経済調査研究レビュー
economic investigation research review

9寄稿 内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い国手確保への取り組み

2023.

寄稿

電
 動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み

Vol.33

寄稿

高騰する国内の物価動向と今後の見通し

寄稿

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2023.9 Vol. 33

目
寄

次

稿
国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み
日本地熱協会

敦司

15

隼平

27

星司

37

梶原

慎司

51

真田

万希

玉根

サステナビリティ推進本部

高騰する国内の物価動向と今後の見通し

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組

1

掘削技術専門学校

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み
日立建機株式会社尚史

上滝

顧問／学校法人ジオパワー学園

一般財団法人

本部長

藤田

調査部

講師

副主任研究員小畠

建設経済研究所

研究員

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）
一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部部長

自主研究
超上流プロセスを担うIT人材の調査結果
一般財団法人一般財団法人

経済調査会

経済調査会

経済調査研究所

経済調査研究所

調査研究部

調査研究部

経済調査会

一般財団法人

データで見る北陸地区の建設経済概況

一般財団法人

積算技術部

経済調査会

一般財団法人

佐和子

積算技術部

経済調査会

小林

靖典

牧野

淳

積算企画室

室長

経済調査会

経済調査研究所

73

積算企画室

大嶋

北陸支部

豊

次長

弘

79

経済調査会

建築統括部

95

研究成果普及部

普及推進室

100

一般財団法人労務需給アンケート（土木工事関係）2023年5月調査

63

室長

坂井

一般財団法人 経済調査会 金沢事務所 所長
経済調査会 経済調査研究所 研究成果普及部 普及推進室

労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年5月調査

一般財団法人大岩

第二調査研究室

施工パッケージ型積算方式の動向 ～令和5年度の改定概要と各発注機関の動向～
一般財団法人

第二調査研究室

国土経済論叢
建設労務賃金の動向

一般財団法人

山本

経済調査会

健一

審議役

103

寄稿
自主研究

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み
上滝尚史

日本地熱協会 顧問／
学校法人ジオパワー学園

掘削技術専門学校

講師

り当てて発電として利用するシステムである。我が国

はじめには火山列島と呼ばれているが、地熱資源は国内のどこ

地熱発電は二酸化炭素排出量が少なく、昼夜や季節でも分布しているものではなく、発電をするためには変動に影響を受けることがない、国内に豊富に賦存し地下に4つの条件が揃う必要がある。その内の一つはている再生可能エネルギーである。国内における本格熱であり、地熱発電には地下で200℃以上の温度が必的な地熱発電は、1966年に松川地熱発電所（岩手県・要である。そのためには火山やマグマが浅部まで上昇

出力2.35万kW）、67年に大岳発電所（大分県・現出力し岩盤が温められている特殊な高温地帯を探すことに

1.45万kW）が運転を開始し50年以上の長い歴史を有なる。二つ目は水の供給である。発電には蒸気が必要している。

なことから、高温の岩盤から熱を効率よく回収するた

地熱を含む再生可能エネルギーの開発利用は2011

めの蒸気や熱水の供給が必要になる。蒸気や熱水の起

年の東日本大震災を機に国のエネルギー政策の見直し

源は基本的には雨や雪などの天水であり、天水が長時により全国で急速に進んでおり、その中で地熱発電は

間かけて地下に浸透したものが高温の岩盤に温められ

国内で約60万kWの発電設備能力を有している（建設て蒸気や熱水になる。三つ目は温められた蒸気や熱水

中 の 発 電 所 を 含 む）。 我 が 国 は 第6次 エ ネ ル ギ ー 基を閉じ込めることができるキャップロックと呼ばれる

本 計 画（2021年10月）に お い て、2050年 カ ー ボ ン

蓋のような構造である。四つ目は高温の蒸気や熱水をニュートラルに向けた長期的な展望とそれを踏まえて溜めておく“地熱貯留層”という器が必要であり、蒸の中間的な目標として2030年には既存の技術を最大

気や熱水を取り出す生産井（井戸）はこの貯留層に向限活用して温室効果ガスを2013年度から46％削減す

けて掘削される（図表1）2。

る方針を示しており、地熱発電にも大きな期待が寄せられている 1。

2

日本は火山国であり、国内には豊富な地熱エネル

地熱発電の優れている点

ギーが賦存していることから、それらを積極的に利用

地熱発電は無尽蔵なエネルギーを有するマグマを熱して目標を達成する努力が求められており、本稿では地源としていることから、供給される天水や還元した熱

熱発電の特徴、開発の進め方、発電方式、国内における水がその熱に温められて半永久的な利用ができるシス

地熱発電の現状および今後の課題について報告する。

テムである。そのシステムにおいて安定した発電をす

加えて、地熱発電を推進するための課題の一つに危るためには、過剰な蒸気や熱水の採取、熱水の還元に

こう せい

惧されている坑 井 掘削（いわゆる“井戸を掘る”）に関

よる貯留層岩盤の局所的な冷却を回避するなどの貯留わる技術者不足（特に若い後継者）の解決の一助とな

層管理の工夫が必要である。このような地熱発電ではるべく、昨年（2022年）4月に開校した学校法人ジオあるが、再生可能エネルギーの中でも下記に示すよう

パワー学園掘削技術専門学校による将来の掘削技術者

な優れた特徴を有している。

の担い手確保への取り組みについて紹介する。

1（1）温室効果ガス（CO 2排出量）の少ない低炭
素エネルギー

地熱発電とは

地熱発電は地下に蓄えられた高温の蒸気や熱水を掘
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

今村・他（2010）は、電力中央研究所報告において2

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

寄稿

図表1

地熱発電の成立条件

建設経済調査レポート

図表2

電源別ライフサイクルCO 2排出量

図表3

電源別1日の出力変動（概念）

自主研究

出典：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

国土経済論叢表3）、再生可能エネルギーの中では昼夜や天候（晴雨・風の有無）に関係なく発電ができる。経済産業省によると設備利用率の指標として太陽光発電14～

出典：‌今村（2010）「日本の発電技術のライフサイクルCO 2排出量評
価―2009年に得られたデータを用いた再推計―、財団法人電力中央研究所

17％、風力発電25～30％、中・小水力発電60％、地熱発電83％と再生可能エネルギーの中では地熱発電の利用率は高い 4。

電源別ライフサイクルCO 2排出量を比較し、再生可能
エネルギーである水力・風力・太陽光・地熱が化石燃
料 を 焚 く 火 力 発 電（石 炭・ 石 油・ 液 化 天 然 ガ ス（3）国内での豊富な資源賦存量（LNG））より排出量の少ないことを示した 3。その中でも 地 熱 発 電 のCO 2排 出 量 が、 火 力 発 電 と 比 較 し て我が国はエネルギー自給率が低く2020年の自給率

1/72～1/36と少ないことや、再生可能エネルギーのは11.3％で、他の経済協力開発機構（OECD）諸国と比中で風力発電や太陽光発電と比較しても1/3～1/2とべると低水準であり、10年ほど前の2010年には自給少ないことが評価された（図表2）。

率が20.3％あったものの（図表4）、東日本大震災などの要因により現在の水準となっている 5。日本はエネ
ルギー資源に恵まれない国であるが、「環太平洋火山（2）ベースロードとなる安定電源帯」に位置していることから、地熱資源のポテンシャ

地熱発電は火力発電や原子力発電と同じく一定出力

ルは主要な地熱資源国との比較でアメリカ（3,000万を安定的に維持できるベースロード電源であり（図kW）とインドネシア（2,779万kW）に続く世界第3位
3

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

図表4

日本のエネルギー自給率とOECD（38カ国）との比較

出典：資源エネルギー庁

図表5

各国の地熱資源量（図表7）。また東京電力の八丈島地熱発電所ではター※1万kW＝10 MW, 1MW＝1,000 kW
順位

国名

ビン排気で凝縮された復水器の温水を用いて熱交換に資源量［万kW］

かき

より温水を造成し花卉栽培に利用している（八丈島地

1

アメリカ

3,000

2

インドネシア

2,779

3

日本

2,347

4

ケニア

700

5

フィリピン

600

6

メキシコ

600

7

アイスランド580

8ニュージーランド365

地熱開発の調査から開発までのフローを図表8に示

9

イタリア

327

10

ペルー

300

す。このフローは環境アセスメントを必要とする出力

熱発電所は設備更新のため現在休止中）。

3

地熱資源開発の進め方

1万kW以 上 の 例 示 で あ る。 地 表 地 質 調 査～ 掘 削 調

出典：資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会（2016年6月）

査～生産井・還元井掘削／実証試験／貯留層評価などに必要な期間は、開発予定地点の既存データの質や量

6の2,347万kWの地熱資源量を有している（図表5）。

により異なり、また開発規模によっても異なるが一般

しかしながら、地熱発電への利用（地熱発電設備容

的には10年以上かかる。一方で小規模（出力：数十～量）を世界の国と比較すると2020年時点で第10位と数百kW）な温泉を利用した地熱発電は、すでに坑井あまり活用されていないのが現状である（図表6）。

掘削が完了していることや環境アセスメントが不要なことから短期間での開発が可能である。

（4）地域振興に貢献（1）地表地質調査

地熱発電は発電後の蒸気凝縮水や還元熱水の余熱を農業・観光振興・融雪などに直接利用をすることがで①投資割合＜1％、実行期間1～2年きる。その例としては北海道電力の森地熱発電所では②地表で見られる地質・断層・変質・噴気帯・温泉の還元熱水との熱交換により温水を造成しその温水によ分布などを調べる地質調査

りハウス内を加温することで、厳冬期においてもトマ③地下の比抵抗・密度分布・他を調べる物理探査

トやキュウリのハウス栽培などの農業利用をしている
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

規模が大きな地熱発電には一般的に200℃以上の貯4

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

寄稿

図表6

世界各国の地熱発電設備容量

建設経済調査レポート

出典：WGC 2020 Update Report

自主研究

出典：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

地熱水を利用した温室ハウス

図表8

地熱開発の調査から開発までのフロー

出典：独 立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構「地熱資源情報」

留層温度が必要なことから、このステージでは高温が示唆される地域の選定が重要である。
個人的な見解ではあるが、掘削調査の結果が良好（200℃以上の温度と高い透水性）で次のステージに進（2）掘削調査

む調査地点（プロジェクト）は3割程度と思われる。

①投資割合10～15％、実行期間3～4年②調査井を掘削して地下深部の情報を坑井内検層や坑（3）生産井・還元井掘削／実証試験／貯留層
評価と環境アセスメント

井試験（小規模な噴出や還元）により取得③蒸気・熱水の噴出やくみ上げにより得られた流体の化学成分を分析①投資割合20～25％、実行期間4～5年④掘削により近傍の温泉への影響の有無や道路・基地②開発範囲を限定（絞り込みが完了）し、実証（一斉噴造成・掘削工事により生態系に影響がないかなどの気）試験～発電所建設などを考慮した基地配置や生環境モニタリング

産井および還元井の掘削
5

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢図表7

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿③生 産井および還元井の確保（目標発電出力の50～
100％）後、実証試験（一斉噴気試験）を3～6カ月実4施し坑井特性や貯留層の安定性を調査

地熱発電の特徴は既に述べているように地熱貯留層

地熱発電の方式④実証試験で得られたデータで貯留層シミュレーショ

から蒸気・熱水（多くの地点では地下深部では被圧さンや経済性評価などを総合的に行い、発電規模を最れた高温の熱水で賦存）から成る地熱流体を採取し、終的に決定

タービンを回し発電をするものである。発電は高温蒸⑤発 電所の規模を決めた段階で出力1万kW以上の地気（130℃以上）を利用するフラッシュ発電と低温蒸熱発電所は環境影響評価法に基づく手続き（環境ア気（100～130℃）や 熱 水（80～100℃ の 温 泉）と の 熱セスメント）を実施

交換により低沸点媒体を利用するバイナリー発電に大このステージで発電所の規模や運転開始時期の最終別される。

的な意思決定をする。

（1）フラッシュ発電（4）発電所の建設

フラッシュ発電は国内の多くの大型（1万kW以上）①投資割合60～70％、実行期間2～3年

地熱発電所で採用されている方式である。その概念は②発 電所建設に必要な各種許認可（必要な土地の取①地熱井（生産井）から取り出した地熱流体（蒸気＋熱得・改変に伴う許認可、保安林の指定解除、電気事

水）を②気水分離器（セパレータ）で蒸気と熱水に分離

業法、他）を取得

し③分離された蒸気でタービンを回し発電機にて電気を発生させ送電線に流す④発電に使用された蒸気は復③許可取得後は搬入路の整備や発電所・蒸気設備・掘水器で温水（凝縮水）になり冷却塔で空冷され循環再削基地の土木造成工事

利用⑤気水分離器で分離された熱水は還元井で地熱貯④土木造成工事完了後は蒸気設備（セパレータ、熱水留層に戻す方式である（図表9）。

タンク、サイレンサー、配管、他）、発電所（建屋、冷却塔、冷却水タンク、他）の基礎工事⑤発電所建屋の建設およびタービンや発電機などの機（2）バイナリー発電

械・電気の製作および据付工事、並行して蒸気設備の設置

地熱流体の温度が低い場合は水よりも沸点の低い二⑥④⑤と並行して送電線敷設および系統への接続工事

次媒体（新代替フロン、ペンタン、水・アンモニア混⑦発電所、蒸気設備、送電線、他の完成後は試運転と合物）を使用し、地熱流体から熱のみを回収して二次機器調整媒体を蒸気化させ発電する。地熱流体と低沸点の二次媒体の2つの流体を使用することからバイナリー発電と呼ばれている。バイナリー発電は①地熱井・温泉井（5）発電所の運転（操業）から地熱流体を取り出す②地熱流体で低沸点の二次媒操業が開始されれば環境アセスメントに則り、地元体を熱交換器（予熱器・蒸発器）で加熱して二次媒体

自治体との協定に基づく環境モニタリングや発電所のを蒸発器で気化させる③気化した二次媒体でタービン安定運転のための貯留層モニタリング（各坑井の生産を回し発電機にて電気を発生④発電に使用された二次量や還元量、圧力観測井の変動、地化学成分変化、他）

媒体は凝縮器で冷却し、媒体循環ポンプで再利用⑤温を実施する。生産井や還元井の能力減衰に備えての生度の低下した熱水は温泉利用又は還元井で地下に戻す

産・還元補充井の掘削地点の選定なども必要になる。

方式である（図表10）。
二 次 媒 体 の 沸 点 は 常 圧 で 新 代 替 フ ロ ン（HFC245fa）15.4℃、ペンタン36℃、水とアンモニアは混

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

6

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

フラッシュ発電方式

図表10

建設経済調査レポート

図表11

バイナリー発電方式

寄稿

図表9

国内の地熱発電所

自主研究
国土経済論叢

出典：日本地熱協会

合比により沸点が変化するが30℃前後である。この内の地熱発電所の設備容量を合計すると大小合わせてように地熱流体の温度が低くても二次媒体で発電がで75地点98ユニットで約55万kW、電源構成比で0.2％

きることから湯温が80℃を超えるような温泉地では、となる 7。国内最大の発電所は八丁原発電所（大分県

その温泉を熱源として熱を回収してバイナリー発電を九重町）の11万kW（5.5万kW/ユニット×2ユニット）

実施した後に温度の低下した温泉として浴用にするなである。国内における発電出力が1,000 kW以上の地

どの工夫をしている。別府温泉（大分県）などではモ

熱発電所は21地点24ユニット（リプレース中の鬼首

ジュール化したバイナリー発電システムを利用した小地熱発電所を含む）で発電出力は54.6万kWになる（図

規模な地熱発電（温泉発電）が普及している。

表11）8。

5

国内の地熱発電所と新たな調査・
開発地域（2）今後開発が期待される新たな調査地域
民間企業では独立行政法人エネルギー・金属鉱物資（1）国内の地熱発電所

源機構（以下、「JOGMEC」）の支援を得て新たな地熱発

我が国の地熱発電所は、火山や地熱地域の分布から電所の調査・開発が進められ、2012（平成24）年から

東北と九州に集中しており、2021年3月時点での国

2022（令和4）年10月までにJOGMECの助成金交付及
7

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

図表12

国から経済的な支援を受けた民間プロジェクト

出典：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

図表13

地熱資源開発助成金交付事業・他

地熱増産システム（EGS：Enhanced Geothermal System）

出典：経済産業省資源エネルギー庁

資源燃料分科会（令和4年4月25日）

び出資・債務保証を受けた調査・開発地点は95カ所

来型（フラッシュ発電・バイナリー発電）の導入を加に及んでおり、この中から新たな地熱発電所が建設を速化するともに、超臨界地熱発電や高温岩体地熱発電

9などの次世代型の技術の開発をさらに推進する方針で予定されている（図表12）。

あ る（図 表13）10。 特 に 超 臨 界 地 熱 発 電 は 従 来 の 地

6

地熱開発を推進するための今後の課題

熱 発 電 よ り 高 温・ 高 圧 の 超 臨 界 水（臨 界 点： 温 度
374℃・圧力22.1 MPa以上）を利用するため、生産井
1坑当たりの生産能力が数倍大きくなることで10万（1）革新的地熱発電技術の開発

kW程度の大規模な発電施設を2050年頃に商業化することで研究開発が進められている。

国 は「2050年 の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 伴 う グ
リーン成長戦略（2021年6月）」において地熱発電は従
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

8

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

寄稿

これらの政策の支援と企業の努力により、我が国に（2）政策への要望

豊富に賦存する地熱エネルギーの拡大に官民協力して取り組むことが急務である。

国内には比較的豊富にある地熱資源であり固定価格
買取制度（FIT）や関係省庁による規制緩和などの政策ない。そこで日本地熱協会ではさらなる地熱発電の普及・拡大のため経済産業省、環境省、林野庁およびそ（1）掘削技術者の窮状と掘削技術専門学校の開校の他関係先に下記の9項目を課題として政策要望を行っている 11。

国内における地熱開発は1990年代の後半からはエ①新規有望地点の発掘と開発支援策の継続・拡大

ネルギー価格の安定化や原子力発電の利用による地球②固定価格買取制度の改革に伴う「地熱発電開発拡大

温暖化対策へのエネルギー政策などから2011年の東日本大震災までは停滞期を迎えることになり、その影③系統制約を最小化する制度検討

響を受け官民においては、地熱関連投資の急減により④地域ステークホルダーの理解促進と地域共生を促す

地熱関連の技術者の採用が抑制されてきた 12。2011

事業・制度の継続と拡充

自主研究

への配慮」

建設経済調査レポート

7 掘削技術者の担い手確保への取り組み―掘削技術専門学校の開校―

的な後押しが行われているが開発は必ずしも捗ってい年以降はエネルギー政策の見直しにより、再生可能エ⑤円滑かつ迅速な地熱開発に向けた温泉法の適切な運用

ネルギーの固定価格買取制度（FIT）やJOGMECによる⑥自然公園内での円滑な地熱開発に向けた自然公園法

民間企業の地熱資源調査への助成制度の発足などにより、地熱開発への期待が高まるとともに調査・開発の⑦国有林野の貸付・使用等に関する手続きの弾力的か現場が増加している。

つ迅速な運用しかしながら「地熱開発冬の時代」（図表14）と言わ⑧地熱法の制定れる1990年代後半から2011年には地熱井掘削本数の⑨掘 削業界における「働き方改革関連法」およびその減少とともに掘削技術者の採用抑制や若者のいわゆる他課題に係る要望

3K（きつい・汚い・危険）職場の回避もあり、その結

図表14

出典：資源エネルギー庁

地熱井掘削本数と発電出力（万kW）の推移

地熱発電の推進に関する研究会

9

平成30年3月に加筆

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢の適切な運用国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

図表15

掘削技術専門学校全景（右端は2,000 m級
ロータリーリグ）

図表16果として掘削会社においては、現在の主力技術者は

学校敷地内での掘削実習（3）掘削技術専門学校の特色

50～60歳代となり、若手技術者の採用が急務となっ

1）幅広い授業内容ている。また、若い技術者が入社しても離職者が比較的多い職場との課題も露見している。

地熱開発、温泉掘削、地質調査、水井戸の掘削・設

それらの対策の一助として掘削技術者に求められる

置、地震・火山の観測井掘削と掘削の目的はさまざま

基礎知識や心構えを体得してから掘削会社に入社を希である。そのために掘削に関連する専門分野からパソ望する若者を対象に、2022年4月に北海道白糠町にコンの授業まで幅広い授業に取り組んでいる。

学校法人ジオパワー学園

掘削技術専門学校（以下、本学校では国内の経験豊富な技術陣が講師となり、

13

「本学校」
）を開校した（図表15） 。

それぞれの得意な分野（専門分野）の授業をする。その内容は幅広く、実習・演習などの実践的なカリキュ
ラムを通じ、学習と体験をベースに掘削業界が求める（2）学校法人ジオパワー学園 掘削技術専門
学校の建学理念と育成方針

知識とスキルを養うことができる。
2）疑問を解決・質問しやすい環境

本学校は、失われつつある地熱掘削技術の継承を目的とし、再生可能エネルギーの中でも安定エネルギー

掘削技術は比較的特殊な分野であり、インターネッ

である地熱発電を中心とした地熱井掘削のほかに温泉トなどで検索してもすぐには答えを見つけられなかっ

掘削・水井戸・地質調査ボーリング・他の種々の掘削たり、疑問点を調べるのに適当な市販のドリルや参考技術を体得し、日本の将来のエネルギー自給率向上の書が見当たらなかったりする。そのため講師陣は画像

ため「社会に役立つ再生可能エネルギーの技術者」、や動画、自身の経験を交えて理解しやすい授業を心掛「国内地下資源の調査・開発を担える技術者」を育成けている。また学生と講師陣の間ではメッセージアプ

していくことを目標としている。

リなどを活用して、講師陣に解らないことを聞いた
り、質問もしやすい環境を整えている。講師陣は現場

本学校の育成方針は、で活躍してきたベテランも多く、解らないことや疑問◆ 地熱等の日本の地下資源の開発、発展に主体的に行の早期解決ができる。

動できる人材の育成◆ 地下資源の賦存する地質や深度に対応する地球科学

3）技能講習・資格習得へのサポート

や資源工学の基礎を理解した人材の育成

授業内で技能講習・特別教育の資格習得へのサポー◆ 技術の理論と実作業を理解した技術者の育成

トを実施している。

◆ 工事の安全、環境保全、地域との連携に寄与できる習得できるものは、技術者の育成①技能講習を掲げている。
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

10

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

VR体感（左）・安全体験（右）装置

 削シミュレーター（アメリカENDEVOR
掘社製モデルX3）

図表19

温泉施設体験

建設経済調査レポート

図表18

寄稿

図表17

自主研究
国土経済論叢（図表16）。

玉掛け技能講習、小型移動式クレーン技能講習②特別教育②危険体感訓練演習‌ 動力巻上機械の運転（ウインチ）、ボーリングマ‌ 作業を安全に進めるためには危険予知が重要であ

シン運転、足場組立・解体作業従事者、酸素欠乏・る。危険な状況を実際に体験できる「安全体験装置」

硫化水素危険作業特別教育、フルハーネス型墜落制とVRで再現される「VR体感装置」を導入して（図表

止器具使用作業、低圧電気取扱業務特別教育、自由

17）、どのような危険が潜んでいるか、またどのよ

研削といし特別教育、安全衛生教育・振動工具取扱

うな状況で災害が発生するかを体験することで、危作業

険予知の感性を高める教育を取り入れている。

③特別教育（選択科目）③ロータリー掘削装置演習‌ ロータリー掘削に必要な操作手順を日本に数台しアーク溶接特別教育‌ 他にも3年以上の実務経験が条件である国家資格

かない掘削シミュレーターを使用し、体感しながら「さく井技能士」は、企業に入社してから取得する

学ぶことができる（図表18）。また掘削・測定機器

場合では5年以上はかかるとされているが、本学校

類（櫓、ドローワークス、泥水ポンプ、泥水処理設のカリキュラムでは「5年間のうちの2年分」を学習

備、泥水試験設備、暴噴防止装置、掘管、ドリルカ

できる内容になる。

ラー、ビット、ケーシングパイプ、セメンチング

やぐら

ツールス、検層器、他）も実機を見ながらの学習が
4）実習および演習できる。

①スピンドル掘削実習④温泉概論（野外実習）‌ 本学校の所有しているスピンドル掘削機を使用し‌ 実際の温泉地で源泉管理や温泉水のサンプリングて実習を行う。実習で使用する機械は、実際の現場と各種測定機器を用いた温泉性状の測定を行う（図で使用するものと遜色のないものを導入している

表19）。
11

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

図表20

1年間の学びの流れる学校がないことから、掘削企業としても若手への教育や人材の確保は大きな課題であった。本学校には講師陣以外にも、掘削会社や機材製作メーカー・商社からも貴重な資機材の提供を受けており、現物を見ながら学習できるなどの優れた環境が整備されている。
日本のエネルギー問題を取り巻く状況や掘削技術者不足の問題を解決する一助として、本学校は社会のニーズに応じながら優秀な若い人材育成と掘削技術の（4）1年間の学びの流れ継承に貢献していく。

本学校は学生定員80名の全日制1年間の専門学校である。前期は共通領域を全員で履修し、後期にロータおわりにリー掘削コース（30名）、スピンドル掘削コース（30名）、掘削管理者養成コース（20名）の専門に分かれて我が国はエネルギー資源に乏しい国土であるが、地履修する（図表20）。

熱資源については世界第3位のポテンシャル（2,347万kW）と比較的恵まれています。しかしながら、その

1）ロータリー掘削コース

利用については必ずしも捗っているとは言えないのがロータリー型掘削機を使用して、地熱・石油・天然

現状です。国内の地熱資源開発には冬の時代（1990

ガスなどのエネルギー資源開発、CCS（Carbon diox-

年代後半から2011年）があり、その期間に新規地点

ide Capture and Storage）などの地球温暖化対策およの調査・開発が停滞しており、それに伴い技術者の育び地震観測や火山観測を掘削するために必要な技術者

成・採用などが疎かになっていました。その遅れを取を養成するコース。

り戻すべく国による規制緩和、各種助成策、固定価格買取制度、他の支援により今はまさに「地熱開発の第2）スピンドル掘削コース

二次拡大期」が訪れようとしています。

スピンドル掘削機を使用して地質調査や鉱物資源調

地熱を含む再生可能エネルギーの推進は、国の政策

査、水井戸や温泉を掘削するために必要な技術者を養とリンクをしながら国民の理解を得て推進していかな成するコース。

ければなりません。そのためには国によるエネルギー政策を含む種々の制度設計、また企業においては経済

3）掘削管理者コース

性や人材育成などを考慮した長期的な事業計画、これらが上手く組み合うことにより貴重な国産エネルギー

資源開発や各種調査の掘削工事を発注側の立場としの開発が効率よく実施できるようになります。事業のて管理業務に必要な技術者を養成するコース。

効率的な推進には掘削技術者に限らず若手の積極的な登用が不可欠であり、サステナブルな社会を実現する（5）「掘削技術」を守り、継承するためにために地熱発電を推進していくには、同じようにサス

現在、地熱発電の新規地点調査・開発の増加、地球

テナブルな人材開発もしていかなければなりません。

温暖化対策CCS実証試験の開始などで掘削に係る仕事

掘削技術専門学校がその役割の一翼でも担えるようには年々増えている。しかしながら掘削技術者の高齢化なれば嬉しいことだと考えます。

に伴い人手不足となり増加する仕事を受けきれていな
い状況となっている。特に若い技術者が少ないことは多くの掘削企業にとっては、大きな問題であった。また今まで国内には現場における掘削技術を専門に教え
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

12

国内における地熱開発の現状と課題および掘削技術者の担い手確保への取り組み﻿

chinetu_data_2021/List%20of%20Japanese%20

1	経済産業省資源エネルギー庁

蓮沼佳和、第6次エネ

Geothermal%20Power%20Station%20in%20FY%20

ル ギ ー 基 本 計 画 に つ い て、 地 熱 技 術、Vol.47、

2020.pdf
8

Nos.1&2（Ser.No.100）、p.23-30、20222

	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、地熱	日本地熱協会、活かそう！地熱発電！（パンフレット）、2021年11月

p.5、2020年9月

html

		https://geothermal.jogmec.go.jp/library/pamphlet/

9

file/jogmec_geothermal.pdf

	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、地熱資源開発 これまでの支援プロジェクト、2022年10月

		https://www.jogmec.go.jp/geothermal/geothermal_3	今村栄一・長野浩二、電力中央研究所報告、2010年

建設経済調査レポート		https://www.chinetsukyokai.com/information/index.

地域・自然と共生するエネルギー（パンフレット）、

10_000007.html

7月
	経済産業省資源エネルギー庁

10

総合資源エネルギー

発電コスト検証ワーキンググループ、令和3

リーン成長戦略		https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/

年8月3日
		https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/

global_warming/ggs/pdf/yojo_taiyoko_chinetsu.pdf

basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2021/

11

data/08_05.pdf

地熱開発促進のための政

12

推移、2022年3月
		https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/

	経済産業省資源エネルギー庁する研究会、平成29年度報告書

energy2022/001/

地熱発電の推進に関
平成30年3月

		https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11643495/
www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_6	村岡洋文・他、日本の熱水系資源量評価2008、日本

fuel/geothermal/society/report_29fy/

講演要旨集、B01、
13

2008
7

	一般社団法人火力原子力発電技術協会、「地熱発電の	学校法人ジオパワー学園

掘削技術専門学校、2024

年度学校案内		https://www.geopower-academy.ac.jp/wp-content/

現状と動向（2021年版）」
		https://www.tenpes.or.jp/files/user/pdf/chinetu_/

uploads/2023/06/GDTS_SG2024_web.pdf

13

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢		 https://www.chinetsukyokai.com/news/70.html

	経済産業省資源エネルギー庁、エネルギー自給率の平成20年学術講演会

	日本地熱協会、令和5年度
策要望、2023年5月30日

5

地熱学会

	経済産業省、2050年カーボンニュートラルに伴うグ

自主研究

4

調査会

寄稿

【参考文献】

寄稿
自主研究

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み
玉根敦司

日立建機株式会社

サステナビリティ推進本部

本部長

そうしたモノづくりの文化に誇りを持つ社員一人ひとはじめにりが、やりがいを感じながら仕事を行い、世界を舞台に挑戦を続けている。

まずは当社の歴史や事業内容について説明させていただきたい。
当社は2020年に創立50周年、そして純国産技術で日立建機のカーボンニュートラル
への取り組み建設機械の開発・量産を始めてから70周年という節

1目の年を迎えた。戦後間もない1950年に、『独自の技

当社グループは、2050年までにバリューチェーン

術によって日本の復興に貢献していこう。』と、機械全体を通じてのカーボンニュートラルをめざし、製品

式ショベルを市場へ本格投入して以来、当社は、「豊

開発、生産工程、およびその他の事業活動を通じてグ

かな大地、豊かな街を未来へ

安全で持続可能な社会

ローバルでCO 2排出量削減に取り組んでおり、COP26の実現に貢献します」という企業ビジョンのもと、日の合意に伴い、TCFD（気候関連財務情報開示タスク

本の高度経済成長期の国土開発、そして災害復興など

フォース）シナリオ分析の前提をこれまでの『2℃』かを通じて、一貫して「豊かな社会、街づくり」に貢献

ら、さらに厳しい『1.5℃』に変更した。

してきた。SDGsそのものは2015年に採択されたもの

Scope1＋2では、2010年比、CO2排出削減量を2025だが、SDGsという考えが出てくる随分と以前から、

年に40％、2030年に45％を目標としている。施策とその達成に直結した仕事をしてきていると言える。

して、部門横断的な社内タスクフォースを再編し、設当社は油圧ショベルをはじめ、建設機械の開発・製備投資による自家発電や再生可能エネルギー電力を積造・販売・サービスを一貫して手掛け、70年かけて極的に導入し、CO 2排出量の削減を推進していく。

作り上げてきた製品や技術は、当社グループの歴史でScope3で は、 同 じ く2025年 に22％、2030年 にあると同時に文化となっている。当社グループでは、33％の削減を目標とし、コンパクトからマイニング

図表1

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

日立建機グループのカーボンニュートラルをめざす取り組み

16

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

図表2

機械式電動ショベルU23（1962年）

図表3

電動式油圧ショベルUH03E（1971年）

寄稿

までの全製品レンジにおいて、CO 2排出量の削減、および燃費低減に加えて、電動化建設機械の早期市場導入を図る。またサプライチェーン全体を通して削減に取り組んでいく。
これらを通じて、2050年のカーボンニュートラル

建設経済調査レポート

実現をめざしている（図表1）。
本稿では、Scope3におけるCO 2削減に貢献する電動化建設機械の開発について、これまでの取り組みと現在の状況を紹介する。

電動化建設機械の開発

2.1

バッテリー駆動式の油圧ショベル（欧州市場の動向）

自主研究

2



2050年のカーボンニュートラルをめざすパリ協定の枠組みのもと、EU（欧州連合）および欧州各国では、
国土経済論叢脱炭素に関する投資促進政策が推進されている。例えば、ノルウェーでは電動化建設機械導入に際して、エンジン駆動式モデルとの差額の40％が補助されるな
どの優遇制度が実施され、電動化建設機械の需要が他利用する有線式の電動式油圧ショベルUH03E（図表3）

国に先行して拡大した。そのほか、欧州主要都市ではを発売している。1990年代以降は、上記のような建

ローエミッション、ゼロエミッションゾーンが制定さ

屋内の作業で使用される有線式の電動油圧ショベルがれ、バッテリー駆動式電気自動車の普及が拡大しつつ継続的に販売され、多くのお客さまに購入いただいてある。これらの背景により、欧州各国における電動化いる。
一方、マイニング向けでは、1981年に有線電動式

建設機械への関心は、近年急速に高まってきている。

の大型油圧ショベルUH30Eを発売し、それ以降も世
2.1.1 これまでの日立建機における電動化建設機械

界各地の鉱山向けに電動式超大型油圧ショベルを販売

開発の取り組み◆している。

商用電源駆動式

これら商用電源で駆動する機械を用いれば、現場で当社は古くから、商用電源で駆動する建設機械を販のゼロエミッションを実現できる。商用電源に供給さ売してきた。製品としては、コンストラクション（建れる電力がどのように発電されたかでCO 2排出量が変設）とマイニング（鉱山）の機械を主に扱い、開発からわってくるが、仮に再生可能エネルギーで発電された生産、販売、サービスまで行う。コンストラクション

電力を用いれば、全体でのCO 2削減も実現できる。

向けの中・小型油圧ショベルでは、1962年には電動2.1.2の機械式ショベルU23（図表2）を発売している。まハイブリッド式

た、1971年には、高度経済成長時代を背景に増加し2000年代後半になると、燃料代の高騰を受け、燃つつあった産業廃棄物処理の屋内作業において、作業費低減へのニーズが高まってきたため、当社ではこれ

者の健康対策のため排気ガスを出さないようにしてほまで培ってきた電動化の技術と経験を活かし、キャパ

しいとのお客さまのニーズに応える形で、商用電源を

シタやリチウムイオンバッテリーなどの蓄電装置を備
17

economic investigation research review Vol.33 2023.9

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

図表4 ハイブリッド式油圧ショベルZH200（2011年）

図表5

ハイブリッド式ホイールローダ
ZW220HYB-5B（2016年）

図表6

バッテリー駆動式ミニショベル
ZX50UB-2（2006年）

図表7

バッテリー駆動式油圧ショベル
ZX70B（2007年）

図表8

 ッテリー駆動式ミニショベルバ
ZX35B（2010年）

え、それらに蓄えられたエネルギーでエンジンや旋回装置の動力を電動モータでアシストまたはチャージするハイブリッド式建設機械として、20トン油圧ショ
ベ ルZH200（図 表4）を2011年 に、 ホ イ ー ル ロ ー ダ
ZW220HYB-5B（図表5）を2016年に、それぞれ発売した。
ハイブリッド式のこれらの機械を用いれば、同クラスのエンジン機に対して20％前後の燃費低減、つまりCO 2排出量を削減できるが、内燃エンジンを搭載することには変わりなく、欧州を中心に高まりを見せる
より電力のピークシフトを狙ったZX70B（図表7）をゼロエミッションに対するニーズには対応できない。

2007年に、ZX50UB-2と同様に夜間道路工事での騒
2.1.3

バッテリー駆動式

音低減を狙った3.5トンクラスのバッテリー駆動式ミニショベルZX35B（図表8）を2010年に、それぞれ発一方、現場でのゼロエミッションを実現する技術の売した。

ひとつとして、バッテリーを搭載し、そのバッテリーに蓄えられたエネルギーで駆動するバッテリー駆動式

このうち、ZX50UB-2とZX35Bは、バッテリー切れが挙げられる。当社では、約20年前からバッテリーに対するお客さまの不安を軽減できるよう、商用電源

駆動式の建設機械の開発に取り組んできた。

で充電しながらの稼働もできる機能を搭載していた。

夜間工事の騒音低減などを目的とした5トンクラス

しかしながら、これらの機種の販売はごく限定的で、のバッテリー駆動式ミニショベルZX50UB-2（図表6）

多くのお客さまにお使いいただくことはできなかっを2006年に、夜間電力で充電し、昼間に内蔵バッテた。

リーに蓄えられたそのエネルギーで作業を行うことに経済調査研究レビュー Vol.33 2023.918電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

このうち、①については、車体の価格と部品の納期

ての検討

寄稿

2.1.4 バッテリー駆動式ミニショベルの開発に向けの改善を狙い、可能な限り自動車または商用車用に開（1）従 来の当社開発のバッテリー駆動式ミニショベル

発された汎用部品をそのまま、または一部流用するもにおける課題のとした。②と③についてはバッテリー駆動式ミニ
ショベルの周辺に商用電源を供給できる設備があり、テリー駆動式ショベルの普及が進まなかった主な理由

かつ、走行頻度が少ない、例えば、屋内で産業廃棄物

は、下記と考えられる。

処理作業を行う現場などでの使用を想定した。通常は①車体の価格の高さ

給電ケーブルを接続した状態で稼働し、作業エリア間②納入までの長さの移動などの際には、給電ケーブルを外しても内蔵③バッテリー稼働時間が短く、後端旋回半径が大きい

バッテリーで短時間の走行・稼働ができることを条件

建設経済調査レポート

2006年から2010年にかけて発売された前述のバッに、車体仕様の検討および部品の選定を行った。

このうち、①と②については、当時はインバータや開発する油圧ショベルのクラスは、当社グループのほとんどが専用開発品だったことが、その一因となっ

中・長期的な電動化製品のラインアップを検討し、5ていたと考えている。

自主研究（3）クラスの検討

電動モータ、充電器などの主要電動コンポーネントのトンクラスとした。

一方、③については、例えばZX35Bでは4時間のバッテリー稼働が可能であったが、これでは現場に

2.1.5

5トンクラスバッテリー駆動式ミニショベル間のバッテリー稼働を実現するために、エンジン駆動（1）開発コンセプト式モデルに比べて後端半径が大きくなり、都市土木を

CO 2排出削減および脱炭素社会の実現に貢献すべ

担うミニショベルに本来求められる狭所作業性が失わく、開発コンセプトをまとめた。都市土木など商用電れてしまっていた。つまり、バッテリーを含む当時の源での給電が容易な現場を想定し、バッテリーでの稼

技術水準をもってしても、お客さまがご要望される

働と商用電源での稼働を併用できる後方超小旋回型ミバッテリー稼働時間とコンパクトな後端旋回半径を両ニショベルを基本コンセプトとして、当時、すでにゼ

立することは不可能だったということである。

ロエミッションへのニーズが顕著であった欧州市場を現在は、当時よりバッテリーのエネルギー密度が向ターゲットに開発をスタートした。
（2）コンセプトの検証と改善上しているが、それでも終日のバッテリー駆動を可能とする大容量バッテリーをショベル本体に収めるの

上記の開発コンセプトを踏まえ、下記の特徴を備えは、非現実的であることには変わりない。

た試作機を製作した。

（2）新 たなバッテリー駆動式ミニショベル開発に向け①欧州の電気安全に関するISO規格に準拠し、安全性ての検討に最大限に配慮②エ ンジン駆動モデルZX50U-5B/ZX55U-6と同等の以上のことを踏まえ、新たなバッテリー駆動式ミニ
ショベル開発に際しては、以下に留意して検討を進め

作業量

た。

③遠隔監視システムを標準装備し、電動システムの状①‌可能な限り専用開発品ではなく汎用部品を採用する

態をリモートで確認可能

こと④エンジンレスによる低騒音・低振動でオペレータの②‌エンジン駆動式モデルと同じ後端旋回半径とし、可快適性を確保能な限りエンジン駆動式モデルと同じ車体外観を保続いて、使い勝手などを検証するため、製作した試

つこと作機を日本国内のお客さまにお使いいただき、ご意見③‌長時間のバッテリー稼働を追究せず、商用電源を供を伺った。その結果、動作スピードや作業力はエンジ給しながら稼働できる機能を備えること

ン駆動モデルと同等であると高い評価をいただいた一19

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

よっては終日の稼働ができない。また逆に、この4時

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿⑤ヒーターに加え、エアコン用電動コンプレッサとコ方、下記の改善要望もあった。

ンデンサを追加①稼働音が静かで、機械に気づかない周囲作業者との以上を反映したZX55U-6EBの外観を図表9に、製品

接触が心配②走行時に給電ケーブルを踏みつけて、破損する懸念の仕様を図表10に示す。

③旋回時に給電ケーブルが車体に引っ掛かり、断線す（3）作動モード
前述のように、商用電源（三相AC400 V）から給電

る懸念④夏場の稼働を考えると、運転室に冷房設備（エアコ

しながら稼働ができることが本機の最大の特徴であン）が必要る。作動モードとしては図表11に示すように下記の3

そこで、お客さまからのご意見をもとに、下記の改種類を備えている。

善を施した。

①‌バッテリーモード：内蔵バッテリーの電力で、電動①作動が可能状態であることを示す警告灯として、作モータを駆動して作業を行うモード

動表示灯を追加②‌充電モード：商用電源からの供給電力で、内蔵バッ②作動状態であることを周囲に示すため、疑似エンジ

テリーを充電するモード

ン音を発する作動音響装置を追加③‌商用電源アシストモード：商用電源からの供給電力③ケーブルの接続状況を確認しやすくするため、後方と内蔵バッテリーの電力を用いて、電動モータを駆視界補助用カメラとモニタを追加動して作業を行うモード（消費電力が供給電力より④給電ケーブルに過大な引張り力が作用すると切り離小さい場合は、余剰電力でバッテリーを充電）

されるタイプのコネクタに変更

どの作動モードが選択されているかは運転席に設けられたモニタに表示し、オペレータに周知している

図表9

ZX55U-6EBの外観
図表10ZX55U-6EBの仕様

項目

単位

仕様

m3

0.14

全長

mm

5,520

全幅

mm

2,000

全高

mm

2,530

運転質量

kg

5,200

電動機出力

kW

33

バッテリー容量kWh39

バケット容量
輸送時寸法

図表11

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

3つの作動モード

20電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

ZX55U-6EBのモニタ

図表14 8トンクラスバッテリー駆動式ショベルZE85

寄稿

図表12

建設経済調査レポート

図表13

パワーバンク

2トンクラスバッテリー駆動式ショベル

図表1613トンクラスバッテリー駆動式ショベル

自主研究

図表15

国土経済論叢（図表12）。
（4）お客さまの現場での運用
前述のように、現在のバッテリー駆動式ショベルにおいては、終日の稼働に必要なエネルギーの量と搭載可能なバッテリー容量の関係から、1日に1回の充電で、油圧ショベルに期待される広範な用途に対応する
ことは技術的に実現困難である。また、電気自動車などを対象とした既存の充電設備へのアクセスも困難なため、稼働現場で効率的に運用可能な充電設備が必要である。一方で、建設機械が稼働する現場は、系統電
源などの電力インフラが不十分な立地、あるいは期間2022年10月にドイツで開催された国際建設機械見

限定の一時的な現場であることも多い。常設型の充電

本市「bauma2022」では、日本で開発したZX55U-6EB

設備の設置への課題が多岐にわたるため、欧州では可に加えて、欧州代理店と合弁設立したEAC社（2023年

搬型の充電設備としてコンテナに大容量のバッテリー

5月よりKTEG GmbH（KTEG社）に社名変更）で開発しと外部への給電機能などを内蔵したパワーバンク（図た8トンクラスのバッテリー駆動式ショベル、さらに

表13）が活用されている。

2トンクラス、13トンクラスのバッテリー駆動式ショZX55U-6EBは、バッテリー稼働時間は約2時間と短ベルの試作機（図表14、図表15、図表16）を出展しいものの、上記のパワーバンクと共に運用、または前た。合計4機種のラインアップに対し、来場したお客述の商用電源アシストモードを活用することにより、さまから多大なる反響をいただいた。
今後は、実際にご使用いただいたお客さまのニーズ

お客さまの現場の状況に合わせた運用が可能となる。
21

economic investigation research review Vol.33 2023.9

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

を収集し、また、KTEG社との協業で得られたノウハ

頃には、すでに一部の鉱山でトロリーダンプトラック

ウも活用しつつ、グローバルな低炭素社会の実現およが採用されていたが、その後は主にアフリカの鉱山でび社会・環境・お客さまの課題解決に貢献するため、用いられてきた。さらに年代が進むと、燃料費の高騰

新たな価値を創造する技術・製品開発に取り組んでいを受け、より安価な電力を使用してランニングコスト

く。

を低減する方法として注目され、稼働台数を増やしてきた。外観では、車体前方にプラスとマイナスの2基2.2のパンタグラフを搭載しているのが特徴である。当社

フル電動ダンプトラック（鉱山）の最新かつ最大の機種モデルである300トン積みトロ

従来、鉱山におけるトロリー受電式リジッドダンプ

リ ー ダ ン プ ト ラ ッ クEH5000AC-3を 図 表17に 示 し、

トラック（以下、「トロリーダンプトラック」）、電動式

トロリーダンプトラックの稼働イメージを図表18に超大型油圧ショベル（以下、「電動油圧ショベル」）の導示す。

入は、主に高価な燃料の代わりに安価な電力を使用す

当社は、2008年に国産初となるディーゼル・エレ

ることによるランニングコストおよびメンテナンスコ

クトリック式リジッドダンプトラックEH3500AC-Ⅱ

ストの低減、トロリーダンプトラックについては登坂を発売し、4年後の2012年にはトロリー式モデルを追速度向上による生産性の向上が主目的であった。しか加、ザンビア（アフリカ南部の内陸国）の鉱山での稼しながら、昨今の鉱山業界における環境対応のための働を開始している。2023年7月現在の当社のトロリー

脱ディーゼル化の要求に対して、すでに実績のある電ダンプトラックのラインアップを図表19に示す。図動化方式としてトロリーダンプトラックと電動油圧

表20にトロリーダンプトラックEH3500AC-3のトロ

ショベルが注目されるようになってきた。

リー機器配置を示し、主要機器の概要を以下に示す。

2.2.1

機種と構造

図表17

トロリーダンプトラックEH5000AC-3

トロリーダンプトラックは、プラスとマイナスの2本の架線の下では、架線とパンタグラフから取り込む
電力で車体後部の左右に搭載された電動モータを駆動して走行し（トロリー駆動）、それ以外の場所では車体に搭載したディーゼルエンジンで発電機を駆動して、発電機からの電力で電動モータを駆動して走行する（ディーゼル駆動）ディーゼル・エレクトリック式
ダンプトラックの1種である。通常、最も燃料を消費する積車登坂路に架線が設けられる。ディーゼル・エ
レクトリック式ダンプトラックが開発された1960年
図表18

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

トロリーダンプトラックの稼働イメージ

22

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

当社のトロリーダンプトラックのラインアップ

機種名

EH3500AC-3 EH4000AC-3 EH5000AC-3

車両総質量

ton

322

384

公称積載質量

ton

174

215

289

エンジン出力

kW

1,491

1,864

2,127

エンジン登坂速度（8％坂） km/h

16.0

18.0

16.0

トロリー登坂速度（8％坂） km/h

32.0

32.5

29.0

トロリー式EH3500AC-3のトロリー機器配置

図表21

500

トロリーダンプトラック回路概要

建設経済調査レポート

図表20

単位

寄稿

図表19

自主研究

ダンプトラックでピットの上まで運搬するケースが多・‌パンタグラフ：プラスとマイナスで左右2基ある。

く、積車登坂時はエンジンが最大出力となり大量の燃・‌トロリーボックス：発電機からの電力とパンタグラ

料を消費する。そこで、この積車登坂路に架線を設置

フからの電力を切り替えるスイッチや遮断器を内蔵してトロリー駆動することで、1サイクルあたりの燃する。

料消費は通常でも10％以上、走行路によっては50％・‌コントロールキャビネット：発電機からの交流出力程度も低減される。燃料費と比べると電気代は非常にを整流器で直流に変換した電力、または架線からの安価なため、エネルギーコストを大幅に低減すること

直流電力によって、インバータで電動モータを駆動ができる。また同時に、燃料消費量の削減は排気ガスする。

中の温室効果ガスであるCO 2とその他の有害成分の低・‌電動モータ：誘導式モータで左右各1個あり、減速減といった環境負荷低減にもつながる上、エンジンの機を介して左右後輪を駆動する。

騒音も低減される。

トロリーダンプトラック回路概要を図表21に示す。

（2）生産効率の向上

トロリー駆動時は架線からの直流電流がパンタグラフ

ディーゼル・エレクトリック式ダンプトラックは、を介してインバータに送られ、インバータは直流を交減速時に電気ブレーキを使用するため、駆動用電動流に変換してその電圧と周波数を制御することで誘導モータの容量はエンジン出力よりも2倍程度大きい。

式の電動モータを駆動する。電動モータの出力は減速

そこで、トロリー駆動時には、架線からエンジン出力機を介してダンプトラックの後輪を駆動して走行すよりも大きい電動モータの容量最大までの電力を取りる。ディーゼル駆動時は発電機からの交流出力を整流込み、登坂時の車速を2倍程度まで向上させることが器で直流に変換し、この直流電流でトロリー駆動時とできる。これにより登坂時間が短縮して作業のサイク同様の動作を行う。

ルタイムも短縮され、時間あたりの生産量が向上す
る。

2.2.2

トロリーダンプトラックの利点（3）メンテナンスコストと環境負荷の低減（1）エネルギーコストと環境負荷の低減

トロリーダンプトラックは、トロリー駆動となる積海外の鉱山では、深いピットの底から表土や鉱石を車登坂時にエンジンがアイドリング状態となるので、
23

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢〈主要機器の概要〉

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

図表22

フル電動ダンプトラックの利点

通常のトロリー式ではないダンプトラックに比べてエ

環境や使用状況にも左右されるが、1日20時間稼働でンジン負荷が大幅に低減する。このため、エンジンの6.8トンのCO 2排出量の削減を期待できる（図表22）。

オーバーホールなどのメンテナンス間隔を長くするこ

ダンプトラックに関しては、架線を設置することがとが可能である。トロリー式ではパンタグラフの摺板

難しい鉱山での脱ディーゼル化を推進するため、定置交換などのメンテナンスが追加となるが、これらを考充電式のバッテリーダンプトラックの研究がなされて慮しても全体としてのメンテナンスコストは低減さいる。しかし、短時間で大容量の車載バッテリーを充れ、部品や油脂などの消費も減るので、環境への負荷電する技術は、開発途上にある。当社は、まず架線のも低減される。

設置が可能な鉱山向けに、実績のあるトロリー方式を用いて、架線とパンタグラフによる給電により走行と

2.2.3

フル電動ダンプトラックの利点

バッテリー充電を同時に行う「トロリー充電式バッテ当社が開発中のフル電動ダンプトラックについて、リーダンプトラック」の開発を推進している。バッテ

お客さまのメリットと環境への貢献について説明すリーダンプトラックの駆動システム自体は、定置充電る。

式もトロリー充電式も同じであり、並行して定置充電方式の検討も行っている。

当社がラインアップするトロリー式ダンプトラック
は電動走行が可能であるため、搭載している発電用のエンジンをバッテリーに置き換えることで、トロリー

2.3

給電とバッテリー給電を併用してフル電動化を実現す

2.3.1

ることができる。

電動式油圧ショベル
機種と構造

トロリー給電とバッテリーでの走行の併用により、電動式油圧ショベルは通常の油圧ショベルのディー

必要電池容量を最小化することができ、トロリー走行

ゼルエンジンを電動モータに換装したものであり、油中に充電が可能なため、定置型の充電設備や充電停止

圧回路などを含め、それ以外の部分に変更はない。外が不要、そして、技術提携先であるスイスABB社との観的には電力を供給する高圧ケーブルが追加されていオープンイノベーションにより最短時間でお客さまにること、エアクリーナやマフラーなどのエンジンの給提供できるというメリットがある。

排気部品がないことが、通常の油圧ショベルと異なる環境への貢献面でみると、当社のリジッドダンプト点である。当社の代表的な電動式超大型油圧ショベル

ラックEH3500AC-3をフル電動駆動にした場合、現場
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

EX5600E-6を図表23に示す。
24

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

寄稿

図表23

当社の代表的な電動超大型油圧ショベルEX5600E-6

建設経済調査レポート

図表24

単位

EX1900E-6

EX2600E-6

EX3600E-6

EX5600E-6

EX8000E-6

ton

190/191248/250353/350527/531808/820

バケット容量（ローダ/バックホウ） m

11/12

15/17

21/22

29/34

40/43

860×2

1,200×2

運転質量（ローダ/バックホウ）
電源電圧

3

kV

6.0～6.6

モータメーカ

日立製作所

モータ型式

3相かご形誘導電動機

モータ出力

610

860

EX5600E-6の電動機器配置

1,200

図表26

電動油圧ショベルの作動説明

・‌電動モータ：誘導式モータで左右各1個あり、減速

当社は、1981年に投入した100トンクラスUH30E
以来、鉱山現場向けに150台以上の電動式油圧ショベ機を介して油圧ポンプを駆動する。

ルを出荷してきた。現在の当社の製品ラインアップを

電動油圧ショベルの作動説明を図表26に示す。電図表24に示す。また、EX5600E-6の電動機器配置を

力は、作業現場近くのサブステーションから高圧ケー

図表25に示し、主要電動機器の概要を以下に示す。

ブルを介して、電動油圧ショベルの下部走行体から、〈電動油圧ショベルの主要電動機器〉

スリップリングを介してキュービクルに供給される。

・‌高圧ケーブル：各電動機器間で電力を伝える。

キュービクルは、さらに高圧ケーブルで接続された電・‌スリップリング：上部旋回体と下部走行体間で、電動モータを駆動するとともに、各電動機器の状態をモニタする。電動モータには減速機を介して油圧ポンプ

力を360度回転可能に接続する。
・‌キュービクル：電動化により不要になった燃料タンが接続されており、ディーゼルエンジンによる駆動とクの位置に設置され、電動モータの起動停止を制御

同様に油圧ポンプが駆動され、掘削、旋回、走行の作し、電動機器の状態をモニタする。

業を行うことができる。
25

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

図表25

kW

自主研究

機種名

当社の電動油圧ショベルのラインアップ

電動化建設機械の開発によるカーボンニュートラルへの取り組み﻿

2.3.2

電動式油圧ショベルの利点

油圧ショベルに関しては、現状ラインアップする（1）エネルギーコストと環境負荷の低減

ケーブル給電式の電動油圧ショベルでは作業に制限がエンジン式の燃料費と比べると電動式の電気代は、あるため、お客さまからはケーブルレス方式の要求も通常、数分の一に低減される。また、排気ガスが一切いただいている。当社は、将来的な目標として、高容排出されないので、温室効果ガスであるCO 2とその他

量バッテリーの搭載や水素燃料電池の搭載についてもの有害成分の排出が皆無となる。よって、温室効果ガ

鋭意検討を進めている。

スを排出しない再生可能エネルギーで発電した電力の今後も、これまで積み上げてきた電動化技術を基盤

使用率を増やせば、自動的に温室効果ガスの排出も減として、さらに開発を加速し、鉱山現場の安全性向

少し、最終的に温室効果ガスの排出をゼロにすること

上、 生 産 性 向 上、 ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト 低 減、 脱ができる。

ディーゼル化の要望に応える製品とシステムを提供し（2）メンテナンスコストと環境負荷の低減ていく。

エンジン式と電気式のメンテナンス項目を比較すると以下のようになる。

おわりに〈エンジン式特有のメンテナンス項目〉
・エンジンオイルの交換：500時間程度毎

建設機械は道路を作り、きれいな水を運ぶ水道管を・エンジンオイルフィルタの交換：500時間程度毎埋設し、国の発展やそこに住む人々の生活を豊かにす

・燃料フィルタの交換：250時間程度毎る。また、ひとたび災害が起これば、その復旧にも貢・冷却水の交換：半年程度毎献する。鉱山で稼働する大型機械は、生活や経済に必・エアクリーナの清掃とエレメント交換：適宜

要な鉱物を掘り、それを運ぶ。当社グループのミッ・エンジンオーバーホール：1万6,000時間程度毎

ション「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サー〈電動式特有のメンテナンス項目〉

ビス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を・電動モータのオーバーホール（ベアリング交換、清創造し続けます」は、当社の今日における存在意義で

掃）：2万時間程度毎ある。当社は建設機械の開発・生産・販売・サービ

・スリップリングメンテナンス：4万時間程度毎

ス・レンタルを一貫して行っているが、究極的には、・車体への電源供給ケーブル修理：損傷時

お客さまを通じて社会の発展や豊かな社会を創ること

これらを比較すると、電気式ではメンテナンスコスが目的である。日立建機グループは、そのことに誇りトが大幅に低減されるだけでなく、エンジンオイルやを持つと同時に責任の重要性を認識し、サステナビリ

フィルタ類、不凍液で汚染した水などの廃棄物がなくティ推進に引き続き取り組んでいく。

なるため、環境への負荷も大幅に軽減される。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

26

寄稿

自主研究

高騰する国内の物価動向と今後の見通し

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

高騰する国内の物価動向と今後の見通し
藤田隼平

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

調査部

副主任研究員いるが、特に伸びが顕著なのが企業物価と不動産価格

はじめにで、22年末にかけて急速に上昇した後、23年に入っ

現在、日本をはじめとした世界経済はコロナ禍に端てからはやや頭打ち感が出てきている。また企業向けを発した物価高に直面している。本稿では日本国内にサービス価格や消費者物価も、上記の指標ほどではなおける物価高について、その現状を整理するとともいもののコロナ禍前と比べると伸びを高めており、こに、当面の見通しについて述べる。

ちらは足元でも上昇が続いている。以下、コロナ禍から足元にかけてのこれらの価格動向について詳細に見ここでは企業と消費者が直面する物価の動向を見るていこう。

上で、主に4つの指標に着目する。1つ目は、企業間で取引される財の価格動向を表す日本銀行「国内企業
物価指数」
（以下、
「企業物価」）。2つ目は、企業間で取1引されるサービスの価格動向を表す日本銀行「企業向け サ ー ビ ス 価 格 指 数」
（以 下、
「企 業 向 け サ ー ビ ス 価

企業が取り扱う財やサービスの価格
動向（1）企業物価格」）。3つ目は、消費者が購入する財やサービスの価格動向を表す総務省「消費者物価指数」
（以下、
「消費者

まずは企業間で取引されている財の価格について、

物価」）。そして4つ目は、上記指標の財には含まれな

日 本 銀 行 が 公 表 す る 企 業 物 価 を も と に 確 認 す る。

いものの消費者にとっては重要な財のひとつである住2020年に新型コロナの感染が拡大すると、世界の主宅の価格動向を表す国土交通省「不動産価格指数」（以

要都市でロックダウンが行われるなど混乱が生じ、世下、「不動産価格」）である。

界経済は一気に悪化した。しかし、2021年に入り新

図表1は以上4つの指標の月次ベースの推移を表し型コロナワクチンの接種が広がると、世界経済は急速ている。いずれも2021年頃を境に上昇傾向に転じてに回復へ向かった。そして、その結果、原油をはじめ

図表1

日本の主要な物価指標の推移

出典：総務省「消費者物価指数」、国土交通省「不動産価格指数」、日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」により作成

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.928高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

企業物価の推移（前年比：％、前年比寄与度：％ポイント）

品目

ウェイト

総平均

その他の素材（例：鉄鋼、非鉄金属）
食料品

加工品

その他の加工品（例：輸送用機器）
電力・都市ガス・水道

157.5
184.9
419.3
58.4

2023年5月

（寄与度）

（寄与度）

7.1

9.4

5.1

16.4

8.9

0.4

2.9

1.7

0.1

17.8

14.3

4.7

2.8

2.5

0.9

1.7

5.9

8.4

0.3

1.0

1.4

1.0

4.9

5.1

0.4

2.0

2.0

10.1

37.6

13.1

0.6

2.2

0.8

（寄与度）

（前年比）

出典：日本銀行「企業物価指数」により作成。石油系素材には医薬品も含む。

ガス・水道」、「その他の加工品」、「石油系素材」、「食料

な取引価格が上昇に転じ、輸入価格の押し上げを通じ品」の順に寄与度が大きく、中でも「その他の素材」はて日本国内で取引される財の価格に波及した。

前年比＋14.3％（前年比寄与度＋2.5％ポイント）、「電

図表2は企業物価の前年比とその主な内訳を示した

力・都市ガス・水道」は同＋37.6％（同＋2.2％ポインものである。コロナ禍が直撃した2020年度の企業物

ト）と、ウクライナ情勢の緊迫化により資源の国際価

価は前年比▲1.5％と落ち込んだが、21年度には同＋格が一段と上昇したことや円安が進んだこともあっ7.1％と大幅上昇に転じた。内訳としては、ガソリンて、引き続き前年比2桁上昇の高い伸びとなった。ま等 の「石 油 系 素 材」、 鉄 鋼 等 の「そ の 他 の 素 材」、「電

た、加工品の価格もコスト増加分の価格転嫁が進む中

力・都市ガス・水道」、機械類をはじめとした「そので伸びを高め、「食料品」は前年比＋5.9％（前年比寄与

他の加工品」、「食料品」の順に寄与度が大きく、特に度＋1.0％ポイント）、「その他の加工品」は同＋4.9％「石 油 系 素 材」が 前 年 比＋16.4％（前 年 比 寄 与 度＋

（同＋2.0％ポイント）と、22年度の企業物価の伸びの2.9％ポイント）、「その他の素材」が同＋17.8％（同＋

約3割を加工品の寄与が占めるまでに拡大した。

2.8％ ポ イ ン ト）、
「電 力・ 都 市 ガ ス・ 水 道」が 同＋

もっとも、月次ベースで見ると、企業物価は2023

10.1％（同＋0.6％ポイント）と前年比2桁上昇の高い

年1月 を ピ ー ク に 頭 打 ち 感 が 強 ま っ て い る。 直 近伸びとなった。これら素材や光熱水道の価格上昇に

2023年5月の企業物価は前年比＋5.1％とプラスの伸よって2021年度の企業物価の前年比の伸びの約9割びとなっているが、水準としてはピーク時の2023年を説明できる計算で、世界的な資源価格の高騰の影響

1月から1％近く下落しており、前年比のプラス幅もが直撃した格好となった。

縮小傾向に転じている。背景にあるのが、世界経済のさらに2022年度になると、サプライチェーンの川

減速懸念の高まり等を背景とした、原油等の各種資源上における素材価格の上昇が川下の加工品の価格にも価 格 の ピ ー ク ア ウ ト で あ る。
「食 料 品」は 前 年 比＋

価格転嫁を通じて次第に波及し、企業物価は前年比＋8.4％（前年比寄与度＋1.4％ポイント）、「その他の加9.4％と21年度を上回る伸びとなった。これは年度と工品」は同＋5.1％（同＋2.0％ポイント）と、加工品はしては第2次オイルショック時の1980年度に前年比価格転嫁の進展を反映して伸びを高めているが、「石＋12.5％を記録して以来、実に42年ぶりの高い伸び油系素材」は同＋0.4％（前年比寄与度＋0.1％ポインである。内訳としては、「その他の素材」、「電力・都市ト）、「そ の 他 の 素 材」は 同＋4.7％（同＋0.9％ ポ イ ン
29economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢とした各種資源の需給がタイトになったことで国際的

自主研究

光熱水道

（例：飲食料品、農林水産物）

179.9

2022年度（前年比）

建設経済調査レポート

素材

石油系素材
（例：ガソリン、化学製品）

1000

2021年度

（前年比）

寄稿

図表2

高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

図表3

企業向けサービス価格の推移（前年比：％、前年比寄与度：％ポイント）

品目

ウェイト

総平均

1000

情報通信

228.3

運輸・郵便

158.0

不動産

94.5

リース・レンタル

49.2

金融・保険

48.3

2022年度

2023年5月

（寄与度）

（寄与度）

（前年比）

1.2

1.8

1.6

0.1

▲0.2

0.7

0.0

▲0.0

0.1

2.0

3.4

▲0.7

0.3

0.6

▲0.1

2.0

1.4

1.2

0.2

0.1

0.1

0.4

4.1

4.6

0.0

0.3

0.3

7.7

2.9

0.2

0.4

0.1

0.0

0.7

2.5

1.4

0.0

0.1

0.1

0.6

1.8

2.8

0.2

0.6

1.0

（寄与度）

79.2

広告

その他
（例：宿泊、派遣など）

2021年度

（前年比）

342.5

（前年比）

出典：日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成

ト）、「電 力・ 都 市 ガ ス・ 水 道」は 同＋13.1％（同＋＋0.4％ポイント）と、コロナ禍が直撃した2020年度

0.8％ポイント）と、素材や光熱水道についてはプラに同▲5.3％（同▲0.3％ポイント）と大きく低下した

ス幅が急速に縮小している。

ことの反動もあり、高めの伸びとなった。
「運輸・郵便」も前年比＋2.0％（前年比寄与度＋0.3％ポイント）と、原油価格の上昇や世界的な需要の持ち直しを背景（2）企業向けサービス価格に海運価格が上昇したことや、前年に低迷していた航次に企業間で取引されているサービスの価格につい

空旅客輸送の価格が需要の反動増で持ち直したこともて、日本銀行が公表する企業向けサービス価格をもと押し上げに寄与した。他には、店舗・ホテル等の賃料に確認する。コロナ禍より前からサービス価格は人件が含まれる「不動産」でも、前年の落ち込みからの反費の増加等を背景に緩やかな上昇が続いていたが、コ動が価格の押し上げに寄与した。

ロナ禍以降は、そうした動きが継続したことに加え、こうしたコロナ禍での落ち込みから需要が持ち直し

一部の品目において国際的な資源価格の高騰を受けた

た影響（コロナ要因）や、資源価格の高騰や人件費の財価格の上昇が波及したことで、伸びが加速した。

増 加 と い っ た コ ス ト 増 加 の 影 響（資 源 高 要 因）は、

図表3は企業向けサービス価格の前年比とその主な2022年度にさらに拡大し、前年比＋1.8％と伸びが一

内訳について示したものである。2013年度から19年段と高まった。内訳としては、
「その他」
、
「運輸・郵

度まで7年連続で上昇が続いた企業向けサービス価格

便」、「リース・レンタル」、「広告」、「不動産」、「金融・

は、コロナ禍が直撃した20年度も前年比＋0.5％と小保険」、「情報通信」の順に寄与度が大きく、「その他」に幅ながら上昇が続き、景気が持ち直しに向かった21

ついては前年比＋1.8％（前年比寄与度＋0.6％ポイン

年度には同＋1.2％と伸びが加速した。内訳としては、

ト）と大きく上昇し、その中でも経済活動の再開で需「広告」、「運輸・郵便」、「その他」、「不動産」、「金融・保要 が 持 ち 直 し に 向 か っ た 宿 泊 サ ー ビ ス が 前 年 比＋険」、
「リース・レンタル」、「情報通信」の順に寄与度が19.1％（前年比寄与度＋0.1％ポイント）と高めの伸び

大きく、特に「広告」は前年比＋7.7％（前年比寄与度となり、全体を押し上げた。
「運輸・郵便」についても

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.930高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

消費者物価の推移（前年比：％、前年比寄与度：％ポイント）

品目

ウェイト

10000

財

4969

耐久財

   597半耐久財   732

非耐久財

5031

（前年比）
（寄与度）

2022年度

2023年5月

0.1

3.2

3.2

2.1

5.8

4.7

1.1

3.0

2.4

－0.2

5.3

6.4

0.0

0.4

0.4

0.2

2.7

4.8

0.0

0.2

0.3

2.8

6.4

4.3

1.0

2.4

1.7

－1.9

0.5

1.7

－0.9

0.2

0.8

（前年比）
（寄与度）

出典：総務省「消費者物価指数」により作成

前 年 比＋3.4％（前 年 比 寄 与 度＋0.6％ ポ イ ン ト）と、2海運を中心に貨物輸送費が原油価格の高騰や需要の持（1）消費者物価タル」も前年比＋4.1％（前年比寄与度＋0.3％ポイン
ト）と、経済活動が平常時に戻る動きを強める中で、次に消費者が日常生活において購入している財や商業・サービス業向けの設備のほか、産業機器や工作サービスの価格について、総務省が公表する消費者物

機械等のリース価格を中心に価格が上昇した。他には価をもとに確認する。企業が直面する価格の動きと比「広告」や「不動産」も上昇が続いたが、コロナ要因にべると、消費者物価の動きは当初は鈍かったが、企業よる押し上げ効果が徐々に薄らぐ中で伸びは前年度かによるコスト増加分の価格転嫁が進むにつれて次第にら縮小した。

伸びが高まってきた。

月次ベースで見ても、企業向けサービス価格は上昇

図表4は、消費者物価の前年比とその主な内訳につ傾 向 を 維 持 し て い る。 直 近2023年5月 の 企 業 向 け

いて示したものである。これを見ると、コロナ禍が直サービス価格は前年比＋1.6％と上昇が続いており、撃した2020年度に前年比▲0.3％と落ち込んだ消費者「その他」が前年比＋2.8％（前年比寄与度＋1.0％ポイ

物価は、21年度には同＋0.1％と小幅ながらプラスにント）と、宿泊サービスを中心に伸びを高めているほ

転じた。
「財」の価格が前年比＋2.1％（前年比寄与度＋か、「リース・レンタル」も同＋4.6％（同＋0.3％ポイ

1.1％ポイント）と上昇し、中でも「非耐久財」が同＋ント）と、商業・サービス業向けのリース設備を中心

2.8％（同＋1.0％ポイント）と大きく押し上げに寄与しに価格が一段と上昇している。ただし、世界経済が減た。
「非耐久財」は主に食料品のほか、電気代やガス代、

速し、原油価格もピークアウトする中、「運輸・郵便」

ガソリンといったエネルギーによって構成されるが、が前年比▲0.7％（前年比寄与度▲0.1％ポイント）と、2021年度は特にエネルギーが前年比＋10.7％（前年

貨物輸送を中心に前年比マイナスに転じるなど、一部

比寄与度＋0.8％ポイント）と、原油価格の高騰を反の品目では資源価格のピークアウトを反映した動きも映して大きく上昇したことが押し上げに寄与した。

生じている。

一方、「サービス」の価格は前年比▲1.9％（前年比寄与度▲0.9％ポイント）と大きくマイナスとなった。
これは主に携帯電話通信料が前年比▲47.1％（前年比31

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

ち直しを受けて高めの伸びが続いた。
「リース・レン

消費者が購入する財やサービスの価
格動向

自主研究

サービス

3639

2021年度建設経済調査レポート

総合

（前年比）
（寄与度）

寄稿

図表4

高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

寄与度▲1.3％ポイント）と大きく下落したことを反と比べると縮小しているが、引き続き伸びは高い。

映したもので、2021年4月の大手通信会社による格「非耐久財」は前年比＋4.3％（前年比寄与度＋1.7％ポ

安プランの導入や、同年8月と10月の料金プランの見イント）と依然高い伸びではあるものの、ピークアウ

直しが影響した。この影響を除けば「サービス」の価ト感が見て取れる一方、「耐久財」は同＋6.4％（同＋

格も前年比プラスとなっており、例えば宿泊料は前年

0.4％ポイント）、「半耐久財」は同＋4.8％（同＋0.3％）に大きく落ち込んだ反動で前年比＋18.4％（前年比寄と伸びを高めており、価格転嫁の進展が窺われる。
「非

与度＋0.1％ポイント）と大きく上昇した。

耐久財」については、食料品（除く生鮮食品・外食）はさらに2022年度は、国内景気が持ち直す中、企業

前年比＋9.9％（前年比寄与度＋1.8％ポイント）と価による価格転嫁が一段と進んだことで、消費者物価は格転嫁を反映して伸びを高めているものの、エネル

前年比＋3.2％と伸びが拡大した。
「財」の価格が前年

ギーが原油価格のピークアウトや政府の物価高対策を比＋5.8％（前年比寄与度＋3.0％ポイント）、「サービ

反映する形で同▲8.2％（同▲0.7％ポイント）と前年ス」の価格が同＋0.5％（同＋0.2％ポイント）と「財」の比マイナスに転じていることが下押しに効いている。

伸びがけん引する傾向は前年度から変わらなかったも

なお、政府の物価高対策について整理しておくと、の の、 特 に「非 耐 久 財」の 伸 び が 拡 大 し、 前 年 比＋

現在、ガソリン等の価格上昇を抑える目的で石油元売6.4％（前年比寄与度＋2.4％ポイント）の大幅上昇とり企業に対して2022年1月から補助金が支給されてなった。
「非耐久財」の内訳を見ると、食料品（除く生

いるほか、23年1月からは電気代や都市ガス代につい

鮮 食 品・ 外 食）が 前 年 比＋5.6％（前 年 比 寄 与 度＋ても使用量に応じて補助が行われている。内閣府の試

1.0％ポイント）と企業の価格転嫁を受けて大きく上算によれば、これらの物価高対策により、消費者物価昇したほか、エネルギーも同＋12.8％（同＋1.0％ポの前年比は▲1.2％ポイントほど上昇が抑制されていイント）と引き続き高い伸びとなった。また、エアコ

る計算で、その効果は大きい。また、これまで補助のンやパソコン等の「耐久財」もコスト増加分の価格転対象外であったLPガスについても新たに負担軽減策

嫁を反映して前年比＋5.3％（前年比寄与度＋0.4％ポが講じられ、例えば東京都では2023年7月～9月にかイント）と高い伸びとなり、衣料品等の「半耐久財」もけて1世帯当たり1,000円/月の補助が出ることになっ外出機会が増える中で需要が持ち直したこともあり、ており、さらに消費者物価を押し下げる要因になると同＋2.7％（同＋0.2％ポイント）と高めの伸びとなっ考えられる。ただし、これらの対策は2023年9月末

た。一方、「サービス」の価格については、前年比＋が一応の期限となっている。石油元売り企業に対する0.5％（前年比寄与度＋0.2％ポイント）とプラス幅は補助金はすでに段階的に縮小されてきているが、年度拡大したものの、「財」と比べると小幅な伸びにとど後半にかけてはこうした物価高対策の効果の剥落が、まった。
「サービス」のうち外食は前年比＋4.4％（前年

消費者物価を押し上げる要因になると考えられる。

比寄与度＋0.2％ポイント）とコスト増加分の価格転こうした中、「サービス」の価格については、前年比嫁を反映して大きめのプラスとなったものの、「サー＋1.7％（前年比寄与度＋0.8％ポイント）と伸びを高ビ ス」の 約3分 の1を 占 め る 家 賃 が 同＋0.0％（同＋めている。原材料価格の上昇や人件費の増加によるコ

0.0％ポイント）と鈍く、携帯電話通信料も料金プラ

スト増加分を価格に転嫁する動きが生じており、外食ンの見直しの影響が残る中で同▲10.0％（同▲0.1％

が前年比＋6.4％（前年比寄与度＋0.3％ポイント）とポイント）と弱めの動きとなったことが「サービス」の伸びを高めているほか、宿泊費も訪日外国人の増加に伸びを抑制した。

よる需要の持ち直しもあって同＋9.2％（同＋0.1％ポ

月次ベースで見ても、消費者物価は上昇傾向を維持イント）と上昇している。

しており、直近2023年5月の消費者物価は前年比＋3.2％と高い伸びとなっている。
「財」の価格は前年比＋4.7％（前年比寄与度＋2.4％ポイント）とピーク時
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.932高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

寄稿波及した結果、最終的な住宅価格の押し上げにつな（2）住宅価格がった。

消費者にとって重要な財のひとつである住宅の価格にのピークアウトを反映して、建設資材価格の上昇にもついても確認しておこう。住宅市場にも価格上昇の波

頭打ち感が出てきている。経済調査会による建設資材が押し寄せており、住宅価格はコロナ禍で一段と上昇

価格（建築）の全国平均は、2022年8月をピークに頭している。国土交通省「不動産価格指数」によると、打ちとなっており、2023年5月には前年比▲1.0％と、コロナ禍前から上昇傾向にあった分譲マンションの価20年12月以来2年5カ月ぶりに前年比マイナスに転じ

格は2020年度の前年比＋4.3％から21年度には同＋た。特に木材価格が需給の緩和を受けて値下がりして9.4％、22年度は同＋9.0％と伸びをさらに高めていおり、日本銀行が公表する企業物価における「住宅建るほか、コロナ禍前は比較的安定的に推移していた戸築用木製組立材料」の価格は2023年5月に前年比▲

建住宅の価格も20年度の同▲0.5％から21年度には同

33.2％と大きく低下している。こうした中、住宅価＋6.8％、22年 度 は 同＋7.1％ と 上 昇 傾 向 が 鮮 明 に格についても、需給がタイトなマンション価格についなっている。

ては引き続き上昇傾向にあるものの、木造が多い戸建

自主研究

もっとも、月次ベースで見ると、世界的な資源価格

建設経済調査レポート

総務省が公表する消費者物価に含まれないものの、住宅の価格については、2023年1月をピークに上昇

この背景にあるのが、建設資材価格の高騰である。

一服の兆しが見られている。

経済調査会「建設資材価格指数」によると、建設資材
価格（建築）の全国平均は2020年度の前年比▲1.0％

3

急速に伸びを高めた。日本銀行「国内企業物価指数」によると、建設用木材の価格を表す「住宅建築用木製

国内物価の見通し（1）コスト増加圧力は緩和

組立材料」は2020年度の前年比▲1.0％から21年度には同＋75.6％、22年度には同＋11.4％と急上昇した

この様に、2021年以降、企業や消費者が直面する

ほか、マンション建設等に使われる「鉄骨」も20年度

各種物価は、世界的な資源高や円安を受けた輸入コスの同▲0.3％から21年度には同＋4.3％、22年度にはトの増加を背景に幅広い品目で上昇してきたが、足元

同＋17.3％と伸びを高めた。

にかけては資源価格がピークアウトしてきたことで企こうした木材や鋼材価格の高騰はコロナ禍において業物価の頭打ち感が強まるなど、変化の兆しも見られ世界的に見られた現象で、「ウッドショック」や「アイている。

アンショック」と呼ばれた。木材については、新型コ

資源価格の代表である原油価格については、ロシア

ロナの感染拡大を受けた製材所の休業や需要減を見越のウクライナ侵攻の影響を受けて2022年3月に米国した生産調整等によって供給が抑制される中、テレ産WTI原油が1バレル130ドル台まで上昇したものの、ワークの普及で特に米国で持家需要が強まり、住宅向

その後は主要先進国における高インフレや利上げを背けの需要が増加したことで需給のタイト感が強まった

景とした世界経済の減速、中国経済の停滞感の強まりことが、国際的な価格上昇につながった。同様に鋼材等もあって下落傾向に転じ、23年3月には一時1バレについても、特に中国で政府の景気刺激策によってイ

ル60ドル台まで落ち込むなど軟調な動きとなってき

ンフラ投資が加速したことで需要が増加し、その原材た。足元では1バレル70～80ドルまで値を戻してい料である鉄鉱石や鉄スクラップの需給もひっ迫したこ

るが、今後はOPECプラスによる大幅減産や米国の利とが国際価格を押し上げる原因となった。そして、こ上げ打ち止め観測等が上昇要因として意識される一方

れらの国際的な取引価格の上昇に加え、円安や国際物

で、世界経済の減速や中国経済の停滞、インフレの高流のひっ迫による輸送コストの増加といった要因も重止まりによる米国の利上げ長期化リスク等が下落要因なったことで建設資材の輸入コストが急増し、国内にとして意識されることから、原油価格は現在のレンジ
33

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢から21年度には同＋25.5％、22年度は同＋14.1％と高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

図表5

食料品製造業の売上原価率と食料品の価格改定頻度の推移

出典：総務省「消費者物価指数」、財務省「法人企業統計」により作成（注1）価格改定頻度は、生鮮食品と外食を除いた食料の品目の各四半期における平均改
定回数。2000年1月～直近まで毎月のデータが欠けることなく揃っている品目の指数を使用し、前月比の絶対値が1％以上の品目を「価格改定あり」とみなしている。
た だし、2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ時については、前月比が消費税率の引き上げ分以内にとどまる場合には「価格改定無し」と判定している。
（注2）売上原価率＝売上原価÷売上高×100（％）

トの増加による国内物価への上昇圧力は次第に和らいで一進一退の推移が続くと考えられる。

でくる見通しである。

一方、為替相場については、主要国の中央銀行がイ
ンフレ抑制のために利上げに踏み切る中で、日本は金融緩和を継続していることもあり、足元では1ドル（2）価格転嫁の動向

140円程度まで円安が進んでいる。当面は米国の利上げに対する市場の様々な思惑に左右される形で荒っぽ

このため、サプライチェーンの川上の素材系の品目

い動きが予想されるが、各国のインフレが落ち着きつでは価格のピークアウト感が強まっていくとみられきつつある中で、米国や欧州では利上げ打ち止め観測る。ただし、すぐに国内の物価も押しなべて下落するとが着実に強まっている。したがって、今後、実際に利いう事態にはならないだろう。川下の加工系の品目や上げが打ち止めとなれば円が買い戻される動きも強サービス等については、これまでの価格転嫁が十分でまってくるとみられる。円を積極的に購入する材料にはない業種もあるため、足元で輸入価格が下落していは乏しいため反発力には限界があるものの、2023年ても、価格転嫁を継続すると考えられるためである。

後半以降、円相場は1ドル＝140円から130円台に上

そもそも日本において企業が値上げを行う最大の理

昇すると予想される。

由は、コスト増加による利益率の悪化を食い止めるた

この様に、足元にかけて円安が進む中でも原油をはめである。例えば、このところ値上げ報道が続く食料じめとした資源価格が下落傾向に転じたことで、日本品に関し、食料品製造業の利益率と価格転嫁の関係を銀行が公表する輸入物価（通関段階における輸入品の見たのが図表5である。ここでは、財務省「法人企業

荷降ろし時点の価格）は2022年9月をピークに下落傾

統計」に基づく食料品製造業の売上原価率と、総務省向にあり、直近23年5月調査時点ではピーク時から約「消費者物価指数」をもとに算出した価格改定頻度の2割も安くなっている。今後、原油価格は強弱両方の推移を重ねている。価格改定頻度は、生鮮食品と外食材料が交錯する中で底堅く推移しそうだが、為替相場を除く食料品について、各四半期における平均的な価は次第に円高傾向に転じると予想されるため、輸入価格改定の回数を表している。

格は緩やかな下落傾向が継続するとみられ、輸入コス
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

これを見ると、2021年頃から原材料費の増加を受34高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

価格判断DIスプレッド（2023年6月調査）

寄稿

図表6

建設経済調査レポート

そこで見やすさを考慮し、直近2023年6月調査におの価格改定頻度も急速に高まってきたことが分かる。

け る 業 種 別 の 価 格 判 断DIス プ レ ッ ド を、 過 去 平 均

グラフ期間中の売上原価率と価格改定頻度の相関係数（2012～19年）と比べたのが図表6である。例えば、は0.72と正の相関関係が認められることを踏まえる

製造業の2023年6月調査の価格判断DIスプレッドはと、売上原価率が元の水準に落ち着いてくるまで、食▲25だが、過去平均は▲28であるため、両者の差は料品の価格転嫁は続くと考えられる。

＋3となる。ゼロを上回ってプラス幅が大きくなれば

一例として食料品を取り上げたが、基本的には他のなるほど、価格転嫁が進みやすい状況である一方、逆業種でも同様だろう。企業の価格転嫁の進捗度を表すにゼロを下回ってマイナス幅が大きくなるほど、価格指標のひとつに、日銀短観における「販売価格判断転嫁が進みにくい状況にあると判断できる。

DI」と「仕入価格判断DI」の差をとった「価格判断DIス

これを念頭にまず製造業と非製造業を比較すると、プレッド」がある。日銀短観の「販売価格判断DI」と製造業はプラスであり、価格転嫁が比較的進んでいる「仕入価格判断DI」は、それぞれ販売価格や仕入価格とみられる一方、非製造業はマイナスと、価格転嫁が遅が前回調査時点（3カ月前）と比較して上昇したと回答れている状況が窺われる。製造業の中では、紙・パルした企業の割合と低下したと回答した企業の割合の差

プや鉄鋼、石油・石炭製品など素材系の業種を中心にをとったもので、ゼロを上回って100に近くなればな

様々な業種で価格転嫁が進んでいる。これに対し加工るほど上昇している企業が多く、逆にゼロを下回って系の業種では、金属製品や食料品はプラスとなっておマイナス100に近づくほど低下している企業が多いこり、価格転嫁が進んでいる業種がある一方、輸送用機とを表す。

械や電気機械のようにマイナスの業種も確認できる。

さらに「価格判断DIスプレッド」は、その両方の指

また非製造業の中では、電気・ガスや卸・小売、宿標の差を取ることで、販売価格の仕入価格に対する相泊・飲食サービス等はプラスとなっており、価格転嫁

対的な強さを表す指標となっている。統計の癖としが比較的進んでいる一方、情報通信や対個人サービて、販売価格判断DIの方が仕入価格判断DIよりも低い

ス、建設のようにマイナス圏にある業種が多く、総じ傾向にあるため、価格判断DIスプレッドは基本的にマて価格転嫁が遅れていることが分かる。
この様に、製造工程の川上の素材系の製造業ではコ

イナスの値となってしまい、直感的に解釈しにくい。
35

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

けて食料品製造業の売上原価率が上昇する中、食料品

自主研究

出典：日銀短観（2023年6月調査）により作成。価格判断スプレッド＝販売価格判
断DI－仕入価格判断DI。
価 格判断スプレッドの各業種の過去平均（2012年～2019年調査までの平均値）からのかい離を表示。

高騰する国内の物価動向と今後の見通し﻿

スト増加分の価格転嫁が進んでいるものの、川中や川のの、国内景気が持ち直す中、人件費を含めたコスト

下に位置する加工系の製造業や消費者に近い業種の多増加分の価格転嫁が一段と進んでいくとみられ、企業

い非製造業では、コストの増加分を十分に価格に転嫁

向けサービス価格の水準は上昇が続き、安定的に前年しきれていない業種もまだ多い。したがって、輸入コ比で＋1.0％を超える緩やかな伸びが続く見通しである。

ストの増加圧力が和らぐ中でも、こうした業種におけこうした中、消費者物価についても、上昇傾向が維る価格転嫁の継続が、当面、国内の物価を一段と押し持されよう。これまで「財」の価格の伸びをけん引し上げていくと考えられる。

てきた「非耐久財」のうち食料品については、足元で利益率の悪化に歯止めが掛かりつつあるものの、まだ高い水準であることから、当面は価格転嫁による値上（3）国内物価の見通しげの動きが続くと考えられる。一方、エネルギー価格

以上を踏まえ、最後に当面の国内の物価動向を展望

については、原油価格のピークアウトを受けて低下圧

して、本稿を締めくくることにしたい。まず企業間で力が加わるものの、政府の物価高対策で一時的に押し取引される財の価格である企業物価については、原油下げられている面があり、対策の効果が切れる2023

価格をはじめとした資源価格の高騰が一服し、輸入コ

年10月以降は、一段と水準を切り上げると考えられストの増加がピークアウトする中で、素材系の品目はる。また、このところ伸びが高まっている家電等の引き続き下落傾向が続くと考えられる。一方、食料品「耐久財」や衣料品等の「半耐久財」についても、価格をはじめとした加工系の品目については、これまでの転嫁は道半ばで今後も伸びる余地が十分にあり、引きコスト増加分の価格転嫁が道半ばであることもあり、続き価格は上昇傾向で推移するとみられる。同様に値上げの動きが続くことになる。また、光熱水道につ「サービス」についても価格転嫁が遅れてきた分野でいても、原油価格がピークアウトしているものの、政あることから、原材料費や人件費の増加が続く中で、府の物価高対策で一時的に押し下げられている面もあ

外食や宿泊料、家事サービスといった品目を中心に価り、対策の効果が切れる2023年10月以降は、一段と格上昇が続くと見込まれる。ただし、これまで消費者上昇すると考えられる。したがって、素材価格が下落

物価の上昇をけん引していた食料品やエネルギーの値する中にあっても、加工品や光熱費の価格上昇が押し

上げペースはさすがに鈍ることから、前年比のプラス上げに寄与することで、少なくとも2023年度中は企

幅は徐々に縮小に向かうことになる。消費者物価の前

業物価の水準は上昇していく見通しである。ただし、

年 比 は 足 元 の＋3.0％ 程 度 か ら2023年 度 末 に は＋毎月の値上げのペースが鈍ることで前年比のプラス幅

2.0％程度まで緩やかに伸びが縮小しよう。

は縮小が続くことになり、企業物価の前年比は足元の最後に住宅価格については、足元における建設用木＋5.0％程度から2023年度末には＋2.0％程度まで伸材価格の下落を反映する形で、木造の多い戸建住宅のびが縮小しよう。

価格には頭打ち感が強まっていくと考えられる。ただ次は、企業間で取引されるサービスの価格である企

し、建設業界としては、これまでのコスト増加分の価業向けサービス価格についてである。足元では、原油格転嫁が道半ばであることもあり、人件費の増加も重価格のピークアウトや需給の緩和を反映して貨物輸送しとなる中で、当面、戸建住宅の価格は高止まりが続等が含まれる「運輸・郵便」が下落傾向に転じている

くとみられる。同様に分譲マンションについても、そものの、宿泊サービス等の「その他」や「リース・レン

もそも需要に対して供給が少ない中で、これまでの建タル」等をはじめ、多くの品目では上昇傾向が続いて設資材価格の上昇分の価格転嫁が一段と進むことで、いる。今後は一部の品目でピークアウト感が強まるも当面、価格の上昇基調は維持される見通しである。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

36

寄稿

自主研究

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組
小畠

星司

1

はじめに
近年、地球温暖化の影響と考えられる異常気象が増

一般財団法人

建設経済研究所

研究員

脱炭素社会に向けた動向（1）世界の動向えている。例えば、大雨や短時間強雨による洪水や土
砂 災 害 等 の 気 象 災 害 が 激 甚 化・ 頻 発 化 し て お り、

気候変動問題は、将来の持続可能な社会の実現に向

2022年6月以降に発生したパキスタンの洪水では、けた喫緊の課題であるという認識から、脱炭素社会に

国土の1/3が水没し、大きな被害をもたらした。日本向けた取組が求められている。世界全体で取り組むにも例外ではなく、豪雨災害や土砂災害、全国各地でのあたり、共通目標が設定されている。この目標は温室

猛暑等が挙げられ、これらの気候変動問題は、世界全効果ガス削減に関する国際的な取り決めを議論する、

体の社会課題である。

国連気候変動枠組条約締約国会議（Conference of Par-

気候変動問題への対策が重要視される中、日本におties、以下「COP」という。）にて定められた。2015年

いても、2020年10月のカーボンニュートラル宣言をに開催されたCOP21（開催地：パリ）にて、世界共通

機に、防災・減災対策に加え、脱炭素に向けた取組がの具体的な長期目標として、「世界の平均気温上昇を必要不可欠であるとの考えから、温室効果ガスの排出

産 業 革 命 以 前 に 比 べ て、2℃ よ り 十 分 低 く 保 ち、削減等の取組を推進しており、今後さらに本格化する

1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられた。

はずである。建設産業においても、脱炭素をはじめとその他にも、主要排出国を含むすべての国に5年ごとした環境に配慮した事業活動に取り組まなければ、スに削減目標の提出・更新を求める「パリ協定」が採択

テークホルダーから評価されなくなるだけでなく、新され、気候変動問題への対応の大きな転換点とされてたなビジネス創出・拡大を失う可能性もあることから、いる。

今まで通りのやり方からの変革が求められている。

世界中で活発化する脱炭素社会に向けた取組である

そこで本稿は、当研究所が昨年度実施した調査研究

が、気候変動問題の現状と今後の動向に対する助言とを基に、温室効果ガス排出量削減の進捗や削減対策のし て、 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（Intergov-

調査を通じて、排出量削減の進捗を評価する指標の検

ernmental Panel on Climate Change：IPCC）は報告書

討や削減対策の整理と今後の方向性を示す。

（Assessment Report、以下「AR」という。）を作成して「1

脱炭素社会に向けた動向」では、世界の動向やいる。同報告書は、気候変動に関する科学的、技術

日本および建設業における温室効果ガス排出量の現状

的、社会経済学的な研究や情報に関する文献を収集おと、企業経営で脱炭素に取り組む動きとして国際的なよび評価して提供されるものであり、政策検討のため

枠組みを示す。
「2

建設産業の現状」では、日本国内に世界各国で用いられる重要な資料である。第6次評の建設産業の企業における国際的な枠組みへの参加状

価報告書（AR6）は、パリ協定合意後の2021年に公表

況例を示す。また、温室効果ガス排出量削減の進捗をされた最初の評価報告書である。2023年3月に公表

評価する指標の検討および分析をする。
「3

建設産業

されたAR6統合報告書では、現状と傾向として、「人間の取組」では、温室効果ガス（あるいはCO 2）排出量の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を把握や削減対策の取組事例を示す。
「4

建設産業の今引き起こしてきたことには疑う余地がなく…」と記さ

後の方向性」では、脱炭素社会に向けた今後の方向性

れ、喫緊さを伝えるとともに、長期的・短期的応答とを3つのポイントで示す。

して、「この10年間に行う選択や実施する対策は、現

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

38

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

図表2

各温室効果ガス排出量のシェア
（2020年度確報値）

部門別のCO 2排出量
（電気・熱配分後、2020年度確報値）

寄稿

図表1

建設経済調査レポート

出典：国 立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～
2020年度）（確報値）」を基に当研究所で作成（注）‌二酸化炭素（CO 2）、メタン（CH 4）、一酸化二窒素（N 2O）、ハイ
ドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、
六フッ化硫黄（SF 6）、三フッ化窒素（NF 3）

別のCO 2排出量（電気・熱配分後 1）では、「産業部門」

自主研究

出典：国 立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～
2020年度）（確報値）」を基に当研究所で作成からの排出が最も多く、次いで「運輸部門」
「業務その
他部門」
「家庭部門」となっている（図表2）。

在から数千年まで影響を持つ」と記され、勝負の10年（3）建設業の温室効果ガス排出量
建設業は「産業部門」にカテゴライズされ、「日本の（2）日本の温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量データ（1990～2020年度）（確報

世界各国で取り組まれる温室効果ガスの排出削減に値）」に基づくと、建設業のCO 2排出量（電気・熱配分

対して、日本は目標を「2030年度において、温室効

後、2020年度確報値）は714万トンである。これは図

果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。

表2に示す、全体のCO 2排出量（10億4,400万トン）にさらに50％の高みに向け、挑戦を続けていく」と表明

対して0.68％と占める割合は低い。しかし、この714している。目標に向けて取り組むにあたり、日本にお万トンは、建設企業自らによる直接排出（Scope1）とける温室効果ガス排出量の現状を確認する。

供 給 さ れ た 電 気、 熱・ 蒸 気 の 使 用 に 伴 う 間 接 排 出

2020年度における日本の温室効果ガス排出量は、（Scope2）であり、サプライチェーン全体で考えると、「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2020年

建設業における排出の一部に過ぎない。つまり建設業度）（確 報 値）」に 基 づ く と、 年 間11.5億 ト ン（CO 2換の 排 出 は、 事 業 活 動 に 関 連 す る 他 企 業 の 排 出算）であった。新型コロナウイルスの影響で、「産業部（Scope3）も考慮する必要がある。

門」では製造業の生産量が減少、「運輸部門」では旅客

そこで、建設業（建築および土木）のScope1～3をお よ び 貨 物 輸 送 量 が 減 少 し た こ と か ら、 前 年 度 比考慮したCO 2排出量を算出するにあたり、まず建設現（2019年 度：12.12億 ト ン）で は5.1％ の 減 少 で あ っ場における排出要素を図表3に示す。建設現場で用いた。また、2013年度比（2013年度：14.09億トン）でる「建設機械等」からの排出、原材料である「鉄鋼」おは18.4％の減少であり、着実に減少していることがよび「セメント」の製造過程における排出、建設現場分かる。シェア別では約9割がCO 2で（図表1）、部門

における輸送・配送である「建設関連貨物」の大きく41	発電や熱の生産に伴う排出量を、その電力や熱の消費者からの排出として計算したもので、電力および熱消費量に応じて最終需要部門（電力や熱の使用者）に配分される。

39

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢と言えるメッセージを発信している。

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

図表3

建設現場における排出要素

出典：当研究所で作成

図表4

 設業におけるCO 2排出量
建（電気・熱配分後、2020年度確報値）

出典：国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2020年度）（確報値）」および国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会
第29回技術部会（令和4年8月2日）「資料4 国土交通省説明資料」を基に当研究所で作成つが主たる排出要素である。この4つの排出要素によ「民生（業務その他、家庭）部門」からのCO 2排出量は、るCO 2排出量を積み上げた試算結果が、国土交通省 2

全体の約33.4％（約3億4,900万トン）の排出割合であにて示されている。試算結果は図表4に示すとおりでる。建設現場での排出および住宅や建築物の運用段階

あ り、4つ の 排 出 要 素 の 合 計 は、 全 体 のCO 2排 出 量での排出を合わせると、広義的に建設業がCO 2排出量

（10億4,400万トン）に対して約13.2％（約1億3,800万の半分近くに関わっていると考えることができ、建設トン）と、建設業は全体の約1割強の排出割合を占め業が担う役割や期待感は大きいと言える。

ている。さらに、住宅や建築物の運用段階に相当する

2

	社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会第29回技術部会（令和4年8月2日）「資料4
		https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kanbo08_sg_000271.html（2023年6月末閲覧）

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.940

国土交通省説明資料」。

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

寄稿

にとってリスク・機会になり得ることから、投資家等（4）脱炭素経営に向けた国際的な枠組みの適切な投資判断を促すために、判断材料となる効率的な気候関連財務情報の開示を企業に求めることを目取り組む動きが企業経営視点で国際的に拡大してい的としている。2023年3月31日時点で、日本の賛同る。こうした取組は、投資家等に対する脱炭素経営の機 関 数 は1,266機 関 と な っ て お り、 世 界 第1位 で あ見える化という点で、企業価値の向上につながっている 3。

る。脱炭素経営の具体的な取組として、以下の4つの③

国際的な枠組み（団体やイニシアチブ）に注目する。
① CDP：グ ローバルな情報開示システムを運営する

SBTi
Science Based Targets（以 下「SBT」と い う。）と は、非営利組織

パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える）③ SBTi：パ リ協定と整合した温室効果ガス排出削減と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定す目標の設定を推進する共同組織

る、温室効果ガス排出削減の目標のことである。SBTi④ RE100：事業活動に必要な電力を100％再生可能エは、同目標の設定を推進する共同組織である。SBTiにネルギーで賄うことを目指す枠組み

自主研究② TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

建設経済調査レポート

パリ協定を機に、グローバル企業を中心に脱炭素に参加する利点は、パリ協定に整合する持続可能な企業として、ステークホルダーにアピールできることか

CDP

ら、ESG投資を受けやすく、ビジネス機会の創出・拡CDPは2000年にイギリスで設立された国際的な環

大につながる点である。2023年3月31日時点で、日境非営利組織であり、「人々と地球にとって、健全で本の認定企業数は400社となっており、世界第2位で豊かな経済を保つ」ことを目的としている。投資家・ある 3。

企業・自治体・政府に対して、情報開示を働きかけ、④

世界経済における環境報告の情報開示システムを通じRE100て、世界中の投資家や政策決定者の意思決定を支援しRenewable Energy 100（以 下「RE100」と い う。）とている。具体的には、環境に関する3つの質問書（気は、企業が自らの事業活動における使用電力を100％

候変動・水セキュリティ・フォレスト）に対して、企再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）で賄うこ

業がどのような対応をしているかを調査および評価しとを目標とする枠組みである。RE100に取り組む利て 公 表 し て い る。 評 価 ス コ ア と し て、A～D（各2段点としては、リスク回避が挙げられ、化石燃料による階）とFの計9段階で示される。Aが最高評価で、Fは発電はリスクという認識が世界的に高まり、再エネ電

CDPへの回答要請を受けているものの無回答あるいは力への切り替えは気候変動を防ぐことにもつながる。

十分な情報提供をしていない場合である。

2023年3月31日時点で、日本の参加企業数は78社となっており、世界第2位である 3。

②

TCFD
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Forceon Climate-related Financial Disclosure、以下「TCFD」という。
）とは、G20財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会の下に設置された、民間主
導のタスクフォースである。気候変動問題は企業経営

3	環境省「企業の脱炭素経営への取組状況 TCFD、SBT、RE100に取り組んでいる企業（2023年3月31日時点）」。
		https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html（2023年6月末閲覧）

41

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢①

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

2の企業を図表5に示す。なお本稿において、建設産業

建設産業の現状

は広義的な意味で捉え、建設業および不動産業の双方を対象とし、建設業においては便宜上、ゼネコンとハ（1）建設産業における国際的な枠組みへの参
加状況

ウスメーカー等の2つに区分している。
上記28社における国際的な枠組みの参加状況を、

企業経営視点で脱炭素に取り組む動きが国際的に拡

図表6～8に整理する。CDPについては、環境に対す大しており、具体的な取組として4つの国際的な枠組

る3つの質問書のうち、気候変動に関する質問書のみみに注目した。これら4つの国際的な枠組みに対すを対象とした。また、図表6～8の作成において、各る、建設産業の企業の参加状況を調査した。調査対象

企業のウェブサイトや統合報告書等を基にしたが、以

図表5
カテゴリ

調査対象の企業リスト

企業名（50音順）

カテゴリ

企業名（50音順）
16

住友林業

17

積水ハウス

18

大東建託

1

安藤・間

2

大林組

3

奥村組

4

鹿島建設

5

熊谷組

20

パナソニック ホームズ

6

五洋建設

21

ミサワホーム

7

清水建設

8

大成建設

9

竹中工務店

22

住友不動産

10

東急建設

23

東急不動産ホールディングス

11

戸田建設

24

東京建物

12

西松建設

25

野村不動産ホールディングス

13

長谷工コーポレーション

26

ヒューリック14

前田建設工業

27

三井不動産

15

三井住友建設

28

三菱地所

建設業

（ゼネコン）

建設業（ハウスメーカー等） 19

大和ハウス工業

カテゴリ

不動産業

企業名（50音順）

出典：当研究所で作成

図表6
企業名
（50音順）

国際的な枠組みへの参加状況〈建設業（ゼネコン）〉【CDP】【TCFD】【SBTi】【RE100】「気候変動」質問書
2022スコア

賛同表明

認定取得

参加

安藤・間

✓

B

✓

2021年8月✓

2019年12月

大林組

✓

A

✓

2020年7月✓

2022年10月

F✓

2022年4月✓

2023年1月

鹿島建設

✓

A－

✓

2019年12月

熊谷組

✓

B

✓

2023年1月✓

2021年2月

五洋建設

✓

B

✓

2022年5月✓

2022年12月

清水建設

✓

A

✓

2019年10月✓

2019年9月

大成建設

✓

A

✓

2020年7月✓

2019年2月

竹中工務店

✓

B

✓

2021年1月

東急建設

✓

A－

✓

2020年11月

✓

戸田建設

✓

A

✓

2019年5月

西松建設

✓

B

✓

2021年6月

奥村組✓

2019年12月✓

2021年2月

2020年4月✓

2021年3月✓

2017年8月✓

2019年1月✓

2022年6月✓

2021年9月✓

2022年5月 ※

準備中

準備中

長谷工コーポレーション

✓

B

✓

2021年12月✓

2022年6月

前田建設工業✓B✓

2022年6月 ※✓2019年8月

三井住友建設✓A－✓

2021年5月

出典：当研究所で作成

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

申請中
※

42

インフロニア・ホールディングス

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

寄稿

図表7

国際的な枠組みへの参加状況〈建設業（ハウスメーカー等）〉
【CDP】

企業名

「気候変動」質問書

（50音順）

2022スコア

【TCFD】【SBTi】【RE100】

賛同表明

認定取得

参加

✓

A

✓

2018年7月✓

2018年7月✓

2020年3月

積水ハウス

✓

A

✓

2018年7月✓

2018年4月✓

2017年10月

大東建託

✓

A－

✓

2019年4月✓

2019年1月✓

2019年1月

大和ハウス工業✓A✓

2018年9月✓

2018年8月✓

2018年3月

パナソニック ホームズ✓※

ミサワホーム✓※

出典：当研究所で作成

※プライム ライフ テクノロジーズ

図表8

国際的な枠組みへの参加状況〈不動産業〉「気候変動」質問書
2022スコア

【TCFD】【SBTi】【RE100】

賛同表明

認定取得

参加

✓

A－

✓

2020年12月

東急不動産ホールディングス

✓

A

✓

2019年3月✓

2021年5月✓

2019年4月 ※2

東京建物

✓

B

✓

2020年6月✓

2021年9月✓

2021年8月

野村不動産ホールディングス

✓

A－

✓

2020年9月✓

2020年11月✓

2022年1月

ヒューリック✓A✓

2020年3月✓

2022年6月✓

2019年11月

三井不動産

✓

A

✓

2020年2月✓

2022年8月 ※1✓

2020年2月

三菱地所

✓

A

✓

2020年2月✓

2022年6月 ※1✓

2020年1月※1

出典：当研究所で作成

再取得

※2

東急不動産

下の文献・ウェブサイトも参考とした（すべて2023

を「1年6月末閲覧時点）。

は、建設産業の企業のGHG排出量削減に対する進捗を評価する指標の検討および分析を行う。

〈参考文献・ウェブサイト〉
4

まず企業のGHG排出量であるが、サプライチェー

・CDP「CDP気候変動レポート2022：日本語版」
5

ン全体を対象として、Scope3まで含めた削減が求め

・経済産業省「TCFD賛同企業・機関一覧」

られている。しかし、本検討では自社の排出量削減に

・環 境省「グリーン・バリューチェーンプラット
フォーム

排出削減目標設定

6

関する進捗および貢献度を重視し、企業のGHG排出

SBT全般」

量については、Scope3を考慮せず、Scope1と2の合・環 境省「グリーン・バリューチェーンプラット
フォーム

国内外動向

脱炭素社会に向けた動向」で示した。以下でRE100」7

計値を対象とする。つまり本検討では、「企業のGHG
排出量」＝「企業のCO 2排出量（Scope1＋Scope2）」と設定する。

（2）建設産業における排出量削減に関する
指標

一方で、建設業として排出量の削減につながる行為
は、極論すれば建設しないことであるが、これは企業

脱炭素社会に向けて、様々な取組が実施される中の事業計画と矛盾してしまう。企業の理想は、「事業で、日本および建設業の温室効果ガス（GHG）排出量（売上）を拡大しながらも、排出量を削減すること」で	https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/007/120/original/CDP_Climate_Change_Japan_2022_JP_summary_0203.pdf
	https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tcfd_supporters.html
6	https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.html
7
	https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html
4543

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

住友不動産

自主研究

【CDP】

企業名
（50音順）

建設経済調査レポート

住友林業

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

図表9

 021年（度）における売上高あたりCO 2排出原単位の
2
プロット

出典：各企業のウェブサイトや統合報告書を基に当研究所で作成あり、本質的にはこの考え方が貢献度の評価として正企業のウェブサイトや統合報告書等のデータ（2022

しいと考えられる。特に建設業では、従来から「施工

年11月 末 閲 覧 時 点）を 基 に、 各 企 業 のCO 2排 出 量

高あたりCO 2排出原単位」という指標が活用されてい（Scope1＋2）および売上高あたりCO 2排出原単位を調る。これは施工段階におけるCO 2排出量と施工高の比査した。なお、企業によってはデータ未公表のため欠を原単位として表現する指標であり、建設業の施工そ損している年（度）がある点や、公表する数値の対象のものの排出量削減に対する貢献が評価しやすい。し条件（単体や連結等）が異なる点に注意が必要である。

かし課題もあり、業種問わず排出量削減の取組が進め

ま ず、2021年（度）に お け る 売 上 高 とCO 2排 出 量られている中、事業規模や業種が異なる企業で比較が（Scope1＋2）を図表9に示す。横軸が売上高（単位：しにくい点である。特に施工高は建設業特有の数値で億 円）、 縦 軸 がCO 2排 出 量（Scope1＋2）（単 位： 千 トあり、異なる業種との比較に用いることができない。

ン-CO 2）で、プロット対象企業は26社（奥村組、竹中そこで事業規模や業種が異なる企業で比較するケース

工務店を除く）である。傾きが原単位に相当するが、が今後増えることを考慮し、本検討では「売上高あた

3つの業種カテゴリ 8それぞれにおいて原単位はおおりCO 2排出原単位」という指標を用いることとする。

よそ似た値であることが概観できる。
次に、CO 2排出量（Scope1＋2）を業種カテゴリごと

以下の式で定義する。

に積み上げた合計値を図表10、売上高あたりCO 2排

売上高あたり CO 2排出原単位 ＝

出 原 単 位 の 平 均 を 図 表11に 示 す。 図 表10よ り、CO 2排出量（Scope1＋Scope2）（トン-CO 2/億円）
売上高

2019年から2021年にかけて減少しており、業種カテ
ゴリそれぞれでCO 2排出量の削減に貢献していることが分かる。2019年を基準として、2021年のCO 2排出つまり上式より、原単位が小さいほど、排出量削減

量は、建設業（ゼネコン）で△15.5％、建設業（ハウスに積極的あるいは貢献度が高く、進捗していると評価

メーカー等）で△11.4％、不動産業で△10.6％の削減することができる（ただし、売上高に大きな変化がなを示している。また図表11より、不動産業の排出原い場合に限る）。

単位が大きく、建設業（ハウスメーカー等）が小さい
ことが分かる。これは不動産業の企業が保有する建物

本検討では、図表5に示す企業28社を対象とし、各8	本稿において、建設業（ゼネコン）、建設業（ハウスメーカー等）、不動産業の3つを指す。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

44

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

対象企業のCO 2排出量（Scope1＋2）合計値

寄稿

図表10

建設経済調査レポート

自主研究

出典：各企業のウェブサイトや統合報告書を基に当研究所で作成

図表11

対象企業の売上高あたりCO 2排出原単位（平均値）

国土経済論叢出典：各企業のウェブサイトや統合報告書を基に当研究所で作成

における電力の消費、つまりScope2が他業種に比べ3て多く、そもそものCO 2排出量が多い点が理由と考えられる。一方で建設業（ハウスメーカー等）は建設業

建設産業の取組（1）温室効果ガスやCO 2排出量把握の取組（ゼネコン）に比べて、排出原単位が小さい。これは、建設業（ハウスメーカー等）は土木分野の工事が少な「2いことや建築分野の工事規模が小さいことから、CO 2算出および開示する企業が増えている。排出量の算出

排出量が少ない点が理由と考えられる。

によりホットスポット（排出割合の大きいカテゴリ）

建設産業の現状」で活用したように、排出量のを特定し、削減対策の方向性を定める手がかりとなることから、排出量の把握（算出）は重要である。図表12に、排出量の把握を行う取組事例の一部を示す。

45

economic investigation research review Vol.33 2023.9

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

図表12
企業名

温室効果ガス（GHG）やCO 2排出量把握の取組事例

名称

鹿島建設 9

環境データ評価システム（edes）

大成建設 10 T-CARBON Watch（作業所CO 2排出量計測・集計システム）
住友林業

11

概要
現場ごとの施工CO 2排出量（Scope1＋2）、建設廃棄物発生量、水使用量を月単位で集計して可視化施工現場のカメラと画像認識機能の活用、電気使用量等の外部システム情報、燃料購入等の社内システム情報から、作業所のScope1・2を効率的に集計・把握して可視化

クラウド型ソフトウェア「One Click LCA」
（日本語版） 建設に関わる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO 2排出量であるエン
ボディードカーボンを算定

日建設計 12 建設起因GHGシミュレーションツール「概炭ツール」

計画の初期段階から設計完了までの各段階において、建設起因GHG排出量を工事費と同時に容易にシミュレーションが可能

出典：各企業ウェブサイトを基に当研究所で作成

図表13

環境に配慮したコンクリートの構成およびCO 2排出量イメージ

出典：当研究所で作成でいる。同コンクリートは、一般的なコンクリートに（2）調達・製造段階の取組

比べてCO 2排出量削減に貢献できる材料であり、建設建設業は原材料を大量に消費する産業であり、主要企業は協業等を通じて、実用化を進めている。環境に資材のコンクリートは、製造過程で大量のCO 2を排出配慮したコンクリートは、「セメント置換タイプ」とすることが知られている。コンクリートのCO 2排出量

「セメント置換＋カーボンネガティブタイプ」の2種に削減に向けて、セメントの一部またはすべてを代替材

大別できる。2種の構成およびCO 2排出量のイメージ料に置き換えたり、CO 2を吸収・固定化する特殊粉末を図表13に示す。2種ともCO 2排出量の削減につながを加えたりして、セメント製造時のCO 2排出量削減をる こ と に 加 え、 高 炉 ス ラ グ 微 粉 末 13や フ ラ イ ア ッ

目指す環境に配慮したコンクリートの技術開発が進んシュ 14等の副産物を使用していることから、廃棄物の	鹿島建設ウェブサイト。https://www.kajima.co.jp/sustainability/environment/warming/index-j.html（2023年6月末閲覧）	大成建設ウェブサイト。https://www.taisei-sx.jp/environment/tgt/decarbonization.html（2023年6月末閲覧）11	住友林業ウェブサイト。https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca.html（2023年6月末閲覧）12	日建設計プレスリリース（2022/11/7）。https://www.nikken.co.jp/ja/news/press_release/2022_11_07.html（2023年6月末閲覧）
13	高炉による製銑プロセスで副産される溶解高炉スラグを水で急冷し、乾燥・粉砕したもの。
14
	火力発電所で石炭を燃焼した際に発生する石炭灰のうち、集塵器で採取された球形の微細な灰の1種。
910

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

46脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

タイプ

企業名
（50音順）

建設業が取り組む環境に配慮したコンクリートの事例
名称

概要

安藤・間

BBFA ®高強度コンクリート

・‌高炉セメントB種：フライアッシュ＝8：2
・‌CO 2排出量：40％以上削減

安藤・間
＋α

LHC ®（ローカーボンハイパ

・‌普通セメント：高炉スラグ微粉末：フライアッシュ＝6：2：2

大林組

クリーンクリート ®

・‌セメントに高炉スラグ微粉末等の産業副産物を使用
・‌CO 2排出量：最大80％削減

フォーマンスコンクリート） ・‌CO 2排出量：40～50％削減

エコクリート ®シリーズ「エコクリートBLS」「エコクリートR3」等

T-eConcrete シリーズ®

大成建設

「建築基準法対応型」
・‌セメントを減らし、高炉スラグを使用「フライアッシュ活用型」
・‌セメントを減らし、高炉スラグとフライアッシュを使用「セメント・ゼロ型」
・‌セメントを使用せず、高炉スラグと特殊な反応剤で製造・‌CO 2排出量：最大80％削減

竹中工務店
鹿島建設
＋α

ECMコンクリート ®

・‌セメントの60～70％を高炉スラグ微粉末に置き換え
・‌CO 2排出量：60％削減

戸田建設
西松建設

スラグリート ®

・‌セメントの70％を高炉スラグ微粉末に置き換え
・‌CO 2排出量：約20％削減
・‌普通セメントと高炉セメントB種を混合使用
・‌CO 2排出量：約20％削減

長谷工
コーポレーション CELBIC＋13社

・‌セメントの10～70％を高炉スラグ微粉末に置き換え
・‌CO 2排出量：約9～63％削減

三井住友建設サスティンクリート ®

・‌セメントに高炉スラグ微粉末等の産業副産物を使用
・‌セメントを使用しない条件でも製造可能
・‌CO 2排出量：40～最大90％以上削減

クリーンクリートN ®

・‌クリーンクリートに炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせ・‌CO 2排出量：最大120％削減

リグニンクリート ®

・‌骨材（砂）の一部を木質バイオマスである粉体状のリグニンに置き換え

CO 2-SUICOM・‌セメントの半分以上を特殊な混和材や産業副産物に置き換え
・‌CO 2排出量：カーボンネガティブ

大林組
セメント置換
＋
鹿島建設
カーボン
ネガティブ
大成建設

®

T-eConcrete ®/Carbon-Recycle・‌セメントを使用せず、炭酸カルシウム等CO 2を吸収したカーボンリサイクル材料を、高炉
スラグと特殊な反応剤で製造・‌CO 2排出量：カーボンネガティブ

出典：各企業のウェブサイトやプレスリリース等を基に当研究所で作成削減にも貢献していると言える。

（3）運用段階の取組

また、環境に配慮したコンクリートの事例の一部を図表14に示す。単体で取り組む企業もあれば、協業

ZEB 15やZEH 16は、建築物における省エネルギー手で取り組む企業もあり、今後は開発のスピードアップ

法の1つであり、その普及実績は増加している。まずが求められることから、協業の動きがより一層高まる

ZEBシリーズ（『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Ready・ZEBと考えられる。

Orientedを含む）の普及実績について、新築件数は198件（2021年度）で、2016年度以降で最も多い件数であるが、非住宅建築物全体に占める割合は、0.4％

15	Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の略。
『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedの4段階で定義される。
16
	Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。
『ZEH』・Nearly ZEH・ZEH Orientedの3段階で定義される。

47

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢長谷工
H-BAコンクリート
コーポレーション

自主研究

セメント置換「建築基準法対応型」「フライアッシュ活用型」「セメント・ゼロ型」「エコクリートBLS」
・‌CO 2排出量：25％削減

建設経済調査レポート

鹿島建設

寄稿

図表14

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

と低い現状である 17。続いて、2021年度における新材（人手・スキル）の不足の3つが挙げられる。自社だ

築戸建住宅のZEHの普及実績については、注文住宅にけでなく、サプライチェーン全体の事業活動におけるおいて7万4,443件（普及率26.7％）、建売住宅におい排出を考慮する必要があり、事業規模によっては多くて3,737件（普及率2.6％）であり、注文住宅の普及率の時間と人工を要する。また、建設業は特にサプライに対して建売住宅の普及率は低く、ZEHの推進が期待チェーンの範囲が広く、作業現場の数も多く、各作業18される 。ZEBやZEHの推進が期待される中、建設産

現場でのデータ収集が難しい。これらの課題について業の企業も運用段階の環境配慮に関する方策や指標

は、まずは環境省の排出量算定に関するガイドライ

を、ウェブサイトや統合報告書等で示すことが増えてン 20に基づき、実際にトライしてみることが重要であいる。特に建築分野では、CASBEE 19評価等の環境認る。大企業を中心に排出量の算出は既に進められてい証取得を指標にする企業が多く、建設産業として積極ることも考えると、算出のノウハウを共有していくこ

的な取組姿勢がうかがえる。

とも重要であり、今後期待される点でもある。また、「3

4

建設産業の取組」で示した排出量の把握事例を参考としながら、今からでも自社のデータ収集、排出量

建設産業の今後の方向性の算出、削減計画を立てることが、各企業に求められている。

ここまで脱炭素社会に向けた動向、そして建設産業

また、排出量の削減計画等の情報公開（開示）も重の現状や排出削減の取組を示した。建設産業における要である。ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）21

今後の方向性について、以下の3点でまとめる。

を中心に、企業に対して非財務情報 22の開示を基準化する動きがあり、2023年6月末には開示基準が公表（1）排出量の把握と公開された。公表内容によると、温室効果ガス排出量はサ

脱炭素社会に向けた動向」で示したように、建プライチェーン全体を対象としてScope3を含む算出・

設業（建築および土木）のCO 2排出量は、建設現場にお開示と、気候変動に関する災害による財務上のリスク

ける4つの排出要素から試算すると、日本全体のCO 2およびその対応方法の開示が求められる予定である。

排出量の約1割強を占めている。また、住宅や建築物基準化への動向を注視すべきであるが、企業として非の運用段階に相当する「民生（業務その他、家庭）部

財務情報を把握しておくことが重要であることに変わ門」からの排出量を加味すると、広義的に建設業が日りはない。事業規模を問わず、自社のウェブサイトや本のCO 2排出量全体の半分近くに関わっていると考統合報告書等で公開すること、さらに環境データにつえ、建設業の担う役割や期待感の大きさを示した。こいては昨今、第3者評価による支援を活用している事のように現状の排出量を把握（算出）することは、今例が多いことも参考となる。このように非財務情報の後事業規模を問わずに求められる可能性があり、その重要性が高まる中で、積極的に情報公開（開示）して重要性は高まるはずである。

いくことは、重要な要素だと考える。

「1

排出量の把握（算出）をする際の課題は、①算出方法が不明瞭、②算出に用いる社内データの欠如、③人
17	一般社団法人環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2022」資料
	一般社団法人環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2022」資料
19	Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiencyの略で、省エネルギーや環境負荷の小さい資材の使用および室内の快適性
や景観の配慮等の建築物の環境性能を評価するシステム。
20
	環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 排出量算定について」。
		https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html（2023年6月末閲覧）
21
	International Sustainability Standards Boardの略。企業が非財務情報の開示を行う際の統一された国際的な基準を策定する機関として、2021
年11月に発足された。
22
	企業に関する情報のうち、財務以外の情報を指す。例えば、経営戦略、ESG（環境・社会・ガバナンス）やCSR（企業の社会的責任）に関する取組や活動状況の情報等が該当する。
18

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

48脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

寄稿

図表15

Scope1～3の削減に有効な建設産業の取組

建設経済調査レポート

設産業の取組を、図表15に示す。このような取組を（2）排出量削減に関する貢献度を示す指標

自主研究

出典：当研究所で作成積極的に活用することで、脱炭素社会（温室効果ガス
排出量の削減）および循環型社会（建設廃棄物排出量関する貢献度を重視し、Scope1と2の合計値を各企業の削減）の実現につながり、建設産業としてさらなるのCO 2排出量として分析した。排出量そのものを削減貢献ができると考えられる。

することは重要であるが、「事業（売上）を拡大しなが

また、排出量削減の取組を実施していくにあたり、らも、排出量を削減すること」の考え方を基に、貢献削減対策を自社およびサプライチェーン含めて準備し度を示す指標として、「売上高あたりCO 2排出原単位」ておくことが必要であり、既存技術やシステムの活用を用いた。建設業のみであれば施工高を用いるのが主は可能な範囲から実施し、同時に技術開発を進め、多流だが、今後は変化すると考えられる。理由として、

くの知見（経験）を得ることが重要である。建設業に

脱炭素社会に向けて国内外問わず、事業規模や業種のおいても、発注者の気候変動問題に対する関心は高異なる企業で比較するケースが今後増えると考えられまっており、削減対策を持ち合わせない企業は後れをるためである。その際に、施工高は建設業特有の数値取る可能性がある。自社だけの取組ではなく、事業規であるため、売上高あたりの原単位で排出量削減の貢模や業種に関係なく、協業等によるノウハウ共有と技献度を示すことが、重要な方向性だと考える。売上高

術開発のスピードアップが今後期待される。

あたりCO 2排出原単位を用いる利点は、企業の中期経営計画等で売上計画とともに、CO 2排出量の計画も同

おわりに時に示すことができる点が挙げられる。ただし、先の非財務情報の開示基準にもあるように、Scope3を含

脱炭素社会に向けた動きは、世界各国で活発化してめた排出量の検討が今後の課題である。

おり、その関心は高まるばかりである。2022年11月に実施されたCOP27においても、パリ協定の1.5℃目
標に基づく取組の重要性を確認するとともに、2023（3）排出量削減対策の積極的な活用と技術
開発

年度までに同目標に対して、温室効果ガス排出削減目
標に関するNDC（国が決定する貢献）を設定していな

温室効果ガス排出量の算出は実態把握の過程であい締約国には、目標の再検討および強化を求める等、り、目的は排出量削減であることから、削減対策を講

気候変動問題への対策強化は世界各国に求められていじることが重要である。Scope1～3の削減に有効な建る。今後の動向を注視し、情報更新しながら、国内外
49

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

本稿では、各企業における自社単体の排出量削減に

脱炭素社会に向けた建設産業の現状と取組﻿

含みサプライチェーン全体で実現に向けた理解と取組なって取り組んでいく必要がある。さらに、情報開示の推進が期待される。

や協業等によるノウハウ共有は、建設業だけにとどま

本稿では、排出量削減に関する貢献度を示す指標のらず、あらゆる企業にとって重要と考えられることか検討および分析、削減対策の事例、そして今後の方向

ら、積極的な情報公開（開示）をしていくべきである。

性を示した。排出量の把握や削減対策を参考にしなが最後に、脱炭素社会の実現には、各個人の環境負荷

ら、各企業の積極的な取組推進を期待している。ま軽減に対する意識醸成と行動が重要である。個人がた、今後は国内外を問わず、事業規模や業種の異なる

日々のライフスタイルを見直し、自分事として気候変企業で比較や協業するケースが増えていくと考えられ動問題に取り組んでいくことを期待したい。

る。自社だけでなく、サプライチェーン全体で一丸と経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

50

寄稿
自主研究

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）

建設経済調査レポート

建設経済調査レポート

国土経済論叢建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

建設経済及び建設資材動向の概観（ 2023 年 7 月）
梶原慎司

一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部部長復している。タイでは、景気は持ち直している。ヨー

はじめに

ロッパにおいては、ユーロ圏では、景気は足踏み状態にある。

本レポートにおいては、一般経済動向を政府等発表の資料で概観した上で、一般財団法人建設経済研究所

このように世界の景気は、一部の地域において弱さと当会経済調査研究所の共同研究成果である「季刊建がみられるものの、持ち直している。こうしたなか、

設経済予測」を用いて建設経済動向を紹介する。加え日本経済においても、景気は緩やかに回復している。

て、国土交通省の「建設資材モニター調査結果」を基

個人消費、設備投資は持ち直しており、輸出は底堅いに資材需給状況（被災3県データも含む）、当会の定期動きとなっている。生産は持ち直しの兆しがみられ、刊行物「月刊積算資料」の掲載価格を用いて直近の建企業収益では総じてみれば緩やかに改善している。雇設資材動向の特色を概説する。

用情勢は、このところ改善の動きがみられ、消費者物
価は上昇している。

1

国内経済について、内閣府発表の2023年1～3月期

一般経済及び建設経済動向

GDP速報（2次速報値）をみると、実質GDP成長率は前期比0.7％（年率換算2.7％）となり、1次速報値から上（1）一般経済の足元の動き

方改定となった。実質GDP成長率に対する内外需別の内閣府の月例経済報告（2023年7月）による世界経寄与度をみると、民間在庫変動が上方改定されたこと

済の動きは、まずアメリカでは景気は緩やかに回復し等により、国内需要（内需）の寄与度は1.0％と1次速ている。次いでアジア地域においては、中国では、景報値（0.7％）から上方改定となった。財貨・サービス

気は持ち直しの動きがみられる。韓国では、景気は持の純輸出（外需）については、▲0.3％と1次速報値とち直しの兆しがみられ、台湾では下げ止まりの兆しが同じ寄与度となっている。
足元の動きとして内閣府発表の2023年7月の月例みられる。インドネシア、インドの景気は緩やかに回

図表1

月例経済報告（政府）における基調判断

2023年6月

月例

2023年7月

個人消費持ち直している→

設備投資持ち直している→

住宅建設

底堅い動きとなっている

公共投資

底堅く推移している

輸出

底堅い動きとなっている

→

輸

入

おおむね横ばいとなっている→→
堅調に推移している

貿易・サービス収支 赤字となっている
企業

生

産

企業収益
業況判断

→

持ち直しの兆しがみられる→

総じてみれば緩やかに改善している→

持ち直しの動きがみられる

持ち直している

倒産件数増加がみられる

→

物価

雇用情勢

持ち直している→

国内企業物価このところ横ばいとなっている

→

消費者物価

上昇している→

出典：内閣府「月例経済報告」

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

52

月例建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

ても、緩やかな回復が続くとみている。」とまとめてに回復している」で、先行きについては、「雇用・所得いる。
次に企業の業況判断指標として日本銀行による「全かな回復が続くことが期待される」としている。ただ

国企業短期経済観測調査」（以下、短観）の6月の結果

し、「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下をみると（図表3）、業況判断DI（全規模・全産業）は8

振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていで、前回（3月）調査の5から3ポイント上昇した。まる。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にた、6月以降の先行き（9月まで）については2から7と十分注意する必要がある」としている。

なった。次に市場の関心が高い大企業・製造業の6月

同経済報告の各論の基調判断を6月と7月でみるとの実績については10から13となり、前回（3月）調査（図表1）、全体的には7月は6月から据え置かれた項目

から3ポイント上昇となった。9月までの先行きにつが多くを占めるが、公共投資が「底堅く推移していいては、3から9となり、6ポイント上昇した。

の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち（2）建設投資動向直している」となった。

一般財団法人建設経済研究所と当会経済調査研究所

ウォッチャー調査」（2023年7月）に目を向けると（図は、両機関の共同研究成果として「季刊建設経済予表2）、景気の現状判断DI（3カ月前との比較）季節調

測」を年4回発表している。2023年8月発表の同予測

整 値7月 総 合 は、 前 月 差0.8ポ イ ン ト 上 昇 の54.4と結果（国民経済計算2023年1～3月期GDP速報・2次速なった。

報に基づく）の中からマクロ経済及び建設投資の推移

家計動向関連DIは、サービス関連等が低下したものを以下に整理する。

の、小売関連が上昇したことから前月差0.9ポイント

1）マクロ経済の推移上昇した。企業動向関連DIは、非製造業等が上昇した

2023年度の景気は、資源高の影響を受けつつも持ことから前月差0.2ポイント上昇した。雇用関連DIに

ち直しており、緩やかな回復が続くことが期待され

ついては、前月差1.6ポイント上昇した。これらのこる。設備投資、住宅投資、公共投資いずれも底堅く推とから、2023年7月調査の景気ウォッチャーの見方移していくと見込まれる。

は、「景気は、緩やかに回復している。先行きについ図表2

2024年度の景気は、2023年度に引き続き緩やかな景気の実感（景気の現状判断DI）季節調整値

出典：内閣府「景気ウォッチャー調査」（注記）景‌ 気ウォッチャー調査は、景気に敏感な職種（商店主等）を対象に調査客体2,050人の協力を得て、地域ごとの景気動向を集計・分析した上で指標（DI）として発表しているもの。現状判断DIは、3カ月前と比べて景気が良くなっているか悪くなっているか（方向感）を評価したもの。

53

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢次に、景気に関する街角の実感として内閣府「景気自主研究る」から「堅調に推移している」となった。また、企業

建設経済調査レポート

環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩や寄稿

経済報告をみてみると、総論として「景気は、緩やか

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

図表3

日銀短観

業況判断DI「良い」の回答割合－「悪い」の回答割合（単位：％ポイント）

全規模合計

All Enterprises

2022年（CY）
3月

6月

Mar.

9月

Jun.

Sept.

全 産 業 予

0

－3

大企業

2023年（CY）
12月

3月

Dec.

－1

6月

Mar.
1

9月

Jun.
1

Sept.
2

実

0

2

3

6

5

8

製 造 業 予

4

0

－1

－1

－2

－3

実

2

1

0

2

－4

－1

非製造業 予

－2

－5

0

1

3

6

実

－2

4

5

10

12

14

中堅企業
3月
Mar.

6月
Jun.

7
2

3月

6月

Mar.

9月

Jun.

Sept.

9月
Sept.

3月
Mar.

2

－1

0

0

3

3

実

2

3

4

7

7

11

製 造 業 予

5

1

－3

－4

－2

－4

実

3

0

0

1

－5

0

非製造業 予

0

－3

1

2

6

8

実

0

6

7

11

14

17

2
12

9月

Jun.

Sept.

8

9

11

11

11

13

10

13

13

9

10

9

6

3

14

9

8

7

1

5

8

7

13

11

11

15

9

13

14

19

20

23

3月
Mar.

6月
Jun.

9月
Sept.

14
9
20

Small Enterprises

2022年（CY）

8

6月

Mar.

11

10

9月
Sept.

全 産 業 予

3月

Dec.

11

中小企業

6月
Jun.

12月

8

2023年（CY）
12月
Dec.

2023年（CY）

11

Medium-sized Enterprises

2022年（CY）

Large Enterprises

2022年（CY）

2023年（CY）
12月
Dec.

3月
Mar.

6月
Jun.

9月
Sept.

－4

－8

－5

－4

－2

0

－6

－2

0

4

3

5

－1

－5

－5

－5

－5

－4

－4

－4

－4

－2

－6

－5

－6

－10

－5

－3

－1

3

－6

－1

2

6

8

11

4
－1
7

出典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（注記1）予は予測、実は実績、「―」は該当計数がないことを示す。
（注記2）対 象は約1万社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について「1.良い」「2.さほど良くない」「3.悪い」の中から、「1.良い」の回答割合から「3.悪い」の回答割合を引いて算出。

回復が続いていくと見込まれるが、海外の経済・物価準であるが、やや減少すると予測する。着工戸数の減動向や金融・為替市場の動向等が、わが国の経済・物少に伴い、名目値・実質値ベースともに投資額は同水価へ影響を与えうることに十分注意する必要がある。

準であるが、やや減少すると予測する。

2）建設投資の推移●民間非住宅建設投資
企業の設備投資意欲の高さ等に鑑み、名目値・実質2023年度及び2024年度の建設投資（名目）の見通
し及び過去の推移を年度毎にみると、図表4及び図表

値ベースともに前年度比で微増と予測する。

5のとおりである。

＜2024年度見通し＞＜2023年度見通し＞

2024年 度 の 建 設 投 資 は 前 年 度 比1.2％ 増 の72兆2023年度の建設投資は、前年度比2.5％増の71兆6,600億円と予測する。ここでも政府建設投資、民間

7,700億円と予測する。その内訳となる政府建設投

住宅投資、民間非住宅建設投資のそれぞれの特色を次

資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資のそれぞれのに示す。

特色は次のとおり。

●政府建設投資●政府建設投資

前年度比0.5％増と予測する。国・地方ともに予算
を前年度並みと想定した。

前年度比3.4％増と予測する。2023年度の予算は●民間住宅投資

国・地方ともに前年度と同水準であるが、足元の出来
高が前年度比で増加していることを踏まえ、名目値・新設着工戸数が前年度比で同水準であるが、やや増

実質値ベースともに前年度比で増加すると予測する。

加すると想定し、投資額は名目値・実質値ベースとも●民間住宅投資に前年度と同水準であるが、やや増加すると予測する。
●民間非住宅建設投資

新設住宅着工戸数が建設コストの高止まりや住宅

2023年度に引き続き堅調で、2023年度比で微増とローン金利上昇に対する懸念等から、前年度比で同水経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

54

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

建設投資の推移（年度）（単位：億円、実質値は2015年度価格）

2010

2015

2018

2019

2020
（見込み）

419,282

566,468

618,271623,280

653,600

666,000

700,200

717,700

726,600

政府建設投資179,820

202,048

215,910

224,802244,300

233,900

228,700

236,400

237,700

民間住宅投資129,779

156,910

167,366

163,120

152,600

161,100

168,300

168,100

169,500

民間非住宅建設投資

109,683

145,510

169,762

170,465

172,700

177,400

220,800

226,900

230,400―

62,00065,23364,89384,00093,60011.4％

82,400－12.0％

86,30089,000448,943－2.6％

566,468
19.0％

585,727－2.3％

576,790－1.5％

605,470
5.0％

589,071－2.7％

583,706－0.9％

592,7231.5％

600,530
1.3％

年度
名目建設投資

（対前年度伸び率）（対前年度伸び率）（対前年度伸び率）

0.3％
1.1％

－10.0％

民間建築補修（改装・改修）投資（対前年度伸び率）
実質建設投資
（対前年度伸び率）

―

19.3％
8.6％
5.5％
3.9％
―

0.8％

0.8％

－0.9％

4.1％

－1.2％

－2.5％

4.1％

0.4％

3.7％

－0.5％

2022
（見通し）

2023
（見通し）

2024
（見通し）

4.9％

8.7％

－6.4％
1.3％

29.4％

1.9％

－4.3％
5.6％
2.7％

5.1％

－2.2％
4.5％

24.5％

2.5％

3.4％

－0.1％

2.8％

4.7％

1.2％

0.5％
0.8％
1.5％

3.1％

図表5

自主研究

出典：表中の数値は、（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所「季刊建設経済予測」より（注記1）2021年度までの建設投資は国土交通省「令和4年度（2022年度）建設投資見通し」より。
（注記2）2015年度以降の名目建設投資、政府建設投資、実質建設投資は建築補修（改装・改修）投資を含む。

建設経済調査レポート（対前年度伸び率）

－2.4％

2021
（見込み）

寄稿

図表4

名目建設投資額の推移（年度）

国土経済論叢出典：グラフ中の数値は、（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所「季刊建設経済予測」より（注記1）2021年度までは国土交通省「令和4年度（2022年度）建設投資見通し」より。
（注記2）2015年度以降の名目建設投資、政府建設投資、実質建設投資は建築補修（改装・改修）投資を含む。

予測するが、長引くウクライナ情勢や国内外の金利政

称、「資材モニター調査」）結果として発表されている。

策の変化等、世界的な経済・社会情勢を注視する必要

この調査は、全国47都道府県を対象地域として、そがある。

れぞれ都道府県毎にモニターを選定し（約2,000社程
度）、現在及び将来（3カ月先）の価格・需給・在庫状2況を調査している。対象品目は、セメント他で7資材

建設資材の需給動向13品目の主要な建設資材となっている。
2023年7月の調査による都道府県別の状況を集計

建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月した結果を図表6に示す。

実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」（通55

economic investigation research review Vol.33 2023.9

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

＜現在の需給動向＞

・
「緩和」の回答は、アスファルト合材のみであった。

・全ての対象品目において、「均衡」と回答した都道府（数は1）＜将来（3カ月先）の需給動向＞

県数（以下、「数」という）が最も多くなっている。
「ひっ迫」と回答した品目はなく、・「ややひっ迫」を回・全ての対象品目で、「均衡」と回答した数が最も多く答した品目は、骨材の砂・砂利、再生砕石のみでなっている点は、現在の需給状況と同様である。
「ひっ迫」の回答はなく、・「ややひっ迫」は、生コン、あった。
（数は1～3）

骨材、木材の合板でみられた。

・全 ての対象品目において「やや緩和」の回答があっ・
「やや緩和」の回答は、セメント、生コン、骨材のた。
（数は1～16）
図表6

需給動向及び在庫状況別、都道府県数（令和5年7月1～5日現在）（都道府県数）

セメント
資材名称・規格

全調査月現在の需給動向

21N/
mm 2

骨
砂

砂利

材

アスファルト合材

砕石

新 材
密粒度

再生砕石

1.0～1.5（緩 和）
1.5以上～2.5（やや緩和）

（3）
4

（4）
5

（1）
2

2.5以上～3.5
（均 衡）

（41）
40

（40）
41
（2）

3.5以上～4.5（ややひっ迫）再生材
密粒度

アスコン アスコン

異形棒鋼

H形鋼

木

材

石油

D16

’200×
100

製材

合板

軽油
1,2号

（1）
1

1
（5）
11

（2）
3

（1）
3

（2）
6

（1）
4

2

（42）
35

（43）
42

（43）
40

（35）
31

（38）
38

（47）
45

1

（1）
4

2

（10）
16

（39）
40

（40）
41

（44）
42

（41）
41

（36）
30

（4）
2

（3）
1

（1）

（5）
3

1

2

―
―

―
―

（3）

4.5以上～5.0（ひっ迫）国

1.0～1.5
（豊 富）

―
―

―
―

1.5以上～2.5
（普 通）

―
―

―
―

19

15

19

23

―
―

―
―

2.5以上～3.5（やや品不足）

―
―

―
―

2

3

1

4

―
―

―
―

―
―

3.5以上～4.0
（品不足）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

3

3

3

3

3

3

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

調査月現在の在庫状況
被災

―
―
15

15

11

8

―
―

1.0～1.5（緩 和）
1.5以上～2.5（やや緩和）
2.5以上～3.5
（均 衡）

3

3

3

3.5以上～4.5（ややひっ迫）

2

3

3

3

（1）

―
―

1

4.5以上～5.0（ひっ迫）
調査月現在の在庫状況

県（岩手・宮城・福島）

調査月現在の需給動向

3

バラ物

生コン

1.0～1.5
（豊 富）

―
―

―
―

1.5以上～2.5
（普 通）

―
―

―
―

2.5以上～3.5

―

―

―

―

―

―

―

3.5以上～4.0
（品不足）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

（やや品不足）

―

（2）

（2）

（2）

（2）

―

―

―

―

―

（1）

―
―
―

出典：国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査結果」（注記1）カッコ内の数字は将来（3カ月先）の需給動向の予想。
（注記2）対象（全国）は約2,000社。需給動向は「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」から、在庫状況は「豊富」「普通」「やや品不足」「品不足」から選択。
（注記3）回答者が2者以下の都道府県については、除外している。
（注記4）被災3県のカッコ書きの指数は、回答者が2者以下、または2者以下を含むを示す。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

56

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

組み、値上げを受け入れない需要者には納入辞退も検木材でみられた。

討するなど強気の販売姿勢で臨んだ結果、ほぼ満額が浸透した。先行きは現行価格圏内を横ばいで推移する「緩和」の回答は、アスファルト合材の新材でみら・見通し。一方、木材類の価格は、木造住宅新設着工戸れた。

数の減少傾向が続く中、需要者側の徹底した当用買い

・全ての対象品目で、「普通」とした回答が最も多くみの姿勢が続いており、価格を押し下げる要因となった。国産材は先行き弱含み推移しよう。

られた。
（「―」を除く）この主要25品目の中から、特に重要と思われる10「や や 品 不 足」と す る 回 答 は、 骨 材 に み ら れ た。
・（「―」を除く）品目について当会調査部門による2023年7月調査時・「品不足」の回答は、みられなかった。

点の東京地区の市況判断を要約すると以下のとおりと「豊富」の回答は、骨材の砕石・再生砕石でみられ・なる。

＜被災3県の需給・在庫状況＞

H形鋼
販売側は仕入れ値高騰分の価格転嫁を目指している

ものの、需要の低迷により、現行価格の維持が精いっ・需 給動向は、全ての対象品目で「均衡」とする回答

自主研究

①

た。

建設経済調査レポート＜現在の在庫状況＞

ぱいの状況。

が多くみられ、骨材の再生砕石で「ややひっ迫」と原料相場が軟化傾向だったことを受けて、需要者側する回答もあった。

の厳しい指し値が広がっている。電気料金等の高騰に木材を除く品目では「普通」とする回答だった。

よる販売側の値上げ機運は勢いを失っており、一部では安値に折り合う動きも散見され始めている。目先、
弱含み推移の公算大。

建設資材価格の動向②

異形棒鋼
荷動きが閑散とする中、新規の引き合いは小口の当（1）主要資材の価格動向

用買いが中心。市場は盛り上がりを欠いた商状が続い

建設資材の価格動向は、当会発行の「月刊積算資ている。大手メーカーの値下げ発表を受け、市場に先料」で発表している実勢価格調査の結果を用いて考察

安感が強まり、流通側は需要者の値引き要求を受け入することとする。

れた。

図表7は、主要建設資材25品目の直近7カ月間の東メーカー側は、契約残を豊富に抱えていることや、

京地区の価格推移である。7月価格を1月価格と比較

電気料金の高騰や副資材費等の製造コスト上昇を踏ますると、25品目のうち14品目に動きがみられ、9品目

えて、現行価格の維持に努めている。しかし、需要不が値上がりとなった。値上がり品目としては、灯油・振を背景とした、流通業者間の競合による安値取引も重油・ガソリン・軽油の石油類、異形棒鋼、セメン

散見されており、価格交渉は需要者側に優位な展開とト、コンクリート用砕石、ヒューム管、電線ケーブルなっている。需要者側の購入姿勢が厳しさを増す中、であった。一方で値下がり品目は再生加熱アスファル

先行き、弱含みで推移する公算が大きい。

ト混合物、ストレートアスファルト、杉正角材・米松

③

セメント

平角材の木材類、コンクリート型枠用合板であった。

セメント協会まとめによる5月の東京地区セメント

主な動きとしては、石油類の価格は、仕入れコスト

販売量は前年同月比5.2％減の19万607 t。生コン向の高止まりを受けた流通業者が採算重視の姿勢を強め

けの出荷が低調なことから、9カ月連続で前年を下ており、先行き強含みで推移する見通し。また、セメ回っており、需要低迷が鮮明となっている。

ントは石炭価格の高騰を背景に、メーカーは2022年

石炭価格の高騰によるメーカーの大幅値上げが前月10月出荷分からt当たり3,000円以上の値上げに取りまでにほぼ満額に達したことから、販売側は現行販価
57

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢・在 庫状況は、木材で「豊富」の回答がみられたが、3

寄稿

砂・砕石、アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

図表7

主要建設資材の価格推移（東京地区：直近7カ月）〔価格：円〕〔消費税抜き〕調査月（2023年1月～7月）

資

材

名

規

格

単位

1月調べ

2月

3月

4月

5月

6月

7月

半年前との対比（1月対比）

灯油

スタンド18 L缶

缶

1,818

1,818

1,818

1,818

1,818

1,836

1,836

18円

高

A重油

（一般）ローリーKL

85,00083,50084,50086,00083,00086,50090,5005,500円高

ガソリン（石油諸税込） レギュラースタンド

L

149

149

149

149

148

149

152

3円

高

軽油（石油諸税込）

ローリー

KL

118,000 116,500 117,500 119,000 116,000 119,500 123,500

5,500円高

異形棒鋼

SD295・D16

kg

115

115

117

118

118

118

117

2円

高

200×100×5.5×8 mm

kg

123

123

123

123

123

123

123

0円

―

普通鋼板（厚板）

無規格
16～25 914×1829 mm

kg

145

145

145

145

145

145

145

0円

―

セメント

普通ポルトランドバラt

12,80012,80012,80012,80013,80015,80015,8003,000円高

コンクリート用砕石20～5 mm（東京17区）

m3

4,950

4,950

5,100

5,100

5,100

5,100

5,100

150円

高

コンクリート用砂細目洗い（東京17区）

m3

5,150

5,150

5,150

5,150

5,150

5,150

5,150

0円

―

再生クラッシャラン
生コンクリート

H形鋼（構造用細幅）（SS400）40～0 mm（東京17区）

m

3

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

0円

―

21-18-20（25）N（東京17区）

m3

18,20018,20018,20018,20018,20018,20018,2000円―

再生加熱アスファルト
再生密粒度（13）（東京都区内）
混合物

t

9,800

9,800

9,800

9,800

9,800

9,800

9,500

300円

安

ストレートアスファルト 針入度60～80

t

98,00094,00095,00096,00097,00096,00096,0002,000円安

PHCパイルA種

350 mm×60 mm×10 m

本

37,00037,00037,00037,00037,00037,00037,000

0円

―

ヒューム管

外圧管 B形1種 呼び径300 mm

本11,30011,30011,30011,30011,30011,30012,5001,200円高

鉄筋コンクリートU形 300B 300×300×600 mm

個

1,720

1,720

1,720

1,720

1,720

1,720

1,720

0円

―

コンクリート積み
ブロック（滑面）

250×400×350 mm

個

640

640

640

640

640

640

640

0円

―

杉正角材（KD）

3 m×10.5×10.5 cm

m3

95,00095,00092,00090,00086,00085,00082,00013,000円

安m3

110,000 110,000 105,000 100,000

90,00089,00089,00021,000円

安

米松平角材（KD）

特1等

4 m×10.5、12×15～24 cm
特1等

コンクリート型枠用
合板

無塗装ワラン

12×900×1800 mm

電線CVケーブル

600Vビニル

鉄スクラップ
ガス管（炭素鋼鋼管）
塩ビ管

枚

2,200

2,150

2,100

2,000

1,950

1,950

1,900

300円

安

m

1,746

1,785

1,824

1,824

1,824

1,746

1,785

39円

高

H2

t

40,00042,00044,50043,00040,00040,00040,0000円―

白管ねじなし25A SGP

本

2,860

2,860

2,860

2,860

2,860

2,860

2,860

0円

―

一般管VP 50 mm

本

1,640

1,640

1,640

1,640

1,640

1,640

1,640

0円

―

3心38 mm2

出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」

らない。

の維持に注力している。足元の石炭相場下落から、需要者側は価格引き下げ要請を強める機会をうかがって

同協組は、原料コスト上昇による採算悪化を改善すいる。対して、販売側はこれまでの採算悪化を理由にべく、コスト変動を速やかに販売価格に転嫁できる期値下げ要求には応じない姿勢をみせている。先行き、間指定型の契約方式の導入を表明している。加えて4横ばい。

月引き合い分から2,000円の値上げを打ち出し、需要④者との交渉を継続している。しかし、足元の新規引き

生コンクリート
東京地区生コン協組調べによる6月の出荷量は、前合いが低調な中、需要者側は様子見の構えをみせてお年同月比12.9％減の22万9,019 m 3となった。都心部

り、価格交渉の本格化にはしばらく時間を要する見通の再開発事業の本格化により今年度の需要は底堅いとし。当面、横ばい。

見込まれているものの、施工現場の人手不足などを背⑤

アスファルト混合物

景とした着工及び工程の遅延が出荷を鈍らせており、5月の都内向け加熱アスファルト混合物の製造量

昨年度下期から続く出荷量の減退基調に歯止めがかかは、11万6,371 tと前年同月比1.0％増（東京アスファ

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

58

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

コンクリート型枠用合板

寄稿⑧

ルト合材協会調べ）。自治体発注の工事量は少ないも主 要 産 地 マ レ ー シ ア か ら の5月 輸 入 量 は、 約4万のの、高速道路の大型補修工事や空港工事向けの出荷

1,000 m 3と前年同月比約38.7％の大幅減。国内需要が下支えとなり前年同水準を辛うじて上回った。

の不透明感から流通側は新規注文を控え、9カ月連続上昇局面が続いていた。しかし、原油相場の下落によの前年割れとなった。入荷量が減少するも、夏需に向り天井感が台頭する中、需要者側の指し値は徐々に強けた出荷は振るわず、市場にひっ迫感はみられない。

まっていった。この状況下、数量確保を目的とした安このような状況下、流通側では販売確保を優先し、価値販売が散見されたことを受け市況は下落した。

格を引き下げる動きが広がった。
足元の需要は盛り上がりに欠くものの、為替の円安て、骨材業者からの値上げ交渉が控えている販売側は、傾向が続いており、国内流通各社の調達コストは、依安易な値下げに応じない姿勢。先行き、横ばい推移。

然として高値圏で推移するとみられる。今後、流通側⑥

は高値玉の入荷に備え、これ以上の市況下落を防ぐべ

再生クラッシャラン
都心部の大型建築物件の解体工事に伴うコンクリー

く取引姿勢を引き締めていくもよう。目先、横ばいの

ト廃材は、大量発生の状況が続いている。一方、出荷見通し。

は、小口物件が中心とさえない状況が続いており、在⑨軽油庫は潤沢に推移している。

一時的に補助金が増額されたことで足元の元売卸価格は緩やかに下落したが、流通業者は採算重視の姿勢

ものの、荷余りの状況が続いていることから値上げをを継続している。仕入コストの高止まりを受けスポッ

打ち出せる状況にはなく、現行価格の維持が精いっぱ

ト市場も上伸しており、需要者側は値上げを受け入れい。先行き、横ばいで推移しよう。

ざるを得ない状況になっている。先行き、強含み推

⑦

移。

ガス管

⑩

中小建築物件の停滞を受け、しばらく需要の不振は電線・ケーブル

続くもよう。流通側は、メーカー値上げの未達分を販

日本電線工業会の電線受注出荷速報によると、建売価格に転嫁したいところであるが、実需がともなわ

設・電販向けの5月推定出荷量は約2万2,200 tと前年ず、交渉はこう着状態。需要者も当用買いに徹してい同月比約3.3％増で、3カ月ぶりに前年を上回った。

ることから、当面、横ばいで推移。

都心部再開発事業周辺部で工事が動き出し、荷動きは

図表8

主要建設資材の都市別（主要10都市）価格

棒

生コンクリート

価格：円（消費税抜き）
鋼

再生加熱アスファルト混合物

21-18-20（25）N（注記1参照）

札

幌

kg

89.0

120.0

120.0 m 3

13,30015,50020,000t

12,45014,50014,900

仙

台

〃

88.0

120.0

116.0 〃

11,80010,80011,800 〃10,10010,40011,400

地区

2023年
7月調べ

2021年
7月調べ

2022年
7月調べ

2023年
7月調べ

再生密粒度（13）（注記2参照）

2021年
7月調べ

2022年
7月調べ

単位

SD295・D16

単位

格

形

単位

規

異

2021年
7月調べ

2022年
7月調べ

2023年
7月調べ

東

京

〃

88.0

120.0

117.0 〃

14,70015,20018,200 〃

8,200

8,700

9,500

新

潟

〃

89.0

121.0

118.0 〃

10,50013,50014,000 〃10,700

11,10011,90010,400

名古屋

〃

88.0

117.0

114.0 〃

11,30011,30013,300 〃

9,200

9,700

大

阪

〃

85.0

110.0

102.0 〃

19,40019,40025,100 〃

9,100

9,600

9,800

広

島

〃

86.0

108.0

101.0 〃

15,95015,95017,950 〃9,500

10,000

11,200

高

松

〃

87.0

110.0

105.0 〃

14,80016,80018,800 〃12,60013,10014,100

福

岡

〃

88.0

113.0

104.0 〃

13,45013,45015,450 〃9,500

10,00010,600

那

覇

〃

93.0

121.0

116.0 〃

14,20015,50018,500 〃13,00013,50014,300

出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」（注記1）生コンクリートの東京は東京17区価格。
（注記2）アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。

59

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

販売側は、コスト高を価格に転嫁したい意向はある

資材名

自主研究

今後も需要者の値下げ要求は続くとみられる。対し

建設経済調査レポート

これまでストアス価格高騰を背景として合材市況は

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

ている。

回復の兆しをみせている。
一方、国内電気銅建値は海外相場が反発したことを次に生コンクリートについては、主原料のセメント受けて、6月平均でt当たり124万円台と前月比約6万価格の上伸などにより主要10都市の全てで2023年7円上昇。この上昇を受け販売側は、採算改善に向け急

月から価格が上昇している。各都市の価格を1年前とピッチで価格転嫁を進めた結果、需要者側も値上げの比較すると、大阪のm 3当たり5,700円をはじめ、札幌

一部を受け入れた。

が同4,500円、東京と那覇が同3,000円の値上がりと今後も銅価が不安定な動きをすると予想される中、なるなど各地区で大幅な上昇があった。

採算確保に注力する販売側と高値を警戒する需要者側

アスファルト混合物に関しては、販売側のこれまでの交渉は平行線をたどるとみられる。当面、横ばいでの値上げ未転嫁分の獲得などにより生コンクリートと推移しよう。

同様に主要10都市の全てで2023年7月から価格が上昇した。

（2）主要資材の都市別価格動向（3）被災3県の価格動向

図表8は主要25品目のうち、価格変動が頻繁に生じやすくさらに地域性の強い資材として3品目を抽出し

東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）て主要10都市毎に過去2021年、2022年と2023年のの主要資材3品目（生コンクリート、再生砕石、アス各7月時点を比較したものである。

ファルト混合物）の発生時直前と現在の価格を比較しまず、異形棒鋼については、2023年7月の東京価たものが図表9である。

格のkg当たり117円を基準にすると、それより高い都

震災直後は資材入手が困難な状況から、資材価格が市は札幌、新潟の2都市。安い都市は仙台、名古屋、

高騰するなど混乱した事態となったが、その後、生産

大阪、広島、高松、福岡、那覇の7都市であった。東体制の整備、物流環境の向上などにより、経年ととも

京 価 格 は1年 前 と 比 較 す る とkg当 た り3円 の 下 落 とに値動きは小さくなっていたが、この1年間で主原材なったが、高値水準を維持している。一方、需要不振

料等価格の高止まりによるコスト上昇分の価格転嫁がを背景とした流通業者間の競合による安値取引も散見

進み、生コン、アスファルト混合物などは、大幅な値されており、価格交渉は需要者側に優位な展開となっ上がりがみられた。

図表9

主要地場資材の被災地都市別価格
価格：円（消費税抜き）

資材名
規

格

アスファルト混合物

RC-40

再生密粒度（13）① 2011年 ② 2022年 ③ 2023年 発生時直前 1年間の3月調べ 7月調べ 7月調べ からの変動
変動（震災前）（震災後）（震災後） ③－①③－②

単位① 2011年 ② 2022年 ③ 2023年 発生時直前 1年間の3月調べ 7月調べ 7月調べ からの変動
変動（震災前）（震災後）（震災後） ③－①
③－②

単位

区

再生砕石

21-18-20-（25）N単位

地

生コンクリート① 2011年 ② 2022年 ③ 2023年 発生時直前 1年間の3月調べ 7月調べ 7月調べ からの変動
変動（震災前）（震災後）（震災後） ③－①③－②

慈 m 3 13,200 19,000 22,500 ＋9,300 ＋3,500 m 3

2,300

2,800

3,100

＋800

＋300 t

宮

古 m

3

1,800

2,500

2,500

＋700

0 t

11,200 13,600 14,100 ＋2,900＋500

大船渡 m 3 14,400 15,400 17,400 ＋3,000 ＋2,000 m 3

1,900

2,100

2,100

＋200

0 t

10,600 12,800 13,300 ＋2,700

＋500

釜

石 m 3 14,300 17,700 21,400 ＋7,100 ＋3,700 m 3

1,900

2,200

2,200

＋300

0 t

10,700 12,900 13,400 ＋2,700

＋500

仙

台 m3

1,400

2,400

2,400 ＋1,000

0 t

9,200 10,400 11,400 ＋2,200 ＋1,000

石

巻 m 3 12,400 15,900 15,900 ＋3,500

0 m3

1,600

2,500

2,500

＋900

0 t

9,500 10,700 11,700 ＋2,200 ＋1,000

気仙沼 m 3 14,700 16,700 20,700 ＋6,000 ＋4,000 m 3

2,200

2,500

2,500

＋300

0 t

10,200 11,600 12,600 ＋2,400 ＋1,000

亘

0 m3

1,400

2,400

2,400 ＋1,000

0 t

9,200 10,400 11,400 ＋2,200 ＋1,000

0 m3

1,800

2,200

2,200

＋400

0 t

10,250 12,250 12,550 ＋2,300＋300

いわき m 3 11,000 15,000 16,500 ＋5,500 ＋1,500 m 3

1,800

2,150

2,150

＋350

0 t

10,100 12,300 12,300 ＋2,200

0

岩手県

久

3

12,950 20,850 24,350 ＋11,400 ＋3,500 m

宮城県

8,500 10,800 11,800 ＋3,300 ＋1,000 m 3

福島県

理 m 3 10,800 18,000 18,000 ＋7,200

南相馬 m

3

12,500 17,200 17,200 ＋4,700

出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」（注記1）宮古は、旧宮古市地区価格が対象。
（注記2）石巻は、旧石巻市地区価格が対象。
（注記3）気仙沼は、大島地区を除く価格が対象。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

60

11,100 12,900 13,900 ＋2,800 ＋1,000

建設経済及び建設資材動向の概観（2023年7月）﻿

3を図るとともに、民間事業者が安心して設備投資や人がりを示すほか、久慈、宮古、大船渡、いわき、仙台

材育成を行うことができるよう、中長期的な見通しので同3,500～1,000円の値上がりとなり、各地区で大下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦略

幅な上伸がみられた。再生砕石は久慈でt当たり300

的・計画的な取組を進める。その際、現下の資材価格

円の値上がりとなった。アスファルト混合物は宮城県の高騰の状況等を注視しながら適切な価格転嫁が進むの4地区ともt当たり1,000円の値上がり、岩手県の4よう促した上で今後も必要な事業量を確保しつつ、実地区は同1,000～500円の値上がり、福島県の南相馬

効性のあるPDCAサイクルを回しながら、社会資本整地区でも同300円の値上がりとなった。

備を着実に進め、持続可能な建設業の実現に向け、建設資材価格の変動への対応、建設キャリアアップシス

直前と比較すれば値上がりしている。特に生コンは、

テム（CCUS）も活用した処遇改善、現場技能者への賃

震災前より50％超の価格上伸がみられる地区もあり、金支払の適正化、建設工事における安全管理の徹底等

ロシアのウクライナ侵略による国際的な資源価格の高により、建設産業の賃上げ及び担い手の確保・育成を騰の影響が東日本大震災の被災3県にもみられた。

図るとしている。

自主研究

図表9のとおり被災地における資材価格は、発生時

建設経済調査レポート

気仙沼でm 当たり4,000円、釜石で同3,700円の値上

寄稿会を支える社会資本整備として、公共事業の効率化等

過去1年間の価格変動をみると、生コンクリートはこうしたなか、国土交通省では、担い手確保や生産性向上等の従前からの建設業における課題や、昨今のおわりに建設資材の急激な価格変動等の建設業を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来にわたり建設業を持続可能なもが2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に移のとするための環境を整備するために必要な施策の方行し、日本経済は、経済活動の正常化を背景に緩やか

向性について検討することを目的として、「持続可能に回復している。時代の転換点とも言える構造的な変な建設業に向けた環境整備検討会」を設置し、今後の化と課題に直面する中、政府は「経済財政運営と改革

建設業が目指すべき方向性として、建設生産プロセスの基本方針2023

加速する新しい資本主義～未来へ

全体での適切なリスク分担と価格変動への対応、重層の投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太の方針下請構造において賃金行き渡りなどで問題が生じない2023）において、30年ぶりとなる高い水準の賃上げ

よう措置することなどを同検討会の提言として取りまや企業部門における高い投資意欲など、足下での前向とめている。当会においては、災害時における建設資

きな動きを更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の材の供給情報、昨今、変動が大きい建設資材価格や工実現に向けた取組を加速させ、新時代にふさわしい経事費の最新動向を迅速かつ幅広く情報発信することに済社会の創造を目指すとしている。

よって、建設経済分野の価格調査機関としての使命をしっかりと果たしていきたいと考えるところである。

また、「骨太の方針2023」では生産性を高め経済社

61

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ

寄稿
自主研究

超上流プロセスを担うIT人材の調査結果

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

超上流プロセスを担う IT 人材の調査結果
真田 万希
大岩佐和子

一般財団法人一般財団法人

経済調査会
経済調査会

経済調査研究所
経済調査研究所

調査研究部
調査研究部

第二調査研究室
第二調査研究室室長

流プロセスに関わるIT人材に対する要求もますます高はじめにまっている。

情報システム開発における超上流プロセスの業務の本稿では、経済調査会が2023年6月に実施した「超品質は、続く「開発プロセス」の業務の品質を左右す

上流プロセスを担うIT人材に関する調査」の調査結果るものとして、以前からその重要性が叫ばれてきた。

を紹介するとともに、調査結果にもとづいて超上流プ

超上流プロセスとは、情報システム化の構想や計画を

ロセスの業務内容を整理する。

立案する工程を指し、2006年に独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」とする）が編集して発刊した

1「経営者が参画する要求品質の確保 1」では、
「超上流プ
ロセスは、
『システム化の方向性』、『システム化計画』、

調査の背景・目的（1）デジタルスキル標準（DSS）の策定『要件定義』の三つの段階から構成される」としている。
欧米に比べてデジタル化が遅れているとされていた「デジタル田園都市国家構想基本方針（2022年6月7

日本でも、新型コロナウイルス感染症のパンデミック日閣議決定）」において「2022年内にDX推進人材向けを契機に、ICTを活用した事業変革を求める気運が一のデジタルスキル標準を整備する」と示されたことを気に高まっている。企業の情報システム導入・開発の受けて、経済産業省とIPAは2022年12月、「デジタル

計画は、新規事業の創出や業務効率化によるコストダ

2
スキル標準（DSS）ver. 1.0」（以下、「DSS」とする）を策ウンといった経営戦略と密接に結びついており、超上定、公表した。DSSは、「DXリテラシー標準」3と「DX

図表1 「DX推進スキル標準」の人材類型

出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX推進スキル標準」

https://www.ipa.go.jp/archive/publish/secbooks20060525.html
https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about.html
3
https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about_dss-l.html
12

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.964超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

ラシー標準」は、すべてのビジネスパーソンが身に付て、「IT戦 略 担 当」（＋13.3ポ イ ン ト）、「DX推 進 担 当」

けるべき能力・スキルの標準について、「DX推進スキ（＋12.7ポ イ ン ト）、「デ ー タ 分 析 担 当」（＋7.9ポ イ ン

ル標準」は、DXを推進する人材の役割や習得すべきスト）が現状に比べて得票している。先述の「DX推進ス

キルの標準について、それぞれ指針が定められていキル標準」で定義された人材に近いタイプは、今後重る。このうち、「DX推進スキル標準」では、新たに5つ視する人材として、ユーザー企業も認識していることの人材類型が定義されている（図表1）。

が分かる（図表2）。

（2）企業IT動向調査の結果（3）2022年度の調査結果

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が経済調査会では、2022年6～7月に受注者側を対象

2023年3月に公表した「企業IT動向調査報告書2023」に実施した「企画等業務に係るIT人材に関する調査」

では、ユーザー企業のIT組織（IT部門、情報子会社）（以下、「企画等業務に関する調査」とする）で、「業務別が重視する人材タイプを現状と今後で比較している。

のスキルレベル」を調査した（図表3）。この調査の結

自主研究

5

図表2

建設経済調査レポート

その結果によれば、今後重視される人材タイプとし寄稿

推進スキル標準」4の2種類で構成されており、「DXリテ

IT組織が重視する人材タイプ（現状、今後）

国土経済論叢

出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2023」

図表3 「企画等業務に関する調査」業務別のスキルレベル

45

https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about_dss-p.html
https://juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/65

economic investigation research review Vol.33 2023.9

超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

果、超上流プロセスの調査企画業務では、プロジェク

そ こ で、 経 済 調 査 会 で は、2022年 度 に 実 施 し た

トマネージャーと同等か、プロジェクトマネージャー「企画等業務に関する調査」で「調査企画」とした超上よりも高いスキルを保有しているIT人材の参画割合が流プロセスの業務について、その内容を「企画プロセ

高いことが分かった。この調査における調査企画業務ス」と「要件定義プロセス」に区分し、それぞれの業務は「事業や業務のシステム化計画、要件定義を行う作について経験の有無を問う「超上流プロセスを担うIT業」と定義しており、これは「DX推進スキル標準」に人材に関する調査」（以下、「本調査」とする）を実施し定義されているビジネスアーキテクトが担うべき業務た。本調査の概要は以下のとおりである。

に近い内容であるといえる。つまり、受注者側にも超○調 査 時 期

2023年6月

上流プロセスの業務を担っているIT人材がおり、今後○調 査 方 法

WEB調査（個人向け調査）のDX推進においても、重要な役割を担っていくもの○調 査 対 象 者

受注者側として図表4の調査対象と考えられる。

業務を行っているIT人材。ただし

なお、「企画等業務に関する調査」の詳細な調査結果

経営戦略コンサルティングのみをについては、「経済調査研究レビュー31号」（2022年9行っている場合は調査対象外とし月発刊）に掲載しているレポート「情報システムの調た。

達に係る見積りについて」を参照されたい。

○回 答 者 数

206人

本稿では、その調査結果を分析し、超上流プロセス（4）「超上流プロセスを担うIT人材に関する調査」の目的を担うIT人材の人物像を詳らかにしたい。
「DX推進ス

経済調査会では、2022年3月に「情報システムの調

どのような役割名称で、どのような業務を行っている達に係る見積標準」を公表し、見積手順の標準化に必かを明らかにすることが主目的である。そして、「DX

要な作業内容と技術者区分の定義を示した。この資料

推進スキル標準」の人材類型を反映した新たな技術者

では、共通フレーム2013に定義されている「企画プ区分の定義について検討するための資料としたいと考ロセス」と「要件定義プロセス」の業務を一括りにしてえる。

キル標準」に定義されるIT人材が、現時点においては「調査企画」として定義したが、「DX推進スキル標準」の策定や「企業IT動向調査報告書2023」の調査結果を受けて、よりIT戦略やDX推進を意識した見直しが必要であると考えるに至った。
図表4
プロセス

調査対象業務

調査対象業務業務内容

経営戦略
コンサルティング

顧客のために全社的な視点で経営上の課題の特定と分析を行い、解決方法を提案し、経営戦略の立案を支援する。

ビジネス分析

顧客の事業について解決すべき業務上の課題の特定と分析を行い、情報通信技術を活用した解決方法を提案し、システム化構想の立案・システム化計画の立案を支援する。

システム分析

顧客が保有する既存の情報システムについて技術上の課題の特定と分析を行い、情報通信技術を活用した解決方法を提案し、システム化構想の立案・システム化計画の立案を支援する。

要求分析

システム化構想の立案・システム化計画の立案の支援を行うために、顧客の情報システムに対する機能や品質の要求について分析する。

要件定義 事業・業務要件定義

顧客が立案したシステム化計画にもとづき、情報システムについて、利害関係者の識別や要件の識別、業務要件の確立等を支援する。

企画

開発 ※システム・ソフトウェア 情報システムの具体的な用途を分析し、システム化目標、対象範囲、システムの機能及び能力、事業・組織及び利用者
要件定義の要件、信頼性、安全、セキュリティ、システム構成等のシステム要件を文書化する。

※「システム・ソフトウェア要件定義」は「開発プロセス」の業務であり、超上流プロセスではないが、人材の傾向を比較するため、調査対象業務に含めた。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

66

超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

寄稿

2

3）職種

調査結果

現在の職種について調査したところ、プロジェクト
マネジメントが31.1％と最も多く、次いでコンサル（1）回答者のプロファイル

タントが22.8％となった（図表7）。なお、職種は、
「IT

1）年齢帯

スキル標準V3 2008」のキャリアフレームワーク 6に基づき、ソフトウェア開発関連の5職種とした（図表8

歳が35.0％と最も多く、次いで40～49歳が26.2％での破線内）。

あった（図表5）。
4）従事している業務
2）業務に従事する際の立場

図表4の業務について従事することがあるか調査したところ、最も多かったのはシステム・ソフトウェア

が最も多く57.3％となり、再委託先の20.9％のおよ

要件定義で、152人（約74％）が「従事している」と回

そ3倍の結果となった（図表6）。

答した（図表9）。

自主研究

超上流プロセスの業務に従事する際の立場は、元請

建設経済調査レポート

超上流プロセスを担うIT人材の年齢帯は、50～54

5）勤務先の業界分類
図表5

年齢帯

n＝206

業界分類は、独立系IT企業が40.8％、ユーザー系IT企業が37.9％となり、同程度となった。ユーザー系IT造が8.7％であった（図表10）。
6）勤務先の従業員数
勤務先の従業員数は、1～50人が最も多く、次いで5,001人以上が多かった（図表11）。
7）勤務先の地域分布
勤務先の地域分布は、関東（東京都）が50.5％で最も多く、次いで関東（東京都以外）が14.6％となり、関東

図表66業務に従事する際の立場

n＝206

図表7

職種

n＝206

	https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itss/career-framework.html

67

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

企業の業種の内訳をみると、情報通信が10.2％、製超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

図表8 「ITスキル標準V3 2008」キャリアフレームワーク

出典：IPA「ITスキル標準V3 2008」

図表9

従事している業務（複数回答可） n＝206

図表10

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

勤務先の業界分類

68

n＝206

超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

勤務先の従業員数

寄稿

図表11

n＝206

建設経済調査レポート

勤務先の地域分布

n＝206

図表14

最終学歴

n＝206

自主研究

図表12

国土経済論叢

図表13

役職

n＝206

全体が全国に占める割合は約65％となった（図表12）。
8）役職
役職について、一般職が最も多く24.8％となった。
一方で、役職を持つ管理職は、課長職相当（20.9％）、
部 長 職 相 当（18.4％）、 係 長 職 相 当（9.2％）、 経 営 層（6.3％）であり、全体の54.8％を占めた。また、管理職とは別に専門職として「エキスパート・スペシャリ
スト職」という選択肢を設けたところ、11.7％の回答があった（図表13）。
9）最終学歴最終学歴は、大学卒が最も多く59.7％を占めた。
次いで専門学校卒が15.5％となった（図表14）。
69

economic investigation research review Vol.33 2023.9

超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

図表15

経験したことがある職種の習熟度（複数回答可） n＝206

図表16 「企画・要件定義プロセス」
と「開発プロセス」の兼任状況 n＝206（2）経験したことがある職種と習熟度
現職の職種に関わらず、これまでに経験のある職種について調査したところ、プロジェクトマネジメント
が最も多く、206人の回答者のうち、約85％の176人がプロジェクトマネジメントを経験したことがあると答えた。
経験のある職種の習熟度を4段階（補助者レベル、担当者レベル、リーダーレベル、マネージャーレベ
ル）で調査した結果、プロジェクトマネジメントについては、マネージャーレベルの割合が他の職種と比べて高く、39.8％となった（図表15）。

調査対象業務に従事しているIT人材の半数が、「企

3画・要件定義プロセス」と「開発プロセス」を兼任して調査結果の分析（1）「企画・要件定義プロセス」と
「開発プロセス」の兼任状況いることが分かった。

（2）「開発プロセス」の従事の有無でみた
IT人材の職種

図表9で示した回答者が従事している業務について、システム・ソフトウェア要件定義を「開発プロセ

図表7で示した「職種」の調査結果を、「開発プロセス」の業務、それ以外を「企画・要件定義プロセス」のス」の業務への従事の有無で比較したところ、図表17

業務として区分し、分析した。その結果、「開発プロのとおりとなった。専任、兼任を問わず、「開発プロ

セス」業務のみに従事している人、「企画・要件定義プ

セス」の業務に従事している人の職種で最も多かった

ロセス」の業務のみに従事している人、両方を兼任しのはプロジェクトマネジメントであった。一方、「開ている人の比率は、図表16のとおりとなった。

発プロセス」の業務には従事していない人の職種で最経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

70超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

職種「開発プロセス」の

n＝206「開発プロセス」の業務に従事している業務に従事していない

コンサルタント

19.1％

33.3％

ITアーキテクト

21.1％

18.5％

プロジェクトマネジメント

30.9％

31.5％

ITスペシャリスト

15.1％

5.6％

アプリケーションスペシャリスト

13.8％

11.1％

計

100.0％

100.0％（n＝152）

寄稿

図表17 「開発プロセス」の従事の有無によるIT人材の職種（n＝54）

建設経済調査レポート

図表18 「開発プロセス」
に従事しているIT人材が超上流プロセスの業務を兼任している比率 n＝152

自主研究

い業務であることが分かる。

この結果は、前述の「企画等業務に関する調査」における、超上流プロセスに携わっているIT人材が、プ
ロジェクトマネージャーと同等かそれ以上のスキルを

2）企業規模ごとの比較

保有しているという調査結果（図表3）とも類似した傾「開発プロセス」の業務に従事しているIT人材の兼向となった。すなわち、「開発プロセス」でプロジェク

任状況について、企業規模（従業員数）ごとに比較しトマネジメントを行っているIT人材が、超上流プロセ

たのが図表19である。兼任状況と企業規模に関係はスの業務にも従事していることが多いと考えられる。

みられず、超上流プロセスの業務に従事しているIT人
材は、勤務先企業の規模に関わらず、「開発プロセス」にも関与しているといえる。

（3）「開発プロセス」に従事しているIT人材の
兼任状況

おわりに

1）業務ごとの比較
専任、兼任を問わず「開発プロセス」の業務に従事

本調査の結果、超上流プロセスの業務に従事していしている人が超上流プロセスの業務を兼任している比るIT人材は、40歳以上のプレシニアおよびシニア層率は図表18のとおりとなった。
「開発プロセス」の業の回答者がおおよそ8割を占めており、元請企業で業務に従事しているIT人材のうち、約半数が要求分析、務を行っている人材が約6割であった。さらに、勤務

事業・業務要件定義にも従事していることが分かる。

先では管理職に就いている比率が50％を超えており、それに比較して経営戦略コンサルティング、ビジネス企業の中で重要な役割を担っていることが分かった。

分析については兼任比率が低い。このことから、「開

また、経験のある職種はプロジェクトマネジメントが発プロセス」の業務に従事しているIT人材が兼任して最も多く、全体の約85％であった。職種ごとの習熟
71

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢いる業務は、超上流プロセスの中でも、より開発に近も多かったのはコンサルタントとなった。

超上流プロセスを担うIT人材の調査結果﻿

図表19 「開発プロセス」に従事しているIT人材の兼任状況（企業規模ごとの比較） n＝152

度の調査結果では、プロジェクトマネジメントとして状況ではない。一人の人材が、超上流プロセスから開の習熟度が高いことも顕著であった。

発プロセスまで、広範囲の業務を行っていることが実

そして、「開発プロセス」の業務に従事しているIT人態である」という声が多く聞かれた。ヒアリング対象

材の職種として最も回答が多かったものが「プロジェは中小企業が多かったが、図表19の調査結果から分

クトマネジメント」（図表17）であったことから、プ

かるとおり、兼任状況は企業規模に関わらず同じよう

ロジェクトマネジメントに従事するIT人材の多くが超な状況であることが推測できる。
また、図表18の調査結果のとおり、「開発プロセス」

上流プロセスにも携わっていることが分かった。
本調査の結果から、プロジェクトマネジメントの経の業務を行っているIT人材が、経営戦略コンサルティ

験をステップに超上流プロセスの業務にも携わるようングやビジネス分析等を兼務することは少ないことがになったと推測されるIT人材は、超上流プロセスの業

明らかとなった。業務に関わる人材の傾向が異なるた

務だけに従事しているのではなく、「開発プロセス」のめ、「情報システムの調達に係る見積標準」において業務にも従事しており、業務範囲が多岐に渡ることが「調査企画」として一括りに定義した「超上流プロセス」

明らかになった。

の業務は、事業戦略の要素が大きい業務と、開発より

本調査の補足として、いくつかのベンダー企業を対の技術的な要素が大きい業務に整理する必要性がある

象に、同様の内容についてヒアリング調査を実施しことが分かった。本調査により、超上流プロセスの業務た。その結果、「IT人材がひっ迫しており、職種を区

内容については検討するための資料が得られたため、分して業務を振り分けられるほどの社員が確保できる

今後は、技術者区分についても検討を続けていきたい。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

72

寄稿
自主研究

施工パッケージ型積算方式の動向

建設経済調査レポート

自主研究～令和5年度の改定概要と各発注機関の動向～
国土経済論叢施工パッケージ型積算方式の動向～令和5年度の改定概要と各発注機関の動向～﻿

施工パッケージ型積算方式の動向～令和 5 年度の改定概要と各発注機関の動向～
小林
牧野

靖典
淳

一般財団法人一般財団法人

経済調査会
経済調査会

積算技術部
積算技術部

積算企画室
積算企画室

室長

務・材料等の数量を定め、これらを機械経費や労務単はじめに価などの各種単価に乗じて足し上げ直接工事費を算出

国土交通省では、一般土木工事の工種を対象に平成する方式である。これに対して、本積算方式は、機械

24年10月から「施工パッケージ型積算方式」（以下、

経費・労務費・材料費をひとまとめにした「標準単「本積算方式」という）を順次導入してきた。本積算方価」が設定され、これを積算地区・時期等に応じた積式は、平成28年10月の段階で、積算使用頻度におい算単価に補正して直接工事費を算出する。

て全体の65％に相当する工種（の歩掛）に導入され、重要な積算方式となっており、また、地方公共団体を（2）標準単価と機労材構成比の公表

含む他の発注機関においても導入が進んでいる。
本稿では、本積算方式の概要および動向として以下積算単価への補正には、「補正式」、積算条件区分ごの内容をまとめた。

とに設定された「標準単価」、標準単価を構成する機・本積算方式の概要
・国土交通省（土木工事積算基準）における令和5年度
改定概要
・他の発注機関の動向
なお、経済調査研究レビューでは、Vol.21（2017年
9月発行）「国土交通省における施工パッケージ型積算方式の取組と各発注機関の導入状況について」を皮切りに、毎年（Vol.23、Vol.25、Vol.27、Vol.29、Vol.31）、
施工パッケージ型積算方式の最新動向を説明してきたが、本稿は令和5年度の動向をまとめたものである。

1

施工パッケージ型積算方式の概要（1）積算の基本的な考え
従来の積上げ積算方式は、施工に必要な機械・労図表1

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

施工パッケージ型積算方式標準単価表（例：路体（築堤）盛土）

74

施工パッケージ型積算方式の動向～令和5年度の改定概要と各発注機関の動向～﻿

寄稿

械経費・労務費・材料費・市場単価の金額構成比率で（2）令和5年度改定概要

ある「機労材構成比」等を使用する。この標準単価と機労材構成比は、「標準単価表」としてとりまとめら

本積算方式で適用する標準単価は、「施工合理化調れ、補正式とあわせて国土交通省国土技術政策総合研

査等の実態調査」により施工実態の変動を反映すると究所のホームページで公表されている（図表1）。

ともに、標準単価を構成する機械・労務・材料の物価
令和5年度の改定概要は、次のとおりである（以下、（3）本積算方式の導入により期待される効果【】内は施工パッケージ名称を示す）。

1）土工

本積算方式の導入により期待される効果は、以下の【掘削】では、積算条件「土質」の区分「軟岩」および2点である。
1）価格の透明性の向上「硬岩」において、積算条件「施工方法」の区分「現場制約あり」が削除（廃止）されたことに伴い、積算条件

ことにより、発注者の価格設定が明確化され、受注後「岩質」も削除された。また、一部条件にて代表機械の単価協議や設計変更時等における受発注者の協議ののバックホウ規格（排出ガス対策型基準値）が見直さ

円滑化が期待される。

れた。

2）積算業務等の負担軽減【土砂等運搬】では、積算条件「土砂等発生現場」の区分「現場制約あり」において、積算条件「土質」の区積上げ積算方式のように機械・労務・材料ごとに費分「軟岩」および「硬岩」が削除（廃止）された。

準単価を積算単価へ補正する方式であることから、積【整地】および【積込（ルーズ）】では、一部条件にて算業務の簡素化が期待される。

代表機械のバックホウ規格（排出ガス対策型基準値）
が見直された。

国土交通省（土木工事積算基準）における令和5年度改定概要

2）安定処理工【安定処理】では、一部条件にて代表機械のバック
ホウ規格（バケット容量）が見直された。

（1）導入状況

3）コンクリートブロック積（張）工

国土交通省では、平成24年10月の導入開始以降、【コンクリートブロック積】では、名称が【間知ブ平成25年10月、平成27年10月、平成28年10月に適ロック積】に改称され、適用できるブロック質量の範

用工種を順次拡大してきた。これ以降は、導入済み工囲が拡大されるとともに、代表機械のバックホウ規格

種 の 改 廃 を 中 心 に 行 い、 令 和5年4月 時 点 で、411（騒音対策型、排出ガス対策型基準値）が見直された。

パッケージ（111工種）が適用されている（図表2）。

【大型ブロック積】では、積算条件「大型ブロックの質量」が新設され、質量2,000 kg/個以下の場合において代表機械にバックホウが新たに設定されるとともに、日当り作業量が見直された。

時期
パッケージ数

工種数

国土交通省の施工パッケージ数の推移

H24.10

H25.10

H27.10

H28.10

H29.4

H30.4

H31.4

R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

総数

63

209

319

403

416

413

419

415

409

408

411

追加

―

146

114

84

14

   3

   8

   4

   3

   7

11

削除

―

   0

   4

   0

   1

   6

   2

   8

   9

   8

   8

総数

34

64

96

113

116

114

115

114

115

116

111

追加

―

30

33

17

   3

   0

   1

   0

   1

   2

   0

削除

―

0

1

   0

   0

   2

   0

   1

   0

   1

   5

75

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢用を積上げる必要がなく、積算条件区分に対応した標

図表2

自主研究

標準単価および積算単価への補正方法等を公表する

2

建設経済調査レポート

変動も反映し、毎年度、更新されている。

施工パッケージ型積算方式の動向～令和5年度の改定概要と各発注機関の動向～﻿

【間知ブロック張】では、一部の材料ロス率が見直【プ レ キ ャ ス ト 基 礎 ブ ロ ッ ク】で は、 代 表 機 械 のされるとともに、代表機械のバックホウ規格（騒音対バックホウ規格（騒音対策型、排出ガス対策型基準

策型、排出ガス対策型基準値）、日当り作業量が見直値）、日当り作業量が見直された。

された。

【プレキャスト小口止ブロック】、【プレキャスト横【平ブロック張】では、一部の材料ロス率が見直され帯（隔壁）ブロック】および【プレキャスト巻止ブロッ

るとともに、代表機械のバックホウ規格（騒音対策型、ク】が新規制定され、これに伴い材料費パッケージも排出ガス対策型基準値）、日当り作業量が見直された。

新規制定された。このパッケージは、プレキャスト小【連節ブロック張】では、積算条件「連結方法」が新

口止ブロック、横帯（隔壁）ブロック、巻止ブロック

設され、一部の材料ロス率が見直されるとともに、代の設置に適用される。

表機械のバックホウ規格（騒音対策型、排出ガス対策【植樹】では、日当り作業量が見直された。

型基準値）、代表材料の連節ブロック規格（厚さ）、日

4）排水構造物工

当り作業量も見直された。

【ヒューム管（B形管）】では、代表機械のバックホウ【緑化ブロック積】では、一部の材料ロス率が見直規格（型式、騒音対策型、排出ガス対策型基準値、保されるとともに、代表機械のバックホウ規格（騒音対有区分）が見直されるとともに、日当り作業量が見直策型、排出ガス対策型基準値）、日当り作業量が見直

された。

された。

【PC管】では、一部条件にて代表機械のバックホウ【胴込・裏込コンクリート】では、積算条件「ブロッ規格（排出ガス対策型基準値）が見直された。

クの質量」が新設され、大型ブロック質量2,000 kg/5）目地・止水板設置工

個以下の場合において、代表機械にバックホウが新た【目地板】では、積算条件「1工事当り使用量」が新設に設定された。また、代表機械のバックホウ規格（騒されるとともに、材料ロス率、日当り作業量が見直さ

音対策型、排出ガス対策型基準値）およびクレーン規れた。

格（排出ガス対策型基準値）、材料ロス率、日当り作【止水板】では、積算条件「止水板の種類」に材質の業量も見直された。

区分（塩ビ製、ゴム製）が設定されるとともに、材料【胴込・裏込材（砕石）】では、代表機械のバックホ

ロス率、日当り作業量が見直された。

ウ規格（騒音対策型、排出ガス対策型基準値）、材料【シール材】が新規制定された。このパッケージは、

ロス率、日当り作業量が見直された。

シーリング材を新設の橋梁地覆、壁高欄、砂防（収縮【遮水シート張】では、日当り作業量が見直された。

継手部）、ボックスカルバート、水路等に設置する作【吸出し防止材（全面）設置】では、材料ロス率、日業に適用される。

当り作業量が見直された。

6）コンクリート工【現場打基礎コンクリート】では、代表機械のバッ【モルタル練】では、適用できる混合比が1：3に限

クホウ規格（騒音対策型、排出ガス対策型基準値）、定されたことに伴い、積算条件「混合比」が削除され

材料ロス率、日当り作業量が見直された。

た。また、代表労務に土木一般世話役が追加され、日【現場打小口止コンクリート】および【現場打横帯

当り作業量も見直された。

（隔壁）コンクリート】が新規制定された。このパッ

7）現場発生品及び支給品運搬

ケージは、現場打ちによる小口止コンクリートおよび【現場発生品及び支給品運搬】に包括されていた「積横帯（隔壁）コンクリートに適用される。

込み・荷卸し」が分割されたことに伴い、【現場発生品【天端コンクリート】では、名称が【現場打天端コン

及び支給品積込み・荷卸し】が新設された。

クリート】に改称されるとともに、代表機械のバック【現 場 発 生 品 及 び 支 給 品 運 搬】で は、 積 算 単 位 がホウ規格（騒音対策型、排出ガス対策型基準値）、材「回」から「t」に見直されるとともに、自動車専用道を料ロス率、日当り作業量が見直された。

利用する場合にも適用範囲が拡大された。積算条件に

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

76施工パッケージ型積算方式の動向～令和5年度の改定概要と各発注機関の動向～﻿

することができる。この様に、参考資料の活用によ無」が新設されるとともに、積算条件「片道運搬距離」

り、本積算方式への理解がより一層高まることが期待の区分が見直された。また、代表労務、日当り作業量

される。

寄稿

は「1回当り平均積載質量」に代わり、「DID区間の有が見直され、一部条件にて代表機械のトラック規格（吊能力）も見直された。
下記の工種においても、代表機械の規格（排出ガス他の発注機関の動向（1）農林水産省

対策型基準値ほか）が見直された。
・‌基
 礎・裏込砕石工：【基礎砕石】【裏込砕石】

農林水産省の土地改良工事では、平成28年10月か・‌プ レキャスト擁壁工：【プレキャスト擁壁設置】

ら本積算方式を導入している。令和5年4月時点では、・‌排水構造物工（現場打ち水路（本体））：【現場打ち

国 土 交 通 省（一 般 土 木 工 事）と 共 通 す る37工 種108
パッケージが適用されている。

・‌排 水構造物工（現場打ち集水桝・街渠桝（本体））：

なお、一部のパッケージでは、名称、適用される条【現場打ち集水桝・街渠桝（本体）】件区分、材料種類について国土交通省との相違がみら 造物とりこわし工：【積込（コンクリート殻）】・‌構

れる（詳細は「経済調査研究レビュー」Vol.21参照）。

自主研究

水路（本体）】

建設経済調査レポート

38）その他の工種・‌か ご工：【じゃかご】【ふとんかご】・‌発泡スチロールを用いた超軽量盛土工：【裏込砕 岸基礎ブロック工：【プレキャスト基礎】
・‌護

林野庁の治山・林道工事においても、平成28年10・‌路側工（据付け）：【歩車道境界ブロック】【地先境

月から本積算方式を導入し、令和5年4月時点では、

界ブロック】

国 土 交 通 省（一 般 土 木 工 事）と 共 通 す る81工 種302

 装版クラック補修工：【クラック防止シート張】・‌舗

パッケージが適用されている。

また、コンクリート工（深礎工）【コンクリート打設

なお、治山・林道工事では厳しい現場条件に対応す（深礎工）】では、材料ロス率が見直された。

るため、施工パッケージの適用範囲が制限されている
他、山林砂防工の適用、通勤補正など林野庁独自の補正が行われている（詳細は「経済調査研究レビュー」（3）標準単価表参考資料の公表

Vol.21参照）。

本積算方式の理解向上に資するための資料として、標準単価の代表機労材規格のうち、代表機械規格およ

おわりにび代表労務規格の参考数量（＝積算単位当りの数量）を示した「施工パッケージ型積算方式標準単価表（参

当会では、公共事業の円滑な執行の一助となること

考資料）」が令和5年度も引き続き公表されている。

を目的として、土木工事積算に関するマニュアルや解公表された参考数量を用いると、任意の施工量に応説本を発刊している。

じた労務や機械の数量を算出することができるため、「土木工事積算必携」は、土木工事の積算に関する様々な場面での活用が見込まれる。例えば、参考数量基礎知識やさまざまな情報、補正などを用いた計算例に日当り作業量を乗じると、作業日当りの数量が算出を掲載しており、積算実務に携わる方々のお役に立てされ、労務編成や機械編成の確認に活用することがでる内容となっている。

きる。また、参考数量に1工事全体の施工量を乗じる

また、当会のホームページには、施工パッケージにと、1工事に必要な数量が算出され、従来の歩掛と同関する情報や代表機労材規格一覧なども掲載している様に、原価管理や施工計画立案の際の参考として活用

ので、是非ご活用頂きたい。
77

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢（2）林野庁石（軽量盛土）】施工パッケージ型積算方式の動向～令和5年度の改定概要と各発注機関の動向～﻿

【参考文献】

・林野庁（積算基準）
h ttp://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_

・国土交通省（土木工事積算基準関係）
http://www.mlit.go.jp/tec/koujisekisan.html

kijun.html

・国 土交通省国土技術政策総合研究所社会資本システム

・一般財団法人経済調査会（施工パッケージ型積算方式）

研究室（施工パッケージ型積算方式）h ttps://www.zai-keicho.or.jp/service/build/construction_

http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_

package/・経 済調査会積算研究会編：土木工事積算必携、経済調

sekop.htm

査会・農林水産省（施工パッケージ型積算方式の試行の実施）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/unit_price/

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

78

寄稿

自主研究

データで見る北陸地区の建設経済概況

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

データで見る北陸地区の建設経済概況
大嶋
坂井

豊
弘

一般財団法人 経済調査会 北陸支部 次長
一般財団法人 経済調査会 金沢事務所 所長
一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所 研究成果普及部

普及推進室

ことに加え、政府による「北陸ブロックにおける社会

はじめに

資本整備重点計画」（北陸ブロックは新潟、富山、石本レビューのVol.26～32において九州、東北、中川、福井の4県に、関係の深い山形、福島、長野、岐国、東海、近畿、北海道、四国の各地区をそれぞれ取阜の一部を加えた8県が対象）についても紹介していり上げたが、今回は北陸地区（新潟県・富山県・石川る。
なお、政府統計等は基本的に2023年7月中旬頃ま県）を対象とし、「データで見る北陸地区の建設経済概でに公表された統計を用いている。

況」をとりまとめた。建設関係の統計で中心となる国
土交通省における北陸の定義が上記3県であることが理由である。当会においては、新潟県を北陸支部、富1

山県と石川県を金沢事務所が管轄している。
なお、省庁により北陸の定義が異なることもあり、北陸地区の一般経済動向（1）北陸地区の景況判断推移

ここで経済動向を概説する際に用いる統計資料の北陸が必ずしも上記3県でないことを予めお伝えしたい。

北陸の景気動向を概観するため経済産業省の「地域各図表の注記欄に対象県を明記しているが、ポイント

経済産業の動向」から指標項目5つを抜粋し、2022年

としては次のとおりである。

12月期から2023年5月期までの半年間の推移（設備投・‌国土交通省では福井県を近畿と定義しているが、同

資 額 の み2022年10月 期 か ら2023年3月 期 の 結 果 推

省発表の統計でも北陸の対象を福井県を除く3県の移）を北陸地区と全国について整理すると、図表1のケースと福井県を含む4県のケースが存在する。

とおりである。

・‌経済産業省発表の統計では北陸の対象を富山県、石〈毎月調査〉

川県、福井県の3県としており、新潟県は含まれな①

生産（鉱工業） 季節調整・前月比い。

②

小売業6業態販売額③

有効求人倍率当する県は新潟県のみである。

④

輸出額

こうしたことから、ここで取り上げる統計資料にお〈四半期調査〉

・‌日 本銀行の統計資料（短期経済観測）では北陸に該ける北陸の定義がさまざまな形になっていることをご

⑤

前年同月比

前月差・ポイント

前年同月比

設備投資額

前年同期比

図表1の結果によると、北陸地区の指標推移は、生容赦いただきたい。
全体構成は、一般経済動向として景況判断、経済見産（鉱工業）が前月比で12月、1月、3月がマイナス、

通し、住宅投資、建設投資を諸官庁や日本銀行の公表

2月、4月、5月がプラスとなっている。小売業6業態

資料を基に概説した後に、国土交通省が公表している

販売額は前年同月比で1～4％台のプラスが続いてい「労働モニター調査」「公共工事設計労務単価」「資材モる。有効求人倍率は前月差でほぼ横ばいとなっておニター調査」ならびに当会の定期刊行物「月刊積算資

り、 輸 出 額 は 前 年 同 月 比 で40％ 強 プ ラ ス（1月）、

料」を用いて北陸地区の建設経済動向の概要を整理し30％弱プラス（1月と3月）など堅調であり、マイナス

た。建設経済動向における建設資材価格については、はみられない。設備投資額については、2022年10～

県庁所在地の地場資材（生コンクリート、アスファル

12月期は前年同期比13.7％減であったが、2023年

ト混合物）に着目して実勢価格の価格動向を説明する

1～3月期は7.0％増と回復傾向を示している。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.980データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

地域経済産業指標（北陸および全国）
単位：％（有効求人倍率はポイント）

北
毎月調査項目

2022年

生産（鉱工業）（季節調整・前月比）
小売業6業態販売額
有効求人倍率（前月差）

輸出額（前年同月比）

全

2023年

国

2022年

2023年

12月調査

1月調査

2月調査

3月調査

4月調査

5月調査

12月調査

1月調査

2月調査

3月調査

4月調査

5月調査

－3.4

－1.1

3.3

－2.7

1.4

1.4

0.3

－5.3

3.7

0.3

0.7

-2.2

3.1

1.5

4.1

3.1

2.9

2.8

4.8

4.0

4.8

3.7

4.6

3.8

0.00

0.01

－0.06

－0.03

0.02

0.00

0.01

－0.01

－0.01

－0.02

0.00

-0.01

40.8

29.7

7.3

27.7

5.9

7.8

11.5

3.5

6.5

4.3

2.6

0.6

北

四半期調査項目陸全

国

2023年1-3月期

2022年10-12月期

2023年1-3月期

－13.7

7.0

7.7

11.0

設備投資額
（前年同期比）出典：経済産業省「地域経済産業の動向」より抜粋（注記1）生産（鉱工業）は経済産業省「鉱工業生産指数」による。
（注記2）小‌ 売業6業態販売額は経済産業省「商業動態統計調査」による。百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグス
トア、ホームセンターの6業態が対象。
（注記3）有効求人倍率は厚生労働省「職業安定業務統計」による。
（注記4）輸出額は財務省「貿易統計」による。
（注記5）設備投資額は財務省「法人企業統計調査」による。全国は資本金1億円以上、北陸は資本金10億円以上の法人が対象。
（注記6）北陸は富山県、石川県、福井県が対象。新潟県は含まれない。

業況判断（新潟および全国）
単位：最近・先行き＝「良い」－「悪い」・％ポイント
新潟・全規模

区分

業種

2022年
12月調査

最近
判断
項目

2022年

3月調査

6月調査

2023年

12月調査

3月調査

6月調査

製造業

1

▲2

▲4

2

▲4

▲1

非製造業

▲2

▲2

4

10

12

14

全産業

▲1

▲2

0

6

5

8

製造業

▲10

▲3

▲3

▲2

▲3

2

▲11

▲9

0

3

6

10

先行き 非製造業

企業対象数（社）

全国・全規模

2023年

全産業

▲10

▲7

▲2

1

2

7

製造業

124

124

122

3,793

3,787

3,766

非製造業

144

143

142

5,442

5,412

5,381

全産業

268

267

264

9,235

9,199

9,147

出典：日本銀行新潟支店「新潟県企業短期経済観測調査結果」
日本銀行「全国企業短期経済観測調査結果」（注記1）調査の回答時期は調査月の前月下旬から当月末。
（注記2）判断項目の「最近」は回答時点、「先行き」は3カ月後。

業態販売額は北陸が全国を下回っていることが分かる。

全国については、生産（鉱工業）が1月と5月を除き
前月比プラスを示したほか、小売業6業態販売額も前年同月比で4％前後のプラスが続いている。有効求人（2）北陸地区（新潟県）の業況判断

倍率は北陸と同様に前月差でほぼ横ばいとなっており、輸出額は12月が前年同月比11％台、1月から4月

北陸地区と全国の業況判断について日本銀行ならびまでは2％台～6％台のプラスを示しているが、5月はに日本銀行新潟支店の「企業短期経済観測調査結果」

0.6％プラスにとどまった。

を用いて整理すると、図表2のとおりである。日本銀

北陸と全国との比較においては、輸出額で北陸が全行の同調査（短観）において北陸エリアの対象は新潟国を大きく上回っている点が目立っており、小売業6

県のみであるため、ここでは新潟県を北陸の代表とし
81

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢図表2

自主研究2022年10-12月期

建設経済調査レポート（前年同月比）

陸

寄稿

図表1

データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

2023年6月の「最近」の新潟企業の数値がプラス転換て取り上げた。
同調査は四半期毎に実施されるものであり、最近のして4を示したことは大いに注目される。図表内には動向を把握するため、ここでは2022年12月、2023

ないが、ここでプラスを示したのは2019年9月以来、

年3月、6月の結果を示している。調査の回答時期は3年9カ月振りである。新型コロナ禍が落ち着く中で、月の前月下旬から当月末であり、業種としては製造外出機会が増加したことなどが要因と思われる。業種

業、非製造業、全産業に分類されている。判断項目は別には宿泊・飲食サービス、小売、建設、運輸、対個「最 近」と「先 行 き」の2種 類 で あ り、
「最 近」は 回 答 時

人サービスなどがプラスに寄与したと推察される。

点、「先行き」は3カ月後を意味している。図表での結果数値は、回答の「良い」から「悪い」を引いた％ポイ（3）北陸地区の住宅投資ントを示している。
同表から読み取れる特徴的な事項として次の3点を北陸地区の住宅投資動向については、国土交通省

あげたい。

「建築着工統計調査」から概観したい。北陸各県の着1）新 潟の企業は非製造業を中心に全国企業よりも業

工建築物床面積（全建築物）を2021年1月以降の各月

況判断を厳しく見ているで推移を整理したものが図表3である。国土交通省発

全産業について2022年12月、2023年3月、6月の表資料であるが、北陸を新潟県、富山県、石川県のほ各調査の「最近」と「先行き」をみると、全国が新潟をか、福井県を含めており、4県で北陸計を算出してい上回っており、ポイント差は「最近」で7～8ポイント、る。

「先行き」で9～11ポイントとなっている。製造業と非北陸計の年計をみると、2021年は前年比6.8増で製造業を比べると、特に非製造業において新潟の低迷あったが、2022年は7.7％減に転じている。2023年が目立ち、「最近」における全国とのポイント差は12ポ

は途中であるが、前年同月比マイナスの月が多くなっ

イ ン ト（2022年12月）、14ポ イ ン ト（2023年3月）、ており、上期に関しては前年に引き続いて低迷してい10ポイント（2023年6月）となっている。

ることがうかがえる。

2）新 潟の製造業の先行き判断は改善傾向にあるが全県別の特徴については、2021年は年計で4県共に国と比べると回復の遅れが目立つ

前年水準を上回っており、伸び率の大きい順に並べる

2022年12月における新潟の先行きは、製造業▲と、 福 井 県（21.9％ 増）、 石 川 県（9.5％ 増）、 富 山 県

10、非製造業▲11、全産業▲10と総じて厳しい見方（3.4％ 増）、 新 潟 県（1.2％ 増）の 順 と な っ て い る。

であったが、製造業に関しては2023年3月が▲3（全2022年 は 年 計 で 前 年 比 上 昇 を 示 し た の は 富 山 県

国も▲3）で全国と同値であり、同年6月は▲3（全国（1.9％ 増）の み で 他 の3県 は 減 少 し て お り、 石 川 県が2）で全国を下回るが、2022年12月からは共に7ポ（16.9％減）と福井県（10.3％減）の減少率は10％を超イントと改善している。外出機会の増加や部品調達難えていた。2023年については途中であるが、北陸計の緩和などが回復に結びついており、業種別には電気

では4月を除き前年同月比マイナスを示しており、上機械、窯業・土石製品などが比較的好調であったとみ期に関しては前年に引き続いてマイナス傾向にある。

られる。

各県でみても4県すべてで前年を下回るペースで推移

他方、非製造業は2023年3月が▲9（全国が6）、同しており、住宅投資は低迷している。

年6月が0（全国が10）と改善傾向を示しているが全国と比べると大幅に下回っている。

（4）北陸地区の建設投資

3）2
 023年6月の「最近」において新潟の非製造業のプラス転換が注目される

北陸の建設投資の動向は、国土交通省の「建設総合上述したように新潟の非製造業は全国企業よりも厳統計」を用いて探りたい。同統計の北陸各県の建設投しい状況にあることが推測されるが、こうした中でも資における対前年同月比を2021年1月以降の推移と経済調査研究レビュー Vol.33 2023.982データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

県名

暦年
2021年

新潟

2022年

2021年
富山

2022年
2023年

福井

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年計

82

130

156

192
0.9

200

10.4

179

－3.9

179

25.0

151

－6.2

155

－8.7

173

19.3

166

－4.2

127

－22.9

1,890

161

169

174

171

154

139

187

160

93

1,783

－1.8

85.1

－21.5

93

125

156

12.8

－3.6

－0.1

－15.9

－15.5

－2.7

105

78

140

146

141

174

13.6
58

－37.6

－3.5

－27.1

－5.7

-0.3

－28.4

75.9

－7.9

48.3

34.0

11.2

－17.1

52.5

－37.0

68

1,077

68
16.3

62
18.9

88
1.7

99
33.3

83
－22.7

93
－3.1

118
－9.2

90
－13.8

132
78.0

95
7.6

71
－48.5

99
45.8

1,097
1.9

118

107

8.3

－5.5

65

74

－16.6

－10.0

－45.7

47

86

－9.6

1.9

21.3

46

52

－10.7

－4.5

1.2

94

96

130

104

74

89

139

3.4

103

－32.9

－24.1

－25.5

19.9

13.1

10.8

2021年

52
－31.9

164
116.8

103
－47.1

113
18.6

103
6.5

119
0.3

88
12.6

77
－30.0

109
50.7

89
8.0

185
91.4

87
8.0

1,288
9.5

2022年

59
14.4

64
－61.1

84
－18.9

103
－9.5

95
－7.3

105
－11.7

133
50.1

87
12.8

84
－22.7

91
2.1

78
－57.9

89
3.2

1,071
－16.9

2023年

57
－4.2

66
3.4

70
－16.6

149
45.6

70
－26.9

79
-24.9

2021年

45
7.8

39
8.7

57
－40.5

66
4.3

89
－0.5

90
28.2

77
22.2

73
57.0

64
17.8

148
170.8

68
15.6

65
33.5

882
21.9

2022年

42
－5.4

52
31.4

113
97.7

61
－7.6

69
－22.4

74
－17.3

71
－7.5

58
－20.5

59
－8.9

64
－57.1

66
－2.9

62
－4.8

791
－10.3

2023年

33
－22.3

60
16.5

62
－44.9

53
－13.5

55
－20.1

66
-10.8

2021年

237
－4.9

385
38.5

403
－30.7

445
－1.6

499
16.6

484
1.0

474
27.4

404
2.5

402
10.8

499
28.2

558
32.8

347
－13.7

5,138
6.8

2022年

262
10.6

303
－21.4

441
9.4

424
－4.9

416
－16.6

447
－7.7

493
3.9

388
－4.1

414
2.9

437
－12.4

376
－32.6

343
－1.1

4,743
－7.7

2023年

241
－8.3

251
－17.0

337
－23.6

466
10.1

359
－13.6

422
-5.5

出典：国土交通省「建築着工統計調査」（注記）北陸は新潟県、富山県、石川県、福井県が対象。

してまとめると、図表4のとおりである。北陸は図表（3月を除く）はマイナスに転じた。しかし、同年8月

3と同様、新潟県、富山県、石川県、福井県の4県をからは再びプラスとなり2023年6月まで続いている。

対象としており、ここでも北陸と全国を比較する。

特 に2022年12月～2023年3月 は 二 桁 の 伸 び 率 を 示

なお、「建設総合統計」とは、国内の建設活動を出来し、25％（2023年3月）といった大幅上昇も散見され高ベースで把握することを目的とした加工統計である。2022年12月以降の北陸計は全国と比べても伸びり、具体的には「建築着工統計調査」および「建設工事率が大きく上回り堅調といえよう。

受注動態統計調査」から得られる工事費額を着工ベー

2）北陸各県で騰落の傾向が異なること

スの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた2022年8月以降に回復している北陸計に対して、月次の出来高に展開し、月次の建設工事出来高として

県別にみると同様に上伸がみられるのは新潟県のみで推計したものである。

あり、同県が北陸をけん引したといえる。新潟県は2022年5月から前年同月比プラスであり、8月と9月

北陸を全国と比較した特色としては次の事項があげられよう。

は20％台、10月～12月は30％台、2023年1月～2月

1）北陸計の2022年8月以降はプラス傾向にあり12月は40％台、3月は70％弱と上昇率が突出している。

からは増加率が高まる

他方、福井県では2021年8月から2023年2月まで19

北陸計については、2021年は2月と3月を除き前年

カ月連続、石川県でも2022年5月から2023年4月ま同月比プラスで推移したが、2022年に入ると1～7月で12カ月連続して前年同月比マイナスを示している。
83

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢北陸計

上段＝着工建築物床面積：全建築物（単位：千m2）、下段＝対前年同月比（単位：％）
1月

自主研究

石川

北陸の着工建築物床面積推移

建設経済調査レポート

2023年

寄稿

図表3

データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

図表4

建設総合統計〈出来高ベース〉の前年同月比推移（北陸および全国）
単位：％
北陸

対象時期

令和3年

（2021年）

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

北陸計

新潟県

富山県

石川県

福井県

全国

1月

2.3

1.0

1.7

1.4

5.4

3.1

2月

－2.9

－6.0

2.4

－3.6

－0.8

3.9

3月

－1.8

－4.4

4.3

－10.0

4.9

5.3

4月

0.5

2.0

6.5

－15.8

7.7

1.0

5月

1.4

0.1

10.7

－13.8

9.2

1.2
2.3

6月

6.5

2.1

9.7

－4.8

18.4

7月

8.2

1.4

12.0

3.1

18.5

3.5

8月

3.5

3.1

13.6

8.7

－6.0

3.1
2.2

9月

3.4

5.0

11.7

12.6

－10.2

10月

2.8

0.6

5.8

14.1

－4.9

1.8

11月

5.4

7.1

8.0

14.7

－5.9

0.9
－0.3

12月

1.5

2.0

6.5

13.1

－11.5

1月

－1.3

－2.6

7.2

5.0

－9.4

－1.7

2月

－0.5

－1.1

16.9

3.1

－12.5

－1.9

3月

0.3

－4.2

11.5

22.4

－13.7

－3.1

4月

－5.5

－1.9

7.2

2.4

－21.2

0.0

5月

－3.8

6.1

5.9

－4.2

－19.7

1.4

6月

－3.6

17.6

4.5

－5.5

－28.8

1.9

7月

－4.3

17.6

2.1

－14.0

－27.0

1.5

8月

3.2

26.3

－1.5

－14.8

－11.4

3.6

9月

4.3

27.6

－1.9

－18.7

－6.9

3.4

10月

8.1

34.7

－0.2

－17.4

－3.8

2.8

11月

7.1

30.1

0.9

－15.4

－6.1

3.3

12月

10.0

39.6

0.1

－14.6

－6.3

3.2

1月

12.3

40.5

0.7

－6.8

－8.4

5.3

2月

14.6

41.7

－2.3

－0.4

－0.7

6.4

3月

25.0

69.8

4.5

－16.1

9.1

5.6

4月

9.6

34.5

9.5

－1.1

－16.2

5.7

5月

9.7

30.9

14.1

4.4

-20.2

6.0

6月

2.7

10.3

12.7

3.9

-19.4

2.5

出典：国土交通省「建設総合統計」（注記1）出典資料の県別公表値は実数値のみ。上表の前年同月比は同実数値から経済調査会が算出。
（注記2）北陸は新潟県、富山県、石川県、福井県が対象。

（建築）とその6職種計の過不足率をまとめている。出

このように各県で傾向が異なることが分かる。

典資料である国土交通省「建設労働需給調査結果」に2よる過不足率の算定式は注記2にも示したが、簡潔に北陸地区の建設経済動向

言えば、必要人数に対して何％不足しているかを示すものであり、数値が高いほど工事遂行上で手配が困難（1）主要建設職種の需給状況となる可能性が高まる。

「1．北陸地区の一般経済動向」の最後に建設投資動

また、同調査は対象職種の労働者を直用する建設業

向に一部触れたが、ここでは建設経済動向として、ま者約3,000社（全国）に対して毎月10～20日の間の1日

ずは建設労働力に着目する。北陸と全国の主要建設労を調査対象日として実施されている。
結果から特色をあげると、下記のとおりである。

働職種の2021年1月以降の過不足率推移は、図表5の・‌6職種計の不足率については、北陸で3％台が2回

とおりである。
同図表では建設職種として型わく工（土木）、型わ（2021年7月 の3.2％、2022年9月 の3.0％）、 全 国

く工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工

で2％ 台 が3回（2022年9月 の2.5％、2021年12月

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.984データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

主要建設労働職種の過不足率推移（北陸および全国）
単位：％

6職種計

対象時期

型わく工（土木）型わく工（建築）

鉄筋工（建築）

北陸

全国

北陸

全国

北陸

全国

北陸

全国

北陸

全国

北陸

全国

1月

0.6

0.3

2.7

1.5

0.0

－0.5

0.0

－0.9

1.5

0.3

0.0

0.1

0.0

0.4

3月
4月

0.8
1.3

0.2
－0.5

1.5
4.5

0.8
1.2

0.0
0.0

0.7
－0.2

0.0
－8.3

0.1
－0.4

1.7
2.7

0.0
－1.6

0.0
2.0

－0.1
0.1

0.0
0.0

－0.3
－0.3

1.6

0.4

2.4

2.1

1.9

0.1

2.4

－0.2

3.0

0.8

0.0

－0.4

0.8

2.2

2.0

0.4

0.7

0.3

9月
10月

1.6
2.4

12月

－0.8

1月
2月
3月
4月
5月
令和4年
6月
（2022年） 7月
8月
9月
10月
11月
12月

0.7
0.0
1.4
0.0
0.6
1.6
1.5
0.8
3.0
1.2
－0.5
－0.4

1.7
1.3
1.0
1.9
1.4
1.2
1.6
2.2
2.5
1.9
1.7
1.4

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.9
10.0
0.0
5.9
0.0
0.0
4.2

1月

－1.5

1.6

0.0

11月

2月
3月
4月
5月
6月

1.4

1.6

－0.9
－1.3
－0.3
－1.4
1.6

0.0

1.9

0.0

2.2

－0.1

1.3
1.3

1.8
1.9

2.2

0.0

1.2

0.9
0.8
1.0
0.8
1.9

1.9

0.0
8.3
0.0
0.0
0.0

0.0

0.7

－0.1

0.0

0.3

0.0

0.5

－0.2

1.2

2.3

0.3

0.0

0.0

－12.2

0.3

0.5

0.0

－0.7

－1.0

2.0

0.6

7.9

0.0

－1.0

0.0

－0.5

2.4

2.5
1.1

0.0
20.0

2.2
2.8

0.0
0.0

1.4
2.3

2.5
2.2

0.8
0.9

3.2
2.4

0.3
0.8

0.0
0.0

1.0

0.0

0.1

0.0

0.4

2.0

2.2

0.0

1.0

－5.5

1.3

0.0

0.3

0.0

1.5

0.0

1.7

2.8

2.5

1.2

2.2

2.4

1.8

0.9

0.0

0.0

0.3

－0.5
0.0

0.2

1.0
0.4
0.4

6.5

0.7
0.9
0.6
0.5
0.0
0.3
0.9
2.2
2.1
2.3
2.0
1.5

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

－0.2
－0.2
0.9
1.8
2.7
1.7
4.1
3.9
5.2
3.4
2.9
2.5

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

－0.4
－0.2
－1.5
1.5
0.4
2.8
1.7
6.4
4.1
1.5
3.2
1.6

1.7
0.0
2.2
0.0
0.0
6.8
2.3
5.4
6.5
5.4
0.0
0.0

0.3
0.4
0.3
1.1
1.2
0.8
1.2
0.9
1.0
1.0
1.3
0.9

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
－5.1
－4.5
－5.9
－12.5
0.0
－7.7
－16.7

1.1
－1.0
0.0
2.0
1.0
0.1
0.8
1.3
2.2
2.1
1.2
0.7

0.0
0.0
1.8
0.0
2.1
0.0
－2.1
－0.8
0.0
－1.9
0.0
0.0

8.0
6.0
4.7
6.1
2.0
2.0
1.1
2.2
2.6
1.4
0.6
1.1

1.2

0.0

2.6

0.0

2.1

0.0

2.0
1.4
0.0
0.9
0.8
1.6

－18.2
－14.3
－11.1
3.2
0.0
6.5

0.5
0.1
－0.2
0.9
－0.1
0.3

0.0
0.0
－4.9
－2.2
－2.3
0.0

－0.2
－0.1
2.6
－0.1
－0.2
2.3

－0.2
0.6
1.3
1.5
1.2

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

2.1
0.9
1.4
0.6
3.1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

1.4
1.5
1.2
3.8
1.9

0.0
0.0
0.0
0.0
3.3

出典：国土交通省「建設労働需給調査結果」（注記1）出典資料の対象時期表示は和暦のみ。上表では西暦を（ ）内に表示。
（注記2）過不足率の計算式は次の通り。
確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数
過不足率＝
×100
確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数（注記3）北陸は新潟県、富山県、石川県が対象。

と2022年8月の2.2％）がやや目立つ程度で、共に20.0％（2021年10月）、左官が1.9％（2021年6月）、需給は概ね均衡しているといえよう。

と び 工 が6.8％（2022年6月）、 鉄 筋 工（土 木）が・‌職種別にみると6職種計とは様相が異なり、一時的

6.5％（2023年6月）、 鉄 筋 工（建 築）が7.9％（2021にせよ目立った不足率を示す場合がみられた。それ

年7月）となっている。継続的な不足状態とはなっでも全国については、不足率の最大は、型わく工ていないことは読み取れるが、型わく工（建築）、（土 木）が2.5％（2021年9月）、 型 わ く 工（建 築）が型わく工（土木）、とび工に関しては明確な不足状

5.2％（2022年9月）、 左 官 が6.4％（2022年8月）、

態を示すこともあることが分かる。また、鉄筋工と び 工 が2.2％（2021年12月）、 鉄 筋 工（土 木）が（土木）の不足率最大（6.5％）が直近の2023年6月で2.2％（2022年9月）、 鉄 筋 工（建 築）が8.0％（2022あるため、その傾向が継続するか否かは注目すべき

年1月）となっている。鉄筋工（建築）の2022年前半であろう。

における不足は注目されるが、他職種は一時的なものを除けばさほど目立たない。

（2）公共工事設計労務単価

・‌北 陸の職種別における不足率の最大は、型わく工（土木）が10.0％（2022年7月）、型わく工（建築）が二省（国土交通省および農林水産省）では公共事業
85

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

－0.1

0.2

0.0

自主研究

3.2

8月

2.6

0.6

建設経済調査レポート

7月

6月

0.0

1.4

－0.6

令和5年
（2023年）

鉄筋工（土木）全国

5月（2021年）

とび工

北陸
2月

令和3年

左官

寄稿

図表5

データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

図表6

2001年以降の公共工事設計労務単価（新潟県および全国）
単位：上段（設計労務単価）＝円、下段（前年同月比）
＝％

職種

対

象

時

期（各年4月）

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

17,40016,80015,80015,00014,90014,90014,90014,40014,20014,40014,30014,20017,80016,90016,30015,50015,10014,80014,50014,70014,50014,60014,30014,20016,900―17,0000.6

16,000－5.9

15,200－5.0

14,700－3.3

14,600－0.7

14,500－0.7

14,100－2.8

14,2000.7

14,000－1.4

14,3002.1

14,3000.0

16,60016,70015,70014,90014,40014,40014,70014,90015,30015,50015,10015,00019,75519,091

18,181

17,402

16,966

16,777

16,564

16,151

16,034

15,662

15,47015,717

官

18,668―18,049－3.3

17,302－4.1

16,634－3.9

16,174－2.8

15,913－1.6

15,787－0.8

15,613－1.1

15,7360.8

15,445－1.9

15,102－2.2

15,3341.5

とび工

18,483―

18,174－1.7

17,336－4.6

16,651－4.0

16,291－2.2

16,177－0.7

15,966－1.3

15,755－1.3

15,7830.2

15,526－1.6

15,347－1.2

15,6171.8

鉄筋工

19,032―

18,555－2.5

17,604－5.1

16,866－4.2

16,451－2.5

16,189－1.6

16,015－1.1

15,832－1.1

15,768－0.4

15,511－1.6

15,226－1.8

15,504
1.8

型わく工
左

官

新潟県
とび工
鉄筋工
型わく工
左
全国

職種

―
―

―
―

－3.4
－5.1

0.6

－3.4

－6.0
－3.6

－6.0
－4.8

－5.1
－4.9

－5.1
－4.3

－0.7

0.0

－2.6

－2.0

－3.4

0.0

－2.5

対

－1.1

象

時

0.0

－2.0

2.1

－1.3

－3.4
1.4

1.4

－2.5

－1.4

－1.4

2.7

－0.7

1.4
0.7

1.3

－2.3

－0.7
－2.1

－2.6

－1.2

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

型わく工

17,5008.0

18,7006.9

20,4009.1

21,3004.4

22,0003.3

23,2005.5

23,4000.9

23,4000.0

24,3003.8

25,1003.3

左官

16,20014.1

17,5008.0

18,7006.9

20,4009.1

21,3004.4

22,0003.3

23,2005.5

23,4000.9

24,0002.6

24,9003.8

25,6002.8

とび工

16,30014.0

17,6008.0

18,8006.8

20,5009.0

21,400
4.4

22,1003.3

23,300
5.4

23,5000.9

23,5000.0

23,5000.0

25,3007.7

鉄筋工

17,10014.0

18,4007.6

19,7007.1

21,5009.1

22,400
4.2

23,2003.6

24,4005.2

24,7001.2

24,7000.0

25,800
4.5

27,0004.7

型わく工18,194
15.8

19,634
7.9

20,664
5.2

21,9006.0

22,617
3.3

23,204
2.6

23,8662.9

24,485
2.6

24,913
1.7

25,4982.3

26,4603.8

左官

17,90016.7

19,381
8.3

20,394
5.2

21,602
5.9

22,345
3.4

22,934
2.6

23,5792.8

24,185
2.6

24,2680.3

24,9402.8

25,9384.0

とび工

18,00015.3

19,455
8.1

20,536
5.6

21,745
5.9

22,462
3.3

23,055
2.6

23,7022.8

24,302
2.5

24,5130.9

24,8851.5

26,0834.8

鉄筋工

17,917
15.6

19,317
7.8

20,391
5.6

21,643
6.1

22,3493.3

22,9302.6

23,5792.8

24,191
2.6

24,2380.2

25,036
3.3

25,930
3.6

全国

－0.7

－0.7
1.6

期（各年4月）16,200
14.1

新潟県

－0.7

出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」（注記1）上段の設計労務単価は毎年4月時点の単価。
（注記2）全国の設計労務単価は47都道府県の単純平均値。

労務費調査を通じて各年度の公共工事設計労務単価を年以降の設計労務単価は、新型コロナウイルス感染症

決定している。同調査結果（国土交通省発表）についの影響下であることを踏まえた特例措置（前年度を下て、新潟県と全国の2001年～2023年の4月時点の数回った単価は前年度単価に据置）を実施している。

値を整理すると、図表6のとおりである。公共工事設

新潟県の最高値については、4職種ともに直近の計労務単価は47都道府県別に日当たり単価で設定さ2023年となっている（型わく工：25,100円、左官：

れているが、ここでは代表地区として新潟県を取り上25,600円、とび工：25,300円、鉄筋工：27,000円）。

げ、全国（47都道府県平均）と併せ、主要4職種（型わまた、対前年比上昇率の最も高い時期は4職種共通し

く工、左官、とび工、鉄筋工）の設計労務単価（4月時て2013年 の 約14％ 増 で あ っ た（型 わ く 工 と 左 官 が点）と前年同月比の推移を表化して整理した。

14.1％増、とび工と鉄筋工が14.0％増）。逆に最安値

なお、直近の2023年の設計労務単価は、2022年のは型わく工が2009年と2012年（14,200円）、左官が実態調査を経て決定するように、前年調査の結果を踏

2012年（14,200円）、 と び 工 が2010年（14,000円）、

まえて翌年に新しい単価が決定される。また、2021

鉄筋工が2005年と2006年（14,400円）であった。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.986データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

県名

対象時期

③

骨材

④

⑤

骨材

骨材

⑥

⑦

⑧

骨材
アスファルト アスファルト（砂利） （砕石） （再生砕石） 合材（新材） 合材（再生材）

⑨

異形

H形鋼

⑪

木材

⑬

用合板）

1、2号）

3.0

3.2

2.9

3.0

2.6

2.8

2.8

3.0

3.1

3.1

3.0

3月
4月

2.9
2.8

2.8
2.5

3.0
3.0

3.3
3.2

2.8
3.0

3.1
3.2

2.9
2.9

3.0
2.9

3.1
3.0

3.1
3.1

2.9
2.8

3.1
2.8

3.0
2.9

3.0
3.0

2.8
2.7

3.0
3.1

3.3

3.3
3.2

2.8

3.1
3.1

2.9

3.3
3.4

2.8

3.0
2.9

2.9

3.0
2.8

3.0

3.3
3.2

3.2

3.5
3.2

3.1

3.2
3.2

3.2

3.2
3.2

3.0

2.9
3.2

1月

2.8

3.0

3.3

3.1

2.7

2.8

2.6

2.5

3.0

3.2

3.0

2.8

2.6

4月

3.0

2.6

3.6

3.1

2.8

3.2

2.8

2.8

3.1

3.1

2.9

2.9

2.8

2月
3月
5月
6月

2.7
2.9
3.3
3.0

3.1
3.1
3.0
2.9

3.2
3.3
3.4
3.4

2.9
2.8
2.9
2.9

2.7
2.8
2.9
3.0

2.8
3.1
3.3
3.3

2.8
2.5
2.7
2.6

2.7
2.4
2.6
2.3

2.8
2.8
2.9
2.4

2.8
3.0
2.9
2.6

2.4
1.7
2.5
2.2

3.0
―
3.0
2.4

2.8
2.8
2.9
2.7

2.8
2.5
2.6
2.7
2.9
2.7

2.7
2.6
2.8
2.9
2.8
3.1

2.7
2.5
2.7
2.9
2.7
3.0

2.8
2.8
2.9
3.0
2.4
2.9

3.3
3.6
3.1
2.9
2.5
3.0

2.7
2.6
2.8
2.9
2.9
2.8

2.7
2.6
2.8
2.9
2.9
2.8

3.1
3.0
3.2
3.0
3.0
2.7

3.1
3.0
3.1
3.0
3.0
2.7

2.8
2.4
2.6
2.7
2.4
2.6

2.9
3.0
3.0
2.8
2.6
2.7

3.0
2.9
2.9
2.9
2.7
2.8

全国
平均

1月
2月
3月
4月
5月
6月

3.00
2.98
2.94
2.88
2.85
2.86

3.07
3.04
3.03
2.87
2.83
2.81

3.01
2.97
3.03
2.95
2.90
2.93

3.01
2.99
3.01
2.98
2.91
2.96

2.96
3.00
3.00
2.88
2.84
2.85

3.04
3.01
3.05
2.91
2.87
2.89

2.74
2.71
2.76
2.61
2.53
2.53

2.85
2.84
2.89
2.67
2.60
2.60

3.01
3.05
3.03
3.00
2.92
2.87

3.09
3.07
3.05
3.07
3.00
2.95

2.93
2.83
2.75
2.84
2.71
2.70

3.05
3.02
2.94
2.90
2.80
2.79

2.97
2.96
2.93
2.83
2.78
2.85

出典：国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査結果」（注記1）モニターから回答を得られた現在の需給状況（次の項目から選択）を県別に集計した平均値。
1＝緩和、2＝やや緩和、3＝均衡、4＝ややひっ迫、5＝ひっ迫（注記2）対象資材⑦アスファルト合材（新材）と⑧アスファルト合材（再生材）の規格は共に密粒度アスコン。
（注記3）対象資材⑨異形棒鋼の規格はSD295 D16。
（注記4）対象資材⑩ H形鋼の規格は200×100×5.5×8 mm。

全国についても、4職種共通して最高値が直近の

要建設資材需給・価格動向調査結果」から2023年1

2023年（型わく工：26,460円、左官：25,938円、と月～6月の推移について北陸3県（新潟県・富山県・石び工：26,083円、鉄筋工：25,930円）、最安値がそ川県）と全国を比較したものが図表7のとおりである。

の12年 前 の2011年（型 わ く 工：15,470円、 左 官：

調査対象資材は13資材あるが、大別するとセメン

15,102円、とび工：15,347円、鉄筋工：15,226円）

ト、生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼となっている。対前年比上昇率の最も高い時期は新潟

材、木材、石油の7資材といえる。同調査では調査時

県と同様に2013年であり、15～16％台の上昇率が示点（現在）の需給状況を5択（1＝緩和、2＝やや緩和、されている。労働需給の適正化に向けて若手の就職を3＝均衡、4＝ややひっ迫、5＝ひっ迫）でモニターに促すための対応が全国的に取られた時期と考えられ回答を求め、県別に集計した平均値を公表している。

る。

北陸、全国共に均衡の3.0前後が中心を占めている。

対前年比でマイナスを示した年のうち直近は、新潟

特に全国は3.1以上が皆無であり、対象13資材すべて

県では型わく工、左官、鉄筋工が2012年、とび工が供給面に支障がない結果が示されている。

2010年 で あ り、 全 国 は4職 種 と も に2011年 で あ っ

他方、北陸は資材によってはややひっ迫（4）に近いた。

数値を示す月も散見される。3.5以上に限定すると、骨材（砂）で富山県の3.6（4月）、骨材（再生砕石）で石川県の3.6（2月）、H形鋼で新潟県の3.5（5月）が示さ（3）主要建設資材の需給動向れており、一時的なひっ迫は存在するものと見るべきであろう。

次に、建設資材の需給動向について国土交通省「主87

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢

2.7
2.7
2.7
2.7
2.8
2.7

自主研究

石川

1月
2月
3月
4月
5月
6月

建設経済調査レポート

6月

3.0

（製材）

⑫

木材（型枠 石油（軽油：

2.7
2.6

棒鋼

⑩

2.9
2.9

（砂）

主要建設資材の需給状況（北陸各県および全国）

1月

5月

富山

②

（2023年）（バラ物） リート
2月

新潟

①

セメント 生コンク寄稿

図表7

データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

図表8

主要建設資材の価格推移（新潟地区：直近7カ月）〔価格：円〕〔消費税抜き〕調査月（2023年1月～7月）

資

材

名

規

格

単位

灯油

スタンド18 L缶

A重油
ガソリン（石油諸税込）

1月調べ

2月

3月

4月

5月

6月

7月

半年前との対比

缶

1,746

1,746

1,746

1,746

1,746

1,746

1,764

18円

高

（一般）ローリーKL

88,00086,50087,50089,00086,00089,50093,5005,500円高

レギュラースタンド

L

145

145

145

145

145

146

151

6円

高

軽油（石油諸税込）

ローリー

KL

119,500 118,000 119,000 120,500 117,500 121,000 125,000

5,500円

高

異形棒鋼

SD295

H形鋼（構造用細幅）（SS400）普通鋼板（厚板）（1月対比）

D16

kg

116

116

118

119

119

119

118

2円

高

200×100×5.5×8 mm

kg

123

123

123

123

123

123

123

0円

―

kg

147

147

147

147

147

147

147

0円

―

無規格16～25

914×1829 mm

セメント

普通ポルトランドt

13,70013,70013,70013,70013,70016,70016,7003,000円高砂利

25 mm以下

バラ

m3

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

0円

―

コンクリート用砂

荒目

洗い

m3

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

0円

―

再生クラッシャラン

40～0 mm

m

1,800

1,800

1,800

2,000

2,000

2,000

2,000

200円

高

生コンクリート

21-18-20（25）Nm3

13,50013,50013,50014,00014,00014,00014,000500円

高再生加熱アスファルト
混合物

再生密粒度（13）t

11,90011,90011,90011,90011,90011,90011,9000円―

ストレートアスファルト 針入度60～80t

103,000

99,000 100,000 101,000 102,000 101,000 101,000

2,000円安

PHCパイルA種

350 mm×60 mm×10 m

本

46,20046,20046,20052,90052,90052,90052,9006,700円高ヒューム管

外圧管 B形1種
呼び径600 mm

本31,60031,60031,60031,60031,60031,60031,6000円―

鉄筋コンクリートU形

300B
300×300×600 mm（富山）

個

1,940

2,160

2,160

2,160

2,160

2,160

2,160

220円

高

コンクリート積み
ブロック（滑面）

250×400×350 mm

個

800

800

800

800

800

800

800

0円

―

杉正角材（KD）

3 m×10.5×10.5 cm
特1等

m3

107,000 107,000 104,000 102,000

94,00093,00090,00017,000円

安

米松平角材（KD）

4 m×10.5、12×15～24 cm

m3

119,000 119,000 114,000 109,000

94,00093,00093,00026,000円

安

コンクリート型枠用合板
電線CVケーブル

特1等

12×900×1800 mm

無塗装ワラン

600 Vビニル 3心38 mm

2

（北陸）

鉄スクラップH2

ガス管（炭素鋼鋼管）

白管ねじなし 25A
（北陸）

塩ビ管

一般管VP

SGP

50 mm（北陸）

3

枚

2,220

2,170

2,120

2,020

1,970

1,970

1,920

300円

安

m

1,799

1,839

1,879

1,879

1,879

1,799

1,839

40円

高

t

36,50038,50041,00039,50036,50036,50036,500

0円

―

本

3,120

3,120

3,120

3,120

3,120

3,120

3,120

0円

―

本

1,770

1,770

1,770

1,770

1,770

1,770

1,770

0円

―

出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」

することなどがあげられる。なお、一部資材では新潟（4）主要建設資材の価格動向

価格ではなく地域ブロックの北陸価格であるほか、新潟地区で現在流通していない鉄筋コンクリートU形に

建設資材の価格動向については、実勢価格の動向をついては富山価格である。

捉えることが重要と考え、当会発行の「月刊積算資料」の掲載価格から主要建設資材25品目の直近7カ月

新潟地区の価格推移は、図表8のとおりである。

間の新潟地区の価格推移を考察した。新潟地区を代表

対象期間で価格変動がみられず横ばい推移を続けて地区として選択した理由は、北陸各県にあって新潟県

いる資材は、H形鋼、普通鋼板（厚板）、砂利、コンクの経済規模が一番大きいこと、北陸地方で社会資本整

リート用砂、再生加熱アスファルト混合物、ヒューム

備推進の中核を担う国土交通省北陸地方整備局が所在

管、コンクリート積みブロック、ガス管（炭素鋼鋼

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.988データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

重油、ガソリン、軽油、異形棒鋼、セメント、再生クげが浸透。

ラッシャラン、生コンクリート、ストレートアスファ●

杉正角材（3月～7月に連続下落）、米松平角材（3ルト、PHCパイル、鉄筋コンクリートU形、杉正角材

月～6月に連続下落）（KD）、米松平角材（KD）、コンクリート型枠用合板、木材全般の需給緩和、輸入材入荷状況の改善。
●

変動した16資材のうち、2023年7月価格が同年1月

コンクリート型枠用合板（2月～5月に連続下落、7月に下落）

価格より下落したのは、ストレートアスファルト、杉原木（海外）の出材の需給緩和。

正角材（KD）、米松平角材（KD）、コンクリート型枠用●

電線CVケーブル（2月・3月・7月に上昇、6月に合板の4資材であり、木材関係が目立った。また、変下落）動はあったが2023年7月価格が1月価格と同値になっ主要原料の銅価の変動。
●

上記変動資材についての価格変動要因を簡潔に整理落）すると次のとおり。
●

鉄スクラップ（2月・3月に上昇、4月・5月に下国内需給の変化。輸出量の増減も影響。

‌灯 油（7月に上昇）、A重油・軽油（2月・5月に下落、3月・4月・6月・7月に上昇）、ガソリン（6月・（5）主要地場資材の地区別価格動向

7月に上昇）

主要地場資材の代表格といえる生コンクリートとア（値上げまたは値下げ）。

スファルト混合物を取り上げ、新潟、富山、石川3県‌＊ただし政府による燃料油価格激変緩和補助金事業の県庁所在地における価格動向を以下にまとめた。

（燃料油の卸価格抑制のための手当を行うことで小なお、価格変動時期を〇年〇月と記述している場

売価格の急騰を抑制）の効果が元売側の価格政策に合、「月刊積算資料」の掲載号数は1カ月後となる（例えも影響。

ば、変動が2023年7月ならば積算資料掲載号は2023
年8月号）。

異形棒鋼（3月・4月に上昇、7月に下落）●

1） 生コンクリート

主原料の鉄スクラップの値上がりを製品価格に転

各都市における直近3年（2021～2023年）の7月価嫁。

格のほか、業界団体資料を基に直近2カ年度（4月～3

セメント（6月に上昇）

月期）の出荷量を整理すると、図表9のとおりである。

主要原料の石炭価格の上昇を理由とした値上げ交渉

なお、各都市の最近の市況は以下のとおり。

が進展。

【新潟】

再生クラッシャラン（4月に上昇）●

1989年（平 成 元 年）以 降、 最 も 市 況 が 下 落 し た

運搬コスト増を理由とした製品値上げが浸透。

2019年1月以降、新潟地区生コンクリート協同組合

生コンクリート（4月に上昇）●

では市況を回復すべく価格重視の販売に徹した結果、セメント等の製造コスト増等を理由とした生コン協

市況は段階的に上伸してきた。また、市況が下落前の組の値上げが浸透。
●水準まで回復してきたのと同時期にセメントメーカー

ス ト レ ー ト ア ス フ ァ ル ト（2月・6月 に 下 落、3月～5月に上昇）

が原料の石炭価格の上伸を背景に大幅値上げを表明し原油相場が事後に反映（軽油等の石油製品とはタイたことを受け、協組では2022年4月にm 3当たり1,000

ミングが異なる）。
●円、10月に2,000円の値上げを打ち出し、強気な販売方針を継続している。しかし、需要者側では、これま

PHCパイル（4月に上昇）、鉄筋コンクリートU形での値上げ要請に加え、同一年度内に大幅な値上げが（2月に上昇）89

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢原油価格の変動を踏まえた石油元売各社の価格政策

●

自主研究

たのが鉄スクラップであった。

建設経済調査レポート

電線CVケーブル、鉄スクラップは変動している。

寄稿

原材料費・輸送費のコスト増を背景とした製品値上管）、塩ビ管の9資材である。その他16資材の灯油、A

データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

図表9
規
都

生コンクリートの都市別価格推移および出荷量

格価格（円）21-18-20（25）

市 単位

2021年

2022年

出荷量および前年度比
直近価格変動

2023年

7月調べ

7月調べ

7月調べ

調査月
（月号）

（2021年8月号）（2022年8月号）（2023年8月号）

新潟

m3

10,50013,50014,000富山

m3

14,50015,50017,500金沢

m3

12,80013,20015,2002023年4月（5月号）

2022年12月（1月号）

2023年6月（7月号）

出荷量（m 3）

前年度比
増減率

変動額

2021年度

2022年度

500円上伸283,471

221,431－21.9

2,000円上伸

293,948

226,717－22.9

1,000円上伸

351,938

301,230

－14.4

（％）

出典：価格は（一財）経済調査会「月刊積算資料」
出荷量は、各県生コンクリート工業組合資料による。新潟と金沢は同地区の数量。富山は同支部の数量。
（注記）価格は消費税抜き。

続いていることに対して難色を示している。また、需を表明し、1,000円ずつ2段階での実施を打ち出して要減少により非組合員との競合も強まる中で、協組のいた。大幅な値上げに対して需要者側の抵抗が強く、

値 上 げ 交 渉 は 難 航 し て お り、 価 格 は2022年7月 に新価格の浸透には時間を要していたが、10月からの1,000円、2023年4月に500円の上伸にとどまってい

セメントの再値上げを背景に協組は売り腰を強めた。

る。一方、現状に危機感を覚える一部の非組合員でまた、非組合員も同様の背景から歩調を揃えて需要者

は、協組の値上げ姿勢に同調する動きがみられる。

との交渉を進めたため、2023年3月にm 3当たり1,000

2023年度より同地区の出荷は堅調に推移しており、円、6月に1,000円の上伸を示した。需要者との価格

市況は改善傾向を示している。先行き、強含みで推移交渉を進める一方で、協組はセメントの再値上げや骨する見通し。

材の値上げ分のコスト転嫁として、4月にm 3当たり

【富山】

1,500円の追加値上げを表明しており、今後、強気の富山生コンクリート協同組合は、セメント価格の再姿勢で需要者との交渉を進める構え。先行き、強基調

3

値上げを背景に、2022年10月にm 当たり1,500円のに推移する見通し。

値上げを表明し、需要者との交渉を進めている。同年

2） アスファルト混合物

度内における2度目の値上げとなることから需要者は

前述の生コンクリートと同様に各都市における直近

難色を示していたが、原材料の高騰を背景に非組合員

3年（2020年～2022年）の7月価格のほか、業界団体も追随の姿勢をみせているため、需要者側にも値上げ

資料を基に直近2カ年度の4月～3月期の生産量を整理を容認する動きが出始めている。こうした中、協組はすると、図表10のとおりである。なお、各県庁所在

2023年4月以降の骨材の値上げや電気料金の大幅な地の最近の市況は以下のとおり。

引き上げを理由に、2023年7月以降の契約分より、

【新潟】

3

さらにm 当たり1,000円の改定を表明している。北陸

出荷を牽引してきた阿賀野バイパスや新潟中央環状

新幹線開業後のホテル建設等の民間建築需要は一巡し線整備などの大型需要はピークアウトしたものの、高たことから、需要環境は民需のウェート減少が目立っ

速道路の舗装補修工事や国道7号バイパス栗ノ木道路ている。官需も目立った物件が乏しく、固定費の圧迫改良工事などの引き合いが堅調で、出荷を下支えしてを危惧する供給側は売り腰を一層強めていく構えで、いる。価格面では、主原料となるストレートアスファ

先行き、強含みに推移する見通し。

ルト（以下、「ストアス」）価格の急騰や輸送コストの上【金沢】昇を背景とした値上げにより、2022年3月にt当たり

金沢地区生コン協同組合では、大口需要の物件の減400円、8月に同800円続伸した後、横ばいで推移し少に加え、原材料となるセメントや燃料費の高騰などている。こうした中、メーカー各社は骨材値上げや燃を理由に2022年8月よりm 3当たり2,000円の価格改定

料油脂類の高騰が続くなど採算悪化の懸念が強まって

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

90データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

規都格

アスファルト混合物の都市別価格推移および生産量
価格（円） 再生密粒度（13）

市 単位

寄稿

図表10
2021年

2022年

2023年

7月調べ

7月調べ

7月調べ

生産量および前年度比
直近価格変動調査月

（2021年8月号）（2022年8月号）（2023年8月号）
t

10,700

11,10011,900富山t

11,50012,10012,900金沢

t

11,30011,80013,0002022年8月（9月号）
2022年9月（10月号）
2022年11月（12月号）

変動額

2021年度

2022年度

前年度比
増減率
（％）

800円上伸1,010,222 1,027,474

1.7800円上伸  483,942   417,931－13.6

700円上伸  470,177   475,703

1.2

出典：価格は（一財）経済調査会「月刊積算資料」
生産量は、日本アスファルト合材協会資料による（数量は会員による県全体の新材・再生材の計）（注記）価格は消費税抜き。

る。しかし、足元のストアス価格が軟調な推移を示しる。しかし、依然としてストアス価格は高値圏で推移ているため需要者側の指し値は厳しく、大半のメーしていると主張するメーカー各社は、電気料金や骨材

カーは現行価格の維持を最優先としている。先行き、なども値上げの動きをみせていることから、採算重視

横ばいで推移する見通し。

の姿勢を崩さず、指し値には応じない姿勢を維持して

【富山】

いる。
先行き、横ばいで推移する見通し。

主原料となるストアス価格や運送コストの上昇を背景とした値上げにより、2022年6月にt当たり600円、9月に同800円続伸した後、横ばいで推移している。

（6）北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画

近年、好調な引き合いがみられた北陸道リニューアル
工事、東海北陸道4車線化工事も需要はピークアウト

政府は令和3年5月28日に第5次社会資本整備重点しており、足元の出荷は中小規模の維持補修工事が中計画として『国民が真の豊かさ』を実感できる社会の心で、荷動きは精彩を欠いている。こうした中、メー構築に向けた3つの中長期的な目的を閣議決定した。

カー各社は原料の骨材価格や工場動力費である電気料

具体的な目的として、「安全・安心の確保」「持続可

金の上昇による採算悪化を招いており、それに危機感

能な地域社会の形成」「経済成長の実現」である。さらを強めた一部のメーカーでは価格への転嫁を模索するに、短期的な6つの重点目標として動きがみられる。しかし、主原料であるストアス価格

重点目標1：防災・減災が主流となる社会の実現

が昨年夏以降は軟調な値動きとなっているため、大半

重点目標2：持続可能なインフラメンテナンスのメーカーは現行販売価格の維持を最優先としてい重点目標3：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

る。先行き、横ばいで推移する見通し。

重点目標4：経済の好循環を支える基盤整備【金沢】

重点目標5：‌イ ン フ ラ 分 野 の デ ジ タ ル・ ト ラ ン ス

主原料となるストアス価格や油脂類の高騰による製

フォーメーション（DX）

造・運送コストの上昇を背景とした値上げにより、

重点目標6：‌インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間

2022年9月にt当たり500円、11月に同700円続伸しの多面的な利活用による生活の質の向上

た後、横ばいで推移している。高速道路の維持修繕工を掲げ、地域ブロックごとに社会資本整備重点計画を事が需要の下支えになっているものの、目立った大型取りまとめている。

工事が乏しく、荷動きは盛り上がりを欠いている。こ

北陸ブロックでは上記重点目標1～6について当地

うした中、これまで価格上伸の主要因となっていたス

域の特性を反映した小目標をそれぞれ設定している。

トアス市況が昨年夏をピークに断続的に値下がりした
91

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢ことを受け、需要者側からの厳しい指し値が散見され自主研究いることから、販売価格への転嫁を模索し始めてい建設経済調査レポート

新潟

（月号）

生産量（t）

データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

ここでは北陸地域独自の小目標を紹介する。

【重点目標2】【重点目標1】2-1

1-1 激‌ 甚化・頻発化する豪雨等の影響を踏まえた流

ンテナンスの推進

域治水等の推進1-2

2-2 新‌ 技術の活用等によるインフラメンテナンスの‌地 震や豪雨・豪雪等の災害に強い交通ネット

高度化・効率化
2-3

ワーク等の構築1-3 事‌ 故や災害リスクを前提とした危機管理体制等
1-4‌厳しい気候条件を踏まえた計画的なインフラメ‌集約・再編等によるインフラストックの適正化【重点目標3】の強化

3-1‌暮らしやすいコンパクトな地域づくりの推進‌太平洋側での災害発生時の広域的なバックアッ

3-2‌地域間交流の促進のための基盤整備

プや代替性の確保

3-3 多‌ 様な世代が安心して暮らせる移動・生活空間の整備、およびバリアフリー・ユニバーサルデ
ザインの推進【重点目標4】

図表11

4-1

北陸ブロックの対象県‌地域資源を活かしたまちづくりとネットワーク
形成による観光交流の拡大

4-2‌日本海側の交流拠点の連携強化と太平洋側との連携

4-3‌日本海側の拠点となる港湾等の機能強化による国際交流の拡大・活性化【重点目標5】5-1‌厳しい気候条件を踏まえた社会資本整備のデジ
タル化・スマート化による働き方改革・生産性向上および建設界の維持・発展

5-2 新‌ 技術の社会実装によるインフラの新価値の創※北陸ブロックとは新潟、富山、石川、福井の4県に関係の深い山
形、福島、長野、岐阜の一部を加えた8県を対象とする。
出典：国土交通省「北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画」

図表12

造

北陸ブロックの将来像のイメージ

出典：国土交通省「北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画」

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.992データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

環日本海諸国と対面する北陸ブロック

図表14

大雪に伴う車両滞留発生時の活動状況

寄稿

図表13

建設経済調査レポート

出典：国土交通省「北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画」

自主研究【重点目標6】6-1‌美 しく豊かな自然との共生と健全な環境の維
持・回復およびグリーン社会の実現

6-2 イ‌ ンフラ空間の多方面な利活用による魅力ある地域づくり
国土経済論叢上記から次のものが地域特性のキーワードとして推察される。
『気象条件・自然環境』『地域』『日本海側』。
以下では、『日本海側』に焦点を主にあてている。
【重点目標4：経済の好循環を支える基盤整備】より
具体的例を紹介する（『No.』の内容は上記参照）。
『4-1』
・‌北 陸新幹線

金沢・敦賀間の整備（石川県、福井

出典：国 土交通省「北陸地方整備局記者発表資料（2023年1月23日）」より抜粋県）『4-3』⇒首都圏、関西圏など他地域との交流増加や都市交通戦略（福井市）による都市再開発などの市域全体の・金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業

まちづくり。

⇒貨物船2隻同時接岸可能による利便性の向上および大型（16万トン級）の外航クルーズ船の安全な接岸。

・‌日 本海沿岸東北自動車道（一般国道7号朝日温海道路） 新潟県村上市～山形県鶴岡市⇒高速道路ネットワークの形成による観光周遊の選択

最後に、重点計画全体を通して感じることである

肢拡大と都市地域とのアクセス効果向上による過疎が、上記整備事業（重点目標4）は経済分野に関わるだ

集落の安心確保。

けではなく、重点目標1、3も兼ね備えており、また、『4-2』

整備したインフラ維持等の観点からでは、他の重点目

・東海北陸自動車道（一部4車線化事業） 岐阜県白川

標も必然的に関係性を有していることが分かる。
浸水被害や高波災害、土砂災害、豪雨等のさまざま村～富山県小矢部市⇒円滑な走行確保による東海～北陸地域間の移動時間

な自然災害を北陸も経験している。最近の新潟県の例の短縮、経済交流として物流機能、企業立地、観光をあげれば、2022年12月18日～20日に中越、下越

客受け入れの効果。

地方で降り続いた大雪の影響を受けて国道など各地で渋滞や立ち往生が続き、都市活動に大きな影響を及ぼ
93

economic investigation research review Vol.33 2023.9

データで見る北陸地区の建設経済概況﻿

した。国土交通省ではTEC-FORCE（現地活動班）を派

・厚生労働省ホームページ「職業安定業務統計」

遣、新潟県では柏崎、長岡、小千谷、魚沼の4市に災・財務省ホームページ「貿易統計」

害救助法を適用し、自衛隊の災害派遣を要請した。重・財務省ホームページ「法人企業統計調査」

点目標1「防災・減災が主流となる社会の実現」、重点

・日本銀行新潟支店ホームページ「新潟県短期経済観測調

目標3「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現」など

査」と整備事業との関わりにも大いに注目すべきであろう。

・日本銀行ホームページ「全国企業短期経済観測調査」

日常生活では、新設道路が開通した際、その利便性

・国土交通省ホームページ「建築着工統計調査」に目が奪われがちになる一方で、その背後にある「安・国土交通省ホームページ「建設総合統計」

心・安全」については、どこか忘れがちになっている

2．北陸地区の建設経済動向ことは否めない。一つの事業における効果がさまざま

・国土交通省ホームページ「建設労働需給調査」

な分野へ波及していることをいま一度認識し、社会生

・国土交通省ホームページ「公共工事設計労務単価」

活がより良く送れることを期待し、現在進行している

・国土交通省ホームページ「主要建設資材需給・価格動向整備事業の完成を待ちわびたい。

調査」
・一般財団法人経済調査会「月刊積算資料」【参考文献】

・国土交通省ホームページ「重点的施策」

1．北陸地区の一般経済動向

・国土交通省北陸地方整備局ホームページ「活力ある地域

・経済産業省ホームページ「地域経済産業の動向」

づくり」

・経済産業省ホームページ「商業動態統計調査」

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

・国土交通省北陸地方整備局ホームページ「防災情報」

94

寄稿
自主研究

労務需給アンケート（2023年5月）

建設経済調査レポート

自主研究

建築・設備関係工種／土木工事関係
国土経済論叢労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年5月調査「第 27 回」労務需給アンケート（建築・設備関係
工種）2023 年 5 月調査
一般財団法人

経済調査会

建築統括部

『建築施工単価』の発刊に合わせ、年4回総合工事業者に実施する「労務需給アンケート」（工事受注状況および工種別労務需給状況についてのアンケート）の結果を以下に示します。なお、詳細結果については当会
HPの『けんせつPlaza』（http://www.kensetsu-plaza.com/）をご参照ください。

【調査概要】○調査の目的・‌全 国11都市（札幌・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇）における総合工事業者の工事受注状況および工種別労務需給状況を把握することを目的としている。
○調査対象業者
・‌対象都市において、元請として工事を受注している総合建設業者、延べ約430社を選定。
○調査時期
・2023年4月中旬～5月中旬（年4回実施）。
○調査方法
・書面調査。所定の項目に対して、回答者が以下のような5段階で評価・判断して記入する。
・工事受注状況
1：減少

2：やや減少3：不変

4：やや増加5：増加

3：均衡

4：やや逼迫5：逼迫

・工種別労務需給状況
1：緩和

2：やや緩和○集計方法
・‌工事受注状況および工種別労務需給状況について、対象都市（全国11都市）ごとの単純平均により代表値を算出した上でグラフ化する。

発送・回収社数
全国

札幌市

仙台市

東京都

新潟市

金沢市

名古屋市

大阪市

広島市

高松市

福岡市

那覇市

発

送

421

44

47

60

27

16

43

50

30

31

39

34

回

収

218

26

22

38

14

9

24

30

12

13

17

13

回収率

51.8％

59.1％

46.8％

63.3％

51.9％

56.3％

55.8％

60.0％

40.0％

41.9％

43.6％

38.2％

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.996労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年5月調査

寄稿

1 【工事受注状況】現時点での工事受注状況について

3.09

2.86

自主研究

2.53

2.67

3.22

2.16
2.25

3.20
1.89

2.36

2.63

2.75

国土経済論叢2.93

2.27

建設経済調査レポート

2.61

2.67

2.44

2.00

2.10

97

2.89

2.85

2.50

3.11

2.82

economic investigation research review Vol.33 2023.9

労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年5月調査

2 【工種別労務需給状況】代表的な5工種における地区別集計
平均値

n＝有効回答数

鉄筋工事

型枠工事

鉄骨工事

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.998

労務需給アンケート（建築・設備関係工種）2023年5月調査

寄稿

平均値

n＝有効回答数

配管工事

建設経済調査レポート

自主研究

電気設備工事国土経済論叢99

economic investigation research review Vol.33 2023.9

労務需給アンケート（土木工事関係）2023年5月調査「第 2 回」労務需給アンケート（土木工事関係）
2023 年 5 月調査
一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部普及推進室『土木施工単価』の発刊に合わせ、年4回工事業者を対象に実施する「労務需給アンケート」（工事受注状況および職種別労務需給状況）の結果を以下に示します。なお、工事別・職種別の詳細結果については当会HPの『けんせつPlaza』（http://www.kensetsuplaza.com/questionnaire/ce/）をご参照ください。

【調査概要】○調査の目的・‌全 国10地区における工事業者の工事受注状況および職種別労務需給状況を把握することを目的としている。
○対象地区・‌北海道、宮城（東北ブロック）、東京（関東甲信ブロック）、新潟（北陸ブロック）、愛知（東海ブロック）、大阪（近畿ブロック）、広島（中国ブロック）、香川（四国ブロック）、福岡（九州ブロック）、沖縄。
○調査対象業者
・‌対象地区において、工事を受注している工事業者を選定（登録数：約500事業所）。
○調査時期
・2023年4月中旬～5月中旬（年4回実施）。
○調査方法
・‌WEB調査。所定の項目に対して、回答者が以下のような5段階で評価、判断して回答する。
・工事受注状況
1：減少

2：やや減少3：不変

4：やや増加5：増加

3：均衡

4：やや緩和5：緩和・職種別労務需給状況
1：不足

2：やや不足○集計方法
・‌工事受注状況および職種別労務需給状況について、対象地区（全国10地区）ごとの単純平均により代表値を算出した上でグラフ化する（広域ブロックを対象とした回答を含む）。

【凡例】
Ⅰ．
【工事受注状況】

現時点での工事受注状況（前年同期比）

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

Ⅱ．
【職種別労務需給状況】

現状での労務需給および先行き(3～6カ月後の見通し)

100

労務需給アンケート（土木工事関係）2023年5月調査

寄稿

1

全国

Ⅰ．
【工事受注状況】現時点での工事受注状況（前年同期比）

建設経済調査レポート

自主研究

101

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢Ⅱ．
【職種別労務需給状況】現状での労務需給および先行き（3～6カ月後の見通し）

労務需給アンケート（土木工事関係）2023年5月調査

2

地区別

Ⅰ．
【工事受注状況】現時点での工事受注状況（前年同期比）

数値：平均値（n＜3の場合は（

）書き）

Ⅱ．
【職種別労務需給状況】現状での労務需給

数値：平均値（n＜3の場合は（）書き）

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

102

寄稿

自主研究

建設労務賃金の動向

建設経済調査レポート

国土経済論叢国土経済論叢建設労務賃金の動向﻿

建設労務賃金の動向
山本健一

一般財団法人

経済調査会

審議役などを打ち出している。また、提言を踏まえた制度化

はじめにの検討とともに更なる実態把握が必要であることを指

建設業の担い手確保のためには労務賃金の上昇が必摘してとりまとめを締めくくっている。23年5月から

要 だ が、 公 共 工 事 設 計 労 務 単 価（以 下「設 計 労 務 単小委員会で制度化に関する検討が進められているが、価」）の上昇ほど実際の賃金は伸びていないとの意見その過程では、更なる実態把握の一環として地域分析もある。

など労務賃金の一層の分析も必要ではないかと考える。

そこで、1.労務賃金上昇のための国土交通省の取組を踏まえた上で、2.労務賃金の動向、3.設計労務単価との比較、4.労務賃金の地域別動向について分析、考

2

察する。

労務賃金の動向

長らく技能労働者の賃金動向分析に用いられてきた労務賃金上昇のための国土交通省の取組

建設業男性生産労働者（建設現場で直接建設作業に従国土交通省は、2022年8月、持続可能な建設業にと、2010年代で全産業の男性労働者との格差を縮め、向けた環境整備検討会（以下「検討会」）を立ち上げ、

例えば製造業男性生産労働者との格差はほぼ解消され受発注者間の協議プロセス確保による価格変動への対た（図表1）。ただし、その根拠データとなってきた厚応や、賃金行き渡り・働き方改革への対応などを内容

生労働省の賃金構造基本統計調査による建設業生産労とする提言を23年3月にとりまとめた。さらに、提言

働者の賃金は、20年の調査分類変更により19年まで

内容を踏まえた制度改正等のため、中央建設業審議

しか推移を把握できない。

1

事する男性労働者）の年間賃金総支給額の推移でみる

会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題

令和に入ってから（19年～）、コロナ禍の中、技能小委員会（以下「小委員会」）において、23年8月をめ

労働者の賃金の動きが複雑化してきていると考える。

どとする中間とりまとめの検討が開始された。

次に示す様々な調査結果は、技能労働者又はそれに近い分類に属する者の賃金についての単価又は総額であ

持続可能な建設業に向けた担い手確保のためには賃る。

金上昇が必要となるが、検討会のとりまとめにおいては、「設計労務単価が11年連続で上昇する一方で、技能労働者の平均賃金はその伸びに及んでいないとの意（1）一日（所定内）当たり見もあり」と指摘されている。
検討会の提言には様々な内容が含まれており、賃金

建設業の中の一分類であり、主に下請として建設工上昇の課題に対しては、下請においても設計労務単価

事を行う「職別工事業」について、国土交通省試算にを基にした適正賃金が支払われるよう、

よる厚生労働省の毎月勤労統計調査を用いた一日（所・‌中 央建設業審議会が、設計労務単価を基にした定内）当たり賃金をみると、19年以降の上昇率が高い「標準労務費」を勧告（図表2）。本図表は、国土交通省の検討会や小委員会

・‌請 負契約において、受注者が「標準労務費」を基で示されているものであり、今後の制度化の検討にもに適正賃金の支払いを誓約するコミットメント

活用されるデータであると考えられる。

（表明保証）を行うよう制度化
経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

104

建設労務賃金の動向﻿

建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移

寄稿

図表1

建設経済調査レポート

自主研究

持続可能な建設業に向けた環境整備検討会

図表2

出典：国土交通省

第1回検討会（2022年8月）参考資料1

建設業（職別工事業）の一日当たりの賃金の推移

中央建設業審議会・社会資本整備審議会

令和5年審議第1回基本問題小委員会（2023年5月）資料

105

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢出典：国土交通省

建設労務賃金の動向﻿

クが40代後半から50代前半に移っており、60代前半（2）一日当たり

まで40代後半の賃金水準がある程度維持されている。

特定非営利活動法人建設政策研究所の調査による首調査報告書では「担い手不足のなかで高い年齢階層で都圏の建設労働者の一日当たり常用賃金でみても、も主たる労働力として建設業を支えている実態の反19年以降ある程度の上昇がみられる（図表3）。同調映」と指摘されている。

査では、民間・公共工事の別で結果を集計しており、11年までは民間の常用賃金の方が高いが、12年以降（3）月当たりは差が縮まり、年によっては逆転している。後述のように12年以降は設計労務単価が上昇している期間で一般社団法人建設産業専門団体連合会（以下「建専もある。設計労務単価上昇期間はその前の期間と比べ連」）の調査では、登録基幹技能者（建設キャリアアッ

て公共工事が民間工事より賃金上昇しているという言

プシステム：CCUSでレベル4相当）、職長（レベル3相い方もできよう。年齢別にみると、直近の22年は40当）、その他の建設技能労働者（レベル1～2相当）それ

代後半にピークがある。なお、同じ調査の1カ月当たぞれの9月給与の平均値について企業単位で回答してり常用賃金（固定の月給）でみると、21年以降はピーいる。いずれのクラスでみても、20～22年の3年と図表3

首都圏労働者の1日当たり常用賃金の推移（注記）全建総連傘下の4組合実施の調査（2022年の調査対象期間は、東京：2月、埼玉：4月、千葉・神奈川：6月）〈筆者加筆〉
出典：特定非営利活動法人 建設政策研究所「2022年首都圏4組合 賃金実態調査分析報告書」

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

106

建設労務賃金の動向﻿

寄稿

図表4

建設技能者の給与（各年9月）の推移

建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢（注記）技能者のクラス別平均額について企業単位で回答。設計労務単価には反映されていない超勤手当等も給与に含む。
出典：一般社団法人 建設産業専門団体連合会「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」を基に作成

戻っていない（図表5）。

も前年給与額と比較して「横這い」が過半を占め、次い で「増 加」、「減 少」の 順 で 割 合 が 高 い（図 表4）。 ま

以上の様々な調査結果を総じていえば、令和（19

た、「増加」の割合は21年より22年の方が高い。一方、年～）に入ってからは、所定内の単価の上昇はみられ

企業単位で各クラスの平均給与支給額を回答した結果るものの、月給や年間総額では目立った上昇はみられから求めた値は、19年から22年にかけて微減ないしていない。
ここまで示した動向に加え、次に示す建設業が抱え横這い傾向にある。

る様々な事情から、建設労務賃金は一層の上昇が必要以上を合わせていえば、技能者のクラスにかかわらとされている。

ず、令和になってからの給与はほぼ横這い、というの

まず、他産業より労働時間が長い。建設業の年間のが同調査においての結果と考える。

出勤日数は全産業と比べて12日多く、年間の総実労働時間は全産業と比べて68時間長い（22年毎月勤労（4）年間総額

統計調査）と小委員会資料で指摘されている。いわゆ

賃金構造基本統計調査による建設・採掘従事者の給る「2024年問題」として、24年4月に建設業は時間外

与（6月値）は20年からの推移が把握でき、21年に一労働時間の上限規制の猶予期限が切れる。時短を進め旦低下した後22年に上昇している。ただし、給与単ながら現状維持かそれ以上の年間総額給与を支給する価でみると22年は20年の水準に戻っている一方、年ためには、単価上昇が必要不可欠となる。
また、他産業より高齢化が進行している。建設業就間支給総額（試算値）でみると22年は20年の水準まで
107

economic investigation research review Vol.33 2023.9

建設労務賃金の動向﻿

図表5

建設・採掘従事者の給与等の推移（2020値＝100）（注記）企業規模10人以上が対象。
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に作成

図表6

建設分野の［外国人給与÷日本人給与］の推移

一時的増大を機に外国人労働者が急増し、22年10月
は建設業外国人労働者が11万6,789人（うち技能実習
7万489人）である。建専連の調査によれば、外国人
建設就労者の給与額は日本人建設技能労働者（職長等を除く）の9割前後であり、外国人技能実習生では7割前後の状況にある。今後も外国人労働者を確保するた
めには賃金上昇が必須と考えられる（図表6）。

3

設計労務単価との比較

設計労務単価は、この11年（2012～23年）で6割以（注記1）給与は、いずれも9月の支給額について企業単位で回答した結果から求めた値。
「日本人技能労働者」

は、職長等を除いた者。
「外国人建設就（注記2）労者」は、特定技能1号の資格者を含む。
出典：一 般社団法人建設産業専門団体連合会「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」を基に作成

上の上昇がみられる。うち19年までに5割弱上昇している（図表7）。一方、図表1で示したように、この間（12～19年）の建設業男性生産労働者賃金年収の上昇
率は2割弱となっている。両者の上昇率が大きく異業者は55歳以上が35.9％（総務省統計局の22年労働なっていることに着目し、現在の設計労務単価と賃金

力調査）、29歳以下が11.7％と高齢化が進行し、次世がどのような関係になっているか、粗々の独自試算を代への技術継承が大きな課題と小委員会資料で指摘さ行った。

れている。いわゆる「2025年問題」として、25年までに団塊の世代が75歳以上となり大量退職の懸念があ（1）設計労務単価

る。これら退職者に代わる人員確保のためには、賃金上昇が望まれる。

設計労務単価は、予算決算及び会計令第80条第2項

さらに、建設技能者数が減少傾向にある中でも増加「予定価格は、契約の目的となる物件又は役務についしてきた外国人労働者の確保の問題がある。厚生労働て、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量

省調べによると15年10月の建設業外国人労働者はの多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなけ

2万9,157人（うち技能実習1万8,883人）だったが、東ればならない。」に基づき、公共工事の予定価格の積

京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の算用単価として51職種・都道府県ごとに設定される。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

108

建設労務賃金の動向﻿

寄稿

図表7

令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価について

建設経済調査レポート

自主研究

設定の基礎資料を得るため公共工事従事の技能労働者（2）賃金試算値の10月の賃金支払い実態を毎年調査し（公共事業労務費調査）、年度当初に単価改訂している。

建設業において、法令上「技能労働者」の定義はな

設計労務単価には、法定福利費（事業主負担分）やい。労働力調査を用いた国土交通省資料では、建設業

労働者雇用に伴う会社負担の諸経費などの間接工事費の「生産工程従事者＋建設・採掘従事者＋輸送・機械で計上される費用は含まれず、また、時間外・休日・運転従事者」を「（建設）技能者」としている。本稿にお深夜手当も含まれない。これらを除いた上で①基本給

いては、建設技能者に代えて「建設・採掘従事者」を相当額、②基準内手当（家族手当等）、③実物給与（通用いて賃金試算値を独自に求め、以下の分析を行って勤定期支給等）及び④臨時の給与（賞与等）を合わせたいる。なお、図表5で示したように、国土交通省の定賃金を1日8時間労働に相当する額に換算している。

義による建設技能者の83％（22年労働力調査）が建公共事業労務費調査においては、国土交通省、農林設・採掘従事者であり、逆にみて建設・採掘従事者の水産省等の1,000万円以上の公共工事から無作為抽出

91％が建設業就業者であることから、建設・採掘従された調査対象工事の技能労働者約11万人（不良標本事者で建設技能者を代替することは可能と考えた。

を除いた有効標本数は、22年で8万4,609人）につい賃金試算値算出データは賃金構造基本統計調査の結て、企業規模や下請次数の制限なく51職種の全ての果を用いた。対象となる建設・採掘従事者は、22年技能労働者を対象として賃金実態を把握している。

試算では企業規模「10人以上」が72万3,560人、「5～9

なお、設計労務単価は、個々の契約（下請契約にお人」が23万5,680人である。設計労務単価の性格（時ける労務単価や雇用契約における労働者への支払賃

間外手当等は含まない1日8時間労働相当）に極力合わ金）を拘束するものではない。

せて、（6月所定内給与額＋前年の年間賞与等÷12カ月）÷6月所定内労働時間数×8時間
109を賃金試算値とeconomic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢（注記）主要12職種の対象は、特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手（特殊）、運転手（一般）、型枠工、大工、左官、交通誘導警備員A、交通誘導警備員B（以降も同様）。
〈筆者加筆〉
出典：国土交通省 中央建設業審議会・社会資本整備審議会 令和5年審議第1回基本問題小委員会（2023年5月）資料

建設労務賃金の動向﻿した。なお、毎月勤労統計調査による職別工事業（事算の結果、同年の賃金試算値は設計労務単価水準に達業所規模5人以上）の（所定内給与額÷所定内労働時間しているとの見方ができる。企業規模別にみると、数）の22年6月値は、22年度平均値の98.9％であるこ「10～99 人」で 100 ％、「100～999 人」で 114 ％、となどから、6月値だけで年間の所定内単価を試算す「1,000人 以 上」で162％ で あ り、10人 以 上 の 計 はることでの誤差はさほど大きくないと考えた。

106％となった。ただし、12～22年の間に設計労務単価設定の考え方は変化しており、13年からは法定
福利費（本人負担分）相当額を適切に反映し、20年か（3）両者の比較

らは義務化分の有給休暇取得に要する費用を反映し、22年において、賃金試算値（独自試算）は設計労務

22年からは時間外労働時間を短縮するために必要な単 価（全 職 種 の 加 重 平 均）の 約7～8割 と い う 結 果 に費用を反映している。22年以降も、23年からは元請なった（図表8）。企業規模別でみて、小さい企業の賃企業から技能者に対して直接支給している手当を新た

金試算値ほど設計労務単価に対する割合が小さくなに反映している。加えて、21年と22年には新型コロる。
「5～9 人」で 71 ％、「10～99 人」で 73 ％、「100～

ナウイルス感染症の影響を踏まえて前年度を下回った

999人」で82％、「1,000人以上」で102％であり、この単価が前年度単価に据え置かれている。12年と22年

うち10人以上の計は77％となった。大企業といえるの試算結果を比較する際、これらの点に留意する必要

企業規模1,000人以上の値が際立って高いが、職別工がある。

事業就業者の中で1,000人以上企業に属している者は参考として、図表2で示した国土交通省作成の建設

わずか0.6％（22年賃金構造基本統計調査の対象労働業（職別工事業）賃金を用いて試算した。設計労務単者数ベース）にとどまることから、今回の試算対象者

価に対する比率は前述の独自試算より高くなり、22の中の1,000人以上企業就業者は、総合工事業就業者

年においては89％であるが、設計労務単価水準には（1,000人以上企業に属している割合18.3％）や設備工達していない。
以上のように、22年時点では賃金試算値と設計労事業就業者（同割合25.3％）などで占められていると務単価に差が発生している。これは、設計労務単価が考える。
比較のため12年における賃金試算も行った。試算

民間工事において必ずしも利用されるものではないこの対象は図表1で用いた建設業生産労働者としておとに加え、重層下請構造の中では設計労務単価の上昇

り、前述の22年試算と対象は若干異なっている。試分全てが技能者の賃金上昇に必ずしもつながらない面

図表8
企業規模

賃金試算値÷設計労務単価

10人～
10～99人100～999人

1000人～

2022年試算

77％

73％

82％

102％

試算対象者数の構成比

100％

75％

16％

9％

2012年試算

106％

100％

114％

162％

試算対象者数の構成比

100％

81％

11％

8％

100％

81％

18％

1％（0.6％）［参 考］
職別工事業就業者数の構成比

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に以下の手順で作成【2022年試算】・‌対象：建設・採掘従事者（企業規模10人以上 ※企業規模5～9人の試算値は71％）・‌賃金試算：（所定内給与額＋年間賞与その他特別給与額÷12）÷所定内労働時間数×8＝16,267円（①）
・‌設計労務単価（全職種加重平均）：21,084円（②）⇒ ①÷②＝0.77【2012年試算】・‌対象：建設業の生産労働者（企業規模10人以上）
・‌賃金試算：（所定内給与額＋年間賞与その他特別給与額÷12）÷所定内労働時間数×8＝13,849円（③）
・‌設計労務単価（全職種加重平均）：13,072円（④）⇒ ③÷④＝1.06※［参考］で示した職別工事業就業者の値は、2022賃金構造基本統計調査の対象者から算出。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

110

建設労務賃金の動向﻿

いる資料においても、一次専門工事業者に入ってくる

図表8で示した方法で算出した賃金試算値（対象は企金（労務の単価）は元請ゼネコンが設定する定用単価

業規模10人以上の建設・採掘従事者）が設計労務単価（基本的に設計労務単価から独立）に依存し、二次以（主要12職種の単純平均）を上回る都道府県はない。

降の業者の技能労働者の賃金もそれに影響を受けてい賃金試算値では三大都市圏が比較的に地方圏より高い

ることが指摘されている。

が、設計労務単価ではそのような傾向はみられず、地方圏の中でも東北と中国で大きな差がみられる（図表49）。

労務賃金の地域別動向

図表4で用いた建専連の技能労働者給与の調査結果を活用して設計労務単価との比較分析を行った（図表

向を示す東北を中心に、関東・近畿・中国などと比較

10）。超勤手当を含んでいる給与額なので超勤時間がしながら分析を試みた。

長い三大都市圏は給与額で一層上位に位置している

図表9

賃金試算値2022（縦軸）/ 設計労務単価2022（横軸）

自主研究

労務賃金の地域別動向をみるにあたり、特徴的な動建設経済調査レポート

設計労務単価と賃金試算値を都道府県別にみると、寄稿もあることによると考えられる。検討会で引用されて

国土経済論叢（注記1）枠付きブロックは、東北（宮城）、関東（東京）、近畿（大阪）、中国（広島）。
（注記2）賃金試算値は、建設・採掘従事者（企業規模10人以上）のデータから試算。
（注記3）設計労務単価は主要12職種の単純平均（以降の図表も同様）。
［参考］設計労務単価2022全国値・‌主要12職種の加重平均 20,822円
・‌主要12職種の単純平均 22,564円
・‌全職種の加重平均
22,227円・‌全職種の単純平均（（一財）建築コスト管理システム研究所試算）27,335円
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計査」、国土交通省「公共工事設計労務単価」（（一財）建築コスト管理システム研究所ホームページで提供されている単価データを活用、以降の図表10・11・14・15も同様）を基に作成

111

economic investigation research review Vol.33 2023.9

建設労務賃金の動向﻿

図表10

技能労働者給与2022（縦軸）/ 設計労務単価2022（横軸）（注記1）技能労働者給与は、登録基幹技能者・職長を除いた者が対象であり、各企業の回答結果から求めた値。
（注記2）技能労働者給与の九州と沖縄は、いずれも「九州・沖縄」の値。
（注記3）ブロック名の横の数字は、2022年6月の建設・採掘従事者の超勤時間数（各ブロック内の都道府県の単純平均）。
（注記4）設計労務単価は、各ブロック内の都道府県の単純平均。
出典：一般社団法人建設産業専門団体連合会「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」、
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、国土交通省「公共工事設計労務単価」を基に作成

図表11

設計労務単価の増加率：2012-22（縦軸）/ 設計労務単価2022（横軸）

出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」を基に作成

が、その点を除けば、図表9で示した所定内給与ベー

東北は、現在の設計労務単価水準でみても、ここスの賃金試算値による結果と比べて大きな傾向の違い

10年間（2012～22年）の単価上昇率でみても地域ブはないと考える。

ロック別のトップである（図表11）。これらは、東日経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

112

建設労務賃金の動向﻿

最低賃金・総合指数2023（縦軸）/ 賃金試算値2022（横軸）

寄稿

図表12

建設経済調査レポート

自主研究

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、第65回中央最低賃金審議会資料（2023年4月）を基に作成（賃金試算値については図表9参照）

建設業外国人労働者割合2020（縦軸）/ 役職者以外の賃金2020（横軸）出典：建設業外国人労働者割合は、建設業における「外国人労働者数」÷「生産工程従事者数＋建設・採掘従事者数＋輸送・機械運転従事者数」。
「外国人労働者数」は、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2020年10月）。
「生産工程従事者数＋建設・採掘従事者数＋輸送・機械運転従事者数」は、総務省府統計局「2020年国勢調査」。
「役職者以外の賃金」
は、厚生労働省「2020年賃金構造基本統計調査」の建設・採掘従事者（役職者を除く）の「きまって支給する現金給与額」。

本大震災の被災3県（岩手・宮城・福島）の設計労務単

対応した単価補正）があったことによると考えられる。

価において、被災後の工事量増大による特例措置（12

各都道府県の賃金試算値と当該地域の経済実態の関年の2月と6月に単価補正、13～20年には入札不調に係をみるため、厚生労働省中央最低賃金審議会の資料
113

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢図表13

建設労務賃金の動向﻿

図表14

設計労務単価2023（棒・左目盛）/ 対前年増（折線・右目盛）

出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」を基に作成

図表15

設計労務単価の増加率：2022-23（縦軸）/ 設計労務単価2023（横軸）

出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」を基に作成に示される総合指数（各地域の経済実態を示す19指標

ど東北の経済全般の実態が建設労務賃金に影響していを総合化し、最低賃金決定の目安を審議する際に活用る面もあるのではないかと考える。

されるもの）と比較してみると、両者間にある程度の建設業における外国人労働者の占める割合（本稿で相関がみられる（図表12）。これは、建設労務賃金がは、建設業における「外国人労働者数」と「生産工程従

当該地域の経済実態に左右されることを示していると事者数＋建設・採掘従事者数＋輸送・機械運転従事者

考えられる。東北の賃金試算値が他地域以上に設計労数」の比）をみると、関東など大都市圏の値が高く、務単価との差がみられる一因として、他産業の賃金な地方圏の中でも東北の値が低い（図表13）。

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

114

建設労務賃金の動向﻿

左官・とび工の過不足率（東北と全国の比較）

寄稿

図表16

建設経済調査レポート

自主研究※‌この結果と東北における建設労務賃金の関係など

おわりに

外国人労働者に関する詳細な分析や考察について
は、本稿とは別に今後行いたいと考えている。

最低賃金・総合指数との関係で示したように、（独

設計労務単価の最新値（23年）について主要12職種

自試算による結果ではあるが）建設労務賃金は当該地別に東北各県をみると、単価の全国平均値が高い職種

域におけるその時々の経済実態に左右されると考えらは総じて宮城の単価が突出している。例えば、全国平れる。東北の左官における労働需給ひっ迫と設計労務

均2万5,000円以上は6職種（とび工、鉄筋工、運転手

単価上昇の関係も、経済実態に建設労務賃金が連動し（特殊）、型わく工、大工、左官）あるが、宮城が全国た一例と考えられる。これら各地域の経済全般の実態

平均より5,000円以上高いのはこれら6職種からとびを見据えながら関係者間で定まるであろう建設労務賃工を除いた5職種である（図表14）。

金について、持続可能な建設業に向け全国的に適正水

東北における対前年増（22→23年）をみると全国平準を保つためには、業界全体を見渡し長期的視点に

均以下の職種が多く、その結果、宮城以外の東北各県

立って、公共工事と民間工事の区別なく取り組む必要の設計労務単価（主要12職種の単純平均）は関東の上があると考える。

位グループの都県とほぼ同じ水準となった（図表15）。

この11年、設計労務単価は全国的に大きく上昇し対前年増で東北が全国平均より高い職種は左官と大ているが、民間工事においては設計労務単価が必ずし工だけであり、特に左官は2.5％ポイントも東北が全も利用されるものではない。加えて民間企業間の下請

国平均より高い。東北の左官の労働需給の過不足率を契約においては労務費の圧縮を原資とする廉売行為をみると、23年の設計労務単価を設定するための公共防ぐ対策は存在しない。このため、設計労務単価の上事業労務費調査時期（22年10月）から遡って半年間程昇が実際の賃金引き上げにつながらない面もあると指度は極めて労働者が不足していた。このため、左官の摘されている。これらの課題を受け、検討会の提言に労務費が上昇して設計労務単価上昇につながったと考あるように設計労務単価を基にした単位施工量当たりえられる（図表16）。

の標準労務費を具体化し、その実現のための勧告や表
115

economic investigation research review Vol.33 2023.9

国土経済論叢（注記1）過不足率＝（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）‌
÷（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100（注記2）2022年10月の労務費調査に基づき設定された設計労務単価2023との関係をみるため、2022年10月まで1年分の過不足率を示した。
「土木・建築」分類の無い2業種を比較）
出典：国土交通省「建設労働需給調査結果」を基に作成（調査対象6職種中、

建設労務賃金の動向﻿

明保証を制度化した上で、官民が連携して公共工事だ【参考文献】

けでなく民間工事でも設計労務単価相当の適正労務費

・国土交通省ホームページ「持続可能な建設業に向けた環をいきわたらせることが、持続可能な建設業に向けた境整備検討会とりまとめ（2023.3）」

担い手確保の第一歩だと考える。

・国土交通省ホームページ「中央建設業審議会・社会資本※8月23日の小委員会において、「適切な労務費や賃整備審議会産業分科会建設部会令和5年審議

金行き渡りの確保・担保」などを論点とした中間

基本問題

小委員会資料2023.5～」

とりまとめ（案）が示された。今後、同とりまと・岩松準「建築コストデータの資料館（その3）：労務単価めを踏まえて制度改正を目指すこととなる。

とその周辺の情報源（建築コスト研究2023.1）」
・岩 松準「令和5年3月からの公共工事設計労務単価の動向（建築コスト研究2023.4）」

経済調査研究レビュー Vol.33 2023.9

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一般財団法人経済調査会

当会は、東京経済調査会として1946年に創立され、戦後の物価、生活費、賃金等に関する実態調査の結果を『経済調査報告書・物価版』にまとめ、情報を提供したのが始まりです。1951年6月にそれまでの事業活動が経済安定本部（現･内閣府）に認められ、財団法人経済調査会へと改組されます。1954年2月には『積算資料』を刊行し、事業の基礎が築かれました。
1985年8月には、経済企画庁（現･内閣府）と建設省（現･国土交通省）共管の公益法人として認可され、建設市場に関わる積算および資材調達のための実態調査を中心とした調査研究と、これに基づく情報提供事業、普及啓発事業を通して社会貢献に努めてきました。



そして2012年6月1日、公益法人制度改革に伴い「一般財団法人経済調査会」として新しいスタートを切りました。



近年、公共工事の品質確保を促進することが強く求められ、資材価格等調査においても高い精度が要請されています。当会は、ISO9001の認証を取得するとともに、「価格調査評価監視委員会」および「価格審査委員会」
において外部有識者に審査していただき、調査プロセスの透明性・客観性・妥当性の向上に努めています。また、現下の状況として、社会基盤の効果的な維持管理をはじめ、働き方改革、生産性向上、DX（デジタル
トランスフォーメーション）の取り組みが進められていますが、インフラ
長寿命化や現場の週休二日制、ICTの活用等に伴う公共工事の適切な価格設定が重要であり、建設経済分野の新たなニーズにも的確に対応してい
きます。



今後も社会から広く信頼される専門調査機関として、なお一層の顧客
満足度の向上を図るとともに、社会経済の発展に貢献していく所存です。

経済調査研究所の研究成果

当研究所は2001年4月に発足以来、建設経済に関する基礎研究・一般研
究などの自主研究をはじめ、大学等の研究者との共同研究に加え、調査研
究などの研究活動を行っています。自主研究では建設投資および建設経済等の予測、建設資材価格指数の算定、ソフトウェアの開発・運用・管理のコスト分析など、さまざまなテーマの研究に取り組んでおります。これ
らの研究成果は、本研究誌である年2回発行の「経済調査研究レビュー」や「季刊建設経済予測」等において公表し、各機関へ無償で配付しています。
研究誌の内容につきましては、当会のオフィシャルHPにて公開しているとともに、バックナンバーもご覧になれます。

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2023年 9 月 9 日

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編（禁無断転載）
表紙：八丁原発電所（大分県玖珠郡）
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