真岡市建設工事総合評価落札方式試行要領
（趣旨）
第１条

この要領は、真岡市が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２の規定に基づき、価格及びその他の条件が真岡市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。
）の試行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 総合評価落札方式により入札を行う工事（以下「対象工事」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）公共工事の品質を確保するため、入札者の施工能力及び地域性等（以下「施工能力等」という。
）並びに入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事（２）その他必要と認める工事（総合評価の方法）
第３条 総合評価落札方式で定める評価は、次の各号の規定によるものとする。
（１）総合評価点：価格点及び価格以外の評価点を総合した評価点（２）価格点：入札価格に基づいて算定した評価点（３）価格以外の評価点：施工能力等から算定した評価点
２ 前項各号の評価点は、別記の「総合評価点算定基準」に基づき配点するものとする。
（入札方法及び評価項目算定資料の提出）
第４条

総合評価落札方式により入札を行うときは、この要領及び別に定める真岡市事後審査型条件付き一般競争入札試行要領により実施するものとする。
２

入札者は、価格以外の評価をするための次の各号に掲げる資料（以下「評価項目算定資料」という。
）を入札公告に示す期日に提出しなければならない。
（１）評価項目算定資料の提出について（様式２号）（２）評価点算定資料一覧表（様式２－１号）（３）施工実績評価資料（様式２－２号）（４）配置予定技術者評価資料（様式２－３号）
３ 前項による評価項目算定資料を提出しない入札者の入札書は、無効とする。
（総合評価落札方式による実施の適否及び落札決定基準の審査）
第５条

総合評価落札方式により入札を実施しようとするときは、事前に実施の適否及び落札者を決定するための総合評価の方法（以下「落札者決定基準」という。）について、真岡市入札契約審査委員会設置規程（平成２１年訓令第８号）に規定する真岡市入札契約審査委員会（以下「委員会」という。）において審査するものとする。
２

前項の審査は、総合評価落札方式に関する評価調書（様式１－１号）及び価格以外の評価点の算定方式（個別工事）（様式１－２号）により行うものとする。
（学識経験者の意見聴取）
第６条

入札執行者は、落札者決定基準を定めようするときは、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者等」という。）から、様式３号により意見を聴かなければならない。
２

入札執行者は、前項の規定による意見聴取において、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて、学識経験者等の意見を聴くものとする。
（実施の適否及び落札者決定基準の決定）
第７条

入札執行者は、総合評価落札方式による落札者決定基準について、前条の規定による意見聴取結果を踏まえ、委員会の審議に付して決定するものとする。
（価格以外の評価点の審査）
第８条

価格以外の評価点の審査は、入札執行者において行うものとする。

（価格以外の評価結果公表及び疑義照会）
第９条

入札執行者は、前条による価格以外の評価点の審査結果について公表するものとする。
２

入札者は、前項により公表された日の翌日（真岡市の休日を定める条例（平成元年条例第２号）に規定する休日を除く。）までに、「価格以外の評価に係る疑義について（照会）」（様式５号）により、自らの評価点について疑義の照会をすることができるものとする。
３ 入札執行者は、前項による疑義の照会があった場合は、「価格以外の評価に係る疑義に対する回答について」（様式６号）により回答するものとする。なお、価格以外の評価点を修正した場合は、修正内容について公表するものとする。
（価格以外の評価点の決定）
第１０条 価格以外の評価点は、入札執行者において決定するものとする。
（入札書の開札及び総合評価点の算出）
第１１条 入札書の開札は、価格以外の評価点が決定した後に行うものとする。
２

総合評価点の算出については、入札書が無効でない者のうち、入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内の者について行う。
（落札第１順位者の決定方法）
第１２条 落札第１順位者（以下「落札候補者」という。）は、総合評価点の最も高い者とする。ただし、最も高い者が２者以上いる場合は、当該候補者に連絡のうえ、くじ引きにより決定するものとする。なお、当該入札者が出席できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定することができるものとする。
（低入札価格調査制度の適用について）
第１３条

総合評価落札方式については、真岡市低入札価格調査制度事務処理要綱に定める低入札価格調査制度を適用するものとする。
（落札者の決定）
第１４条

入札執行者は、落札候補者が決定し第６条の規定に基づく意見聴取において、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるとされた場合には、学識経験者等に様式４号により意見を聴かなければならない。ただし、第６条の規定に基づく意見聴取において、改めて意見を聴く必要がないとされた場合は、この限りではない。
２

前条による低入札価格調査制度が適用となった場合は、落札候補者の入札価格によっては、その者による当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札候補者とし、前項による学識経験者等の意見の聴取を行うものとする。
３

入札執行者は、前２項の規定による意見聴取の結果を受け、落札者を決定するものとする。
４ 前項により落札者が決定したときは、閲覧及び公表するものとする。
（入札参加者への周知）第１５条

入札執行者は、本要領を公表するとともに、入札参加者に対し入札公告により次の事項を周知するものとする。
（１） 総合評価落札方式を採用していること。
（２） 評価項目算定資料を提出すること。
（３） 価格以外の評価点の評価項目及びその配点に関すること。
（４） 落札者決定基準及び落札決定方法（５） 総合評価に関する審査結果が公表されること。
（６） 価格以外の評価点について疑義の照会ができること。
（価格以外の評価内容の確保）
第１６条

総合評価に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講じることとする。
（秘密の保持）第１７条

総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札者から提出された資料等は、公表しないものとする。
（その他）
第１８条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成１９年１１月２７日から適用する。
附 則
この要領の改正は、平成２０年６月２５日から適用する。
附 則
この要領の改正は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この要領の改正は、平成２２年６月１５日から適用する。
附 則
この要領の改正は、平成３０年４月１日から適用する。

別記

総合評価点算定基準
１ 総合評価点の算定方法
総合評価点は、入札書が無効でない者のうち、予定価格の制限の範囲内の者について、次の算式により算定する。
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点２ 評価点の配点
価格点と価格以外の評価点は、合計を１００点とし、それぞれの配点は、次によるものとする。
ア 価格点

９０点

イ 価格以外の評価点

１０点

３ 価格点の算定方法（１）価格点は、次の算式により算定する。
価格点＝配点×最低価格／入札価格〔小数点以下第４位四捨五入〕（２）最低価格は、各入札者の入札金額（消費税等を含まない。以下同じ。）のうち最低の金額とし、入札価格は、各入札者の入札金額とする。
４ 価格以外の評価点の算定方法
価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料（添付書類を含む。）により、評価項目算定資料提出日（以下「評価基準日」という。）現在において、次の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。
なお、価格以外の評価は、特定建設工事共同企業体に係る入札にあっては代表構成員を対象として行う。

評価項目及び評価基準
評価項目

同種工事の施工実績

評価内容

配点

績（特定建設工事共同企業体の構成員と1.5 点個別工事ごとに定めるしての実績を含む。
）により評価する。
78 点以上設工事共同企業体の構成員としての評
工事成績

配点

同種工事を元請けとして施工した実過去３年間の工事成績評定点（特定建企業の施工能力評価基準定点を含む。）の平均値〔小数点以下第２位四捨五入〕により評価する。

2.0 点

70 点以上78 点未満

2.0 点
対象となる評定点がない場合は、平均1.0 点

70 点未満

0点

受賞歴有り

1.0 点

受賞歴無し

0点

値 70 点未満とみなす。
評価基準日の属する年度を含む５ヵ優良建設工事年度間における「真岡市優良建設工事表表彰彰要綱」に基づく受賞歴の有無により評1.0 点価する。

配置予定技術者の能力

地域
貢献

同種工事を主任技術者、監理技術者又同種工事の施は現場代理人として施工した実績（特定工実績

建設工事共同企業体の構成員としての1.5 点

個別工事ごとに定める1.5 点

個別工事ごとに定める実績を含む。
）により評価する。

保有資格

営業拠点の所
在地配置予定技術者の保有する資格を評価する。

本店（建設業法に基づく主たる営業所に限る。
）の所在地に基づき評価する。

真岡市内に有り

1.5 点

真岡市内に無し

0点

1.5 点

ISO9001
ＩＳＯの認証取得ISO9001 又は ISO14001 の認証取得の有無により評価する。

又 はISO14001 のいず
0.5 点

その他

れかを取得
無し

建設業労働災害防止協会への加入

建設業労働災害防止協会への加入の有無により評価する。

合計

0.5 点

0点

加入有り

0.5 点

加入無し

0点

0.5 点

１０点

様式１－１号

総 合 評 価 落 札 方 式 に 関 す る 評 価 調 書
契約番号

入札執行課所工事

名

工事箇所

予定価格(税抜き)(円)区分

総合評価による理由

工【落札者決定基準】
価格点【価格以外の評価項目及び評価点
営業拠点
ＩＳＯ
所在地

企業の施工実績

工事成績

優良建設
工事表彰

技術者の施工実績

保有資格

1.5

2.0

1.0

1.5

1.5

90.0

1.5

0.5

建災防

入札者

企業の施工実績

優良建設
工事表彰

技術者の施工実績

価格点

価格以外の評価点【総合評価結果】
入札者【
入札書記載金額(税抜き)(円)

保有資格

年
総合評価点

月

要年

0.5
【

工事成績

概

月

建災防日公表】合 計

小 計【価格以外の評価結果】
価格以外の評価項目及び評価点
営業拠点
ＩＳＯ
所在地

事

10.0

100.0

月日公表】

年
小 計

備考

日公表】
落札者

学識経験者の意見聴取
学識経験者氏名総合評価方式における評価基準

落札者決定における意見聴取の要否

落札者の決定様式１－２号〔太字は記載例〕

価格以外の評価点の算定方式（個別工事）
工 事 名：
工事箇所：
１ 価格点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。
ア 価格点 ９０点
イ 価格以外の評価点 １０点
２ 価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料（添付書類を含む。）により評価項目算定資料提出日（以下「評価基準日」という。
）現在において次の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。
なお、価格以外の評価は、特定建設工事共同企業体に係る入札にあっては代表構成員を対象として行う。
評価項目

評価内容

配点

評価基準

配点

同種工事を元請けとして施工した実績（特定建設工事共同企業体の構成員とし同種工事の施工実績ての実績を含む。
）により評価する。
評価の対象とする工事は、評価基準日

実績有り

1.5 点

実績無し

0点

78 点以上

2.0 点

1.5 点

までに完成引き渡しが完了した３に掲げる工事とする。
過去３年間の工事成績評定点（特定建設工事共同企業体の構成員としての評定

企業の施工能力70 点以上点を含む。
）の平均値〔小数点以下第２位

78 点未満四捨五入〕により評価する。
工事成績対象となる評定点がない場合は、平均値 70 点未満とみなす。

1.0 点

2.0 点

評価の対象とする工事は、評価基準日70 点未満

0点

受賞歴有り

1.0 点

受賞歴無し

0点

実績有り

1.5 点

実績無し

0点

資格有り

1.5 点

資格無し

0点の属する年度の前３ヵ年度に竣工した請負金額○○○万円以上の真岡市発注の○○工事とする。
評価基準日の属する年度を含む５ヵ年
優良建設工事度間における「真岡市優良建設工事表彰表彰要綱」に基づく受賞歴の有無により評価

1.0 点

する。
同種工事を主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した実績（特定配置
予定技術者の能力

同種工事の施工実績

建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。
）により評価する。

1.5 点

評価の対象とする工事は、評価基準日までに完成引き渡しが完了した３に掲げる工事とする。
配置予定技術者の保有する資格を評価保有資格する。
評価の対象とする資格は、４に掲げる資格とする。

1.5 点

地域
貢
献

営業拠点の所在地

本店（建設業法に基づく主たる営業所に限る。
）の所在地に基づき評価する。

真岡市内に有り

1.5 点

真岡市内に無し

0点

1.5 点

ISO9001
ＩＳＯの認証取得ISO9001 又は ISO14001 の認証取得の有無により評価する。

又 はISO14001 のいず
0.5 点

その他

れかを取得
無し

建設業労働災害防止協会への加入

建設業労働災害防止協会への加入の有無により評価する。

合計

0.5 点

0点

加入有り

0.5 点

加入無し

0点

0.5 点

１０点

３ 価格以外の評価項目における同種・類似工事は、次の条件に該当する工事とする。

平成○○年度以降に完成引き渡しが完了した、国、都道府県又は市町村発注の延長○○○○以上の○○○○工事

４ 価格以外の評価項目における「保有資格」とは、次の資格等である。
ア １級土木施工管理技士
イ １級建設機械施工技士
ウ 技術士（第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。
）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部
門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。））
エ これらと同等以上の能力を有する者とする国土交通大臣の認定

様式２号（評価項目算定用）

年
真岡市長

月日

様
住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名
評価項目算定資料の提出について下記の工事について、次のとおり評価項目算定資料を提出します。
１ 工 事 名２ 工事箇所３ 評価項目算定資料① 評価点算定資料一覧表（様式２－１号）② 施工実績評価資料（様式２－２号）③ 配置予定技術者評価資料（様式２－３号）【連絡先】担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ

印

様式２－１号（評価項目算定用）

評 価 点 算 定 資 料 一 覧 表
工事名：

商号又は名称：評

価 項目区分

提 出 書

類

提出枚数

１ 工事成績評定
２ 企業の施工実績

実績有り

実績無し

３ 配置予定技術者の施工経験

経験有り

経験無し

・（様式 2-2 号）施工実績評価資料及び添付書類枚枚

・（様式 2-3 号）配置予定技術者評価資料及び添付書類
４ 配置予定技術者の保有資格

資格有り

資格無し

５ 優良建設工事表彰

受賞歴有り

受賞歴無し

６ 営業拠点の所在地

真岡市内に有り

真岡市内に無し

７ ＩＳＯの認証取得

８ 建設業労働災害防止協会への加入（注）ISO9001 又は ISO14001 のいずれかを取得

加入有り

無し

加入無し

枚

・登録証の写し及び付属書の写し（日本語で作成されているものに限る。
）

・建設業労働災害防止協会加入証明書の写し（３ヶ月以内に発行されたものに限る。
）

１ 本書は、入札公告に示す総合評価点算定基準に基づき記入し、提出書類の欄に掲げる書類を提出すること。
２ 区分の欄は、該当する項目をで囲み、下線部については記入すること。

３ 斜線部分は、評価項目となっているが、真岡市が各社の実績等を把握している項目であることから、資料等の提出を免除するものである。

枚枚

様式２－２号（評価項目算定用）

施 工 実 績 評 価 資 料
工事名：
商号又は名称：発注者名
工 事 名
工事箇所
請負金額
工期円（年月日 ～円）
年月日

受注形態

工（記載例）
・管推進工

事

工事延長

概

Ｌ＝○○○．○ｍ

管推進工（φ○○○㎜） Ｌ＝○○○．○ｍ

要

マンホール設置工（φ○○○㎜） ○箇所
工事概要

等

CORINS 登録の有無

・有（CORINS 登録番号）

・無（注）
１

本書は、入札公告に示す総合評価点算定基準に基づき作成すること。

２

当該評価項目について実績を有しない場合は、本書の提出を要しない。

３

請負金額の（４

受注形態は、単体又は○○・□□ＪＶ（出資比率○○％）と記載すること。

５

工事概要は、評価基準に該当する工事であることが確認できるように記載すること。

６

当該工事の内容が、評価基準に該当する工事であることを証明できるもの（竣工時工事カルテ、契約書、設計）は、共同企業体の場合の全体額を記入すること。

書、仕様書、図面等の写し）を添付すること。

様式２－３号（評価項目算定用）

配 置 予 定 技 術 者 評 価 資 料
工事名：
商号又は名称：区主任技術者

分

監理技術者

ふりがな

年齢

氏名

所属会社

建設業許可番号歳－

国家資格証明書等の番号

取得年月日

年

月日

監理技術者資格者証番号

交付年月日

年

月日

監理技術者講習修了証番号

修了年月日

年

月日

発注者名
工 事 名
工事箇所
請負金額

工工期円
年

月日 ～年

月日

従事役職

事
経工事概要

験CORINS 登録の有無

・有（CORINS 登録番号）

・無

（注）
（共通）
１

本書は、入札公告に示す総合評価点算定基準に基づき記入すること。

２

本工事に主任技術者又は監理技術者として配置する予定の技術者（以下「技術者」という。
）について作成すること。また、配置予定技術者を１人に特定できない場合は、最大３名までの技術者を予定技術者とすることができる。この場合、本書はすべての配置予定技術者について作成すること。なお、配置予定技術者の評価点は、最も低い評価を受けた者をもって算定する。

３

実際の工事の施工にあたっては、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほかは、本書に記載した技術者以外の者への変更は認めない。

（資格について）４

国家資格者等にあっては、当該資格証明書等の写しを添付すること。また、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。

（工事経験について）
５

工事概要は、評価基準に該当する工事であることが確認できるように記載すること。

６

工事経験を有する工事は、施工実績評価資料（様式２－２号）の工事と同一でなくてもよい。

７

当該工事の内容が、評価基準に該当する工事であることを証明できるもの（竣工時工事カルテ、契約書、設計書、仕様書、図面等の写し）を添付すること。

様式３号

第年号
月日

学識経験を有する者 様

真岡市長

総合評価落札方式による発注について

このことについて、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項及び第５項、真岡市建設工事総合評価落札方式試行要領第６条の規定に基づき、下記の工事における総合評価落札方式の落札者決定基準について意見を求めます。また、当該落札者決定基準により落札者を決定する場合に、改めて意見を求める必要があるかどうかについて、併せて意見を求めます。

記

１ 工 事 名２ 工事箇所

添付書類
評価調書（様式１－１号）
価格以外の評価点の算定方法（個別工事）（様式１－２号）

様式４号

第年号
月日

学識経験を有する者 様

真岡市長

総合評価落札方式による落札者の決定について

このことについて、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項及び第５項、真岡市建設工事総合評価落札方式試行要領第１４条の規定に基づき、下記の工事に係る落札者の決定について意見を求めます。

記

１ 工 事 名２ 工事箇所

添付書類
評価調書（様式１－１号）
価格以外の評価点の算定方法（個別工事）（様式１－２号）

様式５号

年

真岡市長

月日

様

住所（所在地）
商号又は名称代表者氏名

価格以外の評価に係る疑義について（照会）下記の工事について、価格以外の評価に係る疑義を次のとおり申し立てます。

１ 工 事 名２ 工事箇所３ 疑義の内容

印

様式６号

第年号
月日

住所（所在地）
商号又は名称代表者氏名

様

真岡市長

価格以外の評価に係る疑義に対する回答について

年月日付けで疑義のあった事項について、下記のとおり回答します。

記

１ 疑義の対象となった工事
工 事 名
工事箇所

２ 回答
＊ 疑義のあった内容を認め、評価結果を修正します。
＊ 疑義のあった内容については、次の理由により修正できません。
（理由）

３ 修正結果の公表
修正後の評価結果については、て公表します。

年

月日にホームページにおい