別紙１２

船荷証券に関する国際条約との抵触の問題について
第１ 手形・小切手
１ ジュネーブ統一手形法条約及びジュネーブ統一小切手法条約並びに手形法及び小切手法制定経緯
時期

種別出来事

明 15.12.11

旧法

為替手形約束手形条例（明治 15 年太政官布告第 17 号）

明 26.7.1

旧法

旧商法（第 1 編第 12 章手形小切手，明治 23年法律第 32 号）施行

明 32.6.16

旧法

商法（第 4 編，明治 32 年法律第 48 号）施行

明 44.10.1

旧法

商法改正（商行為以外全面改正，明治 44 年法律第 73 号）施行

明 45

条 約 （ 小 ハーグで開催された手形法規統一万国会議に切手）て「為替手形約束手形ノ統一規則及之ガ施行ヲ約スル条約並小切手ノ統一規則ニ関スル決議」がされた【ハーグ条約（統一規則）】が，批准する国のないまま大戦勃発

昭 5.6.7

条 約 （ 手 為替手形及約束手形ニ関シ統一法ヲ制定スル形）
条約署名【ジュネーブ統一手形法条約】（昭7.7.18 批准，昭 9.1.1 発効）※ 小切手関係は翌年に延期⇒ ジュネーブ統一手形法条約の趣旨については「手形ノ流通イタシテ居リマスル國ニ於ケル手形法規ノ差異手形ヨリ生ズル不便ヲ除キマシテ國際通商關係ヲ一層確實敏速ナラシメヨウスルガ為ニ，是等ノ法規ヲ國際的ニ統一シヤウトスル企テハ，近世歐羅
巴ニオキマシテ，盛ンニナッテ参ッタノデアリマス」と説明されている。（第 62 回帝国議会貴族院手形法案特別委員会 昭和 7
年 6 月 6 日議事録第 1 号 4 頁（小山松吉国務大臣〔司法大臣〕）発言）

昭 6.1.15

手 形 法 改 法制審議会総会決議（翌 16 日付けで商法第 41

別紙１２

時期

昭 6.3.19

種別出来事

正編中為替手形及び約束手形に関する規定をジュネーブ統一手形法条約のように改正すべき旨答申）

条 約 （ 小 小切手ニ関シ統一法ヲ制定スル条約署名【ジ切手）ュネーブ統一小切手法条約】（昭 8.7.18 批准，昭 9.1.1 発効）⇒ ジュネーブ統一小切手法条約の趣旨については，「小切手ノ制度ハ為替手形及約束手形ノ制度ニ比シマスレバ，ソノ發達ノ日ハ
尚ホ淺イノデアリマスガ，各國ニ於ケル法制上竝ニ慣行上の差異ハ頗ル多岐ニ亙ッテ居ルモノガアリマシテ，是ガ法規統一ノ事
業ノ困難デアリマスルコトハ，十分聯想セラレル所デアリマスケレドモ，ソノ差異ヨリ生ズル實際上の不便ヲ除キマシテ，國際通商關係ヲ一層確實敏速ナラシメマスルコ
トハ最モ必要デアリマスルカラ」と説明されている。（第 64 回帝国議会 貴族院 小切手法案特別委員会 昭和 8 年 1 月 27 日議事録第 1 号 1 頁（小山松吉国務大臣〔司法大臣〕）発言）

昭 7.5.6

小 切 手 法 法制審議会総会決議（商法第 4 編中小切手に改正関する規定をジュネーブ統一小切手法条約のように改正すべき旨答申）

昭 7.7.15

手 形 法 改 手形法公布（昭 9.1.1 施行）正昭 8.7.29

小 切 手 法 小切手法公布（昭 9.1.1 施行）
改正

２ ジュネーブ条約の規定
ジュネーブ統一手形法条約

ジュネーブ統一小切手法条約

英 Article 1
Article 1
語
The High Contracting Parties
The High Contracting Parties
undertake to introduce in their undertake to introduce in theirrespective territories, either respective territories, either
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別紙１２

ジュネーブ統一手形法条約

ジュネーブ統一小切手法条約

正 in one of the original texts or
文 in their own languages, theUniform Law forming Annex I ofthe present Convention.
This undertaking shall, ifnecessary, be subject to suchreservations as each High Contracting Party shall notify atin one of the original texts orin their own languages, theUniform Law forming Annex I of
the present Convention.
This undertaking shall, if
necessary, be subject to suchreservations as each High Contracting Party shall notify at

the time of its ratification oraccession. These reservations
shall be chosen from among
those mentioned in Annex II of
the present Convention.
The reservations referred toin Articles 8, 12 and 18 of thesaid Annex II may, however, bemade after ratification or accession, provided that they are

the time of its ratification oraccession. These reservations
shall be chosen from among
those mentioned in Annex II of
the present Convention.
The reservations referred toin Articles 9, 22, 27 and 30 of
the said Annex II may, however,be made after ratification oraccession, provided that they

notified to the Secretary-General of the League of Nations,
who shall forthwith communicate
the text thereof to the Membersof the League of Nations and to
the non-Member States on whose
behalf the present Convention
has been ratified or accededto. Such reservations shall nottake effect until the ninetieth

are notified to the SecretaryGeneral of the League of Nations, Who shall forthwith communicate the text thereof to
the Members of the League ofNations and to the non-member
States on whose behalf the present Convention has been ratified or acceded to. Such reservations shall not take effectday following the receipt by until the ninetieth day followthe Secretary-General of the ing the receipt by the Secreabove-mentioned notification.
tary-General of the above-mentioned notification.
Each of the High Contracting
Each of the High Contracting
Parties may, in urgent cases, Parties may, in urgent cases,
make use of the reservations make use of the reservations3別紙１２ジュネーブ統一手形法条約

ジュネーブ統一小切手法条約

contained in Articles 7 and 22of the said Annex II, even after
ratification or accession. In
such cases they must immediately notify direct all otherHigh Contracting Parties andthe Secretary-General of theLeague of Nations. The notifi-

contained in Articles 17 and 28
of the said Annex II, even after
ratification or accession. In
such cases, they must immediately notify direct all otherHigh Contracting Parties andthe Secretary-General of theLeague of Nations. The notifi-cation of these reservations
shall take effect two days following its receipt by the HighContracting Parties.

cation of these reservations
shall take effect two days following its receipt by the HighContracting Parties.

和 第一条
第一条
文 ① 締約国ハ本条約第一附属書タ ① 締約国ハ本条約第一附属書タ
ル統一法ヲ原本文ノ一ニ依リ又ル統一法ヲ原本文ノ一ニ依リ又訳
ハ自国語ニ依リ各自ノ領域ニ施
ハ自国語ニ依リ各自ノ領域ニ施
文行スルコトヲ約ス
行スルコトヲ約ス② 右約束ニハ場合ニ依リ留保ヲ ② 右約束ニハ場合ニ依リ留保ヲ附スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ附スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ各締約国ハ右留保ヲ自国ノ批
ハ各締約国ハ右留保ヲ自国ノ批
准又ハ加入ノ際ニ通告スベシ右准又ハ加入ノ際ニ通告スベシ右留保ハ本条約第二附属書ニ掲ゲ
留保ハ本条約第二附属書ニ掲ゲ
ラルル留保中ヨリ選択セラルル
ラルル留保中ヨリ選択セラルル
コトヲ要ス
コトヲ要ス
③ 尤モ右第二附属書第八条、第 ③ 尤モ右第二附属書第九条、第十二条及第十八条ニ掲ゲラルル
二十二条，第二十七条及第三十
留保ハ批准又ハ加入ノ後ニ為サ条ニ掲ゲラルル留保ハ批准又ハルルコトヲ得但シ右留保ハ国際聯盟事務総長ニ通告セラルベク
事務総長ハ右通告ノ本文ヲ国際聯盟ノ聯盟国及本条約ヲ批准シ又ハ之ニ加入シタル非聯盟国ニ直ニ通告スベシ右留保ハ事務総長ガ前記通告ヲ受ケタル後九十日目前ニハ其ノ効力ヲ生ゼザル
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加入ノ後ニ為サルルコトヲ得但シ右留保ハ国際聯盟事務総長ニ通告セラルベク事務総長ハ右通
告ノ本文ヲ国際聯盟ノ聯盟国及本条約ヲ批准シ又ハ之ニ加入シタル非聯盟国ニ直ニ通告スベシ
右留保ハ事務総長ガ前記通告ヲ受ケタル後九十日目前ニハ其ノ別紙１２

ジュネーブ統一手形法条約

ジュネーブ統一小切手法条約

ベシ
効力ヲ生ゼザルベシ④ 各締約国ハ緊急ナル場合ニ於 ④ 各締約国ハ緊急ナル場合ニ於テハ批准又ハ加入ノ後右第二附
テハ批准又ハ加入ノ後右第二附
属書第七条及第二十二条ノ規定
属書第十七条及第二十八条ノ規スル留保ヲ為スコトヲ得此ノ場定スル留保ヲ為スコトヲ得此ノ合ニ於テハ右各締約国ハ一切ノ場合ニ於テハ右各締約国ハ一切他ノ締約国及国際聯盟事務総長
ノ他ノ締約国及国際聯盟事務総ニ対シ直接ニ且直ニ之ヲ通告ス
長ニ対シ直接ニ且直ニ之ヲ通告
ベシ右留保ノ通告ハ締約国ガ右通告ヲ受領シタル後二日ニシテ其ノ効力ヲ生ズベシ

スベシ右留保ノ通告ハ締約国ガ右通告ヲ受領シタル後二日ニシテ其ノ効力ヲ生ズベシ

そ第一付属書において，手形の振第一付属書において，小切手のの 出及び方式，裏書，引受，保証，満 振出及び方式，譲渡，保証，呈示及他 期，支払，引受拒絶又は支払拒絶に び支払，線引小切手，支払拒絶に因因る遡求，参加，複本及び謄本，変 る遡求，複本，変造，時効，通則，造，時効，通則を規定
支払保証を規定
３ 国内法制定時の考え方○

手形法・小切手法は，原則として，ジュネーブ統一手形法条約・ジュネーブ統一小切手法条約の翻訳でなくてはならず，独自の制度を採用することはできない。
○ もっとも，ジュネーブ統一手形法条約・ジュネーブ統一小切手法条約を国内法で担保するにあたり，国内法として規律を欠く部分は，条約の許す範囲において，必要に応じて条約の字句の釈明の範囲で追加・修正が可能である。
４ 参考資料⑴

貴族院手形法案特別委員会議事録速記録第 1 号 4 頁「此手形統一法条約ニ於キマシテ，結局各締約国ハ其ノ手形統一法ノ，附属書ニアル通リノ法律ヲ作ラナケレバナラヌ，若シ仏語，英語デアレバ
其原語ノ，原文ノ儘デ法律ニシロ，サウデナクバ翻訳デ之ヲ国内法ニシナ
ケレバナラヌト云フ義務ヲ負ッテ居リマスカラ，勝手ニ其総則トカ何トカ云フモノハ作レナイコトニナッテ居ルノデアリマス，全然詰リ殆ド，手形統一法附属書ノ翻訳ヲ掲ゲルト云フコトデアリマシテ，内容ハ一字一はたす

句タリトモ取換ヘラレナイコトニナッテ居ルノデアリマス」（長島毅 政府
5別紙１２委員〔司法省民事局長〕）⑵ 貴族院手形法案特別委員会議事録速記録第 2 号 3 頁「今度ノ手形法ノ場合ニ於キマシテハ以前ノ場合ト違ヒマシテ，此条約ニ規定シテ居リマスル条文其儘ニ採択ヲシナイト云フト条約トシテハ
行ハレナイト云フ点ガ非常ニ窮屈ニナッテ居ル，……」（松田道一政府委員〔外務省条約局長〕）⑶ 衆議院手形法案委員会議録第 4 回 2 頁「若シ条約ガ不成立ニナリマシタ場合ニ於テ，両院ヲ通過イタシマシ
タ手形法案ガドウナルカト云フ御尋ガアリマシタ，ソレハ御意見ニモアリマシタ如ク，サウ云フ場合ガ生ジマシタナラバ，其手形法案ハ施行シナ
イデ居ル積リデアリマス」（小山松吉国務大臣〔司法大臣〕）
清瀬一郎委員から「私ノ見ル所デハ，此法律ハ同ジ意味デモ幾ラカ字句ノ改正ノ余地ガアルト思フノデアリマス，条約ニ許ス範囲ニ於テ，若シ後日実務上必要ナラバ修正ノ御同意ナサル御考デセウカ」との質問がされたのに対し，「清瀬委員ノ第二ノ御尋ネハ，詰リ条約ノ字句ノ釈明ト云フコトニ見ラレル所デアリマスナラバ，差支ナイト思ッテ居リマス」（小山松吉国務大臣〔司法大臣〕）
５ 電子記録債権法との関係〇 電子記録債権法の立案が検討された際には，手形法はジュネーブ統一手形法条約に基づいて制定されたものであるところ，手形の無券面化は同条約を破棄しない限り困難であると整理された。
第２ 船荷証券
１ ハーグ・ルール及びハーグ・ウィズビー・ルール並びに国際海上物品運送
法制定経緯
時期

出来事
（背景事情）
海上運送の発展及び競争の激化と共に，海上運送における積荷の損害について船主の責任を免れさせる免責約款が拡張され，最終的には不当な免責約款の拡張により船主が何らの責任も負わないこととなり，荷主国を中心として免責約款禁止の声が高まった。第一次世界大戦後，イギリス本国（船主国）と属領諸国（荷主国）との政治的融和を図る必要が生じたものの，一国のみが立法した場合，自国の船主のみ不利益をこうむることとなるため，世界
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別紙１２

時期

出来事
的統一法の策定が模索された。（第 26 回国会衆議院法務委員会第 25 号昭和 32 年 4 月 12 日 5 頁村上朝一政府委員〔法務省民事局長〕発言参照）

大正 13.8.24「船荷証券統一条約」（船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約）署名【ハーグ・ルール】（昭和 6 年効力発生，昭和 32 年批准，昭和 33 年効力発生）⇒ 本統一条約の趣旨については，「国際的海上運送における船主と荷主との利益を調整するため船荷証券に関する各国法制の統一を図ることを目的とするもの」と説明されている。（第 26 回国会衆議院法務委員会第 25号昭和 32 年 4 月 12 日 4 頁中村梅吉法務大臣発言）。

昭和 10 年

司法省法制審議会において，「商法 商行為編及び海商編改正の要綱」の一項目に海上運送に関する規定をハーグ・ルールのように改正すべき旨答申⇒ 戦争のため検討中断

昭和 32.2.7

法制審議会総会において，国際海上物品運送につき，ハーグ・ルールに従った特別法を制定すべき旨答申⇒ 法律案の趣旨として「海上運送人の責任を軽減することと，船荷証券に関する関係人の利害を調整することを主眼とする」と説明されている。（第 26 回国会衆議院法務委員会第 25 号昭和 32 年 4 月 12 日 4 頁中村梅吉法務大臣発言）

昭和 32.6.13

国際海上物品運送法公布(昭和 32.1.1 施行)昭和 43.2.
23

ハーグ・ルールの改正議定書（the Hague-Visby Rules）
成立【ハーグ・ヴィスビー・ルール】⇒ 国際海上運送において相反しがちである運送人と荷主の利害を調整し，また運送人に対して航海過失を免責することにより海上運送固有の危険を考慮しつつ，運送人と荷主間でリスクを合理的に分担するというヘーグ・ルールの基本的考え方は継承しつつ，利害関係を年月の経過とともに生じた商取引の実態の変化や船舶構造の改善，航海技術の向上等の外部環境の変化に応じ，調整するもの。

平成 4.3.13

ハーグ・ヴィスビー・ルール署名（平成 4.6.1 批准）

平成 4.6.3「国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が公布
7

別紙１２

時期出来事
⇒

ハーグ・ヴィスビー・ルールを「国際海上物品運送法」に反映するもの

平成 5.6.1

改正国際海上物品運送法が施行

平成 30.5.25

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律
布（平成 31.4.1 施行）

公

２ ハーグ・ルール及びハーグ・ウィズビー・ルールの趣旨○ 運送契約(「船荷証券又はこれに類似の海上物品運送に関する証券により発生する運送契約」(ハーグ・ルール第 1 条(b))における運送人と船荷証券の所持人との利害を調整することを主眼とするものであり，船荷証券の方式等を完全に統一することを目的とするものではない。
〇 ハーグ・ルール及びハーグ・ウィズビー・ルールにおいては，船荷証券の意義自体が規定されておらず，解釈にゆだねられている。
○ ジュネーブ統一手形法条約やジュネーブ統一小切手法条約と異なり，翻訳でなくてはならないとの規定はない。
３ 参考資料⑴ 小町谷操三『統一船荷證券法論』（勁草書房，1958）12 頁「いま條約の内容を概観するに，それは海上運送人の義務及び責任の，最小限を規定するとともに，その權利及び免責の最大限を規定してゐる。
即ち海上運送人は，條約の認むる範圍を超へて，自己に有利なる特約をなすことを，絶對に禁止せらるるとともに（條約三條八項），條約によって認められた自己の權利を抛棄し，又はその責任を加重することについては完全な自由を認められてゐる（條約五條一項）。而して條約の主眼とするところは，一方において，從來の免責約款を禁止し，船荷証券を，恰も手形の如く圓滿に流通せしむるとともに，他方において，海上運送人を荷送人とを，公正かつ公平なる（fair and equitable）地位に置くことにある。」⑵ 小町谷操三 『統一船荷證券法論』（勁草書房，1958）27 頁
條約は『船荷證券についての若干の規定の統一に關する國際条約』と命名せられてゐるけれども，それは單に船荷證券のみに關する統一法ではない。換言すれば，それは我商法が第七六十七條以下に規定したやうな，證券のみを目的とするものではなく，海上物品運送に關する總則的規定をも包含する統一法である。これ今日，船荷證券が海上運送契約書たる作用を営み，統一法が，船荷證券の免責約款に対する法的干渉を，その主要な目8

別紙１２的とすることから，当然生ずべき結果である。しかし他方において條約は，
苟も船荷證券に關する限り，各國海上物品運送法をその全部に亙って，完全に統一せんとするものではない。換言すれば，條約は船荷證券が發行せられる海上物品運送系契約に關する，完全な統一法ではない。それはただ，その主要な點についての統一法である。したがって，條約が国内法となった場合にも，條約はただ，各國の海上物品運送法に対する，特別法たる地位を有するに過ぎないのである。
⑶ 小町谷操三 『統一船荷證券法論』（勁草書房，1958）31 頁
條約はなほ，船荷證券の意義を定めてゐないから，各國内法の定むるところによつて，これを決しなければならない。かの條約第三條第三項の如きも，完全な船荷證券の内容を定めたものでなく，ただ締約國において，統一的に船荷証券に記載すべき項目を，定めたにすぎないから，これによつて，船荷證券の意義を定めることもできない。

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