平 成 ２７ 年 度

事

業

報

告

書

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

目
事

次
業

報

告

書
頁

概

要

1

経

営

力

向

上

2

企

業

価

値

向

3

経

営

基

盤

構

・

・

・

・

・

1

支

援

・

・

・

・

・

4

上

支

援

・

・

・

・

・

7

築

支

援

・

・

・

・

・

13

事 業 報 告 の 附 属 明 細 書

・

・

・

・

・

16

財 務 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、

・

・

・

・

・

19

・

・

・

・

・

36

キャッシュ・フロー計算書、財産目録）
評 議 員 ・ 役 員 等 名 簿

平 成 ２７ 年 度
概事 業 報 告 書

要平成２７年度の日本経済は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起す
る成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いた。ただし、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間等設備投資の回復に遅れがみられた。
本県の経済動向をみると、個人消費は一部で緩やかに持ち直しつつあり、生産活動では業種によりばらつきがあるものの全体としては持ち直しの動きに足踏みがみられた。また、
設備投資は全産業で前年度を上回る見込みとなり、企業収益は年の前半までは全産業で増益見通しであったが後半では減益見通しに転じていった。雇用情勢については緩やかに改善しつつあり、これらを総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している状況であった。
このような状況の中で、中小企業支援をはじめとして県内の産業振興を使命とする当財団は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく経営革新等支援機関として、中小企業の事業展開に応じた質の高い支援やサービスの提供により中小企業の自立・成長・継続を図る事を目的として１．経営力向上、２．企業価値向上、３．経営基盤構築
を重点的に支援する方針で事業活動を進めてきた。
１．経営力向上支援の取組みとしては(1) 奈良県から受託した緊急雇用事業「中小企業若手経営者事業拡大支援事業」（平成２７
年２月契約）を実施した。本事業では奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団の三者で締結した地域産業の振興に関する包括的な連携協定に基づきながら、①
若手経営者育成セミナーの開催 、②県外ものづくり企業や東京ギフトショーの視察、③東南アジアにおける「海外販路開拓」「生産委託先開拓」等のセミナーの開催、④中
小企業の若手経営者等で構成する視察団をベトナムに派遣し、現地進出企業や工業団地等を視察訪問した。
(2) 「よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）」では中小企業診断士の４名を含む、さまざまな専門分野に対応する民間企業出身のコーディネータとサブコーディネータ９名を配置し、県内の中小企業・小規模事業者が抱える現場の課題に対する相談に対応し、総合的なサポートを実施した。相談者の来訪件数は
８９６件、相談対応件数は３，３５８件となった。
２．企業価値向上支援の取組みとしては(1) コーディネータや財団職員による企業訪問を引き続き行い、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービス開発の取組支援を行った。ＢtoＢマッチングの促進では、
オープンイノベーションによる大手企業とのマッチング会への県内企業の参画をコー
ディネートした。大学との２件の連携が成立した。また、特に優れた技術や製品を有する県内モノづくり企業を紹介し、ＢtoＢマッチングや産学連携を促進するための冊子「Toward The Global Niche Top」を作成した。

-1-

(2)

昨年に引き続き、近畿大学農学部及び帝塚山大学経営学部と連携して、産学官の研究にかかる情報交換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有して共同研究の促進を図る「奈良まほろば産学官連携懇話会」を開催した。
(3)

国の補助事業等の認定・採択を目指すためのビジネスプランのブラッシュアップを行った結果、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（以下、ものづくり補助金）」で３７件、経営革新や地域資源活用事業等で７件の採択に至った。
また、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）は新たに１件の採択を受け、計３件の事業テーマにおける管理法人として事業管理を行った。
(4)

外国への事業展開を計画している中小企業に外国出願を支援するため、特許出願等

への出願手数料や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の２分の１の助成を行った。
３．経営基盤構築支援としては(1)

設備投資にかかる支援として新設備貸与事業を実施し、４５０，０００千円の事業枠に対して、貸与実績は４４７，８２０千円、執行率は９９．５％となった。
(2)

県内企業のＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、「中小企業のためのネットショ
ップ入門講座」等のＩＴセミナーを実施するとともに、画像編集や写真加工の技術習得につながる研修等を実施した。また、昨年度に引き続きＩＴセミナーをＷＥＢで配

信した。

-2-

１

経営力向 上 支援（厳しい経営環境を乗り越えるための経営力向上支援）(1) 経営品質 向 上 への 支 援(2) 中小企業若手経営者事業拡大支援事業（緊急雇用）(3) 専門家に よ る 個別 企 業支 援
(4) ものづくり企業への連携訪問(5) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）(6) 窓口相談 事 業(7) 情報提供・広報事業
２

企業 価値 向 上支 援
（独自 の強み を創 り 、 成長 市 場に挑戦するための企業価値向上支援）(1) Ｂto Ｂマ ッ チング 促進事 業(2) 「(仮 )モ ノ づくり イチ押 し企業 in なら」冊子作成事業【新規】(3) 事業計画 等 策 定支 援 事業
(4) なら農商 工 連 携フ ァ ンド 事業(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業(6) 地域産業 支 援 事業
(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
３

経営 基盤 構 築支 援
（企業 経営の 安定 化 を 図る ための経営基盤の充実支援）(1) 設備貸与 事 業(2) 設備資金 貸 付 事業
(3) ベンチャ ー 企 業創 出 等支 援事業(4) ＩＴセミ ナ ー 開催 事 業(5) 地域デー タ ベ ース の 運用

-3-

１

経営力向上支援

中小企業の経営力の強化、経営課題の解決のため、専門家による個別指導や情報提供などを行った。また、中核的支援機関として相談内容に応じ、他の支援機関や当財団の支援
事業と連携して経営課題の解決を図った。
(1) 経営品質向上への支援(公財)日本生産性本部が定めるマネジメント強化プログラム等を活用して、県内企業
経営者の経営品質向上について個別指導を実施し、経営品質向上を目指す２社を育成した。また、新規参加企業の募集・発掘のための意識醸成セミナーを開催した。
①企業経営者を対象にした経営力強化の意識醸成セミナーの開催【経営品質セミナー】
開 催 日：平成２８年３月１１日 ２３名
開催場所：奈良県産業振興総合センター イベントホール②専門家を活用した経営品質向上のための個別指導を実施
経営品質向上を目指す２社に専門家及び職員が個別指導を１２回実施した。
(2) 中小企業若手経営者事業拡大支援事業（緊急雇用）
奈良県からの委託（平成２７年２月契約）により、失業者を雇用し、若手経営者、後継者、後継予定の大学生などを対象にしたセミナーの開催、県外企業・展示会の視察
及び海外進出に向けた視察などを実施し、企業の事業継続や事業拡大を支援し、新たな雇用創出に繋げるため、より実践的に経営者・後継者の人材育成に取り組んだ。
また、ＯＪＴ及びＯＦＦ−ＪＴを通じて雇用者のスキルアップを行った。
事業の実施にあたっては、中小企業支援機関等が協力して県内企業の後継者支援を行うために後継者育成支援隊（構成団体１２団体、オブザーバー２団体）を組織し、事業を主催した。
また、平成２５年１０月２４日に奈良県、三井住友海上火災保険株式会社及び当財団で締結した「奈良県及び公益財団法人奈良県地域産業振興センターと三井住友海上火災保険株式会社との地域産業への経営支援連携に関する協定」に基づき三者の連携のもとそれぞれが保有する知的、人的資源を活用し各事業を実施した。
①後継者育成セミナーの開催
中小企業の若手経営者等を対象に、経営理念、経営計画、人事・労務等の５つのテーマについて、事例を交えての連続セミナー「若手経営者育成セミナー」を開催した。
日程：第１回

平成２７年５月２０日

テーマ：経営理念・経営計画を知る

第２回

平成２７年６月１７日

テーマ：税制改正と企業の財務・会計を知る

第３回

平成２７年９月９日

テーマ：リスクマネジメントを知る

第４回

平成２７年１１月１１日 テーマ：勝つ抜く企業の社員採用と育成を知る

第５回

平成２８年１月２２日

テーマ：勝ち抜く人事労務を知る

当初登録者：８１名、延べ参加者：２１７名②県外企業の視察
中小企業の若手経営者等が、今後の企業経営に参考となるような県外のものづくり企業等の視察研修を実施した。

-4-

日程：平成２７年７月２２日

２社訪問（京都府内）、参加者：１６名

視察先：こと京都(株)（京都市伏見区横大路下三栖里ノ内30）

事業内容：九条葱の生産・加工・販売
ＨＩＬＬＴＯＰ(株)（宇治市大久保町成手1-30）
事業内容：アルミに特化した機械加工③東京ギフトショーの視察
東京で開催される国内最大級の「東京インターナショナル・ギフト・ショー」への視察を実施した。
日程：平成２８年２月３日〜４日
場所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）

参加者：１４名④海外企業視察・マーケティング調査

ベトナムを中心に東南アジアにおける「海外販路開拓」及び「生産委託先開拓」
等の海外展開を支援するため、海外進出セミナーを開催した。
中小企業の若手経営者等で構成する視察団を ベトナムに派遣し、現地進出企業、
工業団地、政府機関等を訪問、視察した。
視察と平行してビジネスマッチングを実施。参加企業は１社で、マッチング相手
先ベトナム企業は２社であった。うち１社とは今後、取引条件等について交渉を行い最終決定する予定である。
海外進出セミナー
現地視察
ビジネスマッチング

日程：平成２７年９月２日 参加者：３３名
日程：平成２７年１０月２１日〜２４日
視察先：ベトナム社会主義共和国 参加者：１８名
日程：平成２７年１０月２２日 参加者：２名（１社）(3) 専門家による個別企業支援①専門家派遣事業
県内企業が抱える様々な経営課題に対して、企業の要請に基づき、当財団登録専門家を直接企業に派遣し、きめ細かな経営支援を行った。
【一般経営関連（県補助事業）】
回数：１０社 ４４回
内容：事業計画策定支援など
・製造業 ６社 ３２回
奈良県の地域資源である葛を活用した新しいタイプの商品開発支援を実施。菓子の品質向上からパッケージデザインや販促のためのマーケティン
グに長けた専門家を派遣し、新ブランドの立ち上げと国から地域資源活用
事業計画の認定を受けるに至った。
・卸･小売業１社
１回・サービス業 ３社 １１回②ミラサポを活用した専門家派遣
中小企業庁が実施する経営課題や各種相談をもつ中小企業･小規模企業とその課題に対応する専門家とのマッチングシステム（ミラサポ）を活用し県内企業に専門家を派遣し、経営課題の解決を図った。

-5-

【専門家派遣】２１社 ５２回
相談案件：ものづくり補助金 １５回、創業・第二創業 ５回、販売促進 １１回、ＩＴ関連 ３回、経営革新 ３回、品質管理 ４回、その他 １１回(4) ものづくり企業への連携訪問
奈良県産業振興総合センター、（一社）奈良県発明協会、当財団が連携して、ものづくり企業を中心に訪問した企業２９社中、１０社のフォローアップを実施した。うち、５社については補助金の獲得支援、その他の企業については海外視察や専門家派遣による経営課題解決等の支援を行った。
(5) 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）
国からの委託により、当財団内に寄せられる相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」を整備し、県内の中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階での課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うとともに、産業の垣根を越えて創業から製品開発・販路開拓、経営戦略まで、中小企業・小規模事業者の抱える現場の課題に対する総合的なサポートを実施した。
○スタッフ：コーディネータ１名、サブコーディネータ８名（常勤２名、非常勤６名）
補助１名○相談状況：来訪 ８９６件
相談対応件数 ３，３５８件
奈良市の老舗旅館からの相談。当該事業者は売上拡大策のためのアイデアづくりと、具体化に向けたアドバイスを必要としていた。拠点では地元大学生との意見交換の場を設定し、効果的な情報発信内容の具体化を行った。大学生とのディスカッションを通じて得られた意見を生かし、ホームページ改訂と、SNS を活用した情報発信を実施。
SNS を見て宿泊予約を行う顧客が増加。閑散期の安定した売上確保の手ごたえを得た。
○業種：製造業

４９３社、卸・小売

２７１社、宿泊・飲食サービス

１４５社

他

(6) 窓口相談事業
県内企業が抱える様々な経営課題の解決や新たな事業展開等を支援するため、相談窓口を設置した。また、奈良県産業振興総合センターが設置する総合相談窓口で相談のあった高度な相談に対して、専門家による課題解決を行った。
①相談窓口の運営(ｱ)奈良県産業振興総合センター（奈良市）(ｲ)奈良県産業会館（大和高田市）

月曜日から金曜日までの毎日＜総合相談＞

月曜日＜金融相談＞

第３・第４火曜日、第１・第２木曜日＜よろず相談＞（中南和相談）平成２７年２月から開始(ｳ)相談実績(訪問相談を含む）：４６７社

第１・第３金曜日、第２・第４水曜日

８２３件

内訳：製造業 ５８８件、卸･小売業 ４０件、サービス業 １１０件、その他 ８５件【経営革新に関する相談】
建設機械販売・修理業を手がける企業が、自社の独自技術とノウハウを活かし建機を現場修理する新サービスを開始するにあたっての相談。
事業遂行にあたっての計画策定と外部資金調達のための助言を求められた-6-

ため、当財団では登録専門家を手配し、ＩＴを活用した顧客管理、在庫管理のサービスを付加するよう提言を行った。また、中長期にわたって当該企業及びその顧客の生産性向上を目指す計画策定を行った。結果、国が実施する
平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の採択と奈良県から経営革新計画の承認を受けるに至った。
②顧問弁護士による法律相談
実施日：月２回（第２・第４水曜日）
実施場所 ：奈良まほろば法律事務所
相談実績 ：２３件（取引紛争 １１件、債権回収 ２件、その他 １０件）
(7) 情報提供・広報事業
当財団をはじめ、国や県が実施する支援策などの情報を様々な媒体を通じて県内企業に発信した。
①情報誌「なら産業ジャーナル」の発行
６，０００部×年２回②メールマガジン発行による情報発信（登録 １，２４２社・うち新規登録 １４９件）
２７回/年③「ＦＡＸ通信」による情報発信（登録 １,８６８件）
２８回/年④ホームページによる情報発信
アクセス件数：４６，６０６件/年

２

企業価値向上支援

企業価値の向上を図るために、新事業への取組みや新技術・新商品・新サービスの開発の取組みを支援した。
(1) ＢtoＢマッチング促進事業
事業創出されたものづくり企業の新事業・新商品の販売力を高めるため、中小企業が保有する優秀な技術を基に企業と企業とを結びつけるＢtoＢマッチングを推進した。
①コーディネート活動の実績
県内企業等２３２社を訪問し、経営方針、コアコンピタンス、経営課題等をヒアリングの上、支援プランの検討や補助金の獲得等に繋げた。
・訪問企業数：２３２社 ５６４回（うち、コーディネータは１５８社 ４１３回）②広域的ＢtoＢマッチングの推進等
企業や大学等との連携によるマッチングを推進し、事業化支援を行った。協業契約等を締結し、事業化推進を支援した。
・企業：３２件（成立４件）
・大学、支援機関：２件（大学連携 成立１件、成立見込み１件）③近畿支援機関コーディネータ会議の開催：２回
広域のビジネスマッチングを図るため、当財団が、近畿圏の各中小企業支援機関に呼びかけ、中小企業の支援を行っているコーディネータ間でのマッチング検討会議を開催した。
開 催 日：第１０回 平成２７年７月１７日、第１１回 平成２８年３月７日
参加機関：福井県、滋賀県、京都府、和歌山県、大阪府、大阪市、堺市、神戸市、三重県、高知県など-7-これまで累計１４１件の提案議題があり、延べ７３件のマッチングを試み、うち８件が事業成立に向け調整中。
成立件数：１件④ＢtoＢマッチング会・展示会への参画(ｱ)国、中小機構、大手企業が主催するマッチング会に参加し、ニーズ収集を行った。
【機関】
・ニーズ提案型ビジネスマッチング事業（かながわサイエンスパーク）
・関西オープンイノベーション推進ネットワーク（近畿経済産業局）
・オープンイノベーションフォーラム（(公財)大阪産業振興機構）
・J-GoodTech（(独)中小企業基盤整備機構）
・技術ニーズ・技術課題説明会（京都リサーチパーク）
・Linkersマッチングサイトの活用（リンカーズ(株)）【企業】
・大阪ガスオープンイノベーション
・大和ハウスビジネスマッチング・日立造船技術ニーズ説明会
・サンスターオープンイノベーション
・村田製作所オープンイノベーション・タイガー魔法瓶技術マッチング(ｲ)その他支援機関等が開催する展示商談会に参加し、ニーズ情報を収集した。
【出展】
・第１０回けいはんなビジネスメッセ【後援】【コーディネータ参加】
・ナントものづくり元気企業マッチングフェア２０１５【後援】⑤「奈良まほろば産学官連携懇話会」の開催(ｱ)近畿大学農学部及び帝塚山大学経営学部と連携し、産学官の研究にかかる情報交
換の場を設け、相互のシーズとニーズを共有化して、共同研究の促進を図るため、研究シーズや先進企業の事例紹介を行った。
また、なら農商工連携ファンド事業助成金の利用促進を図るため、制度説明を行った。

・シーズ発表会：１回
開 催 日：平成２７年９月３日
開催場所：帝塚山大学

６２名

学園前キャンパス

研究シーズa：「光合成生物によるバイオ燃料、食品、医薬品の生産」
（近畿大学

農学部長

重岡 成）

研究シーズb：「シニアの食育」（帝塚山大学現代生活学部 食物栄養学科 教授 稲熊 隆博）
研究シーズc：「植物と病原菌のせめぎ合いの研究から病害防除を考える」（近畿大学農学部

バイオサイエンス学科

教授

川﨑 努）

特別講演1)：「バイオベンチャーに挑む〜目標を達成するために大切なこと〜」（株式会社ファーマフーズ-8-代表取締役社長

金 武祚氏）

特別講演2)：「ポリフェノールサイエンスへの挑戦と創造」（サントリー健康科学研究所 所長 柴田 浩志 氏
制度説明：なら農商工連携ファンド事業助成金の活用について(ｲ)参加者の関心がある案件について、継続的なフォローアップを実施した。
・意見交換会：１テーマ
日程：平成２７年１１月１１日
場所：帝塚山大学 学園前キャンパス
継続案件についても商談の仲介や商談成立にむけてフォローアップを行った。
成立件数 １件(2) 「(仮)モノづくりイチ押し企業 in なら」冊子作成事業 【新規】
特に優れた技術や製品を有し、外部から一定の評価を受けた県内のモノづくり企業４６社を紹介する冊子「Toward The Global Niche Top」を作成した。
今後は県内外の大手企業や支援機関等に配布することで、大企業や中小企業間のＢtoＢ
マッチングや産学官連携を推進する。
(3) 事業計画等策定支援事業① 当財団が、国から認定（平成２５年４月２６日付）を受けた経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）として、国や県の補助事業等の活用に向け、セミナー・個別相談会の開催、事業計画策定の支援、確認書の発行等を行い、採択後は事業実施まで継続した支援を行った。
(ｱ）事業計画書のブラッシュアップ
・ものづくり補助金：５１件
・経営革新：１件
・地域資源活用：１件
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：１件
・商業・サービス競争力強化連携事業：１件
・奈良県高付加価値獲得支援補助金：１件・ＪＳＴマッチングプランナープログラム「企業ニーズ解決試験」：１件(ｲ)補助事業計画等の採択
・ものづくり補助金：３７件（確認書発行：３８件）
・経営革新：１件
・地域資源活用：１件
・商業・サービス競争力強化連携事業：１件
・奈良県高付加価値獲得支援補助金：１件(ｳ)ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度（グッドサポート）
銅賞受賞：１件（(株)ＭＴＣ）(ｴ)ＮＢＫ大賞
ニュービジネス部門賞受賞：１件（エイ．アンド．エス．システム(株)）(ｵ)戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：１件（(株)昭和）(ｶ)ＪＳＴマッチングプランナープログラム「企業ニーズ解決試験」：１件② 公募型研究開発事業
国等の研究開発事業の応募にあたっては、新規案件発掘のため、セミナーや個別-9-相談会を開催し、企業等のニーズ把握に努めるとともに、提案に向けた事業計画のブラッシュアップを行った。また、事業終了テーマについては管理法人として継続研究に必要なフォローを行った。
・終了事業のフォロー
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：８件
地域イノベーション創出研究開発事業（地域イノベ）：２件(4) なら農商工連携ファンド事業「なら農商工連携ファンド」を設置し、県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者が連携して、県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス・生産方法及び販売方法を開発する取組みに対して、運用益により開発費用の一部を助成した。
○ファンド総額
２５．１億円（設置期間 平成２１年１０月〜３１年９月）
内訳 県 ２２．５億円 地元金融機関 ２．６億円○ファンド運用益 ３５，０９５千円○審査委員会【１次募集】
開催日：平成２７年３月２４日
申請件数：８件（継続６件、新規２件）うち、１件事業中止
採択件数：８件
採択金額：１９，５８４千円【 ２ 次募 集 】
開催日：平成２７年９月１６日
申請件数：４件（新規４件）
採択件数：４件
採択金額：１２，１５０千円○助成対象事業数：１１件（継続５件、新規６件）【継続事業】①大和橘の栽培技術の確立とそれを活用した健康食品の開発およびブランド化（(株)本家菊屋＆はるみち農園）② 大和の柿と奈良式柿渋を活用した健康食品の開発と販売（石井物産(株)＆西室 勝一）③ 大和の柿の葉を活用した健康食品の開発と販売（(株)森田草楽堂・太陽堂製薬(株)＆吉村 忠純・中坊 成敏）④奈良特産の柿を漬け込んだ調味酢（純米柿酢）及び漬け込んだ柿（酢漬け柿）を原料とする加工食品の開発と販路開拓（ミヅホ(株)＆(有)西吉野産直組合）⑤大和当帰の葉と奈良県特産品をはじめとした県産農産物を活用した食品および健康食品における新商品の開発と販路開拓（(有)桂花＆益田農園・小西農園）【新規事業】⑥柿葉を活用した「衣」「食」「住」関連商品及び用途の開発（(株)柿の葉ずし＆(農)旭ヶ丘農業生産販売協同組合）⑦大和産草薬の非医薬品部位を原料とした健康食品の開発と食材として応用した
食品・外食産業等の販路開拓（清栄薬品(株)＆(株)テラス）⑧大和茶にこだわったクオリティーの高いボトル茶の開発・販売（(有)トレンデ
ィー＆上久保 淳一）-10-⑨道安ホオズキを素材とした一次加工品の開発（やまと＆出垣 滋）⑩畑で作る高栄養価たんぱく質を活用した世界初健康食品の開発と販売（(株)植物ハイテック研究所＆(株)パンドラファームグループ）⑪奈良県産材杉・檜による木質断熱材開発と販売（北野木材(株)＆高田木材協同組合）○助成金実績見込額
２０，８７６千円（新規・継続含む）○過年度の助成企業の事業化状況
林 豆腐 店（ 豆乳プ リン ）、 テ ク ノ ス ( 株 ) （ 緑 茶 品 質 判 定 シ ス テ ム ）、 ( 株 )植嶋（大豆パウンド、大豆ロール ）、(有)魚万商店（ぺったんこちくわ ）、タミヤ(株) （木製サ ッシ ）、 粉源（米粉 パン ）、出 垣 滋（ほ おず きの コンフ ィ チュール）
○平成２８年度の実施に向けた選定（審査委員会）【１次募集】
開 催 日：平成２８年３月１０日及び１１日
申請件数：１３件（継続８件、新規５件）
採択件数：１３件
採択金額：４０，０９９千円(5) 奈良県中小企業等外国出願支援事業
外国への事業展開を計画している中小企業者等が外国の特許庁に支払う出願手数料
や現地・国内の代理人費用及び翻訳費用等の一部を国の支援を受けて助成を行った。
○補助率：１／２以内○助成実績：７社
９件 ４，９２３千円
・特許出願：３社 ４件（(株)ビジョナリスト、(株)ＦＵＫ、(株)昭和）・商標登録出願：４社 ５件（岩崎工業(株)、近畿編針(株)、(株)今西清兵衛商店、(株)あかしや）(6) 地域産業支援事業
奈良県皮革関連団体の自立を促進するため、団体が取り組む新製品の開発、産地ＰＲ、販路開拓及び業界関係者の資質向上に資する事業等に対し助成を行った。
また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）をはじめとする貿易自由化により影響を受ける奈良県皮革関連団体のために新たに設置する奈良県地域産業経営基盤強化基金の原資３９７，３１４，２８４円を一般財団法人国際経済交流財団から出えん金として受け入れた。
【助成額】 １１，３９４千円 ７件①新製品開発事業
・奈良県毛皮革協同組合連合会
１件（産学連携による新商品開発）②人材育成事業・新製品開発事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（知的財産権支援）③産地ＰＲ事業
・奈良県スポーツ用品協同組合連合会 １件（学童軟式野球大会開催）
・奈良県履物協同組合連合会
１件（奈良県営競輪場奈良はきもの杯開催）④販路開拓事業・産地ＰＲ事業
・奈良県履物協同組合連合会
１件（東京インターナショナル・ギフト・シ
ョー出展）

-11-

⑤その他事業
・奈良県履物協同組合連合会
・奈良県毛皮革協同組合連合会

１件（品質検査体制の整備）
１件（産学連携コラボによる成果物の取得）(7) 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき認定を受けたものづくり基盤技術の高度化に資する３件の研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開発から試作までの事業管理を行った。
①航空機用薄肉部品の切削加工時に発生する工作物変形型びびり振動の抑制技術の開発【研究概要】
本研究開発では、工具接触点における工作物の振動のしやすさに着目することで、合理的に対策を立案し、切削速度を落とすことなく、びびり振動を抑制する技術の研究を実施した。
【事業実施体制】
・事業管理機関 (公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関 (株)カワタテック、公立大学法人滋賀県立大学、
奈良県産業振興総合センター
・アドバイザー ヤマザキマザック(株)、山路伊知夫（国立大学法人京都大学）【事業期間】平成２６年度〜２８年度【事業規模】９７，３７１千円（３年間）
うち、平成２７年度 ２９，１６２千円②粘度が高い高熱伝導樹脂を用いた多機能一体化成形技術の開発【研究概要】
本研究開発は、自動車の高付加価値化、小型・軽量化に必要不可欠である「高熱伝導性を有する高機能樹脂製品」を、低コストで量産するための金型加工技術・
成形加工技術を開発することを目的に金型加工技術及び成形加工技術と共に、製品として必要な機能の有効性・信頼性について研究を実施した。
【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)エフ・エー・テック
・アドバイザー：ＤＩＣ(株)、公立大学法人兵庫県立大学、奈良県産業振興総合センター、三菱電機エンジニアリング(株)、美和ロック(株)【事業期間】平成２６年度〜２８年度【事業規模】９５，９６９千円（３年間）
うち、平成２７年度 ２８，９３７千円③シリコン太陽電池に替わる金属チタンを基板とする低コスト、高性能なペロブスカ
イト型太陽電池の開発【研究概要】
本研究開発では、ペロブスカイト型太陽電池の負極として高い特性を有する金属
チタン材料を用いることにより、シリコン太陽電池以上の発電量を発揮する軽量フレキシブルな低コスト、高性能なペロブスカイト型太陽電池を創製するため、研究を実施した。

-12-

【事業実施体制】
・事業管理機関：(公財)奈良県地域産業振興センター
・研究実施機関：(株)昭和、奈良県産業振興総合センター
・アドバイザー：豫州短板産業(株)、メック(株)、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所、吉川 暹（国立大学法人京都大学名誉教授）（事業期間）平成２７年〜２９年度（事業規模）９７，４９９千円（３年間）
うち、平成２７年度 １８，９３７千円

３

経営基盤構築支援

中小企業の経営基盤の強化を図るため、設備投資の資金面での支援、ベンチャー企業創出支援を行うとともに、ＩＴの有効活用のためのセミナーや各種情報の提供を行った。
(1) 設備貸与事業
a 小規模企業者等設備導入資金貸付事業 (旧設備貸与事業)○国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって終了したが、貸与企業に対し経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行うとともに、専門家による貸与企業への直接訪問により指導・助言を行った。また、経営不振等の貸与企業についても、事後指導を強化し、企業の経営改善による債権の早期回収に努めた。
b 小規模企業者等設備貸与事業 (新設備貸与事業)○新たな設備貸与制度による新設備貸与事業を行った。
○円安による原材料の仕入れコストの上昇、また人手不足による人件費の上昇等、中小企業の経営環境が引き続き厳しい状況の中、貸与事業枠を４５０，０００千円（貸付料率１．５％）とし、県内の小規模企業者の創業や経営革新に資する設備投資の促進を積極的に図り、前年度の貸与実績に比し１００．３％増の４４７，８２０千円（１５企業）となった。
【貸与原資調達実績】
区分
金 額（千円）
県
借入
金
３００,０００
金
融
機
関
借
入
金
１４７,８２０
計
４４７,８２０(2) 設備資金貸付事業 (小規模企業者等設備導入資金貸付事業)○国の制度見直しにより、平成２６年度末をもって終了したが、貸付企業に対し、経営の安定と強化を図るため、情報の提供や利用状況調査を行った。
○経営不振等の貸付企業についても、事後指導を強化し、企業の経営改善による債権管理の強化を図るとともに未収債権の回収に努めた。
(3) べンチャー企業創出等支援事業①ベンチャー企業創出支援事業
代位弁済後の求償権に基づく回収 ２社分 ５３９千円②ベンチャー企業育成ファンド出資事業
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンドは、平成２７年末をもって事業期間は終了した。

-13-

(4) ＩＴセミナー開催事業
県内企業におけるＩＴの導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行った。ＩＴセミナーは参加者の約８５％から満足を得ることができた。ＩＴ研修においては約７０％の満足度であった。
※ 本事業は国の情報化基盤整備促進事業に基づく奈良県情報化基盤整備促進基金の運用益により実施してきたが、平成２７年度末をもって同事業が終了したため、平成２８年度には奈良県情報化基盤整備促進基金のうち、国庫補助金相当額にあたる
１億５千万円を奈良県に返還するとともに、残余の基金残額１億５千万円を活用して、引き続き本事業を実施する。
①ＩＴセミナー ９回(ｱ)もう"ひとごと"では済まされない！これだけは知っておきたい、
中小企業のための情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策講座（参加者 ９名）(ｲ)「ﾕｰｻﾞｰの購入動機へつなげる」写真のﾙｰﾙ（参加者２３名）(ｳ)知っておきたい「これからのWebｻｲﾄ改善のﾎﾟｲﾝﾄ」（参加者２１名）(ｴ)人材不足はこれで解消！？中小企業のためのｸﾗｳﾄﾞｿｰｼﾝｸﾞ活用ｾﾐﾅｰ（参加者 ９名）(ｵ)もうﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞなんて怖くない〜これから始めるWebﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ〜（参加者１８名）(ｶ)無料から利用できる！小さな会社・小さなお店のためのITｻｰﾋﾞｽ活用ｾﾐﾅｰ(参加者１５名）(ｷ)お手軽、かんたん！中小企業のための"Jimdo"によるﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成ｾﾐﾅｰ（参加者１５名）(ｸ)意外とかんたん！中小企業のためのﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟ入門講座（参加者１６名）(ｹ)あなたの会社は大丈夫？「もしも」に備える！
中小企業のためのBCP（事業継続計画）入門講座(参加者 ５名）②ＩＴ研修 ７回
(ｱ)基本操作はできるけど、それ以上の機能を使いこなせていない方のためのIllustrator中級研修(参加者 ６名）(ｲ)ｵﾘｼﾞﾅﾙﾃｰﾏを作ろう！WordPressｶｽﾀﾏｲｽﾞ基礎研修（参加者 ７名）(ｳ)ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ・ﾌｫﾄｸﾞﾗﾌｧｰのための「ﾌｫﾄﾚﾀｯﾁ実践講座」（参加者１０名）(ｴ)ﾚｽﾎﾟﾝｼﾌﾞで始める、ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰなﾏﾙﾁﾃﾞﾊﾞｲｽ対応ｻｲﾄ制作研修（参加者 ６名）(ｵ)Illustrator ﾊﾟｽ描画特訓研修（参加者 ７名）(ｶ)PHPでﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞをはじめよう研修〜ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ入門〜（参加者 ７名）(ｷ)PHPでWebｱﾌﾟﾘを作ってみよう！研修〜ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ基本＆実践〜 （参加者 ５名）③ＩＴセミナーのＷＥＢ配信(ｱ)知っておきたい「これからのWebサイト改善のポイント」
第１部 約３０分
第２部 約３０分
第３部 約３０分(ｲ)意外とかんたん！中小企業のためのネットショップ入門講座
第１部 概要編（約３０分）
第２部 開店・運用編（約５０分）-14-

(ｳ)お手軽、かんたん！中小企業のための第１部

概要編（約２５分）

第２部

活用法（約３５分）

Jimdo

によるホームページ作成セミナー(ｴ)人材不足はこれで解消！？中小企業のためのクラウドソーシング活用セミナー
第１部

概要編（約３５分）

第２部

活用法（約４０分）

第３部

利用上の注意編（約１５分）(5) 地域データベースの運用
企業データベースのデータ更新※

１１，２５１件

本事業は国の情報化基盤整備促進事業に基づく奈良県情報化基盤整備促進基金の運用益により実施してきたが、平成２７年度末をもって同事業が終了したため、平成２８年度には奈良県情報化基盤整備促進基金のうち、国庫補助金相当額にあたる
１億５千万円を奈良県に返還するとともに、残余の基金残額１億５千万円を活用して、引き続き本事業を実施する。

-15-

事業報告の附属明細書
１．理事会の審議事項
第１回

平成２７年４月１７日（決議の省略による）理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと。
(2)評議員会の決議事項

評議員 中

幸司 氏の辞任に伴う後任の評議員に 森田康文 氏を選任すること。

評議員 濱隆 氏の辞任に伴う後任の評議員に 角谷守啓 氏を選任すること。

監事
第２回

堀田哲

氏の辞任に伴う後任の監事に 井阪英夫 氏を選任すること。

平成２７年５月２１日(奈良県文化会館)(1)平成２６年度事業報告及び決算を承認(2)公益財団法人奈良県地域産業振興センター業務方法書の一部改正を承認(3)公益財団法人奈良県地域産業振興センター設備貸与・設備資金貸付審査会規程の一部改正を承認(4)平成２７年度第２回評議員会の開催を承認(5)理事長、副理事長及び専務理事の職務執行状況についての報告

第３回

平成２７年６月５日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)理事長１名の選定について、理事長 荒井正吾 氏の任期満了に伴いこれを再任すること。
(2)副理事長１名の選定について、副理事長 綿谷正之 氏の任期満了に伴いこれを再任すること。
(3)専務理事１名の選定について、専務理事 村上伸彦 氏の任期満了に伴いこれを再任すること。
第４回

平成２７年６月２２日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員会の決議の省略についての決定
評議員会の決議につき、定款第２１条の規定により、決議の省略の方法により行うこと(2)評議員会の決議事項
評議員 田村健吉 氏の辞任に伴う後任の評議員に 嶌川安雄 氏を選任すること
第５回

平成２７年９月１１日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の採択に伴う平成２７年度事業
計画の変更及び収支予算の補正について(2)平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の採択等に伴う平成２７年度資金調達及び設備投資の見込みの変更について

-16-

第６回

平成２８年２月１２日(決議の省略による)理事会の決議があったとみなされた事項の内容(1)情報化基盤整備促進基金の処分について(2)奈良県地域産業経営基盤強化基金の創設及び同基金の創設に伴う平成２７年度収支予算の補正について(3)マイナンバー制度実施に伴う公益財団法人奈良県地域産業振興センター個人情報の保護に関する規程の一部改正について(4)決議の省略による情報化基盤整備促進基金の処分に係る評議員会への提案について
第７回

平成２８年３月３０日(ホテルリガーレ春日野)(1)平成２８年度事業計画及び収支予算書を承認(2)平成２８年度資金調達及び設備投資の見込みについて承認(3)公益財団法人奈良県地域産業振興センター組織規程の一部改正について承認(4)公益財団法人奈良県地域産業振興センター就業規程の一部改正について承認(5)公益財団法人奈良県地域産業振興センター業務方法書の一部改正について承認(6)理事長、副理事長及び専務理事の職務執行状況についての報告
２．評議員会の開催
第１回

平成２７年４月２４日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員の及び監事の選任

評議員 中

幸司 氏の辞任に伴う後任の評議員に 森田康文 氏を選任すること。

評議員 濱隆 氏の辞任に伴う後任の評議員に 角谷守啓 氏を選任すること。

監事
第２回

堀田哲

氏の辞任に伴う後任の監事に 井阪英夫 氏を選任すること。

平成２７年６月５日（奈良県産業振興総合センター）(1)平成２６年度事業報告及び決算について報告(2)平成２７年度事業計画について報告(3)理事全員の任期満了に伴い理事９名を選任(4)監事全員の任期満了に伴い監事２名を選任
第３回

平成２７年６月２５日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)評議員の選任
評議員 田村健吉 氏の辞任に伴う後任の評議員に 嶌川安雄 氏を選任すること
第４回

平成２８年２月１９日(決議の省略による)

評議員会の決議があったとみなされた事項の内容(1)情報化基盤整備促進基金の処分について-17-

-19-

-20-

-21-

-22-

-23-

-24-

-25-

-26-

-27-

-28-

-29-

-30-

-31-

-32-

監
公益財団法人
理

事

長

査

報

告

書

奈良県地域産業振興センター
荒

井

正

吾

様

私たち監事は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度における当法人の財産の状況及び理事の業務執行状況を監査するため、理事及び使用人から業務及び財産の状況に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、計算書類等（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書及び財産目録）については、恒栄監査法人から監査結果について報告を受け、会計帳簿またはこれに関する調査を行い、業務報告及び計算書類等について検討を行いました。
以上の結果、当事業年度に係る事業報告及び計算書類等は全て重要な点において適正に表示されており、財産の状況及び理事の業務執行状況については、法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、同監査法人からは、別紙のとおり「独立監査人の監査報告書」を受けております。

平成２８年５月１３日

公益財団法人

奈良県地域産業振興センター

監

事

堀

越

一

郎

監

事

井

阪

英

夫

※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-33-

独立監査人の監査報告書
平成28年5月10日

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター
理事長 荒井 正吾 殿

恒 栄 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

田

洋 平

＜財務諸表監査＞当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの平成27年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ−5(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）
並びにその附属明細書並びにキャッシュ・フロー計算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-34-

＜財産目録に対する意見＞
当監査法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、公益財団法人奈良県地域産業振興センターの平成28年3月31日現在の平成27年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係公益財団法人奈良県地域産業振興センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管している。

-35-

評 議 員 名 簿
平成 ２８ 年３ 月３ １日 現在
役

職

氏

名

現

職

評 議員

奥 田

喜 則

奈 良 県副 知 事

評 議員

森 田

康 文

奈 良 県産 業 ・ 雇用 振興 部 部 長

評 議員

出 口

武 男

奈 良 県中 小 企 業団 体中 央 会 会長

評 議員

川 端

章 代

奈 良 県中 小 企 業家 同友 会 副 代表 理 事

評 議員

嶌 川

安 雄

一 般 財団 法 人 南都 経済 研 究 所理 事 長

評 議員

上 森

健

奈 良 県信 用 保 証協 会会 長

評 議員

高 田

知 彦

奈 良 中央 信 用 金庫 理事 長

評 議員

細 井

裕 司

公 立 大学 法 人 奈良 県立 医 科 大学 学 長

評 議員

足 髙

善 德

足 高 メリ ヤ ス 株式 会社 代 表 取締 役 会長

評 議員

佐 藤

進

佐 藤 薬品 工 業 株式 会社 代 表 取締 役 社長

評 議員

角 谷

守 啓

奈 良 交 通 株 式 会 社 常 務 取 締役-36-

役 員 等 名 簿
平成２８年３月３１日現在

役

氏

名

長

荒 井

正 吾

奈良県知事

副 理 事 長

綿 谷

正 之

学校法人

専 務 理 事村 上伸 彦

奈良県産 業 ・ 雇用 振 興 部理 事

理

職
事

現

職

白藤学園

理事長

（ 奈良県産業振興総合センター所長事務取扱 ）
理

事

峯 川

郁 朗

奈良県商工会議所連合会 常任幹事

理

事

尾 川

欣 司

株式会社 尾河 代表取締役社長

理

事

田 中

郁 子

株式会社 柿の葉すし本舗たなか 取締役会長

理

事

谷 口

研 二

独立行政法人国立高等専門学校機構
奈良工業高等専門学校長

理

事

嶋 本

義 隆

奈良県商工会連合会 専務理事

理

事

森 田

壽 志

株式会社 森田スプリング製作所
代表取締役会長

監

事

井 阪

英 夫

奈良経済同友会 事務局長

監

事

堀 越

一 郎

大和信用金庫 常務理事

会計監査人

森 田

務

恒栄監査法人-37-

社員