国立大学法人横浜国立大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
横浜国立大学は 、「実践性 」、「先進性 」、「開放性」及び「国際性」の４つの具体的な理念を掲げ、この理念を実現するため「大学憲章」を定めて大学運営を推進している。
特に、平成 19 年度においては、学長を中心として、次期中期目標・中期計画の策定に先立って、前提となる大学の将来に向けての方向性について、「本学が目指す方向性」（報告書）を取りまとめ、大学の「シンボルマーク」を制定・商標登録するほか、シンボルマーク等を使ったブランド製品等開発プロジェクトを組織し、ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）活動に積極的に取り組んでいる。
業務内容については、教員個人評価を大学として統一した形式では実施せず、各部局の特性に応じて実施する方針であり、平成 19 年度は全部局で実施している。事務系職員の人事評価は、平成 19 年度に課長・副課長等を対象とした試行調査を踏まえ、平成 20年度から試行実施することとしている。今後、中期計画の達成に向けて評価を本格実施し、評価結果を処遇に反映することが期待される。
財務内容については、技術移転活動や産学連携等に関する情報交換会の実施等に努めた結果、共同研究費や受託研究費が増加し、外部資金比率は 12.1 ％（対前年度比 3.3 ％増）となっている。
この他、施設整備については、全学的な視点から学内全建物、インフラ設備等のライフサイクルコスト（ LCC）を算出し、施設の計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を創設するとともに、全建物の現地調査を行い、評価基準に基づいた優先性を考慮した年度計画を策定し、屋上の防水改修、トイレ改修、エレベーターの更新等、リニューアルにより良好な教育研究環境の確保に努めている。
教育研究の質の向上については、英語による留学生博士課程特別プログラムを引き続き開設し、新たにインドネシア・リンケージプログラムを設置するなど、国際的な活動を展開している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○学長、学長補佐、各部局長、部長を構成員とし、理事、事務局長をアドバイザーとする検討委員会により、次期中期目標・中期計画の策定に先立って、基礎となる大学

の将来に向けての方向性について、「本学が目指す方向性」（報告書）を策定している。
○ 大学の「シンボルマーク」を制定・商標登録するほか、シンボルマーク等を使ったブランド製品等開発プロジェクトを組織し、大学ブランド製品を企画・開発し、ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）活動への積極的な取組を行っている。
○ 大学運営の推進において、学長と教職員等とのコミュニケーションを重視し、教職員・学生と懇談する場として「カレーランチ・ミーティング」を設けている。
○ 新たに時限付きセンター（地域実践教育研究センター、統合的海洋教育・研究センター、企業成長戦略研究センター、学際プロジェクト研究センター）を設置し、積極的に新分野への展開を図っている。
○ 科学技術振興調整費プログラム「先端学際プロジェクトによる若手人材の育成」により、学際プロジェクト研究センターにおいて、一定期間終了後の審査合格者をより安定的な職として採用する制度（テニュア・トラック制度）による特任教員（助教）を国際公募により 11 名採用している。
○ 教員個人評価については、大学として統一した形式では実施せず、各部局の特性に応じて実施する方針であり、工学研究院、環境情報研究院に続き、平成 19 年度は全部局で実施している。事務系職員の人事評価については、平成 19 年度に課長・副課長等を対象とした試行調査を踏まえ、平成 20 年度から試行実施することとしている。今後、評価を本格実施し、評価結果を処遇に反映することが期待される。
○ 地域連携機能の充実等を図り、地域連携推進室を設置し、専門知識を有する民間経験者を採用している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 29 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○産学連携推進本部知的財産部門とよこはま TLO との間で知財に関する活動を連携して行うことにより、平成 19 年度の知的財産等の技術移転は、新規約 10 件 2,247 万円の収入を計上しており、平成 18 年度 1,053 万円から倍増している。
○ 平成 16 年度目的積立金は、中期目標期間中の複数年にわたる事業に計画的に充当することとし、平成 19 年度においては、①附属図書館における教育用図書の充実、②学生に対する奨学金等、③教職員の資質向上のための研修費等に関連する経費として、約１億 300 万円の取り崩しを行っている。また、平成 17 年度目的積立金は、平成 19年度においては、①施設修繕基盤経費の充実、②教育研究施設の全学共通スペースの増築等に関連する経費として、約２億 4,500 万円の取り崩しを行い、これらにより目的積立金未使用率は 69.2 ％（対前年度比 22.6 ％減）となっている。
○ 資金運用管理方法や運用計画作成に資するために、財務部に「資金運用チーム」を設置し、国債を購入する等の運用を開始した結果、受取利息比率は 0.2 ％（対前年度比 0.1 ％増）となっている。
○ 産学連携推進本部においては発明者等と連携して、主として大学管理経費（間接経費）を財源に特許出願を推進し、出願した特許を基に競争的資金の獲得支援に努めている。また、技術移転活動により、特許の実施・譲渡、プログラムの使用許諾、これらを基にした共同研究契約の誘引が行われるとともに、民間企業等からの技術相談約80 件を実施し、そのうち 28 ％にあたる 22 件（共同研究 10 件、受託研究９件、寄附金３件）が大学との共同研究等の成約に至っている。これらにより外部資金比率は 12.1％（対前年度比 3.3 ％増）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○国内外で活躍する卒業生を紹介する「こちら国大卒業生」サイトの立ち上げや、学内の季節の写真や行事写真を紹介するなど、ウェブサイトの工夫を行っている。
○ 広報・渉外室を設置し、高度な専門的知識能力等を必要とする広報・渉外室長を公募により採用するなど広報体制を強化し、渉外関係の充実を図っている。
○ 学生広報サポーター制度（５名）を導入し、学生の視点からの広報に力を入れている。また、ファシリテーター制度（９名）を導入し、サイエンスカフェの実施に学生の力を生かしている。
○ 入学広報について、オープンキャンパスに加えて、高等学校単位の受入れや各高等学校、予備校等における講演会、進学ガイダンス等への積極的な参加を行い、高校生・教員等の来訪者、高校への出張講義、進学説明会等、入学者向け広報活動を充実させた結果、平成 20 年度入試の志願者数が平成 19 年度入試より増加している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学的な視点から学内全建物、インフラ設備等のライフサイクルコスト（LCC）を算出し、施設の計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を創設するとともに、全建物の現地調査を行い、評価基準に基づいた優先性を考慮した年度計画を策定し、屋上の防水改修、トイレ改修、エレベーターの更新等、リニューアルにより良好な教育研究環境の確保に努めている。
○ 若手教員（助教）を支援する学際プロジェクト研究センターのスペースを確保するとともに必要な改修整備を行っている。
○ 共用を開始している全学共通スペースについては、利用形態（建物内装の経年に基づき、8,000 円／㎡・年、4,000 円／㎡・年）に応じた経費の負担を実施し、この経費を学長裁量経費として、教育研究の環境整備・施設の維持保全・改修整備の実施に充てている。
○ 大規模施設整備基本計画及び第２次国立大学等施設緊急整備５か年計画等に基づき策定した、施設整備５か年整備構想の見直しを図っている。
○ 食堂の混雑緩和と学生等の快適な環境の創出を図るため、大学の敷地の貸与により、民間事業者が食堂と物販等の複合施設の建設に着手している。
○ 研究費の不正使用防止のため、公的研究費管理規則や公的研究費に係る通報等に関する取扱細則の制定、納品検収センターや公的研究費調査委員会の設置等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況

評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○教員個人の発想に基づく各学問分野固有の取組を支援するために、教育研究高度化経費の配分を工夫している。他方、複数の教員によるプロジェクトとして、企業成長戦略に関する研究を全学的に推進している。
○ 大学教育総合センターに、キャリア教育推進部を設置し、特任教員を採用したほか、「キャリアデザインファイル」をツールとして、学生、教職員、社会を有機的に組み合わせた実践的キャリア教育体制を構築し、社会人として質の高い人生を送るのに必要な職業能力を身につけ、自己啓発力と広い視野を持ったリーダーとして社会で活躍する人材を養成する各種プログラムを充実させている。
○ 共同研究の平成 19 年度実績は 159 件３億 3,000 万円（平成 18 年度の年間実績は 135件約３億 1,000 万円)、受託研究の実績は 82 件 15 億 9,000 万円（平成 18 年度の年間実績は 74 件約６億 1,000 万円)となっている。
○ 学生の多様なニーズに対応するとともに学生の勉学意欲を喚起し、特定の課題・分野の学習を促す複数部局横断型教育プログラムを 、「副専攻プログラム」として統一して取り扱うこととしている。これにより、学生の受講を一層促進し、学習成果を受講修了の形で成績証明書に記録する体制が構築され、平成 20 年度４月から６件の副専攻プログラムの学生募集を行うこととしている。
○ 「再チャレンジ支援プログラム」が８件採択されたことにより、社会人学生への授業料減免による経済的支援を実施している。
○ 世界銀行等からの委託を受けて実施している英語による留学生博士課程特別プログ
ラムを引き続き開設し、新たにインドネシア・リンケージプログラムを設置するなど、積極的に国際的な活動を展開している。
○ 附属横浜中学校では、平成 16 年度から研究・協議と調整を進めてきた神奈川県立光陵高校との中高連携が公式に発表されたことを受け、県教育委員会、光陵高校、教育人間科学部、附属横浜中学校とが協力し、カリキュラム検討についての会議やワーキング部会、学部長が出席する協議会を開催するなど 、「中・高・大連携によるこれからの教育実践モデルの構築」に向け研究を開始している。