連載●土砂災害の解消を目指して

平成25年７月・８月豪雨災害を受けて
■ 森

民夫＊■
は，山間地の急傾斜地帯を形成し，栃１．長岡市の概要

尾地域の南東方面には越後山脈の守門

長岡市は，新潟県の中央に位置し，岳がそびえます。他方，日本海に面す

平成の大合併により11市町村が一緒にる寺泊地域には南北に約16㎞の海岸線なり，各地域の個性を活かしながら，があります。このような豊かな自然が共存共栄のまちづくりを進めています。

四季折々の美しさを醸し出し，日本一市の中央部を，日本一の大河・信濃の美味しい米や酒の恵みを与えてくれ川がゆったりと流れ，守門岳から日本海まで市域が広がる面積890㎢，人口28万人のまちです。

ます。
過去，幾多の災禍を「米百俵の精神」で乗り越えてきた長岡市では，毎年８月２日，３日に，長市の東部にあたる山古志地域や栃尾地域の一部

岡まつり大花火大会を開催し，慰霊と平和への願い，先人への感謝を込めた２万発もの花火を信濃

位置図

アオーレ長岡長岡まつり大花火大会：左「正三尺玉」，右「フェニックス」＊ Tamio Mori

新潟県長岡市長27砂防と治水〈第220号〉平成26.8.20

川河畔で打ち上げています。
上越新幹線を長岡で降り，駅とつながる「大手スカイデッキ」を通ると「アオーレ長岡」です。
シティホールプラザ「アオーレ長岡」「子育ての駅」など全国にさきがける人づくり，まちづくりを進めています。
長岡市は，北陸自動車道と関越自動車道の分岐点であり，交通アクセスに恵まれており，大花火大会や地域の催しなど，全国の皆様に是非お越しいただきたいと思っています。

２．平成25年７月・８月豪雨

図３

H25.７.29（9：00）〜
H25.８.１（9：00） 与板維持管理事務所雨量

長岡市軽井沢の雨量観測所では，累計403㎜，平成16年，平成23年の近年２度の豪雨災害の記

30日の午前３時には時間最大で87㎜の降雨を観測

憶がさめやらぬ平成25年７月29日から８月１日にしたほか，与板維持管理事務所観測所で累計309かけての３日間に，梅雨前線により，長岡市内の㎜の降雨を観測しました（図２，図３）。

寺泊地域，与板地域から栃尾地域へ至る帯状の区域が豪雨に見舞われました（図１）。

３．土砂災害の発生状況
軽井沢で降った雨は，短時間に集中しているのが特徴的で，７月30日未明のピーク３時間に215㎜の雨が降りました。
長岡市乙吉地区では，土石流により，乙吉川が埋塞・氾濫しました。集落を水深２ｍ近い濁流が襲い，多くの家屋に溢れた泥水が流れ込み，住家，非住家合わせて149棟の建物被害が発生しました。
この地区では，過去の災害の経験を基に，無理に避難するよりも，自宅２階へ退避することが安全という意識を持っていたことで，難を逃れるこ

図１

H25.７.29（9：00）〜
H25.８.１（9：00） 累計雨量とができました。
また，栃尾森上地区では，大規模な地すべりが発生し，住宅２棟が全壊，住民３名が閉じ込めら図２28

H25.７.29（9：00）〜
H25.８.１（9：00） 軽井沢雨量

濁流に飲み込まれた住宅地（長岡地域・乙吉）平成25年７月・８月豪雨災害を受けて応急復旧により進入ルートを確保しました。さらに，住民の意見・要望をよく聞きながら，きめ細かい対応を行うため，現地対策事務所を設置し，職員を常駐させました。また，全国から延べ2,300人のボランティアの皆さまが，復旧作業に駆け付けて下さいました。こうした対応が，地域住民の安心感につながり，日常生活を取り戻すために大きな役割を果たしました。
土砂災害が発生した地区では，さらなる被害の土砂に押し流された民家（板尾地域・森上）拡大を防ぐために新潟県が直ちに応急対策を実施しました。栃尾森上地区では，地すべりの箇所にワイヤーセンサーや雨量計が設置され，時間雨量30㎜及び連続雨量60㎜を超えた時，またはワイヤーセンサーの警報があった場合に避難することにしました。寺泊山田地区では，地すべりの拡大を防止するための対策工事と警戒監視に必要な雨量計の設置が行われ，時間雨量20㎜を超えた時に避難することにしました。
雨量情報等は，住民の安全を確保するため，県だけでなく長岡市など関係機関と住民にも直接伝土砂に潰された民家（寺泊地域・寺泊山田）えるシステムとされ，設置後数回にわたり，基準れましたが，森上区自主防災会の迅速な救助活動雨量の到達による，住民の避難が行われました。

により，幸い大事に至りませんでした。この行動が評価され，平成26年６月に土砂災害防止功労者国土交通大臣表彰を受賞しました。地域の絆の強さを目の当たりにし，市長としてとても誇りに思います。
しかし，寺泊山田地区では，地すべりにより，住宅１棟が押しつぶされ，懸命の救助活動の甲斐もなく，１名の尊い命が失われました。
まさしく，今回の豪雨では，土砂災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。

４．発生直後の対応

５．土砂災害の防止に向けて⑴

災害復旧
今回の豪雨では，過去の大災害の経験を踏まえ，被災直後から県や市などの関係機関で連携し，早期の復旧事業に取り組みました。
特に土砂災害で被害の大きかった乙吉地区と軽井沢地区に災害関連緊急砂防事業による砂防堰堤工，栃尾森上地区と寺泊山田地区に災害関連緊急地すべり対策事業，乙吉北地区に災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業が実施されることになりました（表１，図４，図５）。

濁流が去った後，大量の土砂と寸断した道路，

表１

災害関連緊急事業一覧（県施工）

埋塞した川，流された車庫や車，崩れた斜面など

№ 箇所名

地名

想像以上の被害がありました。

① 乙吉川 長岡市

乙吉町

② 前川

長岡市

軽井沢

③ 山田

長岡市

寺泊山田

乙吉川は，上流から流出した土石や倒木により約500ｍの区間が河道埋塞したため，土石の撤去を行い８月１日には流路を確保しながら，道路の④ 湯の沢 長岡市

森上

⑤ 乙吉北 長岡市

乙吉町

災関区分
砂防
地すべり対策工
砂防えん堤２基

砂防えん堤
法枠工等
横ボーリング等急傾斜 法枠工

29砂防と治水〈第220号〉平成26.8.20

乙吉

災関急傾
法枠工 725㎥

乙吉町
災関砂防
砂防堰堤
H 9ｍ，L 60ｍ

災関砂防
砂防堰堤
H 6ｍ，L 37ｍ
図４

森

上

○災害関連地すべり対策事業
法枠工Ａ＝1,780㎡
排土工Ｖ＝5,400㎥
横ボーリング工35ｍ×5孔×3群〃
35ｍ×4孔×1群

全壊住宅①
全壊住宅①

市道

塞
市道埋県道

県道埋塞
全壊住宅②
全壊住宅②

図５

これまでの，国土交通省や新潟県をはじめとすの命を守るため，確実に情報が伝わるような仕組る関係機関の迅速な対応に，誌面をお借りしまし

みづくりが必要となります。このため，様々な伝て御礼申し上げます。既に各地で工事が始まって達手段を並行して行うことにより，情報がより確おりますが，住民が安心して生活できるよう，一実に伝わるようにしております（図６）。

日も早い完成をお願いするものです。
⑵

情報伝達

長岡市が全国にさきがけて導入し，全町内会等に配備した緊急告知 FM ラジオは，災害時に自長岡市がこれまで経験した災害では，被災した動起動して，緊急放送を伝達するため，聞き手が現場で情報伝達手段が失われ，必要な情報が伝わラジオの聞こえる場所に居る時は，確実に情報をりにくい状況が多くありました。

伝えることができます。

特に避難情報は，最も重要な情報であり，市民
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また，この春からは，ながおか土砂災害 D メー

平成25年７月・８月豪雨災害を受けて

図６

避難情報の伝達手段

ルがスタートしました。これは，土砂災害が発生さらに，この４月に内閣府から示された「避難する恐れのある地域で，メールアドレスを登録さ勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインれた方の携帯電話へ土砂災害に関する情報を一斉（案）」でも，市町村長が助言を求める相手が明確配信し，急激な降雨，土砂災害，避難情報などのに示されました。

緊急情報を配信するもので，当該地域の情報だけを迅速に伝達できるものです。
こうした取り組みと，継続的な防災教育により，市民に災害への備えと避難することの重要性を理解していただくことが必要と考えています。

６．おわりに私は，市民の生命と財産を守る責任者として，災害の度に苦渋の判断を迫られてきましたので，今後，国土交通省や新潟県に，適切な助言を求めたいと考えています。
この中で，新たに「避難行動」で屋内の２階以上の安全を確保する高さに移動することも追加されました。私は以前から，水害や土砂災害では，長岡市内には，土砂災害の危険箇所が約1,500

夜間の屋外避難は危険が多いことから，自宅の２箇所も存在し，地域住民は豪雨の度に，身の危険階へ避難し山側から離れることが，身を守る上でを感じながら生活を送っています。

有効だと発信してきました。このように，常に市昨今の公共事業予算削減の影響により，市民の民と直接向き合っている市町村の生の声がガイド

生命を守る災害防止対策が，非常に遅れているのラインに示されたことは，大きな意義があると思っが現状です。ています。

特に砂防予算は，土砂災害発生後の対策が多く，予防保全的な予算が充分とは言えません。

しかしながら，避難勧告等に強制力が伴っていないため，最終的な避難行動の判断は個人に委ね

土砂災害防止対策は，国土強靭化に欠かせないられています。そのため，自主防災会や市民個々ものであり，基本的に国や県が役割を担っていまが，避難行動について理解し，適切に行動するた

すが，地域住民の安全・安心な暮らしを守るため，めの情報を，きちんと提供することが行政の責任今後も着実に推進していただくことを期待していと考えています。

ます。
また，平成25年の災害対策基本法の改正により，長岡市は今後も，国や県，地域や市民一人ひとりと連携協力し，予期せぬ豪雨災害・土砂災害等

市町村長は避難勧告の判断に際し，国や県に助言に対応できるよう，災害に強いまちづくりを一層を求めることができるようになりました。

進めていきたいと考えております。
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