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四半期報告書
（第５期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

20
20

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40［四半期レビュー報告書］

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2010/02/12 12:07:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

石川経営企画本部長祝男

経営企画本部長

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結累計期間

第４期
第３四半期
連結会計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

315,647

282,832

124,851

110,098

426,399

経常利益（百万円）

21,658

4,935

14,382

7,775

24,513

9,019△11,7447,737△5,705

11,830

純資産額（百万円）－－

268,223

246,547

260,579

総資産額（百万円）－－

377,801

347,993363,444

１株当たり純資産額（円）－－1,098.84

1,009.90

1,067.71

36.32△48.6531.64△23.63

47.95

36.28

－

31.61

－

47.88

－

－

70.2

70.1

70.9

2,261

△3,447－－

19,301271△9,670－－△10,327△23,726△10,633－－△16,529

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

103,31788,088110,037

従業員数（人）

－

－

7,047

7,586

7,176

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第５期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社になりました。
名称

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

50百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)

資本金

関係内容（連結子会社）㈱バンダイナムコオンライン

東京都品川区－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
当第３四半期連結会計期間において、次の連結子会社は清算が結了したため、関係会社に該当しなくなりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱セイカ

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

99.9(99.9)－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）7,586(6,757)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
（2）提出会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）255(36)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

トイホビー事業

3,069

3.8

ゲームコンテンツ事業

15,552△4.1

映像音楽コンテンツ事業

3,130

△32.9

－

△100.021,751

△8.8

その他事業
合計
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
４．第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前
第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円) 前年同四半期比（％) 受注残高（百万円) 前年同四半期比（％)

トイホビー事業

1,191

446.6

942

842.0

ゲームコンテンツ事業

122

－

131

－

映像音楽コンテンツ事業

357

3.4

761

△34.1

1,671

196.7

1,834

46.2

合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前
第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

トイホビー事業

42,224△9.6

ゲームコンテンツ事業

47,488△9.2

映像音楽コンテンツ事業

6,528

△15.8

アミューズメント施設事業

15,442

△16.8

その他事業

4,342

△5.6

消去

(5,926)－

110,098△11.8

合計（注）１．第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同四半期比較にあたっては前
第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間における主な
相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（百万円）㈱ハピネット

－

割合（％）
－

- 3 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）
12,643

割合（％）
11.5

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2010/02/12 12:07:15

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における経済環境は、米国の金融危機に端を発した世界的な景気低迷については下げ
止まり感が出てきているものの、引き続き雇用情勢は厳しく、個人消費の低迷が続きました。また、エンターテイ
ンメント業界においても、消費低迷の影響は大きく厳しい市場環境となりました。
このような環境のなか、当社グループは今年度よりスタートいたしました３ヵ年の中期経営計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」に向けて、グローバル経営基盤の整備に着手しております。
事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具は堅調に推移したものの、世界的な個人消費低
迷が続くなか、ゲームコンテンツ事業を中心に厳しい業績となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高110,098百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益
7,294百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益7,775百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
なお、一部子会社の今後の事業計画を厳しく精査した結果、のれんの減損処理を行うとともに、繰延税金資産の一部を取り崩しました。
この結果、四半期純損失は5,705百万円（前年同期は7,737百万円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において年末商戦を中心に「仮面ライダー」シリーズ、「フレッシュ プリ
キュア！」の定番キャラクター玩具が好調に推移いたしました。また、テレビアニメーションと連動した展開を行った「たまごっち」や、データカードダスでは「仮面ライダーバトル ガンバライド」が人気となりました。
海外においては、「BEN10（ベンテン）」のキャラクター玩具が堅調に推移したものの、全体としては低調に推移
し、特に市場環境が厳しいアメリカにおいて苦戦しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は42,224百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は5,875百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
② ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション・ポータブル向け「ガンダムVS.ガンダム」などが国内で人気となったものの、その他の中小型タイトルは市場低迷が続くなか苦戦しました。海外においては、当第３四半期連結会計期間は家庭用ゲームソフトのヒットタイトル不足により、低調な推移となりました。また、業務用ゲーム機では、体感型バトルパーティゲーム「TANK! TANK! TANK!」を新たに販売、モバイル機器向けゲームコンテンツは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティのあるコンテンツ展開をはかったものの、前年同期には及びませんでした。
なお、第２四半期連結会計期間より当社の100％子会社となったNAMCO BANDAI Partners S.A.S.（ゲームの販売会
社）に関わるのれんの償却費（457百万円）を計上しました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は47,488百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は3,369百万円（前年同期比66.7％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間から、事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前第３四半期連結会計期間分の業績を変更後の区分に組み替えて行っておりま
す。

- 4 -

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2010/02/12 12:07:15③ 映像音楽コンテンツ事業
映像音楽コンテンツ事業につきましては、国内において「ガンダム30thアニバーサリーコレクション」などの映像パッケージソフトが人気となりましたが、ハードウェアの移行に伴う端境期が続くなか、パッケージソフト事業全体としては苦戦しました。一方、音楽パッケージソフトは、アニメーションを中心に好調に推移し、海外においては、アメリカにおいて事業の効率化により収益性が改善されました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は6,528百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失は484百万円（前年同期は492百万円の営業損失）となりました。
④ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において顧客セグメント別の営業戦略に着手したものの、厳しい市場環境のなか、当第３四半期連結会計期間の既存店売上の前年同期比は91.4％と低調に推移しました。一方、前期に不採算店を中心に63店舗の閉鎖・売却を政策的に実施したことに加え、引き続き事業の効率化に取り組んだ
結果、コスト削減に寄与しました。海外においては、厳しい市場環境のなか、アメリカではさらなる効率化の推進、ヨーロッパでは複合施設を中心とした展開を行いました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は15,442百万円（前年同期比16.8％減）、営業損失は1,019
百万円（前年同期は982百万円の営業損失）となりました。
平成21年12月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

289店

904店

４店

３店

合

計

1,200店⑤ その他事業
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されております。当第３四半期連結会計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は4,342百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は178百万円（前年同期比
22.2％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本地域につきましては、トイホビー事業において、年末商戦を中心に「仮面ライダー」シリーズ、「フレッシュ プリキュア！」などの定番キャラクター玩具、さらには「たまごっち」やデータカードダスなどが人気となりました。ゲームコンテンツ事業は、家庭用ゲームソフトにおいてプレイステーション・ポータブル向け「ガンダムVS.
ガンダム」などが人気となる一方で、その他の中小型タイトルは市場低迷が続くなか苦戦しました。
映像音楽コンテンツ事業においては、ハードウェアの移行に伴う端境期が続くなか、パッケージソフト事業が苦戦しました。アミューズメント施設事業は、厳しい市場環境のなか、既存店売上が低調に推移しましたが、効率化に取り組んだ結果コスト削減に寄与しました。
この結果、日本地域の売上高は85,973百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は7,224百万円（前年同期比
19.8％減）となりました。
② アメリカアメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が堅調に推移しましたが、市場の低迷に加え、他のヒット商材不足により事業全体としては苦戦しました。ゲームコンテン
ツ事業は、当第３四半期連結会計期間は家庭用ゲームソフトのヒットタイトル不足により苦戦しました。一方、映像音楽コンテンツおよびアミューズメント施設事業においては、効率化によるコスト削減に取り組みました。
この結果、アメリカ地域の売上高は8,770百万円（前年同期比49.4％減）、営業損失は1,241百万円（前年同期は2,511百万円の営業利益）となりました。

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2010/02/12 12:07:15③ ヨーロッパ
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具は人気となったものの、厳しい市場環境のなか、事業全体としては低調に推移しました。また、ゲームコンテンツ事業
は、当第３四半期連結会計期間は家庭用ゲームソフトのヒットタイトル不足により苦戦し、アミューズメント施設
事業は景気低迷の影響で低調な推移となりました。
なお、第２四半期連結会計期間よりゲームの販売会社であるNAMCO BANDAI Partners S.A.S.が当社の100％子会社となり、売上が増加する一方で、のれんの償却費（457百万円）を計上しました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は17,783百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は542百万円（前年同期比
79.8％減）となりました。
④ アジア
アジア地域につきましては、トイホビー事業において、「機動戦士ガンダム」などの定番キャラクター商品に加え、「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が人気となりました。また、アミューズメント施設事業では、
大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）を中心に堅調に推移いたしました。
なお、第２四半期連結会計期間よりゲームの販売会社であるNAMCO BANDAI Partners S.A.S.が当社の100％子会社となり、そのアジア地域子会社が、ゲームコンテンツ事業の売上および利益に貢献いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は12,856百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,542百万円（前年同期比
79.6％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前四半期連結会
計期間末と比べ10,247百万円減少し、88,088百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,988百万円（前年同期は5,041百万円の増加）となりました。これはのれん減損
損失が5,711百万円（前年同期はなし）、減価償却費が5,149百万円（前年同期は5,839百万円）、仕入債務の増加
額が4,942百万円（前年同期は8,545百万円）ありましたが、売上債権の増加額が15,843百万円（前年同期は21,571
百万円）、法人税等の支払額が2,987百万円（前年同期は2,931百万円）となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,085百万円（前年同期比424.1％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が2,673百万円（前年同期は2,667百万円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,491百万円（前年同期比53.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額が2,898百万円（前年同期は2,956百万円）、短期借入金の減少額が579百万円（前年同期は157百万円の増加）あったことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
現在の厳しい経済環境とグループの収益力低下という現状を踏まえ、当社グループが中長期的に「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」を目指すため、平成22年４月より新たな経営体制の下、「スピードあるグループへの変革」と「収益力向上と財務体質の強化」をはかることを目的に「バンダイナムコグループ・リス
タートプラン」に着手いたします。
スピードあるグループへの変革
平成22年４月より、グループ再編の一環として、コンテンツを取り扱うゲームコンテンツ事業と映像音楽コン
テンツ事業を統合し「コンテンツ事業」とします。これにより、環境変化が激しくコンテンツの出口が多様化する状況にスピーディかつ柔軟に対応し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供してまいります。
また、グループの連携強化、経営と事業の直結による意思決定と施策の実行のスピードアップをはかるため、
平成22年６月開催予定の当社定時株主総会以降、当社グループの中核会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナムコ
ゲームス、㈱ナムコの３社の代表取締役社長が、持株会社である㈱バンダイナムコホールディングスの取締役を兼任する予定です。

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2010/02/12 12:07:15

収益力向上と財務体質の強化
バンダイナムコグループ・リスタートプラン導入に先駆け、期末において資産をより厳しく評価し引当などの会計処理を実施いたします。また、各事業において、最適な人員体制への見直しを行うことにより、組織のスリ
ム化をはかります。このほか、グループ全体で効率化の推進、間接業務の見直しなどを行い、収益力の向上と財務体質の強化を目指します。
なお、経営面では、企業価値向上へ向けた方針を明確にするために、「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしています。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築
くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策（ア）中長期的な会社の経営戦略
・中期経営計画の戦略
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進しております。
［事業戦略「フォーカス」における取り組み］
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしたうえで、積極的な投資を行う「非連続成長事業」と収益性向上を目指す「収益力強化事業」に分類しました。
具体的には 「トイホビー事業」・「ゲームコンテンツ事業」を事業拡大に向け欧米市場を中心に積極的な先行投資を実施する「非連続成長事業」に、そして、「映像音楽コンテンツ事業」・「アミューズメント
施設事業」を国内市場に注力して収益力向上施策を実行する「収益力強化事業」と位置づけております。

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2010/02/12 12:07:15［機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」における取り組み］
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パートナー企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期経営計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモデルへと進化させてまいります。
（イ）中期経営計画の戦略を支える施策
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入しております。このほか、グループ全体の業務プロセス標準化の徹底などを実施し、コスト削減
をはかり経営の効率化を推進してまいります。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事業所から排出する二酸化炭素（CO2）を平成24年３月期末までに5.4％削減（平成21年３月期比）いたします。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内
外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
なお、平成21年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画においては、配当控除後の利益につきましては、海外における事業拡大に向けた先行投資に優先的に充当したいと考えております。
・買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることな
く、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,674百万円であります。また、このほ
かに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は8,019百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/02/12 12:07:15

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2010/02/12 12:07:15

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

普通株式

250,000,000

250,000,000

計

250,000,000

250,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数 100株――

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月28日取締役会決議
・第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）

17,620

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,762,000

（注）１

1,754

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間

平成20年７月10日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,754
（注）３
（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。

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2010/02/12 12:07:15

２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができる
ものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 11 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652②

2010/02/12 12:07:15

平成19年３月23日取締役会決議
・第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）5,620

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

562,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,895

（注）２

自

新株予約権の行使期間

至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年４月１日
平成22年６月30日
発行価格 1,895
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３
（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

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09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができる
ものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社- 13 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652③

2010/02/12 12:07:15

平成19年６月25日取締役会決議
・第２回－１新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

92,600

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成22年７月10日

至

平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成
長率も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

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09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15

・第２回－２新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）2,577

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

257,700

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間

平成22年７月10日
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

250,000,000－

10,000－2,500

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】① 当第３四半期会計期間において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから
平成21年11月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年10月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称住所

シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テ
ィーエル，ブルトン ストリート１，タイ

リミテッド

ム

アンド

ライフ

保有株券等の数 株券等保有割合（千株）

37,481

（％）

14.99

ビル５階

②

当第３四半期会計期間において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者であるブラック
ロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ.エイ.およびブラックロック・ファンド・アドバイザーズから平成21年12月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
住ブラックロック・ジャパン株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

3,546

1.42

ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド

英国 ロンドン市
トリート 33

2,086

0.83

ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

所

保有株券等の数 株券等保有割合

氏名又は名称

キングウィリアム・ス

（千株）

（％）

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

3,493

1.40

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

1,306

0.52

10,4324.17

計－- 16 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
8,424,700（相互保有株式）－－

2,409,362－

411,300－－

発行済株式総数

250,000,000－－

総株主の議決権－

2,409,362－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

227,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 240,936,200

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社バンダイナ
ムコホールディングス（相互保有株式）株式会社ハピネット
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

8,424,700－

8,424,700

3.37

２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,800

0.09－

8,652,500－

8,652,500

3.46

所有者の住所

東京都品川区
東品川４－５－15
東京都台東区駒形（注）平成21年12月31日現在の自己株式の所有株式数は8,425,460株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.37％であります。

- 17 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,035

1,050

1,094

1,094

1,080

996

973

965

925

最低（円）

951

960

995

1,004

942

893

882

838

850

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役会長

代表取締役会長

氏名髙須- 18 -

武男

異動年月日
平成22年２月２日

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2010/02/12 12:07:15

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

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09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計- 20 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

87,24065,343
1,833
16,83725,223
5,636
25,182△935

106,747
62,5184,426
11,642
21,653
4,354
25,190△446

226,363

236,085

49,659※51,991

10,661
9,747

12,054
10,23020,40922,28552,791△1,23054,336△1,25451,56153,081

121,629

127,359

347,993363,444

40,165
9,194
5,717
2,829
28,72036,760
8,857
6,374
1,701
30,60986,62784,303

7,655
2,449
179
4,533

11,990
1,953
246
4,371

14,81818,561

101,445

102,865

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

10,00079,960
182,055△9,443

10,00079,887
199,453△9,624

262,571279,717

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△293△234△6,299△11,885△1,911△105△6,299△13,755

評価・換算差額等合計

株主資本合計△18,713△22,071

新株予約権
少数株主持分

1,206
1,483

1,468
1,465

純資産合計

246,547

260,579

負債純資産合計

347,993363,444- 21 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

315,647
202,538

282,832
185,332

売上高
売上原価
売上総利益

113,109

販売費及び一般管理費※

93,267

97,499※92,792

営業利益

19,841

4,706

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

1,430
305
86
281
654

312
184
92
－
360

2,758

950

138
－
652
152

247
116
155
202

942

721

21,658

4,935

46
－
25
1,634
－
80

33
11
6
12
49
2

1,787

115

10
48
－
955
651
1,083
621

9
942
5,711
－
－
－
759

3,370

7,423

20,074△2,371

10,875
178

9,267
104

9,019

△11,744

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
新株予約権戻入益
固定資産売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
のれん減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 22 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

124,851
78,439110,098
71,135

売上高
売上原価
売上総利益

46,412

販売費及び一般管理費

※

営業利益

32,14738,963※

31,66814,265

7,294

362
45
29
99
－
340

70
41
31
244
200
103

営業外収益合計

876

691

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他

57
665
－
36

88
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

営業外費用合計

62
59

759

210

14,3827,775

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
固定資産売却益
その他

1
25
52
－

42
－
－

特別利益合計

79

45

3
5
－

1
785
5,711
－

経常利益

特別損失
固定資産売却損
減損損失
のれん減損損失
和解金
その他

562
483

特別損失合計

1,055

2

445
6,943

税金等調整前四半期純利益

13,407877

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

5,619
50

6,589
△5

四半期純利益又は四半期純損失（△）

7,737△5,705- 23 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

20,074△2,371

16,191
48
3,049
－
△124

13,968
942
3,837
5,711
148
△1,033△497

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
のれん減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

186△1,735
138
△36
△281
146
△1,624

116
169
△2

635
△66

304
△2

979
△5,280△7,132△6,15785
737△7,838△3,200△2,598△5,221△71

3,509△5,627△1,295△2,510小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

247
－

1,262

13,086

4,694

1,754
△104
△12,474492△262△8,372

2,261△3,447△1,393△106

4,030△5,377256△5,342

3,907△2,003△140

24△2,217
△394

233
△31

209
△81

－

△1,821△60△1,071

278
△999

140
△345

1,835
△5

1,044
33

271

△9,67009619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

157△2,669－△17,500
2,376△6△6,009△76△295△4,425△63－－△2△5,795△51△23,726△10,633

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,921

1,515

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,114△22,235

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

129,289
1,142

110,037270－

61

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－現金及び現金同等物の四半期末残高※- 25 -

103,317△45※

88,088

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、BANDAI(GUANGZHOU)CO.，LTD.は重要性が増加したため、連結の範囲に加えております。バンダイネットワークス㈱と㈱アニメチャンネルは連結子会社との合併に伴い、連結の範囲から除外
しております。
なお、当社の完全子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が、Distribution Partners S.A.S.の株式を追加取得し、完全子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、Distribution Partners S.A.S.
（完全子会社化後に商号をNAMCO BANDAI Partners S.A.S.に変更いたしま
した。）及び同社の子会社18社を連結の範囲に加えております。
また、当第３四半期連結会計期間より、㈱バンダイナムコゲームスが新設分割を行い新たに設立した㈱バンダイナムコオンラインを連結の範囲に加え、㈱セイカは清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
(２)変更後の連結子会社の数
81社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社(１)持分法適用関連会社の変更
Distribution Partners S.A.S.は、第２四半期連結会計期間より、株式の追加取得により完全子会社となったため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
(２)変更後の持分法適用関連会社の数
５社

３．会計処理基準に関する事項の変更

表示区分の変更アミューズメント施設事業において、従来、店舗の後方支援的な業務に係る費用を売上原価として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、販売費及び一般管理費として表示することといたしました。
この変更は、アミューズメント施設事業の競争が激化していることから、店舗運営方法や運営スタッフの役割の見直しを行い、店舗管理業務を明確化したことに伴い、同業務に係る費用を、売上と売上原価の対応の観点から、より適切に区分表示するために変更したものであります。
これにより、従来と同一の基準によった場合に比べ、当第３四半期連結
累計期間の売上原価は1,551百万円減少し、売上総利益が同額増加しておりますが、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響はありません。

- 26 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」、「特別退職金」及び「和解金」は、特別損失総額の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券
評価損」、「特別退職金」及び「和解金」は、それぞれ66百万円、12百万円及び54百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、127,644百万円
であります。

※※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

225百万円

支払手形

1,010百万円- 27 -

有形固定資産の減価償却累計額は、121,963百万円
であります。
──────

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次次のとおりであります。

のとおりであります。

役員報酬及び給料手当

22,362百万円

役員報酬及び給料手当

23,799百万円

広告宣伝費

20,226

広告宣伝費

20,6161,149

退職給付費用928

退職給付費用

役員賞与引当金繰入額614

役員賞与引当金繰入額

323

役員退職慰労引当金繰入額

12

貸倒引当金繰入額

121

貸倒引当金繰入額

103

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬及び給料手当

7,477百万円

役員報酬及び給料手当

7,796百万円

広告宣伝費

7,299

広告宣伝費

7,276

退職給付費用305

退職給付費用392

役員賞与引当金繰入額

133

役員賞与引当金繰入額

17

貸倒引当金繰入額2

役員退職慰労引当金繰入額

3

貸倒引当金繰入額1- 28 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

100,137百万円

現金及び預金勘定

87,240百万円

有価証券勘定4,466

有価証券勘定1,833

計104,603

計

89,074

預入期間が３ヵ月を超える

預入期間が３ヵ月を超える△1,285

定期預金
現金及び現金同等物

△985

定期預金
現金及び現金同等物

103,31788,088（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

250,000,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,533,279株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

1,206百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,896

12

平成21年３月31日 平成21年６月23日

利益剰余金

普通株式

2,898

12

平成21年９月30日 平成21年12月７日

利益剰余金

株式の種類
（決議）
平成21年６月22日
定時株主総会
平成21年11月５日
取締役会

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 29 -

基準日

効力発生日

配当の原資

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
消去又は
ネットワ
その他
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
全社
ーク事業
事業
（百万円）
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（損失：△）

46,11918,49848,081

2,544

7,466

567

56

1,626

125

290

46,687

18,55449,708

2,669

7,757

5,997

△982

10,03866△492

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至2,140 124,851
2,459

5,125

4,600 129,977
145

14,773－ 124,851(5,125)－(5,125) 124,851(508) 14,265

平成21年12月31日）

映像音楽
アミュー
ゲームコ
トイホビ
その他
コンテン
ズメント
ンテンツ
ー事業
事業
ツ事業
施設事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（損失：△）

41,46445,331

6,367

15,394

1,541

110,098－

110,098

759

2,156

161

47

2,801

5,926

(5,926)－42,22447,4886,528

15,442

4,342

116,025(5,926)

110,098

5,875

3,369

△484

△1,019

178

7,919

(624)

7,294

- 30 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

前第３四半期連結累計期間（自2010/02/12 12:07:15

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
消去又は
ネットワ
その他
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
全社
ーク事業
事業
（百万円）
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

117,985
1,916

58,828 101,607

23,086

4,590

279

664

119,901

59,096 106,198

8,025

23,750

445

162

268

10,413

営業利益

7,745

当第３四半期連結累計期間（自48

10,162

平成21年４月１日

至6,394 315,647
7,720－ 315,647－

15,439 (15,439)

14,114 331,086 (15,439) 315,647
426

21,657(1,815) 19,841

平成21年12月31日）

映像音楽
アミュー
ゲームコ
トイホビ
その他
コンテン
ズメント
ンテンツ
ー事業
事業
ツ事業
施設事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

106,692

100,379

21,312

48,987

5,460

282,832－

282,832

2,232

4,290

685

171

7,777

15,157 (15,157)－

108,924

104,669

21,99749,15913,237

297,989 (15,157)

282,832

9,640△3,372

△122

37

198

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（損失：△）

6,381(1,674)

4,706（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業…………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品等(2）ゲームコンテンツ事業…………家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、アミューズメント機器向け景品等(3）映像音楽コンテンツ事業…………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信、音楽ソフト等(4）アミューズメント施設事業 ……アミューズメント施設運営等(5）その他事業………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の販売等- 31 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15

３．事業区分の方法の変更
平成21年４月１日に、ネットワーク関連市場においてさらなる成長をはかるために、当社の連結子会社であるバンダイネットワークス㈱を消滅会社、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲームスを存続会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、事業区分の見直しを行った結果、サービスの内容、コンテンツ展開、多様化するメディアへの対応などの事業特性が類似していることから、第１四半期連結会計期間より「ネットワーク事業」のセグメントを「ゲームコンテンツ事業」のセグメントに統合することといたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間の「事業の種類別セグメント情報」は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

ゲームコ 映像音楽 アミュー
トイホビ
消去又は
その他
ンテンツ コンテン ズメント
計
連結
ー事業
全社
事業
ツ事業
（百万円）
施設事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

46,11950,626

7,466

18,4982,140

124,851－

124,851

567

1,669

290

56

2,459

5,043

(5,043)－

計

46,68752,295

7,757

18,5544,600

129,894(5,043)

124,851

営業利益（損失：△）

5,997

10,105

△492

△982

145

14,773(508)

14,265

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

ゲームコ 映像音楽 アミュー
トイホビ
消去又は
その他
ンテンツ コンテン ズメント
計
連結
ー事業
全社
事業
ツ事業
（百万円）
施設事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

117,985

109,353

23,08658,8286,394

315,647－

315,647

1,916

4,599

664

268

7,720

15,168(15,168)－

119,901

113,952

23,75059,096

14,114

330,815(15,168)

315,647

10,413

10,607

162

48

426

21,657(1,815)

19,841

４．会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
消去又は
ネットワ
その他
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
全社
ーク事業
事業
（百万円）
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△17

－

△1

－

－

－

△19

－

△19

５．第２四半期連結会計期間より、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社が連結子会社となったことに伴い、当第３四半期連結会計期間末において、ゲームコンテンツ事業における資産の金額が17,386百万円増加しております。

- 32 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2010/02/12 12:07:15

至

平成20年12月31日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

90,933

16,48913,806

3,622

124,851－

124,851(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,941

826

4

7,218

11,991(11,991)－

計

94,875

17,316

13,81010,841

136,843(11,991)

124,851

営業利益

9,010

2,511

2,679

858

15,060(795)

14,265

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（損失：△）

78,976

7,775

17,4405,905

110,098－

110,098

6,996

995

342

6,950

15,284(15,284)－

85,9738,770

17,783

12,856125,383(15,284)

110,098

7,224△1,241

542

1,542

8,068

(773)

7,294

- 33 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2010/02/12 12:07:15

至

平成20年12月31日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益237,532

33,861

34,164

10,088315,647－

315,647

11,476

1,918

11

17,23430,640(30,640)－

249,008

35,77934,17627,323346,288(30,640)

315,647

13,292

1,697

5,421

1,790

22,201(2,360)19,841

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

213,433

21,18935,261

12,947

282,832－

282,832(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,844

2,626

421

16,024

31,915(31,915)－

計

226,278

23,81535,682

28,971

314,747(31,915)

282,832

9,933△5,049

△277

2,447

7,054

(2,347)4,706

営業利益（損失：△）（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ等②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・ドイツ等
アジア……………香港・タイ・韓国・中国・オーストラリア等
第２四半期連結会計期間において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツ、アジアの区分にはオーストラリアが加わっております。
２．会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

営業利益

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

－

－

△15

△4

△19

－

△19

- 34 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2010/02/12 12:07:15

平成20年10月１日

至

アメリカ

平成20年12月31日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

17,64314,007

4,585

36,236

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

124,851

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.1

11.2

3.7

29.0

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

アメリカ

平成21年12月31日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

8,211

17,494

7,076

32,782

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

110,098

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

7.5

15.9

6.4

29.8

の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至アメリカ

平成20年12月31日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

35,72035,036

12,98583,742

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

315,647

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.3

11.1

4.1

26.5

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至アメリカ

平成21年12月31日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

22,87835,496

15,87474,249Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

282,832

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.1

12.6

5.6

26.3

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国②③

ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・ドイツ・中東・アフリカ諸国等
アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾等
第２四半期連結会計期間において、NAMCO BANDAI Partners S.A.S及びその子会社18社を新たに連結したことに伴い、ヨーロッパの区分にはドイツが加わっております。

- 35 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
取得原価
（百万円）

① 株式

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

差額

取得原価

（百万円）

（百万円）

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

11,414

11,703289

11,444

10,498

△946

社債

100

99

－

300

301

－

③ その他

223

175

△48

222

156

△66

11,738

11,978240

11,968

10,956△1,011② 債券

合計（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、当第３四半期連結累計期間25百万円、前連結会計年度952百万円であります。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの…………… 全銘柄

時価の下落率30％以上50％未満のもの …………… 回復可能性がないと判断した銘柄（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、開示を省略しております。

- 36 -

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,009.90 円 １株当たり純資産額

1,067.71 円

２．１株当たり四半期純利益金額等又は１株当たり四半期純損失金額（△）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額△48.65 円
36.32 円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.28 円 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
純利益金額
失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

9,019△11,744

－

－

9,019

△11,744248,374

241,384－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

233

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 37 -－

09619942_第３四半期報告書_20100212120652

2010/02/12 12:07:15

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額△23.63 円
31.64 円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ31.61 円 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

7,737△5,705

－

－

7,737

△5,705244,550

241,467

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

215－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 38 -－

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2010/02/12 12:07:15（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（希望退職者の募集）
当社は、平成22年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲームスが実施する希望退職者の募集について決議いたしました。
１．希望退職者募集の概要（１） 希望退職者募集の理由：世界的に厳しい環境が続くなか、希望退職者の募集を行い最適な人員体制へ見直すことにより、グループとしての収益力向上をはかることを目的としております。
（２） 募集対象者（３） 募集人員：㈱バンダイナムコゲームス従業員：200名（平成21年12月31日現在の従業員数（４） 募集期間（５） 退職日：平成22年２月８日～平成22年２月26日：平成22年３月31日

1,927名）２．希望退職による損失の見込み額㈱バンダイナムコゲームスの希望退職者の募集人員について、募集どおりの応募があった場合は、特別退職加算金などの支払いにより、当連結会計年度（平成22年３月期）に特別損失約1,200百万円を見込んでおります。

（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。

２【その他】
平成21年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

2,898百万円（ロ）１株当たりの金額

12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成21年12月７日(注) 平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 39 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

2010/02/12 12:07:15

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2010/02/12 12:07:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年１月28日開催の取締役会において、欧州地域におけるゲーム
ソフト販売会社への出資を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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2010/02/12 12:07:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年２月２日開催の取締役会において、会社の連結子会社である㈱バンダイナムコゲームスが実施する希望退職者の募集について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。