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補助事業番号72

補助事業者名（地独）山口県産業技術センター

補助事業名

補助事業名をご記入ください↑

補助事業者名をご記入ください↑

補助事業番号をご記入ください↑平成２８年度公設工業試験研究所等における機械設備拡充補助事業

平成２８年度 JKA補助事業 自己評価書（２回目）
項番

1/

総事業
項目数

2

事業項目名

ガスクロマトグラフ

補助事業項目名をご記入ください↑↑項番と総事業項目数をご記入ください

作成月日・作成者名をご記入ください→

作成年月日

平成30 年 4月 16 日

作成者

稲田 和典

１．平成２８年度ＪＫＡ補助事業で整備された設備・機器についてご記入ください。
導入機器名

ガスクロマトグラフ

導入形態

更新（入れ替え）

増設（複数台目)

新規（初めて導入）

機器の特徴・用途

気化された物質を成分分離し、試料中成分の定性、定量分析を行う。検出器の違いにより、成分及び感度の選択ができ、微量成分の分析、有機物質の分析に特化した分析も可能。揮発性有機化合物排出を抑制した環境に配慮した製品開発、製造工程中に発せられる揮発性物質の把握とその対策、異臭原因物質の特定とその対策等に利用可能。

機器の設置施設名（地独）山口県産業技術センター

施設の所在地山口県宇部市あすとぴあ四丁目１番１号

２．以下の評価項目について、ご記入ください。
a. 個別の評価項目について、交付申請書添付の『事前計画／自己評価書（３／５）
い。

４．補助事業の事前計画』の、達成状況等を把握し、ご記入下さ○ 採点基準については、平成28年度補助事業実施に関する事務手続要領『別冊評価要領』p22,23スコアリングガイドをご参照下さい。

(1) 受益者（ニーズ）

事業の新規性または(2)
事業内
容継続の必要性事業の発展性(3)達成目標

山口県では、機械産業等で使用する化学部品やプラスチック等の素材産業の出荷額の割合が高く、本県の主要な産業となっている。本分野の製品開発競争は熾烈であり、新たな付加価値を持つ製品の開発が常に求められている。近年は、基本的な性能の向上に加え、人体や環境への負荷がより少ない製品が求められており、この特性を高精度かつ迅速に分析するガスクロマトグラフは製品開発に欠かせない機器である。しかし、中小企業が高価な本機器を整備することは困難であるため、企業アンケートにおいて当センターへの整備の要望が多く、実際の利用者も想定どおりであった。

本補助事業により整備する機器の関連機器として、ガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）を所有しているが、これは微量の揮発性有機化合物の分析を目的としているため、無機ガスや異臭物質などの高揮発性物質、高濃度の物質の分析は、検出器が飽和し測定が困難であり、場合によっては機器に不具合が生じる可能性があるなどの問題があり、地域企業の分析要望に応えられていなかった。本機器の導入により、これまで測定ができなかった無機ガスや高揮発性物質の分析、高濃度な物質の分析にも対応できるようになった。

本事業により整備する機器により、開発した製品の成分分析や残留物質の適正な分析が可能となるが、特にこれまで対応できなかった無機ガスや高揮発性物質の分析、高濃度な物質の分析にも対応できるようになった。そのため、本県が戦略産業と位置付けている医療、環境・エネルギーの２分野においても、例えば医療用材料の発生ガスの分析、リチウムイオン電池等二次電池用材料や水素・バイオマス燃料の分析など、次世代を担う新たな産業分野における製品開発に活用できることが期待される。具体的には医療関連部材やバイオガスの分析に活用された。

事業の ［達成値］
成果・波及［達成状況］

１．利用時間 11.3

※自己評価１ 時間／月（目標値 １．113％
２．143％（１回目と回目から変化 10時間／月）があった場合 ２．満足度 100％ 変化なし）にご記入くださ （目標値70％）
い。

［具体的内容］

１．利用時間は目標を超えることができた。
２．利用者の満足度は目標を超えており、地域企業へ対する波及効果は十分あったと考える。

採点

4
採点

4
採点

4
採点

5

b. 交付申請書添付の『事前計画／自己評価書（２／５） ３．補助事業実施の必要性（１）補助事業が最終的に目指すこと』の、達成状況をご記入下さい。

利用時間は目標をやや超えており、当初想定したとおりの利用があった。また、実際に機器を利用した企業からのアンケートの結果からも満足度が高く、地域の企業ニーズにマッチした機器を導入することができたと言える。補助事業の目標である県内中小企業の製造技術や製品の開発における製品評価技術の向上が実現できたと考える。今後も企業訪問や研究会などでのＰＲにより、更なる機器の利用促進を図る。

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補助事業番号72

補助事業者名（地独）山口県産業技術センター

補助事業名

補助事業名をご記入ください↑

補助事業者名をご記入ください↑

補助事業番号をご記入ください↑平成２８年度公設工業試験研究所等における機械設備拡充補助事業

平成２８年度 JKA補助事業 自己評価書（２回目）
項番

2/

総事業
項目数

2

事業項目名

電磁干渉試験機

補助事業項目名をご記入ください↑↑項番と総事業項目数をご記入ください

作成月日・作成者名をご記入ください→

作成年月日

平成30 年 4月 16 日

作成者

稲田 和典

１．平成２８年度ＪＫＡ補助事業で整備された設備・機器についてご記入ください。
導入機器名

電磁干渉試験機

導入形態

更新（入れ替え）

増設（複数台目)

新規（初めて導入）

機器の特徴・用途

放射ノイズ等、電子機器から放出され他の電子機器の誤作動や故障の原因となる不要な電気的ノイズ（エミッション）を評価する。この測定は、試験規格が定められており、開発した製品を販売、輸出する際は、この規格に適合していることが求められる。試験規格に準拠した測定が行えるため、信頼性の高いエミッション特性の評価が可能。

機器の設置施設名（地独）山口県産業技術センター

施設の所在地山口県宇部市あすとぴあ四丁目１番１号

２．以下の評価項目について、ご記入ください。
a. 個別の評価項目について、交付申請書添付の『事前計画／自己評価書（３／５）
い。

４．補助事業の事前計画』の、達成状況等を把握し、ご記入下さ○ 採点基準については、平成28年度補助事業実施に関する事務手続要領『別冊評価要領』p22,23スコアリングガイドをご参照下さい。

(1) 受益者（ニーズ）

事業の新規性
または

(2)
事業
内容

継続の必要性事業の発展性(3)達成
目標

高機能化、小型化、低コスト化への要求から、機械装置の電子化への流れが急速に進んでおり、電子機器が組み込まれた製品が増加している。一方、電機製品はデジタル化、無線化への要求から、高周波のノイズや不要電波を発する製品が増加している。これらの製品には、外部に発する電気的ノイズの試験規格が定められており、これに適合しないと出荷できないため、既設機器は多くの企業に利用されていた。しかし、既設機器は老朽化による不具合等の問題があり、企業アンケートで更新を要望する回答が多かった。実際の利用者も想定どおりであった。

平成１１年度に整備した既設機器は、整備から１７年以上経過し、老朽化による不具合（ターンテーブルの回転が不安定でノイズが出る、アンテナマストの位置決め動作が不安定等）を有し、修理対応期間終了に伴い修理もできないことから、適正な測定ができない状態であった。また、測定機器の処理能力の低さによる測定時間の長さも問題であった。
そのため、本機器の更新に対する県内企業の要望は高く、本機器の導入により、既設機器の問題が解消され、適正な測定環境での規格試験が可能となった。

本補助事業により整備する機器は、既設機器よりも測定時間が大幅に短くなるため、多くの供試品や複数の条件における測定が可能となり、より効率的に詳細な測定が行えるようになる。また、本県が戦略産業と位置付けている医療、環境・エネルギーの２分野においても、例えば医療用ポンプの制御装置や風力発電機用コントローラ、太陽光発電用パワーコンディショナ、ＬＥＤを活用した低消費電力機器等の測定など、次世代を担う新たな産業分野における製品開発にも活用できる。具体的には、医療機器や太陽光発電用機器のノイズ測定に利用された。

事業の ［達成値］
成果・波及［達成状況］

１．利用時間 30.2

※自己評価１ 時間／月（目標50 １．60％
２．143％（１回目と回目から変化 時間／月）があった場合 ２．満足度 100％ 変化なし）にご記入くださ （目標値70％）
い。

［具体的内容］

１．利用時間は目標を下回った。本機器導入により、効率的な試験が可能になったことによる利用１件あたりの使用時間の減少に加え、特定の企業の利用が大幅減少したことが原因と考える。
２．利用者の満足度は目標を超えており、地域企業へ対する波及効果は十分あったと考える。

採点

4
採点

4
採点

4
採点

4

b. 交付申請書添付の『事前計画／自己評価書（２／５） ３．補助事業実施の必要性（１）補助事業が最終的に目指すこと』の、達成状況をご記入下さい。
利用時間は目標を下回ったが、これは、本機器導入により、効率的な試験が可能になったことによる利用１件あたりの使用時間の減少に加え、特定の企業の利用が大幅減少したことが原因と考えている。実際に機器を利用した企業からのアンケートの結果からは満足度が高く、好評を得ていることからも、地域の企業ニーズにマッチした機器を導入することができたと言える。試験規格に適合した電気的ノイズの効率的な評価が可能となり、補助事業の目標である県内中小企業の製造技術や製品の開発における製品評価技術の向上が実現できたと考える。今後も企業訪問や研究会などでのＰＲにより、更なる機器の利用促進を図る。