CONTENTS

ごあいさつ
医 療 経 済 研 究機構は、わが国における医療経済および医療・介護政策に関する研究を促進することを目的とした研究機関です。

◆ 特集［特別対談］

医療・介 護 政策の発展・向上に資するために、経済学等の手法により、さまざまな事象を実証的に研究しております。
あわせて、医療経済等に関する情報の収集・蓄積ならびに普及啓発、さらにはこの分野における専門的研究者の育成も行っております。
私どもは、わが国における医療経済および医療・介護政策研究の水準を高め、さらなるヘルスケ
アサービスの向上、および医療・介護政策の発展に寄与したいと念願しております。
当 機構が、医 療 経済および医 療・介 護 政 策 研 究 活 動の拠 点として、国 内はもとより国 際 的にもその存在を認 識され得るように役職員一同、
いっそう努力して参りたいと存じます。皆様方のIHEPのミッションと今後のビジョン［特別インタビュー］

エビデンスに基づいた政策課題の解決に向けて～研究の3本柱について～

6［調査研究事業］

次世代NDBデータ研究基盤構築と医療ビッグデータ活用によるエビデンスの創出

8

諸外国のヘルスケアに関する研究

10［普及啓発事業］

医療経済および医療・介護政策に関する情報提供

さらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

412［基盤整備事業］

医療経済研究機構 所長

研究者の育成と支援

西村 周三◆ 事業報告16

調査研究事業研究領域／2016-2017年度 調査研究領域と主なテーマ

18

研究員紹介

19

調査研究報告書／調査研究報告会

28

普及啓発事業「医療経済研究会」開催状況

29

シンポジウム開催状況／特別セミナー開催状況30「医療介護政策・医療経済基礎講座」開催状況

31

月刊誌「Monthly IHEP」の発行

32

機関紙・学会誌「医療経済研究」の発行／ホームページによる情報提供

34

基盤整備事業
研究助成制度／医療経済および医療・介護政策関連資料の収集・整理／

2

国際交流活動35

医療経済研究機構について（概要・組織図・役員一覧・沿革）36

日本の医療政策の変遷とIHEPの設立

37

入会のご案内38

アクセスマップ

39

3

場とのコラボレーションが非常に重要になっ事ですが、それを補完するためには地域全てきています。

体を健康にしないといけないということです。

辻 ： 地域包括ケアシステムの深化につい最近は「健康格差」についても話題になっては、これまでの中心であった治療の概念ていますが、社会全体で格差があります。

を、予防とケアに展開させて考えるということ

自分の健康は考えていますが、家族や地が前提となります。超高齢社会の予防の域による影響については明らかになっていま

本質は、人々の社会性をいかに保つかとせん。
地域でみれば、
毎日のように亡くなるいうことであり、
社会性は都市の空間構造方がいますが、そこには関心を持たないわけ

医療経済研究機構（Institute for Health Economics and Policy: IHEP）
は、
わが国にやイベント性などから生み出されます。
必要です。
自分の健康から始まって社会全体

おける医療経済および医療・介護政策に関する研究を促進することを目的とした研究機関

な空間とイベント性を織り込んだ、
まちづくりの健康から看取りまで、考え方を広げるとです。世界でも類を見ない超高齢化が進むわが国の現状や今後の展望について見通しなを目指していくことが、これからの地域包括

色々なことが見えてきます。
広い意味での地

がら、今後IHEPが目指していく社会的役割について当機構所長・副所長が対談しました。

ケアシステムの方向性だと考えます。在宅域、あるいは生活全体を見る方向に日本の（インタビュアー 研究主幹 上田 真由美）

医療については、「QOL」の「L」の意味

社会も変わりつつあります。
「健康」
「医療」

が鍵になると考えています。
LIFEを辞書で「介護」を一体的に見て、看取りまでを地

特

別

対

談

I H E Pのミッションと今 後のビジョン

いう点が、今後の課題だと思います。

専門サービスである介護予防と、
食事や買

見ると、
「生命、
生活、
人生」
と書いてありま域の中でどのように位置づけるべきか、それ進本部が設置され、急速な展開を見せて

辻 ：そういう意味においても、
レセプトに他い物、困りごとに対応する生活支援に区分

す。
これまでの治療は生命に向き合うことをを客観的に見て、研究を進めるのがIHEP

印象に残っている事柄と、
その背景・

います。
IHEPもレセプト情報・特定健診等のデータを加え、交差させる手法の開発がし、介護予防給付の機能を分解していく

アウトカムにしてきました。
しかし、
虚弱から死

のミッションだと思っています。

意義・今後の課題などについてお話

情報データベース（National Database

必要です。
そうした情報プラットフォームを作必要があると考えています。

に至る過程においては生活と人生がなけ

辻 ：「健康」「医療」「介護」を一体的にしください。

以下NDB）を用いた研究に積極的に取りり、多くの人が同時にデータの解析ができれば幸せではないわけです。
在宅医療は、

見ることは、
IHEPの重要な概念であり、ヘ組んでいますが、健康・医療・介護データる体制を作っていくことが非常に大事だと多職種の連携により行われますが、医師がルスケアとはまさにこういった概念です。
ヘ“発展させるべきテーマは疾病ごとの分析”の活用は、
医療費適正化、
また保健医療考えます。

基盤となる職種であるため、これからは医師

ルスケアを定量的に分析するにはデータを（西村）

サービスの質向上という観点からも、重要

西村 ： 医療費の適正化についても、そうしの考え方が変わる必要があると思います。

ベースとしたエビデンス研究が、その土台に“多くの人が同時にデータ解析ができる

AI、ロボット等の活用や、地域包括な課題だと認識しています。

た医療データを活用し、費用の面だけでケアシステムの深 化 、在 宅 医 療の生命に焦点を置いた医師だけでなく、「生

据えられないといけません。
介護保険レセプ

プラットフォームづくりを”（辻）辻 ： 医療データのICT化については、
昭

なく、医療の適正化とセットで議論すること

推 進 等により、どのような展 望が見命、生活、人生」を診る医師を育てることがトを含めてNDBを縦横無尽に解析ができ非常に重要だと考えます。

るプラットフォームを担うのはIHEPの役割

最近のわが国の動きについて、特に特 別 対 談が 国 の 将 来 像について、I C T や“隣接分野を学ぶ機会の確保、分析手

和58年に当時の厚生省が「レインボープラが必要だと考えます。
その際、そういった分

込まれるか、
その在るべき姿も含め、法の獲得と現場理解の両立を”（西村）ン」を公表し、
レセプト電算処理の方針を析ができる人材が現状では限られているお考えをお聞かせください。

“地域包括ケア概念の更なる論理化・

打ち出しましたが、そこから長い期間を経て、ため、人材の育成が課題です。
そのためにモデルの明確化”（辻）ほぼ全レセプトが電子データで集計できるは、専門分野を限定するのではなく医療経“現場とのコラボレーションが非常に重要に”“介護予防給付の機能分解を”（辻）ようになったのは最近です。
これをわが国済学と隣接分野を学ぶ機会を確保するこ（西村）

西村 ：まず、
医療・介護データのICT化をの医療政策に活かしていくことが必要であとや、分析ツールを学ぶこととフットワークよくめぐる動きが挙げられます。
医療等分野のり、今後の超高齢・人口減少社会におい

ICT化については、
日本は少し遅れているだと考えています。
また、
IHEPは、
これまでに最近の医療経済、医療・介護分野をめぐる動向や日本社会の将来像

600回を超える「医療経済研究会」を実施
し、産官学を網羅するハブ的な機能を発揮し情報を提供しています。
これをさらに有“治療の概念の予防とケアへの展開、を踏まえた、I H E Pの現 在 、そして、これからの社 会 的な役 割について機的なネットワークに発展させていくことも思

現場を回ることを両立できる能力を育てるこ

イベント性を盛り込んだまちづくり、「生

お聞かせください。

案しています。
その中で今後の社会のあるては、
特定健診・保健指導といった予防かとが重要だと思います。

命、生活、人生」を診る医師の育成を”と言われていますが、
昨年10月に「保健医

ら、
外来、
入院、
在宅医療、
在宅ケアまでウ

辻：医療・介護政策をめぐる最近の動向と（辻）“「 健康」「医療」「介護」が包括されてや培った人材のネットワークを通して明らか

療分野におけるICT活用推進懇談会」がイングを広げた上で、質のよい医療の確保

しては、平成29年4月から介護予防・日常

西村：ICT化やAI、ロボット等の活用が進いる社会の在り方の客観的な研究のにしていくことがIHEPの今後の使命だと考とその費用の効率化を図るため、
悉皆デー

生活支援総合事業が本格実施となり、地

んでいくことは確実ですが、おそらく試行錯推進”（西村）

えています。

タを学術的に観察し、分析して論じることが域包括ケアシステムの深化が求められてい誤が続くと思います。
「ロボットにより仕事がな“NDB解析のプラットフォームを担うとと不可欠です。
こうした観点から、レセプトのるということも挙げられると思います。

くなる」、
質を向上したいと思うがゆえに「ロもに、産官学のハブ的な機能を発展さ

ICT化及び政策運用が非常に重要である

これについては、
地域包括ケアの概念をもボットは役に立たない」という考え方もありま

せていく（
” 辻）

と考えます。

う一歩踏み込んで論理化して政策を進め

すが、
若年労働力が不足し、高齢者が激

西村：「生命、生活、人生」全体を見てい西村：NDBでは1人の患者を継続的に追ることが必要な段階にきていると考えていま増する中で、
広い観点から社会的な需給く必要がある、ということについて、私も大賛うことができ、悉皆性もあるため、疾病ごとにす。
介護・医療の連携については、
それらをや労働力の補てんについて分析する必要

成です。
生活は、
「健康」
「医療」
「介護」

患者の継続的なデータを得られるという利遂行するためのモデルを明確にしていくべきがあると考えています。現場を客観的に見を含む、日常生活です。

点があります。私は、今後、医療経済学がであり、訪問看護を含む介護と訪問診療て、エビデンスをフィードバックしながら分析

まちの在り方を含めた、広い概念としての「生活」であり、
「健康」
「医療」
「介護」

提言書を取りまとめるとともに、今年の始め

所長

4

医 療 経 済 、医 療・介 護 分 野のわ

西村 周三

特 別 対 談には厚生労働省内にデータヘルス改革推

医療経済、医療・介護政策をめぐるべき方向を、データに基づいたエビデンス

発展させるべきテーマは疾病ごとの分析だが連携をして動くというパッケージシステムをすることで、
明るい未来が見えてくるのではなと考えていますが、
生活習慣病などを分析

地域ごとに開発する、ということが共通の目

いかと思います。
現場を知ることが非常に重が包括されている社会の在り方を研究するするためには、患者の生活に関するデータ標にされるべきだと思います。
また、介護予要であることも強調したいところです。
医療・

ことが、
10年後のIHEPにとって重要になるも加えていかないと実態の把握が難しいと防と生活支援については、
自立のための介護分野におけるさまざまな開発では、現と思います。
1人1人の病気を治すことは大

副所長

辻 哲夫
5

特

別

イ

ン

タ

ビ

ュ

分析方法を取り入れて新しい研究を行っていくことが必要です。

ー

IHEPが掲げる研究の３本柱の必要性・重要性と今後の展望

エビデンスに基づいた政策課題の解決に向けてについてお聞かせください。

なお、
医療政策分野全体について政策評価するという視点が日本ではまだ十分ではない状況です。
政策の効果について定量的に確認しPDCAサイクルを回すべきであり、第2の柱については、
今後、

こうした前提に立った上で、戦略的・中期的にエネルギーを注ぐべき分野として3つの柱、「NDB（National Database）
に関する研
究」、
「診療報酬改定の政策評価」、「LHD（Local Heath Data)〜研 究の3 本 柱について〜

診療報酬改定だけでなく、もう少し広い意味での政策評価としたほうがよいのではないかという考えを持っています。
既に行われている研究の具体例としては、
未就学児・就学児の医療費助成に関するものがあります。
医療費の3要素にどのように影を用いた研究手法の開発」を設定しています。
まず、第1の柱である「NDBに関する研究」では、
政策的に、
また

響しているか、
未就学児・就学児の健康状態にどのような変化を与は臨床上、有用なエビデンスをNDBという悉皆データを用いて集めえているか、などの評価が考えられます。
将来的には、医療政策分野

医療経済研究機構（IHEP）
は、
わが国のヘルスケア政策に関する研究機関として、医療・介護・健康増進・疾病予防も含むヘルスケア全般

るだけでなく、NDBそのものの在り方に対する提言も含めた研究もス

全体について政策評価を行うのは当たり前という流れを作っていけるを研究領域とし、さまざまな調査研究事業を行っています。
ここでは、当機構 研究部長の印南 一路より、現在、重点的に取り組んでいる中期

コープに入れています。
NDBを使って何ができるかということをより明とよいと思います。

的な研究の柱の必要性や重要性などについて紹介します。

確化することや、
例えば、
データ共有の在り方について、さまざまな立（インタビュアー 企画渉外部長 田村 元樹）

場の意見を集約することなども重要であると考えています。

を発揮していきたいと考えています。
政策課題を解決するためのエビ

続いて、第2の柱の「診療報酬改定の政策評価」についてです
政策研究機関として調査研究を進める上でのスタンスや考え方、手法についてお聞かせください。

ぎると、結果が出るまでに時間がかかり、実際の政策課題の解決とが、診療報酬改定は2年に1回実施され、厚生労働省で検証調査

遊離したりすることがあります。

が行われています。
しかし、時間的に切迫した中で、限られた分析手
法で検証が行われているという現状があります。
ですから、
もう少し中

2つを両立させるのは非常に難しいことですが、IHEPには医療経済

長期的な視点から深い分析を行い、政策評価を行う必要があるといIHEPの使命は、独立した研究機関の立場から、
広い意味での学者、
医療情報学者、社会疫学者、臨床医、政策実務経験者なう考えに基づいています。

医療政策の問題解決に役立つ研究を行うことであり、
そのため、
なる

ど多様なバックグラウンドを持つ研究者が集まっています。
また、
外部

第3の柱の「LHDを用いた研究手法の開発」についてですが、べく定量的・客観的なエビデンスを集め、価値中立的な政策提言にの有識者や研究者との関係も緊密です。
IHEP内外での活発な議LHDとしては、
NDBの一部に当たるものや民間でのデータ整備など繋げていくことが基本となります。

論を通じて、
この2つを両立する研究を行えるという点がIHEPの強みもあり、典型的な例としてはDPCデータがあります。
研究結果をどれだと考えています。

だけ一般化ができるのかについては少し課題があるかもしれません

た問題発見・解決型であるということも重要な点です。
政策提言に

なお、
このような問題解決型のアプローチを取ると、研究手法は特が、非常に詳細な情報が付帯されていて、特定の仮説を検証する

つながる実践的な研究課題となると、目先の政策課題の実態調査

定の学問分野に固定されるのではなく、分野横断的となります。
分析には有用です。
また、
こうしたデータを使った研究手法の開発自体も（記述）が中心になり、
しばしば分析が浅くなります。
一方、
アカデミッ

手法についても、
これまで使われてこなかった新しいものも含め複数の重要な点と考えています。
分析技術も日々進歩しているので、多様なクな分析を行う場合、仮説理論や分析手法の厳密性にこだわりすものを同時に用いる方が望ましいと考えています。

デンスを提供し、同時に研究手法も開発するという意味で、
この3本柱に取り組むことが非常に重要であると考えています。

特 別 イ ン タ ビュ ー

特 別 イ ン タ ビュ ー

政策提言につながる実践的な研究課題とアカデミックな分析のまた、調査研究の内容・方法が、アカデミックな分析手法を駆使し以上のように、
この3つの柱に基づく研究でIHEPがリーダーシップ

研 究の3 本 柱

わが国の医療の姿を概観するデータ

N D Bに関する研 究

地域、保険者、医療機関、医療行為

超高速レセプトビッグデータ解析基盤等）の姿をより深く分析するために重を発展させることにより、①NDBデー

要となるのがLHDです。当機構では、タの精度向上と利活用、②診療エビデンスの明 確 化と治 療 方 法の標 準

診 療 報 酬 改 定のL H Dを用いた化、③在宅医療（訪問看護等を含む）

政策評価

研 究 手 法の開 発と介護サービスの連携強化、④財源

が N D Bならば、特 定の対 象（ 患 者 、

LHDを用いた研究手法の開発と、当機構が主体となってLHDの収集・活用を行うことを両輪として、地域や保険者単位などLocalな視点を持った調整施策としてのリスク構造調整方研究を一体的に推進しています。

式の検 討 等が可 能であることを明らかにします。

診療報酬改定は厚生労働省において2年ごとに行
われています。当機構では、改定後から一定期間を

研究部長

6

印南 一路

経過した重要改定項目について、NDB、LHD等の情報を活用し、中期的な改定の評価を目的とした分析的研究を継続的に行っています。

7

1

調

査

研

究

事

業

医 療 政 策 立 案 等に資するエビデンスの創 出

時系列データを解析し、臨 床ガイドラインで推奨された診療と実 臨 床で行われている診療とのギャップの検証、医療の質評価への活用法の検証としてのヘルスインディケータの検討、介護データとの連携を視野に入れた地域包括ケアの進展度の評価等のエビデンス

次世代NDBデータ研究基盤構築と医療ビッグデータ活用によるエビデンスの創出の創出に取り組んでいます。
さらにこれらのエビデンスに基づき、国民が受ける医療の質を高め、日本の医療および介護政策・制度をより良いものに導いていくことのできる提言を行っていきます。
●これまでの研究による解析事例
a）地域の医療動態分析 -胃がん患者の外来通院-b）疾患の時系列分析 -糖尿病群の重症化分析-（三重県国保被保険者）「ビッグデータ」による政策エビデンスの創出
医療の分野においては、国が保有する国民のレセプト情報・特定健診等情報データベース

被保険者（三重県後期高齢者）

非患者群
（人）

医療機関

四日市市の患者

142,761

123,822

115,612110,039

103,311

98,28094,596

診断済群

14,76917,726

18,946

20,53921,443

20,205

服薬治療群

244

475

645

809

967

1,018

透析治療群

16

23

30

44

44

45

2

2

3

4

6

四日市市で通院（9割以上）（ National Database 以下NDB ）を用いた研究が注目されており、このデータを用いた医療の質や医療費適正化等の・投薬なし・透析なし

医療制度改革に活用できるエビデンスの創出に向け、研究を推進しています。

被保険者

医療機関
※二次医療圏を超えた通院・投薬あり・透析なし

松坂市圏へ通院（約半数）
紀北町の患者

・投薬なし・透析あり

紀北町周辺で通院（3割程度）

透析・服薬治療群・投薬あり・透析あり

地域（市町村）毎に入院・外来別、疾病別の医療機関受療状況の可視化を実現し

平成25年4月を起点とした後期高齢者について、半年ごとに糖尿病薬の有無、透析た。左上図は、四日市市の胃がん患者の外来通院について、大半（約9割）の患者が治療の有無の推移を観察したものである。時間の経過とともに、診断群、服薬群、透析

市内で医療サービスを受けていることを示している。一方、右下図は南部の紀北町につ群が多くなっている。現在、糖尿病、高血圧、高脂血症についても同様の分析を行っていて、約半数の住民が二次医療圏を超えて医療機関を受診していることを示している。

いる。

データを格 納したヘルスケア分 野におけるわが国 最 大 規 模のデータベースです。当機構では、医療の実態把握（診療パターンや地域ごとの医療費など）や病態ごとの経年変化動向の把握など医療政策立案等に資するエビデンスの創出に取り組んできました。
さらにNDBの利活用の促進に取り組むためには、提供データの量、スピードや種類、
データベース基盤といった検討に加えて、利用者の負担を減らし、使いやすい環境を整備することも必要です。
そのために、
今後はビッグデータ
解析基盤をより増強して、技術的観点から、
これまで以上に十分なデータの提供が可能となる分析環境の構築を行う必要があります。
これまでの研究では、従来と比べて1,000倍を超える高 速 性を持つ非順序型データベースエンジン※1による超高速レセプトビッグデータ解析基盤の活用に向けたデータ形式・データ構造・解析システムの研究を行ってきました。

2 「 次 世 代 超 高 速・超 学 際 N D Bデータ研 究 基 盤 」の構 築
従来と比べて1,000倍を超える高速化を実現した「超高速レセプトビッグデータ解析基盤」の基本的なシステム構造を踏襲しつつ、更に柔軟性の高い利活用を可能とする先端的人工知能の組込みと、多くの研究者の同時利用を可能とする安全性・利便性を確保した「次世代超高速・超学際NDBデータ研究基盤」を構築します。

調 査 研 究 事 業

調 査 研 究 事 業

NDBは、厚生労働省が2009年から収集を開始した全日本国民の医療保険データおよび特定健診・特定保健指導等のH25.04～ H25.10～ H26.04～ H26.10～ H27.04～ H27.10～ H28.04～● 大規模研究体制による「次世代超高速・超学際NDBデータ研究基盤」の機動的構築と増強

平成29年度は、わが国を代表するデータベース分野の情報学研究者と医療系研究者を結集して研究班を構成し、NDBの活用基盤の更なる高度化を進め、ビッグデータ情報処理に適した環境の実現に向けて取り組みます。
そして複雑度の高い縦横無尽な解析処理を可能とするとともに、より多くの研 究者の利活用に裾野を広げ、その利活用を通じて得られた

医療経済学
研究者

臨床医学
研究者

疫学
研究者

医療管理学
研究者

知見を速やかに社会に還元することができる、継続可能なシステム基盤「次世代超高速・超学際NDBデータ研究基盤」

医療経済系解析アプリ

臨床系解析アプリ

疫学系解析アプリ

医療管理系解析アプリの構築を目指しています。NDBの利活用に関する研究において、これまで当 機 構が取り組んできた課題、および今後取り組む予定の課題は主に次の3つです。※2

分析

分析

1 医 療 政 策 立 案 等に資するエビデンスの創 出
医療情報学
研究者
協働で
構築

3 次 世 代 N D Bデータ研 究 基 盤およびその利 活 用に関する提 言提供を受けています。
※2 これらの研究は、
平成27年度・平成28年度 厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（臨床研究等ICT基盤構築研究事業））の「レセプト情報・特定健診等情報データベースを利用した医療需要の把握・整理・予測分析および超高速レセプトビッグデータ解析基盤の整備」、
平成27年度～平成29年度 内閣府革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）（研究開発プログラム）の「社会リスクを低減する超ビッグデータプラットフォーム：医療データの統合・解析による予測モデルの構築とリスクシミュレータの開発：経年的患者実態把握と保健医療支出シミュレータの開発」、
平成28年度・平成29年度 国立研究開発法人日本医療研究開発機構・臨床研究等ICT基盤構築研究事業

分析

セキュア仮想デスクトップ基盤

2 「 次 世 代 超 高 速・超 学 際 N D Bデータ研 究 基 盤 」の構 築※1 東京大学生産技術研究所・喜連川研究室による独自の「非順序型」
ソフトウェア実行原理に基づき、従来型実装に比して1,000倍を超える高速化を実現しているものです。
当機構では、
下記※２の研究において同データベースエンジンの

分析

情報学
研究者

3

先進的AI技術
時系列解析、特異性解析、モデル学習、
データベース融合、
インタラクティブ可視化等

データベース最適化技術
データクレンジング・補完、アグリゲーション（名寄せ等）、
クエリ拡張、
メタ情報管理、ILM等

超高速データベースエンジン 最先端データベース技術 非順序型実行原理（OoODE）
超高速レセプトビッグデータ解析基盤

次 世 代 N D Bデータ研 究 基 盤およびその利 活 用に関する提 言「次世代超高速・超学際NDBデータ研究基盤」を多くの研究者が中長期にわたり利用可能な環境を実現するため、データの利用方法や規則等も含め、そのあり方についての提言を行っていきます。

「エビデンスの飛躍的創出を可能とする超高速・超学際次世代NDBデータ研究基盤構築に関する研究」等により実施しています。

89

諸 外 国の医 療 保 障 制 度に関する調 査 研 究 等

査

調

研

究

事

業

20年以上にわたり、諸外国における近年の医療制度改革をめぐる最新の情報や医療保障制度に関する基礎データを収集することを目的として、各国および日本の医療保障制度に精通し諸 外 国のヘルスケアに関する研 究た有識者による委員会を設立し、医療保障制度に関する動向やデータを収集・整理し、その成果を報告書として取りまとめています。
特に、
イギリス、
フランス、
ドイツ、
アメリカについては、隔年で継続的に調査研究を実施し、最新の動向を把握しています。

医療・介護・健康増進・疾病予防を含む「ヘルスケア」全般を研究領域として、さまざまな調査研究事業を行っています。
特に、「諸外国のヘルスケアに関する研究」では、欧米諸国やASEAN等の新経済成長大国をはじめとする

調査実施国

フランス
（2016年度）／ドイツ（2016年度）／アメリカ（2015年度）／イギリス（2015年度）／
オランダ（2011年度）／中国（2011年度）／スウェーデン（2008年度）

諸外国の医療・介護制度に関する基礎的な情報の収集・整理や国際比較研究等に取り組んでいます。

新経済成長大国の医療保障制度に関する調査研究 報告書—インドネシアの医 療 保 障 制 度 —近年、新興国における医療保障制度や医薬品市場に関する情報へのニーズが高まっていることを背 景として、2 01 2 年度より、「新 経 済 成 長大国の医療保障制度に関する調査研究」
プロジェクトを立ち上げ、
自主研究事業へと発展させました。

等」を20年以上にわたり実施しているほか、新経済成長大国についても、2012年度より調査研究を開始するなど、さまざまな観点から

本調査研究では、文献調査のみならず現地調査も実施しており、現地より最新情報やさまざまな諸外国のヘルスケアに関する調査研究に取り組んでいます。2 016 年度は、
フランス、
ドイツの医 療保障制度に関する調査研究に加え、データを入手することで、わが国では入手できる情報が限られている新興国の医療保障制度

経 済 発 展の著しいA S E A N 諸 国の中でも人口が 最も多く、今 後の経済成長が期待されるインドネシアの医 療 保 障制度に関するへの理解を深める際に、有用な内容となっています。

調査研究を実施しました。
また、
厚生労働省保険局医療課による委託 事業である「 薬 剤 使 用 状 況 等に関する調 査研 究」を実施し、2016年度は、経済発展の著しいASEAN諸国のうち、人口が最も多く、国民皆保険制度の

イギリス、
フランス、
ドイツ、
アメリカ、
オーストラリア、韓国の薬剤に関する制度の実態や詳細、最新の動向などを取りまとめています。

本格導入を目指しているインドネシアに焦点を当て調査研究を実施しました。

■

調査実施国一覧

調 査 研 究 事 業

調 査 研 究 事 業

当機構の自主研究事業として、
イギリス、
フランス、
ドイツ、
アメリカ等の欧米諸国を中心に「諸外国の医療保障制度に関する調査研究

調査実施国

インドネシア（2016年度）／シンガポール（2015年度）／インド（2014年度）／ブラジル（2013年度）
トルコ（2013年度）／ロシア（2012年度）

薬剤使用状況等に関する調査研究 報告書【平成28年度】（ 厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課による委 託 事 業 ）諸外国における医薬品の価格の実態や価格決定システムの動向等の調査研究を実施する
ため、2 016年度は、英・仏・独・米・豪・韓 6ヵ国を対象に、①医療保障制度の概要と薬剤給付、②医 薬 品の価格決 定システム、③医 薬 品 の保険償還、④医療経済評価、⑤後発医薬品に関する動向、⑥薬剤師の業務範囲に関する動向、の6項目について文献調査ならびに現地調査（韓は文献調査のみ）を実施しました。
各国に調査団を派遣し、政府機関、保険者、製薬企業・団体（先発薬・後発薬）、医薬品卸
企業・団体、薬剤師会、医療機関、薬局等を訪問して、制度の実態や詳細、最新の動向などの把握を行った上で、報告書として取りまとめています。

イギリス／フランス／ドイツ／アメリカ／オランダ／スウェーデン／ロシア／トルコ／インド／中国／ブラジル／
シンガポール／オーストラリア／インドネシア／韓国

10

調査実施国（2016年度）

イギリス／フランス／ドイツ／アメリカ／オーストラリア／韓国

11シンポジウム 「第２２回医療経済研究機構シンポジウム ＮＤＢの活用を通じた今後の医療の展望」
普

及

啓

発

事

業

医療経済および医療・介護政策の発展・向上を目的とした普及啓発事業の中で、最も大きな規模のセミナーであるシンポジウムを毎年開催しています。
20 1 6 年 度は、NDB（National Database：レセプト情報・特定健診等情報データベース）
を医 療 経 済およびテーマに第22回シンポジウムを開催しました。
基調講演として満武 巨裕（当機構 研究副部長）

医 療・介 護 政 策に関する情 報 提 供より講演し、特別講演として、泉 陽子氏（日本医療研究開発機構 研究総括役）
より「AMEDのミッション：データ共有と医学研究の推進」をテーマにご講演いただき、喜連川 優氏（国立情報学研究所 所長）
より
「ビッグデータ、
AIの医療における挑戦」についてお話しいただきました。
パネルディスカッションでは、当機構 副所長 辻 哲夫を座長として、パネリストに中島 直樹氏

医療経済や医療・介護政策に関する議論をより活発なものとするため、（九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター 教授）、飯島 勝矢氏（東京大学高齢医療関係者や研究者をはじめとして、

社会総合研究機構 教授）、合田 和生氏（東京大学生産技術研究所 特任准教授）、濵谷

広く国民の皆様に対し、積極的に情報提供を行っています。

浩樹氏（厚生労働省 大 臣官 房 審 議官（ 医療 介護 連 携担当））をお迎えし、超高齢社会におけるNDBの総合的な活用と医療の在り方について活発な討論が行われました。
参加者の声
・NDBについての先入観や誤解が解消できました。
民間への開示についても積極的に行われるとよいと思いました。
・現在取り組まれている最新の情報が聞けて大変興味深かったです。

医 療経済および医 療・介 護 政 策に関わるさまざまなトピックスを取り上げる「医療経済研究会」、
シンポジウム、特別セミナーの開催

そういった機関へ民間も自由にアクセスできる環境にしていくことが重要だと思いました。
・医療のみではなくＩＴの専門家が加わったシンポジウムは意義深いと感じました。

護政策・医療経済基礎講座」を新たに開催しています。

「医療経済研究会」

特 別セミナー 「第２回 地域包括ケアシステム特別オープンセミナー」

医療経済や医療・介護政策、厚生行政等をテーマに、有識者、厚生労働省行政官等を講師に

地域包括ケアシステム、医療介護連携、診療報酬改定といった、その時々のトピックスをテーマ迎え、賛助会員限定のセミナーを月1回以上開催しています。

にした講義形式のセミナーに加え、医療介護政策・医療経済基礎講座やDPC活用術ワーク

2017年は、「広島都市圏における基幹病院連携強化について（広島県病院事業管理者広島

ショップなど、受講者参加型のセミナーも開催しています。

県参与 浅原 利正氏）」、
「英国における高齢者ケア政策の動向（同志社大学大学院 総合2015年度には「地域包括ケアシステム」の第一人者であり、慶應義塾大学 名誉教授の田中政策科学研究科教授 井上 恒男氏）」、「 島根県雲南市の地域コミュニティケア～多職種連滋氏を座長に迎え、「地域包括ケアシステム特別オープンセミナー」をスタートさせました。第2回

携による地域包括チームの育成～（NPO法人おっちラボ 代表理事 矢田 明子氏）」、「これかとなる2016年度は、7月に「多様な関係主体の協働～新しい地域支援事業実施の鍵は？～」らの日本経済と医療の方向性（参議院議員／慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科を開催し、田中氏から「地域包括ケアシステム構築に貢献する新しい地域支援事業の考え方」

教授／TMI総合法律事務所 古川 俊治氏）」「
、なぜ医療費の地域差が生じるのか？
（当機構
所長 西村 周三）」「、医療ビッグデータの価値を高めるには～生成・蓄積・利用の３局面から考える（国立がん研究センター 社会と健康研究センター 臨床経済研究室長 石川 ベンジャミン光
一氏）
」
「
、
『日本の医療と介護』を深読みする（聖路加国際大学 公衆衛生大学院特任教授 池上 直己氏）」「、超高齢社会への対応－医療・製薬産業のあり方－（経済産業省商務情報政策局 ヘルスケア産業課長 江崎 禎英氏）」
といった産官学の方々にご講演いただいています。

ＬＩＶＥ動画配信サービス
医 療 経 済 研 究会を始めとするセミナーでは、直接会場にお越し
いただけない賛助会員向けに、ＬＩＶＥ動 画 配 信 サービスを行っています。

普 及 啓 発 事 業

普 及 啓 発 事 業や月刊 誌「Monthly IHEP」、機関紙「医療経済研究」の発刊などを行っています。2016年度からは調査研究報告会や「医療介・NDBを解析する専門機関の必要性は高いと感じました。

と題した基 調 講 演を行っていただきました。次に、当機構 副所長の辻 哲夫より「地域支援事業を進めるに当たってのいくつかの切り口の提 案 」について、講 演を行いました。続くパネル
ディスカッションでは、「 多様な関係主体が 協働する仕 掛けづくり」をテーマに、
田中 明 美氏（ 生 駒 市 福 祉 健 康 部 福 祉 事 務 所 高 齢 施策 課 主 幹 地 域 包 括ケア推 進 室 室 長 ）、
稲 荷 田 修 一 氏（柏 市 保 健福祉 部 地域医 療 推 進 室 室 長 ）、
山 崎 亮 氏（studio-L代表
東北芸術工科大 学 教 授 慶 應 義 塾 大 学 特別招聘教授）、
三浦 明氏（厚生労働省老健局
振 興課長 ）にご参加いただき、
活発なディスカッションが行われました。

参加者の声
・医療費を抑制する方法として、
がん検診のＥＢＭ（evidence-based medicine）
を厳密にするなど、
質向上についてもっと考えるべきという視点に気付かされました。
・日本の医療構造は歴史によって規定されていることを学び、それを踏まえて、改革の方向性を提示すべきであると感じました。
・DPCデータで活用できるデータ内容を知り、思っていた以上の分析ができることが分かりました。

参加者の声
・今後の業務の進め方について、多くのヒントがあり、意義のあるセミナーでした。
・普段の実務をしている方々の講演だけに、内容が非常に充実して分かりやすかったので、次回も期待しています。
・改めて、
地域住民の活性化、
自主的な運営がキーワードなのだと思いました。
・地域包括ケアシステム構築にあたっては、
これからの課題が大きく、今後もこの話題に関してセミナーを計画して欲しいです。

12

13

「 医 療 介 護 政 策・医 療 経 済 基 礎 講 座 」

月刊 誌「 M o n t h l y I H E P 」

医療関係者の研修等を目的として、
医療介護政策・医療経済に関する基礎講座を2016年度より

医療・介護政策、厚生行政等に関する幅広い情報提供を行うことを目的として、賛助会員向け月刊誌「Monthly IHEP」を年間開講しました。
医 療介護 政策、
医 療 経済の基礎や最近のトピックスを学ぶことができる全7回13

11回発行しています。
有識者論稿、厚生労働関係者や医療関係者へのインタビュー、研究部員によるレポート、医療経済研究会の講義の連 続 講 座であり、7月6日～11月2日の期間で実施しました。
講師には慶應義塾大学 名

レビューなどを掲載しています。

誉教授 田中 滋氏、
聖 路加国際大学 臨 床疫学センター 特任教授 池上 直己氏にご登壇い

なお、より見やすく分かり易い媒体にするため、2017年4月からデザインをリニューアルしています。

ただいたほか、当機構所長 西村 周三、
副所長 辻 哲夫、各研究員も講義を行いました。
参加者の声
・医療政策などについて新たな視点を得ることができたのでとても勉強になりました。
・これまでに馴染みのないトピックもあり、面白かったです。
・ＤＰＣ制度や診療報酬改定のスケジュール等、日常の情報収集にあたって参考となる情報をいただけたので、非常にありがたいと感じました。

調査研究報告会
2016年度より当機構の調査研究成果を発表する場として、
調査研究報告会を開催しました。
2017
年度は、
当機構の研究の3本柱に沿って、3名の研究員が発表を行いました。
まず、主任研究員 高久 玲音より
「演題①：複数の厚生労働統計をリンケージしたデータによる医療提供体制の現状把握と実証分析」、
次に主任研究員 奥村 泰之より
「演題②：過量服薬の再発予防に向けた臨床疫学研究」、
最後に研究副部長 満武 巨裕より
「演題③：レセプト情報・特定
普 及 啓 発 事 業

普 及 啓 発 事 業

健診等情報データベースを利用した医療需要の把握・整理・予測分析および超高速レセプトビッグ
データ解析基盤の整備」
を発表し、聴講者やメディアの方々とも活発な質疑応答が行われました。
参加者の声
・患者の満足度と診療報酬の関係について初めて知りました。
・過量服薬の再発リスク要因の検討において、示されたデータが大変興味深かったです。
・内容が濃く、
盛りだくさんで満足でした。
次回は長時間で開催して欲しいです。

機 関 紙・学 会 誌「 医 療 経 済 研 究 」
当機構機関紙として、医療経済学会と共同で「医療経済研究」を年２、３回発行しています。
本紙は、巻頭言、特別寄稿、投稿論文などから構成され、医療経済・医療政策研究の分野に

特別寄稿
有識者の方に専門的な視点から、連載形式で詳細に執筆いただき、普遍的なテーマ、海外の話題、最近のトレンドなどを幅広く発信しています。
「高額薬剤、昨日・
今日・明日（ 東京 大 学 大 学 院 薬 学 系 研 究 科 特 任准教授 五十嵐 中氏）」、「介護ロボットの現状と課題そして今後の展望（国立 障 害 者リハビリテーション
センター研究所 障害工学研究部 部長 東 祐二氏）」などおける著名な先生をはじめとする多くの研究者の方々に、研究および調査の発表の場を提供
すると同時に、広く意見交換や学術討論の場を提供することを目的としています。
● 巻頭言
医療経済学会理事の先生方にご執筆いただいており、2016年度は、「人的資本の蓄積過程を模 索するために-『 個 』
・『 世代 』を超えて-」（早稲田大学政治経済学術院 教授 野口厚生労働省インタビュー
厚生労働省を中心に官公庁が取り組むテーマについて、担当の方に直接、ご解説いただき、
タイムリーな情報を提供しています。
「ICTを活用した『次世代 型 保健医 療システム』（ 政策統括官付情報化担当参事官室 室長補佐 青木 穂高氏）」、「『私たち世代が考える女性活躍推進のカタチ』
について～女性活躍新時代を切り開くために～（女性イクメン活躍検討チーム リーダー 石田 勝士氏）」、「『データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 報告書』
について
（保険局 保険課 課長補佐 堀 仁美氏）」など

晴子氏）、「医療の経済評価が進める共同研究」（慶應義塾大学経営管理研究科 准教授
後藤 励氏）
を掲載しました。
● 特別寄稿

先進的なテーマについて取り組んでいる医療機関の方にお話を伺い、賛助会員の皆様に役立つ取り組みを紹介しています。

医療経済・医療政策研究分野における著名な先生方より、普遍的なテーマのみならず、
最近の「リハビリテーション現 場でのロボット活用への期待～ロボットを上手く効果的に活用するために～（佐賀大学医学部附属病院 リハビリテーション科 診療教授

トピックを含めてさまざまなテーマを投稿いただいています。2016年度は「医師数の需給推計」について、
千葉大学医学部附属病院 准教授 井出 博生氏、
千葉大学予防医学センター 教授 藤田 伸輔氏に寄稿いただきました。
● 研究論文・研究ノート・研究資料
医療経済研究に投稿のあった論文のうち、査読プロセスを経て編集委員会が掲載を決定した論文等について掲載しています。

14

医療機関インタビュー

浅見 豊子氏）」、「瀬戸内海離島の地域医療を支える～瀬戸内海巡回診療船 済生丸～（岡山済生会総合病院 予防医学部健康事業課 仲田 泰人氏）」、「医療法人 徳真会グループ～歯科訪問診療による口腔ケア～（医療法人 徳真会グループ 歯科医師 今中 直子氏、専務取締役 松村 賢氏）」など

研究部レポート
当機構が推進する研究プロジェクト、報告会、セミナーなどの進捗や概要について、担当する研究員が直接報告しています。

2016年度は研究論文「全国レベルの社会的入院の時系列推移」（岡山大学社会文化科学研究科教授 岸田 研作氏）のほか、「救 急 車の転 院 搬 送利用に関する検討（当機構 研究部 研究員 佐方 信夫）」、「英国の医療関連データベース（当機構 研究部 研究員 浜田 将太）」、

2つの研究ノート（詳細はP34）が掲載されました。

「医療技術（CT, MRI, PET）の利用に関する国際統計報告作成の試み（当機構 研究副部長 満武 巨裕）」など

15

基

盤

整

備

事

業

研 究 者の育 成と支 援

事業報告

医療経済および医療・介護政策分野において医療経済研究の発展を目指すとともに、若手研究者を中心に研究者層の裾野を広げ、これによりわが国における医療・介護政策の発展に寄与することを目的として、研究助成制度を運営しています。

研究助成制度
基 盤 整 備 事 業

調査研究事業

医 療 経 済 研 究 機 構の研 究 助 成 制度は1997年にスタートし、第20回となる2016年度までに、
のべ119人の研究者を支援してきました。
2016年度以降は、
これまで行ってきた「若手研究者育成助成」に加え、わが国の医療政策分野● ヘルスケア全体を広く研究領域とする調査研究● 調査研究報告書 等
18ページ

における重要課題をテーマとする「指定課題研究助成」も募集しています。

募集課題
指定課題研究助成

研 究 助 成の流れ（ 2 0 1 7 年 度 ）2017年4～6月

研究助成募集2017年7～8月

研究計画の審査2017年9月

採択研究を決定2018年3月※

中間報告① 終末期ケアや認知症ケアの費用対効果とその在り方に関する研究② 前期高齢者医療制度の評価とその在り方に関する研究③ 医療サービス・介護サービス、相互の関連についての研究④ 介護予防（フレイル、
転倒、
認知症等）
の評価に関する研究⑤ 疾病構造・診療行為・医療費の地域差に関する研究（医療提供体制、人口構造に起因するものを除く）

若手研究者育成研究助成① 医療保険及び介護保険に関する政策的研究② 診療報酬及び介護報酬に関する政策的研究（①を除く）④ 医療・介護産業に関する政策的研究⑤ 医療・介護の提供体制に関する政策的研究

16● 医療経済研究会・シンポジウム等の開催● 月刊誌・機関紙の発行

2018年9月※

最終報告● ホームページによる情報提供 等
29ページ③ 費用便益分析・費用効用分析・費用効果分析等を用いた
政策的研究

普及啓発事業2018年11月※

成果発表会※指定課題研究については2018年9月に中間報告、2019年9月および11月

基盤整備事業● 研究助成制度の運営● 医療経済および医療・介護政策関連資料の収集・整理● 国際交流活動 等
35ページに最終報告・成果発表会の場合もある。

本アニュアルレポートは、2017年6月末までの情報をもとに作成しています。
なお、講師および著者の所属・役職名は研究会等の開催時点、
または定期刊行物等の各種媒体発行時点のものとなります。

17

調

査

研

究

事

業

研究領域

研 究 員 紹 介

当機構では、
わが国のヘルスケア政策に関する研究機関として、
医療政策に加えて、
介護・健康増進・疾病予防も含む「ヘルスケア」全般を

印南 一路

研究領域とした、さまざまな調査研究事業を行っており、主に以下の6分野の研究に取り組んでいます。
また、これらの研究分野に取り組むことを前提としつつ、わが国でもレセプト情報・特定健診等データベース（National Database：NDB）
や
介護データ、
特定の地域、
保険者、医療機関ごとのデータ（Local Health Data：LHD）の蓄積が進み、研究方法自体に大きな変化が生じつつあることから、中期的な研究の柱を３つ掲げ、重点的な取り組みを進めています。
（P.6-7参照）
診療報酬・介護報酬に関する研究毎年増加している国民医療費を中心に、マクロ的な視点から医診 療 報 酬 体 系・介 護 報 酬 体 系 の 在り方を検 討 するため療費・介護費の動向、医療費の増加要因の分析等の諸問題の 基 礎 的 研 究を行っています。具 体 的には、医 療 費 の 原に取り組んでいます。医療制度改革、介護保険制度の見直し

価に関 する研 究 、重 症 化 予 防 の 経 済 的 評 価に関 する研の議論の中で、近年注目されている分野であり、政策的提言に

究 、薬 剤 政 策に資する研 究 等の広 範な課 題に取り組んでつながる研究を進めています。

います。

地域におけるヘルスケアの提供体制の在り方に関する検討などを

近年、医療施設・介護施設の運営についての関心が高まって行っています。
また、「健康日本21」の推進など近年ますます重要

おり、これからの施設におけるサービス提供の在り方や、施設性を増している健康増進にかかわる研究も実施しています。

運営等についての研究を行っています。

ヘルスケア産業に関する研究

諸外国のヘルスケアに関する研究

医薬品、医療機器等、ヘルスケアを取り巻く産業組織論や経欧米諸国をはじめとする諸外国の医療・介護制度に関する基礎済的評価、経営指標等の研究を行っています。

的な情報の収集・整理や、
国際比較研究等に取り組んでいます。

2 0 1 6 - 2 0 1 7 年 度 調 査 研 究 領 域と主なテーマ
テーマ

OECD

GISを用いた医療・介護サービスの需要と供給の将来推計

自主レセプト情報・特定健診等情報データベースを利用した医療需要の把握・整理・予測分析および超高速レセプトビッグデータ解析基盤の整備

厚労科研（戦略研究）

社会リスクを低減する超ビッグデータプラットホーム：医療データの統合・解析による予測モデルの構築とリスクシュミレータの開発：経年的患者実態把握と保健医療支出シュミレータの開発

内閣府ImPACT（分担）

厚生労働統計分野における国際比較可能性、利用可能性の向上に関する研究

厚労科研

エビデンスの飛躍的創出を可能とする超高速・超学際次世代NDBデータ研究基盤構築に関する研究

AMED※

一般急性期病床における長期収載品・後発医薬品処方実態調査

診療報酬・介護報酬
過量服薬の再発予防に向けた大規模レセプト情報を活用した臨床疫学研究に関する研究うつ病・不安障害患者における治療の意思決定共有モデルの選好大学卒業後、銀行に就職。その際、厚生省保険局に出向したことをきっかけに医療政策に興味を持ち、1986
年からハーバード大（フルブライト奨学生）、シカゴ大（Ph.D.取得）、スタンフォード大（客員研究員）と合わせて9
年間米国に留学し、医療政策や組織論・意思決定論を専門に学びました。最近は、意思決定論・交渉論がよう
やく医療政策と交わるようになり、2つの専門分野を生かした研究テーマにも取り組んでいます。

厚生労働省（受託）
自主
科研費
メンタルヘルス岡本記念財団

30年ほど携わっています。銀行から厚生省保険局に出向して医 療 費の増 加 要 因のパネルデータ分 析度論）、
ハーバード大学留学中は政策形成過程（政治学）や医薬品の研究開発（組織論）
を分析しました。1994年に日本に医療費の適正化は医療政策の中心課題の一つですが、そ帰国し慶應大学に着任した後は、暫くは医療費・介護費の定の増加要因は意外に釈然としません。
そこで、都道府県別国民量的研究（統計モデル）を行っていましたが、寝たきり老人の発

健康保険医療費の30年分のパネルデータを用いて、線形回帰現率に関する研究、次いで社会的入院に関する研究を通じて、

モデル、空間パネルモデル、地理的加重回帰モデルによって、何

医療・介護の提供体制に関する研究に領域を拡大しました。問が最大の要因か、
またそれが地域によってどの程度異なるのか

題発見・解決を主幹とする慶應義塾大学総合政策学部教授

を分析しました。
その結果、医療費増加の最大の要因は医師数を兼務していることもあって、医療経済のみならず、公共政策論、であると判明しましたが、その弾力性は1を超えず、圧倒的な要因

公共哲学などの関連する学問にも全て取り組み、定性・定量をというわけではありませんでした。
また、平均在院日数の短縮化

問わずどんな研究手法も用いることにしています。
つい最近まで中は、医療費適正化政策としては複雑な側面を持っていることが医協に、現在は経済財政諮問会議に関わっていることもあって、判明しました。詳しくは、「平成25年度医療経済研究機構自主現実の政策に活かせる問題解決型の研究に注力しています。

研究 都道府県別パネルデータを用いた医療費増加要因の以下、当機構における研究テーマのうち成果が上がってきている

分析 報告書」と「平成27年度医療経済研究機構自主研究

ものとして２つ紹介します。

GISを用いた医療・介護サービスの需要と供給の将来推計Ⅰ報告書」、「再考・医療費適正化―実証分析と理念に基づく医 療 政 策オーラルヒストリー

政策案」有斐閣（2016）
を参照してください。

医 療 政 策に関する歴 史を記 述したものは多いと思います■医療（費）政策オーバービュー

が、多くは建前としての制度変遷の記述を主眼とするものがほ

知的障害者への向精神薬使用の適正化に関する研究

自主

とんどです。医 療 政 策は、利 害を有する関 係 団 体が多く、複その他の研究自主

オイルショック

バブル崩壊

1997

医療費問題は経済成長の問題1994

0.9％ 低成長期

1991

1988

1985

1982

医療費問題は個別保険財政の問題

1979

4.2％ 安定成長期
1976

1973

1970

1967

1964

1961

官 ）、仲 村 英 一 氏（ 元 健 康 政 策局長 ）に調 査をお願いしまし

実質GDP平均 9.1％
高度経済成長期1958※国立研究開発法人 日本医療研究開発機構

0

1955

その他の共同研究多数

2

リーマンショック2014

す。
また、記 憶 違いや後 知 恵バイアスの影 響を最 小 化するた

2012

自主

2009

フランス、
イギリス、
アメリカ）
諸 外 国のヘルスケア 諸外国における医療保障制度に関する調査研究（ドイツ、
新経済成長大国の医療保障制度に関する調査研究（インドネシア、
ベトナム）
に関する研究42006と一般のインタビューとの違いは、徹底的な事前調査にありま

2003

自主

医療制度改革

臨床研究の研究報告の質向上に関する研究

6

2000

自主

マイナス改定日本発の革新的医薬品創生を目的としたトランスレーショナルリサーチの調査研究

介護保険創設ヘルスケア産業に関する研究

目標管理・計画強化
合意形成化

医療法改正

科研費

交渉やキーパーソンの人物像、厚生省・厚生労働省内部で8

介護老人保健施設入所者における薬物療法の臨床的および経済的評価

健保法改正

10

老人保健法

雑な政治過程を経て形成されますが、利害団体との生々しい

科研費めの工夫が必要になります。
これまで幸田正孝氏（元事務次

官邸

需要・供給・予防統合化

国民皆保険

救急振興財団

自主

第2次医療費適正化時代

厚生省

12

複数の厚生労働統計をリンケージしたデータによる医療提供体制の現状把握と実証分析

仮説検証型オーラル・ヒストリー

第1次医療費適正化時代（%） 需要サイドの政策のみ

医療・介護サービス提供施設に関する研究の議論などは、制度史では記述されません。
オーラルヒストリー

適正化前史

日本医師会・自民党

老人医療費無料化

自主実施しているので、近々報告書にまとめたいと思います。

Related Groups）
やマネジドケア、
民間医療保険等を調べ（制

自主

健康医療情報を活用した疾病に対する受療行動とプレゼンティーズムに関する研究

たが、現在は、もう少し論点別に行う方式に変え、複数の方にいた時代には、米国の医療費保障制度、DRG（Diagnosis

地域包括ケアにおける自治体消防の役割に関する調査研究

救急車の転院搬送利用と転院搬送の実態に関する研究

18

財源種別

OECDのSHA2011に準拠した国民保健計算（NHA）の推計

薬剤使用状況等に関する調査（イギリス、
アメリカ、
ドイツ、
フランス、
オーストラリア、
韓国）

ヘルスケアの提供体制に関する研究

PROFILE調 査 研 究 事 業

調 査 研 究 事 業

医療・介護サービス提供施設に関する研究

医療費・介護費・に関する研究医療政策、意思決定論・交渉論・組織論

当機構に来て8年になりますが、医療政策関連の研究にはヘルスケアの提供体制に関する研究

調査研究領域研究部長（慶應義塾大学総合政策学部教授 Ph.D.シカゴ大学）
研究分野

医療費・介護費に関する研究

Ichiro Innami（年）

医療費問題は財政赤字の問題

19

調

査

研

究

事

業

研 究 員 紹 介

満武 巨裕

研 究 員 紹 介

清水 沙友里Naohiro Mitsutake

研 究 副 部 長・上 席 研 究員／ 博 士（ 人 間・環 境 学 ）研究分野

研 究 部 主 任 研 究員／ 博 士（ 医 学 ）医療情報学／医療経済学／医用生体工学／社会保障論

研究分野

DB言語を用いた大規模医療データ解析／DPC/PDPS／Health GIS／ヘルスサービスリサーチ

PROFILEPROFILE1998年にスタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員研究員として調査研究業務に従事。2004年に

東京医科歯科大学大学院 医療政策情報学分野 博士課程修了。
（ 独）国立精神・神経医療研究センター協力

京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程を単位取得退学後、2006年に博士号を取得。2005年

研究員、（ 公財）医療科学研究所研究員を経て2011年より現職。蓄積と利活用が進む大規模医療データを用いに東京大学医学部附属病院22世紀医療センター健診情報学講座研究員を経て、2006年より当機構主任て、医療の質や効率性の向上に資する分析に取り組んでいます。

研究員、2008年より同研究副部長、2017年より現職。

コンタクト : shimizu@ihep.jp

2017年度は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構

既存の公的統計を利用した厚生労働統計分野

臨 床 研 究 等 I C T 基 盤 構 築 研 究 事 業「エビデンスの飛 躍 的における国 際 統 計 報 告の可 能 性の探 索に関創出を可能とする超高速・超学際次世代NDBデータ研究基
盤構築に関する研究」の研究開発代表者、厚生労働科学研する研究（厚生労働科学研究）

医 療データベース研 究でできることは何か？

より医 療 機 関 毎に公 開されている病 床 機 能 報 告 制 度のレセプトデータ、D P Cデータ、電 子カルテデータ等の大 規

予定です。詳しくは当機構のWebページ上よりご覧ください。

模 医 療データを用いて、後 発 医 薬 品の処 方 状 況や、高 齢

日本は、
これまで質の高い医療サービスを比較的少ない医療者のマルチモビディティの実 態を明らかにする研 究を行って公的統計を利用した厚生労働統計分野における国際統計費で提供しているとWHO（世界保健機関）等から評価されています。既に集められているadministrativeデータを用いる

報告の可能性の探索に関する研究」の研究代表者として研きましたが、医療費・介護費の対GDP比率はOECDの加盟国と、
これまでわからなかったわが国の医 療 資 源の利用実 態を究活動に従事しています。
このほか、OECD（経済協力開発

中でも上位であり、費用の適正化が重要な課題です。OECD、比 較 的 安 価なコストで分 析できる一 方で、データ解 析の過機構）Health DivisionのBureauメンバー（加盟国から4名

WHO、国連等の国際機関は、医療・介護分野の政策立案に程がブラックボックスになりやすいという側 面も有しています。

が就任）及び日本の保健医療支出推計の責任者、三重県国資する国際統計報告としてさまざまなHQ（保健医療指標）の迅

データの特 性や統 計の理 解だけではなく、データハンドリン

民健康保険団体連合会の保健事業・支援評価委員会・委

速な提供を各国に求めていますが、日本が提出している厚生労グ技 術の重 要 性も高まっており、研 究 実 施においてはc l e a n

員長、内閣府・革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）

働統計分野の項目数は加盟35ヵ国中32位です。
そこで、既存な分 析を心がけています。加えて、わが 国にはN D B のよう「医療データの統合・解析による予測モデルの構築とリスクシの統計資料を活用した新しい厚生労働統計の国際統計報告な公 的な大 規 模 医 療データベースから、商 用 利 用 可 能な

ミュレータの開 発：経 年 的 患 者 実 態 把 握と保 健 医 療 支 出シについての提言を行っていきます。

小・中規 模の医 療データベースまでさまざまなデータが利用
ベースを利 用した市 販 後 調 査の代 替 可 能 性についても検討を行っています。

CTスキャナーの設置数（左図）、施行件数（右図）
CTの対1000人当たりの 施 行 件 数 は 、日本は第2位（第1位が米 国 の 2 4 0 件 ）。入院と外 来 別では 、外来が第1位（149件）となり、入院は第12位（80.9件）。

際次世代NDBデータ研究基盤構築に関する研究（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）
オープンソース技術と汎用計算機を最大限活用した、信頼性や長期利用が可能な安定性、監査体制、コスト等に配慮し現する可塑性や拡張性の高い「次世代超高速・超学際NDBデータ研究基盤」を開発中です。超高齢社会を迎えたわが国において、予防・医療・介護を通じた総合政策の立案を可能とするため、時系列データの解析、臨床ガイドラインで推奨され全国保険医療機関（病院・診療所）一覧、
全国保険■データ使用例2：東京都都心の医療機関・薬局の分布
診療所

病院

薬局

薬局一覧、
郵便番号・二次医療圏対応表、
病床機能報告制度データ一覧の公開
各 地 方 厚 生 局が公 開している保 険 医 療 機 関・薬 局 等のた超 高 速かつ複 数 同 時 解 析が可 能な基 盤 構 築を行い、利用者の多様なニーズに合わせた処理を、高速かつ柔軟に実■データ使用例1：全国の病院・診療の分布

可 能な状 況になっており、今 年 度は、こういった各 種データ
■CT・MRIの設置数・施行件数

エビデンスの飛躍的創出を可能とする超高速・超学

公 開データを一 覧 表として構 造 化したデータセットを公 表の調 査 研 究 事 業

調 査 研 究 事 業

究政策科学総合研究事業（統計情報総合研究）「既存のミュレータの開発」の研究開発責任者を務めています。

20

Sayuri Shimizu

情 報に、二 次 医 療 圏 名や地 理 情 報（ X Y 座 標 ）を加えて分MRIスキャナーの設置数（左図）、施行件数（右図）
M R Iの対 1 0 0 0 人 当たりの施行件数は、
日本は第2位（1位がトルコの119件）。入院と外 来 別では、外 来が第1位（91件）
であり、入院は15位（20件）。

析しやすいExcel形式とした『 ①全国保険医療機関（病院・診 療 所 ）一 覧 、② 全 国 保 険 薬 局 一 覧 』と、郵 便 番 号・住 所と二次医療圏名の対応データである『 ③郵便番号・二次医療 圏 対 応 表 』を当機 構のW e bページ上（ h t t p s : / / w w w .

た診療とのギャップの検証、介護データとの連携を視野に入i h e p . j p ）にて公 開しています。本デ ータは年１回の更 新をれた地域包括ケアの進展度の評価をはじめとするエビデンスを行なっており、
最新版は2017年3月に取得したデータを用いて、創出していきます。

2017年6月に公開しました。
なお2017年度は、各地方厚生局

21

調

査

研

究

事

業

研 究 員 紹 介

高久 玲音

研 究 員 紹 介

山岡 淳

Reo Takaku

研 究 部 主 任 研 究員／ 博 士（ 商 学 ）研究分野

Atsushi Yamaoka

研 究 部 主 任 研 究員／ 博 士（ 経 済 学 ）

医療経済学

研究分野

医療政策
（救急医療体制）／社会政策（医療と地域づくり）／社会保障論／医療経済学

PROFILEPROFILE

２００７年に慶應義塾大学商学部を卒業。
２００９年に同商学研究科修士課程を修了。
２０１5年に博士号取2012年に神戸大学経済学研究科博士課程を単位取得退学、2016年3月に博士号（神戸大学：経済学博得（慶応義塾大学：商学博士）。
２００９年から２０１１年まで日本経済研究センターにて調査研究業務に従事。

士）
を取得。2012年より当機構研究員、2014年に同主任研究員。経済学および社会学を学問的背景とし、

２０１２年より当機構研究員、２０１４年に同主任研究員。応用ミクロ計量経済の手法を用いた医療政策の定量

医療政策（救急医療体制）のあり方について研究を実施しています。

的分析が主な研究テーマです。

一 般 的に個 別の医 薬 品や医 療 技 術の有 効 性を確かめ

都 道 府 県 間で大きな格 差がありました。2 0 1 7 年にH e a l t h

る方 法は、臨 床 試 験などを含めた所 謂ランダム化 比 較 試

P o l i c y 誌に掲 載された論 文では、こうした支 払い方 式の変験です。
しかし、政 府が行うさまざまな政 策の有 効 性を評 価

救急医療体制に関する政策評価

更により医 療 費は大きく減 少した一 方で、死 亡 率には少なく

救急医療機関だけではなく、患者を迅速に医療機関へと搬

私は昨年から小児救急電話相談サービス（#8000）が住するためにランダム化 比 較 試 験を行うことは、ほとんどの場

とも短 期 的な影 響がなかったことを示しています。
また、償 還送する自治体消防による救急隊の役割も重要です。
しかし、後民の救急車利用に与える影響、および自治体消防の広域化

合 不 可 能でしょう。かつて米 国では公 的 医 療 保 険の効 果払い方式によって医療利用を抑制したのは主に軽症患者だ者に関する政策的な研究は、わが国の学術研究において、着が地方財政や救急車の搬送時間に与える影響に関する調査に関する基 礎 的な事 実を明らかにするために、実 際に「 実と考えられました。償 還 払いは、乳 幼 児 医 療 費 助 成 制 度を目されてきませんでした。

研究を実施しています。
こちらの研究では、電話相談の普及に

験 」が行われましたが（ＲＡＮＤ医 療 保 険 実 験 ）、その費 用

はじめとして、現 在もさまざまな医 療 制 度で支 払い方 式として

ただし、高齢化に起因した救急搬送人員数の急激な増加

は 現 在 の 価 格で 総 計 約３億ドルに上ったと言われていま

実 際に用いられていますが、医 療の利 用に関しては抑 制 効

や、ニーズの変化が確認されております。
そこで、救急医療体

急医療が必要な重症による救急車利用が増えていることが明す。
そうしたコストをかけてでも実 験を行ったほうが良い場 合果がかなり強いものだと考えられます。国 際 的にも償 還 払い

制の維持発展のためにも、
自治体消防による救急搬送も含めらかになっています。

もありますが 、
もっと安 価に、
ランダム化 比 較 試 験に近い精

制 度は現 物 給 付ほど一 般 的ではないものの、中国の一 部やた救急医療体制のあり方を検討することを、私は研究課題とその他にも、消防の広域化の効果や、地域包括ケアにおけ

度で政 策 効 果を明らかにできたほうが望ましいに違いありま

フランスなどでも用いられています。
そうした政 策の効 果につして掲げています。特に、国や自治 体の財 政は厳しい状 態でる救 急 医 療の位 置づけなども研 究 対 象としています。
このよう

せん。
そうしたモチベーションに基 づいて、
９０年 代 以 降 計

いて、
日本の歴 史 的なイベントから明らかにできた意 義は大きありますし、救急医療サービスに関して、行政や医療機関・消に、具体的な政策の影響を、諸指標で評価することにより、今量 経 済 学 分 野を中 心として現 実の政 策 介 入を疑 似 的ないと考えられます。

防側が効率よく提供し、住民が適正に利用する方法について

後のエビデンスに基づく政策の展開や課題の解決に役立ちう

検討しています。

る研究を実施していきます。

実 験とみなして介 入 効 果を推 定 する手 法が 盛んに用いら

よって軽症による救急車の利用が減少する一方で、本当に救調 査 研 究 事 業

調 査 研 究 事 業

日本の救急医療体制に関する調査研究の意義れるようになりました。私もそうした方 法 論を日本の医 療 政 策
へ応 用したいと考えています。

1 9 7 1 年 保 険 医 総 辞 退の政 策 効 果 分 析

高齢化と救急搬送
救急搬送者数の増加に関しては、高齢化が大きく寄与しており、その点に着眼した研究を過去に実施しています。

こうした実験的な方法にもとづいて、東京大学准教授 別 所

特に政策的な含蓄のある結果としては、高齢者の軽症（入俊 一 郎 氏と共 同で、1 9 7 1 年 7月に当 時の日本 医 師 会 会 長院が必要のない症状）の搬送者の増減に対して入院率の増

武 見 太 郎 氏の主 導で行われた保 険 医 総 辞 退の効 果を明減が負の相関を、独居率の増減が正の相関を示していること

らかにしました。
この日本の医 療 政 策 史の中でも特 筆すべきが明らかになりました。本研究の結果は、多くの高齢者が地域

総 辞 退は「 医 師のストライキ」という側 面もありますが、実はで生活することによって、彼らが軽症であるにもかかわらず救急

当時から「 療 養 費 払いの効 果に関する社 会 実 験 」ではないを呼ばざるを得なくなってしまう、
また独居であればそれをさらにかという指 摘がありました。つまり、保 険 医 総 辞 退が続いた一

後押ししうることが明らかになりました。

2,000,000

15

1,500,000

10

1,000,000
5500,000
2016

2014

2015

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2016年は速報値。出所：総務省消防庁「救急救助の現況」
より作成

2004

2003

2002

0

1999

要請を抑制しうるという含意を含む結果が得られました。

20

2,500,000

2001

総 辞 退に参 加する医 師の割 合に関しては、図１にみるように

25

3,000,000

2000

なく、医療施設と介護施設の密な連携により、不要な救急搬送

303,500,000

1998

への一 時 的な政 策 変 更とみなすことができます。
その一 方 、

35

4,000,000

1997

は、介護スタッフのみで判断している施設より、搬送要請数が少404,500,000

1996

申請を行うことになりました。
これは、現 物 給 付から償 還 払い

平均搬送時間

5,000,000

1995

急変時に医療者と連携を取って対応判断を行っている施設で45■乳幼児 ■少年 ■成人 ■高齢者

1994

ら医 療 費を全 額 窓 口で徴 収し、患 者は後日保 険 者に償 還5,500,000

1993

また介護関連施設からの救急搬送事例についても、利用者

（分）

（件）
6,000,000

1991

か月の間 、保 険 医という立 場を「 辞 退 」した医 師は患 者か■日本の救急搬送者数および平均搬送時間の推移

1992

22

■図１ 総辞退を行った医師の割合（1971年7月）

0

（年）

23

調

査

研

究

事

業

研 究 員 紹 介

奥村 泰之

研 究 員 紹 介

佐方 信夫

Yasuyuki Okumura

研 究 部 主 任 研 究員／ 博 士（ 心 理 学 ）研究分野

Nobuo Sakata

研 究 部 主 任 研 究員／ 医 師 、修 士（ 公 衆 衛 生 ）臨床疫学／医療経済学

研究分野

医療政策学（診療報酬制度、医療提供体制など）

PROFILEPROFILE2003年に早稲田大学を卒業後、国立保健医療科学院、
日本医科大学、国立精神・神経医療研究センターで学術研究に従事。2009年、日本大学にて博士

2004年神戸大学医学部医学科卒。手稲渓仁会病院にて臨床研修を修了した後、2006年厚生労働省に入（心理学）の学位取得。2013年より現職。在任中に、22編の論文（うち筆頭著者10編、責任著者3編）
を国内外の学術誌に公表。藤田賞など受賞歴3回。
「Journal of Epidemiology」「行動療法研究」「認知療法研究」の編集委員を兼務。

省。保険局医療課にてDPC制度や医療材料、リハビリテーションの診療報酬を担当した。2010年より松波総合病院総合内科にて勤務し、2012年～2013年にはフルブライト奨学生としてハーバード公衆衛生大学院に留学、公衆衛生修士号を取得した。2015年より現職、非常勤医師として在宅医療にも従事している。

測システムの開発に関する研究」の一環で、レセプト情報を活用

研究成果の概 要

した精神科領域における医療必要量の推計法を検討しました。

医療政策に関連する幅広い分野を対象として、以下のような調査研究事業を実施しています。

施策として医療用医薬品の販売について規制緩和をより進めることで、医療機関の受診抑制が期待できると考えられました。

その結果、①入院時を起点、自宅退院時を終点とするエピソード

学研究を実施しています。
さまざまな臨床現場の先生方のご支（過量服薬など）については、医療必要量の推計は可能である

援を頂きながら、「うつ病、
統合失調症、
過量服薬、
せん妄、
認知

こと、②外来で治療終結しないエピソード（統合失調症など）に症、発達障害」などの領域について、一次研究から三次研究まついては、医療必要量の推計は可能であること、③外来で治療

近年、急性期病院では早期退院を目指し、高齢者の退院で行っています。2016年度は、筆頭著者として「過量服薬再発終結があり得るエピソード（睡眠障害など）については、医療必については自宅退院が大きなテーマとなっています。
しかし、
自

救急車の適正利用について、消防庁で対策が検討されてリスク要因のコホート研究」、共著者として「統合失調症への意

要量の推計は困難であること、が明らかになりました。

高 齢 者の自宅 退 院に関する研 究

転院搬送における救急車利用の実態調査（平成28年度救急振興財団調査研究助成事業）

宅ではなく、施設などへ退院する方はどのような要因で影響しています。
その中で、転院搬送における救急車利用も出動要請

思決定共有モデルの無作為化比較試験」など総計7編の論文

試行的にNDBを活用して、過量服薬の医療必要量を求めいるのでしょうか。
これを検討するため、厚生労働省老健局のの一定割合を占めており、問題となっています。
これを受けて、を国内外の学術誌に公表しました。
任期最終年となる2017年度

ました。都道府県別に人口当たり過量服薬の入院発生率を事業で行われたアンケート調査データの提供を受けて、急性転院搬送割合が高い地域のヒアリング調査や全国の救急出は、認知症研究を中心に成果発表する予定です。
これからも、科推計した結果、最も高い長野県と最も低い愛知県は1.9倍の期病院からの高齢者の自宅退院について研究を行いました。

動データの分析を行うとともに、自治体病院にアンケート調査を学的批判に耐えうるエビデンスを創出していきたいと思います。

差があること（図左）、過量服薬による入院中の精神科医師の急性期病院から元の自宅へ退院した方、異なる施設へ退院し行って転院搬送における救急車利用の実態調査を行いましコンサルテーション率は神 奈川県と東 京 都が突出して高いこた方について、所得との関連について検討したところ、ADLやた。調査の結果、地方部の医療圏では民間の患者搬送等事

レセプト情報を活用した医療必要量の推計法と（図右）、が示されました（日本精神神経学会、Journal of

配偶者の有無などの要因を調整しても、所得が低い方ほど自業者が近隣になく、病院救急車等の搬送車両も保有していな

Epidemiologyにて公表）。特に前者の推計は、生活保護受給宅へ退院する傾向があり、逆に所得が高い方は施設を選ぶ傾い病院があり、転院搬送時にやむを得ず消防の救急車に要地域医療構想の一環で、身体科領域では、将来における病者が含まれていないため、推計結果の解釈には留意が必要で向が明らかになりました。所得が低い方は、施設入所の選択肢請している状態が依然として続いていることが分かりました。

床の必要量などが推計され、精神科領域においても足並みを揃す。
こうした限界に留意しながら、さまざまな医療必要量を推計すが少ないために、やむを得ず自宅退院している可能性があり、こえることが求められています。
日本医療研究開発機構の研究課題ることを予定しています。

のような状況に対する施策が必要であることが示されました。

このような調査研究で得られた知見を元に、政策形成に資す
る情報の発信を行っていきたいと考えています。

「精神医療に関する空間疫学を用いた疾患発症等の将来予■過量服薬の年間入院発生率（人口10万対）と入院中の精神科医師へのコンサルテーション率（患者100人対）風邪の服薬状況とプレゼンティーズムに関する研究■風邪を引いた人の服薬状況
今回

以前％ 市販薬のみ

17％

38

％

療機関を受診しない傾向が明らかになりました。
これより、今後の48

14％

風邪を引いて薬を飲んだ人の内訳

33％

方された薬を服用した人は市販薬を服用した人などに比べて医処方薬

機関の受診の関連について統計解析を行ったところ、以前に処29％に処方された薬を服用した人が20%いました。
また、服薬と医療薬なし

24x.x -6.4
6.5-8.6
8.7-11.2
0.0-6.4
11.3-15.2
6.5-8.6
8.7-11.2
15.3-17.2
11.3-15.2
15.3-17.2
17.3-23.0
17.3-23.0
23.1-46.0
23.1-46.0

は55%、今回受診して処方された薬を服用した人は25%、以前

67％

薬を服用していました。
このうち、市販薬（OTC）
のみ服用した人

風邪を引いた人

果、
アンケート対象期間に風邪を引いた人のうち67%は何らかの

19

市販薬

フォンを用いたアンケートを実施して研究を行いました。調査の結薬飲んだ

た風邪を引くとどの程度仕事に影響するのかについて、
スマート

市販薬
なし ％

風邪の罹患時に患者さんはどのような受療行動をとるのか、
ま

12.0-14.3
14.4-15.6
15.7-16.7
12.0-14.3
16.8-17.4
14.4-15.6
15.7-16.7
17.5-18.4
16.8-17.4
17.5-18.4
18.5-20.7
18.5-20.7
20.8-23.0
20.8-23.0

調 査 研 究 事 業

調 査 研 究 事 業

医療政策や臨床に資することを目標に、精神疾患の臨床疫

25

調

査

研

究

事

業

研 究 員 紹 介

服部 真治

研 究 員 紹 介

S h i n j i

浜田 将太

H a t t o r i

研 究 部 研 究員 兼 研究総務部 次 長 ／ 修 士（ 政 策 科 学 ）研究分野

S h o t a

H a m a d a

研 究 部 研 究員／ 博 士（ 社 会 健 康 医 学 ）介護保険制度／地域包括ケアシステム

研究分野

薬剤疫学／臨床疫学／高齢者の薬物療法

PROFILEPROFILE

法政大学大学院政策科学研究科修士課程修了。1996年東京都八王子市入庁後、2005年健康福祉部介護広島大学医学部総合薬学科卒業、同大学院医歯薬学総合研究科 薬学専攻 博士課程前期修了。製薬企

サービス課へ配属。その後、介護保険課主査、財政課主査、高齢者支援課課長補佐、高齢者いきいき課課長補佐

業にて研究開発・薬事業務に従事する傍ら、京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 専門職学を務め、2014年厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・振興課併任課長補佐を経て2016年より現職。

位課程修了、同博士後期課程 研究指導認定退学。博士（社会健康医学）。京都大学特定助教、
キングス・カレッジ・ロンドン客員研究員を経て、2016年4月より現職。

タルがある高 齢 者や、「 地 域 行 事 」や「 町 内 会・自治 会 」へ

現在、高齢者への医療提供のあり方、特に医薬品の適正（ 主に）高 齢 者に医 療 及び介 護 サービス等を提 供する介の参 加 者 、社 会 的サポートの提 供 者に多いことがわかりまし使用について研究を行っています。高齢者は実際に医療・介

護 保 険 施 設であり、病 院と自宅をつなぐ中間 施 設として、地介護保険制度における介護予防事業は、平成27年度かた。
さらに、
ボランティアグループへの参加、見守りが必要な高護 資 源の大 部 分を利用していることから、真に必 要な医 療を

域 包 括ケアにおける重 要な拠 点のひとつです（ 図 表 2 ）。老ら、高 齢 者の運 動 機 能や栄 養 状 態といった心身機 能の改齢者を支援する活動、介護が必要な高齢者を支援する活動

見出したり、リスクが利益を上回る治療を回避したりすることに

健 施 設における薬 物 療 法の把 握は難しいのが現 状です。
そ善のみならず、
日常 生 活の活 動を高め、地 域の中で役 割をについて、市町村単位で参加割合を算出し、比較したところ、よって、高 齢 者の生 活の質を高めるだけではなく、効 率 的なれは、電 子カルテの導 入 等のインフラ面だけではなく、保 険

創出し、社会参加を促すことでＱＯＬの向上を目指す一般介

市町村間で3.0～8.3倍もの差があり、一部に、都市部において

医療・介護提供を実現することにもつながります。
しかし、高齢

給 付のあり方に起 因しています。すなわち、老 健 施 設は、介護 予 防 事 業に転 換されました。社 会 参 加の促 進が介 護 予は人 間 関 係の希 薄 化 、
地 方においては高齢化と人口減少な者への治療の意思決定は、下記に示すさまざまな理由から難護 保 険 施 設であり、入 所 者の要 介 護 度に基づいた給 付を防につながるとする一 般 介 護 予 防 事 業において、保 険 者でどによりボランティアの育成に消極的な声がありますが、都市部

しくなっています（図表1）。一例として、現在科研費の助成の受けます。逆に、保 険 医 療 機 関ではないため、施 設 内で行っある市町村が有効な介入施策を推進するためには、①一般でボランティア参加割合が高く、高 齢 化 率が高い市 町村ほど下に実施中の介護老人保健施設入所者における薬物療法

た（ 大 部 分の）医 療サービスに対して個 別に医 療 給 付を受介 護 予 防 事 業の参 加 者 、ボランティアの参 加 割 合の向 上 、

見 守り支 援 活 動の参 加 割 合が高い傾 向がありました。以 上に関する研究について、その概要を下記に示します。

ける形ではありません。付 随して、施 設にとっては医 療 / 薬 剤② 社 会 参 加による健 康への効 果の個 人レベルでの評 価 方から、ボランティアは後期高齢者であっても活動能力に制限が法の開発、③地域レベルでの課題や介護予防に資する資源あってもできるもので、市 町 村が人と人とのつながりを強 化し、の把 握 、事 業の進 捗 管 理や効 果 評 価 、改 善 策 検 討のため支援的な環境をつくる政策によって、今よりもボランティア参加の地域診断指標検討、などが必要と考えられます。
そこで、現者を増やすことができる可能性が示唆されました。

の経 済 的な効 率 化への動 機が生まれることから、老 健 施 設

介護老人保健施設における薬物治療に入 所中の処 方 薬は、入 所 前 後とは異なっている可 能 性が介 護 老 人 保 健 施 設（ 老 健 施 設 ）は、要 介 護 状 態にある介 護レセプトのデータベース化が進められていますが、現 状あります。
もう少し広い視 野でみてみると、本 邦では、医 療や在は特に①に関連して、JAGES（Japan Gerontological
Evaluation Study、
日本老年学的評価研究）プロジェクトの2016データ（40市町村、約20万人分）
を用いて、
ボランティ
アへの参 加 意 向の有 無 別の高 齢 者の特 徴を分 析するとともに、
ボランティア参 加 割 合の向 上に取り組む市 町 村の取り組

では要 介 護 高 齢 者の医 療を連 続 的に把 握するには限 界が■高齢化率と見守りが必要な高齢者を支援する活動との関連れるのかの解明などに取り組んでいます。
市町村、約14万人分）
を活用して、
ボランティアを行う高齢者の特徴や、その割合の市町村格差などの分析を行いました。

そこで、現 在 、全 国 老 人 保 健 施 設 協 会や老 健 施 設 数 施 設に向けたエビデンスの創 出を目指しています。研 究 成 果は本・多病および多剤併用

年度中に学会や論文にて発表する予 定です。

7.50%

■図表２ 介護老人保健施設の位置づけと要介護高齢者に対する医療の連続的な把握
介護老人保健施設の位置づけ

5.00%

施設
（医療/介護）

在宅2.50%

医療レセプト

齢者の4割を活動能力に制限がある者が占めていました。
また、
ボランティアを行う高齢者は、「女性」、「高学歴」、「退職して現在就労していない」、「農林漁業職ではない」、「最長職の企業規模が大きい」者が多く、さらに、個人のソーシャルキャピ

26

ついて分 析を進めており、その実 態 解 明とより良い処 方 設 計・フレイルや介護

n=30
r=0.79r2=0.63

その結 果 、後 期 高 齢 者である7 5 - 7 9 歳がもっともボランティア
参加割合が高い年齢層であり、また、ボランティアをしている高にご協力いただき、老 健 施 設で実 際に行われた薬 物 療 法に・治療に対するエビデンスが不十分

10.00%

参加割合

昨年度は、予備的な研究として、JAGESの2013データ（30あります（図表2 ）。

■図表１ 高齢者への治療の意思決定の難しさ
・多様な健康状態

みの分析や担当者へのヒアリング等により、どのような地域に、どのように意 図 的な介 入を行うことで社 会 参 加を増 加させら

調 査 研 究 事 業

調 査 研 究 事 業

社会参加促進による介護予防のための研究

0.00%
0.0%

医科・調剤

病院 入院

老健施設 入所

在宅

急性期治療
（手術等）

医療・介護・
リハビリ等

治療/ケア
継続

入院／DPCなし

医科・調剤

レセプトでは提供された医療が把握できない
15.0%

30.0%

高齢化率

45.0%

60.0%

介護レセプト

介護

介護

27

調

査

研

究

事

調査研究報告書業

普2015年3月31日

タイ
トル

備

報告書

2015年3月31日 薬剤使用状況等に関する調査研究 報告書【平成26年度】

厚生労働省保険局医療課委託事業

2015年3月31日 介護関連施設における救急搬送要請に関する調査研究報告書

平成26年度救急振興財団調査研究助成

2015年3月31日 フランス医療関連データ集【2014年版】
2015年3月31日 ドイツ医療関連データ集【2014年版】
2010-2012年度 OECDのSHA手法に基づく総保健医療支出の推計（National Health Accounts）報告書

2015年7月31日 都道府県別パネルデータを用いた医療費増加要因の分析
2016年2月10日

発

事

業

2016年度考

新経済成長大国の医療保障制度に関する調査研究 −インドの医療保障制度− 報告書

2015年3月31日 高齢者ケア施設における個別ケアの充実に関する研究

2015年3月31日

啓「 医 療 経 済 研 究 会 」開 催 状 況

2015-2017年度

発行日

及新経済成長大国の医療保障制度に関する調査研究 −シンガポールの医療保障制度− 報告書
厚生労働省保険局医療課委託事業

日 程

No.621

2016年4月14日

ビッグデータ時代：行動経済学は使えるか？ ―保健・医療・介護政策への応用―（医療経済研究機構 所長 西村 周三）

No.622

2016年5月11日

再生医療（細胞治療）
ビジネスに対する事業戦略（富士フイルム株式会社 再生医療事業推進室 室長 伴 寿一 氏）

No.6232016年6月15日

ニッポン一億総活躍プランについて（内閣官房一億総活躍推進室 参事官 玉川 淳 氏）

No.6242016年7月13日

国際比較における後発品と医薬品流通（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社 社長 木村 仁 氏）

No.6252016年8月9日

単回使用医療材料（SUD）の再製造について（東京女子医科大学 医療・病院管理学 教授 上塚 芳郎 氏）

No.6262016年9月6日

医薬品産業政策の最近の動向（厚生労働省 医政局 経済課長 大西 友弘 氏）

No.6272016年10月26日

再考・医療費適正化 ― 国保医療費パネルデータ分析の結果から（医療経済研究機構 研究部長 印南 一路）

No.6282016年11月11日

Pay for performance and other payment issues in UK（Head of Primary Care Education and Development,
Health Education England（HEE）, South London
John Edmund Spicer 氏）

No.6292017年1月19日

広島都市圏における基幹病院連携強化について（広島県病院事業管理者 広島県参与 浅原 利正 氏）

No.6302017年1月30日

英国における高齢者ケア政策の動向（同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授 井上 恒男 氏）

No.6312017年2月23日

島根県雲南市の地域コミュニティケア ～多職種連携による地域包括チームの育成～（NPO法人おっちラボ 代表理事 矢田 明子 氏）

No.6322017年3月21日

これからの日本経済と医療の方向性（参議院議員 / 慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授 /TMI総合法律事務所 古川 俊治 氏）

2016年3月31日 イギリス医療保障制度に関する調査研究報告書【2015年度版】
複数の厚生労働統計をリンケージしたデータによる医療提供体制の現 厚生労働科学研究費補助金（政策科学
2016年3月31日
状把握と実証分析 報告書
総合研究事業[統計情報総合研究事業]）
2016年3月31日 GISを用いた医療・介護サービスの需要と供給の将来推計I 報告書
後発医薬品からの新薬・先発医薬品への処方スイッチ/アドオンに関する○ 2016年3月31日
実態調査報告書○ 2016年3月31日 アメリカ医療関連データ集【2015年版】○ 2016年9月12日

日米におけるトランスレーショナルリサーチを取り巻く環境に関する調査研
究報告書〜大学を起源とする創薬シーズ実用化のための仕組み〜○ 2017年3月13日

新経済成長大国の医療保障制度に関する調査研究報告書−インドネシ
アの医療保障制度−○ 2017年3月31日 薬剤使用状況等に関する調査研究報告書【平成28年度】

厚生労働省保険局医療課委託事業

テーマ
（講師）

普 及 啓 発 事 業

調 査 研 究 事 業

2016年3月31日 薬剤使用状況等に関する調査研究報告書【平成27年度】

No.

○ 2017年3月31日 知的障害者への向精神薬使用の適正化に関する研究
2017年度○ : 2016年度アニュアルレポート以降の新規発行報告書

調査研究報告会日程

2017年4月19日

2017年度会 場

医療経済研究機構 3階大会議室

No.

日 程

No.6332017年4月13日

なぜ医療費の地域差が生じるのか？
（医療経済研究機構 所長 西村 周三）

No.6342017年5月17日

医療ビッグデータの価値を高めるには ～生成・蓄積・利用の３局面から考える〜（国立がん研究センター 社会と健康研究センター 臨床経済研究室長
石川 ベンジャミン光一 氏）

No.6352017年6月7日「日本の医療と介護」を深読みする（聖路加国際大学 公衆衛生大学院 特任教授 池上 直己 氏）

No.6362017年6月21日

超高齢社会への対応 －医療・製薬産業のあり方－（経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課長 江崎 禎英 氏）

演題／発表者

28

当機構の概要と研究方針

所

長 西村

周三

演 題 ① 複数の厚生労働統計をリンケージしたデータによる医療提供体制の現状把握と実証分析

主 任 研 究員 高 久

玲音

演 題 ② 過量服薬の再発予防に向けた臨床疫学研究

主 任 研 究員 奥 村泰之

レセプト情報・特定健診等情報データベースを利用した医療需要の演題③
把握・整理・予測分析および超高速レセプトビックデータ解析基盤の整備

研究副部長 満 武

巨裕

今 後の活 動について

研 究 主 幹 上田 真由美

テーマ
（講師）

29

普

及

啓

発

事

業

シンポジウム開 催 状 況 2016年度
テ

マ NDBの活用を通じた今後の医療の展望テ

日

程 2016年9月21日

日

程 2016年12月19・20日

会

場 イイノホール（東京都千代田区内幸町）

会

場 医療経済研究機構 3階大会議室（東京都港区西新橋）

講

伏見 清秀 氏 （東京医科歯科大学 大学院 医療政策情報学分野 教授）
師 今井 志乃ぶ 氏（国立病院機構本部 総合研究センター 診療情報分析部 主任研究員）
清水 沙友里 （医療経済研究機構 研究部 主任研究員）

基

ー

調

講

別

講

演

1 AMEDのミッション：データ共有と医学研究の推進

特

別

講

演

2 ビッグデータ、AIの医療における挑戦

泉 陽子 氏（日本医療研究開発機構 研究総括役）

喜連川 優 氏（国立情報学研究所 所長）

超高齢社会におけるNDBの総合的な活用と医療の在り方		
［座長］辻 哲夫（医療経済研究機構 副所長）
［パネリスト］中島 直樹 氏 （九州大学病院 メディカル・インフォメーションセンター 教授）
パネルディスカッション
飯島 勝矢 氏 （東京大学 高齢社会総合研究機構 教授）
合田 和生 氏 （東京大学 生産技術研究所 特任准教授）
濱谷 浩樹 氏 （厚生労働省 大臣官房審議官 医療介護連携担当）
満武 巨裕（医療経済研究機構 研究副部長）

第2回地域包括ケアシステム特別オープンセミナー
マ「多様な関係主体の協働 〜新しい地域支援事業実施の鍵は？〜」日

程 2016年7月5日

会

場 東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール（東京都文京区本郷）

基

調

講

演

地域包括ケアシステム構築に貢献する新しい地域支援事業の考え方
田中 滋 氏（慶應義塾大学 名誉教授）

地域支援事業を進めるに当たってのいくつかの切り口の提案
演辻 哲夫（医療経済研究機構 副所長）

講

「多様な関係主体が協働する仕掛けづくり」
レクチャー① ： 地域支援事業における取組紹介 ～規範的統合を目指して～
田中 明美 氏（生駒市 福祉健康部 福祉事務所高齢施策課 主幹 地域包括ケア推進室 室長）
レクチャー② ： 市民参加型の介護予防 ～柏フレイル予防プロジェクト２０２５～
稲荷田 修一 氏（柏市 保健福祉部地域医療推進室 室長）
パネルディスカッション レクチャー③ ：コミュニティデザイン ～住民参加型のまちづくり～
山崎 亮 氏（studio-L代表 東北芸術工科大学教授 慶応義塾大学 特別招聘教授）［座長］田中 滋 氏［パネリスト］稲荷田 修一 氏、田中 明美 氏 、辻 哲夫、山崎 亮 氏、
三浦 明 氏（厚生労働省 老健局 振興課長）
テ

30

ー

テ

ー

マ 訪問診療の在り方と円熟した看取りをつくるには日

程 2016年12月14日

会

場 医療経済研究機構 3階大会議室（東京都港区西新橋）

講師 西村 京子 氏（医療法人 潮かぜ会 秋谷潮かぜ診療所 院長 ）「 医 療 介 護 政 策・医 療 経 済 基 礎 講 座 」開 催 状 況
回

第１回

第２回

第3回

第4回

第5回

日程

程 2016年6月7・8日

会

場 医療経済研究機構 3階大会議室（東京都港区西新橋）

講

伏見 清秀 氏 （東京医科歯科大学 大学院 医療政策情報学分野 教授）
師 今井 志乃ぶ 氏（国立病院機構本部 総合研究センター 診療情報分析部 主任研究員）
清水 沙友里 （医療経済研究機構 研究部 主任研究員）

第6回

第7回

「医療」
と
「経済」
：別々に考えるか一緒に考えるか？ –医療経済学入門–
西村 周三（医療経済研究機構 所長）

講義②

地域包括ケアシステムと総合事業
服部 真治（医療経済研究機構 研究部 研究員）

講義③

医療政策のターニングポイント
池上 直己 氏（聖路加国際大学 臨床疫学センター 特任教授）

講義④

救急搬送体制の現状と課題
山岡 淳（医療経済研究機構 研究部 主任研究員）

講義⑤

医療政策の歴史と形成過程
印南 一路（医療経済研究機構 研究部長）

講義⑥

診療報酬と改定のプロセスについて
佐方 信夫（医療経済研究機構 研究部 研究員）

講義⑦

様々な医療統計資料から作成する総医療費と国際比較
満武 巨裕（医療経済研究機構 研究副部長）

講義⑧

大規模医療データベース研究の可能性と限界
清水 沙友里（医療経済研究機構 研究部 主任研究員）

講義⑨

薬剤疫学と薬剤経済学の基礎
浜田 将太（医療経済研究機構 研究部 研究員）

講義⑩

臨床試験の報告倫理奥村 泰之（医療経済研究機構 研究部 主任研究員）

講義⑪

社会保障制度の本質と機能
田中 滋 氏（慶應義塾大学 名誉教授）

講義⑫

公的医療保険制度の政策評価分析-乳幼児医療費助成制度などを例に高久 玲音（医療経済研究機構 研究部 主任研究員）

講義⑬

超高齢社会における医療介護政策の展望 –柏プロジェクトの実践を通して–辻󠄀  哲夫（医療経済研究機構  副所長）

7月20日

8月3日

9月14日

9月28日

10月12日

11月2日

テーマ/講師

講義①
7月6日

マ 第2回 DPC活用術ワークショップ

日

講義No.

2016年度
普 及 啓 発 事 業

普 及 啓 発 事 業

特 別セミナー開 催 状 況 2016年度
ー

マ 第3回 DPC活用術ワークショップ

演 満武 巨裕（医療経済研究機構 研究副部長）

特

テ

ー

31

普

及

啓

発

事

業

月刊 誌「 M o n t h l y I H E P 」の発 行

No.258 2016年11月号

No.251 2016年4月号
特別企画「Monthly IHEP」第250号記念座談会『日本の医療政策の変遷と医療経済研究機構の歩み』（後編）
幸田 正孝 医療経済研究・社会保険福祉協会 顧問
西村 周三 医療経済研究機構 所長
辻 哲夫 医療経済研究機構 副所長
印南 一路 医療経済研究機構 研究部長
上田 真由美 医療経済研究機構 研究主幹

厚生労働省インタビュー「今後の療養病床の在り方」について
田中 広秋 氏 保険局 医療介護連携政策課 課長補佐

研究部レポート

1.全国保険医療機関（病院・診療所）一覧、2.全国保険薬局一覧、
3.郵便番号・二次医療圏対応表の公開：平成27年度版
清水 沙友里 医療経済研究機構 研究部 主任研究員

No.255 2016年8月号
特別寄稿

ジェネリック医薬品に対する医師・薬剤師の不信・不安
武藤 正樹 氏 国際医療福祉大学大学院 教授

官公庁インタビュー

ニッポン一億総活躍プランについて
玉川 淳 氏 内閣官房一億総活躍推進室 参事官

研究部レポート

入れ歯の経済学：患者自己負担が入れ歯の利用と咀嚼能力に与える影響
高久 玲音 医療経済研究機構 研究部 主任研究員

解説（全８回）OECDのSHA分類から見る日本の保健医療支出の構造－第１回：国民医療費・入院部分－
満武 巨裕 医療経済研究機構 研究副部長

研究会報告〈第620回 医療経済研究会 講演要旨〉
感染症流行による被害低減に向けたリスクマネジメント〜新型インフルエンザH5N1等新興感染症流行時における行動シミュレーション〜
坪内 暁子 氏 順天堂大学大学院医学研究科研究基盤センター 助教

No.252 2016年5月号
2016年度診療報酬改定の医療経営に与える影響〜その1
川渕 孝一 氏 東京医科歯科大学大学院 医療経済学分野 教授

特別寄稿

ジェネリック医薬品品質情報検討会
武藤 正樹 氏 国際医療福祉大学大学院 教授

厚生労働省インタビュー「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」について
富賀見 英城 氏
労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室 室長補佐

医療機関インタビュー

医療等分野におけるICT化の推進〜医療等ID、電子処方せんを中心に〜
高木 有生 氏 政策統括官付 情報政策担当参事官室 政策企画官「女性看護職員が働きやすい職場環境づくり」について
藤井 春美 氏 鳥取大学医学部附属病院 副看護部長（経営企画・スタッフ支援担当）
谷口 美也子 氏 鳥取大学医学部附属病院
ワークライフバランス支援センター 副センター長聖マリアンナ医科大学病院薬剤部における臨床薬剤師の育成とフォーミュラリー作成の取り組み
増原 慶壮 氏 聖マリアンナ医科大学病院 薬剤部 参与

OECDのSHA分類から見る日本の保健医療支出の構造−第2回：国民医療費・入院部分2−
満武 巨裕 医療経済研究機構 研究副部長

OECDのSHAガイドライン準拠した場合の日本の長期医療（保健）サービスの範囲（前編）満武 巨裕 医療経済研究機構 研究副部長

第2回地域包括ケアシステム特別オープンセミナー 開催概要
多様な関係主体の協働 〜新しい地域支援事業実施の鍵は？〜
服部 真治 医療経済研究機構 研究部 研究員

厚生労働省インタビュー

医療機関インタビュー

研究部レポート

No.253 2016年6月号
特別寄稿

2016年度診療報酬改定の医療経営に与える影響〜その2
川渕 孝一 氏 東京医科歯科大学大学院 医療経済学分野 教授

官公庁インタビュー

PMDAの国際戦略について
田中 大平 氏独立行政法人医薬品医療機器総合機構 国際部 国際企画調整課長

研究部レポート

OECDのSHAガイドライン準拠した場合の日本の長期医療（保健）サービスの範囲（後編）
満武 巨裕 医療経済研究機構 研究副部長

研究会報告〈第621回 医療経済研究会 講演要旨〉
ビッグデータ時代：行動経済学は使えるか？
−保健・医療・介護政策への応用−
西村 周三 医療経済研究機構 所長

No.254 2016年7月号
特別寄稿

2016年度診療報酬改定の医療経営に与える影響〜その3
川渕 孝一 氏 東京医科歯科大学大学院 医療経済学分野 教授

厚労省インタビュー

糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて 〜国レベルでの取組支援〜
羽野 嘉朗 氏 保険局 国民健康保険課 課長補佐

医療機関インタビュー

外国人介護人材受入れのための取り組み
野田 学史 氏 社会医療法人頌徳会 日野病院 事務長

研究部レポート

解説（全8回）

特別セミナー報告

研究会報告〈第624回医療経済研究会講演要旨〉
国際比較における後発品と医療品流通木村 仁 氏 クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社 代表取締役社長
学会レポート		
欧州医療経済学会報告		
高久 玲音 医療経済研究機構 研究部 主任研究員

No.257 2016年10月号
特別寄稿

バイオシミラー普及促進策
武藤 正樹 氏 国際医療福祉大学大学院 教授

厚生労働省インタビュー

イノベーションの促進について考える
大西 友弘 氏 医政局 経済課長

研究部レポート

厚生労働省インタビュー

特別寄稿

医療機関インタビュー

災害医療におけるモバイルファーマシーの活用について
伊藤 裕子 氏 公益社団法人大分県薬剤師会 理事「私たち世代が考える女性活躍推進のカタチ」について〜女性活躍新時代を切り開くために〜
石田 勝士 氏 女性イクメン活躍検討チーム リーダー

救急車の転院搬送利用に関する検討
佐方 信夫 医療経済研究機構 研究部 研究員

瀬戸内海離島の地域医療を支える 〜瀬戸内海巡回診療船 済生丸〜
仲田 泰人 氏 岡山済生会総合病院 予防医学部健康事業課

薬剤耐性（AMR）
への世界的な取組みのなかで―AMR 対策アクションプランについて―
浅沼 一成 氏 健康局 結核感染症課長

研究部レポート
学会レポートISPOR 7th ASIA-PACIFIC CONFERENCE 報告
清水 沙友里 医療経済研究機構 研究部 主任研究員
此村 恵子 氏 明治薬科大学大学院 薬学研究科

施設紹介〈第625回医療経済研究会 講演要旨〉
単回使用医療材料（SUD）の再製造について上塚 芳郎 氏 東京女子医科大学 医療・病院管理学 教授

医療機関インタビュー
特別セミナー報告〈医療と介護のオープンセミナー講演要旨〉
訪問診療の在り方と円熟した看取りをつくるには
西村 京子 氏 医療法人潮かぜ会 秋谷潮かぜ診療所 院長

No.262 2017年4月号

2015年度（第19回）研究助成「研究要旨」

急性心筋梗塞患者に対する入院中心臓リハビリテーションの効果検証に関するコホート研究
金沢 奈津子 氏
国立病院機構本部 総合研究センター診療情報分析部 研究員
DPC/PDPS のデータベースを利用した ICU 入室患者のベンチマークデータの作成と生存退院後の早期の再入院についての研究
大沼 哲 氏 東京医科歯科大学大学院 医療政策情報学分野 博士課程
地域間介護給付水準の収束仮説の検証
ー保険者別データによる地域差変遷の把握ー
松岡 佑和 氏 武蔵野大学 経済学部 経済学科 専任講師
フローデータを用いた外部経済評価‐地域における医療機関の「誘引力」の測定
大西 遼 氏 慶應義塾大学大学院 後期博士課程
阿江 竜介 氏 自治医科大学 地域医療学センター・公衆衛生学部門 助教

No.259 2016年12月・2017年1月合併号
年末・年始のご挨拶

特別寄稿

介護ロボットの現状と課題そして今後の展望（1）東 祐二 氏 国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害工学研究部 部長

厚生労働省インタビュー「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 報告書」
について
堀 仁美 氏 保険局 保険課 課長補佐

研究部レポート

医療技術（CT,MRI,PET）の利用に関する国際統計報告作成の試み
満武 巨裕 医療経済研究機構 研究副部長

研究会報告〈第629回 医療経済研究会 講演要旨〉
広島都市圏における基幹病院等における連携強化について
浅原 利正 氏 広島県病院事業管理者〈第630回 医療経済研究会 講演要旨〉
英国における高齢者ケア政策の動向
井上 恒男 氏 同志社大学 政策学部 教授

西村 周三 医療経済研究機構 所長

特別寄稿

高額薬剤、昨日・今日・明日（1）―タブーを吹き飛ばした黒船とは―
五十嵐 中 氏 東京大学大学院 薬学系研究科 特任准教授

厚生労働省インタビュー

No.263 2017年5月号
特別寄稿「平成28年版厚生労働白書」について
牧野 利香 氏 政策統括官付政策評価官室推進官

介護ロボットの現状と課題そして今後の展望（2）〜介護ロボットの普及に向けた課題〜
東 祐二 氏 国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害工学研究部 部長

リハビリテーション現場でのロボット活用への期待〜ロボットを上手く効果的に活用するために〜
浅見 豊子 氏 佐賀大学医学部附属病院 リハビリテーション科 診療教授
先進総合機能回復センター 副センター長

バイオシミラーの現状と今後の展開について
阿部 幸生 氏 医政局 経済課 課長補佐
間宮 弘晃 氏 医政局 経済課 薬価等相談専門官〈第627回 医療経済研究会 講演要旨〉
再考・医療費適正化−国保医療費パネルデータ分析の結果から
印南 一路 医療経済研究機構 研究部長
（慶應義塾大学 総合政策学部 教授）

歯科訪問診療による口腔ケア
今中 直子 氏 医療法人 徳真会グループ 歯科医師
松村 賢 氏 医療法人 徳真会グループ 専務取締役

ISPOR 19th Annual European Congress 報告
高久 玲音 医療経済研究機構 研究部 主任研究員

1.全国保険医療機関（病院・診療所）一覧、2.全国保険薬局一覧、
3.郵便番号・二次医療圏対応表の公開（平成28年度版）
清水 沙友里 医療経済研究機構 研究部 主任研究員

医療機関インタビュー

厚生労働省インタビュー

研究会報告

医療機関インタビュー

学会レポート

研究部レポート

施設紹介

道修町ミュージアムストリート2015年度（第19回）研究助成「研究要旨」

出生地から総合・地域周産期母子医療センターへの運転時間と周産期死亡率との関係性、及び地域分娩取扱病院の集約化がもたらす影響
石川 雅俊 氏 厚生労働省 医政局総務課長補佐（元国際医療福祉大学）

研究会報告〈第631回 医療経済研究会 講演要旨〉
島根県雲南市の地域コミュニティケア〜多職種連携による地域包括チームシップ〜
矢田 明子 氏 NPO法人おっちラボ代表理事/雲南市立病院企画係保健師/㈱CommunityCare取締役/CommunityNurseCompany㈱代表取締役/
島根県総合発展計画策定委員（保健師/看護師）

No.264 2017年6月号

No.260 2017年2月号

解説（全8回）

研究会報告

厚生労働省インタビュー

武田薬品工業株式会社 大阪工場

二次医療圏域別に見た救急病院の対応状況の経年変化
山岡 淳 医療経済研究機構 研究部 主任研究員
OECDのSHA分類から見る日本の保健医療支出の構造−第3回：国民医療費・入院外部分−
満武 巨裕 医療経済研究機構 研究副部長

高額薬剤、昨日・今日・明日（3）―オカネの問題から、「オカネと効き目」の問題へ―
五十嵐 中 氏 東京大学大学院 薬学系研究科 特任准教授

特別寄稿

高額薬剤、昨日・今日・明日（2）― 費用対効果の活かし方は？ ―五十嵐 中 氏 東京大学大学院 薬学系研究科 特任准教授

厚生労働省インタビュー

ICT を活用した「次世代型保健医療システム」
青木 穂高 氏 政策統括官付情報化担当参事官室 室長補佐

研究部レポート

英国の医療関連データベース
浜田 将太 医療経済研究機構 研究部 研究員

施設紹介

内藤記念くすり博物館

普 及 啓 発 事 業

普 及 啓 発 事 業

特別寄稿

No.256 2016年9月号

No.261 2017年3月号

特別寄稿

介護ロボットの現状と課題そして今後の展望（３）～介護ロボットの普及の先にある将来像～
東 祐二 氏 国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害工学研究部 部長

厚生労働省インタビュー

地域医療連携推進法人について
吉田 拓野 氏 医政局 医療経営支援課 課長補佐

研究会報告〈第632回 医療経済研究会 講演要旨〉
これからの日本経済と医療政策
古川 俊治 氏 参議院議員/慶應義塾大学法科大学院 教授・医学部外科教授/
TMI総合法律事務所/

超高額薬剤問題の何が問題か−理念論からの検討
印南 一路 医療経済研究機構 研究部長

32

33

普

及

啓

発

事

業

基

機 関 紙・学 会 誌「 医 療 経 済 研 究 」の発 行

盤

Editor-in-chief Hideki Hashimoto

The role of primary health care in incentivizing policy outcomes: lessons
from the U.K. experience

Hiroyuki Kawaguchi, Peter C. Smith

Kotitori : The Service Integrator Model for Home CarePaul LillrankLong term care in the Netherlands : Towards managed competition?

Richard van Kleef, Hiroyuki Kawaguchi「医療経済研究機構 研究助成」は、2016年度で20回目となります。医療経済および医療・介護政策分野において医療経済研
究の発展を目指すとともに、若手研究者を中心に研究者層の裾野を広げるために研究助成を行い、これにより、
わが国における医療・介護政策の発展に寄与することを目的として制度を運営しています。
年度

岡山大学大学院社会文化科学研究科 教授 岸田 研作

第10回研究大会報告（シンポジウム1）

京都大学大学院医学研究科 教授 今中 雄一

Vol.28 No.2 2016（ 2017年2月28日発行）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授 後藤 励

特 別 寄 稿 医師数の需給推計

千葉大学医学部附属病院地域医療連携部 准教授 井出博生
千葉大学予防医学センター 臨床疫学 教授 藤田 伸輔

2015年度
第19回

医療保険財政負担軽減と研究開発インセンティブ低下 京都大学大学院薬学研究科 特定助教 和久津 尚彦
抑制の両立に向けた政策検討における割引率の活用 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授 中村 洋
京都大学大学院薬学研究科 教授 柿原 浩明
研究ノート ―新薬創出等加算のシミュレーションによる経済分析―資料」や「Monthly I H E P 」、
「 調 査 研 究 報 告 書 」、
「 法 人 会員行 政 資 料（法人会員限定）」などのダウン
ロード・閲覧ができます。
また、医学中央雑誌刊行会のご協力をいただき、同誌に掲載されている文献から医療経済関連文献の論文検索データベースを提供しています。

研究機関

大阪産業大学経済学部 准教授 藤井 陽一朗
大阪産業大学経済学部 非常勤講師 稲倉 典子

ホームページURL https://www.ihep.jp/

金沢 奈津子

国立病院機構本部総合研究センター診療情報分析部

研究員

医療情報データベースを用いた虚血性心疾患再発予防治療の効果検証に関するコホート研究

大 沼

哲

東京医科歯科大学大学院
医療政策情報学分野

博士課程

DPC/PDPSのデータベースを利用したICU入室患者のベンチマークデータの作 成と生 存 退 院 後の再入院についての研究松岡佑和

東京大学大学院
経済学研究科

博士課程

地域間介護給付水準の収束仮説の検証―保険者別データによる地域差変遷の把握―

大 西遼

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科

博士課程

フローデータを用いた外部経済評価―地域における医療機関の「誘引力」の測定―

石川雅 俊 国際医療福祉大学大学院准教授

全国の周産期医療における診療アクセスの現状とア
ウトカムとの関係性、及び地域基幹分娩取扱病院重点化がもたらす影響

今釜

史 郎 名古屋大学医学部整形外科

講師

中高齢者におけるフレイルと認知症の転倒への関連―転倒予防と医療経済効果の検討―

宮脇敦士

東京大学 医学部社会医学専攻
大学院
公衆衛生学教室

事 後 給 付による医 療 費 助 成が就 学 期 児 童の医 療需要に与える影響：長崎県における実証研究姜英

産業医科大学 産業生態科学
助教
研究所 健康開発科学研究室

わが国の職場の全面禁煙化で期待される経済効果の評価―喫煙率５％減少により削減される特定保健指導費用および医療費の推計―

2016年度
第20回
岩本

研究テーマ

東京大学医学系研究科公共リハビリテーション医療への質に基づく支払い（pay哲 哉 健康医学専攻 保健社会行動 特任研究員 f o r - p e r f o r m a n c e ）導 入の効 果 検 証と医 療 経 済学分野
評価

山口 健太郎 近畿大学建築学部
酒井

役職

基 盤 整 備 事 業

普 及 啓 発 事 業

巻 頭 言 「医療の経済評価が進める共同研究」

賛助会員向けの会員専用ページからは、「各種講演会

氏名

早稲田大学 政治経済学術院 教授 野口晴子

研 究 論 文 全国レベルの社会的入院の時系列推移

ホームページによる情 報 提 供業

研究助成制度Vol.28 No.1 2016（ 2016年9月1日発行）

医療費の自己負担率が予防行動に与える影響―代表的個人モデルによる定量化―事

国の大学・研究機関の医療経済研究に関する情報収集など、以下のような事業を行っています。

Preface

人的資本の蓄積過程を模索するために―「個」
・「世代」を超えて―備

医療経済研究機構では、医療経済研究の発展に向けた支援、若手研究者の育成、関連文献などに関するデータベースの作成、諸外

Vol.28 E3 2016（ 2016年7月1日発行）

巻 頭 言

整

准教授

高齢者施設における介護単位のあり方に関する研究

京都大学大学院医学研究科
未 知 社 会 健 康 医 学 系 専 攻 健 康 情 研究員
報学分野

大規模レセプトデータベースを用いた高齢者終末期
医療の実態解明（研究機関・役職は研究計画を採択した時点での表記となります。）

ダウンロード可能な資料・調査研究報告書／月刊誌「Monthly IHEP」
・機関紙「医療経済研究」
・法人会員用行政資料（法人会員限定）
・「医療経済研究会」、「シンポジウム」、「特別セミナー」資料など

医療経済および医療・介護政策関連資料の収集・整理
医療経済及び医療・介護政策に関する情報基盤を整備するため、関連する図書、統計、行政資料などを収集しています。

メールでの情報提供（法人会員限定）
法 人 会員には毎 週 2 回（ 火 曜日、金 曜日）、厚 生 行 政
資料と各 種発刊物、セミナー開催のご案内などの情報提供をしています。

34

国際交流活動
医療経済および医療・介護政策に関する交流機会促進のため、海外研究機関などとの交流ならびに交流支援活動を行っています。

35

医 療 経 済 研 究 機 構について

概

要

【名

称 】一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

コラム

日本の医 療 政 策の変 遷と【 英語名称 】Institute for Health Economics and Policy（略語 : IHEP）【 所 在 地 】〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目5番11号 11東洋海事ビル2F【 電話番号 】03-3506-8529
【所

長 】西村

【 副 所 長 】辻I H E Pの設 立【F A X】 03-3506-8528

周三

戦後のわが国における国民皆保険制度導入の背景と普及の時代における医療政策

哲夫【 事業内容 】医療経済および医療・介護制度に関する調査研究事業
医療経済および医療・介護政策等に関する各種研究会およびシンポジウムの開催等の普及啓発事業
内外の医療経済等関連情報の収集・整理および研究者育成等の基盤整備事業

組 織 図

所長
副所長

研究総務部

役員一覧

研究部

革

企画調査部

月日が経ちました。制度導入を推進した背景には、高度経済度の導入へとつながります。
このように高齢者が増加していく社

成長を迎える経済状況や、1960年の安保闘争の問題から政会の中で、国民皆保険制度をいかに安定させていくか、
また、権を立て直すため、国民福祉により重点を置こうとした政治状

医療だけでなく、予防制度と高齢者の介護に関する制度を充況などが挙げられますが、日本で成功した原動力は、1938年に実させていく政策がこの時代における大きな流れでした。

設立した国民健康保険という素晴らしい地域保険制度がす

また、医療政策に大きな影響を与えてきた医療費の問題は、でにあったことです。一朝一夕でできたわけでなく、1954年時点

2000年以前では当時の厚生省と大蔵省の中で取り扱われてで全国民の約3分の2の人々がすでにカバーされている実態がいましたが、2001年以降は日本全体における債務超過の問題あって、その上で各市町村が国民健康保険制度を全国に展

を大きな背景として、医療費問題が国保の保険財政の問題

開することに対して協同しました。高度経済成長期に入り、特にから日本政府全体の問題に格上げされ、官邸主導の政策形

1973年は福祉元年と呼ばれ、老人医療の無料化や高額療成になってきていることも大きな流れのひとつです。
さらに、
これか

近藤 純五郎

常務理事

稻村 芳樹

本田 清隆

養費制度が導入されました。各制度はその後、時代の流れにらは人口減少も併せてこれらの問題について考えていかなけれ理事

遠 藤 久 夫 （国立社会保障・人口問題研究所 所長）

土 田 武 史 （早稲田大学 名誉教授）

合わせて形は変えているものの、日本の皆保険制度は世界的ばいけない時代です。

監事

小 倉 征 彦 （公認会計士）

中澤 優一にも非常に優れた制度として評価をされ、国民の間に定着して直 己 （聖路加国際大学 公衆衛生大学院 特任教授 ） 中 村
久 夫 （国立社会保障・人口問題研究所 所長）
南部
正 孝 （医療経済研究・社会保険福祉協会 顧問）
橋本
廉 毅 （東京大学大学院 医学系研究科 教授）
矢島滋 （慶應義塾大学 名誉教授）

洋 （慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授）
鶴 彦 （学習院大学 名誉教授）
英 樹 （東京大学大学院 医学系研究科 教授）
鉄 也 （千葉県病院局長）

1993年

厚生大臣の認可を受け、財団法人 医療経済研究機構を東京都港区虎ノ門に設立
医療経済研究機構ニュースレター創刊／第１回 医療経済研究会を開催

1994年

事務所を東京都千代田区永田町に移転／機関紙「医療経済研究」創刊

1995年

第1回 シンポジウムを開催

1997年

自主財源による「若手研究者への研究助成」を開始

1999年 「財団法人 社会保険福祉協会」と統合し、「財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会」となる「医療経済研究機構レター」69号より誌名を「Monthly IHEP」に変更

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新ゴールドプラン）の策定、
さらには2000年4月の介護保険制

理事長

池上
遠藤
企画運営
幸田
委員
小林
田中

沿

企画渉外部

1961年に国民皆保険制度が発足してから、半世紀以上の2005年

事務所を千代田区永田町から現在の港区西新橋に移転

2006年

医療経済学会設立（学会事務局設置）

2011年

一般財団法人へ移行
若手研究者育成のための研究成果の発表の場として「研究報告会」の開催を開始

2013年

研究助成採択者を対象とした「研究成果発表会」を開始

2014年

情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得／協会設立50周年記念研究助成採択
協会設立50周年記念シンポジウムを開催／医療経済研究会にてLIVE動画配信サービス開始

います。

高度経済成長期の政策決定は専門家によるエビデンスよりも、各種利害団体の対立をどのように調整していくかの議論がその後、経済状況が大きく変化し、高度経済成長の終焉、中心でした。経済状況が良好な時期は自然増収が安定的に安定成長から低成長さらにはバブル経済を迎えた後、「失わ見込めたので、そうした調整でうまく対応できましたが、経済成長

れた20年」と言われる厳しい経済情勢が続きます。当時、具体の鈍化と高齢化によりさまざまな問題に直面するようになりました。

的な政策としては、高度経済成長期以降の医療政策には2つ

そのため、行政だけでなく、専門家や研究者においても医療費の大きな流れがありました。
ひとつは高齢者医療に関する制度の問題に対する意識が高まっていきました。
これらの問題に対しの改革です。老人医療費無料化の導入以降、特に国民健康てはさまざまな分野の専門家が協同して取り組む必要がありま保険の負担が飛躍的に増加し、財政面での危機に陥りました。

すが、当時は医療費を含めた経済学や人口問題に関心を持

そこで、1983年に老人保健制度が導入され、財源調達の仕つ人たちと、医療従事者や医療に関心を持つ人たちとの交流

組みを作るとともに、高齢者が医療費を一部負担する制度にもの機会が多くありませんでした。
また、当時の研究の中心は欧米

う一度戻す改正が実施されました。本制度の導入以降、老人との比較研究であり、例えば、高齢化が進み始めた段階では、

医療自己負担金額の見直しが頻繁に行われ、生活習慣病予高齢先進国であるスウェーデンの医療政策はどうなっているかと防を含めて2008年に導入された現在の後期高齢者医療制いう議論は活発にされましたが、それがどのように経済と関連して度につながります。
もうひとつは医療に依存しすぎた介護を建ているのか、
日本の状況を鑑みてどのように政策に反映させていく

直すということを含めた介護保険制度の導入です。1989年にのかといった点までは議論が行われていませんでした。

策定された「高齢者保健福祉推進十か年戦略」（通称：ゴー

このような中、それぞれの議論を裏打ちする科学的な根拠、ルドプラン）では在宅福祉サービスの推進や寝たきり老人ゼロ

つまりエビデンスに基づく政策提言を行える体制を構築する、となどが目標としてあげられました。
その後、ゴールドプランの見直いう考えのもと、当機構は医療経済専門の研究機関として設し計画として「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」（通称 ：立されました。

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アクセスマップ

入 会のご案 内

日比谷駅

賛 助 会員制 度
年会費いただける医療機関、各種団体、企業、法人会員

個人等を対象に幅広く賛助会員を募ってけています。現在、約350の法人、個人の賛助会員にご支援いただいております。

個人会員

株式会社、全国団体、その他法人等

年会費1口

50万円

医療機関、
各種健康保険組合、地方公共団体等

年会費1口

20万円

資料等の送付希望の場合

年会費1口

2万円

資料等の送付不要の場合

年会費1口

1万円

年会費1口

5千円

学生会員

財務省

経済産業省

虎ノ門駅

個人会員の対象

学生会員の対象

個人会員は下記の国内研究機関に勤務する研究者の方を対象としております。

学生会員は大学院又は大学等に在籍し、医療経済又は医療・介護政策に関する

国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、大学共同利用機関等、高等専門研究を行っている方を対象としております。

日比谷公園

厚生労働省

西新橋
スクエアビル

内幸町駅

います。賛助会員にはさまざまな特典を設

帝国ホテル
霞ヶ関駅

採用しており、活動の趣旨目的にご賛同

JR山手線

医療経済研究機構は賛助会員制度を

郵便局
歩道橋

新橋駅

学校、国立研究機関、独立行政法人、公設試験研究機関、特殊法人

特典（法人会員）●機関紙・学会誌「医療経済研究」の郵送、ホームページからの閲覧・ダウンロード●月刊誌「Monthly IHEP」の郵送、ホームページからの閲覧・ダウンロード

住所●調査研究報告書の郵送、ホームページからの閲覧・ダウンロード〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-11 11東洋海事ビル２F●法人会員専用行政資料のホームページからの閲覧・ダウンロード●医療経済研究会・シンポジウム等のセミナーへのご参加（会により実費負担あり）

最寄駅●医療経済研究会等のセミナー資料のホームページからの閲覧・ダウンロード●都営三田線 内幸町駅 A4出口より徒歩1分●メールでの情報提供（毎週、火曜日・金曜日）●JR新橋駅 日比谷口より徒歩6分→ホームページ更新情報を中心に最新の機構情報を提供いたします。

●東京メトロ銀座線 新橋駅 7、8番出口より徒歩6分

特典（個人会員）●東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 9、10番出口より徒歩6分●東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線 霞ヶ関駅 C2、C3番出口より徒歩8分●機関紙・学会誌「医療経済研究」の郵送、ホームページからの閲覧・ダウンロード●月刊誌「Monthly IHEP」の郵送、ホームページからの閲覧・ダウンロード※●調査研究報告書の郵送、ホームページからの閲覧・ダウンロード※●医療経済研究会・シンポジウム等のセミナーへのご参加（ご本人様のみ、会により実費負担あり）●医療経済研究会等のセミナー資料のホームページからの閲覧・ダウンロード※ 個人会員：資料等の送付不要（年会費1口／1万円）
でご入会いただいた方につきましては、該当資料の送付はございません。ご注意ください。

特典（学生会員）●機関紙・学会誌「医療経済研究」の郵送、ホームページからの閲覧・ダウンロード●月刊誌「Monthly IHEP」のホームページからの閲覧・ダウンロード●調査研究報告書のホームページからの閲覧・ダウンロード

医 療 経 済 研 究 機 構 情 報セキュリティマネジメントについて●医療経済研究会・シンポジウム等のセミナーへのご参加（ご本人様のみ、会により実費負担あり）●医療経済研究会等のセミナー資料のホームページからの閲覧・ダウンロード

医療経済研究機構では、2014年1月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（ ISO/IEC 27001 ： 2005／JIS Q 27001：2006）の認証を取得し、

お問い合わせ窓口
当機構の活動をより詳しくお知りになりたい場合は、参考資料等を進呈致しますので、お気軽にお問い合わせください。
TEL. 03−3506−8529

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FAX. 03−3506−8528

E-mail. info@ihep.jp

現在も認証を継続しています。
［認証取得 :（ISMS）（ISO/IEC 27001：2013／
JIS Q 27001：2014］（認証機関：BSIグループジャパン）

担当：企画渉外部

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