基労発第0313001号
平成18年3月13日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局労災補償部長（公 印 省 略）

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について

平成18年度における労災補償業務の運営に当たっては∴特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。

記

第1 労災補償行政を推進するに当たっての基本的認識

労災補償行政については、制度改正の動向や個別事案の決定状況等が頻繁に報道される等、高い社会的関心が寄せられている。特に、昨年、アスベスト疾患による健康被害が大きな問題となって以降、これら疾患に係る認定基準の改正の動向や個別事案の認定状況等が連日のように報道されており、また、アスベストによる健康被害者等の救済対策の大きな柱である「石綿による健康硬害の救済に関する法律」（以下「石綿救済法」という。）に基づく特別遺族給付金の支給事務を労働基準監督署が実施することとなる等、労災補償行政に対する国民の期待や関心は従前に増して高まっている。
その一方で、脳・心臓疾患事案や精神障害等事案など事実調査に多大な事務量を要する事案の請求件数は、依然として高い水準で推移していること、アスベスト疾患に係る労災請求事案が急増していること、石綿救済法施行後は同法に基づく請求が集中して行われることが予想されること等、局署における事務量が増加することが見込まれるものの、労災補償業務に携わる職員の定員や行政経費に係る予算に関しては、極めて厳しい状況が続いており、労災補償行政を円滑に推進することは益々難しい状況となっている。

このため、平成18年度の労災補償行政の推進に当たっては、限られた行政資源から最大限の効果を引き出すべく、局署の管内事情を的確に踏まえた業務実施計画の重点化や効率的な事務処理の実施につき、一層の徹底を図っていく必要がある。
−l−また、それと同時に、労災補償行政の使命である迅速・適正な保険給付を確実に実施していくための基本的な事務処理の着実な実施にも改めて留意していくことが重要である。

さらに、アスベスト疾患に係る労災請求事案及び石綿救済法に基づく請求事案（以下「アスベスト疾患事案」という。）が集中する局署については、上記のほか、臨時の業務実施体制等を構築する等により、これら事案に係る迅速・適正な給付を着実に実施していく必要がある。

第2 的確な業務実施計画の策定等
1 業務実施計画の策定
業務実施計画は、限られた行政資源により、国民の期待に的確に対応し得る行政を展開していくに当たり、極めて重要な事項であり、各局署における①請求件数、請求事案等の傾向や行政需要等の管内事情、②従来からの取組に対する行政効果、③局署における主体的能力等について、充分な分析を行った上で策定する必要がある。このため、特に下記の点に留意した上で、局の業務実施計画を策定すること。また、各署の業務実施計画についても局が主導して策定する体制とすること。

ア 各署の請求件数や請求事案の傾向を把握・分析した上でこ これらに的確に対応するための①基本的な事務処理の徹底、②迅速処理に向けた計画的・効果的な取組等を具体的に明記し、労災補償行政における最も重要な課題である迅速・適正な労災保険給付の処理が確実に実施されるものとなる計画とすること。
イ その他の行政課題については、管内状況や各署の主体的能力等の分析結果を踏まえた重点事項を明確にした計画とすること。

ウ この場合、上記アを始め優先度が高い行政課題については具体的かつ詳細な取組の方策や手法を盛り込む一方、優先度の低い課題については取組手法を簡素化して差し支えないことを明記する等、実効性の担保されためりはりのある内容とすることに留意すること。
エ 中央労災補償業務監察又は地方労災補償業務監察（以下「地方監察」という。）における指摘事項、「中央労災補償業務監察結果報告書」中の他局に対する指摘事項のうち、自局においても同様の問題点が認められる事項に関しては、その解消に向けた具体的な方策や手法を盛り込むこと。
また、特に、アスベスト疾患事案が集中することが予想される局署については、上記のほか、当面の措置として、従前からの重点事項について、取組の手法を大幅に簡略化する、又は実施しないこととする等、必要に応じ大胆に重点化した業務実施計画とすること。

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2 効率的かつ計画的な調査等の徹底
上記第1でも述べたような事務量の増大といった事態に、限られた行政資源により、的確に対応していくためには、効率性や計画性といった点に今まで以上に留意し？つ、保険給付に係る実地調査等の業務を実施していくことが不可欠である。このため、下記の点を踏まえつつ、無駄のない計画的な調査を徹底していく
ことに、特に留意すること。
ア 調査事項が多岐にわたる労災請求事案等に関しては、着手前に、必ず、署長等を交えた組織的体制による検討を経て、調査計画を作成し、当該計画に基づき聴取対象者の選定や関係資料の収集を行うこと。この場合、計画作成の際には、まず、業務上外等の判断に当たり必要となる資料や証言は何かという点について、的確かつ充分な検討を行うことにより、不必要な資料の収集や事実調査を回避することに留意すること。
イ 調査計画の作成に際して、必要がある場合は局が当該署を指導できる体制を確立し、効率的かつ計画的な調査の確実な実施を推進する。

第3 迅速・適正な労災保険給付事務処理の徹底
1 労災請求事案等に対する組織的かつ効率的処理（1）労災請求事案等の組織的処理の徹底
迅速な労災保険給付に向けた長期未決事案の解消については、平成15年度以
来、署長管理事案及び局管理事案を設定するという手法を中心に推進してきたところであり、この間、受付から1年以上経過している局管理事案は着実に減少する一方、未だに6か月以上1年未満の署長管理事案を中心、に相当数の長期未決事案が存在している。
このため、平成18年度に率いては、署長管理事案及び局管理事案を設定の上、局署管理者による的確な進行管理を図るという従来の手法を継続するとともに、特に以下の点に留意した上で、署長管理事案の着実な解消を図っていくこととする。

ア 署長は、①担当職員から進捗状況等を随時報告させ常時処理状況や問題点を完全に把握し、②その状況に応じた具体的かつ実効性のある処理方針を指示する、という署長管理事案における基本的な進行管理を改めて認識し、着実に実施すること。
イ 署長は、業務上疾病に係る事案等調査事項が多く複雑な事案については、必ず調査計画を策定する段階から、事案の内容を十分掌握した上で、具体的な指示を行うこと。
り 労災補償課長は、署長管理事案の多い署の署長に対し、署長管理事案の処ー3−

理状況について直接報告を求めることにより進捗状況等を把握し、必要があると認められるときには、当該署長に対し、処理方針等について具体的に指示すること。その際、必要に応じ、上記アの基本的進行管理の在り方についても徹底を図ること。
（2）調査権限の効果的な行使
労災保険給付の認定のための調査に関しては、被災労働者等に対する迅速な保護を担保するため、署長には、事業主に対する文書提出を命じる権限や事業主への立入調査の権限が労災保険法により付与されており、必要な場合には、これら権限を適切に行使することが、国民からも求められている。
このため、事業主等関係者が調査に非協力的な場合であって、調李権限を行使することにより関係資料等の収集が迅速に行われる場合には、労災保険法に基づく調査権限を適切に行使すること。

2 制度改正事項等の円滑な実施（1）通勤災害保護制度の改正
平成18年4月1日より改正労災保険法が施行され、通勤災害保護制度において、新たに、複数の事業主に雇用される者の事業場間における移動及び単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動が保護の対象として追加される。
改正部分の詳細な運用については、別途、省令及び施行通達において指示することとなるが、その適切な運用を図るため、関係職員及び事業主等に対する周知徹底を図ること。
（2）改正障害等級表等の適正な運用等
胸腹部臓器の障害については、平成18年1月25日付け基発第0125001号「労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について」及び平成18年1月25日付け基発第0125002号「胸腹部臓器の障害に関する障害等級認定基準について」により障害等級表（労災保険法施行規則別表第一）と障害等級認定基準の一部が改正され、平成18年4月1日から施行されることから、これらに基づき、適正な運用に努めるとともに、障害等級表及び障害等級認定基準の改正内容について、既に送付しているパンフレットを活用し、医療機関等への周知徹底を図ること。
また、胸腹部臓器の障害に係るアフターケアについても、平成18年1月25日
付け基発第0125003号「労働福祉事業としてのアフターケア実施要領及びアフターケア委託費の点検業務等委託事務処理要領の一部改正について」により新設及び拡充を図ったところであるので、同通達に基づき適正な運用に努めるとともに、改正内容について、別途送付するリーフレットを活用し、医療機関等への周知徹底を図ること。

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（3）振動障害に係る検査項目及び検査手技等の見直しに伴う的確な対応
振動障害に係る検査手技等については、安全でより客観的な検査体系の確立を目的として、平成17年7月から「振動障害の検査指針検討会」を開催し医学専門家による検討を進めてきたところであるが、平成18年庭内にも検討会報告書が取りまとめられる予定である。
今後、当該報告書を踏まえ、振動障害に係る検査項目及び検査手技の見直しを行う予定であり、これに伴い通達等が発出された際には、事業主団体、労働組合等の関係団体及び医療機関に対する周知を図るなどにより、振動障害に係る労災請求事案の適切な事務処理が図られるよう努めること。

第4 労災補償行政におけるアスベスト疾患への対応
1 労災補償制度及び石綿救済法の周知の徹底等
アスベスト疾患の労災認定については、平成18年2月9日付け基発第0209001号「石綿による疾病の認定基準について」を発出し認定基準を改正したところであるので、当該認定基準の改正内容について、関係事業主団体、労働組合、都道府県医師会等を通じ、関係者に対しての周知を図ること。
また、石綿救済法については、3月27日に施行されるが、①アスベスト疾患については、潜伏期間が長く、疾患と業務との関連性が認識されにくい結果、速やかな請求が行われにくい事情にあること、②特別遺族年金は請求日の翌月分から支払われることから、請求手続が遅れると受給額が減少すること等の事情をかんがみると、石綿救済法の請求手続等について、確実に周知広報を実施していくことが必要不可欠である。このため、本省では、マスコミ、ポスター、リーフレット等あらゆる媒体を通じた周知広報活動を展開することとしているが、局署においても、本省から送付するポスター、リーフレット等を活用して、重点的な周知広報活動を徹底すること。
なお、石綿救済法に係る認定については、上記労災保険法に係る認定基準に準じたものを策定し、別途指示する。
2 アスベスト疾患に係る窓口業務等について
石綿救済法に基づく特別遺族給付金の制度内容や請求手続等に関する問い合わ
せや相談に対しては、懇切丁寧な応対に留意すること。．特に、労働者の遺族以外の健康被害者から石綿救済法に基づく救済給付についての相談等が行われた場合には当該給付の概要について説明するとともに、給付事務を担当する独立行政法
人環境再生保全機構、環境事務所等の窓口を紹介し、早期に相談するよう助言すること。

また、上記1のとおり、特別遺族年金の受給額については請求手続が行われた

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日がとりわけ重要な意味を持つことから、特別遺族年金の請求がなされた場合には、確実かつ速やかな受付処理に留意すること。
3 アスベスト疾患事案に対する的確な調査の実施等
アスベスト疾患事案については、労災認定基準の改正に伴い別途通知する予定である「石綿による疾痛の業務起因性のための調査実施要領」に基づき的確な調査を実施した上で、労災及び特別遺族給付金に係るそれぞれの認定基準に基づきより迅速・適正な認定を確実に行うこと。

また、中皮腫の診療のための通院費の取扱いについては、平成17年10月31日付
け基労補発第1031001号「中皮腫の診療のための通院費の支給について」により、取扱いを指示したところあるが、今後、中皮腫に係る認定件数は増加することが見込まれることから、その事務処理を適正に実施すること。
なお、現在、上記通達に掲げるブロック（地域）を超える事案については本省に協議することとしているが、それ以外の事案についても疑義が生じた場合には、あらかじめ本省に照会を行った上で処理を行うなど、適正な事務処理に留意すること。

4 業務実施体制の見直し増大するアスベスト疾患事案の処理を的確に実施していくためには、これらの事案が集中する署に対して、局及び他暑が速やかな支援を実施する等、状況に応じた業務実施体制の整備を、機動的に行っていく必要がある。
特に、極めて多数のアスベスト疾患事案の請求が行われることが予想される署では、例年にない「特別な対応」が必要であるとの認識の下、必要に応じ、次に掲げるような業務実施体制の見直しを、随時、実施すること。
ア アスベスト疾患事案が集中している特定の署に対し、局や他署から職員を臨時に派遣して事務処理に当たらせるなど、状況に応じた機動的な支援を行う。
イ 局管内において、アスベスト疾患事案が集中している暑が複数ある場合には、当該事案の調査等を専門に実施する専従チームを局において編成する。
ウ 医学的な調査や判断を効率的に行うため、呼吸器系の疾患を専門とする地方労災医員をアスベスト疾患事案が集中する署に定期的に赴かせる。

エ 労働保険相談員、職業病相談員、労災保険給付実地調査員等の非常勤職員について、局全体でのアスベスト疾患事案の迅速処理を優先した再配置を検討し、最も効果的な体制を整備する。

第5 労災かくし対策の的確な実施
労災かくしについては、第163回特別国会の衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において対策を推進すべき旨の附帯決議がなされているところであ−6−

り、その対策について平成18年6月を目途に周知・広報等の方策を含めた通達を別途発出する予定であるが、それまでの間、引き続き、その排除に向けた積極的な対応が必要である。

労災保険給付に係る調査において、労災かくしが疑われる場合には、速やかに労災担当部暑から監督、安全衛生担当部署（以下「関係部署」という。）に情報を提供する等、関係部署との連携を図ること。
なお、新規の休業補償給付支給請求書の受付に際し、労働者死傷病報告の提出年月日の記載がない場合は、関係部署に情報を提供すること。

第6 労災診療費の適正払いの推進
1 労災診療費算定基準の改定に伴う的確な審査の実施
平成18年4月の健康保険診療報酬の改定に伴い、・労災診療費算定基準の改定が予定されていることから、改定後は速やかに医療機関及び財団法人労災保険情報センターの地方事務所（以下「RIC地方事務所」という。）に対して改定内容の周知を図るとともに、改定後の労災診療費算定基準に基づき的確な審査を実施すること。

また、労災診療費算定基準改定に引き続き、労災保険柔道整復師施術料金算定基準並びに労災保険あん摩マッサージ師、指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準についても改定が予定されていることから、労災診療費と同様、柔道整復師団体等の関係団体に改定内容を周知するとともに改定後の施術料金算定基準に基づき的確に審査を実施すること。
2 重点審査等による適正払いの推進
平成17年度の会計検査院の実地検査の結果に基づく労災診療費の不適正払いの指摘をみると、手術料に係る指摘が依然として多く、指摘額全体のおよそ75％を占めている。中でも、①同一手術野に係る指摘、②骨内異物除去に係る指摘③月建縫合術手術に係る指摘、④骨移植術に係る指摘、⑤特定保険医療材料に係る指摘、の5項目のみで、手術料に係る指摘額の70％を超えているところである。
このため労災診療費の審査を効率的に実施する観点から、これらの5項目について、既に通知している平成17年3月29日付け基労補発第0329001号「労災診療費に係る重点審査について」に基づきRIC地方事務所と連携を図りつつ、引き続き重点的に審査を行うこと。
なお、会計検査院の指摘には、医療機関から請求された手術に係る点数と傷病名が適合していないのではないかというものが多く見受けられることから、診療費審査委員会の審査に、単に手術の適用の可否のみを諮ることなく、その手術を適用した理由についても、審査委負から意見を徴するなどにより、手術の妥当性−7一

を明らかにしておくこと。

第7 行政争訟に対する的確な対応
1 審査請求事務の迅速・的確な処理
審査請求は受理後3か月以内に決定することを原則としているが、受理後3か月を超えても決定されない事件が依然として多く存在している。また、決定までに長期間を要する精神障害等事案の請求件数が増加していること、今後、石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る審査請求も行われると見込まれることから、労災補償課長及び審査官は、引き続き効率的かつ計画的な処理の一層の徹底を図ること。
なお、労災補償課長及び審査官は以下の点に十分留意し、迅速かつ的確な処理を図ること。

（1）労災補償課長は、審査官が作成する「審査請求処理計画・処理経過簿」を活用するなどして処理状況を把握し、適切に審理の進行がなされるよう必要な指導を行うこと。

（2）審査官は、審査請求人からの審査請求理由等の聴取、必要に応じて行う鑑定及び立入検査などの審理のための処分などを計画的に行った上で事実認定を行い、決定すること。
2 行政事件訴訟の的確な追行
最近の提訴事件をみると、原処分から相当年月が経過した事案や精神障害等事案といった、主張・立証の展開が困難な事案が増加傾向にあることから、これらの事案が提訴された場合には、事案の全容を把握・分析し応訴方針を決定するとともに、必要な事実調査等を局署一体となって実施すること。
なお、訴訟の追行に当たっては労災法務専門員・労災医員等を活用すること。

第8 長期療養者に対する適正給付対策の推進
1 一般傷病に係る適正給付対策
振動障害以外の傷病に係る適正給付対策については、昭和59年8月3日付け基発第391号「適正給付管理の実施について」に基づき実施しているところであるが、一般傷病による1年以上の長期療養者数は全体的に減少傾向にあるものの、骨折・切断等については、依然として長期療養者が多数存在していることから、各局においては、自局の長期療養者の状況を分析した上で、重点とする傷病及び調査対象者を的確に選定し、効率的かつ計画的な適正給付対策を推進すること。
なお、調査の実施に当たっては、次の点に留意すること。
（1）調査対象者については、診断書、レセプト等により、症状等の的確な把握にー8−

努め、主治医の意見書等に症状固定の見込み時期等の記載があるものには、速やかに適切な調査・確認を行う．こと。

（2）多数の長期療養者が受診する医療機関に対し七調査や指導を行う必要がある
場合には、局において調査計画を策定する等局が主導的役割を果たすこと。
2 振動障害に係る適正給付対策

振動障害に係る適正給付対策については、昭和62年度以降6次にわたる3か年計画により推進してきたところであり、振動障害による1年以上の長期療養者数は減少傾向にあるが、今後においても本対策を着実に推進していく必要があることから、次の点に留意し、より的確な対策の推進に努めること。

（1）第7次3か年計画の初年度である平成17年度の実施状況と問題点を検討した上で、必要があれば計画の見直しを行う等的確な計画の推進に努めること。
（2）管外居住者の適正給付対策については、所轄局は必要に応じて居住地の局に療養状況等の情報提供を依頼し、十分な情報を得た上で適正給付対策を推進すること。

第9 地方監察の的確な実施
労災補償行政を円滑に推進するためには、局が各署の行政運営の執行状況等その実態を地方監察により的確に把握し、必要な対策を講ずることが重要である。

平成18年度においては、特に、①労災保険給付の迅速・適正処理に向けた基本的事務処理の徹底、②不正受給等防止の観点からの保険給付請求書の審査処理体制、特定データ用カード及び給付・支払関係書類の保管・管理体制の確保について留意した対策を講じること。

また、局管理者は、監察官が地方監察時に文書または口頭により是正指示したものについては、会議・研修等の機会を通じて関係の職員に周知するとともに、監察指導の実効を図るため、その是正状況を必ず確認すること。

なお、監察官は、地方監察時以外の日常業務においても、長期未決事案の発生防止及び早期解消等のため、署管理者等に対する指導を積極的に行うこと。

第10 その他
1 労災特別介護施設入居者への介護（補償）給付の支給等

労災特別介護施設（以下「ケアプラザ」という。）は、これまで、介護（補償）給付の支給対象外施設とされていたが、ケアプラザの入居費改定が行われ、介護に要する費用を明確にして平成18年4月に入居者から徴収する仕組みへと変更されることから、介護（補償）給付の支給対象施設とされるところである。このため、ケアプラザ入居者からの当該給付請求に対して−9−適切な対応を行うこと。

また、未だ7割程度の入居率となっている施設もあることから、全局における入居促進が今後とも必要不可欠であり、引き続き、労災年金相談所とも連携し、積極的な入居促進を行うこと。
し2 事務簡素合理化
厳しい定員事情の下、迅速・適正な労災保険給付を実現するためには、一層の事務簡素合理化に努める必要がある。局署においては、日々行われている業務について、なお簡素化が図れないかといった観点から基本に立ち返り検討を行うこと占−10−