仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
1-2-1(バス)
番号
取組概要
年次計画

予定

分類

共通担当課

危機・自然災害への対応

運輸サービス課
個別取組戦略

安全・安心の推進

年度

R6

危機・自然災害への対応訓練の実施

地震や大雨等の大規模災害及びテロ対策（バスジャックや車内不審物）等を想定した対応訓練を実施し、お客さまの安全確保を最優先とする対応ができるよう、職員の意識と対応能力の向上を図ります。
R3

R4R5R6R7R8R9R10R11R12

各種の対応訓練実施【令和3年度】
・災害等対応訓練
若林消防署と災害等対応訓練内容等の企画・調整を行ったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止。
・火災予防運動に合わせた訓練
11月、3月、各営業所にて火災予防運動に合わせた情報伝達訓練の実施。
【令和4年度】
これまで ・バスジャック対応訓練
10月にバスジャックを想定した訓練を宮城県警と合同で実施。の取組み
状況 ・地下鉄運行不能時の貸切代替輸送

宮城県バス協会加盟貸切事業者6社に対し、 発災2日目以降の代替輸送対応（※1）の可否を確認。
宮城県バス協会加盟の貸切事業者会議において、代替輸送について改めて要請。
【令和5年度】
・火災予防運動に合わせた訓練
11月、3月、各営業所にて火災予防運動に合わせた情報伝達訓練の実施。
【年度計画及び実績】
訓練を継続的に実施するとともに、より効果的な訓練内容を検討する必要がある。
課題

実施
内容

・大規模災害やバス事故等を想定した対応及び情報伝達訓練を実施し、各職員の対応等を確認、見直しを行う。
・災害等対応訓練を実施する。
・車両火災を想定した消火及び乗客避難誘導訓練。

数値
目標・災害等対応訓練は関係機関との協議により実施。
・火災予防運動に合わせて車両火災を想定した消火及び乗客避難誘導訓練を実施（秋・春各1回）

予定

実績

・災害等対応訓練内容等の企画・調整

上期

・火災予防運動に合わせた訓練の実施（11月、3月）

下期

・災害等対応訓練の実施

定期的な取組み【備考】※1
発災2日目の朝を目途に、地下鉄運行区間をカバーし需要に応じた代替輸送に必要な最低台数の確保

12ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】番号 1-2-1(地下鉄)

概要
年次計画

分類

共通担当課

危機・自然災害への対応

取組

安全推進課・総合指令所
個別取組

戦略

安全・安心の推進

年度

R6

危機・自然災害への対応訓練の実施

地震や大雨等の大規模災害及びテロ対策（バスジャックや車内不審物）等を想定した対応訓練を実施し、お客さまの安全確保を最優先とする対応ができるよう、職員の意識と対応能力の向上を図ります（※1）。
R3

R4R5R6R7R8R9R10R11R12

各種の対応訓練（主に防災訓練）の実施

予定

・令和8年度以降の訓練計画策定

各種の対応訓練（主に防災訓練）の実施（◆1-1-1（地下鉄）、1-2-2に関連記載あり）【令和3年度】
・6月に転てつ器手回しによる進路構成訓練及び情報伝達訓練を富沢車両基地にて実施。
・6月に宮城県警察・仙台市消防と合同で薬剤等散布を想定したテロ対応訓練及び情報伝達訓練（総合防災訓練）を荒井車両基地にて実施。
・11月に除雪運転訓練と併せて冬期連絡体制確認訓練を実施。
・2月に車内傷害事件を想定しブラインド化による情報伝達訓練を実施。
【令和4年度】
・5月に駅務サービス課指定業務職職員へクロスロード研修を実施。
・6月・7月に指定業務職職員へクロスロード研修(※2)を実施。
・6月に転てつ器手回しによる進路構成訓練及び情報伝達訓練を富沢車両基地にて実施。
・6月に台風による計画運休を想定し、一部ブランド化(※3)による情報伝達訓練を実施。
・11月に宮城県警察と合同で車内傷害事件を想定した対応訓練及び情報伝達訓練を富沢車両基地にて実施し、併せて護身術の講義を受講。
これまで ・11月に暴風雪警報等を想定した冬期連絡体制確認訓練を実施。の取組 ・12月に過去の事故事例等風化防止と安全意識（気づき）の向上を図るため、係長職を対象に荒井車両基地にて事故等事例振返り・特別なみ状況 日研修として南北線脱線事故について講演及び危険予知能力（KYT）に関する講義を実施。
・12月に荒井管理事務所職員へクロスロード研修を実施。
【令和5年度】
・4月に宮城県警察・仙台市消防局と合同でNBC（薬剤等散布）を想定した総合防災訓練（テロ対応訓練及び情報伝達訓練）を荒井車両基地にて実施。
・6月に鉄道管理部・鉄道技術部合同で転てつ器手回しによる進路構成訓練及び情報伝達訓練を富沢車両基地にて実施。
・鉄道管理部の車内異常発生時の初動対応資料映像を作成し鉄道両部各課所に展開。
・6月に指定業務職職員へ、8月に総合指令所職員に対しクロスロード研修を実施。
・9月に計画運休を想定して、関係各課所では対応フロー図を確認しタイムラインの理解を深めた。
・局外への計画運休の情報発信を確実なものにするため、広報リストを更新し共有。
・11月に除雪運転訓練と併せて冬期連絡体制確認訓練を実施。
・11月に国・県・仙台市と合同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を泉中央駅にて実施。
・12月に過去の事故事例等風化防止と安全意識（気づき）の向上を図るため、鉄道両部各課所において事故等事例振返り「特別な日研修」研修を実施。
・1月に電気課職員へクロスロード研修を実施。
【年度計画及び実績】
訓練ごとに効果的な訓練となるよう内容を検討する。
課題

実施
内容

・仙台市交通局高速鉄道防災等に関する取扱要領及び仙台市交通局高速鉄道安全基
本計画に基づき訓練を実施する。
・担当者会議等において、シナリオを伏せたブラインド訓練の導入等、より効果的な訓練方法を継続して検討する。

予定

上期

防災訓練を年間1回実施。
数値目標

実績

・6月 転てつ器手回しによる進路構成訓練及び情報伝達訓練
・7月 危機への判断能力向上研修（クロスロード研修）・7月 計画運休を想定した情報伝達訓練
・8月 鉄道合同防災訓練

・11月 運行管理システム支障を想定した訓練 ※4・11月 冬期連絡体制確認訓練
下期・12月 事故等事例振返り・特別な日研修

・危機への判断能力の向上研修（クロスロード研修）
定期的な取組み【備考】※1 地下鉄の安全・安心への取組みについては、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト［地下鉄の安全・安心への取組み］※2 クロスロード研修とは、災害時に他の仲間はどのように考えるか等、様々な意見や自分と異なる多様な価値観を参加者同士で共有することを目的とする研修。
※3 令和3年10月に国土交通省により実施された「運輸安全マネジメント評価」において、マンネリ化対策の手法の一つとして総合指令所において定期的に実施しているシナリオを伏せたブラインド訓練を鉄道全体として導入することを『期待事項』として報告書に挙げられた。
※4 運行管理システム支障を想定した訓練とは、通常地下鉄は運行管理システムにより自動進路制御で運行をしているが、故障等で支障が生じた場合を想定し、運転指令が連動制御盤を用いて手動で進路構成を行う訓練。

13ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
1-2-2
番号

年次計画

予定

共通

担当課 総務課、運輸サービス課、安全推進課

危機・自然災害への対応

取組概要

分類

個別取組戦略

安全・安心の推進

年度

R6

計画運休

自然災害の頻発化、激甚化により輸送の安全への脅威が増大しているため、お客さまや職員の安全を確保するとともに、バスや地下鉄の車両等への被害を最小限に抑え、早期の運転再開を行うための計画運休を、気象状況等に応じ実施します。
R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12気象状況等に応じ計画運休の実施、随時マニュアルの見直しを実施（◆1-1-1、1-2-1（地下鉄）、1-2-3に関連記載あり）【令和3年度】
・計画運休に関する対応を、局内で整理・確認。
【令和4年度】
・台風による計画運休を想定した情報伝達訓練を実施。
・令和4年9月の台風11号、14号による九州地方における鉄道・バスの計画運休の実施事例を参考に、計画運休決定に係る判断目安や公表タイムラインについて精査し、東北運輸局及び宮城運輸支局に報告を行うとともに、計画運休時の連携対応を確認。
・危機管理局との協議、各局区主管課長会議での報告など、交通局以外の関係部署と計画運休実施時における連携対応を協議。
・地下鉄運行停止・計画運休等異常時における対応マニュアルの計画運休編について、タイムラインのイメージ図を作成し3月に改正した。

これまでの取組 【令和5年度】
み状況 ・6月～8月 市政だより等により市民に計画運休の概要に関する周知を行うとともに、計画運休実施の際の関係機関へも個別周知・打ち合わせを行った。
・9月 計画運休を想定した情報伝達訓練を行った。関係各課所では対応フロー図を確認しタイムラインの理解を深めた。
・局外への計画運休の情報発信を確実なものにするため、広報リストを更新し共有。
※令和3～5年度：計画運休が必要となる台風等の自然災害が発生していないため、計画運休は実施していない。

【年度計画及び実績】
・令和2年度に計画運休の導入を決定してから、これまでに実際に計画運休を実施した経験がないため、他事業者の実施事例等も参考にしながら、適宜、マニュアルの見直し等の準備を行っていく必要がある。また、計画運休時の社会的影響を出来る限り低減できるよう、予め市民や事業者、学校等への周知啓発を行っていくとともに、予想される災害の規模に応じた計画運休のあり方についても他事業所の最新の知見を参考にしながら検討する必要がある。
課題 ・計画運休の実施にあたっては、関係機関と連携しながら適切なタイミングで発信する必要があることから、広報リストの更新及びマニュアルの見直し等継続して準備を行っていく必要がある。また、危機・自然災害時に、市バス及び地下鉄の運行情報を適切に発信する必要がある。

実施内容・市バスと地下鉄の計画運休マニュアルの見直しを随時行う。
・危機、自然災害時にバス車両の退避を行う（◆1-2-5に関連記載あり）。
・計画運休実施に係る広報について、交通局以外の関係部署等へ説明・周知する。
・計画運休を想定した情報伝達訓練を実施する。
・他事業者での計画運休実施状況について情報収集を行う。
予定数値
目標

実績

・6月～9月 計画運休実施に係る広報について、交通局以外の関係部署等へ説明・周知する。
上期

年1回、情報伝達訓練を実施。

・7月 計画運休を想定した情報伝達訓練
・8月 市政だより掲載

下期・計画運休広報リストの随時点検
定期的 ・市バスと地下鉄の計画運休マニュアルを随時見直しする。
な取組 ・地域により対応が異なることから、どのような判断基準により計画運み休を行っているのか他都市の事例等情報収集を行う。
【備考】※1 計画運休については、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト［市バス・地下鉄の「計画運休」について］14ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】1-2-3
番号

年次計画共通担当課

危機・自然災害への対応

取組概要

分類

経営企画課、運輸サービス課、営業課、安全推進課、駅務サービス課

個別取組

戦略

安全・安心の推進

年度

R6

適切な情報発信危機・自然災害時に、交通局ウェブサイト、X（旧Twitter）（@sendaishi_kotu）、どこバス仙台などを適切に活用し、市バス及び地下鉄の運行情報を適時にわかりやすいかたちで発信していきます。
R3

R4R5R6R7R8R9R10R11R12

適切な情報発信の実施

予定

Google翻訳の導入
交通局ウェブサイトのサーバ増強（◆1-2-2に関連記載あり）【市バス・地下鉄運行情報】
・交通局ウェブサイトやXなどで災害発生時における市バス・るーぷる仙台の迂回運行及び運休等に関する情報を随時発信した。
・交通局ウェブサイトやXなどで地震や車両故障発生時による運行停止など、地下鉄が通常どおりの運行をしなかった際に運行状況の変化に応じてお客さまに随時情報を発信した。
【その他情報発信】
・駅構内にXフォロワー募集のポスターを掲示した。
・各種イベント情報や新型コロナウイルス感染防止対策への協力要請等を行った。
・計画運休について、令和5年に市政だよりやXでの市民に対するお知らせ、交通局ウェブサイトの内容充実、局外関係者（ＪＲ、商工会議所、県、県教育委員会）に戸別訪問し計画運休の実施について共有、情報発信を確実なものにするための広報リストの更新を行った。

これまでの取組【Xフォロワー数の推移】
み状況

・令和3年3月末 7,700人
・令和4年3月末 13,000人
・令和5年3月末 16,000人
・令和6年3月末 18,000人【情報発信体制の強化】
・交通局ウェブサイトのサーバ増強
・運行不能時等における音声案内AIシステムを活用した駅構内管区一斉放送の運用検討【年度計画及び実績】
・危機・自然災害時に、市バス及び地下鉄の運行情報を適切に発信する必要がある。
課題 ・計画運休、振替輸送などについて定期的に情報発信し、お客さまにご理解ご協力をいただく必要がある。

実施
内容

・危機・自然災害時に、交通局ウェブサイト、Xなどで市バス・地下鉄の運行情報を発信する。
・計画運休、振替輸送などについて、定期的に情報発信する（◆1-2-2に関連記載あり）。
・運行不能時等における音声案内AIシステムを活用した駅構内管区一斉放送の運用開始。
予定

数値
目標

実績

5月 音声案内AIシステムを活用した駅構内管区一斉放送の活用
及び取扱習熟訓練実施
6月 計画運休、振替輸送について、Xで広報する。
上期

Xのフォロワー数を前年度実績より増加させる。

9月 計画運休タイムラインをXで広報する。
Xのフォロワー募集に係るポスターを掲出する。

10月 計画運休タイムラインをXで広報する。

下期

・運行情報を適宜発信する。
・計画運休、振替輸送、非常通報装置などについて定期的に発信す
定期的 る。
な取組
み
【備考】

15ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
1-2-4(バス)
番号
取組
概要
年次計画

予定

分類

共通担当課

危機・自然災害への対応

運輸サービス課
個別取組

戦略

安全・安心の推進

年度

R6

非常時における電源、燃料の確保

震災等による大規模停電に備えて、非常用の発電設備の維持・管理を行います。また、市バスにおいては、車両に優先的に燃料供給できるよう宮城県石油商業協同組合と燃料供給協力に関する協定を継続することで、災害時であっても継続して運行できるようにします。
R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

非常用発電機の維持・管理、宮城県石油商業協同組合との協定継続

災害時に遅滞なく非常用発電機を使用できるよう、各営業所・出張所において非常用発電機の運転訓練を定期的に実施している。
平成24年度に宮城県石油商業協同組合と締結した「災害等における燃料等の供給協力に関する協定書」について継続している。

これまでの取組み
状況【年度計画及び実績】
・災害時に遅滞なく非常用発電機を使用できるよう、定期的に状態を確認するとともに使用方法等について理解しておく必要がある。
・災害時にバスの運行を継続できるよう、宮城県石油商業協同組合と締結済の「災害等における燃料等の供給協力に関する協定書」を今後も継続する必要がある。
課題
・東日本大震災の経験者が現場からいなくなることによる実体験の風化。

実施内容

・バス営業所・出張所に非常用発電機を配備し適切に維持・管理するとともに定期的に運転訓練を実施する。
・東日本大震災発生当時、勤務し経験した管理要員と未経験の管理要員とが振り返りや意見交換をおこなうとともに、その内容を訓練などに反映させ、知識、技術の伝承を図る。

予定

非常用発電機の運転訓練を年1回以上実施する。
数値
目標

実績

上期

下期

・非常用発電機の運転訓練
定期的な取組
み
【備考】

16ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】番号 1-2-4(地下鉄)分類

地下鉄 担当課

危機・自然災害への対応

取組

電気課
個別取組

戦略

安全・安心の推進

年度

R6

非常時における電源、燃料の確保

震災等による大規模停電に備えて非常用の発電設備の維持・管理（※1）を行います。
概要
年次計画

R3

R4R5R6R7R8R9R10R11R12北仙台変電所設備更新

予定
南北線3基、東西線2基の非常用発電設備保守点検

令和4年度、北仙台変電所非常用発電設備更新を行ったことにより信頼性の向上、燃費の向上が図られた。
令和4年度、全変電所が同時に停電した場合の電力運用、並びに仙台駅を帰宅困難者一時滞在場所として開設した場合の開設手順についての訓練を行った。
定期点検や巡視で不具合がないこと、及び適切な燃料量を随時確認している。
これまで 令和5年度に東西線において異常時（3箇所ある変電所のうち1箇所が停止）を想定した実証実験を行った。の取組み
状況【年度計画及び実績】
・非常用発電機(※2)を含む地下鉄電気設備の災害時や事故時の運用について理解しておく必要がある。
・災害時や事故に備えて、常に非常用発電設備等を使用できるようにしておく必要がある。
課題

実施
内容

・災害時や事故を想定した訓練を通して、災害時や事故時の設備の運用を理解する。
・常に非常用発電設備等を使用できるよう年次点検や消耗品の交換等を計画通り行う。

予定数値目標災害時や事故を想定した訓練を年2回以上行う。

実績

・災害時や事故を想定した訓練を計画する。
・非常用発電設備の年次点検や消耗品の交換の実施。
上期

・災害時や事故を想定した訓練を実施する。
・非常用発電設備の年次点検や消耗品の交換の実施。
下期

・不具合箇所は早急に修繕を行う。
定期的 ・燃料を常に適切な量に維持する。
な取組
み【備考】
※1 変電所設備の保守状況については下記リンクをご覧ください。
［仙台市交通局ウェブサイト］施設・設備の維持管理について※2 南北線及び東西線の非常用発電設備は、お客さまの避難に必要な照明等の設備の維持や、帰宅困難者の一時滞在場所等へ電気の供給を目的としています。

17ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】
1-2-5(バス)
番号
取組概要
年次計画

予定

分類

共通担当課

危機・自然災害への対応

運輸サービス課
個別取組戦略

安全・安心の推進

年度

R6

大雨による浸水への対応

台風等の大雨により、冠水が想定される箇所をハザードマップ等により確認し、必要性に応じて土のうや止水板を配備します。また、大雨警報等が発令された場合は、巡視等による情報収集を行い、車両の移動等、通常運行に影響が生じないよう必要な設備等の保全を行います。
R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

大雨等の災害に備えた準備

・土のうの保管状況について定期的に点検実施【本局職員の運転技能保持について】（◆1-2-2に関連記載あり）
・令和4年6月、営業所から車両を避難させるため業務課職員5名 輸送課職員4名 計9名で運転技能習熟訓練を実施。
・令和5年6月、営業所から車両を避難させるため業務課職員5名 輸送課職員4名 計9名で運転技能習熟訓練を実施。
これまでの取組み
状況【年度計画及び実績】
・災害発生時に必要な用品と職員の確保について確認を行う必要がある。
課題

実施
内容

・大雨に備えてバス営業所に土のうを配備する。
・大雨警報等が発令された場合は、路線巡回等を行い情報収集に努める。
・ハザードマップを基に営業所や路線の危険箇所を把握する。

予定

数値
目標

・土のうの保管状況の確認を年1回以上実施する。
・営業所から車両を避難させるための運転訓練を管理要員を対象に年１回以上実施する。
実績

・営業所から車両を避難させるための本局職員を対象とする運転訓練の実施（1回）
上期

・土のう保管状況確認

下期定期的な取組
み【備考】

18ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】番号 1-2-5(地下鉄)

年次計画

予定

共通担当課

危機・自然災害への対応

取組概要

分類

営業課、駅務サービス課、施設課
個別取組戦略

安全・安心の推進

年度

R6

大雨による浸水への対応

台風等の大雨により、冠水が想定される箇所をハザードマップ等により確認し、必要性に応じて土のうや止水板（※1）を配備します（※2）。
また、大雨警報等が発令された場合は、巡視等による情報収集を行い、車両の移動等、通常運行に影響が生じないよう必要な設備等の保全を行います。
毎年、止水板設置訓練駅を変更し仕様に応じた設置取扱いの習熟を図ります。
R3
設置箇所見直し

R4
止水板
設計

R5

R6R7R8R9R10R11R12

止水板
設置

防災教育の充実（止水板設置訓練の実施、ハザードマップによる浸水想定区域の把握、避難経路の確認、自衛水防組織活動の理解）【止水板の配備】
令和2年度 仙台市内水ハザードマップ改訂
令和3年度 仙台市内水ハザードマップ改訂により新たに止水板の設置が必要な出入口の検討
令和4年度 止水板設置工事のための設計業務委託発注
津波浸水区域の改訂があったが、検討の結果、新たに止水板の設置が必要な出入口は無かった
これまでの取組 令和5年度 南北線勾当台公園駅、広瀬通駅、東西線仙台駅に新たに止水板を設置した（令和5年度で止水版設置工事は完了）
み状況【点検・訓練】
・委託事業者を含む全駅係員が、毎年上半期に大雨等に関する避難誘導訓練/止水板設置訓練（◆4-2-2シートに関連記載有）を実施している。
・大雨警報発令時においては、駅舎内漏水箇所確認のため構内巡回の頻度を上げて点検を実施している。

【年度計画及び実績】
・線区等により止水板の仕様が異なるため、仕様に応じた設置取扱いの習熟を図る必要がある。
課題

・止水板設置訓練について、実施駅を毎年変更して実施する。
・駅構内浸水防止に関する活動（止水板設置・避難誘導等）の習熟及びハザードマップ
による浸水対象区域（対象駅）を把握し、的確な対応の認識を深める。
実施内容

・年1回止水板設置・避難誘導習熟訓練を実施する。
数値目標

予定・6月～9月実績

浸水防止対策訓練の実施（全駅係員（委託含）が対象）「止水板設置・避難誘導習熟訓練」（訓練実施駅を会場に約1週間で全駅係員を対象とした集合訓練を実施する）

上期

・台風に備え、土のうや止水板及び設置場所の点検を行う。

下期

・民間所有の地下鉄出入口については、出入口所有者と連携しながら土のうの設置により駅舎への浸水を防止する。
定期的 ・大雨の場合は、構内巡回の頻度を上げ、浸水の早期発見に努めな取組 る。
み・災害時における連絡体制の確認を行う。
【備考】※1 「止水板」とは、台風、集中豪雨等で出入口から雨水の流入が予想されるときに、駅構内への浸水被害の防止を図るために出入口に設置する浸水防止用の板のことです。
※2 地下鉄駅の浸水対策については下記リンクをご覧ください。
［仙台市交通局ウェブサイト］地下鉄駅の浸水対策19ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】1-2-6(バス)
番号

年次計画

共通

担当課 運輸サービス課・輸送企画課・整備課

危機・自然災害への対応

取組概要

分類

個別取組戦略

安全・安心の推進

年度

R6

感染症対策

お客さまに安全・安心に乗車いただけるよう、感染症対策（※1）を実施します。特に、新型コロナウイルス感染症対策としては、市バス、地下鉄それぞれの事業ごとに定める感染症予防のためのガイドラインに基づき、感染拡大防止に向けた様々な取組みを実施します。
市バス、地下鉄の全車両は抗ウイルスコーティング処置済です。この他、車内の換気、分散乗車の呼びかけ、混雑状況の公表、駅窓口やバス運転席付近への間仕切りの設置等を行います。
R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

感染症対策の実施

予定
定期的な効果確認検査の実【令和3年度】
・5月 換気扇が設置されていない車両へ側窓雨除けバイザーの取り付け実施（88両）。
・6月 営業所内定期券発売所等5ヶ所へ抗ウイルスコーティング処置を実施。
・11月 ウイルスコーティングの効果確認実施（効果を確認）。
・ 工場入庫時にバス運転席防護スクリーンの状態確認及び補修を実施。
・市バスの混雑状況をホームページで公表。
これまでの取組み
状況【令和4年度】
・11月 ウイルスコーティングの効果確認実施（効果を確認）。
・工場入庫時にバス運転席防護スクリーンの状態確認及び補修を実施。
・市バスの混雑状況をホームページで公表。
【令和5年度】
・令和5年5月8日より新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、抗ウイルスコーティングの効果確認検査終了。
・車内の混雑状況について、ホームページでの公表は令和5年4月で終了。

【年度計画及び実績】
新たな感染症流行の際には、今回の新型コロナウイルス感染症における対応を参考として、必要に応じた感染症対策を講じる必要がある。

課題実施
内容

数値
目標

予定

実績

上期

下期

定期的な取組み【備考】※1 仙台市交通局の新型コロナウイルス感染症対策については、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト[新型コロナウイルス感染症特設ページ］※令和5年5月7日まで
仙台市交通局ウェブサイト〔お客様に安心・快適にご利用いただくために〕※令和5年5月8日から〇 令和5年5月8日より新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、抗ウイルスコーティングの効果確認検査を終了。
○ 市バスの混雑状況について、ホームページでの公表は令和5年4月で終了。

20ページ

仙台市交通事業経営計画個別管理・評価シート【取組み概要】番号 1-2-6(地下鉄)
取組概要

年次計画

分類

共通担当課

危機・自然災害への対応

営業課、車両課
個別取組

戦略

安全・安心の推進

年度

R6

感染症対策

お客さまに安全・安心に乗車いただけるよう、感染症対策（※1）を実施します。新型コロナウイルス感染症対策としても、市バス、地下鉄それぞれの事業ごとに定める感染症予防のためのガイドラインに基づき、感染拡大防止に向けた様々な取組みを実施します。
市バス、地下鉄の全車両は抗ウイルスコーティング処置済です。この他、車内の換気、分散乗車の呼びかけ、混雑状況の公表、駅窓口やバス運転席付近への間仕切りの設置等を行います。
R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

感染症対策の実施予定
定期的な効果確認検査の【地下鉄全車両の抗ウイルスコーティング】
・令和3年度
令和2年度に行った南北線・東西線の地下鉄全144両の抗ウイルスコーティング処置について、施工から6ヶ月経過後と、12か月経過後に効果確認検査を行い、効果が持続していることを確認した。
・令和4年度
コーティング処置から2年経過後の効果確認検査を行った。東西線において若干の機能の低下が見られたものの、両線とも効果が持続していることを確認した。
・令和5年度
これまで 令和5年5月8日より新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、抗ウイルスコーティングの効果確認検査終了。の取組み
状況【その他の取組み】
令和3年度より下記の取組みを実施している。
・車内の換気・車内放送やポスター等によるマスク着用など咳エチケットの呼びかけ
・車内混雑情報の公表※令和5年5月8日より新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、上記取組みは終了。

【年度計画及び実績】
新たな感染症流行の際には、今回の新型コロナウイルス感染症における対応を参考として、必要に応じた感染症対策を講じる必要がある。
課題実施
内容

数値
目標

予定

実績

上期

下期

定期的な取組み【備考】※1 仙台市交通局の新型コロナウイルス感染症対策については、下記リンクよりご確認ください。
仙台市交通局ウェブサイト[新型コロナウイルス感染症特設ページ］※令和5年5月7日まで
仙台市交通局ウェブサイト〔お客様に安心・快適にご利用いただくために〕※令和5年5月8日から〇 南北線に導入する新型車両について、感染症対策として外気導入機能を追加します。
〇 令和5年5月8日より新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたこと、それに伴い「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症に関するガイドライン」が廃止されたことから、抗ウイルスコーティングの効果確認検査を終了。

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