高等教育行政対策委員会― 25 ―

「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：片田範子（兵庫県立大学）

委

佐由美（高知県立大学）、南 裕子（高知県立大学）、佐藤

員：野嶋高橋眞理（北里大学）、正木

禮子（兵庫医療大学）

治恵（千葉大学）、井上 智子（東京医科歯科大学）２）協力者
横尾京子（広島大学）、高見沢恵美子（大阪府立大学）、田井雅子（高知県立大学）、

森菊子（兵庫県立大学）、高見美保（兵庫県立大学）・森本美智子（兵庫県立大学）、工藤美子（兵庫県立大学）

２．趣旨
看護学の高等教育に関する国内外の重要な情報を収集するとともに、会員校に共通する課題について検討し、その結果を会員校に伝える。必要に応じて会員校の看護学教育、研究等の円滑な運営に反映できるよう関係機関、団体や行政機関等への働きかけを行う。
１）文部科学省、厚生労働省の看護関連の検討会からの報告や社会情勢の動きを迅速に捉え、日本看護系大学協議会としての見解や方向性について話し合い、その結果を会員に報告しながら検討を重ねる。
２）看護学大学院教育の質の向上および看護系大学院教育のあり方について検討する。
３）看護学質向上委員会と連携を取り、看護学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標の考え方の深化をはかる。
４）必要に応じて、設置者別の固有な課題について検討する。
３．活動経過平成 23 年度の活動は、１）チーム医療推進会議において検討されている特定看護師（仮称）への対
応、２）文部科学省から委託された平成２３年度大学における医療人養成推進等委託事業「看護系大学の教育の質保証に関する調査研究：看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究プロジェクト」の実施、３）大学における Academic Administration の課題を整理し、来期以降の検討課題を明確にすることであった。
１) チーム医療推進会議において検討されている特定看護師（仮称）への対応○2011 年 7 月 24 日、チーム医療推進会議で検討している特定看護師については、高等教育行政対策委員会と高度実践看護師制度推進委員会の両委員会に関与することであることから、合同会議を実施した。
看護系大学協議会は、養成試行事業の結果を受けて特定看護師の制度が検討されるとの理解から、昨年度からの事業参画を各会員校に依頼をしてきた。しかし、6 月 28 日開催の第 15 回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループの骨子案などを確認した結果、今後どのように対応するか検討が必要であり、現在のチーム医療推進会議や看護業務ワーキンググループの動きに対して、今後どのよう‐1‐― 27 ―

に見解・提案を出していくべきかを検討した。さらに、同日に、特定看護師看護業務事業参画大学の意
見交換会を開催し、事業参画による問題点や特定看護師の教育に関する問題点の意見交換を行った。
○2011 年 10 月 4 日、第 16 回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ会議において、特定看護師（仮称）の制度の枠組みや特定看護師（仮称）養成のイメージ、カリキュラム、さらに看護師に対する医師の指示のあり方等が案として提示されていることを確認し、特定看護師（仮称）の制度に対する看護系大学協議会としての意見を本委員会で討議した。この討議内容を受け、第 8 回チーム医療推進会議より野嶋新代表理事が委員として出席し、いくつかの視点で反対意見を表明した。さらに、第 8 回
チーム医療推進会議資料等を、ホームページで公開した。また、「看護師特定能力認証制度の国家資格化」についての意見を高等教育行政対策委員会、専門看護師教育課程認定委員会、高度実践看護師制度推進委員会の委員長ならびに代表理事の連名で、ホームページに公開した。
２）看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究プロジェクトについて○プロジェクトの目的は、博士前期課程教育の本質を明確にし、グローバルスタンダードに合致した看護学の博士前期課程教育基準を策定することであり、看護系大学院博士前期課程教育のコアとなる本質（標準的なレベル）を明確にすることである。
○アメリカにおける大学院教育については、American Association of Colleges of Nursing(AACN)が、修士課程教育に関する教育の基準 The Essentials of Master’s Education in Nursing(2011) を定めているので、これを参考に日本における看護系大学院博士前期課程教育基準を探るための研究科長に対するインタビューガイドを作成した。日本看護系大学協議会の会員校の研究科長等に対するインタビューの分析結果ならびに AACN による修士課程教育に関する教育の基準をもとに、博士前期課程において修得すべき能力の原案を作成した。ここまでの経過を 3 月 17 日に「平成 23 年度『大学における医療人養成推進委託事業・看護系大学の教育の質保証に関する調査研究』報告会」で発表した。
○看護系大学院博士前期課程教育のコアとなる本質（標準的なレベル）を明確にするため、日本看護系大学協議会会員校の博士前期課程/修士課程を有する大学を対象に質問紙調査による調査を実施し、ここで得られた結果を報告書にまとめて平成 24 年度総会で会員校に配布予定である。
３）大学における Academic Administration○Academic administration は、経営、管理、運営が含まれ、Administrator に経営マインドが必要となってきている。Academic Administration に関する課題等を蓄積し、共有化することが必要であるが、まずは、大学における Academic Administration の課題整理を本委員会で行い、来期以降どのように検討を継続するかの答申を出すことを今期の目標とした。
○Academic administration とは何か、日本の看護系大学における管理者の課題は何かという視点で、本委員会内でブレインストーミングをおこなった。その結果、①Academic administration を担う人材、②Administrator・教授会等の権限、③雇用／人事権、④Faculty メンバーの組織構造の考え方、⑤臨床教育における教員の体制、⑥男性社会の組織のあり方との違い等の課題が示された。特に、法人化されている大学での理事長、学長、教授会のもつ権限についての理解を深めることが、Administrator として戦略を練るときに必要であるため、本協議会を構成している会員校の Administrator への研修の実施も今後検討を要する事項である。
○今後も Academic Administration については、どのレベルの課題があるのか抽出・検討を重ねて、体‐2‐― 28 ―

系化を進める必要がある。来年度は、看護学を発展させるための管理を探求するプロジェクトをおくことを提案する。プロジェクトメンバーは公募により募り、ブロック活動を進め、提示された課題をまとめる役割を担う。
４．今後の課題
現在、厚生労働省で検討されている「特定行為」の範囲や看護師の能力認証に関わる教育等については、看護専門職としての立場を明確にし、これまで本協議会が培ってきた高度看護実践者の養成の実績を踏まえ、本委員会は迅速かつ効果的に意見を述べていくことが求められる。また、今年度より着手した看護系大学院教育の基準策定については、引き続き検討が必要であると共に、博士後期課程の基準策定も視野に入れてすすめていくことを計画している。
本協議会は、看護系大学を会員校とし、管理的な役割をもつ代表者で組織されている。国公私立の多くの大学が法人化されていることから、各管理者のもつ問題・課題を互いに共有し、解決策を練ることも必要であるため、今後も Academic Administration についての検討を重ねる。
５．資料
American Association of Colleges of Nursing (AACN) (2011), The Essentials of Master’s Educationin Nursing．
http://www.aacn.nche.edu/education-resources/MastersEssentials11.pdf‐3‐― 29 ―