財務データ>>> 経済・金融情勢の回顧
2018年度のわが国経済をみますと、景気は緩やかな持と回答した企業の割合は緩やかに上昇しており、中小

ち直し基調となりましたが、年度後半には減速傾向が見

企業の設備投資意欲には改善が見られました。一方、られました。内需は自然災害要因による一時的な減速を

雇用の不足感は高まっており、人件費負担の増加など伴いながらも緩やかに持ち直した一方、外需は海外経済

人手不足を原因とする経営への悪影響が懸念されていの成長鈍化に伴い、徐々に弱含みとなりました。

ます。

個人消費は、賃金の上昇や消費者マインドの回復を受

金融面につきましては、10年物国債の利回りは年度

け、持ち直しました。設備投資は、企業業績の改善等か半ばに日本銀行が長期金利の変動幅拡大を容認した後ら増加が続きました。輸出は海外経済の動きに合わせ、に一時上昇したものの、総じて低位安定が続きました。

増加基調から年度後半にかけ弱含みに転じました。

円の対ドル相場については、年末にかけ一時的に円高中小企業についてみますと、日本銀行の「全国企業短が進みましたが、年度末に向けやや円安方向への回帰

期経済観測調査」(短観)において、直近の2019年3月調がみられました。日経平均株価については年末にかけ

査では製造業の景況感には減速感が見られた一方で、非て下落しましたが、年度末に向かいやや値を戻す展開

製造業の景況感は高水準を維持しています。商工中金のとなりました。

「中小企業設備投資動向調査」では、設備投資を実施する

（％）

1.2

財
務
デ
ー
タ
▼
経
済
・
金
融
情
勢
の
回
顧

長期プライムレート

1.0
0.8
0.6
0.4
新発長期国債利回り（10年）

無担保コール翌日物

0.2
0.0
△0.2
2018/4

5

6

7

8

9

10

11

12

2019/1

2

3

（年／月）

（1ドル＝円）（円）

25,000120

日経平均株価円ドル相場（右目盛）

23,000115

110
21,000105

19,0002018/448

5

6

SHOKO CHUKIN BANK

7

8

9

10

11

12

2019/1

2

3

100
（年／月）

Financial Data>>> 連結業績の概況
主要な経営指標の推移（連結）（単位：億円、％）2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

連

結

経

常

収

益

2,129

2,044

1,953

2,047

1,812

連

結

経

常

利

益

381

349

508

584

321

親会社株主に帰属する当期純利益

168

124

324

373

154

連

結

包

括

利

益

236

61

359

415

112

連

結

純

資

産

額

9,022

9,038

9,353

9,723

9,640

連

結

総

資

産

額

126,338

125,704

128,450

119,573

118,1851

株 当 た り 純 資 産 額

159.73 円

160.48 円

174.92 円

191.95 円

195.04 円

1

株 当 た り 当 期 純 利 益

7.75 円5.72 円14.90 円17.15 円

7.08 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

─円

─円

─円

─円

─円

自

率（％）

7.11

7.16

7.25

8.10

8.12

連 結 普 通 株 式 等 Tier1 比 率（％）

12.18

12.00

11.97

12.69

12.30

連

率（％）

12.18

12.00

11.97

12.69

12.30

連 結 総 自 己 資 本 比 率（％）

13.56

13.37

13.12

13.53

12.99

連 結 自 己 資 本 利 益 率 （%）

1.89

1.38

3.54

3.93

1.59

連

己

結

結

資

本

Tier1

株

価

比

比

収

益

率

─倍

─倍

─倍

─倍

─倍

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,229△1,213

5,353△1,6562,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

310

2,186

1,495

166

1,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45

△45

△105

△245

△245

現金及び現金同等物の期末残高

9,148

10,076

16,82015,085

18,215従業
員
数［外、 平 均 臨 時 従 業 員 数］

4,140
人
[977]

4,102
人
[1,018]4,080
人[1,047]

4,083
人[1,058]

4,113
人[1,036]（注）1. 商工中金および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しています。
4. 連結自己資本比率は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づく平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号に定められた算式に基づき算出しています。商工中金は、国際統一基準を採用しています。
5. 連結株価収益率については、商工中金の株式は非上場・非登録のため記載していません。
6. 従業員数は、就業人員数（出向者を除く）を記載しています。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
業
績
の
概
況

対処すべき課題
皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
商工中金は、危機対応業務の不正行為事案等を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化等を踏まえて、2018年5月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル等に係る業
務の改善計画」の実行計画として、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定いたしました。
本プログラムに沿って、中小企業専門金融機関として実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど商工中金
ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、
課題解決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでいるところです。
2018年度のわが国の景気は緩やかな持ち直し基調とな
りましたが、年度後半には減速傾向が見られました。内需は自然災害要因による一時的な減速を伴いながらも緩やかに持ち直した一方、外需は海外経済の成長鈍化に伴い、徐々に弱含みとなりました。また低金利環境の継続により、金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、自立した持続的なビジネスモデルの構築に向けた取り組みを一層加速させる必要があります。

そうした状況をふまえ、商工中金においては、経営支援総合金融サービス事業へ転換し、真にお客さま本位で長期的な視点から、中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献するという基本的な考え方の下で中期経営計画の諸施策を推進し、お取引先とのリレーショ
ンを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションの提供を推進するよう、全職員が一丸となって取り組んでまいります。
まず、重点分野への取り組みについては、地域金融機関や外部専門機関との連携・協業を密にしながら、商工中金の特長を活かしたソリューションを提供できる体制の整備と高度化を図ってまいります。
ビジネスモデルを支える仕組みを構築するため、ペーパーレス化やシステム化等による営業部門・バック
オフィス部門の抜本的な業務改革、店舗統合等による店舗運営のコストの低減、持続可能な資金調達方法の確立に取り組んでまいります。
また、コンプライアンス意識の立て直しや内部管理態勢の強化に引き続き取り組むとともに、ビジネスモ
デルと連動して職員が能力を最大限発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。
こうした取組により、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。

SHOKO CHUKIN BANK

49

財務データ>>> 連結財務諸表
商工中金は、株式会社商工組合中央金庫法第52条第2項の規定により作成した書面について会社法第396条第1項に基づき会計監査人の監査を受けています。
また、連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査証明を受けています。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

2017年度目

2018年度科（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）（資産の部）
現金

預金

1,526,934

1,856,792

コールローン及び買入手形

41,412

45,347

買

入

金

銭

債

権

27,621

26,573

特

定

取

引

資

産

21,413

14,132券

1,511,359

1,380,634

金8,636,946

8,280,606

替15,586

16,571

産

178,015

178,060

有

け

価

証

貸

出

外

国

そ

為

の

有

形

他
固

資
定

資

建
土
リ

ー

ス

目

2018年度（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）（負債の部）
預

金4,885,242

5,051,357

金

257,122284,360

券

4,459,140

4,237,910

債券貸借取引受入担保金580,278593,243

特債

12,6538,404

金524,579

404,589

替

8

30

譲

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

2017年度資産

44,36537,276

物

17,515

16,276

地

23,737

18,733

産

0

―

渡

性

預

債

定

取

借

引

負

用

外

国

為

そ

の

他

負

債

105,991

90,346

賞

与

引

当

金

4,635

4,616

退 職 給 付 に 係 る 負 債

24,83024,062役 員 退 職 慰 労 引 当 金

114

41

睡眠債券払戻損失引当金

27,39550,243

環

境

対

策

引

当

金

143

144

そ

の

他

の

引

当

金

80

84

繰

延

負

債

51

52

諾

102,699

104,966

計

10,984,966

10,854,453

金

218,653

218,653

金

150,000

135,000

支
負

税

金

払
債

承

の

部

合

（純資産の部）
建

定

949

740

その他の有形固定資産

2,163

1,526

無

設

形

仮

勘

固

定

資

産

10,96011,880

ト

ウ

エ

ア

6,873

6,468

その他の無形固定資産

4,086

5,411

退 職 給 付 に 係 る 資 産

7,574

14,563

ソ

フ

資
危

本
機

対

50

税

金

資

産

38,723

41,732

支

払

承

諾

見

返

102,699

104,966

貸

倒

当

金

△206,262△190,601

資

産

合

計

11,957,351

11,818,536

引の部

SHOKO CHUKIN BANK

備

別

準

備

金

400,811400,811

資

本

剰

余

金

0

0

利

益

剰

余

金

186,973

197,906

式△1,049

△1,061

計955,388951,309

その他有価証券評価差額金

25,543

21,333益

24

5

退職給付に係る調整累計額△12,367△12,362

その他の包括利益累計額合計

13,199

8,976

非

支

配

株

主

持

分

3,796

3,796

純

資

産

の

部

合

計

972,384

964,082

負債及び純資産の部合計

11,957,351

11,818,536

株

繰
延

準

特

自

繰

応

己
主

延

株

資

ヘ

本

ッ

ジ

合

損

Financial Data

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科
経

常

資

金

2017年度目

2018年度科

4月 1日から
2018年 4月 1日から
( 2017年
2018年 3月31日まで ) ( 2019年 3月31日まで )収期

2017年度目

2018年度

4月 1日から
2018年 4月 1日から
( 2017年
2018年 3月31日まで ) ( 2019年 3月31日まで )益

204,707

181,244

当

純

利

益

37,342

15,433

用収

益113,169

101,915そ の 他 の 包 括 利 益

4,235△4,223

金利

息103,682

92,432

その他有価証券評価差額金

2,002△4,209

有価証券利息配当金

5,726

5,606

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△23

△18

857

1,264

1,232

1,247

貸

運

（単位：百万円）

出

コールローン利息及び買入手形利息
預

け

金

利

息

退職給付に係る調整額
包

括

利

2,257

5

益

41,578

11,210金利スワップ受入利息3221

そ の 他 の 受 入 利 息

1,637

1,343

親会社株主に係る包括利益

41,575

11,206

役 務 取 引 等 収 益

9,892

10,173

非支配株主に係る包括利益

3

3

特

益

2,579

2,948

そ の 他 業 務 収 益

定

取

引

収

35,83335,844そ の 他 経 常 収 益

43,23230,362貸 倒 引 当 金 戻 入 益

20,925―

償 却 債 権 取 立 益

100

46

そ の 他 の 経 常 収 益

22,20630,315用

146,207

149,045

用

7,640

7,435

息

2,843

2,971

譲 渡 性 預 金 利 息

612

1,080

息

2,096

1,554

コールマネー利息及び売渡手形利息

△16

△1

0

―

経

常
資

金

費
調

預

達

金

債

利

券

売

現

費

利

先

利

息

債券貸借取引支払利息

45

57

息

2,017

1,732

そ の 他 の 支 払 利 息

40

38

役 務 取 引 等 費 用

借

用

金

利

2,665

2,072

用

0

9

そ の 他 業 務 費 用

31,73432,490費

78,57078,897そ の 他 経 常 費 用

25,59528,140

特

定

営

取

引

業

費

経

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

―

1,538

そ の 他 の 経 常 費 用

25,59526,601

経常利

益

58,49932,199

特

別

利

益

105

686

固 定 資 産 処 分 益

105

686

失

745

6,850

固 定 資 産 処 分 損

187

89

減

558

6,760

特

別

損

損

損

失

税金等調整前当期純利益

57,85926,034

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

13,681

11,757

法

人

額

6,835

△1,156

法人

合計20,516

10,601

当期

利

益37,342

15,433

非支配株主に帰属する当期純利益

3

3

親会社株主に帰属する当期純利益

37,33915,430

税

等

税

調
等

純

整

（内訳）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

SHOKO CHUKIN BANK

51

財務データ

連結株主資本等変動計算書
2017年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

150,000

400,8110

154,131

自己株式△1,038

株主資本合計922,557

当期変動額
危機対応準備金の国庫納付
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△4,497△4,49737,33937,339

自己株式の取得△11△11

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

32,841△11

32,830218,653

150,000

400,811

0

186,973△1,049955,388

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

23,54048

その他の包括利益累計額

当期首残高

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

52

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△14,625

8,964

非支配
株主持分

純資産合計

3,796

935,318

当期変動額
危機対応準備金の国庫納付
剰余金の配当△4,497

親会社株主に帰属する当期純利益

37,339

自己株式の取得△11

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

2,002

△23

2,257

4,235

―

4,235

当期変動額合計

2,002

△23

2,257

4,235

―

37,066

当期末残高

25,54324△12,367

13,1993,796

972,384

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
2018年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

150,000

400,811

0

186,973

自己株式

株主資本合計

△1,049955,388

当期変動額
危機対応準備金の国庫納付
剰余金の配当△15,000△15,000

親会社株主に帰属する当期純利益△4,497△4,497

15,43015,430

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△11

△11

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高―△15,000―

0

10,932△11△4,078

218,653

135,000

400,811

0

197,906△1,061

951,309

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

25,54324

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△12,367

13,199

非支配
株主持分

純資産合計

3,796

972,384

当期変動額
危機対応準備金の国庫納付
剰余金の配当△15,000△4,497

親会社株主に帰属する当期純利益

15,430

自己株式の取得△11

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△4,209△18

5△4,223―△4,223

当期変動額合計△4,209△18

5△4,223―△8,302

当期末残高

21,333

5△12,362

8,976

3,796

964,082

SHOKO CHUKIN BANK

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

53

財務データ

注記事項（2018年度）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科(（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

2018年度

2017年度目

2017年 4月 1日から
2018年 3月31日まで)(

2018年 4月 1日から
2019年 3月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

57,85926,034

減

費

6,373

5,625

失

558

6,760

貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）△31,321△15,661

価

減

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

償

損

却
損

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2

△19

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,090△9,303

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△431

△656

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

23

△73

睡眠債券払戻損失引当金の増減（△）

15,854

22,848

環境対策引当金の増減額（△は減少）△91

その他の引当金の増減額（△は減少）

44△113,169△101,915

資

金

運

用

収

益

資

金

調

達

費

用

7,640

7,435

有 価 証 券 関 係 損 益 （△）

△913

△639

固定資産処分損益（△は益）

82

△596

特定取引資産の純増（△）減

△928

7,281

特定取引負債の純増減（△）

1,735△4,249貸 出 金 の 純 増 （△） 減706,555

356,340

預 金 の 純 増 減 （△）△217,932

166,114

譲渡性預金の純増減（△）△15,733

27,238

債 券 の 純 増 減 （△）△284,581△221,230

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△471,225△114,989

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減22,375△16,865

コールローン等の純増（△）減14,817△2,887

コールマネー等の純増減（△）

△359

―

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

105,333

12,965

外国為替（資産）の純増（△）減

122

△984

外国為替（負債）の純増減（△）

△77

22

資 金 運 用 に よ る 収 入

118,842

108,659

資 金 調 達 に よ る 支 出△8,267△8,156

そ他△62,116△11,724の小計△150,980

237,378

法 人 税 等 の 支 払 額△14,654△13,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

△165,634

223,997

有価証券の取得による支出△250,600△149,338

有価証券の売却による収入

84,785

206,805

有価証券の償還による収入

189,953

61,697有形固定資産の取得による支出△3,397△2,172

無形固定資産の取得による支出△4,335△4,190

有形固定資産の売却による収入

210

711

無形固定資産の売却による収入

9

―

そ

他

―

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,625

113,507

危機対応準備金の国庫納付による支出―△15,000

劣後特約付借入金の返済による支出△20,000△5,000

配 当 金 の 支 払 額△4,497△4,497

非支配株主への配当金の支払額△3△3

自己株式の取得による支出

△11

△11

投資活動によるキャッシュ・フロー

の財務活動によるキャッシュ・フロー

54

自己株式の売却による収入―0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,512△24,512

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△173,522

312,992

現金及び現金同等物の期首残高

1,682,086

1,508,563

現金及び現金同等物の期末残高

1,508,563

1,821,556

SHOKO CHUKIN BANK

１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
7社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社⑵ 非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合⑷ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

7社

４. 開示対象特別目的会社に関する事項⑴ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
⑵ 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５. 会計方針に関する事項⑴ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目
的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会
計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前
連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として、時価のある株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

Financial Data
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：2年～60年
その他：2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑻ 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理
費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。
⑽ その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

⒀ 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取
引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監
査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 消費税等の会計処理
当金庫及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思決定又は実施計画が存在しない
ため、繰延税金負債を計上しない処理に変更しております。この変
更による影響は軽微であるため、当該影響額については、当連結会
計年度における法人税等調整額に計上しております。また、この変
更による１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2018年３月30日）⑴ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）（特別準備金）2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫
法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条

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財務データ

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
⑶ 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応
業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、
危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応
準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則
第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
⑶ 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

（連結貸借対照表関係）
１. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額56,097百万円
延滞債権額
283,905百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

２. 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３ヵ月以上延滞債権額
402百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
23,172百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
363,577百万円
なお、上記１.から４.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
193,568百万円
６. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,024,919百万円
計
1,024,919百万円
担保資産に対応する債務
預金2,360百万円
債券貸借取引受入担保金593,243百万円
借用金202,631百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
3,900百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
77,944百万円
保証金・敷金等
2,122百万円
７. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,252,330百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
1,181,741百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
68,794百万円
９. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
17,367百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額―百万円）
10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
15,000百万円
11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
85,738百万円（連結損益計算書関係）
１. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
睡眠債券の収益計上額
28,443百万円
２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当40,813百万円
３. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
351百万円
株式等償却
152百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額
24,855百万円

56

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data

（連結包括利益計算書関係）

４. 減損損失
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込
めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失
主な用途
種類
（百万円）
営業店舗21ヵ所
土地及び建物等
1,176
処分予定資産・遊休資産２ヵ所 土地及び建物等
5,584
合計
―
6,760
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店
単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務センター・舎宅等については独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。

１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△5,824百万円
組替調整額△231百万円
税効果調整前△6,056百万円
税効果額
1,846百万円
その他有価証券評価差額金△4,209百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△5百万円
組替調整額
△21百万円
税効果調整前△27百万円
税効果額
8百万円
繰延ヘッジ損益△18百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△2,202百万円
組替調整額
2,210百万円
税効果調整前
8百万円
税効果額
△2百万円
退職給付に係る調整額
5百万円
その他の包括利益合計△4,223百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
増加株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式
2,186,531―
合 計
2,186,531
―
自己株式
普通株式
10,14262
合 計
10,14262（単位：千株）
当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数
―
―

摘要

2,186,531
2,186,531

0010,204 （注）10,204（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２. 配当に関する事項⑴当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2018年6月21日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）１株当たり配当額
（円）

1,016

1.0（注）

3,481

3.0

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月25日（注）株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2019年6月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）

配当の原資

1,016

１株当たり配当額
（円）

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月20日
定時株主総会及び主務大臣認可後（注2）

1.0（注1）
利益剰余金

3,480

基準日

3.0

（注）1.株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
2.株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（リース取引関係）

１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,856,792百万円
日本銀行預け金を除く預け金△35,236百万円
現金及び現金同等物
1,821,556百万円

１. ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、電子計算機であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所
有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内370百万円
１年超
411百万円合 計782百万円SHOKO CHUKIN BANK

57

財務データ（金融商品関係）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

58

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリ
スクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保する観点から、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しており、その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金庫グループでは、これらを利用して、有価証券、債券、借用金、貸出金に関わる金利の変動リスクや為替の変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の残高を比較する等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引等を行っております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほかファイナンス本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣による投融資会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リスクに関する管理諸規程に従い、
信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取引については、統合リスク管理部による外部格付のモニタリン
グや市場取引部署による信用情報等の収集等に基づき、定期的に管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会議やALM会議等で設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響額）やバリュー・アット・リスク（VaR）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。「市場関連リスク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。統合リスク管理部は、金融資産及び負債の金利リ
スクの状況について、評価損益や10bpv、VaR等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。なお、ALM会議等の決定により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やALM会議で設定した保有残高やVaRの限度額に基づき価格変動リスクを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会で保有残高の限度額を決定しております。政策投資株式のうち上場株式についてもVaRの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認や、未公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、ALM会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。統合リスク管理部は、残高や評価損益、VaR等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報（ア）特定取引目的の金融商品
当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引目的として保有している
金融商品に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）
を採用しております。
2019年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で74百万円であります。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計
年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）特定取引目的以外の金融商品
特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「デリバ
ティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨スワップ取引であります。これらの金融商品に関するVaRの算定にあたっては、ヒス
トリカル・シミュレーション法（保有期間１ヵ月～１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2019年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で25,540百万円となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債について、10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019
年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント上昇したものと想定した場合には、金融商品の時価が5,319百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成して資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しております。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をALM会議において設定し、その遵守状況は統合リスク管理部において把握し、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにALM会議に報告しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株
式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
1,856,792
1,856,792―⑴現金預け金⑵特定取引資産
売買目的有価証券
―
―
―
⑶有価証券
満期保有目的の債券
350,046
352,1742,127
その他有価証券
1,021,580
1,021,580―⑷貸出金
8,280,606
貸倒引当金（＊1）△188,192
8,092,413
8,145,407
52,993
資産計
11,320,833
11,375,955
55,121⑴預金
5,051,357
5,054,090
2,733⑵譲渡性預金284,360
284,3600⑶債券
4,237,910
4,229,826△8,083⑷債券貸借取引受入担保金593,243593,243―⑸借用金
404,589
404,996407
負債計10,571,461
10,566,518△4,942
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
5,153
5,153
―
ヘッジ会計が適用されているもの
88―
デリバティブ取引計
5,161
5,161
―
（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
⑷ 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ 債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債券の回号ごとに区分した
当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
⑷ 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
⑸ 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

SHOKO CHUKIN BANK

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

59

財務データ（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
2019年3月31日
非上場株式（＊1）（＊2）
9,006
合 計
9,006
（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について19百万円減損処理を行っております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
1年以内
3年以内
預け金
1,830,231―
244,330
333,125
有価証券
満期保有目的の債券―
84,201
うち国債―
64,000地方債――
社債―
20,201
その他有価証券のうち満期があるもの（＊1）
244,330
248,924
うち国債
182,400
160,900
地方債
20,427
8,253
40,39379,771
社債
その他
1,109
―
貸出金（＊2）
3,479,410
2,496,854
合 計
5,553,972
2,829,980（単位：百万円）
3年超
5年以内―
301,005
188,950
180,000
8,950―
112,055
12,00033,46066,594―
1,082,188
1,383,193

5年超
7年以内
―
201,958
27,454―27,454―
174,504―
158,815
15,689―405,374
607,333

7年超
10年以内
―
207,115
45,813―45,813―
161,302―130,6146,600
24,088268,801
475,916

10年超
―
4,955
―
―
―
―
4,955
―
―
―
4,955
206,906
211,861（＊1）その他有価証券のうち満期があるもののうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券である償還予定額が見込めない136百万円は含めておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない340,001百万円、期間の定めのないもの1,068百万円は含めてお
りません。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（注4）債券、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内
3年以内
預金（＊）
4,213,365
786,323
284,260
100
譲渡性預金
債券
1,070,540
1,970,920
債券貸借取引受入担保金593,243―
借用金
127,424
221,036
合 計
6,288,834
2,978,379（単位：百万円）
3年超
5年以内
51,668―
833,750―
16,249901,667

5年超
7年以内
―
―
139,800―
38,478178,278

7年超
10年以内
―
―
222,900―
1,066
223,966

10年超
―
―
―
―
333
333

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１. 売買目的有価証券（単位：百万円）
2019年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額―

２. 満期保有目的の債券（2019年3月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債
地方債
社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債

小計

小計
合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
245,430
83,496
20,402
349,329―717―
717
350,046

時価（百万円）
252,063
83,744
20,597356,406―
716―
716
357,122

差額（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）
24,679910,881
361,346
358,567
190,967
32,688968,249
1,330
21,853――
21,85334,503
57,687
1,025,936

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
16,921
5,448
2,177
2,212
1,057
9,831
32,201
△454
△94
―
―
△94
△961
△1,51030,690

6,633
247
195
7,076
―
△0
―
△0
7,075

３．その他有価証券（2019年3月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
合計

60

SHOKO CHUKIN BANK

7,758
905,432
359,168
356,354
189,90922,857
936,047
1,785
21,948――21,94835,46459,198995,245

Financial Data
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当事項はありません。

2018年4月1日

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日
種類
売却額（百万円）
株式
1,108
債券
205,362
国債
205,362
その他
333
合計
206,805
６．保有目的を変更した有価証券（自該当事項はありません。

2018年4月1日

至

至

至

2019年3月31日）

2019年3月31日）
売却益の合計額（百万円）
447
536
536
7
990

売却損の合計額（百万円）
28
77
77
1
108

2019年3月31日）

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額
は、277百万円（うち、株式133百万円、社債143百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定
めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2019年3月31日）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年3月31日）
該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

30,69030,690△9,357
21,333――
21,333

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2019年3月31日）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等（百万円）

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,850,138
1,857,410―

1,340,462
1,242,108―

28,629△23,347―

28,629△23,347
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
5,281

―
―
5,281

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

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61

財務データ⑵ 通貨関連取引（2019年3月31日）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
1,431,741――
1,198,024

―
―
△117

―
―
△117

41,27933,344

4,441
4,092

△172
161

△172
161

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
△128

―
―
△128

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

⑶ 株式関連取引（2019年3月31日）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2019年3月31日）
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引（2019年3月31日）
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引（2019年3月31日）
該当事項はありません。

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2019年3月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

契約額等（百万円）

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

貸出金

有価証券、貸出金、債券、借用金の有利息の金融資産・
負債
―

―
8,750

―
3,750

―
8

2,783,575

2,106,575（注3）

198,633―

197,540―（注3）
8（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づ
き、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価に含めて記載しております。

⑵ 通貨関連取引（2019年3月31日）
該当事項はありません。
⑶ 株式関連取引（2019年3月31日）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2019年3月31日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会
社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

62

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２. 確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

金額(百万円)
124,598
3,659
174
△20
△6,605
121,806⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高金額(百万円)
107,3422,465△2,222
9,288△4,565112,307

Financial Data
⑶ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
金額(百万円)積立型制度の退職給付債務
97,911
年金資産△112,307△14,396
非積立型制度の退職給付債務
23,895
連結貸借対照表に計上された負債と
9,498
資産の純額
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

金額(百万円)
24,062△14,5639,498
金額(百万円)3,659
174△2,465
2,848
△637
3,579

⑸ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額(百万円)
過去勤務費用637
数理計算上の差異△645
合計△8⑹ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額(百万円)
未認識過去勤務費用△5,685
未認識数理計算上の差異
23,470
合計
17,784⑺ 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
49％
株式
19％
預金
―％
一般勘定
31％
その他
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしておりま
す。）
割引率
0.1％
長期期待運用収益率
2.3％
予想昇給率
3.6％
３. 確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は673百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金48,743百万円
退職給付に係る負債
2,912
睡眠債券払戻損失引当金
15,319
その他
10,339繰延税金資産小計
77,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,013
評価性引当額小計（注）△26,013繰延税金資産合計
51,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,357
固定資産圧縮積立金
△260
その他
△2
繰延税金負債合計△9,621
繰延税金資産の純額
41,680百万円（注）評価性引当額が3,206百万円増加しております。この増加の主な内容は、当金庫において、貸倒引当金に係る評価性引当額を3,057百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.49％（調整）
評価性引当額の増加
12.31
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.56
住民税均等割
0.58
その他
△2.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.72％（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）
を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
加えて、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました、「睡眠債券払戻損失引当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

（資産除去債務関係）

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
当金庫グループは、営業店舗の一部について、店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、営業店舗の一部について、賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を認識しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として50年と見積り、割引率は主として2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,632百万円
賃借契約締結に伴う増加額
62百万円
時の経過による調整額
1百万円
資産除去債務の履行による減少額△72百万円
期末残高
1,624百万円（注）賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務について
は、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

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63

財務データ（関連当事者情報）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）(
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

当連結会計年度
自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日)

195円４銭７円８銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当連結会計年度（2019年3月31日）
純資産の部の合計額
百万円
964,082
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
539,607（うち危機対応準備金）
百万円
135,000（うち特別準備金）
百万円
400,811（うち非支配株主持分）
百万円
3,796
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
424,474
1株当たり純資産額の算定に用千株
2,176,326
いられた期末の普通株式の数
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(
財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純百万円
利益
普通株主に帰属しない金額
百万円
普通株式に係る親会社株主に百万円帰属する当期純利益
千株
普通株式の期中平均株式数
3.

当連結会計年度
自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日)

15,430―15,4302,176,352

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（危機対応準備金の額の減少）
当金庫は、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月20日開催の定時株主総会に、危機対応準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
１. 危機対応準備金の額の減少の目的
2019年３月31日時点における危機対応融資残高等を勘案し、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至っているものと認め、危機対応準備金の一部を国庫納付し、併せて、その額を減少いたします。
２. 危機対応準備金の額の減少の方法
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、危機対応準備金の一部を国庫納付し、併せて、その額を減少いたします。
３. 減少する危機対応準備金の額
危機対応準備金の額135,000百万円を5,500百万円減少させ、
129,500百万円といたします。
４. 危機対応準備金の額の減少の日程⑴ 取締役会決議日⑵ 株主総会決議日⑶ 債権者異議申述最終期日⑷ 効力発生日

64

SHOKO CHUKIN BANK

2019年５月17日
2019年６月20日
2019年７月22日（予定）2020年３月31日（予定）Financial Data

セグメント情報【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
経常収益（注１）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注２）

調整額
（注３）

連結
財務諸表
計上額
（注４）

170,046

32,984203,031

1,675

204,707―

204,707

141

8

149

5,874

6,023

△6,023―

170,187
56,947
11,882,150
10,922,967

32,993
1,081
89,68078,471

203,180
58,028
11,971,830
11,001,438

7,550
498
8,896
3,033

210,730
58,526
11,980,727
11,004,472△6,023△26△23,375△19,505

204,707
58,49911,957,351
10,984,966

6,363
113,183
7,490
102
102
745
187
558
20,008

31
6
181
―
―
0
0
―
344

6,395
113,190
7,671
102
102
745
187
558
20,353

36
17
4
3
3
0
0
―
169

6,432
113,207
7,676
105
105
745
187
558
20,523

△58
△38
△35
―
―
―
―
―
△6

6,373
113,169
7,640
105
105
745
187
558
20,516

7,742

64

7,806

3

7,810

△77

7,733

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,375百万円は、セグメント間取引消去△23,375百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△19,505百万円は、セグメント間取引消去△19,505百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去△58百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去△38百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去△35百万円であります。
（7）税金費用の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去△６百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去△77百万円であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

SHOKO CHUKIN BANK

65

財務データ
当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
経常収益（注１）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

財
務
デ
ー
タ
▼
連
結
財
務
諸
表

66

リース業

その他
計

合計

（注２）

調整額
（注３）

連結
財務諸表
計上額
（注４）

146,301

33,375

179,677

1,566

181,244―

181,244

135

1

137

5,515

5,653

△5,653―

146,437
30,791
11,741,120
10,791,172

33,376
1,034
89,222
77,318179,814
31,826
11,830,342
10,868,491

7,082
401
8,927
2,807

186,897
32,227
11,839,270
10,871,299△5,653△28△20,733△16,845

181,244
32,19911,818,536
10,854,453

5,592
101,929
7,277
686
686
6,850
89
6,760
10,142

49
4
185
―
―
0
0
―
324

5,641
101,934
7,463
686
686
6,850
89
6,760
10,467

35
15
3
―
―
0
0
―
141

5,677
101,949
7,466
686
686
6,850
89
6,760
10,608

△52
△34
△31
―
―
―
―
―
△7

5,625
101,915
7,435
686
686
6,850
89
6,760
10,601

6,254

156

6,410

25

6,436

△73

6,362

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△20,733百万円は、セグメント間取引消去△20,733百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△16,845百万円は、セグメント間取引消去△16,845百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去△52百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去△34百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円であります。
（7）税金費用の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去△７百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去△73百万円であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data>>> 営業の状況（連結）
リスク管理債権の状況（連結）（単位：億円、％）2017年度
破
（Ⅳ

綻

先

債

2018年度

権

（Ａ）

565

560

分 類 額 控 除 後 破 綻 先 債 権）

（Ｂ）

（244）

（244）

権

（Ｃ）

3,199

2,839

（Ⅳ

分 類 額 控 除 後 延 滞 債 権）

（Ｄ）

（2,642）（2,365）

３

ヵ

月

貸

出

条

リ

ス

ク

延

滞

債

以

上

件
管

延
緩

理

債

滞

債

権

（Ｅ）

9

4

和

債

権

（Ｆ）

255

231

権

合

計

（Ｇ）＝（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

4,028

3,635

破 綻 先 債 権 の う ち Ⅳ 分 類 額

（Ｈ）

321

316

延 滞 債 権 の う ち Ⅳ 分 類 額

（Ｉ）

557

473

Ⅳ

分類額控除後リスク管理債権（Ｊ）＝（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

3,150

2,846

Ⅳ

分 類 額 控 除 後 貸 出 金 残 高（Ｋ）

85,49782,018貸 出 金 に 占 め る 割 合 （%）（Ｊ）/（Ｋ）

3.7

3.5（注）1. 破綻先債権とは、「未収利息不計上貸出金」＊のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
3. 3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
5. Ⅳ分類額とは、自己査定で回収不能と区分された債権額であり、全額貸倒引当金を計上しています。
6. Ⅳ分類額控除後リスク管理債権とは、リスク管理債権から、注5の金額を控除した金額です（控除した金額は2017年度個別貸倒引当金1,589億円のうち878億円、2018
年度個別貸倒引当金1,507億円のうち789億円です）。
＊未収利息不計上貸出金：元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く）

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財
務
デ
ー
タ
▼
営
業
の
状
況
（
連
結
）

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