2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

株

主

各

位

証券コード 3920
2022年11月28日
東京都中央区新川一丁目８番８号

ア イ ビ ー シ ー 株 式 会 社
代表取締役社長 加 藤 裕 之

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、皆さまの安全と健康を最優先に考え、可能な限り株主総会当日のご来場はお控えいただき、2022年12月13日（火曜日）午後５時45分までに書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。
敬 具記
2022年12月14日（水曜日）午前10時
１. 日時
東京都中央区新川一丁目8番8号 アクロス新川ビル 8階
２. 場
所（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場
ご案内図をご参照ください。）
３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第20期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第20期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役3名選任の件
第５号議案 補欠監査役1名選任の件
以 上◎

感染予防の観点から会場の座席数が著しく少なくなるため、座席数を超えた
場合はご入場をお断りさせていただく場合がございます。
◎ 開催場所を含め、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社ホームページ（https://www.ibc21.co.jp/）にて変更後の事項をお知らせいたします。
◎ 事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する 必要 が 生 じた 場合 は 、 インターネット 上 の 当社 ホームページ（https://www.ibc21.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただ
きます。

－1－

招集ご通知

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、

行使していただきますようお願い申し上げます。

当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて⑴ インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.
jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）⑵ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
⑶ インターネットによる議決権行使は、2022年12月13日（火曜日）の午後５時45分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネットによる議決権行使方法について⑴ パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使
書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑵ スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。

－2－

議決権行使のお手続きについて

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）

・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。

・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記２．⑴ パソコ
ンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
５．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。
以システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120－173－027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）－3－

議決権行使のお手続きについて上2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（添付書類）
事業報

告( 2021年10月１日から2022年９月30日まで )１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症等のまん延による行動変化や、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱が引き続き国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や各種機器の納期遅延等が制約となって、景気の先行きは依然として不透明な厳しい状況となりました。
企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーション（DX）として取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハ
イブリッド環境が増加しております。これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済活動の制約に伴い、短期的には当該投資の抑制が強まりました。
このような状況の下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITシステム管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し、「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監
視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化

を継続してまいりました。
また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、日米の特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び提携拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。

－4－

事業の経過及びその成果

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりであります。

ライセンスの販売については、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、特にライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向、ならびに半導体の供給不足に端を発するサーバーやネットワーク機器供給が滞っていることの影響により、新規案件の獲得が想定を下回ったことから、前期比で大きく減少しました。一方でサービスの提供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、既存顧客に対するコンサルティング等の増加により増加しました。また、その他物販につきましては、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響等により減少いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高632,694千円（前期比32.8％減）、サービスの提供については売上
高465,701千円（前期比4.5％増）、その他物販等については売上高288,992千円（前期比42.0％減）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、損益も若干の黒字で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,501,125千円（前期比25.4％減）、営業損失48,017千円（前期は280,804千円の営業利益）、経常損
失は22,606千円（前期は273,928千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は17,544千円（前期は197,047千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

－5－

事業の経過及びその成果

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知⑵

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資額は31,265千円であり、その主なものは、自社製品の機能強化に伴うソフトウエアであります。
⑶

資金調達の状況
資金調達につきましては、金融機関からの借入を中心に資金需要ごとに有利な方法で調達することとしております。
当連結会計年度においては、金融機関から新たに80,000千円を借り入れております。なお、当連結会計年度末の借入状況は「⑾主要な借入先の状況」のとおりです。

⑷

他の会社の株式の処分の状況
該当事項はございません。

⑸

対処すべき課題
当社グループは、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売
による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ
細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケ
ットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るう
えで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。
①

お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握とソリューションの提供
ITシステムの規模及び適用業務範囲が拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっております。このようなお客様のITシステム運用における課題を、お客様に寄り添うことにより適切に把握し、その課題に対する的確なソリューションサービスの提供を行うべく、営業部門及び技術部門が一体となりコンサルティング能力を継続的に強化・向上させてまいります。

－6－

設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式の処分の状況、対処すべき課題

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知②｢System Answer シリーズ｣のブランディング強化、認知度向上、提供形態

拡充、新機能実装及び次世代開発

当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブラン
ディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出

展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実してまいります。
また、新たな監視手法である情報管理に対応した「System Answer シリーズ」の最新製品「System Answer G3」の販売促進をクラウドサービスでの提供も併せて積極的に展開するとともに次世代製品開発を検討してまいります。
情報管理とは、コンピューター・ITシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握するための監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「System Answer G3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指してまいります。
③

次世代MSP*サービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発
24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年８月のリリース以
来、多くの企業に導入され、翌年には統合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「LOG on SAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの
性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBig DataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。
（*） Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。
④

インテグレーション事業の本格展開
働き方改革によるワークスタイルの変化やゼロトラストなどによる企業 IT イ
ンフラの変化への対応を支援するために、2022 年 5 月 31 日より IT インフラを 中心 に NI（Network Integration）/ CI（Cloud Integration） サービス
「IBC-Integration」を本格的に提供開始しております。「IBC-Integration」
は、当社が20年間に亘り蓄積したインフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワークおよびクラウドを設計・構築するサービスです。お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づ－7－

設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式の処分の状況、対処すべき課題

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

くシステムの構築から “攻めのIT” 提案まで、幅広くご支援します。パートナー
企業との連携により、ネットワーク構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備しており、本事業から「System Answer
シリーズ」事業のライセンス販売や次世代MSPサービス「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指して参ります。
⑤

デジタルマーケティングの導入
働き方改革によるワークスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、お客様の業
務のあり方も大きく変化しております。当社はお客様の業務・ニーズの変化に応じ、ホームページ等を抜本的に見直し、DXによる効果的かつ効率的なマーケテ
ィングを導入しております。これらにより、お客様の課題をより的確に把握し、適切なソリューションの提供を目指して参ります。
⑥

IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の本格展開
日米特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サービス」の提供を開始しております。IoTセ
キュリティ対策として「１．パスワード不要、２．パブリック認証局不要、３．
専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟に対応することが可能となっています。IoTセキュリティ市場の現状は未だ黎明期にありますが、今後の市場拡大に向けて継続的に取り組んで参ります。
⑦

人材の確保と育成強化
事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、以上のような考え方にご理解をいただき、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

－8－

設備投資の状況、資金調達の状況、他の会社の株式の処分の状況、対処すべき課題

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知⑹

企業集団の財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況

①

区
売

分

上

高(千円)

経常利益又は経(千円)
常 損 失 （ △ ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に(千円)帰属する当期純損
失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当 (円)期純損失（△）

第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期(当連結会計年度)(2019年９月期) (2020年９月期) (2021年９月期)(2022年９月期)
1,833,266

1,946,940

2,013,300

1,501,125

223,402174,251

273,928△22,606

134,835△45,806

197,047△17,544

24.18

△8.30

35.66

△3.17

総

資

産(千円)

2,676,954

3,045,059

3,260,054

3,255,762

純

資

産(千円)

1,627,591

1,539,458

1,751,150

1,830,815

１株当たり純資産額 (円)292.93278.71316.81331.10（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均
発行済株式総数により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況

区
売

上

分
高(千円)

経常利益又は経(千円)
常 損 失 （ △ ）当期純利益又は当(千円)
期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当 (円)期純損失（△）

第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期(当事業年度)(2019年９月期) (2020年９月期) (2021年９月期)(2022年９月期)
1,735,573

1,829,818

1,886,111

1,387,388

320,319

344,103279,969△45,347

224,956△146,306

141,093△39,24840.35△26.51

25.53

△7.10

総

資

産(千円)

2,694,955

3,020,212

3,194,636

3,186,739

純

資

産(千円)

1,770,877

1,582,410

1,738,146

1,796,107

１株当たり純資産額 (円)319.17286.49314.46324.83（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均
発行済株式総数により算出しております。

－9－

企業集団の財産及び損益の状況の推移

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知⑺

重要な親会社及び子会社の状況
親会社との関係①②

該当事項はありません。

会

重要な子会社の状況
社

名株式会社サンデーアーツ

資

本

金

議決権比率

10,000千円

100％

主 要 な 事 業 内 容
ブロックチェーン開発、ソフト
ウエア開発、システムエンジニ
アリングサービス⑻

主要な事業内容（2022年９月30日現在）
・ITシステム性能監視ツールの開発・販売・サポート
・ITシステムの性能評価サービス
・ITシステムの設計・構築、コンサルティング
・IoTセキュリティ基盤サービスの開発・提供
・その他各種機器、ソフトウエアの販売⑼

主要な営業所（2022年９月30日現在）

当社及び株式会社サンデーアーツ

東京都中央区新川一丁目８番８号

当 社 西 日 本 事 業 所 及 び
株式会社サンデーアーツ大阪オフィス

大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目７番38号－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知⑽

使用人の状況（2022年９月30日現在）
企業集団の従業員数

①

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

87名

２名減

（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除きます。）
であります。

②
従

当社の従業員数業

員数

前事業年度末比増減

74名

平

２名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

36歳９ヵ月

５年４ヵ月（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除きます。）であります。

⑾

主要な借入先の状況（2022年９月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

525,010千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

200,000千円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

200,000千円

楽

天

銀

式

会

社

150,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

1,900千円⑿

行株

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

２．株式の状況（2022年９月30日現在）⑴⑵

発行可能株式総数
発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

株

20,000,000株
5,723,600株（自己株式194,159株を含みます。）
2,467名

主

加

名

藤

株

数

持

株

比

率

之

2,046,000株

37.0％

プ ラ ス フ ジ 株 式 会 社

500,000株

9.0％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

206,500株

3.7％

THE BANK OF NEW YORK 133595

171,000株

3.1％

瀬

野

陽

介

82,102株

1.5％

槇

田

重

夫

80,700株

1.5％

宇

高

淳

郎

80,000株

1.4％

村

上

彰

65,300株

1.2％

会

社

63,200株

1.1％

Ｓ

Ｄ

61,200株

1.1％

楽

天

株

式

証
会

裕

持

券

株
社

式
Ｎ

（注）持株比率は、自己株式194,159株を控除して算出しております。

⑸

その他株式に関する重要な事項
当事業年度中における新株予約権の行使により、発行済株式の総数が2,000株増加しております。

－ 12 －

株式の状況

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

３．新株予約権等の状況（2022年９月30日現在）⑴

当事業年度の末日において当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

４．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の状況（2022年９月30日現在）

地

位

氏

名

代表取締役社長
C
E
O

加

藤

取 締 役 副 社 長
C
O
O

小

田

取

締

役

太

田

取

締

役

髙

取

締

役

取

締

取

締

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況之内部監査室管掌㈱サンデーアーツ代表取締役会長

成ビジネスソリューション営業本部・コーポ
レートサービス本部管掌

祐樹

ビジネスソリューション事業本部管掌

木

弘

幸

梶

本

繁

昌

沼尻産業㈱社外取締役
楽天銀行㈱社外監査役
システムズ・デザイン㈱社外取締役㈱Pro-SPIRE社外取締役

役

佐

藤

宏

㈱インテリジェントウェイブ社外監査役㈱テリロジー社外監査役

役

西

田

光

志

㈱W&Bay consulting代表取締役㈱エコミック社外取締役㈱ジィ・シィ企画社外取締役

常 勤 監 査 役

山

本

祥

之

監

査

役

望

月

明

彦

望月公認会計士事務所代表
ディップ㈱ 監査役㈱オフィス望月代表取締役

監

査

役

大

島

充

史

大島会計事務所代表
東陽監査法人 社員裕－ 13 －

新株予約権等の状況、会社役員に関する事項

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（注）１. 2021年12月16日付で小田成氏は取締役副社長COOに就任し、ビジネスソリューション営業本部及びコーポレートサービス本部を管掌しております。
２. 取締役の髙木弘幸氏、梶本繁昌氏、佐藤宏氏及び西田光志氏は、社外取締役であります。

３.取締役の髙木弘幸氏、梶本繁昌氏、佐藤宏氏及び西田光志氏は、取締役・社
長等、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
４. 監査役の望月明彦氏及び大島充史氏は、社外監査役であります。

５. 監査役の望月明彦氏は、経営学修士を取得するとともに、公認会計士として経営全般及び財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監査役の大島充史氏は、公認会計士として経営全般及び財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 2021年12月16日開催の第19回定時株主総会において、佐藤宏氏ならびに西田光志氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

８. 社外監査役佐藤宏氏は、2021年12月16日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。なお、佐藤宏氏は、上記7．のとおり、社外監査役から社外取締役に地位を異動しております。
９. 当社は、髙木弘幸氏、梶本繁昌氏、佐藤宏氏、西田光志氏、望月明彦氏及び大島充史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役
等を除く）４名及び監査役３名全員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行につき、善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての役員（取締役及び監査役とし、子会社の役員を含む。以下
本項において同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じてお－ 14 －

新株予約権等の状況、会社役員に関する事項

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

ります。なお、全ての役員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑷

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
① 社外取締役を除く取締役の報酬等の構成は、基本報酬、賞与及びストッ
クオプションの３種類とし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、各取締役が担当する役割・職責の大きさに基づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略・企画推進力等により一定の範囲内で変動します。賞
与については、各取締役の目標達成度や戦略・企画推進力などに応じて個別の配分額を決定します。基本報酬及び賞与の個々の具体的な金額は代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役と十分に事前協議のうえ決定しております。ストックオプションは、株主総会で決議された報酬の枠内で付与するものとし、個々の具体的な付与数は取締役会にて決定します。なお、業務執行取締役の種類別の各報酬の割合は、一律に設定せず、貢献度や目標達成度等を踏まえて算定される賞与の額等に応じて適宜適切に決定するものとしております。
② 報酬決定プロセスの客観性及び透明性を確保するために、以下の事項に関する社外役員との事前協議を実施し、これを踏まえて取締役会での決定を行いますが、かかる協議・決定の対象は2022年９月期に係る取締役の報酬からとなります。
・取締役の報酬等を決定するにあたり、当社としての考え方・方針報酬
体系及び報酬水準
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容
・その他、経営戦略など経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項－ 15 －

新株予約権等の状況、会社役員に関する事項

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知⑸

取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の金額

①

区

分

報酬等の
総
額
（千円）

報酬等の種類別の総額(千円）
基本報酬

業績連動
報 酬 等

非 金 銭
報 酬 等

対象とな
る役員の
員数(名)

取
締
役
（うち社外取締役）

88,50088,500（12,300） （12,300）

－

－

７
（５）

監
査
役
（うち社外監査役）

11,400（4,200）11,400（4,200）

－

－

４
（３）

合
計
（うち社外役員）

99,90099,900（16,500） （16,500）

－

－

11
（８）

（注）

当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。対象となる役員の員数と相違しているのは、当事業年度中に社外取締役１名が社外取締役でない取締役に就任したこと、および当事業年度中に社外監査役１名が退任し、社外取締役に就任した
ことによるものであります。

②

当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2006年９月26日開催の臨時株主総会において、取締役及び監査役の報酬額は、取締役が年額３億円以内、監査役が年額５千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は１名であります。

－ 16 －

新株予約権等の状況、会社役員に関する事項

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知④

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び決定方針の内容の概要「⑷ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。
ロ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の原案について、社外役員との事前協議及び取締役会での審議において、決定
方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役加藤裕之に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門、業績や会社運営への貢献等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外役員との事前協議等を行っております（前記④ロ.参照）。
⑹

社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
・取締役梶本繁昌氏、取締役佐藤宏氏、取締役西田光志氏、監査役望月明彦氏及び監査役大島充史氏の重要な兼職先については、「⑴ 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
・取締役梶本繁昌氏、取締役佐藤宏氏、取締役西田光志氏、監査役望月明彦氏及び監査役大島充史氏の上記各兼職先と当社との間には、いずれも特別の関係はありません。

①－ 17 －

新株予約権等の状況、会社役員に関する事項

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知②
地

当事業年度における主な活動状況

位

氏

取締役

髙

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

梶

佐

名

木

本

大

月

島

幸

昌

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席
し、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っており、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的立場からの経営陣の監督に努めております。

宏

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査役会３回の全てに出席し、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っており、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的立場からの経営陣の監督に努めて
おります。

光 志

取締役就任後、当事業年度に開催された取締役会11
回の全てに出席し、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っており、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的立場からの経営陣の監督に努めております。
なお、取締役西田光志氏は、2021年12月16日開催の
第19回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2021年12月16日以降に開催されたもののみを対象としております。

明彦

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会14回の全てに出席し、主に公認会計士としての豊富な経験から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

史

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、監査役会14回の全てに出席し、主に公認会計士としての豊富な経験から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

繁

藤

西 田

望

弘

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席
し、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っており、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的立場からの経営陣の監督に努めております。

充－ 18 －

新株予約権等の状況、会社役員に関する事項

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

５．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,300千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額27,300千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や前事業年度の実績等を確認及び検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条
第１項の同意の決議をいたしました。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 19 －

会計監査人の状況

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

６．会社の体制及び方針⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。

〔内部統制システムの概要について〕① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程及び関係会社規程に基づき、企業倫
理の徹底に向けた社内教育を行うとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合に内部通報を機能させて社内の自浄作用を高めるように努めます。
ロ．当社及び当社子会社の各部門を担当する取締役は、担当部門におけるコンプライアンス、企業倫理の状況を管理・監督し、使用人への適切な教育・啓発を行います。
ハ．.当社の内部監査室は、当社及び当社子会社のコンプライアンスの状
況に関して内部監査を行います。
ニ．当社は、当社及び当社子会社の取締役会・監査役会をはじめ、当社内及び当社子会社内の重要な会議をとおして、当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図ります。
ホ．当社は、内部通報規程に基づき、当社及び当社子会社におけるコンプ
ライアンス体制を有効に機能させ、コンプライアンス経営への取組みを強化します。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は、取締役会その他重要な会議の議事録などの取締役の職務の執行に係る文書その他の情報に関して文書管理規程に基づき保存対象文書、保存期間を定めコーポレートサービス統括部長を文書管理責任者
として、適正に保存及び管理を行います。

－ 20 －

会社の体制及び方針

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

ロ．当社は、取締役及び監査役からこれらの文書等の閲覧の要請があった
場合には、速やかに閲覧に供するものとします。

ハ．当社は、関係会社規程に基づき、当社子会社の取締役に対し、当社子会社における取締役会その他各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社子会社における職務執行に係る事項を報告させます。また、当該提出を受けた文書については、当社担当部署で適正に保存・管理します。また、当該資料は、当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とします。

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、当社及び当社子会社の様々な経営危機に対するリスク管理体制の確立を積極的に推し進めます。
ロ．当社及び当社子会社のリスク管理に関しては、事前に事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、予防策を講じるとともに、万一リスクが顕在化する場合にも損失を最小限にとどめるための措置をとります。
ハ．当社及び当社子会社のリスクが顕在化した場合は、経営トップに対して迅速・正確に情報を伝達し、当社グループを挙げて処置にあたり、
リスク処理完了後においては再発防止策を策定し実行する等、組織的なリスク管理を行います。
ニ．当社及び当社子会社の各部門は、関連規程に則り、自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者において管理を行います。
ホ．当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施します。
④

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。当社は、迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議を設けます。また、当社子会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保します。

－ 21 －

会社の体制及び方針

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

ロ．取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程において、当社及び当社
子会社の取締役及び使用人の役割と職務分担を明確にし、当該担当業

務の執行については、職務権限規程を適宜見直し、決裁制度の中で適宜権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保します。
⑤

当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及び当社子会社は、グループ全体の企業価値向上をめざした経営を行い、社会的責任を全うし、かつグループ会社間における情報の共有化や適時適切な時期での意思決定を行います。
ロ．当社及び当社子会社にとって重要な案件は、必要に応じて当社の取締役会に付議し、関係会社規程及びその他関連諸規程に基づいて、グループ会社の管理監督を実施し、当社子会社は当社に対して適時適切な報告・相談などを行います。
ハ．当社の監査役及び内部監査室は、当社及び当社子会社におけるこれらの業務の実施状況を監査します。
⑥

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて使用人を配置できる体制とします。

ロ．監査役を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動及び人事評価については、監査役の同意を得るものとするほか、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務しないこととする等、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努めます。
ハ．監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事します。

－ 22 －

会社の体制及び方針

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知⑦

当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社並びに当社子会社の取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて速やかに必要な報告及び情報提供を行うこととします。
ロ．当社及び当社子会社の監査役が、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うことができる体制とします。
ハ．当社及び当社子会社の監査役が、必要に応じて、内部監査活動を行う
内部監査室と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の実効性が確保できる体制とします。
ニ．当社及び当社子会社は、直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。
ホ．当社監査役は、当社及び当社子会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用します。
へ．当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
〔内部統制システムの運用状況の概要について〕
当社は、上記の内部統制システムの概要に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成し、監査役３名も出席した上で取締役会規程及び関連規程に基づき開催し、取締役の職務執行を監督いたしました。
②③

内部監査室は、内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代
表取締役社長に報告いたしました。
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づいて監査を行うとともに、代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、－ 23 －

会社の体制及び方針

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。また、月１回の定時監査役会に加え適宜臨時監査役会を開催し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況及び内部統制システムの整備・運用状況を把握しました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。
常勤監査役は、稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状
況を監査するとともに、必要な場合は社内の重要会議に出席し、意見を述べました。

④〔反社会的勢力排除について〕① 基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないことを基本方針としております。また、当社は企業倫理基準を定め、このような基本方針を内外に表明しております。
②

体制の整備
当社は、顧問弁護士等、外部の専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、万が一、反社会的勢力からアプローチがあった場合は、コーポレートサービス統括部を対応統括部署として、関係部署が協力して組織的にかつ速やかに対応することとしております。

⑵

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

⑶

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、現在当社は未だ成長過程にあると認識しておりますが、創業20周年という節目を迎えるにあたり、上場以
来初の配当として１株あたり４円の記念配当をご提案させていただきたく存
じます。株主の皆様には、何卒ご理解の上、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

－ 24 －

会社の体制及び方針

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2022年９月30日現在）
科

目

金

額

動

資

産

2,200,529

現 金 及 び 預 金
売

固

掛

金

628,584

卸資産

42,550

前

払費

用

33,294

未収還付法人税等

50,207

そ39,575

定資他
産30,850車 両 運 搬 具

0

工具、器具及び備品

6,935

リ ー ス 資 産

3,693

金

額

負

債

掛

1,251,627
金83,695

短 期 借 入 金

800,000

１年内返済予定の長期借入金

116,896

未

金95,607

用

40,281

未 払 法 人 税 等

4,548

未 払 消 費 税 等

8,418

契

95,709

払
払

費

約

負

債

リ ー ス 債 務
預
固

り

定

金

負

債

908
5,562
173,319

64,538

長 期 借 入 金

160,014ん

36,482

繰 延 税 金 負 債

4,448

ソ フ ト ウ エ ア

28,056

関係会社投資損失引当金

5,519

の

れ

投資その他の資産

949,214

投 資 有 価 証 券

611,598

関 係 会 社 株 式

46,567

長 期 貸 付 金9,167

関係会社長期貸付金

8,000

出

資

金

10

長 期 前 払 費 用

10,194会

権

14,091

保 険 積 立 金

208,315

敷金及び保証金

58,432

員

そ

の

リ
負

ー

ス

債

合

債

務

3,337

計

1,424,947（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

1,724,496

金443,230

資 本 剰 余 金

421,174

利 益 剰 余 金

1,081,205

自△221,114己株式

その他の包括利益累計額

106,319

その他有価証券評価差額金

106,319

他

5

貸 倒 引 当 金

△17,167

純

計1,830,815

3,255,762

負債・純資産合計

3,255,762

産

合計－ 25 －

連結貸借対照表動

未41,479物

無 形 固 定 資 産

資

目

買

1,055,233

有 形 固 定 資 産
建流

1,406,317

棚の科（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流（単位：千円）資産合2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

連結損益計算書

1 日から( 2021年10月
2022年 9 月30日まで )
科

目

売

上

売

上
売

（単位：千円）

金額

高原1,501,125

価上

総476,579利益

1,024,545

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

1,072,562

損

外

収

取

手

失

48,017

益
料

1,738

戻

金

1,771

入

額

12,223

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

13,455

保

険

貸

倒

解
引

約
当

そ
営

返
金

戻

の
業

外

支

費

利
の

経

常
別

他

340

息

3,991

他

128

損
損

失

失
2,187

貸

5,000

引

当

金

繰

入

額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

7,187
29,794

1,893△14,142△12,249

失17,544

親会社株主に帰属する当期純損失

17,544－ 26 －

連結損益計算書

4,119
22,606

関係会社投資損失引当金繰入額
倒29,529

用

払

そ
特

数

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1 日から( 2021年10月
2022年 9 月30日まで )株
資資（単位：千円）
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計442,930

420,874

1,098,750△221,114

1,741,440

300

300

－

－

600

－

－

△17,544－△17,544

－

－

－

－

－

当期変動額合計

300

300△17,544－△16,944

当 期 末 残 高443,230

421,174

1,081,205△221,114

1,724,496

当 期 首 残 高本主当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

9,709

9,709

－

1,751,150

－

－

－

600

－

－

－

△17,544

96,60996,609－96,609

当期変動額合計

96,60996,609－79,665

当 期 末 残 高106,319

106,319－

1,830,815

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称

株式会社サンデーアーツ⑵

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称

IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE.
LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称

１社

株式会社ＮＳＤ先端技術研究所⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE.
LTD.
（関連会社）
株式会社ネットフォース
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

－ 28 －

連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法②

商品、原材料、貯蔵品…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物
10～11年
建物附属設備
8 ～18年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
4 ～20年
無形固定資産定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

－ 29 －

連結注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用計上しております。

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金①

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

⑸

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。

⑹

重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
（ライセンスの販売）
ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System
Answerシリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウ

エアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当
該ソフトウエアを記録した筐体等の販売となります。前者の場合はライセンスキーの発行時点で、後者の場合は顧客が当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で収益を認識することとしております。

－ 30 －

連結注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（サービスの提供）
当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（その他物販等）
当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
これらの契約のうち、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
⑺

その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。

－ 31 －

連結注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、前連結会計年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録した媒体（筐体またはディスク）の出荷時に売上を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首から、新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセ
ンス期間開始時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は252,417千円、売上原価は224,529千円、販売費
及び一般管理費は351千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は27,536千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 32 －

連結注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金負債(純額）

4,448千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は44,284千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

98,723千円

２．棚卸資産の内訳
商品
原材料
仕掛品
貯蔵品

19,774千円
7,823千円
14,824千円
127千円

棚卸資産合計42,550千円

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,800,000千円
借入実行残高800,000千円
差引額

1,000,000千円－ 33 －

連結注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首5,721,600株

増

加

減

少

2,000株

当連結会計年度末
ー

5,723,600株（注）発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増

194,159株

加

減

少

ー

当連結会計年度末ー

194,159株

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの決議予定
2022年12月14日
定時株主総会

配当の種類 配当の原資 配当の総額 １株当たり配当額
普通株式 利益剰余金

22百万円

4円

基準日

効力発生日

2022年９月30日 2022年12月15日

４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
62,000株（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ等による方針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。
借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

－ 34 －

連結注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）
⑴ 売

掛

金

628,584⑵ 長期貸付金（※１）

17,167

貸倒引当金（※２）△17,167資産

計⑴ 長期借入金（※３）
負

債

計

時

（千円）

価

差

（千円）

額

629,422

838

－

－

－

628,584

629,422838

276,910

276,876△33

276,910

276,876△33（※１）関係会社長期貸付金を含めております。
（※２）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
⑴ 売掛金
当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理
上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑵

長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、債権の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して現在価値により算定しております。

負 債⑴ 長期借入金固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によっております。

－ 35 －

連結注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（注）２．市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
区

連結貸借対照表計上額（千円）

分

投資有価証券611,598

関係会社株式（非上場）46,567（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,406,317－－－

423,069

205,514

－

－

9,167

8,000

－

－

1,838,554

213,514

－

－

長期貸付金
合

１年超
５年以内
（千円）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
合

計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

116,896160,014－－

116,896160,014－－（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表4.会計方針に関する事項、（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

331円10銭△3円17銭（後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 36 －

連結注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年９月30日現在）
科

目

金

額

動

資

産

2,134,763

現 金 及 び 預 金
売掛金616,459
42,550

金

1,597

用

33,193

未収還付法人税等

50,207

そ38,590

卸

前

払

前

固

資

払

費
の

定

資

他
産
物

額

債

掛

1,227,311
金82,397

短 期 借 入 金

800,000

１年内返済予定の長期借入金

101,896

未払

金

94,852用

35,156

未 払 法 人 税 等

3,605

払

費

未 払 消 費 税 等

7,587

契

債

95,709

金

5,198

約

預

負
り

リ ー ス 債 務
固

定

負

債

908
163,3190

長 期 借 入 金

150,014

工具、器具及び備品

6,935

関係会社投資損失引当金

5,519

3,693

繰 延 税 金 負 債

4,448

64,555

リ

務

3,337

計

1,390,631

リ ー ス 資 産のれん

ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

36,482
28,072945,940

投 資 有 価 証 券

611,598

関 係 会 社 株 式

43,301

長 期 貸 付 金9,167

関係会社長期貸付金

8,000

出

資

負

ー

ス

債

債

合

（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

1,689,788

金443,230

資 本 剰 余 金

438,952

資 本 準 備 金

409,730

その他資本剰余金

29,222利 益 剰 余 金

1,028,720

金10

長 期 前 払 費 用

10,194会

権

14,091

保 険 積 立 金

208,315

敷金及び保証金

58,429貸 倒 引 当 金

△17,167

純

計1,796,107

3,186,739

負債・純資産合計

3,186,739

員

産

合

計

その他利益剰余金

1,028,720

繰越利益剰余金

1,028,720

己△221,114

自株

式

評価・換算差額等

106,319

その他有価証券評価差額金－ 37 －

貸借対照表

金

車 両 運 搬 具

無 形 固 定 資 産

資

負

未

41,47930,850動
買1,051,975

有 形 固 定 資 産
建流

1,352,164産

棚目（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流（単位：千円）

科

資

産

合

106,319

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

損 益 計 算 書

1 日から
( 2021年10月
2022年 9 月30日まで )
科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高1,387,388

価413,588

総利益

973,800

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

損

外

受

収

険

貸

倒

受

利

解
引

約
当

取

戻

業

外

費

金

1,771

額

12,223

料

1,738

他

56

息

3,799

費

交

そ

30

他

98

付

の

経

常
別

損
損

失
2,187

倒

引

当

金

繰

入

額

5,000

税

引

前

当

期

純

損

失

法人税、住民税及び事業税
人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 38 －

損益計算書

45,347

貸

当

3,927

失

関係会社投資損失引当金繰入額

法15,939

用
利

式

148

入

数

払

株

57,358

戻

の

支

特

息

返
金

手

そ
営

失

益

取

保

1,031,158

7,187
52,535

950△14,236△13,286
39,248

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 日から( 2021年10月
2022年 9 月30日まで )
株

主
資

資 本 金

本

（単位：千円）
資

剰

余

本

金

利 益 剰 余 金

資本準備金

442,930

409,430

29,222

新株の発行(新株予約権の行使)

300

300

－

300

－

－

当期純損失

－

－

－

－

△39,248△39,248

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

300

300

－

300

△39,248△39,248

当 期 末 残 高443,230

409,730

29,222

当 期 首 残 高

資本剰余金
合
計

その他利益
剰 余 金

そ の 他
資本剰余金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

438,652 1,067,969 1,067,969

当 期 変 動 額

438,952 1,028,720 1,028,720

本

評価・換算
差 額 等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

△221,114

1,728,437

新株の発行(新株予約権の行使)

－

当期純損失

株

主

資

新株予約権

純資産合計

9,709

－

1,738,146

600

－

－

600

－

△39,248－－△39,248

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－96,609－96,609

当期変動額合計－△38,648

96,609－57,961

当 期 末 残 高

△221,114

1,689,788

106,319－

1,796,107

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

－ 39 －

株主資本等変動計算書

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料、貯蔵品…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年

４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物
10～11年
建物附属設備
8 ～18年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
5 ～20年
無形固定資産定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

－ 40 －

個別注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
⑸

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。

⑹

重要な収益及び費用の計上基準
連結注記表、「4.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

⑺

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。

－ 41 －

個別注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（会計方針に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、前事業年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録した媒体（筐体またはディスク）の出荷時に売上を計上しておりましたが、当事業年度の期首から、新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス
期間開始時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の売上高は252,417千円、売上原価は224,529千円、販売費及び一般管理費は351千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は27,536千円、それぞれ増加しております。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 42 －

個別注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）

１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債(純額）

4,448千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は44,284千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報【連結注記表】（会計上の見積りに関する注記）２．の内容と同一であります。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵⑶

98,723千円

棚卸資産の内訳
商品
原材料
仕掛品
貯蔵品

19,774千円
7,823千円
14,824千円
127千円

棚卸資産合計42,550千円

関係会社に対する保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社サンデーアーツ

25,000千円

計⑷⑸

25,000千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権613千円
短期金銭債務5,472千円
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,800,000千円
借入実行残高800,000千円
差引額

1,000,000千円－ 43 －

個別注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

138千円
55,865千円
7,886千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

194,159株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
958千円
買掛金
765千円
未払金
9,519千円
未払費用
5,694千円
減価償却超過額
2,595千円
一括償却資産1,059千円
ソフトウエア評価損
134千円
貯蔵品
91千円
前払費用
3,127千円
会員権評価損3,666千円
関係会社貸倒引当金
2,449千円
貸倒引当金
2,807千円
関係会社投資損失引当金
1,690千円
関係会社株式評価損55,868千円
繰越欠損金
20,335千円
繰延税金資産小計
110,766千円
評価性引当額△66,482千円
繰延税金資産合計
44,284千円
繰延税金負債
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,810千円△46,922千円

繰延税金負債の純額△4,448千円△48,732千円－ 44 －

個別注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社

種類

会社等の名称

子会社 ㈱サンデーアーツ

資本金又
議決権等
所在地 は出資金 事 業 の 内 容 の所有(被
(千円)
所有)割合
システムエン
ジニアリング
東京都
直接
10,000 サ ー ビ ス 、 ソ
中央区100％
フトウェア開発

関 連 当 事 者 取引の 取引金額
期末残高科目と の 関 係 内 容
(千円)
(千円)
役員の兼任
債務保証

債務保証
(注)

25,000－－（注）債務保証は金融機関等からの借入債務に対し保証を行ったものとなります。保証料の受取は行っておりません。

７．収益認識に関する注記
収益認識に関する基礎となる情報は、「連結注記表4.会計方針に関する事項、（６）
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

324円83銭△7円10銭９．後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 45 －

個別注記表

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
アイビーシー株式会社
取締役会 御中

2022年11月15日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

隆

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アイビーシー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 46 －

連結会計監査報告

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

連結会計監査報告

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
アイビーシー株式会社
取締役会 御中

2022年11月15日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

隆

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アイビーシー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第20期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 48 －

個別会計監査報告

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

個別会計監査報告

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第20期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

監査役会の監査報告2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年11月15日

アイビーシー株式会社
監
査役（社外監査役）

山

本

望

監
査
役
（社外監査役）大常 勤 監 査 役

監査役会

祥

之 ㊞

月

明

彦 ㊞

島

充

史 ㊞
以

－ 51 －

監査役会の監査報告上2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 剰余金処分の件
当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案しつつ、当社が創立20周年を迎えたことを記念いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円 総額は22,109,200円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月15日－ 52 －

剰余金処分議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社 は 、 株主総会 の 招集 に 際
し 、 株主総会参考書類 、 事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 53 －

定款一部変更議案（削除）2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社 は 、 株主総会 の 招集 に 際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（新

設）

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
２ 本条の規定は、2022年９月１日
から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 54 －

定款一部変更議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知第３号議案 取締役７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役７名全員の任期が満了となります。

つきましては、取締役７名（うち社外取締役４名）の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況等
1991年 4 月
1992年 7 月
2001年 2 月

か

とう

ひろ

ゆき

加 藤 裕 之 2001年 3 月(1967年３月19日生) 2002年10月
１

2019年 4 月

ダイニック㈱入社

アライドテレシス㈱入社
所有する
ネット・チャート・ジャパン㈱（現 ネットチャート㈱） 当社株式数
2,046,000株
入社
同社取締役
取締役会への当社設立、代表取締役社長
出席状況
（現任）
13／13回㈱サンデーアーツ代表取締役会長（現任）【現在の当社における担当】
内部監査室管掌【取締役候補者とした理由】
加藤裕之氏は当社創業者であり、創業以来代表取締役社長として経営の指揮を執り、強いリーダーシップにより当社の成長を牽引しております。その実績、能力、企業経営者としての豊富な経験から、今後も当社の企業価値のさらなる向上のためには、同氏が引き続き取締役の任にあたることが必要であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 55 －

取締役選任議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

お

だ

じょう

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況等
1985年 4 月

富士通㈱入社2014年 4 月

同社執行役員2018年 4 月

同社執行役員常務

2020年12月

当社社外取締役

小 田成
2021年12月(1961年１月21日生)
2

当社取締役副社長COO
（現任）

所有する
当社株式数
600株
取締役会へ
の
出席状況
13／13回【現在の当社における担当】
ビジネスソリューション営業本部、
コーポレートサービス本部管掌【取締役候補者とした理由】
小田成氏は執行役員、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、当社取締役副社長COOとして多大なる貢献をしていただきました。今後も当社の成長戦略やコーポレート・ガバナンス強化のために更に尽力いただけると判断したため、取締役候補者といたしました。
1995年 4 月
2003年 4 月
2017年 3 月
おおたゆうき太 田 祐 樹 2018年10月(1971年12月18日生) 2019年11月

3

2020年12月㈱ネットワークバリューコンポ
ネンツ入社
同社取締役
当社入社
当社執行役員㈱ＮＳＤ先端技術研究所
社外取締役（現任）
当社取締役（現任）

所有する
当社株式数
1,200株取締役会への出席状況
13／13回【現在の当社における担当】
ビジネスソリューション事業本部管掌【取締役候補者とした理由】
太田祐樹氏は取締役、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、当社取締役ビジネスソリューション事業本部長管掌として多大なる貢献をしていただきました。今後も当社の成長戦略やコーポレート・ガバナンス強化のために更に尽力いただけると判断したため、取締役候補者といたしました。

－ 56 －

取締役選任議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況等
1994年 1 月

たか

ぎ

ひろ

ゆき

髙 木 弘 幸(1952年11月26日生) 2006年12月
2007年12月
4

アライドテレシス㈱代表取締役社長
当社監査役
当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式数
60,000株
取締役会への出席状況
13／13回【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
髙木弘幸氏は当社取締役就任以来、主に会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っておりました。今後もその経験・見識を当社の経営に活かして、独立した客観的な立場から経営陣の適切な指導・監督をしていただけると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって15年になります。
1982年 1 月

かじ

もと

しげ

まさ

梶 本 繁 昌(1959年11月17日生)

2000年 6 月
2008年 4 月
2018年 6 月
2018年12月
2019年 4 月
2019年 6 月

5
2019年 8 月

日本コンピュータ開発㈱（現 ㈱アイネット）入社
同社取締役
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
当社社外取締役（現任）
沼尻産業㈱社外取締役（現任）
楽天銀行㈱社外監査役（現任）
システムズ・デザイン㈱社外取締役（現任）㈱Pro-SPIRE社外取締役
（現任）

所有する
当社株式数
－株
取締役会への出席状況
13／13回【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
梶本繁昌氏は取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した客観的な立場から経営陣の適切な指導・監督をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。

－ 57 －

取締役選任議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況等
1977年 4 月

にし

だ

みつ

し

西 田 光 志(1961年９月29日生)

2001年 6 月
2008年 4 月
2013年 4 月
2018年 9 月
2020年 6 月
2020年 9 月

6

2021年12月㈱東洋情報システム（現TIS㈱）入社
同社取締役
所有する
クオリカ㈱代表取締役社長
当社株式数
TIS㈱代表取締役副社長－株㈱W＆Bay consulting
代表取締役（現任）
取締役会への㈱エコミック社外取締役
出席状況
（現任）
13／13回㈱ジィ・シィ企画社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
西田光志氏は取締役、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した客観的な立場から経営陣の適切な指導・監督をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断したため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年となります。
1989年 4 月
1997年 5 月
2003年10月
2011年12月
あま

の

のぶ

ゆき

※天 野 信 之(1964年12月2日生)

2019年 3 月

7
2022年 4 月
2022年 4 月
2022年10月

ネットワンシステムズ㈱入社㈱ ネットウェーブ （ 現NTT
COM DD㈱）設立 取締役㈱ビットアイル（現エクイニ
クス・ジャパン㈱） 取締役副社長
サイトロック㈱（現エクイニ
クス・テクノロジー・サービス㈱）代表取締役会長
セグエグループ㈱取締役副社長、ジェイズ・コミュニケー
ション㈱取締役㈱コウェル取締役
ジェイズ・コミュニケーショ
ン㈱取締役（現任）㈱ コウェル 代表取締役社長
CEO（現任）

所有する
当社株式数
－株

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
天野信之氏は取締役、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した客観的な立場から経営陣の適切な指導・監督をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断したため、社外取締役候補者といたしました。

－ 58 －

取締役選任議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（注）１.

※は新任の取締役候補者であります。

２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 髙木弘幸氏、梶本繁昌氏、西田光志氏及び天野信之氏は、社外取締役候補者

４.

であります。

当社と髙木弘幸氏、梶本繁昌氏及び西田光志氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の選任が承認された場合には同様の契約を継続する予定であります。また、天野信之氏が取締役として選任された場合には、当社は同氏との間で同様の契約を締５.

結する予定であります。

当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま

６.

す。なお、全ての候補者は、取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

当社は、髙木弘幸氏、梶本繁昌氏及び西田光志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏が再任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。また、天野信之氏が取締役に選任された場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

－ 59 －

取締役選任議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知第４号議案 監査役３名選任の件
監査役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます

また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況等
1978年 4 月
1985年11月
1995年 3 月

もとよしゆき
1999年 9 月
山 本 祥 之2004年 7 月
(1955年11月４日生)
2005年 2 月
2013年 6 月
やま１

東京コンピュータサービス㈱入社㈱インテリジェントウェイブ
入社
同社取締役

同社常務取締役
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長執行役員㈱ＯＤＮソリューション社外
取締役

所有する
当社株式数
1,200株取締役会への出席状況
13／13回

2017年12月 当社社外取締役
2019年11月 ㈱サンデーアーツ取締役
2020年12月 当社常勤監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
山本祥之氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の監視と有効な助言が期待できるため、監査役候補者として選任いたしました。

－ 60 －

監査役選任議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況等
1992年 4 月
1995年10月
1999年 7 月
2002年 4 月

もち

づき

あき

ひこ

望 月 明 彦(1968年11月26日生)
2

2005年 1 月
2007年 7 月

2010年 3 月
2011年 5 月
2012年12月
2020年12月㈱ 大和銀行 （ 現 ㈱ りそな 銀行）入行
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録㈱ギャガ・コミュニケーショ
ンズ（現ギャガ㈱）入社
所有する
ディップ㈱入社
当社株式数
アーンスト アンド ヤング・－株
トランズアクション・アドバ 取締役会へのイザリー・サービス㈱（現EY
出席状況
トランズアクション・アドバ
12／13回
イザリー・サービス㈱）入社
望月公認会計士事務所 代表就
任（現任）
ディップ㈱ 監査役（現任）
当社監査役（現任）㈱ オフィス 望月代表取締役（現任）【社外監査役候補者とした理由】
望月明彦氏は、公認会計士として経営全般及び財務会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断したため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年になります。
1977年 4 月

やな

だ

みのる

※簗 田 稔(1954年５月６日生)
3

2005年 4 月
2008年 4 月
2008年 6 月
2009年 4 月
2014年 4 月
2019年 6 月㈱システムコア（現㈱コア）
入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長
同社アドバイザリーフェロー
サイバートラスト㈱ 社外取締
役（現任）

所有する
当社株式数
－株

【社外監査役候補者とした理由】
簗田稔氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の監視と有効な助言が期待できるため、監査役候補者として選任いたしました。

－ 61 －

監査役選任議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知（注）１．※は新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．望月明彦氏及び簗田稔氏は社外監査役候補者であります。
４．当社と、山本祥之氏と望月明彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、各氏と同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏の選任が承認された場合には同様の契約を継続する予定であります。また、簗田稔氏が監査役として選任された場合には、当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
５．当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、全ての候補者は、監査役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。
6．当社は、望月明彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、簗田稔氏が監査役に選任された場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役（簗田稔氏）選任の効力は、本総会の開始の時までとなっており、また簗田稔氏は第４号議案で監査役候補者となっておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

－ 62 －

監査役選任議案

2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況等
1972年 4 月
1999年 4 月
2001年 7 月
2003年 6 月
2005年 4 月

かど

やす

し

角
泰 志
(1948年７月13日生)

2008年 4 月

2010年 4 月

2011年 6 月
2014年 3 月
2014年 6 月

日本 ユニ バ ック ㈱ （ 現BIPLOGY㈱）入社
同社マーケティング部長

同社asaban.com事業部長

ユニアデックス㈱執行役員
同社常務執行役員兼戦略事業グループ長
日 本 ユ ニ シ ス （ 現BIPLOGY㈱ ） 常務執行役員兼ICTサー
ビス本部長
同社専務執行役員兼ICTサー
ビス 部門長兼ICTサービス 本部長
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役

所有する
当社株式数
－株

退任

【監査役候補者とした理由】
角泰志氏は、取締役等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の監視と有効な助言が期待できるため、監査役候補者として選任いたしました。

（注）１. 角泰志氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 角泰志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、角泰志氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出る予定であります。
３. 当社は、本議案において角泰志氏の選任をご承諾いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４. 本議案において角泰志氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、同氏は第１号議案に記載されている役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることになります。
以－ 63 －

監査役選任議案上2022/11/21 15:33:57 / 22903627̲アイビーシー株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図○会

場 東京都中央区新川一丁目８番８号
アクロス新川ビル ８階
アイビーシー株式会社 本社セミナールーム
電話 03(5117)2780●東京メトロ東西線・日比谷線 茅場町駅３番出口より徒歩５分

地図