平成28年３月28日告示第52号
改正 令和5年3月24日告示第35号
田村市空き家改修支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、田村市空き家・空き地情報バンクと連動した空き家の活用により定住人口の増加等を促進するため、移住者が自ら居住するために行う当該空き家の改修に対して予算の範囲内で補助金を交付することについて、田村市補助金等の交付等に関する規則（平成17年３月１日田村市規則第39号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 田村市空き家・空き地情報バンクに登録されている空き家をいう。
(２) 定住 永住又は５年以上に渡って居住する意志を持って住民登録をし、市内に生活の本拠を置くことをいう。
(３) 移住者 市外の市区町村から市内に転入し、かつ、定住のため住民票を異動する者をいう。
ただし、転入する直前に連続して３年以上市外に在住していた者に限る。
(４) 所有者 空き家の所有権を有する者をいう。
(５) 補助事業者等 補助金の交付を受け、本事業を実施する移住者をいう。
(６) 改修 空き家の内外装を対象とした一般的な改修・リフォーム（増築、改築を除く。）を行い、戸建住宅（住宅の用に供する部分の床面積が建築物の延べ面積の２分の１以上の併用住宅を含む。以下同じ。）とするものをいう。
（補助対象事業）
第３条 この補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者等が行う空き家の改修に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費及び国又は地方公共団体の他の補助金の交付を受ける場合は、当該補助金に係る経費を除く。
(１) 外構工事に要する経費(２) 耐震診断及び耐震改修に要する経費(３) 合併処理浄化槽の設置又は転換に要する経費(４) 住宅用太陽光発電設備の設置に要する経費(５) ハウスクリーニング等に要する経費(６) 併用住宅の場合、住宅以外の部分の改修に要する経費（補助の要件）第４条 本事業における補助金交付の要件は、次に掲げるとおりとする。
(１) 対象者に関する要件
ア 補助事業者等が自ら居住するため、平成28年４月１日以降に購入又は賃借した空き家であること。ただし、県外移住者については、令和５年３月31日までに購入又は賃借した空き家に限る。
イ 空き家の前所有者（賃借の場合は空き家の所有者）が、補助事業者等の３親等内の親族でないこと。
ウ 空き家の改修は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度に完了すること。

エ 補助事業者等は、補助金の実績報告を行う日までに、対象住宅に住民票を異動すること。
オ 空き家を賃借する場合は、改修の実施について、補助金の交付申請の前に所有者の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること。
カ 改修を行った住宅を、この補助金を交付した日から５年以上継続して居住すること。
キ 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けていない世帯であること。
ク 世帯の全員が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
ケ 世帯の全員に市町村税等の滞納がないこと。
コ 世帯の全員が過去に、この要綱による補助金の交付を受けた者がいないこと。
(２) 対象工事に関する要件
ア 第７条の交付決定を受けた後に対象工事等の契約・着工・着手をするものであり、かつ、原則として、交付申請年度の２月15日までにしゅん工・完了するものであること。
イ 住宅の用に供する部分は、居室のほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室、トイレ）を備えていること。
ウ 対象工事等を行う空き家が建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令に違反していないこと。
（補助金の額）第５条 市が交付する補助金は、第３条に規定する経費の30万円を超える経費について、２分の１以内の額とし、１件あたり100万円を上限とする。
２ 前項の補助金の額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を申請としようとする者は、転入後２年以内に田村市空き家改修支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。なお、国又は地方公共団体の他の補助金の交付を受ける場合は、同じ経費に重複して補助を受けることのないよう対象とする経費を明確に区分すること。
(１) 誓約書（様式第２号）(２) 現住所の住民票の写し(３) 改修に係る見積書の写し(４) 改修部位を明記した平面図(５) 空き家の現況等が分かる写真(６) 空き家を賃借する場合は、当該空き家所有者の承諾書(７) 納税証明書(８) 国又は地方公共団体の他の補助金の申請又は交付決定を受けている場合はその写し(９) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定の通知）
第７条 市長は、補助金の交付を決定したときは、規則第７条の規定に基づき、田村市空き家改修支援事業補助金交付決定通知（様式第３号）により、その内容を補助事業者等に通知するものとする。
（交付申請の取り下げ）第８条 規則第８条第１項に規定する補助金の交付申請を取り下げることのできる期日は、交付決定通知書を受理した日から起算して15日を経過した日とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条 補助事業者等は、事業が完了したときは、その完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、規則第14条第１項に規定する実績報告を行わなければならない。
２ 前項の報告は、田村市空き家改修支援事業補助金実績報告書（様式第４号）によるものとし、次に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 改修に係る契約書及び領収書の写し(２) 改修した部位を明記した平面図(３) 改修内容が分かる写真(４) 住民票の写し（当該住宅に異動したことが確認できるものに限る。）(５) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し(６) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付請求）第10条 補助事業者等は、規則第15条の規定に基づき、交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を請求するものとする。
２ 補助事業者等が前項の支払いを受けようとするときは、田村市空き家改修支援事業補助金交付請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第11条 市長は、補助事業者等が、次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
(１) 補助金を交付した日から５年未満で対象住宅を取り壊し、又は売却したとき。
(２) 補助金を交付した日から起算して５年未満で転出し、又は転居したとき。ただし、引き続き移住者用の住宅として田村市空き家・空き地情報バンクに登録する場合はこの限りでない。
(３) 補助金の実績報告を行う日までに対象住宅に住民票を異動しないとき。
(４) 対象住宅を第三者に賃貸し、又は転貸したとき。
(５) 市税の滞納が発生したとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、この要綱又は規則の規定に違反したとき。
（会計帳簿等の整備等）
第12条 補助事業者等は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（現地調査等の協力義務）
第13条 補助事業者等は、市長が規則第12条に規定する補助事業の遂行状況に係る調査を行おうとする場合は、これに協力しなければならない。
（現況の報告）第14条 補助事業者等は、補助金の実績報告の日から５年を経過する日までの間、当該日から１年ごとに、４月１日現在の継続居住の事実について、５月31日までに田村市空き家改修支援事業補助金現況届（様式第６号）により市長に報告しなければならない。
（市内事業者の活用）

第15条 補助事業者等は、本事業による改修を、市内に本店又は営業所等を有する事業者に発注して施工するよう努めなければならない。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。