平成26年11月7日
株式会社山口銀行(単体）

自己資本の構成に関する開示事項（平成26年9月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準）(平成26年金融庁告示第7号、附則別紙様式第一号)(単位：百万円、％)経過措置に国際様式のよる不算入
該当番号
額

項目
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目 (１)
普通株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

294,015
10,385
285,029‑
1,400‑‑
10,977

経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目 (２)(イ)

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

1a+2‑1c‑261a2
1c26

43,9091b3‑
304,9926667

2,6688+9‑‑86672,6689‑△ 66823‑‑△ 2643,293‑

10111213‑‑

142,156‑‑712‑

8,626‑‑
2,849‑

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

‑

‑

19

うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に関連するものの額

‑

‑

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

‑

‑

21

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

1516
171819+20+21

‑

‑

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

‑

‑

23

うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に関連するものの額

‑

‑

24

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

‑

‑

25

その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額
普通株式等Tier1資本
普通株式等Tier1資本の額((イ)−(ロ))その他Tier1資本に係る基礎項目 (３)その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額

(ロ)

1,647
5,940

2728(ハ)299,052

29‑‑‑‑

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1 資本に係る基礎項目の額に含まれる額‑

経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額‑

その他Tier1資本に係る基礎項目の額(ニ)その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、適格引当金不足額に関連するものの額
Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額
その他Tier1資本
その他Tier1資本の額((ニ)−(ホ))Tier1資本Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))Tier2資本に係る基礎項目 (４)Tier2資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

31a31b32

33+35‑
‑
‑
‑
‑

3036‑
‑
‑
‑

3738
39
40

1,647(ホ)1,647‑
1,6474243(ヘ)

‑

44(ト)

299,052

45

‑
‑
‑
‑

46

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

‑

47+49

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額

1010‑

5050a50b

経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、評価・換算差額等に関連するものの額
Tier2資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額(チ)30,25930,25930,269
‑
‑866‑

51‑
‑
3,466‑

52535455

経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、適格引当金不足額に関連するものの額
うち、旧告示における控除項目に該当するものの額
Tier2資本に係る調整項目の額(リ)
Tier2資本Tier2資本の額((チ)−(リ))(ヌ)
総自己資本総自己資本の額((ト)＋(ヌ))(ル)
リスク・アセット (５)経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、前払年金費用に関連するものの額
うち、少数出資金融機関等の対象資本調達手段に関連するものの額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のもの）に関連するものの額
リスク・アセットの額の合計額
自己資本比率
普通株式等Tier1比率((ハ)／(ヲ))Tier1比率((ト)／(ヲ))総自己資本比率((ル)／(ヲ))調整項目に係る参考事項 (６)
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

(ヲ)

1,701
1,647
54
2,567

57

27,701

58

326,75359

22,634
8,626
11,3392,668
2,181,066

60

13.71
13.71
14.98

61
62
63

33,09872

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

16,46273

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に係る調整項目不算入額

‑

74‑

75

105576
77‑7812,381

79

‑

82

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)‑

83

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額‑

84

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2 資本調達手段に係る算入上限額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)‑

85

繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に係る調整項目不算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項 (７)
一般貸倒引当金の額
一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)
適格引当金に係るTier2資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項 (８)
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額