米国景気概況（2021年7月）

2021年7月5日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気の回復ペースが加速
米国経済は回復ペースが加速している。1-3月期の実質GDP成長率（改定値）は、前期比年率＋6.4％と、前期（4.3％）から加速した。追加の景気支援策として昨年12月と3月に実施された現金給付（一人当たり計2,000ドル）の効果もあり、個人消費が同＋11.4％と記録的な伸びをみせた。先行き、景気支援策の効果に加えて、ワクチン接種の進展を背景に経済活動の再開が進んでいるため、景気回復ペースは一段と加速する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）（％）

3060201055

050-10-2045-30

製造業

-4040
121314151617181920211617（年、四半期）（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）米供給管理協会

18192021（年、月次）

生産は増加、雇用は回復
5月の鉱工業生産は前月比0.8％増加した。半導体など部品供給不足の影響にもかかわらず、自動車・部品は同6.7％上昇し全体を押し上げた。一方、設備投資動向を示す5月のコア資本財出荷は同0.9％増と3ヶ月連続で増加した。
6月の非農業部門雇用者数は前月差＋85.0万人増加した。新型コロナのワクチン接種進展による行動制限の緩和を背景に、娯楽・宿泊・飲食が大幅に増加した。一方、失業率は5.9％と、自発的失業者の増加もあり、わずかに上昇した。

鉱工業生産

雇 用（2012年=100）

（億人）

（％）
非農業部門雇用者数（左軸）110105失業率（右軸）1.5151.4

101.3

510095
鉱工業生産指数90
製造業生産指数8580

1.21718（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

192021（年、月次）

01718（出所）米労働省

192021（年、月次）

消費は小幅減も基調は強い、物価上昇率は加速
5月の実質個人消費は前月比0.4％減少した。「米国救済計画」として3月に実施された1400ドルの現金給付の効果により3月に大幅増加し、4月も高水準で横ばいに推移した反動が出たものの、減少幅は小さく消費の基調は強い。
消費者物価のうち、エネルギーと食料品を除くコアベースの上昇率は、5月に前年比3.8％に加速。また、FRBが重視するPCEデフレーター・コア上昇率は、5月に同3.4％に加速し、いずれも約29年ぶりの高い伸びを記録した。
物 価

実質個人消費（前年比、％）（前月比、％）

55CPI総合

CPIコア

4PCEDコア

03-52-101-1501718（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

192021（年、月次）

1718192021（年、月次）（出所）米労働省、商務省

物価上昇率：一部の財・サービスで価格上昇も、いずれ安定化の見込み
景気の急回復にともない、インフレ懸念が強まっている。
経済全体の需給バランスをみると、いまだ大幅な供給超過（需要不足）にある。一方、消費者物価の内訳をみると、レンタカー代など、経済活動再開にともない、需要が急増している一部の財、サービスで価格上昇が顕著である。
このため、インフレ加速はしばらく続くものの、需要集中のピークを過ぎれば徐々に落ち着く公算が大きいであろう。

需給バランスと物価

消費者物価（％）（前年比、％）

4

4

2

30140

レンタカー代

中古車

ホテル宿泊代スポーツ観戦券

航空券

120-4

1100-60-8
GDPギャップ（左軸）-180

CPIコア（右軸）

-12

2000

160

2-2-10（2000年1月=100）

-2

2005

2010

2015

2020

60
2020/1

4

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2021/1（年/月、月次）（年、四半期）（出所）米議会予算局、米商務省、米労働省

2020/7（出所）米労働省

住宅着工件数は増加、住宅価格上昇率はバブル期を上回る
5月の住宅着工件数は157万戸と、2カ月ぶりに増加した。木材など建材費の値上がりが着工を抑制しているものの、住宅市場では販売在庫が歴史的低水準にあり、販売物件の深刻な不足が着工の押し上げ要因になっている。
4月の住宅価格指数は、前年比＋14.6％と、低い住宅ローン金利と物件の在庫不足を背景に、2000年代の住宅バブル期を上回り、1987年の統計開始以来最大の上昇率を記録した。
S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（年率、万戸）（前年比、％）

250

15200

1051500100-550-100-1502040608（出所）米商務省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

101214161820020406（出所）S&P Global

08101214161820

FRBは金融緩和を継続、出口戦略が課題
FRBは、6月15日～16日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和策を継続することを決定した。会合後に公表された声明で、雇用・物価目標を達成するまで、量的緩和策を継続する方針をあらためて示した。
パウエル議長は会合後の会見で、量的緩和策の縮小に向けて、今後の会合で具体策を議論する方針説明した。また、各委員の経済金融見通しでは、ゼロ金利解除の予想時期が、従来の2024年以降から23年中に前倒しされた。
米国では景気が急速に回復し、インフレ圧力が強まる中、FRBは出口戦略の難しい判断を迫られることになる。
FOMC委員の経済金融見通し（18人の委員による予測の中央値）
（％）

2021

2022

2023

長期見通し

GDP成長率（実質）7.0 (6.5)

3.3 (3.3)

2.4 (2.2)

1.8 (1.8)

失業率

4.5 (4.5)

3.8 (3.9)

3.5 (3.5)

4.0 (4.0)

物価（個人消費支出デフレーター）

3.4 (2.4)

2.1 (2.0)

2.2 (2.1)

2.0 (2.0)

コア物価（コア個人消費支出デフレーター）

3.0 (2.2)

2.1 (2.0)

2.1 (2.1)-政策金利

0.1 (0.1)

0.1 (0.1)

0.6 (0.1)

2.5 (2.5)（注）カッコ内は前回3月時点での予測値（出所）FRB

6

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