独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価について

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

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評価の概略

国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標期間における業務実績について、文部科学省の国立大学法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。）の評価を受けることになっています。このうち「教育研究の状況」については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）に評価の実施を要請し、その評価結果を尊重することとされています。

第３期中期目標期間評価の全体像
国立大学法人評価委員会
評価結果
業務の実績の総合的評定｢教育研究の状況」の評価

教育研究等の質の向上

要請

中期目標（「教育研究等の質の向上」）の達成状況に関する評価

提供

中期計画（「教育研究等の質の向上」関係部分）の実施状
況の分析

業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善活用

自己点検・評価及び情報提供

学部・研究科等の現況分析○教育の水準（質の向上の状況を含む）○研究の水準（質の向上の状況を含む）

その他

通知

提出

大学改革支援・学位授与機構

各年度
評
価の資料等

尊重

中期目標の調査・分析(各中期目標の達成状況の評価）

公表

反映
業務実績報告書等
作成

教育研究の質の向上と個性の伸長に向けた取組の促進等

社会国立大学法人等機構の第３期中期目標期間における教育研究評価については、国立大学法人法の改正に伴い、令和２年度に国立大学法人法第 31 条の２第１項第１号に定める評価（以下「４年目終了時評価」という。）、令和４年度に同法第 31 条の２第１項第２号に定める評価（以下「中期目標期間終了時評価」という。）を実施しました。

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評価方法

各国立大学法人等の自己点検・評価に基づき、各国立大学法人等の教育研究の特性に配慮しつつ、評価を行いました。
(1) 国立大学法人等における自己点検・評価
各国立大学法人等においては、機構が作成した実績報告書作成要領に従って自己点検・評価を実施し、教育研究評価に係る実績報告書（達成状況報告書及び現況調査表）を作成しました。
(2) 教育研究の状況の評価
教育研究の状況の評価として、「中期目標に関する達成状況評価」及び「学部・研究科等の現況分析」を行いました。なお、評価に当たっては、各国立大学法人等からの提供を基にしたデータ分析集や認証評価の評価結果等を活用しました。
①

中期目標に関する達成状況評価【４年目終了時評価／中期目標期間終了時評価】
この評価は、国立大学法人等ごとにその全体を対象とし、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」、または「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」に掲げられている教育研究に関連する中期目標及び中期計画について、各国立大学法人等から提出された達成状況報告書等に基づき、書面調査及びヒアリングにより、その達成状況の評価を行いました。
その際には、各国立大学法人等が記載した個性の伸長に向けた主体的な取組の内容を踏まえて評価を行いました。
また、法人評価委員会から認められた「戦略性が高く意欲的な目標・計画」については、当該中期計画が計画通り実施できていない場合においても、教育研究の質の向上や高い教育研究水準の実現が確認できる場合には、プロセスや内容等を考慮して評価を行いました。さらに、明らかに新型コロナウイルス感染症の影響で計画通りに実施できていない場合においても同様に考慮して評価を行いました。
そして、最終的な判定を行うに当たっては、第３期の評価においては、法人評価委員会からの要請を踏まえ、後述の学部・研究科等の現況分析の判定結果を加算・減算しており、現況分析結果を十分に活用しました。

- 2 -４年目終了時評価においては、第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績（平成 28 年度から令和元年度の実績及び令和２、３年度の見込み）を評価しています。
その上で、中期目標期間終了時評価においては、国立大学法人等の自己点検・評価に基づき、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を捉えることによって、第３期中期目標期間における業務の実績を評価しています。
中期目標（大項目）、（中項目）の判定は、以下の区分により示しています。
「中期目標を上回る顕著な成果が得られている」「中期目標を上回る成果が得られている」「中期目標を達成している」「中期目標をおおむね達成している」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標を達成しておらず重大な改善事項がある」
中期目標（小項目）の判定は、以下の区分により示しています。
「中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている」「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」「中期目標を達成している」「中期目標を十分に達成しているとはいえない」「中期目標を達成していない」
中期計画の判定は、以下の区分により示しています。
「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」「中期計画を実施している」「中期計画を十分に実施しているとはいえない」※

上記は、中期目標期間終了時評価における区分です。

※

この評価は各法人における目標・計画に即して行うものであり、各法人を相対的に評価するものではありません。

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②

学部・研究科等の現況分析【４年目終了時評価のみ】
現況分析は、学部・研究科等を対象とし、各国立大学法人等から提出された現況調査

表等に基づき、書面調査により「教育の水準」及び「研究の水準」の評価を行いました。
各国立大学法人等が現況調査表を作成するに当たっては、４つの分析項目「教育活動の状況」、「教育成果の状況」、「研究活動の状況」及び「研究成果の状況」の下に 11の学系別に「記載項目」を設定し、各記載項目の記載内容について一定の標準化を図りました。
また、判定に当たっては、各学部・研究科等の目的に照らして、取組や活動、成果の状況がどの程度の質にあるかを判断しました。その際、第２期中期目標期間終了時点と評価時点での質の向上の状況も含めて判断しました。したがって、各学部・研究科等を相対的に評価するものでありません。
分析項目ごとの段階判定は、以下の区分により示しています。
「特筆すべき高い質にある」「高い質にある」「相応の質にある」「質の向上が求められる」③

研究業績水準判定【４年目終了時評価のみ】
研究業績水準判定は、学部・研究科等の代表的な研究業績を対象とし、各国立大学法人等から提出された研究業績説明書に基づき、書面調査により評価を行いました。
判定に当たっては、研究業績説明書における研究業績の要旨、第三者による評価結果や客観的な指標等を踏まえ、「学術的意義」と「社会、経済、文化的意義」の側面から、以下の判断基準に基づき、SS、S、S 未満の区分で行い、その結果を現況分析部会及び達成状況判定会議に提出しました。
○学術的意義での判断基準
SS：「当該分野において、卓越した水準にある」
S：「当該分野において、優秀な水準にある」○社会、経済、文化的意義での判断基準
SS：「社会、経済、文化への貢献が卓越している」
S：「社会、経済、文化への貢献が優秀である」

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３

評価体制

４年目終了時評価においては、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を行いました。
達成状況判定会議は、各法人の規模・構成に応じて８グループを編成しました。現況分析部会は、学問分野別に 11 の学系部会を設置しました。また、研究業績水準判定組織は、科学研究費助成事業の分類（中区分）を基とした 65 の専門部会を設置し、各専門部会には小区分を定めて複数名の評価者を配置しました。
【４年目終了時評価における評価体制】

また、中期目標期間終了時評価においては、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に、達成状況判定会議を編成し、評価を行いました。達成状況判定会議は、各法人の規模・構成に応じて８グループを編成しました。

【中期目標期間終了時評価における評価体制】

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４

評価報告書について「評価報告書」は、「中期目標の達成状況に関する評価結果」、「教育に関する現況分析結果」及び「研究に関する現況分析結果」から構成されています。
○

中期目標の達成状況に関する評価結果【４年目終了時評価／中期目標期間終了時評価】
中期目標の達成状況に関する評価結果は、それぞれの中期目標（大項目、中項目）ごとに段階判定の評価結果を示すとともに、その結果を導いた理由を記述しました。
中期目標（小項目）については、それぞれの判定及び判断理由を記述するとともに、判定の要素となる特記事項（優れた点、特色ある点及び改善を要する点）を記述しました。
判定結果一覧表では、中期目標（大項目、中項目、小項目）、中期計画ごとの判定とともに、それぞれ下位にある中期目標・中期計画の判定の平均値（現況分析による加算・減算を含む）を示しています。
○

教育に関する現況分析結果及び研究に関する現況分析結果【４年目終了時評価のみ】

教育に関する現況分析結果及び研究に関する現況分析結果は、教育の水準、研究の水準の分析項目ごとの判定結果と、その判定結果を導いた理由について記述しました。
また、学部・研究科等の目的や特徴、特色等に即して、特記事項（優れた点、特色ある点及び改善を要する点）を記述しました。

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５

審議経過

【４年目終了時評価】＜令和２年＞
・７月

研究業績水準判定の書面調査

・８月～10 月

達成状況評価、現況分析の書面調査

・10 月 15 日

現況分析部会（第１回）～10 月 29 日
・11 月 10 日
～11 月 24 日
・10 月 14 日
～11 月 10 日
・11 月 25 日
～12 月８日

現況分析結果（素案）の審議
国立大学法人等に対し、分析に当たっての確認事項の照会（現況分析）
達成状況判定会議（第１回）
評価結果（素案）の審議
国立大学法人等に対し、ヒアリングに向けての確認事項の照会（達成状況評価）＜令和３年＞
・１月 14 日～１月 27 日
・３月 19 日
・１月 25 日～２月 10 日
・３月 18 日～３月 26 日
・３月 31 日
・４月７日
・４月９日
～４月 26 日
・５月 25 日
・６月３日

現況分析部会（第２回）
現況分析結果（原案）の審議
運営小委員会（現況分析）
国立大学法人等に対し、ヒアリングを実施
達成状況判定会議（第２回）
評価結果（原案）の審議
運営小委員会（達成状況評価）
国立大学教育研究評価委員会
評価報告書（案）の審議
評価報告書（案）に対する国立大学法人等からの意見申立ての受付
意見申立審査会
意見申立ての対応の審議
国立大学教育研究評価委員会
評価報告書の審議・決定（その後、法人評価委員会に評価報告書を提出）- 7 -【中期目標期間終了時評価】＜令和４年＞
・７月～９月

達成状況評価の書面調査

・９月 14 日

達成状況判定会議（第１回）～９月 29 日
・10 月 12 日
～10 月 26 日
・12 月 21 日
～12 月 26 日

評価結果（素案）の審議
国立大学法人等に対し、ヒアリングに向けての確認事項の照会（達成状況評価）
必要に応じてヒアリングを実施＜令和５年＞
・１月 17 日～１月 30 日
・２月２日
・２月３日
～２月 17 日
・３月７日
・３月 13 日

達成状況判定会議（第２回）
評価結果（原案）の審議
国立大学教育研究評価委員会
評価報告書（案）の審議
評価報告書（案）に対する国立大学法人等からの意見申立ての受付
意見申立審査会
意見申立ての対応の審議
国立大学教育研究評価委員会
評価報告書の審議・決定（その後、法人評価委員会に評価報告書を提出）- 8 -【参考】中期目標における大項目・中項目・小項目の区分について（「評価実施要項

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価」p.18 より抜粋）- 9 -