財務ハイライト
売上高
単体

60,00050,000連結

54,88455,20551,521

47,15445,541

20,00026,92023,595

20,405単体

4,000

26,6782,000

22,728（単位：百万円）

連結

3,810
3,103

3,000

40,00030,000経常利益（単位：百万円）

2,653

2,316

2,218 2,310 2,152 2,095

929 877

1,000
10,0000

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

当期純利益
単体

3,000

1,500

1,685

1,914

連結

1,413

2,134

2,168

40,000

令和4年3月

令和5年3月1株当たり純資産額
単体

1,000

800

755.83786.57

連結850.82500

655.23694.32741.90

令和5年3月

令和6年3月72,64574,468

令和6年3月20,00035,19819,218 22,143 20,461

883.02776.94782.990

23,160 21,511 24,660 22,895

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月100

令和5年3月1

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

令和6年3月

60

74.50

65.82

58.25

59.30

72.73

48.84

69.28
30.69

20

令和2年3月25,053（単位：円）

100
022,216

88.06

300
200

26,196

1株当たり当期純利益

40

400

49,79846,82810,000（単位：円）

889.1260,901
40,23137,794

80

700
600

30,000416
令和3年3月

令和4年3月58,07055,98650,000500

900

60,000879

令和2年3月

令和3年3月70,0001,0000

令和2年3月80,000

2,016

1,724

0

（単位：百万円）

2,583

2,500
2,000

令和6年3月014.54
令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月株 主の皆 様へ代表取締役会長

代表取締役社長

林 裕朗

佐山 靖

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

込みました。その結果、グループ全体の新築住宅販売棟数は前期に当社第33期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）のご報比べて減少することとなり、不動産販売セグメントは減収・減益となり告にあたりまして、株主の皆様の日頃からのご支援に対して厚く御礼ました。

申し上げます。
この結果、当期の経営成績は、売上高は515億21百万円（前期比
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行によ6.7％減）、営業利益は11億75百万円（前期比64.7％減）、経常利益はる経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が８億77百万円（前期比71.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利続きました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振益は４億16百万円（前期比80.8％減）となりました。

れが我が国経済に影響を及ぼすリスク、物価上昇の進展、金融資本市場における諸条件の変動などの不透明要因も見られました。

また、
期末配当金につきましては、当初の予想の通り、1株当たり32円とさせていただきました。

住宅業界においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高止まりによる住宅需要の低迷により、分譲戸建て住宅の着工戸数は令和４

さて、令和６年４月１日付で、当社代表取締役会長に林裕朗が、代表年11月に前年割れに転じて以来、前年割れの水準が継続しています。

取締役社長に佐山靖が就任しました。第34期は、新中期経営計画の特に、本年１月及び２月においては令和２年８月以来の１万戸割れとなスタートの年となりますが、新経営体制のもと、引き続き経営体質強り、住宅市場の冷え込みが顕著となりました。化と企業価値の更なる向上を目指して役職員一同全力をあげて取り組んでまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し

このような状況の中、当社グループは、主力の新築住宅販売において、ＺＥＨ住宅や長期優良住宅といった環境性能に優れた商品の供給を強化し、需要の喚起に努め、首都圏においては前期を上回る販上げます。

令和6年6月売棟数を記録しました。
しかし、北関東においては、市場環境の悪化とコロナ特需の終息の影響を受け、前期に比べ販売棟数が大きく落ち

2

特集 1

社長インタビュー新 たな 体 制 の もとに 持 続 可 能 な 成 長 を 追 求し、信 頼 に 応える べくブランド 価 値 の 向 上 に 努 めます。
当期(令和６年3月期)の業績について総括をお聞かせください。

す。
２つのエリアでは、価格も顧客層も宅地の広さも大きく違いま第三次中期経営計画の最終年度となる当期の連結業績につきすが、首都圏では30坪程度を標準としています。そこで、
マーケット

北関東と今後の成長、拡大を目指す首都圏エリアに大別しています。宅地は、北関東では敷地面積が55坪から60坪くらいが標準でましては、3月25日に業績予想を下方修正させていただきました通

特性に合わせて、分譲宅地の企画・開発を担う開発部門と、販売をり、前年比で減収・減益という結果になりました。株主の皆様のご期担う営業部門の組織体制を、従来の１本部制から北関東と首都圏の待に沿えぬ結果となったことを、お詫び申し上げます。

エリア別の２本部制に改めました。それぞれの地域に密着した商品

セグメント別で見ると、不動産賃貸事業は、駐車場、テナント、居住用物件のいずれも高い稼働率で推移しましたが、住宅市場の冷え込みの影響を受けて、建築材料販売事業と主力の不動産販売事業が大きく落ち込んだのが減収・減益の要因です。
不動産販売事業は、原油高などで建築資材価格が上昇したこと開発と営業活動を基本戦略として、マーケット特性に応じた施策を迅速に実行していきます。
商品面では、近年、お客様はライフスタイルへのこだわりや、環境などのサステナビリティへの関心も高く、高品質で機能性に優れた住宅を求める傾向があります。こうしたお客様のニーズにお応えし、による住宅価格の高騰や、コロナ禍で都心から郊外へ住み替える

ブランド力の向上をはかるために、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハ

動きで生じた特需の反動が顕在化することとなりました。これらのウス)住宅の供給と太陽光発電による日中の余剰電力を有効に活影響が大きかった主力市場の北関東エリアでは、お客様の購入マ用する給湯器「おひさまエコキュート」の設置を推進してまいりましインドが落ち込むこととなり、販売棟数は前年を大きく下回りました。

た。これらの取り組みを認められ、令和５年１０月には、持続可能な脱一方で、首都圏エリアでの販売棟数は前年を上回る結果となりま炭素社会の実現に貢献した功績で、東京電力エナジーパートナー

した。東京23区内の新築マンションの平均価格が1億円を超えるな株式会社より表彰を受けることとなりました。

ど、住宅価格の上昇が続いたことで購入できる層が限定される状

茨城県つくば市の「ソラタウンつくば松代」と千葉県柏市の「ソラ況となり、比較的に割安で通勤がしやすい沿線の駅近物件の人気

タウン柏の葉キャンパスLiwie」
は、好立地と全棟にZEHを採用したが高まりました。当社グループにおいても、千葉県や埼玉県、東京ことが高く評価され、販売が好調に推移しました。また、千葉県流山

都での販売は好調に推移しました。新年度からスタートする新中期市の「みずのいろ、澪桜の空 流山・運河」
もZEHと長期優良住宅の経営計画では、これらの北関東と首都圏でのマーケット特性の違い基準を満たす優れた品質に加えて、近年人気が高まっている「流山などを対処すべき課題として、方針や戦略を策定しています。

おおたかの森」にも近いことから、多くのお客様に好評をいただいています。

今後の成長戦略についてお聞かせください。

住宅業界では、市場が厳しさを増す中で、注文住宅を主力としてきたハウスメーカーが分譲住宅市場の強化や参入するケースが増えてきています。当社においても、縮小する住宅市場を見据えて、当社は、展開する営業エリアをマーケット特性の違いで、主力の3新たな顧客層の取り込みを加速するため、注文住宅の扱いを増やしていく計画です。
従来は、どうしてもニーズが合わない一部のお客様に限って、注文住宅のオーダーにお応えしていましたが、本年４月に専門部署を新設して受注活動を開始しました。建売分譲住宅で培ったノウハウを生かしながら、注文住宅のニーズを積極的に取り込んでいきます。
住宅市場は少子化の中で、市場が縮小する見通しです。当社グ担当者が最適な提案ができるように知識とスキルを身に付け、高度ループの営業エリアでは、首都圏に比べ北関東圏の人口減少のな接客サービスを提供する必要があります。住宅を内覧して購入さペースが速く進みます。北関東エリアでは、栃木県におけるトップれなかったお客様からも、グランディハウスの営業担当者は親切丁シェアを維持するとともに、シェア拡大の余地がある群馬県や茨城寧で良かったと思っていただくことも重要と考えています。

県への事業展開を強化します。首都圏エリアについては、新規出店

私が目標とするビジネスモデルは、住宅を購入されたお客様のによる事業エリアの拡大と地域への深耕をはかり、新たな物件の開人生に寄り添いながら、長期にわたってお付き合いをさせていただ発を加速する予定です。新築住宅以外でも、中古住宅事業においてくことです。お客様のライフイベントに合わせたリフォームや買いは再生販売だけでなく仲介にも積極的に取り組み、また、リフォーム替え、住み替えなど、住宅に関するご要望やお困り事に対応し、お子事業においても営業エリアの拡大と新たな顧客層の獲得に取り組さまが独立して家を購入する時にも当社がお手伝いする。私はそんでまいります。今後も競合他社との差別化をはかり、当社のブラの事業サイクルを確立することが、当社が目指すべき姿だと考えてンド力を高めていくために、首都圏を中心に需要の高い人気エリアいます。

に付加価値の高い住宅の供給を推進してまいります。

新社長としての抱負をお聞かせください。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。
当社はプライム企業として、これからも、すべてのステークホル市場環境やお客様の価値観が変化していく状況で社長に就任しダーの皆様に信頼され、認められるように努力を重ねてまいりまたのは、私自身にとって大きなチャレンジだと考えています。当社はす。その一環として、ガバナンス強化のために、「報酬諮問委員会」に宅地分譲事業で創業し、建築条件付き注文住宅の販売から建売住加え「指名諮問委員会」を設置しました。また、ダイバーシティや働宅の販売へ移行する過程で事業を拡大してきました。さらに、新築き方改革も重要な経営課題として取り組んでおり、昨年度は「プラ住宅に加えて、リフォーム事業や中古住宅販売など事業領域の拡大

チナくるみん」の認定も取得しました。株主還元方針については、
Ｄで、総合不動産業としてのポテンシャルを高めてきたと考えていまＯＥ（株主資本配当率）を採用し、安定配当を重視した方針に改めさす。その過程で培ったノウハウとリソースが、さらなる成長への原動せていただきました。力にほかなりません。

新たな体制のもとで、ブランド価値の向上と持続可能な成長を追

その力を生かして、当社が持続的な成長を実現するために最も求し、期待に応えられるように全力を尽くしてまいります。株主の皆重要なのは、お客様から認められ、信頼される企業であり続けるこ様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろとです。徹底したお客様第一の姿勢のもとに、一人ひとりの営業しくお願い申し上げます。

4特集 2
基 本方針

中期経営計画(令和7年3月期－令和9年3月期)の概要

令和6年5月13日公表(1)持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む(2)成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う(3)経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む

経営目標と株主還元方針■令和9年3月期経営目標
売上高

630億円
(+22%)

親会社株主に帰属する

当期純利益20億円(+400%)＊( )内は対令和6年3月期■株主還元方針

経常利益30億円

年間配当

DOE* 3.5％程度(+275％)

配当性向100%以下を目安に安定配当

ROE

但し、１株あたり32円を下回る場合は32円を下限とする。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討する

8.0％(+6.4pt)＊DOE算定に使用する株主資本は期首株主資本とする

経営戦略
（全体像）

(1)持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む❶マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する(2)成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う❶商品開発強化による利益率改善❷在庫リスク管理強化

新築住宅事業❷首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する❸注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る❹サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する

ストック事業5❶ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す❷仲介業務を拡大し顧客層の拡大を図る❸DX推進による業務変革❹成長投資(3)経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む❶資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応❷ESG・サステナブル経営の推進❸財務体質の強化

トピックスTOPIC

1

オリコン顧客満足度（R）調査で５年連続第１位を獲得

当社グループは、令和６年２月、「２０２４年 オリコン顧客満足度(R)調査 建売住宅 ビルダー 北関東」の結果が株式会社oricon MEから発表され、同調査で５年連続総合１位を獲得しました。
５年連続での受賞は、顧客満足を追求し、お客様のニーズを的確に捉えながら「安心と安全の家」「 快適で健康な住まい」の提供を行ってきたことが評価されたものと考えております。今後も、永く住み続けられる家づくりとサポート体制の更なる強化、ZEHの供給拡大によるサステナブルな住環境を提案し、より良い住宅の提供に邁進してまいります。

TOPIC

2

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」認定を取得

当社は、令和５年７月、厚生労働大臣より、高い水準で子育てサポートに取り組む企業として、「プラチナくるみん」認定を取得いたしました。
「 プラチナくるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、「 子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」認定を受けた企業が、更に高い水準の取り組みを行い、一定の基準を満たすことにより受けることができる特例認定です。男性社員の育児休業取得の促進や、妊娠中及び出産後の社員が安心して働くための相談窓口の設置、女性社員を対象とした研修の実施等が評価され、このたびの認定につながりました。
今後も、全ての社員が、働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境づくりに向けて、最適なワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。

「 指 名 諮 問 委 員 会 」を設 置しました
当社は令和６年３月１８日開催の取締役会において、令和６年４月１日付で取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」を設置しました。同委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数が独立社外取締役となり、取締役会の諮問に応じ、取締役の選解任等についての審議、答申を行います。同委員会の設置により、既に設置済みの報酬諮問委員会と併せ、より一層、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

6

連 結財務諸表
連 結 貸 借 対 照 表（要旨）
科 目

当 期

( 令和6年3月31日現在 )

前 期

当 期

前 期

( 令和6年3月31日現在 )( 令和5年3月31日現在 )26,568,664

24,165,172

負債の部
流動負債

60,057,385

58,324,634

10,193,701

10,839,975

工事未払金

3,166,738

3,668,472

487,539574,709

短期借入金

17,039,600

15,262,600

48,471,126

45,920,747

1年内返済予定の長期借入金

4,846,806

3,103,044

その他

906,320989,203

未払法人税等

137,769

367,833

貸倒引当金△ 1,302△1

完成工事補償引当金

175,296

189,175

固定資産

14,276,074

14,237,601

その他

1,202,453

1,574,047

有形固定資産11,415,618

11,248,706

固定負債

22,846,395

22,284,129

建物

5,038,434

4,961,475

社債

7,800,000

4,600,000

土地

7,536,497

7,261,402

長期借入金

13,422,390

16,232,236

その他

2,324,821

2,271,518

退職給付に係る負債

1,168,527

1,014,424△ 3,484,135△ 3,245,690

その他

455,477

437,469

812,620

956,566

負債合計

49,415,059

46,449,301

投資その他の資産

2,047,836

2,032,329

投資有価証券

26,106,551

177,000

株主資本24,915,465

270,800

資本金2,077,500

2,077,500

繰延税金資産547,404

618,717

1,234,631

1,236,611

資本剰余金2,677,285

2,674,902

利益剰余金

21,428,435

21,983,746

自己株式△ 1,267,754△ 629,596

131,849

52,000131,849

52,000

新株予約権

6,380

37,460

純資産合計

25,053,694

26,196,011

負債純資産合計

74,468,754

72,645,313

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産

減価償却累計額
無形固定資産

その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

7

科 目

( 令和5年3月31日現在 )

資産の部
流動資産

（単位：千円）△ 5,000—

135,294

83,078135,294

83,07874,468,754

72,645,313

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

連 結 損 益 計 算 書（要旨）
科 目

当 期（単位：千円）
連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書（要旨）（単位：千円）

前 期（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

科 目

売上高

51,521,546

55,205,407

売上原価

43,942,428

45,428,055

売上総利益

7,579,117

9,777,351

販売費及び一般管理費

6,404,108

6,448,326

営業利益

1,175,009

3,329,025

営業外収益

121,925

82,121

営業外費用

419,723

307,587

経常利益

877,2113,103,560

特別利益

11,184

98,030

特別損失

18,581

14,085

税金等調整前当期純利益

869,8133,187,504

法人税等

452,959

1,018,815

親会社株主に帰属する当期純利益

416,853

2,168,689

当 期

前 期

（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（令和4年4月1日～
令和5年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 2,223,979△ 8,845,544

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 463,318△ 1,488,167

財務活動によるキャッシュ・フロー2,041,023

10,075,642

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額△ 646,274△ 258,068

現金及び現金同等物の期首残高

10,825,466

11,083,535

現金及び現金同等物の期末残高

10,179,192

10,825,466

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
株主資本

当期首残高

（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,674,902

21,983,746△ 629,596

26,106,551

その他有価証券 その他の包括 新株予約権
評価差額金 利益累計額合計52,000

52,00037,460

純資産合計
26,196,011

当期変動額
剰余金の配当△ 972,164

親会社株主に帰属する当期純利益

416,853

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 972,164

2,382△ 972,164

416,853

416,853△ 915,200△ 915,200△ 915,200

134,902

134,902

142,139

144,522

134,902△ 31,080
79,849—2,382

2,077,500

2,677,285△ 555,310△ 638,157 △ 1,191,086

21,428,435 △ 1,267,754

24,915,465

113,442

79,84979,84979,84979,849△ 31,080 △ 1,142,317

131,849

131,849

6,380

25,053,6948

個別財務諸表個 別 貸 借 対 照 表（要旨）
当 期
科 目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）

前 期( 令和6年3月31日現在 )( 令和5年3月31日現在 )37,674,992
11,990,916
7,995,391
46,3303,949,194
132,886
49,798,795

34,714,479
12,037,124
8,054,832
60,0183,922,273
77,303
46,828,906

12,070,705
15,511,882
27,582,587
22,077,9782,077,500
2,677,285
18,590,948△ 1,267,754
131,849
131,849
6,380
22,216,207
49,798,795

科 目

個 別 損 益 計 算 書（要旨）
当 期(令和4年4月1日～令和3年3月31日)

売上原価

19,194,903

21,718,330

売上総利益

3,533,840

4,960,391

22,728,744

販売費及び一般管理費

22,806,351
2,077,500
2,674,902
18,683,545△ 629,596
52,00052,00037,46022,895,811
46,828,906

26,678,722

3,571,671

3,662,603

営業利益△ 37,831

1,297,788

営業外収益

1,200,997

1,171,727

営業外費用

233,391

152,526

経常利益

929,774

2,316,988

特別利益

11,184

98,030

特別損失12,518

12,318

税引前当期純利益

928,4392,402,700

法人税等

48,872385,988

当期純利益

879,567

2,016,712

個 別 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

当期首残高

前 期(令和5年4月1日～令和6年3月31日)

売上高

10,537,002
13,396,092
23,933,095（単位：千円）（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
評価・換算 新株予約権 合計
有価証券評価
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金
合計
差額等合計
資本準備金
利益準備金
差額金
資本剰余金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
2,077,500 2,184,000
490,902 2,674,902
153,475 3,400,000 15,130,070 18,683,545 △ 629,596 22,806,351
52,00052,00037,460 22,895,811

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
9△ 972,164 △ 972,164
879,567

2,382

2,382

△ 972,164879,567△ 972,164879,567

879,567△ 915,200 △ 915,200△ 915,200

134,902

134,902

142,139

144,522

134,902△ 31,080
79,849——2,077,500 2,184,000

2,382

2,382

493,285 2,677,285——△ 92,597

113,442

79,84979,849△ 92,597 △ 638,157 △ 728,373

79,84979,849△ 31,080 △ 679,603

153,475 3,400,000 15,037,473 18,590,948 △ 1,267,754 22,077,978131,849

131,849

6,380 22,216,207

株 式の状 況 （令和6年3月31日現在）

会社概要 （令和6年3月31日現在）

株 式 の 状 況

発行可能株式総数 ............................................. １０１，６９２，８００ 株
発行済株式の総数 ............................................... ３０，８２３，２００ 株
株主総数 ...........................................................................１4 ，７12 名

大株

主出資比率

持株数

株主名

（株）

4.85

2.11
1.89
1.39

1名／5.61％

14,497名／60.35％

金融機関

代表取締役会長
林裕朗
代表取締役社長
佐山
靖取締役副社長
齋藤 淳夫
専務取締役		谷英樹取締役（監査等委員） 湯澤一
社外取締役（監査等委員） 小林 健彦
社外取締役（監査等委員） 千頭
力
社外取締役（監査等委員） 𠮷野徹
社外取締役（監査等委員） 森田 晃文

5.61

自己名義株式

個人・その他

平成3年4月

員

6.96

外国法人等

22名／0.95％

立役

8.13

2.35

グランディハウス株式会社

設

9.81

86名／4.08％

金融商品取引業者

名

社 〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
TEL.028-650-7777 FAX.028-650-7773

12.96

所有者別株式分布状況
その他法人業（％）

3,996,900
新日本物産株式会社
3,026,300
菊地俊雄
2,506,100
グランディ・ストックメイト
2,147,700
グランディハウス社員持株会
1,732,245
グランディハウス株式会社（自己株式）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,497,800（信託口）
野村信託銀行株式会社
725,500（グランディハウス社員持株会専用信託口）
651,000
株式会社足利銀行
583,500
清原達郎
431,218
磯国男

93名／16.48％

企本（役員は令和6年6月27日現在）

資

本

金

20億7,750万円

従業員数856名
（連結）

事

業

内

容

住宅建築・設計・施工
宅地造成・分譲

取得登録番号

宅地建物取引業

国土交通大臣免許（5）第5942号
建 設 業
栃木県知事許可（特 -4）第22719号
一級建築士事務所 栃木県知事登録（ Aホ）第2430号、他
損害保険代理店
内閣総理大臣登録09-21-01847

13名／12.53％

所有株数別株式分布状況
5単元以上

1,321名／2.65％

1単元以上

9,175名／4.72％

10単元以上1,357名／7.81％

１単元未満

2,518名／0.11％
5,000単元以上

3名／6.36％

1,000単元以上

20名／13.15％

10,000単元以上

6名／48.36％50単元以上150名／3.09％
100単元以上140名／9.10％
500単元以上22名／4.65％
10株 主 メモ事業

年度

ホームページのご紹介

4月1日～翌年3月31日

配 当 金 受 領 株 主 ３月３１日
確
定日 中間配当を行う場合は９月３０日、その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
電 話：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
郵送先：〒１３７－８０８１
新東京郵便局私書箱第２９号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.grandy.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

ご注意
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意く
ださい。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機
関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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