２０２３年度事業報告
Ⅰ 事業の状況１ 研究発表会、研究会、セミナー、シンポジウム及び講演会の開催（定款第 4 条第 1 項第 1 号、公 1 ア）(1) 2023 年度総会の開催
日時：2023 年 6 月 9 日（金）16：30～16：45
形式：ハイブリッド方式
オンサイト：日本大学経済学部

オンライン：Zoom 配信(2) 2023 年度春季全国大会の開催
テーマ：東京の国際競争力と不動産開発
日時：2023 年 6 月 9 日（金）13：00～16：15
形式：ハイブリッド方式
オンサイト：日本大学経済学部

オンライン：Zoom 配信

後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
パネリスト：青山 佾（明治大学名誉教授）市川宏雄（明治大学名誉教授、森記念財団業務理事）
内田 要（一般社団法人不動産協会副理事長）
大東雄人（JLL リサーチ部門ディレクター）

コーディネーター：中川雅之（日本大学経済学部教授）(3) 2023 年度秋季全国大会（第 39 回学術講演会）の開催
日時：2023 年 11 月 18 日（土）～19 日（日）形式：ハイブリッド方式
オンサイト：熊本学園大学

オンライン：Zoom 配信

形式：資産評価政策学会と共催
内容：審査付論文発表

5題◆ワークショップ

3題

一般論文発表 5 題

実務報告 1 題

テーマ「公共財としての水資源」
テーマ「ビッグデータの活用による都市型観光拠点の課題探究―不動産学の視点を中心とする議論の場の提供―」
テーマ「脱炭素社会を見据えた都市開発のあり方―神宮外苑再開発を踏まえて―」◆シンポジウム

１題

テーマ「マンション相続税評価の新ルール、不動産評価に求められる新たな視点」
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、

一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター （順不同）
内容：シンポジウム形式
１．基調講演「マンションに係る評価方法の改正について」
中島格志 （国税庁 課税部 資産評価企画官）
２．パネルディスカッション
パネリスト：井出多加子（成蹊大学名誉教授）
大竹良和 （一般財団法人日本不動産研究所企画部主幹 不動産鑑定士・弁護士）
沖 有人（スタイルアクト株式会社 代表取締役）
小西 敦 （静岡県立大学経営情報学部教授）
堤 洋樹（前橋工科大学工学部准教授）
中島格志（国税庁課税部資産評価企画官）
福井秀夫（政策研究大学院大学教授）（敬称略・五十音順）

コーディネーター：小松広明（明海大学不動産学部准教授）(4) シンポジウム・セミナーの開催①日本不動産学会シンポジウム
テーマ「まちづくり視点での公的不動産有効活用において民間力の活用は進化したか」
日時：2023 年 12 月 18 日（月）17：00～19：00
形式：Zoom による WEB 開催
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
内容：シンポジウム形式
Ⅰ 事例報告行政から見たまちづくり視点での公的不動産有効活用
・長野市公共施設マネジメント推進課、観光振興課
・川口義洋（津山市役所 津山市財産活用課長）
民間から見たまちづくり視点での公的不動産有効活用
・坂口 淳（株式会社 AS 代表取締役）
Ⅱ パネルディスカッション(60 分)（五十音順）

パネリスト：大島 誠（横浜市立大学准教授）
川口義洋（津山市役所 津山市財産活用課長）
坂口 淳（株式会社 AS 代表取締役）
コメンテーター：齊藤広子（横浜市立大学教授）
コーディネーター：矢部智仁（東洋大学大学院公民連携専攻客員教授）
Ⅲ 質疑応答②日本不動産学会シンポジウム
テーマ「住宅賃貸の円滑化と高齢者の居住確保」
日時：2023 年 12 月 25 日（月）14：00～17：00
形式：ハイブリッド方式（順不同）オンサイト：fabbit 丸の内（東京都千代田区）

オンライン：Zoom 配信

後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター（順不同）

内容：シンポジウム形式
Ⅰ 報告1)「高齢者居住の確保の現状と課題」
住本 靖（筑波大学 SWC アドバイザー）
2)「居住支援法人の役割と今後の展開」
武藤祥郎（東京大学 CREI 特任研究員）
3)「残置物処理のモデル契約条項の活用可能性」
深沢 瞳（慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所研究員）
4)「住宅賃貸借の円滑化と家賃債務保証業者等の役割」
松尾 弘（慶應義塾大学大学院法務研究科）
Ⅱ パネルディスカッション
パネリスト：住本 靖（筑波大学 SWC アドバイザー）
武藤祥郎（東京大学 CREI 特任研究員）
深沢 瞳（慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所研究員）
松尾 弘（慶應義塾大学大学院法務研究科）
モデレーター：藤原 徹（横浜市立大学客員研究員，株式会社トポロジ執行役員）③日本不動産学会シンポジウム
テーマ「ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ」
日時：2024 年 2 月 16 日（金）15：00～18：00
形式：ハイブリッド方式
オンサイト：大手町三井カンファレンス（東京都千代田区）

オンライン：Zoom 配信

後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター
内容：シンポジウム形式
Ⅰ. 講演
・不動産学から考えるオフィスビル
太田 明（東京都市大学准教授）
・ワークプレイスとオフィスの今後の可能性
竹本 晋（三菱地所株式会社ビル営業部ＦＭコンサルティング室長）
・世界のオフィスで何が起こっているか中島雷太（建築家、元 PLP アーキテクチャー日本代表）
・イノベーションを生むワークプレイスの未来（順不同）斎藤敦子（コクヨ株式会社 ワークスタイルリサーチ＆アドバイザー、FCAJ 理事）
・国内外ワークプレイス先進事例
岡田直之（株式会社イトーキ執行役員、アートプレイス株式会社代表取締役副社長）
・人の知恵を引き出すワークプレイス ウィルビーイング
似内志朗（ファシリティデザインラボ代表、JFMA 理事・フェロー）
Ⅱ．パネルディスカッション
パネリスト：太田 明（東京都市大学准教授）
竹本 晋（三菱地所株式会社ビル営業部ＦＭコンサルティング室長）
中島雷太（建築家、PLP アーキテクチャー日本代表）
斎藤敦子（コクヨ株式会社 ワークスタイルリサーチ＆アドバイザー、FCAJ 理事）
岡田直之（株式会社イトーキ執行役員、アートプレイス株式会社代表取締役副社長）
似内志朗（ファシリティデザインラボ代表、JFMA 理事・フェロー）
モデレーター：黒木正郎（日本郵政株式会社施設部首席建築家、一般社団法人東京建築士会副会長）④日本不動産学会シンポジウム（令和 5 年度科学研究費助成事業）
テーマ「危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵」
日時：2024 年 2 月 22 日（木）13：00～17：00
形式：ハイブリッド方式
オンサイト：アットビジネスセンター東京駅八重洲通り（東京都中央区） オンライン：Zoom 配信
後援：国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、一般社団法人不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会、一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人民間都市開発推進機構、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益財団法人不動産流通推進センター（順不同）

内容：シンポジウム形式
第Ⅰ部
１．開催のご挨拶

原科幸彦（公益社団法人日本不動産学会会長、千葉商科大学学長）

２．趣旨説明藤井さやか（筑波大学システム情報系准教授）

３．報告(1) 管理不全空き家解消に向けた法改正と今後の課題
国土交通省住宅総合整備課(2) 相続データからみる迷惑空き家発生リスク
阿部くらん（筑波大学システム情報工学研究群社会工学学位プログラム修士 2 年）
大澤義明（筑波大学システム情報系教授）(3) 事例報告①東京都板橋区「大都市部における管理不全老朽建築物対策の現場から」
大島弘至（板橋区都市整備部建築安全課老朽建築物対策係副係長）②石川県金沢市「地方都市における空き家再生ひきうけ隊の取り組みから」
藤井さやか（代理報告）（金沢市都市整備局建築指導課空家活用室）③株式会社ルリアン「相続手続きの総合的サービスの現場から」
山西康孝（株式会社ルリアン取締役）④株式会社カチタス「相続した家の流通の現場から」
森川 晶（株式会社カチタス執行役員）

⑤株式会社クラッソーネ「家の解体と循環再生の現場から」
川口哲平（株式会社クラッソーネ代表取締役 CEO）
第Ⅱ部
４．パネルディスカッション
パネリスト：大澤義明（筑波大学システム情報系教授）
大島弘至（板橋区都市整備部建築安全課老朽建築物対策係副係長）
川口哲平（株式会社クラッソーネ代表取締役 CEO）
藤巻米隆（株式会社ルリアン代表取締役会長兼 CEO）
森川 晶（株式会社カチタス執行役員）（敬称略・五十音順）
コーディネーター：藤井さやか（筑波大学システム情報系准教授）
２ 学会誌その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 1 項第 2 号、公１イ）(1)「日本不動産学会誌」の発行
発行年月日

通巻号

2023 年 6 月 29 日

144 号

2023 年 9 月 30 日

145 号

2022 年 12 月 27 日

146 号

2024 年 3 月 29 日

147 号

３ 研究及び調査の実施（定款第 4 条第 1 項第 3 号、公１エ）(1) 不動産研究センター
科学研究費助成事業基盤研究等への応募
４ 研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 1 項第 4 号、公１ウ）(1) 学会賞の表彰①2022 年度国土交通大臣賞の表彰（2023 年 6 月 9 日）
・東京建物株式会社「必要な電気は可能な限り自分で作り、無駄なく使う。
「物流不動産」と「自己託送制度」を活用した自社でできるカーボンニュートラルの仕組み」②2022 年度日本不動産学会長賞の表彰（2023 年 6 月 9 日）
・公益財団法人 不動産流通推進センター「不動産流通実務検定“スコア”」
・三菱地所レジデンス株式会社「「ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ」における“ZEH-M Ready”の取り組み～マンション ZEH を実現する「Solei-Yu（それいゆ）」システムの導入～」
・大東建託株式会社 賃貸未来研究所「アンケート調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」
による日本全国における居住満足度に関する住民意識の実態把握と地方自治体・学術研究への貢献」③2022 年度論文賞、論説賞、著作賞、湯浅賞(研究奨励賞)の表彰 (2023 年 11 月 18 日)＜論文賞＞
清水隆平、北後明彦「防災空地用地を貸与する土地所有者の動向と参加動機に関する研究―神戸市まちなか防災空地を事例として―」＜論説賞＞
櫻井敬子「流域管理・再論」
木内 望「増大する水害リスクに対する都市計画側からのアプローチ」
瀬下博之「賃貸住宅管理業法とマスターリース契約における賃料減額請求」＜著作賞（学術部門）＞

板垣勝彦『都市行政の変貌と法』
池澤威郎『小売業と不動産業の境界領域に関する研究－百貨店とショッピングセンターのビジネスシステム－』＜著作賞（実務部門）＞
島田明夫『人口減少社会に対応したまちづくり法制―東北大学公共政策大学院ワークショップの研究―』(2) 田中学術奨励基金研究助成
該当なし
５ 国際的な知識及び経験の交流 （定款第 4 条第 1 項第 5 号、公１ア・エ）(1) 関係団体等との連絡・活動協力
日本学術会議「知的生産者の公共調達に関する法整備連絡協議会」への参画・協賛
脱炭素社会推進会議への参画
関係諸団体との連絡・協力(2) ホームページによる国際的な情報の発信
６ 関連学会との連絡及び協力（定款第 4 条第 1 項第 6 号、公１ア・エ）
資産評価政策学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
公益社団法人都市住宅学会との業務委託契約締結、その他、連絡・協力・情報発信
関係諸学会との機関誌の交換
７ その他法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号）
(1) 会議等に関する事項
理事会

2回

常務理事会

0回

総務委員会

4回

学術委員会

1回

出版編集委員会

4回

国際交流・広報委員会

0回

事業企画委員会

4回

論文・著作賞選考委員会

2回

業績賞選考委員会

2回

田中学術奨励基金研究助成選考委員会

2回

Ⅱ 会員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
正会員

647 名（うち院生 17 名）賛助会員 70 団体
以 上

２０２３年度事業報告附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項として記載すべき事項は、特にありません。
以上