⽇本国内の外国⼈材に対する安全衛⽣教育の現状と課題に関する調査研究武蔵野⼤学 グローバル学部 教授 島⽥徳⼦
（⼀財）中⼩建設業特別教育協会（⼀社）安全衛⽣マネジメント協会
株式会社ラーンウェル 関根雅泰
ラーンフォレスト合同会社 林博之

発表の流れ
1. 問題の所在
2. 調査の⽬的と概要
3. 質問紙の構成と質問項⽬
4. 結果と考察
5. まとめと今後の課題

2減少している。【図４、別表１、参考-５】
なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は 7,262 人3となっている。【別表９】1. 問題の所在• 外国⼈労働者数は、2020年10⽉末で過去最⾼の172万4,328⼈（前年⽐6万5,524⼈、4.0%増、増加率は前年の13.6%から⼤幅に低下9.6ポイント減）（厚⽣労働省2020)• 改正出⼊国管理法（2019年施⾏）により、特定技能制度の新設により⼈⼿不⾜が深刻な業種を対象に、⼀定の専⾨性・技能を有する即戦⼒となる中間労働者の受け⼊れを開始※円グラフの項目の順番は、別表１の項目（在留資格）の順番に対応

出典：「外国⼈雇⽤状況」の届出状況まとめ（令和２年10⽉末現在） (厚⽣労働省HP）（３）国籍別・在留資格別にみると、ベトナムでは「技能実習」が 49.2％、次いで「資格外活動」のうち「留学」が 28.7％を占めている。
• 外国⼈材の受⼊⽀援体制は整備途上
中国では「専門的・技術的分野の在留資格」が 29.2％、「身分に基づく在留資• ⽇本語能⼒が不⼗分な外国⼈労働者の労働災害の増加
格」が 28.4％、「資格外活動」のうち「留学」が 19.0％、「技能実習」が 18.3％• 外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育の現状や課題についての調査は不⼗分となっている。
フィリピンでは「身分に基づく在留資格」の割合が 70.0％を占めており、そ3の内訳をみると「永住者」がフィリピン全体の 41.4％となっている。

2. 調査の⽬的と概要
調査の⽬的
⼯場や建設現場、倉庫や配送センターなどの職場や作業場における、外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育の現状と課題を把握するための調査を実施（１）安全衛⽣教育の現状（２）安全衛⽣教育と職場の現状認識との関係（３）安全衛⽣教育の負担感への影響要因
調査概要• 対象：安全衛⽣教育の担当者• ⽅法：Webアンケート調査• 分析対象：184名の回答者の内、外国⼈従業員が1名以上の職場の安全衛⽣教育担当者
158名
4

回答者属性性別

男性

126名、⼥性

32名

20〜24歳：1名、25〜29歳：10名、30〜34歳：7名、35〜39歳：12名、
年齢40〜44歳：17名、45〜49歳：31名、50〜54歳：31名、55〜59歳：31名、60〜64歳：14名、65〜69歳：4名

役職
出⾝国・地域
⺟語

経営層・役員クラス：30名、部⻑クラス：19名、課⻑クラス：32名、係⻑・主任クラス：24名、⼀般社員クラス：48名、その他専⾨職・特別職：5名
⽇本：151名、中国：2名、韓国：1名、台湾：1名、ベトナム：2名、フィリピン：1名
⽇本語：155名、中国語：2名、韓国語：1名

男性が約7割
40代・50代が約7割
⼀般社員約3割
課⻑、係⻑3.5割
ほとんどが⽇本出⾝者
⽇本語を⺟語（中国1名、ベトナム2名、フィリピン1名が、⺟語は⽇本語と回答）

在職年数

最⼤値：44平均値：11.765

平均

約12年

安全衛⽣教育担当年数

最⼤値：35

平均

約 6年

平均値：6.153

5

全国 24都道府県
北海道：2名、宮城県：3名、秋⽥県：1名、福島県：3名、茨城県：4名、事業所所在地

群⾺県：3名、埼⽟県：11名、千葉県：10名、東京都：24名、神奈川県：15名
新潟県：1名、福井県：2名、岐⾩県：2名、静岡県：8名、愛知県：19名

東京＞⼤阪＞愛知＞神奈川＞埼⽟＞千葉＞静岡三重県：3名、滋賀県：2名、京都府：4名、⼤阪府：24名、兵庫県：5名、奈良県：1名、広島県：4名、福岡県：4名、沖縄県：2名
5名未満：11名、5名以上30名未満：34名、30名以上100名未満：42名、会社の規模（従業員数）

100名以上300名未満：26名、300名以上1000名未満：24名、約半数が、5名以上100名未満

1000名以上：21名
農林漁業：1、鉱業：1、建設業：68、製造業：51
電気・ガス・熱供給・⽔道業：3、情報通信業：2、業種

運輸業、郵便業：5、卸売業、⼩売業：4、不動産業、物品賃貸業：1、建設業と製造業で約75%

飲⾷・宿泊業：2、医療・福祉：1、教育・学習⽀援：4、学術研究、専⾨・技術サービス業：2、その他サービス業：9、その他：4

外国⼈従業員を雇⽤開始してからの年数
外国⼈従業員数

1年未満：16、1〜3年：32、4〜5年：28、6年以上：57、わからない：25
最⼩値：1名

平均値：24.05名

最⼤値：1000

6年以上が最も多く4割弱、5年以下の企業の割合が5割弱

10%未満：109、10%以上20%未満：22、20%以上30%未満：10
外国⼈従業員⽐率30%以上40%未満：7、40%以上50%未満：4、50%以上60%未満：3

外国⼈⽐率10%未満が約7割

60%以上70%未満：1、70%以上80%未満：1、90%以上：1
外国⼈従業員の在留資格

専⾨的・技術的分野の在留資格：56、特定活動：10、技能実習：79
資格外活動うち留学：7、⾝分に基づく在留資格：25、わからない：24

技能実習が最も多い
6

3. 質問紙の構成と質問項⽬（１）安全衛⽣教育
参⼊時（6項⽬）と配属後（26項⽬）の教育内容
安全教育に対する負担感（7項⽬）（２）職場の現状
コミュニケーション（7項⽬）
インクルーシブな組織⾵⼟（8項⽬）
職場に対する現状認識（肯定的認識：1項⽬、否定的認識：8項⽬）（３）回答者個⼈の異⽂化に対する感じ⽅や態度（異⽂化感受性）
⽂化的差異の矮⼩化（3項⽬）
⽂化的差異の否定的評価（4項⽬）
⽂化的差異の受容（2項⽬）★「とてもあてはまる」から「全くあてはまらない」の５件法で回答
7

4. 結果と考察

安全衛⽣教育の現状• 参⼊時よりも配属後の教育が充実している• 参⼊時における外国⼈従業員の特性に配慮した「⺟語別の教材の作成」「外国⼈社員が安全衛⽣教育を担当」「外国⼈従業員の特性や能⼒の観点から教育内容を定期的に⾒直し改善」の平均値は3未満で、実施度が低い。
• 配属後の教育で、職場によって差が⼤きいと思われる項⽬Ø 外国⼈従業員の特性や能⼒に配慮した作業⼿順の作成
Ø ⺟語で説明できる他の従業員に通訳してもらうなど、協⼒を求めるØ メモを取るという習慣を⾝に付けさせている
Ø 通常の職務内容と異なる業務も担当してほしい場合は、職務記述書に記載しているØ やるべき⾏動とやってはいけない⾏動を、イラストや写真でわかりやすく⽰しているØ 作業⼿順を、イラストや写真でわかりやすく⽰しているØ ⾝だしなみや持ち物の確認のためにイラストや写真で完成した状態を⽰している
Ø 作業場の整理整頓や、部品や道具位置を⽰すために、イラストや写真で整理整頓した状態を⽰しているØ 番号や⾊分け、床に印をつけるなど、⾔葉や⽂字に頼らない視覚的⽀援が⾏われているØ ポスターの掲⽰や案内板の設置についてのルールや⼿続きがあり、古いポスターや案内板は撤去されている
外国⼈従業員の特性への配慮

理解のサポート

職務の明確化

イラストや写真などの視覚的⽀援とルール化

8

4. 結果と考察
安全衛⽣教育と職場の現状認識の関係• 職場の現状に対する肯定的認識の平均値3.52を基準として、職場の肯定的な認識が⾼いグループを⾼群、低いグループを低群として、安全衛⽣教育についての項⽬の平均値に差があるかどうか⼀要因の分散分析によって検討。
• 参⼊時も配属後も、多くの項⽬において、職場の現状について肯定的な認識を持っているグループの⽅が、安全衛⽣教育に関する項⽬の平均値が⾼い傾向が⾒られた。特に配属後の安全教育の差が顕著であった。
外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育の内容を充実させることは、職場の現状に対する肯定的な認識を⾼めることにつながる
9外国⼈従業員の特性への配慮
外国⼈従業員の特性や能⼒に配慮した

外国⼈従業員の出⾝国や価値観や作業⽅法の改善

⼈間関係などを配慮した配置

55

4.5

4.5

4
3.5

3.64
3.25

4
3.5

3

3.76
3.39

32.5
低群

⾼群

2.5
低群

⾼群

10

指導及び教育⽅法
業務の流れを細かく分解して⼀つ⼀つ

正しい⾏動ややり⽅について、⽬的や着実に教えている

意味を5W1H⽅式で具体的かつ明確に伝えている

5
5

4.5
4
3.5

3.8

3.81

4

3.19

3.5

3

3.1

3

2.5

2.5

低群

⾼群

低群

⾼群

教えたあとに、質問したり実際にやら⺟語で説明できる他の従業員に通訳しせてみたりして、正しく理解できててもらうなど、協⼒を求める

いるか確認している

5
4.5

5
4.5

4.13

4
3.5

4.5

4
3.5

3.43

3.65
3.21

3

32.52.5
低群

⾼群

低群

⾼群

11

教えたことの定着⽅法
望ましい⾏動について、⾔葉に出して認めたり褒めたりしている

4.08

4
3.5

⾏動について注意している

付けさせている

5
4.5

5
4.5

4.5
3.66

3.49

3.5

4.07

4
3.54
3.5

3.06

33

2.5

2.5
低群

低群

⾼群

⾼群

2.5
低群

⾼群

正しいやり⽅を伝えて、正しいやり⽅をやる⽬的や意味を他の従業員と、相互確認や相互⽀援をやってみせている

具体的に伝えている

⾏うように指導している

5

5

4.5
4

感情的にならないで、望ましくないメモをとるという習慣を⾝に

4.2

4.5
4

3.64

5

4.22

4.5

3.5

3.5

3.5

3

33

2.5
⾼群

3.34

2.5

2.5
低群

3.9

4

3.66

低群

⾼群

低群

⾼群

12職務分担の明確化
各⼈の職務内容や責任範囲を決め、通常の職務内容と異なる業務も担当し本⼈に伝えているてほしい場合は、職務記述書に記載している

54.5

4.11

4.5

4
3.55

3.49

4
3.38

3.5

33

2.5

2.75

2.5
低群

⾼群

低群

⾼群

13

⽇本語使⽤への配慮
あいまいな⽇本語の表現を使わない

安全衛⽣に関する基本的な⽇本語を、で、数字や⽇時などを具体的に⽿で聞いても⽬で⾒てもわかるように伝えるようにしている

教えている
55

4.5

4.5
3.87

4
3.5

3.5

3.24

3.31

33

2.5

2.5
低群

低群

⾼群

⾼群

カタカナ英語や、擬態語や、擬⾳語を⽇本⼈と話す時よりも直接的に話すよ

できるだけ使わないようにしている

うにしている

55

4.5

4.5

44
3.35

3.5
3

3.87

4

2.97

3.53.69
3.24

32.5

2.5
低群

⾼群

低群

⾼群

14

視覚的⽀援やるべき⾏動とやってはいけない⾏動

作業⼿順を、イラストや写真などで⾝だしなみや持ち物の確認のためにを、イラストや写真でわかりやすくわかりやすく⽰しているイラストや写真で完成した状態を⽰している

4.5

5
4.5

35443.5

⽰している

53.57
33.63

3.5
3低群

2.96

3
⾼群

⾼群

作業場の整理整頓や、部品や道具位置番号や⾊分け、床に印をつけるなど、ポスターの掲⽰や案内板の設置についを⽰すために、イラストや写真で整理⾔葉や⽂字に頼らない視覚的⽀援がてのルールや⼿続きがあり、古い整頓した状態を⽰している

⾏われている

ポスターや案内板は撤去されている

55

4.5

4.5

4.5

433

低群

5

3.5

3.62

2.5
低群

⾼群

4
3.5

2.5

2.54.5

3.65

43.5

2.96

2.5
低群

⾼群

3.54

4
3.5

3.07

33

2.5

2.5
低群

⾼群

3.6
3.16

低群

⾼群

15

4. 結果と考察
安全衛⽣教育の負担感への影響要因• 外国⼈従業員に対する「安全衛⽣教育の負担感」に影響を与えている要因として、職場の現状に関する4つの変数「コミュニケーション」「インクルーシブな組織⾵⼟」「職場の肯定的認識」「職場の否定的認識」と、回答者個⼈の異⽂化感受性に関する3因⼦「⽂化的差異の矮⼩化」「⽂化的差異の否定的評価」「⽂化的差異の受容」について相関分析を⾏なった• 「安全衛⽣教育の負担感」は7項⽬に対して５件法で回答を求め、⼀因⼦と仮定し内的⼀貫性による信頼係数を求めたところ、⼗分な値が得られたため項⽬ごとの得点を単純加算した尺度得点を項⽬数で割った値を分析に⽤いた• 職場の現状に関する項⽬および異⽂化感受性に関する項⽬も、因⼦分析を⾏い信頼係数を求めたうえで、項⽬ごとの得点を単純加算平均した尺度得点を項⽬数で割った値を分析に⽤いた16

安全衛⽣教育の負担感 (７項⽬）• ⽇本語能⼒が不⼗分なため、安全教育が⼗分にできない• ⽇本語能⼒が不⼗分なため、安全指⽰が伝わらない• ⽇本語能⼒が不⼗分なため、専⾨⽤語が理解できない• ⽇本語能⼒が不⼗分なため、安全標識・掲⽰物が理解できない• 国⺠性や慣習などの違いにより、⽇本の職場でのルールを⼗分に守ることができない• 外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育や指導の負担が⼤きい• 外国⼈従業員特有の労働災害が起きている17

4. 結果と考察
安全衛⽣教育の負担感への影響要因• 「職場の否定的認識」と正の相関
⽂化的差異に対して否定的な意識や態度を持つ安全衛⽣教育担当者は、外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育の負担感をより強く感じる可能性がある• 異⽂化感受性の「⽂化的差異の否定的評価」と弱い正の相関
職場に対して否定的認識を持っている場合、外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育に対してより強く負担を感じる可能性がある• 「インクルーシブな組織⾵⼟」「コミュニケーション」は弱い負の相関
職場の従業員同⼠の「コミュニケーション」の質や、多様性に対する「インクルーシブな組織⾵⼟」は職場の肯定的認識と正の相関が認められ、外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育の実施効果を⾼めるための基盤となっている可能性が⽰唆される
18

5. まとめと今後の課題• 参⼊時よりも配属後の教育が充実していた。今後は、参⼊時の教育内容の充実が期待される• その際、外国⼈従業員の特性に配慮した教材開発や教育担当者の配置、定期的な教育内容の⾒直しと改善が期待される• 外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育の内容を充実させることは、職場の現状に対する肯定的な認識を⾼めることにつながる• 職場におけるコミュニケーションの⾒直し、多様性を受容する組織⾵⼟の醸成、安全衛⽣教育担当者に対する異⽂化理解教育
は、外国⼈従業員に対する安全衛⽣教育の負担感の軽減につながる
19

参考⽂献
• ⽯⽥淳・甲畑智康(2019)『＜外国⼈と働く編＞教える技術』かんき出版• 正⽊郁太郎(2019)『職場における性別ダイバーシティの⼼理的影響』東京⼤学出版会• 職⻑・安全衛⽣責任者テキストを考える会(2019)『職⻑・安全衛⽣責任者テキスト』エレメント・プラニング• ⼭本志都(2011)『異⽂化間協働におけるコミュニケーション』
ナカニシヤ出版20