事務連
絡
平成 19年 3月 28日
都道府県労働 局労働基準部
労 災 補 償 課 長殿
厚生労働省 労働基準局労災補償部補償課
労 災 保 険 審 理 室 長

審査請求及 び再審査請求 に係 る事務処理 に当たっての留意事項 について
標記 については､平成 19年 2月 23日付 け基労発第 0223001号 ｢労災補償業4) に よ り､労災保務 の運営 に当たって留意すべき事項 につ いて ｣ の記の第 7の 1の (険審査請求事務 取扱手引 (以下 ｢手引｣ とい う｡)を改訂す るまでの間の審査請求事務 に当たっての留意事項 については別途指示す る とされた ところであるが ､ 当該別途指示 については下記 の とお りとす るので､従前 の手 引き とともに､本事務連 絡 に留意 し適正 な事務処理 を､実施 され たい｡
記
1 審査請求 に係 る労災補償課長等の事務 について
(1)労災補償課長 は､労災補償監察官等 とともに､審査請求事件 に係 る意見書及び関係書類提 出後速やかに審査請求人 の主張内容等 をも踏 ま え､原処分 にお ける調査不足事項 の有無や業務上外等 の判断 に係 る妥 当性 について検証 を実施す ること｡

しなお､検証 に当たっては､特に以下に留意す ること｡
ア 労働 時間は､脳 ･心臓疾患事案及 び精神 障害等事案等 において ､業務 の過重性 を評価す る上 で特 に重要 な要素であ るこ とか ら､労働 時間の把捉 ､算定､確 定又は推定の根拠 となった資料等の妥 当性 を十分 に検討す ること｡
イ 脳 ･心臓疾 患事案 については､不規則 な勤務 ､交替制勤務 ･深夜 勤務 ､作業環境に特異性 が あ る業務等 (例 えば海 外 出張が多い勤務､シフ ト勤務 で拘束時間 ･手待ち時間が長 い もの)が認 め られ る場合 には､労働 時間のみな らず ､それ らの負荷要因が的確 に評価 されてい るか否か について､特 に慎重 に確認 す るこ とO
ウ 精神 障害等事案 については∴具体 的 出来事の評価､心理的負荷 の強度 の修正や職場 の出来事 に伴 う変化等の評価 に関 して､労働時間のみ な らず ､次 に掲 げる観点からの評価 が的確 に行われてい るか否 かについて､特に慎重 に確認 す ること｡
① 心理 的負 荷 の強度 の修正に関 しては､具体的な業務 の内容 とそ の困難度､当該業務 と被 災者 の能力や経験 とのギャ ップの程度等 (例 えば新入社員 と中堅社員 を同僚 労働者 等 として比較 ､評価 していな い かな ど)② 職場 の出来事 に伴 う変化等 の評価 に関 しては､労働 の密 度 の変化 ､具体的支援の有無等

エ 医学的判断を要す る事案 については､専門医の意見内容 (傷病 の発症機序や基礎疾患等 をも踏 まえた上での的確 なもの となってい るかな ど)､主治医等 と専 門医の意見が異なる場合 の医学的判断の妥当性等についで 慎重に検討す ること｡
オ 検証 に当たっては､チ ェ ックポイ ン ト (全国労災保 険審査官会議 で配布) を活用す ること｡
カ 労災補償課長は､検証 の結果 を記録 してお) くこと｡
(2)検証の結果､原処分 にお ける調査不足事項等が認 め られた場合､労災補償課長は､労災保険審査官に対 し､必要な助言 を行 うとともに､他の事案において同様 の調査不足等が生 じない よ う､管下労働基準監督署 に対 して会議や研修 において周知す る等の措置を必ず講 じること｡(3)上記 (1)の検証 の過程 において疑義が生 じた場合 には､労災補償課長は､速やかに労災保険審理室あて相談す るこ と｡

2 審査請求に係 る労災保 険審査官の事務 について
(1)労災保険審査官 は､審査請求に係 る事務処理 に当たっては､特 に以下に留意す ること｡
ア 審査請求 を受理 した場合 には､その旨を速やかに労災補償課長 に連絡す る とともに､関係書類 の提 出を原処分庁 に求めること｡
イ 原処分庁か ら提 出 され た関係書類 を受理 した段階において､チ ェ ックポイ ン ト等を活用 し､原処分庁 にお ける調査不足事項があるか否か等入念な点検 を行 うこと｡
その上で､原処分 の妥 当性 ､審査請求人の主張す る内容､労災補償課長 か らの検証結果 に基づ く助言等 を踏 まえて､争点整理を行 うとともに､審理計画 を作成す ること｡
ウ 原処分庁か ら提 出 された意見書の内容等に疑義がある場合 には､必ず確認 を行い､疑義 を解消 した上で､審理 を進 めること｡
エ 原処分庁 における調査不足事項等については､ これ を補充す る必要 な調査等 を確実に行 うこと
オ 上記エの調査等 に よって判 明 した新 たな事 実 関係 等 を加 えて事案 を検討 し､法令 ｡通達等 に照 らした上で､原処分の取消を含 めた判断を行 うこ と｡(2) 決定書の作成について決定書は､可能 な限 り簡潔 ｡明瞭な もの とす ることO具体的には､下記 を参照すること｡
ア 判断要件 は ｢別紙 の とお り｣ と記載 し､添付す る形式 を とるこ と｡
イ 認定 した事実は､判断の根拠 として採用 した ものだけを記述す ること｡
ウ 聴取書等 における申述者 の氏名 は記載せず ､ ｢主治 医｣､ ｢専 門医｣ ､ ｢労災医員 ｣及び ｢事業場 関係者 ｣ 等の記述に とどめること｡
エ 医師意見書の記載 に当たっては､簡潔 ･明瞭に要 旨を記載す ること｡
オ 棄却決定の場合､結論部分 において請求人 の主張意見を採用 しなかった理 由を可能 な限 り簡潔 ･明瞭に記述す ること｡
O.

3 審査請求に係 る原処分庁の事務について原処分庁は､意見書の作成に当たっては､審査請求人の主張を採用 しなかった理由を明確に記載す ること｡

4 再審査請求に係 る労災補償課長等の事務及び原処分庁の意見書作成等について(1)労災補償課長は､再審査請求が行われた脳 ･心臓疾患事案､精神障害等事案及び石綿関連疾患事案であって､請求人及び請求代理人か ら新たな事実及び主張が提出された場合については､新たな事実及び主張を考慮 し､上記 1に準 じた検証を行 うこと (本事務連絡発出前の未検証の前述事案 も同様 とす る｡)0(2) 労働保険審査会か ら再審査請求に係 る受理通知 を原処分庁又笹労災保険審査官が受 けた ときは､速やかに労災補償課長 にその旨を連絡す ること｡また､原処分庁は労働保険審査会か ら送付 された再審査請求書及び同添付資料 の写 しを労災補償課長あて送付す ること｡
(3) 労災補償課長右耳､原処分庁か ら労働保険審査会‑の意見書及び関係資料､労災保険審査官か ら労働保険審査会‑の関係資料の提出に当たっては､業務上外等の判断
一に関係 のない資料や使用に制限のある資料があるか否かな どについて必ず点検すること｡
5' 局管理者 の進行管理について

労災補償課長 は､労災保険審査官が行 った争点整理の結果等 を基に､労災補償課内で労災補償監察官等を含 めた審査請求事件 に係 る検討会 を随時開催 し､調査事項及び決定に係 る全般 について労災保険審査官に助言 ･指導す ること｡

6 その他
(1)労災補償課長及び労災保険審査官は､審査 ･再審査関係業務 において疑義が生 じた ときには､随時､労災保険審理室あて相談す ること｡
(2) 局の実情 (審査請求件数が多い､他の労災補償業務 との関係等) によ り､本事務連絡の弾力的な運用が必要 と思われ る場合､労災補償課長は､労災保険審理室あて相談す ること｡
(3)平成 19年度新任審査官研修 について も､本事務連絡 を踏 まえた内容で実施す ることとしていること｡