【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成25年７月１日

執行役員社長

池上

池上

林

朝則

圭一

圭一
東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第２四半期
連結累計期間

第62期
第２四半期
連結累計期間第61期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

89,050120,570

192,008

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,064

2,163

△355

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△2,991612△8,542

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,893

2,614

△909

純資産額（百万円）

116,323

122,640

121,398

総資産額（百万円）

176,214

181,052

194,524

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△87.6817.96△250.38

－

－

－

65.35

67.11

61.74

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△4,251△8,725△8,022

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

7,984

213

12,863

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△1,157△7,7335,128

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

38,22635,31550,238

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

第61期
第２四半期
連結会計期間

第62期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△33.5118.50（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期及び第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の持分法適用関連会社である上海曜船光電有限公司は、平成25年４月28日付で上海曜中光電有限公司へ
社名変更しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場は横ばい傾向となり、雇用情勢も鈍化傾向がみられましたが、個人消費が堅調に推移し緩やかな景気回復が続きました。欧州では債務問題への対策により景気の持ち直しがみられ、中国も公共投資の積み増し等により景気回復の兆しがみられました。わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入後、企業及び消費者のマインドの改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の伸長は続きましたが、液晶テレビは
欧米や国内の低迷に加え、中国も家電対象補助金政策の終了後は低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の売上
高は120,570百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は567百万円（前年同四半期は1,451百万円の営業損失）、経常利益は2,163百万円（前年同四半期は3,064百万円の経常損失）、四半期純利益は612百万円（前年同四半期は2,991百万円の四半
期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注増により情報機器が増収となったことに加え、液晶テレビやＤＶＤ関連製品も増収となりました。この結果、売上高は28,137百万円（前年同四半期比23.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は832百万円（前年同四半期は501百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けに大型サイズ製品が堅調であったことに加え、メキシコ市場での拡販により増収となりました。また、PHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与し、ＤＶＤ関連製品もＢＤ
プレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は89,112百万円（前年同四半期比38.6％増）とな
り、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同四半期は387百万円のセグメント損失（営業損失））とな
りました。
③ アジア
Lexmark International,Inc.より全株式を取得したFunai Electric Cebu,Inc.の稼動により、インクカートリッジの売上が計上されたことなどから、売上高は2,126百万円（前年同四半期比401.6％増）となり、セグメント
利益（営業利益）は369百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
④ 欧州
液晶テレビやＤＶＤ関連製品は市場の低迷が続いたことから減収となりました。この結果、売上高は1,193百万円（前年同四半期比20.1％減）、セグメント損失（営業損失）は310百万円（前年同四半期は176百万円のセグ
メント損失（営業損失））となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13,472百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が27,442百万円減少し、受取手形及び売掛金が7,024百万円、有形固定資産が5,647百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14,714百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が9,308百万円、短期借入金が7,019百万円減少し、長期借入金が1,125百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,242百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が1,870百万円増加し、利益剰余金が581百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,922百万円減少し、35,315百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は8,725百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ4,474百万円（105.2％）増加となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加、たな卸
資産の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は213百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ7,771百万円（97.3％）減少となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は7,733百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ6,575百万円（568.1％）増加となりました。これは主に短期借入金の返済額の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,311百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,130,796

36,130,796

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

36,130,796

36,130,796－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－

32,833

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区

12,70935.18

船井電機株式会社

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011

5.57

公益財団法人船井情報科学振興財団

東京都千代田区外神田４丁目11番５号

1,540

4.26

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,080

2.99

船井

北海道旭川市

1,079

2.99

1,044

2.89

776

2.15

氏名又は名称
船井

哲良

哲雄

住所

ゴールドマン サックス インターナショナル
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
エムエスアイピー クライアント
セキュリティーズ
（常任代理人 モルガン・スタンレ

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワー）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵

ーＭＵＦＧ証券株式会社）ザ バンク オブ ニューヨーク
トリーティー ジャスデック アカ
ウント（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

比寿ガーデンプレイスタワー）
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

584

1.62

有限会社エフツー

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

470

1.30

株式会社エフティ開発

東京都港区六本木３丁目６番９号

470

1.30

有限会社Ｔ＆Ｎ

北海道旭川市神楽岡十二条８丁目２番37号

470

1.30

22,236

61.54

計

－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,109,900

341,099－

単元未満株式

普通株式

9,296

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,099－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪府大東市中垣内
７丁目７番１号

2,011,600－

2,011,600

5.57－

2,011,600－

2,011,600

5.57

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

67,81333,19334,547
2,095
18,997
8,332△178
164,80240,37040,21834,205
1,794
16,601
8,764△165
141,789

16,675
3,107

22,323
6,986

10,131△192
9,938

10,145△192
9,953

29,721

39,262

194,524

181,052

39,17812,981
1,690
1,188
14,412
69,452

29,870
5,962
401
1,311
15,62253,168

－
2,008
1,663
3,672

1,125
2,251
1,866
5,243

73,12558,411（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

31,30733,272
101,135△24,341
141,374

31,30733,272
100,554△24,341
140,793451△21,722△21,271563△19,852△19,289

純資産合計

122
1,173
121,398

127
1,009
122,640

負債純資産合計

194,524

181,052

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

89,05073,615
15,435120,570
100,961
19,608

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）※1

16,887△1,451※1

19,040
567

140
22
－
198
361

70
23
1,851
59
2,004

51
35
1,730
－
157
1,974

103
55
－
147
101
407

△3,064

2,163

3
－
3

0
8
8

－
164
9
173

※2

1,149
70
15
1,234

△3,234

937

△255

305

△2,979631

11△2,99119612

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△2,979631

15△2,935
5△2,914

112
1,828
41
1,982

四半期包括利益△5,8932,614（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,90062,595
19

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3,234

937

2,885
△100
△47
△163
51
35
△2
164
△6,683△8,117
9,378
1,382△4,451

3,217
△23
△10
△93
103
55
△0
70
△5,355
4,964△11,948
1,092△6,991

137
△50
△225
338
－
△4,251120△179△1,028522△1,171△8,725

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※2※1△21,550
32,835△2,128
41
△150
△111
308

－
13,129△3,0120△3,807△244－－△5,534△1,264
3
7,984

△1
△316
213

587
－
△1,705△39△1,157△7,562
1,500△1,194△476△7,733

△950
1,625

1,323
△14,922

36,56733
38,22650,238－35,315※2

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai Electric Philippines Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェット
プリンタ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（タックスヘイブン対策税制について）(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(3) 大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
販売手数料969百万円
販売手数料
1,645百万円
特許権使用料
4,540
特許権使用料5,041
従業員給料手当2,762
従業員給料手当
2,999
試験研究費
1,174
試験研究費
1,030
──────
※２．事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ
事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、
たな卸資産評価損217百万円、関係会社株式評価損646
百万円及び減損損失255百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
──────

※１．当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHが、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正通知を受領したため、追徴税を支払ったものであります。
※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年９月30日現在）（平成25年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

61,560百万円△23,333
38,226

平成24年５月21日
取締役会Ⅱ

平成25年５月20日
取締役会△5,05535,315至平成24年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,705

50

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額

（決議）

40,370百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定
期預金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月10日

利益剰余金

至平成25年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,194

35

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

報告セグメント
日本

北米

アジア

欧州

計

(1）外部顧客への売上高

22,86164,271424

1,494

89,050－89,050(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

67,9740

68,0770

136,051(136,051)－

計

90,83564,271

68,501

1,494

225,102(136,051)

89,050

△501

△387

502

△176

△563

(888)

△1,451

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△888百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△433百万円及び棚卸資産の調整額△468百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１.
（注）２.

報告セグメント
日本

北米

アジア

欧州

計

(1）外部顧客への売上高

28,137

89,112

2,126

1,193

120,570－

120,570(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

75,389083,207

0

158,597(158,597)－

計

103,526

89,11285,334

1,194

279,167(158,597)

120,570

832

32

369

△310

924

(356)

567

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額22百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アジア」セグメントにおいて、事業構造改善の一環としてＬＥＤ事業の縮小を実施したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては255百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

通貨

為替予約取引

10,372

時価（百万円）
494

評価損益（百万円）
494（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
Lexmark International,Inc.（以下「Lexmark」といいます。）
取得した事業の内容
インクジェットに関する特許権を含む関連技術及び資産（2）企業結合を行った主な理由
当社は、平成９年７月以降約16年にわたってLexmarkよりインクジェットプリンタ（以下、「ＩＪＰ」といいます。）のハード機器を製造受託しており、開発段階からも協業を重ねて参りました。
今回、当社グループは、Lexmarkが長年北米を中心としてグローバルに展開してきたインクカートリッジ
を含めたプリンタ関連製品の特許権及び製品開発機能・技術、製造機能・技術を取得することにより、これまでハードウェアの製造受託のみの形態で展開してきたＩＪＰ製品につき、より収益性の高いインクカート
リッジの製造販売も含め自社リソースで完結できる体制を整えることが可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを継続的に成長させるものであると考え、本件を実施することといたしました。
（3）企業結合日
平成25年４月30日（4）企業結合の法的形式
特許権、開発設備の取得並びに製造子会社の株式取得（5）結合後企業の名称
Funai Electric Cebu,Inc.
（6）取得した議決権比率100％

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年５月１日から平成25年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

10,036百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

242百万円

取得原価

10,278百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額８百万円（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産544百万円

固定資産

10,397百万円

資産合計

10,942百万円

流動負債

402百万円

固定負債

252百万円

負債合計

655百万円

６．取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）△87円68銭

17円96銭△2,991612－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△2,991612

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,11934,119１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイ
ル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。当社は、当社に契約不履行はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において当社の正当性を主張してまいります。
当社が申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。
１. 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日(1) 仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所(2) 仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日
２. 仲裁の申立てを行った者(1) 名
称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 所在
地：Eindhoven, The Netherlands(3) 代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten
３. 申立ての内容及び損害賠償請求額(1) 申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求(2) 請求額
請求額は特定されておりません。
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドの以下の製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
オーディオ・ビデオ・マルチメディア製品…ホームオーディオ機器、ヘッドホン、スピーカー、車載オー
ディオ、ビデオ関連機器、ポータブルオーディオ、ポータブ
ルビデオプレーヤー、ホームメディアプレーヤー等
ホームコミュニケーション製品………………ＤＥＣＴ方式コードレス電話機
アクセサリー製品………………………………電池、ケーブル類、メディア・ストレージ、ＯＡタップ、携帯電話向けポータブル充電器、テレビアンテナ等
なお、ライフスタイル・エンターテイメント事業のうち汎用リモート・コントロール機器に関する事業は取得の対象となっておりません。
２．株式取得の理由
当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発したライ
フスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。
今回、PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。

３．取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得価額
株式19,500百万円 （注）１．２．
アドバイザリー費用等（概算額）
925百万円 （注）１．３．
合計（概算額）
20,425百万円(2) 取得後の持分比率
100％（注）１．１ユーロを130円として計算しております。
２．株式の取得価額は上記金額を予定しておりますが、株式引渡期日において取得する事業の現預金、有利子負債、有形固定資産及び運転資本に基づいて調整がなされる予定であります。
３．アドバイザリー費用等は、概算額であり、ファイナンシャル・アドバイザー、法務アドバイザー、会計アドバイザー及び税務アドバイザーに支払うアドバイザリー費用並びにその他株式取得に伴い発生する費用の合計額であります。なお、アドバイザリー費用等の当第２四半期連結貸借対照表計上額は772百万円であります。

２【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。