長与町人権教育・啓発基本指針

2019 年（平成 31 年）3 月
長与町

【 目次 】

第１章 基本指針の策定に当たって
１ 指針策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 指針の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 基本的な理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 基本指針の考え方
１ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章 人権教育・啓発の推進
１ 様々な場における人権教育・啓発(1) 学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 家庭、地域
・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 職域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 特定職業従事者における人権教育・啓発 ・・・・・・・・５
３ 基本指針の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章 人権問題の課題と施策の推進
１ 女性に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 子どもに関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 高齢者に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 障害者に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９５ 同和問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６ 外国人に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０
７ 犯罪被害者等に関する問題 ・・・・・・・・・・・・・１１
８ 高度情報化社会に関する問題 ・・・・・・・・・・・・１１
９ 性的マイノリティに関する問題 ・・・・・・・・・・・１２
10 様々な人権問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(1) 原爆被爆者等(2) ＨＩＶ感染者等(3) ハンセン病回復者等(4) 刑を終えて出所した人(5) 災害時における人権尊重第１章 基本指針の策定に当たって
１ 指針策定の目的
地方公共団体は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年法律第１４７号）」第５条の規定により、人権教育・啓発に関する施策を策定し、実施することとなっています。
このため、長与町（以下「本町」という。）は、長与町第９次総合計画に定める「すべての人々の人権が尊重される社会」の実現に向け、人権教育・啓発の施策を総合的かつ計画的に進めることを目的として、「長与町人権教育・啓発基本指針」を策定します。

２ 基本指針の性格
この指針は、次の性格を有するものです。
(1) 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、かつ、長与町第９次総合計画に定める「すべての人々の人権が尊重される社会」の実現を踏まえ、人権教育・啓発を総合的に推進する施策とします。
(2)

本指針は、本町の人権教育及び人権啓発の推進の方向を示すものです。

(3) 本町の様々な施策における諸計画等においては、本指針が示す人権尊重の視点を持って取り組むものとします。
(4) 本町内の公共的団体、企業、地域等で活動する民間の諸団体においても、この指針の趣旨を踏まえた人権教育・啓発を期待します。

３ 基本的な理念
人々の人権を侵害する様々な問題が生じている社会情勢に鑑み、町民が人権尊重の理念に対する理解を深め、これに主体的な意識を持って参画していくことができるようにすることを、基本指針の理念とします。

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第２章 基本指針の考え方
１ 基本目標本指針では、「人権について正しく理解することで、町民一人一人が互いの人権を尊重する社会」を築くことを目標とします。

２ 基本方針町民一人一人が人権尊重を自らの課題として捉える姿勢を養う、人権教育・啓発を推進します。
(1) 国、県、企業・団体、人権擁護委員等と連携し、学校や家庭、地域、職場等あらゆる場、あらゆる機会を捉えて人権教育・啓発を推進します。
(2) 生涯学習の視点に立って、幼児期から発達段階を踏まえた人権教育・啓発を推進します。
(3) 人権問題に関する取組については、それらに関する知識や理解を深め、問題の解決に向けた態度を一人一人が培っていくような人権教育・啓発を推進します。
(4) 町民一人一人の人権の尊重の実現に深い関わりを持つ公務員、教職員、医療関係者、福祉・保健関係者等に対する人権教育を推進します。また、生活を営む上で大きな影響力を持つマスメディア※1 についても人権教育・啓発の取組を求めます。

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第３章 人権教育・啓発の推進
１ 様々な場における人権教育・啓発(1)学校① 現状と課題
家庭や地域における教育力を補完する上で、学校の果たす役割は大きく、学校における人権教育は極めて重要です。
学校においては、様々な人権問題に対して本質を正しく理解し、具体的な対策や行動を示唆する人権教育を推進していますが、今後、より効果的な教育を行うために、子どもたちの実態を踏まえた心の教育や、人権教育・研修内容の充実を図ることが必要です。
② 具体的方策
本町は「長与町教育振興基本計画」を策定し、「心を育む教育と文化の創造」を教育大綱基本目標としています。人権作文・標語コンクール等を通して、道徳教育・人権教育の充実に努めます。また、各学校は人権問題について理解と実践を図るために、人権教育の充実に努めます。
ア 幼稚園・保育所・小学校・中学校の連携の推進
幼児教育・保育においては、人との関わりの中で愛情と信頼感及び人権を大切にする心を育み、学校教育においては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、推進します。子どもたちの発達段階に応じ、教育活動全体を通して、人権に対する知識を身に付け、自他を大切に思う心や態度を養い、集団生活の中から偏見やいじめ等の問題に気づき、自ら問題解決に向けて取り組もうとする態度の育成に努めます。
イ 人権問題に関する教育活動の充実
学校や地域の実情を踏まえ、各教科、「特別の教科 道徳」、特別活動、総合的な学習の時間等、全ての教育活動を通して人権問題について理解を深め、人権についての感覚を養い、自他共に大切にし、様々な場面で思いやりの気持ちを持って行動ができるように努めます。
ウ 人権教育の内容の充実
各小・中学校では、これまでの人権教育の中で培われてきた手法や、成果及び課題を踏まえながら、更に人権教育の内容の充実を図ります。
エ 研修内容の充実
教職員は、自ら豊かな人権感覚を培い、教職員としての資質の向上を図るため、人権教育に関する研修の充実を図り、自校の実態に応じた研修に努めます。
オ 教育相談の充実
児童生徒が抱える諸問題や個別の人権に関わる悩みを発見し、早期に解決する体制づ
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くりを図る等、より良い集団生活が送れるよう努めます。また、スクールカウンセラー※2 等による相談の場を設け、幅広く児童生徒や保護者の悩みに対応します。
カ 一人一人の状況に対応した教育の推進
児童生徒の学力を保障するため、きめ細かな学習指導を行います。
キ 情報モラル※3 教育の推進
電子掲示板やホームページに匿名性を悪用した人権侵害事例が増加しています。学校では児童生徒や保護者等に対して、情報モラル※3 やルールについての教育を進めます。

(2) 家庭、地域① 現状と課題
あらゆる場における人権教育・啓発活動を継続して実施することで、人権問題についての幅広い理解と認識を育て、学校はもとより、家庭、地域が一体となって人権尊重社会づくりを推進していくことが求められています。
② 具体的方策ア 町の青少年健全育成の骨格である「家庭教育１０か条※4」及び県民運動である「ココロねっこ運動※5」の更なる普及に努めます。
イ 人権問題に関する啓発講演会や講座、啓発パンフレットの配布等の取組を継続して実施します。
ウ 人権に関する視聴覚教材の充実・整備に努め、人権教育・啓発のため有効活用します。
エ 地域で活動している指導者等を対象に、地域と連携した組織づくりを進め、地域での人権教育を推進していく人材育成に努めます。
オ 公民館講座の開催等、社会教育の充実を図り、一生涯を通した人権教育を推進します。

(3) 職域① 現状と課題
企業や団体は自らに課せられた社会的責任を踏まえ、男女の雇用機会均等や職場における様々なハラスメント※6 の防止等に対処し、常に人権尊重を意識した行動に努めなければなりません。
② 具体的方策ア 各種人権教育・啓発研修会や講演会の情報を発信し、人権意識の高揚に努めます。
イ

企業等に向けて、ハラスメント※6 防止等の情報を発信し、人権尊重の周知を図ります。

4２ 特定職業従事者における人権教育・啓発
人権教育・啓発の推進に当たっては、町職員、教職員、医療・福祉関係者等、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の取組が不可欠です。
研修プログラムや研修教材の充実を図り、様々な人権問題を理解し、人権に関する感覚を養う研修等を継続的に行うことが重要です。

(1) 町職員
行政を担う職員にとって、様々な人権問題に対する認識を深め、豊かな人権感覚を身に付けることは、各種行政サービスを適切に提供するうえで重要です。今後も、職員の人権意識の育成に努め、人権尊重の視点に立った適切な対応ができるよう人権研修等を計画的に実施します。

(2) 教職員
教職員は、人権教育を通して、児童生徒に豊かな人間性、人権を尊重する心を培っていくことも使命の一つです。今後も様々な人権問題について、深い理解と実践力を身に付けるため、教職員の各種研修会への参加、各学校での校内研修の実施を推進します。

(3) 医療関係者
診療業務に従事する医師・看護師や保健業務に従事する保健師等は、町民の健康と生命を守ることを使命とし、個人の生活に深い関わりを持っています。患者等の人権を尊重することの重要性を認識し、インフォームドコンセント※7 の理念や患者のプライバシー※8 に配慮するよう図ります。

(4) 福祉・保健関係者
福祉・保健関係者は、高齢者、子ども、障害のある人等に常に接しており、その日常生活に密着した職務に携わります。職務の遂行に当たっては、公平な処遇の確保等に努め、人格の尊重が確保されるよう、人権教育研修の充実を求めます。

(5) マスメディア※1
新聞、テレビ、ラジオ等の情報媒体を扱うマスメディア※1 は、町民の意識形成や価値判断に大きな影響力を持っています。人権尊重の社会を形成するために人権教育の取組を求めます。

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３ 基本指針の推進体制(1) 本町の推進体制① 本町は、行政、学校、企業、民間団体、ＮＰＯ法人※9、家庭、地域等との連携を図りながら、全庁体制で人権教育・啓発に取り組みます。
② 第４章に掲げる個別課題の解決のために、それぞれの分野で定めた個別計画や方針等に従って取り組みます。実施に当たっては、本指針の趣旨を踏まえ、推進していくこととします。

(2) 国や県などの関係機関との連携① 国や県などの関係機関との連携を図りながら、本町の人権教育・啓発施策を推進します。
② 人権啓発活動ネットワーク協議会等の関係機関との連携を密にし、人権に関する事業の積極的な推進を図ります。

(3) 基本指針の見直し
人権を取り巻く社会状況の変化、人権教育・啓発の現状に常に留意し、必要に応じた基本指針の見直しを行います。

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第４章 人権問題の課題と施策の推進
１ 女性に関する問題(1) 現状と課題
近年、女性を取り巻く環境が大きく変化し、女性自身の生き方や暮らし方等も急速に変わりつつあります。
しかし、性別による固定的な役割分担意識や社会制度、慣習が見受けられ、男女の自由な活動や生き方の選択を妨げる要因になっています。また、ドメスティックバイオレンス※12も社会問題化しており、被害者は女性に限定されなくなっています。
このような社会においては、男女が互いに人権を尊重し、社会の対等な構成員として、あらゆる分野においてそれぞれの個性と能力を十分に発揮し、男女が共に子育て等の家庭生活における活動に積極的に参画することが必要です。

(２) 具体的施策の方向長与町第３次男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の形成及び女性の活躍推進を総合的かつ計画的に推進します。
① 能力・個性を育てる家庭教育の推進、男女共同参画意識を高める学校教育の推進及び学習機会の提供を図ります。
② あらゆる分野への男女共同参画社会の実現を目指し、以下に取り組みます。
ア 政策・方針を決定するための審議会等への女性の参画を促進します。
イ 家庭生活及び地域社会での男女共同参画を推進します。
ウ 多様な就業形態に応じた労働環境の改善について周知を図ります。
③ 健康で安心して暮らせる環境づくりを目指し、以下に取り組みます。
ア 母子保健の充実、健康づくりの支援及び男女間における精神的・肉体的暴力の防止を図ります。
イ 子育て支援の充実、介護のための社会的支援の充実、高齢者・障害者（児）の生活安定と自立支援及びひとり親家庭の生活安定と自立支援を図ります。

２ 子どもに関する問題(1) 現状と課題
近年、子どもたちの生活・教育環境は大きく変化しており、子どもの社会性の衰退、非行問題等、憂慮すべき多くの課題があります。中でも子どもに対する虐待は深刻で、身体的虐
待のみならず心理的虐待やネグレクト（育児放棄）等、その態様は様々です。
このため、家庭、学校、地域及び関係機関が連携を深めて子どもを支えていくことが重要です。また、次代を担う子どもたちには、社会性や自立性、豊かな人間性、人権を尊重する心を培うことが求められ、今後も継続した人権教育を推進していくことが必要です。
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(２) 具体的施策の方向
社会全体で子どもの発達と子育て支援を行う環境づくりを推進します。
① 児童館や子育て支援センター、放課後児童クラブ等との連携など、地域住民自らが子育てを支援し、地域全体で子どもの成長を見守る体制や意識の醸成を図ります。
② 「家庭教育１０か条※4」の普及及び「ココロねっこ運動※5」を推進し、社会全体で子育てを支える意識の醸成に努めます。
③ 学校、児童福祉施設、医療機関、行政等の連携により、児童虐待の早期発見、再発防止等に努めます。
④ 子どものインターネットの利用に伴う問題については、長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用による「ネット依存」や、ネット詐欺・不正請求等の「ネット被害」等、情報化の進展に伴う新たな問題が生じています。学校において、児童生徒に対し、情報社会における知っておくべき知識や判断力と、犯罪に巻き込まれない対策やセキュリティの知識等を身に付ける情報モラル※3 教育に努めます。
⑤ 有害図書類の回収等、子どもたちを取り巻く有害環境の浄化に努めます。

３ 高齢者に関する問題(1) 現状と課題
本町の６５歳以上の老年人口割合は、全国平均と比較すると３．３ポイント、県と比較すると６．３ポイント（総務省統計局「平成２７年国勢調査結果」）低い状況ですが、今後老年人口の増加が予想されます。
その結果、寝たきりや認知症、一人暮らしの高齢者の増加等が懸念され、また、高齢者を対象とした悪徳商法や振り込め詐欺等の犯罪被害、介護疲れによる精神的・身体的虐待等、高齢者の人権侵害に関する問題は深刻化しています。
さらに、高齢者が心身共に健康で、生きがいを持った生活を送るためには、高齢者と周囲の人々との間の互助精神が大切です。このような現状を踏まえて、次の取組を推進します。

(２) 具体的施策の方向① 老人クラブ活動やボランティア活動、世代間・地域間交流等を推進します。
② シルバー人材センター等の活用を支援し、活力ある地域社会づくりに貢献します。
③ 高齢者の自立支援のために、介護保険制度との整合性の下、在宅サービスの拡充を図り地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員など関係機関との連携を深めます。

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④ 高齢者の自立や快適性に配慮したバリアフリー住宅への改造支援、高齢者向け住宅の整備促進等、高齢者の自立に配慮した住環境の整備を推進します。また、公共施設等においてもバリアフリー化を促進すると共に、生活関連施設のユニバーサルデザイン化や、高齢者等に配慮した交通弱者対策を推進します。
⑤ 保健・福祉・医療等の連携による「認知症」や「寝たきり」についての予防・相談・治療・介護等の支援対策を総合的に推進します。要援護高齢者が地域社会の一員としていきいきと暮らすために地域の理解を深め、地域における教育・啓発活動を進めていきます。さらに、災害が発生するおそれがある場合に、災害弱者としての高齢者の的確な避難所誘導を地域一体となって取り組みます。
⑥ 認知症等の高齢者を保護支援する「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」の制度について啓発を行います。また、認知症徘徊高齢者等の安全を確保し、家族の不安を軽減するため、地域の民生委員や警察等と連携した支援体制を整えることに努めます。
⑦ 生涯学習の充実
高齢者が生きがいと健康づくり、趣味や教養等の学習活動・社会活動に気軽に参加できるよう高齢者のニーズや経験に応じた講座等の提供等に努めます。

４ 障害者に関する問題(1) 現状と課題
２０１６年（平成２８年４月）から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）（平成２５年法律第６５号）」が全面施行され、さらに、本県においては、法の施行に先立ち、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例（平成２５年長崎県条例第２５号）」が施行されています。
障害のある人への合理的配慮※10 と、障害のある人とない人との間に不均等な待遇を行わないこと等が求められています。しかし、地域社会には依然として障害者への偏見等が存在しており、今後も障害者が自立した生活を送るためには、障害者及び障害者関係団体への支援や、地域住民との交流を図り、相互理解を深めていくこと必要です。また、その他にも、在宅生活の継続を支援するための施策の充実や、日常生活を援助するためのサービスの利用率の向上という課題が残されています。

(２) 具体的施策の方向① 障害の有無にかかわらず、誰もが当たり前に暮らせる社会を実現するノーマライゼー
ションの理念を普及します。
② 家庭や地域、学校、企業等あらゆるところで障害者への偏見や差別を解消し、幅広い理解を深めていくために、多様な機会を通じて広報・啓発活動の促進を図ります。
③ 「障害者差別解消法」や「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条
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例」の周知に努め、行政をはじめ、学校、企業・団体、及び町民が法や条例の趣旨を遵守した取組の推進を図ります。

５ 同和問題(1) 現状と課題
同和問題の解消に向けてこれまで培ってきた啓発活動の成果等を踏まえ、歴史的な背景を含んだ同和問題を重要な人権問題の一つとして、今後も積極的に同和教育・啓発を推進していかなければなりません。
特定の地区出身者であることを理由とした結婚差別や就職差別、及びインターネットを通じた差別事象等が現在も発生していますが、こうした部落差別を解消するために、「部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）」が２０１６年（平成２８年）に施行されました。この法律を踏まえ、学校教育や生涯学習の場での教育や研修を通し、同和問題に対する理解と認識が得られるよう、人権教育・啓発の取組を一層進める必要があります。

(２) 具体的施策の方向① 「長崎県人権・同和問題啓発強調月間（11 月 11 日～12 月 10 日）」や「人権週間（12 月４日～12 月 10 日）」を中心として、関係団体と連携し、同和問題への意識を高める施策として、啓発活動を実施します。
② 学校や地域の実情を踏まえ、児童生徒の発達段階等に配慮しながら、全ての教育活動を通して、学校教育における人権・同和教育を進めます。また、計画的な職員の研修を実施し、児童生徒への指導力の向上に努めます。さらに、学校、家庭、地域が連携して子どもを育むことで、人権尊重の意識を家庭や地域に浸透するように努めます。
③ 人権・同和問題に対する理解と認識を深めるために、人権教育関係団体と連携を図ります。また、人権・同和問題についての学習を各種講座や学級に計画的に位置付けるような働きかけに努めます。

６ 外国人に関する問題(1) 現状と課題
外国人に対する就労差別や入居・入店拒否など様々な人権問題が発生しています。これらの偏見や差別意識は、国際化の進展等により、外国人に対する理解が進み、改善の方向に向かっていますが、未だに外国人差別につながる問題が存在しています。
長崎県は、古くから近隣諸国との交流が盛んな土地柄であり、多くの外国人旅行客等が長崎県を訪れています。このような状況から、国籍や人種の異なる人たちの文化や言葉、習慣等を認め合い、共に暮らし、受け入れる環境、地域づくりが求められています。

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(２) 具体的施策の方向① 諸外国の人たちとの交流の機会を創出して、国際感覚豊かな人材の育成と文化が共有できるまちづくりを推進します。
② 地域社会において、標識、案内板、公共施設等における外国語表記を促進し、地域情報や災害情報等の情報発信を進め、本町に在住する外国人が暮らしやすい、まちづくりに取り組みます。

７ 犯罪被害者等に関する問題(1) 現状と課題
本町における刑法犯の認知件数（警察署に被害届があった件数）は、６５件（平成２９年）であり、犯罪被害者等の数は増加傾向にあります。このため、社会全体で犯罪被害者等を支援する取組が進められています。
町民一人一人が、犯罪被害者の心情や立場を理解し、社会的な課題として取り組む必要があります。

(２) 具体的施策の方向① 警察機関等との連携を密にし、犯罪被害者への総合的な支援を行います。また、犯罪被害者の心情を理解し、社会的な人権問題としての認識を深めるための広報啓発活動を進めます。
② 犯罪被害者の相談支援については、ＮＰＯ法人※9 長崎被害者支援センターや日本司法支援センター（法テラス）など関係機関との相談業務の連携を深め、問題の早期解決に努めます。

８ 高度情報化社会に関する問題(1) 現状と課題
近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、高い利便性を得る一方、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）※11 等で簡単に情報の発信ができることに伴う人権侵害が表面化しています。インターネットの利便性の一方に存在する危険性について理解を深め、その活用の方法、情報モラル※3、自制心の育成など基本的な資質の向上が求められています。

(２) 具体的施策の方向① インターネットによる人権侵害に対しての相談体制を構築し、法務（支）局や県など関係機関との連携・協力を図り、問題の適切かつ迅速な解決に努めます。
② 学校教育の情報教育の中で、情報モラル※3 についての教育を計画的に実施します。また、家庭や地域に対しても情報モラル※3 やルールについての啓発を進め、適切なインターネットの利活用を促します。
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③ 個人情報の適切な管理運用を図るために町職員の意識向上に努め、事業者が個人情報を適切に取り扱うよう個人情報保護制度の啓発に取り組みます。

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性的マイノリティに関する問題(1) 現状と課題
性的マイノリティとは、からだの性とこころの性が一致しない、あるいは違和感を持っているといった性同一性障害の人や、同性愛者、両性愛者等、性に関して少数派の人たちの総称です。このような人たちは少数であるがために、社会において十分な理解が得られず、偏見の目で見られ、差別的な扱いを受けることがあります。

(２) 具体的施策の方向① 地域社会や職場において、性的マイノリティの存在を正しく認識し、性に対する多様な在り方への理解を深めるために、啓発資料の配布等を通じて、広く町民へ教育・啓発を進めていきます。
② 教職員に対する研修等に加えて、当該児童生徒への心情に配慮した対応、相談体制の充実を図っていきます。

10 様々な人権問題
これまで明らかにしてきた人権問題以外にも、以下に掲げる問題が存在します。これらの問題を解決するためには、町民一人一人が知識と理解を深めることが大切です。

(1) 原爆被爆者等
原爆被爆者の高齢化の進行にともない、地域の医療・福祉団体等の相互連携の強化や、地域の実情に応じた援護対策の充実が求められています。また、地域社会に依然として存在する原爆被爆者や２世への偏見等をなくすために、歴史を学び正しい認識を育てていく環境づくりが必要です。
このために、保健・医療・福祉の総合的な援護対策の充実や、国・県の動向を踏まえた援護対策、人権に関する様々な学習の場の提供について、地域の実情に応じた施策の展開を進めていきます。

(2) ＨＩＶ感染者等
わが国においては、いわゆる「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）（平成元年法律第２号）」が 1989 年（平成元年）に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）」が 1999 年（平成 11 年）に施行され、エイズ患者の人権の保護がうたわれています。エイズは感染する経路が限られており、感染した人と一緒にいても日常生活の中の接触で感染することはありません。このため、広い正しい知識を身に付ける啓発活動を進めていきます。

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(3) ハンセン病回復者等
ハンセン病とは、らい菌によって引き起こされる病気で、「人に感染しやすい病気」という誤った理解が社会に広められました。しかし、らい菌の感染力は非常に弱く、感染することは極めてまれで、治療薬の開発により現在では確実に治せる病気となっています。
しかしながら、病気に対する誤解や無理解が依然として社会の中に根強く残っており、ハンセン病に対する正しい知識と理解の啓発に努めます。

(4) 刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強いものがあり、就職に際しての差別、住居等の確保の困難や悪意のある噂の流布等の問題が起きています。刑を終えて出所した人等が、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むために、本人の強い更正意欲や家族、職場、地域社会の理解と協力が必要です。このため、自立を援助する保護司など関係機関の活動を支援し、これらの人々に対する偏見や差別をなくすための啓発活動に努めます。

(5) 災害等における人権尊重
大規模な災害の発生に伴って、長期にわたる避難生活を余儀なくされる場合、避難所等においては、特に高齢者や障害のある人、乳幼児等に対する配慮が求められます。また、プラ
イバシー※8 の確保や女性及び子育てが必要な方のニーズに対応した設備や防犯体制の構築も必要です。
このため、長与町地域防災計画に基づき各種機関との連携・役割分担を図りながら、災害等における人権に配慮した対策を講じていきます。

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【用語の解説】※1 マスメディア
マスコミュニケーション（マスメディアによって、不特定多数の人々に対して大量の情報が伝達されること。）の媒体になるもの。新聞・雑誌・ラジオ・テレビなど。
※２ スクールカウンセラー
いじめや不登校など、様々な悩みを持つ児童生徒の心の問題に対応するために、学校に配置される臨床心理士等の資格を有する専門家。
※３ 情報モラル
情報化社会で適切に活動するための基になる考え方と態度。具体的には「他者への影響を考え、人権を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと」や「危険を回避する等情報を正しく安全に利用すること」「コンピューター等の使用による健康とのかかわりを理解すること」などが含まれる。本指針では、インターネット等の利用によって、自らを危険にさらしたり、他者を害したりしないようにするための考え方や道徳上の規範のこととする。
※４ 家庭教育１０か条
長与町の子どもたちが、健全に育成してほしいとの願いから生まれた「すなおで元気な長与っ子を育む 家庭教育 10 か条」。町における青少年育成において家庭や地域で培い、育んでほしいことから構成される。
※５ ココロねっこ運動
平成１３年６月にスタートした、子どもたちの心のねっこを育てるために、大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てる県民運動。
※6 ハラスメント
嫌がらせ。いじめ。
※7 インフォームドコンセント
医師が患者に、診療の目的や内容を十分に説明し、患者の同意を得ること。
※8 プライバシー
個人の秘密。他人から干渉・侵害を受けない権利。
※9 NPO 法人
特定非営利活動法人。ＮＰＯ（Non-Profit Organization）とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。
※10 合理的配慮障害がある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で行う、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮。障害者差別解消法に規定され、具体的には、耳が不自由な方への筆談や、目が不自由な方への読み上げなどである。

※11 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）
個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。Facebook（フェイスブック）や Twitter（ツイッター）などがこれに含まれる。
※12 ドメスティックバイオレンス配偶者や恋人など、親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力。