経営発達支援計画(令和３年度)実績報告
Ｉ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①小規模企業景気動向調査
地区内の経済動向を調査・分析することにより、地域の特性や弱点・課題等を明確にするため、全国商工会連合会が定めている「小規模企業景気動向調査」を毎月実施した。
②川根本町景況調査
管内企業のアンケート景況調査・聞き取りによる業種別景況調査をまとめ町行政へ報告を行った。
商工会への要望として回答された意見についてヒアリングし、情報収集を行った。
③｢ジャーニーオブレイルウェイ｣事業参加店調査
本事業については、資金減少により令和３年７月をもって終了とした。
R2 目標 R2 実績 R3 目標

R3 実績

R4 目標 R5 目標①公表回数

121212121212②公表回数222222③公表回数

101011

２．経営状況の分析に関すること①経営分析を行う事業者発掘のための「巡回・窓口相談を介した掘り起し」
窓口相談で全職員が事業者発掘を意識するとともに、訪問については静岡県商工会連合会による広域サポートセンターや専門化派遣制度等活用した。
②経営分析の内容【対象者】巡回、訪問の中から、意欲的な事業者を選定【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」を行った。
≪財務分析≫売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等≪SWOT 分析≫強み、弱み、脅威、機会 等
R2 目標

R2 実績

R3 目標 R3 実績 R4 目標 R5 目標①対象事業者

401540144040②分析件数

152515141515

３．事業計画策定支援に関すること①「事業計画策定セミナー」の開催「巡回・窓口相談を介した掘り起し」で経営分析を行った事業者等に対し、主に県の経営力向上
事業費補助金申請のためのセミナーを開催した。
②｢個別相談会｣の開催
補助金申請を希望する事業や創業希望者、経営革新計画の承認を目指す事業者、事業承継及び事業再生を目指す事業者等に対し、個別相談会を実施し、事業の道筋の構築、課題の洗出し等の支援に当った。
③専門家派遣制度を活用した個社支援

「事業計画策定セミナー」や｢個別相談会｣の参加者、直接窓口相談に来会される事業者の中で経営指導員が専門的な支援が必要と判断した事業者に対し、県連広域サポート、専門家派遣制度を活用し個者支援に当った。
R2 目標 R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R5 目標
事業計画策定件数

102510231010４．事業計画策定後の実施支援に関すること
持続化補助金、経営力向上事業費補助金、事業承継補助金、チャレンジ補助金等の申請等に際し策定を行った事業計画支援先に対し、進捗状況を確認、今後の取り組み方法等フォローアップを行った。売上増加事業者、利益率増加事業者に関しては、令和４年３月時点で聞き取り調査を行った。
R2 目標

R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R5 目標

フォローアップ対象事業者数

102510141010

頻度(延数)

307530403030

売上増加事業者数

525355

営業利益率 1％以上の増加事業者数

525355５．需要動向調査に関すること①シカやイノシシの食資源化のための調査計画では、『当地の害獣をジビエ料理として新たな価値に変え、｢川根ジビエ｣としてブランド化していくため、千頭駅前や川根本町庁舎前において、試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該店にフィードバックすること』としているが、本会では実施できなかった。しかしながら、各事業者が自主的に商品開発やモニター調査等を行っており、事業者主体で食資源化に取り組む動きが出てきている。若年層を中心に５名ほど狩猟免許を取得しており、川根本町のジビエに対して注目が集まってきている印象である。
②｢ゆず｣加工品の調査計画では、『本町の代表的な特産品である「ゆず」を使った加工食品や化粧品などが開発されており、モニター調査を行った上でアンケートを実施、調査結果を分析し、当該店にフィードバックすること』としている。町内のゆず加工を行う事業者が製造した化粧品のモニター調査を令和３年３月より調査開始、令和３年６月に終了した。７か所の医療関係事業者、福祉関係事業者に対して実際に使用していただき、意見を聴取した。
③商談会での需要動向調査
島田掛川信用金庫や静岡銀行が開催する食品展示会・商談会において、来場するバイヤーに対し、試食、アンケート調査を実施するとしていたが、コロナの影響により参加を見送った。
R2 目標 R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R5 目標①調査対象事業者数

202033②調査対象事業者数

101122③調査対象事業者数

101011６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること事業計画策定先や販路拡大を目指す事業者を中心にイベントへの出店を支援する。そのために、経営指導員が巡回する際、事前相談会への参加の呼び掛けを行い、出店で期待される効果の訴求を行う。出店希望者には、事前の個別相談や商品ブラッシュアップ、販売ツール作成を支援する。
① 川根本町産業文化祭への出店事業
コロナにより令和３年度は中止となった。
② ｢特産品等販路開拓支援事業｣への参加事業全国連運営のアンテナショップ「むらからまちから館」への出店サポートを行った。
③ふじのくに総合食品開発展
参加促進は実行できなかった。
④｢観光マッチングフェア｣参加事業
全国商工会連合会が主催する事業者と旅行代理店やバス会社等の旅行エージェントとのマッチングを目的に毎年開催されており、令和３年１１月～１２月にオンラインにより参加した。
R2 目標 R2 実績 R3 目標 R3 実績 R4 目標 R5 目標①産業文化祭

出店事業者数

16中止

16中止

1717

②販路開拓支援事業者数

112122③ 総合食品開発展参加事業者数

10101

1

④観光マッチングフェア参加事業

11

1

2

1

1Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
地域活性化事業① ｢ジャーニーオブレイルウェイ in カワネ推進協議会｣の事務局機能と事業の推進について
令和２年度中の協議の中で、３年度以降の活動は見送ることとしており、事業は行っていない。
② 「産業文化祭実行委員会」の開催について
令和３年度も昨年度に続き、文化祭は中止。
③ 「ふるさと祭り実行委員会」の開催について令和３年度も昨年度に続き、ふるさと祭は中止。
④ 「きかんしゃトーマス」受入のための推進会議の開催について
令和３年度は８回開催した。おもてなしの方法、来訪客の満足度向上の方法等を考察した。
⑤ 「ふれあい市」の開催(年金支給月)について例年、偶数月の１５日に開催していたが、昨年度に続き、コロナにより全日程中止となった。
⑥ ｢川根ジビエ｣のブランド化に係る勉強会の開催について
昨年度までは、｢川根ジビエ｣ブランド化のため、商工会が中心になって飲食店事業者の勉強会を開催していたが、令和３年度より、地域全体の魅力発信をテーマとし、情報発信に特化したメディアプラットフォームである「note」を活用した魅力発信策についての情報共有、勉強の場を設けた。５回開催し、６事業者が参加した。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１

他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること① 商工業振興実務担当者会議への参加
川根本町観光商工課職員、島田掛川信用金庫川根支店支店長が参加して毎月開催される会議に当商工会の事務局長並びに経営指導員が参加。そこで、地域経済の動向や創業支援、雇用対策等について情報交換を行った。毎月末に開催し、計１０回行った。
② 静岡県中部地区商工会の「経営指導員支援会議」への参加(７商工会)。
例年、それぞれの管内の小規模事業者の動向、支援の現状、支援ノウハウ等々情報交換を行っているが、コロナによって会議の開催は見送られた。
２
経営指導員等の資質向上等に関すること①外部講習会等の積極的活用
経営指導員の支援能力の一層の向上のため、静岡県県商工会連合会主催の「専門スタッフ研修」、中小企業庁が主催する「経営指導員研修」に参加し資質向上に努めた。
②ＯＪＴ制度の導入
全職員が支援日報を毎日作成し、リアルタイムの情報を共有することで事業者へのアプローチ、支援策の掘り起こし等意見を出し合う環境づくりを行った。
補助金申請に係る事業計画策定支援の方法について指導員が講師となり社内研修を行った。
③ 経営指導員会議等の職員間の定期ミーティングの開催
月３～４回、全職員によるミーティングを実施。支援の課題や支援ノウハウ、事業者情報、地域情報等について情報交換を行い、情報の共有化を図った。
【評価】
令和２年度に新たな経営発達支援計画が承認され、計画内容を一新し事業遂行にあたってきたが、令和３年度においてもコロナの状況は変わらず、当初の目標計画と実績が乖離してしまった項目が生じた。
コロナの収束をただ待つのではなく、ウィズコロナという考え方に切り替えて、潮流に沿った事業への転換や新事業展開を考える事業者も見られ、令和３年度はそういった「がんばる企業」への支援が中心となった印象である。特に補助金関係の相談は多く、従来の持続化補助金、経営力向上補助金、ものづくり補助金に加え、事業再構築補助金の申請相談にも対応し、比較的大きな事業経費を伴う事業転換、新事業展開への着手に対して支援ができた。
また、事業継続力強化支援計画の策定を行ったことで、中小企業・小規模事業者の経営の強靱化と災害対応力の強化に資するための基盤ができたものと考えている。今後、事業者による事業継続力強化計画や事業継続計画（BCP）策定を積極的に推進し経営基盤強化を図りたい。
職員間においても、昨年同様情報共有に取り組み、支援策の掘り起こし、課題の洗出しに繋がった。不安定な情勢の中、支援のあり方について慎重に思案する必要がある場面が多くなってきているが、職員全員が意識を高め、職員全体で計画達成に向け取り組んでいくことが重要である。