証券コード 8345
平成20年11月26日
岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号

第127期中間決算公告

株式会社
取締役頭取 高 橋 真 裕
第１２７期中（平成２０年９月３０日現在）中間貸借対照表

科

目

金

科

額

（負債の部）（資産の部）
現金

け

金

31,813

預

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

50,278

譲

渡

買

入

金

銭

債

権

23,988

コ

ー

商

品

有

価

証

券

21

借

金

銭

信

託

5,935

外

券

892,018

社

金1,340,785

替

1,320

有

預

の

価

貸

証
出

外

国

為

（単位：百万円）
金
額

目

性
ル

金

2,084,648

預

金

72,592

ネ

ー

1,000

金

262

マ
用

国

為

替

5

債

20,000新 株 予 約 権 付 社 債

20,000そ

28,414

の

他

払

法

人

負
税

等

債

2,743

の

他

の

負

債

25,670その資産

12,067

未

有

形

固

定

資

産

19,061

そ

無

形

固

定

資

産

1,840

役 員 賞 与 引 当 金

15

繰

延

税

金

資

産

7,225

退 職 給 付 引 当 金

6,711

支

払

承

諾

見

返

9,608

役員退 職慰 労引 当金

438

貸

倒

当

金

△ 15,043

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当金

130

他

引

偶 発 損 失 引 当 金
支

払

負

債

承

の

部

合

57

諾

9,608

計

2,243,885

金12,089（純資産の部）
資

本

資

本

剰

余

金

4,811

準

備

金

4,811

剰

余

金

116,521

準

備

金

7,278

そ の 他 利 益 剰 余 金

109,243

固定資産圧縮積立金

688

資
利

本
益

利

益

別

金

104,480

繰 越 利 益 剰 余 金

4,074

自
株

資

産

の

部

合

計

2,380,920

途
己
資

立

株
本

合

式

△ 3,964

計

129,457

その他有価証券評価差額金

7,184

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益392

評価・換算差額等合計

7,577

純 資 産 の 部 合 計

137,035

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合計

2,380,920

-1-

主

積

第１２７期中（

経

科

目

常

収

平成２０年 ４月 １日から
） 中間損益計算書
平成２０年 ９月３０日まで（単位：百万円）
金
額

益30,254

資 金 運 用 収 益

21,450（うち貸出金利息）( 13,530 )（うち有価証券利息配当金）( 7,441 )役 務 取 引 等 収 益

3,186

そ の 他 業 務 収 益

2,073

そ の 他 経 常 収 益

3,544

経

常

費

用

28,801

資 金 調 達 費 用

3,721（ う ち 預 金 利 息 ）( 3,305 )役 務 取 引 等 費 用

1,142

そ の 他 業 務 費 用

4,069

営

費

14,419そ の 他 経 常 費 用

5,448

業

経

経

常

利

益

1,452

特

別

利

益

305

特

別

損

失

80

税 引 前 中 間 純 利 益

1,677

法人税、住民税及び事業税

2,828

法 人 税 等 調 整 額△ 2,150

中

間

純

利

益

999

-2-

平成２０年４月 １日から
平成２０年９月３０日まで

第１２７期中中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

直前事業年度末残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合
計
計
固定資産
繰越利益 合
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

12,089

4,811

4,811

7,278

688

100,880

7,230

116,077

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△ 554

△ 554

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

3,600

△ 3,600

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

999

999

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

3,600

△ 3,156443

12,089

4,811

4,811

7,278

688

104,480

4,074

116,521

中間会計期間中の変動額

中間会計期間末残高（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損
益 差額等合計
評価差額金

純資産
合 計

自己株式

株主資本
合
計

△ 3,812129,166

19,840529

20,369149,535

剰余金の配当

－

△ 554

－

－

－

△ 554

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

中間純利益

－

999

－

－

－

999

自己株式の取得

△ 175

△ 175

－

－

－

△ 175

自己株式の処分

23

23

－

－

－

23

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)－－△12,655△ 136△12,792△12,792

中間会計期間中の変動額合計

△ 151

291

△12,655△ 136△12,792△12,500△ 3,964

129,457

7,184

392

7,577

137,035

直前事業年度末残高
中間会計期間中の変動額

中間会計期間末残高-3-

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～33 年
その他
３年～20 年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の発生当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。

-4-

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金
支払見込額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平-5-

成 20 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から同会
計基準及び適用指針を適用しております。
これによる営業経費、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。
表示方法の変更（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令」（内閣府令第 44 号平成 20 年７月 11 日）により改正され、平成 20 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から「その他負債」中の「未払法人税等」
及び「その他の負債」を内訳表示しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額
１３百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は５，７６７百万円、延滞債権額は２６，１３５百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は１，０９５百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１１，３９３百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は ４４，３９１百万円であります。
なお、２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は７，５７３百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、１１，５００百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
１１５，５９２百万円
その他資産
７２百万円
担保資産に対応する債務
預金
５，０３９百万円
コールマネー
１，０００百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、有価証券７４，９９１百万円及び現金
３百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は１３８百万円及び敷金は１６１百万円であります。

-6-

９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、５７５，２５７百万円でありま す。こ のう ち原契 約期 間が１ 年以 内のも の又 は任意 の時 期に無 条件 で取消 可能 なものが
５６５，４７１百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
３８，５８２百万円
11．社債には、劣後特約付社債１０，０００百万円が含まれております。
12．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は５，４７６百万円であります。
13．１株当たりの純資産額
７，４１８円３８銭
14．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率 13.34％（国内基準）（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額５，２２１百万円及び株式等償却８８百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額
５４円０２銭３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
４７円８５銭４．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産４か所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２６百万円を減損損失として「特別損失」に計上しております。
区 分
地 域
主な用途
種 類
減損損失
稼働資産
岩手県内
営業店舗４か所
土地及び建物
２６百万円（うち土地
１７百万円）
（うち建物
８百万円）
合 計
２６百万円
（うち土地
１７百万円）（うち建物８百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 平成 14 年７月３日改正）に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

-7-

（中間株主資本等変動計算書関係）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期
間増加株式数
間減少株式数
間末株式数

摘

要

自己株式
普通株式

600

28

3

625 注１、２

合計

600

28

3

625

注１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表
計上額（百万円）
国債

時価
(百万円)

差額
（百万円）

40,96841,351

382

997

1,010

13

社債

15,402

14,777△624

その他

23,952

23,740△212

合計81,32080,879△440

地方債（注）時価は、当中間期末における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

中間貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

30,71452,917

22,203

債券

633,859634,239379

214,014214,213

199

国債
地方債

151,959

152,228

社債

267,886

267,797

△

269

その他

151,882

139,872△11,691

合計

816,457

827,029

10,89188（注）１．中間貸借対照表計上額は、当中間期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は２，５３３百万円（うち、株式８８百万円、社債１５０百万円、「その他」のうち投資信託１，４６６百万円、及び外国証券８２８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証
券の中間期末日における時価が、取得原価に比べて 50％以上下落した場合で、合理的な反証がない場合、（2）個々の銘柄の有価証券の中間期末日における時価が、取得原価に比べて 30％以上 50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当し、時価の回復可能性がないと判断される場合であります。

-8-

（1）株式①時価が中間期末日以前６カ月間にわたり、一度も取得原価を回復していない場合②株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している
場合③中間期末日時点において、「資金証券業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合（2）債券取得時に比べて取得格付が２ランク以上下落した場合や、BB 格以下となった場合等、信用リスクの著しい低下があったと判断される場合
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（平成 20 年９月 30 日現在）
内 容

金

満期保有目的の債券
非上場事業債
短期社債
信託受益権

額（百万円）
5,476
999
24

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式
その他有価証券
非上場株式
非上場外国証券

10
3
1,126
5

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
５，１１０百万円
有価証券
３，２６８
退職給付引当金
２，６９８
減価償却費
１，８５０
その他
１，１５２
繰延税金資産小計
１４，０８１
評価性引当額△２，３３６
繰延税金資産合計
１１，７４４
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
３，７０７
固定資産圧縮積立額
５４７
その他
２６４
繰延税金負債合計
４，５１８
繰延税金資産の純額
７，２２５百万円-9-中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等
１社
会社名
いわぎんビジネスサービス株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
３社
会社名
いわぎんリース・データ株式会社
株式会社いわぎんディーシーカード
株式会社いわぎんクレジットサービス(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１社

-10-

第１２７期中（平成２０年９月３０日現在）中間連結貸借対照表

科

目

金

額

科

(資産の部）

31,813 預

コールローン及び買入手形

50,278 譲

買

入

金

銭

債

権

商

品

有

価

証

券

21 借

金

銭

信

託

5,935 外券

892,361 社

金

有

預

け

の

価

貸

証
出

外

国

金

金

2,084,438

金72,592

23,988 コ ー ル マ ネ ー 及 び 売 渡 手 形

1,000

渡

性

預

金

262

替

5

債

20,0001,340,785 新 株 予 約 権 付 社 債

20,000用
国為替

1,320 そ債

28,437

資産

12,067 役 員 賞 与 引 当 金

15

為
他

目

（負債の部）
金

現（単位：百万円）
金 額

の

他

負

そ

の

有

形

固

定

資

産

19,061 退 職 給 付 引 当 金

6,744

無

形

固

定

資

産

1,840 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

440

繰

延

税

金

資

産

7,241 睡眠預金払戻損失引当金

130

支

払

承

諾

見

返

9,608 偶 発 損 失 引 当 金

57

貸

倒

当

金

引

△ 15,043 支
負

払
債

承

の

部

合

諾

9,608

計

2,243,732

金

12,089（純資産の部）
資

本

資

本

剰

余

金

4,811

利

益

剰

余

金

117,036式△ 3,969

計

129,968

その他有価証券評価差額金

7,185

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益392

評価・換算差額等合計

7,578

純 資 産 の 部 合 計

137,546

2,381,279 負債及び純資産の部合計

2,381,279

自
株

資

産

の

部

合

計

-11-

己
主

資

株
本

合

第１２７期中（科

平成２０年４月 １日から
）中間連結損益計算書
平成２０年９月３０日まで

目

常
収
益
資 金 運 用 収 益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中
間
純
利
益

（単位：百万円）
額

金30,261

経21,449（ 13,530 ）（ 7,441 ）
3,195
2,073
3,542
28,806（

3,721
3,304 ）
1,142
4,069
14,422
5,451
1,454
305
80
1,679
2,829
△ 2,147998-12-

第１２７期中

平成２０年４月 １日から
平成２０年９月３０日まで

中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

項

目

直前連結会計年度末残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計

中間連結会計期間末残高

株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
12,0894,811
116,593

自己株式
株主資本合計
△ 3,817
129,677

－
－
－
－

－
－
－
－

△ 554
998
－
△0

－
－
△ 175
23

△ 554
998
△ 175
23

－

－

－

－

－

－
12,089

－
4,811

442
117,036△ 151△ 3,969

290
129,968（単位：百万円）
評価・換算差額等項

目

直前連結会計年度末残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計

中間連結会計期間末残高

そ の 他
繰延ヘッジ
有価証券
損 益
評価差額金
19,841
529

評価・換算
差額等合計

純資産
合 計

20,370150,048

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△ 554
998
△ 175
23

△ 12,655△ 136△ 12,792△ 12,792△ 12,655
7,185

△ 136
392

△ 12,792
7,578△ 12,501
137,546-13-

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法
又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～33 年
そ の 他
３年～20 年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の発生当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

-14-

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金
支払見込額を計上しております。
(11)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ﾊ) 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14)消費税等の会計処理
当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-15-

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会
計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これによる営業経費、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額（連結子会社の株式を除く） ３５６百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は５，７６７百万円、延滞債権額は２６，１３５百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は１，０９５百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１１，３９３百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は ４４，３９１百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、７，５７３百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、１１，５００百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
１１５，５９２百万円
その他資産
７２百万円
担保資産に対応する債務
預 金
５，０３９百万円
コールマネー及び売渡手形
１，０００百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、有価証券７４，９９１百万円及び現金３百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は１３８百万円、敷金は１６１百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、５７５，２５７百万円であります。このうち、原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが
５６５，４７１百万円あります。

-16-

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
３８，５８２百万円
11．社債には、劣後特約付社債１０，０００百万円が含まれております。
12．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は５，４７６百万円であります。
13. １株当たりの純資産額
７，４４６円９０銭
14．銀行法施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率 13.38％（国内基準）（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額５，２２１百万円及び株式等償却８８百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額
５３円９８銭３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
４７円８１銭４．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産４か所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２６百万円を減損損失として「特別損失」に計上しております。
区 分
地 域
主な用途
種 類
減損損失
稼働資産
岩手県内
営業店舗４か所
土地及び建物
２６百万円（うち土地
１７百万円）
（うち建物
８百万円）
合 計
２６百万円
（うち土地
１７百万円）（うち建物８百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 平成 14 年７月３日改正）に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

-17-

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
直前連結
会計年度末
株式数

当中間連結
会計期間
増加株式数

当中間連結
会計期間
減少株式数

当中間連結
会計期間末
株式数

摘

要

発行済株式
普通株式

19,097－－

19,097

合計

19,097－－

19,097

普通株式

602

28

3

627 注１、２

合計

602

28

3

627

自己株式

注１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
20 年 6 月 22 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

554 百万円

1 株当たりの
金額

基準日

効力発生日

30 円 20 年 3 月 31 日

20 年 6 月 23 日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）
20 年 11 月 14 日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

配当の原資

1 株当たりの金額

普通株式

554 百万円

利益剰余金

30 円

基準日

効力発生日

20年9月30日

20年12月10日（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
国債
地方債

時 価
(百万円)

差 額
（百万円）

40,96841,351

382

997

1,010

13

社債

15,402

14,777△ 624

その他

23,952

23,740△ 212

合計

81,32080,879△ 440（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

-18-

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額
（百万円）

株式

30,71452,917

22,203

債券

633,859634,239379

国債

214,014214,213199

地方債

151,959

152,228269

社債

267,886

267,797△

その他

151,882

139,872△11,691

合計

816,457

827,029

10,89188（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当中間連結会計期間における減損処理額は、２，５３３百万円（うち、株式８８百万円、社債１５０百万円、「その他」のうち投資信託１，４６６百万円、及び外国証券８２８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証
券の中間連結会計期間末日における時価が、取得原価に比べて 50％以上下落した場合で、合理的な反証がない場合、（2）個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日における時価が、取得原価に比べて 30％以上 50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当し、時価の回復可能性がないと判断される場合であります。
(1) 株式①時価が中間連結会計期間末日以前６カ月間にわたり、一度も取得原価を回復していな
い場合②株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合③中間連結会計期間末日時点において、「資金証券業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合(2) 債券
取得時に比べて取得格付が２ランク以上下落した場合や、BB 格以下となった場合等、信用リスクの著しい低下があったと判断される場合
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 20 年９月 30 日
現在）
内

容

金

額（百万円）

満期保有目的の債券
非上場事業債
短期社債
信託受益権

5,476
999
24

その他有価証券
非上場株式
非上場外国証券

1,126
5-19-