2010 年（平成 22 年）10 月 28 日発行

No.120

日向ひょっとこ交流祭り

日〜 月

日
︵ 日間︶

回定例市議会︶

月定例会

年第

月

・報
告
・人事案件
・条
例
・事件決議
・補正予算
・認
定

◇委員会提出議案

願

情

⁝⁝２件
⁝⁝３件
⁝⁝ 件
⁝⁝２件
⁝⁝８件
⁝⁝ 件

⁝⁝４件

件

⁝⁝１件

⁝⁝

４〜５
･･･

６〜７
･･･
８〜
･･･

･････････〜･･････････････････

16 15 14 14 12 12

○意見書

○一般質問

○特別委員会報告○決算審査から○人事案件○議員派遣の件

○議会日誌

13

委員長報告

○委員会審査から
３･･････○請願等の審議結果と

２･･････○市長から提案された

もくじ

・陳

・請

◇請願等︵継続分含む︶

・意 見 書

36 10

︵平成

◇ 会期

４

27

◇市長提出議案

８

議案と審議結果

１

９

18

10

22

９

〈22 年 9 月定例会号〉▼市長から提案された議案と審議結果
議案番号

議

案

名

審議結果

付託委員会

報告第 16 号

専決処分の承認について（平成２２年度日向市一般会計補正予算（第５号））承認（全員一致） 産 業 経 済

報告第 17 号

専決処分の承認について（平成２２年度日向市一般会計補正予算（第６号））承認（全員一致） 産 業 経 済

議案第 62 号

教育委員会委員の選任について同意（全員一致） 付 託 省 略

議案第 63 号

公平委員会委員の任命について同意（全員一致） 付 託 省 略

議案第 64 号

人権擁護委員候補者の推薦について同意（全員一致） 付 託 省 略

議案第 65 号

日向市手数料条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 総 務 企 画

議案第 66 号

日向市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 総 務 企 画

議案第 67 号

日向市火災予防条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 総 務 企 画

議案第 68 号

日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム条例

可決（全員一致） 総 務 企 画

議案第 69 号

日向市市民活動支援センター条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 総 務 企 画

議案第 70 号

日向市障害者センター条例

可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第 71 号

日向市公民館条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第 72 号

日向市体育館条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第 73 号

日向市東郷グラウンド条例の一部を改正する条例可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第 74 号

裁判上の和解について可決（賛成多数） 産 業 経 済

議案第 75 号

工事請負契約の締結について可決（全員一致） 特別委員会

議案第 76 号

平成２２年度日向市一般会計補正予算（第７号）

可決（全員一致） ４ 委 員 会

議案第 77 号

平成２２年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）可決（全員一致） 生 活 建 設

議案第 78 号

平成２２年度日向市用地取得特別会計補正予算（第１号）

可決（全員一致） 生 活 建 設

議案第 79 号

平成２２年度日向市下水道事業特別会計補正予算（第１号）

可決（全員一致） 生 活 建 設

議案第 80 号

平成２２年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第 81 号

平成２２年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計補正予算（第１号） 可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第 82 号

平成２２年度日向市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）

可決（全員一致） 文 教 福 祉

議案第 83 号

平成２２年度日向市一般会計補正予算（第８号）

可決（全員一致） 付 託 省 略(2)

〈22 年 9 月定例会号〉

九月定例会初日に上程された市
長 提 出 議 案 の う ち 人 事 案 件 三 件・事件決議二件︵初日に議決︶を除
く十九件について︑九日間の議案熟読の後︑九月十日に本会議で質疑を行い︑それぞれ所管の常任委
員会に審査を付託しました︒
各委員会における審査の過程で出された意見・要望を︑委員長報
告から抜粋して紹介します︒

総務企画常任委員会
日向市男女共同参画社会づくり
推進ルーム条例︑日向市市民活動
支援センター条例の一部を改正す
る条例について両条例ともに︑まちづくりの基
礎 力 を 高 め る た め に 重 要 で あ り︑
目 的 と す る 政 策 の 実 現 へ 向 け て︑
今後の指定管理者の選定や施策展
開 に︑ 広 い 視 野 と 十 分 な 検 討 をもって取り組まれたい︒

文教福祉常任委員会

め︑ 日 向 市 上 町 に 障 害 者 セ ン タ ーを設置することになった︒
このセンターは︑単に障がい者に限定した各種事業を展開する施設ではなく︑一般の市民も大いに利活用できる施設として︑例えば子育てに係る相談︑支援の窓口や︑高齢者と幼児・児童がふれあう世
代 間 交 流 の 場 と し て︑ ま た 現 在︑
知的︑身体︑精神の三障がいそれぞれ個別に対応している相談事
業の更なる充実を目指した窓口一本化による総合相談窓口の開設な
ど︑ あ ら ゆ る 市 民 が 自 由 に 集 え る場として︑また︑市民のあらゆる困りごとに︑対応できる施設として の 管 理 運 営 が 求 め ら れ て い る︒
よって︑指定管理者制度の導入にあたっては︑幅広い施設の利活用と設置目的であるノーマライゼー
ションの理念を︑日向市のすみずみまで根付かせるべく管理者の選定を始めとして最大限の努力を傾注されたい︒

次に︑議案第七十六号 一般会
計補正予算中 教育総務費 備品購入費について今 回︑ 大 王 谷 学 園 に︑ 車 い す
用 階 段 昇 降 車 が 購 入 さ れ る︒ こ の車 い す 用 電 動 階 段 昇 降 車 は︑ 二 名の児童・生徒が︑車いすで校舎内の階段部分を移動するための機械器具で︑購入によって︑児童・生
徒の学校生活での機動性が確保され︑ か つ 保 護 者 の 負 担 軽 減 に 繋 がることは評価したい︒操作は主に配置されている特別支援教育支援員 と︑ 学 級 担 任 が 行 う と の 説 明 で２, ７７０万円
２, ４７５万円
２, ２００万円
２, ３２２万円
３, ３００万円
１, ３１５万円
１, ９８８万円
１, ７６５万円
５, ９３４万円
７月専決 「宮崎県口蹄疫被害義援金」２次配分に伴う支援金の交付
８月専決 「口蹄疫緊急対策資金利子補給補助」の創設
９月補正 市税過誤納還付金
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
児童扶養手当給付事業
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業
森林整備地域活動支援事業
東郷小中連携・一貫推進事業
道路河川災害復旧事業

あ っ た︒ 使 用 場 所 が 階 段 だ け に︑取り扱い︑操作の訓練を徹底する
ことで児童・生徒の安全確保を図ることは勿論︑機械の安全点検等
維 持 管 理 に も 気 を 配 り︑ 支 援 員︑学級担任など関係者の安心・安全の確保に努められたい︒

産業経済常任委員会

裁判上の和解について

民主的かつ合理的で効率的な行
政 の 確 保 を 図 る 上 か ら︑ 契 約 の あり方︑提訴のあり方︑裁判上の和解 の あ り 方 等 に つ い て︑ 日 々 研 さんに励み事務の遂行に努められたい︒(3)

日向市障害者センター条例について障がい者の福祉の増進を図るた

生活建設委員会現地調査

５, １０７万円
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
９月補正

２７０億７, ６８６万円
補正後総額

２億８, ３３７万円
平成２２年度一般会計補正予算【主な予算】【特別会計】

〈22 年 9 月定例会号〉▼請願・陳情と審議結果
請願番号
陳情第 35 号

請

宮崎市大工２丁目３９番地
陳情第 36 号

願

陳

情

件

名

安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める陳情書

審議結果

付託委員会

不 採 択（賛成少数）

総 務 企 画継続審議（全員一致）

生 活 建 設採総 務 企 画

国土交通省管理職ユニオン九州支部 宮崎分会長 宮崎主税

私有地（地権者〜原田トシ子、小野田秀憲）が里道および戦没者墓地として取扱われている現状の改善および解決について
日向市大字細島５１２番地 原田トシ子、 日向市大字細島５４３番地 小野田秀憲

陳情第 37 号

司法修習生給費制存続の意見書提出を求める陳情
宮崎市旭１丁目８番２８号

宮崎県弁護士会会長

願

名

択（全員一致）

松岡茂行

▼継続審議
請願番号
請願第 13 号

請
日向市本町１２番１０号

陳情第 24 号

文 教 福 祉不 採 択（賛成少数）

総 務 企 画継続審議（全員一致）

総 務 企 画継続審議（全員一致）

総 務 企 画

不 採 択（全員一致）

文 教 福 祉継続審議（全員一致）

総 務 企 画

不 採 択（全員一致）

生 活 建 設採

文 教 福 祉治安維持法犠牲者国賠同盟 宮崎県本部 会長 日高脩

宮崎県労働組合総連合 議長 山田希一郎

日本の子供の未来を・守る会 宮崎支部 代表 轟木裕子

日本の子供の未来を・守る会 宮崎支部 代表 轟木裕子

人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書
日本の子供の未来を・守る会 宮崎支部 代表 轟木裕子

公営住宅指定管理者制度導入に関する陳情について
日向市鶴町３丁目６番地７号

陳情第 34 号

付託委員会

択（賛成多数）森迫建博

子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書

三股町大字樺山 3985-1
陳情第 33 号

会長

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書

三股町大字樺山 3985-1
陳情第 32 号

審議結果
採労働者派遣法の抜本改正を求める陳情書

三股町大字樺山 3985-1
陳情第 31 号件

国に「治安維持法犠牲者への国家賠償法（仮称）制定」を求める陳情

宮崎市大和町 134-2
陳情第 27 号

情

日向市認定こども園協会

宮崎市大塚台西 1 丁目 39-1
陳情第 26 号

陳認定こども園への事業費の継続と幼児教育無償化に関する請願書

日向宅地建物取引業協同組合 理事長 江藤誠一

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情書
日向市大字日知屋 8326-16

択（全員一致）新日本婦人の会 日向支部 支部長 江川斐子

総務企画常任委員会

国 に﹁ 治 安 維 持 法 犠 牲 者 へ の
国 家 賠 償 法︵ 仮 称 ︶ 制 定 ﹂ を求める陳情

陳情の要旨は︑治安維持法によって弾圧され犠牲をこうむった多くの国民に対し︑補償を行うよう国家賠償法の制定を求める意見書を提出してほしい︑というものです︒

委員会では︑
治安維持法犠牲者の対象についての線引きが困難である︑法案の内容により賛否が変わるが︑具体的に示されていない︑他の戦争被害者等の補償等との整合性も考慮する必要がある︑などの意見が出され︑採決の結果︑全員一致をもって不採択にすべきものと決定しました︒

労働者派遣法の抜本改正を求める陳情書

陳情の要旨は︑
労 働 者 派 遣 法 に つ い て は︑
﹁臨時・ 一 時 的 な 業 務 に 限 定 し︑ 常
用雇用の代替としてはならない﹂
︑﹁間接雇用による身分と労働条件の不安定さを補うため︑労働者保護 法 に 変 え る ﹂ と い う 観 点 か ら︑

労働者派遣法の抜本改正を求める
意 見 書 を 提 出 し て ほ し い︑ と い うものです︒

委員会では︑
今後も国の動向を見極め︑地方
自治体として対応していく必要があるため引き続き慎重に審査すべき︑との継続審査の動議が出され︑採 決 の 結 果︑ 全 員 一 致 を も っ て︑
閉会中の継続審査にすべきものと決定しました︒

永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書

陳情の要旨は︑中 央︑ 地 方 を 問 わ ず 参 政 権 は 国
民固有の権利であり︑外国籍を持つ者に日本の参政権を安易に付与すべきものではないという考え方から︑永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を提出してほしい︑というものです︒

委員会では︑国だけでなく海外にも視野を向け て 論 議 す る 必 要 が あ り︑ 今 後 の動向を見守りながら継続して審査
す べ き︑ と の 継 続 審 査 の 動 議 が 出
され︑採決の結果︑全員一致をもって︑ 閉 会 中 の 継 続 審 査 に す べ き ものと決定しました︒(4)

〈22 年 9 月定例会号〉

人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書
陳情の要旨は︑人 権 侵 害 救 済 法 が 成 立 す れ ば︑
正当な市民の言動まで﹁差別的言動﹂として介入され︑規制される
か も し れ な い と い う こ と に よ り︑
憲法第二十一条で保障された国民の表現の自由が侵害される恐れがあることから︑法案成立に反対する意見書を︑国及び関係機関に提出してほしい︑というものです︒
委員会では︑陳情の内容をさらに精査するとともに︑問題点等を調査研究した上で慎重に審査すべきとの継続審
査 の 動 議 が 出 さ れ︑ 採 決 の 結 果︑
全 員 一 致 を も っ て︑ 閉 会 中 の 継続審査にすべきものと決定しました︒

安 全・ 安 心 な 国 民 生 活 実 現 のた め︑ 防 災・ 生 活 関 連 予 算 の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める陳情書
陳情の要旨は︑国民の安全・安心なくらしの実現に向けた社会資本の整備・管理は国が責任を持って実施することが 憲 法 上 の 責 務 で あ る︒ し か し︑
現在︑政府が進めている﹁地方分権︵地域主権︶﹂︑﹁道州制導入﹂は︑
憲法・地方自治法で規定された団体自治及び住民自治が基礎となる

地方分権︵地域主権︶の実現に向けたものではなく︑国の役割︑とりわけ憲法が保障する国民に対する責任を放棄するものであり︑国土の均衡ある発展にも影響を及ぼしかねない︒また︑国の出先機関廃止が推し進められれば︑地方と都市の地域間格差及び防災面への
不 安 が さ ら に 拡 大 す る と と も に︑
行政サービスの低下を招くこととなる︒よって︑安全・安心な国民
生活実現のため︑防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機
関の存続を求める意見書を︑国及び関係機関に提出してほしい︑というものです︒
委員会では︑
防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関存続は別の問題であり︑地方分権の流れからも︑地方の責任で対応していける仕組
みづくりが重要である︑との意見が出され︑採決の結果︑全員一致をもって不採択にすべきものと決定しました︒

司法修習生給費制存続の意見書提出を求める陳情
陳情の要旨は︑
裁 判 所 法 の 改 正 に よ り︑ 本 年
十一月一日から︑国庫から国が司法修習生に対して給与を支給する制度︵給費制︶が廃止され︑修習資金を貸与する制度へと移行することが予定されている︒しかしながら︑司法修習生の多くは経済的に重い負担を強いられている状況にあり︑殊に宮崎県には法科大学院がなく︑宮崎県民が法曹を目指すならば︑県外に出て学費以外の
生 活 費 を 負 担 し な け れ ば な ら ず︑
貸与制は地方出身者の法曹への門戸を狭めてしまう制度となってしまう︒よって︑経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くこと の な い よ う 裁 判 所 法 を 改 正 し︑司法修習生の給費制存続を求める
意見書を提出してほしい︑というものです︒
委員会では︑国が責任を持って司法制度の質を維持するためにも︑給費制の存続が必要である︑などの意見が出され︑採決の結果︑全員一致をもって採択すべきものと決定しました︒

文教福祉常任委員会
認定こども園への事業費の継続と幼児教育無償化に関する請願書
請願の要旨は︑
安心こども基金からの事業費の継続は︑平成二十二年度までは確定しているが︑平成二十三年度以降が不透明のままである︒国において認定こども園の安定的運営のため︑平成二十三年度以降の事業費の継続を要請し︑また︑認定こども園制度のさらなる普及促進のた め に︑ 公 私 幼 保 の 幼 児 教 育 の 無償化が実現されるよう国に対し要請してほしい︑というものです︒

委員会では︑
安心こども基金から認定こども 園 事 業 へ の 事 業 費 補 助 は︑ 平 成
二 十 二 年 度 ま で で 終 了 す る が︑ 本
市 で は︑ 認 定 こ ど も 園 事 業 は 行 わ
れており︑事業費補助の継続は国の 来 年 度 予 算 に も 関 わ る こ と で︑子育ての支援が切れ目なく継続で
き る よ う 事 業 を 推 進 す る た め︑ 事
業費補助の継続は必要との賛成の意見が出され︑採決の結果︑全員一致をもって採択にすべきものと決定しました︒

子ども手当の廃止を求める意
見書の提出に関する陳情書

陳情の要旨は︑
国 会 で 成 立 し た 子 ど も 手 当 は︑巨額の支給を要し︑今の財政状況
ではすべて国債に依存することにな り︑ こ の ま ま 恒 久 的 政 策 と し て続けていけば︑国の財政は完全に破綻してしまう︒また︑受給対象者 に﹁ 日 本 国 籍 を 有 す る 者 ﹂ と いう 文 言 が 無 い の も 問 題 で あ る︒ 私
たちの子どもたちやひ孫たちの利益を考えて︑子ども手当の廃止を求める意見書を国に対し提出してほしい︑というものです︒

委員会では︑
子ども手当は︑現在︑現実に支給されており︑来年度も国は継続する計画である︒国民的な要求にそった適切な実施が求められ︑現実的な問題点はあるとしても子育て支援の全体像から見れば︑子ども手当の廃止については賛成できないという意見が出され︑採決の結 果︑ 全 員 一 致 を も っ て 不 採 択 にすべきものと決定しました︒

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情書

陳情の要旨は︑子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも許可され︑接種が始まった︒百ヶ国以上でこのワクチンが使われ︑先進国約三十ヶ国で公費助成が行われている︒日本でも 自 治 体 が 独 自 の 助 成 を 開 始 し︑
日本産婦人科学会や日本小児科学会 も︑ 十 一 〜 十 四 歳 の 女 子 に 公 費
負 担 で 接 種 す る よ う 求 め て お り︑
女性のいのちと健康︑人権を守る
た め︑ 国 に 対 し 意 見 書 を 提 出 し てほしい︑というものです︒

委員会では︑子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成については︑全国の自治体でも増加傾向にあり︑県内でも実施している自治体はあるが︑自治体間で格差がある︒国が子宮頸がんの予防ワクチン助成費を来年度予算概算要求していることを踏
ま え︑ 無 料 で 接 種 で き る よ う 国 で公費助成について早急に対応することが求められるとの意見が出され︑採決の結果︑全員一致をもっ(5)

〈22 年 9 月定例会号〉て採択にすべきものと決定しました︒

生活建設常任委員会
公営住宅指定管理者制度導入に関する陳情書について陳情の要旨は︑公営住宅の管理については︑民間 事 業 所 の 活 力 を 生 か す こ と で︑利用者への一層のサービス向上が図られるとともに︑広域的な公営
住宅管理の取り組みにより︑管理
運 営 費 の 縮 減 が 可 能 と な る の で︑本市においても指定管理者制度を導入してほしい︑というものです︒
委員会では︑当局から︑公営住宅の管理に指定管理者制度を導入するには︑現在の一元化された電算システムから新たに独自の管理システムを作る必要があり︑そのためには多額の費用が発生すること︑国土交通
省からの通達により︑公営住宅の管理について指定管理者が行うことができる事務の範囲は︑窓口的業務等に限られること︑また︑現体制で制度を導入しても大幅な経費削減等につながらないこと等の説明を受けた︒
その後の審査では︑費用対効果がないのであれば本制度を導入する メ リ ッ ト は な い の で は な い か︑という意見や︑本制度を導入する
ことは︑入居者の家族構成や住宅
使用料の滞納状況等︑重要な個人情報の取り扱いが関係してくることもあり︑慎重に対応すべきである︑という意見が出された︒
また︑本制度は︑日向市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づいた公募が原則であり︑当局に制度導入の動きがないにもかかわらず︑特定の事業について導入を求める陳情内容については︑議会が先行して議論すべきではない︑という意見も出され︑採決の結果︑全員一致で不採択にすべきものと決定しました︒

私有地︵地権者〜原田トシ子︑
小野田秀憲︶が里道および戦没者墓地として取扱われている現状の改善および解決について陳情の要旨は︑陳情者二名が所有している土地の一部が︑里道及び戦没者墓地として利用されている︒この里道は近隣墓地の参道として唯一の公道と も 言 う べ き と こ ろ で あ る の で︑日向市が最善の改善︑解決を図る
よう︑日向市議会においても調査のうえ︑解決の方向へ尽力してほしい︑というものです︒
委員会では︑
本 陳 情 に つ い て は︑ 内 容 を さらに精査する必要があり︑問題点等を調査研究した上で慎重に審査すべきとの継続審査の動議が出され︑採決の結果︑全員一致をもって︑閉会中の継続審査にすべきものと決定しました︒

認定こども園への事業費の継続と幼児教育無償化を求める
意見書
ご 承 知 の 通 り︑﹁ 戦 後 最 大 の 問
題は少子化である﹂といっても過言ではありません︒
認定こども園制度は︑わが国における急速な少子化の進展並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い︑小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様化していることに鑑み︑創設された制度です︒
認定こども園については︑平成
十 八 年 十 月 の 制 度 開 始 以 来︑﹁ 就
学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する
法 律 ﹂︵ 以 下﹁ 法 ﹂ と い う ︶ と して︑﹁ 法 ﹂ の 趣 旨 に 則 り︑ そ の 認
定件数は着実に増えつつあり︑全国認定園数は︑平成十九年九十四
園︑平成二十年二百二十九園︑平成 二 十 一 年 三 百 五 十 八 園︑ 平 成
二十二年五百三十二園︵全て四月現在︒うち宮崎県は十七園︶です︒
このような中︑政府は重点施策として︑幼児教育の推進を掲げており︑認定こども園の理念や意義は現在においてもより強まっております︒

又︑先進国では幼児教育に対す
る 日 本 の 支 出 は 極 め て 低 く︑ 少 子
化対策で子育て家庭の負担軽減が求められています︒
よって︑下記の事項を実現されるよう︑強く要望します︒
記

１． 安 心 こ ど も 基 金 か ら の 事 業 費の継続は︑平成二十一年度から始まり平成二十二年度までは確定していますが︑平成二十三年度以降が 不 透 明 の ま ま で あ り ま す︒ 国 において認定こども園の安定的運営のため︑平成二十三年度以降の事
業費を継続すること︒

２． 次 世 代 の 健 全 な 納 税 者 を 育 成するために︑幼児教育・保育の充実を国家戦略としてとらえる先進国の潮流の中で︑また︑認定こども園制度のさらなる普及促進のため に︑ 公 私 幼 保 の 幼 児 教 育 の 無 償化を実現すること︒

以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する︒

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書

子宮頸がんを予防するワクチン
が日本でも許可され︑接種が始まりました︒
子 宮 頸 が ん は︑ 日 本 の 二 十 歳
代 の 女 性 で は 乳 が ん を 抜 い て︑
発 症 率 が 一 番 高 い が ん で︑ 年間 一 万 五 千 人 以 上 が 発 症 し︑ 約三千五百人が命を落としています︒その原因は︑ＨＰＶ︵ヒトパピローマウイルス︶の感染によるもので︑ワクチンで予防できる唯一のがんです︒
ＨＰＶは性交渉で感染するた
め︑性行動を始める前の十歳代の女性がワクチン接種の対象となり
ま す︒ 皮 下 注 射 に よ る 三 回 の 接 種で四万円〜六万円の全額が自己負担となり︑公的援助が不可欠です︒
あ わ せ て︑ 自 分 の 体 と 性 に つ いて正しい知識を得る機会とするため︑この間︑後退させられた学校
での性教育を強めることが必要です︒このことが︑女性の生涯にわたる﹁性と生殖に関する健康・権利﹂︵ リ プ ロ ダ ク テ ィ ブ・ ヘ ル ス／ライツ︶を保障することにつながります︒
すでに世界では︑百カ国以上でこのワクチンが使われ︑先進国約三十カ国で公費助成が行われていま す︒ 日 本 で も 自 治 体 が 独 自 の 助成を開始し︑日本産婦人科学会や
日本小児科学会も︑十一〜十四歳の女子に公費負担で接種するよう求めています︒
女性のいのちと健康︑人権を守るため︑子宮頸がんワクチンを無料で接種できるよう国で公費助成を行うことを強く求めます︒

以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する︒(6)

〈22 年 9 月定例会号〉

司法修習生給費制存続を求める意見書
四月二十日に宮崎県で発生した口蹄疫は︑宮崎県東部を中心として︑五市六町で患畜・疑似患畜
あわせて二十一万千六百八頭︑ワ
クチン接種七万七千三十五頭の計二十八万八千六百四十三頭の家畜が殺処分され︑畜産王国宮崎県に大きな打撃を与えている︒
また︑五月十八日に発せられた﹁ 非 常 事 態 宣 言 ﹂ に よ っ て︑ 不 要
不急の外出の自粛︑多くの人が集まるイベント︑大会︑集会などが中止又は延期され︑一般の社会生活が大きく制限されてきた︒
県の発表によると︑畜産・畜産
関連産業︑食品加工関係︑卸・小売業︑宿泊︑交通︑観光などに幅広く影響し︑今後五年間の経済的損失は二千三百五十億円と試算されている︒
八月二十七日に﹁終息宣言﹂が出 さ れ た が︑ こ れ か ら が 畜 産 農
家の再開はもとより︑疲弊した地
域経済の再建に向けて県民一丸となって取り組むことが求められている︒
よって国におかれては︑口蹄疫の被害を受けた畜産業及び二次被害を受けている農業をはじめとした商工業への支援対策︑並びに急速に悪化している地域経済の活性化対策を迅速に講じるよう左記のとおり強く要望する︒

口蹄疫に関する対策の充実を求める意見書記

平成十六年十二月の裁判所法の一部改正により︑本年十一月一日から︑国庫から国が司法修習生に対して給与を支給する制度︵給費制︶が廃止され︑修習資金を貸与する制度へと移行することが予定されている︒
し か し な が ら︑ 平 成 二 十 一 年
十一月に日本弁護士連合会が実施したアンケートによれば︑回答した司法修習生の半数以上が法科大学院で奨学金等を利用し︑その平 均 は 三 百 十 八 万 円︑ 最 高 額 は千二百万円に上っており︑経済的に重い負担を強いられている状況が明らかとなった︒このような状
況下で給費制が廃止されれば︑まさに︑同法の改正に際して国会附
帯決議が指摘した︑経済的事情から法曹への道を断念する事態を招きかねない︒
殊に︑宮崎県には法科大学院がなく︑宮崎県民が法曹を目指すな
らば︑県外に出て︑学費以外の生活費を負担しなければならないのであり︑貸与制は地方出身者の法曹への門戸を狭めてしまう制度となってしまう︒
よって︑国においては︑経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう裁判所法を改正し︑司法修習生の給費制を存続させるよう強く要請する︒
以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する︒

１．家畜伝染病のまん延防止は本来国の責任であることに鑑み︑市
町村や関係機関・団体が自主的に行った対策については︑その費用の全額を国費で措置すること︒

８．口蹄疫の病性鑑定については︑
現行のＰＣＲ検査に加えて︑簡易検 査 キ ッ ト の 実 用 化 を 図 る な ど︑
簡易な診断方法を早急に確立すること︒．今後︑埋却地の継続的な管理が必要となることから︑埋却地の環境対策等に必要な支援を行うこと︒

９．被害を受けた農家の経営再開には︑様々な支援策が講じられているが︑多額の経費と長期の年月を要することから︑更なる保障や雇用を含む総合的な対策を講じること︒

３．風評等の間接的な被害を受けている農家に対し︑農産物の安定した流通体制と適正な価格を維持する方策を講じること︒また︑商工業・観光産業への支援策を講じること︒．県中小企業融資制度﹁口蹄疫対策貸付﹂の要件確認業務に係る経費や自治体が独自に行う利子補給事業等について︑自治体に財政措置を講じること︒

２．甚大な被害を受けた様々な産業の復興対策について︑全面的な支援策を早急に講じること︒また︑地域復興に向けた自治体独自の振興策への財政措置を講じること︒

４．ウイルス進入経路の早急な解明を徹底的に行い︑適切な再発防止策を講じること︒
５．風評被害の防止に向けた指導を徹底すること︒
６．今回の防疫体制を十分に検証し︑迅速な初動防疫体制を確保するとともに︑国により十分な補償が行われるよう︑家畜伝染病予防法の抜本的な改正を早急に行うこと︒
７． 口 蹄 疫 対 策 特 別 措 置 法 第二十三条に基づく︑基金を設置する際には︑地域経済の再建や活性化の取り組みを円滑かつ継続的に実施することができるよう︑その造成に対する十分な財政支援を遅滞なく行うこと︒．口蹄疫により収入が途絶える農家に対し︑一時所得となる支援金・補償金等を非課税とするとともに︑税金や公的機関への納付金の支払い猶予措置を講じること︒

以上︑地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する︒

(7)

審議結果

名

案

議

議案番号

10

11

12

▼委員会が提案した議案と審議結果

第5号

認定こども園への事業費の継続と幼児教育無償化を求める意見書

可決（賛成多数）第6号

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書

可決（全員一致）第7号

司法修習生給費制存続を求める意見書

可決（全員一致）第8号

口蹄疫に関する対策の充実を求める意見書

可決（全員一致）〈22 年 9 月定例会号〉

指定管理者も積極的に導入を進め︑ 業 務 委 託 は 事 業 の 成 果 等 の検証を行いないながら適正に対応中︒民間委託の課題は請負業者の倒産のリスクや分別収集指導・啓発の後退があり︑ゴミ減量化推進
室の体制強化と併せ検討する︒一
般廃棄物ゴミ収集業務は来年四月から一部民間活力を導入予定︒

情 報 公 開・ 説 明 責 任 の 実 践 と満足度向上の検証を

ごみ収集体制で民間委託の積極的な導入を図り︑効率的な運営と行財政改革等の取組を示せ︒

ゴミの有料化前の課題払拭と住民ニーズの分析をすべき

南部地区の救急業務は南分遣所の消防車に救急機材を救急体制災害避難場所等の
安 全 度 確 認︑ 周 辺 道 路 等
里道や環境の整備充実の取組を示せ︒

南 部 地 区 に お け る 消 防・ 防 災体制等の充実について

情報共有による信頼関係の確立について︑市民が主役の観点から市政の透明化の向上の一環として市職員労働組合との団体交渉の場に市民の傍聴希望に対する対応について示せ︒
団体交渉は地方公務員法の規定に基づき︑職員団体と市当局との間で︑議題︑時間︑場
所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行うものとされ︑傍聴により発言が消化不良になる場合もあり︑労使双方関係の信頼関係の上において十分な協議が必要である︒

民間委託は粗大ゴミ・燃えな い ゴ ミ 処 理 業 務 を 実 施︑９月定例会では、９月６日から９日までの４日間、市政に関する一般質問が行われ、13 人の議員が登壇しました。
これらの中から登壇議員が選んだ質問と答弁の要旨をご紹介します。
（文章は、質問した議員本人の執筆です。）

平成二十二年一月二十六日の全員協議会で︑これまでの経緯と計画の概要の説明があり︑ そ の 後 七 ヶ 月 が 経 過 し た が︑全然進展がない︒どうなっているのか現状について説明願いたい︒
施行者は福岡県の芦屋町であ り︑ 現 在︑ 施 設 設 置 の 条件となる国土交通大臣の認可を受ける最終段階となっているようである︒施行者に対し︑進捗状況の報告を求めるとともに︑計画の遅延が地元対策に影響を及ぼすことのないよう働きかけを行っている
ところである︒

一． 処 分 の 時 期︑ 二． 契 約
締 結 の 方 法︑ 三． 宿 泊 施 設に限定するのか︑四．現在の維持管理状況︑五．賃貸料一千万円の積算根拠︒
当施設は︑今議会において裁判所において裁判上の和解の議案を提出しているので︑その手続きが終了しだい︑総合的に検討する︒維持管理は︑会社側が行っている︒賃貸料の根拠は︑旧
日向ハイツの取得価格︑公共下水道に係る費用︑施設の保全に要する経費などを根拠にしている︒﹁ホテル日向︵旧日向ハイツ︶﹂の今後について積載し︑救急車が到着するまでのにむけた協議を進めているところ
間︑交通事故や緊急性のある傷病である︒
者に応急処置を行っている︒高齢化の進展や道路交通網の整備︑救 ﹁︵仮称︶ミニボートピア日向﹂
急需要の推移を考慮しながら︑救設置計画について
急 体 制 の 充 実 を 図 っ て 参 り た い︒
バイパスは財政的な面も含め場所にもよるが橋の問題も有り︑十分精査し︑検討してみたい︒

東郷町との合併に伴う調整項
目について
編入合併により新日向市が誕生し︑数多くの合併調整
項目の協議検討がなされた︒その項目には合併後速やかに︑三年以
内︑五年以内など︑かなりの件数があったが︑調整の現状についてお尋ねしたい︒
合併後六十七項目あった未調整が︑残り八項目となっている︒内訳は︑概ね三年以内が二項目︑五年以内が六項目で﹁東郷町地域協議会﹂などと早期完了

公共サービスの質の向上策を問う﹁公共サービス基本法﹂︵平成 十 九 年 五 月 二 十 日 公 布︑
同七月一日施行︶に言う﹁安全かつ良質な公共サービスが適正か
つ 確 実 に 実 施 さ れ る よ う に ﹂︵ 第十一条︶について︑本市の対応策を示されたい︒
同法施行による特別な指示はしていない︒直接か委託
か等提供形態を問わず︑安全かつ良質な公共サービスの確実︑効率的かつ適正な実施は行政経営の基本︒良質な公共サービスの提供が行われていると認識している︒

官 製﹁ ワ ー キ ン グ プ ア ﹂ を 問う

関西の市の清掃作業員による生活保護申請をきっかけに︑行政の民間委託が﹁ワーキングプア﹂を生み出しているのではないかという指摘がある︒本市でもこれを否定できないという現実が出ているように思うが如何︒
民間委託が﹁ワーキングプ
ア﹂を生み出しているとの指摘については︑今後とも適正な労務単価に基づく設計や最低制限
価格の設定に努め︑また関係法令(8)

〈22 年 9 月定例会号〉

や設計書等に基づくきめ細かな指導・監督に努めたい︒

安心こども基金事業に係る政策選択の妥当性を問う
県の﹁安心こども基金﹂を活用した事業を展開する
際︑本市の子育てを巡る情況を総合的に分析︑問題点を把握し︑それらに基づいて課題に的確に対応するため︑多面的且つ適切な活用が求められていると思うが如何︒
こ れ ら の 事 業 に つ い て は︑
市民ニーズや事業者の意見を参考に︑県と協議して決定した︒
今後とも引き続き︑子育て支援に対する現状分析と問題点の把握に努め︑課題解決に向け取り組んでいきたい︒

平 野 町 里 道 の 拡 張・ 整 備 の 市の考え方
地元から平成二十年八月の里道の拡張・整備の要望について現在の状況について伺う︒
里道は道路法の適用のない
法定外公共物としての道路である︒里道幅以上に拡幅する道路部分については︑地権者の協力を得て︑原材料を支給し︑地元に施行をお願いしているところであるが︑平野町里道においては︑世帯数等を考え︑現在︑現地調査を踏まえ︑里道を含む道路の拡幅を検討しているところである︒

通学路の整備について通学路には︑鉄板スロープ
等 の 設 置 物︑ 雑 草︑ 樹 木 等
登下校時に障害となり事故が発生している︒児童が安心安全に登下校出来るように︑撤去︑除去すべきと思うが伺う︒
設置物等は︑地権者において改善工事を行っていただ
くようお願いしている︒雑草︑樹木は所有者において自主的に伐採
及び剪定を行っていただくのが原則である︒今後も関係機関と協議しながら幅広く対応していきたい︒

住宅用火災警報器設置について住宅用火災警報器の設置期
限が数ヶ月になったが︑市民への啓発は良好なのか伺う︒
普及率は三十五パーセント
で昨年と比較し向上している︒完全設置出来るように今後も引き続き︑広報マスコミ等を活用するとともに︑自主防災会︑消防団︑自治会等と連携を図りながら︑普及啓発に努めていきたい︒

財務書類報告書と部局経営方
針の整合性と情報発信について財務書類に︑①ごみ処理施設の比率が示され︑部局経営方針には謳われていない︒②庁舎の件は比率が低く示され︑部局経営方針では本庁舎の整備対策が謳われている︒③学校給食に関しては比率が示されていないが︑部
局経営方針では建設事業として謳われているなど︑庁内マネジメン
ト と 情 報 発 信 の あ り 方 に つ い て︑見解を問う︒
資産台帳の整備など︑公会計制度の精度アップと施設に関する長期的な整備方針や部局
方針の関連づけ等に︑財務書類を活用していく︒

受益者負担︵使用料・手数料︶に関する基本方針の考え方について

公 会 計 制 度 の 導 入 に 伴 い︑
債権管理のあり方も検討されている中で︑使用料・手数料︵受益者負担︶のあり方について︑見解を問う︒
市民に対して︑様々な行政サービスを提供しているが︑そのサービスを利用する場合︑特定の人が受ける利益について
は︑利用者からの使用料や手数料を徴収している︒今後︑受益者負担の透明性︑公平性を確保していくため︑料金設定などの積算根拠も視野に全庁的な料金の見直し方
針の策定について︑研究していく︒

現業職員のあり方と民間委託の考え方について百名ほどの現業職員を一般職に職種変更し︑今後の福祉や政策法務︑政策財務など市民サービスが向上する庁内体制の充実を図り︑現業職員︵職種︶の削減を進める中で︑市民負担の軽減に繋がる民間委託の導入が求められる︒見解を問う︒
民間活力の活用について
は︑行政経営の効率化と市
民サービスの向上との両立を観点に︑その導入を進めてきたところである︒一般廃棄物収集業務ついては︑平成二十三年四月から一部
民間活力の導入を予定している︒

ワクチン接種農家への復興支援策について

口締疫終息後の畜産復興に向けた農家再建・地域復興には四〜五年かかる︒国や県をはじめ関係機関の息の長い支援が不可欠である︒対策について伺う︒
ワクチン接種農家の復興支援対策として︑県の畜産経営再生地域本部の一員として︑再生経営計画書を作成するなど綿密な営農指導を行うとともに︑市の(9)

〈22 年 9 月定例会号〉

単独事業により円滑な家畜の導入を図るなど︑市としてもできるだ
けの復興支援をして参りたい︒

細島港の重点港湾選定に伴う企業誘致と今後の展開について
今後の港湾整備また中国木材等の企業誘致及びインフラ整備について伺う︒
港湾整備については十七号
岸壁の一日も早い完成に向け関係機関と連携して予算の獲得︑事業の着手を国に強く要望して い く︒ イ ン フ ラ 整 備 に つ い て
二十五年度中開通予定の東九州自動車道により細島港と高速交通網が結ばれ︑企業立地に向けて大きな呼び水になる︒中国木材進出については旭化成と用地取得に向け協議している︒二年後には取得に向け動きが出てくる︒

ために何をすべきか︑具体的に検討している︒

経済情勢の分析や中小企業等への影響についてな が び く 不 況︑ デ フ レ︑ 急
速な円高の︑経済情勢をどう分析している︒市民の中にある
閉塞感の打開が求められる︒中小企業︑地場産業などに対する影響の掌握は︒
市内の中小企業においても︑経済情勢の低迷に口締疫被
害の影響も加わり︑アンケートでも約八割の事業所が売り上げが減
少し厳しい経営状況にあると回答を受けている︒積極的な企業誘致︑
公共工事の多くを前倒し早期発注に努める等内需の拡大を促進する︒︱

国民健康保険の危機的状況について支払い能力を超えた国保税に悲鳴にも似た多くの声が寄せられている︒保険税引き上げ
滞納者増 財政悪化 保険税引
き上げ︑という悪循環から抜け出せない現状であるが︒︱

小中一貫教育と学力の問題について
全 国 学 力 テ ス ト に お け る︑
本市の小学・中学生の学力の評価について伺う︒
小学校六年生については国語︑ 算 数 と も に︑ 国︑ 県 とほ ぼ 同 じ か︑ あ る い は 上 回 る 結果となった︒中学校三年生については国語︑数学とも国︑県の平均値を下回る結果となった︒特に数学の活用する力の育成が課題である︒調査結果を分析して学力向上対策プランを作成し︑学力向上の︱

医療費の増加に伴い保険税に係る国民の負担も増加しており︑収納率低下︑滞納世帯の増加により︑大変厳しい運営を強
いられている︒国民の医療費や保険税に対する負担感は︑大変大きくなってきており︑運営も限界になりつつあると認識している︒

急がれる鳥獣被害対策について鳥獣による被害は収量の激減や生産者の意欲減退につながるなど深刻な状況︑被害防除や駆除対策の充実︒これまでの実
績︑とりくみ︑今後の計画などを︒
鳥獣被害対策としてはシカ千二頭を捕獲したところで
あ り︑ そ の 他 の 鳥 獣 に つ い て も︑
有害鳥獣捕獲班により活動を行って い る︒﹁ 鳥 獣 保 護 区 被 害 防 止 対策事業﹂により電気防護柵の設置に対する補助等も実施している︒

財政改革プランについて
平成二十一年度までの三カ
年にわたる﹃財政改革プラン﹄の検証・評価について見解を伺う︒

歳入では︑基金繰入額を計
画から二十億円抑制した︒人件費を約七億円︑公債費を二億七千万円減らし︑市債残高を圧縮した︒改革の基本方針は継続するが︑前プランの適切な評価に
より︑新たな課題解決に向けた財政計画の策定について︑行政改革大綱とリンクするよう検討していく︒

観光施策について

旧日向ハイツの今後の活用と︑職を失った従業員や取引先への対応を施設所有者としてどう対応するのか︒
施設は︑これからの観光浮揚に必要なものと認識している︒従業員等の問題については︑市として十分配慮し︑誠意を持って対処してきたところである︒

ごみの減量化施策について﹃ 協 働 ﹄ の 視 点 か ら︑ ご み
処理のコストを分析・比較して︑市民に費用と負担の説明をし︑理解と協力を求める市政が必要だと考えるが︑見解を伺う︒
ごみの減量化・資源化にあたっては︑市民の理解と協力が不可欠であり︑今後行う﹁プラスチック製容器包装﹂の分別収集をはじめ︑現在の分別についても再度説明を行い︑一層の理解と協力をお願いする︒

障がい者自立支援協議会の﹁提言書﹂の感想は本年三月二十五日に︑日向市・東臼杵郡障がい者自立支援協議会が︑日向市乳幼児保育
園・幼稚園等訪問相談の実施について︑提言書を提出した︒内容を一読した感想は︒
子どもに対する支援は０歳から六歳まで︑三歳児まで
は︑手のいる保育だと思う︒それ
ぞれに母親の就業形態が違う︒これにどう対応していくかが問題だ︒スピード感のある対応が出来
るかが︑これからの大きな問題だ︒
市単独でできる事は︑十分に検討
していく︒

(10)

〈22 年 9 月定例会号〉

提 言 書 を 受 け て︑﹁ 子 ど も 課 ﹂に出した指示は？
自立支援協議会からの提言
書 を 受 け て︑ 担 当 す る﹁ こども課﹂にはどの様な指示を出したのか︒
市長に対して直接要望があったので︑これを﹁子ども課﹂に差し戻して︑この提言書の趣旨を踏まえて︑検討する様に指示を出した︒

指 示 を 受 け た﹁ こ ど も 課 ﹂ の方向性は
この提言書は二ヶ年の時間の中で︑発達障害に例をとれば︑子供達に一番近い人達が智恵を出し合って︑子供達によりそう形の相談事業の形を作った︒﹁子ども課﹂として︑提言書の内容にそった事業展開をするのか︒
提 言 書 の 内 容 は︑﹁ こ ど も課﹂の業務が生ぬるいと指摘する様な内容だ︒提言を受けて実施に向け︑提案された団体の人達と協議している︒方向性が定まれば︑違った形での発達障害の支援体制が出来るものと考える︒

地上デジタル放送について
本市における地上デジタル化の進捗状況︑新たな難視聴地区での個人での対応は︒
現在の進捗状況は本市の中継局がすべて開局し︑現在のアナログ放送での難視聴地区では︑ＮＨＫ共聴施設は完了し︑自主及び個人共聴施設も︑地上デジ
タル放送への移行までには対応が可能である︒また︑新たな難視聴地区は︑世帯ごとに調査を行っており︑アンテナの改修や共聴施設の新設の対策について︑地域と協議しながら地域に即した対策を実施する︒

官製ワーキングプア問題について︵一︶働いているのに生活
保 護 水 準 に 満 た な い 者︑つまり二百万円以下の労働者
は︑千六百八万人で四人に一人で︑官製ワーキングプアの問題が発生していると言われている︒本市が雇用している臨時職員等の非正規職員の実態はどうか︒
宮崎県の最低賃金はもとより︑県並びに他市町村の状況を踏まえ賃金額や勤務条件を設定しており︑適正な状況と考えている︒二百万円以下をワーキングプアと言われるなら︑保障されている賃金ではない︒︵二︶行政サービスの委託︑建設事業等の受注競争激化
で︑そのしわ寄せが現場で作業を担う労働者︑特に非正規労働者の賃金・労働条件の低下を招いていないか︒
市が発注する工事や委託業
務に関しては︑建設業法等︑労働諸法等により︑円滑な履行体
制や適正な労働条件の確保が義務付けられており︑発注者・受注者共に遵守することが大変重要である︒今後とも︑適正な労務単価に基づく設計や最低制限価格の設定に努め︑関係法令や設計書等に基づく︑きめ細かな指導・監督に努める︒

口 蹄 疫 対 策 ー 国・ 県・ 市 の 積
極的な役割を

過去にない感染の広がりと基幹産業・畜産と地域経済に甚大な被害をもたらした口蹄疫問 題︒ 現段階は再生に向かう第一歩であり︑これからが正念場であり復興対策を国が責任をもって対応するよう要請すると同時に自治体としても積極的な役割を果たすことが必要だ︒地域経済再生と活性化を図る﹁基金﹂の設立と実施も重要だ︒
今 後 の 経 営 支 援 対 策 を 国︑県 へ 要 望 す る︒﹁ 基 金 ﹂ については地域再生のためにぜひ必要であると考えている︒

子 ど も た ち に 放 課 後 の 安 全・
安心な生活を共働き︑一人親家庭が増えているなかで︑学童保育の増設が求められている︒待機児童の実態と対策についてはどうなっているか︒指導員の働く条件を改善することも必要でないか
年度初めに待機児童が生じる︒設置場所を移転するなど解消に取り組んでいる︒また設置要望のある小規模校区は文部科学省の﹁放課後子ども教室﹂の開

設 を 検 討 し て い る︒ 働 く 条 件 に つ
いては受託者の市社会福祉協議会に適切な対応をお願いしている︒

韓国併合百年ー歴史に学び真の平和と友好をことしは日本が韓国に対して軍事的強圧によっておしつ け た 韓 国 併 合 条 約 か ら 百 年 目︒
不 法・ 不 当 な 条 約 の も と で の 野 蛮
な植民地支配の事実をきちんと受けとめ平和の道を強めることが重要 だ︒ 市 役 所 の﹁ 朝 鮮・ 日 本 両 国
民の永遠不滅の友好親善万歳﹂と記されている記念碑と帰国記念樹などの歴史的な意義をあらためて確認することも必要ではないか︒
碑の前に立つと当時の方々の 思 い を ひ し ひ し と 感 じ︑
平和への決意を新たにする︒

中山崎後線の整備と床上浸水対策の取組み中山崎後線は工事途中で中止 と な っ て い た︒ 今 回 地 元の区長はじめ関係者の皆様の努力に よ り︑ 地 権 者 の 協 力 も い た だ い
た が 今 後 再 開 で き る の か︒ ま た この道路に平行して流れる河川が以前 よ り 狭 く な っ て お り︑ 後 背 地 の(11)

〈22 年 9 月定例会号〉

山も造成されたりと地形の変化もあり︑床下床上浸水が心配される︒
早急な整備をすべき︒
道路工事は再開したい︒浸水は現地調査したい。

日向市水道ビジョンについて
老朽化水道管の更新について︑漏水調査と同時に破れ
つや耐震のためにも早急に更新しなければならない︒計画にそって更新するには毎年二パーセントす
すめなければならないが一パーセントしかできていない︒耐震化も
東南海︑南海地震にそなえて早急取り組むべき︑鉛管取替えも市民の安全性のために早急に取り組む
べき︑水道ビジョンの計画通り整備ができるのか︒設計できる職員も不足している︒
計画通り二十九年度には終了させたい︒

日向市簡易水道施設統合整備
基本計画について
旧東郷町の簡易水道を二系
統 に 統 合 し︑ そ の 後 日 向
市水道と経営統合する計画であるが︑現在の進捗状況は︒財政的にき び し い︒ ま た︑ 認 可 変 更 申 請︑補助金申請︑整備と時間がかかるが計画通りに統合できるのか︒
ビジョン通りに完了させたい︒

口蹄疫対策の検証及び今後の対策について十年前発生に比して︑多くの犠牲を出した結果への反省︑及び生産者が安心して取り組める支援と救済保険制度充実について︒
反省は︑初動防疫の封じ込めができなかったこと︑埋却地確保の困難性︑ウイルス感染
力が強力であった事等である︒又︑支援については︑緊急事態に充分な国の補償制度の確立が重要であり︑今回の補償金について︑補償金非課税を要望し︑併せて互助補
償制度拡充を国に要望したい︒

旧岩脇中学校跡地活用について
平成十八年四月︑平岩小中学校開校により六十年の歴史 が あ る 岩 脇 中 学 校 が 閉 校 し た︒
その跡地活用委員会で数回の会
合︑平岩地区全世帯にアンケート調査を行い︑去年十一月市当局に区長他二団体で四項目の陳情をした︒その検討結果について伺いたい︒
現在埋蔵文化財倉庫等に使っている︒要望等については︑他の学校再編も勘案し︑総合的に検討したい︒

戦後六十五年更なる平和交流について
戦争が激しさを増した昭和十九年八月浦添市︑糸満市などから塩見︑平岩に多くの児童が疎開した︒一年程の滞在であったが︑現在も第二の故郷としての交流がある︒戦争を風化させない意味で生きた平和への教育としても更なる交流が望まれる︒見解を伺う︒
本年度︑より充実させる為︑今年一月に宜野湾市︑浦添市に交流を打診しいずれも快諾を得ている︒更なる交流実現をしたい︒

口蹄疫対策特別委員会
委 員 長 中 間 報 告︵ 経 過報告︶

十 月 一 日 の 最 終 日 に︑ 口 蹄 疫
対 策 特 別 委 員 会 委 員 長 か ら︑ 委 員会の経過について報告がありました︒以下︑委員長報告をご紹介します︒

埋蔵文化倉庫等

口蹄疫の発生を受け︑六月定例会において﹁口蹄疫対策特別委員会﹂を設置し︑これまで延べ十一回の審査を行ってまいりました︒
特 別 委 員 会 で は︑ ど の よ う に審査を進めるべきかという観点から︑ は じ め に 設 置 目 的 に つ い て 協議を行ったところです︒その結果︑口蹄疫の感染によって︑被害を受けている畜産業をはじめ︑関連産
業及び観光・商工業などの市民生
活への影響の現状と地域経済の再
建・活性化対策︑並びに総合的な防疫対策について調査研究し︑市・県・ 国 へ の 提 言 を 行 う こ と を 設 置
目的といたしました︒
次に︑設置目的に沿って︑当局に対し資料の提供と現状説明を要請しながら情報収集に努めるととも に︑ 直 接 及 び 間 接 的 に 被 害 を 受
け た 関 係 者 に 委 員 会 出 席 を 求 め︑意見聴取を行い慎重に議論を重ねてまいりました︒
関 係 者 の 意 見 聴 取 の 中 で︑ 商
工 業 者 か ら は︑ 非 常 事 態 宣 言 に伴う外出の自粛や各種イベント中

旧岩脇中学校跡地

止により︑売り上げが減少したので︑地域活性化の為のイベント等
への積極的な支援と中小企業への融資や利子補給対策を講じてほしい︒林業関係者からは︑畜産の敷
きわらの代用として販売していた
おがくずが処分できず︑今後コストとして発生するため︑保管経費に対する支援やバイオマスの検討を行ってほしい︒花卉農家︑野菜
農家からは風評被害による価格の下落︑冬場の土作りに向けての堆肥の確保等への対策を講じてほしい︒畜産農家からは︑補償金︑義援金に対しての税制上の措置や経営再開のための支援対策を講じてほしい︒また︑感染ルートの早期解明や経営規模に沿った防疫対策マニュアルを作成してほしい︑など︑それぞれの立場で直面する課
題や要望について︑貴重な生の声をお伺いしました︒
特 別 委 員 会 と し て は︑ こ れ ら関係者から聴取した様々な意見をも と に︑ 現 時 点 で 考 え ら れ る 問 題
点と課題についてまとめることとし︑市・県・国に対して必要な対策を講じるよう意見書をも提出することといたしました︒
以上が特別委員会の中間報告でありますが︑今後も復興に向けての取り組みやこれから発生する課題に対応するため︑引き続き調査を継続していくこととしていま
す︒

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〈21 年 9 月定例会号〉▼決算認定と審議結果

九 月 十 七 日︑ 市 長 か ら 平 成
二十一年度決算認定の議案十八件が追加提案され︑提案理由説明のあと︑監査委員の決算審査意見書の説明がなされました︒六日間の議案熟読の後︑九月二十四日に質疑を行い︑各常任委員会に審査が付託されました︒各常任委員会は九月二十八日から三十日までの三日間開催され︑総務企画︑文教福祉︑産業経済︑生活建設の四委員会で審査しました︒
最終日︑各常任委員会の審査報告を受け︑討論︑採決の結果︑すべて原案のとおり認定しました︒
決算審査の過程で出された意
見︑要望についての委員長報告を紹介します︒

総務企画委員会 では︑
まず︑健全で持続可能な行財政
運営について﹁財政改革プラン﹂については︑三ヶ年の最終年度であったが︑財政的な効果と併せ︑職員の意識改革などにも効果があったと評価するものである︒
行政改革については︑行政改革大綱実施計画に掲げている五十項
目中︑十五項目が検討中または調査研究中であるが︑いずれも重要な項目であることから︑実施期間の平成二十三年度末までには︑目標とする成果があげられるよう努
められたい︒
債権管理について厳しい財政状況の中︑貴重な歳入を確保し︑またコンプライアンスの観点から︑行政の公平性・透明 性 を 担 保 す る た め に も︑﹁ 債 権管理条例﹂制定を視野に入れ︑全庁的な取り組みの中で研究を進められたい︒
さらに︑現在までの取り組みを十 分 に 検 証・ 検 討 す る と と も に︑
これから策定予定の新たな行政改革大綱及び新たな財政計画との一体的な運用により︑健全で持続可
能な行財政運営となるよう今後も努められたい︒
次に︑東郷町地域自治区振興基金事業についてこの事業は︑合併時に創設した基金︵七千万円︶を活用し︑合併前に実施していた事業を継続する
ことにより︑住民の不安軽減と地域の活性化を図るとともに︑地域活動の促進と協働によるまちづく
り を 推 進 す る こ と を 目 的 と し て︑
地域自治区の設置期限である平成二十三年度までの六ヶ年に限り実施されるものである︒
今後︑地域自治区制度及び本事業の終了を控えている現実を踏まえ︑当初の事業目的の達成はもとより︑自治区制度終了後の自治のあり方について︑地域協議会を始めとする地域住民との協議や行政内部の検証・検討を進められたい︒
また︑現在実施されている﹁新しい地域コミュニティ組織制度導

(13)

審議結果

付託委員会
名
案
議
議案番号

認定第 1 号

平成 21 年度日向市一般会計歳入歳出決算

原案認定 ( 賛成多数 )４委員会
認定第 ２ 号

平成 21 年度日向市公営住宅事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )生活建設
認定第 ３ 号

平成 21 年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )生活建設
認定第 ４ 号

平成 21 年度日向市用地取得特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )生活建設
認定第 ５ 号

平成 21 年度日向市城山墓園事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )文教福祉
認定第 ６ 号

平成 21 年度日向市簡易給水施設特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )生活建設
認定第 ７ 号

平成 21 年度日向市細島東部住環境整備事業特別会計歳入歳出決算 原案認定 ( 全員一致 )生活建設
認定第 ８ 号

平成 21 年度日向市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )生活建設
認定第 ９ 号

平成 21 年度日向市下水道事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )生活建設
認定第 10 号

平成 21 年度日向市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )産業経済認定第 11 号

平成 21 年度日向市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 賛成多数 )文教福祉
認定第 12 号

平成 21 年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算 原案認定 ( 全員一致 )文教福祉
認定第 13 号

平成 21 年度日向市介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）
原案認定 ( 全員一致 )歳入歳出決算文教福祉
認定第 14 号

平成 21 年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算 原案認定 ( 全員一致 )文教福祉
認定第 15 号

平成 21 年度日向市老人保健事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 全員一致 )文教福祉
認定第 16 号

平成 21 年度日向市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

原案認定 ( 賛成多数 )文教福祉
認定第 17 号

平成 21 年度日向市水道事業会計決算

原案認定 ( 全員一致 )生活建設
認定第 18 号

平成 21 年度日向市病院事業会計決算

原案認定 ( 全員一致 )文教福祉

〈22年年129 月定例会号〉〈21

入検討事業﹂︑﹁日向市市民まちづ
くり支援事業﹂等の事業と整合性が図られるよう︑さらに協議・検討を進められたい︒

産業経済委員会 では︑
まず︑農業水産課について
食の安全・安心を確保し︑学校
給食を含めた食育・地産地消を推進するため︑具体的な事業の展開に取り組まれたい︒また︑県のブ
ラ ン ド 認 証 品 で あ る﹁ へ べ す ﹂ の品 質 の 均 一 化 と 量 の 確 保︑ 販 路の拡大を図り︑日向・入郷地域のブ ラ ン ド の 確 立 に 努 め ら れ た い︒
﹁チョウセンハマグリ﹂の増殖につ い て は︑ 県 な ど と の 連 携 を 強化し︑なお一層の調査・研究を進められたい︒さらに︑農業集落排水事業については︑事業効果を上げるためにつなぎこみの促進を図り︑受益者負担金の不能欠損処理については︑公債権の管理のあり方について検証し︑今後の対応に努められたい︒
次に︑林業振興課について
地球温暖化対策として︑豊富な森林資源を生かしたバイオマスの更なる調査・研究を進められたい︒
また︑林道・作業路は︑投資効果を上げるために十分な維持管理に努められたい︒さらに︑農林水産業費貸付金二千五百万円の不能欠損処理については︑ウッドテクノ
株式会社の破産手続廃止の決定に伴い︑法人格消滅による会社の債
務等が消滅したことによるものであるが︑問題点の精査を行い︑今後の対応に遺漏なきよう努められたい︒
次に︑商工港湾課について
住宅リフォーム促進事業については︑地域経済への波及効果が高く︑今後も積極的な推進を図られたい︒また︑細島港の機能をさらに充実させるための国直轄南沖防波堤・県施行北沖防波堤整備事業に係る市町村負担金について︑軽減を図るよう国・県への働きかけに努められたい︒
最後に︑観光振興課について
若山牧水のふるさと東郷町と美々津町並みを結ぶ耳川の景観整備に努められたい︒また︑日向市の観光地における交通ネットワー
ク を 形 成 し︑ 高 齢 者 等 に 対 応 した滞在型の観光コースについて調査・研究に取り組まれたい︒
さらに︑ホテル日向に係る土地建物貸付に伴う賃料︑契約保証金等の処理について的確かつ適正・公平な事務処理に努められたい︒

生活建設委員会 では︑
まず︑住宅使用料︑下水道受益者負担金︑下水道使用料︑水道使用料について
今回の決算において︑各使用料等にそれぞれ多額の収入未済額が発生している︒この背景には長引く不況の影響を受け︑納付に困難をきたす市民が増えてきていることも報告されているが︑使用料等
は︑本市が各事業を円滑に実施するための貴重な財源であり︑収入未済額を減少させる取り組みは重要である︒説明によると︑新地方公会計制度の推進に併せた債権管理改革の検討を始めたとのことであるが︑こうした取り組みを積極的に進め︑一層の収納率の向上に努められたい︒
次に︑水道事業における有収率の問題について本市の水道事業における有収率
は︑依然として低水準にとどまっており︑これまで本委員会でもその対策について度々指摘してきた
ところであるが︑漏水対策に係る予算の削減等︑有収率を上げるための積極的な取り組みが見受けられない︒有収率の向上が効率的な事業運営に直結することは明らかであり︑この問題については︑次年度以降積極的な取り組みが図られるよう早急に検討されたい︒

教育委員会委員に
赤木ツヨ子さん︵新任︶教 育 委 員 会 委 員 の う ち︑ 川 越
ヤスヨさん︵東郷町︶が本年九月三十日をもって任期満了となりました︒後任として赤木ツヨ子さん︵東郷町︶を任命することに同意しました︒
川越ヤスヨさんには︑平成十八年十月から一期︑教育委員として教育行政の進展にご尽力いただきました︒

公平委員会委員に
黒木 久遠さん︵新任︶

公平委員会委員のうち︑久峩公
博さん︵上町︶が本年九月三十日
を も っ て 任 期 満 了 と な り ま し た︒
後任として黒木久遠さん︵江良町︶を 任 命 す る こ と に 同 意 し ま し た︒
久峩公博さんには︑平成十八年
十月から一期︑公平委員としてご尽力いただきました︒

人権擁護委員に
黒木佐代子さん︵新任︶

人権擁護委員のうち︑安藤義雄
さん︵細島︶が本年六月三十日をもって任期満了となりました︒後任として黒木佐代子さん︵平野町︶を推薦することに同意しました︒
安藤義雄さんは︑平成十九年七月から一期︑人権擁護員としてご尽力いただきました︒

議員名簿、請願等の様式、会議録などをご覧いただけ
ます。

(14)

〈22 年 9 月定例会号〉

市議会議員を対象と◆第五回全国議長会フォーラ
ム①派遣目的

市議会議員を対象と◆市町村アカデミー市町村議
会議員特別セミナー①派遣目的

平成二十二年十一 月

千葉県千葉市するセミナーに出②派遣場所

するフォーラムに出③派遣期間席し研修するもの

大分県大分市席し研修するもの
平成二十二年十月
江並

孝議員

四日〜五日

②派遣場所

誓生議員

二十日〜二十一日
海野

④派遣議員

③派遣期間
④派遣議員

◆課題調査研究事業の現状と可能性につ①派遣目的 ﹁新しいコミュニティ﹂多様な政策課題につ◆市町村アカデミー市町村議
会議員政策講座①派遣目的いて調査するもの
奈良県奈良市いて研修するもの②派遣場所

兵庫県宝塚市

千葉県千葉市
平成二十二年十月

大阪府池田市○携帯電話はマナーモードにするか、電源をお切りください。

○録音・写真撮影をされる場合は議会事務局○入口の傍聴者受付票にお名前を記入してくに申し出て、許可を受けてください。

月定例会

今後の議会日程 ︵予定︶ださい。

左記のとおり議員の派遣を行うことを決定しました︒

都市行財政の重要課◆第七十二回全国都市問題会
議①派遣目的
題について研修す兵庫県神戸市るもの②派遣場所
平成二十二年十月
敏彦議員

六日〜八日
甲斐
②派遣場所
③派遣期間

二十六日〜二十九日

孝議員

月 日︵金︶本会議︵開会︶12

日︵火︶本会議︵一般質問︶

月 日︵月︶本会議︵一般質問︶

12 11

③派遣期間
④派遣議員
和代議員
裕議員

那須
岩切
千春議員

平成二十二年十一 月

裕議員

議会傍聴時の注意点

6 26

日︵水︶本会議︵一般質問︶

7日︵木︶本会議︵一般質問︶

8※日程は変更される場合がありますので︑ホームページ等にてご確認下さい︒

日︵金︶本会議︵閉会︶

日︵水︶常任委員会

日︵火︶常任委員会日︵月︶常任委員会日︵金︶本会議︵議案質疑︶

17 15 14 13 10 9

田原

③派遣期間

江並

公和議員

公和議員

岩切

千春議員

柏田

柏田

正人議員

④派遣議員

田原

八日〜十日

片田

④派遣議員

地方行財政について◆全国市町村国際文化研修所
市町村議会議員特別研修①派遣目的
滋賀県大津市

研修するもの②派遣場所

平成二十二年十月裕議員

十九日〜二十二日

③派遣期間

岩切

(15)

④派遣議員

市議会を傍聴することは、市政の動きや課題を理解し、皆さんから選ばれた議員の活動状況などを知る一つの方法です。
市議会は、毎年４回の定例会（通常３月、６月、９月、１２月）が開かれますが、この時には市政全般についての一般質問も行われます。
また、必要に応じて開かれる臨時会があります。
会議の日程や傍聴について詳しいことは、
議会事務局（電話５２- ８３４８）までお問い合わせください。

〈22 年 9 月定例会号〉

29 日 市議会議長会臨時総会（宮崎市）
８月

３日 原水禁宮崎県民会議核廃絶・平和行政に関する要請

10 日 口蹄疫対策特別委員会・参考人招致
12 日 各会派代表者会
19 日 口蹄疫対策特別委員会
19 日 議長連絡会知事・県議会議長要望活動
23 日 各会派代表者会
23 日 議会運営委員会

２日 口蹄疫対策特別委員会
16 日 口蹄疫対策特別委員会
22 日 議会改革特別委員会
22 日 口蹄疫対策特別委員会
27 日 東九州自動車道・九州中央自動車道建設促進総決起大会（延岡）
４日 平成２３年度予算要望活動（東京）12 日 第２回宮崎県市議会議長会定期総会（宮崎市）
13 日 青森県八戸市議会視察来訪
18 日 市議会だより編集委員会
19 日 議長連絡会議員研修（美郷町）

議長連絡会議員研修（開会日は 11 月 26 日〔金〕の予定です）

本紙に掲載された質問や答弁など︑ 詳 し い 内 容 を お 知 り に な り た い
方 は︑ 会 議 録︵ 十 一 月 末 発 行 予 定 ︶を ご 覧 く だ さ い︒ 会 議 録 は︑ 議 会 事
務局︑市立図書館に備えています︒
また︑市議会のホームページでも︑会議録の検索と閲覧が出来ます︒

次の定例会は 12 月です

・福島県会津若松市︵扇町土地区画整理事業につい
て︶

10 月

産業経済常任委員会

２日 人吉・日向間一般国道整備促進期成同盟会陳情（県庁）・十月二十六日〜二十八日
・群馬県渋川市︵樹木のオーナー制度について︶・茨城県ひたちなか市︵産業活性化コーディネーター
配 置 事 業 に つ い て︑ 茨 城 港 常
陸那珂港区の概要について︶

９月

生活建設常任委員会

26 日 平成２３年度県の施策、予算に関する要望（県庁）・十月二十七日〜二十九日
・宮城県多賀城市︵多賀城市借上市営住宅制度について︶25 日 議会改革特別委員会

会議について︶・岐阜県多治見市︵行財政改革について︶

６日 議長連絡会国・県出先要望活動（延岡市から日向市）

文教福祉常任委員会

５日 口蹄疫要望活動（農水省、総務省）（〜６日）

・十一月四日〜六日
・岐阜県中津川市︵発達支援センター事業について︶・岐阜県恵那市︵キャリア教育事業について︑
中 野 方 町﹁ ま め に 暮 ら そ う まい会﹂の活動について︶行動

議会最終日に各常任委員長から
閉会中の調査を実施したい旨の申し出があり︑次のとおり視察を行うことになりました︒

29 日 口蹄疫対策特別委員会・農業関係者招致

総務企画常任委員会

７月 20 日 口蹄疫対策特別委員会・参考人招致

・十月二十五日〜二十七日
・静岡県浜松市︵債権管理について︶・愛知県豊田市︵地域自治区条例に基づく地域（７月２０日〜１０月１９日）(16)