平成 28 年９月 15 日
各 位
会
社
名
住
所
代 表 者 名問い合わせ先株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
東 京 都 港 区 六 本 木 一 丁 目 ６ 番 １ 号

代表取締役社長
菊 池 誠 晃（コード番号：3691 東証マザーズ）
取締役経営本部長
東 本 和 人TEL.03-5114-3580

独立委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成 28 年８月 29 日付け「会計処理に関する調査の主体の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社と利害関係を有さない外部の弁護士・公認会計士によって組成された独立委員会を設置いたしましたが、本日、同委員から調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
独立委員会の調査報告書は、別添のとおりでございます（なお、別添調査報告書においては、基本的に、関係者及び取引先等の名称や一部日付・金額については、個人情報及び他社の営業に及ぼす影響等に配慮し、ア
ルファベット等の表記にとどめております。
）。
本件に関しまして、株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。
記
１．独立委員会による調査報告書の内容及び会計処理の訂正独立委員会は、当社と一部取引先との間のクラウド事業における以下の取引に関する会計処理について、その収益認識の時期等について調査しました。報告内容は、別添の独立委員会作成に係る「調査報告書」をご覧ください（取引相手の表記につきましては、別添調査報告書の例に倣い、アルファベット等の表記とさせていただきます。
）。
なお、当社は調査報告書の内容を踏まえて、下記のとおり、各取引について会計処理の訂正をおこなうことといたしました。
（１） Ａ社・Ｂ社との取引対象会社において平成 27 年 9 月に 2700 万円売上計上された、Ａ社を発注者、Ｂ社を代理店とする記事
作成受注取引、及び対象会社において資産（のれん）計上された、対象会社がＡ社の 100%子会社であるＣ社から同社の事業を譲り受けた取引。
当該取引にかかる会計処理ですが、記事作成受注取引については、平成 27 年９月期の売上を取り消し、
平成 28 年９月期の再納品に応じて売上計上とし、事業譲受取引については適切に処理しているため、修正しておりません。
（２） Ｄ社との取引対象会社の 100％子会社である株式会社 READO（以下、「READO 社」という。
）において平成 27 年 5 月及び 6 月に各 1000 万円売上計上された、READO 社がＤ社から受けたアンケート配信・広告受注取引、及び対象会社において平成 27 年 7 月から費用計上中であり平成 28 年 12 月まで計 2000 万円費用計上予定である、対象会社からＤ社に対するコンサルティング業務発注取引。
当該取引にかかる会計処理ですが、より保守的な処理として、平成 27 年９月期の売上及びそれに対応する平成 28 年９月期の費用を一体的なものとみて売上及び費用を取り消しております。
（３） Ｅ社との取引対象会社において平成 27 年 8 月に 500 万円、同年 9 月に 1000 万円売上計上された、対象会社がＥ社から受けた会員獲得プロモーション受注取引、及び対象会社において平成 27 年 10 月から平成 28 年 9 月にかけて費用計上される、対象会社からＥ社に対するコンサルティング業務発注取引。
当該取引にかかる会計処理ですが、より保守的な処理として、平成 27 年９月期の売上及びそれに対応する平成 28 年９月期の費用を一体的なものとみて売上及び費用を取り消しております。
（４） Ｆとの取引対象会社において平成 27 年 9 月に 1800 万円売上計上され、1200 万円前受金として計上された、対象会社がＦ社から受けた会員獲得プロモーション受注取引、対象会社によるＦ社の第三者割当増資による募集株式の総数引受け。
当該取引にかかる会計処理ですが、会員獲得プロモーション受注取引については、平成 27 年９月期の売上を取り消し、平成 28 年９月期の役務提供完了時に一括して計上する予定であり、出資に関する取引については、適切に処理しているため、修正しておりません。
（５） Ｇ社との取引対象会社において平成 26 年 9 月及び平成 27 年 1 月に各 1000 万円売上計上された、対象会社がＧ社から受けた記事作成受注取引。
当該取引にかかる会計処理ですが、平成 26 年９月期及び平成 27 年９月期の売上を取り消すとともにそれにかかる値引きについても取り消しております。
（６） Ｈ社との取引対象会社の 100％子会社である READO 社において平成 27 年 5 月に 1500 万円売上計上された、READO 社
がＨ社から受けた広告掲載受注取引、及び READO 社において同年 5 月から平成 28 年 9 月にかけて計 3500
万円費用計上される、READO 社からＨ社に対する広告宣伝発注取引。
当該取引にかかる会計処理ですが、より保守的な処理として、平成 27 年９月期の売上 1500 万円及びそれに対応する平成 27 年９月期及び平成 28 年９月期の費用 1500 万円を一体的なものとみて取り消しております。
２．今後の対応
当社は、独立委員会の調査報告書を踏まえて、過年度決算訂正処理を行います。その結果につきましては、
本日付けリリース「平成 28 年９月期第３四半期決算短信の提出及び過年度の決算訂正、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」（以下、「本日付け短信等リリース」という。）でお知らせ
したとおりであります。

また、当社は、独立委員会より調査報告書においてご提言いただいた内容を踏まえ、本日付け短信等リリースの「５．今後の対応方針等」に記載の再発防止策を検討・実施していくとともに、具体的な再発防止策
及び関係者に対する責任追及につきましては、決定次第お知らせいたします。
なお、本日付け短信等リリースにも記載いたしましたが、代表取締役社長である菊池誠晃は、平成 28 年
9 月期第 3 四半期決算発表の法定期限からの延期及び過年度決算訂正が行われたことについて、経営トップとしての道義的な責任をとるため、役員報酬の 3 ヶ月分を全額自主返納いたします。
以上調査報告書（開示版）

株式会社リアルワールド 独立委員会
平成 28 年 9 月 15 日

目

第１

次

調査に至る経緯 ................................................ 4１ 会計監査人からの指摘と社内調査委員会の設置 ................................................................ 4
２ 第 3 四半期報告書提出期限の延長 ...................................................................................... 4３ 独立委員会の設置 ............................................................................................................... 4第２調査の概要 .................................................... 5

１ 当委員会の構成 ................................................................................................................... 5
２ 調査の目的 .......................................................................................................................... 5
３ 調査の方法 .......................................................................................................................... 5４ 調査の限界及び前提 ............................................................................................................ 6第３調査結果 ...................................................... 7

１ 対象会社の事業概要及び本件各取引の構成........................................................................ 7(1)

対象会社の事業概要 ...................................................................................................... 7(2)

本件各取引の概要 .......................................................................................................... 7

２ 本件各取引の具体的内容と当該取引における会計処理の妥当性等について ..................... 8(1)

A 社・B 社との取引について ........................................................................................ 8ア

事実関係 .................................................................................................................................... 8イ

会計処理の妥当性等の検討 ....................................................................................................... 9(2)

D 社との取引について ................................................................................................. 10ア

事実関係 .................................................................................................................................. 10イ

会計処理の妥当性の検討 ......................................................................................................... 12(3)

E 社との取引について ................................................................................................. 12ア

事実関係 .................................................................................................................................. 13

イ

会計処理の妥当性の検討 ......................................................................................................... 14(4)

F 社との取引について ................................................................................................. 15ア

事実関係 .................................................................................................................................. 15

イ

会計処理の妥当性等の検討 ..................................................................................................... 16(5)

G 社との取引について ................................................................................................. 17ア

事実関係 .................................................................................................................................. 17イ

会計処理の妥当性の検討 ......................................................................................................... 19(6)

H 社との取引について ............................................................................................... 20

ア

事実関係 .................................................................................................................................. 20

イ

会計処理の妥当性の検討 ......................................................................................................... 21

1

３ 発生原因 ............................................................................................................................ 22(1) 会計処理についての知識・認識不足 ........................................................................... 22(2)

証憑類の不足・不存在 ................................................................................................. 23(3)

取締役会の監督機能の不全.......................................................................................... 23

第４再発防止策等について ......................................... 23

１ 再発防止策の提言 ............................................................................................................. 23(1)

研修等による教育 ........................................................................................................ 23(2)

証憑類の作成、取得及び保存 ...................................................................................... 24(3)

取締役会の監督機能の充実・ガバナンス体制の強化 .................................................. 24

２ 関係者の責任..................................................................................................................... 242

調査報告書平成 28 年 9 月 15 日
株式会社リアルワールド取締役会 御中
株式会社リアルワールド独立委員会
委員長

神 垣 清 水委員

松 村 正 哲

委

員

能 勢

元

株式会社リアルワールド独立委員会（以下､「当委員会」という。）は、株式会社リアルワールド（以下､「対象会社」という。
）の取締役会から、対象会社と一部取引先との下記第２,２記載の取引に関する会計処理の適切性に関する事実関係等の調査を求められたことに対し、下記のとおり、当委員会に調査委嘱された事項の調査結果を報告する。

3

記
第１
１

調査に至る経緯
会計監査人からの指摘と社内調査委員会の設置対象会社は、平成 28 年 8 月 10 日に予定されていた平成 28 年 9 月期第 3 四半期決算の開示に向けて決算作業を進めていたところ、対象会社の会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人（以下､「あずさ監査法人」という。）から、対象会社と一部取引先とのクラウド事業に関する取引の会計処理について、その収益認識の時期等につき精査する必要が生じたとの指摘を受け、この点について調査を行うため、同月 9 日、決算発表の延期を決定するとともに、社外監査役 3 名を委員とし、補助者として外部会計専門家を加えた社内調査委員会を設置した。
対象会社は、決算発表の延期と社内調査委員会の設置について、即日、プレスリリースにて事実を開示した。
２

第 3 四半期報告書提出期限の延長

対象会社は、上記精査の必要が生じたことから、社内調査委員会による調査を行い、その結果を踏まえてあずさ監査法人による追加の監査手続を行う必要が生じたため、平成 28 年
8 月 15 日の期限（金融商品取引法 24 条の 4 の 7 第 1 項）までに同年 9 月期第 3 四半期報告書を提出することが困難となった。対象会社は、同年 8 月 10 日、関東財務局に対して第 3四半期報告書提出期限の延長を申請する旨を取締役会にて決議し、同月 12 日、かかる延長の申請を行い（同項、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の 2 第 1 項）
、同月
15 日、提出期限を同年 9 月 15 日へ延長することが承認された。
対象会社は、この期限延長の申請を行うことの決定及び期限延長の承認について、即日、
プレスリリースにて事実を開示した。
３

独立委員会の設置
その後、社外取締役から、平成 28 年 8 月 29 日開催の取締役会において、延長後の第 3 四半期報告書の提出期限である同年 9 月 15 日を前提とすると、現状の社内調査委員会による調査態勢では進捗が思わしくないため、経験豊富な人選による当委員会の設置による、提出期限の遵守及び調査の客観性、公正性をより高めるための体制の整備が求められた。そこで、対象会社は、同取締役会において、当委員会を設置する旨の決議を行った。
なお、当委員会は、「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した委員会
としては設置されていない。また、当委員会の目的は社内調査委員会から変更はなく、調査

4

範囲や内容についても変更はないが、追加調査の要否については当委員会の判断によるものとされた。
これにより、当委員会が設置され、上記調査の主体は当委員会となった。
対象会社は、即日、プレスリリースにより当該事実を開示した。

第２
１

調査の概要
当委員会の構成

当委員会の委員は、以下のとおり、弁護士 2 名及び公認会計士 1 名で構成される。
委員長：弁護士

神垣 清水（日比谷総合法律事務所、前公正取引委員会委員）

委 員：弁護士松村 正哲（松村総合法律事務所）

委 員：公認会計士 能勢 元（東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社）
２

調査の目的

当委員会は、対象会社と A 社・B 社との取引及び当委員会が必要と認める取引（以下、
当委員会が調査対象とした取引を合わせて「本件各取引」という。）の各売上計上に関して、以下の事項を目的としている。
a
本件各取引に関する事実関係及び問題点の調査分析
○
E

A

b
○
A

E

A

本件各取引に係る会計処理についての検討c
当委員会が調査の過程において必要と認める一切の事項及び行為○

当委員会は、上記 A 社・B 社との取引のほか、あずさ監査法人の指摘を踏まえて、必要と認める他の取引についても調査対象を広げ、最終的に、下記第３,１(2)のとおり、6 つの取引を調査対象としたものである。
３

調査の方法

当委員会は、以下の方法による調査を行った（以下、当委員会による調査を「本件調査」という。
）。
① 資料検討当委員会は、本件調査の目的を達成するため、関連する契約書その他の書類、会計帳簿その他の決算関係書類、取締役会その他の会議体の議事録、各種社内規程、メールその他の関連資料等の収集、分析及び検討を行った。

5上記資料については、当委員会は、対象会社が社内調査委員会に提出した全ての資料について、改めて提出を受けて検討対象とした。また、メールについては、社内調査委員会がデジタルフォレンジックを実施済みであり、その実施の範囲及び検索ワードの選択が一般的に見て合理的と言えたので、当委員会は独自にデジタルフォレンジックを実施し直すことはせず、社内調査委員会から引き継いだデジタルフォレンジックにより抽出されたものを検討対象とした。
② 関係者からのヒアリング
当委員会は、社内調査委員会によるヒアリング結果を引き継いだ。
また、これとは別に当委員会が独自に、上記①の資料の検討により、本件各取引について
ヒアリングを行うべき人物を選定し、協力を要請したところ、最終的に、以下の人物（敬称略）に対して、ヒアリングを実施することができた。
【ヒアリング実施者】

４

№

氏名

役職等

実施日

1

甲

対象会社取締役

平成 28 年 9 月 8,9 日

2

乙対象会社取締役

平成 28 年 9 月 9 日

3丙

対象会社元従業員

平成 28 年 9 月 9 日

4

丁

対象会社代表取締役社長

平成 28 年 9 月 9 日

調査の限界及び前提
本報告書は、平成 28 年 9 月 15 日現在、当委員会が取得している情報に基づいて作成されているが、本報告書に係る調査は、あくまで任意の調査であり、資料収集等に関し任意調
査によることの限界が存在している。
また、上記の通り、当委員会が設置されたのは、平成 28 年 8 月 29 日であり、延長後の提出期限である同年 9 月 15 日までに第 3 四半期報告書を提出する必要があったため、非常に限られた時間の中での調査を要する事項が多く、本報告書に係る調査には、時間的制約が存在した。
本件調査は、対象会社からの委嘱を受けて行われたものであり、調査報告は対象会社に対して、行われたものである。このため、本件調査の結果は、第三者に依拠されることを予定しておらず、いかなる意味においても、当委員会は第三者に対して責任を負わない。
本件調査は、上記３の方法により実施したものであり、それ以外の方法による調査は実施していない。また、上記３の方法により得られた情報以外の情報をもって、検証を行ってい
ない。

6

第３
１

調査結果
対象会社の事業概要及び本件各取引の構成(1) 対象会社の事業概要
対象会社は、主としてクラウド事業により収益を得ており、同事業はクラウドメディアサービスとクラウドソーシングサービスに分けられる。
クラウドメディアサービスについては、対象会社は Web サイトを運営しており、同サイトへの広告掲載に対する掲載料の他、ユーザーが同サイトに掲載された広告を経由して広告主の商品を購入する、資料請求をする等の成果があった場合に、その成果に応じて広告主
より対象会社に支払われる広告報酬による収益を得ている。
クラウドソーシングサービスについては、主なものは、対象会社が顧客企業から記事作成
やデータ入力といった業務を受託し、対象会社においてこれらの業務を細分化した上で、対象会社に Web サイトを通じて会員登録している会員に委託するというビジネスモデルになっており、企業からの業務受託収入を収益としている。
(2) 本件各取引の概要
本件調査の対象である本件各取引とは、以下①ないし⑥の 6 件の取引である。
① A 社・B 社との取引対象会社において平成 27 年 9 月に 2700 万円売上計上された、A 社を発注者、B 社を代理店とする記事作成受注取引、及び対象会社において平成 x 年 x 月に x 万円資産（のれん）計上された、対象会社が A 社の 100%子会社である C 社から同社の●事業を譲り受けた取引② D 社との取引対象会社の 100％子会社である株式会社 READO（以下、「READO 社」という。）において平成 27 年 5 月及び同年 6 月に各 1000 万円売上計上された、READO 社が D 社から受けたアンケート配信・広告受注取引、及び対象会社において平成 27 年 7 月から費用計上中であり平成 28 年 12 月まで計 2000 万円費用計上予定である、対象会社から D 社に対するコンサルティング業務発注取引

7

③ E 社との取引対象会社において平成 27 年 8 月に 500 万円、同年 9 月に 1000 万円売上計上された、対象会社が E 社から受けた会員獲得プロモーション受注取引、及び対象会社において平成 27 年 10 月から平成 28 年 9 月にかけて費用計上される、対象会社から E 社に対するコ
ンサルティング業務発注取引④ F 社との取引対象会社において平成 27 年 9 月に 1800 万円売上計上され、1200 万円前受金として計上された、対象会社が F 社から受けた会員獲得プロモーション受注取引、及び平成 x 年 x
月に x 万円資産（投資有価証券）計上された、対象会社による F 社の第三者割当増資における募集株式の総数引受け⑤ G 社との取引対象会社において平成 26 年 9 月及び平成 27 年 1 月に各 1000 万円売上計上された、対象会社が G 社から受けた記事作成受注取引⑥ H 社との取引対象会社の 100％子会社である READO 社において平成 27 年 5 月に 1500 万円売上計上
された、READO 社が H 社から受けた広告掲載受注取引、及び READO 社において同年 5月から平成 28 年 9 月にかけて計 3500 万円費用計上される、READO 社から H 社に対する広告宣伝発注取引
２

本件各取引の具体的内容と当該取引における会計処理の妥当性等について(1) A 社・B 社との取引についてア

事実関係(ｱ) 記事作成受注取引について
対象会社は、平成 27 年 9 月、A 社を発注元、B 社を代理店として、2700 万円で x 文字×8

x 記事の記事作成業務を受注することとなった。
その後、B 社は平成 27 年 9 月 1 日付けで対象会社に対し、内容を「CROWD でのライテ
ィング業務 要件：x 記事（1 記事 x 文字）」
、金額を 2700 万円とする発注書を発行した。
対象会社は、上記記事作成業務について、平成 27 年 9 月 27 日に記事データの納品を行った。しかし、同時点での納品は、同年 9 月以降に対象会社から A 社に対し、改めて A 社の要求を充たす記事データを再納品することを前提とした納品であった。
同年 9 月 28 日、対象会社は B 社に対して「CROWD 記事作成」との名目で 2700 万円の請求書を発行するとともに、請求書と同内容のメールを送信し、B 社の担当者より「下記の内容で問題ございません」との返信を受信した。B 社は、同月 30 日、対象会社に対して 2700
万円を支払った。
そして、同年 10 月以降、対象会社は、A 社の要求を充たす記事データを順次作成して、分割して納品し、平成 28 年 6 月に全ての納品を完了した。
対象会社は、上記 2700 万円を、平成 27 年 9 月の売上げとして計上した。
(ｲ) ●事業譲受取引について
平成 x 年 x 月 x 日、対象会社は、A 社の 100%子会社である C 社との間で、同社の事業の一部である●事業について、同月 x 日を譲渡日として x 万円にて譲り受ける旨の契約を締結し、同契約に基づき同月 x 日、x 万円を同社に対して支払った。対象会社の取締役会は、
同年 x 月 x 日、書面決議をもって上記事業譲受けを承認している。
同契約書において定められた譲渡対象資産は●及び運用マニュアル等のみであり、C 社において帳簿上資産計上されていたものは含まれず、また、同契約書において負債については譲渡対象とされなかった。
対象会社は、上記取締役会決議の後に、外部の公認会計士に対して事業価値算定を依頼し、
x 万円～x 万円との評価結果を得ている。
対象会社は、上記事業譲受取引について、平成 x 年 x 月にのれんとして x 万円を計上した。
イ

会計処理の妥当性等の検討(ｱ) 記事作成受注取引について
対象会社は、この取引により得た代金 2700 万円を、全額、平成 27 年 9 月に売上げとして計上しているので、その当否について検討する。
これは、収益認識の当否の問題であるところ、企業会計原則において、収益認識は実現主義によると規定されており（第二,三 B）、実現主義に基づく収益認識の要件として、「財貨の9

移転又は役務の提供の完了」とこれに対応する「対価の成立」を充たすことが求められている。
この点、本件では、対象会社は、平成 27 年 9 月 27 日時点でエンドユーザーである A 社に記事データを納品した。しかし、この納品は、同年 10 月以降に改めて作業を行い、A 社の要求を充たす記事データを再納品する必要があることを前提として行われたものであった。したがって、同年 9 月 27 日に行われた対象会社による記事データの納品は、再納品を前提としたものであるから、役務提供が完了したとは認められない。
そこで、収益認識の要件である「役務提供の完了」を充たしていないため、この取引の売
上高 2700 万円は平成 27 年 9 月期に売上計上することはできず、同期においては前受金として計上すべきものと認められる。
(ｲ) ●事業譲受取引について
対象会社は、●事業譲受取引について、平成 x 年 x 月にのれんとして x 万円を計上しているので、その当否について検討する。
対象会社と C 社間で締結された事業譲渡契約書において定められた譲渡対象資産は●及び運用マニュアル等のみであり、C 社において帳簿上資産計上されていたものは含まれなかった。また、負債については譲渡対象とならなかった。すなわち、譲渡対象事業について、
C 社より引き継ぐ帳簿上の資産及び負債はなかった。そこで、譲渡価格がそのままのれんとして計上されることとなる。
また、取得した●事業に係る事業価値については、外部の公認会計士に評価を依頼し、事業価値評価書を入手しており、譲渡価格である x 万円については、この評価書による事業価
値評価額のレンジの範囲に収まっている。また当該事業価値の算定方法については、不合理点は認められない。
以上より、本件取引における、のれん計上 x 万円は適切であると認められる。
また、対象会社は、上記事業価値評価書につき、取締役会決議より後に、公認会計士に依頼・取得している。しかし、かかる資料は、事業譲受けに係る経営判断の基礎となるべきものであるから、本来であれば取締役会決議より前に取得されることが望ましい。
(2) D 社との取引についてア

事実関係(ｱ) アンケート配信・広告受注取引について
対象会社の 100%子会社である READO 社は、D 社から、2000 万円の対価でアンケート配

10

信・広告を受注し、対象会社は平成 27 年 5 月 7 日から同月 27 日まで、及び、同年 6 月 5 日から同月 28 日までの期間、アンケートを配信するとともに、対象会社の運営する Web サイト「げん玉」及び「ライフマイル」において、D 社の運営する Web サイトの広告を掲載した。
同年 7 月 8 日、READO 社は D 社に対してアンケート配信 5 月実施分として 1000 万円、
同 6 月実施分として 1000 万円の計 2 通の請求書を発行し、D 社は READO 社に対し、同年9 月から平成 28 年 6 月の各月末、分割して 220 万円ずつ支払った。
同取引につき、READO 社は平成 27 年 5 月及び同年 6 月にそれぞれ 1000 万円の売上げを計上した。
(ｲ) コンサルティング業務発注取引について
一方、平成 27 年 6 月 1 日、対象会社と D 社は、対象会社が D 社に対してコンサルティン
グ業務を発注する旨の業務委託契約書を締結した。これは、対象会社において、今後の収益増加のためには既存のサービスだけでなく、外部のノウハウを活用した新規商品開発等が必要であると考え、そのようなノウハウを有する D 社にコンサルティングを依頼したものである。
上記契約書において、委託業務をリサーチ業務の推進に係る支援及びその他コンサルテ
ィング業務（その他上記に付帯する事項を含む。
）とする、コンサルティングの準備期間を
同年 7 月 1 日から同年 9 月 30 日まで、実施期間を同年 10 月 1 日から同年 12 月 31 日までとする、対価 2000 万円を D 社が指定する日までに対象会社が D 社に対し一括で支払う旨が定められている。
同契約に基づき、同年 6 月 30 日、対象会社は D 社に対して上記コンサルティング業務の対価 2000 万円を支払った。なお、対象会社において、コンサルティング費用を一括して前払することは、異例であった。
その後、同年 11 月 10 日、対象会社と D 社で協議の上、上記業務委託契約の内容を変更する覚書を締結し、同覚書において、コンサルティングの準備期間が同年 7 月 1 日から同年 12 月 31 日まで、実施期間が平成 28 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までにそれぞれ変更された。
D 社は対象会社に対し、上記業務委託契約に基づくコンサルティング業務を実施し、これにより、対象会社の Web サイトにおいてアンケートを利用した新たなサービスが開発された。
対象会社は、上記コンサルティング費用 2000 万円の支払いについて、支払時である平成
27 年 6 月に前払費用として計上した上で、同年 7 月から同年 10 月まで各月 222.2 万円ずつ費用計上、同年 11 月の覚書による期間変更を経て、同月からは各月 79.3 万円ずつ費用計上しており、コンサルティングの終了する平成 28 年 12 月に全額償却終了予定である。

11

イ

会計処理の妥当性の検討
対象会社は、(ｱ)アンケート配信・広告受注取引について、READO 社において平成 27 年

5 月及び同年 6 月にそれぞれ 1000 万円の売上げを計上し、(ｲ)コンサルティング費用の支払について、支払時である同年 6 月に前払費用として計上した上で、同年 7 月から同年 10 月まで各月 222.2 万円、同年 11 月からは各月 79.3 万円の費用計上をしており、平成 28 年 12月に全額償却終了予定である。
このうち、まず、(ｱ)の取引につき、収益認識の当否について検討する。
この点、上記(1)イ(ｱ)のとおり、企業会計原則において、収益認識は実現主義によると定められており（第二,三 B）、実現主義に基づく収益認識の要件として、「財貨の移転又は役務提供の完了」とこれに対応する「対価の成立」両方を充たすことが求められている。
このうち、「役務提供の完了」要件については、前記のとおりアンケート配信及び広告掲載が行われているので、同要件を充たしていると考えられる。
次に、「対価の成立」要件であるが、D 社は、上記のとおり、READO 社から広告掲載の役
務提供を受けており、READO 社に対する 2000 万円の債務を負っている。また信用調査会
社のレポートによると、D 社について、2000 万円の債務を支払う財務基盤は十分と認められる。よって本件について、「対価の成立」要件も充たしている。
したがって、収益の認識要件を充たしており、対象会社の(ｱ)の取引に係る会計処理は適切と認められる。
そして、(ｲ)のコンサルティング費用の支払についても、企業会計原則において費用計上
は発生主義の原則によるものとされ、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならないと定められている（第二,一 A）。本件では実際にコンサルティング業
務が実施されており、上記のとおり、コンサルティング業務を受けるごとに段階的に費用計上した対象会社の処理は適切と認められる。
したがって、対象会社が行った会計処理は適切であると認められるが、一方、(ｱ)の取引と(ｲ)の取引は、同時期に行われていること、取引金額が同一であること、(ｲ)の取引について、対象会社から D 社に対してコンサルティング費用を一括して前払している（コンサルティ
ング業務は準備期間が平成 27 年 7 月 1 日からであり、後の変更を経て結果的に平成 28 年
12 月 31 日までが実施期間であるところ、費用の支払は平成 27 年 6 月 30 日である。
）が、このような前払は対象会社において異例であることを考慮すれば、(ｱ)(ｲ)の取引を一体的なものとみて、より保守的な会計処理をすることも適切と考えられる。
(3) E 社との取引について

12

ア

事実関係

(ｱ) 会員獲得プロモーション受注取引について
対象会社は、E 社との間で、平成 27 年 7 月 31 日、契約期間を同日から同年 9 月 30 日として、E 社の運営する Web サイト「●」の会員獲得及びプロモーション業務を、別途定める金額にて受託する旨の業務委託契約を締結した。
対象会社は、同契約に基づき、同年 8 月 6 日から同月 29 日まで、及び同年 9 月 3 日から
同月 29 日までの期間、上記 Web サイト「●」の広告をメール配信した。
対象会社は E 社に対し、上記広告実施の対価として別途定めた 1500 万円について、同年
9 月 7 日付けで 8 月度売上として 500 万円、同年 11 月 13 日付けで 1000 万円（いつの売上げに対応する請求であるかは明記されていない。
）の請求書を発行し、E 社は対象会社に対し、前者について同年 10 月 30 日、後者について同年 11 月 30 日にそれぞれ当該金額を支払った。
同取引につき、対象会社は同年 8 月に 500 万円、同年 9 月に 1000 万円の売上げを計上した。
(ｲ) コンサルティング業務発注取引について
一方、平成 27 年 9 月 7 日、対象会社と E 社は、対象会社が E 社にコンサルティング業務を発注する旨の業務委託契約を締結した。同取引も、上記(2)ア(ｲ)の D 社に対するコンサル
ティング業務の発注と同様、今後の収益増加のための新規商品開発等が目的であった。
上記契約においては、委託業務をリサーチサービスに伴う業務コンサルティング及び運用支援（その他上記に付帯する事項を含む。
）とする、実施期間を同年 10 月 1 日から平成
28 年 9 月 30 日までとする、対価 1500 万円を E 社が指定する日（ただし、実施期間の初日よりも前とされている。
）までに、対象会社が E 社に対して支払う旨が定められた。
対象会社は E 社に対し、平成 27 年 9 月 30 日、1500 万円を支払った。なお、対象会社において、コンサルティング費用を一括して前払することは、異例であった。
しかしながら、上記業務委託契約に基づくコンサルティング業務については、現時点に至るまでほとんど実施されていない。これは、対象会社において、収益性の観点から、社内のリソースを上記(2)ア(ｲ)の D 社からのコンサルティング業務の提供による同社との取組みに集中させることとしたためである。すなわち、契約締結当時は E 社からのコンサルティン
グ業務と D 社からのコンサルティング業務を同時に受けようとしていたが、取引を進める中で、D 社によるコンサルティングにより、想定以上の効果が見込めることが判明した。そのため、対象会社において、社内のリソースを D 社との取組みに集中投下することとし、E社からのコンサルティング業務の受領を拒絶したものである。

13

対象会社は、上記コンサルティング費用の支払について、支払時である平成 27 年 9 月に前払費用として計上した上で、コンサルティング実施期間である同年 10 月から平成 28 年 9月にわたり、毎月定額償却している。
イ

会計処理の妥当性の検討
対象会社は、(ｱ)会員獲得プロモーション受注取引について、平成 27 年 8 月に 500 万円、

同年 9 月に 1000 万円の売上げを計上し、(ｲ) コンサルティング費用の支払について、支払時である平成 27 年 9 月に前払費用として計上した上で、コンサルティング実施期間である
同年 10 月から平成 28 年 9 月にわたり、毎月定額償却している。
このうち、まず、(ｱ)の取引につき、収益認識の当否について検討する。
この点、上記(1)イ(ｱ)のとおり、企業会計原則において、収益認識は実現主義によると定められており（第二,三 B）、実現主義に基づく収益認識の要件として、「財貨の移転又は役務提供の完了」とこれに対応する「対価の成立」両方を充たすことが求められている。
このうち、「役務提供の完了」要件については、前記のとおり広告メール配信が行われているので、同要件を充たしていると考えられる。
次に、「対価の成立」要件であるが、E 社は、上記のとおり、業務委託契約を締結し、これに基づき対象会社から広告メール配信の役務提供を受けており、対象会社に対する 1500万円の債務を負っている。また信用調査会社のレポートによると、E 社について、1500 万円の債務を支払う財務基盤は十分と認められる。よって本件について、「対価の成立」要件も充たしている。
したがって、収益の認識要件を充たしており、対象会社の(ｱ)の取引に係る会計処理は適切と認められる。
そして、(ｲ)のコンサルティング費用の支払についても、上記(2)イのとおり、企業会計原則において費用認識は発生主義の原則によるものとされる（第二,一 A）ところ、実際にコンサルティング業務が実施されていないものの、E 社によるコンサルティング業務が提供されなかったのは対象会社が受領を拒絶していたためである。よって、対象会社は E 社に対しコンサルティング費用を支払う法的義務を免れないことから、上記のとおり、契約で定められたコンサルティング業務の実施期間に対応して段階的に費用計上した対象会社の処理は適切と認められる。
したがって、対象会社が行った会計処理は適切であると認められるが、一方、(ｱ)の取引と(ｲ)の取引は、同時期に行われていること、取引金額が同一であること、(ｲ)の取引について、対象会社から E 社に対してコンサルティング費用を一括して前払している（コンサルティ
ング業務実施期間は平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日であるところ、費用の支払は平成 27 年 9 月 30 日である。
）が、このような前払は対象会社において異例であることを考慮すれば、(ｱ)(ｲ)の取引を一体的なものとみて、より保守的な会計処理をすることも適14

切と考えられる。
(4) F 社との取引についてア

事実関係(ｱ) 会員獲得プロモーション受注取引について
平成 x 年 x 月当時、F 社は、日本において他社に先駆けて●サービスの提供を開始した
が、プロモーションのノウハウを有していなかったことから会員が集まらない状況にあった。この頃、F 社より対象会社に対してプロモーションの全面支援及び募集株式等の引受けという資本業務提携についての相談があった。これを受けて両者は交渉を行った。
その結果、対象会社は、対象会社が F 社提供の●サービス会員獲得のための対象会社メディア及び他社メディアにおけるプロモーション、並びに Web サイトの改善等についてのコンサルティングを行い、これにより 2000 件の新規会員獲得を行うという前提のもと、F社より 3000 万円にて、同プロモーション、コンサルティングを受託することとなった。
対象会社は、F 社と打ち合わせを重ねた上で、同年 8 月 21 日、同社に対してマーケティ
ング及びプロモーションについての提案を行った。そして、同年 9 月末までの期間、広告やコンサルティングの手法を決定するための企画設計を行った。
同年 9 月 28 日、対象会社は F 社に対し、「●会員獲得プロモーション」分として 3000 万円の請求書を発行し、F 社より対象会社に対し、同月 x 日、同金額が支払われた。
同年 10 月１日、対象会社と F 社は、実際のプロモーションやコンサルティングを始動させるために現場担当者を含めたキックオフミーティングを実施した。
その後、F 社と●庁との間で、提供サービスの内容に関する折衝に時間がかかり、対象会社による本格的なプロモーション、コンサルティング業務が開始したのは平成 28 年 8 月であった。その際、対象会社と F 社はプロモーションについて再度打合せを行い、インターネットメディアを中心としていたそれまでのプロモーション展開案を変更し、●という手法をとることにした。現在、本年 12 月の●に向け、作業を進めているところである。
対象会社は、上記会員獲得プロモーション業務の対価 3000 万円のうち、1800 万円について、平成 27 年 9 月に売上計上をし、残りの 1200 万円については現在に至るまで前受金として計上している。
これは、対象会社と F 社において、平成 27 年 9 月末までに行われた企画設計業務の対価について、会員獲得プロモーション業務全体の対価 3000 万円のうちの 1800 万円であると合意したためであった。両者は、このことを確認するため、会員獲得プロモーション受注取引に係る業務委託契約書を締結した。同契約書において、業務内容は①●プロモーション企
画設計、②LP 改善等を含む運用及び会員獲得に関する業務支援コンサルティングと定めら15

れている。
(ｲ) 出資に関する取引について（第三者割当増資による募集株式の総数引受け）
上記のとおり、平成 x 年 x 月頃、F 社より対象会社に対して、プロモーションについての相談とあわせて、資本提携についても相談があった。
対象会社としては、●という業種は対象会社の有するポイントアフィリエイトシステム、会員獲得ノウハウと相性が良いため、支配権を取得するという判断にまでは至らないものの、資本提携をすることには十分な経済合理性があると考え、F 社への出資を決定した。
対象会社は、同年 x 月 x 日、取締役会の書面決議によって、F 社による第三者割当増資において、x 万円を限度として募集株式引受人となることを承認した。同月 x 日、対象会社はF 社との間で、同社の発行する普通株式 590 株を 1 株あたり x 万円で引き受ける旨の募集株式総数引受契約書を締結し、同日、払込を行った。
なお、対象会社は、上記取締役会決議の後に、上記募集株式引受けについて、公認会計士に株価算定を依頼し、1 株あたり x 円～x 円との評価を得ている。
対象会社は上記募集株式引受けについて、平成 27 年 9 月に投資有価証券として払込金額
x 万円に取得関連費用 30 万円を加えた x 万円を計上した。
イ

会計処理の妥当性等の検討(ｱ) 広告コンサルティングに関する取引について
上記のとおり、対象会社は、この取引により得た代金 3000 万円について、1800 万円を平成 27 年 9 月の売上げとして計上し、1200 万円を前受金として計上した。以下、その当否について検討する。
上記(1)イ(ｱ)のとおり、企業会計原則において、収益認識は実現主義によると定められており（第二,三 B）、実現主義に基づく収益認識の要件として、「財貨の移転又は役務の提供の完了」とこれに対応する「対価の成立」を充たすことが求められている。
まず、「役務の提供の完了」の要件であるが、対象会社は、平成 27 年 8 月頃から F 社と打ち合わせを重ね、同月 21 日に●プロモーションの提案書を提出していることが認められ、同年 9 月末の時点までに、プロモーションの企画設計については、一定程度の役務提供があったことは認められる。また、対象会社と F 社は会員獲得プロモーション受注取引に係る業務委託契約書を締結し、同契約書において、同年 9 月末までに対象会社が提供した役務の対価が 1800 万円である旨合意した。
しかしながら、1800 万円という対価が実際に提供された役務の対価として相当性を有す
るか否かについては、その評価は困難を伴うものであり、当委員会は、同年 9 月に売上計上16された 1800 万円につき、「役務の提供の完了」の要件を充たすことを肯定するまでの心証を得ていない。
他方、「対価の成立」の要件であるが、F 社は同年 9 月 30 日には代金 3000 万円を対象会
社に対して支払っていることからすれば、「対価の成立」の要件は充たすものと言える。
以上より、(ｱ)の取引に係る平成 27 年 9 月における 1800 万円の売上計上という会計処理については、収益認識の要件のうち、「対価の成立」については充たすものの、「役務提供の完了」を充たすとの心証を得ることができない。したがって、同年 9 月に計上された 1800万円の売上げについては、同時点では売上計上せず、全ての役務提供が完了した時点で、残りの 1200 万円と合わせて一括売上計上するという処理も、より保守的な会計処理として適切であると考えられる。
(ｲ) 出資に関する取引について
対象会社は、この取引により取得した F 社の株式を、払込金額 x 万円に取得関連費用 30万円を加えた x 万円にて、投資有価証券として平成 x 年 x 月に資産計上しているため、この当否について検討する。
この点、企業会計原則は取得原価主義を採用し、「有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする」と定めている（第三,五 B）。
本件においては、購入対価は F 社株式の引受価格である 1 株あたり x 万円である。そして、対象会社は、F 社の株式価値について、外部の公認会計士に評価を依頼し、株価算定書を入手しており、この引受価格（1 株あたり x 万円）は、この算定書による株式価値評価額のレンジの範囲に収まっている。また、当該株式価値の算定方法について不合理点は認められない。そこで、本件購入代価（引受価格）は不合理とは認められない。そして、取得関連費用である x 万円について、これを「付随費用」として取得原価に含めて計上することは、
上記企業会計原則の定めに沿うものである。
したがって、対象会社が投資有価証券として x 万円を資産計上した処理は適切であると認められる。
また、対象会社は、上記株価算定書につき、取締役会決議の後に、公認会計士に依頼・取得している。しかし、かかる資料は、募集株式の引受けに係る経営判断の基礎となるべきものであるから、本来であれば取締役会決議より前に取得されることが望ましい。

(5)

G 社との取引について

ア

事実関係

17

(ｱ) 請求及び支払について
対象会社は、G 社から、従前よりクラウドソーシング事業において継続的に記事作成業務を受注していた。
対象会社は G 社に対し、平成 26 年 10 月 2 日に「CROWD 記事作成 9 月分」として 1117
万 4770 円、平成 27 年 2 月 4 日に「CROWD 記事作成 1 月分」として 1536 万 8975 円の請求書を発行した。これら 2 つの請求には、請求書と同時期に対象会社から G 社に送信された請求金額を確認するメールにおいて、その内訳として契約単価や作業文字数等が記載された通常の記事作成業務に係る請求以外に、「CROWD 記事作成」・「CROWD 記事作成ご発注分」とだけ記載のある請求が、それぞれ 1000 万円ずつ含まれていた。
上記請求金額につき、平成 26 年 9 月分については同年 10 月 31 日、平成 27 年 1 月分については同年 2 月 27 日、G 社より対象会社に対し支払がなされた。
(ｲ) 値引きについて
他方、対象会社と G 社は、上記のとおり継続的な記事作成業務に係る取引関係にあるところ、対象会社は同社に対する当該継続取引に係る請求について、平成 26 年 10 月に 200 万円、同年 11 月に 100 万円、同年 12 月に 50 万円、平成 27 年 1 月に 50 万円、同年 2 月に 200万円、同年 3 月から同年 5 月にかけて各 280 万円、同年 6 月に 200 万円、同年 7 月に 360 万円の計 2000 万円、「お値引き分」あるいは「デポジット分」との名目で元の請求額から値引きを実施した。
対象会社において、G 社に対する記事作成業務の対価について値引きを行うことは珍し
いことではないものの、上記の各値引きは、平成 26 年 10 月から平成 27 年 7 月にかけて毎月発生している、他の値引きに比べて金額が大きい、きりの良い金額である、といった点で、客観的に見てイレギュラーな値引きである。
(ｳ) 会計処理について
対象会社は、上記、通常の記事作成業務とは別に受注した記事作成業務にかかる売上げについて、平成 26 年 9 月及び平成 27 年 1 月に各 1000 万円の売上げを計上した。
値引き分については、平成 26 年 10 月に 200 万円、同年 11 月に 100 万円、同年 12 月に50 万円、平成 27 年 1 月に 50 万円、同年 2 月に 200 万円、同年 3 月から同年 5 月にかけて
各 280 万円、同年 6 月に 200 万円、同年 7 月に 360 万円を値引いた分の記事作成業務に係る売上げを計上した。

18

イ

会計処理の妥当性の検討
対象会社は、上記、通常の記事作成業務とは別に受注した記事作成業務に係る売上げについて、平成 26 年 9 月及び平成 27 年 1 月に各 1000 万円の売上げを計上し、他方で、記事作成業務の値引き分とされた分については、各請求月に、値引き後の請求額を記事作成業務に係る売上げとして計上した。
本件では、そもそも、上記、通常の記事作成業務とは別に受注した記事作成業務に係る売上げについて、計上することの当否を検討する。
この点、上記(1)イ(ｱ)のとおり、企業会計原則において、収益認識は実現主義によると定められており（第二,三,B）、実現主義に基づく収益認識の要件として、「財貨の移転又は役務提供の完了」とこれに対応する「対価の成立」両方を充たすことが求められている。
このうち、「役務提供の完了」の要件であるが、取引担当者によれば、上記売上げに係る記事作成業務とは、請求書上は「CROWD 記事作成」・「CROWD 記事作成ご発注分」とされているが、実際の受注内容はコンサルティング業務であって、対象会社は実際に G 社に対し、コンサルティング業務を実施したとのことである。しかしながら、当委員会としては、担当者による前記供述を踏まえても、上記 2000 万円の売上げについて、いかなる役務提供がなされたかを十分に確認することができなかった。
したがって、当委員会としては、「役務提供の完了」を肯定するまでの心証を得ることができていない。
また、「対価の成立」の要件について検討すると、まず、上記、通常の記事作成業務とは別に受注した記事作成業務に係る売上合計 2000 万円と同額について、上記のとおり継続的な記事作成業務の請求額から値引きがなされている。また、記事作成業務の値引き自体は珍しいことではないものの、本件の各値引きは、頻度、金額の大きさやきりの良さといった点
で客観的にみてイレギュラーである。さらに、本件の各値引きがされた時期をみると、担当者の供述によればコンサルティング業務を受注したとされる平成 26 年 9 月の翌月である同
年 10 月に始まり、再度コンサルティング業務を受注したとされる平成 27 年 1 月をまたいで、同年 7 月まで値引きが続いている。これらの事情を総合的に考慮すると、当委員会としては、当該値引きは、この 2000 万円の記事作成業務（担当者の供述によればコンサルティ
ング業務）の売上げに対応するものとして行われたという疑念をぬぐい去ることができない。
以上より、「対価の成立」の要件について、当委員会としては、これを充たすとの認定をすることができない。
したがって、収益の認識要件を充たしていることについて、当委員会は、これを肯定する
心証を得られていないことから、上記 2000 万円の売上げについては、これを計上することはできないものと考える。そして、かかる売上計上をしない処理をする場合には、通常の記事作成業務に係る値引きはなかったという処理（値引き分が通常の記事作成業務に係る売19

上げに増額される処理）がなされることになる。

(6)

H 社との取引について

ア

事実関係

(ｱ)

READO 社が H 社から受けた広告掲載受注取引について

平成 27 年 5 月、対象会社の 100％子会社である READO 社は、従前より取引関係のあった、インターネット広告代理事業を営む H 社より、READO 社の運営する Web サイト「釣っトク」上での広告掲載を 1500 万円で受注した。
これを受けて READO 社は、同月、「釣っトク」サイト上に H 社の顧客である広告主の広告を掲載した。
H 社は READO 社に対し、同年 6 月 3 日、1500 万 8180 円の支払報告書（上記取引と別に発注された広告掲載料 8180 円分を含む。）を発行し、同年 7 月 2 日、同金額を支払った。
READO 社は、上記広告売上げについて、平成 27 年 5 月に売上計上した。
(ｲ) 対象会社から H 社に対する広告掲載発注取引についてａ

1 度目の発注について
一方、平成 27 年 5 月、READO 社は、「釣っトク」の集客を増やすべく、H 社に対してプロモーションを発注した。
READO 社と H 社は、当初、平成 27 年 5 月及び同年 6 月、1 月あたり 750 万円を上限として、設定単価に表示回数及びクリック回数を乗じた金額分の広告を掲載するとの条件（上限金額に達した時点でその月の広告は終了。各月上限まで達すれば 1500 万円となる。）で合意した。
上記合意後、同年 5 月中に、上記広告発注について、両者合意の上、期間を同月から同年9 月まで、1 月あたりの上限を 300 万円と条件を変更した。
H 社は READO 社に対し、同年 6 月 2 日、上記広告掲載の対価 1500 万円についての請求書を発行し、同月 30 日、READO 社は H 社に対し、同金額を支払った。
ｂ

2 度目の発注について
さらに、同年 6 月、上記取引とは別に、READO 社は H 社に対して、同年 6 月から同年 9月までの期間、1 月あたり 500 万円を上限として、設定単価に表示回数及びクリック回数を20

乗じた金額分の広告を掲載するという条件で広告掲載を発注した（各月上限まで達すれば2000 万円となる。）。
上記合意後、同年 6 月中に、上記広告発注について、両者合意の上、期間を同年 7 月から
同年 10 月までと条件を変更した（1 月あたりの上限については 500 万円のままである。）。
H 社は READO 社に対し、同年 7 月 2 日、上記 2 度目の広告掲載の対価 2000 万円についての請求書を発行し、同年 8 月 31 日、READO 社は H 社に対し、同金額を支払った。
ｃ

条件変更の合意について
上記ａ,ｂの 2 件の取引について、H 社は代理店として取引先であるインターネットメデ

ィア上にて「釣っトク」の広告掲載を展開していたが、READO 社において、同年 8 月、当初想定していた広告効果が出ていないことが判明した。そこで、READO 社と H 社は上記条件の変更について協議を行った。その結果、同年 9 月については一時的に広告掲載を中止
し、上記ａ,ｂの 2 件の広告発注のうち、協議時点で未消化であった合計 1300 万円について、同年 10 月から平成 28 年 9 月までの期間、毎月 108 万円を上限として広告掲載する、との合意をした。
ｄ

会計処理について
READO 社は、上記ａの 1500 万円の広告費用について、平成 27 年 5 月に 300 万円を費用計上し、支払時である同年 6 月に 1200 万円を前払費用として計上した上で、同月から同年8 月まで各月 300 万円ずつ、同年 10 月から平成 28 年 9 月まで各月 25 万円ずつ費用計上している。また、上記ｂの 2000 万円の広告費用については、平成 27 年 7 月に 500 万円費用計上し、支払時である同年 8 月に 1500 万円を前払費用として計上した上で 500 万円を費用計上、さらに同年 10 月から平成 28 年 9 月まで各月 83.3 万円ずつ費用計上している。
イ

会計処理の妥当性の検討
対象会社は、(ｱ) 広告掲載受注取引について、READO 社において平成 27 年 5 月に 1500万円の売上計上をし、(ｲ)の広告掲載発注取引について、広告掲載期間に応じて各月ごとに費用計上をしている。
このうち、まず、(ｱ)の広告掲載受注取引につき、収益認識の当否について検討する。
この点、上記(1)イ(ｱ)のとおり、企業会計原則において、収益認識は実現主義によると定められており（第二,三 B）、実現主義に基づく収益認識の要件として、「財貨の移転又は役務提供の完了」とこれに対応する「対価の成立」両方を充たすことが求められている。
このうち、「役務提供の完了」要件については、前記のとおり広告掲載が行われているの21

で、同要件を充たしていると考えられる。
次に、「対価の成立」要件であるが、H 社は対象会社から広告掲載の役務提供を受けており、対象会社に対する 1500 万円の債務を負っている。H 社は上場企業である I 社の 100％子会社であり、1500 万円の債務を支払う財務基盤についても問題はない。よって、「対価の成立」要件も充たしている。
したがって、収益の認識要件を充たしており、対象会社の(ｱ)の取引に係る会計処理は適切と認められる。
そして、(ｲ)の広告掲載発注取引に係る費用計上についても、上記(2)イのとおり、企業会
計原則において費用認識は発生主義の原則によるものとされ、その発生した期間に正しく。本件では実
割り当てられるように処理しなければならないと定められている（第二,一 A）
際に広告掲載が実施されており、上記のとおり、広告掲載期間に応じて各月に段階的に費用計上した対象会社の処理は適切と認められる。
したがって、対象会社が行った会計処理は適切であると認められるが、一方、(ｱ)の取引と(ｲ)ａの取引については、同時期に行われていること、取引金額が同一であること、対象会社
から H 社に対する支払が平成 27 年 6 月 30 日であるところ、H 社から対象会社に対する支払が同年 7 月 2 日であることを考慮すれば、(ｱ)(ｲ)ａの取引を一体的なものとみて、より保守的な会計処理をすることも適切と考えられる。
３

発生原因

上記２のとおり、当委員会は、本件各取引について、その会計処理に訂正を要する、ない
し訂正することも適切であると判断したものであるが、対象会社において、そのような取引及び会計処理が行われた原因としては、下記のとおり指摘できる。
(1) 会計処理についての知識・認識不足
本件調査の各過程、とりわけヒアリングを通じて、対象会社において顕著であると認められたのは、会計処理についての知識・認識の不足である。
特に、売上げを計上すべき時期に関して、基本的な会計上の知識が不足していることが認められた。その結果、どの時点で売上げを計上すべきかについて十分な検討を行ったことも認められず、売上げは適切な時期に計上にすべきであるという認識も不足していると言える。
このような会計処理についての知識・認識の不足が、本件各取引の問題点の原因として挙
げられる。

22

(2) 証憑類の不足・不存在
本件調査において、上記(1)会計処理についての知識・認識の不足と並んで、対象会社について認められたのが、証憑類の不足・不存在である。
すなわち、当委員会は、本件各取引について、取引の過程で本来であれば作成・取得されていて然るべき証憑類の存在を十分に確認することができなかった。本件調査の過程で行ったヒアリングの結果からも、証憑類の作成・取得がなされていない取引の存在が認められた。
このように、本来存在して然るべき証憑類が十分に存在していないということが、本件各取引の問題点である。
(3) 取締役会の監督機能の不全
本件各取引は全て、対象会社ないしその子会社の取締役が自ら担当した取引であった。また、そのうちの多くの取引が、相手会社の取締役との色濃い人間関係をベースとした取引であると窺われる。
このように、対象会社においては、重要な取引を取締役が自ら担当することがしばしば存在し、そのような状況下においては、当該取引の当否やその会計処理の妥当性等について取締役会で議論、検証されるべきと考えられる。にもかかわらず、対象会社においては、一定程度以上の重要な受注取引について、取締役会に対して報告事項又は決議事項として上程すべき旨の規程はなかった。その結果、本件各取引について取締役会において十分な議論がなされず、取締役会の監督機能が働かなかった。
このような取締役会の監督機能の不全が、本件各取引における問題点の原因として指摘
できる。

第４
１

再発防止策等について再発防止策の提言

当委員会は、上記第３の調査結果を踏まえて、今後、同様の事態が生じることを防止するため、以下の施策の実行を再発防止策として提言する。
(1) 研修等による教育
上記第３,３(1)で述べたとおり、対象会社においては会計処理についての基本的知識及び23

認識の不足が顕著に認められ、このことが本件各取引における会計処理にも表れている。この点、これまで対象会社においては、役職員を対象とした企業会計やコンプライアンスについての研修等は実施されてこなかったとのことである。
したがって、研修等を実施し、役職員に対して、会計処理についての基本的知識・認識及びコンプライアンス意識の遵守を徹底させることが急務であると考えられる。
(2) 証憑類の作成、取得及び保存
上記第３,３(2)で述べたとおり、本件調査においては、対象会社において、取引にかかる証憑類の存在が十分に確認できないことから、会計処理の適切さを判断する際に困難を伴った。
この点、取引過程において、相手方との合意内容を書面に残しておくということは、紛争防止の観点からも、事後的監査に対応するためにも必要不可欠な、基本的かつ重要な手順である。対象会社においては、この点を徹底することが求められる。
また、これ以外にも、書類・資料ないし電子データ等の証憑類を作成、取得する等して取引過程の「見える化」を図り、紛争を防止するとともに、事後的監査にも対応できるようにすべきである。
(3) 取締役会の監督機能の充実・ガバナンス体制の強化
上記第３,３(3)で述べたとおり、対象会社において、取締役会における監督機能が十分機能していなかったことが、本件各取引における問題点の原因として挙げられる。
したがって、一定金額を超える受発注取引については取締役会における報告ないし決議事項と規定し、また社外取締役を増員すること等により、取締役会の監督機能の充実・ガバ
ナンス体制の強化を図るべきである。
２

関係者の責任上記第３,３(3)で述べたとおり、本件各取引は全て対象会社ないしその子会社の取締役が取引を自ら担当している。取締役という立場に照らし、自らこれらの取引に関与した取締役
は、一定程度の責任を負うべきである。
以 上24