株式会社日本政策投資銀行 3 期（2011 年 3 月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2011 年 5 月 27 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 3 期(2011 年 3 月期)
決算説明会におきまして、投資家等の皆さまから頂いた主要なご質問と、当行からの回答を掲載いたします。

Q. 融資業務についてですが、一般論として電力会社向け融資には一般担保が付いており、現状は正常債権として認識されていると思いますが、仮にこれが不良債権化されたとしても、融資の性質上、貸倒引当金計上の必要性は無いということでしょうか。仮に引当の必要があるならば、どのような可能性が考えられるのかを教えてください。

A. （副社長 荒木 幹夫）当行による電力会社向け融資については、一般担保が法定されており、自動的に一般担保が付されることになります。これは社債権者と同等の位置に立つということですが、この扱いをどうするのか、それをベースにして、引当についてど
ういう考え方を整理するのか。これはまだ仮定の話ですから、現状において、答えを出すに至っておりません。
法律によって保護された権利であることは明らかですが、電力会社、特に東京電力については、今後どういったスキームの中で賠償金の支払い等を行っていくかという議論が始まったばかりですので、その展開をよく見極めた上で考えなければなりません。
こうしたことを全く抜きにして考えるとすれば、一般担保という他の通常債権よりは優先した支払いを受ける権利を、当然の前提として資産査定をしていくことになると思います。しかしながら、今はお答えするだけの判断材料がないというのが実態だと思います。

Q. 投資業務についてですが、第１次中計では残高 5,000 億円、業務粗利益で 200 億円という計画であったものが、結果として残高 3,300 億円程度、業務粗利益は 2 億程度とのことですが、第２次中計では残高 6,000 億に対して、業務粗利益はどの程度をお考えなのか、
目標の数字を教えてください。

A. （副社長 荒木 幹夫）まず前提として、投資業務において掲げておりますミドルリ
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スク・ミドルリターンとは、例えばメザニンローンやメザニンエクイティといった部分を中心として、比較的確度の高いリターンを取っていくという趣旨です。もう少し幅広くい
えば、長期の資金供給も、通常に比べれば不確実性の高いものに取り組むという点から、ある種ミドルリスク・ミドルリターンと言えると思います。
現在の投資残高は、総括的にまだ利益を生んでおりませんが、ボラティリティの高い投資の整理をこれまで続けて来ております。今後も慎重に整理を進めつつ、かつそこから一定のリターンを回収していく努力をいたします。一方で、新たに実行していくものは、ボ
ラティリティのあまり高くない類型のものにできるだけ注力し、より安定的な利益を上げていきたいと考えております。
これまでは、利益を上げているものがある一方で、ボラティリティが高いためにその逆もあり、それらが相殺してこのような利益水準であったということですから、そのボラテ
ィリティを押さえ、かつボリュームを増やしていくことで収益を上げていく構造に変えていきたいということです。

A. （経営企画部長 渡辺 一） 投資業務に関する、第２次中計における業務粗利益水準の数字を申し上げます。当然様々な前提を置いておりますが、2013 年度において、投資業
務の業務粗利益を約 250 億円と想定しております。副社長から申し上げましたように、投資残高と業務粗利益の比較をすると、投資業務の利益率はまだ低い水準ではありますが、ストックの部分は３年間ではなかなか全て入れ替わりませんので、現状保有している投資
ストックをベースとして、３年間で 250 億円程度の利益を生み出していきたいというのが、数値目標です。

Q.

資本についての質問です。先日の法改正において、危機対応業務についての交付国

債の償還期限が延長されたということでした。これは危機対応業務による融資残高が増えれば、当然交付国債の償還を要求するものと理解しておりますが、その後、危機対応業務
への取り組みによる融資残高が減っても、いったん入った資本は国庫に戻す必要性はないということですか。今回決算のように利益が残れば、それを株式配当という形で政府に貢献していくということですか。

A. （副社長 荒木 幹夫）

危機対応業務にかかる増資措置は、バーゼルにおける自己2

資本比率の算出ルールに従い、資産の積み上がりに応じてそのリスクウェイトを勘案しながら、必要となる資本を交付国債の償還を求めるという形で、半年ごとに実施していく構造になっています。裏返して考えれば、資産が今後減っていけばこれを返すという考え方
は、当然ございます。しかしながら、現在の株式会社日本政策投資銀行法の立て付けからすると、これが株式の処分にあたるものですから、かかる措置は難しいということで、お返しするとすれば株式配当という形になるかと思います。
一方で、資産の積み上がりが今後どうなっていくかは、今まったく予見できません。震
災対応業務への取り組みによる残高は増える一方で、金融危機対応業務への取り組みによる残高は減っていきますから、その差し引きで増資が必要になるのかは、現状まだ見極めることはできない状況にございます。

Q. 危機対応業務のうち金融危機対応業務は、本年３月末で期限を迎えましたが、調達された資金は全額貸し付けているのではなく、一部余裕資金となっているようなことをお聞
きしていますが、その部分は全部貸出に回ったのでしょうか。または余資運用のような形になっていた部分は返済されたのでしょうか。

A.

（副社長 荒木 幹夫）調達した資金は全て貸出に廻っており、「危機対応で調達したお金が余っている」ということはありません。危機対応業務は申し上げたとおり、貸出に必要な資金はすべてツーステップローンの形で、日本政策金融公庫から借り入れるという形であります。但し、延滞・条件変更等不測の事態を考慮し、運用より若干長めの調達期間を設定していたこと等から、当初想定していた以上に回収が先行したため、、結果として資金余剰を有する事態となりました。その調整を図るべく、ALM 的な観点も踏まえて、
日本政策金融公庫に対し、一部資金の繰上償還をいたしました。

Q. 第 2 次中計では、現在の総資産が 14.8 兆円である一方で、2013 年度において 15 兆円程度を見積もられています。金融危機対応業務への取り組みによる残高が抜け落ちる中、
震災対応業務への取り組みが出て来ると思うのですが、震災対応業務で商工組合中央金庫と併せて 2.3 兆円の話が出ています。実際に御行において東北地域の大企業等向け融資につき、リーマンショックと同等レベルの資金需要イメージを持っているのでしょうか。また本年 4 月以降の足下において、震災対応でどれぐらいのニーズが出て来ているのでしょ
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うか。

A．
（
副 社長 荒木幹夫）

危機対応業務において、今回の第一次補正予算で措置された金額は、日本政策金融公庫の調達として 2.5 兆円でございます。また、当年度の当初予算としてすでに措置されていたものが 1,320 億円あります。これらを併せた金額が、震災対応の危機対応業務に充てられる額であり、これが中堅・大企業向けとして、商工組合中央金庫と当行で今後需要に応じて使っていくことになります。
当行の場合、
足下の状況は、生活者の支援のためのご融資等はあまりございませんので、本格的な資金需要はこれからだと思います。足下これまで実施したものおよび現状想定している融資期待は、震災関連のものとそれ以外の通常のものを含めて、3,000 億円前後となっております。
震災対応の危機対応業務にかかる資金需要は、被災地に限らず、二次被害という意味で被災地以外で影響を受けているお客様も対象になります。また、社債市場の一時的な混乱等によって、適正な条件による発行ができなくなった場合まで含めて、ご融資の対象になってまいります。従いまして、必ずしも東北地方の被災企業に対する資金供与だけではございません。

Q. 足元の期待が、現状 3,000 億円前後とのことですが、今後貸出金の償還が進む中で、総資産が現在の 14.8 兆円から 15 兆円まで増えていくというのは、どういったイメージをお持ちでしょうか。

A. (経営企画部長 渡辺 一) 今回の震災の危機対応でいくら融資が実行されるかというのは、当然ながら当行の計画で数字を決めることはできません。今回は政府で資金手当をしていただき、資本の増強まで手当していただきますので、借入申込がありましたら、それが危機対応の要件に合って、銀行目線でも融資はできるという判断であれば、ご要望に応じて融資を実行していくことになります。
第２次中計の目標値においては、３年間で２兆円ぐらいの貸出金残高が残るというような形としております。
危機対応業務につきましてはあくまで一つの想定でございますので、具体的な積み上げの根拠があるわけではありませんが、一定の仮定を置かなければ数字の4算出ができないため、そのような前提のもとに計算しております。

Q. 第２次中計の主要施策の中で、新たな分野としてカバードボンドを考えていきたいというご発言がありました。これはストラクチャード・カバードボンドの形をお考えなのでしょうか。もし法定のカバードボンドであれば、例えばフランス型、ドイツ型など、どういったものを考えていらっしゃるのか、またスケジュール感につきまして教えてください。

A.（経営企画部 担当部長 地下 誠二） カバードボンドにつきましては、まだ調査段階という状況です。市場関係者の方にお集まりいただき、研究会を既に数回開いていたこともあり、本年 6 月上旬ぐらいに共同の報告書を出させていただく予定です。
現状、考えておりますのは、ストラクチャード・カバードボンドというよりは、そもそも我が国にヨーロッパ的な法制が必要なのではないだろうか、ということです。第２次中計で企図としておりますのは、そういった提言をした上で、金融庁や市場関係者で必要ということであれば、まずは法整備をしていただき、それに則ったカバードボンドを発行していきたいということです。まだ具体的な計画にはなっておりませんし、法整備の目途等はまだ議論されておりませんので、具体的なスケジュール感は決まっておりません。
なお研究会の中ではドイツ型、フランス型など様々な議論がありましたが、我が国独特の倒産法制との整合性等を勘案しながら、両タイプを並行して考えていかなければならないという方向性で、研究会の報告を出せるかと思っております。
以上

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