添 田 町 第６次 総 合 計 画

2021〜2030

2 0 ２１ 〜 ２０３０

なでまちづくりんみ添田町
第６次 総 合 計 画

添田町
第６次 総 合 計 画

ちづくり
ま
で
な
ん
み

2021〜2030

福岡県添田町

福 岡 県 添田 町

福岡県添田町はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１節 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 計画の構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章

寺西 明男
添田町第６次総合計画は、今後10年間のまちづくりの基本的方向を示すものです。
策定にあたり、学識経験者や有識者での審議、そして、町民及び若者アンケートの実施や素案作成の段階からソエダみらい会議に参画いただくなど、約２年に及ぶ作業の中で、町民や本町と関わりのある方々の参加を基本とした計画づくりをすすめ、令和３年３月に策定

昨今、社会経済環境の変化は速度を増し、とりわけ少子高齢化の進行や人口減少社会が本格化する中、環境問題の顕著化や、規制緩和、地方創生推進に係る制度改革など、町民
生活や行政を取り巻く環境は大きく変化し続けています。今後は今以上に、少子化や人口減少に伴い地域コミュニティの維持が難しくなるとともに、また多様化するニーズに対応するための人的資源や財源も不足してきます。
このような中にあっても、「 みんなでまちづくり」
を合言葉に、町民や本町と関わりのあるも健康で住み続けられる・住みたくなる」の実現を目指します。
まちづくりは、「まちはひと、ひとはまち」
であり、町民の皆様が主役となり、自らの責任と選択により、自らが地域社会づくりをすすめていくものだと考えます。貴重な財産である自然や歴史を大切にしながら、「住んでよかった」と心から実感できる添田町をめざし、町民一人ひとりがまちを愛し続け、「このまちに住みたい、住み続けたい」と思うことができるまちの実現に向け、町民の皆様と手を取り合い、町政に取り組んで参ります。
皆様とともに、この計画を掲げ、頑張っていきたいと思いますので、更なるご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、熱心にご議論をいただいた総合計画策定審議会の委員をはじめ、本計画の策定に当たり貴重なご意見をいただきました町民の皆様や、ご協力をいただいた関係各位に心からお礼申し上げます。

第１節 10年後のありたい姿（将来像）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 10年後のありたい姿（将来像）
３ 施策別のありたい姿と施策の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第２節 施策大綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第３節 人口フレーム（人口ビジョン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第４節 財政状況と今後の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 第６次総合計画期間における財政見込み ・・・・・・・・・・ 22
３ 今後の財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第５節 土地利用構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１ 整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２ 軸・拠点・ゾーンの形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第６節 基本構想策定のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
１ ソエダみらい会議（仮称）の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２ アンケート調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
実行計画（基本計画）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第１節 実行計画（基本計画）
１ みんなでまちづくりプロジェクトについて・・・・・・・・・・・ 40
２ 実行計画（基本計画）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

参考資料

方々と行政がともに考え、ともに行動する協働・連携のまちづくりを進め、将来像「いつまで第２章

基本構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶いたしました。

44
5
6

第１章 基 本 構 想

添田町長

はじめに

もくじ

町長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
第１節 町の概況（沿革、位置・面積、地勢）
１ 歴史・沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
２ 位置・面積等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
第２節 社会潮流とまちづくりの課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
１ 更なる人口減少・人口構造の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
２ 安全・安心な暮らしへの意識の高まり・・・・・・・・・・・・・・・ 90
３ 都市間・地域間競争の加速 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
４ Society5.0の実現に向けた動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
５ 働き手・働き方の多様化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
６ 社会的つながり（ソーシャルキャピタル）の低下・・・・ 92
第３節 策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第４節 策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
第５節 諮問・答申 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
１ 諮問書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
２ 答申書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

1

はじめに

SOE DA
で まち づく第１章 基 本 構 想

み

んな

り

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶

添田町 第６次総合計画

はじめに

参考資料

添田公園

2021-2030

2

3

第１節

はじめに

はじめに

計画策定にあたって第３節

計画の位置付け総合計画は、昭和44年の地方自治法改正により「市町村は、
その事務を処理するに当たっては、議会

本町では、総合計画を町の最上位計画と捉え、あらゆる計画の基本となるもので、行財政運営の総合の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに的な指針となるものと位置付けています。
また、
まち・ひと・しごと創生法に基づき、少子化と人口減少を即して行うようにしなければならない。」と定められ、本町では昭和45年に第１次総合計画を策定しまし

克服し、持続可能な地域社会を構築するための総合戦略を兼ねるものとして策定します。

た。以来、総合的かつ計画的な行財政運営による町政の振興を図るため、
おおむね10年間のまちづくりの方針を示す基本構想を策定しており、平成22年度に策定した第５次総合計画の計画期間は令和２年度までとなっています。
平成23年５月２日には「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、総合計画（基本構想）の策
定義務はなくなったものの、本町では、今後も引き続き、総合的かつ計画的な行財政運営による町政のしたがって、国と福岡県、それぞれが策定する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を勘案して策定するとともに、町が策定する個別計画は第６次総合計画との整合性を図っていくこととします。
なお、「添田町議会の議決すべき事件に関する条例」及び「添田町議会の議決すべき事件に関する条例に関する取扱要綱」
において、「総合計画の基本構想及び基本計画」
は議会の議決が必要な計画であると定められています。

振興を図るため、第６次総合計画を策定することとしました。策定にあたっては、「「他人事」から「自分事」へ」をキーワードに実施した職員研修や、ソエダみらい会議（仮称）、審議会などにおける議論などから、人口減少が更に進んでいく中、これからのまちづくりは、「みんなで取り組むことが重要」との共通の

添田町第６次総合計画
実行計画（前期・後期の各５年）

認識を得られました。
そこで、第６次総合計画では「みんなでまちづくり」
を合言葉に、「いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなる」
まちづくりを進めます。

第２節

計画の構成と期間

基本構想
（10年）
まちのありたい姿を示す

第６次総合計画は、添田町の10年後のありたい姿（将来像）
を示す基本構想と、基本構想で描いた姿

・分野別の課題に対してどのように取り組んでいくかを示す
・施策と具体的な事業で構成
・5年間の計画をローリング方式により、毎年進行管理を行う含む

総合戦略（５年）

国策定
勘案

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

県策定
勘案

第２期福岡県人口
ビジョン・地方創生
総合戦略

・国が示す４つの基本目標と２つの横断的な目標に向けた施策・事業で構成を実現するために、現時点で、今後５年間で実行する又は実行したい施策・事業から成る実行計画（基本計画）で構成します。
基本構想では、今後10年間で実現を目指す将来像とともに、町政に関わる各分野の施策・事業の方整合向性を示します。

町の各個別計画

実行計画では、基本構想を踏まえ、今後５年間の各分野の施策・事業及び目標指標（KPI※）を示します。実行計画に記載された内容については、毎年、評価・検証・見直しを行うものとします。

参考：国の総合戦略が掲げる４つの基本目標と２つの横断的な目標（４つの基本目標）

・稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

・地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・結婚・出産・子育ての希望をかなえる・ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる（２つの横断的目標）

・多様な人材の活躍を推進する※ KPI：「Key Performance Indicators」の略で、「重要業績評価指標」のこと。
「目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標のこと」と定義されている。

4・新しい時代の流れを力にする

5

はじめに

第４節

計画の進行管理

総合計画の進行管理については、PDCAサイクルによって、その進捗の達成度や効果などを検証し、改善する仕組みを構築します。
また、実行計画に記載された内容については、進捗確認シートを作成し、毎年、シートに基づいて評価・検証・改善を行うものとします。
なお、総合計画は総合戦略を兼ねるものとして策定していることから、特に総合戦略に記載する施策・事業については定期的に多角的な評価を行うため、外部有識者を含む検証機関による検証を実施し、評価結果を踏まえた必要な見直しを行うこととします。

今川の源流

6

7

はじめに

SOE DA
で まち づく第１章 基 本 構 想

み

んな

り

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶

添田町 第６次総合計画

第1章 基本構想

参考資料

添田神幸祭山車

2021-2030

8

9

第1章

基本構想

第１節

●将来像の実現に向けて10年後のありたい姿（将来像）

ソエダみらい会議（仮称）での議論や人口フレーム、財政状況及び今後の見通しを踏まえ、10年後のありたい姿（将来像）
を次のように定めます。

１ 基本理念

合言葉

みんなでまちづくり

町民憲章に掲げられた５つのまちづくりの方向性を、基本理念とします。

第１章 基 本 構 想

町民、
団体、
企業、
行政、
町外の添田ファン、
みんなが一緒に知恵を出し合ってまちづくりに取り組みます！
！
第６次総合計画の策定に伴い実施した町民アンケートや行政内部の研修では住民・行政職員ともに
みんなでまちづくりに取り組むこと（協働）の必要性は認識されていました。
これまでも、
その必要性は認一、みんなが健康で明るくあたたかい家庭と、うるおいのあるまちをつくります。

識されていましたが、実際にはできていなかったのが現状です。

一、教育とスポーツの振興につとめ、青少年が健全に成長するまちをつくります。

その理由は、行政では「この問題は別の課が担当だから、うちの課は関係ない」、「これは今までやっ

一、恵まれた美しい環境と先輩の業績に感謝し、福祉豊かな活力あるまちをつくります。

たことがないし、出来ないだろう」、
そして町民は「要望さえしたらあとは役場が何とかしてくれる」、という一、創意と工夫により、生産を高め、産業と文化のいきづくまちをつくります。
一、恵まれた文化財や美しい自然を大切にし、訪れる人々をあたたかく迎える魅力ある観光のまちをつくります。

ような壁を壊せずに今日に至ったことです。
今後、少子化や人口減少に伴い地域コミュニティの維持が難しくなり、また多様化するニーズに対応するための人的資源や財源も不足してきます。今回の総合計画では、
これまでのやり方・考え方にとらわ

２ 10年後のありたい姿（将来像）れることなく、みんなが一緒に知恵を出し合い、役割を分担しながら、まちづくりに取り組むことで、この壁を取り払い、10年後のありたい姿の実現を目指します。

いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち
誰もが孤立することなく健康で、持続可能な農林業や、人々の交流を生み出す観光などによる雇用創出を図り、豊かな自然環境のもと住み続けられる、住みたくなるまちをつくる

KGI ※１

基準値（令和2年） 目標値（令和７年） 目標値（令和12年）

住みたいと思う町民の割合※２

45.0％

46.5％

50.0％

住みたいと思う中高生の割合※３

33.6％

35.0％

40.0％

まちづくりには様々な分野があります。
その中でも、
農林業、観光、
健康、
そして教育の４つの分野を軸に取り組みます。
令和元年度に実施した町民アンケートやソエダみらい会議（仮称）の取組などから見えてきた10年後の添田町の姿・まちづくりの方向性として、「支え合い・助け合いの仕組みづくり」、「農林業の振興」、「観
光の振興」などのキーワードが挙げられます。

企業
従業員

本町面積の大半を占める農地・山林を適切に管理し、活用す農林業るための「農林業」、地域経済の循環と地域活力を生むための「観光」、少子高齢化が進む中で高齢者の活躍・健康寿命の延伸を図り日々の生活を安心して過ごすための「健康」、地域に根差した歴史・文化をつなぎ、地域・経済を支える人財を育むため

町出身者
添田ファン

みんなで

観光

まちづくり

健康

の「教育」、
これら４つの分野を軸に、分野横断型（脱縦割り）の体制を構築し、取組を進めます。

教育

活動団体
町民

行政

プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、
取組を具体的に検討し実行します。
※１ KGI：「Key Goal Indicator」の略で「重要目標達成指標」のこと。本町では、将来像の実現に向けて様々な施策・事業に取り組むことで、町民及び中高生の「住みたいと思う割合」の維持・増加を目指します。
※２ 町民アンケート調査における「これからも住み続けたい」と回答した割合。
※３ 中高生アンケート調査における「引き続き住み続けたい」「、進学や就職などで一度離れるかもしれないが、将来的には住みたい」
と回答した
割合。

10

今回の総合計画期間における主要課題として、人口減少、少子高齢化に伴う担い手不足、地域活力の低迷、財源不足が挙げられます。町民の皆さんはもちろん、企業、町外の添田ファンの方とも添田町の魅力や抱える課題を共有し、人財の発掘、育成に取り組むためにも、皆さんが加わったプロジェクトチー
ムを立ち上げ、取組を具体的に検討し実行します。
11

目指す添田町の姿「いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち」
総合計画では、10年後の添田町の姿として「いつまでも健康で住み続けられる・住みたくなるまち」
を掲げます。
そこで、令和３年度からの前期５年間の取組は「交流人口・関係人口の増加」に取り組みます。
添田町に関わる人を増やし、町の魅力を高め、課題解決を図るため、「添田町の今の姿を、町民だけでそして、10年後、「住み続けたいまち」、「住みたくなるまち」という人が増えている町の実現を目指します。

「いつまでも健康で住み続けられる
・住みたくなるまち」
・町内者が住み続けたいまち・町外者が住みたいと思うまち「みんなでまちづくり」
住民：参画（一緒にする）
プロジェクト
行政：各課連携（脱縦割り） チームを町外とのネットワーク（人財発掘・育成）

上記実現のために力を入れる４分野（農林業・観光・健康・教育）①定住・住宅対策の充実
町外から多様な人材が移り住んでいる状況や、快適に暮らせる住宅・宅地が整備されている状況を目指し、空き家や空き地を活用した移住・定住促進の取組や、町営住宅等の適正な維持管理に取り組みます。

②調和の取れた土地利用と良好な景観形成

合言葉

10年後に目指すまちの姿（１）【定住・愛着】住みたい・住み続けたいまち

立ち上げ
検討・実施

本町特有の風情を保ちつつ、土地が有効に利用されている状況を目指し、美しい景観づくりや公園
及び緑地の適正な維持管理、町有財産の利活用を促進するとともに、土地の基礎資料となる地籍調査を計画的に実施します。

③歴史文化遺産の継承と活用
町内外で既に評価されている指定文化財だけでなく、未指定の歴史的建造物や伝統的な祭り行事などの掘り起こしを行い、脈々と受け継がれてきた大切な歴史・文化の継承と町民相互の交流により町民の町に対する愛着を育み、それらを観光資源として有効かつ適正な活用を図ります。

【前期５年間（令和３年度〜７年度）の取組の方向性】

添田町の今の姿を、町民だけでなく、添田ファンの方にも知ってもらう（例：学び・体験プロジェクト）
農林業×観光：関係人口の視点から主に福岡都市圏の居住者を対象とした体験農林業のプログラムの実施④文化・芸術活動の振興

このアイデアは、

オークホール等を活用し、町内で文化・芸術活動が盛んに

ソエダみらい会議（仮称）で行われている状況を目指し、活動や発表の場の提供や、の意見やアンケートの自由

文化・芸術活動に触れる機会を提供します。

意見を整理したもので、表現等はできるだけ原文のままと健康×教育：高齢者の活躍の場として、町内の小学生・中学生を対象とした地域の産業・伝統文化に関する学習機会の提供【やるべきこと】

分野横断型（脱縦割り）の体制構築と持続可能な協働の仕組みづくり【５年後（令和７年度）の姿】

交流人口・関係人口が増加している

しています。

ありたい姿の実現に向けた「みんなでまちづくり」のアイデア○関係人口を増やす工夫

・Uターン（友人を巻き込んでIターンの斡旋）
・母校を巻き込んで廃校インスタレーション※【後期５年間（令和８年度〜12年度）の取組の方向性】

添田町に関わる人が増えることで、魅力向上・課題解決が進んでいる（例：豊かな暮らしプロジェクト）
農林業×観光×健康×教育：町内の高齢者や子どもたち、町外の添田ファンがおもてなし人材として活躍する場として、
ヘルスツーリズム等も含め、農泊や林泊など町外者に添田町でしかできない体験の提供【やるべきこと】

前期５年の取組を踏まえた取組・体制の拡充と暮らしの満足度の向上【10年後（令和12年度）の姿】「住み続けたいまち」、「住みたくなるまち」という人が増えている
12

第１章 基 本 構 想

なく、添田ファンの方にも知ってもらう」取組を重点的に進めます。

３ 施策別のありたい姿と施策の内容○インフラ整備・家族や親戚の家をリノベーション（大規模改修〜セルフリノベーション）
・空き家を直ぐに住める家として再生○添田に住んでもらう ⇔ 添田を楽しむ

・住みたい人、住んでもらいたい人のマッチング・好きなところの自慢大会（添田好きなところ図鑑）●アンケート結果から町民アンケート結果

・住まいの満足度は5.5点（平均5.2点）。

・自慢したいものとして英彦山や自然の豊かさが上位。

中高生アンケート結果

・居住意向のある人は「伝統・文化」に力を入れていくべきとの回答割合が平均と比べて高い。

・元気で楽しめる（理想的、長続きする）田舎にしたい※ インスタレーション：場所や空間全体を作品として体験させる芸術のことです。

13

（２）
【稼ぐ・関係人口】人が集まり賑わうまち（３）【支え合い・助け合い】誰もが孤立せず健康に過ごせるまち①農林業の振興①健康づくりの推進と地域医療の充実

地域の特性を活かした安全・安心な農産物の生産や高付加価値の産物づくり、
また、森林が有する多面的機能の維持・増進や地域産材や林産物の活用促進を目指し、農地の保全や持続可能な農業経営の確立、荒廃森林の再農林業における有害鳥獣被害の軽減を図るために、侵入防止策の整備のほか、地域での有害鳥獣対策講習会等を実施します。

活習慣病やがんの予防を図るとともに、妊産婦や乳幼児の健康づくり、予防接種やウィズコロナ、アフ
ターコロナを見据えた新たな生活様式の定着を進めることなどにより感染症の予防を図ります。

第１章 基 本 構 想生、担い手の育成・確保に取り組みます。
また、農林業に係る基盤の整備と強化に取り組みます。

子どもから高齢者まで安心して暮らすことができるまちを目指し、健康診査や検診事業などにより生②地域共生社会の実現
誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、医療・介護・予防・住②観光の振興英彦山を中心とする観光が、本町と関わりを持つ人の増加や地域の所得増加、雇用の創出につながる状況を目指し、民間観光プレイヤーの育成・確保や、プロモーション活動の推進、体験プログラム等の開発など、官民連携により民間主導のDMO※１の構築を図ります。併せて公共サイン※２やトイレなどの整備により、受け入れ環境の充実も図ります。
また町の拠点には、にぎわいを創出するため、民間事業者と連携した新たな観光事業の整備を目指していきます。

③商工業の振興
商店やスーパー、事業所などの維持と地域経済の活性化を目指し、
プレミアム付地域商品券の発行等の地域消費の喚起や、商工会と連携した講習会・セミナーの開催などによる商工業者の活動の支援、工場誘致等による雇用

まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、困難を抱える人
を含め、一人ひとりの多様な社会参加と地域社会の持続を目指し、包括的な支援体制の構築を推進します。

③多様な個性・人権の尊重
各地域で人権尊重の取組が行われている状況や、誰もがその個性と能力を十分に発揮できている状
況を目指し、人権啓発活動の支援や人権教育・人権啓発を推進するとともに、人権相談や援護体制の充実、男女共同参画の取組を推進します。

の場の創出を図ります。

④特産物の開発・ブランド化の推進
添田ブランドの商品が町内外に流通している状況を目指し、「道の駅歓遊舎ひこさん」
を中心とした特産物の販路の拡大や、農産加工品やジビエなどの特産物の流通を促進するとともに、特産物の更なるブランド化を推進します。
※１ DMO：地域にある観光資源に精通し、地域とみんなで力を合わせて一緒に観光地域づくりを行う組織のこと。
※２ 公共サイン：不特定多数の方が利用する公共性の高い標識・地図・案内誘導板等の総称

ありたい姿の実現に向けた「みんなでまちづくり」のアイデア○添田を楽しむ・英彦山をフィールドに楽しみ方、遊び方の提案・紹介
・日本中が「アッ！」と驚く添田町の人口を上回る集客ができるイベントの実施
・添田いいとこ（体験）バスツアーの実施○添田町のファンをつくる（もっともっと知って欲しい）・SNSでの投稿○地域資源を活かす（ひと・もの・こと）

・自然や歴史を通じて町内外問わず、子ども達が添田のファンになって欲しい14●アンケート結果から町民アンケート結果

・まちづくりの方向性として、「農産品や農産加工品をもっと活かしていく」との意見が多数。

・力を入れていくべき施策として「雇用対策（企
業誘致・企業支援）の充実」との意見が多数

中高生アンケート結果

・情報発信手段として中学生はツイッター、高ありたい姿の実現に向けた「みんなでまちづくり」のアイデア○楽しく交流できるコミュニティづくり

・特に男子はグループが出来づらいので趣味を起点として集められるようにしたい
・高齢者にさみしい思いをさせないよう、
気の合う人とお茶会で楽しみたい
・朝、昼いつも会った人には挨拶する
・公民館等で高齢者同士が楽しむ会の開催（おしゃべり、料理）
・近所のおじいちゃん、おばあちゃんの話を聞いて心が和むお手伝いが出来たらいいな●アンケート結果から町民アンケート結果

・10年後の添田町の姿として「元気健
康に暮らしている人が増えている」が最も高い割合。

・添田町の現状として「近所付き合い等が豊か」との回答が６割超。

中高生アンケート結果

・社会とのつながりに対する満足度は6.4点（平均6.0点）。

校生はインスタグラムが高い割合。

15

（４）
【安全・安心】安全・安心に暮らせるまち（５）【子育て・教育】子育て支援・教育が充実したまち①自然環境の保全①子育て支援の充実
親と子が喜びや楽しみを実感できる笑顔と元気、活気あふれるまちを目指し、地域子育て支援拠点を指し、河川清掃等による河川の水質保全、ごみの排出抑制や浄化槽設置などの推進によるごみ・し尿・中心とした相談体制の充実を図るとともに、仕事と子育ての両立の支援、経済的支援や児童の育成支

生活排水の適切な処理、ごみ等不法投棄の防止に取り組みます。

援を行います。

②交通安全・防犯・消費者対策の充実②学校教育の充実

交通事故や犯罪のないまちを目指し、交通安全意識や防犯意識の向上を図るとともに、消費者被害対策の充実を図ります。

第１章 基 本 構 想

町民一人ひとりの環境保護意識の向上により豊かな自然ときれいな水資源が守られている状況を目

郷土を愛し、夢や希望を実現する必要な資質を備えた人間性豊かな子どもの育成を目指し、幼児教
育から小学校教育への円滑な接続を含めた学校教育の充実や新たな小中学校の建設など教育環境の充実を図るとともに、豊かな心や健やかな体を育む教育の推進、児童生徒の通学時の安全確保、地③防災・危機管理対策の充実
災害に強いまちを目指し、関係機関と連携して災害や救急、有事に備えるとともに、消防団活動の充実や避難行動要支援者等の災害時の円滑な避難体制づくり、
自主防災力の向上に向けた自主防災組
織の設立支援に取り組みます。

域の教育力の活用、多様な教育的ニーズに対応する育英資金・奨学金などの給付を行います。

③社会教育・生涯学習の推進
誰もが学習活動に参加でき、公民館講座等で学んだ学習成果を職場や地域社会で活用できている

また、浸水や土砂災害などへの予防対策や災害に強い建物づくりを支援します。

ことを目指し、シニア世代の生涯学習活動や青少年の健全育成、地域学校協働本部による学校支援活動への取組を進めるとともに、読書活動や生涯スポーツ・スポーツ交流事業の推進、競技スポーツの振④公共インフラの整備
安全・安心を実感できるインフラが整備されたまちを目指し、町道や橋梁、河川の整備や、水道施設・

興を図ります。

設備の更新・改修を進めるとともに、
２次交通等の充実により誰もが利用しやすい地域公共交通の維持を図ります。

ありたい姿の実現に向けた「みんなでまちづくり」のアイデア
○キ
（木、気）
になる町

・
「木」
をテーマに環境、自然を考え行動したい
・森林は資源でもあるけれど、災害が多く発生している現状をどうにか出来ると良い○スーパーと連携した移動販売車の呼びかけ○コミュニティータクシー●アンケート結果から町民アンケート結果

・自然環境の満足度は6.9点、身の回りの安全は6.0点、移動のしやすさの満足度は2.4点（平均5.2点）。

中高生アンケート結果

・自然環境の満足度は7.8点、身の回りの安全は6.5点、移動のしやすさの満足度は4.5点（平均6.0点）。

ありたい姿の実現に向けた「みんなでまちづくり」のアイデア○地域の人々を教育に活かす

・ゲリラ的に放課後デザイン教室
○キ
（木、気）
になる町

・地域材、間伐材を使った木の遊具施設「木モクランド」
を造る○地域皆で受け入れるまち

・町民のボランティアで結婚応援活動、
カップル
応援を行う
・まちコン、合コンだけでなく、結婚、そして住む場所も協力して探す16●アンケート結果から町民アンケート結果

・子育てのしやすさの満足度は4.8点、教育環境の満足度は5.3点、（平均5.2点）。

・理想の子どもの数と現実の子どもの数
は、
ほぼ同数。

中高生アンケート結果

・教育環境の満足度は6.4点、（ 平均6.0点）。

・生きていくために必要と考える能力で最も高いのはコミュニケーション能力。

17

第1章
（６）
【関心・自立】
自立と協働のまち

基本構想

第２節

①協働のまちづくりの推進
住民と行政との一体感の醸成を図るとともに、活気ある持続可能なまちを目指し、協働のまちづくり
や、住民・地域間の交流活動を推進するとともに、広報紙やホームページなどによる情報発信・情報公開10年後のありたい姿（将来像）②社会情勢の変化に対応した行政運営の推進を行います。

③効率的・効果的な財政運営の推進
安定した税収の確保や水道事業の経営の健全化を目指し、EBPM※の推進による行財政改革の実
施、
ふるさと納税の活用を含めた財源の安定的確保を図るとともに、公共施設等の適切な維持管理、水道事業の効率的・効果的な経営を推進します。
※EBPM：「Evidence-based Policy Making」の略で、証拠に基づく政策立案のこと。政策目的を明確化した上で、合理的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画・立案が求められている。

ありたい姿の実現に向けた「みんなでまちづくり」のアイデア○町の良さをPR・SNSで勝手にPR・「楽しく、
かっこよく、幸せ」充実した田舎lifeのモデルになる○行政区と町の連携○コミュニティの再生・復活

・歳をとるけれども、10年後も迷惑をかけないようにする
・町内資源の再生・活性化
・コミュニティの再生

18●アンケート結果から町民アンケート結果

・政治や行政への信頼性の満足度は4.3
点（平均5.2点）

中高生アンケート結果

・中高生とも多世代が集まり町を元気にする行事・イベントについて高い参画意向。

・情報発信手段として中学生はツイッ
ター、高校生はインスタグラムが高い
割合。

誰もが孤立することなく健康で︑持続可能な 農林業や︑人々の交流を 生み出す観光などによる備・活用、周辺市町村と連携した広域行政の推進、総合計画に基づく施策・事業の実施及び進捗管理

雇用創出を図り︑豊かな自然環境のもと住み続けられる︑住みたくなるまち をつくる

もに、庁内にあるシステムの適正な管理、５Ｇ等の高速・大容量通信にも対応した情報ネットワークの整【定住・愛着】いつまでも 健 康で 住み 続 けられる・住みたく なるまち

住民目線の行政サービス提供を目指し、組織機構の見直しや適正な定員管理と人材育成を図るとと

施策別の
ありたい姿

住みたい・
住み続けたいまち【稼ぐ・関係人口】
人が集まり賑わうまち【支え合い・助け合い】
誰もが孤立せず
健康に過ごせるまち

施策

定住・住宅対策の充実

調和の取れた土地利用と良好な景観形成
歴史文化遺産の継承と活用
文化・芸術活動の振興

農林業の振興観光の振興

商工業の振興特産物の開発・ブランド化の推進

健康づくりの推進と地域医療の充実
地域共生社会の実現

多様な個性・人権の尊重【安全・安心】

自然環境の保全

安全・安心に暮らせるまち防災・危機管理対策の充実【子育て・教育】
子育て支援・教育が充実したまち【関心・自立】
自立と協働のまち

第１章 基 本 構 想の拡充、地域の実情に合わせたコミュニティ活動の支援を行います。

施策大綱

交通安全・防犯・消費者対策の充実
公共インフラの整備

子育て支援の充実
学校教育の充実

社会教育・生涯学習の推進

協働のまちづくりの推進

社会情勢の変化に対応した行政運営の推進
効率的・効果的な財政運営の推進19

【減少の要因】

人口フレーム（人口ビジョン）○人口減少が続く年齢構成
ると、男女とも最も多いのは65～69歳であり、総数○添田町の人口の現状：9,407人（令和2年9月末時点）

では1,049人。次いで、60～64歳で964人です。

人口184人規模の行政区は、桝田行政区や添田西行政区、中津野行政区などの平成27年住民基本台帳人口と同程度です。

・これら60歳代の子ども世代にあたる30歳代（871

生産の状況であり、今後も人口減少は続きます。

600

・平成22年以降、毎年170人から300人の人口減少が続いています。
・特に自然増減（死亡数と出生数の関係）をみると毎年100人以上の減少となっています。一方、社会増減（転入数と転出数の関係）は、平成22年以降、20人から140人の減少となっています。
・出生数よりも死亡数が上回り、また、転入数よりも転出数が上回っています。
6,648

600

級別の人口移動の状況をみると、20代から30代の若年層の転出超過が顕著です。

令和37年（2055）

令和42年（2060）

上の図は、将来人口について、平成26年度に策定した添田町人口ビジョン（第１期）
や国立社会保障
人口問題研究所の推計結果（平成24年推計、30年推計）に加えて、町独自の推計として、国立社会保障
人口問題研究所の平成30年推計結果をもとに、平成27年９月末時点の住民基本台帳人口での推計結果（社人研ベース）、住民基本台帳の平成17年、22年、27年の９月末時点のデータをもとに、
５歳毎の人

です。
この男女別の内訳をみると、男性が128人、

転入・転出
（人）

160

120 113
80
0
40

58

80

就職に伴うものと考えられます。

240

けの民間賃貸住宅等の住宅供給が少ないことな

81

70

83

54 53 61
10

1

280

262

40

58
21 36 22 21 15
6
7
24

17

40 36
2 19

20
0
11

21

転出

40
60
100

転出

転入

20

80

89

223

60

68

174 47
125

80

転入

41
47
33
64 54 54
64
5
88
6
134

104

200

320

101

5

12
40 23

120 104

女性が134人とほぼ同数であり、いずれも進学・過が大きいのは、働く場の問題や子育て世代向137 134 127

28
9 12

40

160

・子育て世代とされる20代後半から30代の転出超

転入ー転出
（人）

120
140

転入ー転出

90歳〜

・平成27年から平成30年にかけての性別・年齢階

80〜84歳

令和32年（2050）

人口増減数（人）85〜89歳

令和27年（2045）

令和元年○進学・就職に伴う転出後、Ｕターンする人数が少ない

・転出超過が最も大きいのは「20～24歳」で262人
令和22年（2040）

社会増減数（人）70〜74歳町独自推計（3地点按分）自然増減数（人）平成28年

75〜79歳町独自推計（社人研ベース）

平成25年

60〜64歳

2,935

平成22年

65〜69歳

3,368

町独自推計
（第1期）

ー296

ー350

50〜54歳

3,718

ー248

ー300

55〜59歳社人研推計準拠（最新）ー250

40〜44歳4,316

ー164 ー153

資料：RESAS（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」再編加工）

5,898
5,869

社人研推計準拠（第１期）

口の変化を踏まえた推計結果を示しています。

400

ー55
ー29 ー82 ー69 ー51
ー26 ー67
ー171
ー95
ー173
ー171
ー200
ー183 ー183
ー194 ー132
ー200
ー204

45〜49歳

5,359

令和17年
（2035）

200

ー150 ー87

30〜34歳

6,428

令和12年
（2030）

035〜39歳7,000

令和7年（2025）

320
217
245
282
238
208
152
158
198
216
187
144

ー114 ー132 ー118 ー145 ー127

ー142 ー122

20〜24歳7,743

令和2年（2020）

507
468

025〜29歳

9,000

ー100

15〜19歳

長期目標

ー50 ー113

5〜9歳

中期目標

5,000

244
326
303

0

10〜14歳

添田町の将来人口推計
10,22910,062
9,924

200

155

○死亡数が出生数を、転出数が転入数を上回る状況を想定します。

10,570

400

男性

49

資料：平成27年国勢調査

長期目標【40年後（令和42年）】：約3,500人

20

270
235
251
232
193
153
141
181
204
164
145

人）、40歳代（1,013人）
は60歳代（2,013人）と比べ

中期目標【20年後（令和22年）】：約6,000人

平成27年（2015）

363

20歳未満の人口（1,439人）
も少ないです。縮小再国立社会保障人口問題研究所（平成30年推計）と町独自の推計を踏まえた目標人口として、

1,000

542
496

て少なく、30歳代、40歳代の子ども世代にあたる○添田町の将来人口の想定

90歳〜85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳

第１章 基 本 構 想

平成10年以降、毎年平均184人の人口が減少しています。

3,000

221
300
384
431
401

・平成27年の国勢調査をもとに、人口ピラミッドをみ本町の令和22年、令和42年における人口の推計結果は、以下のとおりです。

（人）
11,000

女性

0〜4歳

第３節

160

資料：住民基本台帳人口移動報告（平成27年〜令和元年）

どが要因として考えられます。
21

第４節

財政状況と今後の推移

財政調整基金 現在高（億円）

１ 現状と課題○現段階の財政状況は健全な状態
公債費比率4.1、将来負担比率は△72.0といずれの比率も国の示す健全化判断基準※を下回っており、現段階での財政状況は健全な状態を保っています。

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

財政調整基金残高の見込み

R元

R2

R3

R4

第１章 基 本 構 想

本町の財政健全化を判断する数値をみると、実質赤字比率△9.06、連結実質赤字比率△21.40、実質

40
35
30
25
20
15
10
5
0

R5

資料：添田町中期財政見通し【令和３年度〜令和５年度】（令和２年12月）
から引用・一部編集※ 国の示す健全化判断基準には「早期健全化基準」、「財政再生基準」
があり、それぞれ以下のとおりです。
・早期健全化基準：実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標のうち、１つでも基準を超えると早期健全化団体となり、財政健全化計画の策定が義務付けられます。
・財政再生基準：早期健全化基準のうち、将来負担比率を除く３指標のうち、１つでも基準を超えると財政再生団体となり、財政再生計画の策定等が義務付けられるほか、地方債の発行が制限されることとなります。

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

添田町（令和元年度）△9.06△21.404.1△72.0

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

○自主財源が乏しく、将来的にも財源に十分な余裕がない状況
しかし、財政構造をみると、歳入面では、町税を中心とした自主財源が歳入の３割にも満たない状況です。歳出面では、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費（支出が義務づけられ、簡単に削減できない経費）が多くを占め、硬直化した状況となっています。
また、本町では近年、少子高齢化が急速に進み、予想を超える人口減少が続く状況となっていることから、歳入では地方交付税や町税の減少、歳出では社会保障費の増加が見込まれます。

○自主財源をより多く確保する取組が重要「添田町第６次総合計画」に掲げる施策・事業の確実な推進を図りながら、さまざまな政策課題に対応していくためには、国・県の補助金などを活用するほか、町税や使用料などの自主財源をより多く確保する取組が重要となっています。

２ 第６次総合計画期間における財政見込み
第６次総合計画期間中の財政運営は、公営住宅整備事業や学校環境整備事業など、将来への投資となる大型事業が見込まれ、その財源を確保するには、国・県の補助金のほか地方債の借入れが必要となります。
その結果として、地方債の借入れによる地方債現在高の増加、ひいては現在減少傾向にある公債費（地方債償還に係る経費）の増加が見込まれます。
このような状況をもとに、今後５年以内に予定される大型事業を考慮した財政状況の単純試算を行っ

３ 今後の財政運営
第６次総合計画期間における事業の推進にあたっては、歳入全般における将来推移や将来需要額を的確に把握し、後年度負担を考慮した計画的な財政運営を目指します。
また、
コロナ禍や災害復旧など有事の財政需要に対応し得る持続可能な財政運営に必要な基金残高（財政調整基金を、予算編成及び不測の事態に対応するために最低限必要となる10億円）
を維持するためにも、計画的・効果的な対策が必要となってくることから、以下の取組を進めます。

○歳入面では国や社会情勢の影響を受けにくい取組を展開
滞納解消の取組のほか、施設使用料等に係る適正な受益者負担についての検証やクラウドファン
ディングの取組など、
自主財源・新しい財源の確保に取り組みます。

○歳出面ではビルド＆スクラップの方針のもと町負担を極力抑える
社会情勢や政策的課題に対応するための新事業を行うにあたり、既存事業を見直し優先的順位による取捨選択を行うビルド＆スクラップの方針のもと、経常経費の増加や、地方債や一般財源などの町負担を極力抑え、財政調整基金残高への影響を抑制します。
また、役場庁舎を含めた公共施設の老朽化による維持補修費の増大が予測される中、将来負担軽減を図るためにも平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画等を踏まえた施設整備を行うとともに、施設統廃合による費用削減の検証、非効率的な老朽化施設処分について検討を進めます。

○最大限の効果が発揮できるように創意工夫を図る
現時点で本町の財政状況は健全な状態を保っているとはいえ、将来的に財政状況が非常に厳しくなることが見込まれています。
住民ニーズに応じた事業など優先度の高い重点分野への投資を行うためにも、事業の効果・検証を行うとともに決算審査等の意見を踏まえ、計画に記載する事業であっても聖域なく精査を行い、最大限の効果が得られるよう住民との協働を推進するとともに、最小の経費で最大の行政効果が発揮できるよう創意工夫を図ります。

た結果、学校環境整備事業完了後には、町の貯金にあたる財政調整基金が大幅に減少し、より厳しい財政運営が予想されることから、その対応が求められます。
22

23

第５節

土地利用構想本町は、急速な過疎化の進展により町内の各所で空き地・空き家・空き店舗がみられ、山間部においては農地及び林地の荒廃が進むなど多くの課題を抱えています。
少に備えて、小さな拠点や基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の考え方に基づきながら地域の特性や課題を踏まえた土地利用を推進していく必要があります。

町の将来像の実現に向けて、次のような町の軸と拠点を形成し、これを核としたゾーンの形成、自然と調和した秩序と均衡ある土地利用を推進します。

（１）軸の形成①広域交流連携軸
JR日田彦山線（BRT導入に伴う活性化の検討）、主要地方道52号を「広域交流連携軸」とし、北九州、福岡、田川、日田方面とのアクセス強化により、広域観光ネットワークの充実と、連携軸上へのにぎわ

１ 整備の基本方針

い拠点の整備により、観光交流客の誘客を図ります。

（１）市街地等②観光交流軸住民が安心して暮らせる快適な市街地環境の形成に向け、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた歩車空間の整備や分かりやすい公共サイン整備を進めるとともに、日常生活に欠かすことができない
生活サービス機能の維持・集積を図ります。
市街地周辺については、農地の転用や宅地開発が進み、農地と住宅地の混在も現れていることから、新たな宅地開発等に際しては周辺環境の影響を勘案した開発の誘導を図ります。
老朽化が進む公共施設については、危険性や利用状況、費用対効果を踏まえ統廃合を進めます。
また、統廃合によって生じる跡地等は、町の活性化に資するよう民間事業者の積極的な活用を促します。

（２）集落地
空き地、空き家対策を進め、移住・定住の促進、集落機能の維持を図ります。
また、人口減少は更に進むと想定されることから、今後の集落のあり方について地域住民と協働のもと検討します。

（３）農地
農地については、農業・農村が有する多面的機能の維持を図るため、優良農地の確保とともに耕作

広域交流軸と拠点である英彦山観光の玄関口・彦山駅と、英彦山までの国道500号沿いを
「観光交
流軸」
とし、
自然と憩いのおもてなし空間形成を図ります。
また、
アウトドアアクティビティをテーマとした滞留拠点の整備により、交流人口の拡大を図ります。

（２）拠点の形成①にぎわい拠点
広域交流連携軸上の添田駅周辺、道の駅歓遊舎ひこさん周辺、彦山駅周辺を本町の産業の活性化を担う「にぎわい拠点」と位置付けます。
ここでは、にぎわい創出に向けたマーケティング調査等を踏まえ、既存施設の再整備、新たな商品・サービスづくりを進めます。

②滞留拠点
観光交流軸上の英彦山地区を「滞留拠点」と位置付けます。
ここでは、従来の英彦山観光にプラスαの楽しみを提供するアウトドア体験等の場所づくりに向けて、周辺環境や景観の整備、
マーケティング調
査等を踏まえ、民間と連携した既存施設の活用方策や新たな体験プログラムの検討を進めます。

放棄地の解消及び抑制を図ります。

（３）
ゾーンの形成（４）森林①日常生活機能集積ゾーン

林道及び作業路網の整備等を進め適切な森林整備や管理を行い、水源涵養や治山治水に生かすとともに、森林空間を観光・体験・交流・散策の場として多面的な活用を図ります。

第１章 基 本 構 想

本町の今後のまちづくりを進めていく上では、豊かな自然環境との調和を図るとともに、更なる人口減

２ 軸・拠点・ゾーンの形成

役場や金融機関、商店、病院などが立地する市街地エリアを「日常生活機能集積ゾーン」
として位置付けます。本町での暮らしを支える機能が集積しており、今後とも機能の維持を図るとともに、空き家等を活用し新たな機能の誘導を図ります。

②英彦山を中心とした観光交流ゾーン
英彦山と観光交流軸一帯を「観光交流ゾーン」と位置付けます。本町にとって英彦山は歴史的、文化的にも貴重な地域資源であるとともに、多くの人を惹きつける観光資源でもあります。参道等を中心に歴史文化財の保存・活用を進め、誰もが訪れ楽しめるおもてなしの空間づくりを進めます。

24

25

③山村集落形成ゾーン
町による行政区別の将来人口推計結果では、今後20年間のうちに人口が100人以下となる行政区が山間部を中心としていくつか出現します。
これらの集落では、65歳以上人口の割合が６割以上を占める

第６節

基本構想策定のプロセスと考えられます。今後の山村集落での住まい方について、住民との協働を基本として、将来像の設定と１ ソエダみらい会議（仮称）の開催

その実現に向けた具体的な取組の検討を進めます。

ソエダみらい会議（仮称）とは、本計画策定にあたり、町民に限らず、町外にお住まいの添田ファンの【図：土地利用構想図】

第１章 基 本 構 想

皆さんと、将来人口や財政の見通しなどを踏まえながら、添田町の『みらい』
について語り合う会議として開催したものです。参加資格は特に設けず、100人集まるまで（仮称）とするということではじめました。
令和元年度に４回、令和２年度に６回の計10回開催し、本計画の将来像や分野別のありたい姿の日常生活機能集積ゾーン

BRTへの乗換口としての
添田駅周辺整備

キャッチフレーズなどは、
このソエダみらい会議（仮称）での意見を踏まえています。

朝日ヶ丘団地の建替

中島家の整備小学校の一体整備
中学校の建替

回数

開催日

第１回

令和元年
11月30日
（土）

軸
流連携
広域交

広域交流連携軸

にぎわい拠点

観光交流軸

滞留拠点

※第１回の内容も踏まえ、ありたい姿について語り合いました

第２回

26

令和元年
12月14日（土）

アウトドア
アクティビティの展開

見出し

会議で表出されたありたい姿
（抜粋）

定住・誇り

・子ども達が誇れるまち・添田を出た人が添田で育ってよかったと口にする町・若者が定住する町・食べ物がおいしく感じるまち
（野菜、お
茶など）
豊かさ・稼ぐ ・余分なものが無い町と思える人が増える町・人が集いたくなり、
住みたくなるまち

子育て・教育・教育、
子育ての充実したまち
・子育てしやすいまち

自立・対話

・1人1人が自立したまち
・対話が文化（習慣）として根付いている町
・みらい会議に参加する町（参加したくなる町）

安全・安心

英彦山を中心とした観光交流ゾーン

・安全安心な町
・自然災害に強いまち

・余生をのんびり過ごせるまち・なぜか、
どこかで、何かがつながってい幸せ・助け合いるまち
・誰もが孤立しないまち

アウトドア
アクティビティの展開

第３回

令和２年
１月28日
（火）

①テーマ別の現状の共有

第４回

令和２年
２月15日
（土）

③取組の具体化（誰が何をどのように）

第５回

令和２年
６月25日
（木）

日常生活機能集積ゾーン

英彦山を中心とした観光交流ゾーン
山村集落形成ゾーン②セッション〜添田町のありたい姿〜②添田町のありたい姿を語る

山村集落形成ゾーン

観光交流軸①添田町の現状（魅力や自慢・問題や困っていること）①添田の色（イメージ）

BRT化に伴う
道の駅歓遊舎ひこさんを中心としたにぎわい創出に向けた再整備

BRT化に伴う
英彦山観光の玄関口
彦山駅周辺のおもてなし環境整備

内容※ありたい姿から導いたキーワード

定住
愛着
稼ぐ
子育て
教育 まちづくりへの 関係人口
関心と自立
他人事から自分事へ

安全
安心

支え合い
助け合い

②取組のアイデア（可能性）※キーワード別に現状や課題、取組のアイデアについて語り合いました①昨年度の振り返り②今年度の進め方について③基本構想について
27

回数

開催日

第６回

令和２年
７月21日
（火）

第８回

第９回

第 10 回

令和２年
８月30日
（日）
令和２年
９月27日
（日）

①これまでの議論をもとに、自分事としての取組を考える※第６回から９回にかけては、本計画のキーワードである「「他人事」から

企画名

分野：支え合い・助け合い「自分事」へ」をもとに、自分事の活動・仲間との活動の実践に向けて活動の具体化に向けて検討を重ねました。
※その結果、令和２年度内に実施する取組として３つの実行委員会が立ち上がり、事業実施に至りました。
令和２年11月21日
（土）実施

まちづくり
勉強会

集いの場づくりとしての「まちづくり勉強会」
令和２年12月５日（土）実施
令和２年12月12日
（土）実施

令和３年
１月23日
（土）

①実行委員会主催事業の振り返り

空き家巡り
ツアー

②来年度に向けて

第２回

第３回

中、伊原、桝田）で現在抱えている課題や、自分まちを実現するためには、男性でもたちが関心のある事をテーマに、町との座談会

気軽に集まり、交流できる場ができを実施する。

ないだろうか。

・座談会終了後は、参加者のメンバーで交流会

町が色々な取組をされているが知（感想会）を実施し、各地域が取り組んでいるこ

らないことも多いので、それを知るとや、地域の課題について共有する。

の中から、所有者様の理解を得た物件についその活用を促進しているが登録件て、実際に見て回るツアーを実施する。

数は少ない。一方で、空き家を求め・ツアーは５軒の物件を巡る。町内各地の様々なる人は多く、物件を待っている方がタイプの物件を見てもらうことで、空き家バンク

いる。空き家バンク制度を知ってもへの登録促進と、利活用に向けて検討してもららうとともに、空き家活用を考える

う機会とする。

機会を作ってはどうか。

第４回

地域活動団体
交流会

第９回

第６回

第10回

第７回

第８回

・町内で活動している行政区、地区公民館、ボラ

まち、地域づくり活動に関して、自ンティア団体、地縁団体、NPO等団体関係者が分たちでできることから主体的に一堂に会し、情報交流や人的交流の機会とす

課題を解決または改善していく町る。

民の活動を活性化したい。

・５団体から活動発表してもらい、その後交流のまずは、公共の利益に資する地域場を設け、それぞれの活動の活性化と団体のの活動団体にスポットをあて、団体拡充を図り、自立と協働のまちづくりへの機運

間の交流を行ってはどうか。

を高める。

参加証の缶バッチ

まちづくり勉強会の様子

28

・現在空き家バンク制度に登録されている物件

町では空き家バンク制度を設け、分野：関心・自立第５回

・実行委員が所属する４行政区（添田東、添田

誰もが孤立せず、健康に過ごせる

分野：定住・愛着/稼ぐ・関係人口

課題解決に向けた「地域活動団体交流会」【各回の様子】
第１回キックオフ

概要

ことをキッカケにしてはどうか。

空き家の活用を目的とした「空き家巡りツアー」

令和２年
10月17日（土）

問題意識

第１章 基 本 構 想

第７回○３つの実行委員会の事業概要

内容

空き家巡りツアーの様子

地域活動団体交流会の様子

29

２ アンケート調査の実施（３）町民アンケート調査結果（１）調査の目的①添田町のくらしについて

現在、わが国では、
すでに人口減少が始まっており、今後さらに人口が減少していくことが予想されて本町においても、将来的に、人口が減少していくものと見込まれる中、町民の生活の質を高めるべく、様々な取組を進めています。
今回、本町の最上位計画である「総合計画」の計画期間が令和２年度に終了することから、添田町の10年後のありたい姿の検討に向けて、町民及び次代を担う若者（中学生・高校生世代を対象）の意向を把握することを目的にアンケートを実施しました。

（２）調査対象等
町民アンケート調査

若者アンケート調査①添田中学校の１年生から３年生までの全

調査期間

調査手法

配布・
回収状況

（%）0.010.0

総計（N=271）

19.2

30.6

男性
（N=99）

17.2

35.4

女性
（N=156）

19.2

28.2

25歳未満
（N=44）

企画名

調査対象【図：住みやすさについてのクロス集計】

生徒・18歳以上の町民から無作為抽出②住民基本台帳をもとに、町内に住民票を有により約1,000人を抽出。

する中学生、
高校生に該当する年齢の方

令和元年10月1日（火）〜

令和２年７月13日（月）〜

令和元年10月17日（木）

令和２年７月31日（金）※10月31日到着分まで有効扱い※８月６日到着分まで有効扱い

25〜49歳（N=71）

30.0

40.0

50.0

70.0

22.2
23.1

80.0

90.0
7.0

10.7

8.1

6.1

11.1

8.3

10.9

15.9

28.2

100.0

9.6

10.3

13.6

32.4

12.7

60.0
22.9

29.5

18.2

6.8

8.5

15.9
9.9

8.5
1.6

50〜64歳（N=61）
65歳以上（N=65）

20.0

第１章 基 本 構 想います。

●総合的には住みやすいと感じる人が多いが、交通面、活気・賑わいの面では不満

32.8

32.8
21.5

40.0

11.5

13.1

18.5

6.2 3.1

8.2
10.8

1. 住みやすい2. どちらかといえば住みやすい3. どちらともいえない4. どちらかといえば住みにくい

5. 住みにくい

不明・無回答SA・調査対象①は中学校を通じて直接調査票を配布し、回収。
・調査対象②は郵送により調査票を配布し、同封の返信用封筒にて回収。

・郵送により調査票を配布し、同封の返信用封筒にて回収。
配布数

不達分

回収数

回収率

配布数

不達分

回収数

回収率

1,052

8

271

26.0%

461

0

265

57.5%

・表及びグラフ中の「SA」
は単数回答、「MA」
は複数回答 「N」
は母数を示しています。
・クロス集計表の色分けについては、下記のとおりです。
問 10

30

総計

男性

女性

25歳未満 25〜49歳 50〜64歳 65歳以上(N＝271)(N＝99)(N＝156)(N＝44)(N＝71)(N＝61)(N＝65)

1. 添田町の農業や林業を活かして、起業する人が生まれている

29.2%

29.3%

30.1%

29.5%

28.2%

29.5%

30.8%

2. 添田町の農産物を使った食事や飲料を提供するカフェ・レストランが増えている

32.8%

28.3%

35.9%

43.2%

43.7%

31.1%

13.8%

3. 英彦山を中心に今まで以上に国内だけでなく、海外からの観光客が訪れている

28.4%

31.3%

26.9%

27.3%

23.9%

34.4%

29.2%

4. 公共施設等が定期的に修繕され、古くても快適に使用できている

25.1%

21.2%

27.6%

20.5%

33.8%

23.0%

23.1%

5. 子どもから高齢者までがお互いに尊重し、支え合っている

39.5%

30.3%

44.2%

36.4%

38.0%

34.4%

47.7%

6. 他者を思いやり、日本人、外国人を問わず困っている人を助けられる人が増えている

19.2%

20.2%

18.6%

27.3%

14.1%

16.4%

18.5%

7. 健康で元気に暮らしている人が増えている

43.2%

42.4%

42.3%

31.8%

39.4%

44.3%

53.8%

8. 添田町に縁のある人や添田町が好きな人
が、地域活動等に関わっている

15.1%

21.2%

12.2%

18.2%

15.5%

11.5%

21.5%

9. 添田町の情報が頻繁に発信され、町の取り組みが良く分かるようになっている

24.7%

26.3%

22.4%

15.9%

22.5%

27.9%

26.2%

10. その他

10.0%

10.1%

10.3%

13.6%

12.7%

14.8%

0.0%

総計の値よりも＋10%
総計の値よりも＋5%
総計の値よりも−5%
総計の値よりも−10%31

②添田町のこれまでのまちづくりの評価について③添田町のこれからのまちづくりについて●「ごみ・し尿処理」や「自然環境の保全」
に対する評価は高いが、「雇用・労働対策」や「公共交通の維●年齢層により10年後の町の姿やまちづくりの方向性にバラツキが見られるが
「健康」
や
「観光」
は共通

持・充実」
に対する評価は低い【図：10年後の添田町の姿についてのクロス集計】【図：現総合計画に基づく各施策の評価（思う・思わない割合※不明・無回答を除く）】（%）0.0

10.0

20.0

60.0

70.0

27.8

43.5

41.6

28.1

35.2

36.7

32.3

6．特産物の開発・ブランド化が行われている25.2

7．有害鳥獣対策が行われている

30.3

64.7
33.5

41.4

34.1

8．自然環境が保全されている

90.0 100.0
21.1

47.7

14.9

5．雇用・労働対策が充実している 3.0

80.0

39.5

24.4

4．観光の活性化に取り組んでいる

35.6
30.9

52.8

9．
ごみ・し尿処理が適正に行われている

16.2
25.1

66.3

8.6

10．交通安全・防犯・悪徳商法等への対策が充実している

37.1

44.6

18.4

11．防災・危機管理対策が充実している

37.4

42.3

20.4

12．上水道・汚水処理の整備が進んでいる

32.0

13．定住・住宅対策が充実している

40.2

25.2
44.9

15．高齢者に対する取り組みが充実している

45.9

17．障がい者に対する取り組みが充実している
19．公共交通の維持・充実が図られている
20．情報ネットワークの整備・活用がなされている

35.7
38.6

27.8

51.5

27.4

34.2

31.2

41.0

21．住宅や工場、農地の混在がなく良好な景観形成がなされている

26.9

22．人権が尊重されている

32.6

23．学校教育の取り組みが充実している

30.5

41.7

24．社会教育・生涯学習の取り組みが充実している

31.1

47.2

21.7

25．スポーツ活動の取り組みが進んでいる

29.2

46.4

24.3

26．歴史文化遺産の継承と活用が進んでいる

29.1

47.5

23.4

27．文化・芸術活動の活性化に取り組んでいる

32.0

45.5

22.6

28．姉妹都市等との交流の取り組みが進んでいる

29.1

45.1

28.0
50.6

43.7

16.9
27.8

27.2

29．町民参画による協働のまちづくりが行われている

18.4

54.9

26.7

30．男女共同参画社会づくりの取り組みが進んでいる

15.7

55.4

28.8

31．組活動の維持に向けた取り組みがなされている

19.8

52.2

28.0

32．他市町村と連携した取り組みが進んでいる

11.9

51.9

36.2

33．多様なニーズに対応した行政運営がなされている

10.2

53.0

36.8

34．効率的・効果的な財政運営の取り組みが進められている

11.7

53.4

35.0

思う

どちらでもない

7. 健康で元気に暮らしている人が増えている

43.2%

5. 子どもから高齢者までがお互いに尊重し、支え合っている思わない女性(N＝156)

25歳未満 25〜49歳 50〜64歳 65歳以上(N＝44)(N＝71)(N＝61)(N＝65)

42.4% 42.3%

31.8%

39.4%

44.3%

53.8%

39.5%

30.3% 44.2%

36.4%

38.0%

34.4%

47.7%

2. 添田町の農産物を使った食事や飲料を提供するカフェ・レストランが増えている

32.8%

28.3% 35.9%

43.2%

43.7%

31.1%

13.8%

1. 添田町の農業や林業を活かして、起業する人が生まれている

29.2%

29.3% 30.1%

29.5%

28.2%

29.5%

30.8%

3. 英彦山を中心に今まで以上に国内だけでなく、
28.4%
海外からの観光客が訪れている

31.3% 26.9%

27.3%

23.9%

34.4%

29.2%

4. 公共施設等が定期的に修繕され、古くても快適に使用できている

25.1%

21.2% 27.6%

20.5%

33.8%

23.0%

23.1%

9. 添田町の情報が頻繁に発信され、町の取り組みが良く分かるようになっている

24.7%

26.3% 22.4%

15.9%

22.5%

27.9%

26.2%

6. 他者を思いやり、日本人、外国人を問わず困っている人を助けられる人が増えている

19.2%

20.2% 18.6%

27.3%

14.1%

16.4%

18.5%

8. 添田町に縁のある人や添田町が好きな人
が、地域活動等に関わっている

15.1%

21.2% 12.2%

18.2%

15.5%

11.5%

21.5%

10. その他

10.0%

10.1% 10.3%

13.6%

12.7%

14.8%

0.0%

問 11 総計の割合が高いもの順で並び替え

55.3
37.6

男性

(N＝99)【図：まちづくりの方向性についてのクロス集計】

34.6

32.3

21.4

20.5

44.1

21.1
12.4

16.5

33.6

28.1

18．道路や橋など公共土木施設が整備されている

27.8

39.1

14．健康の維持や増進に関する取り組みが充実している
16．子育て支援や児童、ひとり親に対する取り組み充実している

32

50.0

39.5

2．林業の活性化に取り組んでいる
3．商工業の活性化に取り組んでいる

40.0

総計

(N＝271)

第１章 基 本 構 想

1．農業の活性化に取り組んでいる

30.0

問 10 総計の割合が高いもの順で並び替え

SA

総計

男性

(N＝271)(N＝99)

6. 高齢になっても今の住まいで住み続けられる仕組みづくりを進める

51.3%

4. 起業支援や企業誘致により町内の雇用を創出する

女性(N＝156)

25歳未満 25〜49歳 50〜64歳 65歳以上(N＝44)(N＝71)(N＝61)(N＝65)

41.4% 57.1%

43.2%

43.7%

45.9%

67.7%

45.4%

48.5% 44.2%

40.9%

33.8%

39.3%

60.0%

2. 英彦山を中心とした観光商品の開発を進め、国内外からの来訪客誘致を図る

36.2%

40.4% 31.4%

34.1%

35.2%

37.7%

35.4%

1. 農産品・農産加工品のブランド化や国内外へ の販路開拓・拡大を促す

28.4%

26.3% 30.1%

38.6%

28.2%

19.7%

30.8%

9. 定住促進住宅の確保や就労支援により町外からの人口流入を促進する

27.7%

30.3% 27.6%

13.6%

35.2%

32.8%

26.2%

5. 英彦山の豊かな自然環境を活かした教育を
行う

22.9%

18.2% 26.9%

22.7%

32.4%

24.6%

13.8%

3. 英彦山や国指定重要文化財の中島家住宅など、歴史文化に着目した取り組みを行う

13.7%

17.2% 12.8%

15.9%

16.9%

21.3%

6.2%

7. 集落の維持や集落間の連携に向けた活動を
支援する

12.5%

17.2%

9.0%

20.5%

9.9%

8.2%

12.3%

8. 町民参画による協働のまちづくりを徹底す
る

9.6%

14.1%

5.1%

6.8%

11.3%

6.6%

10.8%

10. その他

5.9%

7.1%

5.1%

4.5%

9.9%

4.9%

1.5%
33

（４）若者アンケート調査結果●生きていくために必要と考える能力で最も高いのはコミュニケーション能力【図：属性×必要能力】①添田町での暮らしについて●満足は６割以上。中でも満足度が高いのは自然環境、低いのは移動のしやすさ

生きるために必要な能力●添田町への居住意向は約３割。暮らしに満足している人は居住意向も高い
添田町の近隣都会での生活 新しい環境で 添田町には希望 添田町では通 添田町では日には余暇施設に憧れがある 自分の力を試 する職場や職業 勤など交通が 常生活が不便が少なく、退屈
だから
不便だから
したいから
から
がないから
だから

その他

総計

265

61.9%

67.2%

76.2%

44.2%

57.4%

65.3%

3.8%

男性

129

57.4%

60.5%

72.9%

43.4%

56.6%

58.1%

3.1%

総計

174

47.1%

36.2%

48.9%

48.3%

47.1%

60.9%

6.3%

女性

127

66.9%

74.0%

79.5%

44.1%

58.3%

73.2%

3.9%

男性

78

44.9%

38.5%

41.0%

42.3%

41.0%

57.7%

3.8%

中学生

197

62.9%

67.5%

76.1%

47.2%

61.9%

67.0%

4.1%

女性

87

52.9%

36.8%

55.2%

52.9%

51.7%

65.5%

6.9%

高校生

65

60.0%

67.7%

76.9%

35.4%

44.6%

61.5%

1.5%

中学生

128

53.1%

37.5%

44.5%

43.8%

43.8%

62.5%

7.8%

住みたい

89

62.9%

62.9%

78.7%

36.0%

53.9%

65.2%

4.5%

高校生

44

31.8%

31.8%

63.6%

63.6%

56.8%

59.1%

2.3%

住みたくない

174

61.5%

69.5%

75.3%

48.3%

59.8%

65.5%

3.4%

満足している

88

46.6%

42.0%

43.2%

38.6%

35.2%

48.9%

4.5%

満足していない

82

47.6%

28.0%

54.9%

59.8%

61.0%

74.4%

8.5%

③添田町が今後力を入れていくべきこと●産業振興、生活基盤が４割以上。居住意向のある人は伝統・文化の割合が高い【図：属性×力を入れていくべきこと】②将来の職業等について●公務員、医師・看護師、教師・教員・保育士のほか、YouTuberやプロeスポーツプレイヤーなどのネット関係の職種も上位を占める●職業に就くために必要だと考える専門能力で最も高いのは言語能力【図：職業上位項目×専門能力】

外国語の習
農林業分野 商品の販売
得など、海外で価値の高 やサービスの人とのコ
い作物をつく の提供に必
ミュニケー
り、販売する 要な消費者ションを深めための知識 への接客応
るための言
と技術力
対力
語能力

34

その他

第１章 基 本 構 想【図：住みたくない理由についてのクロス集計表】
住みたくない理由MA

自分自身の強人との信頼関係
知らないこ
取り組んだことみ・弱みを認識を築き、他者と上と、初めての学校で学ぶ知
自律・協調性に諦めず最後するなど、客観
手に意思疎通を識・技能などの ことに挑戦す まで取組む姿など、他人を思的に自分自身図るためのコるチャレンジ
学力
いやる心
勢や態度の状態を判断ミュニケーション
精神
する能力
能力

会社運営や 社会課題の プログラミ
起業（新しく 把握と、課題 ングなど、課 芸術文化に スポーツを事業を起こ 解決策を検題解決に 通じる新しい 通じた専門すこと）など 討するため ICT を活用 ものを生み 知識や高い身体能力に必要な経 の調査・分析 する情報処 出す創造性
や独創性
営能力
能力
理能力

その他

総計

46.2%

8.8%

22.9%

19.5%

33.6%

26.0%

27.5%

15.3%

6.5%

公務員

55.8%

7.0%

16.3%

23.3%

58.1%

34.9%

14.0%

14.0%

4.7%

医師・看護師

60.0%

11.4%

28.6%

25.7%

37.1%

25.7%

22.9%

14.3%

5.7%

教師・教員・保育士

67.6%

8.8%

23.5%

14.7%

44.1%

35.3%

23.5%

17.6%

11.8%

会社員

53.8%

7.7%

42.3%

42.3%

57.7%

53.8%

26.9%

7.7%

3.8%

絵を描く職業

50.0%

7.7%

30.8%

26.9%

19.2%

30.8%

88.5%

7.7%

15.4%

YouTuberなどの
動画投稿者

50.0%

12.5%

29.2%

25.0%

54.2%

45.8%

33.3%

20.8%

12.5%

デザイナー

58.3%

8.3%

37.5%

41.7%

45.8%

33.3%

62.5%

16.7%

12.5%

プロeスポーツ
プレイヤー

52.9%

11.8%

35.3%

23.5%

41.2%

41.2%

29.4%

41.2%

11.8%

重点分野

産業振興

起業・雇用

教育

福祉

伝統・文化

生活基盤

きずなづくり

その他

総計

265

49.8%

17.7%

36.2%

29.8%

21.9%

45.3%

16.6%

5.3%

男性

129

44.2%

22.5%

34.9%

24.8%

19.4%

36.4%

9.3%

4.7%

女性

127

55.9%

12.6%

35.4%

37.0%

25.2%

55.1%

25.2%

5.5%

中学生

197

45.7%

12.2%

35.5%

28.9%

25.4%

41.1%

16.2%

5.1%

高校生

65

61.5%

33.8%

36.9%

32.3%

10.8%

58.5%

15.4%

6.2%

住みたい

89

46.1%

16.9%

36.0%

31.5%

34.8%

43.8%

21.3%

1.1%

住みたくない

174

51.7%

18.4%

36.8%

28.7%

15.5%

46.0%

14.4%

7.5%

35

④まちづくり活動への参画意向等●中学生は「大人から子どもまで多世代が集まり、参加者みんなで企画を考え実行まで関わって町を元気にする行事・イベント」●高校生は「大人から子どもまで多世代が集まり、主催者の補助として関わって町を元気にする行事・
イベント」
対象
まちづくり活動への
参画意向

関りの程度

第１章 基 本 構 想【図：属性×まちづくり活動への参画意向等】
目的

自分の住ん 自分たちの 清掃等のボラン
参加者みん
主催者の補
大人から子ど 同年代の中・なで企画を考町を元気にす でいる地域 思い出を作 ティア活動（油助として関わ
もまで多世代 高校生などをえ、実行までるために行う を元気にする るために実 木ダム周辺の環る行事・イベが集まる行 対象とした行関わる行事・
行事・イベント ために行う行 施する行事・ 境整備、英彦山
ント
事・イベント 事・イベント
イベント 清掃登山など）
事・イベント
イベント

総計

265

60.4%

42.6%

48.7%

44.9%

47.5%

26.4%

33.2%

16.2%

男性

129

58.9%

40.3%

48.8%

44.2%

46.5%

27.9%

30.2%

14.0%

女性

127

61.4%

45.7%

49.6%

45.7%

49.6%

25.2%

37.0%

17.3%

中学生

197

59.4%

45.2%

51.3%

42.1%

49.2%

27.4%

34.0%

17.3%

高校生

65

64.6%

35.4%

41.5%

53.8%

44.6%

24.6%

29.2%

13.8%

⑤情報発信手段●中学生はツイッター、
インスタグラム、
ポスター・チラシ
高校生はインスタグラム【図：情報発信手段についてのクロス集計表】
情報発信手段

36

ツイッター

インスタ
グラム

フェイス
ブック

広報紙

ポスター
・チラシ

その他

総計

265

37.4%

36.6%

11.7%

14.3%

26.0%

1.5%

男性

129

42.6%

33.3%

12.4%

14.0%

23.3%

0.8%

女性

127

33.1%

40.2%

11.0%

13.4%

29.9%

1.6%

中学生

197

41.1%

32.5%

14.2%

15.7%

31.5%

1.0%

高校生

65

26.2%

50.8%

3.1%

10.8%

10.8%

3.1%

英彦山山道を走る

37

はじめに

SOE DA
で まち づく第１章 基 本 構 想

み

んな

り

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶

添田町 第６次総合計画

第2章 実行計画

参考資料

道の駅歓遊舎ひこさん

2021-2030

38

39

第２章

実行計画（基本計画）

第１節

実行計画（基本計画）

２ 実行計画（基本計画）について
将来像及び分野別のありたい姿に基づき、今後５年間で取り組む施策及び主な事業を次頁以降で

１ みんなでまちづくりプロジェクトについて示します。

（１）みんなでまちづくりプロジェクトとはで示しています。

なお、各施策の具体的な取組の主な事業について、第６次総合計画で新たに立ち上げる事業を「☆」前期・後期の各５年間において、着実に成果を出す施策・事業をみんなでまちづくりプロジェクトとして位置付け、町民等と一緒に、各課の役割を明確にしながら、連携して取り組むものとします。
また、他の施策・事業同様に、
みんなでまちづくりプロジェクトの企画内容や運営にあたっては、
ウィズ
コロナ、
アフターコロナの視点を踏まえたものとします。

田ファンの方にも知ってもらう」
を踏まえたみんなでまちづくりプロジェクトの例を以下に示します。

前期５年間（令和３年度〜７年度）におけるみんなでまちづくりプロジェクト（例）
交流人口・関係人口拡大に向けた学び・体験プロジェクト
農林業×教育体験農林業を通じた地域の産業に関する学習機会
の提供

観光×教育
自然環境や歴史文化を活かした体験プログラムとの連携

観光×教育×健康
添田町の歴史・文化や自然に触れる体験プログラ
ムの継続・新規立案

プロジェクトチームは、
この例示に捉われることなく、
よりよい取組を目指します。
取組時期は、以下を予定しています。
取組時期（ロードマップ）
・令和３年度協働の仕組みづくり・PTを立ち上げ、事業実施に向けた調整

・令和４年度〜

調整が済んだ内容から社会実験的に実施

・令和５年度〜

令和４年度の成果を踏まえ、本格的に事業実施※事業については、毎年度の状況を見て適宜修正・統廃合・新規立案を行う（２）【稼ぐ・関係人口】人が集まり賑わうまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50頁
施策 ５ 農林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50頁

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶討し実施します。
ここでは、前期５年間の取組の方向性である「添田町の今の姿を、町民だけでなく、添40

施策 ２ 調和の取れた土地利用と良好な景観形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44頁
施策 ４ 文化・芸術活動の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48頁

みんなでまちづくりプロジェクトについては、
プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、取組を具体的に検農林業×健康健康寿命延伸に向けた
高齢者等の活躍の場の提供

施策 １ 定住・住宅対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42頁
施策 ３ 歴史文化遺産の継承と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46頁（２）みんなでまちづくりプロジェクトの第一歩（例示）

農林業×観光観光客、関係人口の増加につながる体験農林業のプログラム実施（１）【定住・愛着】住みたい・住み続けたいまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42頁

施策 ６ 観光の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52頁
施策 ７ 商工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54頁
施策 ８ 特産物の開発・ブランド化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56頁（３）【支え合い・助け合い】誰もが孤立せず健康に過ごせるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58頁
施策 ９ 健康づくりの推進と地域医療の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58頁
施策10

地域共生社会の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60頁

施策11

多様な個性・人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62頁（４）【安全・安心】安全・安心に暮らせるまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64頁
施策12 自然環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64頁
施策13

交通安全・防犯・消費者対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66頁

施策14

防災・危機管理対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68頁

施策15

公共インフラの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70頁（５）【子育て・教育】子育て支援・教育が充実したまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72頁
施策16

子育て支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72頁

施策17

学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74頁

施策18

社会教育・生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76頁（６）【関心・自立】
自立と協働のまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78頁
施策19

協働のまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78頁

施策20

社会情勢の変化に対応した行政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80頁

施策21

効率的・効果的な財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82頁
41

（１）【定住・愛着】住みたい・住み続けたいまち

１ 定住・住宅対策の充実

施策

担当課

まちづくり課
住環境整備課

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
上段：主要施策名

下段：主な事業①移住・定住を推進する

・移住総合支援窓口の設置達成目標（10年後に達成したい姿）
・都会から多様な人材が本町に訪れて、関係人口や移住者も増えています。
・快適に暮らせる町営住宅が整備されています。

・定住促進リノベーション※１支援事業
・空き家・空き地バンク支援事業
・地域おこし協力隊による空き家活用（サテライトオフィス※２の誘致）☆
・目的別創業・企業者リノベーション及びサテ

現状と課題（施策に係る現状と課題）
・少子高齢化に伴う人口減少、特に若者世代の流出が続くことで地域活力が低下しています。
・町内には空き家が多数あり、その活用が望まれます。
・老朽化している町営住宅への早急な対応が必要です。
また、老朽化を未然に防ぐように維持管・人口減少が抑制されます。
・空き家の解消が進みます。
・サテライトオフィスの誘致により、都会から多様な人材が訪れ雇用が創出されます。
・ワーケーション※３により農林業や商工業に携わる人が増加します。

ライトオフィス支援☆

②町営住宅を適正に維持管理する

・朝日ヶ丘団地建替事業

・町営住宅維持修繕事業

・入居者の居住水準の向上につながります。
第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶理を徹底していく必要があります。

期待される成果

・町営住宅補修工事（第５次総合計画における進捗）
・若者定住住宅事業により子育て世代の移住定住者が増加しました。
・空き家バンク関連の事業により移住定住者や、空き家利用希望世帯が増加しました。現在、物件

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す

待ちの状況が生じています。

指標・町営住宅は、朝日ヶ丘団地建替事業を進めており、第１期工事（平成30年度～令和元年度）
にて35戸の建築を完了しました。令和７年度（第５期工事）
までに全体で120戸の町営住宅の建築と建築に伴う老朽化施設の解体・整地までの工事を予定しています。
・既存の町営住宅は、大規模改修・修繕を計画的に進めており、入居者が快適に暮らすことができる住宅の提供と、建物の長寿命化を図ることができました。

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

189件

200件

200件

０社

１社

１社

35戸

74戸

120戸

①移住・定住を推進する
・移住定住総合支援
・空き家・空き地バンク登録物件成立件数
・サテライトオフィスの誘致
・目的別リノベーション支援

５件
０社

３件
４社

３件
４社

②町営住宅を適正に維持管理する・町営住宅の建替え戸数（累計）
・町営住宅の改修戸数

24戸

12戸

12戸

用語説明

若者定住住宅事業
42

朝日ヶ丘団地建替事業※１ リノベーション：既存の建物に大規模な工事を行うことで、住まい（居室）の性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすること。
※２ サテライトオフィス：企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。
※３ ワーケーション：英語のwork（ワーク）とvacation（バケーション）を組み合わせた造語で、休暇中の旅行先や帰省先などで、
テレワーク（リ
モートワーク）を活用しながら、働きながら休暇をとる過ごし方のこと。

43

施策

３ 歴史文化遺産の継承と活用

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
担当課

まちづくり課上段：主要施策名

下段：主な事業①歴史的風致維持向上計画※を推進する

・歴史的風致維持向上計画推進事業

達成目標（10年後に達成したい姿）
・歴史文化の保存活用を通じ、人々の交流と郷土愛が醸成されています。

・歴史的風致維持形成建造物に係る助成事業②歴史文化遺産の継承と周知を図る

・町内遺跡発掘調査

現状と課題（施策に係る現状と課題）

・普及啓発イベント事業

・指定文化財以外にも多くの歴史的資源があるものの十分な調査が行われていません。
・歴史的資産の管理や伝統的活動を担う人材の高齢化等により、適切な管理や活動の維持が危惧されています。
・「英彦山」の魅力はある程度伝わっているものの、それ以外は、情報発信力不足等により、多くの財となり２件の指定文化財増につながりました。
また、旧座主院庭園などの調査により、英彦山庭園群の構成要素の増加が図られました。
・歴史文化遺産を活用したまちづくりを推進するにあたり、英彦山・添田本町等地区において、
まちづくり団体を設立することができました。併せて、歴史文化遺産を活用したまちづくりを実践する団体への支援により、徐々にその活動の活発化と他への広がりが見えつつあります。

活性化が図られます。

・歴史的文化遺産の堅実な保存と遺産の魅力が町内外に周知されています。

③有形文化財等の保存と活用を推進する

・中島家住宅保存整備事業等（含む小公園整
備事業）
・国指定史跡「英彦山」保存整備に係る補助・歴史文化遺産の掘り起こしにより、英彦山が国指定史跡、津野神楽保存会が国指定無形文化

用し、町民相互の交流や観光等により地域

・歴史的風致保存活用団体補助事業

・町指定文化財 中村家住宅活用整備☆

（第５次総合計画における進捗）

・本町特有の風情・情緒を有効かつ適正に活金交付☆

・適宜、保存活用計画を策定し、住民等との第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶方には伝えられていません。

期待される成果

協働による保存活用体制の構築と推進が図られます。

・「岩石城」維持管理事業
・英彦山庭園保存活用事業

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

25.2％

100.0％―

０人

14,064人

16,074人

０回

１回

１回

①歴史的風致維持向上計画を推進する・事業費で見る計画進捗率（累計）②歴史文化遺産の継承と周知を図る
・中島家住宅入館者数
旧亀石坊庭園③有形文化財等の保存と活用を推進する・庭園公開イベント開催数

用語説明
津野神楽
46

※ 歴史的風致維持向上計画：平成20年11月に施行された「地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律（通称:歴史まちづ
くり法）に基づく計画のこと。国の認定を受け、この計画に基づく歴史的風致を維持及び向上させる施策を展開することになる。

47

施策

４ 文化・芸術活動の振興

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
担当課

社会教育課

上段：主要施策名

下段：主な事業①文化・芸術活動を支援する・活動や発表の場としての利用が増加してい②文化・芸術活動に触れる機会を提供する

・興味や関心を持つことで、活動人口の増加

・ホール利用促進事業

達成目標（10年後に達成したい姿）
・オークホール等を活用し文化・芸術活動が盛んに行われています。

現状と課題（施策に係る現状と課題）
・オークホールでは文化・芸術活動の催しが減少傾向にあり、貸館中心の運営となっています。

・各種団体との芸術環境推進事業

・オークホールが文化・芸術活動の拠点として維持管理できるよう、同様のホールや各種団体と連ます。

につながっています。

指標

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

46団体

50団体

55団体

①文化・芸術活動を支援する
・芸術・文化活動グループ数
・ホール年間利用者数

10,207人

12,000人

12,000人

１件

３件

４件

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶携し、音楽・演劇などの鑑賞機会や創作活動の支援など各種事業や運営を検討する必要があります。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す

・中心となって活動している団体等の高齢化が進み、若年層グループや幅広い世代に文化・芸術
活動への参加や関心を高めていく必要があります。

期待される成果②文化・芸術活動に触れる機会を提供する（第５次総合計画における進捗）
・オークホール等を活用して発表会や創作活動の場の提供や活動支援など、各団体が積極的に・オークホール年間催物数

自主的な活動を継続できるよう、芸術・文化活動の振興を図りました。
・文化・芸術活動振興のための「文化を高める会」事業は解散しましたが、新たな定着事業などを企画するなど、拠点となる施設の利用促進や賑わいづくりを図りました。

オークホールロビー展
48

スタインウェイピアノを弾いてみよう

総合文化祭

総合文化祭
49

（２）
【稼ぐ・関係人口】人が集まり賑わうまち施策

５ 農林業の振興担当課

地域産業推進課
道路整備課

達成目標（10年後に達成したい姿）
・豊かな農林業が次世代の担い手に受け継がれています。

・地域の特性を生かした安全・安心な農産物が持続的に生産されています。

・計画的で適正な再造林を実施することで森林の有する多面的機能を発揮する健全な森林を目指し、森林資源の持続的活用が確立されています。林道は、既存林道の改修や補修などの維持管理が中心となっています。

・地域ぐるみで有害鳥獣対策を行っています。

現状と課題（施策に係る現状と課題）
す。
また、地域農業を支える農業用施設の老朽化が進行しており、その対応に農業者の負担が増大し農業経営を脅かす状況にあります。担い手の育成と定着が必要であり、経営安定を図るために認定農業者等を支援し、高付加価値の農産物による所得向上を図る必要があります。

・林業については、手入れが必要な林分の対応が急がれますが、所有者の林業に対する意識が希薄なため間伐等の施業が必要です。
また、伐期を迎えた主伐後の再造林は、シカ等被害、豪雨災害等への対応が急がれます。地域の木材を使うことは森林の循環につながりますが、公共建物等での積極的なアピールができていません。
また、「森林」又は「木」の持つ魅力を再発見

し、木材の良さや利用の意義を学び、私たちの暮らしの中に「木」
を取り入れる活動を通して「木育」
についても積極的に取り組みます。

・29路線（実延長約63㎞）の林道は、大半の路線で老朽化が進んでいます。通常の維持管理の範疇を超えた規模の改修が必要な箇所が増加しています。森林資源の循環サイクル維持のため、既存の林道を整備する必要があります。

・大事に育てた農林産物が有害鳥獣被害にあった農家の生産意欲低下がみられます。農林産物の有害鳥獣被害額は、依然として高い水準にあり、引き続き対策が必要です。

（第５次総合計画における進捗）・就農支援事業で平成27年度以降に11名の新規就農者が誕生しました。

・減農薬、減化学肥料で安全安心な作物づくりの取組を２地域で実施しています。

・新規就農者の研修用として高収益型施設を導入し、経営安定を支援しています。

・県の荒廃森林整備事業や国の森林環境譲与税を活用し間伐、再造林を積極的に取り組みました。
また、シカ等の被害では植栽に保護柵を導入するなど新たな事業に取り組んでいます。

・緊急捕獲事業や侵入防護柵設置事業により、農林産物被害額の減少を図りましたが、大幅な被害額減少には至っていません。

50

上段：主要施策名

下段：主な事業①農地の保全と持続可能な農業経営を確立する・中山間地域等直接支払交付事業
・多面的機能支払交付金
・人・農地プラン実質化事業☆

②担い手を育成・確保する・就農支援推進事業
・農業担い手育成（次世代人材投資事業）
・林業・木材産業人材育成支援事業③付加価値の高い作物づくりを推進する
・無人ヘリコプター農薬散布
・環境保全型農業直接支払交付金
・園芸農業等総合対策事業
・木材及びバイオマス利用推進④生産基盤の整備と強化を推進する・県営農地整備事業☆
・農業用施設の長寿命化☆
・森林環境整備事業
・荒廃森林再生事業
・林道維持管理事業（長寿命化事業）期待される成果
・地域農業における持続可能な農業経営及び農業者以外の多様な人材との作業の共同化による農地の維持につながります。
・農林業従事者の確保・定着による農林業の継続性を保つことができます。
・人材不足の解消が図られます。
・作業が効率化され所得の向上につながります。
・森林の適正な整備、保全地域経済の活性化と雇用の創出につながります。

・農業経営の安定と生産性の向上につながります。
・森林の多面的機能が維持・増進されます。
・林業に使用する林道を適切に維持管理することで、効率的な森林整備が可能となります。

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶・農業については、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足で耕作放棄地が増加傾向にありま

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）⑤有害鳥獣対策を推進する

・鳥獣被害防止緊急捕獲事業
・侵入防止柵の整備
・有害鳥獣対策支援事業☆
・ジビエ推進事業

・農林産物被害の減少につながります。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

現状値（令和元年）①農地の保全と持続可能な農業経営を確立する

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

・農地保全の事業実施数

15地区

16地区

17地区

・新規就農者数
・認定農業者数
・就林個別相談件数

２人
22人
０人

２人
25人
15人

２人
27人
30人

・高収益型園芸用施設等の導入・地域材利用推進（バイオマス）

０件
19,000ｔ

１件
26,000ｔ

２件
30,000ｔ

・農地整備事業実施数
・地域材素材生産量

０地区
12,000㎥

１地区
16,000㎥

２地区
17,000㎥

・有害鳥獣による農林産物被害額
・鳥獣食肉処理頭数

19,541千円
49頭

13,600千円
150頭

9,500千円
300頭②担い手を育成・確保する③付加価値の高い作物づくりを推進する④生産基盤の整備と強化を推進する⑤有害鳥獣対策を推進する

51

６ 観光の振興

施策担当課

まちづくり課
地域産業推進課

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
上段：主要施策名①民間観光プレイヤーを育成・確保する

・民間観光プレイヤーの支援事業

達成目標（10年後に達成したい姿）
・英彦山を中心とする観光が、関係人口増加、地域の所得増加や雇用創出に寄与しています。

現状と課題（施策に係る現状と課題）
・本町の観光は英彦山を中心に開発が進み、賑わいをみせていましたが、現在は国内の観光スタ
イルの変化や地域の担い手の減少に伴い、低迷が続いています。
また、当時開発した施設・設備全般に老朽化が見られます。
・本町には独自の奥深い地域資源があるにもかかわらず、
この資源を活用した特徴ある観光地経・花火大会などのイベントは、宣伝効果はありますが、観光消費への波及が小さく対策が必要です。
・利用頻度の低い公衆トイレなどが地域に点在しており、老朽化が進んでいます。英彦山中心に
公衆トイレなど来訪者が利用しやすいよう・清潔感の維持を図る必要があります。

②観光プロモーション活動を推進する・イベントの整理が進むとともに、花火大会などの来場者は増加傾向にあり、一定の成果がありました。
・公衆トイレは、現状維持の管理に留まっており、老朽化が進んでいます。
・新規観光事業や遊休施設活用などについて、プレイヤーの参画が進みつつあります。

52

英彦山スロープカー

・観光事業の担い手となる、プレイヤーの増加
や民間主導のDMOの構築につながります。
・町外からの来訪のきっかけをつくることで、・添田町観光連盟補助金

関係人口の増加と地域の観光経済活性化

・観光等に伴う宣伝広告事業につながります。

③観光施設等を効果的に利活用する

・英彦山スロープカー花公園の管理運営
・「ひこさんホテル和」の管理運営
・英彦山野営場の管理運営
・公衆トイレ統合事業☆

・観光施設利用客の増加による地域振興と観光振興につながります。

・にぎわい及び滞留拠点における観光事業整備事業☆

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

・観光消費に向けての推進役となる民間主導のDMO※の体制づくりを進めています。
（第５次総合計画における進捗）期待される成果

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶営やサービス提供ができておらず、外貨を得て地域が活性化する仕組みが弱ってきています。

ひこさんホテル和

下段：主な事業現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

10件

18件

24件

70,398人

90,000人

100,000人①観光おもてなし人材を育成・確保する
・観光ガイド、体験プログラム件数②観光プロモーション活動を推進する③観光施設等を効果的に利活用する・観光施設利用者数

用語説明※ DMO：地域にある観光資源に精通し、地域とみんなで力を合わせて一緒に観光地域づくりを行う組織のこと。

53

施策

７ 商工業の振興

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
担当課

地域産業推進課

上段：主要施策名

下段：主な事業①地域消費を促進する

達成目標（10年後に達成したい姿）
・生活を支える商業機能を維持し、地域経済の活性化につながっています。

現状と課題（施策に係る現状と課題）
・事業所の減少や町外消費の傾向が強まっています。
・経営者の高齢化と後継者不足により、事業所の減少及び雇用の確保が課題となっています。
（第５次総合計画における進捗）
・町内消費を喚起するためプレミアム付商品券の発行を行いました。

②商工業者の活動を支援する・講習会・セミナー事業

・添田町地場企業懇話会助成金

・地域経済の活性化と小規模事業者の所得の確保につながります。

・事業者の意識改革や安定した経営、事業継続につながります。

・添田町商工会補助金③雇用の場を創出する

・雇用情報提供事業
・工場誘致事業

・添田町創業等支援事業

・雇用の確保、産業の振興につながります。
・創業や事業承継等につながります。
第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶・創業等補助金を活用した創業、事業展開などの支援により雇用創出と産業振興を図りました。

・プレミアム付商品券発行事業期待される成果

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

189軒

192軒

194軒

316事業所

318事業所

319事業所①地域消費を促進する・取扱店舗数②商工業者の活動を支援する③雇用の場を創出する・事業所数

講習会の開催
54

55

（３）
【支え合い・助け合い】誰もが孤立せず健康に過ごせるまち施策

健康づくりの推進と９ 地域医療の充実

担当課

保健福祉環境課
住民課

達成目標（10年後に達成したい姿）
・子どもから高齢者まで健康で安心して暮らすことができるまちとなっています。

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
上段：主要施策名

下段：主な事業①生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療を推進する

・特定健診及び特定保健指導※２事業
・がん検診事業期待される成果

・生活習慣病が予防されるとともに健康増進につながります。

・クアハウス「ハピネス」修繕費

現状と課題（施策に係る現状と課題）
・生活習慣病の予防やがんの早期発見早期治療につなげるためにも、特定健康診査（以下、特定健診）※1及びがん検診の受診率向上を図る必要があります。
・妊娠期から安全・安心に出産できる支援の充実が求められています。
・これまでの予防接種の勧奨に加え、新型コロナウイルス感染症の発症を踏まえ、新たな生活様（第５次総合計画における進捗）
・特定健診及びがん検診の受診勧奨を実施し受診率の向上を図りました。

・母子保健事業・食育推進事業③感染症を予防する

・感染症予防事業にショートステイ事業等を展開しました。
また、新生児聴覚検査費助成事業を実施し、先天性の聴覚障がいの早期発見により適切な療育につなげました。
・感染症の重症化及び蔓延を防止するため、定期予防接種の積極的勧奨を推進しました。
また、里
帰り出産等で接種する機会を逃さないために、県外での接種者に償還払いにて対応しました。

・予防接種や新たな生活様式の定着を図る
ことで感染症予防につながります。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

・子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施しました。産婦については、産後ケア事業を実施し、出生後の子育てに対しての不安を抱える産婦・母子の健康増進につながります。

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶式の周知・定着を図るなど感染症予防対策を推進する必要があります。

②妊産婦や乳幼児の健康づくりを推進する

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）①生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療を推進する
・特定健診受診率
・がん検診受診率

39.6％

50.0％

53.0％

90.1％

95.0％

100.0％

15.0〜24.8％

30.0％

50.0％

②妊産婦や乳幼児の健康づくりを推進する③感染症を予防する
・乳幼児健診受診率

用語説明

子育て世代包括支援センター（親子すこやかセンター）
チラシ
58

離乳食教室

※１ 特定健康診査：40歳から74歳の保険加入者を対象として、全国の市町村で導入された新しい健康診断のこと。糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的とする。
※２ 特定保健指導：特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）
が生活習慣を見直すサポートをすること。

59

施策

11 多様な個性・人権の尊重

担当課

社会教育課
総務課

達成目標（10年後に達成したい姿）
・役場職員や教職員が人権意識を高め、町民一人ひとりに人権尊重の精神を浸透させる役割を担うとともに、各地域が主体性を持ち、自立した取組を行っています。
・誰もが互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、
その個性と能力を十分に発揮できる社会が実現しています。

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
上段：主要施策名

下段：主な事業①人権啓発活動を支援する

・町民のニーズに応じた人権課題に対応し、互い②人権教育・人権啓発を推進する

・人権問題に対し、町民が正しい知識を習得

・活動助成金・人権教育・人権啓発推進事業③人権相談や援護体制の充実を図る

・隣保館運営事業

・教育集会所運営事業

現状と課題（施策に係る現状と課題）
・同和問題をはじめ、女性や子ども、障がい者などに関わる人権上の課題などへの対応が求めらを高めることが必要です。
・行政機関や関係団体などが連携し、人権尊重のまちづくりを積極的に推進する必要があります。

④男女共同参画の取組を推進する

・男女共同参画推進事業（第５次総合計画における進捗）
・人権尊重のまちづくりは着実に進んでいるものの、昨今の人権課題は、同和問題や女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人などに関わる課題のほか、インターネット上で他人を誹謗中傷した
り、個人の名誉やプライバシーを侵害するなど、複雑化・多様化しているため、今後もより一層積
極的に人権尊重のまちづくりを進めていく必要が出てきました。

し、理解を深めています。
・差別やいじめ、虐待などの人権侵害事象を未然に防止しています。
・住民の意識改革が促進され、男女共同参画社会が促進されます。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

・男女共同参画については、意識調査の結果から現在も固定的性別役割分担意識が残っています。
また、町や地域などでの方針の立案や決定に参画する機会が少ない現状があります。

に配慮・信頼し合える社会が形成されています。

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶れています。家庭や地域、職場や学校など様々な場を通して、町民一人ひとりの人権尊重の意識期待される成果

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

460人

600人

700人

14人

17人

19人

②人権教育・人権啓発を推進する
・人権啓発研修会等参加人数④男女共同参画の取組を推進する
・女性活躍推進バンク登録者数
・啓発事業数（基準値３回）

４回

３回

３回

・職員等への人権意識向上講座を定期的に開催し、常に人権意識を持ちつつ、また固定的性別
役割分担意識等の解消など男女共同参画及び女性活躍を推進してきました。
・男女共同参画の取組として、審議会等への女性の登用率向上のため、女性活躍推進バンクを設置し促進しました。

人権標語・ポスター展
62

63

（４）
【安全・安心】安全・安心に暮らせるまち施策

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）

12 自然環境の保全

担当課

保健福祉環境課

上段：主要施策名

下段：主な事業①河川の水質を保全する

・河川清掃等の実施

達成目標（10年後に達成したい姿）
・町民一人ひとりの環境保護意識の向上により豊かな自然ときれいな水資源が守られています。

・水質浄化への啓発活動

・ごみ収集業務委託

・生活排水の不適切な処理により、河川の水質悪化を招くため、合併処理浄化槽の設置を促進す
る必要があります。
・町民一人ひとりが３Ｒ※を意識してごみを出すことで、ごみの処分量が減っていきます。
・不法投棄が行われることで本町の景観が損なわれるとともに、
環境美化意識が低下し、更なる不（第５次総合計画における進捗）・計画期間内に置いて295基の個人設置型の合併処理浄化槽が整備され、河川の水質保全に寄・３Ｒ推進事業☆

③ごみ等の不法投棄を防止する

・不法投棄抑止対応

・ごみゼロの日清掃活動

・不法投棄箇所に禁止・警告看板や監視カメラを設置し、警察と連携を図りながら投棄者の特定と撤去指導を行いました。

・ごみの排出抑制や生活排水を適正に処理することで自然環境の保全が図られます。

・環境美化意識を高め、本町の豊かな自然環
境が保護されます。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

与しました。
・ごみの資源化率は横ばいですが、処分量は減少しています。

全が図られます。

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶法投棄が行われています。

・河川環境保護意識の醸成と希少生物の保②ごみ・し尿・生活排水を適切に処理する・浄化槽設置整備事業

現状と課題（施策に係る現状と課題）期待される成果

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

４件

７件

８件

36.9％

49.8％

57.1％

23件

20件以下

16件以下

①河川の水質を保全する・河川環境保護啓発活動件数②ごみ・し尿・生活排水を適切に処理する・汚水処理人口普及率（累計）③ごみ等の不法投棄を防止する
・不法投棄確認件数

用語説明

遠賀川一斉清掃64

警察による不法投棄等の現場検証※ ３Ｒ：Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つを指し、リデュースとは使用済みになったものが、なるべくごみとして廃棄されることが少なくなるように、ものを製造・加工販売すること。
リユースとは使用済みになっても、その中でもう一度使えるもの
はごみとして廃棄しないで再使用すること。
リサイクルとは再使用ができずにまたは再使用された後に廃棄されたものでも、再生資源として再生利用すること。

65

施策

13

交通安全・防犯・消費者対策の充実

担当課

防災情報管財課
地域産業推進課

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
上段：主要施策名

下段：主な事業①交通安全意識の向上を図る

・交通安全意識の啓発活動事業

達成目標（10年後に達成したい姿）

期待される成果

・交通事故件数が減少します。

・交通安全施設整備

・交通事故や犯罪のないまちを目指します。

②防犯意識の向上を図る

・防犯キャンペーン事業

現状と課題（施策に係る現状と課題）

・犯罪件数が減少します。

・防犯灯設置助成事業

・交通量の増加とともに交通事故は増える傾向にあります。効果的な交通安全施設の更新と、関係団体と連携した啓発活動を行う必要があります。
・空き家の増加により空巣が増えています。生活弱者をターゲットとした悪質な詐欺行為防止とあわせて関係機関と連携し、防犯体制の強化に努める必要があります。

・関係機関との連携啓発により交通事故・犯罪件数ともに減少傾向です。

・消費者自立支援事業
・消費者相談事業

・消費者被害を未然に防ぎ安心した生活へつなげます。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

5件

5件

5件

37件

50件

80件

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶（第５次総合計画における進捗）③消費者被害対策の充実を図る①交通安全意識の向上を図る
・老朽化カーブミラー交換数②防犯意識の向上を図る
・LED防犯灯設置数

交通安全パレード

防犯キャンペーン街頭啓発
66

67

施策

15 公共インフラの整備

担当課

道路整備課
まちづくり課
水道課

達成目標（10年後に達成したい姿）
・安全・安心が実感できるインフラが整備されたまちとなっています。
・「地域の足は地域で守る」という意識の向上を図りながら地域と連携した地域公共交通を確保します。
・JR日田彦山線のBRT運行に併せ、２次交通や駅、
バス停周辺の整備が行われています。
・安定した安全で安心な水を供給しています。

現状と課題（施策に係る現状と課題）
・町道の老朽化及び、近年の異常気象等により豪雨災害が発生する中で、道路、河川の計画的な・橋梁の老朽化対策は、新たに策定した橋梁長寿命化修繕計画により計画的に実施しています
が、多額な費用が必要となっています。
・公共交通は、人口減少、高齢化に伴い利用者が年々減少しています。
また、バスの老朽化も進んでおり、JR日田彦山線のBRT運行に併せた運行形態の見直しが喫緊の課題となっています。
・水道は、施設の老朽化が進み、施設設備等の故障や、管路の漏水が増加しています。今後は、耐震化を踏まえ施設の改修や管路の更新を計画的に進めていくことが必要です。

上段：主要施策名

・道路改良事業
・町道維持補修業務
・橋梁改築工事（定期点検業務）
・河川維持補修工事
・河川改修事業・添田地区協働管理委託☆

交通※１を導入し、効率的な運行を行いました。
・水道施設については、平成27年から令和元年の５年間で約4,900ｍの管路更新を行いました。
その他、浄水場の急速ろ過装置ろ材交換、各配水池の内部清掃及び点検、落合、上中元寺の膜ろ過装置の洗浄及び点検を実施しました。

・道路を整備し、安全で円滑な交通を確保します。
・河川環境を整備することにより、災害の予防及び流域住民の安全が確保されます。

②地域の公共交通を維持する

・添田町バス運行事業
・デマンド型乗合タクシー運行補助金
・西鉄バス運行補助金
・グリーンスローモビリティ※２導入事業☆

・外出機会を確保することにより必要最低限の日常生活の維持が図られています。

③水道施設・設備を更新・改修する・取水施設改良事業
・ろ過装置設置維持管理事業
・老朽管更新事業
・水道施設更新事業☆

・安定した水の供給及び有収率の向上が図られています。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

・道路改良事業及び橋梁改築事業を行いました。
橋梁改築事業は長寿命化計画に基づいたもので・公共交通については、町バスの運行方法の見直しを行い、津野・中元寺地域でデマンド型乗合期待される成果①町道・橋梁・河川を整備する（第５次総合計画における進捗）
す。
河川については、
小森川河川改修事業の改修箇所では氾濫が起きておらず効果が出ています。

下段：主な事業第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶維持管理及び改修が必要です。

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

200m
１橋

365m
１橋

415m
４橋

12,491人

12,000人

12,000人

２件
514ｍ

1件
500ｍ

0件
500ｍ

①町道・橋梁・河川を整備する
・道路改良事業（累計延長）
・橋梁改築工事②地域の公共交通を維持する
・公共交通カバー人数（町バス及びデマンド型
乗合交通利用者）③水道施設・設備を更新・改修する・取水施設改修工事
・管路更新距離
用語説明

橋梁改築工事（本村橋）
70

デマンド型乗合交通「まちいこカー」※１ デマンド型乗合交通：運行ルート上であれば自宅付近から決められた目的地まで送迎する公共交通のこと。希望の日時や乗車場所などを電話で予約し、乗車、目的地まで向かう。乗り合いのため、他にも同じ便に予約した方がいれば道順に回って各目的地まで運行する。
町内では中元寺地区と津野地区を対象にデマンド型乗合タクシーを運行中。
※２ グリーンスローモビリティ：電動で、時速20km未満で公道を走る、４人乗り以上の交通手段のこと。

71

（５）
【子育て・教育】子育て支援・教育が充実したまち

施策

16 子育て支援の充実

担当課

保健福祉環境課
住民課
社会教育課

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
上段：主要施策名

下段：主な事業①相談体制の充実を図る

・子育て世代包括支援センター事業
・地域子育て支援拠点事業

達成目標（10年後に達成したい姿）
・親と子が喜びや楽しみを実感できる笑顔と元気、活気あふれるまちになっています。

・子育て家庭への支援の充実が必要です。
・子どもの健やかな成長への支援の充実が必要です。
・安心して子育てできる地域づくりが必要です。
（第５次総合計画における進捗）付を実施しました。
・国が実施する３歳から５歳児クラスの保育料の無償化に伴い、無償化の対象外となる０歳から２歳児クラスの保育料について、町独自の保育料軽減措置（国基準の半額を軽減）を実施しました。

・仕事と子育ての両立が図られています。

③子育て家庭を経済的に支援する

・添田町出産育児奨励金
・保育料軽減措置・子育て応援リユース事業
・子ども医療対策費 医療費無料化事業
・ひとり親家庭等医療対策事業④児童の育成を支援する

・子育て支援連携システム事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・児童発達支援事業
・児童館活動推進事業

・子育て家庭への経済的負担が軽減されています。
第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶・子育て支援センターによるサークルの開催などで親子の居場所づくりや子育てに関する相談受

・親子の居場所がつくられています。
・相談による子育て支援ができています。

②仕事と子育ての両立を支援する

・放課後児童健全育成事業
・子ども・子育て支援事業計画策定事業
・保育所指定管理

現状と課題（施策に係る現状と課題）期待される成果

・子育て支援等の情報が必要とする人に届いています。
・児童虐待の防止が図られています。
・支援が必要な家庭に対して適切なサービスが提供されています。
・子どもの居場所がつくられています。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

1,561人

1,560人1,440人

０人

０人

０人

106人

100人

100人

25回

28回

30回

①相談体制の充実を図る
子育て支援センターでの活動

・子育て支援センター利用者数②仕事と子育ての両立を支援する・保育所待機児童数③子育て家庭を経済的に支援する

子育て支援センターでの活動

・リユース利用者数④児童の育成を支援する・児童館体験活動開催数
児童館での活動
72

73

施策

17 学校教育の充実

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
担当課

学校教育課

達成目標（10年後に達成したい姿）
・ふるさと添田町を愛し、夢・希望を実現するかしこさと、
たくましさを兼ね備えた、人間性豊かな子

上段：主要施策名

下段：主な事業①幼児教育の充実を図る

・教育支援事業②教育環境の充実を図る

どもの育成が図られています。

・外国語指導業務委託事業
・ICT教育推進事業☆
・小中学校校舎建設事業☆

現状と課題（施策に係る現状と課題）③豊かな心と健やかな体を育む教育を推進する

・社会の構造が変化していくことが予想される中、未知の事柄に向かっていく力をつけることがより一層求められています。
・10年後の本町の子どもの姿の実現にあたって、郷土の歴史、文化、自然を育む教育の実施、夢や希望を④児童生徒の安全を確保する・子どもが就学するにあたり、健やかに成長します。
・確かな学力が身につき、学力向上につながります。

・心身ともに健康で、人間性豊かな子どもの育成につながります。

・良好な教育環境の整備につながります。

・現在のそえだドリームプロジェクト９年構想における基本理念を踏まえ、学校運営協議会（コミュニティス

・通学バス運行管理委託料
・小中学校校舎更新事業☆

クール※）や地域学校協働本部との連携により、発展的な事業展開を行う「ふるさとそえだプロジェクト⑤地域の教育力を活用する

・地域と一体となって特色ある学校づくりにつながります。

育を中心とした人間性豊かな子どもの育成に取り組みます。

（仮称）」に取り組みます。

・コミュニティスクール☆

・現在、本町には小学校５校・中学校１校を設置していますが、小学校については教育的観点・校舎の維持管理の観点・財政的観点・まちづくりの観点などを総合的に考え検討し５校を１校に統合し新しい学校の設置に取り組みます。
また、中学校についても、老朽化が進み学校生活に支障をきたしている点から、小学校の統合と合わせ、小・中学校校舎建設にも取り組みます。
（第５次総合計画における進捗）
・教育支援事業により、障がいのある児童生徒の就学について、本人や保護者の意見・専門的見地からの意見を総合的に聴取し的確な就学支援を推進することができました。

⑥多様な教育的ニーズに対応する・就学指導拡充事業
・添田町奨学金事業・佐藤知也給付型奨学金事業
・就学援助事業

中学校更新基本計画（案）策定協議会を設置し、新しい学校建設に向けて協議を行っています。

・保護者の経済的負担の軽減、
また、学生の進学につながります。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

・小中学校校舎建設

００

1

・不登校の割合

4.0％

2.5％

1.5％

・コミュニティスクール（準備会の設置）
・コミュニティスクール（協議会の設置）

０
０

1
０

０
1

指標

・小学校規模適正化の推進では、「添田町立小学校の明日を考える会」等により、参加者から多くの意見をいただき、添田町立小学校統合及び中学校校舎更新基本方針を策定しました。現在は、添田町立小第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶実現するための精神力、体力、学力を備えるための教育実践、家庭地域との連携強化や道徳・人権教・スクールソーシャルワーカー等配置事業
・添田中学校給食調理業務委託料
・添田町立小学校給食調理業務委託料☆
・学校de芸術文化体験委託料期待される成果②教育環境の充実を図る③豊かな心と健やかな体を育む教育を推進する⑤地域の教育力を活用する

用語説明
総合学習（英彦山体験学習）
74

添田町立小中学校更新基本計画（案）策定協議会※ コミュニティスクール：学校と保護者や地域の住民がともに子どもたちの豊かな成長を支えるために知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させる仕組みのこと。

75

施策

18 社会教育・生涯学習の推進

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
担当課

社会教育課

上段：主要施策名

下段：主な事業①自ら求め、学び合う生涯学習活動を推進する

達成目標（10年後に達成したい姿）

・シニアパワーアップ塾の拡充
・生涯学習講座開設事業

・生涯学習・スポーツ学習を通じて学んだ学習成果を、職場や地域社会で活用できています。

②青少年の健全育成に向けた取組を推進する

・地域と学校が連携し学習支援や体験活動、読書活動を行い、青少年の『生きる力』を育むことができています。

・異年齢交流事業
・地域学校協働活動事業③読書活動を推進し本と親しむまちをつくる

現状と課題（施策に係る現状と課題）・講座参加者は特定の人に限られています。
また、学習成果を職場や地域で還元・活用できていません。住民ニーズに応える、
また、地域課題解決を目指した講座等を提供する必要があります。
あります。
・少子化に伴いスポーツ人口が減少傾向にあるため、スポーツ体験教室等を行いスポーツへの関
心を高めていく必要があります。

④生涯スポーツ・スポーツ交流事業を推進する

・ジュニアスポーツ推進事業
・スポーツ交流事業⑤競技スポーツの振興を図る（第５次総合計画における進捗）
・生涯学習講座は子どもから大人まで学べる講座を取り入れたことで、若い受講者も増加し、世代間交流も深まりました。
・青少年の健全育成を目的として、異年齢交流や体験活動を実施しました。

・スポーツ活動推進事業

・スポーツ少年団の活動強化及びスポーツ体験教室の開催により、
ジュニアスポーツの振興を図りました。

・社会体験活動及び学習支援活動を通じて
青少年の健全育成が図られます。

・読書活動を通じて子どもの表現力を育て、大人も一緒に読書を楽しむことにつながります。

・町民がスポーツを通して交流しスポーツ活
動の活性化が図られます。
・目標を持って活動することでスポーツの活性化が図られます。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

・読書活動推進団体が積極的に活動する取組が増えました。子どもから大人まで参加できるイベントなどでも独自色のある活動になってきています。

・活動拠点とし、まちづくりボランティアの育成や生涯学習を通じての交流や知識、技術の向上につながります。

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶・社会体育施設の利用者率から、施設の改修及び廃止を検討し、健全な施設運営を図る必要が・蔵書等管理事業等
・図書館多世代交流事業
・子ども読書推進事業
・電子図書館の導入☆

期待される成果

現状値（令和元年）①自ら求め、
学び合う生涯学習活動を推進する
・シニアパワーアップ塾参加者数
・公民館講座受講者数

76人
82人

目標値
（令和５年）

目標値（令和７年）

80人

85人

100人

100人

24,119人

25,000人

25,000人

・参加及び会員数

270人

320人

320人

・図書館利用登録率

17.9％

18.1％

18.3％

・町内スポーツ大会参加者及びスポーツ少年団団員数

250人

260人

270人

・田川郡民体育大会参加者数

158人

165人

165人

・そえだ公民館利用者数（延べ人数）②青少年の健全育成に向けた取組を推進する③読書活動を推進し本と親しむまちをつくる④生涯スポーツ・スポーツ交流事業を推進する⑤競技スポーツの振興を図る

シニアパワーアップ塾
76

子ども会球技大会77

（６）【 関心・自立】自立と協働のまち

施策

19 協働のまちづくりの推進担当課

総合企画財政課
総務課
まちづくり課
全課

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）
上段：主要施策名

下段：主な事業①協働のまちづくりを推進する

・みんなでまちづくり推進事業☆

達成目標（10年後に達成したい姿）
・行政、地域、住民が協働し、活気ある持続可能な添田町が存続しています。

・パブリックコメント制度運用事業②地域の実情に合わせたコミュニティ活動
を支援する

・小さな拠点づくり事業☆

・少子高齢化や過疎化が進む中、財政状況の厳しさも相まって、地域コミュニティの維持が難しくり」などに取り組んでいくことが必要となっています。
・更なる情報発信と的確な住民等の意見の把握を行い、施策への十分な理解と協力、更なる協働体制の構築が必要です。

・地域運営支援事業・地域担当職員制度③広報紙及びホームページなどの情報発信・公開を充実する

・広報そえだ発行事業

・姉妹町交流継続を前提とした上で、交流内容見直しの検討も必要になりつつあります。

・行政情報発信事業（第５次総合計画における進捗）④住民・地域間の交流活動を推進する

・協働によるまちづくり推進を目的として、地域の課題解決に取り組む地域活動団体に対し、地域

・国内・国外交流事業

づくりアドバイザーを派遣する添田町元気な地域づくり支援事業を実施しました。
・町民参画機会の拡充を図るため、意見公募（パブリックコメント）制度を導入しました。
・広報紙におけるページ数の増加、
ホームページにおける各コンテンツの充実を図るなど情報発

めました。
・姉妹町である北海道美深町と町民の相互訪問や青少年交流、物産交流を継続しました。

・町の政策形成過程の公正性の確保と透明・地域の課題を見出し、課題解決に向けた地域運営組織の形成により、地域の連携や持続可能なコミュニティとしての地域力の向上が図られています。

・町の施策や行政情報を広く周知すること
で、情報の共有が図られ、町民や地域との協働のまちづくりが推進されています。
・町民相互による自主的かつ持続的な交流が図られています。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標

信を充実させました。
また、防災行政無線だけでなく、SNSを用いた情報発信を始めました。
・パブリシティ※の充実を図るため、「報道機関への情報提供のあり方」
を作成し情報発信力を高

体的な取組が行われています。

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶なっており、行政、地域、住民が協働し、持続可能な地域コミュニティに向けて「小さな拠点づくされた「みんなでまちづくり指針」により、具もと、より開かれた町政となっています。

なる醸成が図られています。

現状と課題（施策に係る現状と課題）・町民等で構成する検討会議において作成性の向上を図るとともに、町民等の協働の・町民への迅速かつ正確な情報発信と多様な意見の町政への反映、住民と行政の一体感の更・姉妹町との交流が促進されています。

期待される成果

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

０事業

３事業

５事業

１組織

３組織

①協働のまちづくりを推進する
・みんなでまちづくり事業数②地域の実情に合わせたコミュニティ活動を支援する
・地域運営組織（小さな拠点）形成数

０組織

用語説明
姉妹町交流
78

地域団体の協力を得て実施したグリーンスローモビリティ実証実験※ パブリシティ：PR活動の一つで、報道機関等に情報提供し、マスメディアを通じて「報道」
として伝達されるように働きかける広報活動のこと

79

施策

社会情勢の変化に対応した

20 行政運営の推進

担当課

総務課
防災情報管財課
総合企画財政課

達成目標（10年後に達成したい姿）
・職員の能力育成や意識改革を図ることで、住民目線に立った行政サービスが提供されています。
・クラウドサービス※１利用により経費削減が図られます。
・情報系端末を活用し、ペーパーレス※２が推進されています。
・公設民営で整備した光ファイバー網関連設備を民間に譲渡し、民間サービスにより情報格差の更なる是正が図られます。

現状と課題（施策に係る現状と課題）
浸透していますが、職員の更なる能力向上、公務能率の向上を図るため処遇反映を推進する必要があります。
・平成26年度からのクラウドサービスの利用開始に伴い、自席の端末からシステムの利用が可能となり事務の効率化ができています。
・情報格差の是正を図るため、町内全域に光ファイバー網を整備し、公設民営による高速インター
ネット環境を提供、行政事務の効率化と町民サービスの向上を図っています。
しかしながら、町民の情報スキルに伴う格差や、情報環境に対する多様なニーズへの対応といった課題があり、今後、５Ｇなどの高度化サービスの普及展開を検討することが求められています。
（第５次総合計画における進捗）

上段：主要施策名①組織機構の見直しや適正な定員管理と人材育成を図る・人事評価の推進
・職員研修推進事業

・社会保障・税番号制度システム構築事業
・財務・人事給与システム運用事業
・住基ネットシステム保守委託料
・郵便局窓口証明システム事業③情報ネットワークの整備・活用を図る

・利用に伴う通信量の増加に備え、庁内設備の強化を行いました。
また、国の指針によりセキュリ

・職員の資質向上により住民の町政満足度の向上につながります。

・機器更新等の経費の削減ができます。

・５Ｇ等の高速・大容量通信が可能となります。

・地域情報基盤整備事業（加入者系）
・行政情報の発信事業
・行政事務電算化事業（総合行政システム運用）総合行政ネットワーク事業

・避難所に公衆無線Wi-Fiを整備することで、
避④広域行政を推進する

・効果的・効率的な行政運営を図ることがで⑤総合計画に基づく施策・事業の実施及び進捗管理を行う

・効果的・効率的な行政運営を図ることがで

・広域行政推進事業

・行政評価事業

難者が防災情報を入手できるようになります。

・基幹系端末の老朽化に伴う更新により安定したサービスの提供につながります。

きます。

きます。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す
指標導入により、職員の能力及び意識の向上を推進しました。組織の効果的連携などのため、
プロ
・行政システム統合やクラウド化によるシステム管理を行いました。

期待される成果②適正なシステム管理を行う

・多様な職員研修（市町村職員研修所、民間への外部研修、庁内研修など）や人事評価制度のジェクトチームの配置や適正配置に継続的に取り組んでいます。

下段：主な事業第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶・職員研修を実施することで、職員の能力及び意識の向上を図っています。
また、人事評価制度は

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

70回

70回①組織機構の見直しや適正な定員管理と 人材育成を図る
・研修実施数（派遣研修含む）

68回

ティの強化を行うとともに、会議室での会議に端末が利用できるよう庁舎ネットワークを無線化し、活用促進を図りました。

用語説明※１ クラウドサービス：データやアプリケーションなどのコンピューター資源をネットワーク経由で利用する仕組みのこと。
※２ ペーパーレス：紙を使わずに、情報や資料をコンピューターなどによって処理・保存すること。

80

81

施策

効率的・効果的な財政運営

21 の推進担当課

総合企画財政課
総務課
住民課
水道課

達成目標（10年後に達成したい姿）
・安定した税収が確保されています。
また、ふるさと寄附金制度を活用し、地場産品の売上拡大や知名度が向上し、安定的な経営資源の確保や交流人口の増加につながっています。
・経営の健全化を維持し、安全な水を安定的に供給しています。

現状と課題（施策に係る現状と課題）
・将来への投資となる大型事業が予定され、その影響で地方債残高や各年度償還額の増加が見込まれます。
ビルド＆スクラップ※1を基本方針として行財政施策を見直すなど、今後も引き続き財・所有者の死亡による相続登記がなされていない固定資産が増えています。
・ふるさと納税については、国の制度改正により寄附額が減少傾向にあります。寄附者のニーズに応えるため創意工夫による返礼品の魅力向上が必要です。
また、民間企業等との協働による企

上段：主要施策名①行財政改革を推進する

・行財政改革推進事業☆

②財源の安定的確保を図る

・土地評価更新業務委託料
・ふるさと寄附金事業③公共施設等を適切に維持管理する・庁舎及び周辺整備事業
・公共施設等総合管理計画推進事業☆

④水道事業の効率的・効果的な経営を推進する

・添田町水道事業検討委員会事業られません。
また、主要施設や老朽管の更新費用も増加してくるため、今後は事業の効率化による経費節減、収納率の向上、水道料金の見直しが必要となります。
（第５次総合計画における進捗）
・財政面において、地方債現在高は過去の大型事業分の償還終了に伴い、10年間で約50％まで減少しました。
また、基金は、若干の残高増となりました。町税を含む自主財源は歳入総額の約期待される成果
・持続可能な財政運営を行うために事業の見直し等により行政経営の適正化が図られています。
・地場産品の売上拡大、知名度の向上及び財源の確保が図られています。
・公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを進め、財政負担の軽減や平準化を行い、適正な管理及び運営が図られています。
・安定した経営基盤の強化が図られています。

目標指標（施策に関連する指標）※値は基本的には単年度の値を示す

業版ふるさと寄附金事業の構築の検討が必要です。
・人口の減少や節水機器の普及により給水収益が減少しており、今後も給水収益の減少は避け

下段：主な事業第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶政健全化対策に取り組むことが必要です。

具体的な取組（達成目標の実現に向けた取組）

指標

現状値（令和元年）

目標値（令和５年）

目標値（令和７年）

1,985件1,600件1,600件②財源の安定的確保を図る
・寄附件数
・寄附金額

28,256千円

30,000千円

30,000千円

96.0％

97.0％

④水道事業の効率的・効果的な経営を推進する・水道使用料収納率

94.5％

20％程度と少ないながらも安定しています。
しかし、今後も大型事業が控えるとともに、人口減少
等に伴い町税等は減少見込みのため、厳しい財政運営が求められます。
・平成28年度に公共施設等総合管理計画※2を策定し、貸工場の売却や使用頻度の少ない施設の撤去を行いました。令和２年度は、個別施設管理計画を進めています。
・相続登記がなされるまで、相続人代表者を届け出し納税いただいています。
・水道事業は、道路改良に併せて水道管の更新を行うなど経費節減を図りました。
また、水道使用料口座振替の推進、他の部署と連携を図り多重債務者の情報提供により、収納率※３の向上を図っています。

82

用語説明※１ ビルド＆スクラップ：データに基づき最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止する考え方のこと。
※２ 公共施設等総合管理計画：地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理するための計画のこと。
※３ 収納率：確定した納付されるべき額のうち、実際に納付された額の割合のこと。様々な収納業務を行う上での基礎となり、収納率の数字が高いほど公平な負担が図られており、かつ、安定した財政運営を行うことができる状態と言える。

83

SDGs（ 持続可能な開発目標）との関係についてSDGsは、Sustainable Development Goalsの略で、平成27年９月の国連サミットで採択された2030年を期限とする17のゴール（目標）と169のターゲット（目標のために実現させること、取組）、232の指標か
その理念は「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済･社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための世界共通の目標であり、少子高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的としています。国は、SDGsについて「SDGsの推進が地方創生の実現に資する」との認識のもと、国の各種計画、戦略、方針の改定にあたって、SDGsの要素を最大限反映することを奨励するとともに、本町においても、SDGsの視点は総合計画全体に関わることを前提として、持続可能なまちづくりに向けて計画に記載の施策・事業を進めていきます。

【参考：SDGｓの17のゴール】︻稼ぐ・関係人口︼人が集まり賑わうまち

地方の取組を促進する施策を検討、実施していくとしています。

︻定住・愛着︼住みたい・住み続けたいまち

ら構成されるものです。

施策別の
ありたい
姿

︻安全・安心︼安全・安心に暮らせるまち︻子育て・教育︼
子育て支援・教育が充実したまち︻関心・自立︼
自立と協働のまち84

１ 定住・住宅対策の充実

○

○ ○

2

調和の取れた土地利用と良好な景観形成

3

歴史文化遺産の継承と活用○

4 文化・芸術活動の振興

○

○ ○
○

○

5 農林業の振興○ ○ ○6 観光の振興○ ○7 商工業の振興○ ○8

特産物の開発・ブランド化の推進

9

健康づくりの推進と地域医療の充実○○

10 地域共生社会の実現

○

○

○

交通安全・防犯・
消費者対策の充実

14

防災・危機管理対策の
充実

○

○

16 子育て支援の充実○

社会教育・生涯学習の推進○ ○ ○ ○
○

○

18

○
○

15 公共インフラの整備

17 学校教育の充実○○

12 自然環境の保全
13

○

○

○

11 多様な個性・人権の尊重

○ ○

○
○ ○

○

社会情勢の変化に対応した行政運営の推進

21

効率的・効果的な財政
運営の推進

○
○

○

○ ○

○ ○ ○
○ ○ ○
○ ○
○ ○

19 協働のまちづくりの推進
20

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶︻支え合い・助け合い︼
誰もが孤立せず
健康に過ごせるまち

出典：国際連合広報センター（アクセス日：令和２年12月17）（https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/）

施策

○
○

○
○ ○

○
85

はじめに

SOE DA
で まち づく第１章 基 本 構 想

み

んな

り

第２章 実 行 計 画︵ 基 本 計 画 ︶

添田町 第６次総合計画

参考資料

参考資料

津野神楽

2021-2030

86

87

参考資料

第１節

町の概況（沿革、位置・面積、地勢）で京都郡みやこ町と接しています。
英彦山を中心に耶馬日田英彦山国定公園の一角をなし、九州の中央部を形成する山地の北の玄関

１ 歴史・沿革

口として位置付けられています。

（１）歴史

（２）地勢

本町では英彦山山麓を中心として、縄文時代の遺跡が複数確認されており、縄文時代以前から人々の生活が行われていたことを表しています。
また、町北西部に位置する庄原遺跡からは、弥生時代の土器や、国内でも他に数例しか発見されていない、中国大陸を含めた古代東アジアとの文化的な交流を示すものとして貴重な”青銅製のやりがんな”の鋳型が出土しています。

がんじゃくじょう

戦国時代には、平清盛の命により築城され“豊前国有数の城“と謳われた「岩石城」
が、豊臣秀吉による九州進攻に際して一日で落城し、そのことがその後の戦況に大きく影響を与えたと言われています。
江戸時代になると、
日本三大修験道の霊場で知られる英彦山が九州一円の信仰を集め、大いに繁栄
ほんまち

まい

するとともに、小倉と日田を結ぶ街道沿いに位置する添田本町は、
英彦山詣りなどの人々で賑わいました。
明治時代、国による近代化政策が始まると、国内有数の筑豊炭田では炭鉱開発が進み、本町にも多くの炭鉱が開鉱したことから、町内にも映画館や劇場などの娯楽施設も開業するなど、石炭産業の発展とともに近代化の礎が築かれました。
昭和以降、石炭から石油へのエネルギー革命による炭鉱閉山が進み、昭和44（1969）年には町内の鉱山は全て閉山となったものの、豊かな自然と清流により育まれた林業や水稲栽培、そして中元寺金ノ原台地での野菜や、近年ではハウスを活用した花き栽培も盛んとなっており、国内最初の国定公園に選定された「耶馬日田英彦山国定公園」を中心とした雄大な自然と共に、先人たちによって大切に受け継がれた歴史・文化に触れ合える町となっています。

本町の沿革は、明治22年に添伊田村と庄村と野田村が合併し、添田村となりました。明治40年に中元寺村と合併、明治44年には町制施行により添田町となりました。
その後、昭和17年に彦山村と合併、昭和30年には津野村と合併し、新町制による添田町が発足し、現在に至っています。

２ 位置・面積等（１）位置
本町は、福岡県の東南部に位置し、東西13㎞、南北16㎞、総面積132.20㎢の県下でも屈指の広大な面積を有しています。
町域の約84％が森林（うち、約92％が民有林面積であり、民有林面積のうち人工林面積は約83％）で、南部は英彦山（1,199m）
や鷹ノ巣山（979m）
を境に大分県日田市、中津市と接しています。西部は釈迦ケ岳（844m）、大日ケ岳（829m）、戸谷ケ岳（702m）などの山系をもって、朝倉郡東峰村および嘉麻市、本町の地勢は南部を中心とする山間地帯、中部の山麓地帯、北部の平坦地帯に大別され、山間地帯
は豊かな森林資源を有し雄大な景観をもつ自然観光地であり、また大小数多くの集落が散在しています。
山間地より中央部を彦山川、東側に今川、西側に中元寺川が流下（貫流）しており本町はもとより北九州市及び周辺市町村の水源となっています。
今川の上流には油木ダムがあり、中元寺川の上流には陣屋ダムがあります。
一方、北部の平坦地は筑豊盆地に属し、人口の約７割が集中し、
町の経済、
文化、
交通な
どの中心となっています。

（３）気候
本町の年間平均気温は15℃から16℃程度であり、年間降水量は2,000mから2,600㎜程度となっています※１。
冬期は最低気温が氷点下まで下がることもあり、雪が降ると積雪することもあります。特に英彦山周辺
は多量の積雪に見舞われるため、山間部の国道500号は積雪、路面凍結などで通行規制や通行止めになる場合もあります。

（４）道路・交通
道路は、
国道500号のほか、
主要地方道４路線と一般県道９路線が主な幹線道路となっています。
また、
町道277路線（実延長211㎞）
がこの幹線道路を補完し、集落相互を連結して、生活や経済活動の中心

参考資料

（２）沿革

88

田川郡川崎町と接しています。北部は平坦地で田川郡大任町、赤村と接しています。
また、東部は、山地的な機能を果たしています。
町の中央部を主要地方道とJR日田彦山線が南北に並走し、田川、北九州方面、日田方面に通じています。
公共交通は、鉄道路線としてJR日田彦山線が走り、町内には北から西添田駅、添田駅、歓遊舎ひこさん駅、豊前桝田駅、彦山駅の５駅があります。
しかし、平成29年の九州北部豪雨により添田駅から夜明駅間が不通となったため、新たな交通手段としてBRT※２の導入が決定し、地域振興策も含め、JR九州、福岡県、沿線自治体と連携して検討を進めています。
また、バス路線としては、本町と田川市、川崎町を結ぶ西鉄バス筑豊株式会社の１路線と、町営の町バス（彦山線）
があります。
平成29年10月からは、中元寺地区と津野地区ではこれまでの町バスに代わり添田町デマンド型乗合交通「まちいこカー」
を運行しています。
※１ 気象庁観測点添田、英彦山における昭和56年から平成22年までの平均値※２ BRT：「Bus Rapid Transit」の略で、「連節バス、PTPS（公共車両優先システム）、バス専用道、バスレーンなどを組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム」と定義されている。

89

第２節

社会潮流とまちづくりの課題

第６次総合計画策定にあたり、踏まえるべき社会潮流とまちづくりの課題を整理します。

３ 都市間・地域間競争の加速
社会潮流
・都市間・地域間競争が加速する中で、他都市と差別化を図りながら、
これまで以上に、多様な経

１ 更なる人口減少・人口構造の変化

験を持つ内外の人材を集積させる力、これらの人々の交流を通じて新しいアイデアやビジネスを社会潮流ことが求められている。

・令和12年にかけて20代、30代の若い世代が約2割減少するなど生産年齢人口の減少が加速化し、令和12年以降も減少する見込みである。

・人口減少は消費（需要）の縮小を、生産年齢人口の減少は人手・雇用（供給）の不足を呼び、新たな投資を呼び込むことが一段と困難となる。

・安定した経済成長や拡大を図るためには、現在の人口規模や人口増減の状況に関わらず、一人ひとりの付加価値をこれまで以上に増加させ、経済・社会両面でのイノベーション※１の創出を図ることが不可欠である。

本町の主な課題創出する力、
オープンイノベーション※１を推進する力、
エコシステム※２を形成する力を高めていく

・人が魅力を感じ、集まるのは、居心地の良さ、かっこよさ、本物感などを持つ、多様な要素にあふれた都市であり、
これらの要素に着目した取組が求められている。

本町の主な課題
・人口流出が続いており、特に10代後半から30代の流出が過多であるが、これらは進学や就職に伴うものと考えられ、一度町外に出ても、また町内に帰ってきたくなる環境づくりが必要である。

・その際、公が持つ遊休資産を積極的に民に開放し、活用を促していくことが考えられる。

・将来的な移住を見据えた関係人口の創出・拡大や、本町の資源を活かした起業支援などの取組が必

４ Society5.0 ※３の実現に向けた動き

・健康寿命の延伸による高齢者の労働参加・社会参加の促進が必要である。

社会潮流

要である。

・AI（人工知能）、
ロボット、IoT※４などの第４次産業革命は、産業・就業構造の劇的な転換、単純・

２ 安全・安心な暮らしへの意識の高まり
社会潮流
・近年、大規模な自然災害が重なる中で公助の限界が明らかになり、自助・共助を基本とした防災・減災
・子どもや女性、障がい者など社会的弱者とされる方への虐待や暴力、犯罪被害が増加。
また、振込詐欺等の高齢者を巻き込んだ悪質商法による被害が続いている。

・グローバル化が進み、世界中の国々との距離が近くなる中、後を絶えないテロや、新型コロナウイルスなど新たな感染症は、日本を含めて世界各地で経済や社会に大きな影響を与えている。

本町の主な課題
・子どもや高齢者などを災害や犯罪などの被害から守るために、地域で支え合う、助け合う力を高めてい・例えば、農業分野では、
スマート農業（ICT※５、ロボット技術を活用して、超省力・高品質生産を実現する新たな農業）の動きが進行しており、先端技術による作業の自動化による規模拡大や、ICT技術による若手農家への技術継承、農作物の生育や病害を正確に予測することによる高度な農業経営が可能になると想定されている。

参考資料

に対する取組が広がりつつある。

肉体労働、更には知的労働の代替など経済社会に大きな影響をもたらすとされている。

本町の主な課題
・農業は、生産者の高齢化が進み、後継者の不足や耕作放棄地の拡大が続いている。作業の省力化や収量の安定を図るとともに、ブランド力を高め収益の確保・拡大につなげていくことが必要である。

・それにより、若い世代の就農や、高齢になっても続けられる農業への展開により、柱となる産業となることが求められる。

くことが必要である。

・SNSの普及に伴いデマ情報による被害が拡散する傾向にあり、情報リテラシー※２の向上を図る必要がある。
・感染症予防のために、身体的距離の確保（フィジカルディスタンス）、マスクの着用や手洗いなど、新たな生活様式の定着を図る必要がある。

※１ イノベーション：それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすこと。
※２ 情報リテラシー：情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。

90※１ オープンイノベーション：製品開発や技術改革、研究開発や組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込んで自前主義からの脱却を図ること。
※２ エコシステム：複数の企業が商品開発や事業活動などで連携し、互いの技術や資本を生かしながら、消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組みのこと。
※３ Society5.0：AIやIoT、ロボット、
ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることによりする実現する新たな未来社
会の姿のこと。
※４ IoT：コンピューター等の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
※５ ICT：通信技術を活用したコミュニケーションのこと。

91

５ 働き手・働き方の多様化
社会潮流
・人口減少を背景に、平成22年頃から女性や高齢者などの就業が拡大し、働き手の多様化が進み、さらに近年では働き方の多様化が進展して、女性や高齢者（65～69歳）の就業率は50％近くに到達しつつある。

・各企業では、「働き方改革」
やワークライフバランスを重視する傾向にある。

・その結果、
テレワーク※１、
フリーランス※２や副業、平日と休日で生活の拠点を変えるなどの多様化も進み、それに伴い、
シェアオフィス※３やコワーキングスペース※４など新たな形態の働く場が増加している。

本町の主な課題
・町内には、光ファイバー網が整備済みであることから、ICTなどの活用により新たな就業機会の創出が期待される。育児や介護で自宅から離れられない方や、空き時間を活用したい方などを対象に、ITスキル向上の機会と在宅でもできる仕事の提供が可能である。

６ 社会的つながり（ソーシャルキャピタル）の低下
社会潮流
・日本全体でみると、人口減少に続き令和５年をピークに世帯数が減少し、その構成も単身世帯、高齢者世帯が多くを占めると予測されている。
世帯数や世帯構成の変化は、世代間の交流や人と人とのつながりの力を低下させ、社会全体の活力の低下につながる恐れがある。

・社会的つながりを担ってきた行政区や組などの地縁組織の加入率は低下傾向にあり、孤独の解
消、
社会的つながりの強化には新たなつながりが求められている。

の達成のために一時的に、柔軟に連携できるような「ゆるやかなつながり」
が重要性を増している。

本町の主な課題
・財政の緊縮が進み、行政サービスも縮小していく状況において、地域における住民同士の支え合
い、助け合いの強化が不可欠である。

・将来的に、人口が50人を下回る集落も発生すると予測されることから、集落間の連携強化を図る
とともに、
「祭」
や「子ども」、「高齢者」など世代を越える共通項で集まるテーマ型コミュニティの支援も考えていく必要がある。

※１ テレワーク：勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態のこと。
※２ フリーランス：特定の企業や団体、組織に専従せずに、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主のこと。
※３ シェアオフィス：複数社で同じオフィス（事務所）を共有するオフィスのこと。
※４ コワーキングスペース：事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う場所のこと。

92

策定体制

計画策定に係る取組は、「「他人事」
から「自分事」
へ」を共通キーワードとしました。

〈策定審議会〉

・町長からの諮問のもと第６次総合計画に記載する内容を審議し、答申を取りまとめる機関として設置。
・総合計画は、本町の最上位計画であり、多様な視点から審議していただくために、審議会は学識等の有識者、関係団体代表で構成。

〈策定委員会〉○本部会

・原則、総合計画策定審議会の開催前に実施し、政策調整委員会で作成した内容について、策定審議会に諮るための確認・調整。
○政策調整委員会
・実行計画及び重点施策の方向性、企画の概要を検討し、政策立案。
○調査研究委員会
・政策調整委員会での検討を踏まえ、重点施策の具体的な事業内容、
それを踏まえた土地利用構想について検討・作成。

〈ソエダみらい会議（仮称）〉

・町民に限らず、町外の添田ファンの方とともに、添田町の『みらい』について話し合う会議。参加資格は
特に設けない。
・会議での議論・意見をもとに、事務局で総合計画の将来像及び分野別の目標(たたき台)を作成。
・令和元年度と令和２年度を通じて『自分事としての事業』を立案し、実施。

【体制図】
諮問

町長
答申

策定審議会
反映

素案提出
修正等

ソエダみらい会議（仮称）・令和元年度と２年度で計10回開催
・事業立案まで視野に入れ 反映て議論・令和２年度に社会実験的
に事業実施

議決
方向性の
共有

参考資料

・義務的に加入するような地縁的な組織だけではなく、地域の将来像や課題を共有する者同士がそ

第３節

議会

上程

策定委員会
本部会

・課長級で構成・第５次総合計画の評価・検証のとりまとめ・課として10年後のありたい姿の取りまとめ・10年後のありたい姿の実現に向けて、実施する事業、実施したい事業のとりまとめ
・各課内での進捗の共有

案提出

政策調整委員会・課長級で構成
・重点施策の企画・方向性を
重点 検討し、政策立案

検討

具体化

原案提出

調査研究委員会・係長級で構成
・10年後のありたい姿の実現に向けて、実施する重点施策の事業内容、KPI等検討

93

第４節

策定経過

第５節

計画策定にあたっては、下記のような取組を行いました。
この他にも、定期的に庁内の会議を開催するとともに、
ニュースレターの作成・発行や広報誌などを通じて紹介してきました。
年度

諮問・答申

１ 諮問書

内容

●町民アンケート調査の実施
調査対象：18歳以上の町民から無作為抽出により約1,000人を抽出
調査期間：令和元年10月１日（火）〜令和元年10月17日（木）
配布・回収状況：配布1,052、不達８、回収数271、回収率26.0％

令和元年度●ソエダみらい会議（仮称）の開催
第１回 11月30日（土）①添田町の現状（魅力や自慢・問題や困っていること）②セッション〜添田町のありたい姿〜

第２回 12月14日（土）①添田の色（イメージ） ②添田町のありたい姿を語る※第１回の内容も踏まえ、ありたい姿について語り合い

第３回 １月28日（火）
第４回 ２月15日（土）①テーマ別の現状の共有 ②取組のアイデア（可能性）③取組の具体化（誰が何をどのように）※キーワード別に現状や課題、取組のアイデアについて語り合い●町民の皆さまのこんな町にしたい！を大募集
募集期間：令和２年５月１日（金）〜令和２年５月22日（金）
意見提出者：８名●若者アンケート調査の実施
調査対象：①添田中学校の１年生から３年生までの全生徒②住民基本台帳をもとに、町内に住民票を有する中学生、高校生に該当する年齢の方
調査期間：令和２年７月13日（月）〜令和２年７月31日（金）
配布・回収状況：配布461、不達０、回収数265、回収率57.5％●ソエダみらい会議（仮称）の開催①昨年度の振り返り ②今年度の進め方について ③基本構想について

第６回 ７月21日（火）
第７回 ８月30日（日）
第８回 ９月27日（日）
第９回 10月17日（土）①これまでの議論をもとに、自分事としての取組を考える※第６回から９回にかけては、本計画のキーワードである「「他人事」
から
「自分事」
へ」
をもとに、
自分事の活動・仲間との活動の実践に向けて活動の具体化に向けて検討を重ねました。
※その結果、令和２年度内に実施する取組として３つの実行委員会が立ち上がり、事業実施に至りました。
令和２年11月21日（土）実施 集いの場づくりとしての「まちづくり勉強会」
令和２年12月 ５日（土）実施 空き家の活用を目的とした「空き家巡りツアー」
令和２年12月12日（土）実施 課題解決に向けた「地域活動団体交流会」

第10回 １月23日（土）①実行委員会主催事業の振り返り ②来年度に向けて

参考資料

令和２年度

第5回 6月25日（木）●パブリックコメントの実施
募集期間：令和２年12月21日（月）〜令和３年１月８日（金）
意見提出者：１名●添田町総合計画策定審議会の開催

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第１回 ８月28日（金）①第６次総合計画策定について ②町民アンケート調査結果について③第５次総合計画後期基本計画の評価結果について④ソエダみらい会議（仮称）について ⑤今後の取組について

第２回 10月30日（金）①基本構想（施策体系）について ②重点プロジェクトについて③基本計画（各施策の10年後の姿と現状と課題について）

第３回 11月27日（金）①重点プロジェクトについて ②基本計画について③パブリックコメント
（案）
について

第４回 12月11日（金）①添田町第６次総合計画（案）について

第５回 ２月 ５日（金）①添田町第６次総合計画（案）について②添田町総合計画策定審議会答申（案）
について

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２ 答申書なでまちづくりんみ添田町
第６次総合計画
2021〜2030

福岡県添田町
添田町役場〒824-0691 福岡県田川郡添田町大字添田 2151
TEL：0947-82-1231 FAX：0947-82-2869
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