サービス提供契約書

公立大学法人長野県立大学理事長 安藤 国威（以下「発注者」という。）と○○○○（以下「受注者」という。）は、次の条項により、サービス提供の契約を締結する。
（総則）
第１条 発注者と受注者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２

受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（サービス提供業務）

第２条 サービス提供の業務名及び内容は、次のとおりとする。
(1) 業務名

英語 E ラーニング教材「スーパー英語 Academic Express ３」の利用環境の提供(2) 内容 別添「仕様書」のとおり（履行期間）
第３条 サービス提供の期間は、令和６年７月１日から令和７年６月 30 日までとする。
（サービス提供代金）
第４条 サービス提供代金は、○○○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ○○○○円）とし、年度ごとの内訳は以下のとおりとする。
令和６年度：○○○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ○○○○円）（対象期間）令和６年７月１日から令和７年３月 31 日まで
令和７年度：○○○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ○○○○円）（対象期間）令和７年４月１日から令和７年６月 30 日まで（契約保証金）【契約保証金を給付する場合】
第５条 受注者は、契約保証金○○○○円をこの契約締結と同時に発注者に支払うものとする。
２

発注者は、履行期間満了後、速やかに契約保証金を返還するものとする。

３

契約保証金には、利子を付さないものとする。
（契約保証金）【契約保証金の納付を免除する場合】

第５条 契約保証金は○○○○円とし、その納付は免除する。
２

受注者がこの契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として発注者に納付しなければならない。

（納入及び検査）第６条 受注者は、毎年度のサービス提供業務の完了後 10 日以内又は３月 31 日のいずれか早い日までに、業務完了報告書を発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、前項の報告書の提出があったときは、速やかに受注者の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
３

受注者は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、発注者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。

４

前２項の規定による検査に直接要する費用は受注者の負担とする。
（サービス提供代金の支払）第７条 サービス提供代金は各年度に分けて支払うものとし、受注者は、３月末及び６月末に、履行した期間に係る支払請求書を発注者に提出するものとする。
２

発注者は、前項の規定により適法な支払請求書を受領したときは、支払請求書を受領した日の翌月末までにサービス提供代金を支払うものとする。
（危険負担）
第８条 第６条の規定による引渡し前に生じた成果品の亡失又はき損による損害は、受注者の負担とする。
（契約不適合）第９条 受注者は、成果品の引渡し後１年間に、契約に適合しない部分が発見されたときは、発注者の指定する日までに、自らの負担においてこれを修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第 10 条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約内容の変更）
第 11 条 発注者は、必要があると認めるときは、サービス提供業務の仕様等の内容を変更することができる。
２

前項の場合、必要があると認められるときは、発注者と受注者が協議の上、サービス提供代金、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３

発注者は、第１項の変更により受注者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約解除）
第 12 条 発注者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受注者が、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内にサービスを提供しないとき又は提供することができないと明らかに認められるとき。
(2) 受注者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第 12 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年
法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第 12 条の３

発注者は、発注者の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者に損害が生じたときは、発注者にその賠償を請求することができる。
３

前項の賠償金は、第４条のサービス提供代金を 12 で除した額に、第３条の契約期間満了日までの残余月数を乗じた金額とする。
（債務不履行の損害賠償）
第 13 条 受注者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間の開始の日までにサービスの提供を開始しないときは、当該開始の日の翌日から提供を開始した日までの日数に応じ、サービス提供代金に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を発注者に支払わなければならない。
２

発注者は、その責に帰すべき事由により、第７条第２項に規定する期限までにサービス提供代金を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、サービス提供代金に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。
３

受注者は、第９条の場合において、発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として発注者に支払わなければならない。
４

受注者は、第 12 条から前条までの規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。
５

前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６

受注者は、第１項又は第４項の場合において、発注者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。
（賠償の予約）第 14 条 受注者は、第 12 条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の 10 分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 12 条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 15 条 受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 16 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、発注者と受注者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和 ６年月日

発注者 住

所

職・氏名

受注者 住

長野市三輪８丁目 49 番７号
公立大学法人長野県立大学理事長 安藤 国威

印

所

法人名
代表者職・氏名印

情報資産等取扱特記事項

情報資産等（情報システム、電子計算機及びネットワークで取り扱うデータ、システムで出力される帳票等）については、次のとおり取り扱うものとする。
（情報資産等の漏洩の禁止）
第１ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た情報資産等の内容を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（情報資産等の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２

受注者は、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された情報資産等を滅失、改ざん及び破損してはならない。
（情報資産等の掲載された資料等の返還又は破棄）
第３受注者は、この契約による業務を行うため、取り扱う情報資産等が必要でなくなった場合には発注者の指示により、速やかに情報資産等の掲載された資料等を返還又は破棄しなければならない。
（情報資産等の目的外使用の禁止）
第４受注者は、この契約による業務を行うため、情報資産等を取り扱う場合には、情報資産等を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（情報資産等の複製及び複写の禁止）
第５

受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために、発注者から引き渡された情報資産等の掲載された資料等を複製及び複写してはならない。
（委託禁止）
第６

受注者は、情報資産等を取り扱う業務は自ら行うものとし、他の者にその取り扱いを委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を受けたときは、この限りではない。
２ 受注者は、前項の規定により発注者の承認を受け委託を行うときは、委託先に対して、この情報資産等取扱特記事項を遵守する義務を負わせるものとする。
（事故発生時における報告）
第７受注者は、この業務を行うために取り扱う情報資産等の漏洩、滅失又は損傷等があった場合には、直ちに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。

個人情報取扱特記事項

個人情報については、次のとおり取り扱うものとする。
（個人情報の漏えいの禁止）
第１ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２ 受注者は、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された個人情報を、滅失、改ざん及び損傷してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の返還又は廃棄）第３ 受注者は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報が必要でなくなった場合には、発注者の指示により、速やかに個人情報の掲載された資料等を返還又は廃棄しなければならない。
（個人情報の目的外使用の禁止）
第４ 受注者は、この契約による業務を行うため、個人情報を取り扱う場合には、個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（個人情報の掲載された資料等の複製及び複写の禁止）
第５ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために発注者から引き渡された個人情報の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。
（委託の禁止）第６ 受注者は、発注者が承諾した場合を除き、個人情報を取り扱う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（事故発生時における報告）
第７ 受注者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、発注者に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。