2020 年 11 月 9 日

経済レポート

中国経済レポート（No. 66）
景気回復と経済政策の変化
調査部 主任研究員 細尾 忠生【目次】
１．はじめに･･････････････････････････････････････････････････

２．経済政策の歳時記･･････････････････････････････････････････（１）全国人民代表大会が起点（２）7 月の政治局会議

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ｐ.1（３）秋 ～ 中央経済工作会議･･･････････････････････････････

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３．「内循環」が提起された背景 ･････････････････････････････････

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４．経済情勢の好転････････････････････････････････････････････

ｐ.4（１）内需の回復･･･････････････････････････････････････････

ｐ.4（２）外需の回復･･･････････････････････････････････････････

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５．景気回復と経済政策の変化･･････････････････････････････････（１）企業家・党外人士との座談会～「内循環論」の変化

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ｐ.5（２）7 月政治局会議･･･････････････････････････････････････

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６．日本企業に吹く追い風･･････････････････････････････････････

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１．はじめに
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大が抑制され、経済活動の段階的な再開が続いている。これにともない、一時は深刻な落ち込みをみせ、先行きに強い懸念をもたらしていた景気情勢は、当初、心配されていたのと比べ予想外に堅調な回復を示している。
また、景気回復を受け、経済政策にもこのところ変化がみられる。春先には、経済政策は非常時モードとなり、5 月に開催された全国人民代表大会で内需刺激策が相次ぎ決定されたほか、同時期に、内需拡大方針を示す「内循環」論が提唱され、中国経済を象徴するキーワードとして、多くの専門家の注目を集めた。
しかし、このところの景気回復を受け、最近の重要会議では、これ以上追加の内需刺激策を行わない方針が示唆された。そうした中、米中対立の高まりに対処する必要もあり、「内循環」の政治的な意味合いにも変化がみられる。本稿ではこうした中国の経済政策を整理する。

２．経済政策の歳時記（１）全国人民代表大会が起点
まず、中国の経済政策関連の重要会議の日程、いわば政策歳時記を整理する（次頁図表 1）。
毎年、党や国務院の政策の起点になるのは、周知のとおり全国人民代表大会（全人代）である。また、全人代の審議内容は、前年秋から開催された様々な会議体の議論の集大成である。すなわち、予算案、法律案、活動報告案は、各会議体で積み重ねられた議論を踏まえ、1～2 月に党政治局会議や国務院常務会議で承認されたものである。また、政策の各論は、前年末～１月に開催された各種「工作会議」で取りまとめられたものである。

（２）7 月の政治局会議
経済政策面で、全人代の後に注目されるのが、4 月下旬に開催される党中央の政治局会議である。この会議で最新の景気認識とそれに基づく経済政策の運営方針が示されるためである。
政治局会議は日常的に開催されるが、経済政策が審議されるのは、4、7、10、12 月である。特に重要なのが7、12 月であり、いずれも、向こう半年程度の経済政策の運営方針が議論され、その中間の 4、10 月の政治局会議で、景気認識や政策方針が微調整されている。
特に、７月の政治局会議では、年前半の経済を総括し、年後半の政策方針が議論される。年末の中央経済工作会議では、翌年の経済政策の運営方針が決定されるが、経済情勢は日々刻々と変化するため、半年経過すれば、景気認識や政策方針を改める必要が出てくるのは自然なことであろう。このため、多くの省区市で、7 月政治局会議の経済政策審議に合わせ、「年央経済工作会議」や「経済情勢座談会」が相次いで開催される。また、7 月政治局会議の直前に、企業家や党外の名士・専門家（「党外人士」）と経済に関する座談会が毎年定期的に開催され、総書記が重要演説を行うことが慣例になっている。

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（３）秋 ～ 中央経済工作会議
秋になると、通例では年に一度の党中央委員会の総会が開催される。秋の総会に向けた事前調整のヤマ場に位置付けられるのが、8 月に開かれる北戴河会議である。もっとも、今年については、北戴河会議を待たずに7 月政治局会議において、10 月に五中総会を開催、次期 5 か年計画に加え、2035 年までの 15 年計画の審議を行うことが早々に決定され話題となった。
秋の総会と前後し、上述のとおり 10 月政治局会議で、景気認識と経済政策の微調整が行われる。さらに、12 月政治局会議での議論を踏まえ、年末に中央経済工作会議が開催される。以上が中国の政策歳時記である。

図表 1．中国の政治日程 （経済政策関連）（出所）MURC 調査部作成

３．「内循環」が提起された背景
以上の政策歳時記を踏まえながら、「内循環」に関する議論を整理したい。
まず、「内循環」に相当する考え方が最初に提起されたのは、今年 5 月 14 日に開催された党常務委員会における習近平主席の演説であった。当時、文言としては「国内・国際双循環の相互促進の新たな発展の枠組みを構築しなければならない」とされたが、その直前部分で「わが国の超大規模市場の優位性と内需の潜在力を十分生か」すとし、「内循環」論を想起させる内容を提唱した。
同会議は、全人代の直前に開催されたものであったが、公表された議事内容によると、全人代に向けた事前調整の場ではなく、新型コロナ対策を集中審議し、その一環としてコロナ後の景気回復の道筋を議論する文脈で、中国の内需の大きさ、その積極的な活用、内需刺激策を重視する方針を述べたものであった。
その後、5 月 23 日に、全人代と同格に位置付けられる全国人民政治協商会議（政協会議）における分科会に習近平主席が出席し、「内循環（国内大循環）」の言葉を用いてより詳細な内容が主張された（次頁図表 2）。

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2 /8それによると、2 段目で、5 月時点のグローバル経済の低迷や米中対立の高まりに対処する必要を指摘、それを克服するために 3 段目以降で内需の重要性を主張する内容となっている。その上で、「国内大循環を主体とし、国内・国際双循環と相互促進の新たな発展の枠組みを徐々に形成し、新たな情勢の下わが国が国際協力・競争に参加する上での新たな優位性を育てなければならない」と、国内大循環（内循環）を主とし、国内・国際双循環を従とする政策の優先順位が示された。
このように、「内循環」が提唱された当初は、グローバル経済の深刻な落ち込みへの対処として、積極的な内需拡大方針を示すことに重点が置かれていた。

図表 2．習主席演説の概要（政治協商会議（5 月））

内需を強調、国内大循環主体の枠組みを形成
わが国経済は現在、発展パターンを変え、経済構造の最適化を図り、成長の原動力を転換する
難しい問題に取り組む時期にあり、経済発展の見通しは良いが、構造的、体制的、周期的問題が交錯する困難と挑戦〈試練〉に直面し、さらに新型コロナウイルス肺炎による打撃も加わり、比較的大きな圧力に直面している
我々はまた世界経済の深い衰退、国際貿易・投資の大幅な縮小、国際金融市場の動揺、国際的行き来の制限、経済グローバル化の後戻り、一部の国の保護主義と一国主義、地政学的リスクの高まりなど不利な局面に直面しており、これまで以上に不安定、不確実の世界の中で、わが国の発展を探らなければならない
わが国経済の潜在力が十分で、強じん性があり、工夫の余地が大きく、政策手段が多くあるという基本的特徴が変わっていないことを見て取らなければならない
わが国には世界で最も整った、最も規模の大きな工業体系と強大な生産能力、整った付帯能力があり、１億余りの市場主体と高等教育を受けた、あるいは各種専門技術を身に着けた1.7億人余りの人材がおり、さらに４億人余りの中間所得層を含む14億の人口によって形成される超大規模な内需市場がある
現在、新型の工業化、情報化、都市化、農業近代化が急速に発展する段階にあり、投資需要の潜在力が極めて大きい
未来に目を向ければ、われわれは国内需要を満たすことを発展の出発点と帰結点とし、整った内需体系の構築を加速し、技術革新とその他各方面のイノベーションを大いに推進し、デジタル経済、インテリジェント製造、生命健康、新素材などの戦略的新興産業の推進を加速し、より多くの新たな成長のポイントと成長の極を形成し、生産、分配、流通、消費の各段階のつながりに力を入れる
国内大循環を主体とし、国内・国際双循環と相互促進の新たな発展の枠組みを徐々に形成し、新たな情勢の下わが国が国際協力・競争に参加する上での新たな優位性を育てなければならない（出所）新華社、訳出は日刊中国通信によるご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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3 /8４．経済情勢の好転（１）内需の回復
もっとも、その後、経済情勢は予想以上の回復を示している。
まず、中国国内では、新型コロナウイルスの感染抑制に成功し、経済活動が段階的に再開されたことにともない、企業の生産活動が回復、景気支援策にともなうインフラ投資や不動産開発投資が回復の動きを後押しした。
個人消費については、雇用回復の遅れなどから、生産や投資と比べ回復が遅れていると指摘されることが多い。しかし、中国にとどまらずグローバルな景気回復は、感染拡大が春と比べずいぶん落ち着き、経済活動の段階的再開が進んできた結果によるものである。
先行き、たとえば来年 2021 年になれば、中国にとどまらず日米欧の各地域で、雇用回復の遅れが個人消費の抑制要因になりうるリスクが可能性としては考えられる。もっとも、足元の消費回復は、あくまで経済活動の再開にともなうものであり、雇用回復の遅れが影響するような段階にはまだ至っていないとみられる。
実際、中国の小売売上高を地域別にみると、経済構造や所得水準、人口当たりの感染者数がほぼ等しい北京と上海で回復ペースが異なる（図表 3）。上海では改善の動きが持続し、消費がいよいよ本格回復に至りつつあるが、北京では 6 月にクラスターが発生、再度のミニ・ロックダウンに至ったため、7 月にかけて回復の動きが足踏みしたことが、両市の消費回復ペースに影響したことが読み取れる。北京のように消費の回復が遅れている地域でも、感染の再拡大を現状のまま抑制できれば、中国全体の消費回復ペースの加速が見込まれよう。

図表 3．小売売上高 ～ 北京 vs 上海（前年比、％）

100-10-20
北京-30

20/3

4567上海8（年/月、月次）（出所）中国国家統計局（２）外需の回復
また、習近平主席が、「内循環」を提唱する契機となった世界経済の低迷にも、予想以上に早期に歯止めがかかり始めた。中国の輸出は、今年 2 月には前年同月比 40％減少したが、その後は 6 月から 3 か月連続で増加し、直近 8 月には同 9.5％増とおよそ 2 年ぶりのペースに加速した（次頁図表 4）。欧米の主要国が中国に続き新型コロナ感染拡大の抑制に成功し、中国に 1 四半期程度遅れながらも、経済活動の再開にともなって順調な景気回復を示したことによる。

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4 /8また、海外経済の回復にともない、一時は急減した外国企業による中国への直接投資も足元で急回復している（図表 5）。外国企業の対中投資は、米中対立やサプライチェーンの見直しの影響が避けられないとみられた
中、中国市場の重要性が一段と高まっていることもあり、実際には、外国企業は中国投資を維持していることが示されたといえる。

図表 4．輸出の動向

図表 5．対内直接投資の受入額（前年比、％）（前年比、％）

10

年初来累計

20同・各月換算値

010-100-20-30-10

前年比
同・３か月移動平均-20-40-50-30
18/04 18/07 18/10 19/01 19/04 19/07 19/10 20/01 20/04 20/07（年/月、月次）（出所）中国海関総署

20182019（注） 各月換算はMURC調査部による試算値（出所）中国商務部

2020（年/月、月次）

５．景気回復と経済政策の変化（１）企業家・党外人士との座談会 ～ 「内循環」論の変化
こうした経済情勢の好転を踏まえ、党中央による経済政策の運営方針にも修正がみられる。
まず、7 月 21 日に開催された企業家・党外人士との座談会での習主席演説は、5 月の政協会議の演説と比べ、世界経済の低迷を懸念する文脈が大幅に削除され、国内大循環を主体とすべきとの主張が前面に出た内容であった。同時に、国内大循環を主体とすることは、「決して門戸を閉じて閉鎖して行うのではなく」とし、閉鎖経済を志向しないとの文言も新たに挿入された（次頁図表 6）。
景気回復に転じた中、当初、積極的な内需刺激策を重視する考え方として提唱された「内循環」の重要性を後退させず、むしろ一段と強調するようになった背景には、米中摩擦の高まりがあったと推察できる。とりわけ、７月は香港国家安全維持法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）の施行を契機に、米中間の緊張が一段と高まった時期であった。
端的に言えば、米中対立において安易な妥協を排し、場合によって米中経済のデカップリングも辞さずとの強硬姿勢を、主に国内向けに発信したものであったと評価できよう。
すなわち、今年に入り中国が提起した「内循環」論は、当初こそ、内需拡大の重要性を主張していたが、景気の堅調な回復とともに、米中対立における、長期戦も辞さない姿勢を示すものへと、政治的な文脈やニュアンスが短期間のうちに変化していったとみられる（次頁図表 7）。

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図表 6．習主席演説の概要（企業家・党外人士との座談会（7 月））

国内大循環を主体に保護主義が高まり、世界経済が低迷し、世界市場が不振という外部環境の下、我々は力を集中し自らのことをしっかりやり、国内の超大規模市場の優位性を十分生かし、国内大循環を主体とし、国内・国際二つの循環が互いに促す新たな発展の枠組みを徐々に形成し、産業チェーン・供給チェーンの近代化水準を高め、科学技術イノベーションに力を入れて推進し、基幹コア技術の攻略を加速し、将来の発展の新たな優位性を築かなければならない。
国内大循環を主体とするのは、決して門戸を閉じて閉鎖して行うのではなく、内需の潜在力を生かし、国内市場と国際市場をより一層結び付け、国際・国内二つの市場、二つの資源をよりよく利用し、より強じんで持続可能な発展を実現するものである（出所）新華社、訳出は日刊中国通信による図表 7．「内循環」の位置づけの変化◆当初の習演説◆その後の習演説

・5/14 党常務委員会
・5/23 全国人民政治協商会議

・7/21 座談会
・7/30 政治局会議

コロナ禍による景気後退に内需拡大で対処する（外需には頼れないので）

米中対立でデカップリングに備える
長期戦を覚悟【対外情勢の変化】
・海外(欧米)経済の予想以上の回復
・米中対立が一段と激化

国内市場の育成・強化は、日本企業のメリットに（出所）MURC 調査部作成

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（２）7 月政治局会議
また、7 月 30 日に開催された政治局会議では、定例の経済政策審議とは別に、まず、10 月に五中総会を開催し、次期 5 か年計画と 2035 年までの長期計画を策定することが決定された。
定例の経済政策審議では、冒頭で次期 5 か年計画について、習近平思想はじめ党綱領に規定された重要思想に基づき策定するとしたほか、「六つの安定」、「六つの保障」という最近の定型句を通じ、現行の景気支援策を継続する方針が示された。
一方、当面の財政金融政策について、4 月政治局会議における表現と比べ積極策を示唆する文言が省略され、さらなる追加支援策には消極的な姿勢が明確にされた。こうした方針は、その後に開催された国務院の常務会議や中国人民銀行の政策決定会合でも踏襲された。
焦点の「内循環」については、上述の企業家・党外人士との座談会での習主席演説を踏まえ、「我々が遭遇している多くの問題は中長期のもので、持久戦の角度から認識し」と、新しい前置き文を挿入することで、景気支援と異なる新たな政治的ニュアンスを盛り込み、「国内大循環を主体とし、国内・国際の二重循環が相互に促進する新たな発展の枠組みの形成を加速する」方針が明記されており、「内循環」論の位置づけの変化がみられる（以上図表 8）。

図表 8．政治局会議（7 月、概要）

下半期の経済運営方針
第14次５カ年計画期（2021～25年）を、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」等に基づき策定する「六つの安定」(雇用、金融、貿易、外資、投資、予想)に取り組み、「六つの保障」(雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギー安全、産業チェーン・供給チェーン安定、末端運営)を実行するために、マクロ政策の対応度を高める
我々が遭遇している多くの問題は中長期のもので、持久戦の角度から認識し、国内大循環を主体とし、国内・国際の二重循環が相互に促進する新たな発展の枠組みの形成を加速する財政政策をより積極的に生かし、実効を重視しなければならない。重大プロジェクトの建設資金を保証し、質と効果を重視しなければならない。金融政策をより一層柔軟かつ適切に正しい方向へ進めなければならない
感染症の常態化予防抑制に力を入れ、常態化予防抑制の仕組みを整え、医療衛生物資の備蓄に力を入れ、感染症予防抑制の国際協力を強化し、実際の行動で人類衛生健康共同体の構築を推進する（出所）新華社、訳出は日刊中国通信によるご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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６．日本企業に吹く追い風
日本企業にとって重要な点は、「内循環」論が米中経済のデカップリングも辞せずとの姿勢を強く打ち出しているため、従来から重視されてきた国内市場の育成・強化策が、次期 5 か年計画や新たな 15 年計画で一段と重視されるようになるとみられることである。
たとえば、自動車業界では、ハイブリッド車や燃料電池車など日本企業が技術的優位を持つ分野で、産業育成策や市場促進策が強化されるとみられるほか、介護サービスの分野でも日本企業の参入余地が一段と高まることなどが期待される。
今秋の五中総会から、中央経済工作会議等の年末・年明けの各会議体での議論を経て、新計画が決定される
来春の全人代にかけて、各業種分野において、新たな市場育成方針が示されるとみられ、日本企業は新たな商機をにらんだ戦略的な対応が求められることになろう。

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