第４期中期目標・中期計画・年度計画
平成３１年度（2019年度） 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校
機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、
平成31年度（2019年度）の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項

教務主事（１）入学者の確保（１）入学者の確保
総合企画室長①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長 ○将来の山口県内中学生卒業者数の減少を鑑みて、広報戦略を検討する。
会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や ○広島県西部地域の中学校に対する広報活動を、広島県教育委員会との連携のもと展開する。
魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合 ○ホームページの改善を継続し、報道発表を積極的に行い、地域における本校の知名度の同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に 向上に努める。
○Facebook等のSNSを活用したタイムリーな情報発信を行う。
取り組む。
①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校 ○入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等に関して、中学生保護者、中 教務主事
説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国 学校教員などに積極的に高等専門学校の特性や魅力を説明するための広報活動を展開する。特に、中学生保護者（PTA）に対する広報活動を実施する。
立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女 ○「高専女子百科Jr.」などの女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープン
子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学 キャンパスの女子中学生を対象としたブース出展を行う。
校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学 ○高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
生の確保に向けた取組を推進する。

教務主事○海外協定校を中心として単位互換制度の整備を計画し、協定校の学生が留学しやすくな 教務主事②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
総合企画室長るようなプログラムの準備を行う。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校 ○CLILコンテンツなどの準備を進め、授業の英語化を推進する。
○短期・長期留学生受け入れのため、学生寮の改修及び整備を行う。
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
○ホームページの英語ページの改善を継続して行う。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な ○教育改善IR室による入学者の成績等の分析を基に、本校にふさわしい充分な資質、意欲 教務主事
入学者を確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学 と能力を持った多様な入学者が確保されているかを検証し、アドミッションポリシー及び入学
選抜改革に関する「実施方針」の検討を行う。
者選抜方法の在り方に関する検討を行う。 さらに必要であればアドミッションポリシー自体の改正を検討する。

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平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当（２）教育課程の編成等
教務主事（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかし ○大学教育再生加速プログラム（AP）の計画に基づき、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変
た学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各 化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた本校の教育の高度化・国際化をより一層進展するため、モデルコアカリキュラムで定められた５つのスキルの他に、本校独自で定めた２つのス
国立高等専門学校の相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。
キル（倫理的判断力、異文化対応力）を定義し、この７つのスキルを、卒業時にディプロマサプリメン
トとして発行する。
○７つのスキルを育成するため、学科学年横断縦断型STEAMsプロジェクト導入を4.0イニシアティブ
で構築中の技術者教育パッケージとして試行する。
○本校の教育に関する地域社会のニーズ等を踏まえ、「技術発達史論」、「異文化理解」、「システム安全工学」等の科目導入の検討、CLIL教材の開発による授業の英語化推進、アクティブラーニング
授業推進など教育指導の改善、学修単位導入に伴う科目整理による教育課程の編成等を検討する。
○Global Challengeプログラムを構築し、海外研修等の単位認定について検討する。

○本校の教育課程が３つのポリシーに基づいて機能しているかを確認するため、アセスメン
トポリシーを設定する。
専攻科長①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産 〇専攻科１年次における長期インターンシップを実施する。
業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施 〇大学と高専専攻科の連携教育プログラムについて、先進事例の収集を行い、本校での実する。また、国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プロ 施の可能性を検討する。
グラムの構築に向けて検討を行う。
②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実 ○海外協定校を中心として単位互換制度の整備を協議し、今後、協定校との学生派遣・受 教務主事
専攻科長
入が円滑となるようなプログラムの準備を行う。
施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機 ○新たにインドネシア（１校）、フィリピン（２校）、アメリカ（４校）、モンゴル（１校）と包括的な協 国際交流室長
定を締結し、すでに学生交流事業を実施している協定校も含め、組織的に海外留学や海外関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やイン インターンシップを推進する。
〇英語力向上のためにTOEICの活用を呼びかける。
ターンシップを推進する。
〇専攻科１年次における長期インターンシップを受け入れ可能な海外企業（日本企業の海外拠点含む）を探す。
○海外協定校の香港ＶＴＣやシンガポールポリテクニックから短期の留学生の受け入れプロ
グラムを実施する。
○インドネシア及びフィリピンの協定校の学生を受け入れるため「さくらサイエンスプラン」に応募する。
○他の高専で締結している海外の教育機関との学術交流協定に基づく具体的な交流活動を調査し、その活用を検討する。
教務主事②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す ○「異文化コミュニケーション研修」等を学生・教職員対象に実施する。
国際交流室長マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。 ○CLILを積極的に用いた授業の英語化に取り組む。
○Global Challengeプログラムを構築し、海外研修等の単位認定について検討する。
○「トビタテ！留学JAPAN」へ多くの学生の応募と採択を目指す。
○海外研修に対する資金援助を確保し、積極的に海外に飛び出そうとする学生への支援方
法を検討する。
○松江高専、米子高専と合同で、オーストラリアにおける海外語学研修を実施する。

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平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイ ○全国高等専門学校ロボットコンテストに、ロボコン委員会、メカトロシステム部を中心に参 学生主事加する。
メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロ○全国高等専門学校プログラミングコンテストに、ニューメディア部を中心に参加する。
ボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
○全国高等専門学校デザインコンペティションに、デザイン研究部を中心に参加する。
○全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストに、英語コミュニケーション活動に参加している学生から有志を募り参加する。
○全国高等専門学校体育大会、高体連主催の大会、高野連主催の大会は、対応する部活
動が積極的に参加する。
○高野連主催の全国高等学校野球大会夏予選（甲子園予選会）は、有志を募って応援団を結成し、学校を挙げて応援活動を行う。
学生主事③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動へ ○学生会を中心に、地域（平原地区）の清掃ボランティア活動に積極的に参加する。
の参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生 ○学生会を中心に、ごみの分別の啓蒙活動、ごみリサイクルステーションの適正な運用、及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨 「エコキャップ運動（ペットボトルのキャップを回収して再資源化する）」を実施する。
○新入生合宿研修に上級生を指導学生として参加させ、指導学生の主体的な働きができるする。
プログラムを実施する。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 〇JASSO支援プログラムである香港VTC（香港）、シンガポールポリテクニック（シンガポー 国際交流室長
奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や ル）、正修科学技術大学（台湾）、大連東軟信息学院(中国）への学生派遣を実施する。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。 ○JASSOプログラムとして、在マレーシアの日系企業での海外インターンシップを企画し、複数高専への募集を行う。
○トビタテ！留学JAPANプログラムへの学生応募の説明会及び申請サポートを実施する。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
校長① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有す ○専門科目担当教員の公募においては、応募資格の一つとして、博士の学位を有すること （人事委員会）
を記載し、高度な専門資格、民間企業経験者や高い教育力を持つ者を、また一般教育の公る者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
募においては、修士以上の学位、民間企業経験者や高い教育力を持つ者など、優れた教育力を有する教員の採用を促進する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにク ○人事委員会において、連携する地元企業・大学等の優秀な教育研究人材の確保のため、 校長
ロスアポイントメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の導入について検討する。
（人事委員会）③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を 〇「同居支援プログラム」「研究支援員配置事業」及び「Re-staｒt研究支援」等の情報を適切 校長（男女共同参画推進に周知する。
実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備 ○男女共同参画推進委員会を中心に、一般事業主行動計画に定める各種取組等を推進す 委員会）
る。
を進める。
○女性の働きやすい職場環境の在り方について男女共同参画推進委員会で審議し、女性
教職員の就業環境改善のための方策と実施について検討する。

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平成31年度（2019年度）年度計画④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

学内担当○人事委員会において、Native Speaker 英語科教員を含む外国人教員の戦略的採用計画 校長
について検討する。
（人事委員会）⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門 ○人事委員会において、「高専・両技科大間教員交流制度」の活用について引き続き検討す 校長
学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。
る。
（人事委員会）⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロッ ○大学教育再生加速プログラム（AP）の計画に基づき、計画的に「ティーチングポートフォリ 教務主事
プメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を オ作成WS」「コミュニケーション研修」などのFD研修を開催するとともに、「アクティブラーニン
グ勉強会」等の学内の勉強会を継続する。
推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関や他の教育機関 ○山口県教育委員会と連携し、各種研修・講演等への相互参加・派遣などについて協議する。
と連携し企画・開催する。
○周南市教育委員会と連携し、本校教員が市教育委員会主催の各種研修等に参加する。
○高専機構主催の全国高専フォーラムや各種研修会に参加する。
○日本工学教育協会など各学会で開催する各種研修会や講演会に参加する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

○機構の表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる 校長
教員や教員グループを表彰する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
教務主事○MCCによる教育の質保証の取り組みの強化のため、大学教育再生加速プログラム（AP）事業の①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイク
ルを機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況 計画に基づき、本校独自で定めた７つのスキルを表現したディプロマサプリメントの発行を開始する。
○教育改善IR室を中心に、ディプロマポリシーに基づく到達目標を達成しているかアンケート調査やについて調査する。
成績調査などにより確認する。
[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
Learning)）[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project- ○地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Basedの導入を検討する。
Based Learning)）の検討○本校の教育課程が３つのポリシーに基づいて機能しているかを確認するため、アセスメントポリ[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達 シーを設定する。
度・学習時間の把握○教育改善IR室を中心に、CBTスコアやJSAAP（高専版）の新入生および在校生アンケート調査結[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改 果を分析し、個々の学生の学習到達度・学習時間の把握に努める。
善○「ティーチングポートフォリオ作成WS」「コミュニケーション研修」などの授業内容、授業方法に資す
るファカルティ・ディベロップメント活動を継続して実施するとともに、授業改善のため授業アンケートの項目及び評価方法の再検討を行う。

①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために優れた教育実践事 ○学内での優れた教育実践事例を調査し、教育改善に資するため学内で公開授業などを実 教務主事
例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集・公表する。また、教材や教育方 施する。
法の開発を継続するとともに、各国立高等専門学校で利用できる共通情報システム ○学外での優れた教育実践事例を調査し、教育改善に資するため授業見学などを実施する。
の開発を進める。
○「コミュニケーション研修」等のFD研修会は、他の教育機関にも開放して実施する。
○「CLIL for Critical Thiking」のコンテンツの開発を終了し、出版に向けて準備を行う。
○教育改善の状況把握のため、授業アンケート評価項目等の見直しを行う。
○「ポートフォリオ教育の実践」拠点校として、高専教育にふさわしいポートフォリオ教育の在り方を検討し、モデルとなるポートフォリオ教育システムの構築を目指す。

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平成31年度（2019年度）年度計画② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高 ○機関別認証評価対応組織を立ち上げ、2019年度機関別認証評価を受審する。
等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校に共有する。

学内担当
総合企画室長③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指 ○地域や地域産業界が直面する課題の解決を目指した学科学年横断縦断型STEAMsプロ 教務主事
した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を検討する。
ジェクトを技術者教育パッケージの一部として試行し、次年度以降の本格的導入を検討する。

○本科４年生の長期インターンシップを推進するため2020年度からのギャップイヤー導入を 教務主事
検討する。
○地域や地域産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)及び課題解決型インターンシップ（PBI（Problem-Based Internship）の導入を検討する。
③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等 ○セキュリティを含む情報教育について、高専機構K-SEC事業の教材なども活用し、大学等 教務主事の関係機関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての の他機関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
検討を行う。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協 ○長岡技術科学大学大学院システム安全専攻とシステム安全教育に関する連携を継続し、 教務主事
議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高 「システム安全工学」の集中講義を開催し、システム安全アソシエイト資格試験の受験を推等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な 進する。
○長岡技術科学大学のe-Learningシステムを継続して活用する。
連携を推進する。
○長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学との2020年度における人事交流を検討する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャ ○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会へ学生相談室員を参加させる。
○日本学生相談学会の研修会へ学生相談室員を参加させる。
ルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指 ○学生支援に関する研修へ学生相談室員を参加させる。
導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専 ○本科１年生を対象にデートDV防止講演会を開催し、互いに人権を尊重すべきことを啓発する。
〇学生の安心安全の日として、防災をテーマに講演会を開催する。
門家の協力を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。
○中国地区高等専門学校学生相談室会議に参加し情報共有と相互の連携を図る。
○特別教育支援コーディネーターと連携し、障害学生等への支援を行う。
○新入生アンケートを実施し、その結果の分析やそれに伴う面談を実施する。
○全学生を対象に、学校適応感尺度調査を年に2回（1年生の1回目はシグマ検査）実施し、ケアの必要な学生を担任と共に見守る。必要に応じて専門カウンセラーにつなぐ。
○学習ルームを週2日の放課後に開設し、授業についてこられない学生が自信を取り戻せるよう、専攻科生3名のTAを中心とした学び合いの場を提供する。
○1～5年各クラスにピアサポータを置き、ピアサポート活動を通して学校内に学生同士が支え合う風土を醸成し、学生全体のメンタルヘルス向上を目指す。そのために、専門カウンセラーによるピアサポータの養成講座を実施する。また、様々な研修会・交流会にピアサポータを参加させる。
〇学生間支援の促進のために、自分の好きなことから友達を作るシステムを構築し、ピアサポート活動につなげる。

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学生相談室長平成３１年度（2019年度） 年度計画
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学内担当② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担 ○保護者宛の文書等の送付に代えて、HPに掲載する奨学金の数を増やすことで保護者が 学生主事
軽減に伴う新たな奨学金制度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学 直接確認できるようにする。
校にも情報を共有できるよう、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措 ○また、わかりやすく情報提供できるようにHP掲載方法を工夫する。
置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、 ○低学年に対しては、プログラム内容を精査しスリム化した上で、1年次からのキャリア教育 キャリア教育支援室長
キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提 支援プログラム・キャリア育成支援プログラムを実施する。
供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア ○就活・進活に直面する4、5年生、専攻科生については、夏季インターンシップ準備に対応
支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報 できるよう、進路支援セミナーを前期に実施する。
○キャリア教育支援室，テクノ・リフレッシュ教育センター，専攻科が、教務主事室の協力もを活用するネットワークの形成の検討を行う。
得て、後期初日に『キャリア・デー』を実施する。
○本校独自のキャリア学習履歴管理システム（通称：きゃりPi）の維持管理を行い、本校への求人情報を学生に提供すると共に、学生が諸活動を記録出来るよう支援する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
研究推進室長① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や ○教員が地域社会や企業に対し支援や共同研究あるいは情報提示できる内容を紹介して テクノ・リフレッシュいる地域支援シーズ集を簡単に最新化できるように昨年度後半にシステムを見直し、試行し 教育センター長「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより発信する。
た。今年度は本格運用とし教員に登録データのタイムリーな最新化を促すとともに、テクノ・リフレッシュ教育センターの諸活動時に地域支援シーズ集による情報発信を行い、シーズ情報の発信活性化を行う。
○テクノ・リフレッユ教育センター及びテクノ・アカデミア関係のホームページ構成・内容を見直しし、情報の発信力向上とアクセシビリティーの向上を図る。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専 ○産官学連携コーディネータ(含む外部専門家との協働）及びセンター兼任教員により企業 研究推進室長
門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研 等との共同研究を推進する。
テクノ・リフレッシュ
究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でそ ○今まで未アクセスであった企業に対してもコンタクトし企業ニーズと教員のシーズのマッチ 教育センター長
ングを図り、知財創出と事業化に寄与する新規案件発掘の取り組みを行う。
の成果の情報発信や知的資産化に努める。
○マッチング成果をテクノアカデミア総会時における講演や年報・ホームページ等により広く情報発信し、新たな共同研究や受託研究の呼び水とする。

総合企画室長③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機
関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専
門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

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平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当○地域連携の取り組みや学生活動等の情報をホームページやFacebook等のSNS、プレス③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道 発表などにより情報発信する。
内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

総合企画室長１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開する ○メコン地域３新興国カンボジア、ラオス、ミャンマーにおける技術者高等教育の到達度調にあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関 査と、それらの技術者高等教育機関に対する支援方法の検討を開始する。
係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

教務主事
国際交流室長①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設 ○モンゴル高専支援拠点校である都城高専と協議のうえ、モンゴルの３高専の校長から直 教務主事
立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営 接支援の要請があった土木・建築系の学科（本校の土木建築工学科のカリキュラムを使用） 国際交流室長
に対する支援校となる事を積極的に検討する。
向上への助言等の支援を実施する。

○タイにおけるKOSENの導入支援に関しては、要請がある場合には、教員研修、教育課程 教務主事①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
国際交流室長・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）を対象とし への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
て、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

○ベトナムにおけるKOSENの導入支援に関しては、要請がある場合には、教員研修、教育 教務主事①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
国際交流室長・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施 課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府 ○インドネシア、マレーシア、フィリピン等からの要請があれば、政府関係者の視察受け入関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正 れ、KOSENに対する対する正しい理解の促進を図る。
しい理解の浸透を図る。

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教務主事
国際交流室長平成３１年度（2019年度） 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生 ○モンゴルの３つの高専に関しては、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を 教務主事
国際交流室長及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会 得て、国際交流の機会として活用し、本校の国際化を推進する。
としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推 ○インドネシア、マレーシア、フィリピン等からも要請があれば、学生及び教職員を受け入れ、国際交流の機会として活用し、本校の国際化を推進する。
進する。
〇「KOSEN」導入支援校との情報交換を通じてこれらの国への学生派遣プログラムの構築について検討する。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実 ○海外協定校を中心として単位互換制度の整備を協議し、今後、協定校との学生派遣・受入が円滑 教務主事となるようなプログラムの準備を行う。
施する。
専攻科長
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機 ○新たにインドネシア（1校）、フィリピン（２校）、アメリカ（４校）、モンゴル（１校）と包括的な協定を締 国際交流室長
結し、すでに学生交流事業を実施している協定校も含め、組織的に海外留学や海外インターンシップ
関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やイン を推進する。
〇英語力向上のためにTOEICの活用を呼びかける。
ターンシップを推進する。【再掲】〇専攻科１年次における長期インターンシップを受け入れ可能な海外企業（日本企業の海外拠点含む）を探す。
○海外協定校の香港IVEやシンガポールポリテクニックから短期の留学生の受け入れプログラムを実施する。
○インドネシア及びフィリピンの協定校の学生を受け入れるため「さくらサイエンスプラン」に応募する。
○他の高専で締結している海外の教育機関との学術交流協定に基づく具体的な交流活動を調査し、その活用を検討する。

教務主事③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す ○「異文化コミュニケーション研修」等を学生・教職員対象に実施する。
国際交流室長マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。 ○CLILを積極的に用いた授業の英語化に取り組む。
○「トビタテ！留学JAPAN」へ多くの学生の応募と採択を目指す。
【再掲】○海外研修に対する資金援助を確保し、積極的に海外に飛び出そうとする学生への支援方
法を再検討する。
○松江高専、米子高専と合同で、オーストラリアにおける海外語学研修を実施する。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 〇JASSO支援プログラムである香港VTC（香港）、シンガポールポリテクニック（シンガポー 国際交流室長
奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や ル）、正修科学技術大学（台湾）、大連東軟信息学院(中国）への学生派遣を実施する。
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。 ○JASSOプログラムとして、在マレーシアの日系企業での海外インターンシップを企画し、複数高専への募集を行う。
【再掲】○トビタテ！留学JAPANプログラムへの学生応募の説明会及び申請サポートを実施する。
④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
○山口県国際交流協会等と連携のもと、各種研修の受講やホームステイの受け入れ等を積 教務主事
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
極的に行う。
総合企画室長・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校 ○海外協定校を中心として単位互換制度の整備を計画し、協定校の学生が留学しやすくな教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
るようなプログラムの準備を行う。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心 ○CLILコンテンツなどの準備を進め、授業の英語化を推進する。
に実施する。
○短期・長期留学生受け入れのため、学生寮の改修及び整備を行う。
○ホームページの英語ページの改善を継続して行う。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入 ○学生寮改修により、受入れ可能数に十分な余裕が出来た場合には、タイからの留学生の 教務主事を実施する。
本科１年次からの受入を検討する。

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平成３１年度（2019年度） 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学に ○外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍 教務主事
おける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海 管理に取り組むとともに、卒業後の進学あるいは就職指導を担任やキャリア教育支援室を 国際交流室長
中心として行う。
外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状 ○海外留学をサポートする保険制度を学校として導入する。
況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部にお ○国際交流プログラムの実施にあたって、協力教員向けの手引きを整備するなど、教員の積極的な協力を醸成する取り組みを行う。
いて定期的に在籍管理状況の確認を行う。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各 ○一般管理費（人件費相当額を除く）については3％，その他経費は1％，毎事業年度に予
年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務 算が削減されているため，更なる経費削減を目指す。
については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

総務課長

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水 ○高専機構本部の定めた給与水準について、機構本部の定めた方法により検証を行う。
準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公
表する。

総務課長

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
総務課長
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 〇随意契約の一般競争入札への移行検討について引き続き進めるとともに、既存の一般競進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
争入札についてもコスト削減等を見据えた仕様の点検・見直しを行い、契約の適正な実施をさらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について推進する。
（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達 〇共同調達について、本年度10月に呉、広島商船高専合同で行う電力の共同調達の入札等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事に 結果等を踏まえ、将来の中国地区八高専での共同調達を見据えた本校の具体的な参加のよる監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人による有無、時期等について具体的な検討を開始する。他の契約事案についても引き続き検討すチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより る。
公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
総務課長
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や ○予算委員会で審議された予算を配分し、適切な執行ができるよう随時状況を確認する。年
強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立 度途中の執行状況の確認を密に行い、過不足について早めに把握・対応する。
高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

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（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当

研究推進室長３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 ○テクノ・リフレッシュ教育センターを中心とした産官学連携活動の推進等により、共同研究・ テクノ・リフレッシュ
教育センター長の増加を図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につ 受託研究等外部資金獲得の増加を目指す。
○テクノ・アカデミア活動の基盤確保や会員構成の多様化のために会員企業の入会促進とながる取組みを試行的に行う。
寄付金獲得活動を行う。
○テクノ・アカデミア総会講演会やセミナーに合わせた交流会を計画・実施し、共同研究費の拠出や寄付をして頂ける環境を醸成する。
○科研費、研究助成金、研究寄附金について、KRAと連携して情報提供、申請書作成支援などを行う。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算○予算については機構本部からの示達、自己収入及び外部資金の把握に努める。

３．４ 収支計画
別紙２

総務課長
３．４ 収支計画○予算委員会には透明性・公平性を確保した収支計画を諮り、拡大主事連絡会及び運営委
員会で承認を得る。

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画○入学料及び授業料の確実な収入、また外部資金のさらなる増加を目指す。

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
○特になし
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費 ○事故の発生等により緊急に必要となる対策費は機構本部へ連絡し対応する。
として借入することが想定される。

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総務課長

総務課長

総務課長

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（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画○御弓町団地と周南住宅団地については、手続きに従い現物を国庫納付する。

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

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学内担当
総務課長

総務課長

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（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途
教務主事
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚 ○決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充 学生主事
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために 実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
寮務主事
充てる。
総務課長
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、 ○2019年度施設整備費補助事業で、学生寄宿舎等改修工事として寄宿舎と実習棟の改修
教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門 を行う。
学校の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マ
ネジメントの取組を計画的に推進する。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進す ○年度ごとに非構造部材点検を行う。
る。

総務課長

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生 〇学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付し、安全・健康意識の向上を図
管理のための各種講習会を実施する。
る。
○各実験・実習担当で個別に安全教育を実施する。
〇機構主催の安全衛生管理講習会を受講させる。
〇安全衛生管理関係講習会へ計画的に参加させる。

総務課長（安全衛生委員会）○休日の全館施錠に伴い、女子学生が使いやすい屋外のトイレの改修を計画的に行う。

総務課長（男女共同参画推進委員会）③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

校長
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
学生主事〇「高専・技科大間教員交流制度」による教員の交流を人事委員会において検討する。
（１）方針
寮務主事
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修 〇山口県内の機関を主軸とした職員の人事交流を引き続き推進する。
総務課長〇教職員の能力向上を図るための各種研修会について、計画的に参加させる。
を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検 〇教職員を対象とした階層別研修等の各種研修報告会を学校内で開催する。
〇教員の業務負担軽減、自己研鑽の機会確保のため課外活動指導員、学生寮指導員等の討する。
活用を検討する。
○ICT技術を駆使して、学寮における外泊確認などの業務の効率化について検討を行う。

② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、 ○人資源の有効活用の展望に立った教員の戦略的配置を行うため、中長期の配置計画を 校長（人事委員会）国立高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。 立てる。
○国立高等専門学校幹部人事育成のための人事交流制度の活用を検討する。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

○若手教員確保のため、教授枠や准教授枠により教員人員枠を弾力的に運用する。

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校長
（人事委員会）

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を ○専門科目担当教員の公募においては、応募資格の一つとして、博士の学位を有すること 校長有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】 を記載し、高度な専門資格、民間企業経験者や高い教育力を持つ者を、また一般教育の公 （人事委員会）
募においては、修士以上の学位、民間企業経験者や高い教育力を持つ者など、優れた教育力を有する教員の採用を促進する。
④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新た ○人事委員会において、連携する地元企業・大学等の優秀な教育研究人材の確保のため、 校長にクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】クロスアポイントメント制度の導入について検討する。
（人事委員会）④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取 〇「同居支援プログラム」「研究支援員配置事業」及び「Re-staｒt研究支援」等の情報を適切 校長（男女共同参画推進に周知する。
組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きや ○男女共同参画推進委員会を中心に、一般事業主行動計画に定める各種取組等を推進す 委員会）
る。
すい環境の整備を進める。【再掲】○女性の働きやすい職場環境の在り方について男女共同参画推進委員会で審議し、女性
教職員の就業環境改善のための方策と実施について検討する。
④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】○人事委員会において、Native Speaker 英語科教員を含む外国人教員の戦略的採用計画 校長
について検討する。
（人事委員会）④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画や 〇シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシ
ダイバーシティに関する意識啓発を図る。
ティに関する情報を適切に周知する。

総務課長（男女共同参画推進委員会）⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修 ○教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図る。
を計画的に実施し資質の向上を推進する。
○各種FD・SD研修会を計画的に実施し、教職員の資質の向上を図る。
〇「高専・技科大間教員交流制度」による教員の交流を人事委員会において検討する。
〇山口県内の機関を主軸とした職員の人事交流を引き続き推進する。
〇教職員の能力向上を図るための各種研修会について，計画的に参加させる。
〇教職員を対象とした階層別研修等の各種研修報告会を学校内で開催する。

校長
教務主事
総務課長

（２）人員に関する指標○職員の職務能力の向上及び業務の効率化を図り、常勤職員数の抑制に努める。
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人
員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

校長

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平成３１年度（2019年度） 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
情報セキュリティ推「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法 〇高専機構本部が展開する対策・教育について，トップダウンとして本校に展開し，必要とな 進責任者（情報処理
人の情報セキュリティポリシーを踏まえて、国立高等専門学校の１７校を対象に実施 るセキュリティレベルの維持を図る。
センター長）
する情報セキュリティ監査及び、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施す 〇高専機構CSIRTとの情報共有・相談を通じて，現況の把握に努めると共に，必要に応じてる監査の結果についてリスクを分析し、必要な対策を講じるとともに、法人の情報セ ボトムアップとしての役割を果たす。
キュリティポリシーへ還元することで、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
〇インシデント発生時の被害拡大防止策として，「すぐやる３箇条」の実施を起点とした，学また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリ 内の初動時連絡体制を引き続き維持する。
ティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報
セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ
教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリ
ティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部
情報セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント
内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
校長
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を ○機構役員会等の意思決定事項を教職員に迅速に伝える。
実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を ○学内においては、運営委員会等により臨機応変迅速に意志決定・対応を行い周知する。
行う。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通 〇機構本部から配信される主要会議等の情報を必要に応じて、適切に学校内に周知する。 校長
じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
○学内においては、運営委員会等により臨機応変迅速に意志決定・対応を行い周知する。 事務部長①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を ○機構全体のガバナンス向上のため、学校運営及び教育活動についての学内意見・意志を 校長尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
集約し、学校の意見を迅速に提供する。
②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理 ○理事長との面談等において本校の現状と課題を提供可能とするため、常日頃から校長、 校長
事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
３主事、総合企画室長、事務部長の管理運営部門の情報共有体制を構築する。
事務部長②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに 〇機構本部から通知されるコンプライアンスに関するセルフチェックについて、関係者に十 校長関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした 分説明した上で実施する。
事務部長
階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
〇階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修に参加した職員から報告
等のフィードバックを行う。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな ○危機管理対応のために設置するリスク管理室により、想定されるリスク事案に関する情報 校長
情報の伝達・対策などを行う。
の収集及び分析、対応策の立案及び実施を行う。
事務部長

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平成３１年度（2019年度） 年度計画
（徳山工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画

学内担当③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互 ○高専相互監査については監査の公平性を確保するために、マニュアル及びチェックリスト 総務課長
監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題について に基づき監査を行う。
は情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告する ○内部監査においては、発見した課題について情報共有し、速やかに対応する。
とともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確 ○平成23年度に通知された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を踏まえた取 研究推進室長
総務課長
実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を 組を引き続き実施するとともに、再発防止に向けて教職員へ情報提供を行う。
見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別 ○機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、平成31年度（2019年度）の年度計画を定める。 総合企画室長の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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