2011年度事業報告

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター1

I 2011 年度事業の成果（全体総括）
財団法人アジア・太平洋人権情報センター（以下、ヒューライツ大阪）は、1994 年7 月に設立されて以来、次の四つの目標を掲げて事業を行ってきた。①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る。②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる。③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。④国際化時代にふさわし
い人権意識の高揚を図る、である。
2010年度にヒューライツ大阪の将来ビジョン（2011年度-2016年度）が策定されたが、そこでは、
これまで蓄積してきた知識と経験をもとに、大阪府民・市民をはじめ、日本社会そしてアジア太平
洋地域における人権理解と人権保障の推進に更に貢献するためにヒューライツ大阪のあるべき姿が示された。2011年度の事業計画は、この将来ビジョンに沿って立てられた。
ヒューライツ大阪は、2011 年度には、大阪に拠点を置く人権情報センターとして、特に大阪のニーズに応えることを心がけた。世界で通用する普遍的人権、国際基準の人権を、大阪で、日本全国で、そしてアジア・太平洋地域で、インターネット、研修、講演、情報提供、レファレンス、広報など
によって伝えていくことに努めた。それが、ひいては大阪をアジア・太平洋、ひいては世界につなげていくことになる、大阪府民・市民そして大阪に事業所を置く企業に対するヒューライツ大阪からの貢献であると考えたからであった。

東日本大震災の被災者支援
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は広範囲にわたる大規模な被害をもたらした。ヒューライツ大阪は、震災直後からウェブサイトを通して、とくに被災弱者の人権に留意しながら情報を発信した。なかでも、在日外国人で日本語を十分に理解しない人たちのための多言語による情報がNGO や大学、政府機関や自治体などから提供されはじめたことを受けて、ウェブサイトのトップの「お知らせ」コーナーにそれらに関する情報を逐次アップした。またニュースレター『国際人権ひろば』で震災と人権に関する特集を組むとともに、2011 年 2 月 16 日から 28 日にかけて開催した「二つの写真展」では、福島第一原発事故に関する講演会の開催、被災地の写真展示と講演会を実施す
るなど、震災と人権に関する情報提供に努めた。
また、部落解放同盟大阪府連合会が中心となって組織した「東日本大震災大阪人権委員会」に参加し、救援物資を提供するとともに、南相馬市へのガレキ撤去のボランティアに職員 1 人を派遣した（7 月）。
さらに、ヒ ュ ー ラ イ ツ 大 阪 は 10 月 20 日 、2011 年 度 上 半 期 に お ける 事 業 収 入 の一 部 93,220円 を 義 援 金 と し て、 震 災 遺 児 の支 援 に 取 り 組ん で い る 「 あ し なが 育 英 会 」へ 寄 付 し た 。

重点事業のふりかえり
2011 年度の事業は、それまでの事業を将来ビジョンに照らし合わせて、次の三分野それぞれで重2

点事業を選び、新たな視点から企画した。
（１）

インターネットを駆使した情報収集、検索、発信

ヒューライツ大阪は、人権情報センターとして、よりよい、効果的な人権情報サービスを追及してきたが、2011 年度には、ウェブサイトを充実させることをめざして、様々な改良を加えた。限られた予算の中でできる限りのことが達成されたと考える。ウェブサイトの内容（コンテンツ）を常に更新すること、デザイン、利便性の改善をすることが大切であり、今後もこの必要がなくなることはない。これまで出版などに向けられていた人材や予算をできる限りここに集中したために、『ア
ジア・太平洋人権レビュー』など出版物は発行をやむなく中止した。二ュースレター「国際人権ひろば」（日本語）と「Focus」（英語）についてはインターネットにアクセスできない人たちにも配慮して印刷配布を継続した。

（２）人権の国際基準の普及促進と広報活動
様々な専門家グループ、団体、企業、行政職員、学生生徒、などを対象に行ってきた講演や学校、大学での授業、講義などの人権教育、人権啓発のための活動は、大阪府民・市民へのヒューライツ
大阪の貢献としても大切であり、2011 年度も重点事業としておこなった。この分野の事業は、国際基準の人権を伝え、理解を促進するための絶好の機会であり、今後さらに強化する必要があると考える。
また、ヒューライツ大阪の主催または他の団体との共催による、セミナーや研究集会、シンポジ
ウム、講演会、イベントを開催して、人権啓発、広報活動に努めた。その結果人権関係団体とのネットワークの広がり、経験や知識の蓄積という点では強化されたといえる。一般市民に対するアピールについては、一般の人たちの反応をみて、さらに人権を伝えるための効果的な企画を考える余地があると考える。
具体的には、日本で多文化社会が人権を基盤として形成されることを目指す企画、企業が人権を基盤とした企業活動を推進するために「企業の社会的責任（CSR）」に取り組む企画、ジェンダー問
題を含む、様々な差別や人権侵害問題を人権の国際基準から明らかにして取り組む企画などを実施
して具体的な成果がえられた。常に社会のニーズをとらえ、それに適切に応えることができれば、それなりの手ごたえが得られるということが確認できた。

（３）アジア・太平洋地域、国際社会における人権保護、促進に貢献する事業
アジア・太平洋地域での人権促進活動は、これまで常にヒューライツ大阪の重要な事業と位置付けられてきた。特に「人権教育のための国連 10 年」と「人権教育世界プログラム」の枠組みの中で、国際的な協働プロジェクトに取り組み、成果を上げてきた。この流れで、2011 年度には特に東北アジアの人権教育国際専門家会議を開催した。中国から 2 名の専門家が初めて加わったことは特記に値する。これまで東南アジアと南アジアについては参加した専門家による協働を通して具体的な成果が上がっているが、東北アジアについても同様の成果をめざしている。そのためには、数年にわ3

たる事業を継続していくことが必要である。
更に、アジア・太平洋地域でヒューライツ大阪が果たせる役割を再検討する中で、アジア地域でひらかれたいくつかの人権に関する国際会議への招聘があり、ヒューライツ大阪から問題提起や報告をおこなった。これは、アジア・太平洋地域の団体や大学、人権センターなどとのネットワーク
づくりの成果と考えることができる。
また、毎年発行する「アジア・太平洋地域における人権教育」（英文）と年 4 回発行する英文ニュースレターは、アジア太平洋地域をはじめ世界に情報を伝える媒体として、またヒューライツ大阪
をアジア太平洋地域の協力者をつなぐ絆として重要な役割を果たしてきた。

「国連の特殊協議資格」の活用
2009 年にヒューライツ大阪は、国連経済社会理事会の「特殊協議資格」を獲得した。この資格を持つ団体は、人権関係の会議にオブザーバーとして出席が認められ、また、団体が提出する文書は国連の公式文書として配布されることも可能となる。これまで、ヒューライツ大阪は人権理事会その他の会合に頻繁に参加することはできず、人権課題に関する見解を文書として提出することもできなかった。多くの制約があるなか、せっかく獲得した資格をより積極的に活用する方策を探るべきである。情報収集、国際人権 NGO との協力関係構築、国連の人権会合に参加する日本の NGO との協力関係の緊密化などを具体化できればヒューライツ大阪にとって新たな可能性が開けると考える。

ヒューライツ大阪の会員・支持層の拡大と財政基盤の強化
ヒューライツ大阪は、経費のすべてを事業収入で賄うことができていない。収入を増やすためには、会員数の増大と新たな支援者（寄付金）の獲得が急務であった。会員獲得の方策についてのいくつかの提案はいまのところ会員拡大にはつながっていない。

他方、国内外の助成金の獲得や研修受

託事業の促進などの努力を続けることが必要であることは言うまでもない。

4

II 組
1

織

事務局体制 （2011年4月1日）
理事長

山脇和夫（6月29日～）

所 長

白石

理 （理事長代行兼務 ～6月29日）

事 務 局 長高良昇

総務グループ主 査

川上 晴美（ ～7月31日）

スタッフ

名和亜沙子（7月1日～）

企画業務グループ

２

上席研究員

朴 君愛

主任研究員

ジェファーソン・Ｒ・プランティリア

研 究 員

藤本 伸樹

同

岡田 仁子

一般財団法人への移行（公益法人改革）と役員会

・第３４回評議員会及び理事会（2011 年 3 月 25 日）
作業部会を設けて作成した今後のあり方（将来ビジョン）を承認（１）臨時理事会とき：2011 年 5 月 27 日 15 時 30 分～16 時 20 分と こ ろ：（財）アジア・太平洋人権情報センター会議室
大阪市港区築港 2-8-24

piaNPO

出 席 者：18 人（うち委任状 13 人）
議

題： (ｱ)

評議員の選出について(人事異動)(ｲ)

最初の評議員の選出方法について

・大阪府に申請

最初の評議員の選出方法について

・大阪府から承認

同上

9日

6 月 14 日（２）第３５回評議員会と6月

き：2011 年 6 月 29 日 10 時 30 分～11 時 50 分と こ ろ：pia NPO 6 階会議室

5＊（公益法人改革では一般移行）

出 席 者：17 人（うち委任状 13 人）

議

題：(ｱ) 理事の選出（人事異動）（ｲ）

2010 年度決算の承認（監事から監査報告）（ｳ） 最初の評議員選定委員の選任（5 人）（ｴ）

最初の評議員候補者の選任(３)第３５回理事会とき：2011 年 6 月 29 日 13 時 30 分～15 時 00 分と こ ろ：pia NPO 6 階会議室
出 席 者：20 人（うち委任状 13 人）
議

題：(ｱ)

評議員の選出（人事異動）（ｲ） 2010 年度決算の承認(監事から監査報告)（ｳ） 評議員選定委員会規則の承認（ｴ）

最初の評議員選定委員の選任（5 人）（ｵ）

最初の評議員候補者の選任（ｶ）

理事長の互選について(４)臨時理事会とき：2011 年 7 月 15 日 16 時～16 時 40 分と こ ろ：pia NPO

6 階会議室

出 席 者： 20 人（うち委任 15 人）
議

題：

最初の評議員候補者の選任について

8人(５)一般財団法人最初の評議員の選定委員会とき：2011 年 7 月 19 日 16 時～16 時 40 分と こ ろ：pia NPO6 階会議室
全員出席

北口委員（評議員）、木村委員（監事）、朴委員（職員）
外部委員

議

題：

武村委員、

小頭委員

最初の評議員の選任について(６)臨時評議員会とき：2011 年 11 月 14 日 10 時 30 分～12 時と こ ろ：pia NPO 6 階会議室
出 席 者： 21 人（うち委任状出席者 14 人）

6

議

題：

(ｱ)事務所移転及び寄付行為（住所変更）の変更について(ｲ)新法人の監事の選出について(ｳ)新法人の理事の選出について(ｴ)基本財産を特定資産に変更(ｵ)新法人の定款について(ｶ)諸規定の承認について（役員等の報酬の規程、会員の規程）（ｷ）行政庁へ一般移行申請の提出について(７)臨時理事会とき：2011 年 11 月 16 日 13 時 30 分～15 時と こ ろ：pia NPO 6 階会議室
出 席 者： 21 人（うち委任状出席者 14 人）
議

題： （ｱ）事務所移転及び寄付行為（住所変更）の変更について(ｲ)新法人の代表理事の選出について(ｳ)新法人の業務執行理事の選出について(ｴ)基本財産を特定資産に変更(ｶ)新法人の定款について(ｷ)諸規定の承認について（役員等の報酬の規程、会員の規程）(ｸ)行政庁へ一般移行申請の提出について

・大阪府に一般移行申請書を提出

11 月 30 日

・移行申請の修正を再度、提出する

2012 年 1 月 12 日

・大阪府から認可を得る

2012 年 3 月 22 日

(８)第３６回評議員会とき：2012 年 3 月 26 日 10：30～12：00と こ ろ：ヒューライツ大阪セミナー室
出 席 者：19 人（うち委任状出席者 11 人）
議

題： （ｱ）

2012 年度事業計画・収支予算(案)について（ｲ）

事業評価委員会規程の制定（ｳ）

評議員運営規則、理事会運営規則、理事の職務権限規程
その他内部規程の改定等(９)第３６回理事会とき 2012 年 3 月 26 日

13 時 30 分～15 時

7

と こ ろ：ヒューライツ大阪セミナー室
出 席 者：19 人（うち委任状出席者 11 人）

議

題：
（ｱ）

2012 年度事業計画・収支予算(案)について（ｲ）

事業評価委員会規程の制定（ｳ） 評議員運営規則、理事会運営規則、理事の職務権限規程
その他内部規程の改定等○ 一般財団法人の設立登記申請

2012 年 4 月 1 日＜参考＞
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターの役員等の名簿(１)

評議員 （任期2012 年 4 月 1 日から４か年）

北口

末広（近畿大学教授・部落解放同盟大阪府連合会委員長）

友永

健三（世界人権宣言大阪連絡会議事務局長）

中井

伊都子

（甲南大学教授）

丹羽

雅雄

（弁護士）

梁（ﾔﾝ)英子（ﾖﾝｼﾞｬ)（弁護士）蜷川

善夫（大阪府府民文化部人権室長）飯田稔（大阪市市民局人権室長）(２) 監 事 （任期木村勝一

2012 年 4 月 1 日から４か年）（税理士）(３) 理 事 （任期2012 年 4 月 1 日から２か年）

武者小路 公秀 （会長） 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授
山脇和夫（副会長）元日本労働組合総連合会大阪府連合会副会長

白石

理

（所長）

倉田

清

新居

晴幸

元国際連合人権高等弁務官事務所人権担当官
大阪国際平和センター常務理事兼館長
大阪府教育文化総合研究所所長

３ 事務所の移転
事務所は、入居していた piaNPO（大阪市港湾局所有）ビルが老朽化のため、2012 年 1 月末が契約期限なっていたことから、2011 年 4 月から物件を探した。複数の物件を検討したが、耐震性、アスベスト問
題、家賃、交通等総合的に勘案して、大阪市西区西本町の高砂堂ビルに入居することを 12 月に決定した。
なお、入居にあたっては、piaNPO 内の 2 団体と一緒に移転することになり、交渉の結果、所有者の了解を得て、当団体が全体を借り受け、２団体に貸すことなり、2012 年 1 月 29 日引っ越しをした。

8なお、経費については、原則面積割で負担することを 3 団体で確認をして、証として覚え書きを締結した。
○新事務所概要
・賃貸借物件

大阪市西区西本町 1 丁目７－７ 高砂堂ビル

8階

231.05 ㎡（70.04 坪）・オーナー

株式会社高砂堂

・入居団体 ①（一財）アジア・太平洋人権情報センター②ＮＰＯ法人大阪環境カウンセラー協会

49.5③ＮＰＯ法人おおさかこども多文化センター

11.55 ㎡

・家賃

200,233(全体272,105)円／月・共益費

178,586（全体242,688）円／月・敷金

2,207,590（全体 3,000,000）円／月

・その他

170.00 ㎡

空調の電気料金要○移転に要した経費内訳① 引っ越し代金

975,000 円(税込)② 間仕切り工事

2,225,233 円(税込)③ 電気設備工事

404,540 円(税込)④ 電話設備移転

189,000 円(税込)

計

3,793,773 円

9㎡（参考 家賃・共益費の坪単価

7,004 円／月）

III
1

個別事業概要情報収集・発信事業① 収集・整理事業

883,953 円（894 千円）

事務所移転に伴い、資料設置スペースが半分程度（約 20 ㎡）となったため、所蔵図書の活用先を探し寄贈した結果、約 2,100 冊所蔵減となり、図書として約 9500 冊所蔵している。主な寄贈先として、久保田洋記念文庫（約 900 冊）は、神奈川大学法学研究所国際人権センターに寄贈し、一般蔵書は 2008 年秋の移転時に続いて大阪女学院大学図書館に寄贈した。マイクロフィシュは、大阪産業大学図書館に寄贈した。韓国語・中国語を含めた資料は、神戸学生青年センターの留学生支援のためのバザーに供した。
ヒューライツ大阪にとって、より必要度の高い資料が残ることとなったが、継続して必要な資料は積極的に収集・公開し、そのテーマに関心のある府民・市民に活用してもらう工夫をする必要がある。

② ウェブサイトの日本語と英語のコンテンツの充実

1,934,174 円（2,692 千円）

引き続き日本語・英語ウェブサイトの内容の充実を図り、積極的な情報発信を行うよう努めた。ウェブサイトへのアクセスは 1 年間で 539,344visits であった。E メールインフォメーション(日本語)は、11回発信し、約 460 件の登録アドレスに対して、イベント、出版物の発行の案内などを広報した。イベン
トなどの機会に、参加者から配信希望を募り、登録を追加して参加の拡大につながるように努めた。英文ニュースレター「FOCUS」(季刊)は、アジアを中心に世界の 32 カ国・地域に対し、紙媒体の発刊と同時に、希望する 諸団体に電子媒体で配信した。
2009 年度に行ったウェブサイトのデザイン一新後、トップページのスライド画像を入れる、「企業と人権」｢講師派遣｣のページを新たにつくるなど引き続き、「見やすく、わかりやすく、見つけやすく、役に立つ」のキーワードにそって改良を行った。また、動画の掲載も行った。

③ 重要な国際会議に積極的に参加（アジア、国連関連など）

140,410 円(600 千円)

国際社会における人権に関わる情報収集・ネットワークの強化に努めるために人権に関連する国際会議に積極的に参加することにした。2011 年度は主催者からの招聘によるものが多かった。こうした会議
でえた情報はニュースレターやウェブサイトなどで発信するよう努めたが、よりわかりやすい報告を工夫する必要がある。 参加した会議は、“World Human Rights Cities Forum（2011 世界人権都市フォーラ
ム）”など 7 回。詳細は、巻末資料参照（ｐ20 1-③）。

④ 移住労働者の受け入れをめぐる議論と人権保障に関する情報収集

62,800 円（100 千円）

外国からの移住労働者や結婚移住者、留学生、またその家族の直面している人権課題に関する情報収10集に努めた。とりわけ、2012 年 7 月から実施される「新たな在留管理制度」を控えて、その内容や予想される影響などについて学習会やシンポジウムに研究員が参加するとともに、専門家を講師に招いた公開学習会（2 月 4 日に「ワン・ワールド・フェスティバル」のプログラムとして）を開催した。
また、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシアとフィリピンからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、関連団体の会合に参加するなどして、日本における就労や研修（学習）をめぐる状況について人権の視点から課題を整理した。
人身売買問題に関して、兵庫県警から背景情報の照会を受け、研修・啓発事業につながる形で応じた。

⑤ 国内の会議参加、団体訪問を積極的に推進

30,380 円（560 千円）

最新の信頼できる情報収集の蓄積、ネットワーク強化のため、国内の会議参加、団体訪問などを積極的に行った。
「女性に対する暴力撤廃国際デー記念シンポジウム in 京都「労働・貧困・性暴力の鎖をきろう！」」（2011 年 11 月 27 日、主催：アムネスティ・インターナショナル日本）、「移住労働者と連帯する全国フォーラム・東海 2011」（2011 年 6 月 18～19 日、主催：移住労働者と連帯する全国ネットワーク）などである。それによって、ウェブサイト、ニュースレターなどを通じた情報発信の充実とヒューライ
ツ大阪の認知度を高めた。主な参加・訪問先は、巻末資料参照（1-⑤）。

2

調査・研究事業①「『支援と人権』を考えるワークショップー当事者の人権をまもるために」の開催
119,819 円（500 千円）
次世代を担う「アジアの若者のための人権トレーニング」事業の準備として、日本国内の若者対象の試験的な講座の企画を立てていたが、地域の人権教育関係者との会合で、地域の現状の分析と人権教育のニーズを議論する中で、直接若者を対象にするのではなく、支援を必要とする若者を支援している人たちを対象にしたワークショップを開催することにした。プログラムは次のとおり。参加者 19 名
日時：2012 年 3 月 18 日（日）10：00-16：30
会場：ヒューライツ大阪会議室
プログラム：
ワークショップＩ ファシリテーター
梁陽日（やん・やんいる)さん （立命館大学生存学研究センター・リサーチアシスタント）
ワークショップ II 「支援事業の現場からの声を聞く」
織田 隆之さん（社会福祉法人 大阪自彊舘あいりん相談室室長）
新井 智愛さん (CVV-Children's View's Voices-児童養護施設経験者＆応援者団体）当事者スタッフ、NPO 法人「暮らしづくりネットワーク北芝」職員・パーソナル・サポーター)
今井 貴代子さん(財団法人とよなか国際交流協会スタッフ

11)

議論を受けて、大阪市大創造都市研究科教員の阿久澤 麻理子さんがコメントし、2012 年度に継続して支援現場の人たちと議論をつみあげていきたいという方向を出してワークショップをまとめた。

② 東北アジア人権教育の促進ためのワークショップ開催（大阪）と資料冊子の作成
1,354,382 円（1,500 千円）
2009 年度に発行した“The State of Human Rights Education in Northeast Asian School Systems:
Obstacles, Challenges, Opportunities”（東北アジアの学校制度における人権教育：障へき、挑戦、好機）。
の内容を踏まえ、9 月 3 日～4 日に、大阪で会議を開催し、教材開発の資料集を作成することに合意した。参加者は、
日本、中国、台湾、香港、モンゴル、韓国からの 7 名とヒューライツ大阪の職員、オブザーバーが参加した。2 日間の会議では、東北アジアにおいてすでにある資料や経験に基いて作成し、各国の人権教育の専門家に執筆を依頼した。執筆者の都合で原稿が予定通りに集まらず、資料集の発行は、次年度に延期されることになった。また、東北アジアの人権教育に促進のために継続した議論が必要であることが確認され、2012年度も専門家ワークショップを大阪で開催することとした（英語）。

③ 「人権と企業の社会的責任」に関わる研修パンフレット試行版の改良と完成版の作成、販売促進
1,975,252 円（2,200 千円）

2011 年度に作成した研修パンフレット「人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック」のパイロット版について、グローバル・コンパクト・ジャパンネットワーク関西分科会、CSR 報告書制作会社やその他個別企業、ウェブサイトにおいて試読を呼びかけた。そこで集まった意見を踏まえ、2011 年 9 月に外部有識者を招いて「検討会議」を開催し、ガイドブック正式版を 2012 年 1 月に発行した（A432 ページ

初版 500 部）。企業のニーズに応えて 3 月に PDF 版でも発行した。ウェブサイトへの掲載や関係先への周知と販売促進に努め、サンプル配布分も含め年度内に在庫が僅少となった。
また「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」をサステナビリティ日本フォーラムと共同で日本語訳し、2 月に日本語訳をウェブサイト上で公開した。同時にウェブサイトに「企業と人権」サイトを新規制作した。
社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）とシンポジウム「ISO26000 の最新動向～
JIS 規格化で何が変わる？～」（2011 年 11 月 18 日）を共催し、「企業と人権の新しい枠組―国連『ラギーレポート』から読む」と題して白石所長が講演をおこなった。

④ 企画運営委員会の運営

39,352 円（100 千円）

センターの事業に関する助言を得るため、企画運営委員会を開催してきたが、公益法人改革の流れと「将来ビジョン」での議論をへて、企画運営委員会は 2011 年度末をもって解散することになった。その経過報告をふくめ 2012 年 3 月 2 日に企画運営委員会を開催した。委員の出席は 4 名。

12

3

研修・啓発事業①「5・7 調で読む社会権規約」

79,030 円 （80 千円）

日本の第 3 回報告が提出・公表されている社会権規約の権利に関して、川柳、俳句を問わず五・七・五の句を募集し、入選作をウェブサイトで公表した。137 人の応募者から、441 句の応募があり、全日本
川柳協会常任幹事／ノエマ・ノエシス主宰の高鶴礼子さんと白石所長で構成する選考委員会が特選 1 作、入選 5 作、佳作 8 作を選び、ウェブサイト、『国際人権ひろば』で発表した。さらに、選考委員会とは別に、ヒューライツ大阪で独自に 20 句を選び、あわせて公表した。
また、募集にあわせて、ワークショップ「社会権規約を五・七・五で詠んでみよう」を開催し、詠んだ作品を応募してもらった。参加者 7 名。
ワークショップ「社会権規約を五・七・五で詠んでみよう」
日時：9 月 7 日（水）18：30～20：30
会場：piaNPO

2F 会議室

講師：古田 義久さん（支援コーディネーター、京都市ユースサービス協会子ども・若者支援室）②『外国にルーツをもつ子どもたち－思い・制度・展望』（アジア・太平洋人権レビュー2011）出版記念
フォーラム＆交流会を開催

76,800 円 (0 円)

ヒューライツ大阪が企画・編集した『アジア・太平洋人権レビュー2011：外国にルーツをもつ子ども
たち－思い・制度・展望』（現代人文社発行）が 2011 年 5 月に発刊されたことを機に、販促や普及を目的に、執筆者やインタビューを受けた人たちなどを招いて、（財）とよなか国際交流協会との共催で出版
記念フォーラムと出版記念交流会を開催した。参加者 65 人。

日時：2011 年 5 月 28 日（土）第 1 部 出版記念フォーラム
会場：すてっぷホール（阪急豊中駅隣接ビル エトレ 5F）

内容：・セッション１『外国にルーツをもつ子どもたちの紹介』
榎井・セッション 2

縁さん（とよなか国際交流協会）

当事者たちが語る「少し前、子どもだった頃」
コ―ディネイター

Funi & ゆきみ

金 迅野さん（川崎市ふれあい館）

第 2 部 出版記念交流会③ 8.5 日米シンポジウム「子どもの最善の利益と親の権利から、国境を越えた子の連れ去りを考える」～「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への加盟をめぐる課題
933,000 円 (1,000 千円)

13

「ハーグ条約」は、国際結婚の破たんを機に、一方の親が国境を越えて 16 歳未満の子どもを連れ去った場合、その子どもをもとにいた国に速やかに返還させることを、国どうしが約束し実現するための取り決めである。1980 年に採択され 1983 年に発効した同条約は、2011 年 5 月現在の締約国は 85 カ国。未加盟の日本に対して、近年とりわけ欧米諸国から早期加盟の要請が強くなってきていたなか、日本政府が同年 5 月に「ハーグ条約」を締結すると閣議了解したタイミングに、日米の専門家を招いて､大阪弁護士会と共催で同時通訳のシンポジウム開催した。参加者 140 人｡

日時：2011 年 8 月 5 日（金） 14:00～16:30
会場：大阪国際交流センター・小ホール
パネリスト： ・Nancy Zalusky Berg（ナンシー・ザルスキー・バーグ）さん（弁護士）大谷美紀子さん（弁護士）小田切紀子さん（東京国際大学教授、臨床心理士）

コーディネイター：谷英樹さん（弁護士）④ 二つの写真展の開催

1,129,194 円（650,000 円）「伝える」というテーマで、ふたつの写真展の開催をした。世界で、そして日本で「今
る

おこってい

事実」を写真という媒体を通して、参加者と「情報を共有」し、普遍的な人権の尊さ、大切さを実感してほしいとの主旨で実施した。大阪府・大阪市の後援名義を得て、広報用のポスター、ちらしを大阪市営地下鉄構内などに設置依頼をした。
1、 月刊誌「DAYS JAPAN」主催の「第 7 回ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞」受賞作品（20 点）
展示

2 月 16 日（木）～21 日（木）2 月 18 日 講演会 「僕が飛び込んだ世界」小原一真さん(フォトジャーナリスト)・写真展
97 人・講演会参加者 31 人。
2、 市民が撮った震災記録写真展「3.11 キヲクのキロク」（40 点）
ＮＰＯ法人 20 世紀アーカイブ仙台の協力
2 月 25 日

講演会

2 月 23 日（木）～28 日（木））「100 年後の故郷のために」佐藤正美さん （ＮＰＯ法人 20 世紀アーカイ

ブ仙台・副理事長）。写真展 101 人・講演会参加者 21 人。関連新聞記事は巻末資料（ｐ29）⑤ インターン受入・人材養成事業

76,870 円（100 千円）

次のとおり 2 名を受け入れ、インターンシップの成果を英文ニュースレター”FOCUS”(2011 年 12 月
号 ・ Vol. 66)に寄稿した。
1、国連平和大学で国際人権法を専攻するカンボジア出身の学生（6 月 20 日から 9 月 23 日）
英語のウェブサイトの充実、人権センターのディレクトリ（名簿）の充実のための情報収集

142、 米国スタンフォード大学で国際関係を専攻する学生（6 月 27 日から 9 月 2 日）
在日フィリピン人の生活や人権状況に関して聞き取り調査を行うとともに、人権センターのディディレクトリ（名簿）の充実のための情報収集⑥ 韓国スタディツアー「女性のエンパワメントのためのプサン＆ソウルの旅」の開催
189,700 円（200 千円）
2011 年 8 月 24 日～28 日に、（財）大阪府男女共同参画推進財団との共催で、プサンとソウルを訪ねるスタディツアーの企画を担当し、プログラムの実施には、大阪府立大学女性学研究センターと韓国の聖公会大学 NGO 大学院の協力を得た。スタディツアー参加者は 18 名で、プサンでは、女性への暴力反対に取り組んできた NGO、シェルター、性暴力ワンストップセンターなどを訪問して交流し、ソウルでは、「ソウル市女性家族財団」でソウル市の女性政策等について説明を受けた。また聖公会
大学 NGO 大学での、大阪府立大学女性学研究センターと聖公会大学 NGO 大学院実践女性学コースの共催によるワークショップに参加し、日韓の草の根女性運動の現状について学びあった。参加者や現地協力団体から、次年度継続の要望が出るなど日本と韓国のネットワーク作り、エンパワメントにつながるプログラムを提供できた。またスタディツアー関連の研修事業として、事前公開学習会と 10 月にも公開学習会を開催した。
1）事前公開学習会
日時：2011 年 7 月 28 日
テーマ：「現代韓国社会と女性たち～女性パワーの歴史をたどる～」
講師：山下英愛（やました よんえ）さん

立命館大学非常勤講師

場所：ドーンセンター
参加者：31 名
2）公開学習会
日時：2011 年 10 月 21 日
テーマ：時代を変えた女性たち―1998 年から今日までの韓国で講師：山下英愛（やました よんえ）さん

立命館大学非常勤講師

場所：ドーンセンター
参加者：23 名⑦ 府民・市民対象の人権講座等の開催

0 円（470 千円）『外国にルーツをもつ子どもたち－思い・制度・展望』（アジア・太平洋人権レビュー2011）出版記念
フォーラム＆交流会をはじめ、共催事業として府民・市民対象となる企画が当初の予定よりもかなり増15

え、また秋以降は、事務所移転、法人移行に伴う様々な作業が必要となったため、全体の事業量を考慮して、府民・市民対象の人権講座としては開催しなかった。

⑧ ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
65,700 円（80 千円）
2012 年 2 月 3 日～4 日に大阪国際交流センターで開催された第 19 回目を数える国際協力祭
り「ワン・ワールド・フェスティバル」に実行委員会のメンバー団体として、準備・企画段階から参画した。期間中、プログラムも企画し、学習会「改定『入国管理法』を知ろう～『管理』から考える多文化共生社会」を開催した。また、ブースも出展して活動紹介や出版物の販売を積極的に行った。2 日間にわたり来場者が 17,000 人の規模であることから、ヒューラ
イツ大阪のスタッフ全員、およびボランティアが協力して取り組んだ。参加者 90 人。
日時：2012 年 2 月 4 日（土）12 時 30 分～14 時 30 分
場所：大阪国際交流センター 2F 会議室（「ワン・ワールド・フェスティバル」会場内）
講師：佐藤信行さん（在日韓国人問題研究所［RAIK］所長）
通訳（英語話者の当事者のため）：青木理恵子さん（NPO 法人チャーム）
主催：ヒューライツ大阪
協力：（財）とよなか国際交流協会、NPO 法人チャーム、すべての外国人とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)、京都 YWCA-APT、カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス⑨ 自治体、ＮＧＯ/ＮＰＯ、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
182,200 円（800 千円）
当初の事業計画以外の共催事業として下記のものを実施した。各事業の詳細は、巻末資料 3-⑧(1）インドの路上からアートがはこぶ人権と平和のメッセージ「ボーンフリーアートスクール
イベント」（2011 年 8 月 13 日）
共催：

ボーンフリーアート大阪プロジェクト実行委員会
呼びかけ・・・ヒューライツ大阪、大阪府在日外国人教育研究協議会、有志

後援：

大阪府教育委員会、大阪市教育委員会

参加者：70 人
公演の模様をヒ ュ ー ラ イ ツ 大阪 の ウ ェブ サ イ トと YouTube に ア ッ プし た 。
（ http://www.youtube.com/watch?v=U8Khm8LbffQ）(2）大阪大学グローバルコラボレーションセンター（GLOCOL）との共催セミナー

16

来日ア）東部アフリカ・大湖地域における大規模人権侵害の現状と今後の見通し −コンゴ、ウガンダ、ル
ワンダの事例を中心として（2011 年 9 月 26 日）イ）ライブパフォーマンス&トークセッション「外国人住民はコミュニティ放送の運営に参画できない！？

♪多文化社会の放送制度を語ろう♪」（2011 年 12 月 18 日）

共催：大阪大学グローバルコラボレーションセンター
特定非営利活動法人エフエムわいわい※当日の会場の模様は「USTREAM」でライブ配信された。 （http://www.ustream.tv./channel/fmyy）(3）シンポジウム「人権としての若者支援の課題と展望を考える」（2011 年 10 月 29 日）
場所：大阪市立大学文化交流センター
共催：大阪市立大学創造都市研究科
参加者：30 名

4

広報・出版事業①ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
1,916,600 円（2,214 千円）

国際的な人権の潮流、人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」(奇数月の年 6 回 各 2,000 部)と、英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回

各 500 部)を発行した。

府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めた。いずれも内容は発行時に前号の記事をホームページに掲載した。
なお、「FOCUS」は 32 カ国･地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。

各号の特集テーマは次のとおりである。
『国際人権ひろば』
No. 97：企業と人権を考える
No. 98：東日本大震災と人権
No. 99：平和への権利
No.100：①韓国スタディツアー「女性のエンパワメントのためのプサン＆ソウルへの旅」②日米シンポジウム「『ハーグ条約』への加盟をめぐる課題」
No.101：あらためてたずねる―人権とは何ですか？
No.102：人間らしい仕事―ディーセント・ワークを考える

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『国際人権ひろば』の発送作業は、過去 3 年来、大阪市内にある精神障害者の作業所の利用者に依頼してきたが、2011 年度より、表紙デザインを数か所の作業所の利用者から毎回作品を募って選びフルカラーで紹介している。

英文二ュースレター「FOCUS」(年 4 回 各 500 部)は 32 カ国・地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル(PDF、HTML)にして、国内外に配布した。
各号の特集テーマは次のとおり。
『FOCUS』 Vol. 64 (2011 年 6 月) 子どもの権利
Vol. 65 (2011 年 9 月) 難民
Vol. 66 (2011 年 12 月) アジアにおける超法規的殺害や強制失踪
Vol. 67 (2012 年 3 月) 情報の権利②”Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）Vol.3の出版

238,410 円（400 千円）

アジア・太平洋地域の人権の伸長というヒューライツ大阪の目的に沿って、毎年、この地域の人権教育の経験報告を出版している。3 年前からはアジアだけではなく太平洋地域を含め、学校教育だけではな
く生涯教育などノンフォーマル教育のとりくみも対象としている。この事業を通じて、アジア・太平洋
地域の人権教育の経験に関する情報が継続して蓄積され、情報量が豊かになっていく。この情報には、冊子とウェブサイトの 2 つの方法でアクセスすることができるが、2011 年度 （Vol. 3）は原稿の集約が遅れたためレイアウトまでの作業にとどまり印刷が 2012 年度にずれ込んだ。Vol. 3 では、司法教育と人権やジャーナリストを対象とした人権研修に 関する報告や、個別の学校における人権教育に関する報告などを掲載し ている。また、事務所移転による倉庫のスペースの減少に伴い、これまで出版してきた
Human Rights Education in the Asian Schools の在庫の多くを、大阪府立図書館、大学、研究機関等に
寄贈した。

5

情報サービス事業①会員制度の見直し、会員募集パンフ作成、会員の拡大

273,157 円（250 千円）

ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するための会員募集に活用するヒューライ
ツ大阪の事業をわかりやすく伝えるためのカラー刷りで日本語パンフレットを作成した。
会員制度の内容についての見直しの議論をすすめたが、新しい制度は 2012 年度以降に採用すること
になった。

18

② 受託研修の積極的な広報

37,800 円（30,000 円）

ウェブサイトに｢講師派遣｣のページをつくり、ヒューライツ大阪で講演・研修を引き受けることのできるテーマ、これまで講演・研修を行ってきた対象を公表し、研修・講師派遣の依頼を受けやすいようにした。受託研修に関しては、47 件の依頼があった。高校生、大学生、市民、自治体職員、教員、企業など多様な層を対象に講演や研修を行った。それによって国際人権、日本における人権状況の情報の普及、ヒューライツ大阪の認知度のアップ、収入の拡大につなげた。また、中学生、高校生、大学生を対象に、ヒューライツ大阪の活動や、所蔵資料の紹介も行った。このような見学は 4 件受け入れた。
研修実績は巻末資料参照（ｐ25）。

③ 世界人権宣言など人権の基準を伝える出前授業を積極的に推進（学校・教職員対象）
世界人権宣言の授業案について新しい内容をウェブサイトや学校の授業等で紹介できなかったが、働
く権利について国際人権基準を意識した授業案を発掘し、ウェブで紹介する準備ができた。

④ 情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。また会員に対して、人権啓発・研修の企画に関する相談も積極的に進める。

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巻末資料
1－③

主に参加した国際会議

2011 年 5 月 15 日～20 日（木）“World Human Rights Cities Forum（2011 世界人権都市フォーラム）”

韓国・光州市など（白石理所長） ※招聘

2011 年 7 月 20 日～22 日「第 2 回全国人権教育に関する教育者会議」フィリピン共和国・タガイタ市

主催：フィリピン人権委員会 (プランティリア職員)※招聘

2011 年 8 月 2 日～4 日「第 1 回人権を基盤とした司法へのアクセスのためのアジア・コンソーシアム

タイ王国・チェンマイ

主催：人権を基盤とした司法へのアクセスのためのアジア・コンソーシアム(プランティリア職員)

2011 年 9 月 19 日～23 日※招聘に出会う旅」「民主化の聖地

韓国・光州 主催：世界人権宣言大阪連絡会議（藤本伸樹）

2011 年 10 月 28 日～31 日
ティリア職員)韓国光州を訪ねて～過去と現在、人権の確立をめざす人々

第 4 回全国人権教育年次会議 中国・昆明 主催：雲南大学など（プラン※招聘

2011 年 12 月 8 日～9 日「国際人権規約研究」会 台湾・台北

国立台湾大学、プランティリア職員)

2012 年 3 月 22 日～23 日

東呉大学・張仏泉人権センター(於：※招聘

タイ王国・バンコク “International Seminar on Human Rights

Center :Possibility and Way Forward” タイ法務省(プランティリア職員) ※招聘

1―⑤国内の会議参加、団体訪問を積極的に推進2011 年 4 月 11 日、外国人政策懇話会（龍谷大学大阪梅田キャンパス）にて、「日本における人身取引」をテーマに報告、藤本伸樹

2011 年 5 月 31 日、CSN（ケアギバー・サポート・ネットワーク）関西の情報交換会（主催：（株）NT ト
ータルケア）に参加（同 6 月 23 日、10 月 27 日にも参加）、藤本伸樹

2011 年 6 月 18～19 日、「移住労働者と連帯する全国フォーラム・東海 2011」（主催：移住労働者と連帯する全国ネットワーク）に参加、藤本伸樹

20

2011 年 7 月 30 日、研究会「市民社会と移住者コミュニティ」（主催：大阪経済法科大学アジア太平洋
研究センター）にて「八尾市におけるベトナム人コミュニティへのインタビュー調査」の報告、藤本伸樹

2011 年 10 月 23 日、「京都 YWCA‐APT20 周年記念イベント」参加、藤本伸樹

2011 年 11 月 27 日、女性に対する暴力撤廃国際デー記念シンポジウム in 京都「労働・貧困・性暴力の鎖をきろう！」（主催：アムネスティ・インターナショナル日本）、白石理、藤本伸樹、岡田仁子

2011 年 12 月 5 日、RINK（すべての外国人とその家族の人権を守る関西ネットワーク）「20 周年記念総会～差別のない共生社会実現を目指して」に参加、朴君愛、藤本伸樹

2012 年 1 月 23 日、報告会「日系バイオ燃料事業とフィリピン農民の直面している課題」に参加（報告：波多江秀江/FoE ジャパン、主催：関西フィリピン人権情報アクションセンター）、白石理、藤本伸樹

2012 年 3 月 3 日、多文化子ども支援ネットワークフォーラム「外国につながる若者の進路サポート」に参加（主催：（財）かながわ国際交流財団）

2012 年 3 月 4 日、在留カードに NO ! 東京集会に参加（主催：外国人人権法連絡会など）、藤本伸樹

2012 年 3 月 31 日、「ハーグ条約」締結後の日本を想定した模擬国際家事調停に参加（主催：大阪弁護士会など）、白石理、藤本伸樹

研修啓発事業3－⑧

共催事業の詳細について（1）インドの路上からアートがはこぶ人権と平和のメッセージ「ボーンフリーアートスクール 来日イ
ベント」『8.13 インドの路上からアートがはこぶ人権と平和のメッセージ』を開催
大阪府在日外国人教育研究協議会、市民有志・団体と協力して、児童労働からの解放と子どものエンパワメントをめざしてインドで活動する非政府組織（NGO）「ボーンフリーアートスクール」のメンバー6人の来日を機に、大阪に招いてトーク、歌、ダンスなどによる公演を 8 月 13 日にクレオ大阪中央にて開催した。
「ボーンフリーアートスクール」は、大阪公演に先立ち、広島や長崎において公演を行ったり、ピー
スおおさかを訪問していたことから、8.13 の公演では日本の被爆体験、インドの核兵器保有の問題、福21

島第一原発における事故など、日本とインドにおいて共通する平和と人権の課題について問題提起を行った。
日時： 2011 年 8 月 13 日（土）午後 2 時～4 時 30 分

プログラム：[第１部] ボーンフリーアートスクールによる講演・公演①講演：ジョン・デバラジ、中山実生（共同代表）「ボーンフリー（生まれながらにして自由）の実践を通して」②公演：歌＆パフォーマンス「インドの子どもたちから日本へ」③ボーンフリーアートスクールの子どもたちによる公演
・ドキュメンタリー映画「歴史の旅」
・児童労働の現場から、どうやって生きる力を取り戻したか[第２部] 音楽で、人権と平和のメッセージを交換しよう！
「日本から世界へ」
・市民合唱団ピースコールによる合唱
・南インド舞踊グループ マルガダンスユニティーによるダンス
場所：クレオ大阪中央
主催：

セミナーホール（４階）

ボーンフリーアート大阪プロジェクト実行委員会
呼びかけ・・・ヒューライツ大阪、大阪府在日外国人教育研究協議会、有志

後援：

大阪府教育委員会、大阪市教育委員会

協力：

市民合唱団 ピースコール、南インド古典舞踊グループ マルガダンスユニティー

参加者 70 人※公演の模様を 1 分 30 秒 に 凝 縮し た 動 画を ヒ ュー ラ イ ツ 大阪 の ウ ェブ サ イ トと YouTube に ア
ッ プ し た。（ http://www.youtube.com/watch?v=U8Khm8LbffQ ）（2）大阪大学グローバルコラボレーションセンター（GLOCOL）との共催セミナーア）東部アフリカ・大湖地域における大規模人権侵害の現状と今後の見通し −コンゴ、ウガンダ、ル
ワンダの事例を中心としてタンザニアのアルカディア大学の Roland Adjovi さんの来日を機に、国際刑事裁判所(ICC)が直面する
コンゴ民主共和国およびウガンダの大規模人権侵害、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)の事例を中心に、
東部アフリカ・大湖地域における国際刑事司法の現状に関するセミナーを共催した。同地域におけるジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪などの大規模人権侵害に関して、国連安全保障理事会、人道支援機関による介入をはじめとして注目が集まっているにもかかわらず、日本ではあまり知られていない

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なか、国際社会はどのような形でこの問題にかかわろうとしているのか、解決の見通しは果たしてあるのか、どのような解決方法が模索されているかについて、現状と今後の見通しについて報告を受けた。
日時：2011 年 9 月 26 日（月）16：30～18：30

場

所：大阪大学文系総合研究棟 3 階 L4 講義室（豊中キャンパス）

講師：Roland Adjovi（アルカディア大学(タンザニア分校)教授、元ルワンダ国際刑事裁判所シニアリーガルオフィサー。
弁

護士国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所、アフリカ連合関連の団体、人権団体等で勤務）

参加費：無料
参加者 33 人イ）ライブパフォーマンス&トークセッション「外国人住民はコミュニティ放送の運営に参画できない！？

♪多文化社会の放送制度を語ろう♪」

神戸で阪神淡路大震災の直後の 1996 年から放送を続けている多文化・多言語コミュニティ放送局「FMわぃわぃ」が、2011 年初頭に株式会社から NPO 法人に組織編成をする際、8 人の理事うち 1 人が非常勤の外国籍理事という役員構成で総務省に放送免許を申請をしたところ、1950 年に制定された電波法の解釈によって外国籍の理事はたとえ 1 人でも認められないという見解が示された。
コミュニティための放送局運営に外国籍住民の参画をまったく許さない現行の電波法をめぐり、多文化社会におけるコミュニティ放送のあり方を市民で考えるライブ＆トークセッションを開催した。
日時：2011 年 12 月 18 日（日）午後 2 時～5 時
場所：NPO 法人淀川文化創造館

シアターセブン

主催：財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
大阪大学グローバルコラボレーションセンター
特定非営利活動法人エフエムわいわい
参加費：500 円
登壇者：
・趙博（「浪速の歌う巨人・パギやん」の異名をとるマルチ芸人）

・鈴木秀美（大阪大学大学院高等司法研究科教授／憲法）・小山帥人（ジャーナリスト）
・鈴木江理子（国士舘大学准教授／移民政策）
・FM わぃわぃより経緯説明：日比野純一、李玉順
・全体コーディネート：吉富志津代（GLOCOL/多言語センターFACIL）※当日の会場の模様は「USTREAM」でライブ配信された。 （http://www.ustream.tv./channel/fmyy）
参加者 47 人

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（3）シンポジウム「人権としての若者支援の課題と展望を考える」
日時：10 月 29 日（土）午後 3 時 30 分～6 時 30 分
場所：大阪市立大学文化交流センター
主催：財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
大阪市立大学創造都市研究科
参加費：無料
講師：梁陽日（立命館大学生存学研究センター・リサーチアシスタント）
参加者

30 人

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