1談 合 問 題 分 科 会 報 告担当幹事 大 川隆 司

（かながわ市民オンブズマン）

はじめに今年は２０００年４月に全国に呼びかけた、ごみ焼却炉談合住民訴訟の「収穫の年」であると言える。
そこで分科会報告の中心を、この問題に対する自治体自身の取組みをも視野に入れて、ごみ焼却炉談合問題の「総括」に置く。

第１ 住民訴訟は２件を残しすべて決着
１ 公正取引委員会の審判の対象となったごみ焼却炉建設工事（９４年４月～９８年９月）のうち、住民訴訟の対象となった１３件（工事数は１７件）の現状は別紙（→資料１）のとおりである。
ほかに公取の審判対象外（００年度発注）の案件について、橿原市のオンブズマンがすすめている住民訴訟があるが、割愛した。
２ 資料１のとおり、① 東京都が９４年度に発注した新江東工場に関する訴訟（０９.５.１２東京高裁で住民勝訴）が、受注業者タクマの上告によって、最高裁に係属中。
② 尼崎市が９６年度に発注した工事に関する訴訟（０７.１１.３０大阪高裁で住民敗訴）
が、最高裁（０９.４.２８）によって破棄され、大阪高裁に差戻し。
―の２件を除き、すべて住民訴訟としては決着した。
３ 敗訴が確定したのは、静岡県熱海市と埼玉県上尾市の２件。上尾市のケースは、個別談合に関する「具体的な証拠」が公取の審判において提出されていない事案であることにつけこんだ被告業者側の反証を裁判所（東京高裁）が信用した、というものであり、熱海市のケースは、「５社」の間の調整についての具体的証拠はあるが、指名に参加したアウトサイダー２社に対する工作の存在を裏付ける資料がないことが、市長の損害賠償請求権不行使を正当化する、というものであった。
４ 以上の４件を除く１０件（東京は和解派の三菱重工および日立造船と、訴訟派タクマの２件に分離）については、昨年の千葉大会までに勝訴が確定した
京都市
多摩ニュータウン環境組合
豊栄郷処理組合（現 新潟市）の３件にひきつづき、米子市
神戸市
1

2
福岡市
横浜市
南河内施設組合の５件が最高裁で勝訴確定、東京都（墨田、港、中央の三工場分）が東京高裁で和解した。
いわき市については、一審被告の三菱重工業が０９.６.１６仙台高裁に対する控訴を取下げたことにより、福島地裁の住民勝訴判決（０８.１.２８）が確定した。
５ この結果、１０地方自治体が談合業者から回収した賠償金は、約２６０億円に達した（遅延損害金含む）。
しかし、地方自治法の規定（２４２条の２、第１２項）に基づいて受益自治体が支払うべき住民側弁護士の報酬は、豊栄郷処理組合（＝新潟市）を除いて、まだ解決していない（東京の三工場の件は、和解条項に基づき、業者側が負担）。

第２ 自治体自身も住民に追随して訴訟を提起
１ 公正取引委員会は０６.６.２７、５社に対し９４.４～９８.１０の期間につき独禁法違反行為があった、とする審判審決を行った。５社はこれに対し直ちに審決取消訴訟を提起した（東京高裁が０８.９.２６判決により５社の請求を棄却したのに対して、５社は更に上告して現在に至っている）。
２ 上述のとおり、公取の審判審決は確定に至っていないが、現在までに１６の自治体が、１７工事について民法７０９条にもとづく損害賠償請求を提起している（→資料２「自治体自身が提起した損害賠償請求訴訟一覧」）。
３ 多くの自治体が「安心して」（？）提訴に踏み切ったバックグラウンドとして、私たちの住民訴訟の存在があったと言えよう。
ちなみに自治体の一番バッター湖北広域行政事務センターが提訴（０６.１１.１６）するよりも前に、住民訴訟では高裁レベルで２つ（京都市事件の大阪高裁０６.９.１４判決、多摩 NT 事件の東京高裁０６.１０.１９判決）、地裁レベルで６つの勝訴判決を得ていた。
これらの、自治体提訴事件について、業者が上告を断念したり（資料２の№１事件）、和解が成立（同№７事件）しているのを見ると、一連の住民訴訟において最高裁の判断がこの４月迄にはっきり確立したことが、業者に対して「引導」を渡したと見ることができる。
４ しかし、公取が談合ありと判定した前記期間中の工事が６０件あるのに対し、住民訴訟（１７件）と自治体自身の訴訟（１７件）のいずれにも取りあげられていない工事が２６件もあることになる。
「立ち上がらない理由」について、これまでよく聞かされた弁解は、「公取の審決が確定するのを待って独禁法２５条にもとづく訴訟を提起することができるから、それ迄先送りしても許される」というものであった。このような考え方を支持した大阪高裁判決（０７.１１.
３０）を破棄し、「先送り」は許されないことを明示したのが、尼崎市事件に関する、前記
2

3最高裁判決（０９.４.２８）であった。
そして、この最高裁判決は、民法７０９条にもとづく損害賠償請求権の時効（３年間）の起算点を公取の審判審決（０６.６.２７）の時点とし、「審決が確定していないことは、消滅時効の進行を妨げるものではない」とも指摘している。
つまり、０９年の６月２７日をもって、民法７０９条訴訟の「受付」は、いわば締め切られ、今後は独禁法訴訟しか残されていない。

第３ 独禁法２５条訴訟のリスク
１ 住民訴訟も自治体自身による訴訟も提起されていない案件２６件については、審決取消請求を棄却した東京高裁判決（０８.９.２６）が最高裁に支持（上告棄却）され、審決が確定すれば、被害自治体は独禁法２５条に基づく損害賠償請求ができることになっている（この請求は、審決確定後３年で消滅時効にかかる）。
２ しかし、定型的な商品についての価格カルテルとちがって、建設工事の入札をめぐる談合は、①談合ルールを取り決める基本談合と、②その談合ルールを個々の入札に際して実行する個別談合の２段階から通常構成されていて、①が認定されるだけで独禁法違反（「不当な取引制限」）は成立する。
従って、「独禁法違反事実あり」との審判が確定した、ということから違反期間中のすべての工事について個別談合が行われたという結論が論理的に導かれるとは言えない。
この点について０８.９.２６東京高裁判決は、「本件審決は、基本合意の下に受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたことを違反行為と捉え、個別の受注調整行為は、…（その違反行為を）推認することができる間接事実として認定していることが明らかである」「違反した具体的な工事を特定することができないものがあるとしても、少なくとも、本件対象期間中に受注されたストーカ炉の半数以上について受注予定者が決定されていたと推認することができる」という論理で公取の０６.６.２７審決を支持したものであった。
３ 住民訴訟および自治体自身が提起した訴訟の対象工事の中には、個別談合についての「具体的根拠」が審判資料中に存在するもの（資料１，２の各表のアミカケのあるケース）とこれが存在しないものの二種類がある。
民法７０９条訴訟の場合は、「具体的証拠」がなくても状況証拠から事実を推認することが許されたが、独禁法２５条訴訟の場合にも同様に考えてよいのか、疑問は残る。しかし、自治体の損害を回復するために残された唯一のチャンネルとして、住民としてもバックアップする必要がある。
ちなみに、未提訴の２６件のうち、個別談合に関する具体的証拠が審判記録中にあるものは、下記 A の６件だけで、B の２０件（発注年度が比較的古いものが多い）は、これを欠いている。
A（６件）９６年度発注＝茨城県・龍ヶ崎地区塵芥処理組合、広島県・三原市、
3

4
熊本県・宇城広域連合（旧 宇城八ヵ町村清掃施設組合）
９７年度発注＝長崎県・佐世保市
９８年度発注＝千葉県・八千代市、広島県・東広島市（旧 賀茂広域行政組合）
B（２０件）
９４年度発注（７件）＝茨城県・阿見町、同県・下妻地方広域事務組合、東京都・多摩川衛生組合、山梨県・中巨摩地区広域事務組合、京都府・亀岡市、広島県・双三清掃施設組合、愛媛県・八幡浜市
９５年度発注（１０件）＝群馬県・安中市（旧 安中松井田衛生施設組合）、埼玉県・加須市騎西町衛生施設組合、千葉県・東金市外三町
清掃組合、神奈川県・湯河原町真鶴町衛生組合、
新潟県・長岡市（旧 長岡地区衛生処理組合）、長野県・諏訪南行政事務組合（旧 茅野市）
、同県・松本市、石川県・白山石川広域事務組合（旧 松任石川広域事務組合）、山口県・山口市（旧 山口県中部環境施設組合）、沖縄県・糸満市豊見城村清掃施設組合
９６年度発注＝（２件）千葉県・印西地区環境整備事業組合、兵庫県・小野加
東環境施設組合（旧 小野市杜町東条町環境施設事務組合）
９７年度発注＝（１件）茨城県・日立市

第４ ごみ焼却炉談合は果たしてなくなったのか？
１ 環境省は、最近（０１～０７年度）発注された６１件のゴミ焼却炉（このごろは「熱回収施設」と呼ぶようだ）について、入札状況等を一覧表にして HP 公開している。
資料３は、このデータベースに基づき、落札率のランキングを試みたものである。
６１件のうち、落札率が判明している工事は５１件であるが、落札率は１００％から４８.
９％までバラついている。
その分布状況を見ると、９０％以上が２５件あるのに対して、５９.０％～８０.０％のゾーンにも１７件ある。後者が競争状態を反映した落札率であるとすれば、前者のような高落札率は談合抜きには説明がつかないであろう。
２ また、同じデータベースに基づき単位焼却能力（１日につき１トン）に対応する施設建設費（契約金額）のランキングを示したのが資料４である。
これによると建設費の最も高いものは、単位焼却能力あたり９９,６３１,０００円、最も低いものは１４,３５０,０００円と、実に７倍の格差がある。
大型（処理能力４００トン／日以上）のもの１４件に限って比較しても、最高の名古屋市（鳴海工場）の６８,７１０,０００円／t・d最低の大阪市（東淀工場）の １４,３５０,０００円／t・dの間には５倍近い格差がある。
これは企画設計段階において原価意識を発揮していない発注者が多いということを示すものである。
4

5
談合の存否以前の発注のムダが重大な問題として、私たちの前に姿を見せていると言える。

第５ 入札制度「改革」の現状
１ 昨年の大会報告（７５～７６頁）に記したとおり、一般競争入札の普及それ自体に反対できない建設業界の側は、自民党を動かして、公共工事品質確保法を制定させ、「総合評価」を前提とする（価格競争のウェイトを低下させる）発注方式を導入させた。
その問題点、すなわち評価要素の不透明性や価格競争の結果の不合理な逆転現象についても、昨年の報告で触れておいた。
２ しかし、部分的に見られる「逆転現象」にもかかわらず、総合評価方式を導入することによる落札率の顕著な引き上げは見られない。その上、発注側、受注側双方の事務の煩雑さもあって、総合評価方式の評価はあまり芳しくないと言える。
そこで業界の要望を受けて台頭しつつある、入札制度「改革」の目玉が、最低制限価格（ないし調査基準価格）の引き上げである。
資料５（日経コンストラクション誌 ０９.５.２２号より引用）にあるとおり、都道府県
および政令市は、最低制限価格、調査基準価格とも、予定価格の３分の２から８５％の範囲内で工事ごとに設定することになっている（国の場合は調査基準価格のみで最低制限価格制度はない）。
これを上限一杯に設定し、かつその上限を現行の８５％から９０％まで引き上げる、というのが国交省の推進している政策である。
３ 「政権交代」に伴って、国レベルではどんな政策が展開するのかは不透明であるが、地方では、たとえば北海道のように「建設不況に対する救済策」と称して、「最低制限価格を９０％程度に設定する」という方針を推進している。
これは納税者の利益を損なうのみならず、建設産業対策としても（予算枠を所与の前提とすれば）受注企業の数を減らし、かつ真っ当な企業努力を受注に反映させることを妨げる愚策である。そのことを、私は北海道新聞における業界代表（＝天下り官僚）との紙上討論（→
資料６）で指摘しておいた。

5

資 料 １

ごみ焼却炉談合住民訴訟の現状一覧
１．すでに確定した事件（１）判 決09.7.31
原判決
内容

発注自治体

顛末勝敗

京都市

大阪高９民
８％（約１８億円）
０６．９．１４○

勝訴確定（三小）
０７．４．２４ ○＊

多摩ニュータウン環境組合

東京高２１民５％（約１２億円）
０６．１０．１９○

勝訴確定（三小）
０７．４．２４ ○＊

豊栄郷処理組合（現・新潟市）

東京高１２民 ５％－α０７．８．２９ （約４８９２万円）○

勝訴確定(三小）
０７．１２．２５ ○◇米子市

広島高米子支 ８％０７．１０．１７ （約１１.４億円）○

勝訴確定( 一小）０９．１．２２ ○＊

熱海市

東京高９民 「談合を認定する証拠０７．１１．２８ なし」として請求棄却

×

敗訴確定（二小）０９．４．１０ ×

神戸市

大阪高５民 ６％０７．１０．３０ （約１６.４億円）○

勝訴確定（一小）０９．４．２３ ○＊

福岡市

福岡高４民 ７％０７．１１．３０ （約２０.９億円）○

勝訴確定（一小）０９．４．２３ ○?

東京高４民５％（約３０億円）
０８．３．１８○

勝訴確定（一小）０９．４．２３ ○大阪高９民 ５.７７％
０８．７．１７ （約７億円）○

勝訴確定（一小）０９．４．２３ ○

上尾市「談合の成立を認定す
東京高１７民るには疑問が残る」とし
０７．４．１１て請求棄却

×

敗訴確定（第１小法廷）
０９．５．２８ ×

いわき市

福島地
０８．１．２８○仙台高裁係属後、一審被告三菱重工業が０９．６．１６控訴を取下

横浜市（旭工場）
横浜市（金沢工場）
南河内施設組合５％(約１１.３億円）

＊

?

?

（２）和 解東京都（墨田工場）
東京都（港工場）◇

東京地裁
５％(約５３億円）
０７．３．２０○

東京高１６民で和解成立
０９．４．３

東京都（中央工場）＊は、弁護士費用につき住民側と自治体側が係争中◇は、弁護士費用につき合意、支払済 ／ ? は、交渉中

２．係属中の事件（１）最高裁
原判決
内容

発注自治体

東京都（新江東工場）

東京高１６民５％(約４４億円）
０９．５．１２

顛末勝敗○

タクマ上告中×

住民の上告につき、原判決破棄の判決０９．４．２８ ○（第３小法廷）→大阪高裁に差戻し（２）高裁（最高裁から差戻し）
尼崎市「公取の審決確定まで大阪高５民 損害賠償請求をしない
０７．１１．３０ ことに合理性あり」として請求棄却

資 料 ２（ごみ焼却炉談合）

自治体自身が提起した損害賠償請求訴訟一覧
09．7．31現在
番号

提訴日

原告自治体

（滋賀県）
1 06．11．16 湖北広域行政事務センター

2 07．1．29

名古屋市（猪子石工場）〃（五条川工場）

被告

発注
年度

三菱重工業ほか4社 96年度

タクマ・三菱重工業

請求金額

08．9．25大津地裁判決（4億0910万円
6億 7770万円 ＝6％認容）
09．6．18
大阪高裁判決（4億2164万円）確定

09．9．25
38億 8500万円 名古屋地裁判決
98年度
予定
97年度

（愛知県）一宮市

ＪＦＥエンジニアリン
94年度 16億 5000万円
グほか4社

4 07．7．11

盛岡市

ＪＦＥエンジニアリン
94年度 18億グ

5 07．9．20

（愛知県)
三菱重工業
海部地区環境事務組合

98年度

6 07．11．8（愛知県）新城市

三菱重工業

97年度

7 08．2．18

高知市

三菱重工業

98年度 30億

8 08．2．27

八王子市

ＪＦＥエンジニアリン
94年度 22億 7000万円
グ

3 07．3．30

その後の経過等円

09．6．26
盛岡地裁判決（9億6820万円認容）
双方控訴09．8．7
4億 5980万円 名古屋地裁判決
予定09．7．10
名古屋地裁判決
3億4000万円（2億7900万円認容）
双方控訴

97年度 36億円

9 08．11．21 札幌市

タクマ

10 09．1．26

苫小牧市

ＪＦＥエンジニアリン
96年度 18億 3829万円
グ

11 09．3．26（新潟県）佐渡市

川崎重工業

95年度

6億 2150万円

12 09．4．17（愛知県）尾三衛生組合 三菱重工業

94年度

9億 0300万円

13 09．5．18(京都府）福知山市

三菱重工業

97年度 4億 4625万円

14 09．6．17（山形県）
西村山広域行政組合

日立造船

98年度

15 09．6．17

（山形県）
タクマ
置賜広域行政事務組合

96年度 19億 3000万円

16 09．6．18（埼玉県）
日立造船ほか4社
秩父広域市町村圏組合

94年度 14億 0900万円

円

8億 3900万円

09．7．27高知地裁
で和解成立（24億4532万円）

最近（01～07年度）のゴミ焼却炉 落札率ランキング
契約
年度

自治体名

1

16

田村広域行政組合（福島県）

40

2

17

肝属地区一般廃棄物処理組合（鹿児島県）

3

154

資料３

施設規模 予定価格
（t/d）
（千円）

契約金額
（千円）

落札率
（％）

1,767,000

1,766,900

100.0

128

7,592,500

7,552,000

99.5

島田市・北榛原地区衛生消防組合（静岡県）

148

8,778,150

8,720,800

99.3

14

東京二十三区清掃一部事務組合（東京都）

600 26,380,000

26,190,000

99.3

513

名寄地区衛生施設事務組合（北海道）

20

1,495,238

1,475,000

98.6

618

那須地区広域行政事務組合（栃木県）

140

6,462,850

6,370,000

98.6

715

大野・勝山地区広域行政事務組合（福井県）

84

6,288,838

6,189,000

98.4

816

根室北部廃棄物処理広域連合（北海道）

624,015,000

3,938,000

98.1

914

佐倉市、酒々井町清掃組合（千葉県）

100

4,571,429

4,480,000

98.0

10

14

岸和田市貝塚市清掃施設組合（大阪府）

531 28,842,190

28,200,000

97.8

11

14

大空町（北海道）

375,000

366,000

97.6

1219

松江市（島根県）

255 14,098,409

13,714,000

97.3

13

17

刈谷知立環境組合（愛知県）

291 12,302,631

11,910,000

96.8

1416

佐野市（栃木県）

128

6,099,650

5,900,000

96.7

15

17

吹田市（大阪府）

480 21,199,000

20,470,000

96.6

16

16

東京二十三区清掃一部事務組合（東京都）

300 16,677,000

15,880,000

95.2

17

17

南濃衛生施設利用事務組合（岐阜県）

80

5,775,000

5,450,000

94.4

18

15

安芸広域市町村圏事務組合（高知県）

80

5,197,007

4,890,000

94.1

19

16

猪名川上流広域ごみ処理施設組合（兵庫県）

235 17,400,000

16,350,000

94.0

20

16

枚方市（大阪府）

240

5,923,462

5,500,000

92.9

2118

相模原市（神奈川県）

525 19,500,000

18,089,000

92.8

2219

山県市（岐阜県）363,880,000

3,586,700

92.4

2316

藤沢市（神奈川県）

150 15,079,580

13,817,100

91.6

2415

北九州市（福岡県）

720 23,530,000

21,400,000

90.9

25

19

磐田市（静岡県）

224 10,350,000

9,370,000

90.5

2614

那覇市・南風原町環境施設組合（沖縄県）

450 20,314,286

18,200,000

89.6

2718

静岡市（静岡県）

500 18,710,000

16,600,000

88.7

2818

伊賀南部環境衛生組合（三重県）

95

4,920,000

4,298,000

87.4

2919

岳北広域行政組合（長野県）

35

2,050,000

1,785,951

87.1

30

14

県央県南広域環境組合（長崎県）

300 16,269,470

14,000,000

86.1

3116

名古屋市（愛知県）

530 42,950,000

36,416,175

84.8

32

14

(財)宮崎県環境整備公社（宮崎県）

579 21,999,931

17,599,943

80.0

33

18

橋本周辺広域市町村圏組合（和歌山県）

101

5,658,000

4,510,000

79.7

34

17

さしま環境管理事務組合（茨城県）

206 10,658,550

7,797,000

73.2

35

17

益田地区広域市町村圏事務組合（島根県）

62 11,244,817

8,000,000

71.1

36

15

東京二十三区清掃一部事務組合（東京都）

500 21,457,000

15,019,895

70.0

37

18

八郎湖周辺清掃事務組合（秋田県）

60

3,829,740

2,680,000

70.0

38

18

延岡市（宮崎県）

218

8,318,667

5,800,000

69.7

39

17

袋井市森町広域行政組合（静岡県）

132

8,588,000

5,930,000

69.0

40

15

浜松市（静岡県）

36

2,857,143

1,930,000

67.5

6

41

16

北しりべし廃棄物処理広域連合（北海道）

197

7,040,000

4,627,000

65.7

42

19

川崎市（神奈川県）

450 19,998,000

12,770,000

63.9

4317

浜松市（静岡県）

450 20,640,000

13,050,000

63.2

44

15

大阪市（大阪府）

400

9,328,356

5,740,000

61.5

45

19

日光市（栃木県）

135

6,548,400

3,960,000

60.5

46

17

竹富町（沖縄県）

0.8

44,45026,880

60.5

47

18

上島町（愛媛県）

9

1,081,500

648,000

59.9

48

15

豊田市（愛知県）

405 17,663,200

10,420,000

59.0

49

15

釧路広域連合（北海道）

240

8,450,600

4,500,000

53.3

50

14

鹿児島市（鹿児島県）

530 19,916,000

10,581,000

53.1

51

15

郡上市（岐阜県）75

4,980,000

2,435,000

48.9

52

12

(株)エコバレー歌志内（北海道）

256－－－

53

17

福島市（福島県）

220－

8,550,000

－

54

14

(財)茨城県環境保全事業団（茨城県）

145

5,800,000－－

5515(株)かずさクリーンシステム（千葉県）

250－

11,900,000

－

56

14

田原市（愛知県）

60

－－－

57

15

城南衛生管理組合（京都府）

240－

5,802,000－5816

広陵町（奈良県）

35－

4,048,000－5918

岩出市（和歌山県）

60－

3,975,000－6013倉敷市（岡山県）

555

－－－

61

16

有明広域行政事務組合（熊本県）

50－

2,780,000－最近（01～07年度）のゴミ焼却炉 建設単価ランキング
契約年度

自治体名

資料４

施設規模
（t/d）

予定価格
（千円）

契約金額
（千円）

落札率（％）

契約金額／t(千円）

119

山県市（岐阜県）36

3,880,000

3,586,700

92.4 99,631

216

藤沢市（神奈川県）

150 15,079,580

13,817,100

91.6 92,114313

名寄地区衛生施設事務組合（北海道）

20

1,495,238

1,475,000

98.6 73,750

415大野・勝山地区広域行政事務組合（福井県）

84

6,288,838

6,189,000

98.4 73,679518

上島町（愛媛県）

9

1,081,500

648,000

59.9 72,000

616

猪名川上流広域ごみ処理施設組合（兵庫県）

235 17,400,000

16,350,000

94.0 69,574716

名古屋市（愛知県）

530 42,950,000

36,416,175

84.8 68,710

817南濃衛生施設利用事務組合（岐阜県）

80

5,775,000

5,450,000

94.4 68,125918

岩出市（和歌山県）

60－

3,975,000－1016根室北部廃棄物処理広域連合（北海道）

624,015,000

3,938,000

98.1 63,5161115

安芸広域市町村圏事務組合（高知県）

80

5,197,007

4,890,000

94.1 61,1251214

大空町（北海道）

6375,000

366,000

97.6 61,000

1317

肝属地区一般廃棄物処理組合（鹿児島県）

128

7,592,500

7,552,000

99.5 59,000

1415

島田市・北榛原地区衛生消防組合（静岡県）

148

8,778,150

8,720,800

99.3 58,924

15

16

有明広域行政事務組合（熊本県）

50－

2,780,000－1619

松江市（島根県）

255 14,098,409

13,714,000

97.3 53,780

1715

浜松市（静岡県）

36

2,857,143

1,930,000

67.5 53,611

1814

岸和田市貝塚市清掃施設組合（大阪府）

531 28,842,190

28,200,000

97.8 53,107

19

16

東京二十三区清掃一部事務組合（東京都）

300 16,677,000

15,880,000

95.2 52,933

20

19

岳北広域行政組合（長野県）

35

2,050,000

1,785,951

87.1 51,027

2115(株)かずさクリーンシステム（千葉県）

250－

11,900,000

－

22

14

県央県南広域環境組合（長崎県）

300 16,269,470

14,000,000

86.1 46,667

2316

佐野市（栃木県）

128

6,099,650

5,900,000

96.7 46,094

24

18

那須地区広域行政事務組合（栃木県）

140

6,462,850

6,370,000

98.6 45,5002518伊賀南部環境衛生組合（三重県）

95

4,920,000

4,298,000

87.4 45,242

26

17

袋井市森町広域行政組合（静岡県）132

8,588,000

5,930,000

69.0 44,9242714

佐倉市、酒々井町清掃組合（千葉県）

100

4,571,429

4,480,000

98.0 44,800

28

18

八郎湖周辺清掃事務組合（秋田県）

60

3,829,740

2,680,000

70.0 44,667

29

18

橋本周辺広域市町村圏組合（和歌山県）

101

5,658,000

4,510,000

79.7 44,653

30

16

田村広域行政組合（福島県）

40

1,767,000

1,766,900

100.0 44,173

31

14

東京二十三区清掃一部事務組合（東京都）

600 26,380,000

26,190,000

99.3 43,6503217

吹田市（大阪府）

480 21,199,000

20,470,000

96.6 42,6463319

磐田市（静岡県）

224 10,350,000

9,370,000

90.5 41,830

34

17刈谷知立環境組合（愛知県）

291 12,302,631

11,910,000

96.8 40,92835

14

那覇市・南風原町環境施設組合（沖縄県）

450 20,314,286

18,200,000

89.6 40,4443617

福島市（福島県）

220

8,550,000

－

37

17

さしま環境管理事務組合（茨城県）

206 10,658,550

7,797,000

73.2 37,85038

18

相模原市（神奈川県）

525 19,500,000

18,089,000

92.8 34,4553917竹富町（沖縄県）

0.8

44,45026,88060.5 33,6004018静岡市（静岡県）

500 18,710,000

16,600,000

88.7 33,200－

66,25055,60047,60038,8644115

郡上市（岐阜県）75

4,980,000

2,435,000

48.9 32,4674214(財)宮崎県環境整備公社（宮崎県）

579 21,999,931

17,599,943

80.0 30,39743

15

東京二十三区清掃一部事務組合（東京都）

500 21,457,000

15,019,895

70.0 30,0404415北九州市（福岡県）

720 23,530,000

21,400,000

90.9 29,7224519

日光市（栃木県）

135

6,548,400

3,960,000

60.5 29,33346

17

浜松市（静岡県）

450 20,640,000

13,050,000

63.2 29,0004719川崎市（神奈川県）

450 19,998,000

12,770,000

63.9 28,3784818

延岡市（宮崎県）

218

8,318,667

5,800,000

69.7 26,606

49

15

豊田市（愛知県）

405 17,663,200

10,420,000

59.0 25,728

50

15

城南衛生管理組合（京都府）

240－

5,802,000－51

16

北しりべし廃棄物処理広域連合（北海道）

197

7,040,000

4,627,000

65.7 23,48752

16

枚方市（大阪府）

240

5,923,462

5,500,000

92.9 22,9175314

鹿児島市（鹿児島県）

530 19,916,000

10,581,000

53.1 19,9645415釧路広域連合（北海道）

240

8,450,600

4,500,000

53.3 18,7505515大阪市（大阪府）

400

9,328,356

5,740,000

61.5 14,350

5612(株)エコバレー歌志内（北海道）

256

－－－－

57

14

(財)茨城県環境保全事業団（茨城県）

145

5,800,000

－－－

58

14

田原市（愛知県）

60

－－－－

59

13

倉敷市（岡山県）

555

－－－－

60

17

益田地区広域市町村圏事務組合（島根県）

62 11,244,817

8,000,000

71.1

－

61

16

広陵町（奈良県）

35

4,048,000－－－

24,175