バックエンド研究施設への分析室(Ⅰ)の追加に係る使用前確認等について－令和４年11月４日版の一部改訂について－
令和４年12月19日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
臨界ホット試験技術部
工務技術部
放射線管理部

本日の面談の趣旨• 11月4日の面談で用いた資料において、使用前確認の検査対象として説明した安全避難通路等及び通信連絡設備
は、機構内における整理の結果、変更許可の範囲ではないため、検査対象には該当しない(使用前検査及び使用前確認は不要)との考えに至ったため、本日その経緯を説明し、11月4日の資料を訂正させて頂きたい。

機構内の整理について
以下の理由により、安全避難通路等及び通信連絡設備は、変更許可の範囲ではないため、検査対象に該当しないと判断した。
• 当該設備に係る記載は、分析室(Ⅰ)の追加に係る許可変更に伴う面談(令和元年10月10日)において、原子力規制庁から『変更対象ではない箇所についても記載をすること』とのコメントを受けて対応したもの
で、申請時に変更がなく未記載だった項目に、施設としての現状を追記したものの一つである。

補足• 安全避難通路等及び通信連絡設備は、分析室(Ⅰ)の使用施設への追加において、既存の設備に影響を与えるような改造等はもちろんのこと、変更を全く加えていない。
• 現状の許可の記載において、添付書類１の「20．安全避難通路等」に、『使用前検査対象施設として次に掲げる設備を設ける。』との記載があるが、当該記載は本項目の構成を考慮して「使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項を参考に、令和2年1月17日の補正申請(令01原機(科保)071)で追記したものである。

資料の訂正箇所【訂正箇所を含むスライド】
・スライド７・スライド９

現在の許可について※1
検査対象設備の特徴２※1※1：訂正箇所は赤字取り消し線で示す。

・スライド13※2：訂正箇所は今後のスケジュール(案) ※2で示す。

次ページより、11月4日の面談で用いた資料。

面談の趣旨• 原子力科学研究所 バックエンド研究施設(BECKY)の使用変更許可に伴う使用前確認申請に関し、既存の原子炉施設の一部を核燃料物質使用施設に追加することに伴う検査内容について説明する。
• 変更許可された事項のうち、分析室(Ⅰ)の追加に係る設備等(スライド７参照)は、いずれも使用前確認申請の対象と考えている。
• 新たに追加する試験機器以外は、原子炉施設として使用してきた既存の設備であり、また追加に伴って、加工等の変更を加えていないため、使用前検査では、建設当時の検査記録等を流用する。
一部記録等がないもの（気体廃棄設備）については、新たに試験を行うことによって対応することを検討しており、この点について確認したい。

1

分析室(Ⅰ)を追加する目的• 分析室(Ⅰ)は、実験棟Ｂ側にある原子炉施設としてSTACYの溶液燃料の分析に用いてきたが、STACY更新に着手してからは、分析室(Ⅰ)の利用は極めて少なくなっている。
• そこで、分析室(Ⅰ)を原子炉施設から利用ニーズの多い核燃料物質使用施設に転用する。
バックエンド研究施設(BECKY)［Back-End Cycle Key element research facilitY］

既設のグローブボックス(15台)
主な試験機器

原子炉施設(STACY／TRACY)

分析室(Ⅰ)

既設のフード(3台)

燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)

実験棟Ｂ ２階

分析室(Ⅰ)

2

これまでの対応１【原子炉施設としての対応】• 分析室(Ⅰ)の転用に向け、原子炉施設との系統の隔離工事を行った。また、核燃料物質使用施設として使用予定のない設備の解体撤去工事を行った。
当該工事は設工認の認可を得て対応し、(旧)使用前検査を受検済み(令和2年3月26,27日)である。
• 原子炉施設からの取り下げは、核燃料物質使用施設として使用前確認証が交付されたのち、STACY更新に係る全ての使用前検査が終了したあとに行う。
3

これまでの対応２【核燃物質使用施設としての対応】• 令和2年5月1日に、分析室(Ⅰ)の追加に係る核燃料物質使用変更許可申請の許可を得た。
• 令和2年10月より、新たな試験機器の据付、フードの基礎ボ
ルト及びグローブボックス排気配管のサポートの増設を実施し、令和3年3月に終了した。なお、これらの工事において、グローブボックスの閉じ込め等に影響を与える改造はない。
• 令和3年12月に、炉使共用に係る記載の明確化に関わる追加の核燃料物質使用変更許可申請の許可を得た。
4

新たに追加した試験機器
分析室(Ⅰ)[目的番号７] 分析焼結機
熱分析装置

粉末混合粉砕機
水分測定装置

圧縮成型機[目的番号10]
デブリ模擬体の調製に関する研究開発

これまでの対応３【核燃料物質使用施設の許認可対応】• 核燃料物質使用変更許可申請
・分析室(Ⅰ)の追加
令和元年7月31日 申請（令01原機(科保)016）
令和2年5月1日
許可（原規規発第2005011号）
・炉使共用に係る記載の明確化
令和3年5月14日 申請（令03原機(科保)021）
令和3年12月1日 許可（原規規発第2112013号）• 保安規定の変更認可申請
令和4年3月31日 申請（令03 原機(科保)098）
令和4年8月5日
認可（原規規発第2208052号）

6

現在の許可について
許可
変更前

現在の許可

STACY
更新後

－Ｂ

Ｂ

グローブボックス(１５台)

Ｓ

Ｓ,Ｂ

Ｂ

フード(３台)Ｓ

Ｓ,Ｂ

Ｂ

分析室(Ⅰ) (部屋)

Ｓ

Ｓ,Ｂ

Ｓ,Ｂ

放射線管理設備 ・ガンマ線エリアモニタ

Ｓ

Ｓ,Ｂ

Ｓ,Ｂ

・グローブボックス第２排
気系統

Ｓ,Ｔ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

・フード第２排気系統

Ｓ,Ｔ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

消火設備、警報設備、安全避難通路等、通信連絡設備

Ｓ,Ｔ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

S：STACY施設 T：TRACY施設 B：バックエンド研究施設(BECKY)

炉使共用

検査対象設備イ 試験機器ロハ

気体廃棄設備その他

・水分分析装置
・熱分析装置・焼結機
・粉末混合粉砕機
・圧縮成型機

7

検査対象設備の特徴１【イ新たに追加した試験機器】• [目的番号７] 分析
水分分析装置(D－21内)、熱分析装置(D－22内)• [目的番号10] デブリ模擬体の調製に関する研究開発
圧縮成型機(D－７内)、焼結機(D－16内)、粉末混合粉砕機(D－16内)【ログローブボックス及びフード】• 分析室(Ⅰ)内の既設のグローブボックス(Ｄ－７～Ｄ－11,Ｄ－13～Ｄ－17,Ｄ－19～Ｄ－23の計15台)• 分析室(Ⅰ)内の既設のフード(Ｈ－22～Ｈ－24の計3台)
8検査対象設備の特徴２【ハ 分析室(Ⅰ)の部屋、放射線管理設備等】• 分析室(Ⅰ)の部屋(壁・床)• 放射線管理設備、消火設備、警報設備、安全避難通路等及び通信連絡設備のうち、分析室(Ⅰ)内に既設のもの• 気体廃棄設備のうち、分析室(Ⅰ)のグローブボックス及びフードを排気するグローブボックス第２排気系統及びフード第２排気系統
ハの設備は、今後、炉使共用の設備として使用する。
追加にあたって、設備に対して加工等の変更を加えていない。
現在も原子炉施設として維持管理している。
• ロ及びハの設備については既存の設備であるため、使用前検査を受検するにあたり、建設当時の検査記録等(基礎ボルトの材料証明書(ミルシート)等)を流用する。

9気体廃棄設備の検査について１• 使用前確認等に向けて準備していたところ、建設当時の記録だけでは足りないケースを確認した。

• 具体的には、気体廃棄設備の排気フィルタユニット及び排風機の基礎ボルトの材料証明書(ミルシート)が現存していない。

排気フィルタユニット

排風機

10

気体廃棄設備の検査について２• 想定していた排気フィルタユニット及び排風機に係る法令技術基準の第６条第１項(地震による損傷防止)への検査内容は以下、表のとおり。
• これらの機器の耐震重要度分類は、Ｃクラスである。
法令技術基準の記載事項（地震による損傷の防止）
第６条 使用施設等は、これに作用する地震力(使用許可基準規則第九条第二項の規定により算定する地震力をいう。)による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。
(第２項,第３項は記載省略)

該当の理由

検査内容

気 体 廃 棄 設 備 は 、【材料検査】基礎ボルトの材質が、グローブボック 耐震強度計算に使用された材料
ス 等 の 物 理 的 障 (SS400)であることを、材料証明書
壁 に よ る 閉 じ 込 (ミルシート)等により確認する。
め を 補 助 す る も 【寸法検査】基礎ボルトの呼び径の で あ り 、 こ れ 及びボルトスパンが、耐震強度計に 作 用 す る 地 震 算に使用された寸法以上であるこ
力 に よ っ て 損 壊 とを確認する。
し な い こ と を 確 【外観検査】耐震性を確保する上で有害な傷、変形等がないことを認する。
確認する。

11

気体廃棄設備の検査について３• これらの機器の基礎ボルトが、耐震計算書で用いた材料であることを材料証明書(ミルシート)で示すことができないが、新たな試験で得た結果から耐震計算書で用いた材料であることを推定し、必要な耐震性を有することを説明する。
• 現在想定している基礎ボルトに対する新たな試験は、以下のとおり。
・発光分光分析試験
・蛍光X線分析試験
・電気抵抗率試験
・硬さ試験(ビッカース試験等)
現地の状況を踏まえ、適切な試験を選択する。
12今後のスケジュール(案)
R4.9

自主検査

10

11

12

R5.1

234

自主検査要領書：技術検討会／制定
自主検査の実施

使用
前検査

検査計画、要領書：
検査審議会／制定

使
用
前
確
認

使用前確認申請書：

使用前検査の実施▲使用前確認の申請▲使用前確認の受検

13