平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）
決算短信（連結）

平成 17 年 5 月
上場取引所 東
本社所在都道府県 東京都

13 日

上 場 会 社 名 東和メックス株式会社
コ ー ド 番 号 ６７７５
（ＵＲＬ http://www.towa‑meccs.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 堀江 義光
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 佐藤 武雄 ＴＥＬ (03)5684‑2321
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 13 日
米国会計基準採用の有無 無
１． 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月(1)連結経営成績
売 上 高
百万円
％
17 年 3 月期
7,169
△0.5
16 年 3 月期
7,203
△1.8

1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
表示金額は、百万円未満の端数を切捨てております。
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
△ 61
―
△ 139
―
234
△47.3
△ 32
―

１株当たり 潜在株式調整後 株主資本当 総 資 本
売 上 高
当期純利益
１株当たり当期純利益
期純利益率 経常利益率
経常利益率
百万円 ％
円 銭
円 銭
％
％
％
17 年 3 月期△ 942 −
△16.42
―
△19.8
△1.2
△1.9
16 年 3 月期△ 79 −△ 1.39
―
△ 1.5
△0.3
△0.4
(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期
5 百万円
16 年 3 月期△25 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 57,346,539 株
16 年 3 月期
57,351,758 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2)連結財政状態
総 資

産
百万円

株 主 資 本百万円
17 年 3 月期
4,215
10,93916 年 3 月期
5,319
11,685(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期 57,344,526 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17 年 3 月期△ 539
16 年 3 月期
507

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 361
△ 252

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)2 社 (除外)―社

株主資本比率

１株当たり株主資本
円
銭
38.5
73.51
45.5
92.76
16 年 3 月期 57,350,245 株％

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
51
△ 870

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
840
1,642

−社 持分法適用関連会社数 1 社

持分法 (新規)―社 (除外)２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益
百万円
百万円
中 間 期
3,900
60
通
期
8,100
140

―社

当期純利益
百万円
40
120

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）2 円 09 銭

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料の 6 ページをご参照ください。

-1-１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社及び関連会社 1 社で構成され、流通情報システム機器の開発・製造・販売を中心としたメカトロニクス事業、ビル・住宅等の賃貸等を行う不動産事業を展開しております。
生産については、国内では新潟東和メックス㈱が担当し、主要部品を当社から支給を受け、一部
自己調達部品をもって製品組立加工を行い、当社に供給しております。一方、海外では東和商用精
密電子（中山）有限公司が担当し、主要部品を TOWA MECCS（H.K.）LTD.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、TOWA MECCS（H.K.）LTD.を経由し、当社に供給しております。また、関連会社㈱メックスは電子ディスプレイ装置の開発、設計、制作及び販売を行なっており当社に供給しております。東和サンクサービス㈱は平成 16 年 7 月に設立し主に流通情報システム機器の保守、修理を当社及び一般顧客より受託しメンテナンス事業を行っております。また、平成 16 年 11 月には株式取得により磁気カードリーダー事業を中心に展開している㈱ニューロンを子会社化いたしました。
メカトロニクス事業については、国内外の生産子会社及び関連会社並びに外部メーカーより仕入れた完成品とともに、これらの製品を国内販売は、主として販売会社を通じて全国ネットで行っております。海外販売については、主に代理店を通じて行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。

商・製品

国内・海外得意先

テナント

国内・海外販売会社、販売代理店
商・製品

不動産賃貸

製品

当

製品

商品

(H.K.)LTD.

-2-※１㈱ニューロン
部品

部品

部品

商品・部品

製造会社
※1.新潟東和
1.新潟東和メックス㈱国内・海外仕入先※ 1.連結子会社※ 2.関連会社で持分法適用会社

商品

製品

部品

商・製品
商社

※1.TOWA MECCS
製品※1.東和商用精密電子
1.東和商用精密電子(中山)中山)有限公司――――――――――
販売支店
上海分公司

社

商・製品

部品

製造会社

※１東和サンクサービス㈱※2.㈱メックス
2.㈱メックス部品

海外商・製品の保守・修理委託2. 経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「顧客企業の繁栄に貢献し、安定収益を確保することによって社会に貢献する企業の確立」の経営理念のもと、「メカトロニクス事業」分野を中心に社会貢献度の高いグッドカンパ
ニーを目指し事業活動を推進しております。
(2)

利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対しましては、会社の業績に対応した適正な利益還元としての安定配当を基本とし、内部留保分につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、財務体質の強化、競争力を高めるための研究・開発投資や設備投資等に充当する所存であります。
なお、当期の配当金につきましては、｢固定資産の減損に係る会計基準｣の早期適用による減損損失
等特別損失の計上もあり、当期純損失となりました。このような状況下にありますので、誠に遺憾な
がら無配とさせていただく予定でおります。
基幹であるメカトロニクス事業の収益回復を図り、できる限り早期の復配に向けて経営努力を重ねてまいります。

(3)

中期的な経営戦略と目標
当社グループは、新中期経営計画「Victory Step Ⅱ」を策定し、大きな成果の実現を目指して市場の拡大・新たな成長への取り組みを展開してまいります。
この新中期経営計画は｢売上規模の拡大とコストダウンによる継続的安定収益の確保｣、｢お客様に評価される商品・サービスづくりの提案｣「強み分野を生かし、協業による売れる仕組みづくり・付加価値の高いビジネスシステムの構築」を基本方針に、企業価値および業績の向上を図ることを目的としております。
このためには、基幹事業である ECR 事業のシェアー確保と収益体質の確立、LED 広告機器を核とした店舗設備機器事業の安定的成長を実現する必要があります。新たな事業展開としては当社の開発資
産・生産設備を有効に生かした EMS 事業部門の構築を喫緊の課題としております。
同時に当社の企業集団としての機能を高め市場に対する競争力の強化を図ってまいります。
当社グループの製造部門の位置付けである新潟東和メックス㈱、東和商用精密電子（中山）有限公
司の生産拠点としての、生産技術・品質の改善を含む機能強化を図り、TOWA MECCS（H.K.）LTD.の購買調達部門との連携により納期・トータルコストの削減効果を実現いたします。更に香港での物
流・営業機能の拡充をいたします。
また、昨年 7 月に東和サンクサービス㈱を設立し、サービスアンドサポートに特化して当社グループの保守サービス体制の充実により国内販売力強化を図ってまいります。更に、昨年 11 月子会社化
した㈱ニューロンは IC カードリーダー分野において永年に渡る生産技術また内外に営業基盤を確保しており、開発及び営業基盤とのシナジー効果の発揮を目指します。
LED 広告機器では、持分法適用会社㈱メックスとの連携を強化し製品企画、流通、ソリューション
提供を含む販売力の拡充を図ります。
以上の重点施策に弛まず挑戦していくことで早期の業績回復を目指します。
当社グループが目標とする経営指標はＲＯＥ（株主資本利益率）であり、その目標値は 10％以上であります。

(4) 対処すべき課題
当社グループが目下対処すべき課題は、以下のとおりであります。
当社グループの経営理念であります「顧客企業の繁栄に貢献し、安定収益を確保することによって社会に貢献する企業の確立」に立ち返り、お客様のニーズを先取りし競争力ある製品の開発・製造並
びに販売活動を行ってまいります。
開発期間の短縮によるスピーディな製品投入を実現し、生産性及び品質の向上を図り、併せてコストダウンを徹底し業績改善に努めてまいります。このためには、既存の製品ラインナップを見直しお客様に評価いただける付加価値の高い製品供給力と日々発生する課題に的確・迅速に対応し解決していく仕組み・組織体制が不可欠となり、スリムな経営体制とスピーディな対応力をもつ機構組織への変革を実施いたします。また、必要な人材教育、人材の確保にも一層の努力をいたします。
厳しい経営環境にも柔軟に対応できる収益効率重視の経営体制を確立し、たな卸資産の圧縮、資産の見直しを図り、キャッシュ・フローの改善等財務体質の強化を図ってまいります。
-3-

(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①基本的な考え方
当社は企業の社会的責任を果たしつつ、株主・顧客の立場に立って企業価値を高め、社会に貢献する事を経営上の重要な課題と位置付けております。
コンプライアンス経営を推進する観点から、平成 14 年 10 月に制定した｢倫理規範｣を全社員に徹底し、倫理違反・法令違反等の事前予防を図ることにより企業倫理の向上に努めるとともに、品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活動またクレーム等への適切な対応によるリスク管理体制を構築し、社会から信頼される企業づくりを目指しております。
②施策の実施状況
i. 当社は、経営規模やガバナンスの実効性等を総合的に勘案した結果、監査役制度採用会社としての経営体制を維持しています。
ii. 当社の取締役会は 7 名の取締役から構成されており、原則として毎月開催し、迅速かつ的確な意思決定を図るとともに、各部門を管掌する取締役相互の情報の共有化とその業務執行状況を監督する体制をとっております。また、取締役会を補佐する役割として、役員部長会議を毎月開催
し、経営課題に対する意思決定の明確化と組織への徹底を図っております。
iii. 当社の監査役会は社外監査役 2 名を含む 3 名で構成されております。監査役会は、取締役会の出席ならびに意見陳述をはじめ執行部門より定期的に業務執行状況および法令遵守状況を聴取し、経営に対する監視・監査機能を発揮しております。
iv. 環境・品質・クレーム等重要な課題についてはプロジェクトチームを全社レベルで横断的に組織し、有効な体制運営を行っております。
v. 会計監査人である公認会計士には、商法及び証券取引法に基づく監査を受けております。また
企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じ弁護士等からアドバイスを受けております③会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社では社外取締役は選任しておりません。
社外監査役のうち 1 名は主要株主であり取引先でもある㈱アプラスから招聘し、他の 1 名は主に弁護士的見地からの監査を期待して招聘しております。
④会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
平成 17 年 3 月期は取締役会を 15 回（内定例 10 回、臨時 5 回）開催しました。
⑤役員報酬等i. 役員報酬
当期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、次のとおりであります。
取締役に支払った報酬総額 25 百万円
監査役に支払った報酬総額 16 百万円
ii. 会計監査報酬
当期における会計監査人に対する報酬は、次のとおりであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬 18 百万円-4-3．経営成績及び財政状態(1) 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心とした企業収益の改善や民間需要の柱である設備投資が堅調に推移したことなどから景気回復の兆しがみえました。しかしながら、不透明な国際情勢や鉄鋼及び原油価格の高騰等による影響から景気は全面的な拡大局面には移行しないまま推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画｢Victory StepⅡ｣の下、顧客満足度の向上やコ
スト競争力の強化に努めてまいりました。昨年 7 月に顧客サービスの向上を図るべく、サービスアンド
サポート事業会社として｢東和サンクサービス株式会社｣を設立、また、11 月には株式取得により磁気カードリーダー事業を中心に展開している｢株式会社ニューロン｣を子会社化し当社グループ全体の業容拡大とシナジー効果による事業基盤の強化を図っていくことといたしましたが、減収減益という結果となりました。
当期の連結売上高は、海外、国内とも当初計画を下回り、71 億 69 百万円と前期に比べ 33 百万円（0.5％減）の減収となりました。
損益面におきましては、国内外とも価格競争激化に伴う製品価格の低下による採算の悪化などにより、営業損益は前期に比べ 2 億 96 百万円減少の 61 百万円の営業損失、経常損益は前期に比べ 1 億 7 百万円
減少の 1 億 39 百万円の損失となりました。当期純損益は｢固定資産の減損に係る会計基準｣の早期適用による減損損失、早期退職優遇制度及び転籍に係る特別退職金などの特別損失 6 億 25 百万円の計上があり、また、繰延税金資産について見直しをした結果、法人税等調整額として 1 億 75 百万円が計上され税効果調整後で前期に比べ 8 億 62 百万円減少の 9 億 42 百万円の損失と二期連続で当期純利益が確保できない結果となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[メカトロニクス事業] （構成比 94.1％）
営業面におきましては、流通情報システム機器分野では、国内向けの電子レジスターは昨年 4
月 1 日施行の消費税総額表示方式への対応に伴う買い替え需要が第１四半期まではありましたが、夏場以降その反動落ちが予想以上に厳しく前期比大きく落ち込みました。海外向け電子レジスタ
ーは米国向けでは依然価格競争が激しく、また、欧州向けでは現地でのソリューション（問題解決・提案）ソフトの開発遅れ等により前期比減収になりました。しかしながら、新たに株式取得
により子会社化した㈱ニューロンの磁気カードリーダーの売上が寄与した結果、流通情報システ
ム機器分野では前期比 6.5％増収となりました。中国向けで当期売上には寄与しなかったものの徴税レジスター参入に向け先行投資を行い資質認定合格、生産許可証取得の目処が立つところとなりました。
一方、店舗設備機器分野の主力である広告機器では、継続的に新製品を投入し懸命な拡販努力を行いましたが、価格競争激化に伴い販売単価が下落した影響により減収となり、その影響で店
舗設備機器分野全体では前期比 5.1％減少となりました。
製造部門におきましては、レジスターの販売数量低下により稼働率ダウンと大変厳しい状況で推移いたしました。
この結果、メカトロニクス事業の売上高は 67 億 44 百万円（前期比 0.2％減）、営業損失は 1 億
41 百万円（前期は 1 億 33 百万円の営業利益）となりました。
[不動産事業] （構成比 5.9％）
不動産賃貸収入による売上高は第３四半期まで空室率が高く 4 億 25 百万円（前期比 4.6％減）、
営業利益は 80 百万円（前期比 20.7％減）となりました。

-5-

今後のわが国経済は、原油高や素材価格の高騰による企業収益の悪化や、個人消費の低迷など予断を許さない状況にあると考えられますが、設備投資と好調な輸出に支えられ、引き続き緩やかな回復
基調が期待されます。
こうした中で、当社といたしましては、早期に収益構造改善を図るために経営全般の見直し、事業推進体制の再編、コスト削減等について見直しを行うとともにグループシナジー（相乗効果）を発揮することによって、業績の向上に努めてまいります。
なお、連結ベースの次期見通しにつきましては、売上高 81 億円（前期比 9 億 31 百万円増、13.0％増）、経常利益 1 億 40 百万円（前期は 1 億 39 百万円の損失）、当期純利益 1 億 20 百万円（前期は 9
億 21 百万円の損失）を見込んでおります。
上記予想の前提として、主な為替レートは 100 円／米ドルを想定しております。
前述の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
8 億 2 百万円（48.8％減）減少し、当連結会計年度末には 8 億 40 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 5 億 39 百万円（前年同期は 5 億 7 百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前純損失となったことと、売上債権の増加額 1 億７百万円によるもの及び、新規開発製品の販売時期ずれ込みによる棚卸資産の増加額 3 億 7 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 3 億 61 百万円（前年同期比 1 億 8 百万円増）となりました。これは主に子会社株式の取得 2 億 27 百万円によるものと、新規連結子会社への貸付 1 億 35 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 51 百万円（前年同期は 8 億 70 百万円の支出）となりました。これ
は主に社債発行等による収入と借入金の返済による支出、及び配当金の支払によるものであります。
(3) 当連結会計年度に決定または発生した重要な事実
特記すべき事項はありません。

-6-

４．連結財務諸表等
連結財務諸表（1）連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（％）
（千円）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（資産の部）
I

流動資産
1. 現金及び預金

1,790,283

974,308

2. 受取手形及び売掛金

1,233,101

1,501,402

1,299,256

1,771,107

4. 短期貸付金

18,1598,051

5. 未収入金

32,41929,066

6. 繰延税金資産

99,17910,352

7. その他

153,548

88,506△ 92,088△ 84,243

3. たな卸資産※1

8. 貸倒引当金流 動 資 産 合 計

4,533,860

38.8

4,298,551

39.3

II 固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※12,664,741

減価償却累計額

1,054,944(2) 機械装置及び運搬具

109,152

減価償却累計額

92,659(3) 工具器具及び備品

1,322,989

減価償却累計額

1,153,317(4) 土地2,558,458
1,609,796

1,103,095

1,455,363

171,118
16,49396,47874,6401,501,022
169,671※1(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

1,399,334

101,688

4,606,908

4,206,642

30,509−6,433,380

55.1

5,838,334

53.4

2. 無形固定資産(1) その他

74,099無形固定資産合計

74,099150,6580.6

150,658

1.4

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

222,737

272,828(2) 長期貸付金57,03152,308(3) 差入保証金

121,160

138,543(4) 繰延税金資産

70,0008,253(5) その他(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

170,133

183,875△ 19,068△ 19,147

621,996

5.3

636,660

5.8

7,129,475

61.0

6,625,652

60.6

III 繰延資産
1. 社債発行費

22,163

繰 延 資 産 合 計
資

産

合

計

-7-

15,47522,1630.2

15,4750.1

11,685,499

100.0

10,939,680

100.0

区分

注記
番号

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（％）
（千円）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（負債の部）
I

流動負債
1. 支払手形及び買掛金

571,548

797,135

2. 一年以内に償還予定の社債

170,000

230,000

657,200

767,200

4. 未払法人税等

8,068

8,763

5. 繰延税金負債

7,481

18,432

6. 賞与引当金

55,75053,497

7. その他

412,178

323,539

3. 短期借入金※1

流 動 負 債 合 計

1,882,227

16.1

2,198,569

20.1

II 固定負債
1. 社債

1,140,000

1,180,000

2,649,400

2,662,200

3. 長期預り保証金

538,802506,843

4. 退職給付引当金

47,69160,6825. 役員退職慰労引当金

58,99771,2266. 連結調整勘定

48,481

41,022

2. 長期借入金※1

固 定 負 債 合 計

4,483,372

38.4

4,521,976

41.3

債

6,365,600

54.5

6,720,545

61.4

−

−

3,743

0.1

2,868,384

24.5

2,868,384

26.2

II 資本剰余金

1,300,850

11.1

1,300,850

11.9

III 利益剰余金

1,181,030

10.1

95,512

0.9

16,2300.1

23,9660.2△ 45,318△0.4△ 71,304△0.7△ 1,279△0.0△ 2,018△0.0

計5,319,899

45.5

4,215,391

38.5

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

11,685,499

100.0

10,939,680

100.0

負

合

計

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）I

資本金※2

IV その他有価証券評価差額金
V

為替換算調整勘定

VI 自己株式
資

本

合

※3

-8-

（2）連結損益計算書
前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額
（千円）

百分比
（％）

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

売上高

7,203,025

100.0

7,169,997

100.0

II 売上原価

5,348,849

74.3

5,381,324

75.1

1,854,175

25.7

1,788,673

24.9

1,619,411

22.5

1,850,322

25.8

234,763

3.2△ 61,649△0.9

91,454

1.3

169,555

2.4△ 139,750

△2.0

区分
I

注記
番号

売上総利益
III 販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失（△）
IV 営業外収益
1 . 受取利息

9,847

6,187

2 . 受取配当金

2,718

3,222

−

13,548

7,458

7,458

−

5,816

3 . 為替差益
4 . 連結調整勘定償却額
5 . 持分法による投資損益
6 . その他
V

60,18380,2071.1

55,220

営業外費用
1 . 支払利息

90,401

71,497

2 . 社債利息

6,904

16,569−17,6394 . 売上割引

40,38842,2905 . 為替差損

160,120−

6 . 社債発行費償却

13,487

16,887

7 . 持分法による投資損失

25,227−8 . その他

10,5703 . 支払保証料△

経常損失（△）-9-347,100

4.8

32,129

△0.5

4,670

区分

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額（千円）

1 . 固定資産売却益

※3

27

4,742

2 . 投資有価証券売却益

408

7,956

3 . その他

−

百分比
（％）

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

VI 特別利益

435

0.0

467

13,1660.2

625,471

8.7

VII 特別損失

680−

23,09039,530610

2,399

4 . 販売用不動産評価損−24,9995 . 投資有価証券評価損

1,399

4,131

6 . 貸倒引当金繰入額

14

154

7 . 前期損益修正損

933

2,256

−

440,850−

60,2661 . 固定資産売却損
2 . 商品・製品除却損
3 . 固定資産除却損

8 . 減損損失
9 . 早期退職金
1 0 . その他

※4

※5

11,027△

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

37,7570.5

69,451

△1.0

9,497

50,882△ 752,055 △10.5
13,960819

10,3160.1−

少数株主損失（△）△

当期純損失（△）-10-

79,768

175,382△△1.1

189,342

2.6

743

△0.0

△ 942,141 △13.1

(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

金額
(千円)

区分

金額
(千円)

（資本剰余金の部）
I

資本剰余金期首残高
資本剰余金期首残高

1,300,850

II 資本剰余金期末残高

1,300,850

1,300,850

1,300,850

1,300,850
1,300,850（利益剰余金の部）
I

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

1,404,179

1,404,179

1,181,030

1,181,030△

79,768△79,768△ 942,141△ 942,141

143,381

143,381

143,375

143,375

II 利益剰余金増加高
1. 当期純損失（△）
III 利益剰余金減少高
1. 配当金IV 利益剰余金期末残高

1,181,030-11-

95,512

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
自
至
区分
I.

注記
番号

前連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日
金額（千円）

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前純利益（純損失：△）

△

減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額△

貸倒引当金の増減額（減少：△）

69,451△

752,055

192,384

190,897−

440,850

7,458

△

4,857

1,040

△

10,565△

18,886

賞与引当金の増減額（減少：△）

△

5,313

退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金△

21,529△11,535

5,052
△

9,410

支払利息

97,305

為替差損(益：△)16,286△

12,656

持分法による投資損失（益：△）25,227△5,816

有形固定資産売却益

−

△

4,742

有形固定資産処分損

610

2,365

たな卸資産除却損

23,09018,226

たな卸資産評価損−24,999

投資有価証券売却益△

投資有価証券評価損

408

88,067△1,399

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）△△

107,556

27,862△372,237

41,026

未払消費税等の増減額（減少：△）

6,346

未払費用等の増減額（減少：△）

30,861

長期預り保証金の増減額（減少：△）△

197,407

その他流動資産の増減額（増加：△）△

61,262

その他
小計
利息及び配当金の受取額

4,131

453,432

仕入債務の増減額（減少：△）

その他流動負債の増減額（減少：△）

7,956

145,908△

45,28462,291△

31,95752,141

113,575△

88,517731△

13,053601,089△

450,623

11,5358,243

利息の支払額△84,921△89,445

法人税等の支払額△

19,805△

7,731

507,899△

539,555

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

-12-

自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日
金額（千円）

II. 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出△

定期預金の払戻による収入

116,882△

86,000

有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

164,717

122,300
135,684△425

101,906
134,757

無形固定資産の取得による支出△

24,154△59,786

投資有価証券の取得による支出△

100,590△

4,000

投資有価証券の売却による収入

8,588

子会社株式の取得による支出貸付けによる支出△

貸付金の回収による収入

25,136−△

227,881

146,309△

301,739

231,368

差入保証金の取得による支出△

59,467

181,571△2,859

差入保証金の回収による収入

19,026

その他

14,150△24,141

252,563△361,264

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△

6,200

III. 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入による収入−

短期借入金の返済による支出△

706,200

700,000△

1,257,200

長期借入による収入−

650,000

社債発行による収入

910,000

300,000

社債償還による支出△

100,000

長期借入金の返済による支出△

835,000

配当金の支払額△

138,756△

140,702

その他

△

235

△

739

△

870,192

IV. 現金及び現金同等物に係る換算差額△

10,230

△

2,372

V.

△

625,086△

851,833

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

現金及び現金同等物の増減額

VI. 新規連結に伴う現金同等物の増加額
VII. 現金及び現金同等物の期首残高
VIII.現金及び現金同等物の期末残高

※1

-13-

△

200,000−

51,358−49,3562,267,941

1,642,855

1,642,855

840,378

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数５社
東和商用精密電子（中山）有限公司
TOWA MECCS（H.K.）LTD.
新潟東和メックス株式会社
東和サンクサービス株式会社・・・新規設立により当連結会計期間から連結の範囲に含めております。
株式会社ニューロン・・・新規取得により当連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
TOWA MECCS EUROPE S.A.・・・平成 17 年 1 月に新規設立しております。注１
NEURON ELECTRONICS, INC・・・平成 16 年 11 月に新規取得しております。注２（連結の範囲から除いた理由）
注１． 新規設立してから間もなく、決算期に達していないため連結の範囲から除いております。
注２． 総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
注３． 前期まで非連結子会社であった株式会社兵庫土地開発は平成 17 年 3 月に清算結了しております。
2.

持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社の数
１社
株式会社メックス（２）持分法非適用会社はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、東和サンクサービス株式会社及び株式会社ニューロンの決算日は平成 17 年 3 月
31 日になっております。それ以外の連結子会社の決算日は、平成 16 年 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし平成 17 年 1
月 1 日から連結決算日平成 17 年 3 月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
そ の 他 有価 証 券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商 品 ･ 製 品・・・・・移動平均法による原価法
原 材 料 ・・・・・移動平均法による原価法
販売用不動産・・・・・個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
及び在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜５０年
工具器具及び備品
２〜５年

-14-

②無形固定資産・・・定額法
なお、ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（3〜5 年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用・・・定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金････････当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金････････当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金････当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金･･･当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
（５）重要なﾘｰｽ取引の処理方法
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引につきまして
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

6.

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、10 年で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

7.

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9.

未実現損益の消去に関する事項
平成 10 年 10 月 31 日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益について、「子
会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成 11 年 3 月 24 日 日本公認会計士協会・副会長通牒）に基づき、これを消去しておりま
せん。

-15-

会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失が 440,850 千円増加
しております。なお、減損損失累計額については、建物、土地の金額から直接控除しております。
表示方法の変更
支払保証料は営業外費用総額の 10/100 を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外費用の「その他」に 10,020 千円含まれております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
平成 16 年 3 月 31 日

当連結会計年度
平成 17 年 3 月 31 日

※1．担保に供している資産
販売用不動産
建

物

土

地
計

※1．担保に供している資産
88,078 千円

販売用不動産1,258,343 千円

建4,454,043 千円

土5,800,465 千円

物
地計

上記は下記債務に対して担保に供しております。

63,078 千円
1,211,853 千円
4,181,242 千円
5,456,174 千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

150,000 千円
3,156,600 千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

737,200 千円
2,662,000 千円

計

3,306,600 千円

計

3,399,400 千円※2. 当社の発行済株式総数は、普通株式株であります。

57,367,695※3. 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 17,450
株であります。

※2. 当社の発行済株式総数は、普通株式株であります。

57,344,526※3. 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 23,169
株であります。

-16-

（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日

自至※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額
販売促進費
87,947 千円
輸出入諸掛・荷造運搬費
102,201 千円
従業員給与・賞与462,750 千円
賞与引当金繰入額
38,469 千円
不動産賃借料
44,411 千円
業務委託費
109,022 千円
研究開発費
140,576 千円
減価償却費
56,259 千円
旅費交通費
67,219 千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
140,576 千円※3．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
27 千円
計
27 千円
※4．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
266 千円
機械装置及び運搬具
130 千円工具器具及び備品
213 千円計
610 千円※5．減損損失

当連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額
販売促進費
117,199 千円
輸出入諸掛・荷造運搬費
112,788 千円
従業員給与・賞与
538,074 千円
賞与引当金繰入額
36,554 千円
不動産賃借料
49,030 千円
業務委託費
153,275 千円
研究開発費
113,060 千円
減価償却費
57,628 千円
旅費交通費
87,049 千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
113,060 千円※3．固定資産売却益の内訳
土 地
4,742 千円
計4,742 千円
※4．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
54 千円
工具器具及び備品
2,344 千円
計2,399 千円
※5．減損損失
当社は、賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の建物、土地につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額の算定は、業者見積り等に基づく正味売却価額によっております。
場所

−

用途

賃貸用ﾏﾝｼｮﾝ
店舗
（兵庫県）
賃貸ビル
賃貸ﾋﾞﾙ
（新潟県）
賃貸
保養所
（新潟県）
遊休資産
遊休資産
（三重県）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成１５年４月 １日
至 平成１６年３月３１日

自至※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
現金及び預金勘定
1,790,283 千円
資金の範囲に該当しない定期預金 △147,428 千円
現金及び現金同等物
1,642,855 千円

-17-

土地

減損価額（千円）
建物
計

211,875

36,480248,355

120,656

34,402

155,058

7,737

19,70027,437

9,997

−

9,997

当連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
現金及び預金勘定
974,308 千円
資金の範囲に該当しない定期預金 △ 133,930 千円
現金及び現金同等物
840,378 千円

(リース取引関係)
自至前連結会計年度
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日

自至当連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引
外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引
1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
合計

千円
5,598
3,374
82,02891,001

減価償却累計額
相
当
額
千円
4,571
2,741
48,76256,076

1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

期末残高相当額
千円
1,026
632
33,26634,925(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過ﾘｰｽ料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額
１年内16,453 千円
１年超
18,471 千円
合 計
34,925 千円(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘｰｽ料
18,539 千円
減価償却費相当額
18,539 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合計

千円
1,220
158,270
13,122
172,613

同

減価償却累計額
相当額
千円
61
75,246
1,531
76,838千円
1,159
83,023
11,591
95,774左2．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計
同
左

3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘｰｽ料
減価償却費相当額
4．減価償却費相当額の算定方法
同
左

-18-

期末残高相当額

47,948 千円
47,860 千円
95,808 千円

35,491 千円
35,491 千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(1) 株式（単位：千円）
差額

連結貸借対照表計上額

48,01375,18327,16914,77914,660

△118

―

―

―

62,792

89,84427,051(2) 債券

その他(3) その他

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券132,893

非上場株式（店頭売買株式を除く）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(1) 株式（単位：千円）
差額

連結貸借対照表計上額

42,37882,77640,398

4,934

4,480

△454

―

―

―

47,31287,25639,944(2) 債券

その他(3) その他

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券185,571

非上場株式（店頭売買株式を除く）-19-

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成 1６年 3 月 31 日現在）
1. 取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引および通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針
は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。

区分

2. 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連
（単位：千円）前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
種類
契 約 額 等
時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引売建
192,567―
189,6212,946
米ドル
市場取引以外の取引

小計
192,567―
189,621
オプション取引
売建
プット 米ドル
745,164
319,356△90,217
買建
コール 米ドル
745,227
319,383
1,401
小計
1,490,391
638,739△88,816
合計1,682,958
638,739
100,805（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-20-

2,946

△90,2171,401△88,816△85,870

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1. 取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引および通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針
は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。

区分

2. 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連
（単位：千円）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
種類
契 約 額 等
時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引売建
180,098―
181,136 △ 1,038
米ドル
市場取引以外の取引

小計
180,098―
181,136
オプション取引
売建
プット 米ドル
319,356―△ 33,349
買建
コール 米ドル
319,383―251
小計638,739―△ 33,098
合計
818,837―
148,038（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-21-

△

1,038

△ 33,349
251△ 33,098△ 34,137（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
貸倒引当金超過額
ゴルフ会員権評価損
販売用不動産評価損
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

6,211,161 千円
21,336 千円
35,374 千円
34,616 千円
47,088 千円
103,341 千円
35,287 千円
44,994 千円
6,533,197 千円△6,533,197 千円
0 千円△15,977 千円△2,455 千円△18,432 千円△18,432 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産― 千円
固定資産―繰延税金資産― 千円
流動負債―繰延税金負債△18,432 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率― ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目― ％住民税均等割額― ％
税効果を認識しなかった過年度一時差異等の利用― ％優遇税制の適用される海外子会社の損益
― ％
その他
― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△23.3 ％
（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であったため法人税等の負担率のみを表示しております。

-22-

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
メカトロ
ニクス事業

不動産事業

（単位：千円）計

消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高6,756,754

446,270

7,203,025―

7,203,025(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

―

7,977

7,977

（7,977）―

6,756,754

454,247

7,211,002（7,977）

7,203,025

営業費用

6,623,068

353,170

6,976,238（7,977）

6,968,261

営業利益

133,686

101,077

234,763―234,763

産

4,411,400

5,757,936

10,169,336

1,516,162

11,685,499

減価償却費

102,61471,098

173,712―

173,712

資本的支出

200,796

22,162

222,956―

222,958

計II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分
メカトロニクス事業
不

動

産

事

業

売上区分
流通情報システム機器

主要商・製品名
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 1,516,162 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等で
あります。

-23-

当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
メカトロ
ニクス事業

計

不動産事業

（単位：千円）
消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高6,744,530

425,467

7,169,997―

7,169,997(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

―

7,977

7,977

（7,977）―

6,744,530

433,444

7,177,974（7,977）

7,169,997

6,886,337

353,287

7,239,624（7,977）7,231,647

141,807

80,157△

産

5,446,459

減価償却費
資本的支出

計
営業費用
営業利益

△

61,649―△61,6495,052,048

10,498,507

441,173

10,939,680

112,904

61,807

174,711―

174,711

181,118

10,570191,688―

191,688

II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分
メカトロニクス事業
不

動

産

事

業

売上区分
流通情報システム機器

主要商・製品名
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 441,173 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であ
ります。

-24-

（2）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
日本

アジア（単位：千円）計

連結

消去又は全社I 売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

7,024,400

178,624

7,203,025(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

79,618

947,982

1,027,600（1,027,600）−

7,104,019

1,126,606

8,230,625（1,027,600）

7,203,025

営業費用

6,864,161

1,145,531

8,009,693（1,041,431）

6,968,261

営業利益

239,857△ 18,924

220,932

13,830234,763

9,471,676

697,660

10,169,336

1,516,162

11,685,499

計

II 資産

−

7,203,025（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア ジ ア……中国、香港
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
日本
I

アジア

（単位：千円）計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

7,066,564

103,433

7,169,997(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

200,396

1,068,705

1,269,101（1,269,101）−

計

7,266,960

1,172,138

8,439,099（1,269,101）

7,169,997

営業費用

7,279,591

1,228,896

8,508,488（1,276,841）

7,231,647

営業利益又は営業損失（△）△△

56,758△69,389

7,740

II 資産

9,584,010

914,497

10,498,507

441,173

12,631−（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア ジ ア……中国、香港-25-

7,169,997△

61,64910,939,680

（3）海外売上高
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）

I.

海外売上高

II.

連結売上高

北米

欧州

343,416

491,858

352,496

その他の地域

142,518

4.8

6.8

4.9

1,330,289

2.0

18.5

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) 北
米……アメリカ他(2) 欧
州……イギリス、フランス、スペイン他(3) ア
ジ ア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。

当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）

I.

海外売上高

II.

連結売上高

III. 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

計7,203,025

III. 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

アジア

（単位：千円）

北米

欧州

アジア

504,082495,725

273,400（単位：千円）その他の地域

133,451

計
1,406,660
7,169,997

7.0

6.9

3.8

1.8

19.5

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) 北
米……アメリカ他(2) 欧
州……イギリス、フランス、スペイン他(3) ア
ジ ア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。

-26-

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事

業

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年 4 月 1 日〜
平成 16 年 3 月 31 日）
千円（平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 17 年 3 月 31 日）
千円

流通情報システム機器

2,795,841

3,036,535

メ カトロニ クス事業 合計

2,795,841

3,036,535（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。
(2) 受注状況
当社製品は、ほとんどが見込生産なので受注状況の記載を省略しています。
(3) 販売実績
事

業

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年 4 月 1 日〜
平成 16 年 3 月 31 日）
千円（平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 17 年 3 月 31 日）
千円

流通情報システム機器
店 舗 設 備 機 器2,879,927
3,876,827

3,066,749
3,677,780

メカトロニクス事業計

6,756,754

6,744,530

446,270

425,467

7,203,025

7,169,997

不

動
合

産

事
計

業

（注）金額表示は消費税等抜きであります。

-27-