News Release各

2024 年 5 月 31 日

位株式会社 三十三銀行

株式会社ダイセーセントレックスとの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：道廣 剛太郎）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、
株式会社ダイセーセントレックス（社長：古川 正和）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）
」
契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティ
ブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。

1. 融資概要(1) 契約日2024年5月31日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間5年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名

株式会社ダイセーセントレックス(2) 所在地

愛知県弥富市鎌倉町295(3) 事業内容

当社は、愛知県弥富市に本社を置き、主に食品や日用品の輸配送を行うトラック
輸送事業者。
愛知県を中心に三重県、奈良県、福岡県、佐賀県、沖縄県に計10営業所を構える。
エリアごとに集中して展開された営業拠点によって近隣の拠点間のサポート体制を構築し、顧客の要望にフレキシブルに対応できることが同社の特徴である。また、車両の空き時間や回送時間を低減させ輸送の合理化も実現している。

（当社稲沢 HC 事務所壁面ロゴ）(4) 従業員数

207名（2023年12月現在）(5) 資本金10百万円（社内研修の様子)

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・社会面

包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
・2025年までに男性職員の育児休業関連制度（休業のみでなく、時短勤務を含む）の取得率を50％以上にする。
（2023年12月時点：0％）・2029年までに高齢ドライバー雇用継続のガイドラインを策定・運用を開始し、リスクを排除しつつ、会社も従業員も安心して業務を継続できる環境を構築する（参考：2023年12月時点の60歳以上の従業員数24名）(2) 経済面

経済収束（ポジティブ）
・2029 年までに同社が拠点を置く各市町村と災害支援協定を 1 件以上締結する。
（2023 年 12 月時点：0 件）(3) 社会面

教育（ポジティブ）
・2029年までにセンター長の運行管理者資格保有率を100％にする。
（2023年12月時点：90％）
・業務リテラシー向上のため、各拠点における運行管理者数、衛生管理者数を法定の120％の水準に引き上げる。

(4) 社会面・保健・衛生、大気、資源効率・安全性、気候（すべてネガティブ）

環境面

・1日以上の休業を要する労働災害事故発生件数0件を達成し、その後維持する。
（2021年12月期～2023年12月期の3年間で15件発生）(5) 社会面

保健・衛生（ネガティブ）
・今後も健康経営優良法人認定の取得を維持する。
・各種予防接種等補助制度の活用を促進し、従業員における各種予防接種の接種率を50％以上になるよう啓蒙する。
（2023年12月期の接種率 12.08％）
雇用（ネガティブ）・時間外労働時間を2023年12月期の水準以下で維持する。
（2023年12月期実績：年間時間外労働平均836時間）
・2029年までに有給休暇取得率を85％以上に向上させる。
（2023年12月期実績：55.03％）(6) 環境面

大気、資源効率・安全性、気候（すべてネガティブ）
・今後もエコドライブキャンペーンを継続して実施する。

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行 ソリューション営業部（櫻井、連絡先：059-354-7144）(2) 三十三総研 調査部（内田、連絡先: 059-354-7102）コンサルティング部（福井、連絡先: 059-351-7417）
以 上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年５月 31 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、株式会社ダイセーセントレックスに対してポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実施するにあたって、株式会社ダイセーセントレックスの活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．株式会社ダイセーセントレックスの概要 ................................................................................................... 2
２－１．基本情報
２－２．経営理念と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 19
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 23
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
４－２．経済面（ポジティブ）
４－３．社会面（ポジティブ）
４－４．社会面・環境面（ネガティブ）
４－５．社会面（ネガティブ）
４－６．環境面（ネガティブ）
４－７．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 29
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 29
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 29

1１．評価対象の概要
企業名

株式会社ダイセーセントレックス

借入金額100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2024 年５月 31 日 ～ 2029 年５月 31 日

２．株式会社ダイセーセントレックスの概要
２－１．基本情報
本社所在地

愛知県弥富市鎌倉町 295

従業員数

207 名（2023 年 12 月現在）

資本金1,000 万円

業種

一般貨物自動車運送事業、利用運送事業

主要取引先

株式会社ロジスティード中部、株式会社カネスエ、株式会社 PALTAC、
株式会社ヤマザキ物流、日本郵便輸送株式会社、ヤマト運輸株式会
社、大徳食品株式会社、株式会社浜乙女、イチビキ株式会社、三菱食品株式会社 他

沿革1968 年 西春運輸株式会社創立
1990 年 名古屋市中川区に本社移転
2004 年 ダイセーグループに編入
愛知県海部郡弥富町（現：弥富市）に本社移転
セントラルエクスプレス株式会社に社名変更
港ハブセンター開設
2005 年 犬山ハブセンター（現：小牧ハブセンター）開設
2009 年 ダイセーセントレックス株式会社に社名変更
2011 年 福岡ハブセンター開設
2012 年 四日市ハブセンター開設
2016 年 佐賀ハブセンター開設
奈良ハブセンター開設
株式会社ダイセーセントレックスに事業継承
2018 年 G マーク取得（福岡ハブセンター）
豊田ハブセンター開設

2

四日市ハブセンター移転
佐賀ハブセンター移転
2021 年 沖縄ハブセンター開設
株式会社日新トランスポートと資本業務提携を行う
2022 年 稲沢ハブセンター開設
2023 年 沖縄ハブセンター移転
小牧ハブセンター（現：犬山ハブセンター）移転
拠点

・弥富ハブセンター
愛知県弥富市鎌倉町 295
・港ハブセンター
愛知県名古屋市港区十一屋 1-12-2
・犬山ハブセンター
愛知県犬山市大字塔野地字杉ノ山 127 番 6・稲沢ハブセンター
愛知県稲沢市東畑 2 丁目 51
・豊田ハブセンター
愛知県豊田市花園町石根 31-1
・四日市ハブセンター
三重県四日市市日永西 5-6-3
・奈良ハブセンター
奈良県大和郡山市椎木町 404-2
・福岡ハブセンター
福岡県福岡市東区蒲田 3-1114-1
・佐賀ハブセンター
佐賀県鳥栖市高田町字亀ノ甲 191
・沖縄ハブセンター
沖縄県糸満市西崎町 4-18-1

グループ会社【株式会社日新トランスポート】
・本社/松阪ハブセンター（三重県松阪市上川町 2739-62）
・桑名ハブセンター（三重県桑名市多度町香取 368-1）【ダイセー日研株式会社】
・本社（広島県広島市東区温品 4 丁目 24-11）
・西風新都営業所（広島県広島市安佐南区伴西 3 丁目 6-20）
・岡山営業所（岡山県岡山市北区大内田 819）3２－２．経営理念と事業内容【社長挨拶】「食べるものが手元に届かない」「生活に必要な日用品がお店にない」そんな日常を想像できますか？
時代のニーズと共に変化を続ける物流業界。「当たり前の便利な生活」を支えている一方で、運び手がいなければ商品がお店に並ばず、結果として荷主企業様の損失となります。
だからこそ我々の企業戦略には「Crew を大切にする」という想いが込められているのです。
お客様の「運ぶ」を支えて共に成長し、安心して働ける職場で社員とその家族の幸せを願う。そんなキラリと光る企業を目指します。

【理念体系】

4代表取締役 古川正和

【経営理念】

企業の健全と Crew の福利向上に努め全ての

経営理念
当社の普遍的な考え
目標

ステークホルダーにとって、キラリと光る存在となる！

たゆまぬ挑戦・改善・行動により、お客様に信頼いただける会社、株主様に期待いただ
ける会社、Crew とその家族が誇りを持てる会社、地域社会の発展に貢献できる会社となることで、人と地域社会にとって、キラリと光る存在となります。

誇り「Crew 自身が業務を通じて日本の地域社会・経済に貢献している」また、「この会社は自分達が作り、自分たちでさらに大きく発展させていく」という自負が持てることです。

将来性

将来に夢が持てるような希望に満ち、人生を託す価値のある企業にこそ、働く Crew の将来があるということです。

【ミッション（存在意義・目的）】

Mission

利便性と合理性を追求して存在意義・目的

もっとも輝くライフラインを実現する

私達はエンドユーザー（消費者）に近いところに存在し続け、顧客にとって最も安心でき、最も効率的なロジスティクスサプライヤーであることで、人々の幸福実現に貢献することができます。
EC ビジネス領域の医療・ヘルスケア分野への

生鮮食品物流の開拓

コールドチェーン展開

日々の生活に欠かせない４つの事業領域をターゲットにして、物流会社としての大きな価値を創出する。

①EC

EC 関連事業者、ラストワンマイル関連輸送など②ヘルスケア ドラッグストア、医療品、医療関連③3PL

物流センターまたはセンター便輸送など④外食

中食・デリバリーを含む店舗の調達、店舗輸送など

低温商品物流における店舗配送機能の強化

5

【ビジョン（あるべき姿）】

Vision変化を恐れず、妥協を許さず、あるべき姿「最高の物流」を実現する

Mission「最も輝くライフラインの実現」を実現するために一歩を踏み出し、「行動を起こす」Crew
一人ひとりの姿こそが、私たちの目指す姿です。
必要な人材やパートナーを得るために、信頼される行動、Crew 一人ひとりが Vision を体現することが必要です。
中京・関西エリア① ドミナント/利便性

九州・沖縄エリア

ドミナントエリア内で迅速・柔軟なサービスを提供し存在価値を高める② TS(タイムシェア)/合理性
TS によって生産性を高めると同時に価格競争力を強化する【バリュー（企業理念・価値観）】

Value
企業理念・価値観

自らの翼で飛ぶ！
挑戦：スピードをもって行動し、失敗を恐れず挑戦を讃える
環境：一人ひとりが日々の行動を通じて、地球環境の未来に貢献する
誠実：高い倫理観に基づき、信頼に値する行動を実践する

セントレックスは過去に会社存続の危機の中でグループの沢山の人に支えられ現在まで存続し続けています。
しかしながら、私たちは６万社以上あるといわれる物流会社のなかでもほんの小さな存在です。
一人ひとりが一歩を踏み出すことで、進化向上し「自らの翼で飛ぶ」のです。
挑戦 スピードをもって行動し、失敗を恐れず挑戦を讃える
誰よりも早く成功を勝ち取るためには、誰よりも多くの失敗をする必要があります。挑戦する姿勢こそが希望を実現させるのです。
環境 一人ひとりが日々の行動を通じて、地球環境の未来に貢献する物流会社は地球の限りあるエネルギー資源を消費することによって事業を行っています。エコドライブを心がけるなど、一人ひとりが日々の行動を積み重ねて地球環境に貢献します。
誠実 高い倫理観に基づき、信頼に値する行動を実践する
お客様の信頼によって私たちは事業を継続、Crew 一人ひとりの行動によってお客様の信頼を得ています。
私たちは、仲間を思いやり、お客様に寄り添い、正しい方法で目標に進み続けます。

6

【社名の由来】【事業内容】
株式会社ダイセーセントレックスは（以下、「ダイセーセントレックス」または「同社」）は、愛知県弥富市に本社を置き、主に食品や日用品の輸配送を行う物流運送事業者である。同社は 1968 年に西春運輸株式会社として設立され、2004 年にダイセーグループに編入し、セントラルエクスプレス株式会社に社名を変更した。2009 年にダイセーセントレックス株式会社に再度社名を変更した
後、2016 年に現在の社名である株式会社ダイセーセントレックスへ事業継承し、現在に至る。弥
富市の本社をはじめ、愛知県を中心に三重県、奈良県、福岡県、佐賀県、沖縄県に計 10 営業所
を構えるなど広域な輸送網を持ち、東海地区に集中して展開された営業拠点を活用することで、車両の空き時間や回送時間をなくし、近隣のハブセンター間のサポート体制によって顧客の要望にフレキシブル対応できることが同社の特徴である。
事業の具体的な内容は次の通りである。

食品や日用品の輸配送
私たちの生活に必要不可欠な「食品や日用品」をスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどに輸配送している。
同社の特徴として、顧客の大切な商品を、必要な時に必要とされる量を確実に届けるために、
ドミナントで拠点展開している。ドミナントとは、チェーンストアなどが一定地域に店舗を集中させて、その地域における市場占有率を向上させる経営戦略のことを指し、「コスト削減」や「知名度の浸透」、「競合の参入抑制」などのメリットがある。
同社は愛知県や三重県にハブセンター６拠点（弥富、港、犬山、稲沢、豊田、四日市）を設置
し、ハブセンターを軸とすることで、地域エリア内のラストワンマイルまでサポートすることを可能としている。また、配送先の方向や時間帯を考慮した無駄のない配送手段を実行することで、輸送の効率化・コスト削減を実現している。
7

●ドミナント展開のイメージ＜従来の運送サービスとスケジュール＞＜同社のドミナント展開と配送スケジュール＞

このように、従来の運送サービスからハブセンターを軸にドミナント展開した運送に切り替えることで、配送先の方向や時間帯を考慮して、車両の空き時間や回送時間を無くし、コストを 20％以上削減することに成功した。また、近隣のハブセンター間のサポート体制によって、顧客の要望に
フレキシブルに対応できることも同社の強みである。

8

保有車両
同社は大型（11t 以上）から小型まで幅広い積載容量のトラックを保有しており、それらの車両
はウイング車、チルド車、平ボディ車など様々な用途に対応できるものとなっている。ウイング車
はパレット輸送に最適で、大口の荷物を効率的かつスピーディーに配送することができる。チルド
車は０～８℃の温度帯に対応でき、顧客のコールドチェーンを支え、食の安心を届けている。平ボ
ディ車は製品原料などの特殊な荷姿にも対応でき、顧客のニーズにきめ細かく応えることを可能にしている。また、全車種にパワーゲートが装備されており、小売・量販店での積み下ろしの際、手運びが難しい荷物を台車に載せて積み込むことを可能にしている。
種類

台数（台）

大型（11t 以上）

37

大型（８t）

２

中型増トン

９

中型

87

小型

17
＜保有車両一覧＞＜ウイング車＞＜チルド車＞＜平ボディ車＞＜全車種装備のパワーゲート＞

9

最新の安全システム
同社のトラックには安全性を兼ね備えた最新のシステムを導入している。
①プリクラッシュブレーキ
低速で走行する先行車に対し、衝突の可能性が高いとシステムが判断した場合、警報やブレーキ制御を自動で行い衝突回避をサポートする。また、衝突が避けられない場合は被害の軽減を図る。

②車線逸脱警報（LDWS）
車線を逸脱しそうになると警報音と警告表示でドライバーに注意を喚起する。わき見運転、居眠り運転防止のために効果的な警告を行う。

③電子式車両姿勢制御システム（IESC）
横滑りや横転につながる不安定な車両姿勢と判断した場合、センサーが感知して警報音で知らせ、同時にブレーキやエンジンの出力をシステムが自動で制御を行う。

10

８Ｓ活動
しつけ

同社では、整理・整頓・清掃・清潔・ 躾 ・スマイル・セーフティ・スペースの８つの項目を８S 活動の指針として掲げている。この８つの項目について、毎月チェックを行い、改善を実施している。改
善内容を社内 SNS（TUNAG）で報告を徹底することで、安全な職場をつくり、作業の品質や生産性を向上させ、職場環境を改善することを目的としている。

部門

カテゴリ

チェック内容1

事務所

躾/スマイル品質

TUNAGにて先月の「８S改善報告」を実施しているか

2

車両

整理/整頓

品質

キャビン内にごみや不必要なものがないか

3

車両

清潔/清掃

品質

フロント・サイドガラスにくもり・埃・汚れなどは無いか

4

車両

清潔/清掃

品質

車両庫内が清掃されているか。不適合品を放置していないか

5

車両

セーフティー品質

車両に会社が指定するもの以外の装備・装飾がないか

6

車両

セーフティー

労災

自社（専属）車両の輪止めは行われているか

7

構内

整理/整頓

品質

ゴミ箱の分別管理とゴミが満タンになっている場合に放置されていないか

8

構内

整理/整頓

備品

清掃道具は決められた場所（表示してあるか）に揃っているか

9

構内

清潔/清掃

品質

駐車場や敷地内にゴミ・不要なものが放置されていないか

10

構内

清潔/清掃

品質

雑草がないか、庭木の手入れがされているか

11

事務所

整理/整頓

備品

神棚の手入れがされているか

12

事務所

整理/整頓

備品

机の周りに不要な備品・事務所用品・資材がおかれていないか

13

事務所

整理/整頓

備品

書庫・棚・伝票入れボックスに「何が」あるか表示されているか

14

事務所

清潔/清掃

備品

窓ガラスや窓枠にくもり・汚れが無いか

15

事務所

清潔/清掃

備品

床面に埃・ゴミ・汚れはないか

16

事務所

清潔/清掃

備品

吸い殻の入った灰皿や新聞・帳票などを、テーブルの上に放置していないか

17

事務所

清潔/清掃

備品

掃除は全員で行い、掃除場所の分担ができているか

18

事務所

清潔/清掃

備品

年間または毎月の清掃計画はあるか

19

事務所

躾/スマイル

品質

制服の着用及び着こなし（ポロシャツはズボンの中にいれるなど）はできているか

20

事務所

躾/スマイル品質

頭髪（金髪禁止）・口髭など、身だしなみを整えているか

21

事務所

躾/スマイル品質

訪問者への挨拶ができているか（センター作業のパートさん、派遣さん含む）

22

事務所

セーフティー

労災

消火設備や通路・非常口などに商品や機具・資材等が置かれていないか

23

事務所

セーフティー

備品

使用しない場所の電気は消されているか

24

事務所

スペース

労災

屋外に可燃ゴミが放置されていないか

25

事務所

清潔/清掃

備品

エアコン室内機のフィルター清掃が定期的に行われているか＜８S チェックリスト＞

11

２－３．サスティナビリティに関連する活動【ドミナント展開による食品・日用品の運送】
本社を置く愛知県弥富市の弥富ハブセンターを中心に、港ハブセンター、犬山ハブセンター、稲沢ハブセンター、豊田ハブセンター、四日市ハブセンターと本社エリア周辺にドミナント展開された輸送網の構築により、輸送の効率化・コスト削減を図り、生活に欠かせない食品や日用品を必要な時に必要な分、配達している。
【災害支援に関する取り組み】
過去、東日本大震災や 2018 年に発生した西日本豪雨などの自然災害発生時に物資の搬送を通じた被災地支援を実施してきた。今後は同社が拠点を置く各市町と災害支援協定を締結することで、有事の際の災害支援を継続して実施していく方針である。また、取引先企業との共同により、BCP（事業継続計画）の策定を進める方針である。
【健康経営優良法人の認定取得】
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、同社は健康経営優良法人認定を 2021 年から継続して取得している。主な取り組みは以下の通り。
①再検査補助制度②健康に配慮した自販機③各種予防接種等補助制度

定期健康診断の健診結果で要社内に設置している自動販

インフルエンザや麻疹・風疹検査または要精密検査と診断さ売機に特定保健用食品（トの予防接種、女性を対象としれた場合に、１か月以内に再検クホ）飲料などの健康に配た乳がん検診・子宮がん検査を受診した方を対象に再検査慮した商品を導入してい診、勤続５年以上の従業員を費用について、１万円を上限とる。

対象としたスマート脳ドックのして同社が補助している。

費用補助を実施している。

12

【ダイバーシティ経営の推進】①性別問わず働きやすい職場環境の整備
産休・育休の制度を整備しており、特に育休は法定では子どもが満１歳になるまでの期間を対象としているが、同社では満３歳になるまで取得できる制度を設置している。同社において、2024 年５月現在、女性の育児休業関連制度の取得率は 100％であるものの、男性職員の取得率に課題があるため、今後男性従業員の取得率向上を図っていく方針である。
妊娠判明

出産

① 産前短時間勤務② 産前早期休業③ 所定外労働の免除④ 時間外労働の制限⑤ 深夜業の制限

⑥産前休業

法定

①および③～⑤

出産日を含む
産前６週間

Centlex①～⑤（多胎の場合は
14週間）

職場復帰

⑥産後休業
⑦出生時育児休業

⑧育児休業

③
④
⑤
⑨
⑩

所定外労働の免除
時間外労働の制限
深夜業の制限育児短時間勤子の看護休暇

１歳まで小学校入学まで

３歳まで

中学校卒業まで

産後８週間＜育児休業関連制度の概要＞②高齢者雇用の推進ドライバーとして定年を迎えた従業員を、点呼者等の運行管理業務や車両整備業務に配置
換えし、65 歳まで再雇用するなど高齢者雇用を推進している。
③パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の導入
法的な婚姻関係・親子関係にない方も福利厚生制度を利用できるように、パートナーシップ制度・ファミリー
シップ制度を導入している。利用できる制度として、慶弔見舞金、冠婚葬祭に伴う休暇、育児休業関連制度、介護休業関連制度などがある。

＜パートナーシップ制度の概要＞

13

＜介護休業関連制度の概要＞【社内研修制度の充実】
プレイングマネージャーを行うクルー（乗組員、仲間）や業務職、管理職を目指す次世代リーダーを育成する研修を毎年実施している。また、社内講師によるエコドライブ講習や自ら学ぶことのできる e ラーニングの受講制度を整備し、従業員の技術・知識の向上に貢献している。
【安全運転・エコドライブの実施】
運行記録を計測するデジタルタコグラフ、GPS 運行管理システムを導入し、スピード管理・アイドリング管理・燃費の管理を行うほか、月１回のドライバーミーティングの実
施などを通じて、各ドライバーの安全運転の意識付けを強化し、労働災害事故の発生を抑制している。また、定期的なタイヤの空気圧確認等を義務付けるなど、エコドライブの実践に努め、大気汚染の抑制、CO2 排出量の削減を意＜デジタルタコグラフ＞

識した運転を実施している。
そのほか、犬山ハブセンターおよび豊田ハブセンターでは各５台ずつ AI ドライブレコーダーを導入し、撮影内容から AI が危険箇所や違反場所を判定して該当箇所のみを記録し、ドライバーへの指導サポートとして活用しており、導入成果に基づいて他拠点への展開も検討している。
＜AI ドライブレコーダー＞【時間外労働抑制に関する取り組み】
同社従業員の平均時間外労働時間は年間 836 時間と法定の 960 時間を遵守している。2024年問題への対応として、従業員の健康面を意識した福利厚生制度や資格・免許取得支援制度な14

ど働きやすい職場環境の整備を通じて、女性従業員の離職率を抑制している。今後は未経験者の採用増加などにより、時間外労働が増加しないよう更なる対策強化を検討している。
【有給休暇取得率を向上させる取り組み】
有給休暇の取得については、毎月各部署・各拠点別に取得期限月ごとの従業員の有給休暇取得状況を６か月先まで集計し、従業員へ配信することで、計画的な取得を促進している。また、
社内 SNS 上で「有給のひとコマ」として、有給の日の過ごし方を従業員間で共有する場を設けている。
【交通安全教室の実施】
地域の警察署と共同で、小学生を対象とした「トラック交通安全教室」を実施。子どもたちが交通安全の重要性を理解し、道路周辺での安全な行動を身につけることやトラックの危険性や交通安全の大切さを学
び、交通事故の削減を目指すことを目的に実施している。
＜交通安全教室＞【資格・免許取得支援】
大型運転免許や運行管理者資格、第１種衛生管理者資格などの資格取得にかかる費用を会社で負担するなど、従業員の資格・免許取得を支援している。同社の取得推奨資格は以下の通りである。また、このような資格・免許取得支援制度を整備することで、運送業の未経験者の中途採用にも対応している。
１

IT パスポート２

運行管理者資格

３

第１種衛生管理者資格＜取得推奨資格一覧＞

１～３については、最大２回まで同社全額負担、３回目は 50％負担している。
また、１～３の資格のうち、いずれか１つ以上持っている場合に、下記の資格または業務に必要となる資格を取得すると受験費用を最大１万円まで同社が補助している。
４

防火管理者

乙種／甲種

５

安全管理者

―

６

倉庫管理主任者―

７

乙種第４類危険物取扱者免状

―

15

８

情報セキュリティマネジメント

―

９

簿記

３級／２級

10

税理士

―

11

ファイナンシャルプランナー（FP）

３級／２級

12

社会保険労務士―

13

中小企業診断士―

14

ユニバーサルマナー検定

３級／２級／１級

15

TOEIC

―

16

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

一般レベル／上級レベル（エキスパート）

同社はより安全な職場風土を醸成することを目的に、各拠点においてドライバーの安全や事故防止などの管理を実施する運行管理者資格保有者数の増加を図っており、運行管理者の法定配置基準を上回る資格保有者数を配置していく方針である。2023 年 12 月時点の各拠点における
法定運行管理者選任者数及び資格保有者数は以下の通りである。
拠点

選任者数

資格保有者数

弥富

１

３

港

１

３

犬山

１

３

稲沢

１

１

豊田

１

１

四日市

１

０※２

奈良

１

４

福岡

１

６

佐賀

１

６

沖縄

１

１

＜各拠点における法定運行管理者選任者数及び資格保有者数一覧＞※２ 港ハブセンターを主たる勤務地とした運行管理者資格保有者が四日市ハブセンターの運行管理者を担っているため、四日市ハブセンターの資格保有者数が０人となっている。また、同人が運行管理者として四日市ハブセンターに専属で選任されていること、同拠点は IT 点呼にも対応していることから法定を遵守している。

【各拠点の LED 化】
本社および 10 か所のハブセンターなど全拠点において、電灯を消費電力が低く、節電に有効である LED に切り替えており、CO2 排出量の削減に貢献している。

16

【エコドライブキャンペーンの実施】
同社の安全品質管理部が毎年春と秋の年２回、社内イベントとしてエコドライブキャンペーンを実施している。具体的には、毎年４月と 10 月の運行実績を基
準に５～６月、11～12 月の各期間において燃費等の数値がどのくらい良くなったかを算出し、優秀な成果を残したドライバーや拠点に対して表彰を行い、社内全体で環境に配慮した運転を心掛ける意識を醸成し＜キャンペーン表彰者＞ている。ドライバーは当キャンペーンで表彰されることを目標に掲げ、日々の業務に取り組んでいる。また、日頃よりエコドライブについての管理は徹底されており、デジタルタコグラフを用いて、日々の運行について点数・ランク付けするなどの評価を実施しており、毎月月初に安全品質管理部より前月のデジタルタコグラフ評価に基づき優秀な拠点やドライバーを全従業員向けに公表している。デジタルタコグラフによる評価が低い、基準を満たさないドライバーについては安全品質管理部より指導を行うなど、全社的にエコドライブの推進を図っている。
【愛キャップ委員会活動への参加】
愛キャップ委員会活動への参加を通じて、使用済
みペットボトルのキャップを回収し、指定業者へ持ち込んでいる。そのリサイクル売却収益の一部が NPOに寄付され、開発途上国の子どもたちにワクチンが届けられている。

＜キャップ回収 BOX＞
【寄付活動による地域貢献】
日頃から地域貢献の精神を表明するために、加入している法人会を通じて弥富市社会福祉協
議会への寄付を毎年実施している。
【ペーパーレス化による廃棄物の削減】
同社は A-mobile 株式会社が配布・管理を行っている業務用携帯端末を、パート・アルバイトを含む全社員に配布し、2024 年度より年末調整や給与明細を電子化し、ペーパーレス化を実施予定である。また、顧客との取引上発生する帳票類については、現状顧客より電子化を依頼された
もののみ電子化にて対応しているが、将来的には同社から顧客に提出する帳票類も電子化する方針であるほか、同端末を使用することで社内申請の電子化や車両データベースの閲覧、従業員のスキルアップにつなげていく方針である。

17

＜業務端末活用のロードマップ＞

18

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、ダイセーセントレックスの事業について、国際標準産業分類における「道路貨物運送業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「雇用」「移動手段」に関するポジティブ・インパクト、「保健・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営①性別を問わず働きやすい職場環境の整の推進

備、②高齢者雇用の推進、③パートナーシッ＜ポジティブ＞
包摂的で健全な経済

プ制度・ファミリーシップ制度の導入など、ダイバーシティ経営の推進を実施。

19

経済収束

ドミナント展開による

弥富ハブセンターを中心とした愛知県・三重県

食品・日用品の運送

内にドミナント展開された輸送網の構築により、生活に必要不可欠な食品、日用品の配送を実施。

災害支援に関する取東日本大震災や西日本豪雨などの災害発生

り組み

時に、物資の運搬を通じた被災地支援を実施。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

資格・免許取得支援

大型運転免許などの各種資格・免許の取得＜ポジティブ＞
教育

費用を同社が負担するなど、従業員教育に注力。
社内研修制度の充実

次世代リーダーを育成する研修を毎年実施しているほか、エコドライブ講習や自ら学ぶことのできる e ラーニングの受講制度を整備し、従業員の技術・知識の向上に貢献。

交通安全教室の実施

地域警察署と共同で、地域の小学生を対象とした「トラック交通安全教室」を実施し、子どもたちが交通安全の重要性を理解し、交通事故の削減に注力。

雇用

ダイバーシティ経営「包摂的で健全な経済」を参照。

の推進＜ネガティブ＞
保健・衛生

健康経営優良法人の従業員の健康管理を経営的な視点で考え、認定取得

戦略的に取り組んでいる企業として、健康経
営優良法人認定を 2021 年より継続して取得。

安全運転・エコドライ

デジタルタコグラフ、GPS 運行管理システムをブの実施

導入し、スピードやアイドリング、燃費の管理を行うほか、ドライバーミーティングを実施するなど、安全運転・エコドライブを実施。

20

雇用

時間外労働抑制に関2024 年問題への対応として、従業員の健康する取り組み面を意識した福利厚生制度の充実、働きやす
い職場環境の整備を通じて、従業員の離職率の抑制、未経験者の採用増加などに注力して人材確保に努め、時間外労働時間が増加しないよう対策を実施。

有給休暇取得率を向

有給休暇の取得状況について、毎月各部署・上させる取り組み

各拠点別に取得期限月ごとに従業員の取得状況を６か月先まで集計し、従業員に配信することで計画的に有給休暇を取得するよう推進。

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容＜ネガティブ＞
大気

安全運転・エコドライ「保健・衛生」を参照。

ブの実施
エコドライブキャンペ

毎年春と秋の２回、社内イベントとしてエコドラーンの実施

イブキャンペーンを実施し、優秀な成果を得た
ドライバーや拠点に対して表彰を行い、社内全体で環境に配慮した運転を心掛ける意識を醸成。

資源効率・安全性

安全運転・エコドライ「保健・衛生」を参照。

ブの実施
エコドライブキャンペ「大気」を参照。

ーンの実施
ペーパーレス化によ

業務用携帯端末を全社員に配布して、2024

る廃棄物の削減

年度より年末調整や給与明細を電子化し、ペーパーレス化を実施予定。今後は同端末で帳票類、社内申請の電子化や車両データベースの閲覧、従業員のスキルアップにつなげてい
く方針。

21

気候

安全運転・エコドライ「保健・衛生」を参照。

ブの実施
エコドライブキャンペ「大気」を参照。

ーンの実施
各拠点の LED 化

本社および 10 か所のハブセンター全拠点に
おいて、LED 化を実施済みであり、CO2 排出量の削減に貢献。

廃棄物

ペーパーレス化によ「資源効率・安全性」を参照。

る廃棄物の削減

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、ハブセンター等に燃料タンク等の設置はしておらず土壌汚染につな
がる汚染物質の排出がないこと、生物多様性と生態系サービスに影響を与えるような事業活動を行っていないことから、「土壌」「生物多様性と生態系サービス」については同社のネガティブ・イン
パクトとして特定しない。

22

４．測定する KPI と SDGs との関連性

ダイセーセントレックスは本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。なお、融資期間内に目標年度に達した KPI は再度目標設定するものとする。
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営の推進】

取組、施策等①性別を問わず働きやすい職場環境の整備、②高齢者雇用の推進、③パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の導入など、ダイバーシティ経営の推進を実施。
・2025 年までに男性職員の育児休業関連制度（休業のみでなく、時短勤務を含む）の取得率を 50％以上にする。
（2023 年 12 月時点：０％）

借入期間における KPI・2029 年までに高齢ドライバー雇用継続のガイドラインを策定・運用を開始し、リスクを排除しつつ、会社も従業員も安心して業務を継続できる環境を構築する。
（参考：2023 年 12 月時点の 60 歳以上の従業員数 24 名）
8.5

関連する SDGs

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。
23

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．経済面（ポジティブ）
特定インパクト

経済収束【災害支援に関する取り組み】

取組、施策等

東日本大震災や西日本豪雨などの災害発生時に、物資の運搬を通じた被災地支援を実施。
・2029 年までに同社が拠点を置く各市町村と災害支援協定

借入期間における KPIを１件以上締結する。
（2023 年 12 月時点：０件）
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資関連する SDGs

源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

４－３．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

教育【資格・免許取得支援】

取組、施策等

大型運転免許などの各種資格・免許の取得費用を同社が負担するなど、従業員教育に注力。
・2029 年までにセンター長の運行管理者資格保有率を100％にする。

借入期間における KPI（2023 年 12 月時点：90％）
・業務リテラシー向上のため、各拠点における運行管理者
数、衛生管理者数を法定の 120％の水準に引き上げる。
4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区関連する SDGs

別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

24

４－４．社会面・環境面（ネガティブ）
保健・衛生
大気

特定インパクト

資源効率・安全性
気候【安全運転・エコドライブの実施】

取組、施策等

デジタルタコグラフ、GPS 運行管理システムを導入し、スピードやアイドリング、燃費の管理を行うほか、ドライバーミー
ティングを実施するなど、安全運転・エコドライブを実施。
・１日以上の休業を要する労働災害事故発生件数０件を達借入期間における KPI成し、その後維持する。
（2021 年 12 月期～2023 年 12 月期の３年間で 15 件発生）
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減
少させ、精神保健及び福祉を促進する。

関連する SDGs

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

４－５．社会面（ネガティブ）
特定インパクト

保健・衛生【健康経営優良法人の認定取得】

取組、施策等

従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、健康経営優良法人認定を 2021 年より継続して取得。
・今後も健康経営優良法人認定の取得を維持する。

借入期間における KPI・各種予防接種等補助制度の活用を促進し、従業員における各種予防接種の接種率を 50％以上になるよう啓蒙する。
（2023 年 12 月期の接種率：12.08％）
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減

関連する SDGs

少させ、精神保健及び福祉を促進する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべ25

ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定インパクト

雇用【時間外労働抑制に関する取り組み】
2024 年問題への対応として、従業員の健康面を意識した福利厚生制度の充実、働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員の離職率の抑制、未経験者の採用増加などに注力して人材確保に努め、時間外労働時間が増加しないよう対策

取組、施策等を実施。
【有給休暇取得率を向上させる取り組み】
有給休暇の取得状況について、毎月各部署・各拠点別に取得期限月ごとに従業員の取得状況を６か月先まで集計し、従業員に配信することで計画的に有給休暇を取得するよう推進。
・時間外労働時間を 2023 年 12 月期の水準以下で維持する。

借入期間における KPI（2023 年 12 月期実績：年間時間外労働平均 836 時間）
・2029 年までに有給休暇取得率を 85％以上に向上させる。
（2023 年 12 月期実績：55.03％）
8.5

関連する SDGs

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一労働同一賃金を達成する。

４－６．環境面（ネガティブ）
大気
特定インパクト

資源効率・安全性
気候【エコドライブキャンペーンの実施】
毎年春と秋の２回、社内イベントとしてエコドライブキャンペ

取組、施策等ーンを実施し、優秀な成果を得たドライバーや拠点に対して表彰を行い、社内全体で環境に配慮した運転を心掛ける意
識を醸成。

借入期間における KPI・今後もエコドライブキャンペーンを継続して実施する。

26

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
関連する SDGs

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中で KPI として目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。

27

４－７．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット＜経済面＞
ドミナント展開による食品・

9.4

日用品の運送2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセ
スの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

＜社会面＞
社内研修制度の充実

4.3

2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育
及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

交通安全教室の実施

3.6

2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

4.52030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある
子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

＜環境面＞
各拠点の LED 化

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度
機能を改善する。
ペーパーレス化による廃棄物の削減

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

28

SDGs のゴール

５．サスティナビリティ管理体制
ダイセーセントレックスでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、古川社長を最高責任者とし、増田常務をはじめとする経営管理本部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs の 17 のゴール・169 のター
ゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、経営管理本部を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役社長 古川 正和

管理責任者

常務取締役 増田 龍一

担当部

経営管理本部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、ダイセーセントレックスと三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場
合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。ダイセーセント
レックスは、上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影
響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

29

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施するダイセーセントレックスから供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 内田 誠弥〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-706630

第三者意見書2024 年 5 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社ダイセーセントレックスに対するポジティブ・インパクト・ファ
イナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が株式会社ダイセーセントレックス（「ダイセーセントレックス」）

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP
FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフ
ォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、ダイセーセントレックスの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ダイセーセントレックスがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるダイセーセントレックスから貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-