大川広域消防警防規程

大川広域消防警防規程

平成14年 3月29日
訓 令 第 6 号
改正

平成16年 3月29日訓令第 8号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

警防計画（第５条－第１５条）

第３章

消防活動（第１６条－第１９条）

第４章

出向及び教育訓練等（第２０条－第２３条）

第５章

報告等（第２４条－第２６条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。
）の規定に基づき、火災、人命の救助を要する事故及びその他の災害（以下「火災等」という。）に対し、消防活動に関する基本的事項を定め、火災等による被害を軽減することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程の用語の意義は、次の各号のとおりとする。

⑴ 「出場」とは、火災等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、その場所へ緊急に出動することをいう。
⑵ 「救助」とは、火災等により生命又は身体に危険が及び、かつ、自らその危険を排除することができない者について、その危険を排除し、又は安全な状態に救出することをいう。
⑶ 「消防活動」とは、火災等の警戒及び鎮圧並びに傷病者の迅速な人命の救助及び救護のために行う消防機関の活動をいう。
⑷ 「警防計画」とは、常時又は地震及び異常気象時その他の非常時（以下「特異事象時」という。）における火災等の発生に際し、消防活動の効率的運用を図り、統制された組織的活動を展開するため策定した事前計画をいう。
⑸ 「指揮本部」とは、消防活動全てを統括する指揮拠点をいう。
⑹ 「出向」とは、車両が、訓練、調査その他の業務のため常置場所を離れることをいう。
⑺ 「訓練」とは、各種消防活動に必要な技術の習熟を目的として行う行動をいう。
（実施体制の確立）
第３条
２

消防長は、火災等に対処するための組織及び体制の確立を図るよう努めるものとする。

消防長は、関係機関と警防業務の実施に係る緊密な連絡体制を常に確保しておくよう努めるものとする。
（任務）第４条

消防長は、消防署長（以下「署長」という。）以下を指揮監督し、警防業務に関し万全の措置を講ずるよう努めるものとする。

-1-

大川広域消防警防規程

２

署長は、所属職員を指揮監督し、警防態勢の確立を図るとともに、管轄区域内の警防業務の万全を期するよう努めるものとする。
３

職員は、担当する任務に応じて、消防活動に関する知識及び技術の向上並びに体力の練成に努めるものとする。
第２章

警防計画

（警防計画の区分）
第５条

警防計画は、出場計画、特殊対象物警防計画（以下「対象物警防計画」という。）及び危険地区警防計画（以下「地区警防計画」という。
）とに区分する。
（消防通信）
第６条

消防通信の運用に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

（出場計画の分類）
第７条

出場計画は、通常時出場計画と特異事象時出場計画とに分類する。

（通常時出場計画）
第８条

通常時出場計画の種別は、次の各号のとおりとする。

⑴ 普通出場計画⑵ 特殊対象物出場計画⑶ 危険地区出場計画⑷ 高速自動車国道等出場計画
２

出場区域及び車両編成は、別に定めるものとする。
（出場区分）

第９条

出場の区分は、次の各号のとおりとする。

⑴ 第１出場

火災を覚知したとき、又は社会福祉施設等に係る直接通報を受信したとき。

⑵ 第２出場

第１出場後、更に火災の規模が拡大し、緊急に消防力を増強する必要があると消防長が認めるとき。
⑶ 応援出場管轄構成市以外の市町村へ出場する必要があると消防長が認めるとき。

⑷ 救助出場

火災等の覚知に際し、人命の救助活動の必要があるとき。

⑸ 偵察出場

火災とまぎらわしい火煙、臭気その他火災と断定するに至らず、緊急に確認を要するとき。
⑹ 警戒出場

ガス、火薬、危険物等の漏洩、飛散、流出等の事故で、火災の発生が予想されるとき。
⑺ 特命出場

火災等の通報時及び発生場所の状況又は危険物火災、航空機火災その他特異な火災等で、特に消防長が必要と認めるとき。
⑻

その他の出場

特異事象時の巡回、各種支援活動等前各号に掲げる以外で必要があるとき。

２

前項の出場の原則は、出場指令によるものとする。

３

消防長は、火災等の出場に伴い、必要があるときは、残留隊の移動配備を命じることができる。
（特異事象時出場計画）

第１０条

特異事象時出場計画は、次の各号に掲げる特異事象時において、常時の体制では対処困

難と消防長が認めるときで、その警備体制及び組織の運用計画については、別に定めるものとする。

-2-

大川広域消防警防規程⑴ 地震等の災害発生により、特に必要があると認めるとき。
⑵ 大雨、烈風等気象条件の悪化に伴い、特に必要があると認めるとき。
⑶ 法第２２条第３項に基づき、火災警報が発令されたとき。
⑷ 前３号に掲げる以外で必要があると認めるとき。
（職員の招集等）
第１１条

消防長は、火災等の規模及び警備体制に不備が生ずると判断した場合は、別に定めるところにより、退庁した職員の招集を命じることができる。
（対象物警防計画の策定）
第１２条

署長は、多数の人命危険、消防活動の重大な障害又は延焼拡大が予想される対象物（以下「特殊対象物」という。）について、事前に調査を行い、消防活動上必要な事項について、対象物ごとに警防計画を策定しなければならない。
（関係者との連絡保持）第１３条

署長は、特殊対象物関係者と消防計画及び消防訓練その他必要な事項について、常に連絡を保持しておかなければならない。
（地区警防計画の策定）
第１４条

署長は、延焼防止が極めて困難と予想される地区（以下「危険地区」という。）について、事前に現地調査を行い、その地区に適合した警防計画を策定しなければならない。
（関係機関との連絡体制）
第１５条

署長は、消防団、地域防災組織その他危険地区内の関係者と有機的連携を図るため、常に連絡体制を確立しておかなければならない。
第３章

消防活動

（消防活動の原則）
第１６条
２

全ての消防活動は、人命の救助及び救護を第一とする。

消火活動は、延焼防止を主眼とする。
（消防活動の基準）

第１７条

署長は、所属職員を指揮監督し、消防活動に係る環境の安全確保に努めなければならない。
２

職員は、修得した知識及び技術を最大限に発揮し、資機材等を有効に活用し、消防活動を行わなければならない。活動時においては、自らの安全を確保するとともに、相互の安全に配慮し危険防止に努めなければならない。
（指揮本部）
第１８条

火災等の規模その他必要に応じて、指揮本部を設置するものとする。

２

本部長は、消防長とし、指揮本部における全ての事項を統括し、職員を指揮監督する。

３

消防次長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

４

指揮本部員は、本部長の命を受け、担当する業務を遂行する。
（不測の事態に対する措置）

第１９条

職員は、消防活動時に不測の事態が発生し、緊急に措置を講ずる必要がある場合は、自己の判断により応急の措置を行い、事後速やかに署長に報告しなければならない。
第４章

出向及び教育訓練等-3-大川広域消防警防規程（出向の種別）第２０条

出向の種別は、次の各号のとおりとする。

⑴ 訓練出向⑵ 指導出向⑶ 広報出向⑷ 調査出向⑸ その他業務出向（出向時の留意事項）
第２１条

署長は、出向するときは車両の動態を把握し、火災等の出場に支障を生じないよう留意しなければならない。
（指導時の留意事項）
第２２条

署長は、消防団、各種団体等からの消防訓練等の実施に伴う指導の依頼があったときは、依頼者と事前調整を行い、効果的に実施するよう努めなければならない。
（教育訓練）
第２３条

署長は、警防態勢の確立を図るため、所属職員の教育訓練を計画的に実施するよう努めるものとする。この場合、職員の安全管理に配慮しなければならない。
２

職員は、平素から消防活動に関する知識、技術の向上、体力の練成を図り、いかなる火災等に対しても、適切に対応できる臨機の判断力と行動力を養うよう努めるものとする。
第５章

報告等

（現場即報）
第２４条

署長は、次の各号に定める場合は、消防長に現場即報しなければならない。

⑴ 第９条の規定に基づき出場した場合⑵ 消防活動終了後の点検について、人員、機材等に異常があった場合⑶ その他緊急に報告を要する場合（出場等の報告）第２５条

出場、出向、訓練等の報告要領は、別に定めるものとする。

（現場活動検討会）
第２６条

署長は、必要に応じて現場活動に関する検討会を開き、以後の消防活動の向上及び教養の資料としなければならない。
附則１

この訓令は、平成１４年４月１日から施行する。

２

大川広域消防規程（昭和５２年大川地区広域行政振興整備事務組合訓令第１号）は、廃止する。
附則（平成１６年３月２９日訓令第８号）

この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。

-4-