別表第14号 技術基準・設計認証審査に係る標準手数料（第５２条関係）（消費税別）
技術基準設計認証審査に係る標準手数料 「設計認証」
手数料の額（円）(*11)

記号

試験結果報告等書類(*1)の提出あり(*2)(*12)
端末機器の種類新規
単独

一部変更(*3)
複合単独

(*4)

複合
(*4)

Ａ

240,000

220,000

120,000

110,000Ａ

340,000

330,000

80,00064,000420,000

400,000

100,000

80,000Ａ

230,000

210,000

110,000

100,000

２無線呼出用設備に接続される端末機器

Ｂ

100,000

80,00060,00040,000３総合デジタル通信用設備に接続される

Ｃ

240,000

220,000

130,000

110,000

Ｄ

100,000

90,00080,00060,000130,000

110,000

100,000

90,000Ｅ

270,000

250,000

160,000

140,000

Ｆ

300,000

270,000

160,000

140,000

Ｄ

120,000－100,000－－

20,00030,00020,00030,000１アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(*6)(*7)（１）電話機（２）構内交換設備又はボタン電話装置①

収容回線数１回線②

収容回線数２回線以上（３）変復調装置、ファクシミリその他の端末機器

端末機器
４専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器(*5、*7、*10)①

インタフェースの種類１②

インタフェースの種類２以上

５インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(*8)
６インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器(*9)
７端末設備等規則第 9 条(端末設備内において電波を使用する端末機器)のみに係る機器
８セキュリティ基準にかかわる機器(*1) 「試験結果報告等書類」とは、別表第２号に定める書類とします。
(*2) 「試験結果報告等書類」の提出がない場合は、当社において試験を実施します。試験費用は別途見積り、加算します。試験内容によっては、一部又は全部の試験を外部の試験機関に委託する場合があります。
(*3) 「一部変更」とは、既に認証を受けた者が当該認証に係る端末機器と重要な部分において異ならない構造、機能等を有する端末機器の設計についての認証申込みとします。
（別表第 5 号参照）(*4) 「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込みとします。
(*5) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類とします。
(*6) 電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く。
）についてアナログ電話端末と移動電話端末の双方にまたがるときは、表に掲げる額に３万円加算します。
(*7) 移動電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く。）の移動電話端末で複数の方式(DS-CDMA /MC-CDMA 等)にまたがるときは、表に掲げる額に５万円加算します。また DS-CDMA/MC-CDMA に CS がある場合は、更に３万円を加算します。
(*8) インターネットプロトコル電話端末のＤＥ認定に係る機器は、「５インターネットプロトコル電話端末」の料金とします。本認定に係る内線構成品がある場合(一部変更を除く。)は 、表に掲げる額に３万円加算します。
(*9) インターネットプロトコル移動電話端末の DF 認定に係る機器は、「６インターネットプロトコル移動電話端末」の料金とします。また、インターネットプロトコル移動電話端末と移動電話用端末との双方にまたがる端末(一部変更を除く。)は 表に掲げる額から 5 万円減額します。
(*10) 「WLAN を除く無線設備を使用する専用通信回線設備等」にのみ接続される移動電話端末は「１移動電話端末」の料金とします。ただし、複数のインタフェースにまたがるときは、一つ目のインタフェースのみに「１移動電話端末」の料金を適用し、二つ目以降のインタフェースは「４専用通信回線設備等端末」の料金とします。
(*11) 設計認証書の再発行料は、20,000 円/１枚（消費税別）とします。
(*12) 記号とは、別表第 19 号に記載の端末機器の種類の記号とします。

別表第15号 技術基準・適合認定審査に係る標準手数料（第５２条関係）
技術基準適合認定審査に係る標準手数料 「適合認定」（消費税別）
手数料の額（円）(*8)(*10)
端末機器の種類

１アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される

記

試験結果報告等書類号(*1)の提出あり(*2)

(*9)

単独

複合(*3)

Ａ

30,00030,000Ａ

40,00040,00050,00050,000

端末機器(*7)（１）電話機（２）構内交換設備又はボタン電話装置① 収容回線数１回線② 収容回線数２回線以上（３）変復調装置、ファクシミリ その他の端末機器

Ａ

30,00030,000２無線呼出用設備に接続される端末機器

Ｂ

30,00030,000３総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

Ｃ

30,00030,000４専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に

Ｄ
30,00025,00040,00040,000Ｅ

40,00035,000Ｆ

40,00040,000Ｄ

35,000－－10,00020,000接続される端末機器(*4) (*7)
① インタフェースの種類１② インタフェースの種類２以上
５インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(*5)
６インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器(*6)
７端末設備等規則第 9 条(端末設備内において電波を使用する端末機器)のみに係る機器
８セキュリティ基準にかかわる機器(*1) 「試験結果報告等書類」とは、別表第２号に定める書類とします。
(*2) 「試験結果報告等書類」の提出がない場合は、当社において試験を実施します。試験費用は別途見積り、加算します。試験内容によっては、一部又は全部の試験を外部の試験機関に委託する場合があります。
(*3) 「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込みとします。
(*4) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類とします。

(*5) インターネットプロトコル電話端末のＤＥ認定に係る機器は、５インターネットプロトコル電話端末の料金とします。
(*6) インターネットプロトコル移動電話端末の DF 認定に係る機器は、６インターネットプロトコル移動電話端末の料金とします。
(*7) 移動電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く。）の移動電話端末で複数の方式(DS-CDMA/MC-CDMA 等)にまたがるときは、表に掲げる額に５万円加算します。 また DS-CDMA /MC-CDMA にCS がある場合は、更に３万円を加算します。
(*8) 適合認定証書の再発行料は、20,000 円/1 枚（消費税別）とします。
(*9) 記号とは、別表第 19 号に記載の端末機器の種類の記号とします。
(*10) この手数料の料金は、端末機器の台数が 10 台以内の場合の料金とし、10 台を超える毎に同料金を加算します。

別表第16号 技術的条件・設計認証審査に係る標準手数料（第５２条関係）（消費税別）
技術的条件設計認証審査に係る標準手数料 「条件設計認証」
手数料の額（円）(*6)

記試験結果報告等書類(*1)の提出あり (*2)

号

新規

一部変更(*3)

端末機器の種類(*7)

単独

複合(*4)

単独

複合(*4)

１移動通信端末機器

Ｊ

266,000

224,000

172,000

130,000

２専用通信回線設備等端末機器

Ｌ

123,000

84,00090,00050,00010,000

5,000

9,000

2,000

Ｍ

228,000

207,000

125,000

110,000Ｎ

250,000

220,000

160,000

130,000

５その他の通信端末機器

Ｋ

280,000

235,000

178,000

135,000

６セキュリティ基準にかかわる機器―

10,00020,00010,00020,000① インタフェースの種類１(*5)② インタフェースの種類２以上
３インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器
４インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器(*1) 「試験結果報告等書類」とは、別表第２号に定める書類とします。
(*2) 「試験結果報告等書類」の提出がない場合は、当社において試験を実施します。試験費用は別
途見積り、加算します。
(*3) 「一部変更」とは、既に認定を受けた者が当該認定に係る端末機器と重要な部分において異ならない構造、機能等を有する端末機器の設計についての認証の申込みとします。
（別表第 5 号参照）(*4) 「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込みとします。
(*5) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等
端末の電気的条件等 （平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類とします。
(*6) 条件設計認証書の再発行料は、20,000 円/1 枚（消費税別）とします。
(*7) 記号とは、別表第 19 号に記載の端末機器の種類の記号とします。

別表第17号 技術的条件・適合認定審査に係る標準手数料（第５２条関係）（消費税別）
技術的条件適合認定審査に係る標準手数料 「条件認定」
手数料の額（円）(*5、*7) 記
端末機器の種類号(*6)

試験結果報告等書類(*1)の提出あり (*2)
単独

複合(*3)

１移動通信端末機器

Ｊ

75,00060,000２専用通信回線設備等端末機器(*4)

Ｌ

60,00050,00030,00025,000Ｍ

60,00055,000Ｎ

70,00060,000５その他の通信端末機器

Ｋ

70,00060,000

６セキュリティ基準にかかわる機器―

10,00020,000① インタフェースの種類１② インタフェースの種類２以上
３インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器
４インターネットプロトコル移動電話用設備 に接続される端末機器(*1) 「試験結果報告等書類」とは、別表第 2 号に定める書類とします。
(*2) 「試験結果報告等書類」の提出がない場合は、当社において試験を実施します。試験費用は別途見積り、加算します。
(*3) 「複合」とは、２以上の端末機器について同時に認定を受けようとする場合であって、その２以上の端末機器が構造上一体となっている申込みとします。
(*4) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等
端末の電気的条件等（平成２３年総務省告示第８７号）別表第１号から別表第６号に定める種類とします。
(*5)条件認定証書の再発行料は、20,000 円/1 枚（消費税別）とします。
(*6) 記号とは、別表第 19 号に記載の端末機器の種類の記号とします。
(*7) この手数料の料金は、端末機器の台数が 10 台以内の場合の料金とし、10 台を超える毎に同料金を加算します。