第 12 回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 11 月 29 日（月）18:00～19:25
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨（座長） 全員おそろいですので、これより第 12 回研究会を開会します。早速、本日の議事に入りたいと思います。まず法務省から配布資料の確認と、研究会資料 16 の第 1「民事執行」について説明をお願いします。
（法務省）

研究会資料 16 は、本研究会でこれまで議論されてきた手続の IT 化に関して検討状況の整理をした資料です。前回の研究会で研究会資料 15 を基にご議論いただいた
ところを踏まえて修正等したものですので、研究会資料 15 から記載を変更したところを中心に説明させていただきます。
まず 1 ページです。第 1「民事執行」の前に前提として、前注 2 として「申立て等の定義」を入れています。これは、「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」などの検討において前提となる申立て等という概念について改めて整理する意
味で記載したものです。
これを踏まえて、第 1「民事執行」についてご説明します。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、前回の研究会で頂いたご意見を踏まえ、当事者以外の者が提出する文書に関して引き続き検討することを注に記載しています。説明部分については、インターネットによる申立て等の規律を設けることのメリットを最初に記載するなど、前回頂いたご意見を踏まえて若干修正を加えています。それから、先ほどご説明した前注 2 で記載した申立て等に関する整理に伴って記載を修正している部分があります。
次に、3 ページの 2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」について、頂いたご意見を踏まえ、（1）の注に債務名義作成裁判所のサーバに強制執行を許さない旨の裁判の記録を関連付けることに関する検討について記載しています。説明部分については、裁判所と行政機関のシステム連携を将来の課題として検討すべきであるといったご意見について、1「債務名義の正本添付」のところで触れている他、前回の研究会で頂いたご指摘を踏まえて修正しています。
6 ページの 3「事件記録の電子化」については、本文について、前回の研究会で頂いたご議論を踏まえて、事件の特性等を踏まえた検討をすることを明確にする趣旨で記載を修正しています。また、説明の中でも、民事執行独自の視点から電子化を検討すべきであるとのご意見について記載を加えています。
7 ページの 4「期日等」については、財産開示期日におけるウェブ会議等の利用について、債務者がウェブ会議等によって手続に関与することと、債権者がウェブ会議等によって手続に関与することをそれぞれ分けて検討することを明らかにする趣旨で本文の（3）の後に注を追加し、その点について説明でも加筆しています。
9 ページの 5「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」、10 ページの 6「裁判書等」に
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ついては、資料 15 から変更はありません。
7「記録の閲覧」についても、頂いたご指摘を踏まえて記載をより正確にする修正を若干していますが、内容には基本的に変更はありません。
11 ページの 8「システム送達等」については、前回頂いたご意見を踏まえ、債務者に対する送達及び第三債務者に対する送達について、それぞれ検討すべき課題に関する説明の記載を修正しています。
13 ページの 9「公告」については、資料 15 から変更はありません。
10「執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化」については、ご意見を踏まえて説明の記
載に若干修正を加えています。
（座長） それでは、第 1「民事執行」についてまとめてご議論を頂きたいと思います。どの点からでも結構ですので、お気付きのところをご発言いただければと思います。
（委員等）

1 の義務化のところで、今回修正された当事者以外の者が執行手続において提出する文書の点ですが、説明の部分を見ると、「第三債務者の陳述につき、インターネッ
トによることを義務付けるのか、義務付けるとして特別の規律を設けるのかどうかについては、その文書の提出が『申立て等』に該当するかどうかを検討しつつ、引き続き検討する」という書きぶりになっています。この書き方だと、形式的に申立て等に該当するとインターネットによることが義務化され、該当しなければ義務ではないという結論になるよ
うに読めてしまう気がしています。本来、第三債務者についてもインターネットによる申立てを義務付けるかどうかはその必要性や許容性も含めて検討すべきではないかと思っているので、できれば、必要性や許容性も踏まえて検討するということを一言入れた方がい
いと思いました。
（法務省）

今おっしゃったのは、注の方でしょうか。説明の方でしょうか。

（委員等）

どちらかに入っていればいいと思います。

（法務省）

必要性と許容性、もし入れるなら両方とも入れる感じですかね。もし異論がなければその方向で検討させていただければいいと思います。
（委員等） 民事執行の分野に限られたことではなく、総論的なことになると思いますが、商業登記におけるオンライン申請の場面で、申請人の株式会社宛ての同意書や証明書が電磁的記録によって作成されている場合において、申請人が書面申請をしようとすると、その株式会社は自らそのファイルを CD-R や DVD-R に格納して提出しなければならないことが実務上散見されると聞きました。同様の問題がこの研究会で検討されている手続にも起こり得ることが想定されます。そういったことも多分検討に入っているのだろうと思いますが、念のためコメントしました。
（法務省）

恐らく今おっしゃったのは、民事訴訟の本体でも議論していますが、裁判所
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のシステムにアップロードする際にその規格やファイル形式をどうするかということにも関わってくる問題かと思います。そういう意味ではシステム開発の関係かもしれませんが、将来の課題として私たちも忘れないようにしようと考えています。研究会資料にそこまで書くと書き過ぎかもしれませんので、将来の課題としてとどめさせていただければと思い
ます。
（委員等）

言葉の使い方について、「何々の方向で検討する」「引き続き検討する」はよ

く分かるのですが、例えば 2 の（2）「単純執行文の要否」のところではそういう修飾がな
く「検討する」と書かれており、3「記録の電子化」の第 3 文のところも修飾が何もなく「検討する」と書かれています。この使い分けは意識的にされているのか、そうであれば、どういう趣旨なのかご説明願えればと思います。本当は前回指摘すべきことだったのですが、よろしくお願いします。
（法務省）

少なくとも「方向で」については、コンセンサスを得ている方向でないと書

かないということは意識していたのですが、残りはそうではないということさえ分かればいいぐらいの安易な気持ちでいました。そろえるのであれば、是非も含めて「引き続き検討する」という書き方でもいいと思います。
「方向で」と書いていないものについては、全般的に「引き続き」を入れる方向で修正した方が、そろいとしてはいいかと思います。
（委員等） 違う意味があるのかと思って違う意味で解釈してしまうので、「引き続き検討する」としていただいた方がいいと思います。よろしくお願いします。
（座長）
（委員等）

確かに統一が必要かと思うので、よろしくお願いします。
養育費の執行についてですが、令和 2 年の民事執行法改正の背景の一つには養育費の回収の問題があったように思います。釈迦に説法ですが、法務省のホームページの動画でも養育費の回収がモデルとなった動画が上がっていますし、養育費不払い解消に向けた検討会議では「子どもの成長・未来のために離婚後には当然養育費が支払われる。
親の都合で不払いを許さない社会の実現へ」ということがうたわれて、法制審議会でまさにそれを踏まえて議論がされていると理解しています。ですので、今回のオンライン化に
よってそういった趣旨が没却されないような制度が望まれます。システムの問題になるのかもしれませんが、弁護士による申立代理や司法書士による書類作成すらアクセスできな
い、経済的な事情や司法アクセスの問題などで専門職のサポートを得ることが難しい方々
はまだまだいると実感しており、そういった方が等しくオンライン化のメリットを享受できるような制度設計を検討していただきたいと思っています。
（委員等） 2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」の（1）の注と、4 ページと 5 ページの説明部分などにサーバという言葉が出てきます。ここに関しては、サーバが二つあるのかといった質問を第 8 回研究会でお聞きして、そのときには、それぞれの裁判所に事件ごとの電子データによる訴訟記録がまとまった領域があることを意味するという趣旨の回
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答を頂いたように記憶していますが、今回、日弁連からサーバという言葉に関して、裁判所ごとにサーバが別々にあるのではなく、裁判所のサーバとしては論理的には一つではな
いかという指摘がありました。サーバの定義については、調べてみるとなかなか難しく、
果たしてどういう言葉が適当なのかということはあるのですが、例えば（1）の注のところ
は、「債務名義作成裁判所の作成した電子データに強制執行を許さない旨の裁判の記録を関連付ける」ということでも通じると思います。他の部分に関しても、「債務名義作成裁判所のサーバにアクセスする」と言わなくても、「債務名義作成裁判所の作成した電子データにアクセスする」という言葉で通じると思います。別々のサーバがあるということになると、すごく大仰で大変なことをしないといけないのではないかという誤解が生じる危惧があることから、言い換えが可能であれば少しご検討いただければと思います。
（法務省）

一番単純に置き換えると「電磁的記録」かと思いますので、皆さんがよろしければ、後で添削して「電磁的記録」に置き換える作業をしたいと思いますが、よろしい
ですか。
（座長）

最高裁判所は、そういうことでよろしいですか。

（最高裁）
（座長）

特に支障はないと思います。
では、その方向で修正をお願いします。

（委員等） 3「事件記録の電子化」で新たに書き加えられたところにある「統計処理」というのは、書面を PDF 化することが大前提での記載なのかなと考えています。ただ、インターネットによる申立ての義務化のところには、なお書きでフォーマット化ということが書かれています。これは、従前、フォーマット化すると配当などで非常に表計算がしやすいという意見があったのだと理解しています。従って、それを受けたような形で、もしフォーマット化して電子化すれば非常に便利になるという趣旨のことを入れていただければと思います。
（座長）

今のご指摘は、3 の説明のところで「例えば、データ化して統計処理をする必要がある場面があり得る」と書かれていますが、必ずしも統計処理だけではなく、配当等の計算、配当表の作成などの点においても便宜があるということを、インターネットによる申立てのところのフォーマット化のことと併せて記載するのがよいのではないかというご趣旨ですか。
（委員等）
（座長）
（法務省）

そのとおりです。
法務省はいかがでしょうか。
出されたご意見を書く分にはいいのではないかと思います。ただ、文章をど
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うつなげていいのかがまだ浮かんでいないので、後で座長と相談させていただければと思います。もちろん、そういった意見が全てではないというか、いろいろな意見があると思うのですが、出されたことは間違いないということで、書かせていただく方向で、どうつなげればいいのか考えたいと思います。
（座長）

書きぶりは精査させていただきます。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて 13 ページ以下の第 2「民事保全」に移りたいと思います。まず法務省
から説明をお願いします。
（法務省） 13 ページ以下の第 2 は、民事保全に関するものです。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、前回の研究会でご議論いた
だいたことを踏まえて注の記載を修正しています。
14 ページの 2「事件記録の電子化」については、民事執行と同様に本文を修正しています。
15 ページの 3「期日」、4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」、16 ページの 5「裁判書等」、6「記録の閲覧」、17 ページの 7「システム送達等」については研究会資料 15 から変更はありません。
（座長） それでは、第 2「民事保全」について、どの点からでも結構ですので、ご質問、ご意見をご自由にお出しいただければと思います。
（委員等） また形式的な話で申し訳ないのですが、3「期日」の（2）の注のところが「考え方がある」で終わっているので、これも「そういう考え方があり、引き続き検討する」というような修正をした方がいいのではないかと思います。
（法務省）

はい。「引き続き検討する」という末尾にします。

（委員等） 2「事件記録の電子化」について、供託の場面での法務局との連携などを将来の課題として検討すべきという意見が出ていたと思うので、民事保全のところでも触れていただけるといいのではないかと思います。ご検討をよろしくお願いします。
（法務省）

書かせていただこうと思います。どこまで書くかは考えないといけないと思いますが、恐らく委員がおっしゃっているのは、特に民事保全は供託がよく出てくるので、少なくともここについては明示した方がいいのではないかということだと思うので、忘れないように書いておこうと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 17 ページの第 3「破産」、26 ページの第 4「民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件」について法務
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省から説明をお願いします。
（法務省） 17 ページの第 3「破産」の 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、債権届出について前回の研究会で頂いたご意見を踏まえて注の記載を修正しています。また、説明の 2 についても、先ほど申し上げた前注 2 の申立て等の定義を踏まえて整理した他、外国債権者の事例を踏まえて頂いたご意見についても加筆しています。
19 ページの 2「事件記録の電子化」については、本文の記載を民事執行のものと同様に修正しています。説明の 2 も、破産事件の特性を踏まえて検討することについて記載を加えています。
20 ページの 3「期日」については、ウェブ会議等の方法によって期日を行うことについて意見を聴くべき者について、（1）「口頭弁論の期日」に関しては、その口頭弁論に関する立会権を有する当事者と整理できるのではないかということで、本文は亀甲付きで【当事者】にしており、説明でいうと 1 のなお書き部分の加筆がこの整理に関する記載です。
他方で、（2）「審尋の期日」に関しては、意見を聴くことが想定され得る一定の関係者が多数に及ぶ場合があることから、本文の下の注で審尋の期日についても引き続き検討することとしており、説明では、倒産手続においてウェブ会議等で期日を実施することに関して意見聴取を法定する必要はないのではないかというご意見について記載しています。
23 ページの 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」、5「裁判書等」、6「記録の閲覧」、24 ページの 7「システム送達等」については資料 15 から変更はありません。
25 ページの 8「公告」については、前回までの研究会でのご議論を踏まえて説明に若干加筆している箇所がありますが、基本的な内容は資料 15 と同様です。
26 ページ以下の第 4 についても資料 15 から変更はありません。
（座長） それでは、第 3、第 4、倒産事件全体について、どの点からでも結構ですのでご発言を頂ければと思います。
（委員等）

最初に、私がいろいろと言ってきた意見をだいぶ反映していただき、ありがとうございました。引き続き議論させていただければと思っています。
その中で、日弁連の中でも毎回少し違和感があるということで意見が出ていたのが、18ページの破産管財人の地位に関する記述です。破産管財人を、破産裁判所との関係では裁判所の職員に近い者と見るのか、それとも訴訟代理人に近い者として見るのかということに対して、本来はいずれでもなく独立の地位なのではないかという指摘があります。その点を踏まえて、可能であれば若干の修正をお願いできればと思っています。
（座長）

確かに破産管財人の法的地位というのは大きな問題です。裁判所職員や訴訟代理人に加えて、独立した第三者として捉えるのかという記述を加える感じですかね。
（委員等）

そう思います。

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（法務省）

恐らく従前の破産管財人の地位の議論とここでの議論は少し場面が違うのかなと思いますが、確かに従前は独立の地位という議論をしていたのに対して、ここは義務化の関係でどうするかという文脈で書いているので分かりにくいのかなという気もします。
そうだとすると、一番単純な修正として、「どのように考えるのか」の後を全部削り、「なども検討する必要がある」としてしまうのも一つかもしれません。多分、そうすると今後その中身について議論しないといけないのですが、今後いろいろな議論がある中でここだけくくり出すことに違和感がある気もするので、将来検討する際にはもう少しきちんと書くのでしょうけれども、ここでは差し支えなければ、1 行目の「どのように考えるのか」の後の「破産裁判所」からずっと消して、「なども検討する」につなげる方向で修文しようと思いますが、よろしいですか。
（委員等）
（座長）

私はそちらに賛成です。
それでは、そのような方向で修文をお願いします。

（委員等） 第 1「民事執行」の 3「事件記録の電子化」のところと趣旨は同じですが、第
3 の 2「事件記録の電子化」で加筆されたものも「統計的処理」だけです。債権の届出など
はフォーマット化したらいいのではないかということが書いてあるので、先ほど座長にまとめていただいたような形でここも修正を願えればと思います。
（座長）

ここは民事執行と並びで修文していただくことでよろしいですかね。他にいかがでしょうか。
形式的なことで大変申し訳ないのですが、21 ページ 2「審尋の期日」の 1 行（委員等）

目に「民事訴訟の IT 化における議論状況は、前記第 2 の 3 のとおりである」とあります。
ただ、第 2 の 3 を見ると、「民事訴訟の IT 化における審尋期日に関する議論（前記第 1 の4）も踏まえ、引き続き検討」ということで、そこにはあまり詳しく書かれてないので、ここは「第 2 の 3 のとおり」ではなく「第 1 の 4 のとおり」とした方が分かりやすいのではないかと思いました。
（座長）

大変適切なご指摘を頂いたと思います。そういう方向で修正していただければと思います。
（委員等）

1 点、先ほど委員が民事保全のところで言われたのと同じで、倒産手続でもシステム連携が将来必要になってくる場面が多いと思うので、その点について触れていただければと思っています。よろしくお願いします。
（座長）

具体的にはどのあたりですか。

（委員等）

一番は登記との関係です。
7（法務省）（座長）

電子化の後ぐらいに触れる形にしたいと思います。
よろしくお願いします。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 27 ページの第 5「非訟事件」、第 6「民事調停」、第 7「労働審判」について、まず法務省から説明をお願いします。
（法務省） 27 ページ以下の第 5「非訟事件」ですが、28 ページの 2「事件記録の電子化」の本文の修正については民事執行と同様です。
29 ページの 3「期日」、30 ページの 5「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」については、前回のご指摘を踏まえ、民事調停及び労働審判に関してはそれぞれ独自に項目を設けることにしたので、その前提で整理しています。
32 ページの 9「その他」については、前回の研究会でご指摘いただいた公示催告事件の公告について記載を追加しています。非訟事件に関して資料 15 からの変更点は以上です。
次に 33 ページ以下の第 6「民事調停」です。2「事件記録の電子化」の本文の修正については他のところと同様です。
3「期日」、4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」については、先ほど申し上げた
とおり、新たにこちらで項目を設けることにしています。
その他、民事調停に関して資料 15 から加筆等したところとしては、36 ページの 7「システム送達等」の説明の中で、システムを利用した当事者間の直接の送付の利用について、調停事件の特性を踏まえた検討が必要ではないかというご指摘を頂いたことについて記載
しています。
37 ページの 9「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」については、
前回の研究会で現状の実務の運用を踏まえた検討、管轄に関する検討等についてご指摘いただいたので、その点について記載を追加しています。
38 ページ以下の第 7「労働審判」に関しては、3「期日」と 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」について項目を設けることとして、こちらに記載を追加することで整理した他は資料 15 と基本的に内容は同様です。
（座長）

それでは、非訟事件、民事調停、労働審判、どの点からでも結構ですので、ご発言があれば頂ければと思います。
（委員等） 非訟事件の 30 ページの 4「和解」について、ここは民事調停でも参照ということで引用されている部分なのですが、家事調停などに比べるとあまり強く意見を申し上げなかった気もしますが、ここも家事の調停調書と同じく、調書を送達することによって費用を要する場合には、債務名義として用いない調書の送達を希望しない当事者への配慮が必要であることは共通だと思うので、こちらの方に記載していただき、民事調停の方ではこの部分を参照ということで付記していただけないかと思っています。特段の異論はなかったということではあるのですが、「これが多数の意見だった。なお、こういう意見もあった」ということで書き加えていただけないかと思います。
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それと、労働審判の 38 ページの 1 の説明部分は、「本文の記載内容につき、賛成する意
見が多かった」ということではあるのですが、日弁連から、これは民事訴訟において乙案が取られることが前提での賛成だという指摘がありました。民事調停の記載では、「民事訴
訟においてインターネット申立て等が弁護士等に義務付けられるとされた場合（前記【乙案】）」と注記がきちんとされているので、同じ記載にしていただけないかと思っています。
ご検討をお願いします。
（座長）

2 点ご指摘があったと思います。和解調書の送達については、確かに家事事件の説明のところに費用の問題について注記があるので、それと同様の説明を加えるということかと思いますが、法務省はそれでよろしいでしょうか。
（法務省）
（座長）

皆さんがよろしければ。
労働審判の点も、民事調停と並びで、民事訴訟の方で乙案が取られればという前提を説明にきちんと書くということでよろしいでしょうか。
（法務省）
（座長）

はい。皆さんがよろしければ。
それでは、ご指摘のような形で修文していただきたいと思います。他に、これらの点についていかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて 41 ページの第 8「人事訴訟」について、法務省から説明をお願いしま
す。
（法務省）

資料 41 ページ以下の第 8 は、人事訴訟に関するものです。1「インターネッ

トを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、前回の研究会でのご意見を踏まえて説明を加筆・修正しています。
42 ページの 2「訴訟記録の電子化」については、資料 15 から記載の変更はありません。
3「期日」については、（3）「審問の期日」に関して、相手方の立会権を認めている場合にはウェブ会議等の方法を原則とする規律とすべきという考え方について、前回の研究会で頂いたご意見を踏まえて注に「引き続き検討する」ということで記載し、説明の中にもこの点に関して前回ご議論いただいたことを加筆しています。
その他、研究会資料 15 から加筆等した点としては、45 ページの 6「和解等」の注について、電話会議によって和解等を可能とすべきとのご意見があったところで、これについて若干議論の整理を加えています。
46 ページの 7「記録の閲覧」の本文については、従前ご議論いただいたことを踏まえ、これまで「引き続き検討する」としていた利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧と和解に関する訴訟記録の閲覧等について、本文に記載の方向で検討するという形にしてい
ます。
（座長）

それでは、人事訴訟について、どの点からでも結構ですので、ご指摘を頂けれ9

ばと思います。
（最高裁） 3「期日」の（3）「審問の期日」について、前回も少し意見を申し上げましたが、また別の角度から意見を追加させていただければと思います。
今回、ウェブ会議を原則として、電話会議による方法は原則として認めないということについて引き続き検討するということが注で加わっています。これは、民事訴訟法でも参考人審尋で当事者に異議がないときに電話会議を行うことができるという規律が入っていることが想定されているのものではないかと思います。特に人事訴訟、家事の分野だと、当事者本人が参加することがあります。電話会議には対応できてもウェブ会議には対応することができない当事者本人もいるように思われ、特にウェブ会議の場合は参加者に対応
端末や通信環境を準備してもらう必要がありますが、経済的な事情等でこういった環境を用意できない場合があることも想定されます。これまでであれば、期日に出頭困難な人には電話会議で参加してもらっており、法改正によってこれが制約されることとなるのは相当ではないのではないかと考えています。特に審問だと、当事者の出頭負担の軽減等を図るためにリモートでの参加を認める要請が強いケースも存在するので、なるべく柔軟な規律を用意しておく必要があるのではないかと考えています。この点を理由として付け加えていただけるとありがたいと思います。
（座長）

私の誤解がなければ、（3）の本文自体は、電話会議システムを許容することがゴシックで書かれていて、ただし注の中で、電話会議は許容せずウェブ会議に限るという考え方もあるので、それも併せて引き続き検討するということが書かれているのだと思います。今の最高裁のご意見は、本文をどうこうということではなく、説明の中の電話会議を可能とする理由として、今のご発言のようなことを書き加えてほしいということでしょ
うか。
（最高裁）

おっしゃるとおりです。説明部分について付加していただければという趣旨

です。
（法務省）

電話には対応できるがウェブには対応できない人がいるという感じでよろしいでしょうか。
（最高裁）

ご指摘のとおりです。

（法務省）

では、その趣旨でご意見があったということを書かせていただきます。

（委員等）

先ほど最高裁判所がご指摘になった部分について、前回、私が意見を申し上げて、注に入れていただいたのはありがたかったと思います。ただ、説明部分で、事実の調査では特に方法に制限がないという理由付けが追加されていて、かつ、「なお、本研究会においては、家事事件においても」という部分がかっこ書きになっているため、理由付けのボリューム感として、こちらが少数意見であることがかなり目立つような印象を持って10います。また、先ほど指摘した「事実の調査は自由な証明による資料収集方法であり、方法に制限はないと理解されているほか」という理由を追加している部分に関しては、一般論としてはそのとおりなのですが、特に相手方当事者に立会を認めている場合に関しては他の手続とは異なる手続保障が求められるであろうということを前提にしているので、この事実の調査に関する説明を加えることに関しては少し違和感があります。その点が一つと、先ほどのなお書きの部分のかっこを外していただけないかというのが二つ目です。
あと、42 ページの真ん中あたりに「なお、本研究会においては」という記載があります。
ここは委員がご発言になった部分が加わっているのかなと思うのですが、現在の実務では、
人事訴訟において身分関係に関する書類等の提出が求められる場合は原本の提出が基本になっていると思いますが、ここに記載されている「これらの書類の電子的な発行に関する施策の状況をも踏まえ、このような負担が生じない仕組みについても検討していく」とい
うのは、どういったことを想定して書かれているのかが分かりにくいという質問が日弁連で出ましたので、分かりやすい説明にしていただけないかと思います。関連して、身分関係に関する書類等に関しても裁判所以外の機関との連携ということに触れられていたと思うので、その記載を加えることをご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
（座長）

大きく 2 点あったと思います。一つ目の説明のところのかっこを外すというのはよろしいですかね。それでは、そういう形で修文していただきたいと思います。
二つ目は、身分関係の書類の提出における当事者の負担について、「このような負担が生じない仕組み」の部分をもう少し分かりやすい説明にしてほしいというご指摘だったと思いますが、法務省、いかがですか。
（法務省）

まだ具体的に何も仕組みを考えていないので書きづらいのですが、システム

連携の話を踏まえ、「システム連携など、このような負担が生じない仕組み」という感じで少し前に出すようにすれば、恐らく文脈としてはつながると思います。もちろんシステム
連携に限らず発行全般の話でしょうけれども、連携とした方が分かりやすいと思うので、その方向で修正すれば多少は分かりやすくなるかと思います。それ以上のことはまだ何も考えていないのですが、どうでしょうか。
（委員等）

その方向で皆さんがよろしければよいのではないかと思います。よろしくお願いします。
（座長）

よろしいですか。それでは、他の点についていかがでしょうか。

（委員等） 委員と視点は一緒ですが、6「和解等」のところで、電話会議ができる場合について加筆されていて、その後の「離婚等の意思確認を慎重に行うべき観点から、電話会
議による和解等を可能とすることについては、慎重な意見が出された」というのは、方向はそれでいいのだけれども慎重だけと読めてしまいます。私自身は反対だと言っていたので、反対意見もあるし慎重な意見も出されたということを明確にしていただければと思います。家事調停でも同じような表現になっていたと思うので、その点も含めて修正をよろ
11

しくお願いします。
（法務省）「否定する意見」という形にすれば委員のご趣旨に合うと思うので、よろしければそのように直そうと思いますが、いかがでしょうか。
（委員等）
（座長）

私はそれで結構です。
それでは、そういう形で修文することにしたいと思います。他にいかがでしょうか。
（委員等） 45 ページの（2）「和解調書等の送達」のところで、家事事件の調停調書と同
じなお書きを加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（座長）

これは先ほどと同じ趣旨でよろしいかと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて 48 ページの第 9「家事事件」について、まず法務省から説明をお願いします。
（法務省） 48 ページの第 9「家事事件」です。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、前回の研究会で頂いたご意見を踏まえ、成年後見人等が文書を提出する場合についても引き続き検討するということを注で記載し、この点に関する議論について説明に加筆しています。
49 ページの 2「事件記録の電子化」については、本文の修正は民事執行等と同様です。
50 ページの 3「期日」は、他の当事者が立ち会うことがきる事実の調査としての審問期日については原則として電話会議を認めないとする考え方について、前回の研究会で頂いたご意見を踏まえて注に記載しています。
その他に加筆・記載の変更等をしたところとしては、51 ページの 5「裁判書等」、53 ペー
ジの 7「記録の閲覧」の説明部分について、それぞれ頂いたご意見等について記載を加えています。
51 ページの 6「調停の成立」の説明部分は、電話会議等による離婚等の調停の成立を可能とする意見について、議論を整理する趣旨で加筆しています。
（座長）

それでは家事事件について、どの点からでも結構ですので、ご指摘を頂ければと思います。
（委員等）

50 ページの 3「期日」は、説明のなお書きのところが今回修正されていると思います。
「ウェブ会議等による実施を原則とし、電話会議による実施を原則として認めないとすべきとの意見があった」だけではなく、「あったが、現行法の規律を変更するだけの理由の有無につき慎重な検討を要すると思われる」ということで、他と少し書きぶりが異なっています。理由付けも記載がない他、この書き方ですと強く否定されているように取12

れるので、ここに関しては「認めないとすべきとの意見があった。これに対しては慎重な検討を要するという意見もあったので引き続き検討する。」など、少し表現を変えていただ
けないかと思っています。
（座長）

今の点については、そもそも本文が電話会議を基本的に許容する方向で検討するということになっていて、ただし注で、電話会議による実施を原則として認めないとすべきとの考え方があるという整理になっています。ですから、そもそも比重としては電話でもよいという整理になっているのですが、今の委員のご発言は、本文の部分もそこはど
ちらかに寄せないような形で、要するに「引き続き検討する」という書きぶりにすべきではないかという趣旨を含んでいるご意見でしょうか。
（委員等） 本文まで変更を求める趣旨ではありません。本文のところもそうなのですが、説明のなお書きの記載の仕方に関して、「慎重な検討を要すると思われる」というところまで書かれているので、他のところと少し書きぶりが違うのではないか、ここまで書かなくてはいけないでしょうかという趣旨です。
（法務省）

ここだけは、そういう考え方があるという意味でランクを少し落としているのですけれども、「意見もあった」ぐらいにしておいてもランクは残るので、それでよけれ
ばそのような形にしようかと思いますが、よろしいですか。ここは他と違って段差がついているので、「引き続き検討する」にするとイメージが少し変わると思いますが、「意見もあった」ぐらいでも意味は分かると思うのでいいのではないかと思います。
（座長）

本文は変えないけれども、説明のところで駄目押し的なことまで書かなくてもよいのではないかという方向での修正ですが、よろしいでしょうか。それでは、基本的に櫻井委員が言われたようなことで説明文を修文していただきたいと思います。
（委員等）

それから、前回申し上げるべきでしたが、海外からの調停等への参加に関してです。これまでに何回か問題提起はさせていただきました。非常に難しい問題だということは認識していますが、破産手続における外国に居住する債権者からの債権届出について記載されているので、短期間で審理がなされるハーグ事案のみならず、多数の当事者が関与する遺産分割事件や渉外離婚の事件等で、海外にいる当事者が海外から参加したいというニーズがあるということと、海外では認められている例もあるという指摘があったということを書いていただけないかと思います。書いていただくとすれば 3「期日」のところかと思うので、ご検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。
（法務省）「海外で認められている事案がある」というのは、私たちも事実関係が分からないので、そこまでは少し書きづらいと思いますが、そういうケースで難しい面はある
けれどもニーズがあるというご指摘があったことは 3「期日」に書く方向でいいのではないかと思いますが、よろしいでしょうか。

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（委員等）（座長）

はい。よろしくお願いします。
それでは説明にそういう形で付記することにしたいと思います。

（委員等） 2 点あります。1 点目は、後見の申立てや相続放棄といった家事事件手続法の別表第 1 の記載の事件は、当事者が対立構造にない事件類型なので、民事訴訟とは少し違う観点が必要なのかなと思っています。つまり、別表第 1 と別表第 2 でオンラインの義務の範囲を変える必要がある気がして、そういった側面からの検討も必要なのではないかという意見を持っています。
2 点目はアンダーラインのところで、成年後見人が各種申立てをする場合のことについて意見を反映していただいてありがとうございます。さらに加えて申し上げたかったのは、専門職でかつ成年後見人を業として行う者については、弁護士やわれわれ司法書士になるのだろうと思いますが、1 人当たりの事件数が複数となる場合も多いですし、オンライン
申立ては義務化でもいいのではないかという意見を持っているので、そういった検討も含めていただければと思います。
1 点目ですが、具体的に別表第 1 と別表第 2 で、例えば別表第 1 は甲案なのだ（座長）

けれども第 2 は乙案だというような区別をする根拠はどこにあるのでしょうか。基本的には別表第 1 は相手方がいなくて、第 2 は相手方がいるということだと、相手方の有無には違いがあると思うのですが、申立てをする人が何か事情として違うのかというところは、その実質的な理由はどこにあるというご意見なのですか。
（委員等）

例えば相続放棄などは、これもシステムの問題になってしまうだろうと思いますが、裁判所のホームページから入力していけば、本人ができるような形が実現できれば、甲案を採用しオンライン義務化でもいいではないかというイメージを持っています。
定まった意見を持っているわけではありませんが、そういう区分けもあるのかなというやや漠然とした意見です。
（法務省）

甲案については、だからこそ電子化しなくてもいいのではないかという議論もあり、そういう意味で、現時点で両方に何かを書くのは難しいのかなと思います。将来的に電子化するに当たって、別表第 1、第 2 についても電子化のところでは意識して議論させていただこうと思いますが、今の段階で報告書に書くのは難しいと思うので、将来、私たちの方で検討する際には併せて検討していければと思っています。
（委員等）

結構です。

（座長） 2 点目は、説明のところで、1 人が持っている事件の数等、事件負担の問題も考慮する必要があるのではないかというご指摘でしたが、これは何か書くことでよろしいですか。

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（法務省）

今、伺っていて、事件負担について何か盛り込めないかと考えていたのです

が、事件負担が多いケースについて、後見人ではない人のものを義務化するという話であれば分かりやすい気がするのですが、後見人自身だとすると、好きなようにやってもらえ
ればいいだけなのかなという気もして、何となく義務化そのものではないような気もします。何となく趣旨は分かる気がしますし、将来、事務負担の在り方も含めて検討するということは私たちも忘れないようにしようと思うのですが、現時点で書ければ書きたいのですが、どう盛り込めばいいのか、文章が浮かびません。
（座長）

委員、何か具体的な案はありますか。

（委員等）

専門職である成年後見人のオンライン申立ての義務化も検討の範囲に入っているのであれば、別にあえて入れていただく必要はないと思います。
（座長）

それでは、家事事件について、他にいかがでしょうか。
第 9 の 1 の説明の、第 2 段落の「また」で始まるところは、民事執行のとこ（委員等）

ろの義務化で書かれていることと矛盾しています。「訴訟記録を電子化することを前提としたものであるところ」というのが修正されているので、こちらも併せて修正した方がいいのではないかと思います。
また、先ほども発言しましたが、「和解」の説明のところに「慎重な意見」とありますが、反対意見もあるということを明確にしていただければと思います。
（座長）

いずれもご指摘のとおりだと思います。1 点目は修正漏れというか、平仄を合

わせ切れていなかったということだと思いますし、2 点目は先ほどのとおりだと思います。
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、最後に 56 ページの第 10「民事事件及び家事事件の費用」について、法務省から説明をお願いします。
（法務省） 第 10 は、民事事件及び家事事件の費用に関する検討を取り上げています。記載内容については研究会資料 15 から変更はありません。
（座長）

変更はないということですが、何かこの点についてご意見等があれば頂ければと思います。
（委員等）

前回は特に指摘していなかったのですが、1「手数料の電子納付への一本化」のところで、費用の納付方法について「ペイジーによる納付の方法に一本化」という記載になっているのですが、支払方法をこの報告書で特定してしまっていいのかという意見が日弁連内で出ています。
「電子納付の方法とする方向で検討する」ぐらいであれば問題ないと思いますが、具体的にペイジーと特定してしまって問題ないのかという意見があったのでお伝えします。
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（法務省）

民事訴訟の議論では、運用面について、まずペイジーに一本化するというところでコンセンサスを得ていたと思います。実際の条文については、ペイジーそのものを法律で定める法制は見当たらず、他の方法も読めるようなものを想定して民事訴訟の手数料の規律について検討されているところです。そういう意味では、今のご指摘について、法制の具体的な表現の仕方の問題として受け止めさせていただければと考えました。いかがでしょうか。
（委員等）（座長）

それで結構です。
他にいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、これで一通りご議論いただけたと思いますが、全体を通して見落とした点やお気付きの点があれば最後にご指摘いただければと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、報告書案について、本日、幾つか修文のご提案を頂きました。個別にその中身を確認した部分もありましたが、その趣旨で具体的な文章については検討して反映させていただきたいという形でざくっとまとめた部分もあったと思います。本日の審議内容を踏まえ、今後、所要の反映作業をしていくことになりますが、本日を最終回ということにしたいので、今後の反映作業については、基本的には座長である私と法務省にご一任いただければと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、今後、法務省と相談しながら具体的な修文の作業を進めていきたいと思います。
それでは、今後の予定等について法務省からご説明をお願いします。
（法務省）

報告書については、商事法務研究会とも相談させていただき、何とか年内には公表したいと思っています。
（座長）

今のご説明についてご質問等はありますか。よろしいですか。

それでは、これで本研究会は終了となりますので、私から最後に一言御礼を申し上げた
いと思います。この研究会は 4 月ぐらいに始まり、かなり急ピッチでご議論いただいた形になったと思います。始まった頃は、研究会を終える頃にはリアルでお目に掛かれるような状態になるのではないかと期待していたのですが、残念ながらそのような状況には至らず最後まで全員がオンラインで参加するという、この種の研究会としては異例の展開をたどることになりました。ただ、その中でも委員の皆さまには非常に活発に意見を出していただき、私の感触ではリアルでの会合とほとんど変わらないクオリティでのご議論を頂けた研究会となり、最終的な報告書についても大変よくまとまったものを作っていただいたのではないかと思います。厚く御礼を申し上げたいと思います。
今日の報告書に「引き続き検討する」とありましたように、今後も引き続き検討する何らかの場が設けられる可能性があります。
いずれにしても、大変長期にわたり、また長時間にわたりご審議にご参画いただき、適切なご意見等を頂けたことを心より御礼申し上げたいと思います。引き続きこの法改正の16

作業についてさまざまな場でお世話になることと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上、私からのご挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして研究会を閉会したいと思います。ありがとうございました。

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