令和５年度

第２回

長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会
日
場

１

開

時：令和６年３月12日（火）午後２時から午後４時まで
所：中央児童相談所 会議室

会（井口課長補佐）
ただいまから、「令和５年度第２回長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。本日の分科会ですけれども、任期満了に伴います委員の改選を行いましてから初めての分科会でございますので、分科会長が選出されるまでの間、事務局の児童相談・養育支援室、井口のほうで進行を務めさせていただきます。
当分科会は、社会福祉審議会及び児童福祉専門分科会の規定によりまして運営が行われますので、あらかじめ御承知ください。
それでは会議に先立ちまして、県を代表いたしまして、こども若者局長、高橋から御挨拶を申し上げます。

２

あいさつ（高橋こども若者局長）
こども若者局長の高橋寿明と申します。どうぞよろしくお願いします。
今回委員の改選がありまして初めての分科会の開催になりますけれども、私から一言御挨拶をさせていただきます。
委員の皆様におかれましては、日頃から本県の児童福祉行政の推進に関しまして、多大なる御理解と御協力を賜りまして御礼を申し上げます。
また、このたびは大変お忙しい中、委員の就任をお願いいたしましたところお引き受けをいただきまして、誠にありがとうございます。重ねてお礼を申し上げます。
本県では、令和２年６月に長野県社会的養育推進計画を策定して、五つの基本目標の下、児童養護施設の高機能化、多機能化、小規模かつ地域分散化、里親養育推進、こども家庭支援ネットワークづくりなどに取り組んでまいりました。
本日は、策定から約４年が経過しますこの計画につきまして、これまでの取組状況や課題などを中心に御報告をさせていただく予定となっております。残り１年ほどの計画となりますが、着実な計画の推進が図られますように、皆様の御意見を頂戴したいと考えております。
また、本計画につきましては、令和４年６月の改正児童福祉法を踏まえまして、来年度１年をかけて見直しを行ってまいりまして、令和７年度からの後期５年間の計画を新たに-1-

策定をすることとしております。今後国から発出をされます計画策定要領を踏まえまして、
新たな計画策定に向けまして、来年度は４回ほどこの分科会を開催をさせていただいて、集中的に議論を行ってまいりたいと考えております。
国における検討内容を見ますと、計画の見直しにおきまして子どものパーマネンシー保障の実現が大きなテーマとして掲げられる見通しとなっておりまして、県としても新しい
社会的養育の仕組みづくりが必要であると考えております。
パーマネンシー保障の実現をはじめとする各種取組の実行に当たりましては、関係者と認識を共有して、連携して取り組むことが重要と考えております。委員の皆様におかれま
しても、それぞれの専門のお立場から忌憚のない御意見をいただきますよう、改めてお願いを申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
（井口課長補佐)
それでは、以降座って失礼いたします。
続きまして、委員の委嘱につきまして御報告申し上げます。
委員の皆様にはあらかじめ委嘱状を送付させていただき、７名の皆様に専門委員の委嘱を申し上げました。本来であれば、お一人お一人に直接委嘱状をお渡しするところを、大変失礼ではございますが、時間の都合もございますので、省略をさせていただきます。御了承ください。
続きまして、出席者名簿に沿いまして自己紹介をお願いしたいと思います。
それでは恐縮ですけれども、お立ちをいただいて自己紹介を上鹿渡委員からお願いいたします。
（上鹿渡委員)
早稲田大学の上鹿渡です。皆さん、お会いしたことがある方ばかりですけれども、また今回この委員に加えていただくことになりました。処遇審査部会等では関わっていたんですけれども、しばらく抜けておりましたが、また今回新しい計画を策定するということで加わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（宮川委員)
里親の宮川です。よろしくお願いいたします。
（青木委員)
青木と申します。長野市で弁護士をしております。よろしくお願いいたします。
（川瀬委員)
一般財団法人長野県児童福祉施設連盟で会長を務めております川瀬勝敏と申します。よろしくどうぞお願いいたします。
（篠田委員)-2-

風越乳児院の篠田と申します。よろしくお願いいたします。
（杉山委員)
長野県里親会連合会会長の飯田市の杉山伸幸です。里親になったのは昭和58年です。
手書きのガリ版刷りの任命書をいただいています。
（武捨委員)
長野県母子生活支援施設連盟、連盟といってもたった３施設しかございませんが、会長の武捨でございます。普段は児童養護施設「森の家はらとうげ」で仕事をしておりますが、
上田市母子寮も併せて私のほうで見ておりまして、その関係で、今日出席ということになりました。
基準等分科会から児童福祉専門部会で長く皆さんと一緒にお勉強をさせていただきまして、ここ４年ほど、皆さんまだ長くお務めになっている方もいらっしゃって、本当に御苦労様でございます。よろしくお願いいたします。
（内山児童相談・養育支援室長)
長野県こども若者局児童相談・養育支援室長をしております内山研一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（筒井係長)
同じく児童相談・養育支援室の筒井と申します。よろしくお願いします。
（田中主査)
同じく児童相談・養育支援室の田中と申します。お願いいたします。
（井口課長補佐)
事務局の企画幹の宮島でございますが、本日所用がございまして欠席となっております。
申し訳ございませんが、御了承ください。
ありがとうございました。
ここで、申し訳ございませんが、局長の高橋でございますけれども、所用が重なっておりまして、ここで失礼させていただきます。
（高橋こども若者局長)
失礼します。
（井口課長補佐)
それでは続けさせていただきます。本日の分科会でございますけれども、委員の皆様７７名のうち全員に御出席をいただいておりますので、分科会運営要領第５の１の規定によりまして、本分科会が成立をしていることを御報告申し上げます。
それでは、会議に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。次第、それから、-3-

今御覧いただいた出席者名簿、それから現在の長野県社会的養育推進計画及びその概要版をお配りしています。それから、本日使用します資料としまして、資料１－１、１－２、資料の２－１、２－２、参考資料１、参考資料２ということで、主に６点を使って御説明や議事を進行していきたいと思います。お手元、よろしいでしょうか。
それから、委員の皆様には分科会、児童福祉審議会の運営規程と分科会の運営要領等も参考にお配りをしております。
なお、本日の会議でございますが、記録の正確性を期す観点から、審議内容を録音させていただきますので御了解ください。
それでは、審議会の運営規程に基づきまして、分科会長の選出をお願いしたいと思います。
委員の皆様の互選によるということとされておりますが、いかがでございましょうか。
どなたか。
青木委員さん。
（青木委員）
上鹿渡委員を推薦します。
（井口課長補佐）
ただいま、青木委員から上鹿渡委員を御推薦いただきましたが、ほかの委員の皆様はい
かがでございましょうか。
＜ 「異議なし」の声あり ＞（井口課長補佐）
ありがとうございます。それでは、委員の皆様の互選によりまして、分科会長として上鹿渡和宏委員が選出をされました。（拍手）
それでは、上鹿渡委員には一言御挨拶をいただくとともに、この後の議事進行についてよろしくお願いをいたします。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。改めて、この役目をしっかりと果たしたいと思っております。
国のほうでも、今、こども家庭庁でこども家庭審議会と部会で、社会的養育と虐待に関するものに参加をしております。そこで議論されたことがこの４月から改正法施行もあり、
社会的養育推進計画の策定ということが全国で行われることになっております。長野県でもこれまで様々な取り組みをしてまいりましたが、今後の計画策定をどういうふうに実際できるのかということをしっかり考えながら進めて行きたいと思っています。その過程で出てくるいろいろな困難がまたあると思うんですけれども、それはほかの自治体においても経験されるようなものだと思います。それらもしっかり共有したり、国のほうに返したりしながら進めていけたらと思います。皆さんと一緒に、長野県の計画をまずはしっかりつくっていくことになると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、分科会運営要領第４の規定により、会長の指名により副分科会長を選出させ-4-ていただきます。川瀬委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（拍手）
３

会議事項
（１）長野県社会的養育推進計画の進捗状況等について（２）次期長野県社会的養育推進計画の策定等について（上鹿渡分科会長)
それでは、これより会議事項に入ります。議事を始める前に、本日の議事進行に当たり一つ確認をさせていただきます。本分科会は、議事録、資料を含め原則公開になっております。
＜「異議なし」の声 ＞（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
それでは、（１）「長野県社会的養育推進計画の進捗状況等について」を議題といたします。事務局より説明をお願いします。なお、報告及び資料に基づきまして審議を進めたいと思いますが、内容が幅広いため、章ごとに区切って話をしたいと思います。それぞれ質問及びこれまでの取組、今後の取組についての御意見がありましたら、章の進捗状況の説
明が終わったところでそれぞれ時間を取りますので、出していただきたいと思います。各章大体15分ほどを目安に進めていく予定です。
それでは事務局から進捗状況に関わる説明をお願いいたします。
（田中主査）
お願いいたします。座ったまま失礼いたします。
お手元に資料１－１、１－２を御用意いただきまして、それに基づきまして現行計画における進捗状況、課題等について説明いたします。
資料１－１については、現行計画の評価指標に対する進捗状況の一覧として整理をしております。資料１－２については、各章ごとに定めた具体的な取組状況の進捗状況について整理をしておりますので、併せて御覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。
計画の第１章につきましては、計画の基本的な考え方ですとか、全体像になっておりま
すため、第２章から御説明いたします。
第２章につきましては、当事者である子どもの権利養護がテーマとなっております。具
体的には、第２章第１節で子どもの意見聴取・アドボカシー、第２節で一時保護改革に向けた取組ということで記載をしております。
今申し上げたところの第１節というところに関して御説明を申し上げます。資料１－１、評価指標としましては、「子どもアンケートにおいて、自分の意見が表明できていると回答した割合」としておりまして、令和２年に実施したアンケートと比べたときに、計画の前期の最終年度である令和６年度時点では割合が向上、最終年度11年度では100％の子ど-5-

もが自分の意見を聞いてもらえている、表明できていると回答するという設定にさせてい
ただいております。
令和２年度に実施しましたアンケートの結果としましては、74.1％という状況になっています。下段の（注）を御覧いただきますと、「住んでいるところの大人は考えや思いを聞いてくれるか」という問いにたいしまして、「そう思う」「だいたいそう思う」を合わせて74.1％ということになっております。「あまりそう思わない」「そう思わない」を合わせますと、14.7％という状況でございました。
第２回目の子どもアンケートについては、現在実施中ということになっております。
また資料１－２に戻りますけれども、一番右の欄、令和２年度に発生しました重大被措
置児童等虐待検証報告書における提言におきまして、子どもの権利ノートの内容が年齢に応じた分かりやすい内容になっていないということを踏まえて、子どもの権利ノートを全面改訂しております。こちら、年齢別で、未就学児、小学生と中高生と３巻シリーズというふうなところで回答をしていまして運用を開始しているところです。
あと、子どもが外部機関に訴えることができるように、処遇審査部会行きのハガキを添付してございます。
そのほか、児童養護施設等における子どもの声を聞く取組ですけれども、（３）の児童養護施設の欄になりますが、こちらについては、全部の乳児院・児童養護施設で意見箱の設置ですとか、苦情対応責任者等の体制を整備しているところであります。
また、意見箱ですとか、口頭による申し出については、職員会等で取り上げるなど、職員相互に共有をして、今後の養育につなげる取組をしているところが多くございました。
また資料１－２を１枚めくっていただきまして、（４）里親等における取組に関しましては、令和４年度の後半から、里親家庭等を対象としたCAPワークショップを実施しているところでございます。今年度につきましても里親向けのCAPワークショップを実施しております。
子どものアドボケイトですとか、意見表明に係る取組につきましては、令和４年の児童福祉法の改正を踏まえて、来年度から意見表明支援事業を第三者に委託をして実施をする
予定でございます。こちら詳細につきましては、参考資料２に記載をしておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして第２節でございます。
資料１－１の１ページの下段で、一時保護所における１人当たりの平均保護日数と一時保護委託における１人当たりの平均保護日数を評価指標としてお示しをしているところです。
現状の考察といたしまして、保護の平均日数については、平成30年度の現況値を上回る状況が続いております。また、一時保護委託の平均保護日数についても、令和２年度を除いて平成30年度の現況値を上回っている状況になります。いずれも、児童福祉法第28条の申立てによる保護期間の長期化ですとか、児童自立支援施設、児童心理治療施設です
とか、県外の児童自立支援施設への入所調二月を超える保護が増加しているという状況になります。
また、資料１－１を１枚めくっていただきまして、里親等への一時保護の人数に関しましても、評価指標としております。こちらは令和４年度で99人、令和５年度で86人とい-6-

う状況でございまして、直近では、令和６年度の目標値166人の半数程度にとどまっている状況にあります。こちらに関しましては、里親等への一時保護委託が進まない要因について把握する必要があるということを認識をしております。
いずれにしましても、継続して子どもと保護者のニーズに応えることが可能となる多様な里親さんの開拓が必要であると考えております。多様というのは、緊急ですとか短期での保護に対応できる方、あるいは兄弟、障がい児ケアといったことを想定しております。
第２節の一時保護改革に向けた取組については、資料１－２に戻っていただきまして、（１）の①一時保護専用棟の整備の推進に関するところですが、こちらは児童養護施設におきまして、令和２年度に一時保護の専用棟が２か所開設しております。令和３年度についても同じく２か所開設しております。令和４年度に１か所閉鎖となっておりますけれど
も、令和元年度末の専用施設１か所定員４名に対し、４年度末には４か所で定員が20名まで増加している状況であります。さらに来年度中に児童養護施設にて保護の専用棟定員４名を建設予定でございます。
今の説明は（２）の②と重複しますが、こちらにつきましても、県として引き続き県内のニーズを踏まえた配置、定員数を検討してまいりたいと考えております。
そのほか、令和４年度において松本児童相談所の一時保護所で第三者評価を実施するとともに、今年度につきましては、中央児童相談所の保護所においても第三者評価を実施をしております。子どもに対するよりよい支援について検討を重ねているというところでございます。
第２章については以上になります。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。ただいま計画の第２章の進捗状況等について報告がありました。
質問及びこれまでの取組について御意見を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
皆さんに考えていただいている間に、司会ですがいいですか。アンケートの結果がR５
年度が実施中で最初２年度分しかないというところが気になっていまして、ほかのは全部毎年あるんですね。これは当然もともと取れている数字なので出せるのだと思うんですけ
れども、このあたりは、最初からこの５年度だけ取るという予定だったのか、取っていな
くて今回評価しなければならないということになったのかというあたりはいかがでしょうか。
（田中主査）
なかなか毎年やるということになると難しくて、３年に１回というふうなところも含めて、今回実施をしてきたところでございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。今回様々な取り組みを実施しているのを見て、これまでやれなかった弁護士をつけるとか、第三者評価をやるとか、一時保護所も専門施設等かなり動かしていただいているという中で、その結果それがどうなのか、最終的に成果として現れて-7-

いるか子どもの声を聴くという意味では、これが一番大事なところになると思います。今後、新しいものは１年ごとにいろいろな項目を見ていきましょうという話になりますが、これまでは明確になっていなかったんですね。あまり明確ではなかったので、これは任されていたと思うのですが、これこそが一番大事だということで、データを取りやすいシス
テムにしてしまったほうが良いと思います。大事なところなのでまた考えていただけたらと思いました。
ほかはいかがでしょうか。何かありましたら、出していただけたらと思います。皆さんから出していただく間、私からまた質問しますが、何かあれば途中でも言ってください。
施設のほうに意見箱が置かれて、これも非常によい傾向だと思うのですが、その結果、子どもの満足度というのが大事だと思います。意見を出したのはいいけれども、そのままそれが放っておかれていたりとかということがないか。結果どうなったのか、反映したかど
うかを子どもに説明するということもこれから大事だということが、こども家庭審議会でも示されていました。子どもの声としていろいろなことを聴いて、その結果それを国の施策に入れたのか入れなかったのか、入れなかった場合はどうして入れられなかったのかということの説明までまとめられています。
なので、そういったことを、子どもの声を聴くのであれば、それが生かされたらいいですが、生かせない場合ももちろんあって、そこの説明というのがどこまでできたかという成果、聴く準備はできたけれども最後のところがどうなっているのかはっきりさせる必要があると思います。
もう一点、一時保護の部分でまた出てきますが、学校に行けるようになったのかについてです。里親に委託するとか、一時保護施設で地域にというのは、これまで学校に行きた
くても行けなかった子、行かせられない子もいると思うんですけれども、本来そこが整えば行けるはずの子が、行けないでいた子がどれぐらい学校に行けるようになったのか。分
母をどこにするかはありますが、このことも一時保護所を子どものためにいい形にしようと進めている中で、子どもにとっての成果としてはとても大事なことだと思いますので、ぜひまた、今後見ていくときにはそこも確認していただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。
青木委員、どうぞ、お願いします。

（青木委員）
これまでの取組状況に関する意見というところから少し外れてしまうかと思うんですが、
令和６年度から意見表明等支援事業というのが実施されるということで、やはり子どもの権利養護のためには子どもが権利の主体であって、当事者ということを十分踏まえた仕組
みづくりが必要で、特にこの意見表明支援というのはすごく重要な取組だと思っています。
子どもを主体として関わる、そして子どもの意思を尊重するということは、養育者による虐待とか不適切な支援の防止にもつながっていくのではないかと思いますので、子どもの権利養護を実質的に担保するような制度の仕組みづくりというのをお願いしたいなと思
います。

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（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。
よろしいですか。では次に進みますが、後でまたありましたら、その時点でも言っていただければと思います。重複しているものも入っていますので、そこでも議論ができたらと思います。ありがとうございました。
それでは、次の第３章「子どもが家庭で暮らすための支援体制」について、説明をよろしくお願いいたします。
（田中主査）
第３章をお願いいたします。資料１－２の３枚目を御用意いただければと思います。
基本目標としては、地域や家庭で安心して暮らせる体制をつくるということになっております。
第１節、市町村の児童家庭相談体制の強化というところで申し上げますと、評価指数を設けてございまして、これが資料１－１の２ページ目の下段の表になります。子育て世代
包括支援センターの設置市町村数というところと、子ども家庭総合支援拠点の設置市町村数というところが挙げられております。
子育て世代包括支援センターに関しましては、令和４年度当初時点で77の市町村、全部の市町村において設置がされているという状況です。一方、子ども家庭総合支援拠点に関しましては、令和元年度末の15市町村から、令和５年度当初は57市町村になっている
状況でございます。児童相談所による働きかけですとか、県全体での研修の実施において、ある程度のところまでは設置が進んできたというふうな状況が言えるかと思います。
一方、課題としまして、小規模の市町村において設置が進んでいないという状況がございます。
来年度以降、こども家庭センターの設置促進に向けて、県や児童相談所での研修会です
とか、個別での説明会等を継続して実施していく必要があると認識をしておるところでございます。
また、ショートステイやトワイライトステイ等の在宅支援の充実についても、今後ます
ます取組が必要となるところと認識をしております。現在児童相談所ごとに市町村や児童養護施設等の協議の場、そのような取組を進めているところでございますけれども、これまで以上に児童相談所や市町村、乳児院、児童養護施設等と共同して、地域のニーズの把握とともに、支援メニュー、これは財政的な裏づけも含めてですけれども、そういったことの共有。さらにサービスの提供の主体として、乳児院や児童養護施設の活躍が期待されているところでございます。
次期計画につきましても、パーマネンシーの保障の実現というところが重要項目として位置づけられているところでございます。そういう観点からも、まず予防、分離の予防というか、在宅生活の継続、仮に実家庭から離れたとしても、その後の再統合という点においても重要な役割をするようなこととして認識しております。
資料１－２の３枚目における具体的な時につきましては、児童相談所において、地域養育推進担当者を置いて、未設置の市町村への個別訪問や研修会を実施して、設置に向けて取り組んできたところでございます。
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また県全体では研修会に関する取組というところで申しますと、児童相談所、市町村、あと児童福祉施設職員を対象に、総合拠点設置に関する研修会であるとか、社会的養育推進に関する研修会をこれまでのところ開催をしているところでございます。
また、里親等を活用したショートステイ事業の展開が課題であると認識をしているとこ
ろですけれども、令和５年度は８市町村で里親ショートステイを契約実施している状況がございます。こちらについても、市町村と連携をして取り組んでいく必要があると認識をしております。
続いて、（４）の母子生活支援施設のあり方・活用の検討についてということです。困難を抱える女性への支援に関する都道府県基本計画の策定状況を踏まえて、DV被害者の避難先としての役割だけではなくて、母子家庭の自立支援の在り方を検討していく必要があるということで認識をしております。
続きまして、児童相談所の強化についてです。指標ですけれども、資料の１－１の３ページを御覧いただきますと、こちらのほうは、児童福祉司定数及び児童心理司定数が評価の指標ということでなっております。計画的に増員を図っているという状況でございます。
令和５年度時点で、児童福祉司の定数が78、児童心理司の定数が35という状況になっております。
一方で、令和５年４月時点で、児童福祉司、児童心理司の経験年数が５年未満の職員が全体の６割を占める当県の状況になっております。これにつきましては、個々のスキルア
ップと児童相談所のスーパーバイズ体制の強化が課題であると認識しております。なお、国の調べによりますと、全国では５年未満の職員は児童福祉司で約７割、児童心理司で約６割の状況となっております。
続いて、資料１－２の４枚目の取組を御覧いただきますと、（１）の①になりますけれ
ども、令和２年度から４年度にかけて、社会福祉職、心理職の社会人採用を17名採用するとともに、令和元年度から児童相談所の児童福祉司、心理司を37名増員して、体制の強化を図っているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、人的な体制整備に加えて、専門職としての資質の向上といった点も併せて議論していく必要があると考えております。
それから、（２）の児童相談所の介入機能と支援機能の分離というところに関しまして、
令和６年度から家庭移行支援に係る体制を検討すると記載をしてございます。これは子どもパーマネンシー保障の実現に向けた体制整備ということで記載をしておりまして、例えば、児童が入所した後に家族との交流がないまま、あるいは少ないままに18歳に到達す
る児童も一定数いるという現状がございます。
また、乳幼児に関して言えば、乳児院に入所後半年、１年、または数年というようなことで支援プランの見直しがされないまま一定時間が経過しているというふうなケースもあると認識をしておりまして、入所措置後のケースワークが停滞するというような状況がございます。
こういった背景には、児童相談所における日々の緊急対応ですとか、在宅ケースの対応
等、目の前の対応を優先せざるを得ないような状況があると考えておりまして、こういったことを地区担当とは切り分けて、入所児童のケースワークを展開させていく必要があると考えているところでございます。
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また、（４）児童家庭支援センターとの連携強化ということでございます。児童家庭支援センターとの連携強化については、それぞれの児童相談所において個別に連絡会を設定するなどして連携強化に取り組んでいるところでございます。また、県としましても、毎
年度児童家庭支援センター運営委員会を開催して、児童相談所、児童家庭支援センター、あるいは県の担当者といった３者で、検証や課題の共有をしているところでございます。
なお、児童家庭支援センターは、現在県内６か所になっております。令和４年度に佐久児童相談所管内に児童家庭支援センターが設置されたということで、全部の児童相談所の管内に児童家庭支援センターが設置されているという状況になっております。
続いて、資料１－２を１枚めくっていただきまして、５枚目、第３節の「特別養子縁組の推進のための支援体制の構築」についてです。評価指標としましては、資料１－１の３
ページの下段に児童相談所が関与した県内の特別養子縁組の成立件数ということで、設定をさせていただいております。
令和４年度に関しましては６件という状況でございます。令和５年度は２月末現在で３件という状況です。令和２年度においては18件となっておりますけれども、これに関しては、令和元年度に養子縁組里親への里親委託が非常に多かったというところがございます。令和３年度、令和４年度の状況ですと、そういったことの件数が減ってきているというか、これまでどおりに戻っている状況になってございますので、ここについては、また様子を見る必要があろうかと思っております。
具体的な取組というところに関しましては、資料の１－２の５枚目をまた御覧いただけ
ればと思いますけれども、特別養子縁組の制度の周知等に関しましては、（１）の一番上の項目に該当しますけれども、児童相談所ごとに市町村の関係者の皆様や産科をはじめとする医療機関との連携に努めているところでございます。具体的には、市町村ですとか不妊治療医療機関に制度説明をした児童相談所があるなど、児童相談所ごとに取組を進めているところでございます。
こうした取組を推進しているところでございますけれども、制度に対する認識ですとか、
あとパーマネンシー保障の考え方等も含めて、地域における認識がまだまだ浸透していな
いという課題も多くございます。児童相談所においても、今後市町村や医療機関等の研修、あるいは制度の周知というところの実施を検討しているところでございます。
（２）ですが、県がうえだみなみ乳児院に委託をしております「にんしんSOSながの」の取組についてです。こちらにつきましても、児童福祉法の改正を踏まえまして、令和６
年度から妊産婦等への居場所の提供等の生活支援を拡充する予定でございます。詳細につきましては、参考資料の２を御参照いただければと思います。
続いて（４）児童相談所単位の里親委託等推進委員会の設置についてです。こちらに関しては、毎年度各児童相談所におきまして、おおむね年２回程度推進委員会を開催しております。ここには市町村ですとか、里親会の皆さん、あるいは乳児院、児童養護施設等の関係する機関の皆様にも御参加をいただいております。里親委託等の推進のための連携・協力等について、支援について検討しているところでございます。
また、県としましても、県の里親委託推進委員会を令和２年度から４年度にかけて４回実施している状況でございます。県の推進委員会においては、児童相談所ごとの取組を発表していただいて、各地区からの情報共有を図っているところでございます。
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今年度につきましては、８月30日に県の里親委託等推進委員会を実施したところでございます。
第３章については以上になります。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。ただいま第３章の説明をいただきました。質問や意見等ありましたらお願いいたします。
川瀬委員、どうぞ。
（川瀬委員）
資料１－２の市町村の児童家庭相談体制強化の①ですが、児童相談所では、地域養育推進担当者というのは、これは各児相内に配置されているものであり、なおかつ、福祉司が一緒に担当しているのか、独立した形でこの養護を担っているのかということをお聞きしたいと思います。
（田中主査）
各児童相談所に配置というか、置いているという状況になります。ただ、そういうことだけをやるという専任ではなく、所にもよるんですけれども、地区を持ちながらそういったことに対応するということで対応しております。
（川瀬委員）
ありがとうございます。先ほど来出ているように、長野県は非常に土地が広くて、町村数の数も多いものですから、こういったものを進めるときには、より丁寧に説明していくということと一緒にやっていくという姿勢が、我々民間の児童養護に関わる者としますと、
とても大事だなと思っておりますので、そういった観点からお聞きして、また協力をしていきたいと思ったところです。ありがとうございました。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
では、また私のほうからですが、体制ということでいうと、結構整えられていたり、整
えようと始めている部分があるなと思って見ておりました。一つ、家庭移行支援係、これは次の計画策定のポイントになるところで、策定要領の案の中にも書き込まれていて、公表されている中にも書かれていますけれども、これは児相ごとに置くぐらいの感じで考えているのでしょうか。それとも最初は中央児相で始めるとか、来年度は予算をまずつけられるか、７年度から動かすことを考えていらっしゃるのかなと思ったのですが、そのあたりの考えというか、あったら教えていただければと思います。
（田中主査）
まだ具体的に、５所に置くとか、特定の所で置くとかというところは決まっていない状
況でございます。ただ、先日福岡市の福井先生をお招きして児童相談所職員のパーマネン- 12 -

シー保障に係る研修をさせていただいて、そういう中で、児童相談所長はじめ、こういったことをやっていかないといけないということで、少しずつ意識が変わってきているという、今そういう状況であります。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。最初はどこか１か所からかもしれませんが、今年度の計画の中では広げていくという計画を立てることもできると思いました。
市町村との連携が非常に重要になるのですが、既に２自治体ですか、２か所モデル的にネットワーク強化をされているところで、その二つの自治体はどこでしょうか。言えるのであれば教えてもらいたいのですが。
「協力支援拠点の設置、ネットワークの強化に取り組むモデル市町村２か所を選定し」と書いてある、その自治体を教えてください。
（井口補佐）
令和３年度、４年度を中心に、どちらかというとこれは子ども家庭支援拠点を置くということを中心に、例えば中央児童相談所で申し上げれば、令和３年度の上田市と飯綱町、それから令和４年度が長和町と高山村というような形で、市町村の体制整備を、置いてあるところは置いてあるところを生かしてどう支援の体制づくりをするかとか、置いていな
いところに関しては、まずは子ども家庭支援拠点を設置しましょうということで、個別の働きかけを強化というか、特にそこに働きかけを行う、一緒に話し合うという形での取組になっております。
（上鹿渡分科会長）
すみません勘違いしていました。どこか２か所選んでそことしっかりつくっていく感じ
ではなくて、やっていないところを２か所取り上げて各児相で推進するということですね。
（井口補佐）
そうですね。３年度４年度で同じ市町村で続けている所もあれば、３年度はこことここ、
４年度はこことここという形にしている所もあるという形でございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。次の策定要領で、パーマネンシー保障の中でも優先する家族維
持とか予防的な対応というところで、市町村はとにかくたくさんの支援メニューを持ってそれをきちんと使うということが必要になります。県もそれをつくっていくために一緒に取り組まなければならないのですが、長野県は国の好事例集でも、圏内の市町村も取り上げられているようなところが幾つかあると思います。うまくいっている市町村があるようですが、県内で横への展開はあまり進んでおらず、これはどこの自治体も同じようなことがあり市町村で１箇所良いところがあってもなかなか県全体にには広がっていかないようなことが起きています。せっかくモデルのなるような市町村があるのであれば、そういうところを取り上げながら、広げるということも考えていただけたらと思いました。
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ショートステイ里親も８市町村で実施しているということで、準備はできているようなので、これを全域に広げるぐらいにやらないと、ショートステイの利用できる市町村数で数が増えているようですが、それでも全部の市町村で行ってい流わけではないのですけれ
ども、これは市町村数で見ていても、制度はありますということで１箇所になってしまうと思います。しかし精度はあっても実際は受け皿の数が不十分で使えないところがほとん
どで、その資源の受皿がないというか、施設がほとんど受けているだけであればほぼ使えていない状態だと思います。全国的にはそういう傾向が明らかになっているので、しっかり取り組むのであればショートステイ里親とか、施設でも専門で使えるようなところをつくるとかということをしなければならないと思います。この市町村数だけで見るのではな
い見方、実際必要としている予防事業ができているのかという把握が今後また必要なのかなと思いました。
準備はだいぶ進められているので、体制が整ったら、それをどう高めていくか、広めていくかというところを次の計画では重要になるかなと思いました。
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
（篠田委員）
今のショートステイに関連してですが、私たち乳児院のほうでも、ショートステイをお受けする機会が多くて、コロナのときはコロナの感染症の問題があってなかなか受けられなかったんですけれども、今年度については、たまたま入所児童が多くて、定員10名の枠の中に空きがあった場合だけショートステイを受けるということで、本当は受けてあげたい気持ちはあるんですけれども、困っている方を何とか助けていきたいというところはあっても、空きがないところでお断りして、お断りした後に大丈夫だったのかなといつも心配になるケースが多いです。
なので、ちょっと話は飛びますけれども、停滞しているケース、半年から１年以上同じように入所しているケースで、地元の管内の児相の児童福祉司さんについては、割と子どもの様子を見にきたり連携が取れているかと思うんですけれども、管内の児相の方とは、遠方というのもあるかもしれないんですけれども、先ほど言っていたように、緊急対応だ
ったりで、なかなか目先のことが忙しいので、様子を見にこられないのかなというのは聞いていて分かったんですけれども、どうしても乳児院の子どもたちというのは、半年から１年というとかなり成長の目まぐるしい時期で、そういったときにも家庭的な環境じゃないところで育っていくというところが将来的にすごく影響があるかなと考えています。
ですので、そのケースが動くというのと、ショートステイの枠を空けたいといういろい
ろな課題があるなと思っているので、児相の強化もしてくださっているようなんですが、福祉司さんの動きというのも、また児相によって差があるのではなくて、みんな足並みをそろえるというわけではないですけれども、ケースによって、もっと早く動いたらきっと早く帰れるケースもあったりするので、そういったところをまた見直していただく機会をつくっていただけるといいなと思います。
（上鹿渡分科会長）- 14 -

ありがとうございます。
杉山委員、お願いします。
（杉山委員）
里親会の杉山です。資料の１－２の基本目標の２の一番最後にある（４）で、母子生活支援施設のあり方・活用の検討というのがあります。里親は、子どもだけ預かることがもちろんあるんですけれども、それをしているんですけれども、お母さんもちょっと預かり
たいというときもあって、いわば子どもとお母さんを一緒にして預かってみたいなという方が時々います。
昔、母子寮というのが、私が小学校、中学校の頃は近くにあって、そこから通っている
お友達もいましたが、今は全国的に見てもあまり母子寮も縮小ぎみのような気もしますし、
長野県の場合はこの母子生活支援施設というのは幾つぐらい今あるかということをお聞きしたいです。
（田中主査）
長野県内の母子生活支援施設は３か所ということで、そのうちの一つで、今回、武捨委員さんの上田市母子寮という施設もございます。
（井口補佐）
つけ加えますと、武捨委員のほうがお詳しいとは思うんですけれども、確かにおっしゃるとおり、少し縮小というか、数が減っているような状況だったり、利用者の方もDV重視というところの中で減っている状況があるんですけれども、ただ施設によっては実は地
元の市町村とタイアップをするような形で、すごく入所のかたちをいろいろな形でやっている施設もあって、実はそこの活用の仕方によってはすごく今おっしゃったような、母子一緒でというところが強みでございますので、そういったところを改めて次のところでは考えていかなければいけないのかなと考えているところです。
（杉山委員）
ありがとうございます。
（武捨委員）
武捨でございます。母子生活支援施設３か所と今お話出されましたけれども、現状を申し上げますと、長野は現在２世帯、松本は現在４世帯、上田市が19世帯、つまり３施設しかない非常に受入れのばらつきがあるというところ。
それからショートステイの場合、一時保護の関連で言うと、上田市母子寮は私が見ているわけですが、令和６年度から、いわゆる24時間型の職員による支援体制を構築するということを大きく目標として掲げております。児童養護施設とか乳児院は、当然24時間
当たり前の話ですが、母子生活支援施設自体がいわゆる戦争未亡人をはじめとする住宅対策が最初の動機でありますから、職員の配置基準そのものが非常に数人程度の配置しかな
かった。そこで、24時間支援ができる体制をつくらない限りは、これから、例えば、困- 15 -

難を抱えている女性の支援法に関する対応であるとか、あるいは児童福祉法の改正で、いわゆる母子を一時的に預かるというのは母子生活支援施設の特権というか、特別なものでなくなった、つまり乳児院でもやろうと思えばできるし、そういうところの中で、私どもとしては24時間職員による、夜間はシルバー人材センターのおじいさんに泊まりに入ってもらっている状態の話なので、そこをまず改善しないと、これからこの施設の〓種別〓の良さや特色を生かしていけないと考えております。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
どうぞ、宮川委員。
（宮川委員）
１－２の（４）の里親委託推進のところですけれども、この会議が割とコンスタントに開催されているんですけれども、それによって変わってきたこととか、検討されたこととか、きっとあると思うんですけれども、どうも一里親としていると、なかなかどんなふうに変わってきているのか、何が議論されているのかあまり伝わってきていない現状があると思うんです。
里親が減少傾向にあって、できれば更新を続けていってもらいたいという現状があるのであれば、こういった情報を一里親、登録したての里親さんのところにも流していただいて、こちらなら子どもの委託はないけれども、こんなふうに動いていてやってくれている
んだなということが伝わるといいのではないかと思いました。よろしくお願いいたします。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。母子生活支援施設は、次の計画ではとても大事な資源になります。長野県は一応三箇所ぎりぎり残っているので、これを何とか回復して、なくならない
ようにということがまずは大事かなと思います。児家センが、以前なくなりかけるというか、もう要らないみたいな話になって、不要論みたいな話が出たのですが、今は、これからに向けて重要な役割が期待されています。次の計画でもすごくしっかり、長野県はすでに各児童相談所ごとに児家センを配置できているということなので、それらの機能、質ををどう高めるかということが課題になるかと思います。
でも、母子生活支援施設は消えかけている中で、実はパーマネンシー保障においてもこれがあれば切り札になるというとても大事なところで、今、モデルになるような大分とか福岡では、母子生活支援施設が非常に活躍しています。多機能化して、子どもの居場所を併設して子どもをずっと見ていけるような場をつくったりしていますので、ぜひそこも含めて、そのような取り組みを応援していくような計画にする必要があると思います。あとは一般の理解を広めることも必要です。DV専用施設みたいな理解で、ほとんど知られていないような感じになっていますが、それはもちろん対応しているけれども、そうではな
い部分が実はたくさんあるということを県としても周知していくような取組をしていただ
けたらと思いました。
すみません、これは意見ということでお願いいたします。
- 16 -

それでは次の章に行きたいと思います。第４章「家庭と同様の環境における養育の推進」説明をお願いいたします。
（田中主査）
お願いいたします。続きまして第４章をお願いいたします。資料１－２の６ページ目、第４章２節「里親等への委託の推進」ということになります。
こちらのほうも評価指標を設けてございます。資料１－１の４ページ目の真ん中を御覧いただければと思いますが、里親登録数、あるいは里親・ファミリーホームへの委託児童数、それから委託児童の割合ということになっておりまして、令和４年度末につきまして
は、登録数が238、委託児童数が112人という状況でございます。令和５年度末の見込みについては、登録者数が262人、委託児童が118人と見込んでいる状況です。
現状の考察といたしまして、登録数に関しましては、地道なリクルート活動等により、
平成30年度の179から一定程度の水準で増加をしてございます。里親等委託児童数については、令和２年度以降110人程度で推移をしているという状況になります。この推移が低調な背景としましては、実親が里親委託に反対する、子どもを取られてしまうというような心理的な影響もあるのではないかと考えております。そのため、里親委託の措置にかかる説明方法等については、今後県としても検討していく必要があると認識をしております。
里親委託率に関して申し上げますと、令和３年度から４年度にかけて低下をしている状況です。こちらは養育負担の過大を理由とする措置解除が一定数ありましたので、マッチ
ングの強化ですとか、フォスタリング機関による養育支援の質・量の向上が求められるというところでございます。
補足ですけれども、令和４年度末における３歳未満児の里親委託率については、
33.3％という状況でして、令和３年度末の31.1％から増加をしているという状況でございます。
具体的な取組というところですけれども、資料１－２の６枚目にまたお戻りいただきまして、（３）の里親制度の普及・啓発、効果的な広報啓発の実施というところでございます。こちらについては、令和４年度に県下一斉でメディアを活用した広報啓発事業を集中的に展開してまいりました。テレビ番組ですとかCM、新聞広告等といったところでございます。
こういうことが即座に結果として現れるわけではありませんけれども、今後継続して広報啓発活動を展開してまいりたいと思っております。
それから１枚めくっていただいて、（４）の包括的里親支援業務の民間委託に係る今後の方向性というところでございますが、こちらも児童福祉法の改正を踏まえまして、これまで同業務を実施しておりました実績を有する二つの乳児院、うえだみなみ乳児院と松本赤十字乳児院が里親支援センターを創設することになっております。
残る二つの乳児院、善光寺大本願乳児院、風越乳児院は、令和６年度から包括的里親支援業務を実施することとしております。この善光寺大本願乳児院と風越乳児院につきましても、里親支援センターの創設を見据えて取り組んでいくということにしております。
里親支援センターの関連も参考資料の２に記載してございますので、御参照いただければと思います。
- 17 -

さらに下に行っていただきまして、資料１－２の（５）の②で、乳児院や児童養護施設に配置をされております里親支援専門相談員につきましては、令和５年度当初で17名、14の施設に配置をしている状況でございます。
さらにそのページの一番下、最下部のその他の項目の（９）になりますが、里親等への委託推進に関わる職員の資質向上ということでございまして、里親支援センターの設置を見据える中で、関係職員の養育支援力のさらなる向上・強化ということで、今年度と来年度にかけて集中的に関係者の研修を実施をして、そういうことに取り組んでおります。
今年度の取組について一つ申し上げますと、今年度フォスタリングチェンジプログラム、
ファシリテーター養成講座を全県で実施したところでございます。来年度この養成講座を実施した者たちが中心となって、県内各地でフォスタリングチェンジプログラムを実施す
る予定と考えております。これはいろいろ課題もありますけれども、ぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
続いて、次のページの同じく第４章第３節、施設の小規模かつ地域分散化、高機能化等に関してでございます。
こちらに関しては評価指標を設けておりまして、資料１－１の５ページの上段になりま
すが、小規模化、地域分散化というところで、グループホームの数を設定させていただいております。こちらは平成30年度の８グループホームから４か所増加して、現在乳児院や児童養護施設においては、12のグループホームが展開されているという状況でございます。引き続き、児童養護施設等のヒアリングを通して、県内のグループホームの計画的な設置に努めていくところでございます。
さらに、同じページの下の表になりますけれども、評価指標として、市町村の要対協の構成メンバーとして、乳児院・児童養護施設が参画している市町村の数というところを設定しております。これについても平成30年度の12から、現在28の市町村において児童養護施設や乳児院が参画している状況になります。
繰り返しになりますけれども、児童福祉法の改正を踏まえまして、在宅支援の充実に向けて、児童相談所、児童養護施設、乳児院、市町村が連携を強化していく必要があると認識しているところでございます。
第４章については以上になります。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。では、第４章につきまして、御意見や質問があればお願いいたします。
杉山委員、どうぞ。
（杉山委員）
里親委託のことですが、先ほどの説明の中で、一時保護の委託がなかなか進まないというのもありますが、里親への委託推進で、随分リクルートしていただいて、私が里親になった頃に比べれば格段の宣伝力というか、みんなに呼びかけていただいて、だいぶ分かっていたんですけれども、基本的にはどんどん登録者数が増えるような状態にはならないかと思いますが、これは今の生活様式が親子で一緒に住むという人が少なくなって、個別と- 18 -

いうか、親は親、子どもは子どもというような生活形式もあります。
それから、私のところもそうですが、例えば預かるといったら部屋をどうするか、共稼
ぎの時間はどうしようとか、そういった夫婦が同じようなレベルで里親になっているといいんですが、どちらかが預かりたい、どちらかは大変だと、そういう思いもあって、なかなか協力が難しいというのも大きな要因ですが、これはどこまでいってもそういう要因がありますので、だんだん増えてきたのは本当にありがたいなと思いますし、これからは、母子家庭もそうですが、やはり家庭的な養育をしなければ子どもたちを育てられない状況にはこれからはなるし、お年寄りもそうですが、全ては家庭から始まっているので、家庭が一番いいのは当たり前のことで、できたら預かれる子どもは家庭に預からせていただき
たいなというのが里親としての基本ですが、なかなか里親になろうという人はそんなには増えないけれども、地道な活動が大事かと思います。すみません、以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。御意見ということで伺いました。
ほかはいかがでしょうか。
すぐにご意見出ないので、また私のほうからですが、里親支援体制をかなり充実させよ
うとしているのはよく分かって、里親支援センターは二つもう来年度から実施できるということですね。これは全国の自治体でもなかなかそこまで準備は、予算が取れていなかったりですぐにできないところが多いと思うのですが、そういった意味では早くからスタートできるということだと思います。さらに二箇所追加して４箇所まで設置使用というとこ
ろと、里親支援専門相談員が17名というのも多いと思うのですが、かなり予算を入れています。一方で国としては里親支援センターをメインにして包括的に対応できる体制を求めてきます。。
フォスタリング機関事業は、その間も残して全部できないところはこれを活用して実施したり、それでしかできない養子縁組後支援とか、これは実は長野県でも考えたらいいのかもしれないのですが、連携でやるということになっていますがそれだと責任を取る人がどこにいるのかがよく分からなくなってしまう、どこか１か所が、養子縁組専門のフォス
タリング機関、フォスタリング事業として実施できるとよいのでは。大分や神奈川では乳児院が養子縁組専門のフォスタリング機関として取り組んでおり、機能しています。これ
から施設の機能転換、多機能化の一つとして十分やれるかもしれないものもありますので、このようなことも含めて、里親支援専門相談員17名をどう活用していくか、これは施設との話合いですけれども、次の計画を立てるときに大事なことだと思います。
ただ、里親支援専門相談員についてはどこまで国として制度を残すかもまだ分からない
ところですが、しばらくはあるのではないかと思いますので、その間これを活用してどう体制づくりを進めて行くか、ショートステイ里親の活用推進など、里親養育のパーマネン
シー保障における役割を考えると、里親委託にいる間に親との交流をしっかり続けて、子どもが親子分離されて委託されるときにも、家に返せる可能性があるケースであれば、里親とおやとで一緒にケアしながら、家に戻ることに一緒に取り組んだり、家庭復帰後母親が里親と一緒に育てていけるような助けもする。つまりショートステイ里親を使ったり、里親委託中にその親子関係を再構築するとか、これから事業で新しく出てくるものを組み- 19 -

合わせた里親であれば、もしかしたら親にもそこに一旦行ってもらっている間に家庭の状況を整えるとか、これまでと違った里親養育の発想やイメージを持ってもらうことが必要です。そこで施設がどうするかというと、里親交流だとか再構築だとか、ショートステイ
里親というのは、もしかしたら17人も各施設に、しかも長野県全域でそういう取組を、里親支援センターではなくて、フォスタリング事業をでやっていくとか、ここは全体で、パーマネンシー保障の里親というのは、せっかくこれだけ人をつけられているので、これなどは使い方をうまく考えれば、すぐにでもいろいろなことができそうだなと思います。
あと５年かけてどういうものにしていくかというのは、またちょっと考えなければならな
いんですけれども、いろんな可能性があると思って聞いておりました。また、計画を立てる段で、いろいろ一緒に考えられたらと思います。
ほかにいかがでしょうか。
（宮川委員）
支援がとても充実してきていて、４Sさんの活躍なんかもいろいろなところで聞くんですけれども、この冬、幾つかの児相の研修に出てみて、あるいはサロンに参加してみて、参加者が非常に少なくて、里親委託は上がってきていて、里親さんも増えているとは言う
のに、顔を合わせる里親さんが少ない。もしかしたらコロナの名残がまだ残っているせい
なのかもしれないんですけれども、なかなか里親さん同士で新しく知り合ったり、話をする場面が減っているなと感じています。
ここを何とか補充するというか、みんなが集まれるようなシステムに変えていく、意識づけしていくというか、里親会の中でもしなければいけないことだと思うんですけれども、そんなところが課題かと感じています。
委託になっている里親さんは委託費、里親手当の中から交通費ですとかそういったものを使って出かけることになると思うんですけれども、未委託でずっと自分で研修に出続けるというところが、もしかしたら難しいのかもしれないのであれば、県で企画する、例えば６回の研修のうち半分は出てくださいねとか、ある程度研修を義務的に、目標とするよ
うな示し方もあってもいいのではないかなと思っています。よろしくお願いします。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。そのフォスタリングチェンジのファシリテーター養成コースを全県で受けたというのはたぶん全国で初めてだと思います。さらに本日お聞きしたところ
では、今のところプログラムに参加する里親さん少ないかもしれないのですが、そのあたりの工夫も必要だと思います。これはおそらくリクルートと登録するときに、このような研修は必須・義務とは言えないのですが、当然受けるものだという説明の仕方で、最初からすり込んでおいてもらえると、受けるべき時期が来たら（当然）受けますよねということでいけるかなとも思います。これは少し細かい部分の話ですが大事な点だと思いました。
ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。いらっしゃらないようでしたら、もう一つよろしいですか。
里親支援センターの第三者評価というのは、すぐには始まらないと思いますけれども、３年に１回ぐらい受けるという形で恐らく始まるのではないかと思います。まだガイドラ- 20 -

インは出ていないのですが。
長野県としては先ほど里親支援センターを四つ設置所定とのことでした。一つはすでに動いていて、二つ目がもう始まり、四つ目まで続けていくという話ですけれども、ただ委託の不調がだいぶ出てきているというところで、しっかりできているのか確認を継続する必要があります。
長野県でもアンケートを１回取られています。その結果が良かったのでさらに増やすという方向になったのだと思いますが、実際里親さんや子どもがそれによって支援が改善しているのかとか、いいことが起きているのかというあたりまで調べるのは第三者評価を研究所のほうでつくったものが基になって恐らく出てくることになると思います。まだ試行段階ですけれども、幾つかや評価を実施したりもして、たぶん来年度から幾つかの里親支援センターが受けられるような感じになってきたら、そこは素早く受けていただき、評価の駄目出しをするのではなくて、ここができていないからこうやっていきましょうということをセットにして、助言していくような、コンサルのようなことも実施できるように今考えています。ぜひチャンスがあれば第三者評価を受けていただき、具体的なアドバイスをいただくなど、せっかく里親支援センターを二つ、四つと増やしていくのであれば、早い段階でこのような第三者評価を受けていただくのが良いと思います。ありがとうございます。
それでは、続いて第５章の「子どもの自立支援の推進」、そして６章をまとめてお願いします。
（田中主査）
最後第５章、第６章について御説明申し上げます。
資料１－２に関しましては、最終ページを御覧いただきまして、評価指標のほうは資料
１－１の最後の６ページになります。
第５章「子どもの自立支援の推進」というところですが、これに関して評価指標を設けてございます。代替養育を受けていた子どもの大学進学率ということで設定しております。
これに関しては、計画で参照した実績が平成30年度32.4％ということでございますけれ
ども、令和３年度35％、令和４年度に37.5％という状況になっております。こちらの指標につきましては、当該年度における進路希望調査ですとか、子どもさんの状態等によって左右される面が大きいというふうに考えております。
いずれにしましても、自立支援に対する取組という点では、今後県としても強化をしていく必要があると認識をしております。支援体制の充実も含めて、来年度以降のところ、課題として認識をしているところでございます。
今回の計画の中では、この自立支援というところがなかなか取り組めなかったというか、いまひとつ取組が進まなかったというところでございますので、また今度の計画の策定も踏まえまして、取組を進めてまいりたいと思っております。
最後になりますが、「子どもの養育を地域で支える人材育成」ということが第６章になっております。こちらの評価指標は今後検討ということになっておりますけれども、具体的な取組としましては、資料１－２の下の○の欄を御覧いただきますと、令和２年度に関しては本格的な検討に向けて準備をしてきました。令和３年度につきましては、人材育成- 21 -

等に関する懇談会を設置をしたというところでございます。そして令和４年度の８月に懇談会を開催しまして、令和４年度１月、令和５年１月には千葉県の中央児童相談所の渡邉
所長さんによる人材確保・育成に関する研修会を実施し、全県で84名が参加をしたという状況になります。
こちらの取組に関しましては、また関係者の御意見を聞くなどして、今後の在り方について検討してまいりたいと思います。
第５章、第６章について、簡単ではございますが、これで全ての進捗状況について報告を終えたいと思います。ありがとうございました。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。では、今の第５章、６章につきまして、意見や御質問がありましたらお願いいたします。
お願いします。
（川瀬委員）
先ほどの里親委託率もそうですし、子どもの自立の大学進学率もそうですが、進学までは見ているんですが、その子が卒業したかとか、里親もそうですが、委託解除になったケ
ースもたぶんあると思うんですね。
こども基本法も子どもの年齢が書かれていなくて、発達に応じてということなんですけ
れども、いわゆる子どもを中心にその子が自立する、あるいは発達保障を守る観点から、その子の育ちというものをサポートしていくということを改めて大切だなと思っております。
児童養護のほうで行くと、やはり大学を続けるということがなかなか難しくて、それは一般の状況もどうなのかというところはありますけれども、せっかく奨学金だとかいろい
ろな手当が出ているものが、きちんと生きる形になってほしいと。そのためにやはり子育て支援で何が必要なのかを考えていきたいと思っているところです。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。これは自立については、まず、実態把握をしっかりするようにということで、今の進学率だけではなくて、中退していたり結構大変なことになっている
子がたくさんいるので、そういった実態把握を県が進めた上で計画を立てる必要があります。その際、ヒアリングも実施していろいろなことを理解・把握されている施設の方や里親さんから聞いてアンケートをするとかといったことが必要かと思います。
ほかにいかがでしょうか。人材育成のところで、子ども家庭ソーシャルワーカー資格が来年度出てきますけれども、来年度、県として児相の職員も５年未満の方が多いという中で、こういった資格をどういうふうに活用するかとか、本当は市町村にもこういう方が増えなければならないというところですけれども、何かこの辺の計画はあるでしょうか。
（井口補佐）
新しい専門資格については、現状まだ見えない部分もありまして、正直プランとしては- 22 -

何もない状況になります。
（上鹿渡分科会長）
すみません。確かにそのとおりですね。まだ要綱等ない中で、一応来年度にはそのような資格を持っている方を出すということで動いているので、そういったものも活用しながら、数は結構増やせているけれども、どこもそうですが、長くやっている方が少ないというのが非常に気になるところでそのような課題を解決できると良いと思います。
ほかにいかがでしょうか。自立については、社会的養護経験者ではないけれども、同様な状況、一時保護されないとか、一時保護された後に戻されてそのまま家で頑張り続けて自立の時期を迎えている子についてもいろいろな支援を考えるということで、次期の計画の中には入ってきますので、そこをどの範囲までやるかということも含めて、かなり広めに長野県としても考えていただくことになるかと思います。
ほかはよろしいでしょうか。
それでは、以上で全ての章についての進捗状況の報告は終了いたします。県におかれましては、ここまで出された御意見等を参考にしながら、評価・分析を行って取組を推進いた
だくようお願いいたします。
また、評価の項目がだいぶ変わりますね。これまでの評価では全然見えていない状況が
実はたくさんあって、次の計画では、評価項目も恐らくいろいろ挙げられてきますけれど
も、そこを、絶対に取らなければ駄目なものに加えて、県としてもせっかくこれまでいろ
いろな取り組みを始めていますので、それらがどうなっていくか評価していただいて、毎年しっかり見ていただきながら、PDCAを回し改善することを続けられたらと思います。
今日資料をご説明いただいて、長野県として次への準備を整え始めていて、国が改正法が施行される前からの活用を進めてきたものをしっかり使って準備もされていることを理解しました。ぜひこの流れで次の計画策定に入っていただけたらと思いました。ありがとうございます。
では、会議事項（１）についてはこれにて終了いたします。
続いて会議事項（２）「次期長野県社会的養育推進計画の策定等について」、事務局から説明をお願いいたします。
（筒井係長）
児童相談・養育支援室の筒井と申しますが、私のほうから次期社会的養育推進計画の策定等について説明させていただきます。資料２－１をお願いいたします。
まず１ページ目でございます。御案内の委員もいらっしゃるかとは思うんですけれども、改めて概要等を説明させていただきたいと思います。現行の社会的養育推進計画ですけれ
ども、平成27年度に策定しました家庭的養育推進計画を全面的に見直しし策定された計画でございます。
現行計画が策定された後、また国の検討会等において課題が出されたり、令和４年の法改正といったことがありまして、国のほうから、こども家庭庁からも新たな策定要領が出される予定ということでございますので、長野県におきましても、一番下のほうにありま
すが、後期計画といたしまして、令和６年度、来年度になりますが、現行計画の見直し、- 23 -

後期計画の策定を行いたいと考えているところでございます。
策定要領がまだ出ていないところではありますが、説明会等におきまして、骨格の部分が示されておりまして、参考資料の１をつけさせていただいておりまして、既に御覧なっている委員の方がいらっしゃるかもしれないのですが、そういった部分が示されている中で、後期計画の理念といたしまして、資料２－１の下のほうにも書かせていただいておりますけれども、二つ掲げられております。家庭養育優先原則とパーマネンシー保障と、これが柱になっていく見通しでございます。県といたしましても、この二つの理念を踏まえた計画策定を進めていきたいと考えているところでございます。
既にこの二つの考え方というのは、今の計画にもあるわけですけれども、内容としては
主に措置児童、児童の措置の在り方として示されているかと見ております。特にパーマネンシー保障の部分につきましては、家庭養育優先原則の一部のような中で、特に特別養子縁組といった永続的解決というものとして、特殊的というか、そういうような形で示されてきたと考えておるんですけれども、今回後期計画におきましては、このパーマネンシー
保障の概念を改めて整理といいますか、恐らく本来持っていた意味はそういうものではないということで、本来の意味を示しながら、計画全体をそういう理念の一つとしてお示しをしまして、この理念に基づいた施策を各項目で示していくというような形になっていくと、今構想をしているところでございます。
見直しの方向性は資料のほうにもありますが、全体計画で数値目標が幾つかあったわけですけれども、ただ定性的で不明確なものもあったというところで、国の策定要領でもまた示されてくるかとは思うのですが、可能な限り数値目標を設定していく中で、毎年度毎
年PDCA、評価検証をしていきたいと思っているところでございます。
次のページをお願いいたします。計画の策定スケジュールの案をお示ししております。
この後期計画の策定につきましては、１月18日に開催されました長野県社会福祉審議会、川瀬副委員長（★副分科会長）に委員になっていただいておるものでございますけれども、社会福祉審議会におきまして諮問を行わせていただいております。審議会の中での具体的な審議につきましては、本分科会において行っていただくというところで御了承をいただ
いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど局長の挨拶にもありましたとおり、この計画策定に向けましては、令和６年度は各種調査や検討状況等も踏まえながら４回の分科会を開催いたしまして、来年度末を目途に社会福祉審議会のほうから答申をいただいて策定という形で持っていかれればと考えております。
委員各位におかれましては、御多用なところは存じますけれども、多くの分科会の開催となります。御協力をお願いできればと思っております。
このページの下のほうにあります意見聴取や実態調査につきましては、またページを改めて説明をさせていただきたいと思います。
３ページ目、次のページをお願いいたします。計画の記載項目について列記させていた
だいております。国の説明会等の内容を踏まえまして、記載項目につきましては２項目増やしまして、右側の色塗りの（４）と（12）になりますが、この二つを追加して、なおかつ構成、順番を変えて計画をつくっていくというところを、国の策定要領を踏まえながらになりますが、検討していくところでございます。
- 24 -

次のページをお願いしたいと思います。計画の全体像をイメージしていただくということを目的としまして、記載項目の位置づけを事務局のほうで整理をさせていただいています。この後期の計画というものが児童の措置の前から措置中、また措置解除後の自立までを見据えまして、市町村や施設、里親の皆様、あとは県といった関係者がこの計画の理念のパーマネンシー保障と家庭養育優先原則、これを踏まえた支援や各種施策を行っていくというための計画であるというところを、全体像を見ていただいて御理解いただければと思っているところでございます。
そして資料５ページ、最後のページになりますけれども、この計画の策定、後期計画の見直しに当たりましては、前期計画策定時には十分できなかったものも含めまして、各種調査・ヒアリング、こういったものを行っていきたいと考えておるところでございます。
まず、資料の上段にあります子どもの関与というところになりますけれども、まず、本分科会への参画ということで、また後ほど御意見をいただきたいと思っておるのですけれども、そのほかに、措置児童ですとか、その保護者等を対象としたアンケートやヒアリン
といったものの実施を検討しているところでございます。
また、パーマネンシー保障などの在宅支援の充実というのが一つの柱になっております
ので、措置児童以外のいわゆる一般の家庭といいますか、そういった家庭の児童や保護者につきましても、必要としている子育て支援といったものがあるかどうかといったことについても、抽出を行った上で、それぞれ2,400名程度の抽出を考えておりますけれども、そういった抽出調査も行いたいと考えているところでございます。
またページ中段、下段にもありますとおり、施設の職員ですとか里親の皆さん、また市
町村との関係者の皆さんにつきましても、アンケート調査を行いたいと考えているところ
でございます。
調査・ヒアリングにつきましては、令和６年度当初予算に計上しておりまして、本日議決になったところでございますけれども、当初予算に計上されているものでございますので、令和６年度当初から実施に向けて準備をしていきたいと考えているところでございます。アンケート・ヒアリングを実施させていただく際には、皆さん御多用のところではあると思いますが、関係者の皆様に回答の御協力をお願いしたいと考えておるところでございます。
なお、そのアンケートの内容は、今事務局のほうでも検討をしているところであります
けれども、アンケート等、統計的な数値を取ってみたいと、こういったことを調べたいというものがありましたら、この後議論の中で委員の皆様から御意見をいただきたいと思いますし、また後日でも構いませんので、できれば３月中から４月上旬ぐらいを目途に、何らかの形で御意見等をいただけると大変ありがたいと思っております。
資料２－１の説明につきましては以上とさせていただきます。
資料２－２をお願いしたいと思います。説明が駆け足で大変恐縮ですが、先ほど少し説明させていただきましたけれども、後期計画の策定に当たりましては、計画の当事者、特に中心的になってくる措置児童等へのアンケートを行う予定ですけれども、それに加えまして、子どものための計画になっていきますので、その子どものための計画を子どもと共に策定していくことが必要と考えておりますので、分科会の運営要領に基づきまして、計画の当事者の中心的なところになっていく措置児童ですとか、いわゆるケアリーバーの方- 25 -

に分科会への出席をお願いしたいということで、今考えているところでございます。
具体的には資料２－２の２番目になりますが、４名の方にお願いしたいというところで、施設連盟さんと里親会のほうに推薦の依頼をしているところでございます。本日この分科会の中で、委員の皆さんに御了承をいただければ、正式に対象になってくるお子さん、児童の方、ケアリーバーの方に分科会への参加をお願いしていきたいと考えているところでございます。
なお、この３番目にありますけれども、どのような名前で参加していただくか。特に分科会の運営要領上、名称というのが決まっていないというところで、通称というか、どういった名前、肩書きで出ていただくかというところを、委員の皆様の御意見をいただきながら事務局のほうで決めていきたいと考えているところでございます。
また、４番目に書かせていただいておりますけれども、どうしてもお子さん、特に通学している児童もいるということで、分科会の開催をいわゆる平日ではなくて休日・土日の開催ということも今考えておりますので、そこについても委員の御意見をいただきたいと思っております。
また、この分科会は原則公開になってくるんですけれども、この参加いただく当事者の個人情報を保護するという観点も必要になってまいりますので、どういった配慮をしていくかということについても、例として幾つか書かせていただいておりますけれども、オン
ラインの参加に限るですとか、あるいは傍聴の仕方をどうするかですとか、公開で傍聴になったときの当事者の名前の呼び方ですとか、また議事録の公表をしたときに発言者の氏名等をどうしていくのか、こういったところについて、本日委員の皆様から御意見をいた
だきたいと考えておりますので、よろしくお願いできればと思っております。
大変駆け足になってしまったのですが、後期計画策定について、事務局からの説明は以上とさせていただきます。御審議をお願いできればと思います。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。これで今日の主な審議事項は終わりで、４時までの予定ということです。今三つ挙げられました。一つは調査に関する希望があればと、これはここでしなくても、後でメール等でもそれぞれから回答いただけるかと思います。３月中か４月初旬までにということでしたね。措置児童等だけではなくて、一般家庭の子ども・親も調査対象とするということですね。これはかなり大事で、社会的養育の新たな体制をつくるという意味では、今まで社会的養護を中心に考えていましたけれども、社会的養護となる手前や親子再統合後も含めて共通した課題、社会的養護の周辺にいる家族やこどもの置かれている状況把握も非常に大事だと思います。このことで何かあれば、メールでの回答をお願いします。
（筒井係長）なので、いわゆる措置児童と一般家庭とで同じ質問をして、数字的にどんな違いがあるのを比較してとか、そういった観点もあれば、お願いできればと思います。
（上鹿渡分科会長）- 26 -

そうですね。予防とも、つながっているのですが、子どもが家庭復帰や自立した後は市町村で生活していますので、そこで見ていくべきこと、何か気になる点などあれば、皆様からぜひご意見をいただいて、それを検討して質問項目として入れていただくということですね。
あともう一つ今日中に審議が必要なこととして、順番が逆になりますが、当事者参画についての資料２－２について、まずこちらを議論して、今日結論まで出せるか分からないですけれども、既にこの件いついては依頼もされているということです。今日まずはこれについて議論した上で、さらに次期社会的養育推進計画策定に当たり期待することについて、皆様の御意見をいただくという順番にしたいと思います。
資料２－２に沿っていきますけれども、まずその中の２です。参画する当事者の構成で、
今４人、委員として参加してもらうことを県としては考えているということですね。
（筒井係長）
既に予算案が出た段階で、施設連盟の事務局と里親会の事務局のほうとそれぞれ、今、いわゆる現在措置されている方が１人ずつと、その措置を解除された、いわゆるケアリー
バーが１人ずつということで、４人お願いをして、具体的に人選をお願いしていくところ
でございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。前回は当事者は委員として入っていないですね。ヒアリングとかアンケートという形の意見反映でしたね。
（筒井係長）
そのとおりです。
（上鹿渡分科会長）
今回は委員を複数で入れるということが、おそらく国からも提示されて、子ども家庭審
議会や他の部会でも全て、若者とか、当事者で今措置されている方はさすがに入っていな
いですが、大学生やその年齢の方々は複数で、どこの部会や審議会にも参画されています
が、長野県としても今回はそういった形を考えてくださったのだと思います。
気になるのは、今措置されている子をこの場に迎えてというところで、名前も当事者と言うのか、委員と言うのかなどあるのですが、まず今の４名、複数はいいと思うのですが、今まさに措置されている子と今は措置下にはない方々、かつて経験した当事者を委員とするということで良いか。、皆さんから御意見をいただけたらと思います。実際に施設や里親会には県からも依頼があり検討していただいているところでもありますので、実際大変だとか、難しいとか含めてご意見いただけたらと思います。
（川瀬委員）
児童養護のほうから、今、かなり入所児童、あるいはアフターケアに関係している児童が外に向けて発信する機会がかなり増えてきているんですね。出尽くしているとは言わな- 27 -

いけれども、改めて、ここでそのような意見聴取をするということもどうなのかというのもないわけではないです。
そういった、入所中、あるいはアフターケアの子がこういったところで思いを自分なりにお話しできるような環境をきちんとつくってあげないと、なかなか、私の経験上ですけ
れども、難しさは出てくるかなという感じはします。
子どもの声を聞くということはとても大事だけれども、それをいかに自然な形で抽出できるようになるかというのは、もう一工夫何か必要なんじゃないかとは思います。その中で、子どもを選ぶというのはまた難しいことだろうなと、年齢や性別やその背景だとかを含めると、それが一般的な施設の子という形で取られるのも、実は難しいんだろうなと、
参考意見程度になるかどうか分からないですけれども、そんな感じはします。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。里親会はいかがですか。話は進んでいますか。
（宮川委員）
伝わってはきています。
（上鹿渡分科会長）
こういうことがあるかもという話の段階ですね。
（宮川委員）
はい。
（上鹿渡分科会長）
こういう依頼が来たとしたらどうですか。どんな感じでしょうか。
（宮川委員）
これからそんなふうに変わっていくんだというふうには認識はしていたんですけれども、それが今実際に措置されている子どもにどんな影響を与えるのかまでは想像が及ばないと
ころで、そこを上鹿渡先生はどんなふうに心配されているのかなと、そこを逆に教えていただきたいです。
（上鹿渡分科会長）
そうですね、最後に青木委員にもこれについてはお聞きしたいと思っているのですけれ
ども、今日は決められないかもしれないとも実は思っていました。もう少しいろいろ聞いてからかなと思っていました。、今私が所長をしている社会的養育研究所で、ユース会議、
名前もユースでいいのかという話が出ていますが、当事者の方々に参画していただき、様々な機会に当事者としての考えを教えていただいたり意見をいただいたりしています。
その中で、今後全国各地でこのような形で今まで話したことのない子どもに声がかかる- 28 -

だろうと。きっと困るんじゃないかと意見が出ておりました。全国でいうと、、いろいろな場でで当事者としての発言をしてくださっていますけれども、最初はすごく困ったり、
今ならいろいろなやり方とか、こういう会議がどんな感じで進むのかとかも分かっているからいいけれども、最初自分は一切分からないまま、当初は説明もあまりないまま、当事者なら分かるはずと行った感じで委員に入れられて本当に苦労したというお話を聞きました。
時にはそのようなつもりはないのだろうけれども、言われた言葉にすごく傷つけられたりということも起こりえます。当事者の観点で発言する委員として、意見も言えて影響を及ぼすことができるのは大事だけれども、当事者が意見を言える、いいやすいように環境をしっかり整える、その整え方をここに幾つか書いてくださっていますけれども、出るときの事前の準備だとか、審議の内容など、私たちが読んだり聞いたりしても分からないよ
うな新たな施策や取り組みの内容を、突然資料だけ渡されて意見を言うように言われても困るというのが子ども、若者だと思いますので、どのように準備し、事前に理解できるよう説明するかもとても重要で、当事者に委員として参画していただくにあたって今後取り組まなければならないことだと思います。
そもそも審議会はどんな会でどんなことが求められているのか、当事者委員に期待される役割等について、かなり丁寧な説明が必要だと思います。さらに言うと当事者、社会的養護を経験し今は成人となった方であれば大丈夫だと思うのですが、今措置されている最中の子どもの意見はすごく大事だと思います。かつて社会的養護を経験した当事者の方々
は「僕らは今そこにいないので本当の話とはずれていると思います」とよく言われます。
「今そこで生活している子どもの声もすごく大事」ということはよく言われます。
それで方法としては、実際の委員会には、かつて社会的養護を経験した当事者の方で、その経験が近い若い方に委員として参画していただき、今社会的養護のもとにいる子どもの声については当事者委員の方にヒアリングをしてもらうというこでも良いと思います。
我々だけでヒアリングに行くのではなくて、委員会に参画している当事者が２人とかで一緒に行って、そこで施設や里親のもとで生活している子どもたちから、今の生活についてグループで話を聴くような、嫌だったこととか、良かったことととかを聞くというやり方
は安全に、子どもの本当の声を聞くことができる方法かもしれません。
ただ、実際に措置されている子どもが委員会に参加するとい形も、それができる子とか、そのような発言の場が欲しいという子がいれば、しっかりとその子を守る形でもしできれば、それはそれですごくいいのではないかとも思います。
、全国的に今措置されている子どもが委員に入ったという例が、これまであったかどうかわかりますか。かつて社会的養護を経験された当事者委員はいらっしゃいますが、今措
置中の子どもが委員となる形はあまり聞いたことがないです。もしかしたら今回の計画策
定を機会にこれから出てくるかもしれませんが。
委員に選ばれて参加することになる子どもの中には、もしかしたら、言われたら言わな
ければと、準備ができていない中でも期待に答えようとする子であれば引き受けてくれる
かもしれません。また、里親の方と施設の方がいるこの審議会の場で、思っていることをそのまま言えるかということも問題かと思います。いろいろなことを考えてしまうでしょ- 29 -

う。匿名性を守るといっても、あの子が言っているというのは施設では分かることでしょうし、その状態で本当に思っていることを言えるのかということも考えて、委員を選ぶ必要があると思います。
今回当事者を委員として４人入ってもらうという計画はすごいなと思いました。委員の人数としてはやはり１人はもちろんみんな嫌がります。２人とか複数入っていたら、そこで相談もできるし、意見を言いやすい形になるので、複数にするというのは確実にいい話です。ただ、どのような子に参画してもらうかについては、特に現在措置中の子たちについてどうするかというのはもう少し慎重に考えてみる必要があると思います。ユースの人たちにも、今こういうことが検討されているのだけれども、どうかと聞いてみたいです。
来年度の社会的養育研究所の事業として、ユース会議で、委員としてこのような委員会に参加する子ども用のガイドラインみたいなものをつくれたらという話になっています。
そういう依頼が来たらどのように対応したらいいのか、今はそのようなガイドがないので、それを経験してきた当事者の先輩たちがこれからの人たちに伝えられたらというような話がでています。
青木先生はどうお考えでしょうか。子どもの声をどう取り入れるかという問題ですが。
（青木委員）
皆さんのお話を聞いていてとても難しい問題だなと思いました。まさに今措置されているお子さんの生の声を直接聞いてみたいという気持ちがある一方、やはり経験もなくこういう場に来るということの大変さ、酷なことになってしまう可能性というのも十分考え、しっかり配慮はしなければいけないのかと感じました。
答えは出ないですけれども、先生がおっしゃった間接的に聴取をするというのは、一つ方法としていいのかなとは思いました。直接来てもらうかアンケート調査か、どちらかになってしまうとちょっと十分な意見の吸い上げというのができにくいかなと思いますので、子供たちが話しやすい立場の方というのをつくって、その方に直接意見を聞いてもらうというのがとてもソフトで適当なやり方なのかなとは感じました。
（上鹿渡分科会長）
この委員の中で誰か一緒にヒアリングに参加するのもいいかもしれませんし、そこに必ず当事者の方にももちろん複数でいいなら複数でいていただいて、その中でここで言った
おとが委員会でもきちんと反映されるかどうか検討したいですけれども、一旦は子どもの意見として取り上げるという設定が大事だと思います。
そうすると、ある子どもの発言が全体を代表しているかどうかという問題もやはりあって、何人か来ていただいて、幾つかの施設や里親さんのもとにいる子どもに参加してもらうことができればできるだけ広くいろんな意見を聞くことができて、長野県で措置されている子どもたちの実情がわかるのではないかと思います。子どもの本当の声を聴く方法としては、そういうやり方も一つはあるかなと思います。ただ本当にどのような方法が最善
か私もまだ分からないです。本当は委員になって言いたかったという子どももいるかもしれませんので社会的養護経験者、当事者はぜひ２人複数でもちろん入れていただき、あともう２枠を- 30 -

どうするか。施設２人、里親２人の経験者というのでも、もしかしたらそれはそれで良いかもしれません。あと施設だけではなく、国の委員会でもそうですが社会的養育の計画策
定ですので、もう少し幅広で当事者を考えることもありだと思います。社会的養護だけでなく、その周辺の子どもたち、家庭で様々な困難な状況で生きてきた若者など、もしもそのような当事者で意見を発信しているような方が長野県にいればそういう方に入っていただくということも検討してみると良いのではないかと思います。次期計画には施設にいる/いた子たちだけではなくて、その手前の話とか、そこにさえ来られなくて困っていた子たちをどうするかという話も含まれますので、そのことも考慮した委員の設定もありうる
かなと思います。
国の審議会、委員会ではそのような委員も入っています。杉山委員どうぞ。

（杉山委員）
実は最近一時保護の17歳の男の子をお預かりしたんですが、そのときに、児童相談所との話を私の家でやったんですが、ちょっと寝不足だったのかイライラしていて、今まで生まれてから、両親がおったのですが、別れ別れになって、大人の都合でこっちの施設あっちの施設と行ってきた子どもですが、いわば不満をいろんな大人との関わりで＊＊＊とこともあるんですが、そういうことをだーっと30分聞いていました。非常にマイナス面
は、俺の思うとおりにならないということを聞かせてもらって、答えがなかった。そういう最近そんな話を受けて、この子も大変だったなと。
大体子どもというのは、我々措置するにしても何にしても、みんな自分の意見じゃなくて大人の意見でやられているので、そこら辺は俺はもう自立するんだという気持ちもあります。
それで、当事者の参画ですが、一気にやらないように、例えば、こういう審査会のこういうことを子どもに聞いてみたいなということを、子どもたちに何人か来てもらって、グ
ループで茶話会みたいな感じでいろいろ不満点や意見を言ってもらったり、そういうのを集約してここに上げてもらうというのも一段階いいかなと。
子どもはグループだとべちゃくちゃとしゃべる、そこに本音が出てくるので、ここへいきなり呼んでしゃべれと言っても、我々でもなかなかしゃべれないものですから、そうい
う段階を踏んで、例えば施設なら施設のグループの男の子たちがどんな不満を言うのか、女の子たちがどんな不満を言うのかというのを、だんだん匿名で上げてもらうとこちらも分かりやすいと。そういうふうに最近感じました。
もう一方的に聞いているだけでも、こっちがまいってしまうぐらい、うっぷんというか、心にたまったものをばっと言って、一日たったら、「僕、最近寝られなくてイライラしてて、言い過ぎちゃった」と言ってきましたけれども、本音を聞けてよかったと思いました。
以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。今のお話もヒアリングという形での意見聴取にあたる思います。
グループでのヒアリングを安全な形で実施して、それを反映するということだと思いまし- 31 -

た。ありがとうございます。
この２番は今決められないですけれども、こんな議論があって、もう少し検討を、私のほうでもユース委員の方々や国の委員会に入れられている方にどうだろうと、もう一回、
実際こういう話が出てきているけれどもということで聞いてみたいと思います。その結果も含めてご検討いただけたらと思いました。
それと委員の名称ですけれども、これはいかがでしょうか。委員、参画員、アドバイザ
ー、サポーターとありますが、委員は委員で、ほかの委員と同じ名称がいいとは思います
が、他の委員と同列というか、同じ位置づけで参加していただき、同じように扱われるということが重要だと思います。「当事者」「こども・若者」「ユース」「ケアリーバー」など
いろいろな呼ばれ方がありますけれども、「当事者」「こども・若者」あたりでしょうか。
当事者だと割りと全部含める言い方かなと思いますが、もう少し幅広で「こども・若者」
がいいでしょうか。この二つから選ぶのがよいのではないかと個人的には思います。皆さんこれはいろいろ思いがあると思うのですが、いかがでしょうか。もっと別の言い方があるかもしれません。いかがでしょうか。
（杉山委員）
この中で、こども・若者委員というのがいいかなと思いますが、何かほかに呼び方がありますか。ちょっとあまり思い浮かばなくて。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
宮川委員どうぞ。
（宮川委員）
私は、各分野のところから出てきて苗字に委員とついている状態なので、子どもたちも、
若い世代から出てくる代表として、そのまま、名前を出す・出さないはまた別の議論になると思うんですけれども、そのままの人として委員でいいと思います。
（上鹿渡分科会長）
委員という言葉ですね。ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。委員は委員というのがいいかと、こども・若者が当事者かというのはどういう方をお呼びするかで考えた方が良いのかもしれませんが、何かほかに御意見はありますか。
これは参加するとしたら、５月から参加する設定ですよね。次回開催が先ほどの計画表によると５月ですね。
（筒井係長）
予算としては４回参加いただけるように、報酬等については考えております。

- 32 -

（上鹿渡分科会長）
そこまでにどなたかに声をかけてということですね。だから委員とかどうやって声掛け
るかは、３月中に決めていないと動けないですね。
（筒井係長）
できるだけ３月中には人選を終えて、説明やアイスブレイクも含めて次回の分科会までにはやっていきたいと思っているのですが。
（上鹿渡分科会長）
どうぞ。
（宮川委員）
３年の任期ですか。
（筒井係長）
分科会の運営要領上はいわゆる委員には当たらないので、任期の定めはないということになります。皆さんと同じ３年というわけではなくて、来年度の分科会には４回出ていただくというところで、今のところはやっているところです。来年度以降もそういった人の意見を聞きたいということであれば、また予算を取りながら考えていかなければならない
かというところです。
（上鹿渡分科会長）
計画だけしか参加できないのかと思ったら、計画は今年度はとにかく参加していただいて、その後、もしかしたらこの審議会としてしっかり参画いただくことも考えているということですね。
（筒井係長）
また、分科会を４回やっていく中で、恐らくその計画ができた後の評価の検証をしていくようになっていくと思うんですが、そこでもやはり当事者の意見も必要だということがあれば、やはりそこは予算を取って、ちょっと人をどうやってやるかというのはあるんですけれども、必要であればそういった対応も事務局のほうでは考えております。
（上鹿渡分科会長）
そうでした。計画策定時だけではなくて、その後も実施してどうだったかその結果についても評価、判断していく際にも、こども・若者に委員として入ってもらうという方向で国の計画策定要領でも示してくるのではないかと思います。位置づけはまだ分からないですけれども、結果を評価し、それを次の実践に反映するには、他の委員と同じ立場で意見を言える形で参画いただくといことが大事ですね。ありがとうございます。
４番は、どういう人が参画されるかによって全然変わる配慮なので、２、３も決定しきれずですけれども、意見としてはこういうものがあったということで、今回は大丈夫でし- 33 -

ょうか。
また、皆さんから別の意見がありましたら事務局に言っていただき、私のほうでも当事者の方にお聞きして、どういう形がよいかということも聞いて、最終的には事務局のほうで決定をしていただくということでよろしいでしょうか。その後、決定の前に一旦こうい
う形で行きますということをお知らせいただいて、それで特に問題がなければ、その方向で進めていただくということでよろしいでしょうか。この場での決定はしきれないですが。
どうぞ。
（筒井係長）
御意見をいただきまして、いただいた意見を踏まえて事務局のほうで検討させていただ
いて、何らかの形で委員の皆様に御相談させていただいて決めていきたいと思います。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。もう４時ですが、あと５分ぐらいです。すみません。
もう一つ、この計画についての説明がありましたが、御質問はたくさんあるかもしれま
せんけれども、進め方とか、何かこの点を注意してほしいということがあればご意見をいただいて、時間が足りなければ、後でメール等で事務局に御連絡をいただければと思いま
すが、この場でということで何かありましたらお願いします。
（川瀬委員）
いいですか。この表で、本当に一番左上の予防的支援ということが出てきています。これから本当に大変な部分だと思っているんですね。予防的措置という言葉があってもいいと思うんですね。病気やあるいは高齢者で予防という言葉は出ているけれども、なで児童
は出てこないんだろうとずっと思っておりまして、ただ、こういう多機能化、あるいは地域連携を進めていくと同時に、実際には大変な重篤な子も施設の中で増えてきています。
こういう計画が幅広く体制強化が進んでいくことで、実際の現場がねじれたり、あるいは分断しないようにならないといけないなというのを実際現場の人間として思ってはいるので、あるいは病児ケアだとか重篤なケースということと、予防的ケア、ショートステイ
も含めて市町村のことだと思うので、それというのは、あと措置と補助事業との関係ということも現実的には出てくる思うので、その辺を、国のほうでも一つのパッケージと言うのかな。担うべき役割としても、その予防的ケアが健康で順調に行くように、支援していただけるような道筋をつけていただきたいなと思いました。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
今のご意見は本当に大事な点で、次期計画では、パーマネンシー保障というのが軸に据えられています。パーマネンシー保障としては、まずは家庭、実の親の下にいられるようにということで、家庭維持とか予防的支援というのが第一に取り組まれます。ただ、市町村が取り組もうと思うとつかえる支援メニューが全然足りないのが現実で、すぐつくれるのかというと全くつくれない自治体がたくさんあると思われます。そこで社会的養護の資- 34 -

源が多機能化や機能転換を通して、どうそれを支えていくか補うかが重要になります。児家センが長野県は６か所あってそこがまず支えるでしょうけれども、たぶんそれだけでは全然足りなくて、児家センはないけれども児童養護施設がある地域であれば、そこでショートステイとか、先ほどの里親支援専門相談員とか、もう一つ新しく始まる児童育成支援
拠点事業で子どもの居場所を作る、これは対応の難しい子どもたち、要対協、一時保護が必要になりそうな子どもを学校に通いながら居場所として機能し、子どもや家族を見守り支援するという事業ですが、このような形での多機能化をこれから進められたらという方向性が国から示されていると考えられます。
以前はショートステイ里親が広まるといいなと思っていろいろな機会に言っていたんですけれども、最近はこの児童育成支援拠点事業について言っています。児童養護施設の多機能化があまり全国で進んでいないのですけれども、やっているところもありますが、その一つとしてこの居場所事業が今後広まればと思っています。児童養護施設が今やっていることをそのままで（泊まらないだけなので）、学校に車で迎えに行って連れてきて御飯を食べて、宿題をやって、お風呂に入って洗濯をして、ネグレクトの家庭の子もいますので、それで寝る前には子どもの家まで送るというものです。
ソーシャルワーク機能もあります。子どもの家に送り届ける際に、子どものお母さんと会ったり、子どもの目の前で場合によってはお母さんと話すこともできたり、学校の様子がわかったりということで、実は市町村がやらなければならない支援の要になりそうな役
割を果たすことができます。しかも施設のこれまでの経験がそこで大いに役立つと思われます。実際に栃木県などではもう実施されていて、施設はまだあまり参画していないよう
でNPOが実施していたりするのですが、これは児童養護施設が活躍できると思って、関係の方々に広くお伝えしているところです。
これに加えて、ショートステイも可能にできると、必要なときは宿泊ができる。施設で枠が足りない場合には里親をショートステイ先として組織してそこで何とか回すとか、いろいろなことをセットにすると、市町村には全く用意できないメニューを、施設が多機能化を通してつくり出すことができて、それがパーマネンシー保障にも非常に役立つ。もしも子どもが親子分離されて施設に入所することになったとしても、家に帰るときにも同じ
支援、居場所を使うとスムーズです。家庭復帰したときに、その後大丈夫かなとフォローしていくこともこの居場所を使ってできるはずなので、いろいろな意味で、これから求められる社会的養育を実現するのに役立つのではないかと思っています。
これは社会的養育研究所のほうでも、長野県だけではなくていろいろなところに広めた
いと思いまた取り組んでいく予定ですが、ぜひ長野県は児童養護施設がたくさん良い形で点在もしていると思いますので、考えていただいて次期計画で施設の多機能化ということで、検討していただくと良いと思います。
ぜひ次期計画の中で考えてもらえたらと思います。
それとこの流れで言いますと、都道府県計画策定のため、市町村の方の委員を入れていただけたらと思います。ヒアリングはもちろん入ると思いますが、かなり市町村と一緒にやらなければならない部分が多く実はかなりメインの部分が今回の計画では予防的事業を担う市町村の取り組みを県がどう支援するかが重要になります。市町村とのやり取りも相当必要になると思いますし、長野県は先ほども言ったとおり、全国のモデルになるような- 35 -

取組を既にしている市町村があるとしたら、そこから１人とか２人とか委員として一緒に入っていただき議論していただくと、計画策定にあたってつくりやすくなるのではないかと思います。
ヒアリングはもちろんされると思いますが、計画策定のための委員会でいろいろなことを考えたり、方向性を決めるときに一緒にいていただくというのも、すごく大事じゃない
かなと思います。また検討していただけたらと思います。予算の関係もあると思うのですが、ヒアリングとは違う扱いで、一緒にいてくださるといいかなと思いました。 申し上
げてしまいすみません。計画策定について思ったところです。ほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。また何かありましたらメール等で事務局に御連絡いただけたらと思います。
それでは本日の審議はこれで終了となります。事務局に進行をお返しいたします。
４その他（井口課長補佐）
ありがとうございました。
上鹿渡分科会長はじめ、皆様本日は貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうご
ざいました。
先ほど説明でも申し上げましたけれども、来年度第１回の分科会の開催ですが、５月下旬から６月中旬までの間での開催を予定しております。改めて日程調整等をさせていただ
きますのでよろしくお願いいたします。

５

閉

会

（井口課長補佐）以上をもちまして、本日の分科会はこれで終了とさせていただきます。本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。
（了）- 36 -