株式会社キャンサースキャンの株式の取得（子会社化）に関する補足資料
株式会社JMDC
2023年12月28日

キャンサースキャンの概要
2023年12月28日にキャンサースキャンの株式を譲り受け、キャンサースキャンがJMDCグループに参画することとなりました。

会社概要

1
強み

会社名：

株式会社キャンサースキャン

住所：

東京都品川区西五反田一丁目３番８号

代表者：

福吉 潤

設立：

2008年11月19日

自治体との強固な関係

特定健診受診率向上事業の開始以来、予防医療分野での高い実績から、わずか９年で約1,700の自治体のうち700を超える自治体と強固な関係を構築

2

構築するデータベースの希少性

自治体との信頼関係に基づき、自治体における健診・レセプトデータを集積、真に公益に資する形で還元

3

高度な専門性を有するチーム

米ハーバード大学大学院修了者が３名在任、マーケティン
グ・公衆衛生・データ分析・投資の専門性を有するマネジ
メントチーム2

キャンサースキャンが解決したい、⽇本の地域予防医療の課題
キャンサースキャンがアプローチしている国⺠健康保険の加⼊者は、3つの大きな課題を抱えており、これを解決することがキャンサースキャンの使命であると認識しています。

約

40%

50%

約

①国保加⼊者の定期健診受診率②国保健診受診者の要医療率

健保組合の平均受診率は約8割、被扶養者を除くと約9割であるのに対し半減

⾎圧、⾎糖、脂質の１つ以上に要医療が含まれる健診受診者の割合（キャンサースキャン調べ）

50%

約③国保要医療者の未治療率
特定健診により要医療判定がでた
後で治療をしないままでいると推測される⼈の割合（キャンサースキャン調べ）3

キャンサースキャンの強み : ①自治体との強固な関係性
特定健診受診率向上事業の開始以来、わずか９年で約1,700の自治体のうち、700を超える自治体と強固な関係を構築しています。これはキャンサースキャンの予防医療分野における高い実績によるものです。
自治体クライアント数

自治体における市場シェア

国内最大

800

市場シェア

727自治体

約４割

700
600
500

自治体数（2023/5末時点）

1,716自治体

4003002001000

FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY20224

キャンサースキャンの強み : ②構築するデータベースの希少性
キャンサースキャンは、自治体へのサービス提供を通じ、国保・自治体由来の稀有なデータアセットを集積しています。これらのヘルスデータを社会・生活者に還元することで、健康寿命の延伸に資する取組を推進しております。

キャンサースキャンが集積しているデータアセット

880万人

合計

（健診及びレセプトデータ）

行動変容

行動変容
社会・生活者に還元

5

JMDCのミッション「健康で豊かな人生をすべての人に」データとICTの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する

6

JMDCの方針
ヘルスケア業界における様々な領域でデータを活かしたサービスを提供し、データの還元を受け、さらにサービスを進化させるというエコシステムでデータと事業領域を拡張していきます。

製薬企業

調剤薬局

医療機関

医師

生活者

ヘルスビッグデータ

保険者

事業主

保険会社

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両社アセット・ノウハウの共有 : 社会課題実現に向けた、唯一無二の組み合わせ
健保からの強い支持を得るJMDCと、自治体からの強い支持を得るキャンサースキャンの両社が手を携えノウハウを共有することで、日本の保険者及び国⺠医療費の抱える問題を解決し得る、唯一無二の取り組みが可能になると考えています。

健保領域

自治体領域

健保
自治体

健保

自治体

健保

自治体

ポピュレーションヘルス
マネジメント（PHM）の様々なノウハウとサービス
自治体

健保

健保

健保

自治体

健保

自治体
自治体

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ヘルスビッグデータの圧倒的ポジション : 医療データ市場における圧倒的な存在感の確立
キャンサースキャンのグループ参画により、自治体領域における顧客基盤とデータ基盤の圧倒的な存在感を確立、他社を凌駕するデータベースの構築が可能となります。

主要プレーヤー
健康保険組合
由来

B社

保険者由来
データベース
国保・自治体由来

DPC・レセプト

B社

医療機関由来データベース
電子カルテ・検査値

B社
9Note: 主要プレーヤーは「日本薬剤疫学会 健康・医療情報データベース活用委員会. 日本における臨床疫学・薬剤疫学に応用可能なデータベース調査」と各社公表資料より当社にて選出

データ利活用についての当社スタンス : データホルダーとの信頼関係に基づくデータ利活用
データの利活用は、データホルダーとの信頼関係と、利活用についての意義・理解の醸成が重要であると考えています。当社はこれまで同様、各種法規制を遵守し、データホルダーとの信頼関係を以って社会・生活者へと還元していきます。

１ｓｔ

保険者との堅固な信頼関係

２ｎｄ

利活用に対する理解の醸成

３ｒｄ

各種法規制を遵守し社会・生活者へと還元

10本資料は、株式会社JMDC（以下「当社」といいます。）及び当社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される当社グループの目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社グループの判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、業界の動向、他社との競業、⼈材の確保、技術革新、その他経営環境等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なる可能性があります。
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