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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第65期第３四半期(自【会社名】

株式会社イトーヨーギョー【英訳名】

ITO YOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市灘区灘北通十丁目１番14号

平成25年10月１日

畑中至

平成25年12月31日)

浩(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております)【電話番号】

078-881-8548【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津六丁目３番14号【電話番号】

06-4799-8850【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社イトーヨーギョー大阪本部

霞良治(大阪市北区中津六丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日 至回次
会計期間

第64期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,742,653

1,784,224

2,391,744

経常利益又は経常損失(△)(千円)△30,147

18,372

43,979四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△42,385

13,701

32,349

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金(千円)

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数

(千株)

3,568

3,568

3,568

純資産額

(千円)

3,016,383

3,106,172

3,096,901

総資産額

(千円)

3,851,900

3,887,423

3,907,137(円)△14.20

4.59

10.84

(円)

―

――

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

78.3

79.9

79.3

(千円)

120,819△78,946

206,421(千円)△23,994△45,051△33,043(千円)△16,112△23,284△16,543(千円)

647,240

578,086

724,470

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第64期
第65期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成24年10月１日 自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.66

23.93

(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第64期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第65期第３四半期累計期間、第64期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当純）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

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四半期報告書第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析

当第３四半期におけるわが国経済は、平成24年12月の政権交代による景気・経済対策への期待感から円安や株価上昇が進行するとともに、企業収益及び雇用情勢の改善が見られ、個人消費が持ち直すなど、景気は回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災後、公共事業関係費が復興、防災関連に優先配分されておりましたが、国土交通省の平成25年度道路関係予算において復興、防災関連以外の取組みとして「無電柱化の推進」「交通安全対策」「道路インフラの長寿命化」などの方針が掲げられており、これらをはじめとして公共事業は全般的に増加基調にあります。また、具体的施策として、平成24年11月に国土交通省道路局と警察庁交通局より無電柱化等の道路空間の整備指針を含む「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が発出され、さらに平成25年５月には、道路の防災、減災の観点から道路法等の一部が改正され、無電柱化を促進する措置が講じられました。
このような状況の中で、当社は交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」、中期ビジョンの核となる無電柱化対策製品である「Ｄ．Ｄ．ＢＯＸ」等の道路製品の技術開発、販売促進に尽力してまいりました。また、近年増加するゲリラ豪雨対策の新製品として、ゲリラ豪雨による都市部・生活道路での冠水を抑制する「路面冠水抑制システム」を開発いたしました。
当第３四半期累計期間における売上高は、第２四半期累計期間において参議院選挙、局地的な集中豪雨等の影響により遅れが生じていた公共事業における発注が回復したことから、コンクリート関連事業における道路製品、マンホール等を中心に堅調に推移いたしました。
また、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立のために、新設いたしました開発営業部を中心として、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の提供に尽力するとともに、独占販売権を取得している海外商材の国内民間企業向け販売やネットビジネスについてのマーケティングなどの「販売のための仕組みづくり」に継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は17億84百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は14百万円（同48百万円の改善）、経常利益は18百万円(同48百万円の改善）、四半期純利益は13百万円（同56百万円の改善）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
① コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は14億33百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は21百万円（同84百万円の改善）となりました。
先述のとおり、公共事業における発注が回復したことから、特に付加価値の高い道路製品等を中心として売上が堅調に推移し、同事業の売上高は前年同期・当初計画ともに上回る結果となりました。あわせて、製造原価の削減及び生産効率の改善等に取り組んだ結果、セグメント損益の利益化を図ることができました。

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四半期報告書② 建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は３億６百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント損失は12百万円（同28百万円の悪化）となりました。
前年同期において利益率の低い大型機械の販売があったこと、また一部の公共事業案件において受注時期が遅れたことにより、同事業の売上高は前年同期・当初計画ともに下回る結果となりました。
③ 不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は44百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は15百万円（同6.8％減）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初計画どおりに推移いたしました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は17億71百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の増加73百万円、原材料及び貯蔵品の増加７百万円、完成工事未収入金の増加などによる流動資産その他の増加55百万円、現金及び預金の減少１億46百万円、商品及び製品の減少49百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は21億15百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加67百万円、償却進行等による有形固定資産の減少37百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は38億87百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は４億77百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少しました。
工事未払金の増加などによる流動負債その他の増加44百万円、支払手形及び買掛金の減少70百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は３億３百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円減少しました。
退職給付引当金の増加１百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少２百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は７億81百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は31億６百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加しました。
その他有価証券評価差額金の増加16百万円、利益剰余金の減少７百万円が主な理由であります。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物は５億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億46百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同期１億20百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費47百万円、棚卸資産の減少42百万円、税引前四半期純利益17百万円、未払消費税等の増加６百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加１億30百万円、仕入債務の減少65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、45百万円（前年同期23百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同期16百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出20百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は30,503千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,270,000

計

14,270,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年12月31日) (平成26年２月14日)

普通株式

3,568,000

3,568,000

計

3,568,000

3,568,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

――

内容（注）平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,568,000―

500,000―

249,075(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 583,700

2,500

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,984,000

29,840―

単元未満株式

普通株式

300

―

発行済株式総数

3,568,000―

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式―
32,340―(注) １「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が250,000株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が31株含まれております。
３ 平成25年年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)兵庫県神戸市灘区
株式会社イトーヨーギョー 灘北通十丁目１番14号
計―(注)他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

333,700

250,000

583,700

16.36

333,700

250,000

583,700

16.36

名義人の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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名義人の住所
東京都中央区晴海1-8-11

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.1％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

△4.6％

④利益剰余金基準△0.3％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金729,470※１

受取手形及び売掛金

691,173

583,086※１

764,567

電子記録債権−717

商品及び製品

329,072

279,726

原材料及び貯蔵品

35,714

43,522

未成工事支出金

965464

その他

45,587

100,997

貸倒引当金△4,423△1,311

流動資産合計

1,827,559

1,771,772

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地

205,905

220,386

1,104,395

1,108,408

その他（純額）125,540

137,124有形固定資産合計

1,435,840

1,465,918

1,381

1,493

515,679

505,466

無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他

165,443

184,140

貸倒引当金△38,766△41,368

投資その他の資産合計

642,356648,238

2,079,578

2,115,650

3,907,137

3,887,423

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※１

支払手形及び買掛金
未払法人税等

381,835
3,245

完成工事補償引当金※１311,071
5,737

267

267

賞与引当金

20,983

16,900その他

99,195

143,916

流動負債合計505,526

477,893

退職給付引当金

93,741

94,750その他

210,968

208,605

固定負債合計304,709

303,356

810,236

781,250

固定負債

負債合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

500,000

500,000

資本剰余金249,075

249,075

利益剰余金2,650,459

2,643,271

自己株式△312,957△312,957

株主資本合計3,086,576

3,079,388

その他有価証券評価差額金

10,324

26,784

評価・換算差額等合計

10,324

26,784

純資産合計

3,096,901

3,106,172

負債純資産合計

3,907,137

3,887,423

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

※１

※１

売上高

1,742,653

1,784,224

売上原価

1,128,832

1,069,704

売上総利益

613,821714,520

販売費及び一般管理費

648,779

700,499

営業利益又は営業損失（△）△34,958

14,020

営業外収益
受取利息

24

21

受取配当金

1,172

1,237

仕入割引

320

486

為替差益

126

833

スクラップ売却益

1,303

1,805

補助金収入

1,251

−

雑収入

1,010

944

営業外収益合計

5,209

5,330

支払利息

304

−

減価償却費

93

78

支払手数料

−

900

営業外費用合計398

978△30,14718,372

たな卸資産除却損

32−

固定資産売却損

911−

固定資産除却損

01,053

社葬関連費用

6,684

−

割増退職金

1,494−

特別損失合計

9,123

1,053

△39,271

17,319

法人税、住民税及び事業税

3,114

3,617

法人税等合計

3,114

3,617

△42,385

13,701

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別損失

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費

△39,271

17,31942,162

47,168

貸倒引当金の増減額（△は減少）

811

△511

賞与引当金の増減額（△は減少）△10,552△4,082

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）

2,900

1,009

△1,197△1,259

304

−

△516

△899

911

−

0

1,053

62,113△130,378

たな卸資産の増減額（△は増加）

23,69742,037

その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,420857

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

その他の固定資産の増減額（△は増加）

1,233△2,236

仕入債務の増減額（△は減少）

80,666△65,177

未払消費税等の増減額（△は減少）△10,566

6,072

その他の流動負債の増減額（△は減少）△10,898

20,108その他の固定負債の増減額（△は減少）△9,489△9,315

小計

130,890△78,232

1,187

1,259

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△304−

法人税等の支払額△1,731△1,973

和解金の支払額△9,222−

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,819△78,946

有形固定資産の取得による支出△30,382△44,814有形固定資産の売却による収入

6,388

−

無形固定資産の取得による支出

−

△236

△23,994△45,051

リース債務の返済による支出△1,209△2,462

配当金の支払額△14,903△20,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,112△23,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

516

899

81,228△146,383

566,012※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

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647,240

724,470※１578,086

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(平成25年３月31日)
27,485千円

受取手形
支払手形

２

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)
31,536千円

4,669 〃

4,266 〃

貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
200,000千円

貸出コミットメント総額
借入金実行残高
差引残高

３

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)
200,000千円――200,000千円

200,000千円

財務制限条項
コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、貸付人の請求により、直ちにその債務全額を返済することになっております。
(1)借入人は、本契約締結日以降の各事業年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)借入人は、本契約締結日以降の各事業年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式の基準値が０未満とならない状態を維持すること。
基準値＝経常損益＋減価償却費(四半期損益計算書関係)※１

売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自(自平成25年４月１日至

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)及び当第３四半期累計期間

平成25年12月31日)

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第３四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
652,240千円

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
583,086千円△5,000 〃△5,000 〃647,240千円

578,086千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

平成24年６月28日
普通株式
16,171
５ 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,250千円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式22,639７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,750千円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

コンクリート
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

1,254,954

441,932

45,766

1,742,653

─

──

─

1,254,954

441,932

45,766

1,742,653

セグメント利益又は△62,318
15,73016,524△30,064
セグメント損失（△）（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△30,064

棚卸資産の調整額△4,987

その他（注）

93

四半期損益計算書の営業損失（△）△34,958（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
建築設備機器
不動産
関連事業
関連事業

コンクリート関連事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

計

1,433,921

306,024

44,2781,784,224

────

1,433,921

306,024

44,2781,784,224

21,728△12,282

15,397

24,843（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

24,843

棚卸資産の調整額△10,900

その他（注）

78

四半期損益計算書の営業利益

14,020（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△14円20銭

４円59銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△42,385

13,701

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△42,385

13,701

普通株式の期中平均株式数(株)

2,984,269

2,984,269(注) １「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
２ 前第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月12日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方美千雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂井浩

印

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社イトーヨーギョーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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