特教研 Ｄ-388

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル
第11号

２０２２年４月

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

本誌について国立特別支援教育総合研究所ジャーナルは，特総研 注１ において実施している研究活動，研修事業，情報収集・発信事業及び各種事業並びにトピックスなど１年間の活動実績について報告するものである。
本誌は，令和３年度の年次報告である。

注１ 本誌では、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所を特総研と表記する。

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 ２０２２年４月

目次

１．研究活動報告

1２．事業報告（１）神奈川県教育委員会と国立特別支援教育総合研究所との連携による活動の報告

9･･･････････････････････････ 加藤敦・山本晃・北川貴章・牧野泰美・池田三喜男（２）インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」の充実と利用・活用促進の取組

13

について
･･･････････････････ 久道佳代子・吉川和幸・西村崇宏・井口亜希子・澤田真弓・
増本裕人・齊藤光男（３）特別支援教育に関する情報普及の充実等を目指して

17･････････････････････････････････････････････････････････････ 情報・支援部（４）発達障害者支援のための教育と福祉の連携・協働に係る取組

23･･･････････････････ 井上秀和・廣島慎一・玉木宗久・竹村洋子・榎本容子・
五島脩・笹森洋樹（５）インクルーシブ教育システム推進センター事業報告29･･････････････････････････････････････････････････････････････ 久保山茂樹

３．諸外国の動向調査
諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向

33･･･････････ インクルーシブ教育システム推進センター（国際 ・情報発信担当）・
特任研究員

４．ＮＩＳＥトピックス

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研究活動報告令和３年度研究活動の報告

特別支援教育のナショナルセンターとして，障害のある 子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するため，国として特別支援教育政策上重要性の高い課題に対する研究や教育現場等で求められている喫緊の課題に対応した実際的研究に取り組 んでいる。
こうした研究活動を，中長期を展望しつつ，計画的に進めるため，「研究基本計画」を策定している。この「研究基本計画」は，国の政策動向等を踏まえ，適宜改訂を行ってい る。

１．研究区分
令和３年度は，重点課題研究，障害種別特定研究，基礎的研究活動等を戦略的かつ組織的に実施した。
研究区分

研究の性格
障害種の枠を超えて，国の特別支援教育政策の推進，又は教育現場等の喫緊の課題解決に

重点課題研究寄与する研究。
・教育課程に関する研究（国への政策貢献）
・切れ目ない支援の充実に関する研究（教育現場等の喫緊の課題に対応）

障害種別特定研究

各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究。
テーマ別研究班及び障害種別専門分野の課題に対応する研究班における基盤的な研究。

基礎的研究活動

その他

年次基礎調査や，指導の充実等に寄与する調査・分析，それらの結果の普及等の基礎的・継続的な研究活動。

外部資金研究科学研究費助成金等の外部資金を獲得して行う研究。

受託研究

外部からの委託を受けて行う研究。

※この他，研究区分として，先端的・先導的研究，国の要請等に応じた研究，共同研究を設定している。

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研究活動報告２．令和３年度研究課題一覧
令和３年度は，第５期中期目標期間の５年間の研究活動を計画的に推進するために，研究基本計画に基づ
き，以下の研究活動を年度計画に位置付けて実施した。

１）重点課題研究（教育課程に関する研究）
研究課題名

研究チーム

学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する

教育課程

研究

チーム

研究代表者
吉川

知夫

研究期間
令和３年度
～４年度

特別支援教育において，学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程の下で，育成を目指す資質・能力の指導の状況や，カリキュラム・マネジメントに関係する校内体制や課題等を把握することを目的とした調査を行う。また，調査結果から得られる知見を補完する情報が得られるように，特別支援学校及び特別支援学級において，学習指導要領に基づいた教育課程の編成・実施及び評価・改善をどのように進めるか，その具体的な取組を明らかにするための事例研究を行う。
これらの成果は，今後の国の政策立案や地域における取組の推進に役立つ資料として提供することを目指す。
令和３年度は，都道府県及び指定都市教育委員会，市区町村教育委員会，小学校及び中学校（特別支援学級），特別支援学校小学部・中学部を対象に，教育課程の管理，教育課程編成・実施状況調査を実施。教育課程の編成・実施
から評価・改善に向けた研究に取り組む学校を抽出し ，事例研究を行った。

２）重点課題研究（切れ目ない支援の充実に関する研究）
研究課題名
ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究

研究チーム

研究代表者

ICT チーム

棟方

哲弥

研究期間
令和３年度
～４年度

GIGA スクール構想による ICT 環境の充実を踏まえ，児童生徒一人一人の能力や適性に応じて個別最適化された学びと支援方法の実現を目指し，ICT・AT 等を活用して行われている支援方法に関して，新しい課題となっているプログ
ラミング教育や遠隔プレゼンスロボットの活用，保護者との学習評価の共有方法，オンラインまたはオンデマンドで行われる支援を行うための留意点等についての整理を行う。
それぞれの障害種別の領域について，GIGA スクール構想の新しい環境に対応する知見を整理した上で，これらの情報を整理した資料をガイドブックとして提供することを目的とする。また，自治体等と協働で ICT 活用のための校内体制や教員の ICT 活用能力の向上，家庭と学校との学習の継続性についての課題にも取り組む。
令和３年度は，GIGA スクール構想によって一人一台の ICT 環境が整備される中で，教員に求められる力について整理し，都道府県教育委員会から推薦された先進的な実践を行う学校への聞き取り調査を進めている。

障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究就学チーム

久保山 茂樹令和３年度～４年度

障害のある子どもや保護者にとって就学は不安や悩みが大きい。子どもや保護者が安心して就学を迎えられるよう，就学先決定の手続きは常に見直し充実させていく必要がある。

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研究活動報告そこで，本研究では，まず，全国の都道府県及び市区町村教育委員会に質問紙調査を実施し，就学先決定の手続
き等に関する現状と課題を明らかにする。また，質問紙調査結果等から特色ある取組をしている教育委員会に訪問調査を行い，就学先決定の手続きに関する好事例を収集し整理する。これらの調査結果を全体的に考察し ，インクルーシブ教育システムにおける就学先決定の手続きの在り方について，国及び地方の教育行政に対し情報提供を行う。
令和３年度は，市区町村教育委員会（悉皆）を対象とした就学先決定に関する質問紙調査及び研究協力機関である２市を訪問して情報収集を実施した。
高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進進路指導

路指導と連携の進め方等に関する研究

チーム

伊藤

由美

令和３年度
～４年度

高等学校における発達障害等のある生徒の進路指導に焦点を当て，学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と，その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的に ，質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。また，各調査で得られた知見をもとに，学校現場で活用できる資料（ガイドブック）として取りまと
め，普及を図る。
令和３年度は，予備的インタビュー調査を実施し，進路指導が困難であった事例から課題の整理を行った。また，発達障害等のある生徒の高等学校卒業後の進路先（企業，大学），及び，進路指導に際し連携が期待される特別支援学校と関係機関（福祉・労働機関）を対象に質問紙調査を実施した。調査では各機関における障害のある在籍者等の状況及び課題の把握を行った。
通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の教科指導配慮に関する研究

チーム

井上

秀和

令和３年度
～４年度

小学校，中学校及び高等学校等の通常の学級における教科指導において，多様な教育的ニーズのある子供の個別
最適な学びと協働的な学びの一体的な指導の充実をめざした教育の保障という観点 ，及び，これまで学校において実践されてきた支持的風土のある学級や，誰もがわかる授業などの基礎となる環境にも注目しながら，個に応じた配慮を検討し，「多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮」を提案する。
令和３年度は，本研究の基礎資料を得るために文部科学省実施事業 ，全国の都道府県及び政令指定都市の教育センター等が作成しているガイドブック等，先行研究等の文献検索や，教育委員会による教育施策，学校での実践の把握，有識者等との協議を行い，「多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮」の検討を行った。

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研究活動報告３）障害種別特定研究
研究課題名

研究チーム

知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究

学習評価
チーム

研究代表者
横尾

俊

研究期間
令和３年度
～４年度

知的障害のある児童生徒の教育では，一人一人の障害の状態に応じた学習内容や指導が必要である。このことを踏まえた上で，学習指導要領に示された目標や内容と，単元目標や授業目標との関連の妥当性を高め，学習活動で何が身についたかを評価することが課題である。
こうしたことを背景に，本研究の目的は，知的障害のある児童生徒に対する教科別の指導及び各教科等を合わせた指導における，一人一人の学習状況の実態把握に基づいた，学習の目標・内容・方法，適切な評価規準の設定を含めた単元づくりと学習状況の評価の方法について事例をもとに示すことである。
令和３年度は，知的障害のある児童生徒の学習内容に関する国内外の先行研究，及び海外の教育制度下における知的障害児の教育内容についての文献研究を実施した。また，単元計画作成プロセスモデルの作成を行うとともに，研究協力機関と授業研究を行い，単元づくりと学習評価の実施について検討した。

３．基礎的研究活動リポート
令和３年度は，重点課題研究，障害種別特定研究，基礎的研究活動等を戦略的かつ組織的に実施した。

１）基礎的研究活動（テーマ別研究班）
研究班活動

研究班

障害種及び困難さに焦点を当てた ICT 等教材活用に関する事例研究

ICT 班

本研究では，GIGA スクール構想によって学校現場に導入が進んでいる一人一台のタブレット PC について，障害のある児童生徒や，障害の有無に関わらず特別な配慮を要する児童生徒の個々の困難さに応じた活用に関する事例を収集・分析し，効果的な活用方法の具体を明らかにすることを目的としている。令和３年度は，実際の指導場面の参観や指導を行っている教員との情報交換により，具体的な ICT 活用について情報収集を行うことができた。なお，収集した事例が特定の障害種に限定されているため，今後は他の障害種についても広く情報を集めていくことが必要である。
障害のある児童生徒のキャリア教育に関わる教員の専門性に関する研究

キャリア班

小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のキャリア教育の推進に当たり核となる立場の教員に求められる
専門性の整理を行った上で ，こうした専門性について学校現場に分かりやすく啓発・普及していくための情報媒体（リーフレット，オンデマンドコンテンツ）の作成に取り組んでいくこととしている。令和３年度は ，専門性の整理に向けて，まずは，高等学校段階に焦点を当て，社会に出る前段階における「進路先の意思決定支援」「キャリア発達支援」に当たり求められる専門性について，自己理解支援に着目しつつ，情報収集及び協議を進めてきた。その他，資料収集については，一般のキャリア教育のほか，幅広い障害種及び発達段階におけるキャリア教育について情報の収集及び整理を進めてきた。

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研究活動報告幼稚園等における特別支援教育に関する全国実態調査 及び情報収集

幼児班

障害のある乳幼児の在籍状況，特別支援教育の体制，担当者の意識等，乳幼児期の特別支援教育の実態について包括的に明らかにすることを通して，国及び地方自治体の教育行政や就学前保育施設での活用に資する情報提供を行う
ことを目的として，本年度は，保育所，認定こども園，幼稚園等の就学前保育・教育施設について，全国の公私立園を対象とした質問紙調査を行った。本調査に関する協議会を開催し ，研究協力者及び研究協力機関から，質問紙の内
容及び調査実施方法に関する有益な助言を得て実施した。その結果は次年度以降にまとめる。
また，研究協力者や研究協力機関である研究者や幼稚園，筑波大学附属久里浜特別支援学校幼稚部と今後の研究活動展開に向けた協力関係を構築したり，研修講座等により，幼児期にかかわる教育行政や団体等との関係も構築したりできた。
障害のある外国人児童生徒等の学びの充実に向けた事例研究―小・中学校の特別支援学級に焦点を当てて―外国人等班

令和３年度の研究では，障害のある外国人児童生徒等の学びの充実を目指して，小学校及び中学校の特別支援学級に在籍する障害のある外国人児童生徒等の指導・支援等に関する現状と課題の整理を行った。その中で特に，特別支援学級在籍に関わる判断や特別の教育課程の状況を中心に検討してきた。
障害のある外国人児童生徒等の学びの場に関わる判断については，重点課題研究「障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究」で実施した「障害のある子ども等の就学先決定手続きに関する調査」に障害のある外国人児
童生徒等に関わる項目を立て，学びの場やその判断等の実態を把握した。
また，障害のある外国人児童生徒等の指導・支援の状況（特別の教育課程の状況含む）については，研究協力機関
管内の特別支援学級やこれまでの情報収集で得た知見から選定した自治体への訪問等により事例としてまとめた。
今後，集住地域や散在地域の特色ある自治体の指導体制や特別支援学級に在籍している障害のある外国人児童生徒等の指導・支援等の現状と課題を整理する。

２）基礎的研究活動（障害種別専門分野の課題に対応する研究班）
研究班活動

研究班

重複障害のある児童生徒の教育に関する訪問調査 及び展示施設の整備

重複班

令和元年度に実施した質問紙調査では，全国の特別支援学校，小・中学校等の特別支援学級で学ぶ重複障害のある児童生徒の教育に関する概況を把握した。本研究活動は，質問紙調査の結果等を踏まえ，重複障害のある児童生徒の教育について，適切な指導・支援，専門性の維持・向上などの視点から，先進的・特徴的な取組を行っている特別支
援学校や小・中学校の特別支援学級，及び関係機関等に訪問調査を行い，課題や具体的な取組の工夫についての情報を収集し整理するものである。本年度は，特別支援学校４校を訪問し，令和元年度に実施した調査の詳細について，聞き取ると共に，教育現場における課題や具体的な取組の工夫についての情報を収集することができた。
また，研究協議会では，重複障害教育において，他とは違う特徴についての議論ができ，インタビュー調査の質問
項目の一部を詳細に聞き取るなど，次年度の方針について検討を行うことができた。
重複班が過去の専門研究等の研究成果を具体的に展示する形で整備し運営管理を行ってきた生活支援研究棟・スヌーズレンルームは，展示内容を引き続き維持・更新している。
視覚障害教育における専門性の内容と継承・向上の方法の検討

視覚班

視覚障害教育における専門性の内容について，これまでの特別支援学校（視覚障害）における指導実践や視覚障
害教育専門家からの知見，及び当研究所における研究等に基づき，重複障害への対応等を含めて，整理してまとめ-5-

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研究活動報告ることを目的とし，視覚障害教育において課題となっていることや神奈川県内の弱視特別支援学級や弱視通級指導教室における課題について情報収集し，関係者と意見交換をした。
また，視覚障害教育の基本的内容の整理に基づき，小・中学校や盲学校以外の特別支援学校でも使用できる内容
で，盲学校が地域の小・中学校等を支援する際にも使用することができる冊子（案）を作成した。 冊子（案）は，小・中学校に在籍している弱視児童生徒についての学習上の配慮・工夫について ，「見えにくい」ということが，どのようなことであるか，なかなか理解されがたいという，これまでの弱視教育での知見を踏まえ，弱視の場合の文
字や色の見え方等についてのシミュレーション画像等を付加し，実感をもって理解できるものとした。
特別支援学校（聴覚障害）への経年調査に向けた調査内容の検討 及び知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態と支援に関する研究

聴覚班

本年度は，次年度に実施を予定している特別支援学校（聴覚障害）への経年調査に向け，「聴覚障害教育において継続して調査をする質問」「時代の変化にあわせ，またこれまでの経年調査の結果を踏まえて ，質問項目から外す質問」「時代のニーズに合わせ，新たに入れる質問」について，整理を行った。
また，筑波大学附属久里浜特別支援学校に研究協力いただき，知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態把握及び支援方法を検討するための基礎資料を得るため，授業時の観察と，教員及び保護者への質問紙による調査を実施した。
更に，難聴児 の早期支援に関わる全国の特別支援学校（聴覚障害）乳幼児教育相談担当者等の専門性の向上を図るとともに，保健・医療・福祉・教育関係者間の連携を促進することを目的として，「令和３年度難聴児の切れ目な
い支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会」を実施した。 本年度から開講したオンデマンド講
義に，研究班の難聴児早期支援に関わる研究成果内容の講義をつくり，約3ヶ月間公開した。
令和３年度全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査の実施

言語班

本年度は,全国の難聴特別支援学級，言語障害特別支援学級，通級指導教室（難聴），通級指導教室（言語障害）を設置する小・中学校及び難聴のある幼児や言語障害のある幼児を指導する教室を設置する幼稚園等の教育機関約3,000校・園に対して回答を依頼した。本調査は，５年間隔で定期的に実施しており，今回は 10回目となる。調査の内容は,基本的統計データ（学級・教室の設置状況や担任者数,指導対象幼児・児童・生徒数など）,指導内容・方法,学級・教室経営,研修などの難聴・言語障害教育における今日的な課題（各地の専門性向上に向けた研修の状 況等）とした。また,難聴・言語障害教育担当教員として「大切にしていること」「やりがいや魅力に感じていること」について自由記述で回答を求めた。令和３年度に,数値データを中心に整理・分析し,令和４年度には自由記述を含めて考察し,報告書を作成する。今後，全国調査の結果を踏まえて，教育現場の喫緊の課題を解決するための基礎資料として活用できるようにまとめていく。
教科指導，及び自立活動の指導における肢体不自由児の障害特性を踏まえた ICT を活用した指導方法や教材･教具の有用性の検証

肢体不自由班

肢体不自由のある幼児児童生徒の障害の状態は重度･重複化，多様化しており，学習上又は生活上どのような困難があるのか，それらは ICT を含めた補助的手段の活用によってどの程度軽減されるのか，という観点から実態把握を行い，適切な指導と支援を行うことが必要である。GIGA スクール構想も踏まえて，本研究活動では，教科指導や自立活動の指導における肢体不自由の障害特性を踏まえて用いる ICT を活用した指導方法や教材･教具の有用性について事例的に検証する。本年度は，研究協力者・校とオンラインでのやりとりのみでなく，可能な範囲で学校を訪問しながら情報種集を行い，実践事例について具体的に把握し，必要に応じて助言等を提供することができた。
小・中学校等におけるこころの病気のある児童生徒の教育的ニーズに基づく支援に関する研究活動 ‐特別支援学校（病弱）のセンター的機能による支援との連携‐

病弱班「こころの病気のある子どもへの教育支援（Co-MaMe：こまめ）セミナー」を令和元年度は対面式，令和２年度と令和３年度は Web 形式で実施した。令和元年度及び令和３年度には全国病弱虚弱教育研究連盟 (以下，全病連）が発-6-

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研究活動報告行する Co-MaMe を活用した事例集の作成に協力し，全病連の Web に掲載した。このような研究活動を通して，特別支援学校（病弱）の中にはこころの病気のある児童生徒の教育的ニーズを十分にとらえることができずに支援に戸惑いを感じている学校があることが分かり，小・中学校等にこころの病気のある児童生徒が多く在籍していることも分かった。そこで，これまでの研究で得た知見から，(1)特別支援学校（病弱）の教員の専門性をさらに高めること，(2)特別支援学校（病弱）のセンター的機能を活用した小・中学校等に在籍するこころの病気等のある児童生徒に関わる教員への支援を行うこと，(3)Co-MaMe を小・中学校等で活用しやすいように工夫・改善することを目的に研究活動を推進した。
また，全国病弱虚弱教育研究連盟（以下，全病連）が隔年で実施している，特別支援学校（病弱），特別支援学級（病弱）に在籍している児童生徒の病類についての調査に，特総研では都道府県で収集されたデータの集約と病類についての分類と分析について協力している。本年度のデータと，過去（平成３年以降）のデータをあわせた経過や比較検討を行い，全国の特別支援学校（病弱）や病弱・身体虚弱特別支援学級に在籍する児童生徒の病類と動向を把握した。
知的障害特別支援学級担当者サポートキットの普及活動

知的班

令和元年から令和２年度に行った基幹研究「知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発ー授業づくりを中心にー」では，特別支援教育経験の浅い知的障害特別支援学級担任の専門性向上を支援するために，資料やツールをまとめた「サポートキット」の開発を行った。サポートキットは特別支援教育支援員や中堅・ベテランの担当者，管理職などがチームとしても活用できるよう考慮されたものであるため，今後全国の知的障害特別支援学級担任や各都道府県の教育センターの研修担当者に普及し，活用を促すことを目的としたオンラインセミナー を研究班
活動として開催した。
自閉症・情緒障害特別支援学級担当者の専門性向上のための研究成果の普及

自閉症班

本年度は，第４期中期計画期間に刊行した事例集とリーフレットの普及を兼ねて，小・中学校の自閉症・情緒障
害特別支援学級担当者（以下，担当者）を対象とした自閉症のある子供の自立活動の指導に関する専門性向上セミナー（略称：専門性向上セミナー）をオンラインで開催した。２回の専門性向上セミナーには約 1,700名の参加があり，研修へのニーズの高さを感じるとともに，担当者が考える課題についても確認することができた。
また，専門性向上セミナーに参加した担当者を対象に自立活動と各教科等の関連を図った指導に関する自主勉強会（オンライン）を実施した。各教科等の学習を保障するためには，自立活動の指導との関連を図ることが必要となることから，令和4年度は，自閉症のある子供の自立活動の時間における指導と各教科等の指導との関連について検討する。
発達障害の特性や教育的ニーズに応じた個別的な指導・支援の在り方に関する研究
活動

発達・情緒班発達障害のある児童生徒は，通常の学級に在籍している場合も多く，通級による指導（以下，「通級」という。）を受けている児童生徒もいる。通常の学級における指導・支援は，学習環境にも配慮した「集団における指導」から特性や困難さに応じた「個別的な指導」の両面からの体制の充実に加え，GIGA スクール構想も踏まえた子供の個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実をめざした学びの保障が求められている。また ，通級は，特別支援学校の自立活動に相当する指導を行いながら，合理的配慮の提供に関わる指導を行うなど，通常の学級における指導・支援との連続性のある学びを保障する様々な役割を有している。
本研究班活動では，通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する個別的な指導・支援を行う通級に注目し，①通級の実践を通した通常の学級への情報提供や，②社会的な適応を目指した専門性のある指導・支援に関する情報収集等を行った。

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研究活動報告４．受託研究
研究課題名

委託機関

研究代表者

研究期間

一般財団法
人ファース

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる研究

令和２年度

－

トリテイリ

～３年度

ング財団
魔法のプロジェクトを通じた特別支援教育の ICT 活用研究-8-

ソフトバンク
株式会社

青木

高光

令和２年度
～３年度

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事業報告

神奈川県教育委員会と国立特別支援教育総合研究所との連携による活動の報告
加藤

敦・山本

晃・北川 貴章・牧野（研究企画部）泰美・池田 三喜男（総務部）

要旨：神奈川県教育委員会と特総研は，調査研究活動や教員研修等を通じて，神奈川県の公立学校における特別支援教育の充実及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与することを目的とした連携・協力に関する協定を令和３年10月20日(水)に締結した。研究企画部と総務部を中心とした連携調整と，研究チーム・班による具体的な調査研究活動の実績について報告する。
見出し語：地域との連携，神奈川県教育委員会
成果を神奈川県内の指導主事会議等を通じて普及すⅠ．はじめにることを図る，また，各神奈川県立特別支援学校の専門性向上のため，特総研，県立総合教育センター，

特総研は，独立行政法人中期目標管理法人として，大学教員等を積極的に活用した校内研究を推進して

令和３年３月に文部科学大臣が定めた第５期中期目

いくこととされ，特総研との連携が明記されている。

標の指示を受け，令和３年度から令和７年度の５か年となる第５期中期計画を策定した。この第５期中期計画では，神奈川県内の特別支援学校において，特総研の研究成果等による専門的知見を活用し，神奈川県立の特別支援学校で児童生徒の指導に当たる
教員の専門性の向上を図り，その成果を全国の特別支援学校や通常の学級における多様なニーズがある
児童生徒の教育活動に生かすこととしている。
一方，神奈川県教育委員会では，神奈川県における特別支援教育の推進を図るため，「 特別支援学校の整備」「医療的ケアの充実」「県と市町村の役割分担及び連携」を柱に，その施策の方向を示す「かながわ特別支援教育推進指針」（以下「指針」という。）の策定を進めていた。令和３年３月に示された指針の素案では，関係機関と連携した校内研修等を推進することとしており，関係機関として特総研が想定されていた。
このような背景があり，両者で連携協力の協定締結の協議を進め，令和３年10月20日(水)に協定を締結した。なお、令和４年３月に策定された同指針には，特総研など特別支援教育の専門機関等と連携し，特別支援教育の充実に資する実践研究を行い，その

図１

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連携・協力協定書

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２2年４月

事業報告
令和３年度の取組実績について，特総研内研究委員会にて報告された内容から概要を報告する。
【視覚障害班】
連携校：神奈川県立平塚盲学校
・研究班の研究活動に関する意見交換，情報交換
・同校が主管する県弱視教育研究会に助言者として参加【聴覚障害班】
写真１

連携校：神奈川県立平塚ろう学校

神奈川県県庁で行われた協定締結式（左：宍戸和成

理事長

右：桐谷次郎・授業参観，施設参観

神奈川県教育委

・教育課程や研修に関する意見交換

員会教育長）

・令和４年度経年調査に関する協力

Ⅱ. 本年度の神奈川県内の特別支援学校との連携（調査に関する意見交換・調査の試行をしていただき，意見聴取）
・ICT 活用に関する情報提供

１．連携推進対象校との連携協力
神奈川県の公立学校における特別支援教育の充実【病弱班】

及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進

連携校：神奈川県立横浜南養護学校に寄与することを目的として，特総研は表１に示す

・学校の現状についての聴取

学校を連携推進対象校として，担当研究チーム・研・授業検討会への参加

究班と特別支援学校とで，連携の在り方に関する協・研究班の研究活動に関する説明

議を重ね，学校の現状についての聴取や授業参観，・神奈川県立特別支援学校センター推進協議会ブ

校内研修会での講演等の活動等を開始した。

ロック会への参加・連携の在り方に関しての協議

表１

・授業検討会への研究職員の参加

連携推進対象特別支援学校

視覚障害班

神奈川県立平塚盲学校

聴覚障害班

神奈川県立平塚ろう学校

病弱班

神奈川県立横浜南養護学校

・ICT の活用場面の情報収集

神奈川県立鎌倉養護学校

・ICT の活用に関する校内研修【肢体不自由班】
連携校：神奈川県立鎌倉養護学校

肢体不自由班

連携校：神奈川県立武山養護学校

神奈川県立武山養護学校

・ケース会議での助言

神奈川県立武山養護学校
知的障害班【知的障害班】

神奈川県立岩戸養護学校

連携校：神奈川県立武山養護学校

教育課程
チーム

神奈川県立相模原中央支援学校

ＩＣＴ班

神奈川県立えびな支援学校

・学校の現状についての聴取
・授業参観及び助言
・学校側のニーズの聴取
・今後の連携の在り方に関しての協議- 10 -

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事業報告
・校内研修会での講演

ち，特に必要な研究成果物，必要部数，活用形態

・公開研究会での基調講演（印刷物・デジタルデータ），配布方法について検連携校：神奈川県立岩戸養護学校

討していただいた。それらを踏まえ，今年度につ・学校の現状についての聴取

いては，特にニーズの高かった２種類のリーフレ

・授業参観及び助言

ットについて増刷し，提供することとした。

・学校側のニーズの聴取

また，今年度に紙媒体での研究成果物の提供が・今後の連携の在り方に関しての協議

難しい研究成果物については，特総研のホームページからのダウンロード手順を記したマニュアル【教育課程チーム】

を作成し，デジタルデータでの情報提供を行った。

連携校：神奈川県立相模原中央支援学校
・準ずる教育課程における各教科や自立活動などの指導に関する情報収集

Ⅲ. 今後に向けて【ＩＣＴ班】
連携校：神奈川県立えびな支援学校

神奈川県教育委員会と特総研の連携活動は開始さ・校内見学れたばかりである。今後，円滑な連携・協力に資す

・ICT 機器を活用していくなかでの課題やニーズることを目的として設置した連携・協力推進会議でについての情報収集の検討を重ねながら，神奈川県下の特別支援学校等と実践的・実証的な研究に取り組み，その研究成果

これらの取組について，特総研では担当の各研によって全国の学校や教育委員会の課題解決に貢献できるよう努めていきたい。

究チーム・班がその概要についての報告を定期的にまとめ，所内で共有している。
２．研究成果物の提供
近年，特総研では従来の研究成果報告書に加え，学校現場の先生方にとって日々の指導や支援の参考となるように研究成果の要点をまとめたリーフ
レットや小冊子を作成している。これらの研究成
果物はすべて，特総研のホームページからダウンロードすることができる（図２）。
これらの研究成果物が特別支援教育に携わる先
生方に容易にアクセスして頂けるようリーフレッ
ト「先生の困った！を解決するために」を作成し，全国の特別支援教育センターへ希望する部数を郵送して，研修受講者等へ配布してもらうことで，研究成果の普及を図ってきた。
このように本研究所では研究成果の普及を図ってきたが，より現場のニーズに即した研究成果物の普及を図るため，神奈川県教育委員会と神奈川
県総合教育センターの双方で，県の現状，次年度の研修計画等を踏まえ，特総研の研究成果物のう- 11 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２2年４月

事業報告

図２

最近発行した研究成果リーフレット（一部）

視覚障害教育聴覚障害教育肢体不自由教育

知的障害教育病弱・身体虚弱教育

自閉症教育

発達障害･情緒障害教育

言語障害教育重複障害教育インクルーシブ教育
システム

教育課程に関する研究

研究成果についてはこちらから御覧いただけます。
https://www.nise.go.jp/nc/report_material- 12 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告

インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」の充実と利用・活用促進の取組について
久道

佳代子・吉川

和幸・西村

崇宏・井口

亜希子・澤田真弓（研修事業部・資質向上支援担当）

増本

裕人・齊藤

光男

（研修情報課・資質向上支援担当）
要旨：特総研は，障害のある児童生徒等に携わる教職員等の資質向上の取組を支援するため，特別支援教
育に関する，インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」を運営している。本年度は「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」を含む講義コンテンツの充実を図ると共に，「NISE 学びラボ」
を広く周知し，個人・団体での活用を促すための説明会及び相談会を 実施した。また，大学生向けの専門的な講習としての活用について検討，実施した。今後は，利用者のニーズに即した講義コンテンツの新規作成，最新の情報を反映させた講義コンテンツの更新，他機関との更なる連携，団体利用を行っている機関における活用事例の収集，「NISE 学びラボ」を活用した研修企画・研修パッケージの作成・実践等を行う予定である。引き続き，教職員等の資質向上を支援できるよう一層の充実を図っていきたい。
見出し語：NISE学びラボ，講義配信，研修，オンライン

Ⅰ．はじめに

月現在）を，パソコンやタブレット端末，スマートフ
ォン等を通して，無料で視聴することができる。

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育シス「NISE 学びラボ」は令和２年４月に現在のシステ

テム構築のための特別支援教育に関する理解，認識のムにリニューアルし，本年度で２年目となる。１年目

深まりと共に，学校及び教職員に求められる専門性もの運用実績を踏まえて，本年度は講義コンテンツの更日々変化している。

なる充実、活用促進のための広報活動を行うと共に、

文部科学省が令和３年１月に示した中央教育審議

大学生向けの専門的講習の実施に向けた試行の場と会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指してして活用した（表１）。

～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学

本稿では，これらの内容について以下に報告する。

びと，協働的な学びの実現～」において，連続性のある多様な学びの場における個々の児童生徒に対応す

表１

るため，全ての教員に特別支援教育の専門性が求めら８月れている。一方で，新型コロナウイルス感染症の拡大や教員の働き方改革に伴い，教員研修の機会の確保，方法等が課題となっている。

９月

特総研は，障害のある児童生徒等の教育に携わる教12 月

職員等の資質向上を図る主体的な取組を支援するため，インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」

２月～

を運営している。利用希望者（又は団体）は，申請を令和３年度の実施内容「NISE 学びラボ」利用登録・説明会（オンライン開催）「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」全コンテンツ完成
オンライン研修の企画・運営に関する情報交換及び相談会（オンライン開催）
大学生向けの専門的な講習の試行の場としての活用行うことにより，特別支援教育に関する基礎的及び専通年門的内容に関する 169 の講義コンテンツ（令和４年３- 13 -

講義コンテンツの更新・新規作成

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
Ⅱ．講義コンテンツの充実

本年８月に各自治体の教育委員会・教職員をはじめとした，特別支援教育に関わる人を対象とした，「 NISE

平成 29 年告示の学習指導要領では，小・中学校等

学びラボ」の利用登録・説明会をオンラインで開催しの各教科において，「個々の児童の障害の状態等に応た。当日は Web 会議システムと動画配信，併せて 587

じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的件の個人、機関等からの参加があった。参加者の主なに行う（小学校学習指導要領 第１章 総則第４

児童

所属先は，小学校，中学校，特別支援学校，教育委員

２(１)）」ことの必要性が述べられて会，児童発達支援センター，障害児・者支援機関等での発達の支援いる。そこで，特総研では，小学校・中学校・高等学あった。

校の学習指導要領解説に記載されている，児童生徒の１）利用登録・説明会の内容

教育的ニーズに応じ，各教科等の学びの過程において「NISE 学びラボ」の特徴や講義コンテンツ，利用

考えられる困難さに対する指導の工夫の意図，手立て

申請の方法等について紹介を行った。また，団体利用の例を基に，令和元年度より「通常の学級における各について，実際に「NISE 学びラボ」の講義コンテンツ

教科等の学びの困難さに応じた指導」の講義コンテンを用いたオンライン型研修を行っている自治体に研ツの作成を開始した。本年度は，新規の講義コンテン

修対象や運用の実際等に関する話題提供を依頼し，参ツ 16 本をホームページで公開し，計画していた「概加者が具体的なイメージをもてるようにした。また，論」，「小学校段階」，「中学校・高等学校段階」の参加者と質疑応答を行い，理解を深めた。

全講義コンテンツが完成した。

２）事後アンケートの結果より

その他、講義コンテンツを毎月１～２本ずつ新規に作成，又は更新を行い，13 本を公開した（表２）
表２

令和３年度公開のコンテンツ（一部）「NISE 学びラボ」の今後の活用については，「個人登録をして活用したい」が 337 件（69.1%)と最も多く，次いで「団体登録をして学校での研修で活用した・ 障害のある児童生徒における学習評価

い」が 166 件（34.0%）であった（複数回答）。説明

・ 知的障害教育における主体的・対話的で深い学会を受けて個人での利用，団体での利用の申請を検討している参加者が多いことが示された。

び「NISE 学びラボ」利用登録・説明会に関する意見・・ 肢体不自由教育における自立活動の指導
・ 個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用①

学習指導要領上の位置付けと役割・ 個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成

質問については，おおむね肯定的な意見が多かった一方で，「ミドルリーダー以上の研修ができるような内容が充実されることを期待する」，「職場の同僚は作成と活用

NISE 学びラボについて知らない人が多い」等，更な・ 訪問教育における指導る講義コンテンツの充実や「NISE 学びラボ」を広く・ 医療的ケアを必要とする子どもへの対応周知する必要があることも示唆された。

と活用②・ 幼児期の個別の指導計画の作成と活用
・ 多様な学びの場（１）特別支援学校の教育

２．オンライン研修の企画・運営に関する情報交換及び相談会

・ 多様な学びの場（２）小学校・中学校等①

本年 12 月に都道府県・指定都市の教育委員会及び・ 多様な学びの場（２）小学校・中学校等②
・ 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育
システムの構築

教育センターの教員研修を担当する職員を対象に，オンライン研修の企画・運営に関する情報交換及び相談

・通常の学級における個々の子供への指導や支援会をオンラインで開催し，19 機関の参加を得た。

Ⅲ．「NISE 学びラボ」の周知・利用促進

１）情報交換及び相談会の内容
第１部のオンライン研修の企画・運営に関する情報

１．「NISE 学びラボ」利用登録・説明会

交換会では，事前アンケートで質問の多かった「オン- 14 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
ライン研修の効果的な実施方法」，「NISE 学びラボを活用した研修」を取り上げ，研修実施に伴う各機関で３．その他の取組の課題，取組の実践や工夫を共有した。

利用者が「NISE 学びラボ」の概要が分かりやすく，

第２部の「NISE 学びラボ」に関する相談会では，活用しやすくなるように，「NISE 学びラボ」の概要を「NISE 学びラボ」に関する質疑応答の中で，団体利紹介した動画を作成し，特総研のホームページ並びに用している機関が運用状況，活用事例について情報提YouTube「NISE チャンネル」に公開した。併せて，利供を行う等，参加した各機関が研修での活用のイメー

用登録前に，実際の動作確認をしながら，「NISE 学びジをもてるようにした。

ラボ」の概要を知ることができるコンテンツを作成

２）事後アンケートの結果よりし，特総研ホームページに公開した。

第１部の情報交換会について，「大変満足した」は

また，「NISE 学びラボ」に関する説明会や相談会に９機関，「満足した」は６機関，「やや不満である」はおいて質問があった内容や，問い合わせの多い質問を２機関であった。「やや不満である」の理由として，「FAQ 集」として随時，更新した。

「課題の共有はできたが，解決の見通しをもつまでに

Ⅳ. 大学生向けの専門的な講習としての活用は至らなかった。もっと具体的な NISE 学びラボを活用した研修プログラムの構成方法等を知りたかった」との意見があった。オンライン研修についてアイデア

特総研では，大学等と連携して，教員養成段階の学を得たい機関と，「NISE 学びラボ」について情報を得生等を対象とした特別支援教育に関する専門的な講たい機関があり，双方の議論が深まりきらなかったこ

習を実施することとなった。まず、今年度は、全国的とが考えられる。

な実施に向けて、昨年３月に包括連携協定を締結した

また，情報交換会や「NISE 学びラボ」に関して，

広島大学の協力を得て試行することとした。具体的に「参加して具体的なイメージをもつことができた。

は，次年度小学校，中学校の教職に就く予定の広島大（指導主事が）まず視聴してみたい」等，今後の活用

学４年次生を対象に「NISE 学びラボ」を活用した学に向けた意見もあった。

生向け研修プログラムの受講を呼びかけ、希望者の第２部の相談会について，「大変満足した」は６機「NISE 学びラボ」への登録を行った（表３）。

関，「満足した」は４機関であった。各機関の質問に直接回答したこと，他機関の悩みを共有することがで

表３きたことなど，双方向のやりとりが有効であったとの学生向け研修プログラムの内容

・ 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育

意見があった。

システムの構築

また，今後の「NISE 学びラボ」の活用について，・ 通常の学級における個々の子供への指導や支「団体登録をして研修で活用したい」は５機関，「機援会があれば活用したい」は２機関，「検討中である」

・ 多様な学びの場（２）小学校・中学校等①は３機関であった。

・ 多様な学びの場（２）小学校・中学校等②

第１部の情報交換会は参加者全員で協議し，質疑応答を行った。開催中も効果的なオンライン研修やⅤ．利用者等数の推移「NISE 学びラボ」の活用に関して Web 会議システムのチャット機能を使用し，質問し合うことで機関同士

本年４月１日時点で，個人利用者数が 7,172 人，団の交流があった。また，第２部の団体登録に関する相体利用機関数は 124 機関であった。８月の「NISE 学

談会では，各機関は活用の際にどこに課題を感じていびラボ利用登録・説明会」以前（７月末）は個人利用

るのかの糸口をつかむことができた。今後，ニーズに者数が 8,256 人，団体利用機関数が 192 機関であった応じた新たな研修プログラムや活用の工夫等についのが，11 月末には個人利用者数が 10,000 人を超え，ての情報を提供する必要があると考える。

団体利用機関数が 287 機関となった。令和４年２月末- 15 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告の個人利用者数は，10,505 人，団体利用機関数は 308

今後の取組として，利用者のアンケート調査等を基機関である（図１，２）。

に，ニーズに即した講義コンテンツの新規作成を行いたいと考える。そして，既存の講義コンテンツを最新の情報に迅速に更新するよう努めていきたい。

（人）

また，大学等の他機関との連携についても，学生を12000対象とした講義コンテンツの視聴とアンケート調査

10000を踏まえて，対象者の拡大や，ニーズに即した研修プ

8000

ログラムの修正及び充実を行いたいと考える。

6000
4000

２．「NISE 学びラボ」の活用例・研修モデルの試案に

2000

ついて

0

令和４年３月現在，「NISE 学びラボ」では 169 の
4月
図１

7月

11月

2月

講義コンテンツと目的別・用途別に組み合わせた 10の研修プログラムが視聴できる。しかし「どのコンテ

個人利用者数の推移

ンツから見れば良いのか分からないので教えて欲し（機関）い」「採用１年目の教員に対してどの講義をプログラ

350

ムとして組めば良いか」等，具体的な活用についての300

質問が寄せられている。

250
200

今後の取組として，「NISE 学びラボ」を利用した研150修を行っている機関の活用事例の収集を行い，リーフ100

レットや活用事例集の作成，利用者や目的に合わせた50

研修企画や研修パッケージを考案したいと考える。教

0
4月

7月

11月

育委員会，教育センター，学校等がより活用しやすい

2月

よう，各団体と連携し，作成・実践から実用化に向け
図２て取り組んでいきたい。

団体利用機関数の推移

Ⅵ．次年度に向けて

３．「NISE 学びラボ」の周知・利用促進について
本年度は，「NISE 学びラボ」についての周知，利用本年度実施した取組を基に令和４年度以降の取組促進を目的とした広報活動として「NISE 学びラボ利について述べる。

用登録・説明会」及び「オンライン研修に関する相談
会・NISE 学びラボ団体登録に関する相談会」をオン

１．講義コンテンツの充実について

ラインで開催した。参加者と双方向のやりとりを行

本年度は「通常の学級における各教科等の学びの困い，活用状況，利用に関するニーズの把握を行った。

難さに応じた指導」の講義コンテンツを含む 29 本の今後も引き続き，個人利用，団体利用によって特別講義コンテンツの新規作成及び更新を行った。また，支援教育に関する資質向上に寄与できるよう，特総研

大学と連携して次年度教職に就く予定の学生を対象のホームページ等の SNS や，オンラインを活用しながとした研修プログラムの作成を行う等，新たな試みも

ら「NISE 学びラボ」の周知を行っていきたい。

行った。

- 16 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告

特別支援教育に関する情報普及の充実等を目指して
情報・支援部

要旨：情報・支援部では，広報戦略を基本としつつ，特別支援教育に関する情報発信の充実や特別支援教育の理解啓発の促進，関係団体との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援を 柱として事業に取り組んでいる。具体的には，特総研のホームページやSNSによる研究成果の普及，研究所セミナーや特別支援教育推進セミナーの実施，日本人学校に対する特別支援教育に関する定期的な情報提供，日本人学校支援の一環として日本人学校から紹介のあった教員等からの相談への対応などを行っている。本稿では，新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点からオンライン，オンデマンドで実施された研究所セミナー，遠隔に加えて一部対面実施を取り入れた特別支援教育推進セミナー，そして日本人学校支援を取り上げて，令和３年度の事
業について概説する。
見出し語：特別支援教育における情報発信，ホームページ，SNS，研究所セミナー，特別支援教育推進セミナ
ー，日本人学校支援

Ⅰ．はじめに者との情報共有及び研究成果の普及を図るために実施するものである。

情報・支援部では，広報戦略を基本としつつ，特別支援教育に関する情報発信の充実や特別支援教育

２．令和３年度の研究所セミナーのテーマの理解啓発の促進，関係団体との連携による学校支

令和３年度は，特総研の第５期中期目標期間の初援及び日本人学校への相談支援を柱として事業に取年度であり，第５期中期目標に，国の政策として，り組んでいる。令和３年度は，特総研の第５期中期

障害者の権利に関する条約の批准を受け，共生社会

目標期間の初年度であり，新たな事業である特別支の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

援教育推進セミナーをはじめ，これまでも実施してに向けた特別支援教育を推進することが挙げられてきた研究所セミナーについても分科会を充実させる

いることを踏まえ「共生社会の形成に向けた特別支などの試みを行った。また，新型コロナウイルス感

援教育の展開」とした。

染症拡大防止の観点から，研究所セミナーについて
は，昨年度に引き続きオンライン，オンデマンドで

３．令和３年度の研究所セミナー実施したが，特別支援教育推進セミナーでは，開催
都道府県内に限って人数も限定した対面での実施を

令和３年度国立特別支援教育総合研究所セミナーの実施状況は以下の通りであった。

行うことなどの工夫を行った。
１）開催日と開催方法

Ⅱ．研究所セミナー

開催日：令和４年２月５日（土）開催方法： オンライン及びオンデマンド

１．研究所セミナーの目的

２）プログラム研究所セミナーは，教育関係者はじめ国民への幅

オンラインパートは，開会式，文部科学省行政説

広い理解啓発・理解促進の活動の推進を行う事業の明，基調講演，シンポジウム，分科会，閉会式で構１つとして，特別支援教育に関する教育現場等関係

成し，オンデマンドパートでは，特総研の各部・セ- 17 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
ンターが実施している事業の紹介動画３本，障害種

待することとして，何かを行う「doing」という生産別研究班で取り組んでいる研究活動やその成果を紹性にのみ価値があるのではなく，何かを必要とする介した動画９本で構成した。併せて，オンラインパ

ことに目を向ける必要性に価値を見出すという考え

ートの開会式の前に第 35 回辻村賞授賞式をオンラ方や，依存先を増やすことによる自由や人生を選び

インパートで配信するととともに，受賞記念講演をとることが大切であるとした上で，そこで生ずる連オンデマンドパートで提供した。

帯により不自由や孤立から自由に開かれた「教育」

３）実施概要の大切さ，人が隔離されることが無条件に差別や偏事前の申し込みは全体で1028名であり，実際の参見を強めることを理解した上で，その出会いや接触

加者は，Zoomウェビナー，YouTubeライブ配信を合の質や量について明らかにすることなどが提起され

わせて771名となった。各分科会への参加者は６つのた。

分科会の参加者数の平均が165名であった。
開会式では，宍戸和成理事長より，一人一人が共生社会とは何か，自ら考えることが大切であるとの趣旨の挨拶に続いて，山田泰造文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長より，行政説明が行われた。

図２

基調講演の配信の様子（実際の配信では手話通訳

を動画に重ねて提供）

続いて行われたシンポジウムは，この基調講演を踏まえる形で，「 すべての人が活躍する共生社会を目
図１

文部科学省行政説明の 配信の様子 （実際の配信では手話通訳を動画に重ねて提供）

指して，今後の特別支援教育に期待すること」をテーマとして行われた。

基調講演とシンポジウムは連続性のある内容とした。具体的は，辻村泰男初代所長が示していた「教育に関する議論は子ども不在の水準で行われはならない」という考えに鑑み，共生社会において障害のある人がどのように生活していくことを望み ，学校や社会にどのようなことを期待しているか，そして今後の特別支援教育が果たす役割とはなにか ，について検討することとした。
図３

まず，基調講演は，小児科医でもある熊谷晋一郎

シンポジウムの配信の様子（一部）

東京大学先端科学技術研究センター准教授による私が今後の登壇者は，シンポジストとして登壇順に，佐藤仙特別支援教育に期待すること」と題した，ご自身の務氏（株式会社仙拓代表取締役），川岸恵子氏（特定ご経験の中から具体例を挙げて，障害の社会モデル

非営利活動法人あかり代表理事），菅野敦氏（東京学や自立についての講演が行われた。また，教育に期

芸大学名誉教授），空岡和代氏（全国肢体不自由特別「共生社会の形成に向けた教育の展開- 18 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
支援学校PTA連合会会長），熊谷晋一郎氏（東京大学会の終了後に，全体で閉会式を行って全プログラム

先端科学技術研究センター准教授）であり，全員がを終了した。

遠隔での参加となった。シンポジストからは，ICTの終了アンケートでは「意義があった」「やや意義が有効性や障害のある人と健常者との関わりや交流のあった」とした回答が99％，本セミナーの内容を「今場が増えることで障害のある人の活躍の場が広がる

後活用できる」「少し活用できる」とした回答 が97％こと（佐藤仙務氏），障害のある人の生きづらさは，あり，回答者の約３割からコメントがあった。

その障害があることではなく，周囲や社会がそれを次年度の研究所セミナーは，より一層，参加者と受け入れないことであり，障害があるためにさまざの対話を充実すべく，対面での実施も含めた開催のまな経験ができないところにある（川岸恵子氏）と検討を進めている。

いうことや，一人一人の子供に応じた教育を行う場

Ⅲ．特別支援教育推進セミナーと同時に交流教育の大切さ（空岡和代氏），その人が生きることで，周囲に何らかの明るさや元気をもたらすことが，人間の活躍であり，そのような，その特別支援教育推進セミナーは，第５期中期目標期

子らしさを引き出すのが特別支援教育である （菅野間の新たな事業の１つとして実施された。本事業は ，敦氏）など，テーマに掲げた「活躍」「多様性」につ地域における特別支援教育の理解啓発を図るため ，いて議論がなされ、熊谷晋一郎氏からは特総研への各教育委員会，特別支援教育センター，大学等と連期待も頂いた。

携を図り，講演や研究協議，発達障害教育，インク

シンポジウムの後，６つの分科会が一斉にオンラ

ルーシブ教育システム構築，ICT 機器などに関するイン会議システムを活用して実施された。分科会でセミナーを、全国を地区ブロックに分けて実施するは，特総研の重点課題研究に取り組む５チーム，障ものであり，令和３年度は，新型コロナウイルス感

害種別特定研究に取り組む１チームが研究活動につ染症予防のため対面型・オンライン型を併用しながいて報告した。本年度が第５期中期目標期間の初年

ら，以下の３ブロックを対象に実施した。

度であることから，分科会で得られる意見等を各研
究チームが今後の研究に活かすことを目的の一つと

１．九州ブロック

して、研究チームが実施した全国調査についての経（１）開催日令和３年11月26日（金）過報告や事例報告，当該研究テーマに関する協議な（２）会場：宮崎県教育研修センター

どが行われた。第１分科会は，重点課題研究「学習（３）実施概要

指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改「児童生徒の特性に応じた授業づくり―教材・支善に関する研究」，第２分科会は，重点課題研究「障援機器等を用いた指導支援の充実―」をテーマとし

害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研て，九州ブロックのオンライン参加者168名，宮崎県

究」，第３分科会は，重点課題研究「高等学校におけ教育研修センターでの会場参加者 60名の計228名のる障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進参加となった。なお，当日は，宮崎県教育委員会主路指導と連携の進め方等に関する研究」，第４分科会

催「令和３年度職能選択研修」と合同開催とした。

は，重点課題研究「ＩＣＴ等を活用した障害のある

午前のプログラムは「特総研の取組紹介」の後，児童生徒の指導・支援に関する研究」，第５分科会は，「 特 別 支 援 教 育 に お け る ICT活 用 の 現 状 と 今 後 の 展

重点課題研究「通常の学級における多様な教育的ニ開」をテーマとした講演（青木高光主任研究員），宮ーズのある児童生徒の教科指導上の配慮に関する研

崎県教育研修センター指導主事の遠藤茂雄氏による究通常の学級における多様な教育的ニーズのある児「 宮 崎 県 の ICTの 整 備 状 況 と 特 別 支 援 教 育 に お け る

童生徒の教科指導上の配慮に関する研究」，第６分科

活用」をテーマとした講演が行われた。

会は，障害種別特定研究「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」であった。分科- 19 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
践報告の中で紹介して頂いた教材を展示して頂 いた。
終了アンケートでは「満足」「やや満足」とした回
答は96％で，その全ての回答者が，その内容を「今後活用できる」「少し活用できる」と回答した。その中で「本日学んだ内容を学校内で共有したい」「子供の学びの充実に向けて学んだことを明日から活かしていきたい」等のコメントがあった。
２．北海道・東北ブロック（１）開催日令和３年12月21日（火）図４

講演「特別支援教育におけるICT活用の現状と今後の展開」配信の様子（２）会場：山形県教育センター（３）実施概要「発達障害の理解と特性に応じた指導・支援につ

午後は，熊本市立五福小学校教諭の古田翔太郎氏

いて―ICT・支援機器の活用を通して―」をテーマとによる「ICTを活用して協働的に学び合い，学習目標

して，山形県教育委員会主催の「発達障がい理解促を達成する～特別支援学級における異学年同教材

進・指導改善セミナー」と合同開催した。

学習を通して～」をテーマとした実践報告，宮崎県
立児湯るぴなす支援学校教諭の齊藤敬幸氏による当日はオンライン参加者278名，山形県教育センタ
ーの会場参加者41名の計319名の参加となった。

「特別支援学校におけるタブレット端末の活用」を

午前のプログラムは，特総研の事業紹介「特総研テーマとした実践報告が行われた。

ってこんなところ」に続いて，山形県教育庁特別支

その後は，オンライン参加者と，対面の参加者で２つのプログラムを実施した。

援教育課から山形県の取組紹介「発達障がいに関する教員専門性向上のための取組～発達障がい専 門性指標の活用を通して～」の後，「発達障害のある児童
生徒の理解と支援」（ 講師：笹森洋樹上席総括研究員）の講義が行われた。

図５

特総研からの特別セッション配信の様子

オンライン参加者を対象に特総研から「特別支援図６

教育を基礎から学びませんか～特別支援教育の経験

配信の様子

講演「発達障害のある児童生徒の理解と支援」の少ない方へ～」というテーマで特総研の研究成果等を学校現場で活用して頂くための特別セッション

午後のプログラムは，「ICT・支援機器の活用によを実施，また、対面の参加者へのプログラムとしてる指導・支援の実際」について，北海道湧別町立上特総研の研究職員による ICT機器・教材の展示を 実

湧別小学校長の佐上義朗氏と宮城県塩竃市立第二中

施した。その際，古田翔太郎氏と齊藤敬幸氏には実学校の春原圭佑氏から実践報告の後「ICT・支援機器- 20 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告の活用による指導・支援の充実に向けて」（講師：棟上智氏の学校教育から成人期までのご経験の紹介に方哲弥上席総括研究員）の講義が行われた。

加え、学校教育や教師への提言も頂いた。

その後，特総研の研究職員による支援機器等の紹午後からは「つながりを創る・活かす学びのため

介を３つの展示室で行った。
「 知っていがった！やっの支援について～通級による指導の視点から考えるてみっべ！

学校で使えるICT支援機器・教材教具～」と題し、広島市立袋町小学校小早川知代子氏，等の紹介」と題し，会場参加者は実際に展示してい広島市立段原中学校惠栁京子氏，広島市教育委員会

る機器等を触り，オンライン参加者は各展示室の説

特別支援教育課堀川淳子氏より小・中・高等学校の明等をライブ配信で視聴するという新しい試みとな通級による指導について「つながり」をテーマに実った。

践報告が行われた。

終了アンケートでは「満足」「やや満足」とした回
答は92％で，その全ての回答者が，その内容を「今後活用できる」「少し活用できる」と回答した。コメントには「時間をかけて会場まで行くよりも，今後もオンラインの研修会を増やしてほしい」等の 開催
方法についての意見も見られた。
３．中国ブロック（１）開催日令和３年12月27日（月）（２）会場：広島大学
図８（３）実施概要講演される井上賞子氏「インクルーシブ教育システムの推進―切れ目ない支援の構築の視点から―」をテーマにオンライン
参加者221名，広島大学の会場参加者19名の計240名の方の参加を得て開催した。

図９ 「つながりを創る・活かす学びのための支援について～通級による指導の視点から考える～」 実践報告の様子

図７

最後のプログラムでは「特別支援教育を基礎から

広島大学東広島キャンパスを会場とした開会式の学びませんか～これから特別支援教育を学びたい方

様子へ～」と題し、特総研のコンテンツの活用について
午前の講演では，井上賞子氏より「成人当事者か

オンライン参加者に配信するとともに，会場参加者

らのメッセージ～今，子ども達のそばにいるみなさと中国ブロックの教育委員会の方を対象として「特んへ～」と題し、ディスレクシアの当事者である井別支援教育における統合型校務支援システム活用整- 21 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
備に向けた現状と課題」（棟方哲弥上席総括研究員）の報告並びに山口県教育庁特別支援教育推進室主査

２．日本人学校における特別支援教育に関する遠隔刀祢龍樹氏より山口県の取組状況の報告が行われた。

指導の実施に向けた実践的研究

終了アンケートでは「満足」「やや満足」とした回

文部科学省から公益財団法人海外子女教育振興財

答は99％で，その全ての回答者が，その内容を「今団が受託した「在外教育施設の高度グローバル人材後活用できる」「少し活用できる」と回答した。コメ

育成拠点事業（AG５）」の中で令和元年度から行わントには「セミナーの内容を全県の先生方に広めてれている「日本人学校における特別支援教育に関す

いきたいと感じた」「 子供の学びをどう支えていくか，

る遠隔指導の実施に向けた実践的研究」に協力して頑張っていきたい」等のコメントがあった。

きた。本研究では、遠隔支援コンサルテーションの試行、遠隔支援コンサルテーションマニュアルの作

４．次年度に向けて成を行った。遠隔支援コンサルテーションは、日本

上記のように，全国３ブロックを対象に，発達障人学校と日本の特別支援学校それぞれ２校により 試

害教育，インクルーシブ教育システム構築，ICT機器行された。また、初めて遠隔支援コンサルテーショなどに関するセミナーをオンラインと対面のプログンを実施する日本人学校及び日本の特別支援学校が、ラムで実施することができた。特別支援教育推進セ

具体的な手順を確認しながら、準備、実践、振り返

ミナーでは，講演・実践報告の他，ブロック内でのりを行うことができるように、遠隔支援コンサルテ

協議の充実を図るなど、４年度の計画を検討していーションを実施した学校からの助言を得ながら 遠隔る。

支援コンサルテーションマニュアルを作成した。詳細については，当該事業の報告書を参照して頂きた

Ⅳ．日本人学校支援

い。

Ⅴ．まとめ

情報・支援部では，日本人学校に対して，特別支援教育に関する情報提供を定期的に行うとともに，日本人学校支援の一環として，日本人学校から紹介

本稿では，令和３年度の事業から，新型コロナウのあった教員等からの相談への対応などを行った。

イルス感染症拡大予防の観点からオンライン ，オン
デマンドで実施された令和３年度国立特別支援教育

１．日本人学校に対する情報提供

総合研究所セミナー，対面も含めて実施した令和３

特総研の研究成果や動画コンテンツに関するリー

年度特別支援教育推進セミナーの実施状況と日本人

フレットとして，NISE学びラボ，インクルDB，イン

学校支援の事業を中心に報告した。

クルCOMPASS，及び「自閉症のある子どもの自立活

次年度以降も，特別支援教育に関する情報発信の動の指導について考えよう！」のリーフレットを提充実や特別支援教育の理解啓発の促進と学校支援，供した。また，「特別支援教育サポート通信」では，関係団体と連携した日本人学校への情報提供，相談

日本人学校に勤務する教職経験が少ない先生向けに，支援に努めて行きたい。

コンテンツ活用事例に関する資料を提供した。例えば，特別支援教育サポート通信第２号では，集中力

参考文献が続かない児童に対する指導・支援に悩んでいる通国立特別支援教育総合研究所（2021） 第５期中期目

常の学級の教員を想定し，インクルDBと学びラボの標期間における広報戦略（令和３年４月）, 国立特活用方法の一例を示した。これらに加えて，「特総研

別支援教育総合研究所

だより」では，文部科学省総合教育政策局国際教育

公益財団法人海外子女教育振興財団（2022） 日本人課との共同調査「教育課程等実施状況調査（特別支学校における特別支援教育に関する遠隔支援の実

援教育関係）」の結果を紹介した。

施に向けた実践的研究- 22 -

研究成果報告書

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告

発達障害者支援のための教育と福祉の連携・協働に係る取組
井上

秀和・廣島 慎一・玉木 宗久・竹村榎本 容子・五島 脩・笹森 洋樹

洋子（発達障害教育推進センター）

要旨：文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告（平成30年３月）」及び文部科学省による「障害者活躍推進プラン（平成31年４月）」を踏まえ，文部科学省，厚生労働省，国立障害者リハビリテーションセンター及び特総研（以下「４者」という。）が連携しながら，発達障害者支援のための教育と福祉の連携・協働に係る取組を行った。令和元年度は ，発達障害に係る教員や支援者の専門性の在り方等に関する検討会議（以下「検討会議」という。）を設置し，各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修を行うための研修カリキュラム案 及び，その共通分野に関する検討を行った。その後，専門分野に関する検討や，特総研による人材育成プロジェクト（研修カリキュラム案の実践的検証〈令和２年度〉，教育と福祉の合同研修の在り方の検討と実践 〈令和３年度〉）等により，研修カリキュラムを提案した。本稿では，特総研が令和３年度に取り組んだ人材育成プロジェクトを中心に報告する。
見出し語：家庭と教育と福祉の連携，発達障害支援人材の養成，研修カリキュラム案

Ⅰ．はじめに
１．取組の経緯
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロ
ジェクト（平成 30 年４月）及び障害者活躍推進プラン（平成 31 年４月）を踏まえ，令和元年度は，４者が連携しながら検討会議を設置し，教育や福祉の分野において発達障害児・者の支援に当たる人材が身につけるべき専門性の整理や各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修を行うための研修

図１

発達障害者支援の専門性に係る連携・協働に関する項目一覧

カリキュラム案の検討を行った。
研修カリキュラム案は，各自治体が企画・実施す

令和元年度は，図１上部の太線で囲まれている「共る研修プログラムの参考となるよう，発達障害支援通分野」について，解説や主な内容，到達指標等を者として基本となる専門性として身につけて欲しい

例示した。令和２年度以降，図１下部の破線で囲ま分野や項目をもとに，連携・協働する人材の育成のれている専門分野（教育，福祉，保健，医療，労働）ために作成された。また，教育や福祉の分野においについて，検討会議及びワーキンググループで継続て発達障害支援者が身につけるべき専門性として，的に検討した。さらに，令和３年度は，「共通分野」

「共通」
「教育」
「福祉」
「保健」
「医療」
「労働」の６の動画コンテンツを作成し，９月末に開設した４者

つの分野と，「Ａ基礎知識」「Ｂ指導・支援」「Ｃ家族

共同運営のウェブサイト「発達障害ナビポータル

支援」「Ｄ地域連携・協働」「Ｅ法令・制度・施策」（https://hattatsu.go.jp/）」での公開を今後予定「Ｆ権利擁護」の６つの視点が図１のように整理さ

している。

れている。

- 23 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
Ⅱ．人材育成プロジェクト

３．事業の期間
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで

令和元年度に検討した研修カリキュラム案を活用した取組として，特総研は，令和２年度以降に「発４．協力自治体の取組

達障害支援に係る教員の資質向上に向けた人材育成

本事業は，令和３年度も新型コロナウイルスによ

プロジェクト」に取り組んだ。令和２年度は ，全国る感染症拡大の影響による学校の休校や，教員研修の６つの自治体（秋田県，福井県，山口県，徳島県，の中止など，困難な状況下での取組となった。協力

宮崎県，川崎市）で研修カリキュラム案の実践的検

自治体は，昨年度の自治体に，滋賀県，中核市であ証となる取組を行った。また，令和３年度は，全国

る福井市・宮崎市が加わり，以下のような取組があの９つの自治体（秋田県，福井県，滋賀県，山口県，った。なお，福井市は，福井県と連携しながら，宮徳島県，宮崎県，川崎市，福井市，宮崎市）で研修

崎市は単独での事業への参加であった。

カリキュラム案を活用した教育と福祉の合同研修の在り方の検討と実践を行った。さらに，「発達障害教１）秋田県

育実践セミナー」において自治体の取組の成果を普○学校と放課後等デイサービス事業所の連携促進に及した。
以下，令和３年度に実施した取組の一部を報告す向けた研修会目的：障害のある子どもの生活や学習を総合的にる。なお，令和２年度の取組は，特総研の発達障害支援するために，連携に係る好事例の共有や

教 育 推 進 セ ン タ ー の ウ ェ ブ サ イ ト

課題解決の方策等の検討を通して，学校と放（http://cpedd.nise.go.jp/katsudo/jinzai_pj）及課後等デイサービス事業所の連携促進を図る。

び特総研ジャーナル第 10 号（令和３年３月）に掲載

会

場：秋田県内３地区（県北，県央，県南）

している。

参加者：
（市町村）小・中学校，放課後等デイサービ
ス事業所，相談支援事業所，教育委員会，障１．事業の目的・目標
・研修カリキュラム案を活用した教育と福祉の合害福祉担当課，（県）健康福祉部障害福祉課
内

容：令和２年度放課後等デイサービス事業所対同研修の在り方の検討と実践

象の調査結果報告，パネルディスカッション

・協力自治体の取組の共有及び成果の普及
２）福井県・福井市
２．事業の内容○福井県特別支援教育センター研修講座

１）協力自治体の取組
・教育と福祉の支援者が「連携・協働」するため「福祉と園・学校との連携」
目

的：福祉に関する基礎的知識と，園・学校とつの課題の整理と検討

ながる福祉の役割，連携の在り方について，・研修カリキュラム案を活用した教育と福祉の合同研修の在り方の検討と実践

事例を通して学ぶ
参加者：２年目以上の特別支援学級担任及び特別支

２）特総研の取組
・教育と福祉の関係者が連携・協働する研修の在援教育コーディネーター，福祉事業所職員
内

容：福祉サービス等の基礎的知識について，福り方の検討
・協力自治体における研修の支援

祉と園・学校との連携事例から学ぶ○福井市特別支援教育地区別協議会特別支援教育研

・都道府県等の指導主事や福祉関係者等を対象とした「発達障害教育実践セミナー」の開催

修会
目的・趣旨：福井市を数地区に分けて，地区別に特別支援教育コーディネーターと専門委員とが各地区と各校の特別支援教育体制づくりを- 24 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告検討する。その他，合同での講習会や事例検

５）徳島県

討会等も行う。

○地域支えあい隊プロジェクト

参加者：小・中学校の特別支援教育コーディネータ（ステップアップ講座）

ー，園の特別支援担当者，福祉関係者（障が内概

要：発達障害等のある方や保護者の方が，地域い者基幹相談支援センター，発達障害相談支で安心して生活できるよう支えとなる身近な援事業所，児童発達支援センター）

理解者の育成を目指した発達障害者等パート

容：福井市障がい福祉課及び福井市教育委員会

ナー養成講座による講義，グループによる情報共有

目的：早期発見・早期支援の重要性や，家族・保護者支援の重要性や徳島県内の取組について

３）滋賀県理解する（福祉部局と企画段階から協働）○小・中特別支援教育コーディネーター研修及び参加者：一般県民

高等学校特別支援教育コーディネーター研修
趣内

容：「早期発見を早期支援につなげるために（９旨：年に複数回実施している特別支援教育コー月）」「発達障がいにおける併存障がいの理解

ディネーターを対象とした研修の内，１回をと対応（９月）」「家族を支える具体的な仕組

教育と福祉担当者の合同研修として実施

み（10 月）」

参加者：特別支援教育コーディネーターに指名され

内

た教員，発達支援センター，働き暮らし応援

６）宮崎県センター，障害福祉課等○子供の発達を支える関係機関との連携

容：教育委員会による講義，発達支援センター

目的：発達障がいを含むすべての障がいのある子による実践報告，「 発達障害のある人の支援を供に対する切れ目のない支援に向けた，家庭

つなぐ好事例」（ 滋賀県発達障害支援地域協議と学校と福祉の連携を推進していくための資会発行）を参考とした研究協議，学びにくさ

質の向上を図るのある子どもへの指導充実事業の報告等

参加者：小・中高等学校の教員等，福祉行政機関，
各地区相談サポートセンター

４）山口県○地域の核となる人材の育成

内～特別支援学校を活る実践発表「家庭と教育と福祉の連携につい用した発達障害支援スタッフセミナー～
目容：特総研研究員による講義，福祉担当者によて～事例の紹介を通して～」，パネルディスカ

的：発達障害支援に関する支援者の専門性，実ッション「子供の発達からみた，学校・福祉・

践力の向上及び特別支援学校のセンター的機

保護者の連携～発達障がいの青年が大学生に能の強化，福祉等の専門機関との連携体制のなるまで～」

強化，チーム支援の推進
参加者：特別支援教育に関するセンター的機能を有

７）川崎市

する特別支援学校教員
内○子ども発達・相談センターの開設に向けた教育と

容：講義「発達障害の特性について（８月）」，

福祉の連携

事例検討用動画撮影（９月），事例検討会「小開設の準備：教育委員会及び福祉部局合同での会議・学部における実践について（10 月）」，講義「自打合せを２週間に１回ペースで実施

立課題を用いた指導の実際について（11 月）」，

打合せ内容：教育委員会の相談機関としての機能や事例検討用動画撮影（11 月），事例検討会「高対象の確認，学校現場の視察，管理職お等部における実践について（12 月）」

よび特別支援教育コーディネーターとの面談，市内小学校への広報
取組を振り返って：- 25 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
教育に求められること「支援方針作成に向けた相談と会議への参加」

３．
「令和 3 年度発達障害教育実践セミナー」の開催
１）目

福祉に求められること

的：人材育成プロジェクト事業の成果を全国の教育委「家庭環境が背景に色濃くあるケースに対する員会及び教育センター，福祉部局，発達障害者支援

相談対応や個に対する専門的な視点からのア

センターの担当者等と共有し，各地域において発達ドバイス」

障害に関する専門的知識を深め，発達障害教育の実
践的な指導力の向上を推進するための今後の研修の８）宮崎市

在り方の検討を行う。

○特別支援教育連絡会議を活用した合同研修２）期

日：令和４年１月 27 日(木)趣３）会

場：Zoom ミーティング，

旨：中学校区の特別支援教育連絡会議と宮崎市
障がい者基幹相談支援センターとの連携による出前講座

YouTube（取組紹介のみ）
４）参加者：

参加者：宮崎市内の小・中学校の教員（25 ブロック）
内

都道府県・政令指定都市・中核市の教育委員会

容：教育委員会講義「教育と福祉の連携～お互及び教育センター，福祉部局，発達障害者支援セいの制度や業務を理解しよう～」，障がい者地

ンター等の担当者

域生活支援コーディネーター講義「福祉関係５）日者，福祉のコーディネーターの役割」

・開会

程

・取組紹介

Ⅲ．特総研の取組

表１
会
場

特総研では，教育と福祉の関係者が連携・協働する研修実践の在り方の検討として，次のような取組

自治体

宮崎県

を行った。
１．研修カリキュラムの提案・活用に向けた取組

滋賀県

令和３年度は，研修カリキュラム案を「研修カリ

Ａキュラム」として提案・活用するための協議を４者

福井県
福井市

で継続的に行った。また，国立障害者リハビリテー
ションセンターとの連携を図りながら，研修カリキ
ュラムに基づいて研修を実施する際の参考となる

宮崎市「研修実施ガイド」の作成をした。さらに，「発達障
害ナビポータル」において，研修カリキュラムの共秋田県

通分野の動画コンテンツを作成し，公開する準備を進めている。

徳島県

２．協力自治体における研修の支援

Ｂ

特総研と協力自治体間で定期的なオンラインによ山口県

る打合せや，研究協議会を開催して協力自治体を支援した。また，研修会の講師等，自治体の取組への川崎市協力を行った。

- 26 -

自治体の取組の概要
取組の概要

子どもの発達からみた学校・福祉・保護者の連携～発達障害のある子供のライフステージに応じた支援～特別支援教育支援体制の構築に向けた関係機関との連携～特別支援教育コーディネーターと福祉担当者との合同研修～
教育と福祉の支援者が「連携・協働」するための課題の整理と検討～教育と福祉との連携・協働検討会
議及び合同研修～
教育と福祉が「連携・協働」するた
めの課題の整理と検討～中学校区を活用した取組～
学校と放課後等デイサービス事業所の連携促進に向けた研修会の取組～切れ目ない支援に向けた連携体制の構築に向けて～家族を支える具体的な仕組み～障がい児・者と家族・保護者等に対する支援の実際～
地域の核となる人材の育成～特別支援学校を活用した発達障害
支援スタッフセミナー～
教育と福祉の支援者が「連携・協働」するための課題の整理と検討～子ども発達・相談センターの開設に向けた教育と福祉の連携～

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
・情報交換
表２

方策につながっておらず，今回の情報交換がこれか
各会場の情報交換のテーマ

らの取組の参考になった」という意見があった。まテーマ

た，各会場には，教育と福祉の担当者がそれぞれ参

会
場
１
２

加しており，「地域は異なるが，様々な意見交換がで教育と福祉が連携した家庭への支援きた」という感想もあった。

就学前から高等学校段階卒業までの切れ目ない「事業の総括」では，特総研発達障害教育推進セ

支援３

地域における関係機関のネットワークづくり

４

小・中学校等を対象とした取組

ンター長と，国立障害者リハビリテーションセンタ
ー発達障害情報・支援センター長より，事業の成果と課題についてまとめがあった。参加者からは，「自分の県で取り組めているところ，取り組めていない・事業の総括ところを整理して今後の取り組みについて提案した

国立特別支援教育総合研究所，

い」という感想があった。

国立障害者リハビリテーションセンター「今後の展望」では，厚生労働省の発達障害施策

・今後の展望調整官，文部科学省の特別支援教育調査官より，福

厚生労働省，文部科学省

祉，教育の立場から， 大切となるポイントなどの講・閉会話があった。参加者からは，「これから行政機関が果たすべきことをお示しいただいたので，参考にして

６）当日の様子

いきたい」という感想があった。

当日は，全国の都道府県・政令指定都市・中核市
から Zoom（106 機関），YouTube（最大同時接続 53 回

Ⅳ．まとめ線）の参加があった。
メインテーマは「発達障害者支援を充実するため

人材育成プロジェクトでは，発達障害支援に係るの教育と福祉の合同研修の在り方の検討」とした。

教員の資質向上に向けて，研修カリキュラムを用い

これまでは，参加者対象を，都道府県・指定都市・た研修や，教育と福祉の担当者の合同研修などに取中核市の教育委員会及び教育センターの指導主事 等

り組んできた。

の教育関係者としていたが，令和３年度は，福祉部

協力自治体との協議等において，これまで，教育局や発達障害者支援センター等の福祉関係者の参加と福祉の連携については，知る・つながることが 注も可能とした。

目されてきたが，協働することに改めて注目するこ「取組紹介」では，９つの協力自治体で行われたとで，学校での指導や支援の更なる充実が期待でき

合同研修の企画の意図や当日の様子，参加者の声なるという意見が複数の自治体から出された。

どの紹介に加え，教育と福祉の合同研修の意義につ

協力自治体では，次年度も教育と福祉の合同研修

いても話題になった。参加者からは，「自治体の背景に基づいた様々な取組を知ることができて良かった」という感想が多く寄せられた。
「情報交換」では，各会場で異なるテーマについて，参加している自治体が進めている取組や，課題・疑問に感じていることなどについて活発な意見交換が行われた。また，国立障害者リハビリテーションセンターの職員から，教育と福祉の連携に関わる最新の情報の提供もあった。参加者からは，「教育と福祉の連携の重要性を認識しているものの，具体的なが予定されており，担当者が同時に集まることを考慮して，オンラインを活用した研修や，集合型とオンラインを併用する研修などが計画されていた。また，研修カリキュラムの共通分野の内容を取り扱う
研修や，事例を用いたケース検討など，教育と福祉の担当者双方の意見を知る機会も設けられていた。
これまで人材育成プロジェクトにおいて話題になった内容や，協力自治体による工夫等は，次の４つの観点にまとめられる。

- 27 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
資１．教育と福祉が担う役割の違い
・教育は組織で対応しており，福祉は担当者が個人で対応している。
・制度の違いにより，用語の意味や使い方が違う
・違いは多角的な視点がもてるメリットでもある・教育制度，福祉制度の双方の理解の促進が大切である
・切れ目ない支援のための連携が必要である
・支援ファイルや支援計画は，つながりをも
たせる

（１）引用
「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロ
ジェクト報告」，文部科学省（2021）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/
material/1404500.htm（アクセス日 2021 12 18）「障害者活躍推進プラン」，文部科学省（2019）https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyush
ien/1413121.htm（アクセス日 2021 12 18）（２）発達障害ナビポータル

２．地域のキーパーソンの人材育成
・教育のことも福祉のこともわかる人材を育成する
・誰が何を担うのかキーパーソンの役割を明確にする・連携協議会等を支える行政の仕組みを構築する・縦（切れ目ない支援）と横（機関間のネットワーク）の連携・協働が大切である
・顔が見える関係づくりのもとで，継続的なケース会議を開催する
・教育と福祉双方の支援をつなぐ人を育てる，人事交流の工夫
３．「連携・協働」の研修カリキュラム
・基本的な研修内容を整理する
・経験に応じた到達指標を活用する
・研修ニーズの把握と研修内容を精選する
・教育主体の研修と福祉主体の研修で研修カ
リキュラムを活用する
・研修終了後の評価（子供の支援に生かす視点）が大切である
４．「連携・協働」するための研修の実施
・With，After コロナを見据えたハイブリッ
ド型研修を検討する・事例を通した演習の必修化する
・本人や保護者（当事者）から学ぶ研修（ライフステージ）を実施する・関係者が参加しやすい時間と場を工夫する・研修から定期的なケース会議への体制づくりにつなげる
図２

料

図３

発達障害ナビポータル

ルビあり・ルビなしの選択や，多言語対応（5 言語）で，幅広く利用できる。また，ご本人・ご家族向けの情報と支援者向けの４つの分野別情報（教育 ，
医療・保健，福祉，労働）を紹介している。今後，研修カリキュラムの共通分野の動画コンテンツの掲
載や，自治体の各機関の取組をデータベース化したもの掲載が予定されている。
（３）教育・福祉連携推進のための研修実施ガイド

教育と福祉の担当者が連携・協働するための観点
図４

全国の自治体において，教育と福祉の担当者が連

教育・福祉連携推進のための研修実施ガイド

携・協働する取組が徐々に拡がり，充実が図られて

令和３年度に提案した「研修カリキュラム」と「研いる。その参考となるよう「教育と福祉の担当者が修実施ガイド」を一つにまとめ，各自治体において，連携・協働するための観点」の内容をまとめ，広く

教育と福祉の支援者の人材育成及び指導・支援の向周知していきたい。

上を目指した研修に関するガイド- 28 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告

インクルーシブ教育システム推進センター
久保山

事業報告

茂樹

（インクルーシブ教育システム推進センター）
要旨：平成28年度に設置され６年目を迎えたインクルーシブ教育システム推進センターは, インクルーシブ
教育システムの構築に向けて,地域が直面する課題解決に資する「地域支援事業」,国際的動向の把握と諸外国の最新情報の調査と発信や海外との研究交流を進める「諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業」,イ
ンクルDB（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）の活用を推進する「情報発信・相談支援事
業」の３事業を展開した。本稿では,本年度の各事業について概要を報告する。
見出し語：インクルーシブ教育システム，地域支援事業，諸外国の最新情報の収集・発信,国際交流，インクルDB（インクルーシブ教育システム構築支援デー タベース）

Ⅰ．はじめに果を活用している。
本年度は，公募により，10の道府県から，13市町

平成 28 年４月に設置されたインクルーシブ教育の教育委員会が参画した。

システム推進センター（以下「センター」という。）
は６年目を迎えた。令和２年度までの第４期中期目

２．参画市町が取り組んだ地域支援事業の内容

標期間の５年間には，地域が直面する課題に対応し本事業に参画した13市町教育委員会は，以下のよた研究である「地域実践研究」の推進, 国際的動向のうな内容で事業に取り組んだ。

把握や諸外国の最新情報の収集及び海外との研究交・北海道札幌市：幼児教育施設の教職員へのインク

流, インクルーシブ教育システム構築事業を支援す

ルーシブ教育システムの理解啓発のためのエピソ

るデータベースの整備及び情報提供と支援の３事業

ード集の作成を展開してきた。

・北海道芽室町：町教育委員会が主催する特別支援第５期中期目標期間となった本年度は，「 地域実践

学級知的障がい学級を対象とする研修・カリキュ研究」を「地域支援事業」に変更した。これは，こラムマネジメントの基盤づくり・保護者支援研修

れまで以上に，地域の課題に即した事業を展開でき

・岩手県釜石市：インクルーシブ教育システムの構るようにするためである。ここでは，センターが令和３年度に実施した３事業について報告する。

築に向けた校内研修の実施と地域への発信
・栃木県鹿沼市：インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組～個別最適な学びの確保を目指し

Ⅱ．地域支援事業

た授業づくり～・神奈川県相模原市：特別支援教育の視点を取り入

１． 地域支援事業の概要

れた授業づくり地域支援事業（インクルーシブ教育システム構築

・神奈川県葉山町：インクルーシブ教育システムにのための地域支援事業）は，インクルーシブ教育シ

おける指導体制の構築

ステムの構築に関する自治体の事業に，特総研が協・神奈川県横須賀市：インクルーシブ教育システム

働することで，地域のインクルーシブ教育システム

構築に向けた支援教育の推進－横須賀市における構築に寄与することを目的として本年度から開始し通級指導教室の現状分析と再構築に向けた取組－

た。実施に当たっては，令和２年度まで５年間実施

・長野県須坂市：保育園から小学校・中学校までのした「地域実践研究」等，特総研の研究や事業の成- 29 -

切れ目のない支援体制づくり

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
・静岡県袋井市：０歳から18歳までの切れ目ない支援を提供するための連携

イルス感染症予防のためオンラインに変更して実施
した（写真１）。オンラインではあったが，類似の課

・愛知県田原市：「田原の子は田原で育てる」－切れ
目ない支援体制の構築－

題がある地域同士が交流するきっかけとなり ，上記以外の機会にも市町の情報交換が実施され，事業実・大阪府箕面市：支援の必要な児童生徒に対する条施の参考にしているようであった。

件整備のあり方に関する実証研究

令和３年度末に，各市町から「地域支援事業報告

・兵庫県神戸市：神戸市における福祉との連携によ書」が提出され本年度の本事業は終了した。

る新たな就学支援のしくみづくり

本事業の成果については令和４年度に冊子として・福岡県筑前町：専門性のある指導体制の確保

とりまとめ，研究所のWebサイトに掲載するとともに，都道府県，市区町村教育委員会等に配付する計

３．地域支援事業の展開画である。

各市町に対して，センターの地域支援事業担当職員１名が担当となった。各市町の事業担当者はセンター担当者と連携しながら事業を推進した。 本年度
は，青山新吾氏（ノートルダム清心女子大学インク
ルーシブ教育研究センター長）と笹谷幸司氏（神奈
川県立総合教育センター）の２名を「地域支援事業
アドバイザー」に委嘱し，本事業全体及び各市町へ

写真１の指導助言を依頼した。であった。

地域支援事業推進プログラムの様子（令和３年８月，オンライン開催）

また，事業の説明や進捗状況の確認，参画市町相

Ⅲ．諸外国の最新情報の収集･発信と国際交流事業互の交流の促進等を目的として，以下のような機会を設定した。
・地域支援事業説明会（令和３年４月23日（金），オ
ンライン）：事業内容や方法の説明と各市町の事業

１．国際的動向の把握

計画の説明等を実施。

本年度に実施した諸外国のインクルーシブ教育シ・地域支援事業推進プログラム（令和３年８月 26日

ステム等に関する情報収集は，アメリカ，韓国，オ（木），オンライン）：各市町の事業の進捗状況報告

ーストラリア，イギリス，ドイツ，フィンランド，と特別支援教育の現状と課題等に関する相互交流，

スウェーデンの７か国が対象であった。 各国の教育

地域支援アドバイザーによるインクルーシブ教育事情に造詣の深い大学教員等を特任研究員として委システムに関するミニレクチャーと各市町への助嘱し，協力を得て，国別調査を実施した。

言。

調査項目は以下の 16 項目であった。

・地域交流スペース（令和３年10月12日（火），11月①学校教育に関する法令

９日（火），12月14日（火），令和４年１月11日（火），②近年の教育施策の動向

すべてオンライン）：参画市町の自由な交流や情報③教育システム交換の場として設定。参加者からの依頼によりセ④各学校教育段階の統計

ンター職員からも情報提供。

⑤通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カ・地域支援事業報告会（令和４年３月18日（金），オ

リキュラム

ンライン）
：事業の成果の報告と交流，地域支援事⑥特別な教育・支援の対象となる子供の分類

業アドバイザーからの指導助言。

⑦障害のある子供の教育

上記のうち，地域支援事業推進プログラムは，対⑧障害のある子供の就学面での実施を計画していた。しかし，新型コロナウ⑨教員養成・免許制度- 30 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告⑩現職教員研修

Ｔの利活用の状況について動画で紹介された。

⑪障害や特別な教育的ニーズのある子供の理解啓
発

11 月には，韓国国立特殊教育院と特総研の共催で「日韓特別支援教育協議会」がオンラインで開催さ⑫通常の学級における障害や特別な教育的ニーズ
のある子供への指導体制

れ，両国合わせて 53 名の役職員が参加した（写真３）。

⑬日本における「発達障害」にあたる子供の教育

イ・ハンウ韓国国立特殊教育院長氏及び宍戸和成

的処遇

特総研理事長の挨拶があり，韓国からグム・ミスク⑭障害のある外国人の子供の教育的処遇

企画研究課教育研究官が，日本から桑田美季総務部⑮日本における「放課後等デイサービス」に当た総務企画課長が，それぞれの研究所の概要や業務内る福祉サービス

容を紹介した。

⑯遠隔教育の状況 (障害のある子供に対する取組
を含む)

続いて，協議会のテーマである「両国のインクル
ーシブ教育システムの現状と課題」について，日本

これらの国別調査の結果については,本ジャー

から生駒良雄インクルーシブ教育システム推進セン

ナル「諸外国におけるインクルーシブ教育システム

ター総括研究員が，韓国からは，アン・サングォン

に関する動向」で紹介している。

韓国教育部教育研究士が報告した。

２．海外の研究機関との研究交流の推進
海外の特別支援教育に関する研究機関等との交流も進めている。特に，韓国国立特殊教育院とは令和元年度に研究協力及び交流に関する協定を再締結するなど，交流を続けてきた。
本年度は，10 月に韓国国立特殊教育院主催による「第 27 回国際セミナー」（オンデマンド及びオンラ

写真３

日韓特別支援教育協議会の様子

インで実施）に主任研究員を派遣し，特別支援教育
におけるＩＣＴの利活用について，韓国，アメリカ，
フランスの研究者と交流した（写真２）。

また，国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの依頼により，「2021 年度課題別研修インクルーシブ教育制度強化～障害のある子どもと共に学び共に生きる～」に協力した。13 か国（ラオス，スリランカ，トンガ，
バヌアツ，エジプト，エスワティニ，ケニア，レソ
ト，モーリシャス，ナミビア，ルワンダ，セネガル，
ウルグアイ）の 17 名の参加者に対して，オンデマン
ドによる講義配信を行った。内容は 「障害児教育の歴史」，「インクルーシブ教育システムの構築」と特総研の紹介であった。

写真２

国際セミナーに参加した

本年度も，新型コロナウイルス感染症予防のため，

青木高光情報・支援部主任研究員

海外からの視察や見学の依頼はなかったが，ＪＩＣセミナーでは，各国の学校現場の動画も上映された。日本からは，矢島悟長野県伊那養護学校教諭と高津梓筑波大学附属大塚特別支援学校高津梓教諭のＡとの相互協力により講義配信ができたことは ，今後の With コロナ時代の国際協力に向けて貴重な経験となった。

インタビューや両校の施設設備や授業におけるＩＣ- 31 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

事業報告
Ⅳ．情報発信・相談支援事業について
１．インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）による情報提供
インクルＤＢは，障害者差別解消法の趣旨を踏まえ, 合理的配慮の提供に至る合意形成のプロセスを含む実践事例を収集，発信している。本年度は事例を31件加え，合計590件となった。
まず、「心のバリアフリー学習推進会議」報告で今後の取組方策として提言された「交流及び共同学習」の実践事例を掲載した。また,「学校における遠隔授業や動画配信, 新型コロナウイルス感染症予防の取写真４

NISEchannelにおけるインクルDB紹介動画組」のページを設け,①遠隔授業や動画配信の取組 ,②学校生活や寄宿舎における新型コロナウイルス感

２．相談支援について

染 症予 防 対 策に つ い て ,③ 文部 科 学 省か ら 発 出 さ れた通知等関連情報を掲載し ,特別支援学校をはじめ,

イ ン ク ル Ｄ Ｂ内 に 相 談 コ ー ナ ー を 設 け,各 都 道 府
県・市町村・学校の相談に応じた。

特別支援学級,通級による指導等,様々な学習や生活

Ⅴ．おわりにの場で参考としていただいた。
また,幼稚園,小・中学校,高等学校等の関係者への周 知 を 図 る た め , 特 総 研 の YouTube サ イ ト で あ る

本年度も多くの方々に御協力いただき，３つの事

NISEchannelから紹介動画（写真４）を配信している。

業を展開することができた。お世話になった皆様に感謝申し上げる次第である。次年度以降も,我が国のインクルーシブ教育システムの構築に寄与すべく,事業を展開し,情報の発信に努めていく所存である。

- 32 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査

諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向
インクルーシブ教育システム推進センター(国際・情報発信担当)・特任研究員

要旨：特総研では，国別調査班(アメリカ班，イギリス班，フィンランド班，スウェーデン班，ドイツ班，韓国班，オーストラリア班)を編成し，各国の教育施策や教育事情に造詣の深い特任研究員の協力を得て，諸外国の障害のある子どもをめぐる教育施策等に関する調査を行っている。我が国では，平成 29 年度に幼稚園教
育要領，小・中学校学習指導要領や特別支援学校幼稚部教育要領，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の告示がなされたのを皮切りに，2018(平成 30)年には高等学校学習指導要領が，2019(平成 31)年には特別支援学校高等部学習指導要領が改訂された。2020(令和 2)年度より，小学校と特別支援学校小学部で全面実施，2021(令和 3)年度より，中学校と特別支援学校中学部で全面実施となっている。そこで，各国の教育課程について，まとめることとした。
また，2020(令和 2)年度から新たに調査項目として加えた「遠隔教育の状況(障害のある子どもに対する取組を含む)」について，新型コロナウイルス感染症の流行が続いていることから，本年度も引き続き調査項目に残し，まとめた。
見出し語：諸外国，インクルーシブ教育システム，障害のある子どもの教育，教育課程，遠隔教育, 国別調
査

Ⅰ．目的

年度から新たに調査項目として加えた「遠隔教育の状況(障害のある子どもに対する取組を含む)」につ

特総研では，諸外国の障害のある子どもをめぐるいて，新型コロナウイルス感染症の流行が続いてい教育に関する情報を収集することで諸外国の教育施ることから，本年度も引き続き調査項目に残し，ま策の動向を把握し，我が国のインクルーシブ教育シ

とめた。

ステムに関わる施策や教育実践への示唆を得ること

Ⅱ.方法

を目的として，毎年度，諸外国における障害のある子どもの教育に関する動向を調査している。
我が国では，平成 29 年度に幼稚園教育要領，小・

１．国別調査班の編成

中学校学習指導要領や特別支援学校幼稚部教育要領，
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の告示が

現在，特総研では，アメリカ班，イギリス班，ドなされたのを皮切りに，2018(平成 30)年には高等学

イツ班,フィンランド班，スウェーデン班，韓国班,

校学習指導要領が，2019(平成 31)年には特別支援学

オーストラリア班の７班を編成している。

校高等部学習指導要領が改訂された。2020(令和 2)

平成28年度から各国の情報を収集するために，諸年度に小学校と特別支援学校小学部で全面実施，

外国の教育事情に造詣の深い大学教員等を客員研究

2021(令和 3)年度に中学校と特別支援学校中学部で員として委嘱し，2019(令和元)年度からは特任研究全面実施となっている。

員と改め，本調査の実施に協力いただいている(各国

そこで，これらの我が国の動向を踏まえて，本稿

別調査班の編成と担当者は，文末に記載している)。

では，教育課程に注目し，諸外国の状況について整理し，報告することとした。あわせて，2020(令和 2)- 33 -

Ⅲ.調査項目国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
示すなかで，障害のある子供に対するサポートを強調査項目は，以下の16項目である。

化 す る 方 針 を 示 し た （ U.S.

Departmentof

Education,2021 ）。 IDEA （ The Individuals with①

学校教育に関する法令

Disabilities Education Act of 2004，個別障害児②

近年の教育施策の動向

教育法）の下で認可されている州への助成金プログ③

教育システムラムについて，3 歳から 21 歳までの障害のある子供④

各学校教育段階の統計（約 760 万人）の特殊教育及び関連サービスのため⑤

通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カに，2022 年には 26 億ドルの増加である 155 億ドル

リキュラム

が要求された。これは，子供 1 人あたり 2,033 ドル⑥

特別な教育・支援の対象となる子どもの分類となり，連邦政府における生徒 1 人あたりの負担額⑦

障害のある子どもの教育の約 15 パーセントに該当する。トランプ政権から⑧

障害のある子どもの就学

バイデン政権への移行に伴い，特殊教育への財政支⑨

教員養成・免許制度

援に変化が見られつつある。

⑩

現職教員研修⑪

障害や特別な教育的ニーズのある子どもの理解

２)就学年齢と義務教育年限

啓発⑫⑬

米国では，各州で定めている義務教育法において通常の学級における障害や特別な教育的ニーズ

規定されている。すべての州が５歳から 18 歳までのある子どもへの指導体制の期間内に 9 年又は 10 年の義務教育を提供してい日本における「発達障害」にあたる子どもの教

るが，その対象年齢のパターンは一様でない。

育的処遇⑭

障害のある外国人の子どもの教育的処遇⑮

日本における「放課後等デイサービス」に当た供る福祉サービス

U.S. Department of Education（2020）によれば、⑯

３)障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提遠隔教育の状況(障害のある子どもに対する取2018 年秋の全米（50 州，DC，BIE schools を含む）

組を含む)

における IDEA（ パート B）の対象児童生徒（6-21 歳）
は 6,217,412(前年度 6,030,548)人であり，これは同Ⅳ.各国の動向

年齢に占める割合の 9.5%（前年度 9.2%）にあたる。
IDEA 対象者(6-21 歳)に占める障害種ごとの割合と以下では，各国ごとに，(1)近年のインクルーシブ

しては，「特異性学習障害」が最も多い。ただし，全

教育システムに関する施策の動向，(2)就学年齢と義体として 2008 年（42.9%）から 2018 年（37.7%）に

務教育年限，(3)障害のある子どもの学びの場と特別かけてその割合は低下している。そして，「 言語障害」

な支援の提供，(4)障害のある子どもの教育課程，(5)（16.4%），「その他の健康障害」（16.2%），「自閉症」

遠隔教育の状況(障害のある子どもに対する取組を（10.5%），「知的障害」（6.7%），「情緒障害」(5.5%）含む)について述べる。

と 続 く が ， と く に 「 そ の 他 の 健 康 障 害 」（ 2008 年
11.0%），「自閉症」（2008 年 5.0%）は近年増加傾向が

１．アメリカみられる。
2018 年に，IDEA の対象とされた児童生徒の 95.0%

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施は通常の学級における教育を受ける機会を得ていた。

策の動向

とくに，同年齢の 60%以上（64.0%,前年度 63.5%）が，

バイデン政権は，2021 年 5 月 28 日に 2021 年度予「授業日の 80%以上」を通常の学級内で教育を受け算案（2020 年 10 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日）をていた。そのほか，17.9%（前年度 18.1%）が「授業- 34 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
日の 40-79％以上」の時間を通常の学級において過用）が開始されるようになった（Black ら，2020）。

ごし，通常の学級で過ごす時間が「授業日の 40％以こうしたオンラインスクールは増加傾向にあり ，地下」の児童生徒が 13.1%（前年度 13.3％）みられた。

域や州を越えたフルタイムの公立オンラインスクー

5.0%（前年度 5.1%）のみが「その他の環境」（Otherルは 32 州で運営されている。2018-2019 年度には約environments, 特別な学校,寄宿学校, 家庭・病院,

375,000 人の学生がすでに在籍している。そして，矯正施設を含む）に措置され，通常の学級以外の場

多くの州は全学生の 1％未満にとどまるが，オクラ

で教育された。さらに，「授業日の 80%以上」の時間

ホマ州（3.6%）のような比較的高い割合を示す州もを通常の学級で過ごす児童生徒の割合を障害の種別ある（Digital Learning Collaborative, 2020）。

ごとにみると，「言語障害」（87.5%），「特異的学習障

Black ら（2020）は，オンライン学習環境における害」（72.3%），「視覚障害」（68.2%），「その他の健康指導の利点の一つとして，特別なヘルスケアが必要障害」（67.3%），「聴覚障害」（63.0%），「肢体不自由」

な子供の教育ニーズを満たすことを挙げている。特（54.3%），「外傷性脳損傷」（ 51.1%），「情緒障害」に，学生が健康管理のために慢性的な病気や通院に（49.2%），「自閉症」（39.7%），「盲聾重複」（25.7%），

より頻繁に学校を欠席する必要がある場合，対面方「知的障害」（17.4%），「重複障害」（14.3%）となる。

式よりもオンライン学習がより適切な解決策になる可能性を示唆している。また，特別なヘルスケアを４)障害のある子どもの教育課程要する子供たちは，オンライン学習に参加するとき，

IDEA 施行規則(§ 300.115)は，「(a)各々の公的機
関は，特殊教育および関連サービスに対する障害の自身の教育をより適切にコントロールできると感じていることを指摘している。

ある子どもたちのニーズを満たすために，『 代替の教育 の 場 の 連 続 体 』 (Continuumof

最近の動向として，全国の学校は COVID-19 のパン

alternative

デミックのなかで，障害のある子供を支援するため

placements)が 活用 でき ること を保 障し なけれ ば なに州に 30 億ドル以上の補助を進めている。これは，らない」と規定している。この「連続体」は，通常

2021 年 3 月 11 日に承認された大規模なパンデミッの学級，特別な学級，特別な学校における指導，在ク救済策（1.9 兆ドル）の American Rescue Plan Act

宅指導および，病院や施設における指導を含み，通of 2021（PL. No. 117-2）の一環としての取り組み

常学級との連携によって提供される (リソースルーである。教育省に割り当てられた 1,300 億ドルのう

ム又は巡回による指導のような )補足的サービスをち，特殊教育関連資金 注 １ の大部分（26 億ドル）は 3-備えたものとされている。

21 歳（IDEA Part B, 611）の特殊教育プログラムにそのうえで，IDEA は「通常教育カリキュラムへの充当され，2 億ドル（IDEA Part B, 619）が 3-5 歳

ア ク セ ス 」 (access to the general educationの就学前教育に，2 億 5000 万ドルは乳幼児期（IDEA

curriculum)を規定し，「通常の学級における通常教Part C ） に 割 り 当 て ら れ る （ Disability scoop,

育カリキュラムにアクセスすることを保障すること」

2021/7/13）。

を求めている(§1400(C)(5))。さらに，IEP の策定に当たって，「子どもが，通常の学級における活動 (中２．イギリス(イングランドについて)

略)に，障害のない子どもと共に参加しない場合には，そ の 範 囲 に つ い て の 説 明 」 が 求 め ら れ て い る

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施(§.1414 (d)(1)(A)(Ⅴ))など，通常教育との関係性

策の動向

が重視されている。

従来の Special Educational Needs (SEN) Codeof Practice (2001 年）に替わるものとして，Special

５)遠隔教育の状況

Educational

Needs

and

Disability

Code

of

米国では，1990 年代半ばには，K-12 におけるオン

Practice:0 to 25 years が 2014 年 9 月に施行されライン学習や混合指導（対面とオンライン形式の併た。この改訂と関連して The Special Educational- 35 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
Needs and Disability Regulations 2014 ， The

各学びの場に在籍する児童生徒の割合については，Special Educational Needs (Personal Budgets)

教育省の 2020 年の統計調査によると，公立の初等学

Regulations

校で EHC プランを有する児童は 1.8％，SEN サポー

2014 ， The

Ordersettingouttransitional arrangements が規定された。

トを受けている児童は 12.8％。公立の中等学校 で

この改訂により，特別な支援を必要とする子ども

EHC プランを有する生徒は 1.8％，SEN サポートを受や青少年が，乳幼児期から成人になるまで継続してけている生徒は 11.1％。PRU に通う児童生徒で EHC支援を受けられるようにするとともに，保護者や本プランを有する児童生徒は 16.4％。公立の特別学校

人の意向の反映，関連機関との連携などを取り入れ，に通う子供の 97.9％が EHC プランを有し，9.3％が

子どもがより確実に支援を得られるようになった。

SEN サポートを受けている。特別学校に在籍する子

教育的ニーズについての判定書に代わり，EHC プ

供と私立学校に通う SEN を有する子供の人数（EHC

ラン(Education, Health, Care Plan ；2014 年からは持たず SEN のある子供は 13.7％）が増加している。

導入)により特別支援教育の提供が保証されること

SEND

Code

of

Practice （ Departmentforとなった。EHC プランに基づく制度に 2018 年 4 月にEducation, 2014)では，SEN サポートや SEN 判定書

完全移行し，判定書は 2019 年に廃止された。

又は EHC プランを有する子どもは，各学校の SEN コ

The Children and Families Act 2014 に基づき，ーディネーター(SENCO)や SEN Teacher とかかわり障害や病気，特別な支援を必要とする子どもについながら，地方自治体から派遣される巡回教師によるて，教育・医療・福祉の関連機関が連携するための指導や，授業や学校行事のために支援員の配置を受システムが再構築された。

けることができる。また，関連機関の専門家との連携のもとに必要な支援を受けることになっている。

２）就学年齢と義務教育年限

これらの支援は，保護者と本人の意向を踏まえて行

Education Act 1996 により，初等学校の Year1

うことになっており，Personal Budget と言われる(5 歳) から中等学校の Year11 (16 歳) までが義支援予算の一部をどのように配分するかも保護者が

務教育となっていて，初等学校 は，一般に Year1

判断できることになっている。

（5 歳）から Year6（ 11 歳 )まで，中等学校は Year7

Personal Budget は保護者が望むのならば，地方（12 歳）から Year11（16 歳）までとなっている。

自治体が EHC プランで算定した予算の一部について，

Year11 で全国試験である General Certificate

子供のニーズを対応した手立てを準備するために ，of Secondary Education（GCSE）に合格すること

保護者自身が使い道を決めることができる予算であで義務教育修了の資格が与えられる。

る(49 条）。予算の内容は以下の４つである。
・直接経費(Direct payments)：保護者自身がサー

３）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提ビスを購入したり，管理したりするために受け取る

供予算

障害のある子どもの学びの場としては，初等学校，

・地方自治体や教育プロバイダーが保持する資金

中等学校，特別学校，特別受入施設（PRU）がある。

と発注する EHC プランに含まれるサービスを保護者

初等学校と中等学校には ，SEN Unit や Resourced

が指示する取り払い

Provisions が設置されている。PRU は，素行を理由に退学したり，病気などの理由で初等学校や中等学・第３者取り払い：保護者が自身のために他の者を資金の管理者に任命する校に入学ができなかったりする子どものための施設

・上記の３つのコンビネーション

である。1996 年教育法により，地方自治体に設置を義務づけている。PRU は，初等学校や中等学校内に４）障害のある子どもの教育課程設置される SEN Unit や Resourced Provisions とは異なるものである。

イングランドでは，義務教育段階において全国的な教育課程の基準としてナショナルカリキュラム- 36 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査(National Curriculum)が定められている。教育現場

イングランドでは，学校に在籍する就学義務はな

はこの基準のもと，自校の特性を考慮して教育課程

く，子供は家庭で義務教育を行う home education をを編成することになっている。

受けることが法的に可能となっている。イングラン

ナショナルカリキュラムは，公立・公営の学校に

ドでは，home education を受ける人数が増加していのみ適用され，独立(私立)学校には適用されず，任る。2019 年の OFSTED（Office for Standards in

意での適用となる。アカデミーやフリースクールは，

Education, 英国教育水準局）の調査によると，積極

ナショナルカリキュラムを遵守する義務はなく，ナ的な理由によって home education を受けているの

ショナルカリキュラムに定められている必修教科 をではなく，特別支援教育のほか医療的サポートが必履修させることが義務付けられている。特別学校や要な子供や素行に問題のある子供が安易な手段とし特別受入施設では，ナショナルカリキュラムに準じて最終的に通学から home education に移行していながら，子どもの病気や障害に応じた学習課題を教ることが明らかとなった。このため，OFSTED は home

科の中で取り扱うといった柔軟な対応がとられていeducation を決断する際の推奨事項を学校や地方自る。

治体に向けて示した。

以前は，知的障害や重度の障害，重複障害などに教育省は，新型コロナウイルスによって自宅学習より，ナショナルカリキュラムによる学習評価がでを余儀なくされた子供達に対して無償で利用できる

きない障害のある子どものために，1998 年から P ス

オンライン教材リストを WEB 上で公開した。英語，

ケール（Performance scales）が用いられていた。

数学，科学，体育，well-being に加え，特別支援教

P スケールはナショナルカリキュラムが示す教科と育用教材も利用できる。就学前から義務教育最終段の連続性を保てるように検討され見直しが持続的に階までの子供を対象としている。

行われていたが，アカデミックな内容に偏り，児童コロナ禍における教育・保育現場の教員向けのガ

生徒が身につけるべき基礎的スキルや能力の習得を

イダンスが，障害や特別な教育的ニーズのある子供

妨げ，学習到達度の低い児童生徒の評価では信頼性を担当する特別学校等の管理職と教職員に示されてが 低 く な っ て い る の で は な い か と い う 危 惧 が あ りいる。本ガイドの中には，遠隔教育の提供に関する（米田・宮内, 2015），2015 年より新たに検討され事項が盛り込まれている。

た Pre-key stage standard の最終版が試験的な施

全ての学びの場における特別な教育的ニーズや障行 を 経 て ， 2018 年 に 公 表 さ れ た （ Standards and

害のある子供向けのアシスティブテクノロジーを活

Testing Agency, 2016; 若林・吉川・坂井ら, 2020;

用した支援（Ed Tech SEND support Hub）や彼らをWaller, 2021）。また，2015 年 7 月からロッチフォ

支援するためのテクノロジーの活用方法を紹介した

ード委員会で検討されていた，従来の P スケールのコンテンツ（ビデオ，webinars，オンラインイベン

P1 から P3 レベルの複雑な教育的ニーズがある児童

トなど）が公開されている。

生徒に，これまでと替わるアセスメント方法について，2020 年 1 月に STA (Standards and Testing

３．ドイツ

agency)よりエンゲージメントモデルとして，ガイドが公表された。エンゲージメントモデルは，従来の

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施

教科的なスキルではなく，水平的に広がる力として

策の動向

５つの領域を設け，それをもとにアセスメントする

ドイツのインクルーシブ教育システムの進展とと事が示されている。本ガイド中における義務的な項

もに，特別支援学校の教員が近隣の通常の学校へ巡目は，2021/22 学年度から適用されることになって回する形で個別指導や小集団の授業のために出向くいる。

「 一 般 学 校 に お け る 特 殊 教 育 学 的 支 援(Sonderpädagogische Förderung in allgemeinen

５）遠隔教育の状況

Schulen)」の対象者が増加している。その対象は，- 37 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
就学前段階，基礎学校，中等教育段階への導入段階，

障害のある人とない人が共に生活し，共に学ぶこと

基幹学校，実科学校，ギムナジウム，統合型総合制である」とし，障害に応じた早期の診断・支援や幅学校，市立のシュタイナー学校など，多様な支援先

広い年齢層，すなわち就学前から初等•中等・高等教となっている(KMK,2021a)。ドイツの場合，日本のよ育，職業教育における特別な支援の実現を提起した。

うな通級による指導の開始／終了の形式をとらず，

ベルリンやニーダーザクセンの調査を行った安井ら

在籍は通常の学校・学級のまま特別支援学校の教員(2019)によれば，特別支援学校の教員が巡回指導・

が自らの指導時間内で巡回して対応にあたることで巡回相談のために地域の学校を訪問することも増え柔軟な対応が可能になっている。

ており，センター化が進んでいる。
またベルリンでは，市内 12 区に「学校心理・イン

２）就学年齢と義務教育年限

クルーシブ教育相談・支援センター」を設置し ，教義務教育段階では６歳で基礎学校に就学すること

師や保護者，児童生徒を対象にした支援事業を展開

が各州の憲法で規定されているが，ベルリン市州・しており，相談から診断，学校との調整役などを担

ブランデンブルグ州・ブレーメン州・チューリンゲ

っている(SIBUZ,2021)。ベルリンも他の州と同様にン州・ノードラインヴェストファーレン州は 10 年

障害に応じた特別な学級が設置されていないため ，間の義務教育期間が設定され，他の地域は９年間のこうしたセンターが，通常の学級で支援を受けなが

義務教育の期間である (KMK,2019)。ドイツ全体としら授業に参加可能となるよう，支援機器や環境整備，て 16 州のうち 11 州は９年間，５州は 10 年間の義特別支援学校・特殊学校からの教員の派遣などを行

務教育期間が設定され，ベルリン市州とブランデンう。

ブルグ州は基礎学校が６年間と他州より長く ，州によって義務教育にも違いがある(KMK,2019)。ドイツ

４）障害のある子どもの教育課程

は義務教育終了時の卒業資格が重視され，中等段階

ドイツでは各州で学習指導要領を定めており，学I の卒業資格と最終学年の成績によって，進学先で校種ごとに設定されている教育課程や科目が異なっ

ある大学や職業教育機関への入学の判断材料となっているため，ここではベルリンの例を紹介する。

ている。

ベルリンでは 2017 年版の学習指導要領が運用されており，通常の学校教育カリキュラムは１年生か３）障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提ら１０年生まで一括して示されている。ベルリンの供基礎学校は 1-6 学年を基本とするが，5−6 年生から

2019 年度 に特 別な 支援 を受 けた 児童 生徒 57 万

ギムナジウムや他の学校種へ移行することも可能で

1671 人のうち，学びの場については 56.1%が特別支あり，学校種別のカリキュラム運用が複雑化するこ

援学校（特殊学校）で 32 万 5368 人，43.9%は一般学とを防ぐため，「何を学ぶか」に主軸を置いて教育課

校で 24 万 6303 人であった(KMK,2021)。ドイツでは

程が組まれるようになった。ベルリンについて詳し

障害のある子どもの教育は，主に各種の特別学校とく は 安 井 ら (2019) に 示 さ れ て い る が ， 同 じ 学 校 で通常学校における通常学級の２つで行われている。

様々な能力差のある児童生徒が学ぶことを想定して通常学校で学ぶ場合には日本の特別支援学級に該当いるため，障害やドイツ語以外を母語とする特別なする制度上の位置づけがないため，通常の学級で学ニーズのある子どもにとって学習面で柔軟な対応が

びながら必要に応じて支援を受けるという形をとっ取りやすい教育課程となっている。例えば，基礎学ている。

校の６年間で達成すべき段階は，A から D の４つの国連の障害者権利条約への批准を受けてインクル

段階のうちの C と D，加えて４年生で D に到達してーシブ教育の方針を示したドイツ連邦共和国常設文いる者については次の段階である E の３種類が想定

部大臣会議（Kultusminister Konferenz，KMK と略されており，学習面で特殊教育学的支援が必要な児される）(2014)によれば，「インクルーシブ教育とは

童生徒は 10 年生までに E まで達成することを目指- 38 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
すとされている(Berlin,2017)。卒業時の達成度が明「インクルーシブ教育改革」（ フィンランドのメデ

確に分かれるため，学力の個人差の拡大につながるィアは，しばしば児童・生徒に対する支援の在り方側面もあると懸念されている。同時に，一人ひとりを「一般支援」・「強化支援」・「特別支援」という三に応じた対応や能力別の授業など各学校で特色ある段階にモデル化した 2011 年の改革を「インクルーシ

取り組みが推奨されている。なお知的発達の遅れが

ブ教育」と称している）の結果，特別なニーズを必ある児童生徒，特別支援学校で学ぶ知的障害のある要とする児童・生徒にとっても，彼らとともに学ぶ

児童生徒に対応した学習指導要領が別途適用されて児童・生徒にとっても，その児童・生徒を導く教員いる (Berlin,2011)。

にとっても，学習環境・教育環境が悪化しているとする見方が広がっていることを受け，近年，特別支５）遠隔教育等の状況

援教育の学習環境の改善方策が議論を呼んでいた。

ドイツでは連邦組織である KMK と保健省が連携し，例えば，2019 年 7 月 1 日付の Iltalehti 紙が，①リ

2020 年９月に学校にお けるマスク着用や生徒同 士

ソースが不足していること，②特別支援教育改革にの距離の取り方，定期的な換気などの学校衛生や感よりインクルーシブ教育が推進された結果，特別な染対策の新たな規定を定めて各州で実施されてきたニーズのある子どもも大規模な学級で学習するよう(KMK,2021b)。新型コロナのワクチン接種については，になったことから学習環境が悪化していること ，③

ドイツ保健省(Bundesministerium für Gesundheit)

法が「インクルーシブ教育」（三段階の特別支援教育

が 2021 年 7 月 26 日にモデルナ製ワクチンで子どもモデル）実施を保障していないこと，④「インクルを対象とした臨床試験の結果を公表して 12 歳以上

ーシブ教育」（2011 年改革）の効果検証が必要であに接種を推奨し，同年９月２日にはビオンテック/フ

ること，などを問題提起したことなどはその一例でァイザー製ワクチンとスパイヴァックス製についてある。教職員組合（OAJ）が 2017 年に校長及び教員

も 12 歳から 17 歳の年齢層の有効性を確認したとしを対象として実施した特別支援の三段階モデルに関て接種を推奨している。またドイツのロバート・コ

する調査でも，改革は，教員の事務作業（ペーパーッホ研究所が発表したドイツの新型コロナ対策方針

ワーク）を増大させるのみで，児童・生徒への支援のもと，2020 年 10 月には抗原検査の幅広い活用，

が十分でない状況にあること，その背景に予算不足

生後８ヶ月以上の子どもを対象に唾液を活用したと法令上の不備があることを指摘している。

PCR 検査を保育園や学童，学校で週に２回実施されこうした議論は，2019 年春の総選挙の際など，てきたが，ワクチン接種者は週２回の PCR 検査対象

政治の場でも行われており，2019 年 6 月に着任しか ら は 外 れ る よ う に な っ た (Robert

Kochたアンダーソン教育大臣は，特別支援教育改革に着Institut,2021)。このようにドイツの学校では教職手する意向を示していた（フィンランド教育文化省員や 12 歳以上の生徒のワクチン接種と週に２回のホームページ,2019.7.1）。これを受け，2020 年

PCR 検査の実施という２つの主な戦略が機能し始め，度，就学前教育及び基礎教育において，学習支援の

学校生活を取り戻しつつあると言える。しかし一方拡充とインクルージョンの推進のために，申請ベーでは 2020 年から続く新型コロナ感染拡大による休スの補助金が計上されている（700 万ユーロ）。こ

校等の影響により，ドイツでもオンライン授業が試

れらには，三段階の支援の充実や，特別支援教育のみられたが，デジタル化に対する様々な課題も指摘

支援ネットワークの充実などを目的とするものであされている(Pozas et al.,2021)。

り，コーディネータの雇用や支援体制の充実，インクルージョンの推進などに使用することができると

４.フィンランド

している（フィンランド教育文化省ホームペー
ジ,2020.8.28）。こうした方針は，2021 年度も継続

１)近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向されており，幼児教育，就学前教育，及び基礎教育における学習支援とインクルージョンの推進のため- 39 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査の補助金に，1,300 万ユーロが計上されている（フ童・生徒の割合が 9.7%（4,940 名），④全授業時間のィンランド教育文化省ホームページ,2021.5.27）。

うち 1％から 19％を通常学級で学んでいる児童・生徒の割合が 13.4%（6,858 名），⑤100%特別支援学校

２)就学年齢と義務教育年限

以外の特別支援学級で学んでいる児童・生徒の割合

義務教育年限は，2021 年度より延長され，子どもが 27.0%（13,813 名），⑥特別支援学校の特別支援をが 7 歳になる年から 18 歳になるまで（それ以前に，実施している学級で学んでいる児童・生徒の割合が

大学入学資格試験に合格する，あるいは後期中等教

6.5%（3,340 名）であった(Tilastokekus）。

育段階相当の職業資格を得た場合など，後期中等教

また，特別な支援を必要とする児童・生徒は，義育を実質的に修了した場合は，それまで）となった

務教育期間を延長することができるが，三段階支援（Finlex）。

の「特別支援」を受けている児童・生徒のうち ，義また，１年間の就学前教育も 2015 年度から義務

務教育期間を延長している割合は，2013 年に 27.5％

化されているほか，就学前教育の延長の試行もであったものが，2019 年には 21.5%まで減少してい2021 年度よりスタートしている（2024 年 5 月までる。

を予定）（フィンランド教育文化省ホームページ,

なお，2020 年，特別支援学校で学んでいる児童・

Kaksivuotisen esiopetuksen kokeilu）。

生徒は 3,597 名である。

３)障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提

４)障害のある子どもの教育課程

供現行の全国教育課程基準（OPS2016）において，障害など特別な教育ニーズのある子どもの学びの特別支援教育に関する記述は，「７章 学習・就学支場は，通常学級，特別支援学級，特別支援学校であ援」の項目に見られる。この項目には，支援の原則

る。特別な教育ニーズのある子どもたちは，これらとともに，2011 年の特別支援教育改革により導入のいずれかに在籍しつつ，必要に応じて，他の場でされた「一般支援」（Yleinen tuki），「強化支援」

学びながら（いわゆる通級指導学級，交流学級），学（Tehostettu tuki），「特別支援」（Erityinen

習を進めている。

tuki）という三段階の支援の対象・形態・支援体制

現在，特別支援教育を提供している教育機関としなど概要が記されている。また，これに加え，「強ては，①通常学校，②公立の特別支援学校化支援」については評価及び個別学習計画の策定に（Kunnalliset erityiskoulut），③国立の特別支援関する記述が，「特別支援」については，教育上の教育機関であるヴァルテリ学校（Valteri-koulu），

判定・特別支援の決定・個別学習計画・教育課程基④私立の特別支援学校（Yksityiset erityiskoulu），

準上の例外的措置のための教科内容の個別化・義務⑤エルメリ学校（Elmeri-koulu），⑥国立のスクール

教育期間の延長・領域別に編成される指導に関するホーム（Valtion koulukoti），⑦私立のスクールホ

記述が，それぞれ含まれている。また，三段階の支ー ム （ Yksityiset

援の他にも，学習支援や一時的な特別支援教育や就

koulukoti ）， ⑧ 院 内 学 級（Sairaala-opetus）がある（Opetus, 2017）。

学に関わるサービスや援助，地方教育課程基準の編

フィンランドでは，特別なニーズのある児童・生
徒に関して，どの程度（時間），通常学級で授業を受成の際の留意点等についても規定している（Opetushallitus,2016）。

けているか，という視点から統計を取っている。2020

後期中等教育段階の普通教育機関であるルキオの年の調査では，①80%から 100％通常学級で学んでい教育課程基準においても，2019 年の改訂により，特る児童・生徒の割合が 32.1%（16,417 名），②全授業

別支援教育に関する記述が盛り込まれるようになっ時間のうち 50％から 79％を通常学級で学んでいるている。これは，2018 年のルキオ法改正（Finlex）

児童・生徒の割合が 11.2%（5,718 名），③全授業時に伴うものであり，学習支援やその体制について述間のうち 20％から 49%を通常学級で学ん でいる 児

べ た 同 法 28 条 及 び 29 条 の 記 述 に 基 づ い て い る- 40 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査（Opetushallitus,2019）。

子どもは通常学校で支援する方向性が確認され，知的障害特別学校への就学は「権利」であることが強５)遠隔教育の状況調された(Skolverket, 2009b)。結果として，知的障フィンランドは，2020 年，時限的に（2020 年 8 月

害特別学校在籍子ども数は減少に転じたが，通常学

１日から 12 月 31 日迄）基礎教育法を改正した（出校において不適応を示す子どもへの対応策が必要に

典 66）。これにより，感染症等により，学校又は教育なった 注３ 。そのため，通常学級での修学が困難な場

機関において対面教育を安全に実施することが難し

合には資源を付加したリソース学校が設立されたり，い場合，オンライン授業等，対面教育以外の方法に

追加調整の必要性(Behov av extra anpassningar)

よる例外的措置を取ることが可能となった。ここでに応じた特別な支援(Särskilt stöd)が通常学校内

は，対面と遠隔を交互に実施することなどが想定さで保障されたりする。なお，それらの対象は様々なれている。しかしながら，基礎学校１年生～３年生，

学習困難や学習障害，学校不適応の状態を示す子ど特別支援教育を受けている児童・生徒などは ，例外もである。

措置の対象から除外されている。同法第 20a 条では，例外的措置を取る場合にも（オンライン授業等遠隔

２)就学年齢と義務教育年限

で授業を実施する際にも），三段階の支援（一般支援・

義務教育の年限は 9 年である。ただし 2018 年の強化支援・遠隔支援）を提供することや，すべての秋学期からは就学前学級を義務化し，10 年間の義児童・生徒に学校給食（無料の食事）を提供するこ

務教育制度に移行しているとを，学校設置者（基礎自治体）に求めている

Regeringskansliet(2017) 。知的障害特別学校は（Finlex）。さらに，この時限措置は，2022 年 7 月

任意で 10 年生が選択できる。聴覚障害・重複障害

31 日まで延長されている。

を対象とする特別学校の修学年限は 10 年である。

なお，例外的措置に関する決定は，感染症法に基づいて行われる。

３)障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提供

５．スウェーデン

障害のある子供の学びの場(通常の学級，特別な学級)として，まず通常学校に障害種に応じた特別学級

１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施はない。そのため，いかに通常教育が柔軟に多様な策の動向

子どもを包括していくかが課題である。

近年のインクルーシブ教育施策の動向として，通障害のある子供の学びの場(特別な学校等の分類)

常学校としての基礎学校，知的障害特別学校，聴覚として，視覚障害，肢体不自由，病弱の特別学校は障害・重複障害特別学校，サーメ学校という枠組みない。視覚障害は 1986 年に最後の特別学校が廃止さは維持した上での「統合の推進」が挙げられる。2001

れ，リソースセンターが設置された。よって重複障

年から 2004 年にかけては，知的障害特別学校の「解害がなかったり，常時医療支援の必要がなかったり体」や「いっそうの統合推進」が議論されたが，受する視覚障害，肢体不自由，病弱の子どもは通常学

け皿や代替案の不十分さによって改革議論は頓挫 し級に就学する。その場合は必要に応じて特別教員/特

た

注２

。

別教育家や国立特別教育学校当局(SPSM)等の専門家

継続的に増加する知的障害特別学校在籍子ども数のアドバイスを受けたり，後述する教員免許が必要への対応として，2009 年にアスペルガー障害の子どないア シス タン ト教員 (Assistent)や子ど もア シ ス

も は 通 常 学 校 で 支 援 す る 方 針 が 明 示 さ れ た

タント(Elevassistent)の支援を受けたり，もしくはSkolverket(2009a)。その後提示された，2011 年の病院(病気のために学校に通学できない子どもは 医基礎学校と知的障害特別学校それぞれの学習指導要

師の同意のもと病院や自宅で教育を受けることがで領(Skolverket, 2011)においても，知的障害のないきる)や県の医療機関であるハビリテーリングセン- 41 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
ターとの連携によって修学する。

常の家庭生活や消費の生活，社会科等の領域を意味

各学びの場に在籍する児童生徒の割合としては ，する。現実理解(Verklighetsuppfattning)は理科，

基礎学校は 98.7%，サーメ学校は 0.016%，知的障害

技術，算数・数学等の領域を意味する。このように

特 別 学 校 は 1.21% ， 聴 覚 障 害 ・ 重 複 障 害 学 校 は教科を統合した領域として，個々のニーズに合わせ

0.065% ，である

注４て学習活動が構成できる内容になっている 注 ６ 。

。

知的障害児はコミューン立知的障害特別学校に就

近年は知的障害教育課程を履修する子どもの通常学する。知的障害特別学校の多くは通常学校と同じ学級への「個の統合」も推奨している。「個の統合」

敷地や施設を共有する「場の統合」の状態にある。

の方法は多様であり，基礎学校の授業を受けつつ知義務教育段階の知的障害特別学校は，相対的に軽度的障害特別学校のカリキュラムを履修する個別統合，の知的障害児が就学する「知的障害基礎学校」と相複数の障害児が通常学級で学ぶグループ統合 ，可能対的に重度の知的障害児が就学する「訓練学校」のな範囲でともに学ぶ交流学習，交流集団を固定化し2 種類の教育課程を保障する 。

た共同学習等がある。よって「個の統合」の際には他には，少数民族サーメ族のために 6 年制の国立

通常学級において基礎学校のカリキュラムを履修す

サーメ学校が設置されている。サーメ学校は通常学

る「通常学級」の子どもと通常学級で知的障害特別校の教育課程習得の他に，先住民族のサーメ族の文学校のカリキュラムを履修する「統合された」子ど化や言語を習得することを目的としている。

もが存在することになる 注 ７ 。教員は必要に応じて配置される教員アシスタントや子どもアシスタント，

４)障害のある子どもの教育課程特別教員と協働しつつ，1 つの学級における 2 つの教育課程の分類(通常の学校における教育課程と特別な学校における適用される教育課程基準の違い

カリキュラムや評価を念頭に教示することが求められる。

等)として，義務教育段階の知的障害特別学校には知的 障害 基 礎 学 校 (Grundsärskola)の み な ら ず訓 練 学５)遠隔教育の状況

校(Inriktningen träningsskola)の教育課程がある
注５

学校に登校できない非常時におけるネット等を活。相対的に軽度の知的障害児が就学する知的障用した遠隔教育(障害のある子供を含む)について，

害基礎学校は基礎学校と同じ教科で，個々の子ども

従 来 の 遠 隔 授 業 (fjärrundervisning) に 新 た な 遠 隔に合わせた教育を行う。知的障害基礎学校と基礎学

学習(distansundervisning)が追加された。従来の遠校の教科と時間数を比較すると知的障害基礎学校の隔授業が学校法にも規定されており 注 ８ ，子どもと特徴は家庭科や体育，音楽，手工などの技能科目が

教員が別の場で情報通信技術を使用して行われるイ

比較的時間時数が多く，英語の時間数は少ないこと，

ンタラクティブな教育である。新たな遠隔学習は政また第二外国語の時間は設定されていないこと ，個

府又は校長が学校を閉鎖する場合，校長の責任のも

人の選択科目は少ないが学校設定科目が多いため ,と提供される学習であり，その概念は，学校法で規生活に関連する学習活動や校外学習などにも活用し定されていない。遠隔教育には，アナログとデジタやすいなど柔軟性が担保されていることが指摘でき

ルの両方があり，通常，子どもと教員は別の場にいる。

るが，リアルタイムで一緒に作業したり(同期型)，

相対的に重度の知的障害児が就学する訓練学校は決められた時間内に課題を実行したりする (非同期

教科ではなく以下の 5 つの「領域」で構成される。

型)。子どもと教員は，共有ドキュメント，ビデオ通

芸術活動(Estetisk verksamhet)は音楽，美術や手工話，チャットなどを活用する。病気療養児への遠隔等の領域を意味する。コミュニケーション

教育や遠隔地のため専門的な指導が受けられない子(Kommunikation)はス ウ ェ ーデ ン 語 と 母語 等 の 領 域

供への指導は従来の遠隔授業の仕組みを用いて実施を意味する。運動(Motorik)はスポーツと健康等の領される 注９ 注１０

域を意味する。日常活動(Vardagsaktiviteter)は日- 42 -。

新たな遠隔学習に関して，障害のある子供を含む

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
支援が必要な子どもへの対応は，「子ども健康チー

また，「特殊教育分野」では，＜2021 年度特殊教育

ム」にかかわる教育，心理，福祉，医療関係の教職

運営計画＞として以下の各点を掲げている。

員(elevhälsopersonal)が協議して責任や役割の明

１．

確化を図る。とくに毎日子どもと連絡を取る教職員

・段階別生涯教育の提供による特殊教育対象者のを特定する必要がある。支援状況を定期的にフォロ

ビジョン：

社会統合の実現

ーアップし，必要に応じてサポートを調整する。コ

２．推進目標：ロナ対応としては必要に応じてスウェーデン公衆衛・国の役割を強化し，良質の特殊教育の保障

生局(Folkhälsomyndigheten)の指針や助言に従う
１１

注・家庭，学校，社会が連携した持続可能な特殊教。

育支援環境づくり

スウェーデンコミューン・レギオン連合会(Sveriges Kommun och Regioner,SKR)

注１２

・障害特性別の支援による特殊教育対象者の主要と学校な力量の強化教育庁(Skolverket)および国立特別教育学校当局

３．重点課題：SPSM は 2020 年 4 月 14 日に「パンデミック時代に

１）均等で公正な敎育機会の保証

おける学校での支援」について共同でウェブセミナ

２）統合教育及び特殊教育支援の質的充実ーを開催した注１３。

３）進路及び高等・生涯教育支援の強化

その後もスウェーデンコミューン・レギオン連合会(Sveriges Kommun och Regioner,SKR)

注１ ４４）障害共感文化の普及及び支援体制の構築

や学

４．推進システム：校 教 育 庁(Skolverket) 注 １ ５ 国 立 特 別 教 育 学 校 当 局
SPSM

注 １６

はコロナ禍の対応の様々な情報を提供し・家庭，学校，社会における関係機関の連携による総合的・体系的支援システムの構築ている。
２)就学年齢と義務教育年限
６.韓国

義務教育期間は，初等教育(６年)から中学校教育(３年)までの９年間で，無償教育となっている(教育１)近年のインクルーシブ教育システムに関する施基本法第８条)。さらに，障害の有無に関係なく，2020

策の動向

年度までに，高等学校２年生・３年生も無償とし，韓国では，「教育全般」について，＜2021 年度教育

2021 年度以降は高等学 校等の全学年無償と なっ て

府業務推進計画＞として以下の各点を掲げている。

いる。

１．感染拡大防止・学習・情緒の安全をより図る
ことを通して学校の日常回復を支援

３)障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提２．子ども一人一人の成長を支える未来教育パラ

供ダイムへ転換障害のある子どもの学びの場としては，通常の学３．急激な社会変化の中で取り残される人がいな級, 特殊学級, 特殊学校, 特殊教育支援センター,

いよう，社会安全網をより一層強化

巡回教育, 院内学校がある。

〇ビジョン：ともに成長する抱擁社会，明日を開く未来教育４)障害のある子どもの教育課程〇核心的な原則：先制的対応，持続性，抱擁性，自立性，安全と健康

韓国では，通常の教育課程の他に，「特殊教育課程(初等・中等特殊教育課程)」(2015 年改訂)が定めら〇コロナ感染症対応（学校の日常回復，遠隔授業

れている 注１ ７ 。この教育課程は，特殊教育対象者は，の質再考）＋未来教育のための大転換（未来学校の(ア)特殊教育対象者個人の能力を最大限開発するた本格的推進，共有・協力の高等教育，生涯職業教育）

めに，障害種や障害特性に合った個別化教育を受け及び暖かい希望社会を具現ることができる，(イ)特殊教育対象者は，初等学校・- 43 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
中学校及び高等学校課程の義務教育を受けなければい，相談も受け付ける。双方向の授業やコンテンツならない(高等学校教育は 2010 年より)という基本を活用した授業，学習管理が可能である。

理念に基づいている。この「特殊教育課程(初等・中等特殊教育課程)」は，さらに以下の３つに分類され７．オーストラリア

る。
①共通教育課程：初等学校と中学校の障害のあ

１)近年のインクルーシブ教育システムに関する施る子どもを対象に，初等・中学校の教育課程に準策の動向じて編成された教育課程

オーストラリアでは，2013 年から「全国統一情②選択教育課程：高等学校の障害のある生徒を報収集プログラム（Nationally Consistent

対象に，高等学校の教育課程に準じて編成されCollection of Date on School Students with

た教育課程

Disability）」が開始され，2015 年より全学校が③基本教育課程：上記の教育課程を適用するこ

参加している。これは「障害者差別禁止法」や「教とが困難な子どもを対象に，障害種や障害の程育における障害基準」に基づいており，全国の義務度を考慮し，学年の区分は行わず，その子ども

教育段階のすべての学校（公立・私立）が実施しての能力に基づいて該当する教科(国語，算数・数いる調整（adjustments）や支援，それらの水準を学，社会，科学，実科・技術・家庭，体育，音可視化する取り組みである。すべての学校は毎年同楽，美術及び教育部長官が認めた科目，特殊教

じ方法でデータを収集・報告することとなってお育対象者の進路及び職業に関する教科 )の水準

り，政府機関による適切なリソースの提供，そしを調整して編成された教育課程て，学校関係者によるより良いサポートの提供に貢献する「質の良い情報」の継続的収集が目指されて

５)遠隔教育の状況

いる（Education Council,2020，山中，2021）。障韓国におけるコロナ感染症による障害のある子ど害のある児童生徒に対しては，先の「障害者差別禁もに対する教育の 2021 年 9 月現在の現状として止法」や「教育における障害基準」を根拠に ，カリは，コロナ感染症の感染拡大の程度（ソーシャルデ

キュラムの調整がなされなくてはならない こととさィスタンスの段階）によらず，特殊学校や特殊学級れている。各学校から提供される情報は，調整を受は，原則全面登校（※初・中・高校は，最高警戒レ

けている児童生徒の学年，児童生徒に提供されていベルである 4 段階になると，遠隔授業を並行）。

る調整の水準（最低でも年間 10 週間程度は継続し2021 年 6 月 15 日基準，特殊学校は，100%，特殊学て提供されたもので，カリキュラム全般で個別指導

級は 98.3％が登校授業を実施。特殊学級の登校授を要する段階から，配慮は要するものの特段の調整

業の地域格差を減らし，教育課程運営の充実のたを要しない段階までの４段階で把握する） ，大まか

め，弾力的運営の優秀事例（16 事例）を案内。

な分類による児童生徒の障害（身体の障害 ，認知のまた，障害種類別の WEB アクセスが保障された遠障害，社会性/情緒の障害，感覚の障害から選択）

隔教育のプラットフォームと，VR 技術を活用した実などである（Education Council,2021）。各学校

感型コンテンツ（学生・保護者用 80 種類）等を開発

は，学内で障害のある児童生徒のために組織される

推進している。

支援チームを中心に情報収集と情報共有を図ること

病弱児への遠隔授業としては，2020 年 3 月に病弱とされ，そのようなプロセスを通して，各学校で合児のための遠隔授業システム（初等学校課程）が開

理的調整に関する理解と実践の質が高まることが期

設されている。これは，教育部が提供する遠隔授業

待されている（山中,2021）。2018 年 1 月より，こシステムであり，これまで自治体の教育庁や教育支こで得られたデータは，オーストラリア政府の教育

援庁が民間に委託して行っていたものを一元化し ，予算編成における障害のある児童生徒数の把握に用

運営・管理するものである。専任の教師が授業を行- 44 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
いられるようになった（Education

在，同州で障害区分に該当するか否かを問わず，何Council,2020）。

らかの困難があり調整を受けている児童生徒はまた，「教育における障害基準」は 2020 年に３135,000 名以上，そのうち約８割が通常学級に在籍

回目のレビューが実施された。そして今後の大きなしている（NSW Department of Education,2021）。

方向性として，障害のある児童生徒やその家族をエ

同州は通常学校改革（「すべての子ども，すべてのンパワーしていくこと，教育関係者の知識及び能力学校（Every Student, Every School）」プロジェクを強化していくこと，教育機関に障害基準に関するト）を 2012 年から開始し，障害区分に該当する児童説明責任を根付かせること，早期教育・ケアの分野

生徒だけでなく，障害区分に該当しないが学習や行における意識と能力を高めること，以上４点が示さ

動上困難のある児童生徒も広く支援するため ，これれた（Department of Education, Skills andまで複数校掛け持ちで巡回支援を行っていた特別支

Employment による障害基準のレビューに関するサ援教育専門教員（学習困難，行動上の困難，インテイトを参照）。

グレーション支援の３担当）をすべての学校に学習

さらに，連邦政府と各州の連携体制は強化され続支援専門教員（Learning and Support Teacher）とけており，2020 年に改訂された連邦政府と各州におして再配置するとともに，教員の専門性を高めるた

ける全国教育指針「オーストラリアの若者の教育目めの研修の充実や，特別支援学校のセンターとして

標 に 関 す る ア リ ス ス プ リ ン グ ス 宣 言 （ Aliceの 活 用 に 着 手 し た （ NSW

springs(Mparntwe) Declaration on Educational

Education,2012）。

Goals for Young Australians）」では，全てのオーストラリア人が，インクルーシブで差別から解放さ

Departmentof

以上を踏まえ，現在では次のような段階的な仕組みを構築している。

れた質の高い教育にアクセスできるようにすること

まず，通常学級在籍で，理由を問わず何らかの困や，個々の能力（capability）を開花させるための難を抱える児童生徒（学習困難，軽度知的障害，行

個別化された学習（personalised learning）を促進

動上の困難，自閉症スペクトラム障害，メンタルヘ

す る こ と な ど が 示 さ れ た （ Departmentof

ルスを含む）のために，「学習支援リソースパッケー

Education, Skills and Employment によるアリスス

ジ（learning and support resource package）」（必プリングス宣言に関するサイトを参照）。

要 な 調 整 の 程 度 が 軽 度 の 場 合 ： lowleveladjustments に対応）が提供されている。これは，先２)就学年齢と義務教育年限の専門教員 1 名の配置と，柔軟性のある予算枠組み

オーストラリアの教育行政は連邦政府と各州の教（学校予算に組み込まれている）からなる。後者の育省によって担われており，義務教育システムは各予算については，近隣の学校と連携してプールし，州で違いがある。

更なる専門教員の配置や学習支援員（learning and

初等教育は準備学級（Kindergarten など）から 6

support officer）の活用に使用することができるもしくは 7 年生まで，中等教育は 7 もしくは 8〜12

（NSW Department of Education による障害のある年生までとなっている。その中で，義務教育は 1〜9

児童生徒への支援（通常学校）に関するサイトを参もしくは 10 年生（16 歳）までである（連邦政府に照）。

よる教育システムについてのサイトを参照）。

次に，「学習支援リソースパッケージ」による支援
では不十分な場合，つまりは中度以上の障害のある

３)障害のある子どもの学びの場と特別な支援の提通 常 学 級 在 籍 の 児 童 生 徒 に 対 し て ， Integration

供

Funding Support という助成が用意されている。児オーストラリアにおいては全国的に統一された特童生徒個々のニーズに合わせて各学校で専門教員や別支援教育の仕組みはないので，ここではニューサ

学習支援員を増やしたり，学級担任が研修を受けら

ウスウェールズ州に関して記載する。2020 年現れるようにするなどし，適切な調整を関係者と協議- 45 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
できるようにすることを可能とする。対象となるのくてはならない。あくまでも障害のない児童生徒とは，同州教育省による障害区分（（中度以上の）知的「同等であること(on the same bases)」が目指さ障害，身体障害，メンタルヘルス，自閉スペクトラ

れ，個々のニーズや学習の焦点は異なるとはいえ，ム障害，聴覚／視覚障害）に該当し，各校の学習支

同じ教育機会や選択肢にアクセスできること，生活援チーム（Learning and Support Team）が必要と認

年齢にあった形で学習文脈にアクセスできることなめた児童生徒である（NSW Department of Education

どが求められている。すべての子どもが，７つの汎による Integration Funding Support についてのサ用的能力(リテラシー，ニューメラシー，ICT 技能，

イトを参照）。

創造的・批判的思考力，倫理的理解，個人的・社会

続いて，通常学校内の特別支援学級（specialist

的能力，異文化間理解)を，各学習領域(教科・科目

support classes）である。ここでは同州教育省の障に該当)を横断して獲得するという意味で，いわゆる害区分に該当する中度以上の学習支援ニーズを有す

学びの連続性を保持することが求められているが，る児童生徒が対象であり，障害で言えば，知的障害，

具体的な内容や方法を個に合わせて柔軟に変更する

メンタルヘルス，自閉症，身体障害，感覚障害，行こと(合理的調整)が合わせて推奨されている(山中，動上の困難である。1 名の専門教員と 1 名の学習支

2015，2019a，2019b)。

援員が配置される（NSW Department of Education
による特別支援学級についてのサイトに詳しい）。

５)遠隔教育の状況

そ し て ， 特 別 支 援 学 校 （ schools for specific

遠隔地教育は広大な国土を有するオーストラリア

purposes）である。やはり同州教育省の障害区分ににおいて長年蓄積のある取り組みであり，最近ではある知的障害，メンタルヘルス，自閉症，身体障害，

ICT 活用も併せて進められている。また，同国では聴覚障害，視覚障害が対象となる。このような障害

2000 年代後半から国を あげてブロードバンドを 整区分以外にも，病気療養中の児童生徒を対象とした備してきた経緯があり，それを障害のある子どもた病院学校（Hospital Schools），5 年生以上を対象とちの学習機会の確保にも活用することが目指されてし た 行 動 上 の 困 難 に 特 化 し た セ ン タ ー （ Tutorial

きた（Department of Families, Housing, Community

Centres），5〜20 日の停学状態にある児童生徒を対Services and Indigenous Affairs,2012）。

象に学校への復帰を支援するセンター（Suspension

ニューサウスウェールズ州では学校外で教育を受Centres）もある（NSW Department of Education にける形態として，遠隔地教育（distance education）

よる特別支援学校についてのサイトに詳しい）。

とホームスクーリング（home schooling）の２種類
がある。前者は遠隔地在住者，国内を広く移動する

４)障害のある子どもの教育課程者，最低 50 日間は海外にいる者，医療的ニーズのあ

オーストラリアでは，各州の裁量により教育が行る者，妊娠もしくは養育している者，芸術やスポーわれており，シラバスは各州で策定されているが，ツに従事している者，障害などのニーズのある者（障2013 年からナショナルカリキュラム(オーストラリ

害等により通学困難，地域で適当な選択肢がないな

アン・カリキュラム)が導入された。オーストラリア

ど）などを対象としている（新型コロナウィルス禍

ン・カリキュラムは，障害のある児童生徒をはじめ，においては，一部制限がかかっている）。郵便，メー

多様性を包摂するインクルーシブなカリキュラムと

ル，電話，その他 ICT 等を活用しながら教科を履修して設計されている。従って，シラバスは各州の裁するとともに，遠隔地教育実施校でのスクーリング量にあるが，別建てでの特別支援教育のカリキュラなどもある。また，9-12 年生に限って，在籍する学

ムは構想されていない。

校の状況によっては，特定の科目のみ遠隔地教育で先の「障害者差別禁止法」や「教育における障害

受講することも可能である。遠隔地教育は州教育省基準」を根拠に，各州策定のシラバスをもとに，各の 責 任 の 元 に 保 障 さ れ る （ NSW Department of

教育現場ではカリキュラムの合理的調整がなされな

Education,2021）。
- 46 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
後者は遠隔地教育とは異なり，保護者（何らかの（アクセス日, 2019 年 6 月 15 日）

資格は求められていない）がすべての責任をもって「諸外国の教育統計 平成 29（2017）年版」から概要

自宅で教育を実施するものであり，同州の教育法を把握できる。

（Education Act 1990）において認められている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/syoga

したがって，ホームスクーリングを受ける子どものikoku/__icsFiles/afieldfile/2017/09/27/1396544

登録などは，同州教育省ではなくシラバスや教育評_01.pdf

価 に 関 わ る 同 州 教 育 基 準 局 （ NSW

Education（アクセス日, 2019 年 6 月 15 日）

Standards

Education

U. S. Department of Education（2020）42nd Annual

Authority ） が 行 う （ NSW

Standards Authority,2018）。

Report to Congress on the Implementation of the

同州では新型コロナウィルス流行に伴い，2020 年

Individuals with Disabilities Education Act,には 90％以上の児童生徒がリモートの学習に移行

Parts B and C. 2020した。これに伴い同州教育省は情報を集約し ，オン

https://sites.ed.gov/idea/files/42nd-arc-for-

ライン上でのデジタル教材と印刷教材を提供できる

idea.pdf

ようにすることをはじめ，デバイスの調達を急いだ。

（アクセス日，2021 年 8 月 19 日）

同州教育省は全ての学校がオンライン学習のプログBlack, E. W., Richard, R., and Thompson, F. A.

ラムにアクセスできるよう，Google クラスルーム，（2020）K-12 Virtual Schooling, COVID-19, andマイクロソフト Teams，Zoom と連携し，プラットフ

Student Success. JAMA Pediatrics. DOI:

ォームを作るなどした他，ABC Education とも連携

10.1001/jamapediatrics.2020.3800

し，教材開発と発信を行った。各学校はオンライン，

Digital Learning Collaborative（2020）Snapshot

印刷物の郵送，ハイブリッドなど，実態に合わせて

2020: A review of K–12 online, blended, and授 業 ・ 学 習 形 態 を 選 択 し た （ NSW Department ofdigital learning.

Education による新型コロナウイルス禍における質

https://static1.squarespace.com/static/5a98496の高い教育の継続に関するサイトに詳しい）。 2021

696d4556b01f86662/t/5e61341d879e630db4481a01/1

年 9 月 2 日現在も同州の児童生徒はほぼ自宅で学習

583428708513/DLC-KP-Snapshot2020.pdf

している。同州教育省は，広く関連情報や教材等を（アクセス日，2020 年 9 月 10 日）

オ ン ラ イ ン 上 で 発 信 ， 更 新 し 続 け て い る （ NSW

注１：基金の詳細は U.S. Department of Education

Department of Education による自学学習に関するの HP より確認できる。

サイトに詳しい）。

https://www2.ed.gov/policy/speced/leg/arp/inde
x.html

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いての解説がある。

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från

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https://www.skolverket.se/publikationsserier/s

https://www.moe.go.kr/boardCnts/view.do?boardI

todmaterial/2015/integrerade-elever

D=72713&boardSeq=83340&lev=0&searchType=null&s(アクセス日，2021 年 9 月 2 日)

tatusYN=W&page=1&s=moe&m=0311&opType=N

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http://www.nise.go.kr/ebook/site/20200320_0946

§§

50/

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韓国教育部（2021）「2021 年特殊教育年次報告書」

särskilt stöd vid distansundervisning,https://www.skolverket.se/skolutveckling/inspi

https://www.moe.go.kr/boardCnts/view.do?boardI

ration-och-stod-i-arbetet/stod-i-

D=316&lev=0&statusYN=W&s=moe&m=0302&opType=N&b

arbetet/extra-anpassningar-och-sarskilt-stod-

oardSeq=88962

vid-distansundervisning

注１７：韓国教育部，国立特殊教育院・教育課程報(アクセス日，2021 年 9 月 2 日).

告書「2015 改正特殊教育課程総論解説書」

注１２：Sveriges Kommuner och Regioner,

http://www.nise.go.kr/ebook/site/20180730_1501

https://skr.se/

12/(アクセス日，2021 年 9 月 2 日)

(アクセス日，2020 年 9 月 14 日)

注１３：SPSM, Webbinarium: Ge eleverna stöd att
klara skolan i pandemitider,【オーストラリア】

https://www.spsm.se/stod/undervisning-pa-

EducationCouncil(2020)Nationallydistans/webbseminarium-skolchefer-14-april/Collectionof(アクセス日，2021 年 9 月 2 日)

Disability 2020 Guidelines.

注１４：Sveriges Kommun och Regioner, Covid-19

山中冴子（2021）オーストラリアにおけるインクル

och det nya coronaviruset,

ーシブ教育システム構築に関する動向〜「国家障害- 51 -

Data;

SchoolConsistentStudents

with国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査戦略」と「国家統一情報収集」に注目して,埼玉大学

learning/disability-learning-and-

紀要教育学部,70(1),pp.31-39.

support/programs-and-services/special-schools-

EducationCouncil(2021)NationallyCollection

of

Data;

SchoolConsistentStudents

ssps

with

（アクセス日，2021 年 9 月 2 日）

Disability 2021 Guidelines.

山中冴子（2015）オーストラリアにおけるインクル

Department of Education, Skills and Employment

ーシブ・カリキュラムの動向ーニューサウスウェー

による障害基準のレビューに関するサイト

ル ズ 州 を 中 心 に ． 埼 玉 大 学 教 育 学 部 紀

https://www.dese.gov.au/disability-standards-

要.Vol.64,No.1,pp.47-56．

education-2005/2020-review-disability-山中冴子（2019a）オーストラリアン・カリキュラム

standards-education-2005

における調整の手続きーニューサウスウェールズ州（アクセス日，2021 年 8 月 29 日）

シラバスに焦点を当 て てー ,埼玉大学教育学部 紀Department of Education, Skills and Employment

要.Vol.68,No.2,pp.183-189.

によるアリススプリングス宣言に関するサイト

山中冴子（2019b）オーストラリアン・カリキュラム

https://www.dese.gov.au/alice-springs-

における障害のある児童生徒を包摂する仕組みに関mparntwe-education-declaration

する研究.特殊教育学研究.第 57 巻,第 1 号,pp.49-（アクセス日，2021 年 9 月 1 日）

58.

連邦政府による教育システムについてのサイト

Australian Curriculum, Assessment andhttps://www.studyinaustralia.gov.au/english/au

Reporting Authority による障害のある児童生徒へ

stralian-education/education-systemの対応に関するサイト（アクセス日，2021 年 8 月 30 日）

https://www.australiancurriculum.edu.au/resour

NSW Department of Education(2012) Every Student,

ces/student-diversity/meeting-the-needs-of-

Every School: learning and support.

students-with-a-disability/

NSW

Departmentof

Education(2021)

Annual（アクセス日，2021 年 9 月 1 日）

Report 2020.

Department of Families, Housing, Community

NSW Department of Education による障害のある児

Services and Indigenous Affairs(2012) National

童生徒への支援（通常学校）に関するサイト

Disability Strategy 2010 – 2020 Report to thehttps://education.nsw.gov.au/teaching-and-Council of Australian Governments 2012.

learning/disability-learning-and-NSW Department of Education(2021

support/programs-and-services/learning-and-updated)Distance Education Enrolment

support

Procedures: Implementation document for the（アクセス日，2021 年 9 月 2 日）

Enrolment of Students in NSW Government

NSW Department of Education による特別支援学級

Schools policy.

についてのサイト

https://education.nsw.gov.au/content/dam/main-

https://education.nsw.gov.au/teaching-and-education/policy-library/associated-learning/disability-learning-and-documents/pd-2002-0006-02.pdf

support/programs-and-services/specialist-（アクセス日，2021 年 9 月 2 日）

support-classes-in-regular-schools

NSW Education Standards（アクセス日，2021 年 9 月 2 日）

Authority(2018)Guidelines for Home Schooling

NSW Department of Education による特別支援学校

Registration in NSW.

に関するサイトNSW Department of Education(2020)Access tohttps://education.nsw.gov.au/teaching-and-technology for students learning from home:- 52 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 20２２年４月

諸外国の動向調査
Information for parents and carers.
NSW Department of Education による新型コロナウ

インクルーシブ教育システム推進センター(国際・情イルス禍における質の高い教育の継続に関するサイ報発信担当): 久保山茂樹，生駒良雄，柳澤亜希

ト

子，神山努

https://education.nsw.gov.au/covid-19/lessons-

アメリカ班: 吉利宗久(特任研究員・岡山大学学術

from-the-covid-19-pandemic/continuity-of-

研究院教育学域特別支援教育講座教授)

quality-education

イギリス班 :インクルーシブ教育システム推進セン（アクセス日，2021 年 9 月 2 日）

ター(国際・情報発信担当)

NSW Department of Education による自宅学習に関ドイツ班: 千賀愛(特任研究員・北海道教育大学札するサイト

幌校准教授)

https://education.nsw.gov.au/teaching-and-

韓国班:李熙馥(国立特別支援教育総合研究所インク

learning/learning-from-home

ルーシブ教育システム推進センター（アクセス日，2021 年 9 月 2 日）

員)

特任研究

オーストラリア班:山中冴子(特任研究員・埼玉大学

付記

教育学部特別支援教育講座准教授)

本稿は，本年度，特任研究員より提供いただいた

スウェーデン班:是永かな子(特任研究員・高知大学

国別調査に係る報告書を基に，インクルーシブ教育

教育研究部人文社会科学系教育学部門教授)

システム推進センター(国際・情報発信担当)が教育

フィンランド班:渡邊あや(特任研究員・津田塾大学

課程や遠隔教育を中心として，その関連情報をまと

学芸学部国際関係学科准教授)めたものである。この他の各国の詳細な情報につい謝辞ては，昨年度の国立特別支援教育総合研究所ジャー
ナル第 10 号を参照されたい。

国別調査の実施にご協力いただきました特任研究

なお，令和３年度の国別調査班の担当者(敬称略)

員の皆様に，深く感謝申し上げます。

は，以下のとおりである。

- 53 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 202２年４月

NISEトピックス

令和３年度トピックス
開催となり,令和３年４月２日（金）から動画配信を① 西日本ブランチ広島オフィス設置
国立大学法人広島大学（以下,「 広島大学」という。）

開始した。

と特総研 ,は,共同研究 ,学校教員の資質向上に関す

本イベントでは ,セサミストリートの体験型オンる取組,研究者間交流並びに地域支援などを組織的

ライン読み聞かせ「ストーリータイム」や,世田谷区

かつ効果的に推進することで ,我が国の特別支援教が制作した発達障害理解のための啓発動画「ハッタ

育,インクルーシブ教育システムの構築・推進及び関ツ凸凹あるある」を紹介した。また,スポーツが自閉連分野の発展・推進に寄与することを目的に,包括連症の方々に与える素敵な力についても伝えてい った。

携協定を令和３年３月 19 日（金）に締結した。
本年４月より ,特総研のブランチオフィスを広島③

特別研究員の受入れ

大学東広島キャンパスに置き ,両組織の連携を強固

特総研では,本年度から,都道府県・指定都市と連にし,組織的でかつ幅広く連携活動を推進していく

携し,教育現場の情報を得ながら研究を行うことをこととなった。西日本における県・市町村・学校が直目的に,都道府県・市の教育委員会から派遣された特面する課題の解決のため,より地域に密着した様々

別支援学校や小・中学校の教員を特別研究員としてな活動を展開することが可能となり ,特総研のミッ受け入れることとした。

ションである ,障害のある子供一人一人の教育的ニ特別研究員は ,特総研が取り組む重点課題研究又ーズに対応した教育の実現に ,より一層貢献するこは障害種別特定研究の各チームの一員として研究にとが期待される。

参画し,各地域の課題の解決に向けた研究に取り組んだ。
また,研究活動だけではなく,特総研の専門研修の講義受講や ,学会参加などの自己研修にも努めていただけるように,環境整備を行った。
本年度は,青森県,埼玉県,長野県,静岡県,横浜市の５自治体から６名の教員が派遣され,所属の研究チームは,重点課題研究では「学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究」,「ICT 等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究」の２課題,障害種別特定研究では「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する

写真１②

広島大学との包括連携協定調印式の様子

世界自閉症啓発デー2021 イベント（共催）

研究」の１課題であった。
④

毎年４月２日は ,国連総会が定めた世界自閉症啓発デーであり,特総研を含む関係団体で組織された日本実行委員会では ,自閉症に関する理解を広める

令和３年７月 21 日（水）に令和３年度特別支援学
校寄宿舎指導実践協議会をオンラインとオンデマン
ドを併用して開催した。

ことを目的として「世界自閉症啓発デーONLINE2021－輝く人・照らす人－」を開催した。新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から ,動画配信形式での特別支援学校寄宿舎指導実践協議会の実施

各都道府県教育委員会等から推薦された 74 名の寄宿舎指導員等の,熱心に講義を聞いたり,意見交換したりしている様子が見受けられた。
- 54 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 202２年４月

NISEトピックス
事前のオンデマンド配信では, 嶋田孝次文部科学

最善かを手探りで模索していた時期だった。

省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐から「特本年度は昨年度の経験と反省を踏まえて ,より充別支援教育の動向」をテーマに,新しい時代の特別支実したオンライン協議会となるよう ,様々な試みを援教育の在り方や学習指導要領の改訂 ,学校におけ取り入れた。まず,当日までに参加者が自由に閲覧でる ICT 環境の充実等について紹介する行政説明が行きるオンデマンド資料を,特総研 Web サイト内特設ペ

われた。

ージで提供した。本研究協議会の目的・趣旨説明,特当日は,オンラインで協議会を開催し,菅野敦東京

総研における ICT 関連の研究についての説明,文部科

学芸大学名誉教授より「寄宿舎生の『自立と社会参加』

学省による行政説明など,ICT 活用に関する知見につに必要な力を育むための指導」と題した基調講演がいての情報を ,あらかじめ各自確認して おける期間行われたのち,視覚障害教育（２班）,聴覚障害教育を設けた。

（２班）,知的障害教育（４班）,肢体不自由教育・病午後のプログラムの最初は,ICT 活用の推進に向け

弱教育（２班）の計 10 班に分かれて協議を行った。

た先進的な取組として ,佐藤幸博埼玉県教育局県立部会別協議の助言者として ,全国特別支援学校長

学校部 ICT 教育推進課 ICT 教育指導担当指導主事か会から推薦いただいた８名の校長先生を迎え,「寄宿ら「埼玉県の取組紹介～県立特別支援学校の取組～」,舎生の『自立と社会参加』に必要な力を育むために」

山崎智仁富山大学人間発達科学部附属特別支援学校のテーマを中心に ,各地の寄宿舎指導における実践教諭から「気持ちを伝えて楽しく過ごそう」と題して,や課題等について ,情報交換や意見交換が活発に行

教育委員会や学校における取組についてオンライン

われた。寄宿舎生の多様化（障害の重度・重複化,年で発表していただいた。

齢幅）,入舎生数の減少,避難訓練の実施方法,寄宿舎

このように基本的な情報を事前にオンデマンドで生の携帯電話やスマートフォンの使用 ,新型コロナ

共有し,各地域の現場の状況を当日オンラインで伝

ウイルス感染症予防に関する取組など ,寄宿舎指導えたことで ,後半の班別協議の時間を十分に確保す員等が日頃抱えている課題やその工夫など ,熱のこることができた。班別協議では,参加者の学校・地域

もった協議が行われ ,盛況のうちに本協議会を終えにおける取組について事前レポートを提出いただき ,ることができた。

それに基づき充実した協議を行った。

⑤ 特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者⑥ 特総研の研究成果をオンラインセミナーで紹介研究協議会の実施

新型コロナウイルス感染症がまん延し,対面で講令和３年８月 23 日（月）に「令和３年度特別支援

義や講演が難しくなった反面,WEB 会議システムを活教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会」

用したセミナーが社会的に受け入れられるようになをオンラインにて開催した。本研究協議会は,インクり,特総研でも研究成果を活用いただくためのオン

ルーシブ教育システムの充実を目指し ,障害のあるラインセミナーを開催した。

幼児児童生徒に適切な指導・支援を行う上で必要な

令和３年８月６日（金）,８月 20 日（金）には,令ICT 活用について,指導的立場にある教職員による研和３年度自閉症・情緒障害特別支援学級担当者専門究協議等を通じ,各地域の特別支援教育における ICT

性 向 上 セ ミ ナ ー を 開 催 し た 。 令 和 ３ 年 ８ 月 17 日

活用の推進を図ることを目的としている。

（火）,12 月 16 日（木）,令和４年２月 17 日（木）

本年度は,全国から特別支援学校,小・中学校,高等には,「すけっと（Sukett）」オンラインセミナーを知学校教員や指導主事等 96 名が参加した。

的障害特別支援学級の担任を対象に開催した。令和

昨年度は新型コロナウイルス感染予防対策のため,３年８月 25 日（水）には,「NISE 学びラボ」オンラ

急遽オンラインでの開催に変更となり ,まだ遠隔でイン利用・登録説明会を,12 月２日（木）には「NISEの協議会開催の経験が ,主催者である 特総研も参加

学びラボ」を活用した研修企画・運営のための相談会者も十分ではなかったため ,どのような開催方法がを開催した。さらに,令和４年１月 29 日（土）には,Co- 55 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 202２年４月

NISEトピックス
MaMe セミナーをこころの病気のある児童生徒等の支援に関わっている教員を対象に開催する等 ,精力的にセミナーを開催した。
⑦ 発達障害ナビポータルの公開発達障害ナビポータルは,文部科学省,特総研（発達障害教育推進センター） ,厚生労働省,国立障害者
リハビリテーションセンター（発達障害情報・支援センター）が共同運営するウェブサイトであり,令和３
年９月 30 日（木）から公開となった。
当サイトは,平成 28 年８月施行の改正発達障害者支援法の基本理念と「『家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告～障害のある子と

写真２

創立 50 周年記念式典の様子

家族をもっと元気に～（平成 30 年３月）」（以下「トライアングルプロジェクト報告」という。）を受けて⑨ 文部科学省「情報ひろば」にて企画展示を実施作成された。

文部科学省「情報ひろば」企画展示室において,令発達障害のあるご本人やご家族に向けた情報発信

和 3 年 10 月１日（金）から 11 月５日（金）まで企を中心に ,その方々の暮らしを支える教育 ,医療,保画展示を実施した。

健,福祉,労働の分野に携わる方々が互いの思いや取創立から現在までの事業の沿革や現在の取組を ,組を十分に理解し ,これまで以上に連携を強化する

ポスターパネルや映像を通して紹介した。

ための情報も併せて掲載している。

また,教育現場で活用されているガイドブックや支援教材・支援機器,特総研の最新の研究成果を基に○発達障害ナビポータルはこちら→

まとめた図書等の展示を行った。

https://hattatsu.go.jp/⑧ 創立 50 周年記念式典等の実施
昭和 46 年の創立以来,多くの教育関係者の皆様のご支援とご協力を賜り ,歩みを続けて ,特総研は ,令和３年 10 月１日をもって創立 50 周年を迎えた。

写真３「情報ひろば」特総研の展示

10 月１日（金）には,記念式典・記念講演・記念植樹を行う予定でしたが,台風 16 号の接近を踏まえて⑩ 神奈川県教育委員会と連携・協力協定を締結

記念式典のみをオンライン形式で行い ,記念講演と神奈川県教育委員会と特総研は ,調査研究活動や記念植樹は,10 月 22 日（金）に日を改めて行った。

教員研修等を通じて ,神奈川県の公立学校における記念講演には, 堀口明子株式会社沖ワークウェル代

特別支援教育の充実及び特別支援教育に係る国の政表取締役社長をお迎えし ,障害者雇用の取組や障害策立案・施策の推進に寄与することを目的とした連者支援の在り方などについてお話しいただ いた。ま携・協力に関する協定を令和３年 10 月 20 日(水)にた,特総研の正面玄関の向かいに河津桜を植樹した。

締結した。

- 56 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 202２年４月

NISEトピックス
締結式では ,桐谷次郎神奈川県教育委員会教育長

ください。

と宍戸和成特総研理事長が協定書に署名し,その後,宍戸理事長からは,「本協定に基づいて,より一層,神⑬ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会の実施

奈川県下の特別支援学校等と,共に実践的・実証的な

令和３年 11 月 19 日（金）に交流及び共同学習推研究に取り組むことにより ,その研究成果が全国の進指導者研究協議会を特総研においてオンラインで学校や教育委員会の課題解決に貢献できるものと確開催した。本研究協議会は,インクルーシブ教育シス

信している。」,桐谷教育長からは,「教育環境の整備

テムの充実に向け ,各都道府県等において障害のあとともに特別支援教育を担う教員一人ひとりの専門

る幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流性の向上,そして資質の向上が不可欠と認識してお及び共同学習を推進する立場にある教職員による研り,研究所とより一層の連携・協力を締結できたこと

究協議等を通じ ,各地域における交流及び共同学習

は,本当に心強い。」と挨拶があった。

と障害の理解推進を図ることを目的としている。

今回の協定締結が神奈川県教育委員会と特総研の本年度は,全国から特別支援学校,小・中・高等学校

双方にとって有益なものになるとともに ,特総研の等教員や指導主事等 86 名が参加した。

ミッション（使命)である,障害のある子供一人一人

事前に,文部科学省による最新の行政説明や特総の教育的ニーズに対応した教育の実現に ,より一層研の研究紹介についてオンデマンド配信を行った。

貢献することが期待される。

当日はオンライン配信にて,まず,次の３つの取組紹介を行った。①交流及び共同学習を推進する上での行政の取組として, 和久田欣慈静岡県教育委員会
特別支援教育課指導班長 より,副次的な籍やガイドブックの発行・配布などの取組について,②異なる学校間における交流及び共同学習の取組として ,小・中・高の各学部が小・中・高等学校と併設して設置されている宮崎県立小林こすもす支援学校の事例を松
元鉄平同校教諭（研究主任）より,③学校内で行われる通常の学級と特別支援学級の交流及び共同学習の

写真４推進について,文部科学省の指定を受けた「インクル締結式の様子ーシブ教育システム構築モデル事業（交流及び共同⑪ 韓国国立特殊教育院第 27 回国際セミナーにて講学習）」（平成 25 年から 28 年）の成果を中心に, 新演宅恭子石川県小松市教育委員会小松市教育研究セン

令和３年 10 月 13 日（水）に韓国国立特殊教育院

ター兼学校教育課指導主事により紹介いただいた。

で開催された「韓国国立特殊教育院第 27 回国際セミ

次のグループ別協議及びテーマ別の協議では ,計ナー」において,青木高光情報・支援部主任研究員が,13 班に分かれて各受講者から提出されたレポートにタブレット PC をうまく活用することにより,特別支基づく報告や最新の情報等について,熱心な協議・意援教育対象者も通常の学級で同じように授業を受け

見交換がなされた。
最後に深草 瑞世 文部科学省特別支援教育調査官 ,ることができるようになった事例を報告した。詳しくは、31 ページをご覧ください。

堀之内恵司文部科学省特別支援教育調査官 ,本研究協議会の涌井恵実施ワーキンググループ長より講評⑫ 日韓特別支援教育協議会の実施を行った。

令和３年 11 月４日（木）に,特総研と韓国国立特殊教育院とをオンラインで結んで「日韓特別支援教⑭ 国立特別支援教育総合研究所創立 50 周年記念オ育協議会」を開催した。詳しくは、31 ページをご覧

ンライン研究所公開を実施- 57 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 202２年４月

NISEトピックス
令和３年 12 月３日（金）から令和４年１月 31 日
（月）に,「子どもとともに

まず,オンデマンドによる講義では,本年度より当～みんなの笑顔につな

事者の方の声,保護者の声,研究所の研究成果報告のがる特別支援教育～」をテーマに,特別支援教育のナ

講義を追加して開講した。当事者の方や,保護者の方

ショナルセンターである特総研の研究内容や ,事業の難聴児支援体制への願いが伝わる内容であった。

について,オンデマンドによる動画配信で紹介した。

また,ライブ配信による取組報告・地区別交流会は３

また,オンライン開催ならではのコンテンツとして,回実施した。

神奈川県立岩戸養護学校の生徒 ,横須賀市立 横須賀

取組報告では ,石川県,岐阜県,北九州市の保健福総合高等学校の生徒 ,横須賀にある放課後等デイサ

祉部局から ,難聴児早期支援に関わる先端的な取組

ービスの利用者にナレーターとして特総研の施設をを報告いただいた。質問にも丁寧に回答いただき,他

紹介いただく「地元とコラボ！特総研の施設を紹介の自治体への参考事例の提供となった。

します。」を公開したり, 障害のある人と友だちにな

本年度の地区別交流会は ,関東地区 ,中部地区 ,九るための「工夫」や、身の回りにある物の「工夫」を

州・沖縄地区の３地区で行った。各機関の成果と課題,

子供向けにわかりやすく解説する動画を公開する

そして課題に対しての対応について ,情報交換をす「とくそうけんキッズルーム」をオープンしたりと,ることができた。「本自治体では,このような情報共

特総研や特別支援教育を多くの方に知っていただく

有ツールを活用しています。」「特別支援学校（聴覚障

工夫を凝らした内容も含む実施となった。

害）の空き教室で NPO 法人が活動し,学校と連携し,難聴児の支援を行っています。」等,他の自治体に参考となる話が伺えた。今回のような隣接都県同士の交流会はこれまでになかったことで ,今回のオンランでの交流会をきっかけに ,地域のネットワークの構築が期待されるものとなった。
⑯ 令和３年度特別支援教育推進セミナー実施報告
地域における特別支援教育の理解啓発を図るため ,３ブロックで特別支援教育推進セミナーを開催した。
【九州ブロック（宮崎県）】
11 月 26 日（金）会場：宮崎県教育研修センター
宮崎県教育委員会主催「令和３年度職能選択研修」

写真５

とくそうけんキッズルーム⑮ 令和３年度難聴児の切れ目ない支援体制構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会のと合同開催した。
【北海道・東北ブロック（山形県）】
12 月 21 日（火）会場：山形県教育センター

実施報告
昨年度に引き続き,「難聴児の切れ目ない支援体制

山形県教育委員会主催の「発達障がい理解促進・指導改善セミナー」と合同開催した。

構築と更なる支援の推進に向けた地区別研究協議会（オンデマンドによる講義配信 ,ライブ配信による【中国ブロック（広島県）】

取組報告・地区別交流会）」を７月より実施した。全

12 月 27 日（月）会場：広島大学

国各地より,昨年度を上回る約 1,300 名に参加いただ
いた。保健,医療,福祉,教育の各関係者を始め,当事

前年度３月に包括連携協定を締結した広島大学と連携して開催した。

者団体の方や ,大学等で聴覚障害教育を学ぶ学生に

詳しくは、19 ページをご覧ください。

も参加いただくことができた。
- 58 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第11号 202２年４月

NISEトピックス⑰ 令和３年度発達障害教育実践セミナ―実施報告
令和４年１月 27 日（木）に「令和３年度発達障害
教育実践セミナー」（以下「セミナー」という。）をオ
ンラインで開催した。セミナーでは,過去２年間,文部科学省と厚生労働省による「トライアングルプロ
ジェクト報告」を踏まえた事業「特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト（以下「人材育成プロジェクト」という。）」の自治体の取組などを取り上げてきた。本年度は,その最終年度とし

写真６

発達障害教育実践セミナー配信の様子て,これまで検証してきた「研修コアカリキュラム案」
を活用した具体的な取組に焦点を当て ,メインテー⑱ 令和３年度こころの病気のある子どもへの教育

マを「発達障害者支援を充実するための教育と福祉支援(Co-MaMe:こまめ)セミナー実施報告の合同研修の在り方の検討」とした。都道府県・指定

令和４年 1 月 29 日（土）に「令和３年度こころの都市・中核市の教育委員会及び教育センターの研修

病気のある子どもへの教育支援(Co-MaMe：こまめ)セ担当の指導主事に加え ,福祉行政担当者や発達障害ミナー」をオンラインにて開催した。本セミナーは,者支援センターの職員など福祉の関係者からも幅広

精神疾患・心身症,発達障害の二次的な障害等,ここく参加を募った。

ろの病気のある子どもへの多相的多階層支援（ Co-

午前中は,人材育成プロジェクトに参加しているMaMe）についての理解を深め,実際の支援に役立てて９自治体（秋田県,福井県,福井市,滋賀県,山口県,徳いただくことを目的としている。

本年度は,小・中

島県,宮崎県,宮崎市,川崎市）から,教育と福祉の合学校,高等学校 ,特別支援学校の教員や指導主事 ,遠同研修に関するそれぞれの取組を紹介していただいくは日本人学校からの参加があった。

た。午後は,参加者参加型で情報交換会を行い,各自「こころの病気のある子どもへの多相的多階層支治体が現在進めている取組や課題等について活発な援（Co-MaMe）について」の講義を行い,令和３年６月

意見交換を行った。セミナーの最後には,トライアンの文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引」か

グルプロジェクト報告に関する事業を協働で取り組

ら「近年は,自閉症や注意欠陥多動性障害と診断されんできた特総研発達障害教育推進センターと国立障ていた子供が,うつ病や適応障害等の診断を受けて,害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支

年度途中に特別支援学校（病弱）に転入してくること援センターの両センター長が ,事業の成果と課題にが増えている。」こと等の話題提供を行い,こころのついてまとめ,また,厚生労働省障害児・発達障害者

病気のある子どもへの支援の必要性と Co-MaMe の概支援室発達障害施策調整官 ,及び文部科学省特別支要についての説明を行った。また,「こころの病気の援教育課特別支援教育調査官より ,それぞれ今後のある子どもへの多相的多階層支援（Co-MaMe）の実際」

展望についてご講話いただいた。

ということで,実際に Co-MaMe のアセスメントシート

当日は最大で約 160 機関のアクセス（YouTube を含や整理用シートを活用した演習と ,それらをどのよむ）があり,多くの皆様に参加をいただくことができ

うに子ども達の支援に活かすかの説明を行った。

た。アンケートでは,回答をいただいた機関の 98%以
上から,プログラムのいずれの内容についても「とて⑲ 令和３年度国立特別支援教育総合研究所セミナも参考になった」「やや参考になった」の評価をいた

ー実施報告

だいた。

令和４年２月５日（土）に令和３年度国立特別支援
教育総合研究所セミナーを開催した。
詳しくは、17 ページをご覧ください。

- 59 -

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第11号

第 11 号

令和４年４月発行
代

表者

編集兼発行者

宍 戸 和 成独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585

神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号

URL：https://www.nise.go.jp/nc/

20２２年４月

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル
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