県民提案の状（平成23年度受理分）

知事直轄 知事公室
県 民 広 聴 室況

平成２３年度「県民提案制度」の提案状況について（集計期間：平成23年4月1日～平成24年3月31日）

１

提案件数（経年）(1)

経年データ（平成19年4月1日～平成24年3月31日）
県民提案制度を活用した提案件数は、平成２３年度の提案件数は５件で、前年より１９件減少した（前年比20.8％）。
（単位：件）
年度
区分
提 案
意見・要望等
合 計

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

5845

（ ※ 4）
5）（※（※（※4）
5)

（※ 0)
5)

151

150

124

（ ※ 46）
（※25）

（※25）
（※31）

（※31）
（※12）

209

195

130

（（※29）
※ 51）

（※29）
（※36）

（※36）
（※12）

6

２３年度

24

前年比520.8%（※ 2)0)（※ 0)289822284.4%（※133）（※12） （※ 292）
313

827

264.2%（※135）（※12） （※ 292）

※携帯サイト・モバイル県庁からの投稿件数を（）書き(内数)で記入。
※平成１８年９月１日より、携帯サイト・モバイル県庁から定型フォームでの提案受付を開始。

＜提案等件数（経年）＞
（件）
1000

5800
600
4002002458456151150

124

１９年度

２０年度

２１年度

822289

0
２２年度

２３年度

（年度）

- 1 -

提案
意見・要望等(2)平成２３年度提案件数

５件

県民提案コーナーへ寄せられた総件数は、８２７件で、うち提案の件数は５件、意見、要望等が８２２件であった。
提案の５件の内訳は下記のとおり。
（昨年度の件数

提案件数２４件）〔提案件数内訳〕（単位：件）
提 案 等 内 容件 数構成比教育に関すること2

40.0%

保健福祉に関すること

1

20.0%

生活、環境に関すること

1

20.0%

上記以外

1

20.0%

5

100.0%

合計＜提案件数内訳＞
20.0%

40.0%

20.0%
20.0%

２

教育に関すること

保健福祉に関すること

生活、環境に関すること

上記以外

年代・性別
提案者を年代及び性別からみると、年代別では４０代が４名、２０代が１名であった。性別では男性が４名、女性が１名であった。
（昨年度- 2 -男性２１名、女性３名）

〔年代・性別内訳〕（単位：件）
年代
性別～１９歳 ２０歳～

３０歳～ ４０歳～

男性

５０歳～ ６０歳～ ７０歳～

4

女性

1

不明
計
構成比

不明

計

構成比

0

4

80.0%

0

1

20.0%

000.0%
100.0%

01040000

5

0.0%

20.0%

0.0%

80.0%0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%＜男女比率＞
女 性（1名）20%

男性女性不明男 性（4名）80%

３

地域別（各地方振興局管内等）
提案者を地域別にみると、県北地域が４件、会津地域が１件となっている。

（単位：件）
地域別

４

県北会津

計

件 数

415

構成比

80.0%

20.0%

100.0%

提案方法
提案を提案方法別にみると、５件全て電子メールによるものであった。

- 3 -

５

県民提案の検討・対応状況〔総括表〕
寄せられた提案について県において精査したところ、現行施策推進が２件、実施困難が２件、その他が１件であった。
詳細は、別紙のとおり。
（単位：件）
処理区分件

事業実施調査・研究

現行施策推進困 難その他

計数

002215

構成比

0.0%

0.0%

40.0%

40.0%

20.0%

100.0%＜県民提案の検討・応対状況内訳＞
20.0%

40.0%

現行施策推進
困 難
その他

40.0%

- 4 -県民提案（平成２３年度）

別紙

１

被災者用学生寮の借り上げ制度について（提案）
文科省所管の東大における研究費不正使用や論文捏造等の不祥事発覚が発端となり、財務省が音頭をとり国立大学法人化制度が進められてきた。現状の運営費交付金の各大学への配分は学生数に連動し、かつ、毎年１％減額されている。しかも、今年度からの第二期中期目標・計画からは配分方法の見直しも決定しているから、授業料も私大並みにせざる得ない苦悩が国立大学法人側にはあるだろう。確かに、法人化で所有財産を担保に資金の借り入れや投資運用が可能になった。だから、創意工夫で少ない交付金等でも頑張れと文科省は述べているように私には聞こえてくる。しかし、世界経済の読みも出来ずにデリバティブ投資失敗で巨額損失を計上してはいけない。そこで私は、大学の研究目的の一つは【公共財の創出】であることに気付き、大学を取り巻く研究成果の普及法制をおさらいしてみた。すると、国立大学法人法22条の5号、新・教育基本法7条の1項、新・学校教育法83条の2項、産業技術力強化法6条1項等に出会った訳です。要は、福島県の大学教職員（特に理系分野）が自分達の研究・大学広報等をホームページ等でもっと公開・PRし、社会に情報提供してこそ産学官連携が円滑化する！真の教育予算はこんな教職員の努力から獲得出来るものだと私は思う！
尤も、文科省が原子力関連予算配分を手離すか見直せば、我が国の教育予算は潤沢になるのだが…。
それらを踏まえて提案したい。福島県は数年前に老朽化と財政難の為に学生寮（東京と千葉）制度を廃止し売却したと聞いた。福島県は東日本大震災の被災県だ。被災地に住む受験生や親の気持ちを考えると、現実的に放射能汚染されてない学校で学び青春を謳歌したいし、させてあげたいと思うだろう。だから新しい学生寮があると嬉しい！そこで、被災者用仮設住宅借り上げ制度があるのだからそれを根拠に「被災者用学生寮借り上げ制度」なるものを創り、国と県と市町村が均等に助成して民間アパート等を被災者学生寮用に借り上げる事は出来ないだろうか？福
島県の復興支援の一環として長期間である。文科省に働きかけて欲しい！
最後に、既存の福島県奨学金制度だがなかなか借り手がいないとの話。やはり給付式でなく貸与式だからだろう。現状ではやむを得ないのかも知れない。さて中身だが、月額18000円からあるようだが被災者用に返済期間の延長は出来ないだろうか？考慮して欲しい。
（2011.9.1

４０代男性）（回答）
このたびは、学生寮廃止後の学生支援策と既存奨学金制度についてご提案いただ- 5 -きありがとうございます。
(財)福島県学生寮につきましては、学生の経済的負担を軽減して、修学を容易にし、将来社会に貢献しうる有為な人材の育成を目的として昭和３０年以来運営を行ってまいりました。しかし、・・建物が老朽化していること。
社会情勢の変化とともに、大学生の修学状況は首都圏中心から全国各地へ拡散しており、福島県学生寮が首都圏、東京圏への進学者のみへの直接補助的な性格を有し、本県出身大学生への幅広い支援方法ではなくなっていること。などの本県学生寮を取り巻く様々な状況変化により、この平成２３年３月３１日をもって学生寮を廃止いたしました。
ご提案の「被災者用学生寮借り上げ制度」についてですが、被災者用民間住宅借り上げ制度は、災害により住居を失った方々に対し「災害救助法」により応急仮設住宅として民間賃貸住宅を提供するものであり、今般の東日本大震災及び原発事故の被災地域出身の大学生一般を対象とした、「被災者用学生寮借り上げ制度」への適用及び創設は困難であります。
東日本大震災及び原発事故により被災した世帯の子弟（大学生）への就学支援につきましては、（独）日本学生支援機構奨学金制度や全国の多くの大学で大学独自の授業料免除等の被災者支援制度が既に動き出しております。
本県においても、教育庁において「※福島県奨学資金制度」(大学生等については国公立35,000円/月、私立40,000円/月を無利子で貸与）を運営しております。
また、奨学金の返済についてですが、本県では、今般の東日本大震災の影響の大きさに鑑み、被災された奨学金返還対象の方々に対して、返還猶予の手続きを実施しているところです。
今後とも、学生の修学奨励のための制度運営につきまして御理解と御協力を御願いします。
※「福島県奨学資金制度」のホームページ（http://www.shidou.fks.ed.jp）（2011.9. 15

教育庁 学習指導課 電話０２４－５２１－７７７５
メールアドレスk.gakusyuusidou@pref.fukushima.jp）

- 6 -

２

地震天文セキュリティー調査室の設置について（提案）
東日本大震災から半年が経つ。災害には必ず予兆があるから動物達はすぐさま避難出来る！人間も自分達の安全は自分達で守る意識が肝心だ。かつて岩代の国といわれ堅い地盤の上に繁栄してきた福島県の今後には、想定外を想定する多面的な思考と指向が必要だ。そこで、太陽活動や気象変化などが大地に及ぼす影響を調べ、地震発生などを予測する「地震天文セキュリティー調査室」なるものがあれば、今後の災害予防対策などに役立つと私は思う！その為に、簡単でコストもあまりかからず雇用促進にもなる方法を提案する。要は、国の外郭団体のホームページ（例えば、NICT宇宙天気情報センターなど）をモニターチェックして、地震予測専門民間企業（例えば、インフォメーションシステムズ株式会社など）と契約して情報収集する。福島県はそのセキュリティー調査室からの情報を関連部署と合議し対策本部を設置して行動する。このような危機管理システムがあれば地震被害も最小限に軽減出来るだろう！
（2011.10.4

４０代男性）（回答）
このたびは、地震天文セキュリティー調査室の設置につきまして、ご提案ありがとうございます。また、地震研究機関や事例の紹介など、貴重な情報提供ありがとうございました。
地震予知につきましては、地震観測機関である気象庁が、現在のところ東海地震を除きできないと公表しております。
このような状況で、公的に認められていない機関の情報に基づき防災対策を図ることは、社会が混乱する可能性もありますので、難しいと考えております。従って、県において地震発生などを予測するための地震天文セキュリティー調査室の設置も難しいと考えております。
なお、福島地方気象台に、地震予知の実現の時期を確認しましたところ、「様々な機関が研究を進めているものの、現時点において、いつまでに予知できるかはわかりません。」との回答がありました。
今後とも防災対策の充実に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2011.10.27

生活環境部

災害対策課

電話番号０２４－５２１－１９０３
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ saigai@pref.fukushima.jp ）

- 7 -

３

子ども達が元気に遊び学べる屋内施設用地の貸出について（提案）
福島県復興計画（具体的取組と主要事業７６頁下）に、安心して子どもを遊ばせることができる屋内施設等の整備を推進する取組とある。関連して、福島県教育庁
メールマガジン（本年２月２０日号）に児童生徒の体力や運動能力向上に腐心する内容が掲載されていた。そこで提案だが、福島県の県有地売払い対象物件で子ども達が元気に遊び学べる屋内施設用地として福島県が整備して市町村に貸し出す事業に出来ないだろうか？もちろん、そのような子ども達の安心安全を守る主旨であれば助成制度を使えるようにしてである。
（2012.3.2

４０代男性）（回答）
このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
現在、未利用県有財産については、様々な視点からその有効活用について検討しております。ご提案いただいた件につきましても、時期を捉えた貴重なご意見として受け止めさせていただきます。
なお、県では平成24年度事業として、市町村や民間団体が空き店舗等の既存施設に遊具等を設置して屋内の遊び場を整備する取組への補助制度を創設する予定です
ので、お知らせいたします。
（2012.3.16

総務部財産管理課

電話０２４－５２１－７０７８

保健福祉部子育て支援課

電話０２４－５２１－７１９８）

- 8 -

４

福島県美術品等取得基金の積増しについて（提案）
福島県立美術館ホームページに美術館ブログがある。除染作業中だから閉館なんですよ～とかスタッフのつぶやきがなかなか面白いな！だからちょっと県民提案してみたくなった。先ず、福島県美術品等取得基金条例がある。３３年前のクリスマスイブに出来たんだけど、基金の額が３億円なんですよ！大金ですが、福島県立美術館の現状にはまったくといっても良いくらい足りない。そこで現状に合わせるならば基金１０億円は必要だと私は思う。何故なら、福島県復興計画にも文化芸術の重要性は認識されているし、今後の福島県復興において観光の目玉に芸術のパワーが必要だし、文化が暮らしを豊かに潤してくれるからだ。原子力に予算計上している文科省などの国からの復興費用から回して欲しい！新年度からの福島県復興予算から美術品等取得基金に積み増しして欲しい！そこで、美術の効能をさらに述べよう。絵画等は人間の右脳を活性化させ生きる力を呼び起こしてくれる。副交感神経に作用して、低レベル放射線の影響によるうつ病やぶらぶら病を軽減させてくれる。
また、福島県は左脳鍛練として理数系教育にウェイトを置くようだが、ならばこそバランスを図る為にも右脳鍛練として芸術教育が必要なのだ。だから、条例改正して基金額を積み増しし、世界中に発信した「ふくしま宣言」の具体化を実践すべきだろう。
（2012.3.13

４０代

男性）

（回答）
福島県美術品等取得基金について、ご提案ありがとうございます。
福島県美術品等取得基金につきましては昭和54年に条例を制定し、当初３億円の基金から開始し、その後、積増しを行い、現在は７億２，４９２万円となっております。
また、本基金を活用した県立美術館等の美術品等の購入総額は、４０億１，４００万円余りとなっており、美術品の取得において大きな役割を果たしてきたところであります。
さらに、平成21年度においては、国の交付金を活用し、総額３億円の美術品の購入を行い、県立美術館の収蔵作品の充実を図ったところであります。
御意見のありました国の原子力関係の復興費用等からの美術品取得基金への充当につきましては、使途目的等、制度上困難な状況にあります。
また、ご承知のとおり、現在、本県では東日本大震災及び原発事故からの復旧、復興等の多額の財政需要が生じていることから、県教育委員会としましては、これらの状況を踏まえながら基金の適切な運用に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（2012.3.21

教育庁社会教育課 電話：０２４－５２１－７７８８
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：k.syakaikyouiku@pref.fukushima.jp)- 9 -５

不妊治療費の助成について（提案）
福島県では体外受精と顕微授精のみ、治療１回につき１５万円を限度に初年度は年３回まで、２年目以降は年２回まで通算５年を限度として助成がおこなわれておりますが、一般不妊治療（不妊治療に関わる検査や人工授精を含む）については助成がありません。
愛知県東海市のような一般不妊治療への助成を行ってはいただけないでしょうか。
不妊治療費の助成についての要望は2004年から2010年まで何度か見かけますが、「国に対して要望をしているところであり、今後も引き続き、国へ働きかけていきたい」というのは現在どのようになっているのでしょうか。国任せでなく県独自の政策を期待します。
震災や原発事故で子どもが多く県外流出する中、子育て支援ももちろんですが不妊治療も重視すればより魅力的な県になると思います。
（2012.3.23

２０代女性）（回答）
このたびは、不妊治療費の助成についてご提案いただき、ありがとうございます。
現在の県の不妊治療費の助成については、いただきましたメールに記載のとおりでございます。
しかし、保険のきかない治療のために非常に高額な治療費がかかっており、県の助成金内での治療は困難で、経済的にもかなりの負担となっている状況にあることは把握しております。
そのため、県としては、特定不妊治療に医療保険制度を適用するように国に要望していますが、残念ながら医療保険の適用には至っておりません。今後も引き続き国に要望してまいります。
震災後は、県外への避難により福島県の人口は大きく減少しています。県内で安心して子どもを生み、育てられる環境づくりが必要不可欠であり、平成２４年度においては、新たに１８歳以下の県民の医療費無料化や新生児聴覚検査の検査費用の助成など子育て支援策に重点的に取り組んでいきます。
御提案のありました一般不妊治療への助成については、今後の施策を検討する上で参考とさせていただきます。
（2012.3.30

保健福祉部児童家庭課

TEL：０２４－５２１－７１７４

Email：jidoukatei@pref.fukushima.lg.jp ）- 10 -