綾川町耐震改修促進計画（第三次計画）

令和４年３月綾 川 町

－ 目 次 －第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 策定の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ 想定される地震の規模、想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・３
第２章 住宅・建築物の耐震化の現状と目標
１ 住宅の耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 建築物の耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 耐震化を図るべき建築物及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３章 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１ 役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 耐震診断・耐震改修の促進に係る基本的な取組み方針・・・・・・・・・13
３ 耐震診断および耐震改修の啓発ならびに知識の普及・・・・・・・・・・14
４ 地震時の建築物の安全対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・15
第４章 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
１ 助成制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 税制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第５章 公共施設の耐震化に関する事項
１ 耐震化を図る建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 耐震化に努める建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景
平成７年１月に阪神・淡路大震災が発生し、その教訓を踏まえて、同年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。
）」が制定された。
その後、平成１７年３月の国の中央防災会議や同年６月の地震防災推進協議会
において、死傷者および経済被害額を減少させる観点から、住宅および特定建築物の耐震化率を平成２７年度までに９０％に引き上げるという目標が揚げられ、これにあわせて同年１１月に耐震改修促進法が改正された。
耐震改修促進法の改正に伴い、建築物の耐震化を図るため、国は「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年１月２５日付
け国土交通省告示第１８４号。以下「国の基本方針」という。
）を定め、都道府県は国の基本方針に基づき耐震改修促進計画を定めるものとされ、市町村は耐震改修促進計画の策定に努めることとされた。
本町は、平成２３年度から「香川県建築物耐震化推進プラン（香川県耐震改修促進計画）」（以下「県第一次計画」という。
）を踏まえて、また「綾川町地域防災計画」に沿って平成２７年度までの綾川町耐震改修促進計画（以下「町第一次計画」という。を策定し、また、平成２８年３月の国の基本方針の改正により、令和２年度末までの住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標を９５％に定められたことを踏まえ、「香川県耐震改修促進計画（第二次計画）」（以下「県第二次計画」という。
）が策定され、本町は「綾川町耐震改修促進計画（第二次計画）」（以下「町第二次計画」という。
）を策定し、住宅・建築物の耐震化に向けた施策に取り組んできた。
1平成２３年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、甚大な被害をもたらした。また、平成２８年４月に発生した熊本地震では、震度７を観測した揺れが連続で発生し、住宅や建築物に大きな被害を受けている。その後も、平成２８年１０月の鳥取県中部地震、平成３０年６月の大阪府北部地震、平成３０年９月の北海道胆振東部地震など大規模地震が発生し、旧耐震基準により建築された住宅やブロック塀の耐震対策の必要性が再認識された。
令和２年に世界的に流行し、現在も続いている新型コロナウイルス感染症に関しては、避難所における感染拡大防止の観点から新たな避難行動（在宅避難や分散避難）が示され、住宅・建築物の耐震化を加速するための施策の強化は喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、「香川県耐震改修促進計画（第三次計画）」（以下「県第三次計画」という。
）が策定されたことを受け、本町は県第三次計画に基づき「綾川町耐震改修促進計画（第三次計画）」（以下「町第三次計画」という。
）を策定する。

２ 策定の目的
綾川町耐震改修促進計画は、耐震改修促進法第６条に基づき、本町における住宅・建築物の耐震化を促進し、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による建物の倒壊等によって発生する人的被害および経済的被害を軽減することを目的とする。

３ 策定の位置付け町第三次計画は、国の基本方針（建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る
2

ための基本的な方針）および香川県が策定した県第三次計画を踏まえて、また、本町の「綾川町地域防災計画」に沿って作成する。

４ 計画の期間
この計画の期間は、令和３年度から、「県第三次計画」に定められている令和７年度までの５年間とする。ただし、令和７年度以降の計画を策定するまでの間は、この計画の期間を延長する。

５ 想定される地震の規模，想定される被害の状況（１）被害想定の対象地震
将来本町において被害が予想される地震として、① 南海トラフを震源域とする地震（南海地震）② 中央構造線（三野・池田断層）を震源域とする地震③ 長尾断層を震源域とする地震が想定されている。
想定されている地震の最も影響を与えると思われる震度階は次のとおりである。

表１

綾川町の被害想定に用いた震度階① 南海トラフ（Ｌ２）② 南海トラフ（Ｌ１）③ 中央構造線④ 長尾断層

６強

５強

６強

６弱

（出典：
「香川県地震・津波被害想定調査報告書（平成 26 年 6 月版）」
注：南海トラフ（Ｌ２）最大クラス
南海トラフ（Ｌ１）発生頻度の高いもの（２）計画で想定する地震本計画では、香川県地震・津波被害想定調査報告書（以下「報告書」とい3

う。
）の内容を踏まえ、想定する地震を①南海トラフ（Ｌ２）とする。
なお、報告書の平成２５年３月及び８月に公表した香川県地震・津波被害想定における①の地震が発生した際の被害想定の概要は、以下のとおり。

表２

南海トラフ （ ※ 1） を震源域とする地震 よる被害想定（※2 最大クラス）（ 平 成 25 年 3 月 31 日 、 8 月 28 日 香 川 県 公 表 に よ る ）項目

被 害 想 定 結 果

震源域

南海トラフ条件
マグニチュード９．０

震度の予測

震度分布

６弱 ～ ７

建物被害揺れ

１２０棟

（全壊）

液状化

１０棟

（建物倒壊）

１０ 人

死者負傷者（建物倒壊）

２１０ 人

避難者

１８０人

自力脱出困難者

２０人

人的被害

（出典：
「香川県地震・津波被害想定調査報告書（平成 26 年 6 月版）」
（注意事項）※1：南海トラフ
プレートが沈みこみ、海底が溝状に深くなっている場所を「海溝」と呼びます。
そのうち比較的なだらかな地形のものを「トラフ」と呼んでいます。
南海トラフは、四国の南側に位置するユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込む水深が約 4,000ｍもある巨大な海溝の溝です。
※2：最大クラス
最大クラスとは、千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生するが、発生すれば、甚大な被害をもたらす地震・津波です。

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第２章 住宅・建築物の耐震化の現状と目標
１ 住宅の耐震化の現状
平成３０年の住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、本町調査対象区域の住宅は、８,８８０戸となっている。
建設年代別に見ると、昭和５６年以降の新耐震基準に従って建設された住宅が
約６，０９０戸（６９％）あり、それ以外の約２,７９０戸（３１％）が旧耐震基準に従って建築された住宅である。令和２年度に新たに示された国の推計方法により推計を行うと、この約２,７９０戸のうち、およそ１，２２０戸は耐震性を有していると考えられる。
このことから、町内の住宅のうち、約７，３１０戸が耐震性を有しており、平成３０年の住宅の耐震化率は、約８２％と推計した。
表３

住宅の耐震化の現状【戸数】
平成２０年

平成２５年

平成３０年

総戸数

8,290

8,180

8,880

耐震性あり

4,720

5,896

7,307

耐震性なし

3,570

2,284

1,573

耐震化率

56.90%

72.10%

82.29（総務省「住宅・土地統計調査」を基に、国土交通省から提供された手法により推計）

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２ 建築物の耐震化の現状
町第二次計画において多数の者が利用する公共施設等の建築物について耐震化率９５％を基本の目標とし、防災拠点施設は耐震化率１００％を目標としていた。計画期間における耐震化率の推移は表４のとおりである。

表４

公共施設等の耐震化率の推移（単位：％）用途

平成２８年度末

令和３年９月末

全施設

100

100

97

100

100

100

全施設

100

100

(うち防災拠点)

100

100

全施設

83.3

83.3

(うち防災拠点)

83.3

83.3

全施設

100

100

(うち防災拠点)

100

100

全施設

100

100

(うち防災拠点)100

100

消防本部・消防署

100

100

公営住宅等

100

100

全施設

68.8

76.9

(うち防災拠点)

66.7

83.3

92.9

93.7

88.2

89.5

社会福祉施設文教施設（校舎・体 全施設
育館）(うち防災拠点)
庁舎

公民館

体育館

診療施設

その他
合計

(うち防災拠点)次に令和３年９月末における公共施設等の用途別の対象棟数や耐震化の状況
は表５のとおりとなっている。

6

表 5 公共施設等の耐震化の現状耐震改修が必要な棟数

対象
用

途

耐震改修

棟数済件数

社会福祉施設

公民館

体育館

診療施設

（％）

2111009669100

9669100

全施設

2112100(うち防災拠点)

1111100

全施設

124

3

11083.3(うち防災拠点)

1243

11083.3

全施設

2

2100(うち防災拠点)

22100

全施設

22100(うち防災拠点)

22100

1100

27100

1

公営住宅等

27

合

耐震化率

2

消防本部・消防署

その他

耐震性があるもの

11

全施設

文教施設（校 全施設舎・体育館）(うち防災拠点)
庁舎

耐震改
修未実
施

1

1

全施設

1374

3

1076.9(うち防災拠点)

12743

1083.3計79211747493.7

38

181443489.5(うち防災拠点)（令和３年 9 月末現在）

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３ 耐震化を図るべき建築物及び目標（１） 住宅住宅の現状の耐震化率は約８２％である。町第二次計画の目標は９０％であり目標に達していないが、県第三次計画では住宅の耐震化の緊急性を考慮し令和７年度末までの住宅の耐震化の目標を９１％としている。町第三次計画においても、県第三次計画の目標と同じ令和７年度末までに９１％以上となることを目標とする。

（２） 多数の者が利用する建築物
県第二次計画では、大地震時、災害対策本部や避難者の収容施設となる災害拠点施設に加え、耐震改修促進法第１４条第１項第１号に掲げる多数の者が利用する一定規模以上の建物も対象とされた。町第三次計画では、多数の者が利用する公共施設等の耐震化率について現状９３．７％（うち防災拠点 ８９．５％）を令和７年度末までに９５％とすることを第二次計画に引き続き目標とする。また、大地震時に機能すべき災害対策の拠点になる施設は、引き続き耐震化率１００％を目標とする。

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第３章 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１ 役割分担香川県、綾川町、（一社）香川県建築士会、（一社）香川県建築士事務所協会及び（一社）香川県建設業協会などの建築関係団体は、以下の役割に応じて相互に連携を図りながら、建築物の所有者とともに、住宅・建築物の耐震化を推進する。

（１）県の役割
ア 県耐震改修促進計画の策定① 県計画の策定② 施策等の進捗状況の検証・分析結果の公表、必要に応じた見直しや更新③ 市町の耐震改修促進計画の策定・適切な更新等の促進④ 特定既存耐震不適格建築物の所有者等に行う指導・助言・公表等⑤ 「香川県市町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」※1（以下「アクションプログラム」）のＰＤＣＡ監理・とりまとめ調整※1：補助事業を実施する市町が住宅の耐震化を緊急的に促進するための計画

イ 耐震診断、耐震改修の促進① 県有施設の耐震診断、耐震改修の実施② 県有施設以外の公共施設の耐震診断、耐震改修の促進③ 民間建築物の耐震診断、耐震改修の促進④ 民間住宅の耐震診断・改修等への間接補助⑤ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・改修等への間接補助⑥ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修等への間接補助⑦ 要安全確認計画記載建築物の耐震診断への間接補助⑧ 要安全確認計画記載建築物に対する耐震診断及びその結果の報告の義務
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付け、結果の公表⑨ コンクリートブロック塀などの倒壊防止対策の指導⑩ 窓ガラス、外装材、内装材、広告搭等（以下「窓ガラス等」という。
）
落下のおそれのあるものの落下防止対策の指導⑪ 大規模空間に架かる天井（人が日常立ち入る場所に設置されている吊り天井で、高さが６ｍを超える天井の部分で、水平投影面積が 200 ㎡を超えるもの、かつ、構成部材等の単位面積質量が 2kg／㎡を超えるもの。以下「特定天井」という。
）の脱落防止対策⑫ 建築設備の耐震対策の指導⑬ 家具の転倒防止対策の啓発⑭ 耐震改修促進法に基づく建築物の耐震改修の計画の認定⑮ 耐震改修促進法に基づく建築物の地震に対する安全性に係る認定⑯ 耐震改修促進法に基づく区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定⑰ 耐震改修促進法に基づく特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する指導等⑱ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第 10 条に基づく勧告等
ウ 普及、啓発等① 相談窓口の設置および運営② 市町に対する相談窓口の設置、運営に関する指導③ 耐震化に関するパンフレット等の作成および配布④ 耐震化に関する情報の提供⑤ 住宅の耐震化や家具の転倒防止、備蓄、非常用持出品の準備など防災意識の向上を図る県民向けの講習会の開催
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エ 市町及び建築関係団体との連携による普及啓発① 耐震診断・耐震改修に関する講習会や耐震改修の工法の普及② 「低コスト工法」の普及啓発③ 耐震診断・耐震改修の情報提供及び知識の普及・啓発④ 市町への技術的支援のための、耐震化相談窓口の設置⑤ 市町が行う施策への協力や市町間での情報共有⑥ 建築関係団体が行う施策への協力⑦ 耐震診断・耐震改修を実施可能な事業者の名簿の作成および縦覧（２）町の役割
ア 耐震改修促進計画の策定① 地域の実情に応じた住宅・建築物の耐震化の促進をするための計画の策
定② 町計画に基づく施策等の進捗状況の検証や必要に応じた見直し、更新③ 支援制度の創設の検討④ 「アクションプログラム」の策定とＰＤＣＡの実行（取組み、進捗状況の把握や検証）
イ 耐震診断、耐震改修の促進①

町有建築物の耐震診断、耐震改修の実施②

民間住宅の耐震診断・改修等への補助③

民間建築物の耐震診断、耐震改修の促進④

県が実施するコンクリートブロック塀の転倒防止対策、窓ガラス等の落下防止対策及び建築設備の耐震対策の指導への協力⑤

家具の転倒防止対策の促進
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ウ 普及、啓発等①

耐震化に関する相談窓口の設置および運営②

耐震化に関する情報の提供③

自治会組織を活用しての耐震化の啓発④

建築士をはじめとした専門家に個別に相談できる機会の定期的な提供

エ 県及び建築関係団体との連携による普及啓発① 県が実施する耐震診断、耐震改修に関する講習会等への協力② 大規模地震に備えるべきことに関する県、消防部局等との連携による幅広い媒体を活用した積極的な広報活動の実施③ 火災予防や家具の転倒防止等の総合的な普及啓発④ 地震防災マップの作成や地域防災の情報提供の充実⑤ 自治会との連携および相互協力⑥ 各地域の実情に応じた耐震診断・耐震改修を担う人材育成⑦ 自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、学校等地域に根ざした共同体との連携構築（３）建築関係団体の役割
ア 耐震診断、耐震改修の促進① 民間住宅・建築物の耐震診断、耐震改修の促進②

県および所管行政庁が実施するコンクリートブロック塀の転倒防止対策、窓ガラス等の落下防止対策および建築設備の耐震対策の指導への協力③ 家具の転倒防止対策の指導への協力
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イ 普及、啓発等① 相談窓口の設置および運営② 耐震化に関するパンフレット等の配布③ 耐震化に関する情報の提供
ウ 技術者の養成① 耐震診断、耐震改修に関する講習会の実施② 耐震改修の工法開発（４）建築物の所有者の役割
ア 耐震診断、耐震改修等の実施① 住宅・建築物の耐震診断② 耐震診断の結果に応じた、耐震改修③ コンクリートブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラス等の落下防止対策④ ブロック塀などの安全点検⑤ 建築設備の耐震対策⑥ 地震保険の加入や家具の転倒防止対策の実施

２ 耐震診断・耐震改修の促進に係る基本的な取組み方針（１）自ら所有または管理する住宅等に対する支援の方針
町は、自ら所有または管理する住宅等の耐震化を促進するため、アクションプログラムに基づき、次のような支援を行う。
① 住宅の耐震化に対する補助② 耐震化事業に対する補助制度や融資制度の紹介③ 耐震化に関する情報の提供
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④ 建築士をはじめとした専門家に個別に相談できる機会の定期的な提供（２）重点的に耐震化すべき地域、地区① 綾川町地域防災計画に定める緊急輸送道路および優先啓開路線（以下、「緊急輸送道路等」という。
）の沿道地域（３）重点的に耐震化すべき建築物① 住宅② 災害時に応急対策指揮・実行・情報伝達施設となる庁舎等③ 災害時に避難者収容施設となる学校、公民館、体育館等④ 災害時に救護施設となる病院⑤ 災害時に要援護者施設となる社会福祉施設等⑥ 災害時に一時居住施設となる公営住宅等⑦ 緊急輸送道路等の沿道建築物において、倒壊により道路を塞ぐ可能性がある建物（４）地震発生時に通行を確保すべき道路① 緊急輸送道路等

３ 耐震診断および耐震改修の啓発ならびに知識の普及（１）相談体制の整備・情報の提供
耐震診断および耐震改修の啓発ならびに知識の普及を図るため、耐震診断等相談窓口を設置し、耐震診断等の具体的な方法を紹介する。

（２）耐震化に関するパンフレット等の配布
各種のチラシ、パンフレット等を窓口に常備し、配布する。また、耐震に関す
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る重要な内容や最新の情報については、ホームページ、広報を通じて、町民に広く普及していくよう努める。

（３）自治会等との連携
地震対策の基本は「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携をして地震対策を講じることが重要である。町は、自治会や自主防災組織等に対し耐震化の啓発のため「綾川町防災訓練」などを実施し、啓発に努める。

（４）地震保険への加入の促進
地震により家屋が倒壊や損傷を受けた場合に、所有者は多額の損害を負うことになり、これに備えて地震保険に加入することは大切であると考えられるので地震保険の加入を啓発する。

４ 地震時の建築物の安全対策に関する事項（１）危険なブロック塀等の転倒防止対策
昭和５３年６月に発生した宮城県沖地震では、コンクリートブロック塀の転倒によって多くの死傷者が出た。
コンクリートブロック塀は特に住宅密集地域に多くあり、転倒した場合には避難時の妨げになるのみならず、その下敷きになって死傷する可能性がある。このため、特に緊急輸送道路等や通学路に沿って存在しているコンクリートブロック塀について重点的に安全対策を講じる必要がある。具体的には、県及び建築関係団体に協力し、自治会組織や広報紙を通して危険なコンクリートブロック塀の安全対策の啓発に努める。

（２）屋根ふき材等の落下防止対策
15平成１３年３月に発生した芸予地震及び平成１５年９月に発生した十勝沖地震では、体育館等の天井が落下し負傷者が出た。このため、このような大規模空間に架かる天井などの屋根ふき材等の落下の危険性を町民に周知し啓発を行う必要がある。また、緊急輸送道路等や通学路に面する建築物の屋根ふき材等の安全対策の啓発も重要になる。
具体的には、県及び高松市消防局に協力し、建築物防災査察等により屋根ふき材等の落下防止対策について啓発に努める。

（３）建築設備の耐震対策
大地震により、その建築物が崩壊や倒壊を免れたとしても、電気設備，給排水設備、空気調和設備等の建築設備が被害を受ければ、その建築物は機能しなくなる。特に、防災上重要な施設については建築設備の耐震対策も重要である。このため、建築設備の耐震化の重要性について町民に周知し、啓発を行う。

（４）家具の転倒防止対策
高さが高い家具については地震時に転倒するおそれがあり、避難時の妨げになる。また、場合によっては、死傷する可能性がある。このため、家具の固定等の転倒防止対策について自治会組織や広報紙を通して情報提供するとともに、家具類転倒防止器具の設置について補助を行う。

（５）エレベーターの地震防災対策
平成１７年７月の千葉県北西部を震源とする地震では、１９９８年に改訂された「昇降機耐震設計・施工指針」（以下、「昇降機改訂耐震指針」という。
）を満たしていないエレベーターに多くの故障や損傷が見られた。このため，昇降機改訂耐震指針を満たしていないエレベーターについては、この指針と同等の耐震化
16を図ることが望ましく、また，地震時管制運転装置が設置されていないエレベーターについては、これを設置することが望まれる。このことから，過去の定期調査で昇降機改訂耐震指針を満たしていないものおよび地震時管制運転装置が設置されていないと報告のあったエレベーターの所有者や管理者に対し改善指導を行う所管行政庁に協力する。

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第４章 耐震診断・耐震改修等の促進を図るための支援策
１ 助成制度（１）助成制度の概要
現状の耐震化率を目標値に達成させるためには、昭和 56 年 5 月以前に建築された旧耐震基準による住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修等を促進する必要がある。
このため町では，国、県の助成制度を活用し、町の予算の範囲内で、昭和 56 年5 月 31 日以前に建築された旧耐震基準による既存住宅の耐震診断及び耐震改修に対する助成を行う。

（２）内容等助成制度の内容については、別途要綱等において定める。

２ 税制度
耐震改修に係る利用可能な主な税制度として、現在下記のものがあり、その活用が図られるよう制度の周知に努める。

ア 住宅に係る税制度① 所 得 税： 一定の要件に合致する耐震改修について、その費用の一定割合相当額を税額から控除② 固定資産税： 一定の要件に合致する耐震改修について、一定期間減額

イ 建築物① 固定資産税：耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられている建築物について一定の要件に合致する耐震改修を行った場合、一定期間減額

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第５章 公共施設の耐震化に関する事項
１ 耐震化を図る建築物
町有施設について、地震などの大規模な災害が発生した場合に、救援、救護等の災害応急活動の拠点となる防災対策上重要な次の施設（防災拠点施設）を優先的に、耐震化を推進する。
① 災害応急対策指揮・実行・情報伝達施設
・災害本部設置庁舎・支所等② 避難場所に指定されている施設
・体育館、公民館 等③ 救護施設・病院，診療所、保建センター等④ 要援護者施設・社会福祉施設 等⑤ 消防署

２ 耐震化に努める建築物（１）多数のものが利用する建築物
耐震改修促進法第１４条第１項第１号に掲げる多数の者が利用する一定規模以上の建物（特定既存耐震不適格建築物）の所有者は、耐震診断行い、必要に応じ、当該建築物について耐震改修を行うよう努めるものとする。

（２）その他の町有施設その他の町有建築物についても、その施設の使用状況等を勘案の上、必要に応じて耐震性の確保を図るものとする。

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