ベルリン日独センター機関紙
Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
2021年６月、135号

echo
日独交流160周年
ミゲル・ベルガー（Miguel BERGER）
ドイツ連邦外務省事務次官
ドイツ連邦外務省事務次官またベルリン日独センター理事として、本年
ドイツと日本が外交関係樹立160周年を迎えることを極めて喜ばしく思う。
両国の長年にわたる友好関係の原点
は、1861年１月24日にプロイセンと日本との間で締結された友好通商航海条約である。最初の公式交流で1862
年にベルリンを訪れた文久遣欧使節団（竹内遣欧使節団）が羽織袴、大小帯刀でベルリンの街に繰り出したとき、ベルリンの人々は大いに驚き好奇の目で眺めたものである。

最初は異国情緒から互いを興味津々でみていた関係が、今では信頼に基づく親密な関係に変わり、政治、経済・産
業、科学・学術、芸術、文化、医学、哲学の各分野で積極的な協力と交流が展開される160年に及ぶ伝統を誇りとともに振り返ることができる。東京とベルリン間の距離は8000キロメートル以上に及ぶが、日独間には多くの共通点があり、それが日独関係の安定した基盤となっている。日独ともに第二次世界大戦の破壊と混乱の後に安定した民主主義国家と高度な工業社
会に発展した。両国ともに民主主義の価値観に基づき、ルールに基づく
自由な経済交流を標榜する世界を目指している。
それは、なによりもまず国連をはじめとする多国間機構によって支えられ、人々が平和共存する世界である。
また、市民社会レベルにおける日独交流も幅広い。たとえば、ドイツと日本には100前後の独日協会・日独協会があり、日独の人々の活発な交流の場となっている。
また、
フランクフルト・
アム・マイン市と横浜市、
リューベック
市と川崎市、ケルン市と京都市など日独間で締結された56の姉妹都市・友好都市関係がある。
さらに、1600以上の大学間協定を通じ日独の学生は相手国を訪問し、その大学制度や文化や風習を知ることができる。

長くつづく安定した良好な二国間関係は、ときには金婚式を控えた夫婦と似ている。幸せな結婚生活同様に、国家間の良好な関係を維持するためにもその関係を育み、常に新しい刺激を与えることが必要である。
このような関係のケアは、グローバル化が進む世界で同じような課題に直面す
る日独両国にとってますます重要となってきた。第一に、少子高齢化社会の到来とそれにともなう社会保障制
度の改革が挙げられる。また、デジタ
ル化、サイバーセキュリティ、気候・環境保護、そして両国の非常に高い生
活水準と持続可能性を両立するエネ
ルギー政策も、世界第３位と第４位の経済大国が相互に学び合うことのできる分野である。たとえば、５月27日に開催された日ＥＵ（欧州連合）定期首脳協議ではＥＵ大統領および委
員会委員長ならびに菅義偉首相が環境保護、気候変動阻止、
グリーン成長の実現を目指す「日ＥＵグリーン・ア
ライアンス」
に関する文書を発出した。

忘れてはならないのが、日独両国ともに新型コロナウイルスパンデミック（コロナ禍）に直面し、終息に向けて全力投入中であることである。
コロナ

写真©ドイツ連邦外務省

禍発生から１年以上経過し、相互からなにを学ぶことができるか。
コロナ
禍にもかかわらず若い世代の将来を担保するために今なにを成すべきか。
インド太平洋地域および欧州といった国際舞台では、外交・安全保障政策上の課題が増えている。戦略的対立が激化する今、
国際的なルールや規範に対する圧力が高まっている。
「法の強
目 次
巻頭寄稿文
日独交流160周年
ミゲル・ベルガー                           1～2インタビュー
民主主義の未来                  ３会議報告ジェンダー平等の進捗状況         ４                

  ５人的交流事業

その他の事業報告                           62021年事業案内                              7東京2020オリンピック      

8   

22

編集後記

巻頭寄稿文

「jdzb echo」読者の皆様さ」に対して「強者の法（権利）」で対応することが多くなり、一国主義や保護主義的な傾向が強まっている。では、どうすれば国際舞台でルールに基づ
く世界秩序を守ることができるのか。
2020年９月、ドイツ政府はインド
太平洋地域のパートナーとの関係を強化し、協力のための新たな可能性を開くことを目的とした「インド太平
洋ガイドライン」を採択した。それは、明日の国際秩序の大部分がインド太平洋で決定されるからである。世界は新たなブロック化に直面しているのだろうか。インド太平洋地域はすべての人に開かれた地域でありつづけられるだろうか。民主主義それとも
権威主義、法の支配それとも国家専制――どの社会モデルが生き残るのだろうか。
ドイツはルールに基づいた
包括的なインド太平洋にコミットしているが、それは、覇権主義的な占有と新たなブロック対立の両方に対する最良の保証となるからである。

リン日独センターには特別な意味がある。ヘルムート・コール首相および中曽根康弘首相の提唱で1985年に設立されたベルリン日独センターは、
学術、政治、経済および文化の分野における日独の協力関係を深め、これに優れた知的側面を新たに付与してきた。５月末に開催された今年の日独フォーラムでは新たな対米関係、インド太平洋地域における日独の戦略、
コロナ禍から得られた教訓について議論されたが、これはベルリン日独セ
ンターが日独二国間のテーマにとど
まらず、日独関係をグローバルな文
脈のなかで位置づけていることを示す好例である。
このように、ベルリン日独センターはさまざまなイベントを開
催し、
ドイツと日本の人々が――ベルリンまたは東京でリアルに出会い、あるいは自宅のデスクからビデオ会議の形で――出会って対話し、現代の差し迫った問題について議論することに貢献している。

今号の巻頭寄稿文でドイツ連邦外務省のベルガー事務次官（Miguel BERGER）はイ
ンド太平洋地域における外交・安全保障政策面の新たな課題を取り上げ、ルールに基づく世界秩序を守るためには同じ価値を標榜する日独が協力し、緊密に連携することが不可欠であると述べておられます。
また、菅総理大臣とメルケル首相もＧ７コーンウ
ォール・サミットの傍らでの会談において、
インド太平洋地域における日独協力を強化していくことを確認されました。
コロナ禍に関しては、日本においてもドイツにおいてもワクチン接種およびコロナ
ウイルス検査の実施数が増え、一筋の光明が射し込みました。ベルリン日独センターは引きつづき厳しい感染予防対策体制にありますが、ハイブリッド型イベントを徐々に慎重に再開できることを大変嬉しく思っています。６月初頭のコンサート「HERBSTLIED 秋の歌」
で久々に館内に音楽が鳴り響いたときは感無量でした。本コンサートはライブ配信され、今は YouTube で観賞可能です。５月の日
独フォーラムも初めてハイブリッド形式で実施しました。ベルリン日独センターは今後も試行錯誤しながら、さまざまなイベントを提供して参ります。
皆さまもくれぐれもご自愛の上、明るく健

このような緊張感のなかでは日本をはじめとする同じ価値観を共有する諸国との対話を強化していくことが重要である。
また、安全保障政策の面からもインド太平洋地域に一層関与したいと考える。ハイコ・マース独連邦共和国外務大臣と茂木敏充外務大臣、アネグレート・クランプ＝カレ
ンバウアー独連邦共和国国防大臣と岸信夫防衛大臣は今年４月に初の日
独外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）を開催した。また、今年の夏にはドイツ
海軍のフリゲート艦をインド太平洋に６ヶ月間派遣し、ルールに基づく国
際秩序、特に北朝鮮への制裁監視を通じて核不拡散に貢献する所存である。
ここ数ヶ月私たちの日常生活に大きな影響を与えているコロナ禍にもかかわらず、
またコロナ禍だからこそ、
あらゆるレベルでの交流を拡大することが急務となっている。

このような状況下、日独の交流および協力に欠かせない場であるベル

設立36年目を迎えたベルリン日独センターは、日独二国間関連事業のための定評ある組織および出会いの場として抜本的な改革過程にある。
ウェ
ブサイトのデザインを更新し、新しいビジネスモデルを立ち上げ、新しいパートナーシップを締結し、「未来のベルリン日独センター」を目指す企画立案および組織再編成などさまざまな
リニューアルを実施中である。
ミュンヒ
事務総長（Dr. Julia MÜNCH）
をはじめとするベルリン日独センター所員の諸民に、この改革プロセスの成功をお祈りするとともに、そのたゆまぬ努力に感謝する。過去30年間、さまざまな変化があったにもかかわらずベルリン
日独センターが日独関係に関するあらゆる質問の窓口としての評価を維持できたのは、日独両国のモチベーショ
ンの高いスタッフのおかげである。
ベルリン日独センターが今後も日独関係に大きく貢献し、日独関係の形成に関わってゆけるよう、今後の成功を祈念する。

やかな夏をお過ごしになりますようお祈り申し上げます。
ユリア・ミュンヒ
（Dr. Julia MÜNCH）
ベルリン日独センター事務総長

jdzb echo
ベルリン日独センター広報紙「jdzb echo」は四半期毎（３月、６月、９月、12月）に刊行されます。
発行
編集
E-Mail   

ベルリン日独センター (JDZB)
ミヒャエル・ニーマン(Michael NIEMANN)
mniemann@ jdzb.de

著者名が明記されている記事は著者の意見を反映するものであり、必ずしも編集部の意見と一致す
るものではありません。
連絡先Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin (JDZB)
Saargemünder Strasse 2, 14195 Berlin, Germany
Tel: +49-30-839 07 0 Fax: +49-30-839 07 220
E-Mail: jdzb@jdzb.de       URL: http://www.jdzb.de
図書館は現在閉館中！貸出中の図書やDVD等の返却をご希望される方は、E-Mail(bibliothek@jdzb.de)またはお電話にてお問い合わせください。

イン タ ビュ ー

33

ベルリン日独センターは2021年９月29日に日独シンポジウム「The Future of
Democracy」（民主主義の未来）をウェブ開催します。西南学院大学（福岡）、
デュー
スブルク・エッセン大学、
フリードリヒ・エーベルト財団（ベルリン）の協力を得て開催する本シンポジウムは、政治学の視点から民主主義の未来と、それに関連する問題を議論するために企画したシリーズの初回イベントです。
シリーズ幕開けにあたり、デュースブルク・エッセン大学で日本政治を教えておられるアクセル・クライン
先生（Prof. Dr. Axel KLEIN）にお話を伺いました。
編集部：本シンポジウムは、９月に予定されているドイツ連邦議会選挙や、11月30日までに実施予定の衆議院議員総選挙を前に開催されます。
ともに民主主義国家である日本とドイツですが、総選挙後の与野党の編成はどうなると予想されますか。
クライン：この秋、日本とドイツの有権者は国会・議会に議席を有する６政党のいず
れかに一票を投じることになりますが、
日独で類似するのは「六つの政党」
という点
だけです。
ドイツでは16年間つづいたメルケル政権を誰が引き継ぎ、誰が政治を率いてゆくかが争点となります。次回総選
挙では緑の党にも政権を取る可能性があり、次期首相としてベアバック（Annalena
BAERBOCK、緑の党）、ラシェット（ArminLASCHET、キリスト教民主・社会同盟）、
シ
ョルツ（Olaf SCHOLZ、社会民主党）の３名が立候補しており、有権者はこの３名の有力候補者のいずれかを選ぶことになります。世論調査によると、さまざまな編
成の連立政権が考えられるので、緊迫した選挙戦になると思われます。日本の状況は全く異なります。菅政権の支持率は現在落ち込んでいますが、野党が先の総選挙で投票しなかった有権者の大量動員に成功しない限り、
自民・公明連立政権の勝利を阻止することは不可能です。投票場に足を運ぶよう呼び掛けるトピックとしては「政府のコロナ禍対策」「東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会」「政府主導の憲法改正論議」などが適しているかもしれません。いずれにせよ、
日本の民主主義にとっては2017年の国政選挙の投票率53.7
パーセントを上回る投票率が望まれます。
編集部：政治学者のコルテ（Karl-Rudolf
KORTE）他２名共著の『Coronakratie– Demokratisches Regieren in Ausnahmezeiten』（コロナクラシー――非常時における民主的ガバナンス）
では、
「コロナ禍
が政治体制にもたらした影響」「2020年３月以降の政策マネジメントのレジリエンスの度合い」「民主主義に及ぶ影響」が取り上げられています。以上の問い掛けをドイ
ツと日本にした場合、どのような回答になりますか。

クライン：デュースブルク・エッセン大学の同僚であるコルテ教授とその共同編
集者は、健康と自由の均衡を保つ必要性を問い掛けています。自由はドイツの基本法（憲法）で保証されていますが、健康は――少なくとも明示的には――保証されていません。
このような状況に、政府はどのように対処するのでしょうか。健康上のリスクがあってもあくまで個人の自由を求める人々の姿勢はどこまで強いのでしょうか。それとも、政策に協力する姿勢を示してくれるのでしょうか。後者の姿勢
がコルテ教授の言う「キュレーションされたガバナンス」を可能にする姿勢です。
これらの問い掛けは政治学や民主主義理論の観点を超えて重要な問いと思います。私自身の経験を基に、個人の自由の要求度を日独で比較すると、日本の方のほうが、
健康面でのリスクの最小化や連帯感に基づく仲間の保護のために自分自身の自由のほんの一部を一時的に放棄することを良しとするように思えます。
とりわけ、
日本
では「感染拡大はウソ」という人やコロナ
陰謀論者が少なく、「マスク着用義務」イ
コール「個人の権利侵害」と捉える人がほとんどいないことも私の印象を裏づけるものです。いずれにしても、「コロナ禍関連の
日常生活の制限を、実際にどれだけ基本的権利と結びつけていたか」をテーマとする調査が日独両国の人々を対象に実施されることを期待します。
もしかしたら、大半の人々は不便を感じたり、楽しみを奪われたくないと思いつつも他人への配慮か
ら制限を受け入れ、基本的人権という重要問題と直接結びつけていなかったことが、やがて判明するのではないでしょうか。
編集部：クライン先生は東アジアの民主主
義国家におけるポピュリズムを中心に研究されていますが、
日独の政界におけるポピュリズムの役割を――たとえばポピュリ
ズム政治家やポピュリズム的な「議会外野党」
を――どのように評価されますか。
クライン：日本とドイツでは「ポピュリズ
ム」という名称は主に政治プレイヤーに対して使われることが多く、本来ならば別の名称を用いたほうが適する場合が多いと思います。
ドイツでは、「ドイツのための選択肢党」をポピュリズム政党と名指すことが多いのですが、実際に意味する
ところは「右翼（過激派）」
「反移民」
「排外
的」
であることが多いのです。
また、ポピュ
リズムの概念・定義には「カリスマ的なリーダーの存在」が挙げられますが、「ドイツのための選択肢党」にはそのようなリーダーは存在せず、それ以外にも本来の意
味での「ポピュリズム運動」と言われるような言動はみられません。左派党にもポピュ
リズム的な側面がありますが、マスコミが左派党をポピュリズム政党と表することはほとんどありません。おそらくこれは、左派党が常に「社会的正義・公平」――これが具体的になにを意味するのかはさておき――とセットになって報道されることに理由があるのでしょう。
日本語の「大衆迎合主義」はドイツ語で「ポピュリズム」と訳されますが、その本来の意味は「大衆に対して愛想よく、日和
見主義である」ことを意味します。政治的議論において「独裁者」という非難や「ヒトラーみたい」という比較が時折無理やりこじつけて引き合いにだされるように（特に安倍前総理の場合）、減税、児童手
当増額、農家の最低所得、高速料金廃止などを提案する政敵に対して「ポピュリスト」という名称を「戦闘用語」（マックス・
ウェーバー）
として用いることが多くみられます。
また、政治的に並外れて雄弁であったり、人目を引き付ける政治パフォーマンスを示しただけでも「ポピュリスト」と名指しされる場合もあります。優勢な立場
にある
（日本の）
自民党や官僚主義を批判する声のなかには、腐敗エリートに対抗するために大衆に呼び掛けたポピュリズム
本来の要素は極めて希薄なものでしかあ
りません。

44

会議報告

日独シンポジウム「政治・政策分野におけるジェンダー平等の進捗状況――北京宣言25周年、2030アジェンダ５周年」、2021年３月４日～５日（ウェブ開催）スザンネ・アウアバッハ（Susanne AUERBACH）ベルリン自由大学
ベルリン日独センターのミュンヒ事務総策もあるものの、
その目標はジェンダー平

長（Dr. Julia MÜNCH）の挨拶につづく基調

等ではなく、
女性の労働力を労働市場に統講演でギファイ大臣（Franziska GIFFEY、独合することにある。
社会において、
男性と女連邦共和国家庭高齢者女性青少年省）
は、性の役割に対する理解が根本的に変わら現代ドイツ社会におけるジェンダー平等

ない限り、
ジェンダー平等は実現しない。

の意義について説明し、今みられる成果
は先人の努力の賜物であり、反対者に抵抗して勝ち取ったものであるとした。

第一部最後のスピーカーのヴローリッ
ヒ研究グループ長（Dr. Katharina WROHLICH、
ドイツ経済研究所「ジェンダー経済

二人目の基調講演者は林伴子局長（内学」研究グループ）はドイツの労働市場の

閣府男女共同参画局）
で、日本政府が2020

現状を紹介し、
ドイツの市場と日本の市

年12月に閣議決定した「第５次男女共同場の発展が類似していると指摘した。
とい参画基本計画」を紹介し、2030年代にはうのもドイツでも女性の就労率は全体的

ジェンダー平等の達成を目指しているとに上昇しているが、そのなかでフルタイム

した。

就労の割合が低いからである。

つづく基調ステートメントは石川雅恵

第一部最後のディスカッションでは、女所長（国際女性機関（UN Women）
日本事

性が指導職・管理職に就きにくい理由を務所）によるもので、2020年はジェンダー

掘り下げて討論し、女性にはネットワーク

平等の観点から極めて重要な年であった（人脈）が欠如していることや、自信不足

が、
これまでジェンダー平等を達成した国が理由として挙げられ、
日本においてもドはないと述べ、日独が今後も女性の権利

イツにおいても女性を早期に支援し抜擢を積極的に推進することを願うとした。

する姿勢および社会全体が考えを改める
必要性があるとされた。

経済・産業部門における参画」はホルドグ

シンポジウム二日目は「国際的な取り組

リューン部長（Dr. Phoebe Stella HOLD-

み」および「コロナ禍のジェンダーインパクGRÜN、ベルリン日独センタープロジェク

ト」をテーマに開催した。

た。衛藤幹子教授（Prof. Dr.、法政大学法学部政治学科）は日本の国会におけるジ
ェンダー平等の状況を説明し、2013年の「ウーマノミクス」以降ポジティブな傾向が見られるようになったとした。

レーペル駐日ドイツ大使（Ina LEPEL）はその基調講演において、「女性として初めて駐日ドイツ大使に就任したこともあり、日本の方からジェンダー平等に関してドイことが多いと語った。確かに法的要件、不平等賃金に対する強い保護、政治参画にライプニッツ社会科学研（Dr. Ina Bieber、

おける進展などにおいてドイツは良い成究所）は歴史を振り返り、
ドイツでは女性

果をあげているが、世界経済フォーラム発が初めて参政権を得た1919年からメルケ

表の「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レ

ル首相の誕生まで着実な進歩がみられてポート」
では未だ10位に過ぎず、今の状況

きたが、政党内における女性差別は未だに甘んじてはならぬとした。

議員に信頼を寄せていると指摘した。

これを受けたクラマー部長は、ドイツの状況も似ていると指摘した。
ドイツ社会でも旧態依然としたジェンダーイメージが未だに強く定着しており、「男性大黒柱モデル」が根づいている。
しかしながら、コロナ
禍のために看護師、介護士、店員といった典型的な「女性の職業」が初めて注目されるようになったことを「正の影響」と評価した。
日本とドイツのジェンダー平等に関する取り組みを紹介する第２部「国際的な取り組み」では、佐藤摩利子所長（国際連合人口基金（ＵＮＦＰＡ）東京事務所）の司会により、最初に内川知美室長（独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）ガバ
ナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室）がＪＩＣＡの取り組みを紹介した。
シンポジウム最後のスピーカーはラン
ゲンカムプ氏（Dr. Angela LANGENKAMP、
ドイツ国際協力公社ジェンダー担当）で、ドイツ国際協力公社の業務およびそのジェンダー平等戦略を紹介した。
ドイツ国際協力公社およびＪＩＣＡはともに現地の施している。
つづくディスカッションで内川室長とランゲンカムプ氏は、
ジェンダー平等を実現するためには社会全体の変化が必要であり、そのためには男性も取り込むだけでな
く、早期の啓発活動が重要であることで意見の一致をみた。

ツと日本はなにが異なるのか」と聞かれる

二人目の登壇者であるビーバー研究員

つづいており、有権者も女性議員より男性

り、早急な対策が必要であると強調した。

パートナーと組んで共同で各種事業を実第一部「政界におけるジェンダー比率、

トマネージメント部）の司会で進められ性の権利への悪影響は世界的な現象であ

これに、白波瀬佐和子教授（Prof. Dr.、東京大学大学院人文社会系研究科・副

つづいて大崎麻子理事（Prof.、特定非学長）およびクラマー所長（Prof. Dr. Ute

営利活動法人 Gender Action Platform、

KLAMMER、
デュースブルク・エッセン大学

関西学院大学総合政策学部客員教授）が「労働・資格」研究所）による基調講演が日本の労働社会におけるジェンダー平等

つづき、
コロナ禍がジェンダー平等に及ぼの現状を紹介した。
一見進歩的に見える施す影響が取り上げられた。
白波瀬教授は女

最後に前みち子名誉教授（Prof. Dr. Dr.
h. c.、
デュッセルドルフ・ハインリッヒ・ハイ
ネ大学）がシンポジウムの総括を述べ、閉会とした。
二日にわたる本日独シンポジウムでは、日本とドイツにおけるジェンダー平等の実現に向けたその時々のハイライトや進捗状況が紹介され、今後の必要なステップが指摘された。
日本とドイツから約170名の参加登録を得たことに、ジェンダー平
等が両国にとっていまだに大きな関心事であることがうかがえた。

55

人的交流事業「百聞は一見にしかず」「一見の効果はビデオ会議よりも大きい」とは言えど・・・
デジタル形式の新しい可能性
ユリア・ミュンヒ
（Dr. Julia MÜNCH）ベルリン日独センター事務総長（ＤＪＪＧ）もブースを構え、さまざまな交流
組織やプログラムを紹介しています。

ベルリン日独センター事業における最も重要な目標のひとつは、
日本とドイツの未来の政策決定者である若者の対日・対独関心を喚起
し、親日家・親独家を育てることにあります。そのための最良の方法は、若者が相手国を訪問
し、五感を通じてその国の文化を吸収し、同年代の若者と出会い会話し、そしてまた世代を超えた知己を得ることではないでしょうか。

デジタル空間での国際的な出会い

そのための交流プログラムとしてベルリン日独センターは独連邦家庭高齢者女性青年省の「子ども青少年計画」および日本国文部科学省から助成金を得て、日独の勤労青年、
青年リーダ
ー（ボランティア活動に従事している青年）、青
少年指導者（児童・青少年福祉分野の専門家）を対象とした交流プログラムを提供しています。
また、独連邦教育研究省および日本国外務省委
託プログラム「日独若手研究者招聘プログラム」
では大学や民間研究所の研究者が相手国を訪れ、官民の研究所を視察訪問し、その国の研究事情を垣間見ることができます。民間の資金提供を得て実施しているプログラムは幹部候補者を対象とする「日独ヤングリーダーズ・フォーラム」です（資金提供機関：大同生命保険株
式会社、一般財団法人森記念製造技術研究財
団、一般財団法人山岡記念財団、ヤンマーホー
ルディングス株式会社、
ユアサＭ＆Ｂ株式会社）。
さらに、
日独の高校間の持続的な交流を目的とした高校生交流プログラム「JDZB-ScienceYouth（財源支援：OLYMPUS Europa SE & Co.
Program」
KG）
も実施しています。

ス）
もあれば、ユースホステル間の交流やインターンシッププログラムもあります。
ドイツ学術交流会（ＤＡＡＤ）の「Language and Practice inJapan」やヨーロッパの若者を対象とする「ヴル
カヌス・イン・ヨーロッパプログラム」
でインター
ンシップ先を仲介してもらうことも可能ですが、東アジア関連のインターンシップ先や求人先を無料で探せるプラットフォームＫＯＰＲＡを利用して自分でみつけることもできます。
日独 間で は 音 楽、文 化、スポーツの 分 野
でも活発な交流が展開されています。たとえば、Bundesvereinigung Kulturelle Kinder- undJugendbildung (BKJ) e. V.（登記社団ドイツ青少年文化教育）や Deutsche Sportjugend（ドイツスポーツユース）が企画実施する交流プログラムなどがあります。
さらに、日独間に存在するさ
まざまな友好都市提携、姉妹都市関係、高校や大学レベルでの姉妹校関係、合計で100以上にのぼる日独協会・独日協会の枠組みにおいても日独の若者同士の出会いがみられます。
2018年、全独独日協会連合会は青少年交流事業に資金を提供する財団を設立しました。地域に根ざした数多くの交流事業に加えて、地域を超えて活動する組織としてドイツ側には独日青少年協会（ＤＪＪＧ）、
日本側には日独ユース
ネットワークがあり、共同で「ハロープログラム」などを企画・実施しています。
また、Studienwerk für Deutsch-Japanischen Kulturaustausch in NRW e. V.（登記社団
ノルトライン・ヴェストファーレン州日独文化交

ドイツへの道――日本への道
ベルリン日独センター以外にも日独の青少年が初めて出会う機会を設け、その出会いを持続可能なものにするよう努めている機関やプログラムはたくさんあります。たとえば、
日本
外務省による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）および対日理解促進交流プログラム「ＭＩＲＡＩ」、あるいはドイツ国際ユースワー
ク専門機関（ＩＪＡＢ）が主催する専門家プロ
グラムなどです。若者の外国滞在を仲介する民間の非営利・公益機関には AFS Interkulturelle
Begegnungen e. V.
（登記社団国際教育交流団体（ＡＦＳ）異文化遭遇）や Deutsches Youth For
Understanding Komitee e. V.（登記社団ＹＦＵ
ドイツ委員会）などがあり、外国でのボランティ
ア業務を仲介する機関 Internationale Jugendgemeinschaftsdienste (ijgd) Bundesverein e.
V.
（登記社団ドイツ国際青年コミュニティサービ

流研究互助会）はデュッセルドルフ日本研究基金と協力して、毎年４週間の奨学プログラムを実施しています。コロナ禍の今年は、過去に本プログラムに参加したことのある同窓生がウェ
ブイベント「Experience Japan digitally」（日本
デジタル体験）を企画し、インタラクティブな分
科会に分かれて「Urban Life 2.0」
（アーバンライフ２.０）に関する多様なビジョンを共同で練り上げました。
在独日本国大使館のウェブサイト（www.
de.emb-japan.go.jp/austausch/）は非営利・公益団体の交流プログラムや奨学金制度を網羅しています。
ドイツ側情報源としては、
ドイツ
国際ユースワーク専門機関（ＩＪＡＢ）の日本のページ（ijab.de/japan）、Eurodesk のページ
（https://www.rausvonzuhaus.de/）、日本フェア「#Seitenwechsler – wir bringen dich nach
Japan!」（サイドチェンジ――君を日本に送り出す）があります。本フェアでは独日青少年協会

残念ながら昨年も今年もコロナ禍の影響でほとんどの交流プログラムが従来どおりの形での実施を見合わせました。相手国を訪れる
現場体験に勝る国際経験はないと思われるな
か、相互訪問できない時代に国際交流を深め
るにはどうしたら良いのでしょうか。
ここに、テクノロジーの出番があります。
ウェブを通じたビ
デオ会議やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）
でのコミュニケーションは、物理的距離を少なくともデジタルに簡単に克服する素晴らしい可能性を提供してくれます。
ベルリン日独センターも他の多くの機関や組織と同様にテクノロジーを活用して国際会議を
デジタル空間に移し、敷居の低い継続的な交流の場を提供することで人と人とのつながりが途絶えないように努めています。たとえば、青少年
交流部はコロナ禍を契機に、過年度に参加した
ＯＢ・ＯＧを対象とするオンライン同窓会を立ち上げました。本同窓会に予想を上回る反響があったことに私たち自身驚いています。
また、今年で50年目を迎えるプログラム「日独青少年指導者セミナー」
でもウェブセミナーを開催して専門的な交流を効率的に維持するよう努めています。
日独ヤングリーダーズ・フォーラムは当初ベルリンおよびポツダムで第15回サマースクー
ルを開催する予定でしたが、その代わりに「キックオフミーティング」
をウェブ開催しました。
ウェ
ブ会議でリアル会議を完全に代替することはできませんが、
それでも有意義なミーティングとなり、
リアルプログラム実施に向けての良い前哨戦となりました。登記社団日独ヤングリーダー
ズ・フォーラム同窓会も新たにウェブ開催のイ
ベントシリーズを設け、新しい形での交流を
これは、四半期毎に１回程度開図っています。
催する定期講演会で、持続可能性を中心としたトピックを日独の視点から取り上げてゆきます。年に一度の定期的なリアル同窓会に加えて、リラックスした雰囲気のなかで――特に現在のコロナ禍において――さらにその先の時代に向けての会員の親睦を深めることが本シ
リーズの目的です。

ともに未来を切り開く
コロナ禍後もデジタル化のメリットを一層活用し、これまで以上にさまざまな組織やプログラムの相乗効果を目指し、各交流事業の知名度が上がることが望まれます。今でも日独の若者は相手国に関心を示していますが、より多くの若者を取り込む大きな潜在的可能性があると思います。若い人たちに日独協力の可能性を示し、興味深い展望を紹介することを通じて、皆さまと一緒に未来を切り開いてゆければ幸いです。

その他の事業報告66

インド太平洋地域において日本とドイツはどのような戦略をとるのか、対米関係はどのように変化するのか、国内問題への新たな対応
策はどのようなものか、
コロナ禍からどのような教訓を得られるか――以上のトピックについて日独両政府に具体的な政策提言を上げるため、
日独の財界、政界、学界、メディア界のリーダーがウェブ会場に会し、活発な議論を交わしました。
今年の日独フォーラムは初のウェブ開催となりました。
メルケル首相は従来フォーラム参加者を首相官邸で迎えてこられましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため今回はビデオメッセージでの参加となりました。
日独フォーラムの共同座長は小林栄三氏（伊藤忠商事株式会社会長）およびマティアス・ナス氏（Matthias
局長）です。事務局日本側は日本国際交流センター、
ドイツ側はベルリン日独センターが担当しています。

秋元尚美とクラウディア・シュマッケ（Claudia SCHMACKE）二人展「雨降って地固まる」のオープニングイベントを５月28日にウェブ開催しました。
彫刻、インスタレーション、ビデオ作品等で構成された本展覧会は７月28日までベルリン日独センターで鑑賞可能です。入場料は無料ですが、コロ
ナ禍対策による制限があります。
（写真 ©  秋元・SCHMACKE）

５月４日に工房トーク「現代音楽」をウェブ開催しました。
トーク
参加者はアンサンブル・ホリツォンテの創設者であるミットマン氏（Jörg-PeterMITTMANN）および日本から参加した作曲家の伊藤美由紀氏（Dr.）です。また、ホリツォンテのメンバーであるパッへ氏（Maria PACHE、ヴィオラ）およびシュッツ氏（Helene SCHÜTZ、ハープ）も加わり、途中で楽器の紹介や作品説明のために演奏ください

NAß、ディ・ツァイト紙外信

フラウンホーファー応用研究振興協会所属応用情報技術研究所とライオグループ・インターナショナル（Lyogroup International）は５月25日に、
ベルリン日独センターのウェブ会場において、デジタルトランスフォーメー
ションの促進と国際交流を目的としたネットワーキングイベント「Boosting Transcontinental SME Collaboration between Germany and Japan」（大陸を越えた日独中小企業コラボレーション促進）を開催しました。

現代日本社会科学学会の年次大会「Continuity and Change
10 Years after 3.11」（東日本大震災から10年後の継続と変化）を
３月19日にウェブ開催し、2011年に発生した東日本大震災とそれにともなう福島第一原子力発電所の事故から10周年を迎えるにあたり、この災害が日本の政治や社会に与えた長期的な影響を考察しました。

77

2021年事業案内

会議系事業
国際社会における日独の共同責任
1.5トラック（官民対話）形式で実施する「日独安全保障ワークショップ」
協力機関：独連邦外務省（ベルリン）、
日本国外
務省（東京）、
コンラート・アデナウアー財団（ベルリン）、
日本国際問題研究所（東京）
開催予定日：2021年６月22日～23日

付属仏日基金（パリ）、デュースブルク・エッセ
ン大学
開催予定日：2021年９月16日～17日、パリ開催
日独会議「人工知能が法曹界および法規範に及ぼす影響」
協力機関：独日法律家協会（ハンブルグ）、早稲
田大学、
ドイツ科学・イノベーション・フォーラム（東京）、ドイツ連邦弁護士会（ベルリン）
開催予定日：2021年11月19日、東京開催

Ｍ、東京）、早稲田大学、
アレクサンダー・フォン・フンボルト大学（ベルリン）、ハイデルベルク大学・ハイデルベルク・グローバルヘルス研究所
開催予定日：2021年未定、東京開催

国家、企業、
ガバナンス
日独シンポジウム「危機への対応」新型コロナウ
イルスパンデミックがもたらす心理社会的影響
協力機関：ドイツ科学・イノベーション・フォー
ラム（東京）

持続可能性および環境
日独エネルギー変革評議会第10回委員会議
協力機関：ヘンニッケ・コンサルト（ヴッパータール）、エコス・コンサルティング＆リサーチ（オスナブリュック）、
日本エネルギー経済研究所（東京）、独連邦経済エネルギー省（ベルリン）、日
本国経済産業省（東京）

開催予定日：2021年６月10日
日独パネルディスカッション「マスクで覆われた復興五輪――日本学者がみる東京2020オ
リンピック」
協力機関：ドイツ日本研究所（東京）
開催予定日：2021年６月17日

開催予定日：2021年９月13日～14日

日独シンポジウム「民主主義の未来Ⅰ」

日独シンポジウム「持続可能性におけるデジタ

ク・エッセン大学、
フリードリヒ・エーベルト財団

ル化の役割」

開催予定日：2021年９月29日

士通株式会社（東京）

文化と変遷

開催予定日：2021年10月

建築対談シリーズ「ラディカルにモダニズム的」日独シンポジウム「少子高齢化対策――日独協力機関：ドイツ建築家連盟（ベルリン）、
ドルト
ムント工科大学、ベルリン工科大学
開催予定日：2021年未定の事例」
協力機関：独連邦家庭高齢者女性青年省（ベルリン）、
日本国厚生労働省（東京）文化事業

開催予定日：2021年10月・11月

展覧会

日独会議：
「日独コミュニティーの高齢化および地元における介護」
協力機関：ドイツ日本研究所（東京）、フリードリ
ヒ・エーベルト財団東京事務所
開催予定日：2021年11月「雨降って地固まる」
秋元尚美とクラウディア・シュマッケによるによるセラミック・アート、ドローイング、写真、ビデオインスタレーション
展示期間：2021年５月31日～７月28日

デジタル化の進む社会
日本に関する独仏会議Ⅱ「AI and Health」（人工
知能とヘルスケア）

ユンゲ・ドイチェ・フィルハーモニー管弦楽団メ
ンバーによる室内楽コンサート
協力機関：ユンゲ・ドイチェ・フィルハーモニー
オーケストラ（フランクフルト）、ヴェルナー・ラ
イマース財団（バードホンブルク）、ケルン日
本文化会館
開催予定日：2021年６月９日

アンサンブル・ホリツォンテ
協力機関：ノルトライン=ヴェストファーレン州
芸術財団
開催予定日：2021年９月２日「弦楽四重奏とハープ」
ウェールズ弦楽四重奏団（東京）とマリー＝ピエール・ラングラメ（ハープ、ベルリン・フィル
ハーモニー管弦楽団）
開催予定日：2021年９月21日
現代音楽の室内楽コンサート
井上郷子（ピアノ）、マウリツィオ・バルベッティ（
ビオラ）、ハルトムート・シュルツ（バリトン）
開催予定日：2021年10月22日

協力機関：西南学院大学（福岡）、デュースブル

協力機関：ドイツ経済研究所（ＩＷ、ケルン）、富

少子高齢化社会「HERBSTLIED 秋の歌」

「自然についての対話：日本―ドイツ」

日独シンポジウム「グローバルヘルスⅣ」
協力機関：国立国際医療研究センター（ＮＣＧ

コンサート

協力機関：フランス国立社会科学高等研究院「おはよう お月様」
ニコール・アーラントの写真と廣畑まさみのガラスアート
展示期間：2021年８月20日～11月26日

新型コロナ禍のため、本頁には2021年６月時の暫定的な事業企画を掲載いたしました。各事業の開催日等や開催形式はウェブサイト www.jdzb.de でご確認ください。

日本語講座・書道講座
新型コロナウイルス感染症対策のため、当面全ての講座をオンラインで開催いたします。

人的交流事業・日独若手専門家交流・日独ヤングリーダーズ・フォーラム・日独青少年指導者セミナー
・日独勤労青年交流 プログラム
・日独学生青年リーダー交流プログラム
・ JDZB ScienceYouth Program
各プログラムの詳細はhttps://jdzb.de
展覧会観覧時間
月曜日～木曜日10時～12時30分と金曜日10時～12時30分
13時～17時、と13時～15時30分
入場無料。
ただし、
当館の制約および注意事項をお守り下さい。
会場に関する記載のない場合はベルリン日独センターで開催します。
詳しくは https://jdzb.de

88

PANEL DISCUSSION: THE TŌKYŌ OLYMPICS THROUGH THE LENS OF JAPAN SCHOLARS

パネルディスカッション「マスクで覆われた復興五輪――日本学者がみる
東京2020オリンピック」
通算34日間、世界はオリンピック・パラリンピック競技大会の開催地に注目します。34日間、
これがオリンピック・パラリンピック競技大会の平均
開催期間です。
しかしながら、開催地は何年もかけて準備にあたっているのです。その間に開催都市の街並みは大きく変化し、政治、社会、経済、世論も大きく変わってゆきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の主催者は、2011年
３月11日発生の東日本大震災からの復興を象徴する大会として「復興五輪」を掲げていましたが、コロナ禍の終息が待たれるなか、今や「コロナ禍からの復興」の象徴となり、少なくとも「世界に希望を与える大会」と表されるようになりました。
ベルリン日独センターは東京のドイツ日本研究所の協力を得て、オリン
ピック・パラリンピック競技大会の社会的、政治的、経済的、歴史的側面に関するパネルディスカッションを６月17日にウェブ開催します。パネルディ
スカッション冒頭ではパネリストによるステートメント「反五輪デモ」（SonjaGANSEFORTH）、「五輪ボランティア」（Barbara HOLTHUS）、「日本の政治における五輪」（Axel KLEIN）、「マスメディアと東京2020オリンピックの関係」（Wolfram MANZENREITER）、「幻の東京五輪1940年と1964年東京オ
リンピック」（Torsten WEBER）があります。いずれのパネリストも2020年出版の『Japan Through the Lens of the Tokyo Olympics』（東京オリン
ピックを通してみた日本、Barbara HOLTHUS & Isaac GAGNÉ & Wolfram
MANZENREITER & Franz WALDENBERGER 共同編集、
ラウトレッジ出版
社、オープンアクセス出版）の寄稿者です。

写真（左上から時計回り）
東京五輪決定を祝う日刊紙(2013年９月、© Antje BIEBERSTEIN)
ブックカバー『Japan Through the Lens of the Tokyo Olympics』（東京オ
リンピックを通してみた日本、
ラウトレッジ出版社、2020年）
東京オリンピックボランティアのユニフォーム姿のホルトフース氏（Barbara HOLTHUS）「ウソリンピック」のプラカードを掲げるオリンピック反対者
1940年の東京オリンピック開催を祝う旗（© Torsten WEBER）（© が付されていない写真はホルトフース氏提供）