２０１３年８月大阪弁護士会発行
バックナンバーお送りします。大阪弁護士会までご連絡ください。
○ お役に立つ情報をお情報をお知をお知らせできればと思らせできればと思います。
います。法律相談と法律相談と構えていただかず，えていただかず，どんなことでも結構どんなことでも結構ですので結構ですので，ですので，悩んでおられること，んでおられること，分からないことや聞からないことや聞いてみたいことがありましたら，いてみたいことがありましたら，大阪弁護士会にお大阪弁護士会にお電話下にお電話下さ電話下さい。
無料電話相談（フリーダイヤル）（月～金 １３時～１６時）

０１２０－
０１２０－０６２－
０６２－５４５

面談による無料相談(法テラス指定相談場所)をご希望の方はご予約を０６－
０６－６３６４－
６３６４－１２４８（予約受付時間 ９時～２０時）○ 大阪弁護士会の大阪弁護士会のホームページではホームページでは、では、特設ページ特設ページをページを設けて、けて、相談会などの相談会などの各種などの各種イベント各種イベントにイベントに関する情報する情報の情報の他、各種資料の各種資料の他、各自治体の各自治体のサイトへのサイトへのリンクなどリンクなど、など、お役に立つ情報をたくさん情報をたくさん掲載をたくさん掲載しています
掲載しています。「しています。「大阪弁護士会。「大阪弁護士会」
大阪弁護士会」で検索頂くか
検索頂くか、
くか、下記ＵＲＬ
下記ＵＲＬへ
ＵＲＬへ、是非アクセス
是非アクセスください
アクセスください。
ください。
http://www.osakaben.or.jp/web/index/index.php

関西での関西での訴訟での訴訟の訴訟のサポーターのおサポーターのお願のお願い
連絡先 原発賠償関西弁護団

弁護士 中島宏治

電話 ０６－６９４４－１２７１（法円坂法律事務所）

本年３月１１日、福島第一原子力発電所事故により被害を受けた方が原告となって、国と東京
e-mail;nakashima@hoenzaka-law.gr.jp

電力を被告として、４つの裁判所（福島地裁、福島地裁いわき支部、東京地裁、千葉地裁）に損害賠償を求める訴えが提起されました。原告となった人の合計は１６５０名でした。避難等指示区域の内外から避難している方、あるいは、滞在されている方など、様々な立場の方が原告とな

このように、国と東京電力を被告として損害賠償を求める訴えが全国各地で広がっています。多っています。その後、下記の表のとおり、６月２１日には札幌地裁、６月２４日には名古屋地裁、７月１７日には福島地裁いわき支部（第２次）、７月２３日には新潟地裁と山形地裁、７月２６日

数の被害者が被害の回復を求めて裁判という方法で声を上げていけば、世の中もその被害の大きには東京地裁（第２次）にて、同様の訴えが次々と提起され、すでに２５００名を越える方々が原告になっています。群馬においても近々同様の訴えが提起される予定です。

提訴日

裁判所

H25.3.11 福島地裁

人数等
原告８００名（福島県等からの避難者あるいは滞在者）

福島地裁
いわき支部

原告８２２名（いわき市の滞在者）

東京地裁

原告８名（いわき市からの避難者）

千葉地裁

原告２０名（避難指示等区域内外からの避難者）

H25.6.21 札幌地裁

原告４３名（避難指示等区域内外からの避難者あるいは滞在者）

H25.6.24 名古屋地裁 原告２９名（避難指示等区域内外からの避難者）
H25.7.17

福島地裁
いわき支部

（第二次）
原告１８１名（いわき市の滞在者）

H25.7.23 新潟地裁

原告３５４名（避難指示等区域内外からの避難者）

山形地裁

原告２２７名（避難指示等区域内外からの避難者）

H25.7.26 東京地裁

（第二次）
原告４０名（避難指示等区域内外からの避難者あるいは滞在者）

さを再確認し、被害回復のための政策を進めるべきという声が大きくなるでしょう。そうすれば、国もこの問題を放置できなくなります。多くの方が原告となって裁判を起こす意味はここにあります。原発賠償関西弁護団においても、９月中旬頃に、大阪地裁にて同様の裁判を起こすべく準備を進めています（京都地裁、神戸地裁においても同時期に裁判が提起されることが予定されています）。なお、原発賠償関西弁護団は、９月以降も引き続き裁判説明会を開催し、第二次以降の提訴も予定しております。また、関西訴訟を提起するにあたって、原告の皆さんを支援するサポーターを集める準備も徐々に進めています。裁判には加わらないけど、被害回復のための政策を進めるために応援したいと思われる方もたくさんおられると思います。何かお手伝いしたいという考えのある方がおられましたら、上記担当者に一度連絡をいただけますでしょうか。

就労支援の就労支援の重要性について重要性について
先日、大阪府下避難者支援団体等連絡協議会（ホッとネットおおさか）の定例会で、大阪府の就労支援を受けているたくさんの避難者の方々から、就労支援のことや避難生活の実情をお伺いすることができました。その一部をご紹介いたします。

〇

福島県から子と二人で避難してきたが、就労支援事業と公営住宅の入居があるからこそ、生活の再建ができつつある。その制度を継続していただき、心から感謝している。
〇 出産数ヶ月の乳幼児を連れて大阪に避難してきたが、どうしていいかがわからず、ひきこもりの状態だった。当事者のメーリングリストを通じて就労支援事業の説明会があることを知った。ただ、保育所の入所が認められず一時預かりをお願いしながらの就労支援で、本年度からようやく保育所の入所ができまともに働けるようになった。それに、仕事を通じて他の避難者と出会い、一人じゃないということに支えられた。

〇 就労支援事業を通じて、住んだことのない関西で仕事を紹介され就職ができた。周囲の優しさに助けられて心から感謝している。受け入れてくれた住宅には何もなかったが、社会福祉協
議会は日赤からの支援の家電が届くまで、老人用のお弁当を手配して毎日二食のお弁当が届けてくれた。
〇 福島から子どもと避難した女性は、職場を８回も変わったり、就労先でも嫌がらせを受けたりして、公営住宅の入居や就労支援事業については「家や仕事が無料でええなあ」と周囲の理解は得られないことに何度も傷ついた。避難者のことを知らない大阪の一般の人には理解されにくいことも知って欲しい。
〇 避難者の心情としては、たとえば、避難直後に配布されたお弁当にはソースなどが付け忘れてあり、味付けのないお弁当が配布されたが、そこではみんな不思議に思いつつ何も言えなかった、ということがあるように、本当は言いたくてもちょっとしたことも言えないという状況に今もあることを分かって欲しい。

岩手県大阪事務所より
岩手県大阪事務所より

ちょっと一息。
。
。NO.15
ちょっと一息。
一息。

岩手県・被災地の現状（電話：電話：0606-63416341-3258）
3258）
東日本大震災津波の発生から２年４か月が過ぎました。県内では、現在も約３万８千人の方々が応急仮設住宅での不自由な避難生活を送っています。
県と市町村は、約 6,000 戸の復興住宅の整備を分担して進めています。現時点（７月上旬）での完成は 133 戸ですが、今年度末までには約 900 戸となる見込です。
市街地復興のための高台造成やかさ上げ工事は、用地確保や権利調整が難しく、あまり進んでいません。津波で被災した土地は、かつての建物の基礎を覆うほどに雑草が生い茂っています。ここに生活となりわいを取り戻すため、県と市町村では、用地担当部署に職員を重点配置するとともに、全国から職員の派遣を受けるなど、事業の迅速化を図っています。
これらの事業と並行して、「復興道路」の整備も進んでいます。沿岸部を縦貫する『三陸沿岸道路』は各地で着工しており、既に数か所が部分開通しています。
鉄道についても、三陸鉄道の３区間（宮古～小本、田野畑～久慈、盛～吉浜）が部分開通しており、来年４月の全線復旧を目標に工事が進められています。一方、ＪＲ大船渡線・山田線については、大船渡線の気仙沼～盛の区間がＢＲＴ（バス高速輸送システム）により仮復旧しましたが、本格復旧の目処は立っておらず、県でも国・ＪＲへの働き掛けを強めています。
被災した事業所は、約８割が再開（一部再開を含む。
）していますが、事業者の求人内容と求職者の希望職種が合わず、雇用に結びつかない問題が生じています。特に、水産加工業では、設備復旧後も人手不足で十分な生産活動ができず困っている事業者も見られます。このような“雇用のミスマッチ”を解消するための対策が求められます。
県では、復旧・復興だけではなく、将来を見据えた取組として、素粒子・エネルギー研究の世界的拠点となる「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を誘致する活動を展開しています。また、風力や太陽光など、再生可能エネルギーの導入を進めています。
ＮＨＫ「あまちゃん」の効果で、沿岸部への観光客が増加しています。５月の連休には、久慈市の道の駅の利用者数が前年の２倍となりました。この機会を有効に活用し、岩手の存在を人々の記憶に留めることができるよ
う、大阪でのＰＲに努めていきます。
岩手県大阪事務所は「大阪駅前第１ビル」の９階です。平日の午前９時から午後５時半まで開いておりますので、お気軽にお越しください。

～ペルセウス座流星群
ペルセウス座流星群を座流星群を見よう～よう～ペルセウス座流星群は、毎年８月のお盆頃を中心に出現する流星群です。特に今年のペルセウス座流星群の観測条件は「最良」とされ、肉眼でもはっきりした観測が期待できると言われています。

最も多くの流星が出現する時間は、８月１３日の午前３時頃で、１時間当たり３０個～６０個ほど流れると言われています。もっとも、深夜にならないと見られないというわけではなく、天気が良ければ、８月１２日の夜１０時頃から１３日の明け方までは、かなり多くの流星が流れるようです。流星は全天に流れ、特に方角は関係ありません。８月１２日の夜、なるべく建物の少ない場所で空を眺めていると、多くの流星を見ることができるかもしれません。

日弁連の人権擁護大会の原発賠償問題のｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑに向けて今、原発被害の問題が「収束」に向かっているかのような報道がなされ出し、多くの人もそう思い始めています。
けれど、福島県内はじめ同県周辺地域の人たちは、従前の居住地にとどまるのであれ、避難するのであれ、放射能汚染の問題を日々突きつけられています。問題は何ら解決していません。しかも関西には、いわゆる「区域外」から避難されている方が多数おられ、そのうちの多くの方が「戻ることはない」と決意しています。
関西に住む私たちは、その方々が何故そのような決断をされたのか、理解しているでしょうか。また、支援の手を差し延べているでしょうか。
本年１０月３日、日弁連は、広島において第 56 回日弁連人権擁護大会を開き、シンポジウムの第 1 分科会において「放射能による人権侵害の根絶をめざして～ヒロシマから考える、福島原発事故と被害の完全救済、そして脱原発へ～」のテーマで原発やエネルギー政策、放射能汚染被害についての議論を行う予定です。そして、それに先立ち、大阪弁護士会においても、上記視点からプレシンポジウムを開催することに致しました。
基調講演をされる島薗進氏は、長年東京大学大学院教授として宗教学、死生学、応用倫理学を研究されてきた方ですが（主な著書に「日本人の死生観を読む」（朝日選書）、「国家神道と日本人」（岩波新書）、「スピリチュアリティの興隆」（岩波書店）など）、科学技術と倫理、科学と社会との関係についても深い洞察に基づき発言を続けられています。そして福島第一原発事故以後は、いわゆる「原子力ムラ」の科学者が発するメッセージに対して疑問を呈し、東京大学において、緊急討論会「震災、原発、そして倫理」を開催し、その時の内容をまとめた「低線量被曝のモラル」（河出書房新社）や、「つくられた放射線『安全』論」（河出書房新社）を出版され、「不安をなくすことこそ被爆地の医学者の任務という信念」や「不安をなくすために調べない、知らせないという医療倫理」を厳しく批判されています。
また、パネリストとしてご参加いただく大阪市立大学の除本理史氏は、環境政策論、環境経済学を専門とされていますが、福島原子力発電所事故以来、被災地での聞き取りを行われるなど精力的に活動され、その被害回復のあり方について研究されています。
このお二人に加えて、避難当事者の方も迎え、「関西で何ができるのか」を考えたいと思います。

支援法の支援法の早期具体化を早期具体化を求める「める「地方議会意見書」意見書」が、次々と採択されています
採択されています！
されています！

支援法について国の基本方針などの策定や予算確保が遅々として進んでいませんが、全国で避難者の受け入れをしている各市町村における地方議会などの意見書を出していただくことが重要であるとして、働きかけを継続しています。
６月の議会が終了した時点での大阪府下の状況は、９市町の議会で意見書が採択されています（大阪市議会・泉大津市議会・守口市議会・堺市議会・忠岡町議会・高石市議会・和泉市議会・岸和田市議会・大阪狭）山市議会。順不同。
また、９月議会での検討いただける議会が、大阪府をはじめ８つ以上の市町の議会で予定されています。
このように、避難者の皆さんが暮らす市町村も避難者の実情を知るにつけ、国に改善を求めることに賛同が広がっていますので、引き続き、国への施策を求める声を求めていきたいと思います。
なお、全国の地方議会の状況を、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」でまとめていただきましたので、左記に掲載いたします。

次号は次号は、本年１０
本年１０月
１０月
ころ発行
ころ発行の発行の予定です
予定です。
です。