特集：自然災害のリスクに備えて―震災から 4 年，診断士ができること

第6章

災害大国・日本の今後
道浦健治

埼玉県中小企業診断協会

日本は災害の多い国である。日本の国土面積は，全世界のたった0.28％しかないにもかことから，その対応過程に大きな混乱が生じた点は否めない。

かわらず，全世界のマグニチュード 6 以上の地震の20.5％が起こり，活火山の7.0％が存在⑵

阪神・淡路大震災から20年する。また，昨年は西日本を中心に，広範囲

1 月16〜17日にかけて，筆者は兵庫県神戸にわたる豪雨災害が発生するに至った。こう

市で慰霊祭などの震災関連イベントに参加しした状況の中，我々診断士も今後の自然災害た。 2 日間を通じて改めて感じたのは，①社のリスクに対し，手をこまねいている場合で会環境などが20年前とはまるで変わってしまはない。予防および事後対応を含め，今後にったこと，②生活再建がいまだ進んでいない

向けて我々は何をしていくべきかを考察する

被災者が数多く存在すること，③復興活動はことにより，本特集の結びとしたい。

被災者中心に進めるべきであることや普段からのつながりが大切であること，などといっ

1 ．自然災害からの振り返りた震災からの教訓が，現状でもそれほどうまく活かされていないことである。

⑴

2014年 8 月の集中豪雨災害

阪神・淡路大震災を経験した多くの方が，昨年 8 月に起こった集中豪雨災害を以下のごとに話されていた。筆者はそれを聞いて，表にまとめる。
図表 1「心から東北の復興を願います」と，事ある

2014年 8 月集中豪雨災害比較表
広島市
丹波市（広島県） （兵庫県）

福知山市
（京都府）

死者

74名

1名

負傷者

69名

4名

1名

建物災害

4,749戸3,468戸

4,425戸

20年前神戸近隣に住んでいた自分が，なぜいま東北の地にいるのか，改めて自分の思いを理解させていただいたと思っている。

1名〈出典〉広島市，丹波市，福知山市ホームページ

筆者は昨年，災害発生から約 3 週間後に広島市と丹波市を訪問した。特に丹波市では，報道であまり取り上げられずにボランティア

神戸・東遊園地公園での慰霊祭の様子が集まりにくかったことや，洪水が頻発する福知山市と比べて豪雨災害に不慣れであった
企業診断ニュース

2015．423

特集⑶

東日本大震災から 4 年制の整備など，やれること・やるべきことが早いもので，東日本大震災から約 4 年が経過した。余震が多発していた緊急期を経て，できていないケースが数多く存在するのが実情であろう。

現在はかさ上げや住宅・事業所建設が急ピッチで進められる時期に差し掛かってきている。
かさ上げなどにより，事業用地が確保でき⑷

当事者意識の欠如①何事もお上頼みていない事業者もまだまだ多数存在する一方

大災害発生時，個人や一組織の力ではどうで，被災事業者の事業再建に向けた課題も，しようもない状態に陥り，多様な救助および緊急期の事業再開に向けた資金調達から，事支援を行政側から受けざるを得ないことがあ業の本格再建や販路開拓などに変わってきてる。しかし，どこかのタイミングで支援からいる側面がうかがえる。

抜け出し，自分から動き始める取組みをしていかないと，何事に対しても意欲が湧かない

2 ．それぞれから見える反省点ことになりかねない。
②弱者連合

⑴

これまでのツケ限られたリソースでのやりくりを成立させ東日本大震災後の被災地に代表されるようる名目で，任意団体や組合などを結成させるに，大災害の後にはいままで放置していたこケースがある。しかし，各構成員に当事者意れまでのツケをまとめて払うことになりがち識が欠如していては，かえってお互いが不利である。少子高齢化，後継者不足，既存のビ益を被ることになる恐れがある。

ジネスモデルの陳腐化，地域経済の疲弊など，③責任のなすり付け合い
人は己の非を認めることは受け入れがたく，災害発生以前からもともとあった問題点は，得てして他者にその非を求めるものである。

挙げていくと枚挙にいとまがない。

特に当たる先のない自然災害発生時などにお⑵

想定外に弱い日本人

いては，本来は相互の協力体制を維持構築す

前述の自然災害のみならず，たとえばサッべきところを，「〜が悪い」と，行政と民間，カーやラグビーの国際試合を見ていても感じ事業者間などで，ついついお互いを非難してるのは，我々は想定外に弱いということであしまうこともないとは言い切れない。

る。70年前の太平洋戦争時にも，米国陸軍の情報誌『The Intelligence Bulletin 1943 05』④他地域の切実感のなさには，次のように記されている。

人事であること」などによって，実害がなか「日本兵の最大の弱点は，想定外に対するった人にとっては無関心となるケースが多く効果的な対応能力の欠如である。日本兵は，存在する。

「報道がされないこと」，あるいは単に「他臨機応変さと急激に変化する状況に対する順応性が著しく欠けている」（訳文筆者）⑸

実に根深い問題である。想定外に対してどう対処するか，我々は熟考する必要がある。

診断士のプレゼンスの低さ
先日，東日本大震災の被災事業者を訪問し，その後にお礼の電話をした際，筆者は次のメッセージをいただいた。あまりに象徴的であ⑶

反省すべきチャンスの逸失るため，自戒を含め，紹介しておく。

通常，災害後は学ぶべきことが山積みとな「正直に言いますが，あの後に改めて，『中る。今回の災害を経験して，ここから次にど小企業診断士っていったい何だろう？』と考う備えていくかという姿勢が重要である。しえてしまいました。具体的に行動する方は少かしながら，災害発生時の組織内安否確認体なく，ただ被災地の情報収集をするだけの方

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第6章

災害大国・日本の今後が多いと，震災 4 年目にして初めて気づきま⑵した」「タイミングを逃した」，「忙しい」，「何か自分のための被災地学習に取り組む手厳しい内容ではあるが，これが実情であら始めていいかわからない」とネガティブ思ることを，我々は真摯に受け止める必要があ考を巡らせても何も始まらない。ネット資料るのではないだろうか。に目を通してみたり，実際に被災地に足を運んでみたりすることで，自身がいる環境にも3 ．今後に備えてできること役立つ知見を得ることがあるはずである。
この際に気をつけたいのが，「何らかの復⑴

変化を受け入れる勇気を持つこと興支援をしないといけない」と思い込まない

今年で阪神・淡路大震災から20年，東日本ことである。実際に何らかの行動を起こすこ大震災から 4 年である。阪神・淡路大震災当とはハードルが高くなりがちで，途中で嫌に時の赤ん坊は成人式を迎え，東日本大震災当なってあきらめてしまうことにもなりかねな

時の高校生は大学生になっているわけである。

い。

災害の後，元に戻ることは基本的にはありそうなってしまわないためにも，あくまで得ない。ならば，そのことを受け入れ，そこ自分のためにという視点でかかわりを持つよから自身がいる環境をどのようにより良くしうに心がけたほうが，モチベーションが上がていくかを考えたほうが建設的と考える。

るものと考える。

⑵⑶

ピンチをチャンスに災害をきっかけに，各地からの注目を集めセーフティネットの構築①連絡網の形成ることがよくある。筆者も昨年 9 月に丹波市

東日本大震災直後，手間取ったことが「安へ行って初めて，当地は有機栽培が盛んであ否確認」であったという。我々は，やはり平時から最低限の連絡網の整備や，「万一の場ることを知った。
現実論として，復興にはヒト・モノ・カネ合には，こうすること」といったマニュアルが必要である。賛否両論があることは否めなの整備を進めていくべきであろう。

いが，災害が起こった場合は，どんどん外部②小規模事業者向け事業計画の策定支援に情報発信などをしたほうがよいと思う。

各種補助金申請支援を通じ，筆者が感じていることであるが，中小企業，とりわけ小規4 ．診断士ができること

模事業者が自らの事業について紙に書いて具体的に整理しているケースは稀である。

⑴

論よりアクション

東日本大震災後のグループ補助金について自戒を含めてであるが， 診断士は「評論も「時間がない」，「何をどうしていいのかわ家」になってしまいがちである。
「私はわかからない」などといった事業者からの苦情を，っている」と誰かに誇示したところで，残念筆者は多数聞いてきた。簡単に 1 枚，シートながら何かを得ることにはならない。むしろ，に経営者の考えをまとめておくなどできてい被災地の美味しい食材を楽しんでみるといっれば，万一何かがあったとしても便利である。

たことのほうが，かかわり方としては手軽で我々診断士であれば，商工会議所や商工会良いことだと思う。の経営指導員との間で協力体制を構築し，専自分にできることを考え，他人に指図をす

門家派遣制度を利用することなどで「手弁る前に，まず自分からアクションを起こす姿当」での対応をできるだけ回避しつつ，小規勢が重要と筆者は捉えている。

模事業者が自身の事業を棚卸しするためのお手伝いができるのではないだろうか。
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特集③官民間での災害協定の締結

ー同士での面識ができ上がり，つながりが生被災地の建設事業者からの話であるが，事まれることとなった。

前に結んでいた行政との災害対応協定によっ②士業間の有志連携て，災害復旧活動に迅速に対応することがで弁護士，税理士，社労士など，他士業とのきたようである。特に過疎が進む地域などでつながりがあると，災害時にも多様な支援サは，こうした取組みを進めることも必要であービスの提供が可能となる。

る。官民間でのコーディネート機能を診断士③診断協会間の連携
筆者個人の印象ではあるが，これまで県をが担うことも不可能ではないであろう。

またいでの連携活動などはほとんどなかったようである。単なる飲み会からでも，始めてみてはどうであろうか。
④診断協会と商工支援団体の連携
人口が多い主要都市から離れた過疎地域では，災害発生時は特に孤立してしまうリスクが高く，現地での支援者が圧倒的に不足する

災害協定書例

可能性がある。したがって，地域の商工団体④他地域への視察研修の提案の役員や職員とのつながりを構築し，平時か筆者は，東日本大震災の被災事業者を神戸ら万一の災害発生時に向けて相互の受援・支市長田区や他地域の仮設商店街にお連れする援体制を整備しておくに越したことはない。

ことを継続的にやってきた。
「人のフリ見て⑤診断協会と地域金融機関との連携我がフリ直せ」とはよく言ったもので，参加地域金融機関が中小企業の経営面まで正確された方の多くは，他所を見ることで自身をに把握することは，ほぼ不可能であると言え振り返ることができたようである。勉強会講る。そこを補完する意味合いからも，診断士師ということで，有償案件にすることも可能が活躍する場は多く存在すると考えられる。

である。このような取組みも非常に効果的であるため，ぜひ取り組んでいただきたい。
⑷

多様な連携体制の模索
筆者が東日本大震災後，復興支援を目指し，兵庫県から宮城県に移住して被災事業者などの補助金申請支援を行った際，所属していた診断士研究会メンバーの後方支援が有効に機

関西 宮城能した。このように，必要に応じて多様な形診断士交流会の模様

5 ．おわりにで連携することができるつながりを有していることは，有事の際には強力なサポートとなることもある。つながりの形成は，日頃から震災などを通じて我々は，思いやりなしで意識して取り組んでいくことが望ましい。

生きていくには世の中はつらく，将来的にも①診断士間の有志連携成り立たなくなることを学んできた。また，今回の関西診断士による東北被災地の視察

自然災害リスクに備えるのも，その先にあるをきっかけに，本特集執筆プロジェクトの実ことは，「人の暮らしをいかに守るか」である。

施および関西−宮城診断士間の交流会の開催

筆者も診断士として， そのことを忘れずにに至った。これらの活動を通じ，参加メンバ日々過ごしていきたい。

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