平成２４年木津川市議会第１回定例会
一
番号
１

質 問 者
(質 問 日)七条 孝之
3 月 15 日(木)

質

問

事

河口 靖子
3 月 15 日(木)

質

問

項

茶問屋ストリートを核とした歴史街道の整備について空き家の適正管理を問う

２

般

バス通学児童への無料化を

通

告

書

質

問

要

旨

平成２４年度施政方針の主要施策である新規事業の一つ、「個性を活かした魅力ある地域文化の創造」についてお尋ねします。
まず、施策の中に「山城茶問屋ストリート」の計画が盛り込まれましたが、昨年の１２月定例会
一般質問でこの茶問屋ストリートについて質問させて頂き、平成２４年度の主要施策として進展したことは、地元として大変うれしく思います。まずこの事を申し上げて質問させて頂きます。
①地域の活性化や地域課題の解決を図る「環の拠点」とはどのようなことか。特に「環」とは何を意味し、どのようなイメージを想定しているか。
②「地域の課題」とは具体的にどのような課題か。
③協議会を設置するための学識者、地域住民とは、どういうグループを意味するか。商工会や地元企業との連携はどうするか。山城町時代の大学による研究グループの報告は、現在でも実用的と評価するが、その意見を取り入れるか。
④自転車愛好家から意見を聞くとあるが、自転車にとって一番の障害となるものは何か。
⑤以前提案した、アスファルトカラー舗装とブロックのない歩道は検討されたか。
⑥木津地域や加茂地域への拡大を検討するとあるが具体的に検討しているルートはあるか。茶問屋ストリートは、木津川を渡れば奈良道につながる。木津川に水没橋を造ってつなげるという案を提案したい。流域の川床の管理にもつながり、泉大橋の保守にも役立つと思われるが市の考えはどうか。
少子化、核家族化の進展により、適切な管理がされないまま放置された空き家が本市においても急増している。長期にわたる空き家の放置は、敷地の樹木、雑草の繁茂により近隣の生活環境を阻害し、不審者の侵入による犯罪や放火などを誘発する恐れもある。
また災害時に倒壊する危険や地域住民の避難活動の妨げにもなりかねない。実際、市内においても、既に朽ち果て放置されている家屋も多数見受けられる。市民の生活環境の保全、災害時の安全確保、犯罪を未然に防ぐ観点から空き家の適正な管理が求められる。
そこで、下記の点についてお訊きします。
①空き家の調査をどれくらいの頻度で行っているか。また、市内に長期間放置された空き家がどれくらい存在するか把握しているか。
②管理不十分な空き家は近隣住民にとって危険な個所と認識されているか。
③空き家の所有者に対してどのような呼びかけ、連絡を行っているか。
④空き家の管理や処分を行う条例を制定する考えはあるか。
木津川市において、バス通学利用許可をしている地域があり、有料のため保護者の経済負担は大変だと聞いております。
以前よりＰＴＡ活動での要望にも取り上げて頂き、訴えてこられましたが、今だに改善されない1

ままです。
本市の中にはあと１カ所バス通学地域があると聞いておりますが、有料でない事だけは確かです。
義務教育で１地域だけが通学のために経費を負担しなければならない事は不合理ではないでしょうか。義務教育は経費の点においても平等でなければなりません。
無料化について答弁を求めます。
運動公園等の整備拡充を
生涯学習の１つとして老いも若きもスポーツを通して、地域の人たちとの交流やコミュニケーシ
ョンを楽しんでいます。
そのためには、スポーツ施設が確保されなければなりません。現在、木津川市では３か所（不動川グランド、赤田川グランド、木津グランド）の運動広場等があり、少年スポーツ団体、高齢者のスポーツ愛好者、そして体協に加盟する団体等は場所の確保に苦労しながら、学校施設を借用した
り、地区公園を使用しながらスポーツを楽しんでいるのが現状です。
このような中で、２年前から体育協会主催による市民運動会が行われるようになりました。これは、３町が合併して木津川市となり、スポーツを通して早く一体感を持ちたいとの強い思いから実施されたものです。
しかし、残念ながら一堂に集まって開催できる広さの総合運動公園（グランド）が本市にはありません。
木津川市では最後となるであろう都市開発の中央地区に総合運動公園（グランド）が建設されることを望んでいるのは私１人だけでしょうか。
スポーツ基本法には次のことが記載されています。
『スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成す
るものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。
』とあります。
そこで、この事から行政として市民に対してどのような環境を整えなければならないのか。
財政が厳しい中において、行政が今すぐにＯＫを出すことは難しいでしょうが検討して頂きたいこと。また、現存の不動川公園の整備拡充を実施して頂きたいことについて答弁を求めます。
高齢者福祉計画等の検証と４月からいよいよ城山台もまち開きとなり、大幅な人口増が期待される一方で、高齢者の増加は見直しを本市も避けて通ることのできない課題となっています。ラスト人生までは元気でいたい、それには健康が第一と誰もが思っています。
平成９年１２月に介護保険法が制定され、保険料を納付することによって必要な保健医療サービ
ス及び福祉サービスを受けることが出来るようになりました。
木津川市でも、平成２１年３月、第５次高齢者福祉計画・第４期介護保険計画が策定され、第５期介護保険計画の最終年度にあたる平成２６年度の目標を設定し、中間段階の計画として、平成２
１～２３年度の３年間に取り組む計画として策定され、本年度は見直しの年となっています。
要介護状態にならないように予防施策を重点的に実施し、また仮に要支援・要介護になってもそれ以上進まないようにと３千４百１９万６千円の費用を支出して事業化しています。
これらのほとんどは委託事業として行われていますが、委託といえども介護保険料を使っての事2

３

西山 幸千子
3 月 15 日(木)

業には行政の監督責任は存在すると思われます。
また、実施内容も毎年同じ事業を繰り返しているとマンネリ化を起こし、利用者も飽きてくると思われ、中間の年度となる本年度においては３年間の成果や改善点を見直す時期ではないのかと考えます。そこで、以下のことをお聞きします。
（１）介護予防と健康づくりの推進事業（２）利用者本位・地域ニーズを踏まえた介護サービスの提供（３）高齢者の尊厳を守る支援・仕組みの構築（４）住み慣れた地域での暮らしを支えるケアの推進（５）活力ある高齢期のためのいきがいづくり・社会参加の支援
最近、高齢者のお１人暮らしの方が孤独死されているケースを木津川市で見聞きするようになりました。こんな悲劇が起こらないために、共に英知を出しあい地域福祉に取り組んでいきたいと考えている事をお含み頂き、答弁願います。
４月からの武道必修化につ
心身ともに著しい発達・変化を見せる年齢である中学生。４月から男女とも本格的に取り入れらいてれる武道必修化ですが、保護者や学校現場からも不安の声が上がっています。
１．市内各中学校で実施される「武道」の内容と、それを選択した理由は。
２．実施に向けての学校現場での考えられる課題と、それに対しての対応はどのようになっていますか。
３．武道の中でも特に死亡事故の発生が多いのが柔道です。現場の環境整備はどうなっていますか。
また、授業中の指導方法はどのようにされますか。平成２２・２３年度の柔道と剣道の授業中とクラブ活動中のケガの発生件数は何件ですか。
待機児童対策について
府内でも人口増加率が高く、若い世代の転入が多い事は喜ばしい事ですが、それにともない慢性的な待機児童問題をかかえています。
１．平成２４年度申し込みの保育園待機児童数は何人ですか。４月開園予定のガーデンモールでの梅美台保育園分園の応募と入園決定の状況はどうなりましたか。
２．平成２４年度から入居が始まる城山台ですが、小学校や保育園の開設は２５年ではなく２６年としています。それまでの２４・２５年度の対応と市としての具体策はどのように考えていますか。
３月１１日を迎え、あらため
毎年のように異常気象が話題となりますが、昨年は日本がそれまでに経験した事がないような大て防災対策を問う
地震と津波がありました。そして、近隣の奈良県や和歌山県を襲った台風など。
そこで、たびたび市内でも被害をもたらす、局地的なゲリラ豪雨などの水害に対しての対応を聞きます。
１．昨年浸水被害のあった加茂町里区の水害対策のその後の対策はどうなっていますか。
２．木津川市内は低地が多く市役所や支所・中央体育館などを含めて、広域避難場所に指定されている所さえもが浸水する恐れがあります。市としての具体的な対応策はどのように考えていま
すか。

3

４

柴田 はすみ3 月 15 日(木)女性の視点からの防災対策について

市営住宅の入居条件の改正
を
５

倉
克伊
3 月 15 日(木)ＪＲ奈良線の、高速・複線化と、木津川右岸宇治木津線について

東日本大震災から１年が経とうとしています。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。
そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、公明
党は「女性防災会議」を立ち上げました。
我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、２００５年に「女性の参画・男女双方の視点」
が初めて盛り込まれ、２００８年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。
しかし、今回の大震災でも、例えば「着替える場所がない」「授乳スペースがない」等の声を耳にしました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつ等、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちは、災害時の担い手として、その力が発揮できるようなしくみが必要です。
そこで、昨年全国の我が党の女性議員全員が、「女性の視点からの防災行政総点検」に取り組みました。私も昨年、危機管理室長に「女性の視点からの防災行政総点検」に関するアンケートを依頼し結果を頂いております。そこで質問を致します。
①女性の意見を普段から防災対策にしっかり反映できるようにすべきではないか。
・防災会議での女性委員を登用すべきでは。
・防災部局と男女共同参画部局との連携について現在の状況は。
・その他、女性の意見を防災計画に反映させる取り組みは。
②市には女性消防団員がいるが役割など状況は。
③避難所運営訓練を取り入れ、地域と連携した防災訓練を実施すべきではないか。
④災害時の緊急物資の中に、女性や子供、高齢者、障害者に配慮した物資が備蓄されているか。市長の施政方針の中にもあったが現在の状況とこれからの予定は。
⑤防災教育を充実させ、災害時の地域の窓口として、各小中学校に防災担当職員を配置すべきではないか。
⑥避難所である学校のトイレに洋式がほとんどない状況であるが高齢者や障がい者が使用できな
いのでは。
①市営住宅に入居する場合の条件がいくつかあるがその中に連帯保証人が市内在住の人で２名となっている。他の自治体と比べて厳しくなっているがなにか理由があるのか。
②市営住宅管理条例は、平成１９年に作られたものだが見直しを考えるべきでは。
ＪＲ奈良線は、木津川右岸の地域住民にとって、生活の足であり、重要な路線である。また、木
津川右岸宇治木津線も、右岸の経済発展と生活の基幹道路として、大いに期待するところである。
１．１月２５日に、新聞報道で、府・ＪＲ及び関係自治体の３者の合意により、奈良線の、高速化・複線化の第２期事業実施に向けた、共同調査が２４年度から実施されるという内容の掲載であった。そこで、次のことを聞く。
①３者合意とは、事業実施の合意か。また、調査区間が、事業化の区間と考えて良いか。
②３者の費用負担割合は掲載されたが、今回の調査の市の負担はいくらか。また、事業主体
はＪＲだが共同調査で、市の位置づけは。
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木津城址公園の完成に合わせた、関連の整備を

６

深山 國男
3 月 16 日(金)市長のマニフェストを問う③第２期の事業期間と事業総額はどの程度か。
④今後の木津川市への事業効果は。
２．木津川右岸宇治木津線は、平成１３年１０月に、近畿地方整備局が策定した計画において、「大
阪地域と学研都市との連携を強化するため、地域高規格道路として学研都市連絡道路の調査を推進する。また、木津川右岸について、地域高規格道路として宇治木津線の調査を進める」と、位置づけている。そこで次のことをお聞きする。
①市の「総合計画」や「都市計画マスタープラン」並びに、関係市町の宇治木津線の位置づけはどうか。
②促進協議会の活動内容は。
③東中央線や天神山線などの基幹道路網整備と、宇治木津線との関連について、市の考えは。
木津中央地区（城山台）に、木津城址公園が完成に向け、着々と工事が施工されている。予定では、グラウンドも含め、平成２５年度の完成で、平成２６年度の供用開始と聞く。そこで、以下の事を聞く。
１．樹木を伐採し、山肌が現れている現状の工事に、市民の不安の声を聞く。防災なども考慮し、法面保護も含めた、完成の状況を聞く。
２．この公園には、多目的グラウンドとテニスコート三面が併設される。今、木津川市の社会体育施設、特に、グラウンドやテニスコートなどの屋外施設の、使用料や減免規定が統一されていない。この完成までに、整理の必要があるのでは。
３．この公園の完成を好機と捉え、木津スポーツセンターのテニスコートなどの周辺整備をし、狭小な木津幼稚園の園庭などの、拡幅を考えてはどうか。
平成１９年３月、木津川市の誕生と共に、河井市長が就任され、その後第２期目を約１年経過した今日まで、子育てナンバー１をモットーに数々の実績を上げてこられました。
振り返ってみますと、１期目の４年間は、・約３１億円の行財政改革の効果を上げられ、・市長自らのセールスで４つの企業の誘致を成し遂げられました。
・また、同志社国際学院の誘致と・民間保育園２つの誘致、・病後児保育を新たに始め、・つどいの広場の開設。
・放課後児童クラブの拡充。
・一時保育の開始。
・障がい者地域生活助成金の充実。
・妊婦健康審査の充実。
・公費助成ワクチンの拡大。など実施されました。
全体的に見て、子育て支援と行財政改革の推進に重点を置かれた政策だったと発表されています。
また、任期の４年間、特に注視されるのは、クリーンセンターの候補地が決定され、現地の市民の理解を得るために、大変な努力を重ねられていること。そして、加茂町瓶原に敷設するのは公共
下水道か、合併浄化槽かについての話し合いは、いまだ続いており、住民の理解を頂くため奮闘さ5

れていることです。
そして、昨年河井市長の就任２期目が始まり、市民に対し、６つの約束を掲げられました。
その６つの約束とは、
一つ目に、無駄遣いを無くし、健全財政を実行すること。
二つ目に、子育て教育として、子育てナンバーワンを目指すとあります。これは、早々に本３月
議会で、小学校卒業まで、入院を除く医療費の助成を行うとして、２億３千１００万円に増額の予算が組まれています。
三つ目に、産業経済の分野として木津川市の名物を発掘するなど木津川市を元気にすること。
四つ目に、医療福祉として救急医療体制を充実することなど、市民の命と健康を守ること。
五つ目に、観光事業として、魅力ある木津川市を多方面に発信すること。
六つ目は、環境政策として、クリーンセンターの早期整備を行うなど水と緑と空気を守るということ。
の六つです。
以上、河井市長の４年間の実績と２期目にかけるマニフェストに触れました。そこで質問をします。
①マニフェストの一つ目にある、「無駄遣いをなくし健全財政を実行します」というところです。
具体的にどうされるかと言いますと、「事業仕分けで更なる行財政改革を行う」ということと、「特別職を含めた人件費総額を減らす」とあります。現在、特別職である市長の報酬は１０％、同じく副市長・教育長はそれぞれ５％削減されています。１年間に合計２００万円くらいの減額ではないかと思います。従って、挙げておられるように、それ以外の人件費削減はどのようにされるのでしょうか。
②マニフェスト三つ目の産業経済の分野ですが、「地球温暖化に対応して、住宅改修や、太陽光発電に助成する」とあります。かなりの財政支出が伴うと推測できるのですが、具体的にどのように支援をしていかれるのか、市長の心積もりをお聞きします。
③マニフェストの四つ目は、救急医療体制を充実するとありますが、今日まで医師不足の解消な
どいろいろと言われてきましたが、不十分だったと思います。果たしてこの度は、成果が出るのでしょうか。具体策をお聞きします。
④マニフェストの六つ目。現在、クリーンセンター計画地の環境アセスメント調査の最中ですが、建設に向け現地との話し合いはどのように進んでいますか。予定の平成２５年着工は実現できそうですか。
文化教室講座について

加茂文化センターの文化教室講座について①市民から、また業者から新規の講座開設の要望がある時、社会教育課及び窓口はどのように対応されているか。
②市民または業者と講座開設に対し１年間の契約を結ぶ際、担当者は、教育長の了解を取らねばならない。つまり教育長に伺書を提出しなければならない。伺書について問う。
③木津川市内の事業所を含め、市民に開かれた講座であるべきだが、市民の講座開設の要望に対しての情報公開が遅れているのではないか。随意契約などの弊害のあまり講座開設者が、一業者に集中してはいないか。
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７

山本 和延
3 月 16 日(金)

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炭本 範子
3 月 16 日(金)

持続可能な財政運営について

平成２４年度木津川市一般会計予算は、前年度予算より１３．３％増の積極予算となるが、持続可能な財政運営をするために、市の借金である地方債の残高を減らしていかなければならないと考え、４点質問したい。
１．地方債の金利は固定制か変動制か。
２．低金利への借り換えは検討しているのか。
３．特に変動金利の債務は借り換えは必要だと考えるが。
４．財政調整基金等により繰り上げ返済は考えているのか。
適正な市営住宅の管理につ １．現在の滞納状況は。
いて
２．滞納者への督促で改善されたのか。
３．市営住宅管理条例第４２条第２項により、明渡し請求を執行したことがあるのか。
４．滞納者への対策は。
木津川市観光協会へさらな
木津川市観光協会は２１年１１月１０日に設立されました。以来２年４ヵ月間、観光案内所の設る支援を置、ホームページ開設から始まり、数多くの事業を展開してきました。市は京都府緊急雇用対策事
業補助金を活用し、観光協会にすべて委託してきました。２４年度は府の緊急雇用対策補助金が使えなくなります。そこでお聞きします。
①木津川市の観光振興・観光産業に対する姿勢について②市の観光協会に対する評価と市が求める観光協会について③観光協会の現状と事業をどう把握しているか。
④２４年度からの支援について⑤委託費の根拠は。また、２３年度との違いはどこにあるのか。
これからの介護サービスを本市の高齢化率は、昨年４月１日現在１８．４％です。団塊の世代が１５年後の２０２５年には問う
７５歳以上となり高齢化がピークとなります。
今回の介護保険法等改正に基づく第６次木津川市高齢者福祉計画・第５期木津川市介護保険事業
計画は１５年後の「安心介護の地域社会」を目指す第一歩とし、在宅で施設と同様のサービスが受けられる体制づくりとなっています。そこでお聞きします。
①第５期木津川市介護保険事業計画の方向性について、また、第４期木津川市介護保険事業計画との違いはどこにあるか。それは市民にとってどうなのか。
②介護保険料が引き上げられる。市民にとっては大変である。介護保険給付準備基金、財政安定化基金についての考え方は。
③第４期木津川市介護保険事業計画に基づき、２３年度、地域密着型サービス事業者を公募しました。木津西においては京都南山城会が事業を開始します。加茂の日常生活圏域においての基盤整備計画は、頓挫したが、今後どうしていく考えか。２５年度に出来るのか。
瓶原の汚水処理を問う
木津川市汚水処理施設基本構想（案）は２１年３月に示されました。瓶原の汚水処理は、公共下水道の計画区域からはずれる内容となっています。その後、瓶原の住民とは合意に至っていません。
瓶原地域住民による請願が２２年６月に採択されました。
また、２３年３月、加茂地域審議会の答申は、「合併協議の内容を尊重されたいこと。構想策定に向け地域住民に対して十分な説明と理解や協力を得ようとする積極的な姿勢で臨まれたいこと。
行政と地域が互いの価値観や立場、置かれている現状をよく理解し協調と協働により新しいまちづ
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曽我 千代子
3 月 16 日(金)コミュニティバスの見直しについて

男女共同参画社会の推進について住民要望から１０

吉元 善宏
3 月 16 日(金)自転車通学許可生徒の安全
対策はくりを創造していく事が必要であり、行政と地域が一体となって直面する課題の解決に向けて最善策を模索されたい。
」でした。
そこでお聞きします。
①この１年の間、行政は瓶原住民に対しどう対応してきたか。
②今後について
１）３町、それぞれのバスの役割の見直しが必要
２）加茂地域の路線見直しは必須
人家のあるところを通るべし
木津川市役所までは走らせるべき当尾などの通学バスはどうするのか
３）コミュニティバスの役割
商工会との連携
お出かけマップの作成
１）女性の労働力参加と財政問題
女性委員登用の推進
女性人材リストの作成
２）学校教育での啓発が１番である
ＰＴＡに父親部会の設置を
３）働きやすい環境の整備を、先ず木津川市から
育児休業や介護休暇取得の推進
残業や休日出勤など長時間労働の見直し
正規雇用と非正規雇用の格差軽減
１）合併浄化槽の推進とモデル地区の設置について
道路側溝の設置は不可欠
２）コンビニ活用の推進だけではなく、それに代わる施設への導入
南加茂台公民館での証明書取得の実施を
木津中央地区（城山台）の使用収益開始が、今春より始まると報道された。
当然として、登下校は自転車通学が許可されると考えられる。自転車通学を許可された生徒の安全・安心を守る為の施策について質問致します。
①今後の木津中学校の自転車通学を認めていく範囲と基準について②自転車利用通学者の賠償保険への加入状況は。
③登下校時、自転車通学による事故件数と今後の対策は④木津第二中学校通学路防犯灯に関する現在の状況は⑤自転車通学生徒ヘルメット購入手続きについて8木津中学校校舎等全面改築
事業は、生徒への影響を最小限に
また、地域防災拠点としての
役割は

１１

片岡
廣
3 月 21 日(水)学研都市内の遊休地について

木津川市水道ビジョンにおける施設整備計画について

１２

中野 重髙
3 月 21 日(水)人事評価制度の確立を古い建物で昭和３４年に竣工の体育館を始め、３９年の南校舎、４５年竣工の北校舎を含め、耐震指数もかなり低いものとなっている。そのような中、木津中学校の改築が具体化されたことは大変喜ばしい限りです。
全面改築されることにより、生徒の安全が確保されたという観点からも高く評価します。
今後、具体的に実施設計に入っていきますが、在学中の生徒への影響を最小限とするために、どのような手法を検討されているのか質問を致します。
①工期の短縮に向けて、どのような方策を検討してきたのか。
②全面改築の工期を最も短縮させることの出来る方策とその理由は。
③工事全体のスケジュールと工事を進める上での留意事項は。
④防災備品やマンホールトイレ整備などの配慮は。
①相楽台１丁目４番地の約５,０００坪の土地については、平成１６年３月８日に土地譲渡契約が都市基盤整備公団関西支社と特定医療法人沖縄徳洲会で交わされました。
その後、沖縄徳洲会が事業を断念され３年が経ちます。
現在、この土地の所有者はどうなっているのか。まちづくりの観点からこの土地の活用の考えは。
また、地元の相楽台の住民から、高さ制限を設ける要望が出ていると聞くが、見直しの検討状況
は。
②学研地区における企業誘致は、積極的に動いて進んでいるのか。ＵＲ都市機構に頼り切りではな
いのか。
①基幹施設の老朽化等に伴う更新計画と実施見通しは。
②配水池の耐震補強の計画と実施見通しは。特に南加茂台配水池の用地については、軟弱地盤であり崩壊等の恐れはないのか。
③非常時における連絡管の整備について
木津～加茂間、木津～山城間における連絡管の整備計画は。
市長は平成２４年度施政方針で市政運営における『職員の力の結集』で職員研修の充実はもちろん、人材育成支援のため人事考課制度や職員提案制度の活用、また５００人木津川市職員の力と英知を結集して、活力と魅力あふれる木津川市を創造し積極的に市政を進めたい。と述べられました。
木津川市は平成２２年度から木津川市人材育成支援制度として、人事考課を導入し、より適正な勤務成績の評価を行い、職員の育成を図り能力向上に努めるとなっています。
ここで人事評価制度をもう一度確認しておく。
（１）職員の能力向上及び資質向上（２）職員の能力を有効活用し、市政運営の効率化を図る（３）市民への説明責任を果たすことであります。
平成２３年１月２６日に河井市長へ、木津川市監査委員は定期監査結果報告をされています。その中に「人材育成方針に関して」木津川市で勤務評定制度を現在施行されているが、市民に信頼される職員の育成を基本として、地方公務員法４０条の趣旨（職員の勤務実績が正しく評価され、その結果に基づいて身分の取り扱いがなされることが職員の士気を高め、公務能率を増進する上で最も大事なことである）を尊重し、評価制度を形骸化させることなく早期に施行されたいとあります。
さらに平成２１年度木津川市監査委員の審査意見書に市長公室（人事秘書課）へ、市民サービスの低下を招かないよう、各部署における人員配置に努めていただきたい。また、人材育成方針を策定し、それに基づく形で勤務評定制度を実施していただきたいとも監査委員の審査意見書にありま9す。
以上のことから３点お伺いします。
①現状では管理職を対象とした人事考課の試行実施が行われ、なぜ市職員全体へ展開できないのか。実際に試行実施されたなら、その成果はどうであったのか。
②平成２４年度の予算審議を進める今、なぜ市職員人事評価制度が促進されないのか。また形骸化しているのでは。
③また、監査委員は勤務評定制度を早期に実施すべきと審査意見書で報告されたが、今なお、この時期に実施できないのはなぜか。また改善を図るとは何を指すのか。
ＪＲ奈良線の高速化・複線化
先般、新聞社各紙はＪＲ奈良線複線化に向け「奈良線の１４キロ複線化調査へ」と大きく取り上
第２期事業とはげた。ＪＲ奈良線の高速化・複線化第２期事業で事業実施にむけられる。共同調査の実施はＪＲ西日本、京都府及び沿線市町の３者で合意された。
これを受けて、調査区間はＪＲ藤森駅～宇治駅、新田駅～城陽駅、山城多賀駅～玉水駅の３区間
及び京都駅、棚倉駅２駅の構内とある。調査に基づき事業内容及び事業費を確定し、平成２４年度に事業実施の協定を締結される。
全体事業費は３００～４００億円が見込まれ、全体事業費や負担割合など京都市や沿線市町も含め確定され、協定を正式に締結する方針である。
しかし目標はあくまでも全線複線化である。山城多賀～玉水間や棚倉駅改良が盛り込まれたのは、全線複線化へ単に受け止めていいのだろうか？
わが木津川市は平成２４年度から木津中央地区の「まちびらき」を控えており、複線化は増便や時間短縮など利便性アップにつなげるため欠かせない。
以上のことから３点お伺いする。
①わが市は合併前から山城、木津地域で複線化に取り組んできた。各自治体の地域経済を考えた
時、いま第２期事業にも複線区間に入ってない状況を、市長はどのようにお考えか。
②また、ＪＲ奈良線複線化促進協議会は沿線自治体など５市２町で構成するが、全線調査対象になってない現状で、木津川市の区間で言うなら、上狛駅のホーム歩道橋は老朽化が進み、また風雨を防ぐ屋根もない、上狛駅はなぜ調査区間に入らなかったのか。市はどのような取り組みをされたのか。
③これから、複線化に向け、第２期事業が始まろうとしているが、１０年のスパンは大変長い。
市長は全線複線化を３期事業へ実現を求めるとあるが、今後、負担割合にも変化が予測される中でどのように進めて行かれるのか。
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呉羽 真弓
3 月 21 日(水)入札改革をさらに進めるた
めに入札制度の改善策について聞く。私が継続して入札問題を取り上げる理由は、市民の税金を適正に活用してほしい、透明性・公平性の観点から公共工事などの入札が適正に行われてほしい、さらには、市内業者の技術力などがますます向上してほしいという思いからである。
市が、２５年度より電子入札を導入するとの考えを示したことを評価している。さらに改革を進めるために確認と提案の意味で聞く。
①電子入札を導入する目的は。また水道業務課発注分も電子入札にすべき。現時点の考えを確認する。
②現在、市では予定価格を事前公表、最低制限価格を事後公表としている。京都府では２４年度
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学校図書館の充実を求めて

公務員給与と住民の現状との比較

より事前公表を取りやめる予定と聞く。市はどうするつもりか確認する。
③施工体系図など現場の把握状況について、どのように確認、指導しているのか。
④１２月議会において取り上げたごみの収集運搬委託料。積算の資料にある直接工事費に対する経費率の根拠を問う。
⑤以前の一般質問で指摘した随意契約の結果の公表が各課にわたって進められている。もれ
なく、公表せよ。
昨年９月２日、文部科学省は、国民の読書推進に関する協力者会議の報告書「人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために」を公表した。報告書では、学校での読書の現状として、
司書教諭・学校図書館担当職員（学校司書）の配置や学校図書館図書標準の達成率には課題が残ると指摘している。
２３年度までの５年間を対象とした「学校図書館図書整備５か年計画」により毎年約２００億円
が地方交付税措置され、国全体としては、学校図書館図書整備が着実に進んでいる。しかし、達成
状況を学校単位で見た場合、達成している学校の割合（平成２１年度末）は、小学校で５０．６％、中学校で４２．７％に留まっていると報告書に記載されている。
小学校で本年度から、中学校で平成２４年度から、新しい学習指導要領が全面実施され、その中でも授業において学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、読書活動を一層充実することが求められている。
そこで市の現状と今後についての考えを聞く。
①市内小中学校の学校図書館の蔵書数並びに学校図書館図書標準の達成率は。
また、全国の公立小中学校の達成率状況と比較してどのようであると認識しているか。
②報告書で課題と指摘している学校司書、市の場合は学校図書館教育補助員の配置状況は。また、現在の配置体制で十分であるとの認識か。
③学校図書整備５カ年計画や学校図書館担当職員の配置にかかる地方交付税措置を踏まえ、市としての今後の方向を確認する。
市は、２０年に定員適正化計画を策定し、今後の定員の計画的・適正な管理を進めている。
また、毎年市職員の給与、勤務条件等の状況について広報され、市民への説明をしている。１２
月の広報きづがわに掲載されていた職員給与費の状況などを再度確認するとともに、市の納税者の現状と比較し、行政の仕事や公務員のあり方についての議論とするために質問する。
まず、最初に職員人件費について。
議員として、自治体の政策決定の場に関与するものとして、特に職員人件費について現状認識を正確に行う意味で聞く。
①２２年度の市の一般職の職員の職員数、給与費はいくらか。
（公営企業・特別会計も含む）②市職員の給与の最高は。また平均給与額は（１人年額）。また、給与に共済費や退職金の積立分等の毎年の支出を全て加えた、職員１人のための総人件費の平均額は。
③市職員の年間給与（課税や天引き前の額面）の１００万円単位の人数で見た分布はどのようか。
次に、納税者の現状について。
総務省が地方自治法に基づき実施する調査で、市町村税の課税の状況に関する唯一の統計資料として「市町村税課税状況等の調」がある。税制改正が行われる場合等に重要な基礎資料となる。毎11

選挙公営制度を総括する

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兎本 尚之
3 月 21 日(水)市の方向性に伴う、市長の子育て支援№1 の定義と認識を問う

年、７月１日を調査の期日としている。市町村民税の納税義務者数、所得割額等の項目がある。自治体の仕事は、国民・住民の税金を原資として、そこに暮らす人のためにある。その「住民」の現状を認識することは重要。そこで聞く。
①２２年度の住民の所得階層別の納税義務者数は。
②前年度との比較をし、現状をどのように認識しているか確認する。
市発足後、制度ができて初の選挙において選挙公営制度が初めて適用された。その後市民の方と一緒に監査請求、訴訟へと進めた。昨年２月の地裁判決、その後一部不服として控訴し、昨年１１月高裁の判決が出された。地裁判決は、主張が一部認められ、返還命令が出され、高裁では敗訴であった。だが、高裁では裁判官による異例といえる意見が付加されている。
それは、「制度を採用した結果、公費負担を前提に、候補者と業者が費用対効果を度外視した契約を締結する可能性が生じ、現に、控訴人らが当審で主張、立証したように、レンタカー会社が公費負担のある選挙と公費負担のない選挙で料金設定を変え、公費負担のある選挙については、その上限額で料金を設定する事態がみられるにいたった。しかも、これは、木津川市に限らず、他府県でも見られる現象であると認められる。控訴人らが納税者としてそのような契約が不当ではないかと考えたことは、これを理解することができる。
」「結局、控訴人らの指摘する危惧の念を払しょくするためには、無償とする上限額を取引社会の実情にそうようにきめ細かに設定するなどの対応を適切に取っていくほかはないものと解される。
」との内容である。
地裁での返還命令、そして車の借り上げに限って控訴した結果の裁判官の意見を踏まえ、制度の見直しを進めることが求められる。そこで確認する。
①２３年度実施された市長・市議会選挙における選挙公営費の総額は、前回と比較してどうであったか。
②制度や手続き面において、前回と変更点はあったか。あれば何か。
③上限額をきめ細かく設定している他市の事例を把握しているか。その内容は。
④状況にあった制度となるよう、見直しをすべきと思うが、市長はどのように思うか。
私の考え方として、子育て支援№1 を目指すがゆえに、過剰な支援をしてしまうと、逆に№1 から遠のくと考えられます。ギリシャの政府債務危機の原因はポピュリズム（大衆迎合主義）政治が根本的な原因であり、そのような政治はするべきでないと考えています。つまり、市民目線・市民感覚を持つことは大切であるが、市民目線・市民感覚で政治を行うべきではない。
生活保護法での医療費は無料であったと思うが、生活保護法を利用した生活保護ビジネスが横行し、事件も起こっています。無料にするなど過度な優遇制度は、回数制限や予算制限をしないのであればするべきではないと考えます。支援制度の抜け穴を作ってしまうと税金のムダ使いになり、市民全体の利益を損なってしまい、モラルを低下させたほうが得をするような制度は、品位を低下させてしまうので、治安の悪化につながると考えます。
三大義務である教育の義務・勤労の権利及び義務・納税の義務があるので、政治は教育と働ける環境整備を優先的に支援するべきです。子どもを中心に全世代が住みよいまちであることが政治がやるべき子育て支援であると考えます。市長の考え方と方向性は概ね同じ方向を向いているとは思うのですが、個々の政策に対してはややズレを感じるので、そのズレを修正するために質問します。
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髙味 孝之
3 月 21 日(水)「官から民へ」の問題点と可能性は①子育て支援とは、いつからいつまでの期間であるとか、個人と民間と公との線引きのラインであるとか、市長の考える子育て支援の定義・№1 の定義は、どのような考えか。
②予防接種について、生ポリオワクチンよりも不活化ポリオワクチンを自主的に受ける傾向があり、さらに、任意接種の流行耳下腺炎や水痘も受ける傾向があるようです。不活化ポリオワ
クチンは今年末に導入見込みであるが、補償問題や責任問題などがあり難しいとは思います
が、子育て支援の充実に向け、任意予防接種に対しての助成を検討してみてはどうか。
平成２４年度の施政方針で「事務事業の大胆な見直し」について言明されています。詳細は明記されてませんが、平成２３年９月に策定された「待機児童の解消対策等ガイドライン」には、公設
公営・公設民営で運営している保育園も、可能な園から順次、民設民営に移行するとあります。
・メリットとデメリットは（財政面・保育の質など）。
・多くの自治体で官から民に移管される時、保護者から反対の声が出て裁判に至るケースがあるが対策は。
・可能な園から順次進めるとあるが、どの園から進めるのか。
・すべてを民設民営にはせずとあるが、選択の根拠は。
・いつを目処に実施するのか（タイムテーブルの提示を）。
公立幼稚園についてはガイドラインは策定されていないが民営化の考えはないのか。
また、子ども園等の具体策は。

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