主眼事項及び着眼点（指定短期入所療養介護事業）

主

第１

眼

事

項

着

眼

点

基本方針

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定短期入所療養介護の事業は、要介護状態等となった場 平 11 厚令 37合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、 第 141 条
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとなっているか。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1項
指定短期入所療養介護事業者が指定短期入所療養介護事業 平 11 厚令 37
所ごとに置くべき短期入所療養介護従業者の員数は、次のと 第 142 条第 1
おりとなっているか。

項(経過措置)(1) 当分の間、「の員数は、」とあるのは「員数は、附 平 11 厚令 37
則第 5 条第 1 項の規定にあるいは」とする。

附則第 5 条第3項

(2) 当分の間、施行規則附則第 2 条の規定により読み替 平 11 厚令 37
えて適用される施行規則第 14 条に規定する厚生大臣 附則第 5 条第が定める基準に適合している診療所である指定短期入 1 項
所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養
介護事業所における指定短期入所療養介護を提供すべ

-1-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令き病室に置くべき看護婦、看護士、准看護婦若しくは准看護士又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法
で、入院患者の数が 3 又はその端数を増すごとに 1 以上とする。
なお、入院患者の数は、前年度の平均値となってい 平 11 厚令 37
るか。

附則第 5 条第ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数 3 項により算定しているか。

１

介護老人保健施設の場合

医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療 平 11 厚令 37
法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者 第 142 条第 1を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法 項第 1 号（第 97 条第 2 項）に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上となっているか。

２

指定介護療養型医療施設の場合

医師、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士及び理学療法 平 11 厚令 37
士又は作業療法士の員数は、それぞれ、利用者を当該指定介 第 142 条第 1
護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における法（第 項第 2 号
110 条第 1 項）に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上となっている
か。

-2-

主

眼

３

事

項

療養型病床群を着

眼点

根 拠 法 令

医師、薬剤師、看護職員、介護職員(看護補助者)、栄養士 平 11 厚令 37有する病院又は診 及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ医療法に 第 142 条第 1
療所(２に該当する 規定する療養型病床群を有する病院又は診療所として必要と 項第 3 号
ものを除く。)の場 される数が確保されるために必要な数以上となっているか。
合４

老人性痴呆疾患(経過措置)

療養病棟（令第 4

平 11 厚令 37

平成 15 年 3 月 31 日までの間は、主眼事項４中「令第 4 附則第 4 条第条に規定する病床条に規定する病床」とあるのは「令第 52 条の規定によにより構成される

り読み替えて適用される令第 4 条に規定する主として痴病棟）を有する病呆の状態にある老人 (当該痴呆に伴って著しい精神症状院（２に該当する（特に著しいものを除く。）を呈する者又は当該痴呆にものを除く。）の伴って著しい行動異常（特に著しい者を除く。）がある

場合者に限るものとし、その者の痴呆の原因となる疾患が急

1項性の状態にある者を除く。）を入院させることを目的とした病床」とする。
( 1) イ

医師及び薬剤師の員数は、それぞれ医療法上必要と 平 11 厚令 37

される数以上となっているか。
ロ

第 142 条第 1

老人性痴呆疾患療養病棟に置くべき看護職員の員数 項第 4 号
は、常勤換算方法で、老人性痴呆疾患療養病棟における入院患者の数が 6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっているか。
ハ 老人性痴呆疾患療養病棟に置くべき介護職員の員数
は、常勤換算方法で、老人性痴呆疾患療養病棟における入院患者の数が 6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっているか。

-3-

主

眼

事

項

着

眼

点

(経過措置)

根 拠 法 令平 11 厚令 37

当分の間、(1)のハ中「6」とあるのは「8」とする。 附則第 6 条ニ 栄養士の員数は、病床数が 100 以上の病院であるものにあっては 1 以上となっているか。
ホ

老人性痴呆疾患療養病棟に置くべき作業療法士の員数は、1 以上となっているか。
（経過措置）

平 11 厚令 37

専ら老人性痴呆疾患療養病棟における作業療法に 附則第 7 条
従事する常勤の看護婦又は看護士（老人性痴呆疾患の患者の作業療法に従事した経験を有する者に限る。
）を置いている指定短期入所療養介護事業者（老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であるものに限
る。）については、当分の間、「作業療法士」とあるのは「週に 1 日以上当該老人性痴呆疾患療養病棟において指定短期入所療養介護の提供に当たる作業療法士」とする。

ヘ

老人性痴呆疾患療養病棟に置くべき精神保健福祉士

又はこれに準ずる者の員数は、1 以上となっているか。

(2) 入院患者の数は、前年度の平均値となっているか。

平 11 厚令 37

ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数によ 第 142 条第 2
り算定しているか。

項

-4-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(3) 医師のうち 1 人は、老人性痴呆疾患療養病棟において指 平 11 厚令 37
定短期入所療養介護を担当する医師となっているか。

第 142 条第 3
項

(4) 作業療法士及び精神保健福祉士又はこれに準ずる者は、常勤となっているか。

平 11 厚令 37
第 142 条第 4項

（経過措置）

平 11 厚令 37

専ら老人性痴呆疾患療養病棟における作業療法に従事 附則第 7 条
する常勤の看護婦又は看護士（老人性痴呆疾患の患者の作業療法に従事した経験を有する者に限る。）を置いている指定短期入所療養介護事業者（老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院であるものに限る。）については、当分の間 、「作業療法士及び精神保健福祉士」とあるのは「精神保健福祉士」とする。

５

介護力強化病院 (1) イの場合(平成 15 年
3 月 31 日までの経過措置)

医師及び薬剤師の員数は、介護力強化病院として医 平 11 厚令 37

療法上必要とされる数以上となっているか。
ロ

介護力強化病棟に置くべき看護職員の員数は、常勤 2 項

換算方法で、介護力強化病棟における入院患者の数が6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっているか。
ハ

附則第 4 条第介護力強化病棟に置くべき介護職員の員数は、常勤換算方法で、介護力強化病棟における入院患者の数が6 又はその端数を増すごとに 1 以上となっているか。
ニ 栄養士の員数は、病床数が 100 以上の病院であるものにあっては 1 以上となっているか。

-5-

主

眼

事

項

着

ホ

眼

点

根 拠 法 令理学療法士又は作業療法士の員数は、当該介護力強化病院の実情に応じた適当数となっているか。
(2) 入院患者の数は、前年度の平均値となっているか。

平 11 厚令 37

ただし、新規に指定を受けた場合は、適正な推定数によ 附則第 4 条第り算定しているか。

第３1項

設備に関する基準

法第 74 条第 2項
指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次の 平 11 厚告 37
とおりとなっているか。

第 143 条

（経過措置）(1) 平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「次のとおり」とあ 平 11 厚令 37
るのは「主眼事項１から 4 の場合及び附則第 4 条第 3 附則第 4 条第項に定めるところによる。」とする。

1項（2）当分の間、「基準は、」とあるのは「基準は、附則第 5 平 11 厚令 37
条第 2 項の規定あるいは」とする。

附則第 5 条第3項

(3) 当分の間、施行規則附則第 2 条の規定により読み替 平 11 厚令 37
えて適用される施行規則第 14 条に規定する厚生大臣が 附則第 5 条第定める基準に適合している診療所である指定短期入所 2 項
療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。
一

指定短期入所療養介護を提供すべき病床の床面積

は、利用者 1 人につき 6.4 平方メートル以上とすること。
二 食堂及び浴室を有すること。

-6-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令三 機能訓練を行うための場所を有すること。

１

介護老人保健施設の場合法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及 平 11 厚令 37
び設備を有しているか。

第 143 条第 1号

２

指定介護療養型医療施設の場合

法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる 平 11 厚令 37
設備を有しているか。

第 143 条第 2号

３

療養型病床群を医療法に規定する療養型病床群を有する病院又は診療所と 平 11 厚令 37有する病院又は診 して必要とされる設備を有しているか。

第 143 条第 3

療所（２に該当す

号る ものを除く 。）の場合

４

老人性痴呆疾患 生活機能回復訓練室、デイルーム、面会室、食堂及び浴室を 平 11 厚令 37
療養病棟を有する 有しているか。
病院（２に該当す

第 143 条第 4

また、病室、廊下、生活機能回復訓練室、デイルーム、面 号

るものを除く 。） 会室、食堂及び浴室は、次の基準を満たしているか。
の場合

イ

老人性痴呆疾患療養病棟に係る 1 の病室の病床数は、4床以下としているか。
（経過措置）

平 11 厚令 37

病床を転換して設けられた老人性痴呆疾患療養病棟 附則第 8 条に係る病室については、「4 床」とあるのは「6 床」とする。
ロ

老人性痴呆疾患療養病棟に係る病室の床面積は、入院患者 1 人につき 6.0 平方メートル以上としているか。

-7-

主

眼

事

項

着

ハ

眼

点

根 拠 法 令老人性痴呆疾患療養病棟の用に供される部分（事業の管理の事務に供される部分を除く 。）の床面積は、当該
老人性痴呆疾患療養病棟に係る病床数に 18 平方メートルを乗じて得た面積以上の面積を有しているか。

ニ患者が使用する廊下であって、老人性痴呆疾患療養病
棟に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8 メートル以上となっているか。
ただし、両側に居室がある場合の廊下の幅は、内法による測定で、2.1 メートル以上となっているか。

（経過措置）

平 11 厚令 37

病床転換による老人性痴呆疾患療養病棟に係る病室 附則第 9 条に隣接する廊下については、「1.8」とあるのは「1.2」と、「2.1」とあるのは「1.6」とする。

ホ 生活機能回復訓練室は、60 平方メートル以上の床面積を有し、専用の器械及び器具を備えているか。
ヘ

デイルーム及び面会室の面積の合計は、老人性痴呆疾
患療養病棟における入院患者 1 人につき 2 平方メートル以上の面積となっているか。

ト

食堂は、老人性痴呆疾患療養病棟における入院患者 1人につき 1 平方メートル以上の広さを有しているか。
ただし、ヘのデイルームを食堂として使用することは差し支えない。

チ

浴室は、入院患者の入浴の介助を考慮してできるだけ広いものとなっているか。

-8-

主

眼

５

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令介護力強化病院 (1) 介護力強化病棟に係る病室の床面積は、内法による測定 平 11 厚令 37の場合(平成 15 年 3で、入院患者１人につき 4.3 平方メートル以上となってい 附則第 4 条第月 31 日までの経過

るか。

措置)

3項

(2) 患者が使用する廊下であって、介護力強化病棟に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.2 メートル以上となっているか。
ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、1.6 メートル以上となっているか。

第４運営に関する基準

法第 74 条第 2
項

１

対象者

指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若し 平 11 厚令 37
くは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張 第 144 条
等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設の療養室、病院
若しくは診療所の療養型病床群に係る病室又は病院の老人性
痴呆疾患療養病棟に係る病室において指定短期入所療養介護を提供しているか。
(経過措置）(1) 平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「老人性痴呆疾患療 平 11 厚令 37
養病棟に係る病室」とあるのは「老人性痴呆疾患療養 附則第 4 条第病棟に係る病室若しくは附則第 4 条第 2 項に規定する 1 項
介護力強化病棟に係る病室」とする。

-9-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令（2）当分の間、「療養室」とあるのは「療養室、施行規平 11 厚令 37

則附則第 2 条により読み替えて適用される施行規則第附則第 5 条第14 条に規定する厚生大臣が定める基準に適合している 3 項
診療所（以下「基準適合診療所」という。）に係る病室」とする。

２

内容及び手続の説明及び同意指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の 平 11 厚令 37
提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に 第 155 条
対し、運営規程の概要、短期入所療養介護従業者の勤務の体 準用(第 125
制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められ 条)
る重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得ているか。

３

指定短期入所療指定短期入所療養介護事業者は、居宅介護支援事業者その 平 11 厚令 37

養介護の開始及び 他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接 第 155 条
終了

な連携により、指定短期入所療養介護の提供の開始前から終 準用(第 126 条
了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉 第 2 項)
サービスを利用できるよう必要な援助に努めているか。

４

提供拒否の禁止

指定短期入所療養介護事業者は、正当な理由なく指定短期 平 11 厚令 37
入所療養介護の提供を拒んではいないか。

第 155 条準用(第 9 条)

特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒 準用(平 11 老否していないか。

企 25 第 3 の 3の(2))- 10 -

主

眼

５

事

項

サービス提供困

難時の対応

着

眼

点

根 拠 法 令指定短期入所療養介護事業者は、当該指定短期入所療養介 平 11 厚令 37
護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に 第 155 条
対し自ら適切な指定短期入所療養介護を提供することが困難 準用(第 10 条)であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援
事業者への連絡、適当な他の指定短期入所療養介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

６

受給資格等の確 (1) 指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護 平 11 厚令 37

認の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証 第 155 条
によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護 準用(第 11 条
認定等の有効期間を確かめているか。

第 1 項)(2) 指定短期入所療養介護事業者は、被保険者証に、認定審 平 11 厚令 37
査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に 第 155 条
配慮して、指定短期入所療養介護を提供するよう努めてい 準用(第 11 条
るか。

第 2 項)(法 73 条 2 項)

７

要介護認定等の (1) 指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護 平 11 厚令 37

申請に係る援助の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申 第 155 条
込者については、要介護認定等の申請が既に行われている 準用(第 12 条
か否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用 第 1 項)
申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう
必要な援助を行っているか。

- 11 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(2) 指定短期入所療養介護事業者は、居宅介護支援（これに 平 11 厚令 37相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われてい 第 155 条
ない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等 準用(第 12 条の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護 第 2 項)
認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

８

心身の状況等の把握

指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の 平 11 厚令 37
提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催 第 155 条
するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、 準用(第 13 条)
その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サー
ビスの利用状況等の把握に努めているか。

９

法定代理受領サ

指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の 平 11 厚令 37

ービスの提供を受 提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第 64 条 第 155 条
けるための援助各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はそ 準用(第 15 条)の家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定短期入所療養介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

10

居宅サービス計

指定短期入所療養介護事業者は、居宅サービス計画が作成 平 11 厚令 37

画に沿ったサービ されている場合は、当該計画に沿った指定短期入所療養介護 第 155 条
スの提供を提供しているか。

準用(第 16 条)- 12 -

主

眼

事

項

11 サービスの提供の
記録

着

眼

点

根 拠 法 令指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護を 平 11 厚令 37
提供した際には、当該指定短期入所療養介護の提供日及び内 第 155 条
容、当該指定短期入所療養介護について法第 41 条第 6 項の規 準用(第 19 条)定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費
又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

12

健康手帳への記載

指定短期入所療養介護事業者は、提供した指定短期入所療 平 11 厚令 37
養介護に関し、利用者の健康手帳（老人保健法第 13 条の健康 第 155 条
手帳)の医療の記録に係るページに必要な事項を記載している 準用(第 65 条)
か。
ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。
健康手帳の医療の記録に係るページの準用(平 11 老①「医療機関名称・所在地・電話」の欄には、指定短期入 企 25 第 5 の 3
所療養介護事業所の名称、所在地及び電話番号を記載し の（2）)ているか。
②「外来・入退院年月日」の欄には、利用開始及び終了年 準用(平 11 老
月日を記載しているか。

企 25 第 5 の 3の（2）)

13 利用料等の受領(1) 指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービス 平 11 厚令 37に該当する指定短期入所療養介護を提供した際には、その 第 145 条第 1
利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介 項
護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービ- 13 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令ス費用基準額から当該指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けているか。
(2) 指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービス 平 11 厚令 37に該当しない指定短期入所療養介護を提供した際にその利 第 145 条第 2
用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所療養介 項
護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービ
ス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
(3) 指定短期入所療養介護事業者は、上記(1)、(2)の支払を 平 11 厚令 37
受ける額のほか、次に掲げる費用の額以外の支払を利用者 第 145 条第 3から受けていないか。
①

項

厚生大臣の定める基準(平成 12 年厚生省告示第 123 号)に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用②

送迎に要する費用（厚生大臣が別に定める場合を除く。）

③

食材料費

④

理美容代

⑤

上記①から④に掲げるもののほか、指定短期入所療養
介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、⑤の費用の具体的な範囲については、別に通知 平 12 老企 54
された「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱について」に沿って適切に取り扱われているか。

- 14 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(4) 指定短期入所療養介護事業者は、(3)に掲げる費用の額に 平 11 厚令 37
係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又 第 145 条第 4はその家族に対し当該サービスの内容及び費用について説 項明を行い、利用者の同意を得ているか。
(5) 指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護 法第 41 条
その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を 第 8 項受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令(施行規則第 65 条)で定めるところにより、領収証を交付しているか。
(6) 指定短期入所療養介護事業者は、法第 41 条第 8 項の規定 施行規則
により交付しなければならない領収証に、指定短期入所療 第 65 条
養介護について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第 4 項第 2 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定短期入所療養介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定短期入所療養介護に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載して
いるか。

14

保険給付の請求

指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに 平 11 厚令 37のための証明書の 該当しない指定短期入所療養介護に係る利用料の支払を受け 第 155 条
交付た場合は、提供した指定短期入所療養介護の内容、費用の額
その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

- 15 -

準用(第 21 条)

主

眼

15

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令指定短期入所療 (1) 指定短期入所療養介護は、利用者の要介護状態の軽減若 平 11 厚令 37

養介護の取扱方針

しくは悪化の防止に資するよう、痴呆の状況等利用者の心 第 146 第 1 項
身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を妥当適切に行なっているか。
(2) 指定短期入所療養介護は、相当期間以上にわたり継続し 平 11 厚令 37て入所する利用者については、短期入所療養介護計画に基 第 146 第 2 項
づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配意して行っているか。
「相当期間以上」とは、概ね 4 日以上連続して利用する 平 11 老企 25場合を指すこととするが、4 日未満の利用者にあっても、 11 第 2 の(2）
利用者を担当する居宅介護支援事業者等と連携をとること の①等により、利用者の心身の状況を踏まえて必要な療養を提供しているか。
(3) 短期入所療養介護従業者は、指定短期入所療養介護の提 平 11 厚令 37
供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族 第 146 第 3 項に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように
指導又は説明を行っているか。
(4) 指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護 平 11 厚令 37の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命 第 146 第 4 項
又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行っていな
いか。

- 16 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令なお、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、主治 平 11 老企 25
医は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、 第 11 の 2 の緊急やむを得なかった理由を診療録に記録しているか。

(2)の②(5) 指定短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定 平 11 厚令 37
短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図っ 第 146 第 5 項
ているか。

16

短期入所療養介 (1) 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間以上 平 11 厚令 37

護計画の作成にわたり継続して入所することが予定される利用者につい 第 147 条第 1ては、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれて 項いる環境並びに医師の診療の方針に基づき、指定短期入所
療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所療養
介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所
療養介護計画を作成しているか。
(2) 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養 平 11 厚令 37
介護計画を作成する場合は、それぞれの利用者に応じた短第 147 条第 2期入所療養介護計画を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明しているか。

項(3) 短期入所療養介護計画の作成に当たっては、既に居宅サ 平 11 厚令 37
ービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿 第 147 条第 3って作成しているか。

- 17 -

項

主

眼

事

17 診療の方針

項

着

眼

点

根 拠 法 令医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとして 平 11 厚令 37
いるか。
①

第 148 条診療は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行っているか。
②

診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行っているか。
③

常に利用者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行っているか。
④

検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行っているか。

⑤

特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生大臣が定めるもののほか行っていないか。

⑥

別に厚生大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方していないか。

⑦

入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じているか。

18 機能訓練

指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の 平 11 厚令 37
維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学 第 149 条
療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行っているか。

- 18 -

主

眼

19

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令看護及び医学的 (1) 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立 平 11 厚令 37
管理の下におけるの支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び 第 150 条第 1

介護心身の状況に応じ、適切な技術をもって行っているか。

項(2) 指定短期入所療養介護事業者は、1 週間に 2 回以上、適 平 11 厚令 37
切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしている 第 150 条第 2
か。

項(3) 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身 平 11 厚令 37の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について 第 150 条第 3
必要な援助を行っているか。

項(4) 指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを 平 11 厚令 37
得ない利用者のおむつを適切に取り替えているか。

第 150 条第 4
項(5) 指定短期入所療養介護事業者は、(1)から(4)に定めるほ 平 11 厚令 37
か、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上 第 150 条第 5の世話を適切に行っているか。

項(6) 指定短期入所療養介護事業者は、その利用者に対して、 平 11 厚令 37
利用者の負担により、当該指定短期入所療養介護事業者の 第 150 条第 6
従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはいない

項

か。

20

食事の提供

(1) 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、病状 平 11 厚令 37
及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行 第 151 条第 1
われているか。

項(2) 利用者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できる 平 11 厚令 37だけ離床して食堂で行われるよう努めているか。

第 151 条第 2項

- 19 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(3) 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うととも 平 11 厚告 37に、その実施状況を明らかにしているか。

第 11 の 2 の(7)の①(4) 利用者の食事は、適切な衛生管理がなされたものである 平 11 厚告 37
か。

第 11 の 2 の(7)の②(5) 夕食時間は午後 6 時以降とすることが望ましいが、早く 平 11 厚告 37ても午後 5 時以降としているか。

第 11 の 2 の(7)の③(6) 転換型の療養型病床群等であって食堂がない場合は、で 平 11 厚告 37
きるだけ離床して食事が食べられるよう努力をしているか。第 11 の 2 の
(7)の④

21

その他のサービ (1) 指定短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためのレ 平 11 厚令 37

スの提供

クリエーション行事を行うよう努めているか。

第 152 条第 1
項(2) 指定短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との 平 11 厚令 37
連携を図るよう努めているか。

第 152 条第 2
項

22

利用者に関する

市町村への通知

指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護を平 11 厚令 37受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞な 第 155 条
く、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
①

正当な理由なしに指定短期入所療養介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

- 20 -

準用(第 26 条)

主

眼

事

項

着

②

眼

点

根 拠 法 令偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

23

管理者の責務(1) 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、指定短期入所 平 11 厚令 37
療養介護事業所の従業者の管理及び指定短期入所療養介護 第 155 条の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他 準用(第 52 条の管理を一元的に行っているか。

第 1 項)(2) 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、当該指定短期 平 11 厚令 37
入所療養介護事業所の従業者に平成 11 年 3 月 31 日厚生省 第 155 条
令第 37 号の「第 10 章第 4 節

運営に関する基準」の規定 準用(第 52 条を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。

24 運営規程

第 2 項)

指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる重要事項を内 平 11 厚令 37
容とする運営規程を定めているか。
①

事業の目的及び運営の方針②

従業者の職種、員数及び職務の内容③

指定短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額④

通常の送迎の実施地域⑤

施設利用に当たっての留意事項⑥

非常災害対策⑦

その他運営に関する重要事項- 21 -

第 153 条

主

眼

25

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令勤務体制の確保 (1) 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し適切な指 平 11 厚令 37

等

定短期入所療養介護を提供できるよう、指定短期入所療養 第 155 条
介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めているか。

準用(第 101 条
第 1 項)(2) 当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従業者の日々 平 11 老企 25の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人 第 11 の 2 の員に関する基準が満たされていることを明らかにしている (9)の②)か。
(3) 指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護 平 11 厚令 37
事業所ごとに、当該指定短期入所療養介護事業所の従業者 第 155 条
によって指定短期入所療養介護を提供しているか。
ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

準用(第 101 条
第 2 項)
平 11 厚令 37(4) 指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護従業 第 155 条
者の資質の向上のために、研修の機会を確保しているか。

準用(第 101 条
第 3 項)

26 定員の遵守

指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上 平 11 厚令 37の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはい 第 154 条
ないか。
ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、差し支えない。
①

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数- 22 -

主

眼

事

項

着

②

眼

点

根 拠 法 令療養型病床群を有する病院若しくは診療所又は老人性
痴呆疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所にあっては、療養型病床群又は老人性痴呆疾
患療養病棟に係る病床数及び療養型病床群又は老人性痴呆疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数（経過措置）(1) 平成 15 年 3 月 31 日までの間は、「又は老人性痴呆 平 11 厚令 37
疾患療養病棟を有する病院」とあるのは「、老人性附則第 4 条第痴呆疾患療養病棟を有する病院又は附則第 4 条第 2 1 項
項に規定する介護力強化病院」と、「又は老人性痴呆疾患療養病棟」とあるのは「、老人性痴呆疾患療養病棟又は附則第 4 条第 2 項に規定する介護力強化病棟」とする。
（2）当分の間、「療養型病床群を有する病院」とある

平 11 厚令 37のは「基準適合診療所、療養型病床群を有する病院」 附則第 5 条第と、「療養型病床群又は」とあるのは「基準適合診
療所、療養型病床群又は」と 、「病床数」とあるのは「病床数（基準適合診療所にあっては、指定短期入所療養介護を提供すべき病室に係る病床数）」と、「病室」とあるのは「病室（基準適合診療所にあっては、指定短期入所療養介護を提供すべき病室）」とする。

- 23 -

3項

主

眼

事

項

27 地域等との連携

着

眼

点

根 拠 法 令指定短期入所療養介護の事業の運営に当たっては、地域住 平 11 厚令 37
民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域 第 155 条との交流に努めているか。

準用(第 139条)

28 非常災害対策

指定短期入所療養介護事業者は、非常災害に関する具体的 平 11 厚令 37
計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的 第 155 条に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

準用(第 103条)

なお、「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行 準用(平 11 老規則第 3 条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む。) 企 25 第 8 の 3及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。

の(6)この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第 8 条の規定により防火管理者を置くこととされている指定短期入所療養介護事業所にあってはその者に行わせているか。
また、防災管理者を置かなくてもよいこととされている指定短期入所療養介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

29

衛生管理等

(1) 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の使用する施設、 平 11 厚令 37
食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な 第 155 条
管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医 準用(第 118 条
薬品及び医療用具の管理を適正に行っているか。

- 24 -

第 1 項)

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(2) 指定短期入所療養介護事業者は、当該事業所において感 平 11 厚令 37
染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ず 第 155 条るよう努めているか。

準用(第 118 条
第 2 項)

また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、 準用（平 11 老
密接な連携を保っているか。

企 25 第 9 の 3の(3)の①)(3) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

準用（平 11 老
企 25 第 9 の 3の(3)の③)30 掲示

指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護事 平 11 厚令 37
業所の見やすい場所に、運営規程の概要、短期入所療養介護 第 155 条
従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に

準用(第 32 条)

資すると認められる重要事項を掲示しているか。

31

秘密保持等

(1) 指定短期入所療養介護事業所の従業者は、正当な理由が 平 11 厚令 37
なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏 第 155 条
らしてはいないか。

準用(第 33 条
第 1 項)(2) 指定短期入所療養介護事業者は、当該指定短期入所療養 平 11 厚令 37
介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、そ 第 155 条の業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすこと 準用(第 33 条がないよう、必要な措置を講じているか。

- 25 -

第 2 項)

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(3) 指定短期入所療養介護事業者は、サービス担当者会議等 平 11 厚令 37において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意 第 155 条を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同 準用(第 33 条
意を、あらかじめ文書により得ているか。

32

居宅介護支援事

第 3 項)

指定短期入所療養介護事業者は、居宅介護支援事業者又は 平 11 厚令 37

業者に対する利益 その従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサー 第 155 条
供与の禁止

ビスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の 準用(第 35 条)
利益を供与していないか。

33

苦情処理

(1) 指定短期入所療養介護事業者は、提供した指定短期入所 平 11 厚令 37
療養介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応す 第 155 条
るために、必要な措置を講じているか。

準用(第 36 条
第 1 項)

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該 準用(平 11 老
事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 企 25 第 3 の 3
ついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明す の(22)の①)
る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載す
るとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
(2) 指定短期入所療養介護事業者は、提供した指定短期入所 平 11 厚令 37
療養介護に関し、法第 23 条（文章の提出等）の規定により 第 155 条
市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め 準用(第 36 条
又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じてい 第 2 項)
るか。

- 26 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令(3) 指定短期入所療養介護事業者は、提供した指定短期入所 平 11 厚令 37
療養介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団 第 155 条体連合会が行う法第 176 条（連合会の業務）第 1 項第二号 準用(第 36 条の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から 第 3 項)
同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

34

事故発生時の対 (1) 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短 平 11 厚令 37

応期入所療養介護の提供により事故が発生した場合は、市町 第 155 条村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事 準用(第 37 条
業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。 第 1 項)
(2) 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短 平 11 厚令 37期入所療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場 第 155 条
合は、損害賠償を速やかに行っているか。

準用(第 37 条
第 2 項)(3) 指定短期入所療養介護事業者は、事故が生じた際にはそ 準用(平 11 老の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。 企 25 第 3 の 3の(23)の③)

35 会計の区分

指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護事 平 11 厚令 37
業所ごとに経理を区分するとともに、指定短期入所療養介護 第 155 条の事業の会計とその他の事業の会計を区分しているか。

- 27 -

準用(第 38 条)

主

眼

事

36 記録の整備

項

着

眼

点

根 拠 法 令(1) 指定短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品及 平 11 厚令 37
び会計に関する諸記録を整備しているか。

第 155 条準用(第 39 条
第 1 項)(2) 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短 平 11 厚令 37期入所療養介護の提供に関する諸記録を整備し、その完結 第 155 条の日から２年間保存しているか。

準用(第 39 条
第 2 項)(3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか。
①

指定短期入所療養介護に関する記録
イ 短期入所療養介護計画書

平 11 老企 25
第 11 の 2 の(9)ロ 診療録その他の提供した指定短期入所療養介護に係る記録②

準用される基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録第５

変更の届出等

指定短期入所療養介護事業者は、当該指定に係る事業所の 法第 75 条
名称及び所在地その他厚生省令（平成 11 年 3 月 31 日厚生省
令第 36 号「介護保険法施行規則」第 131 条）で定める事項にに変更があったとき、又は当該指定短期入所療養介護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令（同上）で定めるところにり、10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

- 28 -

主

眼

第６

事

項

着

眼

点

介護給付費の算定

根 拠 法 令法第 41 条第 4及び取扱項
法第 53 条第 2
項

１

基本的事項

(1) 指定短期入所療養介護事業に要する費用の額は、平成 12 平 12 厚告 19
年厚生省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介護給付費 の一単位数表」により算定されているか。
(2) 指定短期入所療養介護事業に要する費用の額は、平成 12 平 12 厚告 19
年厚生省告示第 22 号の「厚生大臣が定める１単位の単価」 の二に、別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
(3) 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に１円未満の端数 平 12 厚告 19があるときは、その端数金額は切り捨てて計算しているか。 の三２

介護老人保健施

平成 12 年厚生省告示第 26 号（厚生大臣が定める施設基準） 平 12 厚告 19

設における短期入 の四のイに適合し、かつ、平成 12 年厚生省告示第 29 号（厚 の別表の 9-イ所療養介護費生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準）の (1)の注１(1) 介護老人保健施 二のイを満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人
設短期入所療養介 保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、指定
護費

短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の 100 分の 97 に相当する単位数を算定しているか。
なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士若しくは作業療法士の員数が平成 12 年厚生省告示第 27- 29 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令号の四のイに該当する場合は、同告示により算定しているか。

(2) 各種加算

ア

常勤の理学療法士又は作業療法士を 1 人以上配置し、か 平 12 厚告 19
つ、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に の別表の 9-イ-

関する基準（平成 11 年厚令第 40 号）第 2 条第 1 項第五号 (1)の注 2の基準を満たす介護老人保健施設であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を常勤換算方法で入所者の数を50 で除した数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出たものについては、1 日つき 12 単位を所定単位数に加算しているか。
イ

平成 12 年厚生省告示第 26 号の五の基準に適合している 平 12 厚告 19
ものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設にお の別表の 9-イいて、特に問題行動の著しい痴呆性老人に対して指定短期 (1)の注 3

入所療養介護を行った場合は、1 日につき 76 単位を所定単位数に加算しているか。
ウ

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行 平 12 厚告 19
うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指 の別表の 9-イ定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片 (1)の注 4

道につき 184 単位を所定単位数に加算しているか。

(3) その他

指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定によ平 12 厚告 19

り、上記(1)及び(2)のア、イの規定による届出に相当の別表の 9-イ-

する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、(1)の注 5(1)及び(2)のア、イの規定による届出があったものとみなす。

- 30 -

主

眼

事

項

(4) 緊急時施設療養
費

着

眼

点

根 拠 法 令利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむ得な 平 12 厚告 19
い事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定してい の別表の 9-イるか。

ア

緊急時治療

管理

(2)

① 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場 平 12 厚告 19合において緊急的な治療管理として投薬、検査、注射、処 の別表の 9-イ置等を行った場合に算定しているか。

(2)の注の 1② 緊急時治療管理が行われた場合に 3 日を限度として算定 平 12 厚告 19
しているか。

の別表の 9-イ(2)の注の 2③ 同一の利用者について 1 月に 1 回を限度として算定して 平 12 厚告 19
いるか。

の別表の 9-イ(2)の注の 3

イ 特定治療老人医科診療報酬点数表第 1 章及び第 2 章において、老人 平 12 厚告 19
保健法第 25 条第 3 項に規定する保険医療機関等が行った場合 の別表の 9-イに点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔 (2)-(二 )又は放射線治療（平成 12 年厚生省告示第 23 号の十一に定めるものを除く 。）を行った場合に、当該診療に係る老人医科
診療報酬点数表第 1 章及び第 2 章に定める点数に 10 円を乗じて得た額を算定しているか。

- 31 -

主

眼

３

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令療養型病床群を有する病院における短期入所療養介

護費(1) 病院療養型病床

療養型病床群を有する病院である指定短期入所療養介護事 平 12 厚告 19

群短期入所療養介 業所であって、平成 12 年厚生省告示第 26 号の四のロの基準 の別表の 9-ロ護費に適合し、かつ、平成 12 年厚生省告示第 29 号の二のロの(1) (1)の注 1の基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養型病床群に係るものに限る。）
において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分及び要介
護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から 25 単位を控除して得た単位数を算定しているか。
なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の四のロに定める基準に該当する場合は、同告示により算定しているか。

(2) 減算(1) 平成 12 年厚生省告示第 26 号の六の基準に該当する指定 平 12 厚告 19
短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区 の別表の 9-ロ分に従い、1 日につき次に掲げる単位数を所定単位数から (1)の注 2
減算しているか。
イ

病院療養型病床群療養環境減算（Ⅰ）

15 単位

ロ

病院療養型病床群療養環境減算（Ⅱ）

75 単位- 32 -

主

眼

事

項

着

眼

ハ 病院療養型病床群療養環境減算（Ⅲ）

点

根 拠 法 令105 単位(2) 医師の配置について、医療法施行規則第 49 条の規定が適 平 12 厚告 19
用されている病院については、1 日につき 12 単位を所定単 の別表の 9-ロ位数から減算しているか。

(3) 加算(1)の注 3

(1) 平成 12 年厚生省告示第 29 号の二のロの(2)の基準を満た 平 12 厚告 19すものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介 の別表の 9-ロ護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、1 日 (1)の注 4につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
イ

夜間勤務等看護（Ⅰ）

23 単位

ロ 夜間勤務等看護（Ⅱ）

14 単位

ハ 夜間勤務等看護（Ⅲ）

5 単位

ニ

7 単位

夜間勤務等看護（Ⅳ）(2) 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行 平 12 厚告 19
うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指 の別表の 9-ロ定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片 (1)の注 5
道につき 184 単位を所定単位数に加算しているか。

(4) 暫定措置

病院療養型病床群短期入所療養介護費(Ⅰ)は、平成 12 年 3 平 12 厚告 19
月 31 日において 6 月以上老人医科診療報酬点数表第 1 章の療 の別表の 9-ロ養１群入院医療管理料（Ⅳ）、療養２群入院医療管理料(Ⅰ) (1)の注 6
又は老人病棟入院医療管理料(Ⅰ)が算定されていた病棟について、平成 15 年 3 月 31 日までの間に限り、算定しているか。

- 33 -

主

眼

事

項

(5) その他

着眼

点根 拠 法 令指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定によ平 12 厚告 19

り、上記(1)及び(3)のアの規定による届出に相当するの別表の 9-ロ-

介護療養施設サービスに係る届出があったときは、(1)(1)の注 7及び(3)の(1)の規定による届出があったものと見なす。

(6) 特定診療費

利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち 平 12 厚告 19
日常的に必要な医療行為として平成 12 年厚生省告示第 30 号 の別表の 9-ロに定めるものを行った場合に、同告示に定める単位数に 10 円 (2)を乗じて得た額を算定しているか。

４

診療型病床群を有する診療所における短期入所療養介護費(1) 診療所療養型病

療養型病床群を有する診療所である指定短期入所療養介護 平 12 厚告 19

床群短期入所療養 事業所であって、平成 12 年厚生省告示第 26 号の四のハの基 の別表の 9-ハ介護費準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものに (1)の注 1
おける当該届出に係る病室（療養型病床群に係るものに限る。）
において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、利用者の数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の四のハに該当する場合は、同告示により適切に算定しているか。

- 34 -

主眼事(2) 減算項

着眼点

根 拠 法 令平成 12 年厚生省告示第 26 号の七に定める施設基準に該当 平 12 厚告 19
する指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲 の別表の 9-ハげる区分に従い、1 日につき次に掲げる単位数を所定単位数 (1)の注 2から減算しているか。

(3) 加算イ 診療所療養型病床群療養環境減算（Ⅰ）

50 単位

ロ

90 単位

診療所療養型病床群療養環境減算（Ⅱ）

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行う 平 12 厚告 19ことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短 の別表の 9-ハ期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合には、片道に (1)の注 3
つき 184 単位を所定単位数に加算しているか。

指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、 平 12 厚告 19
上記(1)の規定による届出に相当する介護療養施設サービの別表の 9-ハ-スに係る届出があったときは、(1)の規定による届出があ(1)の注 4ったものとみなす。

(4) 特定診療費

利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち 平 12 厚告 19
日常的に必要な医療行為として平成 12 年厚生省告示第 30 号 の別表の 9-ハに定めるものを行った場合に、同告示に定める単位数に 10 円 (2)を乗じて得た額を算定しているか。

- 35 -

主

眼

５

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令老人性痴呆疾患
療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費(1) 痴呆疾患型短期老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所 平 12 厚告 19

入所療養介護費

療養介護事業所であって、平成 12 年厚生省告示第 26 号の四 の別表の 9-ニのニの基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出 (1)の注 1
たものにおける当該届出に係る老人性痴呆疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分又は要介護となる
おそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の四のロの定める基準に該当する場合は、同告示に定めるところにより算定しているか。

(2) 加算利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行う 平 12 厚告 19ことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短 の別表の 9-ニ期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につ (1)の注 2
き 184 単位を所定単位数に加算しているか。

指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、 平 12 厚告 19
上記(1)の規定による届出に相当する介護療養施設サービの別表の 9-ニ-スに係る届出があったときは、(1)の規定による届出があ(1)の注 3ったものとみなす。

- 36 -

主

眼

事

項

(3)特定診療費

着眼点

根 拠 法 令利用者に対して、精神科専門療法のうち日常的に必要な医療行為として平成 12 年厚生省告示第 30 号に定めるものを行った場合に、同告示に定める単位数に 10 円を乗じて得た額を算定しているか。

６

基準適合診療所における短期入所

療養介護費(1) 基準適合診療所

指定居宅サービス基準附則第 5 条第 3 項の規定により読み 平 12 厚告 19における短期入所 替えられた指定居宅サービス基準第 144 条に規定する基準適 の別表の 9-ホ
療養介護費合診療所である指定短期入所療養介護事業所において、指定 の注 1
短期入所療養介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分
又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定
単位数を算定しているか。
ただし、利用者の数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の四のハに定める基準に該当する場合は、同告示に定めるところにより算定しているか。

(2)加算

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行う 平 12 厚告 19ことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短 の別表 9-ホの期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合には、片道に 注 2
つき 184 単位を所定単位数に加算しているか。

- 37 -

主

眼

７

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令介護力強化病院における短期入所

療養介護費(1) 介護力強化型短指定居宅サービス基準附則第 4 条第 2 項に規定する介護力 平 12 厚告 19期入所療養介護費 強化病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成 の別表の 9-ヘ12 年厚生省告示第 26 号の四のホの基準に適合し、かつ、平 (1)の注 1
成 12 年厚生省告示第 29 号のニのハの(1)の基準を満たすもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る介護力強化病棟において、指定短期入所療養介護を行った場
合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状
態区分又は要介護となるおそれがある状態に応じて、それぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、当該夜勤を行う職員の勤務に関する基準に満たさない場合は、所定単位数から 25 単位を控除して得た単位数を算定しているか。
なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が平成 12 年厚生省告示第 27 号の四のロに該当する場合
は、同告示に定めるところにより算定しているか。

(2) 加算(1) 平成 12 年厚生省告示第 29 号の二のハの(2)の基準を満た 平 12 厚告 19すものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介 の別表の 9-ヘ護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日 (1)の注 2につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
イ 夜間勤務等看護（Ⅰ）

23 単位

ロ 夜間勤務等看護（Ⅱ）

14 単位

ハ 夜間勤務等看護（Ⅲ）

5 単位- 38 -

主

眼

事

項

着

眼

点

ニ 夜間勤務等看護（Ⅳ）

根 拠 法 令７単位(2) 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行 平 12 厚告 19
うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指 の別表の 9-ヘ定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片 (1)の注 3
道につき 184 単位を所定単位数に加算しているか。

(3)暫定措置

介護力強化型短期入所療養介護費（Ⅰ）は、平成 12 年 3 月 31 平 12 厚告 19日において 6 月以上老人医科診療報酬点数表第 1 章の老人病 の別表の 9-ヘ棟入院医療管理料（Ⅰ）が算定されていた病棟について算定 (1)の注 4
しているか。

指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、

平 12 厚告 19

上記(1)及び(2)アの規定による届出に相当する介護療養の別表の 9-ヘ-

施設サービスに係る届出があったときは、(1)及び(2)ア(1)の 注 5の規定による出があったものとみなす。

(4)特定診療費

利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち

平 12 厚告 19

日常的に必要な医療行為として平成 12 年厚生省告示第 30 号 の別表の 9-ヘに定めるものを行った場合に、同告示に定める単位数に 10 円 (2)を乗じて得た額を算定しているか。

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