奈 良県外 国出願促 進支援 事業 実施 要綱（目的）第１条 公益財団法人奈良県地域産業振興センター（以下「当財団」という。）は、県内の中小事業者が取り組む外国出願・海外展開を一層促進するため、この要綱の定めるところにより、経済産業省の補助事業 として当財団が実施する 奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）（以下「奈良県海外展開支援事業」という。）の交付決定を受けた者に対し、奈良県（以下「県」という。）からの補助 を受けて奈良県外国出願促進支援事業（以下「県出願促進事業」という。）を実施する。
（補助対象者）
第２条 県出願促進事業の補 助 対象者は、奈良県海外 展開支援事業 の交付決 定を受けた事業者とする。
（補助対象事業）
第３条 県出願促進事業の補 助 対象事業は、奈良県海 外展開支援事業 の交付 決定を受けた事業とする。
（補助対象経費）
第４条 県出願促進事業の補 助 対象となる経費は、奈 良県海外展開支援事業 で交付決定を受けた対象経費のうち事業者負担となった額を対象とする 。
（補助率及び補助限度額）
第５条 県 出 願 促 進 事 業 の 補助率 は 、 奈 良 県 海 外展 開支 援 事 業 で 交 付 決定 を受 け た 対 象
経費のうち自己負担額（但し奈良県海外展開支援事業 で確定通知を受けた額を上限とする。）の２分の１以内とする。なお、交付額に１千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助事業の採択基準）
第６条 補助事業の採択にあたっては、県予算の範囲内で、奈良県海外展開支援事業 の審査会で評価点数の高かった上位の事業から、順次採択するものとする。なお予算の都合により、公募を２回以上行った場合 は、その時点の予算の範囲内で 順次採択するものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、奈良県海外展開支援事業の補助金を受けて外国特許庁へ出願しようとする内容、対象経費、その他必要な事項を記載した申請書（第１号様式）に、当財団の理事長（以下「理事長」という。）が定める書類を添付し、理事長に対し て、その定める期日までに提出しなければならない。
２

交付申請者が補助金の交付を申請するにあたっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時に消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金の交付決定）
第８条

理事長は、前条による 補助金の交付の申請があった ときは、当該申請に係る書類等を審査し、奈良県海外展開支援事業 で交付決定を受けた経費を基礎として、その2 分の 1 以内で補助金の交付を決定する。
２理事長は、交付申請者が次の各号のいずれかに掲げる者であるときは、補助金の交付の決定をしないものとする。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

３

理事長は、第１項の場合において、適正な交付を行うために必要があるときは、 補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をするものとする。

（補助金の交付決定通知）
第９条

理事長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及び条件を付した場合にあってはその条件を交付申請者に書面により通知（第 ２号様式）するものとする。
（申請の取下げ）
第１０条

前条により、補助金の交付 決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付の申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から１０日以内に理事長に対し申請の取下げ（第３号様式）をするものとする。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る 補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（計画変更の承認等）
第１１条

奈良県海外展開支援事業において、事業の計画変更（等）承認を受けた場合、

当該計画変更（等）承認通知書の写しを 理事長に提出しなければならない。
（事情変更による交付決定の取消し等）
第１２条

理事長は、補助金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前項の規定により、補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、 補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（２）補助事業者に仮差押え、仮処分、破産、民事再生、整理、特別清算又は会社更生の申立ての事実が生じた場合。
（３）補助事業者が租税公課について滞納処分を受けた場合。
（４）補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、 補助事業者が補助事業を遂行することができない場合。
（５）第８条の第 2 項の（１）から（３）に該当すると者と判明した 場合。

３

第９条の規定は、第１項の規定による取消し 又は条件変更をした場合について準用する。

（補助事業の遂行）
第１３条

補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他本要綱等に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（実績報告）
第１４条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、奈良県海外展開支援事業で定められた実績報告書の提出日までに、補助事業実績報告書（第４号様式）に、奈良県海外展開支援事業の報告書の写し及び必要な書類を添えて理事長に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１５条

理事長は、前条の規定による報告を受けた場合においては 、書面等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定（第５号様式）し、当該補助事業者に対して通知する。

（補助金の精算）
第１６条

補助事業者は、補助金の 額が確定されたときは、補助金交付請求書（第６号様式）を理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の請求内容に不備がある場合を除き、遅滞なく補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）
第１７条

理事長は、補助事業者が、補助金を他の用途に使用したとき、第８条第２項各号に掲げる者に該当することが判明したとき、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等若しくはこれに基づく理事長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第９条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。

（補助金の返還）第１８条

理事長は 、前条の 規 定により補 助金の交 付 決定を取り 消した場 合 において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に 補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
（加算金及び延滞金）
第１９条

補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該 補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５％の割合（閏年は平年と同様に扱う。）で計算した加算金を 理事長に納付しなければならない。
２前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

３

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合（閏年は平年と同様に扱う。）で計算した延滞金を 理事長に納付しなければならない。

４

理事長は、第１項又は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（補助金の経理及び関係書類等の保存）
第２０条

補助事業 者は、補 助 金に係る経 理につい て 、収支を明 確にした 証 拠の書類、帳簿等を整備し、かつ、これらの書類等を 補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。ただし、当該事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分の制限を受ける期間が５年を超える場合にあっては、当該５年を超える期間とする。
（そ の 他）
第２１条

理事長は、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うため、本 要綱に定める事項のほか必要な事項を定めることができるものとする。

附則
この要綱は、令和６年４月３０日から施行する。

（様式一覧）
番号

様式

名提出を要する事業

条文

第１号様式

交付申請書

全事業

第７条

第２号様式

交付決定通知書(理事長が通知)

第９条

第３号様式

交付申請取下届出書

全事業

第１０条

第４号様式

実績報告書

〃第１４条

第５号様式

額の確定通知書(理事長が通知)

第１５条

第６号様式

交付請求書

全事業

第１６条