「フレイル予防のポピュレーション
アプローチに関する声明と提言」（解説動画スライド集）
監修：一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会

【本録画の目的】

「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」○フレイル予防啓発に関する有識者委員会が、2022年12月1日にフレイル
予防に関する最新の知見をとりまとめた文書【図1】○本文書を取りまとめた有識者委員会の関係者である５人の講師が、本文書の内容に沿って、順次8つの区分に分けて要点を分かりやすく解説【図2】○監修は、有識者委員会事務局の医療経済研究・社会保険福祉協会○本文書の全文をご覧のなりたい方のインターネットの検索先は、「医療経済研究機構・声明と提言」

【図1】

本録画の全体の構成と8つの説明区分 （【 】内は、画面の見出し）【背景】

1．はじめにーフレイル予防のポピュレーションアプローチの重要性を含めて【フレイルとは】

2．フレイルの概念及びその特徴と構造【フレイル予防のポピュレーション
アプローチとは】

3．ポピュレーションアプローチに主眼をおいたフレイル予防の体系的かつ統一的な声明（1）フレイル予防及びフレイル予防のポピュレーションアプローチの概念と考え方【行動指針】（2）フレイル予防のポピュレーションアプローチにおける行動指針【啓発手法（行政中心）】（3）フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法①基本的な考え方②フレイル予防の特性に留意したポピュレーションアプローチの展開手法・行政を中心として③フレイル予防のポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの連携【啓発実践事例】【啓発手法（産業中心）等】【提言】④行政によるフレイル予防のポピュレーションアプローチの実際⑤フレイル予防の特性に留意したポピュレーションアプローチの展開手法・産業を中心として（4）フレイルに関するデータの解析やポピュレーションアプローチの効果の計測などの調査研究

4．おわりにー幅広い関係者によるフレイル予防推進活動の展開への提言【図2】解説担当講師 （50音順 敬称略）
飯島 勝矢 【行動指針】, 【啓発手法（行政中心）】
フレイル予防啓発に関する有識者委員会 委員
東京大学高齢社会総合研究機構 機構長

未来ビジョン研究センター 教授

神谷 哲朗 【啓発実践事例】
フレイル予防啓発に関する有識者委員会 事務局員
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 客員研究員

葛谷 雅文 【フレイルとは】フレイル予防啓発に関する有識者委員会 委員長
名古屋鉄道健康保険組合名鉄病院 病院長

名古屋大学 名誉教授

辻󠄀 哲夫 【背景】, 【啓発手法（産業中心）等】, 【提言】フレイル予防啓発に関する有識者委員会 事務局長
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 理事長

矢島 鉄也 【フレイル予防のポピュレーションアプローチとは】フレイル予防啓発に関する有識者委員会 委員
元厚生労働省 健康局長

「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」○フレイル予防啓発に関する有識者委員会が、2022年12月1日にフレイル
予防に関する最新の知見をとりまとめた文書【図1】○本文書を取りまとめた有識者委員会の関係者である５人の講師が、本文書の内容に沿って、順次8つの区分に分けて要点を分かりやすく解説【図2】○監修は、有識者委員会事務局の医療経済研究・社会保険福祉協会○本文書の全文をご覧のなりたい方のインターネットの検索先は、「医療経済研究機構・声明と提言」

【背景】

1. はじめに ーフレイル予防のポピュレーションアプローチの重要性を含めて（1） 超高齢・人口減少社会の到来と85歳以上人口の急増【図1, 2, 3】
ー要介護者の急増を意味する（2） 「フレイル」の概念の登場とその意義【図4】ー2014年の日本老年医学会の提唱（3） 「フレイル予防」に関する国の取組
ー健康局、保険局及び老健局の動き
ーフレイル予防に関する体系的かつ統一的な視点に立った声明が望まれる（4） 「フレイル予防啓発に関する有識者委員会」の設置と文書のとりまとめ【図5】（5） 「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」の周知【図6】ー行政、産業界をはじめ幅広い分野の担当者に周知されることを期待【図1】日本の人口ピラミッドの変化○ 団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、75歳以上の者の割合が18％になる。
○ 2040年の人口は2015年の約87％まで減少するが、65歳以上人口の割合は2015年の約1.3倍となる。
○ 2040年以降も念頭に、急増するニーズと支え手となる世代の減少を踏まえ、介護保険制度が直面する課題への対応が必要。
2000年（実績）
100+

100+

2025年

2015年（実績）
100+

100+

総人口
1億2,709万人

総人口
1億2,693万人

2050年

2040年
総人口
1億1,092万人

総人口
1億2,254万人

2060年
100+

100+

総人口
1億0,192万人

総人口
9,284万人

団塊の世代

75歳～
1,632（13%）

75歳～
901（7%）
75

75

65～74歳1,303（10%）

65

75歳～
2,180（18%）
75

65～74歳1,755（14%）

65

65

40

20

20

0
100

150

200 250
（万人）

0
0

50

100

150

200 250
（万人）

0

50

100

150

40

20～39歳1,904（19%）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果より作成

20～39歳1,700（18%）
20

20

～19歳
1,629（15%）
0200 250 0（万人）

40～64歳2,731（29%）

40

20～39歳
2,155（19%）～19歳
1,943（16%）

050

40～64歳2,969（29%）

20

～19歳
2,200（17%）～19歳
2,601（20%）～19歳
1,479（15%）～19歳
1,313（14%）
0

0

50

100

150

200

65～74歳
1,154（12%）

65

40～64歳3,387（31%）

20～39歳2,471（20%）

75

65～74歳1,424（14%）

65（1971～1974生まれ）

20～39歳2,844（22%）

2075

団塊ジュニア世代
40

40

75歳～
2,387（26%）

2,417（24%）

65～74歳1,681（15%）

40～64歳4,163（34%）

40

20～39歳3,517（28%）

75（1947～1949生まれ） 75歳～

65

40～64歳4,279（34%）

40～64歳4,371（34%）

065～74歳1,497（12%）

75歳～
2,239（20%）

250
（万人）

0

50

100

150

200 250
（万人）

0

50

100

150

200 250
（万人）

【図2】

認定率の推移認定率

H14.10

H18.10

H23.10

H28.10

R3.10

65～69

2.70%

2.90%

2.90%

2.90%

2.90%

70～74

6.20%

6.90%

6.00%

6.30%

5.80%

75～79

13.00%

14.80%

13.60%

13.20%

12.70%

80～84

26.40%

29.40%

28.40%

28.60%

26.40%

85～89

49.80%

57.80%

58.10%

60.44%

59.81%

計13.50%

16.40%

17.30%

18.10%

19.20%

出典：介護給付費実態調査月報

【図3】日本の高齢化の推移
2015年の年齢別人口を100とした時の増加率（％）
220200

85歳以上の推移

180

160
140

75歳以上の推移

120

65歳以上の推移

100
2015

2020

2025

（2030年）

人口（2045年）

人口

2030

2035

2040

2045

75歳以上
16,322,237

85歳以上
8,306,260

75歳以上
22,766,643

85歳以上
9,698,466

出典：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）から作成

将来の地域別男女5歳階級別人口（各年10月1日時点の推計人口：2015年は国勢調査による実績値）

（年）

【図4】

「フレイル」とは

日本老年医学会ステートメント（平成26年5月）抜粋
高齢者においては生理的予備能が少しずつ低下し、恒常性が失われていく今後人口増加が見込まれる後期高齢者（75 歳以上）の多くの場合、“Frailty”という中間的な段階を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられているFrailty には、しかるべき介入により再び健常な状態に戻るという可逆性が包含されている➡虚弱（frailty）を「フレイル」と定義

1. はじめに ーフレイル予防のポピュレーションアプローチの重要性を含めて（1） 超高齢・人口減少社会の到来と85歳以上人口の急増【図1, 2, 3】
ー要介護者の急増を意味する（2） 「フレイル」の概念の登場とその意義【図4】ー2014年の日本老年医学会の提唱（3） 「フレイル予防」に関する国の取組
ー健康局、保険局及び老健局の動き
ーフレイル予防に関する体系的かつ統一的な視点に立った声明が望まれる（4） 「フレイル予防啓発に関する有識者委員会」の設置と文書のとりまとめ【図5】（5） 「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」の周知【図6】ー行政、産業界をはじめ幅広い分野の担当者に周知されることを期待【図5】 フレイル予防啓発に関する有識者委員会委員等名簿 （50音順 敬称略）
[ 委員 ]

秋下 雅弘 （東京大学大学院医学系研究科老年病学 教授）

荒井 秀典 （国立長寿医療研究センター 理事長）
飯島 勝矢 （東京大学高齢社会総合研究機構 機構長・未来ビジョン研究センター 教授）
岡本 茂雄 （国立研究開発法人産業技術総合研究所・人間拡張研究センター 招聘研究員）
葛谷 雅文 （名古屋鉄道健康保険組合 名鉄病院 病院長、名古屋大学 名誉教授）・・・委員長
久野 譜也 （筑波大学人間総合科学学術院 教授）
後藤 励 （慶応義塾大学大学院経営管理研究科 教授）
近藤 克則 （千葉大学予防医学センター 教授、国立長寿医療研究センター 老年学評価研究部長）
藤原 佳典 （東京都健康長寿医療センター研究部長・東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター長）
島田 裕之 （国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター センター長）
下方 浩史 （名古屋学芸大学大学院栄養科学研究科 教授）
中島 滋 （文教大学 学長）
野口 緑 （大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座 特任准教授）
服部 真治 （医療経済研究機構政策推進部 副部長）

平野 浩彦 （東京都健康長寿医療センター 歯科口腔外科部長）
松原 由美 （早稲田大学人間科学学術院 教授）
宮地 元彦 （早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）
矢島 鉄也 （日本健康・栄養食品協会 理事長）

[ 特別顧問 ]大内 尉義 （国家公務員共済組合連合会 虎の門病院 顧問、 公益財団法人冲中記念成人病研究所 代表理事）
鈴木 隆雄 （桜美林大学大学院 特任教授、 国立長寿医療研究センター 理事長特任補佐）

【図6】「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」を周知したい対象者○行政における介護保険担当部署、健康づくり担当部署をはじめとする関連部署の担当者を基本に、下記のような対象者を想定○地域包括支援センター、社会福祉協議会、健康づくり関係団体、できれば老人クラブ、
シルバー人材センター、NPO、民生委員、自治会等の担当者○医療・保健・福祉等の専門職団体の担当者○産業界でフレイル予防に関わる企業の担当者○その他のフレイル予防に関わる可能性のある各種団体の担当者等

【フレイルとは】

2. フレイルの概念及びその特徴と構造（1）フレイルの概念【図1】（2）フレイルの概念の特徴【図2】（3）フレイルへの移行及びフレイルの進行の構造と基本的な留意点【図3, 4】（4）フレイルの代表的な判定基準【図2, 5】

【図1】

フレイルの概念
フレイル とは、加齢により体力や気力が弱まっている状態①健康と要介護の中間の時期②多面的な要因が関係（身体的な衰えに心理的・社会的要因なども影響）③適切な介入により機能を戻すことが出来る時期（可逆性）

参考文献：葛谷雅文. 老年医学におけるSarcopenia & Frailtyの重要性. 日老医誌. 2009;46:279-285. doi.org/10.2169/naika.106.557

【図2】日本版CHS基準（J-CHS）（Fried model, Phenotype model）
項 目

評 価 例

① 体重減少6カ月で, 2kg以上の（意図しない）体重減少② 筋力低下握力：男性＜28kg, 女性＜18kg③ 疲労感（ここ2週間）わけもなく疲れた感じがする④ 歩行速度低下

通常歩行＜1m/秒⑤ 身体活動低下①軽い運動・体操をしていますか？
②定期的な運動・スポーツをしていますか?
上記の2つのいずれも「週に1回もしていない」と回答

5項目のうち、3項目当てはまればフレイル。
1～2項目ならフレイル前段階。

Satake S, Arai H. Geriatr Gerontol Int. 2020, 20 (10):992-993

CHS: Cardiovascular Health Study【図3】参考文献1）Xue QL, Bandeen-Roche K, Varadhan R, Zhou J, Fried LP. Initial manifestations of frailty criteria and the development of frailty phenotype in
the Women’s Health and Aging Study II. J Gerontol A Biol Sci Med Sci. 2008;63(9):984-990. doi: 10.1093/gerona/63.9.984
参考文献2）日本サルコペニア・フレイル学会 指導士研修会資料

【図4】サルコペニアに対する仮説モデル検証法による社会性（社会参加・社会活動）の重要性

参考文献：Tanaka T, Son B, Lyu W, Iijima K. Impact of social engagement on the development of sarcopenia among community‐dwelling older
adults: A Kashiwa cohort study. Geriatr Gerontol Int. 2022;22(5):384–391. doi:10.1111/ggi.14372

【図2】日本版CHS基準（J-CHS）（Fried model, Phenotype model）
項 目

評 価 例

① 体重減少6カ月で, 2kg以上の（意図しない）体重減少② 筋力低下握力：男性＜28kg, 女性＜18kg③ 疲労感（ここ2週間）わけもなく疲れた感じがする④ 歩行速度低下

通常歩行＜1m/秒⑤ 身体活動低下①軽い運動・体操をしていますか？
②定期的な運動・スポーツをしていますか?
上記の2つのいずれも「週に1回もしていない」と回答

5項目のうち、3項目当てはまればフレイル。
1～2項目ならフレイル前段階。

Satake S, Arai H. Geriatr Gerontol Int. 2020, 20 (10):992-993

CHS: Cardiovascular Health Study【図5】介護予防チェックリスト （CL15）

【フレイル予防の
ポピュレーションアプローチとは】3. ポピュレーションアプローチに主眼をおいたフレイル予防の体系的かつ統一的な声明（1）フレイル予防及びフレイル予防のポピュレーションアプローチの概念と考え方①フレイル予防の概念【図1】②フレイル予防のポピュレーションアプローチの概念【図1】③フレイル予防のポピュレーションアプローチの基本的な考え方【図2】④現在厚生労働省の行っているフレイル予防のポピュレーションアプローチ【図3から図6まで】
ⅰ）健康局所管の取組
ⅱ）保険局所管と老健局所管の取組

【図1】フレイル予防の概念
フレイル予防とは、「できる限りフレイルになるのを防ぐこと及びフレイルの進行を遅らせること（進行した状態から戻らせることを含む）」をいい、介護予防の早期対応に相当

フレイル予防のポピュレーションアプローチの概念
フレイル予防のポピュレーションアプローチとは、行政や産業界などが、それぞれあるいは連携して、地域住民の集団（健常な人・プレフレイルとフレ
イルに該当する人すべて）に対して行うフレイル予防の啓発（一次予防）から環境整備（ゼロ次予防）に至る一連のフレイル予防の対策の展開の
体系

【図2】

フレイル予防のポピュレーションアプローチの基本的な考え方〇行政、産業界、教育界などの各分野が一体的に取り組むことが重要〇一次予防として、自助互助の生み出す力を大切にし、分かりやすい行動
指針を示すことが必要。併せてゼロ次予防を行うことが重要〇各実践現場の担当者が フレイルの特徴・構造や行動指針の根拠となるエビデンスを正しく理解することが重要。また、フレイルの概念の特性を十分に踏まえた新たな手法の開発が重要【図3】厚生労働省 資料

【図4】厚生労働省 資料

【図5】厚生労働省 保険局 令和４年度 全国厚生労働関係部局長会議 資料【図6】厚生労働省 全国高齢者医療・国民健康保険主幹課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議資料 2019年3月12日

【行動指針】

3. ポピュレーションアプローチに主眼をおいたフレイル予防の体系的かつ統一的な声明（2）フレイル予防のポピュレーションアプローチにおける行動指針①基本的な留意点
フレイルの特徴の一つ（多面性）に注目し、直近のエビデンスに基づいて作成②行動指針（三本柱）の基本的な考え方
ⅰ）栄養（食事・口腔機能）ⅱ）身体活動（運動を含む）
ⅲ）社会参加（社会活動）③行動指針の具体的内容
・第1部：住民目線での分かりやすい推奨行動【図1, 2】・第2部：国民への啓発などの実践を行う担当者の方々向けのエビデンス付きの行動指針を列挙【図3から図10まで】

【図1】

第一部 一般向け （1）三本柱の取り組み
気づき、自分事化をし、三本柱を意識して日常生活の一工夫を

1．栄養
（1）食事
適切なエネルギー、多様な食品の摂取、たんぱく質や
ビタミンDの摂取に心がけ、痩せや体重減少に注意する（2）口腔機能
毎日の口腔清掃と定期的な歯科受診が大切

噛み応えのある食事を意識してお口を動かすことに心がける

2．身体活動（運動を含む）
散歩や買い物など様々な身体活動の積み重ねやじっとしている
時間を減らすことに心掛ける
有酸素運動やレジスタンス運動を組み合わせた運動が大切

3．社会参加（社会活動）
人と関わり合う機会を増やし、生きがいを感じる充実した生活に心がける。具体的には、趣味や学習などの文化活動、スポーツ活動、
地域・ボランティア活動、更には健康状態・生活状況に応じた就労など

フレイル予防につながる三本柱（出典：東京大学高齢社会総合研究機構・飯島勝矢 作図）【図2】第一部 一般向け （2）三本柱の関係性と重要性
三本柱は、1つだけでなく2つ、2つより3つと複数の柱に取り組むことが、フレイル
予防に効果がある。
【フレイルの危険度】
3つとも実施できている人と比べると、◆2つの実施：➡1.9倍 リスク大
1つだけ実施：➡2.9倍 リスク大
すべて未実施➡7.5倍 リスク大（Lyu WA, Iijima K, Associations of multi-faceted factors and their combinations with frailty in Japanesecommunity-dwelling older adults: Kashiwa Cohort Study. Archives of Gerontology and Geriatrics. 2022）

【図3】【食事の具体的な行動指針①】○【栄養】の基本は「3食の食事」○必要な栄養素をバランスよくとるためにも、できるだけ3食とり、主食・主菜・副菜を組み合わせながら、いろいろな食品を食べましょうBMI早見表○＜食習慣＞ 以下の5つが重要①体格や適正体重②摂取エネルギー③食品多様性④摂取たんぱく質⑤ビタミンD
厚生労働省 令和元年度食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防事業
パンフレット「食べて元気にフレイル予防」より引用

【図4】【食事の具体的な行動指針②】【低栄養】にならないよう十分な量のエネルギー摂取が必要【健康な高齢者の一日に必要なエネルギー摂取量】
65歳～74歳： 男性2,400kcal、女性1,850kcal
75歳以上：
男性2,100kcal、女性1,650kcal〇男性で一日2,400kcal程度、女性で一日1,900kcal程度の場合に、フレイルの高齢者が最も少なかったという報告もあり〇エネルギー摂取量も体重と同様に適正量が重要であり、摂りすぎにも、摂らなすぎにも気を付けましょう【図5】【食事の具体的な行動指針③】【食品多様性】の重要性 ～フレイル重症度と関連～○主食に加えて、10食品群（肉類、魚介類、卵類、牛乳、大豆製品、緑黄
色野菜類、海藻類、果物、いも類、油脂類）の摂取を○1日に少なくとも4食品群以上、できれば7食品群以上を目指す

Motokawa K, et al. Frailty severity and dietary variety in Japanese older persons: A cross-sectional study. J Nutr Heal Aging. 2018;22(3):451-456

【図6】【食事の具体的な行動指針④】【たんぱく質】と【ビタミンD】の重要性○たんぱく質の摂取
・健康な高齢者は1日に体重1㎏あたり1.0〜1.2g
・すでにフレイル・サルコペニアの基準を満たす場合
は1.2〜1.5gのたんぱく質を積極的に！

主な食品のたんぱく質量（文部科学省「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」より作図）○高齢者は、成人と比較して同じ量のたんぱく質を摂取したとしても食後に誘導される筋たんぱ
く質の合成が低下○意外にも、たんぱく質を含む食材を摂っていたとしても、その含有量はさほど多くない○「ビタミンD」の摂取も大切
・魚、卵類、きのこ等を献立に。
・成人の摂取目安である1日8.5μgを下回らないようにできれば20～30μg程度摂ることを目指す
・ビタミンDは紫外線を浴びることで活性型に。
家に閉じこもらないで外出して日を浴びる※冬場の関東であれば、日中20分程度の日光浴が必要

文部科学省「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」より作図

【図7】【口腔機能の具体的な行動指針】

口腔機能が低下していく負の連鎖

口腔体操の例

荒井秀典、山田実編集. 介護予防ガイド 実践・エビデンス編
2020年版 P116
参考：東京都健康長寿医療センター 平野浩彦 作図〇口腔機能の些細な衰えが積み重なった状態を「オーラルフレイル」といい、全身のフレイルや要介護につながる悪循環の入り口である〇より早い段階から、自身の歯を守り、口腔機能を高めるために口腔体操などを取り入れるなどの工夫を口腔体操による口腔機能の改善

Shirobe M, Iijima K, et al. Gerontology. 2022;68(4):377–386.

【図8】【身体活動（運動を含む）の具体的な行動指針①】○加齢とともに筋肉量や筋力、身体機能は低下。高齢になるほど筋肉も減少○その一方、運動をすることで何歳からでも筋肉量や筋力を高めることができる○身体活動量の向上で筋力が保持できる

1）「身体活動」の行動指針○スポーツや運動だけでなく、家事（炊事・洗濯・掃除など）、買い物など、様々な身体活動を少しずつ積み重ねて、今より一日さらに10分、もう1,000歩多く歩くことから始めて、一日合計6,000歩を目指しましょう○じっと座っている時間を少しでも減らす、30分に一度は椅子から立ち上がろう
2）「運動」の行動指針○有酸素運動（ウォーキングなど）、レジスタンス運動（重りや体重などで負荷をかけた
筋力トレーニング）をバランスよく組み合わせて、週2～3回行う○体力に不安がある人に対しては、まずは座位でのトレーニングから始めよう。座位でのトレーニングに慣れてきたら、少しずつ立位でのトレーニングを。

【図9】【身体活動（運動を含む）の具体的な行動指針②】

重要ポイント①有酸素運動②レジスタンス運動
この2つをバランスよく組み合わせることが重要
頻度も最低限：
週2～3回は行いましょう

荒井秀典、山田実編集. 介護予防ガイド 実践・エビデンス編 2020年版 （p186～）
https://www.yamada-lab.tokyo/wp/wp-content/uploads/2021/04/ec533a49f2b88b841d8f418922f63472.pdf

【図10】【社会参加（社会活動）の具体的な行動指針】〇週1回以上、独居・同居に関わらず連絡を取り合うこと（直接会ったり、手紙、メールやLINE、電話などで）を〇少なくとも1日に1回程度は外出（お出かけ）を近所や地域の方とのつながりや交流を〇困ったときには人に頼り、頼られること、身体活動（運動など）、文化活動（趣味、学習など）、地域・ボランティア
活動などに参加することを心がけましょう〇就労やボランティアをはじめ地域・社会で何らかの役割
作図：東京大学 ・ 飯島勝矢 フレイル予防ハンドブックを担い「生涯現役」を目指しましょう 【男性】毎日外出しても、孤立していると生活機能が低下するリスクが約2倍に
 【女性】孤立でなくても、外出頻度が1日1回以下だと生活機能低下するリスクが約1.6倍に

 男性はつながりを意識した外出を、女性はもっと外出することを【啓発手法（行政中心）】

3. ポピュレーションアプローチに主眼をおいたフレイル予防の体系的かつ統一的な声明（3）フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法①基本的な考え方【図1】②フレイル予防の特性に留意したポピュレーションアプローチの展開手法・
行政を中心としてⅰ）フレイル予防の特性に留意した新たな取り組み（一次予防を中心に）
ア. フレイル予防を自分事化する手法【図2-1】
イ. 住民の主体的な自助互助活動の展開の有効性と行政側の配慮【図2-2】ⅱ）環境づくりの取り組み（ゼロ次予防を中心に）【図3】ⅲ）フレイル予防の面から見た就労の意義【図4】③フレイル予防のポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの連携【図5】【図1】フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法

基本的な考え方ⅰ）行政、産業界等における取組○フレイル予防は介護保険の事業における一般介護予防事業の一部であるとともに、地域住民の健康づくり事業の一環としても重要な分野であり、その主たる担い手である市区町村を中心に国及び都道府県等行政が挙げて取り組むべきものである○現在の国民生活は産業活動とのかかわりが極めて大きく、産業界の役割は重要である
ⅱ）行動指針を土台とし、フレイル予防の特性に留意した展開手法○フレイル予防のポピュレーションアプローチの土台は、行動指針を参照○パンフレットの作成や各種教室の開催など、既存の手法に加えて、フレイル予防の特性に留意した手法を新たに展開することが重要【図2-1】

フレイル予防の特性に留意したポピュレーション
アプローチの展開手法【行政を中心として】フレイル予防を自分事化するための手法（質問票や計測）を広める必要性○一定の地域住民の集団に対し、一定の質問や測定を行い、自らのフレイルに関する兆候を気付いてもらい、フレイル予防を自分事化してもらうという方式により行動変容に繋げていく手法を広める必要がある。

具体的な実践例3つa. 後期高齢者の質問票

b. 基本チェックリスト

c. 様々な方式の一つ（住民（後期高齢者医療制度による健康診（介護保険の介護予防・生活支援総主体のフレイルチェック）

査及び高齢者の保健事業と介護予防合事業における介護予防・生活支援（地域高齢住民フレイルサポーターの一体的実施の一環として通いの場

サービス事業対象者の適用判断等

主体の方式）

で行われている方式）に用いられている方式）

【図2-2】

フレイル予防の特性に留意したポピュレーション
アプローチの展開手法【行政を中心として】住民の主体的な自助・互助活動の展開の有効性とそのための行政側の配慮○フレイル概念は国民にとって非常に身近な存在。だからこそ、フレイル予防の啓発活動は、高齢者自身の気づきと高齢者同士の互助意識を呼び起こしやすい。
○住民ボランティアが、単なる質問や計測の支援だけでなく、例えば、支援の過程でフレイルの概念や予防などについて前述の三本柱に着目して学びながら地域啓発活動を実践するといった
地域住民相互の活動には大きな意義がある。
○行政の担当者や専門職がフレイルの概念を熟知し、フレイル予防のポピュレーションアプローチについての戦略を持ったうえで、前面に出過ぎず、地域住民自身の自助・互助の活動の生み出す力を適切に見守りつつ、側面から支援するという姿勢が極めて重要である。

【図3】フレイル予防の特性に留意した環境づくりの取り組みの必要性：ゼロ次予防の重要性○「ゼロ次予防」とは、その中に暮らす人々の行動選択に影響している社会経済環境に介入することによる予防のことである。環境を整えることにより、予防に対する本
人の意識の有無を問わず、無関心層にも効果が期待でき、併せて意識のある人も行動しやすくすることが期待できる。
○フレイル予防の三本柱におけるゼロ次予防
a. 栄養（食事・口腔機能）・・・・ フレイル予防に適した食品開発、共食の場など
b. 身体活動（運動を含む）・・・ 歩きやすいウォーカブルな環境など
c. 社会参加（社会活動）・・・・・ 介護予防に資する目的で整備が進められている「通いの場」に限らず、生涯学習など介護予防以外の担当部局が行っている取り組みや就労などの広い意味での「通いの場」など

【図4】フレイル予防の面から見た就労の意義○「高齢期の就労」が生活機能低下、ADL障害や要介護状態の発生を抑制することを示すエビデンスがある。
○長時間の重労働など心身に過度な負担がかかる就労は、事故や様々な健康障害の誘因となる。近年はワークシェアリングの観点からも「プチ就労」といった短時間就労が求められる場合が多い。また、長期的に継続可能な「生活圏内での就労」も要件と言える。

○高齢期の就労のあり方は、各人の心身の状態や置かれた環境に応じて自由な意志により選択されるべきものであり、フレイル予防はその結果である。

【図5】フレイル予防のポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの連携○フレイル予防のポピュレーションアプローチにおけるフレイルに関する質問や計測は、
ハイリスク者をスクリーニングすることを直接の目的とするのでなく、フレイルに関する対象者の弱みや強みを自覚してもらい、平素の気づきと行動変容につなげたいというものである。

○その方式として、前述の3つの方式のうち、どれを採用するかは地域ごとの判断であるが、住民の自助・互助が生み出す力を大切にした住民主体の活動を重視することが基本である。
○フレイル該当者をスクリーニングし専門職が対応する「ハイリスクアプローチ」には重要な意義があるが、その費用対効果を上げることが課題となっている。
○以上のように、ポピュレーションアプローチを強力に実施しつつ、効率的にハイリスク者のスクリーニングに繋げることも検討が必要である。

【啓発実践事例】

3. ポピュレーションアプローチに主眼をおいたフレイル予防の体系的かつ統一的な声明（3）フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法④行政によるフレイル予防のポピュレーションアプローチの実際
ⅰ）基本チェックリストを活用した手法の実際【図1, 2, 3】ⅱ）住民主体のフレイルチェックの手法の実際【図4, 5（動画）, 6, 7】ⅲ）後期高齢者医療制度の質問票への期待【図8】【図1】基本チェックリスト（KCL） を活用したポピュレーションアプローチ

基本チェックリスト（KCL）
介護保険の介護予防・生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス①介護保険事業の一環として多くの自治体で使用〇基本チェックリストは、フレイルの判断基準としては、日本版
CHS 基準の代替的手段として2006 年より介護保険事業の一環として多くの自治体で使用されてきている。

②様々な事業への誘導や地域づくりの運動への誘導〇この観点に立った取組として、奈良県生駒市においては、基本
チェックリストを75 歳以上の者全員に送付し、アウトリーチによる対応を含めて一定のリスクのある者をほぼ全数を把握。
〇介護予防・生活支援サービスの勧奨や一般介護予防の案内を行いながら、ハイリスク者の把握目的だけでなくポピュレー
ションアプローチの観点から様々な事業への誘導や地域づくりの運動につなげることが期待される。
厚生労働省 老健局 平成18年度 全国厚生労働関係部局長会議 資料【図2】奈良県生駒市の取組事例 （1）「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」参考資料4

【図3】奈良県生駒市の取組事例 （2）「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」参考資料4

【図4】フレイルチェックを活用したポピュレーションアプローチ事例

フレイルサポーター主体の方式① フレイルチェックの構成〇地域の高齢者が研修を受けて担い手となり、フレイルの兆候を調べる市⺠主体活動のプログラム。手軽に実施できる「簡易チェック」と測定機器を使って実測値を測る「深掘りチェック」の2部からなる。

② フレイルチェックの活用〇個々のフレイルチェック内容に対して、⻘シール（基準値を上回る等の良いデータ）や赤シール（基準値を下回る等の悪いデータ）を自分でシートに貼り、赤シールがついたら青シールにするために行動変容を促す。

③ グループワークなどの取組〇フレイルチェック結果を活用し、住民同士で「グループワーク」などを通してフレイル予防対策への意識・行動変容を戦略的に促す。
「フレイルチェック」「住民グループワーク」

一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会資料「簡易チェック」「深掘りチェック」

【図5】

住民主体のフレイルチェック

資料提供：西東京市、編集：一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会

【図6】住民主体のグループワーク～サポーター主導でのフレイル予防啓発チラシ作成～

資料提供：西東京市

【図7】「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」参考資料8

フレイル予防活動を基軸とする仁淀川町ハツラッツの取組事例
住民主体のまちづくりへ
そして住み慣れた地域にフレイルサポータと一緒に再び戻る！

フレイルチェック

（1）住民主体の”短期集中C型リハ”
住民（本人、サポーター）やすべての関係者が現状と課題を知る → 住民同士でアセスメント➡そして住み慣れた地域に再び戻る！

ハツラッツ（2）住民が計画立案
・みんなで「知恵をだす」
・みんなで「汗をかく」 → 実行
・みんなで「振り返りをする」 → モニタリング（ﾌﾚｲﾙチェック、カンファレンス、健幸会議）
・失敗しても前向きにみんなで取り組む

3か月

赤シールが増えてきても

もう一度元気になろう！

地域で高齢者を孤独にさせない地域の繋がりをつくる

また生活不活発になっている人
は、再度、ハツラッツの利用も（3）地域包括ケアシステムとは地域づくり
支えあえる地域づくりに向けて・高齢者も全ての関係者も元気になり、暮らしやすく、暮らす価値のある地域にする！

モニタリング＊フレイルチェック
85歳・男性 BMI：18.4ペースメーカー装着。心疾患による生活不活発リスクあり
3カ月実施後の結果・・・総合事業のC型短期集中リハとほぼ同程度の効果

フレイルサポーターが実施

健康づくり勉強会

3m折返し

5m歩行

CS-30 立上り

左右握力

【図8】

後期高齢者の質問票のポピュレーションアプローチへの期待

後期高齢者の質問票
後期高齢者の質問票は、フレイルなど高齢者の特性を踏まえ健康状態を総合的に把握するという目的から、

この質問票を活用することで、住民が主体となった地域活動の基盤づくりにも役に立つことが期待される。

（1）健康状態（2）心の健康状態（3）食習慣（4）口腔機能（5）体重変化（6）運動・転倒（7）認知機能（8）喫煙（9）社会参加（10）ソーシャルサポートの10 類型に整理がされている

第34回保険者による健診・保健指導等に関する検討会および一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会資料

質問票

地域住民主体のフレイル予防活動
グルーワーク
地域活動の基盤づくり【啓発手法（産業中心）等】

3． ポピュレーションアプローチに主眼をおいたフレイル予防の体系的かつ統一的な声明（3）フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法⑤フレイル予防の特性に留意したポピュレーションアプローチの展開手法・産業を中心として
ⅰ）行政と産業界が連携した取り組みの必要性【図1】ⅱ）フレイル予防のポピュレーションアプローチとしての産業界の事業活動への期待（4）フレイルに関するデータの解析やポピュレーションアプローチの効果の計測などの調査研究ⅰ）フレイルに関するデータの解析の重要性【図2, 3】ⅱ）フレイルのポピュレーションアプローチの効果の計測

【図1】あるショッピングモールでのフレイル予防啓発活動の様子

出典：一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会資料

3． ポピュレーションアプローチに主眼をおいたフレイル予防の体系的かつ統一的な声明（3）フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法⑤フレイル予防の特性に留意したポピュレーションアプローチの展開手法・産業を中心として
ⅰ）行政と産業界が連携した取り組みの必要性【図1】ⅱ）フレイル予防のポピュレーションアプローチとしての産業界の事業活動への期待（4）フレイルに関するデータの解析やポピュレーションアプローチの効果の計測などの調査研究ⅰ）フレイルに関するデータの解析の重要性【図2, 3】ⅱ）フレイルのポピュレーションアプローチの効果の計測

【図2】フレイルチェックの合計赤信号数と要支援・要介護新規認定、死亡率との関連性

出典：飯島勝矢、田中友規．第64回日本老年医学会学術集会にて発表（2022年）
および 田中友規. Geriatric Medicine（老年医学）60(8): 695-699, 2022.

【図3】「後期高齢者の質問票」の得点と、要介護の新規認定率：
医療介護レセプトデータによる検証

引用： Tanaka T, Iijima K, et al. Predictive validity of the Questionnaire for Medical Checkup of Old-Old for functional disability:
Using the National Health Insurance Database System. Geriatr Gerontol Int. 2023 Feb;23(2):124-130.

3． ポピュレーションアプローチに主眼をおいたフレイル予防の体系的かつ統一的な声明（3）フレイル予防のポピュレーションアプローチの展開の手法⑤フレイル予防の特性に留意したポピュレーションアプローチの展開手法・産業を中心として
ⅰ）行政と産業界が連携した取り組みの必要性【図1】ⅱ）フレイル予防のポピュレーションアプローチとしての産業界の事業活動への期待（4）フレイルに関するデータの解析やポピュレーションアプローチの効果の計測などの調査研究ⅰ）フレイルに関するデータの解析の重要性【図2, 3】ⅱ）フレイルのポピュレーションアプローチの効果の計測

【提言】4. おわりに ー幅広い関係者によるフレイル予防推進活動の展開への提言、（１）フレイル予防のポピュレーションアプローチには大きな可能性（２）超高齢人口減少社会において、今なすべきことの一つは国を挙げた
フレイル予防のポピュレーションアプローチ（３）フレイル予防推進会議（仮称）の設置