中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
筑波技術大学

筑波技術大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・10

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。
）は、「主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で、地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学」として、聴覚・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核的役割を果たす。
教育においては、社会自立できる産業技術・保健科学・情報保障学の専門職業人を養成するため、また専門技術の高度化等社会のニーズに対応するため、入学時から卒業時まで、教養教育から専門教育までの体系的で一貫性のある教育課程を編成する。
また、開学以来蓄積した障害者の教育、支援に関する知識、技術をさらに発展させ、障害者の発達的特性や障害に起因した情報伝達の困難性に配慮した授業を展開するとともに、少人数教育の利点を活かした個に即した指導、支援を行い、障害や専門性に即したアクティブラーニングの手法を開拓し、常に変遷するグローバル社会に適応できる職業人を育成する。
研究においては、聴覚・視覚障害者のための産業技術・保健科学・情報保障学の専門分野に関する国際的水準の研究を展開し、国内外の研究をリードする。また、教育、支援活動を通して得られた知見を学術的に分析、解明し、障害者の能力向上と、その能力を発揮できる社会の変革に供する基礎的、応用的な情報を発信する。特に聴覚・視覚障害者の情報保障及び東西医学統合医療に関わる分野においては、内外において最新且つ実用的な研究成果を発信する。
社会貢献においては、本学が有する障害者の教育、支援に関する知見を広く国内外に発信し、障害者の能力向上と彼等を取り巻く社会のバリアフリー化、ユニバーサル化に寄与する。このため国内外の障害関係機関、教育機関、研究機関、行政機関、企業等と連携し、初等、中等教育への教育的支援、他大学で学ぶ障害学生支援、障害者の職域開拓と就労に関する支援、医療・スポーツを通した障害児者の社会活動参加能力向上への支援を行う。
これらの教育、研究、社会貢献を通して、障害者自身が社会に参画し活動する意欲と能力を獲得し、また彼等がその能力を十分に発揮できる社会の実現に貢献する。
１．聴覚・視覚障害者のための学部及び大学院教育
本学は聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として、産業技術学部、保健科学部（附属東西医学統合医療センターを含む）の２学部、大学院修士課程技術科学研究科、障害者高等教育研究支援センターから構成されている。
産業技術学部は、産業情報学科と総合デザイン学科から構成され、聴覚障害者のための高等教育機関として、「情報処理」、「ものづくり」、「生活環境創り」を通して、社会に参画・貢献できる専門職業人を養成している。
保健科学部は、保健学科（鍼灸学専攻、理学療法学専攻）と情報システム学科から構成され、視覚障害者を対象とする高等教育機関として、「鍼灸手技」、「理学療法」、「情報技術」を通して、健康や福祉に貢献できる専門職業人を養成している。
大学院技術科学研究科は３専攻からなる修士課程であり、産業技術学専攻（情報科学、システム工学、総合デザイン学の各コース）、保健科学専攻（鍼灸学、理学療法学、情報システム学の各コース）、情報アクセシビリティ専攻（障害者支援：聴覚障害、障害者支援：視覚障害、手話教育の各コース）から構成されており、企業や医療現場などの要請に積極的に応え貢献できる専門技術者・研究者・指導者及び障害者支援や情報保障に関する教育・研究を行う専門家を養成している。
障害者高等教育研究支援センターは、教養教育の編成と実践を担うとともに、本学学生の障害特性に即した発達支援、他大学の障害学生支援、社会人障害者・特別支援学校- 1 -筑波技術大学への支援を行っている。
２．聴覚・視覚障害に関する専門技術及び支援技術に関する研究
産業技術学部では、産業技術を障害者教育、障害者支援、障害者福祉に応用した研究が特色である。
保健科学部では、東西医学を統合した保健科学的研究、視覚障害者に対する障害補償システム、情報保障・教育支援システムに関する研究を実施し、国際的に発信している。
障害者高等教育研究支援センターでは、情報保障（文字通訳、手話通訳）の質的向上、遠隔情報保障システムの開発、障害者に対する学習資料作成などの実践的研究を通して、障害当事者の実情を踏まえてインクルーシブ社会の発展に寄与している。
３．聴覚・視覚障害に関する社会連携・地域貢献及び国際連携
障害者高等教育研究支援センターは、平成 22 年度から文部科学省により「教育関係共同利用拠点」の認定を受けて、障害学生を支援する他大学の教職員からの様々な相談対応、教育コンテンツの開発と提供、聴覚・視覚障害学生に対する支援技術の提供、パソコンノートテイカーの養成、FD・SD 研修会など、全国の高等教育機関からの障害学生の修学に関する様々なニーズに対応している。
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）は、全国の大学・短期大学で学ぶ聴覚障害学生の修学環境整備のため、聴覚障害学生支援のための相談窓口の開設や教材作成、モデル事例の構築、シンポジウムの開催、データベースの運営等を行っており、本学で培った障害学生支援のノウハウや技術を広く提供することで、全国の支援体制の向上に寄与している。特に、東日本大震災や熊本地震では、被災地域の聴覚障害学生の安否確認の協力や遠隔情報保障技術を用いた聴覚障害学生への授業支援を実施した。
米国、中国、韓国など 16 の大学や機関と国際交流協定を締結し、海外の学生・研究者との交流を促進することにより、国際交流・グローバル人材育成を推進している。
保健科学部附属東西医学統合医療センターは、東洋医学（漢方・鍼灸）と西洋医学の治療を効果的に統合して提供できる診療・施術施設であり、鍼灸学専攻と理学療法学専
攻の学生実習、教員研究の場として機能するとともに、西洋医学と東洋医学を統合した診療及び施術を開発し、さらに、地域医療の向上に寄与することを目的としている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 聴覚・視覚障害者の情報アクセシビリティの向上に関する取組として、スポーツ観戦における本学が開発したシステム（ISeee TimeLine）を用いた情報保障実験や水族館・博物館等の文化施設における情報アクセシビリティに関する研究等を実施し、その成果を社会に還元することで、社会への貢献を目指している。
（関連する中期計画３－１－１－６）○

聴覚・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核的役割を果たすため、教育関係共同利用拠点（障害者高等教育拠点）として、他大学に学ぶ聴覚・視覚障害学生の修学支援等を実施するとともに、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）の活動を通して全国の連携大学・機関とともに様々なモデル事例を構築していくことで、個々の大学のみでは解決しきれない問題へのアプローチを図る
ことにより、障害を有する学生の修学環境の整備及び教育支援体制の向上に貢献する。
（関連する中期計画３－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ユニット１「障害学生の障害特性及び発達特性に即した教育の推進」
聴覚障害学生及び視覚障害学生を対象とした授業等の教育活動において、最新の通信技術を応用した情報保障を実施するとともに、障害特性や障害に起因した二次障害- 2 -筑波技術大学を補完するためのアクティブラーニングを実践する。さらに障害学生のキャリア発達を促すための系統的な指導、支援を実施する。これらの取り組みを通して得られた障害教育の具体的手法を、他大学及び特別支援教育関係機関に提供するとともに、企業等に対する障害理解の啓発に活用する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－５、１－１－１－６）○ユニット２「ダイバーシティ推進社会におけるリーダー人材の育成」
ダイバーシティ推進社会において活躍できる人材として、聴覚・視覚障害者支援のための体系的な情報保障学を学修・研究を通して障害者支援に関する指導者を育成する。
（関連する中期計画１－１－２－４）○ユニット３「障害者差別解消法時代に対応した障害学生支援拠点の形成とネットワーク構築」
本学がこれまでに構築してきた教育関係共同利用拠点事業、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）及び視覚障害学生教材支援体制の基盤を発展させ、時代に対応した新しい支援のあり方を世の中に提示していくとともに、全国の個別大学に対してきめ細かなコンサルティングサービスの提供が可能なリソースセンター網の構築を目指す。
（関連する中期計画３－１－１－２）○ユニット４「共生社会実現に向けた障害者スポーツの推進」
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者スポーツ医科学委員会を設置し、聴覚・視覚障害者スポーツパフォーマンス研究を推進し、選手育成や指導者育成を図るとともに、競技に参加あるいは観戦する障害者への情報保障技術の研究を進める。また、全国・国際レベルの障害者スポーツ大会への参加、地域における障害者スポーツイベントの開催、スポーツに関する教育研究活動などを通して、障害者の社会参加の拡大や障害者を取り巻く共生社会実現のための活動を推進する。
（関連する中期計画３－１－１－４、３－１－１－６）- 3 -筑波技術大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学士課程（学部）
聴覚・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核機関として、聴覚・視覚障害を補償した教育を通じて、体系的な教育課程を提供、授業内容や特性に合致した授業形態、指導法等を行うとともに、成績評価基準を明確にし、学生の教育の質保証に努める。
学生に生涯にわたって学修するための基本的素養を身につけさせるとともに、学生小項目
1-1-1の能動的学習を促し、技術の高度化、専門化などに基づく社会的ニーズに柔軟に対応できる専門的知識・技術とその応用能力を育成する。このために従前より行っているアクティブラーニングの手法をさらに発展させ、障害学生の能動的、主体的な学修を促し、個々の学生の認知的、倫理的、社会的能力を育成する。
各専門分野において聴覚・視覚障害者のリーダーとして社会に参画・貢献できる専門職業人を養成し、社会の多様な教育への需要に応えることにより、より高度で質の高い就労を支援する。
また、海外短期留学や留学生の受け入れ、外国語教育等を推進し、グローバルな人材を育成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
成績評価をシラバスに沿って厳密に実施したところ、学士課程におけるＡ＋の割合は、令和２年度は17.8%、令和３年度は18.7%であった。分析の結果、本学は１科目当たりの平均①履修者数が約10名であり、障害の特性に応じた教育方法として本学が取り入れている少人数教育を実施した結果、成績評価に差異が見られなかった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外との学生派遣及び受入が実施できなかった。これにより中期計画で定める定量的な指標である「海外派遣学生数を全学生②の７％（25名）」及び「短期受入数を６名」を達成できなかったが、令和元年度末の海外派遣が感染拡大の影響を受けずに予定どおり実施できていれば、令和元年度時点でいずれも指標の達成が見込まれていた。
（中期計画1-1-1-7、4-1-1-2）- 4 -筑波技術大学

教育≪中期計画≫【４】障害に配慮した適切な成績評価の実施
授業科目のシラバスを障害学生が確実に閲覧できるよう、個々の学生の障害に配慮した記載冊子及びウェブ表示とする。視覚障害学生に対しては点字版の添付、文字音声変換を行う。聴覚障害学生に対しては読みの能力に配慮した具体的な記述をする。
成績評価はシラバスに沿って厳密に行う。Ａ＋からＤまでの５段階評価

中期計画とし、Ａ＋は履修学生の10％程度とする。また成績優秀者、成績不振者

1-1-1-4の基準を明確にする。なお、試験、課題等の成績評価に際しての手法の適用においては、個々の学生の機能的障害に起因する困難状況に配慮する。
また、卒業においては、鍼灸学、理学療法学では各国家試験レベルに十分対応できることを条件にするなど、各学部のディプロマ・ポリシーに基づき、質を保証した学位を授与する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
成績評価をシラバスに沿って厳密に実施したところ、学士課程におけるＡ＋の割合は、令和２年度は17.8%、令和３年度は18.7%であった。分析の結果、本学は１科目当たりの平均履修者数が約10名であり、障害の特性に応じた教育方法として本学が取り入れている少人数教育を実施した結果、成績評価に差異が見られなかった。

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教育≪中期計画≫【７】グローバル人材の育成
国際交流協定校との海外短期留学、留学生短期受入れ制度および英語サ

中期計画

ロン、TOEIC対策講座などを積極的に活用し、外国語によるコミュニケー

1-1-1-7

ション力や異文化理解などの教養を身につけたグローバル人材を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）グローバル人材育成のた 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外とめ国際交流加速センターのもの学生派遣及び受入が実施できなかった。これにより中期計とで、海外の交流協定校を中心 画（4-1-1-2）で定める定量的な指標である「海外派遣学生数に学生の派遣・受入を行い、国を全学生の７％（25名）」及び「短期受入数を６名」を達成で際交流の機会を充実させるときなかったが、令和元年度末の海外派遣が感染拡大の影響を共に、派遣については、危機管受けずに予定どおり実施できていれば、令和元年度時点でい理体制の整備を含め、さらなるずれも指標の達成が見込まれていた。なお、対面での交流が充実に向けた検討を進める。

困難な状況における新たな試みとして、オンラインでの協定校との交流会や講演会等を実施し、学生の異文化への興味や海外渡航への意識の向上を図った。

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研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として産業技術・保健科学・情報保障学の専門分野に関する国際的水準の研究を展開し、国内外の研究をリードする。
障害者高等教育研究支援センターにおいては、障害の特性に応じた指導法の研究や能力開発、障害を補償する研究開発を行う。
産業技術学部においては、専門異分野との技術の複合化に対応した教育・研究を実現
小項目するため、工学・デザイン学の複合領域・学際領域のプロジェクト研究を活性化させ2-1-1る。
保健科学部においては、医療技術のさらなる高度化・専門化に対応した学際的研究に取り組む。
これらの研究成果は他の教育機関等に積極的に公開し、障害者の社会生活の向上に貢献する。さらに、国内外の他大学や研究所との共同研究を推進し、研究成果を国際的に発信する。

≪特記事項≫○優れた点
本学が開発した遠隔情報保障システム「T-TAC Caption」について、コロナ禍で広く普及されたオンライン授業に活用しやすいように「T-TAC Caption2」として再開発を行い、利用①機関に対して技術指導を含むコンサルティングを丁寧に実施したことにより、令和３年度における利用機関は過去最多の56大学等（利用時間9,162時間（令和元年度比3.7倍））となり、本学における研究成果が他の教育機関等における活用を通じて聴覚障害学生の学修環境の更なる向上に貢献した。
（中期計画2-1-1-1）
学長裁量経費を活用した研究費の配分により外部資金の獲得に結び付く研究プロジェクト等を推進したことで、科研費の採択件数は中期計画に定める定量的な指標である「10％増②加」を上回り（令和２年度：23.9％増、令和３年度：15％増）、国際的研究論文件数は中期計画に定める定量的な指標である「10％増加」を上回った（令和２年度：97.8％増、令和
３年度12.1％増）。（中期計画2-1-1-5）- 7 -筑波技術大学

研究≪中期計画≫【33】重点的に取組む領域
聴覚・視覚障害者の高等教育に関する我が国の中核機関として、聴覚･視中期計画

覚障害者に対する教育方法の研究、教育機器、教材の開発、障害補償、

2-1-1-1

情報保障システムに関する研究・開発を産業技術学部、保健科学部と共に発展させ、その成果を広く発信しながら、障害者高等教育拠点としての機能を担う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）遠隔情報保障システムに 本学が開発したT-TAC Caption（インターネット通信を利用しついては授業のニーズに応じて音声や映像データを発信し、情報保障者が音声を文字デーて、デジタルワイヤレス補聴シタに変換して返信することで、聴覚障害学生が即時的に音声

ステムについては相談申込のを文字で確認できる遠隔情報保障システム）について、コロ状況に応じて、引き続き運用を ナ禍で広く普及されたオンライン授業に活用しやすいように行う。

T-TAC Caption2として再開発を行い、令和３年度における利用機関は過去最多の56大学等（利用時間9,162時間（令和元年度比3.7倍））となった。T-TAC Caption2は、利用機関及び利用を検討中の機関の要望に応じてオンライン等で技術指導を含むコンサルティングを丁寧に実施しているほか、複数機関間での養成講座の開講支援、各地域ネットワークと連携した情報交換会の開催等に取り組んでいる。

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研究≪中期計画≫【37】研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
大学全体としては、障害関係の特定研究分野において科研費の採択件数中期計画や国際的研究論文件数を10％増加させ、研究を底上げする。また、各教

2-1-1-5

員の研究については、研究分野ごとに国内外の研究業績を調査・検討し、国際的論文の基準となるImpact Factor等を明示し、教員の個人評価の研究領域の項目で検証する。

中期目標期間終了時自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）障害関係の特定研究分野 学長裁量経費を活用した研究費の配分により外部資金の獲得において、科研費の採択件数や に結び付く研究プロジェクト等を推進したことで、科研費の国際的研究論文件数の増加を採択件数は中期計画に定める定量的な指標である「10％増加」目指す。

を上回り（令和２年度：23.9％増、令和３年度：15％増）、国際的研究論文件数は中期計画に定める定量的な指標である「10％増加」を上回った（令和２年度：97.8％増、令和３年度12.1％増）
。

- 9 -

筑波技術大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学ならびに他大学・機関との共同研究で得られたさまざまな知見を、全国の大学機関に向けて広く発信するとともに、聴覚・視覚障害者の受け入れに積極的な大学と共同で障害学生の教育・支援に関するモデル事例を構築していくことで、障害者差別解消法が目指す「障害のある学生が障害のない学生と対等に学べる高等教育の実現」に寄与する。
小項目

加えて、聴覚・視覚障害者の雇用、文化、スポーツ等、さまざまな側面における社会

3-1-1

貢献及び地域社会との連携を通して、聴覚・視覚障害者に対する我が国の中核機関としての役割を果たす。
また、聴覚・視覚障害支援および当事者の社会貢献領域拡大のための社会連携、社会貢献を積極的に展開する。
さらに、特別支援学校、学級などのセンター的役割を果たす機関として、聴覚・視覚障害児の指導を担当する教員の専門性向上に資する。

≪特記事項≫○優れた点
首都圏新都市鉄道株式会社との協力関係を継続し、令和２年度にはつくばエクスプレスの新型車両の設備検証を実施したほか、本学のデザイン関係の授業に技術系担当者をゲスト①スピーカーとして招聘した。令和３年度には連携協定の締結（令和４年４月）に向けた協議を実施し、本学では初となる産業界との連携協定の締結に向けた取組を推進した。
（中期計画3-1-1-1）
自治体や地域企業等との共同事業を推進したことにより、共同事業件数は中期計画に定め②る定量的指標である「10％増加」を上回った（令和２年度：11.1％増、令和３年度：55.6％増）。
（中期計画3-1-1-5）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、スポーツ教室やスポーツイベントの①

実地開催が難しくなり、中期計画に定める定量的な指標である「参加人数等の20％増加」を達成できなかった。新たにオンラインによるスポーツ教室等を実施したが、参加希望者は限定的であった。
（中期計画3-1-1-4）- 10 -

筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【45】社会との連携
聴覚・視覚障害者に係る教育機器、障害補償システム及び学修資料等の中期計画

研究開発及び成果の公開、情報アクセスを支援する人材（点訳者・音訳

3-1-1-1者及び手話通訳者等）の育成と技能向上を行う。障害のある学生の支援研究会やシンポジウムを通じて教育・研究成果を公表していく。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）つくばエクスプレス（TX） 首都圏新都市鉄道株式会社との協力関係を継続し、令和２年のバリアフリーについて、首都度にはつくばエクスプレスの新型車両の設備検証を実施した

圏新都市鉄道株式会社と協力

ほか、本学のデザイン関係の授業に技術系担当者をゲストスの上、引き続き、バリアフリーピーカーとして招聘した。令和３年度には連携協定の締結（令の検証を行っていく。

和４年４月）に向けた協議を実施し、本学では初となる産業界との連携協定の締結に向けた取組を推進した。

- 11 -筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【48】地域に志向した教育・研究機関リポジトリの内容を充実させ強化する。また、県やつくば市等の要請に応じて障害者計画、障害福祉計画、バリアフリー推進、ユニバーサ
中期計画◆

3-1-1-4

ルデザイン研修、障害者スポーツの育成事業等に本学教員が参画し、本学が有する障害者支援のノウハウを提供する。上記のような地域等の要請に応じた事業規模（事業件数、参加人数等）を平成27年度に比べ20％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、スポー
ツ教室やスポーツイベントの実地開催が難しくなり、中期計画に定める定量的な指標である「参加人数等の20％増加」を達成できなかった。新たにオンラインによるスポーツ教室等を実施したが、参加希望者は限定的であった。

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筑波技術大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【49】産学官連携活動の推進
聴覚・視覚障害支援に必要とされる産学官連携活動を推進し、自治体や中期計画

地域企業等との共同事業件数10％増加を目指す。そのため、新たな企業

3-1-1-5

や研究機関を開拓しつつ、聴覚・視覚障害者の社会貢献領域拡大に応える拠点基盤機能を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）聴覚・視覚障害支援に必要 自治体や地域企業等との共同事業を推進したことにより、共とされる産学官連携活動を推

同事業件数は中期計画に定める定量的指標である「10％増加」

進し、自治体や地域企業等との を上回った（令和２年度：11.1％増、令和３年度：55.6％増）。
共同事業を推進する。

- 13 -

筑波技術大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
聴覚・視覚障害者の高等教育に関する我が国の中核機関として、諸外国の教育機関や小項目障害者関連組織との連携を強化する。また、学生の海外派遣及び留学生の受入を充実

4-1-1

させ、学生・研究者との交流を推進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外との学生派遣及び受入が実施できなかった。これにより中期計画で定める定量的な指標である「海外派遣学生数を全学生①の７％（25名）」及び「短期受入数を６名」を達成できなかったが、令和元年度末の海外派遣が感染拡大の影響を受けずに予定どおり実施できていれば、令和元年度時点でいずれも指標の達成が見込まれていた。
（中期計画1-1-1-7、4-1-1-2）- 14 -筑波技術大学

その他≪中期計画≫【52】外国語学習の充実と異文化理解の促進
英語、初修外国語に加えて、障害に配慮した語学学習（アメリカ手話など）を充実させる。さらに学部生、大学院生を対象に協定校を中心とす
中期計画

る諸外国の高等教育機関への短期研修派遣、協定校からの受入れを積極

4-1-1-2的に行い、異文化交流・異文化理解を促進する。このために学生向けの英語サロンやアメリカ手話講座を引き続き開設する。目標海外派遣学生数は全学生の7％（25名）（現5％;18名）、短期受入数は6名（現4名）にする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）協定校等への短期派遣・受 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外と入について、派遣先や研修内容の学生派遣及び受入が実施できなかった。これにより中期計の見直しを進めるとともに、日画で定める定量的な指標である「海外派遣学生数を全学生の本学生支援機構の海外留学支７％（25名）」及び「短期受入数を６名」を達成できなかった

援制度（協定派遣・協定受入） が、令和元年度末の海外派遣が感染拡大の影響を受けずに予及び大学基金を活用し、学生の 定どおり実施できていれば、令和元年度時点でいずれも指標派遣、短期受入を進める。の達成が見込まれていた。なお、対面での交流が困難な状況

また、派遣終了後は成果報告会 における新たな試みとして、オンラインでの協定校との交流を実施し、学生のプレゼン力向 会や講演会等を実施し、学生の異文化への興味や海外渡航へ上及び他の学生の異文化交流の意識の向上を図った。

に対する意識・関心を惹起させる。

- 15 -

筑波技術大学（２）４－１

その他

保健科学部附属東西医学統合医療センターに関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
東西医学統合医療機関として特徴ある診療・施術及び教育・研究を通して、鍼灸学、小項目理学療法学の専門的医療人を育成するとともに、効率的な経営のもと地域医療の向4-2-1上に貢献する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
受診者数は令和元年度には平成27年度に比べ13.8％増加し、中期計画に定める定量的な指標である「10％増加」を達成していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を①受け、令和２年度においては18.5％減少となった。この状況を受けて、外来枠を見直し、診療枠の増加を図るとともに、鍼灸施術・リハビリテーション等部門間の連動を図ったと
ころ、令和３年度においては前年度比では2.6％増加となり、一定程度改善された。（中期計画4-2-1-3）
診療収入は令和元年度には平成27年度に比べ9.1％増加し、第３期中期目標期間中に中期計画に定める定量的な指標である「10％増加」の達成が見込まれていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和２年度においては23.9％減少となった。令和３②

年度においては33.7％減少となっているが、薬剤の院外処方への移行と相まって減少が大きくなっているもので、薬剤収入分を除いた場合では、前年度比では3.8％増加となり、外来枠を見直し、診療枠の増加を図るとともに鍼灸施術・リハビリテーション等部門間の連動を図った結果により一定程度改善された。
（中期計画4-2-1-4）- 16 -筑波技術大学

その他≪中期計画≫【57】医療サービスの向上と地域貢献
東西医学統合医療に対する個々の患者ニーズに対応し、診療・施術にあ中期計画

たるとともに、地域の需要に応えるべく健康等の啓発等に関する公開講

4-2-1-3座などを実施し、医療者間の効率的な連携やつくば市や他の地域医療機関との連携も積極的に行い、地域の医療の向上に貢献する。上記の取組により、受診者数を平成27年度に比べ10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
受診者数は令和元年度には平成27年度に比べ13.8％増加し、中期計画に定める定量的な指標である「10％増加」を達成していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和２年度においては18.5％減少となった。この状況を受けて、外来枠を見直し、診療枠の増加を図るとともに、鍼灸施術・リハビリテーション等部門間の連動を図ったところ、令和３年度においては前年度比では2.6％増加となり、一定程度改善された。

- 17 -

筑波技術大学

その他≪中期計画≫【58】効率的な経営
保健科学部附属東西医学統合医療センターの運営や経営における情報を
中期計画

分析し、西洋医学と東洋医学を統合した特色ある質の高い医療や超高齢4-2-1-4化時代に対応したリハビリテーション医療を推進し、診療収入10％増を達成する。また、ジェネリック医薬品の採用や事務・受付、医療業務の人的配置を合理化するなど効率的な経営を行い、収益を向上させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
診療収入は令和元年度には平成27年度に比べ9.1％増加し、第３期中期目標期間中に中期計画に定める定量的な指標である「10％増加」の達成が見込まれていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和２年度においては23.9％減少となった。令和３年度においては33.7％減少となっているが、薬剤の院外処方への移行と相まって減少が大きくなっているもので、薬剤収入分を除いた場合では、前年度比では3.8％増加となり、外来枠を見直し、診療枠の増加を図るとともに、鍼灸施術・リハビリテーション等部門間の連動を図った結果により一定程度改善された。

- 18 -（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（筑波技術大学）

中期計画番号
1-1-1-4

定量的な指標目標値

Ａ＋は履修学生の10％程度

達成状況（実績値）

戦略性・意

H28

H29

H30

R1R2

R3

10％程度

14.5%

15.2%

15.1%

14.0%

17.8%

18.7%

90％以上

97.6%

100%

100%

94.9%

87.5%

90.0%

70社以上

112社

112社

138社

148社

105社

74社

50社以上

67社

105社

110社

126社

86社

92社

10%増加

0.4%減 20.4%減 13.7%減 10.6%増 23.9%増 15.0%増

10%増加

68.2%増 52.6%増 68.2%増 26.2%増 97.8%増 12.1%増

欲的

学生の障害特性，キャリア発達特性に即し
1-3-1-7

た個別の面接指導，進路・就職相談の体制を充実させ，産業技術学部においては，就職率90％以上とする
障害学生の雇用を促進している事業所を対1-3-1-8

象とした大学説明会を実施し，企業等の参加を70社以上

1-3-1-8

学内における会社説明会，情報交換会については企業等の参加を50社以上に拡充
障害関係の特定研究分野において科研費の2-1-1-5採択件数を10％増加（第2期中期目標期間平均比）
障害関係の特定研究分野において国際的研

2-1-1-5

究論文件数を10％増加（第2期中期目標期間平均比）
地域等の要請に応じた事業規模（事業件3-1-1-4数，参加人数等）を平成27年度に比べ20％20%増加

増加
3-1-1-5
4-1-1-2

自治体や地域企業等との共同事業件数10％増加（第2期中期目標期間平均比）
目標海外派遣学生数は全学生の7％（25名）（現5％;18名）10%増加
7％（25名）

0％

0％

0％

0％

50%増

50％増

51%増 39.8%増 34.1%増 11.8%増 49.3%減 22.6%減
11.1%減 55.6%減 11.1%減 122.2%増 11.1%増 55.6%増
4.7%

4.3%

5.0%

2.8%

0%

（18名） （16名） （18名） （10名） （0名）

4-1-1-2

目標短期受入数は6名（現4名）

4-2-1-3

受診者数を平成27年度に比べ10％増加

10%増加

4.1%増 6.0%増 10.6%増 13.8%増 18.5%減 15.9%減

4-2-1-4

診療収入10％増（平成27年度比）

10%増

0.8%増 5.8%増 6.3％増 9.1%増 23.9%減 33.7%減

６名

2名

3名

7名

10名

0名

0%
（0名）

0名

◆