２０２３年度
自 己 評 価 報 告 書

対象期間

自：２０２３年
至：２０２４年

２０２４年

４月 １日
３月３１日

6 月２７日

秋田リハビリテーション学院
１

【目的】
本学院では、開校時に掲げた教育理念、教育目的、教育目標、教育課程編成方針及び卒業認定方針を原点に、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の定めに添った教育を行っております。
これまでの教育内容におけるそれぞれの実績を踏まえ、次年度に向け新たな項目や視点からの自己点検・自己評価を実施し、今後の教育運営活動に反映させることを目的としています。
なお、今回は下記項目について主に自己点検・自己評価を実施しております。
１
２３

学生募集と支援関連
教職員組織
ハラスメントの防止と対応

４
５
６
７８

２０２３年度学生動向及び就職状況
ダブルスクール制度
社会貢献活動秋田内陸縦貫鉄道との共同実証実験
専門職連携（協同学習）授業【評価の標語】
評価の標語を以下に定める
S 大いに評価できる
A 評価できる
B 努力を要する
C 改善を要する２◇自己点検・自己評価表
No１

自己点検項目
教育理念

経過・現状・点検

自己評

価評語

Ｓ

豊かな教養及び高度な専門知識と技術を身に付け、知的・倫理的な行動、判断及びコミュニケーションの能力を発揮して、保健医療福祉分野において持続的で健康的な文化の進展に寄与し、地域社会に貢献できる人材を育成する。

２

教育目的

全人教育のもと、対象者一人ひとりを尊重した高度なリハビリテーシ
ョンの実践を可能とし、絶えず持続的な向上心を持って対象者の生活の質を高められる理学療法士として地域社会と共に歩める人材の育成を

３

教育目標

４年の教育期間を通じて、人間性の成長と理学療法士としての目的とする。

基本知識と技術の習得及び国家資格の取得を成し遂げた者を昨・生活の質を向上したいという対象者の意欲を湧き起こさせる豊かな年に引き続き輩出できた。このことは、本学院の教育目的を達成した「教育」を実施できた結果であると考える。

人間性と倫理性を涵養する。
・医療に携わる上で必要な医学・医療に関する知識と理学療法技術を医療現場での「チーム医療」を担う人材育成のため、２０２４
年度に向けて、看護師養成学校、栄養士養成学校との「多職種連修得する。
・医療現場において課題を発見し、適切な解決策を講じることのでき携共同授業」を計画し、本学院を会場に開催することに決定した。

る問題解決能力及び判断力と実行力を備える。
・対象者を中心とした「チーム医療」に一役を担える協調性を涵養する。
・情報技術の活用はもとより、ＡＩやドローン、環境問題等、社会の変化に対応し、国際的視野に立って地域医療に貢献できる能力を備える。
４

アドミッション・ポリシー

・保健、医療、福祉、スポーツ領域の専門職を志す動機や意欲を有する者。

入学試験では、学力・態度に加え、個人と集団２種類の面接試
験において、理学療法士を目指したいという希望の強さを確認し・高度専門士の教育を受けるにふさわしい基礎的学習能力を有する者｡ている。個人面接試験は受験者１名に２回実施することで、アド・真理・真実を探究する意欲があり、謙虚で豊かな感性を有する者。

ミッションポリシーに照らし合わせ多面的に受験生の個性を見・他の多くの職種との連携やチームワークに必要な協調性を有する極めている。

者。

２０２３年度における退学者は７名であり(前年度は８名)、退・外国語によるコミュニケーションにも積極的な姿勢を有する者。

学理由は進路変更など様々であるが、本人への面談、保護者への確認等を行い、個別に対応した。今後とも実態を検証し、高校との情報共有等対応が課題である。

３

B５

教育課程編成方針

・基礎教育、専門基礎教育及び専門教育の区分に分類するが、お互いに深い関連性を持たせる。

理学療法士は高度な知識と技術によって、患者様にとって最良Ａとされる理学療法プログラムの提供ができる。

・人間形成に資する基礎教育を専門教育の必要性に応じてカリキュラムの中で各年次に楔状に導入する。

そのためにも基礎教育における倫理学、哲学、教育学は必然的に関連が深いが、初学者の学生はその必要性を理解しづらいため・専門基礎教育を充分理解した上で、専門家として自立できるようにするために専門知識と技術の段階的な積み上げ方式を導入する。

理学療法士の専任教員により、その関連性を専門科目にて説明し、意識付けを行っている。

・対象者の個人と生活を最大限に尊重し、対象者とその家族及び在宅医療に関わる一員として保健医療関連職種従事者と円滑な連携活動ができる素養を身に付けるための教育を導入する。
６

成績評価及び卒業認定方針

Ａ

１ 成績評価
成績は筆記試験、レポート、実地試験、論文のいずれかまたは複合

学生による授業評価的な成績判定方法によって、その結果と学習態度を基に総合的かつ厳正に合否判定する。

成績評価は学則にあるとおり、評価基準を設けて実施してきた。
さらに、教育指導や奨学金等で活用できる学生の相対評価として Functional Grade Point Average (f-GPA)を導入し、多方面に活用している。

２ 学生による授業評価調査
学生の各科目内容の理解度、目標達成度を調査・把握し結果を次の授業展開に資することを目的に調査を行っている。

前回調査に続き、選択科目・必修科目ともに、授業への態度・取り組み、満足度が高い状態にあり、多学年共同授業である理学

２０２３年度受講科目を対象に、２・３年生７８人から、授業に対す療法学スキル、理学療法評価学などの実習系科目や、人体機能学る真剣度、積極的な課題等への取組度、目標達成度及び満足度について・人体構造学など専門基礎科目において高い数値傾向である。

回答を収集し、今後の学習指導に反映させていく。

また、目標達成度についても高い自己評価であり、主体的に、勉強に励んでいる様子が創造できる。
一方で、英語・発達・小児科の科目に満足度が低い傾向がある。
将来的な技術の基礎となる必要知識であることを強調し、基礎知識の習得に関する説明を強調していく等の工夫が必要である。

３ 卒業認定方針（１）幅広い教養を礎として形成された人間性、倫理性及び協調性を身に付けている。

これにより、卒業認定においても重積してきた知識・技術の理解・消化が十分であったかどうかを判断することができ、今年度（２）対象者やその家族の真のニーズを理解し、誠実に支援することができる。

は６期生３２人、留年生４人計３６人全員が卒業、成績不良による留年生はいなかった。
・（３）理学療法士としての優れた専門知識と高度な技術を修得し、深い４国家試験は、３６人が受験し３４人が合格した。

洞察力による情報の統合と適確な判断によって、適切な理学療法を合格率は９４．４％であった。

行うことができる。
（４）チーム医療及び地域医療において、臨機応変に理学療法を行うことができる。
（５）所定の単位の取得によって理学療法士国家試験受験資格を得る。
７

学生募集並びに就学支援Ａ

１ 学生募集(１)２０２３年度入学者について

２０２３年度は、応募者６６人中６３人が受験し、４０人の合学生募集においては、応募者６６人と前年度８６人より２０人減少し格者となった。

たが、入学者については４０人を確保することができた。

２０２３年度は全学年１６０人でのスタートとなった。

(２)入学試験方式の検討
近年の、高校生が減少していく中での学生募集については、これまで試験方式については前年度と同様に５つの方式により実施。今の状況を踏まえ、より良い学生募集の実施ができるように、入学試験後はこれまでの実績や検証を踏まえ、順次変更を加えて、より良のあり方については常に検討する必要がある。

い方式で取組んでいく。

２ 就学支援８

教職員組織

大学等における就学支援に関する法律の成立に伴い、本学院の在学就学支援に関する法律に基づく対象機関である本学院として、生が支援対象者となるための機関要件の確認申請を行い、本学院も対２０２３年度は入学金支援に５人、前期授業料支援に２２人後期象機関となっている。

授業料支援に２０人が該当し、支援を受けた。

また、２０１９年度から本学院独自の「特待生」制度を創設し、在本学院の独自支援制度として、年間を通して学業が優秀で、模学生の豊かな人間性を備えた創造的な人材育成に必要な、質の高い教範的な学生を対象とした「特待生制度」を創設し、２０２３年度育に係る経済的負担の軽減を図っている。

は７・８・９期生を対象に授業料の免除・減免を実施した。

Ａ

１ 教員関係
現在、専任教員６人体制である、理学療法士作業療法士学校養成施

専任教員６人の体制でも理学療法士作業療法士学校養成施設

設指定規則における有資格教員数６名（学生定員１学年40名の場合）

指定規則面では支障はないが、充実した教育の提供等の観点での最低員数は維持されているが、充実した教育の提供等の観点から、は、従来の専任教員７人体制が望ましい。

従来の専任教員７人体制が望ましい。

教育の資向上のためにも早急の増員が喫緊の課題であったが、２０２４年８月からは７人体制となる予定である。

２ 事務職員関係
事務部職員は専任職員２人、嘱託職員３人、派遣職員 1 人の６人体制である。

業務分担を見直し、事務対応が円滑に迅速に実施できる体制を維持しながら、質の高い教育の提供に努めている。
新たな税制改革によるインボイス制度や、定額減税への対応に５

ついては、会計士はもちろん、関係機関と連絡を取りながら、正確な事務処理を行っている。
９

ハラスメント防止体制

学校法人 コア学園では、就業規則のハラスメント防止に関する規程

２０２４年度においても、教職員会議等で理事長、副理事長かを抜粋・加筆し、２０２２年４月１日から、ハラスメントの防止及び対らハラスメント防止に係る対応を随時教示していただいた他、教応に関する規程として施行している。

職員は、ハラスメントに関する研修会等に取組んだ。

A①７月１４日(金)文部科学省からの「セクシャルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取り組みの推進について」の周知②１０月１２日(木)「令和時代の教員育成～ハラスメントのない教育環境をつくるために～」動画視聴のうえレポートを提出③１２月７日(木)系列校である山口コ･メディカル学院主催の「ハラスメントのない職場を目指して」のオンライン開催参加
加えて教員は、毎年開催されている臨床実習指導者講習会の運営に携わり、講習会の中で行われているハラスメント講義に参加している。
１０

学生動向及び就職状況

B

１ 学生の動向
２０２３年度卒業生は３６人（うち留年生４人）、理学療法士国家試験

２０２３年度の４年生は、年度当初３７人であったが、退学者の受験者は３６人、うち合格者は３４人であり、４年生１人、留年生１１人(留年生)となり卒業生は３６人（９７．３％）であった、人が不合格となった。合格率は９４．４％と前年度を３ポイント上回る結果となった。また後期からの科目履修生１名も合格した。

国家試験合格者３４人は、全員が就職内定。国家試験は不合格

２ 就職状況となったもの４年生１名は介護関連施設に総合職として就職が国家試験合格者３４人と、不合格であった１人は総合職として就職が叶っている。

決定した。不合格となった留年生１人は、国家試験の合否結果を受けてからと就職活動を行わなかったため、就職内定率は１００％となった。

県内就職率は５４．３％(前年５５．２％)と前年を下回った。
２０２４年度に向けては秋田県で活躍できる理学療法士養成という使命に向けた方策が求められる。

１１

ダブルスクール制度

本学院では、２０１５年に放送大学と教育連携協定を締結し、「ダブルスクール制度」を導入している。

放送大学の卒業生は年々増加傾向にあり、ダブルスクール制度も定着しつつある。２０２３年度は９人が大卒資格を取得し、卒

２０２３年度の放送大学卒業者においては９名（６期生）が学士(教養）を取得した。

業生の４分の１を占めている。
また、今年度の４年生（７期生）は、１３名が在籍しており、６Ｓ

９名の取得区分は、「心理と教育」コース８名、「生活と福祉」コース１名であった。

学士取得の目途が立っている。
２０２３年度は、放送大学本部より視察があるなど、モデル校としての認識が得られている。

１２

社会貢献

Ａ

１ 公開講座（ハイブリット開催）
目 的：一般市民に理学療法士の仕事や活動状況を理解してもらい、本学院を広く周知する機会とする

理学療法士の役割、活動の場を広く周知する良い機会であり、本学院の存在と目的の周知に貢献できた。

開催日：２０２３年１０月８日（日）また、学生による体験講座においては、今まで就学した技術を＜内容＞参加者に披露できたことは有意義な体験となった。

･市民公開講座・特別講演

保護者向けの修学説明会は、本学院の教育全般(授業や学生の演

題：「リハビリテーション医学と期待される理学療法士の未来像」

様子、成績等)について、保護者の方々に御理解いただく良い機

講

師：秋田県立リハビリテーション･精神医療センター会であった。

リハビリテーション科 医師 横山絵里子 氏･本学院の学生による体験講座
ストレッチング

筋力測定

徒手療法

身体機能測定他･修学説明会(学年担当教員・学科長)
･参加者

２５人

２ 講師派遣高齢化社会の中で、地域住民が元気で安心して暮らしていくた①県民介護講座めの一助となる健康管理に関する支援(運動指導や地域課題を解②地域包括支援センター事業決するための地域ケア会議 他)活動を、今年度も継続して行っ③腰痛予防講座

た。こうした、地域リハビリテーション活動も周知されてきてお④地域ケアネットワーク会議

り、依頼は年々増加傾向にある。

⑤介護認定審査会委員

２０２３年度は甚大な被害を及ぼした、能登半島地震に係る医⑥介護予防ケアマネジメント支援事業

療従事者派遣事業に専任教員 1 名がスタッフとして参加し、避難⑦介護予防セルフケア推進事業

所生活を送る被災者保護にあたる機会を得た。医療従事者として⑧全国高校野球選手権秋田大会選手応急対応事業

理学療法士も認知されている。

⑨パラリンピック競技基礎測定会指導➉甲子園大会県チーム選手応急対応事業⑪中学生育成競技力向上研修Ⅰ⑫県障害者スポーツ大会選手コンディショニング対応⑬能登半島地震に係る医療従事者派遣事業

７

⑭居宅サービス提供責任者初任者研修他

３ 臨床実習指導者研修会への協力

・令和５年度臨床実習指導者研修会の開催（オンライン開催）

２０２０年４月１日から施行された理学療法士作業療法士学校養成

第１回

２０２３年１０月２１日・２２日

施設指定規則の改正により、評価・臨床実習施設における実習指導者

第2回

２０２３年１１月１８日・１９日の資質向上を図る目的で、実習指導者講習会の受講が義務付けられた。
このことへの対応として、実習指導者講習会の開催を目的に、理学

１３・県の公式 web サイト「美の国あきたネット」に本学院が担う療法士等関係機関の協力のもと「秋田県理学療法作業療法臨床実習指「厚生労働省指定 秋田県臨床実習指導者講習会」が、高等教育導者協議会が組織され、本学院も全面的な協力体制を整えた。

機関におけるリスキリング講座として掲載された。

秋田内陸縦貫鉄道との共同実証

秋田内陸縦貫鉄道の依頼により、列車乗車中の活動量、筋運動、スト社会貢献の項目に該当する内容ではあるが、特記すべき点であ実験ならびに健康づくりパンフレレスチェックなどを数回にわたり計測するとともに、身体機能維持・改る。地域へ貢献するとともに、教員の連携、学生の探求意欲の向ット作製

善プログラムを立案した。これらの結果はパンフレットになり、沿線を上に役立った。

Ｓ中心に配布された。また、取り組みが多くの新聞等、メディアに取り上げられた。
１４

専門職連携（協同学習）授業

中通高等看護学院 看護学科、聖霊短期大学 専攻科健康栄養専攻と連携し、専門職連携授業を計画した。多職種（理学療法士、看護師、管理栄養士）の役割の違いを学び、相互に尊重しあう中で、患者様等の支援に向けてチームとしての意思決定を体験し、連携の意義を理解することを目的とした。
数次にわたり検討を行い、２０２４年４月と５月に２回開催することとなった。この取り組みも多数のメディアに取り上げられた。

８

より良い治療、医療事故防止に繋がるチーム医療・多職種連携
は、医療の現場では必須となっている。
単科の養成校同士が連携し、専門職連携教育を計画実施することは、本学院の教育にとって非常に有益なことである。

Ａ