【公開版】

提出年月日

令和２年２月６日
日本原燃株式会社

Ｒ０

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

整理資料

取扱制限値の設定

る

適

合

性

目
１章

次

取扱制限値の設定に伴う，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則への影響について

１．変更の概要
２．取扱制限値の設定方針
３．加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則への影響

２章

補足説明資料令和２年２月６日

Ｒ０

１章 取扱制限値の設定に伴う，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則への影響について１． 変更の概要
事故評価に使用するパラメータとして，実際に設備・機器で取り扱う
核燃料物質の性状及び量を基に運転管理上の制限値（取扱制限値）を定め，事故評価において，この取扱制限値を用いる。

1-1

２． 取扱制限値の設定方針
ＭＯＸ燃料加工施設は，設備・機器の特徴及び取り扱う核燃料物質の性状等を考慮して取扱制限値を定め，取扱制限値以下で核燃料物質を取り扱うよう管理する設計とする。取扱制限値の設定方針を以下に示す。
(１) 取扱制限値は，より高い臨界安全確保の観点から，核燃料物質及びその他の物質の種類，量，物理的・化学的形態等を考慮したモデルで臨界評価を行い，中性子実効増倍率が 0.95 以下となる計算条件よりも安全側となるように設定する。
(２) 取扱制限値の設定は，核燃料物質の取扱い上の一つの単位である単一ユニットに対して行うことにより，
従来の核的制限値としての役割も担う。
また，
事故評価においても，取扱制限値を用いることとする。
(３) 形状寸法管理を行う工程については，設備・機器の構造により最大取扱数量を制限することに加え，核燃料物質を密封して取り扱うことから，ＭＯＸ質量，プルトニウム富化度（以下，「Ｐｕ富化度」という。）（ウラン質量とプルトニウム質量に対するプルトニウム質量の割合）及び含水率（ＭＯＸ質量と水分質量に対する水分質量の割合）
が工程の中で変動することはないが，質量管理を行う工程では，単一ユニット内の設備・機器ごとに取扱いが可能なＭＯＸ質量が異なるほか，ＭＯＸ粉末の希釈混合，添加剤投入により，Ｐｕ富化度及び含水率が単一ユニット内において変動する。
この特徴を踏まえて取扱制限
値を設定する。
① 質量管理を行う工程においては，ＭＯＸ質量，Ｐｕ富化度及び含水率に加えて，臨界管理を確実に行うためＭＯＸ質量，Ｐｕ富化度，核分裂性プルトニウム割合（以下，「核分裂性Ｐｕ割合」という。）及びウラン中のウラン－235含有率から算出されるプルトニウム－239，
2-1

プルトニウム－241 及びウラン－235 の合計質量（以下，「Ｐｕ＊質量」という。）に対して，取扱制限値を設定する。
② 形状寸法管理を行う工程においては，設備・機器で取り扱う核燃料物質に応じた，体数，基数，本数，平板厚さ又は段数に対して取扱制限値を設定する。
③ ウラン粉末のみを取り扱うグローブボックス及びオープンポートボ
ックス並びにウラン粉末缶又はウラン燃料棒を取り扱う設備・機器においては，ウラン酸化物質量，ウラン－235 含有率及び含水率に対して取扱制限値を設定する。
(４) 取扱制限値は，設備・機器で取り扱う値に対して裕度を見込んで設定する。なお，裕度としては，ＭＯＸ投入量の誤差，設備・機器内の滞留量等を考慮する。
(５) 非密封の核燃料物質は，容器単位で取り扱うこと及び容器は複数の種類があることから，容器の種類ごとに取扱制限値を設定する。
【補足説明資料１－１】【補足説明資料１－２】【補足説明資料１－３】

2-2

３． 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則への影響
取扱制限値の設定に伴う，加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下，「事業許可基準規則」という。）への適合性について確認した。
取扱制限値の設定による影響を受けると考えられる条文は，「第二条 核燃料物質の臨界防止」，「第三条 遮蔽等」，「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」，「第十六条 核燃料物質の貯蔵施設」，「第十七条 廃棄施設」であり，設計方針や評価結果への影響を確認した結果，規則要求を満たしていることを確認した。
また，上記以外の条文は，取扱制限値の設定により影響を受ける規則要求はないことを確認した。
取扱制限値の設定による各条文への影響の確認結果の詳細を第１表に示す。
【補足説明資料１－４】

3-1

第１表

取扱制限値の設定に伴う「事業許可基準規則」への影響について

3-2

事業許可基準規則

規則適合性（核燃料物質の臨界防止）
第二条 安全機能を有する施設は、核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置を講じたもの
でなければならない。
２ 臨界質量以上のウラン(ウラン二三五の量のウランの総量に対する比率が百分の五を超えるものに限る。)
又はプルトニウムを取り扱う加工施設には、臨界警報設
備その他の臨界事故を防止するために必要な設備を設けなければならない。

質量管理を行う工程における従来の臨界管理は，
単一ユニットを設定し，当該単一ユニットで取り扱
う核燃料物質の形態に対し，統計誤差を考慮した中性子実効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量を算出し，核的制限値として設定していた。
今回設定したＰｕ＊質量に関する取扱制限値は，
従来の核的制限値のＰｕ＊質量以下で設定している。また，Ｐｕ富化度及び含水率についても，従来の核的制限値の設定条件以下に設定していることから，これらの取扱制限値を超えないように管理することで，臨界に達するおそれがないようにしているため，設計方針に変更はなく，第二条の規則要求を満たしていることを確認した。

事業許可基準規則

規則適合性

3-3

（遮蔽等）
加工施設からの直接線及びスカイシャイン線によ
第三条 安全機能を有する施設は、通常時において加る公衆の線量評価は，貯蔵施設の最大貯蔵能力に基工施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場
づいて評価を実施している。最大貯蔵能力は，取扱等周辺の線量が十分に低減できるよう、遮蔽その他適制限値の設定によって変更のない数値であり，評価切な措置を講じたものでなければならない。
結果に変更はなく，第三条の規則要求を満たしてい２ 安全機能を有する施設は、工場等内における放射ることを確認した。
線障害を防止する必要がある場合には、次に掲げるもまた，遮蔽設計の基準となる線量率の設定に当たのでなければならない。
って，遮蔽評価のおける線源量を取扱制限値に基づ
一 管理区域その他工場等内の人が立ち入る場所におき設定しても遮蔽設計には十分裕度を見込んでおける線量を低減できるよう、遮蔽その他適切な措置をり，遮蔽設計の基準となる線量率を満足するように講じたものとすること。
設定するため，設計方針に変更はなく，第三条の規二 放射線業務従事者が設計基準事故時において、迅速 則要求を満たしていることを確認した。
な対応をするために必要な操作ができるものとすること。
（閉じ込めの機能）
取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。
第四条 安全機能を有する施設は、放射性物質を限定された区域に適切に閉じ込めることができるものでなければならない。
（火災等による損傷の防止）
取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。
第五条 安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設
備(以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。)及び早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければなら事業許可基準規則

3-4ない。
２ 消火設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないものでなければならない。
（安全機能を有する施設の地盤）
第六条 安全機能を有する施設は、次条第二項の規定により算定する地震力(安全機能を有する施設のうち、地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの(以下「耐震重要施設」という。)にあっては、同条第三項に規定する基準地震動による地震力を含む。)が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならない。
２ 耐震重要施設は、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。
３ 耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。
（地震による損傷の防止）
第七条 安全機能を有する施設は、地震力に十分に耐えることができるものでなければならない。
２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起

規則適合性

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

事業許可基準規則

3-5

因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。
３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度
によって作用する地震力(以下「基準地震動による地震力」という。)に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
４ 耐震重要施設は、前項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
（津波による損傷の防止）
第八条 安全機能を有する施設は、その供用中に当該安全機能を有する施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波(以下「基準津波」という。)に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条 安全機能を有する施設は、想定される自然現
象(地震及び津波を除く。次項において同じ。)が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計
基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなけ

規則適合性

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

事業許可基準規則

3-6

ればならない。
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの(故意によるものを除く。)に対して安全機能を損なわない
ものでなければならない。
（加工施設への人の不法な侵入等の防止）
第十条 工場等には、加工施設への人の不法な侵入、加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)を防止するための設備を設けなければならない。
（溢水による損傷の防止）第十一条 安全機能を有する施設は、加工施設内における溢水が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
（誤操作の防止）第十二条 安全機能を有する施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。
２ 安全上重要な施設は、容易に操作することができるものでなければならない。
（安全避難通路等）

規則適合性

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

事業許可基準規則

3-7

第十三条 加工施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明(前号の避難用の照明を除く。)及びその専用の電源（安全機能を有する施設）
第十四条 安全機能を有する施設は、その安全機能の重要度に応じて、その機能が確保されたものでなければならない。
２ 安全機能を有する施設は、通常時及び設計基準事
故時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるものでなければならない。
３ 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
４ 安全機能を有する施設は、クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により、その安全機能を損なわないものでなければならない。
５ 安全機能を有する施設を他の原子力施設と共用
し、又は安全機能を有する施設に属する設備を一の加

規則適合性

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

事業許可基準規則

規則適合性

工施設において共用する場合には、加工施設の安全性を損なわないものでなければならない。

3-8（設計基準事故の拡大の防止）第十五条 安全機能を有する施設は、設計基準事故時において、工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさな
いものでなければならない。
（核燃料物質の貯蔵施設）
第十六条 加工施設には、次に掲げるところにより、核燃料物質の貯蔵施設を設けなければならない。
一 核燃料物質を貯蔵するために必要な容量を有するものとすること。
二 冷却のための必要な措置が講じられているものであること。
（廃棄施設）
第十七条 加工施設には、通常時において、周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう、加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃棄施設(安全機能を有する施設に属するものに限り、放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。)を設
けなければならない。
２ 加工施設には、放射性廃棄物を保管廃棄するため

取扱制限値を設定し，担保事項として申請書に記載することにより，事故の評価条件としており，設計方針に変更はなく，第十五条の規則要求を満たしていることを確認した。
原料粉末を受け入れてから燃料集合体出荷までの貯蔵のために必要な容量として最大貯蔵能力を設定している。最大貯蔵能力は，取扱制限値の設定によって変更のない数値であるため，取扱制限値の設定による設計方針に変更はなく，第十六条の規則要求を満たしていることを確認した。
平常時の放射性気体廃棄物の推定年間放出量は，成形施設における最大処理能力 155t･ＨＭ（プルトニウ
ム富化度 18％）に基づき評価を実施している。最大処
理能力は，取扱制限値の設定によって変更のない数値であるため，放射性気体廃棄物の放出量評価について
は取扱制限値の設定による影響はない。
なお，放射性液体廃棄物の推定年間放出量は，排水口における放射性物質の濃度と液体廃棄物の年間放出量により算出している。

3-9

事業許可基準規則

規則適合性に必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。

したがって，評価結果に変更はなく，第十七条の規則要求を満たしていることを確認した。

（放射線管理施設）
第十八条 工場等には、放射線から放射線業務従事者を防護するため、放射線管理施設を設けなければならない。
２ 放射線管理施設には、放射線管理に必要な情報を
適切な場所に表示できる設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。
（監視設備）
第十九条 加工施設には、通常時及び設計基準事故時において、当該加工施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を適切な場所に表示できる設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。
（非常用電源設備）
第二十条 加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、監視設備その他安全機能を有する施設の安全機能を確保するために必要な設備が使用できる非常用電源設備を設けなければならな
い。

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

事業許可基準規則3-10（通信連絡設備）第二十一条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置(安全機能を有する施設に属するものに限る。)及び多様性を確保した通信連絡設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。

規則適合性
取扱制限値の設定の影響を受ける規則要求はない。

２章

補足説明資料ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年２月６日 R０

取扱制限値の設定

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料1-1 取扱制限値と0.95対応質量（従来の核的制限値）との関係

2/6０

補足説明資料1-2 取扱制限値による核燃料物質の管理方法

2/6０

補足説明資料1-3 各設備における具体的な取扱制限値の設定の考え方

2/6０

補足説明資料1-4 取扱制限値の設定による事業許可基準規則への影響

2/6

０

(1/1)

備考

令和２年２月６日

補足説明資料１－１

Ｒ０取扱制限値と0.95対応質量（従来の核的制限値）との関係

１． 取扱制限値と 0.95 対応質量（従来の核的制限値）との関係(１) 単一ユニット内の容器及び機器において，取扱いが可能な最大Ｐｕ
富化度，核分裂性Ｐｕ割合及びウラン中のウラン－235 含有率から，最大となるＰｕ＊質量をそれぞれ算出し，その合算値をＰｕ＊質量の取扱制限値として設定する。ただし，合算したＰｕ＊質量が，0.95 対
応質量を超える場合は，0.95 対応質量と同じ値をＰｕ＊質量の取扱制
限値として設定する。
(２) 上記の「0.95 対応質量」とは，単一ユニットにおいて，核燃料物質
及びその他の物質の種類，量，物理的及び化学的形態等を考慮したモデルで臨界評価を行い，中性子実効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量のことをいう。ただし，二重装荷を考慮する単一ユニットにおいては，中性子実効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量の２分の１を 0.95 対応質量とする。

0.95 対応質量の設定条件との比較例（一次混合粉末秤量・分取ユニット）
0.95 対応質量の設定条件

取扱制限値

Ｐｕ富化度

33％以下（ＭＯＸ粉末－２）

30％以下

含水率

2.5％以下（ＭＯＸ粉末－２）

1.0％以下中性子実効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量45.0ｋｇ・Ｐｕ＊

38.6ｋｇ・Ｐｕ＊

Ｐｕ＊質量に関する取扱制限値は，0.95対応質量以下で設定している。
また，Ｐｕ富化度及び含水率に関する取扱制限値についても，0.95 対応
質量の設定条件以下に設定していることから，これらの取扱制限値を超
補 1-1-1

えない管理を行うことで，未臨界が確保できる。したがって，これらの値については，核的制限値としての役割も担う。

補 1-1-2令和２年２月６日

補足説明資料１－２

Ｒ０取扱制限値による核燃料物質の管理方法

１． 取扱制限値による核燃料物質の管理方法
取扱制限値による核燃料物質の管理方法については，
0.95対応質量（従来の核的制限値）の管理方法と同様の管理方法であり，質量管理は，臨界管理用計算機，運転管理用計算機等を用いて行い，各単一ユニットの核燃料物質の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握することにより行う。
(１) ＭＯＸ質量，Ｐｕ＊質量及びＰｕ富化度の管理方法
質量管理ユニットにおける取扱制限値による管理（搬送装置による核燃料物質の誤搬入の防止）には，誤搬入防止機構を用いる。核燃料
物質の搬送管理は，①ＩＤ番号読取機，②秤量器，③計算機及び④誤搬入防止シャッタ（又はストッパ）から構成される誤搬入防止機構に加えて，⑤運転員の管理で構成される。
１回の核燃料物質の搬送に対して，上記①～⑤の搬送に係る項目を全て満たさない限り，搬送先へ搬入されない設計であり，上記の搬送に係る項目が一つでも異常があれば核燃料物質は搬送されない。そのため，機器の単一故障若しくはその誤作動又は運転員の単一誤操作では取扱制限値を逸脱しない。なお，Ｐｕ富化度については，ＩＤ番号と紐付けることで管理する。

補 1-2-1

【搬送に係る項目】① ＩＤ番号の一致の確認② 秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認）③ 計算機による取扱制限値以下の確認④ 誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）⑤ 運転員の搬入許可【誤搬入防止機構（例：一次混合粉末秤量・分取ユニットから均一化混合ユニットへの搬送）】(２) 含水率の管理方法
質量管理ユニットにおける含水率の管理（添加剤の誤投入防止）には，誤投入防止機構を用いる。添加剤の搬送及び投入管理は，①Ｉ
Ｄ番号読取機，②秤量器，③計算機及び④誤投入防止バルブから構成
される誤投入防止機構に加えて，⑤運転員の管理で構成される。
１回の添加剤の投入に対して，上記①～⑤の投入に係る項目を全て満たさない限り，投入先へ投入されない設計であり，上記の投入に係る項目が一つでも異常があれば添加剤は投入されない。そのため，機器の単一故障若しくはその誤作動又は運転員の単一誤操作では取扱制
限値を逸脱しない。

補 1-2-2

【投入に係る項目】① ＩＤ番号の一致の確認② 秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認）③ 計算機による取扱制限値以下の確認④ 誤投入防止バルブの開放（通常時閉止）⑤ 運転員の投入許可【誤投入防止機構（例：均一化混合機への投入）】

補 1-2-3令和２年２月６日

補足説明資料１－３

Ｒ０各設備における具体的な取扱制限値の設定の考え方

１． 各設備における具体的な取扱制限値の設定の考え方
各設備における具体的な取扱制限値（Ｐｕ富化度，ＭＯＸ質量，
Ｐｕ＊質量及び含水率）の設定の考え方を以下に示す。以下の考え方に基づいた各設備の取扱制限値の算出根拠を添付資料－1 に示す。
(１) 取扱制限値の設定におけるＰｕ富化度の考え方
各単一ユニット内で使用する核燃料物質のうち，最もＰｕ富化度が高い形態に対応する最大Ｐｕ富化度を，各単一ユニットの取扱制限値
として設定する。また，最大Ｐｕ富化度は，核燃料物質の形態ごとに裕度を見込んで設定する。
以下に 0.95 対応質量の設定条件（Ｐｕ富化度）及び取扱制限値の設定における形態ごとの最大Ｐｕ富化度の比較を示す。

形態

0.95 対応質量の

形態ごとの
注）

設定理由

設定条件（Ｐｕ富化度）

最大Ｐｕ富化度

原料ＭＯＸ粉末

60％以下（原料ＭＯＸ粉末，
ＭＯＸ粉末－１）

60％

再処理施設から受け入れる際の制限値から設定する。

一次混合粉末

33％以下（ＭＯＸ粉末－２）30％

Ｐｕ富化度の裕度を過剰に見込んでいたことから適正化した。

二次混合粉末18％ 以下（ＭＯＸ粉末－３）※※

添加剤混合粉末

18％ 以下（ＭＯＸ粉末－３）

※

18％

※

グリーンペレット

18％ 以下（ペレット－１）※

製品燃料のＰｕ富化度から 18％を制限値とする。

18％

※
18％以下
18％
（ペレット－２）
注）括弧内は 0.95 対応質量の設定上の形態を示す。
※Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合
せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

焼結ペレット補 1-3-1

(２) 取扱制限値の設定におけるＭＯＸ質量及びＰｕ＊質量の考え方
単一ユニット内に設置する設備及び機器において，通常の運転操作時に想定される，最大の核燃料物質を収納した容器数量及び機器内（混合機等）
で取り扱う核燃料物質の量に適切な裕度を考慮して最大取扱量を求め，これを取扱制限値（ＭＯＸ質量）として設定する。
また，最大取扱量に対して，当該ユニット及び当該ユニット内の容器で取扱いが可能な最大Ｐｕ富化度，核分裂性Ｐｕ割合及びＵ中のＵ－235 含有率から，最大となるＰｕ＊質量を各々算出し，合算値を取扱制限値（Ｐｕ＊質量）として設定する。
なお，算出したＰｕ＊質量が 0.95 対応質量を超える場合は，0.95
対応質量を取扱制限値（Ｐｕ＊質量）として設定する。

補 1-3-2

(３) 取扱制限値の設定における含水率（添加剤量）の考え方
添加剤は潤滑剤又は密度調整剤としてＭＯＸ粉末に添加するものであるが，添加剤は有機物粉末であることから，中性子の減速効果を考慮して水分質量に換算して，ＭＯＸ粉末の含水率として管理する。
各単一ユニット内で使用する核燃料物質のうち，最も含水率が高い形態に対応する最大含水率を取扱制限値として設定する。最大含水率は，核燃料物質の形態ごとに裕度を見込んで設定する。
以下に 0.95 対応質量の設定条件（含水率）及び取扱制限値の設定
における形態ごとの最大含水率の比較を示す。
なお，ＭＯＸ粉末を空気雰囲気下で保管した場合であっても，Ｍ
ＯＸ粉末中の含水率の上昇はほとんどないこと（約３ヶ月で 0.1%未満[1]）から，ＭＯＸ粉末の含水率は取扱制限値（含水率）の設定において見込んだ裕度内に収まる。
[1] 「ウラン－プルトニウム混合酸化物粉末への水分の吸着挙動」．
日本原子力学会 年会・大会予稿集．2004 年 11 月 19 日．

形態

0.95 対応質量の

形態ごとの
注）

設定条件（含水率）

最大含水率

原料ＭＯＸ粉末

0.5％以下（原料ＭＯＸ粉末）

0.5％

一次混合粉末1.5％以下（ＭＯＸ粉末－１）1.0％

二次混合粉末2.5％以下（ＭＯＸ粉末－２）

1.5％

添加剤混合粉末

3.5％以下（ＭＯＸ粉末－３）2.5％

グリーンペレット

3.5％以下（ペレット－１）

2.5％

焼結ペレット

0.1％以下（ペレット－２）

0.1％注）括弧内は 0.95 対応質量の設定条件上の形態を示す。

補 1-3-3

設定理由

0.95 対応質量の設定条件では，添加剤を投入する工程ごとに含水率が水分換算で一律１％増加するとして評価上の設定条件を定めていた。
取扱制限値の設定においては，運転管理で十分に添加剤量を制限できることから，0.95 対応質量の設定条件よりも低い値に設定した。

(４) 各種容器における取扱制限値の設定の考え方
Ｐｕ富化度については，各容器内に収容する核燃料物質のうち，最もＰｕ富化度が高い形態に対応する最大Ｐｕ富化度を取扱制限値として設定する。また，異なるＰｕ富化度の粉末が積層状態で存在する粉末容器（Ｊ85）については，容器内の平均Ｐｕ富化度の最大値を設定する。
ＭＯＸ質量については，通常の運転操作時に想定される各容器内に収納する核燃料物質量に適切な裕度を考慮して，取扱制限値（ＭＯＸ質量）を設定する。
Ｐｕ＊質量については，ＭＯＸ質量，各容器で取扱いが可能な最大Ｐｕ富化度，核分裂性Ｐｕ割合及びＵ中のＵ－235 含有率から算出される最大となるＰｕ＊質量を取扱制限値（Ｐｕ＊質量）として設定する。
含水率については，各容器内に収容する核燃料物質のうち，最も含水率が高い形態に対応する最大含水率を取扱制限値として設定する。
なお，搬送の際には，搬送する容器の取扱制限値に加え，搬送先の単一ユニットの取扱制限値を逸脱していないことを確認する。

補 1-3-4

添付資料―１
各設備の取扱制限値の算出根拠
１． 粉末調整工程

補 1-3-5

補 1-3-6

補 1-3-7

補 1-3-8

補 1-3-9

補 1-3-10

補 1-3-11

補 1-3-12

２． ペレット加工工程

補 1-3-13

補 1-3-14

補 1-3-15

３． 燃料棒加工工程

補 1-3-16

補 1-3-17

４． 核燃料物質の検査設備

補 1-3-18

５． 実験設備

補 1-3-19令和２年２月６日

補足説明資料１－４Ｒ０取扱制限値の設定による事業許可基準規則への影響

１． 取扱制限値の設定による事業許可基準規則への影響
取扱制限値を設定したことによる事業許可基準規則への影響について確認した結果を表１に示す。

表１ 取扱制限値の設定による事業許可基準規則への影響（１／２）
取扱制限値の設定による影響
条文

評価概要
MOX 質量 Pu 富化度

核燃料物質の臨界 核的制限値の設定に係る防止
中性子実効増倍率の評価
施設からの放射線による公衆の被ばく評価
第３条 遮蔽等
放射線業務従事者の立入場所における線量評価

第２条

Pu*量

含水率

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－２

〇－２

×

×

〇－２

〇－２

－

－

－

－

－

－

－

－

〇－１

〇－２

〇－２

〇－２

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第 13 条 安全避難通路等 －

－

－

－

－

安全機能を有す
－
る施設

－

－

－

－

第 14 条 内部発生飛散物 －

－

－

－

－

第４条 閉じ込めの機能 －火災等による損－
傷の防止
地震による損傷 設備・機器の耐震性に係る
第７条
評価
の防止
外部からの衝撃第９条 による損傷の防 －止加工施設への人
第 10 条 の不法な侵入等 －の防止
溢水による損傷－
第 11 条の防止
第５条

第 12 条 誤操作の防止

第 14 条【凡例】
×：評価の見直しが必要〇－１：影響なし（評価の見直しが不要），〇－２：影響なし（評価に使用していない）－：評価項目なし

補 1-4-1

表１ 取扱制限値の設定による事業許可基準規則への影響（２／２）
取扱制限値の設定による影響
条文

評価概要
MOX 質量 Pu 富化度
閉じ込め機能の喪失に係

Pu*量

含水率

×

×

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－２

〇―２

〇－２

〇―２

第 18 条 放射線管理施設 －

－

－

－

－

第 19 条 監視施設

－

－

－

－

－

第 20 条 非常用電源設備 －

－

－

－

－

第 21 条 通信連絡設備

－

－

－

－

設計基準事故の る被ばく線量評価
第 15 条Pu の崩壊熱による換気停拡大の防止
止後の温度評価
核燃料物質の貯 Pu の崩壊熱による貯蔵施
第 16 条設の温度評価蔵施設

第 17 条 廃棄施設

気体廃棄物の放出に伴う公衆への影響評価
液体廃棄物の放出に伴う公衆への影響評価－【凡例】
×：評価の見直しが必要〇－１：影響なし（評価の見直しが不要），〇－２：影響なし（評価に使用していない）－：評価項目なし

取扱制限値の設定により，評価の見直しが必要な項目（＝表１で×のついた項目）を含む第３条，第 15 条の評価の概要と評価への影響を２章～３章に示す。
また，取扱制限値の設定により，評価に影響がない項目（＝表１で〇－１のついた項目）を含む第２条，第３条，第７条，第 15 条，第 16 条，
第 17 条の補足説明を４章に示す。

補 1-4-2

２． 第３条 遮蔽等（従事者被ばく評価）(１) 評価の概要
加工事業許可申請書では，放射線業務従事者の立入場所における線量を合理的に達成できる限り低くするために放射線業務従事者の立入時間を考慮して，遮蔽設計の基準となる線量率を設定している（遮蔽設計の基準となる線量率は取扱制限値に依存しない値のため変更はない）。設
工認申請書では，遮蔽設計の基準となる線量率を満足する設計となっていることを遮蔽計算により確認している。評価における線源量では各設
備のＭＯＸ量及びＰｕ富化度を考慮しており，貯蔵室等は最大貯蔵能力，
その他の室では各機器の取扱量に基づき設定している。

(２) 評価への影響（Ｐｕ富化度）
Ｐｕ富化度の設定については，原料ＭＯＸ粉末はウラン対プルトニウ
ムの質量混合比が１対１であることから 50%とし，粉末調整後の粉末については，設備に応じ 33%又は18%と設定していた。

ＭＯＸ形態

当該設定値は一部取扱制限値と整合していないことから，
右表のとおり取扱制限値に基

Ｐｕ富化度
変更前

変更後

原料ＭＯＸ粉末50%60%

一次混合粉末33%

30%

二次混合粉末

18%

18%

ペレット

18%

18%

づき設定を変更する。
なお，遮蔽設計には十分裕度を見込んでいることからＰｕ富化度を変更した場合においても遮蔽設計の基準となる線量率を満足する見通しである。評価結果に対する影響の例を表２に示す。

補 1-4-3表２ 線量率の評価結果に対する影響の例

評価室

線源機器

地下３階廊
下

原料ＭＯＸ
粉末缶一時

ＭＯＸ形態

遮蔽

遮蔽設計の

線量率

慮した合計線

基準となる（μSv/h）

量率（μ

線量率（μ

Sv/h）

Sv/h）

普通コンク

原料ＭＯＸ

保管設備

他の線源を考

リート

粉末

0.59m

3.0

3.7

（2.5）

（3.2）

12.5

※（ ）内の数値は第１回設工認に記載しているＰｕ富化度の変更前の評価値である。

(３) 評価への影響（ＭＯＸ質量）
線源量については各ＧＢの混合機，ホッパ等の取扱量（赤枠部分）に基づいて設定を行っていた。
従来の線源量は取扱制限値
よりも小さい値であることから
取扱制限値に基づき以下のとおり設定を見直す。
・線源の位置によらない部屋
単位の線源量の設定にあたっては，各ＧＢの取扱制限値に基づいて線源量を設定する。
・機器の遮蔽設計における線源量の設定にあたっては，容器の取扱制
限値に基づいて線源量を設定する。
なお，貯蔵施設の線源量については，最大貯蔵能力に基づいて設定し補 1-4-4

ているため，取扱制限値の設定による影響はない。

３． 第 15 条 設計基準事故の拡大の防止（閉じ込め機能の不全）(１) 評価の概要
設計基準事故における閉じ込め機能の不全に伴う公衆への線量評価については，各設備において取扱うＭＯＸ質量及びＰｕ富化度に基づき，放出される放射性物質の量を算出し，実効線量の評価を実施する。

(２) 評価への影響
閉じ込め機能の不全に伴う影響について，各設備において使用する現実的な製造条件に基づく評価パラメータを設定していたため，取扱制限値に基づくＭＯＸ取扱量及びＰｕ富化度を用いて実効線量の評価を実施する。

４． 取扱制限値を設定しても評価に影響がない条文(１) 第２条 核燃料物質の臨界防止
質量管理を行う工程における従来の臨界管理は，単一ユニットを設定し，当該単一ユニットで取り扱う核燃料物質の形態に対し，統計誤差を考慮した中性子実効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量を算出し，核的制限値として設定していた。
今回設定したＰｕ＊質量に関する取扱制限値は，従来の核的制限値のＰｕ＊質量以下で設定している。また，Ｐｕ富化度及び含水率についても，従来の核的制限値の設定条件以下に設定していることから，これらの取扱制限値を超えないように管理することで，臨界に達するおそれがないようにしている。
補 1-4-5

(２) 第３条 遮蔽等（公衆の被ばく）加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による公衆の線量評価は，貯蔵施設の最大貯蔵能力に基づいて評価を実施している。最大貯蔵能力
は，取扱制限値の設定によって変更のない数値であるため，直接線及びスカイシャイン線による公衆の線量評価については，取扱制限値の設定による影響はない。

(３) 第７条 地震による損傷の防止
設備・機器の耐震性の評価において，核燃料物質の質量は付加質量として見込んでおり，その付加質量は通常運転時の取扱量を考慮して設定しているため，取扱制限値の設定による影響はない。

(４) 第 15 条 設計基準事故の拡大の防止（Ｐｕの崩壊熱による換気停止
後の温度評価） 及び 第 16 条 核燃料物質の貯蔵施設
原料粉末を受け入れてから燃料集合体出荷までの貯蔵のために必要な容量として最大貯蔵能力を設定している。最大貯蔵能力は，取扱制限値の設定によって変更のない数値であるため，取扱制限値の設定による影響はない。

(５) 第 17 条 廃棄施設（気体廃棄物による公衆の被ばく）
平常時の放射性気体廃棄物の推定年間放出量は，成形施設における最大処理能力 155t･ＨＭ（プルトニウム富化度 18％）に基づき評価を実施している。最大処理能力は，取扱制限値の設定によって変更のない数値であるため，放射性気体廃棄物の放出量評価については取扱制限値の設
補 1-4-6

定による影響はない。
なお，放射性液体廃棄物の推定年間放出量は，排水口における放射性物質の濃度と液体廃棄物の年間放出量により算出している。

補 1-4-7