公益財団法人新潟市産業振興財団
ビジネス支援センターセミナー室貸出要綱（平成２２年要綱第１号）（目的）
第１条 この要綱は、公益財団法人新潟市産業振興財団（以下「財団」という。
）が設置するビジネス支援センター（以下「センター」という。
）のセミナー室の貸出について、ビジネス支援センター設置運営規程（以下「規程」という。
）第７条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（使用目的の範囲）
第２条 セミナー室又は別表で定める附属設備（以下「セミナー室等」という。
）の使用目的は、次の各号のいずれかに該当する会議、研修等とする。
（１）財団の定款第３条に規定される目的に合致する会議、研修等（２）災害その他緊急やむを得ない事態の発生により行う重大な会議等（３）その他理事長が適当と認める会議、研修等（使用の承認）第３条 セミナー室等を使用しようとする者は、理事長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、セミナー室等の使用を承認しないことができる。
（１）公の秩序又は風俗を乱すおそれがあると認めるとき。
（２）前条の規定に反すると認めるとき。
（３）商行為を直接の目的と認めるとき。
（４）セミナー室等を使用しようとする者が新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有するものであると認めるとき。
（５）前号に掲げる場合のほか、センター及びセミナー室等の管理上支障があると認めるとき。
３ 理事長は、センターの管理上必要があると認めるときは、第１項の承認に条件を付することができる。
（使用承認の申請）
第４条 前条第１項の規定によりセミナー室等の使用の承認を受けようとする者は、別記第１号様式による申請書を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書は、使用しようとする日の３月前の日（その日が規程第３条に規定する休館日に当たるときは、その翌日）から受け付ける。
３ 理事長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第１項の申請書を受け付けることができる。
４ 理事長は、セミナー室等の使用を承認するに当たり、別記第１号様式による申請書のほか必要な書類を提出させることができる。
（承認書の交付）第５条 理事長は、前条第１項の申請書の提出があった場合において、セミナー室等の使用を承認したときは、申請者に承認書（別記第２号様式）を交付するものとする。
２ 前項の規定によりセミナー室等の使用の承認書の交付を受けた者（以下「使用者」という。
）は、

セミナー室等を使用するときは、前項の承認書を財団職員に提示しなければならない。
（使用承認の取消し）
第６条 理事長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その承認を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。
（１） 不正の手段により使用の承認を受けたとき。
（２） 第３条第２項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（３） 第３条第３項の規定により使用の承認に付した条件に違反したとき。
（４） 規程又はこの要綱の規定に違反したとき。
（使用承認の変更）
第７条 使用者は、セミナー室等の使用承認の変更をしようとするときは、別記第 3 号様式による申請書を理事長に提出しなければならない。
（使用料）
第８条 使用者は別表に掲げる使用料を納めなければならない。
２ セミナー室等の使用料は前納とする。ただし、理事長は特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。
３ 前項の場合において、使用者は財団の定める日までに使用料を納付しなければならない。
（使用料の免除）
第９条 前条の規定にかかわらず、使用料を免除できる場合及びその額は、次に掲げるとおりとする。
（１）新潟市が事業を行うために使用する場合 その全額（２）その他理事長が特に必要があると認める場合 理事長が適当と認める額
２ 前項の規定により使用料の免除を受けようとするものは、第４条に規定する申請書に沿えて別記第４号様式による使用料免除申請書を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定により使用料免除申請書が提出された場合において、使用料の免除を決定したときは、別記第５号様式による使用料免除決定通知書により申請者に通知するものとする。
（使用料の不還付）
第１０条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない事由によりセミナー室等を使用することができなくなったとき、その他理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（使用者の義務）第１１条 使用者は、善良な管理者の注意をもってセミナー室等を使用し、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、第 3 号及び第 4 号に掲げる事項については、理事長の承認を受けたときは、この限りでない。
（１）使用目的以外の目的に使用しないこと。
（２）使用する権利を他の者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は使用するセミナー室等を他の者に使用させないこと。
（３）原状を変更しないこと。
（４）その他理事長が定めること。

（原状回復）第１２条 使用者は、セミナー室等の使用を終了したとき（第 6 条の規定により使用の承認を取り消されたときを含む。
）は、使用時間内にこれを原状に回復しなければならない。
（損害賠償）
第１３条 故意又は過失によりセミナー室等を破損した者は、その損害を賠償しなければならない。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、公益法人の設立の登記の日から施行する。
（平成２３年１１月１日施行）
附 則
この要綱は、平成２７年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。

別表区分
セミナー室

使用時間・単位使用料（円）

午前９時から午後０時３０分まで

６，１００（附属設備）固定式プロジェクター、 午後１時から午後５時３０分まで

７，８００

拡声装置、ホワイトボード

午前９時から午後５時３０分まで

１４，８００

第１号様式（第４条関係）
セミナー室等使用承認申請書
年月日

（あて先）
公益財団法人新潟市産業振興財団理事長
住所
氏名（法人又は団体にあっては、名称及び代表者名）
電話担当者
下記のとおり使用したいので、申請します。
なお、使用に関しては、公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センターセミナー室貸出要綱に従います。
記
会議、研修等の名称
分類（裏面から該当番号を選択）
内容※該当するところにチェックをつけてください。
・受講料、参加費□有（円）、□無（有の場合、その内容）

・サービス、物品販売 □有、□無（有の場合、その内容
使用日及び時間帯

使用人数

年月日（））（） ９：００～１２：３０（）１３：００～１７：３０（） ９：００～１７：３０人

注１ 時間帯は、○印を記入してください。
注２ 使用時間には、準備及び後片付けに要する時間も含まれます。
注３ 使用時間が各時間帯に満たない場合でも、時間割計算は行いません。

分類表
番号

会議、研修等の種類

１

販路拡大、市場開拓又はその支援を目的とする会議、研修等

２

創業又はその支援を目的とする会議、研修等

３

新製品、新技術の研究開発又はその支援を目的とする会議、研修等

４

事業高度化又はその支援を目的とする会議、研修等

５

産学連携の促進を目的とする会議、研修等

６

企業立地の促進又は産業集積を目的とする会議、研修等

７

人事、組織、経理又は財務を含む企業の経営に関する会議、研修等

８

ビジネスセミナー、ビジネスワークショップその他人材育成又は参加者の自己啓発を目的とする
研修等

９

企業向け法律相談会、経営相談会その他経営上の課題解決を目的とする相談会等

１０

ビジネスマッチング、商談その他事業機会の拡大を目的とする会議等

１１

企業交流会、名刺交換会その他同業種又は異業種等の交流促進を目的とする会議、研修等

１２

事業説明会その他経営、事業等についての説明、報告を目的とする会議等

１３

まちおこし、地域活性化を目的とする会議、研修等

１４

文化、芸術、学術又は科学技術の振興を目的として、その開催により地域経済の振興と活性化に資すると認められる会議、研修等

１５

全国的、国際的な会議、大会の招致を目的として、その開催により地域経済の振興と活性化に資すると認められる会議、研修等

第２号様式（第５条関係）セミナー室等使用承認書
年月日

様
公益財団法人新潟市産業振興財団理事長

下記のとおり承認します。
なお、使用に関しては、公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センターセミナー室貸出要綱に従ってください。
記
承認番号第号

会議、研修等の名称
内容
使用日及び時間帯
使用人数

年月日（）

：００～：３０人※ セミナー室等の使用にあたり、本書を提示してください。
※ 使用時間内に原状回復をお願いします。
※ 不特定多数の人が出入りするイベントや大きな音を出す催し物はできません。

第３号様式（第６条関係）セミナー室等使用変更申請書
年月日

（あて先）
公益財団法人新潟市産業振興財団理事長
住所
氏名（法人又は団体にあっては、名称及び代表者名）
電話担当者
下記のとおり使用の変更をしたいので、申請します。
記
使用承認の年月日

年月日 第号

及び番号
会議、研修等の名称
変更後の分類
変更の内容
変更の理由※変更の場合の使用料（円）
変更前※差引納付額
添付書類 セミナー室等使用承認書
注１ ※欄は記入不要です

変更後円

分類表
番号

会議、研修等の種類

１

販路拡大、市場開拓又はその支援を目的とする会議、研修等

２

創業又はその支援を目的とする会議、研修等

３

新製品、新技術の研究開発又はその支援を目的とする会議、研修等

４

事業高度化又はその支援を目的とする会議、研修等

５

産学連携の促進を目的とする会議、研修等

６

企業立地の促進又は産業集積を目的とする会議、研修等

７

人事、組織、経理又は財務を含む企業の経営に関する会議、研修等

８

ビジネスセミナー、ビジネスワークショップその他人材育成又は参加者の自己啓発を目的とする
研修等

９

企業向け法律相談会、経営相談会その他経営上の課題解決を目的とする相談会等

１０

ビジネスマッチング、商談その他事業機会の拡大を目的とする会議等

１１

企業交流会、名刺交換会その他同業種又は異業種等の交流促進を目的とする会議、研修等

１２

事業説明会その他経営、事業等についての説明、報告を目的とする会議等

１３

まちおこし、地域活性化を目的とする会議、研修等

１４

文化、芸術、学術又は科学技術の振興を目的として、その開催により地域経済の振興と活性化に資すると認められる会議、研修等

１５

全国的、国際的な会議、大会の招致を目的として、その開催により地域経済の振興と活性化に資すると認められる会議、研修等

第４号様式（第９条関係）
セミナー室等使用料免除申請書
年 月 日
（あて先）
公益財団法人新潟市産業振興財団理事長
住所
氏名（法人又は団体にあっては、名称及び代表者名）
電話担当者
下記のとおり使用料の免除を申請します。
記

会議、研修等の名称
使用日及び時間帯

免除の理由

年月日（） （） ９：００～１２：３０（）１３：００～１７：３０（） ９：００～１７：３０□新潟市が主催する会議、研修等□その他（）

注１ 時間帯は、○印を記入してください。
注２ 免除の理由は、該当する□にレを記入してください。その他の場合は、（な理由を記入してください。

第５号様式（第９条関係））内に具体的セミナー室等使用料免除決定通知書
年 月 日
様公益財団法人新潟市産業振興財団理事長
下記のとおり使用料の免除を決定しましたので通知します。
記

使用承認の番号第号

会議、研修等の名称
使用日及び時間帯

年

月日（）：００～：３０円

免除額

円

免除後の額

円

免除の理由
免除前の額