資料２－２

経済対策の実施状況
参考資料（詳細版）※内閣府において、各府省からの報告をもとに取りまとめたもの

【家計支援】
担当府省○特別定額給付金（令和２年度第１次補正予算）○緊急小口資金等の特例貸付（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費等）

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

1,741 件

127,092

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

左欄は12月末時点の事業費の交付件数及び金額。

総務省

128,8035,910万件

126,604 右欄は9/25時点の給付済世帯数と給付済金額。給付済金額は1億2660万人分。
給付額の予算は12.73兆円。

厚生労働省

7,594

47 件

7,579

149.3万件

2/13時点速報値。
緊急小口資金は、それぞれ約92.8万件、約1708億円。総合支援資金は、それぞ
6,030 れ約56.5万件、約4322億円。8/7及び9/15に予備費4919億円を追加。
※一般会計国費には令和元年度予備費分を含む。
※事業実施団体から家計・企業等への交付額には、事業実施団体の既存の原資
を含む。

厚生労働省

2,102

905 件

1,964

97.9万件12月末時点。
【令和２年度第２次補正予算】
1,499 97.9万世帯へ、計867.8億円を支給決定済み。
【令和２年度予備費（基本給付の再支給）】
96.4万世帯へ、計630.7億円を支給決定済み。

内閣府

1,654

1,764 件1,563

1,473万件

1,473 ９月末時点。国から事業実施団体への交付決定額には、事務費を含む。1,473万人の児童に一人当たり１万円を支給。

○すまい給付金（令和２年度臨時・特別の措置）

国土交通省

1,145

1件

1,145

29.6万件○学生支援緊急給付金（令和２年度予備費）

文部科学省

531

1件

531

42万件

494 2/16時点。日本学生支援機構から学生に対して支給。

文部科学省
厚生労働省

377

厚生労働省

228

-

-

171 件

137 12月末時点。うち、44か所は新設。一部、公共事業費と重複。

文部科学省

150

-

-

312 件

118 令和3年2月時点。うち、99件は新築（創設）。一部、公共事業費と重複。

○低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（令和２年度第２次補正予算、令和２年度予備費）○子育て世帯への臨時特別給付金（令和２年度第１次補正予算）○保育所の受け皿整備（令和元年度補正予算）
保育対策総合支援事業費補助金および保育所等整備交付金
認定こども園施設整備交付金

令和３年１月末時点。令和3年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅の取875 得者への支援。

○市町村国保等の保険料減免支援（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省

365

2,048件170-

令和３年２月17日時点の保険者等に対する交付決定件数と交付決定額。
令和２年８月15日時点の保険者が被保険者等に対して減免を決定した実績（令和- 元年度分保険料及び令和２年度分保険料の合算）は、27.9万件、294.5億円。内訳
は、国民健康保険は21.9万世帯に271.1億円、後期高齢者医療は0.6万件、3.3億円、介護保険は5.4万件、20.1億円。

○住居確保給付金（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）

厚生労働省

319

902件

101

12.3万件

258 ※事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等には、令和2年度補正予算及び予備費のほか、令和2年度当初予算（227億円の内数）からの交付も含む。

○妊産婦等支援強化事業費（令和２年度第２次補正予算）

厚生労働省

177

494 件

130

-

- ９月末時点。交付決定を受けた494自治体において妊産婦への支援等を実施。

○大学等における授業料等減免（令和２年度第１次、第２次補正予算）

文部科学省

160

106件

67

-

- １月末時点の大学等への交付実績。

○放課後等デイサービス支援等事業費(令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省

123

1,796 件95-

- 令和３年1月末時点の都道府県及び市区町村に対する延べ交付決定件数及び交付決定額

1月末時点速報値。9/15に予備費219億円を追加。
また、給付金の国庫負担率は3/4であり、決定額は地方負担分を含む※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

【企業支援：給付等】
担当府省○持続化給付金（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）

経済産業省

○家賃支援給付金（令和２年度第２次補正予算）

経済産業省

一般会計国費（億円）

57,086

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

4件-

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

約422万件その他の定量的な実績等

2/17時点。一般会計国費は家賃支援給付金からの目間流用後の額。家賃支援

約55,000 給付金からの目間流用額は5,360億円。累積申請は約441万件。
※2/15で新規申請の受付終了

11,992

1件-

約100万件

2/17時点。一般会計国費は持続化給付金と一時支援金への目間流用後の額。
(持続化給付金への目間流用額は5,360億円。一時支援金への目間流用額は約8,600 2,980億円。)累積申請は約108万件。
※2/15で新規申請の受付終了。

○コンテンツグローバル需要創出促進事業（令和２年度第１次補正予算）○農林漁業者の経営継続補助金（令和２年度第２次補正予算、令和２年度予備費）○文化芸術・スポーツ活動の継続支援事業（令和２年度第２次補正予算）

経済産業省

農林水産省

文部科学省

878

641

509

1件

1件

1件

878

約19,900件

641

66,337件（交付決定）

令和２年度補正予算で200億円、10/16に予備費241億円、同日、他予算からの流用200億円（財源合計は641億円）。
財源合計641億円は、10/16に採択した68,292件の交付に要する額。1件・641億円
604 は経営継続補助金事務局へ交付決定済。
66,337件・604億円は経営継続補助金事務局から農林漁業者へ交付決定済（令和3年2月17日時点）。

74,427件【文化】
2/18時点で358億円を交付決定済み。12/11に追加募集の受付を終了。令和2年10月～12月に約７万件の申請があり（申請件数はのべ約9万6千件）、予算額の多383 くを執行予定。
【スポーツ】
2/19時点で25億円を交付決定済み。12/11に募集の受付を終了。令和2年7月～
12月に約4,700件の申請があり、予算額の多くを執行予定。

509

約664 2/12交付決定分まで。オンラインで随時申請受付。

○漁業収入安定対策事業（令和元年度補正予算、令和２年度第１次補正予
算）

農林水産省

313

1件

313

23,303件

積立ぷらす払戻件数、金額
12,019件、359億円（令和元年度実績）
313 11,284件、404億円（令和2年4月～令和3年1月実績）
国費でこれらの払戻し額を支援。令和元年度補正211億円、令和2年度第1次補正102億円。

○地域公共交通における感染拡大防止対策（令和２年度第２次補正予算）

国土交通省

138

-

-

2,534 件

134 1月29日時点。地域鉄道、地域バス等の地域交通事業者延べ2,534件に対し、134億円を交付済。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

【企業支援：資金繰り支援】
担当府省

一般会計国費（億円）

事業規模（億円）

金融機関・ファンドからの融資・投資実行件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

財務省・厚生○公的金融機関（日本政策金融公庫・沖縄振興開 労働省・経済発金融公庫・商工組合中央金庫）
産業省・農林
（令和２年度第１次、第２次補正予算）
水産省・内閣
府

67,003

463,730

734,601○民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基 財務省・経済
金等）
産業省・農林
（令和２年度第１次、第２次補正予算）
水産省

59,480525,071

1,491,499○危機対応融資（日本政策投資銀行・商工組合中 財務省・経済央金庫）
産業省・農林
（令和２年度第１次、第２次補正予算）
水産省

4,529

100,000

345

21,265 日本政策投資銀行+商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）

3,285 対応分）

日本政策金融公庫（国民・中小・農林）+沖縄振興開発金融公庫+商工組合中央金庫（中小・小規模向け

141,868 危機対応分）

信用保証協会による保証承諾件数・金額。内数として、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を

277,247 含む。

○資本性劣後ローン（令和２年度第２次補正予算）

中小・小規模事業者向け（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・沖縄振興開発金融公庫）

財務省・厚生労働省・経済産業省・内閣
府

12,244

13,066

1,841

中堅・大規模事業者向け（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫）

財務省・経済産業省

9,848

50,0006

122 日本政策投資銀行+商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）

9

・令和２年７月、新体制下における認可ファンドとして、1,200 億円規模のベンチャー（グロースステージ）
向けのファンドを設立している。
※支援決定実績（令和3年1月末時点）：9件、合計115億円
115 ・令和２年９月、国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外 M&A 支援に対する投資を行う最大
4,000 億円規模となるファンドを設立している。
※令和3年1月末時点で実績なし
・民間ファンドへのLP投資：１件、支援決定額40億円
・2020年６月末に既存の災害復興支援ファンドの規約の変更を行い、新型コロナウイルス拡大の影響を受けた事業者を支援対象に加えたほか、７月末に既存の災害復興支援ファンドが無かった地域に新ファ0 ンドを設立し、全国網羅的な支援体制を整備。
・1月末時点で事業者より358件の個別相談を受けている。
・現在、支援に向けた具体的な検討を進めている。

日本政策金融公庫（国民・中小）+沖縄振興開発金融公庫+商工組合中央金庫（中小・小規模向け危機○出資・ファンドの拡充

産業革新投資機構(JIC)

経済産業省

-

28,300

地域経済活性化支援機構(REVIC)

内閣府-

25,2000

新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(DBJ)（令和２年度第１次、第２次補正予算）

財務省

2,000

8,000

6

経営力強化支援ファンド・再生ファンド（中小機構）（令和２年度第１次、第２次補正予算）

経済産業省

650

800

0

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※四捨五入等により端数が一致しない場合がある。
※民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）の件数・金額は、保証決定の件数・金額。
※件数・金額は令和３年１月末時点。

1,463

中小企業経営力強化支援ファンド：9/30、10/30、11/30に出資を行う組合契約を締結。

0 中小企業再生ファンド：12/4、12/23に出資を行う組合契約を締結。

【雇用維持】担当府省○雇用調整助成金（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費等）

厚生労働省

○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（令和２年度第２次補正予算）

厚生労働省○小学校休業等対応助成金・支援金（令和２年度第１次、第２次補正予算）

厚生労働省

一般会計国費（億円）
下段は特会を含む

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

7,889
-

-

254.8万件

28,210 2/12時点。財源は一般会計国費のほか、労働保険特別会計分を含む。

--

91.6万件725 2/11時点。財源は一般会計国費のほか、労働保険特別会計分を含む。

--

16.1万件487 け2.5万件、52億円。財源は一般会計国費のほか、労働保険特別会計分を含む。

22,023
1,711
5,442
436
1,719

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

2/12時点。助成金は雇用者向けで13.6万件、435億円、支援金はフリーランス向※令和2年度第1次、第2次補正予算の合計額。

【医療・感染拡大防止】
担当府省○緊急包括支援交付金等

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

38,533（医療）（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度予備費）

26,93847 件

26,938334,004 件

9/15に予備費9,169億円追加（PCR 検査機器等の整備補助費43億円を含む）。
国から事業実施団体への交付・交付決定等は2/16時点。
12,040 事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等は1/31時点。例えば、・47都道府県で1,348件の重点医療機関の病床確保支援（計4,018億円）
・医療従事者に慰労金を支給（計4,288億円）（介護）（令和２年度第２次補正予算）

4,132

47 件

3,902

169,991 件

2,107 12月末時点。例えば、47都道府県で約271万人の介護従事者に慰労金を給付（計約1,353億円）。

（障害）（令和２年度第２次補正予算）

1,508

47 件

1,378

62,075件

452

47 件

450

-

（児童）
（令和２年度第２次補正予算）

厚生労働省（インフルエンザ流行期に備えた対応等）（令和２年度予備費）

2,810

-

-

6,260 件（新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医
療機関緊急支援事業）（令和２年度予備費）

2,693

-

-

94 件

○ワクチンの確保等

12月末時点。例えば、47都道府県で約64万人の障害福祉従事者に慰労金を給付

473 （計約335億円）。

- 都道府県からの執行状況について、調査は行っていない。
２月12日時点。9/15予備費で2810億円を追加。
・インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
交付決定済 3,871件
・インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
交付決定済 43件
360 ・インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業
交付決定済 475件
・新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事
業
交付決定済 1,871件

52 2月12日時点。12/25予備費で2693億円を追加。
交付決定済 94件

9,467

ワクチンの確保
（令和２年度予備費）

6,714

1件

6,714

1件

交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
採択実績：モデルナ社（米国）及び武田薬品工業株式会社- ※6,714億円の範囲内で必要な対応を行った。（各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、一部を除きその内容を公開することはできない。）

ワクチン生産体制等緊急整備基金（令和２年度第２次補正予算）

1,377

1件

1,377

6件

902 採択実績：アストラゼネカ株式会社、アンジェス株式会社、KMバイオロジクス株式

交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター

会社、塩野義製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共株式会社

ワクチン確保等に必要な経費（令和２年度予備費）

776

1件

556

5件

１月20日時点。
「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定
等」は、ワクチン生産体制等緊急整備基金として、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターに交付。
12 「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」は、国と民間企業との契約によりワクチンの接種に必要な注射針・シリンジを購入。
※未執行額については、今後、地方自治体、関係機関及び国において、新型コロ
ナウイルスワクチンの接種体制整備等に執行する予定。

ワクチン開発推進事業費（令和２年度第２次補正予算）

500

1件

500

5件

- 採択実績：株式会社IDファーマ、塩野義製薬株式会社、KMバイオロジクス株式会

国内ワクチン開発支援事業（令和２年度第１次補正予算）

100

厚生労働省

1件

100

15件

交付決定先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

社、アンジェス株式会社、VLP Therapeutics Japan合同会社、第一三共株式会
社、武田薬品工業株式会社、慶應義塾大学、東京大学、長崎大学、新潟大学、公益財団法人東京都医学総合研究所、神戸大学、藤田医科大学- ※600億円の範囲内で必要な対応を行った。
※2021年１月末時点

担当府省○医療機関等への医療用マスク等の優先配布（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）

厚生労働省

○介護施設利用者等への布製マスク等の配布（令和２年度第１次補正予算）

一般会計国費（億円）

7,012

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

-

－

-

-

－

-

その他の定量的な実績等

2月12日時点の配布実績。
サージカルマスク
約3.3億枚
約0.3億枚
3,631 N95等マスク
アイソレーションガウン 約1.1億枚
フェイスシールド
約0.4億枚
非滅菌手袋
約3.0億双652（布製マスク配布事業）

390

８月中旬までに約4,000万枚を配布。8月5日から配布を希望する介護施設等に随

181 時配布。

＜感染者が発生した社会福祉施設等＞（1月までに配布）
・ サージカルマスク（約73万枚）
・ ガウン（約88万枚）
・ フェイスシールド（約59万枚）
・ ゴーグル（約53万個）
・ ヘッドキャップ（約120万枚）
・ 使い捨て手袋（約936万ペア）

厚生労働省（国による一般用マスク等の直接買い上げ）

262

-

-

-

262
＜すべての社会福祉施設等（使い捨てマスク）＞（1月までに配布）
・ 約1.5億枚＜使い捨て手袋の使用を必須とする排泄介助等のサービスを日常的に提供する
社会福祉施設等（使い捨て手袋）＞（1月までに配布）
・ 約1.2億ペア

行政検査費用等については、申請に基づいて執行予定。（内示額ベースの執行率は99.9％であり、事業はすでに開始されている。）（2月18日時点）○新型コロナウイルス感染症の検査に要する経費
等
厚生労働省（令和２年度第２次補正予算）

545○全世帯への布製マスクの配布（令和２年度第１次補正予算等）

厚生労働省

466

-

-

-

261 予算額には令和2年度当初予算予備費233億円を含む○検疫強化（入国者PCR検査、宿舎借上等）（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）

厚生労働省

435

-

-

-

377

371

1件

371

-

○医療機関等危機対応融資に要する経費（令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算）

0件

0

１日あたりのPCRの検査能力（2月17日時点）
最大能力の合計 152,131件
6月中旬までに約1.2億枚を配布。

8/7に予備費330億円を追加。
成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳の６空港で合計１日２万件程度の検査能力・検査結果待機施設・宿泊療養施設 計18施設- 交付決定先：独立行政法人福祉医療機構

2020年12月末まで時点。家計・企業等への交付・交付決定は、福祉医療機構から厚生労働省貸付枠（財政投融資）と実績－

約24,400件
22,380--

約13,640億円 医療機関等への融資決定件数、金額。

※申請件数：約25,200件（うち福祉貸付：約6,900件、うち医療貸付：約18,300件）（内訳） ※申請金額：約14,120億円（うち福祉貸付：約2,540億円、（内訳）
福祉貸付：約2,380億円
うち医療貸付：約11,580億円）
福祉貸付：約6,500件
医療貸付：約11,260億
医療貸付：約17,900件
円 ※一般会計国費に記載の金額は令和2年度1次補正予算、2次補正予算及び弾力追加における財政投融資による。既存の財政投融資も含めた総額は約2.5兆円。

担当府省○社会福祉施設等における感染拡大防止対策（令和２年度第１次補正予算）

内閣府
厚生労働省

○人工呼吸器の確保事業（令和２年度第１次補正予算）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

１月末時点。

342

3,260件286-- 延べ3260の自治体における、社会福祉施設等の感染拡大防止対策を支援。例えば、児童虐待等防止対策費については、5,590か所の施設等を支援

265（人工呼吸器の確保（増産））

226

-

-

0件

0 増産や輸入拡大の要請により、11月末時点で3,796台の人工呼吸器を国内に確保済み。その結果、在庫が生じた場合、買取保証を履行予定。

39

-

-

6件

11

200

1件

200

17 件

320 準備中14件。なお、第５回の公募を終えた時点での出資金残額（26億円）につい

厚生労働省（人工呼吸器の確保（リース））○医療研究開発革新基盤創成事業（令和２年度第１次補正予算）

その他の定量的な実績等

内閣府

３月末までの契約状況
人工呼吸器製品名（数量）・V60（590台）
・TrilogyO2（670台）※なお、左記契約件数はすでに契約終了したものを含む。

AMEDに200億円を交付済。これに加えて、出資金残額(146億円)も活用し第5回公募において採択課題決定17件（320億円）。うち契約締結済3件、現在契約手続きては次回公募で活用予定。

○医療費の公費負担（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省○後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費（令和２年度予備費）

厚生労働省

183

0件

0

-

年度末に都道府県からの申請に応じて執行予定のため、現時点では未執行と- なっている。（内示額ベースの執行率は85％であり、事業はすでに開始されている。）（2月18日時点）
令和３年２月17日時点の集計。

169

1,176件166-- 交付対象は協会けんぽや国民健康保険組合等の保険者、都道府県等の地方公共団体。

○新型コロナ感染症の治療薬候補の確保（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省

139

-

-

0件

○ウイルス等感染症対策技術の開発事業（令和２年度第１次補正予算、令和２年度予備費）

経済産業省

129

1件

129

85 件

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

＜参考＞
4/30 アビガン購入費用（139億円）を１次補正予算に計上。
9/23 富士フイルムがアビガンの治験結果を公表
10/16 富士フイルムが、厚生労働省に、薬機法に基づく一部変更承認申請書を提出。（新型コロナウイルス感染症への適応拡大）→令和２年度内に、200万人分のアビガンの備蓄を確保することを目指す。
0 1/8 現時点購入可能な数量分として抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200ｍｇ）67,100,000錠（約55万人分）の購入についての随意契約に関する公示を行った。
1/29 抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200ｍｇ）67,100,000錠（約55万人分）の購入契約について官報告示後、契約締結に向けて所定の手続きを進めている。

127 AMEDを通じた大学・民間企業等への交付決定件数、金額

【消費喚起】担当府省○Go Toキャンペーン
（令和２年度第１次補正予算、令和２年度予備費）

Go To Travel

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）

件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

19,914

国土交通省

16,662

Go To Eat

農林水産省

2,003

Go to Event

経済産業省

1,198

1件

1,866

-

1,787

8,781万人泊・交付件数については、令和２年12月28日までの利用実績の速報値（少なくとも
8,781万人泊）。
5,437 ・16,662億円の内、令和2年度第1次補正予算は13,542億円、令和2年度予備費は3119億円。
・1,866億円は事務費にかかる事務局との契約額。
※2月17日時点で把握している数値
1,787億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金配分額616億円、食事券の給付金配分額868億円及び事業者との契約額303億円。
1,183億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金配分額316億円、食事券の給付金配分額564億円及び事業者との契約額303億円。
＜食事券＞
1,183 10月5日新潟での販売・利用を皮切りに、全ての都道府県で順次販売開始。2月10日までに総額2,045億円、給付金額換算で409億円を販売。
＜オンライン飲食予約＞
ポイントの付与・利用は、10月1日以降順次開始。11月29日にポイント付与を終了。同日までに6,646万人が予約。

-

168億円は事務局との契約額。

1件

168

184万枚

18 10月26日からイベント主催者の募集開始。
10月29日からキャンペーン期間開始。
※1月27日時点で把握している数値

Go To 商店街

経済産業省

51

1件

49

532 件

49億円は事務局との契約額。
10月2日から商店街等の募集開始。

35 10月19日から各地で商店街イベント等を実施。
※12月18日時点で把握している数値○キャッシュレスポイント還元（令和元年度補正予算、令和２年度臨時・特別の措置、令和２年度第１次補正予算）

経済産業省○マイナポイントを活用した消費活性化策（令和元年度補正予算、令和２年度臨時・特別の
措置）

総務省
経済産業省

2,499

○誘客多角化等のための魅力的な滞在型コンテン
ツ造成
国土交通省
（令和２年度第１次補正予算）

102

4061
※

1件

4,061

1,091者

1091者は登録決済事業者数。2019年度臨時・特別の措置を含めて、2019年10月～2020年６月で事業終了。左記は、令和元年度補正予算、令和２年度臨時・特別の措置の予算額と、これに対する交付決定額。なお、キャッシュレス決済比率は
3,991 2018年24.1％から2019年26.8％に上昇。
※令和2年度3次補正予算に修正可能額として894億円（令和２年度１次補正予算
等への計上額）を計上したものを除いている

811

2,369

1,299万件

2月16日時点。1,299万件はマイナポイント申込済の件数。5000円を乗じた場合、694 650億円。これに加えて、決済端末導入補助として15億円。その他、システム改修
費として29億円。

--※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

590件

95 令和３年２月１７日時点で、590件の実証事業を採択し、コンテンツ造成への支援を実施中。

【投資促進】
担当府省○中小企業生産性革命事業（コロナ特例含む）（令和元年度補正予算、令和２年度第１次、第２次補正予算）

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

5,300
経済産業省

うちコロナ特例
1,700

1件

5,012
1月31日時点

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

115,438件※通常分（複数年度にわたる取組）【持続化補助金】26,826件、110億円【ものづくり補助金】4,502件、375億円
1,823 【IT導入補助金】6,659件、64億円

うちコロナ特例
77,451件

うちコロナ特例 【持続化補助金】53,421件、682億円
1,274 【ものづくり補助金】2,849件、245億円※コロナ特例【IT導入補助金】21,181件、347億円※いずれも2月5日時点○ＧＩＧＡスクール構想の実現・加速（令和元年度補正予算、令和２年度第１次補正予
算）

文部科学省

〇サプライチェーン対策のための国内投資促進事
業費補助金（令和２年度第１次補正予算、令和２年度予備費）

経済産業省

3,060

2件

3,060

203件

○サポカー補助金（令和元年度補正予算）

経済産業省
国土交通省

1,139

1件

1,139

78万件

○ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策（令和元年度補正予算）

経済産業省

1,100

1件

1,100

34 件

○創発的研究支援（令和元年度補正予算）

4,610

7,018 件4,200-

2019年度補正分（2318億円）※公共事業費を含む・執行額；約2,215億円
・交付件数（都道府県・市町村・学校法人等）：2,622件※2020年3月末時点の１台当たり児童生徒数は4.9（2019年3月末時点の1台当た- り児童生徒数は5.4）
2020年度第１次補正分（2292億円）※公共事業費を含む・執行額：約1,984億円
・交付件数（都道府県・市町村・学校法人等）：4,396件

２月17日時点。７月17日に先行審査分57件・約574億円、11月20日に先行審査を

3,052 除く分146件・約2,478億円について採択決定済み。

令和3年2月17日時点。新車約70万件、中古車約5.5万件、後付けペダル約3万件

613 令和３年度に繰り越して事業継続

第1回公募分の採択12件、第2回公募分の採択22件。左記の金額は採択決定額。

721 令和３年１月より第3回公募を実施し、現在審査中。
令和３年２月より第４回公募を実施。

文部科学省

550

1件

500

11 件

【創発的研究支援事業分】採択件数：0件
・国立研究開発法人科学技術振興機構に500億の基金を造成し、令和2年度の公50 募を6月に開始。今年度の採択は200件程度（支援単価700万円/年（平均）＋間接経費。支援期間7年間（最長10年間まで延長可））を予定（採択見込額は150億円）。令和3、4年度公募とあわせて合計700件を採択予定。（令和３年１月末時点）【先端共用研究設備分】採択件数：11件

１件、２６３億円は間接補助事業に関わる事務局への内示、交付決定（うち事務局
事務費補助１億円、間接補助事業の内示件数７５件、内示金額７３億円、交付決
定件数１３９件、交付決定金額１８８億円）。

○高度無線環境整備推進事業費（令和２年度第１次、第２次補正予算）

３００件、４６３億円は以下の合計。

総務省

532

1件

263

300件

463 ・間接補助事業に関わる民間企業への内示・交付決定（内示件数７５件、内示金額７３億円、交付決定件数１３９件、交付決定金額１８８億円）
・直接補助事業に関わる自治体への交付・交付決定（内示件数３件、内示金額１１億円、交付決定件数８３件、交付決定金額１９１億円）※四捨五入の関係で各項目を足し上げた額と合計額が一致しない場合がある。

担当府省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）○石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
出資金（令和元年度補正予算）

経済産業省

459

1件

459

1件

○国際協力銀行（JBIC）の成長投資ファシリティの活用（令和元年度補正予算）

財務省

350

1件

350

-

○宇宙・航空分野の研究開発（令和元年度補正予算）

その他の定量的な実績等

250 JOGMECからの出資250億円。
・事業規模は5,000億円。

4,855 ・事業規模、融資・投資実行金額4,855億円は、財政投融資及び自己資金等を貸付原資とした、成長投資ファシリティの2019年度の額。
・融資・投資実行額はディスバースベース。

文部科学省

317

9件

317

299件

一部に公共事業費（37.6億円）を含む。契約済額は、299件に対し300億円。

174 うち、H3ロケットは、予算141億円、契約済141億円、執行済44億円。アルテミス計
画は、予算50億円、契約済45億円、執行済33億円。

○海外サプライチェーン多元化等支援事業（令和２年度第１次補正予算）

経済産業省

235

1件

235

81件

○JICAを通じた日本企業の海外展開支援（令和元年度補正予算）

財務省

205

1件

205

-

＜第1回公募（設備導入補助）＞
採択件数：30件＜第2回公募（実証事業・事業実施可能性調査）＞
231 採択件数：21件＜第3回公募（設備導入補助）＞
採択件数：30件
・事業計画額は約1.4兆円。
・融資・投資実行金額1兆1,076億円は財政投融資及び自己資金等を貸付原資とし11,076 た、2019年度有償資金協力事業の総額。
・融資・投資実行額はディスバースベース○世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用（令和元年度補正予算）

182

スパコン「富岳」の開発

144

1件

144

「富岳」の共用開始時期を「令和３～４年」→「令和３年度」と前倒し。

1件

144 なお、全筐体(432ラック)の約1/6を活用し、令和２年４月より新型コロナウイルス対策課題(６課題※令和３年１月末時点）を実施。

文部科学省
主な内訳は、多極電磁石（10.25億円）、真空系機器（7.78億円）、電力高周波回路

次世代放射光施設整備

38

1件

38

27 件

37 及びビームモニタ回路システム（2.50億円）、機能複合型偏向電磁石（2.14億円）、直流電源（1.54億円）等。

担当府省○デジタル・インフラの推進（令和２年度第１次補正予算）

国土交通省○ムーンショット型研究開発事業（令和元年度補正予算）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

178

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

9件

3

550 件

1件

100

5件

その他の定量的な実績等

・令和３年１月末時点。
・国土技術政策総合研究所内の無人化施工の現場実証フィールド整備、建設現
場の非接触化技術等に係る基準改正に関する調査、BIM/CIM活用の推進に資す
153 る高速ネットワーク整備等を年度末に向け実施中。
・港湾建設現場の省人化・生産性向上の推進に資する新技術の現場実証等の契約を実施。さらに、NACCSとの連携に係るシステム設計等をするための契約手続
き中。

150
AMEDに100億円を交付済。研究開発プロジェクトを推進するプロジェクトマネー

健康・医療分野

内閣府

100

0 ジャー（PM）の公募手続きを令和２年９月に開始し、選考プロセスを経て、令和３年２月５日にPMを採択した。2021年３月中に研究機関との契約手続き予定。

農林水産

農林水産省

50

1件

農研機構生物系特定産業技術研究支援センターに50億円交付済。

50

10 件

3 同センターが9月18日に10名のPMを決定し、初年度（令和２年度）の契約を締結。
次年度以降の契約額は研究進捗状況等を踏まえ決定する。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）○国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（令和２年度第１次補正予算）○地方創生拠点整備交付金（令和元年度補正予算）

内閣府

一般会計国費（億円）

29,500

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

1,766 件

25,955

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）-

その他の定量的な実績等

第1次補正予算1兆円のうち、地方単独事業分の約7,000億円および第2次補正予算2兆円（そのうち500億円は協力要請推進枠等）のうち約1兆9,000億円を1,766の地方公共団体に交付済。残りは今後交付予定。
- 2兆5,955億円のうち、国から地方公共団体への概算払済額は2兆2,333億円。
※左記金額とは別に、協力要請推進枠等のため、予備費等で1兆8,889億円を確
保。

農林水産省

1,368

238 件

1,114

1,252 件

238件は、国からの交付決定等、そのうち1件は、品目間の連携等の企画を行う事
業者への委託事業。237件は、農林漁業団体、品目別団体等が行う販売促進等の補助事業。
794 1,252件は国からの事業実施団体への交付で完結する直接補助事業等の交付決
定件数238件と、国→間接補助事業者→民間団体等へ補助金の交付を行う間接補助事業における、民間団体等への交付決定件数1,014件の合計。
残額については、交付手続き中

内閣府

600

356 件

255

-

- 関係費の30億円は全額内示済。その他施設費は225億円分が交付決定（金額は予算の内訳は、公共事業関係費が30億円、その他施設費が570億円。公共事業
交付決定時の事業採択額）。※件数・金額は１月末時点○高収益作物次期作支援交付金（令和２年度第１次補正予算）

農林水産省○水産業競争力強化緊急事業（令和元年度補正予算）

農林水産省

242

755件

18

755件

755件の事業実施主体（18億円）に交付決定。12月25日締切りの第３回公募につ18 いて、申請内容の精査中であり、精査が終了した事業実施主体から順次交付決
定。

230

1件

230

1,425件

1,425件（57億円）の事業を交付決定済。
その内訳は、リース方式による漁船の導入や省力・省コスト化のための漁業用機

57 器等の導入（1,195件）、上記漁船、漁業用機器等の資金の融資（206件）、漁業者の収入向上・コスト削減の実証的取組（24件）に対する支援（R3年1月末時点）。

○地域企業再起支援事業（令和２年度第１次補正予算）- 令和3年2月17日時点。申請のあった40道府県に交付決定。道府県において、中小企業の再起支援事業を実施。

経済産業省

200

40 件

192

-

○強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）
農林水産省（令和元年度補正予算）

175

18件

125

7,122件

125 18件は都道府県数
令和３年２月17日時点で7,122の経営体に対し交付決定○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）
農林水産省（令和元年度補正予算）

126

5件

125

1,192件

54 億円）を交付決定。

○産地生産基盤パワーアップ事業（令和元年度補正予算）

農林水産省

111

23 件

109

29件

9 に対して交付済。

○農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業（令和２年度第１次補正予算）

農林水産省

2,486件の機械導入等計画を採択し、交付予定。このうち、現時点では1,192件（54

23の事業実施主体を採択済。このうち、現時点では、29の事業実施主体（9億円）
残額については、要望調査を実施し、その結果に基づき交付予定。

108

148 件

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

101

346 件

148件の事業実施主体（101億円）に交付決定。346件の食品製造事業者等（97億97 円）に交付決定。

【その他】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

予備費を使用決定し、各省へ予
算配賦済（※）
算配賦済

58,35669,729○新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年度第１次、第２次補正予算）

財務省

115,000

-

-

-

（※）

その他の定量的な実績等【2020年】
5/19 学生支援緊急給付金
5/26 医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布 等
8/7 持続化給付金、緊急小口資金等、検疫強化
9/8 ワクチンの確保
9/15 緊急包括支援交付金、緊急小口資金等、ワクチンの確保等、住居確保給付金 等
10/16 雇用調整助成金、サプライチェーン補助金、農林漁業者への経営継続補
助金
12/11 ひとり親世帯臨時特別給付金、Go Toトラベル- 12/25 更なる病床確保のための緊急支援、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金【2021年】
1/15 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金
2/9 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、一時支援金、PCR検査（モニタリング検査）による感染拡大の端緒の早期探知（※）「一般会計国費」の欄では減額していないが、令和2年度3次補正予算（令和３年１月28日成立）において、18,500億円の修正減少を行っている。

○自衛隊の安定的な運用体制の確保等（令和元年度補正予算）○学校再開のための感染症対策・学習保障等支援等（令和２年度第２次補正予算）

防衛省

4,057

文部科学省

675

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る
支援事業

405

-

-

-

3,223 件402

34,970

文部科学省
補習等のための指導員等派遣事業

270

67 件

122

-

＜自衛隊の安定的な運用体制の確保＞
・戦闘機（Ｆ－３５Ａ）取得の促進（652億円）
・隊庁舎の改修等（16億円）
3,886 ・地対空誘導弾ペトリオットの整備の促進（789億円）＜自衛隊の災害対処能力向上＞
・輸送機（Ｃ－２）取得の促進（234億円）

402 3,223の学校設置者（都道府県、市町村、学校法人等）に交付、34,970校に配分。

件数は申請件数（都道府県と政令指定都市）、金額は交付決定額
各都道府県、政令指定都市の申請に基づき人員配置。
＜学力向上を目的とした学校教育活動支援＞- 交付決定額：約82億円、申請人数48,123人＜スクールサポートスタッフ＞
交付決定額：約40億円、申請人数20,799人○新型コロナ感染症拡大防に向けた無償資金協力（令和２年度第１次補正予算）

外務省

460

-

-

89 件

460 無償資金協力先の89か国について閣議決定済み。

○世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金（令和元年度補正予算）

外務省

444

-

-

1件

444 基金に対して全額拠出済み。

○開発途上国の感染症対応能力強化のための国際金融機関等拠出（令和２年度第１次補正予算）

財務省

413

-

-

4件

413 ・国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）107.8億円
・国際通貨基金（ＩＭＦ）142.65億円

・アジア開発銀行（ＡＤＢ）159.5億円
・東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）3.23億円

担当府省○地方特例交付金（令和２年度第１次補正）

総務省

一般会計国費（億円）

249

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

1,788 件249

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）-

その他の定量的な実績等

緊急経済対策により実施している自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能- 割の臨時的軽減の延長に伴う減収を補填するため、9/2に各都道府県・市町村に全額交付済。

外務省

185

-

-

7件

○国連児童基金（UNICEF）を通じて保健分野の技術協力及び物資供与をアフリカ
等33か国において実施中。
185 ○国連開発計画（UNDP）を通じて保健分野の技術協力及び物資供与をアフリカ
等29か国で実施中。
など、７国際機関への拠出を通じて事業実施中。

○COVAXへの拠出（令和２年度予備費）

厚生労働省

172

-

-

1件

172 予定〇石油製品安定供給確保支援事業（令和元年度補正予算）

経済産業省

170

1件

170

7,376件○廃炉・汚染水対策（令和元年度補正予算）

経済産業省

169

1件

155

10 件

○情報収集衛星システム開発等（令和元年度補正予算）

内閣官房

153

-

-

13 件

○マイナンバーカードの普及推進事業（令和元年度補正予算）

総務省

114

1,741 件50-

○準天頂衛星システム整備（令和元年度補正予算）

内閣府○感染拡大防止・予防のためのアフリカ等における国際機関拠出（令和２年度第１次補正予算）

COVAXファシリティに対して全額拠出済み.人口の20％分相当のワクチン確保を

1月31日時点。件数は、住民拠点サービスステーション、緊急配送用タンクロー

167 リー等の件数合計。

89 2月17日時点。交付決定件数、額（予定件数、額）を含む。

国立研究開発法人への支払件数は11件、支払済額は約103億円、民間企業への153 支払件数は2件、支払済額は約50億円

全額令和２年度に繰り越されており、各市区町村に50億円交付済。交付・交付決- 定されていない残額については、令和２年度末に市区町村等からの報告を受けた
上で、交付決定を行う。
国立研究開発法人との契約件数は2件、契約金額は約8億円、民間企業との契約

111

-

-

9件

111 件数は7件、契約金額は約103億円。支払件数は1件、支払済額は66億円（民間企業）○Gaviワクチンアライアンス拠出金（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省
外務省

110

-

-

1件

110 Gaviワクチンアライアンスに対して全額拠出済み○CEPI拠出金（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省

106

-

-

1件

106 CEPIに対して全額拠出済み○戦略的な政府広報実施経費（令和２年度第１次補正予算）

内閣府

100

-

-

9件

96 感染防止対策や経済対策等について、テレビCMやインターネット広告等を用いて積極的な広報を実施。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。

【公共投資】予算額
令和元年度補正予算
国土交通省
農林水産省
文部科学省
環境省
内閣府
厚生労働省
経済産業省
法務省
総務省
内閣官房
最高裁判所
令和２年度臨時・特別の措置
国土交通省
農林水産省
文部科学省
厚生労働省
法務省
内閣府
環境省
最高裁判所
経済産業省
総務省
令和２年度第１次補正予算
農林水産省
文部科学省
厚生労働省

予算額に対する比率

契約済額
21,25012,081
3,975
2,753
699
602
578
321
140
47
35
19
9,347
6,855
968
555
507
274
75
70
24
10
10
384
192
135
57

18,158
10,978
3,525
2,075
603
256
326
205
129
11
35
15
5,549
4,192
661
216
151
191
61
47
12
9
8
156
67
86
3

85%
91%
89%
75%
86%
43%
56%
64%
92%
23%
100%
80%
59%
61%
68%
39%
30%
70%
81%
67%
50%
89%
85%
41%
35%
64%
5%

支出済額
5,198
3,696
1,075
243
62
30
5
28
37
0
19
4
1,360
1,125
159
16
4
28
12
13
4
0
0
1
0
1
0

（億円）
予算額に対する
比率
24%
31%
27%
9%
9%
5%
1%
9%
26%
0%
54%
20%
15%
16%
16%
3%
1%
10%
16%
19%
16%
0%
0%
0%
0%
1%
0%

（注）各府省等からの報告に基づく。公共事業関係費とその他施設費の合計から除外経費を除いたもの。一部、別掲している事業と重複がある。
12月末時点