golden Bee Business Award

GoldenBee CSR Consulting、China WTO Tribune
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201777

資料・データ

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
労働環境・社会会計

労働環境・社会会計≪対象期間≫■2016年度の概要
FUJIFILM
2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）●労働環境の整備や社会貢献に要した費用をステークホルダー別に推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable
Value Plan 2016
≪集計範囲≫
分類集計したものです。

1●従業員に対しては、労働安全衛生の確保や、社員教育をはじめとした人材育成などに力を注いでいます。

富士フイルムグループ国内69社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、
富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社46社、
富山化学工業）●コミュニティに対しては、日本写真保存センター設立支援などの費≪基本事項≫
FUJIFILM用が含まれています。
推進方針
生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
Sustainable Value Plan 2016
●労働環境・社会会計の目的
また「社会への文化芸術振興」
として、写真文化の保存と発信基地と従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額を集計し、富士フイルムグ

2

してのフジフイルム スクエアやフォトコンテストの費用も含まれてループとしてこれらの分野の取り組み状況を把握します。

います。

●集計方法
当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含
まれません。なお、従業員への教育や社会貢献などは、一部環境会計と重複する
数字も含まれます。

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016■2016年度の概要

その他CSR活動●環境保全コスト
全体で0.2％増加しました。約7％が設備投資、約93％が費用で、その内訳は前年度とほぼ同じです。

マネジメント対前年度比で7.4億円（約40%）
増加しました。これは工場のボイラーの燃料を重油から都市ガスに変更する設備投資や、インスタントフィル
ム生産設備の投資などがあったことによります。
［費用］
対前年度比で6.6億円（約2％）減少しました。これは研究開発コストが資料・データ減少したことが主要因です。
●環境保全効果

ステークホルダー

従業員

お客様

目 的
労働安全衛生

1,903

1,694

人材育成

3,011

3,037

多様性の確保829705

働きやすい職場づくり

1,194

1,119

お客様対応・安全確保

258

266

将来世代

将来世代への教育活動

1280

コミュニティ
（地域社会・行政）

地域社会との調和

94

221

社会への文化芸術振興
（国内）

902

985

国際社会

国際社会の文化・社会への配慮

103

134

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

17

62

調達先

製品への配慮

57

59

8,382

8,363

合

■就業日のボランティア（単位：百万円）

コスト合計
2015年度 2016年度

計

2014年度

2015年度

2016年度

ボランティア時間

1,435時間1,505時間

1,117時間

ボランティア費用

4百万円

4百万円

6百万円

※ボランティア活動について
従業員が就業日に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計

環境会計

環境会計

［設備投資］■労働環境・社会会計の内訳

社内・社外への経済効果を合わせると、対前年度比で59億円（約4％）の減少となりました。
［社内への経済効果］
対前年度比で約6％減となりました。
［社外への経済効果］
お客様への効果は、対前年度比で約4％減となりました。

■環境会計≪対象期間≫

2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）

富士フイルムグループ国内69社（富士フイルムホールディングス、富士フイルム、
富士フイルムの関係会社19社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社46社、
富山化学工業）

製品

2014年度

5,015

352

291

1,313

②地球環境保全

723

1,589

1,983

1,950

③資源循環

52

19

1,718

1,661

4. 研究開発コスト

629

657

13,672

10,5392016年度

5. 社会活動コスト

0

0

62

199

6. 環境損傷対応
コスト
汚染賦課金

3

2

38

26

1,842

2,581

34,41133,7534％）の減少となりました。製版フィルム不使用のPS版での効果減少に

3. 液晶ディスプレイ用フィルム

9,605

5,081

5,527

より、お客様への効果が減少しました。

4. オフィスプリンター

27,58526,48228,601

合119,867

112,033

107,591

NOx排出削減量30t

55t

VOC排出削減※29合計

CO2排出削減※3

5,662 リユース･
890 リサイクルによる産業廃棄物削減※4

銀

920

619

高分子材料

394

296

下取り機器からの
部品回収

125

113

1,189

1,568

5,630

7,273

CO2排出削減量

削減量※6
アルミ原材料の再利用
CO2排出削減量

お客様への効果の
詳細はP78の表に記載しました。

21,77520,430

0

−11t

6,025
367

0

13t

原材料削減

その他

11,3742016年度のお客様への効果の合計は、前年度に比べて44億円（約SOx排出削減※1

4,009

アルミ材料

8,150

7,196

2016年度

SOx排出削減量

7,125

回収・リサイクル

23

66,2670

省エネルギー
水資源削減※5

46

5,086

1

2015年度VOC排出削減量

3. 管理活動コスト

75,3842016年度

1,438

6,567

7,710

社外への経済効果

2015年度

5,049

7,474

74,96778 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

1,899

0

2. 製版フィルム不使用のPS版

計

1,127

37

額

2015年度社内への経済効果

2. 上･下流コスト
市場からの回収（単位：百万円）

金

費用

汚染賦課金の削減①公害防止

1. 高密度磁気記録材料

金額に換算したものです。

1. 事業エリア内
コスト●環境会計の目的①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供すること。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供すること。
●集計方法
参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）」①減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
②環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計しています。
③社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。
④社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、リサイクルについては、当該年度の推定的効果金額を計上しています。

環境保全効果2015年度 2016年度 2015年度 2016年度≪基本事項≫

お客様への効果は、お客様が購入いただいた新製品を使用した場合と、お客様が旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効果を

設備投資≪集計範囲≫■お客様への効果（単位：百万円）

環境保全コスト

25t
10

25

70t
35

16千t

57千t

15,34015,219153.4千t

152.2千t

17

15

2万t

2万t

112,033

107,591

127,408

122,885※1 SOX排出削減：4.6円／t
米国環境省の2016年3月のSOX排出権オークションの落札価格 0.04ドル／t※2 VOC排出削減：350千円／t（社）
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」
平成16年2月※3 CO2排出削減：616.3円／t（2016年3月 EU排出権2016年先物取引価格 5.1ユーロ／t）※4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg※5 上水200円／t、下水200円／t※6 廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201779

第三者保証報告書

第三者意見

富士フイルムホールディングスは、「サステナビリティレポート2017」に掲載する環境、社会データに関して、SGSジャパン株式会社に第三者保証業務を依頼しました。詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
FUJIFILM
推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable Value
Plan 2016
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/verification/index.html

1

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

1

製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献

足達 英一郎FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

株式会社日本総合研究所

推進方針

2

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進

推進方針

3

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

プロフィール
1986年一橋大学経済学部卒業後、1990年株式会社日本総合研究所入社。経営戦略研究部、技術研究部を経て、現職。企業の社会的責任の観点からの産業調査、企業評価の業務を統括。2005年3月～2009年5月、ISO26000作業部会日本エクスパート。現在、環境省「環境情報と企業価値に関する検討会」
委員も務める。共著書に『投資家と企業のためのESG読本』（2016年、日経BP社）など。

本書でも冒頭に記述されている、富士ゼロックスの海
外販売子会社における不適切会計の報道を2017年4
FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

マネジメント

資料・データ

80 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2017

その他CSR活動

理事

すれば、そこに危うさを感じないわけではありません。
本書を通読して得た印象も、その点に通底しています。

月に初めて耳にしたとき、大きな衝撃を受けました。社 「SVP2016」の活動報告において自己評価の基準がや
FUJIFILM
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016
会的責任の観点からの企業調査を長年、業としていながや分かりにくい点がありました。トータル・ヘルスケア・カら、優れた会社を見極める能力の不足を改めて痛感した

ンパニーを目指すからこそ、再生医療をはじめとして最からでした。

先端の技術が孕む倫理的課題にどのような姿勢を有して持続可能性（サステナビリティ）
は、企業の永続性の追求を意味する言葉ではありません。
マネジメント 「将来世代のニーズ

おられるのかを知りたいと感じました。環境汚染物質の排出量が必ずしも低減傾向にないこと、また化学物質排を満たす力を損なうことなく、現在世代のニーズを満た

出削減についても進捗が詳細に報告されていないことすこと」
を前提に、地球と社会の永続性を意味する言葉は気になりました。さらに、連結企業範囲に対して、富士です。企業がこの言葉を掲げるとき、それは、自らの意思

フイルムと富士ゼロックスの事例が中心に報告されてい決定や活動が社会や環境に及ぼす影響に対して、透明かること、連結従業員比率でも海外が過半数となっている

つ倫理的な行動を通じて責任を担うことを宣言することのに日本の事例が中心に報告されていることは、気がかに他なりません。ここで言う
「影響」
には
「好影響」
とともに

りでした。

資料・データ「悪影響」も含むと解すべきでしょう。同時に「将来世代」

2016年度に売上利益1723億円をあげ、過去最高ののためには、ときに「現在の利益極大化」
を踏みとどまる

株主帰属純利益の実現を果たされた富士フイルムホー

覚悟を表明するものでしょう。ルールを無視した売上至ルディングスの経営業績は、極めて優れたものであり、上主義が容認されていたとすれば、持続可能性とは対極

不適切会計の影響も限定的でした。これまでの歩みを振にあったと言わざるを得ません。

り返っても、富士フイルムグループは、その技術力を生

今回、策定された新CSR計画「SVP2030」
は、SDGsやかしたイノベーションで、数々の困難な時代を乗り越えて

パリ協定など、グローバルな社会課題解決に向けた目標

きた企業グループです。そうした実績から見れば、本稿達成を目指し、バックキャスティングによる長期目標を設で表明した意見は、局所的もしくは的外れなものと映る

定した画期的なものであり、その意欲と内容は高く評価

かもしれません。ただ、時代は「儲けることを追求する企できます。他方で、環境配慮設計、法令順守、地域社会

業」
よりも「儲かることを追求する企業」を評価するよう変への貢献など社会からの要請に対し責任を果たすという化しているように見えます。

「受身の姿勢」
ではなく、社会課題の解決を念頭に、価値

富士フイルムグループが、真のエクセレント企業グある商品やサービスを提供することが、企業が果たすべ

ループへと、一層の飛躍を遂げられることを期待申し上

き本当の責任であるとの認識に、仮に偏りすぎるのだとげております。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201781

富士フイルムグループの組織概要／事業概要●持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社■ 2016年度 地域別連結従業員構成比（2017年3月31日現在）

会 社 名
富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM 代 表 者
古森 重隆
推進方針
製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献
Sustainable 本
Value
社 所Plan
在 地 2016
東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
設
資

本

立

1

1934年1月20日

金

アジア他
37.6％

40,363百万円（2017年3月31日現在）

従 業 員 数

日本

49.0％

112名
（2017年3月31日現在）

連結従業員数

78,501名（2017年3月31日現在）

FUJIFILM 連結子会社数
277社（2017年3月31日現在）
推進方針
Sustainable Value Plan 20162

欧州

生産活動などの事業プロセスにおける環境課題への積極的な取組みを推進
5.7％ 米州
7.7％●富士フイルムグループの組織構造（2017年3月31日現在）

富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社

事業会社

推進方針

100％

75％

3

シェアードサービス会社
66％

100％

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

富士ゼロックス株式会社

富山化学工業株式会社

関係会社

関係会社

関係会社

FUJIFILM
富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。
その他CSR活動
Sustainable Value Plan 2016

23,222

24,604

24,40022,147（億円）
25,00024,926■ 連結売上高

マネジメント

20,00015,000

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html※2015年度決算事業の業績は、第三者委員会の調査結果を反映した修正に加えて、売上計上基準見直し
等による修正を加えた金額にて提示

イメージング ソリューション

■ 2016年度 事業別売上高構成比■ 連結売上高※■ 連結営業利益

光学・電子映像
31％（億円）
10,000

（億円）
1,000

7,500

750

フォトイメージング
69％

1,723

1,806

1,724

0
2014 2015 2016（年度）※セグメント間取引消去後■ 連結売上高※オフィスプリンター
15％

（億円）
1,000
750

5,000

500

2,500

250

0

0

2014 2015 2016（年度）10月

2016年版
レポートの発行

第三者による
改善提案の受領

コミュニケーション
ツールとして活用

改善点の反映12月●レポートの報告対象期間
パフォーマンスデータの集計期間は、2016年度（2016年4月〜2017年3月）です。
活動内容は2017年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。
●レポートの報告対象組織
富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、富士フイルムとその関係会社、
富士ゼロックスとその関係会社、富山化学工業、富士フイルムビジネスエキスパート）◎連結対象会社は下記URLに記載しています。

■ 連結営業利益※セグメント間取引消去後

82 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20172014 2015 2016（年度）http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html

827

7,500

0

（ガバナンス含む）

CSR情報として開示

CSR情報として開示■社会・環境面報告
高い

サステナビリティレポート
（PDF版）
にて開示●

サステナビリティレポート2017

ウェブサイト（HTML版）
にて開示●

CSRサイト（ウェブサイト）http://www.fujifilmholdings.com/ja/
sustainability/index.html
高い低い

富士フイルムグループにとっての重要度◎の集計範囲は各資料・デー
「労働環境・社会会計」「環境会計」「環境側面に関する情報」
タ（ウェブサイト）に記載しています。
●発行時期
2017年10月（次回：2018年8月予定、前回：2016年8月）

コミュニケーション
ツールとして活用

意見の反映

グループ各社

880

グローバル
サービス
17％

プロダクション
サービス
13％

250

オフィスプロダクト （億円）
10,00044％

2016年8月

830

その他

11％

2,500

環境面

（ガバナンス含む）

コミュニケーション（ダイアログ、アンケート、問い合わせなどのツールを活用）
コミュニケーション
ツールとして活用

907

19.4％

インフォメーション
ソリューション
39％■ 2016年度 事業別売上高構成比

500

1,013

米州

ドキュメント ソリューション

（億円）
1,000

5,000

10,80941.5％

ドキュメントソリューション
46％

グラフィックシステム
28％

ステークホルダー

富士フイルムホールディングス

750

11,654

日本

イメージングソリューション
15％

産業機材・
電子材料
12.3％

社会面

来年度のレポート企画に向けて、皆様の率直なご意見、ご感想をお待ちしております。次のアドレスにアクセ
スいただき、アンケートにお答えください。

2014 2015 2016（年度）812

2016 （年度）

0

7,500

11,780

欧州
11.8％

2015

■ 2016年度 事業セグメント別
連結売上高構成比■ 2016年度 仕向地別
連結売上高構成比

アジア他
27.3％

2014

IR情報として開示

・温室効果ガス排出量【SCOPE 1、2、3】（カテゴリー1）
・取水量・排水量
・廃棄物発生量・VOC排出量（富士フイルム株式会社、及び富士ゼロックス株式会社）
・人事労務データ
・報告プロセスをサポートするマネジメントシステム■ 連結営業利益
8,995

2013

（億円）
10,000

9,421

2012

■ 連結売上高※
9,536

1,408

1,141

その他 0.4％
ヘルスケア
42.7％

500

0

0
2014 2015 2016（年度）※セグメント間取引消去後

インフォメーション ソリューション
■ 2016年度 事業別売上高構成比

1,000

250

2,500

記録メディア 5.3％
フラットパネル
ディスプレイ材料
10.9％

経済面

（ガバナンス含む）

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/questionnaire/index.html

3682016 （年度）

500

320

2015

資料・データ

（億円）
2,000

1,500

2014

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/●レポートの作成過程

207■ 連結営業利益

2013

3,418

2012

3,529

5,000

3,610

5,000

IRサイト
（ウェブサイト）index.html

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/index.html

10,0000「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2017」
は、企業活動の3つの側面のうち、環境、社会の側面で、ステークホルダーと富士フイルムグループ双方にとってマテリアリティ（重要性）の高いCSR課題に基づき立案された、3カ年のCSR計画「サステナブ（SVP2016）
ル バリュー プラン2016」に沿って、当社グループの活動を紹介しています。
今年度の冊子では、SVP2016の3つの推進方針に沿ってSVP2016の最終年度である
2016年度の主な活動を紹介するとともに、過去3カ年を振り返った総括（P14～23）、さらに「SVP2030」（P24）
について記載しています。
2017年8月に発表した新CSR計画
新CSR計画はパリ協定や、SDGsの基準年である2030年をターゲットとした長期計画で、計画の立案に際しては、SDGsの17の目標のうち、当社が課題解決に特に貢献できると思われる項目について改めて整理をしています。
冊子の見やすさについては、3つの推進方針ごとの色分け、ポイントのアイコン表示など
とともに、推進方針ごとの活動内容や進捗の見やすさを心掛けたほか、「その他CSR活動」
や「資料・データ」の掲載により、網羅性を確保しました。また、CSR課題からの検索性を高めるため、ESG、ISO26000、GRI G4の3つの視点からのアクセスも強化しています。
そのほか、テーマごとの第三者意見と、環境と社会データの第三者検証を継続実施し、客観的な評価と、データの正確性を担保しています。
さらに多くの情報を得たい方は、富士フイルムや富士ゼロックスなど、各事業会社で独自にCSRに関するサイトを設け積極的に情報開示をしていますので、併せてご覧ください。
なお、当社が第三者保証を受けているのは以下の情報です。
【第三者保証 対象内容】

企業活動を支えるCSR基盤をバリューチェーン全体にわたり強化

富士フイルム株式会社●

ステークホルダーにとっての重要度

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2016

■経済面報告●編集方針

2017年2月～7月

編集方針
の立案

各部門への
ヒアリング
の実施

6月～9月

10月

第三者意見
のまとめ

情報の提供･収集

2017年版
レポートの発行
コミュニケーション
ツールとして活用

日常業務（CSR活動）●参考にしたガイドライン◎環境省（2012年版）」「環境報告ガイドライン「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」◎GRI「環境会計ガイドライン◎環境省（2005年版）」◎ISO26000「社会的責任に関する手引」●レポートの記載に関する補足◎
「従業員」という記載は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指します。
「社員」という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社
員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。
◎事業会社である富士ゼロックスにおいては、別途「サステナビリティレポート」
を発行
しています。富士ゼロックスの活動詳細は、そちらも併せてご覧ください。
◎環境データに関しては、2016年度のデータベースの変更に伴い、過去データを再集計した結果、数値に若干の変動があります。
［GRIガイドライン
（G4）
対照表］
（中核に準拠）http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/guideline/index.html

2014 2015 2016（年度）［ISO26000対照表］

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/iso26000/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201783

富士フイルムホールディングス◎表紙の掲載作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、富士フイ
ルムグループの本業を通じた社会貢献活動の一つです。奈良国立博物館のご協力により、所蔵品の一部を本レポートの表紙に掲載させていただきました。

サステナビリティレポート

「武蔵野図（横山大観筆）」
所蔵、画像提供 ： 奈良国立博物館（撮影 ： 佐々木 香輔）

2
0
1
7

奈良国立博物館〒630-8213 奈良市登大路町50番地
http://www.narahaku.go.jp/

Tel.（NTTハローダイヤル）：050-5542-8600

奈良国立博物館は、1889年（明治22年）5月、政府により帝国博物館、帝国京都博物館とともに設置が定められ、1895年（明治28年）4月に開館、2015年に創立120周年を迎えた博物館です。

■ 本レポートについてのお問い合わせ先

経営企画部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2017年10月発行© 2017 FUJIFILM Holdings Corporation

FUJIFILM Holdings Corporation

Sustainability Report 2017

添付資料

各ガイドラインの対照表
ISO26000／GRIガイドライン

ISO26000対照表
富士フイルムホールディングスでは、2010年11月に発行された国際規格ISO26000「社会的責任に関する手引き」の7つの中核課題に則った情報開示がなされているかなど、検証のために対照表を作成しています。
ISO26000の中核主題

課題取り組み項目
トップコミットメント

P.04-05

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針3》

P.23

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告《推進方針3》
Sustainable Value Plan2030「サプライチェーン」「ガバナンス」

グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底《推進方針3》［重点課題1］
組織統治

組織統治《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化《推進方針3》
トピックス

コーポレート・ガバナンス
CSRマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報〔ウェブサイト〕
統合報告書

人権

1. デューデリジェンス
2. 人権に関する危機的状況
3. 加担の回避
4. 苦情解決
5. 差別および社会的弱者
6. 市民的および政治的権利
7. 経済的、社会的および文化的権利
8. 労働における基本的原則および権利

労働慣行

消費者問題

コミュニティー
へ の 参 画およびコミュニティの発展

1. 公正なマーケティング、
情報およ
び契約慣行
2. 消費者の安全衛生の保護
3. 持続可能な消費
4. 消費者に対するサービス、支援
並びに苦情および紛争解決
5. 消費者データ保護およびプライバシー
6. 必要不可欠なサービスへのアクセス
7. 教育および意識向上

1. コミュニティへの参画
2. 教育および文化
3. 雇用創出および技能開発
4. 技術の開発および技術へのアクセス
5. 富および所得の創出
6. 健康
7. 社会的投資

P.64

P.65-66
P.72

P.43-47《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化《推進方針3》
トピックス
社会貢献活動ステークホルダーコミュニケーション

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.23

P.52-54
P.55-57
P.61-63
P.67

P.68-69
P.70-71

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告《推進方針3》

P.16-17《推進方針3》［重点課題2］
多様な人材の育成と活用

P.48-51

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針3》《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化《推進方針3》
トピックス

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.23

P.52-54
P.55-57
P.68-69
P.70-71

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告《推進方針1》《推進方針2》

P.16-17

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22《推進方針1》［環境］《推進方針2》［重点課題1］
地球温暖化対策の推進《推進方針2》［重点課題2］
資源循環の推進《推進方針2》［重点課題3］
製品・化学物質の安全確保《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

事業慣行

P.55-57

グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底《推進方針3》［重点課題1］

環境側面に関する情報

公正なP.52-54

P.16-17

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針3》

社会貢献活動1. 汚職防止2. 責任ある政治的関与
3. 公正な競争
4. バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5. 財産権の尊重

P.43-47－

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針1》

環境

P.25

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告《推進方針3》

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

1. 汚染の防止
2. 持続可能な資源の使用
3. 気候変動緩和および適応
4. 環境保護、
生物多様性および自然生息地の回復P.16-17

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_library/integrated_reports/index.html

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
1. 雇用および雇用関係
2. 労働条件および社会的保護
3. 社会対話
4. 労働における安全衛生
5. 職場における人材育成および訓練

サステナビリティレポート
2017での掲載ページ

P.20
P.32

P.35-37、41
P.38-39、41
P.40

P.52-55
P.61-63
P.73-76
P.78-79

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告《推進方針3》

P.16-17

グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底《推進方針3》［重点課題1］

P.43-47

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針3》《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化
お客様の声を反映した製品・サービス

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報〔ウェブサイト〕
知的財産の考え方

P.23

P.52-54
P.58-60
P.72

http://www.fujifilmholdings.com/ja/rd/property/index.html－

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告《推進方針1》

P.16-17《推進方針1》［健康］

P.18、27-29《推進方針1》製品・サービスなどを通じて、環境、人々の健康・生活・働き方に関する社会課題の解決に貢献《推進方針1》［生活］

P.26

P.19、30-31《推進方針1》［環境］《推進方針1》［働き方］

お客様の声を反映した製品・サービス〔ウェブサイト〕
マネジメントシステムの活用

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/activity.html〔ウェブサイト〕
品質方針

P.20、32
P.21、33
P.58-60－

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/quality.html－

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告《推進方針1》

P.16-17《推進方針1》［生活］

P.19、30-31《推進方針1》［健康］
社会貢献活動ステークホルダーコミュニケーション

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

─1─

P.18、27-29
P.61-63
P.66-67
P.78-79

GRIガイドライン（G4）対照表（準拠に関するGRI内容索引）『GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版』の中核（CORE）に準拠しています。
一般標準開示項目

指標
G4-1

戦略および分析G4-2

組織の最高意思決定者の声明

主要な影響、
リスクと機会の説明

サステナビリティレポート2017での掲載ページ／Web
トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループのCSR

P.12-13

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 3つの推進方針の策定プロセス

P.14-15

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016 活動報告

P.16-17

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P18-23、P.26-57

富士フイルムグループ新CSR計画 Sustainable Value Plan
（SVP）
2030

P.24-25《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47《推進方針3》
トピックス［重点課題1］

P.56-57〔ウェブサイト〕
中期経営計画

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/vision/index.html〔ウェブサイト〕
コンプライアンス&リスクマネジメント

G4-3

組織の名称

G4-4

主要なブランド、製品およびサー
ビス

G4-5

組織の本社の所在地

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/compliance/index.
html―

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82〔ウェブサイト〕
事業領域

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/field/index.html―

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82〔ウェブサイト〕
グループ会社
G4-6

G4-7

G4-8

組織が事業展開している国の数

組織の所有形態や法人格の形態

参入市場

組織のプロフィール

G4-9

組織の規模

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【事業の内容】【関係会社の状況】

G4-11

G4-12

G4-13

雇用の内訳

団体交渉協定の対象となる全従
業員の比率

組織のサプライチェーン

報告期間中に発生した重大な変更―

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf―

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82〔ウェブサイト〕
グループ会社

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html―

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82〔ウェブサイト〕
事業領域

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/field/index.html―

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82〔ウェブサイト〕
会社概要

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/factsheet/index.html〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【企業の概況】

G4-10

―

―

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf―

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【従業員の状況】

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf―

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》、《推進方針3》

P.22-23《推進方針2》［重点課題3］
製品・化学物質の安全確保

P.40《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化

P.52-54《推進方針3》
トピックス

P.55-57

重大な変更なし

P.06-09─2─

G4-14予防的アプローチや予防原則への取り組み

組織のプロフィール
G4-15

組織が支持するイニシアティブの一覧

CSRマネジメント

P.65《推進方針2》［重点課題2］
資源循環の推進P.38-39《推進方針2》［重点課題3］
製品・化学物質の安全確保

P.40《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47《推進方針2》［重点課題3］
製品・化学物質の安全確保（アーティクルマネジメ
ント推進協議会（JUMP））

P.40《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底（ニッポンCSRコンソーシアム）

P.43-47《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化（電子情報技術産業協会（JEITA）、
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）、
国連グローバルコンパクト（UNGC））

P.52-54〔ウェブサイト〕
社外からの評価［主な加入団体］

団体や国内外の提言機関の会員
資格

同上

同上

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82

G4-17

組織の事業体一覧〔ウェブサイト〕
会社概要

特定したすべてのマテリアルな側
面

G4-20

各マテリアルな側面のバウンダリー（組織内）

各マテリアルな側面のバウンダリー（組織外）

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/factsheet/index.html―

コーポレートガバナンス

P.64

CSRマネジメント

P.65-66

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

編集方針

P.83

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82
P.83

編集方針
FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
ループとお客様推進方針1：富士フイルムグ

P.26

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
ループ推進方針2：富士フイルムグ

P.34

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016
ループと取引先推進方針3：富士フイルムグ

P.42

業績

P.82

環境データ

P.83

スコープおよびバウンダリーの変
更

該当なし

該当なし

G4-24

組 織 が エンゲ ージメントしたス
テークホルダー・グループの一覧

CSRマネジメント

P.66

G4-25

ステークホルダーの特定および選定基準

CSRマネジメント

P.65-66

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメン
トへの組織のアプローチ方法

G4-22

過去の報告書の修正再記述する
理由

G4-23

G4-27

報告書のプロフィール

報告内容とバウンダリーの確定プ
ロセス

G4-19

G4-21

ステークホルダー・
エンゲージメント

―

G4-16

G4-18

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/verification/index.
html#link05

ステークホルダー・エンゲージメン
トにより提起された主なテーマや懸念

CSRマネジメント

P.65-66

ステークホルダーコミュニケーション

P67《推進方針2》［重点課題1］
地球温暖化対策の推進

P.37《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化

P.51

CSRマネジメント

P.65-66

ステークホルダーコミュニケーション

P.67

第三者意見

P.81

G4-28

提供情報の報告期間

編集方針

P.83

G4-29

最新の発行済報告書の日付

編集方針

P.83

G4-30

報告サイクル

編集方針

P.83

報告書またはその内容に関する質
問の窓口

編集方針

P.83

G4-31

〔ウェブサイト〕
CSR（企業の社会的責任）に関するお問い合せ

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

─3─

―

G4-32
報告書のプロフィール

選択した
「準拠」
のオプション、GRI
内容索引、外部保証を受けている
場合、
参照情報

第三者保証報告書

P.80

編集方針

P.83

GRIガイドライン対照表―〔ウェブサイト〕
社外からの評価

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/verification/index.html

―

G4-33

外部保証に関する組織の方針およ
び実務慣行

編集方針

P.83

G4-34

組織のガバナンス構造

コーポレートガバナンス

P.64

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テー
マに関して権限委譲を行うプロセス

コーポレートガバナンス

P.64

コーポレートガバナンス

P.64

G4-37

ステークホルダーと最高ガバナ
ンス組織の間で、経済、環境、社会
テーマについて協議するプロセス

CSRマネジメント

P.65

G4-38

G4-39

最高ガバナンス組織およびその委
員会の構成

最高ガバナンス組織の議長が執
行役員を兼ねているか〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html―

コーポレートガバナンス

P.64〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【役員の状況】

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf―

コーポレートガバナンス

P.64〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html―

コーポレートガバナンス

P.64〔ウェブサイト〕
統合報告書：コーポレートガバナンス
G4-40

ガバナンス
G4-42

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的や戦略、目標策定と承認における最高ガバナンス組織と役員の役割―

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_library/integrated_
reports/index.html〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【役員の状況】―

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf―

コーポレートガバナンス

P.64

CSRマネジメント

P.65〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html〔ウェブサイト〕
統合報告書：コーポレートガバナンス―

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_library/integrated_
reports/index.html

―

G4-43

最高ガバナンス組織の集合的知
見を発展・強化するために講じた対策

コーポレートガバナンス

P.64

G4-44

最 高ガバ ナンス組 織 の 経 済 、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスCSRマネジメント

P.65

G4-45

経済、環境、社会影響、
リスクと機
会の特定、
マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

CSRマネジメント

P.65《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47

CSRマネジメント

P.65

G4-46

組織の経済、
環境、社会的に関わる
リスク・マネジメント・プロセスにおける最高ガバナンス組織の役割

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、
リスクと機会のレビューを行う頻度

G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う最高位の委員会または役職〔ウェブサイト〕
統合報告書：コーポレートガバナンス

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_library/integrated_
reports/index.html―

コーポレートガバナンス

P.64

CSRマネジメント

P.65

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

─4─

G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロ
セス

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された
重大な懸念事項の性質と総数。およびその対応と解決のために実施
した手段

G4-51

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針および経済、環境、社会目的（パフォーマンス基
準）
との関係

G4-52

報酬の決定プロセス

ガバナンス《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47

コーポレートガバナンス

P.64〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス・ガイドライン

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/pdf/ff_
governance_guideline.pdf

―

該当なし

該当なし

〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況】

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況】

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf〔ウェブサイト〕
統合報告書：コーポレートガバナンス
G4-53

G4-54

G4-56

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか

最高給与受給者の年間報酬総額の全従業員年間報酬総額の中央値に対する比率（地域別）

組 織 の 価 値 、理 念および 行 動 基
準・規範

倫理と誠実性G4-58

特定標準開示項目

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_library/integrated_
reports/index.html〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況】

経済的
パフォー
マンス

間接的な経
済影響

環境

環境のDMA

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

G4-EC2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響――

人事・労務に関する情報（ 富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（ 富士ゼロックス）

P.70-71〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況】

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf―

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

富士フイルムグループのCSR

P.12-13

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

CSRマネジメント

P.65《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47

サステナビリティレポート2017での掲載ページ／Web
トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

富士フイルムグループ新CSR計画 Sustainable Value Plan
（SVP）
2030

P.24-25

CSRマネジメント

P.65-66〔ウェブサイト〕
マネジメントシステムの活用
経済―http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/securitiesreports/ff_
sr_2016q4_allj.pdf

指標

経済のDMA―

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/activity.html―

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.78-79

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.82

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針1》
［環境］

P.20

《推進方針2》［重点課題1］
地球温暖化対策の推進

P.35-37

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.78-79

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

社会貢献活動

P.61-63

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

富士フイルムグループ新CSR計画 Sustainable Value Plan
（SVP）
2030

P.24-25

CSRマネジメント

P.65〔ウェブサイト〕
マネジメントシステムの活用

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/activity.html

─5─―

G4-EN1

使用原材料の重量または量

原材料
G4-EN2

エネルギー

水

環境

大気への
排出

使用原材料におけるリサイクル材
料の割合

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

G4-EN5エネルギー原単位

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

G4-EN8

水源別の総取水量

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける
水源

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22《推進方針2》［重点課題1］
地球温暖化対策の推進

P.35-37

環境側面に関する情報

P.73-76

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22《推進方針2》
トピックス

P.41

環境側面に関する情報

P.73-76

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

環境側面に関する情報

P.73-76

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

環境側面に関する情報

P.73-76

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22《推進方針2》［重点課題1］
地球温暖化対策の推進

P.35-37

環境側面に関する情報

P.73-76《推進方針2》［重点課題2］
資源循環の推進P.38-39

環境側面に関する情報

P.73-76《推進方針2》［重点課題2］
資源循環の推進P.38-39

環境側面に関する情報

P.73-76

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22《推進方針2》［重点課題2］
資源循環の推進P.38-39

環境側面に関する情報

P.73-76

G4-EN15

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排
出量
（スコープ1）

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

環境側面に関する情報

P.73-76

G4-EN16

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排
出量
（スコープ2）

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

環境側面に関する情報

P.73-76

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出（スコープ3）

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

環境側面に関する情報

P.73-76

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）
排出原単位《推進方針2》［重点課題1］
地球温暖化対策の推進

P.35-37

環境側面に関する情報

P.73-76

G4-EN19

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削
減量

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22《推進方針2》［重点課題1］
地球温暖化対策の推進

P.35-37

環境側面に関する情報

P.73-76

G4-EN21

NO X 、SO X 、およびその他の重大な大気排出

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

環境側面に関する情報

P.73-76

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量《推進方針2》［重点課題2］
資源循環の推進P.38-39

環境側面に関する情報

P.73-76

排水および廃棄物
G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22《推進方針2》［重点課題2］
資源循環の推進P.38-39

環境側面に関する情報

P.73-76

製品およびサービスによる環境影
響緩和の程度FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23《推進方針1》［環境］

P.32

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.78-79

製品および
サービス

G4-EN27

コンプライ
アンス

G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰
金の額、罰金以外の制裁措置の件数

環境側面に関する情報

P.73-76

輸送・移動

G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016《推進方針2》

P.22

環境全般

G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.78-79

サプライ
ヤーの環境
評価

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しい
マイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、
および行った措置

該当なし

該当なし

環境に関す
る苦情処理
制度

G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

環境側面に関する情報

P.73-76

─6─労働慣行とディーセントワークのDMA

雇用

労働慣行
とディー
セント
ワーク

労働安全
衛生

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

富士フイルムグループ新CSR計画 Sustainable Value Plan
（SVP）
2030

P.24-25

CSRマネジメント

P.65-66

G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

該当なし

該当なし

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47

従業員一人あたりの年間平均研修時間

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

G4-LA9

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.78-79《推進方針3》［重点課題2］
多様な人材の育成と活用

P.48-51

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

P.78-79

人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.68-69

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.70-71

研修および教育
G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

多様性と
機会均等

G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリ
ティーグループその他の多様性指
標別）

男女同一
報酬

G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠
点別）

該当なし
（男女賃金差なし）

該当なし

労働慣行に
関する苦情
処理制度

G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

該当なし

該当なし

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

富士フイルムグループ新CSR計画 Sustainable Value Plan
（SVP）
2030

P.24-25

CSRマネジメント

P.65-66

人権のDMA

G4-HR1

重 要な投 資 協 定や契 約で、人 権条項を定めているもの、人権スク
リーニングを受けたものの総数と
比率

該当なし

該当なし

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.78-79

非差別

G4-HR3

差別事例の総件数と実施した是正
措置

該当なし

該当なし

結社の自由
と団体交渉

G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されるリスクがある業
務・サプライヤー、および実施した対策《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化

P.52-54《推進方針3》
トピックス

P.55-57

児童労働

G4-HR5

児童労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、児童労働根絶のために実施した対策《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化

P.52-54《推進方針3》
トピックス

P.55-57

強制労働

G4-HR6

強制労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、強制労働撲滅のために実施した対策《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化

P.52-54《推進方針3》
トピックス

P.55-57

投資

人権

─7─

人権

保安慣行

G4-HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

該当なし

該当なし

先住民の
権利

G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

該当なし

該当なし

《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.47

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置《推進方針3》［重点課題3］
CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化

P.52-54《推進方針3》
トピックス

P.55

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

富士フイルムグループ新CSR計画 Sustainable Value Plan
（SVP）
2030

P.24-25

CSRマネジメント

P.65-66

G4-SO1

地域コミュニティとのエンゲージ
メント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

社会貢献活動

P.61-63

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業

該当なし

該当なし

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコ
ミュニケーションと研修

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施し
た措置

サプライ
ヤーの
人権評価

社会のDMA

地域コミュ
ニティ

社会

腐敗防止

反競争的
行為

コンプライ
アンス

富士ゼロックスの海外販売子会社における不適切会計に関するご報告

P.06-09《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47

富士ゼロックスの海外販売子会社における不適切会計に関するご報告

P.06-09《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

P.72

G4-SO7

反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47

富士ゼロックスの海外販売子会社における不適切会計に関するご報告

P.06-09

G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数《推進方針3》［重点課題1］
グローバルなコンプライアンス意識の向上とリス
クマネジメントの徹底

P.43-47

環境側面に関する情報

P.76

トップコミットメント

P.04-05

富士フイルムグループの技術とイノベーション

P.10-11

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2016

P.14-23

富士フイルムグループ新CSR計画 Sustainable Value Plan
（SVP）
2030

P.24-25

CSRマネジメント

P.65-66

製品責任のDMA〔ウェブサイト〕
製品の安全管理体制
製品責任

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/quality.
html#link01

―

顧客の安全
衛生

G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率《推進方針1》［健康］

P.27-29

お客様の声を反映した製品・サービス

P.58-60

製品および
サービスの
ラベリング

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

お客様の声を反映した製品・サービス

P.58-60─8─