ベルリン日独センター機関紙
Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
2020年９月、132号

echo
コロナ後の日本とドイツ――ニューリアリティの到来かマーティン・シュルツ（Dr. Martin SCHULZ）、富士通株式会社 チープポリシーエコノミスト

新型コロナウイルスのパンデミックは対照的に、コロナ禍におけるデジに直面した日本とドイツは、アナログタル化は私生活を中心に進められたなシステムおよび政策を基盤に対策ために大きな成果を挙げることがでを練り、無難に対応してきた。
しかしなきた。結局のところ、今回のデジタルがら、そのアナログなシステム・政策は化は若者世代の消費者プラットフォー日独間で異なるものであった。たとえム（フェイスブック、スカイプ、アマゾン

ば、日本政府は社会システムのレジリ等）が一気にビジネス部門や高齢者層エンス（回復力）に依拠した。つまり、まで浸透したことに終始する。

日本は以前からインフルエンザ流行
時にマスクを着用し、握手やハグをしないで人との距離を保ち、衛生規則を守ることで対処してきており、今回もロックダウン（都市封鎖）なしに感染の拡大を一定規模に封じ込めることができた。反対にドイツは自国のヘルスケアシステムおよび研究システムの堅牢性を基盤とし、検査数および集中治療病床数が多いことから感染者が多くなっても充分に対応可能とした。

コロナ禍後のニューリアリティ（新たな現実）とそれ以前の状況との大きな違いは、とりわけ包括的なデジタル化――もはやパラレルワールドとして認識されるのではなく、社会プロセスの核心に到達したデジタル化――にある。企業は今、単に効率を上げるためだけに労働プロセスおよび生産プロセスを散発的に改善しデジタル化しようとしているのではなく、ビジネスモ
デルや取引関係の中核的な部分でも© 富士通株式会社

これは、コロナの「衝撃」を受けたモビリティ部門全体にも該当することである。モビリティ部門ではテレワークが突然通勤路に、Zoom（ウェブ会議ツール）が会議室に、電子商取引がしかしながら、
コロナ禍を乗り越えデジタル化を計画している。同じこと

るには、これら伝統的なアナログのが行政に関しても言える。
コロナ禍以強み以外の措置も必要だった。物理

前、行政は持続可能性とデジタル化的な距離を保ちつつも仕事を継続すの分野を大きく分けて扱っていた。たる必然性を前に、企業や家庭は労働とえば、地域開発やインフラ整備も盛環境や生活環境を包括的にデジタルり込んだＥＵ委員会の「欧州グリーン化する可能性に賭けた。
したがって、

ディール」は、包括的なデータ交換や今般のコロナ禍での措置は日独の長セキュリティや人口知能（ＡＩ）など

コロナ後の日本とドイツ期的な戦略と――ここ数年来の包括の技術開発を推進する「データ戦略」

マーティン・シュルツ                     1～2的なデジタル化を通じて新たな成長と分かれて並立していたが、今ではこを生み出すだけでなく、生活の質のの分離は撤廃されている。
「グリーン」

インタビュー

向上をも目指す戦略と――整合性をはもはやアナログ世界における温室もつものとなった。

効果ガス削減といった制限措置とし「インダストリー4.0」（第四次産業革命）や「ソサエティ5.0」（ 情報社会につづく新しい社会）の構想が大企業や官公庁のデジタル化から着手されたためさほど成功しなかったのとてではなく、効率性、レジリエンス、堅牢性、生活の質の全てを向上させる
多彩な可能性を持つデジタル世界の延長線上で捉えられている。

主なデパートやショッピングモールにこれ取って替わった。興味深いことに、らの変化は容易に予測可能なもので目 次
巻頭寄稿文

自律走行                                           3メイキングオフ
バーチャル・オープンハウス    4～5

人的交流事業日独青少年指導者セミナー    6               

72020年秋の文化事業                 

8   2020年事業案内

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インタビュー

編集後記

巻頭寄稿文

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「jdzb echo」読者の皆様はなく、コンスタントに進むものでもらコーヒーショップや小売店にいたなかった。最初は輸送部門が行き詰るまでの多様なサービス提供者が可まる一方で、都市圏の物流が栄えた。多変マーケットプレイスおよびモバイ

くのパートタイム労働者が職を失う一ルコミュニティを開発できるように、方で、すでにデジタル業務が根付いてシンプルなシャーシおよび個別に設いる分野全般で「ギグエコノミー」（イ計可能なボディ（乗客エリア）をベーンターネットを通じて単発の仕事をスとする自動車を開発している。

受注する働き方や経済形態）が栄えた。
また、近距離公共交通が制限される一方で、誰もが乗用車に乗り換えるのではなく、自転車や徒歩で移動した。
さらに、国際企業は国境の閉鎖やサプライチェーンの寸断などで大打撃を受ける一方で、バーチャル労働ツールを活用して「ローカルエリア」に移転するだけで対応し得た。

スマートシティの開発は、もはや単なる夢物語ではない。フラウンホーファー
応用研究振興協会のモルゲンシュタッ
ト構想は革新的な都市コンセプトを追求し、これをすでに成功裏に実行に移している。本構想はニューリアリティにおいてさらに人気を博すことになるであろう。
トヨタ自動車は新しいモビリティデザインを検討しているだけでなしたがって、ニューリアリティのためく、新しいモビリティコンセプトやワーに多くのことを考え直さなければならクコンセプトを試すことができる実証ない。
テレワーク、ビデオ会議、電子商

都市「コネクティッド・シティ」
を自ら作

取引が当たり前になった今、なぜ再びる計画で、その街を「Woven City」（ウーオフィスやデパートに行く必要性があブン・シティ）と命名した。

るのかという疑問が湧く。
その回答は、コロナ以前の回答とは別物である。
オ
フィスに行くのは、オフィスには自宅にはない空間とテクノロジーが提供されるからである。
しかし、なによりもオフィ
スでは同僚と出会い、オンラインでは不可能な親密な交流をもつことができるからである。出張に行くのは、出張先で現場の総合的な印象を得て、個人的な人間関係を築くためである。
デパートやショッピングモールに行くのはモノを見たり触ったり、専門知識のある店員の助言を得たり、イベントに参加したりするためである。

現在実際に人々が生活している都市のコンセプトも、ニューリアリティにおいて大きく様変わりすることが予測される。たとえば、若者世代においてソーシャルメディアや電子商取引の利用が増えたことで自分の生活を自宅周辺、すなわち「近所」に築く人の今年の夏休みをどのように過ごされたでしょうか。海外渡航ができなかった方も、安全で楽しい夏休みを過ごされたことを願っています。
今号の巻頭寄稿文は富士通株式会社のチー
フポリシーエコノミストのマルティン・シュル
ツ氏（Dr. Martin SCHULZ）にお願いし、コロナ後に生まれる「ニューリアリティ」に対してどのように対処すべきかについて多くの示唆をいただきました。シュルツ氏は当センターが８月24日に実施するシンポジウム「ニューノーマル――新しいモビリティーと都市の未来」の共同企画者でもあります。
コロナ後
日独のモビリティー、都市構想はどのように変化していくのか、多くの皆様にZOOMまたはYouTubeで参加いただければ幸いです。
コロナにより行動が制限されていた６月13日、ベルリン日独センター恒例のオープンハウスを中止するわけにはいかないと職員一同力を合わせてオンラインで開催しました。多くの交流事業や日本語講座の参加者にもご自宅からビビッドに語っていただ
くことができ大変嬉しく思いました。
秋からは、「ニューリアリティ」に対応して当センターではホールとビデオ参加のハイブリッドな事業を展開します。開催場所に縛られない、様々な場所にいる方々との新たな交流の楽しみが生まれました。
そして来年は日独交流160周年の記念年です。
コロナを乗り越え、日独交流、さらに国際交流に邁進していきますので、今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。
清田とき子
ベルリン日独センター副事務総長

割合が大幅に増えた。東京の若者が目的をもってある地点から別地点まで移動する（トリップ）一日当たりの回数はここ数年で大幅に減っている。20代の一日当たりのトリップ数は1992年は2.1だったが、2015年は1.4であった。
反面、同じ時期にシルバー層は若者世

このように「考え直す」ことを通じ代よりも活動的だった。
たとえば、70代て、産業の多くが大きく変化する。たの人の一日当たりのトリップ数は以前

とえば、ドイツ自動車産業は、都市圏は1.2だったのに対し、2015年は1.6ににおいて膨大なスペースを必要とす増えている。
以前のモビリティパターンる駐車場や幹線道路用が制限されるとは逆転して、今日はシルバー層に比ことになっても乗用車の役割を担保べて30代も一日当たりのトリップ数がするシェアリングコンセプトを試して少なくなっている。
このような環境にいる。日本の自動車業界はさらに一おいてはモビリティ・アズ・ア・サービ歩先を行き、全く新しいアーバンコンス（Mobility as a Service、ＭａａＳ、セプトを検討中である。たとえば、自サービスとしての移動）を提供するシ

動車数がはるかに少ないながらもモステムがニューリアリティの勝者にな

ビリティの高い都市において医師かることは間違いない。

jdzb echo
ベルリン日独センター広報紙「jdzb echo」は四半期毎（３月、６月、９月、12月）に刊行されます。
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編集
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ベルリン日独センター (JDZB)
ミヒャエル・ニーマン(Michael NIEMANN)
mniemann@ jdzb.de

著者名が明記されている記事は著者の意見を反映するものであり、必ずしも編集部の意見と一致するものではありません。
連絡先Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin (JDZB)
Saargemünder Strasse 2, 14195 Berlin, Germany
Tel: +49-30-839 07 0 Fax: +49-30-839 07 220
E-Mail: jdzb@jdzb.de       URL: http://www.jdzb.de
図書館は現在事前申し込みによる借出と返却のみ、火・水：午前11時～12時30分と13時～17時 、木：午前10時～12時30分と13時～17時に可能です。

ベルリン日独センターはフランス社会科学高等研究所と共同で、日本に関する独仏会議を開催することになりました。第一回目は2020年10月８日に自律走行をテーマに開催します。本紙はカールスルーエ工科大学の技術哲学・技術倫理学教授であり、同大学のテクノロジーアセスメントシステム分析研究所およびドイツ連邦議会のテクノロジーアセスメント事務所の責任者でもあるアーミン・グルーンヴァルト教授（Prof. Dr. Armin GRUNWALD）のお話をうかがいました。
編集部：最初に「自律走行」とは具体的に何なのか、その開発の過程でどのようなメリット・デメリッ
トが特定されたのか教えてください。
グルーンヴァルト教授：自動車の歴史は自動化の歴史です。現在すでにオートマチックトラン
スミッションや急ブレーキ時のアンチロックブ
レーキシステムのみならず、パーキングエイドやレーンキープアシストが確立されています。
自律走行はこの一連の開発の終着点です。完全な自律走行が実現すれば、自律走行車はＡ地点からＢ地点まで完全に独立して走行することになります。すなわち、ルートを定め、道中交通規則を守り、道路上の氷や雪に対処し、不測の事態に電光石火の判断で正しく対応します。
このような理想的な状況に到達すれば、ヒトは移動中に常に交通に集中する代わりに本を読んだり、映画を観たり、単に居眠りしたりすることができるようになるなど多くのメリットがあります。また、道路交通もはるかに安全になります。
というのも、オンボードコンピュータはヒトとは異なりルールを厳守し、速度制限を超えず、飲酒運転もしないからです。結局のところ、交通事故の９割以上はヒューマンエラーが原因ですから。
また、身体に障害のある人のモビリティーも改善されます。
しかしながら、残念なことに、まだこの終着点にはいたっていません。広々とした空を飛ぶのとは違い、道路交通は信じられないほど複雑だからです。なかでも高速道路ではなく、都市交通が大きな課題として残っています。さらに、一連の倫理的な問題をクリアにし、つぎに法的な問題をクリアにし、とりわけ責任と賠償責任もクリアにする必要性があります。

編集部：ヒトと技術の役割分担はどのようなものでしょうか。結局のところ、技術システムが判断して走行する訳ですが、最終的にコントロールしているのがヒトなのか技術なのか明らかでないよ
うに見受けられますが。
グルーンヴァルト教授：完全な自律走行車では、役割分担の問題は最初から発生しません。なぜなら、車は完全に自律的に走行し、ハンドルもアクセルペダルもブレーキペダルもないからです。
しかしながら、自律的に走行することもヒトが運転することも可能な半自律走行車の場合には、今のご質問が重要です。半自律走行車の場合はコントロールの主体が明確でなければ認可が下りません。なぜなら、コントロール主体毎に責任および賠償責任の所在が全く異なるからです。
ヒトがコントロールしている場合はヒトが責任者で、賠償責任を担います。
しかしながら、オンボードコンピュータがコントロールしているときは、ヒトはタクシーの乗客のようなものに過ぎず、何ら責任を担いません。
その代わりに、事故が起きた場合は製造者、事業者、所有者のいずれかが賠償責任を担うことになります。
したがって、法的安全性を担保するためにはコントロールの主体が常に明確であることが必要であり、また、法定で証拠能力のある資料として使えるように記録しておく必要性があります。独連
邦運輸省の倫理委員会は2017年に以上の要件を自律走行車に要請しました。

編集部：テクノロジーアセスメントの観点から倫理問題はどのように整理されますか。
つまり、「自律技術が広まるなかで、ヒトはどうなるのか」という主旨の質問です。
グルーンヴァルト教授：倫理的な問題は、しばしばジレンマ状況を例に提示されます。たとえば、「運転中に、路肩に駐車している車列の間から子どもが突然車道に跳び出し、その子を轢かないようにハンドルを切ると対向車線の小型車と正面衝突してしまう」といった例です。
この種の状況では正しい解決策はなく、子どもを轢くか正面衝突の危険を冒すか二つの悪状
況のうちどちらか良いほうの悪状況を選択するしかありません。
このような設定は倫理学の博士論文を執筆する際に適する設定で、テクノロジーアセスメントの観点から見ると、「このようなドララマチックな設定は人為的な設定に過ぎない」というのが第一の答になります。
ジレンマ状況は事実上存在しない状況か、あるいは極めて稀な状況であるため、ジレンマ状況に関するデータがありません。道路交通上の大きな倫理問題は決してジレンマ状況ではなく通常の運転状況で発生する事故や死傷者なのです。第二の答は、「上述のような設定のためにオンボードコンピュータをプログラムすることは全く無意味である」というものです。
というのも、際限なく複数のジレンマ状況を考え出すことが可能であり、個々の状況毎にバリエーションがあり、バリエーション毎に新たなコンピュータプログラムが必要となるからです。
したがって、疑似問題に時間やエネルギーを割きすぎないようにすべきでしょう。
もうひとつの問題は、ヒトがどうなるのかという問題です。具体的には、たとえばトラックの自律化によって何万人ものトラック運転手が失業した場合、当然のことながらその人達に目を向けます。早い段階でトラック運転手に代替の職や教育の機会を提供しなければなりません。
しかしながら、これもまたどちらかというと© KIT疑似問題です。なぜなら、もし自分でハンドルを握ることがなくなれば、他のことで自分の人間性を発揮することができるようになるからです。
もしかしたらそのほうが運転中に交通状況に左右され、他のドライバーに腹を立て、悪天候に悪戦苦闘し、喧嘩腰でイライラしながらやっとのことで目的地に到着するよりもはるかに良いかもしれません。

編集部：自律走行技術および同技術の導入
は――すでに道路上での実証試験がありますが――どこまで進んでいるのでしょうか。
また、
日独仏における社会的な受容体制に関する調査はありますか。
グルーンヴァルト教授：自律走行車のプロトタイ
プや試運転はありますが、一般道路での通常の運転例はありません。
これまでは常にヒトがコントロールしていました。アメリカの高速道路など好条件下で自律走行車が何百万キロメートルもの距離を無事故で走行した例もありますが、すでに二人の死亡者も出ています。
これは、技術的不備によるものではなく、ヒトが技術を信頼しすぎたための事故でした。
ヨーロッパでは法改正により、一定の条件下での自律走行への道が開かれました。業界の一部では、ほんの数年前まで「2020年前後に自律走行車が大々的に市場参入することが可能である」との楽観的な見方がありましたが、今日そのようなことを言う者はいません。道路交通の複雑さを克服することは難しく、せっかちな導入を禁止せざるを得ないからです。
自動車メーカーとしても未熟な自律走行車で市場に参入し、その後で大きな問題が起こったり悪いニュースが流れたりすることは望んでいないでしょう。
私自身は本件に関してより現実的な見方と責任感が生まれたことを歓迎しています。その結果、社会的な受容も良くなるでしょう。というのも技術が適切に機能すれば、これをモビリティの選択肢の幅を広げるものとして歓迎して受け入れる国民もいるでしょうから。
これは特定の国に限定されることではなく、どの国も同様の状況にあると考えます。

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メイキングオフ ★ バーチャル・オープンハウス

ベルリン日独センター６月好恒例のオープンハウスは、今年は残念ながらコロナ禍の影響で例年どおりの形で開催することができませんでした。代わりにバーチャル・オープンハウスを企画し、フェィスブックでライブ配信すると同時に個々のプログラムをYouTube でも配信しました。バーチャル・オープンハウスの企画では、ベルリン日独センター図書館員のファニー・ハーラン（FannyHARLAN、本業は写真家）がクリエイティブディレクター兼カメラウーマン兼編集者として活躍しました。
写真４頁上から
清田とき子（副事務総長）による開会の挨拶の収録
関川富士子（語学研修部長）による「誰でも習える日本語！」の収録
牧野ひとみ（青少年交流部）＆ヨーク・ライノフスキ（Jörg REINOWSKI、プロジェクトマネジメント部）による日本民話「屁っぴり嫁ご」収録
青少年交流部から❤を込めて（牧野ひとみ＆三浦なうか）
写真５頁上から
カリン・ナガオ「マンガ・ワークショップ」の収録
KaQiLa 肋骨エクササイズのライブ配信を参考に体を伸ばす三浦なうか＆関川富士子
皆川彩雨「書道入門」＆アルムート・ヴィーデマン（Dr. Almuth WIEDEMANN）「折り紙講座」収録
ライブ配信中のザシャ・リュック（Sascha LÜCK、広報部）＆シュテファン・ノイマン（Stephan NEUMANN、総務部）
写真掲載以外にも：脇田圭子「風呂敷ワークショプ」、北川貴子＆ベアベル・ケッセンブロック（Bärbel KESSENBROCK）「生け花デモンストレーション」、ベルリン日独センター人的交流事業の参加者体験談、現在開催中の日独対話展「Lost in Transfomation」の出展アーティスト（カイル・エグレット（Kyle EGRET）＆松原勝彦）のインタビュー、日本語講座の案内と受講者２名の体験談、中村天平自作曲によるピアノコンサート（コンサート録画４曲）と多彩なプログラムを提供しました。
写真下：
ライブ配信終了後に乾杯！満足のゆくプログラムを配信できて嬉しい反面、来年はまた皆様方をベルリン日独センターにお迎えできるよう祈念して。

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人的交流事業

会議系事業

研修プログラム「日独青少年指導者セミナー」
2020年参加者対象オンラインセミナー
クラウディア・ミアツォフスキー（Claudia MIERZOWSKI）、ドイツ連邦青少年国際ユースワーク専門機関、国際青少年政策協力事業担当
来年（2021年）は研修プログラム「日独遇する青少年との関わりにおいては専門青少年指導者セミナー」発足50周年に当的な側面、議論、実践的なアプローチをたる記念の年である。50年来、日本および分類して理解する必要性があり、そのたドイツで青少年育成・支援に携わる多くのめには全体の枠組みに関する知識が必指導者が相互交流を通じて自らの専門分要である。
したがって、相手国に関するこ野における貴重な刺激を受けてきた実にのような情報を前もって提供することは歴史の長い研修プログラムである。専門

日独相互学習において極めて重要であ的なレベルと個人レベルの両方で貴重る。オンラインセミナーでは、参加者一人な出会いがあり、長期的な友好関係が育ひとりが今後より踏み込んで日本の現状まれ、青少年に関わる様々な機関が恩恵に向き合うことができるよう、具体的なトを受けてきたが、もちろん日独両国の青ピックを取り上げつつ各種の情報や知識少年にも資するものであった。すなわち、を提供することを目指し、さらに参加者同本研修プログラムは何十年にもわたり日士が知り合い相互交流を行う場も設けた。

独関係における重要かつ恒久的な要素であったと言えよう。筆者が勤めるドイツ
連邦青少年国際ユースワーク専門機関（以下：イヤップ）は本研修プログラム発足当時よりドイツ連邦政府の委託機関として政府の「子ども・若者計画」の資金助成を受け、ドイツ実施部分の企画運営を担当してきた。そして、15年前にベルリン日独センターもドイツ側プログラムの企画実施に加わった。
本来ならば2020年春も16名のドイツ人青少年指導者が日本を訪れ、日本側協力機関である国立青少年教育振興機構が企画実施する２週間の視察研修旅行に参加し、「若者を取り巻くメディア環境」および「子どもと若者の貧困」について日本の指導者と緊密に交流していたはずだった。参加者が心待ちにする視察研修旅行には例年二日間のホームスティも含まれており、今年もその予定を組んでいた。
しかしながら
「日独青少年指導者セミナー」もコロナ禍の犠牲となり、中止を余儀なくされた。
そのようななかイヤップおよびベルリ
ン日独センターは、すでに2020年初頭に研修プログラムに応募し選ばれたドイツ人参加者に、せめて日本を垣間見る最初の機会を提供しようと考え、６月初めにオンラインセミナーを開催し、日本の社会文化・政治の枠組みおよび子ども・若者を対象とした支援制度や若者の生活状況などを紹介した。本来ならば、これはドイツ出発前の二日間の事前研修会におけるレクチャー内容である。青少年指導者が遭国際社会における日独の共同責任© Mierzowski

るデジタル化の状況はどうか」「日本のメ

２時間のオンラインセミナーのコンセ
プトは、質疑応答・議論・交流の場に限定することだった。
アンドレアス・エーダー＝ラムザウアー（Andreas EDER-RAMSAUER、ベルリン自由大学）、ドロテア・ヴュンシュ（Dorothea WÜNSCH、イヤップ）、三浦なうか（ベルリン日独センター）のレクチャー
は15分から25分程度を何本かに分けて事前収録し、セミナー１週間前に参加者に送付した。そのため参加者は内容を理解し、自ら関連情報を検索したり、個々のトピックを熟考するための時間が充分あった。
このような進行のメリットは、これだ
けではない。通常の事前研修会では様々な内容を盛り込まなければならず、全体のバランスを考えて複数のレクチャーや重点を配分しなければならない。そのため、なかには掘り下げた議論ができない側面もある。反面オンラインセミナーではレクチャーそのものにゆとりを持たせることが可能だっただけでなく、レクチャーの内容と向き合うための時間も長く、参加者はそれを存分に活用したとのことだった。とは言え、セミナーでは参加者から多くの質問が寄せられ、もっと長時間のセミナーであっても議論が尽きることはなかったであろう。
「日本の若者の関心はなにか」「日本における若者の社会参加はどのようなものか」「教育におけるインクルージョンはどのように達成されているか」「家族・青少年を対象とする社会保障制度における日独の違いはなにか」「学校外教育におけパネルディスカッション「After the US
Election: Rebuilding a Sustainable
International Order – What Roles
and Responsibilities for Germany
and Japan?」（米大統領選後の国際秩序――持続可能な国際秩序の再構築
における日独の役割と責任）
協力機関：コンラート・アデナウアー
財団東京事務所、ドイツ外交政策研究所（ベルリン）
開催予定日：2020年11月上旬

ディア担当教師はどのような職業教育を受けてきたのか」――以上は２時間のオオンラインセミナーの可能性を活用

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2020年事業案内

ンラインセミナーにおいてスピーカーも交えて活発に討議されたトピックのほんの一部である。
もちろん、オンラインセミナーが相手国を訪問する視察研修を完全に代替することは不可能なのは言うまでもない。滞在先では情報の収集・処理だけでなく、その他の重要な要素が数多くある。たとえば、オンラインセミナーでは相手国指導者との交流や出会いが欠落している。
また、専門的な学習内容も、現地での視察研修のほうがオンラインよりもはるかに密度が濃い。それは、視察研修旅行中の公式日程だけでなく自由時間でも滞在国の同僚との交流を通じて新しいことを学べるだ
けでなく、自分自身の業務への取り組み方を再考するきっかけにもなるからである。

日独会議「欧州連合と日本の関係――戦略的パートナーシップ協定を超えて」
協力機関：日欧先端研究ネットワーク（ストックホルム商科大学)、ベルリ
ン自由大学
開催予定日：2020年11月26日～27日
日独会議「軍縮および国連の役割――日独の視点」
協力機関：フリードリヒ・エーベルト
財団
開催予定日：2020年未定
シンポジウム「グローバルヘルス IV」
協力機関：国際・開発高等研究所グローバルヘルスセンター（ジュネーヴ）、国立国際医療研究センター（東京）
開催予定日：2020年未定、東京開催

それでもなお今回のオンラインセミナー
は、ドイツ人参加者が日本と初めて深く関わるための格好の場であった。イヤップ
およびベルリン日独センターにとっては、日独間の渡航が不可能な時期に相手国と関わり、今後より深く向き合うことを促す代替の機会を提供できたことがとりわけ有意義であった。対日関心を強化することに成功したことは、オンラインセミナー終了時の参加者からのフィードバックでも確認できた。
また、事前研修の場面で新しい取り組み方を試す良い機会でもあった。
夏休み明けには研修プログラムの二つのグループ「若者を取り巻くメディア環境」
および「子どもと若者の貧困」に分けてオンラインセミナーを開催する予定である。

日独ワークショップ「日独コミュニティーの高齢化および地元における介護」（非公開）
協力機関：ドイツ日本研究所（東京）、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所
開催予定日：2020年11月26日～27日、東京開催

デジタル化の進む社会
国際シンポジウム「自律走行――日独仏の視点」
協力機関：フランス国立社会科学高等研究院（パリ）
開催予定日：2020年10月８日

国家、企業、ガバナンス
国際会議「移民にとって魅力的な国とは――受入国における生活満足度比較」
協力機関：デュースブルク・エッセン大学
開催予定日：2020年12月３日

文化と変遷
シリーズ「ラジカルにモダニズム的」Ⅳ
門脇耕三（明治大学理工学部建築学科准教授、2021年ヴェネチア・ビエン
ナーレ国際建築展キューレーター）
講演
協力機関：ドイツ建築家連盟（ベルリン）、ベルリン工科大学
開催予定日：2020年11月中旬

少子高齢化社会日独シンポジウム「デジタル時代におけるアクティブエイジング」
協力機関：ドイツ日本研究所（東京）、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所
開催予定日：2020年11月25日

特別事業
日独フォーラム第29回全体会議（非公開）
協力機関：日本国際交流センター（東京）
開催予定日：2020年11月３日～４日

新型コロナ禍のため、本頁には2020年８月時の暫定的な事業企画を掲載いたしました。各事業の開催日等はウェブサイト www.jdzb.de でご確認ください。
各事業の開催形式はコロナ禍の状況次第で会場型、オンライン型、ハイブリッド型（会場とオンラインのミックス）となります。

文化事業
日独対話展「陰影もよう」
磯益子の平面造形作品とヴォルフ・カーレン（Wolf KAHLEN）によるインスタレーション
オープニング：2020年９月24日、19時（完全予約制）展示期間：2020年９月25日～2021年
１月８日

コンサート
「笛とフエの対話」
田嶋直士（尺八）と鈴木俊哉（リコーダー）による伝統音楽と現代音楽の夕べ
開催予定日：2020年11月９日、19時（完全予約制）書道講座
コロナ感染防止の一環で休止していた書道講座を再開しました。成人対象講座（水曜日）と小学生対象講座（火曜日）の開講日には事前予約により、いつでも参加いただけます。

人的交流事業・日独若手専門家交流・日独ヤングリーダーズ・フォーラム・日独青少年指導者セミナー
・日独勤労青年交流 プログラム
・日独学生青年リーダー交流プログラム
・ JDZB ScienceYouth Program

各プログラムの詳細はwww.jdzb.de→ 人的交流事業
展覧会観覧時間
月曜日～木曜日10時～12時30分と金曜日10時～12時30分
13時～17時、と13時～15時30分
文化事業の予約受付開始日は追ってお知らせします。
会場に関する記載のない場合はベルリン日独センターで開催します。
詳しくは www.jdzb.de → 個別事業

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2 0 2 0 年秋のベルリン日独センター文化事業

日独対話展「陰影もよう」
磯益子の平面造形作品とヴォルフ・カーレン（Wolf KAHLEN）によるインスタレーション
オープニング：2020年９月24日（木）19時（完全予約制）展示期間：2020年９月25日～2021年１月８日
開館時間：月曜日～木曜日10時～12時30分と13時～17時、金曜日10時～12時30分と13時～15時30分
磯益子とヴォルフ・カーレンによる対話展「陰影もよう」では、光と影がテーマとなっています。作品で扱われている対象は主に極めて小さな、儚い存在ばかりです。
ですが、それが小さな虫（磯）であったり、塵埃（カーレン）であったり、なかなか肉眼では捉えにくいものでも、光が当たることによって影を落とし、様々な意味合いや表情をもつに至ります。
磯はとりわけ有為無常を体現しているモノや有機体に、そしてカーレンは「火の影」として塵と化す、万物が投げかける影に視点を当てています。
このような自然現象は、両アーティストにとって重要な創造源になっているといえるでしょう。
写真上“brandneu9” by Wolf KAHLEN © Wolf  
and Timo KAHLEN, VG Bild_Kunst Bonn
写真左“Staub” by ISO Masko © Bernd HIEPE

コンサート「笛とフエの対話」田嶋直士の尺八と鈴木俊哉のリコーダーによる伝統・現代音楽、2020年11月９日（月）19時（完全予約制）
日本を代表する尺八演奏家の田嶋直士とリコーダー演奏家の鈴木俊哉がドイツ・コンサートツアーの一環として共演コンサート「笛の対話」をベルリン日独センターにて開催いたします。
本コンサートは、「虚空」や「鹿の遠音」などいずれの楽器でも演奏が可能な伝統音楽のみならず、平義久、福島和夫や細川俊夫など日本の現代作曲家によるソロやデュオの曲も披露されるプログラム構成となっています。尺八とリコーダーという異なった笛の共演が奏でる音色は東西の伝統音楽の懸け橋となり、新鮮で彩り豊かなサウンド体験をお楽しみいただけます。

Suzuki Tosiya © June Ueno

Tajima Tadashi © June Ueno