News Release2022 年 7 月 28 日
各位

株式会社 三十三銀行

豊栄工業株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、豊栄工業株式会社（社長：小川 和彦）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクトの分析と測定す
る KPI の設定を判定して評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2022年7月28日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間7年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

豊栄工業株式会社(2) 所在地

三重県員弁郡東員町大字瀬古泉字美之菜683(3) 事業内容

製造業（輸送用機械器具）
当社は1976年に初代社長の小川年則氏がプレス加工業として個人創業し、45年
以上の業歴を誇る。創業以来「顧客第一の信念」に徹し、信頼を築き上げてきた。現社長の小川和彦氏は志を受け継ぎ、幅広い顧客のニーズを超えるような製品の提供を目指している。近年では作業の効率化を図るべく、産業用ロボット等を用いた自動化設備を取り入れ生産性の高い作業を実現している。

（社是）(4) 従業員数

60名（2022年3月時点）(5) 資本金

65百万円（CO2溶接ロボット）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包括的で健全な経済、雇用（ポジティブ）
社会面① 障がい者の法定雇用率2.3％以上の実雇用率を継続（2021年の実雇用率：7.7％）(2) 社会面

雇用、教育（ポジティブ）① 2名以上の地元高校生を毎年採用（2020年～2022年平均：2.3人）(3) 社会面

保健・衛生、雇用（ネガティブ）① 1日以上の休業を要する労働災害0件を毎年達成（2017年～2022年平均：0.8件）(4) 環境面

資源効率・安全性、気候、廃棄物（ネガティブ）① 「ISO9001」、「IATF16949」の認証維持② 大型プレスの稼働率目標60％以上を安定的に達成（2021年実績：61％）③ 工場・倉庫の照明をすべてLEDへ変更（2021年実績：60％）④ 2025年度に「ISO14001」の認証取得

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
渡邉・櫻井
059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
佐藤
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 7 月 28 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、豊栄工業株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、豊栄工業株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要.............................................................................................................................................. 2
２．豊栄工業株式会社の概要 ........................................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 15
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性 .......................................................................................................... 18
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 22
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 22
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 22

1１．評価対象の概要
企業名

豊栄工業株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2022 年７月 28 日 ～ 2029 年６月 30 日

２．豊栄工業株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県員弁郡東員町大字瀬古泉字美之菜 683

従業員数

60 名（2022 年３月時点）

資本金65 百万円業種

製造業（輸送用機械器具）

取引先

三菱ふそうトラック・バス（株）、三菱ふそうバス製造（株）、三菱重工業（株）、
他

事業拠点（三重６拠点） 本社・Ｍ１・Ｍ２・Ｍ３・Ｓ１・Ｓ２ （神奈川２拠点） Ｋ１・Ｓ１

沿革1978 年９月 初代の小川年則氏が有限会社豊栄工業設立

1980 年１月 三菱重工業（株） エアコン部品加工着手

1994 年６月 三菱自動車工業（株） 小型バス部品加工着手

1998 年１月 豊栄工業株式会社へ社名変更

1999 年６月 三菱重工業（株） 岩塚製作所キャリア板金部品加工着手

2000 年３月 富士電機モーター（株） モータ部品加工着手

2002 年５月 三菱重工産業機器販売（株） ストレッチプレス板金部品加工着手
経営革新計画認定 承認第 98 号取得

2003 年５月 三菱重工業（株）冷熱事業本部 大型冷凍機部品加工着手

2007 年２月 三菱重工業（株）冷熱事業本部 溶接認定取得
三菱重工業（株）冷熱事業本部 ユニット部品加工着手

2010 年５月 三菱ふそうトラックバス（株） 小型バス部品加工着手

2010 年 12 月 ＩＳＯ9001：2008 認証取得
2012 年 12 月 日本車輛製造（株） 鉄道車輛部品加工着手
2014 年

６月 清水建設（株） 土木部品加工着手

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2015 年 10 月 小川和彦氏が代表取締役社長に就任
2018 年

５月 神奈川県海老名市に溶組工場を開設（Ｋ１）2018 年９月 小型トラック ウィンドシールドＡｓｓｙライン移設(Ｋ１)2019 年１月 大・中型トラック ピラーＡｓｓｙライン移設(Ｋ１)2019 年６月 小型トラック クロスメンバーＡｓｓｙライン移設(Ｋ１)2019 年８月 大・中型トラック シルメインＡｓｓｙライン移設(Ｋ１)2020 年１月 大・中型トラック シルリアＡｓｓｙライン移設(Ｍ３)2020 年８月 小型トラック W キャブＡｓｓｙライン移設(Ｋ１)3２－２．経営方針と事業内容【経営方針】

豊栄工業株式会社（以下、豊栄工業）は、三重県北部の員弁郡東員町に本社を置く、輸送用機
械器具製造業者である。プレス・溶接板金加工を主力事業とし、三菱ふそうトラックバス（株）、三菱重工業（株）等の大手企業を取引先としている。トラック・バス等の大型プレス板金部品の製造を中心に、弱電部品等の小型、中型板金部品の加工も行っている。
同社は、1976 年に先代の小川年則氏がプレス加工業として個人創業し、45 年以上の業歴を誇る。創業以来「顧客第一の信念」に徹し、時代とともに変化するニーズに「素早く」「柔軟に」対応し続け、技術力を磨き信頼を築き上げてきた。
近年では、溶接工程を必要とする製品のニーズが増加するなか、溶接ロボットを利用した作業
工程合理化のノウハウをもち、「お客様の期待とニーズを超えるような製品」の提供を目指している。

小川和彦社長は、「何事にも試みる志」を重視し、幅広い顧客のニーズに応えるべく、変化を恐れず常にチャレンジ精神を持って経営を担っており、同社のコア事業である金属プレス加工業の熟成にとどまらず、溶接から塗装まで一手に引き受けられるサプライヤーとしてサプライチェーンを強化し、受注から量産、製品の品質管理まで一括管理のできる企業を目指している。

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【事業内容】～受注から品質管理まで～

1．受注～生産計画
顧客のニーズに応えるべく「迅速で」「柔軟な」対応により、品質・コス
ト・納期などを遵守できるよう計画する。

2．生産準備
製品図面からの要求を満足する工法を検討して、使用するプレス金型
や溶接治具を製作し、トライ結果を踏まえて作業指示書を作成して量産に備える。

3．量産（プレス加工）
生産準備が完了したプレス金型と作業指示書を用いて作業性の向上
や品質の確保を図り生産する。

4．量産（溶接加工）
プレス部品を生産準備が完了した溶接治具・ロボット等と作業指示書を用いて作業性の向上や品質の確保を図り生産する。

5．工程内検査
作業指示書を用いて工程別に検査を行い、品質の確保に取り組んでいる。

6．製品管理
顧客ごとに受注・納品の管理方法が異なるため、顧客別の受注管理・在庫管理を行っている。

7．品質管理製品の特性を理解して ISO9001 及び IATF16949 管理体制のもと、品質管理を行っている。（ＩＳＯ9001：2015 認証取得）

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～工場別製造製品、設備～

本社工場

本社工場では、板厚 1.2 ミリ前後、直径 60 ミ
リ前後、Ｌ寸 1,200 ミリ前後のパイプ加工及びＡｓｓｙ（溶接）を行っている。
敷地面積…1,486 ㎡
設置機器…溶接ロボット 2 機
パイプベンダー1 機
溶接機 2 機、その他 1 機〇加工製品一例

大型バス部品

大型トラック部品

プレス＋Ａｓｓｙ品

プレス＋Ａｓｓｙ品〇設備一覧＜溶接ロボット＞
CO２溶接ロボット

2機

ポータブルスポット機

1機

1機

半自動溶接機2機＜その他設備＞
パイプベンダー

CO２溶接ロボット

パイプベンダー6三重Ｍ１工場（小型プレス工場）
三重Ｍ１工場では、順送プレス機、単発プレス機を使用し、板厚 4.5 ミリ前後、Ｌ寸
800 ミリ前後の中型製品を加工・製造している。
敷地面積…506 ㎡
設置機器…プレス機 11 機、その他 1 機〇加工製品一例

小型バス部品（フレーム部品）

自動車部品

自動販売機部品〇設備一覧＜プレス機＞
300 トン

1機

45 トン

1機

150 トン

1機

35 トン

1機

110 トン

1機

25 トン

2機

60 トン

1機

ブレーキプレス3機＜その他設備＞
レベラフィーダ

1機

300 トンプレス 自動送り装置付

単発プレス

7

三重Ｍ２工場（大・中型プレス板金工場）
三重Ｍ２工場では、順送プレス機、単発プレス機を使用し、板厚 6.0 ミリ前後、Ｌ寸
1,700 ミリ前後の大型製品のプレス加工およびＡｓｓｙ（溶接）を行っている。
敷地面積…1,490 ㎡
設置機器…プレス機 4 機、溶接ロボット 5 機
溶接機 4 機、その他 15 機
〇加工製品一例

小型バス部品（シル）

トラック部品トラック部品※プレス+Ａｓｓｙ品※プレス+Ａｓｓｙ品+塗装品※プレス+Ａｓｓｙ+塗装品〇設備一覧＜プレス機＞
600 トン

2機

300 トン

1機

400 トン

1機

200 トン

2機

CO２溶接ロボット

2機

複合溶接ロボット

2機

点溶接ロボット

1機

3機

ディグ溶接機

1機

定置式スポット機

6機

ボール盤

4機

ナットフィーダー機

2機

コーナーシャー

1機

レベラフィールダ

1機

シェービング機

1機＜溶接ロボット＞＜溶接機＞
半自動溶接機
＜その他＞

600 トンプレス

200 トンプレスワイド

8CO２溶接ロボット

三重Ｍ３工場（Ａｓｓｙ工場）
三重Ｍ３工場では、トラック・バス部品のＡｓｓｙ（溶接）を行っている。
敷地面積…666 ㎡
設置機器…溶接ロボット 4 機、溶接機 3 機、その他 7 機
〇加工製品一例

小型バス部品

小型バス部品トラック部品

プレス＋Ａｓｓｙ品

プレス+Ａｓｓｙ品

プレス＋Ａｓｓｙ品〇設備一覧＜溶接ロボット＞
CO２溶接ロボット

4機

ナット溶接自動機

3機

ポータブルスポット溶接機

2機

定置式スポット機

4機

半自動溶接機

1機＜溶接機＞

ポータブルスポット溶接機

CO２溶接ロボット

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神奈川Ｋ１工場（トラック部品Ａｓｓｙ工場）
神奈川Ｋ１工場では、Ｗキャブ（座席シート
が２列のトラック）といったトラック部品のＡｓｓｙ（溶接）を行っている。
敷地面積…3,542 ㎡
設置機器…溶接ロボット 13 機、溶接機 53 機
Ｗキャブライン 1 ライン
その他ライン 4 ライン
その他 29 機〇加工製品一例

Ｗキャブ部品トラック部品

プレス＋Ａｓｓｙ品

プレス＋Ａｓｓｙ品〇設備一覧＜溶接ロボット＞
CO２溶接ロボット

13 機ポータブルスポット機

53 機

ナット溶接自動機

4機

定置式スポット機

25 機

2 ライン

小型トラックライン

3 ライン＜その他設備＞
大型トラックライン

ウインドシールド

Ｗキャブライン10

２－３．サスティナビリティに関連する活動【ＱＤＣの追求】
同社はＱＤＣ（品質（Quality）、納期（Delivery）、コスト（Cost））を最優先に事業活動を行うことで、顧客のニーズに応える製品・サービスの提供を可能としており、三菱ふそうトラックバス（株）など大手企業との取引を実現している。
（１）品質の高い製品の提供
品質管理および品質保証システムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得しているほか、
自動車産業において製品・サービスの不具合を予防し、ばらつき・無駄を低減させるための品質
マネジメントの国際規格である「IATF16949」の認証も取得するなど、品質の高い製品の提供を可能としている。
（２）短納期を実現する生産管理体制の構築
工場の生産性を高めるために、大型プレスの稼働率向上に取り組んでいる。「プレス作業改善計画表」を作成して稼働率の目標と達成率の管理を行うとともに、実施内容と効果を毎月会議で報告することで、高い稼働率での工場運営を実現している。これまでに、金型を並列に置くことによる加工時間の短縮や、収容器の入替時間の短縮などの改善を行い、機械の停止時間削減を図ってきている。
＜大型プレスの稼働率目標と達成率＞
目標

達成率

2019 年

55％

55％

2020 年

60％

60％

2021 年

60％以上

61％

また、材料の調達においては「調達先評価表」を作成し、納入部品の直納が可能な取引先を毎
年 12 月に選定して発注をかけることで、調達のリードタイム短縮に取り組んでいる。
（３）コスト削減
材料・部品サプライヤーの得意・不得意分野を分析し、最適価格の見直しと現状コストの査定を行い、他サプライヤーへ見積りを依頼するなどコスト削減に向けて取り組んでいる。
また、不適合品発生による損失費用を対前年の実績比で５％低減することを目標として、失敗コストの削減に取り組んでいる。不適合品の発生抑制に向けては過去２年間で発生した「不具合リスト」を作成して原因究明と対策を実施しているほか、金額の見える化を行い作業者意識の改善を図っている。

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【水の効率利用】
溶接の際の熱を冷やすために大量の水を使用するため、クーリングタワー（冷却塔）を配置して水の効率的利用に取り組んでいる。冷却に使用した水をクーリングタワーで再冷し、貯水槽に戻して水を循環利用することで、水道の使用量および排水量を削減している。
【工場・倉庫の照明の LED 化】
同社は環境への配慮、省エネルギーの取り組みとして、工場や倉庫の照明を LED へ変更し、消費電力の削減に努めている。会社全体としては、60％程度の変更が完了している。
完了率
第一工場

0％

第二工場

50％

第三工場

80％

第四工場

80％

倉庫

100％

神奈川工場

60％

【廃棄物の削減】（１）製造工程における廃棄物の削減
製造工程においては、①金型設計の段階で歩留りを最適に設定することでロスを低減する、②スクラップ（構造上プレス加工品の不要な金属片）が大きくなる場合はほかの部品で再利用できないか検討をしてロスが少なくなるように工夫する、③スクラップは材質ごとに区別・保管して再利用しやすいよう配慮する、などの取り組みを行っている。
（２）物流における廃棄物の削減
工場から製品を搬送する際には、自社で製作した専用の輸送容器を使用するとともに、繰り返し使用することで製品の養生を最低限に抑え、梱包資材の使用量・ごみ排出量の削減につなげている。この取り組みは容器統一による収容数の改善・積載効率 UP にもつながっており、物流の改善が図られている。
今後は、企業活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた国際的な標準規格である「ISO14001」の認証を取得し、廃棄物の取り扱い・管理を徹底するほか、環境活動の推進と環境への負荷低減に寄与する、「持続可能なモノづくり」に取り組んでいく方針である。
【労働災害発生ゼロ】
毎週水曜日の午後に各工場で工場責任者がパトロールを実施して危険場所・危険作業を改善するとともに、パトロール結果を翌日の朝礼で発表することで社員全員の安全意識を高めている。
これまでに、金型置場・材料置場の積荷高さの制限や、台車による製造工程間移動の改善により荷崩れ防止対策を行うといった改善を行った。
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【障がい者雇用の推進】
ハローワーク桑名と連携して、障がい者の雇用・就労継続に積極的に取り組んでいる。
障害者雇用促進法では、企業に対し、雇用する労働者の 2.3％に相当する障がい者を雇用することを義務付けているが、同社の障がい者の実雇用率は 7.7％に上る。
同社は、障がい者の就業的自立に寄与したとして、障がい者を積極的に多数雇用する事業所に対して三重県が毎年９月の「障がい者雇用支援月間」に合わせて表彰する「三重県障害者雇用優良事業所等表彰」を 2021 年に受賞した。
【外国人材の活躍】
同社は、「環境に配慮したお客様に喜ばれる製品作りを目指し、社会に貢献します。また、グローバルな人材を育成し、変化に強い経営を目指します。」という経営理念を掲げ、経営のグローバル化を目指して外国人材の登用を積極的に進めている。同社の外国人従業員は全従業員の３割超を占めており、工場の作業長として複数人が活躍するほか、生産技術や品質保証に関する生技品証部や生産から納品まですべての工程において社内のパイプ役となる業務部でも活躍するなど、様々な部署で外国人材が活躍できる環境を整備している。
従業員数

内外国人

外国人比率

総務部

3人

0人

0.0％

業務部

3人

1人

33.3％

生技品証部

10人

4人

40.0％

生産部

44人

14人

31.8％

60人

19人

31.7％

計

また、国際貢献や国際協力の推進を主な目的に、2020 年からベトナム人の技能実習生５名の受け入れを開始し、技能の伝承にも取り組んでいる。技能実習生は、総務部長自らが現地へ訪問して採用している。その際には、内定候補者の実家を訪問して家族とも面談を行い、家族にも安心して実習生を送り出してもらえるように配慮している。

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【従業員教育の充実】
業務に必要な資格については、同社が費用を負担して取得するよう推進している。また、専門性を高めたいという意志のある従業員に対しては資格の案内を行うほか、「資格取得計画」を作成して積極的な資格取得の支援も行っている。
【地域貢献・社会貢献】
同社は地域に根ざした企業として、毎年一定数の地元高校生を採用するとともに、インターンシ
ップを受け入れるなど、自社事業を通じた地域貢献・社会貢献活動を実施している。
（１）地元高校生の積極的な採用
毎年２名以上の地元高校生を採用することを目標に掲げ、2020 年４月に１名、2021 年４月に３名、2022 年４月に３名採用するなど、地元就職率の引き上げを図っている。
（２）勤労体験学習、インターンシップの受け入れ
桑名商工会議所と連携し、2008 年より桑名市内の高校から毎年３名のインターンシップ生を受け入れ、高校生のキャリア形成につながる機会を創出している。インターンシップは、「社内で今使いたいものを作ってもらう」という方針のもと、通い箱（工場間を行き来して材料や部品、製品を輸送する箱）用の台車を、作業の安全性などを考慮しながら実際に学生に製作してもらうなど、実践的なテーマで楽しさや成長、
やりがい、社会貢献などを感じてもらえるような内容としている。2014 年には三重県教育委員会よりキャリア教育の充実発展に貢献したとして表彰を受けた。

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３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性※色の濃い項目が同社のインパクト領域

本ファイナンスでは、豊栄工業の事業を国際標準産業分類における「金属の鍛造、プレス、打
ち抜きおよび圧延成形業並びに粉末冶金業」として整理した。その前提のもとで UNEP FI のイン
パクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「雇用」に関するポジティブ・インパクト、「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。
３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

障がい者雇用の推・ハローワーク桑名と連携して障がい者雇用・進

就労継続に積極的に取り組んでいる

外国人材の活躍

・外国人従業員が全従業員の３割超を占めてお（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

15

り、工場の作業長としても複数人が活躍するな
ど様々な部署で外国人材が活躍できる環境を整備している・国際貢献や国際協力の推進を主な目的に、技能実習生を受け入れて技能の伝承に取り組ん
でいる
３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

障がい者雇用の推・ハローワーク桑名と連携して障がい者雇用・進

就労継続に積極的に取り組んでいる

外国人材の活躍

・外国人従業員が全従業員の３割超を占めてお（ポジティブ）雇用り、工場の作業長としても複数人が活躍するな
ど様々な部署で外国人材が活躍できる環境を整備している・国際貢献や国際協力の推進を主な目的に、技能実習生を受け入れて技能の伝承に取り組ん
でいる
雇用

従業員教育の充実

教育

・業務に必要な資格について同社が費用を負担して取得するよう推進しているほか、希望者に対しては「資格取得計画」の作成などを通じて積極的に取得支援を行っている

地域貢献・社会貢・桑名市の高校と連携するなど地域人材の採用

献に注力しているほか、インターンシップを受け入れてキャリア形成につながる機会を創出している（ネガティブ）
保健・衛生

労働災害発生ゼロ

雇用・各工場で週１回担当者がパトロールを実施して危険場所・危険作業を改善するとともに、パトロール結果を翌日の朝礼で発表して社員全員の安全意識を高めている

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容（ネガティブ）
水（質）水の効率利用・溶接の際の熱を冷やすために大量の水を使16用するため、クーリングタワー（冷却塔）を配置
して水を循環させ、水道の使用量および排水量の削減を図っている
資源効率・安全性

ＱＤＣの追求・「ＩＳＯ9001」や「ＩＡＴＦ16949」の認証を取得して品質の高い製品の提供を可能としているほか、大型プレスの稼働率向上に取り組み工場の生産性を高めている

気候
廃棄物

工場・倉庫の照明

・工場や倉庫の照明を順次 LED へ変更しておの LED 化り、消費電力の削減に努めている

廃棄物の削減・製造工程において、金型設計の段階で歩留りを最適に設定することでロスを低減するなどの取り組みを行っている・工場から製品を搬送する際には、自社で製作した専用の輸送容器を繰り返し使用すること
で、梱包資材の使用量削減・ごみ排出量の削減につなげている

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
「大気」については、同社の事業活動において、大気に影響を与える化学物質の使用、排出をしていないことから、同社のインパクトとして特定しない。

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４．測定する KPI とＳＤＧｓとの関連性

豊栄工業は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面・社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【障がい者雇用の推進】

取組、施策等・ハローワーク桑名と連携して障がい者雇用・就労継続に引き続き力を入れる

借入期間におけるＫＰＩ・障がい者の法定雇用率 2.3％以上の実雇用率を継続（2021 年の実雇用率：7.7％）
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、

関連するＳＤＧｓ

ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

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４－２．社会面（ポジティブ）
雇用

特定インパクト

教育【地域貢献・社会貢献】

取組、施策等

・地元高校生を積極的に採用し、地元就職率の引き上げを図る

借入期間におけるＫＰＩ

・２名以上の地元高校生を毎年採用（2020 年～2022 年平均：2.3 人）
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルな
ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成関連するＳＤＧｓ

人の割合を大幅に増加させる。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【労働災害発生ゼロ】

取組、施策等・パトロールを実施して危険場所・危険作業の改善に引き続き取り組むほか、社員全員の安全意識を高める

借入期間におけるＫＰＩ

・１日以上の休業を要する労働災害０件を毎年達成（2017 年～2021 年平均：0.8 件）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連するＳＤＧｓ

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

４－４．環境面（ネガティブ）
資源効率・安全性
特定インパクト

気候
廃棄物【ＱＤＣの追求】

取組、施策等・「ＩＳＯ9001」や「ＩＡＴＦ16949」の品質マネジメントを運用し、品質の高い製品の提供を続ける

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・大型プレスの稼働率向上に取り組み、工場の生産性を高める【工場・倉庫の照明のＬＥＤ化】
・工場や倉庫の照明をＬＥＤへ変更し、消費電力の削減に取り組む【廃棄物の削減】
・企業活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた国際的な標準規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得し、廃棄物の取り扱い・管理を徹底するほか、環境活動の推進と環境への負荷低減に寄与する、持続可能なモノづくりに取り組む
・「ＩＳＯ9001」、「ＩＡＴＦ16949」の認証維持
・大型プレスの稼働率目標 60％以上を安定的に達成
借入期間におけるＫＰＩ（2021 年実績：61％）
・工場・倉庫の照明をすべてＬＥＤへ変更（2021 年実績：約 60％）・2025 年度に「ＩＳＯ14001」の認証取得
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当た関連するＳＤＧｓ

りの環境上の悪影響を軽減する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影
響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）
及び適応の能力を強化する。
20

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
４－５．その他ＫＰＩを設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
事業活動

関連するＳＤＧｓのターゲット〈社会面〉
外国人材の活躍

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

従業員教育の充実

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

〈環境面〉
水の効率利用6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化
学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合
半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

21

ＳＤＧｓの
ゴール

５．サスティナビリティ管理体制
豊栄工業では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、小川社長を最高責任者とし、総務部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とイン
パクトレーダー、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、社長と総務部を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 小川 和彦

管理責任者

部長 小川 道代担当部

総務部

６．モニタリング
本件で設定したＫＰＩの進捗状況は、豊栄工業と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三
銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、ＫＰＩの達成を支援する。

７．総合評価本件はＵＮＥＰ ＦＩの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。豊栄工業は、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

22

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行および三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する豊栄工業から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 佐藤 聡一郎〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706623

第三者意見書2022 年 7 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
豊栄工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が豊栄工業株式会社（「豊栄工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、豊栄工業の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、豊栄工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である豊栄工業から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-7-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-