Ⅱ．総合戦略

58

１．基本的な考え方（１）総合戦略策定に向けた基本的な考え方「第Ⅰ章人口ビジョン」では、本市の人口動態の現況を分析し、課題を解決するための方向性を検討するとともに、市民の意識調査結果などを加味した将来人口推計を行いました。人口減少克服に向け本市が目指すべき方向や将来展望を整理すると以下のとおりです。
①人口減少社会への対応
那珂市の自然動態をみると、出生数を死亡数が上回ることによる減少が継続しています。社会動態をみると、東京圏に対する転出超過が継続しています。一方、日立市、ひたちなか市、常陸太田市などの近隣市町村に対する転入超過により、トータルでは転入超過の年が多くなっています。
これまでは自然減少を社会増加が補い、総人口の減少は緩やかなものでしたが、自然減少数は増加傾向にあり、今後人口減少が加速度的に進行することが見込まれ、早急な対策が必要となっています。
このため、合計特殊出生率の改善と社会増減の改善をバランスよく図るための施策展開が求められています。
②地域経済縮小への対応
東京圏への転出超過は、就職期の若者の影響が最も大きく、その抑制のためには、
若者の雇用の確保が必要です。また、東京圏への転出を抑制し、転入超過を維持できたとしても、現状の年齢構成からみて、今後の人口減少、特に、年少人口および生産年齢人口の減少は避けることはできないことから、地域経済の需要（消費市場）の縮小に加え、事業所・農業など地域の産業現場における深刻な人手不足が想定されます。
こうした地域経済の縮小は、住民の経済力の縮小につながり、地域社会のさまざ
まな基盤の維持を困難にすることが懸念されます。
このように、那珂市では人口減少を契機に「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクがあります。

59

従って、人口減少を克服し地方創生を成し遂げるため、以下に示す 3 つの課題への取組が必要になります。
〇那珂市への定住・人口流入を促進させる
若い世代を中心とする那珂市から東京圏への人口流出に歯止めをかけるとともに、生産年齢人口の流入・定住化を促進するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の循環を図ることが重要になります。
〇若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する
人口減少を克服するため、若い世代が安心して就労し、希望どおり結婚し、妊娠・出産・子育てができる環境を整備するとともに、市民が健康で生活できる社
会経済環境を実現することが重要になります。
〇人口減少に伴う地域社会の変化に柔軟に対応する
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応するとともに、那珂市が直面する課題を解決し、安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保される地域社会を構築することが重要になります。
③まち・ひと・しごとの創生
地方創生は「ひと」と「しごと」の好循環を生み出すことが中心であり、長期的には那珂市および周辺都市圏において、「ひと」が「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼びこむ流れをつくる必要があります。また、その流れを支える基盤としての「まち」を整備していく必要があります。
具体的には、以下に示す 3 つの視点で一体的に取り組みます。
○しごとの創生
若い世代の女性を中心として若者が那珂市内および周辺地域において安心して働くことができるよう、新たな付加価値を生み出す起業・創業の支援、企業育成の支援、農業の活性化などに取り組み、安定的な「雇用の量」の確保・拡大を実現するとともに、「賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがい」といった要件を満たす「雇用の質」を重視した「しごとの創生」に取り組みます。
那珂市への新しい「ひと」の流れをつくるため、ICT の活用を進め、サテライト
オフィスやテレワークなどの時間や場所に縛られない「しごとの創生」に取り組みます。
新たな就業機会を創出するためには、多様な価値観を取り込むことが重要であり、全ての市民が活躍できる環境づくりが必要です。これらにより那珂市の魅力を高めることは、市民が住み続けることにつながり、那珂市への新たな「ひと」の流れを促進することにもなります。

60

○ひとの創生
くらしに関して心配することなく、「しごと」にチャレンジでき、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育て、教育までの切れ目のない支援を実現していきます。また、市民の健康づくりをより一層推進し、健康で住みやすい地域の環境づくりに努めます。
那珂市への新たな「ひと」の流れを促進するためには、市の魅力を適時・適切に発信していくことに加え、市民や移住の可能性を持つ市外の方々に、それぞれの求
める市内の情報を届け、那珂市の「ファン（関係人口）」を増やしていくことが重要です。
那珂市の豊かな自然など地域資源の活用や、住みよさを理解してもらうことで、転出の抑制と交流人口の増加を図り、交流から定住への意識の転化につなげ、民との連携により首都圏や近隣自治体からの移住・定住を促進する「ひとの創生」に取り組みます。
○まちの創生「しごと」と「ひと」の好循環を支えるため、活力があり、安全・安心な環境の確保に向けた取組を支援し、市民の満足度を高める取組によって、居住地として魅力を高め、市民が市内での生活やライフスタイルの素晴らしさを実感できるよう、
地域資源・ICT などを活用した住みやすい「まちの創生」に取り組みます。
施設の整備、有効活用、空き家対策、那珂市の実情を踏まえた地域のあり方の検討や公共交通網の形成、広域的な経済・生活圏の形成など、人口減少に対応した持続可能な「まちの創生」に取り組みます。

61

（２）総合戦略に基づく施策の立案・実行にあたっての基本方針
人口減少問題などへの対策としてこれまで講じられてきた取組は、個々のレベルでは一定の成果を上げているものの、大局的には地方の人口流出、少子化に歯止めがかかっていないのが現状です。
そこで、総合戦略においては、下記に示す『政策 5 原則』『PDCA サイクルの構築』の基本方針のもと、施策を立案し展開していきます。
①政策 5 原則（施策の立案に向けて）
人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、次の 5 つの政策原則に基づいた施策を立案します。
○自立性・将来の地域経済社会自立と発展に貢献できる施策
・一過性の対処療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地域、民間事業者、個人などの自立につながる施策○将来性・地域の夢を自主的かつ主体的に展望する施策
・活力ある地域産業の維持・創出につながる施策○地域性・地域の実情や特色を客観的に分析した施策
・支援対象事業の持続性の検証の結果が反映されるプロセスが盛り込まれている施策○直接性・産官学金労が一体となって連携し、集中的・重点的に進める効果の高い施策
・民間を含めた連携体制の整備が図られている施策○結果重視
・施策効果・成果を客観的に検証できる施策
・継続的な取組改善が容易に可能である施策

62

②PDCA サイクルの構築（施策の実行に向けて）政策 5 原則に基づいて立案した施策の実行に向けて、国の伴走的な支援を受けながら中長期的な視野で施策の効果を検証し、改善を図るための PDCA サイクルを構築します。
具体的には、市民や各種団体などの参画による外部組織を立ち上げ、各施策の効果を客観的に評価できるように設定した重要業績評価指標（KPI）に基づき、毎年検証を行い、総合戦略の対象期間においても、必要に応じて施策の見直し改善や、総合戦略の改訂を行います。

○Plan（計画）・客観的データに基づいた戦略を立てるとともに、産業界・行政機関・教育機
関・金融機関などで構成する外部委員会の意見を踏まえ、総合戦略を策定します。
○Do（実行）・住民、関係団体や民間事業者などの参加・協力を得ながら、効果的・効率的に施策を実行します。
○Check（評価）・戦略ごとの基本目標（数値目標）、施策ごとの重要業績評価指標（KPI）の達成度を、毎年検証します。
○Action（改善）・上記評価を踏まえ、施策の見直しや必要に応じて総合戦略の改訂を行います。

③国・県との連携（制度の活用に向けて）総合戦略の目標を実現するため、茨城県と意見交換や協議を行いながら、連携して総合戦略を策定、推進するとともに、国の地方創生にかかる各種制度を活用し、効率的かつ円滑に事業を推進します。
具体的には、「地方拠点強化税制」を活用し、茨城県と連携し企業の本社機能の強化支援や「移住支援金制度」の活用、いばらき移住・二地域居住推進協議会へ参加し、那珂市への「ひと」と「しごと」の創生に取り組みます。

63

第２期における新たな視点
国は、「第 2 期総合戦略（2020 年度～2024 年度）において 4 つの基本目標に向けた取組を実施するにあたり、新たな次の視点に重点を置いて施策を推進する」としています。

（１）地方へのひと・資金の流れを強化する
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大。
・企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化。
（２）新しい時代の流れを力にする・Society5.0※1 の実現に向けた技術の活用。
・SDGs（持続可能な開発目標）※2 を原動力とした地方創生。
・「地方から世界へ」。

（３）人材を育て活かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援。

（４）民間と協働する・地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携。

（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
・女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる
地域社会を実現。

（６）地域経営の視点で取り組む
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント。

※1．「Society5.0」とは、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、サイバー
空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。
※2．「SDGs（持続可能な開発目標）」とは、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むものであり、「すべての人に健康と福祉を」、「働
きがいも、経済成長も」、「住み続けられるまちづくりを」などの 17 の目標と、これを達成するための 169 のターゲットを掲げている。
64

２．総合戦略の展開方向（１）基本戦略
第 2 次那珂市総合計画で定めているまちづくりの目標「人と地域が輝く 安心・安全
な住みよいまち 那珂」を総合戦略における目標に設定するとともに、国の総合戦略が定める 4 つの政策分野に沿った戦略を展開します。また、SDGs の理念を踏まえた地方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めていきます。

基本的な考え方

視点１
しごとの創生

視点１
ひとの創生

視点１
まちの創生

目標

人
と
地
域
が
（
第 輝
2 く
次
那 安
珂 心
市
総 ・
合 安
計
画 全
市 な
の 住
将
来 み
像 よ
）
い
ま
ち
那
珂

65

戦略

戦略１
安定した雇用の創出戦略
国の政策分野①
地域にしごとを作り安心して働けるようにする、
これを支える人材を育て活かす戦略２
那珂市への人口還流戦略
国の政策分野②
地方への新しいひとの流れをつくる

戦略３
結婚・出産・子育て応援戦略
国の政策分野③
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる

戦略４
時代にあった地域の創造戦略
国の政策分野④
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

（２）施策体系
4 つの政策分野に沿った 5 つのプロジェクトを展開します。この 5 つのプロジェクトに基づき、具体的な施策を実施していきます（プロジェクト名の下部のマークは、SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標のうちから、各プロジェクトに関連するものを記載したものです）。

プロジェクト施策

戦略１ 安定した雇用の創出戦略「農業で稼ぐ」いぃ那珂プロジェクト

農業の収益力向上
担い手の育成支援「ここで働きたい」いぃ那珂プロジェクト

創業支援・企業支援の強化
地元就業の促進戦略２ 那珂市への人口還流戦略「来て見て感じて」いぃ那珂暮らしプロジェクト

移住定住の促進
交流人口・関係人口の創出

戦略３ 結婚・出産・子育て応援戦略
みんなの笑顔を育てようプロジェクト

結婚の促進
安心できる妊娠・出産・子育て環境の提供
時代にあった教育環境の整備
家庭と仕事の両立支援

戦略４ 時代にあった地域の創造戦略「住まい☆すまいる」いぃ那珂づくりプロジェクトにぎわいづくりの推進
住みよいまちづくりの推進

66

（３）目指す方向
4 つの戦略によって、実現を目指す方向として、3 つの攻め筋を設定します。
①市民の幸せ家族づくりプラン（那珂市に住んでいて良かったと思える気持ち）
那珂市に在住する市民の幸福感（那珂市に住んでいて良かったと思える気持ち）の向上は、まちづくり・地域活性化のためには欠かせないものです。子育て世代の出産や子育て、独身者の結婚に対する希望を実現するための環境整備・施策の実行
は、転出者の抑制を図るためには、何よりも重要なことです。結婚・出産・子育てに対する支援をはじめとして、若年層を中心に生活基盤となる質の高い仕事の創出
や職場の提供、従来型の地縁・血縁性をベースとした自治活動に加え、ICT の活用
や特定の社会課題の解決に向けた新たなコミュニティや協働形態づくりを推進す
ることにより、全ての市民が地域に溶け込める居場所をつくり、幸せ家族づくりを推進します。
②那珂市に出自・関係を持つ方々に対するふるさと回帰促進プラン（那珂市に戻って良かったと思える気持ち）
那珂市に生まれ、就学や就職などを機に東京圏に移住していった方を中心に、ふるさと納税の賛同者、那珂市の学校の卒業生、まちづくりイベントへの参加者などの那珂市に関係を持つ方（那珂市の交流市民）に対して、来訪頻度の増加、二地域居住の促進、最終的には移住へと結びつけることのできるライフイベント時への働
きかけや、ICT を活用したつながりツール（SNS）
・情報提供を進めるとともに、受け入れ体制の整備を図り、ふるさと回帰を促進させます。
③那珂市との新たな関係を築いてもらえる域外市民の増加プラン（那珂市を知って良かったと思える気持ち）
那珂市のまちづくりの理念を再整理・再構築し、これまで那珂市を知らない将来の移住を念頭に置く首都圏住民層に対して、ICT を活用したシティプロモーションを実施するとともに、さまざまなルートを通したセールス活動の推進や、イベント
や体験プログラムによる認知機会を提供することにより、将来的な居住に向け段階的な働きかけを図ります。

67

３．４つの戦略
戦略１「安定した雇用の創出戦略」
１－１．基本的な方向


市の面積の約 4 割を占める農地の活用には、農業の魅力向上による担い手の確保が課題です。
「アグリビジネス戦略」を策定し、農業生産・加工・販売促進に係る庁内関係各課の連携体制および市民との協働体制を確立し、農業のビジネス化を積極的に推進します。



魅力ある雇用の確保や創出には、企業への支援や創業支援強化が必要です。よろず相談による企業支援や事業承継を支援し、創業支援やコワーキング施設の開設による新規ビジネス展開への支援強化を図ります。



若者層を中心とした地元就業の促進には、地元高校や大学・地元企業との連携が必要です。インターンシップなどマッチング機会の提供や事業所の魅力発信強化を図ります。



地元事業所の担い手不足の解消には、多様な働き方、女性が安心して働くための環境整備が必要です。地元事業所と連携して、働きやすい環境の提供やテレワークの推進を図り、多様な働き方の支援に努めます。

数値目標（KGI）
プロジェクトによって創出され基準値
2019 年

た就業者数

目標値

（新規）

2020-2024 年（累計）

１－２．施策体系（基本的方向）（施策）①農業の収益力向上（１）「農業で稼ぐ」いぃ那珂
プロジェクト②担い手の育成支援①創業支援・企業支援の強化（２）「ここで働きたい」いぃ那珂
プロジェクト②地元就業の促進

68

100 人

１－３．具体的な事業（１）「農業で稼ぐ」いぃ那珂プロジェクト①農業の収益力向上
ア）地産地消の推進


農業生産者の育成による園芸農業の収益力向上を図るため、セミナーや実技講習などを実施します。



農業生産者の安定収入を確保するため、学校給食への納入量拡大を促進するとともに、直売所の魅力アップによる集客力と収益力の向上を図るため、特産品（加工品含む）の活用を促進します。

イ）6 次産業化の推進


農産品の付加価値向上を図るため、市内外の多様な資源（ひと・もの・かね）を活用した「売れる商品」の開発を支援するととともに、プロモーションのため、
いぃ那珂マルシェをはじめ、マッチングフェアや各種イベント PR ブースへの出展などを支援します。

ウ）販路拡大の推進

販路拡大および収益性向上を図るため、新たな農産品や６次産業化商品等を近隣や東京圏の消費者に直接届ける仕組みを構築し、販売を促進します。

重要業績評価指標（KPI）
事業実施による売上高

現状値
2018 年

目標値

3 億 3,000 万円

2020-2024 年

3 億 5,000 万円（最終年度）②担い手の育成支援
ア）新規就農への支援


農家の後継者や新規就農希望者の円滑な就農と経営の安定を図るため、技術指導
や経営指導などを実施するとともに、経営の改善を進めようとする認定農業者の規模拡大等を支援します。



農業への新規参入を促進するため、農地や農家住宅の取得要件等の検討を進めます。



市外からの新規就農希望者の受入れと定着を促進するため、庁内関係各課との連携体制および市民との協働体制を確立します。

重要業績評価指標（KPI）
新規就農・認定農業者数

現状値
2018 年

目標値
89 人

2020-2024 年（最終年度）

69

100 人

（２）
「ここで働きたい」いぃ那珂プロジェクト①創業支援・企業支援の強化
ア）よろず相談による創業・企業支援

創業や企業経営に係る多様なニーズに対応するため、創業支援や企業支援の窓口を一本化した「ワンストップ相談窓口」を設置します。



創業を希望する市民を発掘し、創業につなげるため、創業支援施設を開設し、創業セミナーやハンズオン支援を実施します。



市内雇用の維持・拡大を図るため、企業コーディネータを配置し、経営支援や事業承継支援を実施します。



市民の市内での就業を促進するため、求人する企業と求職者等のマッチングサイ
トを開設・運営します。

②地元就業の促進
ア）インターンシップの推進

近隣や東京圏等の大学生の市内企業への関心を高めるため、大学生等の市内企業へのインターンシップや取材等の機会を提供し、また、それらの結果を冊子等にまとめて近隣や東京圏等の大学へ配布します。

イ）各種就職相談会の開催


市内企業への就職を選択肢の一つとする若者を増やすため、市内や近隣市町村の高校生に向けた就職相談会を実施します。



東京圏の若者に「那珂市に住んで働くこと」の魅力を伝えるため、地域での暮ら．．
しと仕事を紹介する「就域※説明会（バスツアー等）」を実施します。
※「就域」とは、「地域に就く」という意味の造語。就職だけでなく、暮らしの面においても街ぐるみで支援し若者の定着を促すこと。

重要業績評価指標（KPI）

現状値

目標値

（※①のア）、②のア）・イ）共通）

事業実施による創業者・新規雇用者数

2018 年（新規） 2020-2024 年（累計）※新規雇用者には新規就職者数を含む

70

70 人

ウ）テレワークの推進

コワーキングスペースを運営し、市内の女性や遠隔地に通勤する市民、東京圏の企業等の多様な働き方を支援します。



市内の女性や高齢者、障がい者等の活躍を促進するため、テレワークに取り組む
人材を育成し活動を支援するため、地域のニーズとのマッチング支援や行政業務のアウトソーシングなどに取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）

現状値

事業実施によるテレワーク新規実践者数2018 年

目標値（新規） 2020-2024 年
（累計）

71

20 人

戦略２「那珂市への人口還流戦略」
２－１．基本的な方向

移住には、まず那珂市を知ってもらうことが大切です。那珂市に縁（地の利）がある首都圏在住者に対して、住みよさやライフステージに応じた「いぃ那珂暮らし」の情報発信の強化を行い、移住相談窓口の運営やセミナー開催など受入れ体制を構
築します。



近隣市町村からのさらなる転入者拡大を目指し、那珂市を選んでもらい、ずっと住
み続けたくなるように、子育て世帯に対しての住宅取得を支援します。また首都圏から地元事業所に就職し移住した人に対し移住支援金を給付します。



地域の活性化にむけた新たな取組の方向として、「地域おこし協力隊」制度の導入やICT を活用したサテライトオフィス誘致を推進します。



将来的な移住につなげるために、移住希望者に対して継続した関係を構築することが必要です。お試し居住や体験ツアーといった体験の場の提供や、いぃ那珂暮らし応援団活動をとおした交流人口や関係人口を創出する取組を推進します。

数値目標（KGI）
社会動態による年間増加者数

基準値
2015-2019 年
（平均）

目標値
55 人

2020-2024 年（各年）

２－２．施策体系（基本的方向）（施策）①移住定住の促進（１）「来て見て感じて」いぃ那珂暮らし
プロジェクト②交流人口・関係人口の創出

72

50 人

２－３．具体的な事業（１）「来て見て感じて」いぃ那珂暮らしプロジェクト①移住定住の促進
ア）移住・定住に向けた支援

那珂市を選択肢の一つとする移住希望者を増やすため、東京圏での移住セミナー
における情報発信・相談体制の充実を図るとともに、那珂市の魅力を実感してもらうため、「那珂市紹介ツアー」を実施します。



移住希望者が「那珂市に住んで、働くこと」を安心して実現できるよう、移住相
談員と企業支援コーディネータ等が一体となった移住と仕事をトータルで相談できる窓口を開設・運営します。



移住者の生活の早期安定を支援するため、東京圏から那珂市に転入し、かつ中小企業に就職した方に対して助成金を支給します。



移住・定住費用の負担を軽減し、また子育て世帯の転入促進や転出抑制を図るた
め、市内に持家を購入する際の住宅取得資金に対する助成金の支給や、金融機関との連携によるローン商品の金利優遇を継続します。

イ）いぃ那珂暮らしの情報発信強化

那珂市の知名度を向上し、関係人口増加を図るため、「いぃ那珂暮らし」のシティ
プロモーションを市民との協働により強化するとともに、シビックプライドの醸成に努めます。



那珂市への移住・定住を促進するため、多様な情報伝達手段を活用し、移住支援
制度や暮らしの情報、移住者の声をより多くの人に周知します。

ウ）地域おこし協力隊の導入


地域おこし協力隊の導入により、隊員の定住を促進するとともに、市民と隊員、行政の協働による地場産業の活性化やまちの賑わい創出を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
各種移住支援制度を利用した転入者数

現状値
2018 年

208 人

目標値
2020-2024 年
（各年）

73

250 人

②交流人口・関係人口の創出
ア）サテライトオフィスの導入


市民、市外の人や企業など多様な主体の利用を想定したオフィス（創業支援施設、
コワーキングスペース、レンタルオフィスを併設した施設）を段階的に整備し、運営します。

サテライトオフィスの誘致を推進し、市民との交流を促進することで、地域課題を解決する新たな仕事の創出や、ICT を活用した産業・福祉・教育等の振興を目指します。

イ）いぃ那珂暮らし体験の実施、いぃ那珂暮らし応援団の運営


那珂市での移住を検討する人が、「那珂市に住んで、働くこと」をより具体的にイメージできるよう、移住体験ツアー、お試し居住を継続します。



那珂市に愛着を持ち、積極的に PR してくれる人材の増加を図るため、いぃ那珂暮らし応援団のイベント等による交流を促進します。

重要業績評価指標（KPI）
事業実施による関係人口創出数

現状値
2018 年

目標値
78 人

2020-2024 年
（各年）

74

80 人

戦略３「結婚・出産・子育て応援戦略」
３－１．基本的な方向

合計特殊出生率の低下は、未婚化・晩婚化の進展と、それに伴う子どもの数の減少に起因していることから、結婚を望む若者の結婚活動への支援やライフデザインを考えるきっかけづくりを積極的に行います。



子育て世代に魅力的なまちづくりを進めるには、「子どもの健康」を守る取組と「子育て支援」の展開が重要です。安心して子どもが産めるように、子どもの健康や教育にかかる費用の支援や、子どもが健やかに成長できるような制度の充実を図ります。



妊娠期から子育て期（学童期）のストレスや不安の軽減、地域からの孤立化を予防するため、顔が見えて安心できる包括的な相談体制を構築し、子育て世代包括支援センターを中心とした子育て支援対策の強化を図り、母子保健と子育て支援との連携による切れ目ない子育て支援を提供します。



次代を担う子どもたちの個性や創造性を大切にし、将来必要な「生きる力」と「豊かな心」、「ふるさとに対する愛郷の心」を育むため、保幼小中連携を推進し、幼児期から義務教育修了段階までの切れ目のない教育環境を形成し、将来においても那珂市に住みたいという意識を高めます。



仕事と子育ての両立ができるように、低年齢児保育の受入れ枠拡大や病児保育など
多様な保育ニーズへの対応、女性が働きやすい職場環境づくりへの支援を進め、安心して子育てができる環境を整えます。

数値目標（KGI）
年間出生者数基準値
2015-2019 年

目標値
362 人

2020-2024 年

（平均）

400 人

（各年）

３－２．施策体系（基本的方向）（施策）①結婚の促進（１）みんなの笑顔を育てよう②安心できる

プロジェクト

妊娠・出産・子育て環境の提供③時代にあった教育環境の整備④仕事と家庭の両立支援

75

３－３．具体的な事業（１）みんなの笑顔を育てようプロジェクト①結婚の促進ア）結婚支援の促進


市民の出会いと結婚を促進するため、いばらき出会いサポートセンター登録費用の助成や、ふれあい（婚活）パーティーを開催します。

重要業績評価指標（KPI）
いばらき出会いサポートセンター

現状値2018 年

目標値（新規）登録助成制度利用者数

2020-2024 年

20 人

（各年）

（市の助成制度活用実績）

イ）ライフデザインの形成支援

市内の中学生が、自分の将来の仕事や結婚、出産、子育てなどについて積極的に考えるきっかけづくりとして、ライフデザインセミナーを実施します。

重要業績評価指標（KPI）
ライフデザインセミナーがライフデザ

現状値
2018 年

目標値
76％

インを考えるきっかけとなった生徒の2020-2024 年

80％

（各年）

割合（アンケート）②安心できる妊娠・出産・子育て環境の提供
ア）子育て世帯の経済的負担の軽減


保育料無償化の対象外である 0 から 2 歳児を持つ世帯への費用負担軽減を検討します。



子育て世帯の就労の希望を実現するため、公立・私立の保育所等の受入れ環境を整備します。

重要業績評価指標（KPI）
妊娠・出産・子育てに関する経済的支援

現状値
2018 年が充実していると感じる人の割合（アン

目標値（新規） 2020-2024 年
（各年）

ケート）

76

50％

イ）子育て世帯への包括支援（子育て支援、子どもの健康）

子育て世帯を身近な地域で親身に支える仕組みとして、「子育て世代包括支援センター」を設置し、関係機関との連携による切れ目ない支援を行います。



妊娠届出等の機会に得た情報を基に、妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要に応じて個別の支援プランを策定し、適切な支援を提供します。



子育て世帯が、多様な子育て支援策を十分に受けられるよう、国・県・那珂市の子育て支援情報のプロモーションを推進します。



親同士、子ども同士のふれあいの場、子育ての不安を軽減する場として、「地域子育て支援センター」を複数の拠点で運営します。

「子どもの預かり」について、就労時間や一時的なニーズに対応するため、公立・私立の保育所やファミリーサポートセンター事業などの環境整備を推進します。



ママパパ教室への夫婦参加を促進するため、対象者のニーズに合わせて開催時間
や内容の改善に取り組みます。



4 か月・7 か月・12 か月の乳児健康相談にて、保護者が子どもの成長・発達を確認し、今後の成長・発達の見通しができるよう支援します。



予防接種について、市が独自に助成するワクチンの種類や助成金額を検討します。

重要業績評価指標（KPI）
子育て世代包括支援センター相談件数

現状値
2018 年

目標値（新規） 2020-2024 年

1,050 件（各年）
子どもを安心して預けられる人や場所

2018 年（新規） 2020-2024 年があると感じる人の割合（アンケート）
母子の健康に関する支援が充実してい

50％

（各年）
2018 年（新規） 2020-2024 年

ると感じる人の割合（アンケート）

50％

（各年）

ウ）不妊治療への支援


不妊治療について、助成内容の効果を検証しながら、制度の見直しを検討します。

重要業績評価指標（KPI）
補助金交付者が出産した人数

現状値
2018 年

目標値
6人

2020-2024 年
（累計）

77

45 人

③時代にあった教育環境の整備
ア）保幼小中連携の推進


これまで進めてきた小中一貫教育の実績を踏まえ、幼稚園・保育園との連携（縦の連携）を強化するとともに、保幼小中連携協議会を軸として、幼児期から小学校への接続をさらに円滑に進め、幼児期から児童生徒期まで系統性・一貫性のある教育を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
小学校および保育所・幼稚園の交流活

現状値2018 年

目標値
36 回

動数

2020-2024 年

50 回

（各年）

イ）英語教育の充実

子どもたちの国際感覚の醸成と英語力の向上を図るため、小学校 3 年生から義務となった外国語活動を小学校低学年に拡大するほか、幼稚園、小・中学校に外国人の外国語指導助手（ALT）配置を継続します。

重要業績評価指標（KPI）
英語検定合格者数の割合

現状値
2018 年

31.7％

目標値
2020-2024 年

60％（最終年度）ウ）ICT 教育の充実


これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を身につけるため、教員の ICTに関する知識や技術のレベルアップにより、多様な場面で ICT を活用した効果的な授業を実施するとともに、市内外の IT 人材と連携したプログラミング教室を開催します。

重要業績評価指標（KPI）
コンピュータ 1 台あたりの児童生徒数

現状値
2018 年

7.5 人/台

目標値
2020-2024 年

1 人/台（最終年度）エ）特色ある給食の推進

安全安心な食事で健康な児童生徒を育成するとともに、地域の食材を知ることで地域への愛着を高めるため、学校給食における地場産食材の利用率向上を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
地場産食材の利用率

現状値
2018 年

41.1％

目標値
2020-2024 年（最終年度）

78

50.0％

④家庭と仕事の両立支援
ア）低年齢児保育の受入枠の拡大


本市の課題となっている待機児童解消を図るため、低年齢児（0～2 歳）の受入枠の拡大に努めます。



保育士の確保と保育士が働きやすい環境の整備に努めます。

イ）放課後児童クラブの支援

地域ごとの児童数の変化やニーズ等を踏まえた施設等の環境改善を進めます。

ウ）病児・病後児保育の支援


病児・病後児保育を実施する事業者に対して補助金を交付します。

重要業績評価指標（KPI）
待機児童人数

現状値
2018 年

目標値
27 人

2020-2024 年
（各年）

79

0人

戦略４「時代にあった地域の創造戦略」
４－１．基本的な方向


市民や転入者の住みよい環境づくりには、基盤となるだれもが参加しやすい市民コ
ミュニティが必要です。現下の人口減少によるコミュニティ力の低下を克服するため、地域コミュニティを支える特色ある活動に取り組む団体を支援します。



子育て世代に選ばれるまちづくりには、多世代が集える場の魅力向上が必要です。
静峰ふるさと公園や宮の池公園等の整備、有効活用を推進します。



茨城県などの関係機関との連携による、那珂インターから北西部にかけての里山の資源を活用した新たな取組として、サイクル、アウトドア、グリーンツーリズムを導入し、地域の活性化を図ります。



市民や転入者の定住促進には、安心・安全で快適な住環境の提供が必要です。本市のベットタウンとしての特性を生かし、誘導区域内への生活関連施設の立地の検討
や周辺集落の機能維持、道や排水路などの生活基盤の整備を推進します。



交通弱者の移動快適性を確保するため、デマンド交通などの利便性向上および水郡線駅の利用を促進します。



市街地や周辺集落の民間資本の空き家・空き店舗の有効活用を推進します。

数値目標（KGI）
住みやすいと思う市民の割合

基準値
2019 年

目標値
86.7％

2020-2024 年（各年）

４－２．施策体系（基本的方向）（施策）①にぎわいづくりの推進（１）「住まい☆すまいる」いぃ那珂
づくりプロジェクト②住みよいまちづくりの推進

80

85.0％

４－３．具体的な事業（１）「住まい☆すまいる」いぃ那珂づくりプロジェクト①にぎわいづくりの推進
ア）市民活動への支援


協働のまちづくりに取り組む人材の育成や市民活動を促進するため、まちづくり
リーダー養成講座や協まち・カフェを開催するとともに、イベントや各団体の事
業の広報等により、市民主体の活動を支援します。

重要業績評価指標（KPI）
支援対象事業への参加者数

現状値
2018 年

3,543 人目標値
2020-2024 年

3,600 人（各年）イ）静峰ふるさと公園の魅力向上

市内外の多様な世代の人が楽しめる静峰ふるさと公園づくりを目指し、公園施設の整備や定期的なイベント開催を推進するとともに、民間主体の魅力的なイベントの誘致を促進します。また、効果的な広告宣伝の手法について検討、実施していきます。

ウ）駅周辺のにぎわいづくり

水郡線駅周辺地区において、若者や子育て世代が集い、楽しめるまちづくりを目指し、宮の池公園のリニューアルやイベント開催の支援に取り組みます。

エ）里山を活用したにぎわいづくり

市の北部に広く接する久慈川や、西部を流れる那珂川から静峰ふるさと公園や茨城県植物園にかけての自然資源を活用し、アウトドアなどによる賑わいづくりを推進します。

オ）自転車によるにぎわいづくりと健康づくり（自転車活用推進計画の策定）


都心から車で 1 時間、電車で 2 時間の位置にあり、比較的平坦な土地にのどかな
田園風景の広がる地勢を活かして、サイクルツーリズムを推進します。



市民の日常の移動や健康増進を目的とした自転車利用を促進するため、安全な自転車通行空間の整備を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
観光入込客数

現状値
2018 年

23.1 万人

目標値
2020-2024 年（最終年度）

81

30.0 万人②住みよいまちづくりの推進
ア）生活基盤の整備推進


市街地の適正な誘導を図るため、立地適正化計画を策定し、生活関連施設の立地を促進します。



那珂市の活性化、交通ネットワークの形成、市街地整備等のため、都市計画道路を計画的に整備します。



市街地の活性化のため、地区住民と協働のまちづくりを推進します。



市街地の冠水被害を軽減し、住環境と安心安全、魅力度向上を図るため、道路排水などの整備を進めます。

重要業績評価指標（KPI）
市街化区域の宅地率

現状値
2018 年

目標値
62.5％

2020-2024 年

65.5％（最終年度）

イ）空き家の利活用促進


管理不全空き家の発生を抑制するとともに、空き家の有効活用による良好な住環境の確保や定住促進による地域活性化を図るため、空き家バンク制度の所有者への周知や空き家のリフォームおよび家財処分に係る経費の補助を行います。

重要業績評価指標（KPI）
空き家バンク成約件数

現状値
2018 年（新規）

目標値
2020-2024 年

10 件

（累計）
ウ）公共交通の改善と利用促進

公共交通空白地域や交通弱者の重要な足として運営しているひまわりタクシーの利便性と事業性を高めるため、医療福祉施設や商業施設、地域関係団体との連携、積極的な PR による利用者の拡大および乗合率の向上、協賛金や広告掲載料の徴収により、収入の増加を図ります。



受付・配車業務の効率化、乗合ルートの最適化により利用者の利便性を高めるた
め、運行配車システムを導入します。

重要業績評価指標（KPI）
ひまわりタクシー利用者数

現状値
2018 年（延人数）

15,062 人

目標値
2020-2024 年（最終年度）

82

24,000 人

資 料 編

１．検討経過……………………………………………………………………………………...85
２．那珂市まち・ひと・しごと創生本部設置要綱………………………………………….….87
３．那珂市まち・ひと・しごと創生本部 名簿（2019 年 4 月 1 日現在）……………….…89
４．那珂市まち・ひと・しごと創生本部 名簿（2020 年 4 月 1 日現在）……………….…89
５．那珂市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議委員 名簿（2019 年 7 月 2 日現在）..90

84

１．検討経過（１）創生本部会議・有識者会議
年月日

会議名

2019.5.20

第 17 回創生本部会議

検討内容等
第 1 期総合戦略の進捗状況について
第 2 期総合戦略の策定方針について

2019.7.2

第 11 回有識者会議

第 1 期総合戦略の進捗状況について
第 2 期総合戦略の策定方針について

2019.8.19

第 18 回創生本部会議

人口ビジョン（人口・産業分析、将来展望）
第 1 期総合戦略の検証状況
第 2 期総合戦略改訂イメージ・ポイント

2019.10.21

第 19 回創生本部会議

人口ビジョン（案）第 2 期総合戦略骨子（案）2019.11.15

第 12 回有識者会議

人口ビジョン（案）第 2 期総合戦略骨子（案）2020.2.3

第 20 回創生本部会議

国・県の総合戦略の概要について
第 2 期総合戦略素案

2020.2.13

第 13 回有識者会議

第 2 期総合戦略素案（２）議会・パブリックコメント関係年月日
2019.6.12

会議名
第 2 回定例会

説明内容等
第 2 期総合戦略の策定方針について

総務生活常任委員会
2019.12.10
2020.3.18
2020.3.27

第 4 回定例会

第 2 期総合戦略・人口ビジョン策定状況

総務生活常任委員会について

第 1 回定例会

第 2 期総合戦略素案

総務生活常任委員会

総合戦略に記載した具体的事業の概要

パブリックコメントの実施
閲覧場所：市政策企画課、瓜連支所、市立図書館、市ホームページ
募集期間：2020 年 3 月 27 日～4 月 17 日
応募人数：1 人
意見総数：9 件

85

（３）検討部会
年月日

会議名

検討内容

2019.9.18

全体説明会

第 2 期総合戦略の策定について

2019.10.8

第 1 回部会

第 2 期総合戦略の骨子(案）

2019.10.9（三部会）

2019.11.1

第 2 回部会

第 2 期総合戦略の骨子(案）（三部会）
2019.11.18

第 3 回部会

2019.11.19（三部会）

2019.12.10

第 4 回部会

2019.12.12（三部会）

2019.12.20

第 5 回部会

戦略に盛込む事業について戦略に盛込む事業について戦略に盛込む事業について（ひと部会）（４）ワークショップ
年月日

参加者

2019.9.4

農業関係者

2019.9.20

こども課

8名

検討内容
農業振興策について
子育て支援に関する施策について

健康推進課
2019.12.3

商工業関係者 6 名

創業支援施設やコワーキング施設整備について

2019.12.9

農業関係者

8名

市内農産物の流通促進
販路拡大について2020.1.16

農業関係者

8名

ブランド品の開発について
ブランド品の PR 及び販路拡大について

2020.1.22

各部会員

SDGｓ（持続可能な開発目標）について

86

２．那珂市まち・ひと・しごと創生本部設置要綱（設置）第１条 急激な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の進行を可能な限り穏やかなものとしていくとともに、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、
まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条第１項に基づき、那珂市人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）及び那珂市まち・ひと・しごと総合戦略（以下「総合戦略」という。）を策定するとともに、まち・ひと・しごと
創生に関する施策を全庁的かつ計画的に実施するため、まち・ひと・しごと創生本部（以下「本部」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 本部の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
（１） 人口ビジョン及び総合戦略の策定に関すること。
（２） 総合戦略に関する目標及び施策に関する進行管理に関すること。
（３） その他本部の設置に関すること。
（組織）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長には市長を、副本部長には副市長を、本部員には教育長、企画部長、総務部
長、市民生活部長、保健福祉部長、産業部長、建設部長、上下水道部長、議会事務局
長、教育部長及び消防長をもって充てる。
３ 本部長は、本部員の中から統括を指名する。
４ 統括は、本部長、副本部長の命を受けて、第６条に規定する部会を掌握する。
（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、本部を総括する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
（部会）
第６条 本部長は、本部に部会を設置する。
２ 部会は、本部長から付託された事項を調査研究するとともに、課題解決のための素案を作成し、本部会議へ報告する。この場合において、事前に統括との協議を経なければならない。
３ 部会長は、必要と認めるときは、部会員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
87

４ 部会長、副部会長及び部会員は、本部長が指名する。
５ 部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
６ 部会長は、部会を総括する。
７ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（有識者会議）第７条 本部長は、人口ビジョン及び総合戦略の策定、改訂及び進行管理に関し、本部への助言及び意見交換を行うための有識者会議を設置する。
２ 有識者会議は、住民代表及び産業界、行政機関、高等教育機関、金融機関、労働団
体等の有識者をもって構成する。
（庶務）
第８条 本部の庶務は、企画部政策企画課において処理する。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

88

３．那珂市まち・ひと・しごと創生本部
創生本部役職名簿（2019 年 4 月 1 日現在）

役職

氏名

本部長

市長

先﨑

光

副本部長

副市長

宮本

俊美

本部員

教育長

大縄

久雄

企画部長

大森

信之

総務部長

加藤

裕一

市民生活部長桧山達男

保健福祉部長

川田

俊昭

産業部長

篠原

英二

建設部長

中庭

康史

上下水道部長

根本

雅美

議会事務局

寺山

修一

教育部長

高橋

秀貴

消防長

山田

三雄

行財政改革推進室長

平松良一

４．那珂市まち・ひと・しごと創生本部
創生本部役職名簿（2020 年 4 月 1 日現在）

役職

氏名

本部長

市長

先﨑

副本部長

副市長

谷口 克文

本部員

教育長

大縄 久雄

企画部長

大森 信之

総務部長

加藤 裕一

市民生活部長桧山 達男

保健福祉部長

川田 俊昭

産業部長

高橋 秀貴

建設部長

中庭 康史

上下水道部長

根本 雅美

議会事務局

渡邊 壮一

教育部長

小橋 聡子

消防長

山田 三雄

89

光

５．那珂市まち・ひと・しごと有識者会議委員 名簿（2019 年 7 月 2 日現在）
分野
行政

所属
茨城県政策企画部参事兼計画推進課長

氏名
池田

正明

宮田

正海

（いばらき移住・二地域居住推進協議会）
産業（株）ひたちなかテクノセンター
企業コーディネーター

産業

那珂市商工会事務局長

鴨志田 廣

産業

農業法人那珂アグリス代表

峯島

勝則

産業

アグリビジネスネットワーク

綿引桂太「フェルミエ那珂」代表
教育・労働

茨城大学人文社会科学部教授

清山

玲

教育

常磐大学総合政策学部教授

吉田

勉

金融

常陽銀行菅谷支店長

世古

賢次

金融

筑波銀行那珂支店長

市村

剛

住民代表・子育て

まちづくり協議会会長

平野

道代

住民代表

ＦＰ事務所

髙村

浩子

住民代表・メディア （有）スコール代表取締役

國井

嘉元

メディア

（株）ＪＴＢ水戸支店 営業第２課長

大木

慈郎

子育て

認定こども園大成学園幼稚園園長

木村

久美子

子育て・士業

中小企業診断士社会保険労務士

畠山佳樹

ｗｉｌｌＢｅ代表

はたけやま事務所代表

90

第２期 那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略
那珂市 企画部 政策企画課〒311-0192
那珂市福田 1819 番地 5
TEL：029－298－1111