情報提供資料
2018年8月

6月中旬以降のパフォーマンス状況について<モビリティ・イノベーション・ファンド>
平素より格別のご⾼配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、モビリティ・イノベーション・ファンド（以下、当ファンドといいます。）の実質的な運⽤を担当する、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションのポートフォリオ・マネージャーからのコメントを基に、6月中旬以降のパフォーマンス状況についてご報告させて頂きます。

6月中旬以降の基準価額の推移について
当ファンドの基準価額は設定の1月から6月中旬にかけて、⽶中貿易摩擦懸念などを受けて軟調な推移が続いていたものの、世界株式指数を概ね上回るパフォーマンスとなっていました。
しかし、6月中旬以降は一転し、世界株式指数を下回っています。背景としては、⾃動⾞関連株や時価総額の小さい銘柄の下落が相対的に⼤きかったことなどが挙げられます。また、6月中旬から⽶中の貿易戦争が過熱したことから、特に中国の銘柄が⼤幅な下落となったことも⼤きな要因となりました。
<設定⽇以降の当ファンドならびに世界株式の騰落率（円ベース）>（期間：2018年1月22日~2018年8月7日）

105

株式市場全体が軟調な中、概ね世界株式を上回っていた期間※2018年1月22日の値を100として指数化

6月15日を⽪切りに
⽶中の貿易戦争が本格的に熱を帯び、ファンドに影響

6/15〜8/7
貿易摩擦懸念を受けて世界株式を下回る期間に100

世界株式+1.8%（6月中旬以降）

95

6月15日に⽶トランプ⼤統領が340億⽶ドル相当の中国製品について25%の追加関税を発動すると公表しました。

当ファンド
この公表を⽪切りに、⽶中間での-8.0%（6月中旬以降） 制裁・報復の連鎖が続き、⾃動⾞や半導体、中国関連の銘柄が軟調なパフォーマンスとなり、当ファンドもその影響を受けました。

90
当ファンド

世界株式

85
1/22

2/21

3/23

4/22

5/22

6/21

7/21（月/日）※世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（円ベース）
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成<6月中旬以降のファンド騰落率の国別要因分析><当ファンドの国別構成>（期間：2018年6月15日~2018年8月7日、円ベース）
その他 -0.71%
日本 -0.55%
ドイツ -0.97%
フランス -1.13%
⽶国 -2.22%

中国 -2.42%-8.0%

国別では、前述の中国の銘柄が軟調となりました。
当ファンドにおける中国の保有銘柄（⽐率）は、・サニー・オプティカル・テクノロジー（2.8%）
・オートホーム（2.7%）
・ネクスティア・オートモーティブ・グループ（1.0%）
・ジーリー・オートモービル・ホールディングス（0.8%）の4銘柄です。
上記のうち、特に下落の⼤きかった銘柄について、次ページ以降で説明させていただきます。
※2018年8月7日時点※上記は株式運⽤部分の評価⾦額に対する⽐率です。

ロシア
3.1%

その他（2018年7月末）

6.8%

韓国
4.2%
フランス
4.4%

⽶国スイス

48.0%

4.7%
ドイツ
6.3%

日本

中国

14.8%

7.7%
出所：Factsetのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は株式運⽤部分の評価⾦額に対する⽐率です。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会

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情報提供資料2018年8月

6月中旬以降のパフォーマンス状況について<モビリティ・イノベーション・ファンド>

6月中旬以降の組⼊れ銘柄の騰落率（上位/下位5銘柄）（期間：2018年6月15日~2018年8月7日、現地通貨ベース）
銘柄名
国

GICSサブセクター

トゥイリオ
⽶国

25.3%

インターネットソフトウェア・サービス

コーニング

パフォーマンス
上位5銘柄

⽶国

13.6%

電子部品

アイトロン
⽶国

10.2%

電子装置･機器

フリアーシステムズ
⽶国

7.2%

電子装置･機器

イートン
⽶国

4.2%

電気部品･設備

コンチネンタルドイツ-16.5%

⾃動⾞部品･装置

オートホームパフォーマンス
下位5銘柄

中国-19.6%

インターネットソフトウェア・サービス

ヴァレオ
フランス

⾃動⾞部品･装置

サニー・オプティカル・テクノロジー
中国
中国-22.7%

電子部品

ジーリー・オートモービル・ホールディングス
⾃動⾞製造

中国の銘柄が⼤きく下落-22.1%-26.8%※上記は2018年8月7日時点で保有している銘柄の上記期間における配当調整後の騰落率です。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

中国の貿易摩擦の影響について中国の銘柄が軟調なパフォーマンスとなった背景には、⽶中貿易摩擦による先⾏き不透明感があります。
⽶国との貿易摩擦の⾏⽅は依然として不透明ですが、制裁関税による中国経済への直接的な影響は小幅に留まると考えています。
仮に⽶国が500億⽶ドル相当に対する対中国制裁関税（25％）を全て実⾏し（うち160億⽶ドル相当分は8月23日に発動予定）、500億⽶ドルの25％分の中国からの輸出が減少した場合でも、中国のGDP*に対する影響は-0.1％程度と試算されます。
また、仮に2,000億⽶ドル相当に対する対中国制裁関税（25％）が実⾏され、計2,500億⽶ドルの25％分の輸出が減少したとしても、同影響は計-0.52％程度に留まり、中国経済への⼤幅な影響は避けられると思われます。

*2017年の名目GDP（約12兆⽶ドル）ベース

このように貿易摩擦懸念については、想定を超える影響は避けられるものと⾒ています。また、これら貿易戦争の制裁は11月に実施予定の米中間選挙に向けてのアピールの要素もあるため、選挙後は落ち着きを取り戻すと考えています。

<米国による対中国制裁関税の影響>
米国の中国からの輸⼊
年間約5,000億米ドル

340億⽶ドル（追加関税25%）※7/6発動済
160億⽶ドル（追加関税25%）※8/23発動予定

2,500億⽶ドル

2,000億⽶ドル※追加関税を検討

出所：各種公表資料を基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。2018年8月10日時点※世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（円ベース）
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会

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6月中旬以降のパフォーマンス状況について<モビリティ・イノベーション・ファンド>

パフォーマンス下位5銘柄の株価の推移と今後の⾒通し⼤きく下落したパフォーマンス下位5銘柄ですが、当ファンドのポートフォリオマネジャーは⾜下での株価下落は貿易戦争を受けての一時的なものと⾒ており、投資対象としての次世代⾃動⾞の明るい将来性を揺るがすものではないと⾒ています。
また、米中貿易摩擦懸念が中国の⾃動⾞・⾃動⾞部品メーカーの株価下落を誘発していますが、中国の⾃動⾞産業は国内での需要の割合が相対的に⾼く、市場が懸念している程の貿易摩擦による影響は出ないと⾒ています。

ジーリー・オートモービル・ホールディングス
国：中国
GICSサブセクター：⾃動⾞製造保有⽐率：0.79%<同社のEPS（1株当たり純利益）><6月中旬から足下までの株価の推移>（期間：2018年6月15日〜2018年8月7日）
110（人⺠元）2017年度 実績

2019年度 予想

伸び率（年率換算）

1.19

2.03

30.6%

100

香港ハンセン指数



⽶中貿易摩擦懸念や中国の⾃動⾞市場の成⻑減速懸念などから、下落となりました。中国では、⾃動⾞の輸入に対する関税を25%から15%に引き下げる予定であったことから、消費者が⾃動⾞購入を先延ばしにしていました。

当銘柄



その環境下でも同社の6月の売上は前年⽐+45%、7月の売上は前年⽐+32%と拡⼤しており、EV（電気⾃動⾞）のリーディングカンパニーとして、今後も成⻑が⾒込まれます。

9080

7060
2018/6/15※2018年6月15日を100として指数化

2018/7/1

2018/7/17

2018/8/2

サニー・オプティカル・テクノロジー
国：中国
GICSサブセクター：電子部品

保有⽐率：2.80%<6月中旬から足下までの株価の推移><同社のEPS（1株当たり純利益）>（期間：2018年6月15日〜2018年8月7日）
110

100

香港ハンセン指数

当銘柄

2018/7/17

2.67

4.56

30.7%



スマートフォンメーカーが他社製品との差別化を図るためにカメラ性能に注⼒し始めていることが、同社の追い風となっています。特に、スマートフォン向けのデュアルカメラ（1枚の写真撮影に2つのカメラを使⽤）が堅調となっており、6月の出荷量でも⾃動⾞向けなどのカメラ事業に加えて、このスマートフォン向けカメラ事業が好調となりました。

※2018年6月15日を100として指数化

2018/7/1

伸び率（年率換算）

四半期決算が市場予想を下回ったことなどから軟調な推移となりました。ハンドセットカメラモジュールの利益率が低下したことなどが⼤きな理由です。

7060
2018/6/15

2019年度 予想9080（人⺠元）2017年度 実績

2018/8/2※画像はイメージです。
※保有⽐率は2018年8月7日時点。マザーファンドの組入株式の時価総額を100%として算出。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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6月中旬以降のパフォーマンス状況について<モビリティ・イノベーション・ファンド>

パフォーマンス下位5銘柄の株価の推移と今後の⾒通し（続き）

ヴァレオ
国：フランス
GICSサブセクター：⾃動⾞部品・装置

保有⽐率：2.02%<6月中旬から足下までの株価の推移><同社のEPS（1株当たり純利益）>（期間：2018年6月15日〜2018年8月7日）
110

伸び率（年率換算）

4.214.66

5.2%



関税をはじめとする貿易摩擦の動向の影響をはじめ、欧州の環境規制対応に伴う欧州での⽣産能⼒の低下、商品価格の⾼騰などによる四半期決算の悪化により下落しました。



環境規制対応の必要性から、それに対応する同社製品のニーズは今後⾼まると考えられます。特に中国やインドでの販売拡⼤が予想されており、2019年以降の売上に反映されると⾒ています。

90

当銘柄

80

70
※2018年6月15日を100として指数化

60
2018/6/15

2019年度 予想

フランスCAC40指数

100

2018/7/1

2018/7/17（ユーロ）

2017年度 実績

2018/8/2

オートホーム国：中国
GICSサブセクター：インターネットソフトウェア・サービス<6月中旬から足下までの株価の推移>

保有⽐率：2.66%<同社のEPS（1株当たり純利益）>（期間：2018年6月15日〜2018年8月7日）
110（人⺠元）2017年度 実績

2019年度 予想

伸び率（年率換算）

18.5

28.21

23.5%

100

香港ハンセン指数



⽶中貿易摩擦懸念や中国での⾃動⾞市場の成⻑減速懸念などから下落しました。中国のインターネット関連の銘柄も同期間軟調となりました。

スマートフォンが普及する中、新⾞販売や中古⾞販売、保険など⾃動⾞に関する様々な情報を提供する同社のウェブサイトは、⾃動⾞関連の取引において必要不可⽋な存在になっており、中国での⾃動⾞産業の発展と共に⾼い成⻑が⾒込まれます。

90

当銘柄

8070
※2018年6月15日を100として指数化

60
2018/6/15

2018/7/1

2018/7/17

2018/8/2※画像はイメージです。
※保有⽐率は2018年8月7日時点。マザーファンドの組入株式の時価総額を100%として算出。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
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情報提供資料2018年8月

6月中旬以降のパフォーマンス状況について<モビリティ・イノベーション・ファンド>

パフォーマンス下位5銘柄の株価の推移と今後の⾒通し（続き）

コンチネンタル
国：ドイツ
GICSサブセクター：⾃動⾞部品・装置

保有⽐率：2.16%<同社のEPS（1株当たり純利益）><6月中旬から足下までの株価の推移>（期間：2018年6月15日〜2018年8月7日）
110

100

ドイツDAX指数

当銘柄

2018/7/17

14.85

17.66

9.1%



⾃動⾞産業では、同社の組織再編のように、事業の売却やIPOをしやすくするため、事業の一部を持ち株会社化する動きが活発化しています。これは、デジタル化などの経済環境の急激な変化に機敏に対応する柔軟性を備えるためであり、変化の増す⾃動⾞産業において必要不可⽋なものと思われます。

※2018年6月15日を100として指数化

2018/7/1

伸び率（年率換算）

貿易摩擦懸念に加え、最⼤規模と⾔われていた同社の組織再編が⽐較的インパクトに⽋けたことなどが下落の要因となりました。

7060
2018/6/15

2019年度 予想

9080（ユーロ）2017年度 実績

2018/8/2※画像はイメージです。
※保有⽐率は2018年8月7日時点。マザーファンドの組入株式の時価総額を100%として算出。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

モビリティ・イノベーションに関する最近の話題

EV（電気⾃動⾞）「中国では新エネルギー⾞販売が倍増」
中国で1-6月のEV（電気⾃動⾞）とプラグインハイブリッド⾞（PHV）で構成される新エネルギー⾞の販売台数が前年同期の約2倍に増えました。政府がメーカーに⼀定⽐率の新エネルギー⾞の製造販売を義務付ける規制の導入が2019年に控えており、大手各社が新エネルギー対応の新⾞投入で販売拡大を進めています。今後も各国で厳しさを増していく環境規制がEVの普及を後押しすると思われます。

※上記画像はイメージです。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
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情報提供資料2018年8月

6月中旬以降のパフォーマンス状況について<モビリティ・イノベーション・ファンド>

モビリティ・イノベーションに関する最近の話題（続き）⾃動運転⾞「フォード・モーターは⾃動運転技術部門を独⽴」
フォード・モーターは、2021年の完全⾃動運転⾞の量産化に向けて、同社の⾃動運転技術部門を新会社として独⽴させました。
同社は2023年までに⾃動運転分野に約40億米ドルを投じ、同分野での競合である米ゼネラル・モーターズや米アルファベット傘下の⾃動運転開発会社ウェイモなどに追随し、シェアの拡大を図っています。

⾞のIT化<電子部品大手6社の受注額>

（兆円）
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

「電子部品の受注は⼤幅に拡⼤」（2011年4-6月期〜2018年4-6月期、四半期ベース）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

7四半期連続で対前年⽐増加！

2017

（年度）

日本の電子部品大手6社*の2018年4-6月期の電子部品の受注額は前年同期⽐+13%の約1.5兆円となり、対前年同期⽐7四半期連続の増加となりました。（*村田製作所、TDK、京セラ、日本電産、アルプス電気、日東電工）
iPhone Xの減産などを受けてスマートフォン向けの受注が低迷したものの、コネクテッドカー向けの受注は急増しました。⼀般的にスマートフォンよりも多くの電子部品が必要となるコネクテッドカーの普及は、電子部品会社の追い風となっています。
※受注額については、日本電産、アルプス電気、日東電工は売上⾼。京セラは14年度までは太陽電池と材料含む部品。日東電工は液晶関連。
出所：各社データを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

⾞の共有（シェアリング）「メルセデス・ベンツ日本がNTTドコモと新サービス」
メルセデス・ベンツ日本は､NTTドコモが提供するカーシェアプラットフォーム「dカーシェア」を利⽤した試乗サービスを期間限定で開始することを発表しました。
同サービスは、スマートフォンひとつで気軽にメルセデス・ベンツの魅⼒を体験できる機会を提供したいと考える⾃動⾞メーカー側と、魅⼒のある多彩な⾞を気軽に使える仕組みを提供するプラットフォーム側の方針が⼀致した新しい取り組みと言えます。

※上記画像はイメージです。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
出所：各社データを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会

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＜ファンドの特徴＞
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資する。
・マザーファンドの実質的な運用は、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションに運用の指図に関する権限を委託する。
＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞
商品分類

追加型投信/内外/株式

ご購入単位＜分配金受取りコース＞（新規購入時）10万口以上1万口単位（追加購入時）1万口単位＜分配金再投資コース＞（新規購入時）10万円以上1円単位（追加購入時）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

ご購入価額
決算日

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）

信託期間2028年1月21日まで（2018年1月22日設定）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

ご換金不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。詳しくは、SMBC日興証券にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

ご換金代金のお支払い

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

＜ファンドの費用＞
投資家が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、購入口数、購入時手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料率はお申込代金／金額に応じて下記のように変わります。
分配金受取りコース：お申込代金に応じます。（お申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額です。）
分配金再投資コース：お申込金額に応じます。（お申込金額はお申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額です。）
1億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・3.24％（税抜3.00％）
1億円以上5億円未満・・・・・・・・・・1.62％（税抜1.50％）
5億円以上10億円未満・・・・・・0.81％（税抜0.75％）
10億円以上･・・・・・・・・・・・・・・・・・0.54％（税抜0.50％）※別に定める場合はこの限りではありません。

信託財産留保額ありません。

投資家が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.7658％（税抜 1.635％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」において運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に、年率0.34％を乗じて得た額とします。

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名
SMBC日興証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会

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