2019 年 11 月 13 日
各位会
社
名 株式会社ＪＭＤＣ
代 表 者 名 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松 島 陽 介（コード番号：４４８３ 東証マザーズ）
問 合 わ せ 先 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 山 元 雄 太
TEL. 03-5733-5010

2020 年３月期の業績予想（IFRS）について2020 年３月期（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）決算期2020 年３月期
（予想）

項 目

対売上
高比率

対前期
増減率

2020 年３月期
第２四半期累計期間
（実績）
対売上
高比率

2019 年３月期
（実績）
対売上
高比率

売上収益

11,206

100.0

11.4

5,626

100.0

10,064

100.0

営業利益

1,948

17.4

32.5

888

15.8

1,470

14.6

1,259

11.2

24.7

590

10.5

1,010

10.0

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
基本的１株当たり
当期（四半期）利益（参考）調整後営業利益（参考）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益（参考）調整後基本的
１株当たり当期（四半期）利益
１株当たり配当金

51 円 86 銭

25 円 20 銭

47 円 73 銭

2,065

18.4

39.2

891

15.9

1,484

14.7

1,340

12.0

31.5

592

10.5

1,019

10.1

55 円 20 銭

25 円 31 銭

48 円 18 銭－－－（注１）当社グループは 2019 年３月期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）2019 年３月期（実績）及び 2020 年３月期第２四半期累計期間（実績）の基本的１株当たり当期（四半期）
利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
（注３）2020 年３月期（予想）の基本的 1 株当たり当期利益は、公募予定株式数（2,000,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
（注４）当社は、2018 年６月 18 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を、2019 年 10 月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、2019 年３月期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、基本的 1 株当たり当期（四半期）利益を算出しております。
（注５）調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。
調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、上場後には発生しないと見込まれるアドバイザリー費用及び上場関連費用の影響を除外しております。詳細については、下記「調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表（連結）」をご参照ください。

ご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 1 -【調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表（連結）】（単位：百万円）
2020 年３月期
（予想）
営業利益

2020 年３月期
第２四半期累計期間（実績）

2019 年３月期
（実績）

1,948

888

1,470

（調整額）
＋ 上場関連費用

116

3

13

調整後営業利益
対売上収益比率

2,065
18.4％

891
15.9％

1,484
14.7％

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

1,259

590

1,010

△35
（30.6％）△1（30.6％）△4（30.6％）

1,340

592

1,019

調整項目の税金調整額（適用税率）
調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
対売上収益比率（注）

調整後営業利益及び調整後親会社の所有に帰属する当期（四半期）利益は、以下の数式により算出しております。

・調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用※
・調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上
場関連費用＋調整項目の税金調整額※上場関連費用には、上場に向けた専門家報酬や上場申請書類の作成費用、売出しに関わる費用、東京証券取引所への新規上場手数料、新株予約権の評価費用などが含まれております。

ご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 2 -【2020 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社グループは企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。現在、日本において取りざたされている「医療費の増大（2025 年問題）（※１）
」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能な国民医療制度の実現を目指してまいります。
この企業理念の実現、すなわち、個人の健康な生活のため、その結果としての持続可能な国民医療制度の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。
当社グル－プは上記の企業理念を達成するため、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支
援事業の３つの事業を営んでおります。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、報告セグメントと同一の区分であります。
ヘルスビッグデ－タ
事業（セグメントに属する会社）
当社、メディカルデ－タベ－ス株式会社（以下、ＭＤＢ）(事業の概要)・保険者（※３）支援：レセプト（※４）データ分析及びデータに基づく健康増進・
医療費抑制ソリューションの提供
・ＰＨＲ（※５）：アプリやウェブによる個人向け健康情報プラットフォーム
・医療ビッグデータ ：レセプトデータ、健診データ、ＤＰＣ（※６）データなどの医療データベースの構築、管理及び解析とそれらの学術及び産業界への提供
・薬剤ＤＢ（※７） ：薬剤ＤＢの構築・販売と医療機関向けの薬剤ＤＢを活用したシステムの開発・提供
・その他：新規事業等

遠隔医療事業（セグメントに属する会社）
株式会社ドクタ－ネット（以下、ＤＮ）、有限会社エムアイ・コミュニケ－ショ
ンズ（以下、ＭＩＣ）、医解网（上海）科技有限公司（以下、ＤＮＣ）（事業の概要）・医療機関に対する遠隔画像診断（※８）を含めた診断及び治療に関わる領域でのデジタルソリューションの提供

調剤薬局支援事業（セグメントに属する会社）
株式会社ユニケソフトウェアリサ－チ（以下、ＵＳＲ）、株式会社日本メディケ－
トプラン、有限会社神田登栄薬局、他１社（事業の概要）・調剤薬局に対する業務システム（レセコン（※９）、電子薬歴（※10）など）の開
発・提供
・自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営ご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 3 -《用語説明》※１ 2025年問題
日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。
※２ ＩＣＴ
Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。
※３ 保険者
健康保険事業の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合の２種類が存在する。
※４ レセプト
患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。
※５ ＰＨＲ
Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。
※６ ＤＰＣ
Diagnosis Procedure Combinationの略であり、診療群分類包括評価とも言われる。医療費の計算において、従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する「出来高払い方式」と異なり、疾患に応じた計算を基本として医療費の計算が行われる。
※７ 薬剤ＤＢ
医薬品の添付文書その他薬剤関連情報をもとに薬学的見解を加味して開発したデータベースをいう。
※８ 遠隔画像診断
医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。
※９ レセコン
レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。
本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプ
ト処理システムを指す。
※10 電子薬歴
医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

ご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 4 -これら３つの事業を収益の観点から整理すると、以下の表のようになります。2019 年３月期における売上収益は、ヘルスビッグデータ事業が約 43%、遠隔医療事業が約 35%、調剤薬局支援事業が約 22%の配分となっており、各セグメントが一定の割合を有しております。他方、EBITDA においては、ヘルスビッ
グデータ事業が約 62%、遠隔医療事業が約 35%、調剤薬局支援事業が約 3%の配分となっておりヘルスビッ
グデータ事業と遠隔医療事業が大きな割合を有しております。
(単位：百万円)（2019 年３月期のセグメント情報）
報告セグメント
ヘルスビッグデ－タ

遠隔医療

調剤薬局支援

調整額
（注１）

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計

4,336

3,516

2,211

10,064－

10,064

28

－

84

113

△ 113

－

4,364

3,516

2,296

10,177△ 113

10,064

1,534

867

69

2,472

△ 113

2,358

セグメント利益
EBITDA（2020 年３月期の予想セグメント情報）(単位：百万円)
報告セグメント

ヘルスビッグデ－タ

遠隔医療

調剤薬局支援

調整額
（注１）

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計

5,135

3,633

2,437

11,206－

11,206

30

－

102

132

△ 132

－

5,165

3,633

2,540

11,339△ 132

11,206

1,785

924

339

3,049

△ 160

2,888

セグメント利益
EBITDA（注１）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
（注２）EBITDA:営業利益＋減価償却及び償却費±その他の収益・費用

３つの事業が属する市場環境及び成長戦略については、以下の通りです。
当社グループがその抑制を目指している医療費は、2018 年５月において、2018 年度の 39 兆円から 2025
年度には 47 兆円を超え、2040 年度には 66 兆円を超えるとの予測が公表されております（出所：内閣官
房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」）。
その中で、ヘルスビッグデータ事業が属する医療ビッグデータ市場は、社会的課題の増大によるニーズの高まりと、データ利活用に関する法的基盤整備の動きに合わせ、市場は一層拡大していくものと考えられており、年平均成長率約 12％での成長が予測されております（出所：㈱富士経済「2018 年 医療 ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望 No.2」に基づく 2015 年から 2025
年（予測）の年平均成長率）。当社は、主に保険者由来のデータを取り扱っており、民間事業者としては圧倒的な規模である 703 万人（2019 年４月末時点）の健康保険組合員のデータを取り扱っております。
短期的には、健康保険組合の保健事業支援を強化していくことでこの規模を成長させながら、製薬会社
や保険会社などの産業界に対して提供できるデータベースを量・質ともに拡大することで、収益性を向上させていきます。また、中長期的には、健康保険組合及び組合員の方々に対して、データ解析により効果検証が可能な重症化予防等の健康増進プログラムを提供していくための健康情報プラットフォームを構築することで、直接的に、組合員の皆様の健康増進と医療費の抑制に取り組んでいきます。
ご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 5 -遠隔医療事業が属する遠隔画像診断市場は、専門医の読影リソースとスキルを採用に苦慮することなく活用することができる利便性に対する医療機関のニーズの高まりに伴って、年平均成長率約７%で成長してきております（出所：矢野経済研究所「2018 年版 医用画像システム（ＰＡＣＳ）・関連機器市場の展望と戦略」に基づく 2015 年から 2018 年（予測）の年平均成長率）。ＤＮを中心とした遠隔医療事業においては、当該業界のトッププレイヤーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化や、24 時間
365 日対応などのサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を構築しております。また、新規事業として、
遠隔画像診断の中国進出や AI 関連テクノロジーを使った診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発にも取り組んでまいります。
調剤薬局支援事業が顧客としている調剤薬局市場は、既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率
はこの数年１％程度に留まっています。このため、ＵＳＲのシステム販売事業の過去の実績においては、
約 80%が既存顧客の買換え（リプレース）、約 10%が既存顧客の新店開局、残る約 10%が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、今後もこの傾向は大きく変わらず、安定して推移するものと考えています。
すなわち、当社グループの短期的な業績計画としては、ヘルスビッグデータ事業における医療ビッグデータの販売及び薬剤ＤＢの販売のようにデータ構築が固定費であるため極めて限界利益率の高い領域、並びに、遠隔医療事業における遠隔マッチングサービス領域の成長により利益を拡大することを目指しております。当該２事業セグメントの中の他の領域は、主に新規事業領域でありますが、費用対効果を検証しながら中長期の事業拡大を目指します。また、調剤薬局支援事業においては、既存事業領域を安定的に推移させつつ、費用対効果を検証しながら中長期の新規事業領域での事業拡大を目指します。
結果として、2020 年３月期は、売上収益 11,206 百万円（前期比 11.4％増）、営業利益 1,948 百万円（前期比 32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,259 百万円（前期比 24.7％増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件（売上収益）
当社グループでは、各事業の売上収益は、継続契約によるものと個別契約によるものに分けた上で、予想数値の作成を行っております。継続契約部分は、前期からの継続契約に一定の解約予測を踏まえて策定した売上収益に、市場動向や直近の見込み案件数等を勘案して策定した当期の新規獲得契約からの売上収益を合計して、予想数値を策定しております。また、個別契約は、市場動向や直近の見込み案件数等を勘案して、予想数値を策定しております。なお、当社の売上収益の約 70%が継続契約からの売上収益となっております。
事業セグメントごとには以下のように予想数値を策定しています。
① ヘルスビッグデータ事業
当該セグメントの売上収益の推移は、保険者支援及びＰＨＲ、医療ビッグデータの提供、薬剤ＤＢ、その他（新規事業等）に分けることができ、その内訳は下記のとおりです。
（ヘルスビッグデータ事業の売上構成）
会社
当社
ＭＤＢ
（注１）

ご注意：

事業の概要
保険者支援及びＰＨＲ（百万円）
医療ビッグデータ（百万円）
その他（新規事業等）（百万円）
薬剤ＤＢ（百万円）

2016 年
３月期
158
1,751
99
661

2017 年
３月期
274
1,973
28
708

2018 年
３月期
616
2,356
69
787

2019 年
３月期
703
2,897
120
849

上記の売上は経営管理上の各社の個別数値であり、当社の数値には 2018 年 11 月に吸収合併したヘル
スデータ・プラットフォーム株式会社及び 2019 年４月に吸収合併した株式会社クリンタルの数値がこの文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 6 -

（注２）
（注３）

含まれております。また、ＭＤＢは 2018 年５月より連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記はそれ以前からの数値も含めて記載しております。
ＭＤＢは決算期変更の影響から、2016 年３月期は 2015 年３月～2016 年２月の数値を記載しております。
2017 年３月期から 2018 年３月期にかけての「保険者支援及びＰＨＲ」の売上の増加は、主にＰＨＲ
サービスの立ち上げによるものです。

保険者支援及びＰＨＲは、2019 年３月期において 703 百万円の売上収益となっており、その構成は、健康保険組合向けに保健事業支援のための分析ツールやＰＨＲサービスの継続契約による売上収益が595 百万円、健康保険組合向けのウェアラブル端末販売等の個別契約による売上収益が 108 百万円です。
継続契約による売上収益は取引健康保険組合数または取引健康保険組合の加入者数の増加に伴って上昇しますが、以下の表のとおり、これらの指標は過去から順調に増加しており、2020 年３月期には、取引健康保険組合が約 30 健保増加し、取引健康保険組合の加入者数が約 120 万人増加することを見込んでおります。他方、個別契約による売上収益は、見積もりが困難であるため、予算策定時点で受注確度が高い案件のみを計上し、前期比 30％減を見込んでおります。その結果、全体では前期比４%増の売上
収益の予算数値を策定しています。
（取引健保数と加入者数の推移）
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
４月末
４月末
４月末
４月末
４月末
４月末
取引健保数（組合）
48
85
97
116
172
207
取引健保の加入者数（万人）
224
308
359
397
578
703
（注）上記の取引健保数及び取引健保の加入者数は、各時点において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）健保のみを集計しております。また、前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。
医療ビッグデータの提供は、2019 年３月期において 2,897 百万円の売上収益で、その構成は、データや解析ツールの利用ライセンス等の継続契約による売上収益が 1,806 百万円、解析サービス等の個別契約からの売上収益が 1,091 百万円です。2020 年３月期の継続契約による売上収益は、前期獲得した契約が通年にわたって寄与することなどにより、前期比 21％増を見込んでおります。個別契約による売上
収益は、顧客の予算繰りから 12 月及び３月に売上が集中し、また、突発的な案件が多く、見積りが困
難ですが、市場成長率に鑑みて十分に達成可能である前期比 10%増の予測数値を策定しています。その結果、医療ビッグデータの販売全体として、前期比 17％増の予想数値を策定しています。
当該予想数値は、以下の表のとおり、過去からの１社あたり平均取引額は上位顧客の平均取引額の上昇を主な要因として年平均 18%で成長しており、また、顧客数も順調に増加していることからも、妥当だと判断しております。
（医療ビッグデータの取引推移）
2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期
取引先数（製薬企業及び生損保企業）
48
70
75
86
88
上位５顧客の平均取引額（百万円）
53
85
95
106
119
全顧客の平均取引額（百万円）
16
21
24
26
31
（注）上位５顧客の平均取引額は、各年度の取引額の上位５社の平均取引額であります。
その他（新規事業）の売上収益については、継続契約からの売上収益が主なものです。2020 年３月
期は、前期獲得した契約が通年にわたって寄与することなどにより、前期比 120%増の予算数値を策定しています。
薬剤ＤＢ（ＭＤＢ）は、2019 年３月期において 849 百万円の売上収益（当該事業は 2018 年５月よりご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 7 -連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記数値は期初から加入していたと仮定した数値となります。）
です。そのうち、70％以上が継続契約による売上収益であり、残りの約 30％は主にシステムのカスタマ
イズ対応のための個別開発案件の個別契約による売上収益です。2020 年３月期は、継続契約からの売上
収益は前年獲得した契約が通年にわたって寄与することなどにより増加を見込んでおりますが、2019
年 10 月の消費税増税の影響が見通しにくかったことから、個別開発案件を保守的に減少すると見積もっております。その結果、薬剤ＤＢ（ＭＤＢ）全体の売上収益として前期並みの予想数値を策定しています。
なお、ＭＤＢは 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と当期の比較においては連
結上１カ月分の売上収益が増加することを前提としております。
② 遠隔医療事業
当該セグメントの売上収益の推移は、遠隔読影マッチングサービス、遠隔読影インフラとその他（新規事業等）に分けることができ、その内訳は以下の表のとおりです。
（遠隔読影事業の売上構成）
事業の概要
遠隔読影マッチングサービス（百万円）
遠隔読影インフラ（百万円）
その他（新規事業等）（百万円）（注）2015 年
３月期
1,435
205
457

2016 年
３月期
1,791
234
495

2017 年
３月期
2,053
276
308

2018 年
３月期
2,431
320
398

2019 年
３月期
2,711
353
418

上記の売上は経営管理上のＤＮ及びＭＩＣの単純合算数値であります。また、ＤＮは2018年４月より連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記はそれ以前からの数値も含めて記載しております。ＭＩＣについては連結加入タイミングの2019年３月期より数値を取り込んでおります。なお、ＤＮＣは2019年４月に設立・連結子会社化したため、上記の売上には含まれておりません。

全体の売上の約 80％を占める遠隔読影マッチングサービスでは、以下のグラフのとおり、既存契約からの売上が 95％を占める中、その売上は安定しております。2020 年３月期は、新規契約からの売上
収益を約 170 百万円見込んでおり、その結果、遠隔読影マッチングサービスとして前期比４%増の売上
収益の予算数値を策定しています。また、同様に安定した事業構造をもつ遠隔読影インフラは過去水準の成長率を維持する前期比 11%増、個別契約が主であり売上収益の予測が困難であるその他（新規事業等）は、保守的に見積もり、前期比 13%減の予算数値を策定しています。

ご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 8 -（遠隔読影マッチングサービスの顧客契約年度別売上推移）③ 調剤薬局支援事業
当該セグメントの売上収益は、約 70％が調剤薬局向け業務システムを販売するＵＳＲの売上収益、約 30％が製品のショールームとしても活用する調剤薬局の運営による売上収益となっております。前者
は主に継続契約からの売上収益であり、また、後者も安定した売上構造となっております。そのため、2020 年３月期は前期並みの予想数値を策定しています。
なお、当該セグメントを構成する全社が 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と当期の比較においては連結上１カ月分の売上収益が増加することを前提としております。
以上の結果、売上収益は、前期比 11.4％増の 11,206 百万円を見込んでおります。
（売上原価）① ヘルスビッグデータ事業
当該事業の売上原価は、主にデータベース構築のための人件費、ソフトウェアやサーバーの償却費等の固定費と一部の卸売製品の仕入原価である変動費で構成されております。2020 年３月期は、変動費に対応する売上収益が前期並みを見込んでいることもあり、固定費及び変動費ともに前期並みの予算数値を策定しています。
ＭＤＢは 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と当期の比較においては連結上１カ月分の売上原価が増加することを前提としております。
② 遠隔医療事業
当該事業の売上原価は、主に契約読影医への支払等の変動費と遠隔読影のオペレーションにかかる人
員の人件費等の固定費で構成されております。2020 年３月期は、契約読影医への支払が遠隔読影マッチ
ングサービスの売上拡大及び市場競争の激化（特に健診領域）の可能性を勘案した単価上昇により増加
する予算数値を策定しています。
③ 調剤薬局支援事業
当該事業の売上原価は、主に調剤薬局における薬の仕入原価などの変動費で構成されております。
2020 年３月期は、前期並みの売上収益を見込んでいるため、売上原価についても前期並みの予算数値を策定しています。
なお、当該セグメントを構成する全社が 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期とご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

- 9 -当期の比較においては連結上１カ月分の売上原価が増加することを前提としております。
以上の結果、売上原価は、前期比 5.0％増の 4,865 百万円を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費）① ヘルスビッグデータ事業
当該事業の販売費及び一般管理費は、その 50％以上を人件費が占めており、主に新規事業への投資を目的に人員増を進めております。そのため、2020 年３月期は、前期比で大幅に費用が増加する予算数値を策定しています。
ＭＤＢは 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と当期の比較においては連結上１カ月分の販売費及び一般管理費が増加することを前提としております。
② 遠隔医療事業
当該事業の販売費及び一般管理費は、そのほとんどが人件費、施設費、研究開発費等の固定費となっております。2020 年３月期は、前期においてシステム開発体制の見直しのために投じた一過性の研究開
発費の減少が見込まれているため、前期比で費用が減少する予算数値を策定しています。
③ 調剤薬局支援事業
当該事業の販売費及び一般管理費は、売上収益及び売上原価同様に前期並みの水準を見込んでおりま
すが、来年度発売予定の新製品の開発のために保守人員を開発側に振り向けることを予定しております。
結果として、2020 年３月期は、前期比で費用が減少する予算数値を策定しています。
なお、当該セグメントを構成する全社が 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と当期の比較においては連結上１カ月分の販売費及び一般管理費が増加することを前提としております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は、ヘルスビッグデータ事業の大幅な増加により、前期比 13.0％
増の 4,274 百万円を見込んでおります。
（その他の収益、その他の費用）
前期においては、遠隔医療事業において基幹システム開発の中止に伴う減損損失 150 百万円が計上されましたが、当期は発生を見込んでおりません。一方、主に IFRS 導入支援費用等の上場準備費用として
116 百万円の発生を見込んでおります。その他固定資産の除売却に係る損益が前期並みに発生することを見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当期営業利益は 1,948 百万円（前期比 32.5%増）を見込んでおります。
（金融収益、金融費用）
当期において、当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社からの借入金を全額返済し、金融機関よりローン借入れ（リファインス）を行っております。借入に伴う利息費用として 34 百万円を見込むほか、
IFRS 第 16 号「リース」適用に伴う金利費用 25 百万円を見込んでおります。
（当期純利益）法人税については実効税率を 30.6%と見込んでおり、法人税額等は 628 百万円を見込んでおります。
以上の結果、親会社所有者に帰属する当期利益は 1,259 百万円（前期比 24.7％増）となる見込みです。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化や市場状況の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
ご注意：

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2019 年 11 月 13 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出
しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化
及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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