令和６年能登半島地震速報会
東北⼤学災害科学国際研究所多⽬的ホール
2024年1⽉9⽇（⽕）13:00〜15:30

インクルーシブ防災と防災コミュニケーション

東北⼤学 災害科学国際研究所 所⻑
災害公衆衛⽣学分野 教授

栗⼭ 進⼀

SDGs「誰⼀⼈取り残さない」ためのインクルーシブ防災•••••

東⽇本⼤震災被災地域の⼈⼝2,401,955⼈のうち18,829⼈が亡くなっており、死亡率は0.78％
障害者（障害者⼿帳所有者）は⼈⼝115,859⼈のうち1,658⼈が亡くなり、死亡率は1.43%
東⽇本⼤震災における障害者の死亡率は⼀般的な死亡率の約2倍
避難⽣活等の⾝体的負担による疾病等、災害に関連した原因でなくなる災害関連死を⾒ても、東⽇本⼤震災の災害関連死における障害者の割合は24.6%
2015年仙台市で開催された国連防災世界会議で「障害と防災」が取り上げられるまでは、障害者が実際に意⾒を述べる機会が限られていた。

Nothing about us, without us（私たち抜きに私たちのことを決めないで）

令和5年6⽉19⽇「医療的ケア児・者と災害」セミナーの様⼦

遠⼭裕湖・災害研特任准教授（客員）/宮城県医療的ケア児等相談⽀援センター⻑から、• 能登半島地震の医療的ケア児・者⽀援のために全国の⽀援者とネットワークを組み、物資調達や⼈員配置• 医療的ケア児が避難している病院に全く物資が届いていない。
• 「病院は安全」という思い込みから病院に⽀援物資が届かないと現地の意⾒• ⼦どもたちが避難をしている病院付近は氷点下になる。
• 要配慮者は、周囲も⼤変な中で⽀援や協⼒を申し出ることへの申し訳なさを感じている。

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妊婦や⼦連れの家庭が感じたのは・・・

33• ⾚ちゃんを清潔に保つことができなかった．
• ⼩さな⼦どもを連れてトイレの個室に⼀緒に⼊る事が出来なかった．どこでもさわるので⼀緒に⼊れないが，誰かに連れていかれたら怖いと思い，なかなかトイレに⾏けなかった．
• 当時⼦どもが０歳と3歳だったが不在の時⾒守ってくれる⼈がいなかったため，⾷事をとりに⾏くことが⼤変だった．
• ⼩学校に避難して「おにぎりを配りますので〇〇へ並んでください」とアナウンスが流れたが⼦ども2⼈（１歳と３歳）を１⼈でみている状況
で並ぶことができず⾷事が⼿に⼊らなかった．
• ⼦どもが離乳⾷の時期だったが，避難所にはベビーフードなどはなく，⼦どもの⾷べ物をどうしようかと困った．乳児のためのものがもう少し整っていればなと感じた．
「熊本市男⼥共同参画センターはあもにい・熊本地震を経験した「育児中の⼥性」へのアンケート報告書」より

仙台防災枠組におけるインクルージョン
Inclusive/Inclusion（包摂）・・・16回
たとえば・・・「災害リスクに対して，より広範で，より⼈間を中⼼にした予防的アプローチがなければならない． ・・（中略）・・
政府は，⼥性，⼦供と⻘年，障害者，貧困者，移⺠，先住⺠，ボランティア，実務担当者，⾼齢者等，関連するステークホルダーを，政策・計画・基準の企画⽴案及び実施に関与させるべきである．」「公共及び⺠間セクター，市⺠社会団体，並びに学術及び科学研究機関は，より緊密に連携し，協働の機会を創出する必要があり，また企業は災害リスクをその経営実務に組み込むことが必要とされている．」（内閣府による仮訳）■育児中、妊娠中の⼥性のケアは2023年2⽉6⽇に発⽣した
トルコ・シリア地震でも重要であった。
（UNFPA国連⼈⼝基⾦・2023年3⽉世界防災フォーラム）44

防災コミュニケーション学︓知識を得、⾏動に移す︕
防災コミュニケーションは、・発災前・急性期・復興期のすべてのフェーズで必要

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⽇本⼈の防災知識は⾮常に⾼い（と思われる）。
が、まだまだ⾏動には移せていない。
防災⾏動１．最寄りの避難場所がどこかわかる。
防災⾏動２．災害時、家族や知⼈などと連絡をとる⽅法を決めている。
防災⾏動３．⾮常持ち出し袋を準備している。
防災⾏動４．３⽇分以上の飲料・⽔を備蓄している。
防災⾏動５．災害時に情報を得るための⼿段を準備している。
防災⾏動６．家具を固定している。
防災⾏動７．災害の被害予測を地図化したハザードマップを⾒たことがある。
防災⾏動８．⽇頃から災害に関する情報が即座に得られるような準備をしている。
・「はい・いいえ」の2段階評価
・特典が⾼いほど防災に向けた⾏動が多い。
・南海トラフ地震被害想定地域に在住する4,917⼈を対象とした調査

防災⾏動の平均点

4.5点

４点以下の低値群

48.1%（納⾕和誠他. ⽇本災害看護学雑誌 Vol.23. No.3. 2022）

⼤災害によるメンタルヘルスの影響 災害精神医学分野・國井泰⼈准教授
１

⼤災害後は急性期を過ぎると不眠、うつ状態、ストレス反応、⾃殺等のメンタルヘルス問題が広範に⽣じる

２

その影響は数年以上の⻑期間にわたって持続する

⻑期的⽀援が必須

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⽀援時の感染対策ポイント 災害感染症学分野・児⽟栄⼀教授
被災者・被災地由来

持ち込み・⽀援者由来
インフルエンザ
⿇疹

SFTS/ツツガムシ病■⽀援者が持ち込む場合もあります。
■⽀援者も体調管理をしっかりとし、予防のためにインフルエンザや新型コロナワクチンの接種をお勧めします。

帯状疱疹ノロなどのウイルス性胃腸炎

レジオネラ・破傷⾵■被災地は、衛⽣物品や⼿洗いの⽔なども限られ、密になりやすい避難所では体調管理も不⼗分になりやすく、いつもよりも感染が広がりやすい環境です。

細菌性胃腸炎
細菌性⾷中
毒■原則︓持ち込みを避けるために体調がすぐれないときには⽀援中⽌を考慮してください。

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SNS（X)からの状況分析（災害医療情報学分野 藤井進准教授）

1⽇〜7⽇(7⽇間)…
• 「地震」を含むPOST数 2,511,688• 「津波」を含むPOST数 682,127• 16:00→ 322,437 17:00 → 90,695 18:00 → 37,714• 「地震＋拡散希望」を含むPOST数 4,024• 「低体温」を含むPOST数 5804
• 「能登＋透析」を含むPOST数は 176件
• 「地震＋薬」を含むPOST数は 1,836件「⼈⼯地震」は76,803件がPOSTされており、こうした偽情報が課題となっている。医療に関する情報は医療機関からの発信はSNS以外のルートもあり、適切に進む可能性が⾼い。⼀⽅で個⼈に対しては低体温症対策や災害時処⽅、メンタルヘルスなど、今後需要が⾼まるものに、その情報共有にSNSを活⽤する場合、この偽情報対策が課題となるだろう。ファクトチェックや発信元の信頼性を考える必要がある。
災害医療情報学分野© FUJII SUSUMU

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家屋の損壊によって引き起こされる健康被害9• 自然災害による家屋の損壊の程度が大きいほど、肥満・不眠・喫煙・うつ・産後高血圧のリスクが上昇することが報告されています。ただし、被災に対する感受性や健康被害のリスクには個人差がある可能性があります。
• 服薬中断などが長引き、重大な健康障害を起こす懸念もあります。

家屋の損壊

肥満

不眠

喫煙

うつ

妊娠⾼⾎圧
（東北大学東北メディカル・メガバンク機構三世代コホート調査より）

津波や住居環境の変化が関連する⼦どもの健康被害

10• 津波や住居環境の変化を経験した子どもは経験していない子どもに比べて、アトピー性皮膚炎の症状をもつ子どもの割合や、生活に難しさを抱えている子どもの割合が高いことが報告されています。

津波経験全体6,451人居住環境の変化なし
5,538人あり
913人なし
4,878人あり
1,573人

気管支喘息の症状

10.0%

9.7%

11.7%

9.6%

11.0%

アトピー性皮膚炎の症状

21.1%

20.5%

24.5%

20.4%

23.1%

毎日の生活に難しさを抱えている

15.3%

14.8%

18.4%

14.2%

18.7%

（東北大学東北メディカル・メガバンク機構地域子ども長期健康調査より）