平成26平成26年
26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

4,088
△9.4
△84
―
△65
―
4,513
8.8
△323
―
△348
―
26年3月期 △165百万円 （―％） 25年3月期 △371百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△2.78
―
△5.96
―
26年3月期 △1百万円

％

△198
△426

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△10.7
△20.1

△2.2
△10.4

△2.1
△7.2

25年3月期 △6百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,933
3,001
26年3月期 1,774百万円

1,774
1,940
25年3月期 1,940百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.5
64.7

24.81
27.12

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△107
△123

36
168

△104
△36

819
979

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,000
4,300

4.9
5.2

20
80

経常利益
％

―
―

百万円

20
75

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

15
65

％

―
―

円銭

0.21
0.91

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期72,010,588 株 25年3月期
464,276 株 25年3月期
71,546,897 株 25年3月期

72,010,588 株
463,600 株
71,547,425 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期

百万円

％

百万円

2,295
2,066

11.1
2.2

△30
△69

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△30
△156

百万円

―
―

△71
△262

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

当期純利益

円銭

△0.99
△3.65

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

2,502
2,495
26年3月期 1,657百万円

百万円

1,657
1,736
25年3月期 1,736百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.2
69.6

23.07
24.17

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,180
2,420

11.5
5.4

5
25

経常利益
％

―
―

百万円

2
20

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

0
15

％

―
―

円銭

0.00
0.21

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
3
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6
6
6
6
7
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9
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28

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国ではシェールガス革命等で景気回復基調となりました。中近東・東欧における政情不安の影響を受けた欧州や、中国、ロシアその他新興国は景気減速となりました。総じて不確実性の高い情勢でした。
日本経済は、「アベノミクス効果」による「円安・ドル高」、並びに消費税増税特需により自動車・インフラ等の輸出関連企業、金融・証券関連並びに大手流通業界を中心に景気回復しました。一方、地方経済および中小企業関連
迄には波及せず、明暗相混じりの状況となりました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガン「“工夫（ク） ロスなし（ロ） 実行（ジ）”汗をかこう！」の下に、経営改革に努めてまいりました。
販売面では、直販部門は前期に引き続き伸長いたしました。再販部門は、国内外ともに不振となりました。
収益面では、直営直販効果により利益率／収益力とも改善しました。しかしながら、国内外の事業の再構築費用等の発生により黒字化に至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億88百万円（前期比9.4％減）、営業損失84百万円（前期比２億38百万円改善）、経常損失65百万円（前期比２億82百万円改善）、当期純損失は１億98百万円（前期比２億27百万円改善）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]（構成比60.3％）
トップシェアを続けている中・小型のＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、ＢＲＩＤシリーズ新商品の開発販売、スマ－トフォン入力対応システム等により堅調でした。ＬＥＤライト関連商材が市場価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。開発面は、助成金を受けてカラー投光器及び「多言語対応表示機」等付加価値のある商品を開発中です。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は24億65百万円（前期比7.4％減）、セグメント損失は90百万円（前期は64百万円のセグメント損失）となりました。
[ＳＡ機器事業]（構成比39.7％）
国内部門は、消費税増税特需に向け新商品の投入、高速道路施設へのＰＯＳレジシステムの大口納入があり増収増
益となりました。一方、海外レジスター事業の戦略的事業縮小により大幅な減収および損失の計上となりました。開
発面は、「共創」と「協業」戦略により日本内外のメーカーとの協業体制が整いました。企画開発面では、レジスタ
ー／ＰＯＳ業界で「黒船」襲来と言われているスマートフォン電子決済事業で企画・開発中です。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は16億22百万円（前期比11.8％減）と減収となりました。セグメント利益は１百万円（前期は２億67百万円のセグメント損失：前期比２億68百万円の利益改善）となりました。
②今後の見通し
今期の見通しにつきましては、「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を経営スローガンとし、「黒字転換」と中期
成長シナリオの確立を図ります。今期計画は、売上高43億円、営業利益80百万円です。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より67百万円減少して、29億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億92百万円、受注によるたな卸資産保有増加等による商品及び製品の増加58百万円、債権回収に伴う貸倒引当金の減少80百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末より98百万円増加して、11億58百万円となりました。これは主に、受注による期末仕入れ増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加１億50百万円、社債の償還による減少２億80百万円、借入金の増加１億75
百万円、損害賠償に備える訴訟損失引当金の増加62百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より１億65百万円減少して、17億74百万円となりました。これは主に当期純損失による利益剰余金の減少１億98百万円、外国為替の変動による為替換算調整勘定の増加41百万円によるものであります。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円（16.4％減）減少し、当連結会計年度末には８億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億７百万円（前年同期比16百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失１億88百万円によるものと、支出項目として、たな卸資産の増加91百万円（前年同期は２億44百万円の減少）の計上によるものと、収入項目として、訴訟損失引当金の増加62百万円（前年同期は９百万円の減少）、仕入債
務の増加１億49百万円（前年同期は２億54百万円の減少）の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は36百万円（前年同期比１億32百万円減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出２億13百万円（前年同期比58百万円増）、定期預金の払戻による収入２億45百万円（前年同期比35百万円
増）、貸付金の回収による収入49百万円（前年同期比18百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億４百万円（前年同期比67百万円増）となりました。これは主に借入による収入
２億90百万円（前年同期比２億10百万円増）、借入金の返済による支出１億14百万円（前年同期比70百万円増）及び、社債の償還による支出２億80百万円（前年同期比２億10百万円増）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）
62.7
64.7
60.5
時価ベースの自己資本比率（％）
65.9
64.4
92.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロー
がマイナスの期については「－」としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失84百万円（前期は３億23百万円の営業損失、前期比２億38百万円利益改善）及び当期純損失１億98百万円（前期は４億26百万円の当期純損失、前期比２億27百万円利益改善）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、トップシェアを続けている中・小型のＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、
ＢＲＩＤシリーズの新商品の投入、スマートフォン入力対応システム等により堅調でした。しかしながら、戦略的商材であるＬＥＤライト関連商材が価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。
②ＳＡ機器事業では、消費税増税特需の増収、高速道路施設へのＰＯＳレジシステムの大口納入がありましたが、海外レジスター事業の戦略的事業縮小のカバーには至りませんでした。
総じて売上減、収益改善で構造改革も進みましたが黒字化できず、不本意な結果となりました。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

当該状況を解消するため、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を掲げ以下の取り組みを行っております。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業のＮＥＸＴステージは多言語による「オモテナシ」事業です。
コア技術（ＬＥＤコントロール技術）を活用し、「環境に優しく・外国人・シニアに優しいオモテナシ」事業に取り組みます。多言語（英語／中国語／韓国語／スペイン語等）表示と「スマートフォン簡単入力」のシステム化です。併せて情報サービスとして、多言語ニュース配信や地震・異常気象警報配信事業を行います。
更に３Ｄプリンターでのモデル製作やＥＯＬＳ（イージーオーダーＬＥＤシステム）等で多様化・差別化を図り付加価値を高めます。
②業界初のトータルソリューション事業です。
ビジネスの動脈（開発・生産・販売）と静脈（取り付け・保守メンテナンス・情報サービス）を一体化した、業界初のトータルソリューション事業「ＬＥＤ工房」をネットワーク化します。ＬＥＤ照明（店舗・植物用）／表示機／
蓄電池／ソーラー等ＥＭＳ（エネルギーマネジメント）事業を展開します。
③ＳＡ機器事業のＮＥＸＴステージは、電子決済関連ビジネスです。
ＳＡ機器事業は永年培ってきたノウハウを活かし、まったく新しいショップ向けソリューションを提供してまいります。話題のスマートデバイスを活用したモバイル決済ソリューションを、実際の業務に精通したノウハウを活かしトータルで提供します。また、新型のレジスターではクラウドサービスとの連携を可能とする新機能「レジキャッチ」を投入し、ショップ運営を戦略的にサポートしてまいります。
開発中の「スマートフォン」「タブレット」対応のハード及びシステムソフトウエアを中心に、国内外の企業との「共創」と「協業」を進め、今夏より新商品／システムを市場投入してニッチトップにチャレンジします。
④健康分野へのＮＥＸＴステージは「スマテレ」事業です。
関連会社㈱ホスピタルネット（病院ＴＶカードシステムトップメーカー）と協業します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

- 4 -㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ
照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカ
ルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.から海外向け及び国内向け製品を当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。
(3）その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成26年３月31日現在）※連結子会社㈱オービカルと㈱オービカル中部は、平成25年６月において㈱オービカル中部に㈱オービカルの事業を移管し統合いたしました。
㈱オービカル中部は、平成25年６月１日に㈱オービカルへと商号変更いたしました。

- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新市場を創り、ニッチトップグループ経営を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益率」、「一人当たり生産性」を重要な経営指標としております。これら指標の改善を図り企業価値の向上を図ります。
(3）会社の経営戦略と対処すべき課題
今期、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を掲げ、「環境・健康・観光」のグッド３Ｋ
分野で普及率ゼロ商材の企画開発に取り組みます。また直営直販力を東京首都圏／中部圏／大阪関西圏で強化し、粗利益率とキャッシュフローを向上します。更に健全販社との協業支援を一層強化し、パートナーシップを高めて
顧客満足度を高めます。
中期成長戦略として「ＮＥＸＴステージ」に「着眼大局 着手小局」で臨みます。
日本の経済環境が「デフレ」から「インフレ」、「守り」から「攻め」へ大きく変化しました。その兆しを前期より先取りして「ＮＥＸＴステージ」事業への種まきを進めてきました。芽が出始めた事業に、経営資源を選択と集中して「事業の垂直立ち上げ」に挑戦します。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業のＮＥＸＴステージは多言語による「オモテナシ」事業です。
当社は、販売以来累計27万台の店舗用ＬＥＤ表示機と屋外用デジタルサイネージのトップメーカーを継続しています。コア技術（ＬＥＤコントロール技術）を活用し、「環境に優しく・外国人・シニアに優しいオモテナシ」事
業に取り組みます。多言語（英語／中国語／韓国語／スペイン語等）表示と「スマートフォン簡単入力」のシステム化です。併せて情報サービスとして、多言語ニュース配信や地震・異常気象警報配信事業を行います。更に３Ｄ
プリンターでのモデル製作やＥＯＬＳ（イージーオーダーＬＥＤシステム）等で多様化・差別化を図り付加価値を高めます。
②業界初のトータルソリューション事業に取り組みます。
ビジネスの動脈（開発・生産・販売）と静脈（取り付け・保守メンテナンス・情報サービス）を一体化した、業界初のトータルソリューション事業「ＬＥＤ工房（商標登録第4976876号）」をネットワーク化します。ＬＥＤ照明（店舗・植物用）／表示機／蓄電池／ソーラー等ＥＭＳ（エネルギーマネジメント）事業を展開します。
③ＳＡ機器事業のＮＥＸＴステージは、電子決済関連ビジネスです。
ＳＡ機器事業は永年培ってきたノウハウを活かし、まったく新しいショップ向けソリューションを提供してまいります。話題のスマートデバイスを活用したモバイル決済ソリューションを、実際の業務に精通したノウハウを活かしトータルで提供します。また、新型のレジスターではクラウドサービスとの連携を可能とする新機能「レジキ
ャッチ」を投入し、ショップ運営を戦略的にサポートしてまいります。
開発中の「スマートフォン」「タブレット」対応のハード及びシステムソフトウエアを中心に、国内外の企業との「共創」と「協業」を進め、今夏より新商品／システムを市場投入してニッチトップにチャレンジします。
④健康分野へのＮＥＸＴステージは「スマテレ」事業です。
関連会社㈱ホスピタルネット（病院ＴＶカードシステムトップメーカー）と協業します。「地デジ」転換で病院のテレビはＩＰＴＶに大半置き換わりました。このインフラをホスピタルコンセルジュとして活用します。産婦人科向けに「ＨｏｓＰａｄ」（タブレット端末での情報提供）1000台、平成26年３月に大学病院へ666台納入し注目を浴びています。これらの事業を集約してオムニチャネル型ビジネスに挑戦してまいります。

- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,389,489
678,939432,398
5,607
66,55536,010△225,324
2,383,676

1,197,316
651,983
490,874
5,993
34,173
96,122△153,075
2,323,388

86,451
2,013
24,974
51,274
164,715

79,164
4,746
13,86851,274
149,054

12,594
12,594

9,983
9,983

253,656
76,646
101,971
84,310△76,420440,164
617,474
3,001,150

255,979
31,20998,400133,770△68,078
451,281
610,320
2,933,708

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

241,594
117,424－
280,000
16,90028,459－－201,414885,792

391,964
100,000
81,420－15,07731,196
8,971
62,487
179,367
870,485

73,316
6,963
73,088－21,477
174,844
1,060,637

185,248
2,935－
76,00024,089288,273
1,158,758

3,649,464
1,209,786△2,833,475△13,7022,012,073

3,649,464
1,209,786△3,032,266△13,730
1,813,253

16,035△87,595△71,559
1,940,513
3,001,150

7,753△46,057△38,303
1,774,950
2,933,708

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
事業構造改善費用関係会社整理損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

4,513,544
2,385,743
2,127,800
2,451,675△323,874

4,088,647
2,120,511
1,968,136
2,053,099△84,963

2,992
290
5,749
5,305
－
6,796
21,134

2,038
514
－
3,881
29,643
4,933
41,012

4,043
4,641
4,310
10,197
8,444
6,685
6,621
786
45,729△348,470

5,905
2,504
2,318
5,760
－
1,461
1,373
2,330
21,653△65,603

－
9,222
1,523
1,649
12,39518,712
2,829－
244
21,78780,268
－
－
－
－
－
－
1,169
81,437△417,513
9,005
9,005
△426,518△426,518

－
3,055
2,768
58,518
8,971
66,8254,512
43144,695△188,512
10,278
10,278△198,791△198,791

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△426,518△198,791△971
54,2382,063
55,330△371,188△7,287
41,538△994
33,256△165,535△371,188△165,535

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,464

利益剰余金

1,209,786△2,406,956

自己株式

株主資本合計△13,6872,438,607

当期変動額
当期純損失（△）△426,518△426,518

自己株式の取得△15△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△426,518△15△426,533

3,649,464

1,209,786△2,833,475△13,7022,012,073

その他の包括利益
累計額
その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

14,943△141,833

当期首残高

その他の包括利益
累計額合計△126,890

純資産合計

2,311,716

当期変動額
当期純損失（△）△426,518

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,092

54,23855,33055,330

当期変動額合計

1,092

54,23855,330△371,203

当期末残高

16,035△87,595△71,559

1,940,513

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,464

利益剰余金

1,209,786△2,833,475

自己株式

株主資本合計△13,7022,012,073

当期変動額
当期純損失（△）△198,791

自己株式の取得△198,791△28△28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△198,791△28△198,819

3,649,464

1,209,786△3,032,266△13,730

1,813,253

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

16,035△87,595

その他の包括利益
累計額合計△71,559

純資産合計

1,940,513

当期変動額
当期純損失（△）△198,791

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28△8,282

41,53833,25633,256△8,282

41,53833,256△165,563

7,753△46,057△38,303

1,774,950- 11 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△417,513
46,381－
101,561
5,126△8,255－－△9,000△3,282
8,684
26,757
6,685
78,87566
12,49459,269－1,000△1,523－△56,587
244,483△254,602
37,037
5,374△26,647△7,161
47,489△9,468△112△112,866
5,764△8,171△8,267－△123,541- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△188,512
41,464
12,204△43,390
2,737△73,088
76,0008,971
62,487△2,553
8,409
23,078
1,461
△130
2
6,352
14,086△15,657
0－
2,768
28,310△91,505
149,311△13,083△2,993－
3,169△82,017△14,776△35△86,930
2,553△9,452△19,481
5,958△107,352

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△155,000
210,000△7,05773,721
－
－
3,000
156
△44,655
68,541
△643
2,734
1,523
15,978168,299△213,003
245,000△16,122130△563△31,800
28,543－△17,008
49,708△1,129770－△8,44436,08080,000△43,185△70,000△15△3,311△36,51123,98932,235947,253
979,489

290,000△114,072△280,000△28△209△104,309
15,404△160,177
979,489
819,312

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失84百万円（前期は３億23百万円の営業損失、前期比２億38百万円利益改善）及び当期純損失１億98百万円（前期は４億26百万円の当期純損失、前期比２億27百万円利益改善）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、トップシェアを続けている中・小型のＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージ
は、ＢＲＩＤシリーズの新商品の投入、スマートフォン入力対応システム等により堅調でした。しかしながら、戦略的商材であるＬＥＤライト関連商材が価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。
②ＳＡ機器事業では、消費税増税特需の増収、高速道路施設へのＰＯＳレジの大口納入がありましたが、海外レジスター事業の戦略的事業縮小のカバーには至りませんでした。
総じて売上減、収益改善で構造改革も進みましたが黒字化できず、不本意な結果となりました。
当該状況を解消するため、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を掲げ以下の取り組みを行っております①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業のＮＥＸＴステージは多言語による「オモテナシ」事業です。
コア技術（ＬＥＤコントロール技術）を活用し、「環境に優しく・外国人・シニアに優しいオモテナシ」事
業に取り組みます。多言語（英語／中国語／韓国語／スペイン語等）表示と「スマートフォン簡単入力」のシステム化です。併せて情報サービスとして、多言語ニュース配信や地震・異常気象警報配信事業を行います。
更に３Ｄプリンターでのモデル製作やＥＯＬＳ（イージーオーダーＬＥＤシステム）等で多様化・差別化を図り付加価値を高めます。
②業界初のトータルソリューション事業です。
ビジネスの動脈（開発・生産・販売）と静脈（取り付け・保守メンテナンス・情報サービス）を一体化した、業界初のトータルソリューション事業「ＬＥＤ工房」をネットワーク化します。ＬＥＤ照明（店舗・植物用）／表示機／蓄電池／ソーラー等ＥＭＳ（エネルギーマネジメント）事業を展開します。
③ＳＡ機器事業のＮＥＸＴステージは、電子決済関連ビジネスです。
ＳＡ機器事業は永年培ってきたノウハウを活かし、まったく新しいショップ向けソリューションを提供してまいります。話題のスマートデバイスを活用したモバイル決済ソリューションを、実際の業務に精通したノウ
ハウを活かしトータルで提供します。また、新型のレジスターではクラウドサービスとの連携を可能とする新機能「レジキャッチ」を投入し、ショップ運営を戦略的にサポートしてまいります。
開発中の「スマートフォン」「タブレット」対応のハード及びシステムソフトウエアを中心に、国内外の企業との「共創」と「協業」を進め、今夏より新商品／システムを市場投入してニッチトップにチャレンジします。
④健康分野へのＮＥＸＴステージは「スマテレ」事業です。
関連会社㈱ホスピタルネット（病院ＴＶカードシステムトップメーカー）と協業します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
㈱ＴＯＷＡ

7社

㈱オービカルトータルテクノ㈱㈱ＴＯＷＡ西日本
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD. 他２社㈱オービカルと㈱オービカル中部は、平成25年６月において㈱オービカル中部に㈱オービカルの事業を移管し統合いたしました。また、㈱オービカル中部は、平成25年６月１日に㈱オービカルへと商号変更いたしました。
(2）非連結子会社の数

０社- 14 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

1社㈱ホスピタルネット(2）持分法を適用していない関連会社数

２社

東和レジスター北都販売㈱㈱ＴＯＷＡ西九州
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の決算日は12月31日であり、㈱ＴＯＷＡ西日本の決算日は１月31日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱ＴＯＷＡ西日本については同決算日の財務諸表を使用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、TOWA GLOBAL TECH
CORP.LTD.についても従来、連結財務諸表の作成にあたり、同決算日の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より仮決算が実施可能な状況となったことから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用することとしました。これに伴い、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
（イ）商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（ロ）原材料移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
工具、器具及び備品
２～５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

- 15 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 訴訟損失引当金訴訟による損害賠償金の支払に備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
ニ 関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う費用の支払に備えるため、見込み額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。なお、のれんのうち営業権につきましては５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。）
を当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、遡及処理は行っておりません。
なお、当該変更に伴う損益及び純資産への影響はありません。

- 16 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）

195,152千円

189,927千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

現金及び預金商品及び製品（販売用不動産）

360,000千円
3,078

288,000千円
3,078

建物及び構築物
土地

63,46650,346

59,69550,346476,891

401,120

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

100,000千円－

100,000千円
69,996

１年内償還予定の社債
長期借入金

280,000－－
116,672

380,000

286,668

計（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

59,269千円※２

14,086千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
不動産賃借料
業務委託費
減価償却費
旅費交通費
貸倒引当金繰入額

81,723千円
43,003
927,523
27,46011,956
97,086
254,831
39,261
114,142
168,541- 17 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
87,784千円
40,522829,890
33,582
19,105110,243
192,287
35,11096,411－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

26,370千円※４23,526千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,825千円
477,438－千円－－

80,268－

事業構造改善費用（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）－千円
58,518千円
ＥＣＲ販売・生産体制の事業再構築による部材及びパーツの整理に伴う費用を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額△1,508千円－△7,565千円△18,880△1,508△11,315

536

4,028

△971

△7,28754,23841,538

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 18 -

2,063

△994

55,33033,256

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）463,100500－

463,600

合計

463,100500－

463,600

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）463,600

676－

464,276

合計

463,600

676－

464,276

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 19 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,389,489千円△410,000

1,197,316千円△378,003

979,489

819,312

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

38,41418,853

19,561(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

38,41418,853

19,561－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38,41418,853

19,561(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額20,089千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

19,298

11,052

8,245

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

19,298

11,052

8,245

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19,298

11,0528,245(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額46,754千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 20 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

種類

平成25年４月１日(1）株式売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

28,711

18,7123,055① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

28,711

18,712

3,055

(2）債券

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,000千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,768千円（その他有価証券の株式0千円、関係会社株式2,768千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 21 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,663,584

1,838,667

4,502,252

11,291

4,513,544－－－

16,612

16,612

2,663,584

1,838,667

4,502,252

27,9044,530,156

セグメント利益又はセグメント損失（△）△64,854△267,318△332,172

8,298△323,874

セグメント資産1,162,503

744,657

1,907,161

4,816

1,911,97820,87015,93336,804

2,359

39,163セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
9,556
4,940
14,496－
14,496
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,465,205

1,622,104

4,087,309

1,337

4,088,647－－－

14,287

14,2872,465,205

1,622,104

4,087,309

15,625

4,102,935

セグメント利益又はセグメント損失（△）△90,023

1,199△88,823

3,860△84,963

セグメント資産1,247,996

780,8632,028,859

3,189

2,032,049

21,484

17,49338,978－38,978セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び14,758
5,262
20,020－20,020
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

- 22 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,502,252

4,087,309

27,904

15,625セグメント間取引消去△16,612△14,287

連結財務諸表の売上高

4,513,544

4,088,647「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計△332,172△88,823

8,298

3,860

△323,874△84,963「その他」の区分の利益
連結財務諸表の営業損失（△）

資産

当連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

1,907,161

2,028,859

4,816

3,189

全社資産（注）1,089,172

901,659

連結財務諸表の資産合計

3,001,150

2,933,708「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,80438,978

2,359

－

7,217

2,485

46,381

41,464

14,49620,020－－－－14,49620,020（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

27.12円

24.81円

１株当たり当期純損失金額（△）△5.96円△2.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -△426,518△198,791－－△426,518△198,791

71,54771,546

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,072,533
9,700
428,116
383,488
8,411
126,880
56,090△236,007
1,849,212

820,639－
584,937
475,923
7,004
114,600
56,151△222,745
1,836,510

73,631836
9
14
11,11951,274
136,886

67,319
783
6
0
8,171
51,274
127,554

817
209
4,386
5,413

145
－
4,386
4,532

58,393285,289
63,50975,91076,926－△55,694504,335
646,635
2,495,848

60,692285,289
61,00974,831
84,52813,532△46,156
533,726
665,8132,502,324

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成26年３月31日)

6,795
181,247
100,000－
280,000
209
32,926
8,813
4,041
18,575
632,607

2,775
292,119
100,000
69,996－－
39,246
9,339
5,665
3,706
522,848

75,20844,036
7,841
127,085759,693

270,992
47,571
3,255
321,818
844,667

3,649,464

3,649,464

894,520315,266
1,209,786

894,520315,266
1,209,786△3,126,721△3,126,721△8,971
1,723,557△3,197,904△3,197,904△8,9991,652,346

12,597
12,597
1,736,155
2,495,848

5,310
5,310
1,657,656
2,502,324

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 26 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,066,678
1,648,454
418,223487,943△69,719

2,295,596
1,860,231
435,365
465,452△30,086

6,031
1,195
733
－
5,658
13,618

1,845
1,113
1,555
3,399
855
8,770

2,897
4,641
4,310
89,042
100,892△156,993

4,585
2,504
2,318
－
9,408
△30,724

1,342
－
1,523
2,866

70
18,712－
18,78280,264－23,309－1,164
104,738△258,864
3,630
3,630
△262,494－
3,055
50,0002,512
4355,612△67,553
3,630
3,630△71,183

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,464

894,520

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

315,266

1,209,786

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△2,864,226△2,864,226△262,494△262,494

自己株式△8,956

株主資本合計

1,986,067

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△262,494△15△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△262,494△262,494△15△262,509

3,649,464

894,520315,266

1,209,786△3,126,721△3,126,721△8,971

1,723,557

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

13,56813,568

純資産合計

1,999,636

当期変動額
当期純損失（△）△262,494

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△15
△971

△971

△971

当期変動額合計

△971

△971

△263,481

当期末残高

12,597

12,597

1,736,155- 27 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,464

894,520

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

315,266

1,209,786

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△3,126,721△3,126,721△71,183△71,183

自己株式△8,971

株主資本合計

1,723,557

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△71,183△28△28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△71,183△71,183△28△71,2113,649,464

894,520315,266

1,209,786△3,197,904△3,197,904△8,9991,652,346

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

12,597

12,597

純資産合計

1,736,155

当期変動額
当期純損失（△）△71,183

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28△7,287△7,287△7,287△7,287△7,287△78,498

5,310

5,310

1,657,656（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において７期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においても30百万円の営業損失及び71百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
トップシェアを続けている中・小型のＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、ＢＲＩＤシリーズの新商品の投入、スマートフォン入力対応システム等により堅調でした。しかしながら、戦略的商材であるＬＥＤラ
イト関連商材が価格競争の激化により大幅な売上減および損失を計上し、部門業績を悪化させました。
消費税特需による電子レジスターの増収、高速道路施設へのＰＯＳレジシステムの大口納入もあり、売上は増
加いたしましたが、利益率の悪化により営業損失となりました。
当該状況を解消するため、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」の下にセグメントごとに新たな事業戦略を掲げ取り組みを行っております。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

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