第９期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2019年３月１日から2020年２月29日まで）

株式会社ＴＳＩホールディングス

上記の事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制
１．当社及び当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人な
どの専門家との連携を深めるとともに、取締役会、監査役会及びコンプライアンス担当部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレートガバナンスの一層の強化とコンプラ
イアンスの実現を図るものとします。
② 当社は、グループ社長会議、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社内及び当社グループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ
会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図るものとします。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グ
ループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程（取締役会規程、稟議規程等）に基づき、各種
議事録、稟議書、証憑などを各担当部署で適正に保存、管理します。
② 関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ
会社における職務執行に係る事項を報告させます。また、当該提出を受けた文書については
当社担当部署で適正に保存、管理します。また、当該資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とします。

３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するためにリスク管理規程を定めます。
② 当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査、把握し、各部門責任者において管理を行ないます。

― 1 ―

③

当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施します。

４．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制①

当社取締役会は月１回の定時開催のほか必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保します。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事
情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保します。
② 当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行します。
③ 当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議、グループ社長会議及び事業戦略会議等を置き、当社及び当社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付します。
④ 当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進します。

５．当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底します。
② 当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グ
ループ会社における規程の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組みます。
③ 当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライア
ンス体制を有効に機能させ、コンプライアンス経営への取り組みを強化します。

― 2 ―６．当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制①

当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、当社グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行ないます。
② 当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役
会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ
会社の管理を行ないます。

７．監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬及び人事異動には監査役会の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努めます。
② 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事します。

８．当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行なったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①

当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議にて、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に報告します。
② 当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設けます。
③ 当社及び当社グループ会社各社は、コンプライアンス・ホットライン及びその他の手段により直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備しま
す。
― 3 ―

９．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制①

当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催します。
② 当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用します。
③ 当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

10．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとします。更に、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行ないます。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社及び当社グループ会社はグループ倫理規程、コンプライアンス規程及び関係会社管理規程に基づき、コンプライアンス研修等の社内教育を通じて法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行なうほか、グループ社内報等を通じてコンプライアンスに関わる情報を発信し、定期的に意識の向上を図っています。また、当社及び当社グループ会社の従業員からの相談・通報を受け付ける内部通報窓口を当社総務部コンプライアンス室及び外部弁護士事務所の双方に整備することにより、不正や法令違反の早期発見及び未然防止に努めてい
ます。

― 4 ―

２．リスクマネジメントに対する取り組みの状況
当社及び当社グループ会社は各社が制定したリスク管理規程及び関連規程に基づき、潜在リスクの洗い出し、分析、対応策の検討等を行なうとともに、当社監査役会、当社代表取締役社長直轄の内部監査室及び総務部コンプライアンス室並びに当社グループ会社監査役及び内部監査室が連携してリスク管理状況の評価及び監査を行なっています。また、大規模災害等が発生した場合に備え、緊急連絡体制の構築、備蓄品の整備等の緊急時の体制を整備しています。

３．当社グループにおける業務の適正の確保に対する取り組みの状況
当社管理本部並びに内部監査室の指導・監査のもと、当社グループ会社の経営管理部門が中心となって経営管理体制を整備・統括するとともに、各グループ会社で定める決裁権限規程に基づき、経営上の重要な事項については当社取締役会における決議又は報告を義務づけています。また、定期的にグループ社長会議を開催し、当社監査役も同席のうえ、グループ全体に関係する事項の報告及び検討を行なうことによりグループ全体の課題の共有にも努めています。

４．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
当社取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しています。定時取締役会は取締役会規程に基づき原則として毎月１回開催
しており、当事業年度においては取締役会を計14回開催しました。取締役会においては経営上の重要事案について審議するとともに、業務執行の状況について報告を受けており、意思決定及び監査の実効性を確保しています。また、決裁権限規程に基づき決裁事項の重要性に応じて当社及び当社グループ会社の各階層に適切に決裁権限を付与すること、経営会議、
グループ社長会議及び事業戦略会議において情報の共有と審議を行なうこと等により、意思決定の効率化を図るとともに当社取締役会が重要事項に集中して充実した審議がなされる体制を整備しています。

― 5 ―５．監査役監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。定時監査役会
は監査役会規程に基づき原則として毎月１回開催しており、当事業年度においては監査役会を計14回開催しました。監査役会においては監査に関する重要な事項についての確認、報告の他、重要な会議に関する議論・審議を行なうとともに、内部監査を行なう内部監査室と連携し、当社及び当社グループ会社の取締役との情報交換等を通じて、業務運用状況の把握に努めるとともに、監査の実効性を確保しています。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書
2019 年 ３ 月 １ 日から（ 2020年 ２ 月 29 日まで ）（単位：百万円）
資本金2019 年 ３ 月 １ 日 残 高
暫定的な会計処理の確定による影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計
2020 年 ２ 月 29 日 残 高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

15,00037,51315,00037,513

自己株式49,45718
49,475

株主資本合計△8,737△8,737△1,6702,181△1,334215△1,04915,000△1,04936,463511
49,987△1,119△9,856

93,23318
93,251△1,6702,181△1,334215△1,049△1,65791,594（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 非 支 配 純 資 産 合 計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益に係る包括利益 株 主 持 分
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
2019 年 ３ 月 １ 日 残 高
暫定的な会計処理の確定による影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計
2020 年 ２ 月 29 日 残 高

7,042

△0

139

△92

7,090

7,042

△0

139

△92

7,090

3,255
340
3,595

103,579358
103,937△1,6702,181△1,334215△1,049△3,412

0

△332

13

△3,732△3,096△6,829△3,412
3,630

0
-

△332
△192

13
△78

△3,732
3,358△3,096498△8,48695,451― 7 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
連結の範囲の注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
37社
主要な連結子会社の名称㈱東京スタイル㈱サンエー・インターナショナル㈱サンエー・ビーディー㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ㈱ナノ・ユニバース
HUF Holdings, LLC㈱上野商会(連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱アングローバルは、㈱アンドワンダーのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。
当社は保有する北京子苞米時装有限公司のすべての持分を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
㈱トスカバノックが㈱メックモールドを吸収合併したため、㈱メックモールドを連結の範囲から除外しています。
㈱WAVE International、㈱パルメル及び㈱SANEI BRANDSの清算結了により、連結の範囲から除外しています。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 東京時装（啓東）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

― 8 ―２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
２社
主要な会社等の名称
RICHARD HENDRIX LLC（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、保有するキャロウェイアパレル㈱のすべての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲か
ら除外しています。
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、上海東之上時装商貿有限公司、TSI ASIA
LIMITED、Laline Hawaii Corporation、TSI US Holdings Co.,Ltd.、HUF Holdings,
LLC及びAVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、各社の12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。

― 9 ―重要な会計方針
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価方法… 時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益原材料性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しています。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………主として定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以（リース資産を除く）
降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以及び投資不動産降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他
２～20年
（2）無形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア
５～10年
商標権
10年
（3）リ ー ス 資 産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（4）長期前払費用……………均等償却― 10 ―

３．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
（3）ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（4）株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（5）返品調整引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。
（6）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
４．退職給付に係る会計処理の方法（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
― 11 ―

（3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
６．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
ｃ ヘッジ手段………通貨スワップ
ヘッジ対象………外貨建借入金（3）ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しています。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっています。
― 12 ―

８．その他連結計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
追加情報（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2014年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員イ
ンセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入していましたが、2019年11月をもって当該信託は終了しています。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）
を設定しました。
持株会信託は2014年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得
は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっています。
②信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末においては、信託は終了しているため残存する当社株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末においては、信託は終了しているため計上された借入金はありません。

― 13 ―

（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する
当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末291百万円、518千株です。

― 14 ―

連結貸借対照表注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．有形固定資産の減価償却累計額
20,934百万円
連結損益計算書注記
記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
連結株主資本等変動計算書注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

発行済株式
普通株式

105,783,293――

105,783,293

11,210,462

2,000,225

345,500

12,865,187

自己株式
普通株式
(注1)
(注2)

当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が518,200株含まれています。
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得
単元未満株式の買取りによる増加(注3)2,000,000株
225株

自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却

73,800株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰの期間満了による市場売却

271,700株― 15 ―

３．連結会計年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項（1）配当金総額
1,670百万円（2）１株当たり配当額
17.50円（3）基準日2019年２月28日（4）効力発生日
2019年５月７日（注1）2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
（注2）2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

４．連結会計年度末日後に行なう剰余金の配当に関する事項
2020年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項（1）配当金総額
1,635百万円
利益剰余金（2）配当の原資（3）１株当たり配当額
17.50円（4）基準日2020年２月29日（5）効力発生日
2020年５月７日（注）2020年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する
当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

― 16 ―

金融商品注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。複合金融商品を保有していますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行
なわない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されています。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動
リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

― 17 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
敷金及び保証金は、企画開発部が財務経理部と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしています。また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動
リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、財務経理部長から社長への申請許可事項とし、執行後は財務経理部内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部長に報告されます。財務経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 18 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）を参照ください。）。
（単位：百万円）
科目

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

30,94230,942―（2）受取手形及び売掛金

12,153

12,153―（3）有価証券及び投資有価証券

18,42918,429―（4）敷金及び保証金

9,841

9,841

―

資産計

71,36771,367―（1）支払手形及び買掛金

14,266

14,266

―

92

92

―

（3）長期借入金（※）

33,45633,51659

負債計47,81447,87459（2）短期借入金（※） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっています。また、複合金融商品全体を時価評価しています。

― 19 ―

（4）敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等8,159

関係会社株式52

敷金及び保証金

1,983

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証
券及び投資有価証券」には含めていません。また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、「（4）敷金及び保証
金」には含めていません。

― 20 ―

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金30,942―――

受取手形及び売掛金

12,153―――債券（社債）

519

1,168

―

―

合計

43,616

1,168

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
長期借入金

8,894

１年超
２年以内

２年超
３年以内

8,855

6,215

― 21 ―

３年超
４年以内
4,737

４年超
５年以内
3,309

５年超
1,445

賃貸等不動産注記
１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しています。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

17,447△998

16,448

当連結会計年度末の時価
27,180（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注）２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、不動産の売却（698百万円）によるものです。
（注）３ 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
（注）４ 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に関する損益は、2,989百万円です。

企業結合等関係注記
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年10月26日に行なわれた当社による㈱上野商会との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,474百万円は、会計処理の確定により1,355百万円減少し、4,118百万円となりました。のれんの減少は、主として商標権が2,293百万円、
繰延税金負債が737百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、商標権が2,257百万円、繰延税金負債が718百万円、利益剰余金が18百万円それぞれ増加し、のれんが1,323百万円減少しています。
― 22 ―

１株当たり情報注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,021円90銭
23円42銭（注）１

１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期中平均株式数は241千株です。
２ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期末自己株式数は518千株です。
３ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期中平均株式数は518千株です。

重要な後発事象注記
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、影響額については、現時点で合理的に算定することは困難であります。

― 23 ―

株主資本等変動計算書
2019 年 ３ 月 １ 日から（ 2020年 ２ 月 29 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2019 年 ３ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020 年 ２ 月 29 日 残 高

利益剰余金

その他
株主資本
その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

15,0003,750

81,62785,377

6,370

6,370

△1,670△1,670

6,191

6,191

98,010△1,6706,191△1,334△1,334

215

215

-

-

-

-

4,521

4,521

△1,1193,402

15,0003,750

81,62785,377

10,891

10,891△9,856

101,412（単位：百万円）
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金2019 年 ３ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020 年 ２ 月 29 日 残 高△8,737

6,992

6,992

105,002△1,6706,191△1,334215△3,388△3,388△3,388△3,388

13

3,603

3,603

105,016― 24 ―△3,388

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び…………移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの…………移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産…………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
及び投資不動産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
３～50年
機械及び装置４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年（2）無 形 固 定 資 産…………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５～10年）による定額法を採用しています。
（3）リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 25 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（3）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しています。

― 26 ―

表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
追加情報(「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)
従業員持株会信託型ＥＳＯＰについて、連結計算書類の「連結注記表 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(「株式給付信託（ＢＢＴ）」)
株式給付信託（ＢＢＴ）について、連結計算書類の「連結注記表 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
貸借対照表注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．有形固定資産の減価償却累計額
1,384百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権4,142百万円
短期金銭債務
2,135百万円
長期金銭債権27,031百万円
長期金銭債務
2,007百万円
損益計算書注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．関係会社との取引高
営業収益8,027百万円
営業費用
285百万円
営業取引以外の取引高
992百万円― 27 ―

株主資本等変動計算書注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
12,865,187株（注）当事業年度の末日における自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が518,200株含まれています。

― 28 ―

税効果会計注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産賞与引当金否認額
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

20百万円
36百万円
1百万円
6,097百万円
2,355百万円
6,018百万円
345百万円
370百万円
15,244百万円△15,147百万円
97百万円△1,574百万円△12百万円△1,586百万円△1,489百万円― 29 ―

関連当事者との取引注記
子会社等
資本金又
は出資金
（百万円）

関連当
事者と
の関係

会社等
の名称

子会社

㈱東京スタイル

東京都
港区

100

（所有）
アパレル
直接
関連事業
100.0

役員の兼 利息の受
任
取

長期貸付
20 金
(注）4.

4,442

子会社

㈱サンエー・イ
東京都
ンターナショナ
港区
ル

100

（所有）
アパレル
直接
関連事業
100.0

役員の兼 利息の受
任
取

6

長期貸付
金

1,968

長期貸付
金

3,537

短期借入
金

1,509

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

所在地

㈱サンエー・ビ 東京都
ーディー
港区

100

事業の
内容

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

種類

（所有）
アパレル
直接
関連事業
100.0

100

㈱ナノ・ユニバ 東京都
ース
渋谷区

（所有）
アパレル
100
直接
関連事業
100.0

㈱ジャック

㈱ローズバッド

静岡県
牧之原市

東京都
渋谷区

10

（所有）
アパレル
直接
関連事業
100.0

（所有）
アパレル
10
直接
関連事業
100.0

東京都
港区

10

㈱スタージョイ 静岡市
ナス
葵区

3

㈱アルページュ

アパレル
関連事業

（所有）
直接
100.0

㈱TSIグルーヴ 東京都
アンドスポーツ 港区

取引の
内容

―

―

役員の兼
任

―

役員の兼
任

科目

期末残高
（百万円）

経営指導料
の受取

1,199

利息の受
取

3

長期貸付
金

3,505

―

―

短期貸付
金

3,050

経営指導料
の受取

1,024

役員の兼 利息の支
任
払8

役員の兼 利息の受
任
取

（所有）
アパレル
直接
関連事業
100.0

役員の兼
任

（所有）
アパレル
間接
関連事業
100.0

役員の兼 利息の受任取― 30 ―

取引金額
（百万円）

―

―

―
長期借入
金
短期貸付
金
(注) 4.

―

―

2,000

74

11

―

4

長期貸付
金
(注）4.

2,394

短期貸付
金

350

長期貸付
金

1,554

長期貸付
金

1,755

会社等
の名称

種類

所在地

子会社

Laline JAPAN 東京都
㈱
港区

子会社

TSI US
Holdings
Co.,Ltd.

Calif.,U.S.A.

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の
内容

7 その他

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当
事者と
の関係

（所有）
直接
70.0

役員の兼 利息の受任取（所有）67百万 ア パ レ ル
直接
米ドル 関連事業
100.0

―

取引の
内容

取引金額
（百万円）

利息の受
取

科目

期末残高
（百万円）

長期貸付
7 金
(注）4.

1,812

長期貸付
金

2,280

32

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸付金利は、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
2. 借入金利は、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は差し入れていません。
3. 経営指導料は、業務内容を個別に勘案して決定しています。
4. 上記子会社への貸付債権に対し、合計6,418百万円の貸倒引当金を設定しています。
また、当事業年度において合計695百万円の関係会社整理損を計上しています。

１株当たり情報注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,130円21銭
66円47銭（注）１

１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期中平均株式数は241千株です。
２ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期末自己株式数は518千株です。
３ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期中平均株式数は518千株です。

重要な後発事象注記
該当事項はありません。

― 31 ―