令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策活動組織募集案内（申請前に必ずお読みください）

募集期間：令和６年３月１日（金）～３月３１日（日）公益社団法人京都モデルフォレスト協会

森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、地域住民が森林所有者と協力して森林の保全管理や山村地域の活性化に取り組む活動を支援する、林野庁の事業です。
公益社団法人京都モデルフォレスト協会は、京都府の地域協議会として、交付金の交付を希望する活動組織を募集します。
※継続団体の交付金単価は、令和３年度から変更になっていますので、ご注意ください。

１ 対象となる組織
地域住民、森林所有者、自治会等、地域の実情に応じた方、3 名以上で構成する組織が対象です。
地域の自治会、NPO 法人、森林組合等が単独で実施、又は 1 構成員となることも可能です。

２ 対象森林
本交付金の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画が策定されていない森林です。
また、活動組織と対象森林は同一都道府県内になければなりません。
人工林でも活動できます。

３ 事業実施の期間
新規に採択を申請する活動組織は、令和６年度から８年度までの 3 年間の活動として計画書を作成して下さい。
年度ごとの活動については、毎年、採択申請書を提出していただきます。審査の結果、必ずしも 3 年連続で採択されるとは限りません。
毎年の活動（森林整備、活動のための話し合い、物品の注文購入・作業委託の契約・保険の加入等、当事業に係る全ての活動を指す）は、採択決定通知後から始めることができます。
年度内の活動が終了したら、終了後 1 カ月以内または当協会が定める最終締切日（令和７年１月 31 日予定）のいずれか早い日までに所定の様式により必ず実施状況報告を行ってください。
なお、活動終了時には、対象森林において活動が適正に行われているか、現地確認を行います。

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４ 対象活動と交付単価
種 類①活動推進費単価（国）
11.25 万円

※単価は変更となる可能性があります
地

活動内容

方

現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修等（初年度のみ）地域環境保全タイプ②（里山 1 年目林保全） 12 万円／ha2 年目
11.5 万円／ha③（侵入竹除去・竹林整備）

3 年目
11 万円／ha
1 年目
28.5 万円／ha
2 年目
26.5 万円／ha

3 年目
24.5 万円／ha④森林資源利用 1 年目
タイプ
12 万円／ha
2 年目
11.5 万円／ha
3 年目
11 万円／ha⑤森林機能強化 800 円／m
タイプ（ｻｲﾄﾞﾒﾆｭｰ）⑥資機材・施設 １／２以内の整備(一部１／３以内)⑦関係人口創出・維持活動タイプ（ｻｲﾄﾞﾒﾆｭｰ）➢

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等
歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・見回り
このタイプを実施した森林は、計画期間中に「地域環境保全タイプ」または「森林資源利用タイプ」の活動を実施すること（同一年度内の実施は不可）
地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプ又は森林機能強化タ― イプの実施に必要な機材、資材及び施設の購入・設置
地域外関係者との活動内容の調整、地域外関係者受入のための5 万円／年

環境整備、これらの活動に必要な森林調査・見回り、傷害保険
等①～⑦に示した単価は国が支援する交付金の単価です。
「地方」の支援については各市町村によって異なりますのでご注意願います。

➢②～④は ha 当たりの単価であることから、歩道や作業道の作設、土留め、鳥獣害防止柵等の設置、見回り等の作業は、森林整備等の面的な作業と組み合わせて実施してください。

➢

同一年度・同一箇所で②～⑤の活動は、重複しての申請はできません。

➢⑤⑥⑦は、メインの森林整備を行うタイプと組み合わせることにより実施することができます。

➢

示した単価は交付金の上限額であり、最終的な交付額は、実績に応じて算定した金額となります。

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５ 交付金の使途
区 分

使

途

人件費（地域協議会の定める上限あり）、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手４の種類欄に掲げる

袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等の消耗品、郵便料・電信電話・運搬①～⑤費等の通信運搬費、書籍、委託料、印刷費、等
刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウインチ、軽架線、チッパー、わな、苗木・キノコ菌、電４の種類欄に掲げる⑥

気柵・土留め柵等構築物の資材、あずまや（休憩や作業を行うための簡易建屋）、資機材（購入額の１／２、保管庫、移動式の簡易なトイレ（汚物処理費用は対象外）、携帯型ＧＰＳ機器、設置費等千円未満切り捨て）
４の種類欄に掲げる⑥※パソコン、デジタルカメラ等汎用性の高い物品等は対象外です。
林内作業車、薪割機、薪ストーブ、炭焼き小屋（購入額の１／３、千円未満切り捨て）※食糧費（飲料含む）、修理メンテナンスに係る費用、振込・代引手数料、中古品の購入等、認められない使途がありますので、詳しくはお問い合わせください。
※支出の根拠となる書類が必要です。協議会の定める証拠書類が揃わない場合は対象となりません。
※活動の規模、内容に見合った適正な支出であること。

６ 申請・採択の条件（必ず満たしていなければならない事項です）（１）活動組織(ア) 代表者が定められていること(イ) 京都府内に事務所を置いていること。
(ウ) 活動組織の運営に関する規約等を定めていること（様式第 10 号と同等以上。既存の組織で既に規約等が定められている場合は、様式第 10 号の内容を比較して、足りない条項を細則等として別に定めていること。
(エ) 会費の徴収・林産物の収入等により、自立的に活動できる組織であること。

（２）利用協定等(ア) 活動組織の代表者と森林所有者の間で下記の事項を定めた協定書（様式 11 号と同等以上）を締結していること。
（必要事項）
協定の締結者の住所氏名／協定の目的／協定期間（原則として活動計画書に示す 3 年以上の期間）／協定の対象となる森林／活動計画／その他必要な事項(イ) 活動組織や活動組織の構成員が森林所有者である場合には、土地の使用に関する権限が確認できるもので協定に替えることができます。

（３）活動内容(ア) 事業開始年度より 3 カ年の活動計画を策定し、3 年以上の継続した活動を行うこと（活動が継続できなかった場合には、初年度に遡って交付金の返還が求められる場合があります）-3-

(イ) 対象森林のある市町村の意見により、活動の有効性が確認されていること（申請後、地域協議会から対象の市町村に確認します）。
(ウ) 活動期間中に毎年、構成員全員を対象とした安全講習や森林施業技術の向上の講習を実施すること。
(エ) 活動に必要な安全装備を備えることおよび傷害保険に加入すること。
(オ) 国の定めるガイドラインに沿って、活動の数値目標設定と活動結果のモニタリング調査を行うこと。
(カ) その他、本交付金事業に関する要綱・要領その他関係書類の内容に沿って、活動を行うこと。

７ 優先的に採択される要件(ア) 国の交付金に加え、地方公共団体の支援のある活動。
(イ) これまで長期にわたり手入れがされていない森林で新たな活動を開始するもの。
(ウ) 地域に根ざした活動を行う地域住民等が組織した団体やＮＰＯ等が行うもの。

８ その他要件(ア) 本交付金事業の経理は、他の事業と区別して経理を行い、金融機関に専用の預金口座を設けること（活動組織名義の口座に限る。個人の口座は不可）(イ) 本交付金事業に必要な事務処理や書類の整備ができること。地域協議会の定める期日までに、必要書類（採択申請書や実施状況報告書等）を作成し、提出できること。
(ウ) 連絡のやり取りや必要書類の作成等のため、パソコンでの電子メールやワード・エクセル等のソフトを使えること。

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９ 申請手続き等について（１）対象森林の要件確認
対象森林が所在する市町村又は府の広域振興局等に、次のことをご確認下さい。
（ア）森林経営計画の策定の有無。
（番地で確認）（イ）その他の土地利用上の制約の有無。
※例えば、現況が森林であっても、登記地目が農地の場合、非農地証明書等がないと、対象森林となりません。

（２）申請書類の作成(ア) 下表の①～⑪の書類を作成し、提出期限までに提出してください。
(イ) ⑩は、該当する活動組織のみが作成して下さい。
(ウ) 書類の様式は、当協会ホームページより入手できます。
(エ) 申請に係る費用は自己負担となります。

書類の種類

様式番号等

①活動組織規約

様式第 8 号と同等以上②参加同意書（または構成員名簿）

様式第 8 号別紙又は既存の活動組織におい③協定書

様式第 9 号と同等以上④活動計画書様式第 10 号ては構成員名簿

提出年度

初年度申請時に提出。

計画期間内にそ⑤計画図（市町村等で手に入る森 1/5000 かそれ以上に詳細な縮尺で、面積を の内容に変更が図測できるレベルの図面であること。縮尺 あった場合はそ林計画図が望ましい）が記載されていること。各年度の活動範囲・ の都度提出する活動タイプ等を分かりやすく図示するこ こと。と。

⑥申請者連絡票⑦採択申請書様式第 11 号⑧確認書⑨市長審確認依頼書⑩資機材等購入理由書

様式第 12 号
様式第 13 号
資機材・施設の整備を申請する場合毎年度申請時に提出。

（見積書又は値段の分かる資料を添付すること）⑪事業者向けチェックシート（３）受付期間
令和６年 ３月１日（金）～ ３月３１日（日）最終日到着分まで
申請日は、受付期間内の日付としてください。
申請内容に関する問い合わせや修正、追加書類の提出等を求める場合があります。内容に不備が多い場合、求めに対して速やかにご対応いただけない場合は、審査の対象になりません。

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（４）申請に当たっての注意事項等(ア) 「地域環境保全タイプ」及び「森林資源利用タイプ」の森林面積は、点在する箇所ごとに最低 0.1ha 以上（小数点第二位以下切り捨て）必要です。
(イ) 申請する森林面積は、利用協定を締結した森林のうち、当該年度内に活動を行う箇所の面積です。
(ウ) 面積は、森林計画図等の図面（縮尺 1/5000 以上）から算出してかまいません。図測出来ない場合は実測してください。
(エ) 活動組織で行うことが難しい作業等については、一部を森林組合などに作業委託することができます（活動全体を委託することは認められません）。
(オ) 「森林機能強化タイプ」は、延長 1ｍ以上（小数点第一位以下切り捨て）で申請してください。
(カ) 「森林機能強化タイプ」の活動は、「地域環境保全タイプ」又は「森林資源利用タイプ」の活動を効果的に実施し、もしくはこれらの活動を実施後にその効果を維持・強化するために必要な場合に限り実施することができます。
（例えば、当該森林に到達するために必要となる歩道や作業道の整備等）(キ) 「資機材・施設」は、活動計画内容に沿って必要なものを計画的に申請してください。購入後は活動組織で管理し、処分制限期間内に処分又は目的外使用した場合は、交付金を返還していただきます。
(ク) 1 活動組織当たりの単年度の交付額の上限は 500 万円です。
(ケ) 地方公共団体（府・市町村）の支援については市町村ごとで異なりますのでご注意願います。市町村の支援については活動箇所の市町村にご確認ください。府の支援は市町村支援が有るところが対象となります。

（６）その他(ア) 審査の結果、採択・不採択については文書にて通知します。
(イ) 採択額は交付金の上限額であり、最終的な交付額は、活動終了時の現地状況と実施状況報告を確認した上で算定した金額となります。
（実績に応じて減額となることがあります）(ウ) 申請内容は、当協会及び京都府、市町村で情報を共有いたしますのでご了承ください。
(エ) 採択された活動組織・活動内容については、当協会ホームページ等に掲載いたしますのでご了承ください。
(オ) 申請、活動においては、次の①～⑦の資料を必ず確認いただくようお願いします。
①～⑥は当協会ホームページに掲載されています（これらは今後、改正になる可能性があります。改正時期が採択後であっても、改正内容を遵守して下さい）。
①本案内資料②森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱③森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱④森林・山村多面的機能発揮対策実施要領⑤森林・山村多面的機能発揮対策（交付金）実施要領の運用について⑥森林・山村多面的機能発揮対策の手引き・各ガイドライン・Ｑ＆Ａ等⑦その他、随時連絡する通知事項-6-

【3 年計画の活動を継続中の活動組織について】
現在 3 年計画の活動を継続中の活動組織については、下記の書類を提出してください。

書類の種類
活動組織規約

様式

備考

第8号

要領要項の定めに足りない事項がある場合は、規約の改正をしてご提出ください。

活動計画書

第 10 号

３年計画に変更のある場合は、要綱要領の定めにより記載し、計画年度は変えずに（R3～5 または R4～6）、ご提出ください。
計画期間の延長はできません。

計画図、協定書等
採択申請書
第 11 号
確認書
第 12 号
市町村確認書第 13 号
資機材等購入理由書
事業者向チェックシート

計画変更により、活動場所等に変更が生じた場合
活動計画書を基に作成し提出

資材・機材・苗木・キノコ菌等を申請の場合※継続団体の交付金単価は、令和３年度から変更になっていますのでご注意ください。

【これまでに本事業で３年間の活動を実施された活動組織について】
本事業の支援を受けた場所での４年目以降の同じ活動は支援対象外です。また、３年の計画期間中、１年または２年しか活動を行っていない場所であっても、次期計画期間での活動は支援対象外となります。
引き続き本対策の支援を希望される場合は、これまで本事業で活動されていない場所で、本事業の要件を満たす活動を予定されている場合に限り、新たに３年分の計画を立てて申請することが可能です。
提出物は新規活動組織と同様です（５ページ参照）。
また、新たな申請の有無にかかわらず、活動最終年度の終了の日の翌日から起算して５年間は次に掲げる書類を保管してください。
①本交付金の申請から実施状況報告に至るまでの申請書類及び承認書類②金銭出納簿③領収書等支払を証明する書類④その他本交付金に関する書類

購入した資材・機材については、処分制限期間内は売却・譲渡・廃棄せず、活動組織が適正に保管・管理してください。

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１０ 申請後のスケジュールについて （予定）
R6 年 3 月 31 日

（活動組織→協会）申請書類締め切り（協会→市町村）各活動組織の活動内容に ※採択通知以前の活動（森林内ついて有効性の確認の活動だけでなく保険加入、物4 月下旬品購入等含む）を希望する場合は、「採択決定前着手届」が必要です。別途お問い合わせください。

（協会）審査会（協会→国）申請

国への申請から約 1 カ月後（国→協会）採択決定通知（協会→活動組織）採択決定通知※概算払い・精算払いまでの必要
採択決定後、活動組織の活動開始

時期未定

経費は、活動組織で立替払い等していただく必要があります。

（協会→活動組織）概算払い※年度内の活動終了から１カ月以活動終了時（活動組織→協会）実施状況報告

内または R７年 1 月 31 日のいずれか早い日までに所定の様式にて実※活動終了後、現地にて活動状況を確認し 施状況報告すること。
ます。
※採択額は交付金の上限額であり、最終的な交付額は、活動終了時の現地状況と実施状況報告を確認（協会→活動組織）

実施状況報告の書類確認、現地確認の上、 した上で算定した金額となりま支払いがある場合は精算払いす。
（実績に応じて減額となることがあります）

１１ 申請書の提出先・問い合せ先
公益社団法人京都モデルフォレスト協会〒604-8424 京都市中京区西ノ京樋ノ口町 123 京都府林業会館 3F
TEL：075-823-0205（森林・山村多面的機能発揮対策事業直通）
075-823-0170（代表）
FAX：075-823-0170
ﾒｰﾙ：tamenteki@kyoto-modelforest.jp-8-