2021/4/13

東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL: 03-5919-9341
URL:https://www.tdb.co.jp

特別企画：宿泊業者の倒産動向調査 （2020 年度）

倒産件数は前年度比 66.7％増、増加率が過去最高～Go To トラベルで需要回復するも新型コロナ関連倒産が急増～
はじめに
昨年より新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックの延期やインバウンド需要が消失し、観光・宿泊業界は大打撃を受けている。頼みの綱だった「Go To トラベル」も昨年末に停止し、今年 1 月には再度の緊急事態宣言が発出され、宿泊業者は苦戦を強いられている。特に都市部ではコロナの感染者数の増加に伴い予約のキャンセルが相次ぎ、京都などの人気観光地エリアにおいては客室稼働率が 10％台まで低下したホテルもあった。今後は新型コロナの収束がカギを握るが、コロナワクチンの普及などで需要回復となるか、動向が注目されている。
帝国データバンクでは、2000 年度以降で宿泊事業を主業とする事業者〈法人・個人事業者、負債 1000 万円以上、法的整理）〉について集計・分析した。

調査結果要旨
１．2020 年度の宿泊業者の倒産件数は前年度比 66.7％増の 125 件となり、増加率が過去最高となった。また 125 件のうち、新型コロナウイルスの影響による倒産は 72 件に上り、全体の57.6％を占めた
２．業態別では「ホテル・旅館」（117 件）が最多となり、前年度比で約 1.7 倍の増加となった。
コロナ禍でインバウンド需要が激減し、緊急事態宣言後に宿泊予約のキャンセルや施設の休業で経営が立ち行かなくなったケースが目立つ
３．地域別では「中部」（30 件）がトップ。「長野県」（10 件）など団体旅行やスキー客の減少に新型コロナウイルスが直撃した事例もあった
４．負債額別では 1 億円～10 億円が 70 件となり、全体の 56.0％を占めた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2021/4/13
特別企画: 宿泊業者の倒産動向調査（2020 年度）

１．件数・負債動向～ 倒産件数は過去３番目の高水準 ～2020 年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）の宿泊業者の倒産件数は前年度比 66.7％増の 125 件となり、増加率が過去最高となった。
倒産件数の推移をみると、リーマン・ショックの影響を受けた 2008年度（131 件）、東日本大震災後の 2011 年度（130 件）に次いで過去３番目に多かった。新型コロナウイルスの影響で、インバウント

年度

倒産件数

負債総額
（百万円）

2000

49568,625

2001

73241,711

2002

73562,898

2003

71272,142

需要が激減。緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により 2020 年

2004

76166,329

度上半期の時点ですでに 73 件発生しており、前年度（75 件）の倒

2005

92173,771

産件数に差し迫っていた。しかし、下半期は「Go To トラベル」や2006

97127,099

2007

116182,381

雇用調整助成金など支援策が奏功し、52 件に留まった。また 2020

2008

131153,008

年度に倒産した 125 件のうち、新型コロナウイルスの影響による2009107

101,598

倒産は 72 件に上り、全体の 57.6％を占めた。

2010

107

99,440

負債総額は前年度比 10.9％増となる 863 億 6600 万円となった。

2011
2012

130
108

99,69983,157

負債トップは、関西や北海道でリゾートホテル事業を展開していたWBF ホテル＆リゾーツ（株）（大阪市北区、民事再生法、負債約 160

2013
2014
2015

98
82
93

44,422
53,77051,891億円）となり、関西屈指の設備を誇るリゾートホテル「ロイヤルオ

2016

76

44,738ークホテルスパ＆ガーデンズ」運営の（株）ロイヤルオークリゾー

2017

82

41,645

20187984,767

2019

75

77,9082020

125

86,366ト（滋賀県大津市、破産、負債約 50 億円）、山口県萩市で「萩本陣」の名称で旅館を経営していた（株）BJC（山口県萩市、特別清算、負債約 40 億円）が続いた。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

22021/4/13
特別企画: 宿泊業者の倒産動向調査（2020 年度）

２．業態別動向～「ホテル・旅館」が最多、前年度比 1.7 倍増 ～業態別の内訳をみると、2020 年度は「ホテル・旅館」（117 件）が最多となり、前年度比で 1.7倍の増加となった。宿泊業は設備投資費用や人件費が嵩み、多額の有利子負債を抱える業者が多く、インバウンドや東京オリンピック・パラリンピックに向けて新規開業や施設の改修を行っていた宿泊施設は大打撃を受けている。コロナ禍で海外からの訪日外国人旅行客が激減し、緊急事態宣言後に宿泊予約のキャンセルが相次ぎ施設の休業を余儀なくされ、経営が立ち行かなくなったケースが目立つ。2020 年度はデザイナーズカプセルホテル「ファーストキャビン」運営の（株）
ファーストキャビン（東京都千代田区、破産、負債約 11 億 3000 万円）グループの経営破たんが「簡易宿所」が増加した要因となった。また従来であれば、スポンサーや M&A(合併・買収)で再建できた可能性がある宿泊業者においても新型コロナウイルスの長期化でスポンサーが見つからず、倒産を余儀なくされたケースもあった。
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

ホテル・旅館
簡易宿所
下宿業
他に分類されない宿泊所
リゾートクラブ
会社・団体の宿泊所
合計

4770
16826971
2872931111
111124973

2173

３．地域別動向

2127176

1192

124
2104
1105

12910295
280
115111108

98

82

92
11312197116

121131

73

79
276
1702

1
111121276

82

7975

125

1112107

107

130

93

1～「中部」が最多、スキー客減少に新型コロナが直撃 ～地域別の内訳をみると、2020 年度は、「中部」（30 件）がトップとなった。前年度に比べて 1.5倍の増加となった。
「中部」の内訳をみると「長野県」（10 件）が最も多く、スキー宿泊客の減少で業績が悪化するなか新型コロナウイルスの影響が追い打ちとなった事例もあった。次いで、「近畿」（23 件）、「関東」（18 件）が続いた。
2000

北海道
東北
関東北陸
中部
近畿中国
四国
九州
合計

4511283538492001 2002 2003

2918517834773

86172141434573

46226169224712004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

411175913
73776©TEIKOKU DATABANK, LTD.

101019718127189231427614139479762024924128211116

102037921111139131

715
19622109514107

8151373314935107

2011 2012 2013

5211611291611318130

41020
927115517108

211236221385898

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

71112220
9641182

913
1911
19
572893510121019
7211076

4813
728
7
72682

117
5415
12621
35311
14
820
861379

575

3

716
18830
23
112101252021/4/13
特別企画: 宿泊業者の倒産動向調査（2020 年度）

４．負債額別～ 「1 億円～10 億円未満」が 56％占める ～負債額別にみると、2020 年度は「1 億～5 億円未満」（49 件）が最多となり、次いで「1000 万～5000 万円未満」「5 億～10 億円未満」「10 億～50 億円未満」がそれぞれ 21 件となった。1 億～10 億円が 70 件となり、全体の 56.0％を占めた。
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

1000万～5000万円未満
5000万～1億円未満
1億～5億円未満
5億～10億円未満
10億～50億円未満
50億～100億円未満
100億円以上
合計

31116183749561910233773

351816185873

32191624
1671761710276376

962313344392

11741826229712832154081116251430233432131171036202031107

118461921210721154912294228431219421114291516102415173172115181130108

98

82

93

16142591117620734127282

18827151022435
75179275

2020年度の負債額上位10社
倒産年月

ＴＤＢ企業コード

商号

2020年4月
967800245
ＷＢＦホテル＆リゾーツ（株）
2020年4月
500495251（株）ロイヤルオークリゾート
2021年2月
770011081（株）ＢＪＣ
2021年3月
143007595（株）フェリーチェ2020年5月
330016485
ホテル一萬里（株）
2021年3月
989448440（株）ビスタホテルマネジメント
2020年4月
440001504（株）冨士見荘
2020年4月
650043595
長州観光開発（株）
2020年5月
520145528（株）ＲＮコーポレーション
2021年2月
300074764（株）ＫＳ※1 網掛けは新型コロナウイルス関連倒産※2 倒産年月は倒産集計の対象月に基づく©TEIKOKU DATABANK, LTD.

本店所在地
大阪府
滋賀県
山口県
東京都
長野県
東京都
愛知県
山口県
和歌山県
長野県

負債
（百万円）
16,000
5,000
4,000
3,673
3,520
3,477
2,388
1,800
1,638
1,600

態様別
民事再生法
破産
特別清算
破産
破産
民事再生法
破産
破産
特別清算
特別清算

421
11
49
21
21
11125

2021/4/13
特別企画: 宿泊業者の倒産動向調査（2020 年度）

５．まとめ
2020 年度の宿泊業者の倒産件数は前年度比 66.7％増の 125 件となり、増加率が過去最高となった。倒産件数の推移をみるとリーマン・ショックの影響を受けた 2008 年度（131 件）、東日本大震災後の 2011 年度（130 件）に次いで過去３番目に多かった。緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により 2020 年度上半期の時点ですでに 73 件発生しており、前年度（75 件）の倒産件数に差し迫っていた。しかし、下半期は「Go To トラベル」や雇用調整助成金などの支援策が奏功し、52 件に留まった。
昨年より政府の各種支援策やコロナ緊急融資で延命している業者が多く、倒産は抑制傾向にある。一方で、コロナ禍で宿泊業者の身売り案件が増えているが、過去の設備投資による有利子負債を抱え、インバウンド需要も見込めないことから昨年破産したカプセルホテルのファーストキ
ャビンのように、スポンサーが見つからず破産を余儀なくされる例が増加した。
宿泊業者にとっては一縷の望みだった国の観光支援事業「Go To トラベル」も昨年 12 月 28 日から全国で停止されている。新型コロナウイルスの感染拡大が続き政府は再開に慎重な姿勢を見せており、1 年で最も需要が多いゴールデン・ウイークなどの大型連休や夏休みシーズンまでに再開しない可能性もある。今後も全国的に宿泊業の倒産が高水準で推移していくだろう。

【 内容に関する問い合わせ先 】（株）帝国データバンク 東京支社 情報部
田中 祐実
TEL 03-5919-9341

FAX 03-5919-9348

e-mail yumi.tanaka@mail.tdb.co.jp

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5