News Release2022 年 7 月 27 日
各 位
株式会社 三十三銀行

地域密着型金融の推進による金融仲介機能の発揮に向けた取組みについて
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）の地域密着型金融の推進による金融仲介機能の発揮に向けた 2021 年度の取組状況について、お知らせいたします。
当行では、2016 年 9 月に金融庁が公表した「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、より一層金融仲介機能の質を高めてまいります。

（次ページ以降に、具体的な取組状況を掲載しています。）

以[お問い合わせ先]担 当経営企画部

石原059-354-7187

上中小企業の経営改善及び地域活性化のための取組み状況
１．中小企業の経営支援に関する取組方針
当行は、中小企業等のお客さまとのリレーションの深化を図るとともに、円滑な信用供与や経営課題に対する最適なソリューションの提供を行うことで、お客さまの企業価値向上にグループ一体となって取り組んでまいります。

２．中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
お客さまの資金ニーズや経営課題に対応した迅速な融資や質の高いソリューションを提供するため、営業推進体制の整備・拡充を図ってまいります。

また、社会・経済環境の変化や多様化、高度化、複雑化するお客さまのニーズに的確に対応するとともに、当行の土台となり将来の成長を牽引していく人材の充実を図るため、高度なビジネススキルを有する人材の育成に取り組んでまいります。

〈営業推進体制〉

・‌営業店については、お客さまとの緊密な関係を構築するうえで最重要の接点と位置づけ、原則、すべての金融サービスを提供するフルバンク体制としています。

・事業承継、M&A、人材紹介業務、デジタル化支援等の専担者の配置による高度なソリューション支援体制を構築し、本部と営業店が連携して質の高いソリューションの提供に取り組んでいます。

〈人材育成〉・‌オンライン研修の実施やe-learningの活用により、ビジネススキルの向上に取り組んでいます。

・メガバンクやシンクタンクへの外部トレーニーによる戦略部門の強化や、ハウスメーカー、情報・通信システム会社などへの短期出向を通じて銀行の枠組みを越えた人材の育成に取り組んでいます。

ベンチマーク
本業支援に関連する研修等の実施回数、参加者数、及び同趣旨の取組みに資する資格取得者数（単位：回、名）2022/3期
研修実施回数

10

参加者数

267

資格取得者数362

３．中小企業の経営支援に関する取組み状況
ベンチマーク
地域別の取引先数

メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標等の改善が見られた先数、及び同先に対する融資額の推移（単位：社）

2022/3末地元
三重

12,952

愛知

4,885

地元外

2,032

合計

（単位：社、億円）

17,837

19,8692022/3末
メイン先

8,199

うち経営指標等が改善した先

3,948

メイン先の融資残高

7,012
3年間の事業年度末の融資残高の推移
2020/3末

2021/3末

2022/3末

3,174億円 3,690億円 3,722億円

ライフステージ別の与信先数、融資残高

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

2022/3末

2022/3末

2022/3末

2022/3末

2022/3末

1,320先1,909先11,980先

1,246先1,325先2,094億円 11,780億円

952億円

890億円

1,210億円（単位：社、%）

経営者保証に関するガイドラインの活用件数、及び新規融資件数に占める割合

2022/3期
ガイドラインの活用件数

3,883

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

28.3（１）創業・新事業開拓期の支援➢ 事業立上げ時の円滑な対応
創業・新事業に対するサポートを積極的に行い、2021年度は132先に対し創業支援を、288先に対しファイナンス支援を実施し、創業時等の事業先のニーズに積極的に対応しました。

➢「ビジネスプランコンテスト」等による起業家支援
三重県・愛知県における創業・新事業を支援するため、ビジネスプランコンテストの応募者を募集し、2021年度は85件（一般コース43件、学生コース42件）の応募をいただき、そのうち10件（一般コース7件、学生コース3件）を表彰しました。今後、コンテストの受賞者に対し、ビジネスプラン実現に向けた事業化サポートを1年間実施します。

➢ 商工会議所等と連携した創業・新事業支援セミナーの実施
四日市商工会議所より「創業塾」、伊賀市商工会より「創業スクール」の運営を受託し、三十三総研のコンサルタントを講師として派遣しました。
ベンチマーク

金融機関が関与した創業、第二創業の件数

創業支援先数（支援内容別）（単位：件）（単位：社）

2022/3期
創業件数
第二創業件数572
12022/3期
産学官連携による創業・新事業開拓支援として公的機関に紹介を行った先数0

融資支援を行った先数

288

創業計画の策定を支援した先、及びビジネスプランコンテストによる支援を行った先数132

各種補助金・助成金の申請支援を行った先数

152

（２）成長期の支援➢ 高度なソリューション支援体制の構築
店舗統合や業務効率化を通じて創出される人的リソースを事業承継、M&A、人材紹介業務、IT・DX化支援などの戦略部門に再配置し、実効的な顧客支援体制の構築とソリューション営業体制の拡充に取り組みました。

➢ 多様な資金調達手段の提供
ABLやコベナンツ活用型融資などの多様な信用供与手法を積極的に活用するするとともに、事業譲渡や事業承継に係るファイナンスに対応した独自ファンドを活用したLBOファイナンスの提供やシンジケートローンの組成等、お客さまの多様なニーズに的確に対応しました。

➢ SDGsの取組支援
お客さまのSDGsの取組支援として、11月にポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱いを開始し、13先25億円の融資を実行するなど、持続可能な事業モデル構築に取り組むお客さまへの支援に積極的に取り組みました。また、2022年2月には、脱炭素化支援として外部機関と連携し、お客さまの脱炭素化に対するニーズ喚起から、CO₂排出・削減量の簡易査定、中長期の温室効果ガス削減目標の策定までワンストップでサポートを行う「カーボンニュートラルサポート」業務を開始しました。
ベンチマーク
事業性評価に基づく融資を行っている与信先数・融資額、及び全与信先数及び融資額に占める割合（単位：社、%）（単位：億円、%）

2022/3末
全与信先数2022/3末

19,869全与信残高

19,087

うち事業性評価融資先数

320

うち事業性評価融資残高

267

割合

1.6

割合

1.4
（単位：社）

事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている先数

2022/3末対話を行っている先数
うち労働生産性向上に資する対話先数419
101（単位：社）

ソリューション提案先数
本業支援先数

2022/3期
全取引先

19,869うちソリューション提案先数
うち本業支援先数

3,227874（単位：社）

販路開拓支援を行った先数

2022/3期
地元（三重・愛知）

426

地元外

40
（単位：件）

ファンド（創業・事業再生・地域活性化等）の活用件数

2022/3期
4（単位：件）

本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数

2022/3期
311（単位：社）

本業支援に関連する他の金融機関、政府系金融機関との提携・連携先数2022/3期
民間金融機関23

政府系金融機関2（単位：人）中小企業に対する経営人材・経営サポート人材・専門人材の紹介数

2022/3期

求人票を作成した件数、及び提携先への紹介件数

2022/3期

6（単位：件）347

（３）経営改善・事業承継期の支援➢ 事業承継・M&Aの強化
事業承継・M&A支援を行うコンサルティング営業部の人員を増員し、支援体制を強化することで、2021年度は894先の事業承継ニーズに対して支援したほか、22件のM&Aアドバイザリー契約を締結しました。

➢ 補助金等の活用支援
新分野展開、業態転換、事業再編または、これらの取組みを通じた規模拡大等を支援する「事業再構築補助金」について、2021年度は156件の申請支援を行いました。

➢ 外部機関との連携による支援
中小企業活性化協議会などとの連携による「新型コロナ特例リスケジュール支援」や信用保証協会との連携による「経営支援強化促進事業」を利用し、経営改善支援に取り組みました。

ベンチマーク（単位：社）

事業承継支援先数、M&A支援先数

2022/3期
事業承継支援先数

894

M&A支援先数

126（単位：社）

貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

2022/3末
条件変更総数

709

好調先

2

順調先

86

不調先

621

４．地域活性化に関する取組み状況➢ 新地方創生推進室の設置
地元の面的活性化に資する目的で、「地方創生推進室」を設置し、情報連携・方針決定・具体的施策の検討・推進を図るグループ横断的な体制を整備しました。

➢ 中南部地域活性化推進チームの設置
三重県内の津、松阪、伊勢・志摩、東紀州各地域に配置した「中南部地域活性化推進チーム（総勢6名）」の専担者と本部・営業店が連携を図り、同地域での事業者に対する伴走型支援、事業承継支援を強化することで、地域の持続的発展を支援しました。

➢ 地元大学との産学連携事業の推進
地元大学（三重大学、三重短期大学、四日市大学、鈴鹿医療科学大学、皇學館大学）と連携し、様々な取組みを実施しました。
〈三重大学〉

・‌「ユマニテクプラザ５者連携締結３周年記念セミナー」
、「企画力養成演習」講義への講師派遣

・「三重大学と地元企業との連携セミナー」を共催
・地元企業との共同研究を支援〈三重短期大学〉「企業論」を開講、
・‌「キャリア形成セミナー」への講師派遣「第15回小論文・作品コンクール
・‌〈四日市大学〉

・‌「起業論」
、「日本・東海地域の経済・産業」講義への講師派遣〈鈴鹿医療科学大学〉

・「経済と医療」開講〈皇學館大学〉・‌「伊勢志摩定住自立圏共生学」
、「グローバル化と地域の経済社会」開講（テーマ：with/afterコロナ時代の暮らし方～SDGsの視点から～）」を共催➢ 地方公共団体等との地域活性化の推進〈地方公共団体などからの業務委託〉

三重県、四日市市、四日市商工会議所、いなべ市、度会町、一般社団法人グリーンクリエイティブいなべなどから合計18件の業務を受託し、農林水産に関わる事業者の支援や、地域資源を活用したブランド化、商業施設の経済波及効果測定調査など、地域の活性化に向けた幅広い業務を実施しました。

➢ NPOの応援
2004年度以降、地元NPOに対して毎年寄付を行っています。

2021年度は「環境保全」「次世代育成支援」「ダイバーシティ」「まちづくり」を主な活動分野とする団体を募集し、12団体に総額100万円（各団体に2万円～14万円）を寄付しました。

➢ 環境保全活動の推進〈TCFD提言への賛同〉

2021年12月、気候変動がお客さまや当社に及ぼすリスク・機会を把握・評価しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、TCFD提言に賛同いたしました。今後も、環境・社会課題の解決に資する取組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

〈植樹活動の実施〉

2011年より継続して、御在所ロープウエイ株式会社ならびに認定NPO法人森林（もり）の風が行っている御在所岳の樹木の保全活動に協力しています。2021年度は御在所岳山上での植樹活動への支援を行いました。
〈環境保全商品の取扱い〉

2005年7月より、お客さまからお預け入れいただいた「熊野古道定期」の残高に応じて毎年寄付を行っております。寄付金は一般社団法人東紀州地域振興公社を通じて、世界遺産である熊野古道の保全活動に活用されています。

【地域密着型金融数値目標・実績】

2021年4月～2024年3月（3年累計）
地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高実績（2021年度）
12,831億円

目標（3年累計）
12,925億円（年増 ＋119億円）（3年増 ＋213億円）

支援先数

132先

350先

ファイナンス先数

288先1,275先対応件数

1,659件

5,100件成約先数

750先

2,400先事業承継支援件数

894件

1,575件M&Aアドバイザリー件数

22件

75件

創業支援

ビジネスマッチング