2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

第50期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）新 株 予 約 権 等 の 状 況
業務の適正を確保するための体制の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

第50期（2022年10月１日～2023年９月30日）

株式会社コナカ

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

業務の適正を確保するための体制の概要① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 内部統制システムの一環として社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行う(b) 経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と日常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をとっている(c) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し運用を行う(d) 会社規則の制定及び運用状況の検証を行う②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を規程に従い適切に保存・管理
する(b) 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進する(c) 個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可
能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制を確立する③

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理については、リスク管理規程、災害対策規程、危機管理マニュアルを定めるとともに、各部門
は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等を行う(b) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 定例の取締役会を毎月開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う(b) 業務執行体制としては執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離する(c) 「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成員とする経営会
議を月１回定例開催し、特に必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題の検討や報告をする(d) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 「経理部」にて子会社及び関連会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の内容面についても適正を確保する体制をとる(b) 中期経営計画、予算管理規程に基づき、グループ全体及び各関係会社の予算・業績管理を実施する(c) グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける－ 1 －

新株予約権等の状況、業務の適正を確保するための体制の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
コンプライアンス室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、取締役と監査役が意見交換をする⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役は、補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れることができる体制をとる(b) 監査役補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得たうえ、取締役会で決定する(c) 監査役より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務の遂行に当たって、当該監査役の指揮命令のみに従い、取締役及び執行役員等の指揮命令を受けないものとする⑧

当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしており、報告・情報提供の主なものは、次のとおりとする(a) 当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定(b) 当社及びグループ会社の業績状況(c) 経営会議で審議・報告された案件(d) 監査室が実施した内部監査の結果(e) 品質の欠陥に関する事項（製品の瑕疵、異物混入、その他）(f) その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき⑨

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度の定めに基づき通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに取締役及び使用人へ周知徹底する⑩

当社の監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行に際し、監査役の円滑な監査活動を行うための体制を保証するものとし、監査業
務に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく当社の負担とする⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞なく報告する(b) 代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う(c) 監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う⑫

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

健全な社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとする。また、あらゆる暴力を排除し企業防衛を図ることを目的として「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟し情報収集に努めるとともに、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等と密接に連携し、迅速且つ組織的に対処できる体制を構築する
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに当社及び子会社への周知徹底を行っております。
また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況をコンプライアンス室に報告し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査役会に報告するとともに協議を行っております。

－ 2 －新株予約権等の状況、業務の適正を確保するための体制の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2022年10月１日から2023年９月30日まで）（単位：百万円）

株
資
2022年10月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計5,305

13,253

2,553△3,342

17,770連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△583

△583

親会社株主に帰属する当期純損失

△161

△161

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△177

自己株式処分差損の振替

177

△0

△0

222

45

△177

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

△922

222

△699

2023年９月30日期末残高

5,305

13,253

1,631△3,12017,070そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2022年10月１日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

1,481

△46

△73

1,361

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

665

19,797

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

－

△583

親会社株主に帰属する当期純損失

－

△161

自 己 株 式 の 取 得－△0

自 己 株 式 の 処 分－

45

自己株式処分差損の振替－－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

358

7

171

537

△198

339

連結会計年度中の変動額合計

358

7

171

537

△198

△359

2023年９月30日期末残高

1,840

△39

98

1,898

467

19,437－ 3 －連結株主資本等変動計算書

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況(a) 連結子会社の数

11社

当連結会計年度において、清算結了により、１社が減少しております。
(b) 主要な連結子会社の名称㈱サマンサタバサジャパンリミテッド、コナカエンタープライズ㈱、㈱アイステッチ㈱バーンデストローズジャパンリミテッド、KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
② 非連結子会社の状況(a) 非連結子会社の名称㈱KONAKA SHINING FUTURE、Samantha Thavasa International Co.,Limited
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった㈱エフブランドは、当連
結会計年度において清算を結了しております。
(b) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況(a) 会社等の名称㈱KONAKA SHINING FUTURE、Samantha Thavasa International Co.,Limited(b) 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱サマンサタバサジャパンリミテッド及び㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは当該会社の四半期決算日（８月31日）現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(c) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として個別法による原価法によっております。
但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

－ 4 －

連結注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。
(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) ポイント引当金
一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来行使されると見込まれる額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(a) ファッション事業
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企
画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。
当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
(b) フードサービス事業
フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以内であります。
(c) 教育事業
教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。

－ 5 －

連結注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取補償金」は49百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

②

目

金

額

有形固定資産13,296百万円

無形固定資産555百万円

投資その他の資産

401百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 6 －

連結注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
商品

4,867百万円

建物及び構築物

942百万円

土地

5,269百万円

投資有価証券

2,647百万円

合計②

13,727百万円

担保に係る債務
仕入債務

0百万円

短期借入金

8,222百万円

１年内返済予定の長期借入金
合計

7,624百万円
15,847百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

29,051百万円(3) 当座借越及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越限度額及び10,135百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高10,050百万円

差引額

85百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

31,146,685株(2) 剰余金の配当に関する事項① 連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年12月22日
定 時 株 主 総 会
2023年５月15日
取
締
役
会

②

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配
当
額

普通株式

291百万円

10円

2022年９月30日

2022年12月23日

普通株式292百万円

10円

2023年３月31日

2023年６月５日

準日

効 力 発 生 日

連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決 議 予 定2023年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

292百万円

10円

－ 7 －

連結注記表

基

基 準 日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月25日

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。
デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（※１)(1)

投資有価証券(2)

長期貸付金（※４）

2,973

時価（百万円）（※１）

差額（百万円）

2,973

－

552

8

561

貸倒引当金（※５）

△17
544

(3)

敷金及び保証金（※６）

6,714

6,258

△455

(4)

１年内返済予定の長期借入金(7,652)(7,653)

△0

(5)

長期借入金

(85)

(85)

0

（※１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※２）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

443

（※４）長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※５）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※６）敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

－ 8 －

連結注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

②

2,973

－

－

2,973

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

552

－

552

敷金及び保証金

－

6,258

－

6,258

１年内返済予定の長期借入金－(7,653)－(7,653)

長期借入金

－

(85)

－

(85)

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

3,645

4,121

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて算定した金額であります。

－ 9 －

連結注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
ファッション

フード事業

サービス事業

教育事業

合計

売上高（注）
重 衣 料

24,311－－

24,311

中 衣 料

5,026

－

－

5,026

軽 衣 料

10,091－－

10,091

服飾雑貨

23,119－－23,119

そ の 他

493

1,855

856

3,206

63,042

1,855

856

65,755

－

－

41

41

63,042

1,855

898

65,797

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）重 衣 料･･･スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料･･･ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料･･･カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨･･･シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他･･･サービスの提供等(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4）会計方針に関する事項(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高
契約負債

当連結会計年度（百万円）

期首残高

994

期末残高

896

契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、752百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は219百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は40百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。
また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

648円55銭

１株当たり当期純損失

5円52銭－ 10 －

連結注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

11．重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年10月13日開催の取締役会において、同日付で同社所有の固定資産（土地及び建物）を譲渡することを決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用のため、当社所有の固定資産を譲渡するものであります。
(2) 譲渡資産の内容
所在地

静岡市清水区長崎南町

資産の概要

土地（宅地）、建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建て）

譲渡前の使途

店舗及び駐車場

譲渡価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）

帳簿価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）

譲渡益

391百万円(3) 相手先の概要
譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
その他、当社及び連結子会社と譲渡先の間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡日程
取締役会決議日

2023年10月13日

契約締結日

2023年10月13日

物件引渡期日（予定）2024年２月29日

12.追加情報に関する注記（財務制限条項）
１．当社は、借入金4,000百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2022年９月期の事業年度末日の純資産金額以上に維持すること。
(2) 2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金9,209百万円について
は、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1) 2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2) 2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される
経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3) 借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式
会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4) 借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(5) 2023年12月25日以降、月次の連結貸借対照表に記載される2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末日時点における現金及び預金の合計金額を、3億円以上に維持すること。
(6) 2023年12月25日以降、単月の連結損益計算書に記載される営業損益の金額が、損益計画に記載される2023年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の営業損益の金額を下回らないこと。
なお、2023年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と綿密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を持続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
13．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

株主資本等変動計算書（

2022年10月１日から2023年９月30日まで）（単位：百万円）

株
資

本

資本金
資本準備金

2022年10月１日期首残高

5,305

14,745

剰

主

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

株主資本
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計
合計
積 立 金 剰 余 金－

14,745

370

244

4,607

5,221 △3,342

21,930

△4

4

－

－

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当

－

△583

△583

△583

当

益

－

161

161

161

自 己 株 式 の 取 得

－

－

△0

△0

－

222

45

期

純

利

自 己 株 式 の 処 分

△177

△177

自己株式処分差損の振替

177

177

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△177

－

△177

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△4

△595

△599

222

△377

2023年９月30日期末残高

5,305

14,745－

14,745

370

239

4,012

4,622 △3,120

21,553

評価・換算差額等
純 資 産 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

1,481

1,481

23,411

圧縮記帳積立金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当

－

△583

当

益

－

161

自 己 株 式 の 取 得－△0

自 己 株 式 の 処 分－

45

自己株式処分差損の振替－－

2022年10月１日期首残高
事業年度中の変動額

期

純利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

359

359

359

事業年度中の変動額合計

359

359

△18

2023年９月30日期末残高

1,840

1,840

23,393－ 12 －

株主資本等変動計算書

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ファッション事業
ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負ってお－ 13 －

個別注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

ります。店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、インターネッ
ト販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。
当事業における当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額
として、取引価格から控除し収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取補償金」は49百万円であります。
４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
科

目

金

額

有形固定資産8,522百万円

無形固定資産202百万円

投資その他の資産277百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物

104百万円土地

2,543百万円

投資有価証券

2,647百万円

合計

5,295百万円－ 14 －

個別注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知②

担保に係る債務
短期借入金

6,637百万円

合計

6,637百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

20,148百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権4百万円

長期金銭債権2,082百万円

短期金銭債務32百万円

長期金銭債務24百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
仕入高

386百万円

販売費及び一般管理費

18百万円

営業取引以外の取引高

134百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
1,897,073株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金

59百万円

未払事業税

51百万円

契約負債

50百万円

商品評価損

25百万円

役員退職慰労引当金（長期未払金）

10百万円

退職給付引当金164百万円関係会社事業損失引当金

20百万円

投資有価証券評価損
資産除去債務

1,648百万円
502百万円

減損損失

2,400百万円

繰越欠損金3,089百万円

その他
繰延税金資産小計

729百万円
8,752百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,089百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,305百万円

評価性引当額小計△8,394百万円

繰延税金資産計

357百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△105百万円

その他有価証券評価差額金△767百万円

その他△364百万円

繰延税金負債計△1,238百万円

繰延税金負債の純額△880百万円－ 15 －

個別注記表

2023/11/24 17:38:10 / 23031122_株式会社コナカ_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種 類

会

社

等

議決権等の所有

関連当事者

の

名

称

(被所有)割合と の 関 係

取引内容

取引金額

科

目

関 係 会 社
コナカエンタープ ラ イ ズ ㈱100.0％

役員の兼任

資金の貸付
（注1.2）
資金の回収

子会社㈱サマンサタバサ
ジャパンリミテッド

（注1）
59.1％

役員の兼任

－

短期貸付金

期末残高
229百万円

長期貸付金782百万円

800百万円

長期貸付金

1,300百万円

1,800百万円

関係会社株式5,437百万円

第三者割当
増資の引受
（注3）

（注）１．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。
２．コナカエンタープライズ㈱への貸倒懸念債権について、456百万円の貸倒引当金及び149百万円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。
３．第三者割当増資の引受金額については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。
10．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

799円79銭
5円53銭

12．追加情報に関する注記（財務制限条項）
連結注記表「12．追加情報に関する注記（財務制限条項）」に記載のとおりであります。
13．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表