2021年度サステナビリティ活動の計画と結果※
マテリアリ
ティSDGs

重点活動項目／2024年度計画
（目標）

ESG

地域社会の活性化
01
豊かな暮らしを支える街づくり

02
環境と共生したインフラ整備

S

E
S

都市・建物のレジリエンス向上◦随時、追加機能の搭載を検討

生物多様性への対応

環境配慮設計の推進

次世代を見据えた災害復興
環境リスク管理◦建設副産物・一般廃棄物の削減◦有害物質リスク管理の徹底

2021年度計画（目標） ACTION◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域イベントへの参加・支援◦地域防災活動への参加・支援

E

E

S

〇

◦メセナ・文化活動を支援◦EUジャパンフェストへの協賛〇◦メセナ・文化活動を支援◦BCPへの取り組みを強化・充実(担当役職員の訓練参加率100％）◦複合災害への対応強化◦協力会社との連携範囲の拡張◦ICT機能が使用困難下の通信手段整備◦継続した地震発生時のメール配信の実施◦マップ機能を用いた災害対策デモを展開◦全社一斉総合災害訓練を実施（担当役職員の訓練参加率100％）◦南海トラフ地震を想定した対策本部訓練の実施により、津波災害に関する課題を抽出、災害対策基本マニュアル改訂を実施◦協力会社のDR-MAP利用の拡張と参加社数の増加（58社参加、昨年から47社増）◦衛星電話、ハザードトーク、チャットを使用した情報共有訓練を実施、ICT機能使用困難下における複数の通信手段を確認◦安否確認訓練年2回実施（総合災害訓練での報告率100％）◦ハザードマップと作業所の所在地を重ね合わせて可視化出来る「作業所on重ねるハザードマップ」の構築により、危険地域内に存在する作業所を把握「ユレかんち」を活用して、地震発生時に施設管理者へのメール配信、対応状況の確認を実施◦建物モニタリングシステム○◦BCPへの取り組みを強化・充実(担当役職員の訓練参加率100％）◦あらゆるケースを想定した災害への対応強化◦協力会社との連携範囲の拡張◦ICT機能が使用困難下の代替手段整備◦訓練メニューの充実（徒歩帰宅訓練の実施等）◦マップ機能を用いた既存の災害情報システムとの連携、利用拡大◦継続した地震発生時のメール配信の実施◦生物多様性に配慮した技術等を提案した営業案件数：15件◦環境保全計画の提案の推進（設計）
35項目以上/1物件

SG

◎

◎

◦震災復興関連事業への協力を継続◦環境省浪江町仮置場復旧工事◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦環境法令の順守と知識力アップ ◦e-ラーニングによる環境法規制の理解を支援◦ISO14001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦環境管理システムの運用による、作業所における環境関連活動の支援強化・高度化◦e-ラーニングによる騒音振動、水質汚染の理解を支援 ◦階層教育による作業所へのEMS業務の支援◦建設廃棄物の最終処分率の低減(2050年の循環型社会の形成に向け5.0％以下を長期目標に設定）◦建設廃棄物の最終処分率4.9%◦リサイクル率99.1％（目標98.8％以上）◦一般廃棄物の分別の徹底、オフィス内分別6品目以上◦オフィス内分別6品目以上達成（オフィス平均10品目）◦汚染土壌、有害物質対策における不具合発生なし ◦石綿関係法令改正にともなう作業所における対応の支援◦生物多様性に配慮した技術等を提案した営業案件数：21件◦環境保全計画の提案の推進（設計）
35項目以上/1物件☆

◦震災復興関連事業への協力を継続◦EMSによる環境保全活動を継続、改善◦環境管理システムの運用による、作業所の環境関連活動の支援強化と効率化◦e-ラーニングによる若年社員に対する環境法規制の理解を支援△◦建設廃棄物の最終処分率の低減(2050年の循環型社会の形成に向け5.0％以下を長期目標に設定）〇◦一般廃棄物の分別の徹底、オフィス内分別6品目以上☆

◦汚染土壌処理法令違反ゼロ ◦有害物質の適正管理の徹底△◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
77,102t-CO₂以下◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
14.11t-CO₂/億円以下◦再エネ電力利用率：45％以上◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：2万L以上 K-S1燃料：180万L以上◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：8万L K-S1入軽油：290万L◎◦環境配慮型燃料
BDF燃料：7万L以上

グリーン調達の推進◦建築：15品目、土木：15品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件 ◦事務用品購入金額の80%◦建築：18品目、土木：15品目 ◦設計部門：9.8項目/1物件

環境配慮設計の推進◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.82以下（平均）
床面積が10,000m²以上の建物はBEI値 0.85以下（平均）◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.55◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.68
床面積が10,000m²以上の建物はBEI値 0.63

環境等関連技術の研究・開発、プロジェクトの推進と展開◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦28件の環境関連プロジェクトを推進◦13件の異業種との協働による技術開発を検討◦QMSによる品質保証活動を継続、改善 ◦ISO9001の複合サーベイランスを受審、認証登録の維持◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦作業所における品質向上技術の計画的採用 ◦国交省のISO活用モデル工事におけるQMS活動の実証◦ISO9001のサーベイランスを受審、認証登録維持承認◦構造躯体の施工管理徹底を継続（杭、鉄筋、コンクリート）◦国交省のISO活用モデル工事におけるQMS活動の支援◦品質向上技術の開発と提案◦品質向上に資する27件の技術開発
結露防止対策技術の整備、総合的コンクリートひび割れ対策の確立、シールド工のAI化技術の開発など○◦品質向上技術の開発と提案◦お客さまに安心・安全を提供する技術開発の推進および社外展開の徹底◦開発技術の社内水平展開徹底（技術）の更新 ◦開発技術総合パンフレットを更新◦安心・安全に資する32件の技術開発 ◦社外ホームページ◦12支店技術説明会、PJ報告会、次世代技術ワークショップ、技術力評価アンケートなどによる開発技術の社内水平展開を徹底◦保有技術一覧表（建築・土木）の更新、検索ツールの追加○◦安心・安全を提供する技術開発の推進◦お客さまにとって価値のある開発技術提案の積極的な発信◦開発技術の社内水平展開徹底◦当社独自の安心・安全技術の提案◦センサ技術とIoTを活用した「作業者安全モニタリングシステム」の展開◦建設機械との接触災害を防ぐ「遠赤外線カメラとAIを用いた人物検知システム」○◦当社独自の安心・安全技術の提案◦24時間・365日問合せをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報を伝達し、初期対応を行う安心を継続してお届けする◦戸田建設グループの総合的アフターケアの充実◦年間問合せ件数3,042件（電話1,506件、社外HP1,536件、内夜間休日対応1,036件 他）に対し、100%対応実施◦戸田ビルパートナーズに社外コールセンターの活用を推奨〇◦24時間・365日問合せをキャッチし、夜間・休日にこそ担当者へ確実に情報を伝達し、初期対応を行う安心を継続してお届けする(対応率100%)◦障がい者法定雇用率の維持◦女性経営者・管理職の育成を目的とした新規研修の企画・開催◦アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催◦障がい者法定雇用率の達成（2.36%）◦女性経営者育成支援研修を開催（8名参加）◦アンコンシャス・バイアスを主要テーマにした研修を開催（部門長240名が参加）○◦障がい者法定雇用率改定（2.5%）に向けた新規採用◦女性経営者育成支援研修の開催と学習継続◦アンコンシャス・バイアスに関する研修を開催◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持◦男性の育児休業取得率の100%維持と長期取得推進◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持◦男性の育児休業取得率100%達成（122名）と長期取得推進（2名）◦同性婚に関する就業規則を整備 ◦LGBTQに関するPRIDE指標においてシルバーを取得○◦厚生労働省「えるぼし認定」
維持 ◦改正育児・介護休業法に対応した社内制度の整備◦男性の育児休業取得率の100%維持と長期取得推進◦LGBTQに関する取り組みの継続・範囲拡大◦働き方改革、ABWへの各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営優良法人（ホワイト500）
認定維持◦働き方改革、ABWへの各施策実施
・テレワーク制度の拡充（在宅勤務上限週2日→週4日、サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の制度化）
・時間単位有休制度の導入（取得245名）◦健康経営の推進
・健康経営宣言・健康経営体制の強化・KPI設定（詳細はウェブサイト参照） ・新型コロナウイルスワクチンの職域接種実施◦健康経営優良法人（ホワイト500）
4年連続認定○◦働き方改革、働き甲斐改革への各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営優良法人（ホワイト500）
認定維持◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善◦安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹底
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.35 全度数率：2.88△◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に実施・改善◦安全衛生管理実施計画に基づいた管理を徹底
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.30以下 全度数率：2.50以下☆

◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステムの登録率・タッチ率は2022年3月末時点で・事業者登録率（全体：72.9％、一次：99.2％、二次以下：71.8％）
・技能者登録率（全体：76.6％、一次：92.0％、二次以下：75.0％）
・作業所カードタッチ率（全店：74％、建築：73％、土木：76％）◦優良技能者研修会全支店にて10・11月に開催（817名（前年比‐9名）
認定）

△

◦
「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステムについて2022年3月末までに、・二次以下協力会社の事業者登録率・技能者登録率：100％
・作業所カードタッチ率：原則100％◦優良技能者研修会を6・7月に全支店にて開催予定☆

◦英文開示の促進 ◦アナリスト説明会2回実施（5月、11月）◦個別ミーティング（四半期ごと、32回） ◦個人向投資家向け説明会は未実施（コロナ禍のため）△◦IR・広報活動の充実 ◦アナリスト説明会（2回）◦スモールミーティング（四半期ごと10社程度） ◦個人投資家向け説明会（1回）

安心・安全への取り組み（技術とソリューション）※2021年度に昭和建設（株）を完全子会社化したことにともない、2020年度のCO₂排出量実績値および2021年度計画（目標）を見直し

GTL燃料：30万L以上

安全衛生管理◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦TODA-OHSMSによる安全衛生管理を継続的に改善・推進◦安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底◦安全衛生管理実施計画に基づいた安全衛生管理の徹底
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.10以下 全度数率：1.0以下
死亡・重大災害：ゼロ 度数率：0.30以下 全度数率：2.80以下
高所からの墜落災害：ゼロ 建設機械と人との接触災害：ゼロ
協力会社との協働◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件の民間への波及◦「労務費見積り尊重宣言」
国交省モデル加点条件への対応◦建設キャリアアップシステム◦建設キャリアアップシステムについて2021年3月末までに、・二次以下協力会社の事業者登録・技能者登録率：100％
・二次以下協力会社の事業者登録・技能者登録率：80％以上
・作業所カードタッチ率：100％
・作業所カードタッチ率：80％以上◦2015年から毎年各支店にて優良技能者研修会を開催。戸田建設作業所で就労した◦優良技能者研修会10・11月に開催予定
優良技能者には優良技能者手当を支給。優良職長のさらなるモチベーションアップと、当社・協力会社・職長との力強いパートナーシップにつながる制度とする◦IR・広報活動の充実 ◦アナリスト説明会（2回）◦スモールミーティング（四半期ごと10社程度） ◦個人投資家向け説明会（1回）
ステークホルダーへの情報発信と対話の推進◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）

コーポレート・ガバナンス／内部統制
06
持続的成長のための基盤◦生物多様性に配慮した技術等を提案した営業案件数：30件◦環境保全計画の提案の推進（設計）
37.3項目/1物件◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
83,872t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
16.54t-CO₂/億円以下◦再エネ電力利用率：38.3％

人事面での取り組み◦女性の採用比率30％◦女性の管理職人数を50％増（2020年3月1日起点）◦障がい者法定雇用率2.5％◦働き方改革、働き甲斐改革への各施策実施◦健康経営の推進◦健康経営銘柄の選定

S◦日本フィルハーモニー交響楽団への協賛 ◦各種大学活動への協賛

重点目標
(KPI)

◦地域防災活動への参加・支援◦CO₂排出量（連結：作業所、オフィス・工作所等）
80,637t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
17.50t-CO₂/億円以下 ◦再エネ電力利用率：9.0%以上

お客さま満足の追求

05
働く喜びを感じる
職場づくり

2022年度計画（目標） ACTION◦本支店での地域貢献活動を継続◦地域イベントへの参加・支援

温室効果ガスの発生抑制◦CO₂排出量（連結：作業所・オフィス）
70,031t-CO₂◦CO₂排出量原単位（連結：作業所）
11.24t-CO₂/億円以下◦再エネ電力利用率 60%以上 ◦環境配慮型燃料使用量
BDF燃料：17万L以上 K-S1入軽油：660万L以上 GTL燃料：520万L以上

品質確保
04
技術革新と提供価値の向上

評価
CHECK

結果 ＤＯ

◦京橋地域総合防災訓練の実施 ◦地域清掃活動の継続実施◦箱根駅伝での京橋付近警備等、町会活動への参画◦汚染土壌処理法令違反ゼロ ◦有害物質の適正管理の徹底
03
脱炭素社
会の実現

2021年度

凡例〈自己評価〉◎目標を達成（計画を上回る） ○目標を達成（計画どおり） △目標を未達成 〈重点目標（KPI)〉☆

◦メディアによる情報の発信◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評価結果を受けた取り組み実施）◦グループ会社へ当社役職員を派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦グループ会社取締役研修を実施◦内部統制システムを整備・運用

リスク管理（投資／情報）◦新システムによるリスク管理活動の運用実施◦投資委員会によるリスク評価実施率100％◦随時、追加機能の搭載を検討◦投資委員会の適宜開催による投資案件評価・モニタリングの実施◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（グループ会社含め年2回）◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（グループ会社含め年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦グループ会社メールシステムリプレース◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回）◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）
コンプライアンス◦全支店およびグループ会社での研修実施（各1回以上）◦階層別研修にてコンプライアンス研修実施◦人事階層別研修、個別部門研修実施 ◦内部通報制度認証更新◦企業倫理e-ラーニング研修実施（受講率100％）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設・グループ全社）

GTL燃料：42万L◦事務用品：84％◦機関投資家との対話（9回）◦ウェブサイトの定期的更新◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評価結果を受けた取り組み実施）◦グループ会社へ当社役職員を取締役・監査役として派遣、グループ会社取締役会において重要事項の審議・決定◦グループ会社会議を年3回開催、グループ会社社長から年度計画・事業状況の報告◦グループ会社取締役・監査役研修を実施◦内部統制の運用状況の評価、不備への対応、改善を実施（本社、13支店、グループ会社3社）◦新システムにより994部署・作業所において延べ5,598件のリスクを抽出、結果をもとに本社業務主管部門によるリスク低減措置検討。危機管理基本マニュアルを改訂◦投資委員会7回開催。2022年3月新設の投資審査室に業務を移管◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦全支店およびグループ会社での研修実施（対面研修累計45回）◦人事階層別研修（対面・リモート計15回）、個別部門研修（3回） ◦内部通報制度認証の制度が休止◦e-ラーニング研修実施（当社2回、グループ会社３社）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）

K-S1入軽油：260万L以上☆

GTL燃料：70万L以上◦建築：15品目、土木：15品目 ◦設計部門：8.0項目以上/1物件 ◦事務用品購入金額の80％以上◎○〇〇◦CASBEEへの対応 BEE値平均1.50以上◦一次エネルギー消費量の低減 BEI値 0.79以下（平均）
床面積が10,000m²以上の事務所等・学校等・工場等は0.83以下（平均）、床面積が10,000m²以上のホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は0.85以下（平均）◦研究・開発部門における環境関連プロジェクトを推進◦異業種との協働による技術開発の推進◦QMSによる品質保証活動を継続、改善◦構造躯体（杭、鉄筋、コンクリート）の施工管理徹底を継続◦品質不具合事例のDB化と全店展開◦ガバナンスを主題とした投資家との対話（年10回）◦メディアによる情報発信◦コーポレートガバナンス基本方針に基づく各対応（取締役・取締役会への自己評価等の実施、前年度評価結果を受けた取り組み実施）◦グループ全体の健全な発展に向けた、グループ会社の経営基盤強化◦グループ会社のガバナンス・内部統制の仕組みを継続強化○◦内部統制システムを整備、運用◎◦全社によるリスク管理活動の継続と活動の改善○△〇◦投資審査室によるリスク評価、モニタリング実施◦情報セキュリティ教育e-ラーニング実施（年2回）◦標的型攻撃メール訓練実施（グループ会社含め年2回）◦本社コンプライアンス委員会開催（年2回） ◦本支店コンプライアンス会議開催（年2回）◦全店コンプライアンス委員会事務局会議開催（年2回）◦全支店およびグループ会社での研修実施〇◦人事階層別研修、個別部門研修実施◦e-ラーニング研修実施（当社2回）◦コンプライアンス意識調査アンケートの実施（戸田建設）☆