川西町立小松小学校

いじめ防止基本方針
令和４年４月１日改訂

１

はじめに
現在大きな社会問題となっているいじめは、子どもの心身の健やかな成長を妨げるばかりか、今後の子どもの生き方にも深刻な影響を与え、時にはかけがえのない命を奪うことさえある。こうしたいじめから子どもたちを守るためには、「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という共通認識に立ち、いじめのない学校づくりに取り組む必要がある。また、すべての大人が、子どもとの温かなかかわりの中で、子どもの心を育み、いじめが起こらない環境を整えていく等、地域や家庭と連携しながらいじめを克服していく責任がある。
これらの実現と具体的な推進のために、ここにいじめの防止等に関する基本方針を示す。
本方針は、子どものいじめの問題に対する基本的理念及び学校の役割等を明確にし、いじめの未然防止及び解決を図るための基本的事項を示すことにより、子どもの生命を守り、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。

本方針における用語は、次に掲げる定義になる。
（１）いじめ：「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」（いじめ防止対策推進法第二条）（２）関係機関等：児童相談所、警察署など、子どものいじめの問題の対応にかかわる外部機関をいう。
２ 基本方針（１）「いじめを絶対に許さない」という共通認識に立ち、いじめの根絶をめざす。
（２）自他の命を大切にする子どもを育てる。
（３）子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境をつくるため、主体的かつ協働して、いじめの未然防止及び解決に取り組む。
（４）子どもが自分を大切に想うとともに、相手を尊重する態度を育てる。
（５）いじめの未然防止や早期発見及び解決のために、本方針で定める内容を責任を持って取り組む。

３ いじめ防止のための学校での取組み（１）確認しておくべきこと ～未然防止と早期発見の視点から～① いじめは見えにくいものという前提のもと、以下の視点を大切にする。
ア からかいやふざけと称して行われている行為については、いじめの芽として捉えて子どもたちに関わる。
イ 見逃し、見過ごしがいじめを助長することを認識し、子どもたちに関わる。
ウ からかいやふざけであっても、心身に苦痛を伴う行為が行われた場合、また、友達が行為を受けた場合は、大切な命を守るために、勇気を持って親や先生、周囲の大人、友人（友達）に相談することを教える。

② 学校が、子どもたちにとって安心して相談できる窓口となれるような体制、環境作りに努める。
ア 相談窓口等の周知を徹底する。（全職員）
イ 子どもが安心して話せるような関係つくりを日頃から行う。
ウ 子ども又は保護者、地域住民からの相談を受けた者は、内容に対し、過小評価せずに真摯に対応し、それぞれの立場に応じて迅速に相談や報告をする。
③ 子どもたちに培う力を共通理解して、健やかな心身を育む。
ア 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操
イ お互いの人格を尊重する態度
ウ 自分の存在を大切に思える自己肯定感
エ ストレスに適切に対処できる能力
オ 絆を育む協働の姿勢
カ 集団生活を営むために必要な規律を守る態度（２）いじめ防止のための組織編成（いじめ防止対策推進法第 22 条：必置）① いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめの防止等の対策のための組織」を置く。
・ 校内職員（教育相談委員会）
校長、教頭、教務主任、生徒指導部長（教育相談担当）、養護教諭、当該学年主任、担任
・ 校外関係者
学校運営協議会、ＰＴＡ、川西町教育委員会他関係部署、地区民生委員
児童委員② 当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取組みを行う。
ア 学校基本方針に基づく取組みの実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等を行う。
イ いじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
ウ 学校の教育活動全体を通じ、子どもが活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての子どもに提供し、子どもの自己有用感を高められるようにする。
エ いじめの相談・通報の窓口としての対応を行う。
オ いじめの疑いに関する情報や子どもの問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
カ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係する子どもへの事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に行う。
（３）未然防止の具体的な取組み① いじめを許さない学校づくり
ア いじめに関する認識の向上
・ 学校生活全般を通じて、日常的にいじめの問題について触れる。（「いじめは絶対に許されない行為」であること、「いじめが心身に与える影響」等を教える。）
イ いじめを起こさない判断力の向上
・ ふざけがいじめにならない指導をする。
（「いやだ」と繰り返し言われたらやめる。「いやだ」という思いを相手の表情・様子から考える。）

② 生きる力の育成といのちの教育の推進
ア 自他の命を大切にする考えと実践力向上の推進
・ 養護教諭との連携による心と体の学習を行う。（自他の心・体・命を大切にする。）
・ 生活リズム強化週間の取組みを行う。（心身の調子を整えて、一日一日を大切に生活する。）
イ 自分に自信を持たせる確かな学力の充実と個性伸長の推進
・ 生徒指導機能を活かした支援をする。
自己存在感（見取りと声がけ、振り返りと評価、過程の承認）
自己決定場面（自己の表現、活動の選択と励まし）
共感的人間関係（聞き合いや伝え合い、よさの共有）
ウ 集団生活に必要な規律、協調性を大切にする指導の推進
・ 学習規律や生活規律への指導を重視する。（自分と他人・集団との関係を意識させる。）
・ 仲間づくり支援スキル学習を行う。（他との関わりのスキルを身に付けさせる。）
エ 体験的な活動を通し、自己有用感を高める指導の推進
・ 地域についての活動を行う。（地域住民の見守りと声がけの機会を増やす。）
オ 子どもが自主的に考える取組みの推進
・ いじめに関する道徳学習や標語作成を行う。（いじめを傍観せず、自分のこととして考えさせる。）③ 教員の資質向上
ア 上記②の確実な実践
・ いじめの未然防止と早期発見・対応を学校経営の重点、学校評価項目へ明記し、評価する。（不断の意識付けと実践力の向上を図る。）
イ 研修によるいじめへの理解、対応
・ 生徒指導及びいじめに関する研修会を行う。
（いじめについての正しい理解を図り、「いじめの根っこ」を改善する実践力を高める。）
・ いじめに関する会議を行う。
（子どもの変化に敏感に気づく力、子ども達の人間関係を慎重に見抜く危機意識、「いじめの芽」に気づく洞察力を高める。）④ 学校の組織的対応
ア 児童の状況の把握
・ 日常の観察、日記、周囲からの声等を管理職に連絡する。
（児童に関わる情報を共有する。）
・ ６・１１月に県のいじめアンケートを実施する。
（いじめに関する直接的なアンケートと間接的なアンケートを併用することで、いじめの状況を見えやすくする。）
イ いじめ発生の想定
・ 上記アを受けて、いじめの加害者・被害者になりやすい児童を想定し、その児童の特性を共有する。（未然に意識して支援する。）⑤ 情報及び情報端末機器の取扱いへの対応
ア 保護者に向けた啓発活動の推進
・ インターネットを通じて行われるいじめを防止するための啓発を行う。

イ 情報モラル教育の充実・ 想定される危機や情報モラルを理解させる。特に個人を特定した誹謗中傷は、いじめであることを理解させる。
ウ 関係機関等との連携
・ 関係機関や専門家の協力を得ながら、情報に基づいた子どもへの適切な指導を行う。
・ 不適切な書き込み等の情報を得た場合は、迅速に事実を確認し、削除要請等の対応を行う。
・ 子どもの生命及び心身又は財産に重大な被害が生じる恐れのある場合には、警察への通報と援助の要請を行う。
（４）早期発見・早期対応の具体的な取組み① いじめの早期発見
・ 上記（３）④の確実な実践② いじめ発見時の早期対応
ア 校内委員会での迅速な対応
・ 被害児童への聴取をし、心のケアをするとともに、安全を約束する。
＜学級担任・養護教諭＞
・ 周囲児童への聴取により、いじめの状況を客観的に把握する。
＜生徒指導部長・学年主任＞
・ 被害児童の安全確保のため、見守り等の指導体制を整える。
＜教務主任＞
・ 加害児童への聴取をし、いじめを起こさない指導をする。
＜学年主任・学級担任＞
・ 上記（３）について、いじめ防止の取組みを確認・実践する。
＜全職員・全学級＞
・ いじめ防止の取組みを見直し、再発防止を共有する。
＜校内委員会＞
イ 校外との連携・ 被害児童保護者への報告をし、いじめ被害防止への対応を説明する。
＜教頭・学年主任・学級担任＞
・ 加害児童保護者への報告をし、いじめ加害防止への対応を説明する。
＜教頭・学年主任・学級担任＞
・ 教育委員会へ報告し、今後の対応について共通理解を図る。
＜教頭・生徒指導部長＞（５）新型コロナウイルス感染症に伴う差別やいじめ等の未然防止① 教職員一人一人が、新型コロナウイルス感染症についての正しい認識を持ち、基本的な感染症対策を含めた対応について理解するとともに、児童に対しては、発達段階に応じた指導を行う。
② 児童からの差別やいじめ等の相談に関しては、組織的に対応する。
③ 感染者やその家族及び接触者等に対する偏見や差別が生じないよう、関係者の人権に十分に配慮する。
④ 新型コロナウイルス感染症についての保護者等の理解が深まるよう、機会を捉えて周知・啓発を行う。

４ 家庭（ＰＴＡ）での取組み（１）生きる力を育む家庭教育の充実
・ 子どもを愛し、日常的に自他の命の大切さを伝えるとともに、自分に自信が持てるような励ましを行う。
・ 子どもとの対話を大切にし、何でも話せる環境づくりを行う。
（いじめを受けた時やいじめを見たり聞いたりした時は、すぐに大人に知らせる大切さを教える。）
・ 基本的な生活習慣を身につけさせ、心身の健康の向上を図る。
・ 日常生活において規範意識を身につけさせ、特にいじめは許されない行為であることを教える。
・ 児童が将来的に保護者から離れて他と関っていくことを想定して、あいさつや親切にすることはもちろんのこと、意見が違う時の歩み寄り方を考えること、トラブル等の事実を客観的に振り返ることなど、他との関わり方を教える。
（２）学校や他機関との連携
ア 子どもの様子及び行動の変化に配意し、いじめを察知したときは、子どもの生命の保護を第一とし、速やかに学校又は町、関係機関に連絡、相談する。
イ 児童、生徒の生命及び心身又は財産に重大な被害が生じる恐れのある場合には、警察への通報と援助の要請を行う。
ウ 保護者の責務として、学校・町教委が進めるいじめ防止等の啓発活動や各種調査に協力する。
（３）情報及び情報端末機器の取扱に関する教育の充実
ア 情報モラル及び危険な運用に関する情報を積極的に入手し、子どもに教える。
イ 子どもに、情報端末機器を使った個人を特定した誹謗中傷は、いじめであることを理解させる。
ウ 情報端末機器等をどのように使用しているのかを的確に把握し、子どもの使用に責任を持つ。
エ 不適切な書き込み等の情報を得た場合は、すぐに学校に連絡する。
オ ペアレンタルコントロールによる未然防止に取り組む。
５ 地域社会の取組（１）生命尊重と絆づくりの推進
・ 地域社会で行われる子どもたちを対象にしたさまざまな活動の場において、生命の大切さや協力と協働の大切さについて教える。
（２）地域全体での声がけと見守りの推進
・ 地域の子ども達を日常的に見守り、声掛けを行うとともに、地域における行事や諸活動等を通じて、大人と子どもが会話のできる地域づくりを進める。
（３）規範意識の向上
・ 地域での関わりの中で、規範意識を身につけさせ、特にいじめは絶対に許されない行為であることを伝える。
（４）学校や他機関との連携
ア いじめを察知した場合には、子どもの生命の保護を第一とし、速やかに学校又は町に連絡、相談する。
イ 情報端末機器の不審な使用実態や不適切な書き込み等の情報を得た場合は、すぐに学校に連絡する。
ウ 子どもの生命及び心身又は財産に重大な被害が生じる恐れのある場合には、警察への通報と援助の要請を行う。

６ いじめ重大事態への対応（１）重大事態の見極め
・ 詳細な調査により、「いじめ防止のための基本的な方針」（国策定）に示される事項等も参考にし、重大事態か否かを判断する。ただし、子どもや保護者から、いじめを受けて重大事態に至ったという申し立てがあった場合は、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
（２）調査組織の設置（いじめ防止対策推進法 28 条：学校は必置）と調査の実施
調査にあたっては、実施前に被害児童と保護者、加害児童と保護者に調査目的や方法、情報提供等について説明し、調査結果及びその後の対応方針について、川西町教育委員会を通じて川西町長に報告・説明する。
また、被害児童と保護者に、調査に係る重大事態の事実関係等その他必要な情報を適切に提供する。なお、調査結果の公表については、川西町教育委員会と連携しながら、事案の内容や重大性、児童・保護者の意向、影響等から適切に判断する。
① 重大事案と想定されるケース○ 自殺を図った場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 等② 組織の構成※ 校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、川西町教育委員会及び置賜教育事務所の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については川西町教育委員会の指示を仰ぐ）○弁護士 ○精神科医 ○学識経験者○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者 等※ 当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）（３）校内の連絡・報告体制
・ 教育相談委員会で情報を整理し、全職員へ連絡する。
（４）重大事態の報告
・ 当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、素早く川西町教育委員会を通じて川西町長へ報告する。
（５）外部機関との連携 等
・ 重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ川西町教育委員会、米沢警察署、児童相談所、置賜教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
７

その他
本基本方針に基づき、確実に実践を行うとともに、その成果について定期的に評価を行い、絶えず修正を図っていくものとする。本基本方針も、具体的な指針となるように絶えず見直しを図っていくものとする。