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基安労発第 0617第井号
平成 22年 6月 17日

独立行政法人労働者健康福祉機構
産業保健部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長
平成 22年度「メンタノレヘルス対策支援センター事業J の実施について標記について、都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長に対じ別紙のとおり通知したので御了知下さい。

基安労発 o617第 1号
平成 22年 6月 17日

都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長(公印省略)
平成 22年度「メンタルヘルス対策支援センター事業Jの実施について
標記事業は、労働者の健康の確保対策の一環として、事業場におけるメンタ
ルへ/レス対策の推進等を支援するものであり、 jjlj添委託事業実施計画書により、独立行政法人労働者健康福祉機構が受託して実施することとなった。
ついては、標記事業の円滑な実施のため、独立行政法人労働者健康福祉機構
又は同機構の都道府県産業保健推進センタ一、メンタノレヘルス対策支援センタ
一等から協力等の要請があった時には、特段の配慮をお願いする。

別称
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(様式1)

委託事業実施計画書
平成 22年 3月 18日

厚生労働省芳街基準局長殿
所在地
氏名独立行政法人労働者健康福祉機構
理事長
伊藤庄
1 委託事業の目的・内容(1)目的
平成 19年労働者健康状況調査によると、仕事や職業生活における強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者が約 6割と高止まりしている状況にあるとともに、脳心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成 19年度)によると、精神障害等による労災申請件数、支給決定件数ともに増加傾向にある。このよ
うな状況のもと、職場におけるメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合が 33.6%であり、特に中小規模事業場での立ち後れが見られる。この中で、メンタルヘルスケアに取り組んでいない事業場が、その理由とじているのは、
取り組み方が分からないことや専門スタッフがいないことを挙げており、そのような事業場に対しては、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する相談機関等の事業場外資源の支援を活用して労働者が相談しやすい環境の整備を図ることが有効である。また、事業場から持ちかげられる労務管理を含めたメ
ンタルヘルス予防から職場復帰支援に至るまでの相談について、現在、当機構が受託し運営しているメンタルヘルス対策支援セシターの機能を更に充実し、メンタルヘルス対策の総合相談窓口として各種相談業務を行、うととともに、事業場の職場復帰支援に対する助言等の実施、事業場、相談機関、医療機関等関係者間のネヅトワーク構築を図ることを通じて、事業場におけるメンタルヘル
ス対策の推進を支援し、労働者の心の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(
2)内容
本事業は、以下の業務を行うものとする。
ア、
47都道府県にメンタルヘルス対策支援センターを設置 /(来所する相談等利用者の利便性を重視し、各都道府県の県庁所在地にセンターを設置)(ア)精神科医、心療内科医等、臨床心理士、産業カウンセラ一等、メンタルヘルス全般の知識を有する専門家が、メンタルヘルス不調の予防から、早期発見と適切な対応、メンタルヘルス不調者の職場復帰に至るまで、事業者、産業医、衛生管理者等の産業保健スタッフ等からの相談を受け、適切に回答する。
(イ)事業場に対し、メンタルヘルスに関する専門家等を派遣し、「心の健康づくり計画Jの策定援助、 4つのメンタルヘルスケアの推進、メンタルヘルスケアを推進するための管理監督者への教育研修・情報提供、職場復帰支援等を始めとするメンタルヘルス対策全般の取組方法等に関する助言等を行う。
(ウ)事業場、相談機関及び医療機関等のネットワーク形成を促進するため、
メンタルヘルス事例検討・交流会を開催する。

イ、
一定の要件を満たした棺談機関の登録、周知及び紹介等(ア)厚生労働省が策定した登録基準(平成 20年 6月 19日付け基安労発第0619001号)に基づく相談機関の登録申請の受付、審査、登録及び公表(イ)登録相談機関の周知及び事業場等の求めに応じた紹介
ウ、その他(ア)本部において、本事業の進捗状況を管理するとともに、適宜、厚生労働省と連携を図り、事業実績等の向上に向けた連携を図る。
(イ)職場のメンタルヘルス対策に関する説明会、講習会等を都道府県労働局、
労働基準監督署と連携して開催(ウ)咋年度より開設しているホームページを活用し、本事業内容、メンタルヘルスに関する最新情報、センターの相談日の案内、説明会開催案内等の情報提供(エ)その他関連する業務

2 委託業務を行う場所
独立行政法人労働者健康福祉機橋本部及び都道府県産業保健推進センター

3 委託事業実施期間
平成 22年 4月 1日から平成 23年 3月 31日まで

4 実施計画の内容(1)委託業務実施計画(別紙 lのとおり)/(2) 所 要 経 費 金 491， 744， 613円(別紙 2積算書のとおり)

(別紙 1)

委託業務実施計画
独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構J という。)においては、産業医、衛生管理者、保健師等の事業場の産業保健担当者が実際に活動するに当たって、これを円滑に実施できるようにするための専門的技術やノウハウについての相談・情報提供の実施等を行うとともに、地域産業保健センターの登録産業医、コーディネ己ーターの機能が十分に発揮できるよう支援を行うための中核的組織として、都道府
県毎に産業保健推進センター 推進セシターJ という。)を設置している。
推進センターの業務は、産業保健に関する専門的相談、地域産業保健センターに対する支援、産業保健情報の収集提供等、産業医等に対する研修及びその支援、産業保健に関する広報啓発等であるが、メンタルヘルスに係る相談、事業場への周知及び支援、情報提供等についでは、平成 21年度より当機構が受託じている「メンタルヘルス対策支援センター事業j において 47の全ての推進センターに専門の相談員、周知・個別支援担当促進員等を配置して、メンタルヘルスに係る産業保健関係者への支援を行っている。
本事業を機構が実施することにより、各メンタルヘルス対策支援センター(以下「支援センター」という。〕に配置している相談員による個別事案も含めたメンタ
ルヘルス全般に係る相談業務、促進員等による事業場のメンタルヘルス対策の導入
支援、情報提供、メンタルヘルス関係専門家の確保能力等からしで、 47都道府県
すべてにおいて迅速な事業の開始、効果的・効率的な事業の推進が可能となる。また、医師会、地域の大学医学部、日本精神科神経科診療所協会、日本精神病院協会
等メンタルヘルス対策を進める上で連携が不可欠な団体等と 15年を超える推進
センター業務の実施の中で密接な協力連携関係を有しており、本事業を実施した経験から、円滑な協力関係が保てるものと考える。さらに、推進センターが行っているメンタルヘルス等の研修事業、当機構の勤労者予防医療センターが行っている勤労者の心の電話相談事業等との連携により、総合的なメンタルヘルス対策の展開が可能となり、相乗効果を期待することができる。
このことから、次に掲げるとおり実績及びノウハウを有し、当該事業の目的に十分沿った事業運営が可能である当機構が本事業を実施するのが最も適切であると思料される。
① 全国 47全ての支援センターにおいて、精神科医等メンタルヘルス全般に係る知見を有した相談員を配置、産業カウンセラ一、社会保険労務士等事業場へのメ
ンタルヘルス対策導入に係る助言等の支援を実施する促進員を配置し、事業場等
からの 1次予防から職場復帰等の 3次予防まで幅広い相談に対応してきており、実績及びノウハウを有している。
② 全国 47全ての支援センターにおいては、登録相談機関の他、関係医療機関等を含めたメンタルヘルスに係る地域の資源、をリスト化している。本年度の委託事業において促進員が当該リスト等を用いた相談機関等事業場外資源の個別事業場等に対する周知、紹介等を実施しており、既に実績及びメウハウを有している。
③ 平成 21年度実施したメンタルヘルス相談のうち約半数は、労働者の職場復帰等個別事案に対応したものであり昔、既に円滑に指導助言するノウハウを有している。また、推進センターにおいては、職場復帰等メンタルヘルスに係る研修を多数実施しており、講師としてとれに対応できる技術をもっ専門家も確保している。
⑤ 既に支援センターにおいては、事例検討会等を適して、関係機関等とネットワークを構築しており、円滑な事業実施が可能である。

cr

1 支援センターの設置(1)支援センターの設置場所
機構が設置運営している推進センター内に、引き続き支援センターを置き、本事業を実施する。
(2.
) 本事業の実施体制
ア 本部産業保健部
各支援センターの活動の企画調整・管理及び相談機関登録事業の実施並びに本事業の統括の業務を行うため、本部産業保健部に次の体制を整備する。
(ア)メンタルヘルス対策推進アドバイザー[非常勤嘱託]
各支援センターの活動への専門的助言・指導担当 (2名)(イ)メンタルヘルス対策業務管理アドバイザー[常勤嘱託]
各支援センターの業務管理の指導、助言等担当(1名)(ウ)経理及び管理事務補助員[常勤嘱託]
本事業に係る経理及び管理事務の補助担当(
5名)(エ)メンタルヘルス対策推進特別アドバイザー[非常勤]
支援センタ一事業に関する高度な専門的助言・指導担当(都道府県医師会、
精神科神経科専門医の団体の活動に詳しい有識者 l名、メンタルヘルスに関する事業場外資源の活動に詳しい有識者 1名)
イ

支援センター
メンタルヘルスに関する相談・支援体制の整備が強い社会的要請となっている現下の状況を踏まえ、支援センターがメンタルヘルス不調の予防から、早期発見と適切な対応、メンタルヘルス不調者の職場復職に至るまで、事業者、産業保健スタッフ、人事労務担当者、労働者、その家族からの相談に対する総合窓口としての機能を果たすとともに、職場の管理監督者に対し、事業場を訪問し、指針に定められている管理監督者の役割や「心の健康問題により休業した
労働者の職場復帰支援の手引き」に基づく取組事項などに関する教育を実施する。
(ア)メンタルヘルス対策相談員及びメンタルヘルス対策促進員
各支援センターに、相談員として、「メンタルヘルス対策相談員」を置き、窓口相談、地域資源への紹介、事案により事業場へ出向いての助言等を行う。
また、「メンタルヘルス対策促進員」を置き、事業場やその集団への周知活動、事業場訪問による個別的助言、管理監督者への教育研修等を行う。
a、メンタルヘルス対策相談員(以下「相談員」という。)[非常勤]
1次予防から 3次予防まで対応できる精神科医、心理職等の産業保健系の専門家から委嘱する。
b、メンタルヘルス対策促進員(以下「促進員J という。)[非常勤]
1次予防や職場復帰の労務管理等に詳しい専門家(総合的な情報提供、メンタルヘルス対策の周知、要請に基づく事業場内の環境整備支援、管理監督者への教育研修実施)から委嘱する。
C、メンタルヘルス対策事業業務担当員(以下「業務員」という。) [非常勤]推進センター所長・副所長の指示のもと、支援センター業務に関する行政及び地域資源との連絡・調整や相談員、促進員の業務日程の調整を実施するとともに、相談員、促進員の勤務管理等の業務管理及び本部への経費誇求、その他経理全般書類の作成等の業務を担当する。

(イ)地域メンタルヘルス対策推進特別アドバイザー[非常勤]
支援センターにおける相談体制の継続的な確保、メンタルヘルス対策推進に関する地域ネットワークの構築と事例検討会等の効果的な実施、相談機関の登録促進等について支援センターが助言を受け、事業推進を円滑なものとするために、医師会、精神科神経科専門医の団体等の協力を得て、各支援センターに地域メンタルヘルス対策推進特別アドバイザー 1名を置く。
(ウ)相談員及び促進員の委嘱
現在の支援センターにおけるメンタルヘルス対策相談員及び促進員を、平成21年度実施した事業実績等を踏まえて、それぞ、れ 4月当初に委嘱する。
(エ)メンタルヘルス・ネットワーク及び業務運営協議会の開催
平成 21年度に引き続き、地域における支援センター事業の効果的・効率的な実施のため、地域メンタルヘルス対策推進特別アドバイザーや行政機関とも協議しつつ、次の体制を継続する。
a、 1次予防及び 2次予防に関する事業場内の推進体制構築支援のため地域で活用できる支援機関等との連携体制
b、 2次予防における個別事案への紹介対応を行うための医療機関、登録相談機関、カウンセリング機関等官民の機関との連携体制
c、円滑な職場復帰支援のための事業場、産業医、医療機関、外部支援機関等とのコミュニケーション促進の場
d、地域における、メンタルヘルス支援対策を効果的に実施するための都道府
県労働局、労働基準監督署との協議体制

2 本部実施業務
ー(1)一定の要件を満たした相談機関の登録等
メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関(以下「相談機関」という。)のうち、厚生労働省が策定した登録基準「メンタルヘルス対策における事業場外資源との連携の促進について J (平成 20年 6月 19日付け基安労発
第0
6
1
9
0
0
1号)に基づ、き事業運営を行っていることを自己適合確認した相談機
関から登録申請を受け、その内容を審査したよで登録を行い、登録した相談機
関(以下「登録相談機関J という。)の情報をホームページ上で公表する。
ア 登録等の実施及びその方法 (4丹 翌年 3月) •本部に「相談機関登録問い合わせ窓口」を開設して登録業務を行う。また、
メンタルヘルス対策業務アドバイザー〈以下「業務アドバイザー」という。)を配置し対象相談機関からの登録申請に係る問い合わせへの対応を行う。
なお、相談機関から支援センターに問い合わせがあった場合、支援センター
は制度の枠組みなど基本的な事項 Kついては回答するが、登録に係る具体的な事項等の詳細については、問い合わせ窓口を案内する。
実施方法については、別添「相談機関の登録方法等について」に示す。

イ 相談機関の登録促進
本部及び支援センターにおいて、登録促進のため相談機関及び関係団体に対し、登録のための手引き、申請書式例などを作成し、以下のとおり周知する。
(ア) r
相談機関登録案内・申請要領J作成 (4月)
登録申請の流れ(変更・廃止・抹消の手続を含む。)を示した「相談機関登録案内・申請要領」を1.0
00部作成し、関係団体等に配付する。
4月)(イ)登録のための手引き、申請書式例の作成、配付 ((ア)に加え、平成 20、 21年度事業における登録審査等のノウハウを活用しスムーズに登録申請書面が作成できるよう、登録のための手引き、申請書式例を作成し配付 (
4月)
また、要望に応じ本部又は支援センターが説明する。
(ウ)本部のホームページにおける周知 (4月)
本部のホームページ中に相談機関登録案内・申請要領(申請書の記載例を含む。)を掲載する。
(2)その他関連する業務
プ「関係団体・事業主等パンフレット J作成 (4月)
本部において、メンタルヘルス対策の概要、本事業の内容について更なる周知を図るために、事業場内体制のチェックリスド、メンタルヘルス対策導入方
00，000部作成し、関係団体、事業者、産業保法等を記載したパンフレットを 2
健関係者等への周知・支援の際に配付する。

イ「職場復帰支援の手引き・職場復帰支援プログラムパンフレット J作成 (5月)
本部において、厚生労働省から示されている職場復帰支援の手引き、職場復帰支援プログラム等の資料を基に、支援センターが事業場周知の際に使用する
職場復帰支援の手引き等に係るパンフレットを 4
7，00
0部作成し、事業者、産業保健関係者等への周知・支援の際に配付する。

ウ「心の健康づくり計画の策定手引き(仮称)J 作成 (6月)
平成 21年度、事業実施する中で、事業場(特に小規模事業場)から、「心の健康づくり計画J の策定についての支援依頼が増加している。そこで 、実際に支援を実施した事例等を取り上げた事例集を作成し、事業者、産業保健関係者等への周知・支援の際に配布する。

エ 厚生労働省委託事業「労働者の健康の保持増進対策事業Jにおいて作成された
メンタルヘルス対策に関するパンフレットの配布(随時)「労働者の健康の保持増進対策事業」の受託者と連携し、作成されたパンフ
レット等を適宜増刷し、各支援センターに配付する。その後、事業場を訪問する促進員が持参じ、周知・支援を実施することにより、メンタルヘルス対策導入事業場の増加を図る。
オ メンタルヘルス対策促進員会議の開催 (5月、第 3四半期)① 全国会議 (5月)
適正かつ効率的な事業の実施を図るため、平成 21年度事業から変更した事
業内容の周知・徹底を図るとともに、平成 21年度事業を踏まえて、適正な事
務処理等を実施する観点から、各種書式等の作成方法について説明するため、全国の促進員が一向に会した会議を開催する。また、この会議において平成 2
1年度事業実績の高かった支援センター促進員の事業場支援事例等を紹介し、水平展開を図る。
}
I
I
I崎市)、 l回
実施場所
本部 (
対象者
全国の支援センターの促進員
会議内容(案)①効果的・効率的な事業実施方法の説明②事業内容変更点等の説明③適正な事務処理書式の作成方法の説明④事業場個別訪問支援事例の発表⑤質疑応答

ブロック会議(第 3四半期)
上半期の事業の進捗状況、各地域の事情等を踏まえ、ブロック単位で促進員
聞の協議を行うための会議を開催する。この会議において本部のメンタルヘル
ス対策推進アドバイザ一等から、全国の事業の進捗状況、上半期の状況を見据えた事業展開の改善等の説明を実施することにより、促進員の更なる支援能力の向上を図るとともに、各地域の事情等を促進員より聴取し、その後の事業実績向上に向けた取組について協議する。
実施場所
各ブロック(北海道・東北、関東、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州)の中心となるセンター
対象者
ブロック内の支援センターの促進員
会議内容(案) ①事業の進捗状況の説明②事業展開の改善に係る説明③事業場個別訪問支援事例の発表④説明、事例に対する意見交換②

カ 利用者へのアンケート調査と分析
支援センターを利用した者に対するアンケートを実施し、分析を行う。(本部において、アンケート調査票を 30，000部作成L‑ (4月)、支援センターにおいては、アンクート調査票の配布(随時)、回収を行い、本部において分析する。
キ事業実績の報告
都道府県毎の相談件数及び個別訪問による支援件数について、各月の数値をとりまとめ、委託渚あて速やかに報告する。
また、精算報告時に、当該事業の実施結果をとりまとめた報告書を図書にて10部、この内容を書換不能な D V Dにて 8組、それぞれ納入する。
ク 本部による広報(ア)プレス発表 (4月)
本部において、平成 21年度に引き続き本事業の紹介を広報するプレス発表を行う。(支援センターも同様)(イ)本部における日本医師会等関係団体への広報依頼 (4 月 ~5 月)

本部において、日本医師会、日本精神神経科診療所協会・日本精神科病院協会等への広報依頼を行う。
(ウ)広報用チラシの作成 (4月)
本部において、支援センタ一事業の周知のためのチラシ 200，000枚を作成し、関係団体、関係医療施設等に配付することにより、支援センターの活動を広く広報し、利用の促進を図る。
(配布先例)都道府県保健医療部局・都道府県精神保健福祉センター等の地域
の関係機関
日本医師会
日本精神神経科診療所協会・日本精神病院協会
労災病院・国立病院等の地域医療施設
日本経団連、日本商工会欝所
関係団体、各事業主団体等の説明会開催時(エ)本部ホームページの改修 (4月)
本年度事業において既に開設しているホームページに、事業の変更点(管理監督者への教育等)、メンタノレヘノレスに関する最新の情報、相談日の案内、説明会の案内等の情報を更に充実させて掲載する。

2 支援センター実施業務(1)メンタルヘルスに係る相談業務等 (4月 翌年 3月)
ア相談等業務
1次予防から 3次予防までに関する事業場での取組に関する相談、問い合わ
せ等に対応する。さらに、必要な場合には、促進員による個別訪問支援、.又は地域における資源、各種支援事業につなぐ。
①窓口相談(来所又は電話)
1次予防から 3次予防に係る相談、問い合わせ
職場復帰等労務管理に関する相談、問い合わせ②メール、 F A Xによる相談:随時受付(相談員等が不在の場合は翌勤務日対応)(ア)対象者
事業主、産業医、事業場内メンタルヘルス推進担当者、衛生管理者等の産業
保健スタッフ、人事労務担当者等(イ)専用電話・専用メールアドレスの再周知
平成 21年度事業において開設した専用電話・専用メールアドレスを、プレ
ス発表、関係ホームページの掲載等により再周知を行う。
Cウ)業務開始時期
平成 21年度実施している経験から、相談員、促進員の委嘱が早急に可能なことから、委嘱手続が終了後、速やかに開始する。

メンタルヘルス不調の個別事案に対する 1次相談と適切な機関への紹介(
4月 翌年 3月)
メンタルヘルス不調の個別事案について、上記アの(ア)で掲げた事業者、
産業保健スタッフ等からの l次相談があった場合には、必要な対応をするとともに、メシタルヘルス不調者への対応が可能な機関の紹介を行う。また、メンタルヘルス不調に係る個別的な事案について、労働者及びその家族等からの 1
次的な相談があった場合には、その内容に応じ、継続的対応が可能な地域の機関の紹介を行うとともに、必要な連絡などを行うこととする。(個別事案に対する支援センターによる相談・助言は 1次的なものに止める。)(ア)対象者
事業主、産業医、事業場内メンタルヘルス推進担当者、衛生管理者等の産業
保健スタッフ、人事労務担当者、労働者、家族等(イ)適切な機関への紹介のための連携確保
勤労者予防医療センター、個別対応可能な自治体等の支援事業、関係医療機
関団体等に対し、個別相談の受け入れ等について協力を求める。
また、ハローワーク等を通じた労働者等への支援センターの周知、労働局等へ周知協力要請を行う。
(ウ)業務開始時期
平成 21年度実施している経験から、相談員、促進員の委嘱が早急に可能なことから、委嘱手続が終了後、速やかに開始する。

イ

ウ目標数値
全国 12， 000件(地域資源等の情報提供を含む)

(2) メンタルヘルス対策支援業務 (4月

翌年 3月)
都道府県労働局及び労働基準監督署(以下「局署J という。〕から支援要請の連絡を受けた事業場並びに相談対応等において個別支援を求める事業場に対し、メンタノレヘルス対策の取組に対する支援を個別事業場への訪問等により実施する。必要に応じ、複数回支援を行うが、支援内容、事業場の所在地によっでは適当な地域資源を紹介するとーともに、必要な連絡を行うこととする。また、平成 21年度事業実施する中で、管理監督者〈の教育についての支援依頼が多数あることから、促進員が個別事業場の管理監督者に対して教育研修を実施する。その資料については、本部メンタノレヘルス対策推進アド パイザーの作成したものを基本とし、全国で斉一性のとれた教育を実施する。
(支援例)
心の健康づくり計画の策定
事業場におけるストレス等の実態把握方法
衛生委員会等の活用方法
労働者等に対するメンタ'/レヘノレス啓発(ア)対象者
局暑から支援要請を受けた事業場、個別支援を希望する事業場(イ)個別支援可能な促進員の確保
平成 21年度事業を実施する中で、今後も個別支援可能な促進員を確保する o(ウ)局署との連絡調整
平成 21年度に引き続き局署と支援要請の方法、計画等について調整を行う。
(エ)支援計画の作成
局署からの連絡及び事業場の支援希望に基づき、事業場毎の支援計画を作成
し、計画的な支援を行う。
(オ)目標数値
職場のメンタ'ノレヘルスに対策の具体的な取組方法等について支援(管理監督者に対する研修を除く。)を行う事業場を全国で延べ B，
O002
事業場
以上
管理監督者に対する研修を実施する事業場を全国で 2，000季業場以上(カ)個別訪問等計画の作成
毎月、周知と併せ個別事業場等の訪問計画を作成する。
(キ)個別訪問計商事業場数
各都道府県の事業場数に応じて、次の区分により、センター毎の促進員による個別訪問計画事業場数を定める。なお、個別訪問計画事業場総数のうち延べ8，000事業場については、個別支援対象事業場として計上し、 2，000事業場については、管理監督者への研修実施事業場として計上する。
① 4都府県のセンタ}
各延べ 600事業場以上② 6道 県 の セ ン タ ー
各延べ 400事業場以上@ 17府県のセンター
各延べ 300事業場以上@ 17県 の セ ン タ ー
各延べ 250事業場以上
⑤ 3県
のセンター
各延べ 200事業場以上
4，750事業場以上)(個別事業場訪問計画事業場数全国 1

(3)本事業及びメンタルヘルス対策の周知広報

登録相談機関等地域資源情報も含めたメンタルヘルス対策の普及のための周知を、事業場への個別訪問・支援時、各種説明会等時宜を捉え、促進員を中心に実施する。
ア

4月 翌年 3月)
「地域資源等リスト j の作成 (促進員は、地域資源のサービス提供地域に応じ、平成 21年度作成している、支援センター毎の「地域資源等リスト Jを更に充実させ、更新を行う。併せて、支援センターのホームページに「地域資源等リスト」の情報を掲載すでる。

4月 翌年 3月)
イ 事業者等への周知 (支援センターに配置する促進員が、事業場への個別訪問や局署、事業主団体等との連携による説明会等により、関係団体・事業者用周知パシフレット、地域資源等リスト、 メンタルヘルス指針、職場復帰の手引き等を用いて、 1次予防から 3次予防まで幅広くメンタルヘルス対策について周知し、メンタルヘル
ズ指針、地域のメンタルヘルス資源、職場復帰フログラム、メンタルヘルス・
ポータルサイト「こころの耳」等の普及を図る。
なお、この場を活用し、具体的な対策への取組みを促し、可能な限り個別支援等に結びつける。
(ア)サービス開始時期
メンタルヘルス対策促進員の委嘱手続終了後、直ちに開始する。
(イ)促進員等による周知活動
説明会の開催 lセンター当たり 年 24回(ウ)説明会等の開催による職場復帰支援プログラムの周知 (4月 翌年 3月)
上記の説明会のうち、職場復帰支援プログラムに係る周知を主眼とした説明会を局署等関係行政機関、障害者職業センター等関係機関等と連携の上、各セ
ンター 2回以上開催し、職場復帰支援プログラムについて周知を図る。また、この際に職場復帰支援プログラム作成等について支援を求める事業場を募り、個別支援に繋げる。
a、対象者
事業者、産業保健スタッフ、人事労務担当者等
b、関係行政機関、団体等 ιの調整等
説明会開催についての協力要請及び実施に係る調整を図る。
C 、業務開始時期
促進員の委嘱手続終了後、直ちに開始する。
1(4)地域における資源、支援事業等の総合的な紹介及び関係機関等の連携強化(4月 翌年 3月)
地域における資源及び支援事業(勤労者予防医療センター、都道府県精神保健福祉センター、地域産業保健センター、保健所及び中央労働災害防止協会等関係団体等が実施するメンタルヘルス関係事業並びに関係医療機関、登録相談機関
等)の情報を収集整理じ、相談等の要望に応じた情報の提供を総合的に行う。また、これら機関と連絡を密に取り、相談者等の希望に応じて各種資源の担当者に直接つなぐなど、連携強化を行うようにする。これら総合的な地域資源等の情報の提供は、支援センター窓口(来所、電話、メール等)の他、偲別事業場への周知、支援等の機会においても行うようにする。
ア対象者
事業者、産業医、事業場内メンタルヘルス推進担当者、衛生管理者等の産業保健スタッフ、人事労務担当者、労働者等
イ 行政機関、関係団体等に対する協力要請
促進員等を中心に地域における資源及び支援事業を所管する行政機関、関係団
体等に直接出向き、情報の収集、紹介等の協力の要請を行う。
また、特に医療機関等については、地域メンタルヘルス対策推進特別アドバイ
ザ一等を通じて協力を求める。
ウサービス開始時期
受託開始後、平成 21年度事業で得た地域資源等の情報を基にサービスを開始
するとともに、情報収集、協力要請を進め、順次情報の追加更新を行い提供等をlT。
つ(5)事業場、相談機関及び医療機関等のネットワーク形成を図るためのメンタルへ
ルス事例検討会、交流会の開催
職場復帰等事業場における労働者のメンタルヘルスケアを進めるに当たって、産業医等事業場における産業保健スタッフと医療機関、相談機関等の連携が重要であるので、地域メンタルヘルス対策推進アドバイザーを中心に、これらが会して事例検討等を行う場を企画し、関係団体の協力のもと事例検討・交流会を開催する。
ア対象者
事業者、産業医、事業場内メンタルヘルス推進担当者、衛生管理者等の産業保健スタッフ、関係医療機関(精神科医師等)、相談機関(心理職等)及び関係団
体等
イ準備作業(ア)事例検討会・交流会の企画
地域メンタルヘルス対策推進アドバイザーの助言のもと、関係団体等と調整の上、事例検討会・交流会を企画する。なお、医師会、精神科神経科関係団体などの協力を得て当該団体が開催する会合等の機会を活用することも可とする。
(イ)〆事例検討会・交流会の周知、広報の実施
関係行政機関、関係団体等の協力のもと周知、広報を図る。
(ウ)事例の確保等
地域メンタルヘルス対策アドバイザーや事業場の産業保健スタッフなどを通じて事例の確保を図る。
ウ業務開始時期
関係団体と調整の上、関係者の参加しやすい時期を捉えて行う。
エ目標数値
都道府県毎に 1回以上実施することを目標とする。
(6) 広報 (4 月~)

アプレス発表の実施
平成 21年度に引き続き、プレス発表を行う。
イ 支援センターホームページの改修

平成 21年度事業において立ち上げたホームページ内容の充実を図り、必要な広報を行う。
また、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」へのリンクを引き続き張る。
ウ 事業広報用チラシ、パンフレットの配布
平成 21年度事業でも作成した事業広報用チラシ、パンフレットを連携する地域資源の窓口や関係行政機関、関係団体等において配布するよう依頼するとともに、各種説明会等の周知資料として活用する。
エその他広報
都道府県労働局等のホームページへ引き続き掲載依頼を行うとともに、関係団体の情報誌等を通じた広報を行う。
オ対象
管内の事業場及び労働者等(7)労働局・監督署等との連携調整 (4 月~)

平成 21年度も実施した、以下の事項について局署との調整を行う。
① 事業場への個別支援に係る局署からの連絡方法、フォローアップ、報告等の仕組み② 支援センター事業の周知広報③ メンタルヘルス対策を促進するため局署と合同による説明会(集団指導)、連名による支援センター活用等に係る文書要請、自主点検の実施等i(8)支援センター業務運営協議会の開催

都道府県労働局、都道府県医師会、労働基準協会等の地域の主要な関係機関との間で、当該協議会において、情報交換を行うことにより、本事業の円滑な推進に必要な連携を図ることとする。
ア実施場所、回数
各支援センター 1回
イ対象者
都道府県労働局、都道府県医師会、労働基準協会等地域の関係団体等
ウ会議内容
本事業の実施状況説明と意見交換

別添

相談機関の登録方法等について
1 登録(1)相談機関の登録の単位
相談機関の登録は、相談室を設けて面援による相談等のサービスを提供する場所の単位毎に行うものとする。
(2) 登録事項

登録は、登録簿(様式第 1号)に次に掲げる登録事項を記載してするものとする。
なお、登録番号については、申請者単位で基幹番号を振出し、当該申請者が複数の相談機関を登録する場合は枝番号を振り出すものとする。
① 登録番号(基幹番号)②登録年月日③ 登録申請者の名称④代表者の氏名⑤ 登録申請者の住所⑤ 複数の相談機関を登録する場合、その名称・所在地・登録番号(校番号)(3) 登録有効期間
登録の有効期間は 3年とし、有効期間内に有効期間の更新の申請があった
場合に、更新の手続を行うものとする。

(4) 個人情報保護相談機関等に係る個人情報については、当機構の個人情報保護規程に基づ
き厳格に取り扱うものとする。
2 相談機関登録手続業務(1)登録申請書類受付・記載事項確認等
a 登録申請書類受付
相談機関から下記の登録申請書類を正副 2部受け付ける。受付後、業務アドバイザーが、登録申請書類一式を確認し、その申請内容について不明な点がある場合は、本部から申請者に対して照会を行う。
(登録申請書類)様式第 2号「相談機関登録申請書J
様式第 3号「登録相談機関自己遊合確認書」
様式第 4号「相談機関登録申請書添付書類チェックリスト J
b 登録申請書類確認・決裁
業務アドバイザーは、登録申請書及び添付書面について、申請者による自己適合確認が適切に行われていることを、チェックリストを用いて確認する。
業務アドバイザーによる確認が終わり次第、本部産業保健部長を長とする相談機関登録基準適合確認委員会を開催し、自己適合確認が適切に行われていることを確認す石。確認に当たって登録基準への適合につき疑義が生じた場
合には、厚生労働省に照会することとする。当委員会における確認後、本部

内で決裁する。

c 登録簿記載
本部内で決裁終了後、本部職員が、登録手続を行う。登録は、登録簿に 1(2) の登録事項を記載してするものとする。
d 登録証の発行
登録終了後、登録証(様式第 5号)を登録相談機関毎に発行し、申請者に送付する。
e 登録相談機関情報のデータベース入力
dの登録証の発行に併せて、 1 (2) の登録事項及び以下の登録相談機関
情報を、データベース入力する。
[登録相談機関情報(登録相談機関自己適合確認、書情報) (登録相談機関毎)]① 登録番号(基幹番号一枝番号)② 相談機関の名称、③ 相談機関の所在地④ 相談機関の電話番号 (F
A
X番号)⑤ 相談方法⑥ サービス提供地域⑦ 相談対応可能曜日及び時間③ 相談機関公開情報の公開の方法(相談機関の肴望に応じ機構ホームページに相談機関ホームページのリンクを設ける)
f 登録相談機関情報のセンター送信等(随時)
本部は、データベース入方した登録相談機関情報を、随時センターに送信するとともに、本部ホームページに登録相談機関情報を掲載する。センター
は、本部から送信された登録相談機関情報を整理し、下記 2の相談機関の紹介及び事業の周知広報並びにセンタ一利用者に対する情報提供に活用する。
(2)登録事項の変更

登録相談機関において登録事項に変更があった場合は、遅滞なく登録事項変
更届を提出させることとする。
本部は、登録事項の変更を行う登録相談機関から提出される登録事項変更届
出書類を正副 2部受け付ける。その後は、 1の登録と同様の手続を行う。
(登録変更届出書類)
様式第 6号「登録事項変更届 J(3) 登録の廃止手続

登録相談機関が登録の廃止を行う場合は登録廃止届を提出させることとする。
本部は、登録の廃止を行う登録相談機関から提出される登録廃止届出書類を王副 2部受け付ける。受付後、登録廃止届出書類一式について内容を確認し、その登録廃止届出内容について不明な点がある場合は、本部から届出者に対して照会を行う。登録廃止届出書類一式に不備がないことを確認した後、登録廃止の手続を行う。
(登録廃止届出書類)様式第 7号「登録相談機関廃止届」(4) 登録相談機関の登録抹消手続(年間 3機関を想定)
a 資料要求利用者の通報等により、登録基準を満たしていないと思われる相談機関について、本部から確認のための資料要求を行う。
b 実地調査及び聴聞
必要に応じ、該当相談機関への実地調査及び聴聞を実施する。
C 登録審査委員会の開催
以上の調査により、登録抹消に係る審査が必要と認められる登録相談機関について、本部において登録審査委員会を開催し、登録抹消に係る審査を行う。
登録審査委員会は、以下のフロセスにより登録相談機関の登録抹消に係る審査を行う。
① 事務局からの問題事例の報告及び審議② 登録抹消の可否の最終決定
d 登録抹消が決定した後の登録データの抹消
当該機関の登録抹消が決定した後に、登録データの抹消を行う。抹消事実については、速やかに本部、支援センターのホームページ、広報誌等に掲載する。

様式第 1号

登録簿
登録年月日

登録番号(基幹番号)年月(フリがナ)
，'‑

登録申請者
の名称

代表者
の氏名

登録申請者
の住所

丁

FAX

TEL
登録番号
(枝番号)

1

相談機関
登録番号
名称
所在地

・'

名称

所在地

日

様 式 第2号

相談機関登録申請書
(
フ
リ
カ
.
ナ
)
①・請者の
氏名文は名称②法人にあっては、その代表者の氏名③申請者の住所

T

FAX

TEL
名称

所在地
T

④登録を申請する相談機関の名称，所在地

TEL
下

TEL
T

TEL
上記のとおり、「メン 9)
レヘルス対策支援セン安一事業 J
Iこ基づく相談機関への登録を申請します。
登録を申詰する相談機関 i
ま、国が定める「相談機関の登録基準 J
Iこ適合することを宣言し、相談機関
自己適合確認書(様式第3号)及び添付書面に記載の事項は、事実に相違ありません。
なお、登録された場合において、貴機構の求めがあるときは、速やかに必要な事項を報告し、又は説明することを確約します。

平 成 年 月 日
申請者~[l

独立行政法人労働者健康福祉機構理事長殿

備考
1 ①申請者の氏名又 I
立名称摘にl士、申請をしようとする者が法人である場合にあっては、法人の名称を記入すること.
2 ③申請者の住所欄には、申請をしようとする者が法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地を記入すること。

3 ④登録を申請する相談機関の名称・所在地欄には、それぞれの相談機関の名称及び所在地を記入すること.
4 登録担談機関自己適合確認書(様式第3号)、相談機関登録申請書添付書類チヱツヲリスト(様式第4号)及び国が定める『相談機関の登録基準Jを満たしていること査証する書面を添付すること。なお、複数の相談機関の申請を行う場合 I
土、それぞれの相談機関について器付すること.
5 この申請書に記設し吉れない事項については、別紙に記識し尤添付すること.

様式第3号

登録相談機関自己適合確認書①へ。ーシ /②総へ.ーシ'

/

(
7リがナ)
③招談機関の名称④相談機関の所在地

T

TEL⑤連絡担当者の
氏名
⑤相談方法

F
A
X

E
‑
M
a
i
l
(

面談(来所・出張)・電話・ F
AX .電子メール
その他(

⑦相談機関
サービス提供地域③相談対応可能曜日
及び時間⑨相談機関公開情報の公開の方法
備考
1 複数回相談機関を有している場合 I
立、それぞれの相談機関について本確認書を作成し、②「総ページ」の欄は本確認書の総合
Jの欄 l
主総枚数のうち当該用紙が何枚目かを記入すること。
計枚数を記入し、①『ベ‑:，;Z それぞれの担設健闘について、相談機関登録申請書源付書類チエツヴリスト(様式第4号)及び国が定める『相訟機関の登録基準』を満たしていることを証する書面を添付すること。

様 式 第4号

相談機関登録申請書添付書類チェックリスト
棺談機関の名称
連絡担当者の職・氏名国が定める『相談機関の登録基準』

必要な申請書添付資料(添付資料を図でチェックすること)

1 相談体制に係る要件
口基本方針の写(
1) 基本方針の策定
相談機関は、事業者及びその労働者へのサービスの提供に関する以下の方針を文書によって明確化していること。
7 相談体制の質の確保
イ 個人情報の保護
ウ 事業者との連携
工 医療提供施設との連携
才 サービスの提供に関する情報の公開￨
力 その他サービスの提供に関し重要な事項(
2) 相談対応者
相談機関の相談対応者は、以下の要件を満たすものであること。
7 相談対応者は、心理職 (THPの心理相談担当者、臨 l
口 相談対応を行う者に資格上の制限
床心理士、産業カウンセラー等をいう。)文は精神保￨を定める内規等の写I
口 相談対応者に係る資格証明書の写健福祉士であること。
I
口 常勤者を明示した資料
イ 常勤の相談対応者を有すること。
ウ 常勤の相談対応者のうち、 1名以上の者について￨口 当該相談対応者の業務経験についは、事業場内 l
ニおいて、又は事業場外の相談機関 ￨ての事業主証明(事業場との契約により相談を行うものに限る。)に
おいて、労働者を対象とする面接によるメン告ルヘル
スに関する相談の実務!こ5年以上従事にれらの相談業務を主な業務として行い、かつ当該機関において通常、 1週間 I
こ3日以上従事した実績を有すること。)した経験を有すること。
工 実務経験の少ない相談対応者については、ケースご￨口 相談対応者への指導について定めとに十分な経験を有する相談対応者が指導する休 l られた内規等の写帝jが確立していること。
I
目 指導者を明示した資料(
3) 提供するサービスの内容等

7 相談機関は、メン$zルヘルスに関する相談等 l
三関し
以下のサービスを事業者に対して提供できること。
(
y) 労働者の心の健康問題について、相談対応者￨口が労働者本人へのメン告ルヘルスに関する相 ￨談等(面接によるメン告ルヘルスに関する相談及び面接以外のメン合ルヘルスに関する相談

顧客に対し左記サービスの提供を示している資料をいう。以下両じ。)に対応するほか.人事労務管理担当者、上司、同僚及び家族に対して、その労働者の心のケアのための相談・助言を行うこと。
(
イ) メン告ルヘルスに関する相談等の結果について、その件数、その特徴、事業場に存在すると考えられる問題点等を、契約事業場ごとに取り

I

口 顧
客
し
て
に
い
対
る
し
資
:
左
料
記
サービスの提供を示t

まとめ、事業場組~の担当者との協議の場において報告・説明すること。
イ 相談機関は、メン合ルヘルスに関する相談等に闘して、以下の事項を公開していること。
(
y) 料金体系(精神科医による面接に係る費用の ￨口
取扱いを含む。)(
イ) 全ての相談対応者の氏名、有する資格及び経 口
歴(ウ) メンタルヘルスに関する相談等への対応等が口可能な曜日及び時間(
工) メン$zルヘルスに関する相談等に関し、対応可
口
能な方法
(
オ
) 関与する精神科医の氏名及び精神科医として
口の経歴並びに精神科医が所属する医療機関の名称・所在地(
カ) その他対応可能なサービスの内容
ロ(キ) 面接によるメン告ルヘルスに関する相談の実績

又は事業者との契約の実績

公開情報の写(料金体系資料)
公開情報の写(相談対応者の氏名・資格モ経歴を示した資料)
公開情報の写(対応可能曜日及び時間を示した資料)
公開情報の写(対応可能な方法を示した資料)
公開情報の写(関与する精神科医の氏名、経歴、所属する医療機関の名称、所在地を示す資料)
公開情報の写(その他対応可能なサービスの内容を示す資料)
p

口 公開情報の写(面接によるメン告ル
ヘルスに関する相談の実績等を示
す資料)

(
4
) 精神科医の関与

7 相談機関は、精神科医又は精神科医が所属する医￨口 医療機関との契約書の写療機関と契約し、精神科医によって以下の業務を行うとともに、当該業務の記録(担当精神科医の氏名及び確認印を含む。)を作成すること。
(
7) 相談機関の業務のあり方及び業務内容に対して、医学的な観点から助言を行うこと。

口 担当精神科医による業務記録の様
式(イ) 面接によるメン告ルヘルスに関する相談を希望 ロ
するすべての労働者に対して、相談対応者による面接に先立ち面接を行い、その結果を相談機関に報告すること。
(
ウ) 電話、メール等によるメンタルヘルスに関する ￨口
相談等を行ったすべての労働者について、その内容について相談対応者から報告を受け、その内容について医学的な観点から審査する
こと白
相 談 対 応 者 が 面 接 に 山 川 ル ヘ ル ス に 関 ￨ロ
する相談を行った労働者について、相談対応
者から、医学的な観点の相談を受けること。

∞

精神科医の関与による業務記録の様式

精神科医の関与による業務記録の様式

精神科医の関与による業務記録の様式(
オ) 面接によるメンヲルヘルスに関する穏談の結
口 精神科医の関与による業務記録の様式
果、医療上の措置を必要とすると判断される労働者に対して、速やかに適切な対応を図ること。
(カ) 相談対応者に対して、随時、教育・指導等を行￨ロ 精神科医の関与による業務記録の

様式

うこと。

イ アに掲げる業務を行う精神科医 l
土、以下のすべての要件を満たす者であること。
(
7) 精神科医としての臨床涯を5年以上有すること。
(イ) 以下の産業保健に関するいずれかの要件を満たすこと
a 労働安全衛生法第 13条第2壌の要件を満たすこと
b 以下のいずれかの産業保健に関する研修を受講していること。
(a) (財)産業医学振興財団又は労働者健康福祉機構が行う「精神科医等を対象とした産業保健研修会J(b) 上記研修と同等以上の産業保健に関する研修
E

2 相談対応者の能力向上のための体制に係る要件(
1) 研修教育相談対応者の能力向上のため、定期的に講習会を実施
し、又は外部の機関・学会等が開催する研修会司学会等に定期的に参加させる体制を確立していること。

口

左記業務経験に係る本人又は所属する医療機関による証明書の写
口 いずれかの資格要件を示す証明書の写口

左記事項に係る職員研修計画等の写

口

左記事項に係る職員研修計画等の
写(
2) ケースに関する討議
相談対応者の能力向上のため、個々の相談対応者の相談したケースについて、相談対応者の集団で、精神科医の指導を受けて検討するための機会を定期的に設けていること。

3 個人情報保護に関する措置に係る要件(
1) 個人情報の保護に関する規程の整備相談機関においては、次のアからヱまでに掲げるすべて￨口の定め李含む個人情報保護のための規程が整備されて￨いること。
ア メン合ルヘルスに関する相談等を行った労働者の個
人情報について、相談機関が定める規程及び法令等に規定する場合を除き、その所属する事業者その他第三者に漏洩してはならないこと。
土、緊急に医療上の措置を
なお、個人情報の保護l必要とすると判断される労働者(希死念慮を有する
場合等)への対応を妨げるものであってはならない。
イ メン告ルヘルスに関する相談等の結果、労働者の心の健康に影響を与えていると考えられる事業場の問題が認められる場合、事業者との連携をとることの必要性を労働者に説明し、労働者の承諾が得られた
場合には、事業者に対して当該問題について必要な報告を行うこと。

ウ メン~ルヘルスに関する相談等の結果、自傷他害のおそれが認められるなど、事業者として緊急に対応をとることが必要であると考えられる労働者について、事業者に必要な情報を通知すること。なお、この

左記アから工までに掲げるすべての定めを含む個人情報保護規程の写

場合であっても、可能な限り労働者の同意をとること。
工 個人情報に関する取扱いについては、契約前に事業者と調整し、上記アからウまでを含む取決めをすること。この際、メン生ルヘルスに関する相談等を受けた労働者の不利益となる取決めは行わないこと。
(
2) 個人情報保護に関する誓約書
相談機関においては、役員、相談対応者等の職員及び口提携機関から個人情報保護に関する誓約書を提出させていること。
(
3) 個人情報保護のための相談室の整備
相談機関内の面接によるメン告ルヘルスに関する相談を￨口行うための相談室は、プライバシーが確保される構造￨口(相談の音声が外部に漏れず、外部から容易に覗ける構造となっていないこと。)のものが必要数確保されていること。ただし、火災等の緊急時に、緊急に避難の連絡が可能であり、かつ避難経路が確保されているものでなければならない。
(
4) 執務室への関係者以外立ち入り禁止措置
電話、メール等によるメンタルヘルスに関する相談等、
口
個人情報を取り扱う情報端末の操作、個人情報が記された書類等の取扱い等は、職務の性賃上やむを得ない
場合を除き、関係者以外の者の立ち入りが禁止された
執務室において行うこと。
4 その他の要件(1)書類の保存相談機関においては、メンタルヘルスに関する相談等を l
口行った労働者個人の記録を作成し、 5年以上保存するこ￨口と。
(2) 相談機関のウヱブサイト、 1¥ンフレット等において、社会 ￨ロ
通念上、労働者のメン合ルヘルス対策を進める上でふさ￨ロ
わしくない記述を行っていないこと。

個人情報保護に関する誓約書の写

相談室の構造を示す図面の写相談室から外までの避難経路を示す図面の写

左記事項に係る規程の有無

文書保存規程の写
相談個人記録の様式
ウェブサイトのアドレス
パンフレット等)

様式第5号

録

設
'
J
I
:

吉
正

イ
主
所 00
氏名又は名称。。

益録年用日
(有効期限
登録番号
益録相談機関名

平成
平成
第
。。

年
年

月
月

日
日)

号

上記の相談機関は、厚生労働省の定める益録基準(平成 20年 6月 1
9日付け基安労発第 0619001
号の別紙 1)に違令していると認められるので、「事業場外資源、のうちメンタルヘルス相談の専
門機関 J として登録したことをま正しますO

平 成 年 月 日
厚生労働省
「メンタルヘルス対策支援センタ一事業J受託機関

独主行政法人労働者健康福祉機構

理事長伊藤庄平様 式 第 6号

登録事項変更届

d澄録番号

第

(
7リがす)
-~-----------“ーーーーーーーーー--・--・・ーー・ーーーー------・・・ーーーーーー------曲・ーー-ーーー・・・ー・』ーーーーーー・ー・・・ー--‑‑‑・・ーーーーー'ー‑‑・・②届出者の氏名又は名称③法人にあっては、その代表者の氏名
T④届出者の住所
TEL

⑤
。

功
'
"
言

更
事
I
頁

FAX

変更前

変更後
J

⑤変更年月日⑦変更の理由，

平成年月日
届出者
独立行政法人
労働者健康福祉機構理事長殿

備考
1 ②届出者の氏名文は名称欄には、届出をしようとする者が法人である場合にあってI
立、法人の名称を記入すること。
2 ④届出者の住所欄には、届出をしようとする者が法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地を記入すること.
⑤玄更事項欄!こは、祖訟機関登録申請書に記載の項目のうち、変更があった項目について記入すること.
4 この届出書に記載しきれない事項については 別紙に記載して添付すること.

z印

様式第7号

登録相談機関廃止届

①登録香号

第

C
7
'
}
力
.
ナ
)
ーー・・・・ー司ーーーーーーーーー『値ー‑ーー・・・・..帽・ーーーーー‑ーーーーーー・・ー，明...ーーーーーーーー...・・・・・・・②届出者の氏名又は名称F・"ーーーーーーーー岨ーーーーーー・幽圃・・‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ー，③法人(::あっては、'その代表者の氏名
T④届出者の住所
TEL

FAX⑤廃止年月日I<fi:俣止の理由

平成年月日
届出者
独立行政法人
労働者健康福祉機構理事長殿

備考

1 ②届出者の氏名又は名称欄には、届出をしようとする者が法人である場合にあっては、法人の名称を記入すること.
2@
届出者の住所欄に l士、届出をしようとする者が法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地を記入すること。
3 この届出書に記載しきれない事項については、 ~II紙に記載して添付すること印