◆2024 年 3 月期第 2 四半期 決算説明会 要旨◆◆2024 年 3 月期第 2 四半期連結業績
売上高は前年同期比 126 億 86 百万円減、8.8％ダウンの 1,317 億 35 百万円、営業利益は 65 億 86 百万円減、67.4％ダウンの 31 億 90 百万円、経常利益は 78 億 27 百万円減、64.5％ダウンの 42 億 99 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 68 億 24 百万円減、77.6％ダウンの 19 億 66 百万円となった。単体が前年同期比 68 億 34 百万円減、8.7％ダウンの 715 億 30 百万円、連結子会社が 112 億 87 百万円減、12.4％ダウンの 797 億 29 百万円となった。営業利益については、単体が前年同期比 18 億 09 百万円減、49.1％ダウンの 18 億 73 百万円、連結子会社が 53 億 78 百万円減、87.1％ダウンの 7 億 94 百万円となった。
単体の売上高においては価格改定効果があったものの、半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープや光学ディスプレイ関連粘着製品などが需要減少の影響を大きく受けた。
連結子会社では円安による円貨換算効果はあったが、米国子会社のマックタックが大幅な販売数量の減少に加え、アドバンストマテリアルズ事業部門、オプティカル材事業部門の子会社においても需要減少の影響を大きく受けた。
営業利益については、単体では大幅な原燃料価格などの上昇を受けて実施した販売価格への転嫁で約37 億円の増益効果があったが、販売数量の減少とそれによる操業損失で約 38 億円、パルプや石化原材料価格、動燃費などが前期よりさらに約 17 億円上昇したことによる減益影響があった。連結子会社では、マックタックおよびアドバンストマテリアルズ事業部門、オプティカル材事業部門の子会社での販売数量の減少により減益となった。
印刷材・産業工材関連については印刷・情報材事業部門の売上高は、前年同期比 33 億 59 百万円減、5.0％ダウンの 640 億 76 百万円、産業工材事業部門は前年同期比 13 億 17 百万円増、8.2％アップの 173億 63 百万円となった。このセグメントの売上高は、前年同期比 20 億 42 百万円減、2.4％ダウンの 814 億39 百万円、営業利益は国内において主原材料や物流費が上昇したことに加え、米国マックタックが販売数量の大幅な減少と為替影響などにより 5 億 15 百万円の営業利益から 17 億 70 百万円の営業損失となった影響もあり、結果として 23 億 30 百万円減の 7 億 76 百万円の営業損失となった。
印刷・情報材事業部門については、シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調に推移したものの、食品関連において物価高騰による買い控えの影響を受けたことに加え、飲料キャンペーン用などの需要が減少したことなどにより販売数量が減少した。また、海外では米国、中国において販売数量が大幅に減少した。産業工材事業部門については、国内では自動車用粘着製品、建物用ウインドーフィ
ルム、通販向け装置が堅調に推移した。海外では米国やインド、アセアン地域で自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移した。
アドバンストマテリアルズ事業部門の売上高は、前年同期比 68 億 31 百万円減、20.4％ダウンの 267 億22 百万円、オプティカル材事業部門は、36 億 64 百万円減、34.4％ダウンの 69 億 74 百万円となった。
このセグメントの売上高は前年同期比 104 億 95 百万円減、23.7％ダウンの 336 億 96 百万円、営業利益
は販売数量減少に伴う生産設備の稼働率低下による操業損失が増加したこともあり 44 億 42 百万円減、50.8％ダウンの 43 億 04 百万円となった。
アドバンストマテリアルズ事業部門については、半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミッ
1

クコンデンサ関連テープはスマートフォンやパソコン用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移した。オプティカル材事業部門については、光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの中小型向けともに需要減少の影響を受け低調に推移した。
洋紙事業部門の売上高は、前年同期比 35 百万円増、0.5％アップの 78 億 94 百万円、加工材事業部門は、1 億 84 百万円減、2.1％ダウンの 87 億 04 百万円となった。このセグメントの売上高は、前年同期比1 億 48 百万円減、0.9％ダウンの 165 億 98 百万円、利益面においては価格改定効果があったもののパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け、1 億 82 百万円増の 3 億 72 百万円の営業損失となった。
洋紙事業部門については、クリーンペーパーを含む工業用特殊紙は低調だったものの、主力のカラー封筒用紙や学童向けの色画用紙、ファストフード向けの耐油耐水紙が堅調に推移した。加工材事業部門については、電子材料用剥離紙の需要は回復したものの、一般粘着製品用剥離紙、合成皮革用工程紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移した。

◆2024 年 3 月期連結業績予想第 2 四半期累計期間を振り返ると、原燃料価格の高騰を受けた価格改定や円安による押し上げ効果はあったものの、印刷材・産業工材関連および洋紙・加工材関連において日本ほか米国、中国などで需要回復遅れにより販売数量が大幅に減少した。加えて電子・光学関連においてもテレビやスマートフォン、パソコン用などの需要が低迷したことにより半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品の販売数量が大きく減少した。また、これら販売数量の減少による生産設備の稼働率低下による操業損失が発生するなど厳しい状況が続いた。第 3 四半期以降の見通しについては、秋口以降、全般的に受注は回復傾向にあるが通期では当初の予想を下回る見通しだ。
このような状況を勘案し、2023 年 5 月 8 日に公表した通期連結業績予想を修正した。売上高は上期実績 1,317 億円に対して下期は 1,433 億円、通期では当初予想の 2,900 億円から 150 億円減の 2,750 億円、営業利益は上期実績 32 億円に対して下期は 58 億円、通期では当初予想の 135 億円から 45 億円減の 90億円、経常利益は、上期実績 43 億円に対して下期は 57 億円、通期では当初予想の 135 億円から 35 億円減の 100 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は上期実績 20 億円に対して下期は 35 億円、通期では当初予想の 95 億円から 40 億円減の 55 億円となる見通しだ。
通期連結業績予想の営業利益を当初予想の 135 億円から 90 億円と修正した要因について説明する。単体では、増益要因として原燃料価格の上昇による影響が当初は約 26 億円と見ていたが約 7 億円にとどまると予想しており、その影響で約 19 億円、固定費の削減などによる影響で約 20 億円、減益要因として価格改定効果が当初の見込み額に対して約 9 億円の減少、販売数量減少影響で約 47 億円と見ており、単体の営業利益は当初予想の 78 億円から 17 億円減の 61 億円となる見通しだ。連結子会社ではマックタッ
クの大幅な販売数量の減少や電子・光学関連子会社の減収影響などもあり、当初予想の 57 億円から 28 億円減の 29 億円と見ている。
印刷材・産業工材関連については、印刷・情報材事業部門の売上高が国内においては、インバウンド効果や個人消費の回復に期待しているが、物価高騰による食品関連製品などを中心とした買い控え懸念もあり当初予想を下回る見込みだ。また、海外においては、マックタックで需要回復の遅れにより当初予想を大幅に下回ると見ているほか、中国でも需要減少が見込まれることから、上期実績 641 億円に対して2下期は 711 億円、通期では当初予想の 1,417 億円から 65 億円減の 1,352 億円とした。産業工材事業部門の売上高は、国内において自動車用粘着製品を中心に堅調に推移するとみているが、当初予想の販売数量までには至らず、上期実績 173 億円に対して下期は 180 億円、通期では当初予想の 370 億円から 17 億円減の 353 億円とした。
当セグメントの売上高は、上期実績 814 億円に対して下期は 891 億円、通期では当初予想の 1,787 億円から 82 億円減の 1,705 億円、利益面は第 3 四半期以降も販売価格への転嫁に取り組むものの、当初予想の販売数量の減少を吸収するまでには至らず、上期実績 7 億円の営業損失に対して下期は 1 億円の営業損失、通期では当初予想の 24 億円の営業利益から 32 億円減の 8 億円の営業損失となる見通しだ。
アドバンストマテリアルズ事業部門の売上高は、下期以降、半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープの受注が回復すると見ているが、当初予想までには至らず、上期実績
267 億円に対して下期は 313 億円、通期では当初予想の 612 億円から 32 億円減の 580 億円とした。オプ
ティカル材事業部門の売上高は光学ディスプレイ関連粘着製品の販売数量が減少すると見ており、上期実績 70 億円に対して下期は 64 億円、通期では当初予想の 144 億円から 10 億円減の 134 億円とした。
当セグメントの売上高は、上期実績 337 億円に対して下期は 377 億円、通期では当初予想の 756 億円から 42 億円減の 714 億円、営業利益はアドバンストマテリアルズ事業部門の需要回復が見込まれることから、上期実績 43 億円に対して下期は 62 億円、通期では当初予想の 109 億円から 4 億円減の 105 億円になる見通しだ。
洋紙事業部門の売上高は、価格改定効果はあるものの主力のカラー封筒用紙を中心に販売数量が減少すると見ており、上期実績 79 億円に対して下期は 77 億円、通期では当初予想の 170 億円から 14 億円減の 156 億円とした。加工材事業部門の売上高は、炭素繊維複合材料用工程紙や合成皮革用工程紙の受注が緩やかに回復すると見ており、上期実績 87 億円に対して下期は 88 億円、通期では当初予想の 187 億円から 12 億円減の 175 億円とした。
当セグメントの売上高は上期実績 166 億円に対して下期は 165 億円、通期では当初予想の 357 億円から 26 億円減の 331 億円、利益面は上期実績 4 億円の営業損失に対して下期は 3 億円の営業損失と見ており、通期では当初予想の 2 億円の営業利益から 9 億円減の 7 億円の営業損失になる見通しだ。
配当金については当期の中間配当金は当初予想どおり 1 株当たり 44 円を実施する。期末配当金は、当初予想の 1 株当たり 44 円を変更していない。最後に、第 3 四半期以降、半導体関連装置は生成 AI 向けの受注が旺盛となっており、加えて建物用、自動車用ウインドーフィルム、自動車用粘着製品、半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの受注が回復傾向にあるが、当社を取り巻く事業環境は楽観視できない状況にあると考えている。このような状況下、当社では来年 4 月にスタートとなる次期 3 か年中期経営計画「LSV2030 - Stage2」の策定作業に入っている。デジタルトランスフォーメー
ションの取り組み・活用の推進、事業ポートフォリオの最適化の検討など、企業価値向上のために国内外グループ全社員が一丸となって邁進していく。

3

◆主な質疑応答◆
質問
印刷・産業工材関連について、2024 年 3 月期の営業利益予想を期初の 24 億円から 8 億円の赤字に修正されたが、主な要因として単体の収益性の低下とアメリカの子会社のマックタック社の収益の悪化と認識している。来年度に向けて、単体およびマックタック社の収益改善について、どのように考えられているか。
回答
印刷・産業工材事業について、単体では印刷・情報材事業・産業工材ともに価格改定効果が得られているが、印刷・情報材事業の主力製品である粘着紙・粘着フィルムの販売数量の減少が大きく影響しており、それに伴う操業損失の発生により収益悪化がしている。足元の受注状況は回復傾向にあり、下期に向けて販売数量は回復すると見ているが、食料品を中心にした物価上昇による買い控えの影響や飲料用キャンペーンの企画減少などを背景に通期の販売数量は減少を見込んでいる。2024 年度に向けた収益改善の取り組みについて、お客様のご理解を頂きながら追加の価格改定を検討しているほか、ホットメル
ト系粘着剤を使用した製品やバイオマス材料を活用した製品、リサイクル可能な製品など環境配慮型製品を積極的に上市・拡販し、販売数量の増加につなげていきたい。
マックタック社に営業利益ついては、米国の金利上昇に伴う市況悪化による販売数量の減少が大きく影響している。2024 年度に向けた施策として、2023 年 5 月に買収したラベル用粘着製品の販売会社であるカナダのラベルサプライ社とのシナジー効果を早期に発現をさせ、マックタック社の操業度を高めていきたい。事業再構築を進めているタイミングで市況が低迷してしまったが、当初計画を変更することなく、これまでに買収してきたデュラマーク社やスピネカー社との生産・裁断・物流・人員・原材料調達の最適化を推進し、収益強化・業績改善を進めていく考えだ。
質問
アドバンストマテリアルズ事業について、どの程度のスピードで需要が回復すると見られているか。また、生成 AI 向けの半導体関連装置や半導体関連粘着テープについて詳細を教えてほしい。
回答
足元の半導体関連粘着テープの販売数量は確実に回復傾向にあるが、コロナ禍によるデジタル需要期ほどの力強さはないと感じる。生成 AI 関連のビジネスについては、生成 AI に搭載される半導体を製造する際に使用されるテープラミネーターなどの装置が中心となっており、装置導入後に粘着テープの出荷増も期待したい。
質問
洋紙・加工材関連について 2024 年 3 月期の営業利益の赤字幅が拡大しているが、こちらの今後対応についてどのように考えられているか。

4回答
洋紙・加工材事業についても販売数量の減少やパルプを中心とした原燃料価格の高騰が大きく収益に影響を与えているが、販売数量の押し上げ・生産体制の最適化を推進し、収益性の改善に努めていく方針は変わらない。洋紙事業については、コロナ禍による名刺交換の需要減少やオンライン教育の普及などにより、紙の需要全体が落ち込んでいた。行動規制の解除により、こうした需要も徐々に回復傾向にあるので、引き続き安定した供給を行っていきたいと考えている。さらに、脱プラスチックをはじめとした環境配慮意識の高まりなどの新たなニーズを捉えたアイテムを開発・販売し、既存製品の数量減少をカバーしていきたい。コストに影響を与える原燃料についても調達方法の分析を実施し、最適化を進めていく方針だ。加工材事業については、ラベル用粘着製品をはじめとした各種粘着製品の需要減少の影響を受けているが、市況は徐々に好転してくると予想している。特に、炭素繊維複合材料用工程紙はここ数年の航空機業界の低調の影響を受けていたが、生産機数の増加などプラス効果が期待できる。

以上

5