平成 29 年５月
月 10 日

各位
会 社 名

日 東 紡

代表者名

取締役代表執行役
取締役代表執行役社長 辻 裕一
(コードコード：3110、、東証第 1 部)
部

問合せ
せ先常務執行役 野崎有(TEL.03-4582-5040)(TEL.035040)

単元株式数 変更、株式併合及単元株式数の変更
株式併合及び定款
定款一部変更にに関するおお知らせ
当社
当社は、本日開催開催の取締役会
取締役会においてにおいて、平成 29 年６月 28 日開催予定の日開催予定の当社第 156 回定時株主総会時株主総会（以下以下、「本株主総会本株主総会」といいますといいます。）にに株式併合、、単元株式数及単元株式数及び発行可能株発行可能株
式総数
式総数の変更等にに係る定款一部変更
一部変更についてについて付議することすることを決議決議いたしましたのでいたしましたので、、下記のとおりのとおりお知らせいたします
らせいたします。
らせいたします記

１．単元株式数
単元株式数のの変更（11）変更の理由
理由
全国証券取引所 「売買単位の集約
全国証券取引所は、「の集約に向けたけた行動計画」」を発表し、、平成 30 年 10 月1 日までに全国証券取引所全国証券取引所に上場する
全国証券取引所する国内会社国内会社の普通株式のの売買単位をを 100 株に集約集約するることを目指目指しています
しています。当社は、、東京証券取引所東京証券取引所に上場上場する企業としてこのとしてこの趣旨
趣旨を尊重尊重し、当社株式の単元株式数
当社株式 単元株式数を 100 株に変更変更いたします（以下、（「本単元株式数変更本単元株式数変更」
本単元株式数変更といいますといいます））。

（22）変更の内容
内容
平成 29 年 10 月１日をもってをもって単元株式数
単元株式数を 1,000 株からから 100 株に変更変更いたします
いたします。

（33）変更の条件
条件
本株主総会
本株主総会において、、後記「２．
．株式併合」」に関する議案及議案及び「３．
．定款一部変更定款一部変更」にに関する議案議案が原案どおりどおり承認可決承認可決されることをされることを条件といたしますといたします。
。

２．株式併合株式併合（11）併合の目的
目的
前記「１．
．単元株式数単元株式数の変更」のとおりのとおり、単元株式数
単元株式数をを 1,000 株からから 100 株にするにするにあたりにあたり、中長期的中長期的な株価変動株価変動を勘案勘案しつつ、、投資単位をを適切な水準水準（全国証券取引全国証券取引所所が望ましいとするましいとする水準水準である５万円以上万円以上 50 万円未満）万円未満 に調整するためにするため、株式併合（５株株を１株に併合併合）を行います
います（以下以下、「本株式併合本株式併合」といいますといいます）。
なお、本単元株式数変更及
本単元株式数変更及び本株式併合
本単元株式数変更及 本株式併合に伴伴い、当社株式
当社株式の売買におけるにおける投資単位投資単位
1

（金額）は従前に比して２分の１の水準となります。
（2）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併 合 の 方 法 ・ 割 合

平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日（実質的には 9 月 29 日）現在の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

199,677,560 株

併合により減少する株式数

159,742,048 株

併合後の発行済株式総数

39,935,512 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（3）併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）11,437 名 （100%）

199,677,560 株（100%）

５株以上所有株主

11,092 名（96.98%）

199,677,005 株（100%）

５株未満所有株主

345 名（3.02%）555 株（0.00%）

総株

主（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満をご所有の株
主様 345 名（所有株式数 555 株）は、株主としての地位を失うこととなります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社又は当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。

（5）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るた
め、平成 29 年 10 月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

６億株

変更後の発行可能株式総数

１億２千万株（6）株式併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案並びに後記「３．定款一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

2

３．定款一部変更（1）変更の理由①前記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するために、現行定款第９条を変更いたします。
なお、本変更については、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月１日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。
②執行役の任期に関する記載の見直しのため、現行定款第 31 条を変更いたします。

（2）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は、変更箇所を示します。）
現行定款

変 更 案

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は６億株とす

当会社の発行可能株式総数は１億２千る。

万株とする。

第９条（単元株式数）

第９条（単元株式数）

当会社の単元株式数は 1,000 株とする。

当会社の単元株式数は 100 株とする。

第 31 条（任期）第 31 条（任期）

執行役の任期は、選任後１年以内に終了

執行役の任期は、選任後１年以内に終する事業年度のうち最終のものに関する了する事業年度のうち最終のものに関定時株主総会の終結の時までとする。

する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。
附則第６条及び第９条の変更は、平成 29 年10 月１日をもって効力が発生するもの
新設とする。
本附則は、平成 29 年 10 月１日の経過後、これを削除するものとする。

（3）変更の条件
本株主総会において、本定款一部変更に関する議案並びに前記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

3

４．単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程
取締役会決議日

平成 29 年５月 10 日

定時株主総会決議日

平成 29 年６月 28 日（予定）

定款一部変更（第 31 条）の効力発生日

平成 29 年６月 28 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）

定款一部変更（第６条及び第９条）の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）（ご参考）
上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は、平成 29 年 10 月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 29 年９月 27日となります。

以上添付資料（ご参考）単元株式の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

4

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Q1.単元株式数の変更とは、どのようなことですか。
単元株式とは、株主総会における議決権の単元及び証券取引所において売買の単位となる株式数のことです。現在、当社の１単元の株式数は、1,000 株ですが、これを 100 株に変更するのが、今回の単元株式数の変更です。

Q2.株式併合とは、どのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とすることです。
今回、当社では、５株を１株に併合いたします。

Q3.単元株式数変更、株式併合の目的を教えてください。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月 1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 100 株に変更することに併せて、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準である５万円以上 50 万円未満とすべく、５株を１株に併合いたします。

Q4.株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式市況の変動等他の要因を除けば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響を与えることはありません。今回の株式併合により、株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、１株当たりの資産価値は５倍になります。また、株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。

Q5.所有株式数や議決権数はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年９月末日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月１日予定）前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

5個

1,000 株

10 個なし

例②1,003 株

1個

200 株

2個

0.6 株

例③500 株

なし

100 株

1個なし

例④432 株

なし

86 株

なし

0.4 株

例⑤4株

なし

なし

なし

0.8 株

5

・例①、例③に該当する株主様は、特段のお手続きは必要ありません。
・例②、例④、例⑤に発生する単元未満株式につきましては、ご希望により「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
・併合の結果、１株に満たない端数株式が生じる場合（例②、例④、例⑤）は、端数株式の全てを当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数株式の割合に応じてお支払いたします。当社よりお支払する金額及びお手続きについては、平成 29 年 12 月にご案内する予定です。
・効力発生前のご所有株式数が５株未満（例⑤）の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Q6.受け取る配当金は、どうなるのでしょうか。
株主様が所有する当社株式数は、株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあたっては、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金総額に影響が生ずることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Q7.今後の具体的なスケジュールを教えてください。
以下のとおり予定しております。

平成 29 年６月 28 日（予定）定時株主総会

平成 29 年９月 26 日（予定）1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年９月 27 日（予定）

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成 29 年 12 月下旬頃（予定） 端数株式処分代金のお支払

Q8.株主自身で何か必要手続きはありますか
特にお手続きは必要ありません。

6【お問い合わせ先】

単元株式数の変更及び株式併合に関してのお問い合わせ並びに単元未満株式の買取制
度、その他株式に関する各種お手続きについてのお問い合わせは、株主様のお取引されている証券会社又は証券会社に口座を作られていない場合には、次の株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同〒168-8507

連絡先

東京都杉並区和泉二丁目８番地４号
みずほ信託銀行株式会社

電受

付

時

話

0120-288-324（フリーダイヤル）間

平日９時～17 時

証券代行部

以上

7