２０２4 年度 第３回 公立大学法人埼玉県立大学理事会 議事録
日時 ２０２４年６月２４日（月）１０：００～11：30

会場 本部棟大会議室（オンライン併用開催）

出 席 委 員 田中理事長、星副理事長、磯田理事、伊藤理事、岡島理事、戸所理事、佐野監事、中野監事
出席教職員 林副学長兼学部長、田口学長補佐兼専門職連携教育研修センター長、長岡副局長、高柳調整幹兼総務担当部長、篠原企画・情報担当部長、濱口財務担当部長【オンライン】
金村研究科長、常盤学生支援センター長、東高等教育開発センター長、延原情報センター長、濱口研究開発センター長、滑川保健センター長、北畠地域連携センター長、田中共通教育科長、國澤看護学科長、山崎理学療法学科長、久保田作業療法学科長、河村
社会福祉子ども学科長、廣渡健康開発学科長、山口高等教育開発センター副センター長、小林研究開発センター副センター長、酒井施設管理担当部長、中野研究・地域連携担当部長、小原教務・入試担当部長、今村学生・就職支援担当部長
議 事 概 要 ○：学外理事、監事 ●：学内理事、事務局【議事録確認】
理事長から前回の議事録が提示され、確認された。
【議決事項】
第５号議案 教員の採用について資料に基づき、星学長から説明した。案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり○教員採用①の教員の退職理由は何か。また、教員採用②の案件も含めて、退職から採用まで時間があるが、その間の授業や試験への対1

応はどうなるのか。
●退職理由は家庭の事情と聞いている。不在の期間については、学科内の他の教員で対応する。
○看護学科（母子・助産）について、他の学科と比較して教員の入れ替えが多いと思う。学科の運営として問題はないか。
●ご指摘のとおり入れ替わりが多くなっている。現在、看護学科長と領域の運営について支障がないようコミュニケーションを図っている
ところである
第６号議案 令和５年度業務実績報告書（案）について資料に基づき、長岡副局長から説明した。案のとおり、異議なく議決された。
主な発言は以下のとおり○教職員の方の努力の結果が出ていると思う。S 評価の項目について、昨年度との違いを教えてほしい。また、どういったプロセスで評価を決定しているのかを教えてほしい。
●今年度 S 評価とした項目は、令和４年度と同じ項目である。評価のプロセスは、まず各事業を実施したセンターや事務局で自己評価を行う。自己評価の内容について理事長以下幹部教職員で議論を行った後、教育研究審議会や経営審議会、理事会等に諮り、内容を確定させる。
○過去に B 評価や C 評価となった項目はあるのか。
●最近では、B 評価となった項目が令和２年度に３件、令和３年度に２件あった。理由は、新型コロナウイルス感染症により、事業が予定通り実施できなかったことである。例えば情報センターが予定通りに開館できなかったことや、留学生の受け入れができなかったことが挙げられる。それ以前に B 評価があったのは平成 27 年度である。
○新型コロナウイルス感染症においては、どこの企業体も予定通りの事業は実施できなかったと思う。それ以前に B 評価があったのが、平成 27 年度となると、組織のチャレンジングという点でみると、目標をもう少し厳しくする設定する必要もあるのではないかと思う。
●目標設定が適切なのか、という点については今後計画を設定する上で、意識していきたい。

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○◆65 について、詳細な開催回数の記載がないが、目標設定のとおり開催回数は 20 回を超えているという理解で間違いないか。
●間違いない。
第７号議案 令和５年度決算（案）について資料に基づき、長岡副局長から説明した。また、監査報告書について監事から報告があった。案のとおり、異議なく議決された。

【報告事項】（１）２０２４年度監事監査計画について資料に基づき、監事から報告した。
（２）業績評価指標の推移について資料に基づき、伊藤副学長から報告した。
主な発言は以下のとおり○学生支援関連の項目について、退学率及び休学率の変動と授業料減免件数の推移は関係があるのではないかと思う。本学独自の授業料減免の内訳はどうなっているか。
●ご指摘のとおり、退学率は、授業料等減免の制度と関連があると考えられる。しかし、休学率については、授業料の問題だけではなく、精神的な問題から休学する学生も多いため、退学率ほど大きな関連性はないと思われる。
独自の減免制度を利用している学生はほとんどおらず、ほとんどが高等教育の修学支援新制度の上限を超える分の上乗せだと思う。
国の修学支援新制度は、国から授業料等減免の上限額が示されており、本学の授業料・入学料はこの上限額を上回っているため、上限額を超えた部分に対し、本学独自で授業料等の減免を行っている。
○寄附者数について、寄附は大学運営を継続する上で重要だと思う。今後寄附金を確保していくため同窓会等の働きが重要だと思うが、大学としての考えはどうか。
●ご指摘のとおり同窓会等の働きは重要と考えているが、現在は機能は弱いため、今後大学としてどういった支援をしていくかが課題と

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考えている。
○寄附金の確保は大学にとって重要である。大学がどういった活動をし、地域に貢献しているかを卒業生にアピールしていってほしい。
○ディプロマポリシーに対する学生の自己評価（大学院）について、昨年度と比べると大きく下がっているが、何か原因があるのか。
●２年連続で下がっている項目のため確認していく必要はあるが、この項目は回答対象者がかなり少なく、数値の変動が大きいという点が影響していると思われる。
○学生１人あたりの教育経費について、過去推移の理由を教えてほしい。
●2014 年度の金額が高い理由は目的積立金を取り崩し、教育経費に充てたためである。また、2020 年度に下がっている理由は、コロナ禍により実習が行えず実習に係る費用が発生しなかったためである。その他の年度は基本的にほぼ横ばいと考えている。
（３）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について資料に基づき、林副学長から報告した。
主な発言は以下のとおり○現在の男性の育休取得率を教えてほしい。
●直近３年間だと、2023 年度は 25％、2022 年度は 16.7％、2021 年度は 50％である。
○在宅勤務の実施状況を検証し、制度の見直しを実施するとあるが、在宅も含め勤務時間の管理は現在どのように行われているか。
●教職員の勤務時間については、在宅に限らず毎月報告が出され管理職が確認を行っている。超過勤務が続くような場合は、管理職の面談や、必要であれば保健センター長の面談を実施し、状況把握に取り組んでいる。
○勤務時間の管理については、自己申告の勤務時間が実際よりも少なかった、ＰＣ履歴を確認すると報告されている業務とは違うことを行っていたなど、様々な問題が報告され社会的に問題となっている。そういったことが起きないよう、適切な管理を行ってほしい。
○この計画を遂行していて、何か課題はあったか。

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●育児休業等は順調に取得がされているかと思うが、家族の介護の問題が増加してきたと感じている。引き続き、育児や介護等による休暇が取りやすい職場環境の整備が必要と考えている。また、休暇を取得する際の代替教職員の確保は課題と考えている。
○代替教職員の採用に係る人件費の確保はどのように行われているのか。
●育児休業を取得した場合、その教職員に対しては大学からの給与の支払いはなく、共済組合から育児休業手当金が支給される。そのため、育児休業代替職員を採用した場合でも、過剰な採用を行わない限り大学の負担が増加することはない。
○育児支援室や子ども支援室とは実際どういったものか。また、どの程度の利用があるのか。
●いずれも教員の研究室を使用して設置している。育児支援室は乳幼児を対象としている。教職員だけでなく、子供のいる院生の利用もあり、昨年度の利用件数は３件だった。子ども支援室は小学校までの子供を対象としている。こちらは男性教職員の利用が多く、昨年度は８件の利用があった。今後は、これらの施設について、利用方法の周知や遊具等の設備の充実を図り、利用件数を上げたいと考えている。
（４）教員人事委員会委員の指名について資料に基づき、長岡副局長から報告した。
（５）法人固有職員の採用について資料に基づき、高柳調整幹から報告した。
主な発言は以下のとおり○県からの派遣職員が多いことは、一定のスキルや経験を持った人材が確保される点等から見ると良いことだと考えている。法人固有職員の人数を増やすにあたっては、目標達成を第一に考えるのではなく、その後の育成や人件費について、社会情勢を見ながら長期的な計画を持って行ってほしい。
●法人固有職員の採用については、目標達成ありきではなく、試験を通じて適切な人材を採用していく。職員の育成については、独自研修だけでは難しい面もあるため、県職員と同じ彩の国さいたま人づくり広域連合の研修への参加や、（一社）公立大学協会の研修等への参加も含めながら実施している。また、法人固有職員の人件費については、県から運営費交付金として交付されているため、定員を5超える人数の採用がない限り法人の負担が増えることにはならない。
（６）学長選考会議委員の選出について資料に基づき、高柳調整幹から報告した。
（７）２０２３年度埼玉県立大学学生調査（卒業・修了時）の結果について資料に基づき、篠原企画・情報担当部長から報告した。
主な発言は以下のとおり○学生からの評価や満足度は全体的に高いと感じる。授業について、進め方や選択科目の種類について期待とは違ったという旨の回答があるようだが、この点についてはどのように判断しているか。
●この調査結果については学科等へフィードバックを行い、学科等において分析を行っていただいている。
○調査の結果を見ると、キャリアセンターが就職において大きな役割を果たしていることがわかる。しかし、大学院生の満足度は、学部と比較すると低くなっている。これは大学院生になると専門性がよりはっきりとするため、その専門性を活かした就職先を検討する場合、キャリアセンターよりも指導教員に相談するためだと思われるが、本学が今後大学院教育を充実させていく中で、キャリアセンターでは、大学院生にどのような支援を考えているか。
●専門的な部分については学科の教員や指導教員の協力を得ながら支援を実施している。その他キャリアセンターが実施する支援としては、面接対策や履歴書の書き方、論文の添削等、一般的な就職活動に関する部分である。学部生・大学院生に関わらずキャリアセンターの利用が可能である。

以上

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