①中小零細企業の資金繰り対策の強化・拡大について＜平成２１年８月２９日＞
日本商工会議所会頭 岡村 正 様
日本商工会議所青年部会長

山内 毅

緊 急 要 望 書
中小零細企業の資金繰り対策の強化・拡大について
平素は日本商工会議所青年部（以下日本ＹＥＧ）の活動に対し、ご指導を賜り心より御礼申し上げます。
さて、日本経済は「過去に経験したことのない」景気後退に陥り、自動車や電気機械関連の大企業は、生産の急減や在庫圧縮、設備投資の停止、人員削減策などの措置を講じております。日本全体で雇用・設備投資の削減が一斉に進むと総需要不足が起こり、スパイラル的に悪化させる事となります。焦点となる内需拡大を地域から担う中小企業経営の防衛と活性化は緊急の課題となっています。こうした課題を踏まえ、われわれ日本ＹＥＧでは緊急に全国約４００単会の会長にアンケートを実施し、地域あるいはメンバー企業の抱える資金繰り問題について返答を頂きました。
それらの意見を踏まえ、早急に対策を講じて頂きたく、緊急要望書を提出いたします。
要望１ 中小企業者向けの新融資制度の創設
アメリカ経済のサブプライムローン破綻に端を発した不況によって、中小・小規模企業を取り巻く経済環境は非常に厳しい環境に陥っています。販売不振や在庫の長期化などを要因として、資金繰りについても一段と厳しいものとなっています。こうしたことを踏まえ、以下のように要望させて頂きたいと思います。
現在のマル経融資の対象事業規模は、小規模企業者（製造業その他では２０人以下、商業・サービス業では従業員５人以下）です。しかし、商工会議所の会員企業の中には、小規模企業者以上の会員も多数所属しております。したがって、現在のマル経融資の対象が、この事業規模であると、商工会議所の会員企業であるにもかかわらずマル経融資を受けられない状況です。そこで、中小企業者向けの経営改善を目的とした新たな融資制度の導入を要望としてあげさせて頂きたいと思います。この要望は、地域提言委員会にて全国の単会会長様にアンケートをさせて頂いた回答の中で、緊急性の高いものであると同時に、未来志向の設備投資や、中小企業者のより健全な発展の金融策として、中小企業向けの新融資制度の創設を要望いたします。
要望２ セーフティーネット緊急保証制度の拡充
世界的な金融不安を受けて、中小零細企業の経営悪化が懸念されることから、緊急的な中小零細企業への支援策として、信用保証料補給制度が拡充されました。懸念された昨年末の「資金繰り危機」は回避されたものの、売上高、仕事量ともますます低迷を強めていることに加え、「緊急保証制度」の利用も４月以降小康状態に入り、企業に対する選別が進みつつあります。中小企業向け貸出に対する銀行の姿勢は、景気悪化でますます慎重になっており、資金調達環境はなお厳しくなる
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ことが予想されます。

（１）信用補完制度は、本来の信用保証理念に基づき保証料率の引き下げなど中小企業ニーズに対応した施策の強化を進めて頂きたい。
また、問題なく返済してきた堅実な借り手（中小企業）のクレジット・ヒストリーを尊重した企業評価を柱として頂き、保証協会付融資での保証審査を評価項目として保証料率を引き下げるなど優遇措置を取って頂きたい。
（２）信用補完制度の責任共有制度では、当面、責任共有制度対象除外となる小口零細企業保証制度の上限、1250 万円を 2000 万円に引き上げて頂きたい。また、金融機関リスク負担部分を地方自治体が直接損失補償するとした場合、独自の取り組みとして認めて頂きたい。
（３）環境貢献度合いによって利率を変更する（引き下げる）融資取り組みである環境コベナンツ
契約を、政府系金融機関・信用保証制度の融資・保証にも導入して頂きたい。
（４）㈱日本政策金融公庫は、一般融資も含む中小企業への公的機能の充実、サービス水準の維持に努めて頂きたい。特に、セーフティーネット貸付は融資条件を緩和し、中小企業の実態を踏まえた融資を行って頂きたい。また、商工中金は、金融のセーフティーネットとして果たしてきた公的機能の断続性を考慮した役割を引き続き発揮して頂きたい。そして金融庁は、民間金融機関が貸出条件の緩和を行っても不良債権には該当しない取り扱いの拡充などの「金融検査マニュアル」改定を中小企業と金融機関に周知徹底し、貸出先中小企業の再建と追加融資に活用するようにして頂きたい。

②地域再生に向けた提言書＜平成２２年３月５日＞
日本商工会議所会頭 岡村 正 様
日本商工会議所青年部会長 山内 毅
地域再生に向けた提言書
長引く不況のもと、中小企業は極めて厳しい状況に置かれており、中小企業が経済活動の基盤を担っている地方の市街地の衰退､商店街における空き店舗の増加が全国各地で大きく深刻な問題となっています。
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）が本年度に各地ＹＥＧに向けて実施したアンケートの回答はもとより、ＹＥＧの諸会合でも常に、商店街の再生が地域の重要課題として挙げられ、改善に向けた取組みの強化が必要とされています。
これまで地域経済の発展や地域コミュニティづくりに大きな役割を果たしてきた商店街は、１０年前の大規模小売店舗立地法施行にともない全国各地の郊外に矢継ぎ早に建設された大型ショッピングセンターにより、大きな影響を受けています。一つの大規模繁華街に匹敵する商業機能を持つ大型ショッピングセンターの登場により、商品の目新しさや価格競争力に劣る既存の小売店は顧27
客の流出が甚だしく、後継者不足や折からの不況のあおりを受けて中心市街地や商店街は疲弊の度を増しております。このため、地域経済の活力低下のみならず、地域のコミュニティや地域文化も衰退の危機にあります。地域コミュニティ喪失は、治安の悪化にもつながることが懸念されるほどになっています。
しかしながら、地域の衰退にただ手をこまねいているわけにはいきません。今われわれが置かれた状況を打開するには、地域が有する人材､情報、産業等の資源を掘り起こし、それらを有機的に連携させながら、地域一体となって再活性化に向け強力に取組むことが不可欠であります。
各地ＹＥＧでは、これまでも、地域の住民とともに、商店街を会場とした各種イベント開催、空き店舗を活用したカフェやフリースペースの運営、オリジナルエコバックの販売、小学生の販売体験といったユニークな事業を展開するなど、地域を盛り上げるためのさまざまな取組みを実践してきています。
日本ＹＥＧでは、こうした取組みについて情報を共有するとともに、全国に広がるＹＥＧのネットワークを活用し、熱い思いを一つにして、さらに具体的な活動を活発化してまいる所存ですが、われわれの活動に呼応して地域を挙げた取組みを促進する観点から、地域住民の協力、人材育成の必要性等について下記のとおり提言いたします。
記
１．まちづくり会社の株式公募制度を活用して住民活力を取込む
まちづくりや商店街再生のためには、地域住民の力をどのように取込んでいくかが鍵となります。
まちづくりを担う主体の一つとして、まちづくり会社がありますが、株式公募制度の存在はあまり知られておらず、一般による株式の保有は少数にとどまっております。他方、地域住民にまちづくりへの関心を高め、積極的に関与してもらうという意味においては、より多くの人々に株式を保有してもらうことが重要です。
出資を募るに当たっての魅力は配当ということになりますが、まちづくりの場合には、金銭でなく、例えば、地域住民が自由に利用できる場所が提供されること、地域住民が憩える快適な空間が提供されることなど、気持ちよく暮らせるまちが形成されること、それが配当であると訴えたいと思います。
地域住民の理解と支援なくしてまちづくりの成功は期待できません。そのためにも、まちづくり会社の株式公募制度を積極的に周知・活用し、地域住民の株式保有を高めることを通じて住民の力をまちづくりに取込むことが重要であると考えます。
２．各種支援制度を活用して地域再生を主導する人材を育成する
地域、商店街を再生するためには、中心となりまち全体を引っ張る人材が必要です。そのためには、リーダーや率先して動く人材を一人でも多く確保・育成することが重要です。
日本商工会議所等中小企業支援団体が出資して設立した「㈱全国商店街支援センター」が行っているリーダー育成のための研修制度や、中小企業基盤整備機構の中心市街地商業活性化アドバイザー派遣制度などの支援策をフルに有効活用し、地域再生のために先頭に立って動く人材、商店街に新鮮なアイデアと活気をもたらす人材等の育成を進めることが必要です。
こうした支援制度については、その積極的な活用を図るとともに、地域事情に応じた制度の柔軟的な運用について必要な改善を求めていきたいと思います。
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３．チャレンジショップを活用してまちの賑わい創出の核とする
現在、全国で商店街振興のため、自治体等によるチャレンジショップ制度が設けられており、新規創業者向けに少ない負担での事業立ち上げを支援しています。
チャレンジショップは、主に小売、サービス業の事業所立ち上げに使われる他、コミュニティ・ビジネスや社会貢献活動を行う場として、そのスペースが活用されております。主婦のアイデアによる惣菜屋、退職後の夢を実現してのコーヒーショップ等身近なサービスを提供する事業の創業や、地域の情報発信・交流拠点を目指したカルチャースペース、アートギャラリー運営などのコミュニティ・ビジネス、社会貢献活動などを行う実践の場として、商店街は大きな価値を有しています。
ＹＥＧでも、チャレンジショップを活用してまちの賑わい創出に取組んでいる例が各地で見られます。われわれは、さらにこうした取組みを広げていくとともに、創業等の意欲ある者が使い易く、また自立できる支援策の追加を含めチャレンジショップ制度のさらなる拡充を関係者に求めてまいりたいと思います。
以 上