６月14日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由 文

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

奥

田

克

彦

長

名

取

康

夫

総 務 課 長

奥

村

英

人

税 務 課 長加藤章 司

教 育 次 長有里

弘 幸

住民保険課長臼井誠

福祉健康課長林

健康づくり担当課長

大

塚

誠 代

都市環境課
技術調整監
兼上下水道課長

牛丸

健

都市環境課長山田潤

会 計 室 長

堀

口

幸 裕

教

育

町

賢

二

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安藤 ひとみ

議 会 書 記堀創二朗

議 会 書 記

-11-

山

田

彰 紀

開議

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

では皆さん、おはようございます。

ただいまから、平成28年第４回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、４番

杉本真由美君及び５番 安藤哲雄君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

一般質問

○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、安藤哲雄君。
○５番（安藤哲雄君）

改めて、おはようございます。

新庁舎になり初めての定例議会で一般質問のトップバッターになり、光栄に感じております。
議長の許可がありましたので、早速始めさせていただきます。
きょうは２問あるんですけど、１つ目に運動会の組み体操についてであります。
昨年の12月議会で一般質問をしましたが、前教育長からの答弁で納得いかない部分もあり、新教育長の考えを聞きたいこともあるので質問いたします。
この半年間で組み体操の重大事故の実態が明らかになり、危険性が再認識され、全国で見直しの機運が高まっており、東京都北区と大阪市がピラミッド・タワーを全面禁止と決定し、そのほ
か千葉県の流山市、野田市、柏市は組み体操の全面廃止として、その他の自治体も廃止に向けて続いております。
昨年度の北方小学校の組み体操では、何と６段ピラミッドを実施しており、練習で転落事故は最低２件があったと聞いており、難度を競うような組み体操に団結力や協調性を育むなどの教育的意義があるとは思えません。子供の安全を守るのは大人の役割で、本町においても全面廃止としていただきたいが、今後の方針をお尋ねします。
１問目、終わりです。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

教育長。
議員から御質問のありました運動会の組み体操について、お答えをさせていただきます。
昨年度の実施状況につきましては、北方町内３つの小学校と１つの中学校のうち、運動会で組み体操を実施したのは北方小学校と北方南小学校です。両校とも、５、６年の児童がその演技に-12-携わりました。
昨年12月議会での前教育長の答弁では、この２つの小学校における組み体操での転落等によるけがの状況と全国の組み体操によるけがの実態について、また組み体操を実施するよさやその価値について報告をさせていただいたと思います。しかし、次年度、つまり今年度の運動会で組み体操をどう扱うかについては、各学校が学校評価など、それらを通して今後検討していくということで、町教委としての明確な方針等は打ち出されていなかったと思います。
そこで、今年度に入ってからの運動会の組み体操に対する町教委の方針や対応について御説明をさせていただきます。
３月25日付スポーツ庁政策課からの通知を受けて、４月19日付で岐阜県教育委員会から各市町
村教育委員会に対して、組み体操による事故防止に努めるようにというような内容の依頼文がございました。それを受けて、本町では、５月２日に町立の幼稚園、小・中学校に対し、児童・生徒の事故防止を最優先に考えてやることや教科との関連を図った内容にするなど、組み体操を実施するに当たっての留意事項について、まず文書で通知をさせていただきました。
また、昨年度の教職員による教育活動の評価や、保護者や地域の方々からの御意見等につきましては、組み体操は注目を浴びる伝統種目であり、継続したほうがいいと、そういう意見と、危険があるのは確かなので見直したほうがいいと、そういう両方の意見があったというふうに聞いています。
このような昨年度からの状況の中で、私、教育長としての組み体操に対する見解は、危機管理の観点からも、高い位置に上がったり、児童・生徒の体に大きな負担がかかったりするピラミッ
ドやタワー、肩車やサボテンなど、重大な事故につながる可能性のある種目についてはやるべきではないという考えです。しかし、その種目の決定に当たっては、最終的に校長に責任が委ねられており、学校としての決定事項であること、また各学校が主体的に取り組むことが大切であるということから、５月11日の校長会で、高い位置に上がる技、１人に多大な負荷のかかる技など、先ほど話しました技について、また教職員の補助が必要であるというような認識の危険が想定される、そういった組み体操は実施をしないと、そういう方針を示して、この方針について、各学校で校長を通して校内での共通理解を図るように要請しました。また、この方針については、５月18日に行った定例教育委員会においても説明をし、教育委員さん方にも理解をしていただいているところです。したがって、北方町内の学校においては、危険が想定されるような、先ほど話させていただいたような種目についての組み体操は実施をしないという方針です。
ただ、一方で、運動会での組み体操が高学年児童にとって、また下級生や保護者、地域の方々から注目を浴びる伝統的な種目であったということを考えると、取りやめの経緯や代替種目については丁寧な説明が必要になってきます。そのため、組み体操を取りやめることにした学校については、児童の気持ちであるとか保護者の気持ちに配慮をしながら、現在、別の種目に移行するという準備を、話し合い等を続けて進めているところでございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

-13-

○５番（安藤哲雄君）

しっかりした対応で取り組んでみえるということで、安心しました。この質問はこれで終わりにします。
２番目ですけど、図書館の本の寄贈についてですけど、北方町立図書館では本の寄贈を平成25
年度から３年間受け入れを中止してきましたが、平成28年度から再開しております。それで、町民の方から多種多様な本を持ち込まれていますが、書籍として価値があるかどうか吟味するため、実際、受け入れる本は少数であろうかと思います。また、書庫のスペースに限りがありますので、随時整理しながら、処分もやむなしの状況であります。
昭和１桁生まれの世代が、戦前から戦中、戦後にかけての岐阜県内の歴史的記述、手記などの貴重な書籍・資料を多く所有され、行き場のないことに腐心する声を少なからず聞いております。
公立の図書館は、単に本を借りる場所だけでなく、町民の知的な活動を喚起するための場所で、
ベストセラーに偏らず、専門書なども幅広くそろえ、保存する役割こそ重要で、図書館がより広い層に役立つ文化施設になることが望まれます。
また、寄贈者が高齢のため、それらの本、資料の収集は、この数年間が最後の機会と言わざるを得ません。時間と手間がかかりますが、労力を惜しまずに本の寄贈を受け入れていただきたいが、今後の方針をお尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君）

議員からお尋ねのありました本の寄贈に関し、お答え申し上げます。

ただいま議員からお話のありましたように、図書館資料の収集、整理及び保存に関することは、
町立図書館の設置及び管理に関する条例施行規則第２条に定める事業の範囲内の中で定められているところです。同規則第８条では、図書館資料の寄贈・寄託について規定しており、受贈・受託のために図書館長の認定が必要です。
しかしながら、現在、図書館長は司書の資格を有するものの学芸員の資格はなく、寄贈されようとする図書館資料が有益・適切なものであるかどうかの判断が困難な状況です。そのため、判断の難しい認定を行うに当たっては文化財保護協会などの有識者の協力を仰ぐなど、適切に対応をしてまいりたいと考えます。
また、先ほど議員の御指摘のように、図書館内の所蔵スペースが乏しく、なかなか受け入れを実施するのが困難な状況もございます。こちらのほうからお声がけをして収集に努めるほどの余裕がないため、お話をいただいたところから順次対応してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○５番（安藤哲雄君）

どうもありがとうございます。

それでは、これはちょっといきさつを教えてほしいんですけど、これ、平成25年度から前の館長が３年間寄贈を中止したんですけど、その理由と、これからですけど、その館長の交代によってこういう方針が変わるかどうかをちょっとお聞きしたいんですけど、お願いいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

-14-

○教育次長（有里弘幸君）

今、議員がおっしゃったように、平成25年から３年間寄贈を中止していました。それの理由につきましては、開館して25年以上たって、蔵書のほうも８万冊を超えてきました。所蔵スペースがなかったというのが、大きな要因があると考えております。
そして、今おっしゃった館長の交代により方針が変わるのは今後もあるのかという御質問ですが、利用者のことを考えると、当然方針が余り変わるということはよくないことと考えております。基本的なことにつきましては変えないこととしていますので、御理解願いたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○５番（安藤哲雄君）

では、その方針に沿ってよろしくお願いいたします。

では、これで終わります。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

次に、杉本真由美君。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。
大きく２点についてお伺いいたします。
女性活躍推進法に基づく取り組みについてでございます。
国の掲げる男女共同参画社会の実現に向け、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％になるよう目標が設定されました。その結果、社会全体で女性の活躍の動きが始まり、企業などに女性の登用を促す女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が昨年８月に成立いたしました。また、同年12月には第４次男女共同参画基本計画が閣議決定され、計画では、長時間勤務や転勤が当然とされる男性中心の働き方等を前提とする労働のあり方を、女性活躍推進法により、女性の採用・登用の推進のための取り組みや将来指導的地位へ人材の層を厚くする取り組みを進め、地域における推進体制を強化するものでございます。
公明党女性委員会は、平成26年５月に女性の元気応援プランを政府に提言するとともに、翌６月には女性活躍推進法案を議員立法として国会に提出いたしました。女性の力があらゆる分野に最大限に発揮されれば、社会に活力がみなぎります。女性が輝き、活躍できる社会づくり、長時間労働を減らすなど、子育てと仕事を両立させる取り組み、妊娠・出産を理由に退職などを迫る
マタハラやセクハラをなくす法改正に取り組み、その内容が今回の女性活躍推進法に大きく反映されております。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律には、女性に対する採用、昇進等の機会の積
極的な提供及びその登用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業
生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと、この３つを基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るとなっております。
国が立てる数値目標を含む基本方針をもとに、301人以上の民間事業主、国・地方公共団体は、-15-

事業主行動計画を策定し、本年３月までに提出することになっています。今後、一般事業主から女性の活躍のための計画の策定に関する相談や助言する立場にある町役場がリードする行動計画
を立て、取り組みの着実な実施が求められます。
そこで、３点についてお尋ねいたします。
１点目、女性職員の活躍状況として、女性採用割合、勤続勤務年数の男女差、超過勤務状況、
管理職の女性割合、各役職段階の職員の女性割合、男女別の育休取得率、平均取得率、期間、男性の配偶者出産休暇等の取得率、平均取得日数を踏まえ、改善する点は何か。
２点目として、事業主行動計画の策定に当たり、数値目標と今後の取り組む内容について。
３点目、事業主行動計画に関するフォローアップ、情報の公表を行うのか。
以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは、私のほうから女性活躍推進法に基づく取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
さきに議員が述べられましたように、社会の中では女性活躍の動きが高まる中、国会において、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会を実現するために成立したいわゆる女性活躍推進法に基づき、北方町においても、庁舎内における女性職員の活躍推進を念頭に、昨年度３月に特定事業主行動計画を策定し、町ホームページで公開をしております。
この中でも触れておりますが、まず北方町の女性職員の現状について申し上げます。なお、特定事業主行動計画では平成26年度町長部局における数値を記載しておりますが、より実情に即した御判断をいただくために、本日は平成26年度の一般職員全体での数値をお答えさせていただきます。
まず１点目でございますが、一般事務職員における女性の割合といたしましては、今現在35％でございます。なお、ここ２年の職員採用においては９人中４人が女性となっており、近年の採用段階での女性の割合は高くなってきております。
２点目の勤続勤務年数につきましては、ここ数年間の状況を見ますと、結婚や出産による退職
職員はゼロであり、特に男女差はありません。これは、育児休暇等の制度があることによるものだと考えられます。
３点目の超過勤務の状況については、月平均で18.3時間でございます。
４点目の管理職の女性の割合は、一般行政職員25人中５名で、25％となっております。
５点目の役職段階別、課長補佐で８人中３名、主査、係長級では23名中７名となっております。
なお、職員全体に占める女性の割合が低いため、おのずと女性管理職の割合も低くなっておりますので御理解をよろしくお願いいたします。
６点目の育休の取得率は、女性は100％で男性はゼロです。育休取得が男女ではっきりと分かれている状況となっております。
７点目でございますが、男性の配偶者出産休暇は、これまでのところ事例はございません。今-16-

後、育児休暇の取得にあわせて、男性職員が休暇をとりやすいような環境整備に配慮したいと思います。
このような状況を踏まえ、特定事業主行動計画では、ワークライフバランスを考える上でも、職場における女性職員の活躍の大きな障壁となる超過勤務時間について、その平均時間を男女通じて0.5時間以上削減を目標に取り組んでいくこととしています。また、育児休業等が昇格・昇給に不利益にならないことや、休業後、円滑に復帰に努めるなど、女性が働きやすい職場環境を醸成し、それをアピールすることで女性職員の採用をふやし、係長相当職の職員に占める女性の割合を35％以上にすることなどを目指しています。
なお、作成しました行動計画は定期的にフォローアップをし、その都度ホームページなどで情報を公開してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

杉本君。

○４番（杉本真由美君）

答弁ありがとうございます。一つ一つ細かい答弁、本当にありがとうございます。
今回の特定事業主行動計画の策定に当たっては、組織のトップのリーダーが本当に発揮と職員の生活活躍状況の把握が重要となります。また、目標を細かく決め、改善すべき課題が、今回一つ一つ上げられております。
また、女性職員が昇進を希望しない理由として、仕事と家庭の両立の難しさとともに管理職として必要な能力の自信のなさが上げられていると思います。愛知県の刈谷市の例としてちょっと述べさせていただきますけれども、県内初めての試みとして、管理職への昇進や育児休業取得後の職場復帰などに伴って仕事と家庭の両立に悩む女性を応援しようと、愛知県刈谷市は本年度から市の女性職員を対象に、部署の異なった女性の先輩が相談相手になるメンター、よき助言者制
度をスタートさせました。
このメンター制度は、直属の上司以外の先輩がペアを組んだ後輩、メンティーに対して、キャリア形成に関する不安や職場環境の悩みについて月１回程度助言・相談を行うというものです。
部署を越えて相談に乗るメンターには守秘義務が課せられ、メンティーにとって直属の上司に言いづらい悩みも相談しやすい体制になっている。また、一方で、相談される側、メンターを経験することがコミュニケーション力の向上や自身のキャリアを考える機会になるとも期待されております。このメンターには、係長など管理職についた職員に対してキャリアアップを応援するメ
ンター、また採用１年目の若手職員に対して就労継続を応援するメンター、育児休業取得後の育児短時間勤務をしている職員に対して仕事と子育ての両立を応援するメンターがおります。この同じ悩みを乗り越えた年齢の近い先輩が担当していると言われております。
ここで、もう１点ちょっと質問させていただきますが、女性職員に限らず、部署内で個人的に定期的な懇談・相談というのは今まで行われているか、そこをちょっと１点お伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

特別、職員一人一人に面談ということはやっておりませんが、おのず-17-

と相談事があれば、各部署に課長がおりますので、その課長に相談をするようにというようには指導をさせていただきまして、課長に直接相談できないものについては、私、総務課長か、副町長なり町長のところでも結構ですので、直接相談をしていただくようにということで皆様にお声かけをさせていただいているというのが実情でございます。
刈谷市のように職員がたくさん見えれば、そういう制度も有効的に活用できるかと思いますが、私どもではちょっと職員数が少ないこともありまして、今、女性職員の方々ですと、食堂とか何かでお昼御飯を食べながらいろんなお話をそういうときにしてみえるのかなあということはありますけど、町としましては一応そういう形で上司のほうに相談をする機会というか、するようにという指導をさせていただいておるということでよろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
ありがとうございます。

やはり刈谷市は大きなところということで、職員も多いところもありますけれども、また外部での委託というか対応でもできるんじゃないかなあということもあります。また、気にかかることがあればその上司の方が率先して声をかけたりなど、本当に上司の方が声をかけるというのも、
本当に相談しやすい心配りも必要じゃないかなあと思っております。
また、育児休暇取得率は、女性職員は100％と伺いました。そこで男性職員はゼロパーセントとなっております。政府の計画案では、男性の育児休業取得率を32年までに13％にまで上げることが明記されておりますが、この本町の行動計画の中で男性が育休をとりやすくするような働きかけをしているということでしたので、まず一つ、そのゼロパーセントから一つでもパーセントを上げられるような、職場のそういう雰囲気になっていくことも大事ではないのでしょうか、よろしくお願いいたします。
また、女性職員が能力が最大限に発揮できるような事業主行動計画が着実に実行していけるよ
うに願いまして、まず１問目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
じゃあ、２問目についてお伺いいたします。
防災対策についてお伺いいたします。
熊本地震発生から２カ月を迎えました。最大震度７の地震が連続して２回起こり、役場や学校など、防災拠点を含む建物に大きな被害をもたらしました。いまだに地震による余震は今なお続
き、観測された回数は1,700回を超え、この12日の夜にはまた八代市で震度７弱を観測いたしま
した。また、いまだに6,000人を超える人々が避難生活を強いられております。一日も早い復旧・復興を願うものです。
今まで九州地方は地震らしい地震がなく、1997年に鹿児島県北西部地震、2005年に福岡県西方沖地震が発生したが、特別に大きな損害もなかったことから、大きな地震は起きないだろうという地元自治体、住民の意識は比較的に薄かったように思われます。地震を余り経験していない地域が襲われ、住民が受けた恐怖感や不安感などの精神的なダメージは大変に深刻なものがあります。震度７の大地震が夜間に連続して起こったことがトラウマとなり、恐怖感で自宅に帰れなく-18-

なり、自宅が大丈夫でも、地震で倒壊するのではないかという不安で多くの住民が車中泊をせざるを得なくなるほどの被害を出す大地震は過去に例がありません。
防災システム研究所所長の山村武彦氏は、訪れた益城町の避難所で被災者にハザードマップ（災害予測地図）の存在を聞いてみると、多くの被災者から知らないとの返答、益城町では自主防災組織も結成されていなく、地震の対応が基本的にできていないと感じた。また、公共施設や避難所の建物が甚大な被害を受け、役場も当初業務ができず、保健センターへ庁舎機能を移したが、行政のデータがとり出せず、初動対応ができなかった。災害対策本部の機能が発揮しなければならない庁舎の機能が麻痺したときの対応策もあらかじめ計画などが必要と言われています。
熊本地震の特徴である連続大地震とその後の群発地震も想定外でなく、どこでも起こり得るものだと捉え、想定できることは全て想定し、地域防災計画の見直しも必要と思われます。
災害に強いまちづくりとして、以下４点についてお尋ねいたします。
１点目、本町の防災訓練はエリア区分し、エリア別に隔年で日中に実施されていますが、熊本
地震は夜間に発生しました。災害は昼間に起こるとは限りません。昼間では確認できないこともあると思います。今後、夜間の防災訓練の実施についてのお考えをお伺いいたします。
２点目には、防災行政無線で防災・防犯等の緊急情報を放送されていますが、大雨・強風などの気象条件や家屋の気密性の向上により、放送が聞きづらい場合があります。４月よりきたがた
情報メール配信サービスが始まりました。放送された内容を電話で確認することができる防災行
政無線の音声案内はできないでしょうか。
３点目、避難所生活ではトイレの衛生面が問題となります。マンホールトイレは仮設トイレに比べて迅速に組み立てができ、下水道管につながっていることからくみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保でき、段差がないため高齢者や障害のある方も利用しやすい。また、安否確認などの通信手段の確保に、災害時に無料で使用できる特設公衆電話。この公共施設や避難所の防災機能の向上に大変重要であると考えますが、設置状況と予定をお伺いいたします。
あと４点目、岐阜市は熊本地震で顕著となった問題点を洗い出し、南海トラフ巨大地震の避難想定を引き上げ、食料・飲料水の備蓄を倍増、携帯電話の充電器を避難所に配備するなど、防災対策を強化すると新聞紙上で発表されております。また、本町において災害対策検討会議などの実施、今後の防災対策強化の取り組みについてお伺いいたします。
以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○副町長（奥田克彦君）

奥田副町長。
それでは、私のほうから議員御質問の防災対策について、４点まとめてお答えいたします。
まず１点目、夜間の防災訓練についてでございますが、いつ発生するかわからない地震に対して大変有意義な訓練と考えられます。しかしながら、この訓練は、移動時や訓練時、多数の参加者の安全を夜間に配慮するという必要がございます。そのため、町が主体となって夜間の防災訓
練をする予定はございません。

-19-

町といたしましては、平成26年度から実施しております岐阜大学の髙木教授を講師に招いての自主防災訓練づくり支援事業において、住民みずからが夜間の防災訓練について御提案いただくようでしたら、具体的な方法などについて髙木教授と協議をしながらサポートしてまいりたいと考えております。
２点目の防災行政無線の音声案内についてでございます。
防災行政無線は天候などにより聞き取りにくくなることから、平成18年、防災行政無線のデジタル化に伴って音声案内を既に導入いたしております。平成25年度に全戸配付した防災ハンドブックの裏面や広報「きたがた」にもその番号を掲載しておりますが、いまだ周知が足りないものと反省しております。今後も、音声案内について、ホームページなどさまざまな手段で周知してまいりたいと思います。
３点目のマンホールトイレ及び特設公衆電話についてであります。
北方町では、車椅子の方でも利用できるマンホール用のトイレは既に備蓄倉庫ごとに計４基ございます。また、マンホールぶたが和式トイレになっており、テントを張ればすぐにトイレとなる、そういう箇所は防災公園を含めて25カ所ございます。そのほかに簡易トイレを60基配備しております。
特設公衆電話については、災害時の住民同士の通信手段の一つとなることから、今年度、ＮＴ
Ｔと設置する場所やその数について詳細な打ち合わせを実施すべく進めているところでございます。
最後の、今後の防災対策強化については、町独自の災害対策検討会議などを実施する予定はございませんが、国や県が実施する各災害の検証結果などについて情報共有を図りながら、町の防災の基本となる地域防災計画については平成25年度から毎年改正するとともに、今年度は職員向けの初動態勢マニュアルにタイムラインの追加をしております。また、災害協定も、さまざまな視点から民間事業者などと締結を進め、強化しております。町といたしましては、特にさきに述べました住民主体の自主防災訓練づくり支援事業を中心に精力的に取り組んでまいります。
毎年のように発生する全国各地の災害において表面化する課題のことを町のこととして捉え、さらなる防災体制の確立に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
４点について、答弁ありがとうございます。

まず、１点目の夜間の防災訓練の実施についてでございますが、夜間に対しての配慮がある危
険ということがありました。また、関市が、いつ起こるかわからない災害を想定し、夜間訓練を
平成21年度から23年度に実施されました。これも夕方から夜にかけて、雨が降っても実施するという訓練でございました。さまざまな検証ができたという評価もされております。ホームページなどに載っておりました。また、訓練に参加された方は、緊張感が昼間より本当に行うより違うということで、やはり夜も一度やったほうがよかった、参加してよかったという話も聞いておりますので、まだ大きい単位では無理かと思いますが、また自主防災訓練ということで小さい単位-20-

で実施できればいいなあと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
また、２点目のデジタル化とともに平成18年度より案内が聞けるということでございますが、本当に確認する場合、058-322-1199というお話だと思いますが、この情報が皆さん、本当に住民の皆さんが知っているのかなあということで疑問があります。
先日、土曜日に、午前中、防災行政無線を使っての行事の無線のお知らせがありました。そのときにやっぱり聞き漏らしたということがございまして、直接町の役場に電話をされたそうです。
そのときに言われたのが、広報の後ろに載っているからそこで聞いてという話だったそうです。
でも、その町民の方もそんなこと知らないしということで、私のほうのところに連絡が来ました。
やはりそういう方も見えますので、また広報を通じてとかホームページを通じて、大々的に確認できるんだよということを知らせていただけたらと思っております。
また、３番目の仮設トイレが避難所に行き渡るまでに相当な時間がかかると聞いております。
また、町では計４基、また和式テントもあって、また25カ所がある、また簡易トイレも備蓄されておるということを聞きましたが、国のガイドラインによりますと、マンホールトイレの設置数の目安というのが100人当たり１基から２基とありますが、このマンホールトイレだけでなく、合わせても足りているのかなあと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）○副町長（奥田克彦君）

奥田副町長。
この数が足りているかどうかということでございますが、最初の初期対応に関してはこれで十分だと私は思っております。ただ、その中で、今後、その後防災、普通のトイレですね、そういうものを用意するという時間が非常に大切だということで、今25カ所と４カ所、その計で約29カ所、そういうマンホールトイレがございますが、実際この後、どれぐらいの町民の方が避難されるかということも含めて検証していきたいと考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
よろしくお願いいたします。

また、特設公衆電話はＮＴＴとの詳細を検討中ということでございますので、また早急の対応をよろしくお願いいたします。
また、防災対策強化の取り組みということで、またあえてその会議等は開催はしないということでしたが、この熊本地震での課題が、本当に避難所で暮らす方の女性の授乳や着がえの場所がないという悩みを抱え、ストレスの一因となっていることが実態で、新聞紙上にもありましたが、実態がわかってまいりました。
平成23年12月議会におきまして、私が、女性の視点から防災計画をしているのかということと、
あと避難所の運営に女性職員を配置しているかということをお聞きしたところ、女性配慮の避難計画はされている、配置されているということでお伺いいたしました。また、それ以降、その女
性配慮の避難計画というのはどのぐらいまでされているのか、また１つちょっと御質問をさせていただきたいのでよろしくお願いいたします。

-21-

○議長（井野勝已君）○副町長（奥田克彦君）

奥田副町長。
女性の配慮については、恐らく書いていないと思います。変更しておりません、変えていません。前回の答弁から変わっておりません。
○議長（井野勝已君）○４番（杉本真由美君）

杉本君。
変更されていないということでした。このときの御答弁は何だったのかというふうに思っております。また、国のほうからも、女性に配慮しての避難所計画という案が新聞にも出されておりましたので、またこれから職員の方の研修とかもある予定というふうに書いてありましたので、またよろしくお願いいたします。
また、北方町の実情に応じた防災計画の見直し、また新たに協力の企業を随時しているということですけれど、また自治体との協定、現在、高知県の宿毛市１市だけだと思います。またこれを広げていくのも重要だと思いますのでお願いいたします。
いつでも起こり得る防災を本当に私たち住民も毎日意識を持って、震災が起こって時間がたつと忘れてしまうところもありますが、自宅の耐震、水や食料の備蓄、また北方町においては震災が起きると火災が起きるのが一番大きいということがありましたので、通電を考えてブレーカーに通電火災防止を設置するなど、やっぱり自分自身の、自助の面の災害に備えていくというのも大事だと思っております。また、心がけておりますので、また北方町においても見直しができる
ところがあれば積極的に見直しをよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

それでは、次の方の質問時間が少し長いようでありますので、ここで20分まで休憩をとらせていただきます。
休憩

午前10時16分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前10時23分

じゃあ、休憩前に続きまして一般質問を行います。

安藤浩孝君。
○８番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、きょうは４点でございます。
１問目が、仕事と子育ての両立、学童保育の拡充、２つ目が非核平和都市宣言、３点目が高田川の水路汚水の流出についてであります。最後に、４点目でございますが、災害弱者を地域で支援する体制、以上、この４問の質問をさせていただきたいと思います。
それでは、まず１問目でございます。
本町総合戦略の基本的な考え方といたしまして、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すと記されております。主な施策といたしまして、子育てしやすいまち、地域ぐるみで子育てなどを応援するまち、心豊かな教育のまちなどで、子育て世帯に対する支援を積極的に推進していくというものであります。

-22-

そのあらわれといたしまして、子育て世帯に対する幾つかの経済的な支援と保育サービスなどの多岐にわたる提供であろうと思います。その一つとして、仕事と子育ての両立、保護者が安心して就労、介護、病気治療などを継続する上で不可欠な制度として学童保育が上げられます。
春、４月、ワーキングマザーにとっては大変な季節であります。放課後の預け先が見つからな
ければ働き続けることが困難、これを小学校１年、小１の壁と言われております。
今日、核家族が進み、地域のつながりが希薄になる中、頼る人もいない共働きの家では、子供が自分で家の鍵を開け、四、五時間、１人で留守番をする。子供の安全性を確保することが難しくなっているというのが現状でございます。
学童保育では、安全性の確保のほかに、児童の健康管理、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を養い、情緒の安定など、子供の健全育成に大きく寄与しており、第２の家庭と言えるのではないかと思います。それらのことから、母親などが小学校入学の機に職場復帰を希望するケースも多いため、需要は高まるばかりでございます。
国の調査では、2017年に８万3,000人分が定員不足、潜在的な待機児童は40万人以上とされております。
ここで質問をいたしたいと思います。
学童保育運営委員会の規約などの明文化並びに保護者会の運営についてお聞きをいたします。
２点目、今年度４月時点において、学童保育の定員、待機児童の人数、また入所基準をお聞きいたします。
次、３点目、保育日の拡大（振替休日、土曜日開設）、時間の延長（午後６時を通常とする）、
受け入れ対象学年を６年生に引き上げとすることについての考えをお聞きいたしたいと思います。
４点目、学童保育納付書150人分の一時紛失、納付書の遅配、北方小学校家庭訪問児童の個人情報調査票４人分紛失、４月19日付、同月27日付の新聞で報道をされましたが、教育委員会としての御見解をお聞きすると同時に、個人情報の管理、そして取り扱いについてのお考えを重ねてお聞きします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
議員から御質問のありました仕事と子育ての両立、学童保育の拡充についてお答えをさせていただきます。
１点目、学童保育運営（規約、保護者会）についてでございます。
学童保育の運営委員会につきましては、北方町学童保育事業実施要綱の第４条においてその対応は定めておりますが、運営委員会の開催方法であるとか組織など、具体的な実施に係る規定などについては、そこには規定されておりません。したがって、ここ数年間、学童保育運営委員会が実施されていない現状があります。このことにつきましては、いろいろなお立場の方から意見を聞きながら運営をしていくという点で不適切であり、反省すべきことだと思っております。
そのため、現在、学童保育の保護者代表や学校と協議しながら、計画的で効果的な運営が図ら-23-

れるように運営委員会についての規約の作成を進めているところでございます。早々にその規約を作成して、来月、７月までに運営委員会を開催して、学童保育にかかわる諸問題について検討することを予定しています。
また、運営委員会とは別に、保護者会につきましては、毎年度当初に学童保育事業に関する注
意事項などの説明の場として開催をしているところでございます。
２点目の新年度学童保育の現状（待機児童、入所基準）についてでございますが、今年度４月
当初の学童保育の受け入れ人数につきましては、北方小学校が79名、北方西小学校が34名、北方
南小学校が45名です。待機児童につきましては、北方小学校が16名、他の２校についてはありませんでした。
入会基準については、さきの要綱第11条に対象児童の定めがあり、基本的には「１年生から３年生までの児童で、授業の終了後及び長期休暇期間に保護者が労働等により昼間家庭にいないた
め家庭での保護指導を受けることができない状態にある者」としています。ただし、「定員に余裕が生じた場合は４年生以上の児童を含む」とし、保護者が常時昼間居宅内で労働に従事する家庭であるとか、事業利用日数が月間15日未満を見込まれるものであるとか、病気もしくは病弱な児童等、その他指導上支障があると認められるような児童については対象としないという規定となっております。
この入会基準につきましても、今後点数化をするなど、より客観的に判断できる基準の作成に向けて、現在、保護者代表と調整を図りながら、来年度より適用できるように、今、具体的に基準の見直しを進めさせていただいているところでございます。
３点目の学童保育の拡充（保育日の拡大、時間延長、対象学年引き上げ）についてでございま
すが、保育日につきましては、現在、授業参観等、学校の振替休業日や第３土曜日は開設をしております。また、保育時間につきましては、午後５時までを現在標準保育時間としているところです。
保育日の拡大や時間の延長ということになりますと、指導員や補助員の方々に多く勤務をしていただくということになります。指導員の人数や報酬などの事業費も相応に増大することになりますので、その必要性とあわせて検討をしていきたいと思います。
現在、土曜日の利用者につきましては、北方小学校で二、三名、他のところではほとんどいないという状況でありますので、土曜日の開設の仕方についても調査研究をしていく必要があると思います。
受け入れ対象学年を６年生まで引き上げることにつきましては、現在も、基本は３年生までとしながらも、定員に余裕が生じた場合は４年生や５年生の児童も入会をしています。
現在、より多くの児童の受け入れが困難な理由は、保育スペースや指導員の確保がなかなか難しいということが上げられます。今回、北方小学校における待機児童の16名につきましては、北方小学校にお願いをして何とか学童保育のスペースを譲っていただいたり、大学等、関係機関な
どにいろいろと協力いただいて指導員や補助員を確保して、６月１日から全員を受け入れられる-24-

体制を整えることはできました。しかし、学校内における保育スペースのさらなる拡大は教育活動に支障を生ずることにもなり、保育スペースの確保については今後いろいろ検討が必要ではな
いかと考えております。
学童保育の拡充に関するそれぞれの事項につきましては、おっしゃられるとおり、子育て世帯に対する支援の推進であるとか、子育てと仕事の両立は大変重要なことであり、本当に学童保育の必要な児童に対しては適切に対応していくことが必要だと考えます。今後、保護者や福祉関係者も入っていただく運営委員会での御意見や、本町における児童の家庭状況や国の方針や周辺市町の動向なども踏まえて、拡充については検討してまいりたいと思っております。
４点目の個人情報紛失等への見解並びに管理、取り扱いについてでございます。
４月に新聞に掲載されました２件の個人情報の扱いに対する不祥事につきましては、当然あってはならないことで、この場をおかりして改めておわびを申し上げます。本当に大変申しわけご
ざいませんでした。
学童保育納付書約150人分が一時紛失したことにつきましては、担当者が郵送の手配をすべき納付書を庁舎内の倉庫に置き忘れ、郵送したものと思い込み、しばらくの間そのことに気づきませんでした。この件につきましては、一人の担当者で業務にかかわっていたことや十分なチェック機能が働いていなかったことが大きな要因として上げられます。業務は複数体制で取り組むこと、外部に通知する書類については二重、三重のチェックをすることを徹底し、再発防止に努めているところでございます。
児童調査票４件を紛失した件につきましては、学級担任が家庭訪問に出かける際、児童調査票を持ち出して、手に持って移動をする途中で４件の児童調査票を紛失したというものです。児童調査票には多くの個人情報が含まれる重要度の高い書類でありながら、手に持って移動するという管理の仕方については極めてずさんであったというふうに言わざるを得ません。教育委員会といたしましては、重要な個人情報を扱っているという意識の低さや取り扱いのルールに問題があったと捉え、４月28日付で各学校に対して個人情報取り扱いについての通知文やチェックリスト、
またマニュアルを示すとともに、園・校長会等でも話題にして指導し、個人情報の取り扱いや持ち出しのルールの見直しを行うとともに、定期的に職員研修を実施しているところです。具体的には、児童調査票等、重要な個人情報は鍵のかかる金庫等に入れる、持ち出す場合は管理職の許可を得て書類に書いて持ち出す等、細かい約束をし、研修をしているところです。
今後も各種個人情報の取り扱いのいろんな時期がございますので、それに応じて継続的に確認やチェックの場、研修の場を設けて徹底を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤浩孝君。

○８番（安藤浩孝君）

今、いろんな項目について御答弁いただいたんですが、一番最後の小学校の個人情報がちょっと紛失した、それから学童の150人分が一時紛失したということで、今改めまして教育長のほうから御答弁いただいたんですが、私、本当を言うと、これを一般質問でやる
つもりはなかったんです。今まで全員協議会なり臨時議会なり、会う機会があったんですよね、-25-

議員の人たちに。そのときに、１個もこの話が出なかったので、それできょう改めてこの質問をさせていただいたんです。今までそういう機会があったので、当然されるのかなあと思って待っていましたけど、全然なかったもので、きょう、僕、改めてさせていただいたということなんですけど、今、そのほかにもいろいろ答弁をしていただいたんですが、今まで学童保育の運営委員
会の規約がなかった。それから保護者の集まりの催しというか、そういうこともなかった。これ、学童保育、これはもう数年やってみえるんですよね。そういう中で全くこれがなくて、いわゆる保護者の方、子供さん、いろんな要望もあっただろうと思うんですよ、こうしてほしい、ああしてほしいというのが。そういった受けとめが全くなされていなかったんですよね。だから今回、この春、いろいろ何か教育委員会のほうへ保護者の方がいろいろお見えになっていろいろ言われたと思うんですが、これはやっぱりふだんからのコミュニケーションが全くとれていないと思うんですよ。やっぱり保護者の教育委員会の信頼関係が僕は失われておったんではないかということを思っています。これ、今はやっておられるということですので、本当にすぐこういった保護者会なりをやってください。僕、規約がないって、びっくりしましたよ、この話を聞いてから。
何を今までやってきたかなあという気はします。これはぜひお願いしたいなあと思っています。
それから再質問ということで、今、４月時点で待機児童が16名ということでしたよね。保育を受け入れた方が80から85人、それで待機児童が16名出たということで、それで春の時点で保護者の方もああしてほしい、こうしたほしいという話があったと思うんですよ。私も、当時の教育課長のほうにも、これ何とかしてもらえんやろうかねという話をしたら、いや、それは取りつく島もなくて、いや、今年度は全く考えていませんと、来年度に一遍ちょっと考えてみたいという話
やったんですよ。そんなこと言わんと何とかならんのと言ったら、いや、学校の教室がないわという話で、全然これはだめやったんですね。
それが６月１日から、一遍に、はい、受け入れますよと。これは何やったんですかね。私も言いましたし、親のほうも一生懸命お願いしたんですよ。４月から、皆さん、パートに行かれる方もお見えになるんですよ。だから、私の知っている人なんかは、４月のパートもお断りして、次のところを探さずに、そういう状況があったんですよ。これはもう本当に、去年もこういうことがあったんでしょう、たしか私がお聞きしておる中では。だったら、ことし、何でこれを予算に反映できるような、またことしもこういった方がおいでになるということなら、やっぱり予算に入れてもらわないかんですね、こういう方が多いということなら。やっぱり僕、ちょっと残念に思います、これ。親の方も一生懸命やっておられますので、ぜひこれちょっと、その辺何でかということをお聞きします。
それから、2012年に子ども・子育て支援法が制定されて児童福祉法が改正されたわけですが、学童保育の対象の受け入れが変更されましたが、どういったことが変更になったのか、この点、今２点かな、３点かな、これをお聞きします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今、議員御指摘のとおり、保護者の就労を考えれば４月からやるべきだ-26-

ったと思いますが、今年度の場合につきましては、私が赴任してからどうしてもその待機児童の保護者のほうから強い要望があって、小学校のほうで最初あのスペースを英語の活動であるとか、そういった教育活動に使っているのでとても譲ることはできないという話だったのを、何とか保護者の要望等を伝えて場所を譲っていただき、あとそればかりではなく、指導員がなかなかないということでしたので、いろんな方にお願いしたり大学に行ったりして何とか６月にということでしたが、御指摘のように、６月ということで、16人の待機児童のうちの５人は、時期が４月だ
ったら入れたけれども、入れないということで、今回辞退されたり４月からにしてほしいということがありましたので、その手続というか、それはよくなかったと思いまして、来年につきましては４月からきちっとできるように運営委員会等を設けて、対象学年についてもそこで話し合ったりして、本当に必要な児童がちゃんと４月から入れるように精いっぱい努力していくつもりでございます。
２点目のどういうふうに変わったかというのは、一番大きいのは対象学年の標準が６年生にまでなったということでございますので、それも踏まえて、拡充については現状やスペースのことがありますので、できる限りの検討をしていきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

御答弁いただきましたけど、この北方町の隣接する市町、例えば瑞穂市、本巣市、大野町、このあたりも対象全て６年まで受け入れ、全部ですね。あいておるから６年までということじゃなしに、６年まで全て受け入れということになっていますし、それから土曜日の話、先ほど出ましたけど、これも大野町、瑞穂市でございますし、それから保育時間ですね、
これも瑞穂市は７時までということで、かなりやっぱり皆さん総合戦略、少子・高齢化に向けて各市町がやっぱり子育てに力をしっかり今入れておるような状況なんですね。北方も総合戦略の４つの大きな柱の中に、２番目に安心して健やかに暮らせるまちということで、子育て世帯に対する支援ということでしっかりうたっていますので、これはやっぱり一丁目一番地だと思うんですよ、やっぱり子育て支援、応援してあげるというのが。これ、ぜひ北方町、本当に日本で一番子育てがしやすい町だというような自負ができる、いやあ、うちの町はすごいよと、そんなことが言えるような町にぜひお願いをしたいと思っております。
以上で１問目の質問を終わりまして、２問目に移ります。
２問目は、非核平和都市宣言についてであります。
この広島の中心に立つと、原爆が投下された瞬間を想像させられます。混乱した子供たちが抱いた恐怖感を感じ、声にならない叫びを聞きます。むごたらしい戦争、これまで起きた戦争、そしてこれから起こるかもしれない戦争による罪のない犠牲者に思いをはせます。1945年８月６日
朝の苦しみの記憶は決してなくなりません。広島と長崎は核戦争の夜明けではなく、私たちの道
義的な目覚めの始まりであるべきです。オバマ米大統領は先月の５月27日、広島市平和記念公園
でこのように所感を述べました。人類史上初の核戦争、広島・長崎の記憶を風化させず、核廃絶へ強い決意を示しました。オバマ大統領の今回の広島訪問は、被爆地で核なき世界への決意を示-27-

したことだけではなく、日米両国の真の戦後和解への一歩を刻んだ歴史的なものとなりました。
71年前の夏、アメリカのＢ29爆撃機が広島と長崎の２つのまちを、たった１発の原子爆弾によって人々が暮らしていたまちを一瞬にして廃墟にし、無差別に多くの人の命を奪い、傷つけ、豊かなまちを死のまちに変えました。原爆は今なお、あのときの黒い雨が人々の体、暮らし、心を苦しめています。また、あの忌まわしい３・11福島原発事故による放射能汚染、いまだ数万人を超す人々がふるさとを喪失し、家族、暮らしが根こそぎ奪い取られ、私たちは核の恐ろしさを二度、三度、身を持って知らされております。
昨年12月の国連総会、核廃絶への法的枠組みの強化を求める人道的影響、人道の誓約に関する決議が139カ国の賛成多数で可決をされましたが、日本は棄権をし、世界の期待と広島・長崎の被爆者の気持ちを大きく裏切ることとなりました。我が国は、核戦争による世界で唯一の被爆国として、恒久平和、核兵器廃絶の先頭に立つ責務があると思います。
本町は、核廃絶、命の大切さ、平和に向けて、非核平和都市宣言を平成23年９月８日、議会において全会一致で議決をしました。その後、世界の161カ国、6,857都市から国境を越えて連携、ともに核兵器廃絶への道を切り開くために提唱された平和首長会議や306自治体が参加をする日
本非核宣言自治体協議会などにおいて、当町の平和への取り組みについて発表、室戸前町長は小さな町北方から積極的に発信されておられました。
また、戦争体験の風化と戦争を知らない世代がふえる中、北方中学の修学旅行先を東京から長崎に変え、被爆体験者の悲惨な体験から学び、考え、命の大切さを感じ取る平和学習、平成24年から続く平和や人権の祈念講演会、昨年３月に完成をいたしました清流平和公園、恒久平和を願う広島・長崎の被爆２世のアオギリ・クスノキの植樹、原爆の投下日の平和の鐘の打鐘など、平和と反核をしっかりとした理念で実践してこられました。室戸前町長は志半ばでお亡くなりになったわけでございますが、非核平和都市宣言の崇高な精神は、被爆２世のアオギリ・クスノキとともにこの北方町にしっかり根づくことになりましょう。
ここでお尋ねをいたします。
非核平和都市宣言への考え並びに申し述べました幾つかの平和への取り組み、平和事業につきましての継続について、町長よりお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは安藤浩孝議員の、平和への取り組み、平和事業の継続についてどのように考えておるのかというお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
申し上げるまでなく、非核平和宣言は核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体であることの意思表明であります。平成28年１月１日現在、非核宣言自治体数は1,604自治体で、宣言率は89.3％、人口比で90％を超えております。また、当町が加盟をいたしております日本非核宣言自治体協議会には、現在319、20％ほどの自治体が加盟をいたしております。
このような現実がある中、平和都市宣言を否定する理由も理屈も私は持ち合わせておりません。

-28-

当町として当然のプロセスだと思っております。
また、平和関連事業の継続についてはどのようにするかとのお尋ねでありますが、今日まで事あるごとに、私の基本は室戸町政を継承するというスタンスを示してまいりました。当町の平和関連事業の経緯をたどってみますと、前町長は平成23年７月に平和首長会議に加盟し、平成23年
９月８日に北方町非核平和都市宣言の制定をすることで非核宣言自治体となり、日本非核宣言自治体協議会に加盟をされております。この宣言の後には、議員仰せのとおり、前町長の反核に対しての強い信念が存在していたこともあり、積極的な事業展開をなされたことはうかがい知るところであります。とりわけ平和意識の高揚を図るため、岐阜農林高校北の町内歓迎看板の新設、役場庁舎前には非核平和都市宣言の碑文及び宣言塔、総合体育館にも宣言塔の設置をし、町内外への平和宣言都市のアピールをされておりました。
こうした啓発事業につきましては、今年度に開庁いたしました新庁舎に旧庁舎から碑文の移設をいたしました。また、清流平和公園には宣言塔、そして広島・長崎で被爆したアオギリとクスノキの２世苗木を植栽するとともに、平和の象徴として平和の鐘が設置をされております。この清流平和公園にも今年度には同様の碑文を新たに設置することを担当に指示をしたところであります。当然でありますが、前町長の意志を尊重した中、事業を継続した経緯があるわけでございます。また、平成24年にはミニミニ原爆展を４カ所で開催し、写真パネル展示等で原爆の悲惨さを伝えておられます。
そして、継続事業としては、毎年８月に開催をされてきました平和祈念講演会であります。第１回平和祈念講演会と題して、平成24年８月６日に岐阜県原爆被爆者の会事務局長の木戸季市氏の被爆体験講演、翌25年の第２回目は長崎原爆青年乙女の会事務局長の小峰秀孝氏の被爆体験講
演、第３回は福島県南相馬市長の桜井勝延氏、第４回は脱原発首長会議世話人である湖西市長
三上元氏の講演会が開催されてきました。当然でありますが、第５回の祈念講演会の開催には、ちゅうちょすることなく準備に取りかかる旨の指示をいたしたところであります。予定では、８月５日に中学生の平和学習についての発表と原爆体験伝承者の講演を予定いたしております。
また、昨年８月６日に清流平和公園におきまして、広島原爆犠牲者の慰霊及び平和を念じ、平和の鐘を広島の原爆投下時刻に合わせて打鐘式を行われました。このことについては、現在思慮中ということで御理解をいただきたいと思います。
また、中学校での２年生後半からの平和学習への取り組み、３年生では長崎への平和学習旅行
として平和公園周辺の被爆建造物や原爆資料館の見学、被爆者の方からの直接に講話を受ける体験などにつきましては、当面は継承をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、関係各位にいろいろ御教授を受けながら平和祈念講演会を開催していきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

引き続き、恒久平和は誰しもが願うことでございますので、こういった北

方町という小さな町でございますが、機会あるごとにこういったメッセージの発信をお願いして-29-

いきたいなあというふうに思います。
きょう、実はね、町長、これを持ってきたんですけど、これはふりそでの少女というものなんですが、これは長崎の原爆資料館で売っておるんですが、私も数年前にＮＨＫのドキュメンタリ
ーだったかな、このふりそでの少女という絵があるんですが、大体５号、Ｆぐらい、このぐらいの原画があるんですが、それをどうしても見たくて、夜行列車に乗ってわざわざここ、長崎まで行ってきまして、このふりそでの少女ということなんですが、これは原爆が投下した後に、10日ぐらいしてから亡くなって、当時広島では焼くところが全然なくて、もうほとんどだびでこうやって燃やされたということなんですが、おじいさんがどうしてもかわいそうだということで、たまたま何か振り袖があったということで、２人のこれは兄弟でも何でもないんですが、たまたま一緒にだびにしたということなんですが、これの光景をお医者さんが見られまして、今は広島の被爆の病院の院長さんなんですが、その方がちょっと頭の中のイメージでこれを描かれたというのが長崎の資料館に、ちょっと薄暗いところですが、ありますが、これをちょっと買ってきましたけど、前回のときもたしか室戸町長さんにももう１冊買ってきてお渡ししたような気がいたしますので、一回またこれを読んでください。これは涙なしではちょっと読めない絵本でございます、絵本ですよ、大したことないんですけど、絵本ですけど、一回ぜひこれを読んでいただきた
いなあというふうに思っております。きょうちょっと紹介させていただきました。
それともう１点、きょう、朝日新聞、３月13日であります。室戸前町長が亡くなって１カ月ぐらいしたとき、平和反核最後まで臆さずということで、これは５段抜きですよね、５段抜きの朝日新聞が、あの紙面がない中でこれだけの大きな紙面を割いたものが出ています。これをちょっと読んで、この質問を終わりたいと思います。ちょっと眼鏡、これはきょう下で借りてきました。
ＣＬＡＳＳＩＣの眼鏡ですよ、これは。安物。ちょっと読ませていただきます。
人の命は、一つ一つがとうといものであります。その対極にあるのが戦争です。戦争は時の政治権力が起こしますと説き、成人式で大人であるための条件を、政治に関心を持ち、命を大切にすることだと訴えたと載っております。最後のまとめというんですか、締めのほうに、このように町長は結んでおります。清流平和公園ですね、このことでございます。清流と平和が後世まで守られ、伝えられることで、この公園は完成するというふうに結んでおりました。本当に幾らこの公園ができても、いつまでもこの清らかな流れとこの平和を守る我々がないとこの公園は完成しないと、そういう意味で最後の遺言になったのかわかりませんが、そういったことがこれにちょっと載っておりましたので、御紹介をして私の非核平和都市宣言の質問とさせていただきます。
それでは、３問目に行きます。
３問目は、高田川という小さな水路なんですが、そちらのほうにちょっと汚水が流れたということで、それでちょっとお聞きをしていきたいと思います。
本町は、都市化が進む中、快適な生活を営めるよう、環境に対してさまざまな施策を他市町に先駆けて取り組み、推進をされていると認識をしております。下水道事業の推進、住民ぐるみの清掃活動などを通じて、環境保全の高まりなどと相まって、河川の環境は著しく改善・向上をし-30-

ております。平成21年９月、自然環境のシンボルとしてカワセミが町の鳥に選定され、27年３月には蛍と住む町北方、ホタル保護条例が制定をされました。これは、美濃北方の美しい風景、清冽な水、自然との共生を通じて河川などの環境保全を推進していく決意そのものであると強く思います。
北方町環境汚染総合調査報告書を見開きますと、糸貫川、天王川、長谷川ほか４河川、１水路の河川水質は、15年前と比較をしますと、ほぼ全ての地点において大幅な改善がなされ、良好な結果となっております。
さて、本年４月４日でございます。岐阜農林高校農場西側排水路から、一本松地区、高田川水路に汚水が流出するという事案が発生をしました。その後、４月８日、再度流出、午後１時過ぎ、
都市環境課が確認、原因は牛舎の汚水と判明。都市環境課の報告では、学校側において汚水流出の原因を確認の後、修繕し、復旧したということを聞いておりますが、修繕・復旧の確認並びに再発防止について、当町の対応をお聞きいたしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 議員お尋ねの汚水流出の対応について回答させていただきます。

この事案は、本年４月４日に安藤議員より通報いただき、その日のうちに職員により現場を確認いたしましたが、その時点では流出が確認できず、水路の下流域一帯も巡回しましたが異常がないため、高校側に原因究明をお願いしておりました。
その後、８日に再び通報を受け、現場確認したところ、汚水らしきものが水路に流れ出しており、再度高校に原因究明と流出防止対策をお願いしました。
高校の説明では、牛舎の汚水処理過程上の水が配管途中で漏れ出し、敷地内の側溝を通して水路に流出していることがその日のうちに判明しました。その側溝を土のうでとめて一時的に流出を防止し、緊急の工事を手配している旨の報告がありました。
11日には、仮の防止措置内容及び流出がないことを職員が現地で確認し、校長は謝罪のために来庁しております。
13日には復旧工事が完了した旨の報告があり、結果としては配管上３カ所の詰まりまたは破損箇所があり、復旧を行ったということでした。
町では、この後にパトロールを行うなど、監視しておりますが、流出はなく、この工事により一応の解決を見たと考えております。４月末までには、再発防止として、牛舎を含めて高校の施設は老朽化しているものが多いため、県に計画的な改築を要望している旨の回答がありました。
以上、回答させていただきます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、御答弁いただいたわけですが、ちょっと確認しながら質問していきた

いんですが、発生確認後の４月11日に都市環境課が現地へ赴かれ、学校側の対応などを含め、調査をされたと今お聞きしたわけですね。その際に、下水管の修繕を行う旨を業者へ依頼、手配済-31-

みであるということを今言われたわけでございます、向こうの申し入れだと思うんですが。これは、この確認に行かれたのは応急処置の確認だと私は思うんですよね。私たちが手をけがして血が出てきたときには、バンドエイドというか、こう薬、ばんそうこうで仮にそれをとめて、とり
あえず止血をするんですが、けがが根本的に治ったというようなものではないわけですが、完了確認はされたのかどうかということでございますが、どのように完了確認、何日に行かれたのか、応急処置だけを見てこられて、これでオーケーと言われたのか、そのあたりを聞きます。これが１点目。
２点目、４月13日に学校側から都市環境課、山田課長だと思うんですが、電話で顛末報告が入っておるわけですが、それは私もいただいておりますが、配管の破損箇所３カ所を確認、修繕・復旧したという報告ですね。それで、もう１点は、都市環境課の現地調査の結果として、ちょっと読みますね、岐阜農林高校の牛舎の汚水は一旦原水槽に集められ、そこから浄化槽を介して下水に流されていったが、浄化槽から下水へつながる配管が破損して詰まっていたために浄化槽から汚水が水路へ流出したということなんですね。それで、この下水の配管３カ所を修繕・復旧したということなんですが、この下水というのはどういう下水なのか、これはどこの下水なのか、
これをちょっと、この２点お聞きします。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 11日の日に確認した事項は、まだ仮の復旧状況でございましたので、その仮の復旧の状況を確認させて、水路のほうには流出していないことを確認しております。
それから３カ所の破損というのは、詳しく申しますと１カ所の詰まりと２カ所の破損だったということなんですけれども、それについては下水につないでいるということですけど、これは町の下水というふうに確認をしております。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

１つ目、ちょっと答弁になっていないね。僕、そんなこと言っておらへんでしょう。完了確認はされていたんですかという、応急処置の確認は行かれましたね、土のうを積んでと言われた。だから、完璧に修理が、修繕が終わってからの完了確認は行かれましたかという点が１点。
もう１点、下水が町の下水につながっているというような、今、御答弁だったんですが、きょう上下水課、どなたかちょっと答弁してください。これは本当に農場のほうの汚水は北方町の下
水とつながっているかどうか、これを確認してください。
○議長（井野勝已君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 申しわけありませんでした。

最終の確認については、農林高校に伺いまして、工事状況の写真も確認させていただいて、現場も確認させていただいております。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君） 今、農場からの下水ですけれども、町の-32-

下水道管につながってございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

それ、間違いないですか。農場ですよ、汚水の下水につながっておるかど

うかですよ。これは川瀬さんが御存じやで、ちょっとだめですかね、川瀬さんが一番よく知ってお見えになるんですが、これはだめですか。
○議長（井野勝已君）

暫時休憩します。
休憩

午前11時09分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前11時10分

じゃあ、再開いたします。

答弁を牛丸技術調整監。
○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君） 申しわけございません。

農林高校のほうの農場の中に希釈する調節の升がございまして、そこから希釈の上で下水道管に流してございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

ちょっとここで発言できない方が、川瀬さんがお見えになるんですけど、

この前、確認をとったときは、一切それはつながっていないというふうに言われておったんですが、発言を求めることはできませんか。
○議長（井野勝已君）できない。

○８番（安藤浩孝君）

無理なの、それはできないの。

○議長（井野勝已君）

はい。できないので、また暫時休憩します。
休憩

午前11時11分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前11時12分

再開をいたします。

牛丸調整監。
○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君） 一般的な農場等につきましては、規模も大きいということで下水道管のほうへは接続していないということがございますけれども、ここの農林高校の農場につきましては、規模が比較的小規模ということと、一定基準の水質を良好にした上で下水道管へ接続しているということを確認してございますので、ここの農林高校の農場については接続されているということでございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

わかりました。ここで言われるということなら間違いないということです

いが、私もちょっと調査しまして違っていましたらまた指摘しますので、また配管とかその図面があれば、またちょっと出してもらうということもあると思います。

-33-

ただ、私、この北方町の環境汚染総合調査報告書というのがあるんですね、これは平成22年と25年度なんですが、これで、この高田川の天王川と合流地点のちょっと北で調査しているんですね。この大腸菌群数というのを御存じだと思いますが、ふん尿とともに排出される病原性の汚染の間接的な指標の重要なものであるんですが、いわゆる清流というのは、この大腸菌群数というのは50から100らしいんです。きれいな川で、ちょっと川へ寄って、川に入ってみたいなあというのが100から1,000という数値なんですよね。この高田川は最大値11万。11万ですよ。とても寄りつきができないという川ですね。近くまでも寄れないというような数値なんですよ、11万というのは。
それで、平成22年が平均しますと２万2,857、平成25年が７万1,500ということで、このわずか３年間の間に、サンプルをとった日にちやらいろいろ気象条件がかさむといかんのですが、3.1倍にふえておるんですよ、平成25年が。それで、よそを見てみますと、天王川、例えば国道303の北、これは平成22年と25年の差が1.2倍、天王川の〆切橋、地下ですね、これがマイナス0.87、下水処理場の前、天王川、ここでサンプルをとったのが１倍、薮越川が1.1倍ということで、大体二、三年でそんな３倍、４倍にこの大腸菌群数が上がっておることは余り考えられないと思うんですよ。論理的につながるかどうかわかりません。僕も科学者でも何でもないですからわかりませんが、ただこれから読み取ると、大変ここ数年の間にこの大腸菌群数がむちゃくちゃふえておると。11万という数字なんて、もうとんでもない数字ですよ、これ。北方の川が、本当に環境
どうのこうのと言っていますけど、これ、大腸菌群数、いわゆるふんや尿がもういっぱい垂れ流
しということになるので、ひょっとしたら、私は、因果関係があるかどうかわかりませんが、恒常的なこういったものがあったんではないかと思うんですが、その辺、都市環境課、これは毎年出ているわけですから、そういったことを考えられませんでしたか、ちょっとお聞きをします、その辺。
○議長（井野勝已君）

暫時休憩します。
休憩

午前11時16分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前11時17分

再開いたします。

山田都市環境課長。
○都市環境課長（山田潤君） ここ３年来の調査結果等が把握できておりませんので、ちょっと後ほど答弁させていただきます。
○議長（井野勝已君）

今、通告がなかったので、ちょっと資料が届いてなかったようであります

ので、通告を前もってしておいてくださると答弁ができたかと思いますので、よろしくお願いします。
安藤君。
○８番（安藤浩孝君）

なら、ということで、こういったせっかく調査が、これはお金を出して、-34-

報告書がきちっと出ておるので、やっぱりこういったことも目配りして、ちょっと二、三年前と比べると異常に高いんやないかなあというような疑問を持っていただくと、ひょっとしたらこう
いったことも事前にわかったんではないかなあという気もします。付近の方からは、今回の以前にも、こういった川の水路が色が変わるということを再三、記録に残して何日とは言えませんが、そういったことも前からあったということを言ってみえるので、それで私、ひょっとしたら恒常
的にこんなことがあったんではないかということになりますので、一遍、農林高校のその配管も本当に、きちっと本当につないであるならいいですけど、私はちょっと疑問符を持っているんですが、一遍その辺も一回きちっとした調査を出してください、これ、やっぱり。それでお願いをいたします。
それでは、最後の質問にいたします。
熊本地方を震源とする地震は、４月14日の前震に続く16日の本震、いずれも震度７を記録、熊本、大分両県を中心に、震度５弱以上が18回、震度１以上では1,700回を超える群発地震が長期間にわたり続いております。被害は広域に及び、死者・行方不明は50人、震災関連死は19人、避難者は一時20万人近くに膨らみました。未曽有、想定外の災害という言葉が日常に満ちあふれた
あの３・11東日本大震災において、私たちはいまだかつてあらずの苛酷な現実を突きつけられてから６年、またしても地震列島に住む現実を直視することになりました。
本県では、明治24年（1891年）10月28日、五穀豊かな実りの心が弾んだ米どころ、濃尾一帯に根尾を震源とする活断層による内陸型地震が発生し、旧本巣郡で死者515人、家屋の80％が全壊をする甚大な大災害を経験しております。この大震災から既に120年がたつ中、活断層などの直下型地震や海溝型プレート地震による南海トラフ巨大地震などの発生が懸念をされております。
独行法人の防災科学技術研究所では、全国地震動予測地図を発表しております。その中で、本町は、今後30年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率が26％以上発生する地域として記されております。内陸型地震直下活断層、関ケ原・養老断層系による地震では、想定死者数が2,189
人、避難者は18万3,607人、全壊家屋も３万1,761棟となっており、本町に至っても人的被害として多数の死傷者、避難者が予想されます。
そういった中、待ったなしでいつ起きてもおかしくない大規模地震の被害想定を直視し、対策を講じなくてはなりません。東日本大震災から６年、減災を目指して防災課を新設、危機管理体制の強化に着々と手を打っておられると思いますが、不安な点もございますので御質問をいたしたいと思います。
まず１点目、避難所開設に関するマニュアル策定並びに訓練などの実施をされておられますか。
２点目、避難行動要支援対策についてであります。高齢者、障害者、知的障害者、乳幼児、重篤な疾病者などの災害対応能力の弱い人など、災害時に支援が必要な要配慮者を地域で支援する体制づくりとして、自主防災組織、民生委員、消防団、警察などの連携のもと、要支援者名簿の運用、情報伝達、避難行動、救助などの体制づくりの進捗状況についてお尋ねをいたします。
３点目、本町の要支援者の認定人数、専門のケアを提供する福祉避難所の施設名、施設の数、-35-

並びに受け入れ想定人数は何人なのかお聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）○福祉健康課長（林林福祉健康課長。
賢二君） 災害弱者を地域で支援する体制についての御質問にお答えをいたします。
１点目の避難所開設に関するマニュアルの策定並びに訓練等の実施についてでございます。
避難所運営マニュアルについては、平成26年度に策定をしております。また、訓練等の実施については、毎年10月に実施する自主防災訓練の際に、避難所開設を担当する福祉健康課職員、保育園職員などで開設までの手順の確認を、開設する避難所に実際に出向き、実施をしております。
しかし、地域住民等とで協働で行う運営についての訓練などについては、実施はできておりません。
２点目の避難行動要支援者対策の進捗状況については、町は、民生委員の協力を得て70歳以上の高齢者世帯や75歳以上の昼間独居となる方、岐阜県から重度障害者等の情報を得て見守り台帳を整備し、避難行動要支援者の把握に努めております。
また、名簿登載者のうち公開を許可した者については自主防災訓練に提供しており、今年度からは警察、消防署にも名簿を提供しております。この名簿の運用については、災害時に地域において安否確認や避難支援を迅速に行えるようにするためだけの活用ではなく、提供先が日常的に地域で見守りが必要な人への見守り活動の推進につなげていただけると思っております。しかしながら、この名簿については、住民票などのデータをもとにしており、地域で暮らす全ての要支
援者が網羅されているものではございません。町としましては、自治会が中心となり、地域でより実態に合った名簿をつくり上げていただきたいと考えております。
一部の自治会では、自主防災訓練の際に地域住民が主体となった避難誘導や救助の体制づくりの訓練を行っておりますが、要支援者の支援対策は実際にはなかなか進んでいないのが現状でございます。
要支援者の避難支援にはマンパワーが必要でございます。そのマンパワーには地域の協力が不可欠であります。町としましては、自治会が中心となり、地域で支え合う地域づくりを進めて要支援者対策につなげていきたいと考えております。
３点目の要支援者の概数、福祉避難所の施設名等については、災害時に支援を必要とする人数を一概に把握することは困難なことでありますけれども、当町の見守り台帳には1,455人が登載をされております。また、介護保険認定者の要介護の３以上の認定者237人、身体障害者手帳所持者１から３級の重度490人、精神障害者福祉手帳所持者のうち重度である１・２級122人、療育手帳所持者のうち重度の46人、それから妊産婦180人ほどになると思います。また乳幼児ですか、
ゼロ歳児の人数でいくと約180人ぐらいになります。また難病患者は107人ということで、それ以外に日本語にふなれな在住の外国人、これについては把握はできておりませんけれども、今申しましたような者を全部含めますとおおよそ3,000人ほどになるんではないかなあというふうに思-36-

っております。
次に、北方町地域防災計画の中で福祉避難所として事前指定している施設名及び収容想定人数
は、町有施設では北方町老人福祉センター154人、北方町デイサービスセンター円苑73人の２施設です。協定を締結している民間施設では、看護小規模多機能型居宅介護ファミリーケア北方かわせみ庵25人、認知症対応型通所介護笑来北方19人、グループホームファミリーケア北方14人、特別養護老人ホームナーシングケア北方63人の４施設です。合計しますと６施設で収容想定人数
は348人となります。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

今、福祉健康課のほうから全部御答弁いただいたんですね。防災課のほうもあるのかなあと思っていましたけど、全部何か福祉健康課のほうで御答弁いただいたんですが、避難所の開設でありますが、今、福祉健康課の管轄であればそれで結構なんですが、あとの施設についてはどこがどういうふうにやっておるのか、この避難所開設についての陣立てというか、旗を上げるところですね、陣立て。これは福祉健康課なのか防災課なのか総務課なのか、これはどれがこれをやられるのか、今の御答弁ではちょっと、福祉健康課の部分はわかったんですが、ほかの部分はわからんですが、これはどこが中心になってこういったときにイニシアチブをとってやられるのか、ちょっとこれはお聞きをしていきたいと思います。
それから、内閣府がことし４月にガイドラインというのを新しくつくったと思います。福祉避難所に指定をされました施設などの場所、今お聞きしましたよ、民間４カ所とか公が２カ所ということで今お聞きしたんですが、多くの町民の皆さんには、福祉避難所という言葉自体がほとん
どつながらんと思うんですよ。こういったことの周知ということは大事ですよね。あそこへ行けば安全やよと、お年寄りの人、それから障害を持ってみえる方、いわゆる長い時間共同生活というんですか、そういったことがなかなかできない方が大変多いわけですが、そういった周知をすることが私は大変大事だと思いますが、その辺のお考えをまたお聞きしていきたいと思います。
ハザードマップに載せればいいんですけど、ハザードマップはもう既に発行しておりますので、また今後にそういったものをつけていただかなあかんなあと思っていますが、これで２点お聞きしますね、最初の陣立てとそれですね。
それから、今度の熊本地震、益城町、震源地に一番近い町だったということで、たくさんの方、
もう人口の半分近くの方が避難生活を受けられたんですが、そこに福祉避難所というのがあった
んですが、120人を想定するのがあったわけでございますが、一般の避難する方がどんとそちらへ来られちゃって、もう大混乱して、とうとう福祉避難所を閉鎖したと。とても受け入れができないということで、そんな事実があったわけです。
先ほど、今、福祉健康課のほうから御答弁いただいたんですが、本町では老人福祉センターと円苑があるよということなんですが、この老人福祉センターは150人ということになるんですが、これは一般の避難者とたしか共用というふうになっておるんですね。ということになると、一般
避難者は多分これに殺到すると思うんですよ。となると、弱い立場の人はどこへ行けばというこ-37-とになるので、これはやっぱり本当にその共用ではなしに、もうその数カ所、もう福祉避難所やと、もう一般の人は体育館なりに、元気な人はそちらのほうへ行っていただいて、弱い人はというようなものをつくらないと、こういったことになり得ると思うので、これはぜひしっかりしたものをつくっていただきたいなあというふうに思います。
それから、先ほど協定の話を言われましたね、民間のほうでかわせみ庵だとかいろいろ４カ所、100人近くと言われましたが、今回また熊本の例を言いますと、熊本も福祉避難所ということで民間のそういう施設としっかり協定が結んであったんですが、現実、その施設へ来られても対応する人がほとんどいなかった、水がなかった、食料がなかったということで、ほとんどがお断りということで、ただ単に協定が結んであっただけということが多かったということですね。実際の受け入れの人数は想定のわずか４％ということで、100人中96人の方は入れなかったということで、これは大変大きな問題になっています。ただ単に協定が数カ所と結んであるからいいんだということじゃなしに、最悪の場合を想定して、ぜひしっかりやっていただきたいなあと思っています。多分、各施設、手いっぱいやと思うんですよね。おいでくださる方の面倒で精いっぱいで、とてもよその受け入れというのはしんどいと思いますので、その辺をちょっとまたお聞きします。
最後にもう１点でございますが、福祉避難所の設置について、国の先ほどの指針では、紙おむ
つだとか、それから車椅子だとか、それから医薬品ですね、そういったものの備蓄をしていただ
きたいなあと。それから、また一番大事なのは生活相談職員ですね、本当に共同生活が送れない、
本当にそういった障害を持ってみえる方、いろんな方には、そういったケアができる方をぜひ置いていただく、これは今置くわけでありませんので、災害時にそういった方が入っていただけると大変安心して避難生活ができると思いますので、そのあたりについて、今、お聞きを数点しました。
まず最初に、どこが陣立てするのか、ここからお聞きします。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

今の避難所の開設につきましては、防災安全課になるわけなんですけ

ど、そちらのほうが各避難所の開設等は行います。先ほど福祉課長がお話しさせていただいたよ
うに、毎年１回職員を参集して避難所の開設訓練を実施しておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）○福祉健康課長（林林福祉健康課長。
賢二君） では、私のほうから、３点ほどあったと思うんですけれども、うまく説明できるかどうかわかりませんけれども、まず周知についてのお話があったかと思います
けれども、まず私どものほう、先ほど安藤議員からも申されましたように、この避難所の運営については、国から出されている福祉避難所の確保運営ガイドラインというものの基準を準用して実施していこうというふうに考えておりまして、それに基づいて避難所の運営マニュアル等についてもつくっているというものでありますけれども、これを準用していこうと思っております。

-38-そういうものの中で、この周知については、御指摘のとおり、今現在なされていないということでございますので、これについては改善する必要があるというふうに考えております。先ほど防災ハンドブックについては、もう昨年が25年の９月に作成をしておりますので、これについて
また後ほど改訂をするときには、確実に福祉避難所についても明記をして周知をしていきたいと思っておりますが、今すぐできることとしましては、町のホームページ等に掲載することは早くできますので、こういうところで早く対応していきたいというふうに考えております。
それから、町の福祉避難所の充実とか協定福祉施設との連携についてのお話があったかと思うんですが、御指摘のように、やっぱり熊本も見ておりましてもそうなんですけれども、福祉避難所と避難所ですみ分けというのが大変難しいというふうに考えておりまして、健常者と要配慮者と申しますその福祉避難所に入られる方が、どういうふうにどこへ入れるのかというのを判断す
るのが、町のほうで判断をしていかないかんのですが、難しいというところがございます。そういうところで、職員もなかなかそういう部分についてもこれから知識の向上を図っていかなければならないんではないかなあというふうには考えておるんですけれども、充実についてでございますけれども、要配慮者の収容想定人数は、多分現在指定されている民間を含めましても、先ほど言ったようにさほど多くはございませんので、今後、そういうことを考えますと、想定人数というのを考えてふやしていくということも必要であるというふうには考えておりますけれども、
この福祉避難所につきましては、バリアフリーの施設であったり、また中で医療行為ができたり、また相談のできる部屋を設けたりということで制約もございますので、なかなかすぐにどこでも福祉避難所に指定するということは難しいとは思っておりますけれども、例えば今ある指定の避難所に、区切って併設をする形で充実を図っていくとか、そういうようなことも含めて、新たにどこかに指定するというのは、やはり施設的に今の状態では考えられませんので、ある施設の中で併設をするということをまず考えるのが一番ではないかなあというふうに考えております。
それから、協定施設との連携でございます。先ほども言われた物資もございますけれども、一番は、熊本も含めて、支援人材の確保というか人材の確保というのがなくて、なかなか運営ができていかないということで受け入れないところが多分あったかと思います。そういうことも含めまして、北方町においても平時から連携をするようにしていかなければならないと思っておりますけれども、今年度から介護と医療と福祉連絡協議会、今年度からではありませんけれども、昨年度もやっておりますけれども、こういう平時からこういう連絡の協議会を行っておりますけれ
ども、こういうものを、なお一層の連携の推進を図っていって、また今年度からは高齢者の地域ケア会議というものを行っておりますけれども、そういうものの中で、医療とか介護の専門職員についてもその会議に出席をしていただくことになりました。ということで、今、かなり医療、介護、福祉については連携が図られつつあります。ですから、このような機会に、またそういう福祉関係、医療関係の方についても協力依頼を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それから、物資の話があったと思うんですが、物資につきましては、基本的に福祉避難所にお-39-

いては備蓄品が若干は置いてあります。民間のほうにも尋ねますと、備蓄品については３日程度の備蓄はあるというふうには聞いています。ですが、それだけでは不足する部分もございます。
北方町は防災備蓄倉庫がございますので、そちらにも紙おむつ等は十分な数がありますが、これでもまだ不足する可能性はございますので、今現在、民間事業者と協定を結んでおりまして、そ
ういうものの物資の不足の確保には努めておりますけれども、まだまだ民間事業者の協定できる部分がたくさんあります。たくさんの協定者があるわけではございませんので、そういうところとも協定をしながら、物品とか物資とか薬、こういうものの供給については、協定を含めて拡充をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
それから、もう１点ありましたね、生活相談員ですね。これについてもガイドラインのほうには、配慮者に対して10人に１人置くようにガイドラインで多分定めてあるというふうにちょっと読んだことがあるんですけれども、相談対応には私どもの保健師等が当初は当たると思うんです
けれども、多分町職員だけではまずこれも不可能であります。ですから、やっぱり民間の事業者、介護の事業者等に協力を仰ぎながら、また北方町内の民生委員さんとか各種団体の方への協力を得られるようにして、そういうことを日ごろから連携を図っていきながら、いろんな会議があるときにはまたそういうこともお願いをして周知をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○８番（安藤浩孝君）

福祉健康課長、本当にたくさん御答弁いただきまして、もう本当に安心しました。この調子でぜひまた引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

次の質問者の時間の関係で、午前中の質問はここで休憩に入りたいと思います。午後は１時30分から再開をいたします。よろしくお願いいたします。
暫時休憩をいたします。
休憩

午前11時42分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後１時30分

それでは再開をいたします。

午前に引き続き一般質問を行います。
松野由文君。
○２番（松野由文君）

それでは議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。３点にわたってお願いしたいと思います。
まず最初に、教育長さんに就任の抱負と今後の教育方針についてお聞きしたいと思います。
教育長におかれましては、まず御就任されましたこと、まことにおめでとうございます。
御存じのように、北方町は弘法大使が創建したとされる円鏡寺の門前町として栄え、旧来から教育のまちということで、教育に大変熱心なまちとして力を入れているところであります。新し-40-

く就任されました教育長さんに、今後の抱負など教育方針についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
就任祝いのお言葉をいただき、また抱負と今後の教育方針について話す場を設けていただきましてまことにありがとうございます。
きょうでちょうど２カ月半たとうとしておりますが、教育のまちである北方町の教育長に就任した責任の重みを感じ、誠実に務めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
まず、就任の抱負についてお話をさせていただきたいと思います。
今後の社会情勢を見通してみますと、少子・高齢化、グローバル化、孤立化などが進み、これまでに私たちが経験したことのない、そういった課題に直面することが予想されます。そのような中で、これから求められる人間像も変わっていって、現在の中学校２年生が大学受験をする平成32年は大学入試制度も大きく変わろうとしています。また、現在の小学生の児童が大人になったとき、高い割合で現在存在していない新たな職業につくという予想もあります。
そんな中、これからの教育の方針として、方向として、特に２つのことが大切ではないかと考えております。
１つは、一人一人がそれぞれの立場で目標を持って、直面する問題や課題に対し、主体的に考えて解決を図ろうとする力や姿勢を身につけていくことです。特に、今後、はっきりとした答えの出ない問題や課題に直面することが多くなることが予想されますので、そのようなときに、よりよい結果を目指して、主体的に粘り強く解決に向かう姿勢が必要です。
もう１つは、他の人を思いやる心を持ち、ともに向上していこうとする姿勢を身につけていくことです。東日本大震災や熊本地震など、最近の災害などを通して互いに助け合うことの大切さを強く感じると同時に、今後グローバル化の進む社会にあっては、互いの立場を認め合って協力
して働く協働によりともに向上していくことが必要であると考えるからです。
次に、今後の教育方針についてお話をさせていただきます。
今、述べさせていただいた抱負をもとに、北方町の教育の方針としましては、これまでの心豊
かな教育と文化の薫るまちづくり、子供が主役、住民が主役という取り組みを継承しつつ、目標を持ち、生き生きと活動できるようにすること、思いやりの心を大切にともに向上できるようにすること、キーワードとして「目標」と「思いやり」を教育理念として教育施策を進めていきた
いと考えています。
教育にかかわる施策には２つの分野があります。１つは子供を育てる学校教育にかかわる内容であり、もう１つは生涯学習にかかわる内容です。
学校教育においては、日々の教育活動を通して北方町の児童・生徒に確かな学力、豊かな心、
健やかな体を育てること、いわゆる「生きる力」、最近は「生き抜く力」ともいいますが、これを身につけることに着実に取り組んでいきたいと考えています。

-41-

そのためには、まず学校が児童・生徒にとって安心して学びあえる場であることが最も土台であると考えています。北方町内の各学校においては、前向きに学ぶ姿勢も大変多く見られますが、一方、今年度においても不登校の割合が高かったり、いじめや生徒指導にかかわる事案も幾つか起きております。
そうした事案に対して、見過ごすことなく、児童・生徒や保護者と向き合って適切に対応するとともに、児童・生徒のちょっとした変化、大事な変化を見逃さずに、未然に対応するという未然防止にも地道に取り組んでいきたいと思います。そのように着実に信頼を築き上げていく取り
組みを通して、土台がしっかりした、そういった学校づくりをしていきたいと考えています。
また、学校教育においての成果は、教員の指導力によるところの割合が極めて高いといえます。
教員がそれぞれのよさを発揮して、元気に働くことができるようにすることが大切だと思います。
特に、北方町の小・中学校においては、北方町を勤務の本拠地としている教員が現在19％と極めて低く、その他は３年以内で他の市町村に帰って、ずうっとそちらで働く教員です。北方中学校
においては、35人の県費負担の教職員のうち、北方町を勤務の本拠地としている教員は３人しかいません。北方町に根づいて、北方町の学校でずうっと勤めていこうという、そういった優秀な教員を育てていきたいと強く感じています。
生涯学習においては、誰もが生涯にわたって充実した学びができる環境を整えていくことが大切です。現在、北方町においては、芸術文化に触れる機会を充実させるためのきらりホール事業
や、誰もがスポーツや文化活動に参加できるようにすることを目指している地域総合型クラブ事
業、きらり北方クラブの立ち上げなどが進められています。
また、きらり講座であるとか、町民自主講座であるとか、ボランティア講座やキッズ教室など
各種講座や教室の充実も図られています。先日も、きらり北方クラブの総会で、親子で取り組む
フラダンス教室の実演を見せていただいたり、吹き矢を体験させていただいたりしながら生涯学
習の大切さを改めて感じました。
このように、現在行われている生涯学習にかかわる取り組みを大切にして、誰もが生涯にわたって充実した学びができる機会の充実を目指していきたいと考えています。
以上、現在の抱負について話させていただきましたが、状況が十分につかめていない面もあり、不安も大きいのが正直なところです。皆様方より御指導、御鞭撻いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。

学校の教育方針の重点の中に基本理念、子供が主役の園・学校教育の推進、方針として確かな
学力、豊かな心、健やかな体を育み、地域とともに生きる子供を育てる学校の教育目標の具現に徹する園・学校経営をすると書かれています。まさに今言われました教育長のお話はそれに基づいた大変しっかりとしたお話だったと思っております。
昨年、教育委員会の改革があり、約60年続いた制度が大変大きく変わりました。また、教育の-42-

あり方も大きな岐路を迎えています。少子・高齢化、人口減少問題などによる生産人口確保の危機など、日本の国のあり方もまた変わろうとしています。
現在、次期学習指導要領の審議が中央教育審議会で進められています。本年度中に答申後、学習指導要領を改訂し、小学校が32年、中学校が33年度、高校が34年度から実施される予定だそうです。小学校高学年の英語の教科化などの学習内容の変化、またアクティブ・ラーニング、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学びなどの学習方法とその評価方法の見直しがされます。
教育委員会が制度や学習方法の見直しでどう取り組むかで、その地域での子供たちの学びが大きく変化します。教育のまちとして長い歴史がある北方町の教育力が問われる時代であると思います。新しい教育長のもと、チーム北方の活躍を期待いたしております。ありがとうございました。
それでは、２点目をお伺いいたします。
これは組み体操についてということで、一番最初に質問されておりますので、その中で私がち
ょっとお聞きしたいなと思っているのは、いわゆる安全対策、現状として学校の今のそういう、先ほどの答弁で、各学校の判断でということでお答えはありましたんですけど、安全対策としてはどのようにお考えなのか、一言ちょっとお話をお伺いしたいなと思っております。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まず、組み体操につきましては、今年度の運動会はやらないということ

で、組み体操に対してはやりませんけれども、そのほかの体育の授業であるとか、日ごろのそう
いった安全対策につきましては、いろんな方面で、角度からやっていく必要があると思うんですが、例えば夏場でありますと、熱中症のことについても子供たちに対して十分気をつけるように水分をとるとか、休憩の時間をとるとか、そういうこともありますし、あと水泳等においては、
１人の教員で見るんではなくて複数の教員で見るということであるとか、一つ一つそういった子
供たちを大切にしながら、１人の教員で見るのではなくて大勢の目で見たり、見守っていくということを大切にして、安全対策をしていきたいと思っております。
○議長（井野勝已君）

松野君。

○２番（松野由文君）

御答弁ありがとうございました。

私個人としては、年齢的にも騎馬戦、それから棒倒し、今言われた組み体操など、今考えますとかなりハードな運動会を経験してきた年代でございます。もちろん、それによってよい思い出となっております。
また親の立場から言いますと、私の下の息子がやっぱり中学校の運動会で棒倒しに参加いたしまして、競技中、本人が脳震盪を起こしまして、また同時に肩を痛めるという、そういうけがをいたしましたが、その後、彼は大縄跳びの縄を回す役をしておりましたので、そのけがを押して、競技に参加して、学年優勝をして仲間と抱き合って泣きじゃくっておりました。もちろんその後病院に行きましたが、大変本人にとっても、家族にとってもよき思い出かなあと思っております。
私が今そういう組み体操なんかでも考えますのは、やっぱり万全な安全対策をどう構築してい-43-

くのかということが大きな問題だろうと思っております。
先ほどの県からの通達も、一概に取りやめよということは申しておりません。やっぱり地元の伝統的な競技でもあるという、そういう思いもありますので、やっぱり保護者との協議を重ねて計画してほしいということだと思います。
ここに１つ例があるんですけれども、公立高校で騎馬戦をやりまして転落事故があったという、
昭和27年の３月３日にそういう事故がありまして、これは公立高校でございますが、在籍する生徒が落馬して、第７頸椎を損傷するということで、完全麻痺になったということで、こういう事案があります。生徒とその保護者は、学校側の安全配慮義務違反、いわゆる過失の存在を主張して約２億8,000万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を提起したということでございます。判決
としては生徒側の訴えを入れまして、学校の設置者に対して約２億円の損害賠償の支払いを命じたということでございます。
その判決の中で述べておられますのは、騎馬戦は騎手が落下する蓋然性が極めて高い競技であることを生徒に周知することが必要であったのではないかということを言っております。いわゆ
る生徒に十分な事前練習と、とりわけ落下時の危険回避行動の練習をさせる義務があるということですね。いろんな内容はありますんですけれども、いわゆるステップ・バイ・ステップということで、一つ一つの段階を踏ませてやっぱり練習をさせて、それから危険なわざ、もしくは競技をさせなさいという、そういうことだと思います。
ですから、今教育長が言われましたように、きちっとした対応をされているということでございますので、大変安心はしておりますが、やはり事故が起こりますと、やっぱり保護者としては
その辺、大変心配なことがありますので、どうかこれからも安全対策については十分配慮して対応していただければありがたいかなと思います。御答弁ありがとうございました。
それでは３点目に入らせていただきます。
３点目は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてです。
たびたび本町議会でも取り上げられておりますので、ＡＥＤについては御存じの方も多いと思いますが、改めて述べてみたいと思います。
まず、心停止という心臓がとまった状態になることをいいます。日本では年間約７万人が心臓が原因で突然死すると言われております。交通事故の年間死者数が、今は約4,000人ということですので、その17倍に当たります。私たち誰に起きてもおかしくない数字でございます。
心停止には、心室細動、心臓がけいれんして、全身に血液を送り出せなくなる、放置すれば死につながるわけでございますが、また心筋梗塞、心臓の筋肉に酸素や栄養を送る冠動脈がつまり、心筋が酸欠になって壊死し、心室細動が起きやすくなる。また、心臓震盪、これはよく学校などでも起こり得ることなんですけど、かたいボールなどが胸に直撃したときに、結局心室細動が起きやすくなって心臓がとまるということなんですね。
ＡＥＤは心停止に陥った原因にかかわらず、電気ショックを与えて心臓のけいれんを取り除いて正常に戻す機械です。

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例えば脳梗塞など、脳に原因があって倒れた場合には、ＡＥＤを使っても作動はしません。心停止が疑われる人を目撃した場合は、まず119番を通報して、ＡＥＤを手配する。周囲の人々に協力を呼びかけることが大変重要であると言われております。その間、胸の真ん中を両手で押す
心臓マッサージを続けるということも教えられております。
ＡＥＤは自動でしゃべってくれる機械です。電源を入れれば音声で案内をしてくれます。電極
パッドを音声で指示された場所に張り、自動的に電気ショックが必要か判断し、不要なら電気シ
ョックは起きません。
総務省消防庁によれば、平成26年中、一般市民が心原性心肺機能停止の時点を目撃した傷病者
は２万5,255人であります。一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者は１万3,679人、約54.2％であります。そのうち、１カ月後の生存者は2,106人、１カ月後の生存率は15.4％であります。心肺蘇生を実施しなかった場合の１カ月後の生存率8.4％と比較して約1.8倍高くなっております。また、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者のうち、１カ月後の社会復帰者は1,476人、１カ月後の社会復帰率は10.8％であり、心肺蘇生が実施されなかった場合の１カ月後社会復帰率4.3％と比較して約2.5倍と高くなっているおります。
さらに、一般市民がＡＥＤを使用して除細動を実施した傷病者は1,030人であり、そのうちの１カ月後の生存者は519人であります。１カ月後の生存率は50.4％であります。心肺蘇生をしなかった場合の１カ月後生存率8.4％と比較しても約６倍と高くなっております。また、一般市民
がＡＥＤを使用して除細動を実施した傷病者のうち、１カ月後の社会復帰者は446人、１カ月後の社会復帰率は43.3％であります。心肺蘇生をしなかった場合の１カ月社会復帰率4.3％と比較しても約10.1倍と大変高くなっております。
心肺停止後、３分以内にＡＥＤを使えば７割が助かるとされております。逆に１分おくれるごとに救命率は１割低下するということを言われております。現在、救急車の到着を待つだけで、心肺蘇生をしなければ、救命率は落ちる一方であります。
救急自動車による現場到着所要時間は全国平均で8.6分。前年に比べ0.1分、この10年間で２分以上遅くなっております。それだけによりＡＥＤの重要性が高まっている。
では、北方町の現状はどうでしょうか。
まず１点目は、ＡＥＤの設置場所について町民への情報提供は現在どのようにされていますか。
ホームページに掲載されていますか。掲載については検討されましたか。
２点目は、スポーツ活動などで町民に開放されている施設においてはどうでしょうか。北方小
学校の体育館と運動場、北方西小学校の体育館と運動場、北方南小学校の体育館と運動場、北方
中学校の体育館と運動場などでのＡＥＤの設置状況と緊急時の対応についてお聞かせください。
３点目は、各種団体の活動時にＡＥＤの貸し出しについて、現在はどのように対応されていますか。また、貸し出しをされていない場合はその対応はどのようにされていますか。
４点目は、学校での心肺蘇生教育の普及並びに突然死ゼロを目指した危機管理体制整備の提言の中で、命を助ける行動を学ぶことを通して、子供たちに人と協力をして応急手当てをする互助-45-

の精神、命を大事にする心の醸成、人を思いやる互恵の心を育むことができると書かれています。
現在、学校では心肺蘇生教育はどう対応されていますか、現状とお考えをお伺いいたします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは私のほうから１点目と３点目のＡＥＤの質問について答えをさせていただきます。
まず１点目の設置場所に関する情報提供についてですが、現在のところ、公表等は特に行っておりません。しかし、議員御指摘のように、いざというときのために設置場所を周知しておくことが適切であると思われますので、今後、公共施設については町ホームページ上に設置箇所を掲載する方向で検討してまいりたいと思います。
また、民間施設につきましては設置場所等の変更や機器の維持管理等の情報把握が困難であり、万が一の場合に誤った情報を提供してしまうおそれがあるため、公開の対象から外させていただ
きたいと思います。
３点目の貸し出しに関しましてですが、今のところ町内の公共施設においてＡＥＤが利用された実績や機器の貸し出しに関する要望も特にないことから、当面実施する予定はございませんが、先ほど回答しましたとおり、町内の公共施設における設置場所の周知を徹底することにより対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

有里教育次長。

○教育次長（有里弘幸君） それでは、私のほうからは２点目と４点目についてお答えさせていただきます。
まず、２点目の町民開放施設におけるＡＥＤの取り扱いです。
現在、社会体育や少年団活動等に町立小・中学校の体育館と運動場を開放しておりますが、学校に配備してあるＡＥＤは授業時間終了後に校舎の施錠を行うため、これらの活動等にすぐに使えるようにはなっておりません。ＡＥＤは、授業中の不測の事態に対応できるよう校舎内に設置
してあります。しかしながら、人命よりとうといものはありません。緊急時にＡＥＤを持ち出せることができるように、職員室の外から見えるところに設置しておくなど、学校におけるＡＥＤの設置場所の対応についても今後は検討してまいります。
４点目の心肺蘇生教育の対応状況です。
小学校においては、授業参観などの折に、本巣消防職員を講師にお招きして、ＡＥＤを含む普通救命講習を実施しております。また、中学校の職場体験で消防署を訪ねた際にも、ＡＥＤの使用方法などについて学んだりしています。学校外では、生涯学習推進室で毎年夏に開催している
防災教室等においても体験することができるなど、さまざまな機会を設けています。今後とも、
これらの機会を通して児童・生徒にＡＥＤの有用さについて指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

松野君。

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○２番（松野由文君）

まずは御答弁ありがとうございました。

まず、ホームページの情報の記載ということなんですけれども、実は岐阜市はＡＥＤの設置マップを掲載しております。その中で、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップというものがあります。
一般財団法人日本救急医療財団への参考資料として載せてありますが、実はそこにもホームペー
ジから行くことができるわけですが、そのホームページには実は日本全国のＡＥＤの設置場所が掲載されております。それで、実は北方町のＡＥＤもその中で検索することができます。私も検索させていただきましたが、ただ何ゆえか北方の総合体育館、北方の南小学校、北方小学校、それから北方町の役場、生涯センターきらりは掲載されておりませんでした。
実はこのホームページというのは、ほかのホームページを引っ張ってくるだけなんですよ。自分のところで、ここを探したかったら、ここを検索してくださいねというだけで、実は北方町の一般のいわゆるドラッグストア、それから実は歯医者さん、それからお医者さんのお名前が全部載っております。私も検索してびっくりしたんですけど、ほぼ北方町の医療機関の方々のところにはＡＥＤが置いてあると書いてあります。その地図は、実はＡランク、Ｂランク、Ｃランクというふうに分けてあります。その中で、その設置者のいわゆる責任者がいるところはＡランクということになっておりますので、北方町の場合は多分そのＡランクに該当する場所かなと思っております。
ですから、そういうホームページを活用されれば、改めてホームページをつくることなく、そこを検索できるわけですので、そういうところも参考に、すぐ対応していただきたいかなと思っております。実はこの同じ質問を何年か前の我々と同じ同僚の方がやっぱり質問されておりまして、そのときも今同じような御返答をいただいたわけですけれども、今この時代ですので、ホームページに対応することはそんなに難しいとは思っておりませんので、できればすぐにでもそういうことをやっていただけるとありがたいかなあと思っております。
それから、町民に開放されている施設のＡＥＤの状況については、私も実は調査させていただ
きました。
北方小学校は、職員室の南側、窓の中に外から使用できるように学校が閉まった後はそこに置いてあります。ただ、ここの難点は窓ガラスを割って取り出さなければならない。しかも、そばにガラスを割る道具はもちろん置いてありません。緊急時に間に合うか大変疑問であります。通常何でもない窓ガラスを割るということは、大変、男でもかなり勇気が要ると思います。しかも、警備上のセキュリティーがかかっております。多分皆さんもわかると思いますが、窓ガラスを割ればセキュリティーがやっぱり動くわけですから、やっぱり大変な勇気が要るわけですので、先ほども言いましたように何分かという、そういう短い時間の対応を迫られているときに、果たしてそれで間に合いますかね。
また、北方西小学校は、職員室中廊下に設置してあります。これは、外部からの接触は不可能であります。北方南小学校は、保健室の南側の窓に設置してあります。これも、もちろん職員が帰られた後のことですね。職員が見えるところは玄関のすぐそばにわかるように置いてあります-47-

が、これも北方小学校同様に窓ガラスを割らなきゃならないということですね。本当にそういうことが女性にもできるのかということになれば、やっぱり何らかの対応を考えてもらわなければ、
ただ単に置いてあるからいいですよと言われても、なかなかそういうことはできないと思っております。本当に緊急時に間に合うのかなと思っております。
それから、北方中学校は、保健室西側廊下に設置してありますので、これは全く外からは入ることができませんので使用不可能です。
この現状をお考えになって、改善されるおつもりはありませんかとお答えを求めたいところなんですけど、先ほど対応を考えたいということですので、今、私が申し上げた状態の中で、もう少し積極的な対応をお願いしたいかなと思っております。
それで問題は、やっぱりＡＥＤというのは、先ほどもお話ししたようにすぐに使えなきゃ、実は何の役にも立たないんですよね。そういう役に立たない、もしくは貸し出しのことの件なんですけど、そんな要望がなかったから用意しておりませんというもんじゃなくて、もう貸し出しがあります。ぜひ必要な方は借りに来てくださいと。
やっぱり北方町も、今いろんな生涯学習活動で施設外での活動が多数あります。例えば、私はこの間参加できなかったんですけど、歩け歩け運動で５キロぐらい歩かれて、皆さん参加されておりますね。やっぱり途中で倒れられたときに、どこかその辺に店があるんじゃないかといっても、なかなかすぐわかりません。そんなときに、やはり持って、きちっと対応できる状態であれ
ば、すぐに対応できると思います。マラソン中に、途中で倒れて間に合わなかったという方もありますが、もちろん間に合って助かるということももちろんあるわけですから、１万8,000人が住む北方で、ＡＥＤの１台、２台を貸し出しすることがそんなにお金が僕はかからないのではないかと思っております。
安心・安全なまちづくりを考えるときにぜひ、何かあって悔やんでも、１億や２億もらってもそんな子供が返ってくるようなことはないと思います。そのためには、やっぱり30万、40万かかるかもしれませんけど、そういうことを考えて、やっぱり少しでも貸し出しができるＡＥＤ、もしくはいわゆる夜間、一般の方に開放される場所にはぜひ簡単に使えるような、そんな方法を考
えてください。もちろん警備上、それから管理上、大変難しいことがあることも十分わかります
が、やっぱり何か起こった後では、大変対応が遅きに失することは、人の命ですので、そういうことを考える前にぜひやっぱりやっておいていただきたいかなと思っております。
先ほど、学校の教育にもどうかというお話をさせていただきましたが、現実に学校のスポーツ活動で子供の心停止事故が起きています。何といっても課題は学校での僕は心肺蘇生教育ではな
いかなと思っております。
平成27年の９月30日、日本臨床緊急医学会は日本循環器学会と共同で文部科学大臣に学校での心肺蘇生教育の普及並びに突然死ゼロを目指した危機管理体制整備の提言を行っています。その中で、小学校、それから中学校、それから高等学校において、心肺蘇生とＡＥＤについて実技を交えて繰り返し学べるようにすること、高等学校卒業時には全ての生徒が心肺蘇生とＡＥＤに関-48-

する知識と技能を確実に身につけることのできる教育体制を構築することと、そのために、学習指導要領における心肺蘇生、ＡＥＤに関する実技を伴った指導体系の位置づけを強化することと述べられております。
先ほど始まる前に、学校での突然死ということでちょっとチラシをお手元にお配りしたんです
けれども、この中でＡＥＤがなかったから亡くなられたわけじゃないです。ＡＥＤがあったんですけれども、ＡＥＤを使わずに救急車が来るまで待っていて、そのために亡くなられているということですね。
ですから、心肺蘇生というのはお医者さんの卵でももちろん習うわけですから、いざその場に立ったときに、やっぱりちゅうちょされるということもあると思います。一般の我々にとっては確かに大変なことかと思いますが、やはり小さな子供のときから人の命の大切さ、それから人が生き返ることの大変厳しい状況を教えることが、亡くなったらリセットできたらという、これはちょっと偏向のアンケート調査でもありますので、私もそれは大変数のことについては疑問を持っておりますが、二度と帰らない命の大切さということをやっぱり小学校の時代から十分教えていただければ、いじめで子供が亡くなることの重大さについても、子供心にその中で、やっぱり大人になっていくということがやっぱり将来の北方町を担っていく子供たちにとっても、そういう指導で子供たちを指導していっていただければ大変ありがたいかなと思っております。
大変、私にとってもそんなに詳しい話ではないんで、皆さんに大変なことを押しつけることになるかもしれませんが、やはり学校教育については我々ではない、やっぱり専門の先生方がお見えになりますので、どうか子供の教育に対しては本当によろしくお願いしたいなというふうに思っております。以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

答弁はよろしいか。松野君、答弁はいいか。

○２番（松野由文君）

はい、結構です。よろしいです。

○議長（井野勝已君）

それでは次に、三浦元嗣君。

○３番（三浦元嗣君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

最初の質問ですが、住宅リフォーム補助金制度についてであります。
住宅リフォーム助成制度は2010年代から各地の自治体で広がり、2015年度は603自治体、さらに最近では店舗リニューアル助成制度も始まり、現在55の自治体で実施されています。県単位では秋田、山形、福島、静岡、高知の５県で行われております。
住宅リフォーム助成制度は、町民の皆さんの住居環境を向上させるだけでなく、地域経済への波及効果が大きい制度です。この制度は、町内にお住まいの方が自宅のリフォーム工事を町内の業者さんに発注した場合、助成が受けられるというのが最大の特徴です。
山形県では2011年度から、この助成制度を実施しており、事業開始から３年間の経済波及効果について分析されています。
３年間で県が投じた総事業費は28億円に対し、直接的波及効果である工事総額は583億円、さらにその間接的波及効果は194億円の合計777億円に上っています。お隣の本巣市で行われている-49-

住宅リフォーム補助金制度でも、平成26年のデータですが、交付件数125件、交付額897万円となっています。この年間の補助金額897万円に対し、工事額は１億6,275万円とおよそ18.1倍の直接的波及効果となっています。
こうした波及効果がどのようなメカニズムであらわれるかというと、直接的波及効果は、例えば本巣市では工事費の１割、上限10万円の補助を出しておられますが、実際に上限が10万円だか
ら100万円でリフォームをやめておこうと、こういうことにはならないわけで、やはりそれぞれのおうちを改良するため満足いくような金額を使われます。そのため、実際に100万円を超える
ようなそうしたリフォームが行われる、そのことによってこうした波及効果が生まれています。
では、山形県が分析した間接的な波及効果はどこから生み出されているかというと、この問題では公益社団法人福岡県自治体問題研究所の宮崎泰徳氏が次のように分析されています。
地域内の建設業の従業員数は１ないし４人が半数以上を占め、年間完成工事高規模１億円未満の企業では、公共工事の設計労務単価による大工さんの１日当たりの労務費は２万円であるにもかかわらず、現実にはその６割程度の労務費となっている。
つまり、直接受注の割合が小さく、大手業者の下請受注が多いため、単価の引き下げやピンは
ねにより直接受注の場合の６割程度の利益や人件費となっている。住宅リフォーム助成制度により町内の業者に直接発注されれば、適正な価格が支払われ、それによって雇用者の所得、利益、設備投資などを通じて地域の消費が喚起されることにより生じていると、このように分析されています。
この補助金制度だけでなく、官公需を地元の中小企業へ直接発注できるような取り組みを強めることにより、お金が町内で回るように工夫すること、これが我が町の経済を豊かにする方法ではないかと思います。リフォーム補助金制度の実施を検討をされてはどうかお伺いいたします。
○議長（井野勝已君）

牛丸技術調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

住宅リフォーム補助金制度についてお答えします。
議員が述べられましたとおり、この制度は地域経済への波及効果も特徴にうたわれ、他県や県内の一部の市町村でも運用されております。長期間経過した住宅の老朽化対策として、リフォー
ムを推進することは重要であると考えます。
しかしながら、４月に発生した熊本地震でも多く見られますように、老朽化した木造住宅の全壊や半壊等の甚大な被害への対策は喫緊の課題として浮き彫りとなっております。
岐阜県内でも南海トラフや数多くの活断層による大規模地震が危惧される中、北方町といたしましては住宅リフォーム補助金制度の実施を行うのではなく、防災に重点を置き、木造住宅の耐震化に関する既存の補助制度に加え、北方町独自で耐震シェルターの整備等についても補助するなど、命を守る安全対策の充実について議会とも相談しながら検討していきたいと考えております。
○議長（井野勝已君）

三浦君。

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○３番（三浦元嗣君）

今お答えをいただきましたが、耐震シェルターというのは住宅全体の耐震補強ではなくて、生活する基本的な部分の一部分に対する耐震補強を指していると思われます。
私が先ほど提案いたしましたのは、確かに住宅のリフォームに関しての政策でありますけれど
も、２つの側面を申し上げた発想です。１つはリフォームの問題ですが、もう１つはこれが町の商工業発展の政策としてどうかということを申し上げたんですが、その点でのお答えにはちょっとなっていないような気がいたしますが、どなたかその点をお答えいただけないでしょうか。
それから、今申されました耐震シェルターの制度をつくっていきたいと、こういうふうにおっしゃられましたが、いつどのようなタイムスケジュールで考えておられるか、その点もお聞かせいただけたらと思います。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

まず、経済波及効果については、当然議員御指摘のように、補助をす

れば町内業者に限って補助をするという形ですので、町内業者でやっていただければ、当然町内のお金は回っていくということは考えられますが、何分１割の補助でございますので、その辺で民間の方が見積もりをとられたときに、町内の10万円いただくほうが安いのか、町外の業者に見積もりをとったほうが安いのかとか、いろいろな問題もございますし、私どもその下にありましたように、町内業者につきましては、一応公共工事のほうですが、これにつきましては2,000万
円以下の工事につきましては町内業者に発注するというようなことを決めて、町内業者のほうにお願いをしておるという実情もありますので、そういう形で御理解をいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

牛丸調整監。

○都市環境課技術調整監兼上下水道課長（牛丸健君）

もう１点のタイムスケジュールについてでございますが、現在のところ具体的な年次や内容については決定してございませんので、今後この件については、具体的に検討を進めさせていただいて、議会のほうにも報告させていただきたいというふうに考えております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今提案いたしました住宅リフォーム補助金制度について、それを今回やれないという理由として、そういうふうに耐震のほうが重要だと、町民の皆さんの命を守ることのほうが大切だと、それを優先したいというふうにおっしゃられたわけですが、ただその計画をいつやるかわからないというふうに言われたら、何か空手形みたいなもんでして、やはり具体的にこういう計画で進めていきたいからというところを一日も早く実現していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
改めてこの点について、もう少し申し上げておきますと、今北方町の場合、特に旧商店街については町家形式の建築が多いですね。町家形式の建築というのは、非常に耐震補強のやりにくい建築です。縦方向、つまり奥行き方向は比較的に容易なんですが、間口方向というのは非常に耐震補強がやりにくく、実際に現在の耐震基準に合うような耐震改修というのは大変難しいと。そのために、どなたもなかなかおうちの耐震改修ができないと、今そんな状況になっていると思い-51-

ますので、先ほどおっしゃられた部分的な耐震補強は非常に大切なことだと思いますので、ぜひ早期に実現させていただきたい、このように思います。
ただ、もう１つ、先ほどの経済政策として、産業振興政策としてこの住宅リフォーム補助金制
度を行っておりますけれども、恐らく町のほうでいろんな商工業の発展のため、補助金を出しておられます。そういった補助金が本当に有効に働いているかどうか。つまり、例えば補助金を出して、それ以上の利益が町の業者さんにはね返っているかどうかですね。これだけお金を使ったからこんなに効果があったと、こういうのが果たしてあるのかと。今、具体的に提案させていただきましたけれども、数字を上げて。この政策はこれだけ経済的な効果があるということを今お示ししたつもりです。
ですから、今後そういうような町の商工業の発展のため、いろいろ補助される場合、やはりこ
ういうことも考えていただいて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次の点に移らせていただきます。
２つ目の質問ですが、学校のトイレの改善の問題です。
保育園、幼稚園、小学校、中学校のトイレ環境について、この間、調査いたしました。残念ながら、現状では子供たちが快適な環境で排便や排尿できる状況にないと思います。その中で、とりわけ小学校、中学校のトイレは洋式化率が非常に低く、子供たちの家庭のトイレ環境とは大きく異なっています。
平成20年度に総務省が行った住宅・土地統計調査によると、全国の住宅総数は4,959万8,000戸、洋式トイレの普及率は89.6％となっています。昭和56年以降に建築された住宅においては洋式化
率は95％を超えています。また、平成８年以降には洋式化率はついに99％を超えました。ほとん
どの御家庭が洋式トイレとなっていると思います。
私たち大人は、外に出かけたとき、洋式か和式かを自分の好みに合わせて選択します。やむを得ない場合にはそのトイレの様式に合わせます。しかし、今の子供たちは生まれたときから洋式
トイレで育っています。しゃがむという選択肢を知らない子供たちは、和式トイレは安心して排せつできる場所ではありません。また、学校では10分間の休み時間で、洋式トイレがあくのを待っている時間はありません。
12月議会でも述べましたが、学校でうんちをしたくなったらどうしますか、こんなアンケートに対して、41％もの子供が「我慢する」と答えています。学校では食育が行われています。しかし、すっきり排せつすることは、おいしく食べることと同じぐらい子供たちの発育や発達に重要なことです。
トイレの洋式化についてはどなたも異存ないと思います。しかし、私たち大人が考えるトイレの問題と、生まれたときから洋式のトイレのみを使ってきた子供たちの意識とは大きく異なります。子供たちにとってトイレの洋式化は緊急の課題です。早急に学校のトイレの洋式化を図っていただきたい。少なくとも１カ所の便所に複数の洋式便器の設置を実施されてはどうか。
また、子供たちが現状をどのように思っているか、アンケート等を行って調査し、どのような-52-

改善が必要かを把握していただきたい。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

ただいま議員からの御質問のありました学校のトイレの改善についてお答えをさせていただきます。
１点目の学校のトイレの洋式化についてでございますが、家庭のみならず、商業施設や庁舎、駅などの公共施設においてもトイレの洋式化が進む中で、学校トイレの洋式化についても全国的にも、また近隣の市町においても徐々に進められていることは承知しております。
私も先日、町内の幼稚園、小・中学校全てのトイレを回ってみましたが、町内の小・中学校におけるトイレの設置状況は、男女とも各トイレに洋式トイレが１つずつ設置されているという状
況です。町内小・中学校の校舎内の児童・生徒用トイレの個数で言いますと、男子トイレについては小便器を除いて全91個中、洋式トイレが31個、割合で言いますと、約２対１で和式トイレが多く、女子トイレについては全169個中、洋式トイレが34個、割合で言いますと、約４対１で和式トイレのほうが多いという状況です。家庭などでの洋式トイレの普及率を考えれば、学校における洋式トイレの割合が低いことは御指摘のとおりです。
また、和式、洋式にかかわらず、排せつ行為自体が恥ずかしいとトイレを我慢する子や、からかわれるので学校ではトイレに行きたくないと考える子は、特に男子においてその傾向が見られることも確かです。このことについては、健康を損なうおそれがあることから、トイレの洋式化の問題とあわせて子供の発達段階に応じた適切な保健指導等を行っていく必要があるのではない
かなというふうに考えております。
実際に学校に行って聞いてみますと、学校において洋式トイレを使うという子供の声は多く聞
かれ、トイレの洋式化につきましては必要なことであると考えますので、学校施設の改修を計画的に進めていく中で、できるだけ早く改善を図っていくよう検討していきたいと思います。
２点目のトイレに対する子供たちへの調査についてでございますが、子供たちへの調査は改修の計画がもう少し具体的になってきた段階で実施して、子供たちの意見を反映した改修を行って、自分たちのトイレという意識を高めてトイレを大切に使うという心などを育んでいくという方向で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今御答弁いただきましたが、その中で洋式トイレの率につきまして、私が申し上げているのは主に教室棟、つまり生徒がふだん授業で直接使う可能性があるところ、そのトイレの率であります。
北方小学校では３つの便器の中の１つですね。西小学校では４つの便器があって、そのうち１つですね。そして南小学校では７つあって１つですね。ですから、現実にはどの学校のトイレにも１つだけ設置されていると、これが現状だろうと思います。
先ほど来言っておりますけれども、このトイレの問題を計画的に行いたいというふうにおっしゃられておりますけれども、具体的に今の段階で学校のトイレの改修計画があるのかどうかとい-53-

うことなんですね。もしあれば、そのペースについてお伺いすることになるんですけれども、今のところお伺いしていないので、ないのではないかというふうに思います。
ちょっと周りの市町村を見てみますと、例えば瑞穂市。これが平成23年、市の全ての施設を調査し、24年度から15年間で全施設の大規模改修を行い、長寿命化を図る計画で、その一環として
小・中学校の大規模改修を行い、その中でトイレの改修をすると。こういう方針で実行されて、
平成27年度現在、中学校３校、小学校６校、既に改修済み。あとは残り小学校１校で、本年度行
われるというふうにちょっと聞いています。
それから本巣市のほうは、既に平成17年度の大規模改修により一部の学校で洋式化を行い、平成23年度より５カ年計画で洋式化を進め、中学４校、小学校８校全てで洋式化が行われていると。
この28年度では、一番最初の23年度に行った洋式トイレの改修が洋式化率50％から60％でやや足りないので、さらに28年度に追加して洋式化を行うと、こういう計画で行うと、このように伺っております。
そういう意味では、お隣のそれぞれ２つの市は既に何年も前から学校のトイレの洋式化に取り組まれ、計画的に実施されておりますが、北方町ではいまだに計画もないという状況ですけれども、この点についてはいかがお考えになるか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
先ほど御質問の計画はあるのかということにつきましては、現在のところありません。議員御指摘のように、瑞穂市、各務原市、本巣市、山県市も洋式化率は50％を超して進んでいるということも事実です。ですので、計画について現在ない状況なので、これから計画をしていくんですが、今のところは大規模改修のときにあわせてというふうなつもりではおりますが、今後計画などについては検討していきたいと思っております。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

この件に関しまして、私は先日三重県の津市に伺いました。津市の教育委員会に伺って、そのトイレの改修計画、ここに資料を持ってきておりますけれども、トイレ快適化計画と、こういう名前がついておりますが、津市のほうは実は24年度、今教育長が申されたよ
うなある程度の大規模改修を想定した上で、トイレの全面的な改修、これをすることによって洋式化率を上げると。ただ、ターゲットとするのは洋式トイレの率が20％以下の学校をターゲットとするという形で始められたわけです。
ところが、その24年に基本計画を立てられて、直ちに26年度にこの計画を改定されています。
その理由はなぜかといいますと、そんなことをやっていたら、津市というのは60校か70校学校がありますので、いつの時代に完成するのかわからない。このままではいけないということで、実はこの26年度改定が行われております。
ここでは条件をこのように書いておられます。要するに、便器１台当たり、生徒の数が20人以下になるように改修したいと。ですから、全部のトイレをやってしまうのではなくて、幾つかの洋式トイレをふやすと、そういう方向でやっていかないことには、短時間の間に全ての学校を洋-54-

式化していくことができないと、こういう判断でやられているわけですね。そのため２つの計画がありまして、２年間で改定されたわけです。
今のお考えですと、いずれは大規模改修が必要になる学校は間違いないとは思います。ただ、それまで待ってくれというのでは、余りにも子供たちがかわいそうです。このトイレを見てくだ
さい、この役場の。全て洋式でしょう。一個も和式なんてありませんよね。御家庭もそうだし、
公共施設、これから建てる公共施設、恐らく全部そうでしょう。役場がそうあるわけですね。
大人というのは和式でも困らないですよ、私らでしたら。ですけれども、子供たちというのは
和式トイレのみでは困るんですよね。特に小学校１年生の子なんかは本当に困っていると思います。ぜひとも急いで計画を立てて実施していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

答弁を求めますか。

○３番（三浦元嗣君）

いや、特に求めません。

それでは、次の３点目に移らせていただきます。
３点目は少し概念的な内容でお伺いいたします。
継続可能な町政をということで質問させていただきます。
今、日本は人口減少社会に入っています。北方町でも例外ではなく、人口減少は避けられません。今後、税収や国からの交付金も減らされ、町の収入は減少すると思われます。
一方、町の社会インフラや公共施設は高度成長期からバブルの時期に集中的に整備されたものが多く、今後多額の更新費用が必要となることは必至です。
北方町の財務書類を拝見させていただきましたが、有形固定資産は土地が51億6,762万9,000円、
道路、建物等の償却資産は取得価格で318億3,690万9,000円、減価償却後の平成26年度の簿価は182億4,946万6,000円となっています。また、26年度の減価償却は６億9,862万5,000円となっています。
道路、橋梁、上下水道などの生活インフラ、学校、保育所などの教育・福祉・環境衛生施設などがこれらの有形固定資産です。現状の社会的に必要な諸施設を維持・更新していくために、単純に考えると、この減価償却費である６億9,862万5,000円が毎年必要ということになります。
総務省の自治財政局が行った公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査、これによりますと、人口１人当たりの将来の１年当たりの更新費用の見込み額は、全国の加重平均で６万3,950円です。つまり、簡単に言いますと、町民の皆さんに毎年６万3,950円の御負担をいただかない限り、町の現状の施設を維持していくことは困難、こういうことになるはずです。北方町の人口１万8,000人をこれに掛けますと、11億5,110万円が毎年必要な更新費用となります。
今、北方町は比較的生活インフラが整備され、道路は他市町村と比べてきれいだと言われています。しかし、詳細に見てみますと、きれいに整備されているのは主要な道路で、北方町を通過する交通にとっては非常にきれいで整備された道路といえますが、古くから存在している集落内の生活道路はかなり以前に整備されたものが多く、老朽化が進み他市町村と比べても決してよい-55-

とは言えません。つまり、町の中で生活をしている町民にとって、目の前の道路はそんなによそと比べてきれいなものだよというふうには見えていないと。通過する場合、確かにいい道になっているねというふうに見えるわけですが、現実はそうなっているのではないかと思います。町民の生活に密着した道路や水道などの施設の更新が今後必要となってきます。
昨年12月の一般質問で、水道管の老朽化について指摘しましたが、町が所有する道路、橋、上下水道などの社会的インフラや学校などの建物施設は老朽化が進み、間もなく更新の時期を迎えます。新しい道路や大きく立派な施設をつくり、町政を拡張させる、そういった政策を転換し、町民の身近な生活に関係があるインフラ施設の整備、町民へのサービスが将来にわたって今の水準を維持できるよう、現在あるインフラ、そして身近なインフラを維持・更新していく政策に軸足を置くように求めますが、いかがでしょうか。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

それでは、私から持続可能な町政ということで御質問にお答えをさせていただきます。
今、全国の地方自治体は、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されていることを踏まえ、長期的な視点を持った公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画を策定することが求められております。
当町においても、昨年度公共施設等の全体の状況を把握するため、固定資産税台帳の整備を行
い、今年度は固定資産台帳や人口ビジョンをもとに公共施設等の総合管理計画の策定業務を行います。
総合管理計画の作成に際しましては、議員御指摘のとおり、当町は公共下水道などの生活イン
フラが整備され、新庁舎も完成するなど、当面大規模な公共投資は予定しておりませんが、今後は減少傾向にある人口の推移を勘案しながら、現存する施設の統廃合も視野に入れつつ、効果的な維持・更新ができるよう、同時に財政負担が一時に集中しないような計画を作成したいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

先日、その公共施設の総合管理計画作成の調査を本年度行うということは伺っております。ただ、その中でお聞きしましたが、実際に建物の老朽化をどのようにはかるかという問題では、その点で実際、建物が老朽化しているかどうかはかるためには、コンクリートのかんぬき等を行って、コンクリートの中性化、そういうものを測定していく必要があるということは御指摘申し上げました。ただ、今回の調査ではそこまではやる予定はないというふうに伺っておりますが、そうした調査であるとすれば、先ほどお答えの中でありましたが、長寿命化を図るという言葉ありましたけれども、長寿命化を図るためにはそもそもコンクリートの中性化が進んで、長寿命化なんか困難な建物の長寿命化をやっても無駄になるわけですね。お金の無駄遣いです。
ですから、本来持つべき、この先まだ先使えるような、そういう建物について長寿命化を行っ-56-

ていく必要があると思います。その点で、そういった調査も行わないで、単純に長寿命化を行うというふうにおっしゃっていますけれども、どのような方法で長寿命化を達成するのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

奥村総務課長。

○総務課長（奥村英人君）

正式に、おっしゃられるとおりに、ＲＣの建物ですと、今言っておる

ような中性化とかの調査とか、そういうものが必要になってくるわけなんですが、今回、私どもがやらせていただきます公共施設の平準化の関係は、耐用年数をもってどのぐらいの時期に更新、建てかえとか統廃合、こういうものが必要になるかとか、あとはそれに伴って、電気施設等ですと、そういうものがありますと、それの長寿命化をどういうふうにしていくのかとか、そういう大ざっぱなと言うと怒られるかもしれませんけど、細部にわたっての長寿命化を検討していくという業務ではないということだけを御理解いただきたいと思うんですけど。
○議長（井野勝已君）三浦君。

○３番（三浦元嗣君）

今後、そういうような長寿命化を図るということであれば、そういった調査も行われる、その予定だろうというふうに思いまして、最後にぜひお願いしたいんですが、その調査を行われたとき、やはり今後10年間、どの程度の更新の需要があるのか、そして先ほども申しましたが、更新していく中で、特に町民の皆さんの身近なところ、そういうところの更新、これを優先的にぜひ考えていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わらせて
いただきます。
○議長（井野勝已君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

第３日は15日午後１時30分から本会議を開くことといたします。
本日はこれで散会いたします。大変に御苦労さまでございました。
散会

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午後２時46分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成28年６月14日

議

長

署

名

議 員

署

名

議 員

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