平 成 ２ ９ 年 度

事業報告書及び決算報告書

自平成２９年４月至

平成３０年３月３１日

一般財団法人１日

地球・人間環境フォーラム

目次

１． 平 成 ２ ９ 年 度 事 業 報 告 書……………

１

２． 平 成 ２ ９ 年 度 決 算 報 告 書……………

２(１) 収支計算書……………………………

２(２) 正味財産増減計算書…………………

４(３) 貸借対照表……………………………

５(４) 財産目録………………………………

６(５) 財務諸表及び収支計算書に対する注記… ７(６) 監査報告書……………………………

（別添資料）
・資料１ 平成２９年度事業一覧（１０－１１ｐ）

９

平成 2９年度事業報告
1. 事業の概要
平成 29 年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ 1 ）事業活動全体としては、307 百万円（収入ベース）の事業を行っており、事業収入は 299 百万であった。
①調査研究事業は、地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務、航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務、定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務、日韓中環境研究機関長会合（TPM）、IPCC 報告書作成支援調査委託業務、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の普及啓発等広報業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務などの請負・委託事業を中心に 261 百万円の事業を行った。
②普及啓発事業は、機関誌グローバルネットの発行、環境コミュニケーション大賞事業、フェアウッド・パートナーズ推進事業、違法伐採キャンペーン事業、MATAGI プロジェクト、日本環境ジャーナリストの会支援、持続可能なスポーツイベントを実現する NGO・NPO ネットワーク事務局等 38 百万円の事業を行った。
③上記の事業全体を推進するための事業人件費として 149 百万円、管理費 25 百万円を支出した。

（ 2 ）上記の事業に対し、事業費支出は 307 百万円、事業全体を行うための支出は332 百万円であった。
平成 29 年度は、東京において 21 世紀金融行動原則事務局業務の受託、つくば事務所において単年度の TPM 会合運営事業を受託するなど、全体として一定の成果を上げることができた。東京においては、IPCC 事務局支援業務、前年度からの GOSAT 関連業務を獲得した。しかし、単年度赤字額は減らすことができたが、まだ赤字からの脱却には至らなかった。
平成 29 年度収入合計額 307,395 千円に対し、支出合計額は 331,521 千円となり、事業活動収支で 24.125 千円のマイナスとなった。

2.

事業の内容

国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 29 件、環境省等からの政策的調査研究事業 15 件、普及啓発事業 15 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

1平成29年度 収支計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：円）
平成29年度
予算額①

平成29年度
決算額②増減額②ー①

312,650,000

298,885,238-13,764,762

調査研究事業収入

285,000,000

261,202,671-23,797,329

普及啓発事業収入

27,650,000

37,682,567

10,032,567

ＧＮ購読料等収入

650,000

1,000,900

350,900

情報普及等事業収入

27,000,000

36,681,667

9,681,667

5,600,000

5,299,094-300,906

基 本 財 産 利 息 収 入5,600,000

5,299,094-300,906

基 本 財 産 配 当 金 収 入000

2,900,000

2,900,000

0科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入① 事業収入② 基本財産運用収入③ 会費収入賛

助会費

収入

2,300,000

2,300,000

0研

究会費

収入

600,000

600,000

0000⑤ 寄付金収入

500,000

306,348-193,652

一般寄附金500,000

306,348-193,652

助成寄附金

0

0

0

0

4,603

4,603

321,650,000

307,395,283-14,254,717

310,000,000

306,655,791-3,344,209

費136,500,000

148,801,626

12,301,626④ 補助金等収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事

業

人

件

調

査

研

究

事

業

費

155,000,000

124,057,100-30,942,900

普及啓

発

事

業

費

18,500,000

33,797,065

15,297,065

集

発

行

費

5,500,000

8,187,463

2,687,463

情 報 普 及 等 事 業 費

13,000,000

25,609,602

12,609,602

ＧＮ

編

2備考科

平成29年度
予算額①23,488,000

目② 管理費支出

平成29年度
増減額②―①
決算額②
24,864,862
1,376,862

人

件

費13,500,000

14,737,267

1,237,267

会

議費

45,000345,649

300,649

旅

費

交

通費

1,000,000

801,766-198,234

通

信

運

搬

費

500,000

268,053-231,947

費

0363,432

363,432

費50,00055,746

5,746

消耗

什

消器

耗備

品

品

印

刷

製

本

費

300,000

276,446-23,554

光

熱

水料

費

270,000

290,093

20,093賃

4,803,000

4,802,652

-348

家
諸

謝

金

1,600,000

1,559,530-40,470

図書

費50,00053,0693,069

費200,000

243,198

43,198課

1,000,000

898,487-101,513

役

員会

租等

税

運

営

公雑費

等

150,000

169,474修繕

費20,0000-20,000

333,488,000

331,520,653-1,967,347-11,838,000-24,125,370-12,287,370① 退職給与引当金預金取崩収入

000②保 証 金 戻 り 収 入 等

000③基 本 財 産 取 崩 収 入

000

④リ

0

143,325

143,3250

143,325

143,325

1,498,000

1,474,855-23,145

1,498,000

1,474,855-23,145

事業活動支出計
事業活動収支差額
１． 投資活動収入

ス

資産入替

益

投資活動収入計
２． 投資活動支出① 特定資産取得支出
基 本 財 産 購 入 支 出
役員退職慰労引当資産取得支出
リース

資産

取得益0② 固定資産取得支出

02,497,959

2,497,959

建 物 付 属 設 備 購 入 支 出000

什 器 備 品 購 入 支 出000

リ ー ス 資 産 減 価 償 却 支 出

02,497,959

2,497,959000

投資活動支出計

1,498,000

3,972,814

2,474,814

投資活動収支差額-1,498,000-3,829,489-2,331,489

１． 財産活動収入000

２． 財産活動支出

000000000

当期収支差額-13,336,000-27,954,859-14,618,859

前期繰越収支差額

226,540,000

239,116,514

12,576,514

次期繰越収支差額

213,204,000

211,161,655-2,042,345③ 敷金・保証金支出

Ⅲ 財産活動収支の部

財産活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

3考19,474 渉外費等を含む

Ⅱ 投資活動収支の部

ー

備正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等経常費用計
当期経常増減額（単位：円）
増 減

当年度

前年度

5,299,094
05,653,426
0

53

40

2,300,000
600,000

2,450,000
750,000

261,202,671
37,682,567

231,187,485
24,727,446

306,348

400,880

1,853
0
2,697
307,395,283

3,745
0354,741
265,527,763

148,801,626
124,057,100
033,797,065
105,510138,210,955
129,666,634
0
23,147,892
111,832

14,737,267
1,474,855
0
9,229,108
898,48702,497,959
335,598,977-28,203,694

16,088,912
1,489,200
09,425,088
1,025,884
02,341,788
321,508,185-55,980,422

00143,325
00143,325

000000000143,3250000-28,060,369
242,512,695
214,452,326-55,980,422
298,493,117
242,512,695

00143,325
00143,325
0000143,325
0
27,920,053-55,980,422-28,060,369

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産増額（預金）指定正味財産減額（投資有価証券）
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

017,500,000-17,500,000
583,500,000
583,500,000

000
583,500,000
583,500,00000000

Ⅲ正味財産期末残高

797,952,326

826,012,695-28,060,369

２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産取崩収入
役員退職給付引当金預金取崩益
リース資産入替益
敷金・保証金戻り収入
敷金・保証金増加額
経常外収益計（２）経常外費用
什器備品売却損保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

4-354,33200130-150,000-150,000
030,015,186
12,955,121
0-94,532
0-1,8920-352,044
41,867,520
00
10,590,671-5,609,534
0
10,649,173-6,3220-1,351,645-14,345
0-195,980-127,3970
156,171
14,090,792
27,776,728

貸借対照表(平成30年3月31日現在)
当年度

前年度

(単位：円)
増 減

851,861
5,345,716
0
226,683,881
1,264,090
0234,145,548

1,867,703
58,748,292
6,500,000
185,664,691
3,379,3660
256,160,052-1,015,842-53,402,576-6,500,000
41,019,190-2,115,276
0-22,014,504

550,000,000
33,500,000
583,500,000

567,500,000
16,000,000
583,500,000-17,500,000
17,500,000
06,813,176
6,813,176

5,338,321
5,338,321

1,474,855
1,474,855

0
241,294
7,699,644
1,060,502
1,988,875
0
10,990,315
601,303,491

0346,804
7,564,131
1,060,502
1,988,875
0
10,960,312
599,798,633

0-105,510
135,51300030,003
1,504,858

資産合計

835,449,039

855,958,685-20,509,646

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計19,421,177
2,522,335
1,040,381
22,983,893

15,773,979
800,000
469,559
17,043,538

3,647,198
1,722,335
570,8225,940,355

6,813,176
7,699,644
14,512,820

5,338,321
7,564,131
12,902,452

1,474,855
135,513
1,610,368

37,496,713

29,945,990

7,550,723

Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

32,000,000
551,500,000
583,500,000(583,500,000)

32,000,000
551,500,000
583,500,000(583,500,000)0000２一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

214,452,326(6,813,176)
797,952,326
835,449,039

298,493,117(3,849,121)
881,993,117
962,776,400-84,040,791
2,964,055-84,040,791-127,327,361

科目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金等
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計

２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務固定負債合計
負債合計

5

財産目録
平成３０年３月３１日現在

科
目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金 三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行金

額

851,861
4,934,933
410,7830

定期預金 三菱東京UFJ銀行
現金預金 合計
調査研究事業関連未収金等
207,807,967
普及啓発事業関連未収金
18,346,300
助成寄付金未収分等
0
基本財産利息未収金
529,614
受取利息未収分
0
未収金 合計
1,264,090
前払金等（平成30年度通勤手当等）
仮払金
0
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
350,000,000
100,000,000〃
地方債（埼玉県債）
地方公共団体金融機構債
100,000,000
33,500,000
定期預金 三菱東京UFJ銀行
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金（三菱東京UFJ銀行） 6,813,176
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備0
什器備品241,294
リース資産
7,699,644
電話加入権
1,060,502
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金） 1,988,875
その他固定資産合計
固定資産合計

6,197,577

226,683,881
1,264,090
0234,145,548

583,500,000
6,813,176

10,990,315
601,303,491

資産合計

835,449,039

Ⅱ負債の部
１流動負債
19,421,177
未払金（各種発注業者に対する未払額等）
2,522,335
前受金（平成29年度事業費）
預り金（職員所得税,謝金源泉税,住民税等） 1,040,381
仮受金
0
流動負債合計
２固定負債
役員退職慰労引当金
6,813,176
リース債務
7,699,644
固定負債合計19,421,177
2,522,335
1,040,381
0
22,983,893
6,813,176
7,699,644
14,512,820

負債合計

37,496,713

正味財産合計額

797,952,3266

財務諸表に対する注記（平成29年度）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高567,500,000
16,000,000
583,500,000

017,500,000
017,500,000
00550,000,00033,500,000
583,500,000

小計

5,338,321
5,338,321

1,474,855
1,474,855

006,813,176
6,813,176

合計588,838,321

18,974,855

17,500,000

590,313,176

役員退職給付引当預金

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

550,000,000
33,500,000
583,500,000

550,000,000
33,500,000
583,500,000000――

006,813,176
6,813,176――

583,500,000

6,813,176

―

当期末残高

小計

6,813,176
6,813,176

合計590,313,176

役員退職給付引当資産7（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
什器備品

目

リース資産合計

取得価額
23,689,470

減価償却累積額
23,448,176（単位：円）
当期末残高
241,294

11,281,653

3,582,009

7,699,644

34,971,123

27,030,185

7,940,938

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（平成29年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金 等
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金合 計
次期繰越収支差額（単位：円）
当期末残高
851,861
5,345,7160226,683,881
1,264,090
0－19,421,177－2,522,335－1,040,381
211,161,655
211,161,655

前期末残高
1,867,703
58,748,292
6,500,000
185,664,691
3,379,366
0－15,773,979－800,000－469,559
239,116,514
239,116,514

8

910

（１３） ＳＤＧｓワークショップ（仮称）☆

気候変動に対するレジリエンス強化のための砂漠化対処」コース研究委託業務（９） バイオ・エコエンジニアリング研究施設管理業務（８） 環境生物保存棟生物培養株保存業務（７） 松川浦生態系調査業務（６） 第１４回日韓中環境研究機関長会合（TPM14）等開催運営等業務 ※単年度事業（５） 地球環境モニタリングステーション－落石岬運搬用特殊車両借上げ（４） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（３） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（２） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取業務（１） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務

２）科学的調査研究事業（１５） 熱帯プランテーション問題解決のための取り組み促進事業（ＮＰＯ法人 メコン・ウォッチ）（１４） リユースカップ販売事業（１２） ＪＩＣＡ課題別研修「サブサハラアフリカ（１１） ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「タンザニア東部ウルグル山域におけるバニラ産地の形成と生計向上」（１０） 気候変動の地元学支援業務（法政大学）（９） 国際シンポジウム「熱帯林とプランテーション」（国土緑化推進機構）（８） 野生動物の皮革活用と地域活性化を目指すマタギプロジェクトの推進（三井物産環境基金）（７） 持続可能な森林経営のためのパートナーシップ構築委託業務☆

☆

（６） ＧＯＳＡＴシリーズの広報用動画の素材作成業務（環境省）（５） 温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）普及啓発等広報業務（環境省）（４） 砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務（環境省）（３） ２１世紀金融行動原則 事務局業務（環境省）※平成３０年度からは普及啓発事業。

（２） 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務（環境省）（１） ＩＰＣＣ報告書作成支援調査委託業務（環境省）

１）政策的調査研究事業

１．調査研究事業（その他事業）

平成２９年度事業一覧

１７４百万円

８７百万円

２６１百万円（資料）11（１６） 海水栄養塩分析業務（１５） 同位体窒素分析前処理業務（１４） トリチウム精密測定のための海水試料蒸留業務

☆

☆

☆

（１５） 固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓蒙活動

３８百万円

他１３件

（資料）

（注）☆は平成２９年度における新規事業である。

（１４） 第２１回環境コミュニケーション大賞の実施及び環境コミュニケーションシンポジウムの開催（１３） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワークの事務局運営（１２） ロシア極東ビキン国立公園の参加型管理にむけた人材育成支援・地元青年グループ立ち上げ支援事業（１１） ｢北限のトラ生息域ＴＡＩＧＡ保全プロジェクト｣における現地活動等実施業務（１０） タイガの森フォーラムの活動支援（９） 持続可能なスポーツイベントを実現するＮＧＯ／ＮＰＯネットワーク（８） 公益信託地球環境日本基金の運営協力業務（７） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（６） リユース関連新規事業（東京都助成）※単年度事業（５） 「フェアウッド」の普及を通した違法伐採対策への意識向上の促進（４） 違法伐採キャンペーン実施事業（３） フェアウッド推進事業（２） 地球環境映像祭関連事業（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（実施事業）☆

（１３） 放射性物質による被ばく推計用データ編集・加工業務☆

※単年度事業※単年度事業（１３） GOSATによる温室効果ガス観測データ解析のための高解像度全休輸送モデル開発等と地表被覆・海洋フラックスデータの改良業務（１３） アジア域における大気汚染物質排出量の長期データセット作成業務☆

（１２） 地方公共団体が策定する適応計画に関する情報のとりまとめ補助業務（１１） 地方自治体の適応計画策定支援に関する情報の収集、整理および発信の補助業務（１０） 化学物質環境リスク初期評価補助業務

平成２９年度事業一覧