厚生労働科学研究費補助金
がん臨床研究事業

地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証

平成 25 年度総括・分担研究報告書

研究代表者 宮城 悦子（横浜市立大学附属病院化学療法センター長 准教授）

平成 26（2014）年 3 月

目次Ⅰ．総括研究報告地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証 .......................................... 1
宮城 悦子

Ⅱ．分担研究報告１．子宮頸がん発症年齢の若年化の検証に関する研究......................................... 11
水嶋 春朔、元木 葉子、金子 徹治、加藤 久盛、岡本 直幸
２．神奈川県における子宮頸がん検診に関わる個人履歴把握の実態についての研究― 子宮頸がん検診についての市町村担当者アンケートから － ....................... 18
加藤 久盛、佐治 晴哉、元木 葉子、岡本 直幸
３．政令指定都市 横浜市・相模原市における子宮頸がん予防対策とそのアウトカムについての研究概要........................................................................... 26
平原 史樹、沼崎 令子、上坊 敏子、岩田 眞美、金子 徹治，
佐藤 美紀子、元木 葉子、新井 涼子
４．子宮頸がん検診の若年受診者増加への取り組み― 2 施設における平日検診と休日検診の比較 － ......................................... 44
平原 史樹、時長 亜弥、安藤 紀子、藏本 博行、佐藤 美紀子、
金子 徹治、元木 葉子
５．女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究－ 定点モニタリングのデータ解析，2011 年度からの 3 年間の比較 － .......... 55
大重 賢治、坂梨 薫、臼井 雅美、助川 明子、新井 涼子
６．ソーシャルネットワークサイトを用いた若年女性の子宮頸がん予防意識•行動調査に関する研究 ................................................. 88
宮城 悦子、元木 葉子、佐藤 美紀子、森田 智視、田栗 正隆、
平原 史樹

平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
総括研究報告書

地方自治体および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策が若年女性の意識と行動に及ぼす効果の実効性の検証
研究代表者：宮城 悦子

横浜市立大学附属病院

化学療法センター長 准教授

研究要旨
本研究では、横浜市と神奈川県を中心とした行政および地域コミュニティー単位の子宮頸がん予防対策の現状の動的な分析を行った。神奈川県における子宮頸がんの罹患・死亡数の変化の動向では、浸潤がんにおいて減少はなく横ばいであり、上皮内がんの罹患登録数は観察期間中 30 歳以上の年齢層で増加していた。子宮がん検診についての市町村担当者
アンケートの解析で、自治体主体の検診で個人通知を行いかつ検診無料クーポン券使用の再勧奨を実施している 7 自治体における全体の検診受診率の伸びが目立ったが、クーポン
単独での長期効果は得られなかった。政令指定都市である横浜市と相模原市両市の子宮頸がん予防対策アウトカムでは、検診受診者における初診者の割合は両市とも 20 歳代が 73～74％，30 歳代が 44～53％と若年者が高齢者に比較して高率であり、クーポン券配布による効果の可能性が考えられた。また両市とも 2009 年度、2010 年度と伸びてきたクーポン券
による受診率が 2011 年度で低下していたが、横浜市では大学生のピアサポーターの活動により 20 歳、25 歳の 2012 年度の受診率が上昇していた。両市の対象学年の HPV ワクチン公費接種率は 70〜80％と高かった。休日検診の実施が検診対象者に与える効果と有用性についての検討では、検診体制の異なる 2 施設の土曜検診の効果の検証で、検診センターでの施設検診を行っている施設は平日と比較して若年受診者・不定期受診者が多く、要精検率・
頸がん発見率も高かったが、バス検診を行っている施設の休日検診では若年受診者の比率
は他の年代と差がなく、要精検率・頸がん発見率は平日と差を認めなかった。2013 年度大学新入生女子および 3 年生を対象に自己記入式アンケート調査を行い 2011 年度からの 3 年間の変化を検討した研究で、HPV ワクチン接種率は 2013 年度の新入生では公費助成対象者を含むため著しく増加していたが、頸がん検診の認知度は低下していた。本研究事業の周知を目的として開設した「横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトホームページ(HP)」とフェイスブック（FB）のバナー広告のソーシャルネットワークサイト（以下 SNS）を活用
し、16 歳〜35 歳の神奈川県在住の女性をターゲットとする若年女性を SNS から一定期間に調査研究へ勧誘しアンケート調査を実施することが可能かについて検討したところ、約 200名の対象女性がアンケート調査の回答を完了した。子宮頸がんの検診受診率が低いわが国では HPV ワクチンの導入による効果が期待されていたが、2013 年 6 月より定期接種によるHPV ワクチンの接種の積極的勧奨が副反応の精査のために中止されている。今後は問題となっている副反応に対する適切な情報提供と診療体制が構築された上で、検診とワクチン接種を統合した包括的な子宮頸がん予防体制の構築が必要である。
1

研究分担者氏名・所属機関及び職名

佐治 晴哉（五十音順）

小田原市立病院・産婦人科・担当部長

大重 賢治

佐藤 美紀子

横浜国立大学・保健管理センター・教授

横浜市立大学附属病院・産婦人科・講師

加藤 久盛

上坊 敏子

神奈川県立がんセンター・婦人科・部長

社会保険相模野病院・婦人科・

水嶋 春朔

腫瘍センター長

横浜市立大学大学院・医学研究科・

助川 明子

疫学・公衆衛生学・教授

横浜市立大学・医学部産婦人科・

平原 史樹

客員研究員

横浜市立大学大学院・医学研究科・

田栗 正隆

生殖生育病態医学・教授

横浜市立大学学術院
医学群臨床統計学・疫学・助教

研究協力者氏名・所属機関及び職名

時長 亜弥（五十音順）

横浜市立大学大学院・医学研究科・

新井 涼子

生殖生育病態医学・博士課程

横浜市立大学・国際総合科学部・学生

沼崎 令子

安藤 紀子

横浜市立大学・医学部産婦人科・講師

横浜市立市民病院・産婦人科・担当部長

元木 葉子

岩田 眞美

横浜市立大学大学院・医学研究科・

横浜市健康福祉局・健康安全課・

生殖生育病態医学・博士課程

森田 智視

担当部長
臼井 雅美

横浜市立大学附属市民総合医療センタ

横浜市立大学・医学部看護学科・准教授

ー・大学院・医学研究科・臨床統計学・疫

岡本 直幸

学・教授

神奈川県立がんセンター臨床研究所・
がん予防・情報学部・特任研究員

協力団体

金子 徹治

神奈川県・神奈川県教育委員会・神奈川県

横浜市立大学大学院・医学研究科・産科婦人科医会・公益財団法人神奈川県

臨床統計学・疫学・

予防医学協会・NPO 法人キャンサーネットジ

先端医科学研究センター・特任助手

ャパン・子宮頸がん征圧をめざす専門家会藏本 博行

議・公益財団法人日本対がん協会・横浜市

神奈川県予防医学協会・婦人検診部

健康福祉局・公立大学法人横浜市立大学・

坂梨 薫

横浜国立大学・関東学院大学・社団法人リ関東学院大学・看護学部看護学科・教授

ボンムーブメント2

A. 研究目的

4. 子宮頸がん検診の若年受診者増加への1. 子宮頸がん発症年齢の若年化の検証に取り組み―2 施設における平日検診と休関する研究（水嶋、元木、金子、加藤、岡

日検診の比較－（平原、時長、安藤、藏

本）

本、佐藤、金子、元木）

子宮頸がんに関し現在利用可能なデー

昨年度、横浜市立市民病院がん検診セ

タから、子宮頸がんの罹患・死亡が年齢階級

ンターの土曜検診の状況を解析し、平日受別に異なる特徴があるかを分析した。また原診者と比較して土曜検診受診者の方が若年

発部位が子宮体部か子宮頸部かわからない層および不定期受診者の占める割合が高く、子宮がん（以下、「子宮がん（未分類）」）と診その結果、頸がん発見率が有意に高かった断される経緯や再分類可能性についても、ことを報告した。本年度は、横浜市立市民病実態調査を行った。

院がん検診センターに加え、休日診療を実

2. 神奈川県における子宮頸がん検診に関施している神奈川県予防医学協会の動向もわる個人履歴把握の実態についての研含めて、平日検診と休日検診を比較し、休究―子宮頸がん検診についての市町村

日検診の実施が頸がん検診効率の最も良い担当者アンケートから―（加藤、佐治、元若年層の不定期受診者を増加させ、頸がん

木、岡本）発見に寄与するかを検討した。

前年度、市町村の担当部署が対象者の5. 女子大学生の子宮頸がん予防と行動に

検診履歴の把握をどのように行っているか、関する研究－定点モニタリングのデータ

特に個人通知と再勧奨の実態について注目

解析、2011 年度からの 3 年間の比較－したアンケート調査を行い、改めて個別勧（大重、坂梨、臼井、助川、新井）奨・再勧奨の重要性が確認された。市町村

子宮頸がん予防の中心的対象となる若の担当部署が対象者の検診履歴を迅速か年者が子宮頸がん予防に対しどのような知

つ正確に把握できているかその現状を明ら

識や考え方を持つか、ワクチンの接種率はかにし、経時的変化の解析を加えることで今どの程度か、子宮頸がん検診受診率はどの後の介入研究を見据えた基礎データを構築

程度かを経年的に調査し、子宮頸がん予防する事を目的とし詳細な分析を行う事を目的の促進因子をあきらかにすることで、今後のとした。

普及活動の基礎データとすることを目的とし

3. 政令指定都市 横浜市・相模原市におけた。

る子宮頸がん予防対策とそのアウトカム

6. ソーシャルネットワークサイトを用いた若についての研究概要（平原、沼崎、上坊、

年女性の子宮頸がん予防意識•行動調

岩田、金子、佐藤、元木、新井）査に関する研究（宮城、元木、佐藤、森

政令指定都市である横浜市と相模原市

田、田栗、平原）両市の子宮頸がん予防対策の現状の比較

3 年間の本研究事業の全体像を一般市

分析より、将来的な検診と HPV ワクチンを統民や行政関係者に周知するために、2011 年

合した子宮頸がん予防戦略の課題を明らか

度に立ち上げた「横浜・神奈川子宮頸がんにすることを目的とした。

予防プロジェクト」の呼称のホームページ（以下 HP）サイトとフェイスブック（以下 FB）のソ
3

ーシャルネットワークサイト（以下 SNS）上の可能なことを再勧奨の視点から調査した。

バナー広告を活用し、ターゲットとする若年3. 政令指定都市 横浜市・相模原市におけ女性を SNS から一定期間に調査研究へ勧誘る子宮頸がん予防対策とそのアウトカム

し、子宮頸がん予防に関する調査研究を行についての研究概要（平原、沼崎、上坊、うことが可能か明らかにすることを目的とし

岩田、金子、佐藤、元木、新井）た。

横浜市・相模原市における子宮頸がん行
政検診と受診状況の比較検討分析を行い、B. 研究方法

女性特有のがん検診推進事業による検診受1. 子宮頸がん発症年齢の若年化の検証に診率増加効果も検討した。また、両市におけ関する研究（水嶋、元木、金子、加藤、岡る HPV ワクチン公費助成による接種体制と本）接種状況の分析を行い、接種率に影響する

今回調査では、神奈川県悪性新生物登要因を解析した。

録データ（非公開）を用いて以下の調査を行

4. 子宮頸がん検診の若年受診者増加へのった。

取り組み―2 施設における平日検診と休1985 年 1 月 1 日～2011 年 12 月 31 日の日検診の比較－（平原、時長、安藤、藏間に登録されている「子宮頸がん」の、年齢

本、佐藤、金子、元木）

階級別罹患数・死亡数の推移を調査した。

対象は、2006 年 4 月から 2012 年 3 月ま1998 年 1 月 1 日～2008 年 12 月 31 日のでに横浜市立市民病院がん検診センターの登録症例のうち、「子宮がん（未分類）」と登任意検診（人間ドック型施設検診・以下施設

録されていた症例について遡り調査と分析検診）で頸がん検診を受診した 16,619 人とを行った。

神奈川県予防医学協会で実施している移動

2. 神奈川県における子宮頸がん検診に関式の自治体による検診（以下バス検診）を受わる個人履歴把握の実態についての研診した 132,988 人、計 149,607 人とした。検究―子宮頸がん検診についての市町村査方法は、子宮頸部擦過細胞診（従来法）

担当者アンケートから―（加藤、佐治、元で、要精密検査の対象は細胞診で class Ⅱ木、岡本）（日母分類）かつ核腫大を伴う、2010 年 1 月

2012 年に個人検診履歴把握の実態調査

以降は ASC-US（ベセスダ分類）以上とされのため神奈川県内 33 市町村の検診担当部ていた。20～49 歳の若年層の割合、非定期署に対しアンケート調査を郵送した。無料ク

受診の割合、要精検率、頸がん（上皮内がーポン券事業と通常検診業務に分けた上で、ん含む）発見率について後方視的に検討し個別勧奨と未受診者へ再勧奨の有無に特た。

に注目し、2013 年度も引き続き調査を行い、5. 女子大学生の子宮頸がん予防と行動に

経時的変化に着目した。また、個別勧奨以関する研究－定点モニタリングのデータ外に行われている広報の方法、検診対象者

解析、2011 年度からの 3 年間の比較－

および受診者の台帳の有無と内容項目･管（大重、坂梨、臼井、助川、新井）理体制、今後、通常検診の個人通知や再勧

本年度は、横浜国立大学および横浜市

奨の実施予定があるか否か、将来的に対応

立大学医学部で、2013 年 4 月に入学した女
4

子学生および 2011 年 4 月に本調査に参加しがん登録データが利用可能な 1985 年以降、た当時の新入生（2011 年度入学時）で現在浸潤がんにおいて減少はなく横ばいであり、3 年生（2013 年度 3 年次）となっている女子

上皮内がんの罹患登録数は観察期間中 30

学生を対象とした。無記名自己記入式のア

歳以上の年齢層で増加していた。また、「子ンケートを用いて、HPV ワクチン接種歴、検宮がん（未分類）」の再分類は、対象とした期診受診歴について調査を行った。また、子宮間中の 730 例中 608 例（82.5％）の調査票を頸がん・HPV ワクチン・子宮頸がん検診に関回収したところ、実際は子宮頸がんであった

する質問を各 10 問設定し、子宮頸がん予防

ものが 92 例(12.6%)であった。

に関する知識を調査した。また、2013 年度は、

2. 神奈川県における子宮頸がん検診に関ワクチン接種の状況をより詳細に調査した。

わる個人履歴把握の実態についての研

本分担研究は 2011 年度から開始しており、究―子宮頸がん検診についての市町村2011 年度、2012 年度の新入生にすでに同担当者アンケートから―（加藤、佐治、元アンケートを実施しており、2011 年度からの 3

木、岡本）

年間の比較検討を行った。また、2011 年度

無料クーポン事業と、無料クーポンを除

新入生の入学時と同学生の 2 年後（2013 年

いたこれまで通りの通常検診で、未受診者

度 3 年次）、同様のアンケート調査を施行し 2に対する個人通知という形での再勧奨率を年間での変化を比較検討した。

比 較 す る と 、 無 料 ク ー ポン 事 業 で は 43%

6. ソーシャルネットワークサイトを用いた若（13/30）、通常検診では 0%（0/30）と有意な年女性の子宮頸がん予防意識•行動調差がみられた。また、未受診者や対象者へ査に関する研究（宮城、元木、佐藤、森

個人通知する場合、一部に留まり全員に行

田、田栗、平原）っていない市町村が、無料クーポン券事業

研究同意時点で 16 歳～35 歳の神奈川で 4 市町村、通常検診でも 7 市町村あること

県在住の女性で、横浜・神奈川子宮頸がんが判明した。再勧奨を行っていない理由とし予防プロジェクト HP または FB 上の研究参加て、人手・予算不足の他に、市町村担当者

勧誘のバナーより研究用ウェッブサイトにアが現状把握に不可欠な受診者リストが未整

クセスし、参加登録した女性に研究事務局よ備であるからと回答した市町村は 24%(7/30)

り文書による研究参加の同意書を郵送した。

と県内 1/4 にのぼった。通常検診においてその後、文書による同意が得られた者に対し受診者リストは 87%の市町村で存在する一方、て、独立したアンケートサイトへの誘導を E メ

未受診者も含めた全対象者の受診リストがあールにて行い、期間内の回答数と参加者のると回答したのは 53%に留まっていた。通常

背景、頸がん予防意識と行動を調査した。

検診の個別勧奨を行っているのは 17 市町村であったが、その中でクーポン事業の再勧奨

C. 研究結果を行っている 7 市町村については、1 市町村

1. 子宮頸がん発症年齢の若年化の検証にで 2009 年及び 2010 年の受診率に変化がな関する研究（水嶋、元木、金子、加藤、岡かったが、6 市町村では 2009 年から 2010 年

本）へ受診率の伸びが目立つ結果を得た。また、

子宮頸がんの罹患数は、神奈川県地域

通常検診の個別勧奨を行っていない 13 市
5

町村中、クーポン事業の再勧奨を行ってい4. 子宮頸がん検診の若年受診者増加へのる 4 市町村については、受診率の伸びがみ

取り組み―2 施設における平日検診と休られた 2 市町村が存在する一方、2 市町村で日検診の比較－（平原、時長、安藤、藏

は逆に低下していた。また、通常検診の個別

本、佐藤、金子、元木）

勧奨を行っているものの、クーポン事業の再施設検診の休日検診では、平日と比較し勧奨は行っていない 8 市町村の受診率をみて若年受診者・不定期受診者が多く、要精ると、2009 年から 2010 年にかけて 1 市町村

検率・頸がん（上皮内がん含む）発見率が有を除き現状維持または軽度上昇を示してい意に高かった。バス検診の休日検診では、た。

平日と比較し不定期受診者は多かったもの

3. 政令指定都市 横浜市・相模原市におけの、若年受診者が特別に多いということはな

る子宮頸がん予防対策とそのアウトカム

く、結果として要精検率・頸がん（上皮内がんについての研究概要（平原、沼崎、上坊、含む）発見率に差を認めなかった。一方で、岩田、金子、佐藤、元木、新井）

両施設ともに全体として若年層および不定子宮頸がん検診受診者における初診者

期受診者で頸がん発見率が有意に高かっ

数は両市とも 20 歳代が 73～74％，30 歳代がた。

44～53％と若年者が高齢者に比較して高率

5. 女子大学生の子宮頸がん予防と行動にであり、無料クーポン券の配布が子宮頸がん

関する研究－定点モニタリングのデータ

検診の受診のきっかけとなっている可能性が解析、2011 年度からの 3 年間の比較－考えられた。また両市とも無料クーポンが開（大重、坂梨、臼井、助川、新井）始された 2009 年度以降の検診受診率が増

2011～2013 年度新入生の HPV ワクチン加していた。しかし無料クーポン券の利用率

認知度は、2011 年度 49.5％、2012 年度

は、相模原市が 17～18％、横浜市が 21～

64.4%、2013 年度 71.2%、ワクチン接種率は、26％と低率であり、20 歳の利用率が相模原

2011 年度 5.4％、2012 年度 13.5％、2013 年

市では 6％前後、横浜市でも 10～15％と、低度 48.7％とそれぞれ増加傾向にあり、特に率であった。両市とも 2009 年度、2010 年度と2013 年度の新入生は公費助成対象者を含伸びてきた女性特有のがん検診推進事業対

むため接種率は飛躍的に増加した。子宮頸象者における受診率が 2011 年度で低下してがん検診の認知度は、2011 年度 78.9％、いた。しかし横浜市は大学生のピアサポータ

2012 年度 76.9%、2013 年度 63.2%と低下してーの活動により 20 歳、25 歳の 2012 年度のいた。子宮頸がん検診の受診率はほとんど

受診率が上昇していた。HPV ワクチン公費の学生が 20 歳未満であり検診事業対象者

接種については、両市とも 2012 年度現在、でないことから、2011 年度 3.2％、2012 年度

高校 3 年生の接種率は約 80％と高かった。

2.4％、2013 年度 4.9％と低い値にとどまった。
2011 年度新入生の 2 年後の変化は、HPV ワ
クチン接種率、子宮頸がん検診受診率とも増加していた。

6

6. ソーシャルネットワークサイトを用いた若自治体単位の子宮頸がん検診担当者へ

年女性の子宮頸がん予防意識•行動調のアンケート結果からは、クーポン事業にお査に関する研究（宮城、元木、佐藤、森

ける再勧奨は行えても担当部署同士の連携

田、田栗、平原）がとれていないことが、通常検診における未SNS を利用した研究参加者リクルートの受診者の再勧奨の実行を困難にしており、ク方法として、FB 広告と HP 上のバナーを用いーポンに依らない未受診者に対する再勧奨た。2012 年 7 月〜2013 年 3 月までの期間に、をすすめ、受診しやすさを実現するために行

FB 広告よりリクルートされた 127 名、横浜・神政も含めたインフラの整備の必要性が示唆さ

奈川子宮頸がん予防プロジェクト HP よりリクれた。クーポンなど報奨が受診率向上に貢ルートされた 116 名の合計 243 名がウェッブ献するというエビデンスは文献的に認められサイト上でのアンケート調査を終了した。参てはいないものの、無料クーポンのインパクト

加者は、26 歳〜35 歳が全参加者の 67.9％による短期的検診受診率の増加効果の維持を占め、神奈川県の対象者人口 57.2％に比に個別再勧奨が役立つ可能性を考慮すると、較して有意に多かった。また、横浜市在住者

現時点ではクーポン事業の継続が望ましい

が 58.8％（対象人口では 40.4％）、高校卒業と考える。特に若年層への働きかけは クー

より高い学歴を有する女性が 78.2％（対象人

ポン効果が減弱することを最小限に留める

口では 47.3％）と有意に多かった。また、子可能性があり、Reminder & Recall の介入を

宮頸がん予防と関連した意識・行動としては、行政とのタイアップの上、受診率向上に対す

研究参加者の 67.9％がヒトパピローマウイル

る直接効果を本邦で評価していく必要があス（HPV）を認知、79.8％が HPV ワクチンを認る。

知、65.0％に子宮頸がん検診受診歴があっ横浜市と相模原市の行政検診の解析でたが、HPV ワクチン接種率は 12.3％であっは、「女性特有のがん検診推進事業（いわゆた。

るクーポン券）」は、対象者の検診受診率を上げることに貢献しているが、対象者が今後

D. 考察

定期的に検診を受診することが重要である。

神奈川県における 27 年間の地域がん登検診受診率向上のためには、「女性特有の録のデータによれば、子宮頸がんの罹患数・

がん検診推進事業」継続による受診の促進、死亡数について浸潤子宮頸がんは減少せ未受診者に対する呼びかけ、検診の環境整ず、また上皮内がんは増加しており、全国同備が重要と考えられる。横浜市ではピアサポ

様に 50 歳未満の女性での子宮頸がん罹患ーターの活動が 20 歳代の無料クーポン券利率•死亡率の上昇が示された。「子宮がん（未用率向上に寄与しており、市民活動の重要分類）」について、子宮頸がんであると再分性も示唆された。精検受診は検診の目的達類できたものは 730 例中 92 例（12.6％）であ成のための重要なポイントであり、さらなる改ったが、法的な診療録の保存期間を過ぎた善が必要である。精検受診率向上のためにために照会不能となっていた症例が多く、今は、受診者に対する適切な通知と精検受診

後は子宮頸がんと体がんを区別した登録をの勧奨が必要である。HPV ワクチンは、定期徹底する必要がある。

接種化前の公費接種で、極めて高い接種率7を達成したものの、2013 年に問題が表面化ュリティーの高いウェッブサイト上で、個人的した副反応について、厚労省の審議会で検な事柄にも踏み込んだ調査研究に参加し、討され情報公開もされてはいるが、更なる充

約 15 分程度の時間を要するアンケートへの実と、新規導入ワクチンについては特に迅速回答を完了できたことは、本邦での今後のな情報公開が必要であると考えられた。

SNS を用いた調査研究の様々な可能性を示

横浜市立市民病院がん検診センターの唆するものである。

土曜検診では、平日と比較して若年受診者・

E. 結論

不定期受診者が多く、要精検率・頸がん発見率も高かった。神奈川県予防医学協会の本邦での効果的な子宮頸がん予防推進

休日検診では不定期受診者が多かったもののためには、受益者となる対象市民の行動の、若年受診者が特別に多いということはな

変容につながる環境整備を行う必要がある。

く、結果として要精検率・頸がん発見率は平現在の子宮頸がん罹患率•死亡率の若年者日と差を認めなかったことから、頸がん検診での増加を食い止めるには、検診未受診者受診を促すためには、休日検診を実施するへの受診勧奨、初回検診受診者が受診しやなど受診環境を整えるのみならず、検診受

すい検診の提供，行政や教育機関が連携し診動機を促すソーシャルマーケティング的なた知識の啓発などを短期間で整備する必要

戦略が必要であると考えた。

がある。また、子宮頸がんの検診受診率が2011 年度新入生の 2 年後の子宮頸がん

低いわが国では HPV ワクチンの導入によ予防意識と行動の変化は、HPV ワクチン接る効果が期待されていたが、2013 年 6 月

種率、子宮頸がん検診受診率とも増加して

より定期接種による HPV ワクチンの接種いた。若年者の子宮頸がん予防の実現には、勧奨が副反応の精査のために中止されてHPV ワクチンの接種普及とともに子宮頸がんいるため、今回問題となっている副反応

検診の周知も課題であることが明らかとなり、に対する適切な情報提供と診療体制が構学校での教育や医療機関からの正確な情報

築された上で、接種勧奨が再開されるこの提供と、個別にアクセスしやすい相談窓口とが望まれる。

の設置など包括的な社会医学的アプローチ

F. 健康危険情報が重要と考えられた。様々な施策により若年女性の子宮頸がん予防の認知度は上昇してなしいると考えられるが、検診の重要性を浸透させ定期受診率向上に導くにはさらなる対策

G. 研究発表が必要である。

1. 論文発表

SNS の調査研究への利用の試みからは、

助川明子，大重賢治，坂梨薫，新井涼子，

この手法が現代社会に適合した費用対効果

平原史樹，宮城悦子：ヒトパピローマウィの高い手法であると考えられた。目標数の神

ルスワクチンのキャッチアップ接種世代に奈川県に在住する 16 歳〜35 歳の約 200 名おける子宮頸がん予防の知識と態度.思の女性が、SNS を通じて研究参加意志を表

春期学，31（3）：316～326，2013.

明し、個人情報保護に十分に配慮したセキ
8Miyagi E, Sukegawa A, Motoki Y,

向．第 51 回日本癌治療学会学術集会，

Kaneko T, Maruyama Y, Asai-Sato M,

京都，2013，10．

Numazaki R, Mizushima S, Hirahara F：

時長亜弥，佐藤美紀子，元木葉子，鈴木理

Attitudes toward cervical cancer

絵，藏本博行，佐治晴哉，宮城悦子，平screening among women receiving HPV

原史樹：子宮頸がん検診の若年受診者

vaccination in a university hospital-based

増加への取り組み～2 施設における平日

community: interim two-year follow-up

検診と土曜検診の比較～．第 52 回日本

results: J Obstetrics Gynaecol Res.

臨床細胞学会秋期大会，大阪，2013，

Published online: 15 JAN 2014;DOI:

11．

10.1111/jog.12288.

元木葉子，水嶋春朔，金子徹治，佐藤美紀
子，沼崎令子，加藤久盛，平原史樹，岡2. 学会発表

本直幸，宮城悦子：若年女性における子

加藤久盛，松橋智彦，丸山康世，飯田哲士，

宮頸がんの罹患率・死亡率は増加してい小野瀬亮，中山裕樹，佐治晴哉，山本葉

る：1985～2011 年神奈川県地域がん登子，佐藤美紀子，沼崎令子，宮城悦子，録データより．第 24 回日本疫学会学術総平原史樹:子宮がん検診に関する神奈川

会，仙台，2014，1．

県市町村の個人検診履歴把握実態につMiyagi E, Motoki Y, Asai-Sato M, Sukegawa

いてのアンケート調査分析.第 65 回日本

A, et al; Web-based recruiting and survey

産科婦人科学会学術講演会，札幌，

on knowledge for cervical cancer

2013，5．

prevention among young Japanese

沼崎令子，山本葉子，助川明子，佐藤美紀

women: a pilot study. EUropean Research子，宮城悦子，平原史樹：横浜市行政にOrganisation on Genital Infection and

おける子宮頸がん予防対策が若年女性

Neoplasia（EUROGIN） 2013, Florence,の行動に及ぼす効果の実効性の検証．

2013,11.

第 65 回日本産科婦人科学会学術講演

Motoki Y, Mizushima S, Kato H, Asai-Sato

会，札幌，2013，5．

M, Numazaki R, Okamoto N, Hirahara F,

時長亜弥，安藤紀子，佐藤美紀子，元木葉Miyagi E; Trends in incidence of cervical子，宮城悦子，茂田博行，平原史樹：当cancer from 1985 to 2009 in Kanagawa,

院がん検診センターにおける子宮頸がん

Japan. EUropean Research Organisation

検診の若年受診者増加への取り組み～on Genital Infection and Neoplasia

平日検診と土曜検診の比較～．第 65 回

(EUROGIN)2013, Florence, Italy,

日本産科婦人科学会学術講演会，札幌，2013,11.

2013，5．

Motoki Y, Mizushima S, Kaneko T, Kato H,

元木葉子，宮城悦子，金子徹治，佐藤美紀

Asai-Sato M, Numazaki R, Okamoto N ,子，沼崎令子，加藤久盛，水嶋春朔，岡Hirahara F, Miyagi E: Increase of cervical

本直幸，平原史樹：神奈川県悪性新生

cancer risk among young Japanese物登録よりみた子宮頸がんの罹患率の傾

women: Analysis of Kanagawa Cancer
9

registry data 1985-2011. The 3rd
Biennial Meeting of Asian Society of
Gynecologic Oncology & The 55th
meeting of japan Society of Gynecologic
Oncology, Kyoto, Japan. 2013,12.

10

平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

子宮頸がん発症年齢の若年化の検証に関する研究
研究分担者： 水嶋 春朔 横浜市立大学大学院 医学研究科 疫学・公衆衛生学 教授
研究協力者： 元木 葉子 横浜市立大学大学院 医学研究科 生殖成育病態医学 博士課程
金子 徹治 横浜市立大学大学院 医学研究科 臨床統計学・疫学
先端医科学研究センター 特任助手
加藤 久盛 神奈川県立がんセンター 婦人科部長

岡本 直幸 神奈川県立がんセンター 臨床研究所

がん予防・情報学部

特任研究員

研究要旨
日本における子宮頸がんによる死亡数は、人口動態統計によれば 2012 年には 2,712 人であった。日本ではがんの罹患や死亡を把握するための全国規模のがん登録システムが無かったため、子宮頸がんの罹患や死亡の動向を客観的に把握することを困難にしてきた。我々は神奈川県悪性新生物登録事業データ（以下、神奈川県地域がん登録データ）の分析を行い、前年度に引き続き神奈川県における子宮頸がんの罹患・死亡数の動向を詳細に検討した。また、神奈川県地域がん登録データ中に「子宮がん」と登録され、子宮頸がんあるいは子宮体がんの分類がされていない症例（以下、「子宮がん（未分類）」）を 1998 年から 2008 年の 11 年分の診療録に遡って再分類することも試みた。
子宮頸がんの罹患数は、神奈川県地域がん登録データが利用可能な 1985 年以降、浸潤がんにおいて減少はみられず横ばいであり、上皮内がんの罹患登録数は観察期間中 30 歳以上の年齢層で増加していた。また、「子宮がん（未分類）」の再分類は、対象とした期間中の 730 例中 608
例（83.2％）の調査票を回収したところ、実際は子宮頸がんであったものが 92 例(12.6%)であった。

A. 研究目的ある細胞診による子宮頸がん検診が有効で日本の子宮頸がんによる死亡は、人口動あり、アメリカ 2)・台湾 3)・東欧を除くヨーロッパ

態統計によれば 2012 年に 2,712 人であった

諸国 4)・オーストラリア 5)などでは有効な組織1)。日本では現在まで全国規模のがん登録型検診が導入された効果により、子宮頸がシステムがなかったために、子宮頸がんを含んの罹患率・死亡率を順調に減らしてきた。

めたがんの罹患や死亡に関する情報は国立しかし日本では現在も検診受診が低迷してがん研究センターがん情報センターにより全いるため、子宮頸がんによる罹患数・死亡数

国推計値が報告されてきた。子宮頸がんのが減少せず、むしろ増加している。より精度

罹患・死亡の減少には、第二次予防対策での高い検診手法としての HPV 併用検診や、
11

第一次予防（特異的予防）としてのヒトパピロ

月 1 日時点で人口 908 万人（日本人口のーマウイルスワクチンなどを含めた総合的な7％）であり 8）、東京都に次ぐ巨大な人口を擁予防対策の効果・可能性を検討し、効率的している。神奈川県地域がん登録は、1975

な子宮頸がん予防対策の方向性を決定する

年に開始され、1985 年以降のデータが現在ためには、現時点の日本の子宮頸がんの罹利用できる。神奈川県地域がん登録の実務

患・死亡に関する実態の客観的把握が必要

は神奈川県医師会を通じ、神奈川県立がんである。

センター臨床研究所に委託されている。今また、子宮頸がんの罹患・死亡の実態把回調査では、神奈川県悪性新生物登録デ握を困難にする、地域がん登録データに「子ータ（非公開）を用いて以下の調査を行っ

宮がん」と登録され、子宮頸がんまたは子宮た。

体がんの分類がなされていない症例（以下、

1. 1985 年 1 月 1 日～2011 年 12 月 31 日の「子宮がん（未分類）」）の存在は、日本だけ間に登録されている「子宮頸がん」の、年ではなく多くの国で子宮頸がんの統計に影

齢階級別罹患数・死亡数の推移を調査

響を与えてきた。フランスでは子宮原発のがした。

んによる死亡統計の約 60%が「子宮がん（未2. 1998 年 1 月 1 日～2008 年 12 月 31 日の分類）」であるとされる 6）。他ヨーロッパ諸国で登録症例のうち、「子宮がん（未分類）」とも国により差はあるが、同様に子宮原発のが登録されていた症例について遡り調査とんの約 30%が「子宮がん（未分類）」であると分析を行った。

いう 7）。日本では 1970 年代に 60%を超えてい（倫理面への配慮）

た「子宮がん（未分類）」の割合は、2012 年の本研究において、神奈川県悪性新生物

死亡統計においては 21%にまで減少した 1）。

登録データの利用は、神奈川県立がんセン

しかし、子宮原発のがんの 5 人に 1 人は子宮ター臨床研究所がん予防・情報学部を通じ頸がんか子宮体がんかわかっていないというて神奈川県保険福祉局保険医療部より許可

ことは死亡統計全体に影響を及ぼしかねなを得て、データの閲覧利用を行った。

い。「子宮がん（未分類）」と診断される経緯や再分類可能性についても、実態調査をす

C. 研究結果

る必要がある。

1. 神奈川県地域がん登録に登録されていこれらの問題について、日本国内で最大る子宮頸がんの年齢階級別罹患数・死規模の人口を擁し、長期にわたる地域がん

亡数の推移

登録が行われてきた神奈川県地域がん登録

1985 年 1 月 1 日～2011 年 12 月 31 日ま

データを用いて、子宮頸がんによる罹患数・での 27 年間に神奈川県地域がん登録に死亡数について実態情報の検討を行った。

15,980 例の子宮頸がん症例（上皮内がん含
む）が登録されていた（表 1 および表 2）。このB. 研究方法

うち浸潤子宮頸がんは 11,049 例で、上皮内神奈川県悪性新生物登録事業（以下「神がんは 4,931 例であった。浸潤子宮頸がん

奈川県地域がん登録」）は、神奈川県の事業は毎年 400～450 例が新規に診断・登録されとして行われている。神奈川県は 2013 年 12ており、経年的に登録症例数は横ばいであ12った。しかし上皮内がんは 1985～89 年にはタを引き続き分析することによって、年間約536 例であったものが、全年齢層で経年的に450 症例の浸潤子宮頸がんの罹患および年症例の増加が見られており、2005～09 年の間約 120～250 症例前後の上皮内がんの罹5 年間には 1,382 例と増加していた。

患と、年間約 150 症例前後の浸潤子宮頸が浸潤子宮頸がんによる死亡数は、対象とんによる死亡が報告されており、調査期間をなった 1985 年 1 月 1 日～2011 年 12 月 31

通じて減少していないこと、上皮内がんでは日の間に 3,566 例であった（表 3）。神奈川県

増加傾向にあることが示された。

では 1990 年以降、毎年 120～150 例の子宮また、「子宮がん（未分類）」については、

頸がんによる死亡症例が登録されていた。

730 例中 92 例(12.6%)が実際は子宮頸がん

死亡症例数の増加は 30-49 歳の年齢層およであったことが明らかになった。

び 50 歳以上の群で大きかった。

今回調査対象の 27 年間は、全国的にも

2. 「子宮がん（未分類）」と登録されている

子宮頸がん検診受診率の低下に伴う子宮頸症例の遡り調査

がんの罹患率の増加が指摘されるようになっ1998 年 1 月 1 日～2008 年 12 月 31 日まてきた時期を含む。子宮頸がん検診受診率

での 11 年間に神奈川県地域がん登録に「子と子宮頸がんの死亡率は強い負の相関関係

宮がん（未分類）」と登録されている症例はがあることは各種報告により明らかである 9)。

730 例であった。これら症例について、届け

検診受診率向上のために、従来のような受出元施設に対し「補充票」という遡り調査票

診勧奨方法を見なおし、フィンランド等で行を送付し、診療録の照会による再分類を依われているように未受診者には個別に受診頼した。

の再勧奨を行う 10)などいった介入も検討する

2013 年 4 月までの 608 症例（83.2％）に余地があるだろう。

返信があった。補充票の返送により、264 例「子宮がん（未分類）」の問題は、どこの国（36.2％）が再分類された。再分類の結果、でも子宮頸がんや子宮体がんの罹患と死亡

子宮頸がんであったものが 92 例（12.6％）、の統計に影響を与える共通の課題である。

子宮体がんであったものが 172 例（23.6％）

韓国の Shin らによれば、1993 年から 2002 年であった。補充票の返送がありながら再分類の韓国の地域がん登録データでは子宮頸ができなかった 466 例（63.8％）のうち、法的なんの罹患率が減少しているにも関わらず、同

診療録保存期限が超過したために診療録がじ期間の死亡率が全国的な死亡統計におい

すでに廃棄されており、診療録から情報がて増加しているという乖離を補正すると死亡得られなかったものが 143 例(19.6%)であった。

率は減少していたと報告している 11)。つまり、また「子宮肉腫」を「子宮体がん」とせず、「子「子宮がん（未分類）」の取り扱いによっては、宮がん」に分類していたものが 82 例(11.2%)

子宮頸がんの罹患実態はミスリードされる可であった。

能性があるということである。「子宮がん（未分類）」の再分類を行い、できるだけ子宮頸D. 考察

がんの罹患・死亡の実態を把握しようとする

今回の我々の調査では、1985 年～2011

試みは特に 2000 年ごろからなされており、主年の 27 年間の神奈川県地域がん登録デーに年齢層別の罹患率を各年齢層の「子宮が13E. 結論ん（未分類）」症例数に乗じて子宮頸がん患者数を算出するものである

12)。より実態に近神奈川県における 27 年間のデータによい数値を算出するために、韓国の Shin らはれば、子宮頸がんの罹患数・死亡数につい

各症例について、死亡診断が「子宮がん（未て浸潤子宮頸がんは減少せず、また上皮内分類）」であっても、罹患情報に「子宮頸がん」

がんは増加していた。「子宮がん（未分類）」とあるものについては死亡診断を「子宮頸がについて、子宮頸がんであると再分類できたん」と修正する試みを報告している 11)。またフものは 730 例中 92 例（12.6％）であったが、ランスの Rogel らはがん登録の症例を死亡統

法的な診療録の保存期間を過ぎたために照計とのマッチングを行い、実際は「子宮頸が会不能となっていた症例が多かった。

ん」であった症例のうち 40%が地域がん登録

F. 健康危険情報

データ上「子宮がん（未分類）」とされていたことを報告した 6)。日本では日本産科婦人科なし

学会が 2010 年 6 月に「子宮がん（子宮癌）という用語を廃するための要望書」１３）を提出す

G. 研究発表るなど、罹患・死亡統計をミスリードする可能

1. 論文発表

性のある用語を使用しないよう呼びかけてお

投稿準備中

り、今後は「子宮がん（未分類）」という診断は

2. 学会発表

減少していくものと期待される。日本では医元木葉子，宮城悦子，金子徹治，佐藤美紀

療機関へのアクセスが比較的容易であること子，沼崎令子，加藤久盛，水嶋春朔，岡から「診断がつかないまま死亡する」ケース

本直幸，平原史樹：神奈川県悪性新生は限られると考えられる。実際我々の調査で物登録よりみた子宮頸がんの罹患率の傾は、診療録に遡ることができれば再分類が可向．第 51 回日本癌治療学会学術集会，

能なケースが多く含まれていた。

京都，2013，10．

今回の「子宮がん（未分類）」の遡り調査

Motoki Y, Mizushima S, Kato H,には限界もある。2013 年 12 月に「がん登録Asai-Sato M, Numazaki R, Okamoto N,推進法」が国会で可決され、2015 年から施Hirahara F, Miyagi E：Trends in incidence

行される。医療機関にがん症例の情報につof cervical cancer from 1985 to 2009 in

いて報告義務が生じる。しかし現在までは地Kanagawa, Japan. EUropean Research

方自治体の努力義務であった地域がん登録

Organisation on Genital Infection andは、病院により症例の報告率に差があるため、

Neoplasia （EUROGIN）2013, Florence,

神奈川県地域がん登録に報告されていなか

Italy, 2013, 11.

った症例については遡り調査ができていな

Motoki Y, Mizushima S, Kaneko T,

い。今後の症例に関する悉皆性には一定のKato H, Asai-Sato M, Numazaki R,

保障はあるが、長期時系列データとしての比Okamoto N, Hirahara F, Miyagi E：

較を可能にするため、過去のデータの精度

Increase of cervical cancer risk amongを高めるための努力は継続される必要があ

young Japanese women: Analysis ofる。

Kanagawa Cancer registry data
14

1985-2011. The 3rd Biennial Meeting of3)

Chen YY, You SL, Chen CA, Shih LY,

Asian Society of Gynecologic Oncology &Koong SL, Chao KY, Hsiao ML, Hsieh

The 55th meeting of Japan Society of

CY, Chen CJ; Taiwan Cervical Cancer

Gynecologic Oncology, Kyoto, Japan.

Screening Task Force. Effectiveness of

2013，12.

national cervical cancer screening

元木葉子，水嶋春朔，金子徹治，佐藤美紀

programme in Taiwan: 12-year

子，沼崎令子，加藤久盛，平原史樹，岡experiences. Br J Cancer. 2009 Jul

本直幸，宮城悦子：若年女性における子7;101(1):174-7.

宮頸がんの罹患率・死亡率は増加してい4)

Bray F, Loos AH, McCarron P,

る：1985～2011 年神奈川県地域がん登Weiderpass E, Arbyn M, Møller H,

録データより．第 24 回日本疫学会学術総Hakama M, Parkin DM. Trends in

会，仙台，2014，1．

cervical squamous cell carcinoma
incidence in 13 European countries:

H. 知的財産権の出願・登録状況

changing risk and the effects of

1. 特許取得なし

screening. Cancer Epidemiol

2. 実用新案登録なし

Biomarkers Prev. 2005 Mar;

3. その他なし

14(3):677-86.
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2)

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Jougla E, Iwaz J, Estève J,

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1975-2009, featuring the burden and

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7)

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papillomavirus(HPV)-associatedWeiderpass E, Hakama M, Parkin DM.

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16表 1．神奈川県地域がん登録データにおける浸潤子宮頸がんの罹患症例数の経年的推移（1985～2011 年）※2010～2011 年のデータは症例登録中．

表 2．神奈川県地域がん登録データにおける子宮頸部上皮内がんの罹患症例数の経年的推移（1985～2011 年）※2010～2011 年のデータは症例登録中．

表 3．神奈川県地域がん登録データにおける浸潤子宮頸がんによる死亡数の経年的推移（1985～2011 年）

17平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書神奈川県における子宮頸がん検診に関わる
個人履歴把握の実態についての研究－子宮頸がん検診についての市町村担当者アンケートから－研究分担者： 加藤 久盛 神奈川県立がんセンター 婦人科部長

研究協力者： 佐治 晴哉 小田原市立病院

産婦人科

担当部長

医学研究科

生殖生育病態医学 博士課程

元木 葉子 横浜市立大学大学院

岡本 直幸 神奈川県立がんセンター臨床研究所 がん予防・情報学部
特任研究員

研究要旨
2009 年度より子宮頸がん検診における無料クーポン事業が開始され、国全体として検診受診率向上を目指す方向性が示される中、2011 年度には“子宮がん検診、子宮頸がん予防ワクチンについての市町村担当者アンケート”を行い、個人通知及び再勧奨が受診率向上に寄与することを報告した。更にこの結果を受けて 2012 年度には市町村の担当部署が対象者の検診履歴の把握をどのように行っているか、特に個人通知と再勧奨の実態について注目したアンケート調査を行った。無料クーポン券事業を除いた通常検診に対して、対象者に個人通知を行っている自治体は57%にみられたが、未受診者への再勧奨を行った自治体はなかった。また通常検診の個人通知の有無による受診率の差は認めなかったが、個人通知かつクーポンの再勧奨を実施している 7 自治体における受診率の伸びが目立った。クーポンの特に若年層に対する受診率増加効果の維持が期待されるものの、クーポン単独での長期効果は得られなかった。また行政側における台帳管理の共有や個別再勧奨の実施を困難にするインフラの問題点が浮き彫りとなった。
本アンケート結果から鑑みると、未受診者の再勧奨と受診率に相関関係がみられるとする報告の中には、個人通知に関して無料クーポン事業と通常検診事業の混同が含まれている可能性があると思われる。クーポン事業における再勧奨は行えても担当部署同士の連携がとれていないこと
が、通常検診における未受診者の再勧奨の実行を困難にしており、クーポンに依らない未受診者に対する再勧奨をすすめ、受診しやすさを実現するために行政も含めたインフラの整備は急務といえる。
クーポンなど報奨が受診率向上に貢献するというエビデンスは文献的に認められてはいない。
しかし無料クーポンのインパクトによる短期的検診受診率の増加効果の維持に個別再勧奨が役立つ可能性に立脚すれば、現時点ではクーポン事業の継続が望ましいと考える。特に若年層への働きかけは クーポン効果が減弱することを最小限に留める可能性があり、Reminder&Recall の介
入を行政とのタイアップの上、受診率向上に対する直接効果を本邦で評価していく必要があることが分かった。
18

A. 研究目的

C. 研究結果

2009 年度より子宮頸がん検診における無無料クーポン事業と、無料クーポンを除料クーポン事業が開始され、国全体として検いたこれまで通り対象年齢に通知する通常

診受診率向上を目指す方向性が示される中、検診で、未受診者に対する個人通知という

その 2 年後には“子宮がん検診、子宮頸がん

形での再勧奨率を比較すると、無料クーポン

予防ワクチンについての市町村担当者アン

事業では 43%（13/30）、通常検診では 0%

ケート”を行い、個人通知及び再勧奨が受診（0/30）と有意な差がみられた。また、未受診率向上に寄与することを報告した。2012 年に者や対象者へ個人通知する場合、一部に留は市町村の担当部署が対象者の検診履歴

まり全員に行っていない市町村が、無料クーの把握をどのように行っているか、特に個人ポン券事業で 4 市町村、通常検診でも 7 市通知と再勧奨の実態について注目したアン

町村あることが判明し、行う意欲があっても予ケート調査を行い、改めて個別勧奨・再勧奨

算や人手不足など十分に行えない理由が存の重要性が確認されたが、市町村の担当部

在することも浮き彫りとなった。

署が対象者の検診履歴を迅速かつ正確に再勧奨を行っていない理由として、人手・把握できているか、その現状を明らかにし、予算不足の他に注目すべき点は、市町村担

経時的変化の解析を加えることで今後の介当者が現状把握に不可欠な受診者リスト（台入研究を見据えた基礎データを構築する事帳）が未整備であるからと回答した市町村はを目的とした。

24%(7/30)と県内 1/4 にのぼることであった。
通常検診において受診者リスト（台帳）は 87%

B. 研究方法の市町村で存在する一方、未受診者も含め2012 年に個人検診履歴把握の実態調査た全対象者の受診者リスト（台帳）があると回のため神奈川県内 33 市町村の検診担当部

答したのは 53%に留まっており、通常検診に署に対しアンケート調査を郵送（2012 年 9 月

おける再勧奨を困難とする主因ともいえる結

20 日締め切り）した。無料クーポン券事業と果を得た。

通常検診業務に分けた上で、個別勧奨（検通常検診の個別勧奨を行っているのは診時期がくることを個人に通知）と未受診者

17 市町村であった。その中でクーポン事業へ再勧奨（一度個別勧奨をした個人へ未受の再勧奨を行っている 7 市町村については、診であることを知らせる）の有無に特に注目

1 市町村で 2009 年及び 2010 年の受診率にし経時的変化に着目した。また、個別勧奨以

変化がなかった（20.7%→20.7%）が、6 市町村

外に行われている広報の方法、担当者が把では 2009 年から 2010 年へ受診率の伸びが握し得る検診対象者および受診者の台帳の目立つ結果を得た(表 1)。その内訳は、14.6%

有無と内容項目･管理体制、そして今後、通→21.0%、15.7%→21.2%、16.2%→20.4%、

常検診の個人通知や再勧奨の実施予定が19.6%→23.5%、21.4%→26.2%、22.6%→23.5%

あるか否か、将来的に対応可能なことを再勧である。また、通常検診の個別勧奨を行って奨の視点から調査した。その上で昨年度得いない 13 市町村中、クーポン事業の再勧奨られたデータ、海外文献を参考に、再考察をを行っている 4 市町村については受診率の行った。

伸びがみられた 2 市町村が存在する一方、219

市町村では逆に低下していた（表 2）。また、郵送調査・自己記入式）によれば、「無料ク

通常検診の個別勧奨を行っているものの、クーポン以外の子宮頸がん検診の案内を受診ーポン事業の再勧奨は行っていない 8 市町者宛に直接送付していますか？」の質問に村の受診率をみると、2009 年から 2010 年に対し、個人宛に直接送付している自治体はかけて 1 市町村を除き現状維持または軽度

66.3％であり、神奈川県における本研究での上昇を示していた（表 3）。

57.0%と大きな相違はない。しかし、 「未受診将来的に対応可能なこととして、通常検者に対して個別の働きかけを実施していま診の未受診者への再勧奨を行う予定がある

すか？」の質問に対しては、「再勧奨をしてと回答した 3 市町村の中には、行政レベルでいる」と答えている自治体は 42.8%としており、の再勧奨実施を開始している自治体がみら内訳の中で、神奈川県における未受診勧奨れるものの、全体としてはごく少数に留まり、実施率は 25.0%と公表されている。本研究で台帳完備と共に乗り越えるべき課題が市町の結果は、クーポン事業における未受診者

村の中に多く存在する実態が明らかとなる結の再勧奨率は 43%であるものの、受診率向上

果を得た。

の鍵となり得る通常検診事業での再勧奨率は 0%であった。2013 年より通常検診におけD. 考察

る未受診者への再勧奨を開始した市町村の今回の調査結果から、クーポン事業での兆しがみられているものの、神奈川県で行わ再勧奨を一部で行っているにも関わらず、通れている再勧奨の大半がクーポン事業であ

常検診での未受診者への再勧奨が皆無でって通常検診事業ではない。アンケートではある結果の乖離をまず考察する。すべての行政の現場も混乱して答えていることが覗え

情報源の基盤となる台帳が未整備であることる。

が根本的な原因として挙げられるが、クーポ

次に未受診者への再勧奨を有効に行うン事業と通常検診事業という二つの柱を有ためのアプローチを検索する目的でクーポ機的に回すことのできる台帳の整備を、部署

ン事業と通常検診に分けた 2 年間の受診率を越えて行っていくことが重要である。実際推移に着目した。通常検診事業の個別勧奨のアンケートでも行政側の意欲が感じ取れるの有無による受診率の差は認めなかったが、回答がある一方、アンケート自体に回答のな

個別勧奨を行いかつクーポンの再勧奨を実い自治体が存在しており、また意欲があって、施している 7 自治体における受診率の伸び

担当者の推進力に頼る一方で、担当者の度が目立った。このことは短期的に受診率に貢重なる変更や予算や人員不足といった個人

献することを期待させる結果であり、クーポンの力では対応困難な場面がある現状が浮きの消費期限つきインパクトを今後受診率増

彫りとなった。

加効果にいかに繋げるかが重要であろう。一

また、“未受診者への再勧奨”を巡る混乱

方、表２、３より、通常検診の個別勧奨を行っも少なからずアンケート結果から垣間見える。

ていない市町村は、クーポンの再勧奨を行2013 年に行われた「子宮頸がん征圧を目指っていても受診率増加に繋がるとはいえない

す専門家会議」による調査「子宮頸がん検診

こと、逆に通常検診の個別勧奨を行っている

受診状況」のアンケート調査（全国自治体に市町村は、クーポンの再勧奨がなくとも受診20

率増加効果は維持できる可能性が示唆されをつくるためには、地域社会の中で企業のたことから、クーポンが Reminder&Recall を超意識改革、子育て専業主婦へも光を当てる

える受診率増加効果をもつとは考えにくい。

方策も段階的に行っていくことが重要であろクーポンに関しての評価として、現時点でう。

は、米国疾病対策予防センター（CDC）の報

また特に今まで“知らなかった”若年層に告にもあるように子宮頸がん検診における報いかに働きかけるか？ という視点から考え奨（クーポン利用など）の提供が受診の動機れば、入学式、成人式に広報活動を合わせ1)るなど市町村毎に工夫はみられるものの、一づけとするエビデンスは認められていない
２）。しかし、若年者に関してはクーポン利用

方的情報提供のマスメディアに頼る施策は率の効果を期待したい。“知らなかった”から

受診率向上に繋がらないことが、昨年度報“知る”へのきっかけになると同時に、報奨は告した CDC の Community Guideline で明ら

短期効果であると認識した上で、受診を妨げかとなっている。受診者を受身にさせない、ている要因（費用以外）の洗い出しを行い、より具体性をもったメッセージを伝えるために受診のしやすい環境整備を行うことが必要

は、マスメディアよりスモールメディア・個別であろう。女性医師のスケジュールの確保・指導にもっと我々は目を向けるべきであろ

受診クリニックの制限・場所や距離・内装のう。

工夫、時刻調整（平日夜、休日に受診でき子宮頸がん検診の有効性の論拠でよくる）、扶養家族の問題解決（保育・予約付案

挙げられているのは、欧米における高い受内・送迎など）、無料クーポンを活かし、受診診率を支える Reminder &Recall システムに代率向上の継続に繋げることに目を向けなけ表される確実な精密検査施行を実現させる

ればならない。“クーポンがあっても利用する

国家プロジェクトの成功であろう。現在受診時間がない”という声も無視できない。実際

率の高水準を保つ英国でも 1964 年より任意のところ、日本対がん協会が行ったがん検診

検診を施行したが、受診率は停滞、頸がんの受診者数とクーポン券の効果に関するアの死亡率低下はみられなかった歴史をもつ。

ンケート、2013 年度版の中間集計報告書の1988 年に Reminder&Recall を国家組織で実中で、2009 年以降のクーポン事業は導入当施することで受診率を 85%まで押し上げてき初こそ真新しさや話題などで一時的かつ大たが、その結果に甘んじることなく国としての幅に検診受診者増に効果があったが、クー情報集約化まで踏み込んだ姿勢を作り上げ

ポン単独では早いところでは 2 年目以降、現ている。CDC の提唱した 2008 年の strong

在までに大多数の検診団体で受診者増のevidence として、Reminder と本邦では浸透3)

効果が薄れてきていると指摘している 。クー

不十分な Recall を両方行うことを強調し、案ポンを配布するだけの政策はあくまで短期内状を出し、再勧奨を行うことで 15.5%受診効果に限られており、クーポンによる検診受率上昇が得られたことを紹介している 4)5)。ま診率増加効果を維持するための端緒となる

た、検診受診者だけでなく検診提供者へののは、検診対象者の正確な実態把握と未受動機づけも有効で、国の健康増進計画の中診者への再勧奨であろう。同時に検診提供

で個人情報管理のあり方を成熟した議論の者が、検診受信者にとって受診しやすい場中で実現していくことが重要ではないかと考21

える。個人情報の保護、プライバシーの権利た上で、クーポンに依らない未受診者に対という意味では日本でも法整備がなされてきする再勧奨こそ受診率向上の鍵と位置づけたが、国家が国民の健康増進を目的としたるべきであろう。

施策を行うための個人情報の共有化という検診受診者のみならず検診提供者への観点での理解が一般化されているとは言い啓発も含め、受診しやすさを実現するために難い。職場で、教育現場で、家庭で、様々に行政も含めたインフラの整備は急務である。

構成されている社会の中で、検診の重要性

Reminder&Recall の受診率向上に対する直を啓発し、自分のこととして実感できる土壌を接効果を本邦で評価するためには、行政側

広める努力を各人がするべきであろう。

とのタイアップを基盤とした上で介入を通し無料クーポン事業を除いた通常検診にた pilot study を行い検証していく必要がある

対して、対象者に個人通知を行っている自と考えられた。

治体は 57%にみられた。未受診者への再勧

F. 健康危険情報奨を行ったと答えた自治体はなかったが、実際に実施に動きはじめた自治体は存在する。

なし

しかし担当者がその具体的な動きや方策を把握していない場合や、“再勧奨が重要”と

G. 研究発表いう言葉のみが独り歩きして、

1. 論文発表

Reminder&Recall を行っているという事象になし

のみ終始満足してしまえば、施策としての受2. 学会発表

診率向上に寄与しないことは自明であろう。

加藤久盛，松橋智彦，丸山康世，飯田哲士，

クーポン事業単独での長期効果が明確でな

小野瀬亮，中山裕樹，佐治晴哉，山本葉

い以上、通常検診での Reminder&Recall の子，佐藤美紀子，沼崎令子，宮城悦子，

介入検証を行っていくことは不可欠であろう。

平原史樹：子宮がん検診に関する神奈川

その際重要なことは、行政と医療機関、地域

県市町村の個人検診履歴把握実態につが一体化して、クーポンによる動機づけに、いてのアンケート調査分析．第 65 回日本受診しやすさといった環境整備を行いつつ、産科婦人科学会学術講演会，札幌，有機的な再勧奨体制を構築することにあると2013，5．

いえるのではないか、と考える。

H. 知的財産権の出願・登録状況
E. 結論

なし

無料クーポンを通じた個別再勧奨は検診受診率の増加効果の維持に役立つ可能性【参考文献】があることから、現時点ではクーポン事業の

1) Task force on community preventive

継続が望ましい。特に若年層への働きかけ

services.Updated recommendations for

はクーポン効果の減弱を最小限に留め、

client- and provider-oriented

Reminder&Recall の効果が期待できる可能interventions to increase breast, cervical,性がある。更にクーポンは短期効果と認識し22

4) Sabatino S, Habarta N, Baron RC,et.al.

and colorectal cancer screening. Am J
Prev Med 2012, 43(1);92-96.

Interventions to increase2) Tabuchi T, Hoshino T, Nakayama T,Ito

recommendation and delivery ofY, Ioka A, Miyashiro I, Tsukuma H：

screening for breast, cervical, andDoes removal of out-of pocket costs forcolorectal cancers by health carecervical and breast cancer screening

providers systematic reviews of provider

work? A quasi-experimental study toassessment and feedback and provider

evaluate the impact on attendance,

incentives. Am J Prev Med 2008,attendance inequality and average cost358(1S);67-74.

per uptake of a Japanese government5) Task force on community preventive

intervention. Int. J. of Cancer.2013, 133,services. Recommendations for client-972-983.

and provider-directed interventions to3) 日本対がん協会，がん検診の受診者数

increase breast, cervical, and colorectalとクーポン券の効果に対するアンケート

cancer screening. Am J Prev Med 2008,

集計報告書（2013年度版，中間報告）

35(1S);21-25.

23受診率(%)
30
28
26
市町村A

24

市町村B

22

市町村C

20

市町村D

18

市町村E

16

市町村F

14

市町村G

12
10
2009年（全体）2010年（全体）表１ 通常検診の個別勧奨あり＋クーポン再勧奨あり 7 市町村の受診率の変化

受診率（％）
30
市町村H

28

市町村I

26

市町村J

24

市町村K

22

市町村L
市町村M

20

市町村N

18

市町村O

16

市町村P
市町村Q

14

市町村R

12

市町村S

10

市町村T
2009年（全体）2010年（全体）表２ 通常検診個別勧奨なし 13 市町村の受診率の推移（O,P,R,T：クーポン再勧奨あり）
24

受診率(%)
30
28
26

市町村U

24

市町村V

22

市町村W

20

市町村X

18

市町村Y

16

市町村Z
市町村α

14

市町村β

12
10
2009年（全体）2010年（全体）表３ 通常検診の個別勧奨あり＋クーポン再勧奨なしの 8 市町村の受診率の変化

25

平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

政令指定都市 横浜市・相模原市における子宮頸がん予防対策とそのアウトカムについての研究概要
研究分担者： 平原 史樹

横浜市立大学大学院

医学研究科

生殖生育病態医学 教授

研究協力者： 沼崎 令子

横浜市立大学医学部

産婦人科

講師

上坊 敏子

社会保険相模野病院

婦人科

腫瘍センター長

岩田 眞美

横浜市健康福祉局

健康安全課

担当部長

金子 徹治

横浜市立大学大学院

医学研究科

臨床統計学・疫学・

先端医科学研究センター 特任助手
佐藤 美紀子 横浜市立大学附属病院

産婦人科

講師

元木 葉子

横浜市立大学大学院

医学研究科

生殖生育病態医学 博士課程

新井 涼子

横浜市立大学

国際総合科学部

学生

研究要旨
【目

的】
横浜市と相模原市の子宮頸がん予防対策の現状分析より、将来的な検診と HPV ワクチンを統合した子宮頸がん予防戦略の課題を明らかにすることを目的とした。
【方法】① 横浜市・相模原市における子宮頸がん行政検診と受診状況の比較検討分析を行い、また女性特有のがん検診推進事業による検診受診率増加効果を検討した。
② 横浜市・相模原市における HPV ワクチン公費助成による接種体制と接種状況の分析を行い、接種率に影響する要因を解析した。
【結果】① 子宮頸がん検診受診者における初診者の割合は両市とも 20 歳代が 73～74％，30 歳代が44～53％と若年者が高齢者に比較して高率であり、無料クーポン券の配布が子宮頸がん
検診の受診のきっかけとなっている可能性が考えられた。また両市とも無料クーポンが開始された平成 21 年度以降の検診受診率が増加しており、ある程度の効果があると考えられた。しかし無料クーポン券の利用率は、相模原市が 17～18％、横浜市が 21～26％と低率であり、20 歳の利用率が相模原市では 6％前後、横浜市でも 10～15％と、30 歳以上に比べて著しく低率であった。両市とも平成 21 年度、平成 22 年度と伸びてきた女性特有のがん検診推進事業対象者における受診率が平成 23 年度で低下している。しかし横浜市は大学生のピアサポーターの活動により 20 歳、25 歳の平成 24 年度の受診率が上昇している。
② HPV ワクチン公費接種については、相模原市の高校 2 年のワクチン接種率が低いのは個別に通知されなかったことと、接種期間が短かったことが挙げられる。平成 24 年度現在、高26

校 3 年生の接種率が 81.4％と高いのは、個別に接種が通知されたためである。横浜市の中学 1 年生の接種率は 70.8％、中学 2 年生～高校 2 年は 72～79％、高校 3 年生は 81.3％の高い接種率となっている。
【施策提言】① 「女性特有のがん検診推進事業」は、対象者の検診受診率を上げることに貢献しているが、対象者が今後定期的に検診を受診することが重要である。 検診受診率向上のためには、「女性特有のがん検診推進事業」継続による受診の促進、個別受診勧奨や未受診者に対する呼びかけ、検診の環境整備が重要と考えられる。横浜市ではピアサポーターの活動が無料クーポン券利用率向上に寄与しており、市民活動の重要性が示唆される。精検受診は検診の目的達成のための重要なポイントである。精検受診率向上のためには、受診者に対する適切な通知と精検受診の勧奨が必要である。
② 子宮頸がんの検診受診率が低いわが国では、ＨＰＶワクチンの導入による効果が期待されていた。現在、地方自治体による積極的な勧奨が差し控えられているが、今回問題となっている副反応に対する適切な情報提供と診療体制が構築された上で、接種勧奨が再開されることが望まれる。わが国でも、ワクチン接種の効果や副反応について厚労省の審議会で検討し、広く情報提供されてはいるが、更なる充実と、新規導入ワクチンについては特に迅
速な情報公開が必要とされる。

A. 研究目的

B. 研究方法

1. 横浜市・相模原市における子宮頸がん

1. 横浜市・相模原市における子宮頸がん

行政検診と受診状況

行政検診と受診状況

横浜市・相模原市における子宮頸がん行

両市における一次検診、精密検査の具

政検診と受診状況の比較検討分析を行う。

体的な方法の比較、子宮頸がん検診統計、両市の差から、受診率の向上、がん発見率

子宮頸がん検診受診者数と受診率の年度の向上のための方法を考察する。その結果推移、年齢別受診者の割合、一次検診結果、を踏まえて、子宮頸がん検診受診率向上の子宮頸がん検診年齢別実施結果、頸がん発ために今後講ずるべき施策を提言する。

見率、無料クーポン券利用状況、子宮頸が2. 横浜市・相模原市における HPV ワクチンん予防普及・啓発活動について比較検討し公費助成による接種体制と接種状況

た。

横浜市と相模原市における、子宮頸がん

2. 横浜市・相模原市における HPV ワクチン

予防ワクチン（以下 HPV ワクチン）に関する公費助成による接種体制と接種状況

広報活動と接種状況の分析を行い、接種率

両市における HPV ワクチン公費助成によに影響する要因を解析する。

る接種体制（接種事業対象学年、接種費用、通知方法、未接種者への勧奨方法、接種ワ
クチンの種類、広報活動）と HPV ワクチン公費助成による接種状況（接種率の推移）を比較検討した。
27

C. 研究結果

は 24.1％であった。

1. 横浜市・相模原市における子宮頸がん

横浜市：平成 22 年度の横浜市の子宮頸行政検診と受診状況（平成 22 年度）

がん検診対象者は 793,228 人であり、そのう

1) 一次検診（表 1）

ち受診者（施設検診のみ）は 103,756 人、検相模原市：検診間隔は毎年である。対象

診受診率は 25.2％、平成 21 年度の 21.0％よ

者は 20 歳以上であり、後述する一斉通知にり上昇しており、全国や神奈川県に比較し高よる「子宮頸がん施設検診受診券」を利用す率である。要精検率は 2.01％であり、子宮頸

るか、もしくは電話、電子申請等により請求しがん発見率は 0.07％と全国、神奈川県、相交付を受ける方式である。未受診者への受模原市と同様であった。

診勧奨は行っていない。

4) 子宮頸がん検診受診率の年度推移

横浜市：検診間隔は 2 年に 1 回である。

(グラフ 1)

対象者は 20 歳以上であり、受診希望者は実横浜市の検診受診率は平成 18～20 年

施医療機関へ直接問い合わせをし、受診券

度で受診者が減少しているが、これは検診の交付は行っていない。

間隔が 2 年に 1 度に変更になったためであ両市とも女性特有のがん検診推進事業

る。両市とも無料クーポンが開始された平成による子宮頸がん無料クーポン券を利用した

21 年度は受診者数、受診率とも回復してお検診の対象者は、20 歳、25 歳、30 歳、35 歳、り、相模原市同様女性特有のがん検診推進

40 歳であり、未受診者への受診勧奨は行っ事業は効果があると考えられる。

ていない。

5) 年齢別受診者の割合

2) 精密検査(グラフ 2-1、2-2、2-3)

相模原市：「相模原市子宮頸がん検診精平成 22 年度の年齢別受診率を示す。50

密検査個人票」が発行され、検診結果は実歳未満では横浜市が相模原市より高く、特施医療機関より受診者に説明される。一次に 20 代では両市の差が非常に大きい。横浜

検診実施日から 3 カ月後及び 6 ヶ月後に市

市は相模原市に比較し 70 歳以上の人口が保健所から受診者宛に精密検査の受診の9.3 倍、20 歳代が 2.4 倍であり、相模原市は有無を確認するアンケートが送付される。

横浜市より若年人口の占める割合が高い。

横浜市：一次検診機関から受診者に結相模原市の若年層は職場検診や妊娠中の果を通知、同時に精密検査結果連絡票を受検診などを受ける機会が多く、住民検診での診者に渡し、精密検査実施医療機関を受診

子宮頸がん検診を受けていない可能性があ

時に渡すように説明する。

る。そのために、住民検診での子宮頸がん

3) 子宮頸がん検診統計（表 2）

検診受診率が低く出ている可能性はある。

相模原市：平成 22 年度の相模原市の子

若年人口の多い相模原市では、20 歳代、30

宮頸がん検診対象者は 174,400 人であり、そ歳代への受診勧奨が急務である。また 50 歳のうち受診者は施設検診 21,674 人（前年比以上では相模原市のほうが高く、横浜市の1,588 人増加）、集団検診 4,164 人（前年比

高齢層の受診率は、60 歳代で 14.4％、70 歳

586 人減少）、合計 25,838 人（前年比 1,002

以上では 5.5％と極端に低い。子宮頸がんは人増加）であり、国へ報告された検診受診率

高齢者の死亡率も高いため、横浜市では高28

齢層の受診率を向上させるための方策が必検者への受診勧奨が重要と考えられた。

要である。未受診者への受診勧奨は重要だ

7) 無料クーポン券利用状況

が、再受診者が多い高齢者に対しては特に（表 3、グラフ 4-1、 4-2、 4-3、必要である。

イラスト１）

相模原市の受診者割合は 40 歳代が相模原市：女性特有のがん検診推進事

36.2％、30 歳代が 28.0％と続き、20 歳代は業対象者における無料クーポン券を利用し13.2％と低率であった。しかし初診に限ってた受診率は、平成 22 年度が 18.8％とやや上

みると 20 歳代が 74.2％と最も多く、次に 30昇したが平成 21 年度～24 年度を通して 17

歳代が 53.5％、40 歳代が 39.6％であり、横～18％と低率である。年代別では 30 歳、35

浜市も同様に 20 歳代の初診受診者割合は歳、40 歳の受診率は 19.1％～23.0％の受診

73.3％、30 歳代 44.9％と高齢者に比較し高率であったが、20 歳代が 5～6％と極端に低率である。20 歳～40 歳への無料クーポン券

い結果であった。横浜市に比較して全年齢の配布が子宮頸がん検診の受診のきっかけ

で利用率が低率であった。

となっている可能性が考えられた。

横浜市：女性特有のがん検診推進事業

6) 子宮頸がん検診年齢別要精検状況

対象者における無料クーポン券を利用した（グラフ 3-1、3-2）

受診率は、平成 22 年度は 26.2％と前年の相模原市：要精検者数は 669 人（要精検21.4％に比べ上昇したが、平成 23 年度は率 2.6％）であった。要精検率は 30 歳代が23.8％と受診率が低下した。年代別では 30

4.1％と最も高く、20 歳代、40 歳代がこれに歳、35 歳、40 歳は 4 人に 1 人が受診してい続いており、若年層の要精検率が高かった。

たが、20 歳が 9.0～15.7％と低率であった。

精検受診率は全体で 83.0％であり、30 歳代

20 歳、25 歳の受診率向上を期待して、平成（87.8％）、40 歳代（80.7％）と高率であった

24 年度は無料クーポン配布時に受診勧告

が、20 歳代は 78.6％と低い結果であった。

のリーフレットを同封、ピアサポーターによる

横浜市：要精検者数は 2,084 人（要精検

冊子送付を行い（イラスト 1：ピアサポーター率 2.0％）であった。要精検率は 20 歳代がが作った若い女性への検診啓発パンフ参

2.8％と最も高く、30 歳代 2.3％、40 歳代が照）、また平成 24 年 7 月より 20 歳、25 歳の2.0％でこれに続いた。その中で精密検査を無料クーポン対象者で、かつ未受診者に対受けたのは 1,227 人で精検受診率は 58.9％

し、平成 24 年 10 月 31 日付けで受診勧告書であった。

を送付した結果、全体の受診率は 24.1％と20 歳以上の全年齢層で、相模原市のほ改善傾向が見られた。また 20 歳、25 歳の受うが横浜市よりも精検受診率が高かった

診率が平成 23 年度に 12.3％、20.2％であっ（p<0.001） 。相模原市は要精検者には精密たのに対し、平成 24 年度は 15.7％、24.2％

検査受診の有無を確認するアンケートを送と受診率の上昇を示し、冊子送付や未受診付する一方、横浜市は要精検者数の受診勧者に対する受診勧告の効果が見られた。

奨を行っているが、施設に方法が任されて
おりまちまちであるため、精検受診者率が低い可能性が考えられた。横浜市では、要精
29

2. 横浜市・相模原市における HPV ワクチン

ついても考慮している。

公費助成による接種体制と接種状況

3. HPV ワクチン公費助成による接種状況（表 4）（グラフ 5-1、5-2、5-3）1) 接種事業対象学年

1) 接種率の推移

相模原市：平成 23 年 3 月より当時の高校

相模原市：平成 23 年 3 月 1 日より中学 1

1 年生に、平成 24 年度からは中学 1 年生～

年生～高校 1 年生を接種対象に接種を開始

高校 1 年生を対象にワクチン接種をしていした。高校 1 年生(平成 24 年度の高校 3 年

る。

生）は対象者全員に個別通知を送付した。

横浜市：平成 23 年 2 月より、当時中学 1

その結果、608 人が接種を受けた。3 月 7 日

年生から高校 2 年生を対象にワクチン接種にはワクチン品不足のため初回接種者へのを開始した。平成 24 年度は中学 1 年生から接種差し控えを要請され、ワクチン不足のた高校 3 年生が対象となっている。

め被接種者は激減したが、ワクチン不足の

2) 接種費用解消に伴い、6 月 10 日に高校２年生相当へ

相模原市、横浜市とも無料の初回接種が再開され、7 月 10 日には高校

3) 通知方法

１年生相当への、7 月 20 日には中学生への相模原市、横浜市とも各対象者に郵送す初回接種が開始となり、接種数が回復した。

る個別通知

平成 24 年 2 月 7 日に平成 24 年度のＨＰＶ

4) 未接種者への勧奨方法

ワクチン接種事業の継続が決定され、3 月に相模原市、横浜市とも行っていない。

は高校 2 年生相当の接種者が急増した。平

5) 接種ワクチンの種類

成 24 年 8 月 2 日にはＨＰＶワクチン未接種

当初はサーバリックス（2 価ワクチン）のみ

者 7,444 人に勧奨はがきを送付した。そのたであったが、平成 23 年 8 月 26 日よりガーダ

め 8、9 月の接種者が急増している。今年度

シル（4 価ワクチン）の販売が開始され、公費接種対象は中学 1 年生～高校 1 年生である接種も可能となった。

が、現在の高校 2 年生の接種率が 55.7％と6) 広報活動低い原因としては、個別に通知しなかったこ

相模原市：ワクチン接種について、市のとと、接種期間が短かったことが挙げられる。

ホームページでの周知や、ワクチンの供給

平成 23 年 2 月から平成 24 年 3 月までの全量等の情報を、広報さがみはらで周知を行

体での接種率は 71.2％であった。高校 2 年っている。

生以外の接種率は 70%を超えており、高校 3

横浜市：ワクチン接種開始に合わせてワ

年生では、81.4%の高い接種率だった。

クチン相談窓口を設置、横浜市保健所のホ

横浜市：平成 23 年 2 月 1 日より中学 1 年

ームページにワクチン接種緊急促進事業にから高校 2 年生を対象に接種を開始し、平ついて掲載、広報よこはまに接種勧奨の記

成 24 年度は中学 1 年生から高校 3 年生を事を掲載、チラシの作成配布を行っている。

対象として接種を開始した。

チラシは日本語版のみならず、英語版・ハン

平成 23 年 2 月は、接種対象者の約１割

グル語版・スペイン語版・ポルトガル語版・ベにあたる 6,408 人が接種を受けた。平成 22

トナム語版なども作成し、外国人への周知に

年度中に高校 1 年生相当（平成 24 年度の高30

校 3 年生）である女子については、平成 22横浜市より高かった。

年度中に１回以上接種を受けた場合、平成

2) 女性特有のがん検診推進事業

23 年度においても事業の対象となるとされた

無料クーポン券配布は、受診者数の増加ことから、対象者全員に個別通知を送付したに結びついている。しかしクーポン券利用率

ため、被接種者のうち高校１年生相当がは、両市ともに低率で、特に 20 歳の利用率

4,473 人とかなりの数を占め、個別通知の効が 30 歳以上に比べて著しく低率であった。

果が認められた。平成 23 年 3 月ワクチンの両市とも平成 21 年度、平成 22 年度と伸品不足が判明し、4 月～6 月は、被接種者数

びてきた無料クーポン券の利用率が、平成は大きく減少、その後、6 月 10 日に高校２年

23 年度で低下していた。しかし横浜市では、生相当への初回接種が開始され、7 月 10 日

20 歳、25 歳のクーポン利用率が平成 24 年には高校１年生相当への、7 月 20 日には中度は上昇していて、ピアサポーターの活動・

学生への初回接種が開始となり、夏休みに協力などの成果と考えられた。

は当初の接種体制に戻った。9 月には、市

2. HPV ワクチン公費接種

内の全中学校・高等学校に接種勧奨のチラ

相模原市：ワクチン接種率が 55.7%と低かシ等を配布するなど、周知に努め、被接種った学年では、原因として個別に通知されて者数は一気に増加した。平成 23 年 2 月からいなかったことと、接種期間が短かったことが平成 24 年 3 月までの全体での接種率は考えられた。個別に接種が通知された学年

76.5％であった。全ての学年で 70%を超える

では、72.5～81.4%の高い接種率だった。

接種率だったが、特に高校 3 年生では 81.3%

横浜市：すべての学年で 70%以上の高いの高い接種率だった。

接種率であり、特に高校 3 年生は 81.3％の高い接種率となっていた。

D. 研究結果総括
E. 結論

1. 横浜市・相模原市における子宮頸がん
行政検診の受診状況

1. 横浜市・相模原市における子宮頸がん

1) 行政検診の受診状況

行政検診と受診状況

横浜市、相模原市の検診受診率に大き日本はがん対策で圧倒的に海外より取りな差はなかったが、横浜市では 50 歳以上の残されている。米国、英国、豪州のがん検診受診率が極端に低く、相模原市では 50 歳未受診率は 60～70％、韓国も 60％台に達して満の受診率が低かった。

いる。受診率向上のために実施すべきことは、子宮頸がん検診受診者における初診受

コール・リコールである。米国 CDC（疾病予診者割合は両市とも若年者が高齢者に比較

防管理センター）の研究に「受診者へのコーし高率であり、20 歳～40 歳への無料クーポ

ル・リコールによる受診率向上」(2011 年)のン券の配布が子宮頸がん検診の受診のきっデータがあり、さらに「コール・リコールの対かけとなっている可能性がある。

象者に応じた普及・啓発を実施することが重両市とも、若年層の要精検率が高かっ要」と指摘されている。子宮頸がん検診におた。

いてコール・リコール全体で 10.2％、印刷物

相模原市の精検受診率は、全年齢層でのみで 9.8％、電話のコール・リコールで31

15.5％の受診率向上が報告されている。督

産年齢の高齢化や少子化が進む現在の日促をしないと日本でこれ以上受診率を上げ

本社会においてきわめて重要なことだと考えることは難しいと考えられる。厚生労働省のられる。ＨＰＶワクチンは世界 120 ヶ国以上で「がん検診に関する委員会」報告書では、承認され、その有効性・安全性が広く認めら「市町村が検診台帳を整備した上で、受診れたワクチンである。2007 年に世界で最初勧奨を行うべき」としているが、「実施しているに公費助成プログラムを導入したオーストラリのは 5～6 割にとどまっている」と報告されてアをはじめ、先進国を中心に接種費用を公いる。

費で助成する国は 2012 年 9 月現在で 40

日本では平成 21 年度から、20 歳、25 歳、ヶ国にのぼっている。ＷＨＯ（世界保健機構）

30 歳、35 歳、40 歳の女性に子宮頸がん検をはじめとする世界の主要な国際機関や政診の無料クーポン券が送付されるようになっ府機関は、HPV ワクチンに関して提供されてた。わが国では、20 歳代、30 歳代の子宮頸

いるあらゆる安全性情報を検証した上で、引がん罹患率が上昇している。20 歳代、30 歳

き続き接種を推奨している。

代の子宮頸がんは、早期がんの頻度が高い

HPV ワクチンについては複合性局所疼

ことが報告されており、またこの年代の子宮痛症候群（CRPS：complex regional pain

頸がん検診受診率が低いことも報告されてsyndrome）などの副反応発現のため、厚生いる。無料クーポン券でこの年代の検診受労働省から積極的な接種勧奨が一時中止と診率を上げ、その後の定期的な検診につななった。これを受けて平成 25 年 4 月 9 日にげることは、全体の受診率向上に寄与し、浸日本産婦人科医会より以下の声明が出され

潤がんを減少させることが期待される。

た。

無料クーポン券の送付は受診者数の増

CRPS はワクチンの成分によっておこるも加に結びついており、ある程度の効果があるのではなく、外傷、骨折、注射針等の刺激がと考えられた。両市で平成 21 年度の検診受きっかけになって発症すると考えられている。

診率が上昇した要因として評価される。しか背景因子は未だ不明である。HPV ワクチンし平成 21 年度、平成 22 年度と伸びてきた無接種後に CRPS を発症したと考えられる事

料クーポン券の利用率が、平成 23 年度以後

例は本症例を含め、本邦では 3 例（サーバ低下していることは大きな問題である。無料

リックス 2 例、ガーダシル 1 例）が報告されクーポン券の利用率が低迷している原因のているが、サーバリックスは現在までおよそ解明が必要である。無料クーポン券の利用

684 万本、またガーダシルは 144 万本が接率を上げるためには、未受診者へのリコール

種されていると推定されており、CRPS の発が必要と考えられ、また無料クーポン券を利症頻度は極めて稀である。

用した女性に、その後の定期検診を促すシ

HPV ワクチンの公的接種への移行に伴ステムの構築も必要である。

い、万一ワクチン接種後に起きた健康被害

2. HPV ワクチン公費接種が重大かつワクチン接種によるものと認めら

HPV ワクチンが広く接種されることにより、れた場合には、手厚い補償が給付されるよう

将来わが国における子宮頸がんの発生を約になっている。本ワクチンは他のワクチンに70％減少させることが期待できる。これは出比べて副反応報告が多いのではないかとの32

懸念の声もあるが、厚生労働省は「注射針をF. 施策提言

刺すことが影響している可能性がある。中止

1. 子宮頸がん行政検診するほどの重大な懸念はない。」との見解を「女性特有のがん検診推進事業」は、対表明している。

象者の検診受診率を上げることに貢献して日本においては毎年約 15,000 人の女いるが、対象者が今後定期的に検診を受診性が新たに子宮頸がんに罹患し、およそすることが重要である。

3,500 人が命を落としている。従って日本産検診受診率向上のためには、

婦人科医会は、母子の生命健康の保護の観①「女性特有のがん検診推進事業」継続に点から検診とワクチンによりこの疾患の予防よる受診の促進 ②個別受診勧奨や未受診にこれからも力を注いでいく。

者に対する呼びかけ ③検診の環境整備がまた平成 25 年 6 月には日本産婦人科医

重要と考えられる。

会がん対策委員会より、被接種者へのアド

横浜市ではピアサポーターの活動が無バイスとして次のような対応が提言されてい料クーポン券利用率向上に寄与しており、市る。

民活動の重要性が示唆される。

① 既定通りワクチン接種をすでに完了され精検受診は検診の目的達成のための重た方は、特に心配することはありません。

要なポイントである。精検受診率向上のため② 1 回または 2 回の接種が終了し、今後もには、受診者に対する適切な通知と精検受継続しようと考えられている方は、あらた診の勧奨が必要である。

めてワクチンの説明を受けられた上、接2. HPV ワクチンの接種体制

種を続けてください。

子宮頸がんの検診受診率が低いわが国③ 1 回または 2 回の接種が終了し、今後のでは、ＨＰＶワクチンの導入による効果が期

接種を迷っている方は、担当医と相談す待されていた。

ることをお勧めします。なお、接種間隔が現在、地方自治体による積極的な勧奨が延びたとしても、多くの場合 3 回接種す差し控えられているが、今回問題となっていることによって十分な効果が期待できまる副反応に対する適切な情報提供と診療体す。

制が構築された上で、接種勧奨が再開され④ 現状ではワクチン接種を行わないと考えることが望まれる。

られている方は、国の積極的勧奨が再開

わが国でも、ワクチン接種の効果や副反してからあらためて接種の是非をご検討く

応について厚労省の審議会で検討し、広ください。

情報提供されてはいるが、更なる充実と、新

現在、地方自治体による積極的な勧奨が規導入ワクチンについては特に迅速な情報

差し控えられているが、今回問題となってい公開が必要とされる。

る副反応に対する適切な情報提供と診療体

G. 健康危険情報制が構築された上で、接種勧奨が再開されることが望まれる。

なし

33

H. 研究発表
1. 論文発表なし
2. 学会発表
沼崎令子，山本葉子，助川明子，佐藤美紀
子，宮城悦子，平原史樹：横浜市行政における子宮頸がん予防対策が若年女性の行動に及ぼす効果の実効性の検証．第 65 回日本産科婦人科学会学術講演会，札幌，2013，5．

I. 知的財産権の出願・登録状況なし

34

表１ 検診概要
横浜市

相模原市

検診間隔

2年に1回

毎年

対象者

20歳以上

20歳以上

受診方法

実施医療機関へ直接問い合わせ（受診券なし）

子宮がん施設検診受診券送付請求があった場合は交付受診者負担金頸がん施設検診：1360円
頸がん・体がん併用施設検診：2620円

頸がん施設検診：1700円
頸がん・体がん併用施設検診：
2200円
頸がん集団検診：600円

一次検診

未受診者への受診勧奨 行なっていない

行なっていない

方法

一次検診機関から受診者に結果を通知，同時に精密検査結果
連絡票を受診者に渡し、精密検査実施医療機関を受診時に渡すように説明する．

相模原市子宮がん検診精密検査個人票を発行
検査結果は実施医療機関より受診者に説明される

受診勧奨

行なっていない

精密検査受診の有無を確認す
るアンケートを送付

精密検査

両市の女性特有のがん検診推進事業対象者：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳
未受診者への受診勧奨：行なっていない

表２

子宮頸がん検診統計（平成20年・平成22年）
全国

神奈川県

横浜市

相模原市

平成20年

平成20年

平成22年

平成22年

受診対象者

18,142,072

1,033,204

793,228

174,400

受診者数

3,519,562

202,508

103,756

25,838

受診率＊19.40%

19.60%

25.20%

24.10%

要精検者

41,959

2,727

2,084

669

要精検率

1.19%

1.35%

2.01%

2.59%

子宮頸がん

2,436

155

72

18

子宮頸がん発見率

0.07%

0.08%

0.07%

0.07%

• 全国・神奈川県の子宮頸がん・乳がん検診対象者は概数（2年に1回の受診間隔である市町村があるため）• 国へ報告される受診率*＝（前年度の受診者数＋当該年度の受診者数－2年連続受診者数）/当該年度の対象者数×100

35

グラフ2－1 年齢階級別受診率 （平成22年度）
60.0

50.0

40.0

受
診
率
（％）

相模原市

30.0

横浜市

20.0

10.0

0.0
総

数

20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

60～69歳

70歳以上

50歳未満では横浜市が相模原市より高く、特に20代では両市の差が非常に大きい。50歳以上では相模原市のほうが高く、横浜市の受診率は60歳以上
では極端に低い。

36

グラフ2－2 年齢階級別受診者数における初診受診者の割合（平成22年度）
80

70

60

初
診
受
診
者
の
頻
度
（％）

50

相模原市

40

横浜市
30

20

10

0

総

数

20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

60～69歳

70歳以上

両市とも若年者ほど初診受診者の割合が高い．

グラフ2‐3 横浜市・相模原市女性の年齢構成
100%
90%
80%
70%

70歳以上

60%

60～69歳50%

50～59歳40～49歳40%

30～39歳30%

20～29歳

20%
10%
0%

相模原市

横浜市

174,400人

793,448人

37グラフ3-1 年齢階級別要精検率（平成22年度）
4.5
4

P<0.001

P<0.001

3.5
P<0.001

3

(

要
精 2.5
検
率
%

2

P<0.001

4.1

3.8

)

1.5

2.9

2.8
2.3

1

P<0.001

2

P<0.001

1.9
1.5

0.5

1

0.7

1

1

0
20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

相模原市

38

横浜市

60～69歳

70歳以上

表１ 検診概要

グラフ2－2 年齢階級別受診者数における初診受診者の割合
表3
横浜市・相模原市の女性特有のがん検診推進事業対象者における年齢別受診者
グラフ3-1
年齢階級別要精検率（平成22年度）
横浜市
相模原市（平成22年度）
相模原市

検診間隔
80

対象者

受診者数

【平成24年度】
4.5
70
P<0.001
20歳
受診方法 3,713
P<0.001
25歳
4,036
4
30歳
4,392
一次検診
60
4,920
初35歳
3.5
6,002
診40歳
受診者負担金50
23,063
受合計
3
診【平成23年度】
要 者
20歳
精 2.5
の
検 25歳
30歳
率 頻
2
（ 度
％ 35歳
） 40歳

40

受診率（％）

20歳以上

対象人数

実施医療機関へ直接問い
240
6.5
合わせ（受診券なし）
617
15.3
860

19.6

998
20.3
頸がん施設検診：1360円
1,239
20.6
頸がん・体がん併用施設検3,954P<0.001
17.1
診：2620円
6.6
14.5
616
20.7P<0.001910
一次検診機関から受診者に結
20.9
1,118
果を通知，同時に精密検査結果
21.3
1,252
連絡票を受診者に渡し、精密検
17.6
4,150
2.9

3,698
244
未受診者への受診勧奨行なっていない
30

3.8

方法

（％）
1.5
合計

精密検査

20

2.8

4,258
4,387
4.1
5,339
5,883
23,565

横浜市

毎年

2年に1回

対象人数

査実施医療機関を受診時に渡

受診者数

20歳以上

受診率（％）

子宮がん施設検診受診券送付
16,976
2,656
請求があった場合は交付
20,3704,929
23,3326,129

頸がん施設検診：1700円
27,5627,218
頸がん・体がん併用施設検診：
33,055
8,239
121,295
29,1712200円
頸がん集団検診：600円
相模原市

15,907
1,956
行なっていない横浜市

21,003
4,268
23,9506,287
相模原市子宮がん検診精密検28,774
7,335
査個人票を発行
32,722
9,448
123,366
29,294
検査結果は実施医療機関より
P<0.001

15.7
24.2
26.3
26.2
24.9
24.1
12.3
20.2
26.3
25.5
28.9
23.8

P<0.001

受診者に説明される【平成22年度】
すように説明する．
2.3
1
2
1.9
10
3,799
16,939
2,238
20歳
258
6.8
精密検査受診の有無を確認す
1.5
22,1195,317
受診勧奨 4,392
行なっていない
25歳
700
15.9
るアンケートを送付
0.5
1
4,768
25,0701
7,262 1
30歳
1030
21.6
0
0.7
5,731
30,939
9,102
35歳
総 数
20～29歳30～39歳 1,273
40～49歳50～59歳22.2
60～69歳
70歳以上
5,757
31,750
9,301
0
40歳
1,325
23.0
両市の女性特有のがん検診推進事業対象者：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳
24,447
126,817
合計
4,586
18.8
20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳 33,220 70歳以上未受診者への受診勧奨：行なっていない
両市とも若年者ほど初診受診者の割合が高い．
相模原市
横浜市

13.2
24.0
29.0
29.4
29.3
26.2

【平成21年度】
20歳
25歳
30歳
35歳
40歳
合計

3,946
4,515
4,997
6,087
5,562
25,087

218
669
953
1,259
1,270
4,369

5.5
14.8
19.1
20.7
22.8
17.4

1,637
4,068
6,239
8,249
7,936
28,12918,25322,752
25,84332,826
31,541
131,215

9.0
17.9
24.1
25.1
25.2
21.4

グラフ4－1 女性特有のがん検診推進事業
年齢別無料クーポン券利用率の推移（横浜市）
35.0
30.0
25.0

利
用
率

20.0

（％）

15.0

21年度
22年度
23年度
24年度

10.0
5.0
0.0
20歳

25歳

30歳

35歳

39

40歳

合計

グラフ4－2 女性特有のがん検診推進事業
年齢別無料クーポン券利用率の推移（相模原市）
25.0

20.0

利
用
率
（％）

21年度
22年度
23年度
24年度

15.0

10.0

5.0

0.0
20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

合計

グラフ4-3 女性特有のがん検診推進事業
無料クーポン券利用率の比較（平成24年度）
30

25

20

利
用
率

15

（％）

10

相模原市
横浜市

5

0
20歳

25歳

30歳

35歳

40

40歳

合計

グラフ4－2 女性特有のがん検診推進事業
年齢別無料クーポン券利用率の推移（相模原市）
25.0

20.0

利
用
率
（％）

21年度
22年度
23年度
24年度

15.0

10.0

5.0

0.0
20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

合計

表4 HPVワクチン公費助成による接種体制
グラフ4-3 女性特有のがん検診推進事業(平成24年度）
無料クーポン券利用率の比較（平成24年度）
横浜市

相模原市

中学1年～高校3年

中学1年～高校1年

25
接種費用

無料

無料

通知方法
20

個別通知

個別通知

行なっていない

行なっていない
相模原市

サーバリックス
ガーダシル

サーバリックスガーダシル

30

接種事業対象学年

利 未接種者への勧奨
15
用率

接種ワクチンの種類

（％）

10

横浜市

5

0

HPVワクチン公費助成の開始
横浜市：平成23年2月
20歳
25歳
30歳
35歳
相模原市：平成23年3月

41

40歳

合計

グラフ5-1 HPVワクチン公費助成による接種率の比較（平成23年2月～平成25年3月）
90

p<0.01p<0.0180

p<0.01p<0.01p<0.01p<0.01p<0.01

70
60

接
種
率

50

（％）

40

相模原市
横浜市

30
20

10
0
中1

中2

中3

高1

高2

高3

計

平成24年度の学年

グラフ5-2 横浜市HPVワクチン初回接種状況
7000
中1
中2
6000

中3
高1

高2
5000

高3

平成24年度時の学年
4000

3000

2000

1000

0
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 1月【平成23年】【平成24年】

42

２月 ３月【平成25年】

グラフ5-3 相模原市HPVワクチン初回接種状況
800
中1
中2

700

中3
高1

高2

600

高3

平成24年度時の学年

500

400

300

200

100

0
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 1月【平成23年】【平成24年】

43

２月 ３月【平成25年】

平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

子宮頸がん検診の若年受診者増加への取り組み―2 施設における平日検診と休日検診の比較－研究分担者： 平原 史樹

横浜市立大学大学院医学研究科 生殖生育病態医学 教授

研究協力者： 時長 亜弥

横浜市立大学大学院医学研究科 生殖生育病態医学 博士課程

安藤 紀子

横浜市立市民病院

産婦人科 担当部長

藏本 博行

神奈川県予防医学協会 婦人検診部

佐藤 美紀子横浜市立大学附属病院 産婦人科 講師

金子 徹治

横浜市立大学大学院医学研究科 臨床統計学・疫学・
先端医科学研究センター

元木 葉子

特任助手

横浜市立大学大学院医学研究科 生殖生育病態医学 博士課程

研究要旨
近年本邦における若年者の子宮頸がん罹患率・死亡率は増加傾向にあり、この傾向を抑制するために若年者の頸がん検診受診率を上げることは重要な課題である。しかし、本邦においては若年層の検診受診率は、他の年齢層に比しても低いことが指摘されている。若年層の検診受診率を低下させている１つの要因として，我が国の若年女性は就労や育児のため平日に病院を受診しにくいと感じており，検診受診対象者に受診しやすい環境を提供する事が特に若年層の検診受診率を上昇させる有用な手段であると考えた。
昨年度、われわれは横浜市立市民病院がん検診センターにおける土曜検診の実施が検診対象者に与える効果と有用性について後方視的に検討した。本年度は、さらに神奈川県予防医学協会における休日検診受診者の動向も加えることにより，休日検診が日本女性の子宮頸がん検診受診率向上に貢献するかを検証した。
横浜市立市民病院がん検診センターの土曜検診では、平日と比較して若年受診者・不定期受診者が多く、要精検率・頸がん発見率も高かった。神奈川県予防医学協会の休日検診では、不定期受診者が多かったものの、若年受診者が特別に多いということはなく、結果として要精検率・頸がん発見率は平日と差を認めなかった。
頸がん検診受診を促すためには、休日検診を実施するなど受診環境を整えるのみならず、その診療体制などを魅力的なものにするソーシャルマーケティング的な戦略が必要であると考える。

A. 研究目的

頸がん検診受診率は諸外国に比較しても著本研究水嶋班からの報告でも示されてい

しく低く、この集団における頸がん検診率のる通り、本邦において若年層の子宮頸がん

向上は早急に解決すべき課題である。

罹患率が増加している一方で、この年代の

我々は一昨年度、子宮頸がん予防ワクチ
44

ン接種を希望して横浜市立大学附属病院産に受診しやすい環境を提供する事が、国内

婦人科の子宮頸がん予防外来を受診した女の、特に若年層の検診受診率を上昇させる

性医療者に対してアンケート調査を実施した。

有用な手段である可能性がある。

彼女たちは、子宮頸がん予防に対する十分

そこで昨年度、就労や育児のため平日受な知識を持ち、また自らが検診の受診対象

診が困難な女性に対する取り込みとして行であることを自覚している集団と推測される

われている横浜市立市民病院がん検診センにも関わらず、定期的な子宮頸がん検診受ターの土曜検診の状況を解析し、平日受診

診率は諸外国の平均にも劣る 50％程度であ者と比較して土曜検診受診者の方が若年層った（図 1）。この調査を実施した際に、子宮および不定期受診者の占める割合が高く、頸がん検診受診率向上のために有効と考えその結果、頸がん（上皮内がん含む）発見率

られる事項（複数回答）について対象者 188が有意に高かったことを報告した。

人に意見を求めたところ、「費用補助」

本年度は、横浜市立市民病院がん検診セ（81.4％）、「医療機関の情報」（56.9％）、「子ンターに加え、休日診療を実施している神奈

宮頸がん予防に対する教育・啓発」（53.7％）

川県予防医学協会の動向も含めて、平日検に次いで「検診のための休暇」（44.7％）と、診と休日検診を比較し、休日検診の実施が受診の環境整備を要望する声が聞かれた。

頸がん検診効率の最も良い若年層の不定また、子宮頸がん征圧をめざす専門家会

期受診者を増加させ、頸がん発見に寄与す

議（通称：子宮頸がん予防ゼロプロジェクト）

るかを検討した。

が行なった、子宮頸がん検診の受診の現状

B. 研究方法と受診率が低い理由を探るための調査 1)によると、子宮頸がん検診未受診の一般女性

対象は、平成18年4月から平成24年3月まが子宮頸がん検診を受診しない理由（複数

でに横浜市立市民病院がん検診センターの回答）は、「金銭の問題」（30％）、「検診に関任意検診（人間ドック型施設検診・以下施設

する情報不足（検診の方法がわからない、検検診）で頸がん検診を受診した16,619人と神診があることを知らない）」、「子宮頸がんに奈川県予防医学協会で実施している移動式

関する知識不足（症状がないので検診を受の自治体による対策検診（以下バス検診）をける必要がない、自分の年齢では頸がんに受診した132,988人、計149,607人とした。両ならない）」などの他に、「時間がない／面倒」

施設の概要を表1に示す。両施設ともに隔年（46.3％）、「平日の遅い時間や土日に受け受診を推奨している。

られない」（11.9％）、「検診の時間が自分の施設検診では、平日検診を水曜日全日、

スケジュールに合わない」（11.7％）という回

月・火・木・金曜日に半日、土曜検診を月に1答が得られた。

度半日（午前）行っている。

これらの意識調査の結果をふまえ，我々

バス検診では平日検診が平均月19日、土は若年層の頸がん検診受診率を低下させて日祝日を含む休日検診が平均月6日であいる１つの要因に，我が国における検診受る。

診の利便性が不十分であることが関与して検査方法は、子宮頸部擦過細胞診（従来いると推測した。すなわち，検診受診対象者

法）で、要精密検査の対象は細胞診で‘class45

Ⅱ（日母分類）かつ核腫大を伴う’以上、平成

2. 平日・休日受診者における不定期受診

22年1月以降はASC-US（ベセスダ分類）以者の割合の比較（図 4）上であった。

施設検診では、不定期受診者の占める割

20～49歳の若年層の割合、非定期受診

合が44.4％、平日においては43.1％、休日の割合、要精検率、頸がん（上皮内がん含で75.7％であり、有意に休日検診受診者のむ）発見率について後方視的に検討した。

方が非定期受診者の占める割合が高かった

平日と休日の比較にはt検定およびχ2乗検（χ2検定、p<0.01）。

定を用いた。

バス検診では、不定期受診者の割合が倫理面への配慮として、研究対象となる患

32.8％、平日で31.2％、休日で36.5％であり、者の人権の擁護について、患者の個人情報

休日検診受診者で不定期受診の割合が高が特定されないように十分に配慮し、横浜市

かった（χ2検定、p<0.01）。

立大学附属病院、横浜市立市民病院および

3. 平日・休日検診における要精検率の比

神奈川県予防医学協会の倫理委員会にお較（図 5）

いて承認を得た。

施設検診では、平日受診者の要精検率が1.95％、休日受診者で3.15％であり、要精検

C. 研究結果

率は休日のほうが有意に高率であった（χ2

施設検診（N=16,619 人）では平日 15,920

検定、p<0.01）。

人（95.8％）、休日 699 人（4.2％）（表 2）、バ

バス検診では、平日受診者で1.01％、休

ス検診（N=132,988 人）では平日 93,564 人

日受診者で1.08％であり、平日検診と休日（70.4％）、休日 39,424 人（29.6％）（表 3）が検診では、要精検率に有意差を認めなかっ

頸がん検診を受診した。

た（χ2検定、p＝0.23）。

1. 平日・休日受診者における若年者（20～

4. 平日・休日検診における頸がん発見率

49 歳）の割合の比較（図 2、3）の比較（図 6）

施設検診の平均年齢は平日58.4歳、休日

頸がん（上皮内がんを含む）発見率は施

44.7歳であり、休日検診では有意に年齢が設検診では平日検診で0.11％、休日検診低かった（t検定、p<0.01）。全受診者におけ0.43％であり、休日検診で有意に高率である20～49歳の若年者の割合は平日24.9％、った（χ2検定、p<0.01）。

休日69.0％であり、休日受診者の方が若年バス検診では平日検診で0.07％、休日検者の占める割合が高かった（χ2検定、診0.07％であり、有意差を認めなかった。

p<0.01）。

（χ2検定、p=0.59）。

バス検診の平均年齢は平日54.3歳、休日

5. 年齢層の違いによる頸がん発見率の比53.2歳であり（t検定、p<0.05）、20～49歳の

較（図 7）

若年者の割合は平日38.2％、休日40.4％で頸がん（上皮内がん含む）発見率は、年齢あり、有意差は認めなかった（χ2検定、層で比較すると、施設検診では20～49歳でp=0.73）。

0.29％、50歳以上で0.06％（χ2検定、
p<0.01）。バス検診では20～49歳では0.12％、50歳以上で0.03％と、両施設とも20～49歳
46

の集団の方が頸がん発見率は有意に高かっ急務である。特に近年では若年層におけるた（χ2検定、p<0.01）。

子宮頸がん罹患率の上昇が問題となってお6. 検診回数における頸がん発見率の比較

り、若年層の頸がん受診率向上が重要であ

（図 8）

る。

検診回数の違いで頸がん（上皮内がん含2. 頸がん検診受診率増加のための有効なむ）発見率を比較すると、施設検診では不定介入方法期受診者で0.26％、定期受診者で0.01％

The Community Guide（予防医学につい（χ2検定、p<0.01）であった。バス検診ではての情報を掲載する米国の公式ウェブサイト）

不定期受診者で0.14％、定期受診者で4）

0.03％と、両施設とも不定期受診者の方が的な介入方法について述べている。大きく分

頸がん発見率は有意に高かった（χ2検定、

けて、がん検診受診対象者（Client）への介

p<0.01）。

入と、がん検診提供者（Provider）への介入

7. まとめがある。

では、がん検診受診者増加のために効果

施設検診の休日検診では、平日と比較しがん検診受診対象者への介入には二つて若年受診者・不定期受診者が多く、要精の方法がある。一つは受診のしやすさ

検率・頸がん（上皮内がん含む）発見率が有（Access）の改善であり、検診の時間や距離意に高かった。

の負担・障害（Structural barriers）、費用

バス検診の休日検診では、平日と比較し（Out-of-pocket costs）を減らすことが推奨さ

不定期受診者は多かったものの、若年受診れる。欧州のように家庭医が自宅で検診を行者が特別に多いということはなく、結果としてうとまではいかなくとも、自宅近くで検診実施

要精検率・頸がん（上皮内がん含む）発見率

が可能となる神奈川県予防医学協会のバスに差を認めなかった。

検診の取り組みや、無料クーポンの配布はこ

一方で、一般的に認知されているように、れにあたる。

両施設ともに全体として若年層および不定

二つ目は対象者のがん検診に対する要期受診者で頸がん発見率が有意に高かった。

求（Demand）に応える方法であり、具体的に（図 7、8）は受診者に手紙や電話で検診を知らせること（Client reminders）や個別の教育

D. 考察（One-on-one education）が推奨される。

1. 本邦における低い頸がん検診受診率の次にがん検診提供者への介入（提供者が現状すべきこと）として、未受診者に対する個別

本邦の国民の教育レベルは高いが、日本

受診勧奨：コール・リコール（Reminder andの頸がん検診受診率は OECD 経済協力開Recall Systems）、提供した検診の振り返り

2）

発機構（2010 年）のデータ によると 37％、（Assessment and feedback）が推奨されてい平成 22 年の国民生活基礎調査 3）では 32％

る。頸がん検診初回受診者が「検診は痛くなとされ、米国（85%）、欧米諸国（70％台）と比

い、怖くない」という感想を抱くと、本人の次較して極めて低い。頸がん検診受診者数を回の検診受診、ひいては受診者の周囲にい増加させることは、日本の頸がん予防対策のる検診対象者の頸がん検診受診につながる
47

可能性が生じる。そのため検診のサービスの年層及び不定期受診者で頸がん発見率が質を上げることは重要である。

有意に高かったことからも、頸がん検診を初

3. 高リスクアプローチと集団アプローチ

めて受ける若年受診者がより高いリスクを有

5）「健康日本21」 によると、健康障害を起こする集団であると言える。

す危険因子を持つ集団のうち、より高い危険

4. 頸がん検診受診者に対する「受診のしや度を有する者に対してその危険を削減する

すさ」の改善ことによって疾病を予防する方法を高リスク

上述の通り、頸がん予防における高リスクアプローチ（High risk approach）と呼び、集グループ、重要なターゲットである若年層の団全体で危険因子を下げる方法を集団アプ

受診率が低い理由として、医療機関の多くがローチ（Population approach）とし，集団全体

一般的な勤労時間帯にのみ診療対応しておにアプローチするとともに、その中のリスクのり、就労や育児で多忙な若年者の受診機会高い集団に対して適切にアプローチをするが不十分である可能性があり，頸がん検診ことが重要であると指摘している。

受診対象者（Client）の受診のしやすさ

頸がん検診における高リスクグループにつ（Access）の改善が及ぼす効果について検いて考えてみる。

討を行なった。

1) 年齢と頸がん発見率

昨年度、横浜市立市民病院がん検診セン

藤井らは国立呉医療センターで行なった

ターにおける土曜検診の効果を検討したとこ

頸がん検診において29歳以下の子宮頸部ろ、土曜検診の要精検率・頸がん（上皮内が異形成発見率と上皮内がん発見率が増加

ん含む）発見率が有意に高く、休日検診の傾向であり、29歳以下の女性は他の年齢層有用性が示唆された。その背景には、土曜

より異形成発見率が高いことを報告している

検診に若年者が多かったこと、平日受診者

6）。

には毎年または隔年で定期的に検診受診

原らは検診車による集団検診で1999年～する者が多く、土曜検診では初回受診者ま2008年の頸がん（上皮内がん含む）発見率

たは不定期検診者が多いことが影響していは30歳代が0.10％で最も高く、次いで20歳ると考えられた。

代の0.08％、40歳台の0.06％と続き、その後

今回、神奈川県予防医学協会でのデータ

は年齢が進むにつれて低下したと報告してを解析したところ、不定期受診者は休日の方いる7）。

が有意に多いという結果であったが、年齢層

2) 受診回数と頸がん発見率には曜日による差を認めず、結果的に頸が青木らは、がんや異形成の検出率は当然

ん発見率にも差は認めなかった。

ながら初回受診者と再受診者で異なると述

横浜市立市民病院がん検診センターの休べ、自験例では初回受診者の頸がん（上皮日検診に若年者・不定期受診者が多かった

内がんは除く）発見率が0.06％のところ、継ことの理由には、休日検診を実施する目的を続受診者では半分の0.03％、3年以上の継明確に提示していたことや、女性医師限定と続受診者では1/3の0.02％に低下したと報公表していたことなども関係していると考えら告している8）。

れる。症例数は少ないが、今後の受診状況

以上の報告および本研究で両施設とも若の動向は注目に値する。
48

E. 結論神奈川県予防医学協会で平日と休日の差が見られなかったことについては、検診実

頸がん検診の効率が最も良い若年初回

施場所の地域の特性の違いなどについても受診者を増加させるためには、休日の検診検討が必要であろう。そもそもバス検診は住の実施など利便性を計るのみならず、その民検診であり、自宅の付近で検診が行われ広報や診療体制などを魅力的なものにするるという理由で受診した者にとって、検診設

ソーシャルマーケティング的な戦略が必要で定日が平日であるか休日であるかは、あまりあると考える。

影響しない可能性がある。すなわち、受診す

F. 健康危険情報

る側に曜日の選択の余地がなかったのかも
しれない。

なし

曜日による差は認めなかった一方で、年間約2万人に子宮頸がん検診を提供し、研G. 研究発表

究期間の6年間に20、30歳代の女性述べ約1. 論文発表

2万7千人が検診を受診しているという点におなし

いて、バス検診の子宮頸がんの成績向上に

2. 学会発表

対する貢献度は高い9）。

時長亜弥，安藤紀子，佐藤美紀子，元木葉

今後更に若年者の頸がん検診受診者を子，宮城悦子，茂田博行，平原史樹：当増加させるためには、がん検診の情報を検院がん検診センターにおける子宮頸がん

診対象者個人に伝えるシステム作り、広報の検診の若年受診者増加への取り組み～

改良などが望まれる。

平日検診と土曜検診の比較～.第 65 回

例えば乳幼児健診の際に、同じ場所で母

日本産科婦人科学会学術講演会，札幌，

親が子宮頸がん検診を受診できるように検2013，5．

診を提供する、スーパーマーケットや地域の時長亜弥，佐藤美紀子，元木葉子，鈴木理

イベントに検診バスを派遣する、あるいは保絵，藏本博行，佐治晴哉，宮城悦子，平育園に検診バスを派遣することで、就労中の

原史樹：子宮頸がん検診の若年受診者

女性たちが出勤前、保育園に子どもを預け増加への取り組み～2 施設における平日

る時に、頸がん検診を受診できたらどうであ

検診と土曜検診の比較～．第 52 回日本

ろう。

臨床細胞学会秋期大会，大阪，2013，

今回の我々の検討から、検診対象者が受11．

診しやすい環境を整えることにより、高リスク

H. 知的財産権の出願・登録状況のターゲットを検診受診に呼び込める可能性が示された。この結果を元に、頸がん検診

なし

受診率の向上が急務であり、育児中の女性が子宮頸がん検診を受けやすくするためには従来の方法にとらわれずダイナミックなア
イディアを採用することが必要であろう。

49

［参考文献］
1)

6)

藤井恒夫・他：広島県における若年子

子宮頸がん検診に関する調査報告書

宮頸癌の動向と癌検診実施成績－29

子宮頸がんから女性を守るための研究

歳以下の若年層への検診拡大の必要

会性について－．日本がん検診・診断学

http://www.cczeropro.jp/kenshin/img/

会誌11：86－91，2003

result/result.pdf

7)

原信之・他：子宮頸がん検診42年間の2)OECD Health Data 2012

成績と検診発見がんの臨床病理学的3)

平成22年 国民生活基礎調査（厚生労

特徴．

働省）

日本がん検診・診断学会誌19：288-295，

The Community Guide

2012

4)

http://www.thecommunityguide.org/ca

8)n0cer/index.html, Accessed December

診成績．産科と婦人科3：77-80，1984

20, 2013
5)青木智・他：検診者による子宮頚癌検

9)

Kuramoto H. et al: Population Screening

健康日本21 第3章 基本戦略

Program for Cancer of the Cervix Using

http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenk

a Mobile Office-Experience of 2 Million

ounippon21/about/souron/chapter3/in

Cases．J Cancer Sci Ther 2011

dex.html, Accessed December 20,
2013

50

図1 医療従事者128人の子宮頸がん検診受診状況

無回答
2.1％
検診適応外
13.3％

なし；31.3％（40 人）

2 年以内にあり；
37.5％（48 人） 2 年以上前にあり；
14.1%（18 人）

定期受診者
51.6％

表1 2施設の施設概要
施設

横浜市立市民病院
がん検診センター（病院併設）神奈川県予防医学協会

施設検診

バス検診

併設病院の婦人科医が実施

神奈川県5大学の医師が（隔月で女医限定日を設定）

実施（事前公表なし）

休日検診

土曜 1回/月

土日・祝日 平均6日/月

検診費用

自治体補助または自己負担

自治体補助

併設病院内の広告・ウェブサイト

受診歴がある女性への個別受診勧奨

自治体の広報誌

自治体の広報誌・ウェブサイト

他のがん検診受診も可能

他のがん検診受診も可能

検診形式

周知方法
他種検診

51

表2 横浜市立市民病院がん検診センターにおける子宮頸がん検診（施設検診）の受診者数
年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

平日

1,886

2,870

2,630

3,148

2,733

2,653

休日

92

126

91

143

136

111

計（人）

1,978

2,996

2,721

3,291

2,869

2,764

受診者数
15,920(95.8%)
699(4.2%)
16,619

表3 神奈川県予防医学協会における子宮頸がん対策検診（バス検診）の受診者数
年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

平日

13,772

13,89015,32017,155

16,492

16,935

休日

5,181

6,227

5,767

7,698

7,313

7,238

計（人）

18,953

20,11721,087

24,85323,80524,173

受診者数
93,564(70.4%)
39,424(29.6%)
132,988

図2 横浜市立市民病院がん検診センター（施設検診）における受診者の年齢分布
平均年齢 平日：休日＝58.4歳：44.7歳（p<0.01，t検定）
平日

20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70-

40

60

80

100 （％）

休日
0
図3

20

神奈川県予防医学協会（バス検診）における受診者の年齢分布

平均年齢

平日：休日＝54.3歳：53.2歳（p<0.05，t検定）（％）

平日

20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

40

60

80

70-

休日
0

20

52

100

図4 不定期受診者の割合
横浜市立市民病院（施設検診）
神奈川県予防医学協会（バス検診）
44.4％
32.8％
100%
90%
80%

56.9
%

70%
60%

24.3
%

68.7
%

63.5
%

50%
40%
30%

43.1
%

20%

10%

定期受診
不定期受診

75.7
%
31.2
%

36.5
%

平日

休日

0%

平日

休日

図5 要精検率4.0%*p<0.01

3.5%

3.15%

平日

3.0%

2.5%
2.0%

休日
1.95%

NS

1.5%

1.01% 1.08%

1.0%
0.5%
0.0%

横浜市立市民病院がん検診センター 神奈川県予防医学協会（施設検診）（バス検診）
NS=not significant

53

図6 検診曜日による頸がん（上皮内がん含む）発見率の差異*p<0.01

0.5%

0.43%

0.4%

平日

0.3%

休日

0.2%
0.1%

NS

0.11%

0.07% 0.07%

0.0%

横浜市立市民病院がん検診センター 神奈川県予防医学協会（施設検診）（バス検診）
図7 年齢層による頸がん（上皮内がん含む）発見率の差異
0.5%
0.4%

20～49歳
50歳以上

0.29% *p<0.01

0.3%

0.12%

0.2%
0.1%

0.06%

*p<0.01

0.03%

0.0%

-0.1%

横浜市立市民病院がん検診センター 神奈川県予防医学協会（施設検診）（バス検診）
図8 受診回数の違いによる頸がん（上皮内がん含む）発見率の差違
0.5%

不定期受診者
定期受診者

0.4%

0.3%

0.26%

0.2%
0.1%
0.0%

0.14%
0.03%

0.01%

横浜市立市民病院がん検診センター（施設検診）

54

神奈川県予防医学協会（バス検診）

平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書

女子大学生の子宮頸がん予防と行動に関する研究－定点モニタリングのデータ解析、2011 年度からの 3 年間の比較－研究分担者： 大重 賢治

横浜国立大学

保健管理センター

教授

研究協力者： 坂梨 薫

関東学院大学

看護学部看護学科

教授

臼井 雅美

横浜市立大学

医学部看護学科

准教授

助川 明子

横浜市立大学

医学部産婦人科

客員研究員

新井 涼子

横浜市立大学

国際総合科学部

学生

研究要旨
子宮頸がん予防対策のための基礎資料を得るために、2013 年度大学新入生女子および 3 年生を対象に自己記入式アンケート調査を行い、2011・2012 年度新入生と比較し、3 年間の変化を検討した。また、2013 年度 3 年生（＝2011 年度新入生）は、2 年前と現在を比較した。2011～2013
年度新入生の HPV ワクチン認知度は、2011 年度 49.5％、2012 年度 64.4%、2013 年度 71.2%、ワ
クチン接種率は、2011 年度 5.4％、2012 年度 13.5％、2013 年度 48.7％とそれぞれ増加傾向にあり、特に 2013 年度の新入生は公費助成対象者を含むため接種率は飛躍的に増加した。子宮頸がん検診の認知度は、2011 年度 78.9％、2012 年度 76.9%、2013 年度 63.2%と低下していた。子宮頸がん検診の受診率はほとんどの学生が 20 歳未満であり検診事業対象者でないことから、2011 年
度 3.2％、2012 年度 2.4％、2013 年度 4.9％と低い値にとどまった。2011 年度新入生の 2 年後の変化は、HPV ワクチン接種率、子宮頸がん検診受診率とも増加していた。若年者の子宮頸がん予防の実現には、HPV ワクチンの接種普及とともに子宮頸がん検診の周知も課題であることが明らかとなり、学校での教育や医療機関からの正確な情報の提供と個別にアクセスしやすい相談窓口の設置など包括的な社会医学的アプローチが重要と考えられた。

A. 研究目的

B. 研究方法

子宮頸がん予防の中心的対象となる

本年度は、横浜国立大学および横浜

若年者が子宮頸がん予防に対しどのよう

市立大学医学部で調査を行い、2013 年 4

な知識や考え方を持つか、ワクチンの接月に入学した女子学生および 2011 年 4

種率はどの程度か、子宮頸がん検診受診月に本調査に参加した当時の新入生率はどの程度かを経年的に調査し、子宮（2011 年度入学時）で現在 3 年生（2013

頸がん予防の促進因子をあきらかにする

年度 3 年次）となっている女子学生を対象ことで、今後の普及活動の基礎データとすとした。

ることを目的とする。

無記名自己記入式のアンケート（添付文書）を用いて、ヒトパピローマウイルス
55

（Human Papillomavirus、 HPV）ワクチン接ートおよび集計したデータは施錠可能な

種歴、検診受診歴について調査を行った。

研究室内にて保管を行っている。本研究

また、子宮頸がん・HPV ワクチン・子宮頸は、横浜市立大学医学部倫理委員会およがん検診に関する質問を各 10 問設定し、び横浜国立大学疫学研究倫理委員会に子宮頸がん予防に関する知識を調査した。

て承認を受けて実施した。関東学院大学

なお、2011 年度、知識を問う設問としては

では、横浜市立大学医学部倫理委員会の不適切と判断された設問が、計 30 問中 3

承認をもとに教授会にて承認を受けて施問あったが、昨年度、今年度は文面を修行した。

正して施行した。これらについては、各項で説明を加える。また、2013 年度は、ワク

C. 研究結果

チン接種の状況をより詳細に調査した。

1. 2013 年度新入生に関する結果

本分担研究は 2011 年度から開始して

1) 参加者

おり、 2011 年度、2012 年度の新入生に2013 年度新入生は、総数 659 名で、そすでに同アンケートを実施しており、2011のうち 633 名がアンケートに回答した（回答年度からの 3 年間の比較検討を行った。ま

率 96.1％）（図 1）。その内訳は医学部以た、2011 年度新入生の入学時と同学生の外 490 名、医学部看護学科（以下看護学

2 年後（2013 年度 3 年次）、同様のアンケ

科）112 名、医学部医学科（以下医学科）

ート調査を施行し 2 年間での変化を比較

31 名であった（表 1）。

検討した。2 群間の割合の比較には、χ二2) HPV ワクチンの認知度と接種率乗検定を用いた。統計学的有意水準は調査時点での HPV ワクチンの認知度5％（両側）とした。知識を問う問題の正解

は、 71.2％（451 名）で、実際に HPV ワク

率については、95％信頼区間を算出し、チン接種を受けた学生の割合は、48.7％

信頼区間の重複がないものを統計学的に（308 名）であった（表 1、2）。接種者の詳差があると解釈した。

細は後述する。

また、今年度は横浜市立大学の医学

HPV ワクチン未接種と答えた学生 291

部以外の学生（以下、市大非医学部学生）人のうち 232 名（79.7％）は、「今後、HPVと関東学院看護学部新入生に対して、女ワクチンを受けたい」と答えており、高い関子学生のみでなく男女ともに調査を行った。

心が示された。「受けたくない」と回答した

講義終了時の約 15 分間を利用したため、学生は 55 名（18.9％）おり、理由は、「費用全数調査ではなく、対象学生は 1～4 年生が高い（31 名）」、「副作用が心配（37 名）」、までの男女が含まれている。

「若いので必要ない（16 名）」が挙げられた。

（倫理面への配慮）（複数回答）

プライバシーを保護するため、アンケー

3) 子宮頸がん検診の認知度と受診率

トは無記名とした。また、調査対象者には、子宮頸がん検診の認知度は、63.2％

本研究の意義を説明した上で、回答したく（400 名）で、子宮頸がん検診受診率は、ない場合は回答しなくても良い旨を伝え、4.9％（31 名）と低い割合であった（表 1、3）。

調査への協力を依頼した。回収したアンケ

検診受診年齢は平均 17.1 歳（標準偏差56

1.07 歳）であった。

人が増えている傾向にある」ことは知って「今後、子宮頸がん検診を受けたいか」

いるが、Q3「20～39 歳の女性特有のがんとの設問に、全体の 88.6%（561 名）は「受で一番多いのは子宮頸がんである」と思っけたい」と答えており、高い関心が示されている率は約半分であった。Q1、Q3 以外た。「受けたくない」と回答した学生の理由

では 7～9 割の正解率であった。特に前出として、「検査が怖い（28 名）」、「時間がかの Q2 と Q6「10 代で子宮頸がんにかかるこかる（31 名）」、「若いので必要ない（12 名）」とはない」が誤りであることには 96.1％と高が挙げられた（複数回答）。子宮頸がん検

い正解率を得ている。

診を受けたことのある学生 31 名のうち、

5) HPV ワクチンに関する知識（表 5）「将来的に受けたくない」と答えた学生が 7

HPV ワクチンに関する知識を問う設問

人おり、すべて公費助成対象以前の年齢

10 題（Q11～20）のうち、9 番目（Q19）に質であったが、理由は、「時間がかかる（1 名）

問としてあげた HPV ワクチンの費用に関0」、「理由記載なし（6 名）」であった。

する問題は、2011 年度調査で不適切と判

4) 子宮頸がんに関する知識（表 4）断されたため改変し本年度施行した。

子宮頸がんに関する知識を問う設問

2011 年度は「HPV ワクチンの接種費用は10 題（Q1～10）のうち、質問 1（Q1）は、

1～2 万円程度だ（3 回接種総額が 4～5 万2011 年度調査の際に施行後の検討により円のため正解は×）」として作成したが、文不適切問題としたため、改変し本年度施章を 1 回の接種費用と解釈すれば○と考行した。2011 年度は「子宮がんというのは、えられた。2012 年度以降は「HPV ワクチン

子宮頸がんのことである」（正解×）としての接種費用は全部で 1～2 万円程度だ作成したが、「子宮がんというのは、子宮（正解×）」と修正し調査した。

頸がんだけをさす」などとしなければ完全HPV ワクチンに関する知識を問う設問に×とできないとの理由からであった。

10 題（Q11～20）の正解率を全体と医学部

2012 年度以降は文章を「子宮がんという以外新入生、看護学科新入生、医学科新のは、子宮頸部にできるがんのことである」

入生の 3 群に分けて表 5 に示す。

と改訂し、正解を×として施行した。

Q13「HPV ワクチンは、日本で打つこと

子宮頸がんに関する知識を問う設問ができる」、Q18「HPV ワクチンさえ打ったら10 題（Q1～10）の正解率を全体と医学部

性行為で感染する病気の心配はない」の以外新入生、看護学科新入生、医学科新2 問は、全体でも、学部ごとでも、正解率が入生の 3 群に分けて表 4 に示す。

90％以上と高かった。

Q1「子宮がんというのは、子宮頸部にQ19「HPV ワクチンの接種費用は全部できるがんのことである」の正解率は、全体

で 1～2 万円程度だ」は、全体では 40％以でも、学部毎に分けても、他に比べ著しく下と正解率が低かった。

低く、子宮にできるがんとして子宮頸がん

それ以外の 7 問は 70～80％の正解率は認識されているが、子宮がんには部位であった。

によって 2 種類あることの認識は低いと考6) 子宮頸がん検診に関する知識（表 6）

えられた。Q2「20～40 歳の女性でかかる

子宮頸がん検診に関する知識を問う設57

問 10 問（Q21～30）のうち、2011 年度は、5考えられた。

番目の質問（Q25）「性交経験がない場合

それ以外の 3 問は、70～80％の正解率でも受けたほうがよい」を不適切問題とした。

であった。

2011 年度は、無症候検診であれば性交

7) 性教育について

経験以降でよいと考え×を正解として作成「学校性教育の中で、性行為で感染すしたが、がん検診と子宮頸部細胞診を同る病気について、教わったことがあるか」と意ととらえた場合、出血などの症状があれの質問には、619 人（97.8％）が「ある」と答ば細胞診施行が望ましいので、これを不え、その内容に「子宮頸がんや HPV ワクチ

適切問題とした。2011 年度は、性交経験ンが含まれていた」と答えた学生は 373 人がなく、かつ症状がない場合は受けなくて（58.9％）であった。

もよいと考えられることから、「性交経験やまた、「家庭で性教育を受けたことがあ

症状がない場合でも受けたほうがよい（正るか」との質問に 89 人（14.1％）が「受け解×）」とした。しかし、性交経験があってた」、540 人（85.3％）が「受けていない」、4も症状がなければ受けなくてもよいとも解人（0.6％）が「無回答」であり、家庭内では釈できることから、2013 年度は「性交経験性教育は余り行われていない現状があっがあっても若ければ、検診の必要はない

た。

（正解×）」に変更した。

8) ワクチン接種者の接種状況の概要と子宮頸がん検診に関する知識を問う設

接種の有無の比較（表 7）

問 10 題（Q21～30）の正解率を全体と医学

HPV ワクチン接種を受けたと答えた

部以外新入生、看護学科新入生、医学科308 人の詳細を表 7 に示す。接種年齢は新入生の 3 群に分けて表 6 に示す。

16.8±0.82 歳（15-19 歳、中央値 17 歳）で

Q24「生理以外に出血があっても若けあった。公費接種者が 59.4%と半数以上がれば、子宮頸がん検診の必要はない」、

公費接種であった。3 回接種済と答えた学Q25「性交経験があっても若ければ、検診

生は 181 名（接種者中 58.8％）であったの必要はない」、Q28「子宮頸がん検診を（表７）。1、2 回と答えた学生の中に中断し受けていれば、がんにはならない」、Q29

たものと現在進行中のものがいると考える「HPV ワクチンを受けていれば子宮頸がん

が、設問の設定上、その割合は明らかで検診の必要はない」の 4 問は、全体でも、ない。接種場所は内科が 48.1%と一番多く、学部ごとでも、正解率が 90%以上と高かっ

次いで産婦人科 23.7%、小児科 16.6%であた。Q22「子宮頸部をこすって細胞を取るった。ワクチンの種類は 2 価ワクチンと答え検査である」、Q26「20 歳以上の女性には、た学生が 27.9%、4 価ワクチンと答えた学生

子宮頸がん受診のための地方自治体からが 5.2%で、わからないもしくは無回答であの補助がある」、Q27「20 歳以上で検診をった学生が 66.9%と自分がどのワクチンを受けている人は 50 ％程度である」の 3 問接種したのか認識していない学生が多数

は、正解率が 40～60%と低く、○×式であいた。

るため知識がなくても 1/2 の確率で正解す2013 年度は約半数がワクチン接種をることを考慮すると、充分な知識がないと行っていたため、接種の有無で諸要素の58

比較を行った。ワクチン接種を「受けた」と（公費対象以前の世代）はそれぞれ、103答えた学生を接種群（308 人）、接種を「受人、286 人、121 人であった。高校時代のけていない」と答えた学生を未接種群（291

居住地、年齢が明記していない 123 人は人）とした。接種につき回答をしなかった学除いて検討した。公費助成が受けられた生（34 人）は除いて検討した。

時期を有する 18 歳でかつ高校時代に横接種群のワクチンの認知率は 90.9%

浜市内に居住していた学生のワクチン接（280/308 人）と未接種群の 51.5%

種率は既存の報告と同程度で 80.6%であ（150/291 人）に比して高かった（p<0.001）。

った。18 歳で横浜市以外に居住していた

子宮頸がん検診の認知率（接種群 63.6%：

群は 54.5%、19 歳以上の公費助成導入以

未接種群 62.5%）、子宮頸がん検診の受診

前では 14.9%であった（図 2）。

率（接種群 5.8%：未接種群 3.8%）、将来の

2. 2013 年度 3 年生に関する結果

子宮頸がん検診受診の希望（接種群1) 参加者

90.3%：未接種群 86.9%）には差はなかった。

2013 年度 3 年生（＝2011 年度新入生）

知識を問う問題では、HPV ワクチンに関すは、総数 663 名で、そのうち 490 名がアンる問題下記 3 問が、接種群で正解率が高ケートに回答した（回答率 73.9％）（図 3）。

かった。

その内訳は医学部以外 376 名、医学部看Q14「性経験を持つ前にワクチンを打護学科（以下看護学科）86 名、医学部医

つほうがよい」（接種群 91.6%：95%信頼区

学科（以下医学科）28 名であった（表 8）。

間 87.9～94.4%、未接種群 82.8%：95%信頼

2) HPV ワクチンの認知度と接種率

区間 78.0～87.0%）

調査時点での HPV ワクチンの認知度

Q17「ＨＰＶワクチンは 3 回の接種が必は、 69.0％（338 名）で、実際に HPV ワク

要だ」（接種群 88.0%：95%信頼区間 83.8～

チン接種を受けた学生の割合は、14.3％

91.4%、未接種群 70.4%：95%信頼区間 64.8

（70 名）であった（表 8、9）。接種年齢の平～75.6%）

均値は 18.7 歳（標準偏差 1.95 歳）であっQ20「日本ではＨＰＶワクチン接種の公た。3 回接種済と答えた学生は 39 名（接種費助成はまったく受けられない」（接種群者中 55.7％）であった。1、2 回と答えた学

95.5%：95%信頼区間 92.5～97.5%、未接種

生の中に中断したものと現在進行中のも群 83.5%：95%信頼区間 78.7～87.6%）のがいると考えるが、設問の設定上、そのまた、昨年の横浜市の高校 3 年生のワ

割合は明らかでない。

クチン接種率は 81.4%と高かった 1）が、HPV ワクチン未接種と答えた学生 412

2013 年度新入生（＝昨年の高校 3 年生を人のうち 329 名（79.9％）は、「今後、HPV多く含む）では全体で接種率が 48.7%であワクチンを受けたい」と答えており、高い関った。高校時代の居住地によって、HPV ワ

心が示された。「受けたくない」と回答した

クチン公費助成に差がある可能性を考え、学生は 80 名（19.4％）おり、理由は、「費用2013 年度新入生を 3 群に分けて検討した。

が高い（47 名）」、「副作用が心配（51 名）」、（図 2）①18 歳かつ横浜市内に居住、②18「若いので必要ない（12 名）」が挙げられた。

歳かつ横浜市以外に居住、③19 歳以上（複数回答）59

3) 子宮頸がん検診の認知度と受診率～9 割の正解率であった。特に前出の Q2子宮頸がん検診の認知度は、76.5％と Q6「10 代で子宮頸がんにかかることはな（375 名）で、子宮頸がん検診受診率は、い」が誤りであることには 94.7％と高い正

5.9％（29 名）と低い割合であった（表 8、9）。

解率を得ている。

検診受診年齢は平均 20.4 歳（標準偏差5) HPV ワクチンに関する知識(表 11)

1.42 歳）であった。

HPV ワクチンに関する知識を問う設問「今後、子宮頸がん検診を受けたいか」

10 題（Q11～20）の正解率を全体と医学部との設問に、全体の 90.4%（443 名）は「受以外 3 年生、看護学科 3 年生、医学科 3

けたい」と答えており、高い関心が示され

年生の 3 群に分けて表 11 に示す。

た。「受けたくない」と回答した学生の理由

Q13「HPV ワクチンは、日本で打つこととして、「検査が怖い（26 名）」、「時間がかができる」、Q18「HPV ワクチンさえ打ったらかる（23 名）」、「若いので必要ない（9 名）」

性行為で感染する病気の心配はない」のが挙げられた（複数回答）。子宮頸がん検

2 問は、全体でも、学部ごとでも、正解率が診を受けたことのある学生 25 名のうち、90％以上と高かった。

「将来的に受けたくない」と答えた学生が 3

Q11「HPV ワクチンはすべての型の人おり、すべて公費助成対象以前の年齢

HPV 感染を予防するワクチンである」は全であったが、理由は、「検査が怖い（2 名）」、体で 65.1%と正解率がやや低かった。Q19「時間がかかる（2 名）」であった（複数回「HPV ワクチンの接種費用は自費の場合、

答）。

全部で 1～2 万円程度だ」は、全体では4) 子宮頸がんに関する知識（表 10）

40％以下と正解率が低かった。

子宮頸がんに関する知識を問う設問

それ以外の 6 問は 70～80％の正解率

10 題（Q1～10）の正解率を全体と医学部であった。

以外 3 年生、看護学科 3 年生、医学科 36) 子宮頸がん検診に関する知識（表１２）

年生の 3 群に分けて表 10 に示す。

子宮頸がん検診に関する知識を問う設Q1「子宮がんというのは、子宮頸部に問 10 題（Q21～30）の正解率を全体と医学できるがんのことである」の正解率は、全体

部以外 3 年生、看護学科 3 年生、医学科

でも、学部毎に分けても、他に比べ著しく

3 年生の 3 群に分けて表 12 に示す。

低く、子宮にできるがんとして子宮頸がん

Q21「子宮頸がん検診は主に産婦人科は認識されているが、部位によって子宮頸医が行っている」、Q24「生理以外に出血

がん、子宮体がんと分類されていることのがあっても若ければ、子宮頸がん検診の認識は医学部であっても低かった。Q2「20必要はない」、Q25「性交経験があっても～40 歳の女性でかかる人が増えている傾若ければ、検診の必要はない」の 3 問は、向にある」ことは全体で認識されているが、全体でも、学部ごとでも、正解率が 90%以

Q3「20～39 歳の女性特有のがんで一番上と高かった。 Q26「20 歳以上の女性に多いのは子宮頸がんである」と思っているは、子宮頸がん受診のための地方自治体

率は医学科では 89.3%と高いが、全体ではからの補助がある」、Q27「20 歳以上で検66.3%の結果であった。Q1、Q3 以外では 7

診を受けている人は 50 ％程度である」の 2
60

問は、正解率が 60%台と、○×式であるた

度では 48.7%と劇的に増加していた（表 2）

め知識がなくても 1/2 の確率で正解するこ（均一性のχ二乗検定、トレンドχ二乗検とを考慮すると、充分な知識がないと考え

定ともに p<0.001）。

られた。

3) 子宮頸がん検診の認知度と受診率

それ以外の 5 問は、70～80％の正解率

子宮頸がん検診の認知度は、 2011 年であった。

度の 78.9%から、2012 年度 76.9%、2013 年

7) 性教育について

度 63.2%と年々減少していた（表 3）（均一「学校性教育の中で、性行為で感染す性のχ二乗検定、トレンドχ二乗検定ともる病気について、教わったことがあるか」とに p<0.001）。子宮頸がん検診受診率はの質問には、476 人（97.1％）が「ある」と答2011 年度の 3.2%、2012 年度 2.4%からえ、その内容に「子宮頸がんや HPV ワクチ

2013 年度では 4.9%と、公的検診対象年齢

ンが含まれていた」と答えた学生は 206 人

以前の学生が多いため低かった。

（42.0％）であった。

4) 子宮頸がん・HPV ワクチン・子宮頸がまた、「家庭で性教育を受けたことがあん検診に関する知識るか」との質問に 99 人（20.2％）が「受け子宮頸がんに関する知識を問う設問

た」、387 人（79.0％）が「受けていない」、4

10 題（Q1～10）のうち、Q1 は、2011 年度

人（0.8％）が「無回答」であり、家庭内では調査の際に施行後の検討により不適切問

性教育は余り行われていない現状があっ題としたため、この問題を除き 9 問の正解た。

率を比較した（図 6）。

3. 2011 年度から 3 年間の新入生での結Q3「20～39 歳の女性特有のがんで一果の比較番多いのは子宮頸がんである」では 3 年1) 参加者

間とも回答率は 50%前後であり、「はい/い新入生 2011 年度、2012 年度それぞれいえ」の 2 択の回答率としては低かったが、総数 660 名、633 名で、そのうち 630 名（回2011 年度は正解率 59.2%（95%信頼区間

答率 95.5％）、593 名（回答率 93.7％）がア

55.3～63.1%）と、2012 年度の正解率 49.1%

ンケートに回答した（図 4、5）。2011 年度は（95%信頼区間 45.0～53.2%）より高かった。

医学部以外 508 名、看護学科 91 名、医学

Q4「子宮頸がんの発症にヒトパピローマウ

科 31 名、2012 年度は医学部以外 463 名、

イルス（HPV）が関係している」は、2012 年

看護学科 96 名、医学科 34 名であった（表度が正解率 83.0%（95%信頼区間 79.7～

13、14）。

85.9%）と、2011 年度の正解率 74.3%（95%2) HPV ワクチンの認知度と接種率

信頼区間 70.7～77.7%）より高かった。ほか

HPV ワクチンの認知度は、 2011 年度の問題には 3 年間で有意な差はなかっの 49.5%から、2012 年度 64.4%、2013 年度

た。

71.2%と年々増加していた（表 2）（均一性

HPV ワクチンに関する知識を問う設問のχ二乗検定、トレンドχ二乗検定ともに

10 題（Q11～20）のうち、 Q19 は 2011 年

p<0.001）。 HPV ワクチン接種率は 2011

度調査で不適切と判断されたため、この問

年度の 5.4%、2012 年度 13.5%から 2013 年

題を除いた 9 問を 3 年間で比較した（図 7）。
61Q14「性経験を持つ前にワクチンを打つほ

4. 2011 年度入学時と 2 年後の現在 3 年

うがよい」、Q17「ＨＰＶワクチンは 3 回の接次の変化種が必要だ」、Q20「日本ではＨＰＶワクチ

1) 参加者

ン接種の公費助成はまったく受けられない」

2011 年度入学時、2013 年度 3 年次その実際の接種に関連する問題は 2013 年

れぞれ、総数 660 名、663 名で、そのうち度で正解率が高い傾向にあった。

630 名（回答率 95.5％）、490 名（回答率

子宮頸がん検診に関する知識を問う設73.9％）がアンケートに回答した（図 4、3）。

問 10 問（Q21～30）のうち、2011 年度は、2011 年度入学時は医学部以外 508 名、Q25 を不適切問題としたため、この問題を

看護学科 91 名、医学科 31 名、2013 年度

除いた 9 問で正解率を比較した（図 8）。

3 年次は医学部以外 376 名、看護学科 86

Q22「子宮頸部をこすって細胞を取る検査

名、医学科 28 名であった（表 13、8）。

である」、Q27「20 歳以上で検診を受けて

2) HPV ワクチンの認知度と接種率（表 9）いる人は 50 ％程度である」の 2 問は、3 年

HPV ワクチンの認知度は、 2011 年度

間とも正解率が 40～60%台と低いが、Q22入学時の 49.5%から、2013 年度 3 年次

では、2012 年度が正解率 45.2%（95%信頼69.0%と増加していた（p<0.001）。 HPV ワ

区間 41.1～49.3%）と 2011 年度 53.7%（95%

クチン接種率は 2011 年度入学時の 5.4%、

信頼区間 49.7～57.6%）に比して有意に低2013 年度 3 年次 14.3%に増加していたく、Q27 は 2013 年度が正解率 48.3%（95%（p<0.001）。

信頼区間 44.4～52.3%）と 2011 年度 67.6%

3) 子宮頸がん検診の認知度と受診率（95%信頼区間 63.3～70.8%）、2012 年度（表 9）

62.9%（95%信頼区間 58.9～66.8%）に比し子宮頸がん検診の認知度は、 2011 年て有意に低かった。

度入学時の 78.9%、2013 年度 3 年次 76.5%

5) 性教育についてと変化はなかった（p=0.322）。子宮頸がん

高校までの学校性教育の中で、「性行為検診受診率は 2011 年度入学時の 3.2%、で感染する病気について教わったことが2013 年度 3 年次 5.9%と増加していたあるか」との質問には、2011 年度 605 人（p=0.027）。

（96.0％）、2012 年度 581 人（98.0%）、2013

4) 子宮頸がん・HPV ワクチン・子宮頸が年度 619 人（97.8%）が「ある」と答え、3 年

ん検診に関する知識間とも高かった（トレンドχ二乗検定 p＝

子宮頸がんに関する知識を問う設問

0.056）。その内容に「子宮頸がんや HPV

10 題（Q1～10）のうち、Q1 は、2011 年度

ワクチンが含まれていた」と答えた学生は調査の際に施行後の検討により不適切問2011 年度 159 人（25.2%）、2012 年度 229

題としたため、この問題を除き 9 問の正解

人（38.6%）、2013 年度 373（58.9％）と年々率を比較した（図 9）。 Q10「HPV で起こる

増加していた（トレンドχ二乗検定

がんは子宮頸がんだけである」は、2011 年

p<0.001）。

度入学時の正解率が 89.5%（95%信頼区間
86.9～91.8%）と、2013 年度 3 年次の正解率 79.2%（95%信頼区間 75.3～82.7%）より62

高かった。ほかの問題には 3 年間で有意のほうが高い傾向にあった。

な差はなかった。

5) 性教育について

HPV ワクチンに関する知識を問う設問

学校性教育の中で、「性行為で感染す

10 題（Q11～20）のうち、 Q19 は 2011 年

る病気について教わったことがあるか」との度調査で不適切と判断されたため、この問質問には、2011 年度入学時は 605 人

題を除いた 9 問を 3 年間で比較した（図（96.0％）、2013 年度 3 年次 476 人（97.1%）10）。Q14「性経験を持つ前にワクチンを打が「ある」と答えた（p=0.312）。その内容につほうがよい」の正解率は 2011 年度入学

「子宮頸がんや HPV ワクチンが含まれて

時 77.6%（95%信頼区間 74.2～80.8%）、

いた」と答えた学生は 2011 年度入学時

2013 年度 3 年次 85.9%（95%信頼区間 82.5

159 人（25.2%）、2013 年度 3 年次 206 人～88.5%）と 2013 年度 3 年次で高かった。

（42.0％）と増加していた（p<0.001）。学校

同様に Q17「ＨＰＶワクチンは 3 回の接種を高校に限定していないため、3 年次の学が必要だ」の正解率も 2011 年度入学時の生は大学での性教育を含んでいる。3 年

正解率が 68.9%（95%信頼区間 65.1～

次で子宮頸がん予防の内容が多く含まれ72.5%）、2013 年度 3 年次の正解率 78.4%ていたことは医学部の教育の影響が考え（95%信頼区間 74.5～81.9%）と 2013 年度 3られる。

年次で高かった。

5. 横浜市立大学非医学部、関東学院看子宮頸がん検診に関する知識を問う設

護学部の男女学生を対象とした調査

問 10 問（Q21～30）のうち、2011 年度は、

（男女合同アンケート）（表 15）

Q25 を不適切問題としたため、この問題を2013 年度、市大非医学部学生 418 名、除いた 9 問で正解率を比較した（図 11）。

関東学院大学看護学部新入生 38 名がア

Q22「子宮頸部をこすって細胞を取る検査

ンケートに回答した。その内訳は女子学生である」は、2012 年度入学時が正解率

312 名、男子学生 144 名で、学年は 1 年生

53.7%（95%信頼区間 49.7～57.6%）、2013

315 名、2 年生 70 名、3 年生 36 名、4 年生

年度 3 年次が 73.1%（95%信頼区間 68.9～

12 名、不明 23 名であった。 平均年齢は、76.9%）と 2013 年度 3 年次が高かった。

全体では 18.8±1.20 歳（18～27 歳、中央

Q26「20 歳以上の女性には、子宮頸がん値 18 歳）であった。

受診のための地方自治体からの補助があ

HPV ワクチンの認知率は、全体でる」は 2011 年度入学時が正解率 59.4%

58.6%（267/456 名）、男子学生では 29.9%（95%信頼区間 55.4～63.2%）と 2013 年度 3

（43/144 名）、女子学生では 71.8%

年次 69.0%（95%信頼区間 64.7～73.1%）と（224/312 名）と女子学生で高かった

2013 年度 3 年次が高かった。Q28「子宮頸（p<0.001）（表 15）。女子学生のワクチン接

がん検診を受けていれば、がんにはなら

種率は 46.2%（144/312 名）で、接種年齢ない」はどちらも高い正解率だったが、は 17.1±0.69 歳であった。「3 回接種済」と2011 年度入学時 93.3%（95%信頼区間 92.2

答えた学生は 94 名、2 回 15 名、1 回 6 名～96.0%）、2013 年度 3 年次 89.6%（95%信であった。「HPV ワクチン未接種」と答えた

頼区間 86.5～92.2%）と 2011 年次入学時

学生 153 名のうち 70.6%（108 名）は、「今後、63D. 考察HPV ワクチンを受けたい」と答えており、高い関心が示された。「受けたくない」と回答

大学女子新入生の HPV ワクチン接種

した学生は 28.1%（43 名）あり、理由は、「費率は、国の公費接種の対象となる前の世用が高い（19 名）」、「副作用が心配（29代である 2011 年度、2012 年度に比して、名）」、「若いので必要ない（10 名）」が挙げ

公費接種導入後の対象者を含む 2013 年られた（複数回答）。

度で劇的に増加していた。特に横浜市で子宮頸がん検診の認知率は、全体では、2012 年度のワクチン接種の対象年齢

60.7%（277/456 名）、男子学生では 51.4%

を高校 3 年生まで拡大し、自己負担がなく、（74/144 名）、女子学生では 65.1%

個別勧奨を行った結果と考えられるが、同（203/312 名）と統計学的有差を認めた

じ公費対象世代の他の地域より接種率は（p=0.003）（表 15）。女子学生の子宮頸が高かった（図２）。国の公費接種開始前に、ん検診受診率は 7.1%（22/312 名）であっ自治体として独自に公費接種を開始した

た。「今後、子宮頸がん検診を受けたいか」

志木市の報告では、個別勧奨を行い、自との設問に全体の 89.7%（280/312 名）が己負担なしと、横浜市と同じような政策をと「受けたい」と答えており、高い関心が示さっており、高い接種率を得ている 2）。公費れた。「受けたくない」と回答した 25 人の学接種が行われることがワクチン接種の促進

生の理由として、「検査が怖い（13 名）」、因子となっていることが示唆された。また、「時間がかかる（12 名）」、「若いので必要

年々、高校生までの学校教育の中で子宮ない（7 名）」が挙げられた（複数回答）。

頸がん予防に関する内容が含まれる率が子宮頸がん予防に関する知識を問う問高くなっていることもワクチン接種に影響し題の正解率を表 16～18 に示す。女子学ている可能性が考えられた。海外から、子生のほうが正解率の高かった問題が全体

宮頸がんや HPV ワクチンに関する知識がで 14 問と約半数であった。Q5 「子宮頸がワクチン接種に肯定的に影響するとの報

んで亡くなる女性は年間 2,500 人以上で告がされている 3-6）。文部科学省の提示すある」と Q26 「20 歳以上の女性には、子宮る学習指導要領では、性感染は必須項目

頸がん受診のための地方自治体からの補となっているが、子宮頸がん予防、HPV、助がある」は男子学生のほうが高い正解でHPV ワクチンに関することは必須項目にあった。

含まれていない。年々、子宮頸がん予防

高校までの学校性教育の中で、「性行の内容が含まれる率が増えていることは、為で感染する病気について、教わったことそれぞれの教育現場での教員の努力によがあるか」との質問には、全体の 96.1％

ると考えられる。

（438/456 人）が「ある」と答えたが、その内接種率は増加しているが、2013 年度新容に「子宮頸がんや HPV ワクチンが含ま入生で、HPV ワクチン接種を受けた 308 人れていた」と答えた学生は 35.3％

中、自分がどのワクチンを接種したか答え（161/456 人）であった。

た学生は 102 人（33.1%）であり、2/3 の学
生はどのワクチンを打ったのか回答できな
かったことは、特筆すべき点である（表 7）。
64

公費対象となる世代は未成年であるため、ンが配布された後の受診率の増加が期待

接種には保護者の同意が必要となることされる。

から、接種のための受診の際には保護者

男女合同アンケートでは、男子学生もと医療機関を訪れることが多い。接種前の対象に調査し、HPV ワクチンと子宮頸がん

説明の際に、保護者を中心に説明してい検診の認知率は男子学生で有意に低かる可能性も考えられる。子宮頸がん予防のった（表１５）。子宮頸がん予防の対象は女視点から考えれば、接種を受ける本人が、性である故、当然の結果であるが、直腸が何のためのワクチンなのか、どのワクチン

んや陰茎がんなど男性にも発症するがんの接種したのか、子宮頸がん予防のための原因ウイルスである HPV を性感染としてに将来はどのように行動したらよいのか、

捉え、若年女性の生命・妊孕性の喪失をなどワクチンのみでなく子宮頸がん検診の防ぐことを社会の課題としてとらえるならば、重要性を含め、理解することが望まれる。

男性にも HPV についての見識を広めても子宮頸がん検診の認知率が年々低下

らうことが対がん対策として重要であると考しているという結果（表 3）は、これから公的えられた。

検診対象となる世代である大学新入生女

本調査では保護者がワクチン接種や子にとっては深刻な結果である。ワクチン

子宮頸がん検診にどのような影響を及ぼ

接種を受けている学生の多い 2013 年度ですかの検証はされていないが、母の態度

は、ワクチン接種の際に、将来的な子宮頸が娘の HPV ワクチン接種に影響するとの

がん検診受診の必要性などの説明がなさ報告がある 7‐10）ことから、母の世代の女性れる可能性を考えると、むしろ上昇していへの子宮頸がん予防の理解を深めることることが期待される。しかし、2013 年度はも重要であると考えられる。また母自身も一番低い結果であったことを考えると、子宮頸がん検診の対象者である。子宮頸HPV ワクチン接種の際に子宮頸がん検診

がん予防の観点から、若年者はもちろんを含めた包括的な情報提供を行い、子宮のこと、すべての女性に対し、子宮頸がん、頸がん予防の普及の機会とすることが、今HPV ワクチン、子宮頸がん検診に関する後の子宮頸がん検診受診率向上への一

正確な情報の提供と、個別にアクセスしや端を担う可能性があると考えられた。

すい相談窓口の設置など、社会医学的な大学新入生は子宮頸がんの公的検診アプローチが重要と考えられた。

対象前の年齢であるが、2013 年度の 3 年

E. 結論

生は、中央値 20 歳であり、公的検診の対象年齢となっている。しかし、調査が 4 月

子宮頸がん予防の知識と意識、HPV ワ

初旬であったため、各自治体の交付する

クチンの接種率、子宮頸がん検診受診率

子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診推を明らかにするために、2013 年度大学新進事業の無料クーポンが送付される前で入生女子を対象に調査を行い、2011・

あった。このため、子宮頸がん検診受診率

2012 年度の先行調査と比較検討した。

は 2 年前に比べ増加していたものの、5.9%

新入生の HPV ワクチン認知度はにとどまっている（表９）。今後、無料クーポ

71.2％、接種率は 48.7％と 2011 年度から65

年々増加しており、公費助成、教育が促

H. 知的財産権の出願・登録状況

進的に働いていると考えられた。しかし、

1.

特許取得

なし

子宮頸がん予防のもうひとつのかなめであ2.

実用新案登録なし

る子宮頸がん検診の認知度は、63.2％と

3.

その他

なし

減少していた。
2011 年度新入生の 3 年次となった 2 年［参考文献］

後は、HPV ワクチン接種率、子宮頸がん

1)

検診受診率とも増加していた。

平原史樹，沼崎令子，上坊敏子，岩田眞美，金子徹治，佐藤美紀子，元女子大学生は公費接種対象でなかっ

木葉子：政令指定都市 横浜市・相た若年女子（キャッチアップ世代）、公費接

模原市における子宮頸がん予防対種を逃した対象世代を含み、HPV ワクチン策とそのアウトカムについての研究概

接種の有効性が高い年代である。また、公要，厚生労働省科学研究費補助金

的検診対象年齢周囲の女性を多く含む世がん臨床研究事業 地方自治体およ代でもあるため、本邦の子宮頸がん予防

び地域コミュニティー単位の子宮頸の実現には、学校での教育や医療機関か

がん予防対策が若年女性の意識と行らの正確な情報の提供と、個別にアクセス動に及ぼす効果の実証性の検証 平

しやすい相談窓口の設置など、包括的な

成24年度総括・分担研究報告書，42

社会医学的アプローチが重要と考えられ～61，2013．

た。

2)

Hayashi Y, Shimizu Y, Netsu S,
Hanley S, Konno R. High HPV

F. 健康危険情報

vaccination uptake rates for

特記事項なしadolescent girls after regional
governmental funding in Shiki City,

G. 研究発表

Japan. Vaccine 2012; 30: 5547-5550.

1. 論文発表3)

助川明子，大重賢治，坂梨薫，新井涼子，Donati S, Giambi C, Declich S et al.
Knowledge, attitude and practice in

平原史樹，宮城悦子：ヒトパピローマウ

primary and secondary cervicalィルスワクチンのキャッチアップ接種世

cancer prevention among young adult

代における子宮頸がん予防の知識と

Italian women. Vaccine 2012; 30:

態度.思春期 学， 31 （3）：316～ 326 ，2075-2082.

2013.

4)

Bynum SA, Brandt HM, Sharpe PA,

2. 学会発表

Williams MS, Kerr JC. Working toなしclose the gap: identifying predictorsof HPV vaccine uptake among young
African American women. J HealthCare Poor Underserved 2011; 22:549-561.
66

5)Kwan TT, Tam KF, Lee PW, Chan

［謝辞］

KK, Ngan HY. The effect of

横浜市立大学瀬戸キャンパスでの調

school-based cervical cancer

査は、国際総合科学部人間科学コース准education on perceptions towards

教授の渡會 知子先生のご協力のもと実human papillomavirus vaccination

施しました。ここに感謝の意を表します。

among Hong Kong Chineseadolescent girls. Patient Educ Couns
2011; 84: 118-122.
6)

Chan CY, Lam CH, Lam DY, Lee LY,
Ng KK, Wong ML. A qualitative study
on HPV vaccination from a nursing
perspective in Hong Kong. Asian Pac
J Cancer Prev 2011; 12: 2539-2545.

7)

Hamlish T, Clarke L, Alexander KA.
Barriers to HPV immunization for
African American adolescent females.
Vaccine 2012; 30: 6472-6476.

8)

Bartlett JA, Peterson JA. The uptakeof Human Papillomavirus (HPV)
vaccine among adolescent females in
the United States: a review of theliterature. J Sch Nurs 2011; 27:434-446.

9)

Morales-Campos DY, Markham CM,
Peskin MF, Fernandez ME. Hispanic
mothers' and high school girls'
perceptions of cervical cancer, humanpapilloma virus, and the humanpapilloma virus vaccine. J Adolesc
Health 2013; 52: S69-75.

10) Dorell CG, Yankey D, Santibanez TA,
Markowitz LE. Human papillomavirus
vaccination series initiation andcompletion, 2008-2009。 Pediatrics
2011; 128: 830-839．

67

68

69

70

71

図2 公費助成の違いによる接種率の比較
100%

5

80%

60%

17

3
17

113

98
83

40%

156

20%

18

72

接種未
接種済

0%

公費対象
公費対象前
（19歳以上） （横浜市以外）
286人
121人

無回答

公費対象
（横浜市）
103人

図3. 2013年度3年生

3年生総数
n=663
欠席のため
未配布

配布総数

n=147

n=516

未回収
n=22

回収数
n=494

アンケート
回答なし
n=4

アンケート
回答あり
n=490**医学部以外（376人），医学部看護学科（86人），医学部医学科（28人）

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

添付文書

（2013 年度調査）

子宮頸がんに関するアンケート調査

用紙を開くと，アンケートがありますので答えてください．

女子学生はすべての項目，
男子学生は大文字の項目のみお答えください。
最後にすべて記入が済んでいるかもう一度確認してください．
では，よろしくお願いします．

横浜市立大学子宮頸がん予防プロジェクト
横浜国立大学合同研究グループ

84

Ｉ．子宮頸がんについて正しいと思う場合は「はい」、間違っていると思う場合は「いいえ」に○をつけてください．

1 子宮がんというのは，子宮頸部にできるがんのことである

はい

いいえ

2 子宮頸がんは 20～40 歳の女性でかかる人が増えている傾向にある

はい

いいえ

3 20～39 歳の女性特有のがんで一番多いのは子宮頸がんである

はい

いいえ

4 子宮頸がんの発症にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が関係している

はい

いいえ

5 子宮頸がんで亡くなる女性は年間 2500 人以上である

はい

いいえ

6 10 代で子宮頸がんにかかることはない

はい

いいえ

7 子宮頸がんの治療は手術以外にはない

はい

いいえ

8 子宮頸がんになるとその後は絶対妊娠することはできない

はい

いいえ

9 性経験がＨＰＶ感染に関係している

はい

いいえ

10 ＨＰＶで起こるがんは子宮頸がんだけである

はい

いいえ

ＩＩ．ＨＰＶワクチンについて その１

正しいと思う場合は「はい」、間違っていると思う場合は「いいえ」に○をつけてください．

11 ＨＰＶワクチンはすべての型のＨＰＶ感染を予防するワクチンである

はい

いいえ

12 ＨＰＶワクチンは２種類ある

はい

いいえ

13 ＨＰＶワクチンは，日本で打つことができる

はい

いいえ

14 性経験を持つ前にワクチンを打つほうがよい

はい

いいえ

15 ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がんにはかからない

はい

いいえ

16 性経験を持った後でも，ＨＰＶ感染予防の効果が期待できる

はい

いいえ

17 ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要だ

はい

いいえ

18 ＨＰＶワクチンさえ打ったら性行為で感染する病気の心配はない

はい

いいえ

19 ＨＰＶワクチンの接種費用は自費の場合，全部で１～２万円程度だ

はい

いいえ

20 日本ではＨＰＶワクチン接種の公費助成はまったく受けられない

はい

いいえ

ＩＩＩ．ＨＰＶワクチンについて その２

御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思う場合には「はい」に、そう思わない場合には「いいえ」に○をつけてください．

21 ＨＰＶワクチンがあることを知っていた

はい

いいえ

はい

いいえ

⇒「はい」の場合は何で情報を得た？
（親・兄弟・友人・自治体からのお知らせ・学校の授業・インターネット・その他：
22）

ＨＰＶワクチンをすでに接種した⇒「はい」の場合はどこで？何歳？接種回数と費用は？
（場所： 産婦人科 ・ 内科 ・ 小児科 ， 年齢：

歳， 接種回数：

回，費用： 自費 ・ 公費）

23

将来的にＨＰＶワクチンを受けたいと思う

はい

いいえ

24

ＨＰＶワクチンは費用が高いから打ちたくない

はい

いいえ

25

ＨＰＶワクチンは副作用が怖いから打ちたくない

はい

いいえ

26

ＨＰＶワクチンはまだ若いので必要ないと思っている

はい

いいえ

はい

いいえ

27 高校生の時に麻疹・風疹ワクチン（ＭＲワクチン）接種を受けましたか85

ＩＶ．子宮頸がん検診について その１
正しいと思う場合は「はい」、間違っていると思う場合は「いいえ」に○をつけてください．

28 子宮頸がん検診は主に産婦人科医が行っている

はい

いいえ

29 子宮頸部をこすって細胞を取る検査である

はい

いいえ

30 子宮頸がんは，がん検診で早期発見することができる

はい

いいえ

31 生理以外に出血があっても若ければ、子宮頸がん検診の必要はない

はい

いいえ

32 性交経験があっても，若ければ検診の必要はない

はい

いいえ

33 20 歳以上の女性には子宮頸がん受診のための地方自治体から補助がある

はい

いいえ

34 20 歳以上で検診を受けている人は 50％程度である

はい

いいえ

35 子宮頸がん検診を受けていれば，がんにはならない

はい

いいえ

36 ＨＰＶワクチンを受けていれば子宮頸がん検診の必要はない

はい

いいえ

37 検診間隔は 1～2 年ごとがよい

はい

いいえ

Ｖ．子宮頸がん検診について その 2 御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思う場合には「はい」に、そう思わない場合には「いいえ」に○をつけてください．

38 子宮頸がん検診を知っていた

はい

いいえ

⇒「はい」の場合は何で情報を得た？
（親・兄弟・友人・自治体からのお知らせ・学校の授業・インターネット・その他）

39

子宮頸がん検診を受けたことがある

はい

いいえ

40

将来的に子宮頸がん検診を受けたいと思う

はい

いいえ

41

検査が怖いので受けたくない

はい

いいえ

42

産婦人科や検診機関に行くと時間がかかるので受けたくない

はい

いいえ

43

まだ若いので必要ないと思う

はい

いいえ

ＶＩ．性教育について

御自身の経験，考え方についてお答えください．
そう思う場合には「はい」に、そう思わない場合には「いいえ」に○をつけてください．

44 学校の性教育の授業で，性行為で感染する病気について教わったことが
ある

はい

いいえ

45 性教育を家庭で受けたことがある

はい

いいえ

はい

いいえ

47 教えてもらったことは役に立っている

はい

いいえ

48 子宮頸がんやＨＰＶワクチンについての内容があった

はい

いいえ

49 ＨＰＶワクチン接種と同時に正しい性教育が非常に大切だと思う

はい

いいえ

50 子宮頸がんが性的感染の結果であることは,あなたの男性観・結婚観に大きな影響を与える

はいいいえ

46 その他のところで性教育を受けた「はい」の場合はどこで？⇒（

記入日:

年

月

）

日

年齢:

歳
性別： 男 ・ 女学部:
性経験: なし ・ あり （初交年齢歳）
高校の時の居住地:
都道府県:

学年:
市区町村

裏面にも記入してください

86

現居住地:

年
市区町村

子宮頸がんやＨＰＶワクチン，子宮がん検診について思っていることを自由に書いてください．

～ ご協力ありがとうございました ～子宮頸がんに関する情報を掲載したサイトを説明用紙の裏に記載しました．
このアンケートがみなさんの子宮頸がんやＨＰＶへの関心につながると幸いです．

87

平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金（がん臨床研究事業）
分担研究報告書ソーシャルネットワークサイトを用いた
若年女性の子宮頸がん予防意識•行動調査に関する研究研究代表者： 宮城 悦子

横浜市立大学附属病院

研究協力者： 元木 葉子

横浜市立大学大学院

化学療法センター長

医学研究科 生殖生育病態医学 博士課程

佐藤 美紀子 横浜市立大学附属病院

森田 智視

准教授

産婦人科

講師

横浜市立大学附属市民総合医療センター
大学院・医学研究科

臨床統計学・疫学

教授

田栗 正隆

横浜市立大学学術院

医学群臨床統計学・疫学 助教

平原 史樹

横浜市立大学大学院

医学研究科 生殖生育病態医学 教授

研究要旨
本研究事業の周知を目的として開設した「横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトホームページ(HP)」とフェイスブック（FB）のバナー広告のソーシャルネットワークサイト（以下 SNS）を活用し、
16 歳～35 歳の神奈川県在住の女性をターゲットとする若年女性を SNS から一定期間に調査研究へ勧誘し、独立したウェッブサイトでのアンケート調査を実施することが可能かについて検討し、参加者の特性や子宮頸がん予防に関連する意識と行動について分析した。2012 年 7 月から 2013年 3 月までに 243 名の対象女性がアンケート調査の回答を完了した。研究参加者は、神奈川県の対象者人口に比較して、26 歳～35 歳、横浜市在住、高校卒業より高い学歴を有する女性が多かった。また、研究参加者の 68％がヒトパピローマウイルス（HPV）を認知、80％が HPV ワクチンを認
知、65％に子宮頸がん検診受診歴があったが、HPV ワクチン接種率は 12％であった。SNS からの研究勧誘では、高学歴で健康意識が高い女性というバイアスがあるものの、若者を対象として研究を行う際には、現代社会に適合した費用対効果の高い効果的な手法であると考えられる。

A. 研究目的

関する調査研究を行うことが可能かを検討し3 年間の本研究事業の全体像を一般市た。

民や行政関係者に周知するために、2011 年

B. 研究方法

度に「横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクト」の呼称のホームページ（以下 HP）を立

研究同意時点で 16 歳～35 歳の神奈川ち上げた。本年度は、その HP サイトとフェイ

県在住の女性で、横浜・神奈川子宮頸がん

スブック（以下 FB）のソーシャルネットワーク

予防プロジェクト HP または FB 上の研究参加

サイト（以下 SNS）上のバナー広告を活用し、勧誘のバナーより研究用ウェッブサイトにアターゲットとする若年女性を SNS から一定期クセスし、参加登録した女性に研究事務局よ間に調査研究へ勧誘し、子宮頸がん予防にり文書による研究参加の同意書を郵送した。
88その後、文書による同意が得られた者に対し誘では、高学歴で健康意識が高い女性の参て、独立したアンケートサイトへの誘導を E メ加というバイアスがあるものの、日本でも若者ールにて行い、期間内の回答数と参加者のを対象とした調査研究を行うことが可能なこと

背景、頸がん予防意識と行動を調査した。未が明らかになった。

成年者には両親からの文書による同意も得

本研究で、横浜市在住女子の参加者がた。セキュリティーの高いアンケートサイトで多かったのは、横浜市立大学からの様々なは、事務局より配布した ID を入力し回答する

子宮頸がん予防の情報発信がなされたことことで個人情報を保護した。本研究は、横浜

により、横浜市在住の女性に情報がより届き

市立大学医学研究倫理委員会での承認を易かった可能性がある。HPV あるいは HPV経て実施した。

ワクチンの認知率が高かった背景には、2011 年度より日本全国で広く開始された

C. 研究結果

HPV ワクチンの公費助成の影響が考えられ

SNS を利用した研究参加者リクルートのる。調査対象者では、実際に公費助成によ方法として、FB 広告と HP 上のバナーおよびる HPV ワクチン接種の対象年齢者は 5 人と研究申し込みサイトのイメージを図 1 に示し少なかったにもかかわらず、自費での HPVた。2012 年 7 月～2013 年 3 月までの期間に、接種のキャッチアップ接種対象となることもあ

FB 広告よりリクルートされた 127 名、横浜・神り、研究参加者が HPV 感染への関心の高い

奈川子宮頸がん予防プロジェクト HP よりリク集団であったことがうかがわれる。さらに、わルートされた 116 名の合計 243 名がウェッブ

れわれ研究班の大重研究分担者らによる調サイト上でのアンケート調査を終了した（図査で、HPV ワクチンの公費助成対象外の

2）。

2012 年度の大学新入女子大生でも、HPV ワ

参加者は、26 歳～35 歳が全参加者のクチンの認知度は 64.4％であったことから、

67.9％を占め、神奈川県の対象者人口

10 代後半～30 代前半の日本人女性の HPV

57.2％に比較して有意に多かった。また、横感染や子宮頸がんへの関心が高くなってい浜市在住者が 58.8％（対象人口ではる可能性もある 3）。また、今回の研究参加者

40.4％）、高校卒業より高い学歴を有する女で、子宮頸がん検診を一回でも受けたことが性が 78.2％（対象人口では 47.3％）と有意にあると回答した女性は 65％に及んでおり、こ多かった（表 1）。また、子宮頸がん予防と関の数字は横浜市立大学附属病院で HPV ワ

連した意識・行動としては、研究参加者のクチンの任意接種を受けた 20 歳以上の医学

67.9％がヒトパピローマウイルス（HPV）を認部関係者の検診経験率 60％4）より高く、参加

知、79.8％が HPV ワクチンを認知、65.0％に者は極めて健康に関心がある集団であること

子宮頸がん検診受診歴があったが、HPV ワも示唆された。一方で、HPV ワクチンの実際

クチン接種率は 12.3％であった（表 2）。

の接種率は 12％と低く、自費での３回接種に約５万円の費用がかかる HPV ワクチンキャ

D. 考察

ッチアップ接種は、本邦の現状では困難でオーストラリアで行われた同様の手法を
用いた研究

1、2)

あると考える。

と同様に、SNS からの研究勧

今回、243 人の女性を本研究にリクルート
89

するのに要した広告費用は合計約 23 万円

Obstetrics Gynaecol Res. Publishedであったが、企業に依頼した場合の電話や

online: 15 JAN 2014 ; DOI:

訪問調査、ウエッブアンケート調査の見積も10.1111/jog.12288.

りはすべて 150 万円以上であった。よって、

2. 学会発表

今回の手法による SNS の調査研究への利用

Miyagi E, Motoki Y, Asai-Sato M, Sukegawa

は、現代社会に適合した費用対効果の高い

A, et al; Web-based recruiting and survey手法であると考えられる。また、一定目標数

on knowledge for cervical cancerの神奈川県に在住する 16 歳～35 歳の女性

prevention among young Japanese

が、SNS を通じて研究参加意志を表明し、women: a pilot study. EUropean Research

個人情報保護に十分に配慮したセキュリティ

Organisation on Genital Infection andーの高いウェッブサイト上で、個人的な事柄

Neoplasia（EUROGIN） 2013, Florence,にも踏み込んだ調査研究に参加し、約 15 分

2013, 11.

程度の時間を要するアンケートへの回答を完了できたことは、本邦での今後の SNS を用

H. 知的財産権の出願・登録状況

いた調査研究の様々な可能性を示唆するも1. 特許取得なしのである。

2. 実用新案登録なし

3. その他なし

E. 結論
今回の研究参加者は、子宮頸がん予防[参考文献]に極めて関心の高い集団であることが明らか

1)

Fenner Y, Garland SM, Moore EE, et al;になった。また、SNS を駆使した若年者をタ

Web-based recruiting for healthーゲットとした調査研究への勧誘は、従来のresearch using a social networking

手法に比べて効率的である可能性があり、

site: an exploratory study. J Med

今後の医学研究への応用が期待できる。

Internet Res. Feb 1; 14(1):e20, 2012.
2)

F. 健康危険情報

Gunasekaran B, Jayasinghe Y, Fenner Y,
et al; Knowledge of humanなし

papillomavirus and cervical cancer
among young women recruited using aG. 研究発表

social networking site. Sex Transm

1. 論文発表

Infect. Oct 9. [Epub ahead of print],

Miyagi E, Sukegawa A, Motoki Y, Kaneko T,

2012.

Maruyama Y, Asai-Sato M, Numazaki R,

3)

厚生労働科学研究補助金 がん臨床

Mizushima S, Hirahara F: Attitudes

研究事業 地方自治体および地域コミ

toward cervical cancer screening amongュミティー単位の子宮頸がん予防対策

women receiving HPV vaccination in a

が若年女性の意識と行動に及ぼす効

university hospital-based community:

果の実効性の検証．平成24年度総括・interim two-year follow-up results: J
90

分担研究報告書（研究代表者 宮城悦子）．
Miyagi E, Sukegawa A, Motoki Y, Kaneko T,
Maruyama Y, Asai-Sato M, Numazaki R,
Mizushima S, Hirahara F: Attitudes
toward cervical cancer screening among
women receiving HPV vaccination in auniversity hospital-based community:
interim two-year follow-up results: J
Obstetrics Gynaecol Res. Published
online: 15 JAN 2014 ; DOI:
10.1111/jog.12288.

91

【横浜・神奈川頸がん予防プロジェクトHP】
http://kanagawacc.jp/【アンケート調査研究申し込みサイト】

ここをクリックして研究申し込みへ【Facebook広告】

図１ 横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトホームページ
Facebook広告からの研究申し込みのイメージ

（人）
250

200

ホームページからの研究参加者(n=116)150

フェイスブック広告からの研究参加
者 (n=127)

100

アンケート終了者累積(n=243)50

0
2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 （週）

図2 研究参加者リクルートの経過92神奈川県対象
女性(%)

人数

割合(%)

16-17
18-21
22-25
26-30
31-35

4
29
45
75
90

1.6
11.9
18.5
30.9
37.0

7.4
16.8
18.4 <0.05
26.2
31.0

横浜市
川崎市•相模原市
他の市町村
最終学歴
高校卒業未満高校卒業
高校卒業より上

143
44
56

58.8
18.1
23.0

40.4
26.4 <0.05
33.3

5
47
190

2.1
19.3
78.2

16.9 <0.05
34.5
47.3

P値

年齢 (歳)

住居

表１ アンケートを終了した243人の女性の背景

人数16−35歳 n=243
割合 (%)

95% CIHPVを知っている
いいえ
はい

78
165

32.1
67.9

26.2 - 38.0
62.0-73.8

いいえ
はい

47
194

19.3
79.8

14.4 - 24.3
74.8 - 84.9

いいえ
はい
不明

206
30
6

84.8
12.3
2.5

80.3 - 89.3
8.2 - 16.5
0.5 - 4.4

いいえ
はい
不明

51
158
1

21.0
65.0
0.4

15.9 - 26.1
59.0 - 71.0
0.0 - 1.2

HPV ワクチンを知っている

HPVワクチンを接種した

子宮頸がん検診を受けた

表２ アンケート終了243人の頸がんに関連した意識と行動
93