平成３１年度川根本町商工会
経営発達支援計画事業評価検討会 報告書
日時 平成３１年４月８日（月）１５：００～
会場 川根本町商工会本所

会議室

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標H29 実績

H30 目標H30 実績

景況アンケート先件数

423942414237

行政との合同企業巡回

202

122

県連の景況調査回数

121212121212（１）経済動向調査
管内企業のアンケート景況調査・聞き取りによる業種別景況調査をまとめ町行政へ報告を行った。商工会への要望として回答された意見についてヒアリングし、情報収集を行った。しかし、調査先件数については、昨年度に続き目標未達となった。期限までに回答が得られなかった事業者に対して再度巡回して調査すべきであった。次年度は依頼先を合理的に抽出した上で目標数に達するよう徹底したい。
（２）行政との合同企業巡回
企業の新商品考案・販路開拓に対して、補助金や専門家派遣等の支援策を模索するため町観光商工課と巡回・ヒアリングを行った。
（３）県連景況調査
地区内の経済動向を調査・分析することにより、地域の特性や弱点・課題等を明確にするため、全国商工会連合会が定めている「小規模企業景気動向調査」を毎月実施した。

２．経営状況の分析に関すること
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標H29 実績

H30 目標H30 実績

300

154300270300333

セミナー開催回数

15111512157

経営支援ツール活用による経営分

751091214

巡回支援ツールの聞き取りを手法活用した訪問件数

析件数（１）巡回支援ツールの聞き取りを手法活用した訪問、巡回
経営計画策定、販路開拓、事業承継等について支援していくにあたり、巡回聞き取りを行い実情の把握と支援策の模索を行った。
（２）セミナー開催
各部会、委員会を中心とし、会員からの要望の強いテーマに沿ってピンポイントで開催し、個々の問題点の洗出しを行いながら改善点を助言した。

（３）経営支援ツール活用による経営分析
補助金申請、消費税軽減税率相談、事業承継相談、その他経営上の課題に対し、県連による広域サポートセンターや専門化派遣制度、プッシュ型事業承継支援制度、県中央会等各支援機関による専門家派遣制度等を活用し支援を行った。

３．事業計画策定支援に関すること
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標H29 実績

H30 目標H30 実績

1203512039130

61

セミナー・説明会開催回数

527089

事業計画策定事業者数

7101091211

周知によるフォローアップ件数

710109126

創業支援者数

222122

セミナー・説明会の開催（創業・325152202022

巡回訪問件数

第二創業）
第二創業（経営革新）支援者数（１）事業計画策定セミナー
自社の取り扱う商品や役務の提供などを計画的に販売し、安定的な経営を目指すため、また、事業を存続していくため、将来的な事業を承継していくために計画書の作成が必要不可欠である。事業計画策定を支援するため、主に広域サポートセンターによる個別相談会を設定し支援にあたった。
（２）事業計画策定支援者数
事業計画作成支援者を中心に、金融相談や持続化補助金、経営力向上事業費補助金等の申請時に事業計画策定を支援した。
（３）創業支援者数
町内で創業を目指す方に対し、町観光商工課と連携し創業計画書策定や補助金申請支援を行った。
（４）セミナー・説明会の開催（創業・第二創業）町が策定した「創業支援事業計画」に基づき、町、島田信用金庫、日本政策金融公庫と連携し、経営計画策定、セミナー勉強会、個別相談会等、創業のための支援を行った。
（５）第二創業（経営革新）支援者数
県連広域サポートセンターと連携し、経営革新計画策定支援を行った。昨年度、一昨年度と０件で終わってしまっていたが、今年度は２件の認定を受けた。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標H29 実績

H30 目標H30 実績

周知によるフォローアップ件数

71810101211

経営計画策定者の金融等フォロー

507081304041アップ
金融支援等フォローアップ

（１）事業計画策定後のフォローアップ
持続化補助金、経営力向上事業費補助金、チャレンジ補助金等の申請等に際し策定を行った事業計画
支援先に対し、進捗状況を確認、今後の取り組み方法等フォローアップを行った。金融支援については昨年度、一昨年度と０件であったが、補助金事業遂行のための事業資金として１件の金融支援を行った。
５．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること項目

H28 目標H28 実績

H29 目標H29 実績

H30 目標H30 実績

開発状況の確認のための巡回件数

5085129

開発途上段階にある事業者に対す

406189202030122224132132

観光ブランメディア等ＰＲ回数3153166「グランドゴルフ誘客事業」誘客404050るヒアリング件数
試作品製作段階の販売計画作成支援件数
特産品等販路開拓支援事業参加事
業者数
観光マッチングフェアの契約成立
件数件数（１）開発状況の確認、開発途上段階にある事業者に対するヒアリング
カワネパスポート２年目として、第２弾を製作。観光客に対する販路拡大のための提案を行い、パスポート掲載を促した。
（２）特産品等販路開拓支援事業、観光マッチングフェアの契約成立
小規模事業者の多くは、個人事業主であり少数精鋭で経営しているため、営業力や販売力といった販路などが不足している。そこで、販売及び宣伝効果を図るため、観光商談マッチングフェア、アレモキッチン・コ
レモストア、大型物産展など各種のイベント出店支援を行い販路開拓等支援した。
（３）観光ブランメディアＰＲ
上述のカワネパスポートについて、新聞、インターネット、ＴＶに対し、ＰＲを実施、取り上げていただいた。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域活性化事業
支援内容

H28 目標H28 実績

H29 目標H29 実績

H30 目標H30 実績

会議開催回数

121612161214

産業祭出店者数

13171315116

ふるさと祭り出店者数

10101081110

トーマスイベント出店日数80665359

トーマスイベント出店者数（延べ）300248211177

軽トラ市開催回数

126127120

軽トラ市出店者数

767770

ふれあい市開催回数

656565

ふれあい市出店者数

121213191326（１）会議開催回数
理事会、総務委員会、商業部会、観光部会、工業部会による地域活性化事業の検討会議を行った。
（２）イベントへの出店者支援
行政や観光協会等関係機関と会議を重ねながら、年１回の産業祭、ふるさと祭り、隔月行っているふれあい市と、大井川鐵道によるトーマス列車などへの事業者の積極的な参加を促すための体制づくりに努め、出店支援を行った。特にふれあい市については、サービス店会と連携し協力店の増加に努めた。
また、行政、商店との連携による宅配サービス事業のシステムの研究・改良を重ねながら買い物弱者対策に取り組み地域コミュニティとしての商店の活性化を図っている。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他団体との連携
・行政や地域金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会、他支援機関との情報交換会の開催
・事業評価検討会や実務担当者会議、創業支援ネットワーク、合同就職相談会、川根高校合同企業説明会等の開催
２．経営指導員の資質向上等に関すること
・静岡県商工会連合会が主催する「経営指導員研修」や、中小企業基盤整備機構が主催する中小企業支援担当者研修（専門研修）、小規模事業者支援研修への参加。
・月に 1 度、商工会全職員が情報共有する時間を設け、発達支援計画に沿った取り組みの進捗状況や現在抱えている事案の状況説明などを行い、経営指導員だけでなく全職員が目標数値を意識しながら計画通り遂行できるよう努めている。
・1 週間に 1 回、指導員会議を行い情報の共有、支援対策についての検討を行う。
・毎週水曜日を巡回の日と定め、効率的な巡回を行う。
・「経営指導員巡回計画書」を作成し、行動を目標化することや、毎日の「業務日誌」を作成し備忘録として活用しながら情報を共有化する。また、各種の項目に対して見込先表を作成し、目標達成のための手段として活用するなど自己管理を行う。
【評価】
平成２８年４月に承認され、計画３年目を終了した。
巡回に関しては、昨年度の反省を踏まえ、件数を追うのではなく会員のニーズを把握し、課題解決に向けた巡回訪問を実施した。その結果、経営革新計画策定２件、創業支援２件、事業承継補助金、持続化補助金、経営力向上事業費補助金、町チャレンジ補助金等申請件数は１１件と昨年度を上回る実績を上げた。
地域活性化事業では、増加している観光客の町内周遊化、町内事業所の売上、収益増加策として、８月にカワネパスポート第２弾を制作、１月までの４か月間で 1,000 件を超える利用があった。パスポートの販路拡大に尽力し、メディアにも取り上げていただき、NEXCO、JTB とのコラボ商品も発売されることになった。
また、地域特産品開発では、ジビエカレーの試作品を開発、試食会を開催し商品化、町内飲食店での取扱いに手応えを感じた。
しかし、全体的に計画に対しては昨年度同様、いくつかの項目で目標未達となってしまっている。次年度は、計画の最終年度。指導員だけでなく、職員全員が目標意識を高め、商工会全体で計画達成に向け取り組んでいきたい。