住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
助成金申請の手引き

Ｖｅｒ.４.０

令和６年６月＜令和６年度交付申請受付期間＞
令和６年６月 21 日（金）から令和７年３月 31 日（月）まで（お問い合わせ先・申請書類提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163－0817
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17 階
ＴＥＬ：03-5990-5269
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時 00 分～12 時 00 分、13 時 00 分～17 時 00 分

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年２月４日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年４月１日に活動を開始しました。

目次
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 1
１．事業概要 .................................................................................................................................................... 2
1.1 目的（実施要綱第１条参照）............................................................................................................................................. 2
1.2 事業スキーム ............................................................................................................................................................................... 2
1.3 申請手続きの流れ ..................................................................................................................................................................... 3
1.4 用語の定義 .................................................................................................................................................................................... 4
1.5 初期費用ゼロサービス ........................................................................................................................................................... 4

２．助成内容 .................................................................................................................................................... 6
2.1 助成対象者（交付要綱第３条参照） .............................................................................................................................. 6
2.2 助成対象事業（交付要綱第４条参照） ......................................................................................................................... 6
2.3 助成金額（交付要綱第５条参照） ................................................................................................................................... 7
2.4 助成対象経費（交付要綱第５条参照） ...................................................................................................................... 10
2.5 注意事項 ...................................................................................................................................................................................... 10

３．交付申請から助成金交付までの流れ.........................................................................................12
3.1 交付申請（交付要綱第６条参照） ................................................................................................................................ 12
3.2 審査 ............................................................................................................................................................................................... 13
3.3 交付決定及び交付額の確定（交付要綱第７条参照）......................................................................................... 13
3.4 交付の条件（交付要綱第８条参照） ........................................................................................................................... 13
3.5 助成金の支払い（交付要綱第 11 条参照）............................................................................................................... 13

４．その他必要に応じた手続き等 .......................................................................................................14
4.1 申請の撤回（交付要綱第９条参照） ........................................................................................................................... 14
4.2 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 10 条参照） ............................................................................ 14
4.3 管理、譲渡等の報告等（交付要綱第 12 条参照） ................................................................................................ 14
4.4 交付決定の取消し（交付要綱第 13 条参照） .......................................................................................................... 14
4.5 本助成金の返還（交付要綱第 14 条参照）............................................................................................................... 15
4.6 違約加算金（交付要綱第 15 条参照） ........................................................................................................................ 15
4.7 延滞金（交付要綱第 16 条参照） .................................................................................................................................. 15
4.8 助成金等の一時停止（交付要綱第 17 条参照） ..................................................................................................... 15
4.9 処分の制限（交付要綱第 18 条参照） ........................................................................................................................ 15
4.10 初期費用ゼロサービス契約の変更（交付要綱第 19 条参照） ..................................................................... 16
4.11 初期費用ゼロサービス契約解除の制限（交付要綱第 20 条参照） ........................................................... 16
4.12 助成事業の経理（交付要綱第 21 条参照） ............................................................................................................ 17
4.13 調査等、指導・助言（交付要綱第 22、第 23 条参照） .................................................................................. 17
4.14 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 24 条参照） ............................................................................................. 17

５．助成金交付申請の提出書類について .........................................................................................18
5.1 提出書類一覧 ............................................................................................................................................................................ 18
5.2 提出書類作成例及び注意事項.......................................................................................................................................... 19

改定履歴
Ver

更新年月

当該箇所

1.0

令和５年６月

1.1

令和５年６月

2.0
3.0
4.0

令和５年８月
令和６年２月
令和６年６月―その他
全体
4.4 交付決定の取消し
―
―
―

内容
初版発行
改定履歴を追加
ページ番号を修正
取消しの具体例を修正
交付要綱改正に伴う改定
交付要綱改正に伴う改定
交付要綱改正に伴う改定

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業について
は、東京都（以下「都」という。
）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（以下「本事業」という）」に係る助成金を申請される方、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。

１．本事業の実施については、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業実施要綱」（以下、「実施要綱」という。）及び「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強
事業助成金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成対象設備の設置に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。公社は、本助成金の交付対象として設置された設
備について、本助成金の要件を満たしているか否かは審査いたしますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
４．助成金で取得し、整備し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することをいう。
）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
５．公社は、申請者その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
６．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。

また、機器設置にあたっては、環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を遵守するよう、お願いいたします。

1

１．事業概要
1.1 目的（実施要綱第１条参照）
本事業は、事業者の行う、住宅用太陽光発電システム等の設置に係る住宅所有者の初期費用が不要な事業を促進することで、都内の太陽光発電システムの設置拡大を目指すことを目的として行うものです。
1.2 事業スキーム

東京都

①出えん

②事業プラン登録④助成金申請東京都環境公社

プラン登録事業者③サービス契約

住宅所有者

住宅所有者へのサービスの提供

基金造成⑤交付決定⑥助成金支払⑦助成金還元●都の出えん金による基金造成
都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を活用した助成事業
公社は、基金を原資として、初期費用ゼロサービスを住宅所有者に提供する事業者に対して、太陽光発電システム等の設置経費の一部を助成します。
●助成金の還元
助成を受けた事業者は、住宅所有者に対し、助成金を還元します。

➢

事業実施期間➢

本事業の予算額 ： 約 71 億円： 令和４年度から令和９年度まで（助成金の交付は令和 11 年度まで）

2

1.3 申請手続きの流れ
申請者（プラン登録事業者）

申請書類

事業プラン登録申請書類作成

事業プラン登録申請書

住宅所有者

事
業
プ
ラ
ン
登
録
手
続
き

東京都環境公社（クール・ネット東京）
受理
等
審査
登録決定

事業プラン登録決定通知受領

登録決定通知を郵送

HP 等で登録プランを公開

HP で登録プランを
公開

プ
ラ
ン
募
集
要
領
参
照

契約するプランを検討
プランを決定・契約

登録した事業プランで契約設置工事開始設置工事完了

助
成
金
交
付
申
請
手
続
き

交付申請書を受領

交付申請書類作成

本
手
引
き
の
内
容

交付申請書（第１号様式）
料金計算表

審査

契約書の写し交付決定

領収書
等
助成金交付決定通知書を受領

助成金交付決定通知書を郵送

登録口座に入金

助成金の支払い

助成金の還元を受ける

助成金を還元《変更等が生じた場合》
各種申請書類作成●契約に関する変更

契約変更申請書（第 13 号様式）

受理

契約解除承認申請書（第 15 号様式）

審査

等

助
成
金
受
領
後

承認通知書を受領

承認

承認通知書を郵送

契約変更・解除（返還金がある場合は公社に返還）●機器所有者に関する変更
各種申請書類作成

受理

所有者氏名等変更届（第６号様式）所有者変更届（第７号様式）等※ 建売住宅や新築分譲マンション等、事業プランの契約より前に太陽光発電システム等が設置されている場合には、設置工事完了後の契約を認めます。
3

1.4 用語の定義
本事業における用語の定義は、次のとおりです。
用語
定義
住宅
人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）
太陽光発電システム
太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるもの
蓄電池システム
リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池をいう。
）及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステムであって、住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるもの
太陽光発電システム等
太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システムを総称したもの
割賦販売
購入者から商品若しくは権利の代金を、又は役務の提供を受ける者から役務の対価を分割して受領すること（購入者又は役務の提供を受ける者をして販売業者又は役務の提供の事業を営む者の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、分割して預金させた後、その預金のうちから商品若し
くは権利の代金又は役務の対価を受領することを含む。）を条件として商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供することをいう。
1.5 初期費用ゼロサービス
本事業における初期費用ゼロサービスとは、太陽光発電システム等の設置に係る経費のう
ち、「2.4 助成対象経費」に掲げる設備費について、住宅所有者が負担する初期費用が不要である以下のサービスをいいます。
① リース
太陽光発電システム等（以下「当該設備」という。）の貸主が、都内の住宅に、当該設備を当該貸主の負担で設置し、当該住宅の所有者である当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間（以下「リース期間」という。
）にわたり、当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいいます。
ア リース期間の中途において、当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができないものであること。
イ 借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
② 電力販売事業者が、都内の住宅に、太陽光発電システム等を当該事業者の負担で設置し、当該太陽光発電システムから発電された電気を当該住宅所有者に販売するものをいいます。
③ 屋根借り事業者が、都内の住宅に、太陽光発電事業用として、当該住宅の所有者から当該住宅の屋根を一定期間借り受けた上で、当該太陽光発電システムを当該事業者の負担で設置し、当該住宅の所有者に対し、当該屋根の使用料を支払うものをいいます。
4④ 自己所有モデル
初期費用ゼロサービスを提供する事業者が、太陽光発電システム等から得られる電気に係る売電権の全部又は一部について住宅所有者から譲渡を受けることと引き換えに、都内の住宅に、当該設備を当該事業者の負担で設置し、当該サービス期間中の当該設備の所有権を当該住宅所有者に帰属させるものをいいます。ただし、当該設備から得られる電気のうち、当該住宅において使用する自家消費分の電気については、住宅所有者が利用できる方法が留保されているものとします。
なお、①から④までのいずれにも該当しない太陽光発電システム等の販売や割賦販売については、初期費用ゼロサービスの対象外とします。

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２．助成内容
2.1 助成対象者（交付要綱第３条参照）
助成金の交付対象となる者は、都内において「2.2 助成対象事業」を実施する者です。ただし、次に掲げる者を除きます。
助成対象者に該当しない者
１
暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）
２
暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
３
法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
４
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でその復権を得ないもの
５
税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの
2.2 助成対象事業（交付要綱第４条参照）
助成対象事業は、実施要綱第５条及び住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業事業
プラン登録要綱（以下「プラン登録要綱」という。）第４条の要件を全て満たすものであって、かつ、次の要件を全て満たすものとします。
要件
１
プラン登録要綱に基づき、あらかじめ登録された事業プランであること。
２
事業プランの登録の日から令和９年度末までに、住宅所有者（太陽光発電システム等を設置する部分が住宅に係る区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37 年法律第 69 号）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）の全員の共有に属する場合にあっては、当該住宅に係る同法第 25 条第１項の管理者又は同法第 47 条第２項の管理組合法人）と助成対象者との間で初期費用ゼロサービスに係
る契約（以下「初期費用ゼロサービス契約」という。）が締結されたものであること。
３
初期費用ゼロサービス契約の締結時に、当該契約に係る事業プランについて、プラン登録要綱第８条による取消し又は第 12 条第２項による抹消がされていないこと。
４
事業プランにより設置する蓄電池システムは、国が令和３年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。
）により登録されているものであること。
※ 予備又は将来用のものは助成の対象としません。

6

2.3 助成金額（交付要綱第５条参照）
助成金額は、都の予算の範囲内において、以下のとおりとします。低容量の初期費用ゼロ
サービス普及促進のため、３kW 以下の太陽光発電システムの助成単価を他の助成金より増額しています。
対象設備
基準
新築
既存
３kW 以下
太陽光発電

３kW 超

基準別表２に定める（上乗せ）

基準別表３又は基準別表４に定める機能性の区分
基準別表５に定める

3kW 超 3.6kW 以下

3kW 超 3.75kW 以下

一律 36 万円

一律 45 万円

3.6kW 超3.75kW 超

10 万円/kW

12 万円/kW

２万円/kW
１万円/kW

機能性の区分蓄電池

18 万円/kW

５万円/kW

機能性の区分
機能性ＰＶ

15 万円/kW

５kWh 未満19 万円/kWh

5kWh 以上 6.34kWh 未満

一律 95 万円

6.34kWh 以上

15 万円/kWh※ 助成金額の千円未満の端数は切り捨てます。
【太陽光発電システム】
・ 太陽光発電システムの発電出力（kW）については、当該太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは IEC の国際規格に規定されている
公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を切り捨てた値のうち、いずれか小さい値とします。
・

集合住宅において各住戸にパワーコンディショナーを設置し、太陽光発電システムの発電出力を各住戸が戸別の契約により受電する場合にあっては、当該各住戸にそれぞれ独立した太陽光発電システムが設置されているものとみなして算出することができます。その場合は、交付申請時に集合住宅の契約形態について「各戸連系」及び「独立設置とみなす」を選択してください。
＜例＞
住宅種別：新築住宅
建物形態：住戸が 10 戸ある賃貸の集合住宅
連系方式：各住戸にパワーコンディショナーを設置し、太陽光発電システムの電力を各住戸において受電
契約形態：住宅所有者（当該住宅のオーナー）とプラン登録事業者との契約
太陽光発電システム：２kW⇒助成単価は 15 万円/kW となり、助成金額は次のとおりです。
２kW×15 万円×10 戸＝300 万円※１件の交付申請として扱います。
7

【機能性ＰＶ】
・ 機能性ＰＶが太陽電池モジュールである場合の発電出力は、以下の式により算出します。

機能性ＰＶが周辺機器である場合は、太陽光発電システムの発電出力が機能性ＰＶの発電出力となります。
＜例＞
太陽電池モジュール：５kW
機能性ＰＶ（別表２の太陽電池モジュール） ：２kW
パワーコンディショナー
：４kW⇒上記の式に当てはめると、上乗せ補助金額は次のとおりです。
太陽光発電システム発電出力＝４kW
機能性ＰＶ出力＝４kW×（２kW／５kW）＝1.6kW
機能性ＰＶに係る上乗せ補助金額＝1.6kW×５万円＝８万円
・

令和６年３月 31 日までに登録済みの事業プランのうち、令和６年４月１日から同年５月 31 日までにプラン登録要綱第９条第１項に規定する申請を行った事業プラン
は、同年４月１日以降に締結された初期費用ゼロサービス契約により設置された機能性ＰＶを、上記助成の対象とすることができます。

【蓄電池】
・ 蓄電池を設置する場合は、当該蓄電池に電気を供給する太陽光発電設備の発電出力に２時間を乗じた値を、助成対象となる蓄電容量の限度とします。
・

蓄電池の助成単価は、初期費用ゼロサービス契約の締結時期により決定方法が異なります。
① 令和６年３月 31 日以前に締結した場合設置する設備自体の蓄電容量に基づき助成単価を決定② 令和６年４月１日以降に締結した場合助成対象となる蓄電容量に基づき助成単価を決定＜例＞
契約日：令和６年５月 20 日
住宅種別：新築住宅
太陽光発電システム：２kW
蓄電池システム：７kWh⇒蓄電池の助成対象となる蓄電容量は４kWh（２kW×２時間）ですので、助成単価は 19 万円/kWh となります。

太陽光発電システム：２kW

上記における助成金額は次のとおりです。
太陽光発電システム：15 万円×２kW ＝30 万円
蓄電池システム：19 万円×４kWh＝76 万円
計：106 万円

8蓄電池システム：４kWh

太陽光発電システムの単価設定（新築単価・既存単価）について※本事業での新築単価の「新築」とは、法律上の「新築住宅」と異なります。
住宅完成後に太陽光発電システムを設置する場合、既存住宅と同様に足場などを設置することによる費用増がある為、次の単価が適用されます。
ア 住宅建築と同時（住宅完成前）に太陽光発電システムを設置する場合→新築単価を適用
イ 住宅建築後（住宅完成後）に太陽光発電システムを設置する場合→既存単価を適用

注意事項！！
＊ 新築単価と既存単価の判断基準について⚫ 初期費用ゼロサービスの契約日が建物の保存登記から 1 年以内で、かつ既存単価で申請する場合は、交付申請時に電気設備に関する施工証明書を提出してください。住宅
完成時に太陽光発電システムを設置していないことが証明されたものに対してのみ、
既存単価を適用いたします。
⚫ 施工証明書を提出できない場合は、新築単価が適用されます。

⚫

＊ 住宅の建替時に太陽光発電システムを設置する場合について
住宅の建替時は住宅建築と同時に太陽光発電システムを設置する場合となる為、新築単価が適用されます。故意に建替前の登記事項証明書を提出し、既存住宅単価を適用させようとする場合は、助成金返還の対象となる為、ご注意ください。

92.4 助成対象経費（交付要綱第５条参照）「2.3 助成金額」に定める助成金の交付額は、太陽光発電システム等の設置に係る次に掲げる経費の合計額（設置する設備の工事費を別途住宅所有者が負担する場合は、当該工事費を含む。）（以下「助成対象経費」という。
）を限度額とします。助成対象経費の合計が助成金額を下回る場合はご注意ください。
費目
設計費

設備費

工事費

内容

例

太陽光発電システム等の設計 基本設計費、実施設計費、システム設計費等等に要する経費
太陽光発電システム等の設備のほか、以下のよ
うな付属機器に要する経費
・太陽電池モジュール等の架台・蓄電池用収納盤
・保護装置及び昇圧ユニット
太陽光発電システム等の設備・接続箱の購入等に要する経費
・直流開閉器・交流開閉器・電力モニター・余剰電力販売用電力量計
・配線及び配線機器
太陽光発電システム等の設置 太陽光発電システム等の設置と不可分の工事に工事に要する経費
係る費用（足場代を含む）※ 助成対象外となる経費の例は次のとおりです。
・申請代行費・電力会社の手続き代行等の手数料
・既設太陽光発電設備の処分費・HEMS・消費税及び地方消費税・トライブリッドパワーコンディショナーに係る経費の一部（2.5（２）を参照）
・屋根の補修等、太陽光発電システム等の工事に直接関係しない経費
・本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの又は本事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
2.5 注意事項（１） 国及び他の地方公共団体による補助金との併用について
本事業により設置した設備について、国及び他の地方公共団体による補助金の交付がある場合は、設置する設備の出力・容量単価により得た額と当該補助金の合計額が助成対象
経費を超えない、以下の数式の範囲において交付することとします。
助成金額≦①助成対象経費－②国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額＜計算例＞
住宅種別：新築住宅
太陽光発電設備の助成対象経費 ：1,320,500 円
蓄電池の助成対象経費：1,055,000 円

太陽光発電設備の発電出力：5.50kW

蓄電池の蓄電容量：12.00kWh10他の補助金等（太陽光発電設備）：300,000 円
他の補助金等（蓄電池）：100,000 円●各出力・容量単価により算出される金額
太陽光5.50kW×100,000 円＝ 550,000 円

蓄電池

11.00kWh×150,000 円＝1,650,000 円

合計

550,000 円＋1,650,000 円＝2,200,000 円※蓄電池の蓄電容量は、「太陽光発電設備の発電出力×２」が上限となります。
① 助成対象経費
1,320,500 円+1,055,000 円＝

2,375,500 円 …①

② 国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額
他の補助金等（太陽光発電設備）

300,000 円

他の補助金等（蓄電池）

100,000 円

合計

300,000 円+100,000 円＝400,000 円 …②

「助成金額≦①－②」となるため、助成金額の上限は、
2,375,500 円－400,000 円＝1,975,500 円 となります。また、千円未満の端数は切り捨てとなりますので、助成金額は 1,975,000 円となります。
（２） トライブリッドパワーコンディショナー（TRB-PCS）の対象経費ついてV2H も制御できる TRB-PCS を設置する場合は、当該設備の設備費及び工事費を各機器の費用として３つに分離したうち、太陽光発電設備と蓄電池の分の金額を助成対象経費とし、V2H に係る経費分は助成対象外とします。領収書の内訳書には、上記の助成対象経費がわかるように記載してください。
蓄電池一体型 TRB-PCS の場合は、当該設備と同等の TRB-PCS（または蓄電池）の参考価
格を提示いただき、当該参考価格を按分して太陽光発電設備及び蓄電池の助成対象経費を算出してください。工事費についても、設備費と同等の比率で按分してください。
（３） 助成金額の減額について助成金額を減額し交付申請することはできません。必ず、「2.3 助成金額」に定める助成金の交付額又は助成対象経費のいずれか低い方の金額を交付申請額としてください。

11３．交付申請から助成金交付までの流れ
3.1 交付申請（交付要綱第６条参照）
本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、初期費用ゼロサービス契約を締結後、契約締結日から１年を経過する日又は令和 10 年３月 31 日（金）のいずれか早い日までに、助成金交付申請書（第１号様式）その他の別表１に掲げる書類を公社に提出することにより、本助成金の交付の申請を行ってください。
ただし、天災地変や、一般送配電事業者との接続契約の手続きに係る遅滞等、交付申請者の責に帰すことのできない特別な理由がある場合は、契約締結日から１年を経過する日以降の交付申請を認めます。その場合は、当該交付申請の前に公社にご相談の上、申請が遅れる
理由や、該当する交付申請件数の概算等をご提示ください。また、交付申請時にも、申請日が契約日から 1 年以上経過している理由を該当箇所に記載してください。
（１）申請受付期間
令和６年度 助成金交付申請書受付期限：令和７年３月 31 日（月）17：00 必着
・ 申請書の受付は年度ごとに期間を設けています。翌年度以降の受付期限については別
途お知らせいたします。
・ 本事業における書類提出等の手続きは、年度をまたいでも構いません。
・ 上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。
・ 提出された申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日（予算超過日）をもって、申請の受理を停止します。
・ 予算超過日に複数の申請があった場合、当該複数の申請のうち、予算額を超えない申請案件について抽選を行い、本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定します。
（２）提出書類
助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）、その他必要に応じて「５.申請及び実績報告の提出書類について」に掲げる交付申請に必要な書類及びチェックリストを提出してください。
申請書類の様式は、公社ホームページからダウンロードしてください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo（３）提出方法
・ 交付申請は原則としてホームページの交付申請フォームから行ってください。画面の指示に従い必要事項を入力の上、提出書類を添付し、フォームを送信してください。
・ 各種変更届等は、以下のメールアドレス宛にメールで提出してください。
変更届等提出用メールアドレス
cnt-shokizero-zokyo@tokyokankyo.jp※ 提出書類の受付専用のメールアドレスになりますのでご注意ください。
いずれの方法による申請の場合も、以下のファイル作成時の注意事項を遵守してください。
✓ 写真以外の提出書類のデータ形式は PDF とし、メールによる各種変更届の申請の場
合は、様式の Excel データも必ず添付してください。
✓ 提出書類のデータ名は、様式・添付資料の名称や番号等が必ずわかるようにしてください。
（４）申請書類の不備について公社が受付した申請書類及び実績報告書類に不備がある場合、公社が修正を求めた日の翌日から起算して３ヶ月以内に当該不備の修正を行わないときは、その申請が撤回さ12れたものとみなします。
3.2 審査・ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）・追加資料の提出依頼を行う場
合があります。
・ 審査の途中経過に関するお問い合わせには回答できません。
・ 原則、提出された申請書類は返却しません。手元に控えをご用意ください。
・ 交付決定後に助成対象者の都合で辞退する場合、次回以降の応募を制限することがあります。
・ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断した場合、審査対象から除外します。
3.3 交付決定及び交付額の確定（交付要綱第７条参照）（１）申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行います。
（２）助成金を交付する場合は助成金交付決定通知書（兼助成金額確定通知書）（第３号様式）、不交付とする場合は助成金不交付決定通知書（第４号様式）により通知します。
※ 助成金交付決定通知書は交付手続きの迅速化のため、原則として電子申請システムを通じて送付します。
3.4 交付の条件（交付要綱第８条参照）
助成金の交付決定にあたり、助成金の交付の目的を達成するため、本助成金の交付決定の通知を受ける交付申請者（以下「被交付者」という。）に対し、次に掲げる条件を付するものとします。
（１）被交付者及び助成事業のもととなる初期費用ゼロサービスの利用者でサービス利用料の低減等を通じて本助成金の還元を受ける者は、この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得
し、整備し、又は効用の増加した財産を管理しなければなりません。
（２）公社の指定する者が、本事業の目的を達成するために現地調査等を行う場合は、当該現地調査等に協力しなければなりません。
（３）公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料、情報等を求めたときは、公社の指定する期日までに、公社に当該資料、情報等を提供しなければなりません。
（４）助成事業のもととなる初期費用ゼロサービス契約により設置した太陽光発電システム
等（以下「対象設備」という。
）について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給してはなりません。
（５）被交付者は、助成事業の実施にあたり、実施要綱及び交付要綱、その他法令の規定を遵守しなければなりません。
3.5 助成金の支払い（交付要綱第 11 条参照）
交付決定の後、助成金がプラン登録事業者に支払われます。支払われた助成金は、初期費用ゼロサービスの契約内容に基づき、プラン登録事業者から住宅所有者に全額還元されます。

13

４．その他必要に応じた手続き等
4.1 申請の撤回（交付要綱第９条参照）
本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、本助成金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができます。
4.2 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 10 条参照）
公社は、本助成金の交付の決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができます。
4.3 管理、譲渡等の報告等（交付要綱第 12 条参照）
（１）被交付者等は、対象設備について、初期費用ゼロサービス契約締結日から当該初期費
用ゼロサービス契約の契約期間が満了するまでの間（以下「契約期間」という。）、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。この場合において、当該被交付者
等は、対象設備に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置を取らなければなりません。
（２）契約期間内に、被交付者等の氏名、住所等に変更が生じた場合、当該変更について、被交付者は、当該変更が生じた日からすみやかに、助成対象機器所有者氏名等変更届（第６号様式）を公社に提出しなければなりません。
（３）契約期間内に、譲渡等により対象設備の所有者が変更になった場合、当該変更について、被交付者及び当該変更後の所有者は、当該変更が生じた日からすみやかに、助成対
象機器所有者変更届（第７号様式）を公社に提出しなければなりません。この場合、被交付者等における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、変更後の所有者に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等について、この要綱の規定中に「被交付者」とあるのは「変更後の所有者」に、「被交付者等」あるのは「変更後の所有者
等」に読み替えて、当該各規定を適用するものとします。
4.4 交付決定の取消し（交付要綱第 13 条参照）
次のいずれかに該当する場合、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
・ 虚偽申請等不正事由が発覚したとき・ 交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。
・ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき
・ 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等または暴力団に該当するに至ったとき・ その他本助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令又は実施要綱並びに交付要綱の規定に違反したとき取消しをした場合、速やかに当該被交付者に助成金交付決定取消通知書（第８号様式）により通知します。助成金の額の確定後においても取り消すことがあります。
＜取消しの具体例＞
・ 要件を満たさない仕様の設備を設置した場合
・ 他の都又は公社の助成金（同一助成対象経費の場合）等との重複受給が判明した場合・ 処分制限期間内に故障した設備を放置する等、助成対象設備による発電及び蓄電を安定かつ継続的に実施しない場合
14

4.5 本助成金の返還（交付要綱第 14 条参照）
（１）公社は、取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該被交付者に対し、助成金返還請求通知書（第９号様式）により期限を付して本助成金の全部又は一部の返還を請求します。
（２）本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、本助成金を公社に返還してください。
（３）本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 10 号様式）を提出
してください。
（４）（３）は、「4.6 違約加算金」及び「4.7 延滞金」を請求した場合に準用します。
4.6 違約加算金（交付要綱第 15 条参照）
（１）公社は、返還請求を行ったときは、当該被交付者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
（２）違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
4.7 延滞金（交付要綱第 16 条参照）
（１）公社は、本助成金の返還を請求した場合であって、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含みます。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
（２）延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
4.8 助成金等の一時停止（交付要綱第 17 条参照）
公社は、本助成金の返還を請求し、当該助成金、違約加算金若しくは延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺します。
4.9 処分の制限（交付要綱第 18 条参照）
対象設備の処分を行う場合は、あらかじめ公社の承認を得なければなりません。承認を受けようとするときは、被交付者等は、取得財産等処分承認申請書（第 11 号様式）を公社に提出してください。
公社が処分を承認する場合には、被交付者に対し、取得財産等処分承認通知書（第 12 号様式）を送付します。
※

契約後 10 年以上経過している場合は、承認を得る必要はありません。

処分とは本助成金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、廃棄、貸し付け、担保に供すること等が該当します。
＜処分の例＞
・ 住宅・施設等を売却し、取得財産等の所有権が変わった場合・ 故障した取得財産等を廃棄した場合（新品に交換した場合等、改善に係る措置をとった
場合は除きます。
）
・ 取得財産等を担保に資金を借り入れた場合
15

4.10 初期費用ゼロサービス契約の変更（交付要綱第 19 条参照）
被交付者は、初期費用ゼロサービス契約の変更をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければなりません。承認を受けようとするときは、初期費用ゼロサービス契約変更申請書（第 13 号様式）を、公社に提出してください。公社がその内容を妥当であると認めたときは、初期費用ゼロサービス契約変更承認通知書兼請求額通知書（第 14 号様式）により、その旨を当該被交付者に通知します。
当該申請に伴い第 18 条に規定する対象設備の処分を行う場合は、当該申請をした被交付者に対し、以下の式により算出した額を請求します。
（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
）（１）太陽光発電システムを処分する場合
算定金額（太陽光）
請求額 ＝ 助成金額 ×算定金額（太陽光）＋算定金額（蓄電池）低下する発電出力120か月－初期費用ゼロサービスの契約経過月数
××
交付決定時の発電出力
120か月（２）蓄電池システムを処分する場合
算定金額（蓄電池）
算定金額（太陽光）＋算定金額（蓄電池）低下する蓄電容量
120か月－初期費用ゼロサービスの契約経過月数
×
交付決定時の蓄電容量
120か月

請求額 ＝ 助成金額 ××（３）太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時に処分する場合（１）、（２）で算出した額の合計額※算出にあたっては交付決定日時点の助成金額の単価を適用します。

※

契約後 10 年以上経過している場合は、承認を得る必要はありません。

4.11 初期費用ゼロサービス契約解除の制限（交付要綱第 20 条参照）
被交付者は、初期費用ゼロサービス契約の解除をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければなりません。承認を受けようとするときは、初期費用ゼロサービス契約解除承認申請書（第 15 号様式）を、公社に提出してください。公社がその内容を妥当であると認めたときは、初期費用ゼロサービス契約解除承認通知書兼請求通知書（第 16 号様式）により、その旨を当該被交付者に通知します。
当該申請に伴い第 18 条に規定する対象設備の処分を行う場合は、当該申請をした被交付者に対し、以下の式により算出した額を請求します。
（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
）※

契約後 10 年以上経過している場合は、承認を得る必要はありません。
16

4.12 助成事業の経理（交付要綱第 21 条参照）
・助成事業の経理について、その収支を明確に区分した証拠の書類（帳簿や支出の根拠書
類等）を整備しておかなければなりません。
・証拠の書類について、交付決定をした日の属する公社の会計年度終了の日から初期費用
ゼロサービス契約の契約期間が満了するまでの間、保存しておかなければなりません。
4.13 調査等、指導・助言（交付要綱第 22、第 23 条参照）
・ 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、被交付者に対し、本事業に関する報告を求め、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、関係者に質問します。被交付者はこれに協力しなければなりません。
・ 公社は、本事業の適切な執行のため、被交付者に対し必要な指導及び助言を行うことができます。
4.14 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 24 条参照）
・ 公社は、本事業の実施に関して知り得た被交付者に係る個人情報及び企業活動上の情報（個人情報等）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供します。
・ 公社は、上記及び法令に定められた場合を除き、本事業の実施に関して知り得た助成対
象者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、または第三者から収集することはありません。

17

各提出書類の容量の上限は 10MB です。
10MB 以内であれば、複数ファイルでの提出が可能です。

５．助成金交付申請の提出書類について
5.1 提出書類一覧
別表
提出書類
No.
１

２

助成金交付申請書

誓約書〇：要提出 △：該当する場合
様式
第１号
様式
第２号
様式

提出
要否
〇

〇

利用料金計画表（屋根借りの場合は、
３

契約期間内の屋根の使用料合計額に〇助成金総額が加算されていることがわかる書類）

４

初期費用ゼロサービスに係る契約書
の写し

５

６

７

太陽光発電システム等の領収書及び領収書の内訳書等

太陽光発電システム等の設置状況を示す写真
太陽光発電システム等を設置した建物の全景写真８

備考

契約内容が事業プラン登録要綱第４条の事業プランの要件を満たしていることについて、住宅所有者への誓約書及び公社への誓約書を提出してください。
・プラン登録されている、初期費用ゼロサービス
契約期間内の住宅所有者の利用料の合計額から、交付される助成金総額が控除されていることがわかる書類を提出してください。
・初期費用ゼロサービスのご契約時に、契約金や助成金の還元方法について住宅所有者にご説明する際に提示する資料を提出してください。

〇

プラン登録されている契約書で、住宅所有者との契約が締結されているものを提出してください。

〇

・機器費、工事費等の詳細内訳を明記してください。
・太陽電池、パワーコンディショナー、蓄電池のすべての型番を記載してください。
・登録事業プランのスキームにおいて、初めて設備を仕入れた際の領収書を提出してください。

〇

太陽電池、パワーコンディショナー、蓄電池のすべての写真を提出してください。

〇

玄関や隣家との境界が写っており、住宅であることが判別できる日没前の写真を提出してください。

〇

太陽電池配置図

９

保証書〇

・太陽電池、パワーコンディショナー、蓄電池のすべての型番が記載された保証書を提出してください。蓄電池については、SII に登録されているパッケージ型番を記載してください。
・メーカーの保証書が提出できない場合は、施工会社による保証書を提出してください。

10

建物の登記事項証明書〇

発行から３か月以内のものを提出してください。

△

国等の補助金等の交付を受ける場合に提出してください。

国等の補助金等を受けている場合に11あっては、受領した交付額確定通知
書等の写し

12

電気設備に関する施工証明書△

初期費用ゼロサービスに係る契約日が建物の登記事項証明書の登記日（保存登記）から１年以内
かつ既存単価を適用する場合に提出してください。

13

受電地点特定番号がわかる資料〇

接続契約のご案内や、売電にかかる検針票等を提出してください。

14

その他公社が必要と認める書類△

公社から指示があった場合は、必要な書類を提出してください。

18

5.2 提出書類作成例及び注意事項①利用料金計画表
プラン登録申請時に提出した書類であること。
利用月数
定価（税込）
助成金適用後（税込） 助成金適用後（税抜）122,00011,00010,000120
2,640,000
1,320,000
1,200,000

助成金額
XXX,XXX
助成金額内訳
太陽光発電設備
蓄電池設備

助成金額内訳

設置機器
太陽光発電設備
蓄電池設備

製品名
XXXXX
XXXXX

XXX,XXX
XXX,XXX
型式
XXXXX
XXXXX

発電出力／蓄電容量
◯kW
△kWh

契約者名
設置場所
以下の項目を必ず記載してください。
・ 契約情報➢ 契約者氏名や契約番号等、契約書と照合できる情報
・ 設置場所
・ 設置機器の情報➢ 太陽光発電設備の発電出力及び蓄電池の蓄電容量・ 還元方法➢ 一括還元又は分割還元等、住宅所有者への助成金の還元方法
・ 助成金額・ 利用料金総額➢ 助成金適用前と適用後の金額をいずれも記載すること②初期費用ゼロサービスに係る契約書の写しプラン登録申請時に提出した契約書のひな型のうち、以下の項目が確認できる書類を提出してください。約款や重要事項説明書等の書類については、以下の項目の記載がない場合は提出不要です。
・
・
・
・
・
・
・
・

事業プラン名初期費用ゼロサービスの契約日
契約情報➢ 契約者氏名や契約番号等
契約期間
設置場所
サービス料金➢ 利用料金計画表に記載される助成金適用後の利用料金総額と一致していること
契約書のバージョン
契約情報19

事業プランとして登録しているスキームにおいて、初めて設備を仕入れた際の領収書を提出してください。

③領収書
年

領
株式会社△△

御中

合計：○○,○○○,○○○

収

書

月

日

収入
印紙

但し、

株式会社○○（税込）

都市環境事業部

として開発課

上記の金額、正に受領致しました

東京都江東区□□0丁目

助 成 事 業 名 称 ： ○△□助成事業

TEL:03-XXXX-XXXX

納 入 現 場 名 ： 設置場所名称・住所等
領 収 書 番 号 ： △△△－△△△
見 積 照 会 番 号 ： ×××－×××
数量

単位

承認

検印

担当

㊞

㊞

㊞

単価

金額

備考

項目

内容

1

【太陽光発電設備】

1-1

設計費

1式

○○○,○○○

1-2

機器費

1式

○○○,○○○

1-3

工事費

1式

○○○,○○○

2

【蓄電池】

2-1

設計費

1式

○○○,○○○

2-2

機器費

1式

○○○,○○○

2-3

工事費

1式

○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○

事業費の精算が確認できるよう、領収書及び領収書の内訳を記載した明細書等を提出してください。

小計○○,○○○,○○○

消費税○,○○○,○○○

事業費合計○○,○○○,○○○

備考：

20

明細番号

品名・型式

1

【太陽光発電設備】

1-1

設計費

1-2

機器費

数量

単位

単価

金額

備考

○○○,○○○ ○○○,○○○

メーカー名、型番を記載してください。

系統1:モジュール●kW、パワコン●kW

1-2-1

モジュール●kW メーカー名、型番●枚○○○,○○○ ○○○,○○○

1-2-2

モジュール●kW メーカー名、型番●枚○○○,○○○ ○○○,○○○1-2-3

HYB-PCS●台○○○,○○○ ○○○,○○○●kW メーカー名、型番

系統2:モジュール●kW、パワコン●kW

1-2-4

モジュール●kW メーカー名、型番●枚○○○,○○○ ○○○,○○○

1-2-5

PCS

●

台

○○○,○○○ ○○○,○○○

1-3

工事費

1-3-1

モジュール設置工事費○○○,○○○ ○○○,○○○

1-3-2

パワコン設置工事費○○○,○○○ ○○○,○○○

1-3-3

架台設置工事費○○○,○○○ ○○○,○○○

1-3-4

架台塩害対策費○○○,○○○ ○○○,○○○

1-3-5

輸送費

○○○,○○○ ○○○,○○○●kW

メーカー名、型番

2

【蓄電池】

2-1

設計費

2-2

機器費

2-2-1

蓄電池

2-3

工事費

2-3-1

蓄電池設置工事費○○○,○○○ ○○○,○○○

2-3-2

輸送費

○○○,○○○ ○○○,○○○●kWh

蓄電池については、SII に登録されているパッケージ型番を記載してください。
○○○,○○○ ○○○,○○○

メーカー名、型番●

台○○○,○○○ ○○○,○○○

・明細内で設置経費とそれ以外の経費を分けてください。
両者を含む一式の記載は不可です。
・TRB-PCS については、太陽光発電及び蓄電池とそれ以外に仕分け、按分について明記してください。

21

④太陽電池配置図

見本

領収書明細番号2-2-1
蓄電池

接続箱

領収書明細番号1-2-3
パワーコンディショナ

領収書明細番号1-2-1
太陽電池モジュール
計測機器
接続箱

領収書明細番号1-2-5
パワーコンディショナ

表示装置
領収書明細番号1-2-4
太陽電池モジュール

以下の内容を明確に記載・表現してください。
・ すべての機器を平面図に記載してください。
・ 助成対象事業により設置する機器と、既設の太陽光発電システムや蓄電池を明確に色分けし（例：新設を赤色、既設を黒色）、凡例等で示してください。
・ 複数の設備（既設も含む）を記載する場合は、全体の配置が分かるようにしてください。また、共通利用設備がある場合は、その範囲を示してください。
・ 契約書と照合できるよう、案件番号や設置場所等、契約情報の一部を記載してください。
※ モジュールの枚数が保証書等と一致していることを確認してください。
※ 機能性ＰＶの区分が「②建材一体型（屋根）」の場合には、太陽電池配置図に設置方法を記載してください。なお、認定製品一覧にて設置方法の指定がある場合は、指定の設置方
法に従って設置した場合のみ上乗せ措置が適用されますので予めご留意ください。

22

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
助成金申請の手引き
Ｖｅｒ.４.０□発行・編集 令和６年６月

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817
東京都新宿区西新宿２－４－１
新宿 NS ビル 17 階