大学番号 33

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和元年 6 月
国 立 大 学 法 人
横 浜 国 立 大 学

○

33 横浜国立大学

大学の概要

(1)現況

(2)大学の基本的な目標等①大学名
国立大学法人横浜国立大学

横浜国立大学(YOKOHAMA National University：YNU)は、文明開化の発祥の地であり、高度の産業が集積する横浜に生まれ育った都市型高等教育機関として、自由で高い自律性を保つ堅実な学風の下、実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し、社会を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
21 世紀に入り、経済発展の軸がアジア中心にシフトするグローバル新時代を迎え、社会制度、文化、宗教、習慣などの多様性が一層複雑化し、世界の持続的発展に障壁となる諸課題が顕在化してきている今、日本社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティブな人材を育成し、世界に向けて新たな「知」を創造・発信することが求められている。
また、グローバル新時代の課題は同時にローカルな課題でもある。本学が立地する横浜・神奈川地域にも産業構造の変化や大都市問題のほか、少子高齢化にともなう郊外住宅・団地の荒廃、人口減少、水源・里山地域の衰退、火山・地震などの自然災害リスクの増大等の地域的諸課題が押し寄せている。
このような背景を踏まえ、本学の伝統的な強みと特色により教育研究機能を更に充実・強化し、国際都市横浜発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、その責務を一層果たしていく。
(研究)
本学は「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。
また、多くの教員を従来の学部の枠を越えた研究院に所属させ、移りゆく社会のニーズを捉えた機動性・学際性を有した柔軟な研究を行いうる組織体制を整備している。この研究組織体制と人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性により文理融合的研究を積極的に推進し、分野を越えた結合などにより複雑で多様化したグローバル新時代の諸課題を解明し、将来社会のあり方を提示することで、様々な要素が集積する国際都市横浜の地において実践的学術の国際拠点となることを目指す。
(教育)
専門性を基礎としつつ調和のとれた教育体系のもと、主体性と倫理性を養う
豊かな教養教育を行い、少人数教育と実践的教育の伝統的な強みを活かしてグ
ローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人
材(学部)と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人(大学院)の育成を推進する。また、アジアから多くの留学生が学び、留学生比率が高いという本学の特色をさらに強化し、国際性が豊かで、共生社会の構築に貢献する教育拠点を目指す。
(地域貢献、社会貢献)
ローカルな課題の真摯な追求がグローバルな課題の追求にも連関することを②所在地
神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台③役員の状況
学長名
理事数
監事数

長谷部勇一(平成 27 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)
42④学部等の構成(学部)
教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部(研究科、学府/研究院)
教育学研究科、国際社会科学府/国際社会科学研究院、理工学府/工学研究院、環境情報学府/環境情報研究院、
都市イノベーション学府/都市イノベーション研究院(関連施設等)
先端科学高等研究院、附属図書館、研究推進機構、情報戦略推進機構、
国際戦略推進機構、地域連携推進機構、保健管理センター、情報基盤センター、機器分析評価センター、高大接続・全学教育推進センター、
男女共同参画推進センター、国際教育センター、大学院教育強化推進センター、未来情報通信医療社会基盤センター、地域実践教育研究センター、成長戦略研究センター、リスク共生社会創造センター⑤学生数及び教職員数(平成 30 年 5 月 1 日現在)
学 部 学 生 数：7,416 人(うち留学生 218 人)
大学院学生数：2,336 人(うち留学生 534 人)
児童・生徒数：2,251 人
教員数：602 人(この他附属学校教員 125 人)
職員数：302 人-1-

33 横浜国立大学
踏まえ、これらの諸課題の実践的解決のため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成するとともに、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指す。
(組織運営)
本学の伝統的な強みと特色を十分に発揮し、ミッションを的確に実行するため、学長のリーダーシップの下、全ての教職員がビジョンを共有して大学改革への主体的参画を高め、自己変革により研究、教育、地域貢献、社会貢献の機
能を最大化できるガバナンス体制を構築するとともに、グローバル新時代の諸課題の解明に向けた実践的学術の国際拠点を目指すべく、資源の戦略的・機動的な活用による全学一体の大学改革を不断に実行する。

(3)大学の構成図
3 頁～4 頁を参照

-2-

33 横浜国立大学

平成 29 年度
学長
理事（4 人）副学長（1 人）学長補佐（9 人）
監事（2 人）コンプライアンス室
企画戦略本部
事務局

附属図書館
先端科学高等研究院
監査室長 ― 副室長 ― 監査室長補佐 ― 室員

総務部

財務部
学務部

施設部
図書館・情報部
研究推進部
学

部

大学院

全学機構

企画課
総務課
人事・労務課
広報・渉外課
財務課
経理課
学生支援課
教育企画課
国際教育課
入試課
施設企画課
施設整備課
図書館情報課
情報企画課
研究推進課
産学・地域連携課

全学教育研究施設

研究推進機構情報戦略推進機構
国際戦略推進機構
地域連携推進機構
マネジメントセンター

アカデミックセンター

その他施設等

教育学部 ※1
附属鎌倉小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜小学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
平塚教場
野外教育実習施設
経済学部 ※2
附属アジア経済社会研究センター
経営学部 ※2※1 の事務は教育学部事務部が担当
理工学部 ※3※2 の事務は社会科学系事務部が担当
都市科学部 ※3
※3 の事務は理工学系大学院等事務部が担当
教育学研究科 ※1
教育相談・支援総合センター
国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※2
工学府・工学研究院 ※3
環境情報学府・環境情報研究院 ※3
附属臨海環境センター
都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※3
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（参加校）

-3-

国際戦略室

保健管理センター
情報基盤センター
機器分析評価センター
RI 教育研究施設
男女共同参画推進センター
国際教育センター
高大接続・全学教育推進センター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
統合的海洋教育・研究センター
成長戦略研究センター
リスク共生社会創造センター

障がい学生支援室
大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館
教育文化ホール
大岡インターナショナルレジデンス
羽沢インターナショナルレジデンス
産学官連携研究施設

33 横浜国立大学

平成 30 年度
学長
理事（4 人）副学長（1 人）学長補佐（7 人）

大監事（2 人）学院

監査室長 ― 副室長 ― 監査室長補佐 ― 室員

コンプライアンス室
ハラスメント相談室

事務局

総務企画部

財

務

部

学

務

部

施

設

部

研究・学術情報部

学

部

総務企画課
人事・労務課
学長室
財務課
経理課
学生支援課
教育企画課
国際教育課
入試課
施設企画課
施設整備課
研究推進課
産学・地域連携課
図書館情報課
情報企画課

教育学研究科 ※1
教育相談・支援総合センター
国際社会科学府・国際社会科学研究院 ※2
グローバルリーガルサポートセンター
理工学府・工学研究院 ※3
環境情報学府・環境情報研究院 ※3
附属臨海環境センター
都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院 ※3
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（参加校）

附属図書館
先端科学高等研究院
全 学 機 構全学教育研究施設

教育学部 ※1
附属鎌倉小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜小学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育デザインセンター
附属高度理科教員養成センター
野外教育実習施設
経済学部 ※2
附属アジア経済社会研究センター
経営学部 ※2※1 の事務は教育学系事務部が担当
理工学部 ※3※2 の事務は社会科学系事務部が担当
都市科学部 ※3
※3 の事務は理工学系事務部が担当

研究推進機構情報戦略推進機構
国際戦略推進機構
地域連携推進機構
マネジメントセンター

アカデミックセンター

その他施設等-4-

国際戦略室

保健管理センター
情報基盤センター
機器分析評価センター
RI 教育研究施設
男女共同参画推進センター
国際教育センター
高大接続・全学教育推進センター
大学院教育強化推進センター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
成長戦略研究センター
リスク共生社会創造センター

障がい学生支援室
大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館
教育文化ホール
大岡インターナショナルレジデンス
羽沢インターナショナルレジデンス
産学官連携研究施設

33 横浜国立大学○

全体的な状況

横浜国立大学は、伝統的な強みと特色により教育研究機能を更に充実・強化
し、国際都市横浜発のグローバルな貢献を成し得る国立大学として、その責務を一層果たしていくことを目指している。
第 3 期は、研究では、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを基本使命として、各専門領域の研究を基盤として充実させるとともに、強みのある領域を中核に世界を先導する。教育では、専門性を基盤としつつ調和のとれた教育体系のもと、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材(学部)と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人(大学院)の育成を推進する。地域貢献、社会貢献では、ローカルな課題の真摯な追究がグローバルな課題の追究にも連関することを踏まえ、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指す。組織運営では、学長のリーダーシップの下、全ての教職員がビジョンを共有し、グローバル新時代の諸課題の解明に向けた実践的学術の国際拠点を目指すべく、資源の戦略的・機動的な活用による全学一体の大学改革を不断に実行する。これらの基本的な目標を掲げ、第 3 期中期目標・中期計画を設定し、これを達成するため、平成 30 年度の計画を設定し業務に取り組んだ。

1．教育研究等の質の向上の状況
教育◇大学院の教育改革「YNUプロジェクトG」
21世紀のグローバル新時代に求められる広い専門性を持った実践的人材を育成するため、全学一体の教育組織改編（YNUプロジェクト）を実施し、本学では50年ぶりの新学部となる「都市科学部」の設置をはじめ、既存の全4学部においても組織改編を行い、平成29年度から新たな学部教育を開始した。
引き続き、「YNUプロジェクト」の第2弾として、大学院の教育改革「YNUプ
ロジェクトG（YNU Project for Graduate Schools）」を計画し、平成30年度に理工学府を設置して環境情報学府は組織改編を行い、新たな体制で開始した。理工学部及び都市科学部で育成する人材の受け皿となる体制を構築するとともに、第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付
加価値の高い人材育成機能を強化した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画④-4-1(P13))

攻を構成する世界事情科目は 8 科目開講し、履修状況については、第 3 期中期計画初年度である平成 28 年度の 95 名から、135 名に増加した。グローバル教育
科目群の履修を奨励するために学生向けの説明会を実施するとともに、世界事情科目を担当する教員間でグローバルスタディズ副専攻のパンフレットを作成した。パンフレットでは世界事情科目を紹介し、パンフレットの作成過程においては、他の科目の取組を共有することで、各科目の全体的な質向上の参考とした。世界事情科目は、95％の受講学生が 5 段階評価で 4 以上の満足度であった。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画①-4-1(P10)、④-5-2(P13))②ベトナムの大学との初めてのダブルディグリー・プログラムとなるベトナム
国家大学交通運輸大学との協定締結（平成 30 年 6 月）に続き、海外協働教育研
究拠点を置くダナン大学と、都市イノベーション学府との間でダブルディグリ
ー・プログラムの協定が締結（平成 30 年 12 月）され、実践的な学修が単位化できる体制が整った。また、
平成 30 年 2 月の T.I.M.E. Association（Top Industrial
Managers for Europe Association：ヨーロッパの世界トップレベル大学を中心に組織される工学分野の大学院ダブルディグリー・プログラムに関する枠組み）への加盟後、初めてのダブルディグリー・プログラム参加者 1 名が、パドヴァ大学（イタリア）留学のため渡航した。この学生には、本学独自の奨学金を支給している。
(関連する年度計画②-1-2､戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑫-1-3(P14))③新興国からの教員を本学博士課程後期に受け入れる「アカデミックキャリア
支援グローバル大学院プログラム」については、前年度に募集要項の改訂を行い、合格者のうち、優秀者に奨学金を支給することとしたところ大幅な受験者増となり、平成 29 年度は入学者がいなかったが、今年度は入学者 5 名と、受入れ人数が増加した。
学生交流協定を締結した大学は、平成 30 年度は 4 大学（インド工科大学グワ
ハティ校、ガブリエル・レネ・モレノ大学、世宗大学、ウーロンゴン大学）増加
し、140 大学となっており、交換留学受入は、平成 29 年度の 56 名から 80 名に増加し、総受入数は 1,701 名となり、前年度の 1,571 名を上回った。
平成 29 年度から実施している文部科学省「留学生就職促進プログラム」を活用し、日本での就職を希望する留学生支援として、横浜市立大学、自治体等と連携し、ビジネス日本語、キャリア教育、インターンシップ等を修了証発行プログ
ラムとして提供した。
◇グローバル化への対応①平成 30 年度よりグローバルスタディズ副専攻（日本の歴史・文化・社会の理 (関連する年度計画②-3-1、⑥-2-2、戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑫-1解を土台とし、インタラクティブな学修活動や海外での実践的な学びを通して、 3(P14))
異文化間協働能力に優れた人材育成を目的とするプログラム）を開始した。副専-5-33 横浜国立大学とに加え、試験開始直後に問題作成委員以外の者による点検を実施し、出題ミスを防止するという体制強化を図った。
また、正解・解答例または出題意図については、従来から公表していた一般入試に加え、特別入試も公表し、受験者等が閲覧にできるようにした。

◇学部教育の高度化及び充実
全学教育システム改革による教育プログラムの再構築は、2年次配当科目の提供まで完了した。また、平成31年度から提供を開始する高度全学教育科目(イノベーション教育科目、グローバル教育科目)の開講準備が完了した。イノベーション教育科目については、「技術革新思考」、「社会実装戦略」、「キャリア形成実践知」の3分野に「入門的基幹知」を加え4分野とし、提供科目数
も15から32へ増加し、平成31年度の提供体制（提供科目数や分野）を整えた。
(関連する年度計画①-1-1､戦略性が高く意欲的な計画の年度計画④-5-1(P13))

研究◇リスク共生学の確立と充実
先端科学高等研究院では、第一フェーズ活動結果の評価を踏まえ、研究テーマの取捨選択及び追加を行い、第二フェーズとして 3 つの研究群(サイバー・ハー
ドウェアセキュリティ研究群、インフラストラクチャリスク研究群、社会価値イ
ノベーション研究群）とその配下の 8 つの研究ユニットに再編した。特に文理融合を促すために、社会価値イノベーション研究群を新設し、新たな社会価値を創造する共創の方法や動学的側面から、組織内外にわたる知識や技術の移転・共有のメカニズムの解明を目指す、共創革新ダイナミクス研究ユニットを配置した。
平成 28 年度に作成したリスク共生社会創造技術実装計画に沿って、(1)リスク共生社会像を提示し、リスク共生(社会)学の体系化した書籍を出版、(2)水素社会のリスク評価プラットフォームの実装として、水素ステーションの社会総合リスクアセスメントガイドライン原案作成完了・最終成果報告を実施し、ガイドライン公開により実装活動が完了、(3)リスクコミュニケーション教育プログ
ラムについては、年度末に成果公開シンポジウムを開催し、教育プログラムの実装が完了、(4) JIS 規格へのリスク共生概念の適用（ISO31000 の JIS 化）は平成
31 年 1 月に発行、(5)HALT(高加速限界試験：High Accelerated Limit Test)実験の標準化ガイドラインは年度末に発行、の実装活動を行った。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑧-1-2(P19)、⑧-5-1(P19)、⑧-5-4(P20))◇大学院教育の強化
平成30年4月に「大学院教育強化推進センター」を発足し、教育開発・学修支援部門、大学院IR(Institutional Research)部門の2部門を設置した。大学
院3ポリシーのうち、｢教育課程編成・実施の方針｣(カリキュラムポリシー)における教育課程の編成方法に基づく副専攻プログラムを展開するにあたり、各
種委員会等を開催し、各学府・研究科との連携を高めた。横浜国立大学大学院
学則にカリキュラムポリシーにおける教育課程の実施方法に基づく科目ナンバ
リングに対応する大学院全学共通科目を制定し、また各センター等教育研究施設を責任部局として授業科目を開講できることとし、大学院教育の強化を推進した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画②-2-1(P17))◇学生に対する経済支援の充実
予定していた奨学金支援策を計画通りに実施した結果、合計 30 名、17,550,000 円の支援を行った（内訳 YNU 大澤澄子奨学金：新規採用者 5 名、継続受給者 13 名、合計 18 名で 10,800,000 円を支援。YNU 竹井准子記念奨学金：新規採用者 3 名、継続受給者 9 名、合計 12 名で 6,750,000 円を支援）｡
また、今年度から、学生修学支援基金を活用した大学独自の支援策として新入生スタートアップ支援金を開始した。学生修学支援基金は、本学の学部又は大学院に所属し、経済的理由により修学に困難がある学生を支援し、グローバ
ル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材と高い応用力と発想力を有する高度専門職業人の育成を推進することを目的として設置した基金であり、この趣旨に賛同し、学内外から広く寄せられた寄附金を原資としている。この学生修学支援基金の一つとして創設した新入生スタート
アップ支援金は、困窮世帯の日本人学部生を対象に、新入生の新生活立ち上げを支援する制度として初めて創設したもので、初年度は合計 20 名、3,000,000円の支援を行い、受給学生から感謝の声が多数あった。
(関連する年度計画⑥-2-1)◇大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
問題作成に係るチェック体制について、従来のとおり試験開始前までに問題作成委員（作題者及び作題者以外）による複数回の点検で出題ミスを防止するこ

リスク共生学に関する国際共著論文等の数については、平成 30 年度において各ユニットから計 17 編が発表等された。
ユニットごとに世界第一線で活躍する研究者とともにシンポジウム等を開催
し、大学院生の参加を促し、大学院部局での研究力を強化した(ユニットごとの大学院生の参加人数合計 554 人)。
海外からの招聘研究者は実績値で 35 名(新規は 21 名)、割合は 39.3％である。なお、実質的な共同研究テーマの発掘や人脈形成を促し、成果となる国際共著論文の執筆や国際誌への投稿を促す狙いで、国際連携の形態を招聘だけでな
く、ユニットの研究者が海外に出向く等、それらの件数も含めた指標も併用し、目標管理しており、ユニット研究者が海外に出向くなどの形で人脈形成した新規の連携者は 16 名で、その人数も含めた割合は 48.57％、海外研究者連携実績
40 件である。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画②-2-2(P17)、⑧-1-2(P19)、⑧-5-2(P20)、⑧-5-3(P20)、⑨-1-1(P21))-6-

33 横浜国立大学◇産学連携の取組状況
産学連携を強化することで共同研究・受託研究の活性化支援を行うべく、産学官連携コーディネーター等を活用し、契約が交わされ補足できる共同研究数等を集計している。活性化へ向けて、以下の取り組みを行った。
①本学の戦略的研究分野の研究者を支援する部門選定型重点支援「本学の強み」を強化し、かつ「次の時代を担う強み」を創出することを目的として、重点的に支援する研究対象を選出し、「人的資源（産学官連携コーディ
ネーターや知的財産マネージャーによる支援など）」及び「知的資源（部門が構築した産業界とのネットワーク、部門が収集した企業動向など）」を集中投入している。今年度は、企画提案、体制構築、調整折衝などの主要工程において直接的支援・貢献を果たすことで、国等の競争的資金採択及び企業等との共同研究構築を通じ、270,000 千円規模の外部資金獲得（獲得資金総額のうち、平成 30 年度の充当分）につなげている。
②未来ビジョンに基づく大型連携
組織対組織の連携の下で、企業と共に未来ビジョン作りから始める「未来ビジョンに基づく大型連携（未来ビジョンに基づく、長期の展望に立った、大型の産学連携）」を実践することで、ビジネスインキュベーション、モビリティ、人工知能をテーマとする 5 つの連携より成る、研究投資額が 10,000 千円を超える大型連携を実現した。
③「YNU 研究イノベーション・シンポジウム 2018」の開催
神奈川県に研究拠点を有する企業等との連携強化を目的として平成 29 年度から導入した YNU 研究イノベーション・シンポジウムを、今年度は平成 30 年 11 月に開催し、産学官から 177 名（学外 157 名、学内 20 名）の参加があった。昨年
度のシンポジウムから一歩踏み込み、Society5.0 を実現する分野として「ヘルスケア」、そのための仕組みとして「大学と地域の連携」に着目し、神奈川にSociety5.0 を構築していく方策を検討した。自治体関係者や産業界関係者の参加を得ることで、協業事業の立ち上げに向けた活動基盤を強化した。
(関連する戦略性が高く意欲的な計画の年度計画⑧-1-4(P19)、関連する年度計
画⑩-1-4、⑪-2-1)◇研究情報の学内外への発信
本学の研究をわかりやすく外部に発信するため、優秀研究者賞受賞者による記事を 2 件、サイエンスカフェ話題提供者による記事を 1 件及びEurekAlert!(外部学術団体が提供するオンラインニュースサービス)を通じた
海外プレスリリースを 7 件実施し、教員の研究成果の創出状況に合わせコンテンツを追加作成した。
併せて、研究広報を担当する URA(University Research Administrator)を中心として、AAAS（Science 誌の発行母体であるアメリカ科学振興協会）における平成 31 年 2 月開催の年次大会へ他機関と共同でブースを出展し、本学の多様な研究活動の紹介に努めた。AAAS への出展はリサーチ・アドミニストレーター制度運営委員会の外部委員からも高い評価を得ている。
(関連する年度計画⑩-1-2)

社会連携・その他
横浜・神奈川をフィールドに繋がりあうグローバル・ローカルの課題解決の先導と地域社会の再生に対して貢献し、これらの諸課題の実践的解決のため、地域の自治体、企業、大学等と積極的に連携しながら、公共性ある国立大学の責務として大学の知を広く社会に還元し、課題解決の一翼を担うことを目指して以下の取り組みを行った。
◇横浜市立大学と相互協力・連携協定締結
平成31年2月に、学術研究、教育等における相互協力、連携体制を構築することを目的として、横浜市立大学と「相互協力・連携協定書」を締結した。
産学連携や研究推進に関する情報交換（IR・URA等）、 産学連携や研究推進に関する情報交換、横浜市立大学医学部及び本学理工学部の連携（交換講義の実施）等協力・連携に努めることとした。
また、「連携推進会議」（委員構成：学長・副学長・部局長・事務局長等）を設置し、両大学の事業協力に必要な事項について協議等を進めていくこととした。
◇自治体や企業との連携協定締結①南足柄市と包括連携に関する協定を締結(平成 30 年 5 月)し、地域の課題解決
及び大学の教育・研究機能の向上を図り、もって地域社会の発展を図ることを目的とした。(1)地域活性化の取り組みへの参画と協力に関する事項、(2)地域をフィールドとした教育活動の実施に関する事項、(3)まちづくり、都市整備等の政策立案への協力に関する事項、(4)その他連携を達成するために必要な事項、の4 つを連携事項とした。
(関連する年度計画⑪-1-1)②中日本高速道路株式会社東京支社と、平成 25 年 3 月に締結した「横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院と中日本高速道路株式会社東京支社との間における包括的な連携推進に関する協定」について、これまでの同研究院から全ての学部と研究院に拡大した新たな協定となる「国立大学法人横浜国立大
学と中日本高速道路株式会社東京支社との間における包括的な連携推進に関する協定」を平成 30 年 5 月に締結した。今回新たに「地域の特性を活かした共同活動・研究に基づく沿線地域の活性化を目指す」という目的が追加されたことにより、これまでの技術的連携活動に加えて、文理融合での地方創生・活性化などの新たな分野でも広く連携することが可能となった。
③株式会社横浜銀行と包括連携協定を締結（平成 30 年 10 月）し、地域経済の持続的な成長・活性化に貢献するため、相互の人的・知的資源の交流を図り、幅広い分野で教育・研究・社会貢献活動により、地域の諸課題を解決することを目的とした。(1)地域経済の活性化に向けた取り組み、(2)地域経済を金融面から支える人材育成の取り組み、(3)相互に保有する知的資源を活用する取り-7-

33 横浜国立大学
組み、(4)地域社会への貢献に対する取り組み、(5)その他本協定の目的達成に資すると認められる事業、の各種連携事業により、金融分野と人工知能（AI）
分野の共同研究を推進する。
◇京浜急行電鉄株式会社（京急電鉄）と“産学連携の協力推進に係る協定”締結
京急電鉄と、平成 30 年 7 月に新しい交通システムの構築に向けた“産学連携の協力推進に係る協定”を締結した。本協定は、京急電鉄及び本学が相互に協調と連携を図り、高齢化や人口減少が進む沿線地域において、交通の課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な郊外住宅地を実現することを目的に締結したものである。
協定に基づき、高齢者の増加が顕著であり、勾配の急な地形の住宅地であるな
ど、移動が容易でない交通空白地域のある横浜市金沢区富岡エリアにおいて、新
しい交通システムとして「電動小型低速車」の実証実験を平成 30 年 10 月に実施した。今後実験参加者の行動データ等からその効果を分析する。
◇ダイバーシティ連携協議会の発足
文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」採択を機に、平成 30 年 12 月に共同実施企業をはじめ、地域の機関と協働する「ダイバーシティ連携協議会」を発足した。協議会を中心とした共同研
究、ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境整備、次世代の研究者・技術者の育成に取り組むこととしており、平成 31 年 3 月にはキックオフシンポジウムを開催し、企業関係者を中心に約 100 名が参加した。
◇横浜イノベーション研究会の発足
平成 31 年 3 月に本学学長が発起人の一人となり、横浜イノベーション研究会を発足した。横浜・神奈川に立脚する企業・各種団体と提携し、地域に新たな提案を行い、その実現に向けて協力するために企業・各種団体とともに集い、活動する場とするとして設立したもので、(1)横浜国立大学からの学術・技術情報の提供及び企業・各種団体と大学との交流、(2)共同研究及び受託研究の実施、(3)人材育成での相互協力、(4)新規事業立上げ支援、(5)その他産学連携活動のために必要な事業、の目的に沿って活動していく。

◇外部からの評価①平成 30 年 11 月に株式会社日経 BP コンサルティング「大学ブランド・イメー
ジ調査 2018-2019」（首都圏版）が発表され、 本学が前回からのブランドラン
キング上昇率（前回 17 位から今回 14 位に上昇）及び「地域貢献」因子で首位となり、本学の地域自治体との連携や地元企業との取り組みが高く評価されたと考えられる。
②全国の日本語学校 181 校の教職員の投票により「留学生に勧めたい進学先」
を選ぶ「日本留学 AWARDS（アワーズ）」2018 で、本学が昨年に引き続き東日本
地区国公立大学部門で大賞を受賞し、さらに東日本地区大学院部門で初めて大賞を受賞し、本学の留学生受け入れの取組が高く評価された。
◇附属学校①教育課題への対応
平成 30 年 8 月に神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市教育委員会との連携協議会を実施し、地域連携について現状報告と課題の確認を行った。10
月に神奈川県教育委員会と教育懇談会を実施し、附属学校を含めた連携について協議した。
また、教職大学院諮問会議内に専門委員会として教員研修の高度化検討委員会を新設し、教員研修における教育委員会と大学の新たな連携の在り方について議論を開始した。委員会では地域の教育課題に対応するための教員研修の在り方について、具体的かつ詳細な意見交換がなされ、平成 31 年度に各教育委員会から要望があった全県指導主事講習の選択研修の実施を行うことを決定した。
ICT 教育、インクルーシブ教育等に関して、県下の教育委員会と連携・協働し、各附属学校における研究発表会等を通して研究成果を県内外に公表、発信した。

②大学・学部との連携
教育学部では、平成 30 年度から「スクールデー実践」を新規に開講し、附属学校だけでなく、神奈川県内の自治体や小中学校等とも連携して行うなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させた。これにより、次年度に履修する教育実習への接続性を高める環境を構築した。また、各附属学校は、その他「教育実地研究」、「教職実践演習」等に◇先端科学高等研究院と横浜市消防局が消防研究に関する覚書締結
本学は横浜市とすでに相互の協力体制を構築しているが、地域連携による社 おける学生受け入れにおいて重要な役割を果たし、実効性ある 4 年間一貫の教会貢献と新たな学問領域の研究フィールド拡大を進めようとしていた先端科学 員養成カリキュラムの実現に貢献している。
高等研究院と、横浜市消防局の施策実現に向けた方向性が一致したことで、互い
教職大学院では、文部科学省「「次世代の教育情報化推進事業（情報活用能力の取り組みをさらに発展・加速させる契機として消防研究に関する覚書を締結 の育成等に関する実践的調査研究）」に取り組み、推進校である附属横浜中学校（平成 31 年 3 月）した。今後は、連携して横浜市内で発生した火災の原因や危 と連携し、１人１台のタブレット PC を含む ICT 環境を活用した情報活用能力の険物・高圧ガス等の災害原因究明、消防活動に関する学術調査・研究を推進し、 育成に関わるカリキュラム・マネジメントの研究開発を継続して行っている。
また、学校現場での指導経験のない大学教員の研修として附属学校の研究集
横浜市消防局の基本目標である「安全・安心を実感できる都市ヨコハマ」の実現
会を活用することとし、10 月以降に実施された附属学校の研究集会に 32 名の教に貢献していく。
員が出席し報告書を提出した。

-8-

33 横浜国立大学③地域との連携
附属鎌倉小・中学校では、9 年間を見通した共同研究を行い、カリキュラム・
マネジメントと学習評価の充実に向けた実践モデルを構築し、神奈川県教育委
員会及び大学と連携して次期学習指導要領の理念の実現に努めた。
附属横浜小学校では、附属横浜中学校及び県立光陵高校と合同研修会を開催した。平成 31 年度から附属教育デザインセンターとの連携を強化する方針であり、また、課題である教育委員会との連携については、今後神奈川県内の教育委
員会との連携協議会等を通して協議する。
附属横浜中学校では、文部科学省「IE-School 推進事業」指定校として（継続）、
主に ICT を利活用した学習方法の開発・実践を行い、研究発表会での実践報告として地域に発信した。BYOD（Bring Your Own Device）方式に対応した情報教
育カリキュラムのモデル構築のための成果をまとめ、家庭での活用を含んだ主体的な ICT 活用を通して情報活用能力を育成した。
附属特別支援学校では、神奈川県教育委員会及び神奈川県総合教育センターと連携してインクルーシブ教育研修講座を県内教職員の研修講座に位置づけ、
小・中・高の教職員が多く参加し(参加者：平成 29 年度 33 名、平成 30 年度 63名)、インクルーシブ教育システム、特別支援教育に関する専門性を高めた。
④役割・機能の見直し
附属学校の将来像について WG を設置し、学部・教育学研究科と附属学校の連携の状況、機能強化と統合構想について調査し、把握した。
各附属学校においては、附属鎌倉小・中学校の小中連携・一貫教育、附属横浜小学校のグローバル教育、附属横浜中学校の ICT 教育及びグローバル教育、附
属特別支援学校の地域連携を特徴・役割として明確にした。

2．業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項(P28)を参照(2)財務内容の改善に関する目標
特記事項(P33)を参照(3)自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項(P37)を参照(4)その他の業務運営に関する目標
特記事項(P43)を参照-9-

33 横浜国立大学
3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況
ユニット 1
中期目標【①】

中 期 計 画 【 ① -3】

平 成 30 年 度 計 画【 ① -3-1】

実施状況

中 期 計 画 【 ① -4】

平 成 30 年 度 計 画【 ① -4-1】

実施状況

中期目標【③】
中 期 計 画 【 ③ -1】

グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化
ミッションの再定義で明らかにされたように、本学の強み・特色である幅広い専門性と多様な応用力を涵養する教育を活かし、社会的要請を十分に踏まえ、国内外の優秀な学生を集め、国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材(学部)の輩出を目指す。
海外の優秀な学生を集めて、グローバル社会で活躍する実践的人材の輩出を目指し、国際レベルの実践的で高度な学部教育を行う横浜グローバル教育プログラム(Yokohama Global Education Program：YGEP)を設置する。同プログラムは、留学生を対象としたもので、英語による授業のみで卒業することができるプログラムと、入学後に日本語及び日本文化などを重点的に学んだ後に専門科目を日本語で学ぶプログラムにより構成される。これらのプログラムでは、一部の科目において、日本人も履修できるようにすることで、留学生と日本人の協働学修の機会を創出するなどにより、グローバル人材育成に寄与させる。
YGEP については、留学生受入れ拡大を目指し、前年度の募集広報、入試方法に改善にかかる成果を検証し、更なる見直しを行う。英語による授業科目の履修については、日留協働学修の機会として学生への認知を広げる。
・YGEP-N1（学部私費外国人留学生入試（渡日入試））について、前年度までの志願者状況を検証した結果、例年、学部全体の約 4 割の出願者が海外在住者であることが分かったため、このような学生の利便性の向上と志願者の増加を目的に、検定料のクレジットカードによる支払いと直接海外からの郵送を認めるよう各部局と調整し、引き続き、導入に向けて検討することとした。
・英語による授業科目については、副専攻プログラムの説明会開催により履修推進を行い、認知向上を図った。
学部におけるグローバル教育を強化するため、日本人学生を対象に、A)全学部横断的に配置するグローバル教育科目群と、B)グ
ローバル教育のための副専攻プログラム群、とによる、分野横断型グローバル教育体制を構築する。A)については、各国地域の歴史、文化、社会、技術、政策などを学ぶ機会を多く用意し、B)については、既設の YCCS(YOKOHAMA Creative-City Studies)で開講されている英語による全学教育科目(グローバル教育科目)を活用したグローバル PLUS ONE 副専攻プログラムに加えて、新興国等でのフィールド活動を中心とした副専攻プログラム群を新設する。
グローバルスタディーズ副専攻を開始するとともに、引き続き、世界事情科目を担当する教員間で、優れた取組について共有
し、各科目の全体的な質向上に取組む。学生にはグローバル教育科目群の履修奨励を推進し、学生への学修行動調査により満足度を分析するとともに、副専攻プログラムに学修行動調査との分析結果が反映されているかの確認を行う。
・平成 30 年度よりグローバルスタディズ副専攻を開始した。副専攻を構成する世界事情科目は 8 科目開講し、履修状況については、第 3 期中期計画初年度である平成 28 年度の 95 名から、135 名に増加した。
・グローバル教育科目群の履修を奨励するために学生向けの説明会を実施するとともに、世界事情科目を担当する教員間でグローバルスタディズ副専攻のパンフレットを作成した。パンフレットでは世界事情科目を紹介し、パンフレットの作成過程においては、他の科目の取組を共有することで、各科目の全体的な質向上の参考とした。世界事情科目は、95％の受講学生が 5 段
階評価で 4 以上の満足度であった。
・副専攻プログラムへの学修行動調査分析の反映については、学生ポートフォリオに学生プロファイルを組込み、年 2 回悉皆調査する体制を実現した。その成果として、新入生の学修・生活行動調査結果等を報告書に取りまとめ、FD セミナーとして各学部へ展開したことにより反映を図った。
グローバル新時代の大学教育の高度化や多様化に対応し、生涯を通じた高度な知識の修得の場として、実践的人材(学部)と高度専門職業人(大学院)の輩出を目指しカリキュラム・ポリシーを見直し、基礎から高度な応用に至るまで、質の保証された教育を実施する体制を整える。
集中的な学修を可能にするために 2 学期 6 ターム制を導入する。同時に、学生のグローバル化に対する意識を高め、2 学期 6 ターム制の利点を活かして短期の海外留学や外部機関を通じた海外インターンシップ等を経験できる環境を整備する。

- 10 -

33 横浜国立大学
平 成 30 年 度 計 画【 ③ -1-1】

実施状況

中期目標【④】

中 期 計 画 【 ④ -1】

平 成 30 年 度 計 画【 ④ -1-1】
実施状況

中 期 計 画 【 ④ -2】

平 成 30 年 度 計 画【 ④ -2-1】

2 学期 6 ターム制及び祝休日開講を引き続き実施し、海外留学、インターンシップ等が可能となるような柔軟なカリキュラムを提供する。
・2 学期 6 ターム制及び祝休日開講を引き続き実施し、海外留学、インターンシップ等が可能となるような柔軟なカリキュラムを提供するための環境を整備した。
・海外留学を推進すべく、留学派遣先として新たに学生交流協定を 4 大学と締結した（アジア 2 大学（インド工科大学グワハテ
ィ校：インド、世宗大学：韓国）、オセアニア 1 大学（ウーロンゴン大学：豪州）、南米 1 大学（ガブリエル・ルネ・モレノ
国立自治大学：ボリビア）。
・新たにグローバルスタディズ副専攻プログラムを開設した。
横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を活かし、文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体
制を整備する。
平成 29 年度に教育人間科学部人間文化課程の学生募集を停止し、教員を養成する課程である学校教育課程のみの教育学部に組織改編する。具体的には、教員養成を、学校内での授業研究を実践的な視点から組織できる教員の養成と、小学校と中・高等学
校との指導内容の接続を大局的に捉え教科研究を深めることのできる教員の養成の二本柱で捉える。同年に設置する教職大学
院では優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成するための教育プログラムを、また、従来の教育学研究科(教育実践専攻)では、小・中・高の繋がりと専門的知見を活かして教科研究を先導できる研究者や研究力のある中等学校教員を養成するための教育プログラムを実施する。
学生の学校現場での実践機会を増やすためにスクールデーを設置し「スクールデー実践」科目を開講する。また、学校現場での指導経験のない大学教員のための研修を実施する。
・新規科目「スクールデー実践」を開講し、神奈川県内の自治体や小中学校等と連携して行うなど、学生の学校現場での実践活動の機会を増やし、教職に対する認識や実践的能力を向上させた。
・学校現場での指導経験のない大学教員の研修として附属学校の研究集会を活用することとし、10 月以降に実施された附属学校の研究集会に 32 名の教員が出席し報告書を提出した。
平成 29 年度に経済学部、経営学部において、それぞれ組織改編(学科統合)及びカリキュラム改革を行い新たな教育プログラムを実施する教育体制を整える。経済学部ではグローバル新時代に対応する専門能力と実践力を持つ人材の育成を強化するための教育プログラムを実施する。経営学部では経営全体を俯瞰しうるゼネラルマネジメント教育プログラムを実施する体制を整えるとともに、ビジネススクールの要素を持つ新たな社会人教育プログラムを創設する。また、国際社会科学府においては、専攻横断型教育プログラムの見直しを行うほか、既に行っている専攻に加えて博士課程の全専攻で英語による教育プログラムを実施し、経済学部・経営学部において育成する新たな人材の受け皿となる教育体制を整備する。
社会系学部・大学院において、学部教育では組織改編後の新たな教育プログラムを柱として多様な視点と専門性を持った実践的人材育成を強化し、大学院教育では英語プログラムや専攻横断型プログラムの教育体制を整備する。
①平成 29 年度に行ったキャリア形成講義の一環である富丘会連携講義の見直しの結果のフォローアップを行うとともに、野村證券連携講座によるインターンシップ等によりインターンシップ機会の拡大に努める。また、経済学科新カリキュラム、GBBEP
カリキュラムの満足度調査結果を分析し、対策を立案する。GBEEP 志望者確保策として GBEEP 専用スペースの設置を検討する。【経済学部】②初年次開講科目である「経営学リテラシー」「概論科目」の教育効果と課題を把握し、次年度以降の授業改善に取組むともに、
インターンシップを推進し、富丘会とも連携したキャリア教育のための講義により、大学生活の方向付け、キャリアデザインの必要性を教育する。【経営学部】③新教育プログラムに適合する国際的背景，国際化意欲を持った経済学専攻博士課程前期の志願者確保に向け 10 月入学実施の検討を行うほか、経営学専攻博士課程前期において前年度実施した英語プログラムのパイロットテストの結果を検証し、同- 11 -

33 横浜国立大学

実施状況

中 期 計 画 【 ④ -4】プログラムの課題を把握し、開講科目の変更等を検討する。また、国際経済法学専攻博士課程前期においては、国際的背景を有する高度専門職業人育成のため、前年度、前々年度の準備作業を踏まえ、英語プログラムをパイロット的に実施し、その問題点について当該プログラムを履修する１年次生から聞き取り調査を行う。【国際社会科学府】④「国際公共政策」EP（博士課程後期専攻横断型プログラム）については、特に国際開発の分野において国際的に活躍できる高度専門職業人育成のため、博士課程前期の国際開発ガバナンス EP との連携を強化するとともに、広報を充実させる。【国際社会科学府】①経済学部では、キャリア形成講義の一環である富丘会（本学経済学部、経営学部、国際社会科学府等社会科学系同窓会）連携
講義と野村證券連携講座での内容の見直し及び新講師採用を行い、関東財務局との財政金融に関する連携講義及び CIIG 株式
会社とのイスラム経済圏に関する連携講義の提供を行った。また、野村證券連携講座において、授業でインターンシップに関するチラシを配付し、インターンシップの機会拡大に努めた。加えて横浜税関との連携講義を次年度より行うことを決定した。GBEEP(Global Business and Economics 教育プログラム)カリキュラムに所属する在学生に対して、成績調査及び満足度調査を行い、GBEEP 専用スペースを設置した。【経済学部】②改組後の経営学部 1 年次の変更点は、学部全 1 年生を対象とした必修科目として、経営学学修の知的プラットフォームを形成する授業「経営学部リテラシー」「概論科目」を新規に開講したことである。当該科目を中心に、昨年度の学部独自のアンケートを踏まえた改善策に取り組んでいる。総じて満足度が高いなか、グループワークに関して、満足度が相対的に低い学生に注目し、そのような学生を授業中早期に認識し、グループ討議において教員と SA(Student Assistant)が積極的に関わることを通じてその意義を伝えるよう努めている。インターンシップについては授業中でも積極的参加を促している。キャリア
教育については富丘会との連携を含めた授業科目を展開し、キャリアデザインの必要性を植え付けている。【経営学部】③経済学専攻博士課程前期では、国際化意欲を持った志願者確保に向けて、令和 2 年度以降の一般入試に志願する留学生に対して新たに TOEFL を出願要件とすることを決定し、告知を行った。10 月入学の入試については、現在検討中であるが、同じ
く国際化意欲を持った志願者確保に向けて、今年度から 9 月修了生を輩出することとした（平成 30 年 9 月修了 3 名）。
経営学専攻博士課程前期では、英語による授業科目を複数導入している。そこには、博士課程前期の入試を通じて入学してきた留学生（主に中国人）とベトナムからの交換留学生が参加している。前年度実施した英語プログラムのパイロットテストに参加した留学生にヒアリングを行うと、ベトナム人留学生からの満足度が総じて高い。また、同じくヒアリングによると、中国人留学生のうち、英語力を向上させる機会として前向きに捉えている学生が存在し、そこからの評価が高い。英語プログラ
ムのパイロットテストの結果を検証し、課題を把握した結果、開講科目の変更等は行わず、授業科目及び科目数は維持し、年度計画を実施しているところである。
国際経済法学専攻博士課程前期に在籍する学生（コンゴ民主共和国出身国費留学生）からの聞き取り調査については、英語プ
ログラムの教育内容を向上させていくことを視野に入れ、実施した。なお、その調査結果については、当該教育内容の見直し・改善へと活用し、次年度以降学生の満足度を高めていく取組へとつなげていく。【国際社会科学府】④国際公共政策 EP においては、特に国際開発の分野において国際的に活躍できる高度専門職業人を育成することを目的として、博士課程前期国際開発ガバナンス EP と連携を強化し、フィリピン大学等海外協定校との合同セミナーを開催した。入試
広報においても、オープンキャンパス等の場で実施した説明会で両者について言及し、志願者に対する情報提供に努めた。
【国際社会科学府】
平成 29 年度に都市科学部を設置し、都市づくりとグローバル社会、イノベーション創造を担う次世代の人材を育成するため、本学の強みであるリスク共生学(リスクを科学的に分析・マネジメントすることにより、新技術や必要な制度を社会に定着するための方策や手法を探求する科学)と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。同時に理工学部においては第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成の社会的要請に応えるため、組織改編を行い新しい分野の教育が可能になる教育体制を整える。また、平成 30 年度に工学府及び環境情報学府の組織改編・カリキュラム改革を行い、大学院においても同様に付加価値の高い理工系人材育成を強化する教育体制を構築する。

- 12 -

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平 成 30 年 度 計 画【 ④ -4-1】

実施状況

中 期 計 画 【 ④ -5】
平 成 30 年 度 計 画【 ④ -5-1】
実施状況
平 成 30 年 度 計 画【 ④ -5-2】

都市科学部において文理融合教育を推進するとともに、理工系学部・大学院においては組織改編による新たな教育プログラムを実施し、付加価値の高い理工系人材育成を強化する。
①学生の満足度調査の結果を受けて、改善できる点について検討を続けるほか、平成 32 年度から始まる新入試制度に備えて、必要な対応を検討する。【理工学部】②学部教育科目（基幹知科目）「都市科学 A」を他学部生にも開放するとともに、レポート等を通じてニーズを探り、全学における文理融合科目の開講の拡充を検討し、結果をまとめる。【都市科学部】③志願者数の工学府時からの推移と履修状況を調査するとともに、就職支援体制を整備し、理工学府設置計画の円滑な履行に努める。【理工学府】④平成 30 年度組織改編計画に基づく新たな教育プログラムの実施をはじめとした、留学生、卒業生、企業などのニーズに則した取組に着手するとともに、その評価・改善に向けた満足度調査を行う。【環境情報学府】①学生の満足度調査の結果を受けて、改善できる点について検討を続けるほか、令和 2 年度から始まる新入試制度に備えて、必要な対応を検討した。
一般選抜において、大学入試センター試験に代わり実施される「大学入学共通テスト」について、出願要件や段階別成績表示の点数化等について検討し対応を決定した。また、一般選抜における学力の 3 要素を多面的・総合的に評価することについて、自己推薦書を提出させ、志望学科等のアドミッションポリシーを踏まえた大学入学後の目標と、その目標を達成するために努力したいことなど、学びに対する姿勢と学習意欲を確認することとした。【理工学部】②学部教育科目（基幹知科目）の「都市科学 A」を他学部生向けに開放し、2 名の履修者を得た。彼らの授業レポートなどを参考に、文理融合科目の全学への開講について更なる拡充を検討した。その結果、「都市科学 B」「都市科学 C」「都市計画と交通」「都市環境リスク共生論 A」について来年度から全学への開講を決定した。【都市科学部】③理工学府入学者の履修状況を調査した結果、工学府教育の質を維持・継承しつつ、順調な改組初年度をスタートさせることができた。志願者数の工学府時からの推移を調査した結果、特に博士課程後期では、志願者数（＋11 人）、入学定員充足率（0.83→1.00）ともに増加した。就職支援体制は、就職担当教員を定め体制を整備した。なお、平成 31 年度に予定している
アンケート調査を大学院教育強化推進センターと協力し、平成 30 年度に前倒して実施した。【理工学府】④留学生、卒業生、企業などのニーズを反映させた教育プログラムを軌道に乗せるため、全専攻共通的科目を実施するための委員会を立ち上げた。【環境情報学府】
学部におけるグローバル教育の強化のため、①高度全学教育指定科目や新興国課題等の副専攻プログラム群による、既存学部在籍の日本人学生向けの分野横断型教育、②留学生向けのグローバルな専門型教育を行う横浜グローバル教育プログラム(YGEP)、③都市科学部を中心とした、グローバルな視座の育成と分野横断的な課題対応力の強化を重視した日本人学生向け教育
により、YNU グローバル教育コア(YOKOHAMA National University-Global Education Core：YNU-GEC)として体制を具現化する。
平成 31 年度のイノベーション科目の提供開始に向けて、イノベーション科目の開講調整を行う。
イノベーション教育科目の開講調整を行って、「技術革新思考」、「社会実装戦略」、「キャリア形成実践知」の 3 分野に「入門的基幹知」を加え 4 分野とし、提供科目数も 15 から 32 へ増加し、平成 31 年度の提供体制（提供科目数や分野）を整えることが出来た。
グローバルスタディーズ副専攻を開始するとともに、引き続き、世界事情科目を担当する教員間で、優れた取組について共有
し、各科目の全体的な質向上に取組む。さらに前年度に行った留学生受入れ促進策の成果を検証し、一層の留学生受入れ拡大に取組む。平成 29 年度に受入れ人数が大きく増加したサマー・プログラムについては、さらなる受入れ増を目指して実施する。

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33 横浜国立大学

実施状況

中期目標【⑫】中 期 計 画 【 ⑫ -1】

平 成 30 年 度 計 画【 ⑫ -1-1】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ⑫ -1-2】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ⑫ -1-3】

・今年度、新たにグローバルスタディズ副専攻プログラムを開始した。世界事情科目を担当する教員間の経験共有については、
世界事情科目の取組事例をまとめ、副専攻プログラムのパンフレットを作成し、パンフレット作成過程においては、他の科目の取組を共有することで、各科目の全体的な質向上の参考とした。
・前年度に行った留学生受入促進策については、ベトナムからの留学生の増加が成果としてあげられる。留学生受け入れ促進に向けた改善として、留学生向けの大学案内に、新たに、研究の強みとして科学研究費助成事業の多い分野や被引用数の多い論
文の分野等を掲載するとともに、各部局から特色を収集して掲載し、情報提供の内容を充実させた。
・YGEP 渡日入試について、前年度までの志願者状況を検証した結果、例年、学部全体の約 4 割の出願者が海外在住者であることが分かったため、このような学生の利便性の向上と志願者の増加を目的に検定料のクレジットカードによる支払いと直接
海外からの郵送を認めるよう各部局と調整し、引き続き、導入に向けて検討することとした。サマープログラムについては、
昨年、受け入れ人数が大幅に増加したが、教育の質を維持する上で、一層の人数増は行わないこととした。
グローバル社会で活躍する人材の育成に向けて、多くの留学生・外国人研究者が集い、協働し活躍するグローバルキャンパスを実現するとともに、教育研究の国際展開を行う。
教育研究の活動状況の多言語による情報発信、渡日前入試を始めとする柔軟な入試制度の導入、YGEP 等の新たな教育プログラ
ムの展開、チューターやボランティア学生を活用した学修支援、校友会や海外同窓会と連携した日本及び母国での就職活動指導などのキャリア支援、共同学位制度等の体制整備や海外協働教育研究拠点を活用した留学生や外国人研究者を受け入れる体
制強化を行う。また、交換留学やショートビジットの拡大、2 学期 6 ターム制を活用したサマースクールの設置など、短期留学
生の受入体制も強化する。これらの施策により平成 33 年度末までに、学部における留学生受入数を平成 26 年度末時点の 2.5倍に高める。同じく大学院における留学生受入数は、収容定員に対して、博士課程前期で 35％、博士課程後期で 50％に高める。
さらに留学生受入総数としては、平成 33 年度末には平成 26 年度末時点の 2 倍に高める。
教育研究情報や国際関連情報の提供等について他部署と連携を強化し、ウェブサイトや広報誌等での迅速で効果的な発信を行う。また、国際戦略推進機構と連携し、海外協働教育研究拠点のうち二か国語に対応したページを開設する。
・中期的視点に立った広報戦略に基づき、年度の活動計画を策定した上で広報発信を行った。特に、関係部署と連携しながらの海外向け WEB サイトの充実化、動画コンテンツの充実化、研究リリースの増加を実現した。動画コンテンツは、受験生向けを意識し、各学部の授業紹介動画を作成し公開した。研究リリースは昨年度の 22 件から 27 件に増加した。
・海外協働教育研究拠点については、6 か所全ての拠点における現地語での Facebook を開設し、全学ウェブサイト上で公開した。
英語の自己学習法を学ぶ研修を実施し、英語学習者の増加及び英語学習の意欲向上に繋げるほか、引き続き、マンツーマン英会
話研修の検証を行い、改善点を反映した研修を実施する。
・職員海外派遣研修（10 月、1 名参加）及びグローバルマインド研修（7 月、13 名参加）を実施し、異文化に対する関心をもち、理解しようとする力や外国語によるコミュニケーション能力の向上の必要性と対応方法を学んだ。
・英会話研修では、大学の業務の中で実践できるような英会話が学べるようアカデミックな背景がある講師の派遣依頼と併せて、昨年度実施内容を検証し、オリジナルテキストの変更を加え、カリキュラム後半にキャンパスツアー等の実践を取り込
み、10 月より 5 名が受講し学外へ異動した 1 名を除く 4 名が修了した。4 名全員が受講前よりレベルが 1 以上アップした。
留学生受入れ促進策の提案・改善を継続的に行い、受入れを増加させる。さらに、実践的学修の報告会に、海外協働教育研究拠点から教員を招へいし、教育効果等の検証・分析を行い、実践的学修を充実・発展させる。海外協働教育研究拠点からの研究者
受入れを促進するとともに、留学生受入れ促進策のうち、正規生については海外協働教育研究拠点とのダブルディグリープロ
グラムの実施、拠点への入試説明、留学生の就職支援の拡充、正規生以外については交換留学・ショートステイの拡充、サマースクールによる受入れ拡大を行う。

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33 横浜国立大学

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ⑫ -1-4】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ⑫ -1-5】
実施状況
平 成 30 年 度 計 画【 ⑫ -1-6】

実施状況

・実践的学修については、ダナン大学から招へいした教員が、海洋・工学分野で行った短期研修と報告会に参加し、教育効果を確認した。
・YGEP 渡日入試については、志願者の約 4 割が海外在住者であるため、クレジットカードによる検定料の支払いと海外から郵送による出願を認めることについて部局と調整し、引き続き、導入に向けて検討することとした。YGEP 渡日前入試について
は、入学志願者の拡充を目指した見直しを行う。
・留学生向けの授業料免除制度変更については次年度実施される入学試験から、合格通知時に初年次の免除について結果を通知できるようになり、更に博士課程後期については全ての入学者について半額免除以上が適用されることになるため、特に大学院における留学生の受入れ促進に繋がることが考えられる。
・海外協働教育研究拠点を置くダナン大学とのダブルディグリー・プログラムの協定が締結されたことに加え、ダブルディグリ
ー・プログラムがパドヴァ大学（イタリア）との間で開始された。
・ベトナム、ブラジルの拠点では日本留学フェアの機会に入試の資料を共有し説明を行った。
・留学生の就職支援事業については、新たなビジネス日本語集中講座やキャリア講座、インターンシッププログラムの提供などが本格化している。
・交換留学受入は、昨年度の 56 名から 80 名に増加し、総受入数は 1,701 名となり、前年度の 1,571 名を上回った。サマース
クールについては、昨年度受け入れ人数が大幅に増加したが、教育の質を維持する上で、一層の人数増は行わないこととした。
富丘会のキャリア・アドバイザーによる「就職相談」や、校友会・国内同窓会との協同企画就職支援イベントにおいて、外国人留学生に対してもより良いサポートになるよう見直しを行い実施するほか、外国人留学生からの意見聴取を行うとともに、外国人留学生の就職支援を行う会社から情報を入手し、さらに有効な就職支援策の検討を行う。
・就職を希望する外国人留学生に対し、富丘会のキャリア・アドバイザーによる「就職相談」を実施した。また、校友会及び国内同窓会の協力のもと、平成 31 年 2 月に行った OB・OG による模擬面接練習会に 2 名の外国人留学生が参加し、不便なく面接に参加できるようにサポートを行った。
・就職支援イベントでのアンケートと、就職相談での相談内容から、外国人留学生のニーズを把握し、さらに外国人留学生向け
就職支援会社からの情報や企業からの情報を基に、外国人留学生が苦手とするグループディスカッションの練習回数を増やすなどの支援を強化した。
・平成 30 年度中、外国人留学生に対する就職相談は延べ 103 件、就職支援イベントの参加人数は延べ 480 名程おり、延べ 580
名以上の外国人留学生に就職に関する支援を行った。
海外同窓会等との連携を強化し、海外社会研修をより充実したものとして実施する。
海外同窓会と協定大学の協力を得て、上海・ベトナムで、日系企業等の業務について学ぶ社会体験研修を実施し、13 名が参加した。
これまで実施してきた渡日前入試について検証し、今後の留学生獲得のための入試方法・広報活動について検討する。
・渡日前入試（特に YGEP-N2）については、留学フェアでの広報を行うとともに、現地高校や日本語学校の訪問等によりモンゴ
ル、韓国などでの広報を推進した。また、入学志願者の拡充に向けては、他大学の好事例なども参考に、現地在住者のみに出願資格を認めている現在の渡日前入試について日本国内に在住している留学生にも出願資格を認めることの検討を行った。
・渡日入試に出願してきている海外在住者の人数が多いことに鑑み、これらの学生が出願・受験しやすい環境を整えるべく、クレジットカードによる検定料の支払いと海外から郵送による出願を認めることについて部局と調整し、引き続き、導入に向けて検討することとした。

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33 横浜国立大学

中 期 計 画 【 ⑫ -2】

平 成 30 年 度 計 画【 ⑫ -2-1】
実施状況
平 成 30 年 度 計 画【 ⑫ -2-2】

実施状況

キャンパス内での外国人や日本人の間のコミュニケーションを活性化させるため、日本人学生に対しては TOEFL、TOEIC、
IELTS 等の英語能力試験と連携した教育内容の取り入れなどによる英語教育の強化を行い、留学生に対しては日本人学生ボラ
ンティアを活用した日本語教育の充実を行う。また、2 学期 6 ターム制の導入に連動させて、2 ヶ月あるいは 4 ヶ月の海外短期留学や海外インターンシップ、海外協定大学での外国語学習集中キャンプの拡充を行い、2 割以上の学部学生に在学中に海外経験をさせる。
平成 30 年度に 2 年次を対象に TOEFL レベル別クラス編成による英語演習科目を開講する。
新カリキュラムによる 2 年次生を対象に英語演習 1（1a,1b,1c）を今年度から新たに開講し、１年次末に受験した英語統一テスト（TOEFL -ITP テスト）のスコアに基づいてクラスの調整を行った。
学部学生の 12％が海外渡航を経験するよう海外集中キャンプのプログラムを新設する等の取組を行うとともに、受入れ留学生の日本語教育支援を強化する。
・海外短期英語研修の参加者増への工夫として、他プログラムに比較して参加費が安価なフィリピンのサント・トマス大学での研修を計画し、経費面で参加がしやすい環境を整えた。また、海外社会体験研修としてベトナム・ハノイでの新たな研修先を開拓した。
これらの結果、海外経験者数は 750 名となり平成 29 年度の 703 名から 47 名増加した。内訳はショートビジット：133 名、サマースクール：11 名、海外集中キャンプ：41 名、交換留学：43 名、海外インターシップ：13 名、その他の海外渡航者が 509
名（海外経験学生数合計：750 名(学部学生の約 11.2％(6,648 人(入学定員 1,662 名×4)×0.112))）。単年度では、目標としていた学部学生の 12％に相当する人数には達しなかったものの、海外協働研究教育拠点を活用した教育プログラムを新設し、渡航機会の増加を図ったほか、留学経験者が企画する留学説明会の開催支援や、交換留学等に参加する学生の経済的な負担軽減策として、家財保管スペースの貸与を試行的に行い、より留学しやすい環境整備に努めた。また、交換留学参加者の満足度は平均 8.0 点、ショートビジット参加者の満足度は、平均 7.7 点であった(10 点満点)。
・日本語教育への支援については、授業期間以外の集中講座を実施するとともに、初めて、日本語教育支援を行うボランティ
ア団体と連携し、授業期間内の土曜日に講座を実施した。

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33 横浜国立大学

ユニット 2
中期目標【②】

中 期 計 画 【 ② -2】
平 成 30 年 度 計 画【 ② -2-1】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ② -2-2】「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成
イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人(大学院)を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行う。
イノベーションの多様化・高度化等、変化する社会のニーズに応えるため、大学院生対象の副専攻プログラムについて、現行のプログラムの見直しと新たなプログラムの創設により、分野横断型の副専攻プログラムとして体系化することや、先端科学高等研究院の研究成果や招聘する研究者等を大学院教育に活用することにより、イノベーションの創出に主導的に関わることのできる人材を育成する。
新しく公表する大学院の 3 ポリシーに基づき副専攻プログラムを充実させるなど、「大学院教育強化推進センター」を活用して
大学院教育の強化を進める。
・大学院教育強化推進センターにおいては、大学院 3 ポリシーのうち「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）
における教育課程の編成方法に基づく副専攻プログラムを展開するにあたり、各種委員会等を開催し、各学府・研究科との連携を高めた。
・横浜国立大学大学院学則に、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）における教育課程の実施方法に基づく科目ナンバリングに対応する大学院全学共通科目を制定し、また各センター等教育施設を責任部局として授業科目を開講できることとし、大学院教育の強化を推進した。
先端科学高等研究院に設置されたユニットごとに世界第一線で活躍する研究者とともにシンポジウム等を開催し、大学院生の参加を促すことにより社会実装やイノベーションのシーズとなる最先端の研究成果やその過程を伝え、人材育成に繋げる。
合計 29 人の世界第一線の研究者を招き、以下のとおり、全研究ユニットがシンポジウム等を開催し、延べ 554 人の大学院生の参加を実現した。
【シンポジウム等開催状況】
ユニット名

実施状況

中期目標【④】

社会インフラストラクチャの安全研究ユニット
エネルギーシステムの安全研究ユニット
情報・物理セキュリティ研究ユニット
超省エネルギープロセッサ研究ユニット
集積フォトニクス研究ユニット
量子情報セキュリティ研究ユニット
共創革新ダイナミクス研究ユニット
水素エネルギー変換化学研究ユニット
合
計

開催件数

うち、世界第一線で活躍する研究者とともに開催

3
4
5
11
4
3
2
2
34

5
10
3
3
2
23

大学院生
参加人数
48
115
53
260
47
4
4
23
554

学外人数
(社会人含)
355
145
1,020
53
146
142
121
137
2,119

横浜・神奈川に立地し、人文・社会系学部と理工系学部が一つのキャンパスにある優位性と多くの留学生が学ぶ本学の特色を活かし、文理融合と分野横断を追究するとともに、グローバルな視座を有しローカルな課題に対応できる人材を育成する教育体
制を整備する。

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33 横浜国立大学

中 期 計 画 【 ④ -4】

平 成 30 年 度 計 画【 ④ -4-1】

実施状況
中期目標【⑧】中 期 計 画 【 ⑧ -1】

平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -1-1】

実施状況

平成 29 年度に都市科学部を設置し、都市づくりとグローバル社会、イノベーション創造を担う次世代の人材を育成するため、本学の強みであるリスク共生学(リスクを科学的に分析・マネジメントすることにより、新技術や必要な制度を社会に定着するための方策や手法を探求する科学)と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。同時に理工学部においては第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成の社会的要請に応えるため、組織改編を行い新しい分野の教育が可能になる教育体制を整える。また、平成 30 年度に工学府及び環境情報学府の組織改編・カリキュラム改革を行い、大学院においても同様に付加価値の高い理工系人材育成を強化する教育体制を構築する。
都市科学部において文理融合教育を推進するとともに、理工系学部・大学院においては組織改編による新たな教育プログラムを実施し、付加価値の高い理工系人材育成を強化する。
①学生の満足度調査の結果を受けて、改善できる点について検討を続けるほか、平成 32 年度から始まる新入試制度に備えて、必要な対応を検討する。【理工学部】②学部教育科目（基幹知科目）「都市科学 A」を他学部生にも開放するとともに、レポート等を通じてニーズを探り、全学における文理融合科目の開講の拡充を検討し、結果をまとめる。【都市科学部】③志願者数の工学府時からの推移と履修状況を調査するとともに、就職支援体制を整備し、理工学府設置計画の円滑な履行に努める。【理工学府】④平成 30 年度組織改編計画に基づく新たな教育プログラムの実施をはじめとした、留学生、卒業生、企業などのニーズに則した取組に着手するとともに、その評価・改善に向けた満足度調査を行う。【環境情報学府】
・ユニット１④-4-1 実施状況参照（P13）

グローバル化、イノベーション、大都市問題といったグローバル新時代における諸課題に対応するため、高度な重点分野研究、
実践的基盤研究、及び分野横断型研究を推進する。これにより国立大学としての社会的責務を果たすとともに、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出し、国内・国際共同研究の実施、さらには世界的な研究拠点の形成へとつなげる。
人文系・社会系・理工系及びそれらの分野横断型の各研究分野に対して、社会のニーズや分野の特性を踏まえた評価指標を新たに導入し、研究 IR を活用して戦略的に評価を行うことで研究意欲を高める。特に本学の研究における強みとしている特定分野においては、先端科学高等研究院に設置した研究ユニットを中心に海外との連携を積極的に行うことで、公表する英文論文のうち国際共著論文を 30％以上とするとともに、成果が作品など論文数で評価が困難な分野においても、国際的なプレゼンスを向上させる成果を創出する。
評価指標に基づく各種情報を教育研究活動データベースを通じて、分野特性に応じて収集する仕組みを実装し、それをもとに指標の妥当性を検証し、再整理を行う。
・評価指標について、第 2 期中期目標・中期計画期間の論文数、国際共著率、科研費採択状況の他、教育研究活動データベースに収録されている項目の集計を実施した。
・戦略的指標について、2018 年は被引用数 Top10% 論文割合 5.22％（目標値 8％）、国際共著論文率 31.34％（目標値 30％）であることを確認した。また、学術雑誌への投稿意欲を高めるため、各分野で影響度の高い学術雑誌への論文投稿に要する費用の一部を支援する取り組みを実施した。論文数は 2016 年 424 報に対し、2017 年 461 報、2018 年 536 報と増加していることを 確 認 し た （ ソ ー ス デ ー タ 更 新 日 ： InCites デ ー タ セ ッ ト 2019-03-29 、 WoS デ ー タ セ ッ ト 2019-03-01 、DocType:Article&Review）。
・分野ごとの特性を捉えた評価指標の検討、各分野が重視する業績項目について明確にするため、教育研究活動データベースを改修し、生涯及び直近 5 年間における優れた研究業績入力機能を実装し、教員への入力を依頼することで、情報収集を実施
し、入力状況及び入力データの分析を通じて、新たに入力項目を検討し、来年度予算において入力項目の実装を計画する等指標の再整理を行った。
・本学の学術及び社会への貢献を示すため、オープンアクセス率の計測を開始した。

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33 横浜国立大学
平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -1-2】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -1-3】
実施状況
平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -1-4】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -1-5】
実施状況

中 期 計 画 【 ⑧ -5】

平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -5-1】
実施状況

先端科学高等研究院において研究ユニットの再編を行い、文理融合に関わる国際的な最先端研究拠点の形成を開始する。
・第一フェーズ活動結果の評価を踏まえ、研究テーマの取捨選択及び追加を行い、第二フェーズとして 3 つの研究群(サイバー・ハードウェアセキュリティ研究群、インフラストラクチャリスク研究群、社会価値イノベーション研究群）とその配下の 8 つの研究ユニットに再編した。特に文理融合を促すために、社会価値イノベーション研究群を新設し、新たな社会価値を創造す
る共創の方法や動学的側面から、組織内外にわたる知識や技術の移転・共有のメカニズムの解明を目指す、共創革新ダイナミ
クス研究ユニットを配置した。
・文理融合に関わる国際的な最先端研究拠点の形成としては、共創革新ダイナミクス研究ユニットにおいて、New モビリティ分野に関して、イノベーション戦略や技術マネジメントで国際的に活躍している台湾国立成功大学助教及び中国重慶大学講師とともに、Ecole Politechnique（仏）教授、University of Pennsylvania（米）教授、東京大学教授らと、国際共同研究プログ
ラム（Program on Vehicle and Mobility Innovation ）を推進することを合意した。
国際共著論文率についての情報を収集し、学内に発表することで KPI の達成状況を共有する。
Web of Science における横浜国立大学所属著者が含まれる 2018 年出版論文等（Article 及び Review）の国際共著率は 31.34％（ソースデータ更新日：InCites データセット 2019-03-29、WoS データセット 2019-03-01、DocType:Article&Review）であることを確認した。KPI と照らし、これらの数値については、研究推進機構における各種会議、特に各部局長が出席する研究推進機
構運営会議を通じて各部局へ情報共有するとともに、研究推進機構ウェブサイトを通じて学内へ公表した。
国内外の研究者との共同研究の数及び活動状況についての調査を行い、共同研究・受託研究の活性化支援の妥当性を検証する。
契約が交わされ補足できる共同研究契約数は 257 件、受託研究契約数は 82 件(平成 29 年度の共同研究契約数は 214 件、受託研究契約件数は 76 件)となり、平成 29 年度より増加した。昨年来顕著な成果が見られる「未来ビジョンに基づく大型連携」についても取り組みを継続拡大しており、今年度は 5 つのテーマよりなる、10,000 千円を超える連携研究が展開されており、取り組みの妥当性が見られた。
部門選定型重点支援や YNU 研究イノベーション・シンポジウムを開催し、共同研究等の活性化支援を継続している。
本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果をまとめ、それらを英語で広報する取組を年 1 回実施する。
本学所属教員が発表する建築・芸術作品等といった、論文数等で評価することが困難な分野における成果を効率的・効果的にまとめるための仕組みとして、教育研究活動データベース改修により、生涯及び過去 5 年間における優れた業績欄を追加し、入力を依頼。入力された情報を元に、建築や芸術作品等での優れた成果を収集している。
本学の強みの一つとして掲げるリスク共生学の確立と充実のため、先端科学高等研究院に当該研究分野を集結し、世界の第一線で活躍する研究者を学内外から集めて、リスク共生学を基盤とした新たな学術分野の創出を目指して国際研究拠点を形成する。また、先端科学高等研究院の成果を教育に活かすために都市科学部を設置し、さらに環境情報学府・研究院、都市イノベー
ション学府・研究院を中心として、全ての大学院部局でリスク共生学の成果を創出する。同時に、リスク共生社会創造センター
において海外研究機関と連携して研究成果を社会に還元する。
リスク共生学を基盤とした研究ユニットの再編を行うとともに、文理融合の研究推進を目的とした研究ユニットを新設することにより、新たな学術分野の創出を推進する。【先端科学高等研究院】
・第一フェーズ活動結果の評価を踏まえ、研究テーマの取捨選択及び追加を行い、第二フェーズとして 3 つの研究群(サイバー・ハードウェアセキュリティ研究群、インフラストラクチャリスク研究群、社会価値イノベーション研究群）とその配下の 8 つの研究ユニットに再編した。特に文理融合を促すために、社会価値イノベーション研究群を新設し、新たな社会価値を創造す
る共創の方法や動学的側面から、組織内外にわたる知識や技術の移転・共有のメカニズムの解明を目指す、共創革新ダイナミ- 19 -

33 横浜国立大学

平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -5-2】
実施状況
平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -5-3】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ⑧ -5-4】

実施状況

中期目標【⑨】中 期 計 画 【 ⑨ -1】

クス研究ユニットを配置した。
・文理融合に関わる国際的な最先端研究拠点の形成としては、共創革新ダイナミクス研究ユニットにおいて、New モビリティ分野に関して、イノベーション戦略や技術マネジメントで国際的に活躍している台湾国立成功大学助教及び中国重慶大学講師
とともに、Ecole Politechnique（仏）教授、University of Pennsylvania（米）教授、東京大学教授らと、国際共同研究プ
ログラム（Program on Vehicle and Mobility Innovation ）を推進することを合意した。
先端科学高等研究院に設置された研究ユニットごとに世界第一線で活躍する研究者とともにシンポジウム等を開催し、大学院生の参加を促すことにより、各分野での最先端の研究状況を伝え、大学院部局での研究力強化を図る。
全ユニットでシンポジウム等の開催を計画・実施し、各ユニットの主任研究者（PI）が併任もしくは教育に関わる大学院部局の研究力強化機会に貢献した。なお、内訳は②-2-2(P.17)参照。
各大学院においてリスク共生学に関わる論文等の公表、またはシンポジウム等を開催する。
・リスク共生学に関わる論文等としては、各ユニットの主任研究者（PI）が併任もしくは教育に関わる大学院部局として、国際社会科学研究院で 5 本、工学研究院で 4 本、環境情報研究院で 7 本、都市イノベーション研究院で 1 本の公表もしくは投稿を実施した。
・シンポジウム等に関しては国際社会科学研究院で 2 回、工学研究院で 20 回、環境情報研究院で 9 回、都市イノベーション研
究院で 3 回開催した。
リスク共生社会創造学の体系を提案し、国内外の多分野に展開する。平成 28 年度に作成したリスク共生社会創造技術実装計画に沿って、以下の実装活動を行う。【リスク共生社会創造センター】①水素社会のリスク評価プラットフォームの実装（「社会リスク評価フレームの提案」及び「水素エネルギーキャリアの安全に関する規制の適正化提案」）②リスクコミュニケーション教育プログラムの実装③JIS 規格へのリスク共生概念の適用（ISO31000 の JIS 化）④HALT 実験の標準化ガイドライン作成
各実装活動について順調に進行しており、予定通り年度末に実装が完了した。各項目についての詳細は以下の通り。
①平成 30 年 6 月に、リスク共生社会像を提示し、リスク共生（社会）学の体系化した書籍を「リスク共生学」(丸善出版)として出版を行った。
②水素社会のリスク評価プラットフォームの実装として、水素ステーションの社会総合リスクアセスメントガイドラインの原案作成が完了している(8 月）。内閣府主催の SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)公開シンポジウムにて、最終成果報告を実施した(10 月)、ガイドライン公開により実装活動が完了した。
③リスクコミュニケーション教育プログラムは、今年度最終年度として仕上げの作業を進めた。9 月には、公開講座 「化学物質管理のためのリスクコミュニケーション」を実施し、成果の普及に努めた。年度末に成果公開シンポジウムを開催し、教育プログラムの実装が完了した。
④ISO31000 の JIS 化については、順調に進んでおり平成 31 年 1 月に発行された。
⑤HALT 実験の標準化ガイドラインは、コンソーシアム活動の中核として 6 月に開催された WG において原案が示されている。WG
活動の中で審議を重ね、最終年度である平成 30 年度末にガイドラインを発行した。
人文系・社会系・理工系の分野が一つのキャンパスにある優位性を活かし、また同時に、専門分野に応じた多様な評価指標に基づいた戦略的な研究支援を行うことによって、本学の強みや特徴を活かした研究を強化する体制を構築する。
先端科学高等研究院の研究基盤であるリスク共生学の確立に向け、人材の多様化・グローバル化を行うことによって研究の活性化を図ることを目的として、学外及び海外から世界の第一線で活躍する研究者を招聘し、研究ユニットに参画する教員の 50％以上を招聘研究者とする。また、各ユニットに学外や海外の勤務経験者を専任教員として採用する。

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33 横浜国立大学
平 成 30 年 度 計 画【 ⑨ -1-1】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画【 ⑨ -1-2】

実施状況

中期目標【⑭】中 期 計 画 【 ⑭ -1】

平 成 30 年 度 計 画【 ⑭ -1-1】

実施状況

中 期 計 画 【 ⑭ -4】

平 成 30 年 度 計 画【 ⑭ -4-1】

研究ユニットに参画する研究者の中で海外からの招聘研究者の割合を 41％以上とする。
・海外招聘研究者数は実績値で 35 名（新規 21 名）となり、研究ユニットに参画する研究者比率では 39.3％であった。
・実質的な共同研究テーマの発掘や人脈形成を促し、成果となる国際共著論文の執筆や国際誌への投稿を促す狙いで、国際連携の形態を招聘だけでなく、ユニットの研究者が海外に出向く等、それらの件数も含めた指標も併用し、目標管理しており、ユニット研究者が海外に出向くなどの形で人脈形成した新規の連携者は 16 人で、その人数も含めた割合は 48.57％、海外研究者連携実績 40 件だった。
先端科学高等研究院に関する当初計画の完了に伴い、外国人研究者招聘のサポート体制に関連する事務の合理化・手続きの簡素化を検討する。
・外国人研究者招聘のサポート業務の課題抽出を実施した。先端科学高等研究院では、多様な国や期間、形態で海外連携研究者の短期招聘が頻繁に発生する状況から、旅費や謝金の経理処理やビザ発給業務、英語でのコミュニケーション業務などの標準化や特定部局への一元化が困難な状況がある。これらの課題への施策立案を進めた結果、業務分析を実施した上で、比較的定型的な業務から優先的にマニュアルを作成し、より専門的な業務は当面専任職員が担当する方針とした。
・招聘サポート業務の負荷集中に対しては、年度招聘計画の可視化を実施し、集中時期の事前把握と負荷分散への活用性を検討した。結果として、可視化は計画段階で複数の研究ユニットの招聘が年度末に集中する事態や発生費用の予測を可能とし、実施時期の平準化を働きかける基礎情報となるだけでなく、経理処理含む招聘業務の納期管理や適切な予算管理にも活用出来ることが分かった。
学長のリーダーシップの下、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築し、社会のニーズや国際的・戦略的視点を踏まえつつ、広く優秀な人材を求め安定した財政で裏打ちされた柔軟な大学運営・大学経営を行う。
学長のリーダーシップによるガバナンスを強化するため、全学の教育研究活動を把握して戦略的な大学運営、大学経営を行う体制を構築する。具体的には、各部局において教員が教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等における活動状況をエフォート等により部局長に報告することにより、部局長が部局全体の活動状況を把握できる体制を全学的に整備する。さらに各部局長は部局の活動状況を大学執行部に報告し、大学執行部は大学全体の教育研究等の活動状況を把握した上で、学長のリーダーシップのもと、大学の教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等の改善・充実方策を打ち出し実行する。
学長のリーダーシップのもと、平成 29 年度教員活動報告を基に大学の活動状況を分析し、大学運営の改善に役立てる。
前年度に引き続き教員活動報告タスクフォースを立ち上げ、あらかじめ学長から提示された課題に基づき、教員活動報告書のデータについて大学の業務運営等の改善・充実方策のもととなる分析を行った。
タスクフォースは 10 月、1 月、2 月と 3 回開催し、2 月の役員懇談会及び経営戦略懇談会において、学長よりタスクフォースでの分析結果及び業務効率化による教員の教育・研究エフォートの強化など今後の大学運営改善に向けた報告を行うとともに、3月の経営協議会においても討議し意見を伺った。
教員の流動性を高めるとともに、高度な専門性を有する人材、国内外の優秀な人材、将来性のある多様な人材を確保するため、常勤の教員を対象に業績評価に基づく年俸制を導入して平成 28 年度中に 56 人以上に適用し、その後も引き続き促進するとともに、混合給与制の活用を進める。また、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、テニュアトラックによる若手教員採用を進める部局に支援を行うなど、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率が概ね 20％となるよう年齢構成に配慮した雇用を促進する。
引き続き、業績評価に基づく年俸制適用者を対象とした業績評価を実施し、給与に反映させる。

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33 横浜国立大学
実施状況
平 成 30 年 度 計 画【 ⑭ -4-2】
実施状況

・平成 30 年度末時点で累計 70 人の教員に年俸制を導入済みである。
・平成 30 年 11 月から年俸制適用者を対象とする年俸制業績評価委員会を開催し、平成 31 年 1 月までに評価が確定した。評価
結果は平成 31 年度の給与に反映させることとしている。
引き続き、混合給与制度導入を学内に広く周知するとともに、複数件の導入実績をあげる。
平成 30 年度より国際社会科学研究院と放送大学学園、及び環境情報研究院と産業技術総合研究所の間で、新たに 2 件のクロス
アポイントメントを開始した。

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33 横浜国立大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標⑭ 学長のリーダーシップの下、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制を構築し、社会のニーズや国際的・戦略的視点を踏まえつつ、
広く優秀な人材を求め安定した財政で裏打ちされた柔軟な大学運営・大学経営を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【⑭-1】学長のリーダーシップによるガバナンスを強化するため、全学の教育研究活動を把握して戦略的な大学運営、大学経営を行う体制を構築する。具体的には、各部局において教員が教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等における活動状況をエフォート等により部局長に報告することにより、部局長が部局全体の活動状況を把握できる体制を全学的に整備する。さらに各部局長は部局の活動状況を大学執行部に報告し、大学執行部は大学全体の教育研究等の活動状況を把握した上で、学長のリーダーシップのもと、大学の教育・研究・社会貢献・国際展開・大学運営等の改善・充実方策を打ち出し実行する。

【⑭-1-1】学長のリーダーシップのもと、平成 29 年度教員活動報告を基に大学の活動状況を分析し、大学運営の改善に役立てる。

Ⅲ【⑭-2】自律的な運営改善に資するため、経営協議会を始めとする学外者の意見を法人運営に適切に反映する。また、新たに設置する都市科学部に多様な視点からの助言を学部の運営に活かしていくための仕組みとして学外の委員を中心に構成される運営諮問会議を設置するとともに、その他の学部・大学院においても都市科学部の成果を踏まえつつ学外者の意見を運営に反映する仕組みを導入・強化する。さらに、監事が、財務や会計の状況に加え、教育研究や社会貢献の状況、学長の選考方法や大学の意思決定システムを始めとしたガバナンス体制等についても監査することができるよう、役員会、経営協議会その他重要な会議の出席、事務局からの資料提出、情報提供の充実など監事サポート体制を強化する。

【⑭-2-1】引き続き、経営協議会を始めとした外部有識者に国立大学法人の課
題と現状を事前に丁寧に説明し、学外者の意見を聴く機会を増やし、学外者の意見を法人運営に反映させる。

Ⅲ【⑭-2-2】引き続き監事をサポートするため、予算・決算等財務情報の提供を行うとともに、平成 30 年度監事監査計画の監査重点事項の策定支援を行う。

Ⅲ【⑭-2-3】都市科学部においては運営諮問会議を開催し、学部運営に対する意見聴取と必要な反映を継続するとともに、昨年度の議論を踏まえ教員側の文理融合を推進する。その他の学部・大学院においては、昨年度実施した検証結果を踏まえ、学外者の意見を聴取する体制構築に向けての議論を進める。

Ⅲ- 23 -

33 横浜国立大学【⑭-3】運営費交付金に加え、助成事業を始めとする各種競争的外部資金の確保、寄附金を始めとした自己収入の増加、民間資金等を活用した施設整備手法の導入などによる経費の抑制を進めることにより、基盤的な教育研究関連経費を確保する。また、学長のリーダーシップに基づく
学内競争的経費を拡充し、本学の強みを活かすため重点的かつ戦略的に執行する。

【⑭-3-1】大型寄附獲得のための企業訪問を継続するとともに、小口の寄附金獲得に対応した本学指定の振込用紙の利用や古本募金について、各同窓会や会合等で繰り返し広報し、恒常的な寄附金収入獲得の方策に取り組む。

Ⅲ【⑭-3-2】基盤的な教育研究関連経費を確保するため、文房具用品の統一業者への発注について事務局で先行的に試行するとともに、教職員から経費抑制・収入増加方策の提案を受けた経費の抑制等を行い、管理的経費を抑制する。

Ⅲ【⑭-3-3】全学一体改組に伴う取組に対して重点的に支援するための経費を優先的に確保し、本学の機能強化を行う上で、特に重点的に支援を行うと学長が判断したものに優先的に配分を行う。

Ⅲ【⑭-3-4】土地建物貸し出しについて幅広く周知することにより土地・建物使用料収入の増加に努める。

Ⅲ【⑭-3-5】基盤的な教育研究関連経費を確保するため、民間資金を活用し大学の資金を必要としない整備手法による留学生・外国人研究者等宿舎整備の建設工事を完了させる。

Ⅲ【⑭-4】教員の流動性を高めるとともに、高度な専門性を有する人材、
国内外の優秀な人材、将来性のある多様な人材を確保するため、常勤の教員を対象に業績評価に基づく年俸制を導入して平成 28 年度中に 56 人
以上に適用し、その後も引き続き促進するとともに、混合給与制の活用を進める。また、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、テニュアトラックによる若手教員採用を進める部局に支援を行うなど、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率が概ね 20％となるよう年齢構成に配慮した雇用を促進する。

【⑭-4-1】引き続き、業績評価に基づく年俸制適用者を対象とした業績評価を実施し、給与に反映させる。

Ⅲ【⑭-4-2】引き続き、混合給与制度導入を学内に広く周知するとともに、複数件の導入実績をあげる。

Ⅲ【⑭-4-3】テニュアトラックをはじめとした若手教員を積極的に採用する部局に対し、学長戦略経費を活用し支援を行う。

Ⅲ【⑭-5】女性の活躍推進のため、女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13％以上を達成する。さらに、男女共同参画推進センターを中心に育児や介護などにより研究時間が制約されている研究者を支援する「研究支援員制度」、育児や介護などにより研究を中断したものの再開を希望する女性研究者に研究の機会と場所を提供し次のステップへ進めるように支援する「みはるかす研究員制度」等、これまで実施してきた支援活動を一層充実・継続するとともに、「横浜国立大学男女共同参画アクションプラン」に基づく種々の取組みの展開に
より女性の積極的な採用を進め、第 3 期中期目標期間末における女性教員の在籍比率を 19％以上とする。

【⑭-5-1】男女共同参画アクションプラン期間（平成 28 年度～平成 33 年度）の中間における女性教員採用比率の見直しが必要か否かの検証を行うほか、アクションプラン策定期間前期について各部局における取り組みを検証する。

Ⅲ【⑭-5-2】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画
を引き続き実施する。

Ⅲ- 24 -

33 横浜国立大学【⑭-6】学長がリーダーシップを発揮して大学のミッションを的確に実行するため、全学の重要事項について、テーマ別に理事、副学長及び部局長等が構成員となる会議を設置し、意見聴取の場を設け、各部局等の状況を把握した上で意思決定を行う。この過程で学長は、全学的コンセ
ンサスを高める風通しの良い組織運営に努め、ガバナンスを強化する。
また、学長が大学の将来像を策定するにあたり、若手中堅教職員との懇談の場を設定し、平成 31 年度を目途に、横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン(YNU21)を策定し、中長期的な戦略と将来ビジョンを示す。

【⑭-6-1】既存会議を整理し大学経営を主として対象とする会議と大学運営を主として対象とする会議を新たに設置し、全学の重要事項に関する意思決定の過程を整備することでガバナンスを強化する。

Ⅲ【⑭-6-2】横浜国立大学 21 世紀中長期ビジョン（YNU21）の策定に向けて、原案を作成する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標⑮ グローバル新時代に対応した教育プログラムを実施するため、学長のリーダーシップのもと本学の資源を戦略的・機動的に再配分し、本学一体による教育組織の改編を行い、教育機能を強化する。

中期計画

年度計画

2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【⑮-1】平成 29 年度に学部を中心とした教育組織の改編を行う。教員養成に関しては教育人間科学部人間文化課程を廃止し、学校教育課程
のみの教育学部に組織改編するとともに、教育学研究科に教職大学院を設置し教員養成機能を強化する。なお、教育学部の入学定員について
は、社会情勢を踏まえ平成 32 年度に第 4 期中期目標期間に向けた検証・見直しを行う。社会系では経済学部 2 学科体制、経営学部 4 学科
体制を、それぞれ 1 学科体制にして、グローバル新時代に対応し総合的な力を持った人材を育成する教育組織にするとともに、経営学部・夜間主コースは、ビジネススクールの要素を含む新たな社会人教育プロ
グラムを創設する。
新たに都市科学部を設置し、本学の強みであるリスク共生学と文理融合の蓄積を活かした教育を行う。同時に理工学部においては 4 学科体制から 3 学科体制へ組織改編し、新しい分野の教育が可能になる体制を整える。

【⑮-1-1】平成 29 年度に組織改編を行った学部及び教職大学院について、引き続き設置計画履行状況等調査に基づいたチェックを行い教育水準の維持・向上に努め設置計画を確実に履行する。

- 25 -

進捗状況
Ⅲ

33 横浜国立大学【⑮-2】平成 30 年度に工学府及び環境情報学府の組織改編を行い、理工学部・都市科学部で育成する人材の受け皿となる体制を構築するとともに、第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成機能を強化する。

【⑮-2-1】平成 30 年度に組織改編を行った大学院について、設置計画履行状況等調査に基づいたチェックを行い教育水準の維持・向上に努め設置計画を確実に
履行する。

Ⅲ

【⑮-3】上記の組織改編による教育効果を全学的に評価・検証し、新たな社会のニーズや時代の変化に対応する教育課程及び組織のあり方について不断の見直しと整備を行う。

【⑮-3-1】組織改編による新たな教育プログラムの教育効果を評価・検証し、不断の見直しを行う。
①在校生のアンケート調査を継続して実施し、学生の教職に関する意識の変化を把握し、「スクールデイ実践」等のカリキュラムや教育実習、就職支援等の充実に活かす。【教育学部、教育学研究科】②経済学科新カリキュラム、GBEEP 新カリキュラムに対する満足度について学生調査結果を分析し、改善策を立案する。【経済学部】③前年度に実施した学部１年次生に対するアンケート調査の結果に基づき、改善計画を立てる。【経営学部】④全学的に実施した学生の行動を調査するアンケートの結果に基づいて、理工学部及び各 EP の現状にあった改善の方向性と対策を抽出し、教育の評価検証を継続的に行う。【理工学部】⑤国際経済法学専攻の英語プログラム（トランスナショナル法政策プログラム）
については、前年度までの満足度調査に基づいて教育内容とカリキュラムの見直しをするとともに、博士課程前期への国費留学生受入れの経験に基づき、日本語を解しない留学生のための現実的な入試制度やカリキュラムの設計に着手する。【国際社会科学府】⑥工学府時からの志願者数の推移や履修状況を調査し、理工学府設置計画の円滑な履行に努める。【理工学府】⑦平成 29 年度に策定された計画に即した教育を実践するとともに、その教育効果の評価・検証に関する具体的方法・スケジュールを策定する。【環境情報学
府】⑧代議員会を基盤にした教育委員会にて、教育組織・体制の改善を図り、カリキュラム及び単位について全体的な見直しを行う。【都市イノベーション学府】

Ⅲ- 26 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

⑯ 大学運営を機能的かつ戦略的に行うため、事務の効率化・合理化を実現する事務組織編成と適正な人事配置を行うとともに、業務の点検と見直しを不
断に行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【⑯-1】学長のリーダーシップの強化等による運営体制の改善と、都市科学部の設置を始めとする全学一体による教育研究組織の改編や留学生の教務・入試関連事務組織の全学的整備等、グローバル化等に対応した事務組織の再編を行う。その際、事務局と部局の事務の役割分担を明確にし、業務内容に応じた集約化を進めるとともに適正な人事配置を行う。
また、職員の能力向上や、事務の効率化・合理化に資するため、職員の意識改革・スキルアップおよび業務改善等を目的とした研修等を計画的に実施する。

【⑯-1-1】引き続き業務の点検と見直しを行うとともに、前年度の検討結果を踏
まえ、必要に応じ事務体制の見直しを行う。

Ⅲ【⑯-1-2】生産性の高い組織づくりを目指して、業務改善研修を実施する。

Ⅲ【⑯-2】教育用基盤システム及び各事務用システムのクラウド化を行う。また各システムが有しているデータベースを全学的統合データベースへと集約化することによって、情報システムの整備と維持管理に必要な設備投資を抑制するとともに、拡張性と相互運用性に優れた情報システム及びデータベースの構築を図り、情報の可用性向上、業務プ
ロセスの簡素化、効率化、合理化を推進する。

【⑯-2-1】次期教育用基盤システムの仕様策定を開始する。仕様策定においては、
費用対効果を考慮しクラウドサービスへ移行する方が好ましいシステムについては、クラウドサービスへの移行を積極的に検討する。

Ⅲ【⑯-2-2】情報基盤センターにおいて IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）の安定運用を図る。

Ⅲ【⑯-2-3】セキュリティに配慮しつつ統一認証システムの活用を推進する。

Ⅲ【⑯-2-4】各種データベース間の連携強化により、論理的なデータベース統合による各種情報システムの効率化・合理化を進めるため、具体的なシステム間連携の内容について検討する。

Ⅲ- 27 -

33 横浜国立大学(1)

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〈ガバナンスの強化及び組織運営への取組〉◇ガバナンス強化に関する取組①平成 30 年 4 月から、全学検討組織である 3 つの会議と法定会議前に審議していた「役員・部局長合同会議」を廃止し、新たに「経営戦略会議」と「大学運営会議」を設置し、大学経営と大学運営に関する事項を明確に整理し、より深い議論を行うことでガバナンスを強化した。
(関連する年度計画⑭-6-1(P25))②平成 30 年 3 月に決定した予算編成方針に従い、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化するため、平成 30 年度の学長戦略経費 484,649 千円の予算を確保するとともに、経費削減等で捻出した財源で補正予算を編成し、学長戦略枠として 31,488 千円を確保した。
また、学長戦略経費のうち、非申請型で学長自らが、第 3 期中期目標期間の重点支援の枠組みを踏まえ、強み・特色を生かした事業や重点的に強化・改善を必要と考える取組を実施するための経費である「学長戦略に基づく事業」を
平成 30 年度も引き続き確保し、181,046 千円を優先的に充当し、学長によるガ
バナンス強化を色濃く反映させた予算配分を行った。
その他、学長戦略経費において、若手教員を積極的に採用する部局を支援するため、部局の達成度に基づき、傾斜的に配分する「教育・研究等活性化促進
支援経費」にて、40 歳未満の若手教員数を一つの指標として、部局毎の配分額を算定して 5,000 千円を配分し、若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援する「若手研究者の研究活動支援分」にて、23 人の若手教員に対して、9,450 千円を配分した。
なお、補正予算の学長戦略枠においては、学生サービスの向上に資する事業
やさらなる国際戦略を推進するための事業等に対して、学長のリーダーシップ
により配分を行った。
(関連する年度計画⑭-3-3(P24)、⑭-4-3(P24))◇教員活動報告の分析
平成 29 年度に引き続き教員活動報告タスクフォースを立ち上げ、あらかじめ学長から提示された課題に基づき、教員活動報告書のデータについて大学の業務運営等の改善・充実方策のもととなる分析を行った。学長が、全学会議において、分析結果及び業務効率化による教員の教育・研究エフォートの強化など今後の大学運営改善に向けた報告を行った。
(関連する年度計画⑭-1-1(P23))◇教員業績評価の導入
公平性と透明性に裏打ちされた教員業績評価の仕組みを構築し、その結果を適切に処遇へ反映させることで教員の意欲を高め、教育研究活動を一段と活性化させていくことを目的として、平成 31 年度から教員業績評価を実施することを決定した。平成 31 年 3 月に「横浜国立大学における教員業績評価大綱」及び「教員業績評価実施要綱」を制定し、実施体制を整備した。
◇中期計画で設定した数値の進捗状況
中期計画で設定した数値の進捗状況は以下の通りである。
中期計画
平成 30 年度の状況⑭-4(P24) 教員の流動性を高めるとともに、高度な専門性を有する人材、国内外の優秀な人材、
将来性のある多様な人材を確保するため、常勤の ①年俸制適用者 累計
教員を対象に業績評価に基づく年俸制を導入して 70 名
平成 28 年度中に 56 人以上に適用(①)し、その後も引き続き促進するとともに、混合給与制の活用を進める。また、40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化する ②退職金に係る運営費ため、テニュアトラックによる若手教員採用を進 交付金の積算対象となめる部局に支援を行うなど、退職金に係る運営費 る教員の若手比率
14.3%
交付金の積算対象となる教員の若手比率が概ね20％(②)となるよう年齢構成に配慮した雇用を促進する。（戦略性が高く意欲的な計画）⑭-5(P24) 女性の活躍推進のため、女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13％以上(③)を達成する。さらに、男女共同参画推進センターを中心に育児や介護などにより研究時間が制約されている研究者を支援する③管理職に占める女性「研究支援員制度」、育児や介護などにより研究 の割合 14.6%を中断したものの再開を希望する女性研究者に研究の機会と場所を提供し次のステップへ進めるよ
うに支援する「みはるかす研究員制度」等、これまで実施してきた支援活動を一層充実・継続する ④女性教員の在籍比率とともに、「横浜国立大学男女共同参画アクショ 18.3%
ンプラン」に基づく種々の取組みの展開により女性の積極的な採用を進め、第 3 期中期目標期間末における女性教員の在籍比率を 19％以上(④)とする。

- 28 -

33 横浜国立大学<事務等の効率化・合理化への取組〉◇事務組織体制の整備
安全衛生業務を見直し、平成 30 年 4 月に施設部に環境安全係を新設して一元的な対応を可能とした。
(関連する年度計画⑯-1-1(P27))◇業務の効率化・合理化
平成 30 年度から勤怠管理システムを導入し、適正な勤怠管理を行うとともに、休暇管理や月末の勤務時間報告の作業労力を大幅に削減した。
◇IT サービス提供の質の維持・向上
平成 30 年 5 月に外部の審査機関「日本検査キューエー株式会社」によるサーベイランス審査を受け、IT サービスマネジメントシステム(ITSMS)の認証維
持が承認された。平成 30 年度ユーザの問題の解決率は 98.2%であり、目標値である 85%を上回り、情報基盤センターによる良好なサービスが提供されていることを裏付けるものとなっている。
(関連する年度計画⑯-2-2(P27))- 29 -

○

33 横浜国立大学

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

⑰

外部研究資金や寄附金等、多様な資金の獲得を図り、自己収入の増加に取組む。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【⑰-1】助成事業を始めとする各種競争的外部資金の獲得を促進するた
め、IR 機能を活用して、各種競争的外部資金事業の情報収集・分析及び本学の申請状況・分野等の分析を行い、それらを有機的に連結させることにより、今後も資金獲得が期待できる本学の強い分野及び申請数を増加させることによって資金獲得の増加が期待できる分野を洗い出し、重点的に申請を促す。加えて、申請を資金獲得に結び付けるため、URA 等による国策等の背景も踏まえた各種競争的外部資金事業に関する分析結果の提供やその分析に基づく助言、申請書の書き方講座の実施等、戦略的に申請、資金獲得するための支援体制を整備する。

【⑰-1-1】各種競争的外部資金や国策に関する情報収集、学内状況の整理を行
い、ウェブサイトを通じて学内で共有するとともに必要に応じて取組を再検討する。

Ⅲ【⑰-1-2】各種競争的外部資金について整理された情報を基に、情報提供や、科学研究費助成事業申請書の書き方講座等の実施など、申請促進に向けた取組を行うとともにこれまでの取組の妥当性を検討し、支援内容を再検討した上で、支援活動を実施する。

Ⅲ【⑰-1-3】学長主導による学内競争的資金制度について、IR を含む分析を参考にしながら運用し、大型外部資金獲得のための戦略的な支援を行う。

Ⅲ【⑰-2】教育研究関連経費の確保のため、同窓会や校友会と密接に連携し、卒業生を始め広く本学の教育研究等の成果を周知し、寄附金等の受入を促進する。

【⑰-2-1】既存の寄附者への継続的なアプローチ、その他卒業生等へも適切なアプローチができるように、収集した基礎データの整理を行い、体系的に活用できるデータベースシステムを構築する。

Ⅲ【⑰-2-2】教育研究情報について広報誌やウェブサイトでのコンテンツの配信を増やすとともに、メールマガジンを利用したウェブサイトコンテンツの配信
により、更なる情報発信の強化に努める。また、各同窓会、校友会との連携のほか、卒業生同士の結びつきの強い課外活動 OB・OG 会との連携体制を構築し、それらの会合で本学の広報誌等を配布し、教育研究等の成果を知ってもらう機
会を増やす。

Ⅲ- 30 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

⑱

人件費の計画的な見直しを進めるとともに、人件費以外の経費の抑制等を着実に行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【⑱-1】教員・職員それぞれについて、業務の点検整理、業務プロセスの改善を通じ業務の効率化・合理化を進めることにより、人件費の計画的な見直しを進める。

【⑱-1-1】平成 29 年度に見直した財政改革方針に基づき、人件費見直しに着実
に取組む。

Ⅲ

【⑱-2】業務の内容・プロセスを分析することを通じて民間に委託する 【⑱-2-1】基盤的な教育研究関連経費を確保するため、文房具用品の統一業者
業務の範囲を拡大するとともに、防災用品等を対象に実施している他の への発注について事務局で先行的に試行するとともに、教職員から経費抑制・
国立大学との共同購入の対象物品の拡大など業務改善を進め、経費の抑 収入増加方策の提案を受けた経費の抑制等を行い、管理的経費を抑制するほか、制を行う。また、年間役務契約の一元化・複数年化を推進するとともに、 共同調達及び複数年契約期間の拡大を促進するとともに、電気・ガスのセット
光熱水使用量の現状分析に基づく省エネルギー対策を進めることによ 契約による経費の抑制など、トータル的なエネルギー対策を検討することで管り、管理的経費を抑制する。さらに、留学生・外国人研究者等の宿舎整 理的経費を抑制する。
備及び運営を行うにあたっては、民間資金等を活用した整備手法を導入
し経費を抑制する。
【⑱-2-2】経費の抑制に資する省エネルギー機器の導入を積極的に行うとともに、機器調整による運用改善計画対象建物を拡大する。

Ⅲ

Ⅲ【⑱-2-3】民間資金活用による留学生・外国人研究者等宿舎整備を行い、施設建設にかかる大学経費を抑制する。

Ⅲ【⑱-2-4】平成 28 年度に策定した年間役務業務の契約年数の見直し案を必要に応じて実施し、経費の抑制に努める。

Ⅲ- 31 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

⑲

保有資産の運用状況を確認し、効率的・効果的な運用管理を行う。

中期計画

年度計画

2 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【⑲-1-1】リサイクル情報を掲示する学内教職員向け電子掲示板の利用につい【⑲-1】定期的に資産を点検・評価し、有効に活用されていないものや て、教職員向けに通知を送付し、利用促進等の周知を行う。
更に有効な活用方法が考えられるものを洗い出し、教育、研究、社会貢献に資する効率的・効果的な運用管理を行う。具体的には、施設利用の点検調査に基づく学内スペースの再配分、不要品に関する情報を全学的 【⑲-1-2】金利の状況を踏まえて安全かつ効果的に運用益を確保するため、債に共有化するシステムの活用による物品の再利用の促進や休日等におけ 券種別の拡大等を定めた資金運用計画を策定したうえで資金運用を実施する。
るスポーツ施設の学外への貸出し等を推進する。また、遊休資産と認められるものについては、処分を含めた見直しを進める。さらに、保有資金については、資金運用計画を策定し、金利の状況等社会情勢を踏まえ、 【⑲-1-3】施設利用状況調査によりスペースの有効活用のための現状把握を行う。平成 29 年度より開始した現地調査を引き続き実施する。
機会損失を生じないよう留意しつつ運用する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【⑲-1-4】「職員宿舎等に係る用途廃止の方針」に基づき、処分を含めた資産の見直しを進める。

Ⅲ【⑲-1-5】大学の行事・授業等に支障のない範囲で、ホール・講義室等の貸出についての情報提供を行い、開放機会の拡大を図る。

Ⅲ【⑲-1-6】YNUS スポーツアカデミーと連携し、体育施設の一部について、授業や課外活動に支障の無い範囲で一般開放する。また、更なる利用の促進についても予約システムの「管理者からのお知らせ」欄を活用して施設の空き日程を
案内する。

Ⅲ

- 32 -

33 横浜国立大学(2)

財務内容の改善に関する特記事項等〈財務基盤の強化への取組〉◇IR 機能の活用等による分析及び外部資金獲得のための取組①学長戦略に基づく重点支援拠点として 2 つの研究拠点を継続支援し、新たな研究シーズの発掘及び形成と、積極的な大型外部資金への応募を促進した。その結果、神奈川県との連携による文部科学省 地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラムの採択(平成 30 年度は 25,000 千円（5 年間総額 135,000 千円）)や、若手研究者による科学技術振興機構(JST) 戦略的創造研究推進事業(さきがけ)の複数件の採択(平成 30 年度からの 3 年間総額 40,000 千円が 2 件)などの成果が出た。
②研究 IR を担当する URA により実施された国・政府の政策動向調査を踏まえ、本学が強みを持つ分野で外部資金獲得の増加が見込まれる研究分野を特定し、外部資金申請数を増やすための情報を学内会議やウェブサイト等を通じて提供した。特に本学教員の発表論文のうち、分野での影響度の高い論文情報を提供することで、科研費等を含む外部資金申請での活用を促した。
③神奈川県下の大学を対象とした日本学術振興会の科学研究費助成事業等担当者を講師とする説明会を実施（81 名参加）したことに加えて、科学研究費補助金やその他外部資金申請についての窓口を設置するなど支援策の改善を図り、
平成 30 年度助成（平成 29 年度 9 月申請）に係る新規採択件数は 100 件（前年度 82 件）、新規採択率は 27.6％（前年度 23.2％）と増加した。
(関連する年度計画⑰-1-1(P30)、⑰-1-2(P30))◇寄附金の受け入れ促進①卒業生同窓会との連携を強化し、各同窓会等のイベント年間スケジュールを取りまとめ、年間寄附事業のスケジュール化と寄附事業の実施、年間を通した寄附事業に対する寄附状況の把握、分析、見直し、検討を行い、卒業生同窓会と連携した寄附事業に対する PDCA(plan-do-check-action)サイクル体系化を行った。
その中で、各種イベントに対する以下のような様々な取組を推進した。
(1)各同窓会の総会に学長や基金担当者が出席し、学長挨拶内での基金への支援協力依頼や、その場での現金寄附の受付(2)会報、広報誌等発行に際し、基金関係のパンフレットや払込用紙を同封して配布(3)基金関係特別冊子の作成と配布(4)基金に関するアンケートの実施②新たな取り組みとして実施した、歴史的なピアノの修復及び学部学生が早期に研究活動に参加できるプロジェクトの 2 件のクラウドファンディングに対して、合計 5,545 千円の寄附を得た。さらに、当該プロジェクトの目的に賛同した卒業生から、50,000 千円の寄附を得た。また、教職員の給与からの控除による寄附金受入を平成 31 年 1 月から開始し、43 人から 544 千円の寄附を得た。
これらの結果、平成 30 年度においては、寄附金合計 276 件 89,180,705 円(大学基金：210 件 75,560,205 円、学生修学支援基金：63 件 13,490,500 円、国際交流基金：3 件 130,000 円)を獲得した。
③不要になった書籍を運営協力会社に送り、その売却金を寄附金とする古本募金に関しては、平成 30 年度 156 件 5,649 冊 832,739 円の収益を得ることができ､開始した平成 28 年度からの累計が 389 件 14,320 冊 1,628,050 円となった｡(関連する年度計画⑰-2-1(P30)、⑰-2-2(P30))〈経費抑制の取組〉①電気・ガスの契約見直し等による経費の抑制により、平成 30 年度の経費抑制額は平成 29 年度と比して 711 千円削減となった。
②他大学（東京海洋大学、お茶の水女子大学）との共同調達（リサイクル PPC等）を実施した結果、平成 30 年度の経費抑制額は平成 29 年度と比して 438 千
円削減となった。
③複数年契約期間を拡大した複写業務サービスの契約単価について、平成 30
年度の削減は平成 29 年度と比して 27.13％の削減となった。
④経営学研究棟、法学研究棟、環境情報 1 号棟では高効率の空調機を設置することで、経費の抑制を図った。（予想削減額：3 棟合計で約 400 千円／年）⑤経済学部講義棟 2 号館全熱交換器で外気導入量の調整を実施し、建物のエネ
ルギー量を 1％程度削減した。
⑥光熱費削減のため、総合研究棟 W､E､S 棟の空調機を高効率機器に更新する計画を作成し、事業を開始した。（予想削減額：約 8,000 千円／年）⑦新たに約 8,200 ㎡の留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナ
ルレジデンス：常盤台 IR）の建設を、大学の資金を必要としない民間資金を活用した整備手法により平成 31 年 2 月に完了し、建設にかかる経費を抑制した。
常盤台 IR は、リビングやキッチンを共有するシェアハウス型のユニットタイプ
で、日本人学生と留学生の共同生活による多様な文化体験や交流促進が可能な
新たな学生寮となっており、キャンパス内での外国人や日本人の間のコミュニ
ケーションの活性化にも寄与することとなる。平成 31 年 4 月の学生の入居率
は、75.89％（空き室は秋募集や令和 2 年春募集用に確保）である。
(関連する年度計画⑱-2-1(P31)、⑱-2-2(P31)、⑱-2-3(P31))- 33 -

33 横浜国立大学〈資産運用の改善への取組〉①土地建物貸し出しの規程を見直し、教室の使用許可範囲を拡大したことにより、平成 29 年度の収入約 6,800 千円から、平成 30 年度の収入は約 11,500 千円へ増加（前年度比約 4,700 千円増(1.7 倍)）した。
②教職員から提案を受けた増収策として、平成 30 年度から卒業生に対する各
種証明書発行手数料の徴収を開始し、平成 30 年度の収入額は 2,873 千円であった。
③リサイクル電子掲示板について、教職員向けに通知を行い、平成 30 年度のリサイクル成立件数は 75 件（掲載件数全体の 53.96％）であった。また、平成
29 年度より掲載している「研究期間が終了した受託・共同研究により取得した資産一覧」についても改良を加え、検索対象件数を 42 件増加させた。
④第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期において資金運用を実施し、中期債から長期債へ切り替え、東京電力パワーグリッド社債（200,000 千円 10 年
0.77%）を購入した。その他債券・預金による資金運用を実施し、6,026 千円の運用益を得た。
⑤「職員宿舎等に係る用途廃止の方針(H28.11.30)」に基づき、保有資産について運用・処分に関して見直した結果、(1)大船植木住宅 1 号棟、2 号棟は、居住者の 3 号棟、4 号棟への移転等を進め、用途を廃止し、3、4 号棟の用途廃止
時期及び活用方針を決定、(2)附属横浜小学校器具庫は 9 月に売却の入札を実施し、売買契約締結して所有権移転終了、(3)新設学生寮へ集約を図り、平成
30 年度で学生寮の一棟借上契約を満了、(4)敷地に介在する市道と外周道路の土地交換を完了し、外周道路の管理を移譲、を実施した。
(関連する年度計画⑱-2-1(P31)、⑲-1-1(P32)、⑲-1-2(P32) 、⑲-1-4(P32))- 34 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期
目
標

⑳

自己点検・評価作業の効率化を図るとともに、評価結果を効率的に活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 評価の充実に関する目標を達成するための措置【⑳-1】大学研究情報分析を担当する URA を増員して研究力分析の強化を図り、分野ごとに研究評価手法の多様化を行い、社会のニーズや教育研究動向を反映させた自己点検・評価を統括的に実施する。また、公的・商用データベースとの連携、活用などと併せ、教育研究活動の把握、分析を効率化する。さらに、教育、研究、社会貢献、国際展開、業務運営の定期的な自己点検・評価を全学で実施し、次年度計画の策定や部局配分経費などのインセンティブに反映するほか、分析結果、反映・対応状
況を集約して大学改革、機動的な大学運営・大学経営に活用する。

【⑳-1-1】学内の情報収集と研究力分析を URA と研究推進部が協働で行い、必要に応じて研究力分析体制の見直しを図る。

Ⅲ【⑳-1-2】分野別に抽出した評価指標により分野ごとの研究力を分析し、各部局 と の連 携を 行 いな がら必 要 に応 じて 評 価指 標の見 直 しを 行う 。 また 、
researchmap の活用については改修動向を調査し、活用を検討する。

Ⅲ【⑳-1-3】外部学術情報文献データベースや researchmap の活用による、本学の教育研究活動を効率的に把握する体制となっているか確認し、必要に応じて改善を図る。

Ⅲ【⑳-1-4】全学的な自己点検・評価を行うに当たり、ロードマップに基づいた進捗管理を行うとともに、評価結果を踏まえた次年度計画を作成する。

Ⅲ- 35 -

33 横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

㉑

社会に対する説明責任を意識し、大学の実情や果たしている機能の発信を需要を考慮した形で行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【㉑-1】社会のニーズを考慮した大学活動状況の発信のため、各種広報刊行物やウェブサイトについて、より戦略的な読者層の設定とコンテンツの見直しや、多言語化などにより情報発信力を強化する。
また、自己点検・評価結果の部局毎のウェブサイトへの掲載や、学術情報リポジトリをより本格的に機能させることで教育研究成果を広く社会に公開するほか、様々な情報発信媒体を活用しタイムリーな情報発信を行う。

【㉑-1-1】ウェブサイトについて、教育・研究活動の効果的な見せ方を検討し、次年度公開に向けたリニューアル作業を進める。また、国際戦略推進機構と連携し、海外協働教育研究拠点のうち二か国語に対応したページを開設する。

Ⅲ【㉑-1-2】紀要類発行時の登録フローの確立及び著者あるいは出版事務担当者へのメール等での登録依頼により、学術情報リポジトリコンテンツの登録件数
8,500 件超を目指す。

Ⅲ- 36 -

33 横浜国立大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〈自己点検・評価の充実への取組〉◇大学研究情報分析を担当する研究力分析の強化
本学の教育研究活動を効率的に把握し、より精緻な分析活動を行う体制を整えることを目的として、大学研究情報分析室にて外部学術情報文献データベースの収録情報において集約化を図り、部局、分野に応じた研究成果の発表状況の把握をし、教育研究活動データベース等を活用したデータの分析を実施した。外部の文献データベースを元にした、被引用数トップパーセンタイル情報を部局に提供した。
また、平成 31 年度公募の科学研究費補助金審査時での researchmap 参照が開始されることに伴い、教育研究活動データベースとのデータ交換を通じた
researchmap 活用を学内へ周知した。
(関連する年度計画⑳-1-2(P35)、⑳-1-3(P35))については、6 か所のうち 4 か所の拠点における現地語を主とした Facebook を開設しており、日本語及び英語ウェブサイトから閲覧できるようにした。
(関連する年度計画㉑-1-1(P36))〈情報公開や情報発信等の推進への取組〉◇教育・研究成果の発信力を強化
中期的視点に立った広報戦略に基づき、年度の活動計画を策定した上で広報発信を行った。広報誌やウェブサイトに加えて、新聞広告や雑誌を通しての発信を行った他、より分かりやすく伝えるコンテンツとして動画コンテンツの充実を重点的に行った。
主な発信コンテンツは、新聞雑誌企画 3 件（朝日新聞神奈川県知事対談（15段、2 面）、The Japan Times（日本留学 AWARDS 特集及び広告）、雑誌「卓越する大学」）、受験業者企画 1 件（夢ナビ企画（講義 LIVE、動画））、動画コ
ンテンツ 6 件（夢ナビ企画 2 件、動画で見る YNU「授業紹介動画」4 件（教育学部、経済学部、経営学部、都市科学部））、入試関係取材 3 件（Z 会、東進ゼミナール動画企画、Y-SAPIX）である。
研究推進機構広報担当 URA と連携・協力し、プレスリリース等の研究発信の強化を図った。研究プレスリリース数としては、昨年度の 22 件から 27 件となっており、昨年度を上回るペースで件数が伸びている。
ウェブサイトについて、効果的な見せ方を実現するため、カテゴリの整理やビジュアルを多用したデザイン変更を実現したリニューアルの為の作業を行い、平成 31 年 4 月から公開した。
全学英語ウェブサイトについては、日本語サイトのミラー版ではない戦略的なものとするべく、関係部署を中心にした WG で構成を検討し、平成 31 年度 4
月中公開予定としてリニューアル作業を進めた。また、海外協働教育研究拠点- 37 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目標㉒ 緑豊かな教育研究環境と施設の安全性・信頼性を保持しつつ、所要の施設機能を長期間発揮するため、キャンパス環境の整備、維持保全を行い、有効に
活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【㉒-1】魅力ある優れたキャンパスを実現するため、キャンパスマスタープランに基づく戦略的施設マネジメントに取組む。具体的には、既存施設を長期的かつ有効に活用するため、計画的な修繕を行う資金を確保
し年次計画による老朽施設の継続的な改善を実施するとともに、スペースの有効活用の観点から施設利用の点検調査を実施し、学内スペースの再配分を行う。また、全学的なエネルギー使用状況を継続的に把握し、省エネルギー機器の導入などの投資を行い、環境負荷の少ないキャンパスを構築する。

【㉒-1-1】省エネルギー機器を積極的に導入するとともに、機器調整による運用改善計画対象建物を拡大し、エネルギー使用による環境負荷低減を推進する。

Ⅲ【㉒-1-2】施設整備計画に基づく計画的修繕により、老朽施設の改善整備、構内環境整備を行う。

Ⅲ【㉒-1-3】施設利用の点検調査等により確保したスペースについて学長のリーダーシップに基づく再配分を行う。

Ⅲ【㉒-2】グローバルな教育研究環境の整備のため、民間資金等を活用した整備手法により、常盤台キャンパス内に留学生・外国人研究者等の宿泊施設を整備する。また、幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパス構築のため、ユニバーサルデザインや防災機能強化の視点に基づきキャンパスを点検評価し、エレベーター、トイレ、スロープ等のバリアフリー化や防災時に活用できる屋外施設等の整備を行う。

【㉒-2-1】留学生や外国人研究者の受入れ体制強化に資する環境整備のため、
民間資金活用による留学生・外国人研究者等宿舎整備の建設工事を完了させる。

Ⅲ【㉒-2-2】学内の様々なニーズを幅広く反映するため多様な視点で構内調査を実施し、ユニバーサルデザインに配慮したキャンパス構築のための課題を把握、施設整備を進める。

Ⅲ【㉒-2-3】防災管理点検等に基づき、不具合箇所の改善整備を行う。

Ⅲ- 38 -

33 横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標㉓ 日常的な安全性の確保などを着実に行うとともに、事故・災害・感染症の発生など緊急時に対応した安全管理体制の実質化と、構成員の意識向上を通じた安全文化の醸成を行う。
㉔ 情報管理の徹底を図るとともに、情報セキュリティの強化を推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【㉓-1】安全パトロールの実施と報告等を通じ、教育研究遂行上の安全な環境を整備するとともに、定期的に点検、訓練を行い、事故・災害・感染症など危機発生時における対応の迅速化、部局横断的な連携の強化を推進する。また、旅行保険や留学サポートプログラムの加入義務付けや、社会情勢に応じて海外渡航時の安全確保に関する注意喚起を行うな
ど、留学・派遣等により海外に滞在する学生・教職員の安全確保のための措置を講ずる。

【㉓-1-1】引き続き、災害対策マニュアルの見直しや防災・防火訓練を行い、災害時の危機管理体制を強化する。

Ⅲ【㉓-1-2】専門性を持った者を中心とした安全衛生体制の整備・充実を図るとともに、安全パトロールの実施と報告、毒物等点検と監査を確実に実施する。

Ⅲ【㉓-1-3】構内の施設巡回点検や危険箇所点検により、必要な改善整備を行う。

Ⅲ【㉓-1-4】海外に派遣する学生の危機管理については、文部科学省のガイドラ
イン（「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」平成 29 年３月
31 日付）が徹底されるよう、危機管理システムの見直しを継続的に行いオンラ
イン教材について本格実施を行う。

Ⅲ【㉓-1-5】感染症に対する危機管理を充実し、学生・教職員の安全確保に努める。

Ⅲ【㉓-2-1】作業環境測定及び毒物等点検と内部監査を確実に実施する。

Ⅲ【㉓-2】放射性物質、毒物及び劇物の適切な管理のため、定期的に放射線及び化学物質の作業環境測定を行い、安全を確保する。また、毒物及び劇物については、「国立大学法人横浜国立大学における毒物及び劇物取扱規則」に従い、毎年各部局で保管・管理状況を点検し、報告させるとともに、内部監査において保管・管理状況の実地調査を行い、改善状況を確認する。

- 39 -

33 横浜国立大学【㉔-1】全学的な情報の管理・蓄積・公開・伝送に伴うリスクを低減し、 【㉔-1-1】情報セキュリティ教育年度計画を策定し、「入学者向け教育」「新情報セキュリティの強化を推進するため、情報セキュリティマネジメン 規採用者向け教育」「利用者向け教育」「部局長・センター長向け教育」「役トシステム(Information Security Management System ： ISMS)を指針 員・副学長向け教育」を実施する。
とした情報管理を行う。また、宇都宮大学との「情報戦略の協調に関する協定」に基づき、業務システムの災害時における業務継続計画(Business continuity planning ： BCP)及び業務継続訓練などの業務 【㉔-1-2】各部局における情報資産及び情報セキュリティリスクの洗い出し及継続マネジメント(Business continuity management ： BCM)を確立す び格付けを実施する。
るなど、情報管理体制を強化する。
【㉔-1-3】平成 29 年度に設置した「情報セキュリティ統括責任者（CISO）」による情報セキュリティ管理体制を評価し、必要により見直しを行う。

Ⅲ【㉔-1-4】「大学情報戦略の協調に関する協定」に基づき、本学と宇都宮大学との相互協力を推進し、組織的能力開発及び情報管理体制の強化に取組む。

Ⅳ- 40 -

ⅢⅢ

33 横浜国立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標③ 法令順守等に関する目標
中期
目
標㉕ 大学の職務の遂行に際し、業務方法書に掲げる内部統制システムに基づき、法令遵守のための周知徹底や研修の実施、危機管理体制等の機能の充実・強
化を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

1 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【㉕-1】大学の職務を適切に執行するため、倫理、情報管理、危機管理等に係る法令遵守の周知徹底や研修を定期的に実施するとともに、法令改正や実例等を踏まえた規則及びマニュアル等の整備を不断に行う。

【㉕-1-1】昨年度に作成した教職員・学生の行動規範となるコンプライアンス
指針の概要に基づきさらに検討を行い、コンプライアンス指針を作成する。また、学内におけるコンプライアンス意識の醸成のための講習会・研修会を企画、
実施する。

Ⅲ

【㉕-1-2】個人情報保護に関する知識の周知徹底を図るため、階層別の研修を
実施する。

Ⅲ

【㉕-1-3】定期的な情報システム運用委員会の開催及び情報セキュリティ監査・教育を実施することで情報セキュリティの向上を図るとともに、監査結果を踏
まえて次年度計画を策定する。

Ⅲ【㉕-1-4】産学連携活動等により生じる利益相反に関する調査を実施するとともに、調査結果を基に翌年度の調査項目についての見直しを行う。

Ⅲ【㉕-1-5】海外渡航時や私費留学生受入れ時の事前確認等、安全保障輸出管理に関する教員の意識向上のため、周知徹底を推進する。

Ⅲ- 41 -

33 横浜国立大学【㉕-2】文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関する 【㉕-2-1】平成 29 年度に引き続き、前年度内部監査のフォローアップ及び内部
ガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド 監査結果を反映させた実効性のある監査を実施する。また、科学研究費助成事ライン」を踏まえて策定した全学的なルールを的確に運用することによ 業については前年度以前に監査対象とならなかった研究者を中心に監査を実施
り、教育研究の実施、あるいは業務遂行における不正行為を未然に防ぐ し、平成 28 年度以降の採択者のうち、平成 28 年度、平成 29 年度の監査対象者
管理監督等の体制を、部局、職域をまたがる横断的な連携により強化す と合わせ 60％以上の研究者を監査する。さらに不正行為を未然に防ぐための管る。また、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、 理監督体制を強化する取組として、統括管理責任者は、各コンプライアンス推それぞれ e ラーニング研修等を義務付けるなど、研究倫理教育・コンプ 進責任者（部局長）に公的研究費等の不正使用防止計画及び不正使用防止具体
ライアンス教育を強化する。
策の実施状況を定期的に報告させ、各部局の不正使用防止における取組状況について把握する。

Ⅲ【㉕-2-2】教職員へのコンプライアンス教育として義務付けているｅラーニン
グを活用した教育について、新規採用者に対しても受講を徹底させる。また、研究費の不正使用を防止する理解を高めるため、教員等への研究費等使用ルー
ル説明会を実施する。

Ⅲ【㉕-2-3】不正行為を未然に防ぐ管理監督体制として、公正研究統括責任者は各研究倫理教育責任者（部局長）に不正使用防止計画及び不正使用防止具体策の実施状況を定期的に報告させ、各部局の実施状況について把握するとともに、
公正研究総括責任者の指示の下、研究倫理教育責任者の責任において研究倫理教育を実施する。また、研究倫理教育の醸成に向けた検討を開始する。

Ⅲ- 42 -

33 横浜国立大学(4)

その他業務運営に関する特記事項等〈施設マネジメントに関する取組〉◇施設の有効活用や維持管理・各部局の代表及び理事（財務・施設担当）からなる構成員で行う各部屋の状
況を確認する現地調査（平成 29 年度導入の 2 年目）により、2 室計 16 ㎡を倉庫として、1 室 13 ㎡を全学共用スペースとして再配分した。また、全学共用スペースについて公募を行い、新たに 6 室計 166 ㎡の再配分を行った。
(関連する年度計画㉒-1-3(P38))
・防災管理点検結果を学内で共有し、防災機能改善に努めた。また、消防設備
点検に基づく改善計画により、誘導灯修繕等改善整備を行った。（誘導灯修繕
28 か所、感知器修繕 28 か所、防火戸修繕 6 か所、消火器交換 33 本、消火ホ
ース交換 4 本、その他修繕 10 か所）(関連する年度計画㉒-2-3(P38))◇キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備
・「ユニバーサルデザイン整備計画」に基づき、車いす利用学生･教職員等当事者参加型の構内バリアフリー点検調査を行い､その結果を反映した計画・整備を実施した。視覚障がい者等へのヒアリングを行い、点字表示貼付や室名表示の立体化等、案内設備の整備を実施した。
(関連する年度計画㉒-2-2(P38))
・「施設整備基本計画」に基づき、老朽化したエレベーター、屋外排水管等施設の更新を実施した。また、「屋外環境計画」に基づき樹木の管理を行った。
(関連する年度計画㉒-1-2(P38))
・「エコキャンパス整備計画」に基づき、高効率の空調機設置による使用エネ
ルギー低減整備を実施した。(下記「◇環境保全対策や積極的なエネルギーマ
ネジメントの推進」参照)(関連する年度計画㉒-1-1(P38)）◇多様な財源を活用した整備手法による整備
・民間資金活用により新たに約 8,200 ㎡の留学生・外国人研究者等宿舎（常盤台インターナショナルレジデンス）を整備した。
(関連する年度計画㉒-2-1(P38))
・スポーツに関する連携を通じて企業からの寄附を活用し、南地区陸上競技場の走路を整備した。
・寄附金を活用し第 2 食堂屋外トイレの再整備を行った。
(関連する年度計画⑭-3-4(P24))◇環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進
・経営学研究棟、法学研究棟、環境情報 1 号棟では高効率の空調機を設置することで、使用エネルギーの低減を図った。（予想削減量：経営学研究棟、法学研究棟の 2 棟合計（6 系統）で 4.6%減、環境情報 1 号棟（2 系統）で 1.3%減）
・経済学部講義棟 2 号館全熱交換器で外気導入量の調整を実施し、建物のエネ
ルギー量を 1％程度削減した。
・エネルギー使用量低減のため、総合研究棟 W､E､S 棟の空調機を高効率機器に更新する計画を作成し、事業を開始した。（予想削減量：3 棟合計で 20.5％減）(関連する年度計画㉒-1-1(P38))〈安全管理、法令遵守等〉◇安全衛生体制の整備・充実
平成 30 年度より、新たに専門的知識を有する専任衛生管理者を配置した。
その指導の下、技術部等が毎年 2 回作業環境測定を実施し併せて作業環境測定士の養成に着手するなど安全衛生体制の整備・充実を図った。事務組織においても施設部に環境安全係を新設して安全衛生業務を見直し、一元的な対応を可能とした。
(関連する年度計画㉓-1-2(P39)、㉓-2-1(P39))◇情報セキュリティに係る法令遵守・平成 28 年度に策定された情報セキュリティ対策基本計画を着実に実行した。
また、平成 30 年 5 月に『平成 30 年度情報セキュリティ教育年度計画』を策定し、「入学者向け教育」「新規採用者向け教育」「利用者向け教育」「部局長・センター長向け教育」「役員・副学長向け教育」として、それぞれ［e-learning
教育］及び［集合教育］を計画、実施した（平成 28 年 6 月 29 日 28 文科高第365 号「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について(通知)」(以下「通知」という。)(1)対応）。
・平成 29 年度に設置した「情報セキュリティ統括責任者（CISO）」により、YNUISIRT（横浜国立大学情報セキュリティインシデント対応チーム）に対し的確に指示をし、情報セキュリティ管理体制を維持している(通知(2)対応)。
・情報の格付け基準を策定し、これに基づくガイドラインの作成にあたり各部
局へ広く意見を求め、各部局における運用状況の確認・セキュリティリスクの洗い出しを行った(通知(3)(4)対応)。
・平成 30 年度新入生に対し、e-learning 教育及び集合教育、その他の学生には「利用者向け教育」として e-learning 教育を実施した（教材：INFOSS 情報
倫理、受講率：49％）。全学教育科目「情報セキュリティ入門」を開講し、89名の受講者があった。また、本学 CISO を講師として、学生及び教職員を対象とした「情報セキュリティセミナー」を開催し、133 名の受講者があった。年間 2回の情報システム運用部会を開催し、情報セキュリティ教育年度計画を周知して意識啓発を行い、１回目は 32 名、2 回目は 41 名の参加者があった(通知(4)対応)。

- 43 -

33 横浜国立大学
・「情報セキュリティ委員会」を年間 3 回開催し、情報セキュリティ監査計画
を策定、実施した。監査内容は平成 30 年度監査報告書としてまとめられ、被監査部局の部局長が参加する監査報告会で監査責任者により報告され、これに基づき、3 月の情報セキュリティ委員会で平成 31 年度監査計画が策定された。また、年 1 回の e-learning 教育、年 2 回の集合教育実施を部局に義務づけた(通知(5)対応)。
・グローバル IP アドレスについては申請制とし、常時監視を行い不正使用があった場合即座に遮断する措置をとっている。マイクロソフト・アドビ・トレン
ドマイクロと包括契約を結び、ライセンス違反とならないよう管理している。
また、IT 資産管理システムにより、学内の PC・サーバを登録することによりサ
ポート期間外のソフトウェア等について把握・注意喚起を行うことが可能となっている(通知(6)対応)。
・インシデント対応に係る未然防止、被害最小化や被害拡大防止のための取組及び再発防止策として、ID・パスワードの流出に起因するアカウントの乗っ取り事案を防止するため、Office365 利用者を対象とした多要素認証制度の導入準備を進めており、令和元年 6 月を目処に実施予定である。
(関連する年度計画㉔-1-1(P40)、㉔-1-2(P40)、㉔-1-3(P40))◇組織的能力開発及び情報管理体制の強化への取組
宇都宮大学との「大学情報戦略の協調に関する協定」(平成 24 年 4 月締結)に基づき、組織的能力開発のため、本学と宇都宮大学との間で職員を相互派遣した。本学からは１週間、宇都宮大学からは 3 日間実施した。さらに、今回の相互研修にあたり、新制中規模国立大学間包括連携協定(平成 29 年 3 月締結)に基づき、新制中規模国立大学からの研修も受け入れ、同規模の大学の教職員が集合してのグループワークにおける情報交換、通常業務では得ることができない高度かつ実務的な研修の実施により、本学が情報戦略において新制中規模
国立大学内で今後中核的な役割を果たす道筋を確立した。
上記により、「「大学情報戦略の協調に関する協定」に基づき、本学と宇都宮大学との相互協力を推進し、組織的能力開発及び情報管理体制の強化に取組む」という年度計画を上回って実施した。
(関連する年度計画㉔-1-4(P40))

ス推進責任者（部局長等）及び教育研究評議会評議員等を対象とした初めてのコンプライアンス研修を 12 月に開催し、42 名の受講者があった。
(関連する年度計画㉕-1-1(P41))
・科学研究費助成事業に係る内部監査においては、前年度監査対象とならなかった研究者を中心に実施された。平成 28 年度以降の採択者のうち、平成 28 年度、平成 29 年度の監査対象者とあわせ 60％の研究者の監査を行うとともに、
平成 29 年度内部監査結果を踏まえて監査計画を作成し、特にフォローアップを必要とした事項については、その改善状況について監査を実施した。
また、不正行為を未然に防ぐため、統括管理責任者は前年度の不正使用防止
計画及び不正使用防止具体策の実施状況について各コンプライアンス推進責任者（部局長）から報告させ、各部局の実施状況について把握した。
(関連する年度計画㉕-2-1(P42))
・最高管理責任を負う学長の下、学長が指名する理事を公正研究総括責任者として定め、学術研究部会及び研究倫理教育責任者（各部局長）とともに公正な研究活動を確保した。
「国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則」
及び「国立大学法人横浜国立大学における研究倫理教育実施計画と研究倫理教
育実施具体策」により、各部局においては研究倫理教育責任者が研究倫理教育を実施している。4 月に前年度の研究倫理教育実施報告書を回収し、適正に研究倫理教育が実施されていることを確認した。また、研究倫理教育の醸成に向け検討し、平成 31 年度から日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース」を導入する。
(関連する年度計画㉕-2-3(P42))◇法令遵守の周知徹底
・「国立大学法人横浜国立大学コンプライアンス基本規則」（平成 29 年 10 月制定）制定に続き、行動規範となる基本的考え方を示す「横浜国立大学におけるコンプライアンスに関する基本方針」を 4 月に定めた。また、より具体的な「横浜国立大学コンプライアンス行動規範」（「コンプライアンス指針」から名称変更）を平成 31 年 2 月に定めた。コンプライアンス事案の発生を防止する観点から、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、かつ遵守すべき
法令等の理解を深めるため、4 月の新任教員研修会においてコンプライアンス
総括責任者（総務担当理事）から基本規則の周知をしたほか、コンプライアン- 44 -

33 横浜国立大学

Ⅱ

予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中期計画別紙1

中期計画別紙に基づく年度計画
1

短期借入金の限度額

績実績

短期借入の実績なし

短期借入金の限度額

1,963,366 千円

1,963,366 千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

実

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

1 重要な財産を譲渡する計画
・外周道路部分(横浜市保土ケ谷区常盤台 1 番 5 ほか)4,085.09 ㎡を譲渡する。
・附属横浜小学校器具庫の土地の全部（横浜市中区
立野 38、365.61 ㎡）及び建物（コンクリートブロ
ック造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建延床面積 163.63㎡）を譲渡する。
・平塚キャンパス外周敷地（平塚市南原 1 丁目 24 番
11 号）419.06 ㎡を譲渡する。

1 外周道路部分（横浜市保土ケ谷区常盤台 1 番 5 ほか）4,085.09 ㎡を譲渡する。
附属横浜小学校器具庫の土地の全部（横浜市中区
立野 38、365.61 ㎡）及び建物（コンクリートブロ
ック造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建延床面積 163.63㎡）を譲渡する。

2 重要な財産を担保に供する計画
・重要な財産を担保に供する計画はなし。

2 担保に供する計画の予定はない。

- 45 -

1 外周道路部分面積 4,080.42 ㎡を横浜市へ譲渡した。
附属横浜小学校器具庫の土地 365.61 ㎡、建物
163.63 ㎡を譲渡した。

33 横浜国立大学

Ⅴ

剰余金の使途

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実
及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実
及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。

- 46 -

実績

平成 29 年度決算において発生した剰余金は、文部科学大臣承認を経て 104,849,298 円の目的積立金となり、前中期目標期間から繰り越した目的積立金と平成 28 年度目的積立金を加え、省エネルギー対策推進
事業（総合研究棟 E、S、W 棟等の空調設備更新）及び教育研究施設整備事業（大学会館トイレ改修）に
247,355,979 円を充てることとした。

33 横浜国立大学

Ⅵ

そ

の

他

1 施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額(百万円)

常盤台団地ライフライン再生(通信設備)

総額

小規模改修

334

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金( 64 )(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金( 270 )

(注 1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注 2)小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

○

施設・設備の内容

予定額(百万円)

常盤台団地ライフライン再生（排水設備）
常盤台団地ライフライン再生Ⅱ（排水設備）
常盤台団地総合
研究棟改修（教育学系）
他、小規模改修

総額
249

財

実
源

施設整備費補助金（ 215 ）
（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 34 ）(注) 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

施設・設備の内容績

予定額(百万円)

常 盤 台 団 地 ラ 総額
イフライン再生（排水設備）常盤台団地ライフライン再生Ⅱ（排水設備）
常盤台団地総合研究棟改修（教育学系）
他、小規模改修

243

財

源

施設整備費補助金（ 209 ）
（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 34 ）

常盤台インターナショナル
レジデンス（寄附）計画の実施状況等

1.整備等を行った施設・設備の内容について○常盤台団地構内排水管更新 56 百万円
老朽化した構内埋設排水管の更新○常盤台団地構内排水管更新Ⅱ 68 百万円
老朽化した構内埋設排水管の更新○教育学部講義棟 6 号館改修 85 百万円
老朽化が著しい施設の改善を図るための改修○小規模改修 34 百万円
老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備
2.年度計画との差異について：施設整備費補助事業の平成 31 年度への繰り越しによる。また、常盤台インターナショナルレジデンスを民間資金活用（建物の寄附）により建設した。

- 47 -

33 横浜国立大学
Ⅶ

そ

の

他

2 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

1)教員の流動性を高めるとともに、高度な専門性を有する人材、国内外の優秀な人材、将来性のある多様な人材を確保するため、常勤の教員を対象に業績評価に基づく年俸制を導入して平成 28 年度中に 56 人以上に適用し、その後も引き続き促進するとともに混合給与制の活用を進める。

①英語の自己学習法を学ぶ研修を実施し、英語学習者の増加及び英語学習の意欲向上に繋げるほか、引き続き、マンツーマン英会話
研修の検証を行い、改善点を反映した研修を実施する。
②引き続き、業績評価に基づく年俸制適用者を対象とした業績評価を実施し、給与に反映させる。

2)40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、テニュアトラックによる若手教員採用を進 ③引き続き、混合給与制度導入を学内に広く周知するとともに、複数件の導入実績をあめる部局に支援を行うなど、退職金に係るげる。
運営費交付金の積算対象となる教員の若手比率が概ね 20％となるよう年齢構成に配慮④テニュアトラックをはじめとした若手教員
した雇用を促進する。
を積極的に採用する部局に対し、学長戦略
経費を活用し支援を行う。
3)女性の活躍促進のため、女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13％以上を達成する。また、「横浜国 ⑤男女共同参画アクションプラン期間（平成28 年度～平成 33 年度）の中間における女性
立大学男女共同参画アクションプラン」に
教員採用比率の見直しが必要か否かの検証基づく種々の取り組みの展開により女性のを行うほか、アクションプラン策定期間前
積極的な採用を進め、第 3 期中期目標期間
期について各部局における取り組みを検証
末における女性教員の在籍比率を 19％以上する。
とする。
4)職員の能力向上や、事務の効率化・合理化に資するため、職員の意識改革・スキルアップ
および業務改善等を目的とした研修等を計画的に実施する。

⑥女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画を引き続き実施する。
⑦引き続き業務の点検と見直しを行うとともに、前年度の検討結果を踏まえ、必要に応じ事務体制の見直しを行う。

- 48 -実

績

①「3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況」⑫-1-2 実
施状況（P14）参照②「3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況」⑭-4-1 実
施状況（P22）参照③「3．「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」の状況」⑭-4-2 実
施状況（P22）参照④学長戦略経費において、部局の達成度に基づき、傾斜的に配分
する「教育・研究等活性化促進支援経費」において、40 歳未満の若手教員数を一つの指標として、部局毎の配分額を算定し5,000 千円の配分を行った。また、若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援する「若手研究者の研究活動支援分」にて、23 人の若手教員に対して、9,450
千円の配分を行った。
⑤男女共同参画推進センター運営委員会において、アクションプ
ランにおける各部局の進捗状況報告を行い、取組内容及び女性
教員採用比率等の見直しが必要か否かの検証を行った。その結果、各部局とも概ね順調に進捗していることから、見直しは行
わず、今後とも数値目標達成のための取組を継続することとした。
⑥女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画に記載した目標１「女性教員の在籍比率を、最終年度は全学で 19％とする」、及び２「女性役員を登用するとともに、管理職に占める女性の割合について 13%以上を達成する」について、各部局の取組を検証した結果、概ね計画通り進捗している。
⑦社会科学系事務部において大学院業務を整理するため、学務企画係を廃止するとともに法科大学院係を大学院学務係に名称変更し、事務体制の見直しを行った。また、安全衛生業務を見直し、施設部に環境安全係を新設して一元的な対応を可能とした。

33 横浜国立大学⑧生産性の高い組織づくりを目指して、業務改善研修を実施する。
⑨平成 29 年度に見直した財政改革方針に基づ
き、人件費見直しに着実に取組む。

⑧(1)グローバルマインド研修（海外からのビジターや留学生に対して、より円滑かつ効果的な対応ができるように、グローバ
ルマインドを学び、適切な判断・行動力を高めることを目的とする）において、留学生等への適切な対応方法を学んだ。参加者 13 名。
(2)大学職員 SD 研修「研鑽グループ支援研修」として、次の活動を行った。
・大学事業技術支援体制の検討（グループメンバー12 名）・リンゴの木プロジェクト（グループメンバー16 名）
グループ A：「教員 PR コンテンツの作成」 グループ B：「新規採用教員への学内システムの周知」 グループ C：「事務職員の業務効率の向上」 グループ D：「効果的な情報発信
ツールの確立」・大人のための学びのひろば（グループメンバー7 名）
・地域連携検討グループ（グループメンバー5 名）⑨平成 30 年 3 月に改定した「第 3 期中期目標・中期計画期間における財政改革方針」アクションプランに基づき、全学を挙げて人件費削減に取り組んでいるところである。また、上記アクションプランの実現に資するため、平成 29 年度の人件費実績額の精査及び検証を行った。

(参考 1)平成 30 年度の常勤職員数 981 人 また、任期付き職員数の見込みを 55 人とする。
(参考 2)平成 30 年度の人件費総額見込み 10,721 百万円(退職手当は除く)- 49 -

33 横浜国立大学

別表 1(学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について)●学部
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

教育学部
学校教育課程小計
教育人間科学部
学校教育課程
(うち教員養成に係る分野)
人間文化課程(H29 募集停止)
小計
経済学部
経済学科
経済システム学科(H29 募集停止)
国際経済学科(H29 募集停止)
小計
経営学部
経営学科
経営学科(H29 募集停止)
昼間主コース
夜間主コース
会計・情報学科(H29 募集停止)
昼間主コース経営システム科学科(H29 募集停止)
昼間主コース
国際経営学科(H29 募集停止)
昼間主コース
小計
理工学部
機械・材料・海洋系学科
機械工学・材料系学科(H29 募集停止)
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科(H29 募集停止)
数物・電子情報系学科

(人)

(％)

460
460

470
470

102.1
102.1

460
(460)
300
760

506
( 506 )
378
884

110.0
（110.0）
126.0
116.3

476
244
246
966

512
298
303
1,113

107.5
122.1
123.1
115.2

574

594

103.4

150
64

199
89

132.6
139.0

140

151

107.8

130

158

121.5

130
1,188

161
1,352

123.8
113.8

370
280
724
320
1,114

382
334
771
372
1,241

103.2
119.2
106.4
116.2
111.4

小計

2,808

3,100

110.3

都市科学部
都市社会共生学科
建築学科
都市基盤学科
環境リスク共生学科
小計

148
142
96
112
498

141
140
99
117
497

95.2
98.5
103.1
104.4
99.7

6,680

7,416

111.0

学士課程

計

●修士課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100(人)

教育学研究科
教育実践専攻小計
修士課程- 50 -

計

定員充足率

(人)

(％)

170
170

212
212

124.7
124.7

170

212

124.7

33 横浜国立大学●博士課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100(人)

国際社会科学府
経済学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
経営学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
国際経済法学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)小計
理工学府
機械・材料・海洋系工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
化学・生命系理工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
数物・電子情報系理工学専攻
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)小計
工学府
機能発現工学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
ｼｽﾃﾑ統合工学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
物理情報工学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)小計
環境情報学府人工環境専攻うち博士課程(前期)

(人)

(％)

106
(76)
(30)
136
(100)
(36)
74
(50)
(24)
316

123
(96)
(27)
139
(107)
(32)
82
(51)
(31)
344

116.0
（126.3）（90.0）
102.2（107.0）（88.8）
110.8（102.0）（129.1）
108.8

120
(109)
(11)
119
(107)
(12)
164
(146)
(18)
403

119
(113)
(6)
114
(109)
(5)
175
(153)
(22)
408

99.1
（103.6）（54.5）
95.7（101.8）（41.6）
106.7（104.7）（122.2）
101.2

123
（99）
（24）
127
（101）
（26）
154
（122）
（32）
404

131
（101）
（30）
131
（108）
（23）
190
（142）
（48）
452

106.5
（102.0）（125.0）103.1（106.9）（88.4）
123.3（116.3）（150.0）
111.8

90
（75）

77
（68）

85.5
（90.6）

うち博士課程(後期)
自然環境専攻うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
情報環境専攻うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
環境生命学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
環境システム学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
情報ﾒﾃﾞｨｱ環境学専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻(H30 募集停止)

うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)
環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻(H30 募集停止)
うち博士課程(前期)
うち博士課程(後期)小計
都市イノベーション学府
建築都市文化専攻
うち博士課程(前期)
都市地域社会専攻
うち博士課程(前期)
都市イノベーション専攻
うち博士課程(後期)
小計
博士課程

計

（15）
39
（33）
（6）
77
（65）
（12）
64
(40)
(24)
60
(40)
(20)
69
(45)
(24)
22
(11)
(11)
74
(37)
(37)
495

（9）
33
（30）
（3）
75
（64）
（11）
71
(44)
(27)
62
(45)
(17)
100
(60)
(40)
45
(19)
(26)
66
(40)
(26)
529

（60.0）
84.6（90.9）（50.0）
97.4（98.4）（91.6）
110.9(110.0)(112.5)103.3(112.5)（85.0）
144.9（133.3）（166.6）204.5（172.7）（236.3）89.1（108.1）（70.2）
106.8

136
(136)
74
(74)
36
(36)
246

140
(140)
112
(112)
68
(68)
320

102.9
（102.9）151.3（151.3）188.8（188.8）
130.0

1,864

2,053

110.1

※博士課程には上記のほか、国際社会科学研究科博士課程後期(グローバル経済専攻 2 名、企業システム専攻 5 名、国際経済法学専攻 6 名)が在学しているが、これらの専攻は改組に伴い、学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり、欄外の記載とした。

- 51 -

33 横浜国立大学●専門職学位課程
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100(人)

教育学研究科
高度教職実践専攻
小計
国際社会科学府
法曹実務専攻小計
専門職学位課程

(人)

20
20

66.6
66.6

75
75

38
38

50.6
50.6

105

58

55.2

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

附属横浜小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校小学部
附属特別支援学校中学部
附属特別支援学校高等部
附属学校

計○ 計画の実施状況等
1．収容定員に関する計画の実施状況
平成 30 年 5 月 1 日現在(学校基本調査と同数)の収容定員に関する計画の実施状況は、上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。
2．収容定員と収容数に差がある場合(定員充足が 90％未満)の主な理由(1)国際社会科学府経営学専攻(博士課程後期)(88.8％)
平成 30 年度の経営学専攻(博士課程後期)入学試験では、試験合格者の合計数が内部進学試験合格者(3 名)と日本的経営プログラム入学試験合格者(1 名)の計 4 名であり、毎年の定員である 12 名を下回る結果となった。
よって、平成 29 年度までは定員充足率 90％以上を維持していたが、今回の入学試験の結果により、現員 32 名となり、定員充足率 90％を下回る
88.8％の結果となった。
なお、今後の対応としては、日本的経営プログラムの留学生志願者、グローバルビジネスドクターの社会人志願者を増やし、定員充足率の改善に努める。

(b)/(a)×100(人)

附属鎌倉小学校

(％)

30
30

計

●附属学校
学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

(人)

(2)理工学府機械・材料・海洋系工学専攻(博士課程後期)(54.5％)
機械・材料・海洋系工学専攻（博士課程後期）は収容定員 11 名に対して、
平成 30 年 5 月 1 日時点での現員が 6 名、充足率は 54.5％であった。このため二次募集を実施して 4 名が合格し、平成 30 年 10 月の時点で現員 10 名、定員充足率は 90.9％となった。
このような状況となっている理由としては、主として博士課程前期学生からの進学数が減少していることがあげられ、とくに経済的負担と学位取得後の就職先の懸念が大きな要因と考えられる。そこで定員充足の対策として、博士課程前期の在学生に対して、博士課程後期には特別研究員／特待生の制度があること、近年では博士課程後期の学生に対する求人数も増加していることの周知を図る。一方で留学生に対しては、平成 31 年度より文部科学省国費外国人留学特別枠に採択されたことで経済的にも進学しやすい環境を整えたことに加え、海外の協定校、共同研究を行っている海外の大学のコンタク
ト教員が積極的に広報に務め、学生の受け入れ数増を図る。また社会人に対しては共同研究相手等の企業等に対して社会人学生を広く受け入れている旨の広報活動を積極的に行うとともに、興味を抱いている社会人に対しては入学から学位取得に至るまでの過程を丁寧に説明するなど心理的障壁の排除を図ることとする。
なお平成 31 年度 4 月入学については、1 次募集で 5 名合格、2 次募集で 6名の合格があり、定員を充足する見込みである。

(％)

630
(学級数 18)675(学級数 18)525(学級数 12)

621

98.5

642

95.1

513

97.7

405
(学級数 9)18(学級数 3)18(学級数 3)24(学級数 3)

404

99.7

20

111.1

20

111.1

31

129.1

2,295

2,251

98.0

- 52 -

33 横浜国立大学とから、後期課程に進学する学生が減少していることを挙げることができる。
さらには、博士後期課程にまで渡って学生生活を続けるためには経済的負担があることや、学位取得後の就職先に懸念があることも要因の一つとなっていると考えられる。
従来、留学生の入学も見受けられていたが、これまでのところ 1 名のみにとどまっている。専攻の改組があり専攻の名称が変わったこと、また環境情報学府の中でももっとも多様な研究領域・教員から構成された専攻となっており、専攻の中身が見えにくくなったため出願を躊躇したとも考えられる。また教員側も、専攻の仕組みや定員が変わること、改組初年度の入学試験時期が通常とは異なっていたことなどから、特に留学生対応が後手に回ったものと考えられる。
今後、学会等も含めて専攻の活動が活発化してくることによって専攻の内情も明らかとなり、専攻の特徴が理解され、実際の需要に対応できるようになることで定員未充足の問題は解決に向かうと期待できるが、以下のような対策も必要となってくる。
主に博士前期課程学生に対しては、博士後期課程学生への様々な経済支援、教育・研究支援体制があることと併せて、大学や研究機関以外でも博士後期課
程学生の求人が増えてきていることの周知をはかり、博士後期課程進学のメ
リットを丁寧に説明していく。
留学生対応としては、今後専攻の体制が整って行くにつれ、応募者も増えてくることが期待できるが、海外の協定校などを通して、研究内容や学生受け入れに関して積極的に広報活動に努める。
また現時点では社会人学生はある程度確保できているとは考えられるが、必ずしも今後ともこのような傾向が続くとも限らないため、社会人学生を広く受け入れている旨の広報活動を積極的に行うとともに、興味を抱いている
社会人に対しては入学から学位取得に至るまでの過程を丁寧に説明することとする。

(3)理工学府化学・生命系理工学専攻(博士課程後期)(41.6％)
理工学府化学・生命系理工学専攻は、博士課程後期の収容定員が 12 名に対して平成 30 年 5 月の時点での現員が 5 名、充足率は 41.7％となっており、定員未充足の状態である。この状況を招いた主たる原因として、博士課
程前期課程からの進学者が減少していることがあげられる。とくに現在、理工系課程の修了生は良好な就職状況を享受する一方で、近い将来の景気減速が懸念されるため、進学後３年の経済状況及び自らの進路に不安を抱かざる得ない状況である。そのため進学を断念し、修士取得の時点で職に就く学生が相当存在すると考えられる。そこで定員充足の対策として、博士課程前期の在学生に対して、博士課程後期修了者を対象とする求人も近年では増加していること、学士、修士の全般的な就職状況には左右されにくい性質などの周知を図る。また横浜国立大学は、来年度より開始する卓越大学院「早稲田大学パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」の連携大学となっており、本専攻の大学院生もこの卓越大学院プログラム生となることで、博士課程後期在学期間中に支援を受けられる可能性を学部 4 年生及び大学院博士課程前期学生に周知することで、博士課程後期進学への意欲を高める。留学生に対しては、アジア各国の協定校、共同研究を行っている海外の大学のコンタクト教員が積極的に広報に務め、学生受入数の増大を図る。また社会人学生に関しては、共同研究相手等の企業等に対して広報活動を積極的に行うとともに、興味を抱いている社会人に対しては入学から学位取得に至るまでの過程を丁寧に説明するなど、心理的障壁の排除を図ることとする。程度にもよるが、景気低迷は社会人学生増大に寄与するため、この点では学生定員充足の追い風となる。
なお平成 30 年 10 月の時点では、現員が 8 名となり充足率は 66.7%に改善している。さらに上記の対策を通じて、入学者の増大を図る。

(6)環境情報学府自然環境専攻(博士課程後期)(50.0％)
本専攻の定員を充足できていないのは、専攻を担当する教員の世代交代時期に現在直面していることが最大の原因と考えられる。
教員退職後の補充は今後を期待して若い方を中心に採用していることもあり、新任教員が大学院進学希望学生を安定的に得るのに着任後数年かかるのが現状である。
自然環境専攻博士課程後期の平成 30 年度入学生は 4 月時点で定員 6 名に対し３名と，充足率は 50％となっており定員は未充足の状態である。10 月入学の第二次募集において，2 名の入学者があり，平成 30 年度入試においては計
5 名が入学し，定員を 1 名欠くに留まっている．
なお，平成 31 年度入試において，既に定員 6 名に対し 7 名が合格している．30 年度、31 年度の 2 年度分の通算では定員 12 名に対し 12 名が確保され(4)工学府システム統合工学専攻(博士課程後期)(88.4％)
工学府システム統合工学専攻(博士課程後期)を含む 3 専攻は、平成 30 年 4月に、理工学府 3 専攻に組織改編した。
(5)環境情報学府人工環境専攻(博士課程後期)(60.0％)
環境情報学府人工環境専攻の平成 30 年度博士後期課程入学生は、定員 15 人に対して 12 人である。この 12 人はすべて社会人学生として入学してきており（うち１人は留学生）、博士前期課程を修了後そのまま入学してきた学生はいない。このような現状となっているが、人工環境専攻が定員を充足できていないこととしては以下の点が挙げられる。
まず、主たる原因としては、博士前期課程学生の大多数が理工学系の専門分
野を履修しており、当該分野の前期課程修了者の求人が現在極めて良好なこ- 53 -

33 横浜国立大学ており，今後実施する第 3 次学生募集と 10 月入学入試の実施も別途予定していることから，収容定員は，90％を上回る見込みである。
引き続き，複数回の入試の実施，受験し易い入試日の設定や積極的な広報に努め、定員充足を図っていく。
(7)環境情報学府環境システム学専攻(博士課程後期)(85.0％)
環境情報学府環境リスクマネジメント専攻(博士課程後期)(70.2％)
環境情報学府環境システム学専攻(博士課程後期)及び環境情報学府環境リ
スクマネジメント専攻(博士課程後期)を含む 5 専攻は、平成 30 年 4 月に、環境情報学府 3 専攻に組織改編した。
(8)教育学研究科高度教職実践専攻(専門職学位課程)(66.6％)
本学教職大学院では、修業年限 1 年とする短期履修制度を設けている。収容
定員 30 名の中に短期履修者が含まれており、平成 29 年度入学者 14 名(入学定員 15 名)のうち短期履修者 11 名が平成 29 年度末に修了したことから、平成 30 年度の定員充足率が 90％を下回ることとなった。短期履修者がいることを加味して定員充足率を算出すると、105.3％であり、100％を上回っている。
(収容定員 30 名から平成 29 年度短期履修者 11 名を除いた人数は 19 名であるのに対し、在学者数は 20 名)
なお、定員充足に向けて、年間 3 回の入試説明会、ウェブサイト、学内掲示、中間発表会等の案内等の広報活動の充実を図り、定員の確保に努めた。
(9)国際社会科学府法曹実務専攻(専門職学位課程)(50.6％)
大学院国際社会科学府法曹実務専攻(以下「法科大学院」という。)において、定員充足率 90％未満となっている主な理由としては、志願者数、入学者数ともに減少が続いたことによるものである。また、定員割れが続いた等の状況を鑑みた上で、平成31年度からの学生募集の停止を決定した。
なお、今後において、募集停止を行った以上定員充足率の向上は見込めないが、法科大学院が本学に存続する限り、神奈川県弁護士会の協力を得つつ、その教育・指導体制に万全を尽くし着実な成果をあげられるよう教育責任を果たしていく所存であり、修了生に対しても引き続き支援することを予定している。

- 54 -

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書 正誤表
国立大学法人横浜国立大学
通し番号該当の頁・箇所1

11 頁・③-1-1 実施状況の下

誤（記載漏れ）

正平成 30 年度計画【③-1-2】
学生の海外での集中的な学修や短期の海外留学等を促進するため、留学先大学を増やす等の取組を引き続き行うとともに、短期語学研修や海外イン
ターンシップの新たなプログラム開発を通じ、これらのプログラムへの参加者をはじめとする海外体験学生数を増加させ、学部学生の 12％が海外渡航を経験するよう取組む。
実施状況
・留学先の多様性を確保する上で、平成 30 年度、新規に学生交流協定を締結した海外の大学数は 4
大学（インド工科大学グワハティ校、ガブリエル・
レネ・モレノ大学、世宗大学、ウーロンゴン大学）
で、順調に増加した。
・交換留学は、平成 29 年度 38 名に対し、平成 30
年度は 43 名に増加した。短期語学研修は、参加費が割安ながらも高い学修効果が期待できるフィリ
ピンのサント・トマス大学での実施、海外インター１

ンシップはハノイでの新たな研修プログラムを開発した。
・学部学生の海外経験者数は 750 名となり、平成
29 年度の 703 名から 47 名増加した。内訳はショー
トビジット：133 名、サマースクール：11 名、海外
集中キャンプ：41 名、交換留学：43 名、海外インターシップ：13 名、その他の海外渡航者が 509 名（ 海外経 験学生 数合 計： 750 名 (学部 学生 の約
11.2 ％ (6,648

人 ( 入 学 定 員

1,662

名

×4)×0.112))）。単年度では、目標としていた学部
学生の 12％に相当する人数には達しなかったものの、海外協働研究教育拠点を活用した教育プログ
ラムを新設し、渡航機会の増加を図ったほか、留学経験者が企画する留学説明会の開催支援や、交換留学等に参加する学生の経済的な負担軽減策として、家財保管スペースの貸与を試行的に行い、より留学しやすい環境整備に努めた。
214 頁・平成 30 年度計画

・海外協働教育研究拠点については、6 か所全ての・海外協働教育研究拠点については、6 か所のうち【⑫-1-1】 実施状況

拠点における現地語での Facebook を開設し、全学4 か所の拠点における現地語を主とした Facebook

ウェブサイト上で公開した。

を開設しており、日本語及び英語ウェブサイトから閲覧できるようにした。

322 頁・⑭-4-2 実施状況の下（記載漏れ）

平成 30 年度計画【⑭-4-3】
テニュアトラックをはじめとした若手教員を積極的に採用する部局に対し、学長戦略経費を活用し支援を行う。

２

実施状況
・学長戦略経費において、部局の達成度に基づき、傾斜的に配分する「教育・研究等活性化促進支援経費」において、40 歳未満の若手教員数を一つの指標として、部局毎の配分額を算定し 5,000 千円の配分を行った。
・若手研究者が主幹研究者として成長できるよう研鑽するための事業を支援する「若手研究者の研究活動支援分」にて、23 人の若手教員に対して、
9,450 千円の配分を行った。

３