INDEX

1. 概説
1.0「サステナビリティレポート」
について

4

1.2.2

富士フイルムグループの理念体系と各種方針

8

1.1 富士フイルムグループ概要

5

1.2.3

CSRマネジメントの体制

9

1.2.4

CSR計画立案の背景と重点課題（マテリアリティ）
策定プロセス10

1.2.5

SVP2030の2021年度目標と実績

14

1.2.6

富士フイルムグループCSR計画
Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)

16

8

1.2.7

ステークホルダーとのコミュニケーション

18

1.2.8

主な加入団体／外部イニシアチブ

19

20

2.3.2

品質方針・マネジメントシステム

42

20

2.3.3

製品開発の流れ

43

1.1.1

企業概要

1.1.2

財務ハイライト6

1.2 CSRマネジメント

8

1.2.1

基本的な考え方5

2. ガバナンス
2.1 コーポレート・ガバナンス
2.1.1

基本的な考え方2.1.2

コーポレート・ガバナンスと体制

20

2.3.4

製品安全

44

2.1.3

社外取締役の独立性

21

2.3.5

オープン・イノベーションの取り組み

45

2.1.4

取締役の多様性21

2.1.5

取締役・監査役の有効性

22

2.1.6

取締役の実効性に対する評価結果の概要

22

2.1.7

役員報酬

23

2.1.8

税務方針

26

2.2 コンプライアンス＆リスクマネジメント

27

顧客対応の基本的な考え方

2.4.2

顧客対応の取り組みに関する体制

47

2.4.3

顧客満足度向上に向けた取り組み48

2.5 サプライチェーンマネジメント

47

50

27

2.5.2

富士フイルムグループの調達の概要

50

2.5.3

調達における方針と体系

51

2.5.4

CSR調達の推進体制

53

2.5.5

サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み

54

2.5.6

サプライチェーンにおける環境の取り組み

56

2.5.7

富士フイルムグループの生産拠点におけるCSRの取り組み

56

2.5.8

責任ある鉱物調達への取り組み

57

2.5.9

用紙調達の取り組み

58

2.2.2

コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み推移27

2.2.3

コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制

28

2.2.4

リスクマネジメント

28

2.2.5

コンプライアンス推進のための取り組み

30

2.2.6

取り組みの実績

32

2.2.7

事業運営において特に重要な法令に関するテーマごとの取り組み

32

2.2.8

情報セキュリティ

34

2.2.9

個人情報保護37

50

2.5.10 物流におけるCSR調達の取り組み

59

2.5.11 サプライチェーン領域において連携しているイニシアチブ

59

61

3.1.6

環境法規制への対応

64

39

2.3 製品開発マネジメント（品質管理とイノベーション）42
基本的な考え方2.4.1

基本的な考え方

基本的な考え方

2.3.1

47

2.5.1

2.2.1

2.2.10 大規模自然災害への取り組み

2.4 顧客対応マネジメント

42

3. 環境的側面
3.1 環境方針・マネジメントシステム
3.1.1

基本的な考え方61

3.1.7

環境従業員教育64

3.1.2

環境マネジメント

61

3.1.8

サプライチェーンにおける環境管理

64

3.1.3

EMS認証・監査・検証

62

3.1.4

環境デューディリジェンスによるリスクマネジメント 62

3.1.5

マテリアルフロー63

3.2 気候変動戦略
3.2.1

基本的な考え方

65
65

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

2

INDEX

3.2.2

ガバナンス

65

3.5.3

Green Value Products認定制度

84

3.2.3

リスク管理

65

3.5.4

環境配慮設計の成果

85

3.2.4

戦略

66

3.5.5

製品の環境情報の提供

86

3.2.5

指標と目標

70

3.3 気候変動に関する活動

71

3.6 化学物質管理

87

3.6.1

基本的な考え方71

3.6.2

化学物質に関わるリスクの先行管理

87

イニシアチブとの協働

71

3.6.3

動物実験代替化の推進

88

気候変動対応関連データ

73

3.6.4

77

新規素材・プロセスの開発を通じた
社会課題解決への貢献

88

3.6.5

サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献

89

3.6.6

フロン類・揮発性有機化合物
（VOC）
の排出

90

3.6.7

有害廃棄物の管理

91

3.6.8

汚染物質の管理

92

3.3.1

活動の概要

3.3.2
3.3.3

3.4 資源循環の促進
3.4.1

基本的な考え方77

3.4.2

廃棄物削減と資源の有効利用

77

3.4.3

使用済み製品の有効利用

79

3.4.4

水資源の有効活用

80

3.4.5

水リスクへの対応

82

3.4.6

水に関するステークホルダーとの協働

83

3.5 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）84
3.5.1

基本的な考え方84

3.5.2

環境配慮設計の仕組み

84

3.7 生物多様性

87

94

3.7.1

基本的な考え方94

3.7.2

事業活動におけるリスク評価

94

3.7.3

活動

94

4. 社会的側面
4.1 従業員の概況

96

4.1.1

基本的な考え方4.1.2

従業員基礎データ

96
96

4.2 従業員の多様性と機会均等

100

112

4.4.1

基本的な考え方4.4.2

人材開発の仕組み

112
112

4.4.3

取り組みの実績と進捗115

4.5 人権4.5.1

基本的な考え方

119

100

4.5.2

推進体制と仕組み

119

104

4.5.3

取り組み実績
（含む救済と是正措置）

122

4.2.1

基本的な考え方

4.2.2

推進体制と仕組み

100

4.2.3

取り組み実績と進捗

4.2.4

結社の自由

4.2.5

標準最低給与105

4.3 従業員の安全と健康

4.4 従業員の人材開発と人材の確保・維持

100

106

4.6 企業市民活動

119

124

4.6.1

基本的な考え方

106

4.6.2

事業活動を通じた社会貢献の主な事例

125

124

4.3.1

基本的な考え方

4.3.2

推進体制

106

4.6.3

継続的に実施している主な社会貢献活動

126

4.3.3

労働安全衛生107

4.6.4

社会への貢献活動の実績（2021年度）

126

4.3.4

健康推進

108

4.6.5

社会や環境に対するインパクト評価の取り組み 127

5. サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
5.1.1

労働環境・社会会計

130

5.1.2

環境会計

131

6. 第三者保証報告書

133

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20223

概説

1.0 ｜「サステナビリティレポート」
について

1.0「サステナビリティレポート」
について「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2022」
は企業が社会から取り組みを期待されている各項目において、当社の考え方や各項目に関する推進体制、活動概要・実績を、より端的に分かりやすく示すために、「ガバナンス」「環境的側面」「社会的側面」のESG視点で基礎的な実績を中心に掲載しています。
富士フイルムホールディングスは、当社の関わる各種CSR課題の中でも重要度の高い項目をマテリアリティとして設定した上でCSR計画「Sustainable Value Plan2030」を立案し、これに沿って活動を進めています。別途ウェブサイトにおいても、CSR方針、CSR計画、
CSR活動報告について紹介しておりますので、そちらも合わせてご覧ください。
富士フイルムホールディングス サステナビリティサイト●

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability

レポートの報告対象期間

このレポートの報告対象期間はパフォーマンスデータを含め、有価証券報告書の対象期間（2021年度：2021年4月1日～2022年3月31日）と同じです。活動内容は2022年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。

●

レポートの報告対象組織

このレポートの報告対象組織は有価証券報告書の対象組織と同じで、富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、及び傘下の全連結対象会社）です。
連結対象会社●

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/affiliates

発行時期

2022年7月
次回：2023年7月予定
前回：2021年7月（マネジメント編）、9月（SVPストーリー編）※ 2022年から「マネジメント編」
を「サステナビリティレポート」
として、年1回発行します。

●

参考にしたガイドライン

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（中核準拠）・SASB「Sustainability Accounting Standards Board」（Hardware）
・ISO26000「社会的責任に関する手引」●

レポートの記載に関する補足「従業員」
という記載は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指します。
「社員」という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。

●

本レポートの発行責任部門

富士フイルムホールディングス株式会社 ESG推進部
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20224

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

1.1 富士フイルムグループ概要
富士フイルムグループは、「銀塩写真」
で培った技術力を生かし、幅広い事業を行っています。事業を支える基礎となる基盤技術と持続的に競争優位性を築くための核となる独自のコア技術を磨き、それらを組み合わせることで様々な製品・サービスを提供しています。
2014年の創立80周年には、当社が社会に価値ある革新的な
「製品」
「技術」
「サービス」を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるというコーポレートスローガン「Value from Innovation」
を制定しました。
富士フイルムグループは、自社の事業や技術力によって、「Value from Innovation」の精神で社会課題解決に向けた、新しい価値を提供し続けています。

1.1.1 企業概要
持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社
会社名：富士フイルムホールディングス株式会社（FUJIFILM Holdings Corporation）

代表取締役会長、取締役会議長 ：助野 健児
代表取締役社長、CEO：後藤 禎一本社所在地：東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）

設立：1934年1月20日

資本金：40,363百万円（2022年3月31日現在）

連結従業員数：85,042名（2022年3月31日現在）（2022年3月31日現在）、非正社員9,568名（2022年度の平均人数）
   【内訳】正社員75,474名

連結子会社数：280社（2022年3月31日現在）

2021年度 地域別連結正社員構成比（2022年3月31日現在）

日本

米州

欧州

アジア他

全地域

48%

10%

9%

33%

100%

22%

17%

18%

12%

18%

役職者中の男性比率

94%

71%

66%

70%

84%

役職者中の女性比率

6%

29%

34%

30%

16%

78%

83%

82%

88%

82%

一般職中の男性比率

77%

65%

66%

55%

67%

一般職中の女性比率

23%

35%

34%

45%

33%

役職者率
正社員
地域別分布
（75,474名中）

役職者（13,507名）

一般職率
一般職（61,967名）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20225

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

富士フイルムグループの組織構造
富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社
事業会社

シェアードサービス会社

100％

100％

100％

100％

100％

富士フイルム株式会社

富士フイルムビジネス
イノベーション株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

富士フイルムシステムズ株式会社

富士フイルム知財情報
リサーチ株式会社

関係会社

関係会社

富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/affiliates

1.1.2 財務ハイライト
連結売上高/連結営業利益

単位：億円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

連結売上高24,33424,315

23,151

21,92525,258連結営業利益

1,233

2,098

1,866

1,655

2,297

2021年度 仕向地別連結売上高構成比
日本

米州

欧州

アジア他

39%

21%

13%

27%

事業セグメント別連結売上高/連結営業利益

単位：億円

連結売上高

連結営業利益2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

32%

564

1,005

6,272

25%

513

684

35%

7,635

30%

731

579

2,852

13%

3,334

13%

156

370

−

−

−

−

-309

-341

21,925100%

25,258

100%

1,655

2,297

金額

構成比

金額

構成比

ヘルスケア

5,794

26%

8,017

マテリアルズ

5,662

26%

ビジネスイノベーション

7,617

イメージング
全社／連結調整
合計
セグメント別データ

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/performance-and-finance/earnings-summary/segment1.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20226

概説

1.1 ｜ 富士フイルムグループ概要

ヘルスケア 事業別売上構成比
2020年度

2021年度

メディカルシステム

60%

66%

バイオCDMO

20%

19%

ライフサイエンスソリューション

20%

15%

2020年度

2021年度グラフィックコミュニケーション

47%

46%

電子材料

21%

24%

ディスプレイ材料

17%15%

他高機能材料15%

15%

2020年度

2021年度オフィスソリューション

67%

66%

ビジネスソリューション

33%

34%

2020年度

2021年度

コンシューマーイメージング

65%

66%

プロフェッショナルイメージング

35%

34%

マテリアルズ

事業別売上構成比ビジネスイノベーション 事業別売上構成比

イメージング

事業別売上構成比

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20227

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2 CSRマネジメント
1.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真フィルムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」
です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあります。これが富士フイルムのCSR（企業の社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。

1.2.2 富士フイルムグループの理念体系と各種方針
富士フイルムグループは、持ち株会社体制となった2006年にグループとしての企業理念とビジョンを制定しました。オープン、フェア、
クリアな企業風土と先進・独自の技術により、最高品質の商品・サービスを提供することで、社会の発展、健康増進、環境保全、人々の生活の質の向上に貢献することを目指しています。企業理念を実践し、ビジョンを達成するために、企業行動憲章、行動規範を制定し、すべての従業員に徹底しています。また、富士フイルムグループのすべての従業員が日々の業務の中でCSRを意識し実践できるように、CSR の考え方を明確にしています。さらに、その考え方を具現化するために各種方針を制定し、社内並びに関連するステークホル
ダーへ徹底を図っています。各種方針には環境、社会貢献、生物多様性、調達、品質、労働安全衛生・健康推進、安全保障輸出管理、AI、情報セキュリティがあり、これらに加えて人権声明を各種方針のすべてに関わるものと位置付けています。
近年、富士フイルムグループではヘルスケア事業の重要性が高まっています。ヘルスケア事業の推進においては、企業は法令を順守するだけでなく、より高い倫理性と透明性をもって公正に事業活動を行うことが求められています。富士フイルムグループでは、こうした社会要請に応えるため、2020年7月に「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」を制定し、富士フイルムグループ 行動
規範に加え、ヘルスケア事業に携わる役員・従業員が適切な事業活動を推進するために順守すべき事項を定めています。
こうした方針類は、制定時と定期的な見直し実施時のいずれも、富士フイルムホールディングス社長が委員長のESG委員会での審議、承認を得て制定・改定されます。また、その内容については、ESG委員会から取締役会に報告されています。

CSRの考え方
富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。
わたしたちは、経済的・法的責任を果たすことはもとより、
1. グローバル及び地域の様々な環境・社会課題を認識し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供していきます。
2. 私たちの事業プロセスが環境・社会に与える影響を常に評価し、その継続的な改善を進めるとともに、社会にポジティブな影
響を広めていきます。
3. ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、社会の要請や期待に適切に応えているか、私たちの活動を常に見直していきます。
4. 積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン 全文

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy#

富士フイルムグループ 企業行動憲章 全文

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/conduct#

富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/global-healthcare

富士フイルムグループ 行動規範 全文
富士フイルムグループ 人権声明

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law#https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20228

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範

富士フイルムグループのCSRの考え方

人権声明

各種方針

各種方針

制定または改定時期

グリーン・ポリシー（環境方針）
社会貢献方針生物多様性方針
調達方針
品質方針
労働安全衛生・健康推進方針
安全保障輸出管理方針
AI基本方針情報セキュリティ基本方針

2019年  4月改定
2019年  4月改定
2019年  4月改定
2020年  4月改定
2019年  4月改定
2019年  4月改定
2015年  5月制定
2020年12月制定
2021年  4月改定

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/green
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/society
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/biodiversity
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/quality
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/health-safety
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/control
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/ai
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/security

1.2.3 CSRマネジメントの体制
1. 富士フイルムグループのCSR推進体制
富士フイルムホールディングスでは、非財務情報である環境
（E）
、社会
（S）
、ガバナンス
（G）
視点で企業経営の持続可能性を評価するという、近年のグローバルな動きに対応すべく、2019年にESG推進部を社長直下に配置し、他のコーポレート部門と連携しながら、全社の取り組みを加速させています。
富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会は、グループのCSR活動の重要事項について意思決定を行っていますが、その内容はESG委員会から取締役会にも報告されています。ESG委員会事務局である富士フイルムホールディングスESG推進部
は、富士フイルムグループの経営の根幹にESGの視点を組み込むこと、また、それを社内に浸透させるという役割を担っており、グルー
プ全体の重点課題の検討・提案、活動実績の社外への情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションのほか、グループ各社のCSR活動支援、進捗管理、内部通報窓口の運営を行っています。
富士フイルムホールディングス（株）
ESG委員会

富士フイルムグループのESGに関する重要事項の審議及び決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
事務局：富士フイルムホールディングス ESG推進部
事業会社
富士フイルム（株）

富士フイルムビジネスイノベーション（株）【富士フイルムホールディングス ESG推進部の役割】● ESG委員会事務局● 全グループの活動推進

・ESG委員会決定の方針、戦略、重点課題・施策の展開と進捗管理
・コンプライアンスとリスクマネジメントの推進
・各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）
・社会への情報開示とステークホルダーとの対話● 全グループ向け相談窓口の運営【各社ESG推進部の役割】● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底と実践

各社 ESG推進部門（富士フイルムホールディングス傘下のシェアード会社含む）● ステークホルダーとのコミュニケーション推進● 富士フイルムホールディングスESG委員会へのCSR活動報告

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20229

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

2. マネジメントシステムの活用
富士フイルムグループは持株会社制になった翌年の2007年から、中期経営計画と合わせて、中期CSR計画を立案してきました。それ以降毎年、年度の進捗状況をサステナビリティレポートなどで情報開示しています。株主説明会、投資家面談、環境対話集会などをはじめとする、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを通じていただいたご意見を参考にしながら、都度レビューを行うとともに、3年ごとに総括を行い、新たなCSR計画を立案してきました。また立案・見直し・修正したCSR計画は、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会にて審議・承認され、ESG委員会から取締役会にも報告されています。CSR計画は委員会事務局である富士フイル
ムホールディングスESG推進部が中心となって、各事業会社に展開しています。
世界には、全人類の喫緊の課題である気候変動をはじめとする社会課題が山積していますが、それらの解決には長期の視点が大変重要です。そのため2016年には、それまでの3年ごとのCSR計画の立案方針を改めることとし、2017年に「Sustainable Value Planを発表しました。SVP2030は2030年を目指した長期目標ですが、従来通り、中期経営計画の立案に合わせて3年ごと
2030(SVP2030)」に総括と見直しを行うことを基本とし、さらに社会情勢や、当社事業の方向性に大きな変化が生じたときなど、必要に応じて適宜見直しを行っています。
（社内外からご意見をいただく活動例については、「1.2.7ステークホルダーとのコミュニケーション」
もご覧ください。また環境面に関する
マネジメント体制については、「3.1.2 環境マネジメント」
も合わせてご覧ください。）

1.2.4 CSR計画立案の背景と重点課題（マテリアリティ）
策定プロセス
1. 社会的背景と考え方
私たちが住む社会は国際的に先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態になっています。そうした中、持続可能な社会を実現する
ため、社会課題解決のためのプレーヤーとして、企業への期待がますます高まっています。CSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」
では、こうした背景から、2030年に想定される「解決すべき社会・環境課題」と「富士フイルムグループの事業成長」の観点からマテリアリティ分析（項目の重点評価・選定）を行いました。SDGsやパリ協定など、グローバルな社会課題の解決に向けた目標
達成への貢献を目指し、2030年度をターゲットとした長期目標としています。
SVP2030で設定した長期目標は、事業活動を起点に考える従来の「インサイド・アウト」と、「社会課題」
を起点に事業のあるべき姿・製品・サービスを考えていく「アウトサイド・イン」という2つの視点から生まれました。製品・サービス（＝アウトプット※1）の先にある富士フイルムグループの持続可能な社会への貢献（＝アウトカム※2）を形にしたのがSVP2030であり、自社グループの成長と社会課題解決をともに成し遂げることが最終的な目標です。
富士フイルムグループはSVP2030の目標達成に向けて、社会の変革をリードする製品・サービス・技術開発により新たな価値を創出することで、今後も社会課題の解決により一層貢献すると同時に、当社グループの企業価値向上を図っていきます。
※1 アウトプット（Output）：組織や事業の活動がもたらす製品、サービスなど。
※2 アウトカム（Outcome）：組織や事業のアウトプットが社会にもたらす変化、便益、学びその他の効果。

2. 中・長期CSR計画・目標の推移
富士フイルムホールディングスにおける中期CSR計画は、持ち株会社制になった翌年の2007年、ガバナンスやコンプライアンスを徹底することから始まり、2017年には2030年を目指した長期目標「Sustainable Value Plan 2030(SVP2030)」の発表に至りました。

第1回中期CSR計画
2007-2009年度

第2回中期CSR計画
2010-2013年度

第3回中期CSR計画
SVP2016

SVP2030

2014-2016年度

2017-2030年度

維持・強化● ガバナンス・コンプライアンス● バリューチェーン・ライフサイク● 事業活動を通して、社会課題●「事業を通じた社会課題の解決」と法令順守を中心に企業市民としての責任を果たす

グローバル企業として視点を拡大

世の中の社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む

社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示するの徹底● 環境・社会に与える負荷の低減

ル・ワールドワイドの視点の解決を積極的に目指す「事業活動における社会への負荷軽減」の両面から継続して取り組む

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

10

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

3. 重点課題（マテリアリティ）の策定プロセス【STEP1】基本方針の決定
マテリアリティを策定・見直しするプロセスとして、まず初めに、CSRに関わる社会動向、富士フイルムグループの理念体系や各種方針
に関する活動状況、事業の動向などを踏まえ、今後のCSR活動の基本方針を決定しています。
現在のCSR計画「SVP2030」
検討時には、その当時掲げていた中期CSR計画「SVP2016」
における活動を振り返るとともに、その間に変化してきた世界的潮流を踏まえ、重点的に取り組むべき課題を再検討しました。結果として、SVP2016で取り組んだ「社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む」という視点を維持しつつ、それをさらに進化させ、「社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する」
ことを、基本的な方針としました。

【STEP2】事業戦略を踏まえた社会課題の抽出
基本方針を決定後は、次のステップとして、富士フイルムグループが事業を通じて取り組む、現在並びに将来的な社会課題について、世界のスタンダードやガイドライン、業界他社の動向、ステークホルダーとのコミュニケーションから導き出す作業をしています。
社会課題抽出にあたっては、グローバルスタンダードのISO26000、G4／GRIスタンダード、パリ協定の目標、SDGs、グローバル・コン
パクト10原則など、長期視点で取り組むべき観点から網羅的に約300項目をリストアップしました。また、株主説明会、投資家面談、環境対話集会などステークホルダーコミュニケ―ションから得られた情報や、すべての事業部が保有、開発している製品、技術、サービスが解決に貢献する可能性のある社会課題を検討し、それらを「関連する社会課題」
としてリストアップしました。
さらに、富士フイルムグループが関連する、もしくは関連する可能性がある事業領域に関して、社会や環境の変化、規制・政策動向、また
ステークホルダーからの要請事項なども考慮して検討を進めました。

【STEP3】重要性評価
抽出した社会課題の重要性評価においては、「事業活動によって生じる社会・環境への負荷の軽減／配慮」
（負荷
（リスク）
対応に重きを置いた視点）と、「事業を通じた社会課題の解決」（機会（オポチュニティ）創出に重きを置いた視点）の両面からアプローチしています。
①事業活動によって生じる社会・環境への負荷の軽減／配慮（リスク対応）ステップ2で抽出した社会課題に対して、「自社にとっての重要性」
は当社が評価し、「社会の関心・要望」
は社会の声の代表としてCSR有
識者の（株）
イースクエアに評価いただいた上で、両方の視点で重要な社会課題（以下のマトリックスの右上部分）
を中心に重点課題を検討しました。
5

社会の関心・要請

4

●

3
2
1

● ●
● ●
● ● ●

●

●

●
1

●

● ●
●
●

●

●

● ●
● ●

●
2

●

● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ●
● ● ●
● ● ●
●

3

●

●

●

●

● ●●
●

4

●

マテリアリティ（重点課題）：
地球温暖化、資源循環、製品・化学物質の管理（以上環境）
働き方（健康）
多様な人の活用と育成
バリューチェーンでの取り組み
ガバナンス
コンプライアンス・リスク管理●

5

富士フイルムグループにとっての重要性②事業を通じた社会課題の解決（機会創出）
事業部の現在及び将来の技術、製品、サービスを通じて、当社がインパクトを与えられそうな社会課題を洗い出しました。具体的には、
以下のようなマトリックスの表に落とし込み、当社の事業と社会の双方にとって影響の大きい（●の数が多い）
課題、そして当社事業の機会となる可能性の高い課題を重点課題としました。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

11

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

事業

社会課題

メディカル

医薬品

エネルギー問題
地球温暖化

●

資源枯渇

高機能材料 ドキュメント
●●●

●●

●●●●●

●●●●

●

●●

疾病の早期発見●●●●●

コミュニケーションの促進

●●●

●●●●

コミュニティ形成●●●

医師負担の軽減●●

マテリアリティ（重点課題）：
地球温暖化
資源循環
アンメットメディカルニーズ
医療アクセスの向上
安全安心なまちづくり
心の豊かさ
働きがいにつながる働き方

●●●

●●

…

…

・
・
・
・

●

さらに、SDGコンパスを参考に、グローバルで喫緊の課題を多く抱える「環境」
分野につき、環境・社会への負荷と機会をバリューチェー
ンでマッピングしました。
バリューチェーン全体にわたる事業プロセスにおける影響の検討（例：環境）
調達

R&D・製造輸送

お客様使用時

廃棄・回収

正の影響
︵貢献︶

環境配慮設計

CO2削減製品

資源回収（再資源化）

環境対応ノウハウ（LC全体）

水使用削減製品

有価物化
再資源化ノウハウ

その他環境・社会課題関連製品

負の影響
︵負荷︶

原材料
（AL）
のCO2排出

生産、研究開発時のCO2排出輸送時のCO2排出製造時の投入排水使用時の電力（CO2排出）焼却時のCO2排出使用時の投入排水

廃液の処理
（回収）

化学物質
（管理）
大気汚染物質排出※SDGコンパスを参考に、事業プロセスにおける負の影響と「事業を通じた社会課題解決への貢献」という正の影響の両面から重点課題を検討【STEP4】計画立案とレビュー・承認
ステップ3で抽出された重点課題については、推進する事業会社の関連事業部とともに計画・目標を立案し、それをESG委員会で審議、承認しています。活動の進捗は毎年レビューを行い、サステナビリティレポートで報告しています。
SVP2030の立案時は、関連事業部と2030年度に向けた目標を設定しました。特に環境課題については、グローバルの喫緊の課題である気候変動を中心に、進度の明確化を目指し、数値目標を設定することにこだわりました。
なおSVP2030の重点課題は、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会にて審議、承認され、取締役会にも報告されており、これを全社方針と位置付け、グループ一丸となって取り組みを進めています。

4. 重点課題（マテリアリティ）の点検
重点課題については、定期的に見直しを行っています。
直近では2019年度から2020年度に、新たな中期経営計画VISION2023の制定に向けて、CSR計画SVP2030の点検を行いました。
SVP2030は2030年度を目指した計画ですが、中期経営計画の立案に合わせ、少なくとも3年に1度、見直す設計にしています。
今回の見直しの結果、「環境」
分野では、目標の一部をよりチャレンジングな目標に更新するとともに、新たな目標を複数設定しました。
また
「健康」
と
「働き方」
分野では、
「事業を通じた社会課題解決への貢献」
を目指す重点課題において、新たにKPIを設定しました。
（環境分野については、この後2021年12月にも、いわゆる「1.5℃目標」
達成に向けて再度、脱炭素目標を見直し、自社からのCO2排出削減
目標を引き上げています。）
直近の重点課題見直しの概要
実施時期：2019年度～2020年度（一部、環境分野は2021年度にも実施）
見直しの際に確認・使用した目標と活動実績については、「1.2.5 SVP2030 の2021年度目標と実績」
をご覧ください。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

12

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント【環境】
目標の一部をよりチャレンジングな内容にするとともに、新たな目標も複数加えました。
追加・更新された目標の一部
2030年度までに●自社の製品ライフサイクル全体※でのCO2排出を50％削減する（2019年度比）
。
※原材料の
「調達」
、製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」

●

使用する際にCO2削減効果の高い自社製品・サービスを社会に提供することで、社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献する。

●

環境負荷削減に特に優れた富士フイルムグループ「Green Value Products」
を全社売上の60％にする。

【健康】
事業を通じて社会課題を解決するために、次のKPIを設定しました。
●

医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030年度までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療アクセスの向上を実現する。

【働き方】
事業を通じて社会課題を解決するために、次のKPIを設定しました。
●

ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供する。

【生活】【サプライチェーン】【ガバナンス】
見直しの結果、重点課題として設定することに十分妥当性があると判断し、従来の内容を維持することとしました。
今後も少なくとも中期経営計画を立案する3年ごとに見直しを行いながら、SVP2030の達成に向けて、全社一丸となって活動していきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

13

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.5  SVP2030の2021年度目標と実績
重点分野

重点課題

2021年度 主な目標

自社エネルギー起因のCO 2 排出削減率：50%削減（2019年度比）（ 2040年度
実質ゼロ化達成）●

1. 気候変動への対応
環境

2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保

製 品 ライフサ イクル のCO 2 排出削減率：50%削減（2019年度比）

2. 医療サービスへのアクセス
向上
健康

●

●

環境配慮製品・サービスの売
上構成：60%●●社会でのCO2排出削減貢献
量：90百万トン
（累計値）
●

●

●

3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営®の推進

●

●

●

1. アンメットメディカルニーズへの対応

2021年度 主な活動

※下記はすべて2030年度に向けた目標●※「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研

新たな治療ソリューションの
開発/アクセス向上
医療従事者の負担を軽減す
るAI/IoTを活用したサービ
ス拡大・普及従業員の活力を維持する健康経営の推進究会の登録商標です。

●

●

●

●

●

生活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつなが
りへの貢献

●

●

アーカイブデータのテープ
保存率100%を目指す
思い出をカタチにした写真を楽しむ機会の提供

●

●

●

●

働き方

1. 働きがいにつながる環境づくり2. 多様な人材の育成と活用●●

お客様の働き方変革の支援●

女性役職者比率向上

新たな脱炭素目標と戦略を策定（従来の脱炭素目標を10年前倒し。左記目標は修正済みの目
標）
東京ガス、南足柄市と3者で「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」
を締結
社 内 の 環 境 配 慮 設 計 基 準「 G r e e n V a l u e
Products」
認定制度で新たに38製品を認定（合計121製品）CDPウォーターセキュリティーAリストに2年連続認定、CDPサプライヤー・エンゲージメント評
価4年連続最高評価
細胞培養に必要な培地の生産能力増強のため、欧州で培地の新工場を稼働
名古屋大学と協働してきた、AI技術を用いた肺炎入院患者に対する経過予測技術の開発に成功
携帯型X線装置とカセッテDRの組み合わせが結核健診用装置としてStop TB Partnershipの推奨を取得
新興国での健診サービスにおける画像診断支援
AIの有効性を検証し、経済産業省が推進する「ア
ジアDX促進事業」に採択
健康経営銘柄に2年連続で選定
大容量データを低コスト・安全・長期に保管できる磁気テープストレージメディアを発売し、CO2
排出量の大幅削減にも貢献
ダイキン工業株式会社と空調機の新たな静音化技術を実用化
色調豊かで滑らかな4K／30動画撮影を可能にするミラーレスカメラの発売
参加型写真展「“PHOTO IS”
想いをつなぐ。あな
たが主役の写真展2021」
全作品をオンラインでも公開
DX領域の事業成長の加速に向けHOYAデジタ
ルソリューションズを買収
オフィス向けワークブース「Remote cabin」
販売開始

お 客 様 の D Xを加 速する新クラウドサ ービス「DocuWorks Cloud」
提供開始

●

●

女性役職者比率向上(2020年度15.4%→2021
年度16.1%)「調達におけるお取引先へのお願い」
を、国内外の調達先に再周知し、うち216社から受領書を回収●

サプライチェーン

全般にわたり強化●

持続可能な調達の推進●●

調達先に実施していただくセルフチェック項目の更新
コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定「グローバル企業秘密管理規程」「グローバル個
人情報管理規程」
を策定

●

ガバナンス

オー プン、フェア、クリアな企業風土●

グローバルでコンプライア
ンス意識向上とリスクマネジ
メントの強化●●不正防止、サイバー攻撃対策、個人情報管理に関して、従業員への各種教育の実施
2020年に制定した「富士フイルムグループ グ
ローバルヘルスケア行動規範」につき、グローバル
でヘルスケア事業に従事する従業員へ教育実施

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

14

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

SVP2030 対応する課題と主な関係者
事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

1.気候変動への対応
2.資源循環
3.エネルギー問題
4.化学物質の安全確保

●
●
●
●

●
●

1.アンメットメディカルニーズ
2.アクセス向上
3.疾病の早期発見
4.健康増進5.健康経営

●
●
●
●

生活

1.安全、安心な社会づくり
2.心の豊かさ●●働き方

1.働きがい2.多様な人材●

サプライチェーン

全般にわたり強化

サプライヤー（＋グループ全社）

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土

グループ全社（＋サプライヤー）

重点分野

環境

健康

重点課題
（キーワード）主な関連セグメント／関係者

●

ヘルスケア
マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング

●

ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
ヘルスケア
（社内）
マテリアルズ
イメージング●●ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション（社内）

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15

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.6 富士フイルムグループCSR計画
Sustainable Value Plan 2030
(SVP2030)

サステナブル社会の実現

Value from Innovation

富 士 フ イ ル ム グ ル ー プ は 、2 0 1 7 年 8 月 に C S R 計 画

Sustainable Value Plan 2030

「Sustainable Value Plan2030（SVP2030）」を発表しました。またその中でも、気候変動など特に深刻さを増している社会課題については、緊急度を鑑み、2019年度から2021

環境年度に目標の上方修正・追加を実施しています。

健康

SVP2030はそれまでの中期CSR計画と違い、2030年度
をゴールとする長期目標として策定した点が大きな特徴で生活働き方あり、富士フイルムグループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画です。富士フイルムグループは
SVP2030の下、革新的製品・技術・サービスの提供などで、サプライチェーン

事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

ガバナンス
ヘルスケア

イメージングマテリアルズ企業

ビジネス
イノベーション

事 業 セ グ メ ント

規範
理 念・
ビ ジョン・行 動 憲 章・行 動
企 業 規 範1. SVP2030 重点分野／重点課題（マテリアリティ）事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

貢献（機会）

負荷（リスク）1. 気候変動への対応
2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保

●
●
●

●
●

●

●

1. アンメットメディカルニーズへの対応
2. 医療サービスへのアクセス向上
3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営の推進

●
●
●
●

生活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

●
●

働き方

1. 働きがいにつながる環境づくり（ソリューション・サービス提供）
2. 多様な人材の育成と活用

●

環境

健康

富士フイルムグループが貢献するSDGsの目標●（従業員）●（従業員）●（従業員）

事業活動の基盤

サプライチェーン

環境・倫理・人権等のCSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

16

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

2. CSR計画と経営計画の関係性
SVP2030は、SDGsに沿った持続可能な社会の実現に貢献するための2030年に向けた目標であり、中期経営計画VISION2023は、
その目標達成のための具体的な事業戦略を示したものです。
SVP2030の重点項目のうち、特に事業とのつながりが深いテーマ
項目

CSR重点課題1

CSR重点課題2

マテリアル
イシュー

「健康」
分野の社会課題解決「生活」
分野の社会課題解決

事業との
関連性

「生活」
は、
CSR計画SVP2030重点課題「健康」
は、 CSR計画SVP2030重点課題
中期経営計画VISION2023の重点事業
中期経営計画VISION2023の重点事と「イメージング」事業
業「ヘルスケア」の事業目標への取り 「マテリアルズ」
目標への取り組みと合致している。つま組みと合致している。しかも、CSR計画
りマテリアルズセグメントではSDGs9
SVP2030重点課題「健康」には、自社従が 目 標とするより良 い 社 会 インフラ
業員の健康増進への取り組みも含まれの実現に向けた貢献を目指している。
ている。つまり健康における社会課題解
イメージングでは社会が求めるwell決と自社での健康経営の実現を目指し
beingの実現への貢献を目指している。
ている。

CSR計画SVP2030重点課題「働き方」
は、中期経営計画VISION2023の重点事業「ビジネスイノベーション」の事業
目標への取り組みと合致している。しかも、CSR計画SVP2030重点課題「働き方」
は、様々な施策を通じた自社従業員の効率的な働き方を目指している。つまり自社を含めた社会全体の働き方変革を目指している。

事業への影響

売上、利益、リスク

売上、利益、リスク

「予防」
「 診断」
「 治療」
すべての領域において、最先端の製品・サービスをグ
ローバルに提供することで、医療格差を是正し健康的な社会を構築する。

●

●

事業戦略

●

医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030年度までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療アクセスの向上を実現する。
指標：2023年度100カ国、2030年度
196カ国（VISIO2023）ヘルスケアセグメン
ト目標：2023年度売上高8,600億円、営業利益1,030億円、営業利益率12.0％、セグメント別CO 2 排出量
2013年度比15％削減●

主な
長期的目標／
指標●●

気候変動は世界的に喫緊の課題であり、「脱炭素社会に向けた取り組みは
グローバルビジネスの参加資格である」との認識のもと、全事業を通じて環
境課題に積極的に取り組んでおり、セグメントごとに、CO2削減目標を設定
している。

【健康】
●

売上、利益、リスク最先端の機能性材料の開発・提供を通じて、DXが促進される時代の安心・安
全な社会づくりに貢献する。
気候変動は世界的に喫緊の課題であり、「脱炭素社会に向けた取り組みは
グローバルビジネスの参加資格である」との認識のもと、全事業を通じて環
境課題に積極的に取り組んでおり、セグメントごとに、CO2削減目標を設定
している。

【生活】
2030年度までに以下の実現への貢献を目指している。
（1）ICT社会の発展に貢献する製品
サービスの普及や（2）建造物の不具合検査など社会のインフラの安全向上などによって、安心な社会づくりに貢献する。

CSR重点課題3「働き方」
分野の重点課題解決●●

感動を呼び起こす写真・映像、思い出をカタチにする写真製品で人々の豊かさや平和な暮らしに影響を与え、心の豊かさ、人々のつながりに貢献する。

気候変動は世界的に喫緊の課題であり、「脱炭素社会に向けた取り組みはグローバルビジネスの参加資格である」との認識のもと、全事業を通じて環境課題に積極的に取り組んでおり、セグメント
ごとに、CO2削減目標を設定している。

【働き方】
●

●

●

生産性の向上・創造性の発揮を可能にする製品・ソリューション・サービスを
グローバルに提供することで、誰もが働きがいを得られる社会の変革に貢献する。

2030年度までに、ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供する。

（VISION2023）
ビジネスイノベーショ
ンセグメント目標：2023年度売上高
8,200億円、営業利益820億円、営業利益率10％、セグメント別CO2排出量
2013年度比55％削減●（VISION2023）
マテリアルセグメント
目標：2023年度売上7,200億円、営業利益950億円、営業利益率13.2％、セグメント別CO2排出量2013年度比
33％削減

●

（VISION2023）
イメージング目標：
2023年度売上3,000億円、営業利益250億円、営業利益率8.3％、セグメン
ト別CO2排出量2013年度比52％削減

●

目標年度

2023年度、2030年度
本レポート2.1.7「ヘルスケア」
セグメントの担当役員の株式報酬制度の概要●

役員報酬

パフォーマンス・シェア・ユニット制度（連結売上高、連結営業利益、ＲＯＩＣ
並びにEＳＧ指標等の達成率で評価）●

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/compensation

2023年度、2030年度
本レポート2.1.7「マテリアル」「イメージング」
セグメントの担当役員の株式報酬制度の概要●

パフォーマンス・シェア・ユニット制度（連結売上高、連結営業利益、ＲＯＩＣ
並びにEＳＧ指標等の達成率で評価）●

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/compensation

2023年度、2030年度
本レポート2.1.7「ビジネスイノベーション」
セグメントの担当役員の株式報酬制度の概要●

パフォーマンス・シェア・ユニット制度（連結売上高、連結営業利益、ＲＯＩＣ
並びにEＳＧ指標等の達成率で評価）●

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/compensation

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

17

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

1.2.7 ステークホルダーとのコミュニケーション
企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を行っているため、それぞれのご意見や期待を受け止めることが重要です。

株主・投資家富士フイルムグループでは、適切に情報を開示するとともに、事業活動がス

業界団体
行政
ビジネスパートナー

テークホルダーの皆様の要請や期待に適切に応えているかを、様々な機会をお客様通じて検証し、活動に反映させています。また、CSR活動推進にもステークホル
ダーの皆様のご意見を反映させるため、サステナビリティレポートでのレビュー

お取引先

将来世代

従業員

を行っています。
活動全体に関するご意見に加え、一部の重点課題に関しては、社外の方にレ

調達先

コミュニティ

富士フイルムグループ

ポート原稿とともに個別に活動内容を説明し、評価やアドバイスをいただいて

市場 Market

います。自社の振り返りに加えて、社外の方からご意見をいただくことで、活動

地域社会・国際社会 Society

を見直すよい機会となっています。

（地域社会）

NPO・NGO

環境 Environment

富士フイルムグループのステークホルダーコミュニケーション
主なステークホルダー

お客様

従業員

株主・
投資家

デジタルカメラ、化粧品からオフィ
スプリンター、メディカルシステ
ム、医薬品、高機能材料、印刷用
機器・材料など幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界で事業展開する富士フイルムグループのお客様は、
個人、企業、官公庁など多岐にわたります。
富 士フイルムグ ル ープで働く従業員は、280社、約7.5万人。正
社員の構成比は、国内48％、米州
10％、欧州9％、アジア33％で、世界各地で活躍しています。
（2022
年3月末）
富士フイルムホールディングスの株
主数は136,325名。機関投資家及び海外からの投資比率が高いことが特徴です。持株比率は金融機関が32%、外国法人などが28%となっています。
（2022年3月末）

主な責任と課題

コミュニケーション手段●●

商品の安全性、品質の確保

カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）

日常的

●

●

●

随時

●

環境配慮設計

ユーザビリティ評価会、モニター調査●

顧客満足度調査●

随時●

商品購入者アンケート

●

日常的

●

適切な商品・サービスの
情報の提供

●

お客様満足度の向上●

ショールーム、展示会

●

随時

●

お客様への対応・サポート●

セミナーの開催●

随時●

ウェブサイト、ソーシャルメディア

●

随時

●

経営トップとの語り合いの場

●

随時

●

人事部窓口、人事部面談●

日常的／随時●コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン

●

日常的

●

労働組合と会社の定例会／安全衛生委員会

●

随時

●

社内報、イントラネット

●

日常的

●

株主総会／決算説明会／投資家向け説明会●

年1回/年4回/随時●

IRカンファレンス／個別ミーティング

●

随時

●

統合報告書／株主通信

●

随時

●

IR情報のウェブサイト

●

日常的

お問い合わせ窓口（コーポレートコミュニ
ケーション室）●日常的

調達先向けの説明会（グリーン調達を含むCSR調達、含有化学物質管理など）●

随時

CSRセルフチェック（自己監査）
や専門訪
問診断

●

随時

●

取引先専用ウェブサイト

●

日常的

●

取引先との定期的な協議

●

随時

●

お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）

●

日常的

●

環境対話集会／工場見学

●

随時

●

地域でのボランティア活動

●

随時

自治体
（市役所や市長、自治会長など）との定期的な協議●随時●

お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）

●

日常的

●

学術機関への講師派遣、寄付講座

●

随時

●

NGO/NPOと協働した環境教育活動

●

随時

●

労働安全衛生の確保

●

人権の尊重

●

人材の育成と活用●

多様性の尊重●●●●企業価値の維持、増大
適正な利益還元
適時、適切な情報の開示
社会的責任投資
（SRI）
へ
の対応

●

●

取引先

地域社会
将来世代

富士フイルムグループは、原材料、部品の調達先、製品の販売先など世界各国で取り引きをしています。

富士フイルムグループは、世界約40カ国もの国々に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支援にも力を注いでいます。

頻度

●

●

●

●

公正で公明な取引の徹底
サプライチェーンにおける環境や人権などCSRの推進

本業を生かした貢献活動
地域の文化や慣習の尊重、環境保全●事業場での災害、事故防止●

将来世代への教育支援●●

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

18

概説

1.2 ｜ CSRマネジメント

主なステークホルダー

行政・
業界団体

NGO／
NPO

富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。
環境保全や社会課題の解決など、
持続可能な社会を目指し活動する
NGO／NPOと対話、情報交換を行っています。

主な責任と課題
●

●

●

法令順守
社会課題の解決に向けた公共政策への協力、共同研究開発

社会・環境課題の解決に向けた対話、協働、支援

コミュニケーション手段

頻度●

業界各種委員会への参画

●

随時

●

業界などのガイドラインづくりへの参画

●

随時

●

業界団体を通じたパブリックコメントの表明

●

随時

●

行政、業界団体との共同研究

●

随時

●

社会課題の解決に向けた提案

●

随時

●

サステナビリティレポートへのご意見

●

随時

●

ステークホルダー・ダイアログへの参画

●

随時

●

公益信託富士フイルム・グリーンファンド

●

随時

●

様々なCSR課題の検討会

●

随時

●

NPOと連携した被災地支援活動●

随時

1.2.8 主な加入団体／外部イニシアチブ
当社は、進化する世界レベルの要求に応えつつ、適切に事業活動を推進するため、世界の動向を的確にとらえるべく、各種イニシアチ
ブに参加しています。
【企業・業界団体】
一般社団法人 日本経済団体連合会
公益社団法人 経済同友会
一般社団法人 日本化学工業協会
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
アーティクルマネジメント推進協議会－chemSHERPA by JAMP
（JAMP）【気候変動など環境関連】
SBT Initiative（Science Based Targets Initiative）
RE100
TCFD Consortium（Task Force On Climate-Related Financial Disclosures Consortium）
Japan-CLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
JCI（Japan Climate Initiative 気候変動イニシアティブ）
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（Japan Clean Ocean Material Alliance、CLOMA）
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（Japan Business Initiative for Biodiversity、JBIB）【ESG全般】
国連グローバル・コンパクト（UNGC, United Nations Global Compact）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ, Global Compact Network Japan）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

19

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1 コーポレート・ガバナンス
2.1.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。
その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題ととらえ、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関として取締役会を位置付けています。
この考え方は、取締役会で決議するコーポレートガバナンス・ガイドラインにも示しています。
コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.fujifilm.com/files-holdings/ja/about/governance/about_governance_ff_governance_guideline.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する報告書https://www.fujifilm.com/files-holdings/ja/about/governance/about_governance_ff_ab_2022_002.pdf

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/internal-control#

定款

第126期有価証券報告書
統合報告書2021

https://www.fujifilm.com/files-holdings/ja/about/governance/about_governance_ff_irnews_20220629_001j.pdf
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/integrated-report.html※「富士フイルム税務方針」
については本レポート「2.1.8税務方針」
を参照

2.1.2 コーポレート・ガバナンスと体制
コーポレート・ガバナンスの体制図
株主総会

指名報酬委員会

取締役会◎グループ経営方針・戦略の決定 ◎重要な業務執行に係る事項の決定 ◎業務執行の監督

監査役会

監査役会室
（監査役スタッフ部門）

代表取締役会長（取締役会議長）
業務執行

会計監査人

代表取締役社長 CEO
ESG委員会

執行役員※コンプライアンス・リスク管理含む

経営会議

経営企画部

M&A投資委員会
コーポレート
コミュニケーション部

経理部

法務部

ESG推進部

グローバル監査部

富士フイルム（株）、富士フイルムビジネスノベーション（株）及びその他グループ各社
取締役会の構成：独立社外取締役4名、社内取締役7名
監査役会の構成：独立社外監査役2名、常勤監査役2名
指名報酬委員会の構成：独立社外取締役2名、社内取締役1名

監査体制
当社はコーポレート・ガバナンスの充実の観点から内部監査部門による内部監査、監査役監査、及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査含む）の相互連携に努めています。
監査役会は2022年6月末現在4名で構成されており、うち2名(全体の50％) が社外監査役です。現在の社外監査役は2名のうち、1名は公認会計士の資格を持ち、会計・財務の専門知識に加え、グローバル経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。もう1名は検察官として長年培ってきた法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士の資格も保持しています。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

20

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議へ常時出席し、代表取締役と定期的に意見交換を行っています。また常勤監査役は内部監査部門や会計監査人から定期的な監査結果の報告を受け、原則毎月1回実施される監査役会で社外監査役にも報告を行い、意見交換を行っています。
内部監査部門としては、当社の業務執行部門から独立した現在56名のスタッフからなるグローバル監査部が設けられており、当社及びグループ会社の業務の適正性について評価・検証しています。
監査法人は品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、グローバル活動全体を一元的に監査する体制を有しているかなどを総合的に勘案し選定し、監査役及び監査役会は、選定後も定期的に評価を行い、良好であることを確認しています。

2.1.3 社外取締役の独立性
取締役は2022年6月末現在11名で、うち4名（全体の36％）が独立社外取締役です。独立社外取締役は、少数株主をはじめとするス
テークホルダーの利益に配慮し、取締役会の意思決定とその過程が企業価値の向上という観点から客観的に見て合理的なものであるかどうかを判断・検証することにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献する役割を担っています。
なお、当社における社外取締役及び社外監査役のうち、独立性判断基準の要件のいずれにも該当しない場合には「独立性を有する」
ものと判断しています。
社外役員の独立性判断基準

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/officers#

2.1.4 取締役の多様性
取締役候補者は、各取締役が多様な観点から積極的に意見を交わし、自由闊達な審議を可能とするため、人種、民族、国籍、性別、年齢を問わず、人格及び識見、豊富な職務経験、国際経験、当社グループの事業及び取り巻く経営環境に対する深い洞察力、客観的に物事を分析・判断する能力などに加え、取締役会の多様性などを総合的に考慮して選定しています。
社外取締役候補者は、取締役候補者の選定基準に加えて、第三者の視点から経営を監督するに足る十分な識見、豊富な職務経験、会社経営・財務・会計・法律などの分野における高い専門性、当社の事業領域に関する知見・経験などを総合的に考慮して選定します。なお、2018年6月より女性社外取締役を迎えており、2022年6月には社内にも女性の取締役を置いています。
当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験
候補者
番号

取締役

監査役

在任
年数

氏名

2022年6月末現在

グローバル
経営

重点事業 イノベーション 財務・会計／及び業界経験 ／技術／DX
資本政策

1

助野

健児

9

○

○

2

後藤

禎一

4

○

○

○

3

岩嵜

孝志

4

○

○

○
○

4

石川

隆利

3

○

○

5

樋口

昌之

1

○

○

6

北村

邦太郎

社外

5

○

7

江田

麻季子

社外
女性

4

○

○

8

濱

新任

○

○

直樹

9

吉澤 ちさと

女性

新任

10

永野

毅

社外

新任

○

11

菅原

郁郎

社外

新任

○

−

花田

信夫

−

川﨑

素子

女性

1

2

−

三橋

優隆

社外

3

−

稲川

龍也

社外

2

法務／
リスク管理

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

ESG(環境・社会・ガバナンス)○○○○※ 各人に特に期待される項目を4つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
※ 上記取締役の平均在任期間は2.7年です。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

21

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

2.1.5 取締役・監査役の有効性
取締役会、監査役会への出席状況（2021年4月1日～2022年3月31日）

氏名
古森

取締役

監査役

取締役会
（開催回数：14回）

在任年数

重隆

監査役会
（開催回数：17回）

出席

開催

比率

（21）

2

2

100%

議長

出席

開催

比率

助野

健児

9

14

14

100%

後藤

禎一

4

14

14

100%

玉井

光一

12

14

14

100%

岩嵜

孝志

4

14

14

100%

石川

隆利

3

14

14

100%

岡田

淳二

4

14

14

100%

樋口

昌之

1

12

12

100%

川田

達男

社外

5

13

14

93%

北村

邦太郎

社外

5

14

14

100%

江田

麻季子

社外
女性

4

14

14

100%

嶋田

隆

社外

（1）

6

6

100%

三島

一弥

（4）

2

2

100%

4

4

100%

花田

信夫

2

14

14

100%

17

17

100%

川﨑

素子

1

12

12

100%

13

13

100%

女性

三橋

優隆

社外

3

14

14

100%

17

17

100%

稲川

龍也

社外

2

14

14

100%

17

17

100%

※ 取締役の任期：1年 監査役の任期：最長4年※ 上記取締役の平均在任期間は6.7年です（2022年3月31日時点）。
※ 取締役の樋口昌之氏就任、古森重隆氏の退任は2021年6月29日、嶋田隆氏の退任は2021年9月30日。
※ 監査役の川﨑素子氏の就任、三島一弥氏の退任は2021年6月29日。

2.1.6 取締役の実効性に対する評価結果の概要
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上、社会の持続的発展への貢献のための基盤として、コーポレート・ガバナンス
を経営上の重要な課題ととらえ、2015年10月にコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「ガイドライン」）
を制定・公表し、その後も、
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改定や当社のコーポレート・ガバナンス強化方針を反映した内容に改定してきています。
ガイドラインにおいては、取締役会の役割・責務として、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定並びに業務執行の監督を規定し、その実効性を担保するために、各取締役・監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締役会で分析・評価・改善策を審議した上で、その結果の概要を開示することとしています。なお、透明性・客観性の確保を目的として、2020年4月公表分より定期的に、外部機関へアンケート作成及び評価分析の一部を委託しています。
2021年に開催された取締役会についての実効性評価結果の概要は以下の通りです。

1. 実施内容【評価対象】： 2021年1月から12月までに開催された取締役会（計12回）【評価者】： すべての取締役及び監査役（計14名、12月末時点在任）【実施期間】： 2022年1月から3月まで

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

22

ガバナンス【概2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

要】

評価項目
●

昨年からの改善状況に関する項目●

経営基本方針・戦略の決定、及び重要な業務執行に係る決定・監督の議案審議に関する項目●

取締役会の構成、審議及び運営に関する項目

評価方法●

設問及び自由記入によるアンケートの後、アンケートの集計結果を踏まえた個別インタビューを実施し、取締役会にて報告・審議。

2. 評価結果●

当社の取締役会は十分に実効性を発揮している、と評価する。

●

経営基本方針・戦略の決定、及び重要な業務執行に係る決定・監督に際して、取締役・監査役が重要視する要素・観点に大きなバラつきはなく、取締役会でよく議論がなされており、取締役会はその役割・機能を十分に果たしている。

●

重要なM&Aの初期検討段階での審議、PMIの進捗状況の定期報告、中期的な課題（脱炭素）の審議がなされるようになり、取締役
会の役割・機能の充実化が図られている。

●

社外役員への議案説明等の周到な事前準備に加え、新議長の議事運営により、自由で活発な議論がさらに促進され、審議の質がより一層向上した。

3. 実効性向上に向けた施策
今回の実効性評価の結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努めていきます。
●

サステナビリティ、社会における価値向上のための施策、DX戦略、人材戦略等の中長期的課題について意見交換・議論する機会を増加させる。

●

取締役会における審議の質のさらなる向上のため、議案の背景事情に関する情報や社内議論の過程に関する情報の提供を一層充実化させる。

●

取締役会がその期待される役割・機能を果たすため、取締役・監査役が必要な知識を習得し、見識を広める場を設ける。

●

オンライン会議システムの有効活用による機動的な取締役会の開催及び事前説明会の実施、並びに効果的な議案説明等、取締役
会運営の一層の効率向上や充実化を図る。

2.1.7 役員報酬
1. 報酬額の決定プロセス●

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの総額(上限)を決定しています。

●

各取締役に支給する報酬は、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議に基づき決定します。また、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。

2. 報酬構成●

社外取締役を除く取締役の報酬等は、職位・職責に応じて決定される「固定報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」、及び「譲渡制限付株式報酬」で構成されており、業績連動報酬は短期業績連動報酬と中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニッ
ト）で構成されています。固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の配分比率が55％：15％（短期業績連動報酬10％、パフォー
マンス・シェア・ユニット5％）：30％となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しています。

●

社外取締役と監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。

●

固定報酬は、職位・職責に応じて決定しており、定期的に支給しています。

●

短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」
を単年度業績連動
指標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の0％～150％の範囲で支給額を変動させています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

23

ガバナンス●

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

パフォーマンス・シェア・ユニットについては、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標
等の達成率に応じて、基本支給株式数に対して0％～150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50％に相当する株式をパ
フォーマンス・シェア・ユニットとして支給しています。加えて、当該調整後の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しています。職位別の基本支給株式数はパフォーマンス・シェア・ユニットに関する規程に記載し、取締役会にて決定しています。業
績確定後に付与することとしています。
なお、ESG指標にはCO2排出量目標に対する排出実績率を用いています。

●

譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行または処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。
譲渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しています。支給株式数は譲渡制限付株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定し、毎年、一定の時期に付与しています。

3. 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置し、取締役会の決議により選任された社外取締役2名、社内取締役1名の計3名で構成し、委員長は社外取締役より選任します。当委員会は、原則年1回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しています。
当事業年度における指名報酬委員会の主な活動は以下の通りです。
●

新株式報酬制度導入に関する審議●

2020年度役員賞与の評価結果の報告●

新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告●

2021年度役員報酬（評価及び金額）の審議●

パフォーマンス・シェア・ユニットにおけるKPI（重要業績評価指標）
として、ESG指標（CO2排出量目標に対する排出実積率）
を追加す
ることの審議「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の一部見直し●取締役の実効性に関する評価結果の概要

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/board-of-directors

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 202224

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

取締役の個別報酬（2021年度）
報酬などの種類別の総額
（百万円）

氏名

役員
区分

業績連動報酬など

会社区分

助野

後藤

玉井

岩嵜

石川

岡田

樋口

健児

禎一

光一

孝志

隆利

淳二

昌之

非金銭報酬
など

金銭報酬
短期業績
連動報酬

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

16

取締役

富士フイルム（株）

9取締役

富士フイルムビジネスイノベーション（株）−

業績連動報酬などでないもの

パフォーマンス・
シェア・ユニット

−

金銭報酬

非金銭報酬
など

固定報酬

譲渡制限付 ストックき株式報酬 オプション

報酬
などの
総額

（百万円）

−

92

74

97

281

−

−

28

14

19

72

−

−

9

−

−

9

合計

363

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

11

6

8

87

81

14

210

取締役

富士フイルム
（株）

11

1

1

37

13

26

92

取締役

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

−

−

−

7

−

−

7

合計

310

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

0

0

0

19

9

39

71

取締役

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

12

−

−

95

40

−

148

合計

219

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

9

0

0

37

3

14

65

取締役

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

9

3

3

36

47

33

133

合計

198

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

−

0

0

11

3

14

30

取締役

富士フイルム
（株）

20

3

3

62

47

33

170

合計

200

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

−

取締役

富士フイルム
（株）

13

取締役

（株）
富士フイルム富山化学

−

0

0

13

3

14

31

2

3

44

40

14

119

−

−

4

−

−

4

合計

154

取締役

富士フイルムホールディングス
（株）

2

0

0

22

3

−

29

取締役

富士フイルム
（株）

2

1

2

22

28

−

57

監査役

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

−

−

−

6

−

−

6

合計

93

※ この表では、取締役（当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く）に限定して記載しています。
※ 上記の金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
※ 2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度（職務執行の対価として新株予約権を交付する制度）を廃止しています。
※ 詳細は第126期有価証券報告書参照
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

25

ガバナンス

2.1 ｜ コーポレート・ガバナンス

役員区分ごとの報酬と役員の員数（2021年度）

報酬などの種類別の総額
（百万円）

区分

業績連動報酬など

支給人員

非金銭報酬
など

金銭報酬
短期業績
連動報酬

パフォーマンス・
シェア・ユニット

業績連動報酬などでないもの
金銭報酬

非金銭報酬
など

固定報酬

譲渡制限付 ストックき株式報酬 オプション

報酬
などの
総額

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

8名

51
（ー）

８
（８）

9
（9）

309
（154）

179
（179）

389
（389）

947
（741）

監査役
（社外監査役を除く）

3名

ー
（ー）

ー
（ー）

ー
（ー）

42
（42）

ー
（ー）

ー
（ー）

42
（42）

社外役員

6名

ー
（ー）

ー
（ー）

ー
（ー）

55
（55）

ー
（ー）

ー
（ー）

55
（55）

合計

17名

51
（ー）

８
（８）

9
（9）

407
（252）

179
（179）

389
（389）

1,046
（839）

※ 上記の金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。
※ 上記金額には執行役員兼取締役に対し、使用人職務の対価として支払った金額及びストックオプションの費用計上額を含めて記載しています。
※ 役員としての報酬等の額を（ ）内に記載しています。
※ 取締役・監査役・社外役員の報酬等支給人員には、それぞれ当事業年度中に退任した人員が各１名含まれています。
※ 2021年6月29日開催の第126回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度（職務執行の対価として新株予約権を交付する制度）を廃止しています。
※ 詳細は第126期有価証券報告書参照
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

2.1.8 税務方針
富士フイルムグループ税務方針
1. 富士フイルムグループは、「オープン、フェア、クリア」の行動規範に則り、世界各国の税法及び国際的なルール、それらの精神を遵守し、事業を実施している各国へ適時に適正な納税を実施する。
2. 取引に関する十分な事前検討の体制を構築し、税務専門家から助言を受けるとともに、重要な税務事項について社内規定に従った報告及び事前承認を行い、税務ガバナンスの維持・向上を進める。
3. 税務当局との信頼関係を保ち、事前確認制度の申請等を検討・実施し、税務に関する不透明性を回避する。
4. 当社が事業を実施している各国における優遇的な税制上の政策について、立法趣旨を遵守のうえ積極的に活用し、連結
キャッシュフローの最大化を目指す。また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行わない。

税務に関する管理
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ税務方針」に基づき、事業展開している各国へ適時・適正に納税するとともに、税務ガバナンスの維持・向上に努めています。
現在、税務リスクに関する問題は認識されておりません。
●

税務処理・税務指導に関する職務遂行や有価証券報告書の作成は、経理部門を管掌する役員が遂行の責任を担っています。
なお、有価証券報告書は独立監査法人の監査を受けています。

●

各監査役はコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監
査方針、監査計画などに従い、取締役の業務執行全般にわたって監査を行っています。

第126期有価証券報告書

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/securities-reports.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2 コンプライアンス＆リスクマネジメント
2.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、コンプライアンスを「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義しています。また、従業員のコンプライアンス意識の欠如が企業にとってのリスクにつながるため、コンプライアンスとリスクを表裏一体ととらえ、コンプライアンスとリスクマネジメントを推進しています。

2.2.2 コンプライアンスとリスクマネジメントへの取り組み推移
各社における基盤整備・強化
1995年−2005年

●
●
●
●

社員行動規範の制定担当組織(委員会)の設置
ヘルプライン・通報窓口の開設
意識調査、説明会などによる従業員の啓発・教育、モニタリングの開始

富士フイルムグループとしての基盤整備・強化
2006年−2008年●●●

富士フイルムホールディングスのCSR委員会設置
海外グループ会社への活動拡大
グループとしての企業理念・企業行動憲章の改定、ビジョンの制定と啓発

新たな重点課題への対応
2009年−2013年

●
●
●
●

腐敗防止規程導入
大規模地震や富士山噴火の災害想定による全社リスク課題見直し
反社会的勢力廃除への体制強化
情報セキュリティ規程、ガイドライン導入

SVP2016の目標達成に向けたさらなる活動推進2014年−2016年●●

富士フイルムグループにおける重要リスクの見直し・明確化
各種規程・ルールの周知徹底のための施策強化

富士フイルムグループとしてのさらなるガバナンス強化
2017年−2019年

●
●
●
●

不適切会計問題を教訓とした国内外全従業員のコンプライアンス教育と社長メッセージの伝達
富士フイルムホールディングスへの直接通報可能な通報窓口の設置
企業行動憲章・行動規範の改定
富士フイルムホールディングスのESG委員会設置（CSR委員会からの改組）

コンプライアンス＆リスクマネジメント推進組織・活動の強化●

2020年−2021年●●●

富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションのコンプライアンス・リスクマネジメント推進部門を富士
フイルムホールディングス内に組織化・統合
両社の規程類、国内内部通報制度を統合
富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範の制定
企業行動憲章・行動規範についてのトップメッセージの刷新

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

27

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2.2.3 コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制
富士フイルムグループ コンプライアンス＆リスクマネジメント体制図
富士フイルムホールディングス
取締役会
監督

報告

ESG委員会（委員長：社長）
承認、指示報告

富士フイルムホールディングスESG推進部（ESG委員会事務局）
承認、指示

報告

承認、指示

報告

富士フイルム富士フイルムビジネスイノベーション

富士フイルムESG推進部
コンプライアンス＆リスク管理部

富士フイルムビジネスイノベーション
コンプライアンス＆リスクマネジメント部

指示

報告

富士フイルムグループ会社（富士フイルムホールディングス配下のシェアード・サービス会社含む）

リスク管理責任者：社長
リスクマネージャー

指示

報告

富士フイルムビジネスイノベーショングループ会社
リスクマネジメント委員会
委員長：社長富士フイルムグループでは、各事業会社及びグループ会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、グループとして大事にしている精神、「オープン、フェア、クリア」
な企業風土をグループ全体に定着させるため、様々な施策を実施しています。そうした施策の実施状況については、各社から富士フイルムホールディングスのESG推進部を通じ、ESG委員会に定期的に報告され、さらにESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責任を持っており、ESG委員会からの報告に対し、指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保しています。

2.2.4 リスクマネジメント
富士フイルムグループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しています。特に平時におけるリスク防止活動を強化しており、毎年すべてのグループ会社が以下のプロセスでリスクを抽出し、それに対するアクションプラン
を策定しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

28

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

1. リスクの抽出とアクションプラン策定のプロセス
各社は右記の16の視点からリスクをとらえ、発生確率と経営への影響度を考慮しながら、毎年度、リ
スク評価並びにそれに対するアクションプランを策定する。その結果をそれぞれが所属する事業会社のリスクマネジメント部門に報告する。

事業会社は提出された報告書をもとに、それぞれの事業会社としての重点リスクの抽出を行い、富士
フイルムホールディングESG委員会（委員長：代表取締役社長）に報告する。

事業会社を統括する富士フイルムホールディングスESG委員会は、年度の重点リスク課題を審議、承認する。

ESG委員会事務局であるESG長から、年度の重点リスク課題を取締役会へ報告する。

リスク項目①経済情勢・為替変動による業績への影響②事業別環境変化・競合③生産活動④製品品質・製造物責任⑤医療品事業・再生医療事業⑥物流⑦特許及びその他の知的財産権⑧企業買収・業務提携等⑨人材の確保
⑩内部統制(不正不祥事の防止含む)⑪情報システム(情報セキュリティ、個人情報保護含む)
⑫公的規制
⑬環境規制
⑭気候変動
⑮大規模災害⑯新型コロナウイルス感染症の拡大

2. 2021年度の重点リスク
下記以外のリスク課題については第126期有価証券報告書を参照

リスク項目

選定理由

対応

情報セキュリティ

グローバルでの高度なサイバー攻撃の増加、富士フイルムグルー
プにおけるデジタル化(DX推進、スマートファクトリー化等)、ヘルスケア関連等保持する重要技術情報の増加等による情報セキュリ
ティリスクの高まり

ヘルスケア関連

富士フイルムグループにおけるヘルスケア事業規模の拡大、FCPA違反による日本企業の摘発事例、国内薬機法改正等から、より高い
倫理性、透明性、公正性が求められている

大規模自然災害

首都圏直下地震、南海トラフ地震発生の可能性、世界的な異常気
象、自然災害件数の増加

不正不祥事

リスク報告件数は減少傾向だが、一層の管理強化と教育の継続展
開が必要

化学物質規制近年の米国、中国での規制強化

輸出入管理

国際情勢の変化、米国を中心とする各国の法規制変更に伴う対応が必要

人権・ハラスメント

グローバルなサプライチェーンを踏まえ、とくに海外サプライヤー
従業員の人権についての取り組みが必要

製品安全・PL

開発途上国への市場拡大、及びこれらの国々での規制拡大

環境

気候変動抑制への規制強化、脱炭素製品要請の高まり

労働安全

労働安全意識の高まり、バイオロジカルマテリアルの取り扱い事業の拡大

個人情報保護

世界的な法令強化、2022年の国内個人情報保護法の改正に伴い、
管理を強化

●

●

社内ルールやリスク管理体
制の整備
各分野の教育の再徹底

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

3. クライシス発生時の報告と対応
グループ各社で発生したクライシス案件に対しては、コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制（2.2.3参照）のもと、リスクマネジ
メント規程に基づき、各事業会社、及び富士フイルムホールディングスESG推進部に報告されるとともに、発生したリスクが拡大しない
よう迅速に対応されています。重大案件につながる可能性がある案件については、即時にESG委員会へ報告され、対応方針について審議・決定されます。
各事業会社は当該グループ会社における再発防止策の実行を監督するとともに、他のグループ会社に事案を共有し、予防策を講じる
ことにより、再発防止を徹底しています。
富士フイルムホールディングスのESG推進部は、各事業会社経由で報告された案件を、事務局としてESG委員会に報告するとともに、
当該情報などをもとにグループ全体としてリスクマネジメントの強化、推進を図っています。ESG委員会へは、案件の概要だけでなく、重要案件については詳細な内容も含め報告されており、ESG推進部がそれらの情報を取締役・監査役へ四半期ごとに報告することで、グループとしてリスクマネジメントの実効性を担保しています。

4. 2021年度の状況
2021年度において、社外に公表すべき社会経済分野の法規制違反や罰金等を含む重大なクライシス案件はありませんでした。

2.2.5 コンプライアンス推進のための取り組み
富士フイルムグループでは、従業員のコンプライアンス意識を維持・向上させるために以下の4つのステップでPDCA（Plan－Do－
Check－Act）を回す仕組みを取り入れています。
Plan

Do

毎年、企業行動憲章・行動規範
教育に加え、その時の社会情
勢や 前 年 の 意 識 調 査 等 の 結果から、強化すべきポイントを検討し教育等の施策内容に含
めていく。

●

●
●

企業行動憲章・行動規範教育、順守宣言書の取得(毎年)
職場ディスカッション(隔年)
その他必要に応じた施策

●

●

Check

Act

教育の理解度、職場風土、施策の効果等を確認する意識調査を実施
内部通報窓口への通報件数と内容の傾向を分析

意識調査の結果や内部通報の傾向を全社に共有するとともに、従業員のコンプライア
ンス意 識や各 社 の 職 場 風 土を確認し、強化対象を決めて対策を検討、実施する。

1. 企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループは社会情勢、事業内容の変化に伴い、企業行動憲章・行動規範を見直し、改定内容を従業員に周知しています。
企業行動規範に違反した従業員については、違反内容に応じて、処分が検討され、実施されます。
2019年度4月には、近年の企業の社会的責任に対する考え方の変化等に伴い、よりグローバルな視点で改定を行い、各国の従業員がこれらを正確に理解できるよう、23言語に翻訳し、全24言語で周知しました。
富士フイルムグループ 企業行動憲章

富士フイルムグループ 企業行動規範
富士フイルムグループ 企業行動憲章

https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html
行動規範（24言語）

https://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html
https://holdings.fujifilm.com/en/about/philosophy#24languages

ヘルスケア事業については、社会及び各国の規制当局から、より高い倫理性、透明性、公正な事業活動が求められていることを認識しています。これを踏まえ、2020年7月、適切な事業活動を推進するために順守すべき事項を定めた「富士フイルムグループ グローバ
ルヘルスケア行動規範」を制定しました。
富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/global-healthcare

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

30

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2. コンプライアンス教育
富士フイルムグループでは、従業員へのコンプライアンス意識の浸透を目的として、2019年度よりグローバルで企業行動憲章・行動
規範についての教育を実施し、併せてその内容につき「理解、順守、行動する」
旨の順守宣言を全従業員に求めています。
またハラスメントや不正防止等、コンプライアンスやリスクに関する具体的かつ、身近な課題を職場の仲間と議論する「職場ディスカッション」
を定期的に実施し、行動規範の内容が「自分ごと」となることを目指しています。
また、リスク抽出、クライシス案件報告、内部通報、意識調査結果等を通じて、高リスクの会社、事業、階層等を特定し、内容に応じた教育を実施することで、必要な知識を必要な人に必要な時に浸透させ、コンプライアンスの徹底を図っています。近年、富士フイルムグ
ループではM&Aも増加しており、買収した先の子会社に対する教育も行っています。コンプライアンスについての事前評価を行い、買収後速やかに行動規範の導入・教育を実施して、富士フイルムグループの企業理念の浸透と理解を図っています。
対象

内容

目的

企業行動憲章・行動規範とその順守宣言（グローバル）

企業行動憲章・行動規範の理解を深める
行動規範の理解・順守・行動の宣言

コンプライアンス全般(不正不祥事の防止、ハラスメント防止、内部通報等）

企業行動憲章・行動規範をベースとして、具体的なコンプライア
ンス順守の行動に結びつける

情報セキュリティ

情報セキュリティのルールを正確に学び、機密情報の漏洩を防止（詳細は2.2.8-2
（4）
参照）

新任者
（新任役員、新任役職者、新入社員）

コンプライアンス・リスクマネジメント全般

それぞれの階層、役割に沿ったコンプライアンスとリスクマネジ
メントの意識を植え付け、ふさわしい行動をとる

各組織のコンプライア
ンス／リスクマネジメ
ント責任者

リスクマネジメント全般
ハラスメント相談対応、情報セキュリティ等その時に応じたトピックス

グループ全体の方針に沿って、各組織のコンプライアンス／リ
スクマネジメント活動を推進、指導する

強化先組織の役職者・従業員

不正不祥事の防止、職場ディスカッション、ハラスメント防止等強化ポイントに集中した内容

各組織の強化すべきポイントを集中して教育し、従業員の知識を深め、意識向上、改善を図る

全従業員

3. 意識調査
富士フイルムグループでは、従業員のコンプライアンス意識の浸透度、理解度を確認し、行動規範の有効性をレビューするため、意識調査を定期的に実施しています。調査結果は、取締役会、ESG委員会、各社経営層へ報告するとともに、各組織と全従業員へもフィードバックして、各組織における教育や施策に反映し、コンプライアンス意識の維持・向上、違反の防止につなげています。
●

コンプライアンス意識調査（グローバル） 隔年

目的：コンプライアンス意識全般の浸透度、理解度を確認●

ハラスメント調査（国内）

目的：ハラスメントの実態を確認

隔年

4. 内部通報制度・相談窓口
富士フイルムグループでは、2種類の内部通報制度を整備しています。日常業務で起こる人間関係やコンプライアンス上の疑問等、様々な問題を通報できる国内または地域本社の窓口と、会社に重大な影響を及ぼす不正や法令違反について、国内外の全従業員が直接、富士フイルムホールディングスのESG推進部（コンプライアンス部門）に通報可能な窓口（日本語、英語をはじめとする23言語対応）です。
各通報・相談に対しては、各窓口で迅速・適切に対応し、問題解決につなげています。行動規範違反の懸念がある事案が発生した場合は、ESG推進部（コンプライアンス部門）が中心となり事実関係を調査し、違反行為が確認された場合は適切に是正し、再発防止を図っています。重大な事案は速やかにESG推進部の管掌役員、さらに経営層へも報告され、対応方針につき審議・決定されます。
また各通報制度は原則として匿名での通報が可能です。通報者が通報したことが原因で不利益を被らないよう、通報者保護、秘密保持に配慮して調査を進めています。とくに国内では、2022年の公益通報者保護法改正を見据え、通報対応を行う従業員を通報対応
業務従事者として定める仕組みを構築、開始しました。内部通報・相談制度については、ポスターやイントラネットなどで全従業員に周知し、利用について積極的に働きかけを行っています。
社外のステークホルダーに対しては、グループ全体として公式ホームページ上に意見収集の窓口を設置し、人権課題を含む当社のサ
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 202231

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

ステナビリティ活動に対するご意見を記名・匿名に関わらず幅広く取り入れられる体制も整えています。窓口に寄せられた苦情や意見に対しては、実態を調査した上で適宜是正を行っています。
通報の受付件数や内容は、通報者の情報に配慮しながら、定期的に取締役会へ報告されています。

2.2.6 取り組みの実績
1. コンプライアンス教育●

企業行動憲章・行動規範についての教育と順守宣言の要請をグローバルの従業員約83,000人に行い、2022年3月末までに99％の従業員が完了しました。

●

グローバルヘルスケア行動規範について、新たにヘルスケア事業に従事することになった従業員及び新たに富士フイルムグループに加わった受講対象の会社に対し、教育を実施しました。

●

新入社員、新任役職者、新任役員に対し、それぞれの立場でのコンプライアンスとリスク管理についての教育を実施しました。

●

不正不祥事の防止を目的として、事例をもとにした教育動画を各職場で視聴し、「不正を可能とする機会」とその対策についてディス
カッションを実施しました。

●

ヘルスケアに特化した法規制に関する教育を国内のヘルスケア事業従事者に対して実施しました。

2. 意識調査●2020年10月～12月に実施したコンプライアンス意識調査の結果をもとに、一部の組織と面談を実施し、さらなるコンプライアン
ス・リスクマネジメント強化に向けての対策構築・実施を指示しました。

3. 通報・相談実績●

2021年度の通報・相談実績252件 (国内214件、海外38件)
通報・相談内容は、人間関係、人事労務、ハラスメントに関する内容が7割を占めており、それぞれ適切に対応されました。
グループとして重大な事態につながる事案はありませんでした。

●

2021年度において、社外に公表すべき重大な行動規範の違反はありませんでした。

2.2.7 事業運営において特に重要な法令に関するテーマごとの取り組み
富士フイルムグループは、常にオープン、フェア、クリアな態度・姿勢で事業活動を実践することを原則としており、企業行動憲章・行動規範の第2章（公平な事業活動）
では、「公正な競争」、「公正な販売活動」、「公正な調達活動」、「腐敗防止」、「贈収賄の禁止及び贈答・接待の制限」、「輸出入法規の順守」
を明記しています。また、同様の事項を、グローバルヘルスケア行動規範においても明記しています。

1. 腐敗(贈収賄)防止に関する取り組み
富士フイルムグループでは、上記の企業行動憲章・行動規範の中で、汚職行為には関与しないことはもちろん、調達先や取引先、また公務員や政府関係者との公正さ、癒着関係を疑われる行為はしないことなどを宣言しています。
また、国内外グループ各社で腐敗防止規程を導入し、比較的リスクが高いと思われる地域を中心に、実地監査も含め定期的な監査を実施しています。
腐敗防止規程では、不正な目的のために、または社会通念上相当性を欠く態様で、金銭その他の利益の提供や、その申込み、もしくは約束をしないことが定められており、同規程、及び腐敗防止ガイドラインでは、社会通念上相当な範囲での利益提供を行う場合の事前申請及び、承認手続きが定められています。さらに、最低年1回の自己監査と腐敗防止コンプライアンスオフィサー（ESG推進部管掌役員）
への実施報告、違反発生時の同オフィサーへの報告等が定められ、各社で適切に運用されています。各社の自己監査結果は、富士
フイルムホールディングスの経営層へも報告されています。
さらに、代理店等の中間業者との関係についても、取引開始前の事前審査、契約書への腐敗行為禁止条項の折り込み、年1回の報告書の提出を実施しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

32

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2021年度の状況●

中間業者の管理強化を図り、外部の調査会社が提供するコンプライアンス調査レポートによる審査及びデータベースを活用した審査を一部で開始しました。

●

グローバルで各社において自己監査を実施し、問題となる事案がないことを確認、その結果が腐敗防止コンプライアンスオフィサー
を通じて、富士フイルムホールディングスの経営層に報告されました。

●

富士フイルムグループでは過去に腐敗・汚職による事件はなく、当局から腐敗行為で調査を受けた事例もありません。

2. 反競争的行為などへの取り組み
富士フイルムグループでは、独占禁止法（独禁法）
順守に力を入れて取り組んでおり、独禁法の基礎知識や行動基準、注意すべきポイン
トを記したマニュアルやガイドブックなどを策定し、従業員への定期的な教育を実施するとともに、年に一回の自己監査の仕組みを導入しています。
また下請法（日本法）
に対しては、下請取引が多い部門の発注担当者に対し、定期的に講習会を実施するとともに、公正取引委員会または中小企業庁による調査などに際し、各部門での下請法順守状況のチェックを実施しています。重点関係会社に対しては、独禁法と下請法双方に関する社内セミナーを実施し、これらの法令の周知及び順守を徹底しました。
独占禁止法については、グローバル各社において、自己監査を実施し、違反行為がないことを確認しました。
2008年以降、独禁法/反競争行為による罰金の支払いはなく、当局から重大な違反を指摘された事案もありません。また、現在係争中の訴訟もありません。

3．薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）への取り組み富士フイルムグループでは、2020年度にグローバルヘルスケア行動規範を制定し、ヘルスケア領域における規範順守を改めて宣言しています。
2021年度の状況
2021年8月施行の、改正薬機法の薬事に関する法令順守体制構築のため、責任役員の整理や、関連する役員・従業員への教育、薬事に関する内部監査を行いました。なお、当局から重大な違反を指摘された事案はありません。

4. 輸出入管理への取り組み
富士フイルムグループでは、武器や軍事転用可能な貨物・技術が国際社会の安全を脅かす国家やテロリストなどに渡ることを防ぐた
め、富士フイルムグループ共通の基本方針である「安全保障輸出管理方針」
を策定、法令を順守するのみならず、国際的な平和と安全の維持に貢献することを宣言しています。また、その方針を反映した「富士フイルムグループ 安全保障輸出管理規程」
を定め、社長を最高責任者とした輸出管理体制のもと、法令に則した輸出管理を行っています。
富士フイルムグループ 輸出管理体制
輸出管理最高責任者（富士フイルムホールディングス（株）代表取締役社長）
取引可否最終審査者（富士フイルムホールディングス（株）ESG管掌執行役員）
総括輸出管理部門（富士フイルムホールディングス（株）ESG輸出入コンプライアンスグループ）

富士フイルム（株）
各部門 輸出管理責任者

富士フイルムビジネスイノベーション（株）各部門 輸出管理責任者

グループ会社
総括輸出管理部門

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ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

輸出入管理の趣旨や目的を解説したeラーニング教材を公開し、必要な知識が必要な時に受けられるよう整備しており、法令・ルール
改正や具体的な輸出入管理方法などに関する説明会も定期的に開催し、従業員の理解を深めています。
また、各社各部門に対して、毎年の書面監査に加え、実地監査も行い、より着実な輸出入管理の実現に向け改善を続けています。
2021年度の状況
2021年度も輸出入管理の書面監査と実地監査を行い、重大な違反行為がないことを確認しました。
なお富士フイルムグループでは、過去に輸出入管理に関して、当局から違反を指摘された事案はありません。
安全保障輸出管理方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/control

5. 経済連携協定の適正な活用
富士フイルムグループでは国際的な仕組みである経済連携協定（EPA、Economic Partnership Agreement）
を積極的に活用し、各国での関税支払い額を削減しています。EPAの基準は全世界一律ではなく、適用のためには各協定が定める要件を満たす必要があり、生産部材や生産工程に関する資料、原材料価格や製品の販売金額等の情報を用いて要件充足を立証します。立証資料は、開発・生産部門、営業部門が作成しますが、万一要件不足のままEPAを適用すれば脱税となるため、立証資料の十分な確認が必要です。そのため当社では「富士フイルムグループEPA管理規程」
を定め、各部門の責任や役割、立証資料妥当性の継続的な確認、資料の保管期間などを明示し、EPA推進部門が確認することでEPAが継続的に適用されるようサポートしています。
EPA適用要件や適用方法については、関係者に直接教育するとともに、e-ラーニングも準備し、適正なEPA適用を担保しています。
今後も実地監査や書面監査によるチェックを行いながら、EPA適用拡大を適正に進めていきます。

2.2.8 情報セキュリティ
1. 情報セキュリティを取り巻く環境とリスク
サイバー攻撃に関する被害額は近年世界的に急増しており、長期的にはさらに脅威が深刻化することも考えられます。メディカルシス
テムやITソリューション・サービスなどを扱う富士フイルムグループにとって、サイバー攻撃による情報の漏えいは法令違反として多額の罰則金や損害賠償請求につながるリスクがあり、同時に当社の製品・サービスを使用している顧客からの製品に対する信頼をも大きく失いかねません。また世界中の拠点がネットワークでつながっている現在では、一部の脆弱な拠点への攻撃であっても世界中での事
業停止につながるリスクがあります。
そのため当社では、情報セキュリティリスクは事業に重大な影響を与える深刻で長期的な脅威であると認識し、下記体制・内容で情報セキュリティ強化の取り組みを行っています。

2. 情報セキュリティの管理体制構築（1）
基本方針
富士フイルムグループでは、以下の6項目を「情報セキュリティ基本方針」
として定め、すべての従業員が共有しています。

情報セキュリティ基本方針
わたしたち富士フイルムグループは、オープン、フェア、クリアな企業風土のもと、信頼される企業であり続け、社会への責任を果たすため、事業活動における重要課題の一つである情報セキュリティの維持向上に向け、情報セキュリティ基本方針を定めます。
1. 情報セキュリティに関する各種ルールの整備と順守
当基本方針に従うため、ならびに業務を遂行している地域で適用されるすべての法令や規制等を順守するために、規程やガイド
ライン等のルールを整備し、順守徹底を図ります。
2. 情報セキュリティ管理体制の確立
情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、体制と責任を明確にします。情報セキュリティ管理体制のもと、社会の一員として、社外の情報セキュリティ関係組織との間で、適切な情報提供と積極的な情報収集をします。
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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

3. 情報セキュリティに関する教育
情報セキュリティ対策を適切かつ確実に実施するため、啓発と教育・訓練による意識向上に努めます。
4. 情報セキュリティ対策の継続的改善
法令や規制の要求事項の変化やサイバー攻撃などにおける新たな情報セキュリティリスクに対応するため、
リスクアセスメントをもとに各種施策を必要に応じて見直し、継続的な改善に努めます。また、お取引先様などサプライチェーンのセキュリティの維持・向上を図ります。
5. 情報資産の保全・保護
社員行動規範にもとづき、お客様・お取引先様の情報や自社の技術情報等、重要な情報を漏えい・改ざん・滅失などにつながる
脅威から守ります。お客様の情報を守るために製品・サービスのセキュリティ確保に努めます。万一、事故が発生した場合には、
被害拡大防止等の初動対応を迅速に実施することで影響を最小限に抑えるとともに、再発防止に努めます。
6. 法令等の順守業務を遂行している地域で適用される情報セキュリティに関する法令、お客様やお取引先様等との契約を順守します。
2013年5月制定、2021年4月改定（2）
情報セキュリティリスク管理体制
富士フイルムグループでは、富士フイルムホールディングスESG推進部の担当役員を全社情報セキュリティガバナンス統括責任者として、配下に情報セキュリティ統括組織を配置し、情報セキュリティガバナンスを実践しています。また、重要度を増すサイバーセキュリ
ティなどICTセキュリティについては、ICTの担当役員を全社ICTセキュリティ統括責任者として、配下にICTセキュリティ統括組織を配置し、対応しています。グループ全体の情報セキュリティ戦略は、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするESG委員会にて決定されるとともに、全社のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責任を負っている取締役会にもESG委員会から定期的に報告されています。
なお、情報セキュリティに関する各施策は、各組織の情報セキュリティ責任者を中心に実施しています。
（3）
サイバーセキュリティ対応体制
富士フイルムグループは、製品・サービスを安全にお客様に提供し、安定した事業継続を図るため、サイバー攻撃に対応するCSIRT（コ
ンピュータセキュリティインシデントレスポンスチーム）「FUJIFILM CERT」
を設置・運用しています。
FUJIFILM CERTは、以下の４つの機能を相互に連携させながら活動しています。
●

従業員端末のマルウエア感染等の業務IT基盤に関するサイバーインシデントに対応する機能●

製品・サービスの設計開発から運用に至るまでのセキュリティ品質の向上を担う機能●

生産基盤を安定稼働させるためのセキュリティ対策を担う機能●

顧客向けオンラインサービスをサイバー攻撃から防御することを担う機能

またサイバー攻撃リスクの高まりから、高度な攻撃を想定して社内の解決すべき課題を洗い出し、グループ全体の情報セキュリティ強化の取り組みを行っています。
具体的には、部門管理機器を含めた通信機器の一斉点検を行うとともに、攻撃の監視体制を大幅に強化しました。またサイバー攻撃への対応組織であるFUJIFILM CERTをグローバルで運用し、従業員への情報セキュリティ教育を実施、夜間休日にもサイバー攻撃が発生した際の問い合わせ窓口を設置するなど、システム防御から被害発生を想定した初動対応、復旧までの見直し・強化を行っています。
（4）
従業員教育
富士フイルムグループは、情報セキュリティ事故や個人情報の取り扱いに関する事故・違反の発生防止には、従業員一人ひとりが必要な知識を身につけ、高い意識をもつことが重要だと考えています。そのため、すべての従業員を対象にeラーニングによる教育を毎年1回実施しています。
また標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃への教育として、攻撃メールを装った模擬メールを従業員に送付し、受信体験を通してセ
キュリティ感度を高める「不審メール対応訓練」
を2011年より年1回実施しています。

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

3. 情報セキュリティリスクの特定と対策（1）
情報セキュリティマネジメントの仕組みの構築
富士フイルムグループでは、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001に準拠した「グローバル情報セキュリティ規程」
、及び
グループの
「情報セキュリティガイドライン」
をもとに、日本、米州、欧州、東南アジア、中国の各地域統括会社を中心とした活動を行っています。
「情報セキュリティガイドライン」
では、例えば情報漏えい防止のために、デバイス暗号化、アンチウイルス対策ソフトの導入、認証基盤の構築によるID管理とアクセス制御、メールのフィルタリングシステムなどを必須とするなど、グローバルの共通施策として具体的な管理方法を定め、各社がそのルールに則った管理を実施しています。
富士フイルムグループにおける情報セキュリティに関するルールの構造

情報セキュリティ基本方針

グローバル情報セキュリティ規程

情報セキュリティガイドライン（2）
情報セキュリティにおけるPDCAサイクルと各施策
富士フイルムグループでは、ISO/IEC 27001に準拠したPDCAプロセスで情報セキュリティ活動を実施しています。リスク評価の実
施とアクションプランを毎年作成し、各組織で選出された情報セキュリティ責任者を中心に下記の活動を実施しています。
① 製品のセキュリティ品質向上
富士フイルムグループでは、製品の企画・設計・開発から保守・運用に至る製品ライフサイクルを通じ、セキュリティ品質を向上させるための設計開発プロセスを運用しています。具体的には、「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方に基づく設計開発の上流工程における脅威分析、セキュアコーディング、サプライチェーン脆弱性対応、リリース前とリリース後の定期的な脆弱性検査などを実施しています。
② 脆弱性対応
富士フイルムグループは、JPCERT/CC等の外部組織から脆弱性情報を収集し、グループ内の関係組織に対して、逐次情報展開を行っています。影響度の高い脆弱性情報を入手した際には、案件ごとに脆弱性対応検討会議を開催して対応方針を決定し、問題解決を図っています。
また、外部の通報者から当社製品に関する脆弱性の指摘を受けた際には、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインに基づき、IPAやJPCERT/CCと連携し、脆弱性情報の公開やパッチ提供を迅速に実施しています。
③ 内部不正対応
富士フイルムグループでは、従業員によるオンライン/オフラインでの会社情報の社外への持ち出しを厳しく制限しています。特に、オンライン経由での会社情報の持ち出しについては、個人のメールアドレスや外部のクラウドサービスへの会社情報の送信等について
モニタリングし、不審な行為が発見された際には、都度、事実確認を行っています。
④サイバー演習
富士フイルムグループでは、万一サイバー攻撃に起因するインシデントが発生した場合でも臨機応変に適切な対応が取れるよう、日本シーサート協議会が主催するNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）との合同サイバー演習（毎年実施）
への参加や、FUJIFILM
CERT独自のサイバー演習の実施を通じて、対応手順の確認や対応スキルの向上を図っています。

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ガバナンス

2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

4. インシデント発生時の緊急対応体制の整備
富士フイルムグループでは、情報セキュリティ事故やサイバー攻撃等のインシデントの報告を受け付けるための一元的な報告窓口を設置しており、インシデント情報が速やかに集約される体制としています。インシデントが発生した際には、全社ICTセキュリティ統括組
織と全社情報セキュリティガバナンス統括組織が協働・役割分担しながら、被害の最小化に向けた対策が講じられるようにしています。
富士フイルムホールディングス取締役会
報告
ESG委員会(委員長：社長）
報告
全社情報セキュリティ統括体制
全社情報セキュリティガバナンス責任者
・
全社情報セキュリティガバナンス統括組織

全社ICTセキュリティ責任者
・
全社ICTセキュリティ統括組織

FUJIFILM CERT
・
情報セキュリティインシデント受付

報告
グループ各社・各組織

報告
各地域のCSIRT

5. サプライチェーンセキュリティ対策の推進
富士フイルムグループでは、自社だけではなく取引先企業も含めたサプライチェーン全体を管理範囲とみなし、活動を行っています。
詳しい情報は、富士フイルムホールディングス 情報セキュリティ報告書「パートナー企業と連携した情報セキュリティ」
をご覧ください。
情報セキュリティ報告書

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/governance/security

6. ステークホルダーを含めた関係者とのコミュニケーションの推進
富士フイルムグループでは、自社の情報セキュリティへの取り組みをステークホルダーの皆様に説明し、事業への信頼性を高めていた
だくことを目的として「情報セキュリティ報告書」を作成しています。
また、サイバー攻撃への対応組織であるFUJIFILM CERTは、CSIRTの国際コミュニティであるFIRST（Forum of Incident
Response and Security Teams）、及び日本国内のCSIRTコミュニティである日本シーサート協議会に加盟（幹事会員として加盟）
し、国内外の他社CSIRTと情報交換・連携を図りながら、サイバー空間におけるセキュリティ上の安全性向上に貢献しています。

2.2.9 個人情報保護
1. 基本方針
富士フイルムグループでは、国内外の全従業員がどのように行動するかを定めた行動規範の中で、人権尊重の一項目として個人情報保護について定めています。また、富士フイルムグループで共通の内容を含む個人情報保護方針またはプライバシーポリシーを各グ
ループ会社で定めており、OECD8原則を踏まえたグループ共通の考え方で個人情報を取り扱っています。
これらの方針は、富士フイルムグループの調達先・業務委託先にも展開されており、サプライチェーン全体に適用されています。

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

2. 推進体制
富士フイルムグループでは、個人情報保護方針をもとに、「グローバル個人情報保護規程」「個人情報管理規程」
で社内の管理方法を定め、ESG推進部長を管理統括者として個人情報保護体制の構築・維持にあたっています。
グループ全体における個人情報に関する方針や目標は、富士フイルムホールディングスの社長を委員長とするESG委員会にて意思決定されるとともに、ESG委員会から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマ
ネジメントを監督する責任を持っており、個人情報保護もその中の重要項目として、そのプロセスの有効性は担保されています。個人
情報保護に関する取り組みはESG委員会で方針の決定がなされた後、個人情報保護の統括部門である富士フイルムホールディングスのESG推進部から、方針・目標を展開するとともに、その遂行や管理状況の調査・把握、規程内容の従業員への周知徹底、個人情報を取り扱う各組織長に対する指導・助言等を行っています。
特に、個人情報保護に関する意識の高まりに伴い、リスク管理の視点から個人情報保護については、毎年グループ全体で実施している
リスク抽出とアクションプラン策定の中で確認しており、グループ全体としてリスクマネジメントの体制を構築しています。また、グルー
プ各社・各組織では、それぞれで選任している個人情報実務管理責任者を中心として個人情報保護に取り組んでいます。
なお、ISMS/プライバシーマークを取得している会社では、定期的な外部審査の受審とその審査結果をもとにした改善活動を行っています。

3. 従業員教育「2.2.8-2（4）
従業員教育」
をご覧ください。

4. 個人情報の適切な取り扱い
富士フイルムグループでは、個人情報の取り扱いに関する内部規則（グローバル個人情報保護規程、個人情報管理規程、各種ガイド
ライン等）と個人情報保護方針／プライバシーポリシーを定め、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めています。
個人情報保護方針／プライバシーポリシーの変更の際はウェブサイト上で公表し、法令上本人の同意が必要な場合には適切に取得します。
また年に一度は、部門ごとに保有している個人情報の棚卸しをするとともに、安全管理措置の確認・是正や保有の必要がない個人情報の削除対応等を行っています。棚卸の実施状況については、富士フイルムホールディングスESG推進部が各組織の監査を実施しています。さらに就業規則において、許可を得ずに会社情報を持ち出した従業員には懲戒処分を科すことを定めるとともに、他社事例を含めたヒヤリハット事例の共有など注意喚起を行い、情報持ち出しに対して様々な施策を行うことで個人情報の保護に万全を期しています。
また、政府機関から法令に基づき情報の開示を求められた場合においても、要求内容と適用される法律を確認し、個人情報保護の観点を考慮した上で適切に判断を行います。

5．グローバルコンプライアンスへの対応
昨今、EUのGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）をはじめとして、世界各国で個人情報保護法令の整備・見直しが急速に進んでいるため、それらの動向をキャッチし確実に順守していく必要があります。富士フイルムグループでは、海外を含めたグループ全体の個人情報の適切な保護・管理に関する基本的な共通ルールとして、OECD8原則を踏まえた「グローバル個
人情報保護規程」
を定めています。
主要な実務対応は各地域統括会社及び各国現地法人が行っていますが、富士フイルムホールディングスESG推進部においても世界各
国の個人情報保護法令の整備・見直し状況を把握し、各地域統括会社及び各国現地法人の対応状況を確認しています。

6. 個人情報の取り扱いに関する事故・違反
2021年度は顧客の個人情報の取り扱いに関連し、第三者もしくは規制当局から指摘され、社外に公開すべきと判断した深刻な事案、並びに不服申立はありませんでした。

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント

富士フイルムグループにおけるプライバシーマークとISMSの取得状況
種類

2022年6月現在

取得済みの関係会社

Pマーク※1

富士フイルムメディカル
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムメディアクレスト
富士フイルムテクノサービス
富士フイルムイメージングプロテック

富士フイルムシステムサービス
富士フイルム医療ソリューションズ
富士フイルムヘルスケアシステムズ
富士フイルムヘルスケアラボラトリー
富士フイルム和光純薬
富士フイルムシステムサービス
富士フイルムサービスリンク
富士フイルムサービスクリエイティブ

ISMS※2

富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルム メディカル
富士フイルムビジネスイノベーション
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン
富士フイルムマニュファクチュアリング
富士フイルムプリンティングシステムズ
富士フイルムソフトウエア
富士フイルム 記録メディア事業部
富士フイルム メディカル事業部

富士フイルムビジネスイノベーション海外生産会社4社
富士フイルムビジネスイノベーションアジアパシフィック
富士フイルムビジネスイノベーション海外販売会社13社※1 プライバシーマーク：（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク※2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証
情報セキュリティ報告書 第三者評価・認証

https://www.fujifilm.com/files-holdings/ja/sustainability/activity/governance/security

2.2.10 大規模自然災害への取り組み
１. 基本方針
気候変動による海水面の上昇や異常気象の発生など、世界的な環境変化に伴い、自然災害発生のリスクが高まり、しかも激甚化しています。富士フイルムグループでは、各地の従業員の生命・安全を確保しつつ、製品・サービスの供給を継続（事業継続）
することがグローバルに事業活動を進める上での社会的な責務であると考えています。災害発生時に事業被害を最小化させるため、防災・減災に向け積極的に活動しています。

２．発災時の体制
災害情報収集の体制
災害対策本部
災害対策本部長（富士フイルムホールディングス社長）

緊急初動対応チーム（EMT）①被害情報報告②災害対策本部設置要否判断情報

EMTリーダー（本部設置・メンバー招集）
事業部
災害対策本部

災害対策本部員
・全社災害対策方針決定
・全社BCP指導・推進

EMT（Emergency Management Team）（緊急初動対応チーム）
災害情報、被害状況速報の収集と報告※関連部門から20名を選任

実働部隊のメンバー

被害情報（ウェブシステム）

各分野の災害対策本部員の指示により、情報収集や実務を実施
A事業場

B事業場

Cグループ
会社

Dグループ
会社

災害による被害最小化のためには、発災時の速やかな情報収集が欠かせません。富士フイルムグループは災害対応に関して、この情報収集に力点を置いた組織体制を構築しています。

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント（1）
緊急初動対応チーム（Emergency Management Team、EMT）「緊急初動対応チーム（Emergency Management Team、EMT）」
は、総務部や人事部など災害対策に必要な機能をもつ部門のメンバーから構成されています。災害発生時に詳細な災害情報、及びグループの被害情報を収集し、EMTリーダーが「災害対策本部」
設置
要否を提案します。
「災害対策本部」
での対応はEMTの情報収集をもとに協議されるため、大変重要な組織です。
（2）
災害対策本部
富士フイルムホールディングス社長を本部長とする「災害対策本部」
は、大規模災害発生時にEMTが収集した情報をもとに設置要否が判断され、本社に設置されます。災害対策本部で協議、決定された方針や対応は、災害対策本部のメンバーを通じて、各事業部の対策本部や、各組織で任命された実働部隊メンバーに周知され、実践されます。

３. 取り組みの概要
当社は国内外の各拠点で起こりうる災害を予測（災害リスクの絞り込み）
し、全社横並びの対策だけではなく、各拠点、各事業特有の災害リスクに応じた、個別の対策も進めています。
（1）
事前対策の強化富士フイルムグループでは、以下の2つのポイントを考慮して対策を実施しています。
①災害リスクの把握と可視化●

拠点ごとの災害リスクの棚卸と、その情報をもとにしたリスクマップの作成●

過去は、事業ごとに各リスクに対してBCP（事業継続計画）を別々に作成していたが、自然災害、感染症、情報セキュリティなど各種リスクを総合的に考慮した「オールハザード型BCP」にバージョンアップ②把握した災害リスクに応じた対応策の検討と準備●

災害リスクマップ作成によって可視化された、個々の災害リスクに対応するため、生産拠点が個別に「行動マニュアル」
を作成●

いざという時にマニュアルに沿った行動を実践できるよう、訓練を実施

富士フイルムグループでは広域災害時のグループ対応力のさらなる向上を目指し、想定被害をもとに対応策を追加、強化しています。
特に集中豪雨に対しては、各地域における事前対策を強化するため、強雨や河川水位など、各国・地域の行政機関などが開示している情報を参考に、河川の水位変化を予想し、設定した基準に達する前にアラートを出す全社システムを構築しました。各拠点は実情に応じて、アラートに対応するマニュアルを策定し、被害予測と早期の対応を図っています。
（2）
発災時の情報収集
富士フイルムグループでは従業員の安全、建屋の被害などの情報を素早く的確に把握するため、いくつかのシステムを導入しています。
①従業員の安全2009年に「安否確認システム」
を導入し、震度5強以上の地震発生時や、特別警報発令時には、このシステムを通じ、国内グループ全
従業員の安否情報を収集・確認しています。
②被害状況の把握
2014年に事業における被害状況把握のために「社内被害情報収集システム」
を、2017年には「災害情報マッピングシステム」
を導入しました。2019年にはこの２つのシステムを連携させ、さらに気象庁や国土交通省が発表する災害情報や、鉄道各社の運行情報、また
停電・断水情報など、広域の災害情報も組み合わせた形で、電子地図上においてリアルタイムにワンストップで把握できる仕組みとしました。これらの情報は、発災時には本社災害対策メンバー間で迅速に共有されています。
③建屋の安全性
震災時における重要拠点の建屋の安全性については、2017年に「建屋安全評価システム」
を導入し、避難後に建屋に入る際の一次判断に活用しています。
また2019年には、当社グループのすべての海外拠点について、事業継続に影響を及ぼす災害・リスクを迅速に把握するため「海外リス
ク管理システム」
を導入しました。これにより、世界規模で災害などのリスクの発生やその影響範囲を電子地図上で速やかに把握することができ、関係者の迅速な対応につながっています。
特に地震、水害、風害といった代表的な災害については、発生確率をレベル分けし、リスクが高い地域にある拠点では、重点リスク課題の項目の一つとして対応策を立案し、年1回、その推進状況につきレビューを実施しています。今後さらにグループとしての防災体制の強化と、情報収集プロセスの共通化を図っていきます。

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2.2 ｜ コンプライアンス＆リスクマネジメント（3）
訓練・従業員教育の実施
近年日本国内では、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火、集中豪雨、河川氾濫、海水面上昇のリスクが高いと想定されています。当社では特に南海トラフ巨大地震や首都直下地震、また富士山噴火について発生時の対応訓練を実施し、行動手順に沿って
適切な行動がとれているかの検証や、東京本社被災時を想定した他拠点での初動活動代行の手順や、経営判断を伴う意思決定プロセ
スの確認などを行っています。
会社が被災した際、早期復旧に向けて一番必要になるのは従業員の力であり、発災時の被害を最小限に留めるためには、従業員一人ひとりの防災意識の向上が必要です。近年、特に日本国内で大規模自然災害が多発している状況を受け、2021年5月に国内従業員向け防災教育として、eラーニングを実施しました。このeラーニングでは災害に関する基礎知識に加え、「自分の命は自分で守る」
ことや、災害への日頃の備えの重要性などを、従業員が再認識することを目的とし、国内の約46,000名の従業員が受講しました。

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2.3 ｜ 製品開発マネジメント

2.3 製品開発マネジメント（品質管理とイノベーション）
2.3.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、先進・独自の技術をもって、最高品質の製品やサービスを提供することにより、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与することを企業理念として掲げています。また、開発した製品について、均一な品質を確保し、安定的に提供することが、お客様からの信頼獲得の基盤であり、社会への貢献につながると考え、これを創業以来の企業活動の原点としてきました。
当社はデジタルカメラや、医療用の画像システム、印刷や複合機などのドキュメントシステム、メディアや、高機能材料など、多種多様な事業領域において製品・サービスを提供しています。近年のデジタル化に伴う市場環境の変化や、技術の進歩は大変大きなものですが、すべての分野においてお客様からの
「信頼」
「期待」
に応え続けるため、製品・サービスについて厳格な品質マネジメントシステム
を構築・運用するとともに、継続的に更新を図っています。
当社は、社会に価値ある革新的な
「製品」
「技術」
「サービス」を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや、生活の可能性を拡げるチカラになるというコーポレートスローガン「Value from Innovation」の下、様々な領域における社会課題解決に向け、写真や映画フイル
ムの製造などで培ってきた多彩な技術をベースに、今後も幅広い製品やビジネスを着実に生み出していきます。

2.3.2 品質方針・マネジメントシステム
富士フイルムグループは、最高品質の製品・サービス提供のため、グループとして「品質方針」
を制定し、それに従い、品質改善やリスクの低減を図っています。また総合的な品質管理のため、生産部門を中心にISO9001（品質マネジメントシステム）
を含めた統合マネジ
メントシステムIMS※を導入し、改善効果を高めています。
※ IMS：EMS（環境マネジメントシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）、OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）
やISMS（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）など、複数のマネジメントシステムを統合したマネジメントシステム。IMSは、Integrated Management Systemの略称。
マネジメントシステムの活用

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

富士フイルムグループ

品質方針

富士フイルムグループは、最高品質の製品・サービスを提供するために、本方針に基づき事業を展開します。
1. 社会の要請に応えるべく顧客満足と信頼の獲得を目指します。
2. 先進、独自の技術により、市場における最高水準の品質と安全を追求します。
3. 製品・サービスに関するコンプライアンスを徹底します。
4. 製品・サービスの品質、安全について、正確かつ適切に情報を公開します。
5. 市場からの声を真摯に受け止め、品質改善に継続的に取り組みます。
2010年1月制定、2019年4月改定

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2.3 ｜ 製品開発マネジメント

2021年度のQMS認証・監査の状況

※事業特性を考慮して対象拠点を定めています。

範囲86.3%

専門家による検証／監査／認証システム詳細（国際的な認証であるISO9001）

対象拠点数 73

範囲13.7%
品質方針に則り検証しています。

社内の専門家による検証／監査／認証システムの詳細

対象拠点数 73
当社における品質マネジメントシステム（QMS）のカバレッジ（上記2種の合計）
マネジメントシステムの活用

認証拠点数 63

認証拠点数 10100％

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

2.3.3 製品開発の流れ
富士フイルムグループでは、新製品（既存製品の改良を含む）の開発にあたり、製品の企画立案から試作品検討（プロダクトレビュー）に至るプロセスの各ステージにおいて、「目標とする品質への到達度」
だけでなく環境・安全、法規制、さらにユーザーニーズ視点での検証を実施しています。
その検証の枠組みである「富士フイルムステージゲートプロセス」
では、新製品開発テーマの起点であるテーマゲート（GATE 0）以降のプロセスを6つのステージに分割し、一つひとつ段階を踏みながら開発を推進していきます。例えばステージ1では、安全衛生をはじめとする各種法規制に照らして、開発製品の法対応状況などを確認します。その後も各ステージにおいて、個々の不確実な要因について仮説検証を行いながら、その不確実性を減らします。各ステージの終わりには、次のステージへと進めるかどうかを判断する「ゲート会議」が開催され、あらかじめ決められた項目について目標達成度がチェックされます。
当社はこうしたステップを踏んで開発を進める中で、各ステージで判明した新たな課題から、都度戦略を見直していくことで、総合的に競争力のある新製品の開発につなげています。
またお客様への製品情報として提示される内容のうち、特に環境側面については、この富士フイルムステージゲートプロセスの枠組みを活用し、初期の段階から考慮しています。例えば環境配慮設計の視点では、製品の企画段階の目標につき、実際に商品化した後にも目標の達成度について評価し、それを積極的に情報開示しています。
環境情報の提供に関しては「3.5.5 製品の環境情報の提供」
も合わせてご覧ください。
ステージゲートプロセス
ステージ
ゲート

STAGE 1
事業化
可能性

STAGE 0GATE 0

STAGE A

アイデア
創出活動

テーマ
ゲート

事業化
アイデア

GATE 1

STAGE 2GATE 2

事業化
検証

GATE A

STAGE BGATE B

事業化
コンセプト

STAGE 3
事業化
推進

GATE 3STAGE 4
市場参入
（事業創生）

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2.3 ｜ 製品開発マネジメント

2.3.4 製品安全富士フイルムグループでは、企業行動憲章に「製品・サービスの安全性への配慮」
を掲げ、世界各国の法規制を順守した製品安全レベ
ルの向上を図るとともに、「製品安全方針」と「製品安全マニュアル」
をもとに、グループ会社を含め一貫した製品の安全管理を実施しています。製品安全の統括組織を事業会社社長直轄とし、万一、案件が発生した場合でも、緊密な連携で迅速に動ける体制としています。
2007年5月の日本での改正消費生活用製品安全法の施行を受け、「PL※関連情報連絡書」
をデータベース化し、情報収集と連絡体制の迅速化を図りました。全社的な動きが必要な重大なPL案件の場合には、総合危機管理委員会（富士フイルム）またはリスクマネジメン
ト委員会（富士フイルムビジネスイノベーション）
または分科会で審議し、事務局が担当事業部門と連携し、迅速に対応します。それ以外のPL案件は、定期開催のESG委員会にて審議し、横展開を含め、継続的な改善につなげています。また、お客様へのガイダンスが必
要な場合は、サイト上で「お客様への重要なご連絡」
で注意を喚起しています。今後も製品の安全管理の徹底を図るとともに、的確な情報開示に努めていきます。
なお、2007年5月に改正された消費生活用製品安全法に該当する重大事故は当社グループではこれまで発生していません。
※ PL：製造物責任、Product Liability

製品安全方針富士フイルムは、お客さまの「生活の質のさらなる向上」
を目指し、安全・安心で魅力ある「最高品質の商品・サービス」の創造により、お客さまの高い満足と信頼を獲得するため、全ての製品について開発・製造・販売・使用・サービスおよび廃棄の全ライフサイクルを通じた安全性の追求と製品安全の確保に努めます。
重点実施事項は、次の5項目です。
1. 法令の遵守
2. 製品安全に関する施策の推進
3. 製品事故などの緊急時の対応体制整備
4. 製品安全情報のお客さまへの周知
5. 製品安全に関する従業員への教育

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2.3 ｜ 製品開発マネジメント

製品安全関連情報の処理フロー
PL関連事象発生
PLに至らなかったが、至る可能性をはらんでいる事象はすべて対象となる「PL関連情報連絡書」の作成
PL情報の受け付け部門が「PL関連情報連絡書」を作成し、担当部門とコンプライアンス＆リスク管理部に連絡する

対応検討
全社的な動きが必要な場合

全社的な動きが不要な場合

総合危機管理委員会（富士フイルム）
リスクマネジメント委員会（富士フイルムビジネスイノベーション）

ESG委員会

重大な製品クレーム対策（PLを含む）分科会●PL情報の収集、分析●対策の推進と管理●製品安全内部監査

担当事業部門

担当事業部門

営業／品質保証／技術／生産

営業／品質保証／技術／生産●情報入手、
お客様対応●今あるものの危険性を取り除く●今後の製品についての安全措置●安全性向上につながる情報の蓄積●必要に応じ監督官庁へ報告、社告●情報入手、
お客様対応●今あるものの危険性を取り除く●今後の製品についての安全措置●安全性向上の情報の蓄積と確立

処置・対応

対策実行

2.3.5 オープン・イノベーションの取り組み
近年のデジタル化時代において、最先端の進化を取り込みつつ、新たに必要となる技術革新（イノベーション）を創出するには、スピー
ドやインパクトの点において自社内の技術開発だけでは実現が難しい場合も多く、幅広く社外と協業していく必要があります。そのため当社は、社会に変革を起こし、社会課題解決に貢献する大きなイノベーションの実現には、社外の組織との対等な共創関係の下で取り組む「オープン・イノベーション」
が重要と考え、積極的に取り組みを進めています。
当社は重点領域であるヘルスケア事業や高機能材料事業分野を中心に、今後も産官学と積極的に協働することで、画期的な新製品・サービスや新規事業など新たな価値創出に向け、活動を進めていきます。

1. Open Innovation Hub（オープン・イノベーションのための場づくり）
当社は社外の組織との対等な共創関係の下で取り組む「オープン・イノベーション」のための拠点として、2014年、東京（六本木）に「Open Innovation Hub」
を創設しました。その後、アメリカ・オランダを加えた合計3拠点の体制を確立し、延べ約23,000人のお客様に対応、そのうち約15%のお客様と共に、新たな製品・技術の実現に向け、具体的な議論・取り組みを進めています（2022年3月末現在）。
2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大直後は、3拠点とも臨時休館を余儀なくされましたが、オンライン会議システムや、双方向のコミュニケーションが可能なバーチャルツアーの仕組みを導入し、感染状況に応じてリアルとオンラインを使い分けることで、お客様とのオープン・イノベーション活動を継続しています。

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2.3 ｜ 製品開発マネジメント

2. 社外組織との協働研究・開発への参画
当社は、社外組織との協働研究・開発に多数参画していますが、特に近年は、医療画像診断支援、医療現場のワークフロー支援、医療機器の保守サービスなど、医療現場の様々なニーズやワークフローに適したソリューションを提供するための活動を行っています。自社での技術開発に加えて、優れた技術をもつ国内外のAI技術ベンダーとパートナーシップを組み、画像診断における医師の診断支援
やワークフローの効率化を目指したソリューション開発を進めています。これらの領域で活用できるAI技術を、“REiLI（レイリ）”というブランド名称で展開、大学や研究機関等と連携した技術開発も多数行っています。
また環境関連のテーマについても、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の各種産官学連携プロジェクトに積極的に参画し※1に選定されています。
ており、そうした活動が認められ、経済産業省より「ゼロエミ・チャレンジ企業」※1 ゼロエミ（※2）
・チャレンジ企業：脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供する経済産業省の主催するプロジェクト。2021年10月5日に開催されたTCFDサミット2021において、約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」が発表された。
※2 ゼロエミ：ゼロ・エミッション（排出ゼロ）のこと。この場合は「CO2」の排出を指す。
経済産業省 ゼロエミ・チャレンジ企業リスト

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/zero-emission_challenge/index_zeroemi.html

富士フイルムが参画しているNEDO主催のプロジェクト

2022年6月時点●機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発●二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発●先進・革新蓄電池材料評価技術開発
（第2期）
●
「知」
の集積と活用の場によるイノベーションの創出のうちイノベーション創出強化研究推進事業

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2.4 ｜ 顧客対応マネジメント

2.4 顧客対応マネジメント
2.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、企業理念でうたっているように、「顧客満足（CS：Customer Satisfaction）」
を経営の基本とし、お客様にとって安全・安心で魅力ある「最高品質の製品、サービス」の提供を目指しています。お客様に満足していただくためには、お客様の多様な声を拾い上げ、製品・サービスに効果的に反映できる仕組みが重要です。そのため、お客様との接点となる窓口でのコミュニケーショ
ンを大切にし、迅速・親切・的確・公平を基本とした対応を図るとともに、お客様の声を正しく把握し、業務プロセスや製品開発の改善につなげる体制を構築しています。

2.4.2 顧客対応の取り組みに関する体制
お客様とのコミュニケーションの仕組み
お客様
日常のお客様の声（指摘／要望／お問い合わせなど）

お客様を取り巻く
環境変化・市場の動きなど

お客様サポートセンター

お客様の評価公式
ホームページ

お客様接点をもつ従業員

各種
市場調査

ISO10002
苦情マネジメントシステムに基づく自己監査
CS評価

お客様接点におけるCS改善活動

See
Think
Plan
Do

お客様との関係性強化、指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善
各機能本部によるCS改善活動
指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善、商品企画力強化など

企業比較
CS調査
ユーザー
CSプログラム

経営TOPによるCS活動
経営会議を通じた方針や重要課題解決方法の決定

CSプログラム（CS調査に基づく改善活動）
2つのCS評価の仕組み

結果の活用目的

企業比較CS調査
P

CSの市場ポジションを把握し、強みをさらに伸ばし、弱みを改善する活動へとつなげていく。

お客様からの評価をもとに改善を促進し、個々のお客様との関係性を強化する。

T

現場/各機能
全社の改善活動

S

D

お客 様

補完関係

企業比較により課題を抽出し、解決を図る改善活動

個々のお客様との関係性を強化する改善活動

ユーザーCSプログラム

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2.4 ｜ 顧客対応マネジメント

2.4.3 顧客満足度向上に向けた取り組み
1. 自社及び、販売流通ネットワークへの教育研修の実施
富士フイルムグループは、当社のカスタマーエンジニアに加えて、特約店などの社外パートナーも対象とした研修を展開しています。
製品・サービス研修では、お客様へ高水準で均質なサポートを提供するために、全パートナーに対して、各種製品・サービスの導入や設置、メンテナンス、修理対応や使用説明に必要なスキルと知識を習得する研修を実施しています。また、地域別の顧客満足度調査結果の情報共有や、それらの向上に向けた保守サービスや営業活動の研修も展開し、当社グループと社外パートナーが一丸となって、グ
ローバルにさらなる顧客満足度の向上を目指します。

2. オンラインサービス
顧客によるオンラインサービスの利用状況

単位（％）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021年度に定めた目標

オンライン顧客（オンラインサービス／売上プラット
フォームを使用している顧客の比率）

79.3

83.4

85.6

86.9

86.5

オンライン売上（直接販売、宣伝広告などを通じた売
上の比率）

4.5

4.3

4.2

4.2

4.2

※ オンライン顧客：ビジネスイノベーション・セグメントの国内複合機のオンラインによるリモートメンテナンス契約を締結している顧客の割合※ オンライン売上：ビジネスイノベーション・セグメントにおける「国内売上」
に対する「国内オンラインサイトの売上」
から算出

3. 顧客満足度調査の実績（1）
顧客満足度調査の実施
アフターサービスが重要なメディカルシステム、複合機関連製品、デジタルカメラなどの写真関連製品の顧客満足度を測定しています（5段階評価で、上位2つを選択した顧客の割合を明示）。
①顧客満足度調査の評価推移

単位（％）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2021年度に定めた目標

顧客満足度の比率（顧客満足度指数）

85.1

86.3

87.5

88.0

88

当社の全売上におけるデータカバー比率

77.0

77.6

77.9

75.2

②上記①のデータの内、各セグメントの顧客満足度評価
セグメント

単位
（％）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

ヘルスケア（メディカル製品）

78

79

79

80

ビジネスイノベーション（複合機関連製品）

91

92

93

93

イメージング（デジタルカメラなど写真関連製品）

89

89

93

93

（2）
顧客満足度調査向上に向けた取り組み
各種お客様応対窓口での取り組みに加え、お客様から寄せられた声をもとに、製品やサービスの改善につなげています。
お客様応対（富士フイルム）https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/other-activities/customer-service/customer「お客様満足の向上を目指して」（富士フイルムビジネスイノベーション）

https://www.fujifilm.com/fb/company/cs

顧客の声に基づく製品サービスの改善事例（富士フイルム）https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/other-activities/customer-service/customer/case-study

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2.4 ｜ 顧客対応マネジメント

4. ヘルスケア・セグメントにおける取り組み
当社事業の柱の一つであるヘルスケア・セグメントは、人々の命に直結する大変重要な分野です。
富士フイルムグループでは、事業活動の基盤として、全従業員に対し、「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」
を周知徹底しているほか、ヘルスケア・セグメントを念頭に、次のような取り組みを行っています。
（1）
医療サービスへのアクセス向上に向けた取り組み
富士フイルムグループでは、重点分野の一つとして「健康」
を挙げ、当社グループの製品・サービス・技術を提供することを通じ、人々の生活の質のさらなる向上に寄与することを目指しています。中でも「医療サービスへのアクセス向上」
を重点課題とし、様々な地域へ検診の仕組みの普及、開発途上国における結核の早期発見診断システムの開発など、幅広い取り組みを行っています。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/health/priority-issue-2（2）
事業の公正性、及び透明性確保に向けた取り組み①公正な競争に基づく営業活動
富士フイルムグループは、ヘルスケア・セグメントにおいて、医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することが非常に重要と考えています。当社グループが行うあらゆる活動は、日本医療機器産業連合会、医療機器業公正取引協議会及び日本製薬工業協会など業界団体が定める「倫理綱領」、「企業行動憲章」、「プロモーションコード」、「公正競争規約」
といった規程やガイドラインに加え、富士
フイルムグループの「企業行動憲章」、「行動規範」、及びヘルスケア事業を行うグループ各社における自社規程などの関係諸規範及びその精神に従って行われています。
また、2020年7月には、ヘルスケア・セグメントにおいて、特に重視しなければいけない法規制などの視点を加え、関連するグループ会社を対象とした「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」を制定しました。各社の従業員はこれらを順守し、公正な競争に基づいて事業を進めています。
②情報公開
富士フイルムグループが高い倫理性を担保した上で企業活動を行っていることにつき、社会から広く理解を得ることを目的とし、ヘルスケア・セグメントにおける資金提供等について定期的に情報公開を行っています。

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2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.5 サプライチェーンマネジメント
2.5.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4つの領域で事業活動を展開し、これらの多岐にわたる事業のバリューチェーンを通じて、社会課題解決への貢献に取り組んでいます。グローバル企業として多くの原料や資材を調達し、製造過程を経て、世界中のお客様に幅広い製品をお届けしており、当社グループが製造する製品の品質や安全性の確保はもちろんのこと、その原材料や生産のための資材などの調達ルートであるサプライチェーンの状況についても、適切に管理する責任があると考えています。特に、近年の社会要請に鑑み、調達先を含めた当社グループのサプライチェーン全体で、労働者の人権・安全面も含めた労働環境、また地球環境や倫理面に配慮したCSR視点での調達活動を推進しています。
富士フイルムグループは、こうした取り組みを通じ、調達先との相互理解と信頼関係に根差したパートナーシップのもと、共に事業リスクを低減しながら、競争力・企業価値を高め、より強いサプライチェーンを構築していくことを目指しています。

2.5.2 富士フイルムグループの調達の概要
富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、医療・精密・光学・オフィス機器など幅広い分野の製品を製造しています。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しています。調達品目は市況品、化学品、機器部品、包装材などと多岐にわたります。地域別の調達額比率としては、日本52％、中国22％、米州12％、欧州10％、アジアその他地域4％となっています。
生産資材の調達額地域別比率
10%

4%

12%
52%
22%

日本
中国
米州
欧州
アジアその他地域

富士フイルムグループは、より良い製品を製造し適正な価格で提供するために、すべての事業において生産と調達のプロセスの最適化を追求しています。具体的な調達戦略として、次の３つの観点を重視し、毎年目標・計画を立て、継続的に改善しながら調達活動を推進しています。
①原価改善（価格）②安定調達・安定供給（品質・納期）の継続的な実現③調達の事業継続計画(BCP)
上記観点に含まれる「安定調達」と「事業継続」
を実現するためには、自社のみならず、調達先における人権・労働、環境、安全、倫理といったCSRのリスクを把握し、低減することが一つの重要な要素となります。
富士フイルムグループは、事業や扱う製品が多く、調達先の地域特性も様々であることから、調達におけるCSRリスクも多様です。加
えて、各事業を取り巻く環境も変化している上、社会からのCSRに関する要請も高まってきています。
富士フイルムグループは、こうした状況を踏まえながら、調達先の選定や定期評価の中にCSR観点を含めるなど、CSRに配慮した調達(CSR調達)に取り組んでいます。一般的に見て、特に日本を除くアジア各国では労働争議の発生頻度が比較的高く、近年は国際世論を背景にした急激な環境規制強化などもあり、工場の操業停止リスクが高いと考えられています。そのため、富士フイルムグループでは、
特に中国を含むアジア地域に重点をおいたCSR調達活動に注力しています。
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2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

また、富士フイルムグループは、リスクの側面からだけではなく、ポジティブな側面からCSRに取り組むことも大切にしています。例えば、サプライチェーンで働く人々の人権が尊重されることで、生産性やモラルが向上し、それが結果として良質な製品やサービスの提供、イノベーションの創出につながると考えています。そのため、調達先にもこうしたポジティブな影響を向上させるCSRの活動に取り組んでいただき、ともに発展することを目指しています。
CSR調達の具体的な取り組み内容については、本レポート「2.5.5 サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み」
を参
照ください。

2.5.3 調達における方針と体系
1. 調達に関わる方針・規範の体系
富士フイルムグループの調達に関わるCSRの主な方針・規範の体系は次のとおりです。
富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範
富士フイルムグループのCSRの考え方

人権声明

調達方針
調達におけるお取引先へのお願い（＝富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範）
グリーン調達基準

責任ある鉱物調達に関する
富士フイルムグループの考え方

調達先向けサステナブル調達ガイドライン

2. 富士フイルムグループの調達方針
当社はグループ共通の調達方針として、「富士フイルムグループ調達方針」を掲げています。当社は、当社グループの製品製造に携わる調達先にCSR（環境、人権・労働、安全、倫理）の重要性を理解していただき、ともに課題解決に取り組んでいくことが重要と考え、調達先の選定・評価の基準にCSRの視点を取り入れています。
富士フイルムグループ調達方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

3.調達におけるお取引先（調達先）へのお願い (サプライヤー行動規範)
富士フイルムグループは、社会的責任や企業倫理の重要性を認識した事業活動を、自社のみならず、調達先にも理解いただき、ともに発展していくことを目指しています。そのため、「調達におけるお取引先へのお願い」
として「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
を調達先にも周知し、順守を依頼しています。
また、調達先には、自社従業員や協力事業者(富士フイルムグループにとっての二次サプライヤーを含む)に対して周知することも依頼しています。
調達におけるお取引先へのお願い

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範(24言語)

https://holdings.fujifilm.com/en/about/philosophy#24languages

富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範

https://www.fujifilm.com/files-holdings/en/about/philosophy/01_FF_CoC_202111_Japanese.pdf

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2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント「富士フイルムグループ 行動規範」
の要素
人権の尊重

人権の尊重、ダイバーシティの尊重と推進、差別の禁止、いじめ・ハラスメント行為の禁止、プライバ
シーの保護、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)の推進、強制労働・児童労働の禁止、労働安全衛生と健康推進、労働基本権の尊重

公正な事業活動

積極的なコミュニケーション、情報開示、公正な競争、公正な販売活動、公正な調達活動、腐敗防止、贈収賄の禁止及び贈答、接待等の制限、役員・従業員の立場での思想・宗教活動の禁止、反社会的勢
力との断絶、輸出入法規の順守、財務報告の正確性と適正な納税、品質保証、製品・サービスの安全確保、責任あるマーケティング

会社資産・情報の保全、保護

会社資産の有効活用、会社資産の不正利用の禁止、利益相反の禁止、インサイダー取引の禁止、秘密情報の保護、他者の知的財産の保護、個人情報の保護、危機管理

環境の保全・保護

気候変動への対応、循環型社会への貢献、化学物質の安全確保と有効活用、地域の環境保全と地域社会とのパートナーシップ

4. 調達先向けサステナブル調達ガイドライン
富士フイルムグループは、調達先に順守いただきたいCSR項目についてより深く理解いただくため、「富士フイルムグループ 行動
規範」
における重要な項目の解説や、取り組みにおけるチェックポイントを「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」（2022年3月改訂）にまとめ、調達先に周知しています。当該ガイドラインは、電子電機業界の企業が中心となって組織している国際的な枠組み、RBA※が制定しているサプライヤー行動規範の項目をすべて網羅しています。
※ RBA＝Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）

参考：調達先向け「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」の要素
1. 人権の尊重
人権の尊重、ダイバーシティの尊重と推進、差別の禁止、いじめ・ハラスメント行為（非人道的な扱い）の禁止、プライバシーの保護、ワーク・ライフ・バランスの推進、強制労働・児童労働の禁止、労働安全衛生と健康推進、労働基本権の尊重
2. 公正な事業活動
積極的なコミュニケーション、情報開示、公正な競争、公正な販売活動、公正な調達活動、腐敗防止、贈収賄の禁止及び贈答、接待等の制限、役員・従業員の立場での思想・宗教活動の禁止、反社会的勢力との断絶、輸出入法規の順守、財務報告の正確性と適正な納税、品質保証、製品・サービスの安全確保、責任あるマーケティング
3. 会社資産・情報の保全、保護
会社資産の有効活用、会社資産の不正利用の禁止、利益相反の禁止、インサイダー取引の禁止、秘密情報の保護、他社の知的財産の保護、個人情報の保護、危機管理
4. 環境の保全・保護
気候変動への対応、循環型社会への貢献、化学物質の安全確保と有効活用、地域の環境保全と地域社会とのパートナーシップ
5. その他
マネジメントシステムの推進、CSR推進の重要性の周知（上記4項目について、取引先の取引先にも展開・推進することを要請）
富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

5. その他の基準等
上記以外にも、調達先には、富士フイルムホールディングスの環境方針などに基づいて、各事業会社から個別事項の取り組み要請を行っています。
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2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

特に環境課題の解決のためには、当社だけでなくサプライチェーン全体で、GHG排出削減やエネルギー使用量の削減など、気候変動対策に取り組む必要があります。そのため、当社グループが保有する省エネルギー等に関する技術や知見を活用した支援など、調達先での課題解決に向け、今後も調達先との連携を進めていきます。
●環境方針

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー（環境方針）

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/green

富士フイルム グリーン調達基準

https://www.fujifilm.com/jp/ja/about/sustainability/procurement●環境に関する調達先への要請事項

富士フイルムビジネスイノベーション グリーン調達基準●人権に関する方針

https://www.fujifilm.com/fb/company/policy/purchasehttps://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement

人権声明

2.5.4 CSR調達の推進体制
富士フイルムグループのCSR調達活動は、富士フイルムホールディングスのESG推進部と調達＆機器生産部が富士フイルム・富士フ
イルムビジネスイノベーションと連携して活動方針・計画を策定しています。そのうち、経営に関わる重要事項は、社長を委員長とする
富士フイルムホールディングス ESG委員会で承認、決定されています。
ESG委員会で承認、決定された事項はもちろん、富士フイルムホールディングスが策定した活動方針・計画については、グループ各社のESG推進部門・調達部門に展開され、各社で推進されています。
CSR調達活動に関わる推進体制と各組織の主な役割は次のとおりです。
推進体制
富士フイルムホールディングス（株）
ESG委員会
ESG推進部、調達＆機器生産部

富士フイルム（株）
ESG推進部門・調達部門

富士フイルムビジネスイノベーション（株）
ESG推進部門・調達部門

グループ各社のESG推進部門・調達部門等

各組織の役割組織

主な役割

富士フイルムホールディングス（株）
ESG委員会(委員長は社長)

重要事項の審議及び決定

富士フイルムホールディングス（株）
ESG推進部、調達＆機器生産部

グループ全体の活動方針・計画の策定、グループ各社の活動支援、外部向けお問い合
わせ窓口※の運営

富士フイルム（株）・富士フイルムビジネスイノベーション（株）のESG推進部門・調達部門

グループ全体の活動方針・計画について、関係部門への周知、同方針・計画を踏まえた活動の企画、自社内、及びグループ会社における活動の支援

グループ各社のESG推進部門

グループ全体の活動方針・計画の周知や、自社内における活動の支援

富士フイルム（株）・富士フイルムビジネスイノベー
ション（株）・グループ各社の調達部門等

富士フイルムグループの調達方針や環境方針に基づく調達先へのCSR活動取り組みの依頼、調査、現地訪問等による取り組み状況の確認、改善のアドバイス・支援※ 調達先からの相談や苦情を含む富士フイルムグループのCSR活動に関するお問い合わせに対応しています。
富士フイルムホールディングス サステナビリティに関するお問い合わせhttps://holdings.fujifilm.com/ja/contact

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2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

2.5.5 サプライチェーンにおける持続可能性向上のための取り組み
1.CSR調達の活動サイクル
富士フイルムグループは、CSR調達活動推進のための一連の活動について、「CSR調達推進プログラム」と位置付け、以下のように４つのステップから成るサイクルで推進しています。
CSR調達の活動サイクル①富士フイルムグループのCSRの考え方の周知②調達先評価③調達先への改善要請と支援④調達先による改善活動

各ステップにおける活動内容①富士フイルムグループのCSRの考え方の周知
富士フイルムグループのCSRの考え方やお願い事項を調達先に理解・実践していただくために、行動規範や調達方針等をウェブ
サイトで公開するだけでなく、サプライヤー説明会にて調達方針や基準を直接説明し順守を要請しています。さらに、行動規範を定期的に調達先に送付し、同意書をいただくことで、周知の徹底を図っています。
②調達先評価調達金額や調達品の特性などから重要と判断した調達先(クリティカル・サプライヤー)、または中国やアジアなどの高リスク（セルフ
地域 ※1にある調達先のCSRリスク状況や課題を把握するため、定期的にCSRリスク診断や、調達先による自己評価※2を実施しています。
チェック）

重要な調達先(クリティカル・サプライヤー)とは、富士フイルムグループの競争力や事業継続に大きな影響を与える調達先を指します。富士フイルムグループは、調達先ごとの調達金額・取引量、調達先や取引する商材の代替可能性、取引の継続性などの要素を考慮して重要な調達先を特定しています。
③調達先への改善要請と支援、④調達先による改善活動
上記②のセルフチェックや日常の調達においてリスクがあると判断した調達先(ハイリスク・サプライヤー)に対して、個別に実地での確認を行い、改善要請や支援を実施します。中でも中国・アジアの調達先については、当社専門チームが現地でCSR取り組
み状況を確認し、改善アドバイスを実施する専門訪問診断を行います。当社ではこの専門訪問診断をRBA基準による監査に準ずるものと位置付けており、この診断結果を元に調達先で改善を進め、サプライチェーン全体で富士フイルムグループのCSRを順守していきます。
※1 富士フイルムグループは、地域別環境・社会リスク情報、地域/国別法規制情報などをもとに、調達におけるCSR観点でのリスク領域を特定しています。
※2 セルフチェックの分野と主な項目は下記表のとおりです。

分野

要素

人権・労働

方針、法規制モニタリング、雇用時の差別（不当な医学検査の実施）、強制労働、外国人の人権、児童/若年労働、差別・ハラスメント、懲戒、労働時間の管理 (長時間労働の抑制等)、賃金(最低賃金の確保、超過勤務時間の手当等)、人権・
労働関連認証の取得、労働条件、団体交渉権、サプライヤー管理

環境

方針、法規制モニタリング、温暖化防止（温室効果ガス削減目標の設定）、資源の使用抑制、有害化学物質の管理、リサイクル及び廃棄物の適正な処理、汚染防止、許認可、マネジメントシステム、サプライヤー管理、EMS認証の取得

安全衛生

方針、法規制モニタリング、保護具、機械安全、化学物質管理、防災、健康診断、食堂及び寮の安全衛生、マネジメン
トシステム、サプライヤー管理

倫理

公正取引、法規制モニタリング、コンプライアンス調査、腐敗防止、知的財産権、公正取引、内部通報、苦情処理、情報セキュリティ、サプライヤー管理、紛争鉱物に関わるデュー・ディリジェンスの方針、企業倫理に関する認証取得

サプライヤー管理・BCP

クリティカル・サプライヤーの特定、事業継続計画（BCP）

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2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

2. 2021年度の活動概要（1）
富士フイルムグループのCSRの考え方の周知
2019年4月に改定した「調達におけるお取引先へのお願い」(＝「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」)を、海外の調達先に周知し、うち204社から同意書を回収しました。
（2）
調達先評価
国内外の重要な調達先に対しセルフチェックを実施しました。疑義のある回答内容については個別に再確認を行い、当社グループのサ
プライチェーンにおける課題設定につなげています。2021年度は、セルフチェック項目の一部改訂を行い、調達先が自社のクリティカ
ル・サプライヤーを特定しているか等の設問を追加し、富士フイルムグループのサプライチェーンへの影響の把握を進めています。セルフチェック結果の回収社数（拠点数）
は、368社（558拠点）でした（回答回収率 90%）。
なお、セルフチェックで大きなリスクが発見された場合には、調達先に対して改善の依頼や支援を実施することにしていますが、2021
年度の評価結果において、児童労働、強制労働、結社の自由などに関する著しいリスクは認められませんでした。
（3）
調達先への改善要請と支援①専門訪問診断
当年度のセルフチェックやQCD、環境への取り組み、経営状態等の観点から、中国・ベトナムに所在する53社をリスク評価の必要性の高い調達先と特定しました。このうち、当社グループの拠点が調達先33社に対し専門チームによる実地確認を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、予定していた訪問診断が一部中止となり、対計画実施率は例年を下回っています。
2021年度は診断の結果、従業員の残業時間、労働・人権関連の管理システム(児童労働発覚時の対応、差別の禁止等)、化学物質・有害物質の管理における不備を発見し、調達先に対して改善を要請しました。専門訪問診断を実施したすべての調達先について、当年度末までに重要項目における改善を確認しました。
②教育・キャパシティビルディング
国内調達先向けの化学物質管理教育説明会において、CSRの重要性や当社グループのCSR調達の取り組みに関する説明を実施するとともに、「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
への理解と同意書の提出を促しました。コロナ禍の状況を踏まえ、2021
年度も引き続き説明会はウェビナー形式（半年ごと）
を標準として開催し、233社が参加しました。
③調達先との協業を通じた課題解決の支援
当社グループは、国際的な重要課題の一つである気候変動対策にサプライチェーン全体で取り組むために、調達先との連携を進めています。具体的には、サプライヤー説明会を通じて当社の気候変動の取り組みに関する方針の理解を促しています。また、富士フイル
ムエンジニアリングが持つ技術や知見を活用し、GHG排出削減やエネルギー使用量削減など、調達先における課題解決に向けた支援活動を実施しています。
CSR調達活動実績データと数値目標
（KPI）
活動分類
行動規範周知と同意書回収

CSRセルフチェック

項目

2019年度

2020年度

2021年度

同意書回収社数

391

213

204

350

依頼社数

263

568

409

600

回答回収率

98%

75％

90%

90%以上

87%

87％

77％

90%以上

実施社数

39

56

33

対計画実施率

76%

90%

62％

適合率90%以上の社数の率

専門訪問診断(最重要項目)(重要項目)

2022年度目標

対計画実施率 100%

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

55

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

CSRセルフチェック適合率
適合率

説明

社数の率

90%以上

当社行動規範の要求レベルをほぼ満足している

77％

80%-89%

改善を要する項目が一部ある

18％

80%未満

改善を要する項目について当社の支援を要する

5％

2.5.6 サプライチェーンにおける環境の取り組み
１. 基本的な考え方
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真フィルムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」
です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活動の根底にあり、これが富士フイルムグループのCSR（企業の社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。
そうした背景もあり、富士フイルムグループは長年、原材料の
「調達」
から製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」
に至るまで、ライフサイク
ル全体で事業が環境に及ぼす影響を考慮し、環境負荷低減に取り組んできました。特に原材料調達においては、CSR調達の枠組みを活用し、調達先においても取り組みを推進していただくよう、連携を進めています。

２. 調達先との連携（1）
調達先へのお取り組み推進のお願い
当社は「富士フイルムグループ行動規範」の中に「環境の保全・保護」
を掲げ、自ら取り組みを進めていますが、「調達におけるお取引先へのお願い」
として、調達先にもこの内容を周知し、順守を依頼しています。さらに、順守いただきたい項目についてより深く理解いた
だくため、調達先に向けた「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」
を発行し、調達先へ周知しています。
「富士フイルムグループ行動規範」、及び「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」
については、「2.5.3 調達における方
針と体系」
をご覧ください。
（2）
主要テーマに関する活動概要
個別テーマ

概要

参照先

化学物質情報の共有

国際規格に準拠した「chemSHERPA」の運用を通じて、化学物質情報の共有を推進し、化学物質の適正な管理につなげています。また、「chemSHERPA」の利用促進に向け、調達先に対して、定期的に説明会を実施しています。

3.6.5
サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献

責任ある用紙調達

責任ある用紙調達の実現のため、生物多様性保全や地域住民の権利尊重などに基づく調達基準を制定し、基準に沿った調達を実施してい
ます。

2.5.9
用紙調達の取り組み

責任ある植物由来原材料調達

生物多様性保全に関する社会要請の高まりを受け、2021年度、セル
ロース等、植物原材料の調達に係る全社規則を制定し、富士フイルム
グループ全拠点にて順次運用を開始しています。今後、本規則に沿って、より一層生物多様性に配慮した調達活動を実施していきます。

3.7
生物多様性

2.5.7 富士フイルムグループの生産拠点におけるCSRの取り組み
1. 顧客による監査
当社グループが調達先となっている顧客からの監査に対しては、都度適切に対応しています。2021年度も、国内外拠点において顧客による監査が複数実施されましたが、いずれの監査でも取引の継続性に影響を及ぼすような問題は発見されませんでした。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

56

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

2. 自社生産拠点の自己診断
自社の国内外8拠点においてCSRセルフチェックを実施し、全拠点で適合率100%であることを確認しました。RBAセルフアセスメント(7拠点)においても、すべての拠点がグリーン評価を維持しています。
また、ビジネスイノベーション（旧・ドキュメント）事業では、調達先のCSR問題に起因する当社工程でのラインストップ時間も自己診断の指標としています。主力工場である富士フイルムマニュファクチャリングシンセン（中国）では2015年度以降7年連続、富士フイルム
マニュファクチャリングハイフォン（ベトナム）
では2016年度以降6年連続で、CSR問題起因のラインストップゼロを達成しています。

3. 中国での活動展開強化
富士フイルム製造子会社について、これまで各社が独自に実施してきた活動と組み合わせ、富士フイルムグループ標準のCSRセルフ
チェック項目などの実施を進めました。

2.5.8 責任ある鉱物調達への取り組み
1. 方針・取り組みのフレームワーク
富士フイルムグループは、鉱物採掘が紛争や人権侵害の要因となる「紛争鉱物※1」の問題について、紛争や人権侵害に直接・間接に加担しないことを明確に宣言しており、当社グループのサプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の5ステップに則って管理をしています。
責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

取り組み内容OECDの5ステップ

富士フイルムグループの取り組み内容①強固な企業管理システムの構築

対象鉱物との関係が強い製品が多いビジネスイノベーション（旧・ドキュメント）事業においては、生産・調達管掌役員をトップとする体制の下、調達部門とESG推進部門が中心となって、年間計画の策定、調査結果の集約、リスク評価結果に基づく対応等の活動を推進。

②サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価毎年、RMI※2が定める鉱物来歴調査、結果検証、原産国特定を実施。
ビジネスイノベーション（旧・ドキュメント）事業では、毎年、OEM製品供給先へ調査結果を報告。また、調達先からの回答を集約の上、リスク評価を行い、その結果を生産・調達管掌役員に報告し、リスク対応のアクションについて承認を取得。
光学・電子映像事業、グラフィックシステム事業、記録メディア事業などその他の事業においても多くの顧客企業から紛争鉱物調査の要請を受け、それらすべてに対して適切に対応。

③特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施

リスク評価の結果に基づき、調達先に認証取得製錬所への切り替えを要請。高リスク製錬所を利用している調達先には早期の切り替えを依頼。

④独立した第三者による製錬業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施

富士フイルムグループは、事業会社である富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションが「責任ある鉱物調達検討会」に参加、人権侵害に加担しないための合理的かつ効果的な仕JEITA※3のを他社とともに検討。また、富士フイルムビジネスイノベーションは、RMI※2のメン組み（RMAP※4）
バーとしても活動を実施。

⑤サプライチェーンのデュー・ディリ
ジェンスに関する年次報告

紛争鉱物問題に関する富士フイルムグループの方針、取り組み内容、取り組み結果をホームページ、
サステナビリティレポートにて開示。

※1 採掘によって得られる資金が非人道的な用途に使われたり、採掘現場で人権侵害が起こっているとして問題視されている鉱物（タンタル、タングステン、ス
ズ、金）
のこと。
※2 RMI=Responsible Minerals Initiative（責任ある鉱物イニシアチブ）※3 JEITA＝一般社団法人電子情報技術産業協会※4 RMAP＝Responsible Minerals Assurance Process（責任ある鉱物保証プロセス）

2. 責任ある鉱物調達への取り組み実績と目標
富士フイルムグループの各事業では、顧客からの紛争鉱物来歴調査依頼に対応しています。
2021年度、ビジネスイノベーション（旧・ドキュメント）事業では、商品の販売国・地域の拡大や高まる社会要請を踏まえ、責任ある鉱物調達への取り組みを強化しました。富士フイルムグループの責任ある鉱物調達に関する方針の周知と、紛争鉱物来歴調査の強化のた
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

57

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

め、調達先向けCSRマネジメント・ガイドラインの改訂版を調達先472社に配付し、同意書を回収しました（回収率 98%）。来歴調査については、調査対象の調達先のうち98％の調達先から回答を回収しました。調査の結果、RMIが認識している製錬／精製業者328社を特定し、このうち235社がRMAPの認証を取得していることを確認しました（2022年1月時点）。また、調達先からの回答結果に基づ
き、認証取得製錬所への切り替えと、高リスク製錬業者利用の回避を調達先に依頼しました。
加えて、2021年度は顧客要請の高まりも受け、コバルト調査を開始しました。今後も順次調査対象を拡大しながら、責任ある鉱物調達
への取り組みを進めていきます。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度目標

紛争鉱物の来歴調査における調達先からの回答回収率

98%

99%

98%

95%以上

紛争鉱物の来歴調査における
RMAP認証取得製錬所比率

76%

75%

72%

RMAP認証取得製錬所
比率の継続的な向上

2021年度

合計

金

タンタル

スズ

タングステン

特定製錬所数

328

172

36

71

49

RMAP認証取得製錬所数

235

107

36

51

41

RMAP認証取得製錬所比率

72%

62%

100%

72%

84%

2.5.9 用紙調達の取り組み
富士フイルムグループは、森林資源の保全を目的として、紙及び紙原料の調達に関する方針を定め、責任ある紙・紙原料調達を実施しています。特にビジネスイノベーション（旧・ドキュメント）事業では、プリンタ・コピー用紙等の「紙」
を主要商材の一つとして販売していることから、環境・人権に配慮・管理された森林資源から調達された原料を用いることで森林破壊や人権侵害に加担しないことを宣言
し、用紙調達について「調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程」
を制定しています。この規程では、調達する用紙自体に対する基準に加え、原材料の調達先に関する選定基準を定めており、原材料の調達先には事業活動を通じて生物多様性保全や地域住民の権利尊重等に取り組むことを求めています。
また、既存調達先における当社の要求事項の順守状況確認、及び新規調達先の選定のために、調達担当役員を議長とする「CSR用紙
調達委員会」
を毎年1回開催しています。2021年度も、調達先の現場監査を実施し、すべての調達先が用紙調達基準を満たしていることを確認しました。

用紙調達基準の要素（1）
用紙に対する調達基準①持続可能な森林管理がなされていること②再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること③使用する化学物質は安全が確認されていること④用紙製造は、無塩素漂白処理で行っていること⑤生産工場は環境管理システムを保持していること（2）
用紙の調達先企業に対する取引基準①環境：操業する国及び地域の法令を順守していることはもとより、保護価値の高い森林の保護や森林生態系に配慮した操業を行っていること②地域住民の権利：周辺住民の権利(生活権や居住権等)が守られているとともに、周辺住民の権利に重大な影響を与える可能性がある場合に、当該住民に対して十分な対話を行っていること③企業倫理：労働者の人権が守られていること、公正な取引が慣習的に行われていること、反社会的勢力や団体との関係を断っていること
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

58

ガバナンス

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

用紙調達の取り組みのKPI
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度目標

100%

100%

100%

100%

国内外の共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先社数比（富士フイルムビジネスイノベーション）

2.5.10 物流におけるCSR調達の取り組み
日本の物流業界では、2017年以降のインターネット通販の普及や、2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宅配需要の急増等により、
ドライバーの長時間労働や過労死、車両整備の不良による環境・安全問題が大きな社会問題となっています。
富士フイルムグループの物流業務を担う富士フイルムロジスティックスは、一次取引先である物流協力会社に対するCSR調達活動を2009年度から継続しています。物流協力会社にはCSRセルフチェックの実施を依頼し、セルフチェック適合率が90%未満の協力会社には、富士フイルムロジスティックスが訪問して不適合項目について改善アドバイスを行っています。2021年度は111社にCSRセルフ
チェックの実施を依頼し、対象会社すべてから回答を回収しました。適合率90%未満の協力会社への訪問による改善支援は、新型コロ
ナウイルスの影響を考慮し、2022年度での実施を計画しています。
国内商品物流におけるCSR調達の取り組みのKPI
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度目標

97%

97%

95%

100%

CSRセルフチェック適合率90%以上の社数比

富士フイルムロジスティクスでは、一次取引先だけでなく、再委託先となる二次取引先との連携強化にも取り組んでいます。新型コロ
ナウイルス感染症が拡大する中、富士フイルムグループのコロナ対策運用に関する情報を展開し、再委託先を含む約4,500名の関係者が感染防止の基本を徹底した結果、2021年度にクラスターの発生はありませんでした。
また、2020年より、日本気象協会が提供する悪天候時の輸送安全を支援する物流向けサービス「GoStopマネジメントシステム」
を導入し、協力会社に対し悪天候に関する事前情報や輸送中止の判断情報を提供しています。2021年度も自然災害起因による事故の発生はありませんでした。

2.5.11 サプライチェーン領域において連携しているイニシアチブ
当社は、生産・調達において進化する世界レベルの要求に応えつつ、自信をもってお客様に製品を提供するためにも、世界の動向を的確にとらえるべく、各種イニシアチブに参加しています。現在サプライチェーン領域において参画しているイニシアチブは次のとおりです。
●

アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)
富士フイルムは、化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達する仕組みの普及を目指す当協議会に参加しています。

●

国連グローバル・コンパクト(UNGC)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
富士フイルムビジネスイノベーション（旧：富士ゼロックス）
は、2002年にUNGCに署名しましたが、2020年6月からは富士フイルム
ホールディングスとして署名し、参画しています。
また、GCNJでは、サプライチェーン分科会、ヒューマンライツデューディリジェンス分科会で活動しています。

●

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
富士フイルム、及び富士フイルムビジネスイノベーションとして、日本のIT/エレクトロニクス産業の業界団体JEITAの「責任ある鉱物調達検討会」に参加しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

59

ガバナンス●

2.5 ｜ サプライチェーンマネジメント

Responsible Minerals Initiatives (RMI)
富士フイルムビジネスイノベーションは、2021年5月にRMIに加盟しました。RMIは、紛争鉱物に関する世界的な取り組みを主導している団体です。当社は、当団体とJEITAとの連携によって、責任ある鉱物調達への取り組みを強化していきます。

●

Responsible Business Alliance (RBA)
富士フイルムビジネスイノベーションは、2022年4月にRBAに加盟しました。RBAは、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者に対して敬意と尊厳をもって処遇すること、環境へ配慮することを確実にするための基準を規定しています。

●

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
富士フイルムビジネスイノベーションは、2022年4月にJBMIAで発足した「責任ある企業行動検討委員会」のメンバーとして活動に参加しています。JBMIAは、ビジネス機械とそれに付随する情報システム産業の発展に貢献する団体で、「責任ある企業行動検討委
員会」
では、特にサプライチェーンにおける人権課題に取り組んでいます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

60

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

3.1 環境方針・マネジメントシステム
3.1.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、環境方針（富士フイルムグループ グリーン・ポリシー）に則して、グループ全体のすべての企業活動において“持続可能な発展”に貢献することを目指しています。

富士フイルムグループ グリーン・ポリシー
基本方針“持続可能な発展”は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題です。富士フイルムグループは、製品・サービス、事業プロ
セスのすべてにおいて、気候変動への対応、資源循環の促進、化学物質の安全確保、地域の環境保全、生物多様性の保全に取り組むことで、“持続可能な発展”に貢献します。
行動指針
1. 富士フイルムグループは、製品のライフサイクルにおいて、独自の優れた技術をもって環境課題の解決に貢献します。
2. 各国・地域で定められたルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項を順守します。
3. 富士フイルムグループは、サプライチェーンおよび地域社会の一員として各々のステークホルダーと協力し、環境課題解決に向けた活動を推進します。
4. 環境課題への取り組み状況とその成果を、地域社会や行政、株主・投資家、NGO・NPO、グループ会社従業員等さまざまな
ステークホルダーに積極的に情報開示し、良好なコミュニケーションを確保します。
5. グループ各社従業員教育の徹底を通じて意識向上を図り、自主的に環境課題に取り組む基盤を強化します。
2002年10月制定、2019年4月改定

3.1.2 環境マネジメント
富士フイルムグループは、毎年、環境パフォーマンス情報を全拠点から収集し、ESG委員会を通じて経営トップに報告を行っています。
また、これらの情報を分析して次年度の重点実施事項を決定しています。各社・拠点は重点実施事項に基づく目標や活動計画を立案し、環境パフォーマンスの改善やリスク低減につなげています。こうした継続的な環境活動において、統合マネジメントシステムIMS※を活用することにより改善効果を高めています。
当社は2017年に、2030年に向けたCSR計画「SVP2030」を発表し、持続可能な社会の実現のため、6分野で目標を掲げました。次に示す「年度重点実施事項」
は、SVP2030の環境安全分野において2022年度に重点的に取り組む項目です。
※ IMS：EMS（環境マネジメントシステム）、QMS（品質マネジメントシステム）、OHSMS（労働安全衛生マネジメントシステム）
やISMS（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）など、複数のマネジメントシステムを統合したマネジメントシステム。IMSは、Integrated Management Systemの略称。
マネジメントシステムの活用

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

61

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

富士フイルムグループ2022年度重点実施事項
SVP2030重点課題・基盤事項

2022年度重点実施事項

1. 気候変動への対応

1）富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy」に基づく、事業
分野別のCO2排出削減活動の立案と推進
2）製品ライフサイクル及び社会でのCO2排出削減する製品・サービスの開発、普及「Green Value Products」の創出① 富士フイルムグループ環境配慮認定製品② Scope3評価のレベルアップ「Green Value Manufacturing」の推進
3）CO2排出の少ない生産活動①再生可能エネルギーの導入②CO2排出を伴わない燃料の導入に向けた技術開発③CO2排出の少ない生産プロセス開発、製造技術の導入④インターナルカーボンプライシング制度活用によるCO2排出削減施策の促進
4）気候変動に伴うリスクと機会の評価、事業戦略への反映

2. 資源循環の促進

1）資源循環の質の向上①単純処分物の再資源化及び有価物化②製品リユース・リサイクルの適用範囲拡大③新製品への再生プラスチック、バイオマスプラスチックの導入
2）水資源保全に貢献する水リサイクル・節水の推進

3. エネルギー問題への対応

省エネルギー・蓄エネルギー・創エネルギーに貢献する技術の開発

4. 製品・化学物質の安全確保

1）リスク管理優先物質の削減・代替化
2）環境負荷の削減及び資源循環の促進に貢献する素材とプロセスの開発
3）適正な化学物質管理を支える知見・仕組みのサプライチェーンへの普及
4）社内規則に基づく製品安全の評価と監視の実践
5）製品・事業分野の拡大を支える法規制対応の仕組みの継続的改善

5. 健康経営の推進（労働災害の未然防止）

1）社内規則に基づくバイオロジカルマテリアル取り扱い管理のレベルアップ
2）労働安全リスクアセスメントの実践による労働災害の未然防止
3）労働災害発生原因の深耕による類似災害の再発防止とグループ内展開

6. サプライチェーン全体にわたる
ＣＳＲ基盤の強化

1）CO2排出削減に向けたサプライヤーとのコミュニケーションと協働の強化
2）社内規則に基づく適正な植物由来原材料調達の実践

7. 情報開示・コミュニケーション

SVP2030目標達成に向けたシナリオと活動実績の開示

8. 従業員教育

1）新たな気候変動対応目標に基づき自主活動の活発化につながる教育の実施
2）環境安全・製品安全・労働安全に関する基礎的な教育の継続

3.1.3 EMS認証・監査・検証
2021年度のEMS認証・監査の状況

※事業特性を考慮して対象拠点を定めています。

専門家による検証／監査／認証システム詳細（国際的な認証であるISO14001、EMAS）

範囲83.6%
対象拠点数 73

社内の専門家による検証／監査／認証システムの詳細

範囲16.4%
環境方針及び重点実施事項に基づく環境活動状況を、社内管理規則に則り検証しています。
対象拠点数 73
認証拠点数 12

当社における環境マネジメントシステム（EMS）のカバレッジ（上記2種の合計）

100%

マネジメントシステムの活用

認証拠点数 61https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/management/management-system

3.1.4 環境デューディリジェンスによるリスクマネジメント
主にM&Aにおいて、投資対象の環境側面に関する現状調査（土地建物の利用履歴、土壌汚染、排気廃水、生物多様性、順法性など）を行い、投資の実施可否や必要コストを適正に評価して、意思決定に反映させています。2021年度からは、気候変動への対応の観点から、災害リスクやエネルギー利用状況を評価項目に加えました。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

62

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

3.1.5 マテリアルフロー※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

富士フイルムグループの直接的な環境負荷の管理領域

廃棄物

86.6千t

排水

O
U
T
P
U
T

I
N
P
U
T

R
E
C
Y
C
L
E

大気排出

水※6 .... 36.8百万t
BOD※7 ......20.9t
COD※7 ......... 48t
総窒素※7 .....194t
総リン※7 .....1.95t

CO2 ※1 .... 2,273千t

大気排出

大気排出

大気排出

大気排出

CO2 ※3 ........ 286千t

CO2 ※4 ........ 199千t

CO2 ※5 .......... 88千t

CO2 ※2 .... 1,041千t
フロン類 .. 12千tCO2
VOC ............ 0.75千t
SOx.................. 14.8t
NOx.................. 269t
ばいじん ........... 5.52t

調達

R & D・製 造

輸送

お客 様 使 用 時

廃 棄・回 収資源採掘/輸送/
精製・精錬/合成/
加工、輸送等電気の使用、石油、ガスの燃焼、水の使用

軽油・重油等の燃焼、電気の使用

電気の使用、
水の使用

廃棄物の焼却

軽油など※11......................... 111千kL

電力量※12................. 372百万kWh

金属（アルミニウム、銀等）............................ 100千t
その他 ................. 299千t

電力量 ... 1,058百万kWh購入したエネルギー............................. 266TJ
重油等※8 ........ 32.7千ｋL
ガス※9 .......237百万N㎥
水.................... 43.4百万t※13 ... 22千t
焼却量
（推定）（紙/PET/TAC他）

使用済み製品回収（複合機/PS版・CTP版他）

材料再生
アルミ/PET/
銀/TAC

※1

原材料の
「調達」
による環境負荷（原材料の資源採掘／輸送／精製・精錬／合成／加工／輸送等で発生するCO2）は、主な調達原材料に対し計算

※2

製品の
「製造」
の環境負荷は、製造工程で用いたエ
ネルギー（電力、石油、ガス）総量から計算※3

製品の「輸送」での環境負荷は、国内外の輸送手
段・移動距離を想定し、それぞれに対する標準的な単位重量・単位移動距離あたりのCO2発生量の単価、及び、歩留まり等の補正因子を「調達」
原材料の重量に掛けて計算

水の循環使用量※10

材料再生

76.1百万t

※4

製品の
「使用」
による環境負荷は、コピー・プリン
ター・ファクスは本年度投入機の5年間稼働消費電力として計算し、その他の製品は稼働台数等の推定値に標準的な消費電力を掛けて計算※9

天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）等の合計（ガス類をエネル
ギー換算して足し合わせ、総計を都市ガスの量で
表した）

※5

製品の
「廃棄」
による環境負荷は、調達原材料の廃棄負荷を推定して計算※10 冷却水の使用量を含む※6

事業活動で使用した水の排出量※7

公共用水へ排出した量※8

A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（石油類をそれぞれエネルギー換算して足し合わせ、総計をA重油の量で表した）※11 トラック輸送をメインとして算定※12 電気事業連合会平均のCO2排出係数を使用※13 物質ごとに焼却比率を仮定（上記において、CO2発生量の原単位は、産業連関表等に基づいたデータベースを使用）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

63

環境的側面

3.1 ｜ 環境方針・マネジメントシステム

3.1.6 環境法規制への対応
2021年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム
2021年度の環境関連の法令違反は１件、その他違反・クレームは0件でした。法令違反の事例は排ガス管理に関する違反(台湾)です
が、再発防止対応済みです。
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

法令違反件数10

1

1

罰金額(USD)

4,000

0

168

3,600

対応済み件数

1

0

1

1

4,000

0

168

3,600

対応中件数

0

0

0

0

年度末における債務(USD)

0

0

0

0

その他違反・クレーム件数

2

2

0

0

対応済み罰金額(USD)

2021年度の環境関連の法令違反・クレーム内容とその対応※
会社
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan
Co.,Ltd.

内容
大気汚染防止法に関する違反

対応
排ガス浄化設備の能力を強化、モニタリン
グ頻度の改善※ 軽微なものを除く

3.1.7 環境従業員教育
富士フイルムグループでは、環境活動を進めるにあたって、環境に関する基礎知識の習得や環境問題などへの理解を深めるため、全従業員への環境教育を実施しています。特に「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」
やSVP2030の理解と推進に向け、eラーニ
ングによる従業員への継続的な環境教育を行っています。
従来、海外グループ会社に関しては独自教材を用いるケースもありましたが、2021年度からはグループ一体の環境活動をさらに活性化させることを目的に、国内及び中国の富士フイルムグループ従業員に対し、「気候変動への対応」
をテーマとしたプレゼンテーション
による教育とアンケートを実施しました。2022年は欧米などその他の地域に対しても同一教材を用いて実施していきます。
一方、環境に関する専門的知識や能力を要する実務担当者には、化学物質管理、環境配慮設計、廃棄物管理、製品安全などについて講
習会を実施しています。
環境教育

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/education

3.1.8 サプライチェーンにおける環境管理
富士フイルムグループでは、原材料の
「調達」
から製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」
に至るまで、ライフサイクル全体で事業が環境に及ぼす影響を考慮し、環境負荷低減にサプライチェーン全体で取り組んでいます。基本的な考え方、及び具体的な事例については、「2.5.6 サプライチェーンにおける環境の取り組み」
をご覧ください。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

64

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2 気候変動戦略
3.2.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、脱炭素社会の実現に向け、2021年12月に新たなCO2排出削減目標を設定しました。新たな目標では、2040
年までに、エネルギー利用効率の最大化と再生可能エネルギーの導入を両輪で進めることで、自社が使用するエネルギー起因※1のCO2排出を実質的にゼロとすること（カーボンゼロ）を目指すとともに、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフサイクル全体において、2030年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）
します。今回富士フイルムグループが策定した新たな脱炭素目標は、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合したものです。
富士フイルムグループでは本目標達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「Green Value Climate Strategy※2」を新たに策定しました。電力のみならず合成メタンや水素等のCO2排出を実質伴わない燃料の導入と実装による環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。また、これら施策の遂行を加速させるために、インターナルカー
ボンプライシング（社内炭素価格）制度の運用を2022年度より開始しました。富士フイルムグループはこれら戦略や施策を通じて、国際社会の喫緊の課題である気候変動への対応を強力に推進していきます。
※1 製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope 1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope 2）※2 Green Value Climate Strategyについては下記をご覧ください。
2022年4月13日 環境戦略説明会

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/presentations/main/0118/teaserItems1/0/tableContents/019/multiFileUpload2_0/link/ff_presentation_20220413_001j.pdf

3.2.2 ガバナンス
富士フイルムグループの気候変動に対する活動は、社長を委員長として定期的に開催されるESG委員会で審議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会はESG委員会からの報告に対し指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保します。
気候変動対応に関する課題は、その他のコンプライアンスやリスク課題（2.2.3コンプライアンス＆リスクマネジメント推進体制）とともに重点リスクとしてESG委員会で審議されます。これまで、CO2排出削減目標や再生可能エネルギー導入目標設定のほか、TCFD提言への賛同、RE100加盟やSBT認定取得など気候変動に関するイニシアチブへの参加の意思決定がなされています。
2021年度はインターナルカーボンプライシング制度の導入やTCFD提言に準拠した情報開示について審議・決定されるとともに、取締役会に報告・議論がなされました。また脱炭素目標達成率の中期業績連動役員報酬への反映についても、ESG委員会での審議を経て、取締役会にて決定しました。

3.2.3 リスク管理
富士フイルムグループでは、気候変動に対するパフォーマンスをグローバルで監視するシステムを導入しています。本システムにより、CO2排出量・フロンなどの温室効果ガスの排出量や、使用エネルギー量などを各国・地域の拠点ごとに監視し、リスクの抽出に活用しています。これらリスクはエネルギー戦略推進委員会で要因分析を行い、重要なリスクについてはESG委員会に報告がなされ適切な対応が決定されます。気候変動に対するリスク評価のために、インターナルカーボンプライシングを活用し、想定される影響と今後の対応を検討しています。
また、TCFD提言に準拠したシナリオ分析を行うことで、自社の環境パフォーマンスに起因するリスクに加え、サプライチェーンや事業場の所在地域で発生するリスクも特定し、必要事項について対策がなされます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

65

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

3.2.4 戦略
TCFDシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書の中で示された代表濃度経路(Representative
Concentration Pathways:RCP) 2.6～8.5をもとに、脱炭素社会に向けた厳しい対策がなされ2100年までの気温上昇が産業革命
時期比で2℃より十分に低く抑えられる「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る対策が講じられず産業革命時期比で3.2～5℃上昇する
「4℃
シナリオ」
を設定し、評価しました。

1. シナリオ分析結果（1）
4℃シナリオ
現状を上回る対策が講じられず、2100年までに平均気温が産業革命時期比で3.2～5℃上昇する①事業リスク（物理リスク）
4℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給停止、停電による工場停止などのリスクがあることが分かりました。これらリスクに対しBCPの策定による生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確保などの対策を進めています。特に近年、異常気象に起因する台風や豪雨により、重要なライフラインである送電網の寸断による被害が各地で発生しています。富士フイル
ムグループは安定的な電源確保のために、1960年代から主要生産拠点に自家発電設備を順次導入することで、停電による操業停止
リスクを回避しています。
その他気温や降水パターンの変化により動植物の生息地域の変化、個体数の減少や死滅が発生するリスクがあります。これらの影響により、植物由来原料の不安定化・価格高騰が発生するほか、化石燃料の枯渇により石油由来原料の供給不安定化や価格高騰も想定されます。富士フイルムグループでは植物由来の原材料を使用するフィルムの薄手化、またビジネスイノベーション領域では複合機の再生活用（リユース）を進めるなど、原材料使用量の削減によりこれらリスクの低減を図っています。
②事業機会
気温の上昇に伴い極端な高温、海洋熱波、大雨、干ばつ、熱帯性低気圧の発生頻度や強度が増します。このような異常気象や、異常気象に伴う生態系や健康への影響に対して、社会が適応するための製品・サービスの需要が高まると予測しています。
【社会インフラの強靭化】
異常気象が頻発する状況において、社会インフラの強靭化は重要な課題の一つです。富士フイルムグループは、レンズの高精度加工製造技術を活用し、夜間や荒天時でも河川や海面を監視できる高感度カメラの提供や、高精度画像解析・AI技術を用いた橋梁、堤防などの劣化診断技術により、気候変動への適用に貢献できると考えています。また、災害発生時における自治体の罹災対応プロセスのデジタル化により、自治体業務と住民の早期生活再建支援に貢献するソリューションはその必要性が高まると予測しています。
【飲料水と農業用水の確保】
気候・生態系の変化により飲料水と食料の確保が困難になり、飲料水製造や植物工場での生産が増加すると想定しています。世界的なリスクとなりつつある水不足の問題に対しては、イオン交換膜などのフィルトレーション技術により、かん水や海水の淡水化など飲料水や農業用途の確保に貢献できるものと考えています。
【医療従事者の負担軽減及び医療アクセスの向上】
気温上昇は人々の健康にも大きな影響を与えます。感染症など想定外の疾病拡大による医療従事者の負担増加や、台風や集中豪雨、熱波の発生頻度の増加により患者や医療従事者の往来が困難になり、医療従事者が少ない国地域において医療崩壊につながる可能性があります。富士フイルムグループは、医療IT技術や医用画像診断・AI技術をグローバルで展開することで、医療従事者の負担軽減
や遠隔診断などの医療アクセス向上に貢献していきます。
（2）
1.5℃シナリオ
脱炭素社会に向けた厳しい対策が講じられ、2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に抑えられる①事業リスク（移行リスク）
1.5℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行する過程で、化石燃料の使用を制限し技術革新を促す政策としての炭素税や、各国・地域の炭素税額格差による産業移転を抑制するための炭素国境調整措置の導入による財務リスクがあります。2021年度に富士フイルムグ
ループが直接及び間接排出したCO2は1,053千トンでした。炭素税価格を2022年度上期に設定した社内炭素価格11,000円/トン

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66

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略-CO2とした場合、約116億円の財務リスクとなります。
富士フイルムグループは2021年12月に、CSR計画「SVP2030」の気候変動対応目標を引き上げ、2040年度に自社で使用するエネ
ルギーによるCO2排出量ゼロを目標とし、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入を両輪で推進しています。2021年度に自社で直接排出するCO2排出量については、省エネや再生可能エネルギーの導入により、本目標の基準年である2019年度に対し3％削減しました。
②事業機会
人為的に排出されるCO2は主にエネルギー起因であるため、エネルギー利用効率を究極的に高め、CO2排出を伴わない自然エネル
ギー（風力・太陽光・水力等）
を主に利用する社会に移行することが予想されます。
【省エネルギー】
社会全体のエネルギー利用効率を高めるためには、まず製品やサービスにおいてエネルギー効率の高い方式が優先して採用されます。富士フイルムグループは、データ保存時のCO2排出を削減する大容量磁気テープによるデータアーカイブストレージシステムや、省電力性能を高めた複合機を提供することで、お客様使用先でのCO2削減に貢献しています。
【創エネルギー】
自然エネルギーを利用するために様々なインフラ整備が進みます。そのうち海上も含め世界的に設置拡大が予想される風力発電設備
は、高所や遠隔地など点検が困難な環境に設置されるため、設備の劣化診断や点検に対する技術向上が必要となります。富士フイル
ムグループは、撮像技術や精密成型技術を活用した高性能防振・超望遠カメラと、高精度画像解析・AI技術の組み合わせにより、風の強い海岸や洋上などの過酷な環境下でも、風力タービンのブレード欠陥を稼働中に点検診断可能な技術開発を風力エネルギー供給
会社と協働で進めており、風力発電設備の普及・安定稼働に貢献していきます。
【蓄エネルギー】
自然エネルギーを利用する場合、電力の供給量が天候・時間・季節により変動するため、電力の安定供給のために蓄エネルギー技術が必須となります。富士フイルムグループの分散・塗布技術や素材技術を活かし、従来の液体リチウムイオンバッテリーに対して低コスト・高容量化が期待できる準固体電池の開発を他社と連携して進めることで、電気自動車や定置用蓄電池での実用化に貢献できるものと考えています。
【CO2の回収・固定化】
脱炭素社会に移行する過程では、CO2を排出する化石燃料の使用が避けられない産業においてCO2捕捉や大気中のCO2固定化が必要になります。この領域ではバイオエンジニアリング技術によるCO2を原料とした有用物質のバイオ生産が貢献できると考えています。
【分散型社会に適応したソリューション・サービス】
自然エネルギーとの親和性を高めるためには、大都市への集中型社会から地方への分散型社会へ移行することが求められ、分散型社
会での生活や事業活動を支えるソリューションが普及すると考えています。
富士フイルムグループが提供している業務プロセスのデジタル化・自動化、ペーパレス化を促進するソリューション・サービスは、
リモー
トワークやハイブリッドワークといったビジネス面での分散型社会への対応と、省移動・省時間・省スペースによるCO2排出削減の両面で必要となり、今後さらに需要は高まるものと思われます。
また、生活を支える医療の側面では、4℃シナリオと同様、「医療IT、医療画像診断・AI技術活用による医療従事者支援や医療アクセス向上に貢献するソリューション」
が地域ごとに必要不可欠であり、大きな事業機会になると考えています。メディカルシステム事業（2030年度売上目標１兆円）
を通じて、分散型社会に対応した地域医療への貢献を行っていきます。
富士フイルムグループは、今後もコア技術を磨き、レジリエントなエネルギー社会の実現に必要となる様々な製品・サービスの開発を進めていきます。

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67

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略

2. シナリオ分析結果詳細（1）4℃シナリオ
4℃シナリオ：現状を上回る対策が講じられず、2100年までに平均気温が産業革命時期比で3.2～5℃上昇する

事業リスク（物理リスク）

環境、社会状況、制度

当社リスク

対応策
（活動）

熱波、大雨、熱帯低気圧などが起こる頻度と強度が増す。集中豪雨が陸域で生じた場合は河川氾濫や洪水をもたらし、海上で発生した場合は高波や高潮により、いずれによっても浸水や土砂災害が生じる。

海面上昇や洪水被害など
によるサプライチェーンの分断や工場生産停止

一部の地域では干ばつが起こ
り、農業用地及び生態系へ負の影響をもたらす。気温や降水
パターンの変化により動物の生息地域の変化、個体数の減少や死滅が発生する。
これらの影響により植物由来
原料の供給不安定化や価格高騰が起こる。化石燃料の枯渇
により、石油由来原料の供給不安定化や価格高騰が起こる。

森林、植物の枯死による製 【紙】
品原料の不足（紙：パルプ、
電子化、ITを活用したドキュメントソリューションサービスの提供による紙の削減
フィルム：セルロース）

熱波の頻度、強度が増し、暑熱影響により人々が感じる熱ストレスが増加する。

暑熱による熱中症、睡眠障
害など従業員の健康に及ぼす悪影響が増加

環境、社会状況、制度

当社の保有技術※2●●●

渇水による工場生産停止
台風による送電網の寸断
（停電）

●
●

●

●

自社拠点や主要取引先におけるハザードマップの確認とリス
ク評価
BCPの策定による、原材料調達先や生産拠点の分散化
河川上流の降雨情報監視、河川水の流入防止（水門管理）による浸水対策
当社独自の「水リスク評価」の仕組みによる全拠点の水リスク
評価の継続的な実施（3.4.5参照）
常用、非常用自家発電設備の設置●【フィルム】

化石燃料の枯渇による製品原料の不足●リサイクル推進、薄手化によるフィルム原料の使用量削減●

使用済み複合機の再生活用（リユース）●●

複合機のライフサイクル全体（機器選定・運用・廃棄）にわたる最適なマネジメントの提供による、設置台数の最適化や必要性の低いプリントの減少（Managed Print Services）

作業場所の「暑さ指数」
測定と対策、従業員に対する熱中症
警報の発信
気候変動に対する事業機会

異常気象への適応策に貢献するシステム・製品・技術の需要が高まる。
●

気象の監視

●

レンズの加工・研磨・コー
ティング・製造技術／画
像処理技術

精密成形
技術

●

建築物、水源地、堤防などインフラの予防保全

●

撮像技術

生活用水の確保●●感染症など想定外の疾病
拡大により医療従事者の負担が増加する。また荒天での交通網の寸断により、医療従事者や患者の移動が制限される。

●

精密塗布
技術

●

●

システム
設計

選択的にイオンを透過させるイオン交換技術
機能性
ポリマー

●

機能性
分子

台風などに備えた、橋梁、道路、堤防などの劣化診断サービ
スの提供
災害発生時における自治体の罹災対応プロセスのデジタル化による、自治体業務と住民の早期生活再建支援に貢献するソリューション【飲料水と農業用水の確保】●

水のフィルトレーション技術、イオン交換膜などの製品提供
による水不足対策への貢献

製膜技術

医療IT、医用画像AI技術【医療従事者の負担軽減及び医療アクセスの向上】●

撮像技術

荒天時、夜間でも河川や気象を監視できる高感度監視カメ
ラの提供

システム
設計

高精度画像解析・AI技術

事業機会※１●

撮像技術【社会インフラの強靭化】

システム
設計

●

医療IT、医療画像診断・AI技術活用による、医療従事者支援
や医療アクセス向上に貢献するソリューション
・小型・充電式など可搬性の高い携帯型X線撮影装置
・離島など様々な地域でも感染症検査が可能なAIを搭載した診断機器
可搬性に優れ水が不要な臨床化学検査システム※1 環境配慮製品の社内認定制度（Green Value Products）
を活用し、気候変動の緩和・適応に貢献する製品を開発・提供（3.4.3参照）。
※2 アイコンは、当社保有技術を支える独自のコア技術を示す。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

68

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略（2）
1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオ：脱炭素社会に向けた厳しい対策が対策が講じられ、2100年までの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に抑えられる
環境、社会状況、制度

事業リスク（移行リスク）

脱炭素社会へ移行する過程
で、化石燃料の使用を制限
し技術革新を促す政策として炭素価格付け（炭素税、排出量取引、国境炭素調整措置等）が導入される。

当社リスク
●

●

対応策
（活動）

化石燃料使用時に発生する炭素税課金、CO2を排出しない燃料への代替による新規設備投資増
原材料への炭素税課金による調達品価格の高騰

製造に伴い直接排出する
CO 2 の当社全体の財務影
響は約116億円/年※1【省エネ施策、再生可能エネルギーの導入推進】
●

●

●

●

2021年12月に気候変動対応目標をSBTi 1.5℃基準に整合した目標に引き上げ2030年までに製品ライフサイクル全体のCO2排出を50%削減（2019年度比）
2040年までに自社から排出するCO2を実質ゼロとする
インターナルカーボンプライシング制度を導入し、低炭素化
投資を促進【2030年予測】
上記施策と省エネの推進によりSVP2030のCO2排出削減
目標を達成することで、製造に伴うCO2排出について2021
年度に対して2030年は56億円/年の炭素税抑制※2●

当社の保有技術※4

環境、社会状況、制度●

エネルギー起因のCO 2
排出抑制のため、エネル
ギー 効 率 の 高 い 方 式 が優先して採用される。

●

磁気特性・長期保存性に優れたバリウムフェライト
磁性体

粒子
形成技術

●

精密塗布
技術

機能性
分子

気候変動に対する事業機会【省エネルギー】●

大容量磁気テープでのデータアーカイブストレージシステム
による、データ保存時の使用電力削減

ナノ分散
技術

低温定着性の高いトナー
技術●

省エネ型複合機による電力消費量の低減・小型化、及びリ
ユース・リサイクル

機能性
ポリマー

●

印刷機上現像性に優れた
フォトポリマー材料技術
機能性
ポリマー

酸化還元
制御技術

粒子
形成技術

●

完全無処理サーマルCTPプレートによる資源と使用エネル
ギーの削減

機能性
分子

ナノ分散
技術

事業機会※3●

自然エネルギー利用へ転換するための技術開発とインフラ整備が進む。

●

レンズの加工・研磨・コー
ティング・製造技術、高速・高精度メカトロ技術／画像処理及び高精度画像解
析・AI技術

精密成形
技術

●

●

自然エネルギーによる電力の供給量は、天候・時間・季節により変動する
ため、電力の安定供給に蓄電技術が必須となる。
CO 2 を排 出する化 石 燃料の使用が避けられない
産業において、CO2捕捉や大気中のCO 2 固定化のためCO 2 の地下貯留や、有用物質への転換による循環利用が進む。

●

撮像技術

【創エネルギー】
●

システム
設計

分散・塗布技術【蓄エネルギー】
●

精密塗布
技術

●

洋上・陸上風力タービンを稼働中に遠隔で点検診断可能とするソリューション

従来の液体リチウムイオン電池に対し、低コスト・高容量化が期待できる準固体電池の電気自動車や定置用蓄電池での実用化

細胞の高効率培養技術、 【CO2の回収・固定化】
遺伝子改変技術
水素酸化細菌による、CO2を原料とする有用物質のバイオ
生産
●

バイオ
エンジニア
リング

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

69

環境的側面

3.2 ｜ 気候変動戦略●

事業機会※3

自然エネルギーの利用に
は地域特性があり、その利 用 のため都 市 集 中 型
社会から分散型社会への移行が進む。そのため分
散 型 社 会での 生 活や 事業活動を支えるソリュー
ションが普及する。

●

通信品質・機密性に優れたITソリューション、シス
テム設計技術【分散型社会に適応したソリューション・サービス】●

業務プロセスのデジタル化・自動化、及びペーパーレス化により、リモートワーク・ハイブリッドワークを支援するビジネス
ソリューション

システム
設計

●

医療IT、医用画像AI技術

撮像技術

●

システム
設計

医療IT、医療画像診断・AI技術活用による、医療従事者支援
や医療アクセス向上に貢献するソリューション
・小型・充電式など可搬性の高い携帯型X線撮影装置
・離島など様々な地域でも感染症検査が可能なAIを搭載した診断機器※1 炭素税価格を2022年度上期に設定した社内炭素価格11,000円/トン-CO2とした場合、2021年度製造段階で排出したCO2は1,053千トンであり、1,053
千トン×11,000円/トン≒116億円/年となる。
※2 2021年度製造段階でのCO2排出量は1,053千トン。SVP2030による製造段階での2030年CO2排出目標は542千トンでありこの目標を達成すると、2030年には2021年に対し(1,053－542)千トン×11,000円/トン（※1同等）≒56億円/年の炭素税削減となる。
※3 環境配慮製品の社内認証制度（Green Value Products）
を活用し、気候変動の緩和・適応に貢献する製品を開発・提供（3.4.3参照）。
※4 アイコンは、当社保有技術を支える独自のコア技術を示す。

3.2.5 指標と目標
富士フイルムグループは、SVP2030にて気候変動に対する上記目標を設定し、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品・サービスを社内認定する「Green Value Products」
制度を運用し、社会でのCO2排出削減貢献を今後も進めていきます。

1. 製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）」
進捗：2021年度末時点で7.5%削減(2019年度比)

2. 自社が使用するエネルギー起因CO2排出削減目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比）」
進捗：2021年度末時点で3%削減(2019年度比)
中期 ： 目標：「2025年度末までにCO2排出量11％削減（2019年度比）」
進捗：2021年度末時点で3%削減(2019年度比）
短期 ： 目標：「2022年度末までにCO2排出量4％削減（2019年度比）」

2. 再生可能エネルギーの導入目標●

2030年度までに購入電力の50％を再生可能エネルギー由来の電力に転換●

2040年度までにはすべての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換し、さらに水素等のCO2排出を伴わない燃料を使用す
る自家発電システムへの切り替えなどにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指す●

本目標は、RE100の趣旨に沿った取り組みとしてRE100を運営するNPO「The Climate Group」
より認められ、当社は2019年4月にRE100に加盟しました。

3. 製品・サービスを通じた社会でのCO2排出削減貢献の目標●

2030年度までに社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

70

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動に関する活動

3.3 気候変動に関する活動
3.3.1 活動の概要
富士フイルムグループは、以下のような活動を通じて、製品のライフサイクル全体
（原材料の
「調達」
、製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃
棄」
）
でのGHG排出削減を推進しています。
施策
調達

原材料リサイクルの推進
取引先との連携強化
Green Value Manufacturing の推進※

製造

※Green Value Manufacturingについては下記をご覧ください。
2022年4月13日 環境戦略説明会

https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/presentations/main/0118/teaserItems1/0/tableContents/019/multiFileUpload2_0/link/ff_presentation_20220413_001j.pdf

輸送

輸送の効率化使用

省エネルギー型製品の提供

廃棄

廃棄物の再資源化
廃棄時のCO2排出の少ない製品の開発

3.3.2 イニシアチブとの協働
1．気候変動イニシアチブへの加盟と関与
富士フイルムグループは、以下のイニシアチブの設立趣旨に賛同し、加盟・活動を支援しています。
（1）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leader’s Partnership: JCLP）
2009年に発足した、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す日本独自の企業グループ。当社は2018年5月に加盟。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2020年7月、「富士フイルムグループの再生可能エネルギー調達」とのテーマで同団体主催セミナーにて講演。当社の再生可能エ
ネルギー導入事例のほか、電力及び燃料の脱炭素化に向けた当社戦略を紹介。
（2）
気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative: JCI）
2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかな
ネットワークとして設立。当社は2018年より参加。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2020年6月、JCIメンバーの一員として、コロナ禍での「グリーン・リカバリー」に向けた環境大臣との意見交換会に参加。化学系事業において重要となる燃料の脱炭素化に向けた技術開発やインフラ整備への支援の必要性を訴求。
・ 2021年1月、メンバー企業93社の一員として、本年策定される次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力
目標を40～50％とすることを求めるメッセージを公表。
・ 2021年4月、気候危機の回避に向け、日本の削減目標をその当時の26％から、50％、55％という削減を目指す欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求める書簡を提出。また同メッセージに関する記者会見にて、当社の気候変動に対する取り組みを紹介するとともにJCIメッセージに賛同する意思を表明。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

71

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動に関する活動（3）
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task force for climate-related financial disclosure: TCFD）
企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する財務情報について開示することを推奨している組織。当社は2018年12月にTCFD提言に賛同することを表明。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2019年、環境省TCFD支援事業への参画
・ 2019年、TCFDコンソーシアムへ入会
・ サステナビリティレポート2019よりTCFD提言に基づく分析・情報開示を開始
（4）
RE100
企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。当社は2019年より加盟。
＜加盟の背景：化学系事業における脱炭素化のハードル＞
化学系事業においては、蒸気による高温の熱利用が欠かせず、現状の技術ではこの部分の再生可能エネルギー化のハードルが非常に高いことが分かっています。電力のみならず燃料の脱炭素化に向け、社会での取り組みを活発化し、さらなる技術革新を促進する必要性を認識しています。そのため、当社は2019年、自社の再生可能エネルギー導入目標に加え、水素などCO2排出のない燃料への転換・導入を組み合わせた2050年CO2排出ゼロを掲げ、同イニシアチブへ加盟しました。2021年には同目標の引き上げを発表し、目標年を2040年に前倒ししています。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2019年6月、JCLPシンポジウムにおいて、RE100に参加する日本企業らが集まる「RE100メンバー会」
での検討のもと、「再エネ
100％を目指す需要家からの提言」
を公表
・ 2020年、同団体及びGWEC/CDP共催セミナー"Corporate Sourcing of Renewable Energy"シリーズの一環として、富士フイ
ルムグループの再生可能エネルギー調達の事例を講演
・ 2021年3月、RE100企業53社がJCLPとの連携の下、日本政府に向けて、再エネの導入拡大を求める書簡を送付（5）
Science based targets initiative: SBTi
WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシ
アチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推奨。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2017年、削減目標設定表明に対し、SBTiから2℃目標認定を取得
・ 2020年、従来目標の引き上げに対し、SBTiからWell-below 2℃目標認定を取得

2．気候変動に関する政策への賛同・支援
富士フイルムグループは、主に加盟する業界団体や、気候変動に関するイニシアチブを通じて、政策への要望や賛同を発信しています。
＜当社のこれまでの活動＞
・ 2019年

環境省支援事業「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」
への参画

・ 2020年

環境省による脱炭素社会実現に向けた広報活動「ひろがるカーボンニュートラル～トップが語る脱炭素」
プロジェクトに参画。富士フイルムグループの気候変動に向けた取り組みとして、FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.オランダ工場の全使用
エネルギーの風力発電エネルギーへの切り替え（2016年）や再生可能エネルギー導入目標の設定（2019年）を紹介
・ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
プロジェクト「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発」
及び「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発」に参画。
「革新的環境イノベーション戦略」に紐付くプロジェクト参画企業を対象とする経済産業省ゼロエミ・チャレンジ企業リストに収載
・ 経団連カーボンニュートラル行動計画（旧：経団連低炭素社会実行計画）
2050年カーボンニュートラルを目指す業界横断的な経済界の自主的取り組み。カーボンニュートラルのビジョン策定や排出削減の進捗について評価検証を行うことで各企業の取り組みを促す仕組み。当社は日本化学協会を通じてCO2排出量削減の進捗や省エネ施策などの年度調査に協力
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

72

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動に関する活動＜具体的な施策の例＞
・ 1990年代から生産プロセスでのエネルギー効率利用の追求や、2000年代からの天然ガスなど炭素排出の少ない燃料への転換に
より、CO2排出量の削減を推進
・ 一般に製造業においては排出原単位目標を設定し、製造効率の最適化を目指す動きが多いなか、当社は、基準年からの排出絶対量目標を設定し、事業規模の拡大と排出総量抑制の両立に向けて取り組みを推進

3.3.3 気候変動対応関連データ
1. GHG排出量（スコープ1、2）
実績推移
単位

GHG直接排出量（スコープ1）

千tCO2e2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度富士フイルムグループ計

687

672

633

603

633

富士フイルム

644

629

594

567

599

富士フイルムビジネス
イノベーション

43

43

40

36

34

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度富士フイルムグループ計

531

510

451

409

420

富士フイルム

379

366

325

294

306

富士フイルムビジネス
イノベーション

152

143

126

115

114

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度富士フイルムグループ計

593

576

514

475

494

富士フイルム

436

427

382

354

375

富士フイルムビジネス
イノベーション

157

149

132

120

118

単位
GHG間接排出量（スコープ2）マーケットベース

千tCO2e単位
GHG間接排出量（スコープ2）
ロケーションベース

千tCO2e※ スコープ１：車両用含む燃料由来のCO2排出及びフロン類を合算※ スコープ2：ロケーションベース排出量算出にはIEA(2021年)係数を使用、自家発電及びコジェネレーションシステムによるグループ内託送電力は除外※ データの対象範囲はいずれも売上高の100％※ 上記の「スコープ1及び2（マーケットベース）」のデータは、第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

73

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動に関する活動

2. GHG排出量（スコープ3）2021年度実績内訳
富士フイルムグループ
排出量（千t-CO2）

スコープ3に占める割合

富士フイルム富士フイルムビジネス
イノベーション

購入した製品・サービス

2,130

61.3%

1,462

667

2

資本財

441

12.7%

348

93

3

Scope1,2以外の燃料・エネルギー

144

4.1%

136

8

4

輸送
（上流）

12

0.3%

6

6

5

事業廃棄物

9

0.3%

8

1

6

出張

10

0.3%

5

5

7

通勤

29

0.8%

15

14

8

リース資産
（上流）

スコープ2として計上

−

−

−

9

輸送
（下流）

286

8.2%

125

161

10

製品の加工

77

2.2%

77

－

11

製品の使用

90

2.6%

90

カテゴリー13として計上

12

製品の廃棄

88

2.5%

88

−

13

リース資産
（下流）

158

4.5%

−

158

14

フランチャイズ

非該当

−

−

−

15

投資

非該当

−

−

−

合計

3,473

100%

2,360

1,113

No.

カテゴリー

1

3. 製品ライフサイクル全体でのGHG排出状況
2021年度GHG排出量実績内訳
調達

製造

輸送

使用

廃棄

合計

2,273

1,053

286

248

88

3,948

PET、TACなど
内
訳

単位：CO（2 千t／年）

458

アルミニウム1,148

コピー/プリンター/ファクス

667

燃料

596

車両

25

フロン類

12

購入電気

408

購入熱

12

医療機器

62

ミニラボ

20

コピー/プリンター/ファクス

158

その他

8

286

88

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

74

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動に関する活動

4. エネルギー使用量※1
実績推移

単位：TJ

集計範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,350

1,134

1,049

920

905

6

4

3

2

2

富士フイルムグループ計

1,356

1,139

1,053

923

907

富士フイルム

130

130

126

116

121

富士フイルムビジネスイノベーション

330

301

273

257

252

富士フイルムグループ計

461

431

400

374

373

10,427

10,436

9,932

9,654

10,297

355

362

348

304

266

10,782

10,798

10,2809,959

10,563

富士フイルム

39

55

59

53

54

富士フイルムビジネスイノベーション

0

0

0

0

0

富士フイルムグループ計

39

55

59

53

54

富士フイルム

8,263

8,170

7,876

7,152

7,285

富士フイルムビジネスイノベーション

2,747

2,606

2,372

2,167

2,140

富士フイルムグループ計

11,01010,776

10,248

9,319

9,425

富士フイルム

72

98

90

83

120

富士フイルムビジネスイノベーション

122

114

115

105

114

富士フイルムグループ計

194

213

205

188

233

富士フイルム

839

794

770

785

976

富士フイルムビジネスイノベーション

0

0

0

0

0

富士フイルムグループ計

839

794

770

785

976

富士フイルム21,121

20,81819,902

18,76519,756

富士フイルムビジネスイノベーション

3,561

3,388

3,111

2,836

2,775

富士フイルムグループ計

24,682

24,20623,014

21,601

22,531

富士フイルム
重油等※1

車両

富士フイルムビジネスイノベーション

富士フイルムガス※2

富士フイルムビジネスイノベーション
富士フイルムグループ計

バイオガス※3

購入電力

購入熱

再生可能
エネルギー※4※ 数値の取り扱いにより、合計が表示数値の合算と必ずしも一致していない場合があります。
※1 Ａ重油、Ｃ重油、灯油、軽油、ガソリンの合計※2 天然ガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（ＬＰＧ）
の合計
※3 埋立地メタンガス※4 自家設置設備による発電及び購入電力の合計

5. 再生可能エネルギー由来電力の使用量
実績推移

再生可能エネル
ギー由来電力の使用量

単位：MWh2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度富士フイルムグループ計

99,907

94,741

94,65894,038112,728

富士フイルム99,907

94,741

94,65894,038112,728

0

0

0

0

0

富士フイルムビジネスイノベーション※ 再生可能エネルギーとして算入する基準を見直したため、2021年度以前のデータも遡って修正しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

75

環境的側面

3.3 ｜ 気候変動に関する活動

6. 再生可能エネルギー由来電力の利用状況
導入年

導入拠点

概要

種類

設備容量

2006

富士フイルム九州

日本

自家設置

太陽光

100KW

2006

富士フイルム
開成事業場

日本

自家設置

太陽光

72KW

2011

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

オランダ

自家設置

風力

10,000KW

2012

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
(North Kansas City)

アメリカ

自家設置

太陽光

71 KW

2014

FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.

アメリカ

自家設置

太陽光

667KW

2015

FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited

イギリス

自家設置

太陽光

200KW

2015

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

オランダ

購入電力

風力

（購入電力）

2018

FUJIFILM Printing Plate(China) Co., Ltd

中国

自家設置

太陽光

1,440KW

2018

富士フイルム和光純薬
大阪工場・播磨工場

日本

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2019

富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング
佐野事業所

日本

自家設置

太陽光

95KW

2019

FUJIFILM Electronic Materials（Europe）
N.V.

ベルギー

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2019

FUJIFILM Belgium N.V.

ベルギー

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2020

FUJIFILM Diosynth biothechnologies UK

イギリス

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2020

FUJIFILM IRELAND

アイルランド

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2020

FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited

イギリス

購入電力

水力・風力・太陽光・
その他（購入電力）

2021

Fujifilm Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

購入電力

水力（購入電力）※ 上記以外にも、再エネ由来電力や再エネ証書の購入拠点あり

7. カーボン・オフセットの活用
2021年度の取り組み内容
事業分野
コンシューマーヘルスケア分野

オフセット対象範囲●

アスタリフト「ジェリーアクアリスタ」と「モイストローション」
1個あたりにつき、お客様の1日分のCO2排出量をオフセット「SUPERIA 完全無処理サーマルCTPプレート」
におけるCO2排出量全量をカーボン・オフセットし、「カーボンゼロ・プレート」
としてお客様に提供する「グリーン・グラフィック・プロジェクト」
を実施（経産省 どんぐりマーク取得）●

グラフィックコミュニケーション分野「全国高校サッカー選手権大会」の会場で使用する全電力分のCO2排出量をオフセット●

ビジネスイノベーション分野「グリーン電力証書」(日本自然エネルギー（株）
発行の風力発電によるもの）
を、「FUJIFILM SUPERCUP 2022」の会場で使用する全電力と、プロダクションプリンター「Iridesse™ Production
Press」
等の使用段階での消費電力に適用●

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

76

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進

3.4 資源循環の促進
3.4.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、創業当初より、水使用量削減・リサイクル使用、銀等資源の回収再利用、複合機の循環システム確立など、資源循環に積極的に取り組んでいます。3R（リデュース、リユース、リサイクル）を考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、使用済み製品の回収・リユース・リサイクル、廃棄物の有価物化・リサイクル活用など、ライフサイクルでの総合的な取り組みにより、資源の有効利用、廃棄物削減を進めています。

3.4.2 廃棄物削減と資源の有効利用
富士フイルムグループでは、リサイクルや省資源を考慮した製品設計とともに、製造段階では、当社の品質の基本である「一定条件製造」に基づき製造得率を向上させることで、製品品質と廃棄物削減につなげるなど、設計部門と製造部門が一体となって廃棄物削減活動を進めています。
また、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉庫なども含め、廃棄物の有価物化・リサイクルの質向上に、富士フイルムグループ全体で取り組んでいます。
SVP2030目標の達成に向けて、プロセス改善による廃棄物の削減やプラスチック部材のリユースなどの施策をグループ全体として進
めていきます。

1. 廃棄物と資源の有効利用に関する目標と進捗（2030年目標）
目標1：「当社グループによる廃棄物発生量を30％削減（2013年度比）」
進捗：2021年度末時点で6%増加(2013年度比)
目標2：リサイクル指数 10以上
進捗：2021年度末時点で7.6
目標3：有価物化指数 1以上
進捗：2021年度末時点で0.64

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

77

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進

2. 廃棄物削減
廃棄物量の推移

A) 廃棄物発生量※1
合計B) 使用/リサイクル/
売却された廃棄物
合計C) Bのうちサーマル
リサイクルされた廃棄物合計

廃棄物処理量※2合計

（A-B)

単位：t

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度富士フイルムグループ計

86,20088,70088,00081,90086,600

富士フイルム

74,30078,30080,10074,40079,800

富士フイルムビジネスイノベーション

11,90010,400

7,900

7,500

6,700

富士フイルムグループ計

71,40072,20070,90066,40071,700

富士フイルム

59,80062,00063,40059,70065,900

富士フイルムビジネスイノベーション

11,600

10,200

7,500

6,700

5,800

富士フイルムグループ計

23,60028,80022,90020,60021,300

富士フイルム20,40025,80020,30018,00019,400

富士フイルムビジネスイノベーション

3,200

3,000

2,600

2,500

1,900

富士フイルムグループ計

14,80016,50017,10015,50014,900

富士フイルム14,50016,30016,70014,70013,900

300

200

400

800

900

富士フイルムビジネスイノベーション※ データの対象範囲はいずれも売上高の100％※ 上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。
※1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量※2 外部委託及びサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量

3. 有価物
有価物量※の推移

単位：千t/年

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

57.4

47.0

45.4

39.3

43.8

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度リサイクル指数

8.7

7.2

6.8

6.8

7.8

有価物指数

0.80

0.65

0.64

0.59

0.61

有価物量
※ 第三者に有償で売却した量

4. リサイクル
リサイクル指数※1・有価物指数※2の推移

※1 リサイクル指数＝（再資源化量＋有価物化量）／単純処分量※2 有価物指数＝有価物化量/再資源化量

5. 製品の包装
容器包装材料※使用量の推移（富士フイルム単独）


総使用量

単位：千t/年

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

15.6

16.3

16.1

12.6

14.2

※ ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

78

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進

輸出用包装資材の重量削減率の推移※1
（累計）


単位：％

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

17.5

17.8

14.1

15.4

12.9

包装資材削減率※2※1 2021年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量削減重量※2 包装資材削減率（％）＝
総資材重量＋削減重量

3.4.3 使用済み製品の有効利用
資源投入量削減の施策として、各分野でクローズド・ループ・リサイクルシステムの取り組みを推進しています。

1. ビジネスイノベーション分野の資源循環システム（1）
ビジネスイノベーション分野の製品リサイクル方針：「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する。」
複合機の資源循環システムは、「使用済み製品は廃棄物ではなく、貴重な資源である」との考えに基づき、製品のライフサイクル全体での環境負荷低減を目指したものづくりを、以下の3つのアプローチで進めています。

資源循環システム

クローズド・ループ・リサイクルシステム

使用済み製品を資源として有効利用する

インバース・マニュファクチャリング

リユース部品の活用を前提とした環境負荷の少ない製品を開発する

ゼロ・エミッション

リユースできない部品を、分別・再資源化し再び新しい資源として活用する（2）
国際資源循環システム構築の基本方針
事業のグローバル化とともに、事業展開する地域全体(日本、中国、アジアパシフィック地域)で「国際資源循環システム」
を構築すべく、
海外展開時の基本方針を制定、ステークホルダーに安心して協力いただける仕組みを目指しています。
【海外展開時の基本の考え方】①メーカーの責任として、工場を管理・運営し、リスクを回避する。
②日本同等の一貫したリサイクル品質を保証する。
③各国・地域の環境負荷の低減を目指す。
【基本4原則】①メーカー責任で回収することにより不法投棄を防止する。
②廃棄物になるものは持ち込まない。
③輸入国/地域（リサイクル拠点設立国/地域）に環境インパクトを与えない。
④輸入国/地域（リサイクル拠点設立国/地域）にメリットを還元する。
ビジネスイノベーション分野分野の資源循環システム
使用済みカートリッジ回収について

https://www.fujifilm.com/fb/company/csr/svp2030/environment/recycle.html
https://www.fujifilm.com/fb/support/cru/printer

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

79

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進(3)資源循環の実績
ビジネスイノベーション分野の部品リユースによる新規資源投入抑制量※単位：t

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

3,730

2,967

3,393

3,145

3,777

新規資源投入抑制量※ 新規資源投入抑制量：製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量※ 集計の範囲は、2020年度まで富士フイルムビジネスイノベーション商圏であった日本とアジア・パシフィック地域の合計値

ビジネスイノベーション分野の拠点別再資源化率
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%以上

日本
アジア・パシフィック地域

99.6%～99.9% 80.0%～99.9% 90.0%～99.9% 96.3%〜99.8% 96.1%〜99.8%※ 再資源化の取り組みは、バーゼル条約を順守しています。
※ アジア・パシフィック地域：中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド

2. グラフィックコミュニケーション分野のクローズド・ループ・リサイクルシステム「PLATE to PLATE」
使用済みのCTP版/PS版を回収し、主原料である高純度アルミニウムの純度を維持したまま、CTP版/PS版の製造に再利用するクロー
ズド・ループ・リサイクルシステム「PLATE to PLATE」
を構築・運用しています。このシステムは、印刷会社、アルミ回収会社、合金メー
カー、圧延メーカーなどのステークホルダーと協力することで実現しています。
「PLATE to PLATE」
により、CTP版/PS版のライフサイ
クル全体で発生するCO2排出量を、アルミニウム新地金を使用する場合に比べ、最大約60％削減することが可能になりました。このク
ローズド・ループ・リサイクルシステムは、アルミニウム純度の低下を伴うカスケードリサイクルと比較して、より高度なリサイクルシス
テムであり、リサイクルベンダーが供給する再資源材を使用する場合に対し、品質に影響を与えないリサイクルシステムです。
使用済みCTP／PS版のクローズド・ループ・リサイクルシステム

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/fpd#link01

3.4.4 水資源の有効活用
富士フイルムグループは、創業の事業である映画や写真フィルムの製造において、清浄な水を多く使用していたことから、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできました。近年、国際的な重要課題として水リスクに関心が高まっていることも鑑み、さらなる水資源の削減・効率的な使用を進めています。
水リスクにおいては、問題を抱える地域がさらに拡大する懸念も指摘されているため、2014年より、「水ストレス地域」
状況と「取水量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った「水リスク評価」の仕組みを構築し、富士フイルムグループの全事業拠点においてリスク評価を継続して実施しています。
一方、「社会での水処理の課題」
に関しても、フィルトレーション材料など、当社製品・サービスの提供を通じて貢献しています。

1. 水の目標と進捗
長期 ： 目標：「2030年度までに当社グループによる水投入量を30％削減（2013年度比）」
		 進捗： 2021年度末時点で14％削減(2013年度比)
中期 ： 目標：（2013年度比）」「2025年度までに当社グループによる水投入量を20％削減
		 進捗： 2021年度末時点で14％削減(2013年度比)
短期 ： 目標：（2021年度比）」「2022年度末までに当社グループによる水投入量を1％削減

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

80

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進

2. 水資源管理の実績
2021年度

取水量／排水量
単位

上水

工業用水

百万ｍ３

百万ｍ３

取水量
地下水

雨水、その他

下水

河川

排水量

その他

百万ｍ３

百万ｍ３

百万ｍ３

百万ｍ３

百万ｍ３

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
富士フイルムグループ計

5.0

5.0

4.7

4.2

4.1

富士フイルム

4.4

4.4

4.2

3.7

3.7

富士フイルムビジネスイノベーション

0.6

0.6

0.5

0.5

0.4

富士フイルムグループ計

3.3

3.3

3.1

3.3

3.3

富士フイルム

3.3

3.3

3.1

3.3

3.3

富士フイルムビジネスイノベーション

0

0

0

0

0

富士フイルムグループ計

35.7

34.6

34.7

33.6

35.7

富士フイルム

34.0

33.1

33.2

32.3

34.4

富士フイルムビジネスイノベーション

1.7

1.4

1.5

1.3

1.4

富士フイルムグループ計

0.2

0.3

0.2

0.2

0.2

富士フイルム

0.2

0.3

0.2

0.2

0.2

富士フイルムビジネスイノベーション

0.02

0.02

0.02

0.02

0.01

富士フイルムグループ計

18.1

17.9

17.8

16.3

14.9

富士フイルム

17.4

17.3

17.2

15.7

14.5

富士フイルムビジネスイノベーション

0.6

0.7

0.6

0.6

0.5

富士フイルムグループ計

22.4

21.9

22.7

22.7

21.8

富士フイルム

21.1

20.8

21.5

21.7

20.7

富士フイルムビジネスイノベーション

1.3

1.1

1.2

1.0

1.2

富士フイルムグループ計

1.1

1.0

0.9

0.9

0.8

富士フイルム

1.1

1.0

0.9

0.9

0.8

富士フイルムビジネスイノベーション

0.02

0.02

0.02

0

0

※ 集計の範囲は、富士フイルムグループの全拠点※ 上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

2021年度

売上高原単位単位

売上高原単位

取水原単位
排水原単位

千トン/億円2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
富士フイルムグループ計

1.81

1.77

1.84

1.92

1.67

富士フイルムグループ計

1.70

1.68

1.79

1.76

1.45

※ 集計の範囲は、富士フイルムグループの全拠点※ 上記のデータは第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

81

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進

3.4.5 水リスクへの対応
1. 事業における水リスクの評価
水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価
高6

流域環境リスク

拠点所在地における水ストレス

5

●●●●

4

●

●●

●●●●

3

●

●●●●●●
●●

●●

●

2

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● オランダ

中

低

●

1

●●●

1

2

●●

● ● ● ● 日本

●

3

4

5

6

7

中

低

高

自社の事業の影響度

各拠点における取水量●：事業所（生産拠点、非生産拠点）

将来（2025年時点）の水ストレスマップと現在（2021年時点）の取水量

北米

富士フイルム関係
富士フイルムビジネスイノベーション関係
（

欧州

4%

4%

デンマーク
イギリス
オランダ

中国・アジアサウスカロライナ

3%

蘇州 上海

日本

89%

の大きさは取水量の大きさを示す）

1人あたり年間に利用できる水量、2025年時点を推定
500立方メートル以下

1,500〜11,000立方メートル

水不足

1,000〜11,700立方メートル

水ストレス

4,000〜10,000立方メートル

満足な水量

1,700〜14,000立方メートル
10,000立方メートル以上

水ストレスマップ：UNEP「2025年時点での水ストレスマップ」に、現在の当社グループ事業所の取水量をマッピングしたもの

2. 地域別水の取水量
2021年度実績

取水量

単位：％

日本

米州

欧州

中国、アジア・
オセアニア

合計

上水

20

38

11

31

100

工業用水

96

0

0

4

100

地下水

97

0

3

0

100

雨水、その他

97

0

3

0

100

※ 集計の範囲は、富士フイルムグループの全拠点
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

82

環境的側面

3.4 ｜ 資源循環の促進

3.4.6 水に関するステークホルダーとの協働
富士フイルムグループは、地域住民やNGO法人とともに環境を守る活動を行っています。創業の事業である映画フィルムや写真フィルムの製造には、清浄な水が不可欠であったことから、現在に至るまで水源保護にも努めています。
活動事例
実施者

取り組み内容ステークホルダー

富士フイルム九州（株）

重要な地下水かん養地帯である白川上流域での水源かん養林整備(植林)熊本県南阿蘇村

FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.

24年間にわたる植林ボランティア活動

現地NPO団体

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

敷地内に大容量処理が可能な排水処理設備を導入することにより、近隣の企業4社と工場排水の協同処理を実施

近隣の企業4社

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

83

環境的側面

3.5 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.5 プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）
3.5.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー（環境方針）」に基づき、すべての新製品・改良品で
「環境配慮
設計」
に取り組んでいます。製品企画段階で、環境品質目標を設定、開発設計段階で製品アセスメントを実施し、製品の市場導入前に
目標達成度の評価確認を行っています。アセスメントの結果や市場からの要求事項は、次期製品開発の目標設定にフィードバックされます。この仕組みは、材料製品や機器製品のみならず、ソフトウエアやソリューションも含めた全分野で、当社の製品・サービス・技術を通じた社会での環境負荷低減への貢献に努めています。また、ライフサイクルアセスメントによる環境負荷の定量的かつ客観的な評価とともに、環境ラベルを活用し、積極的な情報発信を進めています。
環境配慮設計・制度

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment#link07

3.5.2 環境配慮設計の仕組み
1. 環境配慮設計の基準
（1）
材料・機器
環境に配慮した製品開発では、製品のライフサイクル各段階(原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄)で、気候変動対応（省電力など）、省
資源・資源循環（リデュース・リユース・リサイクル）、化学物質のリスク低減、生物多様性保全などを考慮して環境品質目標を設定し、開発後に目標達成度を評価する仕組みとしています。
（2）
ソフト・サービス・ITソリューション
ソフトウエアやサービス・ソリューションのお客様先での省資源、省エネルギー、省移動、省スペース、省時間を環境配慮の評価項目と定め、社会での環境負荷低減に貢献する製品の創出に努めています。

2. ライフサイクルアセスメント
富士フイルムグループは、製品開発段階でライフサイクルアセスメント（LCA）
を活用し、ライフサイクル全体(原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄)にわたって、環境負荷の定量的かつ客観的な評価を行い、より環境負荷の少ない製品設計に努めています。
また、「富士フイルムグループ全体の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2030年までに2019年度比で50%削減する」というグループ目標にも、このLCA評価の考え方を活用しています。

3.5.3「Green Value Products」
認定制度
富士フイルムグループでは、環境配慮製品創出の施策として、2018年度から環境配慮に関する一定の基準を満たした製品・サービス
を富士フイルムグループ「Green Value Products」として認定する制度を運用しています。
環境配慮設計に関する基準・運用をグループ全体で共通化し、製品群やサービスの種類ごとに設定した基準に基づき、シルバー、ゴー
ルド、ダイヤモンドの3つのランクを設定し、環境価値を定量化することにより、環境負荷の低減につなげています。
認定ランク
ランク名

認定条件

ダイヤモンド業界における革新的な技術を用いた大幅な環境負荷低減に貢献する製品・サービスゴールド

業界トップレベルで環境負荷を低減する製品・サービスシルバー

業界の標準レベルを上回る環境負荷を低減する製品・サービス

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

84

環境的側面

3.5 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.5.4 環境配慮設計の成果
1.「Green Value Products 」の認定状況
目標：2030年度に認定製品を売上比60％にする
進捗：売上比30％ランク

認定数
2021年度

累計

0件

2件

ダイヤモンド

これまでの主な認定製品●

新聞用完全無処理サーマルCTPプレート「ZNⅡ」「ZN-B」

ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX 50R」
スマートフォン用プリンター「instax mini Link」
商業印刷用完全無処理サーマルCTPプレート「ZD-Ⅱ」
インクジェットデジタルプレス｢JetPress750S｣
データアーカイブソリューション
「dternity（ディターニティ）
オンサイト アーカイブ」
カラー複合機「Apeos C5240」、「Apeos C7070シリーズ」等
カラープリンター「ApeosPrint C5240」等
ドキュメントハンドリングソフトウエア｢DocuWorks Cloud｣
プライベートオフィス・サービス「CocoDesk」「ネットプリントサービス」

●
●
●
●

ゴールド

25件

80件

●
●
●
●
●
●

●
●

シルバー

13件

121件

●
●
●

「Green Value Products」
認定製品

カラープリンター「ApeosPort-VII CP4422」等
広幅複合機「ApeosWide 6050 / 3030」
プロダクションプリンター「Revoria Press PC1120」等
業務別らくらくスキャンpro
医用画像ITシステム「SYNAPSEシリーズ」等

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/green-value-products#link01

2. 気候変動に対応する製品（1）
気候変動緩和策
2021年度は、富士フイルムグループ製品ライフサイクル全体におけるCO2排出削減目標を見直し、「2030年までに2019年度比で50%削減」に変更しました。
①目標：2030年までに製品のライフサイクル全体のCO2排出量50%削減（2019年度比）②進捗：2019年度比7.5%削減③主な製品事例
製品のライフサイクル全体のCO2排出量の削減製品

無処理サーマルCTPプレート:現像工程削減と使用済みプレートのクローズド・ループ・リサイクルシステム●  

インクジェットデジタルプレス：印刷工程のデジタル化による工程削減●  

複合機・プリンター：省エネルギー設計と使用済み製品のリユース・リデュース・リサイクル●  

ディスプレイ材料 TACフィルム：薄手化やバイオマス原材料の利用●  

化粧品：容器のレフィル化●  ①目標：2030年度までに累積90百万トンのCO2排出量削減に貢献する②進捗：累積24.5百万トンのCO2排出量削減に貢献、進捗率 27％
お客様(社会)でのCO2排出量削減貢献製品③主な製品事例
高容量磁気テープ：アーカイブデータ保存での省エネルギー●  

複合機・プリンター：使用エネルギーの削減●  

ドキュメントハンドリングソフトウエアによる紙の削減●  

医療ITシステム：業務の効率化

●  

（2）
気候変動適応策
主な製品事例●

ひびみっけ：台風などに備えた橋梁、道路、堤防などの劣化診断サービスの提供●

文書管理クラウドサービス（Ｗorking Folder）：セキュアな大容量クラウドストレージで社会変化に対応しビジネスを促進
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

85

環境的側面

3.5 ｜ プロダクトスチュワードシップ（環境配慮設計）

3.5.5 製品の環境情報の提供
富士フイルムグループは、製品・サービスを通じた環境課題解決への貢献を目指すとともに、積極的に製品の環境情報を開示しています。

1. 環境ラベル
環境負荷が低い製品の判断目安となる「環境ラベル」
を活用し、製品の環境情報の公開を進めています。
富士フイルムグループが取得している環境ラベル

TypeI～第三者認証（ISO14024）

TypeII～自己宣言（ISO14021）

TypeIII～環境情報表示（ISO14025）

その他

第三者認証機関が製品分類と判定基準を制定し、運営するものです。事業者の申請に応じて審査し、マーク使用を許可します。認証製品にはそのマークを貼付でき、環境保全を考える消費者による商品選択を促進できます。

製品やサービス、仕組みにおける環境品質を、自社の自己宣言により市場にアピールするもので、第三者による判断は入りません。製品・宣伝物、CSRレポートなどで紹介します。
製 品 の 環 境 負 荷を、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法により、定量的データとして表示するものです。
「エコリーフ」
は、多様な環境領域を対象、「カーボンフットプリント」
は、単一の「地球温暖化指標」
を定量化した環境ラベルです。

TypeⅠ〜Ⅲのほかにも、一定の環境性能の向上を促し、その達成度合いを表示する省エネラベルや、消費者(国などの公的機関)が製品やサービスを購入する
際に、環境負荷の少ない製品の選択を促すグリーン
購入などの制度などがあります。

日本
中国
台湾
韓国
タイ
ベトナム
シンガポールマレーシア
フィリピン
ニュージーランド

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

FUJIFILM

Green Value Products認定制度「PLATE to PLATE」
アルミリサイク
ル ラベル

●

日本

●

日本

●

日本
日本、米国
中国
中国
香港
韓国
台湾
ベトナム
欧州(EU)

エコマーク(JEM)
環境ラベル(CEL)
グリーンマーク(TGM)
環境ラベル(KEL)
グリーンラベル(TGL)
グリーンラベル(VGL)
グリーンラベル(SGL)
MyHIJAUラベル
グリーンチョイス(GCP)
環境ラベル(ECNZ)

●
●
●
●
●
●
●
●
●

エコリーフ
カーボンフットプリント(ISO14067)
日本 グリーン購入法
国際エネルギースタープログラム
能効標識(エネルギー効率ラベル)
節能認証(省エネラベル)
省エネラベル(VEELS)
e-Standby Power Program
省エネラベル
省エネラベルEU ErP（Lot6/26）

2. 製品安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）/アーティクル情報シート（AIS：Article Information Sheet）
富士フイルムグループは、化学製品※１や材料製品※２を安全に取り扱っていただくため、製品に含有される物質の安全性情報や、取り扱い時の注意などの情報を公開しています。
※1 化学製品：ファインケミカル、各種処理薬品等、化学物質自体またはその混合物※2 材料製品：各種機能性フィルム、印画紙等、化学物質を原材料として製造された成形品（アーティクル）3. 製品及びサービスの情報とラベリングに関する違反事例
2021年度は製品及びサービスの情報とラベリングに関する重大な違反事案はありませんでした。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

86

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

3.6 化学物質管理
3.6.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、現在の化学物質規制を順守するのみならず、将来を見据え、重大な危険有害性や社会的な懸念が判明した
化学物質を、法令に先行して自主的に使用制限する管理を行っています。対象物質をより安全な化学物質に代替化する、またはその使用量を削減することによりリスクの低減を図っています。
富士フイルムグループは、自社で開発した化学物質の安全性を保証するため、1975年より安全性試験施設を保有し地球環境やヒト健
康に関わる安全性を評価しています。CSR計画「SVP2030」
の重点課題
「環境」
において当社が貢献を目指すSDGsの5つの目標に係る様々な社会課題の解決を目指し、これまでに蓄積した安全性データや化学物質ライブラリと、コア技術に基づき、低リスクで、サステナ
ブルな素材開発と製造プロセス開発を進めています。さらに素材開発の安全性評価における動物愛護※の観点から、動物実験代替化にも注力しています。
富士フイルムグループが提供する製品は、ファインケミカル、高機能材料、光学デバイス、オフィス機器、医療機器など、サプライチェー
ンの川上から川下まで全体にわたっています。そのため化学物質を安全に取り扱うための知見や仕組み普及を通じて、サプライチェー
ンでの適正な化学物質管理への貢献を目指しています。
※ 動物愛護の3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：動物利用数の削減、Refinement：苦痛の軽減）

3.6.2 化学物質に関わるリスクの先行管理
富士フイルムグループは、化学物質の危険有害性のレベル、適用される法令の要求事項の厳しさ、及び管理方針に基づき特別に管理する化学物質を定め、S区分として分類し、区分ごとに自主管理内容を定めています。さらに、S区分に該当する可能性が判明した化学物質を「リスク管理優先物質」に指定し、より早い段階から代替化や使用量の削減を開始し、リスク低減を図ります。当社は以前より、製品のライフサイクル全体で環境負荷低減に継続的に取り組み、The Society for Imaging Science and Technology等の学会にて技術を公開しています。有害性が懸念される物質を、製品のライフサイクルで発生させないための取り組みも実施してきました。例
えば、ホルマリンを製品使用プロセスで発生させない素材開発（J.Photogr.Sci.,36,64(1988)）
やノニルフェノール類やオクチルフェ
ノール類の代替技術開発にも早期に着手し、完了しています。
化学物質に関わるリスクの先行管理の目標

化学物質管理の区分表「リスク管理優先物質」の代替化、または使
目標： 2030年までに用量削減

用量削減、1物質はリスクが低いと判断しました。
・ 全社グローバル化学物質管理システムを刷新し、当社グループで使用する化学物質のリスク評価の精度を向上させました。リスク低減だけでなく、社会課題解決に貢献する技術開発に活用するデータベースとして運用を開始しました。

使用禁止

S1

代替

S2

使用量または排出量削減

S3

代替計画の立案

S4

代替物質の検討
リスク管理優先物質

法令順守
業界標準への適合

昨年までに2物質の代替を完了。2021年に4物質の使S0

リスクアセスメントに基づく管理

進捗：・ 一昨年に特定したリスク管理優先物質 7物質のうち、規制と管理方針に基づく分類

区分無し

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

87

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

3.6.3 動物実験代替化の推進
富士フイルムグループでは、化学物質の安全性評価に際し、皮膚感作性や刺激性試験などにおいて、代替法の共同研究への参画や開発に積極的に取り組んでいます。
目標： 動物実験代替法によるすべての安全性評価の実施(1)2025年までに、当社が新たに開発する化学物質の安全性評価を動物実験代替法で行う。※1(2)2030年までに、当社の化学製品の安全データシートに記載する安全性データを動物実験代替法で取得する。※2
実績： 富士フイルムが独自に開発した皮膚感作性試験「Amino acid Derivative Reactivity Assay」（ADRA）
は、当社の高い化学合成力・分子設計力により開発した試薬を用いることで、従来方法より高精度に皮膚感作性を試験できる評価法です。2019年にはOECDテストガイドラインに収載され、すでに標準的な評価法として国際的に認められています。2022年は、単一物質に限られていた評価対象を混合物にまで拡張する評価手法を開発し、新たにOECDテストガイドライン（OECDTG442C）に収載されました。今後、当社が開発する化学物質及び化学製品の評価へ活用していきます。
また、従業員の労働安全確保を目的に、製品の原材料として用いる化学物質の皮膚刺激性評価に、人工皮膚モデルを使用する評価法を導入し、動物実験削減を進めています。
※1 化粧品（医薬部外品含む）
用の化学物質の安全性評価には、すでに動物を用いた試験を行っていません。万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合
や、行政の指示による場合を除き、今後も本目的で動物を用いた試験を行う予定はありません。また、医薬品や食品用の化学物質では、法令に基づく安全性評価を実施します。
※2 化学製品：ファインケミカル、各種処理薬品等、化学物質自体やその混合物

3.6.4 新規素材・プロセスの開発を通じた社会課題解決への貢献
富士フイルムグループは、素材開発・プロセス開発力をコア技術として、様々な社会課題の解決に貢献する製品・サービスを提供しています。
目標：新規素材・プロセスの開発を通じた社会課題解決への貢献
実績：SDGsに貢献する当社開発素材・プロセスを開示

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 202288

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

SDGsに貢献する当社の特徴ある素材・プロセス例
テーマ、素材

貢献の内容

貢献するSDGs• 複合機、プリンターで使用するトナー製造時の製造エネルギーを従来トナー※
に対し35%以上削減• 印刷時のトナー消費量を従来トナーに対し40%以上削減• 印刷時の消費電力を従来トナーに対し最大40%削減
低環境負荷、かつ高画質トナー※ 従来トナーとは、すべて混錬粉砕法によるトナーを指します。

16回 グリーン・サスティナブル ケミストリー賞（GSC賞）環境大臣賞受賞

https://www.jaci.or.jp/gscn/page_03/awards/gscaw-2016.html

低環境負荷、かつ高画質トナー（EA-Ecoトナー/Super EA-Ecoトナー）

https://www.fujifilm.com/fb/company/technical/production/digital/ea_eco.html
https://www.fujifilm.com/fb/company/technical/production/digital/seaeco.html• 廃棄物の発生抑制、重金属触媒の低減• 省エネルギー、省スペース
フロー合成
プロセス

• シミュレーション・AI技術による迅速なプロセス条件最適化• 危険反応プロセスを安全に制御• リアクターのビルディングによる短期実用化
フロー合成受託サービス

https://specchem-wako.fujifilm.com/jp/cdmo-chemicals/flow-synthesis-contract.htm• 簡便な操作のみで回収、再利用が可能な触媒• 医薬品原薬やバイオディーゼル燃料など様々な素材製造における精製工程の簡略化による廃棄物の低減、及び省エネルギー• フロー合成にも適用できる、高活性で耐久性の高い触媒
固定化触媒• 水素を貯蔵・輸送する有機ハイドライド法への応用も期待できる水素化反応
触媒
固定化触媒

https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/category/synthesis/catalyst/catalyst_of_flow_synthesis_s1/index.html

フロー合成用触媒

https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/category/synthesis/flow_synthesis/catalyst_of_flow_synthesis_s2/index.html• フレキシブルデバイスや医療用センサーなどへの活用が期待される柔軟、かつ軽量な素材
有機半導体（対無機半導体の約200-900℃低下）• デバイス作成に低温プロセスが適用可能
大気安定性を有し高い移動度を示す、新規な高性能n型有機半導体材料

https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/product/detail/W01W0116-2860.html
https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/product/detail/W01W0116-2887.html

バイオマスプラス
チック容器・包装材を使用した試薬• 自社試薬製品の一部を脱プラスチック化、またはバイオマスプラスチックを使用した包装材料に業界でいち早く変更• 試薬の安定性/品質維持とCO2排出量削減の両立
試薬製品にバイオマスプラスチック容器・包装材を採用

https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/siyaku-blog/028809.html

3.6.5 サプライチェーンでの適正な化学物質管理への貢献
製品に含まれる化学物質の情報と化学物質の安全な取り扱い方法がサプライチェーンで共有されることは、適正な化学物質管理の必須要件です。
富士フイルムグループでは、製品の化学物質情報を取引先やお客様と授受する仕組みとして、国際規格に準拠した「chemSHERPA（ケ
ムシェルパ）」
を利用し、法令、及びIEC62474等規格の要求事項順守を徹底しています。この仕組みの運用に参画するとともに、お取
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

89

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

引先への説明会や個別の相談を通じてサプライチェーンでの「chemSHERPA」の理解を促進する活動を行っています。
インク、処理薬品等、化学製品では、安全データシートSDSで製品の安全情報を提供することが法令で義務付けられています。写真業
界では、自主活動として写真フィルムや印画紙等のアーティクル（成形品）
製品の安全情報を、アーティクル情報シートAISで提供してきました。富士フイルムグループは、写真関連製品のみならず、医療材料、ディスプレイ材料等のアーティクル情報シートをお客様に提供し、製品の安全な取り扱い方法の普及を進めています。
目標1 ： 国際規格に準拠した製品含有化学物質情報の伝達
実績 ： 国際規格IEC62474に準拠した情報伝達の仕組みchemSHERPAのサプライチェーンへの普及を図っています。お取引先が「chemSHERPA」
への理解度を高められるように、ウェブサイトを活用したお取引先向け説明会を実施し、サプライチェーン
での正確な情報伝達に貢献しています。
目標2 ： アーティクル情報シートAISの提供継続
実績 ： 350件のアーティクル情報シートを新規作成または改訂し当社ウェブサイトに公開しました。
目標3 ： 化学物質の安全な取り扱いに関わる知見の普及
実績 ： ・ 外部でも専門セミナーを実施している富士フイルム和光純薬の講師が、富士フイルムグループの化学物質のライフサイクル（調達～研究・開発～製造～販売～廃棄）に関わる全部門に対し、社会での事故例から化学物質の安全な取り扱いと関連する法令を学ぶ研修を実施しました。
・ 経済産業省の事業に参画し、ASEAN地域の化学物質の取り扱いに関わる技術支援の一環で、ベトナム、フィリピン両国の化学物質規制当局と化学工業会、及び化学物質を取り扱う企業に対し、当社の化学物質リスクアセスメントの解説と演習を実施しました。

3.6.6 フロン類・揮発性有機化合物
（VOC）
の排出
温室効果ガスの一つであるパーフルオロカーボン（PFC）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、かつオゾン層破壊物質であるクロロフル
オロカーボン
（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）
については、各国の規制に基づき削減を進めています。また、VOCは過去3年間の排出量の最小値以下とすることを目標にしています。

1. フロン類・VOC排出量単位2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度PFC大気排出量kg/生産量t

62

112

0

0

0

CFC大気排出量

kg

161.1

0.15

0

0

0

HCFC大気排出量

kg

3,403

5,349

3,489

3,815

4,590

HFC大気排出量

kg

6,650

5,685

5,451

5,419

5,165

VOC大気排出量

t

800

707

735

675

754

※ 上記データの対象範囲（収益や社員全体に占める割合など）：全売上高の100%※ 上記の排出量については第三者（SGSジャパン株式会社）による認証を受けていますが、算出に使用している生産量について認証の範囲外です。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

90

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

2. PRTR法（日本）への対応（富士フイルムグループ）
PRTR法（化学物質管理促進法）
で届出対象になっている物質と、自主的に管理対象とする物質について排出量削減に取り組んでいます。国内グループ会社での使用量が1トン／年以上の物質についての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下水への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）
を下記のウェブサイトで報告しています。
PRTR法届出対象物質と状況https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/environmental-preservation#nav_02

3. 揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移

単位：百t/年

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

日本

6.4

5.8

6.1

5.4

6.3

海外

1.6

1.3

1.3

1.3

1.2

グループ合計

8.0

7.1

7.3

6.7

7.5

※「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

4. 削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）
物質区分

物質名

PRTR法届出対象物質

自主管理対象物質削減量（t）

前年度からの削減率（％）

ジクロロメタン3.3

10メチルアルコール

-60.3

-59

酢酸エチル

-19.3

-16

メチルエチルケトン

3.2

10

アセトン

-0.1

-6

※ 前年度実績に対する2021年度の削減量

3.6.7 有害廃棄物の管理
有害廃棄物は有資格者のもと決められた集積場所に適正に保管管理し、許可を有する会社にて処理しています。
また、PCB（ポリ塩化ビフェニル）含有物については、各国の法令に基づき厳重に管理するとともに、処理計画を策定し計画的に処理を進めています。

1. 特定有害廃棄物排出量の推移

特定有害廃棄物排出量

単位：t

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度富士フイルムグループ計

2,094

1,570

1,306

1,651

2,015

富士フイルム

1,323

733

533

869

1,165

富士フイルムビジネスイノベーション

771

837

774

782

850

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

91

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

2. PCBを含む※機器などの保管・管理状況（2021年度）
PCBを含む機器などの区分

保管・管理数量単位

日本

グループ合計

高圧トランス台

118

高圧コンデンサー台

090

廃PCB油など

kg

0.0

0.0

汚泥など

m3

0.0

0.0

蛍光灯の安定器

台

4,639

4,639

蛍光灯以外の低圧コンデンサー

台

90,54890,548低圧トランス

台

0

0

ウエス

kg

1,153

1,153

その他機器

台

414

414

※ 低濃度PCB廃棄物は含まず

3.6.8 汚染物質の管理
大気汚染物質や水質汚濁物質はその濃度や排出量について、各拠点に適用される法律や条例、協定値を満たすよう管理基準を設定し測定監視するとともに、基準値の順守状況を定期的に確認しています。
また基準値以上の汚染物を構外に排出しないよう、環境リスクアセスメントの実施により環境事故の未然防止を図っています。

1. 大気汚染物質排出量の推移 SOx排出量NOx排出量ばいじん排出量

単位：t/年

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

日本

15

19

11

15

12

海外

3

3

1

0

3

グループ合計

18

22

11

15

15

日本

290

232

242

225

220

海外

111

94

82

43

49

グループ合計

401

326

325

268

269

日本

2.4

1.8

2.1

2.2

3.6

海外

1.8

3.3

5.7

0.1

1.9

グループ合計

4.2

5.1

7.9

2.3

5.5

※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした※「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

92

環境的側面

3.6 ｜ 化学物質管理

2. 水質汚濁物質負荷・排出量※1の推移

単位：t/年

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

日本

55.9

68.6

49.4

54.1

48.0

海外

49.6

27.2

19.7

25.6

24.9

グループ合計

105.4

95.8

69.1

79.7

72.9

日本

24.3

26.8

25.1

21.5

20.9

海外

0.1

0.6

1.2

0.5

0.7

グループ合計

24.5

27.4

26.3

22.1

21.5

総窒素排出量

日本

181.7

167.2

143.1

149.4

193.9

総リン排出量

日本

2.7

1.8

2.0

2.7

1.9

COD※2負荷量

BOD※3負荷量※「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。
※1 公共水域に排出した量※2 COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）
が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す※3 BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す  

3. 土壌・地下水汚染の調査と浄化
土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質について
は、使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。
土壌・地下水汚染の対応

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/activity/environment/environmental-preservation#nav_03

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

93

環境的側面

3.7 ｜ 生物多様性

3.7 生物多様性
3.7.1. 基本的な考え方
富士フイルムグループは、生物多様性の維持・保全に対し、企業行動憲章・行動規範を踏まえたグループ共通の取り組み方針として、
富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（略称「生物多様性方針」）」を制定しています。その中で、自らの事業活動が「生物多様性」に悪影響を与えないために、「生物多様性」の保全と持続可能な利用に取り組む責任があることを認識し、生物多様性の破壊を抑制し保全を進めています。生物多様性についての活動は、国際的視野を持ち、社会的要請を踏まえてステーク
ホルダーとのコミュニケーションを図っています。
富士フイルムホールディングス 生物多様性方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/biodiversity

富士フイルムビジネスイノベーション 持続可能な用紙調達

https://www.fujifilm.com/fb/company/csr/svp2030/environment/bio.html

富士フイルム 紙・紙材料の適正調達

https://www.fujifilm.com/jp/ja/about/sustainability/procurement

3.7.2 事業活動におけるリスク評価
富士フイルムグループは事業活動における生物多様性のリスクを評価し、それを最小化するよう進めています。当社グループの事業活動
における「生物多様性」
への影響を評価した結果、最もリスクの高い分野として、森林生態系に影響を及ぼす「ビジネスイノベーション・セ
グメントにおける用紙の調達」を設定しています。2018年には、統合報告書における自然資本会計の開示につなげるため、自然資本連合が定めた自然資本プロトコルを用いて、ビジネスイノベーション・セグメントの用紙調達における自然資本への影響と依存度を評価しました。具体的には、「用紙の原材料」
を持続可能な管理が行われている森林から得た場合と、持続可能性に問題がある森林から得た場合を比較し、気候変動・公衆衛生・生物多様性に与える影響について評価しました。その結果、用紙の原材料を持続可能な管理が行われている森林から調達する場合には、持続可能性に問題がある森林から調達する場合に発生しうる最小0.2～最大7.5億米ドルの社会的損失の懸念を抑えられることを見出しました。
これにより2004年から継続している生態系・生物多様性や地域住民の人権に配慮した用紙調達の取り組みの金銭的価値が裏付けられたことから、今後もその拡大を図っていきます。

3.7.3 活動
用紙調達の取り組みをはじめとして、当社グループでは生物多様性に関係するリスク・機会に則して様々な施策を行っています。これら
を
「製品」
「事業場」
「社会貢献」「コミュニケーション」の4つの視点で活動しています。
生物多様性保全への取り組み（全体像）●事 業 活 動による影 響の極 小 化

生物多様性保全●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献

製品

資源保全

調達における生物多様性○ CSR調達（生物多様性組込） ○ ABS（生物資源調達での利益配分） ○ 用紙調達

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品

生物多様性保全に貢献する製品提供
影響の極小化事業場◎ 省資源／製品リサイクル● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

直接貢献（生態モニター機器など）影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

地域の環境保全、緑地化）○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

社会貢献資金／物品／労力の提供による貢献○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援

コミュニ
ケーション

社内／地域／投資家への啓発・浸透◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

94

環境的側面

3.7 ｜ 生物多様性

1. 製品における生物多様性配慮
富士フイルムグループは、生物多様性に悪影響を与えないよう環境に配慮した製品づくりを行っています。
（1）
環境配慮設計製品開発時の環境配慮設計に「生物多様性保全」の視点を組み入れ、すべての製品化過程で生物多様性評価を行っています。
評価の要点として、①生態系への影響回避または最小化に向けた製造段階での環境負荷低減、②生物資源の調達地域での生育・生息
地の損失・減少・分断化などの調査、③生物資源の持続的供給性の3点について問題ないことを確認し、より環境価値の高い製品・サービスの持続的提供に努めています。
（2）
植物由来原材料の調達の取り組み
2021年度は、富士フイルムグループ「植物由来原材料の調達に関する管理規則」を制定し、環境・人権に配慮・管理された森林資源な
どからのパルプやパーム油などの原材料を調達し、自然破壊や人権侵害に加担しないことの管理を徹底しています。
ビジネスイノベーション分野では、調達する用紙自体に対する基準に加え、原材料の調達先に関する選定基準を定めており、原材料の調達先には事業活動を通じて生物多様性保全や地域住民の権利尊重などに取り組むことを求めています。また、既存調達先の順守状
況の確認及び新規調達先の選定をするために、調達担当役員を議長とする「CSR用紙調達委員会」
を毎年1回開催しています。
●

共通用紙調達における用紙調達基準をすべて満たしている取引先社数比（ビジネスイノベーション分野）
：100%

●

ビジネスイノベーション分野「用紙」
商品におけるFSC®認証取得紙の銘柄比率：44%

富士フイルムビジネスイノベーション用紙調達規則

https://www.fujifilm.com/fb/company/csr/svp2030/environment/bio.html

2. 事業場での環境負荷削減と地域貢献（1）
影響の最小化事業場では、生物多様性に悪影響を与える様々な有害物質を取り扱っています。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染などのいわゆる公害を発生させてしまうと、事業場周辺のみならず地域・流域の生物多様性が劣化し、場合によっては回復に長い時間が必要となることがあります。そのようなことが発生しないよう、関連する法令を順守するに留まらず、自主管理値を定め、より高いレベルでの事業場管理を行っています。
（2）
地域の環境保全●

水源かん養田保全活動

富士フイルム九州は、南阿蘇村での地下水かん養、水田の景観維持を目的に、農家と契約を結び、米作りを支援する活動をしています。
毎年、社員とその家族が田植え、稲刈り作業を行っています。
●

水源かん養林整備

富士フイルム九州は、白川上流域の水源かん養機能を増進するため、水源かん養林を植林・整備に協力しています。これにより熊本都市圏における住民の生活などに潤いをもたらしている水資源の確保に寄与しています。5.24haにコナラやヤマザクラなどの広葉樹1万3千本を植林しています。

3. NPO法人などと連携した環境啓発活動
NPO法人などと連携した環境啓発活動により、若い世代の環境意識向上を図っています。
●

認定NPO法人共存の森ネットワークほか：「聞き書き甲子園」
で高校生が海・山の名人から自然との共存について聞き書き●

公益信託富士フイルム・グリーンファンドほか：「わたしの自然観察路コンクール」
で小中高生が身近な自然の魅力を自然観察路として絵地図と文章で表現●

一般財団法人グリーンクロスジャパン：「『みどりの小道』環境日記」
で子供たち約10万人が日記を通じて身近な環境について考え
行動●

公益財団法人尾瀬保護財団：尾瀬ヶ原にてごみ持ち帰りの啓発垂れ幕を設置するなど景観保全の活動を支援

4. 生物多様性に関して連携しているイニシアチブ
日本で生物多様性保全を先進的に進めている一般社団法人 企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）に富士フイルムホールディングス
が参加し、用紙調達における基準や調査・監査の方法についての知見を共有するなどにより、サプライチェーンにおけるメンバー企業の生物多様性保全の推進に貢献しています。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

95

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

4.1 従業員の概況≪4.1章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社
・海外富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
海外連結子会社
・富士ゼロックス（株）は2021年4月1日より富士フイルムビジネスイノベーション（株）に社名を変更4.1.1 基本的な考え方

富士フイルムグループは、「Value from Innovation」
をコーポレートスローガンに掲げ、変化が激しい事業環境においても果敢に変革に挑戦し、社会に価値を生み出していくことを目指しています。その実現に向けて、多様な従業員一人ひとりが自分の強みを持ち、能力を最大限に発揮し、社内外のステークホルダーと連携しながら、生産性の高い働き方で成果を出すことを重視しています。

4.1.2 従業員基礎データ
1. グループ全体の構成
富士フイルムグループ従業員の構成
全体

男性

構成比

女性

構成比

8名

6名

75％

2名

25％

75,474名

52,815名

70％

22,659名

30％

役職者※2

13,507名

11,338名

84％

2,169名16％

一般職

61,967名

41,477名

67％

20,490名

33％

9,568名

−

−

−

−

※1
執行役員
（取締役除く）

正社員

非正社員

2022年3月31日現在※1 富士フイルムホールディングス※2 役職者の区分は現地法人ごとの定義に基づく

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

96

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

2. 国内事業会社における正社員の状況
富士フイルム（株）

2022年3月31日現在

全体

男性

女性

社員数
構成比

4,611名100％

3,804名
82.5％

807名
17.5％

うち役職者数
役職者率

1,150名100％

1,097名
95.4％

53名
4.6％

平均年齢

43.03歳43.41歳41.24歳

平均勤続年数18.27年

18.35年

17.89年

有給休暇消化率※1

73.7％

−

−

離職率※2

1.72％

1.53％

2.60％

※1 2020年10月1日から2021年9月30日で集計
自然退職＋自己都合退職、分子の離職には定年退職、移籍、シニア転身は含まない※2 離職率 ＝
前年度末日の富士フイルム（株）
正社員数＋退職者数

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

2022年3月31日現在

全体

男性

女性

社員数
構成比

5,065名100％

4,280名
84.5％

785名
15.5％

うち役職者数
役職者率

1,085名
100％

990名
91.2％

95名
8.8％

平均年齢

44.89歳

45.66歳40.65歳

平均勤続年数19.86年

20.45年

16.62年

有給休暇消化率※1

66.0％

―

―

離職率※2

3.55％

3.28％

4.90％

※1 2021年4月1日から2022年3月31日の期間で集計※2 離職率 ＝

自然退職＋自己都合退職、分子の離職には定年
当年度末日の富士フイルムビジネスイノベーション（株）
社員数＋2021年4月1日から2022年3月30日までの退職者数

退職、移籍、シニア転身は含まない

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

97

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

3. 国内事業会社における正社員の採用実績
富士フイルム（株）

2022年3月31日現在

全体

男性

女性

113名

87名

26名

技術系

64名

50名

14名

事務系

49名

37名

12名

合計
新卒採用※1

新卒初任給

学部卒

238,000円※3

修士卒

265,900円※3

博士卒

289,900円※3

キャリア採用※2

16名

14名

2名

※1 2022年4月1日入社の人数（大卒、院卒含む）※2 新卒採用以外で当年度内に入社した人数※3 2022年6月1日の労使協議後の金額

富士フイルムビジネスイノベーション
（株）

全体

男性

女性

68名

50名

18名

技術系

55名

45名

10名

事務系

13名

5名

8名

合計
新卒採用※1

新卒初任給2022年3月31日現在

学部卒

231,530円

修士卒

257,280円

博士卒

300,400円

キャリア採用※2

13名

11名

2名

※1 2022年4月1日入社の人数（大卒、院卒含む）※2 新卒採用以外で当年度内に入社した人数

新規雇用者総数の推移※
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

152名

152名

122名

129名

男性

110名

118名

96名

101名

女性

42名

34名

26名

28名

174名

192名

208名

81名

男性

139名

149名

162名

61名

女性

35名

43名

46名

20名

326名

344名

330名

210名

男性

249名

267名

258名

162名

女性

77名

77名

72名

48名

全体
富士フイルム（株）全体
富士フイルムビジネス
イノベーション
（株）

富士フイルム（株）と富士フイルムビジネス
イノベーション
（株）
の合計

全体

※ 当該年度の次年度の4月1日付で入社した新卒と当該年度内に入社したキャリア採用の合計人数

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

98

社会的側面

4.1 ｜ 従業員の概況

4. 国内事業会社における定年再雇用
富士フイルム及び富士フイルムビジネスイノベーションでは、社内で貴重な経験や高い専門性を培った60歳以上の社員の雇用継続を行っています。
定年再雇用※2022年3月31日現在

2021年度富士フイルム（株）

55名

富士フイルムビジネスイノベーション
（株）

152名

※ 当該年度に新たに再雇用となった人数

5. 国内富士フイルムグループにおける従業員の国籍内訳
当社は、主な事業会社が日本国内で直接雇用する従業員の国籍調査を2019年に開始しています。2021年度末時点では18カ国・地域の225名の外国籍従業員が在籍しており、人数の多い国籍は、中国122名、韓国42名、ブラジル34名、インド5名、フィリピン5名でした。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

99

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

4.2 従業員の多様性と機会均等≪4.2章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社
・海外富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
海外連結子会社

4.2.1 基本的な考え方

・富士ゼロックス（株）は2021年4月1日より富士フイルムビジネスイノベーション（株）に社名を変更富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」に、「ダイバーシティの尊重と推進」「差別の禁止」
を掲げています。人々の多様性を前提とし、差別を禁止するとともに、互いの人格と個性を尊重し、受け入れ、刺激しあうことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる強い組織となることを目指しています。
また、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、人種、民族、宗教、政治的信念、思想信条、出身、障がいなどに関わらず、採用、昇進・昇格、報酬、処遇、教育などにおける機会は均等であるべきとの考えに基づき、社内の仕組みやルールづくり、運用を行っています。
さらに、育児や介護といったライフイベントの際も柔軟な働き方や職場への円滑な復帰ができるような環境を整えて、一人ひとりが仕事を通じた成長の機会を逸することなく、その多様性を活かして組織にも貢献できるように支援しています。
富士フイルムグループ行動規範 第1章「人権の尊重」https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law#

4.2.2 推進体制と仕組み
当社のCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」の「働き方」の領域において、「多様な従業員が活躍できるための仕組
み・職場づくり」
を重点課題の一つに挙げています。具体的には、①優秀な外国人社員の登用、②女性の活躍推進、③法定以上の障がい者雇用の維持、④育児離職率、介護離職率ゼロの実現を目標として、働き方変革と多様性推進の取り組みを進めています。
富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範には、多様性の尊重や差別の排除に関して明確に記述しており、その内容については
24言語で従業員に周知するとともに、eラーニングを通じて理解促進を図っています。

4.2.3 取り組み実績と進捗
富士フイルムグループでは、「多様な従業員が活躍している状態」
を示す各指標に対して、当社のCSR計画「Sustainable Value Plan
2030
（SVP2030）」のターゲット年度に合わせた長期目標を設定しています。

1. 目標と実績
目標1：優秀な外国人社員の登用
主要指標 富士フイルムグループの基幹ポスト※1における外国人※2の比率2030年度目標

35％、2021年度実績

27.7％※1 基幹ポスト ：主要子会社の社長、主要事業の事業部長などを基幹ポストに設定。
グローバルに全社を見渡し、グループ会社の主要ポストに、グローバルビジネスの成長を加速していくために今後ますます重要となる事業や本社機能における主要ポストも加えて再整理し、当社の基幹ポストとして明確化しています。
※2 外国人：日本国籍を持たない社員。
国籍によらず、それぞれの市場において当社の事業をリードするにふさわしい人材の登用を進めています。

基幹ポストに占める外国人社員の比率

富士フイルムグループ

2022年3月31日現在

2019年度

2020年度

2021年度

2030年度目標

26.0％

27.1％

27.7％

35％

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

100

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

目標2：女性の活躍促進
主要指標 （1）
富士フイルムグループの役職者に占める女性の比率
2030年度目標

25％、2021年度実績

16.1％

（2）
国内富士フイルムグループの役職者に占める女性の比率
2030年度目標

15％、2021年度実績

6.4％

富士フイルムグループの全社において、優秀な女性の役職への登用を促進するとともに、将来の役職者候補になり得る女性人材の採用を強化しています。
国内においては、女性活躍推進法に基づき、富士フイルム（株）、富士フイルムビジネスイノベーション（株）がそれぞれ2021年4月～
2026年3月を対象とする女性活躍促進の5カ年行動計画を策定し、公表しています。
管理職に占める女性の割合
2019年度

2020年度

2021年度

2030年度目標

富士フイルムグループ※

１４.5%

15.4％

16.1％

２５%

国内富士フイルムグループ

５.4%

5.8％

6.4％

１５%

※ 役職者の区分は現地法人ごとの定義に基づく

目標3：法定以上の障がい者雇用の維持（日本国内）
主要指標 グループ算定特例による障がい者雇用率
2030年度目標

2.35％(法定以上の障がい者雇用率)、2021年度実績

2.47％

国内富士フイルムグループでは、2016年度から継続して法定以上の障がい者雇用率を達成しており、今後も法定以上の雇用率の維持を目標としています。
外部専門機関
（障がい者職業センター）も交えて障がい者に適性のある業務の創出や支援機関と連携した定着支援を実施するとともに、知的／精神障がい者が活躍できる職場の新規立ち上げを継続しました。
障がい者雇用率※

2022年4月1日現在

2017年度
国内富士フイルムグループ

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2030年度目標

2.32%

2.42％

2.48％

2.47％

2.35％

−

富士フイルム（株）

2.27%

富士フイルムビジネスイノベー
ション
（株）

2.18%

※ 2018年度より富士フイルムホールディングス株式会社を事業主とするグループ算定特例によるグループ全体での実績を開示

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

101

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

目標4：育児離職率、介護離職率ゼロの実現（日本国内）
主要指標 ①育児休職からの復帰3年後の定着率
2030年度目標

100％（国内富士フイルムグループ）、2021年度実績

95.1％（富士フイルム（株））②介護休職からの復帰3年後の定着率
2030年度目標

100％（国内富士フイルムグループ）、2021年度実績

100％（富士フイルム（株））

本目標の達成に向けて、2020年度から、育児休職及び介護休職の取得状況把握の範囲を国内富士フイルムグループ全体に広げています。
育児に関しては、育児休職明けの社員とその上長を対象に、円滑な復職を促進・支援するセミナーを開催したほか、男性の育児休暇取得についても、ストック休暇（積み立て有給休暇）の活用も含めた育児と仕事の両立を促進すべく啓発を行いました。介護に関しては、
介護離職の防止に向けた専門家によるセミナーの開催に加えて、介護相談窓口の充実を図りました。
さらに、ライフイベントの最中にある従業員に限らず、当社グループの全員がワークスタイルイノベーションを加速させられるように、様々な取り組みを行いました。例として、労働時間の調整や休日設定の柔軟度を上げるルールの整備や運用変更などに加えて、会議のウェブ開催及び短時間化の促進、リモートワーク環境の整備が挙げられます。

2021年度 育児休職・介護休職からの復職率の状況
富士フイルム
（株）
全体

男性

女性

育児休職後の復職率※1

100％（66名/66名）

100％（22名/22名）

100％（44名/44名）

介護休職後の復職率※1

100％（1名/1名）100％（1名/1名）

対象者なし

育児休職復職後3年後定着率※2

95.1％（39名/41名）

100％（6名/6名）

94.3％（33名/35名）

介護休職復職後3年後定着率※3100％（2名/2名）100％（1名/1名）100％（1名/1名）富士フイルムビジネスイノベーション
（株）
全体

男性

女性

育児休職後の復職率※1

100％（99名/99名）

100％（55名/55名）

100％（44名/44名）

介護休職後の復職率※1

100％（2名/2名）

対象者なし

100％
（2名/2名）育児休職復職後3年後定着率※286.0％（92名/107名）

87.5％（35名/40名）

85.1％（57名/67名）

介護休職復職後3年後定着率※3100％（5名/5名）100％（3名/3名）100％（2名/2名）※1 復職率 =

休職満了日が2021年4月1日～2022年3月31日で復職した人数
休職満了日が2021年4月1日～2022年3月31日の全社員数※2 復職後3年後定着率 ＝※3 ※2と同じ考え方

前々年度の育児休職後の復職者のうち当年度末日まで在籍している正社員数
前々年度育児休職からの復職者数

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

102

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

2. ワークライフバランスに関する制度
育児や介護などのライフイベントに応じ柔軟な働き方ができるよう、法定基準を上回る諸制度を整備しています。
富士フイルム
（株）
出産・育児

介護

●

産前産後期における支援制度●●

育児休職制度●●育児目的によるストック休暇※利用●

育児期に就業する者への支援制度●

育児休業から復職時の3者面談の実施●

看護休暇制度（該当する子が1人：年間12日、2人以上：年間24日）

介護休職制度

その他●

介護休暇制度（要介護状態にある家族が1人：年間12日、2人以上：年間24日）

フレックスタイム制度●

在宅勤務制度●

アクティブライフ休暇制度●

ボランティア休職制度／ボランティア目的
によるストック休暇※利用●

介護目的によるストック休暇※利用●

介護期に就業する者への支援制度●

介護の相談窓口拡充

自己啓発目的によるストック休暇※利用●●

裁量労働制度●

短時間勤務制度（小学校3年生まで）

●

定時退社日
（週2日）
の設定

●

不妊治療目的によるストック休暇※利用

●

再入社制度

●

時間単位有休制度●

出生支援休職（不妊治療を目的とした最長
1年の休職制度）●

所定外労働制限・休日労働の免除措置●

育児休職後の原則元職場復職制度※ ストック休暇：有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度

富士フイルムビジネスイノベーション（株）（法律を上回る制度のみ記載）
出産・育児
●

●

●

産前産後休暇
育児休職制度（最長満2歳に達する日まで。
住宅関連手当相当額の援助金支給）
配偶者転勤、育児などを理由に退職した社
員の再雇用制度●家族のヘルスケアのための積立有給休暇※●

短時間勤務制度（小学校3年生まで）

●

●

●

●

育児のための時間外勤務制限制度（小学校
6年生まで）
育児のための深夜業制限制度（小学校6年
生まで）
妻の出産時の特別休暇（第1子誕生時：2日、第2子以降誕生時：5日）

介護

その他

●

介護休職制度●フレックスタイム制度●

介護のための時間外勤務制限制度●

在宅勤務制度●介護のための深夜業制限制度●

永年勤続表彰特別休暇・リフレッシュ休暇●

介護休業制度●

ボランティア活動のための積立有給休暇※●

介護のための積立有給休暇※

●

●

●

●

●

ソーシャルサービス制度(社会奉仕活動のための休職制度）
教育休職制度
シニアテーマ休職制度（シニア社員のセカ
ンドキャリア支援）
フレックスワーク制度（シニア社員のセカン
ドキャリア支援）配偶者転勤帯同による異動及び休職

出生支援休職（不妊治療を目的とした最長
1年の休職制度）※ 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケアや介護、ボランティア活動などに充てることができる休暇

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

103

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

4.2.4 結社の自由
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ人権声明」
及び「富士フイルムグループ行動規範」
において、各国・地域で適用される法令や慣習に基づき、円滑な労使関係を維持すること、団体交渉に参加する権利並びに結社の自由を尊重することを明示しています。
富士フイルムグループ人権声明 「富士フイルムグループの従業員に対する配慮」

富士フイルムグループ行動規範

第１章9項「労働基本権の尊重」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law

1. 労働組合員の構成

2022年3月31日現在

富士フイルム（株）及び富士フイルムビジネスイノベーション
（株）

組合員数

組合員構成比※6,539人67.6％※ 組合員構成比：役職者を含む正社員数に対する組合員の比率

2. 労働組合と会社の合意による主な制度改定実績（過去5年間）富士フイルム（株）

2022年3月31日現在

年度

項目
●

2017年度●●

2018年度●●●

2019年度●●●

2020年度●●●

2021年度●●

社員賃金規程、労働協約の一部改定
育児休職に関連する労働協約、協定書、就業規則の一部改定
マイカー通勤規程の制定
社員賃金規程の一部改定
国内グループ出向先会社の拡大
労基法改正に伴う労働時間上限変更と有給休暇の時季指定を追加
F-PRO※手当改定
休業制度に関する不備改善や使いやすさアップのためのマイナー改定
社員賃金規定の一部改訂
育児・介護休暇に関する労働協約、就業規則の一部改訂（時間単位取得）
国内グループ出向先会社の拡大（富士フイルムヘルスケア（株）等）
社員賃金規程の一部改定(初任給改定)
事業場の新設(尼崎)国内グループ出向先会社の変更(富士フイルムビジネスイノベーション(株)等)※ F-PRO：富士フイルムの裁量労働制度

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

104

社会的側面

4.2 ｜ 従業員の多様性推進と機会均等

富士フイルムビジネスイノベーション（株）

2022年3月31日現在

年度
2017年度項目●●●

2018年度●●●

2019年度●●

2020年度●●

2021年度●●

時間単位有給休暇取得制度の2018年4月1日付導入の労使合意（2018年2月合意）
海外勤務者規程の改定(2019年1月1日付）
社員旅費規程の改定(2019年1月1日付）
人事制度改定(2019年4月1日付）
リモートワーク制度の対象者拡充（2019年4月1日付）
在宅勤務制度の対象者拡充（（2019年4月1日付）
休日・休暇制度（慶弔休暇、代休など）の改廃
子の看護・家族介護休暇への時間単位有給休暇制度導入
移籍時の基本条件の改定
年間所定休日数の固定化
所定就業時間の変更
福利厚生制度の改定

4.2.5 標準最低給与
富士フイルムホールディングスでは、2021年度に当社の社員が事業拠点とした各地域において、その地域の最低賃金を上回る標準
最低給与が支払われたことを確認しています。
2021年度

地域別の最低賃金に対する標準最低給与との比較

標準最低給与が最低賃金を上回る法人※の比率

日本

米国

欧州

アジア他

100％

100％

100％

100％

※ 法人＝富士フイルムグループ内の各法人

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

105

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

4.3 従業員の安全と健康≪4.3章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社
・海外富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
海外連結子会社
・富士ゼロックス（株）は2021年4月1日より富士フイルムビジネスイノベーション（株）に社名を変更4.3.1 基本的な考え方

富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」
にて、労働安全衛生に関し適用される法令やルールを順守すること、従業員の心身の健康に配慮して、安全で快適な職場環境の維持・強化を目指すことを明示しています。2019年4月には「労働安全衛生方
針」
を「労働安全衛生・健康推進方針」
へと改定し、この行動規範の考え方をより具体的に示し、活動を推進してきました。さらに、企業
理念・目指す姿（ビジョン）
を実践するための基盤となる従業員の健康維持増進を経営課題としてとらえ、健康経営を力強く推進するため、「富士フイルムグループ健康経営宣言」
を2019年9月に制定しています。
富士フイルムグループ健康経営宣言及び関連情報

富士フイルムグループ

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/health-safety

労働安全衛生・健康推進方針

富士フイルムグループは、働く人々の安全確保と健康の推進が企業にとって最重要基盤であると考え、本方針に基づき企業活動を展開します。
1. 事業活動において、派遣社員、請負事業者を含めた従業員の労働安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。
2. 労働災害や過重労働の防止など労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守します。
3. 従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援し、健康経営を実践します。
4. 労働安全衛生および健康推進に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。
5. 労働安全衛生および健康推進に関する教育を積極的かつ継続的に実施します。

富士フイルムグループ行動規範

第１章8項「労働安全衛生と健康推進」

2010年1月制定、2019年4月改定

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law

4.3.2 推進体制
富士フイルムホールディングスでは、従業員の労働安全衛生に関してはESG推進部、健康に関しては人事部を主管として推進し、それぞれに関連する重要課題は社長を委員長とするESG委員会を経て取締役会に報告しています。
推進体制
富士フイルムホールディングス
取締役会
報告
ESG委員会
委員長：社長

労働安全衛生富士フイルムホールディングス
ESG推進部

健康推進
富士フイルムホールディングス
人事部

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

106

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

4.3.3 労働安全衛生
富士フイルムホールディングスは、「労働安全は事業活動の原点である」という考えのもと、安全最優先で従業員の労働安全の確保に努め、安全衛生関連の諸法令の順守を徹底しています。加えて、M&Aによる新規グループ会社についても、労働安全や労務リスクに関するデューディリジェンスを実施し、設備や作業に起因する労働災害リスクの調査のほか、関連法規制の順守状況を事前に確認し、労働安全リスクマネジメントを行っています。各社の重点課題と実績は、富士フイルムホールディングスESG委員会で報告・議論され、取締役会に報告されています。
富士フイルムホールディングスは、2020年度に安全の国際標準であるISO45001:2018の要求事項に準拠した労働安全衛生規程を新たに制定し、海外を含む全拠点で運用を開始しました。規程の運用を通じて、グループ全体の安全管理体制や活動目標を明確化することで、労働安全におけるさらなるガバナンスの強化を図っています。
また富士フイルムグループ各社・各職場の特性に合わせたリスク低減活動として、次のような活動を行っています。
・ 労使にて労働安全衛生委員会を設置し、定期的に安全衛生に関する労使協議
・ 労働安全衛生担当を任命し、チェックリストに基づく職場巡視点検
・ 新たな作業をするとき、作業方法を変更するときの、リスクアセスメントによる危険源の抽出と対策
・ 化学物質を取り扱う作業における、化学物質のリスクアセスメントによる危険源の抽出と対策
・ 一般的な労働安全衛生に加え、リスクアセスメントや化学物質を使用する従業員及び委託先従業員への化学物質取り扱い教育

1. 労働安全衛生の取り組み
全社目標1：重篤な労働災害ゼロ ※重篤：死亡もしくは身体の一部の機能に障害が残る事故
全社目標2：2030年までに労働災害度数率 0.1以下
従業員の労働安全衛生教育受講人数
2021年度富士フイルムグループ※

27,443人※ 法律に基づく危険・有害な業務に就く場合の
「免許」
の取得や
「技能講習」「特別教育」
受講者含む

2. 2021年度の重篤な労働災害
富士フイルムグループ

1件

従業員が設備点検中に右腕を開放骨折（FUJIFILM Manufacturing）
従業員の死亡事故発生件数

富士フイルムグループ

富士フイルム※富士フイルムビジネス
イノベーション※2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度目標

従業員

0

0

1

0

0

0

構内請負従業員

0

0

1

0

0

0

従業員

0

0

0

0

0

0

構内請負従業員

0

0

0

0

0

0

従業員

0

0

1

0

0

0

構内請負従業員

0

0

1

0

0

0

※ 2018年までは富士フイルム及び富士フイルムビジネスイノベーション単独、2019年より富士フイルムグループ全従業員を対象とする

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

107

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

3. 労働災害度数率・労働災害強度率


（

日本

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
0.35
0.12
（0.28） （0.47）

国内富士フイルムグループ
労働災害
度数率※4

0.00

0.30

0.31

富士フイルムビジネスイノベーション（株）及びその国内グループ会社※2

0.37

0.18

0.54

0.28

富士フイルム（株）
海外グループ会社

目標

0.36（0.58） 2030年までに
労働災害
0.29
度数率
0.1以下
0.43

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

目標

1.87

2.71

1.36

2.01

1.40

1.87

2.71

1.53

1.85

1.40

1.23

2.24

1.39

2030年までに
労働災害
度数率
0.1以下

富士フイルムビジネスイノベーション（株）海外グループ会社

日本−
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0.00（0.01）

0.00（0.01）

0.003（0.01）

0.004（0.01）

0.006（0.01）

富士フイルム（株）
及びその国内グループ会社※1

0.00

0.00

0.005

0.003

0.007

富士フイルムビジネスイノベーション（株）及びその国内グループ会社※2

0.00

0.00

0.002

0.004

0.006

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0.04

0.06

0.031

0.036

0.025

0.04

0.06

0.043

0.033

0.021

0.022

0.041

0.029

国内富士フイルムグループ

海外
海外富士フイルムグループ※3
労働災害
強度率※5

0.29
（0.32）

0.30

海外富士フイルムグループ※3

労働災害
強度率※5

0.42
（0.42）

富士フイルム（株）
及びその国内グループ会社※1

海外

労働災害
度数率※4

）
内は化学工業平均※6

富士フイルム（株）
海外グループ会社
富士フイルムビジネスイノベーション（株）海外グループ会社−

TRIR（富士フイルムグループ）

TRIR※72017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

−

−

2.10

2.34

2.07

※1 2018年まで富士フイルム（株）
単独、2019年より富士フイルム（株）及びその国内グループ会社の合計データをもとに算出※2 2018年まで富士フイルムビジネスイノベーション（株）単独、2019年より富士フイルムビジネスイノベーション（株）及びその国内グループ会社の合計デー
タをもとに算出※3 2018年までは富士フイルム海外グループ会社のみ対象とする
休業災害被災者数※4 労働災害度数率（LTIR）＝
×1,000,000
延べ労働時間数※5 労働災害強度率＝

労働損失日数×1,000
延べ労働時間数※6 化学工業平均出典：令和3年「労働災害動向調査」（厚生労働省）※7 TRIR（総災害度数率）：100万時間あたり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災）

4.3.4 健康推進
富士フイルムホールディングス人事部長をグループ全社の「健康経営責任者」に任命し、各社の健康推進部門を束ねる役割として「富士フ
イルムホールディングス人事部健康推進グループ」
を設置、グループ全体の健康増進施策の立案・推進に力を入れています。
「富士フイルムグループ健康経営宣言」
はグローバルのすべての会社に周知し、各国、各地域の文化や習慣など特性に合わせて活動を推進しています。
加えて日本においては、健康保険組合、産業医、会社、従業員組織が一体となって従業員の健康維持・増進活動に取り組み、2019年度
からは国内グループ会社で、健康経営責任者、健康経営推進責任者、担当者を任命し、グループ横断の健康経営推進責任者会議を開催、グループで一貫した方針の展開や情報共有を実施しています。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

108

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

1. 富士フイルムグループ健康経営宣言の制定と従業員への浸透
富士フイルムグループ全従業員に発信する富士フイルムグループ報で、富士フイルムホールディングス助野会長から、健康経営に関するトップメッセージを発信しました。
また、2019年度から、健康e-ラーニングを産業医監修の下に展開、毎年国内従業員42,000名以上が受講し、健康意識を高めています。
並行して富士フイルムホールディングス及びグループ各社のイントラネットや社内報による情報展開を進めたほか、2020年2月から、
富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションの全役員及び関係会社社長が社内イントラネット上で自らの健康宣言を公開しています。公開内容には、役員自らの内視鏡受診、卒煙の宣言もあり、経営陣のリーダーシップのもと、健康経営を加速させています。

2. 従業員の健康データの一元管理・分析
当社は2015年に、従業員の健康診断結果を勤怠情報やストレスチェックの診断結果などと関連づけて一元的に管理できるシステムを導入し、グループ全体や各社ごとの健康状態の見える化を進めています。
また富士フイルムグループ健康保険組合とのコラボヘルスにより、医療データも併せて分析し、従業員の健康度を各グループ企業別に評
価して改善のための具体的なアドバイスを記載した健康通信簿を発行するなど、グループ各社が取り組むべき課題を明確にしています。

3. 健康課題における中期目標の設定
2018年度からは、健康の課題から抽出した5領域（生活習慣病、喫煙、がん、メンタルヘルス、長時間労働）を重点課題と定め、グルー
プ全体で共通KPIと2022年度までの中期目標を設定し、取り組みを進めています。
（1）
KPIと中期目標
富士フイルムグループ

健康課題におけるKPI、中期目標と実績

生活習慣病対策
喫煙対策

がん対策

実績

中期目標
2022年度

2020年度

2021年度BMI値25以上
（比率）

21%

27.0%

26.9％

HbA1c6.0以上
（比率）

6%

7.8%

7.7％

喫煙率

12%

20.8%

19.6％

肺

100%

98.9%

99.4％

胃

100%

84.7%

81.9％

内）
胃内視鏡

90％＋

60.7%

59.9％

大腸

100%

91.5%

88.8％

乳

90％＋

79.7%

77.5％

子宮

90％＋

66.9%

65.9％

重点領域

KPI

受診率

※ 対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上）

（2）
がん対策
重点5領域のうち、がん対策については2014年、本社ビルに「富士フイルム西麻布内視鏡クリニック」
を設置しました。胃の内視鏡検診には、鼻からの挿入で咽頭反射による嘔吐感を軽減する経鼻内視鏡など、富士フイルム独自の先進技術を搭載した内視鏡システムを採用しています。
また2022年4月には、富士フイルムビジネスイノベーションみなとみらい事業所に、新たに、富士フイルムグループ健康保険組合員向
けの医療施設となる富士フイルムグループ健康保険組合「富士フイルムメディテラスよこはま」を開所しました。富士フイルムグループの最新の内視鏡やマンモグラフィなどの医療機器や、AI技術を活用した医療ITシステムなどを導入し、富士フイルムグループ従業員にさらなる高品質な健康診断サービスを提供します。
2022年度中に、国内のグループ従業員のがん検診受診率（胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）
90％以上達成を目指します。がんを早期に発見し、適切な治療を受けさせることで、「在職中にがんが原因で亡くなる従業員を出さない」という強い思いをもって対策を進めていきます。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

109

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

がん検診制度（富士フイルムグループ健康保険組合の費用補助あり）
がん検診

検診方法

胃
食道
大腸

対象

内視鏡
（X線）

35歳・40歳以上

毎年

便潜血

35歳・40歳以上

毎年

大腸内視鏡

50歳以上

在職中1回

女性

毎年

超音波
（～39歳）

乳房

検診期間

マンモグラフィ（40歳～）

子宮

細胞診

女性

毎年

前立腺

PSA
（血液）

50歳以上男性

隔年

肺胸部ヘリカルCT検査

40歳以上

毎年

肝臓・腎臓・膵臓・胆道

超音波

35歳・40歳以上

毎年

4. 健康増進の取り組み
富士フイルムグループでは、各社の健康経営責任者主導のもと、様々な健康経営の取り組みをスタートさせました。
（1）
日本国内の活動例
重点領域における日本国内の活動例
重点領域

2021年度

活動施策

2021年度実績

他「富士フイルムグループ 7つの健康行動」の実践度調査結果
健康的な生活習慣を身につける
定着活動「富士フイルムグループ7つの健康行動※」

生活習慣病対策※「富士フイルムグループ７つの健康行動」は、従業員全員が健康的な生活習慣を身につけるための行動です。
①週1回以上体重をはかる②自分の健診結果を確認する③週1日以上お酒を飲まない日をつくる④1日6時間以上の睡眠時間をとる⑤1日平均30分以上歩く⑥直近の歩活（あるかつ）にエントリーする⑦たばこを吸わない

はい①週1回以上、体重をはかっている

47.4%
96.5%

③週１日以上、お酒を飲まない日を設けている

喫煙対策

がん対策

禁煙パッチ2週間分

97名申込

37.4%

63.8%
24.5%

⑦現在、
タバコを
吸っていない

9名申込

17.0%

62.6%

⑤平均30分/日以上
歩いている

オンライン禁煙プログラム

3.5%

83.0%

④1日6時間以上の睡眠をとっている

36.2%
75.5%

79.6%

対象：国内富士フイルムグループ全従業員

無償配布

52.6%

②自分の健康結果を確認している⑥最近の歩活にエントリーした

いいえ

2021年度

20.4%
38,585名

禁煙ガム 無償配布

106名申込

就業時間内禁煙の徹底

2020年4月より就業規則化

会社敷地内喫煙所

2020年度からグループ内全喫煙所131カ所閉鎖

閉鎖

専門医による教育

講演動画を社内イントラネット上で全国の従業員に公開
・口腔がんセミナー（1月）
・胃と大腸がん/内視鏡セミナー（2月）
・管理職向け「ラインケア（eラーニング）」
8,811名受講

メンタルヘルス

メンタルヘルスに関する教育

・全従業員向け「コロナ禍におけるメンタルヘルスケア（eラーニング）」
44,111名受講・ストレスチェック結果に基づく、高ストレス職場の改善

メンタル相談窓口

新たにメンタル電話相談（電話・面談）
窓口を設置
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110

社会的側面

4.3 ｜ 従業員の安全と健康

従業員の健康意識の醸成
2022年度から、健康経営をさらに推し進めるため、国内の全グループ会社の従業員組織・会社・健康保険組合で「7つの健康行動推進委員会」
を設置しました。
年2回開催しているウォーキングイベント「歩活（あるかつ）」
を、従業員組織と健保と共催し、会社対抗戦「歩活甲子園」
を導入し国内グ
ループ会社34社が参加するなど、グループ全体で楽しく健康に取り組める施策を展開しています。
（2）
健康増進施策のグローバル展開
2019年度から、米国、欧州、中国、アジア・パシフィックの健康推進担当者とも定期的なコミュニケーションを開始しました。各地域のグループ従業員に対して、各国・地域ごとの医療制度や習慣等、実情に合った健康増進施策を立案し、取り組みを進めています。
また世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
拡大の中、グローバルで従業員を感染から守る取り組みを進めてきました。
2020年1月に、富士フイルムホールディングスに「新型コロナウイルス対策室」を設置し、各地域の感染状況に応じて、海外のグループ会社と連携してマスク・消毒液提供や、感染防止対策の共有などを進めました。
2021年度は、国内の拠点14カ所で、コロナウイルスの職域ワクチン接種を実施しました。富士フイルムホールディングスの産業医でもある感染症専門医のセミナーなどをグループ全体に展開し、日常の中で安全に事業を継続する工夫を重ねています。
（3）
サプライヤーへの対応
当社と取引があるサプライヤーに対しては、健康経営に関する取り組みの社外評価や、認定制度取得の有無などを確認しています。また、毎年実施するサプライヤー向け勉強会では、健康経営を推進する意義、当社の健康経営の活動について説明をしています。
（4）
外部からの評価
2022年3月に、富士フイルムホールディングスは2年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。
「健康経営銘柄」
は、東京証券取引所の上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」
を積極的に進めている企業について、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定するもので、2015年から始まった認定制度です。
また経済産業省が実施する「健康経営優良法人2022」に富士フイルムグループから25社が認定されました。
「健康経営優良法人」
は、
日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定する制度です。富士フイルムグループ各社の健康経営推進の積極的な取り組みが評価されています。
健康経営銘柄に2年連続選定

健康経営優良法人 ホワイト500に6年連続認定

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111

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

4.4 従業員の人材開発と人材の確保・維持≪4.4章における組織カテゴリーの呼称≫
・富士フイルムグループ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内・海外連結子会社

・国内富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
及びその国内連結子会社
・海外富士フイルムグループ ：富士フイルムホールディングス（株）
海外連結子会社

4.4.1 基本的な考え方

・富士ゼロックス（株）は2021年4月1日より富士フイルムビジネスイノベーション（株）に社名を変更変化を作り出す企業の実現には、個の成長と組織の成長のスパイラルアップが重要です。
当社人事部では、「変化の中で成長し、日々変化を作り出す従業員」の育成のため、人材育成の柱として以下2点の強化に取り組み、各施策を展開し、多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮するエンゲージメントの高い組織の実現を目指しています。
（1）
仕事の基盤を身に付ける（課題形成力強化）（2）
自己成長の基盤を身に付ける（自己成長支援プログラム「＋STORY」）
富士フイルムグループの人材育成の目指す姿

変化を作り出す企業になる
Value from Innovationの実現

従業員エンゲージメントの向上
組織の成長

個の成長

多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮しながら100人100通りの＋STORYを紡ぐ

仕事の基盤を身に付ける

自己成長の基盤を身に付ける（+STORY）

課題形成力（STPD)・専門力・技能①変化は成長のチャンスと捉えて挑戦し役割を超えて本質的な課題を考え、②上長は対話を通じて部下の価値観・考えを自分が主体者として、周囲を巻き込み実行する

自律的に成長する

理解しながら指導し、挑戦意欲を醸成するビジネスの基礎（コミュニケーション力、論理力等）/ITリテラシー・スキル
オープン・フェア・クリアな風土・幅広い事業領域/技術

4.4.2 人材開発の仕組み
1. 育成プログラム（1）
仕事の基盤を身に付ける（課題形成力強化）
富士フイルムグループでは、富士フイルムホールディングスの人事部を中心に各グループ会社の人事部と連携し、グローバルな人材開発を進めています。当社において人材開発の方向性を定める上で共通の価値観となるのはSTPD(See-Think-Plan-Do)強化を柱とした「富士フイルムウエイ（FF-WAY）」の展開です。FF-WAYには、当社のビジョンの実現に向けた意識の転換と企業体質の変革に必要な要素が盛り込まれており、日常の業務遂行に必要なメソッドもFF-WAYに沿った形で具体化されています。当社グループでは、各社トップの主導のもと、すべての社員へのFF-WAYの浸透が推進されています。

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112

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

富士フイルム（株）の人材育成マップ
成長に向けて
闘う個

真剣勝負
の育成

強い
リーダー

富士フイルム（株）のグローバル人材育成研修
プロフェッ
ショナル

●日本人社員向け

多様性

海外赴任予定者向け

海外赴任直前研修
海外経営人材育成研修
短期テーマ派遣制度

個の強化

海外派遣型研修

組織・機能の強化

資格役割強化

プロマインド強化

基盤スキル強化

技術・技能強化

新任部長研修キャリアライフデザイン研修
新入社員研修キャリアデベロップメント
プログラム など

ビジネス・戦略

管理監督者強化プロフェッショナル
マネジメント研修
新任役職者研修昇格候補者研修
など

選抜型研修
経営塾
次世代経営リーダー
グローバル強化 など

販売・マーケティング

専門力強化

インテリジェント力（ICT活用）P,S,R 各種ゼミ

管理技術

安全、環境

合理的思考法（KT法）

海外トレーニー制度
海外留学制度

希望者向け

語学レッスン、通信教育
（語学）

技術系向け

MOT
（技術経営）
研修●海外現地法人社員向け

品質管理

グローバルリーダー育成

危険予知

企業理念の浸透

コミュニケーション

FUJIFILM Global Leadership Seminar
FUJIFILM Regional Leadership Seminar
FUJIFILM WAY研修

富士フイルムビジネスイノベーション（株）の人材育成マップ
目指す人材像の実現に向けて、社員の課題形成力を引き上げるとともに、職種別人材教育において高度な職種別専門力の向上に取り組んでいます。

「自ら考え行動する」「成長と変化に挑む」
人材目指す人材像

職種別人材教育

技術系専門教育

システムエンジニア
専門教育

営業系専門教育

カストマーエンジニア
専門教育

専門基礎教育
課題形成力強化教育
共通人材教育階層別/次世代リーダー育成教育●

必須教育

階層別教育（新卒基礎教育、マネジメント教育など） ● 次世代リーダー教育（選抜型研修など） ● キャリア開発教育
周知教育●

リスクマネジメント教育、CS/品質教育など

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113

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持（2）
自己成長の基盤を身に付ける（自己成長支援プログラム「＋STORY」）
富士フイルムグループでは以下を目的として、自己成長支援プログラム「＋STORY（プラストーリー）」を展開しています。
①社員一人ひとりが「変化は成長のチャンス」と捉えて挑戦し、自律的に成長する意欲を高める。
②上長は対話を通じて部下の価値観や考えを理解しながら指導し、挑戦意欲を醸成する。
目の前の仕事に一生懸命取り組む中で、やりがいや喜び、感動、失敗や悔しさ、辛さなどの感情と人との出会いを糧にしながらストー
リーを積み重ねることを大切にするために、一年に一度、経験を振り返り、上司との対話（＋STORY対話）を実施します。それにより、経験からの気付き・学びを得る（プラス）、さらなる挑戦へ一歩踏み出す（プラス）、上長は部下の+STORYをどうサポートするかを考える（プラス）など、社員一人ひとりのSTORYに様々な要素をプラスしていくサポートを行っています。
100人いれば100通りの+STORYが紡がれ、従業員の多様な＋STORYが富士フイルムグループの原動力になると考えています。
自己成長支援プログラム「＋STORY」の目的
（1）変化は成長のチャンスと捉えて挑戦し自律的に成長する意欲を高める

従業員

上長

(2) 対話を通じて部下の価値観や考えを理解しながら指導し、挑戦意欲を醸成する

多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮しながら変化を作り出し、エンゲージメントの高い組織となる

2. 評価の仕組み
富士フイルムグループでは、国内外のグループ企業において、目標管理制度に基づく業績評価の仕組みの導入を進めています。社員の主体性発揮と上司との双方向のコミュニケーションを促す目標管理制度は、当社の目指す「オープン、フェア、クリア」
な企業風土の醸成にもつながるものとして、グループ全社への導入を目指しています。目標管理制度を導入済みの組織や機能においては、半期あるいは年度ごとに本人と上司による実績レビューを実施する仕組みも導入しています。

3. 従業員エンゲージメント
当社は、CSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」
において、「働きがいにつながる環境づくり」
を目指しています。グループ内の各従業員の成長・能力の発揮が組織目標の達成には不可欠であると考え、能力発揮の土台となるのが一人ひとりの働きがいの実感だと位置付けています。そのような認識のもと、従業員のエンゲージメントを測る意識調査を定期的に実施しています。
また、当社には、国内外において、富士フイルムグループ全従業員が職制を通さずに富士フイルムホールディングスに直接相談できる窓口があります。詳細については本レポート「2.2.5-4 内部通報制度・相談窓口」
を参照ください。

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114

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

4.4.3 取り組みの実績と進捗
1. 育成プログラム
富士フイルムグループでは、全社共通教育に加えて、階層別教育、基幹人材教育、専門スキル教育といった様々な従業員教育をグローバルに実施しています。
2021年度 研修実績

合計
社員一人あたり

研修時間・日数※1

研修費用※2

約158万時間

約17億円

約19時間
（約2.5日）

約2万円※1 基準となる1日の所定労働時間を7時間40分（460分）
として、研修時間を研修日数に換算※2 2021年度は富士フイルムホールディングスが展開する教育研修及び各事業部が主体となり実施する教育研修の合算。2020年度までは富士フイルムホー
ルディングスが展開する教育研修のみを集計

2021年度も継続して「FF-WAY研修／課題形成力強化研修」
を実施しました。国内では新入社員研修から始まり、各昇格時の研修への組み込み、海外ではeラーニングを活用した組織単位での受講を進めるなど、浸透を広げています。
また、力を入れているのはDX人材の強化です。ITの高いスキルを身に付け、一人ひとりが自分の仕事にDXを取り込んでいます。
具体的には、製品・サービスの変革のために、新規ビジネスモデルを構築・実装するビジネスプランナーやアーキテクト、エンジニアを育てています。同じく業務DXを推進し、仕事のスピード・質の向上を実現するために、データサイエンティスト、BIツールやPythonを活用するエキスパートなどを育成しています。2022年3月末までに基礎領域を強化するDXリテラシー基礎講座は4,300名が受講し、専門領域を強化するデータサイエンス入門研修は870名が受講しました。また、ITパスポートをはじめとする資格取得の支援も実行しています。
富士フイルムグループのDX人材育成強化体系

専門領域

新しいビジネスモデルの構築仕事のスピードと質の向上

製品・サービスDX

業務DX

ビジネスプランナー育成ブートキャンプ

データサイエンティスト育成ブートキャンプ

プロダクトアーキテクト育成研修

データベース活用 セルフBI研修

フルスタックエンジニア育成研修

成果創出

スキル習得
Python研修・実務フォロー研修

データサイエンス入門研修・実務フォロー研修
知識装着

ICT全般の知識強化・定着
IT資格取得支援

基盤領域

全社

DXに取り組む意識向上、風土醸成

DX基礎研修

IT講演会
全社

データサイエンス基礎研修

マインドセット

DXリテラシー基礎講座

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115

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

2. 評価の仕組み
2019年度までに、国内富士フイルムグループ従業員の100％に目標管理制度が導入されています。年度あるいは半期ごとに本人と上長が面談を行い、対象期間の初めに設定した目標に対する達成度及びプロセスを振り返り、同じ階層の中での相対評価も踏まえて次の期間への計画を立てました。

目標管理制度の導入状況（国内富士フイルムグループ）

2022年3月31日現在

2021年度
目標管理制度が適用されている従業員の比率

100％

同じ階層の中での相対評価

100％

3. 社員の+STORY（プラストーリー）
サポート施策
「富士フイルムグループの社員たちの+STORYを紹介するオンラインセミナー「＋STORY LIVE
（プラストーリーライブ）
」
の実施や
「＋
STORY社員インタビュー集」の制作を行っています。
＋STORYLIVEは、様々なグループ従業員が自身の業務経験を通じて得た気付き、目指す姿などを語るもので、2021年3月からAllFujifilm の従業員を対象に月1回実施し、毎回数百名が視聴しています。富士フイルムグループには幅広い事業や職務があり、それぞれの経験を通して培った、様々な専門性や個性を持つ従業員が数多くいます。参加者がこうした社員のストーリーに触れることで成長のための気付きを得る、知や経験を共有する機会としています。
また、新規重点事業やグローバルに展開する事業など、強化が必要な職務を募集する社内公募制度「＋STORYチャレンジ制度」
を、グ
ループ会社の枠を超えて実施し、従業員の挑戦意欲や成長意欲に応える場・機会の提供を行っています。
そのほか仕事と家庭を両立しながら自分らしい+STORYを紡ぐためのサポート施策としては、育児休職から復職した社員向けの「仕事と育児の両立支援セミナー」を開催しています。

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116

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

4. 従業員エンゲージメント
2020年10月から12月にかけて、世界の富士フイルムグループ215社の全従業員を対象に、会社の方針に対する理解やコンプライア
ンスに関する意識調査を実施しました。回答者は期間契約・派遣従業員を含む84,925人（国内48,029人、海外36,896人）、回答率は98％でした。
全従業員共通で質問された「富士フイルムグループで働いていることに誇りをもっているか」に対しては、5段階評価における肯定的な回答が75%に上りました。同様に、「現在の仕事にやりがいを感じているか」に対する肯定的な回答は同じく5段階評価で67%でした。
調査の結果はマネジメントレベルや地域等のカテゴリー別に推移を分析すると共に、各組織にフィードバックを行い、職場レベルでの改善につなげています。
2020年度の調査結果に基づき、各組織のリーダーが自組織の状態を深く分析し、従業員エンゲージメント向上策の立案と実行に十分な時間を振り分けられるように、2021年度はこの調査を休止しました。今後実施する定期調査において、これらの指標の状況を把握し、従業員が職場や仕事に積極的に関わり、熱意と能力をさらに活かせる環境を整えていきます。
従業員意識調査「会社への誇り」の結果「富士フイルムグループで働くことに誇りを持っているか」
2017年度

肯定的回答比率※1

2020年度

4段階評価

4段階評価

5段階評価

84％

91％

75％
（目標値：75％）

中間的回答比率
否定的回答比率※2
回答率

2021年度（調査実施せず）

−

18％
16%

9%

97％

7％
98％

−

※1 肯定的回答比率は、2020年度調査では5段階中の上位2段階を合計した比率。2017年度調査からの変化を見るために、2020年度の結果を4段階に置き換えた場合の結果を併記。いずれの年度においても、上位2段階は「まったくその通り」と「どちらかといえばその通り」※2 否定的回答には、本設問に対する選択結果が不明な場合
（空白等）
を含む

従業員意識調査「仕事のやりがい」の結果「現在の仕事にやりがいを感じているか」
2020年度

2021年度

5段階評価（調査実施せず）

肯定的回答比率※1

67％

中間的回答比率22％

否定的回答比率※2

11％

回答率

98％

−

−

※1 肯定的回答比率は、2020年度調査では5段階中の上位2段階の「まったくその通り」と「どちらかといえばその通り」
を合計した比率※2 否定的回答には、本設問に対する選択結果が不明な場合
（空白等）
を含む

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117

社会的側面

4.4 ｜ 従業員の人材開発と優秀な人材の確保・維持

5. 従業員持株会
国内富士フイルムグループでは、グループ従業員のエンゲージメントを高めることを目的に、国内グループ従業員を対象とした持株会制度を1975年に発足し、株式保有を推奨しています。
従業員持株会への加入者

持株会加入者数
加入率※※ 加入率＝2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

10,688名

11,344名

13,227名

14,197名

30％

32％

37％

39％

当該年度末日時点の持株会加入者数
当該年度末日時点の国内グループ会社従業員数

6. 優秀な人材の採用施策
世界で多岐にわたる事業を展開する富士フイルムグループでは、優秀人材の確保を最優先課題として取り組んでいます。そして優秀な人材は、国籍や勤続年数に関わらず基幹ポストにも登用しています。

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118

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4.5 ｜ 人権

4.5 人権4.5.1 基本的な考え方
富士フイルムグループは、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念として認識しています。24言語で提供する「富士フイルムグループ
企業行動憲章・行動規範」
で人権の尊重に対する基本的な考え方を示すとともに、国連「国際人権章典」
や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
をはじめとした人権に関する国際的な原則を支持し、事業活動における人権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を取っていくことを宣言する「人権声明」
を制定しています。
「人権声明」
は、国内外グループ会社や社外ステークホルダーから様々なご意見・
アドバイスをいただきながら策定し、富士フイルムホールディングス社長を委員長とするCSR委員会（現ESG委員会）
での承認を経て2018年に導入されました。
また、調達先には、社会的責任や企業倫理の重要性を認識した事業活動を理解いただくことで、共に発展していくことを目指しています。そのため、「調達におけるお取引先へのお願い」
として「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
ならびに「富士フイルムグ
ループ サステナブル調達ガイドライン」
を調達先にも周知し、順守を依頼しています。
富士フイルムグループは、ヘルスケア領域の事業拡大に伴い、2020年7月には「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」
を制定しました。これは、患者の人権を尊重すること、医療関係者との交流で適切さや透明性を確保することなど、基本原則を明確にするものです。さらに、多岐にわたる事業分野で社会課題解決の取り組みを加速すべく、AI技術を積極的に利活用するための基本的な考え方として、2020年12月に「富士フイルムグループ AI基本方針」
を制定しました。発展途上の技術であるAIによって起こり得る倫
理面その他のリスクを認識し、基本的人権を尊重した事業活動を推進していきます。
富士フイルムグループ企業行動憲章「第2項：社会への責任を果たすために」「第3項：あらゆる人権を尊重するために」「第5項：社員が生き生きと働くために」
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/conduct

富士フイルム行動規範

第1章「人権の尊重」富士フイルムグループ人権声明

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/philosophy/law
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/statement

調達方針「調達におけるお取引先へのお願い」
ならびに「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement

富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/global-healthcare

富士フイルムグループ AI基本方針

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/ai

4.5.2

推進体制と仕組み

1. 人権デューディリジェンスプロセス
富士フイルムグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
で示されている手順に従い、当グループが運営し、また関係するすべての事業活動を対象範囲とした人権デューディリジェンスのプロセスを定め、推進しています。推進にあたっては、国連グローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパンのヒューマンライツデューディリジェンス分科会で検討した「UN Guiding Principles Reporting
Framework with implementation guidance（国連指導原則 報告フレームワーク 実施要領）」
における要求事項を参考にしました。
具体的には、潜在・顕在リスクの特定とそれが自社活動及び当社グループのビジネスに関連したバリューチェーンのどこで発生するか、
また具体的に誰のどのような人権課題が懸念されるかの特定、予防・軽減策の検討・実施、外部との対話、情報開示を行っています。人権への影響の評価はリスクマッピングの形を取り、定期的にレビューを行っています。
グループの人権に関する重点課題とその予防・軽減策の実績は富士フイルムホールディングスのESG委員会で報告・議論され、取締役会に報告されます。2020年には、「事業活動に関連する顕著な人権課題の特定とその予防・軽減」
を、ESG委員会における審議・決定の対象事項としてESG委員会規程に明記しました。日常的には、自社従業員に関する人権リスクの場合は人事部、調達先や委託先構
内協力企業に関する人権リスクの場合は調達部門が各々リソースを確保して対応に当たります。またM＆Aや、大型投資を伴う新規事業の開始時には、広範なデューディリジェンス項目の中に人権に関するチェック項目も盛り込み、投資の適性を評価しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

119

社会的側面

4.5 ｜ 人権

2. 富士フイルムグループとして重点的に取り組む人権課題の影響評価
2019年度に、当社の事業や活動国の特性に基づく潜在的な人権課題を改めて洗い出し、その発生可能性と深刻さに基づき再評価を行いました。その結果を受け、重点的に取り組むべき人権課題として次の3点を特定し、2020年7月、富士フイルムホールディング
スの役員定例会にて認識の共有、議論を行いました。2021年度もこれら重点課題を対象とした活動を継続しています。
①調達先における不適切な労働環境・労働慣行②自社の従業員の長時間労働や差別・ハラスメント③ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害

大潜在的な人権課題の影響評価（既存事業におけるリスクマッピング）①調達先における不適切な労働環境・労働慣行
腐敗防止③ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害

患者の人権

深刻さ
︵規模・範囲︶

安全配慮

環境保護

長時間労働

差別

自社従業員

結社の自由

製品安全

消費者

小

地域社会

低

社会保障

長時間労働

個人情報の保護

調達先

強制労働
児童労働

鉱物紛争

個人情報の保護差別ハラスメント差別
ハラスメント安全配慮②自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント

発生可能性

高

3. 人権への悪影響発生の予防・軽減策と進捗モニタリング（1）
調達先における不適切な労働環境・労働慣行
製品や部材の組み立て・加工を必要とする事業を展開し、多くの調達先と取引を行う富士フイルムグループにとって、調達先における不適切な労働環境・労働慣行は、重点的に取り組むべき人権課題の一つだと考えています。調達先・委託先構内協力企業への取り組
みについては、主にCSR調達の枠組みの中で活動を推進しています。当社グループは、調達活動における考え方として「調達方針」
及び「調達におけるお取引先へのお願い」
を明示し、「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」
にて具体的なチェックポイン
トを提示しています。当社グループの製品製造に携わる調達先にCSR経営の重要性を理解いただき、共に課題解決に取り組んでいく
ことを目指しています。
2017年に発表したCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」においては、「サプライチェーン」
を事業活動の基盤として、労務・人権・環境・企業倫理などのCSR基盤をサプライチェーン全般にわたり強化することをコミットしています。当社グループのCSR調達推進プログラムは、①CSRの考え方など方針類の周知と理解、②調達先評価、③調達先への改善要請と支援、④調達先による改善活動、というプロセスで実施されます。強制労働や児童労働の排除はもちろん、労務管理や労働安全衛生、移住労働者への配慮など、調達先に対する様々な確認や改善支援を行っています。
調達方針「調達活動におけるお取引先へのお願い」ならびに「富士フイルムグループ サステナブル調達ガイドライン」
中長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030 (SVP2030）」

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/vision/policy/procurement
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/plan/svp2030

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

120

社会的側面

4.5 ｜ 人権（2）
自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント
人権課題に関する従業員教育
当社グループでは、全従業員に対して「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」
及び「人権声明」の周知を含むグローバルな教育を実施しています。自社従業員に関する人権課題については、新入社員研修や新任役職者研修などの階層別教育の中で従業員への注意喚起を行っています。特に新任役職者研修では、長時間労働の防止やメンタルヘルス対策を含む労務管理全般及びハラスメントなどに関する内容を充実させています。長時間労働については、毎月の所定外労働時間の推移を把握し、一定基準を超えた部門に対する注意喚起や指導を行うなど、必要な対策を継続的に行っています。ハラスメントについては、通常の研修に加え、各社・各部門の状況に応じた柔軟な施策を実施しています。
（3）
ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害
2020年度に制定した「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範」
では、治験参加者の自己決定権、尊厳、プライバシー
及び人権を尊重することを最初に述べています。本行動規範は、富士フイルムグループのヘルスケア事業に関わる全役員・全従業員に対する適用に加えて、当社の委託先、派遣社員、販売代理店、ヘルスケア製品・サービスの提供、販売及びサポートに関わる取引先などの関係者も対象としています。グローバルヘルスケア行動規範の基準や要求事項の尊重を要請するために、それぞれの関係者に対して適切な手段を講じています。
ヘルスケア製品・サービスに関する苦情を受け取った場合は、速やかに関連する社内部門や関係会社などへ報告するとともに、適切に調査を行い、必要に応じて是正手段を講じます。また、必要な場合には関連する規制当局に対し、当該苦情を適切に報告します。
「グローバルヘルスケア行動規範」の導入は当社グループの全社に周知されており、ヘルスケア事業に関わる国内外組織の全従業員を対象に、eラーニングにより教育を行っています。

4. 人権に関する苦情及び意見を社内外ステークホルダーから収集する仕組み「富士フイルムグループ行動規範」
では、第一章で「人権の尊重」を掲げており、同章に記載された項目に対する違反や権利侵害が懸念される場合には、当社グループの従業員は、内部通報制度を利用して是正・救済を求めることができます。当社グループの内部通報制度における通報先は、①各社もしくは地域レベル、②全グループレベル、の2段階で構成され、いずれの通報先でも相談者の匿名性が確保されるとともに、相談したことを理由に、通報した従業員が不利な扱いを受けることはありません。
2021年度の内部通報に関する実績については、本レポート「2.2.6 取り組みの実績」の通報・相談実績を参照ください。
一方、社外のステークホルダーに対しては、グループ全体として公式ホームページ上に意見収集の窓口を設置し、人権課題を含む当社のサステナビリティ活動に対するご意見を記名・匿名に関わらず幅広く取り入れる体制も整えています。窓口に寄せられた苦情や意見に対しては、実態を調査した上で適宜是正を行っています。
富士フイルムホールディングス サステナビリティに関するお問い合わせhttps://holdings.fujifilm.com/ja/contact

5. 人権領域に関して連携しているイニシアチブ（1）
国連グローバル・コンパクト
富士フイルムホールディングスは、人権、労働、環境、腐敗防止を4つの重点分野とする「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。日本国内では、参加企業が関心のあるテーマ別に集まり議論や情報交換を行う分科会のうち、人権に関連するものとしては、ヒューマンライツデューディリジェンス分科会、サプライチェーン分科会、人権教育分科会の活動に参加しています。
（2）
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT）
富士フイルムホールディングスは、CRTが事務局の「ニッポンCSRコンソーシアム」
が2012年から開催している「ステークホルダー・エン
ゲージメントプログラム（SHE）」に参加し、業界ごとの人権課題を討議しています※。
※ CRTステークホルダー・エンゲージメントプログラム
（SHE）

日本語
英語

http://crt-japan.jp/portfolio/she-program/

http://crt-japan.jp/en/portfolio/human-rights-due-diligence-workshop/

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

121

社会的側面

4.5 ｜ 人権

4.5.3 取り組み実績（含む救済と是正措置）
1. 人権関連方針の制定と周知
富士フイルムグループでは、ヘルスケア事業領域の活動における人権の尊重を明確にした「富士フイルムグループ グローバルヘル
スケア行動規範」
を2020年度に制定し、本規範を解説した「グローバルヘルスケア行動規範に関するガイドライン」
を社内で公開しています。制定初年度となった2020年度には、メディカルシステム事業、医薬品事業などのヘルスケア事業に従事する国内の従業員約3,500人に対し「ヘルスケアコンプライアンス講習会」を実施し、グローバル従業員向けには基本研修をeラーニングにて約20,000
人に展開しました。2021年度は、富士フイルムグループ内での周知・定着を徹底するため、新たにヘルスケア事業に従事することになった従業員、並びに新たに富士フイルムグループに加わった会社の従業員に対し、教育を実施しました。
また、AI技術の活用により社会課題解決の加速に取り組む富士フイルムグループでは、2020年12月に「富士フイルムグループ AI基を制定し、守るべき人権の尊重、AI技術の公正な利用などの基本原則を明確にしています。2021年7月にAll-Fujifilm DX推
本方針」
進プログラムを始動させ、各事業領域でAI技術を活用したDXの推進を加速する中、本方針をもとに引き続き人権尊重の方針を関係者と確認しています。
人権課題の一つとしてあげられ、誰もが支障なく情報にアクセスできるよう求められている情報アクセシビリティについても、富士フイルムグループでは社内での理解促進に取り組んでいます。2021年11月、グループ内でウェブサイトや広告宣伝、カタログ等の制作に従事する国内従業員を対象にアクセシビリティセミナーをオンラインで開催し、193名が参加しました。これは、障がい者を含む
あらゆる利用者が、求める情報にアクセスできる環境を整備することを目指し、社会要請の基本的理解と留意すべき事項の周知を目的として開催したものです。受講者を対象としたアンケートでは、アクセシビリティへの配慮意識が受講前の38.0%から97.7%に上昇
し、「障がい者の視点に共感し、誰もが情報にアクセスしやすい環境整備の重要性を理解できた」との声が多くあがりました。

2. 重点人権課題に関する取り組み（1）
調達先における不適切な労働環境・労働慣行
富士フイルムグループは、事業活動やサプライチェーンにおける人権尊重の実践を当社の人権声明で宣言しています。従来、CSR調
達の枠組みで実施している労務・人権・環境・企業倫理などに関するセルフチェックリストを使ったリスク評価により、日本と欧米の一次取引先におけるCSRリスクは少ないことを確認してきました。その中で、当社の製造拠点が複数ある中国を重点実施地域と定め、2021年度もセルフチェックによるリスク評価を継続して実施しました。また、取引先を訪問してリスク評価や改善支援活動を行う専門
訪問診断により、労働慣行について問題が発見された取引先について、人権配慮の観点から改善を促し、是正を行っています。2021
年度の診断においては、従業員の残業時間、労働・人権関連の管理システム(児童労働発覚時の対応、差別の禁止等)における不備を発見し、調達先に対して改善を要請しました。専門訪問診断を実施したすべての調達先について、当年度末までに重要項目における改善を確認しています。
サプライチェーン等における現代奴隷及び人身取引についても国際社会で関心が高まっていることを受け、注視しています。英国現代
奴隷法（Modern Slavery Act 2015）、オーストラリア現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）に関する2021年度のステートメン
トは対象となるグループ会社より公表しています。また、2021年度の富士フイルムグループの事業活動、調達活動において、先住民族の権利を侵害する事例発生の報告はありませんでした。
紛争鉱物への取り組みなど、潜在的な人権侵害リスクを抱えるテーマを含め、当グループのCSR調達の取り組みについての詳細は、本レポート「2.5. サプライチェーンマネジメント」
を参照ください。
（2）
自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント
2021年度は、当社グループの各社において、69組織が従業員の長時間労働及び差別・ハラスメントを重点課題として挙げ、予防・軽減策を策定し、実施しています。
全社リスク管理についての詳細は、本レポート「2.2.4 リスクマネジメント」
を参照ください。
2021年度、富士フイルムグループの内部通報制度を介した通報・相談のうち、社外に公表すべき重大な人権侵害案件はありませんでした。
富士フイルムグループでは、日本においても外国籍労働者に関わる人権課題が顕在化している状況を踏まえ、主な事業会社が日本国内で直接雇用する外国籍労働者の状況調査を2019年度に開始しました。2021年度末時点で18カ国・地域の225名が在籍しており、FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

122

社会的側面

4.5 ｜ 人権

労働環境・慣行に関する問題発生の報告はありませんでした。今後も継続して労働環境の把握を進めていきます。
労働安全衛生に関する取り組みについては、本レポート「4.3従業員の安全と健康」
も参照ください。
なお、富士フイルムグループの自社従業員において児童労働は行われていないことを2021年度も確認しています。
（3）
治験参加者の権利の侵害
当社では生命科学倫理審査委員会を設置し、治験参加者に不利益が発生しないようにチェックを行っています。2021年度には、グローバルヘルスケア行動規範に抵触するような違反は発生しませんでした。

3. 人権関連の活動に関する社外との対話（1）
生命科学に関する外部有識者の意見の取り入れ（生命科学倫理審査委員会）
富士フイルムでは、生命科学に関わる研究・事業を行うにあたり、個人情報保護、倫理面及び科学面を含め総合的に実施の妥当性を審査するため、外部有識者を入れた生命科学倫理審査委員会を設置し、審査結果をもとに研究開発及び関連事業を適正に推進しています。審査の対象は、ヒト由来の組織を用いた遺伝子解析研究、疫学研究、臨床研究、個人遺伝情報の取り扱いと関連業務です。例えば、治験に関しては、治験参加者に参加による不利益が発生することがないように、治験参加者に代わり外部有識者が当社の治験計画をチェックしています。
2021年度は、迅速審査を含めて計34回の生命科学倫理審査を実施しました。生命科学倫理審査委員会の規程、委員名簿、研究公開
文書、議事録は、社外にも公開されています。
（2）
地域住民との対話
富士フイルムグループは地域社会の一員として、自社の環境保全活動について情報公開を行うとともに、「環境対話集会」などの形で地域住民の方々から意見をいただく活動を続けています。今後も事業場の環境活動をさらに強化するとともに、社外への継続的な情報公開・発信を積極的に行っていきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

123

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

4.6 企業市民活動
4.6.1 基本的な考え方
富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良き企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応えることを掲げています。2008年に社会貢献方針を定め、活動の対象として、「学術・教育」「文化・芸術・スポーツ」「健康」「自然環境」の分野を中心とし、地域社会、行政機関、NGO・NPO等との協働・連携、そして従業員の自発的参加による貢献を大切に活動しています。

富士フイルムグループ社会貢献方針
富士フイルムグループは、企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応える社会貢献を目指します。この方針を実践するため、次の活動指針を定めます。
1. 活動の主要分野
活動の対象として「学術・教育」、「文化・芸術・スポーツ」、「健康」、「自然環境」の分野を中心に取り組みます。
2. 活動において大切にすること
1. 各種ステークホルダーとの連繋や協働
地域社会、行政機関、NGO・NPO等との双方向のコミュニケーションやパートナーシップを大切にします。
2. 従業員のボランティア活動の積極的支援
従業員の自発的参加による地域との共生、社会への貢献を大切にし、それらの活動を支援します。
3. グループの強みの活用
富士フイルムグループの製品・サービス・技術・ノウハウも積極的に活用します。

2008年4月制定、2019年4月改定

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

124

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

4.6.2 事業活動を通じた社会貢献の主な事例
各分野で重点的に取り組む考え方（優先事業との関係）

自然環境

当社グループは清浄な水と空気が不可欠
なビジネスを展開していることから、創業以来、環境配慮や環境保全に努めてきました。環境課題はすべての事業に影響するため、現在も環境に関する社会貢献活動を積極的に推進しています。

SDGｓとの関係

事業への影響（事業上の効果とKPI）
CO2、水、廃棄物に関する目 標を設 定 することで、事業に与える影響、社会に与える影響の両面を管理しています。

代表的な活動（具体的な活動とKPI）

●

●

●

学術・教育

様々な事業を進めている当社グループは、
多様な人材が必要になります。パートナー
やNPOと協力して、私たちが事業を展開している地域の多様な次世代の育成を行っています。その結果、人材の育成を通じた地域との関係づくりとともに当社の認知度の向上が図れます。

事業展開している地域との関係性を高め、富士
フイルムのブランド定着になります。その地域での事業の継続と継続的な売上がKPIとして挙げ
られます。

●

●

●

文化・芸術・
スポーツ

私たちは創業以来「より良い映像情報を提供し、社会に貢献していくこと」
を目指して、写真フィルムや感光材料等の事業を進めています。さらに、「時を超えた価値ある
コミュニケーション」
をテーマに、複合機や活動を進め最新技術を活用した（CSV ※ ）ています。
※CSV:Creating Shared Value

健康

マンモグラフィや画像診断装置、医薬品などの医療製品を提供する当社重点事業のヘルスケア事業の推進と、新興市場を含む世界での予防・診断・治療による健康社
会の創造の両方を実現する社会貢献活動を目指しています。健康意識が低い新興市場において、予防・診断・治療に対する意識向上のための社会貢献活動を推進することで、健康診断や医師の診察に対する意識が高まり、ヘルスケア市場が拡大します。それは同時に、これらの分野での私たちの評価を高め、事業開発の確実な推進に役立ちます。

写真仕上げ製品及びグラフィックシステム事業に対する印刷需要の創
出 、ビジ ネスイノベ ーション事業領域（旧ドキュ
メント事業）の新たな需要等が期待されています。結果は売上や利益に現れます。

メディカルシステム、バイオCDMO、ライフサ
イエンスを含むヘルスケア事業の持続的成長が期待されます。結果は売上や利益に現れます。

●●

中 国・ベトナム植 林ボラン
ティア
（参加人数）
南阿蘇「地下水保全活動」
（参
加人数）
弱視者への
「拡大教科書」（制
作のボリューム）
NPOと協働した、富士フイ
ルム・グリーンファンドのコン
クール、高校生対象の「聞き書き甲子園」（参加人数）
新興国における教材提供プ
ロジェクト（教材を配布した児童の数）
全国高校サッカー（実施の継続）"PHOTO IS"想いをつなぐ。
あなたが主役の写真展やフジフイルムスクエア等でのイ
ベント
伝統文書複製とデジタル文化財活用（復元した伝統文書
数等）●

スペシャルオリンピック●

スーパーカップ2021●

医療AI技術を活用した製品
サービスを、2030年までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療ア
クセス向上を実現●

医療関係のトレーニング●

ピンクリボン運動等

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

125

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

4.6.3 継続的に実施している主な社会貢献活動
自然環境
学術・教育

●
●
●
●

中国・ベトナム植林ボランティア活動(富士フイルム）
南阿蘇「地下水保全活動」(富士フイルム九州）
公益信託 富士フイルムグリーン・ファンド(富士フイルム）
自然観察指導員講習会（富士フイルムビジネスイノベーション：端数倶楽部）●●●●「みどりの小道」
環境日記(富士フイルム）
わたしの自然観察路コンクール（富士フイルムグリーン・ファンド 他）

●
●
●
●

弱視児童のための拡大教科書製作支援（富士フイルムビジネスイノベーション）
新興国における教材提供プロジェクト（富士フイルムビジネスイノベーション）
若者世代への写真教室(富士フイルム）
聞き書き甲子園(富士フイルム）

文化・芸術・スポーツ● “PHOTO IS”
想いをつなぐ。あなたが主役の写真展(富士フイルム）● フジフイルムスクエア● アルバムカフェ(富士フイルム）●
伝統文書の複製と活用（富士フイルムビジネスイノベーション）●
文化財のデジタルアーカイブ化(富士フイルム）●
被災写真救済支援(富士フイルム）● スペシャルオリンピックス（富士フイルムビジネスイノベーション）● スーパーカップ2021（富士フイルムビジネスイノベーション）
健康● 医療AI技術を活用した製品サービスを、2030年までに世界196のすべての国と地域に導入することで、医療アクセス向上を実現● 医療関係のトレーニング 等● ピンクリボン運動(富士フイルム）

4.6.4 社会への貢献活動の実績（2021年度）
1. 社会貢献活動の支出額
富士フイルムグループの2021年度の分野ごとの支出額

単位：百万円

貢献の種類

金額

将来世代への教育活動

・将来世代への活動経費
・寄付等の支援（現金、物品）120

地域社会との調和

・地域イベント、団体への活動経費
・地域イベント、団体等への寄付等支援（現金、物品）・地域との交流、地域美化の活動経費
・自然災害時の寄付等支援（現金、物品）96

社会への文化芸術振興（国内）・文化・芸術・スポーツ振興等の活動経費
・文化・芸術・スポーツ振興等への寄付等の支援（現金、物品）423

国際社会の文化・社会への配慮

・国際交流等への活動経費
・国際交流等寄付等支援（現金、物品）
・自然災害時の支援（現金、物品など）

152

NGO・NPOとの協働・協働にかかる経費・賛助金、募金などの寄付・製品、サービス等の現物支援

32

合計

823

※ 詳細内訳は「5.サステナビリティ会計」
参照

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

126

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

富士フイルムグループの2021年度の社会貢献活動の金銭的価値

貢献の種類（金額換算）

単位：百万円

現金

物品

ボランティア費用※

運営費用/諸経費等

434

14

5

363

※ ボランティア費用＝参加人数×人件費

2. コミュニティ投資への事例●富士フイルム・グリーンファンド
富士フイルム創立50周年を迎えるにあたり、1983年に自然保護を目的にして10億円を拠出して設立した。民間企業による公益信託としては日本で最初のもの。毎年、自然保護の活動と研究への資金的な支援と、小中高校生への自然保護啓発活動を行っている。
●端数倶楽部（富士フイルムビジネスイノベーション）
1991年に設立された当社の従業員によって自主的に運営されているボランティア組織。従業員の自由意志で給料と賞与から端数(100円未満の金額)に口数をプラスし、給与天引きにより拠出している。その拠出金を積み立て、会員が必要と考える「社会福祉」、「文化・教育」、「自然環境保護」、「国際支援」の４分野において、NPOや従業員のボランティア活動を支援している。

4.6.5 社会や環境に対するインパクト評価の取り組み
1. 事業活動を通じた環境（CO2、水）対応による「お客様への貢献効果」
お客様への効果は、お客様が購入いただいた新製品を使用した場合と、お客様が旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効果を金額に換算したのものです。2021年度のお客様への効果の合計は、前年度に比べて51億円（約18%）
増加し、329億円となりました。


単位：百万円製品

金

額

2019年度

2020年度

2021年度

1. 高密度磁気記録材料

8,252

9,148

13,242

2. 現像液不要の無処理CTP版

3,382

2,516

5,660

3. 液晶ディスプレイ用フィルム

2,398

2,476

1,964

4. オフィスプリンター

14,033

13,635

12,027

合28,064

27,77432,893計

2. 社会貢献活動のインパクト評価
富士フイルムビジネスイノベーションは、社会貢献活動の社会的な意義や成果、効果を客観的に把握し改善につなげるために、2018
年に社会貢献活動を「見える化」
する活動に取り組みました。今後もインパクト評価を行い、活動の明確化と改善に取り組んでいきます。
【実施方法】「新興国における教材提供プロジェクト」
や「伝統文書の複製と活用」など当社の代表的な社会貢献活動の社会的インパクトを評価する
ために、ロジックモデルを策定し簡易評価を実施しました。なお、これらの簡易評価結果からは地域コミュニティに対する重大なマイナ
ス影響は確認できませんでした。
※を用いたロジックモデルの検討①GHG「社会的インパクト評価ツールセット」②プログラム評価の考えに基づいたロジックモデルの作成と明治大学による監修
自社評価に対する信頼性を補完するため、2017年度に明治大学プログラム評価研究所による監修を受けました。
※ GSG

http://impactinvestment.jp/about/

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2022

127

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動

3. 検討事例：社会的インパクト評価のロジックモデルと指標案（1）新興国における教材提供プロジェクト
富士フイルムビジネスイノベーション「新興国における教材提供プロジェクト」のロジックモデルと評価指標案

マルチセクターとの協働により2023年までに10万人の児童への教材配布を目指し、新興国の児童の教育格差是正に貢献する
インプット/活動

アウトプット

中間アウトカム（作戦目的）

最終アウトカム（上位目的）

学習機会が増加する

学ぶ楽しさを感じられる
ようになる
・学習意欲が向上する

学力が高まる・基礎的知識/技能が向上する
・進学意欲が向上する

希望する進路（進学/就職）を選択できるようになる

現地NGO

アンケートの肯定的回答数（学習に対する関心/意欲の程度）• ペーパーテストの点数• アンケートの肯定的回答数（進学意欲）

子ども人

担当者、従業員
ボランティア

教材を配布する• 教材配布数• 教材配布された子どもの数• 配布された教材の種類

活動のパートナーが増える
フィナンシャルスポンサー
社名が教材に掲載される

物

PS機、用紙地域社会/地域住民
活動を知る

地域での知名度/評判が高まる• 活動に参画するパートナー数• 外部メディア記事などの露出数• アンケートの肯定的回答数（地域での認知度/評判の程度）

地域社会とのつながりが深まる
地域における活動の参加数(各種プロジェクトやイベントなど）

子どもへの関心・意識・重視度合いが高くなる
アンケートの肯定的回答数（関心/意識の程度）

子ども

金

モニタリング/メンタリン
グを実施する（子ども/親）周囲の大人と関わる機会が増加する• メンタリング/モニタリングを受けた子どもの数• 活動に参加した従業員ボランティア数

自尊感情が高くなる・自己肯定感が高まる
・自己効力感が高まる
アンケートの肯定的回答数（自己肯
定感・自己効力感に関する心理尺度の点数/将来に関する意識の程度）

身近な目標や将来のことを考えられるようになる
保護者
児童学習について考える機会が増加する

学校の出席率が向上し、家庭での学習習慣が定着する
アンケートの肯定的回答数（出席状況.家庭での学習時間/頻度）

社会への信頼感が高まる
・社会課題を自分事化する
アンケートの肯定的回答数（社会への信頼感に関する尺度の点数）• 進学状況：中・高・大• 進学者数/率：中・高・大• 就業率

ビジョン アジア・パシフィック地域の児童の教育格差是正に貢献する

初期アウトカム（直接目的）

アンケートの肯定的回答数（将来への意識に関する尺度の点数）

児童学習の重要性に対する理解度が高まる

児童が学習できる環境が構築される

アンケートの肯定的回答数（児童
学習の重要度への意識の程度）

アンケートの肯定的回答数（児童の学習環境の改善の程度）※上記は2018年6月時点の社会的インパクト評価のためのロジックモデルと指標案です。

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128

社会的側面

4.6 ｜ 企業市民活動（2）伝統文書の複製と活用
富士フイルムビジネスイノベーション「伝統文書の複製と活用」のロジックモデルと評価指標案
時を超えたコミュニケーションとして、伝統文書の複製と活用により地域の歴史・文化を将来世代へ伝承する
インプット/活動

アウトプット

初期アウトカム（直接目的）• 本活動のプレゼンを行う• 原本保存などの課題を把握する• 本活動のアプローチ活用
事例集を作成する

複製品を製作/
贈呈する

伝統文書の複製ニーズが満たされる• 本活動の紹介数• 複製品の贈呈数• 複製品に対する伝統文書
贈呈先の満足度専門家（複製品を使用して調査研究する者）

伝統文書の複製品が活用される• 複製品の活用度（活用方法、
活用回数/頻度、閲覧者数）

専門家が複製品を使用して研究するモノ

複製品の活用企画を実施する• 教育• イベント/フェア• 伝統文書の鑑賞機会の増
加数• 地域の文化/伝統文書への関心度再現性が高く高品質な複製品を製作する
所有者/管理者が製品を展示/使用する

複合機、
和紙/材料

多くの人々が地域にある伝統文書を見たり、触れたりできる

贈呈先と複製品活用度のフィードバック体制を構築する
本活動を周知する

自社の高度な複製技術が広く認められ、支持されるようになる• 報道件数（社外）• 掲載/投稿件数（社内）• 閲覧件数（社内）

地 域 の 文 化 関 係 行 政や
文化庁に本活動をプレゼンするなど働きかける

地域(地域社会/大学)や
文 化 庁など公 的 機 関との関係性が強化される

伝統文書が複製されることで扱いやすくなり研
究や教育が進む• 伝統文書に関する調査研
究の成果• 伝統文書の活用状況• 学校教育/社会教育との連携数• 教育受講者の理解度

価値ある伝統文書が失われずに保存/活用される(伝統文書そのものの存在価値が守られる）

人々が地域の文化伝承に意義を見出す

地域住民の地域への愛
着や理解が深まる
人々に伝統文書を所有/保有する者の社会的価値が理解されるビジョン 地域の歴史・文化を将来世代へ伝承する

人

複製作業

最終アウトカム（上位目的）

利用者（複製品から歴史文化を学ぶことができる者）
・地域住民

伝統文書の所有者/管理者
複製品のニーズを把握する

中間アウトカム（作戦目的）• 伝統文書を所有/保有する組織/者の認知度向上• 来館者/来場者数の増加• 贈呈先との関係性強化の件数• 大学/公的機関との連携件数• 大学/公的機関との関係性強化の件数※上記は2018年6月時点の社会的インパクト評価のためのロジックモデルと指標案です。

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サステナビリティ会計

5 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

5. サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）≪対象期間≫ ・2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）≪集計範囲≫ ・富士フイルムグループ国内27社（富士フイルムホールディングス、富士フ
イルム、富士フイルムの関係会社18社、富士フイルムビジネスイノベー

5.1.1 労働環境・社会会計

ションジャパン（33支社）、富士フイルムビジネスイノベーション及び関係≪基本事項≫

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンとなり、社数が減りました。

会社5社）※2021年4月に、富士フイルムビジネスイノベーションの全販社が統合し、●労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額をステークホルダー別に分類集計し、富士フイルムグループとしてこれらの分
野の取り組み状況を把握します。
●集計方法
当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含まれません。なお、従業員への教育や社会貢献など
は、一部環境会計と重複する数字も含まれます。
※数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

労働環境・社会会計の内訳
ステークホルダー

単位：百万円

目 的

コスト合計
2020年度

2021年度労働安全衛生675

712

心身の健康づくり（健康経営）

2,218

2,133

人材育成

637

853

多様性の確保2018

働きやすい職場づくり

808

578

お客様

お客様対応・安全確保

170

180

将来世代

将来世代への教育活動

109

120

地域社会との調和

126

96

社会への文化芸術振興
（国内）

634

423

国際社会

国際社会の文化・社会への配慮

2

152

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

77

32

調達先

製品への配慮

15

14

5,491

5,313

従業員

コミュニティ
（地域社会・行政）合計※「労働安全衛生」のうち、「心身の健康づくり（健康経営）」の費用を分類し、別項目にしました。なお、「心身の健康づくり（健康経営）」には富士フイルムグループ
健康保険組合の施策費用（特例退職被保険者及び被扶養者）
を含みます。

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130

サステナビリティ会計

5.1 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

就業日のボランティア
2020年度

2021年度

ボランティア時間
（時間）

2,480

3,338

ボランティア費用
（百万円）

5

5

※ ボランティア活動について
従業員が就業日に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計

2021年度の概要●

今年度は人材育成（従業員）と国際社会の文化・社会への配慮に注力しました。

●

従業員に対しては、労働安全衛生の確保や、社員教育をはじめとした人材育成などに力を注いでいます。
また「社会への文化芸術振興」
として、写真文化の保存と発信基地としての富士フイルムスクエアやフォトコンテストの費用も含まれています。

5.1.2 環境会計
≪基本事項≫●環境会計の目的①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供します。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供します。
●集計方法
参考にしたガイドライン：環境省発行「環境報告ガイドライン（2018年版）」
1. 減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
2. 環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計しています。
3. 社内への経済効果：汚染負荷量賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。
4. 社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、リサイクルについては、当該年度の推定的効果金額を計上しています。
※ 数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

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サステナビリティ会計

5.1 ｜ サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）

1. 環境会計

単位：百万円

環境保全コスト

環境保全効果設備投資

費用

社内への経済効果

年度

2020

2021

2020

2021

1. 事業エリア内コスト

1,761

1,954

6,732

6,906

①公害防止

②地球環境保全

458

1,268

522

1,396

1,454

2,262

1,639

2,484

年度

1

省エネルギー

4,850

2,176

原材料削減

8,786

8,259

248

130

銀

1,888

3,911

高分子材料

265

223

回収・リサイクル

2. 上･下流コスト
市場からの回収

36

0

36

3,016

0

5,295

2,783

5,656

3. 管理活動コスト

3870

10,607 10,935

4. 研究開発コスト

491

493

9,012

9,584

5. 社会活動コスト

0

0

1

1

6. 環境損傷対応コスト
汚染負荷量賦課金

13

3

31

19

合 計

2,303

2021

汚染負荷量
賦課金の削減水資源削減※5
③資源循環

2020

社外への経済効果

1

アルミ材料

206

633

その他

125

198

5,077

7,202

下取り機器からの部品回収

2,520 31,679 33,102

年度

2020

2021

SOx排出削減※1
SOx排出削減量

0
-4トン

0
3トン

NOx排出削減量

18トン

5トン

VOC排出削減※2
VOC排出削減量

21
59トン

-30
-87トン

CO2排出削減※3
CO2排出削減量

185-150
35千トン -15千トン

リユース･リサイ
クルによる産業廃棄物削減※4

7,155

8,180

削減量※6

71.5
千トン

81.8
千トン

アルミ原材料の再利用
CO2排出削減量

177
3万トン

328
4万トン

お客様への効果※727,77432,89335,312

41,22021,446 22,733※1 SOX排出削減：2.4円／t 米国環境省の2022年3月のSOｘ排出権オークションの落札価格0.02ドル／t※2 VOC排出削減：350千円／t（社）
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」
平成16年2月※3 CO2排出削減：9,809円／t（2022年3月 EU排出権2022年先物取引価格75.13ユーロ／t）※4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg※5 上水200円／t、下水200円／t※6 廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量※7 お客様への効果の詳細は「4.6.5 社会や環境に対するインパクト評価の取り組み」に記載

2. 2021年度の概要●環境保全コスト
全体で2020年度に比べて5%増加しています。内訳としては昨年に比べ設備投資が約9%、費用が約4%上がりました。特に研究開発の費用の増加が顕著でした。
  2020年度に比べ9%増加しました。
［設備投資］［費用］
  2020年度に比べ4%増加しました。

●環境保全効果
社内・社外への経済効果を合わせると、対前年比で13%の増加となりました。下取り機器からの回収及びお客様への効果が増加しました。
  2020年度と比べ6%増加しました。
［社内への経済効果］［社外への経済効果］
  2020年度と比べ17％増加しました。

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第三者保証報告書

6 ｜ 第三者保証報告書

6. 第三者保証報告書
富士フイルムホールディングスは、「サステナビリティレポート2022」に掲載する環境、社会データに関して、SGSジャパン株式会社に
第三者保証業務を依頼しました。
保証報告書の詳細内容についてはウェブサイトでご確認ください。
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/evaluation

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■ 本レポートについてのお問い合わせ先

ESG推進部
〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
https://holdings.fujifilm.com/ja/contact

2022年7月発行© 2022 FUJIFILM Holdings Corporation