主眼事項及び着眼点（指定居宅療養管理指導事業）

主眼

事

項

着眼点

第１ 基本方針

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定居宅療養管理指導の事業は、要介護状態等となった場 平 11 厚 令 37
合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、 第 84 条
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健婦 、保健士 、看護婦、看護士、准看護婦及び准看護士を含む。以下同じ）又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して 、その心身の状況 、置かれている環境等を把握し 、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものとなっているか。

第２人員に関する基準

法第 74 条第 1項

１

従業者の員数

指定居宅療養管理指導事業者が指定居宅療養管理指導事業 平 11 厚 令 37
所ごとに置くべき従業者の員数は、次に掲げる指定居宅療養 第 85 条
管理指導事業所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとしているか。
(1 ) 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所① 医師又は歯科医師② 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士

その提供する指定居宅療養管理指導の内容に応じた適当数(2 ) 薬局である指定居宅療養管理指導事業所-1-薬剤師

主第３眼事項

着眼点

設備に関する基準

根 拠 法 令法第 74 条第 2項
指定居宅療養管理指導 事業所は、病院、診療所又は薬局で 平 11 厚 令 37
あって、 指定居宅療養管理指導の 事業の運営に必要な広さを 第 86 条有しているか。
また、指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。

第４ 運営に関する基準
１

内容及び手続の説明及び同意(1) 指定居宅療養管理指導 事業者は、指定居宅療養管理指導 平 11 厚 令 37の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家 第 91 条
族に対し、運営規程の概要、 居宅療養管理指導従業者の 勤 準用(第 8 条)
務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
（ 2）文書は、わかりやすいものとなっているか。

準 用 (平 11 老
企 25 第 3 の 3の(1))

２

提供拒否の禁止

指定居宅療養管理指導 事業者は、正当な理由なく指定居宅 平 11 厚 令 37
療養管理指導の提供を拒んでいないか。

第 91 条準用(第 9 条)

特に要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否 準 用 (平 11 老
していないか。

企 25 第 3 の 3の(2))

-2-

主眼

３事項

サービス提供困
難時の対応

着眼

点

根 拠 法 令指定居宅療養管理指導 事業者は、当該 指定居宅療養管理指 平 11 厚令 37
導 事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に 第 91 条
対し自ら適切な指定居宅療養管理指導を提供することが困難 準用(第 10 条)であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定居宅療養管理指導事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

４受給資格等の確 (1) 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導 平 11 厚令 37
認の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証 第 91 条
によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護 準 用 (第 11 条
認定等の有効期間を確かめているか。

第 1 項）( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、被保険者証に、認定審 平 11 厚令 37
査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に 第 91 条配慮して、指定居宅療養管理指導を提供するよう努めてい 準 用 (第 11 条るか。

５第 2 項）

要介護認定等の (1) 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導 平 11 厚令 37
申請に係る援助の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申 第 91 条
込者については、要介護認定等の申請が既に行われている 準 用 (第 12 条
か否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用 第 1 項)
申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、居宅介護支援(これに相 平 11 厚令 37
当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない 第 91 条

-3-主眼事項

着眼点

根 拠 法 令等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更 準 用 (第 12 条
新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定 第 2 項）
等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

６

心身の状況等の把握

指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導の平 11 厚 令 37

提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催 第 91 条
するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、 準用(第 13 条)
病歴、服薬歴、その置かれている環境、他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

７

居宅介護支援事 ( 1) 指定居宅療養管理指導 事業者は、指定居宅療養管理指導 平 11 厚 令 37
業者等との連携を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健 第 91 条
医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連 準 用 (第 64 条
携に努めているか。

第 1 項）( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導 平 11 厚令 37の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適 第 91 条
切な指導を行うとともに、主治の医師及び 居宅介護支援事 準用(第 64 条
業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉 第 2 項）
サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

８居宅サービス計

指定居宅療養管理指導事業者は、居宅サービス計画が作成 平 11 厚 令 37

画に沿ったサービ されている場合は、当該計画に沿った指定居宅療養管理指導 第 91 条
スの提供を提供しているか。

準用(第 16 条)

-4-

主眼

９事

項

着眼

点

根 拠 法 令身分を証する書 (1) 指定居宅療養管理指導事業者は、居宅療養管理指導従業 平 11 厚 令 37
類の携行者に身分を証する書類を携行させ、利用者又はその家族か 第 91 条ら求められたときは、これを提示すべき旨を指導している 準用(第 18 条)
か。
( 2) 証書等には、当該指定居宅療養管理指導事業所の名称、 準 用 (平 11 老
当該居宅療養管理指導従業者の氏名の記載があるか。

企 25 第 3 の 3の(8))

サービスの提供

10の記録

指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導を 平 11 厚 令 37
提供した際には、当該指定居宅療養管理指導の提供日及び内 第 91 条
容、当該指定居宅療養管理指導について法第 41 条第 6 項の規 準用(第 19 条 ）定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

11載

健康手帳への記

指定居宅療養管理指導事業者は、提供した指定居宅療養管 平 11 厚 令 37
理指導に関し、利用者の健康手帳(老人保健法第 13 条の健康 第 91 条手帳をいう。)の医療の記録に係るページに必要な事項を記載 準用(第 65 条)しているか。
ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。
なお 、医療の記録のページには 、以下の記載をしているか 。 準 用 (平 11 老①「医療機関等名称・所在地・電話」の欄には、指定 企 25 第 5 の 3
居宅療養管理指導事業所の名称、所在地及び電話番号を記載しているか。

-5-の(2))

主眼事

項

着

②眼点

根 拠 法 令「外来・入退院年月日」の欄には、利用開始及び終了年月日を記載しているか。

12

利用料等の受領 ( 1) 指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービス 平 11 厚 令 37に該当する指定居宅療養管理指導を提供した際には、その 第 87 条第 1 項
利用者から利用料の一部として当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けているか。
( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、 法定代理受領サービス 平 11 厚令 37に該当しない指定居宅療養管理指導を提供した際にその利 第 87 条第 2 項
用者から支払を受ける利用料の額及び指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービ
ス費用基準額と、健康保険法第 43 条第 1 項 に規定する療養の給付又は老人保健法第 17 条第 1 項に規定する医療のうち指定居宅療養管理指導に相当するものに要する費用の額とと間に、不合理な差額が生じないようにしているか。
( 3 ) 指定居宅療養管理指導事業者は、( 1) ,( 2)の支払いを受け 平 11 厚 令 37
る額ほか指定居宅療養管理指導の提供に要する 交通費の額 第 87 条第 3 項以外の支払を利用者から受けていないか。

( 4) 指定居宅療養管理指導事業者は、(3)の費用の額に係る

平 11 厚 令 37

サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はそ 第 87 条第 4 項の家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。

-6-主眼事項

着眼点

根 拠 法 令( 5) 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導 法第 41 条第 8の提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支 項払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令で定めるところにより領収証を交付しているか。
( 6) 指定居宅療養管理指導事業者は、法第 41 条第 8 項の規定 施行規則第 65により交付しなければならない領収証に、指定居宅療養管 条
理指導について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額うち、同条第 4 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅療養管理指導に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅療養管理指導に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

13

保険給付の請求指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに 平 11 厚 令 37のための証明書の 該当しない指定居宅療養管理指導に係る利用料の支払を受け 第 91 条
交付た場合は、提供した指定居宅療養管理指導の内容、費用の額 準用(第 21 条)
その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。

14

指定居宅療養管 (1) 指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減若理指導の基本取扱

しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資す

方針るよう、計画的に行っているか。

平 11 厚 令 37
第 88 条第 1 項( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、自らその提供する指定 平 11 厚 令 37
居宅療養管理指導の質の評価を行い、常にその改善を図っ-7-

第 88 条第 2 項

主眼

15

事項

着眼

点

根 拠 法 令ているか。

(法 73 条 1 項)①

指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、訪問診療

平 11 厚 令 37

師の行う指定居等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計第 89 条第 1 項

宅療養管理指導

画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づ第1号の方針いて、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画

指定居宅療養管
理指導の具体的取扱方針(1 ) 医師又は薬剤の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行っているか。
②

指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又平 11 厚 令 37

はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずる 第 89 条第 1 項とともに、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事 第 2 号項等について、理解しやすいように指導又は助言を行っているか。
③

指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適平 11 厚 令 37

切な居宅サービスが提供されるために必要があると認め第 89 条第 1 項

る場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事第3号

業者から求めがあった場合は、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行っているか。
④

それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管-8-

平 11 厚令 37

主眼事

項

着眼点

根 拠 法 令理指導の内容について、速やかに診療録に記録している 第 89 条第 1 項
か。

(2 ) 薬剤師、歯科①第4号

指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、医師又は平 11 厚令 37

衛生士又は管理歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定居宅療養管理 第 89 条第 2 項

栄養士の行う指指導あっては、医師又は歯科医師が交付した処方せんに 第 1 号

定居宅療養管理よる指示）に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図指導の方針

り、居宅における日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行っているか。
②

指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、懇切丁寧

平 11 厚 令 37に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養 第 89 条第 2 項
上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説 第 2 号明を行っているか。
③

常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている平 11 厚 令 37

環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービス 第 89 条第 2 項を提供しているか。
④第3号

それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管 平 11 厚令 37
理指導の内容について、速やかに診療記録を作成すると 第 89 条第 2 項

ともに、医師又は歯科医師に報告しているか。

16

利用者に関する市町村への通知

第4号

指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導を 平 11 厚 令 37
受けている利用者が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞 第 91 条なく、意見を付してその旨を市町村に通知しているか。
①

正当な理由なしに指定居宅療養管理指導の利用に関する指示に従わないことにより，要介護状態等の程度を増進させたと認められたとき。

-9-

準用(第 26 条)

主眼事項

着②眼点

根 拠 法 令偽りその他不正な行為によつて保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

管理者の責務17( 1) 指定居宅療養管理指導事業所の管理者は、指定居宅療養 平 11 厚 令 37
管理指導事業所の従業者の管理及び指定居宅療養管理指導

第 91 条の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他 準 用 (第 52 条の管理を一元的に行っているか。

第 1 号)( 2) 指定居宅療養管理指導事業所の管理者は、当該指定居宅 平 11 厚 令 37
療養管理指導事業所の従業者に、平成 11 年 3 月 31 日厚生 第 91 条
省令第 37 号の「第 6 章第 4 節運営に関する基準」の規定 準 用 (第 52 条を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。

運営規程

18第 2 項)

指定居宅療養管理指導 事業者は、指定居宅療養管理指導事 平 11 厚 令 37
業所ごとに、次に掲げる重要事項を内容とした運営規程を定 第 90 条
めているか。
①事業の目的及び運営の方針②従業者の職種、員数及び職務の内容③営業日及び営業時間④指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額⑤その他運営に関する重要事項

19
等

勤務体制の確保 ( 1) 指定居宅療養管理指導 事業者は、利用者に対し適切な 指 平 11 厚令 37
定居宅 療養管理指導を提供できるよう、 指定居宅療養管理 第 91 条
指導 事業所ごとに、 居宅療養管理指導従業者の勤務体制を- 10 -

準用(第 30 条

主眼事項

着眼点

定めているか。
( 2)

根 拠 法 令第 1 項)

居宅療養管理指導事業所ごとに、原則として月ごとの勤 準 用 (平 11 老
務表作成し、居宅療養管理指導従業者については、日々の 企 25 第 3 の 3
勤務時間、 職務の内容、 常勤・非常勤の別、 管理者との兼 の(18 )の①)務､サービス提供責任者である旨等を明確にしているか。

( 3) 居宅療養管理指導従業者 は、その職種によっては、労働 平 11 老企 25
者派遣法に規定する派遣労働者ではないか。

第 7 の 3 の( 4)の②

( 4) 指定居宅療養管理指導事業者は、 指定居宅療養管理指導 平 11 厚 令 37
事 業所ごとに、当該 指定居宅療養管理指導 事業所の居宅療 第 91 条
養管理指導従業者によって、 指定居宅療養管理指導を提供

準 用 (第 30 条

しているか。

第 2 項）( 5) 指定居宅療養管理指導 事業者は、居宅療養管理指導従業平 11 厚令 37

者の資質の向上のために、その研修の機会を確保している 第 91 条
か。

準 用 (第 30 条
第 3 項）

20

衛生管理等( 1) 指定居宅療養管理指導事業者は、 居宅療養管理指導従業平 11 厚 令 37

者 の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っ 第 91 条ているか。

準 用 (第 31 条第 1 項）

特に、指定居宅療養管理指導事業者は、 居宅療養管理指 準 用 (平 11 老導従業者 が感染源となることを予防し、また 居宅療養管理 企 25 第 3 の 3
指導従業者 を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等 の(19 ))感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。

- 11 -

主眼事項

着眼点

根 拠 法 令( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導 平 11 厚令 37
事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めて 第 91 条
いるか。

準 用 (第 31 条
第 2 項)

掲示

21

指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事 平 11 厚令 37
業所の見やすい場所に、運営規程の概要、 居宅療養管理指導 第 91 条
従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に 準用(第 32 条)資すると認められる重要事項を掲示しているか。

秘密保持等

22( 1) 指定居宅療養管理指導事業所の従業者は、正当な理由が 平 11 厚 令 37なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏 第 91 条
らしていないか。

準 用 (第 33 条
第 1 項)( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、当該指定居宅療養管理 平 11 厚 令 37
指導事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、そ 第 91 条の業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすこと 準 用 (第 33 条がないよう、必要な措置を講じているか。

第 2 項）( 3) 指定居宅療養管理指導事業者は、サービス担当者会議等 平 11 厚令 37において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意 第 91 条

23

居宅介護支援事を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同準 用 (第 33 条

意を、あらかじめ文書により得ているか。

第 3 項)

指定居宅療養管理指導事業者は、居宅介護支援事業者又は 平 11 厚 令 37

業者に対する利益 その従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサー 第 91 条
供与の禁止

ビスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の 準用(第 35 条)利益を供与していないか。

- 12 -

主眼

24

事

苦情処理項

着眼点

根 拠 法 令( 1) 指定居宅療養管理指導事業者は、提供した指定居宅療養 平 11 厚令 37
管理指導に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応す 第 91 条
るために、必要な措置を講じているか。

準 用 (第 36 条
第 1 項）

具体的には、相談窓口、苦情処理体制及び手順等当該事 準 用 (平 11 老業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要につ 企 25 第 3 の 3いて明らかにし、利用申込者にサービス内容を説明する文 の(22 )の①)
書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等を行っているか。
( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、提供した指定居宅療養 平 11 厚 令 37
管理指導に関し、法第 23 条(文書の提出等)の規定により市 第 91 条
町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又 準 用 (第 36 条
は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じている 第 2 項)か。
また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
( 3) 指定居宅療養管理指導事業者は、提供した指定居宅療養 平 11 厚令 37
管理指導に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団 第 91 条体連合会が行う法第 176 条(連合会の業務)第 1 項第二号の 準 用 (第 36 条
調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同 第 3 項)
号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

25

事故発生時の対 ( 1) 指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居- 13 -平 11 厚令 37

主眼事

応項

着眼点

根 拠 法 令宅療養管理指導の提供により事故が発生した場合は、市町 第 91 条
村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事 準 用 (第 37 条
業者等に連絡を行うとともに 、必要な措置を講じているか 。 第 1 項)
( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居 平 11 厚令 37
宅療養管理指導の提供により賠償すべき事故が発生した場 準 用 (第 37 条
合は、損害賠償を速やかに行っているか。

第 2 項)( 3) 指定居宅療養管理指導事業者は、事故が生じた際には、 準 用 (平 11 老
その原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じている 企 25 第 3 の 3か。

26

会計の区分

( 1)の(23 )の③）

指定居宅療養管理指導事業者は 、指定居宅療養管理指導 平 11 厚 令 37
事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅療養管理 第 91 条
指導の事業の会計とその他の事業の会計を区分している

準用(第 38 条)

か。

27

記録の整備

( 1) 指定居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品及 平 11 厚 令 37
び会計に関する諸 記録を整備している か。

第 91 条準 用 (第 39 条
第 1 項)( 2) 指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居 平 11 厚 令 37
宅療養管理指導の提供に関する諸記録を整備し、その完結 第 91 条の日から２年間保存しているか。

準 用 (第 39 条
第 2 項）( 3) 少なくとも次に掲げる記録を 2 年間備えているか①

指定居宅療養管理指導に関する記録- 14 -

平 11 老 企 25の 7 の 3 の( 4)

主眼事項

着眼点

イ 事業所が病院又は診療所の場合

根 拠 法 令の③

診療録その他の提供した個々の指定居宅療養管理指導に関する記録
ロ 事業所が薬局の場合
医師又は歯科医師が交付した処方せんその他の提供した個々の指定居宅療養管理指導に関する 記録②

準用される規準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録

第５変更の届出等

指定居宅療養管理指導事業者は、当該指定に係る事業所の 法第 75 条
名称及び所在地その他厚生省令(平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 36 号「介護保険法施行規則」第 131 条)で定める事項に変更があったとき、又は当該指定居宅療養管理指導事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令(同上)で定めるところにより、 10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

第６介護給付費の算定法第 41 条第 4及び取扱い項
法第 53 条第 2項

1

基本的事項

( 1) 指定居宅療養管理指導事業に要する費用の額は、平成 12 平 12 厚 告 19
年厚生省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介護給付費 の一単位数表」により算定されているか。
( 2) 指定居宅療養管理指導事業に要する費用の額は、平成 12 平 12 厚 告 19
年厚生省告示第 22 号の「厚生大臣が定める 1 単位の単価」 の二- 15 -

主眼

事

項

着眼

点

根 拠 法 令に、別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
( 3) 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に 1 円未満の端数

平 12 厚 告 19があるときは 、その端数金額は切り捨てて計算しているか 。 の三２

医 師 又 は 歯 科 医 (1) 通院が困難な利用者に対して、指定居宅療養管理指導事 平 12 厚 告 19
師が行う場合の算業所の医師又は歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問しての別表の 5 の定行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に

イの注 1

基づき、指定居宅介護支援事業者その他の事業者に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供(利用者の同意を得て行うものに限る。)又は利用者若しくはその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、 1 月に 1 回を限度として算定しているか。
( 2)

居宅療養管理指導費(Ⅰ)については、居宅療養管理指導 平 12 厚 告 19費(Ⅱ)以外の場合に 、居宅療養管理指導費(Ⅱ)については、 の 別 表 の 5 の老人医科診療報酬点数表の寝たきり老人在宅総合診療料を イの注 2
算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、指定居宅介護支援事業者その他の事業者に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供(利用者の同意を得て行うものに限る。)又は利用者若しくはその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、それぞれ所定単位数を算定しているか。

３

薬剤師が行う場( 1) 利用者に対して、指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師- 16 -

平 12 厚告 19

主眼事

項合の算定

着眼点が、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師にあっては、処 の 別 表 の 5 の方せんによる指示)に基づき、当該利用者の居宅を訪問し、 ロの注 1
薬学的な管理指導を行った場合に、 1 月に 2 回を限度として算定しているか。
( 2) 居宅において疼痛緩和のために平成 12 年厚生省告示第平 12 厚 告 1923 号の五に定める特別な薬剤の投薬がおこなわれている利 の 別 表 の 5 の用者に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理 ロの注 2
指導を行った場合は、 1 回につき 100 単位を所定単位数に加算しているか。

４

管理栄養士が行う場合の算定

平成 12 年厚生省告示第 23 号の六に定める特別食を必要 平 12 厚 告 19とする利用者に対して、指定居宅療養管理指導事業所の管 の 別 表 の 5 の理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示 ハの注に基づき、当該利用者の居宅を訪問し、具体的な献立に従って実技を伴う指導を行った場合に、 1 月に 2 回を限度として算定しているか。

５歯科衛生士等が行う場合の算定

利用者に対して、指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛 平 12 厚 告 19
生士、保健婦、保健士又は看護職員が、計画的な歯科医学 の 別 表 の 5 の的管理を行っている歯科医師の指示に基づき、当該利用者 ニの注の居宅を訪問し、療養上必要な指導として患者の口腔内での清掃又は有床義歯の清掃に関する実地指導を行った場合に、 1 月に 4 回を限度として算定しているか。

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