大月町食品加工業継続支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大月町補助金交付規則（昭和４３年大月町規則第６号。以下「規則」という。）第２０条の規定に基づき、大月町食品加工業継続支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第２条 町は、地域の伝統的な食文化や特産品の製造・販売を守ることを目的とし、次条に規定する補助事業者が食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号。以下「法」という。）第 55 条第１項に基づく許可を取得し、引き続き事業を継続するための施設及び機器の整備等を行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助事業者、補助要件、補助対象経費及び補助率等）
第３条 補助事業者、補助要件、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表第１に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に 1,000 円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
２

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が高知県食品衛生法施行条例（平成 12 年高知県条例第 10 号。以下「県条例」という。）第４条に定める基準を満たし、営業許可を取得するための取組を支援するための事業とする。
３

補助事業は、令和６年１２月３１日までに完了するものに限り、補助対象とする。

（補助金の交付の申請）
第４条

補助事業者が補助金の交付の申請をしようとするときは、別記第１号様式による交付申請書を町長に提出しなければならない。
２

補助金交付申請書の提出にあたって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額を控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りではない。
（補助金の交付の決定）
第５条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認めた場合は、補助金の交付額を決定し、通知する。ただし、当該申請をした者が別表第２に該当する場合を除く。

（補助の条件）第６条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）補助事業に係る法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業の実施に当たっては、別表第２のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等、暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならな
いこと。
（３）補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（４）補助事業者は、交付申請に当たっては、別記第２号様式を添付しなければならないこと。
（補助事業の変更又は中止等）
第７条 補助事業者は、補助事業の内容等について、変更又は中止等をしようとするときは、事前に別記第３号様式による変更（中止）等承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の規定による変更（中止）等の承認を必要とする事項は、次の各号のいずれかに該当する事項とする。
（１）補助金額が増額となる場合（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合（３）その他補助事業の内容の重要な部分に関する変更が生じると町長が認める場合（４）補助事業の実施箇所の変更（５）補助対象事業費の３０パーセントを超える減額（処分財産の制限等）
第８条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を町に納入したとき、並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）不動産及びその従物（２）機械及び重要な器具で町長が定めるもの（３）その他町長が補助金等の交付の目的を達成するために、特に必要があると認めて定めたもの
２

町長は、項に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、補助事業者に対して、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべきことを命ずることができる。
３

補助事業者は、取得金額が 50 万円以上の財産について、別記第４号様式による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。

（補助金の請求及び概算払い）
第９条 補助金交付の決定を受けた補助事業者が、補助金の請求をしようとするときは、別記第５－１号様式による請求書を町長に提出しなければならない。
２

補助金交付の決定を受けた補助事業者が補助金の概算払請求をしようとするときは、別記第５－２号様式による請求書を町長に提出しなければならない。
３

町長は、前項の請求があったときは、出来高検査を行い、その出来高の事業費に相当する補助金の９割以内で概算払いをすることができる。なお、概算払請求時以前に事業が完了している事業は、竣工検査を行い、補助金の全額を概算払いすることができる。
（補助事業の実績報告等）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して３０日以内に、別記第６号様式による補助金実績報告書を町長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに町長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
２

町長は、前項の補助金実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の交付の決定額と補助金の確定額とが相違する場合は、当該補助事業者に通知するものとする。
３

町長は、前項の規定により補助金の額を確定した後、補助金を支払うものとする。

４

町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
５

第４条第２項のただし書きにより交付申請をした補助事業者は、前項の実績報告書の提出にあたって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
６

補助事業者は、第４条第２項の規定により交付申請した場合において、第１項の交付金実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該交付金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を速やかに任意様式により町長に報告するとともに、当該金額を町長に返還しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し等）
第11条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）法令若しくはこの要綱の規定又は法令若しくはこの要綱の規定に基づく処分若しくは指示に違反した場合（２）補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業に関して不正その他不適当な行為をした場合（４）補助金の交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

町長は、前項の規定に基づく取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（遂行状況の報告等）
第 12 条 規則第１１条第１項に規定による報告は、次の各号によるものとする。
（１） 事業着手報告書（第７－１号様式）（２） 事業完了報告書（第７－２号様式）
２

前項の報告書の提出期限は、当該事由の発生した日の翌日から７日以内とし、提出部数は１部とする。
３

町は、必要があれば補助事業者に対し、補助事業の遂行状況を求め、又は必要な調査を行うことができる。
４

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（関係書類の保存）
第 13 条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。ただし、第８条第３項に規定する取得財産等管理台帳については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間を終了するまで保管しなければならない。
（グリーン購入）
第 14 条 補助事業者は、補助事業の実施に当たり物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第 15 条 補助事業又は補助事業者に関して大月町情報公開条例（平成 13 年大月町条例第 26 号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条の規定による非開示項目を除き、原則として開示を行うものとする。
（委任）第 16 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則１２

この要綱は、令和６年６月２０日から施行する。
この要綱は、令和７年５月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第８条、第 11 条、第 12 条、第 13 条及び第 15 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表第１（第３条関係）
補助事業者

補助要件

補助対象経費・補助事業を行う施設で営業を行う者が、法に基づく営業許可業種（漬物製造業、 建物の建築・満たすために必要な建物の建築・水産製品製造業、複合型冷凍食品製造

改修、構造物の整備・改修に要す食品小分け業）を営む事業者であるこ

地域団体・グループ等

改修、構造物る経費に要する経費※法施行（令和３年６月 1 日）以降、新た・県条例第４条に定める基準を満に営業を開始する事業者を除く。

・県条例第４条に定める基準を満たすた機器等導入費・事業完了日までに補助申請に係る営業許可を取得すること。

※１消費税及び地方消費税は、補助対象外とする。
※２個別施設とは、個人や法人が自らの事業のために利用する施設とする。
※３共同施設とは、地域団体・グループ等が利用する施設とする。

・補助率２分の１以内と。

めの事業であること。

補助率及び補助限度額

・県条例の第４条に定める基準を業、複合型そうざい製造業、液卵製造業、 の整備・改修

食品加工事業者、補助対象経費※１の内訳

・補助限度額たすために必要な機器等の導入

個別施設※２

1,000 千円／件に要する経費（消耗品及び原材料共同施設※３2,000 千円／件を含む）（下限 50 千円／件）

別表第２（第５条、第６条関係）

１

暴力団（大月町暴力団排除条例（平成２３年大月町条例第３号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

暴排条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。