会長声明

人間の尊厳を踏みにじる外国人長期収容と違法な再収容に抗議する会長声明
現在，全国の出入国在留管理庁の収容施設で被収容者らのめだけに認められるものである。刑罰でも，保安処分でも，まハンガーストライキが相次いでいる。被収容者らは，終わりのしてや見せしめのためのものでもない。送還の予定が立ってい見えない長期収容に対し，命を賭して抗議するしかないところない外国人や，送還が法律上禁止されている難民申請者を収まで追い詰められているのである。

容することは，本来の目的外の収容であり，違法である。

実際，ハンガーストライキをしている被収容者らは，体重がこうした現在の入管行政は，当会の本年 3 月5日付け「出入激減するなど生命身体への悪影響が深刻である。本年 6 月 24

国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意日，大村入国管理センター（長崎県大村市）で，収容中の見書」で述べたとおり，憲法上疑問があるとの指摘もあり＊1，40 代のナイジェリア国 籍の男 性が死 亡する事 件が起きたが，国連からたびたび改善を求められている状況にあるのであっハンガーストライキ後に拒食症と見られる症状で死亡したというて＊ 2，国際的に見ても放置は許されない。

報道もある。
当会は，上記死亡事件を受けて本年 7月1日，不必要な収容を直ちにやめるよう会長声明を発したばかりであるが，事態は一向に改善していない。
その後，本年 7 月 9 日，東日本入国管理センター（茨城県牛久市）でハンガーストライキをしていた 2 名が仮放免を許可

外国人の人身の自由や人としての尊厳が蔑ろにされている事態を，我々は決して座視することができない。
当会は，今回の上記再収容に対し厳重に抗議するとともに，出入国在留管理庁が外国人の収容に係る運用を抜本的に改善し，人間の尊厳を踏みにじる収容を直ちにやめることを，改めて強く求めるものである。

されたが，両名が 2 週間後の 7 月 22 日に，移管先の東京出入国在留管理局（以下「東京入管」という。
）からの呼び出しに＊1： 野中俊彦他「憲法Ⅰ（第 5 版）」
（平成 24 年，有斐閣）421頁

応じて出頭したところ，東京入管は通常なら認められるはずの＊2：2007 年 8月7日の拷問等禁止委員会における第1回政府報告書審査，仮放免延長を認めず，この 2 名を再収容してしまった。
この仮放免延長不許可は，ハンガーストライキまでして抗議する被収容者らに対し，たとえ仮放免が許可されてもわずか

2014年8月20日の自由権規約委員会における第6回政府報告書審査，2014 年 9 月26日の人種差別撤廃委員会における第 7・8・9 回政府報告書審査，2018 年 8月30日の人種差別撤廃委員会における第10・11回政府報告書審査，等

2 週 間で再 収 容されることを見せしめ的に示したものと言え，
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（令和元）
年7月31日あまりに非人間的な仕打ちである。

東京弁護士会会長 篠塚 力

退去強制令書による収容は，あくまでも強制送還の準備のた繰り返される死刑執行に強く抗議し，死刑執行の停止を求める会長声明
本日，死刑確定者 2 名の死刑が執行された。

が廃止されており，先進国グループである OECD 加盟国の中で我が国での死刑執行は，今世紀に入ってからも，2011年を死刑制度を存置し，国家として統一して執行しているのは日本除いて毎年行われており，2001年以降これまで合計 90 人ものだけである。

死刑囚が，国家刑罰権の発動としての死刑執行により生命を奪われていることになる。

我が国は，国連の国際人権（自由権）規約委員会（1993 年，1998 年，2008 年，2014 年），拷問禁止委員会（2007 年，

死刑の存廃については，国民の中でも様々な議論があるところではあるが，死刑の廃止または執行停止は，すでに国際的潮返し，死刑執行を停止し，死刑廃止を前向きに検討すべきであ流である。2018 年 12 月までに世界 142 か国が，法律上またるとの勧告を受けている。

は事実上，死刑を廃止しており，いまだに死刑を存置している

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2013 年）及び人権理事会（2008 年，2012 年）から，繰り来年には，我が国は，世界の刑事司法改革について議論さ国は 54 か国，執行している国は 20 か国に過ぎない。しかも，れる国連犯罪防止刑事司法会議とオリンピック・パラリンピッ存置国に数えられるアメリカ合衆国でも，すでに 20 州で死刑ク東京大会を開催することになっており，我が国が国際社会でLIBRA Vol.19 No.9 2019/9

名誉ある地位を占めるためには，国際社会の動きと国連からの会として一層力を注ぐことはもちろんである。

勧告に真剣に向き合うべきである。
一方で，2020 年の国連犯罪防止刑事司法会議までに，当死刑は人間の尊い生命を奪う不可逆的な刑罰であるところ，「国家が人の生命を奪うことが許されるのか」という根源的な問会は会内において，被害者・遺族の心情等に配慮しつつ，改めて死刑廃止へ向けて議論を深化させる決意である。

題を内包している。しかも，死刑が執行されてから，冤罪であったことや心神喪失等の責任阻却事由が判明しても，取り返しがつかない。

我が国社会において，死刑の廃止とそれに代わる代替刑の在り方について十分な議論を尽くす間，当面，死刑の執行を停止する必要がある。

もとより，被害者・遺族の多くが，加害者に極刑を望む心

当会は，これまでも死刑執行の停止を求める会長声明ないし情を持つことは否定すべくもない。しかし，国家としての刑罰会長談話を発出してきたが，国において死刑制度の存廃につい権の在り方は，被害者・遺族の心情だけから導かれるものではて真剣な議論をすることもなく，政府が国際世論を無視して死ない。

刑執行を繰り返す態度に対し，当会は改めて，強く抗議する。

被害者・遺族の権利回復のために，精神的なケアや経済的支援を含む十分な支援制度を整備することは，国家の責務であ

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年8月2日

る。また我々も，被害者・遺族の権利回復のために，弁護士

東京弁護士会会長 篠塚 力

74 回目の原爆忌にあたっての会長談話
74 年前の8月6日，広島に世界で初めて原子爆弾が投下されようやく 2017 年に，核兵器禁止条約が世界 122 の国と地ました。そして，8月9日には二つ目の原子爆弾が長崎に投下さ域の賛成により採択されましたが，我が国は棄権し，いまだにれ，我が国は戦争による被爆を経験した唯一の国になりました。

条約に参加していません。唯一の戦争被爆国である我が国が真夏の太陽が市街を照らす中，「今日もこれから暑くなりそうだね」と語り合っていた人々が，一個の原子爆弾で一瞬にして命を失い，あるいは重度の火傷を負って「水をくれ！」と呻き

核兵器禁止条約に賛成しないことは，被爆者たちを大いに失望させました。私たちも失望し，怒りを禁じえません。
これからの時代においては，核の傘に頼ることなく，日本をながら亡くなりました。また多くの被爆者が家族を失い，後遺含め各国の外交的努力により，紛争の平和的解決がなされる症に苦しみ，人生を一変させることになりました。しかも，原ことを願ってやみません。

爆症に対する偏見のため，何ら落ち度のない被爆者が被爆の事実を隠しながら生きることになりました。
被爆地以外にいると原爆忌のことを忘れがちですが，あの日，我が国で現実に起きた地獄絵を，決して遠い日の他人事にして私たちも「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」の叫びを胸に，永久に戦争を放棄することを定めた憲法 9 条を護り，核兵器の脅威を感じる必要がない社会を作るよう努力していきたいと思います。

はならないと思います。
しかし，被爆者の方々はもとより被爆二世の方々も，ご高齢の方が増えてきました。
「語り部」と言われる方々から被爆の様子を知ることができる時間も，あまり長くは残されていません。
記憶の風化を恐れます。
世界で，核兵器の脅威は今なお続いています。また，核兵器は使用されずとも，破壊力のある爆弾により市民，とりわけ＊1：1978 年 5 月 27日，日本弁護士連合会第 29 回定期総会における「核兵器の完全禁止に関する決議」＊ 2：2017 年 7 月10 日，日本弁護士連合会「『核兵器禁止条約』の採択に関する会長声明」＊3：2010 年 3 月31日，東京弁護士会「核兵器廃絶を求める会長声明」＊ 4：2016 年 5 月 23 日，東京弁護士会「オバマ大統領の広島訪問に関する会長談話～核なき世界の実現を目指して～」子どもたちが犠牲になる映像に心を痛めぬ日はありません。
これまで日本弁護士連合会や当会は，繰り返し核兵器の廃絶を訴えてきました。＊1 ＊2 ＊3 ＊42019
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年8月6日
東京弁護士会会長 篠塚 力

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会長声明

8 月 15 日を迎えての会長談話
今年も 8 月15 日を迎えました。戦後 74 回目のこの日にあたり，いつまでも「戦後」が続くことを願ってやみません。
しかし，そのためには漫然と過ごしていてはなりません。私たちは，平和を享受するために不断の努力を続ける必要があります。

戦後 74 年を経て，我が国には戦争を体験した人々が少なくなってきました。それに伴い，日本社会の中で戦争の記憶が風化しつつあります。
これに対し，戦争体験があまりに辛かったために口を閉ざしていた戦争経験者たちが，記憶の風化に危機感を抱いて重い

私たち弁護士は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使口を開き，語り部となって私たちに歴史を語り継ごうとしてい命としていますが，人権侵害の最たるものが戦争です。どんなます。私たちは，これを重く受け止め，戦争の悲惨さを未来にに立派な憲法を持っていても，ひとたび戦争が起きれば人権も語り繋いでいかなければならないと思います。

法秩序も踏みにじられます。

当会は，2015 年，戦後 70 年を迎える年に，「伝える～戦争だからこそ私たちは，恒久平和を願い戦争放棄を定めた日本と平和～」と題する写真展を開催したり，子ども向けイベント

国憲法を大切に思うのです。そして，憲法前文が定めるとおり，として，語り部である海老名香葉子さんの戦争体験をお聞きし私たちは「自国のことのみに専念して他国を無視してはならなた上で，「戦争と平和と憲法」について考えてもらう機会を作い」のであって，世界の平和を実現するために，「（平和を維持ったりしました。

しようと努めている）国際社会において，名誉ある地位を占めたい」と思うのです。

当会は，これからもこうした戦争体験を伝える企画等により，平和を守るために力を尽くしていきたいと思います。

しかし，日本弁護士連合会も当会も一貫して反対してきたにもかかわらず，解釈改憲によって「成立」した安保法制によっ

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年8月15日て若者たちが戦地に送られる危険が出てきたことを，私たちは東京弁護士会会長 篠塚 力憂慮しています。

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