ＡＲＩＢ標準規格（ＲＣＲＳＴＤ-１１）一部改定に係る差替版

本差替版はＲＣＲ ＳＴＤ-１１ １.１版から１.２版への改定に伴い変更されたページを収録したものです。

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ＲＣＲ ＳＴＤ-１１ １.２版 差替案内
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1.2 版改定履歴
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RCR STD-11（差900ＭＨｚ帯簡易無線局の無線設備
900MHz BAND RADIO EQUIPMENTFOR SIMPLIFIED SERVICES（パーソナル無線）

標

準ARIB

規格

STANDARD[一部改定版]

RCR

1.2 版

STD-11

昭和 62 年 11 月 27 日策

平成 6 年 2 月 28 日

１．１改定

平成 17 年 11 月 30 日

１．２改定

社 団 法 人電波

産定業会

Association of Radio Industries and Businesses

替版）

RCR STD-11

第２章
2.1

無線設備の技術的条件

一般条件(1) 通信方式

単信(2) 電波型式（設備・第 54 条）（告示・平成 6 年第 405 号）（告示・昭和 61 年第 59 号）

制御チャネルF2D

通信チャネルF3E(3) 変調の型式

周波数変調(4) 割当周波数

表１に示す 158 波（告示・平成 6 年第 405 号）（告示・昭和 61 年第 59 号）(5) チャネル間隔

25kHz、12.5kHz インタリーブ(6) 使用環境条件

規定しない。

2.2

送信装置(1) 空中線電力（告示・平成 6 年第 405 号）

空中線電力（平均電力）とは、通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であって、変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間に渡って平均された指定又は定格空中線電力をいい、５Ｗ以下とする。
(2) 空中線電力の許容偏差（設備・第 14 条）

空中線電力の許容偏差とは指定又は定格空中線電力からの許容することができる最大の偏差をいい、＋20％、−50％とする。
(3) 発振方式（設備・第 54 条）

発振方式は、発振周波数を水晶発信により制御する周波数シンセサイザ方式とする。
(4) 周波数の許容偏差（設備・第 5 条）

周波数の許容偏差とは、発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、±3×10‑6 とする。但し、12.5kHz インターリーブの装置については、±2×10‑6 とすること。
(5) F3E 電波の変調周波数（設備・第 54 条）

変調周波数は、3000Hz 以内とする。
(6) F2D 電波の変調周波数（設備・第 54 条）

ア

符号形式は、NRZ 符合とする。

イ

信号伝送速度は,1200bps(許容偏差は、±200×10-6 とする。)とする。

ウ

MSK 方式により変調されたものであって、マーク周波数が 1200Hz 及びスペース周波-2-RCR STD-11数が 1800Hz（許容偏差は、それぞれ±200×10-6 とする。）とする。
（設備・第 6 条）

（7）占有周波数帯幅の許容値

占有周波数帯幅とは、その上限の周波 数をこえて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電カが それぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力の 0.5%に等しい上限及 び下限の周波数帯幅をいう。
占有周波数帯幅の許容値は、擬似音声(白色雑音を ITU‑T 勧告 G227 の特性を有するフィルタにより帯域制限したもの。)を変調入力とし、その変調入カレベル を 1000Hz の変調周波数によって最大周波数偏移の最大許容値の 70%の偏移を与える入力より 10dB 大きい変調入力を加えた場合、16kHz とする。但し、12.5kHz のインターリーブの装置にあっては、13kHz とする。
(8) スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値
定義（施行規則第 2 条第 1 項）ア

「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における一又は二以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。（同項第 63 号）「帯域外発射」とは、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。（同項第 63 号の 2）「不要発射」とは、スプリアス発射及び帯域外発射をいう。（同項第 63 号の 3）「スプリアス領域」とは、帯域外領域の外側のスプリアス発射が支配的な周波数帯をいう。
（同項第 63 号の 4）「帯域外領域」とは、必要周波数帯の外側の帯域外発射が支配的な周波数帯をいう。（同項第63 号の 5）
イ

平成 17 年 12 月 1 日以降適用される許容値（設備規則別表第 3 号 18）
空中線電力

帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
1W を超え 5W 1mW 以下であり、かつ、基本以下周波数の平均電力より 60dB低い値

スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
基本周波数の搬送波電力より 60dB 低い値

1W 以下

25μW 以下

25μW 以下

但し、経過措置がある。（設備規則（平成 17 年 8 月 9 日総務省令第 119 号）附則による。）
ウ

平成 17 年 11 月 30 日以前の設備規則に基づく許容値(6)

スプリアス発射の強度の許容値
スプリアス発射の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射の平均電力が基本周波数の平均電力より 60dB 低く、かつ、1mW 以下である値とする。
ただし、基本周波数の平均電力が１W 以下の送信装置にあっては、25μW 以下の値と(RCR STD-11する。

-4-

1.1 版)

RCR STD-11

第４章

測定法測定法は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第 1 号 1(3)に規定する総務省告示(注 1)による。
(注 1)本標準規格 1.2 版改定時点(2005 年 11 月 30 日)では、平成 16 年 1 月 26 日総務省告示 第 88 号「特性試験の試験方法」を指すが、その後、その告示及び告示に記載の内容が改定された場合は、最新版によるものとする。

- 13 -

RCR STD-11

900ＭＨｚ帯簡易無線局の無線設備標準規格（ＲＣＲＳＴＤ−１１）

１．２版改定履歴（下線は改定部分を示す。）
頁
2番号改定
現行改定理由2.1 (2) 電波型式
参照告示修
(2) 電波型式（告示・平成 6 年第 405 号）（告示・昭和 58 年第 414 号） 正
（告示・昭和 61 年第 59 号）（告示・昭和 61 年第 59 号）

22.1(4) 割当周波数
表１に示す 158 波 (4) 割当周波数 表１に示す 158 波（告示・昭和 58 年第 414 号）（告示・平成 6 年第 405 号）（告示・昭和 61 年第 59 号）（告示・昭和 61 年第 59 号）

22.2(1) 空中線電力(1) 空中線電力（告示・第 414 号昭和 58 年）（告示・平成 6 年第 405 号）

42.2(8) スプリアス発射又は不要発射の強度 (8) スプリアス発射の強度の許容値 設備規則等の許容値(設備・第 7 条) 改正（スプア 定義（施行規則第 2 条第 1 項）
スプリアス発射とは、必要周波数 リ ア ス 関「スプリアス発射」とは、必要周波数 帯外における１又は２以上の周 係）に伴う帯外における一又は二以上の周波数の 波数の電波の発射であって、その 改定電波の発射であって、そのレベルを情 レベルを情報の伝送に影響を与報の伝送に影響を与えないで低減する えないで低減することができることができるものをいい、高調波発射、 ものをいい、高調波発射、低調波
低調波発射、寄生発射及び相互変調積 発射、寄生発射及び相互変調積をを含み、帯域外発射を含まないものと 含み、必要周波数帯に近接する周する。（同項第 63 号）
波数の電波の発射で情報の伝送「帯域外発射」とは、必要周波数帯に のための変調の過程において生近接する周波数の電波の発射で情報の ずるものを含まないものをいう。
伝送のための変調の過程において生ずスプリアス発射の強度の許容るものをいう。（同項第 63 号の 2）
値は、給電線に供給される周波数「不要発射」とは、スプリアス発射及 ごとのスプリアス発射の平均電び帯域外発射をいう。（同項第 63 号の 力が基本周波数の平均電力より3） 「スプリアス領域」とは、帯域外 60dB 低く、かつ、1mW 以下で領域の外側のスプリアス発射が支配的 ある値とする。ただし、基本周波な周波数帯をいう。（同項第 63 号の 4） 数の平均電力が１W 以下の送信「帯域外領域」とは、必要周波数帯の 装置にあっては、25μW 以下の外側の帯域外発射が支配的な周波数帯 値とする。
をいう。（同項第 63 号の 5）-1-RCR STD-11

イ

平成 17 年 12 月 1 日以降適用される許容値（設備規則別表第 3 号 18）
空中線電力

帯域外領域におけるス
プリアス発射の強度の許容値

1Wを超え
5W
以下1mW 以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB 低い値
25 μ W 以
下

1W
以下

スプリア
ス領域における不要発射の強度の許容値
基本周波数の搬送波電力より 60dB 低い値

25μW 以下

ただし、経過措置がある。（設備規則（平成 17 年 8 月 9 日総務省令第119 号）附則による。）
ウ

平成 17 年 11 月 30 日以前の設備規則に基づく許容値(6) スプリアス発射の強度の許容値
スプリアス発射の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射の平均電力が基本周波数の平均電力より 60dB 低く、かつ、1mW 以下である値とする。ただし、基本周波数の平均電力が１W 以下の送信装置にあっては、25μW 以下の値とする。
（RCR STD-11 1.１版）-2-

RCR STD-1113

第 4 章 測定法
第 4 章 第 4 章 測定法
測定法を告測定法は、特定無線設備の技術基準適合 測定法は、「技術基準適合証明無線示参照とす証明等に関する規則 別表第 1 号 1(3)に 設備の特性試験方法（昭和 61 年 7 る規定する総務省告示(注 1)による。
月）」（財団法人無線設備検査検定(注 1)本標準規格 1.2 版改定時点(平 協会制定）によるものとし、その他
成 17 年 11 月 30 日)では、平成 16 の項目については、一般に行われて年 1 月 26 日総務省告示第 88 号「特 いる方法によるものとする。
性試験の試験方法」を指すが、その後、その告示及び告示に記載の内容が改定された場合は、最新版によるものとする。
参考 項目削除
参考
特定無線設備の技術基準適合証明に係わる試験項目（技適・第４条別表第３号）
（略）

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900MHz 帯
簡易無線局の無線設備
標

準RCR STD-11

規

1.2 版（差替版）

昭和 63 年 4 月
平成 6 年 4 月
平成 17 年 12 月
発社 団 法 人〒100-0013

格

1.0 版第 1 刷発行
1.1 版第 1 刷発行
1.2 版第 1 刷発行 （一部改定に係る差替版）
行所

電波
産業会
東京都千代田区霞が関１−４−１
日土地ビル１４階
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03-5510-8597
03-3592-1103