○美浜町福祉医療費給付に関する条例
平成 11 年 12 月 28 日
条例第 13 号(目的)第1条

この条例は、老人、乳幼児、子ども、心身障害児者及びひとり親家庭に対し医療費の一部を給付し、住民の健康の保持及び増進と福祉の向上を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条

この条例による医療費の助成を受けることができる者は、美浜町に住所を有し、国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)による被保険者又は規則で定める社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者であるもののうち、次の各号の 1 に該当するもの(以下「対象者」という。)とする。
(1)

老人(67 歳の誕生日の属する月の前月を経過し、かつ、70 歳の誕生日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日を経過していない者)(2)

乳幼児(6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者)(3)

子ども(6 歳に達する日以後の最初の 4 月 1 日から 15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者)(4)

心身障害児者(心身障害児者に該当したときの年齢が 65 歳未満である者又は平成 18 年 7 月 31日以前に当該医療費の給付対象となっていた者)
ア

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 4 項の規定による手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けた者で、障害の程度が 1 級又は 2 級に該当するもの

イ

身体障害者手帳の交付を受けた者で、障害の程度が 3 級に該当し、かつ、前年の所得(1 月から 7 月までの間に受ける医療に係る医療費については、前々年の所得。以下同じ。)に係る町民税が課せられていない世帯に属するもの

ウ

療育手帳制度の実施について(昭和 48 年 9 月 27 日厚生省児発第 725 号)による療育手帳 A に該当するもの

エ特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和 39 年法律第 134 号)第 2 条第 1 項に規定する障害児のうち、障害の程度が 1 級に該当するもの(5)

配偶者のない男子又は女子が児童を扶養するひとり親家庭(これに準ずるものを含む。)で規則で定める者(6)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 6 条に規定する自立支援医療費の精神通院医療費受給者(適用除外)
第3条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この条例を適用しない。

(1)

医療に対する公的扶助を受けている者及び他の法令等により医療の給付を受けている者。ただし、医療費の一部負担のある者は、この限りでない。
(2)

対象者が次のいずれかに該当するとき。ただし、前条第 1 号の対象者が規則で定める被災者等又は同条第 4 号の対象者が規則で定める被災者に該当する場合においては、この限りでない。
ア

前条第 1 号の対象者が規則で定める各要件を満たさないとき。

イ

前条第 4 号の対象者の前年の所得が規則で定める額以上であるとき。

ウ

前条第 4 号の対象者の配偶者又は民法(明治 31 年法律第 9 号)第 877 条に規定する扶養義務者で、主として当該対象者の生計を維持するものの前年の所得が規則で定める額以上であるとき。

エ

前条第 5 号の対象者の前年の所得(児童扶養手当法施行令(昭和 36 年政令第 405 号)第 3 条及び第 4 条により算出される額をいう。次のオにおいても同じ。)が規則で定める額以上であるとき。

オ

前条第 5 号の対象者と同居している民法第 877 条第 1 項の扶養義務者の前年の所得が規則で定める額以上であるとき。

(給付の範囲)第4条

この条例により給付する医療費の範囲は、対象者に医療保険各法その他法令等の規定により医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用のうち、対象者が負担する額(以下「自己負担医療費」という。)とする。ただし、第 2 条第 1 号の対象者については、自己負担医療費
から、医療保険各法の規定に基づき、70 歳の誕生日の属する月の翌月に到達した者が負担する金額に相当する額を控除した額とする。
2第 2 条第 4 号イに該当する者にあっては、入院に係る医療費に限る。

3

第 2 条第 6 号に該当する者にあっては、自己負担医療費の 2 分の 1 とする。ただし、その算出した金額に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
(受給資格の登録)

第5条

医療費の給付を受けようとする者は、規則で定める受給資格登録申請書を町長に提出し、受給資格の登録を受けるものとする。
(受給者証の交付等)
第6条

町長は、前条の規定により登録の申請があった場合において、この条例による医療費の給付を受ける資格があると認めたときは、当該申請に係る者に対し受給者証を交付するものとする。
2

受給者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、医療を受ける際、医療機関等に受給者証を提示しなければならない。
(医療費の申請及び給付)第7条

受給資格者は、この条例による医療費の給付を受けようとするときは、規則の定めるところにより町長に給付の申請をしなければならない。
2

前項により申請を受けたときは、内容を審査し、当該申請に係る医療費の給付を決定し支給する。

3

第 1 項の規定にかかわらず、受給資格者に支払うべき医療費について医療機関から請求があった場合、医療費等を当該医療機関等に支払うことができる。

4

前項の規定による支払いがあったときは、当該受給資格者に対し医療費の給付があったものとみなす。
(届出義務)

第8条

受給資格者は、住所、氏名、加入保険その他受給資格等に変更が生じた場合は、その旨を速やかに届出しなければならない。
(医療費等の返還)
第9条

町長は、偽りその他不正行為によって、この条例に定める医療給付を受けた者があるときは、その者から既に給付した金額の全部又は一部を返還させることができる。
2

町長は、支給事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による医療給付を受けた場合において、給付を受けた者が第三者より損害賠償の支払いを受けたときは、既に給付した金額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)第 10 条附

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則(施行期日)1

この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
(美浜町乳幼児医療費給付条例等の廃止)

2

次に掲げる条例は、廃止する。
(1)

美浜町乳幼児医療費給付条例(昭和 48 年条例第 11 号)(2)

美浜町心身障害児医療費給付条例(昭和 48 年条例第 12 号)(3)

美浜町ひとり親家庭医療費給付条例(昭和 52 年条例第 13 号)(4)

美浜町老人医療費給付条例(昭和 46 年条例第 22 号)(5)

美浜町重度心身障害者医療費給付条例(昭和 51 年条例第 4 号)

(美浜町乳幼児医療費給付条例等の廃止に伴う経過措置)
3

この条例施行の日前に廃止前の美浜町乳幼児医療費給付条例、美浜町心身障害児医療費給付条例、
美浜町ひとり親家庭医療費給付条例、美浜町老人医療費給付条例及び美浜町重度心身障害者医療費給付条例の規定により交付された受給者証は、第 6 条第 1 項の規定により交付された受給者証とみなす。

4

この条例施行の際現に受給者証の交付を受けている者については、第 3 条第 2 号の規定は、平成 12年 7 月 31 日までは適用しない。
附則(平成 12 年 12 月 26 日条例第 28 号)

この条例は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 14 年 6 月 20 日条例第 12 号)(施行期日)
1

この条例は、平成 14 年 8 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

昭和 10 年 7 月 31 日以前に生まれた第 2 条第 1 号の者の適用除外については、改正後の美浜町福祉医療費給付に関する条例第 3 条第 2 号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 18 年 3 月 28 日条例第 7 号)

この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 6 月 23 日条例第 17 号)(施行期日)
1

この条例は、平成 18 年 8 月 1 日から施行する。ただし、美浜町福祉医療費給付に関する条例第 3 条
第 2 号イ並びに第 4 条第 1 項及び第 2 項の改正規定は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
(乳幼児に係る医療費の給付に関する経過措置)

2

前項ただし書による改正規定の施行日の前日において和歌山県内に住所を有し、同日以降引き続き同県内に住所を有する者で、改正後の美浜町福祉医療費給付に関する条例第 3 条第 2 号イの規定に該当する者にあっては、同条例第 3 条の適用除外規定にかかわらず、平成 19 年 3 月 31 日まで、医療費給付については、なお従前の例による。
附則(平成 19 年 6 月 21 日条例第 13 号)

この条例は、平成 19 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 27 日条例第 10 号)

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 6 月 20 日条例第 9 号)

この条例は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 12 月 18 日条例第 18 号)

この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 25 日条例第 5 号)

この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 25 日条例第 6 号)

(施行期日)
1

この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人医療費については、改正後の第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成 27 年 2 月 23 日条例第 2 号)

(施行期日)
1

この条例は、平成 27 年 3 月 9 日から施行する。
(経過措置)

2

この条例施行の日前に交付された受給者証は、第 6 条第 1 項の規定により交付された受給者証とみなす。