2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月15日
上場取引所
東URL https://itoyogyo.co.jp/(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日
2020年６月29日

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号
5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
定時株主総会開催予定日
2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）経営成績
売上高
2020年３月期
2019年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,169
2,853

11.1
6.2

123
55

123.1
58.7

113
50

126.8
86.5

129
△314

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

43.20
△105.40
2020年３月期円

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

4.5
△10.6
2019年３月期

2.5
1.2
―百万円

3.9
1.9

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,887
4,221
2020年３月期
2,886百万円

１株当たり純資産
％

2,886
2,792
2019年３月期

円

59.1
66.1
2,792百万円

銭

966.55935.15（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

105
△111

△507
△51

696
△162

757
462

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

銭

2019年３月期
―
0.00
―
8.00
8.00
2020年３月期
―
0.00
―
12.00
12.00
2021年３月期(予想)
―
―
―
―
―
普通配当
10円00銭記念配当(注)1. 2020年３月期期末配当金の内訳（注)2. 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。

配当性向

純資産
配当率

百万円

％

％

25
38

―
27.78
―

0.8
1.3

2円00銭

３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
今後の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業活動及び経営成績に与える影
響を合理的に算定することが困難であることから、通期の業績予想を未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期

3,568,000 株

2019年３月期

3,568,000 株②

期末自己株式数

2020年３月期

581,914 株

2019年３月期

581,888 株③

期中平均株式数

2020年３月期

2,986,109 株

2019年３月期

2,986,112 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………20（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………22（リース取引関係） …………………………………………………………………………………22（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………23（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30

1

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続いておりましたが、2019年10月に実施された消費税増税や、米国を中心とした通商交渉の影響等により、景気減速感が強まりました。加えて、2020年2月以降に顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの「＋１」。－挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、中でも、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、台風による停電・電柱の倒壊といった被害を回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の防災整備の一環としての無電柱化整備事業に向け、推進してまいりました。また、観光振興、歴史的町並みの保全については、これまでの実績を基に整備対象となる道路、歩道に合致した製品の提案を行い、採用も増加しております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用され、大幅な売上高向上に繋がりました。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新
たな不動産運用活用を図るため、兵庫県高砂市曽根町にある当社保有遊休土地を売却いたしました。これに伴い、安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件として東京都港区白金台及び京都市左京区下鴨を所在地とする事業用店舗、賃貸マンションをそれぞれ購入いたしました。
また、当社東京支店及び岡山営業所につきましては、効率的かつ合理的な営業活動の推進及び事業規模拡大を目的として、それぞれ事務所を移転いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は31億69百万円（前事業年度比11.1％増）、営業利益は１億23百万円（同123.1％増）、経常利益は１億13百万円（同126.8％増）、当期純利益は１億29百万円（前事業年度は当期純損失３億14百万円）となりました。なお、2019年５月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は20億９百万円（前事業年度比14.9％増）、セグメント利益は９百万円（前事業
年度はセグメント損失37百万円）となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。
特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、東北地方・関東地区を中心に好調に推移し、また、災害対策製品である残存型枠「プロテロックピアス」が関西地方において堅調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は10億87百万円（前事業年度比4.0％増）、セグメント利益は66百万円（同23.1％減）となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加し、また、メンテナンス・維持更新
案件も堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は73百万円（前事業年度比23.0％増）、セグメント利益は27百万円（同19.1％増）となりました。安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件（事業用店舗、賃貸マンション）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当期の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当事業年度末の流動資産は24億44百万円となり、前事業年度末に比べ１億99百万円増加しました。
現金及び預金の増加２億94百万円、完成工事未収入金の減少１億68百万円、売掛金の増加61百万円、電子記録債権の増加61百万円、受取手形の減少30百万円、商品及び製品の減少８百万円、原材料及び貯蔵品の減少７百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は24億43百万円となり、前事業年度末に比べ４億65百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加４億62百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加14
百万円、投資有価証券の減少10百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は48億87百万円となり、前事業年度末に比べ６億65百万円増加しました。
(ロ)負債
当事業年度末の流動負債は11億60百万円となり、前事業年度末に比べ２億10百万円増加しました。
短期借入金の増加３億50百万円、工事未払金の減少２億４百万円、支払手形の増加１億２百万円、未払金の減
少42百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は８億41百万円となり、前事業年度末に比べ３億61百万円増加しました。
長期借入金の増加３億56百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円、預り敷金の増加などによる固定負債その他の増加７百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は20億１百万円となり、前事業年度末に比べ５億71百万円増加しました。
(ハ)純資産
当事業年度末の純資産は28億86百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加１億６百万円、その他有価証券評価差額金の減少９百万円が主な理由であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、１億５百万円（前年同期１億11百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益１億58百万円、売上債権の減少77百万円、減価償却費69百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少１億14百万円、固定資産売却益48百万円、未払消費税等の減少34百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、５億７百万円（前年同期51百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入53百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億43百万円、保険積立金の積立による支出９百万円、ゴルフ会員権の取得による支出７百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、６億96百万円（前年同期１億62百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入５億50百万円、長期借入れによる収入４億85百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出２億円、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額による支出25百万円、リース債務の返済による支出11百万円であります。

3株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、国内外の経済に大きな影響を及ぼしております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿
易摩擦、欧州の政治不安等の影響により不透明感が広がっており、極めて厳しい状況が続くと見込まれることから、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要もあります。
また、当社は、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響には十分な注意を払いながら、政府や都道府県の緊急事態宣言に対応し、全事業所において在宅勤務・時差出勤・特別有給休暇付与等の対応を行っており、生産・営業活動や商品開発に努め、影響を最小限となるよう取り組んでおります。これに伴い、営業活動の制限等、通常の事業活動に制約が加わっており、今後の感染拡大の状況によっては、さらに制限が加わる可能性もあります。
今後の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、通期の業績予想を未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、日本国内であることから日本基準を適用しております。今後につきましては国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する動向を注視し、適用について適切に対応していく方針であります。

4株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

462,959
403,922
92,622
304,158
494,523
413,62257,915
6,797
7,898
―
2,244,421

1,781,380△1,282,617
498,762
369,323△348,976
20,346
1,646,642△1,627,874
18,76741,508△39,894
1,614
413,615△402,288
11,327※1
1,273,486
47,043△35,514
11,5281,728
1,837,562
※1

2,737
824
1,349
4,910

5

757,350
373,116
153,681
365,449
325,945
405,033
50,387
10,3612,949△38
2,444,238

1,943,978△1,318,296
625,681375,271△346,874
28,396
1,645,546△1,629,109
16,43642,030△40,968
1,062
421,621△406,949
14,671※1
1,600,075
47,043△40,0207,023
6,837
2,300,184
※1

2,192
824
―
3,016

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
工事未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
リース債務
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6

当事業年度
(2020年３月31日)

86,21336,327
1,794
8,315
38,776△36,327
135,100
1,977,573
4,221,995

76,21036,3272,338
8,077
53,623△36,327
140,249
2,443,450
4,887,689

319,526
138,795―
19,992
103,740
263,014
4,588
22,859516
13,25011,385832
16,00034,975
949,477

421,615
124,674
350,000
47,40061,42858,783
8,767
23,050464
13,8906,769―
43,000201
1,160,046

36,69251,00092,516
15,255
123,356
13,032132,219
15,998480,069
1,429,547

393,357
39,00094,60524,199128,283
6,262
132,238
23,486
841,4322,001,479

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2020年３月31日)

500,000

500,000

249,075
249,075

249,075
249,075

61,40061,400

194,676
1,920,000
47,7552,223,832△217,724
2,755,183

191,625
1,920,000
153,945
2,326,970△217,764
2,858,280

37,26437,264
2,792,447
4,221,995

27,92927,9292,886,209
4,887,689

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品他勘定受入高
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高
合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価工事売上原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計

8(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,157,546
795,119
832,723
59,3938,685
2,853,468

1,264,893
943,709878,700
73,035
9,572
3,169,912

318,595
843,535※2―
1,162,131※3
12,576
341,537
808,017

341,537
867,128※2
92
1,208,758※3
2,113
325,203881,441

62,702524,050※4
10,808597,561※5
4,774
72,084
520,701
688,626
23,753※10
2,041,099
812,368※1,※6
757,055
55,312

72,084
616,177※4
9,022
697,285※5339
86,062610,882
727,349
29,995※10
2,249,669
920,242※1,※6
796,822
123,419

2
2,756
700
337
―
―
5,778
9,576

1
2,830
459
411
93
7
2,911
6,716

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息
租税公課
減価償却費
為替差損
支払手数料
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損
保険解約損
ゴルフ会員権売却損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失
抱合せ株式消滅差損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

717
13,098
125
98
―
563
35
14,64050,249※7

1,252
75,272
076,524

34,106
151
423
2,300
※9
336,341―
1,528
26,68520,000421,537△294,763
21,340△1,35819,982△314,745
※11

※8

9

2,653
12,138
―
―
50
498
809
16,149113,986※7

90
48,943―49,033

―
1,016
―
―
※9
2,754
465
―
―
―
4,236
158,783
27,4602,311
29,771129,012※8

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

500,000

249,075

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400

197,540

1,920,000

387,495

2,566,436

当期変動額
剰余金の配当△27,858△27,858

当期純損失（△）△314,745△314,745△2,8642,864―△2,864△339,739△342,604

47,7552,223,832

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400

194,676

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,724

3,097,787

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
49,962

49,962

3,147,750

当期変動額
剰余金の配当△27,858△27,858

当期純損失（△）△314,745△314,745――

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△217,724△12,697△12,697△12,697△342,604△12,697△12,697△355,302

2,755,183

37,26437,264

2,792,447

10

1,920,000

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

500,000

249,075

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
249,075

61,400

194,676

1,920,000

47,7552,223,832

剰余金の配当△25,873△25,873

当期純利益

129,012129,012

3,050

―

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,050

当期変動額合計
当期末残高△3,050500,000

249,075

株主資本

当期首残高

249,075

61,400191,625

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△217,724

2,755,183

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
37,26437,264

2,792,447

当期変動額
剰余金の配当△25,873△25,873

当期純利益

129,012129,012

△40

△40

―

―

自己株式の取得△40

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,335△9,335△9,335△40

103,097△9,335△9,33593,762△217,764

2,858,280

27,92927,9292,886,209

11

1,920,000

106,189

103,138

153,945

2,326,970

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）保険解約損益（△は益）和解金
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
ゴルフ会員権の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

12(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△294,763
83,326336,341
―
8,400
2,249
7,965
235
△2,759717△75,272151―△487,843△32,371
4,576△13,030
296,430
2,705
2,300
26,685423
20,00015,664△9,884△107,752
2,739△717△6,136―△111,867

158,783
69,8712,754
38
27,000
4,927
8,944
△832
△2,852
2,653△48,9431,016
465
77,034
16,183
1,759
2,125△114,442△34,763――――△14,213△4,511
152,997
2,832△2,653△27,700△20,000
105,475△133,863
82,010△2,400
3,000
―
1,188
△1,000510△3,0502,500△51,105△543,863
53,484△230―△9,689―△300
740△7,988―△507,847―△50,000―△69,992

550,000△200,000
485,000△100,927

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△14,687―△27,787△162,467△325,441
788,35941※１462,95913※１△11,385△40△25,883
696,762
294,391
462,959―
757,350

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４年～50年

機械及び装置

９年～13年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

14

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
従来「投資その他の資産」の「投資不動産」に含めて表示していた不動産収益物件を、「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。
これは、当社において不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するた
めに表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に含めて表示していた不動産収益物
件577,648千円は「有形固定資産」の区分に組替えております。
この結果、前事業年度の「投資その他の資産」の「投資不動産」が577,648千円減少し、「有形固定資産」が同額
増加しております。

15

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

(貸借対照表関係)※１

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(2019年３月31日)
59,200千円

当事業年度(2020年３月31日)
177,897千円

土地220,257

368,925

計

279,457千円

546,823千円

前事業年度(2019年３月31日)―

当事業年度(2020年３月31日)
14,244千円

長期借入金―

264,821

計―

279,065千円〃〃(2) 上記に対応する債務

１年内返済予定長期借入金

上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。
２〃

上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は485,000千円であります。

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2019年３月31日)
200,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
350,000千円

借入金実行残高―350,000

差引残高

200,000千円

―

16

〃

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

給料及び手当299,980千円

313,533千円

賞与引当金繰入額

37,441〃54,083〃

退職給付費用

16,097〃

16,142〃

役員退職慰労引当金繰入額

9,465

〃

8,944

〃

減価償却費

22,775〃

21,664〃

おおよその割合

※２

※３

※４

※５

販売費

57.5％

58.5％

一般管理費

42.5％

41.5％

製品他勘定受入高の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

支払手数料

－千円

92千円

計

－千円

92千円

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

製品他勘定振替高の内訳

製品廃棄損

8,541千円－千円

商品他勘定受入

2,174

〃

680

〃

その他

1,860

〃

1,433

〃

計

12,576千円

2,113千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

商品他勘定受入高の内訳

原材料仕入高よりの振替高28千円

商品よりの振替高246〃

製品よりの振替高

2,174

その他

8,359

計

10,808千円

9,022千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

商品廃棄損4,635千円

－千円

研究開発費

68

〃

153

〃

宣伝広告費

－

〃

174

〃

70

〃

11

〃

〃

〃

680

〃

〃

7,453

〃

商品他勘定振替高の内訳

その他
計
※６

8千円
879

4,774千円

339千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至30,800千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
28,367千円

17

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
※７

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物附属設備

92千円

－千円

構築物

－

〃

903

〃

機械及び装置

23

〃

－

〃

車両運搬具

※８

－

〃

－

〃

土地

75,156〃48,039〃

計75,272千円

48,943千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

0千円

－千円

建物附属設備0〃－〃

機械及び装置

151

〃

4

〃

工具、器具及び備品

0

〃

3

〃

建設仮勘定

－

〃

1,008

〃

計

151千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物※９1,016千円

減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位
でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、2019年３月期決算において当事業部が保有する固定資産（建物、生産設備等）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287,214千円）として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,127千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

金額(千円)

事業用資産

兵庫県加西市土地他

229,625

事業用資産

兵庫県篠山市建物他

46,141

事業用資産

岡山県瀬戸内市

建物他

7,831

事業用資産

大阪府大阪市

工具器具備品

2,850

事業用資産

兵庫県神戸市

工具器具備品283

事業用資産

東京都中央区

工具器具備品他

482

遊休資産等

兵庫県高砂市

構築物

1,127

遊休資産等

岡山県瀬戸内市

建物

48,000計
336,341
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、土地については
不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については零として算出しております。

18

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産については、当事業年度において減損の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,754千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途

場所

種類

遊休資産

岡山県瀬戸内市

建物他

金額(千円)
2,754

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、零として算出しております。
※10

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上原価

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

925千円

8,643千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

商品及び製品

925千円

6,232千円

原材料及び貯蔵品―

2,411

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。

19

〃

〃

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
※11

たな卸資産廃棄損
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社加西工場及び多紀製造所において、工場の大規模改革の一環として、抜本的な製品ラインナップや製造ラインの見直しを行うことを目的とした在庫の一斉処分を実施することに伴い、棚卸資産廃棄損として34,106千円
を特別損失として計上しております。
当事業年度におけるたな卸資産廃棄損の内訳は以下のとおりであります。
製品棚卸資産廃棄損

8,541千円

商品棚卸資産廃棄損

4,635

〃

加西工場在庫処分費用

15,916〃

多紀製造所在庫処分費用

5,013

〃

合計
当事業年度(自34,106千円

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
（注）

３

増加

減少

581,888

当事業年度末――581,888

当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社
株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月28日
普通株式25,8738
2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式
利益剰余金
25,8738
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。

20

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

3,568,000

当事業年度末――3,568,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
（注）１

２

３

増加

減少

581,888

当事業年度末26―

581,914

当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 26株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式25,8738
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式
利益剰余金
38,81012
2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含んで
おります。

21

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

462,959千円

757,350千円――

462,959千円

757,350千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・無形固定資産主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
・無形固定資産主として全社で使用するシステム（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

22

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年６ヶ月後であります。なお、
決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

23

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2019年３月31日）
科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金462,959

462,959

―

(2)

受取手形

403,922403,922―(3)

電子記録債権

92,622

92,622

―

(4)

売掛金

304,158

304,158―(5)

完成工事未収入金

494,523494,523―(6)

投資有価証券
86,21386,213―①(7)

その他有価証券
破産更生債権等

36,327

貸倒引当金（※１）△36,327
―

―

―

資産計

1,844,401

1,844,401

―

(1)

支払手形

319,526

319,526

―

(2)

買掛金

138,795

138,795

―

(3)

工事未払金

263,014

263,014

―

(4)

未払金

103,740

103,740

―

(5)

長期未払金

51,00050,022△977(6)

長期借入金（※２）

56,68456,684―

負債計
932,760
931,783（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2020年３月31日）

△977

科目

貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金757,350

757,350

―

(2)

受取手形

373,116

373,116―(3)

電子記録債権

153,681

153,681

―

(4)

売掛金

365,449

365,449―(5)

完成工事未収入金

325,945

325,945―(6)

投資有価証券
76,21076,210――――2,051,755

2,051,755

―

①
(7)

その他有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金（※１）
資産計36,327△36,327(1)

支払手形

421,615421,615

―

(2)

買掛金

124,674

124,674

―

(3)

工事未払金

58,78358,783

―

(4)

未払金

61,42861,428

―

(5)

短期借入金

350,000

350,000

―

(6)

長期未払金

39,00038,474△525(7)

長期借入金（※２）

440,757

440,757―

負債計
1,496,259
1,495,733（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

△525

24

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5）完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）科目区分

2019年３月31日

投資有価証券（※１）
非上場株式
0（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)
ません。

25

2020年３月31日
0
投資有価証券」には含めており

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)
77,08836,18240,906(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

8,308

5,137

3,171

小計

85,39641,31944,077(1) 株式

816

869

△52

(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

816

869

△52

86,21342,18944,024(3) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式(3) その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。
当事業年度(2020年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額
(千円)
67,28535,622

31,662(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

8,003

5,157

2,845

小計

75,28840,78034,508(1) 株式

921

1,429

△507

(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

921

1,429

△507

76,21042,20934,000(3) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式(3) その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

26

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,749,042

1,045,032

59,3932,853,468

―

―

―

―

計

1,749,042

1,045,032

59,3932,853,468

セグメント利益又はセグメント損失（△）△37,663

86,10022,765

71,232セグメント資産

2,747,688

894,429

579,877

4,221,995

67,838427

15,06083,326

183,316

100

78,946262,363

計

売上高

その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,009,721

1,087,154

73,035

3,169,912

―

―

―

―

計

2,009,721

1,087,154

73,035

3,169,912

セグメント利益

9,304

66,20027,108102,613セグメント資産3,378,452

470,736

1,038,500

4,887,689

50,498420

18,93469,852

182,874502

481,618

664,994

計

売上高

その他項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

71,232

102,613

棚卸資産の調整額△15,919

20,806

財務諸表の営業利益

55,312

123,419【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。

28

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器
不動産関連事業
関連事業
関連事業
減損損失

336,341

当事業年度（自2019年４月１日

―
至

―

全社・消去

計
336,341―

合計
336,341

2020年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
コンクリート 建築設備機器
不動産関連事業
関連事業
関連事業
減損損失

2,754

―

―

全社・消去

計
2,754

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）(持分法損益等)
該当事項はありません。

29

―

合計
2,754

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(2019年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(2020年３月31日)

935円15銭966円55銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,792,447

2,886,209

普通株式に係る純資産額(千円)2,792,447

2,886,209

普通株式の発行済株式数(千株)

3,568

3,568

普通株式の自己株式数(千株)

581

581

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

2,986

2,986

(算定上の基礎)項目

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△105円40銭

43円20銭△314,745

129,012――△314,745

129,012

2,986

2,986

(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)
(注) １

２

前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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