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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年７月４日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931-1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年２月21日

土 岐至

平成28年５月20日)

勝 司

赤 羽

赤 羽

聡聡

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイティケイ株式会社

東京支店(東京都大田区蒲田四丁目22番３号ケイティケイ株式会社

住友生命蒲田ビル３F)

大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目13番14号

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西田ビル４F)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間平成26年８月21日 自平成27年５月20日 至

第45期
第３四半期
連結累計期間平成27年８月21日 自平成28年５月20日 至

第44期
平成26年８月21日
平成27年８月20日

売上高

(千円)

13,173,403

12,988,463

17,521,280

経常利益又は経常損失(△)(千円)

29,362

211,660△25,610

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△30,887

143,152△78,442

四半期包括利益又は包括利益(千円)

43,090135,580

2,733

純資産額

(千円)

2,589,372

2,684,597

2,549,016

総資産額

(千円)

8,959,914

9,254,037

8,832,374(円)

△5.39

25.01

△13.70

(円)

―――

(％)

28.9

29.0

28.9

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第44期
第３四半期
連結会計期間平成27年２月21日 自平成27年５月20日 至
1.68

第45期
第３四半期
連結会計期間平成28年２月21日
平成28年５月20日
12.54(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
４．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成28年３月22日付で、連結財務諸表提出会社のソリューション事業部を新設分割し、同日付で新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡しております。これに伴い、同新設会社を連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年８月21日〜平成28年５月20日)におけるわが国経済は、政府主導による経済政策等により、企業業績や雇用情勢、所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの金融政策の影響のほか、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループが位置する事業環境は、オフィス用品の分野においては、企業に定着した「節約・経費削減志向」による影響と競合他社との受注を巡る厳しい販売・価格競争等が続いており、IT商品（インターネットを中心としたネットワーク関連商品）の分野では、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)の概念の急速な広がりから、同業他社との価格競争は厳しいものの、IT投資は緩やかに推移しております。
このような環境のなか、当社グループはＶ字回復を目指す「ktkリバイバルプラン」において、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「営業量と営業効率の最大化」「総経費削減、品質改善、人事制度再構築」「業務効率と社員満足の最大化」「調達コストと物流コストの最小化」を戦略に掲げ、最速実行をしてまいりました。
また、平成28年３月22日付で当社ソリューション事業部を新設分割し、新設会社の一部株式を譲渡いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,988,463千円(前年同四半期比1.4％減)となりました。利
益につきましては、営業利益は196,295千円(前年同四半期比1,094.5％増)、経常利益は211,660千円(前年同四半期比620.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,152千円(前年同四半期は30,887千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり大幅に利益改善をしました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業は、連結子会社の株式会社青雲クラウンが大型案件を受注しましたが、グループ全体では企業の「節約・経費削減志向」と同業他社との厳しい販売・価格競争の中で不採算取引の見直し等を行ったことにより、売上高は僅かに減少しました。利益面においては、「ktkリバイバルプラン」を最速実行する中で、営業効率の最大化の他、業務効率の改善を中心とする経費削減と調達コストの削減等に取り組み、連結子会社の株式会社アイオーテクノ
では、原材料費の低減を中心に製造コストの削減を強力に推進したことにより、大幅な改善を致しました。
これらの結果、売上高は12,874,710千円(前年同四半期比1.3％減)、セグメント利益(経常利益)は209,130千円(前年同四半期比557.7％増)となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

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四半期報告書(ソリューション事業)
ソリューション事業については、売上高は113,753千円(前年同四半期比15.5％減)、セグメント利益(経常利益)は2,530千円(前年同四半期連結累計期間は2,432千円のセグメント損失)となりました。なお、ソリューション事業の主体となっていた連結財務諸表提出会社のソリューション事業部を平成28年３月22日付で新設分割し、同日付で新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡しております。これに伴い、株式会社ケイティケイソリューションズからなるソリューション事業を連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益の金額は売却日までの実績を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ421,662千円増加し、9,254,037千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ519,890千円増加し、6,458,277千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が723,482千円、商品及び製品が68,146千円増加し、現金及び預金が296,022千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ98,227千円減少し、2,795,759千円となりました。これは、主に有形固定資産が58,902千円、無形固定資産が56,219千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ304,198千円増加し、5,642,996千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が79,962千円、短期借入金が204,397千円、賞与引当金が23,358千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,116千円減少し、926,443千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が10,447千円増加し、長期借入金が82,302千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ135,580千円増加し、2,684,597千円となりました。これは、主に利益剰余金が143,152千円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイ
オーテクノにて行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は5,665千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年５月20日) (平成28年７月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,725,000
5,725,000
JASDAQす。
(スタンダード)

計

5,725,000

5,725,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年５月20日発行済株式
総数増減数(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─5,725

─

294,675─

663,325(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年５月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

57,216

―

600

―

―

発行済株式総数

5,725,000――

総株主の議決権―

57,216―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,800
普通株式
5,721,600
普通株式(注) １２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株を含んでおります。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年５月20日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する所有者の住所
所有株式数
所有株式数の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)の割合(％)(自己保有株式)名古屋市東区泉2,800―
2,8000.05
ケイティケイ株式会社
二丁目３番３号
計―2,800

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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―

2,8000.05

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年８月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年５月20日)

2,802,553
2,549,584
21,017421,464
134
52,032
94,408△2,8072,506,530
3,273,067
489,610751
48,571
142,181△2,434

5,938,387

6,458,277

1,102,403
477,366

1,097,416
423,451

1,579,770

1,520,868

96,836
161,422

92,564
109,475

258,258

202,039

1,064,248△8,2901,089,572△16,720

1,055,957
2,893,987
8,832,374

1,072,851
2,795,759
9,254,037

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年５月20日)

3,498,924
1,348,503
27,16751,054413,148

3,578,887
1,552,900
30,16874,412406,628

5,338,798

5,642,996

599,277
88,236
113,779
143,267

516,975
81,528124,226
203,713944,560
6,283,358

926,443
6,569,440

294,675
708,475
1,454,605△46,431294,675
663,325
1,597,758△1,281

2,411,323

2,554,476

137,692

130,120

137,692
2,549,016
8,832,374

130,1202,684,597
9,254,037

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日
至 平成27年５月20日)
13,173,403
10,605,303
※1

10/17

2,568,100
2,551,667(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日
至 平成28年５月20日)
12,988,463
10,374,192※1

2,614,270
2,417,975

16,432

196,295

890
8,510
32,957
23,208
8,017

601
7,417
33,96928,0788,320

73,58378,387

16,601
33,914
7,703
2,433

12,71032,714
13,2104,387

60,65329,362

63,022
211,660

-

8,418
3,354

-

11,772270-

1,502

270
29,092

1,502
221,930

19,14340,836

38,61840,15859,979△30,887-

78,777
143,152-△30,887

143,152

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日
至 平成27年５月20日)△30,887(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日
至 平成28年５月20日)
143,152

73,977△7,57273,97743,090△7,572
135,580

43,090-135,580-

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させる
ため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年６月16日)を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年８月21日に開始する連結会計年度及び平成29年８月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年８月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日
至 平成27年５月20日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日
至 平成28年５月20日)

100,153千円

90,295千円

4,272千円

4,272千円

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１.

平成26年８月21日

至平成27年５月20日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月11日
定時株主総会

普通株式

11,444

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 平成26年８月20日 平成26年11月12日 利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１.

平成27年８月21日

至平成28年５月20日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年８月21日

至平成27年５月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント調整額

サプライ事業

ソリューション
事業

13,038,822

134,580

13,173,403―

13,173,403

―

296

296

△296

―

13,038,822

134,876

13,173,699△296

13,173,403

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は31,795△2,43229,362―29,362セグメント損失(△)(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年８月21日

至平成28年５月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注1)

報告セグメント
調整額

サプライ事業

ソリューション事業

12,874,710

113,753

12,988,463―

12,988,463―

247

247

△247―

計

12,874,710

114,000

12,988,710△247

12,988,463

セグメント利益

209,130

2,530

211,660―

211,660

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１
２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。
ソリューション事業につきましては、平成28年３月22日付で連結財務諸表提出会社のソリューション事業部を新設分割し、同日付で新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡しております。これに伴い、株式会社ケイティケイソリューションズからなるソリューション事業を、連結の範囲から除外し、売上高、セグメント利益の金額は売却日までの実績を記載しております。

(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ソリューション事業
事業の内容：主としてインターネットを中心としたネットワーク関連商品の販売② 企業結合日
平成28年３月22日③ 企業結合の法的形式
当社を新設分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割(簡易分割)です。
なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行いました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ケイティケイソリューションズ⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、サプライ事業とソリューション事業を行ってまいりましたが、当社をとりまく事業環境等を総合的に判断し、当社及びソリューション事業の永続的な発展に資することを目的に会社分割及び株式譲渡を行います。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．事業分離(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称及び概要
名称： 株式会社アスカ
所在地 ： 東京都千代田区神田佐久間町３丁目23番地
代表者 ： 代表取締役社長 秋田 正憲
資本金 ： 40百万円②分離した事業の内容
株式会社ケイティケイソリューションズに承継させたソリューション事業③事業分離を行った主な理由
当社は、サプライ事業とソリューション事業を行ってまいりましたが、当社をとりまく事業環境等を総合的に判断し、当社のソリューション事業の永続的な発展に資することを目的としております。

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四半期報告書

④事業分離日平成28年３月22日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとし、株式会社ケイティケイソリューションズ（当社の100％子会社）の一部株式(議決権所有割合86％)を株式会社アスカに譲渡いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
子会社株式売却益
3,354千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成28年３月22日現在）
資産

項
目
流
固（単位：千円)

負帳

簿

価額

動資産

48,446

流定

資産

29,592

固合計

債

項
目

78,038

帳

簿

価

額

動負債

48,509

定

負債

9,529

合計

58,038③会計処理
移転したソリューション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) セグメント情報の開示において当該分離した事業が含まれている区分の名称
ソリューション事業(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高113,753千円
経常利益
2,530千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月21日(自 平成27年８月21日至 平成27年５月20日)
至 平成28年５月20日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)△5円39銭25円01銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△30,887

143,152

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△30,887

143,152

普通株式の期中平均株式数(株)

5,722,149

5,722,139(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月４日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中
五十鈴監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

太田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

豊

哲

印也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株
式会社の平成27年８月21日から平成28年８月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年８月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成28年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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