N
I

A
D
N

O
C
M
A

A
p
B u
o
r
G

ート
ポ
レ
ル
ュア
ニ
ア

13
0
2

PROFILE
わたしたちバンダイナムコグループは、玩具、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、ネットワークコンテンツ、
映像音楽コンテンツ、アミューズメント施設など、エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。
「挑戦・成長・進化」を中期ビジョンに掲げた中期計画のもと、No.1 を目指す強い想いを持って、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、力強い成長を実現していきます。

issionO ur MS tatement

DREAMS, FUN
AND INSPIRATION「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

ision
O ur VTHE LEADINGINNOVATORIN GLOBALENTERTAINMENT

世界で最も期待される
エンターテインメント企業グループ

わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

CONTENTS
02 バンダイナムコグループの強み

23 戦略ビジネスユニット（SBU）の業績と重点戦略

04 取締役および監査役

26 バンダイナムコグループの CSR

06 連結財務ハイライト（企業の社会的責任）への取り組み

08 中期計画

28 コーポレート・ガバナンス

10 トップ・メッセージ

31 財務セクション

13 特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」

65 会社情報〜グループ全体で推進する戦略の解説と事例をご紹介します。

66 主要グループ会社一覧

プ
グル ー

の概要

4,872
486
14.1%
6,983
売上高

億円

（201

3年3月

期）

営業利益

ROE

億円

従業員数

グループ組織体制

戦略ビジネスユニット（SBU）

バンダイナムコ ホールディングス

人

主幹会社

トイホビー SBU

バンダイ

コンテンツ SBU

バンダイナムコゲームス

アミューズメント施設 SBU

ナムコ

関連事業会社（グループサポート）セグメント別売上構成比

参考：所在地別売上構成比

その他
アミューズメント施設 11.5%

ヨーロッパ

4.9%
トイホビー

33.1%

2013

アメリカ

5.8%

アジア（日本を除く）

3.9%

6.9%
2013
日本

コンテンツ

50.5%

注：内部取引消去前売上高で計算しています。

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが2013 年 8 月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績
予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

83.4%
注：外部顧客に対する売上高で計算しています。
管理数値をベースとした概算値です。

（注）
1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートに記載の各種数値は、2013 年 8 月時点のものです。

01

ープ の
ル
グ
コ
ナム
バンダイ

強み

F
O
S
H
P
T
U
G
O
N
E
R
R
G
T
O
S
C
E
M
A
TH
N
I
A
D
N
A
B
THE

映像
家庭用
ゲームソフト玩具

アパレル
ネットワーク
コンテンツ

展開力

技術

配信

ライブ

有力なコンテンツ
（IP*）

自販機
商品

景品

人材

企画開発
アミューズ
メント施設

模型

展開力

カード

Web
玩具菓子

音楽
業務用
ゲーム機

* IP：キャラクターなどの知的財産

バンダイナムコグループは、世界中にファンを持つ有力な IP（Intellectual Property キャラクターなどの知的財産）を多彩な事業領域へとスピーディに展開しています。
さらに、わたしたちの企画開発力・高い技術力・熱い想いを持つ人材がIP の持つポテンシャルを最大限引き出しています。
こうしたバンダイナムコグループならではの強みを活かして、持続的成長を実現していきます。

02

戦略ビジネスユニット
バンダイナムコグループは、純粋持株会社であるバンダイナムコホールディングスのもと、3 つの「戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit：SBU）」と各 SBU をサポートする関連事業会社から構成されています。事業会社の集合体である SBU が、国内外における事業戦略を策定・実行し、多彩なエンターテインメントを人々に提供しています。

トイホビー事業
中期
ビジョン

売上高

営業利益

億円

億円

真のグローバル化
1,780
1,584

真のグローバル化に向け、キャラクタービジネスで

1,730

オンリーワン企業を目指します。
玩具

138

アパレル

玩具菓子

113

模型

自販機
商品

カード

2011

コンテンツ事業
中期
ビジョン

161

2012

2013

売上高

2012

2013

営業利益

億円

コンテンツ事業国内 No.1
＋ボーダレス展開

2011

2,636

億円

364

2,255
1,799

コンテンツをさまざまな出口に向け、海外へもボーダレスに展開します。

170
ネット
ワーク
コンテンツ

ライブ

ウェブ

景品

音楽

配信

家庭用
ゲーム
ソフト

業務用
ゲーム機

31
映像

アミューズメント施設事業
中期
ビジョン

2011

2012

2013

2011

2012

2013

18

24

17

2011

2012

2013

売上高

営業利益

億円

億円

圧倒的リーディングカンパニーになる

バンダイナムコならではの価値を持つ「場」の提供を行います。

623

アミューズ
メント施設

2011

610

2012

602

2013

3 月 31 日に終了した会計年度

03

S
R
O
T
C
E
R
I
D
F
O
D
R
BOA
AND
監査役

取締役および（後列左から） 田淵 智久、佐山 展生、浅古 有寿、橘 正裕、大下 聡（前列左から） 田﨑 學、大津 修二、上野 和典、石川 祝男

04

Y
R
O
S
I
V
R
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P
U
S
&
AUDIT
S
R
E
B
M
E
BOARD M

2013 年 6 月 24 日現在

取締役
代表取締役社長

石川 祝男
代表取締役副社長

上野 和典

株式会社バンダイ
代表取締役社長

取締役

大津 修二
取締役

浅古 有寿
取締役（非常勤）

大下 聡

株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役社長

取締役（非常勤）

橘 正裕

株式会社ナムコ代表取締役社長

取締役（社外）田﨑 學
取締役（社外）佐山 展生
取締役（社外）

田淵 智久

監査役
常勤監査役

本間 浩一郎常勤監査役（社外）

神足 勝彦
監査役（社外）須藤 修
監査役（社外）柳瀬 康治（左から） 柳瀬 康治、須藤 修、神足 勝彦、本間 浩一郎

05連結財務ハイライト
株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

2013 年 3 月期

売上高
前期比

4,872 億円

7.3% 増売上高／

海外売上高比率

営業利益
前期比

営業利益率
前期

億円／ %

486 億円

40.6% 増

10.0%

7.6%

4,872
4,542

4,264

営業利益／

3,942

3,785

売上高営業利益率

億円／ %

486
25.1

24.4

10.0

346

21.9
18.0

18.1

7.6

223

163

5.2

4.1
19
2009

2010

2011

2012

2013

2009

1,831億円

9.3% 増売上総利益／

2010

ROE

2,290

2,137

2012

2,488

2,131

14.1
4.3

2013

当期純利益
前期比

2013

14.1%

9.1%

37.6

36.9

35.4

2011

前期

2,606

1,394

34.0

34.2
2009

2012

億円／ %

1,831

1,675
1,288



純資産／

売上総利益率

億円／ %

1,460

2011

ROE（自己資本当期純利益率）

売上総利益
前期比

0.5

2010

9.1

0.8
–12.4
2010

2009

2011

2012

2013

ROA（総資産経常利益率）

324 億円

67.8% 増324

当期純利益（当期純損失）
億円

前期

総資産／

ROA

億円／ %

193
118

3,634
–299

14.0%

10.7%

3,259

18

3,422

3,083

3,742
14.0

10.7
6.3

5.2

0.6
2009

06

2010

2011

2012

2013

2009

2010

2011

2012

2013

営業活動によるキャッシュ・フロー
前期比

キャラクター別売上高（グループ合計）

364 億円

6.9% 減機動戦士ガンダム

652 億円フリーキャッシュ・フロー *
億円

238

216

仮面ライダー152

340 億円

90
7
2009

2010

2011

2012

2013

ワンピース

* フリーキャッシュ・フロー：

営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債／

339 億円デット・エクイティ・レシオ *億円／倍スーパー戦隊（パワーレンジャー）

208

133

125
0.09

0.08
0.06
37
2009

208 億円

198

2010

2011

0.05
0.02
2012

2013

* デット・エクイティ・レシオ：

97タイトル

有利子負債÷ 株主資本24,585 千本

1 株当たり配当金
前期比

45 円

19 円 増61.78 円 増

注：ローカライズ版控除後の数字です

地域別販売数内訳

欧州

22.5%

1 株当たり当期純利益（基本的）前期比

家庭用ゲームソフト販売数

147.40 円

国内

2013

38.4%

北米

39.1%

1 株当たり配当金
円

45

24

24

24

26

2009

2010

2011

2012

国内アミューズメント施設既存店売上高

2013

前期比

95.5%
07

中期計画
バンダイナムコグループ中期計画（2012 年 4 月〜 2015 年 3 月）
バンダイナムコグループは、「夢・遊び・感動」を世界中に提供することをミッションに、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、2005 年の経営統合以降、2006 年 4 月〜 2009 年 3 月の中期計画で「経営基盤の整備」を、2009 年 4 月〜 2012 年 3 月の中期計画で「グローバル成長基盤の整備」を推進してきました。

2012 年 4 月からスタートした中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」することで、国内外市場での収益成長を目指しています。

M id -termン

V isionョ
中期ビジ

過去最高益への挑戦

過去最高売上に向けた成長

IP 価値提供モデルの進化

中期計画重点戦略
中期計画では、5 つの重点戦略として、事業に関わる 3 つの事業領域戦略と、グループを横断する 2 つの機能戦略を推進します。
事業領域戦略

基盤事業領域基盤事業の利益ある成長

収益回復領域
低収益・赤字事業の利益回復

新成長領域
新成長領域の創出・育成

トイホビー SBU

日本

欧米

アジア

コンテンツ SBU

コンテンツ

トイホビー
【日本】

【日本】

業務用・ネットワーク・映像音楽

トイホビー

08

アミューズメント施設【日本】

家庭用ゲーム【欧米】【ワールドワイド】

トイホビー

業務用機器

【アジア】

【アジア】

機能戦略

グループ連動ネット戦略

アミューズメント
施設 SBU

人材戦略

アミューズメント施設【アジア】

中期計画初年度の進捗
売上高と営業利益の推移
億円

前中期計画

現中期計画スタート

リスタートプラン導入
4,605

4,591

4,542

4,264

3,942

3,785

422

4,872
486

334

346
223
163

3月期
売上高

2007

2008

2009

2010

19

2011

2012

2013

営業利益

ROE（自己資本当期純利益率）の推移
%
14.1

11.7

9.4

9.1
4.3
0.8

–12.4

3月期

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2013 年 3 月期の進捗ポイント
計数目標をクリアするとともに、統合後過去最高となる売上高および営業利益を更新
コンテンツ SBU の「IP 軸戦略」が各出口で好調、特にネットワークコンテンツの成長がグループ全体の業績に大きく貢献
基盤事業領域日本

トイホビー事業は、定番キャラクターが玩具を軸としたカテゴリー連動展開で順調に推移。ターゲット拡大へ向けた取り組みを着実に推進。
コンテンツ事業は、業務用ゲーム機、景品、映像音楽コンテンツ、家庭用ゲームソフトなどいずれの出口も好調に推移。特にネットワークコンテンツがソーシャルゲームを中心に業績に大きく貢献。
アミューズメント施設事業は、キャラクターの世界観を体験できる差異化した店舗を中心に堅調に推移したものの、既存店売上高は 95.5% に。

収益回復領域
欧米

新成長領域
アジア

トイホビー事業の欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズ商品の販売が順調に推移したものの、厳しい市場環境のなか全体としては低調な推移。
コンテンツ事業の家庭用ゲームソフトでは、人気シリーズの最新タイトルの販売などが好調に推移。
アジア地域では、トイホビー事業のバリューチェーン改革などにより利益が減少しているものの、事業は順調に立ち上がり、日本と連動した展開で玩具に加えて、プラモデルや大人向けのコレクション性の高い玩具が人気に。
アミューズメント施設事業では、中長期的な展開に向け、市場の検証などに着手。

09

トップ・メッセージ

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

石川 祝男

グローバル市場における成長を目指し、「 挑 戦・成長・進 化 」し続ける

さらに

10

過去最高となる売上高、営業利益を達成

して、さらに筋肉質な体質にすることも必要であり、収益基盤の強化と効率化を図る構造改革も合わせて実行していきます。
こうした将来に向けた種まきと構造改革を推進することで、2013 年 3 月期の業績は、各事業における現場の社員の努力2015 年 3 月期以降に成果に結びつけ、グローバル市場におけるが実り、想定以上の大きな成果が得られたことをご報告申しあ飛躍を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでいきます。

げます。連結売上高は前期比 7.3% 増の 4,872 億円、営業利益は前期比 40.6% 増の 486 億円となり、2012 年 4 月からスタート
した 3ヵ年の中期計画 1 年目で、経営統合後の過去最高売上と最鍵を握る「IP 軸戦略」の進化

高益を更新することができました。
このように、中期計画 1 年目を良い形でスタートできた要因

2010年のリスタートプラン導入以降、私たちは IP を軸に据えは、トイホビー SBU の国内事業が堅調に推移したこと、また、た展開へと発想を転換しました。業績回復の大きな要因となったコンテンツSBU の「IP 軸戦略」が各商品出口で好調だったことに「IP 軸戦略」とは、全ての商品・サービス出口を視野に入れ、最適加え、ネットワークコンテンツの伸長がグループ全体の業績になタイミングに、最適な地域へ、最適なターゲットに向けて商品・大きく貢献したことです。そして何と言っても最大の推進力とサービスを提供していくことで、IP 価値の最大化を図るもの

なったのは、2010 年 3 月期の業績不振を受け、危機感を持ってです。例えば、「機動戦士ガンダム」という IP を活用し、さまざま

グループ一丸となり、リスタートプランに取り組んだ社員の熱いな展開を行っていることが「IP 軸戦略」の代表例です。
「機動気持ちです。

戦士ガンダム」では、源となる映像制作から商品展開に至るまで

過去最高売上・過去最高益を達成しましたが、これは統合直後の全てをグループ内で完結させています。決して短期的な視点のスタートラインに戻っただけだと私たちは捉えています。克服

ではなく、10 年、20 年と長期的な視点で「機動戦士ガンダム」のすべき課題や取り組むべき戦略は、まだまだあります。2014 年

人気を維持するために各 SBU が連動し、相乗効果をあげる戦略

3 月期以降が、バンダイナムコグループの真の成長に向けたを推進しています。

正念場です。グループのポテンシャルを成果に結びつけていく「IP 軸戦略」では、私たちが従来から持つ 2 つの強みを効果的べく、これまで以上に緊張感を持って臨みたいと考えています。

に組み合わせていることがポイントです。この強みの一つは、玩具などの「モノ」、ネットワークコンテンツなどの「サービス」、そし2014 年 3 月期は中長期的成長を見据えた攻めの年てアミューズメント施設やライブなどの「場」というように、幅広い事業領域を保有していることです。
もう一つの強みは、人気のあるさまざまな IP、つまりキャラ
クター・コンテンツを私たちの商品・サービスに活用できること

中期計画の折り返し地点となる 2014 年 3 月期の業績は、売上です。その時々の旬のキャラクターをスピーディに商品化する

高 4,800 億円と当期並みを見込んでいますが、一方で営業利益だけでなく、「スーパー戦隊」シリーズや「仮面ライダー」シリー

は 17.8% の減益となる 400 億円を計画しています。これは、ズといった数十年にわたり、世代を越えた幅広い年齢層に愛さ2014 年 3 月期を、中長期的成長を見据えた攻めの年と位置づれるキャラクターの商品も数多く展開しています。また、「機動

け、将来の成長に向けた投資などを行うためです。

戦士ガンダム」や「たまごっち」のように、グループの商品・サー

短期的な視点で考えれば、当期の延長線上の取り組みで収穫

ビスから生まれたオリジナル IP の展開も拡大しています。

を目指すことも可能です。しかし、5 年後、10 年後のグローバル「IP 軸戦略」とは、これら 2 つの強みを組み合わせることで、市場で成長を実現するためには、今こそ、新たな IP 創出や技術

バンダイナムコグループが持つポテンシャルを最大限に発揮す

開発、そしてビジネスモデルの創出に向けて投資を実施するる戦略です。戦略の遂行にあたっては、IP を軸とした中小規模のなど、種まきを行う絶好のタイミングだと考えています。また、組織に権限と責任を与えることで、互いに切磋琢磨しながら現地に足のついた成長を目指すためにも、余分な贅肉を削ぎ落と場でスピーディに判断し、実行を行っています。私たちが事業を11

トップ・メッセージ

展開するエンターテインメント分野は、技術革新や消費者ニー

ターズ商品に加え、デジタルカードゲームも日本発での展開を

ズの多様化に対する変化スピードが非常に速くなっていることスタートしました。アジアは、日本と嗜好性が近く、日本発の IP もが大きな課題です。当社グループでは、既存のやり方に捕らわ

非常に人気があります。すでに、「機動戦士ガンダム」シリーズのれることなく、私たちの強みである幅広い事業領域と豊富な IP

アニメを現地の言語で無料ネット配信しているほか、インターの価値を最大化させる「IP 軸戦略」を推進することで課題を克服

ネット販売、現地でのイベント開催など展開の強化を図っていし、新たなバンダイナムコ流ビジネスモデルを構築していきたいます。また、現地にはアミューズメント施設も増え始めていること考えています。

とから、業務用ゲーム機のニーズも高まっており、「太鼓の達人」
シリーズやレーシングゲームなど、当社グループの人気機器をグローバル市場における成長を目指して続々と投入しています。売上規模はまだ小さいですが、非常に可能性が高いエリアとして今後も成長領域と位置づけ、積極的に展開していきます。

海外事業については、残念ながら欧米の収益基盤構築は道半ばという状況です。当社グループの売上高全体に占める海外
売上は、20% 弱に過ぎません。国内では多くの市場で No.1 を獲得しているものの、海外では、例えばアメリカの玩具市場にお現状に満足せず、さらに「挑戦・成長・進化」し続ける

ける当社グループのシェアは1% にも満たない状況で、まだまだ拡大の余地があります。今後も引き続き、欧米の収益力回復をここ数年で私たちエンターテインメント業界を取り巻く環境

最重点課題の一つとして、安定基盤構築を目指していきます。

は大きく変わり、今後もますます激しく変化していくことが予想

欧米では、現地のノウハウを持つ人材を積極的に採用するほか、されます。しかし、バンダイナムコグループは、環境変化にス

バンダイナムコグループの強みを発揮できる経験豊富な人材をピーディに対応し、10 年、50 年、そして 100 年と継続して発展を現地に投入するなど、体制面での強化を図っています。なかでも目指していきます。そのために、中期計画の 3ヵ年では、事業も、

トイホビー SBU では、欧米を 1 つのマーケットと捉えて、欧米社員一人ひとりも常に上昇していこう、変化に対応し、No.1 を目

一体ブランドマネジメント戦略を推進し、IP を軸とした展開によ

指して登りつめていこう、という強い想いをこめて中期ビジョンのり責任の明確化と意思決定のスピードアップを図ります。

「挑戦・成長・進化」を掲げました。私たちが推進する「IP 軸戦略」

欧米では 2014 年 3 月期より、主軸となる IP の「パワーレン

を軸にスピードと臨機応変な対応で、バンダイナムコらしく挑戦

ジャー」シリーズに加え、新たに「パックマン」の展開をスタート

し、成長を果たし、次世代に向けて新たなバンダイナムコ流ビジします。
「パワーレンジャー」シリーズは、
これまでフィギュアを中ネスモデルを構築することで進化していきたいと思います。

心に商品展開していましたが、これからは、カードと連動した展

今後も人々にとってエンターテインメントの存在が重要で開を行います。また、「パックマン」は、グループ IP としてワールあることは変わりません。
「夢・遊び・感動」を提供するというドワイドで展開していきます。新作アニメとして「PAC-MAN

私たちの使命に誇りと責任を持ち、世界の人々にバンダイナムコ

and the Ghostly Adventures」が、6 月から北米を皮切りに世ならではの商品・サービスを提供し続けていきます。バンダイ

界 40 以上の放送局で放映が予定されています。放映に合わせナムコグループは、現状に満足することなく、常に新たなエンターて、業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフト、ネットワークコンテン

テインメントの創造を目指して「挑戦・成長・進化」し続けます。

ツ、玩具などの商品を投入するほか、すでに高い知名度があるこ

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまには、とから、多くのライセンス商品も発売される予定です。今後、今後とも バンダイナムコグループにご期待いただくとともに、「パックマン」は海外事業の柱となる IP として、グループをあげてご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申しあげます。

中長期的に育てていく方針です。
アジアについては、
トイホビー SBU の日本発一気通貫の事業展開が順調に立ち上がっており、従来のプラモデルやコレク

122013 年 8 月

バンダイナムコグループでは、グループ全体で「 IP 軸戦略」
を推進しています。2010 年に導入したリスタートプラン以降、
グループ全体で取り組んだことが、成 果として大きな実を結んできました。今後も「 IP 軸戦略」をさらに徹底、洗練させることで次なる成長へと歩みを進めます。
本特集では、マネジメントからのメッセージとともに、現場のキーパーソン 3 名が登場して具体的な成功事例を紹介し、私たちが進める「 IP 軸戦略」を解説していきます。

特集

IP 価値を最大化する

IP 軸戦略INTELLECTUALPROPERTY
マネジメントが語る「IP 軸戦略」
現場キーパーソンが語る
CASE STUDY 1 「機動戦士ガンダム」シリーズ
CASE STUDY 2 「仮面ライダー」シリーズ
CASE STUDY 3 「アイドルマスター」シリーズ

2014 年 3 月期の期待 IP

13

特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」

KAZUNORI U

ENO

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役副社長
株式会社バンダイ
代表取締役社長 兼 チーフガンダムオフィサー

上野 和典

トが語る「IP
マネジメン

軸戦略」

長の
さらなる成

可能

2013 年 3 月期のバンダイナムコグループの連結業績は、経営統

軸戦略
P
I
「
た
め
秘
性を

」

「IP 軸戦略」が効果を発揮して業績が合以来、過去最高となる売上高および営業利益を達成しました。

急回復したコンテンツ SBU

中期計画で掲げた計数目標を 1 年目でクリアできたことは、「 IP 軸戦略」は、2013 年 3 月期の業績に大きく貢献しました。

2010 年のリスタートプランから取り組んでいる「IP 軸戦略」が2010 年のリスタートプラン導入以降、比較的短期間で業績を大きく貢献したことが要因の一つといえます。ここでは「IP 軸戦回復できたのは、「 IP 軸戦略」のもと、事業展開を IP の出口別で略」の取り組みと今後の展開について、株式会社バンダイナムコ

はなく、IP を軸に最適な出口に発信するという発想に切り換え

ホールディングスの上野副社長に語っていただきました。

たためです。コンテンツ SBU においてソーシャルゲームなどの新たな IP 出口に対して、機動力を持って対応することができた

バンダイナムコグループならではのノウハウがあるからこその「 IP 軸戦略」
バンダイナムコグループが推進する「IP 軸戦略」とは、キャラク
ターなどの IP を軸にビジネスを拡大していく、というシンプルな戦略です。一方で、バンダイナムコならではのノウハウがあるからこそ、推進可能な戦略でもあります。私たちのノウハウは、国内
で長く IP ビジネスに携わりながら蓄積してきたものです。30 年、40 年と息の長い IP をはじめとする、多くの重要な IP を手がけていることに加え、さまざまなパートナーと良好な関係を構築することで、グループ最大の競争優位性となっています。
「IP 軸戦略」を推進するには、独自のノウハウが活かされた
商品開発力と、幅広い領域で事業展開する機動力が非常に重要です。IP の世界観を活かした商品・サービスを生み出し、スピーディに展開していくというビジネスモデルが「 IP 軸戦略」の心臓と言えます。

14のも、「 IP 軸戦略」効果の一つといえます。商品・サービスの開発を通じ蓄積してきたノウハウと、「 IP 軸戦略」との融合が効果的に進み、IP をさらにスピーディに有効活用できるようになったことが業績回復につながったと考えています。

IP の価値を最大化し、中長期にわたって維持していくことが「IP 軸戦略」の要「IP 軸戦略」の中心となるのは、何と言ってもIP そのものです。

2014 年 3 月期を種まきの年と位置づけたのも、好調の今だから
こそ投資を実行し、将来を見据えた新たな IP の創出・獲得・育成に中長期的な視点で取り組む必要があると判断したからです。
そして、IP を創出・育成する手法も、バンダイナムコグループ独自のノウハウの一つです。

有力な IP を多彩な事業領域へと展開
玩具

映像
家庭用
ゲームソフトアパレル
ネットワーク
コンテンツ

展開力

技術

配信

自販機
商品

ライブ

有力なコンテンツ
（IP）
人材

企画開発

アミューズ
メント施設

景品

模型

展開力

カード

Web

音楽

玩具菓子

例えば、業務用ゲーム機発の IP である「アイドルマスター」が、ゲームの枠組みを超えてさまざまなカテゴリーで人気を集めた

業務用
ゲーム機

バンダイナムコグループの強みを継承していく仕組みづくりに取り組むのは、2005 年の登場以来、少しずつ地道に育成に取り組み、IP

バンダイナムコグループの強みの一つとして、多岐にわたる商の世界観を活かす形で商品・サービス展開をしたからです。IP の品・サービスの出口を保有していることがあります。加えて、自社魅力を最大限引き出すためには、長期間の育成も視野に入れ、発のものだけでなく多数の他社の有力 IP をお預かりし、時流に中長期にわたって IP の価値を維持し続けることが「IP 軸戦略」の合わせて戦略的に育成するノウハウと、機動力を持ってスピード要になるのです。

感のある展開ができることも大きな強みであると考えています。

さらに、IP の 育 成という点で象 徴 的な事 例と言えるの が、

また、今後はこうした私たちの強みを着実に次世代へと伝承

2014 年に 35 周年を迎える「機動戦士ガンダム」シリーズです。

していく仕組みづくりも進めています。継続的な人材育成は企「機動戦士ガンダム」シリーズでは、IP の創出から商品展開まで業の存続に必要不可欠であり、中期計画の重点戦略としても人をグループで取り組むことで相乗効果を発揮し、長きにわたり材戦略を掲げています。私たちが築き上げてきた強みや外部安定した規模の収益を維持し続けています。

パートナーシップを引き継いでいけるよう、積極的に取り組んでまた、こうしたグループ間連動を実現する横軸となる仕組みといます。将来的な世代交代も見据え、その道筋を作っていくこと

して「ガンダムプロジェクト」があります。私はチーフガンダムも大切だと考えています。さらにグループ内で新しいオリジナル

オフィサーとして、
この会議体の司令塔となり、年に数回、グルー

IP の創出が活性化するための仕組みづくりにも取り組んでいき

プ横断で各事業の担当者を集めて、短期的な展開から 3 〜 5 年

ます。失敗してもチャレンジできるような環境にしていくことはの中期的な展開まで、商品・サービスの仕込みなどについて議論

私たちマネジメントの仕事であり、まずは、自分自身がチャレンジ

しています。それぞれが担当する商品やサービスの報告だけでする心を持ち続けたいと考えています。

なく、「IP の価値をいかに上げていくのか」といった視点で皆が議論していることが重要です。
「スーパー戦隊」や「仮面ライダー」などその他の有力 IP についても、効果的なグループ連動を行うために、さまざまな形で取り組んでいます。こうしたグループ横断で総合プロデューサー的な方針で IP を統括し、コントロールするノウハウもグループ独自のものであり、今後さらに洗練されてくると思います。

15

特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」

ーズ
リ
シ
」
ム
ダ
ン
「 機 動 戦 士ガ

CASE
STUDY

1

IP 軸戦

Mobile Suit
GUNDAM
series開ターゲットに展なまざ
まさ、
映 像 作 品を略の中心を担う「機動戦士ガンダム」シリーズは、1979年に初めてテレビ放送さ幅広い年齢層から愛されるキャラクター

れて以来、30 年以上にわたって愛され続けている人気 IP です。

私が所属する株式会社サンライズでは、「機動戦士ガンダム」

株式会社サンライズが制作する映像作品を中心に、バンダイナシリーズ（以下、ガンダムシリーズ）の映像作品の企画・制作

ムコグループが持つさまざまな関連商品・サービスを展開し、をし、事業スキームを構築する重要な役割を担っています。ガン2013 年 3 月期のグループ全体の関連売上高は 652 億円に達し

ダムシリーズは、2014 年にテレビ放映開始から 35 周年を迎えています。グループ内で IP 創出から商品・サービス展開までをます。第一作目のいわゆる ファーストガンダム を見て育った

行う「機動戦士ガンダム」シリーズは、IP 軸戦略の強みが効果を

30 〜 40 代の年齢層を中心に、いまでは 50 代以上のシニア層発揮している事例といえます。

や10 〜 20代にも広がり、幅広い年齢層に支持されています。作
品は、テレビ放映だけでなく、映画公開や、パッケージメディアでの販売、インターネットによる配信など、作品やターゲットとなる

現場キーパーソンが語る世代に適した形でお届けしています。
私たちは、幅広い世代に向けて、どのような映像作品をお届け

株式会社サンライズ
取締役
ハイエンドワークス事業部
ゼネラルマネージャー

佐々木 新

SHIN
SASAKI

し、どのようにビジネスを展開し、どういった商品を展開するかを意識して、作品の企画・制作を行っています。ただし、初期段階か
らそれらを意識しすぎると、作品自体の創造的な広がりを狭める
結果にもなりますので、作品の内容に応じて、最適な展開方法を考えるようにしています。

「機動戦士ガンダム」シリーズの売上高推移（グループ合計）
億円

652
428
346

2009

16

2010

382

2011

447

2012

2013

「機動戦士ガンダム」シリーズの IP 軸展開
グループ最大規模を誇る人気定番 IP
をさまざまな商品・サービスに展開

プラモデル

ゲームソフト配信

業務用ゲーム機「機動戦士ガンダム」
シリーズ
映像
パッケージ

施設

ネットワークコンテンツ

カードゲーム時代に応じて進化するビジネスモデル

映像と商品・サービスの相乗効果を発揮

私が 1990 年代よりガンダムシリーズに携わるようになってバンダイナムコグループの大きな強みは、映像作品を軸に、から、ビジネス展開におけるターニングポイントとなったのは、グループ全体がさまざまな商品・サービスのタッチポイントを2002 年の「機動戦士ガンダム SEED」です。この作品は、10 〜

使ってビジネス展開ができることです。そのためにも、グループ

20 代をターゲットにした作品で、ファンの年齢層を広げただけで間の連携は非常に大切であり、映像作品を企画する初期の段階

なく、女性ファンを惹きつけることにも成功しました。また、テレから自然に意識するようになっています。

ビ放映と並行してインターネットで映像の無料配信を行うなど、

また、チーフガンダムオフィサーの肩書を持つ、バンダイナムコ

新たな提供手法にも取り組みました。人気アーティストとの音楽

ホールディングスの上野副社長をリーダーとした「ガンダムプロ

面でのコラボレーションも積極的に行い、映像と音楽をミックス

ジェクト」を定期的に開催しています。この「ガンダムプロジェクト」

したライブイベントでは、数千人規模のファンが集まるなど、さでは、グループを横断してガンダムシリーズの商品・サービスに関

まざまなムーブメントが生まれ、時代の変化を強く感じました。

わる約 30 名の担当が集まり、映像や商品・サービスのコンセプト

こうした複数展開の取り組みは、現在のビジネスモデルの原やスケジュール、今後の課題などの情報を共有しています。

型にもなり、それぞれの時代にあったガンダムシリーズの楽しみ

バンダイナムコグループの IP の代表格として、さまざまな商方を、ファンの皆さまへ提供できるようになりました。その後、品・サービスで盛り上げていくことが前提になっているガンダムファーストガンダムの流れを汲む物語として企画・制作された、シリーズは、非常に幸せな作品だと思います。作品の送り手側と」では、さらに新たなビジネス「機動戦士ガンダム UC（ユニコーン）

しても、今後 10 年、20 年と愛され続けるために、ガンダムシリー

モデルに挑戦しています。映画館でのイベント上映と同時にそのズの基本となる世界観をベースにしつつ、時代によって変えてい場でパッケージ販売も行い、さらにはインターネットによる配信

くところ、変えずに守り続けるところのバランスを常に意識し、もほぼ同時並行で世界同時期展開するという、ビジネスモデル

魅力ある作品を提供できるよう努力をしています。また、今後を確立し、大きな成果を生みました。展開前にはさまざまな懸念

もテレビ放映やインターネットの活用なども含め、いかに効果的もありましたが、イベント上映、パッケージ販売、配信の全てのに世の中に送り出していくかを常に考えていきます。ガンダム

出口で相乗効果が生まれ、結果としてファンの数が広がりました。

シリーズだからこそできるチャレンジがまだまだあるはずなので、ファンの皆さま方を惹き付ける新しい展開に、チャレンジし続
けていきたいと考えています。

17

特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」

CASE
STUDY

2

の
クター
ラ
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大
トを拡
ン
イ
ポ
タッチ

「仮面ライダー」シリーズは、1971年に初めてテレビ放送されて

する事

連動
業間横

モデ ル

連動キーアイテムを軸に商品展開

以来、40 年以上にわたって愛され続けてきた人気 IP です。バン

私はバンダイのボーイズトイ事業部で「仮面ライダー」シリー

ダイナムコグループでは、中核商品である変身ベルトの玩具をズの商品開発担当者として開発に携わるとともに、バンダイのはじめ、「仮面ライダー」シリーズのさまざまな関連商品・サー各事業部やグループ各社との連動展開に関するさまざまな調

ビスを展開しています。2009 年以降には、売上が大きく拡大

整を行っています。さらに、番組の制作サイドと密接に連携し、し、2013年3月期における「仮面ライダー」シリーズ関連の売上

玩具メーカーの視点から、番組を盛り上げるためのアイディア

高は 340 億円となりました。

を提案することもあります。例えば、2012年秋から放映している

これは、キーアイテムを軸に玩具だけではなく、カプセル玩具「仮面ライダーウィザード」では、番組制作サイドが魔法というや玩具菓子、デジタルカードゲーム、アパレルなどさまざまなカ

キーワードを決めていましたので、その世界観に適したキー

テゴリーの商品を連動させて展開する、事業間の横連動モデル

アイテムとして「指輪」を提案し、「仮面ライダー」シリーズの核が「仮面ライダー」シリーズの魅力を最大限に引き出した成果ととなる変身ベルトや武器などのさまざまなアイテムと指輪とのいえます。

連動を実現することができました。
こうしたキーアイテムを軸に、バンダイナムコグループが持つ
タッチポイントの全てを使って商品展開をすることで、バンダイ「仮面ライの各事業部や各社を横連動させることが可能となり、現場キーパーソンが語るダー」シリーズの商品・サービスの規模を拡大させることに成功しています。

株式会社バンダイ
ボーイズトイ事業部
ライダーチーム リーダー

西澤 清人

「仮面ライダー」シリーズの売上高推移
億円

283

264
200
104

KIYOTONISHIZAWA
18

340

319

271

230
175

87

2009
グループ合計2010
トイホビー事業

2011

2012

2013

事業間横連動モデルの事例（イメージ）「仮面ライダー」シリーズでは、玩具と連 動するアイテムをさ
まざまなカテゴリーで展開し、IP のタッチポイントを拡大
玩具

連動アイテムアミューズメント施設

生活用品

玩具菓子

カードゲームアパレル

グループ全体を横断するビジネスモデルへと進化
キーアイテムを軸に商品同士を連動させるというビジネスモを持ち寄って話し合うため、議論は大いに盛り上がり、数々のヒット商品を生み出す場となっています。

デルは、過去にも挑戦してきましたが、2009 年の「仮面ライダー
ディケイド」が本格的な出発点でした。デジタルカードゲーム

グループのタッチポイントをフル活用「仮面ライダーバトル ガンバライド」で販売したカードを、変身

商品・サービスの流通にあたっては、グループが持つタッチ

ベルトと連動させる形で商品化することで好調な販売を記録しポイントをフルに活用しています。バンダイナムコグループの強ました。2010 年の「仮面ライダー OOO（オーズ）」では、玩具やみは、多様な手段と方法でお客さまに商品を届けられるところに

デジタルカードゲームなどと連動するキーアイテム「オーメダあります。グループの力を最大限活用すれば、子供たちの一日をル」をカプセル玩具や玩具菓子、アパレルなど私たちが持つさま「仮面ライダー」の世界観で彩ることも可能です。さらに「仮面ざまなタッチポイントで発売することで、社会現象ともいえるライダー」シリーズは、3 〜 6 歳の男児をメインターゲットにしてヒットへと結びつけることができました。さらに 2011 年の「仮面いますが、長年にわたって愛されてきたことで、親子 2 世代で楽ライダーフォーゼ」、最新作の「仮面ライダーウィザード」では、しんでいただけるIPとなりました。キーアイテムを親子の生活導

アミューズメント施設など、グループ全体の事業を横断し相乗線上にある菓子やアパレル、生活雑貨などの商品と連動させた効果をあげるビジネスモデルへと進化しています。

ことも、市場にブームを巻き起こした一つの要因だと思います。

こうした事業間連動の効果を高めている仕組みの一つが、連

しかし、いつまでも同じことを続けていると、子供たちに飽き

動アイテム会議です。2007年頃から「スーパー戦隊」
シリーズでられてしまうかもしれません。今後は現状に満足せずに全く違っ始まった連動アイテム会議は、「仮面ライダー」シリーズでも取た新しい展開にも着手し、子供たちの期待を越えることに挑戦り入れられました。各事業部の「仮面ライダー」担当者全員を集していきたいと考えています。そして、長く愛されてきた「仮面め、IP 価値最大化を目的に商品ラインナップや発売時期等の調ライダー」という IP の魅力を今以上に引き出していきたいと思整を行っています。各事業部とも商品のさまざまなアイディア

います。

19

特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」

ーズ
リ
シ
」
ー
タ
ス
マ
ル
ド
イ
ア
「

CASE
STUDY

3

THE IDOLM@STER series

独特の世界観を活かして IP を育成「アイドルマスター」は、2005 年に 10 代から 30 代の男性をター

IP の持つ世界観を大切に商品・サービスを展開ゲットにした新人アイドルのプロデュースをコンセプトとした

私は、2007年から「アイドルマスター」の総合プロデューサー

業務用ゲーム機として誕生しました。いまでは家庭用ゲームソとして、家庭用ゲームソフトから映像音楽コンテンツ、関連商品

フト、ソーシャルゲーム、映像音楽コンテンツ、フィギュアなどになど、IP に関わる全ての出口戦略を統括しています。
「アイドル

展開が広がり、さらにはファンの熱い支持からゲームの仮想マスター」は、ユーザーがプロデューサーとして女性アイドル候

世界を越えたライブイベントも開催する IP に成長しました。

補生にレッスンやオーディションを受けさせてトップアイドルに育てるという独特の世界観を持つ IP です。ユーザーは登場する
アイドルたちに深く感情移入し、IP を軸にしたコミュニティを独自に形成しています。
「アイドルマスター」の「IP 軸戦略」の推進にあたっては、ファンのコミュニティに向けて、情報発信を行うことを大切にしています。不特定多数の幅広いターゲット層に向けてではなく、コアなファンに積極的に働きかけることで、コミュ

現場キーパーソンが語る
株式会社バンダイナムコゲームス
第 1 事業本部

第 3 ディビジョン

第 8 プロダクション
ゼネラルマネージャー

坂上 陽三

ニティ発での情報拡散が期待できます。展開する商品・サービスについても、規模とバランスを重要視し、慎重に選別しています。
そして何よりも、IP の持つ世界観にあっているかどうかを大切に考えることで、「アイドルマスター」という IP を少しずつ育成してきました。

「アイドルマスター」の歴史
2005 年 業務用ゲーム機「アイドルマスター」稼働開始
2007 年 Xbox360 用ゲームソフト「アイドルマスター」発売
2009 年 PSP 用ゲームソフト「アイドルマスター SP 3 バージョン」発売

YOHZO
SAKAGAMI

Nintendo DS 用ゲームソフト「アイドルマスター ディアリースターズ」発売
2010 年 5 周年記念ライブ「The world is all one!!」開催
2011 年 Xbox360、PS3 用「アイドルマスター 2」発売
TV アニメーション「アイドルマスター」スタート
ソーシャルゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ」
配信開始

2012 年 PSP 用ゲームソフト「アイドルマスターシャイニーフェスタ

3 バージョン」発売

2013 年 ソーシャルゲーム「アイドルマスター ミリオンライブ！」配信開始

20

「アイドルマスター」の IP 軸展開
独特の世界観を活かした商品・サービスの展開で認知度を拡大

業務用
ゲーム機

映像コンテンツ

家庭用
ゲームソフト

音楽コンテンツアミューズメント施設

ソーシャルゲーム

ライブパフォーマンス

ソーシャルゲームへの展開が大きな起爆剤に息の長い IP へ育成「アイドルマスター」は、2005 年の業務用ゲーム機からスター

今後は、コアなファンへの情報発信を行う一方、ターゲット層

トし、2007 年には家庭用ゲームソフトの展開を開始しました。

を広げる施策も行います。そのためにも、多方面に向けてそれ

そのプロモーションビデオがインターネットの動画投稿サイトでぞれのターゲット層のライフスタイルにあった商品・サービスを大変な反響を得るなど、IP とネットワークの親和性が高いことか

いかに展開していくかがとても大事だと思っています。例えば、

ら、パッケージソフトの販売だけでなく、ダウンロードコンテンツ

アニメーションを入り口に「アイドルマスター」に興味を持ったの販売など IP とネットワークの融合に力を入れたことが、大きなユーザーは、次にソーシャルゲームに触れるケースが多く、登録成果を上げました。

者数の伸びにつながりました。ゲームソフトには各商品・サービ

また、「アイドルマスター」は楽曲も大変人気があり、音楽もスをつなぐハブのような役目があり、情報を拡散させる力を持っ重要な要素の一つです。関連 CD タイトルは累計で 200 万枚をています。タブレット型 PC などさまざまなネットワーク端末に向突破し、仮想空間から飛び出した現実のライブイベントの開催にけた展開も拡大しています。次は、いま一度原点回帰の意味も加え、2012 年には日本レコード大賞の企画賞を受賞するといっ込めて業務用ゲーム機へ再挑戦したいと思っています。このよた異例の事態も起こりました。さらに映像コンテンツとしては、

うに IP のタッチポイントを広げて、その周辺の商品・サービスな

TV アニメーションの放映に続き、劇場版の公開も予定していどを展開することで IP 価値の一層の拡大を目指します。

ます。そして大きな転機の一つとなったのは、ソーシャルゲーム

バンダイナムコグループの強みは、何と言ってもユーザーのでの展開です。登録者数が 350 万人を突破するなど（ 2013 年

生活に存在する、あらゆるエンターテインメントを創造して提供「機動戦士ガンダム」シリーズのタイトルに匹敵する
6 月現在）、できる導線を持っていることです。今後もこの幅広いポートフォ

ほどの人気となり、認知が大きく拡大しました。

リオを存分に活用して、8 年目となる「アイドルマスター」を 10
年、20 年と息の長いキャラクターに育てていくことが使命だと思っています。

21

特集：IP 価値を最大化する「IP 軸戦略」

2014 年 3 月期の期待 IP
オリジナル IP「パックマン」のワールドワイド展開「パックマン」の新作アニメ「 PAC-MAN and the Ghostly
2013 年 6 月より、Adventures 」の TV 放送が北米地域で開始されました。さらに今後、イギリス、
オーストラリア、スペインなど世界 40ヵ国以上での放送を予定しています。この放送開始に伴い、バンダイナムコグループでは、さまざまなキャラクター商品をワー
ルドワイドで展開しています。2014 年 3 月までに「PAC-MAN and the Ghostly

Adventures」などの家庭用ゲームソフト 3 タイトルに加え、好評稼働中の「 PACMAN SMASH 」などの業務用ゲーム機 5 機種、サービス開始中の「PAC-MANDASH ! 」のネットワークコンテンツ 1 タイトルを、米国を皮切りにグローバルに順次展開する計画です。
また、フィギュアやぬいぐるみなど 10 アイテム以上の玩具も 2013 年夏より順次発売を開始しています。この他にもライセンス商品として 40 社以上から 500 アイテム

PAC-MAN以上の商品が発売される予定です。IP 軸戦略における期待 IP の一つとして、米国をはじめ、ワールドワイド展開する「パックマン」をグループ全体で盛り上げていきます。

オリジナル IP「アイカツ！」のさらなる拡大「アイカツ！」は小学生女児をターゲットにした
2012年10月から、展開を開始した、オリジナル IP です。
「データカードダス アイカツ！」は、「オーディションバトル」
やさま
ざまな仕事を通じてファンの数を増やし、全国 No.1アイドルを目指す国民的アイドル
オーディションゲームです。データカードダスと連動する形で、ほぼ同時にグループのサンライズ制作によるアニメの TV 放送も開始され、当初の予想を大きく上回る
スピードで人気が拡大しました。現在では、「アイカツフォン」などの玩具や、アパレル
商品、玩具菓子、家庭用ゲームソフト「アイカツ！シンデレラレッスン」を展開する
ほか、2012 年 12 月からは「アイカツ！オフィシャルショップ」を日本全国のナムコのアミューズメント施設で期間限定オープンを開始するなど、グループ全体で連動して盛り上げています。今後も息の長い女児向け定番キャラクターへの定着を目指し、育成していく方針です。

AIKATSU!

人気 IP を活用したアミューズメント施設
2013 年 7 月に、屋内型テーマパーク「J-WORLD TOKYO」が東京都内にオープンしました。
「J-WORLD TOKYO」
は、集英社が発行する少年漫画誌「少年ジャンプ」「ジャンプ SQ.」の人気作品の世界観を活かし、さまざまなアトラクションやオリ
ジナル商品を展開しています。
「ONE PIECE 」や「ドラゴンボール」「NARUTO– ナルト – 」などの人気作品のアトラクション、さまざまなキャラクターがコラボレー
ションするフードコート「J-WORLD KITCHEN」、限定商品など数々のオリジナル商品を販売する「 J-WORLD STORE 」など、グループ各社のノウハウを結集。グループ全体の情報発信の場として活用していきます。
今後もバンダイナムコグループでは、IP を活用したアミューズメント施設を展開することにより差異化を図っていくほか、重要な顧客接点の場としてさまざまな情報
収集と発信を推進していきます。

22

戦略ビジネスユニット（SBU）の業績と重点戦略

TOYS AND HOBBY
トイホビー事業

売上高構成比率2013 年 3 月期

業績推移
2011

2012

2013

前期比

2014 計画¥158,374¥177,994¥172,977–2.8%¥180,000

セグメント利益

13,813

16,113

11,255–30.1%

13,000セグメント利益率

8.7%

9.1%

6.5%

̶

7.2%

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

33.1%

単位：百万円

主要キャラクター別売上高（グループ合計）

単位：億円

3 月 31 日に終了した会計年度

2011

2012

2013

機動戦士ガンダムシリーズ

¥382

¥447

¥652

仮面ライダーシリーズ

264

319

340

ワンピース

154

288

339

3 月 31 日に終了した会計年度

2011

2012

2013

仮面ライダーシリーズ

¥230

¥283

¥271

機動戦士ガンダムシリーズ

134

156

165

プリキュアシリーズ

125

107

106

主要キャラクター別売上高（国内トイホビー事業）

注：内部取引消去前売上高で計算しています。

市場データ

国内玩具市場規模の推移
億円

6,694

6,903

6,729

2011

2012

2013

単位：億円

出典元：（社）日本玩具協会調査2014 年 3 月期の戦略ポイント
国内

海外

国内圧倒的 No.1 に向けて強力展開

欧米市場の立て直しと、アジアでの拡大

定番キャラクターの玩具を軸とした事業間連動を引き続き欧米立て直しに最優先で取り組み、欧米一体ブランドマネジ

強力に展開

メント戦略を推進。IP 軸ユニットにより責任の明確化と意思決2013 年 3 月期に立ち上げた「アイカツ！」の育成、男児向け新定をスピードアップ

規キャラクターの導入など、キャラクターラインナップの拡充

欧米における「Power Rangers」シリーズを軸とした展開にと戦略商品の投入

加え、「パックマン」商品の投入によるラインナップ拡大

ハイターゲット向けおよび乳幼児向けの展開の強化により、

日本発アジア一気通貫強化戦略を、プラモデルおよびコレク

ターゲットの拡大を継続

ターズ商材に加え、カード商材でも本格スタート

23

戦略ビジネスユニット（SBU）の業績と重点戦略

CONTENT

コンテンツ事業

売上高構成比率2013 年 3 月期

業績推移

単位：百万円

2011

2012

2013

前期比

2014 計画¥179,917¥225,504¥263,596

16.9%¥250,000

セグメント利益

3,092

17,00336,438114.3%

28,000セグメント利益率

1.7%

7.5%

13.8%

̶

11.2%

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

50.5%
注：内部取引消去前売上高で計算しています。

市場データ

コンテンツ SBU の売上高内訳
3 月 31 日に終了した会計年度

単位：億円

国内メーカーグループ別販売本数シェア（2012）

2011

2012

2013

¥ 560

¥ 734

¥ 718

家庭用ゲームソフト

812

860

844

その他・調整 *

427

661

1,073

コーエーテクモ

2.9%

2,635

レベルファイブ

3.4%

業務用ゲーム機

合計

1,799

2,255

* ネットワークコンテンツ、映像音楽コンテンツ等が含まれます。

ドワンゴ

その他

1.6%

14.2%
任天堂

ソニー・コンピュータ
エンタテインメントジャパン 2.1%

セガ

32.5%

バンダイナムコ

17.2%

4.1%

KONAMI 5.7%
スクウェア・エニックス

7.6%

カプコン

8.7%

集計期間：2011 年 12 月 26 日〜 2012 年 12 月 30 日（株式会社エンターブレイン）
出典元：「ファミ通ゲーム白書 2013」2014 年 3 月期の戦略ポイント「IP 軸戦略」のもと、豊富な出口を活用し、IP の魅力を発信
業務用ゲーム機・景品

ネットワークコンテンツ

ユーザーに支持されるバンダイナムコらしい遊びの提供にソーシャルゲームやオンラインゲームなどで、新規ゲームの投加え、販売スタイルの多様化に対応。アジアなどへの海外展開

入や既存コンテンツのタイムリーな更新により、安定的な展開

も強化

を推進

家庭用ゲームソフト

映像音楽コンテンツ

定番人気シリーズや IP を活用したタイトルに加え、ダウンロー「機動戦士ガンダム」シリーズに加え、多彩なジャンルでクオリド専用タイトルなどネットワーク機能を活かした新たな取り組
みを強化

24

ティの高い作品を提供。新規 IP の創出にも注力

Amusement Facility

アミューズメント施設事業

売上高構成比率2013 年 3 月期

業績推移
2011

2012

2013

前期比

2014 計画¥62,338¥61,033¥60,186–1.4%¥60,000

セグメント利益

1,779

2,381

1,684

–29.3%

2,000

セグメント利益率

2.9%

3.9%

2.8%

̶

3.3%

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

11.5%

単位：百万円

注：内部取引消去前売上高で計算しています。

市場データ

アミューズメント施設事業全体の施設数（2013.3 末現在）
地域

地域合計

単位：店

内訳
直営店

レベニューシェア *

その他

国内

229

216

11

2

北米

1,007

20

987

0

欧州

13

11

2

0

アジア

22

7

15

0

1,271

254

1,015

2

合計

国内アミューズメント施設
市場規模の推移
億円

5,150

4,760

4,660

2010

2011

* レベニューシェア：業務用アミューズメント機器のオペレーション売上配分方式

2009

出典元：日本生産性本部 2012「レジャー白書」

2014 年 3 月期の戦略ポイント「IP 軸戦略」の出口として、グループを横断した情報発信の場として展開
キャラクター体験施設、横断キャンペーン、
キャラポップアップストアなどキャラクター
の世界観を体験できる差異化した店舗展
開を推進

ジャンプ 作 品 の 世 界 観 を 体 感 できる「J-WORLD TOKYO」とリニューアルした「ナンジャタウン」
をオープンするなど、屋内型テーマパーク事業を新たな柱に育成

課題である消費税増税の対応では、新規事業の育成など事業ポートフォリオ拡大を進めるとともに、構造改革に取り組むことで収益基盤を整備25

バンダイナムコグループの CSR（企業の社会的責任）への取り組み
バンダイナムコグループでは、「夢・遊び・感動」の提供を実現するため、「Fun for the future! 楽しみながら、楽しい未来へ。」をコンセプトに CSR 活動を行っています。
また、特に重点的に取り組む必要があるテーマを「バンダイナムコグループ CSR 重要項目」とし、さらに各 SBU の活動レベルに落とし込んだ「CSR 重点取り組みテーマ」を策定して、事業特性を活かした活動を行っています。

バンダイナムコグループの CSR 方針
ミッション「夢・遊び・感動」
CSR コンセプト

Fun for the future!
楽しみながら、楽しい未来へ。
CSR への取り組み

コンプライアンス憲章

1 環境・社会貢献的責任
2 経済的責任3 法的・倫理的責任

適正な商品サービス・公正な取引、社員尊重、情報開示、
知的財産の尊重・活用、情報・財産の保全、反社会的勢力の拒絶、環境との調和、社会との調和に関する原則。

バンダイナムコグループ CSR 重要項目
商品・サービスの安全と衛生コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー

環境配慮サプライチェーン管理

各 SBU・関連事業会社で、重点取り組みテーマを掲げ、事業を通してグループ CSR 重要項目の深掘を行う。

CSR コンセプト
Fun for the future ̶ バンダイナムコの CSR

バンダイナムコグループは「夢・遊び・感動」をは、楽しみながら、楽しい未来をつくる活動です。

お届けする企業として、地球環境や社会とのか

私たちの仕事は、ひとりひとりの心の中に生ま

かわりについて、 Fun for the future 楽しみなれた「夢・遊び・感動」のアイデアを、おおぜいのがら、楽しい未来へ。 を合言葉に、楽しみながら、手でカタチにして、ひとりひとりのお客さまの心

社会とステークホルダーのよろこびにつながるを響かせること。

活動を推進し、楽しい未来づくりに貢献していき

そして、その「夢・遊び・感動」は人の心を癒し、26たいと思います。

励まし、世界にひろがることで、世の中を変える

エンターテインメントが社会に対してできるこ

ことも、未来を変えることもできるのだと信じてと、それは、心が心を響かせて楽しい未来をつくいます。

ることです。

Topics
志賀高原「バンダイナムコの森」での取り組み
長野県の橋渡しにより「森林（も安全で安心できる商品づくり
さまざまな事業領域において、り）の里親促進事業」に参加し該当する法規制や業界が定めています。志賀高原の 47 ヘク

る品質・安全基準を踏まえ、よ

タールの「バンダイナムコの森」

り厳しい自社の品質基準の設で森林整備作業費用の一部

定や安全への配慮を行ってい負担に加え、森林保護の理解ます。

につながる場として活用しています。

志賀高原のバンダイナムコの森

商品素材や容器包装、梱包材などに関する取り組み
商品パッケージの空間率削減や無玩具を落下させる衝撃試験

さまざまな環境負荷低減活動
静岡市のバンダイホビーセン

包装商品、環境負荷の少ない素材

ターでは、太陽光発電や原料を使用した商品や容器包装、プラリサイクルの推進などにより、モデルのランナーなどの削減や、さまざまな環境保全の取り組

アミューズメント機器物流での梱みを行っています。また、バン

包材削減に取り組んでいます。

ダイロジパルでは環境負荷の少ない事業運営を実施している運送事業者に対して与えら

環境負荷の少ない容器包装へ（パルプモールド使用）

社会貢献活動れる「グリーン経営認証」を取得しています。

ユニバーサルデザインへの取り組み

国内外のトイコレクションや発

ひとりでも多くの方にとって使

明王トーマス・エジソンの発明

いやすいものであるよう、ユニ品コレクションを収蔵する栃木

バーサルデザインの視点から、県下都賀郡壬生町の「おもちゃ商品を取り出しやすいパッケーのまちバンダイミュージアム」

ジに改良するなど、ユーザビリなど、文化や科学、遊びへの理

ティの向上につながる工夫を解を深めるためのさまざまな活動を行っています。

バンダイホビーセンター

重ねています。
おもちゃのまちバンダイミュージアム
取り出しやすさに配慮したパッケージの例

人材活用に関する取り組み

東日本大震災復興に向けた支援活動

人材活用に関するさまざまな取

公益社団法人セーブ・ザ・チル

り組みとして、ヒット・クリエイティ

ドレンと連携し、東日本大震災

ブ・チャレンジなどの観点で優れの被災地の子供たちに向け、ている商品・サービスの表彰制度

ワークショップ活動や、当社お（バンダイナムコアワード）
や、積極

よび株主優待による寄付など的な人材交流、経営者育成研修の支援活動を、継続的に実施などを行い、活力ある企業活動のしています。

推進を図っています。

バンダイナムコアワード

被災地でのワークショップ

27

コーポレート・ガバナンス
当社は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しています。
社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指し、経営の健全性・透明性・効率性を高めるとともに、スピーディな情報開示を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。
コーポレート・ガバナンス体制

さらに当社の内部監査は、業務監査室が、「内部監査規程」に2013 年 6 月 24 日現在、当社の取締役は 9 名で構成されて基づき当社各部門に対して実地監査または書面監査などによりおり、うち 3 名は社外取締役として、経営の監督機能の強化に努

業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告していまめています。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、す。また、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任

各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施して期を 1 年内としています。

いることをモニタリングしています。当社の監査役監査は、監査

当社は、監査役会設置会社であります。これは社外監査役を役 4 名（うち常勤監査役が 2 名、社外監査役が 3 名）が、取締役会含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効である

等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規と判断し、監査役会制度を採用しています。また、当社の社外取則、監査役監査基準、内部統制システムに係わる実施基準、監査締役および社外監査役は、高い独立性および専門的な知見に基計画に基づき、取締役の業務執行の状況に関し監査を行ってい

づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視というます。当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交

重要な機能および役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に換を行い、互いに連携し、当社グループの業務運営状況を監視寄与しているものと考えています。

して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

会計監査
結果の報告

監査役・監査役会

取締役 9 名（うち社外取締役 3 名）

会計監査人

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）

監査

選任・解任

解任

選任・解任
監督
監査

代表取締役社長

人事報酬委員会
報告
指示

指示

報告

連携

報告

業務監査室
各種委員会

SBU 報告会

グループ CSR 委員会

グループ経営会議

グループリスクコンプライアンス委員会

コンテンツビジネス戦略会議

グループ情報セキュリティ委員会

アジア戦略会議
方針指示

支援

監査

グループ CSR 部会

内部統制委員会
方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2013 年 6 月 24 日現在

28

社外役員のメッセージ

取締役（社外） 田﨑 學
私は、バンダイとナムコの経営統合直後の 2006 年からグループの事業アドバイザーとして関与しており、2009 年に当社の社外取締役に就任いたしました。元々玩具業界で経営に携わっていたこともあり、当社の事業のみならず業界の内容も理解しておりますので、これまでの経験を当社の経営にも生かせていると考えております。
社外取締役としての役割は、ステークホルダーである株主の利益を守るために、経営に対する管理・監督を行うことと認識しております。持株会社の経営においては、傘下の各事業会社が適切に運営されているかをモニタリングすることが重要です。
私は、自身の経験に照らし合わせながら管理・監督に努めておりますが、さらに各事業会社が推進する事業の内容や戦略を理解し、SBU 主幹会社のトップの意見をよく聞くことも大切であると考えております。
当社では、SBU 主幹会社の社長が持株会社である当社の取締役を兼任しています。そのため、現場からの適切な情報や主幹会社社長の意志を直に確認できます。取締役会では、こうした情報をもとに、活発な議論が行われており、私もこれまでの経験を踏まえて、社外の立場からさまざまな発言を行っております。
こうしたことからも、当社では、持株会社が事業会社に対するモニタリングを着実に実施できており、加えて独立役員を積極的に配置するなど、コーポレート・ガバナンスが良く機能する体制を構築していると評価しております。当社の経営は、社外からの目線で見ても、堅実で安定感があります。今後も夢を持つ企業として、さらなる成長を実現できるよう、私自身の経験を伝え、経営に生かしていきたいと思っております。

監査役（社外） 柳瀬 康治
私は、当社の社外監査役として二期目を勤めております。監査役とし監査役会に常時出席して、当社の業務のあり方の監査方法について常勤監査役より報告を受け、議論し、あるいは定期的に代表取締役等と会談の機会を設けるなどして監査業務を行っております。
その中でも重要なことは取締役会で、担当業務取締役から報告、それについての議論を聞くことや様々な質問や議論を通じて会社の実態を知ることであります。
私は弁護士でありますが、社外監査役として最も大切な資質は、注意深く、法的専門家の視点から監視することはもちろんのこと、第三者的視点、そして会社業務についての素人的視点から、会社内部の人間とは異なる視点をもって、会社の業務の正当性、妥当性を見守ることが、社外監査役の役割として最も重要なことであると思っております。
日々、変化する社会に、当社がどのような形で、コミットし、有用であり続けるかは様々な面から試され続けております。
外に向かう力を強力にするには内が万全であることが重要であります。
当社は、これまで、コーポレート・ガバナンスがよく機能していると思っておりますし、コンプライアンスも十分に働いているとは思っておりますが、監査役としてこれからもこうした機能が十全であるよう注力し、株主をはじめとするステークホル
ダーの期待に会社が応えていけるよう、微力ではありますが力を尽くしたいと思っております。

29

コーポレート・ガバナンス

会議名

開催時期

内容・目的

取締役会

毎月定例
および随時

法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、 取締役、監査役、指名者
CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告

出席者

SBU 報告会

四半期毎

連結計数報告、各 SBU 事業報告、その他報告事項

取締役、監査役、指名者

グループ経営会議

年6回

SBU 横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、戦略の討議

常勤取締役、指名者

コンテンツビジネス
戦略会議

四半期毎

グループ重要 IP に関する SBU の取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

アジア戦略会議

四半期毎

アジア地域における、事業戦略遂行上の課題、リスク対応、中長期のグループ地域戦略の討議

担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

グループ CSR
委員会

半期毎

グループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、取締役会における議案検討および報告事項・協議、グループ CSR 部会の統括、各 SBU・関連事業会社の重要項目進捗の統括

常勤取締役、指名者

わいがや会

毎週定例

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

常勤取締役、指名者

当社では、上の表のとおりトップミーティングを開催しており、社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況を把当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を握するほか、「監査役会」において監査役監査の状況を把握し、構築しています。また、当社取締役の人事、報酬、そのほか特に内部監査および監査役監査との相互連携を図っています。また、代表取締役社長の諮問を受けた事項について客観的、中立的に社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外取締役）

会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を設置しています。

を把握し、会計監査との相互連携を図っています。

また、当社グループは、事業ドメインごとに、3 つの戦略ビジネ

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門（当社と、それを主にサポートする役割を持つ関連事
スユニット
（SBU）

各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状業会社で構成されています。各戦略ビジネスユニットにおいて況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告する

は主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立「 SBU 報告会」に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切案・推進を行っています。持株会社である当社では、各戦略ビジな助言を行っています。

ネスユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループ「グループ経営会議」「コンを横断する機能として「SBU 報告会」

コンプライアンスとリスクマネジメント

テンツビジネス戦略会議」「アジア戦略会議」「グループ CSR 委

バンダイナムコグループでは、コンプライアンスに関する規員会」「わいがや会」などを開催し、グループ全体としての事業状程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および況の共有や戦略の検討・策定を行っています。

社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっています。コンプ

なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システム

ライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役のに関する基本方針を決議しています。金融商品取引法に基づく

もと、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれ

内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委がある場合は、コンプライアンスの統括組織として設置している員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針「グループリスクコンプライアンス委員会」
で、直ちにその対応をの策定、情報の共有、グループ内モニタリングおよび内部統制

協議・決定する体制を整備しています。
「グループリスクコンプ

報告書の上程などを行っており、取締役会が制度における基本

ライアンス委員会」は、さまざまな危機の未然防止、危機発生時

事項について決議しています。

の迅速な対応の強化、グループ全体のコンプライアンスに関わ

この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報
セキュリティ委員会」を設置しています。

る重要事項の監査・監督を行います。
リスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生に際しては、グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情社外取締役と社外監査役
当社の取締役 9 名中、3 名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めています。また、監査役 4 名（うち30報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化を図っています。

常勤監査役 2 名）中、3 名が社外監査役の要件を備えており、互また、「グループコンプライアンス憲章」を制定し、グループ全

いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しています。

体に周知徹底させるため、グループ全社員に手引書となるコン

内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、「取

プライアンス BOOK を作成・配布し、グループ内ネットワークを締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に出席すること利用した教育システムなどによる研修を実施しています。さらににより、これらの状況を把握し、相互連携を図っています。

グループ内の各事業会社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しています。

Financial
Section
財務セクション

CONTENTS
32 6ヵ年連結財務サマリー
33 ファイナンシャル・レビュー
36 連結貸借対照表
38 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
39 連結株主資本等変動計算書
40 連結キャッシュ・フロー計算書
41 連結財務諸表に対する注記
64 監査報告書

31

6ヵ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

売上高

¥460,474¥426,400¥378,547¥394,179¥454,211¥487,241

売上総利益

164,073

146,023

128,753

139,415

167,503

183,079

販売費及び一般管理費

130,662

123,675

126,869

123,077

132,896

134,436

営業利益

33,411

22,3481,884

16,33834,607

48,64336,19824,513

1,908

16,39934,96049,97332,67911,830(29,929)

1,848

19,30432,383̶̶̶

(4,600)21,551

41,505

資本的支出 注 2

34,115

17,481

14,41813,43923,75823,836

減価償却費

24,75922,54618,98918,001

18,142

20,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,00019,301

10,582

22,562

39,112

36,411

総資産¥413,023¥363,445¥325,936¥308,269¥342,172¥374,203

流動資産267,713230,086

217,763

210,934

240,920

264,804

流動負債

101,649

84,30486,605

86,105

107,946

108,391

純資産

289,944

260,579

229,012

213,693

213,126

248,770¥128.65¥47.95¥(123.98)¥ 7.71¥85.62¥ 147.40

24.00

24.00

24.00

24.00

26.00

45.00

11.7

4.3

–12.4

0.8

9.1

14.1

総資産経常利益率（ROA） （%）

8.8

6.3

0.6

5.2

10.7

14.0

売上高販管費率（%）

28.4

29.0

33.5

31.2

29.3

27.6

売上高営業利益率（%）

7.3

5.2

0.5

4.1

7.6

10.0

売上高当期純利益率（%）

7.1

2.8

–7.9

0.5

4.3

6.6

自己資本比率（%）

69.4

70.9

69.5

68.8

61.8

66.0

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.06

0.08

0.06

0.02

0.09

0.05

会計年度：

経常利益

注1

当期純利益（当期純損失）
包括利益

会計年度末：：
1 株当たり情報（単位：円）
当期純利益（当期純損失）
（基本的）
配当金
主要財務指標：3 %）
自己資本当期純利益率（ROE）注（
注4（注）
1. 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
2. 前期まで、資本的支出にはたな卸資産等からの振替を含めず表示しておりましたが当期より、たな卸資産等からの振替を含めて表示しております。
なお、前期について遡及修正後の数値を記載しております。
3. ROE＝当期純利益（当期純損失）÷平均自己資本
4. ROA＝経常利益÷平均資産総額32ファイナンシャル・レビュー
2013 年 3 月期における業績全体の概況

販売費及び一般管理費

当期における経済環境は、国内における 2012 年末からの景気対策

販売費及び一般管理費は、1,344 億 36 百万円（前期比 1.2% 増）と等に対する期待感から、一部に明るい兆しが見えつつあるものの、欧なり、販管費率は前期の 29.3% から 27.6% に低下しました。主要項

州の財政金融不安に伴う経済の減速や為替変動の影響などにより、目の内訳は、広告宣伝費 326 億円、役員報酬及び給料手当 361 億 60

全体では依然として厳しい状況で推移しました。また、エンターテイン

百万円、退職給付費用 21 億 59 百万円、研究開発費 166 億 19 百万円

メント業界においても、個人消費の低迷等の影響により不透明な状態などとなります。

が続きました。
このような環境のなか、当社グループは当期よりスタートした新た営業利益な中期計画のビジョンである「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な営業利益は、486 億 43 百万円（前期比 40.6% 増）となり、営業利成長へ向けて様々な施策を推進しており、事業面では、コンテンツ事

益率は前期の 7.6% から 10.0% に上昇しました。

業が IP（Intellectual Property、キャラクターなどの知的財産）を軸とした連動展開により、ネットワークコンテンツを中心に各カテゴリーでその他の損益業績に貢献しました。

その他の損益は、前期 14 億 6 百万円計上した投資有価証券評価損
が当期は 21 百万円と大幅に減少した他、固定資産除売却損益が前期

売上高の 9 億 25 百万円の損失から 2 億 34 百万円の損失へと減少し、その他

連結売上高は、4,872 億 41 百万円（前期比 7.3% 増）となりました。

についても前期の 10 億 73 百万円の損失から 2 億 78 百万円の利益を計上したことなどにより、1 億 53 百万円の損失となりました。

売上原価
売上原価は、
3,041 億 62 百万円となり、売上原価率は前期の 63.1%

当期純利益

から 62.4% に低下しました。その結果、売上総利益は 1,830 億 79

当期純利益は、好調な連結業績に加え、当期より採用した連結納税

百万円となり、売上総利益率は前期の 36.9% から 37.6% に上昇し制度に伴う試験研究費等の税額控除額が増加した結果、法人税負担ました。

が当初見込みより減り、323 億 83 百万円（前期比 67.8% 増）となりました。当期純利益率は 6.6%、1 株当たり当期純利益は、前期の 85 円

62 銭から 147 円 40 銭と大幅な増加となりました。

2013 年 3 月期のセグメント別業績概況

百万円

百万円

売上高

セグメント利益

当期

前期

増減額

当期

前期

トイホビー

¥172,977¥177,994¥(5,017)¥11,255¥16,113¥(4,858)

コンテンツ

263,596

225,504

38,09236,43817,003

19,435

アミューズメント施設

60,18661,033

(847)

1,684

2,381

(697)

その他

25,78827,482(1,694)

1,693

2,051

(358)

トイホビー事業

増減額

コンテンツ事業

国内においては、「仮面ライダー」シリーズや「プリキュア」シリーズ

ネットワークコンテンツが、「機動戦士ガンダム」シリーズ、「ワンなどの定番キャラクターが、玩具を軸としたカテゴリーの連動展開に

ピースグランドコレクション」、「アイドルマスターシンデレラガールズ」

より順調に推移しました。なお、国内全体では、商品構成の変化に伴などのソーシャルゲームを中心に業績に大きく貢献しました。また、業う粗利率の低下などにより、前期の業績には及ばなかったものの、女務用ゲーム機は、定番のシリーズ機器に加え、「釣りスピリッツ」など児向け新規キャラクターの「アイカツ！」の商材や、小学生向けのプラの新しいゲーム機が人気となるとともに、景品販売も人気キャラク

モデル、大人向けのコレクション性の高い玩具の展開など、ターゲット「機動戦士ガンダム UC（ユターを中心に好調に推移しました。さらに、拡大へ向けた取組みを着実に推進しました。

ニコーン）」や過去に発売した映像パッケージのリピート販売が好調に

海外においては、欧米地域では「Power Rangers（パワーレン

推移した映像音楽コンテンツ、パチンコ・パチスロ向けの液晶基板販

ジャー）」シリーズ商品の販売が順調に推移しましたが、厳しい市場環

売も業績に貢献しました。家庭用ゲームソフトでは、国内外において境のなか全体としては低調な推移となりました。アジア地域において「ソウルキャリバー」
、
「ナルト」
、
「テイルズ オブ」、
「ワンピース」などのは、日本と連動した展開により、キャラクター玩具に加えて、プラモデ

人気シリーズの最新タイトルの販売に加え、国内では、人気テレビ番

ルや大人向けのコレクション性の高い玩具が人気となりました。

組をコンセプトとしたタイトルなどが好調に推移しました。

この結果、トイホビー事業における売上高は 1,729 億 77 百万円（前この結果、コンテンツ事業における売上高は 2,635 億 96 百万円（前期比 2.8% 減）、セグメント利益は112億 55百万円（前期比 30.1% 減）

期比 16.9% 増）、セグメント利益は 364 億 38 百万円（前期比 114.3%となりました。

増）となりました。

33

ファイナンシャル・レビュー

アミューズメント施設事業

営業活動によるキャッシュ・フロー

国内においては、ショッピングセンター内のキャラクターの世界観

営業活動の結果得られた資金は、364億11百万円（前期比6.9%減）

を体感できる差異化した店舗を中心に堅調に推移したものの、好調にとなりました。これは法人税等の支払額が 203 億 78 百万円（前期は推移した前期と比べて、既存店売上高が 95.5% となりました。

138 億 34 百万円）、売上債権の増加額が 55 億 22 百万円（前期は 126

海外においては、厳しい市場環境のなか、店舗の選択と集中による
効率的な運営により、ほぼ前期並の業績水準で推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は 601 億 86百万円（前期比 1.4% 減）、セグメント利益は 16 億 84 百万円（前期比

億 67 百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が 484 億 90 百万円（前期は 304 億 8 百万円）
、減価償却費が204億16百万円（前期は181億42百万円）となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。

29.3% 減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他

投資活動の結果使用した資金は、148 億 61 百万円（前期比 2.6%

その他事業につきましては、グループの各事業へ向けた物流事業、減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出

印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されておが 135 億 31 百万円（前期は 145 億 30 百万円）であったことによるもり、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取りのです。

組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は 257 億 88 百万円（前期比6.2% 減）、セグメント利益は 16 億 93 百万円（前期比 17.5% 減）とな

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、125 億円（前期比 110.7% 増）とりました。

なりました。これは主に配当金の支払額が 57 億 15 百万円（前期は 55

財政状態

は 51 億 67 百万円）であったことによるものです。

億 46 百万円）、長期借入金の返済による支出が 53 億 33 百万円（前期
当期末の資産につきましては、前期末に比べ 320 億 31 百万円増加
し、3,742 億 3 百万円となりました。これは主に好調な業績に伴い、現利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当金及び預金が 121 億 74 百万円、売上債権が 79 億 67 百万円、時価評

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけて価などにより投資有価証券が 32 億 28 百万円、繰延税金資産が 38 億

おり、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しな

18 百万円増加したことによるものです。

がら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基

負債につきましては、前期末に比べ 36 億 13 百万円減少し、1,254

本方針としています。具体的には、安定的な配当額として年間 24 円

億 33 百万円となりました。これは主に返済により、長期借入金がをベースに、連結配当性向 30% を目標に株主還元を実施しておりま

53 億 83 百万円、短期借入金が 11 億 77 百万円減少したことによるす。なお、当期の年間配当金は、安定配当部分 24 円に、業績連動配ものです。

当金 21 円を加え、1 株につき 45 円といたしました。来期の年間配当

純資産につきましては、前期末に比べ 356 億 44 百万円増加し、2,487 億 70 百万円となりました。これは主に配当金の支払額 57 億 15百万円があったものの、好調な連結業績による当期純利益を計上した

金予想につきましては、現時点においては安定配当部分の 24 円としており、連結業績等を勘案したうえで、別途検討してまいります。
また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近

ことにより利益剰余金が 258 億 68 百万円、為替相場の変動を受けての株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、

為替換算調整勘定が 61 億 65 百万円増加したことによるものです。

その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

この結果、自己資本比率は前期末の 61.8% から 66.0% へと上昇しました。また、流動比率は 244.3%（前期 223.2%）、当座比率は185.1%（同165.0%）、インタレスト・カバレッジ・レシオは244.4倍（同337.2 倍）となりました。

目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として ROE（自己資本当期純利益率）を掲げています。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、継続的※流動比率＝流動資産／流動負債に連結 ROE10.0% 以上を確保すべく努めてまいります。

当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

2014 年 3 月期の見通し
今後につきましては、国内株式市場の持ち直しなど一部に明るい

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高

34

兆しはあるものの、個人の消費動向や欧米の景気動向を含め、依然不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取りは、前期末と比べ 117 億 15 百万円増加し、1,190 億 42 百万円となり巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、不透明

ました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

な状況が継続すると想定されます。

このような状況下、当社グループは 2012 年 4 月よりスタートした

以上により、2014 年 3 月期の連結業績は、売上高 4,800 億円（前3ヵ年の中期計画で掲げた戦略を着実に実行してまいります。具体的

期比 1.5% 減）、営業利益 400 億円（前期比 17.8% 減）、当期純利益には、中長期的な成長に向け、新規 IP や商品・サービスの開発、新た260 億円（前期比 19.7% 減）を予想しております。

なビジネスモデル構築に向けた取組みなどを行うとともに、収益の安定・向上に向けた事業基盤のさらなる強化に注力してまいります。
トイホビー事業につきましては、国内においては、「仮面ライダー」
シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「プリキュア」シリーズなどの定番キャラクターによる、玩具を軸としたカテゴリーの連動展開を強化
してまいります。また、女児向け新規キャラクター「アイカツ！」の各事業を横断する取組みによる育成や、男児向け新規キャラクターの2014 年 3 月期通期 連結業績予想
セグメント別内訳
トイホビー
コンテンツ
アミューズメント施設
その他

導入などキャラクターラインナップの拡充をはかるとともに、カード消去または全社

ゲーム、プラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具など、様々

連結

百万円
売上高

セグメント利益¥180,000
250,000
60,00024,000(34,000)¥480,000¥13,000
28,0002,000
1,000(4,000)¥40,000

なターゲットへ向けた新たな商品・サービスを投入し、国内圧倒的No.1 のポジションを目指してまいります。海外については、厳しい

将来予測表記に関する特記

市場環境が続いている欧米地域においては、欧米一体のブランドマ

当アニュアルレポートに記載されている来期及び将来に関する記述

ネジメント体制の強化を行い、主要コンテンツの「Power Rangers

は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から得ら（パワーレンジャー）」シリーズなどの男児向けコンテンツを中心としたれた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。よっ商材の展開により、収益性の改善をはかります。また、アジア市場にて、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きおいては、日本で人気のプラモデルや大人向けのコレクション性の高

く異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重い玩具、カード商材などを中心に、日本と連動した展開による成長を

要な要因には、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場

目指してまいります。

動向、為替レートの変動などが含まれます。

コンテンツ事業につきましては、IP を軸に、様々なカテゴリーに向け商品・サービスを提供する「IP 軸戦略」をさらに強化します。
既存 IP に加え、欧米を中心に放映開始予定の新作アニメーション「PAC-MAN and the Ghostly Adventures（パックマン アンド ザ
ゴーストリー アドベンチャーズ）」を核とした様々なビジネス展開を行うなど、新規 IP の育成にも取り組みます。また、技術進歩や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、中長期的な視野での開発環境の整備・向上を行います。事業別では、ネットワークコン
テンツでは、ソーシャルゲームやオンラインゲームにおいて、新規ゲームの投入や既存コンテンツのタイムリーな更新により、安定的な展開を推進します。家庭用ゲームソフトでは、人気シリーズの投入に加え、ダウンロード専用タイトルなど、ネットワーク機能を活用した新たな取組みを強化します。業務用ゲーム機では、ユーザーに支持されるゲーム機の開発・販売に加え、従量課金制度など販売方法の多様化への対応を行います。映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダム」
シリーズの販売に加え、「アイカツ！」のような新規 IP の創出にも積極的に取り組みます。
アミューズメント施設事業につきましては、国内において顧客セグ
メント別の営業の強化により、各ターゲットに合った施設・サービスの企画運営を行います。また当社グループならではのキャラクターの世界観を体感できる差異化した店舗展開を推進し、今夏には週刊少年
ジャンプの人気作品を使用した屋内型テーマパークなどを新たにオープンし、グループを横断した情報発信の場として展開します。
また、欧米において各種効率化施策による収益性の向上をはかってまいります。

35

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在
百万円

千米ドル
（注3）

2012

2013

2013

¥ 106,959¥ 119,133$ 1,266,699（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4 及び 12）
有価証券（注 4、5 及び 12）

2,074

4,380

46,571

売上債権（注 6 及び 12）

69,102

77,069819,447

貸倒引当金

(678)

(485)

(5,157)37,04036,644

389,623

繰延税金資産（注 13）

8,734

10,580112,493

その他

17,68917,483

185,890

240,920

264,804

2,815,566

投資有価証券（注 5 及び 12）

22,17725,405

270,122

繰延税金資産（注 13）

6,427

8,399

89,304

その他

21,664

21,180225,199

たな卸資産（注 7）

流動資産合計投資その他の資産：

貸倒引当金
投資その他の資産合計(1,711)(1,338)(14,226)

48,55753,646570,399

有形固定資産：建物及び構築物

25,25325,319269,208

アミューズメント施設・機器

60,59360,999648,581

土地

11,38911,538

122,679

その他有形固定資産

74,87086,537920,117

172,105

184,393

1,960,585

控除：減価償却累計額(127,605)(137,137)(1,458,129)

有形固定資産合計

44,50047,256502,456

合計

無形固定資産：無形固定資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

36

8,195

8,497

90,346¥ 342,172¥ 374,203$ 3,978,767

2012

百万円

千米ドル
（注3）

2013

2013

（負債、純資産の部）
流動負債：
短期借入金（注 9 及び 12）

¥

6,773

¥

5,596

$

59,500

仕入債務（注 10 及び 12）

48,742

46,472

494,120

未払費用

32,86438,070404,785

未払法人税等（注 12 及び 13）

9,360

7,853

83,498

その他（注 9 及び 13）

10,207

10,400110,581

107,946

108,391

1,152,484

長期借入金（注 9 及び 12）

12,8837,500

79,745

退職給付引当金（注 11）

3,141

3,724

39,596

繰延税金負債（注 13）

983

1,589

16,895

流動負債合計
固定負債：

その他（注 9）

4,093

4,229

44,965

固定負債合計21,10017,042

181,201

負債合計

129,046

125,433

1,333,685

106,326

純資産：
株主資本
資本金（注 19）
発行可能株式総数：1,000,000,000 株
発行済株式数：222,000,000 株

10,00010,000

資本剰余金

52,24652,246555,513

利益剰余金（注 17）

173,250

199,118

2,117,151

自己株式：（2012 年：2,308,176 株、2013 年：2,309,342 株）（注 19）
小計(2,383)(2,385)(25,359)

233,113258,979

2,753,631

2,868

5,212

55,417

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益

230

642

6,826

土地再評価差額金（注 18）(6,409)(5,609)(59,638)

為替換算調整勘定(18,358)(12,193)(129,644)(21,669)(11,948)(127,039)

小計
少数株主持分

1,682

1,739

18,490

純資産合計

213,126

248,770

2,645,082

負債、純資産合計¥342,172¥374,203$3,978,767

37連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2012 年及び 2013 年 3 月期

連結損益計算書
百万円

千米ドル
（注3）

2012

2013

2013

売上高

¥454,211¥487,241$5,180,659

売上原価

286,708

304,1623,234,045

売上総利益
販売費及び一般管理費（注 14）
営業利益167,503

183,079

1,946,614

132,896

134,436

1,429,410

34,607

48,643517,204

その他の損益：
受取利息及び受取配当金

450

457

4,859

支払利息

(137)

(142)

(1,510)

投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損益

(3)

15

159

(1,406)

(21)

(223)

(925)

(234)

(2,488)

減損損失（注 8）(1,105)(506)(5,380)その他(1,073)

278

2,956

(4,199)(153)(1,627)

税金等調整前当期純利益

30,40848,490515,577

法人税等（注 13）

10,94916,038

170,526

少数株主損益調整前当期純利益

19,45932,452

345,051

155

69

734

¥ 19,304¥ 32,383$ 344,317

円

米ドル
（注3）

2012

2013

2013

¥962.45¥1,124.45$11.96

潜在株式調整前85.62

147.401.57

潜在株式調整後

̶

̶

̶

26.00

45.00

0.48

百万円

千米ドル
（注3）

少数株主利益
当期純利益

1株当たり情報（注16）
3月31日現在の純資産額
当期純利益

当期に係る配当金（注17）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書
2012

2013

2013

¥19,459¥32,452$345,051

2,452

2,325

24,721

繰延ヘッジ損益

226

412

4,381

土地再評価差額金（注 18）

83

̶

̶

為替換算調整勘定

(637)

6,283

66,805

持分法適用会社に対する持分相当額

(32)

33

350

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（注 5）

その他の包括利益合計
包括利益

2,092

9,053

96,257¥21,551¥41,505$441,308¥21,452¥41,304$439,171

99

201

2,137

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

38

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2012 年及び 2013 年 3 月期

百万円

千米ドル
（注3）

2012

2013

2013

期首残高

¥ 10,000¥ 10,000$ 106,326

期末残高

10,00010,000106,326

69,92452,246555,513

株主資本
資本金（注 19）

資本剰余金
期首残高
自己株式の処分

0

(0)

(0)

自己株式の消却(17,678)

̶

̶

期末残高

52,24652,246555,513

期首残高

159,492

173,250

1,842,105

当期純利益

19,30432,383344,317̶

(800)(8,506)

配当金(5,546)(5,715)(60,765)

期末残高173,250

199,118

2,117,151

期首残高(3,496)(2,383)(25,338)

期中増減高

1,113

(2)

(21)

期末残高

(2,383)(2,385)(25,359)¥233,113¥258,979$2,753,631

利益剰余金（注 17）

土地再評価差額金の取崩

自己株式（注 19）

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注 5）
期首残高

448

2,868

30,494

期中増減高

2,420

2,344

24,923

期末残高

2,868

5,212

55,417

期首残高

3

230

2,446

期中増減高

227

412

4,380

期末残高

230

642

6,826

(6,492)(6,409)(68,145)

83

800

8,507

(6,409)(5,609)(59,638)(17,776)(18,358)(195,194)

(582)

6,165

65,550(18,358)(12,193)(129,644)¥ (21,669)¥ (11,948)$ (127,039)

1,590

1,682

17,884

92

57

606

1,682

1,739

18,490¥213,126¥248,770$2,645,082

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金（注 18）
期首残高
期中増減高
期末残高
為替換算調整勘定
期首残高
期中増減高
期末残高
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
期首残高
期中増減高
期末残高
期末純資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

39

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2012 年及び 2013 年 3 月期
百万円

千米ドル
（注3）

2012

2013

2013

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益¥ 30,408¥ 48,490$ 515,577

減価償却費

18,142

20,416217,076

減損損失

5,380

1,105

506

固定資産除売却損益

925

234

2,488

アミューズメント施設・機器除却損

435

407

4,327

投資有価証券売却損益

(81)

(49)

(521)

投資有価証券評価損

1,406

21

223

(12,667)(5,522)(58,713)

たな卸資産の減少（増加）額

4,082(1,558)(16,566)

アミューズメント施設・機器設置額(2,926)(3,516)(37,384)

仕入債務の増加（減少）額(45,338)

売上債権の減少（増加）額

12,634(4,264)

その他

(870)

1,312

13,950小計

52,59356,477600,499

利息及び配当金の受取額

469

461

4,902

利息の支払額

(116)

(149)

(1,584)(13,834)(20,378)(216,672)

39,112

36,411

387,145

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）(85)(2,352)(25,008)

有形固定資産の取得による支出(9,883)(8,842)(94,014)有形固定資産の売却による収入

34

272

2,892

無形固定資産の取得による支出(4,647)(4,689)(49,856)

投資有価証券の取得による支出

(239)

(102)

(1,085)

投資有価証券の売却による収入

337

101

1,074

投資有価証券の償還による収入

24

74

787

子会社株式の取得による支出

̶

(250)

(2,658)

関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出(1,235)

̶

̶

(544)

(229)

(2,435)

貸付金の回収による収入

435

676

7,188

差入保証金の差入による支出

(393)

(610)

(6,486)

差入保証金の回収による収入

900

1,175

12,493

その他

32

(85)

(904)

(15,264)(14,861)(158,012)

短期借入金の純増減額

1,383(1,317)(14,003)

長期借入れによる収入

20,050̶̶

長期借入金の返済による支出(5,167)(5,333)(56,704)(883)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

(78)

(83)

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）(16,564)

(2)

(21)

配当金の支払額(5,546)(5,715)(60,765)

少数株主からの払込みによる収入

25

̶

̶

少数株主への配当金の支払額

(35)

(50)

(532)
(132,908)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(5,932)(12,500)

現金及び現金同等物に係る換算差額

81

2,665

28,336

現金及び現金同等物の増加（減少）額

17,997

11,715124,561

現金及び現金同等物の期首残高

89,330107,327

1,141,170¥107,327¥119,042$1,265,731

現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

40

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「当社」）及び連結

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開示

子会社は、一般に公正妥当と認められる日本の会計原則、金融商品のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸表に取引法及び関連する財務諸表規則に準拠し連結財務諸表を作成しては含まれていません。

おります。そのため、国際財務報告基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関して相違する部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に従って作成されています。添付の連結財務諸表は、日本の公正妥

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しています。
また、2012 年 3 月期の連結財務諸表は、2013 年 3 月期における表示に準じて組み替えています。

当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取引法に従い、
関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しています。

2 重要な会計方針（a）連結の範囲等
添付の連結財務諸表には、当社及び重要な連結子会社の財務諸表（d）収益及び費用の計上基準
ゲームソフトの収益認識が含まれています。連結されていない子会社は連結財務諸表に重要

米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソな影響を与えないため連結の範囲から除外しています。重要な関連

フトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会

会社については持分法を適用しています。それ以外の関連会社及び計基準審議会会計原則編集第 985-605 号「ソフトウェアの収益認識

非連結子会社については原価法を適用していますが、これらの会社（Software Revenue Recognition）」に従い収益認識を判断しておに関して、仮に持分法を適用したとしても連結財務諸表に重要な影響り、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を及ぼすものではありません。全ての重要な連結会社間の勘定残高を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供さ及び取引は連結上、消去されています。

れるまで繰り延べられております。

（ b）現金及び現金同等物

ゲームソフト制作費の会計処理

キャッシュ･ フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合

手許現金、要求払預金、取得日から 3ヵ月以内に満期日が到来する流わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分な動性の高い投資です。

ものとして明確に区分できないものと捉えています。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽デー（c）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上されています。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートで換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上

タが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しています。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しています。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しています。

されています。
在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レート
で、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算しています。
外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の損益」に計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に表示しています。

41

連結財務諸表に対する注記（e）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価し主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

3 – 50 年ています。取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳簿価額

アミューズメント施設・機器との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における「その他有価証

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用して

券評価差額金」として計上しています。時価のないものは原価で評価

3 –15 年います。

しています。その他有価証券の売却原価は、移動平均法によって算定

主な耐用年数は以下のとおりです。

しています。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への建物及び構築物

出資（金融商品取引法第 2条第 2項により有価証券とみなされるもの）

アミューズメント施設・機器

5 – 50 年
3 – 7年については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（j）無形固定資産
無形固定資産の償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

（f）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア（自社利用分） 3 – 5 年
のれんについては、5 年間の定額法により償却を行っています。

収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（k）リース会計（g）たな卸資産

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しています（貸借法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引

対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によのうち、リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前のリース取引につり算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法を採用していまいては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりす。ただし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内連結子会社及ます。

び在外連結子会社ともに個別法による原価法を採用しています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

（ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計
為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段として、為替予約取引及び金利スワップ取引などのデリバティブ取引を利（h）法人税等用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に伴う為替相

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行

上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しています。繰延

われているものであります。したがって、デリバティブ等の金融取引

税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基づく資産・を投機目的で利用することはありません。

負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に起因する将来

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であの税効果を見積って認識されています。また、繰延税金資産・負債は、るため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティ

それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適用されるであろブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールにう法定実効税率を用いて算出されています。税率の変更に伴う繰延

従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っています。

税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係る改正税法が公布された日を含む会計年度の損益として認識されています。
なお、当社及び一部の連結子会社は、当期から連結納税制度を適用しております。

デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することが求められています。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っています。
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時（ i ）有形固定資産点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・

当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法としてフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー

主に見積耐用年数に基づく定率法を採用しています。ただし 1998 年

変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びアミューズ

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要なメント施設・機器等の一部については定額法が適用されます。

条件が同一である場合には、有効性が 100% であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになります。

42

（q）剰余金処分（m）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上
しております。

剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議によって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係る剰余金処
分は反映されていません。

（n）退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定（r）1 株当たり情報

給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出していま

拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社（退職給す。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもたらす権付制度のない国内連結子会社を除く）は、確定給付型の制度として確利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換によって生じる希薄

定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制化の影響を考慮して計算されます。

度を設けております。なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設け

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しています。

ております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職（s）会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更

一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

減価償却方法の変更

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当期

び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、数理計算上

より、2012 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の差異については、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

期間以内の年数（9 –19 年）による定額法により按分した額をそれぞこれにより、従来の方法に比べて、当期の営業利益及び税金等れ発生の翌期から費用処理しています。一部の国内連結子会社は、過調整前当期純利益はそれぞれ 382 百万円（4,062 千米ドル）増加して去勤務債務について、その発生時における従業員の平均残存勤務期います。

間以内の一定年数（10 –11 年）による按分額を費用処理しています。
なお、「退職給付に関する会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 26 号
（企2012 年 5 月 17 日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」
業会計基準適用指針第 25 号

2012 年 5 月 17 日）を 2014 年 3 月期の年度末に係る連結財務諸表から適用予定であります。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、2015 年 3 月期の期首から適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱
いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。当該会計基準等の適用による連結財務諸表作成時における財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
未適用の会計基準等の概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
（o）事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
（p）返品調整引当金
来期の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当期負担額を計上しております。

43

連結財務諸表に対する注記

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜に供するため、2013 年 3 月期の連結財務諸表は 2013 年 3 月 31 日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 94.05 円を用いて米ドル換算されています。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は次のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2012

2013

2013

¥106,959¥119,133$1,266,699

有価証券

2,074

4,380

46,571

預入期間が 3ヵ月を超える定期預金(1,706)(4,471)(47,539)¥107,327¥119,042$1,265,731

現金及び現金同等物

2012 年 3 月 31 日現在において、現金及び預金のうち、3 百万円の定期預金を銀行取引保証のため担保に供しております。
なお、2013 年 3 月 31 日現在においては、担保に供している現金及び現金同等物はありません。

5 有価証券及び投資有価証券
2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2013

2013

時価を把握できるその他有価証券¥13,842¥18,902$200,978

時価を把握できないその他有価証券

1,443

1,527

16,236

非連結子会社及び関連会社株式

8,879

9,273

98,596

87

83

883

¥24,251¥29,785$316,693

投資事業組合への出資金
合計2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損益は次のとおりです。
百万円

2012
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥7,745¥3,966¥(17)¥11,694

その他

2,147

1

̶

2,148

合計

¥9,892¥3,967¥(17)¥13,842

時価を把握できるその他有価証券：

百万円

2013
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式¥ 7,721¥6,804¥(3)¥14,522

その他

4,380

̶

̶

4,380

合計

¥12,101¥6,804¥(3)¥18,902

時価を把握できるその他有価証券：

44

千米ドル

2013
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$ 82,095$72,344$(32)$154,407

時価を把握できるその他有価証券：
株式
その他

46,571

̶̶

46,571

合計$128,666$72,344$(32)$200,9782012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2013

2013

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,443¥1,527$16,236

合計¥1,443¥1,527$16,236

時価を把握できないその他有価証券：

2012 年及び 2013 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

株式

千米ドル

2012

2013

2013

¥133

¥55

$585

その他

100

10

106

売却額

¥233

¥65

$691

売却益の合計額

56

15

159

売却損の合計額

(59)

(0)

(0)

百万円

千米ドル

6 売上債権2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
2012

2013

2013

受取手形

¥ 6,065¥ 2,569$ 27,315

売掛金

62,97274,457

791,675

65

43

457

¥69,102¥77,069$819,447

百万円

千米ドル

リース債権及びリース投資資産
合計

7 たな卸資産2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
2012

2013

2013

商品及び製品¥12,908¥10,916$116,066

仕掛品

19,417

19,598208,379

原材料及び貯蔵品

4,715

6,130

65,178¥37,040¥36,644$389,623

合計

45

連結財務諸表に対する注記

8 減損損失当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他損益に計上しております。
戦略ビジネスユニット

用途

種類

場所

トイホビー

インターネットコンテンツ
事業用ソフトウェア

無形固定資産SEOUL, KOREA（注）2

コンテンツ

アミューズメント施設

その他
トイホビー

¥ 322

¥

百万円

千米ドル

2013

2013

̶

$

̶

処分予定資産建物及び構築物等

京都府京都市他（注）4

31

̶

̶

事業用資産

有形固定資産（その他）

27

̶

̶

事業用資産

無形固定資産等

CERGY-PONTOISE,FRANCE（注）1
東京都品川区（注）2

256

̶

̶

処分予定資産無形固定資産等

東京都品川区他（注）3

27

̶

̶

賃貸用資産

土地

東京都大田区（注）6

27

̶

̶

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

東京都江東区他（注）1

228

̶

̶

STAFFORDSHIRE,U.K.他（注）2
NORFOLK,U.K. 他（注）1

98

̶

̶

66

̶

̶

千葉県習志野市（注）4

6

̶

̶

建物及び構築物等

東京都品川区（注）3

14

̶

̶

土地等

愛知県名古屋市（注）5

3

̶

̶

インターネットコンテンツ
事業用ソフトウェア

無形固定資産SEOUL, KOREA（注）1

̶

91

967

処分予定資産建物及び構築物等

東京都台東区（注）3

̶

71

755

千葉県船橋市他（注）4

̶

17

181

東京都品川区（注）3

̶

12

127

̶

186

1,978

̶

44

468

処分予定資産コンテンツ

処分予定資産有形固定資産（その他）

アミューズメント施設

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器 愛知県名古屋市他（注）3

全社（共通）

処分予定資産建物及び構築物等

兵庫県神戸市（注）4
合計

2012

東京都品川区（注）3

̶

85

904

¥1,105¥506$5,380（注）
1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しております。
3. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5. 不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、鑑定評価額に基づいて評価しております。
6. 建物の賃貸から駐車場の賃貸への用途変更に伴い固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価に基づいて評価しております。

46

9 借入金及びリース債務
2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

2012
連結貸借対照表
計上額

短期借入金

平均利率 連結貸借対照表（%）
計上額¥ 1,440

1.08

1 年以内に返済予定の長期借入金

5,333

1 年以内に返済予定のリース債務

66

長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）
合計

¥

千米ドル

2013

2013

平均利率
（%）

連結貸借対照表
計上額

213

2.63

$

2,265

0.78

5,383

0.73

4.62

71

4.97

755

12,883

0.80

7,500

0.76

79,745

119

3.00

96

4.42

1,021

¥19,841̶

¥13,263̶$141,021

57,235（注） 主な借入金には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算期及び中間期（以下「本・中間決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または2011 年 3 月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75% の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2 期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）本契約締結日以降、貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、（株）バンダイ、（株）バンダイナムコゲームス及び（株）ナムコに対する株式出資比率（直接間接を問わない。）を100% に維持すること。

2013 年 3 月 31 日現在の長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2014 年 3 月期

¥ 5,454$ 57,990

2015 年 3 月期

4,566

48,5492016 年 3 月期

2,030

21,5842017 年 3 月期

1,000

10,6332018 年 3 月期

̶

̶

¥13,050$138,756

百万円

千米ドル

合計

10 仕入債務2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。
2012

2013

2013

支払手形

¥ 8,624¥ 4,776$ 50,781

買掛金40,11841,696443,339¥48,742¥46,472$494,120

合計

47

連結財務諸表に対する注記

11 退職給付関係
2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2013

2013

¥(15,891)¥(18,798)$(199,872)

年金資産10,354

11,070117,703

未積立退職給付債務(5,537)(7,728)(82,169)

未認識数理計算上の差異

2,668

4,231

44,987

未認識過去勤務債務（債務の減額）

(266)

(227)

(2,414)(3,135)(3,724)(39,596)6̶̶

¥ (3,141)¥ (3,724)$ (39,596)

退職給付債務

連結貸借対照表計上額（純額）
前払年金費用
退職給付引当金（注）
1. 上記年金資産以外に2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在、厚生年金基金制度における年金資産（掛金拠出金割合にて算定）がそれぞれ 277 百万円及び 148 百万円（1,574 千米ドル）あります。
2. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2012 年及び 2013 年 3 月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2013

2013

勤務費用

¥1,597¥1,691$17,980

利息費用

266

280

2,977

期待運用収益

(269)

(154)

(1,637)

数理計算上の差異の処理額

368

356

3,785

過去勤務債務の処理額

(42)

(28)

(298)

¥1,920¥2,145$22,807

退職給付費用合計（注）
1. 上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。2012 年及び 2013 年 3 月期における厚生年金基金掛金拠出額は、それぞれ
15 百万円及び 8 百万円（85 千米ドル）を売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、2012 年及び 2013 年 3 月期における割増退職金はそれぞれ 199 百万円及び 560 百万円（5,954 千米ドル）を販売費及び一般管理費に費用計上しております。
その他、一部の連結子会社は 2012 年 3 月期において 542 百万円、2013 年 3 月期において 51 百万円（542 千米ドル）を割増退職金としてその他損益に計上しております。
2. 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3. 確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しております。
4. 中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、勤務費用に計上しております。

2012 年及び 2013 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。
2012

勤務期間を基準とする方法

割引率1.25% 〜 2.00%

0.60% 〜 1.40%

期待運用収益率

2.50% 〜 3.02%

1.62% 〜 2.50%

過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

48

2013

勤務期間を基準とする方法

退職給付見込額の期間配分方法

10 年 〜11 年
発生年度の翌年度より9 〜 19 年で費用処理しております。

10 年〜 11 年
発生年度の翌年度より9 〜 19 年で費用処理しております。

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項

借入金は、主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的とし（1）金融商品に対する取組方針ており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていま

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

すが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利
オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
仕入債務、借入金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金
繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表に対する注記「2 重要な会計方針 （ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。

先の信用情報を 1 年に一度以上更新することとしております。また、

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグルー

取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの

プ内で共有する体制としております。

利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融

なお、2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における売上債権のうち機関とのみ取引を行うこととしております。

それぞれ 13.7% 及び 12.0% が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売上債（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に MMF 及び業務上の関係を有額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されています

また、連結財務諸表に対する注記「21 為替及び金利に係るリスクが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま

仕入債務は、ほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、そせん。

の一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

49

連結財務諸表に対する注記

2. 金融商品の時価等に関する事項
2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2. 参照）
。
百万円

2012

（1）現金及び預金連結貸借対照表計上額

時価¥106,959¥106,959

69,102

69,102（2）売上債権（3）有価証券及び投資有価証券

¥

千米ドル

2013

差額

連結貸借対照表計上額

時価̶

¥119,133¥119,133

̶

77,06977,069

¥

2013

差額

連結貸借対照表計上額

̶$1,266,699 $1,266,699

̶

時価

差額

$

̶
̶

819,447

819,447

279,553

298,001

18,448$2,365,699 $2,384,147$18,448

21,18722,597

1,410

26,292

28,0271,735

資産計¥197,248¥198,658¥1,410¥222,494¥224,229¥1,735（1）仕入債務

48,742

48,742

̶

46,472

46,472

̶

494,120494,120̶（2）短期借入金

6,773

6,773

̶

5,596

5,596

̶

59,50059,500̶（3）未払法人税等

9,360

9,360

̶

7,853

7,853

̶

83,49883,498̶（4）長期借入金

12,883

12,883

̶

7,500

7,500

̶

79,74579,745

̶

負債計¥ 77,758¥ 77,758¥̶¥ 67,421¥ 67,421¥

̶$ 716,863 $ 716,863$

̶

デリバティブ取引 *

¥

¥

¥

̶

¥

¥

¥

̶

$

$

̶

270

270

964

964

10,250 $10,250（ ）で示しております。
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（注）
1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売上債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表に対する注
記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債（1）仕入債務、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「21 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

千米ドル

2012

2013

2013

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,443¥1,527$16,236

関係会社株式（非上場株式）

1,534
87

1,883
83

20,021883

区分

投資事業組合への出資金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

1 年以内
現金及び預金売上債権
合計

50¥106,959
68,300¥175,259

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内
¥ ̶
¥̶
̶
802
¥802
¥̶

2012
10 年超

1 年以内

¥̶

¥119,133
75,772¥194,905

̶
¥̶

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内
̶
¥
¥̶
̶
1,297
¥1,297
¥̶

千米ドル

2013
10 年超

1 年以内

¥̶

$1,266,699
805,656$2,072,355

̶
¥̶

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内
̶$$̶̶
13,791$13,791
$̶

2013
10 年超
$̶

̶

$̶

13 法人税等
当社及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2012 年 3 月期における法定実効税率は 40.6%、2013 年

3 月期における法定実効税率は 38.0% となっています。
2012 年及び 2013 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2013

2013

¥15,583¥19,649$208,920

法人税等調整額(4,634)(3,611)(38,394)

合計¥10,949¥16,038$170,526

法人税、住民税及び事業税

2012 年及び 2013 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
2012

2013

法定実効税率

40.6%

38.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

0.7

住民税均等割額

0.8

0.4

役員賞与

1.9

1.2

評価性引当額の増減

(2.0)

（2.3）

のれん償却額0.5

0.2

在外子会社税率差異

(0.8)

(0.3)

土地再評価差額金の取崩

̶

(0.6)

試験研究費税額控除

(3.2)

(5.4)

連結納税制度による影響

(7.0)

̶

税制改正による税率変更差異

4.0

̶

その他

0.2

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0%

33.1%

51

連結財務諸表に対する注記

2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2013

2013

繰延税金資産：繰越欠損金¥15,790¥14,504$154,216

たな卸資産評価損

3,330

3,046

32,387

固定資産償却超過額

4,894

6,364

67,666

未払賞与

3,957

4,167

44,306

退職給付引当金

1,098

1,300

13,822

未払事業税等885

1,256

13,355

前渡金評価損959

1,022

10,867

減損損失

853

838

8,910

研究開発費

546

488

5,189

貸倒引当金繰入超過額

453

456

4,848

2

̶

̶

土地再評価差額金

2,662

2,377

25,274

その他

7,246

7,874

83,722

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

42,675

43,692

464,562(26,476)(23,664)(251,611)

16,19920,028

212,951

繰延税金負債：
固定資産圧縮積立金

(96)

(91)

(968)

在外子会社の留保利益金

(296)

(284)

(3,020)

その他有価証券評価差額金(765)(1,463)(15,556)

土地再評価差額金

(591)

(591)

(6,284)

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

(296)

(209)

(2,221)(2,044)(2,638)(28,049)¥14,155¥17,390$184,902

百万円

千米ドル

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されています。
2012

2013

2013

¥ 8,734¥10,580$112,493

投資その他の資産̶繰延税金資産

6,427

8,399

89,304

流動負債̶その他（繰延税金負債）

(23)

̶

̶

固定負債̶繰延税金負債(983)(1,589)(16,895)¥14,155¥17,390$184,902

流動資産̶繰延税金資産

合計52

14 販売費及び一般管理費
2012 年及び 2013 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2013

2013

¥ 33,385¥ 32,600$ 346,624

役員報酬及び給料手当

34,33736,160384,476

退職給付費用

1,593

2,159

22,956

広告宣伝費

役員賞与引当金繰入額

1,365

1,172

12,461

研究開発費

17,866

16,619176,704

その他
合計

44,35045,726486,189¥132,896¥134,436$1,429,410

15 その他の包括利益
2012 年及び 2013 年 3 月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
百万円

2012

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

当期発生額

組替調整額

税効果
調整前

¥1,720¥1,330¥3,050¥(598)¥2,452

(138)

436

298

(72)

226

税効果額

税効果
調整後

土地再評価差額金

̶

̶

̶

83

83

為替換算調整勘定

(756)

119

(637)

̶

(637)

持分法適用会社に対する
持分相当額

(37)

5

(32)

̶

(32)

¥ 789

¥1,890¥2,679¥(587)¥2,092

合計

百万円

千米ドル

2013

その他有価証券評価差額金

当期発生額

組替調整額

税効果
調整前

¥ 2,865

¥

2013

税効果額

税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

$

税効果
調整前

7

¥2,872¥(547)¥2,325$ 30,463

1,233

(744)

489

(77)

412

13,110(7,911)

5,199

(818)

4,381

土地再評価差額金

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

為替換算調整勘定

6,237

46

6,283

̶

6,283

66,315490

66,805

̶

66,805

180

350

̶

350

繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する
持分相当額
合計

16

17

33

̶

33

170

¥10,351¥(674)¥9,677¥(624)¥9,053$110,058

75 $ 30,538

税効果額

税効果
調整後

$(7,166) $102,892$(5,817) $24,721$(6,635) $96,257

16 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2012 年及び 2013 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

53

連結財務諸表に対する注記

17 剰余金及び配当金
日本においては、各会計年度における配当予定額の 10% または2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる当資本金の 25% が利益準備金と資本準備金の合計金額を超える部分

社の利益準備金残高は、それぞれ 1,645 百万円及び 1,645 百万円のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備金と資本（17,491 千米ドル）となっています。剰余金処分案は当該剰余金処分

準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで積み立てることが義務

案に係る連結会計年度の財務諸表上には反映されていません。2013

付けられています。また、在外連結子会社の中にも当該国の法律に基年 3 月期の当社の剰余金処分は、現金配当 7,254 百万円（77,129 千づき利益準備金を積み立てることが義務付けられているところも米ドル）として承認を受けています。さらに、配当金制限内であればあります。

取締役会の決議により中間配当を実施することができます。2013 年

3 月期の中間配当は、2,638 百万円（28,049 千米ドル）です。

18 土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日法律第 34 号）によ69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土り事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純資産」に計地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により上しております。

算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価の方法：2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿価格「土地の再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日政令第と、2013 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失は、1,122（1991 年 5 月 2 日法律第119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

百万円（11,930 千米ドル）となっています。

19 発行済株式及び自己株式2012 年及び 2013 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
発行済株式数（普通株式）
（株）

2012

2013

期首株式数

240,000,000

222,000,000

自己株式消却による減少(18,000,000)

̶

期末株式数

222,000,000

222,000,000

自己株式数（普通株式）
（株）

2012

2013

期首株式数

3,497,884

2,308,176

取締役会決議による自己株式の取得による増加

16,806,264̶

自己株式消却による減少(18,000,000)

̶

4,028

1,166

2,308,176

2,309,342

その他
期末株式数

20 リース取引
借手側
当社及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種オペレーティング・リース契約を締結しています。
オペレーティング・リース取引

2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は次のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

54

千米ドル

2012

2013

2013

¥1,158¥2,478$26,348

5,044

6,246

66,411¥6,202¥8,724$92,759

21 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であり、これらは為替及び金利変動リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。

2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

2012

千米ドル

2013

2013

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

日本円

¥1,886¥1¥1¥2,208¥156¥156$23,477$1,658$1,658

ユーロ

̶

̶

̶

345

8

8

3,668

85

85

米ドル

696

(34)

(34)

331

1

1

3,519

11

11

1

(0)

(0)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

為替予約取引
売建

買建
日本円
米ドル

̶

̶

̶

224

6

6

2,382

64

64

合計

¥2,583

¥(33)

¥(33)

¥3,108¥171¥171$33,046$1,818$1,818（注）1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引の一部は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

2012
ヘッジ会計の方法

取引の種類

千米ドル

2013

2013

主なヘッジ対象

契約残高

時価

契約残高

時価

契約残高

時価

日本円

売掛金

$ 83,307$6,232

米ドル

売掛金

¥ 76
(0)
(0)

¥586

売掛金

¥4,50923
7¥ 7,835

ポーランドズロチ

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

3,482
89
70
1,011
¥9,191

210
7
3
7
¥303

6,249
60
61
2,061
¥16,266

217
2
(9)
(4)
¥792

66,443638
649
21,914$172,951

2,307
21
(96)
(43)
$8,421

230
¥ 230

12
¥ 12

¥

199
199

28
¥ 28

$

2,116
2,116

298
$ 298

為替予約取引売建

原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

香港ドル

買掛金

日本円

買掛金

中国元

未払費用

合計
為替予約取引為替予約等の振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

55

連結財務諸表に対する注記

22 保証債務及び偶発債務2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。
百万円

非連結子会社の賃貸借契約に伴う債務保証

千米ドル

2012

2013

2013

¥172

¥136

$1,44623 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニット、アミューズメント施設戦略
ビジネスユニットの 3 つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユ
ニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の 3 つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。
「コンテンツ事業」は、ネットワークコンテンツ等の配信、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等を行っております。
「アミューズメント施設事業」は、
アミューズメント施設の運営等を行っております。
なお、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表に対する注記「2 重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグ
メントの利益は営業利益、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当期より、2012 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
当該変更に伴い、当期の各報告セグメントのセグメント利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
百万円

2013
報告セグメント
トイホビー
事業

セグメント利益¥249

コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業

¥132

¥1

計

その他

合計

調整額（注）

連結財務諸表
計上額

¥382

¥19

¥401

¥(19)

¥382
千米ドル

2013
報告セグメント

セグメント利益

トイホビー
事業

コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業$2,647$1,404

$11

計

その他

合計

調整額（注）

連結財務諸表計上額$4,062$202$4,264$(202)$4,062（注）セグメント利益の調整額△ 19 百万円（△ 202 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 45 百万円（△ 478 千米ドル）、各報告セグメントに配分していない全社費用 26 百万円（276 千米ドル）が含まれております。

（有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法の変更）
前期まで、有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはたな卸資産等からの振替を含めず表示しておりましたが、当期より、たな卸資産等からの振替を含めて表示しております。なお、前期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当該変更を反映したものを開示しております。

56

百万円

2012
報告セグメント
コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業

トイホビー
事業

計

その他（注 1）

合計

調整額（注 2）

連結財務諸表計上額（注 3）

̶¥454,211(37,802)̶

売上高
外部顧客に対する売上高¥172,151¥211,569¥60,888¥444,608¥ 9,603¥454,211

5,843

13,935145

19,923

17,87937,802¥177,994¥225,504¥61,033¥464,531¥27,482¥492,013

セグメント利益

16,11317,0032,381

35,497

2,051

37,548(2,941)

34,607セグメント資産95,180140,901

35,158271,239

20,360291,599

50,573342,172¥486¥ 19,626

̶

230

143

373

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

¥

¥(37,802) ¥454,211

その他の項目
減価償却費

2,469

¥ 5,545¥ 19,140

̶

229

1

230

減損損失

379

311

398

1,088

17

1,105

̶

1,105

持分法適用会社への投資額

492

̶

126

618

7,512

8,130

̶

8,130

12,406

3,675

5,444

21,525541

22,066

1,692

23,758

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥ 11,126¥¥ (1,484) ¥ 18,142

百万円

2013
報告セグメント
コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業

トイホビー
事業

計

その他（注 1）

合計

調整額（注 2）

連結財務諸表計上額（注 3）

̶¥487,241(35,306)̶

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥165,957¥251,790¥60,113¥477,860¥ 9,381¥487,241

7,020

11,80673

18,89916,40735,306¥¥172,977¥263,596¥60,186¥496,759¥25,788¥522,547

セグメント利益

11,25536,4381,684

49,377

1,693

51,070¥(35,306) ¥487,241(2,427)

48,643セグメント資産103,784

152,130

34,745

290,659

21,348312,00762,196374,203¥ 12,289¥

その他の項目
減価償却費

2,539

¥ 5,692¥ 20,520

482¥ 21,002

̶

151

̶

151

̶

151

142

減損損失

179

12

230

421

̶

421

85

506

持分法適用会社への投資額

517

̶

131

648

7,581

8,229

̶

8,229

11,561

4,636

5,017

21,214489

21,703

2,133

23,836

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥¥(586) ¥ 20,416
293

57

連結財務諸表に対する注記

千米ドル

2013
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ アミューズメント
事業
施設事業

計

その他（注 1）

合計

調整額（注 2）

連結財務諸表計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産$1,764,562 $2,677,192
74,641

125,529$1,839,203 $2,802,721
119,670

387,433$639,160 $5,080,914
776

200,946$639,936 $5,281,860
17,905$ 99,745 $5,180,659 $
174,450

369,431 3,090,473$ 130,665 $$ 60,521 $ 218,182(375,396)

̶

$274,195 $5,556,055 $(375,396) $5,180,659

525,008

1,103,498 1,617,544

375,396̶ $5,180,659

18,001

543,009226,986 3,317,459(25,805)

517,204

661,308 3,978,767

その他の項目
減価償却費

26,996

̶$

5,125 $ 223,307 $
̶

̶

1,605

減損損失

1,903

128

2,445

4,476

持分法適用会社への投資額

5,497

̶

1,393

6,890

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

122,925

49,29353,344

225,562

5,199

のれん償却額1,605(6,231) $ 217,076

1,605

1,510

3,115

̶

4,476

904

5,380

80,60687,496

̶

87,496

230,761

22,679253,440（注）
1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」の内容は以下のとおりであります。
（1）2012 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 2,941 百万円には、セグメント間取引消去△ 149 百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,792 百万円が含まれております。
2013 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 2,427 百万円（△ 25,805 千米ドル）には、セグメント間取引消去 842 百万円（8,953 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 3,269 百万円（△ 34,758 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2012 年 3 月期のセグメント資産の調整額 50,573 百万円には、セグメント間取引消去△ 11,715 百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産 62,288 百万円が含まれております。
2013 年 3 月期のセグメント資産の調整額 62,196 百万円（661,308 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 19,159 百万円（△ 203,711 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない
全社資産81,355百万円（865,019千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2012 年 3 月期の減価償却費の調整額△ 1,484 百万円には、セグメント間取引消去△ 1,697 百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 213 百万円が含まれております。2013 年 3 月期の減価償却費△ 586 百万円（△ 6,231 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 1,644 百万円（△ 17,480 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,058 百万円（11,249 千米ドル）が含まれております。
（4）2012 年及び 2013 年 3 月期ののれん償却額の調整額 143 百万円及び 142 百万円（1,510 千米ドル）は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
（5）2013 年 3 月期の減損損失の調整額 85 百万円（904 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（6）2012 年及び 2013 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,692 百万円及び 2,133 百万円（22,679 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

582012 年及び 2013 年 3 月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。
1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
百万円

2012

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥372,617¥26,542¥33,678¥21,374¥454,211

37,671

1,590

1,590

3,649

44,500
百万円

2013

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥399,261¥35,803¥28,569¥23,608¥487,241

39,157

2,039

1,877

4,183

47,256
千米ドル

2013

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$4,245,200$380,680$303,764$251,015$5,180,659

416,343

21,68019,95744,476502,456

3. 主要な顧客ごとの情報
2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名（株）ハピネット

47,522 百万円

トイホビー事業、コンテンツ事業

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

̶

̶

̶

（注）外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 10% に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

59

連結財務諸表に対する注記

4. 報告セグメントごとの 2012 年及び 2013 年 3 月期ののれん及び負ののれん償却額と2012 年及び 2013 年 3 月 31 日現在におけるのれん及び負ののれん未償却残高
百万円

2012
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他

全社・消去（注）合計のれん償却額

¥̶

¥229

¥1

¥̶

¥143

¥373

のれん - 未償却残高

̶

155

̶

̶

199

354

負ののれん償却額

̶

3

̶

̶

̶

3

負ののれん - 未償却残高

̶

6

̶

̶

̶

6
百万円

2013
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

その他

全社・消去（注）合計のれん償却額

¥̶

¥151

¥̶

¥̶

¥142

¥293

のれん - 未償却残高

̶

4

̶

̶

57

61

負ののれん償却額

̶

3

̶

̶

̶

3

負ののれん - 未償却残高

̶

3

̶

̶

̶

3
千米ドル

2013
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

のれん償却額$̶

$1,605$̶$̶

$1,510$3,115のれん - 未償却残高

̶

43

̶

̶

606

649

負ののれん償却額

̶

32

̶

̶

̶

32

負ののれん - 未償却残高

̶

32

̶

̶

̶

32

その他

全社・消去（注）合計（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。

24 関連当事者情報
関連当事者との取引

2012 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等の
所有（被所有割合）%

2,751 百万円

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業（所有）
直接 26.3%
間接 0.3%（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

60

関連当事者
との関係
販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売（注）247,522 百万円

売掛金

9,461 百万円

2013 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

玩具、ビデオゲーム、
2,751 百万円
関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区
アミューズメント（29,250 千米ドル）
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有割合）%（所有）
直接 26.3%
間接 0.3%

関連当事者
との関係
販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
46,086 百万円
9,241 百万円
売掛金
販売（注）2 （490,016 千米ドル）（98,256 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
または氏名

役員

柳瀬 康治

所在地

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等の
所有（被所有
割合）%

̶

̶

当社監査役
弁護士

（被所有）
直接 0.0%

関連当事者
との関係

取引の内容

顧問弁護士

弁護士報酬

取引金額

科目

11 百万円
未払費用（117 千米ドル）

期末残高

1 百万円
（11 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
弁護士報酬については、当社子会社との顧問契約によるものであり、日本弁護士連合会の従前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。

25 企業結合関係（共通支配下の取引等）

1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要（4）結合後企業の名称

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.
（当社の連結子会社）（1）結合当事企業の名称及び事業の内容① NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

（5）取引の目的を含む取引の概要（当社の連結子会社）

2012 年 4 月からスタートした中期計画に基づき、欧州地域に

家庭用ゲームソフトの販売・マーケティング

おけるコンテンツ事業の収益回復を目指し、NAMCO BANDAI② NAMCO BANDAI Partners S.A.S.（当社の連結子会社）

Games Europe S.A.S. のマーケティング業務と NAMCO

家庭用ゲームソフトの販売等を行うNAMCO BANDAIBANDAI Partners S.A.S. の販売業務を一本化し、効率運営

Partners グループの持株会社、シェアードサービス機能会社を推進するため。

（2）企業結合日

2. 実施した会計処理の概要

2012 年 9 月 28 日

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2008 年 12（3）企業結合の法的形式

る適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2008 年 12 月 26 日）

月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S. を存続会社、に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

NAMCO BANDAI Partners S.A.S. を消滅会社とする吸収合併61

連結財務諸表に対する注記

26 重要な後発事象
当社は、2013 年 5 月 21 日開催の取締役会において、当社の取締（6） 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増役 4 名及び当社子会社の株式会社バンダイナムコゲームス取締役

加する資本金及び資本準備金に関する事項

7 名に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計

1. ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、2012 年 6 月 18 日開催の第 7 回定時株主総会において、取算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

締役（社外取締役を除く。）の業績向上に対する士気や意欲の向上を② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増一層高めることを目的として、バンダイナムコグループの中期計画に加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限おける目標業績の達成を条件に、株式報酬型ストックオプションを付

度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と与する新しい報酬制度を導入しております。当社の 2013 年 3 月期のする。

業績は、中期計画の目標業績である連結営業利益 425 億円を上回っており、株式報酬型ストックオプションの付与条件を充足したことか
ら、当社の取締役4名及び当社子会社の株式会社バンダイナムコゲー
ムス取締役 7 名に対して株式報酬型ストックオプションを発行するものです。

（7） 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8） 募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締

2. 新株予約権の発行要領（1） 募集新株予約権の名称
株式会社バンダイナムコホールディングス第 7 回新株予約権（2） 募集新株予約権の総数

361 個（新株予約権 1 個当たり100 株）（3） 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 36,100 株

役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案

ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき株式の取得について当社の承認を要することについての同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的と定めを設ける定款の変更承認の議案

なる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当

株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の該株式の取得について当社の承認を要することもしくは目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる 1 株

当該種類の株式について当社が株主総会の決議によって未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率（9） 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針（4） 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けること合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社ができる株式 1 株当たりの払込金額を 1 円とし、これに付与株が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組

式数を乗じた金額とする。

織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力（5） 募集新株予約権を行使することができる期間

2013 年 6 月 5 日から 2033 年 6 月 4 日まで

62

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場

発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割

につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設
分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が（10）募集新株予約権を行使した際に生ずる 1 株に満たない端数の取決め

その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式

親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てする新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第るものとする。
（11）その他の募集新株予約権の行使の条件

236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、① 新株予約権者は、上記（5）の期間内において、当社又は「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する

当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新をも喪失した日の翌日から 10 日を経過する日までに限り、株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸新株予約権を行使できるものとする。

収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（3）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額② 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
（12）募集新株予約権の払込金額
新株予約権 1 個当たり121,963 円
当社は割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と、新株予約権の払込債務とを相殺する。
（13）募集新株予約権を割り当てる日

2013 年 6 月 5 日（14）募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
払込みの期日は 2013 年 6 月 5 日とする。

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式 1 株当たり1 円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（5）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（5）に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（6）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記（8）に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
下記（11）に準じて決定する。

63

監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎

INDEPENDENT AUDITORS’ REPORTとして、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成しTo the Board of Directors of NAMCO BANDAI Holdings Inc.:

た英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。

We have audited the accompanying consolidated financial statements of NAMCO BANDAI Holdings Inc. and its consolidated subsidiaries,
which comprise the consolidated balance sheets as at March 31, 2013 and 2012, and the consolidated statements of income, statementsof comprehensive income, statements of changes in net assets and statements of cash flows for the years then ended, and a summary ofsignificant accounting policies and other explanatory information.

英文連結財務諸表について、右記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these consolidated financial statements in accordance with accounting
principles generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
consolidated financial statements that are free from material misstatements, whether due to fraud or error.
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements based on our audits. We conducted our audits inaccordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with ethical requirements and planand perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated financial statements.
The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material misstatement of the consolidated financial
statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider internal control relevant to the entity’s preparation andfair presentation of the consolidated financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, while theobjective of the financial statement audit is not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the entity’s internal control.
An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates made bymanagement, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
OpinionIn our opinion, the consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of NAMCO BANDAI Holdings Inc.
and its consolidated subsidiaries as at March 31, 2013 and 2012, and their financial performance and cash flows for the years then ended inaccordance with accounting principles generally accepted in Japan.
Convenience Translation
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31, 2013 are presented
solely for convenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation has
been made on the basis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

August 8, 2013
Tokyo, Japan

株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2013 年 3 月 31 日及び 2012 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表に対する注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
我々の責任は、監査の結果に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。
監査は、連結財務諸表上の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
我々の意見では、上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコ
ホールディングス及び連結子会社の 2013 年 3 月 31 日及び 2012 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
換算の便宜2013 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3 に記載された方法により行われている。

2013 年 8 月 8 日
東京、日本

64

会社情報
2013 年 3 月 31 日現在

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス

NAMCO BANDAI Holdings Inc.
本社

〒140-8590
東京都品川区東品川四丁目 5 番 15 号
バンダイナムコ未来研究所

Tel：03-5783-5500
Fax：03-5783-5577
URL：www.bandainamco.co.jp/
資本金100 億円

上場証券取引所

東京証券取引所第一部（証券コード：7832）

事業内容

株式の状況

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
一単元の株式数

1,000,000,000 株
222,000,000 株
42,800 名
100 株

主要大株主
氏名又は名称

所有者別状況
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.29%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.34%

株式会社マル

3.16%

個人・その他

16.93%

金融機関

23.78%

金融商品取引業者

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ

0.97%

ロンドン エス エル オムニバス アカウント

2.98%

有限会社ジル

2.70%

中村雅哉

2.68%

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京 UFJ 銀行口）

2.07%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

1.77%

任天堂株式会社

1.73%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

1.66%

その他の法人13.57%

外国法人等

44.75%© 創通・サンライズ © 創通・サンライズ・MBS © 創通・サンライズ © 創通・サンライズ・MBS ©2012 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 © 窪岡俊之 ©NBGI ©2012NBGI ©SUNRISE/BANDAI, DENTSU, TV TOKYO ©BANDAI 2012, 2013 © バードスタジオ／集英社・東映アニメーション © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション © 岸本斉史
スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ © 秋本治・アトリエびーだま／集英社・ADK © 島袋光年／集英社・フジテレビ・東映アニメーション © 加藤和恵／集英社・「青の祓魔師」製作委員会・MBS © 久保帯人／集英社・テレビ東京・dentsu・ぴえろ ©POT（冨樫義博）1998 年 -2011 年 ©VAP・日本テレビ・集英社・マッドハウス © 許斐 剛／集英社・NAS・新テニスの王子様プロジェクト© 空知英秋／集英社・テレビ東京・電通・サンライズ・アニプレックス © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション © 岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ © バードスタジオ／集英社・東映アニメーション ©2013 テレビ朝日・東映 AG・東映 TM&©2012 SCG Power Rangers LLC. ©NBGI © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション「攻殻機動隊 ARISE」製作委員会 ©ABC・東映アニメーション ©NAMCO LTD.
©NBGI ©2012 NBGA ©2012 Ubisoft Entertainment. All Rights Reserved. Assassin s Creed, Ubisoft, and the Ubisoft logo are trademarks of Ubisoft Entertainment in the U.S. and/or other countries. © 士郎正宗・Production I.G ／講談社・65

主要グループ会社一覧
2013 年 4 月 1 日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

米国地域統括の純粋持株会社

NAMCO Holdings UK LTD.

英国の純粋持株会社

トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、模型、玩具菓子、自販機商品、アパレル、生活関連用品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具、玩具菓子、フィギュア、一般ゲームなどの企画・開発および製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

玩具、ホビー商品、家電製品の企画・開発・製造・販売

株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社シーズ

玩具などの企画・開発・製造、各種検査・試験業務受託

ピープル株式会社 *幼児玩具、幼児用自転車などの企画・開発および販売（JASDAQ 上場）

株式会社円谷プロダクション *映像制作・著作権管理など

サンスター文具株式会社 *紙製品・文具・雑貨などの企画・開発および販売

BANDAI AMERICA INCORPORATED

玩具関連商品などの販売

BANDAI S.A.

欧州地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI POLSKA sp.zo.o

玩具などの販売

BANDAI (H.K.) CO., LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI KOREA CO., LTD.

玩具、ゲームなどの製造・輸入・販売およびライセンス業務

BANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

品質保証および品質管理業務、工場監査などの委託業務ほか

BANDAI PHILIPPINES INC.

玩具などの製造

コンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発・販売

株式会社バンダイナムコスタジオ

ゲームをはじめとしたコンテンツの企画・開発・運営など

株式会社ディースリー・パブリッシャー

ゲームソフトの企画・開発など

株式会社 B.B. スタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売など

株式会社 VIBE

ネットワークコンテンツの開発・提供など

株式会社バンダイナムコオンライン

オンラインゲームその他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営

株式会社 BNDeNA

スマートフォン向けコンテンツの開発・販売など

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品の企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器および景品などの販売

バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売* 持分法適用会社

66

株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用など

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

イベント・ライブの企画・製作など

株式会社アイウィル

アーティストのマネジメント・開発・育成など

NAMCO BANDAI Games America Inc.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO AMERICA INC.

アミューズメント機器の販売

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO EUROPE LTD.

アミューズメント機器の販売

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
株式会社ナムコアミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

NAMCO ENTERTAINMENT INC.

米国地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

英国におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

香港地域におけるアミューズメント施設の企画・運営

上海南夢宮有限公司 *中国におけるアミューズメント施設の企画・運営

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流管理業など

株式会社ロジパルエクスプレス

運送事業、物流管理事業、倉庫業など

株式会社バンダイナムコビジネスアーク

グループの管理業務のサポートなど

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作

株式会社ハピネット *最適流通システムを基盤に、玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント商品を全国に供給

株式会社創通 *

広告代理業および版権ビジネス企画開発

株式会社イタリアントマト *直営飲食店の経営・フランチャイズ事業* 持分法適用会社

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BANDAI NAMCO Group アニュアルレポート 2013

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