【 D 情報 】
公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター 安全管理課
変更理由、意図等

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書

改正前第1章
第 1 条～第 2 章

総

改正後
則

※省略

第1 章 総 則
第 1 条～第 2 章（定義）
第 3 条 この規定において、それぞれ当該条項に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）※省略（２）「職員等」とは、公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、参事及び契約職員の内、東海センターの保安活動を行う者をいう。

※省略

（定義）
第 3 条 この規定において、それぞれ当該条項に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）※省略（２）「職員等」とは、公益財団法人核物質管理センターの役員、職員、参事、任期付職員、専門契約職員及び契約職員の内、東海センターの保安活動を行う者をいう。

〇 センター内文書に示す「職員等」の定義の記載方法が文書毎に異なっていたため、その統一化を図る。
・任期付職員：職員のうち、一定の期間を定めて雇用契約を締結して雇用された者（経験者採用）
・専門契約職員：契約職員のうち準提携型業務について、専門的知識と実務経験を持って各部署の一部職務を行う者として雇用された者（情報管理、経理、契約）・契約職員：各種業務の補助的な職務を行う者として雇用された者（各課室の庶務業務）※ 運用上の変更なし。

（３）～（17） ※省略（18)「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工業品をいう。
（19） ※省略（３）～（17） ※省略（18）「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下、「機器等」という。） 〇 以降の記載を省略する際の記載方法について、［以下「〇〇」という。］
であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造さと［以下、「〇〇」という。］の記載が混在していたため、後者の記載（句れたもの以外の工業品をいう。
読点を追加）に統一する。
（19） ※省略※ 運用上の変更なし。

（規定の遵守）第 4 条 職員等は、使用施設等において核燃料物質等の使用等の業務及び保安活動を行う場合は、この規定を遵守しなければならない。
2 東海センター所長（以下、「所長」という。）は、前項以外の者（以下、「協
力会社員等」という。）に使用施設等において業務を行わせる場合は、契約等によりこの規定を遵守させる。

（規定の遵守）第4条 職員等は、使用施設等において核燃料物質等の使用等の業務及び保安活動を行う場合は、この規定を遵守しなければならない。
2 東海センター所長（以下、「所長」という。）は、職員等以外の者（以下、 〇 第 1 項は職員等、第 2 項は職員等以外の者に係る記載であることを各条「協力会社員等」という。）に使用施設等において業務を行わせる場合は、項で明確にするために、第 2 項の記載を「前項以外の者」から「職員等以契約等によりこの規定を遵守させる。
外の者」に修正する。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。

第2章

保安管理組織

第2章

保安管理組織

（保安に関する組織）
第 5 条 ※省略

（保安に関する組織）
第5条 ※省略（職務）第 6 条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
（１）・（２） ※省略（職務）第 6 条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
（１）・（２） ※省略
1

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書【 D 情報 】

改正前

改正後

変更理由、意図等（８）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受けて、東海センターの品質マネジメントシステムに係る活動を管理する。

（３）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受けて、東海センターの品質マネジメントシステムに係る活動を管理する。
（４）保安防護管理室長は、東海センターの保安に係る品質管理を行う。

（３）東海検査部長は、保障措置分析棟、開発試験棟及び新分析棟に係る本体施設の保安活動を統括する。

（５）検査分析部長は、第６号及び第７号に係る保安活動を統括する。

（４）分析課長は、保障措置分析棟、開発試験棟及び新分析棟に係る本体施設の維持・保守、核燃料物質等の使用等の保安活動を行う。

（６）東海分析課長は、本体施設の維持・保守及び核燃料物質等の使用等に係る保安活動を行う。

〇 組織改正に伴い、職位の記載順番を変更（別図第 1 との整合）する。
※ 条項の記載の順番の変更であり、運用上の変更なし。
〇 組織改正に伴う変更のため、ここでの説明は省略※ 参考資料「組織改正に係る変更内容等について」（以下、「組織改正に係る参考資料」という。）参照。
〇 本体施設の所掌の一部を安全施設課長に移管（移管内容は別表第 1 参照）
するが、検査分析部長の所掌職務は第 6 号及び第 7 号に記載する東海分析課長及び東海検査課長の所掌業務に係る保安活動の統括となるため、所掌範囲を明確化するために記載を変更する。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。
〇 同上（５）検査課長は、新分析棟データ処理調整較正室で行う保障措置検査機
器の調整・較正に係る保安活動を行う。
（６）安全管理課長は、放射線管理、使用施設等の保安設備及び放射線管
理設備の維持・保守に係る保安活動を行う。

（７）東海検査課長は、保障措置検査機器の調整・較正作業に係る保安活動を行う。
（８）安全施設課長は、放射線管理、保安教育、使用施設等の保安設備、放射線管理設備及び本体施設（東海分析課の所掌を除く）の維持・保守に係る保安活動を行う。

（７）・（９）※省略（７）・（９）※省略

第 7 条～第 10 条

※省略

第 7 条～第 10 条

※省略

第3章
第 11 条～第 14 条

第4章
第 15 条～第 22 条

保安教育

※省略

第3章
第 11 条～第 14 条

保安上特に管理を必要とする設備の操作※省略

第4章
第 15 条～第 22 条

保安教育

※省略

保安上特に管理を必要とする設備の操作※省略（負圧等の維持）第 23 条 分析課長及び安全管理課長は、本体施設及び保安設備について別表第 7 に掲げるところにより負圧等を維持しなければならない。ただし、検査、修理、改造を行う場合であって、汚染拡大の防止に必要な措置を講じ、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意を受けたときは、この限り
でない。
2 ※省略

（負圧等の維持）第 23 条 東海分析課長及び安全施設課長は、新分析棟について別表第 7 に掲げるところにより負圧等を維持しなければならない。ただし、検査、修理、改造を行う場合であって、汚染拡大の防止に必要な措置を講じ、安全施設課長及び核燃料取扱主務者の同意を受けたときは、この限りでない。

第 24 条・第 25 条

第 24 条・第 25 条

※省略

2

〇 他課（他号）の記載との整合を図るため修正する。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。
〇 第 3 章に定める保安教育に係る所掌が文書上不明確であったことから、安全施設課長の職務に明記する。
※ 職務の明確化を図ったのみであり、運用上の変更なし。（組織改正に伴う変更箇所については、組織改正に係る参考資料参照）〇 組織改正に伴う職位名称の変更及び附番整理のみのため、ここでの説明
は省略

※省略
※省略

2

〇 常用負圧の維持は、本体施設及び保安設備に区分して記載するよりも建屋で記載する方がわかりやすいため、その記載に変更する。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前

改正後

（一時管理区域）
第 26 条 分析課長は、前条第 1 項に示す区域以外の場所が、核燃料物質等の使用等において、一時的に法令に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場合は、その区域を一時管理区域として設定する。一時管理区域として設定する場合は、あらかじめ東海検査部長、核燃料取扱主務者及び安全管理課長の同意並びに所長の承認を得なければならない。
また、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。

（一時管理区域）
第 26 条 所長は、各課長の求めに応じて、一時管理区域を設定することができる。一時管理区域を設定する場合は、あらかじめ安全施設課長から放射線管理上の助言を得るとともに核燃料取扱主務者の同意を得る。なお、
一時管理区域を設定した場合は、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。

【 D 情報 】

変更理由、意図等〇 一時管理区域は、分析課の所掌での設定のみではなく、異常放出・漏洩等の事象が発生した場合は、安全施設課長の所掌により設定することも想定されることから、様々なケースに対応できるように各課長からの申出により、所長承認で設定できることに変更する。なお、用語「同意」の「助言」への変更及び東海分析課、東海検査課への検査分析部長の関与については、主語を上位役職者の「所長」に変更することに伴う記載表現上の変更のみであり、詳細については下部文書の「安全管理作業要領」に明記するが、運用上の変更はない。

分析課長は、一時管理区域の区画及び区別について、前条第 3 項に準 2 各課長は、一時管理区域の区画及び区別について、前条第 3 項に準じ
じて行う。
て行う。
3 分析課長は、一時管理区域を解除する場合は、あらかじめ東海検査部長、 3 所長は、一時管理区域を解除する場合は、あらかじめ安全施設課長から核燃料取扱主務者及び安全管理課長の同意並びに所長の承認を得なけれ
放射線管理上の助言を得るとともに核燃料取扱主務者の同意を得る。なばならない。また、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。
お、一時管理区域を解除した場合は、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。
2

第 27 条※省略

第 27 条（立入制限区域に係る措置）「管理区域」とい第 28 条 分析課長は、管理区域及び一時管理区域（以下、う。）の一部を立入制限区域として設定することができる。その際、あらかじめ東海検査部長、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得なければならない。また、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。

※省略

分析課長は、前項に定める立入制限区域について、立入制限の措置として、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
3 分析課長は、第 3 条第 1 項第 4 号に定める放射線業務従事者を立入制限
区域に立ち入らせる場合は、あらかじめ放射線防護上の必要な措置を講じる。
4 分析課長は、第 1 項に定める立入制限区域の解除を行う場合は、あらか
じめ東海検査部長、安全管理課長及び核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を得なければならない。また、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。

（立入制限区域に係る措置）
第 28 条 所長は、各課長の求めに応じて、管理区域及び一時管理区域（以 〇 第 26 条に同じにつき、省略。
下、「管理区域」という。）の一部を立入制限区域として設定することができる。立入制限区域を設定する場合は、あらかじめ安全施設課長の放射線管理上から助言を得るとともに核燃料取扱主務者の同意を得る。なお、立入制限区域を設定した場合は、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。
2 各課長は、前項に定める立入制限区域について、立入制限の措置として、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
3 安全施設課長は、第 3 条第 1 項第 3 号に定める放射線業務従事者を立入 〇 引用条項の誤記を修正する。
制限区域に立ち入らせる場合は、あらかじめ放射線防護上の必要な措置を講じる。
4 所長は、第 1 項に定める立入制限区域の解除を行う場合は、あらかじめ
安全施設課長から放射線管理上の助言を得るとともに核燃料取扱主務者の同意を得る。なお、立入制限区域を解除した場合は、その旨を職員等及び協力会社員等に周知する。

第 29 条

第 29 条2※省略（周辺監視区域）
第 30 条 周辺監視区域は、別図第 3 に掲げる区域とする。
2 管理課長は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか又は標識を掲げることにより、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。

第 31 条～第 36 条

※省略

※省略

（周辺監視区域）
第 30 条 周辺監視区域は、別図第 3 に掲げる区域とする。
2 管理課長は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか又は標識を掲げ、これらを維持することにより、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制 〇 現行の記載では、柵等の設置以後の管理に係る記載がないため、以後の限する。
実施事項に係る記載する追加する。
※ 実施事項の明確化であり、運用上の変更なし。
第 31 条～第 36 条 ※省略

3

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前第6章
第 37 条～第 38 条

改正後

放射線測定

※省略

第6章
第 37 条～第 38 条

【 D 情報 】

変更理由、意図等

放射線測定

※省略

（線量の評価）第 39 条 安全管理課長は、職員等の放射線業務従事者等に係る線量について、別表第 12 に定める項目、頻度に従って評価し、法令に定める線
量限度を超えていないことを確認する。
2 安全管理課長は、放射線業務従事者の前項の評価結果を、四半期毎（妊娠中の女子にあっては 1 月毎）に東海検査部長、核燃料取扱主務者及び所長に報告するとともに、当該放射線業務従事者に通知する。
3 安全管理課長は、第 1 項の線量が別表第 13 に定める値（要警戒線量）を超えた場合は、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じ、原因の調査の結果及び講じた措置について、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。

（線量の評価）第 39 条 安全施設課長は、職員等の放射線業務従事者等に係る線量について、別表第 12 に定める項目、頻度に従って評価し、法令に定める線
量限度を超えていないことを確認する。
2 安全施設課長は、放射線業務従事者の前項の評価結果を、四半期毎（妊娠中の女性にあっては 1 月毎）に検査分析部長、核燃料取扱主務者及び 〇 労働安全衛生法等の関係法令において、「女子」の記載が「女性」に変更
所長に報告するとともに、当該放射線業務従事者に通知する。
され、「女子」の記載は使用されなくなっている傾向であることから、一3 安全施設課長は、第 1 項の線量が別表第 13 に定める値（要警戒線量）
般的に使用されている「女性」に変更する。
を超えた場合は、その原因を調査し、必要があれば適切な措置を講じ、※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。
原因の調査の結果及び講じた措置について、核燃料取扱主務者及び所長に報告する。

第 40 条

第 40 条※省略

第7章
第 41 条～第 41 条の 6

施設管理

※省略

（施設定期自主検査）
第 42 条 分析課長及び安全管理課長は、別表第 18 に定める施設定期自主検査を年 1 回以上行う。
2 分析課長及び安全管理課長は、前項の施設定期自主検査の結果、異常を認めた場合は、修理等の措置を講じる。
3 分析課長及び安全管理課長は、第 1 項の施設定期自主検査の結果及び前項の措置について、東海検査部長（分析課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者に報告する。
（修理及び改造）
第 43 条 各課長は、使用施設等に係る建屋又は設備若しくは機器の修理又は改造を行おうとする場合で、その修理又は改造が使用施設等の保安に影響を及ぼすときは、あらかじめ東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。次項において同じ。）及び核燃料取扱主務者の同意を得る。なお、その修理又は改造が、許認可手続きの必要のあるとき、又は次条に定める使用前検査を行う必要のあるときは、安全委員会の審議を経て所長の承認を得なければならない。
2 各課長は、前項の使用施設等の保安に影響を及ぼす修理又は改造を終えたときは、その状況について、東海検査部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
第 43 条の 2

※省略

※省略

第7章
第 41 条～第 41 条の 6

施設管理

※省略

（施設定期自主検査）
第 42 条 安全施設課長は、別表第 18 に定める施設定期自主検査を年 1 回以上行う。
2 安全施設課長は、前項の施設定期自主検査の結果、異常を認めた場合は、修理等の措置を講じる。
3 安全施設課長は、第 1 項の施設定期自主検査の結果及び前項の措置について、核燃料取扱主務者及び所長の確認を得た後、東海分析課長に通知す 〇 施設定期自主検査の実施者を安全施設課長に変更することに伴い、対象る。
施設・設備の使用者である東海分析課長とそれらの情報を共有する必要があることから、東海分析課長への通知を追加する。
（修理及び改造）
第 43 条 各課長は、使用施設等に係る建屋又は設備若しくは機器の修理又は改造を行おうとする場合で、その修理又は改造が使用施設等の保安に影響を及ぼすときは、あらかじめ検査分析部長（東海分析課長及び東海検査課長の場合に限る。次項において同じ。）及び核燃料取扱主務者の同意を得る。なお、その修理又は改造が、許認可手続きの必要のあるとき、又は次条に定める使用前検査を行う必要のあるときは、安全委員会の審議を経て所長の承認を得なければならない。
2 各課長は、前項の使用施設等の保安に影響を及ぼす修理又は改造を終えたときは、その状況について、検査分析部長、核燃料取扱主務者及び所長 〇 第 1 項の修理及び改造の事前手続きとの整合を図るため、報告者に所長に報告する。
を追加する。
※ 記載不足の修正であり、運用上の変更なし。
第 43 条の 2 ※省略
4

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前第8章
第 44 条～第 48 条

第8章

核燃料物質の受払い、貯蔵、運搬

※省略

第9章
第 49 条～第 51 条

改正後第44条～第48条

放射性廃棄物の管理※省略

変更理由、意図等

核燃料物質の受払い、貯蔵、運搬

※省略

第9章
第 49 条～第 51 条

【 D 情報 】

放射性廃棄物の管理※省略（放射性固体廃棄物の廃棄）
第 52 条 分析課長及び安全管理課長は、放射性固体廃棄物（以下、「固体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）分析課長及び安全管理課長は、発生した固体廃棄物は不燃性と可燃性に区分し、線量当量率又は放射性物質の含有量に応じて分類したの
ち、容器に封入梱包する。また、容器毎に廃棄物の内容、主な核種とその量、線量当量率を明示し、固体廃棄物保管場所に保管する。
（２）分析課長及び安全管理課長は、可燃性の固体廃棄物を保管する場合
は、不燃性の棚に収納するか、あるいは不燃材で覆う等の防火対策を施す。ただし、固体廃棄物を不燃性の容器に保管する場合は除く。
（３）分析課長は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（以下、「原科研」という。）へ搬出されるまでの期間、保管している固体廃棄物の保管状態を確認すると共に、別表第 22(1)及び(2)に示す一時保管能力を超えていないことを確認する。また、開発試験棟に保管廃棄される固体
廃棄物の保管状態を確認すると共に、別表第 22(3)に示す保管能力を超えていないことを確認する。
（４）分析課長は、新分析棟と保障措置分析棟との施設間及び保障措置分析
棟と原科研搬出場所間並びに保障措置分析棟と開発試験棟との施設間で固体廃棄物を運搬するときは、第 46 条第 1 項及び第 2 項に準じて行う。

（放射性固体廃棄物の廃棄）「固 〇 放射性固体廃棄物の発生者が行う措置であるため、接続詞を「及び」か
第 52 条 東海分析課長又は安全施設課長は、放射性固体廃棄物（以下、
体廃棄物」という。）を廃棄する場合は、次の各号に掲げる措置を講じら「又は」に変更する。
なければならない。
※ 曖昧表現の修正であり、運用上の変更なし。
（１）発生した固体廃棄物は不燃性と可燃性に区分し、線量当量率又は放 〇 第 1 項本文に実施職位者を明記しているため、各号の実施職位者を削除
射性物質の含有量に応じて分類したのち、容器に封入梱包する。また、する。
容器毎に廃棄物の内容、主な核種とその量、線量当量率を明示し、固体廃棄物保管場所に保管する。
（２）可燃性の固体廃棄物を保管する場合は、不燃性の棚に収納するか、 〇 同上
あるいは不燃材で覆う等の防火対策を施す。ただし、固体廃棄物を不燃性の容器に保管する場合は除く。
（３）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（以下、「原科研」という。） 〇 同上へ搬出されるまでの期間、保管している固体廃棄物の保管状態を確認すると共に、別表第 22(1)及び(2)に示す一時保管能力を超えていないことを確認する。また、開発試験棟に保管廃棄される固体廃棄物の保管状態を確認すると共に、別表第 22(3)に示す保管能力を超えていないことを確認する。
（４）新分析棟と保障措置分析棟との施設間及び保障措置分析棟と原科研搬 〇 同上
出場所間並びに保障措置分析棟と開発試験棟との施設間で固体廃棄物を運搬するときは、第 46 条第 1 項及び第 2 項並びに第 47 条に準じて行う。 〇 引用条項の記載漏れを追加する。

第 53 条

第 53 条※省略

第 10 章第 54 条・第 55 条

異常・非常の場合に講ずべき処置※省略（異常・非常時の初動対応）
第 56 条 分析課長は、前条の通報を受けた場合は、直ちに異常状態の把握に努め、必要と判断したときには核燃料物質の取扱いを停止し、異常状態の解消又は拡大防止のための応急措置を講じる。なお、当該事象が火災或いは、東海村の震度 4 以上の地震の場合には、各課長と連携して、鎮火後又は地震鎮静後、施設・設備等の損傷の有無を確認する。

※省略

第 10 章第 54 条・第 55 条

異常・非常の場合に講ずべき処置※省略（異常・非常時の初動対応）
第56条 東海分析課長は、前条の通報を受けた場合は、直ちに異常状態の把握に努め、必要と判断したときには核燃料物質の取扱いを停止し、異常状態の解消又は拡大防止のための応急措置を講じる。

5〇 なお書きで記載していた火災・地震時の対応をわかりやすくするために、
なお書き以降の記載を第 2 項に変更する。
※ 記載場所（条項）の変更であり、運用上の変更なし。（以下、本条において同じ）

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前2

各課長は、第 6 条に定める所掌する施設・設備等の状況の把握に努めると共に、使用施設等の保安のために必要な措置を講じ、その結果について
東海検査部長（分析課長及び検査課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。

第 57 条～第 60 条

改正後

変更理由、意図等

2

各課長は、当該事象が火災或いは、東海村の震度 4 以上の地震の場合には、鎮火後又は地震鎮静後、第 6 条に定める所掌する施設・設備等の状況の把握に努めると共に、使用施設等の保安のために必要な措置を講じる。

〇 第 1 項のなお書き以降の記載（火災、地震時の対応）を追加する。また、結果等の報告を第 3 項（新設）に変更する。

3

各課長は、第 1 項及び第 2 項の結果について、検査分析部長（東海分析課長及び東海検査課長の場合に限る。）及び核燃料取扱主務者並びに所長に報告する。

〇 第 3 項を新設し、第 1 項及び第 2 項の報告を、まとめて記載する。

第 57 条～第 60 条

※省略

※省略

（緊急作業における作業者の選任要件及び被ばく管理等）
第 60 条の 2 所長は、次の各号の全ての要件に該当する放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思がない旨を書面で申し出た者。）を別表 22-2 に掲げる緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
（１）第 12 条第 6 項に定める緊急作業に係る教育を受けた上で緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者。
（２）第 12 条第 6 項に定める緊急作業に係る訓練を受けた者。
（３）実効線量について、250 ミリシーベルトを線量限度とする緊急作業に従事する者は、原子力事業者防災業務計画に定める原子力防災管理者、副原子力防災管理者、又は原子力防災要員の中から選任する。
2～6 ※省略（緊急作業における作業者の選任要件及び被ばく管理等）
第 60 条の 2 所長は、次の各号の全ての要件に該当する放射線業務従事者（女性については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思がない旨を書面で申し出た者。）を別表第 22-2 に掲げる緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において、緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
（１）第 12 条第 6 項に定める緊急作業に係る教育を受けた上で緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者。
（２）第 12 条第 6 項に定める緊急作業に係る訓練を受けた者。
（３）実効線量について、250 ミリシーベルトを線量限度とする緊急作業に従事する者は、原子力事業者防災業務計画に定める原子力防災管理者、副原子力防災管理者、又は原子力防災要員の中から選任する。
2～6 ※省略

第 61 条～第 62 条

第 61 条～第 62 条

※省略

第 11 章
第 63 条～第 68 条

品質マネジメントシステム※省略

第 12 章第 69 条～第 70 条

情報の共有及び公開

第 13 章

品質マネジメントシステム※省略

第 12 章第 69 条～第 70 条

記録及び報告情報の共有及び公開※省略

第 13 章記録及び報告（記録及び保存）（記録及び保存）
第 71 条 所長は、別表第 23(1)及び(2)第 1 欄に掲げる事項について、それ 第 71 条 所長は、別表第 23(1)第 1 欄に掲げる事項について、それぞれ同表
ぞれ同表第 2 欄に掲げるところに従い、同表第 3 欄に掲げる者に記録させ、第 2 欄に掲げるところに従い、同表第 3 欄に掲げる者に記録させ、それぞそれぞれ同表第 4 欄に掲げる者に、同表第 5 欄に掲げる期間保存させる。
れ同表第 4 欄に掲げる者に、同表第 5 欄に掲げる期間保存させる。
第 72 条・第 73 条
附則 ※省略※省略

第 72 条・第 73 条
附則 ※省略〇 労働安全衛生法等の関係法令において、「女子」の記載が「女性」に変更され、「女子」の記載は使用されなくなっている傾向であることから、一般的に使用されている「女性」に変更する。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。
〇 引用別表の名称に誤記を修正する。

※省略

第 11 章
第 63 条～第 68 条

※省略

【 D 情報 】※省略
6〇 引用別表の不要な記載（削除漏れ）を削除する。

【 D 情報 】

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前
別表第1

改正後

使用施設等の区分(第2条)（1） 保障措置分析棟
区
設

分

貯蔵施設

設備の
保安業
務を行
う者

使用施設等の区分(第2条)（1） 保障措置分析棟
本体施設

備

別表第1

変更理由、意図等

放射線管理設備
別表第 14(1)に掲げる放射線測定機器

分析課長

安全管理課長（2） 開発試験棟

区
設

分

本体施設

備

貯蔵施設

設備の
保安業
務を行
う者

放射線管理設備
固体廃棄施設東海 分析課長

別表第 14(1)に掲げる
放射線測定機器

安全施設課長（2） 開発試験棟

区

分

放射線管理設備

区

分

本体施設

放射線管理設備設

備

別表第 14(2)に掲げる放射線測定機器

設

備

固体廃棄施設

別表第 14(2)に掲げる
放射線測定機器

設備の
保安業
務を行
う者

設備の
保安業
務を行
う者

安全管理課長（3） 新分析棟
区

設

分

備

設備の
保安業
務を行
う者

〇 別表第 16 及び第 17 の巡視・点検との整合を図るために本体施設の設備に固体廃棄施設を追加する。
※ 現状においても、下部文書の「安全管理作業要領」に定めて実施していることから、運用上の変
更なし

〇 同上

安全施設課長（3） 新分析棟
本体施設(1) ホットセル、グロ (1)ー ブ ボ ッ ク ス 等 の (2)使用施設(3)(2) 貯蔵施設

分析課長

保安設備
非常用電源設備
気体廃棄設備
液体廃棄設備

放射線管理設備(1) 別表第 14(3)に掲げる放射線測定機器(2) 放射線監視盤

安全管理課長

区

設

分

備

設備の
保安業
務を行
う者

本体施設
(1) ホットセル、グローブボックス等の使用施設(2) 貯蔵施設(3) 固体廃棄施設(1)、(3)は、東海分析課長及び安全施設課長(2)は、 東海 分析課長

7

(1)
(2)
(3)

保安設備
非常用電源設備
気体廃棄設備
液体廃棄設備

放射線管理設備(1) 別表第 14(3)に掲げる放射線測定機器(2) 放射線監視盤〇 同上

安全施設課長

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前

改正後

別表第2 保安教育（第12条）

別表第2 保安教育（第12条）

放射線業務従事者

使 用 等 の 保 安 設 備 放 射 線 管役員及びそ対象者

業 務 に 従 の 運 転 保 理 の 業 務の他放射線事する者 守 に 従 事 に 従 事 す業務従事者

項

目

する者

る者

頻 度

業 務 に 従 の 運 転 保 理 の 業 務 業 務 に 従務に従事す
項でない者

使 用 等 の 保 安 設 備 放 射 線 管 そ の 他 のその他の業

目○

燃料物質使用許可申請
安全管理に関す○る基本的事項

○

○

○

○

○

○

1 回／年及び改正の都度

保安規定、関係法令及び核燃料物質使用許可申請
安全管理に関す

1 回／年

る基本的事項

施設及び設備に

使用施設等

放射線管理設備

の構造、性

を除く）

－

－

－

1 回／年

能及び操作

○

○

○

○

○

○

○

○

○

1 回／年

○

－

－

－

－

1 回／年

－

○

－

－

－

1 回／年

－

－

○

－

－

1 回／年

○

○

○

○

－

1 回／年

○

－

○

－

－

1 回／年

○

○

○

○

○

1 回／年

○

○

○

○

○

1 回／年

改正の都度

（保安設備及び使用施設等

放射線管理設備

の構造、性

を除く）

〇 放射線業務従事者のうち、既設の区分のいずれにも該当しない①保安規定に定める巡視・点検以
外の巡視や②検収作業等のみに従事する者（所付、管理課員等）の区分を新設するとともに、その業務内容に応じた教育項目及び時間数を設定する。
〇 放射線業務従事者以外のその他業務に従事する者は、別図第 1 の保安管理組織の構成員のうち、管理区域外の業務にのみ従事する者（周辺監視区域の維持管理業務や各課の契約職員等）であり、表現上の変更のみで運用上の変更
はない。

能及び操作
保安設備に係る

－

事項

－

に係る事項

線

－

－

保安設備に係る

1 回／年

管

－

○

－

放射線管理設備

1 回／年

に係る事項

理

核燃料物質等の取扱(臨界管理を含む)

○

○

○

－

1 回／年

放

○

－

○

－

1 回／年

核燃料物質等の取扱

射

線

管

理

(臨界管理を含む)

非 常 時 の 措 置
品質マネジメントシステ
ムに関する事項
間○事項

放射線管理設備時

1 回／年及び○係る事項○（保安設備及び射る者

施設及び設備に

係る事項

放

頻 度

事する者 守 に 従 事 に 従 事 す 事する者 る者する者

保安規定、関係法令及び核変更理由、意図等（1） 使用施設等に係る業務を行う者の保安教育（1） 使用施設等に係る業務を行う者の保安教育
対象者【 D 情報 】

○

○

○

○

1 回／年

非 常 時 の 措 置

○

○

○

○

1 回／年

品質マネジメントシステ
ムに関する事項数

8 時間以上 6 時間以上 8 時間以上 3 時間以上

時

間

数

8 時間以上 7 時間以上 8 時間以上 6 時間以上 3 時間以上

注1） ○：対象 －：対象外

注1） ○：対象 －：対象外

注2） 同一年度内に、同様の内容の項目を受講した者は、その項目を省略することができる。

注2） 同一年度内に、同様の内容の項目を受講した者は、その項目を省略することができる。

（2) 放射線業務従事者の指定教育

別表第 3～別表第 6

※省略

※省略

（2) 放射線業務従事者の指定教育

別表第 3～別表第 6
8

※省略

※省略

〇 保安設備の運転保守に従事する者の時間数を各教育項目の合計
時間数に修正する。
※ 現状においても、7 時間以上実施していることから、運用上の変更なし

【 D 情報 】

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前

改正後

別表第7 常用負圧等の維持値（第23条）

別表第7 常用負圧等の維持値（第23条）（1） 新分析棟
区（1） 新分析棟
設

分

備

等

常用維持値

ホットセル、グローブボックス
フード
更衣室
その他の管理区域

本体施設
保安設備

別表第8～別表第15【変更なし】

室内圧に対し約－300Pa
使用状態で 0.5m/秒以上
大気圧に対し 0～－50Pa
大気圧に対し－50Pa～－100Pa

設【変更なし】

項

貯蔵施設

貯蔵庫

施錠されていること

固体廃棄施設保管室（1）～（4）

設

目

区

分

本体施設
目視により破損、転倒等の異常の無いこと

固体廃棄施設設

備

廃棄物保管室（1）～（6）

項目

目視により破損、転倒等の異常の無いこと

設 備
ホットセル

本体施設

グローブボックス
試料貯蔵室
気体廃棄設備設

備

固体廃棄施設保管室(1)~(4)
貯蔵施設
貯蔵庫

区

分

本体施設

設

項

目

目視により破損、転倒等の異常の無いこと施錠されていること

備

固体廃棄施設廃棄物保管室(1)∼(6)

項

目

区

分

負圧が正常に維持されていること
施錠されていること

本体施設

表示灯、計器、機器温度、ベルト、油量等が設

項〇 第 2 条との整合を図るため、区分及び設備の記載方法を変更する。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。

目〇 同上

目視により破損、転倒等の異常の無いこと

備

液体廃棄設備貯蔵施設
試料貯蔵室

施錠されていること

固体廃棄施設廃棄物貯蔵室

目視により破損、転倒等の異常の無いこと

非常用電源設備

水位計の指示、表示灯、廃棄貯槽等が正常

保安設備

液体廃棄設備
非常用電源設備

表示灯、計器が正常であること
9目

負圧が正常に維持されていること正常であること

であること

項

ホットセル
グローブボックス

気体廃棄設備保安設備〇 引用条項の誤記を修正する。

（3） 新分析棟（3） 新分析棟
区 分※省略（2） 開発試験棟（2） 開発試験棟分

室内圧に対し約－300Pa
使用状態で 0.5m/秒以上
大気圧に対し 0～－50Pa
大気圧に対し－50Pa～－100Pa〇 不要な区分欄を削除するとともに設備欄の記載を明文化する。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。

（1） 保障措置分析棟
備

区

常用維持値

別表第16 巡視・点検（第41条の6）（1） 保障措置分析棟
分

等

ホットセル、グローブボックス
フード
更衣室
廊下及びその他の管理区域各室

別表第 8～別表第 15※省略

備

別表第16 巡視・点検（第41条）

区

変更理由、意図等

表示灯、計器、機器温度、ベルト、油量等が正常であること
水位計の指示、表示灯、廃棄貯槽等が正常であること
表示灯、計器が正常であること〇 第 2 条との整合を図るため、設備の記載方法を変更するとともに固体廃棄施設の巡視・点検を追加する。
※ 現状においても、下部文書の「安全管理作業要領」に定めて実施していることから、運用上の変更なし

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前
別表第17

改正後
別表第17

巡視・点検（休日）(第41条)(1) 保障措置分析棟
区

分

貯蔵施設
固体廃棄施設

備項目分

固体廃棄施設保管室（1）～（4）

保障措置分析棟の玄関扉及び非常扉が施錠されていること

巡視・点検（休日）(第41条の6)

分

本体施設

設

備

固体廃棄施設保管室(1)~(4)
貯蔵施設
貯蔵庫

項

目

保障措置分析棟の管理区域出入口
扉及び非常扉が施錠されていること(2) 開発試験棟
設

備

廃棄物保管室（1）～（6）項

目

開発試験棟の玄関扉及び非常扉が施錠されていること

区

分

本体施設

設

備

固体廃棄施設廃棄物保管室(1)∼(6)

項

目

開発試験棟の玄関扉及び非常扉が施錠されていること(3) 新分析棟(3) 新分析棟
区

区

貯蔵庫(2) 開発試験棟
区

変更理由、意図等(1) 保障措置分析棟
設

分

本体施設

設

備

ホットセル
グローブボックス
試料貯蔵室

項

目

区

分

本体施設

されていること

液体廃棄設備貯蔵施設
試料貯蔵室
固体廃棄施設廃棄物貯蔵室

気体廃棄設備
保安設備

備

ホットセル
グローブボックス

監視装置に警報がでていないこと
新分析棟の玄関及び非常扉が施錠

設

監視装置に警報がでていないこと

項

目

監視装置に警報がでていないこと

新分析棟の管理区域出入口扉及び非常扉が施錠されていること

気体廃棄設備

非常用電源設備
保安設備

液体廃棄設備
非常用電源設備10【 D 情報 】

監視装置に警報がでていないこと〇 引用条項の誤記を修正する。
〇 第 2 条との整合を図るため、区分及び設備の記載方法を変更すする。
〇 施錠確認扉の変更は、第 32 条第1 項に定める管理区域への人の立入防止の観点から休日の巡視・点検項目として設定しているものである。従前、夜間休日は、建屋の玄関扉をシリンダーキーで施錠し、そのシリンダーキーを保管管理していたため、玄関扉の施錠状 態を確認することで、上記の目的を達成していたが、今般、玄関扉をカードキーに変更したことにより、カードキー配付者は夜間休日であっても建屋内への出入りが可能となったことから、上記の目的を確実に達成するために直接管理区域の扉の施錠状態を確認することに変更する。
※ 本変更による使用変更許可申請書への影響なし〇 第 2 条との整合を図るため、区分及び設備の記載方法を変更する。
※ 開発試験棟については、従前
どおり、夜間休日はシリンダー
キーで施錠管理することから、巡視箇所の変更なし〇 第 2 条との整合を図るため、区分及び設備の記載方法を変更し、併せて固体廃棄施設の巡視・点検を明記する。
※ 現状においても、下部文書の「安全管理作業要領」に定めて実施していることから、運用上の変
更なし〇 施錠確認扉の変更は、第 32 条第1 項に定める管理区域への人の立入防止の観点から休日の巡視・点検項目として設定しているものである。従前、夜間休日は、建屋の玄関扉をシリンダーキーで施錠し、そのシリンダーキーを保管

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前

改正後

【 D 情報 】
変更理由、意図等
管理していたため、玄関扉の施錠状 態を確認することで、上記の目的を達成していたが、今般、玄関扉をカードキーに変更したことにより、カードキー配付者は夜間休日であっても建屋内への出入りが可能となったことから、上記の目的を確実に達成するために直接管理区域の扉の施錠状態を確認することに変更する。
※ 本変更による使用変更許可申請書への影響なし

別表第18 施設定期自主検査（第42条）～別表第22-3【変更なし】※省略

別表第18 施設定期自主検査（第42条）～別表第22-3

11【変更なし】※省略

東海保障措置センター核燃料物質使用施設等保安規定の所要の見直し箇所に係る説明書
改正前

改正後

別表第23 核燃料物質の使用等に関する記録（第71条）

別表第23 核燃料物質の使用等に関する記録（第71条）

変更理由、意図等（1） 使用規則第2条の11に定める記録 ※1ページ目省略（1） 使用規則第2条の11に定める記録 ※1ページ目省略（1） 使用規則第2条の11に定める記録（つづき）（1） 使用規則第2条の11に定める記録（つづき）

記録事項

記録すべき場合

記録責任者

記録責任者

保存責任者

安全管理課長 使用規則 第（ニ）放射線業務従事者の 4 月 1 1年間の線量に

安全施設課長

安全施設課長 使用規則 第日を始期とする 1 年間の線量、 あっては毎年度

2 条の 11 第日を始期とする 1 年間の線量、 あっては毎年度

2 条の 11 第女子（妊娠不能と診断された 1回、3月間の線

5 項に定め女性（妊娠不能と診断された

1回、3月間の線

5 項に定め者及び妊娠の意図のない旨を 量 に あ っ て は 3

る期間者及び妊娠の意図のない旨を量にあっては3

る期間

使用者に書面で申し出た者を 月ごとに1回、1使用者に書面で申し出た者を月ごとに1回、1除く。）の放射線業務従事者の 月間の線量にあ除く。）の放射線業務従事者の 月間の線量にあ

4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 1 っ て は 1 月 ご と

4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 1

日及び 1 月 1 日を始期とする に1回

日及び 1 月 1 日を始期とする に1回

各 3 月間の線量並びに本人の各 3 月間の線量並びに本人の申し出等により使用者が妊娠申し出等により使用者が妊娠の事実を知ることとなった女の事実を知ることとなった女子の放射線業務従事者にあっ性の放射線業務従事者にあっては出産までの間毎月 1 日をては出産までの間毎月 1 日を始期とする 1 月間の線量始期とする 1 月間の線量（ホ）4月1日を始期とする1年 原 子 力 規 制 委 安全管理課長
間の線量が20ミリシーベル 員会が 定め る5
トを超え た放 射線業 務 従事 年 間 に お い て者の当該1年間を含む原子力 毎年度1回（左規制委員会が定める5年間の 欄 に 掲 げ る 当
線量
該1年間 以降に限る。）（ヘ ） 放射線業務従事者が

その都度

保存期間

記録事項

記録すべき場合（ニ）放射線業務従事者の 4 月 1 1 年 間 の 線 量 に 安全管理課長

保存責任者

安全管理課長 使用規則 第2 条の 11 第5 項に定める期間

原子力規制委員会が定める5
年間において
毎年度1回（左欄に掲げる当該1年間以降に限る。）（ヘ ） 放射線業務従事者がその都度緊急作業に従事した期間の始緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量従事者の当該期間の線量（ト）放射線業務従事者が当該 そ の 者 が 当 該
業務に就 く日 の属す る 年度 業務に就く時における 当該 日以前 の 放射線被ばく の経 歴及び 原 子力
規制委員会が定める 5 年間
における 当該 年度の 前 年度までの放射線被ばくの経歴（1） 使用規則第2条の11に定める記録（つづき）

別図第 1～別図第 3※省略※以後、同表省略

安全施設課長（ト）放射線業務従事者が当該 その者が当該業務に就く日の属する年度 業務に就く時における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める 5 年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴（1） 使用規則第2条の11に定める記録（つづき）

別図第 1～別図第 3
12

※省略

保存期間

っては1月ごと（ホ）4月1日を始期とする1年間の線量が20ミリシーベル
トを超えた放射線業務従事者の当該1年間を含む原子力規制委員会が定める5年間の線量【 D 情報 】※以後、同表省略

安全施設課長 使用規則 第2 条の 11 第5 項に定める期間〇 労働安全衛生法等の関係法令において、「女子」の記載が「女性」に変更され、「女子」の記載は使用されなくなっている傾向であることから、一般的に使用されている「女性」に変更する。
※ 表現上の変更であり、運用上の変更なし。