令和３年度
事業報告書

令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

公益財団法人新潟市産業振興財団

公益財団法人新潟市産業振興財団
令和３年度 事業報告書

令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大から 2 年目の年となりました。この間、生活スタイルや働き方など行動様式が変化し、中小企業者のビジネス環境に大きな影響を与えました。さらに国内における断続的な感染拡大防止対策に伴う経済活動の抑制に、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などが加わり、依然として先行き不透明な経済状況下に置かれています。
新潟地域経済においては、新潟市景況調査によれば IT 投資の活発化を背景に一部の業種で業況が改善したとの声がある一方、感染症の影響による売上減少、人材不足、仕入価格の高騰や半導体不足に起因した採算悪化などにより厳しい業況にあるとの声も多く聞かれています。

このような中、当財団ビジネス支援センターにおいては中小企業の多様な経営課題の解決や急速に変化するビジネス環境への対応に向けた支援を行いました。
ビジネス総合相談では、感染症を契機とした中小企業の新事業展開やビジネスモデルの再構築へのニーズに対応すべく、様々なオンラインサービスを活用しながら、効果的で円滑な支援体制の構築に取り組みました。
セミナー・イベントでは、様々なビジネスの変化の兆しを捉え、テーマ設定や講師選定を行ったほか、一部アーカイブ配信するなど利便性の向上に取り組みました。加えて、2021 年 11 月の財団設立 30 周年を記念した祭典においては、「にいがたビジネス 未来への地図とコンパス」と題し、新潟の新潮流となりうるテーマや起こりつつあるビジネスの動きを発信しました。
補助金・支援事業では、新事業展開や販路開拓、新商品・新技術開発といった中小企業者の目的や段階に応じたメニューを用意し、新たな取り組みを後押ししました。
新しい産業・雇用創出の担い手として期待される地域イノベーション戦略推進事業では、新規事 業開発のための共創コミュニティ「DX プラットフォーム」を構築し、デジタル技術を活用した、業界・業種を超えた新規プロジェクトの創出を支援しました。

具体的な実施事業は、Ⅰ.中小企業支援事業 Ⅱ.戦略的基盤技術高度化支援事業
流促進事業

Ⅳ.地域イノベーション戦略推進事業

Ⅲ.新潟中国経済交

Ⅴ.にいがた BIZ EXPO 2021 開催事業沿って報告します。

1の区分にⅠ．中小企業支援事業
１

経営基盤・総合戦略支援（１）コンサルティング事業（２）創業機運醸成事業（３）新事業チャレンジ応援事業

２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催（２）情報収集・発信

３

販路拡大支援（１）食の商談促進事業（２）見本市出展補助事業

４

新製品開発・技術開発支援（１）食の商品開発補助事業（２）技術開発力向上支援事業

５

財団管理費〔法人会計〕

Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

Ⅲ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

Ⅳ．地域イノベーション戦略推進事業
１

地域イノベーション戦略推進事業

２

戦略的複合共同工場運営事業

３

DX プラットフォーム運営事業

Ⅴ．にいがた BIZ EXPO2021 の開催＜実行委員会事業＞

2

Ⅰ．中小企業支援事業

１

経営基盤・総合戦略支援

中小企業の高度化・専門化する課題解決と情報発信の拠点となるビジネス支援センターにおいて、専門家によるコンサルティング事業やビジネスセミナー、情報収集・発信などを実施した。

＜ビジネス支援センター施設概要＞
設置場所：NEXT21 12 階（新潟市中央区西堀通 6 番町 866 番地）
施設概要：面積 ビジネス支援センター

210.73 ㎡（63.74 坪）

IPC ビジネススクエア

176.47 ㎡（53.38 坪）

相談コーナー(3 区画)、セミナー室(最大 50 人程度)、情報コーナー※有料でセミナー室の貸出しを行う。
業

務：①コンサルティング事業②研修・セミナーの開催③情報収集・発信スタッフ：16 名（内訳）事業部長 １
プロジェクトマネージャー ４
食の技術コーディネーター（非常勤）2
食の販路開拓コーディネーター（非常勤）１
専門家相談員（非常勤）1
スタッフ（市職員）5、（財団固有職員）２※令和 4 年 3 月 31 日現在（１）コンサルティング事業

商品開発や技術開発、販路拡大、人材育成など多岐にわたり、高度化・専門化する中小企業等の経営課題を解決するためには、一時的な相談や助言だけではなく、支援すべき事項の本質を見極め解決に導く必要がある。そのため、戦略立案からマーケティング、商品開発・技術開発、販路拡大まで一貫して対応する支援体制を構築し、コンサルティングを実施した。

相談件数：2,501 件 （前年 2,009 件）
方法：窓口相談、オンライン相談、訪問相談、電話相談、メール相談、出張相談

対象：新潟市内の中小企業、創業を目指す個人等

対 応 者：プロジェクトマネージャー、食の技術コーディネーター、食の販路開拓コーディネーター

3

・外部専門家相談支援対象者：新事業展開や事業再構築に取り組む中小事業者、起業準備者
支 援 内 容：外部アドバイザーを仲介する民間事業者と連携したスポットコンサル。相談者の課題と業界有識者の知見をマッチングし、業界の最新情報や特定分野の踏み込んだ情報を提供。
支 援 実 績：9 社（者）

（２）創業機運醸成事業

創業を意識するきっかけを増やすとともに、創業に向けた一歩を踏み出しやすい環境を醸成するために、起業関心者の興味・関心を掘り下げ、アイデア発想・言語化をサポートするプログラムを実施した。

・にいがた未来想像部 2021「想像から創造せよ」全 7 回➀興味を深掘する「大人の自由研究」1 部・2 部
問いを立てる力を育むメソッドを実践することにより、起業する際の自分の興味・関心を深堀りし、事業テーマをつくる。

②アイデアを発想する「ミラクルワードカード」1 部・2 部
言葉の掛け合わせからアイデアを発散し、収束するまでのプロセスを体感する。

③言葉でまとめる「キャッチコピーの書き方」1 部・2 部「自分のキャッチコピー」の作成を通して、言葉で企画をまとめる方法や自分の考えを伝えるためのコツを身につける。

④「4 人の起業ストーリーから紐解く、想像と創造」
先輩起業家の多様な起業プロセスから、自身の起業の形について考える。

参加者数：92 名（プレイベント含む）（３）新事業チャレンジ応援事業

県内外の経営者等を講師に、オンラインによる講演会及び個別メンタリング、ワークアウトを開催し、新事業展開の取り組みの機運醸成を図ったほか、プロジェクトマネージャーにより事業計画のブラッシュアップを支援した。また、新規事業計画の公開コンテストを開催し、審査の結果、優秀賞を受賞した新事業計画に補助金を交付した。
4・新事業ブーストアップ補助金

補 助 対 象 者：自社製品や自社サービス等の新事業展開に取り組む市内中小企業者
補助対象事業：自社事業、自社製品又は自社サービスにおける新たな取り組み
補助対象経費：市場調査、製品・サービス開発、販促手法の活用、視察・研修、広告宣伝（クラウドファンディング利用料などを含む）、備品・設備購入など
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内

上限 100 万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は 3/4 以内
補 助 実 績：3 社

2,917,000 円

・新事業展開の機運醸成を目的とした講演会とワークアウト①新事業の実践論を習得する「1day 集中講座」
参加者数：32 名（うち個別メンタリング３名、講師相談３名、個別相談１名）②新事業ブーストアップ補助金「エントリーセミナー」
参加者数：８名③講演会「未来から新事業のヒントを探る」
参加者数：63 名④i.school 流アイディア創出法を学び新規事業アイディアを考えよう DAY1・DAY2
参加者数：35 名

２

情報収集・人材育成支援（１）研修・セミナーの開催

主にオンラインでビジネスセミナーを開催し、最新のビジネス情報の提供やビジネススキルの向上を支援した。

①ワンコインセミナー
実施回数：25 回（ベーシック 12 回、アップデート 10 回、ストーリー3 回）
講師：プロジェクトマネージャー、民間講師、公認会計士等

テ ー マ：起業、マーケティング、財務、人材育成等
参加者数：406 名

5②実践セミナー
実施回数：6 回
講師：民間講師

テ ー マ：起業、マネジメント
参加者数：128 名③IPC30 周年祭～講演会＆トークセッション～
財団設立 30 周年を記念し、新潟のビジネスの大きな方向性を考えるきっかけを提供することを目的に、県外の著名経営者による講演や市内経営者によるトークセッションを開催した。
テ ー マ：「地元から生まれる価値で世界へ挑め」、「企業間連携」、「社内起業」
会場：新潟市民プラザ

参加者数：116 名（２）情報収集・発信

財団ホームページはビジネスに役立つ支援情報や補助金情報などコンテンツの充実を図った。また、幅広い利用者層にリーチするよう Facebook や新潟市公式 LINE を活用し、時宜にかなったコンテンツを発信した。

①ホームページの適宜更新②メールマガジンの定期配信、Facebook・新潟市公式 LINE による発信③ジェグテックとの連携④情報コーナーの運営（セミナー案内、他支援機関のチラシ、ビジネス誌など）⑤消費者モニター調査支援事業自社製品を持つ市内中小企業を対象に、最終消費者（IPC に登録した消費者モニター）の意見を聴くモニター会の開催機会を提供。
（令和 3 年度は申込なし）

３

販路拡大支援中小企業の新たな受注機会や販路拡大を図ることを目的に、商談会の開催や補助金の交付などを実施した。

（１）食の商談促進事業

食品の販路拡大のため、当財団主催による市内外の買い手企業（スーパー、小売、飲食店、卸等のバイヤー）と市内食品メーカーによる商談会を開催し、売り先探し支援をした。

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商談会 3 回開催（対面形式 1 回、オンライン形式 2 回）
売り手企業 延べ 34 社、買い手企業 9 社、商談件数 99 件

（２）見本市出展補助事業

域外での受注増加に結び付けるため、県外見本市に出展する中小企業者に対し、必要な経費の一部を補助した。

補助対象事業：①県外において開催される対面型見本市等への出展（海外出展は除く）②オンライン型で開催される見本市への出展
補助対象経費：①出展小間料、小間装飾料、電気水道使用料、製品運送料、人件費②出展小間料、出展ページ作成料、出展ページに掲載するコンテンツ制作料
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内 上限 20 万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は 3/4 以内※新規小規模事業者は上限 25 万円

対 象 出 展 物：販売または発表から 5 年以内の自社製品・技術
補 助 実 績：2 社

４432,000 円

新製品開発・技術開発支援

新製品開発及びスキルアップに必要な情報を提供するとともに、補助金による中小企業等が行う新事業の創出や事業の高度化を支援し、市場ニーズを意識した製品開発から、生産性の強化、品質の向上につながる新技術の開発まで幅広い取り組みを支援した。

（１）食の商品開発補助事業

自社のこれまでの事業活動を踏まえつつ、市場動向をとらえた加工食品・飲料の開発や改良に取り組む事業者に対し、必要な経費の一部を補助した。

補 助 対 象 者：市内中小企業者、農業者等
補助対象事業：加工食品の開発や既存商品の改良の取り組み
補助対象経費：原材料費、機械装置・加工費、外注・委託費など
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内 上限 30 万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は 3/4 以内※機能性表示食品の開発や海外販路開拓の取り組みは上限 50 万円

補 助 実 績：3 社 575,000 円

7

（２）技術開発力向上支援事業

多様な技術分野の専門家とのマッチングにより技術アイデアの実現可能性や事業性の検証を支援したほか、開発に取り組む際に必要な経費の一部を補助した。

・技術アイデア「見える化」支援事業

支援対象者：研究・技術開発に新たに取り組む中小事業者
支 援 内 容：当財団が委嘱した各技術分野の専門家を公開し、専門家からのサポートを希望する中小企業者を募集及びマッチング。専門家とのミーティング等を通じて技術アイデアの実現可能性や事業性の評価を行い、事業計画の策定をサポート。
支 援 実 績：8 社

11 回

・技術アイデア実行支援補助金

補 助 対 象 者：市内中小企業者
補助対象事業：新規技術の獲得、又は保有技術の高度化に資する研究・技術開発であって目的と技術的な課題が明確なもの
補助対象経費：消耗品費、機械装置のリース・レンタル費、大学等の研究機関との共同研究費、外注費、知的財産関係経費
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内

上限 100 万円※感染症の影響により売上減少が認められる場合は 3/4 以内
補 助 実 績：5 社 2,790,000 円

５

財団管理費〔法人会計〕当財団運営に必要な、一般経費。
（主な内容）
当財団の運営に必要な会議費、通信運搬費、諸謝金など

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Ⅱ．戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省事業）

新潟市地域の中小企業者の技術の高度化を支援するため、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事
業を事業管理機関として実施した。

・研究テーマ名

省人力で安定的な水質管理を可能とする新規スマート陸上養殖システムの開発

・研

究

概

要

陸上養殖において最も重要な水質維持を独自の水質浄化ファイバーと光触媒繊維により達成し、さらに水質測定をIoT化することで水質変化を感知し、省力化を実現する陸上養殖システムを開発。IoT化により収集した水質データをビッグデータ化することで最適な飼育環境・ノウハウを確立。

・研

究期

間・

研究体構成機関

令和元年 9 月 4 日～令和 4 年 1 月 20 日
株式会社カサイ（プロジェクトリーダー、サブリーダー）
国立大学法人長岡技術科学大学
独立行政法人国立高等専門学校機構 福島工業高等専門学校
当財団（事業管理機関）

・事業

規模（補助金額）

令和元年度

28,202 千円

令和 2 年度 13,257 千円
令和 3 年度

・

3,387 千円

事業管理機関

（補助事業に係る手続き）の関東経済産業局より補助金交付決定を受けて、間接補助事業者に補助金交付役割決定を行う。
（全体計画の立案）
プロジェクトリーダーと連携し、プロジェクトの全体計画及び研究実施計画の企画、取りまとめを行う。
（進捗管理、研究推進）
研究進捗状況等について定期的に報告を受け、連絡調整等により統括する。
また、研究推進のため開発推進委員会を開催する。
（経費執行状況の管理）
経費執行状況等について、適正な管理を行う。
（報告の取りまとめ）
研究成果の報告書を取りまとめ、国に提出する。

9Ⅲ ．新潟中国経済交流促進事業（北京事務所の運営）

新潟の知名度拡大のための情報発信や、中国の観光・経済情報の収集や提供、中国進出への支援などを行う拠点として北京事務所を新潟市とともに運営した。

①組織
所長（当財団スタッフ）及び現地職員 2 名②主な事業
4 月 「天津食品商談会」において新潟産食品輸入解禁に向けた商談（天津）「山東省中日韓合作発展対話会議」における地方政府（複数）との面談の結果、青島亀田製
菓へ仲介・商談（済南）5 月 三井物産北京支店とスノーピーク、キャプテンスタッグの販売代理店を仲介・商談（北京）
キューピー中国と新潟産食品輸入解禁に向けた商談（北京）
6 月 日中青少年交流事業に向けた上海サツキ観光との商談（上海）7 月 青島イオンにおいて観光 PR（青島）
9 月 コメ卸「木徳神糧」の新潟産試験輸入米２００㎏を北京新潟県人会と共同で中国人向け PR（北京）10 月 上海アピタにて新潟米プロモーション事業（試食・販売）（上海）12 月 近畿日本ツーリスト北京と北京イトーヨーカ堂を仲介・商談、北京冬季五輪日本選手団に新潟米提供が決定（実施は２月）（北京）
ブルボン北京と北京旅行社（EC 関連）を仲介、商談（北京）
1 月 北京卓越国際旅行社の SNS により、新潟情報をライブ配信（北京）10Ⅳ．地域イノベーション戦略推進事業

１

地域イノベーション戦略推進事業

感染症の影響により、中長期の旅客機需要の落ち込みが想定される中、これまで培ってきた高い製造技術や品質保証体制を維持、発展させるため、半導体や医療機器など技術転用が可能な分野への積極的な事業拡大を支援すると共に、地域産業の振興と活性化を図るため、関係団体と連携し、デジタル化とDX の推進に取り組んだ。

（事業内容）①中小企業の航空機部品の一貫受注生産体制の更なる発展と体制維持を支援【展示会での販路開拓支援】
・エアロマート名古屋 2021
展示会にスタッフを派遣し、事業者の営業活動をサポートした。（2 名）
日時：2021 年 10 月 12 日（水）～14 日（木）会場：愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」
来場者・商談総件数：1,200 名・3,800 件出展企業：新潟エアロスペース株式会社、新潟メタリコン工業株式会社【その他・参考】・地域航空商社を介した受注件数の増
共同受注グループ「NSCA」を始め、地域企業の取りまとめ役として、受発注や品質保証、生産管理などを担う新潟エアロスペース株式会社の受注件数が増加している。引き続き、情報を共有しながら新潟地域の事業者の受注獲得を支援していく。
（令和 3 年度実績）
引き合い件数 134 件（前年 34 件）
受 注 件 数

30 件（前年 7 件）
（航空 3、防衛 4、半導体 6、医療 4、自動車 8、その他 5）②企業のデジタル化と DX、異業種連携の推進によるイノベーション創出を支援
新規事業開発のための共創コミュニティ「DX プラットフォーム」や 5G ビジネスラボの運営を通じて、会員企業同士のマッチングやプロジェクト創出、実証実験におけるバックアップなどを行った。

③大学との共同研究や共同事業の支援
コロナ禍で延期されていた、長岡技術科学大学の卓越大学院プログラムの実習先をコーディネートし、実習期間中も活動をサポートした。
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・実

習 先 新潟エアロスペース株式会社

・派 遣 人 数 ２名・派 遣 期 間 2021 年 8 月～11 月
・実習テーマ スマートファクトリー

２

戦略的複合共同工場運営事業

航空機産業への新規参入には高い製造技術力のほか、国際認証の取得や機械装置の導入など、多額の先行投資が要求され、中小企業にとって高い参入障壁となっていることから、航空機産業への参入を支援するインキュベーション施設（戦略的複合共同工場）を整備し運営管理を行った。

（事業内容）
戦略的複合共同工場の運営管理〔施設概要〕
建設場所：新潟市南区白根北部第 2 工業団地内
敷地面積：8,392.27 ㎡※新潟市賃借用地

2014 年 4 月 1 日～2044 年 3 月 31 日（30 年間）

延床面積：2,880.00 ㎡ （内訳）貸工場 2,411.74 ㎡
構

財団 468.26 ㎡

造：鉄骨造 平屋建て

〔入居グループ〕
Niigata Sky Component Association（参加企業７社からなる企業グループ）
グループ構成企業名

本社所在地

主な事業内容株式会社柿崎機械

上越市柿崎区馬正面 1278-30

金属切削加工佐渡精密株式会社

佐渡市沢根 23-1

金属精密切削加工

新潟メタリコン工業株式会社

新潟市東区下木戸 1-18-2

金属表面処理※以下 入居はせず工程協力を行う企業
パールライト工業株式会社

新潟市西蒲区長場 2430

レーザー精密金属加工

株式会社丸菱電子

長岡市鉄工町 1-2-10

金属熱処理

戸塚金属工業株式会社

燕市小関 1102-1

精密板金

北日本非破壊検査株式会社

新潟市東区南紫竹 1-2-14

非破壊検査〔賃貸借契約〕2015 年 4 月 1 日～2030 年 3 月 31 日（15 年間）

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〔入居企業〕
新潟エアロスペース株式会社
所 在 地：新潟市中央区下大川前通四ノ町 2230-12
事業内容：サプライチェーンの品質保証、生産管理及び工程設計、国内外マーケティング

３

DX プラットフォーム運営事業

新規事業開発のための共創コミュニティ「DX プラットフォーム」や次世代の社会基盤となる 5G の体感や技術実証の場として期待される 5G ビジネスラボの運営を通じて、事業者の DX と新規事業創出を支援した。

①プラットフォーム運営事業
新規会員募集、会費徴収、オンラインコミュニケーションツール「slack」の管理、会員同士のマッチング支援など、プラットフォームの運営管理を行った。

・会員企業・団体数54

・創出されたプロジェクト数

7①製造業ＤＸプロジェクト②データ利活用プロジェクト③コンテンツ活性化プロジェクト（5G）④コンテンツ活性化プロジェクト（Vtuber）⑤コンテンツ活性化プロジェクト（VR）⑥次世代デリバリー実装プロジェクト⑦無人店舗実装プロジェクト②専門人材活用支援事業
DX プラットフォーム内で活動するプロジェクトにおいて、課題解決に向けた具体的な業務を専門人材に委託する場合の経費の一部を補助した。

補 助 対 象 者：新潟市内に事業所を有する法人、DX プラットフォームの会員であること、DX プラットフォーム内で活動するプロジェクトのメンバーであること
補助対象経費：個人または個人事業主に支払う業務委託費
補助対象期間：業務委託契約の 3 か月分以内※ただし、条件をクリアすれば 9 か月分以内
補助

率：補助対象経費の 2/3 以内

上限 50 万円

※ただし、条件をクリアすれば上限 150 万円
補 助 実 績：2 社

2,220,000 円
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（補 助 対 象 者 ①）新潟エアロスペース株式会社（補 助 対 象 事 業）金属加工共同受注プラットフォームの構築（事業内 容）共同受注プラットフォームサービスの UI 設計（専門人材の役割）発注者視点のニーズ、業界慣習、ルールなどの助言、UI 設計への助言（補 助 対 象 者 ②）TOMPLA 株式会社
（補 助 対 象 事 業）ドローン宅配の必要機能の開発（事業内 容）物流ドローンの目視外飛行の必要要件の明確化、ドローン開発知見の活用、ドローン宅配のカスタマーニーズ、クライアントニーズの可視化、言語化（専門人材の役割）自社開発する運航管理システムとドローンポート監視システム、機体、パイロット、それぞれに必要となる機能要件の明確化。新潟市内のエリアニーズ、顧客ニーズの明確化【５Ｇビジネスラボについて】
１．活用実績
（１）イベント

3件（２）技術検証３件（３）展示会

1件

２．施設の概要
テー マ：①5G 体感、②技術検証、③5G 環境下での PR

設 置 場 所：新潟市産業振興センター内
開所：令和３年９月５Ｇエリア：展示ホール（4,455 ㎡）
大会議室（300 ㎡）
中会議室（142 ㎡）
小会議室（216 ㎡）
多目的ホール（407 ㎡）
設

合計 5,520 ㎡

置 者：新潟市

技 術 協 力：株式会社 NTT ドコモ（キャリア 5G）

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Ⅴ．にいがた BIZ EXPO2021 の開催＜実行委員会事業＞

中小企業などによるビジネスマッチングや事業高度化への取り組みを促進し、新潟地域の産業の振興と発展を図るため、商談型産業見本市「にいがた BIZ EXPO2021」を開催した。商談会用マッチングシステムやオンライン商談を活用することで、ビジネスマッチングの機会をさらに拡大し、参加企業の販路拡大、新事業展開、新商品開発促進を支援した。

主催：にいがた BIZ EXPO2021 実行委員会
新潟市、新潟商工会議所、当財団、(公財)新潟市開発公社、(公財)にいがた産業創造機構、新潟市異業種交流研究会(協)、新潟市ソフトウェア産業協議会、(協)新潟県異業種交流センター、新潟県中小企業家同友会、新潟県中小企業団体中央会、(株)大光銀行、新潟信用金庫、新潟県信用保証協会

会

期：令和 3 年 10 月 14 日（木）～15 日（金）会

場：新潟市産業振興センター

午前 10 時～午後 5 時

出 展 企 業：129 社・団体／142 小間
来 場 者 数：3,135 人（2 日間合計）
個別商談会：提案聞き手企業数 36 社・団体

提案企業数 29 社・団体、商談件数 84 件

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