報酬等に関する開示事項>>> 1. 商工中金（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状
況に関する事項
対象役職員の範囲
開示の対象となる報酬告示※に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりです。
※報酬告示
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）第83条第1項第6号及び第84条第4号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、株式会社商工組合中央金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める件【「対象役員」の範囲】
対象役員は、商工中金の取締役および監査役です。なお、社外取締役および社外監査役を除いています。
【「対象従業員等」の範囲】
商工中金では、対象役員以外の商工中金の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で、商工中金およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。
なお、商工中金の対象役員以外の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はいません。
①「主要な連結子法人等」の範囲
連結子会社7社を対象としています。
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
報酬
等に関する開示事項

商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社②「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、商工中金の有価証券報告書記載の対象役員の「報酬等の総額」を同記載の「対象となる役員の員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
ただし、「対象役員の平均報酬額」の算出にあたっては、期中就任役員、期中退任役員に対する報酬等（退職慰労金含む）を除いています。
なお、当事業年度（自2018年4月1日

至2019年3月31日）における「対象役員の平均報酬額」は、対象役員の報

酬等の総額26百万円を対象となる役員の員数1名で除して算出しています。
③「グループの業務運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務運営または財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、商工中金、商工中金グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより、財産の状況に重要な影響を与えるものです。

対象役員の報酬等の決定について【対象役員の報酬等の決定について】
商工中金は、指名委員会等設置会社ではなく、役員報酬等を決定する機関としての報酬委員会は設置していません。
商工中金の報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役および監査役の報酬および退職慰労金に係る事項等を審議する機関です。

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SHOKO CHUKIN BANKExecutive and Employee Compensation
報酬委員会はその過半が社外有識者等により構成されています。
商工中金は、取締役および監査役が受ける個人の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針について、同委員会の答申を受けています。
なお、株主総会で定められた会社役員に対する報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会の決議により、また、監査役の報酬の個人別の配分については監査役の協議により決定しています。

報酬委員会等の会議の開催回数開催回数（2018年4月～2019年3月）
報酬委員会

3回

>>> 2. 商工中金（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項
報酬等に関する方針について【対象役員の報酬等に関する方針】
役員報酬は、報酬委員会の答申を受け、取締役の報酬については取締役会の決議により、また監査役の報酬については監査役の協議により、以下のとおり定めています。
報酬取
支 給 月 額締長1,989,003円（ 1,229,000円）

取 締 役 専 務 執 行 役 員

1,668,561円（ 1,031,000円）

取 締 役 常 務 執 行 役 員

1,526,143円（943,000円）

常1,450,078円（896,000円）

勤役監社

査役

（注）1. 当該「支給月額」を報酬として支給し、その他賞与等の支給はありません。
2.（ ）内は、支給月額のうち、「退職慰労金算定の基礎となる報酬月額」を記載しています。

退職慰労金
退職の日における「退職慰労金算定の基礎となる報酬月額」×0.125×在職期間（月数）×業績勘案率※※業績勘案率については報酬委員会への諮問に対する答申を受け、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役の協議により、0.0～2.0の範囲内で決定しています。

>>> 3. 商工中金（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合報
酬等に関する
開示事
項性ならびに報酬等と業績連動に関する事項
対象役職員の報酬等の決定における業績連動部分について
商工中金は、対象役員の報酬等の額のうち役員退職慰労金について、報酬月額、在職期間および業績等を考慮して以下の計算式により金額を算出することとしています。
退職の日における「退職慰労金算定の基礎となる報酬月額」×0.125×在職期間（月数）×業績勘案率※※業績勘案率については報酬委員会への諮問に対する答申を受け、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役の協議により、0.0～2.0の範囲内で決定しています。

なお、主要な連結子会社の役員の報酬等の額のうち、業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に影響を及ぼす報酬体系は採用していません。

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報酬等に関する開示事項>>> 4. 商工中金（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項（1）REM1：当該事業年度に割り当てられた報酬等（単位：人、百万円）

項番

対象役員

1

対象役員及び対象従業員等の数112

固定報酬の総額（3＋5＋7）

943

うち、現金報酬額943のうち、繰延額

―

45

固定報酬
うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額65のうち、繰延額―7

うち、その他報酬額―87のうち、繰延額―9

対象役員及び対象従業員等の数―

10

変動報酬の総額（11＋13＋15）―

11

うち、現金報酬額―

121311のうち、繰延額
変動報酬
うち、株式報酬額又は株式連動型報酬額――1413のうち、繰延額―15

うち、その他報酬額―

1615のうち、繰延額

―

1718

対象役員及び対象従業員等の数
退職慰労金

退職慰労金の総額

19報
酬
等に関す
る
開示事
項

―

うち、繰延額2021

その他の報酬

5―

対象役員及び対象従業員等の数―

その他の報酬の総額

―

22239

うち、繰延額報酬等の総額（2＋10＋18＋21）―99（注）1. 対象役員の人数には、2018年6月21日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した役員5名、2018年6月21日に辞任した役員2名を含んでいます。
2. 対象役員の退職慰労金は、2018年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金です。

（2）REM2：特別報酬等
該当ありません。

>>> 5. 商工中金（グループ）の対象役員の報酬体系に関し、その他参考となるべき事項（1）REM3：繰延報酬等該当ありません。

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