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会 報-＝Ｚ－－至竺ﾆﾆﾆﾆｰ三二二二第43巻第１号通巻第139号

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平成５年２月号

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国立大学協会

会報第139号（平成５年２月号）目次●エッセー

国大協を去るにあたって

東京大学長有馬朗人…………………………〕【事業報告】
議諸会議議事要録（平成４年10月～12月）

４９可

理事会（10.19）………………･…………･……･……･……………………..……'１
会務報告

炉

／1,爾阿

協識

特別委員会委員の交代について
第９１回総会の日程について

各委員会委員長報告と協議
入試について

国立大学協会会則の一部改正について
第９２回総会の日時・場所について当面の諸問題について

第９１回総会〔第１日目〕（11.11）…………･…………………………..……………２１

l諭

会務報告
協議事項

各委員会委員長報告と協議
各地区学長会議の状況報告
入試について

国立大学協会会則の一部改正について当面の諸問題について/鶴顯、第９１回総会〔第２日目〕（11.12）……………………………………………………３３
当面の諸問題について

第58回事務連絡会議（11.13）…･…･……………………………………………･…３６
総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会（10.27）・………………………･……………･……………………ｲヨ
２１世紀に向けての国立大学の在り方について
第２常置委員会（10.9）………………･…………･…………………………….……４４
報告事項
２

録

‐侭

「平成５年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案)」について

大学の教養教育の改善と高校の教科・科目の改訂に伴う大学入試のあり方
１こついて

」

/銀:、

大学入試センター教科専門委員会（試験問題作成委員）に係る処遇等の改善について

第４常置委員会（10.30）・………………………･……･……………………………４８
教室系技術職員の組織化と研修の進行状況についてのアンケートのまとめについて

会長からの諮問について

人事院勧告の取り扱いに関する要望書の提出について
教務職員問題について

第５常置委員会（11.5）…………………………･……………･…………………….,Ｉ愚

イタリア国大学長招致について

ＵＭＡＰブルネイ会議の報告について「日豪学術交流協定（案)」について「第４回ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ」（仮称）開催について

医学教育に関する特別委員会（10.5）……...……………………………………,４
脳死及び臓器移植について

次期委員長の選任について'1mｍ

最近の医学教育をめぐる動きについて（第79回）入試改善特別委員会（10.8）…･………･……………………………づ７
関係機関からの報告

国立大学の入学者選抜についての平成６年度実施要領，実施細目等（案）の作成についてPFP、

国立大学の入学者選抜における個別学力検査（第２次試験）方式の問題点
に関するアンケート調査について委員の補充について

教員養成制度特別委員会（10.5）………･･…･………………………………………６０
大学における教員養成について

教員養成制度特別委員会（12.21）・…………………………･……･………………６２

会員大学等に対する教員養成に関する調査（案）について

３

生涯学習特別委員会（10.1）…･………．.……………………………………………6イ

侭）

委員の補充等について

文部省からの報告
報告書の取りまとめについて、

生涯学習特別委員会（12.8）……………･……………………………………･…･…６６'鏡1蕊､（ヒアリング（西阪文部省専門教育課リフレッシュ教育企画官一リフレッシ

ュ教育について，小尾放送大学長一放送大学について，新野秋田大学長一

秋田大学鉱山学部通信教育講座について）「国立大学と生涯学習」報告書（案）について

蕊第９１回総会国立大学協会事業報告………………………･………………･………･`,
鑪諸会合（平成４年10月～１２月末までの開催会議）……………………………７４
諸会合

餌；要望書その他の諸活動
要望書の受理刊行物【要望書】
国立大学の学生納付金の改定について（要望）…………………………………7,'鰯鬮,;'１【資料】
国立大学協会会則の一部を改正する規則･………………………………･･………7６

【その他】
Ｉ雨

学長等の異動…………………………………………………………･………･･………７７
編集後記

４

国回囮自

国大協を去るにあたってＰｂ

東京大学長有馬朗人

今年1993年３月31日を以って東京大学の学長を退く。と同時に国立大学協会長の役より下りることになる。この間４年程，大学を強化することが最大の関心事であ/9鯉駒、った。その裏側には，国立大学の学長の方々並びに教職員諸兄姉に対する強い連帯感と信頼感があった。皆々様に心より御礼を申し上げる。またここに国立大学を去るにあたって感想を述べる機会を与えられたことに感謝したい。
大学理念論の前に

今日は大学の第三の危機であり，それは国家財政の困窮による経済的危機である
ことは，殆どすべての人によって認められて来た。しかしこの第三の危機の要因とｿ?ｈ

しては財政問題に加えて，学生数および大学数の急増に伴う，大学の目的，教育・研究能力等の多様化を挙げなければならない。更に18歳人口が1992年を頂点として，以後急減する冷厳たる事実をも大学の危機に加えておく必要がある。
このような時期に単に財政問題のみに係わるのではなく，大学はいかにあるべきか，特に２１世紀における大学の役割はなにかという大学の理念について，論じるべ(…、きであるという声がしばしば聞かれる。私もそIの説は正しいと思う。しかし今日のように大学が多様化したときに，一様な理念を展開してもあまり実のない結果に終るであろう。理念には，大学に共通なものもあるが，各大学で大きく異なるものがあるからである。

f旬、

例えば，大学に対する古典的なフンポルト理念には，大学の外から強い疑問が投げかけられている。大学人の大部分は教育と研究が分離できないことを主張する。
私も教官，教員が，教育と研究の両面で，世界的水準で活躍することが理想だと思う。そこまで行かなくても研究生活の体験があり，研究とはいかなるものかを知っ，ている人が，教育をすることが望ましい。しかしこのような理想を，本当に実行している人ばかりで大学教育が行われているわけではない，という事実も認識しておくべきである。この教育と研究の乖離にどう対処するかは，今後の大きな課題である。そこで大学についての理念を論じる前に，大学の多様性に伴う役割の分担を明らかにすべきであろう。今後この問題は避けて通れないと思う。

門

この数年入学試験を皮切りに大学は，新聞を初めとして社会の大きな関心の的になって来た。これは一体どうしてなのであろうか。

農1燕、大学進学率の急増

1990年７月，沢田敏男日本学術振興会会長〆土田將雄上智大学学長と私は，橋本龍太郎大蔵大臣（当時）を大蔵省に訪ねた。高等教育に対する国費を倍増するように訴えるためであった。その時，橋本氏は｢(18歳人口の）一体何パーセントを高等教育するつもりか。短期大学を含めると既に36％を越えている。適当な割合はもっと下ではないか。学生数を減らして高等教育の質を上げるべきだ｡」と述べたのであJE?卜る。それ以後，この質問に私はひっかかっている。

文部統計要覧によれば，四年制大学への進学率は，昭和2９（1954)年には7.9％であった。昭和35年あたりを転機として伸び始め，昭和５０(1975)年に26.7％に達し，以後その近くに止まっている。(表１参照)当然大学の数も急激に増大している。表２に示すように４年制の大学は，昭和3０（1955）年には，国立が72校，公立が34校，'嬢､蕊、私立が122校，合せて228校であったのが，昭和6０（1985）年には，国立95校，公立

34校，私立331校，合せて460校に達している。大学はその後も増加し続け平成３(1991）年には国公私立で514校である。この間私立大学経常費補助金は昭和44年まではゼロであったものが，平成５年度には2,655億円に達している。

このように進学率の伸びは急激であった。入学試験が社会に異状な軋礫を生じ大問題になるのも，国立の既存の大学が財政的危機に陥ったのも，大学の教育や研究がしばしば話題にとり上げられるようになったのも，ここに原因の一つがあったと

６

fq可、

いえる。そこへマイナス・シーリング政策が導入されたことによって拍車がかけられたのである。

大学における教育に目を転じると，大学の教官ｂ教員がこのような高等教育の急激な大衆化を充分仁認識し，それに対する方策を練っていたかという点で，いささ伊､か心もとないものがある。殆どの教官・教員は進学率がまだ10％以下の時代に教育を受けた人々である。いわばエリート教育の時代の教育方式を身につけており，そ/鯨、の経験に基づいて教育に当って来たのである。また意識の底に研究中心思想が抜けがたく存在していて，教育をこの次とする傾向がある。大学人の意識の変化を必要とする時代ではないであろうか。

(表１）進学率（文部統計要覧，平成４年版）
大学(学部)浪人を含tｊ 短期大学浪人を含む

Ｆｈ

/鰕鰯QＬ

男

女

計

男

女

計

昭和29年

1３．３

２．４

７．９

2.0

2.2

2.1

30年

1３．１

２．４

７．９

1.9

2.6

2.2

35年

１３．７

７．５

８．２

1.2

3.0

2.1

40年

2０．７

４．６

1２．８

45年

1,.7

6.7

2７．３

６．５

1７．１

2.0 1１．２

50年

4０．４

1２．５ 2６．７

2.6

1９．９

55年

39.3

1２．３ 2６．１

60年

38.6

1３．７ 2６．５

平成３年 3４．５

1６．１

2５．５

大学院

男

女

計

４．１

4.7

1.9

４．２

６．５

5.1

1.5

４．４

２．６

５．１

１．７

４．３

2.0 2１．０

1１．３

４．７

１．６

3.9

2.0

2０．８

1１．１

５．５

6.5

2.5

1.8 2３．１

1２．２

８．１

３．３

6.7

火４±乍励
(表２）大学，短期大学学校数（文部統計要覧，平成４年版）

大学
国立

私立

短期大学
国立

公立

私立

計

昭和30年

7２

3４

122

228

1７

4３

204

昭和40年

7３

3５

209

317

2８

4０

301

昭和50年

8１

3４

305

420

3１

4８

434

昭和60年

9５

3４

331

460

3７

5１

455

543

平成３年

9７

3９

378

514

4１

5４

497

592

264

４３
６６１
２５

｢■、

公立

計

369

513

７

ここで例えば教育学部にお願いしたいのは，初等中等教育の研究のみでなく，高等教育の研究を行うことである｡勿論そのような研究で活躍している人々がいるが，数がまだ少な過ぎる。大学の入試のやり方と，入学後の学生の学力とその相関は，教育の研究の上でも大変重要ではないであろうか。例えば分離分割方式の成果はいかなるものであったかについて，学問的な評価が欲しいと思う。

のさらに大学における教育の方法についてである。進学率10％以下のエリート教育の時代とは違った方式が必要になる。大衆的高等教育というと，アメリカの大学が雛型になる。しかしティーチング・アシスタントにしてもシラパスにしても，日本`::５M鰄Iの風土に適したやり方があるであろう。それぞれの現場で工夫すれば良いことに違いないが，やはり教育心理学などの面からの検討が必要である。

また高等教育への国の投資はどうあるべきか凡進学率はどのくらいが適当かというような問題について，経済学部や教育学部で研究が行われてしかるべきではないであろうか。一つ御検討をたまわりたいものである。

鋲iｂ

教育に重点を

国立も100近く，国公私立を合せると500を越える大学の役割が，どれも同じで，教官･教員が皆フンポルト精神に従って，研究者であり教育者であるということは，
理想ではあるが，ユートピア的思考であると思う。

学問分野による違いはあるであろう。しかし共通して教育すべき基礎知識が増し〆F鱒、ている。従って学部教育の重点は，それぞれの分野の基礎の教育に置かれるべきではないであろうか。そこでは各分野の現在の最先端の知識ではなく，確立し普遍性を持つに至った知識の教育が先ず必要となる。勿論研究をどんどん進めている人々
による基礎教育は，望ましいことである。しかし研究の経験を持ちながら，基礎教育に専念する人がもっと増えても良いと思う。と同時にそのような入念を評価する
雰囲気を，養成したいものである。そして教育を第一に目的とする大学がもっと増すべきだと思う。

８

f罵り

最先端の知識の教育は大学院において行うことが適している。ここではまさに最先端の教育と研究が密着して行われるべきである。ただし学部の糸で教える教官・教員の研究への参加の仕方は,後で述ぺるように別途考えておかなければならない。
そこで各大学の学部教育が充分行えるように財政的に充分裏付けされることが，録先ず第一に必要である。国立大学についていえば学生当・教官当積算校費を大きくして充分に教育できるようにして欲しい。良い教育を行うため教室や実験室，実習/11,1、室の充実，教育用図書の確保が必要である。そのため各大学で予算の配分の上で研究至上主義を止めて，教育を充分に考慮していきたいものである。教育の経費は覚`悟しさえすれば，それ程大きなものではない。研究と教育をごっちゃにすると，どうしても研究へ重点がかかり，教育がないがしろにされる。ここの考え方を逆にして，先ず教育を充実させるようにしなければならない時代が来ているのである。

大学院を持つ持たないにかかわらず，研究の上で活躍する教官・教員のために，《弓免

科学研究費補助金などを活用すべきである｡多くの研究者の意欲を満足させるため，
科研費の一層の増加を切に望んでいる。もう一歩で1,000億円に達するが，さしずめ
年間2,000億円が必要であろう。

研究費はそれぞれのグループ，研究者の活力の公平な評価に基づいて与えられるべきである。その評価の基礎は各グループや各人の自己規律，自己点検によるデー
ピァレヴイユー

fmm亀、タである。単純に論文数や，書籍の数だけでなく，質を考慮Iこ入れた同僚による評価が，最善の方法であろう。

研究を評価するというと，研究は評価などすべきではないという批判の声が，あちらこちらから上ることは，明らかであろう。私ものんびり好きなことを，好きな『、ようにやることが理想だと思う。牧歌的な時代がうらやましい。しかし我とは大学の数を500を越えるまで増してしまったし,進学率を40％に近い所まで持って行ってしまった。このためすべての人々が牧歌的雰囲気の中で，充分な研究費を得ることは不可能なこともまた明らかである。

,

大学は多様な時代である。という裏側には国公私立のすべての大学が，同じような環境，理念の下で生存することはもはや不可能になりつつあるという厳然たる事
実があるのである。
大学の理念の構築

国立大学の財政危機を乗り切るために，更に一層の努力が必要である。一方で各

岳、大学がその理想とするところが何であるかを良く認識し，現実の状況とその理想とのくい違いがどこにあるのかを検討しなければならない。

’`鼠顯､，

１８歳人口の減少は急速に現実のものになって来る。私立大学は既に生存をかけて真剣な努力を行っている。国立大学もまた教育に重点を置いて工夫をしなければ，厳しい将来を迎えることになるであろう。

すべての大学は先ず教育機関である。２１世紀に向けてこの使命をどう遂行するのか，これこそ各大学それぞれが工夫すべき第一のことである。次にどのような研究を，どのようなグループで，どうやって育てるのか，厳しい議論が必要な時代であr簿る。

大学における教育と研究という古くからのいわば常識も，このように大衆化した大学の時代，もう一度根本から問い正す必要があると思っている。その上で大学の理念を構築しなければならないのである。
感謝

'１癒顯ヘ

２１世紀に入ってもなお,日本の国立大学が輝かしい役割を演じていることを信じ，かつ祈念しつつ，私のお別れの言葉を終りたい。長年の御指導と御鞭捧に心より御礼を申し上げる。また国大協の平間巌事務局長，片山泰二次長をはじめとする事務局の入念に厚く感謝をいたしたい。本当に有難うございました。

１０

③

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事会
日時

平成４年10月19日（月）１３：３０～１７：００

場所

学士会分館（本郷）６号室
有馬会長

分

肉

出席者

塩野谷，井村各副会長

廣重，手代木，江崎，石川，末松，太田，青野，永井，加藤，金森，鈴木，/…

中内，和田，森野各委員

佐台木（第３)，阪上（第４)，角田（第５）各常置委員会委員長
吉田，山本各監事

井形（医学教育)，坪井（教養教育)，将積（教員養成)，高橋（大学院）各特別委員会委員長（大学入試センター）松本副所長，菊池事業部長

有馬会長主宰のもとに開会。
ｌ豹

初めに，会長から次のように挨拶があった。

本日はご多忙のところご出席いただき，厚く会長より，これについては，「資料４」にそのお礼申し上げる。本理事会は来る11月11日，１２

概要が記されているが，ここではその要点をご日の両日開催される総会前の恒例の理事会であ報告することとしたい旨述べられ，以下の事項

り，各委員会からのご報告と協議をお願いするについて報告があった。

が，特に鮖平成６年度入試等の審議をお願いしたい。
/`91,鼠、丙

Ｉ会務報告

1．要望書の提出について

なお，委員会報告のため各特別委員会の委員（１）去る６月の第90回総会で承認された「国長にご出席いただき，また，大学入試センター

立大学教官等の待遇改善に関する要望書」につ試験についてご説明いただくため，後刻，大学

いては，去る７月８日，有馬会長，第４常置委

入試センターから松本副所長にもご出席願うの員会の阪上委員長，小出委員及び平間事務局長

で，ご了承いただきたい。

が人事院，大蔵省，文部省を訪れ，同要望書を本日ご欠席の理事は，東北大学の西澤理事，
鳥取大学の林理事，広島大学の田中理事）琉球大学の砂川理事である。

ついで，事務局から配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

提出しクその実現方を要望した。

（２）去る６月の第90回総会においてその取扱いを一任された「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」については，８月の人事院勧告及びその後の動向をみながら第４常置委員会と協議して取りまとめ，去る10月７日に，有馬会長，
1１

第４常置委員会の阪上委員長，黒崎専門委員及び平間事務局長が関係省庁に赴き，文部大臣，

大蔵大臣，総務庁長官に同要望書を提出し，その完全実施を要望した。なお，その際，教職員の待遇改善及び平成５年度国立学校特別会計概算要求についても口頭で要望した。
2．審議会等への意見陳述（提出）について（１）生涯学習審議会から，同審議会「今後のⅢ協議
1．特別委員会委員の交代について会長から,特別委員会の委員の交代について，｢資料６」のとおり選任してよろしいかお諮りする旨述べられ，異議なく承認された。
念2．第９１回総会の日程について

社会の動向に対応した生涯学習の振興方策につ会長から，来る11月11日，１２日の両日開催のいて（中間まとめ)」について意見交換の依頼が第９１回総会の日程を「資料７」のとおりとしてあったので，去る６月９日，生涯学習特別委員

よろしいかお諮りする旨述べられて，異議なく会委員長の太田横浜国立大学長にご出席願いご了承された。

意見を述べていただいた。

（２）教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議から，特定の分野において特に能力の著しい者に対する教育上の例外措置の実施につい

3．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

て意見を求められたので，第１常置委員会委員

これより各委員会の報告と協議をお願いする

長とも協議し，去る７月16日，同委員会の委員が，入試については別議題としたので，第２常である金森大阪大学長にご出席願いご意見を述

置委員会と入試改善特別委員会の報告はその時べていただいた。

にお願いすることにしたい。

3．全国高等学校長協会との懇談について去る６月24日，塩野谷，井村両副会長及び末それぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。
鐡顯Ｉ

会の大野会長ほか５名の役員と入試に関する問（１）第１常置委員会（鈴木委員長）

題について懇談した。

前回秋の第90回総会において，第６常置委員
会及び本委員会に「２１世紀へ向けての国立大学のあり方」について検討してほしい旨依頼があ前理事会以後，本協会宛提出された要望書等

り，その後，第６常置委員会の廣重委員長とこは，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回れの取扱いについて相談したが，両委員会それ付したので，ご報告する。

ぞれの立場で別々に検討することとした。今月27日に委員会を開催し，本委員会としてどういう方向で検討をすすめていくか協議したい。

１２

Ｆ＄

以上のように述べられたのち，名委員長から

松第２常置委員会委員長が，全国高等学校長協

４．国大協宛要望書について

〆關顯、

伊奇
＝

（２）第３常置委員会（佐々木委員長）

以上の報告のうち，奨学制度に関して，大学

１）就職協定問題について

院学生の親の収入による選考，俸給生活者の不平成４年度の就職協定については，就職協定

利，授業料値上げとの関係等について意見交換の精神に則り，少くとも６月くらいまでは学生があった。

が就職問題に煩わされることなく勉学に専念で

肉

'…、

翁

'鰯魚へ

F県、

きるように，①大学における求人票公示－７月（３）第４常置委員会（阪上委員長）

１日，②採用選考開始－８月１日前後を目標と

１）技術職員問題についてして企業の自主的決定とする，③採用内定開始

去る６月総会のご了承を得て,｢教室系技術職

一10月１日，としてすすめてきたが，今年度協員の組織化と研修の進行状況」のアンケート調

定は，全体としてはほぼ大筋において守られた査を実施した結果，すべての大学から回答をおといえると思う。

寄せいただいた。現在，小委員会においてこれ

平成５年度の就職協定については，来る10月を集計しているところであるので,今総会には，29日に開催する就職問題懇談会（大学及び高等取り敢えず「中間集計」を提出させていただく

専門学校関係９団体で構成）で大学側としてのことにしたい。

方針を協議したのち，１１月９日に開催される就２）要望書の提出について

職協定協議会（企業，大学等の代表で構成）特会長からの報告にあったとおり,「国立大学教別委員会で協議したうえ，最終的に11月末日に官等の待遇改善に関する要望書」及び「人事院開催される就職協定協議会世話人会で決定され勧告の取扱いに関する要望書」を関係各方面にることになっている。

要望した。

２）育英奨学制度のあり方について

３）教務職員問題について

文部省では,｢育英奨学制度に関する調査研究

教務職員問題については，昨年11月総会に提会」を設けて「育英奨学制度のあり方」につい出した「教務職員問題に関する検討結果報告」て検討がすすめられており，明年度早含に答申の中で，現行制度のもとで考えられる幾つかの案を取りまとめる予定になっている。同調査会

対応策を示し，各大学がそれぞれの実情に即しへ国大協としての意見を反映させることも必要て問題解決を図っていただきたい旨要請したになると思われたので，去る９月３日開催の本が，報告書の趣旨が徹底するよう，来る総会に委員会において各委員の意見を伺ったが，○家おいて改めてお願いするとともに，各大学の実計を扶けるための奨学金か英才教育のための育情を把握するための調査を行うことをお願いし英資金か。○給費がよいのか貸与とすべきか。

たい。

○大学院に重点をおくかどうか。○選考基準のなお，会長から，教室系技術職員の専門行政再検討。○返還免除制度の再検討，等食につい職俸給表への移行及び教務職員問題の進展に向て意見が交わされた。

けた検討要請をいただいたので，次回の本委員

このほか，大学院学生寄宿舎の基準設定にかかわる一橋大学からの要望について協議し，当会でこれの検討のすすめ方について協議することにしている。

委員会としてもこれを支持することとした。
１３

（４）第５常置委員会（角田委員長）

１）アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）につついで，会長から，同案の総会付議について諮られた結果，異議なく了承された。

いて

前回６月総会において，ＵＭＡＰ総会を1994
年に日本で開催することをお認めいただいたので，本委員会のもとに小委員会を設けてその実（５）第６常置委員会（廣重委員長）

去る９月22日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

施計画を作成することにした。総会開催の際シ

１）大学財政をめぐる動きについて

ンポジウムも開催したいと考えている。今のと文部省の工藤大学課長から，平成５年度特別

ころ，開催の時期としては1994年秋，場所は大会計概算要求主要事項を中心に説明をきき，意阪とする線で計画をすすめたい。

見交換した。

２）日豪大学交流計画について

同じく６月総会において，アジア太平洋大学
交流試行計画の一環として日豪大学間交流を推

国立学校財務センター（平成４年７月１日発センターの前川所長から説明があった。

文部省から，学術審議会の「２１世紀を展望し

５常置委員会所属大学の教授団が本年７月19日

た学術研究の総合的推進方策について（中間のから８月１日にかけてオーストラリアの12大学

まとめ)」（平成４年６月15日）について意見のを訪問し，相互交流の可能性，問題点，交流の提出が求められ訓会長の要請により，第６常置

すすめ方などについて調査協議してきた。

委員会委員長が関係委員会委員長及び第６常置ーストラリアから去る10月４日から17日にかけ

まとめ，提出した。

２）今後の活動方針について

関東，中京,関西の国私立数大学を歴訪された。

厳しい財政状況が続くと予想される中で，国10月16日午前10時より２時間にわたり東大山上立大学のより一層の活性化を目指し，今後，国会館会議室にて，同調査団一行と日本側代表と立大学財政基盤の充実を如何に実現するかにつの間で調査結果に基づいて懇談を行った。

いて引続き論議した．基本的には，先の報告書

このような協議をすすめる中で，日豪個別大｢大学財政基盤の現状と改善｣の中で提言した課

学間協議に加えて，コンソーシアム形式で情報題への対応を先行検討すべきであるとされた交換，協議を行うことが，日豪相互の大学間交が，一方，国立大学財政基盤改善のための具体流を進展させる上で有意義であるとの意見に達的対応の上で，国立大学財政の「適切な到達レした。そこで，国大協とＡＶＣＣ（オーストラ

ベル」を理論的根拠をもって予め用意すべきで

リア副学長会議）の間で両国間の学術分野でのある，との指摘もいただいた。このため，今後協力を内容とする，枠組糸的学術交流協定を結の検討のすすめ方について,本委員会の下に｢懇ぶことを提案いたしたい。

談会｣を設け，予備的検討を行うことを提案し，（案)｣について配付資料に基づき説明があった。
1４

ｲﾋﾟ、

委員会の数名の委員の意見を伺ったうえ意見をて８名の代表からなる大学調査団が来日され，引続き角田委員長から，「日豪大学交流協定'銅?、足）の設置目的並びに業務内容等について，同進することが了承されたので，取り敢えず，第また，国大協からの調査団派遣に呼応し，オ

筏、了承された。

なお，当初，第１常置委員会の協力を得て，

忽礪＄

｢両

この問題の検討をすすめたいと考えていたが，（７）医学教育に関する特別委員会

取り敢えず，本委員会として独自に検討を行う（井形委員長）こととし，必要によって改めて第１常置委員会

１）医療法の改正に伴う問題についてにご協力をお願いすることとしたい。

医療法の一部が改正され，紹介患者を主とする「特定機能病院」が制度化された。「特定機能凸F臼、（６）学術情報特別委員会（太田委員長）

病院」における紹介患者の割合等については，

去る９月４日に本委員会を開催し，次の事項

今後厚生省令で定められることになっており，について審議した。

１）学術審議会答申「２１世紀を展望した学術

研究の総合的推進方策について｣(平成４年/q鰄踊、７月23日）について

目下，関係者間で話し合いが行われている。本委員会としては，この問題について，引続き全国医学部長病院長会議の対応を見守りたい。
２）脳死及び臓器移植に関するアンケート調

文部省の柴山学術情報企画官から，学術審議

両査結果について会答申「２１世紀を展望した学術研究の総合的推

先頃，医学部を有する全国42大学に「脳死お進方策について」について，,特に学術情報に関よび臓器移植に関するアンケート調査」をお願わる部分を中心に説明をうけた。なお，本答申

いしたところ，すべての大学から回答をいただに先立つ「中間報告」の段階で意見を求められいた。その集計結果が｢資料12｣であり，これをたので，委員長の意見を提出した。

総会に提出報告し，各大学の参考に供したい。

２）平成５年度の文部省学術情報システム関係概算要求の概要について

ついで，会長から，アンケート調査結果の総会提出について諮られ，異議なく了承された。

同じく，柴山企画官から，平成５年度の文部省学術情報システム関係概算要求の概要につい'9鬮亀て説明をうけた。その内容は，学術情報センタ（坪井委員長）ー部門･定員増,国立大学の大型計算機の更新・去る７月15日に本委員会を開催し，文部省の総合情報処理センター新設，データベース作成

工藤大学課長から，教養教育について文部省の等の促進，学内LANの整備，国立大学図書館の考え方を聞き，意見交換した。

整備などである。

３）複写に関する著作権問題のその後の状況について
丙（８）教養教育に関する特別委員会

工藤課長からの主な説明は，○教養教育の改革については，まず第一に，大学設置基準の改正に伴うカリキュラムの改革を検討いただきた

文部省の学術情報課でＩ士，国立大学等からのい。○大学審議会答申の基調になっている，高複写に伴う著作権対価の徴収について具体的な度化，個性化に沿って，既存学部の充実，大学検討を開始している。:複写に関する著作権問題

院の充実を図る等，さまざまに工夫し，特色あについては，本委員会としての基本的な考え方

る大学創りを目指してほしい，等であった。

を既に見解で表明しており，この線に沿って，慎重な対応をしたい。

このほか，各委員の所属大学における教養教育の改革についての実情について意見交換した。
】）

（９）教員養成制度特別委員会（将積委員長）について」の答申を文部大臣に提出した。これ

前回６月総会に，本委員会では，今後，①教は，平成２年６月に制定された「生涯学習の振員養成の危機的状況〆②教師の資質・教職の専興のための施策の推進体制等の整備に関する法

門性を育てる｢大学における教員養成｣，③教員

律」によって，生涯教育は，学校教育を包含す

養成系大学・学部の大学院及び新課程，の３点るものとして位置づけられたことを基に，生涯を柱に検討をすすめていく旨ご報告したが，そ学習振興のための具体的方策を示したものであの後，これの具体的検討のすすめ方について協る。これによると，国立大学も広義の生涯教育議した結果，差し当って，最近の教員の需給状に対する責任が生ずることになるが，伝統的な

況や教員免許取得者の減少などの実状を把握す

教育・研究に新たに付加された形であり，慎重るため，各大学のほか，各都道府県教育委員会

な対応が必要である。

にアンケート調査をお願いすることとしてはど

なお，会長の会務報告にあったとおり，生涯

うかということになった。現在，このアンケー

学習審議会から，答申に先立つ「中間まとめ」

トの原案をまとめている。

について意見が求められ，会長の依頼で，同審

肉

」`驫懸、

議会に出席し意見を述べた。

00）大学院問題特別委員会（高橋委員長）「国立大学大学院の現状及び今後のあり方」

２）報告書「国立大学と生涯学習」の作成についてについて大学及び企業関係等にアンケート調査

去る９月21日開催の編集小委員会で検討のうを実施することとし，このほど本委員会の下にえ報告書「国立大学と生涯学習」の第１次原稿｢調査専門委員会｣を設けた。去る７月３日にそを取りまとめ，これを10月１日開催の本委員会の第１回目の委員会を開催し，具体的調査方法に提示し，引続き各委員へこれに対するコメン等について協議した結果，先ず，国立大学の全トをお願いしているところである。今後，寄せ教官を対象とするアンケート案をまとめ，そのられた意見を踏まえて最終的に取りまとめるこ

上で企業関係等へのアンケート案について検討ととしたい。なお，報告書は，本委員会としてすることとした。その後，９月５日，６日及びの見解であって，必ずしも国大協全体の見解を

９月28日に専門委員会を開催し，教官宛アンケ

反映するものではないことをご了承願うことにート案について検討したが，設問項目が多岐にしたい。

わたることもあって，まだまとまるまでに至っ

３）委員の補充についてていない。

本委員会を拡充することとし，本理事会で既にご承認を得たとおり，委員の退任に伴う欠員（１，生涯学習特別委員会（太田委員長）

補充として横山長崎大学長，及び新たに砂川琉

１）生涯学習審議会答申「今後の社会の動向

球大学長に委員をお願いした。

に対応した生涯学習の振興方策について」（平成４年７月29日）について

平成４年７月29日付で生涯学習審議会が「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策
１６

なお，生涯学習に関わり，今後，放送大学，企業等，国立大学以外の関係者からヒアリングを予定している。

`侭Ｔ

Ｉ驫蕊）

侭、

4．入試についてとめ」を公表したのち，平成６年度中に最終的に決定公表される予定である。

（１）第２常置委員会（末松委員長）

去る10月９日に委員会を開催し，次の事項について審議した。

ウ戸、/1HFD里

試制度に大幅な変更が伴う場合は，２年程度以前に予告する例になっているので，これに従えに係る入学手続状況に関する情報交換事務ば，平成６年度末までには各大学・学部として取扱要領について決定・公表しなければならない。

各大学における追加合格者決定業務の円滑化

以上の状況を踏まえて，本委員会として対応を図って例年作成している「追加合格者決定業を検討したが，○試験教科目数を減らす方向に

務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取は問題がある。○高等学校教育と大学教育との扱要領」の平成５年度版を作成した。これを公

有機的接続に配慮し，教育の一環として入学者

立大学協会と協議し，その了解を得たうえ各大選抜を行うとの基本的立場をとるべきである。

学長宛送付したい。

○推薦入学について，今後18歳人口の減少に伴係る処遇等の改善についてい問題化するおそれがある私立大学との関連をどのように考えるか，などの意見のほか，○入大学入試センターから要望があった，大学入試改善特別委員会で現在検討がすすめられてい試センター教科専門委員会委員(試験出題委員）

る入学者選抜方式の改善との関連をも考慮にの処遇等の改善に関し，同センターから説明を入れて検討する必要がある，などの指摘があっ

きき，これを支持することとした。

た。

３）高等学校学習指導要領改訂に伴う入試対
応について

/鰄騒、

目等について検討し決定する必要があるが，入１）平成５年度国立大学追加合格者決定業務

２）大学入試センター教科専門委員会委員に領､各国立大学では，第２次試験の出題教科・科いずれにしても，まだ新しい教科書が出来ていないので，取り敢えず，新学習指導要領など

平成６年度から高等学校学習指導要領が改訂の資料をもとに速やかに具体的な検討を始める

されて新教育課程による教育が実施されるのことにしたいが，各大学としても早めに検討にで，これに伴う大学入試のあり方を検討する必入っていただくようご留意願いたい。

要がある。

今回の改訂の趣旨は，一口で言うと“個性化｢簿（２）入試改善特別委員会（井村委員長）の重視轍ということにある。大学入試センター

去る10月８日に本委員会を開催し,｢入学者選試験については，既に大学入試センターにおい抜についての平成６年度実施要領等」及び「第て，先に決定した「平成９年度からの大学入試

２次試験実施方式の問題点に関するアンケート

センター試験の出題教科・科目に関する基本方調査」の２件について審議した。

針」に基づき，専門委員会で具体的な教科・科
目，出題方法等について検討がすすめられてお１）「国立大学の入学者選抜についての平成
６年度実施要領等」について

り，今後「資料９」に記されたタイムスケジュ「国立大学の入学者選抜についての平成６年ールに従い，平成５年半ば頃を目途に「中間ま度実施要領等」の本委員会としての原案を作成
１７

し，これを７月28日付で各大学長宛送付のうえ

業務処理が過密化し，処理に支障を生じかねな

ご意見を求めた。これに対し，６件のご意見．

いので，過密を解消するため，出願期間を早めご要望が寄せられたので，それらの内容についてほしい」という要望である。

て審議した。寄せられたご意見．ご要望の内容
及びそれに対する本委員会の検討結果は次のようである。

第１の意見等は,『国立大学の入学者選抜の実
施方式については，平成元年度から｢連続方式」と「分離分割方式」の２つの方式の併存で行わこの件については，第２次試験出願の受付開
始が大学入試センター試験（追試験を含む）実施後となるので，これ以上出願期間の開始を早めることは無理であり，原案どおりとすることとした。

第５の意見等は，「〔附属資料〕の平成６年度

れているが，矛盾が生じてきているので，実施

実施日程表（案）で，大学入試センター試験成方式の一本化についてできるだけ早期に実現さ績請求・提供の期間が「２月２日から２月10日

れたい」という意見である。

の結果発表（｢Ａ日程｣，「Ｂ日程」及び｢前期日検討したいと考えているが，その基礎資料を得程｣）期限は「２月11日まで」でなく「２月10日

るためのアンケート調査の実施について，後刻まで」としてほしいｊという要望である。

第２の意見等は,「入試業務等のため休日出勤

この件については，ご要望のとおり，第１段

階選抜の結果発表(｢Ａ日程｣，「Ｂ日程｣及び｢前を強いられることが多いが，週休２日制になっ期日程｣）期限を「２月10日まで」と修正するこた現在,余裕のある業務の遂行が可能なように，ととした。

今後日程の改善をお願いしたい」という要望である。

実施日程表（案）で，入学手続締切期日（｢Ａ日程｣，「Ｂ日程」及び「後期日程｣）が３月28日に行う際に十分考慮することとするが,このため，変更されたのであれば，定員一部留保第２次募たとえば，第２次試験開始期日を早めることに集出願受付の期間は「３月23日から３月27日まついては，私立大学側との関係のほか，高校側

で」ではなく「３月23日から３月28日まで」とへの配慮ということもあり，かなり困難な状況してほしい』という要望である。

であるが，今後，慎重に検討することとした。

この件については，ご要望のとおり，定員一第３の意見等は，「〔附属資料〕の平成６年度

部留保第２次募集出願受付期間を「３月23日から３月28日まで」と修正することとした。

日の印（○・□）が付されているが，土曜日についても何らかの印を付してほしい」という要望である。

この件については，ご要望どおり実施日程表の土曜日の日付を（）で囲むこととした。

第４の意見等は,｢第２次試験の出願期間後の１８

縁、第６の意見等は，「〔附属資料〕の平成６年度

この件については，今後，入試日程の検討をの実施日程表（案）の日付に日曜日，祝日，休〆癒、まで」に変更されたのであれば，第１段階選抜

この件については，一本化を含めて見直しをご意見を伺いたい。

③

以上の検討結果にもとづき，原案に－部修正を加えて，「平成６年度実施要領･細目・実施上の申し合わせ事項」の最終原案を「資料13」のとおり作成した。これについてご審議いただい
たうえ来る総会に提案いたしたい。

｣瞑騒、

｢雨

'ﾛ、

２）国立大学の入学者選抜における次２次試

１）平成６年度からの新高等学校学習指導要験実施方式の問題点に関するアンケート調

領実施に伴う平成９年度からの大学入試セ査についてンター試験の出題教科・科目等について去る６月の第90回総会で，将来の入学者選抜

さきほど，第２常置委員会の末松委員長から制度について論議し，その結論として，入試制のご説明のとおり，大学入試センターでは，平度の変更については社会的影響が大きいのでで成６年度からの新高等学校学習指導要領実施にきるかぎり'慎重であるべきであり，もう暫くの伴う平成９年度からの大学入試センター試験の間は現行の併存方式を続けて成行きを承ること

出題教科・科目等について，各関係団体等の意としたが，同時に，最近は「Ｂ日程」の大学・見を伺って決定した「基本的方針」に基づき，学部が急減し「連続方式」が形骸化する状況に/綴懸、あるので，各大学の実情や抱えている問題点等

その後，専門委員会で具体的な出題教科･科目，
出題方法等について検討をすすめている｡今後，についてアンケート調査し，それを基礎に将来

平成５年度中には，これの「中間まとめ」を作の入試のあり方を検討していくことが了承され成し，各大学にもご意見を伺ったうえさらに検た。

討をすすめ，平成６年度のなるぺく早い時期にそこで，去る10月８日開催の本委員会で，協議した結果，今後における国立大学の入学者選抜の指針を確立するための基礎資料を得ること
念,は最終的に取りまとめ，決定・公表したい。
２）大学入試センター教科専門委員会委員に係る処遇等の改善についてを目的として，各大学宛にアンケート調査を実

大学入試センターでは，予て大学入試センタ

施することとし，早速，アンケートの具体的項

ー教科専門委員会委員（試験出題委員）に係る目について検討した。アンケート案はまだまと処遇等の改善方策について検討してきたが，こまっていないが，来る総会にはこれを提出するの検討結果にもとづき，委員が所属大学においのでその実施についてご了承を得たい。

て正当な評価のもとに業務が行えるよう配慮方を各国・公・私立大学長へ要望申し上げたい。

碑

Ｆ、以上の報告及び提案があったのち,会長から，引続き，同副所長から，要望の趣旨等につい｢国立大学の入学者選抜についての平成６年度て，配付資料にもとづき説明があったのち，大実施要領（案)，実施細目（案)，実施上の申し

学入試センター試験の問題作成等に対する各大合わせ事項（案)」の総会提出について諮られ，学としての協力支援体制のほか，大学入試セン

異議なく了承された。

ター試験のあり方，平成９年度以降の入試対応

引続き会長から，第２次試験実施方式に関するアンケート調査の実施について諮られ，特に異議なく了承された。

等について意見交換が行われた。
5．国立大学協会会則の－部改正について会長から，当協会会則の一部改正(｢大学運営（３）大学入試センターからの報告

協議会規程」及び「大学運営協議会実施細則」

大学入試センターの松本副所長から，次の事の廃止，並びに「学長以外の委員の会議出席旅項について説明があった。

費支給基準｣）についてお諮りしたい旨述べらZ，

れ，ついで，事務局から｢資料14」にもとづき，
改正理由について説明があった。
これについて審議の結果，異議なく，これを総会に付議することとした。

6．第９２回総会の日時・場所について会長から，次回の来年６月総会の日時・場所を「資料８」のとおり予定したので，ご了承い
ただきたい旨述べられ，異議なく了承された。

（１）当面の諸問題について

ュラムがまとまりつつある。これによって，一般教育をより充実，高度化したい。

○大学１，２年次で教養教育，３，４年次で専門教育として明確に分けることは一般教育と専門教育との有機的関連を欠くことになる。両者を有機的に関連させるためには，やはり４年一貫教育の中でカリキュラムを考える必要があると思う。また，社会が大学教育に求めることも最近は，学生に専門的知識よりは一般教養的知識を身につけさせることの○一般教育，専門教育，それに大学院教育をが，本日は，特に，各大学で一般教育の改革にどう有機的に結びつけるかが大事なことと思ついてどうすすめてゆくべきか，ご意見を伺いう。

○かつて，旧制大学では３年間で専門教育の換が行われた。

みであったのが，新制大学では，４年間で一○大学設置基準が大綱化され－般教育と専門

般教育と専門教育の両方を行うことになった

教育との科目区分が廃止されたが，文部省でため，それだけ新制は旧制に比べて教育内容

は,これは一般教育を軽視するものではなく，高校で一般教育相当の教育をしてもらうようし，一般教育，専門教育を含めた４年一貫教にできないものか。

う。これまでも教養教育の改善について検討
してこなかったわけではないが，今後一層真剣に検討していきたい。

○一般教育科目の講義を１，２年次生にかぎらず３，４年次生及び修士課程大学院でも受講できるようにしている。

○高校２年修了で大学受験させ，あと１年を一般教育にあてられないか。

概ね以上のような意見交換があったのち，最を終了した。

本日は特に一般教育の改革に問題を絞ってご意見を伺ったが，ご指摘があったように，一般
教育は専門教育及び大学院教育と深く結びつい

新しく学部を設けるとともに，学部４年間をており，一般教育の問題は，つまるところ，大通して全学部で担うことに改めた。一般教育

学教育を改革する方法如何ということになるか

科目のうち，たとえば外国語とか数学などのと思う。この件については，引き続き総会でも基礎的な分野については新しい学部が担当ご意見を伺うことにしたい。

2０

〆蕊、

後に会長から次のように述べられ，本日の議事○一般教育の改革について，教養部を廃してし，それ以外の高度な専門基礎については全低REが過密になり，ゆとりがなくなった。この点，各大学・学部としてカリキュラム全般を見直育を如何にすべきかが最大の眼目であるとい'?録1１

方に重きがおかれている。

会長から，国大協として検討課題は種食あるたい旨述べられたのち，概ね次のような意見交

内

Ｐ

7．その他

学部協力のもとに行うことにし，現在カリキ`可第９１回総会 (第１日）
日時平成４年11月11日（水）１０：００－１７：00

場所学士会館（神田）210号室

出席者各国立大学長

有馬会長から，開会の挨拶があったのち，次のように述べられた。

今〆、

今総会は定例総会であり，従って各委員会委
員長から審議状況のご報告をいただき，これに基づく協議をお願いすることになるが，平成６(鰊､E蕊

年度入試については,その要領等をご審議願い，

日の承)，山梨大学の毛利教育学部長，島根医科大学の高折副学長及び大分医科大学の小林副学長の紹介があった。

Ｉ会務報告

その他，国立大学の当面する諸問題についても会長から,前回総会以後の主な事項について，ご意見を伺いたいと考えるので，よろしくお願

次のとおり報告があり，その他の事項についていしたい。

は，「国立大学協会事業報告」（資料６）をご参

なお，大学入試センター試験等についてご説明願うため，大学入試センターの高橋所長にも後刻ご出席いただくこととしたので，ご了承願
橘．

出席の一橋大学の宮川附属図書館長（以上第１いたい。

照願いたい旨述べられた。
1．要望轡の提出について(1)前回総会で承認された「国立大学教官等

また，健康上の理由で，前回総会を欠席し，の待遇改善に関する要望書」については，去るご迷惑をおかけしたことを心よりお詫びする。

７月８日，会長,第４常置委員会の阪上委員長，小出委員及び平間事務局長が人事院，大蔵省，（１）会議資料について文部省を訪れ，同要望書を提出し，その実現方

事務局から，今回総会の配付資料について説を要望した。

明があった。
ﾉﾘ…

た「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」に会長から，今回総会の日程については,「資料ついては，８月の人事院勧告及びその後の動向

３」により行いたい旨諮られ，了承された。

〆、（２）前回総会でその取扱いを会長に一任され（２）今回総会の日程についてをみながら第４常置委員会と協議して取りまと（３）学長の交代について

め，去る10月７日に，会長，第４常置委員会の会長から，前回総会以後に交代された学長に阪上委員長，黒崎専門委員及び平間事務局長がついて，次のとおり紹介があった。

関係省庁に赴き，文部大臣，大蔵大臣，総務庁（大学）（前任）（後任）長官に同要望書を提出し，その完全実施を要望

茨城大学浜田哲夫橋本周久

した。

長崎大学土山秀夫横山哲夫

なお，その際，教職員の待遇改善及び平成５（４）欠席及び代理席について

年度国立学校特別会計概算要求と補正予算につ会長から，欠席の西澤東北大学長並びに代理いても口頭で要望した。
２J

2．審議会等への意見陳述について

お取りまとめいただき，「資料７」として配付してあるのでご参照いただきたい。

（１）学術国際局から，学術審議会「２１世紀をなお，入試関係は別議題としたので，第２常展望した学術研究の総合的推進方策について置委員会と入試改善特別委員会の報告はその審(中間報告)」について意見の提出を求められた

議の際にお願いしたい。

ので，第６常置委員会の廣重委員長に依頼し，ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

７月６日，同委員長が関係委員会委員長と協議について，各委員長から，概ね次のとおり報告

してまとめられた意見を提出した。

があった。

鋼

（２）教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議から，特定の分野において特に能力の著（１）第１常置委員会（鈴木委員長）

しい者に対する教育上の例外措置の実施につい去る10月27日，委員会を開催して，今後の課て意見を求められたので，第１常置委員会の鈴題として，「２１世紀に向けての国立大学の在り

木委員長とも協議し，去る７月16日，同委員会

方｣を検討することとし，さしあたり，委員長，の金森委員にご出席願いご意見を述べていただ

委員４名，専門委員２名からなる小委員会を設いた。

け，問題点等の整理を行うことになった。

3．全国高等学校長協会との懇談について去る６月24日，塩野谷，井村両副会長及び第（２）第３常置委員会（佐倉木委員長）
ｌ）平成４年度就職協定について

２常置委員会の末松委員長が，全国高等学校長

平成４年度の就職協定については，せめて６協会の大野会長ほか５人の役員と入試に関する

月くらいまでは就職問題に煩わされることなく問題について懇談した。

学生が勉学に専念できるようにするという，就

4．全大協との懇談について示を７月１日，採用の選考開始を８月１日前後を目標，採用の内定開始を10月１日とするとい

第４常置委員会の阪上委員長が全大協の石井副うことであったが，昨年並に大筋においては，委員長ほか数名と会い，技術職員，教務職員問守られたといえる。

１１協議事項
1．各委員会委員長報告と協議
各委員会の報告に先立ち，会長から，次のように述べられた。

これより，各委員会委員長の報告と協議に入るが，委員会の審議状況の要旨は,各委員長に
２２｢釣職協定の精神に則り，大学における求人票の公全大協からの申入れにより，去る10月19日，

題について懇談した。

〆蕊へ

録蕊1Ｎ

なお，１０月29日に就職問題懇談会を開き，企業側，大学側双方から平成４年度の就職状況について報告があり，これを受けて，就職協定協

議会特別委員会において，平成５年度の就職協定について，ほぼ平成４年度並の取り扱いとすることとし，最終的には，１１月下旬開催の就職協定世話人会において決定することになる。
２）育英奨学制度のあり方について

文部省に，平成４年度に「育英奨学制度に関

IFR､!

ウ

FPD

/q19mbnI,録する調査研究会」が設けられ，既に数回にわた

技術職員の専門行政職俸給表適用への移行問題

り会議がもたれ，同制度のあり方について，来について検討を行うこととしている。

年度早盈には答申案を作成することになってい２）要望書についてる。

①前回の総会で採択された「国立大学教官

この研究会にむけて，国大協としての意見表

等の待遇改善に関する要望薑」を，７月８日に明も必要となるので，９月３日，委員会を開き

有馬会長，第４常置委員会の阪上委員長，小出

委員各位の意見を伺い，多くの有益な意見を得委員及び平間事務局長が，文部大臣，人事院総たので，今後の調査研究会に反映させていくこ

裁及び各関係担当官に提出し，その趣旨に則っととした。

ての配慮方を要望した。

同研究会では当面，①入学一時金のための奨②前回の総会で会長から作成及び提出の時

学制度の創設’②大学院学生の貸与率を上げる

期を一任された「人事院勧告の取扱いに関するための有利子の育英制度の拡大について検討す要望書」を９月30日開催の小委員会で取りまとることとした。

め，１０月７日に有馬会長，第４常置委員会の阪

３）大学院学生寄宿舎基準設定にかかわる一

上委員長〆黒崎専門委員及び平間事務局長が，橋大学の要望について議論し，大学院充実が重文部大臣，大蔵大臣，総務庁長官及び各関係担

要施策の一つである今日，当委員会もこれを支当官に提出し，その趣旨に則っての配慮方を要持することとした。

望した。

この後，大学院学生の育英奨学制度のあり方について若干の意見交換があった。

３）教務職員問題について①昨年11月の総会に提出した本委員会の｢教務職員問題に関する検討結果報告」（1991年/…、（３）第４常置委員会（阪上委員長）

10月16日）の趣旨を，本総会において再度徹底

１）技術職員問題についてし，そこに示されたいくつかのガイドラインに

前回の総会において承認を受けた本委員会立

沿って各大学がそれぞれの実状に応じて具体的案の「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について」のアンケートを実施した結果，すべての国立大学から回答をいただいた。
９月30日開催の小委員会において，アンケー
トの回答のまとめ方について討議し，組織化のF■、

進展状況とデータとして集計できる部分を重点措置をとられるよう重ねてお願いしたい。

②「教務職員問題に関する検討結果報告」に沿っての各大学でのその後の取り組糸状況を本委員会として把握したい。

この後，技術職員の組織化について，若干の意見交換があった。

に中間のまとめを行い，１０月30日開催の本委員会において検討のうえ，本日の総会に報告する（４）第５常置委員会（角田委員長）こととした（資料9)。さらに，全体の総まとめ

１）日豪大学交流計画についての作業を引き続き行うこととしている。

前回の総会において，アジア太平洋大学交流

また，これと並行して，アンケートの結果を(ＵＭＡＰ)試行計画の一環として，日豪大学間ふまえつつ，あらためて会長から要請のあった交流を推進することが決められ，とりあえず，
2３

第５常置委員会所属大学を中核として，日豪大Ｐ総会と高等教育の相互交流に関するシンポジ

学交流に関心を持つ大学がグループを作って，ウムを併せて行い，開催の時期・場所についてこれにあたることになった。

は，1994年秋，大阪とする線で計画を進めていこのため，７月19日から８月１日にかけて，る。

日豪大学交流の可能性，問題性を探り，今後の

３）平成４年度外国大学長招致事業について

進め方についても協議する目的で，一橋大の山

来年１月29日から２月７日の10日間，イタリ

澤教授，電通大の御子柴教授，東外大の松田教

アのヴィテルポ国立トゥシャ大学長ほか２学長

授及び長崎大の桐山博士がＡＶＣＣの準備されを招致することとした。

た旅程に基づいて豪12大学を訪問，また，ＡＶＣＣ会長等とも懇談した（資料10)。

f蒲

この後，日豪学術交流協定の提案について，

角田委員長から若干の補足説明があった後，協その後,国大協からの調査団派遣に呼応して，議が行われ,趣旨については異議なく了承され，10月４日から17日にかけて，豪大学調査団が来日本文の表記で一部不適当と思われる箇所につ日，関東，中京，関西の国私立数大学を歴訪，

いては修正することとし，承認された。

`螺癒、

日本側大学関係者と懇談を行った(資料11)。その間，１０月16日午後１０時から約２時間にわたっ（５）第６常置委員会（廣重委員長）て，東大山上会館会議室において，調査団一行ｌ）大学財政の動きについてと日本側代表との間で，調査結果に基づいて日

平成４年度の国立学校特別会計予算は文部省

豪大学交流促進のための協議が行われた。

をはじめとする関係省庁の配慮により，メリハ

このように相互に協議を進める中で，日豪個

リのある内容となった。９月22日開催の本委員

別大学間での交流問題討議に加えて，コンソー会では,文部省高等教育局の工藤大学課長から，シアム形式で情報交換，協議を行うことが，個

平成４年度予算と平成５年度の特別会計概算要

別大学間交流での共通の障害を克服するうえ

求事項を中心に配付資料をもとに説明がなさで，また，ＵＭＡＰ試行計画の一環として交流

れ，質疑応答が行われた。

計画を進展させるうえで有意義であることが明

また，平成４年度特別会計予算の目玉の一つ

らかになった。この理由で，国大協とＡＶＣＣである特別施設整備事業との関連で発足した国の間で両国間の学術分野での協力を内容とす

立学校財務センター（平成４年７月１日発足)のる，枠組糸的学術交流協定を結ぶことを提案し設置目的及び業務内容について，前川センター

たい。（資料12）

所長から説明があった。

なお，第２次オーストラリア大学調査団の派

学術審議会から提出された「２１世紀を展望し遣を計画しているので，希望大学は来年３月末

た学術研究の総合的推進方策について（中間報までにお知らせ願いたい。

告)」（平成４年６月15日）に対し，国大協とし

２）ＵＭＡＰについてての意見が求められたが，国大協全体で検討す1994年度に日本で開催を予定されているＵＭ

る時間的余裕がないため，有馬会長の指示によＡＰ日本総会については，小委員会を組織してり,関連する関係委員会委員長から意見を求め，計画案を作成することとし，とりあえずＵＭＡ

第６常置委員長が主になってまとめることにな

2４

I翁

'霧顯!、

猿、

り，国大協としての意'見をまとめた。

？

｢へ

/…

Ｆ１

２）今後の活動方針について

進方策について｣(平成４年７月23日学術審議会

厳しい財政状況の継続が予想される中で，国答申）について，文部省の柴山学術情報企画官

立大学のより一層の活性化を目指し，今後，国から，特に，学術情報関係の部分について説明

立大学財政基盤の充実をいかに実現するかにつを受けた。

いて討論した。基本的には，本年３月に提出し２）平成５年度の文部省学術情報システム関た第６常置委員会報告「国立大学財政基盤の現係概算要求の概要についても，同企画官から説状と改善」に盛られたいくつかの課題への具体明を受けた。その内容は，学術情報センター部

的対応を先行すべきであるとされた。一方，国門・定員増，国立大学の大型計算機の更新，総立大学の財政基盤改善のための具体的対応の中合情報処理センターへの昇格，情報処理センタ

で，当然，「適切な到達レベル｣を示すことが必ーの新設，データベース作成等の促進，学内Ｌ要であるが，これに対する理論的根拠を予め用ＡＮの整備,国立大学図書館の整備などである。

意すべきである。換言すれば，納税者である国

３）複写に関する著作権の問題のその後の状民に納得させることのできる理論構築を急ぐべ況については，国大協への外部からの働きかけきであるとの指摘があった。このために手始めなどはないものの，文部省の学術情報課では，として，第６常置委員会のもとに「懇談会」を

国立大学等からの著作権対価の徴収について具設け，予備的な討議を行うことが了承された。

体的な検討を開始している。本委員会としては，懇談会の構成員について，委員長案が示され検考え方の基礎については，既に基本見解（１）

討されたが，最終的には委員長一任となり，現及び（Ⅱ）で表明しているが，各国立大学にお在，具体的な構成員が決まったので，正式にスいては，基本見解に沿って，該当複写枚数等のタートさせたい。

サンプリング調査を内とに実施されるようお勧

また，授業料以外の学生納付金について改定の動きが報道されたので，例年同様「要望書」を作成して関係省庁に提出したい。
/91F亀

めしたい。

４）国立大学図書館協議会が文部省あてに提出した「学術情報システムの整備拡充に関する

この後，会長から「懇談会」の設置及び「要要望書」について，同協議会の清水会長から説望書」の提出について諮られ，異議なく了承さ明を受けたが，大学附属図書館と附属の情報処れた。

理センター，総合情報処理センターなどの整合

なお弘会長から,学生納付金について,文系，
丙、ｌ）「２１世紀を展望した学術研究の総合的推

理系に格差を設けること及び国立，私立のバラ性についての必要な事項などを，次回までに調査することにした。

ンス等について，国立大学のあり方をふまえ，後日ご検討いただきたい旨発言があった。

（７）医学教育に関する特別委員会（井形委員長）（６）学術情報特別委員会（太田委員長）

９月４日開催の委員会で審議した主な事項は次のとおりである。

１）任期満了等により欠員になった委員の後任として，坪井山形大学長，宮地信州大学長，
山崎富山医科薬科大学長,川島浜松医科大学長，
２，（９）教員養成制度特別委員会（將積委員長）

武田徳島大学長を選出した。
２）本委員会の決定に従い，脳死及び臓器移本委員会は，平成元年度に会員大学に対して植に関するアンケート調査を医学部を有する大行った調査に基づいて，本年１月「大学におけ学の学長及び医科大学長を対象に行い，集計をる教員養成」をとりまとめ，新免許制度への移行った(資料13)。上記大学の大部分には倫理委

行期における各大学の教員養成のための教育の員会が設置されており，かつ臓器移植が行われ実態とその問題点を考察丙するとともに，今後のた場合，有力な担当施設となりうるが，コメン

教員需要の見通しや，大学における教員養成のトをつけずにアンケート結果を総会に報告する

あり方についての意見を公表した。

ので，各大学での方針決定の参考にしていただ

しかし，最近５年間に，教員の需給関係や学生の教職志向には著しい変化が起こりつつあきたい。

３）１０月５日開催の委員会では，前述のほか

り，教育実習の履修者や，教員免許取得者は減に，医療法の改正に伴って生ずる諸問題，医学

少傾向にある。このことは，一般大学の承なら教育における一般教育のあり方，看護学科新設

ず教員養成大学・学部においても教職志向の減に関する諸問題，医・歯・薬系卒業生の将来展

退傾向として現れている。このような状況につ

望などについて，意見の交換を行った。

いて，本委員会は春の総会時に「教員養成の危４）委員長の任期満了に伴う次期委員長に吉``彌顯１機」という認識を示した。その後，これらの問
題状況を調査することとし，その方法について

田千葉大学長を選出した。

の検討を進めてきたが，このたび，各会員大学（８）教養教育に関する特別委員会

る事項をまとめた。平成元年度調査のような膨本委員会は，平成４年７月15日に開催し，最大な調査内容でなく，ごく基本的基礎的な調査

初に新委員の吉田千葉大学長,小黒富山大学長，

Ｐ３及び各都道府県教育委員会等に調査をお願いす（坪井委員長）なので，ご協力願いたい。

小野和歌山大学長及び森野熊本大学長が紹介さいずれにしても，教職を志し，教職に就こうれた。今回は,文部省の工藤大学課長を招いて，とする者が釧減少傾向にあることは関係各方面

大学教育特に教養教育に関するカリキュラム改において指摘されており，日本の将来のために

善についての基本課題について説明を受けた。

子供たちの教育に献身しようとする優秀な青年

その要点は，学校教育法第52条はそのままで，が減少していることは大きな問題である。この戦後の学制改革による新制大学の理念は変わっような観点から，教職志願の動向の変遷及び大ていないこと，一般教育科目や教養部について

学卒業者の進路の動向を分析し，その要因等を指摘されている主な問題点，大学設置基準の改考察するとともに，教職に人材を誘致するため

正は教養教育を軽視するものではないこと，一の具体的諸方策，「大学における教員養成｣の改

般教育科目と専門教育科目の区分が廃止され，

善方策を検討したい。

各大学が自由にカリキュラム編成できるようになったこと等であった。ついで，質疑応答及び(10）大学院問題特別委員会（高橋委員長）

情報交換が行われた。

「国立大学大学院の現状及び今後の在り方に

２６

1F9１

''1F露、

I侭、

ついて」の調査に関し，具体的な検討及び実施を経て，９月21日に太田委員長，山本，小川及を行うために設置した大学院問題特別委員会調

び佐を木の各専門委員並びに岡本生涯学習振興

査専門委員会の第１回会合を７月３日に開催し課課長補佐（オブザーバー）による編集小委員

た。同委員会においては，調査趣旨の説明と調会を開き，第一次原稿を作成した。これは10月

査方針案の検討及び意見交換を行った。この結

１日に開催した本特別委員会へ提示，説明され果，まず国立大学の教官を対象としたアンケー

た。また，引き続き各委員へこれに対するコメトの作成を最初に取り上げることとし，各自試ントをお願いしている。なお，この報告書につ案を作成の上これを集めて検討を行い，その上

いては，①中教審や生涯学習審の答申に盛られで原案作成を開始することとした。その後，第た精神に基づき，文部省から提供を受けたデー

２回調査専門委員会を９月５，６日の両日にわタに基づいて作成されたこと，②現行制度の下たって開催，また，第３回調査専門委員会を９では直ちに実施できない事項もあるが，それは月28日に開催し，引き続きアンケート原案作成

それぞれの箇所で断ってあること，③この報告の作業を継続中である。

書は本特別委員会としての見解であり，必ずし

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ｲｨ….、

以上の報告後，この国立大学教官の悉皆調査を行ってよろしいか了承を得たい旨発言あり，了承された。

も国大協全体の見解を反映したものではないことなどを了承いただきたい。

３）国立大学における生涯教育，リカレント
教育，リフレッシュ教育などの重要性が増した

為（ＩＤ生涯学習特別委員会（太田委員長）

ことにかんがみ，本特別委員会を拡充すること

前回総会以後の審議・調査などの状況についが10月１日の委員会で提案され，了承された。

て項目別に報告したい。

碑１）平成４年７月29日付けで生涯学習審議会

砂川琉球大学長，オブザーバーとして小尾放送が「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振大学長をお願いすることになった。また，企業

興方策について」の答申を出した。これは平成の社員研修制度についてなど国立大学以外の関２年の生涯学習に関する法律によって，生涯教係の人食からも積極的にヒアリングを行うこと

育は学校教育，社会教育を包含するものとしてにした。

位置づけられたことを基に，具体的な方策を示したものである。これによると，国立大学も広｢颪

これに基づき，新委員として横山長崎大学長，

2．各地区学長会議の状況報告

義の生涯教育に対する責任が生ずることになる会長から，前回総会以後，今回総会までの間が，伝統的な教育研究に新たに付加された形でに開催された各地区学長会議の状況を各当番大あり，慎重な対応が必要である。なお，この審学から報告願いたい旨述ぺられ，それぞれ次の議会に対しては委員長が出席して意見を述べとおり報告があった。

た。

２）「国立大学と生涯学習」の委員会報告書（１）東北地区（船越岩手大学長）の作成が前総会で認められて以来，７月30日及９月29,30の両日に開催し，生涯学習社会にび９月４日の文部省担当者と委員長との打合せ

おける大学の対応について，また，教育研究組
２７

織及び一般教育の改革についてを課題としてそなければならない。これに関連して，①平成５

れぞれ意見交換を行った．

年から平成６年には「大学入試センター試験」の出題教科・科目等の中間まとめが報告される（２）関東･甲信越地区（末松東京工業大学長）予定である。したがって,②各国立大学では｢第１０月16日に開催し，教育課程の改訂，教養部

２次試験」に関する出題教科・科目等の検討をの改組，自己点検・自己評価の実施，大学院の行う必要性があるが，今回の改訂はかなり大幅

設備充実等，大学設置基準の大綱化等に伴う各であり，この様な場合には大学の入試科目等の大学の対応や取り組象状況について意見交換を変更については２年ほど前（平成６年度末）に行った。

公表するのが望まれる。このように，国立大学｣F､として，第２次試験に課すべき教科・科目数と（３）東海・北陸地区（武村三重大学長）

その内容とを検討しなければならないが，この11月４，５の両日に開催し，文部省高等教育

ことは高等学校教育に重大な影響を与えるの

局専門教育課長を招いて話を伺った。議題としで，改訂後の高等学校教育課程への対応を考慮て，大学設置基準の大綱化に伴う教育改革を協するとともに，単に教科目数を減らすだけの対議し，大学の自己点検・評価，単位互換につい応には問題があり，高等学校教育と大学教育とて各大学の状況を承合事項として伺い，意見交の有機的接続に配慮し，教育の一環として入学換を行った。

者選抜を行うとの基本的立場をとるべきであろう。

（４）中国・四国地区（福西愛媛大学長）

３）報告事項

１０月29,30の両日に開催し，単位互換等，大大学入試センターから，大学入試センター教学間の教育の協力について意見交換を行った。

科専門委員会委員に係る処遇等の改善につい

3．入試について（１）第２常置委員会報告（末松委員長）の内容について意見交換を行い，これを支持することにした。

'９鯨、

平成５年度国立大学入学試験の追加合格者決以上の報告に関連して，高橋大学入試センタ

定業務の際に必要な各国立大学の入学手続状況

ー所長から,「大学入試センター教科専門委員会

に関する情報交換事務取扱要領について，恒例委員に係る処遇等の改善について」の要望書ににしたがって取り決め，公立大学協会の了承をついて説明があり，各国立大学へも同趣旨の要得た後に，各国立大学に連絡することにした。

望書を送付させていただきたいこと，また，同応に関する件（資料８）

平成６年度から実施される高等学校学習指導要領改訂に伴う高等学校教育課程に対応し，平成９年度の大学入試から入学試験科目を変更し
２８

f可て，国大協会長宛に要望書の案が用意され，こｌ）追加合格者決定業務に関する件

２）高等学校学習指導要領改訂に伴う入試対'16癖｝

要望書に対する理解と協力を依頼された。
ついで，会長からも，この件について各国立大学へ協力を要請した。

何（２）大学入試センター試験の出願状況等について大学入試センターの高橋所長及び松本副所長

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/俄呵団、

現在，本委員会において入学者選抜第２次試験
実施方式の見直しのため，各大学に対してアンケート調査を行う予定にしている。

から，平成５年度大学入試センター試験の志願第２の意見等は，「平成６年度実施要領（案）者数について，本年度は，女性の志願者の増加の実施日程で入試業務を実施すると，業務やそ率や現役志願率が高いこと，また，志願者総数の準備等のため休日出勤を強いられることが多が過去最高となったこともあり，当初の収容予

くなり肉体的，精神的に非常に厳しい労働環境

定数を越える試験地区も出てきたこと等の説明となることが予想される。ついては週休２日制があり，該当地区の試験場増設について協力要が定着し社会状況が労働時間短縮化の方向へ向請があった｡さらに，大学進学案内及び大学ガ

かいつつある現在，余裕のある業務が遂行可能

イダンスセミナーの状況報告があった。

なように，今後日程の改善をお願いしたい｡」という要望である。この件については，今後，入ィ対（３）入試改善特別委員会（井村委員長）

試日程の検討を行う際において，本委員会とし

平成４年10月８日に委員会を開催し,｢国立大て十分考慮することとするが，例えば，第２次学の入学者選抜についての平成６年度実施要領

試験開始の期日を現行の２月25日より以前にも等」と「国立大学の入学者選抜における第２次っていくことについては，私立大学側との関係

試験の方式の問題点に関するアンケート調査」

もあることを念頭に置き，’慎重に検討することの２件についてそれぞれ審議した。

となった。

１）実施要領等について

/…

FnI

第３の意見等は，「〔附属資料〕の平成６年度

平成６年度の入学者選抜第２次試験は，平成

実施日程表（案）で，日付のところに日曜日・５年度に引き続き「連続方式・分離分割方式併

祝日・休日の印（○・□）が入っていますが，存制」により実施することが第90回総会におい

土曜日についても何らかの印を付していただきて承認されたので，平成５年度に準じて実施要たい｡』という要望である。この件については，領等の本委員会としての原案を作成し，その原

ご要望どおり〔附属資料〕の平成６年度実施日

案を７月28日付けをもって各国立大学長宛に送

程表の土曜日の日付を（）で囲むこととした。

付し，意見等があれば９月30日までに回報され第４の意見等は,『第２次試験の出願期間後のたい旨照会したところ，６件の意見・要望が寄業務処理が過密化し，処理に支障を生じかねなせられたので，それらの内容について検討した

いので,この過密をいくらかでも解消するため，

結果，次のとおりとさせていただいた。

出願期間を早めていただきたい。出願期間の最寄せられた意見等の第１は,「国立大学の入学終日を可能であるならば，週末（金曜日）にし者選抜の実施方式については，平成元年度からていただければ，願書受付業務が効率的に処理｢連続方式」と「分離分割方式」の２つの方式のできる｡』という意見である｡この件については，併存で行われているが,矛盾が認められるので，第２次試験出願の受付開始が大学入試センター

実施方式の一本化について早期実現をお願いし試験実施後であることから，これ以上出願期日たい｡」という意見である。この件については，の開始日を早めることは無理である。また，出2９

願期間は，通常９～10日間としていることから学者選抜についての平成６年度実施要領（案)」受付開始の曜日によっては最終日が金曜日とな｢国立大学の入学者選抜についての平成６年度

らない場合があるが，これはやむを得ないこと

実施細目（案)」「平成６年度第２次試験実施上である。

の申し合わせ事項(案)」について諮り，承認さ第５の意見等は，「〔附属資料〕の平成６年度れた。また，会長から入試の問題に関するアン

実施日程表（案）で，大学入試センター試験成

ケートを実施してよろしいか諮り,了承された。

績請求・提供の期間が「２月２日から２月10日まで」に変更されたのであれば，第１段階選抜（４）各国立大学の平成６年度入試の実施方
式・日程について）の結果発表（｢Ａ日程｣，「Ｂ日程」及び「前期日程｣）期限は「２月11日まで」ではなく「２月１０会長から，ただいま配付した「平成６年度国日まで」としてぼしい｡」という要望である。こ

立大学第２次試験実施方式・日程（予定）表」の件については，ご要望のとおり修正すること

は，各大学の回答をまとめた結果であるが，ごとした。

点検のうえ間違いなければ，明12日に公表した第６の意見等は，「〔附属資料〕の平成６年度

実施日程表（案）で，入学手続締切期日（｢Ａ日程｣，「Ｂ日程」及び｢後期日程｣）が３月28日に変更されたのであれば，定員一部留保第２次募集出願受付の期間は「３月23日から３月27日ま4．国立大学協会会則の－部改正について事務局から，次のとおり説明があり，審議の結果，承認された。

で」ではなく「３月23日から３月28日まで」としてほしい｡｣という要望である。この件につい回総会で廃止が承認されているので，その関係てもご要望のとおりに修正することとした。

条文を削除し，また大学運営協議会規程及び細の最終原案を本総会に付議するものである。

議出席旅費支給基準についても，同総会において統一的な現行の会議出席旅費支給基準が制定

験の方式の問題点に関するアンケート調査

され，施行されているので，廃止するものであ

について

る。

確立するための基礎資料を得ることを目的とし会長から，大学設置基準の改正に伴う大学の討したところ，調査事項を定め11月に各大学宛

対応，教育研究環境の改善，特に人文社会系に調査依頼をし，来年１月一杯までに回答をいた

おける問題点及び入試制度の検討等含について

だき，その後，集計・分析し来春調査結果を報

ご意見を伺いたい旨述べられ，次のような主旨

告するということになった。

の意見交換が行われた。

○科学研究費補助金については，１千億円達

3０

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5．当面の諸問題についてて，アンケート調査を実施することについて検以上の説明ののち，会長から,「国立大学の入沢君

則を廃止すること，並びに学長以外の委員の会

２）国立大学の入学者選抜における第２次試

今後における国立大学の入学者選抜の指針を`:礪罵、い旨述べられ，了承された。

大学運営協議会は，昭和58年６月21日の第７２以上の結果，原案を一部修正した実施要領等

浜､成を目標に鋭意努力しているところである

2論

が，今後特別会計への一般会計からの繰入れ○定員削減により技官や助手が極端に減って率の増加についても目標としてはどうかｏ高いることも，安全対策を講ずるうえでマイナ

等教育への投資は,先進国に比べ見劣りする。

ス要因である。

第６常置委員会で理論的根拠を検討していただければ有り難い。

○教育研究環境の大きな問題点は，施設の老
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解

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｢、

実験施設の基準面積が実情に適さなくなっていないか。

朽化，狭陰化である｡平成２年度の資料をも○学部学生に比べ大学院生の災害保険に対すとに，全国国立大学について40年以上経過のる加入率が低い大学もある。この点について

建物を今後20年間に建て替えていくとどのくも啓蒙努力の必要がある。

らいかかるか試算した。これによると年間約○慢性中毒の問題に対する対策も必要であ

２千３百億円かかる。現在１千億円程度なのる。有機溶剤，水銀等の慢性中毒は治療困難

であと１千億円以上の増加が必要である。

であり，労働省の特殊検診にも留意してほし○今年度にあっては補正予算が見込まれるの1両○実験器具等が大型化しているのに対して，い。

で，２千億円とはいかないが多少改善が進む○人文社会系の整備の問題に関しては，理系ものと期待している。1980年の文教施設費はに近いところもあり，施設が不足しているの

１千５百億円を越えていた。これをキープしが現状である。人文社会系で大学院が充実していれば現状のようにはならなかった。８５年

ない理由は，学生を収容するスペースがない

頃これが半額となった上新設大学設置のたこと，社会がなかなか受け入れない環境にあめ，既設大学にあっては百億円をきる事態とることの２点であると思っている。

なった。現在の日本で２千億円が無理難題と○問題は深いところにある。基礎研究というは言えないだろう。また，新規の建設だけでと理系について取り上げることが多いが，人なくメンテナンス確保の問題も重要であろ

文社会科学での基礎研究に対して目を向けるう。

ことが大切である。

○教育研究環境については，特に理工系にお○すべてが中央指向になっている。地方のエける安全性の問題も取り上げる必要がある。

ネルギーが生かされていない。入試，財政と○実験等の事故については，スペースの問題

いった問題も大切であるが，形而上的な発言とともに，安全基準の遵守，保険等の問題もをすることも意義あることである。中央と地大切である｡最近化学関係で起こす事故より，方との格差をどうするか，地方の活性化をど

他の分野で知識のないものが起こす事故が深う進めるか等について大きな視野にたって考刻である。特定分野に限らず，全般的に安全えてもらいたい。

教育を施すなどの対策が必要である。

○科研費についていえば人文社会系は，申請○環境問題の観点から廃棄物処理の問題につそのものは少ないが，そのため採択率は自然

いても啓発の必要がある。また，これら安全系に比べ高い。最近では，言語学，心理学，の確保には，十分な予算が確保されることも考古学，地理学，美術，経営学等が伸びてい大切である。

るようだ。
3１

○国際的な見地からも，特に過跡調査等については，大学間の垣根を超えた協力体制を築いていくことが望まれる。

ｔあろうかと思う。人文系の分科・細目を見直す必要があるのではないか。

○今回，見直し作業を行ったばかりだが，人○今年度から設けられた高度化推進特別経費

文社会系からの意見が少かつたようだ。今後などを見て､自然系重視の配分に偏りがちでも５年ごとに見直す方向なので，積極的な意ある。来年度以降は，総額の増とともに，こ見を出される必要があるだろう。

の是正についても検討ねがいたい。

○人文社会系の一つの問題に国際性があげら
プ○人文社会系では，実験やフィールドワークれる。日本文化を諸外国に認識させ国際的評

中心でないところは科研費の申請をしても採価が得られるよう努力することが大事と思択されないといった諦めの意識があるようにう。

思われる。実験系・非実験系をかかえている○人文社会系では学位が出にくいという問題

ところは，積算校費の格差が存在しバランスがある。特に留学生が多くなっている昨今，がとりづらい。

国際性の観点からも一つのネックではない○一つの問題は，科研費の総額そのものが足りないことにある。現在１千億円を目標に掲
げて努力されているが，次の段階では理系と似緬露、か。改めるところは改めたほうがよい。

○博士課程設置には熱意があるのだから，学位を出す努力は当然であろう。

文系あるいは個人研究とプロジェクト研究と○学位の問題では，留学生が日本では学位がのバランスについても考慮されると思う。と出ないので似さらに欧米へ行くなどのこともにかく人文社会系は冷遇されていないので，ある。人文社会系の学位を出せるような方向

そのような個定観念を捨てて積極的に応募すで検討する必要がある。

ることが必要である。また，グループでプロ○人文社会系における留学生の学位が少ない

ジェクトを組み応募することもすすめたい。

ことは事実だが〆学問の違いもあり，研究結○生活に密着した問題として勤務地手当（調果を最低限日本語で書いてもらわないと困る整手当）の問題がある。地方に３年以上いる(詞

係ｉということもある。

と，その手当がなくなる。せっかく当方に来○その点については，留学生の日本語教育をていただいても３年後には帰っていただくしどうするかについても議論する必要があろかない。教官，事務官の大学間の交流にも関

う｡

`霞､罰、

わることなので，この点について配慮願いたいｃ○科研費における人文社会系の申請に関する以上の意見交換の後，会長から次のとおり述べられた。

問題の一つとして，自然系の分科・細目の分

安全性の問題に関しては，内田長岡技術科学

類が細分化されているのに対して人文系は分大学長にその検討をお願いしたい。次に，教育類がおおまかであることが，審査のきめ細か

研究環境の改善に関しては，第６常置委員会のい対応をしづらくしている。申請者にして染ワーキソググループで，国立大学としての理念

れば理解されていないのではないかとの意識の構築も含めて，検討していただくこととした

3２

f扇

い。そして科研費については，人文社会系の申い。なお，今日議論できなかった問題について請を増やす努力をお願いしたい。さらに地方のは，明日意見を伺うことにしたい。

大学の活性化については，具体策を検討願いた以上をもって本日の議事を終了した。

第９１回総会 (第２日）
日時平成４年11月12日（木）
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10：００～１２：００

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

亡

1．当面の諸問題について

館特別委員会と言い，図書館の話は毎回のようにでている。今の面積不足ということの他

有馬会長より，昨日に引き続き，当面の諸問にデータベース化や，またコンピュータによ

題について，昨日議論されなかった図書館並びる検索システムも予算不足から進んでいなに入試の問題等について議論していただきたいい。また，学内ＬＡＮあるいは各学部の研究旨述べられ，以下のような意見交換があった。

室を結ぶシステムの整備や情報センター等と○立派な図書館を建ててもらったが，現在所の有機化というのもいまだ不十分である。大蔵しているものがやっと入るという程度で，学によっては，同じ学内で違うメーカーのコ

５年経った今ではパンク状態である。また，

ンピュータを使っているところもあり，互換

定員削減により図書館の人員が減ってしまが大変である。いずれも予算の問題になるかい，図書の整理が非常に遅れている。

と思う。確かに，概算要求の時に図書館を優

人文社会系の研究にとって一番大切なのは先するというのはシステム的に非常に難し図書，あるいは情報の収集だと思うが，そのく，学長裁量の特別研究経費の相当額を図書情報の収集に欠くことのできないのが図書館館に割いているというのが現状である。

である。スペースとその運用について対策を講じてほしい。

○東京芸術大学は国立大学の中で唯一，専門の芸術の大学であり，所蔵品も５万点に近い○図書というのは時間とともにどうしても増ものを持っているが，小さな陳列館があるくえるものなので，その点を考慮した面積を文らいで美術館としての機能は殆どない。これ

部省に要望する必要がある。

だけの物を一般公開できないのは国にとって○教官団は自分の研究室あるいは研究のため

大きな損失である。もし，それらを公開できの設備等には非常に熱心であるが，共同利用

れば芸術系，人文系の研究者にも大変役に立施設あるいは学生の厚生施設といったものに

つのではないか。また，本学は沢山の作曲家は熱意が薄いように思う。そういったものはや演奏家を育ててきたが，音楽についても同予算要求の段階で順位が低くなる可能性があ様のことが言える。ぜひ美術館や奏楽堂といるのではないか。

ったものの整備にも力を入れていただきた○学術情報特別委員会はその前の名称が図書い、
３３

○最近の私立大学は特に教室と厚生施設が立学にとっては大変なことである。まして，人派になったと思うが，これは学生が減ってい

数の細切れの分離分割をやるというのは非現く時代に対しての対応であると思う。それに実的であるので，もし分離分割方式の一本化

対して国立大学は対応が遅れているのではなに踏み切るというなら，相当大きな自由度をいか。研究ばかりではなく，教育も大きな車用いてやって頂きたい。つまり，センター試の両輪の一つであると認識し，予算要求の上

験は難問,奇問を排して良い問題ではあるが，でも力を注ぐ必要があるのではないか。

しかし正解を与えられた解答から選ぶという○国立大学の使命の一つとして，国民に対し大きな限界がある。そういう性格を持ったセて十分な高等教育を与えるという観点から質ンター試験と各大学で行う個別試験との二本も大切であるが，しかるべき量菖というものが立てでやるという大方針は堅持して，後の細あるのではないかと思っている。

かいところは緩やかにしてやっていくという○今，我☆が苦しんでいるのは大学教育の大○入学希望者が非常に多い大学で，分離分割

教育を受けて，それを消化することのできる

方式の後期に重点を置こうとすると試験の成子どもが全青年の中の５割以上いるとは思え績処理の日数が足らなくなる。それは大きなない。

学部で教官の人数が多いと可能だが，そうでるのではないかとの指摘がある。例えば，物ないと非常に難しい。開始日の２月25日を繰り上げる対策をたてる必要がある。

理を現在とっている生徒の割合は全体の３割○国立大学には二度の受験機会を与えるといを切っているそうである。これは大学側の入う枠がある。この枠を外せば，前期・後期の学試験の科目の出し方にも関係があると思う

問題はないと思うが,そうでない限り，前期・が，そういった学生を入れると専門教育につ後期の比率は必ず問題にされるのではないなげるための教育をしなくてはならず，大学か。

の初年度教育に必ず影響を与えている。

割方式とどちらが良い学生をとることができ連続方式に成りつつある。すでに北海道，中るかと議論した結果，当分Ｂ日程でいくべき部，中国，四国では連続方式のＢ日程がなくとの結論がでた。もし，分離分割方式の一本なっている。そういう中で我とは依然として化に踏み切るのであれば，本学としては後期

分離分割方式と連続方式を併用していますとのみの分割なき分離分割方式となると思う

いって良いのだろうか。

が，その方がかえって分かりにくくなるのではないか。

でいるようだが，今の方式でも余程の悪い点○平成９年度から入試の試験科目を変えねばがなければ，複雑であっても良いのではない

ならないが，高等学校の教科が変わるというか。二度の試験をやるというのは，大きな大受け身の立場からではなく，今までの試験の学では何とも思わないのだろうが，小さな大結果を検討し，その結果を反映することが必３４』魂○本学において，連続方式のＢ日程と分離分○連続方式のＢ日程がどんどん減り，今や不○入試の大勢としては，分離分割方式へ進ん'1蕊!、

方向で検討願いたい。

衆化ということなのではないだろうか。大学○現在，高等学校の教育内容が片寄りつつあ

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要である。

t早珂う。これは事実上，高校３年生の教育がなく○教育系の大学で中学校教員養成課程のようなってしまい非常に問題である。また，推薦に募集単位の少ないところ，例えば８人とい入学においてその地域の優先的選考というのったところに分離分割方式を取り入れても意があるが，国立大学にはこれは馴染まないの

味はないのではないか。

ではないか。制度的にはいろいろな問題があ○もし分離分割一本にした時に，後期が少な

るが，国立大学の試験の一番良いところは完

いのではないかという批判を必ず受けると思全に公平であるということである。これが受うが，しかしそれは，それぞれの大学で真剣験生の救いになっている。

に考えた上で選択したことであるから，それでよいのではないか。
/…

○国立大学の使命という点から見て，授業料

時間の関係で，一般教育，大学の自己点検・を私立大学の平均値と同じようにすることが評価並びに生涯学習への対応について議論でき良いかどうか，特に人文・社会の方は１：７

なかったのは残念ですが，午後の文部省との懇どころか１：３とか１：４になっているとこ

談会でもご発言願えれば幸いです。２日間にわろもあり，場合によっては私立大学の方が安たり熱心にご議論いただき，総会運営にご協力いところもある。これは真剣に考えなくては賜ったことに心より感謝申し上げます。

ならないことであり，単に考えるだけではな
肉

く，ある程度皿行動に移さざるを得なくなってきているのではないかと思う。

○推薦入学制は目的意識と意欲を持った者を受け入れ，入学後，クラス，学年において，

/…

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おわりに，会長から次のように述べられた。

2．退任学長に対する謝辞

会長から，次回総会までに退任予定の学長に対し謝意が述べられた後，各学長から退任の挨拶があった。

高い学習モラルを持ってリードしていけるよ塩野谷祐一学長（一橋大学）

うな者を入学させるのが目的であり，私立大

上寺久雄学長（兵庫教育大学）

学の一部に見られるように，逸早く，入学者

井形昭弘学長（鹿児島大学）を確保するというようなことであってはなら

山田善郎学長（大阪外国語大学）

ないし，一方，受験生の側が，早く入学をす佐野晴洋学長（滋賀医科大学）

る大学を決めてしまうという安易な傾向が見蜂須賀弘久学長（京都教育大学）

られるだけに，このところはかなり厳しくチ

出口庄佑学長（奈良女子大学）

ェックしていく必要があるのではないか。

嶋田正学長（福井大学）○本来の推薦入学の在り方が歪糸，言わば，高橋克明学長（岡山大学）

青田刈りに利用されている。それが高等学校会長退任挨拶有馬朗人の教育を乱すという結果にもなり，早い私立

以上をもって第９１回総会を終了した。

大学では６月ぐらいに推薦入学を決めてしま

３コ第58回事務連絡会議
日時

平成４年11月13日（金）１０：００～１５：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（大学入試センター）松本副所長（文部省）草原人事課長，工藤大学課長，寺脇職業教育課長
平間事務局長司会のもとに開会。

を申し上げたい。これからは国立大学の教育・開会にあたり有馬会長から概ね次のような挨研究の実績を中心に据えて世の中の理解を得て拶があった。

いくべきであると思う。

今日の大学の危機は”第３の大学危機といわ一般教育の改革と大学の自己点検の問題は，れている。第１の危機は終戦後新制大学が発足

今や実行の段階であり，自己点検について大学したときであった。我左はこの時，この危機を人のなかには疑問をもつらのもいるが，これは十分克服，手当しえなかったために今日まで教国民に対しての大学の責任であり情報公開を恐養部，大学院の問題が続いている。第２の危機れる必要はない。教育環境の充実については，は，昭和40年代の大学紛争で，これによって大これまで建物の狭陰さのみがいわれているが，学の持っていた良い意味での権威とくに大学の教育研究環境の安全確保面が不十分のため幾つ自治に対して世の中に極めて強い批判が起こか人身事故も発生しており〆危険物の取り扱い，

り，これもまた今日まで大きく大学に影響を及

安全教育等管理面について事務局でたびたび注ぼしている。第３の危機は〆現在の大学財政の意を喚起してほしい。

危機である。この言葉は現在の大学の状況を明老朽化した国立大学の建物を10年間で整備すらかにしているが，これは単に財政的危機ではる費用を試算したところ大体２兆３千億円，毎なく，より本質的に国立大学の在り方が問われ

年２千億円余りという数字が出たが，今年の文ているのであり，我々はこの点を認識していく

教施設予算は補正予算500億円を含むと1500億必要があると思う。したがって私は二面の行動

円位となっているので，今後これを継続し，良をしてきた。一つは国立大学の財政的危機につい方向に保持していくようお願いしたい｡また，

いて政界，財界，ジャーナリズム等に訴えｂ社

いままで自然科学系の実験設備等の充実に多く会に大学についての認識不足を改めさせること関心がよせられていたが，今後とくに人文系のであった。幸い財政当局を含め大学についての分野の充実を主張していきたい。図書館の整備

認識を改めていただいたと思う。なおこの行動等，生涯学習等の対応のためにも必要である。

は広く公私立大学を含めた大学全体の重要性を入学試験については，平成６年度から高等学考えてのものであったことをご認識いただき，校の学習指導要領が改正され，平成９年度には誤解のないようにお願いしたいと思う。他の一

新指導要領で学習した生徒が大学を受験するのつは，財政的危機にかかわらず各国立大学が教で，大学は高校教育との関連を考え入学試験の育研究を十分行っていることを知り，その宣伝内容を考えると同時に一般教育の内容を本質的活動をしたことで，各国立大学のご努力にお礼に再構築しなおさなければならない。大学入試

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センターでは既にセンター試験の教科目等につ局長が人事院，大蔵省，文部省を訪れ，同要望

いて検討を始めているが，大学としても，検討書を提出し，その実現方を要望した。

しはじめなければならない。その際現在の連続

２）去る６月の第90回総会においてその取り方式と分離分割方式の併存制を維持するのか，扱いを一任された「人事院勧告の取り扱いに関種☆検討しなければならない。

する要望書」については，８月の人事院勧告及生涯学習の発展のためには大学と地域社会とびその後の状況を承ながら第４常置委員会と協の協力が必要であり，公開講座についても社会議して取りまとめ,去る10月７日に,有馬会長，の要望を取り込んで実施し，運営についても地第４常置委員会の阪上委員長，黒崎専門委員及域との連携が必要である。

び平間事務局長が関係省庁に赴き，文部大臣，

１８歳人口の減少に伴い，国公私立大学で学生大蔵大臣，総務庁長官に同要望書を提出し，そ確保の激しい競争が生じ，私立大学は種々工夫の完全実施を要望した。なおその際教職員の待している。これからは国立大学の優れた研究・

遇改善及び平成５年度国立学校特別会計概算要

教育の業績を示し，種食エ夫し，社会が国立大求についてもロ答で要望した。

学に魅力をもつように努力していきたい。特に（２）審議会等への意見陳述（提出）について

もう少し教育に重点をかけて改善を図っていき

１）学術国際局から，学術審議会「２１世紀をたい。２１世紀の大学をどうするか教官とともに展望した学術研究の総合的推進方策について

皆さん方もお考えくださるようお願いしたい。

(中間報告)」について意見を求められたので，最後にこの３月会長を退任するが，今日まで廣重第６常置委員会委員長に依頼し，７月６日，のご協力に対して厚くお礼申し上げたい。

以上のような挨拶があったのち，片山事務局
次長より配付資料の説明及び会議日程の説明があった。

Ｉ総会状況報告'､圏心1．会務報告平間事務局長より，別紙資料「第９１回総会会

F､同委員長が関係委員長と協議してまとめられた
意見を提出した。

２）教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議から，特定の分野において特に能力の著しい者に対する教育上の例外措置の実施について意見を求められたので，鈴木第１常置委員会委員長とも協議し，去る７月16日，同委員会の委員である金森大阪大学長にご出席願い，ご意見を述べていただいた。

務報告」等にもとづき今総会において会長から（３）全国高等学校長協会との懇談について報告のあった次の会務報告事項について説明が去る６月24日,~塩野谷，井村両副会長及び末あった。

松第２常置委員会委員長が，全国高等学校長協（１）要望書の提出について

会の大野会長ほか５名の役員と入試に関する問

１）去る６月の第90回総会において承認され題について懇談した。

た｢国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」
については，去る７月８日，有馬会長，第４常置委員会の阪上委員長，小出委員及び平間事務（４）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について全大教からの申し入れにより,去る10月19日，
３７

阪上第４常置委員会委員長が全大教の石井副委

４）第５常置委員会

員長ほか数名と会い，技術職員，教務職員問題

日豪大学交流計画について審議し，７月下旬について懇談した。
2．議事概要に国大協からの調査団数人が豪12大学を訪問し，これに呼応して10月上旬に豪大学調査団が来日し，数大学を訪問懇談した．また，日豪学

平間事務局長より，総会における議事概要に

術交流協定の検討を行った。そのほか1994年について，別紙配付資料をもとに次のように説明

大阪で開催予定のＵＭＡＰ日本総会の計画及びがあった。

平成４年度外国大学長招致計画として平成５年（１）各委員長報告と協議について

１月末から２月上旬にかけイタリアの学長を招

前回総会以後の各常置委員会及び特別委員会

致することについて審議した。なお，日豪学術の審議状況について各委員長より次のとおり報交流協定については－部字句修正することと告があった。

し，今総会で承認された。

ｌ）第１常置員会

５）第６常置委員会

当分の間の課題として「２１世紀に向けての国

工藤大学課長から，平成５年度の特別会計概

立大学の在り方」を検討することに決定し，小算要求主要事項について，前川国立学校財務セ委員会を設け，問題点の整理を行うことになっンター所長から，財務センターの内容についてた。

それぞれ説明を受けた。また,本委員会報告｢国２）第３常置委員会

立大学財政基盤の現状と改善」の提言への具体平成５年度就職協定は協議中であるが，近く的対応と国立大学の財政的基盤の「適切な到達

４年度並の取り扱いで決まる予定である｡また，レベル」を検討するために本委員会のもとに懇育英奨学制度の在り方について審議している。

談会を設け予備的検討を行うこととなった。な

その他，大学院学生寄宿舎の基準設定について

お，入学料等学生納付金の増額が報ぜられていも要望が出されたが，これを支持することとしるので，要望書の作成が諮られ，承認された。

た。

３）第４常置委員会}`:鬮騒１

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６）学術情報特別委員会

文部省柴山学術情報企画官から，学術審議会「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況に

答申（平成４．７．２３）の学術情報関係の部分

ついて」のアンケートの回答の中間まとめを行

及び平成５年度の学術情報関係概算要求についい，今総会に報告し，さらに全体の総まとめのて説明を受けた。また，国立大学図書館協議会

作業を行い，技術職員の専門行政職俸給表適用が文部省に提出した「学術情報システムの整備への移行問題について検討することとしてい拡充に関する要望書」について，同協議会の清る。また，教務職員問題について「教務職員問水会長から説明を受けた。その他，複写に関す題に関する検討結果報告」の趣旨の徹底を各大る著作権の問題のその後の状況及びその対応等

学に再度お願いし，各大学でのその後の取り組について審議した。

み状況について本委員会として把握するための

７）医学教育に関する特別委員会

調査を行うことを検討している。

脳死及び臓器移植に関するアンケート調査を

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行い，集計結果をまとめたので,総会に報告し，る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領

各大学での方針決定の参考に供することとしについて，②平成６年からの高等学校学習指導

た。そのほか，医療法改正に伴って生じる諸問

要領改訂に伴う入試対応に関する審議状況につ題，医学教育における一般教育の在り方，看護

いて説明があったのち，大学入試センター高橋

学科新設に関する諸問題について検討した。

所長より，平成５年度大学入試センター試験出８）教養教育に関する特別委員会

願状況，大学情報提供事業についての説明及び文部省工藤大学課長より教養教育に関するカ

大学入試センター教科専門委員会委員の処遇改

リキュラム改善についての基本課題，大学設置

善依頼について説明があった。ついで，井村入基準改正の趣旨等について説明を受け，情報交試改善特別委員会委員長から,「国立大学の入学換を行った。

者選抜についての平成６年度実施要領，実施細９）教員養成制度特別委員会

目，申し合わせ事項」（案)について各大学から一般大学のみならず教員養成大学・学部におの意見等についての説明及び「国立大学の入学いても教職志向の減退傾向が現れている。これ者選抜における第２次試験の方式の問題点に関らの問題状況を調査分析するため，各国立大学するアンケート調査」についての審議状況につ及び都道府県教育委員会等に調査をお願いする

いて説明があったのち，会長から「国立大学の事項及び調査方法を審議しまとめたので，近く入学者選抜についての平成６年度実施要領，実各大学に調査をお願いする。

施細目，申し合わせ事項」の（案）について諮

１０）大学院問題特別委員会

られ，異議なく承認され，さらに「アンケート

大学院問題特別委員会の下に調査専門委員会調査」の実施も了承された。

を設置し,「国立大学大学院の現状及び今後の在次に，会長から，各大学の平成６年度入試実り方について」の調査に関し調査方針案等を検施方式b日程について，各大学からの報告にも討し，現在引続きアンケート原案作成の作業をとづく集計状況が報告された。

継続中である。

１１）生涯学習特別委員会
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文部省生涯学習審議会の「今後の社会の動向（３）各地区国立大学長会議の状況報告

前総会以後今総会までの間に開催された各地
区学長会議における審議の模様について各地区に対応した生涯学習の振興方策について」（答大学長よりそれぞれ報告があった。

申）に意見を述べ，また「国立大学と生涯学習」（４）当面する諸問題についての委員会報告書の作成作業中である｡そのほか，

総会第１日目午後及び第２日目午前中，国立国立大学の生涯教育，リカレント教育，リフレ

大学の当面する諸問題について，文教施設費のッシュ教育などの重要性にかんがみ，国立大学

確保，人文系の研究教育環境の充実，教育研究

外の人々からもヒアリングを行うことにしてい環境の安全確保等，入試制度について意見交換る。

が行われた。

（２）入試について（５）その他

末松第２常置委員会委員長から，①平成５年

大学運営協議会廃止に伴う国立大学協会会則

度国立大学入学試験の追加合格者決定業務に係の改正が行われた。
３９験を含めて過去最高となった。

以上で総会の議事を終了し，第２日目の午後
１時30分から４時まで文部省幹部を交えての学②現役志願率は18.5％で前年より2.1％
増加し過去最高となった。

長懇談会が開催された。

学長懇談会では，はじめに鳩山文部大臣の挨③出願増加率は女子の方が高く，出願者

拶があり，続いて遠山高等教育局長，長谷川学

全体に占める女子の比率は319％となっ

術国際局長及び前畑生涯学習局長より所管事項

た。

について説明があったのち，大学の当面する諸(3)大学情報提供事業について問題について種を意見交換が行われた。

次のような事業を行った。

以上で第９１回総会の全日程を終え，ついで午○ハートシステムによる大学進学案内

後４時30分から会長，両副会長が出席して記者○「国公立大学ガイドブック」の発行会見を行った。

○「大学ガイダンスセミナー」の開催(静１１大学入試センター連絡事項（１）大学入試センター教科専門委員会委員に係る処遇等の改善について○「進学情報サービス室」の設置（４年７月北海道大学内に設置）

Ⅲ文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のよう

教科専門委員会委員はセンターでの問題作成

な説明があった。

業務のため年間約40日にわたる出張業務等に従

草原人事課長事し，また，その氏名を秘して業務にあたるこ

最近，大学事務局の幹部が短期間で異動しすとを余儀なくされており，他の教官に比べ教育ぎるとのご意見もあり，今回別紙のとおり人事研究上不利を招きかねない現状にあるので，各異動基本方針を作成した。大学改革を進める中大学長には，委員が所属大学において正当の評

で個別の事情は考慮しても，少し落ち着いて仕価のもとに委員の業務を行えるように下記の事事ができるようにしたいと思い，基本的な考え項について格別のご配慮をお願いしたのでよろ方をまとめたものである。その骨子は次のとおしくお願いしたい。

りであるのでよろしくお願いしたい。
記○入試問題作成業務を教育研究上の業繍評
価として明確に位置づける等のご配慮○委員任期中の担当授業コマ数や各種学内委員就任等に係る負担軽減のご配慮（２）平成５年度大学入試センター試験の出願

4０

局/国RW1PN○適材適所の人事異動を行う。

○組織の活性化と人材育成のため複数の系列のポストを経験するようにする。

○職員の志気向上のために若手の抜擢を行う。

○同一ポストに少なくとも２～３年在職する

状況

とともに，特に局長については出身系列の固①出願者数は約51万2700人（昨年に比べ定化を防ぎ，学内事情に応じ適切な在職期間

約４万人の増加）で，共通第一次学力試'録w、

岡，長崎，山口，岡山）

松本大学入試センター副所長より次の事項について配付資料により説明があった。

F７ｂを確保するようにする。

ｨｐ１

○遠距離の人事異動は必要最少限にとどめる。

ご検討いただきたい。

○カリキュラム改革等を機会に学部間・大学○大学発令の係長人事等についてもブロック間の壁をなくし連携協力体制を組糸，更に教内での人事交流の活発化をはかるようにす

官，事務官の連携も含め大学運営の円滑化にる。

努力されるようお願いしたい。

○事務改善について，相手を考えた対応，事エ藤大学課長務処理が求められる時代になっており，他大

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○来年度の概算要求については十分努力した学の状況をも参考とし，社会から信頼されるつもりだが，財源に限りがあるので，重点配国立大学になるよう改善に努めていただきた

分仁ならざるを得ず，教育改革や大学運営にい。そのための組織見直しに必要な予算上の努力しているところに予算が配分されるよう対応には努力したい。

にしていきたい。この点名大学内の配分につ○大学内の安全管理について，昨年来数大学いてもメリハリのきいた予算配分をお願いしで痛ましい事故が発生し，消防庁からも注意たい。今国会に補正予算案が提出されているの申し入れが文部省にきている。実験中の安が，文部省関係で約1150億円を占め，かなり

全指導，薬品管理，防災設備の整備等各大学率が高くなっている。

で全学的に安全管理体制を一元化しながら見○概算要求について，夏のヒアリングの結果「品もをなるべく早く各大学にお知らせするように
したい。

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○７月に財務センターが発足したが，センタ
ーは大規模な土地処分等について各大学がバ○学長裁量経費については各大学の運用状況

ラバラに対応するのでなく，そのノウハウををみながら配分案を作成した。これは来年以蓄積しながら集中してセンターで行い，各大降の配分について既得権益となるものでな

学の相談にも応じようとするものなので，よい｡いずれにしてもその趣旨に添って学内配ろしくお願いしたい。

分も行っていただきたい。
摂忌，直していただきたい。

○本年の予算編成日程は12月下旬の予定であ○各大学から大学改革その他について，事務るがＴそのために各大学から文部省に来庁す

局，部局長，教官等が別個に文部省に相談にるのは，必要最少限に止めていただきたい。

来るが，学内の連絡を良くし，事務局が学内○１８歳人口が減少していく今後について国立の良き相談相手になるよう体制を強化してほ大学の学生数が従来どおり20％でなければな

しい。

らないという理由付けは難しい。国の財政事○各大学から教養部改組の相談が多くある

情や国立大学の運営の閉鎖性に対する社会かが，教養部を廃止するのが前提ではなく，要らの風当たりの強さもあり，実績を示さないはカリキュラム改革をどうするのか，社会かと国立大学は必要ないとの議論も－部にあるら卒業生が評価されるような人材育成をどう中で，地方移管や廃校の事態もありうるといするかであり，単なる組織いじりだけでなくう危機意識は十分に持っていただきたい。

個性的で特色ある大学になるよう中味を十分“

寺脇職業教育課長○生徒が学習の積染重ねの結果取得した技能

初等中等教育局では，中央教育審議会の答申

審査の成果を当該技能審査と関わりの深い高を受け，高校教育制度の抜本的改革の作業を進校の教科・科目の増加単位として認め，主体めている。

的学習態度の育成をはかり，優れた能力の一

現在，高校の普通科に75％，職業科に25％の層の伸展をはかる。

生徒が在学し，全高校生の30％が大学に進学し○現在の普通科と職業学科に大別されているているが，最近職業高校でも大学への進学志向

学科区分を見直し，普通科と職業学科とを統が強く約４％が大学へ進学しており，職業高校

合するような新たな学科を設置することとす

でも大学進学の途がないと生徒を集めにくくなる。現行の学科制度は，普通科は進学，職業っている。

学科は就職という固定的な考え方に結び付き

このような状況を背景に高等学校教育の改革

易く，各学科の生徒の多様な進路状況への対の推進に関する会議が中間まと６６を行った。そ応が不十分となっていることにかんがみ，生の概要は次のとおりなので，ご理解をお願いし徒が自己の将来の生き方や進路に関する自覚たい。

を深めつつ，それに応じた学習を進め，専門○これまで定時制・通信制課程について制度的な知識を有しつつ，幅広い視野で物事を判化されていた学年の区分によらない単位制の断できる能力，自ら課題を発見し主体的に取みによる教育課程の編成・実施を全日制につり組んで行く創造性，柔軟性を育成するよういても，生徒の選択の幅を拡大する観点からな学科を新設する。これは高校の新学習指導制度化することとする。

要領が実施される平成６年度からの制度化を○生徒の多様な実態に対応した教科・科目の考え，当初は既設高校の転換等をはかり各県開設が－高校で困難な場合，他の高校と連携に１～２校設置することになると思うが，普し，生徒に他の学校の科目を受講する機会を

通高校はあまりに大学受験教育校化してお与え，当該学習の成果を自校の単位として認り，総合的な新高校こそが本来の高校である

める。

というつもりで努力していくので，大学でも○同じく，教育上有益と認められる専修学校

入試その他について総合科高校についてご理における学習成果を自校の単位として認め解くださるようお願いしたい。

る。

以上をもって本日の会議を終了した。

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4２

第１常置委員会
日時

平成４年10月27日（火）１３：３０～１５：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

平林，橋本，太田，内田，長倉，小黒，加藤，金森，村松，武田，岡市，田代各委員

遠藤，佐藤，菊川各専門委員
F可鈴木委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，新たに委員になられた橋
本周久茨城大学長，太田次郎お茶の水女子大学/銀､､､，

長並びに専門委員に就任された菊川治神戸大学

事務局長の紹介があり，両委員，専門委員より挨拶があったのち，議事に入った。
〔議事〕◎２１世紀に向けての国立大学の在り方についてf戒、初めに委員長より，概ね次のように述べられた。

さきにお知らせしてあるとおり，この委員会
で「２１世紀に向けての国立大学の在り方」をテーマとしてとり上げようと考えたが，このテー

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｢9１

け,それに対応したグローバルな視点の必要。
○職能教育の大学と文化の継承を使命とする大学の分化。
○個☆の大学の具体的対応と，国大協の対応のあり方の相違。

○教官の大学間交流の促進とそれによる資質向上の期待。
○地域社会に対応した大学多様化の方向。

○量とともに質の充実が必要な大学院のあり方。

○高等教育における国立大学と私立大学の役
割の相違。

○義務教育の教員養成の立場からみた国立大学の役割。

○研究組織のネットワーク形成の必要性。

マが適切であるかどうか，また，とり上げるに以上の意見交換があったのち，今後の検討方してもどのように審議していったらよいか，ど法について，委員長より次の提案があり，専門のような問題から着手して行くか，まず自由に委員の補充と併せ了承された。

討議していただきたい。

「２１世紀に向けての国立大学の在り方」は，大なお，今後検討を進めていく過程で，他の委きな課題でもあるので，小委員会を設け検討願員会と関連する問題が生じれば，その委員会とうことにしたい。委員には内田，小黒，金森，連絡をとりながら進めるか，場合によっては合村松各委員，菊川専門委員にお願いするほか，同委員会を開くことも考えたい。

ご了承いただければ，東京大学の天野郁夫教授

以上の説明があったのち，次のような点につを本委員会の専門委員に加えるとともに小委員

いて意見交換があった。

会にも入っていただき，私を含めた構成メンバ○「Nature」（１５０ct・'92）の提言。

ーとしたい。当初は少人数で進めてみるが，状○地方における国立大学の在り方。

況次第では，委員を増やすことも考えたい。

○２１世紀の国際社会における日本の位置づ以上をもって本日の議事を終了した。
4３

第２常置委員会
日時

平成４年10月９日（金）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

末松委員長

山田，福士，伊藤，吉田，太田，青野，武村，小嶋，巽，上寺，坂田，入野，池田各委員
松井，金子，猪岡各専門委員（大学入試センター）高橋所長，松本副所長，菊池事業部長（文部省）金森大学入試室長，玉上企画係長

末松委員長主宰のもとに開会。

し，その了承を得たうえ委員長名をもって各大〔議事〕

学長宛送付することといたしたい旨説明があっ

1．報告事項初めに委員長から，全国高校長協会との懇談
会（６月22日開催）及び大学審議会大学入試に関する専門委員会（９月２日開催）の審議状況について概要の説明があった。

ついで,委員長の要請で,松井専門委員から，た。

なく了承された。

3．大学の教養教育の改善と高校の教科・科目の改訂に伴う大学入試のあり方についてこのことについて，次のような意見交換があった。

に意見を徴して取りまとめた「国立大学の入学○教養教育の改革を行うと，それに合った入者選抜についての平成６年度実施要領・実施細試改革を検討しなければならないと思う。最目･実施上の申し合わせ事項（案)」の前年度と近は，第２次試験に課す試験科目が減少するの変更点,及び今後各大学宛調査を予定する｢入傾向にあるが，試験科目を減らしたことで受学者選抜における個別学力検査（第２次試験）

験者集団の資質が大学の期待する母集団とず方式の問題点に関するアンケート調査」の趣旨れてきたという調査結果もある。一方，大学について説明があった。

入試センター試験についても，一部の大学・に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案)」についてこれについて委員長の要請で，原案作成に関わった東京大学の今村課長に代って，事務局の両〆癒:爵､Ｉ

学部では，成績による判別力が極めて弱いという事実があり，難易度の異なる出題ということも検討する必要があるのではないか。いずれにしろ，教養教育の改革に伴う入試のあり方について,各大学が蓄積する資料を集め，本委員会として検討してはどうか。

片山次長から，前年度と変更した点は日付及び○大学入試センター試験の問題のレペルを上

曜日の承であり，基本的にはまったく変更ない

げて今以上に選別力をもたせなければならなが,ご審議いただいたうえご了承が得られれば，いものか。大学入試センター試験では，本来公立大学協会及び産業医科大学とも連絡・協議の目的に沿って基礎学力をｂ第２次試験にお

4４

鯨騒,､

ついで，委員長から同案について諮り卯異議

入試改善特別委員会（10月８日開催）が各大学

2．「平成５年度国立大学追加合格者決定業務

F甲Ｉ

｢毎＄

いて，限られた試験科目の中で工夫しその大して国立大学の試験科目が少なくなることに学・学部として特に期待される能力に重点をは反対の意見ときいている。

おいて自由に学力検査を行うのが，やはり妥
当と思う。

緯、

/録亀

〆9

'…

〆、

○新高校学習指導要領は，従来より一層，高校教育を「完成教育型」を目指す方向になっ○大学入試センター試験は,「高校における一ていると思う。改訂では，教科・科目が一層

般的基礎的学習の達成度を測る」ことを目的

多様になるとともに科目履修の選択の幅が広としている。難易度の異なる問題の作成につがったほか，単位制について弾力的運用が認いては，大学入試センターとして，かつて共められるなど，高校教育の考え方がかなり変通第１次学力試験から大学入試センター試験

る。こうして，平成６年度から，新高校教育に移行する際に論議した経緯がある。

課程の実施によって，高校教育が多様化すれ○大学入試センター試験に十分な選別力があば，これに伴って，大学志願者の学力レベル

れば，第２次試験では，学科を課さず，小論は全体として今以上に低下することが懸念さ

文とか総合テストなどを行うことにより，受れる。大学入試センターでは，既に高校学習

験生の負担感を軽減させられるのではない

指導要領改訂に伴う平成９年度以降の大学入か。

試センター試験の出題教科・科目等について○大学入試センター試験は，その出題内容を具体的検討が始められているが，国大協とし如何に工夫改善したとしても，全国統一試験ては,平成９年度以降の第２次試験について，

で，短時間で統計的に処理すことによる出題

試験教科目の問題とともに入試の理念につい形式からくる限界がある。また，第２次試験ても検討する必要があると思う。

を学力試験に代えて小論文でカバーすること○高校教育改革推進会議では，教育部会と入についても，その評価は必ずしも定まってい試部会を設け，高校教育の改革について審議るとはいえず，これにもまた限界がある。結している。先頃行った報告では改革の一環と局は，大学入試センター試験と各大学・学部

して，総合学科の設置,単位制の改革のほか，

独自の学力試験とを上手く併用することで，高校間等の単位互換などを提言したが，入試それぞれの試験の存在価値が出てくるのでは改革については，選抜方法の多様化と評価尺ないか。

度の多元化など中学校から高校への連繋を検○最近は，試験科目を減らし，“私立大学型，，討している。大学と高校との接続の点で，大に近い入試を行うところが徐々にふえてきて学入試についても，同様に，選抜方法の多様

いるが，この場合，入学後の教育に問題とな化，評価尺度の多元化を合わせて検討していらないか危倶をおぼえる。日本の高等教育のただきたい。

将来を考え，各大学の第２次試験を含めて入○入試改革は大学教育と離れて論じられては試のあり方を検討する今がよい機会であるとならないと思う。大学設置基準が改正され，思う。

一般教育と専門教育との科目区分が廃止され○大学の入試科目は，即高校教育に影響を及たことで，各大学・学部はそれぞれの教育研

ぼすことになる。高校長協会は，たてまえと究目的に応じてカリキュラムを自由に編成で4,

きることになったことは，大学教育改革とと年度以降の試験教科・科目等について決定・

もに大学入試を検討できる好機と思う。

公表する最終的期限は，平成７年３月末までということになるが，それにしても，大学入

ここで，委員長の要請で，大学入試センター

試センター試験の方の検討状況を横目に見なの松本副所長から，配付資料「高等学校学習指がら,少し早めに検討を始める必要があろう。

導要領の改訂に伴う各種委員会等の任務スケジ○改訂に伴う高校の新しい教科書はいつごろ

ュール案」について説明があり，引続き，松井出るのか。

専門委員から，配付資料「新教育課程と大学入○教科書の検定は学年進行ですすめられてお学者選抜について｣，「大学(学部）・短期大学(本り，最終的に高校全学年全教科の教科書が揃科）等への進学状況｣，「高等学校教育課程比較

うのは平成８年度になる予定ときいている。

表（概要)」について説明があった。

以上の説明があったのち，引続き次のような○学習指導要領及び学習指導要領の解説のほでも入手は可能なので，これらを参考にして○今後，国大協としては，この指導要領改訂

具体的検討は始められよう。

に即して入学者選抜について考えなければな○大学入試について大幅な変更を行う際にはらないが，その際特に，後期中等教育と高等２年程前にはこの旨高校側に知らせることに教育とを有機的に継続させる視点が大事と思なっているので，これも念頭に入れて検討すう。

る必要がある。

○それは，大学があまり特定の能力だけにか○試験教科・科目等に関することと併せて，ぎった入試を行うのは弊害があるので避ける

入試の理念についても検討できればよい。
けた者が有利になっているが，その弊害も少高校における履修状況に十分注意を払わなけなくない。暗記よりも，むしろ，問題をじっればならないと思う。

くり掘り下げて考えるタイプの者にも十分入

目選択の幅が広がることになるので，極端な学の機会が与えられるように改革していく必○入試は教育の一環である，ということは第ても理系学部に入ってくる可能性がある。そ

２常置委員会として共通理解されていると考

うなると，その後の教育ということが大きなえるが，教育の一環ということであれば）通問題になる。

常，受験生に課す試験科目を極端に少なくするのは問題であろう。

が一段と多様化しているので，どういう形で出題等に対応すればよいか非常に難しい。今後の検討の手順について前回改訂のスケジュールに合わせて逆算すると，各大学が平成９4６〆癒;1,1

要がある。

例として，高校で物理を履修しない者であっ○今回の改訂は前回昭和57年度に比べて中身肉○今の入試は，どちらかというと暗記力に長○たとえば,"一芸入試，，を行う場合などでも，○改訂高校教育課程では，従来よりさらに科‘`1歳駒、

かに，各教科・科目ごとの解説本は，すぐに意見交換があった。

べきということか。

局

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長から次のように述べられ，了承された。

高校学習指導要領の改訂に伴う平成９年度以fFW

降の大学入試への対応について種々ご意見を伺った。

所長から次のように説明があった。

大学入試センター教科専門委員会委員（試験

大学入試センターでは，平成９年度以降の大出題委員）は，各国・公・私立大学の教員の中学入試センター試験の出題教科・科目等についからお願いしているが，委員は，入試センターての具体的検討がすすめられていて，その「中への出張業務のほか，下準備を含めて年間

間まとめ」を平成５年夏頃を目途に報告される

60～70日間にわたり問題作成業務に割かれ，ま予定ということである。各国立大学では，第２た，業務の性格上氏名を秘して当たらなければ次試験に関する出題教科・科目等について検ならないため，他の教官に比べて教育・研究上討・決定する必要があるが，試験実施２年程度不利を招きかねない状況にある。このため，大前までには予告することになっているので，平学入試センターでは，委員の処遇等の改善方策

成６年度末には，結論を出す必要がある。従っについて検討し，その検討結果にもとづき，委て，本委員会としては，各大学での検討に資す員が所属大学において正当な評価のもとに任務

べ<，速やかに検討にとりかかりたいが，まだを遂行できるよう，①委員の入試センターへの教科書が出ていないので，取り敢えず，新学習出張の取扱い及び委員任期中の学内任務の負担

指導要領等の資料をもとに，次回以降具体的検軽減,②入試問題作成業務を教育・研究上の業討をすすめていくことにしたい。

績評価として人事記録への記載，等について配

４

《魚ｈ

(…

4．その他
<F、

(1)大学入試センター教科専門委員会委員（試験出題委員)に係る処遇等の改善についてこのことについて，大学入試センターの高橋

慮方を各大学長に要望申し上げたい。
引続き，松本副所長から，配付資料にもとづ
き補足説明があった。

以上の説明について，異論なく，趣旨を了解した。

以上もって本日の議事を終了した。

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Ｆ、

ｷﾞｱ

第４常置委員会
日時

平成４年10月30日（金）１３：３０～１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阪上委員長

新野Ｌ武藤，小出，大谷，山崎，将積，小野，高田各委員
熊沢，長松，日下，黒崎各専門委員（文部省）渡辺人事課給与班主査，高比良給与第４係長

阪上委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．教室系技術職員の組織化と研修の進行状況についてのアンケートのまとめについて

委員長から，標記アンケートの回答が大学か○最も重要と見られる検討課題は何ですか。
・学内のコンセンサスを得ること
・技術職員が組織化になじむか否か
・教官の同意を得ることたか。

・部局単位で組織化した応していくかお諮りしたい旨述べられ，次のと・部局単位で組織化したが－部の部局はま小委員会でアンケートの数字的部分について

とめて組織化した○組織化に際し国大協のモデル案を参考にさ

中間集計をまとめたが，それによると，教室系れましたか。

技術職員の組織化は98の全大学中21大学で進承・部局単位のモデル案を参考にした，９８大学の教室系技術職員5,583人中52.8％
2,948人が組織化されている。
その他，今年度中に組織化される見込承の３大学があり，この技術職員数を加えると組織率ましたか。

・専門技術分野（職能別）○技術職員組織またはその責任者にどのような役割を持たせるかについて。

を超えたことになる。また，組織化を検討中の・積極的役割を持つ大学が42大学あり，これらの大学には全技官数

・現場に即した研修の方法の問題を扱うの40％の技術職員がいる。組織化しない大学は・実効面の問題を扱う

技術職員の少ない35大学である。

・在り方や基本的枠組みを検討する

結果について次のとおり説明があった。

各設問に対して回答の多かった選択肢は次の○組織化によって，技術職員に対しどのような効果があったとお考えですか。

・教官の理解が深まった

とおりである。

・研修がやり易くなった○組織化しないのはどのような理由によるの・処遇の改善につながったでしょうか。

・技術職員があまりにも少ない
ｲ８f悪!

○組織化に際し，どのような原則で組織されは55.6％になる見込みであり，組織化は過半数

ついで長松専門委員から，アンケートの回答/・噸､）○技術部はどのような単位で組織化されましら集まったので今後それをまとめどのように対おり説明があった。

燭○組織化実施後，専行職移行へ向けてどのよ
うな施策をとられていますか。

`蕪醗）

厨

・資質向上につとめている○組織化が研修制度の整備を促し，企画，立策が適切と考えますか。

したが，実際に有効でしたか。

・過渡的な方策として，当面，専行職と行・組織化していないからわからない

政職（－）を併用する

・有用と考え，研修のノウハウを模索して・各機関一斉に技術職員全員を専行職に移○研修の最近の変化について伺います。
・組織的に行うようになった．位置付けを明確にして行うようになった/…

○研修の成果について伺います｡
・技術職員の技術修得意欲が向上した

・専門職種を特定化し，その部分を専行職とする

ついで熊沢専門委員から次のとおり説明があった。

文章で記入された意見を整理中であるが，次のようなことが言えると思う。

・他の職員の，専門技術と技術職員への認○研修，資格認定，専行職移行のプロセスを○研修を実質的に充実させるための問題点があればご指摘ください。
・専門分化が著しいので困難示してほしいとの意見が多い。
○現状を認識しながら専行職移行のために人事院が求めることは何かを知る必要がある。
○懸案の問題を解決するための方策につい・予算・旅費が不足て，○専門職種を特定化しその部分を専行職

・企画がむずかしいとする，○過渡的な方策として当面，専行職。－大学あるいは一部局で困難と行政職（－）を併用する，という専行職移・人数が少なくて困難

行の意見と，反対に，○各機関一斉に技術職○研修Ⅱの性格，内容はどこに重点をおいた
ﾉ懲鰄鯵、

行できるよう条件の整備を優先させる

・技術職員の専門技術への認識が深まった
識が深くなった

7ｍＬ○懸案の問題を早期に解決するため次のどの案や実行の母体として役立つと予測していまいる
ｆ可・核となる大学を定めて地区ごとに実施

員全員を専行職に移行できるよう条件の整備

らよいかお考えを伺います。

を優先させる，○行政職（_）のまま待遇改・専門分野別の高度な技術修得

善の方法を再検討する，の両意見がある。

・資格認定○資格認定の方法としては次のうちどれが適

F白、以上ののち委員長から，アンケートの回答は切と考えますか。

これから分析し，今後とるべき措置，課題を含・国大協等で統一基準を設けて資格認定

め総会に報告する必要があるが，今回の総会に・大学を地域ブロックに分け研修と資格認

は本日の説明と資料により中間報告を行うこと

定・公的・全国的な研修による資格認定○研修nは，どのような機関で実施するのが適切と考えますか。

・文部省・人事院等の公的機関としたい旨述べられ，了承された。
2．会長からの諮問について委員長から，技術職員の処遇改善問題等に関する検討について会長から要請がきており，そ4９

の内容は，職員比において５割を超える技術職員が組織化されるに至り卯技術職員の専門行政職俸給表移行問題について新たなご提言を賜り

3．人事院勧告の取り扱いに関する要望書の提出についてたい，また，教務職員問題についても，その後委員長から次のとおり報告があった。

の各大学の取り組み状況につき状況把握の上，去る６月の総会においてその取り扱いを会長

この問題解決のため一層のご努力をお願いしたに一任された「人事院勧告の取り扱いに関する

い，というものである。ついては本委員会とし要望書」について，８月の人事院勧告及びそのて専行職移行の具体的問題，とくに研修Ⅱの在後の動向をみながら９月の小委員会で文案を作り方等について検討を開始することについてお成し，１０月７日に有馬会長，第４常置委員会の諮りしたい旨述べられた。

阪上委員長，黒崎専門委員，平間事務局長が関ついで各委員から次のような意見があった。

係省庁に赴き，文部大臣，大蔵大臣，総務庁長○研修Ⅱを含め専行職移行の条件について，官に同要望書を提出し，その完全実施を要望し

人事院，文部省，国大協で考え方のすり合わた。なお，その際学科主任の制度化など教職員

せをしなければならない。

の待遇改善及び平成5年度の国立学校特別会計○国大協として専行職移行，研修Ⅱ等について，現在何が問題か周知する必要がある。
○研修Ⅱによって認定するのは公務員採用試
験II種相当であるということなのか，または専門職であることの認定なのか，両方を含む
ものなのか。

4．教務職員問題について委員長から次のとおり説明があり，了承され昨年秋の総会で「教務職員問題に関する検討

職務内容で専行職か否か分けるのは難しい。

て対処するようお願いした。さきの報告は，教

無理に片方の職務に分類すると他の仕事は動務職員制度は本来，助手に昇格していく者の過かなくなる。

渡的官職であるにかかわらず現実の運用がこれ○ＩＩ種相当の者等が，条件を満たさない他のと乖離しているので，運用の適性化と現状での者のために専行職に移行できないのは適当で対応策を示したものであるが，全大学にこの趣ない。技術職員の職務内容による分類は難し

旨が徹底しているとも限らないので，再度各大い面もあるが，ある点で決断して仕分けし，学にこの報告の趣旨が徹底するよう今回の総会

一部でも専行職に移行し処遇改善ができるよ

でお願いすることとしたい。また各大学で，昨うにしたい。

年の報告で示した対応策が具体的にどのような形で進んでいるか現状を把握する必要があるの会に諮ることが了承された。

'０

〈q等

た。

結果報告」が了承され，各大学でこの線に添っ具体的問題について，小委員会で検討し，本委`慮諒､，概算要求の事項についても口答で要望した。

○一人の人間が何種類もの仕事をしており，以上ののち，教室系技術職員の専行職移行の何で,小委員会で調査案を検討することとしたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

〆q徳、

原１

第５常置委員会
日時

平成４年11月５日（木）１３：３０－１５：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

角田委員長

谷本，江崎，原，山澤，嶋田，佐野，野地，安藤，横山，砂川各委員
垂木専門委員（文部省）竹本教育文化交流室長，高橋国際企画課課長補佐，鈴木教育文化
交流室専門員
r観、角田委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち，委員長から学長交代に伴い新/H1m顯因たに委員に就任された野地鳴門教育大学長及び去る11月２日～４日，ブルネイのダルーサラ

横山長崎大学長並びに文部省の竹本教育文化交

ム大学で開催されたＵＭＡＰのワーキング・グ

流室長，鈴木同専門員，高橋国際企画課課長補

ループ会議の討議内容について，出席された山佐の紹介があり，議事に入った。

澤委員より配付資料｢ＵＭＡＰ／ＷＧブルネイ会〔議事〕

議報告」に基づき説明があった。その主な内容

1．イタリア国大学長招致について〆､、

このことについて，委員長より次のように諮られ，了承された。

本年度はイタリア国の大学長を11月～12月にブルネイ会議では，ソウル会議の議事録及びワーキング･グループ会議のメモを採択した後，同じくソウル会議で決議された以下の諸活動の進捗状況の報告があった。
（１）交流協定の収集について

この時期は先方の都合が悪く，先般，１月29日（２）アンケート調査に基づく大学間交流の障た。そこで，先方の希望に合わせて３名の大学長を招致したらどうかと考える。
なお，イタリアから推薦のあった大学長は次の通りである。

（１）ヴィテルポ国立トゥシャ大学長（大学長
沢、は次の通りである。

招致するということで先方に照会していたが，～２月７日にかけて訪問したいとの希望があっJ1§顕■

2．ＵＭＡＰブルネイ会議の報告について

会議議長）

ＰｒｏｆＧｉａｎＴ・ScarasciaMugnozza（２）シエナ国立大学長(大学長会議事務局長）

ProfLuigiBerlinguer（３）パヴイア国立大学長（大学長会議委員会
委員）
ProfRobertoSchmid

害となる諸要因について（中間報告）（３）ＵＭＡＰ試行計画について

ＵＭＡＰ試行計画のうち，日豪大学間交流計画は，相互に調査団を派遣，問題点を調査し，解決方法等を両国の合同会議で協議する等，現在一番進展しているので，この調査結果を両国から報告した。
（４）ＵＭＡＰの説明文（英文）の作成.配布について（５）オーストラリア教育省のＵＭＡＰ試行計
画への財政支援措置決定について（６）第３回ＵＭＡＰ会議の開催案について

期日：1993年４月13日～15日＞１場所：台北市ハイヤット・ホテル

生及び若手研究者は受け入れについて協力を

主催：国立台湾大学進めるとしてある。前者は相互交換の要素が引き続き，山澤委員より上記(3)に関連して配強く，また後者は必ずしも相互的とは限らな付資料「オーストラリア調査団の訪日」に基づいので，このようになったと思うが，修士課

き，去る10月４日～17日にかげて来日した

程の大学院学生の場合はどうなるのか。

ＡＶＣＣ代表団の訪問日程及びその目的，また訪○大学院学生でも相当独立して研究できる学問視察で得られた交流促進の障害となる諸要

生を念頭におき受け入れとしたと思う。しか因，そして大学院生受入れ，日本語補講，宿舎

し修士課程の大学院学生の場合，コースワー

問題など日本への要望の説明があった。

クをするので学部学生と同様に考えてよいの

仮、ではないか。

次に，委員長より次のように諮られ，了承された。

○私の大学では，現在，オーストラリアの３大学と交流協定締結の話が進んでいる。その１０月16日，ＡＶＣＣ代表団と国大協代表団等の協定では学部学生と大学院学生（修士課程）

合同会議の席上，今年は相互にスタディ-．ミを区別せず，全体で何名を交換するという形

ッションを交換しあったが，準備期間も短く十にしている。

分とはいえなかったので，来年もう一度)基本○第８条にあるように，協定は英語及び日本

的には新しいメンバーで別の大学を訪問したら語で起草され，日英両文とも正文とするでよ

どうかとの提案があった。今年と同様に，それいと思う。そして，条文の解釈に違いが生じ

ぞれ夏休み等を利用し，訪問視察をすればよりた場合，両国間で協議すればよい｡，

相互理解が深まると考える。ついては，第３回○第３条の学部学生の交換留学の第３項はＵＭＡＰ総会の際に試案を交換できればと考え「交換留学では原則として同数の'学生を交換ているので，ご希望があれば早めに国大協事務するが，双方の大学が同意すれば，学生数の局まで申し出ていただきたい。

バランスを変えたり，大学院学生を含めても

3．「日豪学術交流協定(案)」についてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

ではこれで良いかも知れないが，特にアジア
互平等主義に基づく交流実施は困難であり，の学術交流を促進するため，配付のような一般を積極的に推進することが必要である。今後的な枠組糸協定を国大協とＡＶＣＣの間で締結は，この点，議論する必要がある。

これについて，概ね次のような意見交換があ○これは普通の留学制度でなく，交換留学制
度で，期間も１年間等，限られている。しかも，今後はどのようなことが生ずるかわからった。

ないので，ご指摘の点は，まだ具体的な例が○第２条で，学部学生は交換留学，大学院学

なく表には出ていないが，ＵＭＡＰの将来に

,２

P噂燕、

の場合，支援という観点から，このような相仮にアンバランスでも，日本が留学生受入れ

ートしてはどうかと考える。

慰

良い」となっている。この日豪学術交流協定

ＵＭＡＰ試行計画の一環として，日豪両国間

し，この協定に従って交流を進める大学をサポ

"$嚥駒）

I病

おける－つの問題なのかも知れない。

○各年度毎に交換留学生のバランスを取るのこのことについて，次のような意見交換があ’上った。

は非常に難しい。私どもの大学では３～５年○1994年秋に「第４回ＵＭＡＰＪＡＰＡＮ」をの期間でバランスを取るという考え方で推進

開催したいと考えている。そして「ＵＭＡＰしている。

ＪＡＰＡＮ」は総会とシンポジウムの二本建で行い，その規模は国公私立大学長等を含めて

f■１

俶嘱

最後に委員長より日豪学術交流協定の今後の200名程度の参加者を考えている。また，

進め方について，次のような提案があり，了承「ＵＭＡＰＪＡＰＡＮ」には財政的に参加経費をされた．

負担できない諸国の代表者も招待したいの

当案を次週開催の第９１回総会に提出し，了承

で，1994年度は文部省と共同で行っている外が得られればＡＶＣＣに伝え，調印の運びとし

国学長招致事業を中止し，その費用で，それたい。

ら諸国の代表者（一国につき１名）を招待し

4．「第４回ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ｣(仮称)開催についてこのことについて，委員長より次のように述べられ，了承された。
F､Ⅲ

｣侭緬向．

〆、

ていただけると有り難い。

○ベトナムやミャンマー等，招待なくして参加が不可能な諸国に対しての援助の件は前向きに検討させていただきたい。しかし外国学長招致事業の件だが，今後は毎年定例的に実まず名称だが，正式に決まるまで「ＵＭＡＰ施するのでなくゥこのような大きな会議があJAPAN（仮称)」と呼び，準備を進めることとる時に重点的に対応する等，見直しについてしたい。現在のところ，蕊と３fiの教員委員でご検討いただければ有難い。

小委員会を組織し,若干の相談を行って来たが，○’数年前に，外国学長招致事業の見直しの依開催も迫って来ているので，開催予定地にある頼があり，検討の結果，過去２年間，中国と大阪大学の関係の方有や今夏訪豪された松田東韓国の大学長招致の時に，広く関係者に呼び

京外国語大学教授，御子紫電気通信大学教授並かけて，研究者や留学生の交流に関してのシびにオーストラリアとの大学交流に熱心に取りンポジウムを開催したが，このようなテーマ

組んでおられる千葉大学の中村教授に小委員会の場合，留学生等の交流が活発でないと出来委員をご委嘱し，小委員会を拡充し，本格的なないので,ご指摘のように，見直しが必要か準備作業に入りたい。

も知れない。

次に，ＵＭＡＰ事務局は今までＡＶＣＣが担当○例えば，日豪交流などが活発化すると，して来たが，台北で開催される第３回ＵＭＡＰ）ＡＶＣＣの会長は随時必要に応じ来日してく総会終了後，次回開催国が事務局を担当するこる｡日本でも臨機応変に動けるようになれば，とになっているので，第４回総会までの間，国有難い６

立大学協会事務局を窓口として，小委員会委員

以上をもって本日の議事を終了した。

の協力の下，その運営にあたりたい｡，３

医学教育に関する特別委員会
日時平成４年10月５日（月）１４：００～１７：３０
地所学士会分館（本郷）８号室
出席者井形委員長

坪井，吉田，山本，宮地，山崎，川島，佐野，武田，松浦各委員
堀，遠藤，小椋，柿本各専門委員（文部省）須田医学教育課長補佐

議事に先立ち委員長から，新たに委員になら

以上のような状況を踏まえ，国立大学協会とれた坪井昭三山形大学長,宮地良彦信州大学長，

して医学部を持つ大学及び医科大学の学長42人

山崎高應富山医科薬科大学長，川島吉良浜松医に本件についての見解をお聞きし，それに添っ科大学長の紹介があった。

て国立大学協会としてどのように対応するか検また，後刻文部省医学教育課より出席願い，討するため，アンケートを実施した。その集計

医療法改正の動き等についてお話し願う予定でが別紙配付資料で，概略は次のとおりである。

1句’

穴鰄）

ある旨述べられた。
〔議事〕

1．脳死及び臓器移植について委員長から次のとおり説明があった。
本年１月，臨時脳死及び臓器移植調査会は，脳死を人の死と認めて臓器移植を容認するという答申を出したが，その第４章には脳死を人の①脳死臨調の最終意見に賛成4０（95.2％)，反対１，保留１②脳死を人の死として
可４０（95.2％)，不可２

賛成３８(90.5％)，反対２，保留２④外国に移植を求める現状に死とすることに躍曙する立場からの少数意見も仕方がない1２（28.6％)，望ましくない

述べられている。この答申をうけて，現在この

１５（35.7％)，止めるべき1２（28.6％)，

問題は立法化の段階に入り，議員立法の形で進（うち国内で対応すべき８（19％)，そのめることが考えられているが，国会では，ＰＫ他３（7.1％）

Ｏ関連法案等もあり，本件の提出・成立の見込

充分２８(66.7％)，不十分３（7.1％)，保のをうけて，医学会を中心に関連７学会から代留1１（26.2％）⑥家族の意思による臓器提供を断条件を討議している。立法化について法制局

認める２６(61.9％)，認めない1３（31％)，

等では，従来からある腎移植法，角膜移植法を保留３（7.1％）

含めた総合的な臓器移植法の制定を考えているようであり，これについて種点意見もあるようである。また日本人が臓器移植を求めて多く外国に行っている状況もある。
，４

/懇騒、

⑤竹内基準は脳死判定にみはついていない。一方，この答申が出された

表が出て，答申に示された脳死ｂ臓器移植の判

侭１③脳死状態からの臓器移植に⑦移植を行う施設の限定に賛成3８（90.5％)，反対４（9.5％）⑧移植の為の全国ネットワーク

必要38(90.5％)，不要１，無理1,保留２

Fn1

⑨移植の経費負担は，個人負担４(9.5％),各種公費負担31(７３．

が，それを繰り返さないように，代理母の問題も歯止めを検討しておく必要がある。

８％)，（うち国等の公費で補助８（19％)，○ドナーとなることについて本人の意思を確

うち医療保険を適用1８（42.9％))，保留認できない子供や精神障害者が家族の意思で７（16.7％）

ドナーとされることのないように，これらの者はドナーから除かなければならない。
｢■、

以上説明があったのち，脳死，臓器移植に関○各大学で武内基準について科学的に充分検するアンケート調査の集計を医学部を持つ大学

討し，社会に周知する努力が必要である。

の学長個人の意見を集計したものとして総会に､報告し，各大学で本件を考える際の参考に供す/鰊愈、ることが承認された。なお本件について各委員委員長から，平成５年１月11日鹿児島大学長

から次のような点について種盈意見があった。

としての任期が満了し退任するので，次期委員○専門外の者には脳死臨調で示された基準が長の選任についてお諮りしたい旨述べられ，協本当に正しいかどうか分らないので，全国立議の結果，吉田亮千葉大学長が次期委員長に選

大学長にアンケート調査する意味があるかど任された。

うか疑問である。

○死の概念は自然に人食の中に成立合意されr颪

/1mHMB、「、

2．次期委員長の選任についててきたものだと思う。医療技術の進歩によっ

3．最近の医学教育をめぐる動きについて
文部省医学教育課須田課長補佐から大要次のて脳死の状況が生じ臓器移植が可能になっとおり説明があった。

て，脳死をもって死とする議論が起きてきた○脳死及び臓器移植の問題については，臨時が，死を判定する時点は何時なのか，法律的

脳死及び臓器移植調査会の答申が出されたのにも相続等に大きい影響を及ぼすことにな

ち，超党派の国会議員による生命倫理議員連る。

盟が本年５月に臓器移植についての考え方に○種々意見はあるが，自分が臓器移植を受けついて基本的メモをまとめ，現在衆議院法制れば延命できるという立場になったら，殆ど

局で法案の作成を検討しているが，各党の内の人が臓器移植を望むだろう。その場合財力部で弁護士関係者等の反対意見もあり，またのある者だけが優先して臓器移植を受けうる

佐川急使事件等での国会の状況もあり，10月

ようになってはならない。また外国にだけ臓下旬の臨時国会に提出されるかどうか微妙な器移植を求め続けるわけにはいかない。

状況である。

○体外受精も初めは不安に思われ反対もあっ○医療法の一部改正が６月に成立し，特定機

たが，現在は子供のほしい当事者に喜ばれて

能病院についての省令について厚生省では医おり,医療技術も失敗がなくなれば普及する。

療審議会で検討をすすめるとともに文部省，世論についても健康者よりも少数だが患者等

大学関係者と話し合っているが，紹介患者のの意見を重視すべきだと思う。なお心臓移植

受入れの在り方について両者の考えの隔たりの初期に種々問題を生じその推進が遅れたは大きい。厚生省の考えは将来的に患者の紹,,介率50％の達成であり，当面，紹介率を現状様なプログラム，２年間を通した一貫したプの20～25％から３年間で１０％増加することでログラムの作成，関連病院と連携した研修をあるが，これに対し大学病院関係団体等は基提言している。また，厚生省では，医学教育

本的に紹介率を設定義務づけることは医療条振興財団に臨床研修のモデルプログラム作成

件，医療体制の現状から大学病院だけの努力を依頼し，国公私立大学関係では，大学病院ではできないとしているので，今後も両者の問題懇談会で大学病院における卒後臨床研修

接点を求め話し合いを続けることになろう。

について検討している。ついては，各大学で○看護婦の人材確保についての法律が６月にもこれらの動向をふまえ主体的にこの問題に成立し，文部省としては看護婦の養成に関す

Ｉ

ついて対応されるようにお願いしたい。

る事項について基本指針を定めることになっ○大学院の重点化については，欧米諸国の一ているが，看護教育の充実とくに看護教員の流大学に伍していく基盤の整備を目指し，平養成をはかる観点から大学レベルでの養成が成５年度の概算要求で医学系としては初めて重要と考え，その点について国公私立大学を

１大学について，大学院大講座制の要求を行通じて積極的に対処したい。具体的には平成った。これは研究者養成の位置付けが明確に

５年度の概算要求で，看護婦養成機関を持たなされ，大学院学生の充足率も高く，優れたない医学系大学等の３大学に看護学科の新設研究を行っている大学院について，その改善のほか，数大学で医療技術短大の廃止に伴うの姿勢を評価したものである。

保健学科の新設，保健衛生学専攻(修士課程）

大学院講座制とともに学部は学科目制になの新設，国立大学初めての看護学専攻（博士

ったが，更に社会人や留学生を受入れる客員課程）の新設等を要求している。

講座も設置して世界一流のセンター・オブ・○医師の卒後臨床研修の改善，充実について`111,駒、柄！

エクセレンスを目指した方向での改革であは，本年６月に厚生省の医療関係者審議会のる。

臨床研修部会で最終報告を出した。その内容

以上をもって本日の議事を終了した。

は研修内容の重視，到達目標を取り込んだ多

〆｝

鰯`旦顯､

F９ｈＴ

,‘

(第79回）入試改善特別委員会
日時

平成４年10月８日（木）１３：３０～１５：２０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

井村委員長

廣重，坪井，石｣||，吉田（代理；山口名古屋工業大学副学長)，藤田，松井，
元木，細川，和田各委員（大学入試センター）高橋所長，松本副所長（文部省）金森大学入試室長，玉上企画係長
Fｮｂ

/轍、．

井村委員長主宰のもとに開会。

わたり問題作成業務に割かれ，また，氏名を秘議事に先立ち委員長より，-吉田委員の代理として任務に当たらなければならないため，所属して出席された名古屋工業大学山口副学長，及大学の他の教員に比べて教育・研究上不利を招びオブザーバーとして出席の大学入試センター

きかねない状況にある。このため，大学入試セ

高橋所長，松本副所長，並びに文部省の金森大ンターでは，予て委員の処遇等の改善方策につ

学入試室長及び玉上企画係長の紹介があった。

いて検討してきたが,この検討結果にもとづき，〔議事〕

近く各大学長宛要望申し上げたい。

1．関係機関からの報告〆､

入試担当者連絡協議会（第１回）の参加状況等

金森大学入試室長から，平成５年度国公立大について，配付資料をもとに説明があった。

学力検査等実施日程,日程別募集人員の割合(国立大学)，等について，配付資料をもとに説明があった。

（２）大学入試センター｢F、

学者選抜大学入試センター試験説明協議会及び（１）文部省

学入学者選抜の概要，平成５年度国立大学個別'…､‘

ついで，松本副所長から，平成５年度大学入初めに高橋所長から，平成５年度大学入試セ

2．国立大学の入学者選抜についての平成６年度実施要領，実施細目等（案）の作成についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

ンター試験の志願者数は昨年以上にふえること去る６月総会において，平成６年度入試の基が予想されるが，試験の円滑な実施についてよ

本方針は，平成５年度に引き続き「連続方式・

ろしくご協力をお願いしたい旨述べられたの

分離分割方式併存制」により実施することが了ち，引続き，大学入試センター教科専門委員会承されたので，前回の本委員会(５月29日開催）

委員（試験出題委員）の処遇等の改善についての結論に従い，文部省，大学入試センターの意

次のような説明があった。

見もきいた上,関係委員の方有と相談しながら，大学入試センター教科専門委員会委員は，各国・公・私立大学の教員のうちからお願いして

平成６年度実施要領，実施細目及び実施上の申し合わせ事項の原案を作成した。

いるが，委員は，大学入試センターへの出張業

その後，この原案を配付資料２のとおり，７

務のほか，下準備等/を含めて年間60～70日間に月28日付をもって各国立大学長宛に送付し，意,７

見等があれば９月30日までに回報されたい旨照会したところ，配付資料３のとおり５大学等から意見・要望が寄せられた。

頭に置き，’膜重に検討することとなった。
第３の意見等は，「〔附属資料〕の平成６年度
実旋日程表（案）で，日付のところに日曜日・

そこで，本日はこれらの内容についてご検討

祝日・休日の印（○・□）が入っていますが，いただいたうえ，来る10月19日開催予定の理事

土曜日についても何らかの印を付していただき

会及び11月11日，１２日開催予定の総会に提出すたい｡」という要望である。

る本委員会としての最終案を作成することといたしたい。

以上のように述べられたのち,審議に入った｡

寄せられた意見等の内容及び本委員会の検討
結果は次のとおりである。

この件については，ご要望どおり〔附属資料〕の平成６年度実施日程表の土曜日の日付を（）で囲むこととした。

第４の意見等は,｢第２次試験の出願期間後の業務処理が過密化し，処理に支障を生じかねな

意見等の第１点は,「国立大学の入学者選抜のいので,この過密をいくらかでも解消するため，実施方式については，平成元年度から「連続方出願期間を早めていただきたい。出願期間の最式」と「分離分割方式」の２つの方式の併存で終日を可能であるならば，週末（金曜日）にし行われているが，矛盾が認められるので，実施ていただければ，願書受付業務が効率的に処理方式の一本化について早期に実現をお願いしたできる｡」という意見である。

い｡』という意見である。

始が大学入試センター試験実施後であることか

入学者選抜第２次試験実施方式の見直しのたら，これ以上出願の開始期日を早めることは無め，各大学に対してアンケート調査を行う予定

理である。また，出願期間は，通常９～10日間にしている。

としていることから受付開始の曜日によってはの実施日程で入試業務を実施すると，業務やそはやむをえないことである。

第５の意見等は，「〔附属資料〕の平成６年度

が多くなり，肉体的，精神的に非常に厳しい労実施日程表（案）で，大学入試センター試験成働環境となることが予想される。ついては，週績請求：提供の期間が「２月２日から２月10日

休２日制が定着し社会的状況が労働時間短縮化

まで」に変更されたのであれば，第１段階選抜の方向へ向かいつつある現在，余裕のある業務の結果発表（｢Ａ日程｣，「Ｂ日程｣，及び「前期遂行が可能なように，今後日程の改善をお願い

日程｣）期限は「２月11日まで」ではなく「２月したい｡」という要望である。

10日」までとしてほしい｡」という要望である。

この件については，今後，入試日程の検討を

この件については，ご要望のとおり，第１段

行う際において，本委員会として十分考慮する

階選抜の結果発表(｢Ａ日程｣，「Ｂ日程｣及び｢前こととするが，例えば，第２次試験開始の期日

期日程｣）期限を「２月10日まで」と修正するこを現行の２月25日より以前にもっていくことに

ととした。

〕８

丙

最終日が金曜日とならない場合があるが，これの準備等のため休日出勤を余儀なくされること

ついては，私立大学側との関係もあることを念'4鰯!、

この件については，第２次試験出願の受付開

この件については，現在，本委員会において第２の意見等は，「平成６年度実施要領（案）

丙第６の意見等は，「｢附属資料」の平成６年度

擬NFP、

Ｉ詞

実施日程表（案）で，入学手続締切期日（｢Ａ日そこで，アンケート調査の原案をとりまとめ

程｣，「Ｂ日程」及び｢後期日程｣）が３月28日にることとしたいが，配付のような試案を準備し変更されたのであれば，定員一部留保第２次募たので，これをもとにご審議いただきたい。

集出願受付の期間は「３月23日から３月27日まで」ではなく「３月23日から３月28日まで」としてほしい｡」という要望である。

PR、引続き委員長から，配付資料「国立大学の入学者選抜における個別学力試験（第２次試験）

この件については，ご要望のとおり，定員一方式の問題点に関するアンケート調査について

部留保第２次募集出願受付期間を「３月23日か(案)」について説明があり，審議が行われた。

ら３月28日まで」と修正することとした。

その結果，各委員から出された意見等をもとに10月一杯を目途に本委員会としての原案をと/…、以上の検討結果に基づき,原案を－部修正し，｢平成６年度実施要領･実施細目及び実施上の申し合わせ事項(案)」を来る10月19日開催予定の理事会に付議のうえ11月11日，12日開催予定の総会に提案することとした。
3．国立大学の入学者選抜における個別学力検査(第２次試験)方式の問題点に関するアンケ'9町ート調査についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

前回の６月総会で将来の入学者選抜制度につ

/鰊,国、

〆、

りまとめ，これを来る11月総会に報告のうえ，各大学長宛依頼することとした。
4．その他（１）委員の補充について

このことについて，委員長より次のように諮られた。

委員の補充について，地区等のバランスということもあるので，関東周辺地区の大学から教員を１名新たに加えてはどうかとのご提案をい
ただいている。これの取扱いについてお諮りしたい。

いて論議し，その結論として，入試制度の変更

協議の結果，関東地区大学から教員委員を補についてはできるかぎり慎重であるべきであ充することとし，人選については委員長に一任り，もう暫くの間は現行の併存方式を続け様子した。

を染ることとしたが，同時に，最近は｢Ｂ日程」

このほか，今後の検討課題に関わり，松井専の大学・学部が急減し「連続方式」が成立しに門委員から，配付資料「大学（学部）・短期大学

くい状況にあるので，各大学の事情や問題点等(本科）等への進学状況」について説明があり，についてアンケート調査し，それを基礎に将来

18歳人口の減少への対応方について若干意見交の入試のあり方を検討していくことが了承され換が行われた。

た。

以上をもって本日の議事を終了した。

,，

教員養成制度特別委員会
日時平成４年10月５日（月）１３：００～１５：００
場所学士会分館（本郷）６号室

出席者将積委員長

谷本，横須賀，星埜(代理：臼井福島大学教育学部教授)，椎名，蓮見，武村，
尾上，山田（昇)，野地，光永，岡本各委員
関口専門委員将積委員長主宰のもとに開会。

り，配付資料に基づき概ね次のような説明があ初めに委員長より，星埜委員の代理として出った。

席の臼井福島大学教育学部教授の紹介があった

教員養成の危機的状況について具体的にどののち，議事に入った。

ような調査を実施するか，検討，整理したのが〔議事〕

別紙｢｢教員養成の危機｣調査のための調査事項，◎大学における教員養成について願いたい。まず，調査の課題を①教員養成の問
題状況②新しい制度的時代的条件の下での教７月の委員会以後小委員会を２回開いたが，員養成の改善，と二つに分けて考えてみたが，前回の小委員会は病気欠席し，司会を蓮見委員

具体的に作業を進める上で，当面①の検討を行にお願いしたので，同委員に小委員会での審議

い，その検討結果を踏まえて，次の段階で②の状況のご報告をお願いしたい。

検討を行うという結論になった。したがって，った。

そうだとしたらその原因は何か，それをくい止める方策は何か，という点にしぼられている。

にあって，如何に対処したらよいか，委員から（以下各項目説明）問題を提起してもらい討議を重ねた｡その結果，

Ｉ統計的分析

当面，教員養成の危機的状況について前回の調

１．教師・教職への志望・関心の推移につい○教育学部を選ぶ学生の教職志望の程度はの統計資料を利用し，教員養成に係わる種とのどうか｡入学後の教職への動機づけは何か。

状況特に時間的な変化を明確にする，②教員養

教育実習はどのように作用するか。

成学部に対して学生の意識調査を含めた調査を○教育学部生の卒業後の進路はどのようで行う，③一般学部の教員養成についても調査をあるか｡教員外就職の状況はどうであるか。

行うことが考えられ，各小委員から提案された○一般学部から，場合によっては教職を考

調査項目を山田委員に整理していただいたとこ

えてみるという割合は少なくなっているのろである。

ではないか。一般学部から，教職へ入る者

６０`曇彌，､，ての統計による分析検討。

とまった。その調査内容案は大別して，①既存

ついで，委員長の要請で，山田（昇）委員よ

1局

課題設定は教職離れが進行しているかどうか，小委員会では，教員養成の困難な状況のなか

査規模より縮小した調査を行うことで意見がま'11in繭、調査方法」の素案:である。これについてご検討委員長より，次のように述べられた。

引き続き蓮見委員より，次のような報告があ

肉はどのように推移してきたか。彼らに教職門を選ばせたものは何か。

○全体の状況として，国公私立別，４年制
２年制等☆教員供給の実態面の把握。
2．検討方法として，既存の統計の分析を行い，必要な調査を行う。
3．分析方法と問題点○教育学部志願者の推移
戸Ｉ

/g叙頃

○教員採用数，志願者数
Ｖ教職志願者を高める具体的方策○教員志望者減少の原因考察○教員養成の観点から，入試方法の改善○教育学部の充実○教職課程の役割（ガイダンス・教職教育等）○教育学部卒業者就職状況の推移○付加的教員養成からの脱却○教育学部卒業者教員外就職の実態○多様な待遇改善方策○新規教員採用状況の変化○教員採用制度の改善○種類別免許状取得者実数○教職の尊重・公教育の維持発展の推進○理数科教員，職業科教員○新規採用教員の国公私立出身比率○正規採用臨時採用の実態

見交換があった。

○教員志望の未就職者○教職離れという表現の妥当性。

１１学生に対する意識調査（サンプル調査）○教員採用試験問題公表の有無とその理由の○教育学部学生，一般学部学生
侭、

Ⅲ会員大学に対する調査○大学設置基準の大綱化に逆行する新免許制
度が教職希望者減少の要因の一つとなってい○入学志願者，合格者，辞退者，入試方法，

ないか，その調査。

○教員養成課程の卒業時の免許状取得免除を○教員就職者，校種別，正規臨時別

実際に機能させている実態とその趣旨ならび○教員外就職者の実態に学生の理解度の調査。

○新課程の実態と問題点○新課程制度に対する学生の意識調査。

○全学の教職課程と教育学部の関係につい○新課程との相互転課程について。

ての考え方○新免許制度下の教員養成の問題点○教育学部の将来、調査。

1．教育学部

大学入試センター試験成績等/…

以上の説明について，大要次の点について意

2．一般学部○教育実習受講者数（学部別）○教員免許状取得者数○教員養成大学・学部における研究のあり方についての教員の意識。

○教員適格の人材を求めるため，高校の進学指導担当者への調査の必要について。
○小，中学校授業の教員複数配置の問題。
以上のほか，調査時期，調査期間等について○教員就職者状況

意見交換が行われたのち，委員長より次のよう○新免許制度下の教職課程の問題点に述べられ，了承された。

○教職課程の将来
Ⅳ都道府県教育委員会等調査調査を実施することについてご了承を得られたと思うので，本日のご意見を踏まえて，後刻
6１開催の小委員会で調査事項を再検討して，できと考えているので，ご了承いただきたい。

れば次の委員会にアンケートの原案を諮りたい

以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成制度特別委員会
日時

平成４年12月21日（月）１０：３０～１２：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

将積委員長’

谷本，横須賀，星埜,椎名，蓮見，武村，尾上江蜂須賀，山田(昇)，山田(深）珂(代理：瀬戸教育学部教授)，野地，金谷，田代，光永，岡本各委員
関口専門委員将積委員長主宰のもとに開会。

程を含めて教職の不人気が問題になるようにも議事に先立ち委員長より，山田（深）委員の思われる。このことに抜本的に対処する目的で代理として出席された瀬戸武司島根大学教育学

この調査を実施したいと思う｡調査に当っては，部教授の紹介があったのち，議事に入った。

調査したい事項は数多くあるが，今回は，以上〔議事〕の問題意識に焦点を絞った。調査は，(1)教員養◎会員大学等に対する教員養成に関する調査（案)について成系大学・学部における入学，免許取得，就職等の実態調査，(2)教員養成系大学・学部における学部将来等に関する意見調査，(3)一般大学・初めに，委員長より次のように述ぺられた゜

学部における教員免許取得および教員就職等の前回ご検討願った「教員養成に関する調査」

調査，(4)一般大学・学部における教職課程等にの最終原案がこの程まとまったので，本日の委関する各学部単位の意見調査，の４項から成り

員会にお諮りし,ご意見をうけたまわったのち，立ち，(1)と(3)については大学事務局で記入して午後開く小委員会で最終の詰めを行い，会員大いただく，(2)および(4)は学長又は学部長の個人

学並びに都道府県及び政令指定都市の教育委員的見解を自由に記入していただくことにした。

会宛に調査依頼したいので，ご協力をお願いし（以下各項目について説明）たい。まず，配付の調査案のまとめを行った山
田（昇）委員から全般を説明していただき，項目によっては他の委員から補足説明願うことにしたい。

引き続いて同委員から，概ね次のような説明があった。

近来，学生の｢教職離れ｣，この表現が適，不

'が

`蕪蕊１

○教員養成系大学・学部等調査

１．新免許制度下の教員養成の問題，新制度下の教育学部の負担や非常勤の増加
２．全学の教職課程と教育学部の関係についての考え方
３．教育学部の入試方式

４．新課程の実態と問題

適か判らないが，このような状況が現に進んで

５．教育学部の将来いることに危倶を感じている。特に教員養成大６．附属学校の将来

学・学部の将来性を考えると一般大学の教職課

７．教員の資質向上，教員養成改善の抜本的6２/qM1FpI

鰯１

方策学300枚を配布したいと考えている。

８．大学設置基準の大綱化による問題
９．大学の自己評価に関する問題○一般学部等調査
１．新免許制度下の教職課程の問題点(学部）ｆＦ、

３．教職課程の将来（学部）がないか。

４．教職への誘致方策

２．優秀な教員を確保する方策
３．教員採用の現状と問題
４．現職教育，免許法認定講習，初任者研修等の問題

以上に続き，岡本委員より，この調査に関連して作成した資料「教員応募者・受験者・採用
者状況の比較」について説明があった。
ついで，委員長より，学部学生(教員養成系）
ＦＵ○意識調査設問中の「大学・学部」とあるのは，複数学部ある大学の場合誤解される懸念

１．教員志願者の動向と志願者の資質/綴錘、意見交換があった。

２．教職課程と教育学部の関係○教育委員会調査
今以上の説明ののち，次の点について質疑及びに対して「教職への意識調査」を実施すること○教育実習の参加を問う以上，対象とする学
年を３，４年に絞るべきか。
○調査対象は特定の学年に片寄らない方がよいと思う。

○現職教育の設問中の「教員定数の問題」の的確な表現はないか。

○「個人的な見解」を求めての調査の是非。

○未就職者,留年者数の調査。

○教員養成系大学院学生の就職先，免許取得の現状。

以上のほか，調査時期，回収〆切日，名大学へのアンケート用紙配布枚数等が検討された。

としたので，調査項目をまとめた横須賀委員に説明していただき，そのあとご意見，質問等をうけたまわることにしたい旨述べられ，同委員より次の説明があった。
〆騒勾囚

涙、

引き続き委員長より，次のように述べられ，アンケート調査の実施が了承された。

貴重なご意見，ご指摘があったので，このこ調査主旨は，先程の山田委員から説明があっとを踏まえて午後の小委員会で調査作業を行いたとおりで，その中で教員養成系学部の学生が実施に移したい。特に学生に向けての「教職へ現在どのような考えを持っているか，行動しての意識調査」は初めての試承でもあり，時期的いるのか，意識についての調査をしてみることな関係もあるので，１月始めには調査を行う大にした。尋ねたいことは沢山あるが，短期間で学へ依頼が届くよう，実施したい。回収後の集の調査とするため，調査事項は最少限に止め，計状況については，春の国大協総会前に開く委設問に対する回答もできるだけ簡単に行えるよ

員会で，－部でもご報告できるものと思っていう配慮した。対象とする学生は，本委員会の委る。

員の所属する大学の教員養成系学部とし，一大以上をもって本日の議事を終了した。

６３

生涯学習特別委員会
日時

平成４年10月１日（木）１３：３０～１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

船越，津布楽，加藤，佐々木，出口，岡市，高田，土山各委員

山本,，小川，佐念木各専門委員（文部省）岡本生涯学習振興課課長補佐
太田委員長主宰のもとに開会。

委員長の要請により，文部省の岡本生涯学習

議事に先立ち委員長より，委員就任後初めて振興課課長補佐から，生涯学習審議会が平成４出席された津布楽宇都宮大学長及び本日出席の年７月29日付で取りまとめた「今後の社会の動

文部省の岡本生涯学習振興課課長補佐の紹介が向に対応した生涯学習の振興方策について（答あった。

申)｣について，配付資料にもとづき，；答申のポ

1．委員の補充等について

このことについて，委員長から次のように諮られた。

土山委員（長崎大学長）には，来る10月10日

付をもって学長の任期満了に伴い本委員会委員についての提言，及び高等教育関係の提言事項(生涯学習の振興における高等教育機関の役割
等，リカレント教育の推進，ボランティア活動の支援･推進）等について，先の「中間まとめ」との相違点を含めて説明があったｏ

以上の説明について,「リカレント教育｣と「リいが，長崎大学の次期学長（横山哲夫長崎大学

フレッシュ教育」との相違，「生涯学習」を「教教授，平成４年10月11日就任予定）にお願いし育」及び「研究」とともに大学の機能として明ては如何か，お諮りする。また，ご了承が得ら確化すること，等について質疑と意見交換があれれば，地域に多くの離島を持つ琉球大学の砂った。

この委員長提案について協議の結果，いずれ

も異議なく承認され，来る10月19日開催予定の理事会に諮り追認を得ることとした。

3．報告書の取りまとめについてー参加について，放送大学の小尾学長を次回以承いただいたので，その後，これに沿って山本，降，出席を認めることについて諮られ，特に異小川，佐交木各専門委員と委員長とで原稿を分議なく了承された。

担執筆し，去る９月21日（月）開催した小委員

応した生涯学習の振興方策について(答申)｣）
6４

`騰癒､１

べられた。

前回委員会において，報告書の構成案をご了（生涯学習審議会の「今後の社会の動向に対肉

このことについて，委員長より次のように述

なお，委員長から，本委員会へのオブザーバ

2．文部省からの報告,〆癩191

イント〆答申の基本理念，具体的な４つの課題

を退任される。ついては，後任委員を補充した

川恵伸学長を委員にお願いすることにしたい．

I頓、会でそれぞれ原稿を持ち寄って検討した。配付のとおり－部未定稿も含まれるが，これについて担当者から説明願ったうえご意見を伺いた
い。

f９９句

ついで，各項目ごとに担当委員から説明があ(1)学位授与機構における学位授与，(2)科目等履修生制度の拡充，(3)学位授与機構へった。

の要望，(4)情報提供のネットワーク化「国立大学と生涯学習（案)」４．社会人のための教育課程

はしがき（太田委員長）（山本専門委員）

Ｉ生涯学習における国立大学の在り方（太田委員長）Ｆ、'擁｡、

１．国立大学の担うべき役割について(1)併行型の教育課程への転換，(2)産業界のニーズへの対応

５．生涯学習教育研究センターと地域社会

２．社会人の大学・大学院入学の問題との連携・協力（佐女木専門委員）

３．本報告における新規提言のまとめ(1)生涯学習教育センターの意義，(2)生涯Ⅱ生涯学習への対応

学習センターの設置，(3)今後の課題と改善（文部省より資料提供）
１．社会人の受け入れ体制

策

６．公開講座と「リカレント教育事業」(1)社会人特別入学者選抜，(2)夜間部等，(3)通信教育，(4)昼夜開講制，(5)聴講生，研究生等，(6)科目等履修生制度
２．大学等の公開講座・生涯学習センタ
f、（佐台木専門委員）(1)国立大学公開講座の革新，(2)リカレン

ト教育事業の当面する課題
1Ｖ生涯学習のための新システムの提案

ー・大学教育開放センター(1)大学等の公開講座，(2)生涯学習センタ
ー・大学教育開放センター（太田委員長）〔資料〕大学におけるリカレント，リフレッシュ，生涯教育の実施体制の例

３．受託研究員

/鎮国｡、

Ｆ■ｂ

（太田委員長）、問題点とその改善方策(1)公開講座（長期，実験・実習を伴う出

１．社会人の大学入試

張，教養一専門レベル)，(2)教員，指導主事（小川専門委員）

等の講習，(3)夜間学部(第二部)，(4)昼夜開(1)教育政策の動向,(2)アクセスの困難性，

講制，(5)土曜開講制，(6)科目，コース選択(3)社会人入学の実状，(4)夜間部への社会人制，(7)大学院設置1基準特例第14条の実施，入学，(5)昼夜開講制，(6)編入学，(7)聴講生，(8)聴講生制，(9)研究生制，（10寄付講座／共(8)通信教育，(9)放送大学

同研究等，（11)リカレント教育（国・地方の２．大学院への社会人入学

委嘱）の実施（小川専門委員）(1)その背景，(2)社会人の大学院入学一以上の説明について，主として，項目の調整

修士課程，(3)社会人の大学院入学一博士等について意見が交わされたのち，委員長から課程

次のように述べられ，了承された。

３．社会人への学位授与

本日は，報告書の原案について十分にご検討（山本専門委員）

いただく時間の余裕がなかったので，これをお`,持ち帰り願い，後刻ご検討のうえ来る11月12日

し最終的に報告書を取りまとめ，３月末を目途(木)までに事務局までご意見をお寄せいただきに印刷刊行する運びとしたい。

たい。後日，小委員会を開催し，寄せられたご

最後に委員長から，次回及び次倉回の２回，意見を踏まえて原案に手直しを加え，これを１２

生涯学習に関し，大学も含めて，企業，放送大

月８日（火）開催する本委員会においてさらに学及び文部省からそれぞれヒアリングを予定しご審議いただくこととしたい。その上で，なおたい旨述べられた。

来年１月28日（木）にもう一度本委員会を開催

以上をもって本日の議事を終了した。
1項１

生涯学習特別委員会
日時

平成４年12月８日（火）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

太田委員長

j螺鰄、

荒｣||，船越，津布楽，将積，出口，岡市，高田，横山，砂川各委員
小川専門委員（文部省）岡本生涯学習振興課課長補佐
ヒアリング；西阪文部省専門教育課リフレッシュ教育企画官
小尾放送大学長

新野秋田大学長

太田委員長主宰のもとに開会。

・リフレッシュ教育の趣旨（リカレソト教

議事に先立ち委員長より，新たに就任された育の一環として，職業上の知識，技術の新横山委員（長崎大学長）及び砂川委員（琉球大

たな修得やリフレッシュのために，職業人学長),並びにオブザーバーの文部省の岡本生涯を対象として，大学院など高等教育機関が学習振興課課長補佐の紹介があった。

実施主体として行うもの)〔議事〕
1．ヒアリング

西阪文部省専門教育課リフレッシュ教育企画

・リフレッシュ教育の必要性（技術の革新，

産業構造の変化，知識･技術の半減期短縮，教育研究の多様化などに対応した産業界，・大学院・大学等におけるリフレッシュ教をお願いし，生涯学習に関しヒアリングが行わ育のためのシステム（社会人特別選抜，大れた。

学院博士後期課程の入学資格の弾力化，大学・学部への３年次編入学，夜間大学院，（西阪文部省専門教育課リフレッシュ教育企

昼夜開講制〆科目等履修生制度，大学院の画官）

修業年限の弾力化，学位授与機構の創設，配付資料にもとづき，主として次の事項を中心に説明があった。
６６

`曇騒､、

職業人，大学院・大学等の要請）

官，小尾放送大学長及び新野秋田大学長に出席○リフレッシュ教育について

Fq、等。なお，大学審議会大学院部会では，現在，夜間の博士課程大学院，通信教育による大学院，長期在学コース，大学院での科′丙目等履修生制度，等の可能性について検討

・単位互換の現状が行われている｡）

以上の説明について，放送大学と大学との単･リフレッシュ教育の実施状況（大学院，位互換，スクーリングを行う個所（学習センタ

大学，短期大学，科目等履修生制度を活用ー)，放送衛星の利用時期，特別聴講生，等につした職業人向け＝－ス）

いて質疑応答があった。

・平成４年度の施策及び平成５年度の概算
要求
ｆＴ、・先端技術者育成トラスト（経団連を中心に平成２年度に創設。現在，５億７千万円のトラストが設定されている。主に，リフ/…、レッシュ教育に積極的に取り組む，大学，
高専等に助成を行う）（新野秋田大学長）○秋田大学鉱山学部通信教育講座について

配付資料にもとづき，主として次の事項を中心に説明があった。
・通信教育講座の誕生（国立大学唯一の通信教育講座。勤労青年に技術と学識を教授

以上の説明について，通信衛星の利用，ＣＡすることを目的に，社会教育法に基づき設ＴＶの利用，工学系とは限らないリフレッシュ置。昭和23年３月，採鉱学科及び冶金学科

教育の範囲，等について質疑応答があった。

の２課程を開講。同年12月，電気学科を増設開講。修業年限は２年｡）

f2、（小尾放送大学長）

・実状（受講生の課程別・入学年度別・地○放送大学について

区別・学歴別・職業別・年代別員数，過去配付資料にもとづき，主として次の事項を中心に説明があった。

・放送大学の理念（原則として，１８歳以上で高校を卒業していれば，誰でも入学試験なしに入学できる）

・沿革（昭和56年放送大学学園設立，昭和
/烈風釘、

『=､

５８年放送大学設置）

９年間の入学者数及び修了者数）
・受講生の動向（受講層の変化，受講目的の変化）

・改組再編計画（修業年限の短縮化とコースの多様化一修業年限１年，４課程９コ
ース案）

・今後の課題（工業技術者等の再教育や各・施設・設備，放送エリア

種国家試験受験のための実力養成のみでな

・入学資格要件等

く，受講の結果をどのように評価し，資格・授業科目，単位，卒業要件に結びつけていくか，等）

・学生の種類（全科履修生，選科履修生，科目履修生，特別聴講生）
・授業形態（スクーリング，通信指導，単位認定試験）

2．「国立大学と生涯学習｣報告醤(案)についてこのことについて，委員長から次のように述べられ，了承された。

・授業料等

前回委員会に配付した｢国立大学と生涯学習」

・学生の属性

報告書の素案について，その後各委員からご意

・学習センター，ビデオ学習センター

見を寄せていただいたので，編集小委員会で目
６７

下，それらのご意見を踏まえ取りまとめ作業をすすめている。次回の委員会で改めて報告〕書、ｉ

以上を#>って本日0,議事を終了した。

(案)についてご審議いただき，ご承認を得たう

「

｡

ＬＩ

'蕊a）
‘’

1１

録

/頓藏）

１１

．

Ｃｌ

６８

第９１回総会国立大学協会事業報告(注）第90回総会より今総会まで

1．諸会合（33回）(1)第90回総会
４．６．１６（火）内

６．１７（水）(2)事務連絡会議/…、

４．６．１９（金）(3)理事会4.10.19（月）(4)常置委員会（９回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
虎、（主要審議事項）２１世紀に向けての国立大学の在り方（委員会開催状況）
4.10.27（火）常置委員会

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）①追加合格者決定のための情報交換取扱要領，②高校の教科・科目改訂に伴う大学入試の在り方'…、（委員会開催状況）

４．１０．９（金）常置委員会

3）第３常髄委員会（学生の厚生補導）
run（主要審議事項）①育英奨学制度の在り方，②就職協定（委員会開催状況）

４．９．３（木）常置委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）①人事院勧告に関する要望書，②教室系技術職員の組織化と研修に関す
るアンケート（中間集計）
69

(委員会開催状況）
４．９．３０（水）小委員会

10.30（金）常置委員会5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）①豪州の大学との交流計画，②外国大学長招致事業，③ＵＭＡＰ会議への対応
角（委員会開催状況）

４．９．２（水）常置委員会
１１．５（木）〃
小委員会

'9鏑9１

6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）大学財政をめぐる動きと今後の活動方針（委員会開催状況）
４．９．２２（火）常置委員会(5)特別委員会（17回）

甸ｌ）学術情報特別委員会（主要審議事項）①学術審議会答申，②複写に関する著作権問題，③学術情報システムの整備（委員会開催状況）
４．９．４（金）特別委員会
2）医学教育に関する特別委員会`鯨顯、（主要審議事項）①医療法改正の問題点，②臓器移植問題（委員会開催状況）

４．１０．５（月）特別委員会'⑤（

3）教養教育に関する特別委員会（主要審議事項）教養教育の改革における問題点（委員会開催状況）
４．７．１５（水）特別委員会
4）教員養成制度特別委員会
7０

(主要審議事項）大学における教員養成の危機的状況の検討と調査案の作成(委員会開催状況）
４．７．１６（木）小委員会
特ＢＩ委員会〃’８．６（木）小委員会
９．１８（金）〃

１０．５（月）特別委員会
ｆＦ、

。､委員会

〃

5）大学院問題特別委員会/劉鞆（主要審議事項）「国立大学大学院の現状と今後のあり方」の調査案の作成（委員会開催状況）
４．７．３（金）調査専門委員会
９．５（土）〃
９．６（日）〃

９．２８（月）〃r河6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成６年度入学者選抜の実施要領，細目等案，②第２次試験実施方式の問題点に関するアンケート案（委員会開催状況）
４．１０．８（木）特別委員会
7）生涯学習特別委員会/…、（主要審議事項）川①生涯学習審議会答申，②「国立大学と生涯学習」報告書案（委員会開催状況）
４．７．３０（木）打合せ会
９．２１（月）小委員会

Ｆ巧

１０．１（木）特別委員会(6)その他の諸会合 (３回）

４．６．２２（月）全国高校長協会との懇談会

10.16（金） 町訪日オーストラリア大学調査団との会合
10.19（月）全大協との懇談

７１

2．要望書その他の諸活動
４．６．２２「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について」アンケート実施

７．６学術審議会｢２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について（中間報告)」について意見提出

７．８「教官等の待遇改善に関する要望書」を人事院，大蔵省，文部省へ提出
７．１６「教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議」のヒアリングに金森大阪大学
fFnI

長出席

7.19～８．１日豪大学交流計画促進のため第５常置委員会委員等がオーストラリアの大学訪問

１０．７「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」を大蔵省，総務庁，文部省へ提出〆聴1F、

１０．４～ｌｑｌ６オーストラリアの大学調査団訪日

3．要望書の受理

前総会以後本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
受付日

要望事項等

提出団体等

関係委員会

会国大学演習林協議会｜建物・施設の充実と経費増額，技能職員０
建物・施設の充実と経費増額，技能職員の全国大学演習林協議会
採用抑制緩和第４６．１６

令国大学附属農場協議｜組織充実．処遇改善，施設設備の充実
組織充実，処遇改善，施設設備の充実，子
全国大学附属農場協議
算増額
会

第４

７．１４

全国国立大学アイソトアイソトープセンター長に対する俸給の特第４４．６．１１

６
ｨ弓、

６

受会議｜別調整額冤
別調整額支給－プセソター長会議

７．１５

亜学部.長会｜最先端設備饗の配分。修士課程の整備
最先端設備費の配分，修士課程の整備，基国立７大学理学部長会

議

第１

６

準面積の増加と特例措置，設備質
準面積の増加と特例措置，設備費，学生実
銅指導旅脅の増額零
地指導旅費の増額等

７．２４

国立大学一般教育担当

第６

部局長会議

、財政1菅箇計画への財政措置

教養教育

ヨガ大学研究所長会議｜特別研究員制度の拡充と蝉特別研究員制度の拡充と弾力化
国立大学研究所長会議

第１瓠長会議｜施設設備費の増額ｄ当校費，旅賀の増顯
施設設備費の増額『当校費，旅費の増額，７．２９9１［R日
国立大学工学部長会議

第１

７．２７

８．１０

９．３

６｡．フ正当〒とIDj
大学院

国立大学教養（学）部

授業料値上げ抑制,将来計画への財政措置，

第６

長会議

教員増等

教養教育

暁学生寄宿舎の基準設定
大学院学生寄宿舎の基準設定

第３教職員組織・施設の充実，学生経費の増瀧
教職員組織・施設の充実，学生経費の増額

第６中国・四国地区大学一21大学職組６

教養教育

般教育研究会
９．２８

４賎
大学院充実，定削と待遇改善等

Ｈ･’8’一縞
８．１８
一橋大学

7２

〆《､騒へ

臨時増募にかかる措f蘆。一般教育将牙
学生臨時増募にかかる措置，一般教菅将来

汝務職員制度の廃止決定
教務職員制度の廃止決定

第４

HGf

F9、

弓

/…、

■jJJDilll(し|口蕊ド

４．

刊行物

平成４．８

会報第137号

平成4.11

会報第138号

P罰

/銀窺、

喝

｢q、

7３

〃諸会合〃平成4年,0月~,２月
田IⅡⅡIlIIIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡliIⅡⅡⅡ818ⅡⅡⅡlⅡⅡ１１１１Ⅱ１１ⅡⅡItII1ⅡⅡⅡⅡIⅡⅡlⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡIⅡ111ⅡnnnlⅡⅡⅡIiuⅡⅡⅡ11ⅡⅡuⅡⅡｍⅡIⅡⅡ111Ⅱl1IIHnB1uⅡⅡⅡIⅡⅡⅡuⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡIluIIⅡIⅡⅡIⅡ11611ⅡⅡ1ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡuⅡﾛuⅡIⅡ10ⅡⅡⅡ11ⅡlI111IⅡlﾛヨ

鬘１０月1日（木）１３：３０生涯学習特別委員会

ヨ５日（月）１３：３０医学教育に関する特別委員会

三８日（木）１３：３０入試改善特BU委員会

鬘１９日（月）１３：３０理事会

肉＝戸『二一毎－一一一一二二一『一二９日（金）１３：３０第２常置委員会

喜一言一ヨ

ｉ：ｉｉ撹鯏童憾飴

/､;1露、

二二２７日（火）１３：３０第１常置委員会

薑３０日（金）１３：３０第４常置委員会

１１月５日（木）１３：３０第５常置委員会
１５：３０第５常置委員会小委員会
Ｉ弱

１１日（水）１０：００第９１回総会（第1日目）
１２日（木）１０：00〃（第２日目）
１８：00幹事・専門委員懇談会

１３日（金）１０：００第58回事務連絡会議

１６日（月）１３：００大学院問題特別委員会調査専門委員会
２４日（火）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会'､無､）

12月２日（水）１３：３０第４常置委員会小委員会
８日（火）１１：００生涯学習特別委員会編集小委員会

１０日（木）１３：３０第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会
２１日（月）１０：３０教員養成制度特別委員会
１３：００教員養成制度特別委員会小委員会

２５日（金）１３：３０第４常置委員会小委員会打合せ
巴16ⅡⅡⅡIIUIlⅡIIIlUⅡⅡ810ⅡⅡＭＵⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIIUnIⅡⅡmUBIBOlⅡⅡⅡⅡⅡUⅡⅡⅡ111ⅡIiIⅡⅡ601ⅡⅡU１１ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡⅡⅡ88UⅡⅡⅡDIIⅡⅡI11IlIIⅡIⅡⅡIdIIHⅡOIIⅡⅡIllIlⅡEIIⅡⅡBOIⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡ1NⅡUBIⅡＢｉIⅡIlDIUⅡⅡUⅡⅡlⅡⅡⅡ111Ⅱ[IIZ1Ⅱ110ⅡⅡnI1IⅡⅡIⅡ臼

７４

o侭田》

要望書
国立大学の学生納付金の改定について（要望）平成４年12月４日
F角国立大学協会会長

有馬朗人

国立大学の予算につきましては,厳しい財政事情のなかで種をご配慮を頂いていることに対し，/…、深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，明年度の予算編成にあたり，国立大学の入学料等学生納付金の増額改定が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会として強い危倶の念を表明せざるを得ません。

国立大学の学生納付金については，年々繰り返されてきた増額改定により，学生生活の諸経費の高騰とも相まって，その父母の家計への負担は著しく増大しております。国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実現を基本的な使命の一つとするもの#､でありますが，学生納付金のさらなる増額はこの機会均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいては，国立大学の重要な使命達成を危うくするものであります。

また，国立大学は国家，社会の要請に応えて有為な人材の養成を行っており，その教育の成果
は学生個人に帰するばかりでなく，国と社会とがその最大の受益者であります。したがって国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担の原則を単純に適用すべきでないことは申すまでもありません。とりわけ専門分野により学生納付金に格差を設けることは，国家，社会の要'４１鞄■請に対応して高等教育の機会を専門分野のすべてにわたって提供することを本来の目的使命とす
る国立大学において，到底容認できないところであります。

国立大学協会では，財政収入増の観点から授業料，入学料等の隔年ごとの改定を定着させることについて，かねてから，遺憾の意を表しているところでありますが，政府におかれましては，われわれの意のあるところをご賢察の上，とくに今回の入学料等学生納付金の取扱いにつき，十'や１分，’慎重を期せられますよう，ここに重ねて強く要望いたします。

７，

料

資

国立大学協会会則の一部を改正する規則
国立大学協会会則の一部を次のように改正する。
1句Ｉ

第29条を削除する。
附則

lこの規則は，平成４年11月11日から施行する。

２大学運営協議会規程（昭和38年２月28日制定）及び大学運営協議会規程実施細則（昭和38年

俊愈鼬１，

９月27日制定）は，廃止する。

３学長以外の委員の会議出席旅費支給基準（昭和45年６月26日制定）は，廃止する。
改正理由

大学運営協議会は，昭和58年６月21日の第７２回総会で廃止が承認されているので，その関係条文を削除し，また大学運営協議会規程及び細則を廃止すること，並びに学長以外の委員の会議出席旅費支給基準についても，昭和58年６月21日の第７２回総会において統一的な現行の会議出席旅費支給

Ｆ汁基準が制定され，施行されているので，廃止するものである。
新旧対照表
|日

新

第29条削除

第29条

協会に大学運営協議会を置く。

２大学運営協議会の組織及び運営については，別に定める。
'１癒騒）

同

7６

その他
蕊学長等の異動○学長の交代

j錨凸■

（大学）

（前任）

一橋大学

塩野谷祐一

山梨大学

小出昭一郎

兵庫教育大学

上寺久雄

鹿児島大学

井形昭弘

餌馳壯澱権
噺螂砺鹸齊

｢■ｈ

Ｏ委員長の交代委員会
医学教育に関する
特別委員会

(前任）

井形昭弘(鹿児島大学長）

(新任）
吉田

亮(千葉大学長）○専門委員の委嘱
ｆ丙

第１常置委員会天野郁夫(東京大学教授）○第１常置委員会小委員会委員長鈴木正裕（神戸大学長）

委貝内田安三（長岡技術科学大学長）〃小黒千足（富山大学長）/輯、’〃金森順次郎（大阪大学長）〃村松岐夫（京都大学教授）

専門委員天野郁夫（東京大学教授）〃菊川治（神戸大学事務局長）
fﾏﾏ○第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会
委員長角田稔（電気通信大学長）

委負山澤逸平（一橋大学教授）〃

Ⅱ|島慶雄（大阪大学教授）〃

西村重雄（九N|大学教授）〃

御子柴茂生（電気通信大学教授）
７７〃〃〃〃〃

松田徳一郎(東京外国語大学教授）

中村光男(千葉大学教授）

黒澤満(大阪大学教授）

糟谷正彦(大阪大学事務局長）

中条祐子(大阪大学国際交流課長）○学術`情報特別委員会小委員会委員長鈴木正裕（神戸大学長）

録１

委負三分－政男（山口大学長）〃

大瀬戸豪志（図書館情報大学教授）〃

山中伸一（横浜国立大学助教授）〃

浅野次郎（東京大学図書館ﾖｮF務部長）’億鰯】○第６常置委員会国立大学財政問題懇談会
委員長廣重力（北海道大学長）

委員山本眞一（筑波大学助教授）〃

宮島洋（東京大学教授）〃

金子元久（広島大学助教授）〃

久賀重雄（国立学校財務センター教授）〃

久保公人（文部省高等教育局大学課課長補佐）

庵

/轍騒、

癖１

７８

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員会委員長）
監事２名

常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
第１常置委員会（大学の組織・制度，

rＰ１Ｌ

第２〃

入学試験等）（学科課程，入学試恩（学科課程，

第３〃
第３〃（学生の厚生（学生の厚生補導）
第４〃第４〃（教職員の侍（教職員の待遇改善）

/(鋪、

○

第５〃

（大学間の協力）（大学間の協第６〃（大学財政，学費）（大学財政，

特別委員会
科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会

ﾀﾞｮｬ

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会○

特別会計制度協議会

'…．

吾慰

7１

肉

〆鰕Aｌ

編集後記
＊暖冬で,今年は梅のほころびも早く，各地から花だよりが聞かれます。
＊過去最高の志願者があった大学入試センター試験も無事終了し，引続き第２次試験を迎えて各大学とも何かとご苦労の多いことと拝察します。

＊巻頭エッセーには,退官間近かの有馬会長に特にお願いして，“国大協f9pTを去るにあたって，,をご寄稿いただきました。ご多用の中ご執筆いただ
きました先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

鶉:鯛詣：Ｗ(非売品）

J211輔へ

会報第'39号(第43巻第１号通巻第139号）

霧雲平間爆
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）０６４７

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

癖1