（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：和歌山県高野町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
319870375976

普通畑

樹園地

--

0005976

計

牧草畑

681417146000※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農業者数(人)
農家数(戸)
総農家数
農業就業者数69101
自給的農家数
女性
3273
販売農家数
40代以下
329
主業農家数
4※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数2
副業的農家数23※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
0
1
0
1
000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

定数

実数

農地利用最適化推進委員

1010－0－0女性－
240代以下－0
中立委員－
0＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

実数
2

地区数

22

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
１４６ｈａ（令和４年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率5.3%7.8ｈａ

本町農業は、山間地域が多く平地が少ない。また、基盤整備が未整備による条件不利地域であるが、それぞれの地域農家が、小規模多種多様な農産物を生産している。近年高齢化が加速し、限界が近づいている地域がある。また、農地の分散錯圃等により集積が容易でなく、担い手がいないので、集積が困難を極めている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②0.9ｈａ

１ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.1ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地利用集積計画による利用権設定を中心に、担い手に利用集積を推進する。

活動実績

紀北川上農業協同組合、中間管理機構と情報の共有を図り、貸し手、借り手の意向等の情報の収集し、利用収集を推進した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

妥当である

活動に対する評価

妥当である

90.0%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

令和元度新規参入者数

令和２年度新規参入者数

令和３年度新規参入者数

０経営体

０経営体

０経営体

令和元度新規参入者が取得した農地面積

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

令和３年度新規参入者が取得した農地面積

０ｈａ

０ｈａ

０ｈａ

農産物価格の低迷や、流通、販売環境の変化で、経営環境は厳しくなっており、農業従事者の減少や高齢化が進んでいる。
地域農業の核となる新たな担い手の確保や認定農業者の育成を図りつつ、参入した農地所有適格化法人による担い手の確保等連携した支援が必要であり、新たな新規参入者の確保が急がれる。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

１経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

０経営体
参入実績面積④０．５ｈａ

０ｈａ

0%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

地域の専業農家等に対して、認定農業者となるよう働きかけを行う。

活動実績

担い手育成に取り組んでいる、町建設課農林係と観光振興課地域振興係と連携を図り、目標達成に取り組んだ。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

妥当である

活動に対する評価

妥当であるⅣ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
１４６ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
17.1ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
11.7%

当町は山間地域で平野部が少なく、傾斜地の農地等が多いため、高齢化等により遊休化が進んでいる。また、近年鳥獣被害等が増加し耕作困難農地が増加しているが、担い手不足と高齢ゆえ除草等の指導等が難しく、耕作放棄地の拡大に苦慮している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①達成状況（②／①×１００）
解消実績②1ｈａ
190%
1.9ha※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）

調査実施時期

１2人

7月～9月

調査結果取りまとめ時期
9月～12月

１ 管内全域を調査区域とし、農業委員会及び事務局で現地確認調査を実施。
農地の利用状況活
２ 遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、調査
調査方法
動写真を撮り、地図等をデータを記録する。
計
３ 農地法第３条第３項及び基盤法第１８条第２項第６号の権利設定農画地、納税猶予特例適用農地を明確に調査。
農地の利用意向
調査実施時期：７月～９月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）

調査実施時期

１2人

7月～9月

調査結果取りまとめ時期
9月～2月

9月～2月
調査実施時期 7月～9月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
54筆 調査数：
0筆 調査数：績
調査面積：0ha 調査面積：
調査面積：
3.1ha
その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価妥当である

活動に対する評価妥当である

0筆0ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和４年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

146ｈａ

０ｈａ

毎年実施する農地利用状況調査を兼ねて実施する農地パトロールと農業委員の担
当地区で随時パトロールにより、違反転用があれば指導を行っている。しかし、農地法の理解不足などから、申請時に既に一部工事に着手している事例がたまにあることから、今後より一層の啓発活動を行う必要があると考えている。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実増減（Ｂ-①）績①0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

日常的な監視活動、違反転用の是正指導
農地パトロールの実施

活動実績

日常的な監視活動、違反転用の是正指導（随時実施）
農地パトロールの実施（7月～9月）

活動に対する評価妥当である※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：1件、うち許可点検項目1件及び不許可０件）

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

当事者に地区担当農業委員・推進員や事務局が現地を確認し事実関係の確認を実施。

是正措置 特になし実施状況
総会等での審議

個々の事案ごとに事務局が説明し、地区担当農業委員・推進委員が意見を発表し、審議している。

是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

１件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置 特になし
実施状況
審議結果等の公表

審議結果等は、個人情報に配慮し議事録に記載してホームページで公開している。

是正措置 特になし
処理期間

２

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし

申請書受理から １４日

処理期間（平均）

１４日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：1件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

事務局による調査確認・添付書類その他参考資料による書類審査及び地区担当農業委員・推進委員との現地確認を実施。

是正措置 特になし
実施状況
総会等での審議

個々の事案ごとに事務局が説明し、地区担当農業委員・推進委員が意見を発表し、審議している。

是正措置 特になし
実施状況
審議結果等の公表

審議結果等は、個人情報に配慮し議事録に記載してホームページで公開している。

是正措置 特になし
処理期間

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし

申請書受理から 30日

処理期間（平均）30日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
具体的な内容点検項目
調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

０件

実施状況

公表時期
令和４年３月情報の提供方法：ホームページで公表

是正措置 特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

０件

取りまとめ時期
令和４年３月情報の提供方法：事務局に備え付け

是正措置 特になし
整備対象農地面積

１４６ｈａ

実施状況 データ更新：毎年最新の固定・住基データと突合及び地積調査結果との整合
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビにて公表

是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉〈対処内容〉

農地利用最適化等に関する事務〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している