1.8mm

国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 45，No.3
Contents

JAICAFThe Challenge of Agriculture and Forestry Cooperation for Developing Countries Against
Climate Change.

The Challenge of Agriculture and Forestry Cooperation for Developing Countries Against
Climate Change

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

MITSUGI Hiroto

45

Applicability to Regenerative Agriculture in Developing Country.
ＮＯ・３

ITAGAKI Keishiro
Climate Change Impact on World Food Security and the Importance of Agricultural
Investments.
KOIZUMI Tatsuji

特集：気候変動と農林業開発協力

Development of Climate – Smart Rice Production and Paddy Water Management

環境再生型農業と開発途上国への適用可能性

Technologies.

気候変動が世界のフードセキュリティに与える影響と農業投資

IZUMI Taro, MINAMIKAWA Kazunori, UNO Kenichi and LEON Aiの重要性

The Current Trend and Overview in International Forestry Cooperation of Japan.

気候変動対応型の水稲作技術および水田水管理技術の開発

YAMAZAKI Takashi

of Migrant Labour in the EU Agricultural Sector and Efforts to Address Challenges.
KUWAHARADA Tomoyuki

公益社団法人 国際農林業協働協会

Migrant Workers in the European Agricultural Sector: Realities and Challenges –Importance

森林・林業分野の国際協力（海外林業協力）に関する最近の動向
～森林保全の技術協力プロジェクトはどんなことをしているのか？～

Vol．45（2022）
No．３

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

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2022/12/19 17:38

表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.45, No. ３

通巻 204 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
気候変動と農業・林業協力の課題

特集：気候変動と農林業開発協力
環境再生型農業と開発途上国への適用可能性

三次

啓都

板垣啓四郎

･･････････････････････････

１

２

気候変動が世界のフードセキュリティに与える影響と農業投資の重要性
小泉 達治 ･････････････

８

気候変動対応型の水稲作技術および水田水管理技術の開発
泉太郎・南川和則・宇野健一・レオン愛･････････････

15

森林・林業分野の国際協力（海外林業協力）に関する最近の動向～森林保全の技術協力プロジェクトはどんなことをしているのか？～
山崎 敬嗣 ･････････････

24

世界の農政
欧州の農業分野における外国人労働力の実際と課題―EU 農業部門における移民労働力の重要性と課題解決への取組み
桑原田智之 ･････････････

35

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

28103222 国際農林業 vol.45 No3_H2-3.indd すべてのページ

Vol.45 No. 3

企画部長）

通巻第 204 号

発行月日 令和４年 12 月 28 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2022/12/19 14:41

巻 頭 言気候変動と農業・林業協力の課題
国連食糧農業機関（FAO）事務局長特別顧問
国際協力機構（JICA）国際協力専門員

三次

啓都

SDGs をはじめ、国際的に共通の認識とな

本年の COP27 に先立つ閣僚級準備会合（Pre-っている農林業分野の代表的な目標として、

COP、コンゴ民主共和国で開催）においても、

森林破壊・劣化の停止、飢餓ゼロの達成があ

開発途上国、とくにアフリカへの資金支援がる。気候変動が両目標の達成において大きな課題として大きく取りあげられている。

リスク要因の１つであることは論を待たな

資金ギャップの解消に向けた議論を期待すい。事実、私たちは大規模な森林火災の頻発、る一方、現状の資金動員の下で工夫すべき課

洪水や干ばつによる農作物被害の常態化など題がある。それは持続的な土地利用を巡る林に直面している。このような状況下で、気候

業と農業の相互補完である。アフリカ、中南米

変動の適応・緩和の両面から、農林業分野のを中心とした森林の農地化は、炭素放出による国際協力の推進を加速させる重要性は誰もが気候変動の促進と生態系サービスの損失を引賛同するであろう。

き起こし、農業生産に負の影響を与えている。

しかし、実態としては依然、開発途上国が農地の拡大が農業生産の不安定化を招くとい必用としている気候変動対策のための資金は

う負の連鎖を断ち切ること、換言すれば、自然不足している。COVID-19 パンデミックから環境にポジティブな農業生産を行うということの経済復興やロシアのウクライナ侵攻を巡るであり、これは昨年開催された国連フードシス

様々な対応で先進国の資金需要が増大する

テムサミットでも提言されている。今年開催さ中、新たな資金プレッジを行うことは容易でれるもう１つの COP、生物多様性条約締約国はない。経済協力開発機構（Organization for

会議（UNCBD）COP15 では、新生物多様性

Economic Cooperation and Development ：戦略が採択される予定であるが、この中でも自OECD）によれば、2021 年度に先進国が開

然環境と農業の関係が言及される予定である。

発途上国への気候変動対策のために拠出した農業と林業を統合的に捉える政策の立案や資金総額は 833 億ドル（前年比４％増、資金

土地利用の実践を工夫することにより、限らの７割が融資）であった。これは、国連気れた資金下でも効果の最大化を図ることは可

候変動枠組条約（UNFCCC）COP15 で掲げ能である。節水灌漑、天候インデックス保険、た 1000 億ドルの目標には遠く及んでいない。

森林火災対策、病虫害防除などの個別課題対

MITSUGI Hiroto: The Challenge of Agriculture andForestry Cooperation for Developing Countries
Against Climate Change.

応に加えて、森林と農地の統合されたランド
スケープの構築といったマクロな取り組みについても日本発の協力を期待したい。

─1─

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2022/12/07 17:09

特集：気候変動と農林業開発協力

環境再生型農業と開発途上国への適用可能性
板垣啓四郎

つつ作物の収量を維持ないしは向上させるかはじめにが、地球規模でみた農業上の大きな課題とな

温室効果ガスの発生に起因する地球温暖化っている。とくにサハラ以南アフリカのようが気候変動を引き起こし、それに伴う洪水やに、気候変動の影響を受けやすく、技術水準

干ばつなどによって農業がネガティブな影響が低いゆえに農業生産が不安定で収量が容易を被っている一方で、農業自体の活動が温室に上向かないところでは喫緊の課題といえる。

効果ガスを発生させ、地球温暖化を加速させこの課題に対応すべく、近年注目されている大きな要因の１つにもなっている。世界全るのが「環境再生型農業」である。要するに、体の温室効果ガス排出量のうち、農林業およ堆肥など有機物の投入により土壌中に炭素をびその他土地利用を起源とする比率は 24％

貯留し、土壌微生物による有機物の分解で土にも達しており（IPCC 2014）、農業分野で壌養分を豊かにするというものであるが、こは温室効果ガスのうち農用地の土壌から排出れをサハラ以南アフリカの現場に適用できるされる亜酸化窒素が 39.1 %、家畜の消化管ように組み替えていくことが、大きな挑戦と内発酵（ガスやゲップ）から排出されるメタなっている。

ン が 38.8 ％（FAOSTAST） と さ れ て お り、

本稿では、環境再生型農業の定義とそれがこの２つの要因で農業起源の温室効果ガス排注目されてきた背景およびその農法について

出量の 77.9％を占めている。このほかにも、論点を整理するとともに、サハラ以南アフリ

水田から排出されるメタン、家畜排せつ物中

カの文脈に合わせた環境再生型農業技術としに棲息する微生物反応によって排出される亜て現場に適用する場合の可能性と課題につい

酸化窒素、農業機械や農業施設等での化石燃て論じていくこととする。

料の消費から排出される二酸化炭素などが挙げられる。いずれにせよ、農業起源の温室効
果ガスは亜酸化窒素とメタンが大部分を占め

１．環境再生型農業とは何か
環境再生型農業はすでに広く知られている
ところであるが、あらためてその定義と背景、ている。
これに大気中の二酸化炭素などを加え、ど具体的な農法について整理することとする。

のようにしたら温室効果ガスの排出を抑制しFAO によれば、環境再生型農業とは「水と大気の質を改善し、生物の多様性を豊かに

ITAGAKI Keishiro: Applicability to Regenerative
Agriculture in Developing Country.

することで、栄養価の高い農産物を生産、気候変動の影響を緩和するのに役立つ炭素を貯─2─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
蔵する総合的な農業システム」とされ、このされることで肥料や農薬のコストが減少し、農業システムが自然環境・資源と調和しなが保水力の高まりが水利費を抑える効果がある

ら、経済的実現可能性を維持・向上すること

一方で、安全で栄養価の高い作物の栽培と販を目指すこととされている（FAO 2022）。土売によって収入が増加し、その結果として収壌の健康を回復し機能を改善することで、農益性の向上が期待できるという側面もある。

地をより生産的で生物多様性の豊かなものに

農村の景観が健全な方向へ大きく変化してい変えていくことであり、より具体的に述べれくことも考えられる。

ば、土壌中に有機物を還元することで、土壌環境再生型農業を進めるうえで、これまで

侵食を防止し、土壌の保水性と栄養のバランに取り上げられてきた農法としては、不耕起スを維持して、作物の安全性と収量、栄養価

栽培ないしは最小耕起、被覆作物の導入、堆などの品質およびレジリエンスを高め、大気肥の投入、輪作、混作および間作などの栽培

中の炭素を土壌に貯留し隔離させて温室効果

方法、アグロフォレストリー、耕畜連携など

ガスの排出を抑制するということである。まであり、一方で化学合成の肥料や農薬の投入、た、土壌の保水力が高まれば、干ばつに直面

遺伝子組み換え種子の使用などを極力抑える

しても収量をある程度維持することができる。

こととしている。また、土壌の表土流失を防逆にいえば、これまで農業機械、化学合成

ぐために、傾斜地のテラス化や植林、また用の肥料や農薬の投入に依存してきた慣行的農水確保のための溜池の造成と用水路の設置、業は、土壌中の有機物や微量ミネラルを急速

牧草地の改良と造成などといった工学的なイに減少させ、土壌が本来的にもつ機能が失わ

ンフラ整備もこれに付随しなければならない。

れ、また生物多様性が損なわれてきたことへ

環境再生型農業の具体的な展開は、地域ののアンチテーゼとして、環境再生型農業が注

おかれている自然的条件、社会的条件、農家目されてきたとも換言できる。とはいえ、実の経営・経済的条件、さらには歴史的な文脈

際のところ環境再生型農業についての明確なによっても大きく異なる。しかも、これまで定義とかルールあるいは展開方法が存在しての環境再生型農業を論じる視点は、肥料などいるわけではなく、採用されるアプローチや農業投入財を農地へ過剰に投入、機械によっ

技術は地域や農家によって異なっているのがて農地を固く踏圧、あるいは過放牧によって現状である。

土壌が劣化した先進諸国を対象とし、土壌の環境再生型農業が注目されてきた背景とし復元と再生を基本として農業を持続的なものて、土壌微生物群の活発化に基づく土壌の健とするために、またその結果として大気中の全性が農業起源の温室効果ガスを抑制し、生炭素を土壌に隔離するために、環境再生型農物多様性を豊かに育むことはいうまでもない業が望ましいという立場に立っている。しかが、それに加えて急速な広がりをみせている

しながら、世界の多様な農業生態系や農業シ

農地の乾燥化や砂漠化の広がりを防止するとステムを考慮に入れれば、それぞれの国や地

い う 点 も 指 摘 さ れ て い る（KISS-the-

域の状況に見合った環境再生型農業の展開方

GROUND）。また、土壌微生物群が大気中の法を目指していくことが望ましい。先進国型

窒素を固定するなどして土壌の栄養分が改善

環境再生型農業の開発途上国（以下、途上国

─3─

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2022/12/07 17:09

とする）への単純な移転では、途上国が課題

かわらず、国際肥料産業協会によれば、アフとしている食料の増産と農業生産の多様化おリカ小規模農家の単位面積（ha）あたり化

よび所得の増加には結びつきにくいだろう

学肥料の平均投入量は 12kgに過ぎず、サハ（Joost van Kasteren 2021）。

ラ以南アフリカの化学肥料消費量は全世界の
わ ず か ２% で し か な い と い わ れ て い る

２．環境再生型農業の途上国への適用可能性（Busani Bafana 2016）。同地域では、少ない

１）持続的農業集約化（Sustainable Agricul-

有機物の投入もさることながら、化学肥料のtural Intensification: SAI）

投入量が過少であることが、収量を低めてい

環境再生型農業に基づく農法を実践するこる主要な要因の１つになっている。有機物がとで、健全な土づくりを行い、作物環境を良

不足し、土壌栄養素のバランスが悪いことは好なものとすることに大方異論はないであろまた、病虫害の発生につながっている。また、う。しかしながら、過剰な農業投入財の投下

水においても年間の降水量が少ないうえに降や農業の機械化により高い生産性の水準は維

雨のパターンが不規則であり、有機物の投入持されてきたものの、土壌の健全性や持続性が少なければ希少な水を土壌中に保持するこが大きく損なわれてきた欧米諸国とは異なとができない。したがって、サハラ以南アフ

り、サハラ以南アフリカでは、欧米型の環境

リカの実情に沿うよう欧米型の環境再生型農

再生型農業だけをもってしては生産性が向上

業を解釈し直して、現地に適用していくことするまでには至らない。

が必要である。

サハラ以南アフリカでは、長い間の連作に

サハラ以南アフリカでは、これまで小規模

より土壌養分が収奪され続けて肥沃度が低下農家を対象に持続的農業集約化（SAI）が推し、その結果農業の生産性が低く、食料の安進されてきた。SAI とは、前述した環境再生

全保障が確保されないという深刻な問題に直型農業の農法と総合的土壌肥沃度管理面している。アフリカ大陸の土壌の多くは古（Integrated Soil Fertility Management,

くて風化した酸性土壌であり、鉄分やアルミ

ISFM）を、おかれている地域の土壌・気候・

ニウムが多く含まれている一方で、必須栄養

社会経済条件に応じて適切に組み合わせてい

素や有機物が不足しているといわれる（花井くというものである。ISFM は、改良遺伝資2022, p.18）。とくに乾燥地や半砂漠地ではほ源の種子、有機／無機肥料、総合的病害虫・

とんどが砂質土壌でシルトや粘土が少なく、雑草管理（IPM）と最適化した農薬の散布、

有機炭素や窒素の含量も極端に少ないともい

農家の知見などを統合したアプローチであわれている（鈴木 2022）。かつて人口が少なる。SAI は、環境の保全に留意しつつ有機物

かったときには、休閑を取り入れた焼畑農業（家畜の糞尿、家庭ごみで作った堆肥など）

により土壌肥沃度を自然回復することが可能と土壌中に欠乏する化学肥料の適切な投入おであったが、人口の増加により次第に休閑期

よび耕起によって地力を回復させ、農業の生間が短縮され、また地味痩薄な森林が耕作へ産性を向上また安定させるというものであ

引き入れられたために、土壌の肥沃度は著し

り、ひいては温室効果ガスの抑制や干ばつ、く低下していった。そうした土壌条件にもか

土壌劣化など地球規模の環境課題に適応でき─4─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
る持続可能でかつ強靭な農業を目指すものでを確立する方向への模索が求められている。

ある。この場合、たとえば少量の化学肥料とさらに重要な点は、この技術を小規模農家が堆肥の投入（５t/ha）でソルガムの収量が激どのように習得して、自らの圃場で実践でき

的 に 増 加 す る と い う 事 例（Pieri, C.J.M.G.

るかという普及の側面である。農業普及員に

1992）（鈴木 2022）とか、鉱物肥料と有機物よる実証試験に基づいて確立された技術が普の組み合わせによる土壌の統合栄養管理及の対象とする地域の受容条件に見合ってお（INM）が肥料の使用効率を高め、酸性化のり、農家にとって受け入れやすく生産性の向リスクが軽減されるという研究報告もある

上が可視化できるものでなければならない。

（Donovan, Casey 1998）。したがって、農業

現在、（一財）ササカワ・アフリカ財団では、生態系を十分に考慮に入れた健全な土づくり

アフリカ型環境再生型農業の技術確立とそのが、作物の栽培と生産性の向上には不可欠と普及を目指すべく、新５ヵ年事業戦略のもといえる。換言すれば、作物栽培による土壌養にさまざまな国際機関、研究機関と連携をと分の持ち出しを有機物の投入と施肥によってりながら活動を展開している２。

土壌栄養の収支を黒字に転換していかなけれ

２）環境再生型農業と小規模農家

ば、作物栽培の持続性が担保されないことを問題は、サハラ以南アフリカで現地に適合意味している。また、病虫害発生の防止や除した環境再生型農業技術が確立したとして、草においても、現地の圃場レベルでは生物農

それが農家の間に普及し、定着していくかで薬の使用や耕起・中耕および土寄せなど伝統ある。最も重要な点は、導入コストが安価で、的な農法によって対処してきたが、それだけ技術の使い方が容易であり、すぐに効果が現

では追いつかないために、殺虫剤や除草剤のれて、技術を補完する資機材が入手しやすい利用と同時に耐病性や除草剤耐性の改良種子ということであろう。たとえ技術を習得して1を用いることも必要である 。

実践したとしても、その収益性が以前と変わ

サハラ以南アフリカでは、SAI を基本に据らなければ、技術導入のインセンティブは起えつつ適切な土壌管理による土壌資源の再生

こりにくい。コスト面でいえば、最近価格のと炭素の貯留およびそれによる気候変動の緩高騰が著しい化学肥料をどのように節約しつ

和、
水や森林など自然資源の保全と有効利用、

つ有効に使うかということである。そのため

そして農業生産性の向上が一体となって統合には作物の栽培環境、たとえば有機物の土壌化された、それぞれの地域の諸条件に見合う還元による栄養バランスの維持、土壌の保水

実践可能な「アフリカ型環境再生型農業技術」

力なども考慮に入れなければならない。化学
肥料だけでなく、化学合成の農薬、改良種子

１2022 年８月に、TICAD ８の公式サイドイベントとして、ササカワ・アフリカ財団と国際農林水産業研究センターの共催による「健全な土壌とアフリカの食料安全保障：－環境再生型農業の可能性―」と題したシンポジウムが開催された。
２
新５ヵ年事業戦略については、ササカワ・アフリ
カ財団のホームページ https://www.saa-safe.org/
jpn/ に記載されている。

などについても、その価格の推移をみながら適切な使用量の水準を判断していく必要がある。また、労働力の確保も大きな制約要因である。開発されるアフリカ型環境再生型農業
技術がどれほどの労働力を必要とするのかは不明であるが、恐らく相応の投入を必要とす─5─

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2022/12/07 17:09

るであろう。農家の労働力の一部が世帯の経伴う生産資源の確保など、外部条件の変化に済を支えるためにある程度生計戦略へ回ると適合させながら、自らの経営を再編していかなれば、労働力の大幅な不足が懸念される。

なければならない。

不足を補うために労働力を外部から雇用すれともかくも、収益性が期待できないかぎり、

ば、労働費の支払いも必然的に大きくなる。

環境再生型農業技術は定着していかない。小一方で、生産コストに収穫した農産物の貯蔵

規模農家にとっては、穀物などの主食作物をとか出荷経費を含めた総コストを上回るほど中心に食料を増産し、その販売を通じて農業の作物の販売価格が保証されなければ、収益所得を向上させることが、一義的には重要な率が上がらない。生産の目的が専ら自家消費目標となる。環境再生型農業には、多様な作に向けられる場合はともかくとして、収益率

物の生産性向上と所得の増加に向けて、農家が持続的に向上しないことには、環境再生型

を取り巻く内外の条件変化によって新たに現農業も定着しないというジレンマに陥ってしわれる問題を発見して課題を抽出・整理し、まう。

その解決に向けて絶えず改善の努力を続けて技術の開発という局面と違い、普及によっいくことが求められる。

て農家が自分の経営に新しい技術を取り込ん

環境再生型農業技術を用いて栽培された作で定着させる局面となれば、さらに考慮に入

物は、栄養価の水準が高くなることが期待されるべきことも多くなってくる。収益率の向れ、その持続的な摂取は農家をはじめ消費者

上だけを考えても、農地や労働力、利用可能の健康増進に寄与するであろう。作物の品質な資金の制約のなかで、どのような作物の組向上が利用者の私的利益を満たし、他方で環

み合わせ、作付けの順序、耕畜連携が、環境

境再生型農業の展開が温室効果ガスを土壌中の保全と自然資源の有効活用および収入の増に隔離し貯留することで、気候変動の緩和に加にとって望ましいのか、一方でどのように寄与して公的利益を増進させる。この双方の農地と労働力の生産資源を組み合わせ、必要利益が、環境再生型農業推進の社会的意義と最小限の資機材を投入すれば、コストを節減いうことができよう。

して生産効率を高めることができるのかといおわりにった意思決定をしなければならない。このためには、農業者が技術と経営に関する知識な

以上、環境再生型農業の定義とそれが注目

らびに情報を習得して人的能力を高め、適切されてきた背景およびその農法、そしてサハな判断が下せるように訓練されなければなら

ラ以南アフリカに環境再生型農業技術を現場

ないし、また経営資金の調達のために融資サに適用する場合の可能性と課題について論じ

ービスにアクセスできるように自分を仕向けてきた。

ていかなければならない。資機材の調達と農

サハラ以南アフリカの文脈に合わせた環境

産物の販売のためには、フードサプライチェ

再生型農業の技術確立とその農家レベルへのーンに関係するアクターとの連携も欠かせな

普及には、その実践的視点からいって多くのい。しかも、このことを、政策や制度、資機克服しなければならない課題が山積してお材と農産物の価格、雇用労働力など支払いをり、実際上はこれからその挑戦が始まるとい─6─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022ってよい。そのために忘れてはならない点は、

tail/en/c/1512632/（2022 年 9 月 27 日確認）

地域農業の実情に詳しい現地の農家に寄り添

花井淳一（2022）：脱炭素時代のアフリカ農

い、現行の農法、農地や水など生産資源の管業開発 . 世界の農業農村開発 , 66 号 : 16-20.

理と利活用、営農の経営管理などについてのIPPC（2014）：Climate Change 2014 Mitiga-

認識を深め、そのうえでどこに具体的な問題

tion of Climate Change: Working Groupがあり、また何が不足しているのかを、協力

III Contribution to the Fifth Assessment

する側と協力を受ける側が共有することの重Report of the Intergovernmental Panel on

要性である。さらに調査で明らかになった問Climate Change（2022 年 10 月 24 日確認）

題に照らしてその解決を図るために、地域にKISS-the-GROUND: Why Regenerative Ag-

適した環境再生型農業技術の選択・導入とそ

riculture? https://regenerationinternation-の定着に向けて、農家参加のもとで絶えず話

al.org/why-regenerative-agriculture/（2022

し合いと相談を続けていくことが肝要である

年 9 月 28 日確認）と考えられる。

Pieri, C.J.M.G.（1992）: Fertility of Soils: A
Future for Farming in the West African

引用・参考文献

Savannah.Springer-Verlag, Berlin. https://Busani Bafana（2016）: Innovative use of

doi.org/10.1007/978-3-642-84320-4（2022 年

fertilizers revives hope for Africa’s Green

10 月 6 日確認）

Revolution, Africa Renewal https://www.

鈴木香奈子（2022）：アフリカにおける農業

un.org/africarenewal/magazine/au-

技術普及や研究活動を通して見えた課題 .

gust-2016/innovative-use-fertilizers-re-

日本農業普及学会国際交流委員会座談会

vives-hope-africa%E2%80%99s-green-revo-「これからの国際農業普及協力」報告資料

lution（2022 年 9 月 30 日確認）

Joost van Kasteren（2021）：Perspective

Donovan, G., Casey, F.（1998）: Improving

Professor Ken Giller on the Politicization

Soil Fertility Management in Sub-Saharanof Agriculture, https://agrifoodnetworks.

Africa, Africa Region Findings & Good

org/article/professor-ken-giller-on-the-

Practice Infobriefs; No. 121. World Bank,

politicization-of-agriculture（2022 年 10 月

Washington DC.

3 日確認）

FAO（2022）: Regenerative Agriculture
https://www.fao.org/family-farming/de-（日本財団参与、東京農業大学名誉教授）

─7─

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2022/12/07 17:09

特集：気候変動と農林業開発協力

気候変動が世界のフードセキュリティに与える影響と農業投資の重要性
小泉達治

１．気候変動が農業生産に与える影響と世界

はじめにのフードセキュリティの現状
１）気候変動が農業生産に与える影響

人類の活動によって生じる大気中の温室効
果ガス濃度の上昇は、気候システム全体に変

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）化を及ぼし、気温上昇のみならず、海面上昇、

第６次評価報告書（AR6）第１作業部会「気降水量や降水地域の変化、熱波や豪雨といっ

候変動・自然科学的根拠」（WG1）は 2021

た極端な気象現象の変化等を引き起こしてい年８月に公表、第２作業部会「気候変動・影るものと考えられる。農業のように自然を対響・適応・脆弱性」（WG2）は 2022 年２月

象にした産業は、気候変動によって大きな影に公表された。WG1 報告書によると、人間響を受けるため、気候変動に対して極めて脆の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させ弱な産業部門と考えられる。気候変動は多くてきたことには疑う余地がなく、大気、海洋、の食料生産システムの生産性を低下させ、フ

雪氷圏および生物圏において、広範囲かつ急ードセキュリティがすでに脅かされている現速な変化が現れている。最近 40 年間のうち、在の状態をさらに悪化させることが国際社会

どの 10 年間も、それに先立つ 1850 年以降ので懸念されている。筆者は国連食糧農業機関

どの 10 年間よりも高温であった。そして世（FAO）気候変動・エネルギー部（2011 ～界の平均気温は、本報告書で考慮した全ての2015 年）および経済協力開発機構（OECD）

排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半

貿易農業局（2019 年４月～ 2022 年４月）にばまでは上昇を続け、向こう数十年の間において、気候変動と世界のフードセキュリテ

CO2 およびその他の温室効果ガスの排出が大ィ等に関する国際協力事業や研究業務に携わ幅に減少しない限り、21 世紀中に気温上昇ってきた。本稿では、これらの経験やこれま

幅は 1.5℃および２℃を超えると報告されたでの研究成果を踏まえて、将来の気候変動が（IPCC 2022a）。また、WG2 報告書では、気世界のフードセキュリティに与える影響と農候変動は既に水の安全保障と食料生産、健康

業投資の重要性について解説する。

と福祉、都市、住居地、インフラを含む人間システムに様々な悪影響を及ぼしており、確信度が高いものとして、気候変動は持続可能

KOIZUMI Tatsuji: Climate Change Impact on
World Food Security and the Importance ofAgricultural Investments.

な開発目標を達成するための取組を妨げ、とくに脆弱な地域において、フードセキュリテ
ィと栄養の状態を低下させること等を指摘し

─8─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p08-14_特集 小泉先生.indd 8

2022/12/14 13:01

国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
いくことは容易ではないため、先進国によるた（IPCC 2022b）。
気候変動は農産物の単収の低下要因と考え

開発途上国への技術支援と資金援助が必要不られており、世界全体を対象にした解析結果

可欠である。また、農家レベルで対応できるは、これまでの気候変動が世界の農産物の生適応策としては、播種日の調整や品種の変更、産量を２～６％減少させたと推計した

肥料の使用方法の改善等があるが、その地域・（Lobell et al . 2011）。さらに、気候変動は、

土地固有の条件に合った対策でなければ効果

収量を不安定化させる可能性もある。これまはない。また、品種改良のように時間を要す

でも冷夏や猛暑、湿潤年と乾燥年といったよる適応策もあり、水資源への対策もますますうに気象条件は毎年変動し、その変動が大き重要になる。さらに、雨水の有効活用や水のくなったという地域・作物も報告されている

貯蔵・節約、条件によっては海水の淡水化も（農研機構 2020）。

必要となり、荒廃した土地への植林といった

２）気候変動が農業生産に与える影響と適応

長期的な視点からの取り組みも必要である。

策・緩和策の重要性

このため、農林業分野間を超えた協力を可能

こうした気候変動への対策には２種類あにするような包括的気候変動適応策を進めてる。１つは温室効果ガスの排出削減や吸収源

いく必要がある。

の増加等によって気候変動自体を抑制する

３）フードセキュリティとは何か？

「気候変動緩和策」であり、もう１つは進行

それでは、世界の飢餓の状態を示すフード

中の気候変動に対処するための「気候変動適セキュリティについて解説したい。フードセ

応策」である。気候変動緩和策のみならず、

キュリティとは、「全ての人がいかなる時にも、農業が気候変動に適応できるか否かは、人類

彼らの活動的で健康的な生活を営むために必の未来を直接左右するきわめて重要な課題で要な食生活のニーズと嗜好に合致した十分なある。とくに気候変動に対する農業の脆弱性

安全で、栄養のある食料を物理的にも社会的を考えれば、緩和策だけでなく、同時に適応にも経済的にも入手可能であるときに達成さ策を講じていく必要がある。開発途上国、とれる」ことである。このフードセキュリティ

りわけアフリカ（とくにサハラ以南アフリには４つの大きな構成要素がある。まず第１１

カ）、小さな島国、メガデルタ地域 におけに、量的充足（Availability）である。これはる農家の適応は難しい。その多くが小規模農

国内生産または輸入によって供給される、適家である上に、農地適性が低く、農業技術も切な品質について、食料の十分な量の確保を進んでいない等様々な障害がある。現在でさ意味する。この供給には食料援助も含まれる。

え自然の気象変動への適応に苦労している開第２に、物理的・経済的入手可能性（Access）

発途上国が自力で将来の気候変動に適応してである。これは、栄養ある適切な食料を獲得するために必要な所得や財を有することによ１

大規模三角州。特に、アジアにおいては、黄河、
長江（揚子江）、珠江、ホン河（紅河）、メコン河、
チャオプラヤ河、イラワジ河、ガンジス・ブラマ
プトラ河、インダス河の９つのメガデルタが分布する（斎藤 2011）。

る食料へのアクセスである。第３に、適切な利用（Utilization）である。これは、栄養的に満足な状態を達成するために、十分な食事、
清潔な水、衛生、健康管理を通じた食料の利─9─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p08-14_特集 小泉先生.indd 92022/12/14 13:01

（百万人）
900

800

サブサハラアフリカ
南アジア
その他アジアオセアニア・その他

その他アフリカ
西アジア・北アフリカ
ラテンアメリカ・カリブ海諸国

700

600

500

400

300

200

100

0

2005

2010

2015

図

2016

2017

2018

2019

2020

2021

世界の栄養不足人口の推移

出典：FAO et al.（2022）より作成用を意味する。このことは、フードセキュリ

食料の安定確保と栄養状態の改善を達成する

ティにおいて、食料・農業部門以外の重要性とともに、持続可能な農業を推進する」目標を示唆している。第４に、安定性（Stability）

が設定された。フードセキュリティは、貧困である。これは、フードセキュリティを確保

をはじめとする多くの関連する要因に由来するために、いかなるときも全世帯、個人がし、多様な事象および物理的状況となって現

十分な食料にアクセスできることを意味する。

れる。FAO では、2013 年以降、31 から成る

４）SDGs と世界のフードセキュリティの現状

フードセキュリティ指標を導入し２、このう

2015 年に「国連持続可能な開発サミット」

ち栄養不足蔓延率から算出される栄養不足人が開催され、加盟国首脳の参加のもと、その口の推移が世界のフードセキュリティの状況

成果文書として「持続可能な開発のためのを表す最も代表的な指標として、世界中で使2030 アジェンダ」が採択された。このアジ用されている。

ェンダでは人間、地球および繁栄のための行

FAO et al. （2022）によると、2021 年にお動計画として、17 の目標と 169 のターゲッ

いて飢餓に苦しむ人々は世界で７億 6790 万トからなる SDGs（持続可能な開発目標）が人と推計されている。世界の人口に占める栄設定された。このうち、「貧困をなくそう」

養不足人口の割合は、2005 年の 12.3％からという第１の目標に続き、第２の目標として2017 年には 7.6％に低下したものの、2021 年「飢餓をゼロ」、つまり「飢餓に終止符を打ち、には 9.8％まで上昇している（図）。このように、世界の栄養不足人口の割合は、これまで

２

詳細については、小泉（2021）を参照されたい。

減少傾向にあったものが、わずかながら上昇
─ 10 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p08-14_特集 小泉先生.indd 102022/12/14 13:01

国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
傾向に転じている。そして、現在も世界のほィの問題に各国の政策立案者が的確に対応でぼ 10 人に１人が飢餓に苦しんでいる状況にきる体制を整備することを目的とし、2011ある。とくにサハラ以南アフリカ地域では全年 10 月から 2015 年３月にかけて「気候変動人口の 23.2％とほぼ４人に１人が飢餓に苦し

下での食料安全保障地図活用事業」をフィリんでいる状態にある（FAO et al ., 2022）。こピン、ペルーを対象国として実施した。なお、のため、2030 年までに飢餓をゼロにするとこの事業は日本政府による拠出事業である。

いう「持続可能な開発目標」（SDGs）に向け

筆者は 2011 年 11 月から 2015 年３月にかけて、より一層の対策を講じる必要がある。とて、FAO 気候変動・エネルギー・農地保有

くにサハラ以南アフリカ地域については、飢部事業調整官としてこの事業を担当した。こ餓撲滅に向けて重点的に対策を講じる必要がの事業の特徴は以下の３点である。第１に、３ある 。こうした状況下、将来の気候変動に気候変動とフードセキュリティの問題をリンよる開発途上国のフードセキュリティへの悪クさせ、包括的な影響評価を行い、適応策の影響が懸念されている。

実施を行う総合的プロジェクトである点である。第２に、対象国において、地域（sub-２．気候変動が世界のフードセキュリティに与える影響と農業投資

national）レベルにおける気候変動影響評価と家計レベルでの分析を行うとともに、これをマッピングすることにより、対象国の政策

１）気候変動と世界のフードセキュリティ
気候変動が世界の食料生産に与える影響に担当者が将来の気候変動によって脆弱性が増

ついては、これまでの IPCC の報告書や個々す地域を特定できる点である。この情報を基の研究でも報告されてきたが、気候変動が世に、政策担当者は今後、適応策を重点的に実界のフードセキュリティに与える影響につい施すべき地域を特定することが可能となる。

て焦点を当てた包括的な国際議論は、2008 年

第３に、対象国の政策担当者、科学者およびの「世界の食料安全保障に関するハイレベル

関係者が自らの力で事業を実施・継続できる会合」が最初である。その後、この議論はように人材育成を行った点である。この事業2009 年の「世界食料安全保障サミット」をはは、気候変動が農業生産に与える影響評価、じめ、2012 年以降の FAO の専門委員会等で気候変動がフードセキュリティに与える脆弱も議論され、この問題にはグローバルレベル

性分析、気候変動適応策の実証テスト、気候の視点のほかに、ローカルレベルでの視点も変動関連制度分析および政策提言を実施した。

４

併せて考えていくことの重要性が示された 。

とくに、この事業は、気候変動が農業生産

こうした国際的議論を受けて FAO では、に与える影響について、気候ダウンスケーリ

気候変動による影響評価、適応策の実施、そングモデル、作物生育モデル、水資源モデル、して気候変動により生じるフードセキュリテ

そして経済モデルを統合して総合的に評価を行った。こうした統合モデルによる科学的根

３

また、同時に世界の肥満人口も増加傾向にある。
この問題については小泉（2021）を参照されたい。
４
こうした国際議論の詳細については小泉（2017）
を参照されたい。

拠に基づく予測結果は、「早期警戒」的な情報として対象国政府、地域政府、集落レベルに対して発するとともに、この予測結果が「現─ 11 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p08-14_特集 小泉先生.indd 112022/12/14 13:01

に、コメについてはインディカ米とジャポニ
カ米の市場動向は異なるため、気候変動が世界のコメ需給に与える影響については、両市場を区分して影響試算を行うことが必要である。このため、筆者らは OECD 在籍中に気候変動の影響等を踏まえて、インディカ米・
ジャポニカ米それぞれの中長期的な需給を予測する経済モデルを開発した。このモデルで
写真 「農民学校」における新品種栽培の指導（フィリピン北アグサン州）

は、気候変動と農業投資が両米の単収と作付面積に影響する構造とし、世界の主要コメ生
産・消費国をベースに 24 の国・地域に分割

実」のものとならないように、現地レベルでして、中長期的な予測を行った。この予測の適応策を中心とした気候変動策を実践した。

結果、将来の気候変動は世界のジャポニカ・

とくに同事業では、以上の統合モデルから得インディカ米需給に異なる影響を与え、とくられた気候変動がフードセキュリティに与えに中長期的にジャポニカ米の国際価格はインる脆弱性が高いと特定された地域を対象に、ディカ米に比べて、より不安定に推移すると集落ごとの気候変動リスクに応じて、耐乾燥の結果が得られた。また、中国とベトナム、

水稲品種、高潮に備えた耐塩性水稲品種、洪フィリピンを対象に各タイプ別の農業投資に水に備えた浮稲品種、単収の向上を目的としよるシナリオを設定した結果、ベトナムにおたグリーンスーパーライス（GSR）等の試験

ける「農業知識・イノベーション」の継続が栽培を中心とする実証テストを実施した。まインディカ米の国際指標価格の安定に最も寄た、これらの実証テストから得られた成果を与し、中国における「農業知識・イノベーシ

基に、農民レベルでの普及を図るための「フョン」の継続がジャポニカ米の国際指標価格ァーマーズ・フィールド・スクール（FFS）」をの安定に最も寄与するとの結果が得られた。

集落単位で開催し、フィリピンを中心に現場レ

このように、気候変動により、ジャポニカ・

ベルでの気候変動適応策の普及活動を行った。

インディカ米価格が不安定化することが予測

２）気候変動が世界のインディカ・ジャポニ

される状況において、本研究ではベトナムと

カ米、コムギ需給に与える影響と農業投資の中国における「農業知識・イノベーション」

重要性を継続したケースでは、ジャポニカ・インデ

気候変動が世界の穀物需給に与える中長期的な影響評価と農業投資がこうした影響をど

ィカ米それぞれの価格安定に寄与することを明らかにした５。

の程度緩和できるかについて経済モデルを用

次に、コムギについても将来の気候変動のいた影響評価結果を紹介・解説したい。とく影響を受けて、国際価格の不安定性が高まる
ことが見込まれる。このため、筆者は世界の５

詳細については、Koizumi et al . (2021) を参照されたい。

主要コムギ生産国における農業投資が世界のコムギ需給、とくに国際コムギ価格に与える

─ 12 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p08-14_特集 小泉先生.indd 122022/12/14 13:01

国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
影響を世界主要生産・輸出国を対象とした経

んでいる状況にある。こうした状況において、済モデルを開発して、影響試算を行った。こ長期的な視点からの気候変動リスクに対しのモデルでは、将来の気候変動が単収およびて、各国・地域において、継続的な農業研究

作付面積に影響するとともに、各国の農業投開発投資、農地投資、肥培管理等の生物化学

資がコムギの単収および作付面積に影響する的技術（BC 技術）や機械化農業（M 技術）

構造が大きな特徴である。これまでの現行の等に対する農業投資の継続的な実施が必要で

農業関連政策や経済社会情勢が継続することある。このような将来の気候変動リスクに対を前提とした趨勢予測の結果、世界コムギ主するレジリエンス（回復力）を高めていくた

要生産国では将来的な気候変動の影響が、世めの農業投資を継続的に実施していくことに界の主要生産国におけるコムギの単収および加え、こうした農業投資を円滑かつ継続的に作付面積の変動を通じて、世界のコムギ生産実施するための政策が世界のフードセキュリにも影響を与えることが予測された。また、ティの改善にも寄与できるものと考える。

農業投資シナリオの設定による影響評価の結ただし、気候変動適応策としては、農業投

果、ロシアやウクライナといった世界の主要資のほかにも多くの適応策があり、こうしたコムギ生産国における農業投資の継続が、気適応策を組み合わせて総合的に実施していく

候変動の影響により、今後、不安定化が予測ことが必要である。さらに、世界のフードセされる国際コムギ価格の安定に寄与すること

キュリティの状態を表す最も代表的な指標でが試算結果から得られた６。

ある栄養不足人口の増加は、貧困問題とも密接に関係している。このため、栄養不足人口おわりにを減らすには、食料生産の増産のみなならず、気候変動は将来的に多くの食料生産システ

貧困を解消し、人々が必要な食料を購入でき

ムの生産性を低下させ、フードセキュリティ

るように十分な所得を得られるようにするこがすでに脅かされている現在の状態をさらにと、そして人々の食料の均等分配を阻害する

悪化させることが国際社会において懸念され

社会的慣習を変えていくこと等の取り組みもている。IPCC 第６次評価報告書 WG1 および重要となる。気候変動が世界のフードセキュ

WG2 は、世界の平均気温は今世紀半ばまで

リティに及ぼす影響という人類共通の問題解上昇を続け、こうした気候変動は世界のフー決に向けて、関係国連・国際機関、関係国・ドセキュリティと栄養の状態を悪化させるこ政府に加えて、全ての関係者が強力な連携体と等を指摘している。また、気候変動は農産制で不断の努力を継続して実施していくこと

物の単収の低下や不安定要因であることも報が必要である。

告されている。一方、世界の栄養不足人口の割合はこれまで減少傾向にあったものが、わ

引用文献

ずかながら上昇傾向に転じている。そして、Food and Agriculture Organization of the

現在も世界のほぼ 10 人に１人が飢餓に苦し

United Nations（FAO）, International
Fund for Agricultural Development６

詳細については、Koizumi (2019) を参照されたい。

（IFAD）, United Nations Children’s─ 13 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p08-14_特集 小泉先生.indd 13

2022/12/14 13:01

Fund, United Nations World Food Pro-

（2021）: Reviewing Indica and Japonica

gram（WFP）and World Health Organi-

Rice Market Development, https://www.

zation（WHO）（2022）: The State ofoecd.org/publications/reviewing-indi-

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pdf.

究機構（農研機構）（2020）: 地球温暖化と小泉達治（2017）: グローバル視点から考える

日本農業－気温上昇によって私たちの食べ世界の食料需給・食料安全保障－気候変動

物が変わる !? 成山堂書店 .188p.

等の影響と農業投資－ . 農林統計協会 .155p.

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（農林水産政策研究所
国際領域上席主任研究官）

Koizumi, T, Hubertus, S. H. and Furuhashi, G.

─ 14 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p08-14_特集 小泉先生.indd 14

2022/12/14 13:01

特集：気候変動と農林業開発協力

気候変動対応型の水稲作技術および
水田水管理技術の開発
泉太郎＊・南川和則＊＊・宇野健一＊＊＊・レオン愛＊＊＊＊おいて人為的な気候変動によりパキスタンではじめに異常なピークを伴う降雨が増える可能性を予2022 年９月、洪水によりパキスタンの国
土の３分の１が水没したという衝撃的なニュ

測、異常気象における脆弱性を早急に解決することを提言している（WWA 2022）。

ースが飛び込んできた。同年６月中旬から８

シャリフ首相をはじめとするパキスタンの月末にかけ、パキスタンでは例年を大きく上

指導者は、洪水を引き起こした要因に気候変回るモンスーンの降雨により、国土の大部分動があると指摘している。また、「パキスタが洪水に見舞われ、3300 万人が被災し、170ンの温室効果ガス（以下、「GHG」という）万の家屋と 1500 の人命が失われ、多くの農排出は世界の１% 未満であるにもかかわら作物が被害を受けた。治水設備などのインフ

ず、気候変動の影響を最も受けている」とし、ラの脆弱さも被害拡大につながったとみられ

GHG を排出してきた先進国に対し、従来かているが、気温の上昇によりパキスタン北部

ら行われている「支援」ではなく、「補償」のヒンドゥークシュ山脈やヒマラヤ山脈、カという言葉を使い、資金の拠出を働きかける

ラコルム山脈において、氷河が急速に溶けてとともに、排出削減を訴えている（Kirmani

生まれた氷河湖の決壊が今回の洪水被害の拡

2022）。
パキスタンの事例はほんの一例に過ぎず、大に影響しているとの見方もされている

近年、世界各地で異常気象や気象災害が発生（nature 2022）。
欧米の気候学者らによる国際研究チームしている。2022 年に限っても、欧州におけWorld Weather Attribution（以下、「WWA」

る熱波や森林火災、米国南西部におけるメガという）は、今回のパキスタンの大洪水につドラウト（大干ばつ）などの被害が報告されいて、地球温暖化の影響でこの地域の雨量がており、気候変動との関連を指摘する分析が50 ～ 75％増えており、人為的要因による気行われている。

候変動がモンスーン降雨の強度を高めた可能性が極めて高いとの分析結果を発表した。ま

１．気候変動緩和を巡る国際的な動向

た、WWA の研究者は、現状および将来に

１）農業分野からの GHG 排出
地球規模での気候変動を受け、GHG の排IZUMI Taro, MINAMIKAWA Kazunori, UNO
Kenichi and LEON Ai: Development of Climate Smart Rice Production and Paddy Water
Management Technologies.

出削減が世界的な課題となっている。2021
年から 2022 年にかけては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書

─ 15 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p15-23_特集 泉先生.indd 15

2022/12/19 14:37

が相次いで公表され、警鐘を鳴らしている。

2014 年の GHG 総排出量約３億 2200 万 （COt2

第１作業部会報告書（自然科学的根拠）では、換算量、以下同じ）のうち、農業分野からの「人間の活動が地球温暖化を招いたことに疑排出量は約 9000 万 t（全体の 28％）、そのう

う余地はない」と断言、第３作業部会報告書

ち水田からの排出量は約 4400 万 t（全体の（気候変動の緩和）では、「産業革命前と比べ13.8％）となっている。このような状況から、た気温上昇を 1.5℃以内に抑えるには 2025 年

ベトナムの NDC には水田からの GHG 排出

以前に世界の排出量のピークを迎える必要が削減が明記され、重要な政策課題となっていある」と指摘している（IPCC 2021；2022）。

る（MONRE, 2021）。

農業は気候変動の被害を直接受ける産業で

２）CH4 排出削減に向けた動きあるとともに、生産の過程で GHG を排出す

米国は 2021 年１月にバイデン政権が発足

る、排出源でもある。農業、林業およびそのして以降、気候変動問題を重要視しており、他土地利用（以下、「AFOLU」という）は、

CH4 排出削減のための「グローバル・メタン・

2007 〜 2016 年の世界全体の人為的活動に起

プレッジ」や「気候のための農業イノベーシ

因する排出量の約 23% を占める。また、食ョンミッション（AIM for Climate）」などの料生産に伴う加工、流通等を含めた世界の食

国際的なイニシアティブを矢継ぎ早に開始し料システムの排出量は 21 ～ 37% を占めるとた。このうち、2021 年の国連気候変動枠組

されている（IPCC, 2019）。

み条約第 26 回締約国会議（以下、「COP26」

水田、ウシなどの家畜の反芻胃や排せつ物という）で正式に発足した「グローバル・メ

か ら は メ タ ン（ 以 下、「CH4」 と い う ） が、

タン・プレッジ」は、2030 年までに 2020 年

農地土壌や家畜の排せつ物からは一酸化二窒

比で 30% の CH4 排出削減を目指すこととし

素（以下、「N2O」という）が発生している。

ている。これは、気温上昇を抑えるために即また、森林を農地として開発する場合に代表効性がある方策として、CH4 等の大気中でのされる土地利用変化により、樹木や土壌に蓄寿命が短い気候汚染物質の排出削減が、近年、積されていた炭素が CO2 として空気中へ放国際的に注目されている（Shindell, D. ほか

出されることも AFOLU からの GHG の排出2012）という科学的知見が基盤となっている。

としてカウントされる。

わが国やアジアモンスーン地域の各国も参加

2016 年に発効したパリ協定により、各国し、CH4 排出緩和策の社会実装に向けての取は国別削減目標（以下、「NDC」という）をり組みを加速しているところである。農業分

提出し、GHG 排出削減に責任をもって取り野からの CH4 排出削減については、2022 年

組むこととなった。GDP や雇用に占める農５月に行われた日米首脳会談や、日米豪印４

林水産業の割合が高い開発途上国（以下、「途ヵ国（QUAD）の首脳会合においても議題上国」という）では、農業分野においても相となるなど、注目を集めている。

応の削減努力が求められる。とりわけ、水稲CH4 の排出源は人為的排出と自然由来に大の栽培面積が大きいうえに２、３期作が行わ

別され、このうち人為的排出は化石燃料の採れているアジアモンスーン地域は、水田から掘や輸送、水田や畜産などの農業分野、廃棄の CH4 排出量が多い。たとえばベトナムでは、物などから発生している。2021 年の CH4 の─ 16 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p15-23_特集 泉先生.indd 16

2022/12/19 14:37

国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
大気濃度が、日米の研究機関の観測でいずれ

では、水田から排出される CH4 の排出緩和が、も過去最高を記録したと発表された（国立環NDC の達成に貢献できる可能性がある。

境研究所 2022）。自然由来の排出が想定より水田では、土壌内部が酸素のない嫌気的な多かったとみられるが、詳しい原因は分かっ環境になるため、嫌気性微生物の働きによりていない。「グローバル・メタン・プレッジ」

CH4 が生成され、大気に放出される。水田かなどの気候変動対策では、自然由来の CH4

らの CH4 排出緩和策として、土壌の還元状

排出予測に基づき、人為的排出の削減目標を態の形成を抑える水管理方法（間断灌漑）や、定めており、その前提が揺らぐと人為的排出

微生物の餌となる有機物の投入量を減らす管源としての割合が高い農業分野から、さらな理方法が既に確立されている。たとえば、国る削減努力を求められる可能性も指摘されて

際稲研究所（IRRI）が開発、普及しているいる。

間 断 灌 漑 の 一 種 で あ る AWD（Alternate
Wetting and Drying）は、播種直後、施肥時

２．水田水管理を通じた CH4 排出削減期と出穂期を除き、水田水位を田面下 15 cm

農業分野から排出される CH4 は、家畜のまで自然落水した後、水位が田面から５cmに

反芻胃や水田土壌等の嫌気的な環境におい達するまで湛水し、水位が再び田面下 15 cmて、微生物により生成される。先進国を含めに低下するまで落水する、落水と湛水を繰りて全地球的スケールで見た場合、家畜の反芻

返す水管理の方法である（図２）。

胃が水田よりも大きな排出割合を占めるが、日本国内でも、イネの生育途中に落水して世界のコメ生産量の約 90% を占めるアジア

土壌を乾かす中干しを行うことで CH4 発生においては、水田の割合が反芻胃を上回る国の 抑 制 効 果 が あ る こ と が 知 ら れ て い る。

がある。とくに途上国においては水田からのAWD は、元々は節水のための技術として開CH4 排出が国内の主要な人為的排出源となっ発されたものであるが、落水により水田の土ている（図１）。したがって、これらの国々

壌を乾燥させた後、湛水する作業を一作期中に数回繰り返すことで、土壌中に酸素が供給

100
水田

割合 (%)90

反芻胃

され、CH4 排出量が抑制されることから、多その他期作を行うアジアモンスーン地域では、灌漑

40
30
20
10
0

7.9

30.1

4.2

13.0

ュ
ン
ア
ア
デシ ンボジ ドネシ ィリピ
ラ
フ
ン
カ
イ
ング
バ

図1

12.0

13.8

タイ トナムベア ジ ア 各 国 の 水 田 お よ び 反 芻 胃 か ら のCH4 排出が人為的排出総量に占める割合

出典：UNFCCC（各国の GHG インベントリーを基
に作成）

図2

AWD 水管理のイメージ

出典：国際農林水産業研究センター

─ 17 ─

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水使用量と GHG 排出量を同時に減らす技術

なく、CH4 排出量を 35％削減できることをとして注目されている。

明 ら か に し た（Uno et al . 2021）。 さ ら に、灌漑水量を削減できることから、ポンプ灌漑

３．ベトナム・メコンデルタでの事例を行っている地域ではポンプの運転時間の削

ベトナム南部に位置するメコンデルタは、減、すなわち燃料経費の節減にもつながる。

肥沃な低地が広がり降水量も多く、生産量、

上記２つの研究においては、いずれも収量

作付面積ともベトナム国内最大の水稲作地域の増加が確認されたが、AWD の圃場試験でである。近年、イネの品種改良や洪水を防ぐ

は、減収となるケースも報告されている。こための堤防整備の進展により、３期作栽培がの違いは、水資源に制約がある地域では、行われるようになり、コメの作付け延べ面積

AWD を行うことで過度の水分ストレスが発が拡大している。作付け延べ面積の拡大は、生し、収量に負の影響を及ぼしている可能性

食料需要や輸出振興に応える有効な手段であがあるのに対し、メコンデルタなど水資源がるが、CH4 をはじめとする GHG 排出と水需

豊富な地域では、落水により、イネの根の生要への対応策が求められる。

育が促進され、収量に正の影響を及ぼしてい

１）間断灌漑による GHG 排出と収量への影響る可能性が考えられる。

AWD の効果を３期作が行われているメコ

なお、上記２つの研究では、チャンバー法

ンデルタに位置するカントー市内の農家の水（写真）により水田から発生する CH4 を含む

田で５年間、計 15 作にわたり検証した結果、空気試料を採取、ガスクロマトグラフにより

AWD は現地における通常の栽培方法である

分析することで、GHG 排出量を測定した。

常時湛水栽培に比べて、水稲の収量を 8.9％２）ライフサイクルでの効果の検証

増加でき、CH4 排出量を 51% 削減できるこ

間断灌漑により水田から発生する CH4 がとが示された（Arai et al . 2021；Arai 2022）。

削減でき、コメの増収にもつながる可能性がまた、AWD による水管理は水田土壌中にあることが分かってきた。しかし、間断灌漑

穴開きの塩ビパイプ等を埋設し、水位を測定を行うためには、湛水と落水を繰り返す必要することにより行うが、農家にとってはこのがあることから、通常よりも水管理にかかる水位の確認は手間のかかる作業である。その手間が増えるなど、農作業体系やコメの品質

ため、AWD ほど厳密な水管理を必要としない、農家が容易に取り組める間断灌漑として、複数落水の効果をメコンデルタに位置するアンジャン省で２年間、計６作にわたり検証した。複数落水では、農家が水位観測の替わりに目視や水田へ入った時の足裏の感触などを通じて水田の乾燥具合を判断し、灌漑のタイ
ミングを決める。複数落水を試行した結果、常時湛水栽培と比較して収量を 22％増加させ、水田からの N2O の排出量を増やすこと

写真

チャンバー法による空気試料の採取

─ 18 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022など農家の収入にも影響が及ぶ可能性があ装に関しては、その進展が遅れている。そのる。そこで、LCA（Life Cycle Assessment）

理由の１つとして、農業分野における緩和策

により、間断灌漑を実施している農家と実施の実施は、生産者にとってインセンティブをしていない農家を比較し、GHG 排出をはじ生みにくい構造となっていることが挙げられめとする環境や農家経営にどの様な影響が及る。たとえば、間断灌漑を実施することに伴ぶのかを検証することが必要となる。LCA

い、一般的に農家は水管理に係る労力が増えとは、ある製品・サービスのライフサイクル

る。そのため、間断灌漑を普及するためには、全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・水管理の労力を上回る農家へのインセンティ

消費―廃棄・リサイクル）または、その特定ブの付与が必要となる。
これまでのベトナムでの試験、調査の結果、段階における環境への影響を定量的に評価す

間断灌漑を実施することでコメの収量が増える手法である。
ベトナム・メコンデルタに位置するアンジることが分かってきている。コメの増収効果

ャ ン 省 で 稲 作 農 家 を 対 象 に、LCA に よ りが水管理の労力を上回る場合、農家による自AWD 実施による農家の利益と GHG 排出量

発的な普及が期待できる。AWD は水田の水を各作付け時期および通年で算定した結果、位を機械的に管理する水管理の方法であり、年間を通じて AWD を実施した場合、農家

必ずしもイネの生育段階に応じた水管理となの利益は AWD 未実施農家と比べ６％増益っていない。たとえば日本で行われている中すること、また、GHG 排出量は 38％削減す

干＋間断灌漑など、よりきめ細かい水管理をることが明らかになった（Leon and Izumi

行うことで、増収の効果が高まる可能性があ

2022）
。

り、更なる研究の進展が望まれる。

なお、本研究では、農家からの聞き取りに一方、増収の程度は対象地の自然条件や気より、農業資材の投入量、圃場での作業時間

象条件などに左右され、インセンティブとしおよび使用する農業機械、コメの収量およびては限界があることにも留意が必要である。

販売額などの情報を収集し、LCA により肥料

２）制度的な普及など農業資材の製造から圃場での整地・栽培・（１）炭素クレジットの活用

収穫作業、稲わら処理に至る各段階の GHG

間断灌漑は、地球環境にとって CH4 の排排出量を集計した。また、コメの販売額から出削減という正の外部性をもたらすが、これ生産費用を控除して農家の利潤とした。

を内部化する仕組みとして炭素クレジットの活用が考えられる。炭素クレジットは、植林

４．間断灌漑普及のための課題などによる CO2 の吸収量や再生可能エネル

１）農家の自発的な普及

ギー導入による GHG の削減効果を取引可能

これまで見てきたとおり、AWD に代表さなかたちにしたもので、通常 CO2 換算 t でれる間断灌漑による水田からの CH4 排出削取引される。炭素クレジットを活用し、農家減効果の検証は進んでおり、適切に落水を行のインセンティブを創出するための仕組みがうことで CH4 の排出が削減されることは、構築されれば、間断灌漑の制度的な普及につ公知となっている。しかし、本技術の社会実ながる可能性がある。

─ 19 ─

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炭素クレジットは大きく分けて、政府によ②二国間クレジット（JCM）

り管理されるものと民間により管理されるもの

JCM は、日本の持つすぐれた低炭素技術がある。また、政府によって管理されるものも、や製品、システム、サービス、インフラを途

国連が主導する多国間の枠組み、２国間の枠

上国に提供することで、途上国の GHG の削組み、国内での枠組みに分けられる（表）。

減など持続可能な開発に貢献し、その成果を①クリーン開発メカニズム（CDM）

二国間で分けあう制度である。COP26 で、国連主導の枠組みのうち、京都議定書に基市場メカニズムを活用した GHG 削減が NDC

づき実施されてきた CDM には、「水田耕作に正式にカウント可能になったことで、JCMにおける水管理調整によるメタン排出削減

は気候変動対策としても、わが国の環境技術（AMS-Ⅲ. AU）」という方法論が定められての海外展開としても注目を浴びている。

いるが、現在までのところ、炭素クレジット

一方で、非化石燃料由来 GHG 排出削減にを獲得できたプロジェクトは１件もない。こ関する JCM 制度が未整備であり（森林関係

れは、炭素クレジット価格の低迷やモニタリを除く）、現状では間断灌漑による水田からング、第三者による検証など、仕組みの複雑の CH4 排出削減などの農業分野での GHG 削

さと、それらに要する費用（取引費用）の高減は、JCM プロジェクト化できない。これさに原因があると考えられている。

に対し、日本の農林水産省は、令和５年度のCOP26 において、炭素クレジット等の動概要要求において、アジア開発銀行と連携し向に強く関わるパリ協定第６条（市場メカニて、「農業分野における非化石燃料由来のズム）に関する実施指針が採択され、今後、GHG 削減への投資促進に向け、JCM の活用

緩和策実施や NDC 達成における制度活用は、の可能性を模索するため、わが国の環境配慮

農業分野においても活発化すると予想されて型技術を活用したパイロットプロジェクトをいる。既に新たな市場メカニズムを導入する立ち上げ、技術成立性、事業成立性等の観点ための検討が開始されているが、CDM でのから実現可能性調査を実施」することとして経験も踏まえ、農業分野でも活用可能な制度

おり（農林水産省 2022）、将来的な制度改正となることが期待される。

へ向けた動きがある。

表
大まかな分類

炭素クレジットの分類

る COP27 において、日本が JCM で取り組

主な制度

主な活用

んできた取引制度の仕組みを国際標準とし京都議定書の達成、NDC の達成て、新たな国際枠組み「パリ協定６条実施パ

二国間クレジット（JCM）

NDC の達成、
企業の自主的な活用

われており（讀賣新聞 2022、環境省 2022）、

J- クレジット

企業の自主的な活用など

政府 国連管理 CDM、パリ協定
主体
第６条４項
二国間

国内

また、2022 年 11 月にエジプトで開催され民間 ボランタ Verified Carbon 企業の自主的主体 リー・ク Standard （VCS） な活用
レジット など

ートナーシップ」を発足するための準備も行動向が注目される。
③ J- クレジット
日本国内の制度である J- クレジット制度についても、「稲作における中干期間延長による排出削減」を制度の対象に加える方向で─ 20 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
検討が始まっているが（J- クレジット制度運の獲得のための MRV の簡素化、取引費用の営委員会 2022）、現状の農業分野での J- クレ低減を目指し、リモートセンシングや情報通

ジット制度の利用は低調である。J- クレジッ

信技術（以下、「ICT」という）を活用した、

ト制度では、審査費用の８割、検証費用の全簡易な方法論を開発することが求められる。

額が助成されるが、CO2 換算で年間 100t 以３）広域での検証

上の場合に限られており、一般的な規模の農

これまで行われてきた水田からの CH4 排出

家が単独で取り組むのは難しいということが削減効果の検証は、一筆などの狭い面積での理由として考えられる。一方、韓国では農業効果を検証したものであり、灌漑ブロックなど部門の排出権取引制度を 2015 年に開始してでの広域での効果を科学的に検証した事例はいるが、政府の助成により、取引に参加する

ほとんどない。広域水田で間断灌漑を実施す

農家が増加するなど、成果が出ている（日本

るためには、①灌漑施設などのインフラ整備、

農業新聞 2022）。これら各国の国内制度での②水管理組織の育成・強化、③ ICT を活用し経験も共有しながらよりよい制度を構築してた水管理の効率化・高度化などが必要となる。

いく努力が求められる。

アジアモンスーン地域には、日本が政府開（２）測定・報告・検証（MRV）の簡素化

発援助（以下、「ODA」という）を通じて灌

農業分野における炭素クレジットの獲得の漑施設を整備した地区が多数存在する。また、ためには、小規模で分散している GHG の排技術協力事業などを通じ水管理組織の育成・

出源（水田の水管理の場合であれば、個々の強化にも取り組んできた。これらの成果を活水田）からの排出量を如何にして効率的にモ用しつつ、広域水田で間断灌漑を実施し、そニタリングし、取引費用を削減していくかとの効果を検証するための取り組みが求められいう課題がある。

る。一方、間断灌漑の実施は水管理に係る労炭素クレジット等の制度において削減量の力が増し、農業生産性が低下する恐れが指摘

算定に用いられる MRV のための方法論は、されており、日本で導入されている遠隔操作

農業分野においても CDM で数多く開発されで水田の水位設定ができる ICT 水管理や、ている。しかし、先述した「水田耕作におけ

灌漑ブロック単位で用水制御できるゲート施

る水管理調整によるメタン排出削減（AMS-設などのアジアモンスーン地域への適用可能

Ⅲ. AU）」は、水田一筆一筆での手間のかか性を検証することも期待される。

る水管理作業やその記録を基本とし、それらおわりにを積み上げて面的な広がりを可能とするため、膨大な取引費用を要する。また、米国カ2021 年５月に農林水産省が策定した「みリフォルニア州での排出権取引におけるモデ

どりの食料システム戦略」（以下、「みどり戦ルシミュレーションを用いた削減量の算定略」という）には、「欧米とは気候条件や生も、途上国では入手困難な入力データを要す

産構造が異なるアジアモンスーン地域の新しるとともに、算定値の不確実性が高くなってい持続的な食料システム取組モデル」を国際しまうという課題がある。

会議などで提唱し、「国際ルールメーキング

今後は、農業分野における炭素クレジットに参画」することが明記されている。また、

─ 21 ─

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海外への展開として、「スマート農業の海外

triple-cropped rice field in the Mekong

展開に向けた調査や研究開発の支援、情報発

Delta. Science of the Total Environment,

信の強化」、「ASEAN をメインターゲットと

DOI: https://doi.org/10.1016/j.scito-

した技術導入に向けた取組の推進」という記

tenv.2022.156958

述もみられる。つまり、「みどり戦略」は国

IPCC（2019）: Climate Change and Land.

内での取組とともに、海外、とくにわが国とhttps://www.ipcc.ch/srccl/（2022 年 10 月

共通する高温多湿の気候条件や、水田農業が閲覧）主体で中小規模農家が多いという生産構造を

IPCC（2021）: AR6 Climate Change 2021:

有するアジアモンスーン地域への展開、さらThe Physical Science Basis. https://www.

には、これらの取り組みをアジアモンスーン

ipcc.ch/report/sixth-assessment-re -地域のモデルとして世界に発信し、国際ルー

port-working-group-i/（2022 年 10 月閲覧）

ルメーキングに参画していくことまでを含め

IPCC（2022）: AR6 Climate Change 2022:

た戦略となっている。

Mitigation of Climate Change. https://「みどり戦略」を踏まえ、間断灌漑による

www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-re-

CH4 排出削減をアジアモンスーン地域の取組

port-working-group-3/（2022 年 10 月閲覧）

モデルとして積極的に打ち出すためには、農J- クレジット制度運営委員会（2022）: 第 27

家のインセンティブ創出が重要となる。また、

回 J- クレジット制度運営委員会 議事概要 .

これまで個別の圃場レベルで検証されてきた

https://japancredit.go.jp/steering_commit-

成果を灌漑ブロックなどの広域へ展開する必tee/（2022 年 10 月閲覧）要がある。日本はこれまで ODA を通じて、環境省（2022）: パリ協定６条実施パートナ

アジアモンスーン地域で灌漑施設の整備や水ーシップ準備会合の結果について.

管理組織の育成・強化などに取り組んできた。

https://www.env.go.jp/press/press_00535.

これらを活用し、間断灌漑を広域へ展開する

html（2022 年 10 月閲覧）

ことで、灌漑施設に気候変動緩和という新たKirmani, N.（2022）: Pakistan is owed repa-

な価値を与えることにもつながる。

rations, not aid, by U.S. and China. NIKKEI Asia, September 16, 2022. https://

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press202204（2022 年 10 月閲覧）

Arai, H.（2022）: Increased rice yield andreduced greenhouse gas emissions

国立環境研究所（2022）: メタンの全大気平

through alternate wetting and drying in a

均濃度の 2021 年の年増加量が 2011 年以降

─ 22 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p15-23_特集 泉先生.indd 222022/12/19 14:37

国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
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年 10 月閲覧）
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monsoon rainfall, flooding highly vulnera-so extreme this year? https://www.na-

ble communities in Pakistan. https://ture.com/articles/d41586-022-02813-6（2022www.worldweatherattribution.org/cli-

年 10 月閲覧）

mate-change-likely-increased-extreme-monsoon-rainfall-flooding-highly-vul-

日本農業新聞（2022）: CO2 排出権取引に農家増

韓国政府の助成奏功

nerable-communities-in-pakistan/（2022

登録書類簡素年 10 月閲覧）化が課題（2022 年 10 月 3 日）
農林水産省（2022）: アジア開発銀行と連携し

讀賣新聞（2022）: 温室ガス削減量取引、日本

た持続可能な食料システム構築支援事業 .

主 導 で 国 際 枠 組 み …COP27 で 発 足 へ .

https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kok-

https://www.yomiuri.co.jp/nation-

kyo/odar5/attach/pdf/r5oda_youkyu-54.

al/20221009-OYT1T50186/（2022年10月閲覧）

pdf（2022 年 10 月閲覧）
Shindell, D., J.C.I. Kuylenstierna, E. Vignati,（* 国際農林水産業研究センター

R. van Dingenen, M. Amann, Z. Klimont,

農村開発領域プロジェクトリーダー

S.C. Anenberg, N. Muller, G. Jans-** 同生産環境・畜産領域主任研究員

sens-Maenhout, F. Raes, J. Schwartz, G.

*** 同農村開発領域主任研究員

Faluvegi, L. Pozzoli, K. Kupiainen, L. Hö-**** 同社会科学領域研究員）

─ 23 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p15-23_特集 泉先生.indd 23

2022/12/19 14:37

特集：気候変動と農林業開発協力

森林・林業分野の国際協力（海外林業協力）に関する最近の動向～森林保全の技術協力プロジェクトはどんなことをしているのか？～
山崎

敬嗣

いる。

はじめに

このような気候変動に関する動きの中で、

カーボンニュートラルな社会を作っていか「森林」が注目されている。COP26 の議長国

なければならないという国際的な機運はゆるである英国のジョンソン首相（当時）は４つ

ぎないものとなっている。とくに 2021 年はの重点分野として「Coal（石炭）、Cars（自気候変動に関する国際的な機運が高まりを見動車）、Cash（資金）、Trees（森林）」を挙せた１年であり、第 26 回気候変動枠組条約

げて COP に臨み、COP26 において首脳級の（UNFCCC）締約国会議（以下 ｢COP26｣ と森林・土地利用イベントを開催し、森林・土いう。
）に向け、４月に米国が気候サミット

地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言を開催し、６月には英国主催の G7 コーンウなどが発表された（山崎 2022）。

ォール・サミットで気候変動が主要テーマの同宣言は、森林と並んで土地利用を宣言名

１つに位置付けられた。同年 10 月 31 日からに含んでいることからもわかるように、農地

英国グラスゴーで開催された COP26 におい開発による森林減少を強く意識し、森林減少ては、パリ協定６条の実施指針が採択されてを引き起こさない持続可能な農業・農地開発

パリルールブックが完成するとともに、世界を強調している。また同宣言では、森林・林

リーダーズ・サミットが開催され 130 ヵ国以

業分野以外の貿易・金融・投資といった分野上の首脳によるスピーチが行われるなど、世での行動も必要としている。このような中、界的な気候変動対策を大きく促進することと農業分野や貿易・金融・投資といった分野のなった。2022 年に入ると２月にロシアによ

方々が、気候変動への対応のもとで、地球規るウクライナ侵攻が始まったことにより、各

模の森林保全に関心を高めてきている。

国政府はエネルギー供給不安定化や食料安全

本稿は、農業分野や貿易・金融・投資とい保障などの対応に追われているが、社会全体った分野の方々が地球規模の森林保全に資すは 2021 年に示されたカーボンニュートラル

る行動を起こす際に知っておくべき、森林・な社会への道筋を強く意識して行動を始めて林業分野の国際協力（海外林業協力）に関する最近の動向を取りまとめたものである。

YAMAZAKI Takashi: The Current Trend andOverview in International Forestry Cooperationof Japan.

個々の協力プロジェクトについては「海外の森林と林業」をはじめとした学術誌において多く報告されているが、より幅広い方向けに

─ 24 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p24-34_特集 山崎先生.indd 24

2022/12/08 10:38

国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
海外林業協力全般を大枠で論じる小論はあまりないと考えており、本稿が今後地球規模の森林保全に関わっていく方にとって基礎的な参考資料となれば幸いである。もちろん、国際協力に携わってきた方が新たに森林分野の担当となったという場合や、森林・林業分野の国内業務に携わってきた方が新たに国際業務に就いたという場合に、海外林業協力の大枠を掴むのにも資するものにもなり得ると考

写真 1

えている。

農地開発による森林減少の状況
農地が山の上まで広がり森林が消失している（エチオピア、筆者撮影）

なお本稿は、筆者が国際協力機構（JICA）
地球環境部技術審議役、林野庁計画課海外林

ードは収まっているものの、2010 ～ 2020 年

業協力室長を務めた経験を基に記述しているに お い て 年 平 均 470 万 ha と 九 州（368 万が、筆者の所属した組織の意見を代表するもha）よりも一回り大きな面積が減っている。

のではないことを予め申し添えておく。

年平均 470 万 ha という数値は、森林減少（熱帯・亜熱帯の天然林減少が主）の面積から森

１．地球規模の森林減少の状況・原因やそれにより生じる問題

林増加（中国などでの植林が主）の面積を差し引いた数値であるため、森林増加面積を差

１）森林減少の状況・原因

し引いていない森林減少面積は 2010 ～ 2020

海外林業協力について記述する前に、まず年で年平均 1100 万 ha と九州の約３倍の大地球規模の問題となっている森林減少についきさにもなることに注意が必要である。また、て述べる。地球規模で森林がどの程度が減っ

1992 年の地球サミット時に森林減少がすでているのかを把握するのは簡単ではないが、に大きな問題として取り上げられていたにも世界の森林面積についての公的な数値としてかかわらず、30 年経た現在でも抑止できず

FAO（国連食糧農業機関）による世界森林減少が続いている点もよく認識しておく必要

資源評価（Global Forest Resources Assess-がある。

ment: FRA）がある。５年ごとに発表されて森林が減少する原因として最大のものは農

お り、 直 近 は 2020 年 ５ 月 に 発 表 さ れ た地開発であるが、今年（2022 年）５月の世

１

界林業会議で FAO が公表した森林減少に関FRA2020 である 。
FRA2020 によると、以前に比べ減少スピ
１

Global Forest Resources Assessment 2020 Key
findings, 2020, FAO お よ び 同 Main report, 2020,
FAO。 ま た、 林 野 庁 海 外 林 業 協 力 室 が Key
findings の日本語（仮訳）版および Main report の概 要（ 日 本 語 ） を 作 成 し 林 野 庁 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaigai/index.
html）で公表している。

するリモートセンシング調査においては、森林に与える農業の影響が以前考えられていたものよりはるかに大きく、地球規模の森林減
少の約９割が農地開発によるものとされている（FAO 2022）。
２）森林減少により生じる問題
森林は世の中にプラスの影響を与えるいろ─ 25 ─

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いろな機能を有している。国内ではこれを森のの存在感が大きい。ODA は二国間援助と林の多面的機能と呼び、国際的には森林の生

多国間援助に分けられる。

態系サービスと呼んでいることが多い。この①二国間援助中で、気候変動に関係するものとして炭素のわが国による二国間援助のほとんどは吸収や固定を行う機能がある。また、国連持

JICA が実施機関であるが、二国間援助は贈続可能な開発目標（SDGs）の目標 15 は「陸与と有償資金協力（円借款）に分けられ、贈の豊かさも守ろう」であるが、陸域生態系の与は技術協力と無償資金協力で構成される。

最大のものが森林生態系であり、森林の生物技術協力プロジェクト（以下 ｢技プロ｣ と多様性保全の機能は SDGs においても注目さいう。）は、専門家の派遣、研修員の受入れ、れている。さらに、水源涵養、国土保全、木機材の供与という３つのツールを組合せた総材を始めとする林産物の供給などの機能・サ合的なプロジェクトである。森林分野では国ービスがある。

ごとの課題に応じて幅広い事業内容があり、森林が減少すれば、これらの機能・サービ

二国間援助の中で最も中心的なスキームであスが提供されなくなるという問題が生じる。

る。このため記述すべき内容が多々あること

地球全体の環境問題としては、炭素吸収・固から、技プロについては特別に項目を立て、定機能と生物多様性保全機能がよく取り上げ

２）JICA 技術協力プロジェクトとしてそのられるが、開発途上国の山間部で森林の周辺

詳細を述べることとする。

に居住している農民（多くの場合は貧困であ

次に、森林・林業分野の無償資金協力につる）にとっては薪などの林産物の供給機能、いてであるが、2010 年に気候変動対策支援

土地の劣化を止める国土保全機能や水源涵養の一環としてアジア・アフリカ・中南米の機能が発揮されなくなるのは切実な問題とな

20 ヵ国以上に対し「森林保全計画」というる場合も多い。

名称で無償資金協力を開始している。具体的には、森林資源の現況調査・分析（モニタリ

２．森林・林業分野の国際協力（海外林業協ング）に必要な衛星画像処理の機材等の調達力）はどういうものがあるのか？

のための資金供与を数年間行うものである

森林・林業分野の国際協力（海外林業協力）（少数であるが期間が長いものは現在でも継はどういうものがあるのかについて、まず協続中）。これらの機材は、後述する JICA 技

力の種類（事業スキーム）について記述し、プロで活用されてきた。

次に中心的な役割を果たしている技術協力プ

有償資金協力（円借款）は、開発途上国に

ロジェクトについて事業内容で区分けし記述

おいて経済発展の要となるインフラ整備に活する。

用されることが多いが、森林・林業分野では

１）森林・林業分野の国際協力の種類活用している開発途上国が限定的であり、積（１）公的資金（政府開発援助）

極的に活用しているのはインドのみである。

国際協力には、公的資金である政府開発援

インドは州単位で森林行政上の必要性に応じ助（ODA）によるものと民間資金によるもプロジェクトを形成し、１ヵ国で９つもの円のがあり、森林・林業分野は ODA によるも借款プロジェクトが実施されている（2021─ 26 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
年 12 月現在）。

ている。

②多国間援助（２）民間資金

森林分野において国際協力を行う国際機関

NGO による森林保全プロジェクトが様々は複数あるが、最も中心的な役割を果たしてな形で世界的に行われている。わが国に本部いるのは FAO である。わが国は、FAO にがある NGO で森林分野に熱心なところは限対し分担金を負担するとともに、特定の課題・定的であるが、たとえば公益財団法人オイス

テーマに任意で拠出金を出すこともある。林カ（OISCA）は、アジア太平洋地域を中心

野庁は、山地流域強靭化をテーマとしたプロに「子供の森」づくりやマングローブ植林な

ジェクトに拠出金を出し、林野庁職員１名をどを行うプロジェクトを実施している。

派遣している（2022 年８月現在）。FAO は、一方で、民間企業が SDGs への関心を高め

コロナウイルスの流行以降、渡航制限に縛らており、森林保全の活動を行っていきたいとれず限られた資金でより効率的に情報提供での意向を持つ企業も増えてきている中、森林

きるオンライン形式のセミナー（ウェビナー）保全活動のノウハウがなく活動への一歩を踏に力を入れている。この流れの中、2021 年

み出せない企業も少なくない。ノウハウを有に FAO と林野庁は共催でウェビナー「森林する NGO が、このような企業の意向を受け減少の抑止：森林に好影響を与える産品バリ

止 め て 連 携 が 進 め ば、 両 者 が と も に Win-ューチェーンのアプローチ」を３回シリーズ

Win の関係になり、民間資金による森林分で開催した。

野の国際協力が大きく進むことになる。

また、国連の機関ではないものの、森林分

２）JICA 技術協力プロジェクト

野の国際協力を行う国際機関として ITTO

国ごとに自然条件や経済の発展度合が異な（国際熱帯木材機関）がある。一次産品の価る中、１．２）節で述べたように森林は複数格の安定等を目的とした国際商品協定の１つのサービスを提供しているため、技プロによである国際熱帯木材協定に基づき、1986 年

り解決が求められている課題は気候変動対に設立された機関であり、本部は横浜にある。

策、山地災害保全など様々である。本項目でその目的として、熱帯木材貿易や熱帯林の持は、JICA 技プロについて４つのタイプにカ

続可能な経営に関する議論に加え、国際協力

テゴリー分けを行い、それぞれの内容や特徴の推進も大きな柱になっている。ITTO は加を述べる。現在実施中のプロジェクトの個々盟国に対し熱帯林の持続可能な経営や熱帯木の事業内容については、本文で直接言及しな材に関する協力を多く行っているが、他の国

いため、それを知りたい場合には表および際機関に比べ熱帯木材に関する知見が豊富でJICA ホームページ２を参照されたい。

あり、熱帯木材の持続可能なサプライチェー

また、実際のプロジェクト形成においては、

ン構築等のプロジェクトに多くの成果を上げ

１つの国から複数の事業内容の要請がある場
合も少なくなく、異なる内容をコンポーネン

２

JICA ホ ー ム ペ ー ジ の ODA 見 え る 化 サ イ ト（https://www.jica.go.jp/oda/index.html）で検索することにより個々のプロジェクトの事業内容を見ることができる。

トで分け、コンポーネント１は A の課題に対応したもの、コンポーネント２は B の課
題に対応したものとし、開発途上国からの要─ 27 ─

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表
地域

国名
ラオス

森林・林業分野の JICA 技術協力プロジェクト
プロジェクト名等

持続可能な森林管理及び REDD ＋支援プ 持続可能な森林管理及び REDD ＋に必要
ロジェクト
な関連情報やデータを包括的に運用管理するシステムの構築と人材育成を実施。
2014 年 10 月～ 2022 年 1 月
持続的自然資源管理強化プロジェクト
フェーズ２

ベトナム

2021 年 5 月～ 2025 年 5 月

アジア

持続的自然資源管理能力強化プロジェクト
カンボジア

活動の内容

2020 年 10 月～ 2023 年 10 月

持続的自然資源管理に必要な国家能力を強化するため、中央における政策支援（法整備支援、森林認証制度の構築支援、ＲＥＤＤ＋成果支払い金獲得支援、等）及び地方
対象省における持続的森林管理計画作成支
援を実施。
持続的自然資源管理に必要な国家能力を強化するため、中央における政策支援及び地方対象省における持続的森林管理計画作成支援を実施。

持続可能な天然資源管理能力向上プロジェ
中山間地の貧困農民を対象とした住民参加
東ティモール クトフェーズＩＩ型の土地利用計画と天然資源管理を実践。
2016 年 6 月～ 2022 年 2 月
インド

ミャンマー

ウッタラカンド州山地災害対策プロジェクト
2017 年 3 月～ 2024 年 5 月

円借款事業「ウッタラカンド州森林資源管理事業」と連携して、山地災害を防止するため治山技術を確立・普及。

持続可能な自然資源管理能力向上支援プロ 森林減少や環境悪化が深刻化する同国におジェクト
いて、森林保全、インレー湖統合流域管理、
生物多様性保全の基盤整備の強化を図る。
2018 年 6 月～ 2023 年 6 月

大洋州

ソロモン国における持続的森林資源管理能 政策立案や森林情報システム整備、ステー
力強化プロジェクト
クホルダー連携、製材機を用いた森林経営の実践などにかかる支援を通じ、森林研究
ソロモン諸島省の持続的森林資源管理促進に係る能力を2017 年 9 月～ 2022 年 8 月
強化。

中南米

先進的レーダー衛星及び AI 技術を用いたブラジルアマゾンにおける違法森林伐採管 衛星画像と AI を活用し、ブラジルアマゾ
ンにおける違法伐採地のモニタリングと予理改善プロジェクト
測に取り組む。
2021 年 7 月～ 2026 年 7 月

ブラジル

持続的な森林管理を通じた、生態系を活用 GIS（地理情報システム）整備や森林管理
した防災・減災 (Eco-DRR) 能力向上プロジェ 計画強化、治山技術導入などを通じ、森林
北マケドニア
生態系の有する多様な機能を活用した防クト
共和国
災・減災（Eco-DRR）のモデル開発を行い、2017 年 12 月～ 2023 年 12 月
同国の災害リスクの軽減を指向。
欧州

国 家 森 林 火 災 情 報 シ ス テ ム（NFFIS） と 国家森林火災情報システム導入による森林
Eco-DRR による災害リスク削減のための能 火災の早期警報及び生態系を活用した防コソボ共和国 力強化プロジェクト
災・減災の実践により、同国の災害リスクの軽減に係る能力を強化。
2021 年 3 月～ 2026 年 3 月
国 家 森 林 火 災 情 報 シ ス テ ム（NFFIS） と 国家森林火災情報システム導入による森林
Eco-DRR による災害リスク削減のための能 火災の早期警報及び生態系を活用した防モンテネグロ 力強化プロジェクト
災・減災の実践により、同国の災害リスク軽減に係る能力を強化。
2021 年 3 月～ 2026 年 3 月

中東

イラン

カルーン河上流域における参加型森林・草 住民参加型の森林草地管理の実施や治山技
地管理能力強化プロジェクト術の導入による政府関係者の流域管理に関する能力強化。
2018 年 6 月～ 2023 年 6 月

─ 28 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
地域

国名

プロジェクト名等

活動の内容

アフリカ

エチオピア

農業及び森林・自然資源管理を通じた気候 州レベルの気候変動レジリエンス強化のた
変動レジリエンス強化プロジェクト
めの行動計画の策定及び農業・自然資源管理の実施促進のための体制強化と、その成2021 年 3 月～ 2026 年 3 月
果を踏まえた中央政府の政策強化。

マラウイ

ザラニヤマ森林保護区の持続的な保全管理 薪炭生産を主な原因として森林減少が加速
プロジェクト
している、首都リロングエの水源林である
ザラニヤマ森林保護区での森林保全。
2016 年 8 月～ 2022 年 12 月

カメルーン

持続的森林エコシステム管理能力強化プロ 温室効果ガス排出量削減活動の促進のた
ジェクト
め、REDD ＋等の主要な政策・計画の策定
や実施、排出削減シナリオの策定等の実施
2019 年 1 月～ 2024 年 1 月
を通じて、政府及び関係機関の能力を強化。

持続可能な森林管理及び REDD ＋プロジェ REDD ＋及び持続可能な森林管理を促進す
クト
るため、国家森林モニタリングシステムのモザンビーク
運用、州政府の森林管理計画プロセスの推2019 年 4 月～ 2024 年 4 月
進等を通じて、国・州政府等の能力を強化。
コンゴ
民主共和国

国 家 森 林 モ ニ タ リ ン グ シ ス テ ム 運 用・ 持続可能な森林管理のため、国家森林モニ
REDD ＋パイロットプロジェクト
タリングシステムの運用やクウィル州における REDD ＋パイロット事業の実施等を2019 年 4 月～ 2024 年 4 月
通じて、国・州政府等の能力を強化。

ボツワナ

マスタープラン策定を通じた森林・草原資 ボツワナ全土において、ボツワナ森林・草源の保全と持続可能な利用のための能力強 原資源マスタープラン案の作成及びマス
タープラン案で想定される活動の試行・検化プロジェクト
証を行うことにより、政府森林・草原資源
2021 年 2 月～ 2025 年 1 月
管理部局の能力を強化。

注：令和３(2021) 年 12 月末日現在実施中のプロジェクト。
資料：林野庁業務資料
出典：令和３年度森林・林業白書 参考資料・参考付表 54
r3hakusyo/sankou.html（2022 年 12 月６日確認）

請に応えている。

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/

少・劣化に由来する排出の削減等であり、パ

なお、JICA 技プロが取組んでいる現在のリ協定第５条でも実施・支援が奨励されてい内容・手法は、これまでの長きにわたる試行

る。この特徴は、開発途上国が森林減少を止

錯誤を踏まえたものであり、今後民間セクタ

めることで炭素排出を削減した量に応じ資金

ーが森林分野の国際協力を開始・拡大する際を与えるなどの経済的なインセンティブがあに参考事例となるものと考えている。

ることである。開発途上国による気候変動対（１）REDD ＋タイプ

策の支援を目的とする緑の気候基金（GCF）

近年、事業内容として最も多いのが気候変が、REDD ＋による炭素排出削減量に応じ動 対 策 と し て の REDD ＋ タ イ プ で あ る。

た「成果ベース支払い」をパイロットプログ

３

REDD ＋ とは、開発途上国における森林減ラムとして始め、実際に 2019 年にブラジルが第１号として承認され、チリ、インドネシ

３

REDD ＋ : Reducing Emissions from Deforestation
and Forest Degradation, and the role of conservation, sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing
countries（and 以下が ｢＋｣ に相当）

アも含む合計８ヵ国の案件が認められた。また、世界銀行も森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）を設立し、同様の支払い制度を構築している。これらの支払い額はこれまで

─ 29 ─

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ムを構築する、REDD ＋に関する国家戦略・行動計画を作成するための政策アドバイスを行うなどがある。REDD ＋に必要な要件が整いつつある国に対しては、GCF への申請
や そ の 前 段 と な る UNFCCC 事 務 局 へ のREDD ＋に関する報告について側面支援を行うこともある。
また、REDD ＋の成果支払いベースでよ写真２

 林の周辺に住む農民の家々
森
農民たちに違法な農地開発・森林伐採に代わる代替生計手段の提供を行うことは森林保全の重要な手段（ベトナム、
筆者撮影）

り大きな資金を得るには森林減少を大幅に止めることが必要となるため、現地の森林減少に直接向き合う地方組織の能力向上や農民に対する違法な農地開発・森林伐採に代わる代替生計手段の提供・普及を技プロとして行うの支援額に比べかなり大きいため、開発途上ものも多い。地方組織の能力向上としては、

国は「成果ベース支払い」を受けようと懸命

地方の州・県の森林・環境部局職員への研修、に動いているが、支払われるために必要な要違法伐採のパトロールで使用するオートバイ

件は、REDD ＋に関する国家戦略・行動計画、の購入支援、先進的なものとして森林管理用

森林参照排出レベル、国家森林モニタリングのタブレットの提供などを行っている。

システムなど多岐にわたり、開発途上国にと表にある現在実施中の技プロにおいて、ラってそれらの作成は容易なものではない。

オス、ベトナム、モザンビークなど６つのプ

このため、自前でやりきれない部分を技プ

ロジェクトが REDD ＋タイプであり、技プロの協力内容に盛り込み、わが国をはじめとロ全体の中核をなしている。ここ十数年は、してドナー国に協力要請することが多い。国

わが国政府全体としての開発途上国への気候によっては自前で実施するものがほとんどな

変動対策支援に注力している中、開発途上国

く、この部分は A 国へ協力要請、こちらの側からの強い要請もあり、JICA 技プロとし部分は国際機関 B に協力要請とするなど国て REDD ＋に関するプロジェクトに最も力際協力頼みで REDD ＋の要件を満たそうとを入れてきたといえる。

する場合も少なくない。

２）山地災害防止タイプ

このような中、開発途上国からの REDD

開発途上国では、自然災害の防災・減災を＋に関する要請を受け、わが国は技プロとし行っていない場合が多いが、近年、世界的にて REDD ＋タイプを多く実施している。協自然災害の発生する頻度が増加傾向にあり、力内容としては、たとえば森林減少の時系列

防災・減災の重要性が高まっている。防災工

的な推移の把握のために長期間の衛星データ

事はコンクリートなどの人工構造物による対処理により土地利用状況の変化を分析して森応が中心になりがちであるが、財政が弱い開林参照排出レベルを作成する、今後の森林分

発途上国において限られた資金で実施するに布の変化を把握する森林モニタリングシステ

は、できるだけ地域の資材を活用しつつ森林─ 30 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
等生態系が有する機能を生かした防災・減災

山地災害防止タイプの協力内容は、たとえを行っていくことが肝要である。たとえば近ば森林保全による土砂流出・土壌侵食防止（ガ年海水面が上昇して高潮や津波による被害のリ４ の発生を防ぐなど）や河川水量平準化・リスクが高まっているといわれている中で、洪水防止を行う、防災に資する森林保全の法

マングローブ林など海岸林を造成し津波エネ制度（わが国の保安林制度に類似のもの）を

ルギーを減衰させることや、植生（森林等）

構築する、急傾斜地における土砂災害を防止を回復させることで樹木の根の緊縛力によりする治山技術を伝える、津波・高潮被害を減

土壌侵食を軽減することなどが上げられる。

ずるマングローブなどの海岸林を造成するな

これらは「生態系が有する機能を生かした防どがある。

災・ 減 災（Ecosystem based Disaster Risk

なお、技プロの要請元である開発途上国のReduction: Eco-DRR）」として注目されるよ

政府幹部には森林を活用して防災・減災を行うになっている（山崎 2019）とともに、最近、うという認識が薄いため、現時点では本タイ

地球環境問題を取り上げる国際会議で使われプの要請が多く出てきているわけではない。

ることが増えている「自然を活用した解決策

Eco-DRR や NbS が注目され追い風がある中、（Nature based Solutions: NbS）」の考えにもわが国の当該分野の技術レベルが世界的にも沿うものである。

高いと考えられるので、今後要請件数が増え

なお、ここで留意する必要があるのは、急ることが期待される。

傾斜地において土質が悪く土砂崩壊している（３）生物多様性タイプ

箇所に対しコンクリート等人工構造物設置を陸域生態系の最大のものが森林であり、と全く行わずに Eco-DRR のみで対応しようとくに熱帯林は生物多様性の宝庫である。熱帯するのは適切でない。森林等生態系が有するの開発途上国を中心に森林減少が進んでいる機能を生かすことで防災・減災の効果がある

中、開発途上国で生物多様性の高い森林を保ところではそれを生かしていこう、というこ護区として保全することは、生物多様性保全とである。

の上で非常に重要である。

急峻な地形や脆弱な地質が多いわが国でしかし、開発途上国では、保護区として指は、以前から治山技術を発展させてきた。治定されても周辺に住む農民が無断で保護区内

山技術では、土砂の流出が激しいところにはの樹木を伐採（たとえば薪にして都市部へ販

治山ダムを設置するなど人工構造物で対応す売）して生計の足しにするなど、他の森林とるとともに、山全体（流域全体）を治めるた

同様に森林減少・劣化が生じている場合が少め保安林を設定するなどして森林の防災機能なくない。また、保護区内にどのような種がを活用してきている。このような治山技術は、生息・生育しているかが明確でないことが多

Eco-DRR や NbS の考え方と親和性が高いといため、効果的な生物多様性保全策を立てる考えている。

ことが困難な場合も多い。
このような状況のもと、本タイプの協力内

４

降水による集約した水の流れによって地表面が削られてできた地形のこと

容は、たとえば保護区周辺に住む農民に対して森林伐採を行わなくとも生活できる代替生

─ 31 ─

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計手段を普及する（これは REDD ＋タイプってもらう手法の構築を主目的とした住民参で行う代替生計手段の普及と同様である）、

加型の森林・農地管理プロジェクトもある。

保護区の生物多様性についてモニタリング調査を行って生物多様性のデータベースを構築

３．協力を進める上での技術開発
ここまで協力の種類や事業内容について記するなどである。
（４）森林保全タイプ（REDD ＋による資金してきたが、いくつもあるドナーの中で開発支援を想定しないもの）

途上国からわが国に協力をして欲しいといわ

REDD ＋タイプも森林保全を最終的な目れるためには、わが国専門家が優れた技術を的としているが、REDD ＋という形でドナ持っていることが不可欠であり、わが国が有ーからの資金支援を想定せずに森林保全を主する海外林業協力に関する技術レベルを高めな目的とする様々なプロジェクトがあり、こていくことが重要である。
近年の協力の中心となっている REDD ＋

れらを森林保全タイプとして整理する。
開発途上国の多くは森林に関する法律・規タイプの協力においては、UNFCCC で決定

則がきちんと整備されていない場合が多く、された REDD ＋に関する決定事項やそれに仮に法律等が比較的整っていても、その実施基づく炭素算定手法について十分な知識がなを管理する組織・体制が弱い場合が少なくな

いと対応できない。このため、国立研究開発

い。このため、森林ガバナンスの強化を目的

法人森林研究・整備機構森林総合研究所はに法整備や体制整備に向けて幅の広い政策ア

REDD プラス・海外森林防災研究開発センドバイスを行う協力がある。

タ ー を 設 け、REDD ＋ に 関 す る 動 向 分 析、また、多様な社会経済状況にある開発途上

科学的な評価手法の開発などに取り組んでい国では、上記の（１）～（３）に当てはまらる。森林炭素モニタリングをはじめとするないものの森林の機能・サービスが損なわれ

REDD ＋に取組むための知識・技術をコンたことが要因で切迫した問題が生じているこ

パクトにまとめた冊子 ５ を発刊するとともとがある。たとえば、水源林にもかかわらずに、REDD ＋文献のデータベース構築など

違法な森林伐採が行われている状況に対応すの活動を行っている。

るもの、外貨獲得の手段として商業伐採が盛協力に必要な技術として衛星データ分析なんに行われている状況のもとで森林劣化を防ど ICT 技術はもちろん必要であるが、森林ぐ必要に迫られているもの、慣習的な土地利分野特有の技術として、２．２）（１）および用を踏まえて森林資源管理を行う必要がある（４）節で述べた代替生計手段に関するもの

ものなどがある。

が必要となる。森林周辺に住む貧困農民が違さらに、農民達に自然資源管理の一翼を担

法な森林伐採で現金収入を得る代わりに、収入を得る別な手段を現地の条件を踏まえて提供できるかが鍵である。代替生計手段として、

５“REDD-plus COOKBOOK”とのタイトルで森林総合研究所のホームページで公開している（http://
redd.ffpri.affrc.go.jp/pub_db/publications/cookbook/index_ja.html#Japanese）。

たとえば養蜂技術を農民に普及しハチミツ販
売で現金収入を得るようにすることが広く行われているが、開発途上国のどこでも養蜂が─ 32 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
適しているわけではない。このような中、公半乾燥地における新しい植林技術が開発され益財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）

ることを期待したい。

は、林野庁の補助を得て、森林周辺に住む農おわりに民の生計向上への貢献に向けた森林資源活用
ビジネスについて調査プロジェクトを行って

海外林業協力の大きな目的は、長きにわたいる。その成果として、森林内で産出されるって続いている森林減少を如何に止めるかとナッツ・薬草などの付加価値を高めて町の人いうことである。各国・国際機関が懸命に努にも買ってもらえる産品にすることにより農力を重ねてきたが、森林減少のペースを落と

民が収入を得ることができる事例を、データすことはできたものの、森林減少ゼロへは道ベースとしてとりまとめホームページで公開

半ばの状況である。カーボンニュートラルな６

している 。これは、森林保全プロジェクト

社会を作っていかなければならないという国において、対象地域で代替生計手段として何際的な機運がゆるぎないものとなってきていができるかを検討する際に有用な情報となりる中、今後力を入れていく必要のある２つの得るものである。

点について言及し、本稿を締めくくりたい。

また、森林分野の技術として今後より強化

１つ目は、開発途上国における農業部局としていく必要のあるものとして植林関連技術

森林部局との連携である。１．１）節で前述がある。開発途上国の農民を巡る社会経済条

したとおり、森林に与える農業の影響が以前

件により植林がなかなか進まない状況を克服考えられていたものよりはるかに大きいことするため、植えた木々の間で農作物を栽培すが明らかになっている。2021 年から英国のることなどを指すアグロフォレストリーとい主導により「森林、農業、コモディティ貿易

った手法が開発されて広く実践されてきた。 （FACT）対話」が始められているように、
これは降水量が一定程度以上あり木を植えれ農業開発における森林保全への配慮の重要性

ば育つ状況において有効な技術である。しかが今後一層高まってくるものと考えられる。

し、森林減少の約９割が農地開発によるといこのため、協力機関がつなぎ役となるなど、うように農地開発圧力が非常に高い状況下で開発途上国における農業部局と森林部局とのは、樹木の生息に十分な降水量がある土地で連携を一層強化していくことが重要である。

農地にせずに植林できるという場所はほとん

もう１つは、民間セクターによる森林保全

ど現れてこないと考えられる。今後、土地利である。SDGs への関心を高める中で森林保用の上で植林を行っても良いと社会的に許さ全活動を行いたいという意向を持つ民間企業れるのは、農地としての利用が適さず降水量が増えている。実際に森林保全活動を行ってが少ない土地がほとんどとなる可能性が高いくためには、JICA 技プロをはじめこれまい。JIFPRO は林野庁補助事業などにより厳で公的部門で積み上げてきたノウハウを活用

しい環境下での植林技術の開発にも取り組んしていく必要があり、より効果的な活動とすでいるが、今後、様々な機関により乾燥地・るためには不可欠であるともいえる。また、活動が小規模な場合には CSR で実施するこ

６

JIFPRO ホームページ (https://jifpro.or.jp/bfpro/)とができるが、規模を拡大していくためには─ 33 ─

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2022/12/08 10:38

炭素クレジットによる見返りもあるスキーム

参考文献

で活動を進めていきたいという意向を耳にす

FAO（2022）：FRA 2020 Remote Sensing
Surveyる。わが国政府は炭素クレジット制度として二国間クレジット（JCM）を主導しており、

山崎敬嗣（2019）：途上国で広がる生態系をその対象分野として森林分野も位置付けられ活用した防災・減災、内閣府（ぼうさい夏ている。JCM が森林分野でも積極的に活用

号［No. 95］、防災情報のページ）https://

されることにより、民間セクターによる森林

www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/

保全の協力が大きく膨らんでいくことを期待

r01/95/news_07.html（ ア ク セ ス 日：2022

したい。

年 12 月６日）

最後に、事実関係の確認をしていただいた

山崎敬嗣（2022）:COP26 で注目を集めた森

林野庁海外林業協力室および JICA 地球環境林宣言、国際環境経済研究所 https://ieei.

部森林・自然環境グループの皆さまに感謝申or.jp/2022/01/special201911010/（ ア ク セ

し上げる。

ス日：2022 年 12 月６日）
（林野庁中部森林管理局計画保全部長、
前林野庁計画課海外林業協力室長）

─ 34 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p24-34_特集 山崎先生.indd 34

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世界の農政欧州の農業分野における外国人労働力の実際と課題―EU 農業部門における移民労働力の重要性と課題解決への取組み
桑原田

智之

野における外国人労働力の実際と課題についはじめにて概観することとする。

わが国においても、農業分野を含め外国人労働者をめぐる制度設計等に対して関心が高１．EU における季節農業労働者をめぐる現状

まっている。諸外国、中でも欧州に目を向け

１）欧州農業部門の大規模化の進展と移民労

ると、農業分野においては EU 域内国間の人働者の役割の移動を踏まえた移民労働者受入れや、近隣

一般に農業部門の中でも果樹・野菜等の部のアフリカ諸国（モロッコ、チュニジア等）

門は労働集約的に営まれる傾向があり、とくから二国間協力関係等に基づいて移民労働者に手入れ・収穫・包装等、年間の特定時期にの受入れを行っており、具体の制度設計、多活動がピークを迎える場合においては、限定

様な課題、克服に向けた取組み等がみられる。

された期間に多数の労働者を必要とすること

本稿では、欧州議会のシンクタンクである欧から、労働者の確保が農業経営上重要な課題

州 議 会 調 査 局（European Parliament Re-となることを意味する。
EU 諸国においてこれらの労働は、従前はsearch Service; EPRS）が 2021 年２月 26 日
１に公表したブリーフィング資料 の内容に沿農業経営を行う農業者自身によって担われてって欧州における季節労働者をめぐる現状、

きたが、農地の集約が進展し、少数の大規模

これら労働者に適用されるスキームやそれに経営体により農業生産が占められ、EU にお伴い確保される権利等、移民労働者をめぐるける農業経営の大規模化が進行する中で、雇課題と取組みについて記述し、欧州の農業分われ形態の労働者（hired workers）が農場
における仕事の多くの割合を担うよう変遷し

KUWAHARADA Tomoyuki: Migrant Workers in
the European Agricultural Sector: Realities andChallenges -Importance of Migrant Labour in the
EU Agricultural Sector and Efforts to Address
Challenges-.
１
Augère-Granier, 2021。本稿は同文献の内容を基に筆者が加筆・再構成等を行い、欧州の農業分野における外国人労働力の実際と課題について概観するものである。
２Martin（2016）た。 国 際 労 働 機 関（International Labour
Organization: ILO）の報告２によると、今では西欧諸国においては、雇われ形態の労働者
が果樹・野菜等の生産における収穫活動のほとんどを担っており、これら雇われ形態の労働者のかなりの部分が移民労働者により構成されている。このように、移民労働者が欧州の高所得国における農業生産を支え、さらに─ 35 ─

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2022/12/07 17:01

は生産拡大に寄与しているとみることが可能

れ、東欧諸国からの安定的な労働力調達に不であろう。

確実性が増大したことから 2018 年に同スキ

２）季節農業労働者の移動の概要

ームが再度導入されることとなった。EU 離

続いて本節においては、欧州農業部門にお脱後の英国の受入れ状況をみると、2021 年

いて重要な役割を果たす移民農業労働者に係

９月までの１年間で季節労働ビザが与えられる雇用の現状を確認する。ドイツや EU 離脱

た 労 働 者 の 出 身 国 は ウ ク ラ イ ナ ４（73%、

前の英国における移民の季節労働者の雇用状

１万 8019 人）、ロシア（８％、1862 人）、ベ

況をみると、これら両国では、他の EU 加盟

ラルーシ（３%、853 人）、モルドバ（３%、国からの雇用割合が、EU 域外国からの雇用706 人）となっている（桑原田 2022a）。

割合に比べて高い。ドイツについては、農林

スウェーデンは、年間 3000 から 5000 人の業部門において年間約 30 万人の移民労働者

移民労働者が存しており、その多くはベリーを受け入れているが、その多くは中東欧諸国、

類収穫のためのタイからの労働者である。ポとくにポーランド・ルーマニアからの労働者

ーランドはベリー類・リンゴ等の収穫を中心となっている。EU 離脱前の英国については、にウクライナからの移民労働者に依存してお収穫等のピーク期において約７万 5000 人程り、その結果同国は EU 域内のリンゴ生産の度の臨時労働者に依存し、これらの約 98％

約４分の１を占める域内最大の生産国としてが EU 加盟国、とくにルーマニア・ブルガリの地位を確立している。イタリアの農業部門

アからの労働者であるとされている。英国農においては、155 ヵ国から合計 37 万人の移民業部門におけるこのような移民労働者への高労働者５ が従事しており、その結果同国は、

い依存は、1945 年以降の季節農業労働者ス

EU 域内最大のトマト生産国としての地位をキームを通じた継続的な雇用において発展し確立している。フランスは約 27 万 6000 人、て来たものである。東欧諸国の累次の EU 加

スペインは約 15 万人の季節労働者を雇用し３盟 に伴い、英国はこのスキームに依らずとており、この２ヵ国が発行する許可証の大部も EU 域内労働者をより自由に雇用可能な状分はモロッコ国籍の労働者に対するものであ況となったことから、2013 年に一旦同スキる。そして、EU 全体として毎年約 80 万からームは停止されたが、EU 離脱に係る国民投100 万人の季節労働者が、主として農業部門

票で英国の EU からの離脱の方向性が示さにおいて雇用されていると見積もられている。
３）EU 農業における移民労働者の割合の増加

３2004 年にポーランド・ハンガリー等 10 ヵ国、2007
年にブルガリア・ルーマニアの２ヵ国が加盟。
４
目下のウクライナ事案を踏まえて、英国内務省はウクライナ出身で季節労働ビザを有する者のビザ
期限を 2022 年末まで延長することを可能にする措置等を講じて、英国に対する未熟練労働を中心とした労働供給国であるウクライナからの労働力確保に努めている（桑原田 , 2022b）。
５
イタリアにおける合法的な農業労働者の約 27％を占める数値とされている。

続いて、移民農業労働者受入れ国における移民労働者と受入れ国労働者の割合について確認する。2011 年から 17 年の間において、EU 農業部門から 130 万人以上の EU 国籍の農業者が退出した。当該退出数については、その一部は移民労働者（EU 域外・域内出身双方）の流入により補填されており、その結果、移民農業労働者が EU 農業部門全体の雇─ 36 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
用に占める割合は増加することとなった

２．EU 域内・域外の移民労働者へ適用され（2011 年 4.3%、2017 年 6.5%） 。西欧諸国をる EU の法的スキームの概要

中心に農業部門以外でも移民労働者受入れがEU において移民の季節労働者に対して適行われているが、イタリア・スペインでは農用される法的枠組みに関しては、適用対象が業部門における移民労働者割合が他部門に比EU 域内・域外出身者であるかを問わず、そべて高く、この両国では、部門ごとで比較すの法的枠組みの根底には平等な取扱いの原則

ると農業部門が他部門に比べて６～９パーセがあるとされているが、個別に具体的な確認

ント・ポイント高い状況（2017 年）にあり、をすると、労働・生活条件において取扱いに

これらの国が EU 農業における移民労働者割

おける差異も見受けられる。本章では、EU合の増加傾向を後押ししているとみることも域内外からの移民労働者に対して適用されるできる。

具体的な労働・生活条件について確認する。

６

欧州委員会が 2018 年に公表した EU 農業

１）EU 域内からの移民労働者への適用見通し（EU Agricultural Outlook）によると、

EU 域内からの移民労働者に関しては、そEU の農業部門からの労働者の流出についての EU 域内における自由な移動は、欧州連合

は、2030 年まで現在のペースが緩和されるの機能に関する条約（EU 機能条約）第 45

ものの継続する見通しとされている。同見通条に明記された基本的権利であり、これは域しによると、2030 年までの農業労働者の人

内市場の機能にとって不可欠なものである。

口について、移民労働者流入による相殺効果

このため、EU 出身の移民労働者は、EU 機は部分的なものにとどまり、2030 年まで年

能条約 45 条と権利実施に関して有効な保護

間２％のペースで域内農業者は減少を続け、規定を設けること等を定めた指令 2014/54/

2030 年には 770 万人程度になると見通されEU ７ に従って、受入国における労働者と完ている。この見通し結果からも、EU 農業部

全に平等な待遇を受ける権利を有することと門において労働力、とくに移民労働者の確保なる。EU 出身の移民労働者に対しては、平は一層切実な課題になると考えられる。

等待遇の考え方に基づき、受入国の法律が適用され、集団および個別の労働取り決め、労働条件（報酬、解雇等）、労働安全衛生措置、労働組合へのアクセスに関して、受入国の労６2017 年において、EU 加盟国の中で、最も多数の
非 EU 加盟国生まれの季節労働者を受け入れた国はポーランド（主としてウクライナからの労働者）であった。
７
同指令では、EU 加盟国に対して、域内からの労働者の権利の実施に際して支援や法的な補助を提供する全国レベルの機関を設置すること、権利の実施に関する有効な法的保護を設けること（たとえば権利の実施を理由に不利益な取り扱いを受けな
いなど）、労働者および求職者の権利に関して複数言語による情報提供を行うことなどが規定されている（労働政策研究・研修機構、2014）。

働者と同じ権利を享受する。また、社会保障の調整に関する規則 883/2004 に基づき、季節労働者を含む移民労働者は EU 出身である
場合、失業手当と社会的な保護を受けることが可能である。
２）EU 域外からの移民労働者への適用
EU 域 外 か ら の 移 民 労 働 者 に 関 し て は、EU 域外からの季節労働者の入国、居住、権利に関して初めて一連のルールを提供するも

─ 37 ─

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表１

欧州各国における季節農業労働者の雇用

ドイツ

・農業・園芸、林業で年間約 30 万人受入れ
・中東欧（とくにポーランド・ルーマニア）の労働者が中心

イタリア

・40 万人程度の外国人農業労働者

フランス

・約 27 万 6000 人の季節労働者。大部分はモロッコ国籍

スペイン・約 15 万人の季節労働者。大部分はモロッコ国籍。その他チュニジア等

スウェーデン ・タイ（約 3000 〜 5000 人）からの農業労働者に大きく依存。ベリー類収穫等
ポーランド

・ウクライナからの農業労働者に大きく依存。ベリー類・リンゴ収穫等

英国

・EU 離脱前は、約 7 万 5000 人程度の季節労働者を受入れ。そのほとんどは EU
加盟国（ルーマニア・ブルガリアが主）から受入れ
・現在（EU 離脱後）は、約 2 万人程度を季節農業労働スキームで受入れ。そのうち約 9 割はウクライナ出身の農業労働者
・果樹・園芸部門中心
出典：Augère-Granier（2021）、桑原田（2022a）を基に筆者作成。

のとして、2014 年に季節労働者指令（指令

また同指令では、次回入国が必要となる季

2014/36/EU）が発出されており、これにより、節のための再入国手続き促進措置を導入する

移民の流れに関する効果的な管理を支援する

ことにより、EU と当該季節労働者の出身国とともに、季節労働者に対して適正な労働・との間における循環的な移動を奨励してい生活条件を保障することが意図されることとる。加えて、同指令に基づき加盟国は、指令なった。

に基づく義務を果たしていない雇用主に対し同指令においては、EU 域外からの季節労て、効果的で妥当な説得力のある制裁措置を働者に対して、労働条件（報酬、解雇、労働規定しなければならないこととされている。

時間、休暇、休日等）、労働安全衛生措置等

そして、義務に著しく違反した雇用主についについて受入国の労働者との間で平等な扱いては、季節労働者の雇用を禁じられる可能性が認められるとともに、社会保障給付（病気・があるとされている。このように、2014 年に障害・老齢）、研修等においても平等な扱い発出された季節労働者指令においては、EUを受ける権利が適用されるとされている。た域外出身の季節労働者に対する権利保護に特だし、平等な扱いを受ける権利は、失業手当化した規定も置かれているところである。

や家族手当には適用されない。加えて同指令

なお、EU 域外からの季節労働者が EU 域

は、季節労働者の EU 域内滞在期間について

内において就労許可を得るには、賃金、労働の制限（年間５ヵ月から９ヵ月の間）や家族

時間、その他の条件を明記した労働契約書まの合流についての制限を設けている。このよ

たは拘束力のある求人票を含む許可申請書、

うに、先に確認した EU 域内の労働者と比べ十分な宿泊施設を備えていることの証明書をると、受入国において享受できる労働・生活当局に対して提出することが求められる。一上の権利において一定の制限がみられるのが旦 EU 域内に入国すれば、労働者は入国条件

現状である。

を満たし、拒否事由がない限りにおいて、労─ 38 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
働契約の延長または雇用主の変更を行う権利いる。スウェーデンは二国間協定の締結は行を有することとなる。

っていないが、自国企業で雇用されるベリー類の収穫者・栽培者に対して特別就労ビザを

３．EU 加盟各国の季節労働者スキームの概発行している。ドイツは、農業部門における要 - アフリカ諸国等域外国との連携

季節労働需要に応えるためほとんど全てを続いて、EU 加盟各国においていかなる仕EU 域内の労働者に依存しているが、最近の組みで季節労働者スキームが管理・運用され動きとして、2020 年にグルジアとの間で二ているかについて概観する。EU 加盟各国は、

国間取り決めを締結して農業部門の季節労働

域外の労働者を雇用する場合における EU 共者を確保する試みを行っている。

通のルールについて、それを各国におけるス

このように EU における主要な域外国からキーム設計と統合させていく場合において、の移民労働者受入れ国をみると、アフリカ諸どのように統合し運用するかに関して一定の国等域外国との二国間の取り決め等連携関係

裁量性を有しており、このため、各国は自国に基づいてスキームの管理・運用を行っていにおける雇用者のニーズ、自国固有の域外国る例が多いことが確認できるところである。

との特定の繋がりを反映させながら独自の季節労働者スキームを設計し、管理・運用する

４．コロナ禍で一層浮き彫りとなった移民労ことになる。では、実際に各 EU 加盟国にお働者をめぐる課題と取組み

いて、いかなる季節農業労働者スキームの運

本稿ではここまで、EU における季節農業
労働者をめぐる現状、移民労働者に適用され営が行われているのであろうか。
スペインにおいては、出身国における集団

る EU の法的スキーム、EU 加盟各国で管理・的雇用管理（gestión colectiva de contratac-

運用されている季節労働者スキームを確認し

iones en origen）の仕組みを通じて季節労働てきた。本章では、このように EU の農業労者が雇用されている。これは、移民労働移動

働市場において重要な役割を果たす移民の季に関する二国間取り決めを締結した相手国に節労働者をめぐる課題について、とくにコロおける管理・運用に依拠する仕組みであるとナ禍で一層浮き彫りになった面を明らかにしみなすことができ、スペインがかかる二国間ながら示すとともに、これに対して、EU に取り決めを締結し、労働者の受入れを行っておいていかなる権利保護の取組が行われていいる代表例としてはモロッコが挙げられる。

るか述べることとしたい。

フランスにおける仕組みは、スペインと類似

１）コロナ禍における規制当局の入国・移動しており、モロッコやチュニジアとの二国間制限と農業部門における労働力不足

協力関係に基づいて管理・運用されている。

コロナ禍の下で規制当局は、移民労働者に

イタリアは、相手国ごとに季節労働者の受入

ついて、EU 域内における移動や、EU 域外

れ割当数を設定して運営（クオータ制）して国との間の移動に制限を設けることとなった。EU レベルでは、2020 年３月に加盟各国

８

ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定。

の首脳等で構成される欧州理事会が、EU の「対外的な国境」や「シェンゲン協定 ８ に基

─ 39 ─

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2022/12/07 17:01

づく国境」を 30 日間閉鎖することを決定し業に従事する移民の季節農業労働者が果たすた。そして多くの EU 加盟国において、国境不可欠な役割に光を当てることとなったとい

管理・閉鎖、渡航制限、新規移民や難民申請

えよう。

の一時的な停止、ロックダウン等の措置が採

２）コロナ禍における移民労働力確保に向け用されることとなった。

た緊急措置

これらの入国・移動制限等の結果、EU 各

このような状況に直面して欧州委員会は国の農業部門においては、収穫期等を中心に2020 年３月、コロナ禍におけるエッセンシ

深刻な農作業の労働力不足が発生した。たとャルワーカーの自由な移動の確保に関するガ

えばスペインにおいては、主要な移民労働者

イドラインを公表し、各加盟国に対して、労供給元であるモロッコからの季節労働者が見

働者の円滑な通行を確保するための具体的な込まれていたが、モロッコが国境を閉鎖して手続きを確立するよう促した。これを踏まえ旅客輸送を禁止したことから労働者不足に直て EU 加盟各国の政府は、移民労働者を受け面し、スペイン全体で７万から８万人の労働入れるために、①必要な労働者を運ぶための者不足に直面した。ドイツでは果物や野菜のチャーター便の手配（たとえばルーマニアか

収穫に約 30 万人、イタリアでは果物や野菜

ら、ドイツなど EU 加盟国）、②既に現場にいの収穫・包装、ブドウ畑の管理に 25 万人のる季節労働者の労働許可証の延長（スペイン９

季節農業労働者が必要とされ 、これらの労等）、③身分変更の促進（学生から労働者へ）、

働者調達が危機に瀕したとされている。

④労働契約を結んだ移民労働者のための国境

このように、コロナ禍での移動に係る制限

開放等の緊急措置を講じることとなった。

的な措置は、労働者の流れを遮断し、移民労

３）移民季節労働者を巡る課題、権利保護へ

働者に強く依存する部門において、労働力不の EU の取組み

足により生じる弊害を露呈させることとなっ

他方、コロナ禍において季節労働者への強た。とくに農業部門においては、果実・野菜

い労働需要が確認され、前節に述べたとおり、の収穫期において労働力不足が顕在化し、農これに応じて各国当局による緊急措置が講じ場における農産物の廃棄や、フードサプライ

られ、労働者の移動・就労が促進される中で、チェーンの途絶リスク、店頭で並ぶ農産品の従来から課題とされてきた移民の季節労働者

不足リスクが高まった。このことは、逆説的を取り巻く過酷な労働条件や生活条件に一層には EU の農業部門やフードサプライチェーの問題意識が有されることとなった 10。

ン全体の継続性において、移民労働者、とく

移民の季節農業労働者が担っている職務に収穫期等の繁忙期に時限的に入国して農作は、低賃金・重労働・長時間労働・劣悪な生活環境のため、地元の労働者からは回避され

９

全国農業生産者連合（Coldiretti）は、果物や野菜の季節的収穫に必要な労働力を迅速に確保しなけれ
ば、農産物の 40％が無駄になる恐れがあると指摘。
10
とくにコロナ禍の中では、移民の季節労働者を取り巻く劣悪な生活環境のため、コロナの集団感染等が懸念されるとの指摘もみられた。

ることが多い。また、季節労働者の多くは、貧しく脆弱性の高い地域や社会集団の出身であることが多く、自らが有する権利を必ずしも十分に認識していない。また、就労国における言語を理解できないことも多く、雇用主─ 40 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 3 2022
や派遣会社から厳しい立場に置かれやすい。

るようにすることが重要である。労働者の社

このような中で労働検査官は、季節農業労働会的保護、労働条件、住居条件、健康と安全者に関する労働時間、報酬、生活条件、職場の保護への配慮は、公正で強力かつ持続可能の安全衛生基準について、権利の侵害を繰りな食料システムを構築する上で大きな役割を返して報告しているのが実情である。

果たすだろう」と記述されている。このよう

こ の よ う な 実 情、 問 題 意 識 を 踏 ま え てに、今後欧州における将来のフードシステム

2020 年６月、欧州議会は季節労働者や移民

は、社会的公正（social fairness）をも組み労働者の保護に関する決議を採択し、欧州委込んだものとなると考えられる。

員会や各加盟国に対して、これらの労働者のわが国においても外国人労働者をめぐる制

適正な労働・生活条件が確保されることを求度設計は重要な政策的関心事項であり、そのめた。この欧州議会の決議を踏まえて、2020

際には、経済や社会等の多岐の視点からの検年７月に欧州委員会は、季節労働者に関する討が必要になると考えられる。引き続き、欧追加的なガイドラインを公表し、①十分な物

州の制度設計、課題解決に向けた取組み等へ

理的な距離や衛生対策など適切な労働・生活の注視が必要であろう。

環境の提供、②職場における安全衛生の保護、③労働者の有する権利の労働者への明確な伝引用・参考文献達、 ④ 居 住 施 設 と 交 通 手 段、 ⑤ 無 申 告 労

Augère-Granier, M.（2021）:Migrant

11

働 、⑥社会保障等の課題を取り上げ、各加

seasonal workers in the European

盟国に対して保護すべき権利に係る指針を示

agricultural sector, Briefing, European
Parliament Research Service.

した。

桑原田智之（2022a）：サプライチェーンの強おわりに靭性における労働と環境 ―英国における2020 年５月に欧州委員会は、欧州のフー

食料安全保障と新たな農業・環境政策の展

ドシステムを公正、健康的で環境に優しいも開―, 農林水産政策研究所［主要国農業政のにすることを目的として「Farm to Fork

策・ 貿 易 政 策 ］ プ ロ 研 資 料 第 ９ 号 .

（農場から食卓まで）戦略」を公表した。同https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/

戦略においては、「とくに不安定な労働者、

review/attach/pdf/220729

季節労働者、無申告労働者に関して、欧州社_pr108_05.pdf（2022 年 11 月 1 日アクセス）

会権の柱に謳われている主要原則が尊重され

桑原田智之（2022b）： 英国の食料安全保障と外国人農業労働力 ―新たな移民制度・労11

無申告労働の調査等に取り組む欧州プラットフォー
ムによると、EU の農業従事者の約３分の１が書面による雇用契約を有していないとされている。無申
告労働である場合、社会保障の対象とならず、労働・生活条件においても不利な取扱いを受ける可能性が高い。これらは雇用主や派遣会社から厳しい立場に置かれる要因の１つとなると考えられる。

働政策やウクライナ情勢等を踏まえて―,
農林水産政策研究所 , 農林水産政策研究所
レビュー No.108. https://www.maff.go.jp/
primaff/kanko/project/attach/
pdf/220331_R03cr09_02.pdf（2022 年 11 月
1 日アクセス）─ 41 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p35-42_世界の農政 桑原田先生.indd 41

2022/12/07 17:01

Martin, P.（2016）：Migrant Workers in
Commercial Agriculture. Internationalhou/2014_6/eu_01.html（2022 年 11 月 1
日アクセス）

Labour Organization.
労働政策研究・研修機構（2014）：域内外の（農林水産省農林水産政策研究所企画官、

労働者の移動をめぐる共通ルールの設定・

青山学院大学非常勤講師）

強 化 へ . https://www.jil.go.jp/foreign/ji-─ 42 ─

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p35-42_世界の農政 桑原田先生.indd 422022/12/07 17:01

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

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刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『JAICAF Newsletter』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p43_入会案内.indd 43

2022/12/07 17:00

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

松

会長

原

英

治

殿

住

所

〒

TEL
ふり

名

印

国際農林業協働協会の個人賛助会員として令和年度より入会

氏

公益社団法人がなしたいので申し込みます。
個人賛助会員（7,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ‑ 3 ‑ 740735

28103222 国際農林業 vol.45 No3_p44_申込書.indd 44

2022/12/07 16:59

表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.45, No. ３

通巻 204 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
気候変動と農業・林業協力の課題

特集：気候変動と農林業開発協力
環境再生型農業と開発途上国への適用可能性

三次

啓都

板垣啓四郎

･･････････････････････････

１

２

気候変動が世界のフードセキュリティに与える影響と農業投資の重要性
小泉 達治 ･････････････

８

気候変動対応型の水稲作技術および水田水管理技術の開発
泉太郎・南川和則・宇野健一・レオン愛･････････････

15

森林・林業分野の国際協力（海外林業協力）に関する最近の動向～森林保全の技術協力プロジェクトはどんなことをしているのか？～
山崎 敬嗣 ･････････････

24

世界の農政
欧州の農業分野における外国人労働力の実際と課題―EU 農業部門における移民労働力の重要性と課題解決への取組み
桑原田智之 ･････････････

35

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

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Vol.45 No. 3

企画部長）

通巻第 204 号

発行月日 令和４年 12 月 28 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2022/12/19 14:41

1.8mm国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 45，No.3
Contents

JAICAFThe Challenge of Agriculture and Forestry Cooperation for Developing Countries Against
Climate Change.

The Challenge of Agriculture and Forestry Cooperation for Developing Countries Against
Climate Change

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

MITSUGI Hiroto

45

Applicability to Regenerative Agriculture in Developing Country.
ＮＯ・３

ITAGAKI Keishiro
Climate Change Impact on World Food Security and the Importance of Agricultural
Investments.
KOIZUMI Tatsuji

特集：気候変動と農林業開発協力

Development of Climate – Smart Rice Production and Paddy Water Management

環境再生型農業と開発途上国への適用可能性

Technologies.

気候変動が世界のフードセキュリティに与える影響と農業投資

IZUMI Taro, MINAMIKAWA Kazunori, UNO Kenichi and LEON Aiの重要性

The Current Trend and Overview in International Forestry Cooperation of Japan.

気候変動対応型の水稲作技術および水田水管理技術の開発

YAMAZAKI Takashi

of Migrant Labour in the EU Agricultural Sector and Efforts to Address Challenges.
KUWAHARADA Tomoyuki

公益社団法人 国際農林業協働協会

Migrant Workers in the European Agricultural Sector: Realities and Challenges –Importance

森林・林業分野の国際協力（海外林業協力）に関する最近の動向
～森林保全の技術協力プロジェクトはどんなことをしているのか？～

Vol．45（2022）
No．３

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28103222 国際農林業 vol.45 No3_H1-4.indd すべてのページ

2022/12/19 17:38