12843062_第１四半期報告書_20120813134724

四半期報告書
（第12期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒1丁目8番1号

2012/08/13 13:47:45

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5１株式等の状況２5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２四半期財務諸表

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2012/08/13 13:47:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成24年４月１日

後藤後藤至

平成24年６月30日）裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀

英紀

目黒雅叙園アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期
累計期間

第12期
第１四半期
累計期間

第11期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

1,117,531

2,065,542

7,187,771

経常利益（千円）

179,054

176,026

1,348,280

四半期（当期）純利益（千円）

178,626

102,443804,231－－－

1,046,342

1,060,624

1,059,807

27,010135,600

135,525純資産額（千円）

1,552,237

2,333,157

2,219,708

総資産額（千円）

2,364,480

4,375,309

4,458,663

1,323.06

755.62

5,946.65

1,310.78

747.505,873.09

－－－

64.2

52.0

48.7

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、平成23年10月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
国内のインターネット業界を取り巻く環境は著しいスピードで変化しています。平成28年度にはスマートフ
ォンの出荷台数は3,555万台となり、携帯電話の総出荷台数の83.4%を占めるまでに拡大すると見込まれています（出所：MM総研）。また、ソーシャルネットワーキングサービス（以下、SNS）の台頭に伴いソーシャルゲームの市場規模が急速に成長する中、各ゲームのスマートフォンへの対応や国内SNS上の人気ゲームの海外展開が進み、市場は広がり参入形態は加速的に多様化しています。
この競争激化の中、平成24年５月にソーシャルゲームの課金手法に関する関係省庁の見解が発表されました。国内主要プラットフォーム６社が参加するソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会では、業界全体の健全な発展とユーザーの適正利用の推進に取り組んでいます。当社も、関係省庁及びゲーム提供先となるプラットフォーム各社と連携を取りながらゲーム本来の持つ楽しさを追求し、サービス内容の向上に努めてまいります。
当第１四半期におきましては、ソーシャルゲーム事業で平成24年６月５日に新ゲームシステムを採用した「戦国フロンティア」の提供を開始しました。加えて今後の新作開発に注力するとともに、当社ゲームの利用者拡大を目指しパブリッシング（他社の開発・運用するゲームを当社アカウントで提供することでユーザーの相互流入を狙う）によるゲームの提供を進めました。「陰陽師」などの既存ゲームにつきましては、「戦国フロンティア」ならびにこれに続く新作ゲームの開発を優先したことに加え、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴うゲーム離れが重なり、既存ゲームの業績は軟調な推移となりました。「戦国フロンティア」は順調に利用者数を増やし当四半期の業績に寄与しましたが、既存ゲームの売上高減少の影響を補うまでには至らず、売上高は前四半期比で減少する結果となりました。
アドソリューション事業では、リワード広告サービス「poncan」掲載メディアと出稿クライアント両面の拡大に努めました。動画を視聴することでポイントを獲得できるサービスが好評を得ておりますが、当四半期においては事業の拡大に向けた体制強化により売上に対し費用が先行しました。
さらに、中期的な収益源の拡大を目指してソーシャルラーニング事業への投資を行っており、英会話学習ア
プリ「えいたま」は着実に利用者数を増やしております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上は2,065,542千円（前年同期比84.8%増）となりました。利益面につきましては、営業利益177,601千円（前年同期比1.6%減）、経常利益176,026千円（前年同期比1.7%減）と、ほぼ横ばいとなりました。四半期純利益につきましては、前年同期において税務上発生した繰越欠損金が税金費用を抑えていましたが、当四半期末においては課税所得と相殺可能な繰越欠損金がなくなったため税金費用が発生し、102,443千円（前年同期比42.6%減）となりました。
セグメント実績は以下の通りであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、ソーシャルゲーム事業において、新ゲームシステムを採用した「戦国フロンティア」のGREEプラットフォームへの提供を開始しました。同ゲームは、市場の急激な変化を鑑みて、収益の最大化を実現するため提供開始時期を期初計画より約１ヶ月遅らせました。最適なタイミングで開始したことと優先的に経営資源を費やしたことが奏効し、「戦国フロンティア」は好調なスタートを切ることができました。しかしながら、前述のとおり経営資源を新作ゲームに優先投下したこともあり、既存ゲームにおいてはDAU（一日あたりの利用者数）が減少し、ARPU（利用者一人あたりの課金額）は一定の水準を保ったものの前四半期比で売上が減少する結果となりました。

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ソーシャルラーニング事業においては、提供中のスマートフォン向け英会話学習アプリにおける経営指標の収集とユーザー動向の分析に尽力しております。この結果、同サービスは順調な立ち上がりを示しています
が、業績への影響は軽微です。
以上のことからセグメントでの売上高は1,874,770千円（前年同期比86.3％増）、セグメント利益は250,909千円（前年同期比30.6％増）となりました。
②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業において、リワード広告サービス「poncan」導入メディアと掲載クライアント両面の拡大に努めました。この一つの結実として、平成24年６月５日に４千万人超の会員を有するポイントサービス「Ponta」サイトへの「CMみてPonta(みてポン)」の提供に至りました。動画視聴によりポイントを獲得できる仕組みが好評を得、様々な業種のクライアントにご利用いただいていますが、サービス立ち上げに伴う体制強化により人件費などの開発費用が売上に対して先行発生し、損失を計上する結果となりました。
なお、ASP事業につきましては当社の置かれた事業環境を総合的に勘案した結果、経営資源を注力事業に集約することで優位性の確保と企業価値の向上を図ることができるものと判断したため、当該事業は吸収分割の方法により株式会社ソーシャルグループウェアが承継することとなりました。
以上のことから、セグメントでの売上高は199,258千円（前年同期比73.4％増）、セグメント損失は73,307千円（前年同期比530.2％減）となりました。
今後につきましては、各事業において、既存ユーザーの継続利用に向けての取り組みを強化すると同時に、スマートフォン向けコンテンツ市場の拡大に対応したサービス開発の取り組み強化を図り、付加価値向上を目指したサービスの提供を行ってまいります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社は、エンタメウェブにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、アプリケーションの研究開発を行っております。当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は52,859千円であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

217,600
計

217,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単

普通株式

135,600

計

135,600

135,600

元株制度は採用し東京証券取引所（マザーズ）ておりません。

－

135,600－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

75

135,600

資本金増減額
（千円）
816

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,060,624

816

1,301,603（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/13 13:47:45（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 135,600

単元未満株式－発行済株式総数

135,600

総株主の議決権－

135,600－－－－－－

135,600②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－－－－－

－

計

－

－－－

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年４月1日から平成24年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,911,296
1,662,238
19,753
43,841140,041
2,008△7,2182,075,645
1,302,156
12,79016,6793,686
38,895△2,586

流動資産合計

3,771,961

3,447,267

184,336△40,701

186,201△31,759

建物（純額）

143,634

154,442

工具、器具及び備品
減価償却累計額

68,583△43,11259,059△34,725

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

25,47024,334

有形固定資産合計

169,105

178,776

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

168,148
63,476
1,085

291,035
154,9241,038

無形固定資産合計

232,711446,998－
82,121
202,71450

49,50082,263
170,45350

284,885

302,266

686,702928,0414,458,663

4,375,309

投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12843062_第１四半期報告書_20120813134724

2012/08/13 13:47:45（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
その他

※1

246,465
150,000
113,316
943,188
347,231
94,02912,691
18,27242,332

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)※1281,805
417,001
113,316
854,949
49,147
20,62013,01914,68533,075

流動負債合計

1,967,528

1,797,620

固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務161,691
75,783
33,953

133,362
77,091
34,078

固定負債合計

271,427

244,531

負債合計

2,238,955

2,042,151

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,059,807
1,300,787△190,951

1,060,624
1,301,603△88,508

2,169,643

2,273,720

株主資本合計新株予約権

50,06459,437

純資産合計

2,219,708

2,333,157

負債純資産合計

4,458,663

4,375,309- 8 -12843062_第１四半期報告書_20120813134724

2012/08/13 13:47:45（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,117,531
524,223

2,065,542
1,208,693

売上総利益

593,307856,848

販売費及び一般管理費

412,843

679,246

営業利益

180,464

177,601

営業外収益
為替差益
業務受託料
その他

44
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

－

121

1,200
176

166

1,376

1,575
－

2,879
72

1,575

2,951

179,054

176,026

特別損失
固定資産除却損－

160

特別損失合計－160

179,054

175,866575△147

46,40327,020

法人税等合計428

73,423

四半期純利益178,626102,443

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 9 -12843062_第１四半期報告書_20120813134724

2012/08/13 13:47:45【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成24年６月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高100,000

100,000－－

差引額- 10 -

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2012/08/13 13:47:45（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれん償却費51,682千円
24,890- 11 -

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
52,175千円－

12843062_第１四半期報告書_20120813134724（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2012/08/13 13:47:45

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
（注）１

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

1,002,710

114,820

1,117,531－

1,117,531

3,659

97

3,756

△3,756－

1,006,369

114,917

1,121,288△3,756

1,117,531

192,097△11,633

180,464－

180,464計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額
（注）１調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

1,874,770

190,771

2,065,542－

2,065,542

－

8,487

8,487

△8,487－

1,874,770

199,258

2,074,029△8,4872,065,542

250,909△73,307

177,601－

177,601

計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2012/08/13 13:47:45（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

1,323円6銭

755円62銭

178,626

102,443－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

178,626

102,443

普通株式の期中平均株式数（株）

135,010

135,575

1,310円78銭

747円50銭

－－

1,265

1,472

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当ストック・オプション数700株
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 平成22年6月26日定時株主総会決議に───

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 基づく平成23年2月3日取締役会決議による新株予約権
概要（注）当社は、平成23年10月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月１日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１２期事業年度の第１四半期会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。