ブラジルの通貨政策について

2012年9月4日＜ブラジル中央銀行は8月に小規模の米ドル買い介入を実施＞
ブラジル中央銀行は、ブラジル・レアルが一時1米ドル＝2.00レアルに接近した8月21日（現地、以下同様）に、先物市場で米ドル買い/レアル売り介入を実施しました。金額は3.5億米ドル程度と、比較的小規模にとどまっています。その後、中央銀行がレアルの押し下げに動くか注目されましたが、8月中はそれを最後に米ドル買い介入は観測されませんでした。
これに先立つ6月末には、レアルは一時1米ドル＝2.0レアルを割り込むレアル高となりました。これに対し、7月3日には、中央銀行のメンデス金融政策局長が「1米ドル＝2.0以下のレアル高は、国内産業にとって良くない」と発言し、その後はレアルは2.00から2.06程度のレンジ相場で推移しています。
一方、6月末以降のレアルの対円為替相場は、米ドル円相場が安定していたこともあり、おおむね38円～40円程度の安定した推移となっています。

ブラジル・レアル為替相場の推移
57（2011年初～2012年9月3日）(円／レアル）(レアル/米ドル）

円／レアル相場（左軸）
レアル／米ドル相場（右軸、上下反転）

54

1.2
1.351

1.448

1.545

1.642

1.739

1.836

1.933

2.030

2.127
2011/1

2.2
2011/4

2011/7

2011/10

2012/1

2012/4

2012/7（出所）ブルームバーグ

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＜米ドル買い介入の背景＞
ブラジル経済は、第2四半期の実質GDP（国内総生産）が前年同期比0.5％成長と、低迷を続けており、2012年上半期は前年同期比0.6％成長と、2011年の2.7％成長から、さらに減速しています。政府は財政規律を大きく損なわない範囲内で、様々な景気対策を実施しており、また中央銀行は、昨年8月に12.5％だった政策金利を、今年8月29日には史上最低の7.5％まで引き下げるなど、合計5.0％ポイントの利下げを実施してきました。
しかしながら、7月の消費者物価の上昇が、10カ月ぶりに前年同月比で加速したため、中央銀行は利下げを決めた8月の金融政策委員会（Copom）の声明文では、今後の利下げ余地は限定されるとの見解を表明しています。インフレが加速したため、将来のインフレ懸念が高まることを早期に抑止する狙いと思われます。一般に金融緩和の打ち止めは通貨高を招く怖れがあるため、国内製造業の競争力維持への配慮から、その後の通貨高を防ぐために、声明文の発表に先立って前述した米ドル買い介入を実施し、市場をけん制したものと推察されます。8月30日には、マンテガ財務大臣は「2013年もレアルを安くする通貨政策を遂行する」とも述べています。

＜今後の見通し＞8月の米ドル買い/レアル売り介入が小規模にとどまったことから、金融当局は大幅なレアル安誘導をめざしているわけではなく、現状水準での安定を望んでいるというメッセージを市場に送りたかったことがうかがえます。
事実、マンテガ財務大臣は、8月上旬には「1米ドル＝2.0レアル以上のレアル安は、ブラジル製品の競争力を高める」と述べていました。主に製造業の不振により、自国経済の回復が遅れている中で、米国の追加的な量的緩和策への警戒などから、当局は通貨高による国内産業の競争力の喪失に神経質になっていると思われます。
5月下旬に発表した、工業製品税の引き下げによる自動車販売支援策の効果により、6月以降の自動車販売が増加したことで在庫は順調に減少しており、8月以降は生産の増加につながることが見込まれます。また、当初8月末を期限としていた同支援策は、10月末までの延長が発表されるなど、生産の持ち直しの動きが続くことで、今年下半期の成長は、上半期に比べて大きく回復することが予想されています。また政府は、遅れているインフラ投資のてこ入れのために、8月には、30年間で総額1,330億レアル（そのうち当初5年間で795億レアル）の官民共同のインフラ投資計画を発表しています。景気の回復の兆しが高まれば、サッカーのワールドカップやオリンピックを控えて、インフラ投資のために外国資本に依存する必要もあることから、ブラジルの通貨高に対するけん制姿勢も、徐々に緩和されていくことが予想されます。またインフラ投資が予定通りに進行すれば、ブラジル経済のボトルネックとなっていたインフラ不足が、緩やかながらも解消されていく期待も高まるでしょう。
ただし、欧州債務問題の拡大など、リスク回避姿勢の強まる局面では、一時的とはいえ相対的にレアルの下落幅が大きくなりやすいことには引き続き注意が必要です。

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