第 65 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結注記表
個別注記表

船 井 電 機 株 式 会 社

目次

１. 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･････････････････････

１～８頁

２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･････････････････････

９～14 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www2.funai.co.jp/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされるものです。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
20 社(2) 主要な連結子会社の名称
FUNAI CORPORATION,INC.、船井電機（香港）有限公司、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.
当連結会計年度中に設立した子会社である Funai Trading Corp.及び Funai
Manufacturing,S.A.DE C.V.を連結の範囲に含めております。
HIGH DEFINITION COMMERCIAL SOLUTIONS 及び嘉福金属有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったＤＸアンテナ株式会社は、当社が保有する全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の 100％子会社である DX ANTENNAPHILIPPINES,INC.及び DX ANTENNA MARKETING,INC.も連結の範囲から除外しております。なお、これら３社については、当連結会計年度末をみなし譲渡日としているため、損益計算書のみ連結しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数０社

嘉匯実業有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非 連 結 子 会 社：株式会社エフ、ジー、エス
関連

会

社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社
名
決 算 日
P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.
12 月 31 日
中山嘉財船井電機有限公司〃中山船井電機有限公司〃Funai Trading Corp.
〃Funai Manufacturing,S.A.DE C.V.
〃
上記のうち、P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.、Funai Trading Corp.及び Funai
Manufacturing,S.A.DE C.V.については、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用してお－1－ります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山嘉財船井電機有限公司及び中山船井電機有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成 10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～10 年
工具、器具及び備品 １～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
一部の連結子会社については、使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備える
ため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。
－2－

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15 年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準③ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－3－会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

34,449 百万円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
用途

除却予定資産場

所

Funai Electric Cebu,Inc.
（フィリピン セブ）

種類

機械装置及び運搬具

当社は Lexmark International,Inc.から製造子会社（現 Funai Electric Cebu,Inc.）の株式を取得して以降、同社よりインクカートリッジの生産を請け負っておりますが、一部のモデルについて生産が終了するのに伴い、従来、事業用資産としてグルーピングしていた除却予定資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（339 百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は処分価額をもとにした正味売却価額により算定しております。

－4－連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,130－－36,13036,130－－36,130

2,011

0－

2,011

2,011

0－

2,011

発行済株式
普通株式
合計

自己株式
普通株式
合(注)

計

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株式の配当金の総額
１株当たり決議
基 準 日
効力発生日
種 類(百万円)
配当額(円)
平成 28 年５月 23 日
普通1,02330
平成 28 年３月 31 日 平成 28 年６月 29 日
取締役会
株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になるもの
配当金の総額
配当の １株当たり株式の決
議
基 準 日
効力発生日
種 類(百万円)
原 資 配当額(円)
平成 29 年５月 22 日 普通
利 益
平成 29 年３月 31 日 平成 29 年６月 12 日
341
10
取締
役
会 株式
剰余金
３．新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 内 訳

新株予約権の目的となる 株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末

平成 20 年度

新株予約権

第１回

普通株

式

228,600

平成 26 年度

新株予約権

第１回

普通株

式

26,400合計

255,000(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として－5－利用する場合があります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1)現金及び預金

40,136

40,136－(2)受取手形及び売掛金

15,571

15,571－4747－(4)支払手形及び買掛金(18,603)(18,603)－(5)未払金(7,280)(7,280)－－－－(3)投資有価証券
その他有価証券(6)デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
該当事項はありません。
２.

非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,377 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,242 円 38 銭
197 円 70 銭

－6－

その他の注記追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、平成28年９月28日に当社の請求を棄却する旨の判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成28年10月12日、東京高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号28 日）を当連結会計年度から適用しております。

平成 28 年３月

（連結子会社株式の譲渡）
当社は、平成 28 年 11 月７日開催の取締役会において、エレコム株式会社（以下、「エレコム」といいます。）との間で、当社が発行済株式の 96％を保有する連結子会社ＤＸアンテナ株式会社（以下、「ＤＸアンテナ」といいます。）の株式を譲渡することに関して基本合意を行うことについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件株式譲渡に関して最終合意に至り、平成 29 年２月 21 日開催の当社取締役会において、株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成 29 年３月 30 日に譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は平成 13 年 11 月にＤＸアンテナを子会社化し、国内での各種アンテナ及びテレビ受信関連機器の製造販売会社として、国内事業の展開を進めてまいりました。
昨今、当社の主要市場である北米市場において、競合相手との価格競争が激化していることなどから、液晶テレビ事業の売上が落ち込んでいる傾向にあります。このような状況下、当社グループとして経営資源の集中を図るため、同社の適切な売却先を模索していたところ、エレコムからＤＸアンテナの全株式を譲り受けたい旨の申し出がありました。
エレコムとＤＸアンテナの事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから販売面での相乗効果が見込まれ、特にエレコムの持つ家電量販店を中心とした販売力はＤＸアンテナの売上拡大に大きく貢献するものと思われることから、本案件を進めることは両社のメリットになると考え、当該株式をエレコムに譲渡することにいたしました。
－7－

２．譲渡する相手会社の名称
エレコム株式会社
３．譲渡に関する時期
基本合意書締結

平成 28 年 11 月７日

株式譲渡契約締結

平成 29 年２月 21 日

株式譲渡日

平成 29 年３月 30 日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称

ＤＸアンテナ株式会社

事業内容

電気機械器具等の販売

当社との取引内容

当社より電気機械器具の仕入を行っております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数

11,244,320 株

譲渡価額

10,367 百万円

譲渡後の持分比率－％６．損益に与える影響
当該株式譲渡に伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却損 704 百万円を特別損失に計上しております。

◎

連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失については、銭未満を四捨五入して表示しております。
－8－

個 別
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
原材料

注

記 表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産（リース資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 製品保証引当金(3) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
- 9 -(4) 役員退職慰労引当金

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

10,694 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

21,447 百万円
20,839 百万円
13,511 百万円損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入
高
そ の 他 の 営 業 費 用
営業取引 以外の 取引 高84,545 百万円
90,110 百万円
1,639 百万円
4,564 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

普通株式

2,011

0－

(注)

（単位：千株）当事業年度
末 株 式 数2,011

自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 10 -

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用(賞与分)
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
移転価格税制調整金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額- 11 -

320 百万円
609 百万円
5,330 百万円
156 百万円
20 百万円
3,605 百万円
699 百万円
24 百万円
13,705 百万円
740 百万円
25,213 百万円△25,203 百万円
9 百万円
△△△△
△

465 百万円
56 百万円
9 百万円
531 百万円
522 百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

会 社 等 の 名 称
又は氏
名

議
決権
等 の 所 有(被所有)比率

関連当事者
取 引の 内容と の 関 係

取引金額

電機製品の購入

科

目

期末残高

39,339

買掛金

4,919

貸付金の返済11,558

長 期貸付金7,541

船井電機（香港）
有限公司

所有
直接 100.00％

当社製品の製造

子会社

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.

所有
直接 80.87％
間接 19.13％

当社製品の製造

電機製品の購入

31,474

買掛金

3,386

子会社

FEP
REAL ESTATE, INC.

所有
直接 40.00％

資金の援助

資金の貸付

－

長 期
貸付金

967

子会社

Funai North America,
Inc.

所有
直接 100.00％

北米地区における子会社の管理

配当金の入金

1,117

未収収益

1,121

子会社

FUNAI
CORPORATION,INC.

所有
間接 100.00％

当社製品の販売

電機製品の販売

73,243

売掛金

10,912電機製品の販売

5,544

売掛金

3,972

移転価格
税制調整金

969

未払費用

1,087

電機製品の販売

4,705

売掛金

5,128

資金の貸付

－

長 期
貸付金

1,198

貸倒引当金の繰入

1,071

貸 倒
引当金

4,753

資金の貸付－

長 期
貸付金10,430

貸倒引当金の繰入－

貸 倒引当金10,376

子会社

子会社

子会社

子会社

(注)

P&F USA,INC.

P&F MEXICANA,S.A.
DE C.V.

FUNAIEUROPE GmbH所有
間接 100.00％

所有
直接 100.00％
間接 0.00％所有
直接 100.00％

当社製品の販売

当社製品の販売

当社製品の販売

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

2,084 円 46 銭
62 円 69 銭- 12 -

その他の注記追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、平成28年９月28日に当社の請求を棄却する旨の判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成28年10月12日、東京高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌事業年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、平成 28 年 11 月７日開催の取締役会において、エレコム株式会社（以下、「エレコム」といいます。
）との間で、当社が発行済株式の 96％を保有する連結子会社ＤＸアンテナ株式会社（以下、「ＤＸアンテナ」といいます。）の株式を譲渡することに関して基本合意を行うことについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件株式譲渡に関して最終合意に至り、平成 29 年２月 21 日開催の当社取締役会において、株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成 29 年３月 30 日に譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は平成 13 年 11 月にＤＸアンテナを子会社化し、国内での各種アンテナ及びテレビ受信関連機器の製造販売会社として、国内事業の展開を進めてまいりました。
昨今、当社の主要市場である北米市場において、競合相手との価格競争が激化していることなどから、液晶テレビ事業の売上が落ち込んでいる傾向にあります。このような状況下、当社グループとして経営資源の集中を図るため、同社の適切な売却先を模索していたところ、エレコムからＤＸアンテナの全株式を譲り受けたい旨の申し出がありました。
エレコムとＤＸアンテナの事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから販売面での相乗効果が見込まれ、特にエレコムの持つ家電量販店を中心とした販売力はＤＸアンテナの売上拡大に大きく貢献するものと思われることか
ら、本案件を進めることは両社のメリットになると考え、当該株式をエレコムに譲渡することにいたしました。
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２．譲渡する相手会社の名称
エレコム株式会社
３．譲渡に関する時期
基本合意書締結

平成 28 年 11 月７日

株式譲渡契約締結

平成 29 年２月 21 日

株式譲渡日

平成 29 年３月 30 日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称

ＤＸアンテナ株式会社

事業内容

電気機械器具等の販売

当社との取引内容

当社より電気機械器具の仕入を行っております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数

11,244,320 株

譲渡価額

10,367 百万円

譲渡後の持分比率－％６．損益に与える影響
当該株式譲渡に伴い、当事業年度において関係会社株式売却益5,908百万円を特別利益に計上しております。

◎個別注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。
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