日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 4 年５月21日

N O． 4 6  

中小企業の景況は、持ち直してきている「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2012 年 1－3 月期実績、4－6 月期および 7－9 月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2012 年３月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,197 社、有効回答企業数 6,025 社、回答率 49.4％）。
今期は業況判断 DI が３期連続で上昇しました。来期以降も引き続き上昇する見通しとなっており、中小企業の景況は、持ち直してきています。

業況判断DIは３期連続で上昇
今期（2012 年１－３月期）の業況判断 DI（全産業）は、前期（2011 年 10 － 12 月期）から 7.7 ポイント上昇し▲ 3.3 となりました（図表－１）。上昇は３期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 6.5 ポイント上昇し▲ 4.0 に、非製造業は 7.7 ポイント上昇し▲ 3.6 になりました。東日本大震
災（以下、震災という）で悪化した中小企業の景況は、持ち直してきていることがわかります。
先行きについてみると、全産業で来期（2012 年４－６月期）は▲ 1.0、さらに来々期（2012 年７－９月期）には 1.0 と、DI は引き続き上昇する見通しとなっています。
図表－１
（DI）
40

業況判断 DI の推移（「好転」−「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1）▼（00/11）（02/1）△▼（08/2）（09/3）
△
▼

30

見通し

20
100−10−20−30−40

12/１−３月期実績、
（ ）
は前期の値
全 産 業 ： ▲3.3 （▲11.0）
製 造 業 ： ▲4.0 （▲10.5）
非製造業 ： ▲3.6 （▲11.3）

−50
全産業

−60−7092939495

製造業
969798

非製造業
9900010203（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

1040506070809101112（暦年・四半期）

内需関連業種を中心に持ち直しの動きが広がる
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業は飲食料品や輸送用機械などで上昇しています（図表－２）。また、震災からの復興や 2011 年 10 月に復活した住宅エコポイント制度による需要増を背景に、建築土木資材を扱うプラスチック製品や窯業・土石などで DI が上昇しています。
非製造業についてみると、ほとんどの業種で上昇しています。震災後に委縮した消費マインドが回復してきたことや、エコカー補助金制度が 2011 年 12 月に復活したことなどが追い風となって、小売業や飲食宿泊業で大幅に DI が上昇しています。
先行きについてみると、製造業では、飲食料品や印刷・同関連など内需関連業種で引き続き上昇を見込む業種が多い一方、円高の再燃を懸念し、外需関連である機械・金属関連など先行きを慎重にみる業種もあります。非製造業では、引き続き上昇を見込む業種が多くみられます。
図表－２

業種別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）

（DI）
8060

2011/10−12月期実績

2012/4−6月期見通し40

2012/1−3月期実績

2012/7−9月期見通し20
0−20−40−60
小売

売業

業

サ ー ビ ス 業

卸

飲 食 宿 泊 業

業

業

産業

動庫業

情 報 通 信 業

運

不倉送業

水設

運

建︿ 非 製 造 業 ﹀械その他 製 造 業

機︵自動車部品︶

輸 送 用 機 械気

電 子 部 品・デ バ イ ス

電属品

生 産 用 機 械金製業 務 用 機 械鉄属

は ん 用 機 械

非鋼業

金鉄工

窯 業 ・ 土 石学

プ ラ ス チック 製 品

化品

印 刷・同 関 連料

紙・紙 加 工 品

食木 材・木 製 品

飲繊 維・繊 維 製 品︿ 製 造 業 ﹀−80

東北はプラス水準に転じる
今期の業況判断 DI を地域別にみると、すべての地域で上昇しました（図表－３）。震災からの復興が進む東北ではプラス水準が続いています。
先行きについてみると、北海道や関東など、東日本を中心に上昇する見通しとなっています。東
北や関東、東海ではプラス水準が続く見通しとなっています。
図表－３
（DI）
30

地域別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（7.8）（11.3）

（9.1）

（6.0）

（16.8）（3.9）

2013.6

106.8
2.3

0−30

5.8 5.2（2.0）▲7.0▲9.8

2012/4−6月期見通し

2012/1−3月期実績

2012/7−9月期見通し

0.90.3

▲8.8
▲13.8
▲16.5

▲15.1

▲5.9▲9.8▲0.5▲9.5▲8.3
▲15.5

▲9.7
▲13.1

▲6.3

▲6.9▲15.6▲17.6▲13.7▲14.5▲14.5

四九▲22.6 ▲16.6

▲22.9

北海道

（注）（（0.8）

2011/10−12月期実績▲0.6−10−20

2.9

7.3

5.9 6.2（7.2）

東

北関

東

北陸東海近）は前期からの変化幅。

2畿中国

国州売上げDIは４期ぶりにプラス水準に転じる
今期の売上げ DI（全産業）は前期から 7.0 ポイント上昇し 4.0 となりました（図表－４）。DI がプラス水準になるのは４期ぶりです。業種別にみると、製造業は前期から 3.3 ポイント上昇し 2.6 に、非製造業も 8.5 ポイント上昇し 4.1 となりました。
先行きについてみると、全産業で来期以降も上昇する見通しとなっています。
図表－４

売上げ DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
50（93/10）▼40（97/5）△

全産業

30（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼

製造業（08/2）（09/3）
△▼

非製造業

見通し

20100−10−20−30−40

12/1−3月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： ▲4.00（▲3.0）
製 造 業 ： ▲2.60（▲0.7）
非製造業 ： ▲4.10（▲4.4）−50−60−70929394959697989900010203040506070809101112（暦年・四半期）

仕入価格DIは上昇の兆し
今期の価格関連 DI（全産業）についてみると、仕入価格 DI は前期から 1.9 ポイント低下し 28.8となりました（図表－５）。来期についてみると、原油など原材料価格の高騰を背景に再び上昇に転じる見通しです。
販売価格 DI は前期から 2.6 ポイント上昇し、▲ 13.5 となりました。マイナス幅の縮小は３期ぶりです。来期も 2.0 ポイント上昇し、▲ 11.5 となる見通しとなっています。

図表－５（DI）
80

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、原数値）（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼（08/2）（09/3）△▼見通し60販売価格DI40仕入価格DI

200−20−40−60−8092939495969798

9900010203040506070809101112（暦年・四半期）

3

純益率DIは３期連続で上昇
今期の純益率 DI（全産業）は前期から 3.8 ポイント上昇し▲ 10.2 となりました（図表－６）。上昇は３期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 1.9 ポイント上昇し▲ 12.2 に、非製造業も前期から 5.2 ポイント上昇し▲ 8.8 となりました。
先行きについてみると、全産業で来期は▲ 6.5 に、来々期はさらに▲ 5.5 となる見通しです。
図表－６

純益率 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
50（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）
△▼40
全産業

30

製造業

非製造業

見通し20100−10−20−30−40

12/1−3月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： ▲10.20（▲14.0）
製 造 業 ： ▲12.20（▲14.1）
非製造業 ： ▲8.8 （▲14.0）−50−60−7092939495969798

9900

010203040506

0708

09

101112（暦年・四半期）「原材料高」が４期ぶりに増加
今期の経営上の問題点をみると、「売上げ、受注の停滞・減少」の割合は前期から 2.9 ポイント低下し、47.1％となりました。他方、「原材料高」の割合は４期ぶりに上昇し、12.6％となりました。製造業や運輸業を中心に、原油価格の上昇によるコスト増を懸念する声が多く聞かれました。
震災からの復興需要や消費マインドの回復を背景に、中小企業の景況は内需関連業種を中心に持ち直してきています。ただ、原材料価格の高騰や夏場に予想される電力需給の逼迫、円高の再燃など懸念材料も少なくありません。今後も改善傾向が続くかどうかは注意深くみていく必要があります。
（藤田 一郎）
図表－７

経営上の問題点
（％）
10090

18.8

80

5.8
6.3
9.4

7060

12.6

5040

47.1

30
20
10090

91

92

939495969798

9900

01

0203

04

05

0607

その他

求人難

人件費、支払利息等経費の増加

製品安及び取引先からの値下げ要請

原材料高

売上、受注の停滞･減少

0809

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4