2018 年 4 月 27～30 日
朝日憲法世論調査、世論調査（日経、北海道）、産経世論調査論評、運動（全国市民アクションなど）、憲法・改憲、安倍首相産経インタビュー、安保・自衛隊い時代」が数字のうえでは大きく減ったが、０９年と同じ
く今回も「明るい時代」が最下位だった。
平成で一番印象に残る出来事では、自然災害に次ぎ「オウム真理教関連の事件」７％、「東京電力福島第一原発の事故」４％などがあった。
このほか平成の時代を振り返ってもらったいくつかの質
問では、
インターネットの発達で日本社会は「よくなった」
が３５％、「悪くなった」は３６％と二つに割れた。人と人とのつながりや結びつきが「希薄になった」は７９％を占め、「豊かになった」はわずか９％。１８～２９歳でも「豊かになった」は１７％にとどまった。
今回の調査は全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施。３月１４日に調査票を発送し、４月２５日までに届いた返送総数は２０１６。無記入の多いものなどを除いた
有効回答は１９４９で回収率は６５％。

平成とは？ 「動揺した時代」最多４２％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 30 日 00 時 15 分

「平成」とはどんな時代か

内閣支持率横ばい 43％ 不祥事「首相に責任」72％
日経新聞 2018/4/29 18:01 (2018/4/29 18:47 更新)
日本経済新聞社とテレビ東京による 27～29 日の世論調査で、安倍内閣の支持率は 43％となり、３月下旬の前回調
査の 42％から横ばいだった。不支持率は 51％で、前回の49％からほぼ横ばい。支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った。学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は 72％に上った。

平成の時代を振り返ると朝日新聞社は３月中旬から４月下旬に、平成の時代認識
や憲法について尋ねる全国世論調査（郵送）をした。天皇
陛下の退位日が来年４月３０日となったことを受け、平成とはどんな時代かを八つの選択肢から二つまで選んでもらうと、最多は「動揺した時代」で４２％。平成で一番印象に残る世の中の出来事を自由回答で一つだけ挙げてもらうと、東日本大震災や阪神淡路大震災などの「自然災害」がトップで、５２％と突出していた。
平成とはどんな時代かの質問で「動揺」に次いで多かったのは、「沈滞した時代」２９％。続いて多かった順に「進歩的な時代」２５％▽「保守的な時代」２１％▽「安定した時代」１９％▽「暗い時代」９％▽「活気のある時代」
６％▽「明るい時代」５％となった。
この質問は２００９年（平成２１年）２～３月の郵送調査でも同じ選択肢で尋ねた。当時は調査対象が２０歳以上と今回と異なるため単純比較はできないが、このときも「動揺した時代」
が４２％で最も多く、「沈滞した時代」
４０％、「暗い時代」２１％が続いた。今回、「沈滞した時代」「暗

内閣支持率は安全保障関連法を審議していた 2015 年７月に記録した第２次安倍内閣の最低値の 38％や、東京都議
選直後の 17 年７月の 39％と並ぶ低水準が続いている。17年７月の急落時は翌８月下旬の調査では支持率、不支持率
とも 46％と拮抗に持ち直したが、今回は２カ月連続で不支持率が支持率を上回った。
森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は 49％で「辞任する必要はない」の 43％を上回った。決裁文書の書き換え問題の責任を取り麻生氏が辞任すべきか聞いた３月調査と比べると「辞任すべきだ」は７ポ
イント低下した。
加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が73％を占めた。
「納得できる」は 15％だった。内閣支持層
でも「納得できない」は 52％で「納得できる」の 33％を1

上回った。
不支持層では「納得できない」
が 94％に達した。
政党支持率は自民党が前月比横ばいの 40％。立憲民主党
は 14％（前月は 12％）だった。公明党と共産党はともに３％、日本維新の会が２％、民進党が１％で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は 32％で、前月の 31％から横ばいだった。
調査は日経リサーチが 27～29 日に全国の 18 歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。1009 件の回答を得た。回答率は 47.6％。

希望
0(1)
の党
公明
3(4)
党
共産
3(4)
党
日本
維新 2(1)の会◆本社定例世論調査（4/27～4/29 に実施。単位％、カッコ内は 3/23～3/25 の前回調査。四捨五入したため合計が 100％とならない
場合がある。
内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）

自由
0(0)
党
社民
0(0)
党
民進
1(2)
党
その
他の 0(0)
政党

Ｑ１．
あなたは安倍内閣を支持します
か、しませんか。

支持
政党 32(31)なし支持
43(42)
する

いえ
な
い・
4(5)
わか
らな
い

支持
しな 51(49)
い
いえ
な
い・
7(9)
わか
らな
い

Ｑ３．今年９月の自民党総裁選では、誰が選ばれるのがふさわしいと思いますか。次の７人から１人だけお答え下さい。

Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。

安倍
26(24)晋三

自民40(40)党

石破21(25)
茂

立憲
民主 14(12)
党

岸田
5(6)
文雄
野田 5(4)
2

聖子

会談
すべ
きだ

菅義
1(1)
偉

首脳
会談
する
19
必要
はな
い

河野
2(3)
太郎
小泉
進次 26(22)
郎

どち
らと
もい 2
えな
い

その
0(0)
他
いえ
な
い・
13(15)
わか
らな
い

いえ
な
い・
5
わか
らな
い

Ｑ４．
安倍首相はアメリカのトランプ
大統領と会談しました。
あなたはこの会談の結果を評価しますか、しませんか。

Ｑ６．麻生太郎財務大臣は学校法人「森友学園」への国有地売却問題や福田前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、辞任すべきだと思いますか、
思いませんか。

評価
46
する
評価
しな 39
い

辞任
すべ 49
きだ

どち
らと
もい 5
えな
い

辞任
する
必要 43
はな
い

いえ
な
い・
9
わか
らな
い

どち
らと
もい 3
えな
い

Ｑ５．
日本は北朝鮮との首脳会談をすべきだと思いますか、思いませんか。

いえ
な
4
い・
わか

首脳 75
3

らな
い

えな
い

Ｑ７．学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、当時の柳瀬首相秘書官が愛媛県の職員に対し
「本件は
首相案件」
と話したとする文書が見つかりました。
首相は獣医学部の新設への自らの関与や指示を否定しています。あなたは首相の説明に納得できま
すか、できませんか。

いえ
な
い・
8
わか
らな
い
Ｑ９．森友学園や加計学園、文書管理を巡る一連の問題で、安倍首相の責任についてどう思いますか。

納得
でき 15
る

責任
があ 72
る

納得
でき 73
ない

責任
はな 21
い

どち
らと
もい 3
えな
い

どち
らと
もい 2
えな
い

いえ
な
い・
8
わか
らな
い

いえ
な
い・
わか
らな
い

Ｑ８．野党６党は、麻生財務大臣の辞任や柳瀬氏の証人喚問などが国会正常化の条件だと主張し、国会の審議を拒否しています。
あなたはこの野党の対応について、適切だと思いますか、
思いませんか。

野党の審議拒否「不適切」64％ 内閣不支持、最高迫る
2018/4/29 21:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、野党６党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が 64％を占めた。
「適切だ」の 25％を大幅に上回った。内閣不支持率は 51％と、第２次安倍内閣
以降で最高の 2017 年７月（52％）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。

適切
25
だ
適切
では 64
ない
どち
らと 3
もい
4

野党欠席のまま民法改正案を審議入りした衆院本会議（24日午後）
６党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20 日から審議拒否に入った。
大型連休明けまで２週間以上にわたり膠着が続く。
内閣不支持層でも野党の対応が「適切ではない」は 55％にのぼる。
「適切だ」は 36％どまりだ。立憲民主党支持層
では「適切だ」が 52％と半数を超えるが「適切でない」も42％を占める。特定の支持政党をもたない無党派層でみる５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関と「適切でない」が 62％と「適切だ」の 20％を大幅に上する道民世論調査を行った。憲法について「改正する必要回る。
はない」が前年調査から８ポイント増の６０％と「改正すべきだ」の３６％を大きく上回り、同様の質問がある２０
１３年以降の調査で最高となった。自民党が３月にまとめた自衛隊明記など改憲４項目の条文案について「知らない」と答えた人は６４％に上った。
「改正する必要はない」と答えた人の理由は「変えたい部分はあるが、いま変えれば９条改正につながるから」が３５％と最多、前年調査から１１ポイント増加した。１３
年以降の調査で最も多かった「世界に誇る平和憲法だから」の２３％を上回り、憲法９条を巡る改憲論議への危機感が画像の拡大浮き彫りになった。次いで「基本的人権や民主主義が保障
立憲民主党の支持率は 14％と同党発足直後の 17 年 11されているから」が１７％だった。
月と同じ水準にとどまる。民進党の支持率は１％、希望の憲法を「改正すべきだ」は前年調査から９ポイント減っ
党は０％。
国会対応は野党の支持拡大につながっていない。 た。改正の理由として「時代の変化に合わせて改めた方が立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は 29 日、日本経
よいから」が６５％と最多だったが、前年調査からは１３
済新聞の取材に「大型連休の後、復帰するかは条件次第だ」
ポイント減。代わって「憲法を改正せず、解釈の変更で対と話した。別の野党幹部からは世論の理解が得られない状応するのはおかしいから」が１２％と同８ポイント増えた。
況を受け「連休明けに審議拒否をやめる」との声も出始め「堂々と自衛隊または軍隊を持つべきだから」が１０％と
ている。
続いた。
産経新聞 2018.4.30 01:00 更新【政界徒然草】野党の審議拒否は若者に支持されるか 世論調査に現れた世代ギャップ「日朝首脳会談すべき」75％ 世論調査
2018/4/29 22:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長による日朝首脳会談を「すべきだ」は 75％だった。
「する必要はない」（19％）を大幅に上回った。
首相とトラ…
憲法改正「必要ない」６０％ 全道調査 ８ポイント増、
１３年以降最高北海道新聞 04/29 05:00

元財務事務次官のセクハラ問題を受け、立憲民主党など
野党６党は「大臣のけじめなくして国会論議なしだ」（立憲民主の辻元清美国対委員長）などとして、麻生太郎財務相（７７）の辞任を求めて審議拒否を決め込んでいる。しかし世論調査の結果を見る限り、この戦術に国民の広い支持は得られそうになく、とりわけ若者にソッポを向かれるリ
スクをはらんでいる。
産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が４月
２１、２２両日に実施した合同世論調査で、一連のセクハ
5

ラ問題に関して麻生氏が辞任すべきかと尋ねたところ、「辞任の必要はない」が４９・８％となり、「辞任すべきだ」の４５・６％を上回った。
大差がついたわけではないが、年代別に分析すると興味深い傾向があらわになる。若年層（１８、１９歳と２０代）
では「辞任の必要はない」が７１・７％と多数を占め、「辞任すべきだ」は２６・８％止まり。逆に高齢層（６０歳以上）では「辞任すべきだ」が５８・４％で、「辞任の必要はない」が３５・５％だった。
審議拒否戦術への賛否を直接、尋ねた設問ではないので、この結果だけでは「審議拒否は若者の支持を得られない」ということはできない。
ただ政党支持率の推移をたどれば、この数カ月で若者の支持が野党からますます離れつつある
傾向も確かにみてとれる。
野党第一党の立憲民主党は昨年１０月の結党以降、高齢層での支持率は２０％前後を行き来している。昨年の衆院選での躍進も高齢者の支持が原動力だったと指摘されたが、高齢層にはそれなりに安定した支持基盤を築いているとみてよさそうだ。
では、若年層の支持率はどうか。昨年１０月の結党時こそ３・６％と低調だったが、衆院選での躍進の余勢を駆り、同１１月に１１・６％、同１２月には１３％と、順調に支持を伸ばした。
ところが今年に入ってからは息切れ気味だ。通常国会が始まり、野党第一党として露出は増えたはずだが、直近の４月調査では６・５％と、ピークから半減した。男性に限定すればわずか１・４％となり、民進党時代と変わらない水準まで落ち込んでいる。国会対応をめぐる露出増が、逆効果になっている可能性がある。
同じ旧民主党をルーツにもつ希望の党と民進党はさらに悲惨だ。
直近の４月調査で、希望の支持率は若年層２・９％、高齢層１・５％。民進は若年層０％、高齢層２・３％だった。数字が低すぎるため、まともな精度で推移をたどることも難しい。
こうした野党の状況とは対照的に、自民党の支持率は堅調だ。同じ昨年１０月以降の推移をみると、高齢層では少なくとも３５％、若年層では４０％の固い支持がある。
「モリ・カケ」やセクハラ問題で安倍晋三内閣の支持率が続落する中でも政党支持率は底堅い。野党の状況を見る限り、
この構造は当面変わりそうにない。（政治部 千葉倫之）
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 27 日(金)「安倍９条改憲ＮＯ！」３０００万人署名 呼びかけ・賛
同 ８５５人に安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」を呼びかけている「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は２６日までに、呼びかけ人と賛同人の名簿を発表しました。
合わせて８５５人にのぼり、学者、弁護士、作家、宗教家、
6

音楽家、
元国会議員など多彩な人びとが名を連ねています。
呼びかけ人は２４２人。東京大学名誉教授の広渡清吾、
同・上野千鶴子、弁護士の宇都宮健児、伊藤塾塾長の伊藤真、作詞家の湯川れい子、龍門寺住職の河野太通、映画プ
ロデューサーの山本洋、脚本家の小山内美江子、ジャーナ
リストの本多勝一の各氏らの名前もあります。
賛同人は６１３人で元衆院議員の田中眞紀子、元首相の村山富市、元参院議員の平野貞夫、元公明党副委員長の二
見伸明の各氏をはじめ、慶応大学名誉教授の小林節、政治学研究者の石田雄、弁護士の久米弘子、文芸評論家の加藤典洋、作家の朴慶南、漫画家のちばてつやの各氏らも賛同を寄せています。
同アクションは、作家の瀬戸内寂聴さんやジャーナリス
トの田原総一朗さんら著名な１９氏が発起人となり、２０
１７年９月発足。実行委員会、賛同、協賛団体はあわせて９３団体にのぼっています。
実行委員会には「総がかり行動実行委員会」の参加団体に加え、「九条の会」や「首都圏反原発連合」「安保関連法に反対するママの会」なども参加。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」や「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス）などが協賛団体になっています。
呼びかけ・賛同人や実行委員会参加団体などは、同アクションのホームページから見ることができます。
高校生が学校の軍事利用防ぐための署名活動
ＮＨＫ4 月 28 日 17 時 05 分

紛争のさなかに学校が攻撃されたり軍事利用されたりするのを防ごうと、策定された国際的な政治宣言に日本も調印すべきだとして、高校生たちが２８日、都内で署名を集める活動を行いました。
２８日は、都内の「かえつ有明高校」の生徒１５人が、豊島区にある商店街で署名を集めました。
世界各地で続く紛争では、学校が攻撃されたり、武装勢力の拠点に使われたりして戦闘に巻き込まれるケースが後を絶たず、国際社会は３年前、学校の軍事利用を防ぐことな
どを盛り込んだ「学校保護宣言」を策定しました。
これまでに７４か国が調印しましたが、日本政府は内容の一部が現実的ではないなどとして調印しておらず、生徒たちは「多くの国で、子どもたちが安全に教育を受けられていない」などと訴えて署名に協力するよう呼びかけていました。
生徒たちは、長崎と沖縄の高校生とも協力して２０００人
を目標に署名を集め、来月には防衛省と外務省に提出した
いとしています。
「かえつ有明高校」３年生の桶谷里緒さんは「学校が紛争に巻き込まれていることにショックを受けました。私たちの力は小さいですが国を動かすきっかけになれたらと思います」と話していました。

進本部長代行が「自衛隊を等身大で書き加える」と意義を説明。一方、立憲民主党の枝野幸男代表が「従来の憲法解
釈がリセットされ、海外で戦争ができる自衛隊になる」と批判するなど、野党からは反対論が相次いだ。
主な野党は安倍政権による一連の不祥事を批判して国会審議を欠席しており、衆院憲法審査会は今国会で開かれていない。船田氏は「国会でも議論してほしい」と野党に呼び掛けたが、合意形成の難しさが浮き彫りとなった。
「自衛の措置」範囲で論戦、自民９条改憲案 野党は拡大懸念
日経新聞 2018/4/28 20:00
与野党８党の幹部らが 28 日、千葉市内で開かれたイベ
ントで、自民党の憲法９条の改正案を巡って討論した。自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は「自衛隊を等身大の姿で憲法に書き加える」と強調し、自衛権の範囲は変わらないと訴えた。野党は集団的自衛権の行使拡大につながる懸念を示して批判した。
自民党は「９条の２」を新設し「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として自衛隊を明記する案をまとめた。立憲民主党の枝野幸男代表は「従来の解釈がリセットされ、集団的自衛権を含めた全面的な自衛権が認められると読める」と指摘。希望の党の玉木雄一
郎代表は「なぜ（自衛権の範囲の）限定を条文に書かないのか」と述べた。
自民党の船田氏は、戦力不保持を定めた９条２項を残すため、従来の解釈は変わらないと説明した。公明党の国重徹衆院議員は「これまでの自衛の措置の限界を超える改正にならないか、慎重に検討する必要がある」と話した。

２８日は、都内の「かえつ有明高校」の生徒１５人が、豊島区にある商店街で署名を集めました。
世界各地で続く紛争では、学校が攻撃されたり、武装勢力の拠点に使われたりして戦闘に巻き込まれるケースが後を絶たず、国際社会は３年前、学校の軍事利用を防ぐことな
どを盛り込んだ「学校保護宣言」を策定しました。
これまでに７４か国が調印しましたが、日本政府は内容の一部が現実的ではないなどとして調印しておらず、生徒たちは「多くの国で、子どもたちが安全に教育を受けられていない」などと訴えて署名に協力するよう呼びかけていました。
生徒たちは、長崎と沖縄の高校生とも協力して２０００人
を目標に署名を集め、来月には防衛省と外務省に提出した
いとしています。
「かえつ有明高校」３年生の桶谷里緒さんは「学校が紛争に巻き込まれていることにショックを受けました。私たちの力は小さいですが国を動かすきっかけになれたらと思います」と話していました。

しんぶん赤旗 2018 年 4 月 29 日(日)ニコニコ超会議で各党代表が討論 小池書記局長、安倍改憲 案 を 批 判
「憲法がめざす
政治の実現を」
日本共産党の小池晃書記局長
は２８日、動画サイト「ニコニ
コ動画」などに（写真）発言する小池晃書記局長＝
よる「ニコニコ
２８日、千葉・幕張メッセ
超会議」
（千葉市
の幕張メッセで開催）で、自民、公明、立憲民主、民進、希望、社民、維新の各党代表と憲法について議論しました。維新を除く野党から、自民党の改憲案は「集団的自衛権を無限定に拡大する」と批判が続出。小池氏は戦力不保持と交戦権否認を定めた９条２項を空文化する安倍改憲の本質を明らかにし、

憲法テーマに与野党が討論会 9 条改正、意見は対立
共同通信 2018/4/28 18:41

憲法をテーマに議論する自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行（右）と、立憲民主党の枝野代表＝28 日午後、千葉市の幕張メッセ
与野党 8 党の代表が憲法をテーマに議論する討論会が28 日、千葉市の幕張メッセで開かれた。9 条に自衛隊を明記する自民党の改憲条文案に関し、船田元・党憲法改正推7

憲法を生かす政治に転換する展望を語りました。
小池氏は、安倍首相が「何も変わらない」と国民を欺いて憲法に明記しようとしている自衛隊は、安保法制のもとで集団的自衛権を行使し、「専守防衛」の建前すら投げ出して空母や長距離巡航ミサイルを保有する自衛隊であり、イ
ラク派兵の「日報」を隠ぺいするなど、政府の統制がきかない危険な自衛隊だと強調しました。
さらに、自民党案が自衛隊を「必要な自衛の措置をとる
実力組織」と位置づけたことで、「自衛権の範囲に制限がな
くなり、文字通り海外での無制限の武力行使に道を開くことになる」と指摘。
「安倍政権による９条改憲発議を許さない一点で市民と野党の共同を広げたい」と表明しました。
小池氏は、南北首脳が核のない朝鮮半島の実現を合意した「板門店宣言」に言及し、「いま必要なのは、憲法９条を持つ国にふさわしい主体的な外交戦略を持つことだ」と力説。恒久平和主義や、豊かで先駆的な人権規定を持つ憲法がめざす政治の実現に全力を尽くす決意を表明しました。
野党から自民党案に、「話しあう余地はない。地球の裏側
で戦争ができるという解釈になる」（立憲民主党・枝野幸男
代表）「、『自衛のための措置』となると（集団的自衛権など）
自衛権の範囲は拡大する」（希望の党・玉木雄一郎代表）など厳しい批判が相次ぎました。
自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は、「集団的自衛権をフルにやるということではない」と根拠も示さず反論。小池氏は、自民党案は「必要な自衛の措置をとる」と書いているだけだと指摘し、「何の限定もない。この『必要な自衛の措置』には個別的自衛権のみならず集団的自衛権も含まれている」と批判しました。
討論では、徴兵制復活も議論に上りました。
小池氏は、憲法に自衛隊を書き込んでも徴兵制が自動的に復活することはないが、自衛隊が憲法上の公共性を持て
ば法律を制定して実施することが可能になると指摘。海外
での無限定の武力行使が可能となれば、自衛隊の志願者が減って徴兵制復活の動機も生まれてくる可能性があると強調しました。
首相の衆院解散権が議論に上ると、野党側から、森友や加計をはじめ疑惑を隠すための恣意（しい）的な解散を制限する必要があるとの主張が相次ぎました。
小池氏は、憲法７条は「内閣の助言と承認」と定めていて「そもそも首相の専権事項ではない」と指摘。憲法を変えずに法律で解散権を制約することは可能だとして、「『疑惑隠し解散』をやめさせるためなら、議会制民主主義をまともに理解する総理に代えるだけで解決できる」と強調しました。

議」の憲法討論後、記者団に感想を問われ、「自民党の９条
改憲案の問題点が浮き彫りになった。その９条改憲案に対し日本維新の会を除く野党が反対したことも議論ではっきりしてきた。これからのたたかいに手ごたえを感じた」と述べました。
小池氏は、自衛隊を明記する自民９条改憲案について「『必要な自衛の措置をとる』と規定している。これでは個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権も制約なく行使できるようになる」と指摘。討論ではこの無制限な武力行使の問題について立憲民主党、社民党だけでなく、希望の党、民進党も批判したことを強調し、「自民党改憲に反対していく足場がはっきりしてきた」と語りました。
憲法って何？ なぜ７０年以上変わらないの？ 超解説
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 29 日 17 時 17 分

１９４５年の敗戦から、昭和、平成と時代は移り、来年には新たな元号も制定されます。そんな中、７０年以上もの間、まったく変わっていないものがあります。それが日本国憲法です。
安倍晋三首相は再び政権の座についた２０１２年末から、この憲法を変えようと訴えています。憲法はなぜ長い間変わらなかったのか、安倍首相はなぜいま変えようとしているのでしょうか。
「国の最高法規」と言われる憲法は、「だれもが生まれながらに持っている、人間が人間らしく生きる権利」、つまり基本的人権を守るための原則や、
国会
（立法）
、
内閣
（行政）
、
裁判所（司法）などによって国を運営する仕組みを定めていますが、法律とは大きく違う点があります。
例えば刑法では人を傷つけたり、人から物を盗んだりしてはいけないと決められていて、違反すれば罰せられます。
このように国民が守るべきルールが定められているのが法律です。
国が守るルール
これに対して憲法は、国が守らなければならないルール
です。
国は憲法に違反する法律をつくることはできません。
最高法規である憲法を簡単に変えることができると、国の運営が不安定になったり、国民の人権が十分に保障されなくなったりしてしまう心配が出てきます。そのため、ほとんどの国では憲法を改正するには、法律の制定や改正よりも厳しい条件を課しています。
日本では衆参両院の３分の２以上の議員が賛成したうえ
で、国民投票で過半数の承認が得られなければ憲法は改正

しんぶん赤旗 2018 年 4 月 29 日(日)改憲案 問題点浮き彫り 小池書記局長が感想語る
日本共産党の小池晃書記局長は２８日の「ニコニコ超会
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できません。戦後、米国で６回、フランスで２７回、ドイツでは５９回の改正が行われました。一方、日本では一度もありません。この高いハードルが、いままで憲法が改正されてこなかった理由のひとつです。
９条の支持根強く
もうひとつの理由は、憲法の平和主義が多くの国民に支持されてきたことです。
日本はかつての軍国主義が悲惨な戦争を起こしました。
その反省から、９条によって戦争をしないこと、戦力を持たないことを定めました。それでも日本は国民の生命や安全を守るために自衛隊を持ち、日米安全保障条約をもとに米軍と共同で他国からの脅威に備えています。
９条の平和主義があったからこそ７０年以上戦争がなかったのだと多くの国民に支持されてきたことも、憲法を守ろうという意識につながっています。
これまで自民党政権は、軍事上の制約がある自衛隊ではなく、他国と同じような活動ができる軍を持つために９条
改正をめざしてきました。また、いまの憲法の原案は敗戦後に日本に駐留した占領軍によって書かれた「押し付け憲法」だとの不満もあります。これが、安倍首相が憲法改正を訴える狙いです。
ただ、首相のこうした訴えには反対の声も強く、憲法改正論議がこれからどう進んでいくかは見通せません。
（編集委員・国分高史）

自民党が政権に復帰した直後の２０１３年、制度始まって以来最大の引き下げが行われたのに続き、この１０月か
らさらに引き下げるという。
保護基準のありようには、時代の空気が色濃く映る。
戦後まもなくは、生きていくのに最低限必要な、ぎりぎりの基準だった。経済成長で一般国民の生活水準が上がると、格差の拡大が問題になった。
「保護基準は低すぎる」として争われた「朝日訴訟」もあり、６０年代半ばからは基準の引き上げに主眼が置かれる。
「一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも６０％程度」が目標とされた。
８０年代に入り、保護基準は「ほぼ妥当な水準」になったとされ、以降、民間消費支出の伸びを参考にこの水準を維持する方式がとられてきた。
それが小泉内閣の「聖域なき構造改革」のもと、見直しを迫られた。０４年、厚生労働省の専門委員会が低所得世帯と比較して５年ごとに水準を検証することを提案。骨太の方針０６にも「低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直し」が明記された。
今年１０月の引き下げで、高齢者世帯などの基準は一般世帯の６割を下回ることが見込まれる。引き下げはどこまで許容されるのか。議論はないままだ。
■引き下げ民主主義
もう一つの問題が、生活保護制度の外に広がる貧困だ。
扶養は家族の義務との考えが強調される日本では、生活保護の受給のハードルは高い。保護基準以下の世帯のうち実際に制度を利用している割合は、２割に満たないとの研究もある。
さらに、非正規の増加など雇用環境の悪化で、ワーキン
グプア（働く貧困層）が広がり、働けば自立できるという前提も崩れてきた。
こうした貧困の広がりが、生活保護に厳しい空気を生んでいる。
社会の断層を修復するはずの政治も、むしろ対立を利用しているように見える。
芸能人の母親の生活保護受給に対するバッシングが高まり、生活保護を揶揄（やゆ）する「ナマポ」が流行語大賞の候補になった１２年、自民党は「生活保護の給付水準１０％引き下げ」を衆院選の公約に掲げ、政権復帰した。
政治学者の丸山真男は「『文明論之概略』を読む」の中で、人をねたみ、引きずり降ろすことで満足を得ようとする振る舞いを「引き下げデモクラシー」と呼び、戒めている。
足の引っ張り合いを続ければ、最低保障の底は割れかねない。
そんな政治に歯止めをかけるのも、２５条の役割ではな
いか。
■生活に生かす営みを現代にふさわしい「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か。どの程度の水準の生活を、同じ社会に生きる人に

社説 憲法７０年 ２５条の意味、問い直そう
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 30 日 05 時 00 分
１９４５年暮れ。憲法学者らでつくる研究会のまとめた
憲法改正草案が新聞各紙に載った。
この中に「国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有す」という一文がある。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法草案や政府原案にはない言葉だ。研究会メンバーだった森戸辰男衆院議員らの提案で、今の憲法２５条に反映された。
当時の国会審議で、こんな発言がある。
「国民をしてこれに希望をつながせ、納得させることになる。そうしないと国民は、日常の生活に対して実益のない憲法として無関心になったり……、人心は憲法を忘れ……憲法の危機を招くという結果に相成るではないか」。修正案は、憲法への信頼を高め、国民の希望になると考えられた。
あの時代の熱気、掲げた理念を、思い起こしたい。
■揺れる「最低生活」「健康で文化的な最低限度の生活」を国民の権利とした
憲法２５条。その理念に基づき生まれたのが今の生活保護法だ。
「最低限度の生活」に必要な費用を具体的に定めた保護基準は、社会保険料の減免、就学援助、最低賃金などの参考にもされる。
その保護基準が、今、大きく揺れている。
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保障すべきなのか。
２５条の理念を改めて社会全体で共有するための、新たな議論が必要だ。
９年前、民主党政権が誕生した時に、その機運が盛り上がりかけたことがある。厚生労働相のもとに「ナショナル
ミニマム研究会」が設けられた。
健康で文化的な最低限度の生活を守るには生活保護制度
だけでなく、子ども手当や住宅手当など、重層的な取り組みが必要だ。そんな議論がされた。
もちろん実現は容易ではない。国民的合意を得るには時間もかかる。しかし政治にとって、避けられぬ課題のはずだ。
２５条の理念をどう暮らしに反映していくか。それを問い続けることは、私たちがどんな社会を目指すかを考えることにほかならない。
◇「憲法７０年」のシリーズは今回で終わります。

２７日の南北首脳会談に関しては「大切なことは今スタートしたばかりということだ」と今後の北朝鮮の動向を含めて慎重に見極める考えを示した。
「先の日米首脳会談でト
ランプ米大統領と北朝鮮問題も十分に話し合い、基本的な対応ラインは一致している。それを受けて、私は韓国の文
在寅（ムンジェイン）大統領と電話し『日米韓でこういう方針でいこう』と誓っている。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはない」と強調した。
日朝関係については「拉致や核・ミサイルの問題を解決
し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化させていく方
針に変わりはない」と述べ、
日朝首脳会談に含みを残した。
その上で拉致問題を含む包括的解決は「北朝鮮が国際社会に受け入れられ、そして発展していく上において決定的に重要な要素だ」と語った。
また、トランプ氏が日米首脳会談後の共同記者会見で「拉
致被害者帰国のために尽力する」と表明したことに関し「全
米にライブ放送されている会見で述べ、世界に、北朝鮮に向かってコミットメントを示してもらった意義は大きい」と述べた。
日米首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
参加に関し「トランプ氏は『良いものになるのであれば考える』という発言をした。選択肢から外さなかった。これは非常に重要な点だ」と述べた。両首脳が「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」の設置で合意したのは「両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくとの共通認識に立ったからだ」と説明した。

産経新聞 2018.4.29 07:30 更新【安倍晋三首相インタビュー】「自民党総裁選出馬は国会閉会後に判断」「憲法改正へ困難があっても乗り越える」

産経新聞のインタビュ
ーに答える安倍晋三首相＝２７日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、９月の自民党総裁選への対応について「国会閉会後に判断する」と述べ、会期延長がなければ６月２０日の国会閉会後に出馬表明する考えを示した。衆院解散は「全く考えていない」と重ねて否定し、「昨年の衆院選で２８４議席という圧倒的多数の議席を与えていただいた。当然、選挙で約束したことを実行していくことが私に求められている」と述べた。
自衛隊を９条に明記する憲法改正案については「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記することは安全保障の基本だ。今を生きるわれわれの世代の責任を果たしていかねばならない」と強調。その上で「われわれはさまざまな課題に常に直面するが、憲法改正は自民党立党以来の課題だ。困難があっても乗り切っていかねばならない」と憲法改正に向け、強い意欲を改めて示した。
ただ、連立を組む公明党との協議については「自民党で成案を得てから、お話しするのが筋だと思っている」と述
べるにとどめた。

産経新聞 2018.4.29 07:35 更新【安倍晋三首相インタビュー】詳報 「日本は蚊帳の外ではない」「日米の絆が北朝鮮を動かした」

安倍晋三首相はインタビューで憲法改正への意欲を改めて示した（春名中撮影）
２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったこと
は、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行
動を取ることを強く期待します。
昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。
「圧力だけかけてもしょうがない
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じゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まずと発言しました。選択肢から外さなかった。これは非常に国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選重要な点です。
択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮かそれに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解
ら話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主してもらえたのではないでしょうか。首脳会談で茂木敏充張しました。
経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出しさない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」
たしてきた。その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話と胸を張りました（笑い）
。
し合いを求めてきた。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないで協議」を開始させることで合意しました。両国がお互いにすか。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありま
貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認せん。
識に立ったということです。
安倍晋三首相はインタビューで憲法改正への意欲を改めて× × ×示した（春名中撮影）
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方に南北首脳が署名した「板門店宣言」には、終戦を宣言し、ついて述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条
３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれについても「必ず成案を得る」という認識を共にしていまましたが、２００７年の南北首脳会談での声明にもほぼ同す。
じ文言がある。過去の首脳会談で出された文書や、会談内
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかった
容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、 のは憲法について決意を述べたところではなかったでしょ今スタートしたばかりだということです。
うか。国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者に
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解
ついて憲法に明記するのは安全保障の基本です。今を生き決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方
るわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。われわ
針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、 れはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民
北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上におい党立党以来の課題です。困難があっても乗り切っていかねて決定的に重要な要素なのです。
ばなりません。
× × ×
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっ
先日訪米し、トランプ米大統領と２日間にわたり１１時ていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官
間以上、時をともにすることができました。いかに日米のである私の責任であり、責任を痛感しています。私が先頭絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならな
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（５３）のい。全容を解明して膿（うみ）を出し切り、組織を立て直父、滋さん（８５）を見舞いました。滋さんの手を握ってしていく必要があります。文書のあるべき姿は、国民の行「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
きちんと示していきます。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トラ
衆院解散ですか？ 全く考えていません。昨年の衆院選
ンプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したで２８４議席という多数の議席を与えていただきました。
ときのことに話が及びました。夫妻は「１３歳の少女を拉
選挙で約束したことを実行していくことが私に求められて致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろいます。今国会では働き方改革をしっかりと進めていきまえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいるす。
ことに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」
安倍政権が平成２４年に発足して５年半が経過しました。
と言ってくれました。
５回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのこと進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高をする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
となった。雇用も２５０万人増え、正社員の有効求人倍率
これが全米でライブ放送された。世界にコミットメントをも初めて１倍を超え、「人生１００年時代」に備えていくこ
示してもらった意義は大きいと思っています。
とができるようになった。人づくり革命と生産性革命をさトランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定
らに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」
子育て世代にも投資します。
11外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも２０回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。トランプ氏とは１年余りに６回会談し、２０回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。これが可能になったのも、安定した政
治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
（田北真樹子、阿比留瑠比）産経新聞 2018.4.27 21:44 更新
５月３日に第２０回公開憲法フォーラム 安倍晋三首相
が今年もビデオメッセージ

安倍晋三首相（酒巻俊介撮影）「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、憲法記念日の５月３日午後１時半から、東京・平河町の砂防会館別館で、第２０回
公開憲法フォーラムを開く。昨年は安倍晋三首相（自民党総裁）がビデオメッセージで憲法への自衛隊の明記を提起し、その後の自民党の改憲４項目とりまとめにつながった。
安倍首相は今年もビデオメッセージを寄せる。
参加費は１０００円（大学生以下は５００円）。申し込み
はｈｔｔｐｓ：／／ｋｅｎｐｏｕ１０００．ｏｒｇ／ｆｏ
ｒｍ／から。
改憲巡り国民投票法で溝 野党は抜本改正 与党内も温度差
東京新聞 2018 年 4 月 29 日 朝刊

レビＣＭに上限規制を設けるなど同法の抜本的な改正が必要と主張している。自民党などの改憲勢力による豊富な資
金力で、世論が左右されるとの懸念があるからだ。与党の
自民、公明の考えにも温度差がある。 （我那覇圭）
与党が見直しを検討するきっかけとなったのは、二〇一六年の公職選挙法改正だ。デパートなど住所地以外でも投票できる共通投票所の創設が認められ、外洋航海中の「洋上投票」対象が実習生まで広がった。与党は、改正公選法の内容を反映させた国民投票法改正原案を五月の大型連休
明けにも野党に示したい考え。
見直しを提案したのは、改憲を急ぐことには慎重な立場の公明党だ。国民投票法改正の議論を優先させることで、九条を含めた改憲を早く進めたい自民党に歯止めをかける狙いがある。公明党の山口那津男代表は「改憲案を発議するとしても、国民投票法がきちんと整備されることが優先課題だ」と指摘する。
自民党は年内に改憲発議する方針を変えていないが、安倍政権内で森友学園や加計（かけ）学園問題など不祥事が相次いだ影響で、与野党による本格議論に入れない状況が続いている。国民投票法の改正論議で、衆参両院の憲法審査会を再開する糸口にしたい考えだ。
安倍政権による改憲を阻止したい立憲民主党など野党には、現行法のまま無制限にテレビＣＭなどを認めれば、資金力がある政党などの主張が大量に流れ、世論が改憲賛成に傾きかねないとの危機感が強い。実際、一五年に行われた大阪府と大阪市の二重行政の排除を目指す「大阪都構想」
を巡る住民投票では「ＣＭ合戦」が過熱した。
憲法審査会での議論が進む見通しは立っていないが、国民投票法の抜本改正には慎重な国会審議が必要なため、結果として自民党など改憲勢力による改憲発議をさらに遅らせることができるとの計算も、野党には働く。そのため自民党は、野党に「時間稼ぎしようとしている」（幹部）と不信感をあらわにしている。
参院選の合区 「来年の選挙前に解消を」地方６団体
ＮＨＫ4 月 27 日 12 時 37 分

先の参議院選挙で導入された合区をめぐり、全国知事会など地方６団体は大会を開き、多様な地方の意見が国政に反映されることが必要だとして、来年の参議院選挙の前に、合区を解消するよう各党などに求めていくことを確認しました。

改憲手続きを定める国民投票法の見直しを巡り、与党と野党の思惑の溝が深まっている。与党は具体的な有権者が投票しやすくするための微修正にとどめる一方、野党はテ
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全国知事会など地方６団体は、おととしの参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする合区を解消しようと、東京都内で大会を開き、与野党の国会議員も出席しました。
大会では、全国知事会で合区の問題を担当する徳島県の飯泉知事が「地方６団体が一致結束して、合区の解消が図られるようにしていきたい」とあいさつしたあと、大会アピールを取りまとめました。
アピールでは「合区によって投票率の低下や、県を代表する議員が出せないといった弊害が顕在化した。人口減少の問題を考えていくうえで、多様な地方の意見が国政に反映されることが必要だ」などとして、来年の参議院選挙の前に、合区が解消されるよう求めています。
地方６団体は、今後、このアピールを基に各党などに働きかけていくことにしています。

「いずも」型護衛艦の空母化を想定した調査が、米軍の後方支援を目的としていたことが分かった。甲板で米軍のＦ
３５Ｂ戦闘機の発着艦などを想定している。
Ｆ３５Ｂ搭載研究、防衛相明言 護衛艦いずも「空母化」
防衛省が昨年４月、いずも型護衛艦を建造した「ジャパンマリンユナイテッド」にヘリコプター搭載型護衛艦の能力向上に関する調査研究を委託。同社が今年３月に防衛省に提出した報告書が２７日に公表され、明らかになった。
報告書によると、防衛省は調査の前提条件として、いずも型護衛艦による「米軍の後方支援実施」を目的とすることを明示。
甲板を使って米軍のＦ３５Ｂが垂直着艦したり、航空機用の昇降機で船内の格納庫に移動させたりするなどの運用を想定し、船体を改修する際の工期と工費の見積もりを求めていた。自衛隊による運用は調査の目的に入っていない。Ｆ３５Ｂのほか、回転翼、固定翼の２種類の無人機も対象とされた。
公開された報告書では、空母化に必要な具体的な改修内
容や工期、経費などは黒塗りとされた。防衛省は黒塗りとしたのは「いずも型の性能や企業のノウハウが明らかになる」ためとしている。
防衛省は表向き、「空母化を具体的に検討していることはない」（小野寺五典防衛相の国会答弁）との立場。今回の調査についても「米軍岩国基地にＦ３５Ｂが配備されており、今後の日米共同訓練やトラブル時などにいずも型に着艦する可能性がある」ことなどを想定したものだと説明している。
だが、政府関係者は「日本の有事に限らず存立危機事態
や重要影響事態での米軍支援のためにいずも型を活用できないかという問題意識を背景に、空母化を検討したもの」と指摘している。安全保障関連法と同法に連動して改正された日米間の協定によって、自衛隊による米軍への後方支
援は、他国への攻撃で日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」や、放置したら日本が攻撃される恐れがある「重要影響事態」
でもできるように拡充されている。
いずも型は全長約２５０メートル、基準排水量１万９９５０トン。甲板に５カ所あるスポットから複数のヘリが同時に発着艦できる。高い指揮通信能力を備え、災害支援や国際協力活動などの任務も想定されている。１５年３月に就役が始まり、これまで米軍の輸送機オスプレイなど他国の回転翼機が着艦した実績がある。
（編集委員・土居貴輝、
古城博隆）

F35B の発着調査、ほぼ黒塗り 防衛省「本格運用ではない」
共同通信 2018/4/27 20:50
防衛省は 27 日、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」や「ひゅうが」に、垂直に着陸できる F35B
最新鋭ステルス戦闘機などの発着や格納が可能かどうか調査した内容を公表した。
40～50 年先のヘリ搭載型護衛艦の活用を見据えた基礎研究と説明。F35B の本格運用ではな
く、1 機の一時的な格納までを調査対象としたが、報告書
約 300 ページのほとんどが黒塗りで、結論も明らかにしなかった。
戦闘機などを搭載、運用する護衛艦の空母化については専守防衛を逸脱するとの懸念が強まっているが、防衛省は「空母保有の具体的な検討はしていない」と強調した。
米軍後方支援が目的 「いずも」型護衛艦の空母化想定
朝日新聞デジタル編集委員・土居貴輝、古城博隆 2018 年
4 月 28 日 12 時 55 分

「いずも型」護衛艦、改修すれば戦闘機発着可能
読売新聞 2018 年 04 月 28 日 09 時 47 分
防衛省は２７日、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦について、改修すれば戦闘機が発着艦できるとする調査報告書を公表した。
報告書は、いずも型が「航空機運用能力の向上に対する航行する護衛艦「いずも」＝２０１７年５月１日、神奈川県横須賀市沖、朝日新聞社ヘリから海上自衛隊最大で複数のヘリコプターを搭載している
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高い潜在能力を有している」と評価した。
いずも型は海自最大の護衛艦で「いずも」と「かが」の２隻が就役しており、海自は空母化を検討している。調査は、いずも型を建造した造船会社ジャパンマリンユナイテ
ッド社が海自の委託を受けて行い、３月２２日に報告書を提出した。

横須賀基地を出港する海上自衛隊の護衛艦
「いずも」
（手前。
２０１７年５月１日、読売ヘリから）報告書によると、短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」をいずも型で運用できるか調べ、〈１〉発着艦〈２〉燃料補給〈３〉機体格納――に必要な改修項目や課題を洗い出した。調査は、改修目
的を米軍機への後方支援としており、いずも型の艦上での機体整備などは想定していない。回転翼と固定翼の無人機を運用するケースについても、あわせて調べた。

ドに委託した。
【秋山信一】
防衛省 海自護衛艦で戦闘機発着可能か調査
ＮＨＫ4 月 28 日 6 時 52 分

空母のような甲板を持つ海上自衛隊の最大の護衛艦について、防衛省が、戦闘機の発着が可能かどうか外部に依頼して調査を行い、改修の方法などを確認していたことがわかりました。防衛省は、あくまでも調査研究が目的で、空母への改修を具体的に検討したものではないとしています。
この調査は、空母のような甲板を持つ海上自衛隊の最大の護衛艦「いずも」と「かが」で、最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ３５Ｂの運用が可能かどうか調べるため、防衛省が去年４月、民間の造船会社に依頼したもので、２７日、結果が公表されました。
それによりますと、Ｆ３５Ｂを発着させるために、護衛艦の甲板や管制設備など、どこを改修する必要があるかを調べ、そのための費用や期間などの見積もりが示されたということです。
また、調査では、運用の具体例として、アメリカ軍のＦ３５Ｂが共同訓練やトラブルなどで発着する場合を想定したということで、防衛省は今後、ありうる状況を考えたとしています。
調査結果の中には護衛艦を空母に改修するための技術の情報も含まれますが、防衛省は、今回はあくまでも調査研究が目的で、空母への改修を具体的に検討したものではないとしています。
政府は、憲法上の制約によって攻撃型の空母の保有は許されないとしています。

防衛省 「いずも」改修で空母化可能 報告書公表
毎日新聞 2018 年 4 月 28 日 東京朝刊
防衛省は２７日、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する「空母」
化に関して、一定の改修によって発着艦や格納が可能だとする委託調査の報告書を公表した。２種類の無人機の艦載方法も検討した。Ｆ３５Ｂ導入や、いずも改修の検討を進める。
共同訓練やトラブルの際に米軍のＦ３５Ｂ１機が臨時に着艦する場面を想定し、格納庫に移送して給油などを行うために必要な改修内容を調査。
限定的な場面に絞ったのは、
ウェブサイトや文献主体の情報収集で十分な情報が得られなかったためという。報告書は工期や改修費も示したが、防衛省が「いずもの具体的性能を明かす恐れがある」として詳細は非公表とした。
Ｆ３５Ｂは、航空自衛隊が導入を進めるＦ３５Ａより航続距離や運動性能は劣るが、短距離離陸、
垂直着陸が可能。
この調査は、空母のような甲板を持つ海上自衛隊の最大の島しょ防衛強化の一環で導入が検討されている。調査は海護衛艦「いずも」と「かが」で、最新鋭のステルス戦闘機、上自衛隊が昨年度、製造業者のジャパンマリンユナイテッ
Ｆ３５Ｂの運用が可能かどうか調べるため、防衛省が去年
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４月、民間の造船会社に依頼したもので、２７日、結果が公表されました。
それによりますと、Ｆ３５Ｂを発着させるために、護衛艦の甲板や管制設備など、どこを改修する必要があるかを調べ、そのための費用や期間などの見積もりが示されたということです。
また、調査では、運用の具体例として、アメリカ軍のＦ３５Ｂが共同訓練やトラブルなどで発着する場合を想定したということで、防衛省は今後、ありうる状況を考えたとしています。
調査結果の中には護衛艦を空母に改修するための技術の情報も含まれますが、防衛省は、今回はあくまでも調査研究が目的で、空母への改修を具体的に検討したものではないとしています。
政府は、憲法上の制約によって攻撃型の空母の保有は許されないとしています。
オスプレイ配備予定 周辺自治体が国に詳細情報の提供要請ＮＨＫ4 月 27 日 20 時 40 分

防衛省 日米Ｆ３５が共同訓練 ５月に三沢基地周辺で毎日新聞 2018 年 4 月 27 日 17 時 09 分(最終更新 4 月 27
日 17 時 27 分)

Ｆ３５Ａ戦闘機＝兵藤公治撮影
防衛省は２７日、航空自衛隊が新たに導入したステルス
戦闘機Ｆ３５Ａと、米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂなどが参加する日米共同訓練を５月９～２４日に米軍三沢基地（青森県三沢市）周辺で実施すると発表した。日米双方からＦ３５が参加する共同訓練は初めて。米海兵隊岩国基地所属のＦ３５Ｂ８機、空自のＦ３５Ａ１機などが参加する。三沢基地東方の太平洋上や、秋田西方の日本海上などで訓練する。
防衛省 日米のＦ３５が初の共同訓練 三沢基地周辺で来月毎日新聞 2018 年 4 月 27 日 12 時 06 分(最終更新 4 月 27
日 16 時 28 分)

ことしの夏ごろに予定されている東京のアメリカ軍横田基地への輸送機、オスプレイの配備について、東京都や基地
周辺の自治体で作る連絡協議会は２７日、配備の時期や訓練内容などの詳細な情報の提供を国に対して要請しました。
アメリカ軍の輸送機、ＣＶ２２オスプレイ５機は、今月上旬に横田基地に到着し、現在、国外で行われる訓練のため
基地を離れていますが、ことし夏ごろに正式な配備が予定されています。
これについて、東京都と横田基地周辺の６つの市や町で作国内生産初号機のＦ３５Ａ戦闘機＝兵藤公治撮影る連絡協議会は２７日、防衛省などを訪問し、詳細な情報
防衛省は２７日、航空自衛隊が新たに導入したステルスの提供を求めて文書で要請を行いました。
戦闘機Ｆ３５Ａと、米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂな
具体的にはオスプレイの配備について、詳細なスケジュー
どが参加する日米共同訓練を５月９日～２４日に米軍三沢
ルや人員体制のほか、横田基地での訓練の内容や飛行のル基地（青森県三沢市）周辺で実施すると発表した。日米双ートなどについて、国の責任で具体的な情報を提供するよ方からＦ３５が参加する共同訓練は初めてで、戦闘訓練やう求めています。
空対地射爆撃訓練を行う。
連絡協議会は「オスプレイについては、安全性への懸念が防衛省によると、訓練には米海兵隊岩国基地所属のＦ３
ぬぐえない状況にあり、基地周辺の住民の不安が広がって
５Ｂ８機、空自のＦ３５Ａ１機、Ｆ２戦闘機４機、Ｆ１５いる。こうした不安を解消していくには、詳細かつ丁寧な戦闘機４機、早期警戒管制機１機が参加する。三沢基地東
説明が必要だ」としています。
方の太平洋上の空域や、秋田西方の日本海上の空域などで15訓練する。
Ｆ３５は空軍仕様のＡ、短距離離陸・垂直着陸が可能なＢ、艦載仕様のＣの３タイプがある。防衛省はＦ３５Ａを４２機導入する方針で、今年３月に１機目を配備した。Ｆ
１５戦闘機の後継機として、
Ｆ３５Ａ数十機の追加導入や、小規模な飛行場でも使用可能なＦ３５Ｂの新規導入を検討している。Ｆ３５Ｂの導入に絡んで、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦を改修する構想もある。
【秋山信一】
陸上自衛隊 水陸機動団が訓練を披露
毎日新聞 2018 年 4 月 29 日 08 時 34 分(最終更新 4 月 29
日 11 時 13 分)

詰めかけた大勢の市民の前を進む水陸両用車＝長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地で２０１８年４月２８日、綿貫洋撮影
長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地で２８日、水陸機動団創隊と相浦駐屯地創立６３周年の記念行事があった。
駐屯地が一般開放され、先月末に発足した水陸機動団が市民の前で訓練を披露した。
設立記念行事で一般開放したのは３年ぶり。式典では水陸機動団の青木伸一団長（同駐屯地司令）が「国家、国民から与えられた重い使命を念頭に、世界に冠たる水陸両用作戦部隊を目刺し職務に取り組む」と式辞を述べた。
水陸機動団は離島防衛が目的のため、戦闘訓練は島が侵略されたという想定で実施。ヘリコプターからの偵察部隊
上陸に始まり、水陸両用車（ＡＡＶ７）などを投入した銃撃戦の様子を披露した。駐屯地には市民約３５００人が来場。長崎市の高校３年生の男子（１７）は「水陸機動団をぜひ見たいと思って来た。訓練を初めて見たが迫力がありすごかった」と話していた。
一方、佐世保地区労働組合会議（樫本洋議長）は同日、同市の島瀬公園で水陸機動団発足抗議集会を開催。参加した約４０人を前に、樫本議長が「戦闘能力を高めることで外国に脅威を持たせてマイナスでしかなく平和的解決に逆行する」と批判した。
【綿貫洋】
米軍機 低空飛行問題 「１５０メートル以下飛行」認め
る 岩手・動画投稿
毎日新聞 2018 年 4 月 29 日 東京朝刊
米軍三沢基地（青森県三沢市）所属Ｆ１６戦闘機のコッ
16

クピットからとみられる「超低空」での飛行映像が動画共有サイトに投稿されている問題で、同基地の米空軍第３５
戦闘航空団は毎日新聞の取材に対し、基地所属の空軍パイ
ロットによる飛行訓練の映像とした上で、一部の飛行について最低高度基準を下回る「５００フィート（約１５０メートル）以下」だったと認めた。今後は「飛行規則を守る」とした。
２７日付の電子メールによる回答で、訓練について「安全に、空軍の規則に従って実行された」と強調した。
一方で「ある一定の部分は、日本で米軍が飛行する際の最低高度５００フィート以下で飛行している」と認め、「全パイロットが日本における飛行規則を守るよう適切に対処していく」と結んだ。映像が投稿された経緯などは答えなかった。
飛行映像は約１１分で、米軍関連の動画サイト「ＵＳＡ
ミリタリーチャンネル」に２日公開され、視聴回数は２８日現在２２万回超。民家の形が分かるほどの高度で飛行したり、岩手県が設置・運営する「高森高原風力発電所」（同県一戸町）とみられる場所で羽根を支える柱と柱の間をくぐり抜けるようにして通過したりする様子が映っている。
【佐藤慶、日向米華】
米軍機 超低空訓練、サイトに動画投稿 岩手の住宅地
毎日新聞 2018 年 4 月 27 日 東京朝刊

岩手県一戸町にある高森高原風力発電所の風車と風車の間を低空飛行しているとみられる映像＝ユーチューブより

Ｆ１６戦闘機＝米空軍のホームページから
米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が岩手県内を「超低空」で飛行訓練したとみられる映像が、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されている。米軍関連の動画サイト「ＵＳＡミリタリーチャンネル」の映像（約１１分）で、２日に公開され、視聴回数は１１万回を超えた。戦闘機のコックピットから撮影された映像公開は異例

といい、住宅地の上を低空飛行する場面もあった。
米軍機は日米地位協定に基づき、航空法が定める最低安
全高度の基準（人口密集地３００メートル、それ以外１５０メートル）は適用されず、各地で低空での飛行訓練が目撃されている。映像について三沢基地に取材したが、２６日現在、回答はない。
映像名は「これはやばい！ 日本の山間部を超低空飛行
するＦ１６戦闘機（コックピット映像）」。視聴者からは「この高度で飛ぶのは一線越えています」「あんな低空で住宅の上飛んでいいの？」など、驚きや疑問のコメントがサイトに多数寄せられている。
映像では戦闘機が離陸後、雪景色の山間部や民家の形がはっきりと分かるほどの高度で飛行。岩手県が設置・運営する「高森高原風力発電所」（同県一戸町）とみられる場所
では、羽根を支える柱と柱の間をくぐり抜けるようにして通過する様子も映っていた。
県企業局によると、羽根を含めた高さは１１９メートル、支柱の高さは７８メートル。映像では支柱の高さあたりを飛行しているように見える。
撮影時期は、支柱の組み立てが２０１７年４月に始まっていることから、１７年から１８年にかけての冬とみられる。
毎日新聞の取材で初めて知ったという県の担当者は「どのような対応がとれるか検討したい」としている。
三沢基地のＦ１６戦闘機を巡っては、岩手県釜石市の山中で１９９９年に墜落・炎上したほか、今年２月には補助燃料タンク２個を青森県東北町の小川原湖に投棄し、シジミ漁をしていた漁船近くに落下するトラブルが起きている。
【佐藤慶】
米軍機 超低空訓練 地域住民が声を 在日米軍の動向を監視する市民団体「リムピース」共同代表の田村順玄・
山口県岩国市議の話
毎日新聞 2018 年 4 月 27 日 東京朝刊
映像のタイトルに「やばい」とあるように危険な飛行で驚いたが、同様の低空飛行は各地で報告されている。日米は最低安全高度を尊重することで合意しているが、効果を発揮せず、米軍は低空飛行訓練を当然のこととしている。
現状を変えるのは難しいだろうが、地域住民が声を上げ、自らの安全を守ろうとする姿勢を示すことが大事だ。
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 27 日(金)Ｆ１６ 超低空飛行を誇示 風力発電 風車（７８メート
ル）の下 傍若無人 米軍が動画投稿
米空軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が青森県や岩手県などの上空で、日米合意で定められた最低高度基準（別項）を大きく下回る低空飛行を行っている動画が投稿され、波紋を広げています。傍若無人な低空飛行訓練の決定的な証拠であり、政府は対応を迫られています。
17

動画
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（写真）高森高原風力発電所（岩手県一戸町）
ル」との風車より低く飛行（米軍Ｆ16 戦闘機の操いう投縦席から撮影されたとみられる投稿動画か稿サイら）※写真下の方に映っているのが機体の前
トに２
方部分
日付で
掲載さ
れており、
「三沢基地の第３５戦闘航空団に所属するＦ１６が日本の山岳地帯上空で低空飛行訓練を実施」と説明。同機の乗組員が、操縦席から撮影したとみられます。
Ｆ１６の低空飛行訓練に詳しい日本共産党の伊勢純・岩手県陸前高田市議が動画を分析しました。それによると、
Ｆ１６は離陸後、観光名所の奥入瀬渓流（青森県）沿いを飛行し、十和田湖の湖面すれすれを飛行。岩手県二戸市浄法寺町の鉄塔を目印に右旋回し、保育園などが立ち並ぶ地
域の真
上を低
空で通
過しま
した。
さら
に、高
森高原
（写真）民家すれすれを飛行（場所は不明。
風力発
米軍Ｆ16 戦闘機の操縦席から撮影されたと
電 所
みられる投稿動画から）※手前に映っている（岩手のが機体の前方部分
県一戸町）の風車の間を横切っていきました（写真上）。
岩手県によると、
風車のタワーの高さは７８メートルです。動画では、Ｆ１６が明らかにタワーより低い場所を通過しています。
その後、Ｆ１６は再び鉄塔を目印に右旋回して岩手山周辺を飛行。地名は特定できませんでしたが、川沿いに広がる民家の真上を真っすぐに飛んでいきました。
（写真下）
伊勢議員が二戸市で聞き取りを行ったところ、保育園の保育士は「音が聞こえた」と証言。住民からは「雷のような怖い音だった」（８０代の女性）「自分は耳が遠いが、すごい音だった」（７０代の女性）などの声が聞かれました。
「いつも飛行機が飛んでいる」との証言もあり、米軍がルートを設定している可能性もあります。
占領者意識むき出し「日本の山岳地帯で低空飛行訓練」。投稿サイトに掲載された米軍Ｆ１６戦闘機による低空飛行の動画の説明文には、

こう書いています。しかし、動画には無数の民家や発電所などのインフラが映っています。住民が生活していることなど気にもかけず、傍若無人な飛行を誇示する動画を投稿する―。米軍の根深い占領者意識が垣間見えます。
一方、動画は貴重な情報をもたらしています。在日米軍
は日本全国で低空飛行訓練を行っており、東北地方では「北方ルート」の存在が指摘されています。しかし、そのルートの全貌は明らかになっていません。
今回の動画からは、湖や鉄塔、山といった分かりやすい
目印で旋回している様子がうかがえ、固定されたルートの可能性もあります。とりわけ、十和田湖が基点になっている可能性は以前から指摘されていました。日米両政府は全貌を明らかにした上で、住民に爆音被害と墜落の危険をもたらす低空飛行訓練を中止すべきです。
最低高度基準 航空法施行規則では、最低安全高度を(1)
人口密集地の最も高い障害物上空から３００メートル(2)
人家のない地域や水面上空から１５０メートル―と定めています。
１９９９年１月１４日付の日米合同委員会合意は、
在日米軍は低空飛行訓練でこの基準を「用いている」と明記。さらに、人口密集地や学校・病院などに「妥当な考慮を払う」としています。

日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書
朝日新聞デジタル 2018 年 4 月 28 日 14 時 34 分
政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
日報の記述については、
昨年７月の衆院予算委員会でも、
安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。
今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」
について、
自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。

イラク日報、新たに３４日分 合計４６９日分が開示に
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 4 月 27 日 21 時 05 分
陸上自衛隊のイラク日報問題で、防衛省は２７日、統合幕僚監部への集約作業で新たに見つかった３４日分の日報を公表した。１６日に公表された分と合わせ、陸自派遣期
間の４９％にあたる４６９日分が開示された。
今回公表されたのはイラク復興支援群が作成した２００
５年７月２９～３１日の３日分と、イラク後送業務隊作成の０６年６月３０日～９月７日の間の３１日分。いずれも教育訓練研究本部教訓評価室（旧・研究本部教訓課）の外付けハードディスク内から見つかった。同課では昨年３月２７日に日報が見つかっていたが、今回分はファイル名が「活動報告」となっていて、「日報」というキーワードで検索する以前の捜し方では見つけられなかったという。
復興支援群の作成分には「サマワ市内に多くの武器・爆
防衛省、
イラク日報34日分公表 多くの武器、「活動中止」
発物が存在することは明らか」などとする「群長指導事項」
もなどが書かれていた。後送業務隊はクウェートを拠点に装共同通信 2018/4/27 22:29
備品などの撤収作業を担い、チャーター船に車両を積み込
防衛省は 27 日、新たに見つかった陸上自衛隊イラク派
んだ記録などが残されていた。
遣部隊の 34 日分の日報を公表した。現地で復興支援に当
また、防衛省は、公表済みの日報と日付が同じで、一部
たった本隊の復興支援群の記述として、宿営地がある南部のページが欠落するなどしているものが４７日分あったこ
サマワに武器や爆弾が多くあるとして注意を呼び掛けたり、 とも明らかにした。日報に記された「別紙」「別添」など７
日本に関連する人物や団体が襲撃されているとして情報収文書も公表。陸自幹部の来訪や現地有力者との懇談などが集するよう促したりする内容が含まれていた。
記録されていた。
公表されたのは、復興支援群と後送業務隊の計 391 ペー
また、内容の異なる複数の文書が見つかっていた「日米ジ。
の『動的防衛協力』について」と題する文書が、新たに日復興支援群の 7 月 30 日の日報は群長の指導事項として、 米防衛協力課などから見つかった。いずれも「作成時期やサマワに「多くの武器・爆発物が存在することは明らか。
使用目的が違うため、内容も違うと思われる」という。
（古
急きょ宿営地外活動を中止する場合もあると承知せよ」と
城博隆）記載していた。
陸自 イラク日報 「デモ悪化なら活動中止」 宿営地外、
18

会議で指示毎日新聞 2018 年 4 月 28 日 東京朝刊
防衛省は２７日、新たに見つかったと２３日に発表していた陸上自衛隊イラク派遣時の日報３４日分（計３９１ページ）を公表した。宿営地のあった南部サマワで電力不足などによるデモが相次いでいた２００５年７月末に、現地の作戦会議で「市内に多くの武器・爆発物が存在する。デモ等の脅威が顕在化すれば、宿営地外活動を中止する」な
どの指示が出ていたことが記載されていた。
公表された日報は、
０５年７月２９～３１日の３日分と、撤収業務に関する０６年６～９月の３１日分。０５年７月
３１日の日報では、デモの動向などと共に２日前にサマワの職業訓練施設であった爆発に言及。施設には日本からミシンなどが供与されており、「日本に関係のある人物等を目標とした襲撃等が連続している」と記載されていた。
また、防衛省は日報の添付文書６件も新たに公表。この
うち０６年３月１３日にサマワ近郊のヒドルの市長らと面会した記録には、同市内で陸自車両に男が拳銃を向け、隊員が腕でバツを作って制止したことが記されていた。
【前谷宏】
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 28 日(土)穀田議員暴露の内部文書 同名文書 新たに３件公表
防衛省 イラク日報３４日分も日本共産党の穀田恵二衆院議員が暴露した、防衛省統合幕僚監部防衛計画部が２０１２年７月に作成した「日米の『動的防衛協力』について」と題する内部文書に関し、防衛省は２７日、同じ題名の３件の文書が新たに発見されたと発表しました。
防衛省によると、今回新たに発見された３文書のうち２件は防衛政策局日米防衛協力課で、１件は海上幕僚監部防衛部防衛課で確認。
このうち、海幕で発見された文書には、写真の大きさや黒塗りの範囲の違う部分があるほか、参考資料としてこれまで明らかになっている文書にはなかった「南西地域における新たな陸上部隊の配置に関する構想」と題したページが存在しています。
また、日米防衛協力課から確認された文書には英語版も含まれていました。内容は日本語版と同一。英語版の存在により、防衛省が同文書の内容を米側と情報共有していた可能性があります。
さらに防衛省は同日、２３日に新たに発見された自衛隊のイラク派兵の日報３４日分を公表しました。このうち、
イラク復興支援群の０５年７月３１日付の日報には、陸自が活動していたサマワの中心部で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで支援していた女性の職業訓練施設に手りゅう弾２発が投げ込まれ爆発し、窓ガラス等が破損したと記述しています。
日報は、「同施設への脅迫が続いていた」と記し、「日本
19(隊)自体に対する反感等の状況についてその背景に注意して収集する」としています。
米軍経ケ岬通信所 敷地越え工事 住民「領土侵犯だ」
毎日新聞 2018 年 4 月 28 日 11 時 28 分(最終更新 4 月 28
日 11 時 46 分)

基地の敷地の内外を示す杭（左下）を説明する永井友昭さん。座っている場所は掘削されていたが砂利で埋め戻されていた＝京丹後市丹後町で２０１８年４月２７日、塩田敏
夫撮影
京都府京丹後市丹後町の米軍経ケ岬通信所の２期工事で、基地の敷地を越えて掘削工事が行われていたことが２７日、分かった。掘削した穴は基地内と基地外の境界を示すくいを数メートル越えており、同日までに砂利を入れて埋め戻されていた。周辺住民でつくる「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井友昭事務局長は「明らかに日本の領土を侵犯している」として、防衛省と市に事実関係を調査する
よう申し入れた。
【塩田敏夫】
２期工事の開始時期はあいまいで、防衛省の説明では４月１０日ごろに着工したとしている。移動式の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」の格納建屋を設置した１期工事に続き、米軍人の宿舎や厚生施設を建設している。
基地の敷地外の掘削工事は、基地北側の厚生施設の建設予定地近くで、雨水をためるための大きな穴を掘っていたとみられる。
今月１４日、基地内と基地外の境界を示すくいを越えた所に穴が掘られているのを永井さんが最初に確認した。日
本海を望む崖下まで及んでいた場所もあった。その後、範囲はだんだん広がり、目測で基地外の穴は半径３メートル
以上、深さ１メートル以上に及んだという。
永井さんは２２日にも掘削現場を確認しようとしたが、掘削現場の手前１０メートルの地点の里道に「警告」と大書した立ち入り禁止の看板が立っており、それ以上は拘束される恐れもあり、立ち入ることはしなかった。
ところが、２７日に訪れると掘削した穴は砂利で埋め戻されていた。さらに「警告」の看板も５０センチほど里道の基地側に移されていた。永井さんは「基地の内外を示す
くいの位置に神経をとがらせ始めたようだ」と説明する。

「明らかに基地の敷地の外の土地を掘削しており、日本領土を侵している。日本領土内で工事をするなら日米合同委
員会の合意が必要なはずで、日本の国会で取り上げるべき重大問題だ」と憤る。
防衛省は基地外の掘削について、毎日新聞の取材に対し「事実関係を調査している」と回答した。
その他にも、永井さんは「２期工事は１期工事と同様、休日には実施しないと防衛省は説明してきたが、今月２１日の土曜日には一日中工事が行われていた。約束したことが守られていない」と訴える。
「交通安全指導員も工事現場近くの急カーブの地点に置くとしながらも配置されていない。住民をないがしろにしている行為ばかりだ。声を上げないといいようにされて大変なことになる」と指摘した。

沖縄、終わらぬ「屈辱の日」 基地負担「怒り爆発寸前」
朝日新聞デジタル伊東聖 山下龍一 2018 年 4 月 28 日 09
時 10 分

米軍機の騒音などを記録する「爆音日誌」を示す池原勲さん＝２０１８年４月２３日午後、沖縄
県嘉手納町、長沢幹城撮影

自民市議ブログに「国民の敵、早く亡命して」
読売新聞 2018 年 04 月 27 日 07 時 50 分
三重県亀山市の高島真市議（５０）（自民党）が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の３等空佐から暴言を受けた
民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。
高島市議は２６日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。
高島市議の２３日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな
人……僕も言います 国民の敵です 早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。
取材に対し、高島市議は画像については「インターネッ
ト上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。
高島市議は２０１０年の市議選で初当選し、現在２期目。
沖縄「屈辱の日」で集会 基地負担、過重と抗議
共同通信 2018/4/28 12:48
日本が主権を回復する一方、沖縄が米施政権下に置かれた 1952 年のサンフランシスコ講和条約発効から 66 年を迎えた 28 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古で、過重な基地負担に抗議する集会が開かれた。
沖縄は講和条約で日本から切り離され、72 年の本土復帰まで米国の統治下に残されたことから、この日が「屈辱の日」と呼ばれる。沖縄に米軍基地が集中する要因にもなった。
集会は辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開催され、約 1500 人（主催者発表）が参加した。
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沖縄では、今月２８日は「屈辱の日」とされる。１９５
２年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本から切り離され、人権も十分に保障されない状況に置かれた日だからだ。それから６６年。重い基地負担は今も沖縄に「屈辱」を強いている。その要因の一つである日米地位協定の改定を、沖縄県は求め続けている。
屈辱の日とは太平洋戦争で敗れ、米国などの連合国の占領下に置かれた
日本は、1952 年 4 月 28 日に発効したサンフランシスコ講
和条約により主権を回復し、独立した。しかし、沖縄では72 年に本土復帰するまで米国の統治が続き、基本的人権などを定めた日本国憲法が適用されなかった。このため日本と切り離されたという思いから、この日は沖縄で「屈辱の日」とも言われる。
最新鋭機飛来で騒音激化
沖縄本島中部にある米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）。
多くの外来機が飛来し、騒音が激化している。
嘉手納町の測定では、基地に近い屋良地域で３月、７０デシベル（騒々しい街頭程度）を超えたのが２４９０回に上った。この５年で最多だった。町に寄せられる苦情も急増。２０１７年４～１０月は多くて月６９件だったが、１
１月は３３７件で、その後も３桁の状態が続く。１７年度の苦情件数は前年度の５倍を超えた。
町によると、嘉手納基地には１７年１１月、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａが１２機やって来た。米軍は半年間の「派遣」とするが、ＦＡ１８ＥやＦ３５Ｂなど様々な米軍機も飛来した。
町議会は３月２７日、騒音激化に抗議する決議を可決。
「米軍の傍若無人な運用は受忍限度をはるかに超えている」「深夜早朝問わずとどろく騒音は平穏な日常生活を破壊しており町民の怒りは爆発寸前に達している」と厳しく批判した。
「今までなかったぐらいうるさ…
沖縄 基地全国で引き取りを 「屈辱の日」に訴え
毎日新聞 2018 年 4 月 28 日 22 時 27 分(最終更新 4 月 28
日 22 時 38 分)「沖縄に基地を押しつけて知らんぷりするのはやめよう」と道行く人たちに問いかける里村和歌子代表（左から２人目）＝福岡市中央区で２０１８年４月２８日午後５時４２分、青木絵美撮影
日本が独立を果たす一方、沖縄が本土から切り離されて
米国統治下に入った１９５２年のサンフランシスコ講和条
約発効から６６年となった２８日、在日米軍専用施設の７割が沖縄に集中する状況を変え、全国で分担して基地の引き取りを呼びかける街頭活動「じぶんの荷物はじぶんで持つよ」が福岡市中央区の繁華街・天神であった。市民団体のメンバーら約１０人が「沖縄だけに押しつけず、安全保障の形を一人一人が考えるべきだ」と訴えた。
講和条約発効で沖縄は日本から切り離され、１９７２年の本土復帰まで米国統治下に置かれたことから、沖縄の人々にとってこの日は「屈辱の日」とされる。
主催した市民団体「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」は、基地をランドセルに例えて一人の子供が背負い込む沖縄の現状を描いたイラスト入りのチラシ約２００部を配布。里村和歌子代表（４２）は「沖縄に基地を押しつけて安心と平和を享受している不平等を放っておいていいのか」と本土の無関心を指摘。
「自分の頭で安全保障の形を考えよう」と呼びかけた。
この日は東京や新潟などでも同様の活動があった。
【青木絵美】
しんぶん赤旗 2018 年 4 月 28 日(土)辺野古 集中座り込み行動７００人
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・
シュワブのゲート前で行っている「集中座り込み行
動」は２７日も７００人が参加しました。集中行動が呼びかけら（写真）機動隊がつくった囲いの中でれて以降、連
座り込む人たち＝27 日、沖縄県名護日、７００人、市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前
８００人規模の行動が続いています。
この日は、午前９時、正午、午後３時の３回、工事車両の搬入があり、それぞれ強制排除が行われました。座り込
み参加者は、ゲート前そばの歩道脇に縦列駐車した５台の機動隊大型車両と機動隊員の人垣でつくった囲いに入れられ、長時間、出られないようにされました。
参加者は、整然と座り込み、囲い込みの中では、
「狭い」
「暑い」
「座れない」と要求し囲いを広げさせました。
「機
動隊車両の排ガスをなんとかしろ」と何度も抗議し、
当初、５台の全車両がエンジンをかけ排ガスを出していたのを、最前と最後の２台を除いてエンジンを切るようになっています。
囲いに入れられた千葉県柏市の男性（７３）は「スピーチしたり、歌を歌ったりしていますが、これなら続けられます」と語っていました。
現場責任者で沖縄県統一連の瀬長和男事務局長も囲いに入れられました。瀬長氏は「囲い込んでトイレに行くのも制限させられたが、法的根拠はない。私たちは囲いの中でも憲法で保障された表現の自由を行使して座り込みを続けていく」としています。
太平洋戦争の空襲映像を公開 大分・市民団体
共同通信 2018/4/29 19:17

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映像を解説する「豊の国宇佐市塾」の織田祐輔さん＝29 日、
大分県宇佐市
太平洋戦争中、米軍機から撮影された空襲などの映像を大分県宇佐市の市民団体が 29 日、報道陣に公開した。カ
ラーとモノクロで計約 12 分間に、無数の弾が落とされる様子が記録されている。団体は「映像をきっかけに、なぜ戦争が起きてしまったのか深く考えてほしい」としている。
団体は「豊の国宇佐市塾」で、米国立公文書館から入手した映像を解析し、撮影場所などを特定して公開する活動を続けている。
団体によると、今回の映像はいずれも 1945 年に撮影され、茨城県神栖市や大分市、宮崎県都城市、鹿児島県・徳之島、沖縄県読谷村などにあった日本軍の飛行場への攻撃が収められている。

「その油、米国が回してくれるのか」（田中角栄のふろしき）
小長秘書官の証言(20)日経新聞 2018/4/30 6:30
ソビエト連邦のブヌコボ空港を飛び立った日航特別機は東に針路をとった。1973 年 10 月 10 日夜。ソ連の書記長、
ブレジネフとの会談を終え、緊張感から解放された日本の首相、田中角栄にとって、日本への帰路はつかの間の休息だった。
フランスを皮切りに英国、西ドイツと欧州からスタート
した２週間あまりの資源外交。ソ連でのブレジネフ会談をもって、ひとまず幕を閉じた。期待が大きかった北方領土返還で決定的な言質を引き出せなかったとはいえ、日本とソ連の間で領土問題が懸案として存在することを認めさせたのは間違いなく角栄の剛腕だった。そして何より肝心の資源の共同開発では欧州の国々との間で大筋で合意を取り付けることができた。

「騒音と危険、根絶を」と決意 基地訴訟弁護団が宮崎で総会
共同通信 2018/4/28 22:20

角栄自身、「いくばくか」と抑制を利かせながら「実りある旅だった」と資源外交を評価した。万事、自分のことには控えめな角栄にしては珍しいことだったが、確かに中東一極集中、石油に依存しきった日本のエネルギー調達体制に警鐘を鳴らした意味は大きかった。
ただ、皮肉なことに角栄が鳴らした警鐘の有意性はすぐに証明されることになる。まるで角栄がソ連から東に向かうのに歩調を合わせたかのようにイスラエル軍は戦線を東に拡大、ゴラン高原で一部、1967 年の休戦ラインを突破したのだ。第４次中東戦争が激しさを増し、日本の石油調達に黄色信号がともった。
こうなると角栄は再び激務の中に放り込まれる。
「郷に入れば郷に従えとはいうけれど……」。資源外交中、欧州の長い食事に辟易（へきえき）としていた角栄だったが今度は食事をとる時間もなくなった。
裏を返せばそれだけ日本は緊迫していた。
決定的だったのは 10 月 17 日。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟のサウジアラビア、イランなどペルシャ湾岸６カ
国が原油の「公示価格」を 21％引き上げることを決める。

宮崎県新富町で開かれた、各地の基地騒音訴訟に関わる弁護団などの総会＝28 日午後
自衛隊や米軍の戦闘機などによる騒音被害を巡る基地訴
訟で、各地で係争中の弁護団は 28 日、航空自衛隊新田原
基地がある宮崎県新富町で総会を開いた。同基地の周辺住民は、昨年 12 月に自衛隊機の飛行差し止めを求めて国を提訴。
各弁護団長らは「被害や墜落の危険を根絶するため、連携して闘う」と決意を新たにした。
基地の騒音訴訟は 1975 年、空自小松基地（石川県）の周辺住民が、金沢地裁へ訴えを提起したのが始まり。
現在、厚木基地（神奈川県）や米軍岩国基地（山口県）、米軍嘉手
納基地（沖縄県）など 7 カ所を巡り法廷闘争が続く。全国
弁護団によると全訴訟の現在の原告数は 3 万 6 千人超。
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ウィーンでメジャー（国際石油資本）と引き上げ交渉に臨のだ。武力による領土の獲得や占領を許さないこと、1967
んでいたが中東戦争を背景に値上げを強行したのだった。
年戦争の全占領地からイスラエルが兵力を撤退させること
危機は石油の価格だけにとどまらなかった。
「中東戦争になどを官房長官、二階堂進の談話としてアラブ支持を明確
石油を武器に」と唱えるアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥに発表したのだった。
Ｃ）がその閣僚会議で、イスラエル支援国に対する制裁を
12 月 10 日、今度は副総理の三木武夫を中東八カ国に差打ち出したのだ。親アラブの「友好国」にはこれまで通りし向けた。いわゆる「油乞い外交」。経済協力という切り札
石油を供給するが、イスラエル支援する「反アラブ」、またも切ったが、何よりも「国際紛争の武力による解決を容認
はその中間でも「非友好国」と判断し石油の供給を絞り込しないというのが日本外交の基本的態度」という姿勢が中む措置を決めたのだった。
東諸国の共感を呼んだ。
この決定で日本は凍りついた。政界、官界はもちろん経そして運命の 12 月 25 日、クリスマス。ついに朗報が舞済界は混乱を極めた。日本はどっちだ。友好国に入れば、い込む。ＯＡＰＥＣが日本を「友好国」と認めたのだった。
間一髪で命脈を保つ。しかし、仮に反アラブと見なされれ日本に必要量の石油が供給されることが決まり危機は去っば……。
日本経済は間違いなく致命的なダメージを受ける。 た。
ここでもまた角栄の舞台回しが国難を救ったのだった。
反アラブか友好国か、それとも非友好なのか。
＝敬称略
情勢を見極めようと角栄もあらゆるルートから情報収集（前野雅弥）を試みる。が、簡単ではなかった。1973 年７月に角栄が設小長 啓一氏（こなが・けいいち）1953 年（昭 28 年）３立した資源エネルギー庁はフル稼働、世界情勢を刻々と伝
月岡山大法文卒、通産省入省、70 年企業局立地指導課長、
えてきたが、それだけでは十分ではなかった。
71 年７月に田中角栄通産相の秘書官、72 年から田中首相
時間とともに事態は悪化の一途をたどる。10 月末、エク秘書官、82 年産業政策局長、84 年通産省事務次官、86 年
ソンなど国際石油資本（メジャー）が日本に対して原油の通産省を退官。91 年にアラビア石油社長。岡山県出身。
供給量の削減を通告してきたころには、一部地域はパニッ＝おわり
クといっていい状況に陥っていた。銀座のネオンは消え、
スーパーマーケットにはトイレットペーパーを求め長蛇の伊藤若冲も見た？毘沙門天像公開 春の文化財公開始ま列ができた。
る「このままだと日本はまずい」。ヒリヒリするような角栄
朝日新聞デジタル久保智祥 2018 年 4 月 29 日 23 時 59 分の緊張感が秘書官の小長啓一に伝わってきた。
そんな時だ。中東からの帰途、米国務長官、キッシンジ
ャーが日本にやってくる。11 月 15 日。午前 11 時から行われた角栄との会談ではまさに「息が詰まるようなギリギリのやり取り」だった。
「国務長官ご就任おめでとうございます」。和やかだったのは冒頭だけ。キッシンジャーはすぐに切り込んできた。
「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」
しかし、角栄がひるむことはなかった。
そしてピシャリ。
「日本は石油資源の 99％を輸入、その 80％を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代秘仏毘沙門天立像＝京都わりをしてくれますか」――。
キッシンジャーが一瞬黙る。
すかさず角栄が「そうでしょう」。
市上京区、佐藤慈子撮影
そのうえで畳みかけた。
「アラブにある程度、歩み寄った
対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」。
日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明したのだった。
11 月 22 日。角栄の言葉は現実のものとなる。閣議で石油危機を打開するため中東政策を転換することを了承した
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京都の寺社など１９カ所が参加する春の「京都非公開文化財特別公開」（京都古文化保存協会など主催、朝日新聞社
特別協力）が、２７日始まった。京都市上京区の相国寺の塔頭（たっちゅう）である養源院（ようげんいん）では、秘仏の毘沙門天立像が開帳される。
毘沙門天立像は、鎌倉時代の慶派の仏師が手がけた高さ
約１７０センチの寄木造（よせぎづくり）。左手に宝塔ではなく、戟（げき）という武器を持つのは珍しい。相国寺の記録では、長らく忘れられていたが、江戸時代中期の１７６３年に見つけ出され、伊藤若冲（じゃくちゅう、１７１
６～１８００）が奉納した「釈迦三尊像」や「動植綵絵（どうしょくさいえ）」とともに公開され、評判を呼んだ。平塚景堂（けいどう）・養源院住職は「当然、若冲もこの毘沙門天立像を見たはずです」と話す。
像は大坂の富くじの販売所にも貸し出されたが、その後は秘仏となり、２００７年に相国寺承天閣（じょうてんかく）美術館で開かれた若冲展で出展されて以後、毎年１月に一日だけ開帳されてきた。
養源院は１５０年前の戊辰戦争で薩摩藩の野戦病院となっており、藩士らが柱につけた刀傷も見ることができる。
日本初の麻酔を使った外科手術も行われ、西郷隆盛の弟の従道（つぐみち）も一命をとりとめたとされる。
特別公開は５月６日まで。１カ所あたり大人８００円、中高生４００円（料金は一部異なる）。問い合わせは京都古文化保存協会（０７５・７５４・０１２０）。
（久保智祥）

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