地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 平成２６年度 年度計画
第３１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
精神科医療の中核病院としての役割の発揮(1)政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・高度な判断を要する患者並びに対応困難な患者に対して、多職種によるチーム医療を提供することで早期社会復帰を促進する。また、退院後も切れ目のない支援体制の充実を図る。
目標：平均在院日数６０日以下（司法精神入院棟を除く）
５年以上の長期入院患者の削減(H26年3月末時点：10人)

・入院が長期化しやすい難治性患者に専門的な治療を実施するため、他科とのネットワークの構築等、将来の一般化に向けた国のモデル事業を実施する。
目標：難治性精神疾患地域連携体制整備事業を行う
・全国的に依存症専門の治療を行っている機関が少ないのが現状である。当センターは、以前より県内唯一のアルコール、薬物等の専門病棟を有しており、国のモデル事業を実施する。
目標：依存症治療拠点機関設置運営事業の依存症治療拠点機関として行う
・短い期間で効果的な医療を提供するため、クリティカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表）を活用して、質の高い医療を提供する。
目標：急性期、依存症患者に対するパスの運用
・精神疾患の重症化防止のために症状の早期発見・早期治療が必要であり、身体科では対応困難な症例等について事例研修会を開催する等、総合病院との連携強化を図る。
目標：医師派遣

５総合病院②精神科救急医療の充実
・岡山県精神科救急医療システムが効果的、効率的に運用できるよう引き続き体制整備をする。また、輪番病院が受け入れ困難な患者については、当センターがバックアップ病院として全県をカバーする。
・365日24時間、救急対応が可能な体制強化を継続する。
・血流の変化を測定することで、うつ病・統合失調症・双極性障害の診断精度を上げる補助検査として有効とされる光トポグラフィー検査の効果を検証する。
・薬物療法の効果が十分でないうつ病患者を対象に、大学病院と連携しながらｒTMS治療効果を検証する。
③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
・入院処遇対象者の長期入院を防ぐための生活能力の査定、生活訓練を実施する等早期社会復帰に向けて多職種チームで支援する。
目標：長期入院患者(1年半以上)の削減 (H26年3月末時点：20人)

・地域での生活を安定させるため、医療観察法指定入院処遇時から外来部門もケア会議に参加する等、同時関与する。また、訪問が必要な通院処遇対象者については適時訪問を行い治療継続と地域生活維持を支援することで再犯防止に努める。
(2)児童・思春期精神科医療の充実①児童・思春期専門外来の環境整備
・児童・思春期専門外来診療所の開設に向け基本計画の策定ならびに一部、用地を取得する。
目標：基本計画策定、一部用地取得
・児童・思春期デイケアの新たな整備に向けて、新たな児童専門のプログラムを開発する等、発達障害圏の児童を対象とした児童専門のデイケアの充実を図る。
②臨床研究の充実
・児童思春期に特有な精神疾患を含む病態解明のために、臨床研究を実施する。
目標： 初回エピソード精神病他施設ランダム化比較試験 (東京大学/東京都医学総合研究所等と共同研究)
・児童思春期特有の精神疾患に対する理解を深めるための研修会を主催するとともに、県内の関係機関からの講師等の依頼に積極的に協力する。
目標：講師等助言者の派遣

年２０件

全国レベルの研修会主催 年１件
県内院内学級連絡協議会主催

年１回③総合支援システムの構築
・引き続き、子ども・家族の診療実現と家族関係の修復に向け、福祉・保健・教育等、児童を支える関係機関との連携を図る。また昨年度、他機関と協働した事例の分析と評価を行い、共有の場を設けることで効果的な実践に繋げる。
(3)精神科医療水準の向上①精神科医療従事者への研修
・県内外の精神医療の資質向上に向け、精神医療従事者を積極的に受け入れる。
目標

初期臨床研修医40名

後期臨床研修医9名

薬学実務実習生

5名

看護実習生

300名

訪問看護師養成講習会実習生

20名

アルコール依存症研修生

10名

看護師実務研修生

10名

作業療法士実習生

25名

精神保健福祉士実習生

8名

心理技術者実習生

10名

・司法精神医療の充実を図るため「日本司法精神医学会」の認可を得て、優れた精神鑑定医を養成する。

目標：学会認定精神鑑定医指定研修施設の認可取得②調査・研究及び関係機関との連携
・国の厚生労働科学研究に主任研究として協力するとともに重症精神疾患の病態解明のため臨床研究をより一層強化する。また得られたデータや成果を公表することで精神医療水準の向上を図る。
目標： 論文 年10件、全国学会等発表 年30回以上

Web版図書の導入③海外の医療機関・研究機関との技術交流・協定を結んでいる中国洛陽市・河南科技大学第五附属医院をはじめ、医療先進国の優れた技術の調査・研究を行うため、職種を問わず海外へ職員の派遣を行う。
目標：医療先進国への職員派遣 年４名④治験の実施・治験を実施する際は、臨床試験基準を遵守するため治験審査委員会を開催し、倫理・安全・科学性の検証を徹底する。
目標 ：治験薬の実施 新規：１件
継続：６件(4)精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及①普及活動
・地域、医療機関、関係機関等に対して、メンタルヘルスや精神医療に関する知識の普及に努める。また当事者やその家族に対しても正しい知識の普及に努める。
目標：教育機関での授業等の普及活動 ５件
依存症に関する出前講座 ４件②ボランティアとの協働・当事者会、地元住民、医療・福祉領域への進路希望学生、養成校からの依頼等ボランティアの受け入れを積極的に行い地域との交流を深める。また入院棟、デイケアのレクリエーション活動として、季節行事や学習支援等に学生ボランティアの受け入れを行う。
(5)災害対策①災害支援
・災害時の精神科中核病院として、県内の行政機関と連携して被災した医療機関の支援を行う。
目標：精神科災害拠点の機能をもった病院としての取り組みを行う
・自然災害等の大規模災害が発生し被災地域の精神医療機能が一時的に低下した場合、県内精神科病院の中心となって災害派遣精神医療が始動できるようＤＰＡＴ(災害派遣精神医療チーム)活動に向けた体制づくりを行う。また、Ａ(advance)-ＤＰＡＴの派遣にも協力できる体制を構築する。
・相互支援協定締結６病院のネットワーク化を図る。
・地元町内会の一時避難場所としての強化を図れるよう検討する。

②危機管理体制
・災害時に患者や職員、一時避難者のライフラインを確保するため、水等の備蓄や停電時にも使用可能な井戸水の給水方法等、緊急時の設備を全職員へ周知する。
目標：全職員への周知 年３回実施
第３２

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供(1)患者の権利を尊重した医療の提供①患者への適切な情報提供
・患者や家族への説明にあたり、疾患や症状、入院等の手続きに関する説明資料を作成する等、適切でわかりやすい情報提供に努める。
目標：外来待合の情報提供のコーナーの充実
疾病理解や社会資源のパンフレット作成
・患者やその家族をはじめ、地域との連携をスムーズに行うために関係医療機関に対して、治療方針、セカンドオピニオン等、当センターの取り組みについてホームページや広報誌等で広く情報発信を行う。
②職員教育
・精神保健福祉法の改正（H26.4.1施行）された内容を全職員は勿論のこと委託社員に至るまで周知し、遵守を徹底させる。
・臨床研究の方法論や研究倫理等を学ぶ教育ツールとして「臨床研究e-ラーニング」を導入する。
(2)患者・家族の満足度の向上①患者等へのサービスの向上
・外来窓口やご意見箱に寄せられた意見を職員全員に周知徹底を図るため、院内情報システムの構築、運用を実施する。
・患者の医療費負担軽減のため、後発医薬品の導入を進める。
目標：後発医薬品採用率 ３０％以上
・夜間も含め院内の定期的な巡回を実施するとともに、明るく快適なアメニティの提供のために植栽の植え替えを行う。
・電子カルテを活用し、定期的に受付から会計までに要した時間管理を行い、待ち時間が長いケースについて原因究明、改善策を講じる。
②満足度調査の実施
・日本病院会が実施する「ＱＩプロジェクト2014」に参加し、第三者機関によるデータ解析により改善への指標とする。
第３３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保(1)医療水準の向上①政策的医療の提供と情報公開
・公立病院として、自殺企図、うつ病等県内の精神医療ニーズに応えるため、総合治療入院棟をH26

.4月より急性期病棟化し運営する。
目標:総合治療入院棟 →急性期病棟へ転換

・日本医療機能評価機構「機能種別版評価項目(３rdG:Ver.1.0)」(機能種別：精神科病院)取得に向けて準備を進める。
・診療実績並びに代表的な疾患の病態やその治療方針について、ホームページ・広報誌を通じて広く情報提供を行う。
目標： ホームページ掲載

年２回以上

広報誌掲載

年４回以上

②優れた医療従事者の確保
・業務の種類、性質に応じた多様な人材を広く任用するため、非常勤採用・任期的採用制度の見直しや高齢者雇用制度の課題に対応した任用制度の見直しを図る。
・給与規程の見直しを行い、処遇を配慮することで官民格差是正を図り、優秀な人材を登用する。
・患者の地域移行に向けて、地域生活支援を推進し、地域と患者との橋渡しとなる職員の採用を行う。
目標：精神保健福祉士採用

６名③高度な専門性を持つ職員の養成
・意欲のある職員が積極的に資格取得に向けて長期・短期留学等研修が受けられるよう資格取得を促進する制度の確立を図り専門性を高める。
・専門の資格取得や高度技術習得に関して、研修制度を活用し、国内外の病院、大学、研究機関等で研修を行うような体制を確立する。
目標：研修制度利用 年２名(2)医療安全対策の徹底・検証
・入院患者に対する有効性・安全性の向上及び患者のQOL（生活の質）向上を目指し、服薬指導を強化する。
目標：服薬指導 年1,000件以上
・全職員が患者の安全を最優先して対応が行われるよう医療安全研修会を開催し職員の意識を高める。
目標：医療安全対策研修会の開催 年２回
・院内情報システムを新たに構築し、情報の共有化を強化し、医療安全文化を醸成する。
・先進的な取り組みをしている医療機関を調査分析し、新たな情報収集、原因分析を構築する。
第３４

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化(1)リハビリテーションの充実①精神科医療ニーズに即応する体制【病院デイケア】
・患者の自立と社会参加に向けて、急性期から回復期の患者を対象に平成２５年度導入した対象コース別デイケア（生活安定・疾病理解・就労準備）を引き続き実施する。また、必要があれば治療プログラムの改良、開発を行う。

・精神保健福祉法改正(H26.4)により、さらに早期退院、地域移行を促進するため各病棟に「退院後生活環境相談員」を配置する。
【東古松サンクト診療所】
・慢性期の比較的安定した患者を対象にリハビリテーションを行う。併せて障害福祉サービス機関等と連携し、社会参加を推進する。
②患者の自立と社会参加・地域移行、再入院防止、就労移行に向け、入院して間もない患者、発症から数年以内の患者、長期入院患者等、それぞれの病態や病歴に見合ったデイケアを実施する。
目標： 就労への移行 年２０人以上( 一般就労への移行 年５人以上)(就労継続支援A型・B型などの福祉就労への移行 年１５人以上)【東古松サンクト診療所】
目標：デイケア利用者平日一日平均４５人以上就労への移行

年１５人(2)地域医療連携の強化、地域医療への貢献
・患者の地域における効果的な医療継続が実現されるよう、紹介率・逆紹介率を高め、病病・病診等へ実際に訪問し、実情の把握を図りながら、病院間の協力体制を強化する。
【東古松サンクト診療所】
・デイケアを有していない精神科診療所等と連携し、積極的に利用者の受入れを行う。
・精神保健福祉法改正（H26.4）により、より一層早期に地域へ移行させることが求められる。このため、精神科地域連携パスを構築し、関係機関との連携や社会資源を活用することで早期社会復帰に向けた支援を強化する。
・岡山市内の総合病院と連携し身体・精神合併症患者を受け入れる体制づくりを進める。
目標：身体・精神合併症救急連携モデル事業の実施
・県内の精神医療の乏しい地域及び精神科医を必要とする病院等へ医療従事者を派遣し、質の高い精神医療を受けられるようにする。
目標：病院・診療所への派遣

７施設(3)訪問・通所型医療の提供
・地域で医療を継続できるよう通院が困難な患者に対して、医師、看護師、その他の専門職で構成する多職種チームで訪問看護担当部署を強化し、訪問診療をより積極的に行う。
目標： 訪問看護・支援 月400件以上【東古松サンクト診療所】
・必要に応じて24時間電話対応、往診・訪問看護が可能な診療所として運用する。
・精神障害者等の社会参加、治療を促進するため、引き続き、岡山県精神保健福祉センターと連携してアウトリーチ支援の普及を一層強化する。
目標：精神障害者アウトリーチ事業の実施

第４

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

長期的な視点に立った病院経営戦略の構築

・県民のニーズに即応するため、地方独立行政法人のメリットを活かし、柔軟かつより効率的な運用を行う。
・全国の自治体病院の経営健全化を更に後押しするため、「全国地方独立行政法人病院協議会」を通じて経営分析を行い地方独立行政法人化への移行を推進する。
→

第３回総会(東京都)開催→

第２回地方独法セミナーの主催

２

業務運営の不断の見直し(1)予算執行について・厳しい診療報酬制度の下での病院経営の健全化を図るため、引続き、効果的な収入確保と無駄な費用の削減に努めることが必要である。このため以下の事項の見直しを行う。
目標 ①民間サービスの積極的な活用②効率的な物品管理方法③材料費・経費の節減④長期継続委託契約による質の向上と経費節減⑤人件費の適正化(2)委託、売買、請負等の契約について・現在の業務内容の見直しだけでなく業務自体の見直しを行い、委託化することでより一層の業務の効率化を図り、定期的に契約内容の評価を行い、次回の契約に反映する。
・修理、修繕のデータベースを作成し、進捗状況の把握、故障前に点検を行うなど現場支援を第一に考えた運用を行う。
・在庫管理システムによる管理・点検を行い在庫管理の徹底や必要に応じた購入、市場価格の推移を参考にし、材料費の削減を図る。
(3)収入の確保
・電子カルテを効率的に運用し、病床管理を一元化、空床状況を全職員に周知徹底し、入院患者の確保を図る。
目標：病床利用率９０％以上

精神科救急算定患者数

一日平均４５人以上

急性期治療病棟算定患者数 一日平均２１人以上・外来・入院ともに連携を図りながら返戻を防ぐほか、減点分析を行い診療報酬の適正な請求に努める。
目標：査定検討会

年6回

・外来受診時や入院時に高額療養費等、福祉制度の概要や支給を受けるための手続について周知を徹底することで未収金発生を未然に防止する。また、少額訴訟制度等を活用し、悪質な滞納者への対応を強化する。
第５ 予算、収支計画及び資金計画
第３

予算、収支計画及び資金計画

１予算

別紙１

２

収支計画

別紙２

３

資金計画

別紙３

第６

短期借入金の限度額

１

限度額 500百万円

２

想定される理由

第４短期借入金の限度額
平成26年度中の計画はない。

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成26年度中の計画はない。

第８剰余金の使途

第６剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）に充てる。
第10１

その他業務運営に関する重要事項
施設及び医療機器の整備に関する計画（平成24年度～平成28年度）

・大規模災害に備え、非常発電設備等の拠点機能をもった施設を整備する。
２

適正な就労環境の整備と人事管理(1)就労環境の整備

・労働安全衛生対策として効率的・計画的な時間管理を行い、勤務時間の削減に努めるとともに、メンタルヘルス対策などに配慮して職員が安心して働ける職場づくりに取り組む。
目標:「なんでも相談」サービスの導入
全職員対象のメンタルヘルスに関する研修会実施 年２回
次世代育成支援プログラムの実施(2)人事管理①職員確保
・精神科医を目指す後期臨床研修医に対して、専門的な研修コースを創設し、現在ある臨床研修コースとともにPRすることで専門的で優秀な研修医の確保に努める。
目標：後期臨床研修医のための依存症コースの創設
後期臨床研修医のための司法精神医学コースの創設
・県内に限らず、大学・専門学校等で行われる就職説明会や全国規模で開催される就職イベントに事務部も参加し、福利厚生の説明を行う等、優秀な人材確保のためのPR活動を行う。
目標 ：就職説明会・就職イベントへ参加
ホームページに掲載し、適宜募集

②人事評価制度
・目標管理を徹底し、「チームワーク」、「責任感」、「向上意欲」の観点から評価基準を定め、業績評価と行動評価を重点としたより公平公正な人事評価制度に改正する。
③給与制度
・勤務意欲のある職員の業績や能力が給与に反映されるような給与体系導入に向け準備を進める。
目標：初任給昇格基準の見直し
３

中期目標の期間を超える債務負担（移行前地方債償還債務に係る表（略））・平成26度中の計画はない。
４

積立金の使途・中期目標達成のため整備計画等の財源とする。