2023 年度決算説明会（2024 年 5 月 17 日） 質疑応答
回答者：三井住友トラスト・ホールディングス 取締役執行役社長 高倉 透
執行役山城 正也
Q.1

高倉社長が就任した2021年以来、当社はPBRの向上を掲げてきた。本日も収益拡大について具体的に説明していただいたが、利益成長への拘りについて、コメントをいただきたい。

A.1

現中期経営計画では、30 年度のありたい姿である ROE10%以上の達成に必要な施策を盛り込んでいるが、利益が顕在化する時期は施策毎に異なる。
例えば、プロダクト与信へのシフトによる B/S 採算向上のように、既に利益が上がっている施策がある。一方で、政策保有株式削減などを原資とするインパクトエクイティ投資などは、効果の発現に一定の時間を要する。
資産運用ビジネスでは、プライベートアセットの民主化など将来的に大きな成長が期待できる領域。これなどは 30 年度に向けた比較的長い時間軸の施策。その一方で、国内総合型インフラファンドの取り組みでは、23 年度に 1 号ファンドを立ち上げ、順調にクローズする段階まで来ている。今後、2 号、3 号ファンドへと残高を拡大することで収益寄与も増してくる。また、伝統資産についても株高・円安などの外部環境の影響により、資産残高が増加したことで、収益が早期に増加している。
中期経営計画の策定時には、金利や株価の上昇をそれほど織り込んでいなかった。足元のポジティブな環境変化によって「ROE10%以上」の達成時期は 30 年度よりも前倒しで達成し、より高い ROE 水準を目指していく。また、利益成長に伴い配当もしっかりと増やしていきたい。

Q.2

24年度計画は、前年度比で実質業務粗利益が大きく増えているにもかかわらず、経費の伸びも大きく、実質業務純益はほぼ横ばいとなっている。今後の経費動向や、投資回収可否・時期について、資料P28で示されているように、25年度以降は経費の伸びを実質業務粗利益の伸びが上回ると考えて良いか。また、25年度の経費は実額で前年度を下回る形で削減可能なのか。

A.2

当社のビジネスモデルを踏まえると、将来の収益機会を捉えるための人的資本やシステムへの投資が欠かせない。現在も、成長領域でのキャリア人材採用ほか必要な投資を積極的に進めている。IT・システムについても、次の時代に適応できる状態に切り替えている途上であり、実質業務粗利益と経費の双方が高い状態が当面続くことになる。投資回収ができるかどうかを吟味して経費計画を立てているため、将来的にはしっかりと収益に貢献してくると考えてもらいたい。引き続き、実質業務粗利益のさらなる拡大が期待できる投資に取り組んでいく。
なお、スライドP28で25年度目標として示している経費は、中期経営計画策定時の前提に基づくもの。その後の環境変化を反映した経費金額は異なってくる点にご留意いただきた
い。

Q.3

資料P７の政策保有株式については、損害保険業界も保有ゼロ方針を開示するなど環境が変わりつつある。そのような環境変化を踏まえた、当社の削減ペースの見通しはどうか。
また、政策保有株式の保有をゼロにする目標時期を開示することに対する考えを伺いたい。

A.3

2021 年 5 月に公表した政策保有株式ゼロ保有方針に基づき、顧客との長期の信任関係を維持し、取引に大きなマイナス影響が生じない形での削減を着実に進めている。
中期経営計画では、3 年間で 1,500 億円（取得原価）の削減目標を掲げたが、23 年春に株価や物価が上昇する兆しが鮮明になり、政策保有株式の削減を推し進める好機として、削減活動をさらに加速させた。23 年度は 1,500 億円の削減目標に対して半分を上回る削減ができ、さらに約 300 億円の売却合意も得ている。3 年計画を 1 年前倒し、2 年間で 1,500 億円の削減を達成する見通しもできてきた。
削減活動も一層加速していきたい。取引先との交渉状況については、既に 58%の保有先と全部または一部の売却、もしくは売却合意が得られており、39%が継続対話というステータスである。コーポレートガバナンス・コードの浸透や東証の PBR 改善要請といった環境変化を受け、取引先の政策保有株式削減に対するスタンスも前向きに変わりつつある。
政策保有株式をゼロとする具体的な時期を示すことは、取引先との個別の対話においてその時期までは保有してほしいという反応に繋がる可能性もあり、現時点では得策だとは考えていない。投資家からそのような要望があることは理解しているが、取引先との建設的な対話を続けるためにも、保有ゼロの時期を開示するかどうかに関しては、引き続き慎重に検討していきたい。

Q.4

資料P35に示されている24年度のキャピタルアロケーションについて。資本活用として記載されている部分は、どのような分野への投資を考えているか。また、普通株式等Tier1（CET1）比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）が10%を超えているが、自己株式取得の金額規模も従来と比べて大きくなると期待できるのか。

A.4

株高の影響もあり、2024年3月末のCET1比率は当社がターゲットとして掲げる10%を上回っている。引き続き、将来成長に資する投資を行っていく。
インパクトエクイティ投資では、23年度末時点で約900億円を投資している。今後も時期や対象先を分散した投資を行っていく。資産運用戦略投資枠も様々な投資機会があると考えており、アセットマネジメント会社への出資以外にも、アセットマネジメント会社が運用する投資商品のポートフォリオにシードマネーを投入するといった方法などを検討している。
当社PBRは、引き続き１倍を下回り割安な水準であることから、自己株式取得も有効な手段の一つと考えている。投資のパイプラインや業績水準等を見ながら検討する。

Q.5

日本銀行の追加利上げ期待やインターネットバンクが台頭する中、当社の定期預金割合は、約７割と商業銀行グループと比較して高い。当社の円預金金利の追随率および、今後激化が予想される円預金の獲得競争に関する考えについて伺いたい。

A.5

当社口座の多くは、商業銀行のような日常の決済を用途としては使われていないことから、資金の出入りが少なく、今後も長期の定期預金を多く預かる構造は変わらないと考える。また、このような構造から預金追随率は他行比で相対的に高い。

他方で、金利のある世界になりつつある中では、これまで普通預金として他行に預けていた資金を、当社に移し長期投資の待機資金や定期預金、保険などの商品のご購入に回していただけるような営業活動を一層強化していく局面だと考えている。
（山城執行役より補足）
当社の預金追随率は、過去実績に基づき保守的に試算したもので60%程度。
反面、当社は2～5年の競合が少ない満期の定期預金を中心にお預かりしていることから、2～5年の市場金利上昇時には、現在想定している以上の預金収益が得られる可能性もあると考えている。
Q.6

資料P10の25年度業績見通しについて「精査のうえ、今後見直しも検討」との記載があるが、精査対象として具体的にどのような事項があるのか。ポジティブ・ネガティブでそれぞれあれば教えてもらいたい。

A.6

30年度のありたい姿に向けては、地道な営業・投資・効率化に加え、デジタル活用による効率性向上や、価格適正化にも地道に取り組みながら成長することを基本に据えているが、株価・為替・金利などの外部環境は当時から大きく変化している。加えて、今後更なる政策金利の見直しがあれば25年度には追加でポジティブな影響が生じるため、見直しに当たってはこうした環境の追い風を精査し反映する必要があるという趣旨である。
なお、23年度は計画範囲内で収まっている。物価高などの環境変化によるネガティブな要素として、与信関係費用の上昇には留意が必要だが、24年度予想においても現時点で具体的な懸念が生じている訳ではない。当社の与信ポートフォリオは相対的に影響を受けにくい特性があると認識している。

Q.7

経費のプライオリティについて伺いたい。今後追加利上げがなされた場合には、実質業務純益を押し上げることが考えられるが、そのような場合には投資を加速させる考えか。

A.7

30 年度のありたい姿に向けて必要となる投資や経費の支出は、当社の意思で決められる事項であることから中期経営計画の中に比較的具体的に織り込まれている。24 年度の業績予想に関しても同様で、物価上昇の影響は別途注視する必要はあるが、経費は計画通り使う蓋然性が高い。そのうえで、金利上昇等により、想定を上回り収益が上昇する場合については、その時点で将来の果実に繋がると判断できる投資を検討する。

Q.8

記念配当を含めた配当性向は 43.5%となるが、累進的な運営の考え方に記念配当部分が含まれるのかについて確認したい。

A.8

累進的な運営の対象は普通配当部分であり、記念配当部分は対象外。ただそれに関わらず、25年度も利益成長により、これに連動する普通配当も増配させて、絶対額として24年度水準を上回る配当にしたいと考えている。

Q.9

資料 P10 の 24 年度業績予想にコメントされている、「業務純益+100 億円」の内容はマイナス金利解除の影響のみを反映させた形か。また、25 年度にかけては、親会社株主純利益が 2,400 億円から 2,600 億円に+200 億円増加するイメージが示されているが、増益要因の内訳を教えてもらいたい。

A.9

24年度予想に関しては、主にマイナス金利解除の影響を反映している。
25年度の増益要因は、複数の変動要因が想定されるが、いずれのケースもポジティブな方向に動きやすいと考えている。具体的には、金利上昇影響に加え、取り組みを進めているB/Sの採算性向上や政策保有株式削減加速による売却益拡大など。今後、これらについて精査していく。

Q.10 資料 P16 において、30 年度のありたい姿として示されている「実質業務粗利益：1 兆円」という金額は、中期経営計画やありたい姿が策定された以降の環境変化は反映されていないという理解で良いか。また、スライド左下では実質業務粗利益が拡大する時間軸のイメージが示されているが、資産運用ビジネスに関しては、30 年度近くまで大幅な収益増加は期待できないということか。
A.10

30年度のありたい姿として開示している金額は、策定時以降の外部環境変化を反映していない。
収益の時間軸について補足すると、B/S効率化に向けた取り組みでは、従前より進めているプロダクト与信へのシフトの実績が既に出ており、早期に収益改善が図れている。エクイ
ティ投資は、全体として収益化に時間を要するものの、多数の案件に分散投資しているため、その発現時期も分散されることから、一部は早いタイミングでの収益化が期待できる。
資産運用ビジネスについては、大幅な収益拡大までには一定の時間を要すると考えているものの、金利・株価上昇によって23年度に受託残高が拡大しており、前倒しでの収益増加を期待している。

Q.11 金利のある世界において、専業信託銀行の特徴的な強みは何か。金利に限るとバンキングビジネスの方が利益の拡大に直接的なプラス効果が大きいと思うがどのように考えているか。
A.11

長くマイナス金利が続いてきた環境から脱却し、金利上昇が見込める中で日本はリターンのある社会になっていく。脱炭素化をはじめとするグリーンな社会作りのために、国内の資金需要が高まっており、リターンのある社会になれば国内外からの投資資金の流入が見込まれる。
当社は、貸出や不動産など企業取引のほかに資産運用、資産管理など様々な事業ポートフォリオを有している。金利の上昇に加えて、投資の拡大による恩恵を大きく享受できると考えている。個人向けビジネスでは、日本では団塊の世代が75歳を超えており、今後10～15年にかけて相続に伴う不動産ニーズが高まると予想している。

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