米国景気概況（2024年7月）

2024年7月2日

調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は堅調米国経済は堅調に推移している。1-3月期の実質GDP成長率（確定値）は前期比年率1.4%と、7期連続でプラス成長となった。外需（輸出-輸入）、在庫投資が合計1.1%ポイント成長率を押し下げたほか、政府支出もおよそ2年ぶりの低い伸びにとどまったが、個人消費、設備投資、住宅投資といった国内民間最終需要が底堅く推移した。一方、企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業で判断の目安となる50の水準を下回った。先行き、個人消費がこれまで好調に推移した反動などによりいくぶん弱含むリスクもあるものの、景気は全体として堅調に推移する見通しである。
実質GDPISM景況指数（前期比年率、％）

（％）

865
6460

255050-2-445

製造業-640-8161718（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting192021222324（年、四半期）

161718192021222324（年、月次）（出所）米供給管理協会

生産と雇用は増加
 5月の鉱工業生産は前月比0.9%増と10ヶ月ぶりの高い伸びとなった。自動車・部品が同0.9%増加したほか、猛暑の影響で電力などの公益も同1.6%増加した。設備投資動向を示す5月のコア資本財出荷は同0.5%減と2ヶ月ぶりに減少した。
 5月の非農業部門雇用者数は前月差27.2万人増加した。教育・医療（同8.6万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同4.2万人増）、専門サービス（同3.3万人増）が雇用増をけん引した。失業率は4.0%と同0.1%ポイント上昇し2年4ヶ月ぶりの水準に悪化した。失業者が同15.7万人増加したことなどが失業率を押し上げた。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）110140105120（前月差、万人）（％）

1007901001008067060958050540906085403042010802017181920

全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223

自動車・自動車部品（右）240321（年、月次）（出所）米労働省

2223

雇用者数（左）失業率（右）（年、月次）

消費も増加、物価上昇率は高水準ながらも鈍化傾向
 5月の実質個人消費は前月比0.3%増と2ヶ月ぶりに増加した。自動車などの耐久財消費が同1.1%増加し全体を押し上げた。また、非耐久財消費は同0.3%増、外食、宿泊などのサービス消費も同0.1%増加した。
 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、5月は前年比3.4%とおよそ3年ぶりの水準に鈍化した。
FRBが重視する個人消費支出物価指数（同）上昇率は5月は同2.6%と、3年2ヶ月ぶりの水準に鈍化した。いずれも水準は依然として高いものの鈍化傾向が続いている。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

7CPIコア3

個人消費支出物価指数コア6524132010-12122（出所）米商務省

3Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2324（年、月次）

1718（出所）米労働省、商務省

192021222324（年、月次）住宅着工は減少、住宅価格は上昇が続く
 5月の住宅着工件数は年率128万戸とおよそ4年ぶりの低水準となった。ローン金利の上昇が再び顕著になっていることが住宅着工の抑制要因となっている。
 4月の住宅価格指数は前年比6.3%上昇した。上昇は9ヶ月連続となったが上昇率は鈍化した。米国では住宅の供給不足が根強く、住宅価格は今後も上昇が続く見込みである。

S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数

住宅着工件数（年率、万戸）（前年比、％）202001510150

51000-550-10-1500204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

12141618202224（年、月次）

00（出所）S&P Global

05101520（年、月次）財政の悪化と金利上昇リスク
 議会予算局は6月に公表した最新の財政・経済見通しで、24年度（23年10月～24年9月）の財政赤字が1.915兆ドル（約306兆円）と、2月に示した予測の1.507兆ドル（約241兆円）から大幅に増加するとの見通しを示した。バイデン政権が4月に表明した学生ローン減免プログラムによる補助金増加が財政悪化の主因としている。
 財政悪化による国債増発に関し、債券市場は四半期ごとの国債発行計画をもとに織り込む。特に、例年、7月末～8月初めに公表される計画で国債発行量の引き上げが続いており、コロナ禍後は、8月頃から長期金利が上昇に転じたり、上昇ペースが加速する傾向が続く。財政が一段と悪化しているため、今年も夏場以降の長期金利上昇リスクに注意が必要であろう。
10年物米国債利回りの月ごとの推移

米国の財政収支（兆ドル）

10-1-2-3（ %）

1.9

5.0

1.7

4.5

1.5

4.0

1.3

3.5

1.1

3.00.9

2.5

0.7

2.0

0.5

1.5
1-4
2000

2010

2020
（年度）

（出所）米行政管理予算局

5（ %）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

220年（出所）米FRB

3421年

56722年（右軸）891023年（右軸）1112 （月）24年（右軸）金融政策：FRBは金利据え置き、利下げの時期が焦点
 FRBは6月11、12日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を5.25～5.5%に据え置いた。政策金利の据え置きは7会合連続。パウエル議長は会見で、年内の利下げの可能性について、今後のデータ次第との姿勢をあらためて示した。
 会合後に公表されたFOMC委員の経済金融見通しによると、24、25年の物価見通しをわずかに引き上げ、これにともない政策金利について、24年の利下げは前回見通しと比べ2回少ない1回との想定が示された。一方、25年については、失業率見通しを小幅引き上げたこともあり、利下げは前回見通しと比べ1回多い4回との想定が示された。
 足元のインフレ率は依然として高いものの、鈍化傾向が続けばいずれ利下げが視野に入るとみられる。ただし、大統領選挙前後の9、11月に利下げが実施される可能性は低いとみられ、利下げ開始は12月の公算が高いであろう。
FOMC委員の経済金融見通し（19人の委員による予測の中央値）
（％）

2024

2025

2026

長期見通し

GDP成長率（実質）2.1 (2.1)

2.0 (2.0)

2.0 (2.0)

1.8 (1.8)

失業率

4.0 (4.0)

4.2 (4.1)

4.1 (4.0)

4.2 (4.1)

個人消費支出価格指数

2.6 (2.4)

2.3 (2.2)

2.0 (2.0)

2.0 (2.0)

個人消費支出価格指数コア

2.8 (2.6)

2.3 (2.2)

2.0 (2.0)-政策金利

5.1 (4.6)

4.1 (3.9)

3.1 (3.1)

2.8 (2.6)（注） カッコ内は前回3月時点の予測値（出所）FRB
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