地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況（２０２１年４月～２０２２年３月）

２０２２年１０月

目次

Ⅰ．金融仲介機能発揮のための取組み概要

・・・・・・・・

1

Ⅱ．お取引先（事業を営んでいるお客さま）の状況

・・・・・・・・

2

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
１．円滑な事業資金の提供

・・・・・・

3～ 4

２．お客さまへのコンサルティング機能の発揮・・・・・・

5～1０

３．地域経済の活性化に向けた取組み（地域の面的再生への積極的な参画）
４．専門的な人材育成への取組みや積極的な情報発信
Ⅳ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能発揮に向けた取組み方針

・・

1１～1３

・・・・・・・・ 1４
・・・・・・・・ 1５

Ⅰ．金融仲介機能発揮のための取組み概要◆ お取引先の成長・経営改善や地域における取引拡充を図るため、経営課題やニーズに応じたさまざまなソリューションの提供を行います。
ライフステージに応じたソリューション提供・支援
創業期

安定期

成長期

低迷期

再生期

円滑な事業資金の提供
お客さまの事業性理解と対話に基づく融資

お取引先の収益性の改善
・雇用の拡大担保・保証に過度に依存しない融資

経営課題・ニーズの把握

創業支援

経営課題提案型営業
経営人材・専門人材紹介
ビジネスマッチング(販路開拓支援）

お客さまの事業性理解と対話

事業承継支援・Ｍ＆Ａ

地域における事業者との取引拡大

経営改善・事業再生支援
経営改善計画・事業再生計画策定支援

専門的人材の育成

営業店
営業本部・審査部

外部機関・外部専門家との連携

１

Ⅱ．お取引先（事業を営んでいるお客さま）の状況◆ お客さま本位のサービスの徹底によって、メインお取引先数の拡大などに取り組んでいます。
◆ あらゆるライフステージのお客さまと、経営状況に合わせたさまざまな取引を推進します。
◆ 金融仲介機能の発揮によって、お客さまの成長と改善に貢献します。
◆お取引先数（※）の推移【ベンチマーク】
2020年3月末（単位：先）

2021年3月末

2022年3月末

お取引先数13,92914,463

14,382

内、福島県内11,696

12,125

12,061◆ライフステージ別の融資取引先数【ベンチマーク】 （単位：先、億円)
創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

計

ご融資先数

1,343

1,018

9,216

987

1,200

13,764

ご融資残高

1,766

1,142

10,218832

876

14,837（※）お取引先数＝融資取引先数＋販路開拓支援等の本業支援を行った融資取引のないお取引先数○お客さま本位のサービスを心掛け、本業支援と新規融資支援に取組みを継続。

○創業５年以内のお客さまに対する融資取組みは1,343先○売上順調な先（成長期・安定期）のお客さまは融資取引先の7割超※創業期は創業５年以内、成長期～低迷期は売上増加率により区分、再生期は貸出条件変更先および延滞先。

◆経営指標の改善した融資取引先数【ベンチマーク】 （単位：先、億円)
メインお取引先うち経営指標が改善した先

ご融資先数

7,765

5,806（74.7％）

ご融資残高

8,176

6,368（77.8％）※売上高、営業利益率、労働生産性、雇用者数のいずれかが前年度比改善した先○新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、経営課題提案型営業などによりお客さまのニーズ・課題に積極的に対応○メイン先の7割以上のお客さまにおいて経営指標が改善
２

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
１．円滑な事業資金の提供（１）お客さまの事業性理解と対話（＝事業性評価）に基づく融資
お客さまの事業性理解と対話の取組み◆ 当行では、お客さまの事業や成長可能性を正しく理解するため、対話を通じた事業性評価に積極的に取り組んでいます。
◆ 事業内容やニーズ・課題の把握から、スピード感をもってお客さまへのご提案を行い、新規融資や本業支援につなげていく
ことで、お客さまの収益性の改善や地域雇用の拡大を目指します。
事業内容やニーズ・課題の把握

経営課題提案とお客さまとの対話

お客さまの収益性の改善・雇用の拡大

経営課題解決策の実行・支援

事業性評価（お客さまの商流や課題・ニーズを把握）

お客さまの事業性理解と対話に基づく融資状況【ベンチマーク】◆事業性理解と対話に基づく融資先数、融資残高（単位：先、億円）○当行では、事業性評価をもとにビジネスモデルマップを作成し、お客さまの実態把握に基づき効果（質）の高い提案を実施

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

ご融資先数

4,984

6,575

7,117＋542

ご融資残高

5,467

6,224

6,611＋387

増減○事業性理解と対話に基づく融資残高は6,611億円となり、前年同期比387億円の増加

資金使途に合わせた短期融資の実行額【ベンチマーク】◆運転資金に占める短期融資の割合（単位：億円、％）2020年3月末
運転資金融資全体
内、短期融資実行額（割合）2021年3月末

2022年3月末

増減

8,322

8,497

7,879

▲618

2,545（30.6%）

2,399（28.2%）

2,267（28.7%）▲132（+0.5%）○福島県外支店での残高減少により、運転資金融資額は前年同期比６１８億円の減少○資金繰りの安定化につながる短期融資実行額は運転資金全体の約3割

３Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
１．円滑な事業資金の提供（２）担保・保証に過度に依存しない融資◆ ご融資の取り上げ判断については担保・保証に過度に依存することなく、お取引先の事業内容や返済能力等を重視しています。
◆ 経営者保証の必要性は「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、お取引先の経営状況と保証提供の意向を踏まえ判断しています。
※「経営者保証に関するガイドライン」は、保証契約の合理的なあり方を示すとともに、債務整理を公正かつ迅速に行うための準則として、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表したガイドライン。

担保なしの融資状況【ベンチマーク】◆福島県内の中小企業融資先における無担保融資先数、融資額と全体に占める割合
2021年3月末（単位：先、億円、％）2022年3月末

増減

無担保融資先数（割合）6,889（60.1%）

6,874（60.3%）▲15（＋0.2%）

無担保融資額（割合）3,849（45.7%）

3,876（46.5%）＋27（＋0.8%）○事業性評価による事業内容や返済力を重視した審査により、担保無しで融資しているお取引先は6,874先、担保無しでの融資額は3,876億円○担保無しで融資しているお取引先は全体の6割超

経営者保証に関するガイドラインの活用状況【ベンチマーク】◆中小企業融資先における保証人無しで新規に融資した件数と全体に占める割合
2020年4月～2021年3月

2021年4月～2022年3月（単位：件、％）増減

無保証融資件数

2,301

2,476

＋175

全体に占める割合

16.7％

25.8%

＋9.1%

○経営者保証の必要性は「経営者保証に関するガイドライン」に基づき適正に判断○ガイドラインに基づく取組みを強化しており、保証人無しで新規に融資した割合は全体の25.8％に上昇

４

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
２．お客さまへのコンサルティング機能の発揮（１）創業・新事業開拓を目指すお客さまへのサポート「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」「同総活躍応援ローン」への取組み
累計実績○2016年４月より2号ファンドとなる「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」

ふるさとファンド

１２先／４０５百万円

ふるさとローン

８先／１５百万円

および「とうほう・ふるさと総活躍応援ローン」を創設「クラウドファンディング」への取組み○資金ニーズに加えて、創業や新商品開発、新事業展開等、お客さまの新たなチャレンジを応援するため、㈱CAMPFIRE、ミュー

累計実績：２８件／８７百万円

ジックセキュリティーズ㈱と業務提携「とうほう“起業家応援”相談会」の開催○起業や新事業参入を目指すお客さまを長期的にサポートする
ため、福島県よろず支援拠点と連携し、定期的に開催

２０２１年度実績：１０回開催、のべ参加組数１５０組○各種補助金、助成金に関する相談についても対応

創業期のお取引先へのサポート状況（2021年度）【ベンチマーク】
資金面

その他

新規融資先

484先

○2016年度より創業・第二創業をお考えの方を対象に「とうベンチャー投資先0先

創業計画策定を支援した先14先○2021年度は14先の創業計画策定をサポート

支援機関を紹介した先

4先○新規融資先数は484先で資金面でもサポート

ほう創業支援塾」を開催

５

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
２．お客さまへのコンサルティング機能の発揮（２）成長段階における更なる飛躍が見込まれるお客さまへのサポート①「環境・再生可能エネルギー分野」への取組み
種 類

太陽光、風力水力､バイオマス

累 計
融資件数
累 計
融資金額

６３３件
２，７６５億円（２０２２年３月末現在）

（億円）
2800
2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

【融資件数・金額の推移】

304

386

455

555

516

583

633

400

212
437

2,765
618

876

○大型案件も含めて再生可能エネルギー案件に積極的に対応
800○地域の産業創出・成長産業支援
600に積極的に関与（件）

1,311 1,665 1,997 2,230

200014年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

企業誘致へ向けた取組み（2021年度）【ベンチマーク】○国や県の企業立地補助金の活用を提案・採択となったお取引先のうち、新規融資先は３先

２０２１年度：企業誘致支援先数 3先

販路開拓・経営人材紹介（2021年度）【ベンチマーク】
国内販路開拓成約

１５

海外販路開拓成約５

人材紹介会社紹介

３６

販路開拓サポート
経営人材・専門人材紹介○個別マッチングのほか、商談会も開催○商工組合中央金庫との連携による食の個別商談会「未来へつなぐふくしま商談会」開催により販路開拓をサポート○商取引先以外でも、人材紹介会社紹介などにより、事業展開を統合的にサポート

６

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
２．お客さまへのコンサルティング機能の発揮（２）成長段階における更なる飛躍が見込まれるお客さまへのサポート②
海外商談会の企画・開催

FNAアセアン2022
ものづくり商談会

商談開催国 ： タイ、ベトナム、中国（現地開催・オンライン）＜出展お取引先＞
3社、ベトナム 3社＜会期＞
現地開催 ：2022年8月
オンライン：2022年9月

タイ○お取引先の海外事業・販路拡大に向けて、3ヵ国で商談会を開催
お客さま応援運動「とうほうマルシェ」
購入個数：７，６７２個
購入金額：１２，２１２千円【２０２２年３月末までの累計】○「地域経済を元気にしたい」「お取引先のお役に立ちたい」との想いから、コロナ禍の影響を受けるお客さまを応援することを目的として、当行役職員が地元の商品を購入する取組みを開始（２０２０年１０月～運用開始）
復興支援通販事業（協賛・協力）

ふくしま市場
うつくしま良品本舗「とうほうマルシェ」特集ページ掲載

累計販売個数：３０万７千個
累計販売金額：１２億５千４百万円【２０２２年３月末までの累計】○福島県産品の販売支援を目的として、復興支援通販事業に協賛・協力
７

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
２．お客さまへのコンサルティング機能の発揮（３）事業承継が必要なお客さまへのサポート①「事業承継支援」への取組み（２０２１年度）【ベンチマーク】

２０２１年度支援先数：３８４先○営業店と本部が連携し、課題解決に向けたサポートを実施○コンサルティング会社と連携し、お取引先ごとのサポート体制を構築「Ｍ＆Ａ業務」への取組み（２０２１年度）【ベンチマーク】
２０２１年度相談対応先数：１８６先
うちＭ＆Ａ実行先９先○営業店と本部が連携し、課題解決に向けたサポートを実施○事業承継における後継者問題への対応策や企業の成長戦略等として、｢アドバイザリーサービスの提供｣、 ｢譲渡・譲受企業の直接紹介｣、｢Ｍ＆Ａ専門業者の斡旋｣を実施「とうほう次世代経営者倶楽部」運営

第１０回とうほう次世代経営者セミナー（2022年2月 オンライン開催）「とうほう次世代経営者倶楽部」 ○若手経営者や後継者が経営手法を体系的に
会員数:１，３２０名
学ぶ機会の提供、また、会員間相互の人脈【２０２２年３月末時点】
づくりを目的として2013年に設立
８

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
２．お客さまへのコンサルティング機能の発揮（３）事業承継が必要なお客さまへのサポート②
事業継者後の婚活支援・経営幹部人材確保支援
婚活支援紹介実績
２０１７年度
２０１８年度
２０１９年度
２０２０年度
２０２１年度人材確保支援紹介実績

１４件
６件
１４件
７件
３件

２０１７年度 ２３件
２０１８年度 ５０件
２０１９年度１１２件
２０２０年度１２４件
２０２１年度１５８件○東北各地域で地域密着の結婚相手紹介サービスと婚活支援等を展開しているマリッジパートナーズ社と提携し、後継者不在などの事業承継問題の課題解決を支援○後継者不在や経営幹部人材不足等の課題解決に向け、経営人材・専門人材等を積極的に紹介

信託によるコンサルティング○ 2017年6月に「遺言信託・遺産整理業務」、2019年3月には金銭信託「遺言代用信託」「暦年贈与型信託」の取扱いを開始し、お客さまの円滑な資産承継や、相続対策ニーズにワンストップ対応○ 2021年1月には、介護や認知症への備えとして、金銭信託「家族のきずな信託」の取扱いを開始
申込・相談件数

相談

遺言信託

遺産整理業務6,000件

732件

95件（2017年6月～2022年3月末）

遺産整理業務

遺言信託• 遺言書作成のご相談• 証人立会い、遺言書保管• 遺言書に基づく相続手続き• 相続手続きの代行• 相続財産調査、財産目録作成• 遺産分割協議書作成のアドバイス

遺言代用信託暦年贈与型信託

家族のきずな信託• 相続発生後、家族へすぐに金銭交付• 葬儀資金の準備• 家族の生活資金• 贈与手続きの代行• 贈与契約書作成不要• 子供や孫へ生前贈与
で相続対策• 認知症等を発症すると代理人が金銭を引出し• 家族が引出し状況を確認• 相続発生後、家族へすぐに金銭交付

９

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
２．お客さまへのコンサルティング機能の発揮（４）経営改善、事業再生等を必要とされるお客さまへのサポート「事業再生支援」への取組み【2022年3月末までの事業再生支援の実績】
企業数

従業員数

融資額

活性化協議会17先1,054人141億円

地域経済活性化支援機構

6先

1,627人

146億円

その他私的再生30先

3,489人

313億円

法 的 再 生7先

1,798人

230億円

合

60先

7,968人

831億円

計○中小企業活性化協議会や認定支援機関等、外部機関の活用による再建計画の策定支援等により地域雇用を確保○新型コロナウイルス感染症拡大の影響長期化により、業況悪化が懸念されるお客さまに対して、個別に支援取組
み方針を策定しサポートを強化

円滑な資金供給への取組み実績
復興支援ファンド（総額）2022年3月末までの実績

ふくしま応援ファンド（50億円）
東日本大震災中小企業復興支援ファンド（88億円）

40件／103億円

ふくしま復興・成長支援ファンド（50億円）
信用保証協会付融資
新型コロナの影響を受けられたお客さまへの伴走支援型融資(※)※金融機関がお客さまの経営改善を初動から能動的に支援する融資

条件変更への柔軟な取組み【ベンチマーク】
お借入れ条件の変更を行っているお客さまへの新規融資

2021年度実績
77件／15億円
2021年度実績
254先／120億円○復興支援ファンドを積極的に活用したリスクマネー供給の取組みを強化○新型コロナの影響を受けられたお客さまに対し、伴走支援型融資をはじめ円滑な資金供給を実施するとともに、経営改善を支援○経営改善、事業再生等を必要とされるお客さまへも円滑な資金供給を実施

１０

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
３．地域経済の活性化に向けた取組み（地域の面的再生への積極的な参画）（１）地域経済の活性化と文化振興への取組み
とうほう証券株式会社○証券会社ならではの多様かつ専門性の高い金融商品やサービスを提供し、当行との連携によりお客さまの資産形成等をお手伝い店舗ネットワーク
福 島 支 店：当行本店営業部内

お客さま・証券・銀行間での連携①取引の勧誘 【金融商品仲介を行う登録金融機関】

お客さま
②お申込み

郡 山 支 店：当行郡山営業部内会 津 支 店：当行会津営業部内
いわき支店：当行いわき営業部内

東邦銀行⑤各種報告書の郵送④金銭などの授受③申込の伝達･書類送付等

とうほう証券
お客さま証券口座

原町営業所：南相馬市内【委託金融商品取引業者】「ネーミングライツ」の取得○地域のスポーツ・文化活動の振興を図ることを目的に福島県が所有するスポーツ・文化施設のネーミングライツ（命名権）を取得＜県営あづま陸上競技場＞【愛称】とうほう・みんなのスタジアム
期間：２０１３年５月～２０２３年３月＜福島県文化センター＞【愛称】とうほう・みんなの文化センター
期間：２０１６年４月～２０２４年３月

とうほう・みんなのスタジアム

とうほう・みんなの文化センター

１１

Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
３．地域経済の活性化に向けた取組み（地域の面的再生への積極的な参画）（２）地方創生に向けた取組み

当行独自の「投資ファンド」への取組み○地域の産業発展に向けた投資ファンド「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」（2016年4月～）投資枠１０億円⇒ 創業期や成長分野などのお客さまを積極的に支援
福島県・宮城県・東京都の１２企業に投資「ふるさと産業躍進ファンド」(2018年９月～) 投資枠 総額３０億円⇒ 日本政策投資銀行と連携し設立。成長･成熟局面にある企業に対し、資本的性格を有する劣後ローンなどの資金供給手法等も活用し支援。
福島県・栃木県の６企業に投資【創立８０周年記念事業】クラウドファンディングを活用した地域活性化事業○当行創立80周年記念事業の一環として、クラウドファンディングを活用し、福島県内において地域活性化に資する取組みを目指す方を対象に、「利用手数料の一部補助」と「プロジェクト達成に向けたＰＲ支援」を実施（2021年11月～）。

観光振興への取組み○「東北観光金融ネットワーク（通称：FINE ＋ 東北）」への参画
当行、青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、七十七銀行、山形銀行および日本政策投資銀行にて2017年3月に「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」を締結。
各行のネットワークを融合させ、観光関連産業の事業化支援やビジネスマッチング等を通して東北全体の観光振興に貢献。

【連携企画】
東北の「いいね！」をもっと多くの人に届けよう！！
［第4回］FINE＋東北
インスタグラムフォトコンテスト
テーマ
写真で楽しむ東北旅
応募期間【春・夏】2022.3.22～8.31【秋・冬】2022.9.1～12.31

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Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
３．地域経済の活性化に向けた取組み（地域の面的再生への積極的な参画）（３）被災地域の復興に向けた取組み
お客さまへの金融サービス提供を目的とした店舗の再開【店舗再開】【店舗再開】

富岡支店･大熊支店

浪江支店･双葉支店（2017年4月6日）○東日本大震災により臨時休業していた楢葉支店、小高支店、富岡支店・大熊支店、浪江支店・双葉支店、全ての店舗が再開(2017年6月16日)

移動店舗車「とうほう・みんなの移動店舗」による営業○東日本大震災により、避難を余儀なくされているお客さまへ金融サービスを提供する
目的で２０１５年４月に導入。
○現在はＢＣＰ対応として自然災害（台風等）の被害を受けた地域に移動店舗車を派遣し、金融仲介機能を提供。
「福島産業復興機構」 「東日本大震災事業者再生支援機構」の有効活用○両機構との連携強化、債権買取により東日本大震災や原発事故で被害を受けたお客さまの事業再生を積極的に支援【２０２２年３月末時点の活用状況】
買取決定・買取実行済

福島産業復興機構

３１先

東日本大震災事業者再生支援機構

３７先

計

６８先

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Ⅲ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況
４．専門的な人材育成への取組みや積極的な情報発信「外部機関への派遣」による専門的な人材の育成○Ｍ＆Ａをはじめとする事業承継や国際業務、プロジェクトファイナンス等の業務習得のために、外部機関へ行員を積極的に派遣し、専門的な人材を育成＜主な派遣実績＞
国・県・市などの官公庁、メガバンク等金融機関、大手商社、大手Ｍ＆Ａ仲介業者 等

研修所「とうほう庭坂キャンパス」○地域経済の発展を支える人材育成の強化を目的として、同施設内に営業店と同様の事務機器等を備えた模擬店舗を設置「模擬店舗」
窓口業務を実際の設備で学ぶことができる「地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況」の積極的な情報発信○当行の地域密着型金融の推進および金融仲介機能の発揮に向けた取組み状況については、今後も継続して情報を発信＜情報発信機会等＞
インターネットホームページ、ディスクロージャー誌、お客さま向け業況説明会 等

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Ⅳ．地域密着型金融の推進および金融仲介機能発揮に向けた取組み方針

◆

かがやき

当行は、２０２１年４月よりスタートした中期経営計画「とうほう“輝プラン”」（計画期間：２０２３度まで）におきまして、「地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）」「従業員が輝く（成長と活力）」「当行が輝く（持続可能な経営体質）」の３つ
かがやきの基本方針を掲げ、各種施策への取組みを進めています。地域密着型金融の推進にあたっては、この「とうほう“輝”プラン」および「地域密着型金融に関する基本的考え方」を踏まえ、３項目の取組みを進めております。

【中期経営計画】【地域密着型金融に関する基本的考え方】
・地域との密接なリレーションシップを築き、地域経済の発展と地域の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していきます。
・お客さまの経営支援や地域経済の活性化と福島の復興に取組みます。
・地域密着型金融のさらなる推進を図りながら、お客さまから選ばれ続ける銀行を目指します。

お客さまへのコンサルティング
機能の発揮
お客さまと日常的・継続的な関係を強化するとともに経営目標の実現や経営課題の解決に向けて、外部機関と連携しながらお客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを提案します。

地域の面的再生への積極的な参画

専門的な人材育成への取組みや積極的な情報発信

地方公共団体等と連携し、地域における成長分野の育成や産業集積による高付加価値化など地域の面的再生に向けた取組みに積極的に参画していきます。

コンサルティング機能の発揮や地域の面的再生への積極的な参画への取組みを支えていくための専門的な人材の育成と積極的な情報発信に努めていきます。

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