https://doi.org/10.32283/rep.143cf15f

文部科学省

令和４年度

大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業（学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業―保健師の質向上のための調査研究―）

報告書

2023 年 3 月

一般社団法人日本看護系大学協議会

巻

頭

言
一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉やよい
日本赤十字豊田看護大学

日本看護系大学協議会（Japan Association of Nursing Programs University: JANPU ）は、看護学
高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的に、295 校（2023 年 3 月現在）の会員校により活動を推進しています。
本報告書は、令和 3 年度に文部科学省から公募された「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究（学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究―保健師の質向上のための調査研究―）」の公募に応募し、JANPU が文部科学省から令和 4 年度から 3 年間の委託事業として開始した、令和 4 年度の成果を報告するものです。
JANPU では、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の拡大に伴う看護教育への影響と課題の把握、その対応策を重点課題に挙げ、COVID-19 など新興感染症による健康危機に対応できる看護人材の育成に取り組んできました。JANPU が実施した「2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査」（2021 年 4 月公表）では、83.4%の会員校（教育課程）が臨地実習の変更が生じたと回答しており、現場での実践に制約がある実態が明らかになりました。一方、現場において健康危機に対応する看護師の声として、保健所と病院のみならず訪問看護ステーションや福祉施設等、公衆衛生と医療提供体制との間に緊密なネットワークが必須であること、新興感染症に伴う健康危機に適切に対応し、次の危機に備えるための実践力、マネジメント力、分析力の重要性が指摘されてきました。
JANPU では、これらの課題を多面的に調査・分析し、調査に基づく質の高い教育プログラムの下で、新興感染症や感染症を含む複合災害に対応可能な未来型保健人材として、「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材養成のための調査研究事業」を開始しました。この保健人材養成については学士課程に主軸を置くものの、大学院やリカレント教育との関連からの検討を行うために、既に開始した JANPU 事業「感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育事業－感染症看護に関するモデル教育プログラム(案)－」を統合して展開しています。
この事業を推進するための実施体制として、JANPU 理事会に文部科学省委託事業担当理事を配し、理事会の下にチームリーダー及びコアメンバーを置き 4 チーム（感染管理 A チーム、感染管理 B チーム、
コンピテンシー・ニーズ調査チーム、教材開発チーム）を運営する体制としています。さらに事業の遂行を評価する評価委員会を設置するなど、意欲的に事業を展開実施しています。本報告書は、初年度の報告であり、これからさらに発展させていくものです。広く活用してくださり、積極的に多くのご意見をいただきたくことができれば、幸甚に思います。

研究実施体制
本研究は、日本看護系大学協議会が文部科学省の、令和 4 年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業（学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業-保健師の質向上のための調査研究-）」を受け、調査事業実行委員会を組織し実施した。

調査事業実行委員会委員長
荒木田 美香子（川崎市立看護大学）
コンピテンシー・ニーズ調査チーム
リーダー 春山 早苗（自治医科大学看護学部）
牛尾 裕子（山口大学大学院医学系研究科）
有本 梓（横浜市立大学大学院医学研究科）
大塚 敏子（椙山女学園大学看護学部）
中谷 淳子（産業医科大学産業保健学部）
鈴木 美和（三育学院大学看護学部）
島田 裕子（自治医科大学看護学部）
江角 伸吾（宮城大学看護学群）
小寺 さやか（神戸大学大学院保健学研究科）
斎藤 照代（国際医療福祉大学小田原保健医療学部）
纐纈 朋弥（岐阜大学医学部看護学科）

感染管理専門チーム
リーダー 渡部 節子（湘南医療大学大学院保健医療学研究科）
平尾 百合子（山梨県立大学看護学部）
遠藤 英子（国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科）
三橋 睦子（久留米大学医学部看護学科）
佐藤 淑子（大阪公立大学大学院看護学研究科）
小松 浩子（日本赤十字九州国際看護大学）
塚本 容子（北海道医療大学看護福祉学部）
川上 和美（順天堂大学医療看護学部）
岡田 忍（千葉大学大学院看護学研究院）
村上 弘之（足利大学看護学部）
佐藤 ゆか（愛知医科大学看護学部）

教材開発チームリーダー 荒木田 美香子（川崎市立看護大学）
川越 明日香（熊本大学 大学教育統括管理運営機構）
高橋 時市郎（東京電機大学未来科学部情報メディア学科）
杉田 純一（東京医療保健大学医療保健学部医療情報学科）
内藤 知佐子（愛媛大学医学部附属病院）
石丸 美奈（千葉大学大学院看護学研究院）
真嶋 由貴惠（大阪公立大学大学院情報学研究科）
原田 若奈（川崎市立看護大学看護学科）
高谷 知史（大手前大学国際看護学部）
山田 小織（福岡女学院看護大学看護学部）
春日 広美（千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科）

協力者
野口 京子（湘南医療大学保健医療学部看護学科）
伊藤 ふみ子（湘南医療大学保健医療学部看護学科）
喜田 雅彦（大阪公立大学大学院看護学研究科）

事業評価体制本事業の進捗ならびに成果を評価する、評価委員会を組織した。評価委員は医学教育、看護学の学識経験者、他職種および市民から構成する。
評価委員会 ※敬称略・順不同
北村 聖（公益社団法人地域医療振興協会顧問）：医学教育に係る学識経験者
野村 陽子（名寄市立大学学長） ：看護学に係る学識経験者
堀口 一明（医学書院常務取締役）：教育、教材開発に係る有識者
佐野 せつ子（川崎市民生委員） ：市民代表

目次

１．事業の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．事業実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１）委員構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２）会議開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材のコンピテンシーに関する調査 ・・・・・・

６１）ヒアリング調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２）デルファイ調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４３）各大学シラバス調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３４）コンピテンシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５５）教育内容及び教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
６）科目構成・教材作成の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６４．モデル教育プログラムのプロトタイプの検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
５．大学院・リカレント教育における教材の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
６．本事業が作成する著作物の著作権・肖像権の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
７．評価委員会の実施と意見の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
８．考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

１）「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」に関するコンピテンシーについて ・ ４０
２）教育プラットフォームについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
３）今年度の成果と次年度の計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
９．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜ 資料 ＞
資料 1

ヒアリング調査依頼状・ヒアリング事前調査シート

資料 2

インタビューガイド

資料 3

デルファイ調査 1 回目調査用紙

資料 4

デルファイ調査２回目調査用紙

資料 5

著作権譲渡等同意書

資料 6

写真・映像等の使用承諾書

４４

１．事業の背景と目的
１）事業の背景
一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、JANPU）は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的に、295 校（2023 年 3 月現在）の会員校により活動を推進している。JANPU では、新型コロ
ナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大に伴う看護学教育への影響と課題の把握、その対応策を重点課題にあげ、COVID-19 など新興感染症による健康危機に対応できる看護人材の育成に取り組んできた。
文部科学省・厚生労働省より令和 2 年 2 月 28 日、令和 2 年 6 月 1 日及び令和 3 年 5 月 14 日付の事務連絡１）により新型コロナウイルス感染症の対応により実習中止、休講等への対応が発出された。それらの対応を実施すべく、各会員大学において創意工夫が行われた。また、文部科学省において「新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議」2）が開催され、困難な状況下における創意工夫が提案された。
JANPU が実施した「2020 年度 COVID-19 に伴う看護学実習への影響調査」（2021 年 4 月公表）では、83.4%の会員校（教育課程）が臨地実習の変更が生じたと回答しており、現場での実践に制約がある実態が明らかになった。また、JANPU では 2021 年１月に 13 か国の看護学教育担当者に e-mail で実習状況を確認し、シミュレーション等で対応した国だけでなく、ほぼこれまでの通りの実習を行えた国（スウェーデン）や学生も看護補助者として活動した国（イギリス、スペイン）等様々な状況であったことを報告し３）、看護学教育において感染症等の健康危機管理に対応できる能力の育成が重要であることを示している。
一方、現場（保健所・保健センター、病院、訪問看護ステーション等）では、健康危機に対応する保健師・看護師の声として、保健所における感染症対策業務はもとより、保健所と病院、訪問看護ステー
ションや福祉施設等の公衆衛生と医療提供体制の間に緊密なネットワークが必須であること、新興感染症に伴う健康危機に適切に対応し、次の危機に備えるための実践力、マネジメント力、分析力の重要性
等の課題が指摘されている。
JANPU では、これらの課題を多面的に調査・分析し、調査結果に基づく質の高い教育プログラムのもとで、新興感染症等による健康危機に対応できる保健人材として、新興感染症や感染症を含む複合災害に対応可能な未来型保健人材養成促進をめざし、「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材養成のための調査研究事業」を実施する。
なお、本事業では「新興感染症等による健康危機に対応できる保健人材養成」について、主に学士課
程からのアプローチを行うが、JANPU が 2021 年度より進めてきた大学院、リカレント教育における感染症に強い看護職者の育成プロジェクト（JANPU2021 年活動報告書）との関連からの検討も必要となることから、JANPU の事業とも関連性をもって進めることとする。

1

２）事業の目的
JANPU の組織を基盤に、感染症等の健康危機に対応できる保健人材養成をめざし、下記の具体的な目的に沿って、図 1 に示す 3 カ年計画で実施する。
（１）現場（保健所・保健センター、病院、訪問看護ステーション、大学等）における健康危機対応のニーズと課題を調査する。
（２）調査結果に基づき、感染症対応を含む健康危機管理に必要なコンピテンシーならびに人材像を明確化する。
（３）モデル教育プログラムのプロトタイプの検討を行う。
（４）感染症等の健康危機管理に強い保健人材育成に必要なモデル教育プログラムの考案、コア科目に関する e-learning 教材の開発を進め、ワークショップ等により広く普及する。
（５）モデル教育プログラムに基づき、複数の地域において、大学と現場がシームレスで一体となった教育モデルの実践・検証を実施する。
（６）公開シンポジウムやワークショップを開催し、一連の調査研究の成果について現場にフィードバ
ックし、啓発する。
なお、令和 4 年度に関しては、（１）～（３）の事業を執り行う。また、（４）～（６）は令和 5・6
年度に実施予定である。

図１． 学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究
ー感染症等の健康危機に対応できる保健人材養成のための調査研究事業(案) (JANPU)ー
目的︓JANPUの組織を基盤に、新興感染症等による健康危機に対応できる保健人材養成をめざし、①現場（保健所・保健センター、病院、訪問看護ステーション、大学等）における健康危機対応のニーズと課題を調査し、②調査結果に基づき、感染症対応を含む健康危機管理に必要なコンピテンシーならびに人材像を明確化
し、③感染症に強い保健人材育成に必要なモデル教育プログラムの考案し、ワークショップにより広く普及する。④モデル教育プログラムに基づき、複数の地域において、現場とシームレスで一体となった教育モデルの実践・検証を実施する。⑤公開シンポジウムを開催し、一連の調査研究の成果について現場にフィードバックし、啓発する

JANPU

会員校295

大学

学士保健師課程
252課程

全国保健師教育
機関協議会

保健所
病院等

・看護系大学全体に対する組織的な調査が可能
・調査・分析結果に対するパブリックコ
メントを得、教育モデル試行に活用
・組織的な大学間連携の推進
・結果・評価をシンポジウムにより発信
・事後のコア・カリキュラムの改訂への組織的取り組み

教育プログラムの開発①-1
危機対応のニーズと課題②
危機管理に必要なコンピテンシーと教育内容・教育方法
会員校とのワークショップ

学生・教員へのヒアリング
アンケ―ト調査

連携

JANPUによる調査事業の特徴

実態調査

①-2
危機対応のニーズと課題

保健師、看護師へのヒアリング・デルファイ調査

教育モデルの実践・検証・啓発
A地域

B地域

③-２
モデル教育プログラムの考案
教育内容の構築
e-learning教材作成③-１
モデル教育プログラムの考案
教育内容の構築③ワークショップ

令和4年度︓実態調査

・JANPUにおける調査委員会の組織化
・大学ならびに保健所、病院、訪問看護ステーションに対する実態調査
・教育プログラムのプロトタイプ検討
・教育プログラム開発委員会、・評価委員会の組織化(教育学専門・市
民を含む)

令和5年度︓モデル教育
プログラムの考案・作成④
C地域・調査に基づくモデル教育プロ
グラムの考案（ワークショッ）・e-learning教材作成
・教育プラットフォームへの提示
・モデル教育プログラムの普及（ワークショップ）

学生

保健所
病院等

D地域
大学

⑤ シンポジウム
令和6年度︓評価と啓発

・教育モデルの試行と追跡調査
・教育モデル試行の包括的評価（学生 教員・大学 保健所等
外部評価者）
・シンポジウムによる啓発
・コア・カリキュラムの改訂のためのワーキング推進

図 1 感染症等の健康危機に対応できる保健人材養成のための調査研究事業(案) (JANPU)

2２．事業実施体制
１）委員構成委員は 33 名からなり、図 2 の構成で活動を行った。本委託事業は、JANPU においては、文部科学省委
託事業「令和 4 年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究」調査事業実行委員会として取り扱い、荒木田美香子理事が担当した。
感染管理 A チームは、JANPU2021 年度の重点事業「感染症に強い看護人材育成」の取り組みとして、
大学院・リカレント教育プログラムの開発・作成を行ってきたメンバーで構成した。それ以外のメンバーは、荒木田より委員として依頼したほか、会員校への公募も行った。委員の選任に当たっては、地域
性、設置主体（国公私立）別、教員の専門性を考慮した。さらに、看護学専門以外で教育学の専門家及び e-learning、映像教材の専門家の参加も得た。感染管理 B チームは感染管理・看護の造詣の深い看護教員より構成し、主に学部教育の教材の作成に当たり、感染症管理の観点から参画する。コンピテンシ
ー・ニーズ調査チームは主に保健師教育にあたる看護教員で構成し、主に学部教育の教材の作成に当たり、公衆衛生看護学の観点から参画する。教材開発チームは、様々な e-learning を作成している看護学系の教員及び教育学、映像等の専門家から構成し、教材作成、評価方法、教育プラットフォーム構築の観点から参画する。基本的には、チームごとに分かれて活動を行った。それぞれのチームの状況を把握するためにコアメンバー会議（各グループから数名ずつ参加）およびチームリーダー会議（感染管理A チームより渡部節子委員、コンピテンシー・ニーズ調査チームより春山早苗委員、教材開発チームより荒木田美香子委員）を行ない、情報共有、調整を行った。さらに、評価委員会を組織し、活動内容の確認及び運営状況の評価を行うこととした。委員名簿は次頁（図 3）に示した。
また、評価委員は、4 名から構成した。医学教育の立場から北村聖委員（公益社団法人地域医療振興協会顧問）、看護学教育の立場から野村陽子委員（名寄市立看護大学学長）、教育・教材開発の観点から堀口一明委員（株式会社医学書院 常務取締役）、市民の代表として佐野せつ子委員（川崎市民生委員）を選任した。

感染管理Aチーム
6名
文部科学省
委託事業

調査事業実行委員会
全33名（内コアメンバー

感染管理Bチーム
5名

13名）

コンピテンシー・
ニーズ調査チーム
12名※コアメンバーは各チームに所属※各チームにはチームリーダー 1名を選定

教材開発チーム
11名
評価委員会
4名

活動内容および
運営状況の評価

JANPU事務局

図2

委員会の構成3

大学院・リカレント教育
用教材作成

今年度は合同して活動

コンピテンシー作成および学習内容、学習方法に関するニーズ調査

教育プラットフォーム、著作権等の検討、教育方
法、シラバス調査等4

1.小寺さやか（神戸大学大学院）

1.牛尾裕子（山口大学大学院）

1.中谷淳子（産業医科大学）

中国・四国ブロック

九州・沖縄ブロック

2.纐纈朋弥（岐阜大学）

1.大塚敏子（椙山女学園大学）

6.斎藤照代（国際医療福祉大学）

5.島田裕子（自治医科大学）

4.鈴木美和（三育学院大学）

3.有本梓（横浜市立大学）

2.春山早苗（自治医科大学）

1.荒木田美香子（川崎市立看護大学）

1.江角伸吾（宮城大学）

春山早苗（自治医科大学）

関西・近畿ブロック

中部ブロック関東ブロック

北海道・東北ブロック

リーダー

コンピテンシー・ニーズ調査チーム

図 3

1.佐藤ゆか（愛知医科大学）

3.村上弘之（足利大学）

2.川上和美（順天堂大学）

1.岡田忍（千葉大学大学院）

1.塚本容子（北海道医療大学）

委員会メンバー2.三橋睦子（久留米大学）

1.小松浩子（日本赤十字九州国際看護大学）

1.佐藤淑子（大阪公立大学）

1.平尾百合子（山梨県立大学）

感染管理専門Ｂチーム
渡部節子（湘南医療大学）

2.遠藤英子（国際医療福祉大学大学院）

1.渡部節子（湘南医療大学）

感染管理専門Ａチーム

感染管理専門チーム

2.山田小織（福岡女学院看護大学）（熊本大学 大学教育統括管理運営機構）

1.川越明日香

1.内藤知佐子（愛媛大学医学部附属病院）

2.高谷知史（大手前大学）

1.真嶋由貴惠（大阪公立大学）

5.春日広美（千葉県立保健医療大学）

4.原田若奈（川崎市立看護大学）

3.石丸美奈（千葉大学大学院）

2.杉田純一（東京医療保健大学）

1.高橋時市郎（東京電機大学）

荒木田美香子（川崎市立看護大学）

教材開発チーム

２）会議開催状況
各会議開催状況と主な内容について表 1 にまとめた。チームリーダーはこの他に随時メールや電話な
どで情報共有をした。また、2023 年 3 月 25 日には JANPU 会員報告会で進捗状況を報告した。
表1
会議の種類
理事会報告

会議開催状況

回数/日時

主な内容

4 回／9 月 2 日、11 月 18 日、1 月 20 日、
3 月 17 日

・構成メンバー、評価委員の承認
・JV-CAPMUS 活用の承認
・教材確認の流れの決定
・進捗状況の報告

チームリーダー会議

推進コアチーム会議

17 回／6 月 27 日、7 月 11 日、8 月 19 日、
8 月 25 日、9 月 9 日、9 月 23 日、10 月 5 日、10 月 12 日、10 月 21 日、10 月 25 日、11 月 23 日、2 月１日、
2 月 7 日、2 月 13 日、2 月 17 日、
2 月 24 日、3 月 6 日
5 回／7 月 15 日、8 月 12 日、9 月 27 日、11 月 15 日、1 月 10 日

必要に応じて、随時開催
・主に各チームの情報共有、課題について検討し、判断を実施

文部科学省がオブザーバーとして参加
・ヒアリング調査の進め方の検討
・e ラーニング教材の統一性の検討
・著作権についての検討

感染管理専門

2 回／9 月 6 日、10 月 13 日

・事業の概要の把握

チーム会議
感染管理専門
Ａチーム会議・進め方の確認
13 回／7 月 24 日、8 月 12 日、8 月 31 日、10 月 2 日、11 月 27 日、12 月 8 日、
1 月 6 日、1 月 23 日、1 月 27 日、2 月１日、2 月 10 日、2 月 23 日、
3 月 13 日

・文部科学省委託事業との進め方の兼ね合いについて確認・感染看護モデル教育プログラム作成に関する検討
・著作権の確認、用語の統一、引用文献の記
載方法、小テスト方法、文字のフォントや色など体裁の統一等

コンピテンシー・
ニーズ調査チーム会議

6 回／9 月 20 日
感染管理専門Ｂチームとの合同会議
11 月 8 日、12 月 14 日、2 月 4 日、
3 月 4 日、3 月 30 日

・事業の概要の把握、進め方の確認
・ヒアリング調査の進め方、分析について・コンピテンシー案および教育内容・教育方法の検討
・シラバス案の検討

教材開発チーム会議

評価委員会

4 回／9 月 1 日、10 月 20 日、12 月 1 日、12 月 21 日
著作権の学習会：10 月 20 日
教育プラットフォームの説明会：10 月 19 日、
11 月 4 日、11 月 8 日

・事業の概要の把握、進め方の確認

1 回／3 月 29 日

・各チームの成果と課題、今後の計画につい・e-ラーニング教材に関する情報収集、学習会
・著作権に関する検討て報告を行い、助言を得た。

5

３．感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材のコンピテンシーに関する調査
１）ヒアリング調査（１）目的
学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー
および能力形成に関するニーズの検討（学習ニーズ・教育ニーズ・実践ニーズ）と課題を検討することを目的とした。
（２）方法
今回の調査目的を達成するために、教育の受け手である学生及び教育計画に基づき教育をおこなう
大学側だけでなく、実習をおこなうと共に学生が卒業後に就職をする保健・医療現場からの教育ニー
ズを把握するため、教育機関、自治体保健師、病院看護師、訪問看護ステーション看護師の 4 種類を研究対象とした。また、全国から調査協力を得るという点で、ヒアリング目標をそれぞれの対象者の種類で 30 件と設定した。調査の協力者（教育機関、保健所保健師、病院看護師、訪問看護ステーシ
ョン看護師）は下記の手順で抽出し、全国から協力が得られるよう工夫した。
種類１：教育機関：学生・教員：看護系大学 30 校（4 年生の学生 30 名、保健師教育課程担当教員 30
名、学科長など 30 名）。募集方法は、JANPU の会員校社員宛に参加協力を文書及びメールで通知し、研究協力大学を募った。対象の決定にあたってはできるだけ地域が偏らないように
全国から選択した。
種類２：保健所保健師：保健所及び自治体本庁（以下、保健所等と記す）に対する調査に関しては、
全国より便宜的に抽出した統括的立場にある保健師 30 名程度とした。協力保健師の募集にあたっては、委員の推薦により、地域に偏りがないよう、また、政令市、保健所設置市、都道
府県のばらつきも考慮して、推進コアチーム会議で妥当性を検討し選択した。選択された保健所等の統括的立場にある保健師あてに、文書で調査を依頼した。
種類３：病院看護師：病院における調査に関しては、看護学実習を実施している 200 床以上の病院を全国から抽出し、教育担当師長等 30 名程度を抽出した。協力病院の抽出にあたっては、日本病院会の会員リスト（Web 公開）より 200 床以上の入院施設を持つ病院を都道府県から 2 病院を抽出し、看護部長あてにヒアリングの調査協力を依頼した。ヒアリング対象として、看
護系大学の実習を引き受けている医療機関であることを示し、調査の協力を得た。
種類４：訪問看護ステーション看護師：訪問看護ステーションに関しては、COVID-19 感染症の自宅療養者への訪問看護を行った経験のある管理者 30 名程度とした。協力者の抽出にあたっては、
全国訪問看護事業協会の会員リスト（Web 公開）より、各都道府県より 3 か所を抽出し、管理者あてに文書で調査の協力を行い、ヒアリング対象として、COVID-19 感染症の自宅療養者への訪問看護を行った事業所であることを示し、調査の協力を得た。30 名に満たない場合
は、首都圏、関西圏等 COVID-19 の発生者の多かった都道府県から追加にリストアップし、30名に達するまで依頼をした。

6

ヒアリング調査は紙面調査と面接調査で構成した。ヒアリングに協力できると回答のあった方に、
面接調査の前に、紙面調査票への記入と返送を依頼した。面接は、あらかじめ紙面調査票に記載された内容に目を通したうえで、インタビューガイドに基づき、紙面調査の回答内容の明確化や追加事項の確認に関する質問を行った（資料 1・2）。
面接時間は、看護学生は 40 分程度、それ以外は 60 分程度とした。音声データは、文字起こしをして、文書化した。分析は、コンピテンシー、教育内容、教育方法の観点で内容がわかる言葉を抽出し、最終的に統合を行った。
また、分析する際の枠組みとして、JANPU「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業
時到達目標」（2018 年）を用いて、感染症を含む健康危機管理に対応できるコンピテンシーの観点から追加する、及び補足することの観点で、各データを検討した。
なお、川崎市立看護大学の倫理審査の承認を得て実施した（承認番号：22-T002 承認日：2022 年
9 月 11 日）（３）結果
ヒアリング調査の概要及び協力者の詳細は表 2 に示した。最終的に、大学教員 30 名、学科長等 28名、学生 29 名、自治体保健師 29 名、病院看護師 25 名、訪問看護ステーションの管理者等 31 名にヒ
アリング調査を実施した。委員が分担し、追加及び補充するコンピテンシーを書き出し、委員間で検討した。その結果から、コンピテンシーに関する項目の抽出・整理し、デルファイ調査に使用するコ
ンピテンシー27 項目（表 3）を作成した。
【ヒアリング調査の概要及び協力者】
ⅰ 実施期間

2022 年 10 月 11 日（火）～2023 年 1 月 30 日（月）

ⅱ

調査方法

オンラインによる会議システムまたは対面によるインタビューⅲ

依頼数 933 件
１

看護系大学 271 大学

２

自治体の統括保健師 33 名

３

病院の看護部長等 270 名

４

訪問看護ステーションの管理者等 359 名

ⅳ

実施数 171 件
１ 看護系大学 30 大学／教員 30 名、学科長等 28 名、学生 29 名
２

自治体の統括保健師 29 名

３

病院の看護部長等 25 名

４

訪問看護ステーションの管理者等 30 名

ⅴ

実施数内訳
１

看護系大学 30 大学
・国立 5 校・公立 7 校・私立 18 校

7２

自治体の統括保健師 29 名
・都道府県 22 名
・保健所設置市 7 名

３ 病院の看護部長等 25 名
・公立病院

10 名

・大学、団体、私立病院 15 名
４ 訪問看護ステーションの管理者等 30 名

表 2 調査対象ごとの予定件数、終了数、辞退・不実施数
依頼数

①大学

予定件数

教員
学科長等

271

学生

実施数

辞退・不実施

30

30

0

30

28

2

30

29

1

②自治体の統括保健師

33

29

29

0

③病院の看護部長等

270

30

25

5

359

31

30

1

933

180

171

9

④訪問看護ステーショ
ンの管理者

合計

8

表3

コンピテンシー案（ヒアリング調査結果を受けての第 1 次案）27 項目 （1/5）

JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

看護の対象となる人と健康を包括的に理解する基本能力
人間や健康を包括的に捉え説明できる。

人間を生物学的に理解しアセスメントに活かす基本能力①生物学的存在としての人間の正常な構造と機能を説明できる。
②人間の心身の変調とそれに伴う心身の反応を説明できる。

Ⅰ．対
象とな
る人を
全人的
に捉え
る基本
能力

人間を生活者として理解しアセスメントに活かす基本能力①人間の成長と発達段階の特徴、発達段階に応じた生活の特徴を説明できる。
②人間の生活と健康との関連について理解し、説明できる。
③個人が家族・集団・地域・社会（文化や政治など）などを含む環境から受ける影響と、それらに対する個人の適応的な働きかけを理解し、説明できる。

人間を取り巻く環境について理解しアセスメントに活かす基本能力①自然環境、地球環境問題と人間の健康の関係について説明できる。
②社会環境と人間の健康との関係について説明できる。

健康危機に脅かされている人々の尊厳と人権の擁護に
1

看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力

向けた行動をとることができる。

①多様な価値観・信条や生活背景を持つ人を尊重する行動をとること

健康危機発生時に生じる倫理的課題について説明でき
2

ができる。

る。
②人間の尊厳及び人権の意味を理解し、擁護に向けた行動をとること

Ⅱ.ヒュ

個人情報や組織の情報の保護・保存に配慮した情報の

ができる。

3
管理を行うことができる。

ーマン
ケアの
基本に
関する
実践能

健康危機の発生に伴うリスクについて根拠に基づいて実施する看護を説明し意思決定を支援する能力

4
説明できる。

①実施する看護の根拠（もしくは目的）と方法について、人々に合わせた説明ができる。

健康危機下において、個人・家族の意思決定を支援す②看護の実施にあたり、その人の意思決定を支援することができる。

力
援助的関係を形成する能力①看護の対象となる人々（個人・家族・集団・地域）との信頼関係の形成に必要なコミュニケーションを展開できる。
②看護の対象となる人々との協働的な関係の形成を理解し、説明できる。

95
ることができる。

【続き】 表 3 コンピテンシー案（ヒアリング調査結果を受けての第 1 次案）27 項目 （2/5）
JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

根拠に基づいた看護を提供する能力

発生した健康危機に関する国内外の研究成果を探索・根拠に基づいた看護を提供するための理論的知識や先行研究の成果

6収集し、活用できる。

を探索し、活用できる。
計画的に看護を実践する能力①批判的思考や分析的方法を活用して、看護計画を立案できる。
②その人に合わせた看護計画を実施することができる。
③実施した看護実践を評価し、記録できる。
健康レベルを成長発達に応じてアセスメントする能力①成長発達に応じた身体的な健康状態をアセスメントできる。

健康危機管理による影響と影響を受けやすい集団を理②成長発達に応じた精神的な健康状態をアセスメントできる。

7
解し、適切な方策について説明できる。

③環境と健康状態との関係をアセスメントできる。
④その人の成長発達に応じた変化をとらえ、包括的に健康状態をアセ

Ⅲ．根スメントできる。

拠に基個人と家族の生活をアセスメントする能力

づき看①個人の生活を把握し、健康状態との関連をアセスメントできる。

護を計②家族の生活を把握し、家族員の健康状態との関連をアセスメントでき

画的に

る。

実践す
る能力

健康危機発生時における、健康危機の把握・分析・対地域の特性と健康課題をアセスメントする能力

8
応・評価の一連の流れを説明できる。

①地域の特性や社会資源、健康指標をもとにして地域の健康課題を把握する方法について説明できる。
②学校や職場などの健康課題を把握する方法について説明できる。

看護援助技術を適切に実施する能力①基本的な看護援助技術を修得し、指導のもとで実施できる。
②行動変容を促す看護援助技術を理解し、指導のもとで実施できる。
③人的・物理的環境に働きかける看護援助技術を理解し、指導のもとで実施できる。
④薬物療法に関する適切な看護援助について説明できる。

10

9

健康危機に対応するための資源をアセスメントできる。

【続き】

表3

コンピテンシー案（ヒアリング調査結果を受けての第 1 次案） （3/5）

JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

健康の保持増進と疾病を予防する能力①健康の保持増進、疾病予防のために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
②人の誕生前から死に至るまでを生涯発達の視点から理解し、各発達段階における健康の保持増進、疾病予防のために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
③妊娠・出産・育児期の母児（子）とその家族の健康を保持増進するために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
④個人特性及び地域特性に対応した健康的な環境づくりについて説明できる。
⑤地域精神保健活動について説明できる。
⑥健康課題に関する政策と保健活動について説明できる。

急激な健康破綻と回復過程にある人を援助する能力

健康危機のフェーズを踏まえて個人・家族をアセスメ①急激な健康破綻をきたす疾患・外傷による病態をアセスメントし、基本

10
ントし根拠に基づく看護援助方法を実施できる。

的な看護援助方法が実施できる。

Ⅳ．特②急激な健康破綻により重篤な状態に陥った患者の病態を理解し、基定の健本的な看護援助方法が説明できる。

康課題

ICT を活用して、対象に必要な支援を行うことができ③心理的危機状態にある患者・家族のアセスメントと看護援助方法につる。

いて説明できる。

に対応④回復過程にある患者・家族の心身の状況をアセスメントし、他（多）職する実種連携のもとでの早期からのリハビリテーションを通して、回復を促進す

践能力

11

健康危機のフェーズを踏まえた組織機能のアセスメ
12ントと対応策を説明できる。

るための基本的な看護援助方法が実施できる。

慢性・不可逆的健康課題を有する人を援助する能力①慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族の状態をアセスメント
し、疾病・障害に対応する看護援助方法について指導のもと実施できる。
②慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族を理解し、療養生活の看護援助方法について指導のもと実施できる。
③慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族が地域で生活できるよう、社会資源の活用方法について説明できる。

エンドオブライフにある人と家族を援助する能力①エンドオブライフにある人を全人的に理解し、その人らしさを支える看護援助方法について理解できる。
②エンドオブライフの症状緩和のための療法・ケアを理解し、苦痛、苦悩や不安の緩和方法について理解できる。
③看取りをする家族の援助について理解できる。

11

【続き】

表3

コンピテンシー案（ヒアリング調査結果を受けての第 1 次案）

JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－（4/5）

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

地域で生活しながら療養する人と家族を支援する能力①地域で生活しながら療養する人とその家族の健康状態や特性について理解し、在宅療養の環境を踏まえてアセスメントできる。
②療養する人と家族の健康課題を考慮し、その意思を尊重しながら、基本的な看護援助方法を指導のもとで実施できる。
③療養場所を移行するための看護の役割と機能について説明できる。
保健医療福祉における看護の質を改善する能力①保健医療福祉における看護サービスを提供する仕組み、看護の機

ICT も活用して健康危機管理活動の実施・改善を図る
13
必要性について説明できる。

能と看護活動のあり方について理解できる。
②看護の質の管理及び改善への取り組みについて理解できる。

健康危機管理（リスクマネジメント）の基本（予防、発生
14時対応、拡大防止、再発防止）について説明できる。
健康危機が発生した集団/組織・地域をアセスメント
15
し、根拠に基づく対応策を説明できる。

Ⅴ．多

健康危機のフェーズを踏まえた組織機能のアセスメン

様なケ

16
トと対応策を説明できる。

ア環境

健康危機発生時に連携・協働する他職種・他機関につとチー

17
いて説明できる。

ム体制
に関す
る実践

良質かつ適切なヘルスケアサービス（保健医療福祉介

地域ケア体制の構築と看護機能の充実を図る能力①自主グループの育成、地域組織活動の促進について理解できる。

能力18護）の提供にかかわる保健所および都道府県の役割について説明できる。

②個人・集団・組織と連携して、地域ケア体制を構築する意義と方法に医療機関や各種施設の健康危機管理体制を支援する

ついて理解できる。
③地域における健康危機管理及びその対策に関わる看護職の役割に

19
保健所や都道府県の役割を説明できる。

ついて理解できる。

平時から健康危機管理体制を整える必要性とその方20
法を説明できる。
生活環境（家庭・学校・職場・施設）の感染リスクを評価
21し、感染予防対策を説明できる。
健康危機発生時におけるマネジメントとリーダーシップ
22のあり方（or 基本）を説明できる。
健康危機発生時における健康危機管理の目的、トリア
23

ージ及び保健福祉的視点でのトリアージの考え方を説
明できる。

12

【続き】

表 3 コンピテンシー案（ヒアリング調査結果を受けての第 1 次案） （5/5）

JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

安全なケア環境を提供する能力①安全なケアをチームとして組織的に提供する意義について説明できる。
②医療事故防止対策について理解し、そのために必要な行動をとることができる。
③感染防止対策について理解し、必要な行動をとることができる。

健康危機発生時における個人・家族の健康生活状況
24

保健医療福祉チームの一員として協働し連携する能力

Ⅴ．多に応じた関係者・関係機関等の役割及び連携について説明できる。

①チーム医療における看護及び他職種の役割を理解し、対象者を中心と様なケした連携と協働のあり方について説明できる。

ア環境②保健医療福祉サービスの継続性を保障するためにチーム間の連携にとチー

健康危機対応組織（チーム）が機能を発揮するため
25のメンバーシップのあり方について説明できる。

ついて説明できる。

ム体制③地域包括ケアを推進する必要性を理解し、地域包括ケアの中の看護に関す

健康危機のフェーズに合わせたリスクコミュニケーシ

の役割と機能について説明できる。

26

る実践

ョンの考え方と方法について説明できる。

能力
社会の動向と科学技術の発展を踏まえて看護を創造するための基礎となる能力①疾病構造の変遷、疾病対策、保健医療福祉対策の動向と看護の役割について説明できる。
②グローバリゼーション・国際化の動向における看護のあり方について理解できる。
③社会の変革の方向と科学技術の発展を理解し、看護を発展させていく
ことの重要性について説明できる。

Ⅵ．専
門職と
して研
鑽し続

生涯にわたり継続して専門的能力を向上させる能力専門職として自らの健康管理・安全管理を行うことが①自己の看護を振り返り、自己の課題に取り組むことができる。

27②専門職として生涯にわたり学習し続け成長していくために、自己を評価し管理していく重要性について説明できる。

ける基
本能
力

看護専門職としての価値と専門性を発展させる能力
看護専門職の専門性を発展させていく重要性について説明できる。

13

できる。

２）デルファイ調査（１）目的
看護学士教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案の各項目の妥当性および重要性を検討し、コンピテンシーを作成することを目的とした。主たるアウトカ
ムは、「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシーの開発である。
（２）方法
2 回法によるデルファイ調査を実施した。調査の対象者は看護系大学の教員、保健所及び市町村の統括的立場にある保健師、病院の教育担当の看護師、訪問看護ステーションの管理者とした。
調査対象者の抽出及び回答の回収は下記の手順で行った。
種類１：看護系大学の教員：JANPU の会員校（295 大学）の成人看護学あるいは基礎看護学の教授か准教授 1 名および保健師教育課程を担当する教授か准教授 1 名を対象とした。回答に協力する意
向のある教員には、説明書に記載された二次元バーコードで Web 調査票にアクセスし、回答をしてもらった。回答者には、約 7 週間後に 2 回目の調査があることを通知し、2 回目の調査に協力意向のある場合は、氏名と連絡用に e-mail アドレスを記載するよう依頼した（デルファ
イ調査票とは別のページに設定）。2 回目の調査は回答のあった e-mail に調査の依頼を行い、回答を求めた。
調査はサーベイモンキーの有料版を使用して行い、個人名および e-mail アドレスは JANPU 事
務局が、調査結果とは分けて管理した。
種類２：保健所及び市町村の統括的立場にある保健師（以下、統括保健師）：全都道府県及び保健所設置市、東京 23 区の統括保健師を対象とした。また、それ以外の市町村の統括保健師に対しては、総務省の調査を参考に人口規模（5 万人以上、3-5 万人未満、1-3 万人未満、1 万人未満）
による層化抽出を行い、30％を対象市町村として抽出し、合計 300 自治体の統括保健師に説明書および調査票を送付した。
回答は、自治体の Web 環境などを考慮し、郵送、Web による回答に加え、JANPU の HP からエクセル形式の調査票をダウンロードし、回答後、e-mail で提出できるように設定した。2 回目の調査に協力する意向のある統括保健師は 2 回目の調査票の送付先を e-mail か郵送かを選択
し、連絡先を回答してもらうようにした。連絡先は JANPU 事務局が調査結果とは分けて管理した。
種類３：病院の教育担当の看護師：看護学実習を実施している可能性の高い 200 床以上の病院の教育担
当師長等 300 名を調査対象とした。日本病院協会に所属している病院を、地域及び設立団体（国公私立、団体等）規模別に偏りの無いよう 300 病院を抽出した。抽出した病院の看護部長宛てに説明書・調査票を送付し、看護学実習を担当する教育担当師長などを調査協力者として選定し、回答に協力するよう依頼した。なお、過去 5 年間に看護学実習を受けたことが無い場
合は回答が不要であることを説明書に記載した。Web による回答に加え、JANPU の HP からエクセル形式の調査票をダウンロードし、回答した後、e-mail でも提出するよう依頼した。

14

2 回目の調査に協力する意向のある病院看護師は 2 回目の調査票の送付先を e-mail か郵送かを選択し、連絡先を回答してもらった。連絡先は JANPU 事務局が調査結果とは分けて管理した。
種類４：訪問看護ステーションの管理者：全国訪問看護事業協会の会員リストより、地域別に無作為抽出を行い、300 件を抽出した。抽出した訪問看護ステーションの施設長宛てに説明書及び調査票を送付し、回答への協力を依頼した。なお、COVID-19 感染症の自宅療養者への訪問看護の検討あるいは実施した経験がない訪問看護ステーションは回答が不要であることを調査票に明記した。Web による回答に加え、JANPU の HP からエクセル形式の調査票をダウンロードし回答した後 e-mail でも提出する、FAX、あるいは郵送で回答するよう依頼した。2 回目の調査に協力する意向のある管理者は 2 回目の調査票の送付先を e-mail か郵送かを選択し、連絡先を回答してもらった。連絡先は JANPU 会事務局が調査結果を分けて管理した。
コンピテンシー項目は、ヒアリング調査から「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコ
ンピテンシーを 27 項目抽出した。コンピテンシーの各項目について、妥当性、重要性を 4 段階で評価し、妥当性が低いと判断した場合は、その理由や、修正案を記載するよう依頼した。また、2 回目の調査に協力意思のある場合は連絡先を確認した。
妥当性

評価 4 段階：「妥当である」4、「やや妥当である」3、「どちらかと言えば妥当でない」2、「妥当ではない」1
重要性

評価 4 段階：「非常に重要である」4、「やや重要である」3、「あまり重要ではない」2、「重要ではない」1

1 回目の調査後、妥当性、重要性や主なコメントを集計し、複数名で検討し、コンピテンシーの修正を行い、それらの経過報告と共に修正版のコンピテンシー案を 2 回目の調査に協力いただけると意思表明のあった方々に事前に確認した方法で連絡を行い、調査への協力を依頼した。
1 回目の調査は、2022 年 12 月～2023 年 1 月であった。2 回目は 2023 年 2 月に調査した。送付および回収状況の詳細は表 4 および表 5 に示す。
なお、本調査は川崎市立看護大学の倫理審査の承認を得て実施した（承認番号：22-J004 承認日
2022 年 12 月 20 日）（３）結果
1 回目調査の概要を下記に記す。また、回収状況を表 4 に示した。
ⅰ

実施期間
看護系大学・病院・訪問看護ステーション管理者等：
2022 年 12 月 26 日(月)～2023 年 1 月 27 日(金)自治体保健師：2023 年 1 月 6 日(金)～2023 年 1 月 27 日(金)ⅱ

依頼数
大学 ：492 名 ／246 校（保健師教育課程を有する会員校）×各校教員 2 名

15

自治体保健師：353 名 ／都道府県＋政令市 67、市町村 286
病院教育担当看護師：300 名 ／300 箇所
訪問看護ステーション管理者：376 名 ／376 箇所

表4
依頼先

デルファイ調査 1 回目における各回収数、回収率
依頼数

SM

郵送

メール

計

FAX

回収率

大学（1校2名）

492

178

0

1

0

179

36.4%

自治体の統括保健師

353

25

53

12

0

90

25.5%

病院の教育担当師長等

300

19

17

7

0

43

14.3%

訪問看護ステーションの管理者

376

11

13

3

0

27

7.2%

回答者の所属不明

30

合計

30

1521

24.3%

369

１回目は 369 名の回答があり（表４）、妥当性・重要性に回答のあった 330 名を分析対象とした。2
回目の回答の回収状況は表 5 に示した。

表5
依頼先

デルファイ調査 2 回目における各回収数、回収率
依頼数

SM

郵送

メール

FAX

計

回収率

大学

135

95

2

2

0

99

73.3%

自治体の統括保健師

41

16

5

3

0

24

58.5%

病院の教育担当師長等

37

14

10

2

0

26

70.3%

訪問看護ステーションの管理者

20

6

4

0

0

10

50.0%

合計

233

159

68.2%

27 項目について「妥当である」と「やや妥当である」を合わせた割合は 80.5％～97.6％であった。
重要度は「やや重要である」「非常に重要である」を合わせて 84.0％～99.4％であった。各項目に記載された意見を参考に、修正版 28 項目（表 6）を作成し、2 回目の調査を実施した（資料 4）。
2 回目調査の回収数が 159 件、分析対象 159 件であった（表 5）。28 項目について、「妥当である」と「やや妥当である」を合わせた割合は全項目が 95％以上であったが、「妥当である」のみの意見では、35.0％～82.3％までの開きがあった。重要性についても「やや重要である」「非常に重要である」
を合わせた割合は全項目で 85％以上であったが、「非常に重要である」のみの割合では 24.1％～
85.4％であった（表 7）。これらの割合と、記載された意見などを参考に、最終的に 23 項目のコンピテンシーとした。
「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー23 項目は後述する。

16

表 6 コンピテンシー案（デルファイ調査 1 回目を受けての修正版）28 項目 （1/4）
学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機

JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

看護の対象となる人と健康を包括的に理解する基本能力
人間や健康を包括的に捉え説明できる。
人間を生物学的に理解しアセスメントに活かす基本能力①生物学的存在としての人間の正常な構造と機能を説明できる。

Ⅰ．対②人間の心身の変調とそれに伴う心身の反応を説明できる。

象とな
る人を

人間を生活者として理解しアセスメントに活かす基本能力①人間の成長と発達段階の特徴、発達段階に応じた生活の特徴を説

全人的

明できる。

に捉え

②人間の生活と健康との関連について理解し、説明できる。

る基本③個人が家族・集団・地域・社会（文化や政治など）などを含む環境か能力

1

健康危機下における個人・家族・集団の行動特性について説明できる。

ら受ける影響と、それらに対する個人の適応的な働きかけを理解し、説明できる。
人間を取り巻く環境について理解しアセスメントに活かす基本能力①自然環境、地球環境問題と人間の健康の関係について説明できる。
②社会環境と人間の健康との関係について説明できる。

2

看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力①多様な価値観・信条や生活背景を持つ人を尊重する行動をとること

3

健康危機発生時における看護職の社会的使命を説明できる。
健康危機下にある人々の尊厳と人権の擁護に向けた行動をとることができる。

ができる。

Ⅱ.ヒュ

②人間の尊厳及び人権の意味を理解し、擁護に向けた行動をとること

4

ができる。

ーマン
ケアの

5

基本に
関する
実践能
力

6

実施する看護を説明し意思決定を支援する能力①実施する看護の根拠（もしくは目的）と方法について、人々に合わせた説明ができる。
②看護の実施にあたり、その人の意思決定を支援することができる。

援助的関係を形成する能力①看護の対象となる人々（個人・家族・集団・地域）との信頼関係の形成に必要なコミュニケーションを展開できる。
②看護の対象となる人々との協働的な関係の形成を理解し、説明でき
る。

17

7

健康危機の発生に伴う倫理的課題について説明できる。
個人・組織の情報の保護に配慮し、適切な情報管理ができる。
健康危機の発生に伴う個人・集団の健康上のリスクについて説明できる。
健康危機下において、個人・家族の意思決定を支援する必要性を説明できる。

【続き】 表 6 コンピテンシー案（デルファイ調査 1 回目を受けての修正版）28 項目 （2/4）
JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

根拠に基づいた看護を提供する能力
根拠に基づいた看護を提供するための理論的知識や先行研究の成果を探索し、活用できる。

8

発生した健康危機に関する知見や情報を探索・収集し、活用できる。

計画的に看護を実践する能力①批判的思考や分析的方法を活用して、看護計画を立案できる。
②その人に合わせた看護計画を実施することができる。
③実施した看護実践を評価し、記録できる。

Ⅲ．根
拠に基
づき看
護を計
画的に
実践す
る能力

健康レベルを成長発達に応じてアセスメントする能力①成長発達に応じた身体的な健康状態をアセスメントできる。
②成長発達に応じた精神的な健康状態をアセスメントできる。
③環境と健康状態との関係をアセスメントできる。
④その人の成長発達に応じた変化をとらえ、包括的に健康状態をアセスメントできる。

9

健康危機の発生により影響を受けやすい個人・家族を理解し、基本的な対応策について説明できる。

個人と家族の生活をアセスメントする能力①個人の生活を把握し、健康状態との関連をアセスメントできる。
②家族の生活を把握し、家族員の健康状態との関連をアセスメントできる。
地域の特性と健康課題をアセスメントする能力①地域の特性や社会資源、健康指標をもとにして地域の健康課題を把握す
る方法について説明できる。
②学校や職場などの健康課題を把握する方法について説明できる。

10

健康危機に対応するための資源を説明できる。

看護援助技術を適切に実施する能力①基本的な看護援助技術を修得し、指導のもとで実施できる。
②行動変容を促す看護援助技術を理解し、指導のもとで実施できる。
③人的・物理的環境に働きかける看護援助技術を理解し、指導のもとで実施できる。
④薬物療法に関する適切な看護援助について説明できる
健康の保持増進と疾病を予防する能力①健康の保持増進、疾病予防のために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
②人の誕生前から死に至るまでを生涯発達の視点から理解し、各発達段階
における健康の保持増進、疾病予防のために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
③妊娠・出産・育児期の母児（子）とその家族の健康を保持増進するために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
④個人特性及び地域特性に対応した健康的な環境づくりについて説明できる。
⑤地域精神保健活動について説明できる。
⑥健康課題に関する政策と保健活動について説明できる。

Ⅳ．特
定の健
康課題
に対応
する実
践能力

急激な健康破綻と回復過程にある人を援助する能力①急激な健康破綻をきたす疾患・外傷による病態をアセスメントし、基本的な看護援助方法が実施できる。
②急激な健康破綻により重篤な状態に陥った患者の病態を理解し、基本的な看護援助方法が説明できる。
③心理的危機状態にある患者・家族のアセスメントと看護援助方法について説明できる。
④回復過程にある患者・家族の心身の状況をアセスメントし、他（多）職種連
携のもとでの早期からのリハビリテーションを通して、回復を促進するための基本的な看護援助方法が実施できる

健康危機のフェーズを踏まえて、個人・家族の健康

11

状態や生活への影響をアセスメントし、基本的な看護援助が実施できる。

12

健康危機下における、IT を活用した支援を検討できる。

慢性・不可逆的健康課題を有する人を援助する能力①慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族の状態をアセスメントし、疾病・障害に対応する看護援助方法について指導のもと実施できる。
②慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族を理解し、療養生活の看護
援助方法について指導のもと実施できる。
③慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族が地域で生活できるよう、
社会資源の活用方法について説明できる。
エンドオブライフにある人と家族を援助する能力①エンドオブライフにある人を全人的に理解し、その人らしさを支える看護
援助方法について理解できる。
②エンドオブライフの症状緩和のための療法・ケアを理解し、苦痛、苦悩や不安の緩和方法について理解できる。
③看取りをする家族の援助について理解できる。

18

13

健康危機下における遺族の心理的ケアの必要性について説明できる。

【続き】

表6

コンピテンシー案（デルファイ調査 1 回目を受けての修正版）28 項目 （3/4）

JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

地域で生活しながら療養する人と家族を支援する能力①地域で生活しながら療養する人とその家族の健康状態や特性について理解し、在宅療養の環境を踏まえてアセスメントできる。
②療養する人と家族の健康課題を考慮し、その意思を尊重しながら、基本
的な看護援助方法を指導のもとで実施できる。
③療養場所を移行するための看護の役割と機能について説明できる。
保健医療福祉における看護の質を改善する能力①保健医療福祉における看護サービスを提供する仕組み、看護の機能と看護活動のあり方について理解できる。
②看護の質の管理及び改善への取り組みについて理解できる。

14

15
Ⅴ．多
様なケ

16

ア環境
とチー

17

ム体制

健康危機管理の基本（予防、発生時対応、拡大防
止、再発防止）について説明できる。
健康危機発生時の二次的健康課題とその予防方法について説明できる。
健康危機が発生した集団/組織・地域をアセスメント
し、根拠に基づく対応策を説明できる。
健康危機発生時に連携・協働する他職種・他機関について説明できるに関する実践

地域ケア体制の構築と看護機能の充実を図る能力

能力②個人・集団・組織と連携して、地域ケア体制を構築する意義と方法につ①自主グループの育成、地域組織活動の促進について理解できる。

18

いて理解できる。
③地域における健康危機管理及びその対策に関わる看護職の役割につ19

いて理解できる。

20

21

22

23

19

健康危機に応じたチーム体制とチームにおける看護職の役割を説明できる。
医療機関や各種施設の健康危機管理体制を支援する保健所や都道府県の役割を説明できる。
平時から健康危機管理体制を整える必要性とその方法を説明できる。
生活環境（家庭・学校・職場・施設）における健康危
機のリスクを評価し、予防対策を説明できる。
健康危機管理の目的を踏まえて、医療及び保健福祉的視点でのトリアージを説明できる。
健康危機発生時における、医療の確保のために関係者・関係機関と調整する必要性を説明できる。

【続き】

表6

コンピテンシー案（デルファイ調査 1 回目を受けての修正版）28 項目 （4/4）
学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機

JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー案

黒字：卒業時の到達目標

安全なケア環境を提供する能力①安全なケアをチームとして組織的に提供する意義について説明できる。

24②医療事故防止対策について理解し、そのために必要な行動をとること

健康危機下において、専門職として自らの健康管理・安全管理を行うことができる。

ができる。
③感染防止対策について理解し、必要な行動をとることができる。

健康危機下における個人・家族の健康状態や生活状25

況に応じた関係者・関係機関等との連携の必要性について説明できる。
健康危機に対応するチームが、機能を発揮するため

Ⅴ．多保健医療福祉チームの一員として協働し連携する能力

様なケ①チーム医療における看護及び他職種の役割を理解し、対象者を中心

ア環境とした連携と協働のあり方について説明できる。

とチー
ム体制
に関す
る実践

る。

について説明できる。
③地域包括ケアを推進する必要性を理解し、地域包括ケアの中の看護

27

健康危機発生時における外部支援者の心構えを説明できる。

の役割と機能について説明できる。

28

社会の動向と科学技術の発展を踏まえて看護を創造するための基礎となる能力①疾病構造の変遷、疾病対策、保健医療福祉対策の動向と看護の役
割について説明できる。
②グローバリゼーション・国際化の動向における看護のあり方について理解できる。
③社会の変革の方向と科学技術の発展を理解し、看護を発展させていくことの重要性について説明できる

Ⅵ．専

生涯にわたり継続して専門的能力を向上させる能力

門職者①自己の看護を振り返り、自己の課題に取り組むことができる。

として②専門職として生涯にわたり学習し続け成長していくために、自己を評研鑽し価し管理していく重要性について説明できる。

続ける力のリーダーシップとメンバーシップについて説明でき②保健医療福祉サービスの継続性を保障するためにチーム間の連携

能力

基本能

26

看護専門職としての価値と専門性を発展させる能力
看護専門職の専門性を発展させていく重要性について説明できる。

20

健康危機の種類およびフェーズに合わせたリスクコミュニケーションの考え方について説明できる。

表7

デルファイ調査 2 回目 調査結果

（1/2）

妥当性

重要性

「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー

4 妥当である
の割合
（％）

「やや妥当
である」＋
「妥当であ
る」の割合
（％）

4 非常に重
要であるの
割合（％）

「重要であ
る」+「非
常に重要で
ある」の割
合（％）

1 健康危機下における個人・家族・集団の行動特性について説明できる。

76.1

98.1

57.2

94.3

2 健康危機発生時における看護職の社会的使命を説
明できる。

68.6

96.9

57.2

98.1

3 健康危機下にある人々の尊厳と人権の擁護に向けた行動をとることができる。

69.8

96.9

72.3

97.5

4 健康危機の発生に伴う倫理的課題について説明で
きる。

73.6

97.5

67.9

98.1

5 個人・組織の情報の保護に配慮し、適切な情報管理ができる。

77.4

98.7

79.9

96.2

6 健康危機の発生に伴う個人・集団の健康上のリス
クについて説明できる。

75.5

98.1

69.2

97.5

7 健康危機下において、個人・家族の意思決定を支援する必要性を説明できる。

73.6

96.2

64.8

98.1

8 発生した健康危機に関する知見や情報を探索・収集し、活用できる。

56.0

98.7

48.4

93.1

9 健康危機の発生により影響を受けやすい個人・家族を理解し、基本的な対応策について説明でき
る。

67.3

98.1

58.5

95.6

10 健康危機に対応するための資源を説明できる。

55.1

96.8

44.9

93.0

11 健康危機のフェーズを踏まえて、個人・家族の健康状態や生活への影響をアセスメントし、基本的な看護援助が実施できる。

69.8

98.7

71.1

95.0

12 健康危機下における、IT を活用した支援を検討で
きる。

35.0

95.5

24.1

86.1

13 健康危機下における遺族の心理的ケアの必要性について説明できる。

71.7

96.2

70.4

96.2

14 健康危機管理の基本（予防、発生時対応、拡大防
止、再発防止）について説明できる。

79.9

98.1

71.7

95.6

21

【続き】 表 7

デルファイ調査 2 回目

調査結果

（2/2）

妥当性

重要性

「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー

4 妥当である
の割合
（％）

「やや妥当
である」＋
「妥当であ
る」の割合
（％）

4 非常に重
要であるの
割合（％）

「重要であ
る」+「非
常に重要で
ある」の割
合（％）

15 健康危機発生時の二次的健康課題とその予防方法について説明できる。

62.3

97.5

55.3

92.5

16 健康危機が発生した集団/組織・地域をアセスメントし、根拠に基づく対応策を説明できる。

51.6

96.9

46.5

91.8

17 健康危機発生時に連携・協働する他職種・他機関について説明できる。

62.9

97.5

59.1

93.1

18 健康危機に応じたチーム体制とチームにおける看護職の役割を説明できる。

65.4

97.5

61.6

95.0

19 医療機関や各種施設の健康危機管理体制を支援する保健所や都道府県の役割を説明できる。

62.3

98.7

55.3

89.9

20 平時から健康危機管理体制を整える必要性とその方法を説明できる。

68.6

96.9

63.5

93.1

21 生活環境（家庭・学校・職場・施設）における健康危機のリスクを評価し、予防対策を説明で
きる。

54.7

98.7

48.4

93.1

22 健康危機管理の目的を踏まえて、医療及び保健
福祉的視点でのトリアージを説明できる。

45.3

96.2

43.4

85.5

23 健康危機発生時における、医療の確保のために関係者・関係機関と調整する必要性を説明でき
る。

54.1

95.6

56.0

86.8

24 健康危機下において、専門職として自らの健康管理・安全管理を行うことができる。

82.3

98.1

85.4

97.5

68.4

98.1

64.6

93.7

54.4

96.8

53.2

89.9

27 健康危機発生時における外部支援者の心構えを説明できる。

38.2

95.5

34.4

76.4

28 健康危機の種類およびフェーズに合わせたリス
クコミュニケーションの考え方について説明で
きる。

48.8

97.5

46.2

86.1

25 健康危機下における個人・家族の健康状態や生活状況に応じた関係者・関係機関等との連携の必要性について説明できる。
26 健康危機に対応するチームが、機能を発揮する
ためのリーダーシップとメンバーシップについて説明できる。

22３）各大学シラバス調査（１）目的「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシーを抽出した後、それを教育課程に構築していく必要がある。その過程の基礎資料とするため、全国の看護学士課程教育の健康危機に関係する科目のシラバスを検討し、扱われている内容を探索することを目的とした。
（２）方法
JANPU の会員校のシラバスを Web サイトから検索した。検索語は「災害」「危機」であった。検索
時期は 2022 年 10 月 25 日から 11 月 17 日であった。301 件のシラバスをダウンロードした。ダウンロ
ードしたシラバス 10 件を目視で確認し、教育内容及び教育方法に着目して Nvivo のテキスト検索に使用する検索語を抽出した。その後、シラバスを PDF として Nvivo.Ver17 に取り込み、テキスト検索を行った。テキスト検索の結果をワードツリーで検索語の使われ方を確認し、ワードツリーの中から検索語となるものを追加し、さらにテキスト検索を行う方法を繰り返した。テキスト検索で抽出された語をキーワードとした。
（３）結果
301 件のシラバスを入手した。上記方法の手順で検索を行い、結果として、98 のキーワードについてシラバス内での使用頻度を確認した（表 8）。使用されている検索語として、内容面では、災害サ
イクル、被災者、トリアージ、避難所、こころの健康、救急などのワードが多かった。災害種類に関するキーワードでは、感染症が最も多く、次いで地震が多かった。支援対象に関係するキーワードでは、連携、DMAT、ニーズなどが多く取り上げられていた。学習方法に関するキーワードでは、グルー
プワーク、事例、発表、ディスカッションなどの記載があり、アクティブラーニングが取り入れられていることが分かった。

23

表8
検索語

No．

ストレス反応検索語

シ ラ バ ス 数 No．

7

43

検索語

シ ラ バ ス 数 No．

災害種類に関するキーワード

健康危機に関するキーワード
1

分析対象とした 301 シラバスのキーワード
シラバス数

教育方法に関するキーワード

マスギャザリング

2

85

事例

94

2

PTSD

15

44

放射線災害/原子力災害

28

86

事例検討

11

3

心のケア/こころのケア

141

45

戦争/紛争

8

87

体験

79

4

運搬

2

46

テロ

6

88

訓練

59

5

ロジス

4

47

CBRNE

5

89

HUG

16

6

海外

19

48

NBC

6

90

図上訓練

5

7

国際

159

49

感染症

74

91

発表

88

8

概念

73

50

クラスタ

1

92

グループワーク

127

9

災害拠点病院

36

51

集団発生

3

93

クロスロード

7

10

関係法規

4

52

パンデミック

12

94

ディベート

24

11

法令

6

53

結核

7

95

ロールプレイ

16

12

法律

75

54

洪水

2

96

フィールドワーク

36

13

管理体制

19

55

津波

12

97

ケースメソッド3

14

マネジメント

41

56

地震

52

98

ディスカッション

76

15

チーム

92

支援対象によるキーワード

16

救護体制

3

58

被災者

17

派遣

39

59

当事者

196
4

18

減災

79

60

要配慮者

75

19

防災計画

26

61

高齢者

39

20

災害医療

164

62

子ども/子供/乳幼児

36

21

災害関連死

35

63

妊産婦

30

22

災害サイクル

210

64

障害者/障がい者

34

23

トリアージ

189

65

慢性疾患

33

24

被災者

196

支援方法に関するキーワード

25

避難所

168

67

ニーズ

104

26

福祉避難所

21

68

システム

90

28

初動体制

23

69

支援システム

10

29

フェーズ

28

70

IHEAT

0

30

ハザード

22

71

DHEAT

8

31

人権

15

72

DMAT

77

32

権利

14

73

DPAT

14

33

尊厳

30

74

EMIS

2

34

倫理

99

75

リスクコミュニケーション

8

35

安全

52

76

災害支援ナース

13

36

仮設住宅

79

77

病院における

43

37

巡回

3

78

情報システム

38

包帯

12

79

連携

145

39

搬送

58

80

多職種

75

40

応急処置

63

81

ボランティア

46

41

救急

98

82

NGO

4

83

受援

8

24

9

４）コンピテンシー
先の表 7 に記載したデルファイ調査結果をもとに、チームリーダーならびにコンピテンシー・ニーズ
調査チームのメンバーで意見などを検討し、「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」として
23 項目のコンピテンシーを抽出した（表 9）。
下記、「JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー（2018）」（以下、JANPU 版コンピテンシー）と照合して示す。
（１）JANPU 版コンピテンシーの「Ⅰ．対象となる人を全人的に捉える基本能力」に設定すべきコンピ
テンシーはなかった。
（２）「Ⅱ.ヒューマンケアの基本に関する実践能力」には、6 項目のコンピテンシーを設定した。
1

健康危機発生時における看護職の社会的責務を説明できる。

2

健康危機発生時における人々の尊厳と人権の擁護に向けた行動をとることができる。

3

健康危機発生時に生じる倫理的課題について説明できる。

4

個人・組織の情報の保護に配慮し、適切な情報管理ができる。

5

健康危機の発生に伴う個人・集団の健康上のリスクについて根拠に基づき説明できる。

6

健康危機発生時において、個人・家族の意思決定を支援する必要性を説明できる。

（３）「Ⅲ．根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」には、2 項目のコンピテンシーを設定した。
7

健康危機に関する信頼性の有る情報を収集できる。

8

健康危機の発生により影響を受けやすい個人・家族を理解し、基本的な対応策について説明できる。

（４）「Ⅳ．特定の健康課題に対応する実践能力」には、2 項目のコンピテンシーを設定した。
9

健康危機のフェーズを踏まえて個人・家族の健康状態や生活への影響をアセスメントし、基本的な看護援助が実施できる。

10 健康危機下における遺族の心理的ケアの必要性について説明できる。
（５）「Ⅴ．多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力」には、13 項目のコンピテンシーを設定した。
11 健康危機管理の基本（予防、発生時対応、拡大防止、再発防止）について説明できる。
12 健康危機発生時の二次的健康課題とその予防方法について説明できる。
13 健康危機が発生した集団/組織・地域をアセスメントし、根拠に基づく対応策を説明できる。
14 健康危機発生時に連携・協働する他職種・他機関について説明できる
15 健康危機に応じたチーム体制とチームにおける看護職の役割を説明できる。
16 医療機関や各種施設の健康危機管理体制を支援する保健所や都道府県の役割を説明できる。
17 平時から健康危機管理体制を整える必要性とその方法を説明できる。
18 生活環境（家庭・学校・職場・施設）の健康のリスクを評価し、予防対策を説明できる。

25

19

健康危機管理の目的を踏まえて、トリアージ及び保健福祉的視点でのトリアージを説明できる。

20

健康危機発生時における、医療の確保のために関係者・関係機関と調整する必要性を説明できる。

21 健康危機下において、専門職として自らの健康管理・安全管理を行うことができる。
22

健康危機発生時における個人・家族の健康状態や生活状況に応じた関係者・関係機関等の役割
及び連携について説明できる。

23

健康危機に対応するチームが機能を発揮するためのリーダーシップとメンバーシップのあり方について説明できる。

（６）JANPU 版コンピテンシーの「Ⅵ．専門職者として研鑽し続ける基本能力」に設定すべきコンピテ
ンシーはなかった。

26

表9「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」コンピテンシー23 項目
JANPU 看護学士課程におけるコアコンピテンシー（2018）
青字：コアコンピテンシ－（1/4）

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー

黒字：卒業時の到達目標

看護の対象となる人と健康を包括的に理解する基本能力
人間や健康を包括的に捉え説明できる

Ⅰ．対
象とな
る人を

人間を生物学的に理解しアセスメントに活かす基本能力①生物学的存在としての人間の正常な構造と機能を説明できる。
②人間の心身の変調とそれに伴う心身の反応を説明できる。

全人的
に捉え
る基本
能力

人間を生活者として理解しアセスメントに活かす基本能力①人間の成長と発達段階の特徴、発達段階に応じた生活の特徴を説明できる。
②人間の生活と健康との関連について理解し、説明できる。
③個人が家族・集団・地域・社会（文化や政治など）などを含む環境から受ける影響と、それらに対する個人の適応的な働きかけを理解し、説明でき
る。

1

2

看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力①多様な価値観・信条や生活背景を持つ人を尊重する行動をとることがで

健康危機発生時における看護職の社会的責務を説明できる。
健康危機発生時における人々の尊厳と人権の擁護に向けた行動をとることができる。

きる。

Ⅱ.ヒュ

②人間の尊厳及び人権の意味を理解し、擁護に向けた行動をとることがで
きる。

3

ーマン
ケアの
4

基本に
関する

5

実践能

実施する看護を説明し意思決定を支援する能力

力①実施する看護の根拠（もしくは目的）と方法について、人々に合わせた説明ができる。
②看護の実施にあたり、その人の意思決定を支援することができる。

6

健康危機発生時に生じる倫理的課題について説明できる。
個人・組織の情報の保護に配慮し、適切な情報管理ができる。
健康危機の発生に伴う個人・集団の健康上のリス
クについて根拠に基づき説明できる。
健康危機発生時において、個人・家族の意思決定を支援する必要性を説明できる。

援助的関係を形成する能力①看護の対象となる人々（個人・家族・集団・地域）との信頼関係の形成に必要なコミュニケーションを展開できる。
②看護の対象となる人々との協働的な関係の形成を理解し、説明できる。

Ⅲ．根

根拠に基づいた看護を提供する能力

拠に基探索し、活用できる。

根拠に基づいた看護を提供するための理論的知識や先行研究の成果を

づき看
護を計
画的に
実践す

計画的に看護を実践する能力①批判的思考や分析的方法を活用して、看護計画を立案できる。
②その人に合わせた看護計画を実施することができる。
③実施した看護実践を評価し、記録できる。

る能力

27

7

健康危機に関する信頼性の有る情報を収集できる。

【続き】 表 9

「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」コンピテンシー23 項目 （2/4）

JANPU 看護学士課程におけるコアコンピテンシー（2018）

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機

青字：コアコンピテンシ－ 黒字：卒業時の到達目標管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー

健康レベルを成長発達に応じてアセスメントする能力

健康危機の発生により影響を受けやすい個人・家①成長発達に応じた身体的な健康状態をアセスメントできる。
②成長発達に応じた精神的な健康状態をアセスメントできる。

8③環境と健康状態との関係をアセスメントできる。

る。

④その人の成長発達に応じた変化をとらえ、包括的に健康状態をアセスメ

Ⅲ．根ントできる。

拠に基個人と家族の生活をアセスメントする能力

族を理解し、基本的な対応策について説明でき①個人の生活を把握し、健康状態との関連をアセスメントできる。

づき看②家族の生活を把握し、家族員の健康状態との関連をアセスメントできる。

護を計

地域の特性と健康課題をアセスメントする能力

画的に①地域の特性や社会資源、健康指標をもとにして地域の健康課題を把握す

実践す
る能力

る方法について説明できる。
②学校や職場などの健康課題を把握する方法について説明できる。
看護援助技術を適切に実施する能力①基本的な看護援助技術を修得し、指導のもとで実施できる。
②行動変容を促す看護援助技術を理解し、指導のもとで実施できる。
③人的・物理的環境に働きかける看護援助技術を理解し、指導のもとで実施できる。
④薬物療法に関する適切な看護援助について説明できる
健康の保持増進と疾病を予防する能力①健康の保持増進、疾病予防のために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
②人の誕生前から死に至るまでを生涯発達の視点から理解し、各発達段階
における健康の保持増進、疾病予防のために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
③妊娠・出産・育児期の母児（子）とその家族の健康を保持増進するために必要な看護援助方法を指導のもとに実施できる。
④個人特性及び地域特性に対応した健康的な環境づくりについて説明できる。

Ⅳ．特⑤地域精神保健活動について説明できる。
⑥健康課題に関する政策と保健活動について説明できる。

定の健

急激な健康破綻と回復過程にある人を援助する能力

康課題①急激な健康破綻をきたす疾患・外傷による病態をアセスメントし、基本的に対応な看護援助方法が実施できる。

健康危機のフェーズを踏まえて個人・家族の健康②急激な健康破綻により重篤な状態に陥った患者の病態を理解し、基本的する実な看護援助方法が説明できる。

践能力③心理的危機状態にある患者・家族のアセスメントと看護援助方法につい

9

状態や生活への影響をアセスメントし、基本的な看護援助が実施できる。

て説明できる。
④回復過程にある患者・家族の心身の状況をアセスメントし、他（多）職種連
携のもとでの早期からのリハビリテーションを通して、回復を促進するための基本的な看護援助方法が実施できる
慢性・不可逆的健康課題を有する人を援助する能力①慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族の状態をアセスメントし、疾病・障害に対応する看護援助方法について指導のもと実施できる。
②慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族を理解し、療養生活の看護
援助方法について指導のもと実施できる。
③慢性・不可逆的健康課題を有する患者と家族が地域で生活できるよう、
社会資源の活用方法について説明できる。

28

【続き】 表 9

「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」コンピテンシー23 項目 （3/4）

JANPU 看護学士課程におけるコアコンピテンシー（2018）

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機

青字：コアコンピテンシ－ 黒字：卒業時の到達目標管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー

Ⅳ．特エンドオブライフにある人と家族を援助する能力

定の健①エンドオブライフにある人を全人的に理解し、その人らしさを支える看護康課題

援助方法について理解できる。

に対応②エンドオブライフの症状緩和のための療法・ケアを理解し、苦痛、苦悩する実や不安の緩和方法について理解できる。

践能力③看取りをする家族の援助について理解できる。

10

11

12

13

14

Ⅴ．多
様なケ

地域ケア体制の構築と看護機能の充実を図る能力

ア環境①自主グループの育成、地域組織活動の促進について理解できる。

とチー②個人・集団・組織と連携して、地域ケア体制を構築する意義と方法につム体制

いて理解できる。

に関す③地域における健康危機管理及びその対策に関わる看護職の役割につる実践

いて理解できる。

15

16

17

能力

18

19

20

29

健康危機下における遺族の心理的ケアの必要性について説明できる。

健康危機管理の基本（予防、発生時対応、拡大防
止、再発防止）について説明できる。
健康危機発生時の二次的健康課題とその予防方法について説明できる。
健康危機が発生した集団/組織・地域をアセスメン
トし、根拠に基づく対応策を説明できる。
健康危機発生時に連携・協働する他職種・他機関について説明できる
健康危機に応じたチーム体制とチームにおける看護職の役割を説明できる。
医療機関や各種施設の健康危機管理体制を支援する保健所や都道府県の役割を説明できる。
平時から健康危機管理体制を整える必要性とその方法を説明できる。
生活環境（家庭・学校・職場・施設）の健康のリスクを評価し、予防対策を説明できる。
健康危機管理の目的を踏まえて、トリアージ及び保健福祉的視点でのトリアージを説明できる。
健康危機発生時における、医療の確保のために関係者・関係機関と調整する必要性を説明できる。

【続き】 表 9

「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」コンピテンシー23 項目 （4/4）

JANPU 看護学士課程におけるコアコンピテンシー（2018）

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機

青字：コアコンピテンシ－ 黒字：卒業時の到達目標管理に対応できる保健人材」のコンピテンシー

安全なケア環境を提供する能力①安全なケアをチームとして組織的に提供する意義について説明できる。
②医療事故防止対策について理解し、そのために必要な行動をとること

21

健康危機下において、専門職として自らの健康管
理・安全管理を行うことができる。

ができる。
③感染防止対策について理解し、必要な行動をとることができる。

健康危機発生時における個人・家族の健康状態や保健医療福祉チームの一員として協働し連携する能力

Ⅴ．多①チーム医療における看護及び他職種の役割を理解し、対象者を中心と様なケした連携と協働のあり方について説明できる。

ア環境②保健医療福祉サービスの継続性を保障するためにチーム間の連携にとチーついて説明できる。

ム体制③地域包括ケアを推進する必要性を理解し、地域包括ケアの中の看護のに関す役割と機能について説明できる。

健康危機に対応するチームが機能を発揮するため

社会の動向と科学技術の発展を踏まえて看護を創造するための基礎とな①疾病構造の変遷、疾病対策、保健医療福祉対策の動向と看護の役割について説明できる。
②グローバリゼーション・国際化の動向における看護のあり方について理解できる。
③社会の変革の方向と科学技術の発展を理解し、看護を発展させていく
ことの重要性について説明できる

生涯にわたり継続して専門的能力を向上させる能力

門職者
として

23

のリーダーシップとメンバーシップのあり方について説明できる。

る能力

Ⅵ．専

生活状況に応じた関係者・関係機関等の役割及び連携について説明できる。

る実践
能力

22

①自己の看護を振り返り、自己の課題に取り組むことができる。
②専門職として生涯にわたり学習し続け成長していくために、自己を評価し管理していく重要性について説明できる。

研鑽し
続ける
基本能

看護専門職としての価値と専門性を発展させる能力力

看護専門職の専門性を発展させていく重要性について説明できる。

30５）教育内容及び教育方法
ヒアリング調査の分析結果から抽出・整理されたコンピテンシーと関連して語られた教育内容及び教育方法を抽出・整理した。その後、2 回のデルファイ調査による最終のコンピテンシー23 項目に照らして、教育内容及び教育方法を再整理した（表 10）。
教育内容については、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時における電話による積極的疫学調
査や体調確認等が行われたことを反映した「遠隔（Web）面接技術（ICT によるコミュニケーションスキル）」、会えないまま家族がなくなるという状況の中で「健康危機発生時の遺族に対する基本的な態度、グリーフケア」、また、健康危機管理時に影響を受けやすい個人・家族への「健康危機の発生に伴う二次的健康課題とその予防策、働きかける対象（本人、家族、介護職等）の理解」や、多職種での対応が必要なことによる「健康危機発生時に活動する様々なチームの理解」等の内容が多く述べられていた。
また、今回の新型コロナウイルス感染症は第 8 波までの長期間に波及したため「コンピテンシー：
健康危機下において、専門職として自らの健康管理・安全管理を行うことができる」に対する教育内容が多く抽出された。
教育方法については、教育内容によってテーマは異なるものの、「シナリオ教材を用いたロールプ
レイ・シミュレーション・ケースメソッド等」場面を想定して学生が思考を深めたり、コミュニケー
ション技術を高めたりできる方法が最も多かった。また、「自治体の訓練への参加、災害関係会議参加、文書閲覧等」実習で行われている内容を実体験できるものが多く上がった。健康危機や災害は実習などで体験できる機会を得ることは難しいため、「VR や動画を活用した健康危機等の模擬体験」や「関係者・職種・施設へのインタビュー、講話」といった学生がイメージできる方法も希望が多かった。
さらに、健康危機において平時の体制構築の重要性が明らかとなっているところではあるが、「平時からの対応の必要性を地域の状況から考える演習」や「トリアージとゾーンニング、発熱外来等の演習」等、災害等の体験で重要性が明らかとなった具体的な技術に関する教育方法が抽出された。

31

表 10 「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」の教育内容・教育方法 （1/4）
学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に教育内容（知識・技術・態度）対応できる保健人材」のコンピテンシー

教育方法

・健康危機発生時における看護職の社会的責務
1

健康危機発生時における看護職の社会的責務を説明で・個人防衛と社会防衛の両方の視点きる。

・健康危機管理における保健所及び保健所保健師の役割と社会的使命

2

健康危機発生時における人々の尊厳と人権の擁護に向・健康危機発生時の要配慮者の理解・健康危機発生時の人々の尊厳や権利擁護について考えることがけた行動をとることができる。

・文化的感受性を高める態度 等

できる事例による演習 等

・感染症に対する偏見・差別の歴史
3

健康危機発生時に生じる倫理的課題について説明でき

・感染症法（特に前文）の理解る。

・社会的公正

個人・組織の情報の保護に配慮し、適切な情報管理ができる。

的課題について考える演習
・クロスロードによる演習

・健康危機発生時に生じやすい倫理的課題 等

4・看護職、本人・家族（住民）、関係者・機関の間に生じる倫理・ハンセン病資料館やHIV/エイズ啓発施設等の動画視聴や活動紹介、見学や活動参加

・個人情報の保護・管理・開示の理解・健康危機及びその発生に伴う健康や療養生活のリスク

5

健康危機の発生に伴う個人・集団の健康上のリスクについて根拠に基づき説明できる。

・健康危機が与える心理的影響と時間経過に伴う変化、それへの対応
・対象に合わせたリスク管理方法を伝える技術と態度、対象に合・被災者の心情など実際の様子が分かる動画や体験談に基づく授業

わせた教材の準備 等
・クロスロード演習
・的確な情報発信に関する演習（例）健康危機発生時の健康リス
クを低減するための媒体に関する演習〕

6

健康危機発生時において、個人・家族の意思決定を支援する必要性を説明できる。

・リスクコミュニケーション（対患者・住民等、対関係者）
・クレーム（不平・不満）対応

・COVID-19を市民として体験したことを教材にリスクコミュニ
ケーションについて考える・リスクコミュニケーションのロールプレイ

・死生観・攻撃的威圧的な電話相談のシミュレーションを用いて、どうしてそのような態度になるのかなどを考えさせる【実習】
・健康危機に関する住民への予防教育の実施

・感染症の動向・最新知識

7 健康危機に関する信頼性の有る情報を収集できる。

・健康危機に関する疫学・統計学に基づく感染症の疫学演習（感染症等健康危機に関する・健康危機発生時の情報の取捨選択（信頼できる情報源の理解）

データの入手方法、データの解釈・分析）

・政策・施策に関する通知を確認する方法や根拠となるガイドラ

・研究文献やガイドラインから感染症対策の根拠を探索する演習

インの理解・健康危機に関する情報を収集する演習 等

・最新知識・情報を得ようとする態度
・地域健康危機発生に備えた要配慮者への支援に関する講義
・地域健康危機発生時における妊娠･出産・育児や医療的ケア児の家族等の体験談を聞き、健康危機発生が人々に及ぼす影響を考えさせる演習
・動画等の視聴覚教材を活用して避難行動要支援者・要配慮者の生活実態、避難生活や支援を考えさせる演習

8・健康危機発生時の要配慮者の理解

・避難行動要支援者の個別支援計画を立案する演習 等

健康危機の発生により影響を受けやすい個人・家族を・健康危機に対して脆弱な人々が健康危機に陥るプロセス【実習】・感染症病棟での実習

理解し、基本的な対応策について説明できる。

・隔離や治療に伴う安静が高齢者の身体機能・認知機能に及ぼす・避難行動要支援者名簿の閲覧、避難行動要支援者の個別支援計

影響 等

画作成の実際や支援体制について保健師等より話をきく（人工呼吸器装着者、難病患者、障害者など）
・保健所実習時の難病支援における災害対策会議の見学【その他の教育方法】
アクティブラーニングによる応用力の育成、eラーニングと実習との組み合わせ、模擬患者や模擬カルテを用いたリアリティのある
演習 等

32

【続き】

表 10 「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」の教育内容・教育方法 （2/4）

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に教育内容（知識・技術・態度）対応できる保健人材」のコンピテンシー

教育方法

・看護師や保健師の活動の実際（1日の流れ、現場の状況）の映像
により、健康危機発生時における活動のイメージをつける
・被災者の家庭環境や家族関係等も含めたアセスメントを目的とした事例演習・シミュレーション、HUG、クロスロード等の演習を組み合わせ・人体の機能及び病態生理の理解とフィジカルアセスメント
・電話相談対応技術
健康危機のフェーズを踏まえて個人・家族の健康状態
9 や生活への影響をアセスメントし、基本的な看護援助が実施できる。

・遠隔（WEB）面接技術（ICTによるコミュニケーションスキル）・健康危機のフェーズと個人・家族の健康や生活への影響
・被災者への支援のあり方
・避難場所や療養場所に応じた個人・家族の健康状態・生活状況のアセスメントと看護援助の基本（生活環境の整備含む）て避難場所や療養場所に応じた個人・家族のアセスメントと看護援助に関する演習
・健康危機が起こったときの避難所環境の疑似体験（段ボール
ベッドの作成と体験、避難所宿泊体験、模擬避難所での体験等）
・災害トイレクイズを通して災害時のトイレの運用等について考えさせる・シナリオ教材を用いた疫学調査や健康観察等のロールプレイ
・高齢者シミュレータ人形（気管切開・人工肛門有り等）による感染症疑いの療養者に対する訪問看護演習
・被災者に対するオンラインでの保健指導演習 等【実習】・被災者対応記録の閲覧
・児童虐待/要保護児童対策協議会ケース検討会議出席
・感染症診査協議会等の見学 等

10

健康危機下における遺族の心理的ケアの必要性について説明できる。

・健康危機発生時の遺族に対する基本的な態度
・グリーフケア 等

・健康危機管理活動や避難所活動を行う保健師・看護師の映像を活用し、災害サイクルに沿ったケースメソッド演習やPBL・VRを用いた仮想空間等での疑似体験により健康危機発生時のイ・災害サイクル/健康危機の活動フェーズ
・健康危機（リスク）の把握（アセスメント）・分析・対応・評価の一連の理解・健康危機対応の基礎知識（災害時対応の7原則：CSCATTT、ク
11

健康危機管理の基本（予防、発生時対応、拡大防止、

ロノロジー、福祉避難所、広域災害救急医療情報システム：

再発防止）について説明できる。

EMIS、地域防災計画、受援：BCP等）
・健康危機のフェーズに応じた対応策
・避難所における看護職の役割・活動（住民との協働含む）
・疫学調査（目的の理解とスキル）・健康危機対応の振り返り・評価の重要性

メージをつける学習・ロールプレイによる避難や救急法の演習
・1つの健康危機種別について事例検討やロールプレイを行う
・アクションカードの作成演習
・防災マニュアルやガイドラインの作成演習【実習等】
・健康危機管理マニュアルや防災計画の閲覧
・災害時の対応マニュアルと照らし合わせながら現場の保健師の体験談を聞く・防災マニュアルやガイドラインの作成過程について話を聞く
・自治体で実施される定期訓練を学生・教員が見学・参加する
・避難所開設訓練（大学の所在地の住民との協働による）・EMIS操作の体験
・保健所における無線や衛星電話の訓練の見学

12

健康危機発生時の二次的健康課題とその予防方法につ・健康危機の発生に伴う二次的健康課題とその予防策、働きかけ

・健康危機の発生に伴う二次的健康課題に関する保健指導のローいて説明できる。

る対象（本人、家族、介護職等）の理解

ルプレイ

・健康危機発生時における要介護者と介護者の状況、デイサービ
ス等の施設の状況について話を聴く
・病院、高齢者施設等におけるクラスター対応の演習/高齢者施設
でのノロ発生事例を使った演習
13

健康危機が発生した集団/組織・地域をアセスメント
し、根拠に基づく対応策を説明できる。

・実際の健康危機への対応事例を素材に集団/組織・地域のアセス
・リスクアセスメント

メントや対応策について考える演習
・視覚シナリオ教材を用いて感染の拡がりを捉え、対応策を考える演習
・仮想空間での地区探査やグーグルアースを活用した地区探査・ハザードマップの確認を含めて地区診断し災害に備えるための対策について検討させる

33

【続き】

表 10 「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」の教育内容・教育方法 （3/4）

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に教育内容（知識・技術・態度）対応できる保健人材」のコンピテンシー

教育方法

・感染管理認定看護師等による活動経験の講義
・健康危機発生時の入退院時の連携や地域における多職種連携の

14

・連携・調整の目的と方法の理解

実際の映像を用いて、健康危機発生時に連携する他職種や機関の健康危機発生時に連携・協働する他職種・他機関につ・病院内の様々な多職種連携チーム

役割の理解を促す

いて説明できる

・健康危機発生時に連携・協働する職種・機関の基本的役割の理・関係者と健康危機が発生したらどうするか、話し合ってみた

解り、インタビューする（例）学校における食中毒対応、学生の地
域診断に基づいて防災対策について話し合う、自助グループや民生委員に話を聞くなど） 等

15

健康危機に応じたチーム体制とチームにおける看護職の役割を説明できる。

・健康危機発生時に活動する様々なチームの理解・健康危機管理について、地域保健法（指針）における国、都道
16

医療機関や各種施設の健康危機管理体制を支援する保健所や都道府県の役割を説明できる。

府県、市町村の役割

・保健所や市町村が担う健康危機管理についての現場の保健師に・健康危機管理指針

よる講義

・災害対策基本法、災害救助法

・災害（健康危機）対策本部の役割について講義 等

・感染症法

・平時の活動と健康危機発生時の活動をつなげて考えられる学習
・防災グッズなど実際の物を目で見て触れることでイメージ化を図る
・音声SNSを活用した住民の声の共有から平時の体制整備の必要性を考える演習・災害を経験した地域で生活する人の体験談を聞き、平時からの備えについて考えさせる
17

平時から健康危機管理体制を整える必要性とその方法を説明できる。

・学生が自分が住む地域の被災経験や災害想定を調べて、平時か・避難行動要支援者の個別支援計画の必要性らの備えについて考えさせる
・自治体の危機管理担当者による講義（保健師との連携・協働）により平時の健康危機管理体制づくりについて考えさせる 等【実習】
・BCPの閲覧・保健所実習における平時の取組の把握
・要配慮者の地図を作成する・実習施設での災害時訓練や大学が所在する自治体の防災訓練への参加

・不適切な生活環境（家庭・学校・職場・施設）の事例について

18

生活環境（家庭・学校・職場・施設）の健康のリスクを評価し、予防対策を説明できる。

・生活環境（家庭・学校・職場・施設）について施設や対象の特徴を踏まえた健康危機のリスクアセスメントと予防対策
・高齢者や障害者施設等における感染対策やクラスター対策

リスクアセスメントと予防対策を考えさせる学習・ゾーニング等の基本的な知識を療養の場が変わっても応用できるような学習・発熱外来（簡易テント）の設定やゾーニングなどのシミュレー
ション

・地域での災害トリアージの場面の映像による学習
19

健康危機管理の目的を踏まえて、トリアージ及び保健・医療及び保健福祉的視点でのトリアージ（アセスメント、優先・トリアージの演習（例）シナリオに基づき消防士役の学生がト

福祉的視点でのトリアージを説明できる。

順位の判断）

リアージする/濃厚接触者・発熱者の避難所におけるトリアージとゾーニング）

20

健康危機発生時における、医療の確保のために関係者・関係機関と調整する必要性を説明できる。

14、15、19と同様

34

【続き】

表 10 「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」の教育内容・教育方法 （4/4）

学士課程の看護教育における「感染症等の健康危機管理に教育内容（知識・技術・態度）対応できる保健人材」のコンピテンシー

・感染症の基礎知識（病原体、感染経路、疾患の特徴など）
・感染対策の基礎知識：標準予防策（基本的な清潔・不潔の概念〕と感染経路別予防策、手指消毒の重要性/必要性・タイミン
グ、清潔を保つ方法（消毒等）
・院内感染対策（新興感染症対策、パンデミック時対策）
・医療監視（医療安全・感染対策含む）や施設指導（安全対策・
感染対策含む）の目的・内容
・訪問看護における感染対策（訪問看護師が媒介しないための感
染防御策、医療機器使用者に対する感染防御策、感染防御のためのケアの優先度・ケアの方法の理解）
21

・実際の飛沫の飛び方の映像、アニメ・動画・VR等により清潔、不潔が可視化された防護具着脱や無菌操作の映像から感染予防策について考えさせる
・PPE着脱や無菌操作について、適切・不適切、それぞれの動画を見て、グループワーク等によりディスカッション
・看護職が好ましくない行動を取ったときのリスクや影響についての事例学習・健康危機発生時の訪問場面をイメージできるような視聴覚教材の活用や経験談により、訪問看護における感染対策を考えさせる
・訪問看護利用者が感染した事例を通して、アセスメント、ケア
方法、医師との連絡方法等を考える演習

健康危機下において、専門職として自らの健康管理・・在宅医療における医療安全対策

安全管理を行うことができる。

・リスク認知・危機意識の醸成/自分の行動が健康危機管理に及ぼす影響
・看護に従事する者としての心身の健康管理/ストレス行動やストレス対処方法【技術】 防護具着脱（手袋、マスク（N95含む）、フェースシー
ルド、ガウン、キャップ）、 無菌操作、標準予防策と感染経路別
予防策、手指消毒、感染防止エプロンの着脱・基本的な感染防止対策と感染症の流行状況に応じて柔軟な感染防止対策を追加した対面学習
・手指衛生のタイミング、防護服やマスク（N95、サージカルマスク）の着脱、ゾーニングなどの感染予防策に関するｅラーニン
グ・PPEの着脱（マンツーマンでの指導による演習
・手洗いチェッカー等による手指衛生の体験型学習
・ストレス対処行動向上のための演習【態度・行動】
・周囲への影響を考え感染予防行動をとることができる。また、その必要性を看護の対象はもちろんのこと、周囲に説明できる
・実習前・実習中の体調管理ができる

教育方法

等

等

【実習】
・感染症病棟の見学
・感染管理認定看護師による実習前の実技指導や実習における指導等

健康危機発生時における個人・家族の健康状態や生活
22 状況に応じた関係者・関係機関等の役割及び連携につ・健康危機発生時の要配慮者の理解

・実際の事例を用いた多職種連携の演習

いて説明できる。

・災害対応の基本CSCATTT（指揮命令系統、安全確認、コミュニ
ケーション（連絡体制の構築）、アセスメント（評価と対応計
健康危機に対応するチームが機能を発揮するための
23 リーダーシップとメンバーシップのあり方について説
明できる。

画））
・組織やチームのあり方（組織管理・業務管理等マネジメントの基本）としての動き方についてディスカッションやグループワークをする
・看護以外の学生との協働学習・リーダーシップ及びメンバーシップのあり方
・健康危機発生時の応援派遣者の役割と心構え

・複数の事例を通して、健康危機発生時の組織体制や組織の一員

等＊CSCATTT：災害医療において、多数傷病者発生事故に医療機関が対応するための戦術的アプローチを示したものであり、“Command & Control、Safety、Communication、Assessment、Triage、Treatment、Transport” の 7 つの基本原則の略＊PPE：個人防護具（Personal Protective Equipment）＊BCP：非常事態時の事業継続計画（Business Continuity Plan）＊PBL：問題提起型の授業形態（Problem Based Learning)＊EMIS:広域災害救急医療情報システム(Emergency Medical Information System)

35６）科目構成・教材作成の考え方
コンピテンシー23 項目と教育内容、教育方法を抽出し、さらに科目構成、シラバス作成と連携させていく。その際の基本的な考え方については、現時点では下記の方針で進めることとしたい。
まず、「感染症など健康危機管理に対応できる保健人材」を育成するための科目として、「健康危機
管理：基礎」「健康危機管理：発展」（仮称）といった 2 科目（2 単位）程度の科目を想定して、シラバスを検討する。教材はインストラクショナルデザイン（ID）４・５）の考え方で作成する。
ID の中で、ガニエ５）は学習成果について、1) 知的技能、2) 言語情報、3) 運動技能、4) 認知的方略、5) 態度をあげている。また、1) 2）は知識にあたる部分であり、3) は自分の意思で体を動かす、
技術、4) 学び方を学ぶ、5) 情意領域、行動を選択する、行動を変える力としている。今回の新型コロ
ナウイルス感染症のように当初想定していなかった感染症が発生する可能性があること、また災害なども多種多様であり、知識を学習することを目標とするとそれだけで莫大な学習量が必要になる。そこで、学部教育プログラムとしては 3）4）5）の内容を中心に構成することし、学び方や態度の育成に焦点を当てることとした。
また、①教材配信と共に、各時間の学習指導案等も作成し、活用しやすいようにする、②確認テスト等も作成し、自己学習を補助できる形とする、③各大学は、部分的に活用することもできる、といった方針も確認した。

４．モデル教育プログラムのプロトタイプの検討
主に教材開発チームおよびコアメンバー会議で検討を行った。現在、一般教育、看護、医学系に関する MOOC （Massive Open Online Courses)などは数多く存在し、e-learning のシステムと切っても切れない６）。本委員会では、日本語で提供されている MOOC のうち、3 社に説明を依頼し、本委員会メンバーの参加を得て説明会を行った（A 社 10 月 19 日、B 社 11 月 4 日、C 社 11 月 8 日）。その結果、費用、
今後の継続可能性、操作性等の観点で総合的に検討し、理事会の承認を得て、JV-Campus（Japan
Virtual Campus）を教育プラットフォームとして、選定し、契約を行った。JV-Campus とは筑波大学国際局が事務局を担い、文部科学省の協力を得て開発を行った教育プラットフォームである。文部科学省の HP では、以下の様に記載されている。当面は、運営費用などの分担金は発生しない予定である。
「JV-Campus に参加する大学等が、各機関の戦略に応じて独自に運営しコンテンツを発信する「個別機関 Box」と、受講側および提供側のニーズに基づき、複数機関が連携して戦略的にコンテンツを発信する「戦略的パッケージ Box」の２つの事業を展開する。Moodle で構築されるフル機能
Mooc/LMS サービスを提供することで、オンデマンド・ハイブリッド・リアルタイムといった様々な形式に対応し、国際的教育コンテンツを発信していく環境を整える。
（文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/mext_00001.html）

36

また、教育プラットフォームの構築イメージは図 4 にて示す。JV-Campus 上の教材コンテンツは
JANPU が管理運営し、必要に応じてコンテンツの追加、修正を行っていく。また、現時点では、JANPUの事務局が大学の希望を受け付けて費用などの徴収なしで教材コンテンツを提供することを想定しているが、実習先の活用を自由に認めていくかなどの運用の具体的な手続きは、今後決めていく予定である。また、学部用教材と大学院・リカレント用の教材とを提示し、必要に応じて、両者を使えるようにしていく。利用大学が意見交換をする機能や大学等活用データから得られる情報をベンチマーキング化
していくかといったデータの活用方法についても今後の検討事項である。

図 4

教育プラットフォームの構築イメージ

５．大学院・リカレント教育における教材の作成
2021 年度の JANPU 高度実践看護師教育課程認定委員会感染看護専門分科会の活動として表 11 にある『感染症に関わる看護実践』、『感染防止対策』、『感染症に関わるリスク管理』、『疫学・統計』、『感染基礎』、『無菌法と環境管理』、『感染症の診断・治療』の 7 科目を教育プログラム案として作成した。2022 年度には教材作成の具体的な手順の検討と、さらに科目内容の精選を行った。

37

表 11
科

目

感染症看護に関するモデル教育プログラム
目標

講義方法・項目

感染症に関わる看護相談、倫理調整、調整などを行いながら、感染

実践症患者、易感染患者に必要なケアを判断し、実 ①相談に関連する事例①～③各事例において事例紹介(25分)及び看護の実際（50分）②倫理調整に関する事例③調整に関する事例

施できるようになる。
感染防止対策(1)感染の基礎や無菌法・環境管理の基礎的知識 【講義＋小テスト（25分）】
をもとに、保健・福祉・医療施設や在宅におけ ①感染防止技術 ②医療施設における感染対策 ③地域における感染対策
る感染対策の方法について理解できる。

④感染症に関わる法律⑤保健福祉センター・保健所との連携(2)感染症に関わる法律を理解し、保健福祉セン ⑥地域の医療機関との連携⑦アウトブレイク・パンデミック時の対応

ターや地域施設との連携を図る方法について理 【技術演習：動画（25分）】
解できる。

⑧手指衛生：手洗い・手指消毒(3)アウトブレイク・パンデミックの収束に向け ⑨PPEの着脱（手袋、ゴーグル・フェースシールド、マスク、ガウン）
た対策について理解できる。

➉ゾーニング感染症に関わるリス

感染防止および感染拡大を最小限に抑える方法 講義＋小テスト（25分）

ク管理を理解し、感染管理・危機管理に活用できるよ ①リスクマネージメント
うになる。

疫学・統計

③職業感染予防②リスクコミュニケーション④健康危機管理

感染防止の実践に疫学の原理と統計的方法の知 講義＋小テスト（25分）
識を活用し、サーベイランスシステムの展開や①感染症に関連した疫学対策を評価すること理解ができる。

②医療関連感染サーベイランス②感染症に関連した統計学

演習+計算方法の解説と解答（50分）①医療関連感染データに基づいた演習②医療関連感染データに基づいた演習
感染基礎

微生物及び免疫、検査に関する知識を修得し、講義＋小テスト（25分）

感染防止や看護ケアに活かすことができる。

①微生物学総論②グラム陰性菌・グラム陽性菌③薬剤耐性菌と耐性機構
⑥免疫

④ウイルス

⑤各種微生物検査と検体採取法⑦ワクチン１（小児ウイルス感染症）⑧ワクチン２（その他）
技術演習：動画（50分）①適切な検体採取方法（唾液、咽頭粘液、喀痰、血液、尿、髄液、化膿創、デバイス、等）
無菌法と環境管理

消毒・滅菌・無菌操作の基礎を修得し、感染防 講義＋小テスト（25分）
止や看護ケア、施設管理に活かすことができ①洗浄・消毒る。

④感染性廃棄物の処理②滅菌・無菌操作③施設のファシリティマネジメント

技術演習：動画（50分）①看護ケアと無菌操作の実際
感染症の診断・治療②吐物・排泄物などの処理方法

適切な看護ケアを実践するために感染症の原

講義＋小テスト（25分）

因・身体所見・治療について理解できる。

①感染症の診断・治療：概論１③呼吸器疾患：結核②感染症の診断・治療：概論２④呼吸器疾患：細菌性肺炎⑤呼吸器疾患：ウイルス性肺炎⑦消化器疾患：細菌性腸炎⑥消化器疾患：食中毒⑧消化器疾患：ウイルス性胃腸炎⑨小児感染症：小児ウイルス感染症１⑩小児感染症：小児ウイルス感染症２⑪デバイス関連感染(VAP、CAUTI、CABSI) ⑫術後感染（SSIを含む）

38

６．本事業が作成する著作物の著作権・肖像権の考え方
本委員会メンバーを対象に 10 月 20 日に 隅谷 孝洋教授（広島大学情報メディア教育研究センター）
を講師に迎え、著作権に関する研修会を行った。また、JANPU が契約を結んでいる弁護士・弁理士とチームリーダーとの話し合いを行った。これらの見解を元に、教材作成に伴う著作権などの取り扱いについては、下記とすることとした。
1.

WHO、CDC、都道府県、NHK 地域づくりアーカイブスといった公共機関等における図表や文献等を活用することにより、教材が良いものになる可能性が考慮される場合は、URL と出典をつけて積極的に活用する。

2.

掲載する図・イラスト等は JANPU がオリジナルで作成することを基本とする。
インターネットに「無料利用可」や「許諾なしでの使用可」等と記載があっても、使用する際は使用条件等を確認するとともに、原則、教材作成者あるいは JANPU が独自に作成する。

3. 資料作成にあたって作成者・出演者と「著作権」・「肖像権」は JANPU に帰属する旨の同意書を交わす（資料 5・6）
4. 今後、本事業における教材の利用についての「利用規程」の整備を行う。

【著作権：活用できうる外部ツールおよび自作の条件】<既存資料の活用>
1.厚生労働省の文書等公表されているものの活用は問題なし。
2.自治体等が作成した教材等
災害の VR 動画などが作成されている。
東京都（個人保護具の着脱方）、大分県（おおいた防災 VR について）、
千葉県（千葉県災害 VR）、広島県（ひろしま自然災害体験 VR）
3.WHO、CDC 等の公的機関の文書でエビデンスが確認されているもの
報告書やガイドライン、マニュアルなどを日本語に翻訳して活用。
4．NHK の地域づくりアーカイブス
これまでの放送から作成されており、1 つのテーマが 2～6 分程度の動画にまとめられており、教材として活用しやすい。教材として活用可能（ご利用はすべて無料、ただし、ダウンロードはできない）。
<自作するもの>
イラストなどは、基本的には自作（JANPU から委託して作成）とする。
上記のものを活用できない場面の動画などの撮影は業者等へ依頼作成する。

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７．評価委員会の実施と意見の概要
2023 年 3 月 29 日に第 1 回評価委員会を行った。評価委員会で出た意見を下記にまとめた。いずれも次年度の活動に反映させていく予定である。
① 保健人材ということを、学部教育で育成する看護師、保健師としていることは、現在の教育の実施状況から理解できる。
② 健康危機管理に関するコンピテンシーは JANPU の「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシ
ーと卒業時到達目標」(2018 年)に含まれている内容ではあるが、社会的背景も考慮すると、特に明確に書き出すことは意義がある。
③ 抽出された内容は妥当と考える。しかし、看護職以外の専門職あるいは自治体事務職等の意見も取り入れる機会を設けるとより良いものになるのではないか。
④ 著作権については、基本方針としては本委員会の解釈で良いが、できるだけ、丁寧に情報元に確認していくことで、トラブルが防げることになる。
⑤ 肖像権は使用の権利が JANPU にあるという考え方になるが、現在、JANPU で準備している文書は適切に作成されている。

８．考察
今年度はチームの編成から着手し、体制の構築など試行錯誤しながら、本委託事業を進めてきた。新型コロナウイルス感染症の第 7 波、第 8 波の中で、Web 会議システムなどをフルに活用し、ヒアリング
調査や打ち合わせを行ってきた。
今年度の成果としては、「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」のコンピテンシーを作成することができ、それに基づいたシラバス案を検討する段階まで至ったことがある。さらに大学院・リカレント教育の教材も作成に着手し、教育プラットフォームである JV-Campus を選択し、契約に至ったことなどが成果と言える。
今年度の成果の内、コンピテンシーと今後の e-learning 教材について、学部における看護学教育における位置づけと方向性を検討しておきたい。なお、この部分では混乱を避けるため、＜看護学士課程
教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標＞（JANPU 2018）に関する事項は＜ ＞で示し、今回「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」に関するコンピテンシーは「 」で示した。
１）「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」に関するコンピテンシーについて
高等教育における学修は、「何を教えるか」といった Contents Based から、「何を学ぶか」「卒業時の到達目標」といった Competency Based あるいは Outcome Based に転換してきている７）。それは、文部科学省中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018）８）に明確に記載されている。また、2022 年に改訂された「医学教育モデル・コア・カリキュラム令和 4 年度改訂版」９）においても、「従来、科目・教科の順次性に沿ったモデル・コア・カリキュラムであったものを、アウトカム基盤型教育の考え方に則った資質・能力ごとの記載へと改変した」と、明記している。

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JANPU の＜看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標＞はコンピテンシーを明確にしてから教育内容を設定するというアウトカム基盤型教育の考え方で構築したもののであり、その枠組みの中で検討した本委員会が作成した「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材のコンピテンシー」の考え方は、医師、薬剤師、さらには福祉職等の多職種との連携が求められる健康危機管理において妥当であると言えよう。
また、デルファイ調査時の各関係機関からの意見にもあったが、今回ヒアリング調査から抽出したコ
ンピテンシーは、既に「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材のコンピテンシー」の中に含まれている内容と理解できる部分も多々ある。例えば、災害については、＜看護学士課程教育におけるコ
アコンピテンシーと卒業時到達目標＞では＜Ⅰ．対象となる人を全人的に捉える基本能力：人間を取り巻く環境について理解しアセスメントに活かす基本能力＞において災害が人間の生活におよぼす影響について理解が必要であることが記されていたため、今回のコンピテンシーは、Ⅰの基本能力と言うべき
コンピテンシーでは追加項目はなかった。一方で、＜Ⅴ．多様なケア環境とチーム体制に関する実践能
力：地域ケア体制の構築と看護機能の充実を図る能力＞においても、災害や感染症等の健康危機管理時の看護活動が述べられているが、この実践能力を規定するコンピテンシーにおいては、今回、10 項目のコンピテンシーを追加した。感染症や災害は時間の流れの中で刻々と状況が変化し、その状況変化を俯瞰しつつ、判断してどのように地域ケア体制の中に反映させていくかという能力については、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大や東日本大震災以降にも各地に発生した洪水・土砂災害など状況から、保健人材に求められる役割がより大きく、また具体的に明確化されたことを反映していると考えられる。その範囲も広く、「平時から健康危機管理体制を整える必要性とその方法を説明できる。」といった平時の事から、「健康危機管理の目的を踏まえて、トリアージ及び保健福祉的視点でのトリアージを説明できる。」という災害発生時や避難所開設時の事、さらには「健康危機発生時における、医療の確保のために関係者・関係機関と調整する必要性を説明できる。」という医療の確保についての理解にも及んでいる。このことからも、健康危機への対応は時間経過に伴う状況把握とそれに応じた判断と実践という非常に複雑な能力が求められていることが分かる。
また、「Ⅱ.ヒューマンケアの基本に関する実践能力」の「看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力」においても 4 項目、「実施する看護を説明し意思決定を支援する能力」も 2 項目の追加をした。これらの内容は、看護支援の基本ではあるが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康危機が全国民に及び、その中で人の尊厳と権利を脅かす場面が多々あった中で、今回追加したコン
ピテンシーの重要性が確認されたことを反映していると考えられる。
さらに、「Ⅴ．多様なケア環境とチーム体制に関する実践能力：安全なケア環境を提供する能力」では今回のコンピテンシーの追加は「21：健康危機下において、専門職として自らの健康管理・安全管理を行うことができる。」の 1 項目ではあるものの、ヒアリング調査において現場の多くの方がこれを強調し、また教育内容としても多くの教育内容、教育方法が述べられた。これも新型コロナウイルス感染症による世界に及ぶ長期間の健康被害の中で、それに直面する保健人材としての健康管理・安全管理が必須のものであることが認識されたことによると考えられる。
以上のことから、今回検討した「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人材」は、大きく考えれば＜看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標＞（JANPU 2018）に包含されていることではあるが、現在の日本の気候の変化・自然環境、後期高齢者層の拡大、保健医療の提供体制と41

いった社会状況を考慮し、健康危機に関するコンピテンシーを明確化することは、今後の看護教育の展開に寄与するものであると考える。
２）教育プラットフォームについて
本教材は JANPU の会員校や実習関係者間での広い活用をめざしている。活用状況を考えるにあたって、コンピテンシーから導き出された学習内容をどのようなコンテンツにして、どのように提供するのかというデザインは非常に重要なことであると共に、社会の進歩を考慮する必要がある。Society 5.0とは「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」（内閣府）と定義され、イノベーションにより様々なニーズに対応できる社会の創造や、必要な時に必要な情報が提供されるシステ
ムの構築がめざされている。
また、文部科学省は「教育におけるデジタル化の推進」の一環として、「GIGA スクール構想による一人一台端末の活用をはじめとした学校教育の充実」として、学校における ICT 活用の推進を進めている。つまり、今後の大学生は ICT 活用に慣れた集団であると言える。また、初等中等教育においては、「StuDX Style」10）で優良活用事例・対応事例などを情報発信し共有していこうしている。
全世界的には、massive open online course（MOOC）として、様々なコースが存在する。MOOC の発展に伴い、プラットフォームの複数の概念ができ、現在では cMOOC と xMOOC と呼ばれるものがある６）。
cMOOC の教育設計アプローチは共同プロジェクトで学習者同士が協力し、学習者を互いに接続しようとするものである。xMOOC とは特定された主題の知識について録音された講義とセルフテストといった伝統的なコース設計によるものである。様々な MOOC が開発されているが、スタンフォード大学で開発された Coursera は非常に有名である。医療系の MOOC としては、2003 年に WHO によって、太平洋地域で働く医療専門家向けの遠隔教育に重点を置いて開発された Pacific Open Learning Health Net11）や医学/看護に特化した MOOC である Lecturio12）がある。日本では、JV-Campus13）、JMOOC、がんプロ全国 elearning クラウド等が開設されている。今回は JANPU が経費的な面でも、活用の拡大という観点でも現在日本の多くの大学が活用している Moodle を基本システムとして使用している JV-Campus を、今後、開発した教材を提供していく教育プラットフォームとして選択した。現在、初等中等教育のみならず高等教育でも推進されているアクティブラーニングの実施と言う観点と本コンピテンシーに示された
健康危機管理という複合的な事柄に対応する能力を修得するという観点から、cMOOC の考え方で教材を提供していくことを検討するべきであろう。
また、会員校はそれぞれ大学のミッションに応じたカリキュラムにより教育を行っている。本委員会が提供する教材は、学生一人ひとりがコースを終了することをめざすのではなく、各大学の教員が自大学のカリキュラムを補強したり、補充するといったことができるような教材としていくことが望ましいのではないかと考える。教員として、他者が作成した教材を使用することは決してたやすいことではない。その教材を設定した意味や、実際の学習場面での活用するイメージを提供することは重要である。
そのために、教材の提供に加えて学習指導案等も作成して教員に提供することも検討している。著作権や既存の資料活用の方針については定めたところではあるが、今後も一つずつ確認していく必要があると考えている。

42３）今年度の成果と次年度の計画
以上、今年度の活動としては、看護職を限定したヒアリングではあったが、大学、行政機関、病院、
訪問看護ステーションといった様々な場で新型コロナウイルス感染症の拡大時において、それぞれ第一線で対応を行っていた多くの方々の意見を取り入れて、「感染症等の健康危機管理に対応できる保健人
材」のコンピテンシーを明らかにし、その教育内容および教育方法を抽出したことが成果の一つである。また、教育プログラムのプロトタイプの検討を行い、教材を利用者に、どの様に届けるかということについては、教育プラットフォームの選定・契約に至ったことや、著作権等の取り扱いについて整理したことがもう一つの成果であったと言える。次年度は、教材づくりに重点が移るが、その際に、JVCampus を想定して具体的にどのように教材を配置するかといった、具体的な思考や作業を行うことができる。
2023 年度はモデル教育プログラムの構築に当たって、5 月に会員大学の教員との Web 会議によるワー
クショップによる意見交換を行うと共に、看護職以外の保健医療専門職や行政の健康危機に対応している職員等の意見を確認する機会をもうけることにより、コンピテンシーと教育内容を精選し、教材作成を進めていく予定である。その結果を受け、7 月以降は教材開発を進め、2023 年のモデル教育プログラ
ムの試行に向けた会員校への説明を行っていく予定である。そのために、12 月には再度、会員校に向けたワークショップを行い教材の紹介と意見交換を行う予定である（表 12）。

表 122023 年度の事業予定

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９．おわりに
令和 4 年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業（学士課程における看護学
教育の質保証に関する調査研究委託事業 ―保健師の質向上のための調査研究― ）」の実施にあたりま
して、チームメンバーとして、看護学のメンバーと看護学以外のメンバーに多大なご協力をいただきました。また、ヒアリング調査、デルファイ調査に非常に多くの方々のご協力を得ました。さらに、教育
プラットフォームの選定、ならびに撮影やイラスト作成にも多くの方々から情報提供やご協力をいただ
きました。さらに評価委員会の方々にも適切なアドバイスをいただきましたことに、深く感謝申し上げます。
また、JANPU に本事業を委託くださいました、文部科学省に御礼申し上げます。
次年度は、いよいよ教材づくりに取り掛かります。看護教育の充実に資するものを作成できるよう、
努力いたします。引き続き、ご協力を賜りますようお願いいたします。

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引用・参考文献
1.

文部科学省高等教育局医学教育課.新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について ：令和 2 年 2 月 28 日、令和 2 年 6 月 1 日、令和 3
年 5 月 14 日.https://www.mext.go.jp/content/20200624-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf.
2023.03.25 アクセス日

2.

文部科学省. 新型コロナウイルス感染症下における看護系大学の臨地実習の在り方に関する有識者会議報告. https://www.mext.go.jp/content/20210608-mxt_igaku-000015851_0.pdf.
2023.03.25 アクセス日

3. 森山美知子（JANPU 看護学教育質向上委員会委員）諸外国の看護学実習の実施状況.
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/jissyu-moriyama.pdf
4.

ロバート・M. ガニェ他. 鈴木 克明・岩崎 信翻訳.インストラクショナルデザインの原理. 北大
路書房.2007

5.

向後千春.上手な教え方の教科書 ～ 入門インストラクショナルデザイン. 技術評論社.2015

6. 友滝 愛, 政岡 祐輝, 上村 夕香理. e-learning システムを活用した教育介入 MOOC design に基づく研究設計. 看護研究.55（3）：290-297.2022
7.

田邊 政裕.アウトカム基盤型教育の理論と実践.篠原出版.2013.

8.

文部科学省. 2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第 211 号）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360.htm. 2023.03.25 ア
クセス日

9.

文部科学省. 医学教育モデル・コア・カリキュラム令和 4 年度改訂版.
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/116/toushin/mext_01280.html.
2023.03.25 アクセス日

10. 文部科学省. スタディーエックス スタイル.https://www.mext.go.jp/studxstyle/2023.03.25
アクセス日.
11.

WHO. Pacific Open Learning Health Net.

https://pacific-open-learning-health-net.business.site/ 2023.03.25 アクセス日
12. Lecturio.com.

https://www.lecturio.com/?pc=gad&gclid=Cj0KCQjww4-hBhCtARIsA.

2023.03.25 アクセス日
13. 筑波大学国際局.JV-Campus. https://www.jv-campus.org/. 2023.03.25 アクセス日

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資

料

資料１ ヒアリング調査依頼状・ヒアリング事前調査シート
資料２ インタビューガイド
資料３ デルファイ調査 1 回目調査用紙
資料４ デルファイ調査２回目調査用紙
資料５ 著作権譲渡等同意書
資料６ 写真・映像等の使用承諾書

資料１

ヒアリング調査依頼状・ヒアリング事前調査シート

１-１ ヒアリング調査依頼状（自治体保健師用のみ掲載） （1/3）[1]１-１ ヒアリング調査依頼状（自治体保健師用のみ掲載）

[2]

（2/3）

１-１ ヒアリング調査依頼状（自治体保健師用のみ掲載）

[3]

（3/3）

１-２ 承諾書[4]１-３-１ 紙面調査依頼状（保健師、病院看護師、訪問看護師用のみ掲載）[5]

１-３-２ 紙面調査シート（保健師、病院看護師、訪問看護師用）[6]

１-３-３ 紙面調査シート（大学教員用）[7]

１-３-４ 紙面調査シート（学生用）

[8]

１-４

コンピテンシー等への意見回答シート （1/3）

[9]

１-４

コンピテンシー等への意見回答シート （2/3）

[10]

１-４

コンピテンシー等への意見回答シート （3/3）[11]１-５ ヒアリング調査候補者連絡票

[12]

資料２

インタビューガイド（保健師、病院看護師、訪問看護師用のみ掲載）

[13]

資料３

デルファイ調査 1 回目調査用紙 （1/3）

[14]

資料３

デルファイ調査 1 回目調査用紙 （2/3）

[15]

資料３

デルファイ調査 1 回目調査用紙 （3/3）

[16]

資料４

デルファイ調査２回目調査用紙 （1/3）

[17]

資料４

デルファイ調査２回目調査用紙 （2/3）

[18]

資料４

デルファイ調査２回目調査用紙 （3/3）

[19]

資料５

著作権譲渡等同意書

[20]

資料６

写真・映像等の使用承諾書[21]令和４年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」（学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業―保健師の質向上のための調査研究―）
発行日2023 年 3 月 31 日

発行元

一般社団法人 日本看護系大学協議会

発行責任者

一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事

印 刷

鎌倉 やよい協和印刷工業株式会社〒136-0073
東京都江東区北砂 5-16-12
TEL：03(6659)8131（代表）
FAX：03(6659)8132

本報告書は、文部科学省による委託業務として、一般社団法人日本看護系大学協議会が実施した令和４年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。

https://doi.org/10.32283/rep.143cf15f