（５） 生活を支える拠点への集約化と多様なコミュニティの創出(駅と一体となったまちづくり)(本編p.26～27)

駅と一体となったまちづくり• 都市開発に合わせた駅施設の改良やバスターミナルの整備など、駅と一体となったまちづくりの取組が始められている。
• 駅利用者数の規模や周辺の土地利用、交通状況を考慮しながら、周辺の都市づくりに合わせた駅の「顔づくり」を展開していくことが重要である。
交通結節点のイメージ（名古屋市栄公園オアシス21など）

都市開発に合わせたバスターミナルの整備（港区）

出典：まち再生事例データベース（国土交通省）

出典：内閣府地方創生推進室 第4回東京圏国家戦略特別区域会議
資料4（東京都提出資料）（平成27年6月/東京都）

出典：なごやまちづくりガイドマップ（名古屋市）

駅前に設置されたシェアサイクルポート（ロンドン）（５） 生活を支える拠点への集約化と多様なコミュニティの創出(区部中心部における質を重視した居住への転換)(本編p.27)

外国人ビジネスパーソンの居住ニーズ• 外国人ビジネスパーソンからは、医療サービスの多言語対応や住宅の居室数などについて改善が求められている。

日本での生活における外国人ビジネスパーソンのニーズや課題

外国人ビジネスパーソンの住宅の居室数の現状と今後の要望

出典：外国人ビジネスパーソンの 都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査 結果概要
（平成27年10月/一般社団法人不動産協会）
出典：外国人ビジネスパーソンの 都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査 結果概要
（平成27年10月/一般社団法人不動産協会）

参―20

（５） 生活を支える拠点への集約化と多様なコミュニティの創出(空き家・空き地・公的不動産等を活用したコミュニティづくり)(本編p.27)

空き家・公的不動産等について• 都内の空き家率は、約11％であり平成10年からほぼ横ばいとなっているが、空き家数は5年前と比べ、約7万戸増加し、約82万戸となっている。
• 建物の高経年化も進行しており、着工から40年以上経過したマンションの急増が見込まれている。
東京都の空き家数及び空き家率の推移

着工から40年以上のマンションの推移

空き家数は増加傾向

注）空き家率は、総住宅数に占める空き家の割合を示す。
出典： 「住宅・土地統計調査」(平成25年/総務省)から東京都作成

区市町村別空き家率

出典：「住宅・土地統計調査」(総務省)「住宅着工統計」(東京都）から東京都作成

出典：住宅政策をめぐる状況【資料集】（平成27年8月/東京都）（５） 生活を支える拠点への集約化と多様なコミュニティの創出(商店街の活性化に向けた都市づくり)(本編p.27～28)

商店街の状況

• 都内の商店街数は減少傾向が続いており、都市づくりの観点からも商店街の活性化に向けて取り組んでいくことが重要である。
• 商店街の平均店舗数も減少しており、それに対する対応を進めることも重要である。
都内の商店街数の推移

にぎわいのある商店街（豊島区 巣鴨地蔵通商店街）

商店街の平均店舗数
出典：「商店街の取り組み６０事例（関東甲信越静地域）」（関東経済産業局）

参―21

出典：「平成25年度 東京都商店街実態調査報告書」（東京都）

（５） 生活を支える拠点への集約化と多様なコミュニティの創出(集約型地域構造への再編)(本編p.28)

集約型地域構造への再編• 少子高齢・人口減少社会が到来する中、国においては、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度が平成26年度に創設された。
• 集約型地域構造への再編に当たっては、駅周辺などの拠点エリアへ都市機能を集約し、拠点間を結ぶ交通サービスを充実することが重要である。
• 土砂災害のおそれのある区域においては、土砂災害警戒区域の指定や、安全な区域へ居住機能を誘導していくことが重要である。

立地適正化計画の意義と役割～コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進～

土砂災害ハザードマップ(八王子市戸吹町地区)

出典：八王子市
土砂災害ハザードマップ

出典：国土交通省HP（６） 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築(緑と水を編み込んだ都市づくり)(本編p.28～29)

緑と水を編み込んだ都市づくり• 海外では、エコロジカル・ネットワークの形成など、広域的に自然を保全・再生する取組が進められている。
• 生物多様性や地域古来の地形に配慮した都市開発などにより、都市空間の中に緑と水を編み込むことが重要である。
生き物の生息空間に配慮した再開発事例

オランダのエコロジカル・ネットワーク

出典：緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～（平成24年5月/東京都）

都市再生に合わせた緑空間の整備(千代田区 大手町の森)

クツワムシ

新オランダ水防衛線とアムステルダム防御線（世界遺産）
出典：東京都資料
出典：ECOZZERIA大丸有サステイナブルポータル

参―22

出典：エコロジカル・ネットワークの形成を通じた自然の保全・再生について（平成18年8月/国土交通省）

（６） 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築(都市における農地の保全と新たな農空間の創出)(本編p.29)

都市における農地の状況と活用例• 都市における農地の面積は年々減少してきている。
• 都市農地を市民農園など地域コミュニティのために活用している事例や、道の駅などに農作物の直売施設を設置するなどの事例も見られる。
• 今後の都市づくりにおいては、都市農地を最大限保全するとともに、様々な機会を捉え、積極的に農空間を創出し、活用を進めていくことが重要である。
宅地化農地と生産緑地の変遷

面積（ ㏊ ）
4500.04000.0

農園レストラン「みやもとファーム」（練馬区）

世田谷区砧クラインガルテン（世田谷区）

出典：東京都資料

出典：東京都資料

3500.03000.02500.02000.01500.0
1000.0500.00.0
H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
宅地化農地

出典：東京都資料

生産緑地

都立野山北・六道山公園（武蔵村山市）

道の駅における農作物直売所（八王子市）

三芳パーキングエリア（関越自動車道）

出典：NEXCO東日本HP

出典：八王子市HP

出典：東京都資料（６） 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築(「(仮)自然環境共生域」の魅力の発信)(本編p.29～30)「(仮)自然環境共生域」の地域資源• 東京には、自然を生かしたレジャーやスポーツが盛んな地域や、温泉などの多様な地域資源を有する地域が数多く存在している。
• 今後は、豊かな自然環境の保全を図りつつ、その魅力を環境教育などを通じて国内外へ発信していくことが重要である。
伊豆大島のトレッキング

神津島のトレッキング

出典：東京都資料

新島・あきる野市は平成17年に「観光産業振興」と「地域資源である木質資源の活用」を柱としたバイオマスタウン構想を策定。温泉施設ではバイオマスボイラーが使用されている。

出典：東京都資料

サーフィン

三宅島のバイクレース

瀬音の湯（あきる野市）

出典：東京都資料

八丈島の玉石垣

出典：東京都資料

出典：東京都資料

大島の椿林

小笠原母島のメグロ

出典：東京都資料

出典：東京都資料

参―23

出典：あきる野市のバイオマスタウン構想の現状と課題（平成21年/あきる野市地域産業推進室)

（７） 芸術・文化・スポーツによる都市の新たな魅力の創出(芸術・文化・歴史を織り込んだ都市づくり)(本編p.30)

文化資源の状況• 東京には、美術館や劇場・ホール、日本庭園や芸術系大学等、数多くの文化資源が存在している。
• 個別の芸術・文化施設の整備や利用促進だけでなく、施設の集積効果を高める「回遊性の創出」を図っていくことが重要である。
文化資源の分布

出典：東京文化ビジョン（平成27年3月/東京都）（７） 芸術・文化・スポーツによる都市の新たな魅力の創出(競技施設整備と周辺のまちづくりとの連携)(本編p.31)

東京2020大会の新規恒久施設等について(1)• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、臨海部を中心に新規恒久施設の整備や後利用の検討が進められている。
大会後の施設利用イメージ

参―24

出典：「2020年に向けた東京都の取組」（平成27年12月/東京都）

（７） 芸術・文化・スポーツによる都市の新たな魅力の創出(競技施設整備と周辺のまちづくりとの連携)(本編p.31)

東京2020大会の新規恒久施設等について(2)• 競技施設に隣接する公園をはじめとした地域資源や、周辺のまちづくりとの連携を進め、面的に広がりのあるレガシーを形成していくことが重要である。
• 臨海部への定常的なにぎわい機能の導入や競技施設の利便性の向上に資する道路・BRT・舟運などのネットワークを充実していくことが重要である。
臨海部の交通網整備計画

周辺施設との連携のイメージ

出典：「新規恒久施設の施設運営計画～中間のまとめ～」（平成28年5月/東京都オリンピック・パラリンピック準備局）

出典：「2020年に向けた東京都の取組」（平成27年12月/東京都）「公共空間」やユニークベニューなどの取組（７） 芸術・文化・スポーツによる都市の新たな魅力の創出(新たな魅力創出の場となる「公共空間」の活用/観光都市づくりの推進)(本編p.31～32)• 国家戦略特区や運河ルネサンス等の制度を活用し、道路や運河などの公共空間をにぎわいの場として活用する取組が始められている。
• 諸外国において、多様な地域資源を生かし、 MICE機能の強化やユニークベニューの促進を意識した取組が進められている。
運河ルネサンスによる水上ラウンジの取組(品川区

公共空間を民間管理する事例(アメリカ・ニューヨーク)

交通量の少ない道路を広場化し、地域管理にする事業を行う（ニューヨーク市交通局プラザ・プログラム）

出典：「第4回都市づくり調査特別委員会」(平成28年1月) 保井委員提出資料から抜粋天王洲)

出典：東京都資料

ロンドン自然史博物館のディナーイベント

出典：ユニークベニューハンドブック(観光庁)

参―25