個別中間財務諸表の概要

平成１7年１２月期

上場会社名株式会社 ジ ョ イ フ ル
コード番号９９４２（ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/）
代表者
役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名
取締役管理本部長

平成17年8月19日

上場取引所
本社所在都道府県

氏名
穴 見 陽 一氏名井 上 博 基Ｔ Ｅ Ｌ（０９７）５５１−７１３１
有
中間配当制度の有無
有 （1単元100株）
単元株制度採用の有無

中間決算取締役会開催日 平成17年8月19日
中間配当支払開始日
平成17年9月14日

１．平成１7年6月中間期の業績 （平成17年1月1日〜平成17年6月30日）（１） 経営成績
売
上高
営
業
百万円

29,76924,65456,367

１7年6月中間期
１6年6月中間期
１6年12月期

％

20.7
8.1

((百万円経益円

121321有・％（ △ 10.0 )( △ 62.8 )潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益銭円

銭―13217249
79―
4978

16年6月中間期

17年 6月中間期
29,411,650株
16年12月期
29,733,597株
期中平均株式数は期中平均自己株式数を控除しております。

② 会計処理の方法の変更

百万円

864
960
2,801

１株当たり中間(当期)純利益))(百万円未満切捨）利益

常％( △ 15.7 )( △ 65.4 )

718
852
2,591％( △ 7.7( △70.6374405647

利百万円))

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
１7年６月中間期
１6年６月中間期
１6年12月期（注） ① 期中平均株式数

福岡証券取引所（市場）大分県

30,059,358株無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２） 配当状況
1株当たり中間配当金円

円

0000

1525

17年6月中間期
１6年6月中間期
１6年12月期

1株当たり年間配当金銭

銭

――
50

―

00

（３） 財政状態
総 資 産

株主資本百万円

株主資本比率
百万円

37,14617年6月中間期
35,392
１6年6月中間期
36,840
１6年12月期（注） ①期末発行済株式数 17年 6月中間期
16年12月期②期末自己株式数 17年 6月中間期
16年12月期

1株当たり株主資本％12,607
13,457
12,967
29,411,618株
29,411,796株
2,520,282株
2,520,104株

銭円

33.9
38.0
35.2

428
457
440

67
58
88

16年6月中間期

29,409,316株

16年6月中間期

2,522,584株

２．平成１7年12月期の業績予想 （平成１7年1月1日〜平成１7年12月31日）
売

上高経常利百万円

通期63,266(参考)1株当たり予想当期純利益（通期）益

当 期 純 利 益

百万円

45円

百万円

1,3432,852

1株当たり年間配当金
期 末円

15銭

00円

30銭

0066銭

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項は、添付資料9ページをご参照下さい。

−23−

比較貸借対照表 （資産の部）
期 別科 目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預
売掛商
仕込
原材
貯蔵
前払費
繰 延 税 金 資
短 期 貸 付その貸 倒 引 当流動資産合計当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度末（平成１7年6月30日現在）（平成１6年6月30日現在）（平成１6年12月31日現在）

金

金
金
品
品
料品
用
産
金
他
金

額

構成比千円％

額

構成比千円％

金

額
構成比
千円％

9.3

1,980,551
96,27133,788155,127
678,003
98,135217,566
70,91359,871
43,608△ 220
3,433,616

77.5

13,384,273
2,977,071
292,136
18,2352,392,726
8,463,464
132,693
27,660,600

0.3

9,551
52,69562,247

投資その他の資産合計

79,893
10,000190
834,443
122,445
332,5153,400,360
4,779,848

12.9

32,102―30,190693,83374,945
231,157
3,173,331
4,235,560

12.0

30,790―7,907
732,644
87,073
298,099
3,307,471
4,463,987

固定資産合計33,694,146

90.7

31,958,408

90.3

33,024,929

89.6

37,146,111

100.0

35,392,025

100.0

36,840,184

100.0

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
電 話 加 入無形固定資産合計

ア権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 敷 金 保 証 金

資 産 合 計1,807,552
120,744
26,496
163,719
685,685
94,969192,239200,087
70,773
106,897△ 17,200
3,451,964

金

14,034,187
3,090,050
358,477
3,889
2,394,028
8,905,226
20,01928,805,878
55,291
53,127
108,419−24−

9.7

1,870,573
134,416
24,898198,275
839,667
108,537
100,786
412,495
54,52586,678△ 15,600
3,815,254

10.4

78.1

13,483,611
3,035,767
337,699
4,725
2,364,296
8,905,226
327,21228,458,538

77.2

0.2

49,274
53,127
102,4020.3

12.1

比較貸借対照表 （負債･資本の部）
期 別科 目（負債の部）

当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度末（平成１7年6月30日現在） （平成１6年6月30日現在） （平成16年12月31日現在）
金
額
構成比
金額
構成比
金額
構成比千円％千円％

千円％

流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
1年以内返済予定の長期借入金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受
収益
賞 与 引 当 金
閉 店 損 失 引 当 金
その他
流動負債合計3,419,008
9,200,000

2,819,626
8,700,000

3,394,625
9,700,000

1,870,542
1,024,703
2,657,917
359,000
158,660
155,129
115,000
203,11658,261
19,221,340

51.8

1,547,425
1,119,575
2,458,745
506,000
204,734
156,008
88,000―86,584
17,686,698

50.0

1,650,585
778,958
2,033,725
230,000
175,531
155,129
110,000
800,000
178,631
19,207,186

52.1

固 定 負 債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
長 期 前 受 収 益
退 職 給 付 引 当 金
その他
固定負債合計

4,712,388
23,356
153,003
417,139
11,0955,316,981

14.3

3,572,930
12,994308,331
348,7125,125
4,248,092

12.0

4,040,380
20,186
229,714367,139
8,445
4,665,865

12.7

24,538,32166.1

21,934,791

62.0

23,873,052

64.8

1,596,595

4.3

1,596,595

4.5

1,596,595

4.3

負 債 合 計（資本の部）
資資本
本

剰

金
余

金

資本準備金
資本剰余金合計
利益
剰余2,390,432
2,390,432

2,390,432
6.4

2,390,432

2,390,432
6.8

2,390,432

6.5

金

利益準備金
任意積立金
中間(当期)未処分利益

403,948
10,00011,969,939

403,948
10,00012,824,003

利益剰余金合計

12,383,888

33.3

13,237,951

37.4

12,744,92334.6

その他有価証券評価差額金
自己株
式

5,600
△ 3,768,726

0.0△ 10.1

4,357△ 3,772,103

0.0△ 10.7

3,663△ 3,768,482

0.0△ 10.2

資 本 合 計負 債 ･資 本 合 計

12,607,789
37,146,111

33.9
100.0

13,457,233
35,392,025

38.0
100.0

12,967,131
36,840,184

35.2
100.0

−25−

403,948
10,00012,330,974

比較損益計算書
期 別科 目売

上高

当中間会計期間
自 平成１7年1月 1日
至 平成１7年6月30日
百分比
金
額
千円
％
100.0
29,769,892

前中間会計期間
自 平成１6年1月 1日
至 平成１6年6月30日
百分比
金
額
千円
％
100.0
24,654,231

前事業年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
百分比
金
額
千円
％
56,367,740
100.0上原 価
売 上 総 利 益

10,291,193
19,478,698

34.6
65.4

9,022,621
15,631,610

36.6
63.4

20,447,389
35,920,351

36.3
63.7

販売費及び一般管理費
営 業 利 益18,760,300
718,398

63.0
2.4

14,779,318
852,292

59.9
3.5

33,328,472
2,591,878

59.1
4.6

営 業 外 収 益
受 取 利 息受 取 配当金
不動産賃貸収入受取手数料
受取協賛金
その他の 収 益

221,302
3,307
100
18,82921,595
135,274
42,1950.7

159,092
3,858
58
19,333
15,72886,78633,3270.6

352,295
6,542
58
44,11537,719180,479
83,3790.6

営 業 外 費 用
支 払 利 息貸倒引当金繰入額
その他の費用経 常 利 益75,396
61,984700
12,711
864,303

0.2

0.2

3.9

142,60998,78014,87028,9582,801,565

0.2

2.9

51,21940,787―
10,432
960,164

特40,648

0.1

1,017

0.0

123,8630.2

87,275
817,676
266,739
176,677
374,259
11,595,679――
11,969,939

0.3
2.7
0.9
0.6
1.2

60,544
900,638
417,686
77,334
405,616
12,418,386――
12,824,003

0.2
3.7
1.7
0.4
1.6

1,242,859
1,682,569
1,365,402△ 330,719
647,886
12,418,386
65
735,232
12,330,974

2.2
3.0
2.4
△ 0.6
1.2

売

特別利益

別 損 失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益自己株式処分差損
中 間 配 当 額
中間（当期）未処分利益

−26−

5.0

中間財務諸表作成の基本となる事項
期 別項 目
１． 資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日(１) たな卸資産
仕込品 ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
原材料 ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
商品･貯蔵品 ・ ・ 最終仕入原価法による原価法(２) 有価証券
子会社株式 ・ ・ ・ ・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ・ ・ ・ ・ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ・ ・ ・ ・ 投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(３) デリバティブの評価方法 ・ ・ ・ 時価法

２． 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日以後に取得したものは定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19〜20年
構築物
10〜15年
工具器具及び備品
4〜 6年(２) ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(３) 長期前払費用
定額法によっております。

３． 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担相当額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。
(４) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
(5)閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

４． リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

−27−

表示方法の変更(中間貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、45,851千円であります。

追加情報
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
外形標準課税制度の導入による法人事業税の付加価値割及び資本割については、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に従い、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 53,077千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が 53,077千円減少しております。

−28−

《貸借対照表の注記》
1． 有形固定資産の減価償却累計額（当中間会計期間末）
19,922,522 千円（前中間会計期間末） （ 前 事 業 年 度 末 ）17,985,892 千円
18,937,689 千円

2． 担保提供資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建 物
土 地計（同上に対する債務額）

― 千円
― 千円
― 千円
(― 千円）

350,685 千円
1,476,697 千円
1,827,382 千円(2,860,000 千円）

343,376 千円
1,476,697 千円
1,820,073 千円(2,860,000 千円）《損益計算書の注記》（当中間会計期間）（前中間会計期間）（前事業年度）

1,270,720 千円
7,471 千円

1,063,833 千円
2,211 千円

2,441,023 千円
9,235 千円

2． 特別利益の主要項目
固定資産売却益
保険金収入
貸倒引当金戻入益
損害賠償金収入20,648 千円― 千円― 千円
20,000 千円

507 千円― 千円
510 千円― 千円

4,078 千円
119,785 千円
― 千円
― 千円

3． 特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産売却損
退職給付費用
役員退職慰労金
災害損失
閉店損失引当金繰入額
棚卸資産廃棄損
損害賠償金
店舗改造計画に伴う損失金

8,412 千円
1,420 千円
― 千円
― 千円― 千円
― 千円
26,943 千円
14,000 千円
36,500 千円

46,280 千円
1,201 千円
― 千円
13,062 千円
― 千円
― 千円
― 千円
― 千円
― 千円

69,074 千円
219,387 千円
58,946 千円
13,062 千円
82,388 千円
800,000 千円
― 千円
― 千円
― 千円

1． 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産−29−

《リース取引関係》
当中間会計期間
自 平成17年 1月 1日

前中間会計期間
自 平成16年 1月 1日

前事業年度
自 平成16年 1月 1日

至 平成17年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

至 平成16年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

至 平成16年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取（単位：千円）
得減価償却中間期末

取（単位：千円）
得減価償却中間期末

取（単位：千円）
得減価償却期末

価

額累 計 額残価

額累 計 額残価

額累 計 額残高

相 当 額相 当 額相 当 額
建物

相 当 額相 当 額相 当 額
建1,027,773

284,251

743,521

車両及び運搬具

10,578881

9,696

工具器具及び 備 品

361,577

24,543

337,033

96,325

4,013

92,312

計 1,496,254

313,690

1,182,564

高合物

相 当 額相 当 額相 当 額
建1,027,773

235,498

792,275

計 1,027,773

235,498

792,275

高物

合1,027,773

259,785767,987

計 1,027,773

259,785767,987

ソフトウェア合（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期間期末残高が有形固定資産の中間期間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高等末残高等に占める割合が低いため支払末残高等に占める割合が低いため支払に占める割合が低いため支払利子込み利子込み法により算定しております。
2）未経過リース料中間期末残高相当額

利子込み法により算定しております。
2）未経過リース料中間期末残高相当額

法により算定しております。
2）未経過リース料期末残高相当額

1年以内132,999 千円

1年以内

49,247 千円

1年以内

49,283 千円

1 年 超

1,049,564 千円

1 年 超

743,027 千円

1 年 超

718,704 千円

合1,182,564 千円

合792,275 千円

計

計

合計

767,987 千円（注） 未経過リース料中間期末残高相（注） 未経過リース料中間期末残高相（注） 未経過リース料期末残高相当額

当額は、未経過リース料中間期

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間末残高が有形固定資産の中間

有形固定資産の期末残高等に期末残高等に占める割合が低い

期末残高等に占める割合が低い

占める割合が低いため支払利子ため支払利子込み法により算定ため支払利子込み法により算定込み法により算定しております。

しております。

しております。

3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

53,904 千円

支払リース料

16,768 千円

支払リース料

41,055 千円

減価償却費相当額

53,904 千円

減価償却費相当額

16,768 千円

減価償却費相当額

41,055 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−30−4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成17年6月30日現在）
関係会社株式で時価のあるものはありません。
※当中間会計期間末に係る「有価証券関係」については、中間連結財務諸表における注記事項に記載しております。
前中間会計期間末（平成16年6月30日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの該当事項はありません。
（単位：千円）

その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

24,786（１）株式（２）債券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他合計

比 較貸 借対 照表
計
上額
32,102――――
24,786

差

額
7,316

――――
32,102

―
―
――
7,316

前事業年度末（平成16年12月31日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
その他有価証券で時価のあるもの
取（単位：千円）
得

（１）株式
（２）債券
国債・地方債等社債
その他（３）その他
合計

24,639対 照 表
上額30,790――――24,639――――30,790

原

価

貸計

借差額
6,150――――6,150（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成17年6月30日現在）※当中間会計期間に係る「デリバティブ取引関係」については、中間連結財務諸表における注記事項に記載しております。
前中間会計期間末（平成16年6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
対象物の種類 取引の種類
契約額等
時価評価損益金
利スワップ取引70,600△ 1,940△ 1,940（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
前事業年度末（平成16年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
対象物の種類 取引の種類
契約額等
時価
評価損益
金
利スワップ取引60,200△ 1,575△ 1,575（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

−31−

《1株当たり情報》
当中間会計期間
自 平 成 17 年 1 月 1 日
至 平 成 17 年 6 月 30 日

自至前中間会計期間
平 成 16 年 1 月 1 日
平 成 16 年 6 月 30 日

自至

前事業年度
平 成 16 年 1 月 1 日
平 成 16 年 12 月 31 日

1株当たり純資産額

428.67円

1株当たり純資産額

457.58円

1株当たり純資産額

440.88円

1株当たり中間純利益金額

12.72円

1株当たり中間純利益金額

13.49円

1株当たり当期純利益金額

21.79円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

13.49円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

21.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） 1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額のの算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目
自 平 成 17 年 1 月 1 日自 平 成 16 年 1 月 1 日
自 平 成 16 年 1 月 1 日
至 平 成 17 年 6 月 30 日
至 平 成 16 年 6 月 30 日
至 平 成 16 年 12 月 31 日
1株当たり中間(当期)純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
405,616
647,886
374,259
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
374,259
405,616
647,886
普通株式に帰属しない金額
（千円）
―
―
―
普通株式の期中平均株式数（株）
29,733,597
30,059,358
29,411,650
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額（千円）
中間(当期)純利益調整額
（千円）
―
―
―
普通株式増加数（株）―
15,075
16,568(うち自己株式取得方式によるストックオプション)（16,568 ）―（15,075 ）
希薄化効果を有しないため、
平成13年3月29日定時株主総会
潜在株式調整後、１株当たり決議ストックオプション――当期純利益の算定に含めな（自己株式方式）
かった潜在株式の概要
普通株式 209千株−32−