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証券コード 9535

第169回

定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

2023年6月22日（木曜日）
午前10時［ 受付開始／午前9時15分 ］
広島市中区南竹屋町1番30号

次

第169回定時株主総会招集ご通知 ………………

1

株主総会参考書類 …………………………………

6

当社ガストピアセンター 6階会議場

事業報告 …………………………………………… 17

取締役11名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
第3号議案 補欠監査役1名選任の件

連結計算書類 ……………………………………… 41

第1号議案

議案

目

計算書類 …………………………………………… 43
監査報告 …………………………………………… 45

株主総会のお土産はご用意しておりません。
● 株主総会へのご来場につきましては、開催時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の健康状態をご考慮のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。なお、議決権につきましては、当日のご出席に代えて、インターネット等または議決権行使書により事前に行使いただくことが可能です。
● 開催時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況によってはマスクの着用をお願いする場合がございますので、当日は必ずマスクをご持参いただきますようお願い申し上げます。

表紙*電子提供措置用*

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招集ご通知

証券コード 9535
2023年6月1日
広島市南区皆実町二丁目7番1号

株主の皆さまへ代表取締役社長

第169回定時株主総会招集ご通知

松藤研介

拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第169回定時株主総会を後記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/event/event_01.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9535/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「広島ガス」または「コード」に当社証
券コード「9535」（半角）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、インターネット等または書面によって議決権を行使される場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、いずれかの方法により、2023年6月21日（水曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具

1

招集ご通知

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1. 日

時

2023年6月22日（木曜日）午前10時 [ 受付開始／午前9時15分 ]

2. 場

所

広島市中区南竹屋町1番30号

当社ガストピアセンター 6階会議場(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご来場ください。)

3. 目的事項

報告事項

決議事項

1．第169期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
2．会計監査人および監査役会の第169期連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案

取締役11名選任の件

第3号議案

補欠監査役1名選任の件

第2号議案

監査役2名選任の件

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当社定款第13条の規定に基づき、次の事項を記載しておりません。従って、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
なお、①②③は監査役が監査報告を、②③は会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした書類に含まれております。
● 電子提供措置事項に修正すべき事項が生じた場合は、記載している各ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

2

招集ご通知

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会へご出席の場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2023 年6月22日（木曜日）午前10時［受付開始／午前9時15分］

インターネット等による議決権行使の場合4ページに記載の＜インターネット等による議決権行使のお手続きについて＞をご参照のうえ、
以下の行使期限までに議決権をご行使ください。
行使期限2023 年6月21日（水曜日）午後5時30分まで

書面による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するようご返送ください。
なお、議決権行使書において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
行使期限2023 年6月21日（水曜日）午後5時30分到着分まで
以

3

議決権行使のご案内上2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜インターネット等による議決権行使のお手続きについて＞
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、インターネット等または郵送（議決権行使書）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコンから、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネ
ット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）インターネットによる議決権行使は、2023年6月21日（水曜日）の午後5時30分まで受け付けいたします
が、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
2．インターネットによる議決権行使方法について（1）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サ
イトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、下記2.(2)パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
（2）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

4

議決権行使のご案内2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担と
なります。

・電話

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

午前9時～午後9時、通話料無料）

5．機関投資家の皆さまへ（議決権電子行使プラットフォームについて）
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場
合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いた
だけます。
以

5

議決権行使のご案内上2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

取締役11名選任の件

第1号議案

取締役11名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名

当社における現在の地位および担当

1

田 村

た

むら

興 造

こう

ぞう

代表取締役会長

2松 藤 研 介

まつ

ふじ

けん

すけ

代表取締役社長 社長執行役員

3

谷 村 武

志

4

中 川 智 彦

なか

5

田

6

椋

田 昌

だ

まさ

夫

いけ

だ

こう

じ

たに

た

むく

むら

たけ

し

がわ

とも

ひこ

むら

かず

のり

村 和 典
お

7

池 田

晃

治

8

松 坂 英 孝

まつ

ざか

ひで

たか

9

田 村

た

むら

10

沖 田

おき

た

11

吉 﨑

よし

ざき

のり

典
やす

康

まさ

正
たか

孝
すなお

直

（エネルギー事業部 担当）

取締役 常務執行役員（導管事業部長 総務部、経理部、技術研究所 担当）

取締役 常務執行役員（秘書部、経営企画部、環境・社会貢献部、人事部、
デジタル戦略推進部 担当）

取締役 常務執行役員（生産事業部長 資材部長、資源・海外業務部 担当）

参照ページ

再任

7ページ

再任

7ページ

再任

8ページ

再任

8ページ

再任

9ページ

社外取締役

再任

社外

独立

9ページ

社外取締役

再任

社外

独立

10ページ

社外取締役

再任

社外

独立

10ページ

社外取締役

再任

社外

独立

11ページ

常務執行役員

（総務部長）

常務執行役員（エネルギー事業部 副事業部長）

新任

11ページ

新任

12ページ

6

取締役選任議案

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

1

た

む ら

こ う

ぞ う

田村 興造
(1951年6月22日生)
再 任■ 所有する当社の株式の数

150,712株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1977年 4月
2002年 6月
2005年 6月
2009年 6月

当社入社
同 原料部長
同 執行役員 原料部長
同 取締役 執行役員(経営統括本部 経営企画部長
秘書部、廿日市工場、備後工場、関係会社担当)
2010年 4月 同 代表取締役社長 社長執行役員(エネルギー事業部 担当)2017年 6月 同 代表取締役会長(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
広島電鉄㈱ 社外取締役

取締役候補者とした理由
田村興造氏は、主に経営企画、原料関連業務に従事し、2010年4月から2017年6月までの約7年間代表取締役社長 社長執行役
員、2017年6月から代表取締役会長として取締役会議長を務めており、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

2

ま つ

ふ じ

け ん

す け

松藤 研介
(1959年11月27日生)
再 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1983年 4月
2007年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2013年 6月

■ 所有する当社の株式の数

124,533株

2015年 6月
2017年 6月

当社入社
同 秘書部長
同 経営統括本部 広報環境部長
同 執行役員 エネルギー事業部 家庭用エネルギー
営業部長
同 取締役 執行役員(経営統括本部 経理部長
秘書部 担当、経営統括本部 原料部 担当)
同 取締役 常務執行役員(エネルギー事業部長)
同 代表取締役社長 社長執行役員(エネルギー事業部 担当)(現在に至る)

取締役候補者とした理由
松藤研介氏は、主に営業関連業務に従事し、2017年6月から代表取締役に就任するとともに、業務執行の最高責任者である社長
執行役員を務めており、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いする
ものです。

7

取締役選任議案

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

た に

む ら

た け

し

谷村 武志
(1961年11月7日生)
再 任■ 所有する当社の株式の数

50,657株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1984年 4月
2009年 4月
2011年 6月
2012年 6月
2015年 6月

当社入社
同 導管事業部 供給設備部長
同 廿日市工場長
同 執行役員 廿日市工場長
同 取締役 執行役員(経営統括本部 経理部長
秘書部 担当、経営統括本部 原料部 担当)
2016年 4月 同 取締役 執行役員(経理部長 総務部、人事部、原料部 担当)
2017年 6月 同 取締役 常務執行役員(経営企画部長 秘書部、関係会社 担当)
2019年 4月 同 取締役 常務執行役員(導管事業部長 技術研究所
担当)
2023年 4月 同 取締役 常務執行役員(導管事業部長 総務部、経理部、技術研究所 担当)(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
瀬戸内パイプライン㈱ 代表取締役社長

取締役候補者とした理由
谷村武志氏は、主に供給、製造関連業務に従事し、2012年から執行役員として廿日市工場長、経理部長、経営企画部長を務め、現在は取締役常務執行役員として導管事業部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

4

な か

が わ

と も

ひ こ

中川 智彦
(1963年3月23日生)
再 任■ 所有する当社の株式の数

42,257株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1987年 4月
2009年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2019年 4月
2023年 4月

当社入社
同 経営統括本部 資材部長
同 執行役員 経営統括本部 原料部長
同 執行役員 原料部長
同 取締役 執行役員(生産事業部長 資材部、原料部 担当)同 取締役 常務執行役員(経営企画部長 秘書部、人事部 担当)同 取締役 常務執行役員(秘書部、経営企画部、
環境・社会貢献部、人事部、デジタル戦略推進部 担当)(現在に至る)

取締役候補者とした理由
中川智彦氏は、主に供給、原料関連業務に従事し、2013年から執行役員として原料部長、生産事業部長を務め、現在は取締役
常務執行役員として秘書部、経営企画部等を統括するなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
8

取締役選任議案

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

5

た

む ら

か ず

の り

田村 和典
(1962年8月12日生)
再 任■ 所有する当社の株式の数

48,257株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1985年 4月
2010年 6月
2014年 6月

当社入社
同 エネルギー事業部 営業計画部長
同 執行役員 エネルギー事業部 呉支店長 兼
熊野事業所長2016年 4月 同 執行役員 導管事業部 供給設備部長
2017年 6月 同 取締役 執行役員(導管事業部長 技術研究所担当)
2019年 4月 同 取締役 執行役員(生産事業部長 資材部、原料部 担当)2020年 4月 同 取締役 常務執行役員(生産事業部長 資材部、原料部 担当)
2021年 4月 同 取締役 常務執行役員(生産事業部長 資材部、資源・海外業務部 担当)
2023年 4月 同 取締役 常務執行役員(生産事業部長 資材部長、資源・海外業務部 担当)(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
MAPLE LNG TRANSPORT INC.Director/Chairman

取締役候補者とした理由
田村和典氏は、主に供給、経営企画、営業計画関連業務に従事し、2014年から執行役員として呉支店長、供給設備部長、導管事業部長を務め、現在は取締役常務執行役員として生産事業部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

6

む く

だ

ま さ

お

椋田 昌夫
（1946年11月24日生）
再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1969年 3月
2013年 1月

広島電鉄㈱入社
同 代表取締役社長(現在に至る)2013年 6月 当社取締役(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
広島電鉄㈱ 代表取締役社長■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって10年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かす
ため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏が選任された場合には、指名委員会および報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性や透明性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待しております。
9

取締役選任議案

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

い け

だ

こ う

じ

池田 晃治
(1953年9月3日生)
再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1977年 4月
2012年 6月
2018年 6月
2022年 4月

㈱広島銀行入行
同 代表取締役頭取
同 代表取締役会長
同 取締役会長(現在に至る)2020年10月 ㈱ひろぎんホールディングス 代表取締役会長(現在に至る)2019年 6月 当社取締役(現在に至る)■ 重要な兼職の状況㈱ひろぎんホールディングス 代表取締役会長
広島商工会議所 会頭■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって4年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
池田晃治氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かす
ため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏が選任された場合には、指名委員会および報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性や透明性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待しております。

候補者番号

8

ま つ

ざ か

ひ で

た か

松坂 英孝
(1958年2月22日生)
再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 4月
2015年 4月
2019年 4月
2019年 6月

大阪瓦斯㈱入社
同 代表取締役 副社長執行役員
同 取締役
同 顧問
(現在に至る)2020年 6月 当社取締役(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
大阪瓦斯㈱ 顧問
■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって3年社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
松坂英孝氏は、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏が選任された場合には、指名委員会および報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性や透明性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待しております。

10

取締役選任議案

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

9

た

む ら

の り

ま さ

田村 典正
(1957年6月18日生)
再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 4 月
2020年 6 月

中国電力㈱入社
同 取締役 監査等委員(現在に至る)
2022年 6 月 当社取締役(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
中国電力㈱ 取締役 監査等委員■ 社外取締役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって1年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
田村典正氏は、当社と同じエネルギー事業に長年従事された豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
また、同氏が選任された場合には、指名委員会および報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性や透明性を確保するための適切な役割を果たしていただくことを期待しております。

候補者番号10 沖 田
お き

た

や す

た か

康孝

(1962年9月7日生)
新 任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986年 4 月
2012年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月

■ 所有する当社の株式の数

29,628株

2022年 7 月

当社入社
同 経営企画部 経営企画室長
同 執行役員 エネルギー事業部 呉支店長
同 執行役員 エネルギー事業部 副事業部長、営業計画部長
同 常務執行役員 エネルギー事業部 副事業部
長、営業計画部長
同 常務執行役員 総務部長
(現在に至る)

取締役候補者とした理由
沖田康孝氏は、主に経営企画、営業関連業務に従事し、現在は常務執行役員として総務部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、今回、取締役として選任をお願いするものです。

11

取締役選任議案

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

11 吉 﨑
よ し

ざ き

すなお

直

(1965年1月9日生)

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1988年 4 月
2014年 4 月

新 任

2018年 4 月
2020年 4 月

■ 所有する当社の株式の数

2021年 4 月

40,330株

2022年 7 月
2023年 4 月

当社入社
同 エネルギー事業部 業務用エネルギー営業部長
同 執行役員 エネルギー事業部 呉支店長
同 執行役員 エネルギー事業部 産業用エネルギ
ー営業部長
同 常務執行役員 エネルギー事業部 産業用エネ
ルギー営業部長
同 常務執行役員 エネルギー事業部 副事業部
長、産業用エネルギー営業部長
同 常務執行役員 エネルギー事業部 副事業部長(現在に至る)

取締役候補者とした理由
吉﨑 直氏は、主に営業関連業務に従事し、現在は常務執行役員としてエネルギー事業部 副事業部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と高い見識を有していることから、今回、取締役として選任をお願いするものです。

(注)1. 当社は、瀬戸内パイプライン㈱とガスの加工について業務の委託関係にあり、また、同社に対して資金の貸付を行っております。
当社は、MAPLE LNG TRANSPORT INC.に対して債務保証を行っております。
当社は、広島電鉄㈱に圧縮天然ガスの販売を行っております。
当社は、広島商工会議所に対して会費等の支払いを行っております。
2. 椋田昌夫、池田晃治、松坂英孝および田村典正の各氏は、社外取締役の候補者であります。
3. 当社は椋田昌夫、池田晃治、松坂英孝および田村典正の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社は、椋田昌夫、池田晃治、松坂英孝および田村典正の各氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。各氏の選任が原案どおり承認された場合、当社は各氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には取締役候補者全員が当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除くなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
6. 田村典正氏が中国電力㈱の取締役として在任中でありました2023年3月、同社は、特別高圧電力および高圧電力の供給に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課
徴金納付命令を受けました。また、同年4月、同社は、中国電力ネットワーク㈱が管理する顧客情報の不正閲覧があったとして、経済産業省から業務改善勧告を受けました。

12

取締役選任議案

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株主総会参考書類（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス

氏 名
田村
松藤
谷村
中川
田村
椋田
池田
松坂
田村
沖田
吉﨑

興造
研介
武志
智彦
和典
昌夫
晃治
英孝
典正
康孝
直

企業経営

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

財務・会計

○
○
○
○
○
○
○
○

法務・コンプ
ライアンス

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

営業・マー

製造

供給

国際経験

○

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○

○
○
○
○
○

○

ケティング

○
○

（注）上記一覧表は、各取締役候補者が有するすべての専門性と経験を表すものではありません。

13

取締役選任議案○○○

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第2号議案

監査役2名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役 髙﨑知晃氏および酒見俊夫氏は任期満了となりますので、改めて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1

み

や け

ひ で

ゆ き

三宅 英之
(1966年12月12日生)
新 任

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1990年 4 月
2017年 6 月
2020年 4 月
2023年 4 月

当社入社
同 エネルギー事業部 尾道支店長
同 執行役員 人事部長
同 執行役員 社長付(現在に至る)■ 所有する当社の株式の数

27,066株

監査役候補者とした理由
三宅英之氏は、主に経理関連業務および人事関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と財務および会計等に関する高い見識を有していることから、今回、監査役として選任をお願いするものです。

候補者番号

2

さ け

み

と し

お

酒見 俊夫
(1953年2月27日生)
再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1975年 4 月

西部瓦斯㈱（現西部ガスホールディングス㈱）入社
2013年 4 月 同 代表取締役社長 社長執行役員
2019年 4 月 同 代表取締役会長(現在に至る)2021年 4 月 西部瓦斯㈱（2021年4月1日付で西部瓦斯分割準備㈱より商号変更）代表取締役会長(現在に至る)2019年 6 月 当社監査役(現在に至る)■ 重要な兼職の状況
西部ガスホールディングス㈱ 代表取締役会長
西部瓦斯㈱ 代表取締役会長■ 社外監査役在任年数
本定時株主総会終結の時をもって4年

社外監査役候補者とした理由
酒見俊夫氏は、監査の独立性を強化するとともに、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かすため、引き続き監査役として選任をお願いするものです。

監査役選任議案

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株主総会参考書類(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 酒見俊夫氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は、酒見俊夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当社は、酒見俊夫氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
同氏の選任が原案どおり承認された場合、当社は同氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には監査役候補者全員が当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除くなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

15

監査役選任議案

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第3号議案

補欠監査役1名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、あらかじめ補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
か た

ぎ

は る

ひ こ

片木 晴彦
(1956年8月7日生)■ 所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1996年 4 月
2000年 4 月
2004年 4 月
2022年 4 月
2006年 6 月

広島大学法学部教授
広島大学大学院社会科学研究科教授
同 法務研究科教授
同 人間社会科学研究科特任教授(現在に至る)
当社補欠監査役(現在に至る)

補欠の社外監査役候補者とした理由
片木晴彦氏は、監査の独立性を強化するとともに、企業法務の専門家としての高い知見を当社の監査に活かすため、候補者としております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(注)1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 片木晴彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 片木晴彦氏が監査役に就任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 片木晴彦氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。
5. 当社は、取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、片木晴彦氏が監査役に就任された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除くなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
以

上

16

補欠監査役選任議案

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1 事業の経過および成果
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的落ち着きを見せ、設備投資等に一部持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価の上昇など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻等によるエネルギー価格高騰など、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループをめざし、懸命な努力を重ねてまいりました。
当期の連結売上高につきましては、ガス販売単価の上昇等により、前期に比べ24.0％増加の952億1千9百万円となりました。連結経常利益は、円安や原油価格上昇に伴う原材料費の増加はありましたものの、売上原価を上回る売
上高の増加等により、前期に比べ60.6％増加の74億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ42.4％増加の52億1千6百万円となりました。

連結売上高95,219百万円（前期比24.0％増加）（百万円）

100,000
80,00095,21982,26873,25076,802

7,412

百万円（前期比60.6％増加）

（百万円）

7,412

8,000

7,000
5,000
4,000

40,000

3,454

3,467

4,616

2,000

2020年度17

事業の経過およびその成果

2021年度

2022年度

5,216

百万円（前期比42.4％増加）

5,216

5,272
3,662

2,153

1,000

1,000

2019年度

6,000

3,000

2,000
0

（百万円）

4,000

3,000

20,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,000

6,000

60,0000

連結経常利益2019年度

2020年度

2021年度

2022年度0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以下、事業別の概要についてご報告申し上げます。

1

ガス事業

当期末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前期末に比べ464戸増加の417,252戸となりました。
都市ガス販売量につきましては、前期に比べ11.7％減
少の5億22万5千㎥となりました。

都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、水温が高めに推移したこと等により、前期に比べ7.6％減少の9,568万1千㎥となりました。
業務用は、大口用販売量の減少等により、前期に比べ11.3％減少の3億2,838万1千㎥となりました。
卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の減少等により、前期に比べ17.5％減少の7,616万2千㎥となりました。
以上の結果、ガス事業の売上高につきましては、都市ガス販売量は減少となりましたものの、ガス販売単価の上昇等により、前期に比べ27.6％増加の765億4千6百万円となりました。

2▶用途別ガス販売量の推移
家庭用

（百万㎥）

業務用

卸供給等

700

600

596
106

500

569

566

90

92

500
76

400

300

392

375

370

97

103

103

95

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

328

200

100

0

ＬＰＧ事業

ＬＰＧ事業につきましては、販売単価の上昇等により、売上高は前期に比べ9.3％増加の173億9千万円となりまし
た。

3

その他

その他の事業につきましては、建設工事売上の増加等により、売上高は前期に比べ14.7％増加の38億6千1百万円となりました。

18

事業の経過およびその成果

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事業報告

2 設備投資の状況
当期の設備投資総額につきましては、前期に比べ1.2％増加の86億1千8百万円となりました。
主な設備投資といたしましては、経年本支管の早期入れ替えを推進するとともに、幹線導管網の整備・拡充を実施しており、本支管の延長数は、当期中に20km増加し、期末の総延長数は4,375kmとなりました。

3 資金調達の状況
社債につきましては、2023年1月に第11回無担保社債50億円を償還したため、期末社債残高は160億円となりました。
長期借入金につきましては、前期末に比べ134億円増加し、期末借入金残高は307億8千4百万円となりました。

4 対処すべき課題

ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の加速やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組み、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営への要請など、
当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えております。加えて、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスク、円安の進行、それらに伴う世界的なエネルギー需給環境の変化や価格の上昇といった課題も生じております。
このような状況のもと、当社グループは、国が実施している「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画をはじめ各種施策を講じて、エネルギーを供給する事業者としての使命を果たすべく、努めてまいります。
また、当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、「広島ガスグループ2030年ビジョン」および「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ～」に基づく
取り組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。挑戦の一環として、2022年4月から広島県内の4か所へカーボンニュー
トラルな都市ガスの供給および当社グループ関連施設へのグリーン電力の供給を開始しました。
2023年度中期経営計画に基づき、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ₂の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業
グループをめざしてまいります。
(注)

1. カーボンニュートラル：二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態
2. DX：日々進化するデジタル技術とデータを活用し、業務やビジネスモデルを変えていくこと
3. SDGｓ：国連が提唱する持続可能な17の開発目標
4. ESG：環境・社会・ガバナンス(企業統治)

19

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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広島ガスグループ 2030年ビジョン《経営理念》地域社会から信頼される会社をめざす
2030年ビジョンの方向性（使 命）

2030年ビジョンスローガン（スローガンに込めた3つの思い）

使命

すべてのステークホルダーの「笑顔」と「幸せ」につながる未来を創造する

地域社会と共に発展する企業グループ

広島ガスグループ2030年ビジョン

お客さま
取引先

期待

共感

発信

ビジョンスローガン『幸せにつながる感動発信』

株主の
皆さま

地域社会

企業スローガンこのまち思いエネルギー。

共感して頂ける感動を
追求し発信

従業員

基本方針

2030年ビジョン基本方針
基本方針1
経営施策を通じた感動追求

基本方針2
エネルギーサービスを通じた感動追求❶経営理念に基づいた事業活動の展開❶お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応

基本方針3
安心を通じた感動追求

基本方針4
人とのつながりを通じた感動追求❷企業の社会的責任（ＣＳＲ）❶地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備❷提供するエネルギーやサービスに対しての安心❷エネルギーサービスの追求❶広島ガスグループの強みを生かした事業展開❷人材育成と従業員価値の向上
20

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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事業報告

広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言～笑顔あふれる未来へのAction～
共通の目標
広島ガスグループ2030年ビジョン

国連が2030年までのゴールと定めたあるべき姿の実現

SDGs

このまち思い SDGs実行宣言≪４つの重点項目≫①エネルギーの普及拡大・安定供給②地域社会への貢献③環境保全④働きやすい社会のために

21

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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2050年カーボンニュートラルへの取り組み＜2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞
2030年
ガス

お客さま先の
低・脱炭素化

天然ガス・ＬＰガスシフト（石油・石炭からの燃料転換）
ＣＧＳ・燃料電池等の普及拡大による天然ガス・ＬＰガスの効率的利用
次世代エネルギーの可能性調査（メタネーション・水素）（ＣＯ₂クレジットの活用）

お客さま先の
低・脱炭素化

電力市場からの電力調達・供給

カーボンニュートラルメタンの導入・拡大

グリーン電力の供給
再生可能エネルギー電源、卒ＦＩＴ電力の確保（仮想発電所の構築）
火力電源（電力市場）

環境

森林保全

カーボンニュートラル

電気

ガス自体の
脱炭素化

電源の脱炭素化

2050年

電力市場における再生可能エネルギー電源の主力電源化

里山再生・ＣＯ₂クレジットの創出

22

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

2023年度 広島ガスグループ中期経営計画

23

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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1

総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサー
ビス周辺事業の強化による事業拡大を図る

当社グループは、将来の脱炭素化を踏まえ、ガス体エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大を通じて、低炭素化の実現に貢献するとともに、エネルギーサービス周辺事業を強化することにより、総合エネルギー事業の更なる拡大を図ります。
家庭用市場におきましては、環境性に優れたエネファームのより一層の普及促進に向けて、「余剰電力買取サービス」の活用やＪ－クレジット制度を利用した「エネファームの導入促進によるＣＯ2削減事業」を推進します。また、給湯暖房システム・暖房器・ガス衣類乾燥機等の拡販、ＷＥＢモールの更なる強化、Ｗｅｂ会員・広ガスポイン
トの定着・拡充など、お客さまニーズに対応した販売施策の実施、既存施策との連動を通じて、お客さまの満足度および生涯価値の向上に努め、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加を図ります。
業務用市場におきましては、天然ガスの更なる普及拡大やカーボンニュートラルな都市ガスを活用した新規需要開発・既存のお客さま防衛、高効率機器の導入促進およびエネルギーの面的利用の拡大により、お客さま先の低・脱炭素化を図るとともに、脱炭素物流の推進に資する船舶用燃料のＬＮＧ転換（ＬＮＧバンカリング）のための設備・運用対応を検討するなど、お客さまや社会のニーズに沿った営業活動をグループ一体となって推進します。
当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備につきましては、製造設備や供給ネットワークを計画的に整備・増強するなど、天然ガスの普及拡大および供給安定性の向上に資する取り組みを中長期的な視点で推進します。
また、カーボンニュートラルな都市ガスやグリーン電力の供給を開始するなど、今後も、お客さまに選んでいただ
けるようなエネルギーラインアップの拡充・普及拡大により、「このまち」の更なる発展に貢献してまいります。
(注)

1. J-クレジット：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
2. LNGバンカリング：LNGを燃料とする船舶へ燃料LNGを液体のまま直接供給することであり、液化天然ガス「LNG」と、バンカー船と呼ばれる専用船を用いて着岸した船舶に燃料を補給する「バンカリング」が由来

24

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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事業報告

2

環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策を推進する

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入加速、e-メタン・水
素・アンモニア利用等の次世代エネルギーの研究による可能性調査や森林保全等による環境価値の創出および活用方
法の具体化を通じて、脱炭素化、累積ＣＯ₂低減に資する施策を着実に推進します。
(注)3

1. e-メタン：水素と二酸化炭素から合成したメタン

デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する

当社グループは、「既存業務の高度化・効率化による保安・安定供給レベルの向上と労働生産性の向上」、「Ｗｅｂ会員やＳＮＳ等の強化によるお客さまとのデジタル接点機会の更なる拡大・拡充を通じた新たな事業領域拡大への挑戦」の視点に基づいて、デジタル技術とデータを活用した取り組みを推進します。
また、デジタル技術やデータを高度に活用できる人材の育成および組織全体でＤＸに取り組む風土文化醸成により、ＤＸ推進基盤の強化に努めてまいります。

4グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グルー
プ総合力の向上を図る

当社グループは、テレワーク勤務制度、産後パパ育休制度、女性の職域拡大等、多様で柔軟な働き方を推進するとともに、やりがいや働きがいが持てる魅力ある職場作りに取り組むことで、お客さまの期待を上回るサービスの提供に向けた創造性豊かな人材の育成と活用に努めます。
また、グループ組織機能の全体最適化に向けた要員管理体制の構築や人材交流の推進による機動的な要員配置、リ
スク管理および連携強化等を通じてグループ間の相乗効果を発揮することで、グループ総合力の向上を図ります。

25

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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5 を図る

安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化

当社グループは、広域保安体制の拡充、経年導管の取り替え促進および保安周知の強化等による保安レベルの向上、地域との連携による災害対策の強化を図るとともに、ＩｏＴやＡＩなどの新技術による安全性と効率性を追求す
るスマート保安への対応等により、レジリエンスの強化を図ります。
また、地震や津波、豪雨等の自然災害への対策強化に加え、原料調達リスクへの対応強化等、お客さまの安心安全の更なる向上に努めてまいります。
(注)

1. IoT：「Internet of Things」の略称で"モノのインターネット"と呼ばれ、インターネットに接続されていなかったモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドと接続して相互に情報交換をする仕組みのこと
2. AI：「Artificial Intelligence」の略称で、人工知能のこと

6 社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループをめざす
当社グループは、地域に根差したエネルギー事業者として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を念頭に、環境負荷の低減に資する取り組みや行政および地域と連携した環境啓発活動など、環境基本理念および環境行動指針に則った環境保全活動を推進することで、地域社会と共に発展する企業グループをめざします。
また、「ひと思い活動（次世代教育・スポーツ振興等）」、「くらし思い活動（まちづくり、地域産業の活性化・
経済の発展、芸術文化の発展および地域価値向上等）」、「環境思い活動（ＣＯ₂排出削減・省エネ、環境・地域保全活動等）」に取り組むなど、地域の活性化・発展に資する活動を推進します。

26

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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事業報告

7 グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展をめざす
当社グループは、収益力および資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの見直しや経営資源の効率的かつ効果的な活用に取り組むとともに、当社グループ利益の最大化に向け、求める品質の確保を前提にした効率化の推進およびコストの適正化に取り組むなど、当社グループ機能の全体最適化に向けた諸施策を推進します。
また、総合エネルギー企業として地域に貢献する事業、再生可能エネルギーを用いた電力事業、当社グループの資産を活用できる事業等について検討・実施するなど、新たな収益確保に向けた事業展開を推進します。

8 地域社会からの信頼につながる経営を推進する
当社グループは、高いガバナンス水準を求められる東証上場企業として、サステナビリティ関連情報の開示拡充、
コーポレート・ガバナンスの強化、ＩＲ活動の展開・強化を含めた適時・適切な情報開示に取り組むとともに、グループ経営管理やグループ全体での内部統制・コンプライアンスの更なる強化への取り組み等を通じて、地域社会からの信頼につながる経営を推進します。
(注)

1. サステナビリティ：Sustainability（持続可能性）のカタカナ表記であり、環境や経済等に配慮した活動を行うことで、社会全体を長期的に持続させていくという考え方

このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループをめざし、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

27

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

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5 財産および損益の状況の推移
区

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
純資産

第166期
(2019年度)
82,268百万円
3,454百万円

第167期(2020年度)
73,250百万円
3,467百万円

第168期(2021年度)
76,802百万円
4,616百万円

第169期（当期）(2022年度)
95,219百万円
7,412百万円

2,153百万円

5,272百万円

3,662百万円

5,216百万円

31.76円
107,139百万円
52,136百万円

77.50円
115,477百万円
59,805百万円

53.71円
123,802百万円
65,067百万円

76.35円
141,996百万円
67,860百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第168期（2021年度）の期首から適用しており、第168期（2021年度）以降に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

6 重要な子会社の状況
会社名
広島ガスプロパン株式会社
広島ガステクノ・サービス株式会社
広島ガスメイト株式会社
広島ガスライフ株式会社

資本金300百万円
80百万円
20百万円
15百万円

当社の出資比率
主要な事業内容
100.00％ ＬＰガスの販売
100.00％ ガス設備工事の施工、保安点検業務
100.00％ 検針、ガス料金の回収管理
ガスの開栓・閉栓、ショールームの運100.00％営、ガス関連機器の販売・修理(注) 上記の重要な子会社4社を含む連結子会社は15社であります。

7 主要な事業内容
事業区分
ガス事業
ＬＰＧ事業
その他

主要な事業内容
都市ガスの製造・供給および販売、ガス機器の販売、ガス設備工事
ＬＰガスの販売、ＬＰガス機器の販売、ＬＰガス設備工事
建設事業等

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財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内容

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事業報告

8 主要な営業所および工場(1) 当社
名

本社
呉支店
尾道支店

称

所在地

広島市南区
呉市
尾道市

名 称

可部基地
熊野基地
廿日市工場

(2) 重要な子会社

名 称

本社所在地

広島ガスプロパン株式会社
広島県安芸郡海田町
広島ガステクノ・サービス株式会社 広島市南区

所在地

名 称

広島市安佐北区
広島県安芸郡熊野町
廿日市市
名

備後工場

称

三原市

所在地

本社所在地

広島ガスメイト株式会社
広島ガスライフ株式会社

広島市南区
広島市南区

従業員数

前期末比増減9 従業員の状況
事 業
ガス事業
ＬＰＧ事業
その他
合計

1,152名
409名
91名
1,652名

＋1名
＋7名
＋1名
＋9名

(注) 従業員数は就業人員であります。

10 主要な借入先
借入先
株式会社広島銀行
株式会社日本政策投資銀行

29

主要な営業所および工場、従業員の状況、主要な借入先

借入金残高
8,270百万円
7,219百万円

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Ⅱ

会社の株式に関する事項

1 発行可能株式総数

240,000,000株

2 発行済株式の総数

68,373,036株

3 株主数

10,094名

4 大株主
株主名

当社への出資状況
持株数

持株比率

岩谷産業株式会社

7,607千株

11.12％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,350千株

6.36％

明治安田生命保険相互会社

3,855千株

5.63％

株式会社広島銀行

2,840千株4.15％

日本生命保険相互会社

2,376千株

3.47％

広島電鉄株式会社

1,860千株

2.72％

西部ガスホールディングス株式会社

1,420千株

2.07％

千田興業株式会社

1,381千株2.02％

第一生命保険株式会社

1,335千株1.95％

広島ガス自社株投資会

1,281千株

1.87％(注) 1. 持株比率は、自己株式（1,766株）を控除して計算しております。
2. 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株（持株比率3.55％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・広島
銀行口）」でありますが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております）。

5 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区 分
取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数
87,903株

7名（注）上記のほか、取締役を兼務しない執行役員7名への非金銭報酬として、譲渡制限付株式42,814株を交付しております。
30

会社の株式に関する事項

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事業報告

Ⅲ

会社役員に関する事項

1 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

田

村

興

松
谷
中
小
田
大
椋

藤
村
川
原
村
和
田

研 介
武 志
智 彦
健太郎
和 典
弘 明
昌 夫

池

田

晃

治 取締役

松
田
髙
沖

坂
村
﨑
本

英
典
知
憲

孝
正
晃
一

酒

見

俊

夫 監査役

秋

田

智佳子 監査役

重要な兼職の状況

造 代表取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員（エネルギー事業部 担当）
取締役 常務執行役員（導管事業部長 技術研究所 担当）
取締役 常務執行役員（経営企画部長 秘書部、人事部 担当）
取締役 常務執行役員（エネルギー事業部長）
取締役 常務執行役員（生産事業部長 資材部、資源・海外業務部 担当）
取締役 常務執行役員（総務部、環境・社会貢献部、経理部、デジタル戦略推進部 担当）
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役

広島電鉄㈱ 社外取締役
広島経済同友会 代表幹事
瀬戸内パイプライン㈱ 代表取締役社長

MAPLE LNG TRANSPORT INC. Director/Chairman
広島電鉄㈱ 代表取締役社長㈱ひろぎんホールディングス 代表取締役会長
広島商工会議所 会頭
大阪瓦斯㈱ 顧問
中国電力㈱ 取締役 監査等委員

西部ガスホールディングス㈱ 代表取締役会長
西部瓦斯㈱ 代表取締役会長
弁護士(注) 1. 当社は、広島電鉄㈱に圧縮天然ガスの販売を行っております。
2. 当社は、広島商工会議所に対して会費等の支払いを行っております。
3. 2022年6月23日定時株主総会決議による新任取締役
取締役 田村典正
4. 2022年6月23日定時株主総会終結時の退任取締役
取締役 畝川 寛
5. 2022年6月10日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏

名

中

川

智

大

和

弘

変更後の担当取締役 常務執行役員（秘書部長 兼 経営企画部長、人事部 担当）
取締役 常務執行役員
明（総務部長 環境・社会貢献部、経理部、IT推進部 担当）

変更前の担当取締役 常務執行役員（経営企画部長 秘書部、人事部 担当）
取締役 常務執行役員（総務部、環境・社会貢献部、経理部、IT推進部 担当）

変更後の担当取締役 常務執行役員
彦（経営企画部長 秘書部、人事部 担当）
取締役 常務執行役員
明 （総務部、環境・社会貢献部、経理部、
デジタル戦略推進部 担当）

変更前の担当取締役 常務執行役員（秘書部長 兼 経営企画部長、人事部 担当）

彦

6. 2022年7月1日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏

名

中

川

智

大

和

弘

取締役 常務執行役員（総務部長 環境・社会貢献部、経理部、IT推進部 担当）

7. 取締役 椋田昌夫氏、池田晃治氏、松坂英孝氏および田村典正氏は、社外取締役であります。
8. 監査役 酒見俊夫氏および秋田智佳子氏は、社外監査役であります。
9. 取締役 田村興造氏は2023年4月20日付で広島経済同友会代表幹事を退任しております。
10.2023年3月31日、大和弘明氏は常務執行役員を退任いたしました。

31

会社役員に関する事項

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11.2023年4月1日付で取締役の地位および担当を次のとおり変更しております。
氏

名

谷

村

武

中

川

智

田

村

和

大

和

弘

変更後の地位および担当
取締役 常務執行役員（導管事業部長 総務部、経理部、技術研究所 担当）
取締役 常務執行役員
彦 （秘書部、経営企画部、環境・社会貢献部、人事部、
デジタル戦略推進部 担当）
取締役 常務執行役員
典（生産事業部長 資材部長、資源・海外業務部 担当）

変更前の地位および担当
取締役 常務執行役員（導管事業部長 技術研究所 担当）志

取締役 常務執行役員（経営企画部長 秘書部、人事部 担当）
取締役 常務執行役員（生産事業部長 資材部、資源・海外業務部 担当）
取締役 常務執行役員（総務部、環境・社会貢献部、経理部、
デジタル戦略推進部 担当）

明 取締役

12.当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
13.当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員および外部法人への派遣役員（当社および子会社から役員として派遣される役員または従業員）全員を被保険者として、会社
法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除くなど、一定の免責事由があ
ります。
(ご参考)
上記取締役兼務執行役員6名を除く執行役員は、次のとおりであります。
沖

氏

名

田

康

地

位

担

孝

常務執行役員

総務部長

当

吉

﨑

直

常務執行役員エネルギー事業部 副事業部長、産業用エネルギー営業部長

平

野

誠

宏

常務執行役員エネルギー事業部 呉支店長

三

宅

英

之

執行役員

人事部長

判

谷

泰

典

執行役員

導管事業部 供給設備部長

荒

田

秀

和

執行役員

生産事業部 廿日市工場長

清

水

義

彦

執行役員

デジタル戦略推進部長(注) 2023年3月31日、平野誠宏氏は常務執行役員を退任いたしました。
(注) 2023年4月1日付で執行役員の担当を次のとおり変更しております。
氏
吉

﨑

三

宅

名
英

変更後の担当変更前の担当直 エネルギー事業部 副事業部長

エネルギー事業部 副事業部長、産業用エネルギー営業部長

之 社長付

人事部長

(注) 2023年4月1日付で次の5名が執行役員に就任しております。
氏

名

山

口

佳

明

執行役員

地

位

エネルギー事業部 産業用エネルギー営業部長

担

当

水

野

直

人

執行役員

資源・海外業務部長

柴

萩

裕

一

執行役員

エネルギー事業部 呉支店長

大

野

暢

寛

執行役員

経理部長

平

木

伊久司

執行役員

エネルギー事業部 尾道支店長

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会社役員に関する事項

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事業報告

2 取締役および監査役の報酬等の額(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①方針の決定方法
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、事前に報酬委員会で審議しております。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の審議を踏まえて決定されたものであり、当社の経営環境、世間水準等に照らして、各職責に見合った適正な水準であることから、当社の報酬等の決定方針に沿ったものであると判断しております。
②方針の内容の概要
ア．基本方針当社取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主の皆さまとの利益意識の共有の実現に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
イ．報酬体系およびその内容に係る決定の方針
取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、2020年5月開催の取締役会にて導入決議された「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。
取締役の報酬額の決定に際して、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等の審議を行っております。
基本報酬については、報酬委員会による審議を踏まえ、2009年6月24日開催の第155回定時株主総会で承認された年額360百万円(うち社外取締役は48百万円)の範囲内で、各取締役に対して月例報酬として支給しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役は4名）であります。
譲渡制限付株式報酬については、2020年6月24日開催の第166回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬を上記の報酬枠とは別枠の年額72百万円以内（ただし、当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は、年230,000株以内）で支給することが承認されており、各対象取締役に対する具体的な報酬額については、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。当該定時33

会社役員に関する事項

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会終結時点の対象取締役の員数は、7名であります。
なお、譲渡制限付株式報酬の割合については、概ね基本報酬の10%～20%の範囲内で決定しております。
社外取締役の報酬については、業務執行を担わず客観的立場から経営への監督および助言を行う役割を勘案し、固定報酬のみとしております。
(2)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長である田村興造および代表取締役社長である松藤研介に対し各取締役の基本
報酬額の決定について委任しております。
なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループの経営状況を俯瞰しつつ各取締役の果たすべき役割と責任等を総合的に考慮し個人別の報酬額を決定する者として最も適していると判断したためであり、また、
報酬額の決定にあたっては、報酬委員会での審議内容を踏まえることが前提となっております。
(3)監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査役の基本報酬につきましては、2009年6月24日開催の第155回定時株主総会で承認された年額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
(4)報酬等の種類ごとの総額

報酬等の種類別の総額対象となる役員の
（百万円）
員数（名）
基本報酬
非金銭報酬等
取締役
301
272
28
12
（うち社外取締役）
（29）
（29）
（－）
（5）
監査役
54
54
ー
4
（うち社外監査役）
（14）
（14）
（－）
（2）
(注) 1.上記支給額には、2022年6月23日開催の第168回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の報酬額を含
んでおります。
2.取締役の非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬を交付しております。譲渡制限付株式報酬の交付状況は、
5 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。なお、「Ⅱ ■
上記の非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
区分

報酬等の総額（百万円）

34

会社役員に関する事項

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事業報告

3 社外役員に関する事項(1) 取締役 椋田 昌夫① 当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会には12回開催中10回に出席しており、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意見、質問等を行うなど、取締役会における意思決定の健全性・透明性を確保する
ための適切な役割を果たしております。なお、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議は2回であります。
また、半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会の委員として、指名委員会には3回開
催中2回に、報酬委員会には4回全てに出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

(2) 取締役 池田 晃治① 当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会には12回全てに出席しており、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意見、質問等を行うなど、取締役会における意思決定の健全性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議は2回であります。
また、半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会の委員として、指名委員会には3回全てに、報酬委員会には4回全てに出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
(3) 取締役 松坂 英孝① 当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会には12回全てに出席しており、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意見、質問等を行うなど、取締役会における意思決定の健全性・透明性を確保する
ための適切な役割を果たしております。なお、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議は2回であります。
また、半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会の委員として、指名委員会には3回全てに、報酬委員会には4回全てに出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
(4) 取締役 田村 典正① 当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
2022年6月23日就任後に開催された取締役会には10回開催中8回に出席しており、当社と同じエネルギー事業に長年従事された豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意見、質問等を行うなど、取締35

会社役員に関する事項

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

役会における意思決定の健全性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、上記取締役会の開催回数のほか、2022年6月23日就任後に会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議は1回であります。
また、半数以上が社外役員で構成される指名委員会および報酬委員会の委員として、2022年6月23日就任後に開催された指名委員会には2回全てに、報酬委員会には2回全てに出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における客観性・透明性を確保するための適切な役割を果たしております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

(5) 監査役 酒見 俊夫① 当事業年度における主な活動状況
取締役会には12回開催中10回に、監査役会には13回開催中11回に出席しており、ガス事業の経営に長年従事された豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な立場から適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。なお、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議は2回であります。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

(6) 監査役 秋田 智佳子① 当事業年度における主な活動状況
取締役会には12回開催中11回に、監査役会には13回全てに出席しており、法律の専門家としての知識、経験に基づき、客観的な立場から適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。なお、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議は2回であります。
② 責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

36

会社役員に関する事項

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事業報告

Ⅳ

会計監査人の状況

1 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額

39百万円
40百万円

(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績
およびコミュニケーションの実態を評価し、監査計画における監査内容と、それに係る監査時間・要員計画、報酬見積額の相当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、託送収支計算書に関する証明業務を非監査業務として委託しております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

37

会計監査人の状況

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Ⅴ

株式会社の支配に関する基本方針

1 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えております。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品およびサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となります。また、当社事業の公共性等を考慮しますと、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考えます。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するた
めには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになります。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、または都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、「広島ガスグループ2030
年ビジョン」および「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ～」の実現に向けた取り組みを着実に進めていくとともに、さらにその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。
2023年度中期経営計画では、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ₂の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グ
ループをめざしてまいります。

38

株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

4 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
2 および■
3 の取り組みは、上記■
1 の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に上記■合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

39

株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅵ

剰余金の配当等の決定に関する基本方針

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してまいりました。今後とも、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続する
ことを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施いたします。
配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当
性向30％以上を目指してまいります。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2023年5月11日開催の取締役会において、１株当たり7円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(5円)と合わせて12円の年間配当を実施いたします。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、および取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の回数は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
以上

40

剰余金の配当等の決定に関する基本方針

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
資

固

定

有

形

固

産

資
定

資

産

の

部

(単位：百万円)

83,254

産64,608製

造

設

備

16,102

供給設

備30,917

業

務

設

備

4,116

そ の 他 の 設 備

7,776

建

仮

勘

定

5,694

定

資

産

141

投 資 そ の 他 の 資 産

18,504

投 資 有 価 証 券

12,922

繰 延 税 金 資 産

1,182

そ

の

他

投

資

4,417

貸

倒

引

当

金

△

産

58,741

現 金 及 び 預 金

35,637

無

流

設
形

固

動
受

資
取

441

金

8,307

産

895

商 品 及 び 製 品

1,061

原材料及び貯蔵品

8,382

そ の 他 流 動 資 産

4,038

貸

△

掛

契

約

倒

資

引

当

金

22

負

社

定

長

期

債

負
借

入

債

41

連結貸借対照表

141,996

28,123315

ガスホルダー修繕引当金532

保 安 対 策 引 当 金

423

器 具 保 証 引 当 金

233

退職給付に係る負債499

資 産 除 去 債 務

234

動

負

1,016

債

26,757

支払手形及び買掛金

4,847

1年以内に期限到来の固定負債

2,761

未 払 法 人 税 等

1,845

コマーシャル・ペーパー

12,000そ の 他 流 動 負 債

5,303

負

債

株

主

資
資
利

合

純

本

資

本
剰

余
余

産

本

金
金

の

部

61,893
5,246
1,216

55,430その他の包括利益累計額

2,646

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

860

己

剰

資

74,135

金

自

益

計

株

式

退職給付に係る調整累計額

計

16,000金

非 支 配 株 主 持 分
合47,378

役員退職慰労引当金

為 替 換 算 調 整 勘 定

産

部

債

その他有価証券評価差額金

資のそ の 他 固 定 負 債
流

17

形

売

手

固

純

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

△

0

1,271

△

527

13

3,320

67,860141,9962023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
売

上
(売

供
一
営

費

原

上

給

総
販

価

用

62,697

利益)(32,521)

売費

19,807

般

管

理

費

5,691

(営

業

利

益)

(7,021)

業
支

費

用

252

利

息

192

受

36

受

23

支

常

出

利

益)

営

(税金等調整前当期純利益)(7,475)

法人税、住民税及び事業税

2,358

法 人 税 等 調 整 額

△ 234

期

純

利

益)

益

95,219

外

収

益

取

利

息

3

金

174

持分法による投資利益

104

Ｃ Ｎ Ｇ 販 売 収 益

99

雑

入

260

取

配

収

当

643

益

62

投資有価証券売却益

別

利

62

計

95,924(5,351)

非支配株主に帰属する当期純利益134

親会社株主に帰属する当期純利益

5,216

合

95,924

計業

高(7,412)
特

(当

収

上

外

雑

(経

売

払

コミットメントライン手数料(単位：百万円)

合42

連結損益計算書

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表（2023年3月31日現在）
資

産

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
製
造
設
備
供
給
設
備
業
務
設
備
附 帯 事 業 設 備
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 投 資
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
関 係 会 社 売 掛 金
未
収
入
金
製
品
原
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期債権
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

資
43

貸借対照表

産

合

計

の

部

(単位：百万円)

70,14054,046
14,10229,008
4,393
877
5,663
103
15,990
4,535
5,123
2,763
3,119
396
62
△ 10
48,80329,769
255
6,273
665
673
43
7,679
495
15
584
2,381
△ 33

118,944

固

負

定

債

債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
ガスホルダー修繕引当金
保 安 対 策 引 当 金
器 具 保 証 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 固 定 負 債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
関係会社短期債務
コマーシャル・ペーパー
そ の 他 流 動 負 債
負
債
合
計

純

負

資

産

株
主
資
本
資
本
金
資
本 剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益 剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

の

部

の

部

46,59416,00028,063
364
532
423
233
30
946
26,156
2,687
1,895
1,021
1,731
1,599
205
206
4,561
12,000246
72,75144,470
5,246
1,207
937
269
38,016729
37,2879
12,01025,267
△
0
1,722
1,003
719
46,192
118,9442023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
費
売

上

原

用
価

収
42,076

期 首 た な 卸 高

28

当期製品製造原価

43,210

当期製品自家使用高1,119

期 末 た な 卸 高
(売

上

総

益)

(23,607)
14,834

給

販

売

費

一

般

管

理

費

4,314

(事

業

利

益)

(4,458)

業

雑

費

附

法

売

上

65,683

雑

収

3,987

益

5,104

1,289

受 注 工 事 収 益

1,128

その他営業雑費用

2,697

その他営業雑収益

3,975

帯

益

3,703

帯

事

業

業

業

費
利

用

3,121

益)

(6,156)

営

附

外

費

用

250

払

利

息

117

受

社

債

利

息

事

収

外

収

益

945

利

息

21

73

有 価 証 券 利 息

0

株 式 交 付 費 償 却

0

受

金

149

コミットメントライン手数料36

関係会社受取配当金

180

雑

24

受

160

常

出

利

益)

(6,851)

損失60

関係会社株式評価損

60(税引前当期純利益)(6,853)

別

人

税

等

△

益

4,893

計

75,499

純

利

取
取

配
賃

当
貸

料

Ｃ Ｎ Ｇ 販 売 収 益

99

雑

入

333

収

益

62

投資有価証券売却益

別

利

62

計

75,499

1,995

当

期

特

業

業

取

支

営

業

支

法 人 税 等 調 整 額
合

ス

用

(経
特

ガ

65,683

受 注 工 事 費 用

(営
営

益

ガ ス 事 業 売 上 高

43

利

供

営

(単位：百万円)

35
合

44

損益計算書

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2023年5月10日

広島ガス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上野直樹

公認会計士

大江友樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、広島ガス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
広島ガス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

連結会計監査報告

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
46

連結会計監査報告

2023/05/17 14:03:27 / 22950074̲広島ガス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2023年5月10日

広島ガス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上野直樹

公認会計士

大江友樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、広島ガス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第169期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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個別会計監査報告

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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個別会計監査報告

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監査報告

監査役会の監査報告書謄本
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第169期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

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2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月10日
広島ガス株式会社 監査役会
常勤監査役 髙 﨑 知 晃 ㊞
常勤監査役 沖 本 憲 一 ㊞
社外監査役 酒 見 俊 夫 ㊞
社外監査役 秋田智佳子 ㊞

以上50

監査役会監査報告

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株主総会会場ご案内図
日時

場所

2023年6月22日（木曜日）
午前10時［ 受付開始／午前9時15分 ］
広島市中区南竹屋町1番30号

当社ガストピアセンター 6階会議場※ 開会時刻間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場ください。

交通のご案内※ 本会場が満席となった場合は、第2会場をご案内させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。
至 広島
駅

至

至 八丁堀

広
島
駅

竹屋
小学校

竹屋町バス停中国電力
広島営業所

12号線〈東浄小学校～仁保沖町〉｢南竹屋町｣ 下車 徒歩1分

宝町バス停
昭和町バス停

国道２号線

7号線〈紙屋町～仁保車庫・向洋新町〉｢昭和町｣ 下車 徒歩1分
10号線〈己斐（西広島）～大学病院・旭町〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分

比治山橋

国泰寺
中学校

広電バス

広島バス

平野橋

南区役所前
電停

ガストピア
センター
京
橋
川

千田
小学校

南竹屋町バス停

東千田公園（広島大学跡地）

会場

広島ガス
本社

至 宇品

広電
ボウル

皆実町
二丁目
電停

23号線〈横川駅～大学病院〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分
26号線〈広島駅～旭町～広島駅〉｢竹屋町｣ 下車 徒歩3分

広電路面電車5号線〈広島駅～比治山下～広島港〉｢南区役所前｣ 下車 徒歩7分
お願い

広島市南区皆実町二丁目7番1号
https://www.hiroshima-gas.co.jp/

地図

お車でのご来場はご遠慮願います。