令和５年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について
令和 ５年 11 月８ 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、令和５年度上半期（令和５年４月
１日～９月 30 日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。1
Ⅰ 個人情報保護法等に関する事務
１．令和３年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用に関する取組
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。
以下「令和３年改正法」又は個別の条文について言及する場合において「デジタル社会形成整備法」という。）による個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の改正等のうち、デジタル社会形成整備法第 51 条による改正部
分（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）に係るもの）が、令和５年４月１日から施行された。
委員会において地方公共団体における令和３年改正法の施行日である令和５年４月１日
時点の個人情報保護法施行条例（以下「法施行条例」という。）の整備状況について調査したところ、都道府県（47 団体）及び市区町村（1,741 団体）においては、全団体で措置済みであった。一方、一部事務組合及び広域連合においては、1,543 団体が措置済みであったものの、25 の一部事務組合が未措置の状況にあったことから、委員会としては、当該未措置団体に対して、法施行条例の整備がなされていない間でも開示請求への対応を適切に行う旨を通知するとともに、速やかに法施行条例の整備を行うよう個別にアプローチを行い、令和５年度上半期までに全団体において法施行条例の整備が完了した。また、令和３年改正法の円滑かつ適切な施行及び運用のため、令和４年度に引き続き、地方公共団体の課題や相談についてサポートする体制として、委員会に地方ブロックごとの担当を設け、その窓口を通じて制度・運用等に関する照会に対して必要な助言等を行うとともに、都道府県及び市町村を直接訪問して対面での意見交換を積極的に実施するなどして、令和３年改正法施行直後の制度運用の実態を把握する取組を行い、その取組において見つかった課題に対して助言等を行った。
２．個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案等に係る意見募集の実施
昨今、個人情報取扱事業者のウェブサイトに攻撃者が不正なスクリプトを埋め込むことで、当該ウェブサイトの利用者が入力フォームに入力した情報が攻撃者に送信される、いわ1

本活動実績における法律の条文番号及び条文については、特段の記載がない限り、事象当時の条文番号及び条文を記載している。

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ゆる Web スキミングによる情報流出が発生している。こうした Web スキミングによる情報流出等を、漏えい等報告及び本人通知の対象事態とするため、個人情報の保護に関する法律
施行規則の一部を改正する規則案等を取りまとめ、令和５年９月から意見募集を実施している。
３．個人情報保護法に基づく監視・監督（１）個人情報取扱事業者等に対する監督① 個人データの漏えい等事案に関する報告の処理状況
委員会へ直接報告された個人データの漏えい等事案は 3,154 件であった（付表１）。主な発生原因としては、病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失のほか、ウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス等が多かった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行った。
② 報告徴収、立入検査、指導・助言、勧告及び命令
令和５年度上半期において、報告徴収を 60 件、指導・助言を 165 件行った（付表１）。
一般送配電事業者が保有する新電力顧客の情報を、そのグループ会社又は同一会社の小売部門である関係小売電気事業者が閲覧し利用していたという事案では、一般送配電事業者７社(東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、関西電
力送配電株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力
送配電株式会社及び九州電力送配電株式会社)、関係小売電気事業者７社（東北電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、関西電力株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式
会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社）及び沖縄電力株式会社の合計 15 社に対し、個人情報保護法第 23 条の個人データの安全管理措置に不備があったことについて指導を行い、個人情報の適正な取扱いについて総点検の実施を求めた。なお、個々の事案に応じ、一部の事業者に対しては、個人情報保護法第 23 条以外に、個人情報の適正な取得について規定する同法第 20 条第１項又は委託先の必要かつ適切な監督について規定する
同法第 25 条の違反について指導を行った。
資源エネルギー庁が管理運用する「再エネ業務管理システム」について、一般送配電事
業者に割り当てられたアカウントの ID 及びパスワードを、関係小売電気事業者が利用して同システム内の保有個人情報を閲覧し利用していた事案では、一般送配電事業者 10 社
（北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグ
リッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力
送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社（送配電部門））に対し、個人情報保護法第 23 条の安全管理措置に不備があったことについて指導を行い、また、関係小売電気事業者 10 社
（北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部
電力ミライズ株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国
電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社（小売部門））に対し、個人情報
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の適正な取得について規定する同法第 20 条第１項の違反について指導を行った。
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第28 号。以下「次世代医療基盤法」という。）の医療情報取扱事業者である独立行政法人
国立病院機構が、次世代医療基盤法第 30 条第１項柱書の通知が行われていない患者の医療情報を、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般財団法人日本医師会医療情報管理機構に漏えいした事案では、個人情報保護法第 23 条の安全管理措置に不備があったことについて指導を行い、再発防止策の実施状況について報告を求めた。
また、マイナンバーカード等に係る事案について、指導を行った（後掲Ⅱ.１.（３））。
③ 外国に所在する事業者への対応
外国に所在する事業者の漏えい等事案への適切な対応を行った。
また、個人情報保護の執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（GPEN）により開催された月次の会議に参加し、外国のデータ保護機関による近時の執行の取組等を聴取するとともに、委員会とデータ保護機関との間で執行の協力体制を構築・強化した。
④ 個人情報の取扱い等に関する注意喚起
個人情報保護法第 27 条第２項の規定に基づくオプトアウト手続（※）により個人データの第三者提供を行うことについて、委員会に届出を行った事業者（以下「オプトアウト届
出事業者」という。）に対して調査を実施し、当該調査の結果も踏まえ、オプトアウト届
出事業者向けに、個人データの適正な取得や個人データの提供先の利用目的の確認等について、注意喚起を行うとともに、令和５年３月 17 日、犯罪対策閣僚会議において策定された「SNS で実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」
を踏まえ、個人情報取扱事業者向けに名簿等の個人データの提供を受ける際にはその取得経緯を確認する必要があることや従業者に対する監督等、適切な安全管理措置を講じるよう、注意喚起を行った。
（※）第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、個人データを第三者に提供する旨、提供する個人データの項目等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。

また、我が国においても、生成 AI サービスが普及していることを踏まえ、個人情報取扱事業者、行政機関等及び一般の利用者に対し、生成 AI サービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する注意喚起等を行った。生成 AI サービスの一つである ChatGPT を開発・提供する OpenAI,L.L.C.及び OpenAI OpCo,LLC に対して、要配慮個人情報の取得及び利用目的の通知等に関する注意喚起を行った。
新型コロナウイルス感染症対策のために普及したサーマルカメラ（赤外線を検知して体温を計測するカメラ）には、顔画像を取得する機能を有するものがあることが確認されていることを踏まえ、サーマルカメラを使用する事業者等及びサーマルカメラを製造・販売する事業者に対し、個人情報保護法上の留意点について、注意喚起を行った。
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（２）行政機関等に対する監視① 保有個人情報の漏えい等事案に関する報告の処理状況
デジタル社会形成整備法第 51 条による改正部分の４月施行に伴い、新たに地方公共団
体等が監視対象に追加された。委員会へ報告された行政機関等の保有個人情報の漏えい等事案は 484 件であった（付表２）。主な発生原因としては、要配慮個人情報を含む書類の誤交付及び紛失であり、その他電子メールの誤送信等があった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行った。
② 資料提出の求め、実地調査、指導・助言及び勧告
令和５年度上半期において、個人情報保護法及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の遵守状況等を確認するため、令和５年度の実地調査
及び立入検査計画に基づき、行政機関等に対する計画的な実地調査等を 35 件実施し（うち 25 件は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）に基づく立入検査と一体的に実施）、個人情報の適正な取扱いに関して改善を求める指導及び指導した事項について報告を求める資料提出の求めを行った（付表２）。実地調査等を通じ、行政機関等においては、
安全管理措置のうち教育研修、委託及び再委託、アカウント及びアクセス権の管理、ログの分析等について、改善を要する事項が認められた（付表３、付表４）。
実地調査等以外に、令和５年度上半期においては、個人情報の漏えい等事案の報告の受付等に際し、不備のあった安全管理措置に係る再発防止策の徹底を求めるなどの指導・助言を 27 件行った（付表２）。
例えば、資源エネルギー庁が管理運用する「再エネ業務管理システム」について、一般送配電事業者に割り当てられたアカウントの ID 及びパスワードを、関係小売電気事業者が利用して同システム内の保有個人情報を閲覧し利用していた事案では、資源エネルギ
ー庁に対し、個人情報保護法第 66 条第１項が求める保有個人情報の安全管理措置に不備があったことについて指導を行った。地方公共団体の機関に対する指導については、例えば、A 市教育委員会が所管する学校において、生徒の個人情報が記載された書類が不正な持ち出しにより漏えいした事案について、組織的安全管理措置及び物理的安全管理措置に不備があったことについて指導を行ったもの、また、B 町の管理するシステムにおいて、
リモートメンテナンスの際にインターネット接続を行ったところシステムの脆弱性を突かれて氏名や住所等の保有個人情報が漏えいした事案について、技術的安全管理措置に不備があるとして指導を行ったもの等がある。
また、マイナンバーカード等に係る事案について、指導を行った（後掲Ⅱ.１.（３））。
４．個人情報保護法等に基づく個人情報等の利活用等（１）個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進① PPC ビジネスサポートデスクの運用
AI・ビッグデータ時代を迎え、個人情報等の活用が一層多岐にわたる中、委員会による4

相談体制の一層の充実を求める意見に適切に対応する観点から、令和２年度から PPC ビ
ジネスサポートデスクを設置している。PPC ビジネスサポートデスクにおいて、事業者が新たに予定しているビジネスにおける個人データの取扱い（第三者提供、委託、共同利用等）や仮名加工情報及び匿名加工情報を用いた新たなビジネス等について、情報通信業等
幅広い業種の事業者からの相談に応じた（計 30 件）。
② 犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について
令和５年３月に公表した、顔識別機能付きカメラシステムを導入する個人情報取扱事
業者が個人情報保護法の遵守や肖像権・プライバシー侵害を生じさせないための観点か
ら少なくとも留意すべき点や、被撮影者や社会から理解を得るために自主的に取り組むべき事項を示した文書「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」に関して、民間団体等が主催する説明会等において説明を行ったほか、委員会ウェブサイトに当該文書の特設ページを開設したり、当該文書のリーフレットを作成する等、広く周知し、事業者による適切な対応を促した。
③ デジタル社会形成基本法等に基づく対応
デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）第 37 条第８項において準用する同条第４項等の規定に基づき、内閣総理大臣がデジタル社会の実現に向けた重点計画を変更する際には、委員会の意見を聴くこととされている。委員会は令和５年６月１日、同計画の変更案に対し、個人情報の適正な取扱いを確保する観点や個人番号その他の特定個
人情報等の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講じる観点から、同計画に定められた施策を実施するに当たっての留意点等を回答した。
④ 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく対応
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）第５条第６項において準用する同条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣が地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針を変更する際には、あらかじめ関係行政機関の長に協議することとされている。
委員会は令和５年８月 23 日、
同方針の変更案に対し、国、地方公共団体、クラウドサービス事業者及びガバメントクラ
ウド運用管理補助者等の官民の幅広い主体において、個人情報等の適正な取扱いを確保する観点から、同方針に定められた施策を実施するに当たっての留意点等を回答した。
（２）オプトアウト制度に関する取組
個人情報保護法第 27 条第２項の規定に基づくオプトアウト手続により個人データの第三者提供をしようとする者については、オプトアウト手続を行うこと等の委員会への届出が義務付けられている。令和３年 10 月１日からは、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。以下「令和２年改正法」という。）に基づ
くオプトアウト手続を開始しており、
令和５年９月 30 日時点で 283 件の届出を受け付け、委員会ウェブサイトで公表している。
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（３）認定個人情報保護団体に関する取組
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）に対し個別ヒアリングを実施して活動状況の把握に努めている。また、個々の認定団体が主催する対象事業者等向けの令和２年改正法等に関する説明会に講師派遣（６件）を行ったほか、委員会主催の対象事業者
向け実務者研修会を４回実施した。なお、令和２年改正法にて設けられた特定分野（部門）を対象とする認定団体を、令和５年４月 12 日付けで新たに１団体認定し、同年９月 30 日
時点の認定団体数は 44 団体となっている。これらの認定団体が作成する保護指針については、委員会ウェブサイトにおいて公表している。
５．関係府省庁等の多様な関係者との連携
委員会は、個人情報等をめぐる国内外の状況変化等に適時適切に対応するため、関係府省
庁等の多様な関係者と政策立案段階から連携して取組を進めている。令和５年度上半期においては、主に以下の助言等を行った。
（１）ベース・レジストリの制度設計に対する助言
デジタル庁が事務局を務める「デジタル臨時行政調査会作業部会」にオブザーバーとして参加し、ベース・レジストリにおける情報共有に関する制度設計を行うに当たり、作業部会の議論の方向性や資料の記載内容等に対し助言を行った。
（２）地理空間情報の活用に対する助言
地理空間情報活用推進会議の「個人情報保護・知的財産に関する検討ワーキンググルー
プ」にオブザーバーとして参加し、令和５年６月に行われた「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン」の改正に関し助言を行った。
（３）健康医療データの利活用に関する助言
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」に参加するとともに、令和５年６月１日に同会議において決定された「規制改革推進に関する答申～転換期におけるイノベーション・成長の起点～」の策定に関し助言を行った。
Ⅱ マイナンバー法に関する事務１．マイナンバー法に基づく監督等（１）特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正
令和５年６月９日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号。以下「マイナンバー法等一部改正法」という。）が公布され、同日に同法の一部が施行されたことに伴い、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
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（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第５号）について、マイナンバーの利用範囲の拡大に伴い規定の整理を反映する改正を同年７月に行った。
（２）特定個人情報の漏えい等事案に関する報告の処理状況
特定個人情報の漏えい等事案の報告は 194 件である。このうち、報告対象事態に該当するものは 41 件であり（付表５）、主なものは、事業者におけるウェブサイトやネットワークの脆弱性を突いた不正アクセス事案であるほか、地方公共団体における証明書の誤交付等事案である。漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行
い、必要に応じて、指導等を行った。
（３）指導・助言
令和５年度上半期において、計画的な立入検査に伴う指導・助言を 23 件、計画的な立入検査に伴うもの以外の指導・助言を 18 件行った（付表５）。
計画的な立入検査に伴うもの以外の指導・助言の内容としては、特定個人情報が記載された書類等を紛失等しないようにするための組織的な安全管理措置又は物理的な安全管理措置を適切に講じるように指導したもの等がある。
マイナンバーカード等に係る各種事案（コンビニ交付サービスにおける住民票等の誤交付、マイナ保険証の紐付け誤り、公金受取口座の誤登録等）について、令和５年５月 31日に開催された第 244 回個人情報保護委員会で決定した方針に基づき、事実関係に関する調査を実施している。
その結果、コンビニ交付サービスにおける住民票等の誤交付事案に関しては、報告徴収等により判明した事実関係に基づき、富士通 Japan 株式会社と地方公共団体３団体（足立区、川崎市及び宗像市）に対して、安全管理措置（個人情報保護法第 23 条、第 66 条第１項）の不備についての指導を行った。また、公金受取口座の誤登録事案に関しては、立入検査等により判明した事実関係に基づき、デジタル庁に対して、マイナポータルでの登録時における本人確認の措置（マイナンバー法第 16 条）、安全管理措置等（個人情報保護法第 66 条第１項、第 68 条第１項、マイナンバー法第 12 条）、特定個人情報保護評価（マイナンバー法第 27 条、第 28 条）に関する不備についての指導を行うとともに、国税庁に対して、還付金受取口座登録時における安全管理措置（マイナンバー法第 12 条）の不備についての指導を行った。
（４）立入検査の実施状況
令和５年度上半期において、マイナンバー法及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の遵守状況や特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況等を確認するため、令和５年度の実地調査及び立入検査計画に基づき、行政機関等に対する定期的な立入検査２件を実施（いずれも個人情報保護法に基づく実地調査と一体的に実施）するとともに、地方公共団体に対しては、選択的に立入検査 23 件を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求める指導及び指導した事項について報告を求める報告徴収等を行った（付表５）。立入検査を通じ、行政機関等においては、
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安全管理措置のうち教育研修、監査、ログの分析等について、改善を要する事項が認められた（付表６、付表７）。
なお、マイナンバーカード等に係る事案について、立入検査を１件行った（付表５、前掲Ⅱ.１.（３））。
（５）定期的な報告
マイナンバー法第 29 条の３第２項等の規定に基づき、令和４年度の安全管理措置の実施状況等について、地方公共団体の機関 2,206 機関から報告を受け、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。
２．特定個人情報保護評価（１）特定個人情報保護評価書の承認等
令和５年度上半期においては、評価実施機関である行政機関の長等から４件の全項目
評価書の提出を受け、当該行政機関の長等の職員から全項目評価書の概要を聴取する等、内容について審査を行った上で、４件の承認を行った（付表８）。
（２）特定個人情報保護評価指針の３年ごとの再検討
マイナンバー法第 27 条第２項において、「委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも３年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする」とされている。
前回、令和３年４月の指針の再検討による変更後、令和６年４月におおむね３年を経過することから、令和５年８月 30 日に開催された第 252 回個人情報保護委員会において、リスク対策の強化の観点も踏まえながら、より効果的・効率的な特定個人情報保護評価の実施に向けて、技術の進歩、国際的動向などを勘案し、検討の方向性等について取りまとめ、これに基づき検討を進めることとされた。
（３）マイナンバー法改正を踏まえた特定個人情報保護評価の実施に関する周知
マイナンバー法等一部改正法の一部が施行されたことに伴い、マイナンバー法第９条第２項の規定に基づき、地方公共団体の長その他の執行機関は、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個
人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができるようになった。
これを受けて、新規に個人番号利用事務等を実施する場合には、特定個人情報保護評価の実施が必要であること、既存の個人番号利用事務等においても定期的に特定個人情報
保護評価書の記載事項を実態に照らして見直すよう努めることについて、地方公共団体に対して事務連絡を発出し、周知を行った。

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３．独自利用事務の情報連携（１）届出の受付状況
令和５年度上半期においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条第９号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成 28 年
個人情報保護委員会規則第５号。以下「委員会規則」という。）で定める要件を満たし、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を求めることができる事
務として、令和６年２月以降の情報連携について 202 の地方公共団体から 519 件の届出があった。これにより、令和６年２月時点で情報連携の対象とされる独自利用事務に係る届出件数は、1,292 の地方公共団体（都道府県 47、市区町村等 1,245）からの 9,767 件となる見込みである。
また、届出書の受付等の機能を有する独自利用事務システムについて、システム上での直接入力が可能な機能を追加する改修を行い、今年度から運用を開始した。これにより、
従来まで行っていたデータのアップロード作業が不要となり、地方公共団体の届出書作成の事務負担が軽減された。
（２）情報連携の対象となる独自利用事務の事例について
情報連携の対象となる独自利用事務の事例については、平成 27 年８月に委員会の決定を経て公表して以来、地方公共団体からの要望を踏まえて数次にわたり追加してきた。
地方公共団体の要望を踏まえ、令和５年６月 28 日の第 246 回個人情報保護委員会において１件の事例を新たに追加したほか、既存の２件の事例について、給付等の内容が類似している法定事務で照会可能な特定個人情報を追加するとともに、
同年８月30 日の第252回個人情報保護委員会において１件の事例を新たに追加し、これらについて公表した。
（３）委員会規則の改正
令和４年の地方分権改革に関する提案において、秋田市等から結婚新生活支援事業について独自利用事務の情報連携ができるよう提案があったが、委員会規則第２条第１項第１号の「趣旨又は目的と同一であること」の要件の解釈として、独自利用事務の情報連携に関する手引において「対象者が原則として一致すること」を求めており、秋田市等の結婚新生活支援事業のように法定事務と独自利用事務の対象者が一致しない場合、情報連携は認められなかった。
このため、デジタル化による国民の利便性向上等の観点も踏まえ、当該規定の「趣旨又は目的と同一であること」を「趣旨又は目的がおおむね同一であること」に改正し、手引において「独自利用事務の対象者が法定事務の趣旨又は目的を達成するに当たって密接な関連性があるものとして客観的に認められる場合」も当該要件を満たす旨を追記した。
Ⅲ 国際協力デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加等に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増しており、委員会としては、DFFT（信頼性のある自由なデータ
9流通）推進のための施策に取り組んでいるほか、各国の法制等の世界潮流の把握、各国当局との連携の強化を進めた（付表９、付表 10）。令和５年度上半期における主な取組は、以下のとおりであった。
１．DFFT 推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築（１）十分性認定・28 条指定等の活用を通じた DFFT の推進
平成 31 年１月に発効した、日 EU 間の相互認証（※）による円滑な個人データ移転を図る枠組み（日本においては、個人情報保護法第 28 条に基づく指定、EU においては、一般
データ保護規則（GDPR）第 45 条に基づく十分性認定）については、発効から２年後よりレビューを開始し、令和５年４月に、日 EU 共同プレス声明により、最初の共同レビューが完了した旨を発表した。共同レビューにおいて、委員会は、同年３月に EU への外国指定の継続を決定し、また、欧州委員会は、同年４月に日本への十分性認定の継続を決定したことから、日 EU 間の相互認証が継続されることとなった。
また、同声明においては、日 EU 双方は、今後、個人情報保護法の対象範囲の拡大（令和３年改正法施行）に合わせ、日本に対する EU の十分性認定の対象範囲の学術研究分野
及び公的部門への拡大に向けた協議を進めることで一致した。
（※）日英間については、英国の EU 離脱後、相互認証を承継するための措置をとっており、日 EU 間同様、相互認証は継続している。

（２）グローバルな企業認証制度の構築
一定の個人データの保護要件を満たしている企業を国際的に認証する制度である越境
プライバシールール（CBPR）システムについて、我が国を含む有志国・地域は、令和４年４月にグローバル CBPR フォーラムの設立宣言を行い参加国・地域の拡大への取組や、新たな企業認証制度の稼働に向けた議論を継続している。令和５年４月には、同フォーラム
は組織規約の承認により組織体制を整備し、同年６月に英国が新規に同フォーラムに正式参加した。また、同年４月には英国で開催されたワークショップに参加した。
（３）DFFT へのリスク等に対応した国際的なスタンダードの形成
令和４年 12 月に採択された OECD 加盟国等による閣僚宣言である「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」を、DFFT を脅かすリスクである無制限なガバメントアクセスに対処する国際的なスタンダードとして定着させるべく取組を継続している。また、データローカライゼーションに関しても OECD において引き続き議論を行っている。
また、WTO や IPEF 等の複数国が参加する枠組みにおいて、個人情報保護に関する議論に参加した。
（４）G7 における DFFT 推進の取組
令和５年６月、委員会の主催により、第３回 G7 データ保護・プライバシー機関ラウン
ドテーブル会合（於東京）を開催し、委員長が議長を務めた。ラウンドテーブル会合では、
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DFFT、先端技術及び執行協力に関して議論を行い、成果文書としてコミュニケのほか、初の行動計画を採択するとともに、生成 AI に関する声明を採択した。
この機会に際し、委員会は、一般向けに G7 ラウンドテーブル・サイドイベント「データ保護・プライバシーセミナー -DFFT をグローバルに実現するために-」を対面・オンライン方式で開催し、同イベント内の「PETs の可能性の検討と AI 利用における個人データ保護」及び「信頼性のあるグローバルな越境移転ツールの具体化に向けて」に係るセッシ
ョンでの議論を通じて、ラウンドテーブルの成果を発信した。
（５）個別国との DFFT に関する関係の強化
令和５年５月、ベルギー・ブリュッセルにおいて、英国、ドイツ、イタリア及びカナダの関係機関等との意見交換を行い、関係強化に努めた。
２．国際動向の把握と情報発信（１）国際的な情報の収集と我が国の取組の積極的な発信
令和５年６月のアジア太平洋プライバシー機関（APPA）フォーラム（※１）（於メキシコ）に専門委員が登壇し、委員会の活動内容について積極的に情報発信した。
世界プライバシー会議（GPA）（※２）内に設置されている「グローバルな枠組みと基準
ワーキンググループ」等に参加し、最新の国際動向の把握に努めた。
令和５年６月の G7 ラウンドテーブル会合の際に開催された、FPF や CIPL といった国際的なシンクタンク主催及び韓国個人情報保護委員会主催のイベント等に委員が登壇し、委員会の取組について発表を行ったほか、外国機関との対話においても委員会の取組について発信した。
（※１）アジア太平洋地域のデータ保護機関が、協力関係の構築や情報交換を行うことを目的として、年に２回開催される会議。
（※２）世界各国の 130 以上のデータ保護機関が参加するフォーラム。年次総会では、データ保護機関、関連の政府機関・国際機関による協議や情報交換のほか、事業者及び研究者等もが参加するオープ
ンな基調講演やパネルディスカッションが行われる。

（２）諸外国の個人情報保護法制の情報提供を通じたビジネス支援
国内の事業者の国際的な活動に資するため、個人情報保護に関する海外の法制度の情報や動向について委員会ウェブサイト上で情報提供している。
３．国境を越えた執行協力体制の強化（１）国際会議を通じた関係の構築
GPA 内に設置されている「国際執行協力ワーキンググループ」に参加した。
令和５年に我が国は G7 議長国となることを念頭に、「執行協力作業部会」を主催して各国との調整を行い、同年６月に開催した第３回 G7 データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合において、執行協力のパートを含むコミュニケ及び行動計画を採択した。
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（２）二国間の執行協力の枠組みを通じた連携の推進
英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス（ICO）との間で、執行協力
体制の構築の進め方について協議を行う等、関係強化に努めた。
Ⅳ 個人情報保護法、マイナンバー法等に共通する事務
１．相談受付等（１）個人情報保護法関係
個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度に関する一般的な質問に回答するとともに、個人情報等の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん、その処理を行う事
業者への協力等を行うための窓口として、個人情報保護法相談ダイヤルを運用している。
また、AI を利用したチャットボットサービス（PPC 質問チャット）を運用し、個人情報保護法に関する質問に常時対応している。
① 個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）
令和５年度上半期においては、11,879 件の相談を受け付けた（付表 11）。相談主体としては、事業者からの相談が多い。また、相談内容としては、個人データの漏えい等事案に関する委員会への報告に係る相談が多く寄せられ、報告義務及び本人通知義務を負う
主体や報告方法等について助言を行った。
あっせんを行った事案としては、申出者の個人情報について、退職時に事業者が消去を約束していたにもかかわらず、退職後も引き続きホームページに掲載されているという苦情の申出について、個人情報保護法第 35 条第５項に基づく保有個人データの利用停止等の規定の説明をした結果、当該事業者からホームページ上の申出者の保有個人データを消去した旨の回答がされたものがあった。
② 個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）
令和４年４月より、個人情報保護法相談ダイヤルにおいて公的部門に関する相談を受け付けている。
令和５年度上半期においては、1,252 件の相談を受け付けた（付表 12）。デジタル社会形成整備法第 51 条による改正部分（地方公共団体等に係るもの）の令和５年４月施行に伴い、地方公共団体等における個人情報の取扱いに関する相談が多く寄せられた。
相談主体としては、個人からの相談が多い。また、相談内容としては、地方公共団体等における保有個人情報の利用及び提供の制限に関する相談が多く寄せられ、原則として利用目的以外のための保有個人情報の利用及び提供は禁止されるが、法令に基づく場合などは地方公共団体等が利用目的以外の目的のための保有個人情報の利用及び提供をし得る例外規定について助言を行った。

12

（２）マイナンバー法関係
特定個人情報の取扱いに関する相談や必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバー苦情あっせん相談窓口を運用している。
令和５年度上半期においては、933 件の相談を受け付けた（付表 13）。相談主体としては、個人からの相談が多い。また、相談内容としては、特定個人情報の漏えい等事案に関する委員会への報告に係る相談が多く寄せられ、報告義務及び本人通知義務を負う主体
や報告方法等について助言を行った。
あっせんを行った事案としては、事業者における特定個人情報の廃棄方法が不適切であるとの苦情の申出について、当該事業者に対し、特定個人情報の安全管理措置を適切に講じるよう促し改善を図ることにより申出者の理解を得たものがあった。
２．広報・啓発（１）個人情報保護法関係① 説明会等への講師派遣等
事業者等に対して個人情報保護制度を周知するため、オンライン形式を含め、事業者団
体主催の説明会等（令和５年９月 30 日時点で計 85 回、約 7,900 名参加）への講師派遣等を行った。
② 出前授業
小学生を主な対象とした SNS 等の利用の際の個人情報の適正な取扱い方を学ぶことができる動画「取扱注意！みんなの大切な個人情報～SNS・オンラインゲーム編～」及びハンドブック「みんなの大切な個人情報」を用いて、個人情報保護の大切さを伝える出前授業（令和５年９月 30 日時点で計１回、約 60 名参加）を実施した。
③ パンフレット等
令和５年３月に委員会が決定した「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメ
ラシステムの利用について」の内容を分かりやすく解説したリーフレット（※１）を作成
し、委員会ウェブサイト上に掲載した。
また、令和３年改正法のポイントや個人情報保護法の基本的な内容をまとめた行政機
関、独立行政法人等、地方公共団体等の職員向けパンフレット（※２）及び個人情報保護法の主に開示請求手続等についての基本的な内容を解説した国民向けパンフレット（※３）
を地方公共団体へ配付した。
（※１）「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」（※２）「行政機関・独立行政法人等・地方公共団体の機関・地方独立行政法人向け 令和３年改正個人情報保護法パンフレット」（※３）
「国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の個人情報保護法」④ 個人情報を考える週間
委員会が参加している APPA において取り組むこととされている Privacy Awareness13

Week について、令和５年５月 29 日から６月４日までの期間を「個人情報を考える週間」として設定し、個人情報の重要性等について広く国民に対し広報活動を行った。
具体的には、全国の地方公共団体における啓発ポスターの掲示、駅構内や空港、JR 等
車両モニターにおけるデジタルサイネージ広告の放映及び Smart News や TVer、X（旧：Twitter）におけるインターネット広告の表示による情報発信等を行った。
また、委員会ウェブサイト上に「個人情報を考える週間」の特設ページを設け、個人情
報保護のリテラシー向上を目的としたクイズや動画の掲載、事業者向けのコンテンツ掲載等を行った。
⑤ 委員会ウェブサイトを通じた情報発信の強化委員会ウェブサイトにおいて、トップページの「TOPICS」欄におけるリンク先のページに新たなコンテンツを掲載すること等によって各種コンテンツを効果的に発信すること
で、情報発信の強化を図った。
⑥ 委員会公式 X（旧：Twitter）の運用委員会ウェブサイト上に掲載された新着情報、活動情報等の発信のほか、解説コンテンツ「マンガで学ぶ個人情報保護法」及び「個人情報を考える週間」と連動したクイズ発信等を委員会公式 X（旧：Twitter）を活用して行った。
（２）マイナンバー法関係
令和５年度上半期においては、行政機関等の職員向けに特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すこと等を目的とした説明を行った。
具体的には、市町村職員中央研修所等の地方公共団体職員等向けの全国的な研修機関が行う研修において、地方公共団体の事務担当者等に対して説明を行ったほか、厚生労働省等の行政機関における研修において、事務担当者に対して説明を行った。
また、地方公共団体情報システム機構が委員会との共催により実施している「マイナンバー利用事務・関係事務担当者のための個人情報保護セミナー」（令和６年２月末まで実施）において、動画配信による説明を行っている。

14

付表 活動実績
１．個人情報保護法に基づく個人情報取扱事業者等に対する監督
対応事項

件数等

個人データの漏えい等事案の報告の処理

3,154件【1,587件】（※１）
〔参考〕任意の報告等：779 件（※２）

報告徴収

60件

【62件】

立入検査

０件

【１件】

指導及び助言165件 【30件】

勧告

０件

【１件】

命令

０件

【０件】

（※３）

（※１）法令上報告が義務付けられているものを計上している。
（※２）法令上報告が義務付けられていないものの任意に報告がなされたものや、速報提出後に法令上の報告義務対象ではないことが明らかになったもの等を計上している。
（※３）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。
（注１）委員会に対して直接報告されたものを集計。
（注２）各欄における【 】内は令和４年度上半期の実績。

２．個人情報保護法に基づく行政機関等に対する監視
対応事項

件数等

保有個人情報の漏えい等事案の報告の処理484件 【49件】 （※１）
〔参考〕任意の報告等：134件（※２）（内訳）
国の行政機関等 ： 75件【49件】〔参考〕任意の報告等：29件
地方公共団体等 ：409件〔参考〕任意の報告等：105 件

資料提出の求め36件 【９件】 （※３）（内訳）
国の行政機関等 ： 10件【９件】
地方公共団体等 ： 26件

実地調査等

35件 【11件】 （※４）（内訳）
国の行政機関等 ： 10件【11件】
地方公共団体等 ： 25件

指導及び助言57件 【９件】 （※３）（内訳）
国の行政機関等 ： 14件【９件】
地方公共団体等 ： 43件

勧告

０件 【０件】

勧告に基づいてとった措置についての報告の ０件 【０件】
要求（※１）法令上報告が義務付けられているものを計上している。
（※２）法令上報告が義務付けられていないものの任意に報告がなされたものや、速報提出後に法令上の報告義務対象ではないことが明らかになったもの等を計上している。

15

（※３）資料提出の求め並びに指導及び助言の実施件数は、計画的に行われた実地調査に伴うものも含み、計画的に行われた実地調査等に伴うものについては当該実地調査等の開始日を基準として計上している。
（※４）実地調査等の実施件数は、計画的に行われたものを含み、実地調査等開始日を基準として計上している。
（注）各欄における【 】内は令和４年度上半期の実績。

３．個人情報保護法に基づき計画的に行われた実地調査等の結果（調査等項目別）＜各調査等項目において不備事項が認められた割合＞（実地調査等先数 国の行政機関等：10、地方公共団体等：25）
調査等項目
規程の整備状況

国の行政機関等

地方公共団体等安全管理措置等の種類

10％(１)

32％(８)

組織的安全管理措置

24％(６)

組織的安全管理措置

24％(６)

組織的安全管理措置

12％(３)

人的安全管理措置８％(２)

組織的安全管理措置

44％(11)

その他【９％（１）】
組織体制の整備状況

０％(０)【９％（１）】

漏えい等事案等発生時等の対応体制

30％(３)【18％（２）】

教育研修

70％(７)【55％（６）】

監査・点検

20％(２)【27％（３）】

委託及び再委託50％(５)【55％（６）】

書類の保管及び廃棄０％(０)（委託及び再委託を含む）
24％(６)

物理的安全管理措置

０％(０)

技術的安全管理措置

24％(６)

物理的安全管理措置

40％(10)

技術的安全管理措置

28％(７)

物理的安全管理措置

60％(15)

技術的安全管理措置

28％(７)

その他【９％（１）】
漏えい等の防止及び外部からの不正アクセスの防止
電子媒体の管理及び使用

０％(０)【―％（―）】
10％(１)【36％（４）】

アカウント及びアクセス権の管理

60％(６)【45％（５）】

端末及びサーバの管理

20％(２)【９％（１）】

ログの分析

70％(７)【45％（５）】

その他

30％(３)【９％（１）】（注１）（ ）内は不備事項が認められた実地調査等の先数を計上している。
（注２）各欄における【 】内は令和４年度上半期の実績。

16（委託及び再委託を含む）

４．個人情報保護法に基づき計画的に行われた実地調査等の結果（実地調査等先別）＜実地調査等先ごとの不備項目の件数＞
安全管理措置等の不備項目の件数
実地調査等先

組織的安全

人的安全

物理的安全

技術的安全

その他

管理措置

管理措置

管理措置

管理措置

（委託及び再委
託を含む）

厚生労働省及び日本年金機構

０

０

０

０

０

国土交通省

１

１

０

２

１

水資源機構

２

１

１

２

２

製品評価技術基盤機構

０

０

０

０

０

農林水産省

０

１

０

２

１

労働者健康安全機構

１

１

２

２

１

日本貿易振興機構

０

０

０

１

１

環境再生保全機構

０

１

０

１

０

デジタル庁

２

１

０

１

２

総務省

０

１

０

２

０

静岡県警察

０

０

０

０

０

栃木市

２

０

０

１

１

足利市

１

０

０

０

１

下野市

０

０

１

１

１

加須市

１

０

０

１

２

青梅市

１

０

２

２

１

武蔵野市

３

１

２

１

２

江東区

２

０

３

１

１

越谷市

０

０

０

１

０

国分寺市

０

０

０

１

０

むつ市

０

０

１

１

０

八戸市

１

０

０

２

０

田原市

０

０

１

０

０

豊田市

０

０

０

０

０

坂戸市

０

１

０

１

１

豊橋市

０

０

０

０

０

杉並区

０

０

０

１

２

尼崎市

２

０

２

２

１

尼崎市教育委員会

２

０

１

２

１

鹿児島市

１

０

０

２

０

17

霧島市

０

０

２

１

０

目黒区

１

０

０

０

０

調布市

１

０

１

１

２

茅ヶ崎市

２

１

０

１

０

取手市

２

０

３

２

２

５．マイナンバー法に基づく監督等
対応事項

件数等

特定個人情報の漏えい等事案 194件 【77件】の報告の処理（うち「報告対象事態」（※１）に該当：41件 【16件】）（内訳）
国の行政機関等 ： 22件 【７件】
（うち「報告対象事態」に該当：３件 【０件】）
地方公共団体等 ：113件 【35件】（うち「報告対象事態」に該当：16件 【０件】）
事業者： 59件 【35件】（うち「報告対象事態」に該当：22件 【16件】）
報告徴収

27件 【30件】（※２）

立入検査

26件 【31件】（※３）（内訳）
国の行政機関等 ： ３件 【２件】
地方公共団体等 ： 23件 【29件】
事業者： ０件 【０件】

指導及び助言41件 【32件】（※２）（※１）「報告対象事態」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成 27 年
特定個人情報保護委員会規則第５号。以下「漏えい等報告規則」という。）第２条各号（ただし、令和３年度以前に発生した事案については、令和３年個人情報保護委員会規則第２号による改正前の漏えい等報告規則第２条各号）に掲げる事態である。
（※２）報告徴収並びに指導及び助言の実施件数は、計画的に行われた立入検査に伴うものも含み、計画的に行われた立入検査に伴うものは当該立入検査開始日を基準として計上している。
（※３）立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。
（注）各欄における【 】内は令和４年度上半期の実績。

18

６．マイナンバー法に基づき計画的に行われた立入検査の結果（検査項目別）＜各検査項目において不備事項が認められた割合＞（立入検査先数 国の行政機関等：２、地方公共団体等：23）
検査項目
規程の整備状況

組織体制の整備状況

漏えい等事案等発生時等の対応体制

教育研修

監査

委託及び再委託

国の行政機関等
０％(０)17％(４)【０％（０）】【28％（８）】０％(０)17％(４)【０％（０）】【41％（12）】50％(１)

17％(４)【０％（０）】【24％（７）】50％(１)

61％(14)【０％（０）】【86％（25）】

50％(１)

57％(13)【50％（１）】【62％（18）】50％(１)

39％(９)【０％（０）】
書類の保管及び廃棄漏えい等の防止及び外部からの不正アクセスの防止
電子媒体の管理及び使用

アカウント及びアクセス権の管理

端末及びサーバの管理

ログの分析

その他

地方公共団体等

13％(３)【０％（０）】【34％（10）】

０％(０)

０％(０)

【０％（０）】【０％（０）】

０％(０)

９％(２)

【０％（０）】【31％（９）】０％(０)39％(９)【50％（１）】【52％（15）】０％(０)39％(９)【50％（１）】【21％（６）】50％(１)

61％(14)【０％（０）】【76％（22）】

０％(０)

４％(１)

組織的安全管理措置

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

組織的安全管理措置

その他

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置

その他【０％（０）】 （委託及び再委託を含む）（注１）（ ）内は不備事項が認められた立入検査の先数を計上している。
（注２）各欄における【 】内は令和４年度上半期の実績。

19

組織的安全管理措置【62％（18）】 （委託及び再委託を含む）

０％(０)【０％（０）】

安全管理措置等の種類

７．マイナンバー法に基づき計画的に行われた立入検査の結果（立入検査先別）＜立入検査先ごとの不備項目の件数＞
安全管理措置等の不備項目の件数
立入検査先

組織的安全

人的安全

物理的安全

技術的安全

その他

管理措置

管理措置

管理措置

管理措置

（委託及び再委
託を含む）

厚生労働省及び日本年金機構

０

０

０

０

０

デジタル庁

２

１

０

１

１

栃木市

３

１

１

１

１

足利市

０

１

０

２

０

下野市

１

１

２

２

０

加須市

１

１

０

１

０

青梅市

０

１

１

２

０

武蔵野市

２

０

１

１

０

江東区

３

１

２

１

０

越谷市

０

０

０

１

１

国分寺市

２

１

０

１

１

むつ市

１

１

１

１

０

八戸市

１

１

１

１

１

田原市

１

１

１

０

１

豊田市

０

０

０

０

１

坂戸市

１

０

０

１

０

豊橋市

０

０

０

０

０

杉並区

０

０

０

１

１

尼崎市

１

１

１

２

１

鹿児島市

０

０

０

１

０

霧島市

０

０

２

１

０

目黒区

１

１

０

０

０

調布市

２

１

０

１

１

茅ヶ崎市

１

０

０

０

０

取手市

４

１

１

２

１

20

８．特定個人情報保護評価書の承認日
評価実施機関厚生労働大臣

評価書名
国家資格等の登録等に関する事務（医師等７資格、管理栄養士、委員会
承認日
４月 26 日薬剤師、介護福祉士） 全項目評価書
厚生労働大臣職業安定行政業務に関する事務 全項目評価書

５月 31 日国税庁長官

国税関係（受付）事務 全項目評価書

８月４日

国税関係（賦課・徴収）事務 全項目評価書（注）令和４年度上半期における承認実績は５件。

21

９．主な国際会議への参加
国際会議名

開催月

G7 データ保護・プライバシー機関執行協力作業部会

４月

ヴェネティア大学主催プライバシーシンポジウム

４月

OECD デジタル経済政策委員会デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会（WPDGP）

４月

CBPR ワークショップ

４月

アジア太平洋プライバシー機関（APPA）技術ワーキンググループ

４月

GPA グローバル枠組み及び基準ワーキンググループ

４月

GPA IE ワーキンググループ

５月

第 91 回 OECD デジタル経済政策委員会（CDEP）

５月

G7 データ保護・プライバシー機関ドラフティンググループ

５月

GPA ダイアローグ

５月

GDPR５周年イベント

５月

第 59 回 APPA フォーラム

６月

G7 データ保護・プライバシー機関ドラフティンググループ

６月

GPA グローバル枠組み及び基準ワーキンググループ

６月

G7 データ保護・プライバシー機関ドラフティンググループ

６月

G7 データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合

６月

G7 データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合サイドイベント

６月

FPF 主催ジャパンプライバシーシンポジウム

６月

CIPL 主催ラウンドテーブル

６月

韓国個人情報保護委員会主催 AI とデータプライバシー国際会議

６月

GPA 国際執行協力ワーキンググループ

６月

GPA AI ワーキンググループ

７月

IAPP アジアプライバシーフォーラム

７月

GPA AI ワーキンググループ

７月

APPA 技術ワーキンググループ

７月

第 47 回 APEC データ・プライバシー・サブグループ会合

８月

2023 年第２回 APEC 貿易・投資委員会デジタル経済運営グループ会合

８月

GPA-OECD ワークショップ

９月

CIPL 年次会合

９月

G7 データ保護・プライバシー機関先端技術作業部会

９月

22

10．外国機関との対話実績
対話の相手等

開催月

欧州委員会委員との会談

４月

欧州委員会司法・消費者総局との対話

４月

英国科学イノベーション技術省（DSIT）との対話

４月

英国情報コミッショナーオフィス（ICO）との対話

４月

フィリピン国家プライバシー委員会（NPC）との対話

５月

ドイツ連邦共和国データ保護機関（BfDI）との対話

５月

欧州委員会司法・消費者総局との対話

５月

イタリアデータ保護機関（Garante）との対話

５月

欧州データ保護会議（EDPB）との対話

５月

英国情報コミッショナーオフィス（ICO）との対話

５月

カナダプライバシーコミッショナーオフィス（OPC）との対話

５月

英国科学イノベーション技術省（DSIT）との対話

６月

英国情報コミッショナーオフィス（ICO）との対話

６月

メキシコデータ保護当局（INAI）との対話

６月

シンガポール個人データ保護委員会（PDPC）との対話

６月

韓国個人情報保護委員会（PIPC）との対話

６月

バミューダプライバシーコミッショナーとの対話

８月

在京スイス連邦大使館との対話

８月

欧州データ保護会議（EDPB）との対話

８月

欧州委員会司法・消費者総局との対話

８月

英国情報コミッショナーオフィス（ICO）との対話

８月

台湾デジタル発展省との対話

９月

欧州データ保護監察機関（EDPS）との対話

９月

米国連邦取引委員会（FTC）との対話

９月

米国司法省（DOJ）との対話

９月

2311．個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）の受付件数
相談主体別
分類

苦情

件数

問合せ内容上位５項目（※４）

事業者

個人

その他
(※３)

3,467

42

3,410

15

【3,978】【66】【3,851】

【61】

（※１）

（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
第三者提供

利用目的

開示等

安全管理措置漏えい等の報告等

1,263

947

482

335

303

【1,640】

【929】

【712】

【425】

【219】

苦情の合計のうち、あっせん申出受付の件数は８件【14 件】。

質問

7,861

5,932

515

1,414

【9,138】【7,581】

【574】

【983】

その他

551

65

476

10

（※２）

【842】

【160】

【659】

【23】

総件数

11,879

6,039

4,401

1,439

【13,958】【7,807】【5,084】【1,067】

漏えい等の報告等

第三者提供

定義

利用目的

安全管理措置

2,400

2,248

1,163

1,085

439

【1,454】【3,091】【1,197】【1,390】

【688】

第三者提供

委員会

利用目的

定義

漏えい等の報告等

15

10

６

５

４

【66】

【58】

【23】

【11】

【７】

第三者提供

漏えい等の報告等

利用目的

定義

安全管理措置

3,526

2,707

2,038

1,283

777

【4,797】【1,680】【2,342】【1,304】【1,121】（※１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（※２）法制度に関する要望等その他個人情報保護法以外の問合せをいう。
（※３）行政機関、地方公共団体、弁護士その他からの相談をいう。
（※４）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。
（注）各欄における【 】内は令和４年度上半期の実績。

12．個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）の受付件数
相談主体別
分類

苦情

質問

件数

問合せ内容上位５項目（※３）

事業者

個人

その他
(※２)

684

20

661

３

【168】

【5】

【163】

【０】

304

77

102

125

【233】

【44】

【58】

【131】

その他

264

15

239

10

（※１）

【653】

【66】

【539】

【48】

総件数

1,252

112

1,002

138

【1,054】

【115】

【760】

【179】

24

（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
利用及び提供の制 限

開示等

保有の制限等

安全管理措置

別表第二法人等

311

172

91

76

47

【48】

【56】

【12】

【10】

【13】

利用及び提供の制限

開示等定義

別表第二法人等

安全管理措置

73

67

63

46

36

【20】

【45】

【16】

【27】

【10】

条例

別表第二法人等

利用及び提供の制限

開示等

安全管理措置

78

６

４

２

２

【486】

【０】

【１】

【３】

【２】

利用及び提供の制 限

開示等

安全管理措置保 有の制限等

別表第二法人等

388

241

114

111

99

【69】

【104】

【22】

【15】

【40】

（※１）法制度に関する要望等その他個人情報保護法以外の問合せをいう（令和５年３月以前の地方公共団
体等における個人情報の取扱いに関する問合せを含む。）。
（※２）行政機関、地方公共団体、弁護士その他からの相談をいう。
（※３）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。
（注）各欄における【 】内は令和４年度上半期の実績。

13．マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数
相談主体別
分類

苦情

件数
事業者

個人

その他
(※３)

289

９

278

２

【129】

【12】

【115】

【２】

（※１）

問合せ内容上位５項目（※４）

行政機関等における苦情処理

その他提供の要求等

個人番号カード

収集等の制限

128

33

32

25

21

【19】

【14】

【16】

【13】

【22】

苦情の合計のうち、あっせん申出受付の件数は５件【５件】。

質問

453

294

62

97

【292】

【221】

【30】

【41】

その他

191

８

179

４

（※２）

【98】

【21】

【72】

【５】

総件数

933

311

519

103

【519】

【254】

【217】

【48】

安全管理措置漏えい等に関する報告等

その他提供の制限等

収集等の制限

148

135

43

29

25

【120】

【32】

【45】

【29】

【14】

その他

行政機関等における苦情処理

-

-

-

122

69

-

-

-

【59】

【39】

【-】

【-】

【-】

行政機関等における苦情処理

その他

安全管理措置漏えい等に関する報告等提供の要求等

204

198

164

148

55

【59】

【118】

【137】

【39】

【32】

（※１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（※２）マイナンバー法又はマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。
（※３）行政機関、地方公共団体、弁護士その他からの相談をいう。
（※４）上段は問合せ内容の項目、下段は当該項目に関する問合せ件数を示す。
（注１）各欄における【 】内は令和４年度上半期の実績。
（注２）本年度から、相談分類及び問合せ内容の集計方法を一部変更している（相談分類については、従来「質問」に分類していた「事業者等に対する不満の要素を含む相談」を「苦情」として集計。問合せ内容については、マイナンバー法の規定に則した項目に変更。）。

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