証券コード5287
平成24年６月８日

株

主

各

位
神戸市灘区灘北通十丁目１番14号

代表取締役社長

畑中浩

第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成24年６月28日 (木曜日) 午前10時
2. 場
所
大阪市北区豊崎三丁目18番８号
ホテルコムズ大阪(旧：三井アーバンホテル)
６階 カメリアルーム
3. 目 的 事 項
報告事項
第63期（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合には、インター
ネット上の当社のウェブサイト (http://www.itoyogyo.co.jp/) に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1.

株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳し
い状況にある中、緩やかな持ち直しの動きがみられ、設備投資も、被災した設備の修復などから緩やかな増加基調にあり、企業収益は、業種・規模によるばらつ
きを伴いつつも全体としてみると横ばい圏内の動きとなる状況でありました。
当社の関連する業界におきましては、平成23年度補正予算の効果もあり、公共投資が底堅い動きとなっているものの、道路・下水等の復興関連需要の顕在化には至らず、また、民間設備投資の低迷もあり、依然として不透明かつ厳しい状況となりました。
このような状況におきまして、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」を目指す中、単年度においては「需要環境に柔軟に対応できる企業」として、「攻・守」を明確にした経営を強化し、独自性・優位性のある製商品の開発と販売により、他社との差別化を図るとともに販売管理費及び製造原価の削減に注力し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度の具体的諸施策は、次のとおりであります。
① 経営管理体制の刷新
積極的な事業変革、意識変革に加え、社内諮問委員会の定期開催により、経営施策の徹底を図りました。また、従業員への福利厚生を目的に「株式給付型
ＥＳＯＰ」を導入いたしました。
② 営業推進及び技術開発状況
主力製品であるライン導水ブロックを中心とした道路製品と民間参入を目的としたヒュームセプターの営業強化等、各製品の細やかな営業強化に注力いたしました。
技術開発においては、新事業として電線地中化ビジネスに参入すべく、新製品の特許申請を完了いたしました。また、ネットビジネス推進の一環として「ＩＴＯストア」を新規に開設いたしました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

③ 生産管理体制の強化
品質と生産効率の更なる向上を目指し、より良い製品を顧客に安定供給するため、各工場の生産管理体制の強化及び設備の改善に取組み、岡山製造所の生産体制及び人員を加西工場及び多紀製造所に統合いたしました。
④ 販売管理費の削減
すべてのコストを見直し、特に人件費抑制を中心に販売費及び一般管理費の削減に努め、大幅なコスト削減を実施いたしました。
⑤ 保有不動産の有効活用
すべての保有不動産の有効活用を企図した結果、神戸営業所及び建築設備室
を自社ビルへ移転させ、また、旧佐伯製造所跡地を売却いたしました。
これらの事業活動の結果、当事業年度の売上高は21億59百万円（前事業年度比7.8％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は17百万円（同45百万円の改善)、経常利益は19百万円（同39百万円の改善）、当期純利益は19百万円（同80百万円の改善)となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度中の設備投資の主なものは、本社移転に伴う改築費用、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の型枠や機械装置等への新規設備投資及び更新等であり、その総額は52百万円であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新興国・資源国に牽引され海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくに
つれて、緩やかに回復していくものと予想されます。
当社関連市場におきましては、公共投資は、復興関連需要などを背景に引き続き増加し、設備投資も、企業収益が次第に改善する下で、被災した設備の修復・建替えもあって、緩やかな増加基調を続けると思われます。
このような環境に対処するため、当社は社是の下、独自性・優位性のある製商品を核として優位な販売展開を行い「自ら需要をつくれる企業」として販売のための仕組みづくりを徹底強化し、製商品の開発につきましては、分野など過去の既成概念に捉われず、将来の需要を予測し当社の業容分析に当てはめ、開発する製商品を決定し収益構造の安定に努めてまいる所存であります。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

具体的な対処策は、次のとおりであります。
①新事業チャンネルの早期構築②既存チャンネルでの集中営業③開発業務の徹底強化④柔軟な生産体制の確立と実施⑤保有不動産の有効活用⑥社内規程の見直しと改善⑦社内体制強化の継続
当社は、前事業年度まで９期連続して営業損失を計上しておりましたが、当事業年度においては17百万円の営業利益を計上いたしました。永続企業へのプロセスとして「利益を生む企業体質」に変貌を遂げ、経営基盤・経営管理体制の一層の充実、営業・生産技術・管理各部門の連携強化、組織機能及びコーポレートガ
バナンスの強化を図ってまいります。
引き続き、当社の強みである「技術力の高さ」を基本に、営業推進面、生産管理体制の強化及び販売管理費の徹底削減を行います。収益確保施策として推進しております保有不動産の有効活用においては、2012年度も更なる収益面での貢献を図ります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は79.4％と依然として高く、無借金経営を堅持しており、財務体質も極めて健全であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
第 60 期
第 61 期
第 62 期
第63期(当期)
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
売上
高 (千円)
2,617,404
2,476,574
2,341,539
2,159,399
経 常 利 益 又 は(千円)△189,779△119,511△20,285
19,392
経 常 損 失 （△）
当 期 純 利 益 又 は(千円)△167,565
51,674△60,589
19,710
当 期 純 損 失 (△)
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り(円)△54.3417.13△20.20
6.60
当 期 純 損 失 (△)
総資
産 (千円)
4,231,251
3,957,645
3,964,154
3,867,423
純資産 (千円)
3,093,857
3,131,537
3,064,946
3,070,516
区分(注) 1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、自己株式数に関する事項につきまして、後述の「2. 会社の株式に関する事項」に記載しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

2.

第60期は、年度後半からのサブプライムローンに端を発した金融不安や信用不安などにより、景気後退は一層深刻度を増しておりますが、売上高は第59期を12.4％上回り、利益面でも営業損失の大幅改善となっております。
第61期は、個人消費の低迷、設備投資の抑制など厳しい状況が続いており、売上高は第60期を5.4％下回っておりますが、利益面では原価低減・販売管理費削減により、大幅に改善しております。
第62期は、不安定な政治状況の下、公共事業においては事業費の更なる抑制による需要の減少が続いており、売上高は第61期を5.5％下回っておりますが、独自性・優位性のある製商品の開発により、他社との差別化を図るとともに販売管理費及び製造原価の削減に注力し、収益構造の改善に取り組んだ結果、利益面では営業損失・経常損失の大幅改善となっております。
第63期（当期）の状況につきましては、前記「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

(6) 重要な子会社の状況
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な事業内容
主

要

製

品

等

コンクリート製品関連

道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
ゴムジョイント、環境関連商品等

建 築 設 備 機 器 関 連

空調設備を中心とする建築設備機器関連の販売・施工、
メンテナンス

不賃貸用マンション・駐車場等の賃貸、管理

動

産

関

連

(注) コンクリート製品の成形方法として、水セメント比の小さな生コンクリートを、高周波の振動（バイブレーション）と成形終盤の圧縮力（コンプレッション）により強固に締め固め、成形終了後、即時に脱型する製法をバイコン製法と言います。当社のコンクリート製品は、このバイコン製法により製造しているため、主力製品であるパイプ・マンホール等については「バイコン」の名を冠しております。

(8) 主要な営業所及び工場① 本
店 神戸市灘区灘北通十丁目１番14号② 営業所及び工場
大

阪

本

部

大阪市北区

加

場

兵庫県加西市

大

阪

支

店

大阪市北区

多

紀

製

造

所

兵庫県篠山市

東京支店

東京都中央区

岡

山

製

造

所

岡山県瀬戸内市

神

戸

岡

山

（注）

営

業

所

神戸市灘区

営

業

所

岡山県瀬戸内市

西工

平成24年４月１日 岡山製造所を加西工場及び多紀製造所に統合いたしました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(9) 従業員の状況
従業員

数 前 期 末 比 増 減 平
名121(注) 1.
2.

均

年

齢 平 均 勤 続 年 数

名

歳

△10

年

41.9

12.3

上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（１名）は含まれておりません。
平均年齢、平均勤続年数は、それぞれ小数点第２位を四捨五入して表示しております。

(10)主要な借入先
特記すべき事項はありません。
(11)その他株式会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
2.

会社の株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末の株主数④ 大株
主（上位10位）
株

主14,270,000株
3,568,000株（自己株式583,731株を含む)
377名（前期末比14名減）

名

持

株

数

持

株

株

畑
中
千
弘
伊
藤
泰
博
畑
中
浩
太
郎
畑
中
雄
介
伊
藤
友
紀
栗
岡
千
絵
伊
藤
花
枝
伊
藤
剛
次
イ ト ー ヨ ー ギ ョ ー 社 員 持 株 会山本知宏1,007,400
303,000
167,000
167,000
163,000
163,000
93,00064,00058,00054,000

比

率
％

33.76
10.15
5.60
5.60
5.46
5.46
3.12
2.14
1.94
1.81

(注) 1. 持株比率は、自己株式（583,731株）を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して表示
しております。
2. 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、新しい福利厚生サービスとして、当社の株式を従業員に給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する当社株
式250,000株は自己株式に含めて記載しております。
3. 伊藤剛次氏は、平成24年３月５日に逝去されましたが、一部名義書換未了のため、株主名
簿上の名義で記載しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長

畑

取

締

役

霞

取

締

役

神

代

役（常勤)

丸

監

査

役

監

査

役

監

査

中

担当及び重要な兼職の状況
浩

営業本部長 兼 商事部長

良

治

管理部長

丈

生

開発本部長 兼 技術開発部長 兼 生産技術部長

山

義

仁

藤

原

敬

三

税理士

喜

多

秀

樹

弁理士

(注) 1. 監査役藤原敬三及び喜多秀樹の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役藤原敬三氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 上垣博司及び伊藤清司の両氏は、平成23年６月29日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
4. 浅山日出一氏は、平成23年６月30日に取締役（渉外・営業支援担当）を辞任いたしました。
5. 畑中浩氏の担当につきましては、平成23年５月１日付をもって営業本部長を委嘱され、組織変更により平成24年４月１日付をもって商事部長の委嘱を解かれました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取

締

役

監

査

数

報 酬 等 の 額

４人

摘

要

39,060千円役

５人

7,434千円(うち社外監査役)(３人)(2,400千円)

計

９人

46,494千円(注) 1. 上記人数は、平成23年６月29日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）及び平成23年６月30日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
2. 上記報酬等の額のほか、平成22年６月29日開催の第61回定時株主総会における役員退職慰
労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して600千円、退任監査役に対して180千円（うち社外監査役１名 180千円）支給しております。
3. 株主総会の決議(平成７年２月24日)による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。
4. 株主総会の決議(平成12年２月24日)による監査役報酬限度額は年額20,000千円であります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役藤原敬三及び喜多秀樹の両氏は、いずれも重要な兼職はありません。
② 主な活動状況
区

分

氏

名

監

査

役

藤

原

敬

三

監

査

役

喜

多

秀

樹

主 な 活 動 状 況
当事業年度に開催された取締役会及び監査役会にはほとんど出
席いたしました。取締役会においては適宜、発言及び質問を行っております。監査役会においては、会社経営の観点から有用な発言を行っております。
就任後に開催された取締役会及び監査役会にはほとんど出席いたしました。取締役会においては適宜、発言及び質問を行っております。監査役会においては、会社経営の観点から有用な発言を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、平成21年６月26日開催の第60回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外監査役の責任限定契約
社外監査役は本契約締結後、その任務を怠ったことにより損害を与えた場合
において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
清和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

①

報酬等の額

14,000千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は、会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合。
なお、会計監査人の継続監査年数等を勘案して、再任若しくは不再任の決定を
行います。
6.

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る情報について
は、取締役会規程及び文書管理規程に基づき保存・管理を行っております。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理の基本方針は、「リスクの発生をできる限り予防する」と「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」であり、当社及び当社グ
ループ会社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とし、取締役、監査役、顧問弁護士等のメンバーを直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制の整備に努めております。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役３名という少人数の構成により、正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。取締役会は経営の基本方針、
法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督等を行っています。また、３ヵ年の中期経営計画及び各年度の予算を編成することにより全社的な目標を設定し、その達成に向けて各部署において具体策を立案・実行しております。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、代表取締役社長が月例の朝礼その他機会のあるごとに繰り返し会
社の制定した経営姿勢・行動規範を役職員に伝えることにより、コンプライア
ンスに対する意識の醸成を図っております。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、現在子会社及び親会社は存在していませんが、今後分社化等により、子会社が発生した場合は、役員の派遣を行うことに加え、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収することにより、グループとしての一体感の醸
成と情報を共有化することにしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項
当社の企業規模から判断して、特に監査役の補助使用人は設置しておりませ
ん。

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人を設置していないことから、その独立性に関する定めはありません。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重大な法令違反に当たる事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
⑩ 財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「IT（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立します。
これらを具体的に実施するに当たり、必要な体制を整備し運用します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額及び株数は、表示の数値未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸

借

対

照

表

(平成24年３月31日現在)(単位：千円)科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
完成工事未収入金
商 品 及 び 製 品
未 成 工 事 支 出 金
原材料及び貯蔵品
仮
払
金
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

合

計

金

額
1,758,572
571,012400,977
323,549
57,944
350,696905
35,312
18,983
1,575
5,149
9,056
△16,592
2,108,851
1,428,022
219,976
40,43430,878483
18,8181,111,753
5,676
2,285
1,466
818
678,544
46,41552,51837,5595,004
530,272
44,332△37,559

3,867,423

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
工 事 未 払 金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
未
払
費
用
預
り
金
リ ー ス 債 務
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

資

産

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金― 11 ―

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2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110927_01）

額457,501
211,151
69,91961,09429,513
3,224
503
20,291
14,441
1,612
209
28,866
16,673
339,405
135,000
69,67087,58429,0404,406
13,704
796,9073,069,148
500,000
249,075
249,075
2,633,030
61,4002,571,630
126,470
1,920,000
525,160△312,957
1,367
1,367
3,070,516
3,867,423

損

益

計

算

書

（自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日）(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

2,159,399

価

1,337,522

益821,876

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

804,048

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

利

利
外

受

取

利

ス

ク

ラ

業

外

益

収
息

益

及
ッ

そ

17,827

び
プ

配
売

当

金

1,515

却

益

1,277

他

5,015

息

1,155

費

1,861

損

525

他

2,701

の

営
支

費

払

減

利

価

為

償

却

替

差

そ

の
経

常

特

別
固

定

利

益

利

益

資

益

34,350

却

損

917

却

損

5,160

失

22,267

他

12,933

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,794

別
た

な

固

定

卸

(注)

産

除
除
損

の
引

法

産

損

そ

当

売

前

人
期

当

期

純

利

益

税

等

調

純

利

益

41,27812,464

整額△9,040△7,245
19,710

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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34,350

失

資

資

減

税

産
損

6,244
19,392

却

特

7,808

用

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110927_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日）(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

本

金

資
準

500,000

備

利

本 利
金 準

249,075

資

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金利益
剰途 繰 越 利 益
金 固 定 資 産 別合
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

備61,400118,8211,920,000

余

益
金
計

528,0212,628,243△14,922△14,922

19,71019,710固定資産圧縮積立金の積立

8,483△8,483―

固定資産圧縮積立金の取崩

△834

834

―

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

7,649

高

500,000

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

己

株

249,075

61,400主資式

その他有価証券
株主資本合計評 価 差 額 金

△312,924

本

126,470

1,920,000△2,861

4,787

525,160

2,633,030

評価・換算差額等

3,064,393552

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計552

純 資 産 合 計

3,064,946

配当△14,922△14,922利益

19,71019,710固定資産圧縮積立金の積立――

固定資産圧縮積立金の取崩

―

―

△33

△33

純

自 己 株 式 の 取 得△33

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

(注)

動

額

末

合
残

815

815

815

計

△33

4,754

815

815

5,569

高

△312,957

3,069,148

1,367

1,367

3,070,516

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― 13 ―

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個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料総平均法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産（投資不動産を含む）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４年～50年
機械及び装置９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110927_01）

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込み額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法［「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）第36項第３号］及び年金資産の期末時価に基づき
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成22年３月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、その具体的な金額、支給の方法について、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しております。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備室の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点
で売上を計上しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 15 ―

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2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
土
地
計
(2) 担保に係る債務資産から直接控除した減価償却累計額(1) 有形固定資産(2) 投資不動産

82,762千円
220,257千円
303,020千円
―千円

2.

3.

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形36,965千円
支払手形

4.

3,296,099千円
539,852千円

5,901千円

偶発債務（訴訟関係）
当社は、友田町ビルの所有者である神戸設備工業株式会社より損害賠償請求
訴訟（訴額500,000千円）を受け、現在係争中であります（訴状到達日 平成23
年３月23日）。当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しておりましたが、当社の意思表示が特約違反又は信義則違反に該当するとして、同社より損害賠償請求訴訟を受けているものであります。
友田町ビル退去につきましては、近年推進しております保有不動産の有効活用を目的として、自社ビルへの移転を決意したもので、当社の経営方針に沿ったものであります。
訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

― 16 ―

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2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(損益計算書に関する注記)
1. たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売 上 原 価2.

1,504千円

減損損失
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において、事業強化のための生産体制の再編を検討いたしました
結果、岡山製造所の生産体制を加西工場及び多紀製造所に移管し、稼動効率及び収益性の更なる向上を図ることといたしました。
岡山製造所は当面物流拠点として活用し、その後は当社不動産関連事業により有効活用を推進する予定であります。
そのため、物流拠点として活用しない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,618千円）として特別損失に計上しております。
また、当事業年度において不動産売買契約を締結し、実際の売買完了は翌事
業年度になる遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,649千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

金額（千円）

建物
構築物
遊休

岡山県瀬戸内市

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

兵庫県高砂市土地計15,546
755
3,202
64
48
2,649
22,267

なお、「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」については、備忘価額を回収可能価額として算定し、「土地」については不動産売買契約書による売却予定価額を回収可能価額として算定しております。

― 17 ―

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2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株式数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式
数(株)
普

通

株

式

3,568,000―2.

自己株式の種類及び総数に関する事項―

3,568,000

当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株式数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式数(株)
普 通 株 式583,537
194―
583,731（注） 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成24年３月31日
現在において信託口が所有する当社株式250,000株を自己株式に含めて記載しております。

（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

194株

3.

剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効
力
発 生 日

5

平成23年
３月31日

平成23年
６月30日

１株当たり
配当額（円）

基 準 日

効
力
発 生 日

14,922(2) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
平成24年 平成24年
普通株式
利益剰余金
16,1715
定時株主総会
３月31日 ６月29日（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金
1,250千円を含んでおります。

― 18 ―

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2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要
都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、決算期末日現在デリバティ
ブ取引に該当する取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門
及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110927_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
科目

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

571,012571,012―(2) 受取手形

400,977

400,958△19(3) 売掛金

323,549

319,892△3,657(4) 完成工事未収入金

57,94457,940△4

43,41543,415―(5) 投資有価証券① その他有価証券(6) 破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

37,559△37,559―――

1,396,900

1,393,219△3,681(1) 支払手形

211,151

210,881△269(2) 買掛金

69,91969,919―(3) 工事未払金

29,51329,513―(4) 未払金

61,09461,032△61(5) 長期未払金

135,000

125,427△9,572

資産計506,678496,774△9,903
負債計（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④ 完成工事未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤ 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得価額、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

― 20 ―

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2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（単位：千円）
取得価額

貸借対照表
計上額

15,49019,8124,322① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他―――

15,49019,812

4,322

21,561

19,556△2,004① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

(3) その他

4,996

4,046

△949

26,557

23,603△2,95442,04743,415

1,367

種類(1) 株式

差額(2) 債券
貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得価額を超えない
もの

小計
合計

⑥ 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(2) 負債① 支払手形
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 買掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 工事未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 長期未払金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フ
ローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月24日 18時29分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）科目

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券
（※１）

非上場株式

3,000

関係会社株式

非上場株式

52,518（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商
業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場を有しております。
2.

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首
残高

当事業年度
増減額

当事業年度末残高

決算日における
時価

遊休地

552,911△10,005

542,906

911,860

オフィスビル

256,437△1,569254,868

132,652

商業施設

37,647△1,35136,29560,467

住宅

201,937△10,960

190,977

279,300

駐車場

48,192△61

48,13180,156

1,097,127△23,948

1,073,178

1,464,437

合計(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動減 少
3.

遊休資産から事業用資産へ振替

7,008千円

遊休資産の減損損失計上額

2,649千円

当事業年度の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

3.

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、33,283千円であります。なお、賃貸収益
は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

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(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
10,349千円
欠損金405,106千円
未払役員退職金
53,055千円
賞与引当金
10,971千円
たな卸資産評価損13,305千円
退職給付引当金
31,214千円
貸倒引当金
12,959千円
固定資産減損損失
26,640千円
投資有価証券評価損24,555千円
その他有価証券評価差額金
1,027千円
その他
7,888千円
繰延税金資産小計
597,075千円
評価性引当額△597,075千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△70,173千円△70,173千円△70,173千円

2.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0%、平成27年４月１日以降のものについては35.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が８百万円減少し、当事業年度の法人税等調整
額が８百万円減少しております。

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
特記すべき事項はありません。

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(関連当事者との取引に関する注記)
役員及び個人主要株主等
種

類

個人主要株
主の近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社等

会社等の
名称又は 所在地
氏名
神戸設
備 工 業 神戸市
株 式 会 灘区
社

資本金
又 は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

給排水衛生
設備及び冷
暖房空調設
20,000備の設計・
施 工 ・ 販
売・保守

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連
当事者
との
関係

取引の
内 容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

個人主要株主の近親者が100％を直接所有

本社屋
の賃借

本社屋
の賃借

―

敷金

28,386(注) 1. 当社は賃貸借契約の内容に沿って契約更新をしない旨を通知しており、当事業年度は賃借料の支出がありませんので、敷金の期末残高を記載しております。
2. 賃借料、敷金については、近隣の地代相場及び市場動向を勘案し、不動産鑑定士の鑑定書に基づいて決定しております。
3. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,028円90銭
6円60銭（注） 「１株当たり純資産額」を算定するための自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための期中平均自己株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

(重要な後発事象に関する注記)
特記すべき事項はありません。
(その他の注記)
1. 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2. 当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、新しい福利厚生サービス
として、当社の株式を従業員に給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めることを目的に「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。
当該株式給付型ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしており、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。このため、自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて計上しております。
なお、平成24年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は250,000株であります。
3. 記載金額は、表示の数値未満を切り捨てて表示しております。
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会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日

株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
清

和

監

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

査

法

人

公認会計士

井

堂

信

純

㊞

公認会計士

坂

井

浩

史

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イトーヨー
ギョーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月11日

株式会社イトーヨーギョー

(注)

監査役会

常勤監査役

丸

山

義

仁

監

査

役

藤

原

敬

三

監

査

役

喜

多

秀

樹

㊞
㊞
㊞

監査役藤原敬三及び監査役喜多秀樹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 26 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額16,171,345円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会決議によって取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨の規定を第32条として新設するものであります。なお、第32条の新設につきましては、あらかじめ監査役全員の同意を得ております。
また、現行定款第41条（監査役の責任免除）の変更につきましては、取締役の責任免除の新設にあわせ表現方法の統一を図るものであります。
その他、条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）

現行定款

変更案

第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会（取締役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の（新設）

会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる。

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現行定款

変更案

第５章 監査役及び監査役会

第５章 監査役及び監査役会

第32条～第40条 （条文省略）

第33条～第41条 （現行どおり）（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第41条

当会社は、取締役会の決議をもって、 第42条

当会社は、会社法第426条第1項の規監査役（監査役であった者を含む。）

定により、取締役会の決議によって、の当会社に対する損害賠償責任を、法監査役（監査役であった者を含む）の令が定める範囲で免除することができ

会社法第423条第1項の賠償責任を法令る。

の限度において免除することができ

２．当会社は社外監査役との間に、当会る。
２．当会社は、会社法第427条第1項の規社に対する損害賠償責任に関する契約定により、社外監査役との間に、会社を締結することができる。但し、当該法第423条第1項の賠償責任を限定する

契約に基づく賠償責任限度額は、法令契約を締結することができる。但し、に定める額とする。

当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章 計算第42条～第45条 （条文省略）

第６章 計算第43条～第46条 （現行どおり）― 28 ―

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第３号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役３名全員は任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当(重要な兼職の状況)
昭和54年４月 株式会社住友クレジットサービス（現 三井住友カード株式会社）入社
平成６年４月 恒菱株式会社（当時 当社の子会社）入社
平成６年12月 同社取締役
は た な かひろし
平成14年６月 当社取締役
畑 中浩
１
平成15年３月 恒菱株式会社代表取締役常務(昭和31年７月23日生)
平成18年４月 当社代表取締役副社長兼当社営業本部長
平成20年４月 当社代表取締役社長（現任）
平成21年11月 当社生産部長
平成22年４月 当社商事部長
平成23年５月 当社営業本部長（現任）
昭和47年４月 株式会社日本電装（現 株式会社デンソー）入社
昭和48年８月 橋美織物入社
昭和57年４月 小堀住建株式会社（現 エス・バ
イ・エル株式会社）入社
昭和59年１月 株式会社フジヤ入社
かすみ
り ょ う じ平成９年８月 有限会社健システムズ
霞良 治
２(事業内容：ISO・監査支援）（昭和24年３月23日生）
代表取締役就任
平成19年９月 同社代表取締役退任
平成19年９月 当社入社
平成20年10月 当社監査室長
平成21年６月 当社監査役
平成22年６月 当社取締役管理部長（現任）
平成２年４月 三井道路株式会社（現 三井住建
道路株式会社）入社
平成11年４月 当社入社
く ま し ろた け お
平成21年４月 当社技術開発部長
神 代 丈 生３（昭和40年10月20日生） 平成22年４月 当社執行役員開発本部長兼技術開発部長兼生産技術部長
平成23年６月 当社取締役開発本部長兼技術開発部長兼生産技術部長（現任）（注） 各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

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所有する当
社株式の数

5,000株－株－株

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役藤原敬三氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
ふ じ は らけ い ぞ う

藤

敬

原

三

(昭和11年11月１日生)

昭和34年５月
昭和40年４月
昭和47年９月
昭和47年９月
平成22年６月

略歴、地位(重要な兼職の状況)
福田憲弥会計事務所入所
税理士登録
福田憲弥会計事務所退所
藤原敬三税理士事務所開設
当社監査役（現任）

所有する当
社株式の数

－株

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．藤原敬三氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。また、当社は同氏を大阪証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
３．藤原敬三氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与されたご経験はお持ちではありませんが、長年にわたり税理士として税務に携わってこら
れたご経験を通じて培ってこられた財務及び会計に関する高度な知見からの視点に基づき社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任をお願いするものであります。
４．当社は、定款の定めに基づき藤原敬三氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に規定する額であります。
５．藤原敬三氏が社外監査役に就任されてからの年数は本総会の終結の時をもって２年となります。

以― 30 ―

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上

メ

モ

欄

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株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区豊崎三丁目18番８号
ホテルコムズ大阪(旧：三井アーバンホテル)
６階 カメリアルーム
電話

06（6374）1111（代表)［交通のご案内］●地下鉄御堂筋線中津駅より徒歩１分（４番出口よりホテルに直結の入口がございます）※駐車場はご用意いたしておりませんので、公共交通機関をご利用ください。

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