株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14４．その他 …………………………………………………………………………………………………14（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………141

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況業績の状況当連結決算年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復が見られました。一方で、国外では英国のEU離脱や中国をはじめ新興国の経済減速、米国新大統領の政策の動向など経済全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、2020年に開催される東京オリンピックに向け、数年来控えてきた更新需要が活発になりつつあります。ただし、設備投資に対する姿勢は厳しく、当社グループにとって依然として厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、国内では、中日新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を2セット納入いたしました。
さらに北海道新聞社様、読売新聞社様より同型機をそれぞれ2セットずつ新規受注、また東日印刷株式会社様より、低速から高速まで優れた紙面品質を誇る「カラートップ7000CDオフセット輪転機」の増設工事を受注いたしました。
海外では、インド・マトゥルブミ社様より水平紙通しタイプの「カラーマスターHB-5000EDオフセット輪転機」を同国西南部に位置するカリカット工場向けに受注いたしました。
デジタル印刷機「JETLEADER1500」に関しましては、１部ずつ印刷内容を可変できる特性を活かして、様々な試みにご活用いただきました。具体的には、信濃毎日新聞社様が母の日にパーソナル新聞を印刷され、東京ビッグサイトで行われたPRイベントでは題字の色が違う２種類のマニュアルを刷り分けて、印刷しました。また、デーリー東北新聞社様はサッカースタジアムのオープン記念に5000通りの紙面パターンの特集新聞を印刷されました。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億3千5百万円（前期比50.0%増）と前連結会計年度と比較し大幅に増加いたしました。利益面につきましては、当社は保守サービス事業の強化と、コスト削減により大幅に改善、また、当社グループ子会社における子会社２社の合併によるコスト削減などにより、経常利益は4億4千4百万円（前期は経常損失31億7千万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千万円（前期は当期純損失51億5百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度と比較して16億9千9百万円増加し、200億6百万円となりました。
受取手形及び売掛金が34億9千8百万円の増加及びその他の流動資産が4億1千万円の増加、現金及び預金が13億5千6百万円減少したことが主な要因であります。負債の部は、前連結会計年度と比較して12億9千9百万円増加し106億6千万円となりました。支払手形及び買掛金が21億9千8百万円の増加、受注損失引当金が6億1千5百万円減少したことが主な要因であります。
純資産の部は、前連結会計年度と比較して4億円増加し93億4千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3億5千万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ 18億8百万円減少した結果、当連結会計年度末には55億1千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は16億8千1百万円となりました。資金増加の要因は主に、仕入債務の増加額21億9千8百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に、売上債権の増加額34億9千8百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億1千6百万円となりました。資金増加の要因は主に投資有価証券の売却による収入1億6千7百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に投資その他の資産の増加額1億3千9百万円によるものです。

2

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1千2百万円となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による9百万円の支出によるものです。

（４）今後の見通し当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、新聞発行部数の減少が続いており、引き続き厳しい状況にありますが、今後は東京オリンピック以降に向けた更新需要と、オフセット輪転機の使用年数の長期化による、保守サービスの取込みを図ります。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、国内では市場の需要の強いノーマルブランケットタイプの「カラートップエコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップUDIオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っており、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケットインの考え方に転換してまいります。その結果として当社の平成28年度末の受注残高は、前事業年度末を上回る金額となっております。
また、当社は保守サービス関連の需要増加により、当社売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきております。これらの需要の獲得に加え、潜在的需要の掘り起こしも行っており、さらなる保守サービス事業の売上増加を目指してまいります。その他、デジタル印刷機「JETLEADER1500」の販売活動も積極的に展開しております。新規事業分野に関しましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
当社グループ子会社においては、外部取引の強化やグループ子会社２社の合併によるコスト削減の効果が当連結会計年度の業績に表れてきており、引き続きグループ全体として効率的な運営を行い、収益性の向上を図ってまいります。以上の施策をグループ全体が一丸となって取組むことにより、次期の業績見通しとしては売上高145億7千万円（前年実績131億3千5百万円）、営業利益4億7千万円（前期実績3億7千5百万円）、経常利益4億6千万円（前期実績4億4千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2億8千万円（前期実績3億5千万円）を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、当社グループ総力を挙げての積極的な営業活動と、原価低減および経費削減などの成果により、当連結会計年度におきましては、3億7千5百万円の営業利益を計上、９期ぶりに営業黒字化を達成し、受注残高も大幅に改善傾向にあります。しかしながら、好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したこと等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億8千1百万円の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し・原価低減および経費削減・グループ全体の効率化・新分野の開拓・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

3

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してく方針であります。

4株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産破産更生債権等その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

7,492,2922,569,660420,0002,082,019563,24839,045147,947△6,87613,307,338

6,135,7056,067,83350,0001,850,957585,50847,839558,642△5,13215,291,354

3,473,670△1,972,3321,501,3382,835,426△2,226,759608,6671,889,905116,662△104,09812,56320,8791,768,490△1,667,107101,3834,134,736

3,434,877△2,108,3731,326,5032,822,869△2,343,518479,3511,889,90545,238△39,0066,231－1,780,147△1,704,11776,0293,778,020

2,9494,0036,952

3,2634,0037,267

654,4988,61766,506209,850△81,764857,7094,999,39818,306,737

526,7628,510－409,786△15,258929,8014,715,08920,006,443

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金リース債務未払法人税等前受金賞与引当金製品保証引当金受注損失引当金設備関係支払手形その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債長期預り保証金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,873,3409,55664,9431,799,656115,231150,321770,3506,015217,5585,006,974

4,071,6744,569127,5691,670,32271,777107,786154,45315,984222,9016,447,038

6,231361,31294,8573,865,73216,7529,9224,354,8099,361,783

1,661310,03151,6853,832,88515,9821,6804,213,92510,660,964

8,341,0003,807,109△3,269,380△570,0838,308,645

8,341,0003,807,109△2,919,366△570,6038,658,139

13,609△221,326△271,625△479,3411,115,6508,944,95318,306,737

13,716△218,118△279,048△483,4501,170,7909,345,47920,006,443

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取保険金不動産賃貸料為替差益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益ゴルフ会員権売却益特別利益合計特別損失減損損失投資有価証券評価損会員権売却損工場移転損失損害賠償金特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)8,753,79610,080,152△1,326,3561,964,535△3,290,892(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)13,135,62910,936,9132,198,7151,822,874375,841

10,99112,2753,80015,257－107,35962,898212,581

1,14315,3554,60813,5092,04864,32822,057123,050

10,10775,5171,6064,62391,854△3,170,165

99－47,3847,34954,834444,058－16,578－16,57832142,04417,12559,490

1,778,49418,272－21,861107,9371,926,565－20,65322,814－－43,468△5,080,153

460,080

84,417△80,9633,453△5,083,60621,724

112,284△60,05952,224407,85557,841△5,105,331

350,0147

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)△5,083,606(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)407,855△9,26267,714△289,198△230,746△5,314,353

1803,207△7,423△4,034403,821△5,332,27817,924

345,90557,915

8

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

8,341,000

利益剰余金

3,807,109

1,835,950

自己株式△569,334

株主資本合計13,414,726

当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,105,331

自己株式の取得△5,105,331△749△749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－△5,105,331△749△5,106,080

8,341,000

3,807,109△3,269,380△570,083

8,308,645

その他の包括利益累計額その他有価証券退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分為替換算調整勘定評価差額金調整累計額累計額合計当期首残高

19,072△289,040

17,572△252,395

1,099,945

純資産合計14,262,276

当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,105,331

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△749△5,462

67,714△289,198△226,946

15,704△211,241

当期変動額合計△5,462

67,714△289,198△226,946

15,704△5,317,322

当期末残高

13,609△221,326△271,625△479,341

1,115,650

8,944,953

9

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

8,341,000

利益剰余金

3,807,109△3,269,380

自己株式△570,083

株主資本合計8,308,645

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

350,014

自己株式の取得

350,014△520△520

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－

350,014△520

349,493

8,341,000

3,807,109△2,919,366△570,603

8,658,139

その他の包括利益累計額その他有価証券退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分為替換算調整勘定評価差額金調整累計額累計額合計当期首残高

13,609△221,326△271,625△479,341

1,115,650

純資産合計8,944,953

当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益

350,014

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△520106

3,207△7,423△4,10855,14051,031

106

3,207△7,423△4,10855,140400,525

13,716△218,118△279,048△483,450

1,170,790

9,345,479

10

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）環境対策引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）工場移転損失損害賠償金売上債権の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額損害賠償金の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,080,153572,2001,778,494△6,7934,179△21,274520,26531,7467,022△34,100△23,26610,10721718,272△16,578－－－21,861107,93743,304892,312586,438638,92963,536114,65923,266△6,994△184,161－△107,937△161,167

11(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)460,080354,933－△68,250△43,454△42,534△615,896△40,270△43,172－△16,49999△3,02620,653△42,044△17,12522,814△321－－△3,498,534△130,256208,7782,198,341△317,349△1,613,03416,499△99△101,04316,442－△1,681,235

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資その他の資産の増減額（△は増加）投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)△80,617△102,71248,000△102,003－△6,774△244,107△51,899△48,354167,753△45,233324△139,119△116,528△749△10,120△60△2,220△13,150△9,058△427,4847,750,2397,322,755△520△9,556△23△2,775△12,8752,153△1,808,4857,322,7555,514,269

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

89.66円

１株当たり純資産額

93.63円

１株当たり当期純損失金額

58.46円

１株当たり当期純利益金額4.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ当期純損失であるため記載しておりません。
ん。
（注）算定上の基礎１．１株当たり純資産額前連結会計年度末(平成28年３月31日)

当連結会計年度末(平成29年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)8,944,953

9,345,479

普通株式に係る純資産額(千円)7,829,303

8,174,688差額の主な内容（千円）非支配株主持分

1,115,650

1,170,790

普通株式の発行済株式数（株）

90,279,200

90,279,200

普通株式の自己株式数（株）

2,965,913

2,973,928

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)87,313,287

87,305,272

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額前連結会計年度当連結会計年度項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日至 平成28年３月31日)至 平成29年３月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△5,105,331350,014(千円)普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△5,105,331350,014(千円)普通株式に帰属しない金額（千円）――普通株式の期中平均株式数（株）

87,319,435

13

87,309,865

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 決算短信(重要な後発事象)該当事項はありません。

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）事業の種類別セグメント（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）印刷機械関連合計

前年同期比(％)

13,135,629

50.013,135,629

50.0受注残高(千円)

前年同期比(％)(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）セグメントの名称印刷機械関連合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

13,634,009

8.410,674,742

5.313,634,009

8.410,674,742

5.314