平成18年３月期

第１四半期財務情報（連結）
平成17年７月25日

上場会社名
コード番号
Ｕ Ｒ Ｌ
代 表 者
問合せ先責任者

松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
４２８３
http://www.naisis.co.jp/
役職名 代表取締役社長
氏名 河村 雄良
役職名 取締役経営管理部長 氏名 山村 隆司

上場取引所
東本社所在都道府県

大阪府

ＴＥＬ(０６)−６９０６−２８０１

1.四半期財務情報の作成等に係る事項①米国会計基準採用の有無 : 無②公認会計士又は監査法人による関与の有無 : 無③会計処理の方法の最新連結会計年度における方法との相違の有無④連結及び持分法の適用範囲の異動の状況 : 無:無2.平成18年３月期 第１四半期の連結業績概況（平成17年４月1日〜平成17年６月30日）（金額の表示：百万円未満切り捨て）(1)連結経営成績の進捗状況
売上高営

百万円

8,829
13,895
42,108

18年３月期 第１四半期（参考） 17年３月期
16年11月期％

百万円

701775
2,107

18年３月期 第１四半期（参考） 17年３月期
16年11月期

利益

経百万円

％

1,234
1,329
3,717

( − )
( − )
( 15.8)四半期(当 期) 純 利 益

業

( − )
( − )
( 35.0)

1株当たり四半期(当期)純利益金額％円

利益

百万円

％

1,226
1,309
3,685

( − )
( − )
( 35.3)

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

銭6572195

( − )
( − )
( 25.9)

常円

81
04
68

−−−

（注）1.売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同期増減率
2.平成18年３月期 第１四半期は、前期に決算期を３月31日に変更したことにより、対前期比増減率は記載しておりません。
3.平成17年３月期については、決算変更に伴い４か月決算であり、対前期比増減率は記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)連結財政状態の変動状況
総18年３月期 第１四半期（参考） 17年３月期
16年11月期

資産

株 主 資 本

百万円

百万円

14,110
16,11814,016

9,125
8,538
8,104

株主資本比率

１株当たり株主資本％

円

64.7
53.0
57.8銭

856 37800 56758 52(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による投資活動による財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

百万円
18年３月期 第１四半期（参考） 17年３月期
16年11月期

1,293
△ 641
2,271△△△

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

百万円

147440580△ 93△ 317
△ 370

4,132
3,080
4,479-1-銭

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】経営成績

１．平成18年３月期 第１四半期の業績概要
当社グループの第１四半期（平成17年４月〜平成17年６月）における我が国経済は、米国を中心とした世界経済の着実な景気回復基調のなかで、国内経済は日中間での緊張や原油価格の再騰など、依然として強弱感が交差する踊り場局面が続いております。
このような環境のなかで、当社グループはＩＴビジネスの総合力を生かしたソリューション提案営業を推進した結果、システムサービス及びシステムソリューションは順調に伸びました。システム機器・通信機器関連では、情報関連工事及びシステム導入支援売上は好調でありましたが、ソフトウェアの周辺機器関連売上は伸びなやみました。
その結果、当社グループの第１四半期連結業績は、売上高は８８億２千９百万円となり、利益につきましては、営業利益は12億３千４百万円、経常利益は12億２千６百万円、当期純利益は７億１百万円となりました。
なお、当社は前期に決算期を従来の11月期から３月期に変更しましたので、前年同期比は算出しておりません。
セグメント別の状況
当社グループは、システム運用・通信サービスの提供・システム開発・システム機器の販売等の情報サービス事業を展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当第１四半期におけるサービス品目別の営業の状況は次のとおりであります。
1.サービスソリューション部門① システムサービス部門
システムサービス部門は、既存のアウトソーシング受託会社への合理化還元はあったものの、新規のアウトソーシング受注や、新たに営業拡大のために西日本SE部の新設増強によるシステム運用・保守サービス売上が順調であり、併せてＡＳＰ顧客の増加等により、売上高は56億９千５百万円となりました。
② システムソリューション部門
システムソリューション部門は、自社ソフトパッケージの「Metaforce」･「おてがるコールセンター」等の販売、ｅ調達システム関連の受注売上が堅調に推移し、松下電工株式会社向けでは松下電器産業株式会社とのコラボレーション対応によるシステム構築受注売上等により、売上高は11億９千万円となりました。
2.システム機器・通信機器関連部門
システム機器・通信機器関連部門は、情報関連工事及びソリューション売上との相乗効果もありシステム導入支援売上は好調でありましたが、ソフトウェアの周辺機器関連売上は、利益重視へのシフトにより伸びなやみ、売上高は19億４千３百万円となりました。

-2-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】２．今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国経済や世界経済の着実な回復に伴って、国内経済は企業の好調さが持続するなかで、設備投資の緩やかな増加や消費者マインドの改善が続くものと思われますが、原油価格の高値水準等による企業業績への懸念も次第に高まりつつあります。
このような状況のなかで、情報通信サービス産業におきましては、情報システム構築、機器販売とも価格下落傾向が続くものと思われますが、情報投資ではＩＴインフラの整備による効率化が中心でありましたが次第に企業の経営戦略の一貫として活用し、経営オペレーションの中核としての投資増加が期待されます。
また、インターネットを中核に据えた通信のプロードバンド化が加速しており、「e-Japan」から「u-Japan」（ユビキタスネット・ジャパン）に向かって更なる進展が期待されます。
そのなかで、当社グループは「顧客（中堅・中小企業）の真のビジネスパートナー・松下電工ＩＳ」を基本方針として、 1.e-Biz（e-ビジネスソリューション） 2.e-Office（e-オフィスソリューション) 3.e-Infra（e-インフラソリューション） を中心に、より総合力を発揮し、システムインテグレータとして一層のソリューション提案活動を推進して参ります。
また、全社を挙げて、原価低減のための合理化にも取り組んで参ります。
平成18年３月期の連結業績は次の通りを見込んでおります。なお、平成17年４月25日決算発表時の予想を変えておりません。

【中間連結業績見通し】連結売上高

２１，５００百万円

連結営業利益１，９２３百万円

連結経常利益１，９００百万円

連結当期純利益

１，１００百万円【通期連結業績見通し】連結売上高

４５，５００百万円

連結営業利益４，０００百万円

連結経常利益４，０００百万円

連結当期純利益

２，３００百万円

なお、当社は前期に決算期を従来の11月期から３月期に変更しましたので、前年同期比は算出しておりません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績見通しと異なる場合がありますのでご承知おきください。

-3-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(監査対象外)

連

結

貸借対照表
(単位：千円)

平成18年３月期
第１四半期末(17.６.30)

平成17年３月期
期末(17.３.31)

増減額

科

11,436,956

13,505,626△ 2,068,669

Ⅰ．流

1現 金 及 び 預 金

2,084,966

1,958,417

126,548

2 受取手形及び売掛金

4,513,020

7,738,750△ 3,225,729

3棚産

1,126,962

1,024,202

102,7604繰 延 税 金 資 産

141,530272,187△ 130,657

科目

平成18年３月期
第１四半期末(17.６.30)

平成17年３月期
期
末(17.３.31)

4,422,463

6,938,638△ 2,516,175

1 支払手形及び買掛金

2,070,173

4,512,556△ 2,442,382

2未 払 法 人 税 等

459,403688,233△ 228,830

3未金

886,438

1,108,051△ 221,612

4未 払 消 費 税 等

110,885

35,21275,672(資産の部)
Ⅰ．流

動

資卸

5預

け

金

3,266,761

2,327,508

939,252

5預

6その他

303,715

184,559

119,156

6賞

動

1定資産

有 形 固 定 資 産

2,612,878

60,193

債り
与引

当のⅡ．固定負金

54,69886,332△ 31,633

金

107,524

392,168△ 284,644

他

733,339

116,083

617,255

556,437

636,505△ 80,067

債

392,384

401,039△ 8,654

1退 職 給 付引 当金

522,742564,022△ 41,279

物

149,111

150,779△ 1,668

2長金33,69572,483△ 38,788(2) 工具器具及び備品

238,711244,393△ 5,681(3) 建 設 仮 勘 定

4,561

5,866

△ 1,304

計

4,978,901

7,575,144△ 2,596,243

5,615

4,564

1,051

-

(1) 建

2

2,673,072

負払

7そⅡ．固

無 形 固 定 資 産

1,050,4371,103,455△ 53,017(1) ソ フ ト ウ ェ ア803,901

962,157△ 158,256(2) そ他

246,536

141,298

105,238

投資その他の資産

1,230,249

1,108,383

121,866(1) 投 資 有 価 証 券

333,807339,921△ 6,113の負期預債り合( 少 数 株 主 持 分 )少 数 株 主 持 分

3

資増減額

(負債の部)

産資目(資本の部)(2) 長 期 貸 付 金

877

911

△ 33(3) 繰 延 税 金 資 産

723,818

682,91040,908

Ⅰ資金

1,040,000

1,040,000(4) そ他

193,463

106,42987,034

Ⅱ資本剰余金870,800

870,800-(5) 貸 倒 引 当 金△21,718△21,789

71Ⅲ利

益

剰

余

金

7,214,712

6,627,996

586,716

資本

計9,125,512

8,538,796

586,716

負債、少数株主持分△ 2,008,475 及 び 資 本 合 計

14,110,029

16,118,505△ 2,008,475

産の合計

14,110,029

16,118,505

-4-

本合

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(監査対象外)

連

結損

益計

算

書
（単位:千円）科目

平成18年３月期 第１四半期

平成17年３月期(17.４.１〜17.６.30)(16.12.１〜17.３.31)

金

売上比額

金

売上比額％
Ⅰ売

Ⅱ売上上売

Ⅲ上Ⅴ

総利

8,829,463

100.0

13,895,198

100.0

価

6,980,891

79.1

11,826,469

85.1

1,848,572

20.9

2,068,729

14.9

614,4856.9

739,657

5.3

1,234,087

14.0

1,329,072

9.6

1,375

0.0

17,1200.1

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

Ⅳ原

営

業

業

外

(受(そ(支営

利益収取

利外払

益
息)

(228 )(1,267 )他)(1,147 )(15,853 )費用(1,911 )(2,757 )7,278 )

(34,026 )2 )(30 )の業

利息)

9,192

(持分法による投資損失)(その経Ⅵ

特常固定資他利別)益損
産((1,226,270

13.9--失

廃棄

損

0.1

(- )

1,226,270

13.9

法人税、住民税及び事業税法

人少数株主当期

純等

36,8130.3

1,309,379

9.4

650.0

(税金等調整前当期純利益税％

高65 )

1,309,313

9.4

434,194

4.9

674,156

4.8

整額

89,7491.1△ 143,417

△ 1.0

利

益

1,051

0.0

2,928

0.0

701,2767.9

775,646

5.6

調

利

益

（注）1.平成18年３月期 第１四半期は、前期に決算期を３月31日に変更したことにより、対前期増減額は記載しておりません。
2.平成17年３月期については、決算期変更に伴い４か月決算であります。

-5-

松下電工ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ【連結】(監査対象外)連結キャッシュ･フロー計算書（単位:千円）
平成18年３月期 第１四半期

科目

平成17年３月期

自平成17年４月１日

自平成16年12月１日

至

平成17年６月30日

至

平成17年３月31日

金額

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 退職給付引当金の増減額
５ 受取利息６ 支払利息７ 持分法による投資損失
８ 売上債権の増減額
９ 棚卸資産の増減額
10 その他の流動資産の増減額
11 仕入債務の増減額
12 その他の流動負債の増減額
13 その他の固定負債の増減額
14 その他小計
15 利息の受取額
16 利息の支払額
17 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,226,270
201,433△ 71△ 41,279
△ 228
1,911
7,278
3,225,800△ 102,711△ 132,363△ 2,442,382
155,930△ 38,788△ 88,562
1,972,237
228△ 1,911△ 677,228
1,293,326

1,309,313
289,346
10,819△ 68,049△ 1,267
2,757
34,026△ 2,691,636△ 553,752
66,526
1,914,621△ 157,770
8,421△ 21,756
141,599
1,267△ 2,757△ 782,090△ 641,981

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ ソフトウェアの取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,439△ 125,076
0276△ 147,239△ 38,938△ 101,360△ 300,000
284△ 440,014

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 93,493△ 93,493△ 317,209△ 317,209

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

1,052,593
3,080,383
4,132,976△ 1,399,205
4,479,588
3,080,383（注）1.18年３月期 第１四半期は､前期に決算期を３月31日に変更したことにより､対前期増減額は記載しておりません｡
2.17年３月期については、決算期変更に伴い４か月決算であります。

-6-