2022/2/18
広島支店 情報部
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特別企画： 中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2022 年 1 月）

「マイナスの影響あり」が 73.5％、6.6 ポイント上昇
爆発的な感染拡大で経済活動に急ブレーキ
はじめに
2022 年初より新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」が急速に広まり、2021 年秋から年末■新型コロナウイルス感染症による業績への影響
プラスの影響がある

分からない

3.3％

6.1％

影響はない

にかけて新型コロナの感染縮小が続き、それまで落ち込んでいた飲食、宿泊、交通、娯楽などの業

今後マイナス
10.5％

界で持ち直しにより先行きに明るい兆しが見え始めていた状況が一変した。まず、沖縄県や山口県、

既にマイナス63.0％

広島県において新規感染者数が急増し、まん延防止等重点措置が適用されたほか、2 月 3 日には国

17.1％

マイナスの影響がある

内で 1 日の新規感染者数が初めて 10 万人を超えて過去最多を更新するなど、これまでにない速度73.5％
注1：母数は、有効回答企業736社

で感染の第 6 波が猛威を振るい、依然として高水準で推移している。
期待されていた年始の需要が大きく落ち込み、経済活動の回復の足取りに急ブレーキがかかった 2022 年 1 月の新型コロナウイルス感染症が与える企業業績への影響はどうだったのだろうか。
帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。
本調査は、ＴＤＢ景気動向調査 2022 年 1 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 1 月 18 日～1 月 31 日。調査対象は中国地方に本社を置く企業 1590 社で、有効回答企業数は 736 社（回答率 46.3％）。本調査は 2020 年 2 月から毎月実施。

調査結果（要旨）
1．新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が 73.5％。
年初からの新規感染者数の急増で前月より 6.6 ポイント上昇し、4 ヵ月ぶりに 7 割を超える。
「今後マイナスの影響がある」は 8 ヵ月ぶりに 10％を上回る©TEIKOKU DATABANK, LTD.

12022/2/18
特別企画： 中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2022 年 1 月）

1．業績に「マイナスの影響あり」が 73.5％、前月より 6.6 ポイント上昇
新型コロナウイルス■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（％）60.2 76.1 86.9 86.3 85.9 83.8 82.5 79.9 78.3 78.5 80.5 80.2 76.5 74.7 76.5 77.6 70.3 68.9 72.8 72.6 65.9 65.9 66.9 73.5

感染症により自社の業分からない19.6

績にどのような影響が

1.7

8.7
3.1

5.2
2.3
6.3

3.8
2.9
7.3

プラスの29.5

23.4

4.0
3.73.7
5.1

3.9
3.9

4.4
3.7

5.7
3.6

5.1
3.8

8.1

8.3

11.2 13.9 11.1 10.7 11.0 15.7

12.1

影響がある18.5

あるか尋ねたところ、

6.0
2.8
4.3

17.6 16.1 13.3
11.5

9.9

4.9
5.5

11.7

11.0

4.5
4.2

14.1

8.0

5.8
3.8

6.4
4.7

5.0
2.9

4.0
4.9

5.1
4.4

5.9
4.1

4.3
3.1

14.5
20.0
14.3 13.9
20.9 21.6 17.2

6.4

10.4 10.0

6.4

6.0

8.3

5.8
4.8

5.2
2.5

23.5 26.4 22.7

5.5

17.1

10.5
5.0

31.3

6.1
3.3

7.62.7

4.3

6.5

影響は

「マイナスの影響があない31.9

今後る」と回答した企業はマイナスの57.3

影響がある
既に736 社中 541 社で、構成

62.9

68.3 67.7 69.1 68.4 68.4 66.8 69.4 66.1 68.4 68.3 66.1 67.6
63.9 62.8 64.5 67.1 60.9 61.6 60.4 63.0

5月

6月

44.8

28.4

マイナスの影響がある

比は 73.5％にのぼった。

凡例

2月

3月

4月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

2020年

年初からの感染急拡大

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2021年

1月

2022
年

注2：枠付き白抜きの値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）

注1：最新調査の母数は、有効回答企業736社

注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計により前月より 6.6 ポイント上昇し、4 ヵ月ぶりに 7 割を超えた。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が 63.0％（464 社）となった。
「今後マイナスの影響がある」は 10.5％（77 社）となり、8 ヵ月ぶりに 10％を上回った。一方、「影響はない」とする企業は 17.1％（126 社）で、5 ヵ月ぶりに 2 割を下回った。
「プラスの影響がある」は 3.3％（24 社）だった。なお、「分からない」は 6.1％（45 社）だった。
「マイナスの影響がある」について、規模別では、『大企業』（構成比 78.2％・86 社）、『小規模企業』（72.9％・137 社）、『中小企業』（72.7％・455 社）の順に高かった。業種別（母数 10 社以上）では、『運輸・倉庫』（構成比 83.9％・26 社）が最も高く、『建設』（79.6％・86 社）が続いた。中国 5 県別では、
『岡山』
（構成比 76.7％・135 社）が最も高く、『広島』（74.6％・211 社）が続いた。
■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2022年1月）（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影響がある

今後プラスの影響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

3.3(397)

1.8(217)1.5(180)

17.3 (2,073)

72.8 (8,725)

62.7 (7,515)

10.1 (1,210)

6.6(786) 100.0 (11,981)

中国

3.3(24)1.8(13)1.5(11)

17.1(126)73.5(541)63.0(464)

10.5(77)

6.1(45) 100.0(736)

大企業

2.7(3)

1.8(2)

0.9(1)

15.5(17)78.2(86)68.2(75)10.0(11)

3.6(4) 100.0(110)中小企業

3.4(21)1.8(11)1.6(10)17.4(109)72.7(455)

62.1(389)

10.5(66)

6.5(41) 100.0(626)

うち小規模

2.1(4)

0.5(1)

1.6(3)

18.6(35)72.9(137)

60.6(114)

12.2(23)

6.4(12) 100.0(188)

農・林・水産0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(4)75.0(3)25.0(1)0.0(0) 100.0(4)金融

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

50.0(2)50.0(2)50.0(2)0.0(0)

0.0(0) 100.0(4)建設

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

17.6(19)79.6(86)64.8(70)

14.8(16)

2.8(3) 100.0(108)不動産

7.7(1)

0.0(0)

7.7(1)

46.2(6)46.2(6)30.8(4)15.4(2)0.0(0) 100.0(13)製造

3.1(7)

1.3(3)

1.8(4)

21.3(48)68.9(155)

60.9(137)

8.0(18)6.7(15) 100.0(225)卸売

3.0(6)

1.5(3)

1.5(3)

14.4(29)75.2(152)62.9(127)

12.4(25)

7.4(15) 100.0(202)小売

11.8(6)

7.8(4)

3.9(2)

2.0(1)

78.4(40)68.6(35)

9.8(5)

7.8(4) 100.0(51)

運輸・倉庫

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

16.1(5)

83.9(26)

74.2

(23)

9.7(3)

0.0(0) 100.0(31)サービス

4.2(4)

3.1(3)

1.0(1)

16.7(16)70.8(68)63.5(61)

7.3(7)

8.3(8) 100.0(96)その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(2) 100.0(2)0.0(0)

0.0(0) 100.0(2)鳥取

3.3(2)

0.0(0)

3.3(2)

14.8(9)73.8(45)60.7(37)13.1(8)8.2(5) 100.0(61)島根

8.8(8)

4.4(4)

4.4(4)

11.0(10)70.3(64)61.5(56)

8.8(8)

9.9(9) 100.0(91)岡山

3.4(6)

2.3(4)

1.1(2)

14.8(26)76.7(135)65.9(116)

10.8(19)5.1(9) 100.0(176)広島

2.1(6)

1.1(3)

1.1(3)

18.7(53)74.6(211)

65.0(184)

9.5(27)4.6(13) 100.0(283)山口

1.6(2)

1.6(2)

0.0(0)

22.4(28)68.8(86)56.8(71)12.0(15)

7.2(9) 100.0(125)

注1：網掛けは、中国ブロック以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,981社。中国は736社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2022/2/18
特別企画： 中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2022 年 1 月）

【企業からの声】
・コロナ感染で業務停止となった場合、業績悪化や補償請求が懸念される （飲食料品卸・広島）
・社会の新常態、ウィズコロナに適応するため、ＤＸの抜本見直しに取り組みたい（運輸・広島）
・あまりにも感染速度が速いため、人員のやりくりに限界が来ている（機械器具卸・広島）

・保育園を運営しているが、コロナ感染で休園、待機児童の発生が懸念される（児童福祉・広島）
・原材料の高騰がコロナの影響なのかどうか明確でない（建材製造・山口）

・感染急拡大の一方、現場や顧客訪問、商業施設などの人流が減っていない（その他製造・岡山）
・時差出勤、在宅勤務など色々と試しており、働き方の多様化にも活用したい（化学品製造・岡山）
・コロナ禍で売り上げが減少し、原材料や燃料費の高騰で利益も悪化傾向（飲食料品製造・岡山）
・ウイルスへの有効手段がない以上、生活環境を元に戻すことはできない（鉄鋼製造・広島）

・変異株ごとの特徴に合わせて柔軟に対応し、医療のひっ迫や経済の停滞を最小限に抑えることが重要（運輸・山口）・ＢＣＰ（事業継続計画）が必須の時代となったように思う（鉄鋼卸・鳥取）

・従業員には不安や負担のあるなか、状況に応じて急な出勤・休暇をお願いしている（旅館・島根）・濃厚接触者、感染者が発生した場合、どこまで操業を停止するか思案中 （化学品製造・岡山）

まとめ
中国地方に本店を置く企業の 63.0％が、新型コロナウイルス感染症で自社の業績に「既にマイナスの影響がある」と回答した。
「今後マイナスの影響がある」と回答した企業は 10.5％に上昇し、これらをあわせた「マイナスの影響がある」は 73.5％にのぼった。前月より 6.6 ポイント上昇し、4 ヵ月ぶりに 7 割を超えた。一方、「影響はない」は 5 ヵ月ぶりに 2 割を下回った。
昨年秋から年末にかけて、新規感染者数が減少傾向となって幅広い業界で営業体制の正常化が進み、2022 年の経済活動は緩やかな回復傾向でスタートすると期待されていたが、年初から「オミクロン変異株」による爆発的な感染拡大により急ブレーキがかかった。
ここにきて新規感染者数の急増が一段落し、中国地方では鳥取県を除く 4 県に適用された「まん延防止等重点措置」が、2 月 20 日に山口県と島根県で解除され、広島県は一部の条件を緩和して岡山県とともに 3 月 6 日まで再延長されることとなった。
まだまだ持ち直しの動きが本格化するには至らず、燃料や原材料価格の高騰、供給体制の混乱、人手不足による不安定な経営環境のなかで、飲食業界のみならず製造、物流、小売り、サービスなど幅広い業界で、感染者数の増減に振り回される経営状態がしばらく続きそうだ。
【内容に関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク
TEL：082-247-5930

広島支店情報部 担当：藤井・松岡

FAX：082-249-1242

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