改定箇所新旧対照表
改

定

工
現

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行

土木設計(測量、調査)業務等共通仕様書（案）

土木設計(測量、調査)業務等共通仕様書（案）

主な変更点

主な変更点

（一部改定

平成３１年４月）（一部改定

平成３０年４月）

備考改定箇所新旧対照表
改

定

設計業務等共通仕様書

工

現

行

設計業務等共通仕様書

種

設計業務共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

第１部
第１編
第１章

定

設計業務等共通仕様書
共通編

現

第１部
第１編

総則

第１章

第1102 条 用語の定義

種

設計業務共通仕様書（案）行

設計業務等共通仕様書
共通編
総則

第1102 条 用語の定義

24.「報告」とは、受注者が監督職員に対し、設計業務等の遂行に係わる事項について知らせることをいう。
第 1107 条

工24.「報告」とは、受注者が監督職員に対し、設計業務等の遂行に係わる事項について書面をもって知らせることをいう。

管理技術者

第 1107 条

３．管理技術者は、設計業務等の履行にあたり、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択

管理技術者

３．管理技術者は、設計業務等の履行にあたり、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択科目）又は業務に該当する部門）、シビルコンサルティングマネージャ（以下「RCCM」という。）、 科目）又は業務に該当する部門）、シビルコンサルティングマネージャ（以下「RCCM」という。）の土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者）等の業務内容

業務内容に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、日本語に堪能（日に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、日本語に堪能（日本語通訳

本語通訳が確保できれば可）でなければならない。

が確保できれば可）でなければならない。
第 1109 条

第 1109 条

提出書類

５．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報について、受注時は契約締結後、15 日間（休日５．受注者は、受注・変更・完了時に業務実績情報について、受注時は契約締結後、15 日間（休日等を除く）以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15 日間（休日等を除く）以内に、完了
時は業務完了後、15 日間（休日等を除く）以内に、登録機関に登録申請しなければならない。
（参照：H30.1.31 付

提出書類

29 建企第 579 号

等を除く）以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15 日間（休日等を除く）以内に、完了
時は業務完了後、15 日間（休日等を除く）以内に、登録機関に登録申請しなければならない。
（参照：H21.8.3 付

21 建企第 281 号

コリンズ・テクリスの登録システムの運用について）

コリンズ・テクリスの登録システムの運用の改訂について）
第 1118 条

第 1118 条

検査

検査

２．発注者は、設計業務等の検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとする。この

２．発注者は、設計業務等の検査に先立って、受注者に対して検査日を報告するものとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類および資料等を整備するとともに、屋外で行う検査におい場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においてては、必要な人員および機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受注

は、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受注者の者の負担とする。

負担とする。
第1138条
第1138条

保険加入の義務

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載し、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。
（平成 30 年 7 月 13 日 30 建企第 229 号通知参照）

保険加入の義務

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載し、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。
（平成 29 年 3 月 31 日 28 建企第 681 号通知参照）

備考改定箇所新旧対照表
改

工

定

現

（参考）主要技術基準及び参考図書
№
〔１〕共

名

称

編集又は発行所名通1

国土交通省制定

2（参考）主要技術基準及び参考図書№〔１〕共

土木構造物標準設計

行

名

称

編集又は発行所名通

全日本建設技術協会

1

国土交通省制定

土木製図基準[2009 年改訂版]

土木学会

2

土木製図基準[2009 年改訂版]

土木学会

3

水理公式集 平成 11 年版

土木学会

3

水理公式集 平成 11 年版

土木学会

4

JIS ハンドブック

日本規格協会4

JIS ハンドブック

日本規格協会5

土木工事安全施工技術指針 -平成 21 年

全日本建設技術協会

5

土木工事安全施工技術指針 -平成 21 年

6

土木工事安全施工技術指針の解説 -平成 13 年改訂版-

全日本建設技術協会

6

土木工事安全施工技術指針の解説 -平成 13 年改訂版-

全日本建設技術協会

7

建設工事公衆災害防止対策要綱の解説(土木工事編)

国土開発技術研究センタ

7

建設工事公衆災害防止対策要綱の解説(土木工事編)

国土開発技術研究センタ

改訂版-

土木構造物標準設計

全日本建設技術協会

改訂版-

ー

全日本建設技術協会

ー

8

建設機械施工安全技術指針

国土交通省

8

建設機械施工安全技術指針

国土交通省

9

建設機械施工安全技術指針 指針本文とその解説

日本建設機械施工協会

9

建設機械施工安全技術指針 指針本文とその解説

日本建設機械施工協会

10

移動式クレーン、杭打機等の支持地盤養生マニュアル

日本建設機械施工協会

10

移動式クレーン、杭打機等の支持地盤養生マニュアル

日本建設機械施工協会

11

土木工事共通仕様書

国土交通省

11

土木工事共通仕様書

国土交通省

12

地盤調査の方法と解説

地盤工学会

12

地盤調査の方法と解説

地盤工学会

13

地盤材料試験の方法と解説(2 分冊)

地盤工学会

13

地盤材料試験の方法と解説(2 分冊)

地盤工学会

14

地質・土質調査成果電子納品要領

国土交通省

14

地質・土質調査成果電子納品要領

国土交通省

15

公共測量 作業規程の準則

国土交通省

15

公共測量

作業規程の準則国土交通省

16

公共測量 作業規程の準則 基準点測量記載要領

日本測量協会16

公共測量

作業規定の準則

解説と運用

日本測量協会17

公共測量 作業規程の準則 解説と運用（地形測量及び日本測量協会17

公共測量

作業規定の準則

解説と運用（平成 25 年

日本測量協会

写真測量編）（基準点測量編、応用測量編）

度 追補版）

18

測量成果電子納品要領

国土交通省

18

測量成果電子納品要領

国土交通省

19

測地成果 2000 導入に伴う公共測量成果座標変換マニ

国土地理院

19

測地成果 2000 導入に伴う公共測量成果座標変換マニ

国土地理院

ュアル
20

基本水準点の 2000 年度平均成果改訂に伴う公共水準

ュアル
国土地理院

20

点成果改訂マニュアル(案)

基本水準点の 2000 年度平均成果改訂に伴う公共水準

国土地理院

点成果改訂マニュアル(案)21

公共測量成果改定マニュアル

国土地理院

21

公共測量成果改定マニュアル

国土地理院

22

電子納品運用ガイドライン【業務編】

国土交通省

22

電子納品運用ガイドライン【業務編】

国土交通省

23

電子納品運用ガイドライン【測量編】

国土交通省

23

電子納品運用ガイドライン【測量編】

国土交通省

24

電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

国土交通省

24

電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

国土交通省

25

2012 年制定 コンクリート標準示方書【設計編】

土木学会

25

2012 年制定 コンクリート標準示方書【設計編】

土木学会

26

2014 年制定 舗装標準示方書

土木学会

26

2014 年制定 舗装標準示方書

土木学会

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

№
27

名

定

称

編集又は発行所名

2013 年制定 コンクリート標準示方書【ダムコンクリー

土木学会

現

№
27

ト編】
28

2013 年制定

工

名

行

称

編集又は発行所名

2013 年制定 コンクリート標準示方書【ダムコンクリー

土木学会

ト編】
コンクリート標準示方書【土木学会規土木学会

28

準および関連規準】＋【JIS 規格集】

2013 年制定

コンクリート標準示方書【土木学会規土木学会

準および関連規準】＋【JIS 規格集】

29

2013 年制定 コンクリート標準示方書【維持管理編】

土木学会

29

2013 年制定 コンクリート標準示方書【維持管理編】

土木学会

30

2012 年制定 コンクリート標準示方書【施工編】

土木学会

30

2012 年制定 コンクリート標準示方書【施工編】

土木学会

31

2012 年制定 コンクリート標準示方書【基本原則編】

土木学会

31

2012 年制定 コンクリート標準示方書【基本原則編】

土木学会

32

土木設計業務等の電子納品要領

国土交通省

32

土木設計業務等の電子納品要領

国土交通省

33

ＣＡＤ製図基準国土交通省

33

ＣＡＤ製図基準国土交通省

34

ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン

国土交通省

34

ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン

国土交通省

35

デジタル写真管理情報基準

国土交通省

35

デジタル写真管理情報基準

国土交通省

36

ボーリング柱状図作成及び ボーリングコア取扱い・保一般社団法人全国地質調

36

ボーリング柱状図作成及び ボーリングコア取扱い・保一般社団法人全国地質調管要領（案）・同解説

査業協会

管要領（案）・同解説

査業協会

37

コンクリートライブラリー66 号

社会基盤情報標準化委員

社会基盤情報標準化委員

会

会

土木学会

37

プレストレストコンクリート工法設計施工指針

コンクリートライブラリー66 号

土木学会

プレストレストコンクリート工法設計施工指針

382016 年制定 トンネル標準示方書 山岳工法・同解説

土木学会

38

2006 年制定 トンネル標準示方書 山岳工法・同解説

土木学会

39

2016 年制定 トンネル標準示方書 シールド工法・同解

土木学会

39

2006 年制定 トンネル標準示方書 シールド工法・同解

土木学会

説

説

40

2016 年制定 トンネル標準示方書 開削工法・同解説

土木学会

40

2006 年制定 トンネル標準示方書 開削工法・同解説

土木学会

41

地中送電用深部立坑、洞道の調査・設計・施工・計測指日本トンネル技術協会

41

地中送電用深部立坑、洞道の調査・設計・施工・計測指日本トンネル技術協会

針

針

42

地中構造物の建設に伴う近接施工指針(改訂版)

日本トンネル技術協会

42

地中構造物の建設に伴う近接施工指針(改訂版)

日本トンネル技術協会

43

日本下水道協会規格（ＪＳＷＡＳ）

日本下水道協会43

日本下水道協会規格（ＪＳＷＡＳ）

日本下水道協会

シールド工事用標準セグメント（Ａ－３，４）

シールド工事用標準セグメント（Ａ－３，４）44

除雪・防雪ハンドブック（除雪編）、（防雪編）

日本建設機械施工協会

44

除雪・防雪ハンドブック（除雪編）、（防雪編）

日本建設機械施工協会

45

軟岩評価－調査・設計・施工への適用

土木学会

45

軟岩評価－調査・設計・施工への適用

土木学会

46

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説（JGS4101-

地盤工学会

46

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説（JGS4101-

地盤工学会

2012）

2012）

47

グラウンドアンカー施工のための手引書

日本アンカー協会

47

グラウンドアンカー施工のための手引書

日本アンカー協会48

ジェットグラウト工法技術資料

日本ジェットグラウト協48

ジェットグラウト工法技術資料

日本ジェットグラウト協会
49

ジェットグラウト工法(積算資料)

日本ジェットグラウト協会
49

ジェットグラウト工法(積算資料)

会

日本ジェットグラウト協会

50

大深度土留め設計･施工指針(案)

先端建設技術センター

50

大深度土留め設計･施工指針(案)

先端建設技術センター

51

土木研究所資料 大規模地下構造物の耐震設計法､ガイ

建設省土木研究所

51

土木研究所資料 大規模地下構造物の耐震設計法､ガイ

建設省土木研究所

ドライン

ドライン

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

№

名

称

工

定

編集又は発行所名

現

№

名

称

行

編集又は発行所名52

薬液注入工法の設計施工指針

日本グラウト協会

52

薬液注入工法の設計施工指針

日本グラウト協会

53

薬液注入工法設計資料

日本グラウト協会

53

薬液注入工法設計資料

日本グラウト協会

54

薬液注入工法積算資料

日本グラウト協会

54

薬液注入工法積算資料

日本グラウト協会

55

近接基礎設計施工要領（案）

建設省土木研究所

55

近接基礎設計施工要領（案）

建設省土木研究所

56

煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運日本火災報知器工業会

56

煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運日本火災報知器工業会

用指針

用指針

57

高圧受電設備規程

日本電気協会57

高圧受電設備規程

日本電気協会58

防災設備に関する指針-電源と配線及び非常用の照明装

日本電設工業協会

58

防災設備に関する指針-電源と配線及び非常用の照明装

日本電設工業協会

置- 2004 年版
59

昇降機設計・施工上の指導指針

置- 2004 年版
日本建築設備・

59

昇降機設計・施工上の指導指針

昇降機センター

日本建築設備・昇降機センター60

日本建設機械要覧 2016 年版

日本建設機械施工協会

60

日本建設機械要覧 2016 年版

日本建設機械施工協会

61

建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック(第 3 版)

日本建設機械施工協会

61

建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック(第 3 版)

日本建設機械施工協会

62

建設発生土利用技術マニュアル 第 4 班

土木研究センター

62

建設発生土利用技術マニュアル 第 4 班

土木研究センター

63[新訂]建設副産物適正処理推進要綱の解説

建設副産物リサイクル

63[新訂]建設副産物適正処理推進要綱の解説

建設副産物リサイクル

広報推進会議

広報推進会議64

災害復旧工事の設計要領

全国防災協会64

災害復旧工事の設計要領

全国防災協会65

製品仕様による数値地形図データ作成ガイドライン改

国土地理院

65

製品仕様による数値地形図データ作成ガイドライン改

国土地理院

訂版（案）
66

基盤地図情報原型データベース地理空間データ製品仕

訂版（案）
国土地理院

66

様書(案）【数値地形図編】 第 2.3 版

基盤地図情報原型データベース地理空間データ製品仕

国土地理院

様書（案）【数値地形図編】第 2.1 版

67

地すべり観測便覧

斜面防災対策技術協会

67

地すべり観測便覧

斜面防災対策技術協会

68

地すべり対策技術設計実施要領 H19 年度版

斜面防災対策技術協会

68

地すべり対策技術設計実施要領 H19 年度版

斜面防災対策技術協会

69「猛禽類保護の進め方（改訂版）－特にイヌワシ、クマ

環境省

69

猛禽類保護の進め方(特にイヌワシ・クマタカ・オオタ

日本鳥類保護連盟

タカ、オオタカー」

カについて)

70

環境大気常時監視マニュアル 第６版

環境省 水・大気環境局

70

環境大気常時監視マニュアル 第６版

環境省 水・大気環境局

71

騒音に係わる環境基準の評価マニュアルⅠ．基本評価編

環境庁

71

騒音に係わる環境基準の評価マニュアルⅠ．基本評価編

環境庁

72

騒音に係わる環境基準の評価マニュアルⅡ．地域評価編

環境庁

72

騒音に係わる環境基準の評価マニュアルⅡ．地域評価編

環境庁（道路に面する地域）（道路に面する地域）

73

面的評価支援システム操作マニュアル（本編）Ver.4.0.1

環境省 水・大気環境局

73

面的評価支援システム操作マニュアル（本編） Ver.3.0

環境省 水・大気環境局

74

改訂解説・工作物設置許可基準

国土技術研究センター

74

改訂解説・工作物設置許可基準

国土技術研究センター

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

工

定

№

名

称

編集又は発行所名

75

地理空間データ製品仕様書作成マニュアル

76

現

行

№

名

称

編集又は発行所名

国土地理院

75

地理空間データ製品仕様書作成マニュアル

国土地理院

製品仕様書等サンプル 基準点測量

国土地理院

76

基準点測量製品仕様書等サンプル

国土地理院

77

製品仕様書等サンプル 水準測量

国土地理院

77

水準測量製品仕様書等サンプル

国土地理院

78

製品仕様書等サンプル 数値地形図

国土地理院

78

数値地形図製品仕様書等サンプル

国土地理院

79

製品仕様書等サンプル 撮影（標定点の設置、撮影、同

国土地理院

79

撮影（標定点の設置、撮影、同時調整）製品仕様書（案） 国土地理院

時調整）
80

製品仕様書等サンプル 写真地図作成

国土地理院

80

写真地図作成製品仕様書等サンプル

国土地理院

81

製品仕様書等サンプル 航空レーザ測量

国土地理院

81

航空レーザ測量製品仕様書等サンプル

国土地理院

82

製品仕様書等サンプル 応用測量

国土地理院

82

応用測量製品仕様書等サンプル

国土地理院

83

製品仕様書等サンプル 三次元点群データ作成

国土地理院

84

土木工事数量算出要領（案）

国土交通省

83

土木工事数量算出要領（案）

国土交通省

85

土木工事数量算出要領 数量集計表様式（案）

国土交通省

84

土木工事数量算出要領 数量集計表様式（案）

国土交通省

86

移動計測車両による測量システムを用いる数値地形図

国土地理院

85

移動計測車両による測量システムを用いる数値地形図

国土地理院

（新設）

データ作成マニュアル（案）データ作成マニュアル（案）87

GNSS 測量による標高の測量マニュアル

国土地理院

86

GNSS 測量による標高の測量マニュアル

国土地理院

88

電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュアル

国土地理院

87

電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュアル

国土地理院

89

マルチ GNSS 測量マニュアル（案）

国土地理院

88

マルチ GNSS 測量マニュアル（案）

国土地理院

近代化 GPS、

Galileo 等の活用

近代化 GPS、

Galileo 等の活用

90

公共測量におけるセミ･ダイナミック補正マニュアル

国土地理院

89

公共測量におけるセミ･ダイナミック補正マニュアル

国土地理院

91

公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイド

国土交通省

90

公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイド

国土交通省

ライン
92

国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針

ライン
国土交通省

91

（案）
93

斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラ

土木工事に関するプレキャストコンクリート製品の設

厚生労働省

92

機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン

斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドラ

国土交通省

93

土木工事に関するプレキャストコンクリート製品の設

97

国土交通省

計条件明示要領（案）
機械式鉄筋定着工法技術

94

機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン

検討委員会
96

厚生労働省

イン

計条件明示要領（案）
95

国土交通省

（案）

イン
94

国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針

現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継

機械式鉄筋継手工法技術

手工法ガイドライン

検討委員会

流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関する

流動性を高めたコンクリ

ガイドラインートの活用検討委員会

機械式鉄筋定着工法技術
検討委員会

（新設）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工

改定箇所新旧対照表
改

№

名

称

定

編集又は発行所名〔２〕河川・海岸・砂防・ダム関係

現

№

名

種

行

称

編集又は発行所名〔２〕河川・海岸・砂防・ダム関係

1

建設省所管ダム事業環境影響評価技術指針

建設省

1

建設省所管ダム事業環境影響評価技術指針

建設省

2

ダム事業における環境影響評価の考え方

ダム水源地環境整備センター

2

ダム事業における環境影響評価の考え方

ダム水源地環境整備センター

3

放水路事業における環境影響評価の考え方

リバーフロント整備センター

3

放水路事業における環境影響評価の考え方

リバーフロント整備センター

4

改訂河川計画業務ガイドライン

日本河川協会4

改訂河川計画業務ガイドライン

日本河川協会

5

国土交通省河川砂防技術基準 調査編

国土交通省

5

国土交通省河川砂防技術基準 調査編

国土交通省

6

国土交通省河川砂防技術基準 計画編

国土交通省

6

国土交通省河川砂防技術基準 計画編

国土交通省

7

建設省河川砂防技術基準(案)設計編

建設省

7

建設省河川砂防技術基準(案)設計編

建設省

8

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(河川編）

国土交通省

8

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(河川編）

国土交通省

9

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(ダム編）

国土交通省

9

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(ダム編）

国土交通省

10

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(砂防編）

国土交通省

10

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(砂防編）

国土交通省

11

改訂 解説・河川管理施設等構造令日本河川協会11

改訂 解説・河川管理施設等構造令日本河川協会

12

増補改訂（一部修正）版 防災調節池等技術基準（案）日本河川協会

12

増補改訂（一部修正）版 防災調節池等技術基準（案）日本河川協会

解説と設計実例

解説と設計実例

13

流域貯留施設等技術指針（案） －増補改訂版－

雨水貯留浸透技術協会

13

流域貯留施設等技術指針（案） －増補改訂版－

雨水貯留浸透技術協会

14

港湾の施設の技術上の基準･同解説

日本港湾協会14

港湾の施設の技術上の基準･同解説

日本港湾協会15

数字でみる港湾 2017

日本港湾協会15

数字でみる港湾 2014

日本港湾協会16

水門鉄管技術基準

電力土木技術協会

16

水門鉄管技術基準

電力土木技術協会

・第５回改訂版(水門扉編)-付解説-

・第５回改訂版(水門扉編)-付解説-

・第５回改訂版(水圧鉄管・鉄鋼構造物、溶接・ 接合編)-

・第５回改訂版(水圧鉄管・鉄鋼構造物、溶接・ 接合編)-

付解説-

付解説-

・ＦＲＰ(Ｍ)水圧管編・ＦＲＰ(Ｍ)水圧管編

17

柔構造樋門設計の手引き

国土開発技術研究センター

17

柔構造樋門設計の手引き

国土開発技術研究センター

18

河川土工マニュアル

国土技術研究センター

18

河川土工マニュアル

国土技術研究センター

19

ダム・堰施設技術基準（案）

国土交通省

19

ダム・堰施設技術基準（案）

国土交通省

20

ダム・堰施設技術基準(案) （基準解説編・マニュアル

ダム・堰施設技術協会

20

ダム・堰施設技術基準(案) （基準解説編・マニュアル

ダム・堰施設技術協会

編）

編）

21

水門・樋門ゲート設計要領(案)

ダム･堰施設技術協会

21

水門・樋門ゲート設計要領(案)

ダム･堰施設技術協会

22

鋼製起状ゲート設計要領(案)

ダム･堰施設技術協会

22

鋼製起状ゲート設計要領(案)

ダム･堰施設技術協会

23

ゲート用開閉装置（機械式）設計要領（案）

ダム･堰施設技術協会

23

ゲート用開閉装置（機械式）設計要領（案）

ダム･堰施設技術協会

24

ゲート用開閉装置（油圧式）設計要領（案）

ダム･堰施設技術協会

24

ゲート用開閉装置（油圧式）設計要領（案）

ダム･堰施設技術協会

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

№

名

工

定

称

編集又は発行所名

現

№

名

行

称

編集又は発行所名30(第 2 次改訂)ダム設計基準

日本大ダム会議30(第 2 次改訂)ダム設計基準

日本大ダム会議

31

仮締切堤設置基準（案）国土交通省河川局治水課

31

仮締切堤設置基準（案）国土交通省河川局治水課

32

鋼矢板二重式仮締切設計マニュアル

国土技術研究センター

32

鋼矢板二重式仮締切設計マニュアル

国土技術研究センター

33

堤防余盛基準について

建設省河川局治水課

33

堤防余盛基準について

建設省河川局治水課

34

ダム基礎地質調査基準

日本大ダム会議

34

ダム基礎地質調査基準

日本大ダム会議

35

ダム構造物管理基準 改訂

日本大ダム会議

35

ダム構造物管理基準 改訂

日本大ダム会議

36

水管橋設計基準日本水道鋼管協会

36

水管橋設計基準日本水道鋼管協会

37

河川事業関係例規集

日本河川協会37

河川事業関係例規集

日本河川協会38

平成 28 年度版

国土交通省水管理・国土保38

平成 28 年度版

国土交通省水管理・国土保

河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河川版】

全局河川環境課

河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河川版】

全局河川環境課

平成 28 年度版

国土交通省水管理・国土保

平成 28 年度版

国土交通省水管理・国土保

河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】

全局河川環境課

河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】

全局河川環境課

40

河川関係法令例規集（加除式）

第１法規

40

河川関係法令例規集（加除式）

第１法規

41

護岸の力学設計法

国土技術研究センター

41

護岸の力学設計法

国土技術研究センター

42

海岸保全施設構造例集

全国海岸協会42

海岸保全施設構造例集

全国海岸協会43

漁港・漁場の施設の設計参考図書 2015 年版

全国漁港漁場協会

43

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版(上・下巻)

全国漁港漁場協会

44

ジャケット式鋼製護岸設計指針（案）日本港湾協会44

ジャケット式鋼製護岸設計指針（案）日本港湾協会45

砂防関係法令例規集

全国治水砂防協会

45

砂防関係法令例規集

全国治水砂防協会

46

砂防指定地実務ハンドブック

全国治水砂防協会

46

砂防指定地実務ハンドブック

全国治水砂防協会

47

河岸等の植樹基準（案）

建設省河川局治水課

47

河岸等の植樹基準（案）

建設省河川局治水課

48

河川における樹木管理の手引き

リバーフロント整備セン

48

河川における樹木管理の手引き

リバーフロント整備セン

39

改訂

39

改訂

ター
49

都市河川計画の手引き(洪水防御計画編)

国土開発技術研究センタ

ター
49

都市河川計画の手引き(洪水防御計画編)

ー
50

河川構造物設計業務ガイドライン (護岸設計業務)

国土開発技術研究センター
50

河川構造物設計業務ガイドライン (護岸設計業務)

ー
51

河川構造物設計業務ガイドライン(樋門・樋管設計業

務)
52

53

河川構造物設計業務ガイドライン

国土開発技術研究センタ

国土開発技術研究センタ

務)ー

土木構造物設計マニュアル(案) －樋門編－

全日本建設技術協会

国土開発技術研究センタ
ー

51

ー(堰・床止め設計業

国土開発技術研究センタ

河川構造物設計業務ガイドライン(樋門・樋管設計業

務)
52

53

河川構造物設計業務ガイドライン

国土開発技術研究センター(堰・床止め設計業

国土開発技術研究センタ

務)ー

土木構造物設計マニュアル(案) －樋門編－

全日本建設技術協会

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

№

名

54

床止めの構造設計手引き

工

定

称

現

編集又は発行所名№

国土開発技術研究センタ

54

名

行

称

床止めの構造設計手引きー

編集又は発行所名
国土開発技術研究センター

55

海岸保全計画の手引き

全国海岸協会55

海岸保全計画の手引き

全国海岸協会56

緩傾斜堤の設計の手引き 改訂版

全国海岸協会56

緩傾斜堤の設計の手引き 改訂版

全国海岸協会57

人工リーフの設計の手引き

全国海岸協会57

人工リーフの設計の手引き

全国海岸協会58

治水経済調査マニュアル（案）国土交通省河川局

58

治水経済調査マニュアル（案）国土交通省河川局

59

港湾調査指針（改訂）

日本港湾協会59

港湾調査指針（改訂）

日本港湾協会60

面的な海岸防護方式の計画・設計マニュアル

日本港湾協会60

面的な海岸防護方式の計画・設計マニュアル

日本港湾協会61

ビーチ計画･設計マニュアル(改訂版）

日本マリーナビーチ協会

61

ビーチ計画･設計マニュアル(改訂版）

日本マリーナビーチ協会

62

港湾環境整備施設技術マニュアル

沿岸開発技術研究センタ

62

港湾環境整備施設技術マニュアル

沿岸開発技術研究センタ

ー

ー

63

農地防災事業便覧 平成 10 年度版

農地防災事業研究会

63

農地防災事業便覧 平成 10 年度版

農地防災事業研究会

64

漁港計画の手引 平成 4 年度改訂版

全国漁港協会64

漁港計画の手引 平成 4 年度改訂版

全国漁港協会65

漁港海岸事業設計の手引

全国漁港漁場協会

65

漁港海岸事業設計の手引 平成 8 年度版

全国漁港協会66

水と緑の渓流づくり調査

建設省河川局砂防部

66

水と緑の渓流づくり調査

建設省河川局砂防部

67

渓流環境整備計画策定マニュアル(案)

建設省河川局砂防部

67

渓流環境整備計画策定マニュアル(案)

建設省河川局砂防部

68

砂防における自然環境調査マニュアル(案)

建設省河川局砂防部

68

砂防における自然環境調査マニュアル(案)

建設省河川局砂防部

69

改訂版 砂防設計公式集(マニュアル)

全国治水砂防協会

69

改訂版 砂防設計公式集(マニュアル)

全国治水砂防協会

70

ダム貯水池水質調査要領

国土交通省水管理・国土保

70

ダム貯水池水質調査要領

国土交通省水管理・国土保

全局河川環境課

全局河川環境課

71

グラウチング技術指針・同解説

国土技術研究センター

71

グラウチング技術指針・同解説

国土技術研究センター

72

鋼製砂防構造物設計便覧（平成 21 年版）

砂防・地すべり技術センタ

72

鋼製砂防構造物設計便覧（平成 21 年版）

砂防・地すべり技術センタ

ー73

総合土石流対策基本計画作成マニュアル（案）

総合土石流対策基本計画

ー73

総合土石流対策基本計画作成マニュアル（案）

検討委員会

総合土石流対策基本計画
検討委員会

74

土石流危険渓流および土石流危険区域調査要領(案)

建設省河川局砂防部

74

土石流危険渓流および土石流危険区域調査要領(案)

建設省河川局砂防部

75

新版 地すべり鋼管杭設計要領

斜面防災対策技術協会

75

新版 地すべり鋼管杭設計要領

斜面防災対策技術協会

76

新・斜面崩壊防止工事の設計と実例‐急傾斜地崩壊防止

全国治水砂防協会76

新・斜面崩壊防止工事の設計と実例‐急傾斜地崩壊防止

全国治水砂防協会

工事技術指針‐工事技術指針‐77

ダム事業の手引き(平成元年度版)

ダム技術センター

77

ダム事業の手引き(平成元年度版)

ダム技術センター78

フィルダムの耐震設計指針(案)

国土開発技術研究センタ

78

フィルダムの耐震設計指針(案)

国土開発技術研究センタ

ー

ー

79

多目的ダムの建設

ダム技術センター

79

多目的ダムの建設

ダム技術センター80

改訂 3 版 コンクリートダムの細部技術

ダム技術センター80

改訂 3 版 コンクリートダムの細部技術

ダム技術センター

81

ルジオンテスト技術指針・同解説

国土技術研究センター

81

ルジオンテスト技術指針・同解説

国土技術研究センター

82

発電用水力設備の技術基準と官庁手続き（平成 23 年改電力土木技術協会

82

発電用水力設備の技術基準と官庁手続き（平成 23 年改電力土木技術協会

訂版）

訂版）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

№
146

名

定

称

河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き

工現

編集又は発行所名№

国土交通省水管理・国土

146

名

行

称

河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き

保全局

編集又は発行所名
国土交通省水管理・国土
保全局

147

砂防関係施設点検要領(案)

国土交通省砂防部保全課

147

砂防関係施設点検要領(案)

国土交通省砂防部保全課

148

海岸施設設計便覧（2000 年版）

土木学会

148

海岸施設設計便覧（2000 年版）

土木学会

149

海岸保全施設耐震点検マニュアル

農林水産省・水産庁・運輸

149

海岸保全施設耐震点検マニュアル

農林水産省・水産庁・運輸

省・建設省

省・建設省

150

河川堤防設計指針

国土交通省河川局

150

河川堤防設計指針

国土交通省河川局

151

河川堤防構造検討の手引き(財)国土技術研究センタ

151

河川堤防構造検討の手引き(財)国土技術研究センター152

ドレーン工設計マニュアルー

国土交通省水管理・国土152

ドレーン工設計マニュアル

保全局
153

ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰のゴム袋体

保全局

国土交通省

153

に関する基準（案）154
155

水文観測業務規程

国土交通省

（新設）
水管理・国

水文観測業務規程細則
土保全局

156

国土交通省

水管理・国

水文観測データ統計処理要領
土保全局

157

国土交通省

水管理・国

水文観測データ品質照査要領
土保全局

158

水文観測

全日本建設技術協会

159

絵でみる水文観測中部建設協会160

流量観測の高度化マニュアル（高水流量観測編）

土木研究所

161

河川結氷時の流量推定手法マニュアル(案)

寒地土木研究所

162

国土交通省水管理・国土
河川構造物の耐震性能照査指針・解説
保全局治水課163

ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰のゴム袋体に関する基準（案）

国土交通省（財）リバーフロント整高規格堤防盛土設計・施工マニュアル
備センター

国土交通省水管理・国土

国土交通省

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

№

名

称

工

定

現

編集又は発行所名〔３〕 道 路 関 係

№

名

備

称

編集又は発行所名〔３〕 道 路 関 係

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第３版

土木研究センター

28

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第３版

土木研究センター

29

補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル 第 3 回

土木研究センター

29

補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル 第 3 回

土木研究センター

改訂版
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル

改訂版
土木研究センター

30

改訂版

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル

改

土木研究センター訂版

31

アデムウォール（補強土壁）工法設計・施工マニュアル

土木研究センター

31

アデムウォール（補強土壁）工法設計・施工マニュアル

土木研究センター

32

プレキャストボックスカルバート設計・施工マニュアル(鉄筋全国ボックスカルバート協会

32

プレキャストボックスカルバート設計・施工マニュアル(鉄筋コ全国ボックスカルバート協会

コンクリート製・プレストレストコンクリート製)
33

下水道用強化プラスチック複合管道路埋設指針（平成 11 年改

ンクリート製・プレストレストコンクリート製)
強化プラスチック複合管協会

33

訂）
34

下水道用セラミックパイプ（陶管）道路埋設指針（平成 11 年

土木設計業務等共通仕様書（案）

行

28

30

種

下水道用強化プラスチック複合管道路埋設指針（平成 11 年改

強化プラスチック複合管協会

訂）
全国セラミックパイプ工業組合

34

改訂）

下水道用セラミックパイプ（陶管）道路埋設指針（平成 11 年改全国セラミックパイプ工業組合

訂）35

下水道用硬質塩化ビニル管道路埋設指針

塩化ビニル管継手協会35

下水道用硬質塩化ビニル管道路埋設指針

塩化ビニル管継手協会

36

プレキャストボックスカルバート設計施工要領・同解説

日本 PC ボックスカルバート製品協会

36

プレキャストボックスカルバート設計施工要領・同解説

日本 PC ボックスカルバート製品協会

37

のり枠工の設計・施工指針

全国特定法面保護協会

37

のり枠工の設計・施工指針

全国特定法面保護協会

38

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編)

日本道路協会38

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編)

日本道路協会39

道路橋示方書・同解説(Ⅱ鋼橋・鋼部材編)

日本道路協会39

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅲコンクリート橋編)

日本道路協会40

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編)

日本道路協会41

道路橋示方書・同解説(Ⅴ耐震設計編)

日本道路協会

道路橋示方書・同解説(Ⅲコンクリート橋・コンクリート部
40

日本道路協会材編)

41

道路橋示方書・同解説(Ⅳ下部構造編)

日本道路協会42

道路橋示方書・同解説(Ⅴ耐震設計編)

日本道路協会43

鋼道路橋の疲労設計指針

日本道路協会42

鋼道路橋の疲労設計指針

日本道路協会44

鋼道路橋設計便覧

日本道路協会43

鋼道路橋設計便覧

日本道路協会45

鋼道路橋施工便覧（改訂版）

日本道路協会44

鋼道路橋施工便覧（改訂版）

日本道路協会46

道路橋耐風設計便覧

日本道路協会45

道路橋耐風設計便覧

日本道路協会47

杭基礎設計便覧(平成 26 年度改訂版)

日本道路協会46

杭基礎設計便覧(平成 26 年度改訂版)

日本道路協会48

杭基礎施工便覧（平成 26 年度改訂版）

日本道路協会47

杭基礎施工便覧（平成 26 年度改訂版）

日本道路協会49

鋼管矢板基礎設計施工便覧

日本道路協会48

鋼管矢板基礎設計施工便覧

日本道路協会50

斜面上の深礎基礎設計施工便覧

日本道路協会49

斜面上の深礎基礎設計施工便覧

日本道路協会51

立体横断施設技術基準・同解説

日本道路協会50

立体横断施設技術基準・同解説

日本道路協会52

コンクリート道路橋設計便覧

日本道路協会51

コンクリート道路橋設計便覧

日本道路協会53

コンクリート道路橋施工便覧

日本道路協会52

コンクリート道路橋施工便覧

日本道路協会（新規）考改定箇所新旧対照表
改

№
54

名

称

プレキャストブロック工法によるプレストレストコン

工定

編集又は発行所名
日本道路協会現№
53

クリート T げた道路橋設計･施工指針

名称

プレキャストブロック工法によるプレストレストコン

行

編集又は発行所名
日本道路協会

クリート T げた道路橋設計･施工指針

55

道路橋支承標準設計(ゴム支承・ころがり支承編)

日本道路協会54

道路橋支承標準設計(ゴム支承・ころがり支承編)

日本道路協会56

道路橋支承標準設計(すべり支承編)

日本道路協会55

道路橋支承標準設計(すべり支承編)

日本道路協会57

道路橋伸縮装置便覧

日本道路協会56

道路橋伸縮装置便覧

日本道路協会58

道路橋支承便覧

日本道路協会57

道路橋支承便覧

日本道路協会59

鋼道路橋防食便覧

日本道路協会58

鋼道路橋防食便覧

日本道路協会60

鋼道路橋塗装便覧別冊資料

日本道路協会59

鋼道路橋塗装便覧別冊資料－塗膜劣化程度標準写真

帳－－塗膜劣化程度標準写真

日本道路協会

帳－

61

鋼橋の疲労

日本道路協会

60

鋼橋の疲労

日本道路協会62

道路橋補修便覧

日本道路協会61

道路橋補修便覧

日本道路協会63

鋼道路橋の細部構造に関する資料集

日本道路協会62

鋼道路橋の細部構造に関する資料集

日本道路協会64

小規模吊橋指針・同解説

日本道路協会63

小規模吊橋指針・同解説

日本道路協会65

道路橋の塩害対策指針(案)・同解説

日本道路協会64

道路橋の塩害対策指針(案)・同解説

日本道路協会66

道路橋床版防水便覧

日本道路協会65

道路橋床版防水便覧

日本道路協会67

道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計施工資料

日本道路協会66

道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計施工資料

日本道路協会68

鋼構造架設設計施工指針[2012 年版]

土木学会

67

鋼構造架設設計施工指針［2001 年版］

土木学会

69

美しい橋のデザインマニュアル第 1 集

土木学会

68

美しい橋のデザインマニュアル第 1 集

土木学会

70

美しい橋のデザインマニュアル第 2 集

土木学会

69

美しい橋のデザインマニュアル第 2 集

土木学会

71

橋の美Ⅰ－道路橋景観便覧

日本道路協会70

橋の美Ⅰ－道路橋景観便覧

日本道路協会72

橋の美Ⅱ－道路橋景観便覧

橋の美Ⅱ－道路橋景観便覧

橋の美Ⅲ－橋梁デザインノート

橋の美Ⅲ－橋梁デザインノート

道路トンネル技術基準(換気編)・同解説 平成 20 年改訂

日本道路協会71版

道路トンネル技術基準(換気編)・同解説 平成 20 年改訂

日本道路協会版

73

道路トンネル技術基準(構造編)・同解説

日本道路協会72

道路トンネル技術基準(構造編)・同解説

日本道路協会74

道路トンネル非常用施設設置基準・同解説

日本道路協会73

道路トンネル非常用施設設置基準・同解説

日本道路協会75

道路トンネル維持管理便覧

日本道路協会74

道路トンネル維持管理便覧

日本道路協会76

道路トンネル維持管理便覧【本体工編】(改訂版)

日本道路協会75

道路トンネル維持管理便覧【本体工編】(改訂版)

日本道路協会77

道路トンネル維持管理便覧【付属施設編】(改訂版)

日本道路協会76

道路トンネル維持管理便覧【付属施設編】(改訂版)

日本道路協会78

道路トンネル観察･計測指針 平成 21 年改訂版

日本道路協会77

道路トンネル観察･計測指針 平成 21 年改訂版

日本道路協会79

道路トンネル安全施工技術指針

日本道路協会78

道路トンネル安全施工技術指針

日本道路協会80

シールドトンネル設計・施工指針

日本道路協会79

シールドトンネル設計・施工指針

日本道路協会81

舗装の構造に関する技術基準・同解説

日本道路協会80

舗装の構造に関する技術基準・同解説

日本道路協会82

舗装設計施工指針 平成 18 年版

日本道路協会81

舗装設計施工指針 平成 18 年版

日本道路協会（廃刊）

82

排水性舗装技術指針(案)日本道路協会（廃刊）

83

転圧コンクリート舗装技術指針(案)日本道路協会84

アスファルト舗装工事共通仕様書解説(改訂版)

日本道路協会83

アスファルト舗装工事共通仕様書解説(改訂版)

日本道路協会種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

№

名

称

工

定

編集又は発行所名

現

№

名

称

行

編集又は発行所名84

舗装設計便覧 平成 18 年版

日本道路協会85

舗装設計便覧 平成 18 年版

日本道路協会85

舗装施工便覧 平成 18 年版

日本道路協会86

舗装施工便覧 平成 18 年版

日本道路協会86

アスファルト混合所便覧(平成８年版)

日本道路協会87

アスファルト混合所便覧(平成８年版)

日本道路協会87

舗装再生便覧 平成 22 年版

日本道路協会88

舗装再生便覧 平成 22 年版

日本道路協会88

砂利道の瀝青路面処理指針

日本アスファルト協会

89

砂利道の瀝青路面処理指針

日本アスファルト協会

89

フルデプス・アスファルト舗装設計施工指針(案)日本アスファルト協会

90

フルデプス・アスファルト舗装設計施工指針(案)日本アスファルト協会

90

舗装再生便覧

日本道路協会91

高炉スラグ路盤設計施工指針

鐵鋼スラグ協会

91

製鋼スラグを用いたアスファルト舗装設計施工指針

鐵鋼スラグ協会92

製鋼スラグを用いたアスファルト舗装設計施工指針

鐵鋼スラグ協会92

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

鐵鋼スラグ協会

93

製鋼スラグ路盤設計施工指針

鐵鋼スラグ協会

93

インターロッキングブロック舗装設計施工要領

インターロッキングブロ

94

インターロッキングブロック舗装設計施工要領

インターロッキングブロ

ック舗装技術協会
94

設計要領第一集

95
96

97

舗装保全編・舗装建設編

ック舗装技術協会

NEXCO

95

設計要領第一集

舗装編

NEXCO

構内舗装・排水設計基準及び同資料 平成 27 年版

国土交通省

96

構内舗装・排水設計基準及び同資料 平成 27 年版

国土交通省

併用軌道構造設計指針

日本道路協会97

併用軌道構造設計指針

日本道路協会（廃刊）

98

路上再生路盤工法技術指針(案)日本道路協会（廃刊）

99

路上表層再生工法技術指針(案)日本道路協会（新規）

舗装性能評価法－必須および主要な性能指標の評価法
日本道路協会
編－

98

（新規）

舗装性能評価法－必要に応じ定める性能指標の評価法
日本道路協会編－

100

道路維持修繕要綱(改訂版)

日本道路協会99

道路維持修繕要綱(改訂版)

日本道路協会101

舗装調査・試験法便覧(全４分冊)

日本道路協会

100

舗装調査・試験法便覧(全４分冊)

日本道路協会102

道路震災対策便覧（震前対策編）平成 18 年度改訂版

日本道路協会101

道路震災対策便覧（震前対策編）平成 18 年度改訂版

日本道路協会103

道路震災対策便覧（震災復旧編）平成 18 年度改訂版

日本道路協会102

道路震災対策便覧（震災復旧編）平成 18 年度改訂版

日本道路協会104

道路震災対策便覧（震災危機管理編）

日本道路協会103

道路震災対策便覧（震災危機管理編）

日本道路協会105

落石対策便覧

日本道路協会104

落石対策便覧

日本道路協会106

道路緑化技術基準・同解説

日本道路協会105

道路緑化技術基準・同解説

日本道路協会107

道路土工構造物技術基準

国土交通省

106

道路土工構造物技術基準

国土交通省

108

道路防雪便覧

日本道路協会107

道路防雪便覧

日本道路協会109

共同溝設計指針

日本道路協会108

共同溝設計指針

日本道路協会110

プレキャストコンクリート共同溝設計･施工要領(案)

道路保全技術センター

109

プレキャストコンクリート共同溝設計･施工要領(案)

道路保全技術センター

111

共同溝耐震設計要領(案)

建設省土木研究所

110

共同溝耐震設計要領(案)

建設省土木研究所

112

キャブシステム技術マニュアル(案)解説

開発問題研究所

111

キャブシステム技術マニュアル(案)解説

開発問題研究所

113

防護柵の設置基準・同解説

日本道路協会112

防護柵の設置基準・同解説

日本道路協会114

車両用防護柵標準仕様・同解説

日本道路協会113

車両用防護柵標準仕様・同解説

日本道路協会115

道路標識設置基準・同解説

日本道路協会114

道路標識設置基準・同解説

日本道路協会116

視線誘導標設置基準・同解説

日本道路協会115

視線誘導標設置基準・同解説

日本道路協会117

道路照明施設設置基準・同解説

日本道路協会116

道路照明施設設置基準・同解説

日本道路協会種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
工
改

№

名

定

称

編集又は発行所名

現

№

名

行

称

編集又は発行所名

117

道路・トンネル照明器材仕様書

建設電気技術協会

118

道路・トンネル照明器材仕様書

建設電気技術協会

118

LED 道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）

国土交通省

119

LED 道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）

国土交通省

119

道路反射鏡設置指針

日本道路協会120

道路反射鏡設置指針

日本道路協会120

視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説

日本道路協会121

視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説

日本道路協会121

道路標識ハンドブック (2012 年度版)

全国道路標識・標示業協会

122

道路標識ハンドブック (2012 年度版)

全国道路標識・標示業協会編
122

路面標示ハンドブック

全国道路標識・標示業協会編
123

路面標示ハンドブック編

全国道路標識・標示業協会
編

123

駐車場設計･施工指針 同解説

日本道路協会124

駐車場設計･施工指針 同解説

日本道路協会124

料金徴収施設設置基準(案)・同解説

日本道路協会125

料金徴収施設設置基準(案)・同解説

日本道路協会125（補訂版）道路のデザイン 道路デザイン指針（案）

126

道路のデザイン 道路デザイン指針（案）とその解説

道路環境研究所

日本みち研究所

（新規）

とその解説
126

景観に配慮した道路附属物等ガイドライン

日本みち研究所

127

平成 21 年度道路環境センサス調査要領

道路局地方道環境課、
国土技術政策総合研究所

128

路上自転車・自動二輪車等駐車場設置指針・同解説

日本道路協会129

道路防災総点検要領［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

130

道路防災総点検要領［地震］

道路保全技術センター

131

防災カルテ作成・運用要領

道路保全技術センター

132

道路防災点検の手引［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

133

橋梁の維持管理の体系と橋梁管理カルテ作成要領（案） 国土交通省道路局国道・防災課

134

橋梁定期点検要領

橋梁における第三者被害予防措置要領（案）平成 21 年度道路環境センサス調査要領

128

路上自転車・自動二輪車等駐車場設置指針・同解説

日本道路協会129

道路防災総点検要領［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

130

道路防災総点検要領［地震］

道路保全技術センター

131

防災カルテ作成・運用要領

道路保全技術センター

132

道路防災点検の手引［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

133

橋梁の維持管理の体系と橋梁管理カルテ作成要領（案） 国土交通省道路局国道・防災課

134

橋梁定期点検要領

136

ずい道等建設工事における換気技術指針

建設業労働災害防止協会

137

道路管理施設等設計指針（案）・道路管理施設等設計要

日本建設機械施工協会

領（案）
138

構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン

国土交通省道路局

139

凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準

国土交通省都市局・道路局

140

ラウンドアバウトマニュアル

交通工学研究会

141

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン

国土交通省道路局
警察庁交通局

国土交通省道路局国道・防災課

135

橋梁における第三者被害予防措置要領（案）

国土交通省道路局国道・防災課

国土交通省道路局国道・防災課

道路局地方道環境課、
国土技術政策総合研究所

国土交通省道路局国道・防
災課

135

127

136

ずい道等建設工事における換気技術指針

建設業労働災害防止協会

137

道路管理施設等設計指針（案）・道路管理施設等設計要

日本建設機械施工協会

領（案）
138

構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン

国土交通省道路局

139

凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準

国土交通省都市局・道路局

140

ラウンドアバウトマニュアル

交通工学研究会

141

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン

国土交通省道路局
警察庁交通局種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

№

名

称

工

定

編集又は発行所名〔４〕電気・機械・設備等

現

№

名

称

行

編集又は発行所名〔４〕電気・機械・設備等

1

日本電機工業会(ＪＥＭ)規格

日本電機工業会

1

日本電機工業会(ＪＥＭ)規格

日本電機工業会

2

解説 電気設備の技術基準 最終改正

経済産業省原子力安全・保2

解説 電気設備の技術基準 最終改正

経済産業省原子力安全・保

安院

安院

3

内線規程 JEAC 8001-2018

日本電気協会3

内線規程 JEAC 8001-2011

日本電気協会4

電気通信設備工事共通仕様書 平成 29 年版

国土交通省

4

電気通信設備工事共通仕様書 平成 28 年版

国土交通省

5

電気通信設備施工管理の手引き 平成 25 年版

建設電気技術協会

5

電気通信設備施工管理の手引き 平成 25 年版

建設電気技術協会

6

建築設備設計基準 平成 27 年版

国土交通省

6

建築設備設計基準 平成 27 年版

国土交通省

7

公共建築工事標準仕様書 [建築工事編] 平成 28 年版

国土交通省

7

公共建築工事標準仕様書 [建築工事編] 平成 28 年版

国土交通省

8

公共建築設備工事標準図 [電気設備工事編] 平成 28 年

国土交通省

8

公共建築設備工事標準図 [電気設備工事編] 平成 28 年

国土交通省

版
9

公共建築設備工事標準図 [機械設備工事編] 平成 28 年

版
国土交通省

9

版

公共建築設備工事標準図 [機械設備工事編] 平成 28 年

国土交通省

版

10

電気設備工事監理指針

公共建築協会10

電気設備工事監理指針

公共建築協会11

電気通信設備工事費積算のための工事数量とりまとめ

建設電気技術協会

11

電気通信設備工事費積算のための工事数量とりまとめ

建設電気技術協会

要領

要領

12

通信鉄塔設計要領・同解説

建設電気技術協会

12

通信鉄塔設計要領・同解説

建設電気技術協会

13

通信鉄塔・局舎耐震診断基準（案）・同解説

建設電気技術協会

13

通信鉄塔・局舎耐震診断基準（案）・同解説

建設電気技術協会

14

光ファイバケーブル施工要領・同解説

建設電気技術協会

14

光ファイバケーブル施工要領・同解説

建設電気技術協会

15

電気通信施設設計要領・同解説（電気編）

建設電気技術協会

15

電気通信施設設計要領・同解説（電気編）

建設電気技術協会

16

電気通信施設設計要領・同解説（通信編）

建設電気技術協会

16

電気通信施設設計要領・同解説（通信編）

建設電気技術協会

17

電気通信施設設計要領・同解説（情報通信システム編） 建設電気技術協会

17

電気通信施設設計要領・同解説（情報通信システム編） 建設電気技術協会

18

雷害対策設計施工要領（案）・同解説

建設電気技術協会

18

雷害対策設計施工要領（案）・同解説

建設電気技術協会

19

電気通信施設劣化診断要領・同解説（電力設備編）

建設電気技術協会

19

電気通信施設劣化診断要領・同解説（電力設備編）

建設電気技術協会

20

機械工事塗装要領（案）・同解説

国土交通省

20

機械工事塗装要領（案）・同解説

国土交通省

21

機械工事共通仕様書（案）

国土交通省

22

機械工事管理基準（案）

国土交通省

23

河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）

国土交通省

24

河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）

国土交通省

25

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新検討マニュアル

国土交通省

（案）
26

道路機械設備点検・整備・更新マニュアル（案）

国土交通省

（新設）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改定

現第４編 砂防及び地すべり対策編
第4303条 砂防堰堤及び床固工予備設計

工種

土木設計業務等共通仕様書（案）行

第４編 砂防及び地すべり対策編
第4303条 砂防堰堤及び床固工予備設計

１．業務目的１．業務目的

砂防堰堤及び床固工の予備設計は、設計図書に基づく設計条件、測量調査資料、地質調査資料、

砂防堰堤及び床固工の予備設計は、設計図書に基づく設計条件、測量調査資料、地質調査資料、

現地調査結果及び技術文献等を確認し、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境について

現地調査結果及び技術文献等を確認し、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境について

技術的な検討を加え、最適な砂防堰堤・床固工の基本諸元を決定することを目的とする。

技術的な検討を加え、最適な砂防堰堤・床固工の基本諸元を決定することを目的とする。

２．業務内容２．業務内容（中略）（５）施設設計検討（中略）（５）施設設計検討

受注者は、配置設計で立案された３案について、以下の施設設計を行うものとする。
１）本体工設計

受注者は、配置設計で立案された３案について、以下の施設設計を行うものとする。
１）本体工設計

配置設計の検討結果に基づき、本体、袖部及び水通し部、前庭保護工等の設計計算を行い、一般構造図面を作成し、主要工種の概算数量を算出する。
２）基礎工検討

配置設計の検討結果に基づき、本体、袖部及び水通し部、前庭保護工等の設計計算を行い、一般構造図面を作成し、主要工種の概算数量を算出する。
２）基礎工検討

砂防堰堤計画地点の地質に基づき、支持力不足、及びパイピングの危険性について検討

砂防堰堤計画地点の地質に基づき、支持力不足、及びパイピングの危険性について検討し、その対策について工法を選定する。堰堤高が高く、長期的な湛水が考えられるようなし、その対策について工法を選定する。堰堤高が高く、長期的な湛水が考えられるような場合には、必要に応じた対策工の検討を行う。

場合には、コンソリデーショングラウチング及びカーテングラウチングについて検討を行う。

第4304条 砂防堰堤及び床固工詳細設計
１．業務目的第4304条 砂防堰堤及び床固工詳細設計

砂防堰堤及び床固工の詳細設計業務は、予備設計で検討された砂防堰堤・床固工の基本諸元に

１．業務目的より、設計図書に基づく設計条件及び詳細設計に必要な測量調査資料、地質調査資料等を確認す

砂防堰堤及び床固工の詳細設計業務は、予備設計で検討された砂防堰堤・床固工の基本諸元にるとともに、工事に必要な詳細構造を設計し、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するためのより、設計図書に基づく設計条件及び詳細設計に必要な測量調査資料、地質調査資料等を確認す

資料を作成することを目的とする。

るとともに、工事に必要な詳細構造を設計し、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための

２．業務内容資料を作成することを目的とする。
（中略）

２．業務内容（３）基本事項決定
受注者は、砂防堰堤・床固工の計画条件を確認し、以下の検討を行い、詳細設計に必要な基本事項の決定を行うものとする。
１）地質条件
地質調査資料を基に、地形、地盤強度、地質条件の確認、整理を行う。
２）設計条件計画流量、計画土砂量、設計定数の整理を行い、設計条件を決定する。
３）環境条件
環境の資料の確認、整理を行い詳細設計の基礎資料とする。

（中略）（３）基本事項決定
受注者は、砂防堰堤・床固工の計画条件を確認し、以下の検討を行い、詳細設計に必要な基本事項の決定を行うものとする。
１）地質条件
地質調査資料を基に、地形、地盤強度、断層の地質条件の確認、整理を行う。
２）設計条件計画流量、計画土砂量、設計定数の整理を行い、設計条件を決定する。
３）環境条件
環境の資料の確認、整理を行い詳細設計の基礎資料とする。

備考

改定箇所新旧対照表
改定（４）施設設計
１）本体工設計工

現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行（４）施設設計
１）本体工設計

受注者は、予定された計画地点の設計条件により、設計計算を行い計算結果に基づく施受注者は、予定された計画地点の設計条件により、設計計算を行い計算結果に基づく施設設計図面の作成を行うものとする。なお、施設設計の範囲は、特記仕様書によるものと設設計図面の作成を行うものとする。なお、施設設計の範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場合は以下のとおりとする。

し、特記が無い場合は以下のとおりとする。

①

本堰堤

①

本堰堤

②

副堰堤

②

副堰堤

③

水叩き

③

水叩き

④

側壁護岸

④

側壁護岸

⑤

床固工

⑤

床固工

⑥

流末処理工

⑥

流末処理工

⑦

魚道工

⑦

魚道工

２）基礎工設計

２）基礎工設計

受注者は、基礎の支持力及び長期的な湛水の可能性を検討し、パイピング対策が必要な受注者は、基礎の支持力及び長期的な湛水の可能性を検討し、パイピング対策が必要な場合はその対策工について設計を行う。堰堤高が高く長期的に湛水することが考えられる

場合は、その対策工について設計を行う。堰堤が高く、長期的に湛水することが考えられ場合には、必要に応じた対策工の設計を行い、施設設計図面を作成するものとする。

る場合にはコンソリデーショングラウチング及びカーテングラウチング及び置換工等の設

３）景観設計
受注者は、自然と地域に馴染んだ施設の設計を行うものとする。

計を行い、施設設計図面を作成するものとする。
３）景観設計
受注者は、自然と地域に馴染んだ施設の設計を行うものとする。

備考

改定箇所新旧対照表
改

第６編

定

現

道路編

一般構造物予備設計

第6423条工

１．業務目的第６編

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

行

道路編

一般構造物予備設計

第6423条１．業務目的道路設計に伴い新たに一般構造物を新設する場合、地形・地質・立地条件等の基本条件

道路設計に伴い新たに一般構造物を新設する場合、地形・地質・立地条件等の基本条件とと整合を図り、構造性・施工性・維持管理・経済性の観点から、以下に示す構造物毎に構整合を図り、構造性・施工性・維持管理・経済性の観点から、以下に示す構造物毎に構造造形式の比較検討を行い、最適形式と基本構造諸元を決定することを目的とする。なお

形式の比較検討を行い、最適形式と基本構造諸元を決定することを目的とする。なお

４）の覆工に関して、受注者は設計図書により与えられる対象の覆工と荷重の規模に基づ）の覆工に関して、受注者は設計図書により与えられる対象の覆工と荷重の規模に基づきき実施するものとする。又、受注者は２）の擁壁・補強土・Ｕ型擁壁及び、３）法面工に実施するものとする。又、受注者は２）の擁壁・補強土工・Ｕ型擁壁及び、３）法面工に関して、スベリ安定解析が必要となる場合にはその旨を調査職員に報告すると共に、指示関して、スベリ安定解析が必要となる場合にはその旨を調査職員に報告すると共に、指示を受けるものとする。

を受けるものとする。

１）門型ラーメン・箱型函渠

１）門型ラーメン・箱型函渠２）擁壁・補強土、Ｕ型擁壁

２）擁壁・補強土工、Ｕ型擁壁

３）法面工（場所打ち法枠、アンカー付場所打ち法枠、吹付法枠工、アンカー付吹付法枠工

３）法面工（場所打ち法枠、アンカー付場所打ち法枠、吹付法枠工、アンカー付吹付法枠工、コンクリート吹付、張ブロック）、コンクリート吹付、張ブロック）４）覆工（ロックシェッド、スノーシェッド、スノーシェルター）４）覆工（ロックシェッド、スノーシェッド、スノーシェルター）第 6424 条

一般構造物詳細設計

１．業務目的第 6424 条

４一般構造物詳細設計

１．業務目的

詳細設計は、予備設計で決定された構造形式について設計図書、既存の関連資料及び予備設

詳細設計は、予備設計で決定された構造形式について設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・交差条件・荷重条件・使用材料等と整合を図計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・交差条件・荷重条件・使用材料等と整合を図り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作り、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。対象とする構造物は以下のとおりであり、発注者は、設計対象工種成することを目的とする。対象とする構造物は以下のとおりであり、発注者は、設計対象工種を設計図書に指示する。なお４）覆工、５）雪崩予防施設については、受注者は設計図書に基を設計図書に指示する。なお４）覆工、５）雪崩予防施設については、受注者は設計図書に基づき与えられた荷重条件に従って業務を行うものとする。

づき与えられた荷重条件に従って業務を行うものとする。

１）函渠工・・・門型ラーメン、箱型函渠

１）函渠工・・・門型ラーメン、箱型函渠２）擁壁・補強土・・・逆Ｔ式擁壁、重力式擁壁、Ｕ型擁壁もたれ式擁壁、井桁式擁壁、大２）擁壁・補強土工・・・逆Ｔ式擁壁、重力式擁壁、Ｕ型擁壁もたれ式擁壁、井桁式擁壁、型ブロック積擁壁、補強土

大型ブロック積擁壁、補強土工

３）法面工・・・場所打ち法枠工、アンカー付き場所打ち法枠工

３）法面工・・・場所打ち法枠工、アンカー付き場所打ち法枠工

４）覆工・・・ロックシェッド、スノーシェッド、スノーシェルター

４）覆工・・・ロックシェッド、スノーシェッド、スノーシェルター

５）雪崩予防施設

５）雪崩予防施設考

改定箇所新旧対照表
改定

２．業務内容工

現

土木設計業務等共通仕様書（案）行

２．業務内容（中略）（中略）（６）設計計算（６）設計計算

受注者は、予備設計で決定された構造形式の主要構造寸法に基づき、設計図書において指示

受注者は、予備設計で決定された構造形式の主要構造寸法に基づき、設計図書において指示された設計条件に従い、安定計算及び断面応力度計算を実施する。また、下記工種は設計図された設計条件に従い、安定計算及び断面応力度計算を実施する。また、下記工種は設計図書に記載がない限りスベリ安定計算を行うものとする。なお、これによりがたい場合は調査書に記載がない限りスベリ安定計算を行うものとする。なお、これによりがたい場合は調査職員と協議するものとする。

職員と協議するものとする。

・もたれ擁壁・もたれ擁壁・井桁式擁壁・井桁式擁壁・大型ブロック積擁壁

・大型ブロック積擁壁

・補強土

・補強土工

・場所打ち法枠工・場所打ち法枠工・アンカー付き場所打ち法枠工・アンカー付き場所打ち法枠工第6801条 橋梁設計の種類
橋梁設計の種類は以下のとおりとする。

第6801条 橋梁設計の種類
橋梁設計の種類は以下のとおりとする。

（１）橋梁設計（１）橋梁設計（２）橋梁拡幅設計（２）橋梁拡幅設計（３）橋梁補強設計（３）橋梁補強設計

第２節

種

橋梁設計

橋梁設計は、新規に橋梁を建設又は架替えに際して実施する橋梁の設計に適用する。

第２節

橋梁設計

橋梁設計は、新規に橋梁を建設又は架替えるに際して実施する橋梁の設計に適用する。

備考改定箇所新旧対照表
改定

第 6806 条 橋梁拡幅予備設計

工

現

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第 6806 条 橋梁拡幅予備設計

１．業務目的１．業務目的

橋梁拡幅予備設計は、設計図書、既存の関連資料及び関連する基準等を基に、拡幅の目的に沿橋梁拡幅予備設計は、設計図書、既存の関連資料及び関連する基準等を基に、拡幅の目的に沿った上部工、下部工及び基礎工について拡幅方法・拡幅形式（以下「拡幅工法」と称する）の比

った上部工、下部工及び基礎工について拡幅方法・拡幅形式（以下「拡幅工法」と称する）の比

較検討を行い、最適拡幅工法とその基本的な構造諸元を決定することを目的とする。

較検討を行い、最適拡幅工法とその基本的な構造諸元を決定することを目的とする。

２．業務内容２．業務内容橋梁拡幅予備設計の業務内容は、下記のとおりとする。

橋梁拡幅予備設計の業務内容は、下記のとおりとする。

（中略）（10）拡幅工法比較一覧表の作成（中略）（10）拡幅工法比較一覧表の作成

受注者は、拡幅工法比較案に関する検討結果をまとめ、拡幅工法比較一覧表を作成するも受注者は、拡幅工法比較案に関する検討結果をまとめ、拡幅工法一覧表を作成するものとのとする。拡幅工法比較一覧表には、拡幅に関する部材の主要断面形状を記入するほか、（５）する。拡幅工法一覧表には、拡幅に関する部材の主要断面形状を記入するほか、（５）で実で実施した技術的特徴、課題を列記し、各比較案の評価を行い、最適拡幅工法案を明示する

施した技術的特徴、課題を列記し、各比較案の評価を行い、最適拡幅工法案を明示するものものとする。

とする。
第 6807 条 橋梁拡幅詳細設計

第 6807 条 橋梁拡幅詳細設計

１．業務目的１．業務目的
橋梁拡幅詳細設計は、予備設計で決定された拡幅工法について、設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

橋梁拡幅詳細設計は、予備設計で決定された拡幅工法について、設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。
２．業務内容２．業務内容橋梁拡幅詳細設計の業務内容は、下記のとおりとする。

橋梁拡幅詳細設計の業務内容は、下記のとおりとする。
（中略）

（中略）
（６）設計図
受注者は、橋梁位置図、既設部・新設部を明示した一般図、線形図、構造詳細図、構造一
般図、支承、高欄、伸縮装置、排水装置等の詳細設計図を作成するものとする。

（６）設計図
受注者は、既設部・新設部を明示した橋梁位置図、一般図、線形図、構造詳細図、構造一
般図、支承、高欄、伸縮装置、排水装置等の詳細設計図を作成するものとする。

備考

改定箇所新旧対照表
改定

第 6809 条 橋梁補強予備設計

工

現

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第 6809 条 橋梁補強予備設計

１．業務目的１．業務目的

橋梁補強予備設計は、設計図書、既存の関連資料及び関連する基準等を基に、補強の目的に沿橋梁補強予備設計は、設計図書、既存の関連資料及び関連する基準等を基に、補強の目的に沿った上部工、下部工あるいは基礎工について補強工法の比較検討を行い、最適補強工法とその基った上部工、下部工あるいは基礎工について補強工法の比較検討を行い、最適補強工法とその基本的な構造諸元を決定することを目的とする。

本的な構造諸元を決定することを目的とする。

２．業務内容２．業務内容橋梁補強予備設計の業務内容は、下記のとおりとする。

橋梁補強予備設計の業務内容は、下記のとおりとする。

（中略）（２）現地踏査（中略）（２）現地踏査

受注者は、現地踏査について、第 6803 条橋梁予備設計第２項の（２）に準ずるものとする。

受注者は、現地踏査について、第 6803 条橋梁予備設計第２項の（２）に準ずるものとする。
なお、現地調査以降の記述については、省略するものとする。

（中略）
（中略）
（11）補強工法比較一覧表の作成
受注者は、補強工法比較案に関する検討結果をまとめ、補強工法比較一覧表を作成するも（11）補強工法比較一覧表の作成のとする。補強工法比較一覧表には補強部材の主要部材断面形状を記入するほか、（６）で受注者は、補強工法比較案に関する検討結果をまとめ、補強工法一覧表を作成するものと実施した技術的特徴・課題を列記し、各比較案の評価を行い、最適補強工法案を明示するもする。補強工法一覧表には補強部材の主要部材断面形状を記入するほか、（６）で実施したのとする。

技術的特徴・課題を列記し、各比較案の評価を行い、最適補強工法案を明示するものとする。

備考

改定箇所新旧対照表
改定

第 6810 条 橋梁補強詳細設計

工

現

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第 6810 条 橋梁補強詳細設計

１．業務目的１．業務目的

橋梁補強詳細設計は、予備設計で決定された補強工法について、設計図書、既存の関連資料及橋梁補強詳細設計は、予備設計で決定された補強工法について、設計図書、既存の関連資料及び比較設計で検討された設計条件に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計

び比較設計で検討された設計条件に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

２．業務内容２．業務内容橋梁補強詳細設計の業務内容は、下記のとおりとする。

橋梁補強詳細設計の業務内容は、下記のとおりとする。

（中略）
３．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（中略）
３．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（１）既設橋梁位置図（１）既設橋梁位置図（２）既設橋梁の設計成果（２）既設橋梁の設計成果（３）橋梁補強予備設計成果（３）橋梁補強予備設計成果（４）道路線形計算書（４）道路線形計算書（５）実測平面図（５）実測平面図（６）地質調査報告書（６）地質調査報告書（７）周辺施設（既設、計画）に関する資料（７）周辺施設（既設、計画）に関する資料（８）橋梁補強予備設計等設計協議資料（８）橋梁補強予備設計等設計協議書

備考改定箇所新旧対照表
改

工

定

現

第 6811 条 成果物

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備行第 6811 条 成果物

受注者は、表６.８.１～表６.８.３に示す成果物を作成し、第 1117 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

受注者は、表６.８.１～表６.８.３に示す成果物を作成し、第 1117 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

表 6.8.1 橋梁設計成果物一覧表

表 6.8.1 橋梁設計成果物一覧表

設計

設計
設計項目

成果物

縮尺

摘要

種別

設計項目

成果物

縮尺

摘要

種別
設計図

報告書

設計図

1:25000～1:50000

一般図

1:50～1:500

設計図

市販地図等

比較一覧表

－

数量計算書

－

概算工事費

－

設計概要書

－

比較検討書等

概略設計計算書－

応力及び安定計算

その他参考資料等

－

概略

橋梁位置図

1:25000～1:50000

市販地図等

一般図

1:50～1:500

橋種・設計条件・地質図

橋梁予備設計

橋梁予備設計

概算工事費

橋梁位置図

概算工事費

報告書

設計図

橋梁位置図

1:25000～1:50000

一般図

1:50～1:500

比較一覧表

－

数量計算書

－

概算工事費

－

設計概要書

－

比較検討書等

概略設計計算書－

応力及び安定計算

その他参考資料等

－

適宜

構造一般図

1:50～1:500

1:25000～1:50000

市販地図等

一般図

1:50～1:500

橋種・設計条件・地質図
ボーリング位置等を記入

平面・縦断・座標

上部工構造詳細図

主桁・横桁・対傾構・主構・床組・床版・

線形図

適宜

構造一般図

1:50～1:500

平面・縦断・座標

上部工構造詳細図

主桁・横桁・対傾構・主構・床組・床版・支承・伸縮装置・排水装置・高欄防護柵・支承・伸縮装置・排水装置・高欄防護柵・

1:20～1:100

1:20～1:100
遮音壁・検査路等・製作キャンバー図・PC

下部工構造詳細図

1:20～1:100

橋台・橋脚等

基礎工構造詳細図

1:20～1:100

杭・ウィル・ケーソン等

仮設工詳細図適宜

仮締切・土留・仮橋等

数量計算

適宜

数量計算書

架設計画図

鋼材緊張順序等施工要領

数量計算

下部工構造詳細図

1:20～1:100

橋台・橋脚等

基礎工構造詳細図

1:20～1:100

杭・ウィル・ケーソン等

仮設工詳細図適宜

仮締切・土留・仮橋等

数量計算書

材料表・塗装面積－
溶接延長等

材料表・塗装面積
－
溶接延長等

報告書

遮音壁・検査路等・製作キャンバー図・PC
橋梁詳細設計

橋梁詳細設計

鋼材緊張順序等施工要領

参考図

概略

橋梁位置図

ボーリング位置等を記入
線形図

市販地図等

報告書

設計概要書

－

設計概要書

－

設計計算書

－

設計計算書

－

線形計算書

－

線形計算書

－

施工計画書

－

施工方法・特記事項等

施工計画書

－

施工方法・特記事項等

その他参考資料等－

検討書

その他参考資料等

－

検討書

考

改定箇所新旧対照表
改

工

定

現

表 6.8.2 橋梁拡幅設計成果物一覧表

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備行

表 6.8.2 橋梁拡幅設計成果物一覧表

設計

設計
設計項目

成果物

縮尺

摘要

種別

設計項目

成果物

縮尺

摘要

種別
設計図

報告書

設計図

1:25000～1:50000

一般図

1:50～1:500

市販地図等

比較一覧表

－

数量計算書

－

概算工事費

－

設計概要書

－

比較検討書等

概略設計計算書－

応力及び安定計算

その他参考資料等

－

概略

橋梁位置図

1:25000～1:50000

市販地図等

一般図

1:50～1:500

線形図

適宜

構造一般図

1:50～1:500

上部工構造詳細図

設計図

橋梁拡幅予備設計

橋梁拡幅予備設計

概算工事費

橋梁位置図

概算工事費

報告書

設計図

1:25000～1:50000

一般図

1:50～1:500

市販地図等

比較一覧表

－

数量計算書

－

概算工事費

－

設計概要書

－

比較検討書等

概略設計計算書－

応力及び安定計算

その他参考資料等

－

概略

橋梁位置図

1:25000～1:50000

市販地図等

橋種・設計条件・地質図

一般図

1:50～1:500

橋種・設計条件・地質図

平面・縦断・座標

線形図

適宜

平面・縦断・座標

構造一般図

1:50～1:500

主桁・横桁・対傾構・主構・床組・床版・
1:20～1:100

橋梁位置図

上部工構造詳細図
1:20～1:100

支承・伸縮装置・排水装置・高欄防護柵・下部工構造詳細図

1:20～1:100

橋台・橋脚等

基礎工構造詳細図

1:20～1:100

杭・ウィル・ケーソン等

仮設工詳細図適宜

仮締切・土留・仮橋等

橋梁拡幅詳細設計

橋梁拡幅詳細設計

遮音壁・検査路等・製作キャンバー図・PC

主桁・横桁・対傾構・主構・床組・床版・支承・伸縮装置・排水装置・高欄防護柵・遮音壁・検査路等・製作キャンバー図・PC

下部工構造詳細図

1:20～1:100

橋台・橋脚等

基礎工構造詳細図

1:20～1:100

杭・ウィル・ケーソン等

仮設工詳細図適宜

仮締切・土留・仮橋等

参考図

適宜

施工計画図

数量計算

数量計算書

－

材料表・塗装面積

数量計算

数量計算書

－

材料表・塗装面積

報告書

設計概要書

－

報告書

設計概要書

－

設計計算書

－

設計計算書

－

線形計算書

－

線形計算書

－

施工計画書

－

施工方法・特記事項等

施工計画書

－

施工方法・特記事項等

その他参考資料等－

検討書

その他参考資料等

－

検討書

考

改定箇所新旧対照表
改

工

定

現

表 6.8.3 橋梁補強設計成果物一覧表

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備行

表 6.8.3 橋梁補強設計成果物一覧表

設計

設計
設計項目

成果物

縮尺

摘要

種別

設計項目

成果物

縮尺

摘要

種別
設計図

報告書

設計図

1:25000～1:50000

一般図

1:50～1:500

市販地図等

比較一覧表

－

数量計算書

－

概算工事費

－

設計概要書

－

比較検討書等

概略設計計算書－

応力及び安定計算

その他参考資料等

－

概略

橋梁位置図

1:25000～1:50000

市販地図等

一般図

1:50～1:500

橋種・設計条件・地質図

設計図

橋梁補強予備設計

橋梁補強予備設計

概算工事費

橋梁位置図

概算工事費

報告書

設計図

橋梁位置図

1:25000～1:50000

一般図

1:50～1:500

比較一覧表

－

数量計算書

－

概算工事費

－

設計概要書

－

比較検討書等

概略設計計算書－

応力及び安定計算

その他参考資料等

－

適宜

構造一般図

1:50～1:500

上部工構造詳細図

1:20～1:100

1:25000～1:50000

市販地図等

一般図

1:50～1:500

橋種・設計条件・地質図
ボーリング位置等を記入

平面・縦断・座標、適宜

主桁・横桁・増桁対傾構・主構・床組・

橋梁補強詳細設計

領
下部工構造詳細図

1:20～1:100

沓座拡幅・橋脚巻立

基礎工構造詳細図

1:20～1:100

橋台・橋脚基礎補強

仮設工詳細図適宜

仮締切・土留・仮橋等

線形図

適宜

平面・縦断・座標、適宜

構造一般図

1:50～1:500

上部工構造詳細図

1:20～1:100

主桁・横桁・増桁対傾構・主構・床組・
床版補強・桁連結・PC 鋼材緊張順序等施工要

橋梁補強詳細設計

床版補強・桁連結・PC 鋼材緊張順序等施工要

概略

橋梁位置図

ボーリング位置等を記入
線形図

市販地図等

領
下部工構造詳細図

1:20～1:100

沓座拡幅・橋脚巻立

基礎工構造詳細図

1:20～1:100

橋台・橋脚基礎補強

仮設工詳細図適宜

仮締切・土留・仮橋等

参考図

適宜

施工計画図

数量計算

数量計算書

－

材料表・塗装面積

数量計算

数量計算書

－

材料表・塗装面積

報告書

設計概要書

－

報告書

設計概要書

－

設計計算書

－

設計計算書

－

線形計算書

－

適宜

線形計算書

－

適宜

施工計画書

－

施工方法・特記事項等

施工計画書

－

施工方法・特記事項等

その他参考資料等－

検討書

その他参考資料等

－

検討書

考

改定箇所新旧対照表
改定

測量業務共通仕様書

工

現行

測量業務共通仕様書

種

測量業務共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

第２部
第１編
第１章

定

測量業務共通仕様書
総則

現

第２部
第１編

総則

第１章

第11002 条 用語の定義

種

測量業務共通仕様書（案）行

測量業務共通仕様書
総則
総則

第11002 条 用語の定義

23.「報告」とは、受注者が監督職員に対し、測量業務の遂行に係わる事項について知らせることをいう。
第 11010 条

工23.「報告」とは、受注者が監督職員に対し、測量業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。

提出書類

第 11010 条

提出書類

６．本業務の完了後において訂正又は削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上

６．本業務の完了後において訂正又は削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上で、で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しに提出しなければならない。

なければならない。

（参照：H30.1.31 付

29 建企第 579 号

コリンズ・テクリスの登録システムの運用の改訂につい（参照：H21.8.3 付

21 建企第 281 号

コリンズ・テクリスの登録システムの運用について）て）第 11019 条

検査

２．発注者は、測量業務の検査に先立って、受注者に対して検査日を報告するものとする。この場

第 11019 条

検査

２．発注者は、測量業務の検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとする。この場

合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、 合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費用は受注者の負必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費用は受注者の負

担とする。

担とする。

第11038条

保険加入の義務

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載するものとし、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。
（平成 30 年 7 月 13 日 30 建企第 229 号通知参照）

第11038条

保険加入の義務

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載するものとし、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。
（平成 29 年 3 月 31 日 28 建企第 681 号通知参照）

備考改定箇所新旧対照表
改定

地質・土質調査業務共通仕様書

工

現

行

地質・土質調査業務共通仕様書

種

地質・土質調査業務共通仕様書（案）備考改定箇所新旧対照表
改

第３部
第１編

工

定

地質・土質調査業務共通仕様書
総則

現

第３部
第１編

23.「報告」とは、受注者が監督職員に対し、地質・土質調査業務の遂行に係わる事項について知地質・土質調査業務共通仕様書（案）行

地質・土質調査業務共通仕様書
総則第 30102 条

第 30102 条 用語の定義

種

用語の定義

23.「報告」とは、受注者が監督職員に対し、地質・土質調査業務の遂行に係わる事項について書らせることをいう。

面をもって知らせることをいう。

第 30110 条 提出書類

第 30110 条

提出書類

６．本業務の完了後において訂正又は削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上

６．本業務の完了後において訂正又は削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上で、で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しに提出しなければならない。

なければならない。

（参照：H30.1.31 付

29 建企第 579 号

コリンズ・テクリスの登録システムの運用の改訂につい（参照：H21.8.3 付

21 建企第 281 号

コリンズ・テクリスの登録システムの運用について）て）第 30119 条 検査第 30119 条

検査

２．発注者は、地質・土質調査業務の検査に先立って、受注者に対して検査日を報告するものとす

２．発注者は、地質・土質調査業務の検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。

る。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査

この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査におにおいては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費用

いては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費用は受は受注者の負担とする。

注者の負担とする。

第30138条 保険加入の義務

第30138条

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載するものとし、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。
（平成 30 年 7 月 13 日 30 建企第 229 号通知参照）

保険加入の義務

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載するものとし、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。
（平成 29 年 3 月 31 日 28 建企第 681 号通知参照）

備考