1

研修の目的を確認します。
ポイント
 地域の災害リスクを軽減するためには、男女共同参画の推進が必要不可欠である
ことを理解する 防災における男女共同参画を推進する上で、行政が果たすべき役割は何かを考える 防災・危機管理担当と男女共同参画担当がどのように連携・協働できるかを考える

2

3

防災の定義を確認します。
ポイント
 災害対策基本法では、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、（略）総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」とされている。
 防災基本計画（中央防災会議決定）では、「我が国の，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護する，行政上最も重要な施策」とされている。

4

「自助・共助・公助」のフレームワークにおける、「共助」の位置づけと重要性を確認します。
ポイント
 災害への対応において、地域の防災力を発揮するには、自助、共助、公助の３つがバランスよく機能することが重要。
 しかし、災害発生直後には、・ 道路の寸断等で地域が孤立し、外部からの救援が望めない。
・ 行政等も被災し、平常時に比べ支援ニーズが増大するが、資源に限りがあるため、公助が十分に発揮できない。など公助や外部からの支援に期待することは難しい状況である。
例えば、阪神・淡路大震災（平成７年１月17日発生）においては、・倒壊家屋からの救助のうち、友人・隣人と回答したのは約３割
・神戸市内の火災のうち、調査によって市民による消火活動の有無が判明した現場94
件中、市民による消火活動が行われたのは約8割（77件）に上り、災害時の地域における助け合いの重要性を確認することができる。
（© 佛教大学福祉教育開発センター 後藤 至功）

5災害時に「共助」を機能させるためには、平常時において、地域の多様な人々による「協議」と「協働」が重要であることを確認します。
ポイント
 地域の人々は「多様」
 多様な人々の実状に合わせた備えが大切である。そのために必要なことは２つ。
① 「多様性を理解する」：協議（話し合う）② 「力を発揮できるようにする」：協働（様々な人の力を合わせる）
このためには、日常からの関係性（話し合える、力を合わせる）が大切。

6

地域社会には多様な人たちがいることと、多様性（ダイバーシティ）の中でも最も基本的な属性が「性別」であることを伝えます。
ポイント
 地域社会には、様々な属性の人たちがいる。高齢者、障がい者、外国人、子どもなど
 これらの様々な属性の中にも、必ず「男性」と「女性」がいるという点で、「性別」は最も基本的で、普遍的な属性である。
性的マイノリティもダイバーシティの点からは重要な属性であるが、今回は「男女共同参画」をテーマとしていることから、「男性」「女性」に焦点を当てる。

7

男性と女性は、「生物学的な違い」や「家庭や地域などの社会で期待されている役割や立場の違い」により、災害から異なる影響を受けることを伝えます。
ポイント 国際的に見ても、災害による死亡率は男性に比べて女性が高い（阪神・淡路大震災も東日本大震災も女性の死者数が男性に比べて多い） 災害後に女性の失業者・求職者が増加（非正規雇用等の不安定な雇用形態の影響が考えられる） メンタルヘルスは女性の方が悪化（家事、子育て等の家庭的責任が女性に集中し、負担が増大していることなどが考えられる） 避難所での生活は、衛生環境やプライバシーなどの面で、女性の方が不便を感じる。女性に対する暴力も発生。
「男性」と「女性」とでは、災害から受ける影響に違いがある。
抱える困難と支援ニーズも男女で異なることを認識する必要がある。

8

※以下の【参考データ】は必要に応じて使用してください。
【参考データ】阪神・淡路大震災における兵庫県の死者数は、女性は男性に比べ約1,000人多く、女性は男性の約1.4倍。
ポイント 阪神・淡路大震災では、死因の70％以上が建物の倒壊等に伴う窒息・圧死によるもの。
 家賃の安い木造の賃貸住宅に居住していた高齢女性が被災したと考えられる（高齢女性の貧困の問題）。

9【参考データ】岩手県、宮城県及び福島県における死者数は、女性が男性より1,000人程度多く、高齢者で男女の死者数の差が大きい
ポイント 70歳代以上の高齢者では、女性の方が人口が多いので、死者数も女性の方が多かった。
 死因の90％以上が「溺死」。津波が押し寄せる中で、多くの高齢者が逃げ遅れるなどして亡くなった。

10

【参考データ】沿岸部のハローワークでは、女性の被災者の希望する仕事と求人の多い仕事にミスマッチ
ポイント 東日本大震災後、雇用保険受給者実人数は、男性が前年前月の約1.7倍であるのに対し、女性は約2.3倍と増加率が高かった。
 女性の雇用の場であった水産加工業等が津波の影響により甚大な被害を受け、女性の食料品製造の職業で女性の求職者が多いが求人倍率は低い。
 建設・土木の職業等では求人数が求職者数を上回っているが、女性の求職者は極めて少ない。

11

【参考データ】震災前後で飲酒量が増加した人は男性に多いポイント 陸前高田市、石巻市ともに飲酒量が増加した人の割合は男性の方が高くなっている。

12

【参考データ】睡眠障害が強く疑われる者は男性に比べ女性が多い
ポイント 東日本大震災後、睡眠障害が強く疑われる者は、陸前高田市、石巻市ともに女性の割合が高くなっている。

13

【参考データ】避難所での生活について、男性に比べて女性の方が不便を感じている
人が多い
ポイント
 東日本大震災では、住民が一時的に避難した場所で長く滞在したことから、避難所の生活環境の改善が遅れた。
 シャワーや入浴、プライバシー、トイレの数などで、女性が不便を感じた。

14

男性と女性とでは、支援ニーズが異なることを伝えます。
ポイント 女性からの要望が多いのが、「生理用品」と「おりもの用ライナー」。
 粉ミルク、哺乳瓶のほか、哺乳瓶用消毒剤、小児用おむつのほか、おしりふきの要望も多い。
⇒東日本大震災時には、備蓄や支援物資が、女性や子育て家庭からの要望に十分対応できていなかった。
「おりもの用ライナー」は、東日本大震災の被災地で、入浴できず、洗濯ができない環境において、衛生を保つ上で役に立った。⇒女性でないと気づきにくい
備蓄品や支援物資として、粉ミルクと哺乳瓶はあっても、お湯や消毒剤がないため使用できないことがあった。⇒普段、使っている人であれば気づく点が抜けていた

15

避難所生活や生活再建において、女性たちは男性とは異なる経験をしたことを、女性たちの「生の声」を紹介することで伝えます。
ポイント 生理用品がない。配布しているのが男性だったため受け取りにくい。
 避難所運営リーダーには男性が多く、女性が要望や意見を言い出しにくい。
 女性に対する暴力の問題。

16

防災にかかる政策・方針決定過程への女性の参画割合が低いことを伝えます。
ポイント 災害時の男女のニーズの違いに配慮するためには、平常時の防災対策において女性の意見が反映されていることが必要。
 現状では、女性は人口の半分を占めるのに、防災の計画づくりや方針決定を行う「地方防災会議」は「男性が中心」。
⇒地域防災では、 「協議」と「協働」を意識しながら地域の人たちの力（多様性）を生かすことが大切⇒「女性」特有の困難や支援ニーズに配慮した災害対応を行うには、女性が防災の政策・方針決定過程に参画する必要がある（多くの女性が、生活や地域に根ざした知恵や知識、情報網がある。地域の実状にあった備えをするためには、男性だけではなく、女性が持つ「力」を活かしていく必要がある。）（参考）自治会長の女性割合は、4.9％である。

17

ある市の防災訓練の写真から、地域で行われる防災訓練の参加者に偏りがないかを考えてもらいます。
ポイント 写真に写っている参加者の多くが男性（中高年の男性）。
 自治会の役員が男性中心であることや、「防災活動は体力が必要だから、男性の仕事」と住民が考えていることが考えられる。

18

ある市（前スライドの写真の市）のある地域における昼夜間の人口構成の違いから、特に昼間に女性が多い地域では、防災訓練に女性が参画することが不可欠であることを伝えます。
ポイント
 夜間と昼間で人口構成が異なる地域がある。
 このような地域では、昼間に災害が起こったときには、より女性の力が重要になる。
 防災訓練の参加が男性に偏っていると問題。女性が参画する必要がある。

19

災害に強い地域社会を作り、地域の災害リスクを軽減するには、男女共同参画の視点からの防災体制を確立する必要があることを伝えます。
ポイント 「災害にどう対応するか」だけでなく、「どうやって災害のリスク（被害）を最小限にするか」を考えることが重要 共助を機能させるには、多様な住民の参画により日頃から防災活動を行うことが必要（男女が共に参画することが必要）
 公助を機能させるには、行政が、平時から男女共同参画の視点を持った施策を行うことが必要 男性が中心となっている、防災に係る政策・方針決定過程に女性が参画することが必要⇒従来の「男性中心型」の防災対策から、男女で共に考え、話し合い、方針を決定していけるような「男女共同参画の視点からの防災」に転換していくことが必要

20

【参考資料】国の防災基本計画と男女共同参画基本計画における関連記述
ポイント 防災基本計画において、「男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立」が明記されている
 男女共同参画基本計画においても同様の記述がある→男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することは、政府の基本的な方針として位置づけられている。

21

22

セッション２の進め方を説明します。
ポイント 最初は個人で考えること
 次に、グループで話し合うこと。グループで話し合った内容は、後で全体で共有すること
 最後に講師から解説を行うこと

23

話し合いのルールを説明します。
ポイント グループワークの時間は限られているので、全員が平等に発言する時間を持つこと
 他人の意見について否定したり、批判したりしないこと（ここで聞いた個人的な秘密を、他の場で他人にしゃべる、ということも安全を脅かす行為であること）
 話し合いは、組織や団体としての公式見解を聞くものではないので、個人の立場で自由に発想し、発言すること
グループワークを円滑に進めるため、自己紹介とアイスブレイクの時間を設けるとよい。
（例：自己紹介として、①名前、②所属、③「実は・・・です」と一人一言ずつ発言してもらう など）

24（グループで話し合いをしてもらう時間に投影するスライドです）

25

（シチュエーションシート「津波」を読み上げる際に投影するスライドです）
サンプルとして、「津波」のシチュエーションを挿入していますが、地域の実情に応じてシチュエーションシート集から適切なシチュエーションを選択してください。

26

（シチュエーションシート「津波」を読み上げる際に投影するスライドです）

27

シチュエーションシート「津波」について解説します。
ポイント
 「気になるワード」に留意してケースを考えること
 「対策のポイント」として挙げられたことについて気づき、日頃の活動を振り返ることが重要であること

28シチュエーションシート「津波」の「対策のポイント」に関して詳しく解説します。
ポイント
 多様な住民に対して防災知識の普及、訓練ができているか 避難誘導が円滑に実施できるよう準備ができているか⇒「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」及び「解説・事例集」を参照する⇒その他、地域の居住環境や地域環境、防災体制の取組等を勘案し、「気になるワード」や「対策のポイント」として挙げられていること以外について取り上げてもよい。

29

30

（研修を実施する地域の災害の特色について報告してもらいます）

31

（研修を実施する地域の防災における男女共同参画推進の取組について報告してもらいます）

32

セッション３（グループワーク）の進め方を説明します。
ポイント
 自分たちの地域の「防災対策」の「課題」は何かを洗い出してもらう。（例：情報共有・情報伝達、避難訓練、避難所設営等）
 男女共同参画の視点から考えて、「優先的な課題」をいくつか選定し、「行政が実行すべき解決策」を考えてもらう。
その際に、「長期的に取り組むことと」と「すぐに取りかかれること」を分けてリストアップする。
それぞれの解決策の中で、行政機関内や地域の民間団体などと、どのような「連携」ができるかについても考えてもらう。
 各グループで話し合ったこと（課題・解決策）を発表・共有する。
 最後に講師が参考となる事例を紹介する。

33

（グループで話し合いをしてもらう時間に投影するスライドです）

34

グループワークのまとめとして、男女共同参画の視点からの防災を実践するために何がポイントかを伝えます。
ポイント
 地方防災会議等、防災に係る意思決定過程の場に女性の参画を拡大することが必要 地域防災計画や地区防災計画、避難所の運営マニュアル等に、男女共同参画の視点を反映させることが必要
 地域で女性の防災リーダーを育成し、育成されたリーダーが活躍できる機会を設けることが必要
 防災に関する学習会や防災訓練等を開催するに当たっては、女性が参加しやすい工夫をすることが必要⇒事例集を活用して具体的な取組方法を紹介する

35

36

市の防災対策に男女共同参画の視点を導入するための工夫・取組についての事例です。
静岡県三島市では、地域防災計画や避難所運営マニュアル等の検討に当たり、市長が女性の地域住民から幅広く意見を聞き、市の防災対策に反映させていきました。
まず、取組の概要を説明します。
【ポイント】① 意見交換会での意見を踏まえ避難所運営マニュアルを作成。プライバシーに配慮し、女性専用スペース等を全ての避難所に設置するとともに、配慮事項をチェックリストにする等、女性の視点を踏まえたものとしました。
② 避難所用品の整備に当たっては、誰でもわかりやすく見やすいピクトグラムを活用する等、実際に使用する者の目線に立って取組を進めました。
③ また、小さい子供を抱えた女性が一般の防災啓発講座に参加できない状況に配慮し、託児を完備した母親向け講座を実施しています。
（「ママが楽しく学ぶ防災講座」の他に、「女性まちづくり講座」も開催し、そこでも数回防災のテーマを扱っている）

37

取組に至った経緯を説明します。
【ポイント】
 東日本大震災を契機に、被災地で男女共同参画の視点からの課題が生じたことに着目し、当時危機管理担当課に女性職員はいなかったものの、市の防災対策に男女共同参画の視点を入れることの重要性を認識。
 実際に女性の意見を幅広く聞くため、庁内関係課や女性団体と連携しながら意見交換会に参加してくれる女性を選出しています。
 意見交換会で得られた意見は可能な限り対応することとしています。危機管理担当課が女性専用スペースの設置等を決めたところ、ピクトグラムによるわかりやすい表示が必要との追加意見を踏まえてすぐに対応する等、女性の視点を反映させた防災対策を行うことが可能となりました。
【補足】 危機管理課が連携した庁内関係課は、政策企画課等女性の活躍に関連する複数の課及び子育て支援課。
 「女性の視点での意見交換会」では以下の多様なバックグラウンドを持った女性達が参加。
第１回 参加者：女性16名（自治会長、自治会婦人部、女性まちづくり講座受講生、女性懇話会役員 、防災指導員、学校ＰＴＡ役員、きずなづくりトーク参加者、女性消防団員、市避難所担
当職員）
第２回 参加者：女性18名（防災指導員、女性消防団員、女性まちづくり講座受講生、女性懇話会委員、自治会長、市避難所担当職員ほか）
第３回 参加者：女性15名（自治会長、防災指導員、女性消防団員、東北復興イベント主催者、女性まちづくり講座修了生、防災力アップ！人材育成講座受講生、ママとね、順天堂大学保健看護学部学生、日本大学国際関係学部学生）

38

実際に避難所に配備することとなった備品や、ピクトグラム（絵文字・図記号）です。
【ポイント】
 絵と色で誰にでもわかるよう、ピクトグラムを使用した部屋名表示マークを作成しています。
 女性専用スペースや授乳室・育児スペース等、これらの部屋をプライバシーに配慮して設置しています。

39

取組のポイントを説明します。
【ポイント】
 防災対策に男女共同参画、女性の視点を導入するために、実際に幅広い女性から意見を聞いています。
 意見を聞くに当たっては、横断的に様々な課と連携し、地域の多様な女性を選んでいます。
 新たに行った対策は実際に訓練を行うことで効果を確認し、参加者等から更に意見を聞くことによりフォローアップを行い、更なる対策につなげています。

40

41

研修全体の「まとめ」として、以下の点を確認します。
ポイント
 「災害に強い社会」を作るには、地域に住む多様な人々の「困難」と「支援ニーズ」を把握し、平常時から地域の人々の多様な「力」を最大限に活用できるような備え・地域づくりを行っておくことが必要。そのための具体的かつ効率的な手段が「男女共同参画の推進」である。
 男女共同参画の視点からの防災を進めるには、地方公共団体が果たす役割は大きい。防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、関係者（防災関係者だけでなく、住民も含め）が共にその必要性を共有することが不可欠。
 この研修をきっかけにして、「防災・危機管理担当」と「男女共同参画担当」の連携・協働が進むとよい。また、災害対応は、地方公共団体の全職員が対応することになる。このため、日常的、定期的に、各種会議や研修等のあらゆる場と機会を活用し、職員の理解を深めることが必要。

42