令和４年度消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

広く対象としていますので、本事業の積極

１ はじめに的な活用により、消防団運営等の創意工夫
消防庁においては、平成25年12月に成立を図っていただくようお願いします。

した「消防団を中核とした地域防災力の充(２）消防団加入促進広報の実施実強化に関する法律」などを踏まえ、令和毎年１～３月の間を「消防団員入団促進４年度も引き続き、消防団を中核とした地キャンペーン」期間と位置付け、全国の地域防災力の充実強化に係る施策を全力で推方公共団体等と連携し、全国的な広報活動進することとしています。以下、地域防災を実施しており、令和３年度は、ポスター関係施策のうち主なものを御紹介します。

等に、認知度の高い著名人を起用し、特に２ 消防団員の報酬等の処遇改善について若者や女性をターゲットとした全国的な広報等を実施しました。令和４年度においても引き続き著名人を起用した広報等を実施します。

報酬等の処遇改善は、消防団員の確保に当たって、団員の士気向上や家族等の消防(３）全国女性消防団員活性化大会の開催

団活動への理解を得るために不可欠である

地域コミュニティーと深くつながり、きことから、基準に沿った条例改正及び予算め細やかな視点を持つ女性消防団員は、災措置を依頼してきたところです。併せて、害発生時のみならず平常時においても地域報酬及び費用弁償は、活動記録等に基づい住民に対する応急手当の普及、高齢者住宅て市町村から団員個人に直接支給することへの防火訪問、子供達への防火防災教室のを徹底していただくようお願いします。

開催など、地域防災に欠くことのできない大きな存在となっています。

また、令和４年度から各市町村の報酬等に係る財政需要を的確に反映するよう、地このため、全国の女性消防団員が一堂に方交付税措置を見直すこととしています。

会し、日頃の活動やその成果を紹介すると３ 主な地域防災関連施策についてともに、意見交換を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、「女(１）消防団の力向上モデル事業

性消防団員活性化大会」を開催していま令和４年度から、全額国費による「消防す。

団の力向上モデル事業」を実施します。実施に当たっては、防災教育の推進、子供連

なお、令和２年度及び３年度は新型コロれでも活動できる消防団の環境づくり、災ナウイルス感染症の状況を踏まえ、開催を害現場で役立つ訓練、企業・大学等と連携中止しました。

した消防団加入促進等の先進的な取組を幅

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活動事例発表の様子 ( 令和元年度 : 青森県 )(４）消防団・自主防災組織等連携促進支援事業

ます。

地域防災力の向上を図るため、「消防団(６）自主防災組織の連絡協議会の設立支援事業を中核とした地域防災力の充実強化に関す

地域防災力の充実強化のためには、自主る法律」第７条第２項に基づき、地区防災防災組織同士の連携を高め、相互の連絡調計画を策定した地区において定めるべき具整を図る取組として、自主防災組織同士の体的事業計画に基づく事業や、消防団、自連絡協議会の設立が重要です。また、例え主防災組織、女性防火クラブ又は少年消防ば、「河川沿いの複数の自主防災組織が、クラブが地域の防災組織等と連携して行うハザードマップに基づき有効な避難方法等事業を支援し、模範的・先進的な取組内容を協議する。」など特定の課題等を協議・を全国に広く共有するため、提案者である解決するための設立も重要です。そのた都道府県・市町村に委託するモデル事業をめ、自主防災組織同士の地域単位、市町村

令和２年度より実施しており、令和４年度

単位又は都道府県単位の連絡協議会の設立においても引き続き実施します。の取組を支援する事業を令和２年度より実(５）自主防災組織のリーダー育成支援事業施しており、令和４年度においても引き続

令和元年度に、「自主防災組織等の地域き実施します。

防災の人材育成に関する検討会」において(７）災害伝承10年プロジェクト

作成した自主防災組織のリーダー育成に係

市町村の災害対応力の強化や地域住民のる研修教材を有効に活用するため、令和２

防災意識の向上を図るとともに、東日本大

年度より、研修教材を活用した研修会を実

震災の教訓を後世に伝承していくため、東施しており、令和２年度は４箇所、令和３

日本大震災の被災地で活動した市町村職

年度は14箇所で実施しました。令和４年度

員、消防職員、消防団員、自主防災組織においても引き続き実施します。併せて、員、女性防火クラブの方々を語り部として地方公共団体が自主防災組織等に対して行派遣する事業を実施することとしていまう研修会を支援する取組も引き続き実施しす。令和４年度においても引き続き実施し13ます。

を受けて、全国各地で地域防災力を充実強(８）防災まちづくり大賞化する取組が進められています。

「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路

平成26年８月、（公財）日本消防協会の大震災を契機に平成８年度に創設され、令主催により、消防防災関係者のみならず、和３年度で26回目を迎えました。地域に根各界各層から1,000人を超える方々の参加をざした団体・組織等、多様な主体における得て、「消防団を中核とした地域防災力充防災に関する優れた取組や、防災・減災、実強化大会」が開催されたところですが、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的この取組を一過性のものとせず、同様の取な取組を表彰し、広く全国に紹介すること組を全国各地に展開することで、地域防災により、地域における災害に強い安全なま力の輪を益々大きくしていくことが重要でちづくりの一層の推進に資することを目的す。

として実施しています。

このため、平成27年度以降、毎年度、当令和３年度は全国各地から80事例の応募庁主催で「地域防災力充実強化大会」を開があり、他の地域の模範となる優れた取組催しており、令和３年度は、長崎県におい20事例を表彰しました。令和４年度も引きて「地域防災力充実強化大会in長崎2021」

続き、都道府県の推薦のほか、自薦によるを開催し、約780人の方々に御参加いただき応募を受け付けます。

ました。

(９）地域防災力充実強化大会(10）全国少年消防クラブ交流大会

東日本大震災を経験し、いつ発生するか将来の地域防災の担い手育成を図るた

予測のつかない災害からの被害を最小限にめ、少年消防クラブ員が他地域の少年消防とどめるためには、地域において日頃からクラブ員と親交を深めるとともに、消防団備えを万全にしておくことが重要であり、等から被災経験、災害教訓、災害への備え

平成25年12月に成立した「消防団を中核となどについて学ぶ「少年消防クラブ交流した地域防災力の充実強化に関する法律」会」を平成24年度から開催しております。

地域防災力充実強化大会 （令和３年度 ： 長崎県）

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■令和４年度消防庁地域防災関係施策の概要■

なお、令和２年度及び３年度は新型コロしています。この表彰を励みとして、クラナウイルス感染症の状況を踏まえ、開催をブ活動に継続して取り組んでいただき、地中止しています。

域の防災力が向上することを期待していま(11）優良少年消防クラブ・指導者表彰

す。

（フレンドシップ）

なお、令和元年度から３年度までは、新少年消防クラブ員や指導者の意識高揚と型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、クラブ活動の活性化を図り、少年消防クラ表彰式の開催を中止しました。

ブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を実施

合同訓練の様子 ( 令和元年度 : 徳島県 )表彰式の様子 ( 平成 30 年度 : 東京都 )15