真岡市の契約と入札制度の概要

真岡市総務部総務課契約検査係
令和６年度

Ⅰ 契約・入札制度

目次

Ⅱ 入札参加方法

１．契約の種類
２．契約の基本フロー
３．契約相手方の決定方法
４．入札制度の概要
５．入札書提出方法
６．ダンピング受注防止制度のしくみ
７．入札及び契約に関する情報の公開
１．真岡市の入札に参加するには
２．公共工事を請け負うには①
建設業許可、経営事項審査
３．公共工事を請け負うには②
真岡市入札参加資格の認定
４．公共工事を請け負うには③小規模工事等契約希望者登録制度

Ⅲ 競争入札の手順 １．指名競争入札の手順（持参入札）
２．指名競争入札の手順（電子入札）
３．一般競争入札の手順（電子入札）

Ⅰ

契約・入札制度

１．契約の種類
地方公共団体が締結する契約は、地方自治法の規定により、次の４つが規定されています。

入札参加資格登録者の中から、当該入札に適切と認める特定多数の者を市が指名して、その指名された者が入札によって競争を行い、最も有利な条件で入札した者と契約を締結する方法。

入札の概要等を示した公告をし、入札参加資格要件を満たす者のうち、当該入札に参加を希望する者が入札によって競争を行い、最も有利な条件で入札した者と契約を締結する方法。

本市の一般競争入札は、事業所の所在地、工事の経験・技術的適正の有無等を、契約の種類及び金額に応じ、参加資格要件として定めます。また、資格要件の審査は、入札後に落札候補者から審査を行い、適格である場合に落札を決定し、不適格と判断された場合は、次順位者から順に落札者が決定するまで同様に審査する『事後審査型条件付き一般競争入札』 です。

一般競争入札

指名競争入札地方自治法

随意契約
適切と認められる者を任意に選定し、見積によって、その者と契約を締結する方法で、少額・緊急性等により競争入札に適さない場合など定められた要件に該当する場合に限られた契約の方法。

せり売り
性

せり売りができるのは、動産の売り払いに限定されており、当該契約の性質が、せり売りに適している場合における契約の方法。

２．契約の基本フロー
一般競争入札（事後審査型条件付き）
真岡市

入札参加者

参加資格要件等を設定

公告

指名競争入札真岡市

随意契約（見積合わせ）

入札参加者

指名業者の選定

公告確認

指名

真岡市

見積参加者

見積相手方の選定

設計図書閲覧

見積依頼

設計図書閲覧

見積合わせ

見積書提出

設計図書閲覧
申請書提出
入札書提出

入札書提出

（電子入札）（電子入札）

入札

入札

入札書提出
（持参入札）

事後審査
落札

確認書提出
落札

決定

※入札手続きの詳しい流れは、「Ⅲ競争入札の手順」をご覧ください。

議会の議決を必要とする契約

真岡市の条例により、予定価格が１億５千万円以上となる工事または製造の請負契約については、市議会の議決が必要となります。
その流れは、入札等により決定した契約予定者と仮契約を締結→議案提出→議決→本契約成立となります。

３．契約相手方の決定方法

契約相手方の決定は、原則、予定価格の制限の範囲内において最低（支出を伴う場合）の価格をもって申込（入札）をした者を落札者としますが、地方自治法の規定により、最低の価格をもって申込をした者以外のものを落札者とすることができます。真岡市では、公共工事の品質確保や向上、また、下請けへのしわ寄せ等を考慮し、建設工事については、最低制限価格制度・低入札価格調査制度・総合評価落札方式を適用し、契約相手方を決定しております。
原則
より安いもの

低入札価格
調査制度

最低制限価格制度

総合評価落札方式【落札決定のイメージ】

プロポーザルコンペ
より良いもの予定価格より不当に低い価格で落札（受注）する、いわゆるダンピング受注防止を目的とする制度のひとつで、最低制限価格を下回った価格で入札した者は“失格”とし、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札したもののうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする制度。

一般競争入札
指名競争入札

低入札価格
調査制度

上記と同様にダンピング受注防止を目的とする制度のひとつで、最低の価格をもって入札した者の入札価格が調査基準価格を下回った価格で入札した者は、失格ではなく、当該最低価格入札者の落札を“保留”し、当該契約の内容に適合した履行がされないこととなる恐れがないかを調査及び審査をし、落札の可否を決定する制度。
次々ページ参照

一般競争入札総合評価
落札方式

通常、一般競争や指名競争入札は、入札額で落札者（候補者）を決定しますが、この制度は、入札価格と価格以外の点を総合的に評価して落札者を決定する方式であり、工事施工能力、配置技術予定者の能力、地域貢献等を価格以外に評価します。（真岡市は、簡易型総合評価落札方式を試行しております）

一般競争入札

見積合わせ
プロポーザル

予定価格の範囲内で、最も有利な条件の見積を提出した者が契約相手方となります。複数の者から見積を取り、相手方を決める“見積合わせ”や、業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画・技術を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定する“プロポーザル方式”などがあります。設計業務の場合、コンペ方式が「設計書」を選定するのに対し、プロ
ポーザル方式は「設計者」を選定するという違いがあります。

随意契約

最低制限
価格制度

次々ページ参照４．入札制度の概要
発注区分

入札種別

参加者

適用基準

予定価格

ダンピング受注防止制度
次々ページ参照

事後審査型条件付き
一般競争入札参加資格に条件を付して、市掲示板・入札情報公開システムで公告し参加者を募集

予定価格
１３０万円以上

事前公表〃

施工能力及び地域性等並びに入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事等〃

一般競争入札
総合評価落札方式

建設工事（事後審査型条件付き一般競争入札）

指名競争入札

入札書
提出

予定価格 ５００万円以上⇒ 低入札価格調査制度

電子
予定価格 ５００万円未満⇒ 最低制限価格制度

低入札価格調査制度〃予定価格 ５００万円以上⇒ 低入札価格調査制度

特定の条件により発注者側で指名〃〃予定価格 ５００万円未満⇒ 最低制限価格制度

建設関連
業務委託

指名競争入札

〃―

〃―

〃

物品購入
役務提供

指名競争入札

〃―

非公表―

持参

※入札参加者は、真岡市の競争入札参加資格を有する方（入札参加資格者名簿に登載者）に限ります。
※電子入札に参加する場合は事前に電子入札システムの利用者登録が必要です。
※緊急性、特殊性、少額等や性質、目的その他特別の理由により、上記区分によらない入札や随意契約により契約する場合もあります。

５．入札書提出方法の違い
持参入札

定められた時間及び場所にて、入札書を直接提出する方法。

電子入札

定められた期限までに、入札書を電子入札システムにて提出する方法。

６．ダンピング受注防止制度のしくみ
ダンピング受注については、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるものであり、市民の安心・安全の確保や建設業の健全な発展を阻害するものであることから、ダンピング対策として次の制度を適用し、落札者（落札候補者）を決定します。

最低制限価格制度

種別
予定価格

イメージ

入札価格
⑩失格
⑨失格
⑧⑦⑥⑤④落札
③失格
②失格
①失格

即、落札者決定▼即、失格

低入札価格調査制度
予定価格
⑩失格
〔例１〕
⑨失格
⑧⑦⑥～
①落札候補者決定

入札価格
⑩失格
〔例２〕
⑨失格
⑧⑦⑥⑤
即、落札者候補者決定④③ ▼即、失格や落札者候補者とならない②①落札候補者決定を保留※事後審査型一般競争入札

落札決定までのフローチャート

７．入札及び契約に関する情報の公開

公表事項

公表内容

公表時期

公表期限

公表場所

毎年４月

当該年度の末日まで総務課で閲覧 又は市ホームページ

当該資格の有効期間満了日の属する年度の末日まで総務課で閲覧

◆真岡市建設工事の入札及び契約に関する情報の公表要綱に基づく公表
建設工事発注見通し

予定価格が１３０万円を超えると見込まれる建設工事の名称、場所、期間、種別及び概要、入札及び契約の方法、入札等時期〔共通〕商号・名称、住所、代表者名、ＴＥＬ、ＦＡＸ、受任者〔建設工事〕工事の種別、建設業許可種別（特定・一般）、客観点数、主観点数、総合点数、格付
真岡市入札参加資格者名簿〔設計・調査測量〕希望業種、業務内容、登録の有無〔物品役務〕希望業種（変更：７月・１０月・1月）

毎年４月１日付け（随時追加）

入札前

入札予定

入札日時、案件名、予定価格（非公表を除く）、発注課等

入札経過表

入札者の商号・名称、入札金額、予定価格（非公表を除く）、最低制限価格（低入札調査基準価格）、辞退、無効、失格等

入札後

指名選定理由書

指名競争入札における特定の条件により発注者側で指名した者の商号・名称、指名した理由

入札後

入札結果表

案件名、発注課、予定価格（非公表を除く）、落札者の商号・名称、落札額落札者決定後※建設工事契約状況

予定価格が１３０万円を超える建設工事の入札及び随意契約による契約相手方の商号・名称、住所、工事着手・完成時期、契約金額等

指名停止措置

指名停止措置を受けた者の商号・名称、住所、指名停止期間、指名停止理由

市ホームページ（公告又は指名通知後）

総務課で閲覧 又は入札情報公開システム

公表した日の属する年度の翌年度の末日総務課で閲覧
総務課で閲覧、
市ホームページ 又は入札情報公開システム

契約締結後（変更契約を含む）

指名停止措置を行なったとき当該指名停止期間が終了した日の属する年度の末日まで総務課で閲覧◆真岡市財務規則第７４条の３の規定に基づく、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号又は第４号の規定による随意契約の公表
随意契約の契約締結前の公表

担当課、案件名、契約の概要、契約予定時期、契約相手方の決定方法及び選定基準

前年度３月中の予算成立後随意契約の契約締結後の公表

担当課、案件名、契約の内容、契約締結日、契約金額、契約相手方の名称、契約相手方とした理由

契約締結後（追加公表あり）公表した日の属する年度の末日総務課で閲覧 又は市ホームページ※「入札結果表」の公表は、原則として開札日の翌日となりますが、一般競争入札時は事後審査後、低入札価格調査制度適用時で基準価格を下回った場合は調査後となるなど、その事案により、相当分経過した後の公表となる場合もあります。

Ⅱ

入札参加方法１．真岡市の入札に参加するには真岡市の入札への参加を希望される場合は、あらかじめ『入札参加資格審査申請書』の提出が必要となります。
建設工事及び建設関連業務については、共同受付により栃木県が受付窓口となります。
（申請書等の様式ダウンロードや詳しい手続きは、市ホームページをご覧ください）
入札等参加資格審査
種別対 象

定期審査

定期以外の審査

入札等参加資格の認定

格付け

建設工事

建設業法第２条第１項規定の工事

２会計年度ごと

随時審査

審査結果及び格付けを通知（格付けは市内業者のみ）

９業種（Ａ～Ｄ級）

建設工事関連業務

工事に関連する設計、調査、測量等の業務

２会計年度ごと随時審査

有資格者と認定後、受付書を交付―

２会計年度ごと随時審査

有資格者と認定後、受付書を交付―

物品製造・購入・委託業務等

物品の購入、製造、委託業務等(役務提供)

入札等参加資格の制限

次ページ参照▼次のいずれかに該当する方は、入札等に参加する資格が認められない場合があります。
地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当するもの
地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定に該当する事実があったと認められ、その事実があった後２年を経過していないもの
国税（法人税、消費税等）及び真岡市税に未納のあるもの
建設業法第３条の規定にする建設業許可を受けていないもの
建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する事項の審査を受けていないもの
建設業法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値（Ｐ）の通知を受けていないもの
健康保険法第４８条、厚生年金保険法第２７条及び雇用保険法第７条の規定による届出の義務を履行していないもの（当該届出の義務がない者を除く）
審査申請書のうち、重要な事項について虚偽の記載、又は記載しなかったもの
経営状況が著しく不健全であると認められたもの
営業に関し、法律上必要とする資格を有しないもの
業務を営む上で許認可等を必要とする業務にあっては、その資格を有しないもの

○

建設工事
関連業務
○

物品製造・購入・委託業務等
○

○

○

○

○
○
○
○

○
―――

○
――
―

○

―

―

○
―――

○
○
○
―

○
○
―
○

建設工事

※事後審査型条件付き一般競争入札においては、「入札参加資格者名簿」に登載されているもののうち、さらに必要な要件をさだめ、案件ごとに公告しています。

２．公共工事を請負うには①／建設業許可、経営事項審査
建設業許可• 市の公共工事を請け負うには、右下部の図のとおりの手続きが必要となります。
• 公共工事であるか民間工事であるか、元請であるか下請であるか、また、法人であるか個人であるかを問わず、建設工事を請け負うことを営業とするには、まず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
• 建設業法上は、請負金額が５００万円未満の工事など軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされていますが、真岡市の入札による公共工事を請け負うには必ず必要となります。

市の公共工事を請け負うまでの流れ

業種別許可制•建設業の許可は、建設工事の種類ごとに区分されており、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
•実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

参照

公共工事を請負うには①

市の入札に参加するには公共工事を請負うには②

一般建設業と特定建設業•建設業の許可は、下請の契約内容等により「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。
•この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、下請契約を締結するか否か、下請けする場合はその額で区分されます。
•真岡市では一般競争入札においては、予定価格を基準として、必要となる建設業許可の要件をあらかじめ入札参加条件に付しております。

発注者から直接請け負った１件の工事代金について、４，５００万円（建築工事業の場合は７，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合"特定建設業" の許可が必要

上記以外"一般建設業" の許可で可*上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであり、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

経営事項審査経営事項審査の有効期間と公共工事請負期間のイメージ図•経営事項審査とは、建設業法第27 条の23の規定により、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
•公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査に当たっては、欠格要件に該当しないかを審査した上で、「客観的事項」と「主観的評価」の審査結果を点数化（総合点数）して、格付が行われています。このうちの「客観的事項」に当たる審査が「経営事項審査」です。
•入札参加資格審査申請の結果、入札参加資格者名簿に２年間登載されますが、名簿に登載された方であっても、経営事項審査は毎年受けることが必要です•経営事項審査は、次の図のとおり、申請をする日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）を審査基準日としており、経営事項審査の有効期間は、結果通知書を受領したあと、その経営事項審査の審査基準日から１ 年７ か月の間です。

建設業許可、経営事項審査につきましては、国や県の許可行政庁にお問合せいただきますようお願いいたします。

申請が遅くなると・・・

３．公共工事を請負うには②／真岡市入札参加資格の認定
建設工事入札参加資格者格付けと工種別発注対象額の基準（市内業者）
真岡市では、入札等に参加する資格を認定するときは、次のとおり工種ごとに総合点数を付するとともに、市内業者（真岡市内に主たる営業所を有する建設業者をいう。）にあっては、適正な公共工事の施工を確保し、また、適正な公共工事の配分に配慮する目的で、その点数に応じて、工種毎に格付けを付しております。

客観点数／経営事項審査評価点数

主観点数／技術評価点数（１）真岡市及び市内各土地区画整理組合発注工事の工事成績（２）真岡市優良建設工事表彰要領に基づく優良表彰受賞歴（３）真岡市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく文書注意及び指名停止の措置状況（４）障がい者の雇用に関する状況（５）保護観察対象者等の雇用状況（６）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出の有無、又は同計画の実績等に対する認定の有無（７）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業
主行動計画の策定・届出の有無、又は同計画の実績等に対する認定の有無若しくは栃木県が実施する「男女生き活き企業」認定制度に基づく認定の有無（８）建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定の有無（９）真岡市消防団員の雇用に関する状況（10）建設業労働災害防止協会への加入の有無

建設業法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値（Ｐ）

総合点数

Ｘ：経営規模（完工高、自己資本等）
Ｙ：経営状況
Ｚ：技術力（技術者数等）
Ｗ：その他（社会貢献、法令厳守等）

上段：予定価格の範囲
下段：総合点数
とび・土工・
コンクリート工事
２，０００万円以上 ２，０００万円以上 １，０００万円以上 １，０００万円以上
５００万円以上
土木一式工事Ａ

９１０点以上建築一式工事

８２０点以上管工事

７９０点以上舗装工事

７７０点以上２，０００万円未満 ２，０００万円未満 １，０００万円未満 １，０００万円未満
Ｂ

１，０００万円以上

９１０点未満
７００点以上１，０００万円未満

ＣＤ

５００万円以上

７００点未満
６３０点以上
５００万円未満

６３０点未満

５００万円以上

８２０点未満
６９０点以上
５００万円未満

６９０点未満

５００万円以上

７９０点未満
６２０点以上
５００万円未満

６２０点未満

５００万円以上

７７０点未満
６１０点以上
５００万円未満

６１０点未満

７００点以上
５００万円未満

７００点未満電気工事

造園工事

水道施設工事

解体工事

５００万円以上

５００万円以上

５００万円以上

５００万円以上

７３０点以上
５００万円未満

７３０点未満

７２０点以上
５００万円未満

７２０点未満

６６０点以上
５００万円未満

６６０点未満工事発注の際は、原則としてこの表の基準に基づいて区分しますが、特殊性、緊急性、その他必要に応じ、この基準によらない場合もあります。

７００点以上
５００万円未満

７００点未満４．公共工事を請負うには③／小規模工事等契約希望者登録制度
この制度は、真岡市建設工事入札参加資格審査（指名参加登録）の申請を行なっていない方を対象とした登録制度で、市が発注する小規模な工事や修繕等の受注・施工を希望する方を登録し、積極的に業者選定の対象とすることにより、市内業者の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与することを目的としています。
対象工事等の内容が軽易でかつ履行の確保が容易なもので、1 件の契約予定金額が５０万円以下のもの
工事等

真岡市内に主たる事業所（本社･本店）又は住所を有する方で、建設業許可の有無、経営組織、従業員数は問いません。
ただし、次に該当する方は除かれます。
登録
で
きる方

（１）精神の機能の障害により小規模工事等を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない方（２）契約を締結する能力を有しない方及び破産者で復権を得ていない方（３）市建設工事入札参加資格者名簿に登録されている方（４）希望業種を履行するために必要な資格、免許等を有しない方（５）市税を滞納している方（６）真岡市暴力団排除条例（平成２４年条例第３２号）第２条に規定する暴力団若しくは暴力団員等又は真岡市暴力団排除条例施行規則（平成２４年規則第４０号）第３条に規定する密接関係者

登録 登録名簿は庁内に公開し、小規模工事等の発注の際の業者選定に活用されます。
されると ただし、この名簿に登載されても指名や契約を約束するものではありません。

Ⅲ

競争入札の手順

指名競争入札の手順（持参入札）
指名通知書、設計図書の送付（郵送）

市

業者※市総務課より「指名通知書」と設計図書を指名業者宛に郵送します。

▼設計図書等に対する質問※設計図書等の内容に質問がある場合は、「指名通知書」記載の質問締切日までに、ＦＡＸ、メールまたは持参により発注課へ提出してください。

▼
上記質問への回答（FAX）※設計図書等に対する質問が提出された場合は、発注課から指名業者全者にＦＡＸにて回答します。

▼※「指名通知書」記載の入札日時・場所に参集し、入札書を提出してください。

入札（来庁）▼落札決定通知書の受領※落札者が決定されましたら、「落札通知書」を会場にてお渡しします。その後、発注担当課と契約について協議（契約日等）してください。

▼契約締結※落札決定日の翌日から７日以内（真岡市の休日を除く）に、契約締結してください。

▼履行・納入※仕様書等に従い、履行（納入）してください。

指名競争入札の手順（電子入札）
指名のお知らせ（メール）

市業者※市総務課よりメールにて「指名通知書到着のお知らせ」が送信されます。

▼指名通知書、設計図書の確認※電子入札システムにログインして「指名通知書」を確認し、入札情報公開システムからより詳細な「指名通知書」と設計図書を取得してください。設計図書の取得には電子入札システム上の「指名通知書」に記載されているパスワードの入力が必要です。

▼設計図書等に対する質問※設計図書等の内容に質問がある場合は、「指名通知書」記載の質問締切日までに、ＦＡＸ、メールまたは持参により発注課へ提出してください。

▼上記質問への回答（FAX）※設計図書等に対する質問が提出された場合は、発注課から指名業者全者にＦＡＸにて回答します。

▼入札書等の提出（電子入札システム）※「入札書」を「指名通知書」記載の入札書提出締切日時までに、電子入札システムにて提出してください。その際に、「積算内訳書」をPDFに変換して添付してください。
※入札を辞退される場合は、システムから「辞退届」を必ず提出してください。

▼※電子入札システムにより開札します。

開札▼
落札者決定通知書の受領（電子入札システム）※「落札者決定通知書」を参加者全者に発行します。その後、落札者は発注担当課と契約について協議（契約日等）してください。

▼※開札の結果を入札情報公開システムにて公表します。

開札結果▼
契約書等の書類審査（来庁）※総務課契約検査係に契約関係書類を提出し、内容の審査を受けてください。

▼契約締結※落札決定日の翌日から７日以内（真岡市の休日を除く）に契約締結してください。

▼着手※契約日の翌日から７日以内（真岡市の休日を含む）に着手してください。（ただし余裕期間設定工事は除く。）

一般競争入札の手順（電子入札）
一般競争入札の公告（公告）

市業者※市掲示板及び入札情報公開システムにて「入札公告」をお知らせします。参加条件等をご確認ください。

▼設計図書の電子閲覧（入札情報公開システム）▼入札参加申請書の提出（電子入札システム）▼設計図書等に対する質問※入札情報公開システムにて設計図書をダウンロードしてください。なお、回線等の障害等により閲覧できない場合は、市ホームページの「電子閲覧できない場合」を参照してください。
※入札参加を希望する場合は、「入札公告」に記載されている提出期限までに電子入札システムにて「競争参加資格確認申請書」を提出してください。その際に、「事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書」をPDFに変換して添付してください。
※設計図書等の内容に質問がある場合は、「入札公告」記載の質問締切日までに、ＦＡＸ、メールまたは持参により発注課へ提出してください。

▼

上記質問への回答（FAX）※設計図書等に対する質問が提出された場合は、発注課から参加申請業者全者にＦＡＸにて回答します。

▼入札書等の提出（電子入札システム）※「入札書」を「入札公告」記載の入札書提出締切日時までに、電子入札システムにて提出してください。その際に、「積算内訳書」をPDFに変換して添付してください。
※入札を辞退される場合は、システムから「辞退届」を必ず提出してください。

▼開札※電子入札システムにより開札します。

▼落札候補者のお知らせ（FAX）※開札の結果により、落札候補者に対しＦＡＸでお知らせいたしますので、受領されましたら返信欄に署名後、そのまま返送ください。

▼入札参加資格要件確認申請書の提出（来庁）※「入札参加資格要件確認申請書」を提出の指示を受けた日の翌日から起算して２日以内（真岡市の休日を除く）に提出してください。

入札参加資格要件の審査※落札者が決定しましたら「落札者決定通知書」を参加者全者に発行します。その後、落札者は発注担当課と契約について協議（契約日等）してください。

▼▼※開札の結果を入札情報公開システムにて公表します。

開札結果▼

契約書等の書類審査（来庁）※総務課契約検査係に契約関係書類を提出し、内容の審査を受けてください。

▼

契約締結

※落札決定日の翌日から７日以内（真岡市の休日を除く）に契約締結してください。
▼着手※契約日の翌日から７日以内（真岡市の休日を含む）に着手してください。（ただし、余裕期間設定工事は除く。）