安全管理規程2007 年 1 月 11 日付制定

第１章

総則

（目的）
第一条 この規程は（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。
）第二十二条及び二十二条の二の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本方針）
第三条 社長及び役員は輸送の安全の確保が第一であることを認識し、事業活動を行なえる体制の整備に努めるとともに、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する策定・実行・チェック・改善（PDCA）を確実に実施し、安全対策の見直しを図り、全社員が常に輸送の安全に努める。また、輸送の安全に関する情報については公表する。
３ 自然災害発生時には、旅客、社員の安全確保を最優先とした上で、公共交通としての社会的使命に鑑み、可能な限り事業を継続しうる体制を確保する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する投資を効率的に行なうよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行ない、必要な是正措置及び予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修計画を策定し、実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 前条の方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 輸送の安全を確保するために重点施策に応じて、必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終責任を有する。
２ 社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、必要な措置を講じる。
３ 社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、第九条にて選任する安全統括管理者の意見を尊重する。
４

社長及び役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施内容及び管理状況が適切かを確認し、必要な場合は改善を行なう。

（社内組織）第八条 輸送の安全の確保について、次に掲げる者を選任し体制を構築し、輸送の安全を確保する。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 補助者
２ 各地区の運行管理者のうち 1 名を統括所長とし、統括所長は安全統括管理者の命を受け、各営業所を統括し輸送の安全確保に関し、指導監督を行なう。
３ 運行管理者及び整備管理者は、地区統括所長の命を受け、当該営業所を統括し輸送の安全確保に関し、指導監督を行なう。
４ 輸送の安全に関する組織体制及び重大事故、災害等に対応する場合は、別の組織図に定める。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条 社長は旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号に該当することになったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障などのやむ得ない事由により、引き続き業務を行なうことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保に関する確認を怠る等、その職務を引き続き行なうことによって、輸送の安全の確保に支障をきたすおそれがあると認められたとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要である意識を徹底する。
二 輸送の安全の確保に関し、管理の体制を確立し維持する。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全社員に周知を図る。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的、且つ必要に応じて内部監査を行ない、社長及び役員に報告する。
六 社長及び役員に対し、輸送の安全の確保に関する意見を述べるなどの必要な改善の措置を講じる。
七 運行管理が適正に行なわれているか検証し、運行管理者を統括管理する。
八 輸送の安全を確保するため、社員に対して教育・研修を行なう。
九 その他の輸送の安全の確保に関する全ての事項について統括管理する。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づく計画に従い、重点施策を実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 輸送の安全に関する情報が適切に社内に伝達され、共有されるように努める。また安全性を損なうような事態を発見した場合は、直ちに関係者に伝え、適切な対策を講じる。

（事故・災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故・災害等が発生した場合またはそのおそれがある場合における報告連絡体制は「危機情報伝達経路」に定める。
２ 事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長及び役員に速やかに伝達されるように努める。
３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、報告連絡体制が機能し、後の対応が円滑に進むように指示を行なう。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故・災害等が発生した場合は、規定に基づき、国土交通大臣へ報告又は届出を速やかに行なう。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するための教育及び研修に関する計画を策定し、実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全管理の実施状況等を検証するため、年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合、その他特に必要とされる場合には、輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合は、その結果を速やかに社長及び役員に報告するとともに、改善すべき事項が認められた場合は、必要に応じ方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から改善すべき報告があった場合は、輸送の安全の確保のために必要な改善方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 重大な事故が発生した場合は、更なる安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 以下に掲げる輸送の安全に関する情報について、毎年度、外部に公表する。
①輸送の安全に関する基本的な方針②

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計④

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統⑤

輸送の安全に関する重点施策⑥

輸送の安全に関する計画及び実績⑦

事故、災害等に関する報告連絡体制⑧

安全管理規程、安全統括管理者⑨

輸送の安全に関する教育及び研修計画⑩

輸送の安全に関する内部監査結果及び措置内容

２ 行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状況について、国土交通省に報告した場合は、外部に公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、定期的に見直しを行なう。
２ 輸送の安全に関する会議の議事録、報告連絡体制、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長及び役員に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを保存する。

2021 年 2 月 14 日付改定