令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金交付要綱
公益財団法人ひろしま産業振興機構（通則）
第１条 広島県から補助金の交付を受け公益財団法人ひろしま産業振興機構（以下「産振構」という。）が実施する中小企業付加価値創出環境整備事業のうち、パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金（以下「助成金」という。
）を交付する事業（以下「支援事業」という。）については、広島県補助金等交付規則（昭和 48 年広島県規則第 91 号）を準用するほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 支援事業は、新たにパートナーシップ構築宣言（国と経済団体、労働者団体で構成する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において令和２年５月に創設された取組で、企業が望ましい取引慣行を遵守することを宣言するもの。以下「宣言」という。
）を行う県内中小企業による見本市等への出展に要する費用の一部を助成することにより、宣言への取組と販路開拓を支援し、もってサプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す宣言の制度の普及促進を図ることを目的とする。
（支援事業に要する経費）
第３条 支援事業に要する経費は、広島県補助金を充てるものとする。
（助成対象者）
第４条 助成金の交付の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、中小企業基本法（昭和 38 年
法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者の要件を満たす者のうち、広島県内に本社を有する事業者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
（１）次のアからウのいずれかに該当する者（いわゆる、「みなし大企業」）
ア

一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独で所有又は出資している者

イ

複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している者

ウ

役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している者（２）第８条の規定に基づく助成金交付申請書の提出があった日から第 16 条の規定に基づく実績報告書の提出があった日（以下「実績報告日」という。
）までの間のいずれかの日において、広島県の指名除外を受けている者（３）銀行取引停止処分を受けている者（４）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（５）県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者

（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者（当該者から委託を受け同条第 13 項に規定する接客業務受託営業を行う者を含む。
）（７）企業の活動に係る関係法令等を遵守せず、反社会的行為を行っている者（助成対象事業）第５条 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、新たに宣言を行う県内中小企業が販路開拓のため見本市等へ出展する事業のうち、次の各号の全てに該当するものとする。
（１）第９条第１項の規定に基づく助成金の交付の決定があった日（以下「交付決定日」という。）から令和６年２月 20 日までに開催される国内見本市等（オンライン開催の場合を含む。）へ出展する事
業（２）小間数が 20 以上の規模を有する見本市等へ出展する事業（３）事業について、産振構及び他の公的機関（国、地方公共団体、商工会議所等の支援団体など）から他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない、また受ける予定もない事業
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は助成対象事業としない。

（１）一般消費者に対し直接に販売することを主な目的とする見本市等へ出展する事業（２）特定団体の内部的な見本市等へ出展する事業（３）助成対象者自らが主催又は運営に携わる見本市等へ出展する事業（４）産振構若しくは広島県が開催若しくは財政支援する見本市等へ出展する事業又は産振構若しくは広島県による見本市等への出展に参加する事業（５）社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など）（助成対象期間）
第６条 助成金の交付の対象となる事業の実施期間（以下「助成対象期間」という。）は、交付決定日から令和６年２月 20 日までとする。
（助成対象経費及び助成率）
第７条 助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）の区分、助成率及び助成金額
は、別表のとおりとする。
２

助成対象経費については、助成対象期間内に契約、実施、支払いが完了した経費のみとする。ただし、見本市等への出展に係る契約（申込を含む。
）については、助成対象期間前に行っている場合も対象とする。

３

助成対象経費には、次の各号に掲げる経費は含まないものとする。

（１）消費税額及び地方消費税額（２）会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第４の２号に規定する親会社等との取引（交付の申請）第８条 助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下（申請者）という。）は、様式第１号による助成金交付申請書（以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、産振構の代表理事副理事長（以下「副理事長」という。
）に提出しなければならない。
（１）パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金事業計画書（様式第１号別紙１）（２）パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金経費積算内訳書（様式第１号別紙１－２）（３）履歴事項全部証明書（４）直近２期分の決算書（５）広島県の県税及び地方法人特別税について滞納がない旨の証明書（６）その他副理事長が必要と認める書類
２

前項の交付申請書の提出（以下「交付申請」という。）は、令和５年８月 25 日から令和６年１月 31日までの間に行わなければならない。

３

申請者は、別紙 暴力団排除に関する誓約事項について交付申請前に確認しなければならず、交付申請をもってこれに同意したものとする。

４

一つの交付申請で、複数の見本市等に対する申請はできないものとする。

５

同一の申請者による交付申請は、１回限りとする。ただし、既に行った交付申請が不採択となり、かつ、不採択となった交付申請における見本市等とは異なる見本市等について交付申請する場合はこの限りでない。
（交付の決定）第９条 副理事長は、交付申請があった場合、速やかにその内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、書面により申請者に通知する。
２

前項の交付決定（以下「交付決定」という。）に当たり、副理事長は次に掲げる条件を付するものとする。

（１）交付決定日から実績報告日までに、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する宣言に係るポータルサイトで新たに宣言の登録を行い、当該ポータルサイトにおいてその宣言が掲載されること。
（２）交付決定を受けた事業（以下「助成事業」という。）において、一般消費者に対する販売を行わないこと。
（３）その他、副理事長が必要と認める条件（申請の取下げ）第 10 条 申請者は、交付決定の通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付申請を取下げようとするときは、当該通知を受領した日から起算して 10 日以内にその旨を記載した書面を副理事長に提出しなければならない。
（助成事業の経理等）
第 11 条 交付決定を受けた者（以下「助成事業者」）は、助成事業の経理については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

助成事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を助成事業の完了の日の属する産振構の会計年度の終了後

10 年間、副理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第 12 条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第２号による計画変更承認申請書を副理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）助成対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、当該区分の相互間において、いずれか低い額の 20 パーセント以内の経費を変更しようとする場合を除く。
（２）助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア助成目的に変更をもたらすものではなく、かつ、助成事業者の自由な創意により、より能率的な助成目的達成に資するものと考えられる場合

イ 助成目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
２

副理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

３

副理事長は、第１項の承認を必要とする変更でない場合においても、必要に応じて当該変更の内容について、書面による届出を要求することができる。
（助成事業の中止又は廃止等）

第 13 条 助成事業者は、助成事業の全部若しくは一部を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第３号による計画中止（廃止）承認申請書を副理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第 14 条 助成事業者は、助成事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は助成事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに様式第４号による事故報告書を副理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告等）
第 15 条 助成事業者は、助成事業の遂行及び収支の状況について、副理事長の要求があったときは速やかに様式第５号による状況報告書を副理事長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 16 条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、その日から起算して 15 日を経過した日又は令和６年２月 20 日のいずれか早い日までに、様式第６号による実績報告書を副理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第 17 条 副理事長は、前条の規定による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容（第 12 条第１項に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。

２

前項の助成金の額の算出に当たり、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（助成金の支払）第 18 条 副理事長は、前条第１項の通知を行った後、助成事業者からの請求に基づき、助成金を支払うものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により助成金の支払いを受けようとするときは、様式第７号による請求書を副理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）

第 19 条 副理事長は、第 13 条の助成事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部を取り消し、又は交付決定の内容若しくは条件の一部を取消し、若しくは変更することができる。
（１）助成事業者が、本要綱又は本要綱に基づく副理事長の処分若しくは指示に違反した場合（２）助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合（３）助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付決定後に、助成事業について、産振構以外の公的機関（国、地方公共団体、商工会議所等の支援団体など）から他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けた場合（５）申請者が助成対象者の要件を満たさなくなった場合又は助成事業が助成対象事業の要件を満たさなくなった場合（６）交付決定後生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場
合（７）助成事業者が、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

副理事長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

副理事長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第６号に規定する場合を除き、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、民法第 404 条に規定する法定利率の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（経過状況報告）第 20 条 助成事業者は，助成事業を契機に始まった商談等の状況について、様式第８号による経過状況報告書を副理事長に提出しなければならない。
２

前項の経過状況報告書については、助成事業の完了した日から起算して６か月を経過した日及び１年を経過した日の状況を、それぞれの日から起算して 30 日を経過した日までに提出しなければならない。

３

副理事長は，第１項のほか，助成事業者に対し，必要に応じて経過状況について報告を求めることができる。
（成果の公表）第 21 条 副理事長は、助成事業の内容について、助成事業者名、助成金額及び第 16 条の規定による実績報告並びに前条の規定による経過状況報告の概要（個別の商談等の具体的内容を除く。）について公表することができる。
（その他必要な事項）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他必要な事項は、副理事長が別に定める。
附 則
この要領は、令和５年８月 25 日から施行する。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、助成金の交付の申請をするに当たって、また、助成事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

別表（第７条関係）
経費区分

費目

経費の内容

助成
助成率 助成額
対象額

支援事業者名義で自ら主催者と契約し、自ら出展小間内で①出展小間費
商談を行うための小間スペース利用料(1)見本市等参加費支援事業者名義で自ら主催者と契約し、オンラインシステ②オンライン出 ムによりリアルタイムで商談を行うための見本市等（以下
展費「オンライン見本市等」という。）に出展する場合に係る出展基本料（ログ解析費含む。）
助成対象のリアルで開催される見本市等（以下「リアル見①会場設営費

本市等」という。）に係る小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費等助成対象のリアル見本市等への出展に際し、展示物等の輸②輸送費送を運送事業者へ委託する場合の経費
助成対象のリアル見本市等出展当日に見本市等の会場で来場者に配布するチラシ・カタログ等、紙媒体の印刷物を③印刷物制作費
印刷専門業者に外部委託する場合の経費（デザイン費含む。）
助成対象事業の促進を行う自社サイトのコンテンツ制作(2)その他事業 ④コンテンツ制 費、オンライン見本市等用のコンテンツ制作費及び、助成費

作費

対象のリアル見本市等出展当日に自社小間内で流す PR 動
画の制作を外部委託する場合の制作費（上限 30 万円）
助成対象の見本市等に出展する際の「主催者発行のガイド⑤広告掲載費ブック」 又は助成対象の見本市等への出展を周知するための「新聞」「雑誌」「WEB 広告」等への広告掲載費
助成事業の遂行に必要となる従業員の旅費、滞在費及び交⑥従業員旅費
通費
助成対象のリアル見本市等出展当日のスタッフを人材派⑦人材派遣費
遣事業者へ委託する場合の経費
助成対象の見本市等出展当日の通訳業務を委託する場合⑧通訳費の経費

上
限
２００万円

２／３
以
内

予
算の範
囲
内において副理事
長が別に定める様式第１号（第８条関係）
令和 年月日公益財団法人ひろしま産業振興機構
代表理事副理事長 様
（申請者）
所在地
氏名

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金交付申請書
パ ー ト ナ ー シ ッ プ 構 築 宣 言 普 及 促 進 事 業 （ 見 本 市 等 出 展 支 援 ） 助 成 金 （以下、「本助成金」という。
）の交付を受けたいので、下記２．及び３．の書類を添えて提出します。
また、当方は本助成金の交付を受ける者として、下記４．に定める不適当な者のいずれにも該当しないことを誓約するとともに、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記
１． 助成金交付申請額円

２． 事業計画書等（１）事業計画書（別紙１）（２）経費明細内訳書（別紙１－２）（３）提出書類チェックシート（別紙２）
３． 添付資料（１）履歴事項全部証明書（２）決算書※発行後３か月以内のもの※直近２期分の貸借対照表、損益計算書、個別注記表（３）事業税納税証明書※県税及び地方法人特別税について滞納がないことの証明

４． 本助成金の交付を受ける者として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（注）本様式は日本産業規格Ａ列４番とすること。

（別紙１）
パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金事業計画書
１．申請者の概要等（１）申請者の概要
法人名（フリガナ）
法人番号
代表者職名
代表者氏名
所在地
本社

TEL（代表）FAX（代表）
所在地

他の事業所

TEL
FAX
氏名
所属連絡担当者

役職
TEL
E-mail設立年月日
資本金／出資金
従業員数
主たる業種
1
2
主な売上げ
3
4

製品／サービス納入／販売先
製品／サービス納入／販売先
製品／サービス納入／販売先
製品／サービス納入／販売先

ホームページの URL
注）「主たる業種」は、日本標準産業分類の中分類を記入してください。

（２）経営状況－直近三期分（金額単位は千円）
年

月

年

月

年

月

売上高
営業利益
経常利益
当期利益
注）財務状況及び事業計画の遂行に必要な財源等に関し特に説明が必要な場合は、補足内容を追記してください。
（３）株主等一覧
株主／出資者の氏名

持株数（株）

出資額（千円）

出資比率

1%

2%

3%

4%

5%6 ほか人%（４）役員一覧
氏名（漢字）（フリガナ）

法人名

役職123456789101112131415
注）外国人については、氏名（漢字）にアルファベットを、（フリガナ）は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

２．事業計画の内容（１）助成対象商品名（出展商品名）（２）出展予定の見本市等の詳細
見本市等名
施設の名称
開催場所
所在地
出展形態

小間数

見本市等 HP のURL
会

リアル

～期

オンライン～

来場見込者数
出展契約予定日

見本市等の特徴・来場者層

見本市等の選定理由

主催（契約先）支払完了予定日

３．助成事業の資金計画（１）助成対象分経費
経費区分・費目（単位：円）
事業に要する経費（Ａ:税込み）助成対象経費（Ｂ:税抜き）助成金交付申請額（Ｂ×2/3以内）

積算基礎

見本市等参加費
出展小間費
オンライン出展費
その他事業費
会場設営費
輸送費
別紙１－２

印刷物製作費のとおり

コンテンツ制作費
広告掲載費
従業員旅費
人材派遣費
通訳費
合計

助成金交付申請額
注 1）「経費区分」とは、見本市等参加費、その他事業費をいう。
注 2）「費目」とは、「経費区分」の内訳となる、出展小間費、オンライン出展費、会場設営費、輸送費、印刷物製作費、コンテンツ制作費、広告掲載費、従業員旅費、人材派遣費、通訳費をいう。
注 3）「事業に要する経費」とは、本助成事業の遂行に必要な経費を意味し、ここでは消費税を加算した金額を記入すること。
注 4）「助成対象経費」とは、「事業に要する経費」のうちで助成対象を意味し、ここでは消費税を差し引いた金額を記入すること。
注 5）「助成交付申請額」とは、「助成対象経費」のうちで助成金の交付を希望する額のことであり、その各経費区分での限度額は、「助成対象経費」に２／３を乗じた額（1,000 円未満は切捨て）とする。

（２）資金調達の内訳
区
自分
己助
借資成入

助成事業に要する経費(円)

資金の調達先助成事業に要する経費(円)

資金の調達先

金
金

金

等

その他

合計額

（３）助成金相当額の手当方法
区分

自己資金

借入金

等

合計額

（別紙１－２）

パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金経費積算内訳書（1）助成対象分経費
経費区分
見本市等参加費

費目

品名・件名等

出展小間費
オンライン出展費

会場設営費

輸送費

印刷物制作費

コンテンツ制作費

その他事業費

広告掲載費

従業員旅費

人材派遣費

通訳費

助成対象分経費の合計

単価
税込み

数量

小計

消費税等

小計税込み

相当額

税抜き

様式第２号（第12条関係）
令和 年

月日

公益財団法人ひろしま産業振興機構
代表理事副理事長 様（事業実施者）
所在地
氏

名

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金に係る計画変更承認申請書

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金交付要綱第 12 条第１項の規定に基づき，計画変更について，下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容

２．変更を必要とする理由

３．変更が助成事業に及ぼす影響

４．変更後の助成事業に要する経費、助成対象経費及び助成金の配分額

５．同上の算出基礎（注１）４．については，当初の計画額と変更後の計画とが対比できる新旧対照表を添付すること。
（注２）本様式は日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第３号（第13条関係）
令和 年月日公益財団法人ひろしま産業振興機構
代表理事副理事長 様（事業実施者）
所在地
氏

名

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金に係る計画中止（廃止）承認申請書

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金交付要綱第 13 条の規定に基づき，中止（廃止）について，下記のとおり申請します。
記
１．中止（廃止）する理由

２．中止の期間（廃止の時期）（注１）２．については，中止の場合は「令和○年○○月○○日～令和○年○○月○○日」，廃止の場
合は「令和○年○○月○○日」と記入すること。
（注２）本様式は日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第４号（第14条関係）
令和 年月日公益財団法人ひろしま産業振興機構
代表理事副理事長 様（事業実施者）
所在地
氏

名

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金に係る事故報告書

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金交付要綱第 14 条の規定に基づき，下記のとおり報告します。
記
１．助成事業の進ちょく状況

２．同上に要した経費

３．事故の内容及び原因

４．事故に対する措置

５．助成事業の遂行及び完了の予定（注１）事故の理由を立証する書類を添付すること。
（注２）本様式は日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第５号（第15条関係）
令和 年月日公益財団法人ひろしま産業振興機構
代表理事副理事長 様（事業実施者）
所在地
氏

名

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金に係る遂行状況報告書

令 和 ５ 年 度 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 構 築 宣 言 普 及 促 進 事 業（ 見 本 市 等 出 展 支 援 ）助 成 金 交 付
要 綱 第 15 条の規定に基づき，下記のとおり報告します。
記
１．助成事業の遂行状況

２．助成対象経費の使用状況（注１）１．については，事業計画書に照らした助成事業の進ちょく状況等を具体的に記載すること。
（注２）２．については，執行経費の計画額と実績額とが対比できる表を添付すること。
（注３）本様式は日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第６号（第16条関係）
令和 年月日公益財団法人ひろしま産業振興機構
代表理事副理事長 様（事業実施者）
所在地
氏名

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金に係る助成事業実績報告書

令 和 ５ 年 度 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 構 築 宣 言 普 及 促 進 事 業（ 見 本 市 等 出 展 支 援 ）助 成 金 交 付
要 綱 第 16 条の規定に基づき，下記のとおり報告します。
記
１．
「パートナーシップ構築宣言」の掲載ページ URL
２．助成事業の実施期間
令和 年月日 ～ 令和 年月日

３．助成事業の成果
助成事業成果報告書（別紙）のとおり。
４．提出書類助成事業の実施に係る資料：助成事業支払総括表、費目別支出明細書、見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書、資料等

５．助成事業の収支決算（１）収入項

目

己資金額

金円

助 成 金 充 当 額円

合円

自計額

（２）支出
（単位：円）
計
経費区分・費目

画

事業に
①×2/3
助成対象経費①要する経費（千円以下切捨）実

績

事業に助成対象経費②要した経費②×2/3

見本市等参加費
出展小間費
オンライン出展費
その他事業費
会場設営費
輸送費
印刷物製作費
コンテンツ制作費
広告掲載費
従業員旅費
人材派遣費
通訳費
合計

（注１）１．については，交付決定の通知を受けた日から助成事業が完了した日を記載すること。
（注２）２．（２）については，経費明細確認表及び費目別支出明細書を添付すること。
（注３）本様式は日本産業規格Ａ列４番とすること。

（別紙）
令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金
助成事業成果報告書
１．見本市等出展報告
見本市等名
開催場所

施設の名称
所在地

出展形態

小間数

PR 内容（商品）
会

リアル～

期

オンライン～

会場来場者数名

ブース来場者数

名

名刺獲得数枚

有望顧客数名

チラシ配布数

部

成果

反省

特記事項

リアルの場合、見本市等に出展した状況が確認できる写真を数点、添付すること。

写真オンラインの場合、見本市等に出展した状況が確認できるスクリーンショットを数点、添付すること。

第７号（第18条関係）
令和 年月日公益財団法人ひろしま産業振興機構
代表理事副理事長 様（事業実施者）
所在地
氏

名

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金
請求書

令 和 ５ 年 度 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 構 築 宣 言 普 及 促 進 事 業（ 見 本 市 等 出 展 支 援 ）助 成 金 交 付
要 綱 第 18 条の規定に基づき，下記のとおり請求します。
記
１．請求金額円
２．請求金額の算出内訳
交 付 決 定 額円

助成金の確定額円

３．振込先振込先金融機関名
支店

名

預 金 の 種 別
口座番号

フリガナ
預金の名義

（注１）本様式は日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第８号（第20条関係）
令和 年月日公益財団法人ひろしま産業振興機構
代表理事副理事長 様（事業実施者）
所在地
氏

名

令和５年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業（見本市等出展支援）助成金に係る経過状況報告書（ 回目）

令 和 ５ 年 度 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 構 築 宣 言 普 及 促 進 事 業（ 見 本 市 等 出 展 支 援 ）助 成 金 交 付
要 綱 第 20 条の規定に基づき，下記のとおり報告します。
記

出展した見本市等

名

称会

場

会

期

年
年

月月日（日（）から）まで※商談件数、取引成立件数、取引が成立した製品の名称等ご記入ください

引き合いの状況※契約成立金額、販売金額、契約等をした製品の名称等ご記入ください。

出展後の販売状況

売 上 げ への 反 映その他出展後に見られた経営上の影響（注）本様式は日本産業規格Ａ列４番とすること。