日フィリピン経済連携協定
原産地規則の概要

平成20年12月（平成23年7月：一部改訂）

財務省関税局業務課

目 次• 協定の構造• ｢フィリピン特恵原産地規則｣とは？
• フィリピン特恵税率適用のための条件• 原産地証明書– 原産地基準• Ａ、Ｂ、Ｃ、品目別規則、ACU、DMI、FGM– インボイスが第三国で発行される場合• 原産資格を与えることとならない作業• 積送基準３４５６1011－20
212324（注）本資料において協定の条文を引用している箇所がありますが、一部簡略化して記載したものもあることにご留意願います。正確な条文については、Ｐ.26に掲載したウェブサイトをご参照下さい。
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協定の構造協定本体

譲許表において、フィリピン特恵税率を設定

第18条

附属書１ 第18条に関する表※一般的には「譲許表」と呼ばれている日フィリピン経済連携協定

関税の撤廃

第18条第１項
１ この協定に別段の定めがある場合を除くほか、一方の締約国は、附属書１の自国の表において関税の撤廃又は引下げの対象として指定した他方の締約国の原産品にの表において関税の撤廃又は引下げの対象として指定したついて、当該表に定める条件に従って、関税を撤廃し、又は引き下げる。

第３章原産地規則【第28条－第49条】

附属書２

品目別規則

附属書３
原産地証明書の必要的記載事項
附属書４～８

財務省関税局業務課

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「フィリピン特恵原産地規則」とは？
日フィリピン経済連携協定
協定本体
第18条

関税の撤廃

附属書１

譲許表

これらをまとめて、｢フィリピン特恵原産地規則｣と呼ぶ。
第３章 原産地規則（他方の締約国の原産品であるか否かを判断するための規則）【第28条－第49条】

附属書２

品目別規則

附属書３
原産地証明書の必要的記載事項•日フィリピン経済連携協定・運用上の手続規則•関税法第68条第２項•関税法施行令第61条第１、４、５、７、８項•関税法基本通達68－５－０～68－５－21
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フィリピン特恵税率適用のための条件①フィリピンから輸入される産品に関して、譲許表においてフィリピン特恵税率が設定されていること

他の国この｢積送基準｣を満たしていることを証明する書類が｢運送要件証明書｣(通し船荷証券の写し等)③日本への運送の途上でフィリピンの｢原産品｣という資格を失っていないこと(＝フィリピン特恵原産地規則上のフィリピン積送基準を満たしていること)

日本②生産された貨物が、フィリピンの｢原産品｣であると認められること(＝フィリピ④税関に対して、原産地基準及び積送基準の両方を満たしていることを証明すること(＝フィリピン特恵原産地規ン特恵原産地規則上の原産地基準を満たしていること)
この原産地基準を満たしていることを証明する書類が｢原産地証明書｣

則上の原産地証明書及び(必要に応じ)運送要件証明書を提出すること)★原産地基準・積送基準の両者を単に満たしているだけでは十分ではなく、満たしていることが証明されなければならない。
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原産地証明書の提出• 原産品であることを証明するために原産地証明書の提出義務。(協定第40条第１項、関税法第68条第２項、関税法施行令第61条第１項第２号イ)• 以下の場合には、提出を要しない。(協定第40条第２項、関税法施行令第61条第１項第２号イ)– 200ＵＳドル又は輸入国が規定するこれより高い額を超えない貨物
20万円と規定万円– 輸入国が提出を免除する貨物(関税法施行令第61条第１項第２号イ)
別途定めるもの(指定はない)

20万円
超の場
合
20万円
以下の場合

小バナナ(0803.00-100の一部：イナバニ
コ種、ラカタン種、ラトゥンダン種、モラド種、ピトゴ種、サバ種又はセニョリタ種に限る｡)
原産地証明書に品種名及び検疫証明書(フィリピン農業省植物産業局が発給)の番号を記載
上述の検疫証明書の真正な写しを輸入申告の際に保持し、税関の求めに応じて提出。
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熱帯果実ワイン(2206.00-229の一部)

原産地証明書に材料品種名及びＩＴＤＩ証明書(フィリピン科学技術省産業技術開発機構が発給)の番号を記載
上述のＩＴＤＩ証明書の真正な写しを輸入申告の際に保持し、税関の求めに応じて提出。
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原産地証明書に係る留意事項• 提出時期：輸入申告時。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合、許可前引取りを行う場
合には、提出を猶予(関税法施行令第61条第４項)• 発給機関：フィリピン共和国関税局• 記入言語：英語(協定第41条第５項)• 有効期間：発給の日から６ヵ月間又は輸入国の法令に基づくこれより長い期間(協定第41条第６項)
１年間と規定１年間(関税法施行令第61条第５項)• 対象となる輸入は１回限り(協定第41条第６項)• 些細なミス：税関の判断にて受理が可能• 発給後の修正：発給機関にて行ったもののみ受理
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原産地証明書記載事項ー①
遡及発給の場合、船積日(例えば、Ｂ/L(又はAirWaybill)の日付

1.

Exporter’s Name, Address and Country:

第１欄－第７欄
Number of page/Reference No.

輸出者の名称・住所・国名2.

Importer’s Name, Address and Country:

輸入者の名称・住所・国名

AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE
PHILIPPINES FOR AN ECONOMIC PARTNERSHIP

3.

Means of transport and route[ FORM JP ]輸送の手段及び経路（わかる範囲内で）積出・積替・取卸港、船舶名/フライト番号
4.

CERTIFICATE OF ORIGIN
Issued in

Item number (as necessary); Marks and numbers; Number and kind of

5. Origin criterion

packages; Description of good(s); HS code(gross or

それぞれの産品ごとの品番(必要に応じて)、記号及び番号、包装の個数及び種類、品名、ＨＳ番号(2002年版)

品名はインボイス上の品名及びＨＳ上の品名と十分関連付けられるものとする。
産品ごとにＨＳ６桁レベルの番号を記載。
小バナナはその種類、熱帯果実ワインは原料として使用された熱帯果実名を記載。
第2208.90号の産品等、特別な掲名が求められる例外的な場合は、それら特別な品名を記載。
ＨＳ第16類の産品については、ＩＯＴＣに登録されている漁業船舶により得られた材料、船舶名、ＩＯＴＣ登録番号及び船舶国籍を記載(当該材料が産品の生産に使用されている場合に限る｡)
ＨＳ第18類又は第20類の産品については、東南アジア諸国連合の加盟国である第三国の材料及び当該第三国の国名を記載(当該材料が産品の生産に使用された場合に限る｡)
ＨＳ第50類から第63類までの各類の産品については、他方の締約国又は東南アジア諸国連合の加盟国である第三国の材料、当該他方の締約国又は当該第三国の領域において行われた工程又は作業及び当該他方の締約国又は当該第三国の国名を記載(当該材料が産品の生産に使用された場合に限る｡)

6.Quantity

原産地基準

net weight or

7. Invoice number and date

インボイスの番号及び日付

other quantity

Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかを記入。
累積の規定を適用する場合にはＡＣＵ、僅少の非原産材料の規定を適用する場合にはＤＭ
Ｉ、代替性のある産品又は材料の規定を適用する場合に はＦ Ｇ Ｍ を記載。

units)

数量(グロス重量、ネット重量又はその他の数量単位)記入は必須。

○原産地証明書の発給を受けた輸出者とは異なる第三国に所在する者がインボイスを発行する場合、産品が締約国に輸入される際に提出されるインボイスの番号を記入。この場合、第９欄に｢non-Party invoicing｣及び当該インボイスを発出する者の正式な名称及び住所を記入。
○原産地証明書の発給時に第三国で発行されるインボイスの番号が不明の場合、本欄は空白のまま。この場
合、輸入者は税関に対し、当該事実が正当であることを宣誓する誓約書(少なくとも当該インボイスの番号及び輸入に使用される証明書の番号を記載)

等、取引関係が判明するような資料を提出。

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原産地証明書記載事項ー②

第８欄－第11欄

小バナナ又は熱帯果実ワインの場合(Ｐ.６参照)8. Certificate Number of the

9. Remarks:

第三国インボイスの場合には、インボイス番号の判明、不明に関わらず”non-Partyinvoicing”及び当該インボイスを発行する者の正式な名称及び住所を記入
ITDI Certificate, if applicable
原産地証明書が遡及発給される場合には、発給当局により、”ISSUED RETROACTIVELY”と検疫証明書又はＩＴＤＩ 記入。
証明書の証明番号
紛失等の理由により原産地証明書が｢再発給｣される場合には、発給当局により、当初の原産地証明書の発給日及び｢CERTIFIED TRUE COPY｣を記入。
Phytsanitary Certificate or

10.Declaration by the exporter:

11.Certification

I, the undersigned, declare that:

It is hereby certified, on the basis of control carried out, that the declaration- the above details and statement are true and accurate.

by exporter is correct.

- the good(s) described above meet the condition(s) required for theissuance of this certificate;
Competent governmental authority or Designee office:- the country of origin of the good(s) described above isPlace and Date:

Stamp
Signature:
Name (printed):Company:

輸出者(又は代理人)による記入。
・日付(証明書申請の日付と同一)
・署名：自署又は署名の形状の印字

ゴム印は不可Place and Date:

Signature:

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輸出締約国の権限のある政府当局又はその指定する団体による記入。
・日付(原則として、船積日の翌日まで⇒それより後の発給を遡及発給として扱う)
・署名(権限のある政府当局又はその指定する団体の署名は、自署又は署名の形状の印字)・押印
ゴム印は不可9

原産地証明書第５欄の原産地基準
協定第29条１

原産品

この章に別段の定めがある場合を除くほか、次のいずれかの産品は、締約国の原産品とする。

Ａ：完全生産品(a) 当該締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、２に定めるもの(b) 当該締約国の原産材料のみから当該締約国において

Ｂ：原産材料のみから生産される産品

完全に生産される産品(c) 非原産材料を使用して当該締約国において完全に生産される産品であって、附属書２に定める品目別規則

Ｃ：実質的変更基準を満たす産品

及びこの章の他のすべての関連する要件を満たすもの※第５欄には、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかが必ず記入されなければならない。
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原産地証明書第５欄：Ａ＝完全生産品－第29条第２項
項目（例示）(a)生きている動物であって、フィリピンにおいて生まれ、かつ、成育されたもの(家畜、領海で採捕した魚等)(b)

フィリピンにおいて狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる動物 (捕獲された野生動物等)(c)

フィリピンにおいて生きている動物から得られる産品 （卵、牛乳、羊毛等)(d)

フィリピンにおいて収穫され、採取され、又は採集される植物及び植物性生産品 （果物、野菜、切花等)(e)フィリピンにおいて抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質 (原油、石炭、岩塩等)(f)

フィリピンの船舶により、いずれの締約国の領海にも属しない海から得られる水産物その他の産品（公海、排他的経済水域で捕獲した魚等)(g)

フィリピンの工船上において(f)に規定する産品から生産される産品 （工船上で製造した魚の干物等)(h)フィリピンの領海外の海底又はその下から得られる産品 （大陸棚から採掘した原油等)(i)

フィリピンにおいて収集される産品であって、フィリピンにおいて本来の目的を果たすことができず、回復又は修理が不可能であり、かつ、処分又は部品若しくは原材料の回収のみに適するもの （走行が不可能な廃自動車等)(j)

フィリピンにおける製造若しくは加工作業又は消費から生ずるくず及び廃品であって、処分又は原材料の回収のみに適するもの （木くず、金属の削りくず等)(k)

本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な産品から、フィリピンにおいて回収される部品又は原材料 （走行が不可能な廃自動車から回収したタイヤであって、タイヤとしての使用が可能なもの等)(l)フィリピンにおいて(a)から(k)までに規定する産品のみから得られ、又は生産される産品（(a)に該当する牛を屠殺して得られた牛肉等)

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原産地証明書第５欄：Ｃ
＝実質的変更基準を満たす産品－協定第29条第１項(c)• 非原産材料を使用して生産される産品で、附属書２に定める品目別規則等を満たすもの– 品目別規則における実質的変更基準• 関税分類変更基準– 非原産材料の関税分類番号が、製品の分類と異なることとなる変更が行われていること• 加工工程基準– 非原産材料に特定の加工工程が施されること• 付加価値基準– 付加された価値が条件を満たしていること
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附属書２ － 品目別規則の具体例
第3904.10号の物品に係る品目別規則
関税分類変更基準① 他の類の材料からの変更 又は、付加価値基準② 原産資格割合が40％以上であること(関税分類の変更を必要としない｡)＊第3904.10号の物品に係る品目別規則においては、これら２つの基準が併記されているが、これらの２つの基準の間に優先関係はなく、いずれかを満たしていれば良いというものであり、２つの基準は全く同格である。
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附属書２－品目別規則の具体例

関税分類変更基準・第1905.40号：他の類の材料からの変更
フィリピン

Ａ国
小麦粉

ラスク

日本
第1905.40号

第11.01項
Ｂ国
バター

第04.05項

最終製品である第1905.40号の関税分類変更基準は、｢他の類の材料からの変更｣となっており、非原産材料である小麦粉、バターともに他の類の材料であることから、フィリピンの原産品と認められる。

（注）使用される非原産材料は上記の２つとする。

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附属書２－品目別規則の具体例
アセアン第三国産材料の使用の許諾
・第2001.10号：他の類の材料からの変更(第７類の非原産材料を使用する場収穫されたきゅうり(第７類)

酢
きゅうりの酢漬け(第2001.10号)

アセアン第三国産である

ベトナム

きゅうりの酢漬け(第2001.10号)

アセアン第三
国産でない

収穫された
きゅうり
(第７類)

フィリピン

第７類の材料からの変更だから条件付

インド

他の類の材料からの変更だからＯＫと言えるか？

合には、当該非原産材料のそれぞれが東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において収穫され、採取され、採集され、又は完全に生産される場合に限る｡)

フィリピン原産品とは認められない

フィリピン原産品と認められるすなわち・・・

材料であるきゅうり(第７類)は、アセアン加盟国である第三国において｢収穫され、採取され、採集され、又は完全に生産され｣なければならない。
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附属書２－品目別規則の具体例
ＩＯＴＣ登録船舶漁獲材料の使用の許諾
ＩＯＴＣ:Indian Ocean Tuna Commission(インド洋まぐろ類委員会)

・第1604.14号：他の類の材料からの変更(第３類の非原産材料がＩＯＴＣの登録簿への登録により漁獲することを認められた漁船によって得られる場合に限る｡)

まぐろの缶詰(第1604.14号)

フィリピン原産品とは認められない

ＩＯＴＣ登録船舶である

油

ＩＯＴＣ登録船舶でない

まぐろの缶詰(第1604.14号)

第３類の材料からの変更だから条件付

ＩＯＴＣに登録された船舶が公海で漁獲したまぐろ(第３類)

フィリピン

他の類の材料からの変更だからＯＫと言えるか？

ＩＯＴＣに登録されていない船舶が公海で漁獲したまぐろ(第３類)フィリピン原産品と認められるすなわち・・・材料であるまぐろ(第３類)は、ＩＯＴＣ登録船舶により｢漁穫され｣なければならない。
財務省関税局業務課16附属書２－品目別規則 付加価値基準とは？
製造工程において付加される価値が、要求される条件を満たすこと。
円グラフ全体が産品の価額付加される価値と産品の価額とを比較して判断（具体的には）産品の価額と非原産材料価額とを比較する
■原産材料
■労務費
■利益
■間接費
■その他
■非原産材料（ＦＯＢ）(ＶＮＭ)
産品の価額－非原産材料価額―――――――――――――――
産品の価額（ＦＯＢ）

原産資格割合と呼ばれる。

この部分が｢付加される価値｣
この部分が「非原産材料価額」≧ Ⅹ％

非原産材料価額＝産品の生産において使用されるすべての非原産材料の価額(協定第29条第４項(b))

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17原産地証明書第５欄：ＡＣＵ＝累積(協定第30条)
フィリピンの原産材料とみなすことができる

フィリピン

日本
日本の原産品
非原産材料

フィリピンの原産材料

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３産品Ａ

産品Ａ

日本の原産品Ｒ１をフィリピンに輸出し、それを、フィリピンにおける産品Ａの生産に使用した場合、日本の原産品Ｒ１は、日本の原産品Ｒ１はフィリピンの原産材料とみなすことができる。
一見すると、一般特恵(ＧＳＰ)における自国関与基準と同じように見えるが※一般特恵(ＧＳＰ)における自国関与基準との違い
・一般特恵の自国関与では、日本から輸出された産品であればよい。
→フィリピン特恵原産地規則における累積では、この原産地規則の下での日本の原産品であることが必要。
・一般特恵では原産地証明書とともに、いわゆるANNEXが必要。
→フィリピン特恵原産地規則においてはANNEXは不要。

＊本条の適用があった場合、第５欄にＡＣＵと記載。
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原産地証明書第５欄：ＤＭＩ＝僅少の非原産材料（協定第31条）
フィリピン

Ｂ項

Ｒ１

原産資格を獲得！
製品
Ａ項

Ｒ２ Ｂ項
Ｒ３
Ａ項

ごく僅か

Ａ項

Ｒ４

Ｂ項

Ｒ５

一部の非原産材料に関して、関税分類変更基準(例えば｢他の項の材料からの変更｣)を満たさない場合であっても、附属書２に定める特定の割合を超えなければ(＝ごく僅かであれば)、考慮しなくてもよい。

その結果、｢すべての非原産材料の項番号が製品の項番号とは異なる｣こととなり、関税分類変更基準を満たし、よって原産品であると認められる。

特定の割合－附属書２(品目別規則) 一般的注釈(f)第50類～第63類：当該産品の重量の７％を超えない
第28類～第49類、第64類～第97類 ：当該産品の価額の10％を超えない＊本条の適用があった場合、第５欄にＤＭＩと記載。
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原産地証明書第５欄：ＦＧＭ＝代替性のある産品及び材料 （協定第35条）
在庫目録の中で混合それぞれ1,000kgずつ輸出

Ａ国
フィリピン
Country A

3,000kg 輸入(Ａ国原産)

11月15日

11月１日

日本

1,000kg

11月25日(フィリピン原産)

11月10日トウモロコシには、積卸し以外のいかなる作業も施していないＡ：用いている管理方法により異なる

Ｑ：このそれぞれの1,000kgのトウモロコシは、原産品であるか、非原産品であるか？

先入れ先出し方式

後入れ先出し方式

平均方式

1,000kg（11月15日輸出）

非原産品

原産品

250kg 原産品
750kg 非原産品

1,000kg（11月25日輸出）

非原産品

非原産品

250kg 原産品
750kg 非原産品

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原産地証明書第７欄及び第９欄
インボイスが第三国で発行される場合－①
第７欄に記入されるべきインボイス番号は、原則として(次ページ参照)日本への輸入に用いられる｢インボイスＸ｣の番号。
フィリピン

日本
輸入者Ａ

③貨物

生産者Ｃ

④インボイスＸ②注文

インボイスＹ①注文
契約者Ｂ
シンガポール
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原産地証明書第７欄及び第９欄
インボイスが第三国で発行される場合－②(カッコ書きは前ページの例におけるもの)○ 第三国で発行されるインボイスの番号が判明しているとき(シンガポール)(インボイスＸ)－ 第７欄：第三国で発行されるインボイスの番号及び日付けを記入－ 第９欄：”non-Party invoicing”及び当該インボイスの発行者の(インボイスＸ)(契約者Ｂ)
正式な名称及び住所を記入○ 第三国で発行されるインボイスの番号が不明のとき－ 第７欄：空欄－ 第９欄：”non-Party invoicing”及び当該インボイスの発行者の(インボイスＸ)(契約者Ｂ)
正式な名称及び住所を記入
税関は、これらの取引関係を証明する書類の提出を要請。

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原産資格を与えることとならない作業－協定第32条• 輸送又は保存の間に産品を良好な状態に保存することを確保する作業• 改装及び仕分• 組み立てられたものを分解する作業• 瓶、ケース及び箱に詰めることその他の単純な包装作業• ＨＳ通則２(a)の規定に従って一の産品として分類される部品及び構成品の収集• 物品を単にセットにする作業
包装用• これらの作業の組合せ
段ボール
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積送基準－協定第33条• 積送基準を満たすための条件– フィリピンから日本に直接輸送されること– 積替え又は一時蔵置のために第三国を経由して輸送される場合• 当該第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するため必要なその他の作業以外の作業が行われていないこと☆積送基準を満たさない場合には原産品とみなさない日フィリピン経済連携協定に基づく特恵税率の適用対象とならない
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積送基準を満たしていることを証明する書類－協定第40条第３項• 第三国を経由して輸入される場合– 通し船荷証券の写し– 第三国において積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業以外の作業が行われていないことを証明するもの
課税価格の総額が20万円以下の貨物については提出を免除 ※積替え、一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該第三国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類※※関税法施行令第61条第１項第２号ロ
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ご不明の点があれば・・・• 日フィリピン経済連携協定の条文については、以下のウェブサイトをご参照願います。（和文テキスト）
協定本文
附属書１
附属書２
附属書３

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/pdfs/mokuji.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/pdfs/fuzoku01.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/pdfs/fuzoku02.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/pdfs/fuzoku03.pdf

適用税率等のＥＰＡ関連の情報は税関ホームページ(http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm)からご覧いただけます。

• ご質問・ご不明の点等がありましたら、お近くの税関の原産地規則担当部門(下記参照)にご照会いただけるようお願い申し上げます。
各税関原産地調査官連絡先:
税関ホームページ（

http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki/syomeisyo.htm ）上記の各税関原産地規則担当部門においては、原産地に係る事前教示も受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

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