2020/12/4
沖縄支店
住所:那覇市松山 1-1-19
JPR 那覇ビル 8 階
TEL: 098-861-6851
URL:http://www.tdb.co.jp/

特別企画 ： 沖縄県 事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

企業の 69.1％が事業承継を経営上の問題と認識～ 新型コロナを機に事業承継への関心が高まった企業は 7.4％に ～はじめに中小企業庁が 2017 年 7 月に事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継 5 ヶ年計画」を策定してから、3 年が経過した。新型コロナウイルスの影響拡大により倒産や休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継も今まで以上に注目されている。また、政府は中小企業の経営資源の引継ぎを後押しするため、「経営資源引継ぎ補助金」を実施するなど、円滑な事業承継に向けて積極的な支援が行われている。
そこで、帝国データバンク沖縄支店は、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。
本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 8 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 8 月 18 日～31 日、調査対象は沖縄県 144 社で、有効回答企業数は 68 社（回答率 47.2％）。なお、事業承継に関する調査は、2017 年 10 月以来、沖縄県では初※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が 5.9％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（63.2％）と合わせると 69.1％が事業承継を経営上の問題として認識している。「経営上の問題として認識していない」は 23.5％、「分からない」は 7.4％だった
2.新型コロナウイルスを契機とした事業承継に対する関心の変化を尋ねたところ、「変わらない」とした企業が 80.9％で大半を占めており、「高くなった」企業が 7.4％で、「低くなった」とする企業は 1.5％となった
3.事業承継の計画の有無について、「計画があり、進めている」企業は 19.1％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 23.5％となった。企業の 42.6％が事業承継計画を有している一方で、そのうち半分は進めていなかった。また、事業承継を経営上の問題と認識している企業や、社長年齢が高い企業ほど事業承継を計画している傾向が高い
4.事業承継を行う上で苦労したことでは、「後継者の育成」が 57.1％で最も高い（複数回答、以下同）。また、苦労しそうなことに関しても「後継者の育成」（63.4％）、「後継者の決定」（46.3％）
が上位となり、総じて後継者問題に関する懸念が上位にあげられている
5.近い将来（今後 5 年以内）、事業承継を行う手段として「M&A に関わる可能性がある」企業は39.7％となった。規模別では「大企業」が 42.9％と全体を上回るものの、「中小企業」は 39.3％、「小規模企業」では 28.6％にとどまり、特に大企業と小規模企業では 10 ポイント以上の差が開いている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 沖縄県

事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

1. 事業承継を経営上の問題と認識している企業は 69.1％
事業承継についてどのように考えているか尋ねたところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が 63.2％で最も高かった。また、「最優先の経営上の問題と認識している」は5.9％となり、合計すると企業の 69.1％が事業承継を経営上の問題と認識していた。なお、「最優先の問題」と答えた企業は青森県と並び全国で最も低い値となっており、2017 年 10 月時点と比較しても大幅に減少した。他方、「経営上の問題として認識していない」（23.5％）は 2017 年の 15.7％から 2 割台へと増加した。「分からない」は 7.4％だった。

事業承継に対する考え方
最優先の経営上の問題と認識している
2017年10月
調査

15.7％

2020年8月
5.9％
調査

経営上の問題のひとつと認識している

経営上の問題として認識していない

分からない

58.8％
63.2％

15.7％

9.8％

23.5％

7.4％

注1：母数は有効回答企業68社、2017年10月は51社
注2：小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

2. 新型コロナウイルスの拡大を契機に事業承継への関心が高くなった企業は 7.4％
新型コロナウイルスの影響を契機として事業承継に対する関心が変化したかどうかを尋ねたところ、「変わらない」企業が 80.9％と大半を占めており、「高くなった」が 7.4％、「低くなった」は.1.5％となった。
関心が高くなったとする企業からは、「経営者が高齢新型コロナの感染拡大を契機とした、のため、新型コロナウイルスに感染すると本人の健康の事業承継への関心の変化危機とともに経営にも打撃を与える可能性が高いので、事業継承について考えさせられた」などの声があげられた。一方で、「事業承継の準備段階に入って行こうかと考低くなった
1.5％

分からない 高くなった
7.4％
10.3％

えていたが、新型コロナの影響で事業承継どころではなくなってきている。今は会社存続が当面の課題になっている状況」や「会社を発展させる上で後継者の強み、現事業の立地や技術、人材、資金力がうまくマッチしないうえに、変わらない
80.9％

新型コロナの影響が拡がっている現状では事業承継する勇気が出てこない」といった意見も多く聞かれた。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

注：母数は有効回答企業68社

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事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

3．企業の 4 割で事業承継の計画があるものの、うち半分が進めていない結果に事業承継を進めるための計画の有無について尋ねたところ、「計画があり、進めている」企業は19.1％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 23.5％となった。合計すると企業の 42.6％は事業承継の計画があるものの、そのうち半分以上の企業で進めていない結果となった。一方で、「計画はない」は 36.8％、「すでに事業承継を終えている」は 11.8％だった。
事業承継に関する計画の有無を経営上の問題認識別にみると、事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」企業では 75.0％が計画を有しており、さらに計画を実際に進めている割合も 50.0％と全体を大きく上回った。それに対して、事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」企業では 51.1％が計画を有し、20.9％が進めている。事業承継を最優先の問題と認識しているかが事業承継計画の有無を大きく左右することが明らかとなった。
さらに、事業承継に関する計画の有無を社長年齢別にみると、「39 歳以下」「40 代」ではすでに事業承継を終えている企業は 25％以上で、計画のある企業は 2 割前後となっている。一方で、「50代」以降は社長年齢が高くなるにつれて、事業承継の計画を有している割合や計画を進めている割合も増加する傾向が表れている。

事業承継に関する計画の有無～経営上の考え方別・社長の年齢別～（％）

経営上の考え方別

全体

42.6

最優先の経営上の問題と認識している

75.0

経営上の問題のひとつと認識している

51.1

経営上の問題として認識していない

25.0

39歳以下

25.0

計画があり、進めている計画はあるが、まだ進めていない

19.1

23.5

すでに事業承継を終えている

計画はない

36.8

50.0

社長の年齢別40代

12.5 0.0

50代

41.2

60代

56.5

70代

66.6

30.2

12.5

18.8

25.0

25.0

37.5

5.9

6.3

25.0

35.3

0.0
11.8

30.4
44.4

2.3

50.0

35.3
26.1

0.0
11.6

50.0
0.0

8.8

25.0
34.9

12.5
25.0

11.8

25.0

20.9
12.5

分からない

11.8

43.5
22.2

11.1

0.0
11.1

11.1

0.0
注1：母数は有効回答企業68社。「社長の年齢別」の母数は、社長年齢が判明している企業61社注2：：下線の値は『事業承継の計画がある』（「計画があり、進めている」「計画はあるが、まだ進めていない」の合計）の割合©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

4．事業承継で「苦労したこと」「苦労しそうなこと」ともに後継者の育成がトップ
事業承継に関する計画に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」とした企業に対して、事業承継を行う上で苦労したことを尋ねたところ、「後継者の育成」が 57.1％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、事業承継税制の活用など「従業員の理解」（47.6％）
や「後継者の決定」「経営陣の理解」（38.1％）、「相続税・贈与税などの税金対策」（33.3％）が 3割台で続いた。また、「承継前の経営者の個人保証や担保」（23.8％）が 2 割台となっており、全国平均（16.8％）よりも高くなっている点は注目される。
さらに、事業承継に関して「計画があり、まだ進めていない」「計画はない」とした企業が想定する苦労しそうなことでは、「後継者の育成」（63.4％）が半数を超えトップとなり、「後継者の決定」（46.3％）も続き、後継者に関する 2 項目を懸念事項と考えている様子がうかがえた。次いで、「事業の将来性や魅力の向上」（31.7％）が高い数値を示した。また、「後継者への権限の移譲」（26.8％）、「従業員の理解」、「相続税・贈与税などの税金対策」、「事業承継に必要な情報の収集・知識の習得（各 22.0％）が 2 割台で続いている。
企業からは、「後継者と予定している人材がまだ若く、今は仕込み期間でまだまだ時間がかかる。
しばらく見守っていくしかない」など、後継者問題に対する懸念が多くあげられている。
また、「贈与税の問題が大きい。現状の制度では、中小企業の事業承継は非常に難しい」、「贈与税、相続税により資金が減少し、事業の継続が困難になることが一番の心配。事業承継の税制を見直してほしい」のような税制に対する声があがった。さらに、「事業が安定し、内部留保が大きくなっていると株式評価関連が後継者にとって大きな負担となる。後継者にスムーズに承継させる方法をもっと積極的に提供しないと後継者の意欲を失わせる結果になってしまう」といった意見もみられた。

事業承継を行う上で苦労したこと、しそうなこと苦労したこと～各上位 10 項目～
苦労しそうなこと

1 後継者の育成

57.1

1 後継者の育成

63.4

2 従業員の理解

47.6

2 後継者の決定

46.3

3 後継者の決定

38.1

3 事業の将来性や魅力の向上

31.7

3 経営陣の理解

38.1

4 後継者への権限の移譲

26.8

5 相続税・贈与税などの税金対策

33.3

5 従業員の理解

22.0

6 承継前の経営者の個人保証や担保

23.8

5 相続税・贈与税などの税金対策

22.0

7 株主の理解19.0

5 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

22.0

7 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

19.0

8 承継に必要な資金の確保

19.5

7 後継者への権限の移譲

19.0

9 承継前の経営者の個人保証や担保

17.1

10 親族の理解

14.3

9 自社株など資産の取扱い

17.1

注： 「苦労したこと」の母数は、事業承継に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」と回答した企業21社。
「苦労しそうなこと」の母数は、事業承継に対して「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」と回答した企業41社。

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事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

5. M&A に関わる可能性がある企業は 39.7％、可能性がない企業も 38.2％と近い水準に事業承継を行う手段として、M&A1への注目が高まっている。そこで、自社について近い将来（今後 5 年以内）における M&A への関わり方について分からない買い手となる可能性がある尋ねたところ、「買い手となる可能性がある」は22.1％

25.0％

25.0％、「売り手となる可能性がある」は 13.2％、「買い手・売り手両者の可能性がある」は 1.5％
売り手となる可能性があるとなった。合計して企業の 39.7％が事業承継を行13.2％

う手段として M&A に関わる可能性があると考えている結果となり、全国平均 37.2％と比べて高くな

近い将来においてM&Aに関わる可能性はないっている。一方、「近い将来において M&A に関わる38.2％可能性はない」は 38.2％、「分からない」は 22.1％

M&Aに関わる可能性があ
買い手・売り手両者の39.7％可能性がある

1.5％
注：母数は有効回答企業68社

で、M&A に関わる可能性は二分化している。

規模別でみると、「大企業」は 42.9％が M&A に関わる可能性があり全体を上回っているが、「中小企業」では 39.3％、「小規模企業」では 28.6％にとどまっている。特に大企業と小規模企業では 14.3 ポイントの差が開いている。
企業からは、「後継者の育成・選定ができなければ、１つの選択肢として M&A の売り手となることを考慮しておく必要がある」といった意見のほか、「後継者不在のため M&A を検討している。しかし、仲介手数料が思いのほか高額であり、買い手企業側から会社バリューを不当に安く評価されることもあり、難しさを実感している」などの課題があげられている。

M&A への関わり方
M&Aに関わる可能性がある

全体

39.7％

大企業

42.9％
39.3％

中小企業
小規模企業

28.6％

～規模別～

M&Aに関わる可能性はない

38.2％
42.9％
37.7％
42.9％

分からない

22.1％
14.3％
23.0％
28.6％

注1：母数は有効回答企業68社
注2：小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない
1

M&A とは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められる。なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含まない。
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事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

まとめ
本調査によると、事業承継を経営上の問題と認識している企業は 3 社に 2 社の割合にのぼった。
また、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした事業承継に対する関心は、企業の約 1 割で高くなったとしている。一方で、新型コロナウイルスによる業況の悪化から事業承継どころではなくなっているという声が多数あげられている。
事業承継に関する計画の有無では、企業の 4 割が計画を有していた。特に事業承継を経営上の問題と認識している企業ほど計画を有している割合が高い。また、社長年齢が高くなるほど事業承継の計画を有している割合や計画を進めている割合も増加する傾向が表れている。
事業承継を行う上で苦労したことでは、苦労しそうなことともに後継者育成などに関する項目が最上位となったが、そのほか、経営陣、従業員、株主の理解といった他者の理解を上げる企業が多かった点も特徴と言えよう。
事業承継の手段の一つとして注目されている M&A に関しては、可能性がある割合は 39.7％と全国平均 37.2％と比較して高くなっている。
沖縄県はその他の都道府県と違い、戦後復興に加え、1972 年の本土復帰に伴う起業ブームが発生している。特に本土復帰前後に起業した経営者が起業後５０年前後となっており、世代交代の時期を迎えている企業が多くなっている。
身近に迫っている事業承継では、経営そのものを継承する「組織承継」と株式の継承を行う「資産承継」に分けることができる。自社の進むべき選択を経営者のみで判断することは困難であり、短期間でできるものでもない。計画的に早期に取り組みを行うことが結果としてスムーズな事業承継への近道と言えよう。
□企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記の通り区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク沖縄支店調査課

担当：末永 真基(080-7002-7027)
TEL 098-861-6851

e-mail keiki@mail.tdb.co.jp

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