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第35回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://corporate.wowow.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2019/05/21 15:32:19 / 18483456_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱アクトビラ
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・主要な会社等の名称㈱放送衛星システム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱アクトビラ㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
Ｂ．たな卸資産・商品及び製品先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・番組勘定、仕掛品個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
－1－

連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998（リース資産を除く）
年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
・のれん
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。
Ｃ．リース資産・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
ンス・リース取引に係す。
るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までのＡ．退職給付見込額の期間帰属方法
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ．数理計算上の差異の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存費用処理方法勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
Ｃ．小規模企業等における一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退簡便法の採用職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度より原則的な方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が３億32百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は３億32百万円減少しております。

－2－連結注記表

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重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
Ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｄ．ヘッジの有効性評価
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、の方法高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,238百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普⑵

通株

式

28,844,400株－株－株

28,844,400株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2018年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項①決議

2018年５月15日
取締役
会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普 通 株 式2,15980－3－連結注記表

基準日

効 力 発 生 日

2018年３月31日

2018年６月１日

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基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年５月15日
取締役会

普 通 株 式2,15980(注)基準日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月３日

配当原資は利益剰余金となります。

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ⑷⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
Ｂ．市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
－4－

連結注記表

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Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
時価差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴ 現金及び預金
25,572
25,572－⑵ 受取手形及び売掛金
5,585
5,585－⑶ 投資有価証券
1,111
1,111－⑷ 関係会社株式
850
850－
資産計
33,11933,119－⑸ 買掛金
23,85823,858－⑹ 未払費用
4,415
4,415－
負債計
28,27328,273－⑺ デリバティブ取引
158158－(＊)（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券、⑷ 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑸ 買掛金、⑹ 未払費用
これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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連結注記表

2019/05/21 15:32:19 / 18483456_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）⑺

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の契約額等
時価（＊）
うち１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）

主なヘッジ対象為替予約取引
買建
為替予約等の振当
米ドル
買掛金
12,172
処理ユーロ
買掛金
5,950
豪ドル
買掛金867
合計
18,990（＊）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

6,806
5,489426
12,722424△30835151

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（関係会社株式を含む）

8,209

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶資有価証券」及び「⑷ 関係会社株式」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,150円01銭
192円02銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

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連結注記表

投2019/05/21 15:32:19 / 18483456_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
③ たな卸資産・番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998（リース資産を除く）
年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま・所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリす。
ース資産⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処
理方法は以下のとおりです。
Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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個別注記表

2019/05/21 15:32:19 / 18483456_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

Ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度より原則的な方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が３億32百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は３億32百万円減少しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・ヘッジ方針デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
・ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが､高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記
15,377百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
308百万円① 短期金銭債権② 長期金銭債権
129百万円③ 短期金銭債務
908百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高244百万円
8,252百万円
216百万円－8－

個別注記表

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５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通株

式

1,853,318株－株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
1,078百万円
減価償却費損金算入限度超過額
18
投資有価証券評価損
50
賞与引当金損金算入限度超過額
2
未払事業税
50
退職給付引当金660
投資事業損失7
貸倒引当金
49
資産除去債務34
その他
268
繰延税金資産合計
2,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△243
為替予約
△48
その他
△4
繰延税金負債合計△296
繰延税金資産の純額
1,922
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,906円57銭
180円93銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

－9－

個別注記表

－株

1,853,318株