設立の経緯と沿革(1) 設立の背景
環境研の設立に至る国と青森県とのやり取りについては、「資料集（1）環境研の設置及び青森県の地域開発計画における環境研の位置付けに関する資料（163～170 ページ）」に掲載した文書に具体的な記載を見ることができる。
青森県六ケ所村で原子燃料サイクル施設の建設プロジェクトが進められている状況を背景に、国は地元の要請に応え、原子力環境安全研究の一層の充実を図ることになった。既に当時の科学技術庁傘下の放射線医学総合研究所、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構など既存の機関が関連研究を進めていたが、既存の研究機関では設置・運営が困難な施設・設備を備えた新しい研究推進体制を整備し、国全体の研究を更に効果的・効率的に推進することになった。
科学技術庁の原子力研究等地域展開推進室は、新研究所設置に当り、① 公的使命を有しつつ弾力的な研究運営が可能な財団法人とすること② 今後の原子力関連研究機関の青森県地域への展開・集積の核とすることという基本条件を定め、新研究所研究計画検討会、並びに技術ワーキンググループ及び研究体制ワーキンググループを設置して、具体化のための検討を開始した。
(2) 新研究所研究計画検討会
当該検討会（委員長: 市川 龍資 財団法人 原子力安全研究協会 常任理事）は平成元年 12 月 15 日、平成 2 年 5 月 15 日及び 8 月 7 日の 3 回に亘って開催された。その間に技術ワーキンググループ（主査:小柳 卓 放射線医学総合研究所 那珂湊支所長）が 4 回、研究体制ワーキンググループ（主査: 石川 迪夫 日本原子力研究所 東海研究所 特別研究員）が 3 回開催され、平成 2 年 8 月に報告書「新研究所の研究計画について」並びに参考資料が纏められた。
(3) 設立準備委員会
新研究所研究計画検討会の報告を受け、平成 2 年 10 月 5 日、「財団法人 環境科学総合研究所（仮称）」
設立に係る打合せ会が日本電気工業会特別会議室で行われ、平成 2 年 10 月 22 日に第 1 回「財団法人環境科学総合研究所（仮称）設立準備委員会」（委員長: 森 茂 日本原子力研究所 技術相談役）が開催され、委員選任のほか、財団設立に向けてのスケジュール、設立趣意書、寄附行為、組織図、設立後 4年間の事業計画及び収支予算等について審議された。
続いて、平成 2 年 11 月 13 日、青森国際ホテルにおいて第 2 回が開催され、財団設立許可申請書（案）及び設立発起人会の開催について審議された。また、財団の名称について、第 1 回設立準備委員会での指摘を受け検討した結果、同一名称の財団が既存している等の理由により、「環境科学技術研究所」に変更することにしたいとの提案があり、了承された。
(4) 設立発起人会
設立準備委員会において推薦された各界有識者 10 名に設立発起人となることを依頼し、全員の承諾を得て、「財団法人 環境科学技術研究所 設立発起人会」が発足した。

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財団法人 環境科学技術研究所 設立発起人（敬称略・50 音順）
石渡鷹雄 動力炉・核燃料開発事業団理事長

伊原義徳 日本原子力研究所理事長

今村治輔 清水建設株式会社 代表取締役社長

圓城寺次郎 社団法人 日本原子力産業会議 会長
大垣忠雄 日本原燃産業株式会社 代表取締役社長

北村正哉 青森県知事

志岐

守哉 社団法人 日本電機工業会 会長

豊田正敏 日本原燃サービス株式会社 代表取締役社長

那須翔

電気事業連合会 会長

森茂

財団法人 環境科学技術研究所 設立準備委員会 委員長

平成 2 年 11 月 19 日、青森国際ホテルにおいて設立発起人会が開催され、設立趣意書、財団法人 環
境科学技術研究所を設立することの承認、寄附行為の承認、寄附財産、設立後 4 年間の事業計画及び収支予算、役員の選任、設立代表者の選任、事務所の設置等について審議され、承認または選任された。
設立代表者には森 茂 氏が選任された。
(5) 財団法人 環境科学技術研究所の発足
平成 2 年 11 月 21 日、内閣総理大臣に設立許可を申請し、12 月 3 日に許可され、ここに財団法人 環境科学技術研究所が発足した。更に 12 月 6 日、財団法人としての登記手続きが完了し、同日、原燃産業株式会社 大石平分室あとに事務所が開設された（写真 1）。
設立準備段階においては、主な事務所の所在地として東京都内、青森市内及び六ケ所村内が検討されたが、地元との友好的信頼関係を一日も早く築き、現地に腰を落ち着けて初めて研究ができるとの考えから、六ケ所村に決定された。
発足時の役職員は、森 茂 理事長、小柳 卓 常務理事、新研究所研究計画検討会の研究体制ワーキン
ググループ委員であった大桃 洋一郎 理事、旧動力炉・核燃料開発事業団から出向の辻 信雄 理事の 4
役員、日本原子力研究所からの派遣者 2 名及び地元出身者 1 名の職員から成る計 7 名であった（写真2）。組織は、企画・管理部、第 1 研究部及び第 2 研究部の 3 部体制で発足し、研究部長は 2 名の理事がそれぞれ兼任し、研究員はいなかった。

写真 1

環境科学技術研究所が発足してから本所移転までの間、事業を実施した仮設事務所．撮影：
平成 5 年 4 月 8 日

写真 2

平成 2 年 12 月、環境科学技術研究所発足

時の全役職員35

写真 2 において、向かって左から辻理事、小柳常務理事、森理事長、大桃理事、吉沢企画・管理部長、河合職員、そして蝦名職員である。12 月 3 日は環境科学技術研究所創立記念日と定められた。
(6) 本所の建設・本館（事務・研究棟）への移転等
平成 3 年に設計検討を開始した本所の本館（事務・研究棟）は平成 4 年 2 月 20 日に起工式を行い、平成 5
年 3 月 31 日に竣工し、移転した（写真 3）。その後、本所における整備が進められ（写真 4）、第 3 部に示す施設が整備されていった。
(7) 公益財団法人への移行と定款
平成 24 年 4 月 1 日、公益財団法人 環境科学技術研

写真 3究所に移行した。

平成 5 年 4 月 9 日、竣工直後の本館周辺の様子

平成 29 年 7 月 1 日制定の定款では、法人の目的及び事業を次のように定めている。
目的: 放射性物質及び放射線の環境への影響（以下「放射性物質等の環境影響」という。
）等の環境安
全に関する調査研究、技術・情報の提供等を行い、原子力と環境のかかわりについての理解の増進を図るとともに、原子力関連分野の人材育成を支援する
ことにより、我が国の原子力開発利用の円滑な発展

写真 4に寄与することを目的とする。

本所整備工事の様子

平成 5 年 5 月 10 日、本館竣工直後の事業: 上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する調査研究② 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する技術・情報の提供③ 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する普及啓発④ 原子力開発利用の発展に寄与する人材育成への支援⑤ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
上記の事業は、日本全国を対象として行うものとする。
(8) 研究部等の構成
平成 2 年の環境研設立時は、第 1 研究部（閉鎖系研究室を含む）及び第 2 研究部の 2 部構成であった。平成 4 年 7 月 13 日に低線量放射線生物影響研究室が開設された。平成 4 年 10 月 1 日には第 3 研究部が開設された。平成 5 年 4 月 1 日には、第 1 研究部、第 2 研究部及び第 3 研究部は廃止され、研究部は環境動態研究部、環境シミュレーション研究部及び生物影響研究部の 3 部体制となった。平成
24 年 4 月 1 日には、環境動態研究部と環境シミュレーション研究部が環境影響研究部に統一され、2研究部体制となった。更に、令和 4 年 4 月 1 日にはトリチウム研究センターが開設され、2 研究部+1研究センターの構成となった。
また、令和 3 年 12 月 1 日には、共創センターが開設された。

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