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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第20期

【会社名】

アイビーシー株式会社【英訳名】

Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第２四半期（自1/18

2022年１月１日

加藤

至

裕之

嶋根

直登

嶋根

直登

2022年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年10月１日
2021年３月31日

第20期
第２四半期
連結累計期間自至第19期

2021年10月１日
2022年３月31日

自至

2020年10月１日
2021年９月30日

売上高

（千円）

1,001,756

710,218

2,013,300

経常利益又は経常損失（△）（千円）

121,518△17,957

273,928

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

82,272△11,251

197,047

四半期包括利益又は包括利益（千円）

93,04019,716

210,476

純資産額

（千円）

1,633,713

1,771,466

1,751,150

総資産額

（千円）

3,128,622

3,113,877

3,260,054

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

14.89

△2.04

35.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.76

-

35.35

自己資本比率

（％）

52.2

56.9

53.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

226,11097,453446,445

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△294,032△184,290△319,737

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

10,542

19,372△50,656

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,171,678

1,237,645

1,305,110

第19期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2021年１月１日
2021年３月31日
17.67

第20期
第２四半期
連結会計期間自至2022年１月１日
2022年３月31日
4.31（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き変異が続く新型コロナウイルス感染症の世界的規模
でのまん延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢等により世界的規模のサプライチェーンの混乱が加速し、半導体の供給不足等が国内外の経済活動の制約となっており、景気の先行きはより一層不透明な厳しい状況となりました。
企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでおり、オンプレミス（自社運用）環境とク
ラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応等も継続しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全体として増加するものと考えますが、前述の先行き不透明感の増大に伴い、短期的には当該投資の抑制が強まりました。
このような状況下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネット
ワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得
済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、ライセンスの更新に係る収益認
識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、その他物販等については、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響を受けております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は710,218千円（前年同期比29.1％減）、営業損失は33,028千円（前年同期は126,312千円の営業利益）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、経常損失は17,957千円（前年同期は121,518千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,251千円（前年同期は82,272千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は189,569千円、売上原価は110,445千円、販売費及び一般管理費は996千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は78,127千円、それぞれ増加しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、特にライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向、ならびに半導体の供給不足に端を発するサーバー供給の滞りの状況が継続している影響により、新規案件の獲得が想定を下回ったことから、前年同期比で減少しました。また、サービスの提供については、既存顧客からの問い合
わせ対応案件等の増加により前年同期比で増加しました。その他物販等については、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響
等により減少しました。その結果、ライセンスの販売については売上高250,044千円（前年同期比36.9％減）、
サービスの提供については売上高251,731千円（前年同期比1.4％増）、その他物販等については売上高147,100千円（前年同期比49.6％減）となりました。

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四半期報告書② 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,113,877千円（前連結会計年度末は3,260,054千円）となり、146,176千円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が171,589千円増加した一方で、売掛金が300,143
千円、現金及び預金が67,465千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,342,411千円（前連結会計年度末は1,508,904千円）となり、166,492千円減少しました。その主な要因は、短期借入金が80,000千円が増加した一方で、未払法人税等が102,748千円、長期借入金が59,398千円、買掛金が52,919千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,771,466千円（前連結会計年度末は1,751,150千円）となり、20,316千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が11,251千円減少した一方で、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ300千円、その他有価証券評価差額金が30,967千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,237,645千円となり、前連結会計年度末に比べ67,465千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、97,453千円の収入（前第２四半期連結累計期間は226,110千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払い99,410千円、仕入債務の減少52,919千円及び未払金の減少
32,593千円、税金等調整前四半期純損失23,718千円の計上により、それぞれ資金が減少した一方で、売上債権の減少300,143千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、184,290千円の支出（前第２四半期連結累計期間は294,032千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出117,064千円、保険積立金の積立による支出
51,300千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,372千円の収入（前第２四半期連結累計期間は10,542千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出61,198千円により資金が減少した一方で、短期借入れによる収入80,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,723,600

東京証券取引所
市場第一部
5,723,600 （第２四半期会計期間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）計5,723,600

5,723,600（注）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

−−

提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日〜
2022年３月31日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,000

5,723,600

300

443,230300

409,730（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称加藤裕之

住所

東京都中央区

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,046,000

37.00

プラスフジ株式会社

東京都国立市中一丁目９番地の４500,000

9.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

329,400

5.96

THE BANK OF NEW YORK 133595

RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000（常任代理人 株式会社みずほ銀行

BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）

171,000

3.09

決済営業部）
楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

133,600

2.42

槇田

重夫

愛知県豊橋市84,600

1.53

瀬野

陽介

東京都港区

82,102

1.48

宇高

淳郎

京都府向日市

80,000

1.45

村上

彰

東京都調布市65,3001.18

東京都千代田区神田淡路町二丁目
101番地

61,2001.11

3,553,202

64.26

株式会社ＮＳＤ計（注）−

上記のほか、当社所有の自己株式194,159株があります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
194,100

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,527,400

単元未満株式

普通株式

2,100

−

−

5,723,600−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

55,274

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

55,274−−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）アイビーシー株式会社

東京都中央区新川
一丁目８番８号

194,100-

194,100

3.39

計

−

194,100-

194,100

3.39

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社投資損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,305,110
1,097,900※ 16,379
66,444
2,485,834

1,237,645
797,756※ 35,046
57,972
2,128,421

39,763

43,112

56,38233,78590,16746,432
32,48978,921

388,398
280,282△24,391644,289774,2193,260,054

559,987
326,714△23,279
863,422985,456
3,113,877

122,869
720,000
122,396
108,616
154,780
1,228,662

69,950800,000
120,596
5,867
124,392
1,120,806

276,9103,331
280,241
1,508,904

217,512
4,092
221,604
1,342,411

442,930
420,874
1,098,750△221,114
1,741,440

443,230
421,174
1,087,499△221,114
1,730,789

9,709
9,709
1,751,150
3,260,054

40,67740,677
1,771,466
3,113,877

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

1,001,756
407,155594,600※ 468,288

710,218
243,363
466,854※ 499,883

126,312△33,028

627
2,474
−
1,684
−
490
5,275

994
−
6,111
−
9,890
100
17,097

2,067
60
7,922
19
10,070121,518

1,951
30
−
45
2,026
△17,957

585
585

−
−

−
−
−

760
5,000
5,760

122,103△23,718

39,83082,272△12,467△11,251

82,272△11,251

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社投資損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

82,272△11,251

10,767
10,76793,04030,96730,967
19,716

93,040−19,716−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

122,103△23,718

22,6409,949−−△1,684
7,922
2,067
60
89,268
7,523△11,906
1,764
4,840△11,106−△42,383

15,0509,949
760△1,111−△9,8901,951
30
300,143△18,666△52,919
11,661△6,064△32,593
7,632△11,161

3,761△3,883△13,147
191,674122△2,103△615
37,031
226,110

11,558
198,73189△1,957△99,410−97,453△600△12,987△231,189△45,559−−△8,072
4,375△294,032△7,888△9,216△117,064△51,300△5,0006,111−
66△184,290

70,000△61,198
1,800△60
10,542△57,380
1,229,058※ 1,171,678

80,000△61,198600△30
19,372△67,465
1,305,110※ 1,237,645

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、前連結会計年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録した媒体（筐体またはディスク）の出荷時に売上を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から、新規の場合は、ライセンス
キーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は189,569千円、売上原価は110,445千円、販売費及び一般管理費は996千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は78,127千円、それぞれ増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2021年10月１日 至 2022年３月31日）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2021年９月30日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

15,534千円
316千円
528千円

24,930千円
3,146千円
6,969千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

173,572千円

195,088千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金1,171,678千円

1,237,645千円

現金及び現金同等物

1,171,678千円

1,237,645千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
株主資本の金額は、前連結会計期間末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額は、前連結会計期間末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売

250,044

250,044

サービスの提供

313,073

313,073

その他物販等

147,100

147,100

顧客との契約から生じる収益

710,218

710,218

外部顧客への売上高

710,218

710,218（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

14円89銭△２円04銭82,272△11,251――

82,272△11,251

5,524,321

5,528,222

14円76銭―――51,308―――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日

アイビーシー株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

貝塚真聡

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡野隆樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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