平成３０年度
自己評価報告書

対象期間

自：平成３０年４月 １日
至：平成３１年３月３１日

令和元年６月

秋田リハビリテーション学院
１

【目的】
本学院は、平成２７年４月に４年制課程の理学療法士養成校として開校。
４年が経過し完成年度を迎えた本年３月、卒業生を社会に送り出したところであります。
これまでの教育運営が開校時に掲げた教育理念、教育目的、教育目標、教育課程編成方針及び卒業認定方針に沿って実施できたかどうかについて、学則第４条第１項に則り自己点検・自己評価を全般に亘って実施し、今後の教育運営活動に反映させることを目的としています。

【評価の標語】
評価の標語を以下に定める
S 大いに評価できる
A 評価できる
B 努力を要する
C 改善を要する２

自己点検・自己評価表
No

自己点検項目

経過・現状・点検

自己評価

１

教育理念

２

教育目的

３

教育目標

４

アドミッション・ポリシー

豊かな教養及び高度な専門知識と技術を身に付け、知的・倫理的な行動、 ４年の教育期間において、医療従事者としての成長を育み、さら判断及びコミュニケーションの能力を発揮して、保健医療福祉分野にお に医療従事者としての知識と技術を教授し、医療に携わる社会人いて持続的で健康的な文化の進展に寄与し、地域社会に貢献できる人材 として輩出できた。
を育成する。
全人教育のもと、対象者一人ひとりを尊重した高度なリハビリテーションの実践を可能とし、絶えず持続的な向上心を持って対象者の生活の質を高められる理学療法士として地域社会と共に歩める人材の育成を目的とする。
人間性の成長と理学療法士としての基本知識と技術の習得及・生活の質を向上したいという対象者の意欲を湧き起こさせる豊かなび国家資格の取得を成し遂げた者を輩出できたことは、教育目的人間性と倫理性を涵養する。
を達成した教育であったと考える。
・医療に携わる上で必要な医学・医療に関する知識と理学療法技術を修得する。
・医療現場において課題を発見し、適切な解決策を講じることのできる問題解決能力及び判断力と実行力を備える。
・対象者を中心とした「チーム医療」に一役を担える協調性を涵養する。
・情報技術を活用し、国際的視野に立って地域医療に貢献できる能力を備える。
本学院に入学を希望する高校生の殆どは、自ら理学療法士を志し・保健、医療、福祉、スポーツ領域の専門職を志す動機や意欲を有すて入学試験に挑戦しているが、中には数は少ないが本人の意思よる者。
りも保護者の強い希望による受験もあり、学年が進むにつれ、理・高度専門士の教育を受けるにふさわしい基礎的学習能力を有する学療法士になることへの疑問を感じ修学に身が入らない学生や、者。
継続的に学習が困難な学生もいることがわかった。アドミッショ
・真理・真実を探究する意欲があり、謙虚で豊かな感性を有する者。
ン・ポリシーに掲げた項目は大事であるが、その前段階の本人の・他の多くの職種との連携やチームワークに必要な協調性を有する
意思及び地道な修学ができるかどうかの見極めも必要である。
者。
・外国語によるコミュニケーションにも積極的な姿勢を有する者。

５

教育課程編成方針

・基礎教育、専門基礎教育及び専門教育の区分に分類するが、お互いに深い関連性を持たせる。
・人間形成に資する基礎教育を専門教育の必要性に応じてカリキュラ
ムの中で各年次に楔状に導入する。
・専門基礎教育を充分理解した上で、専門家として自立できるようにするために専門知識と技術の段階的な積み上げ方式を導入する。

３

評語

ＳＳ

Ａ

科目によっては、開講時期の早遅、内容重複等はあったにしても、全人的教育及び理学療法士としての医療人教育としての影響は Ａなく、円滑な教育を提供できたと考える。

・対象者の個人と生活を最大限に尊重し、対象者とその家族及び在宅医療に関わる一員として保健医療関連職種従事者と円滑な連携活動ができる素養を身に付けるための教育を導入する。
６

７

成績評価及び卒業認定方針

教育課程表
学則の別表１を参照○成績評価
成績は筆記試験、レポート、実地試験、論文のいずれかまたは複合的な成績判定方法によって、その結果と学習態度を基に総合的かつ厳正に合否判定する。
○卒業認定方針
・幅広い教養を礎として形成された人間性、倫理性及び協調性を身に付けている。
・対象者やその家族の真のニーズを理解し、誠実に支援することができる。
・理学療法士としての優れた専門知識と高度な技術を修得し、深い洞察力による情報の統合と適確な判断によって、適切な理学療法を行うことができる。
・チーム医療及び地域医療において、臨機応変に理学療法を行うことができる。
・所定の単位の取得によって理学療法士国家試験受験資格を得る。
１。教育の取り組み方針
可能な限り、経験豊富で豊かな知識と高い水準の技術を有する専門家による教育の提供に徹するよう注力した。

２．カリキュラム編成の基本
本学院の基本理念の一つである全人的教育の基に、「理学療法士及び作業療法士法」（理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則）に定められた教育内容に加えて、本学院の特色を生かす科目を導入し、教育目標を達成できるようにカリキュラムを編成した。

成績評価は学則にあるとおり、評価基準を設けて実施してきた。

卒業試験を実施し、重積してきた知識技術の理解・消化が十分であったかどうかを判断することで、卒業認定を実施した。
卒業認定に至らなかった学生とは十分に話し合い、保護者との面談も実施した上で不合格であり、卒業できないことを説明した。

基礎教育においては大学関係で活躍している教員を中心に、また専門基礎教育に関しては基礎医学、臨床医学のそれぞれ専門家に非常勤講師として講義を依頼している。

カリキュラム編成にあたっては、４年制課程であることから大学での教育内容に沿った形で、しかも、長年大学教育での教育経験を有し、カリキュラム編成に取り組んだ者が編成した。

３．基礎教育社会と文化を知り、人間を理解する力を備えたうえに、科学的思考の医療英語に関わる科目を取り入れ、さらに国際理学療法特論でできる素養を身につけることを目的とする。
外国での研修や卒業研究での文献購読に円滑に取り組めるよう社会と文化を知ることは人間を理解するうえで重要な基礎的因子と に、「医療英語」と「外国語文献購読」を基礎教育科目として取りなる。また、人とのコミュニケーションをとることができ、柔軟な思考、 入れた。
倫理性を備えた心豊かな人として成長を図るために不可欠な教育。
人文科学系、理科学系の科目も最小限ではあるが準備をした。

４ＡＡ

４．専門基礎教育
専門科目の履修において十分に理解できるようにするために不可欠な医学・保健医療学領域の基礎的知識を修得できることを目的とした教育。

５．専門教育基礎教育及び専門基礎教育を十分理解修得して得た知識と技術を活用し、理学療法士として必要な知識と技術を修得するための教育。

６．実習
見学実習（1 年次１日間）、さらに指定規則で定められた評価実習（3年次、3 週間）及び臨床実習（4 年次 7 週間 2 回）を実施する。
１）見学実習は理学療法スキルの一環として実施しているが、その内容はリハビリテーションの現場でどのようなことが行われているかを見学し、実践の臨場感を得る。
見学実習は平成 27 年から４年間、秋田県立リハビリテーション・精神医療センターで 40 人を 2 グループに分けて 2 日間で実施している。

２）評価実習は実際に臨床の現場において対象者とコミュニケーションをとりながら、理学療法学的評価の実地訓練をする。治療に向けての理

５

患者とのコミュニケーションを図る上で、人間の発達過程や対応時の心理的関わりを理解する目的で、「人間発達学」や「臨床心理学」を必須科目とした。
「筋骨格障害学」、「神経内科学」、「リハビリテーション学概論」
等、理学療法学に深く関わる関連科目系を重視するのは当然であるが、最近では呼吸、循環、体液調節等内科系もリハビリテーシ
ョンにとって重視されていることから、内科学の知見に触れる機会を多くした。
また、チーム医療のメンバーとして関連職種について理解していなければならないことから、「医療関連職種連携論」、「作業療法学概論」、「看護学概論」を通じて、各専門職従事者からの各職種の特徴や役割等を知ることができる。
また、満遍なく専門基礎となる医学的知見を習得できように編成している。しかし、生化学的、薬学的知見を得る機会は不十分であるかもしれないが、現実には、人体機能学（生理学）、内科学、精神科学等で触れることが多い。
新指定規則改正に伴って理学療法士養成教育において必要な科目として薬理学関連科目は必要科目として導入する予定である。
「理学療法スキル」、では実習を履修する前に、修得した知識と技術を臨床に十分活かせる能力を有しているかどうかの検査（客観的臨床能力試験）をすることも含む。
また、「理学療法特論」においては、集大成的かつ総括的に理学療法学分野を十分理解したかどうかの判定（卒業試験）を含む。

見学実習は平成 27 年から４年間、秋田県立リハビリテーショ
ン・精神医療センターで 40 人を 2 グループに分けて 2 日間で実施している。
学生は医療現場の雰囲気に実際に触れて医療の大切さ、大変さを実感し、医療従事者としての心構えの第 1 歩となっていることが伺える（レポートで学生の実感を把握）。
評価実習及び臨床実習において、学生 1 名に対し 3 回の実習となることから、40 名に対して延べ約 120 実習施設を準備する必学療法的プロトコールの組み立てができるようにする。

３）臨床実習は、実際にその評価に基づいて理学療法を施すに当たり、治療プロトコールの作成、治療、その成果の評価等の一連の作業の実地訓練をし、理学療法士としてなすべき思考と行動を身につける。

要がある。勿論、1 施設で複数の学生受入れを承諾する施設が多ければ実習施設延数は減ることになる。
開校申請当時では、県への施設名届け出期限の 9 月時点で県内施設数 29 施設、県外施設数 24 であったが、その後年度毎に、施設によっては実習指導者の移動変動のため、受入れ断りの連絡がある場合がある。
そのため、養成校としては、学生が定められたカリキュラムの中で予定通りに円滑な実習教育を受講できるようにすることが肝心であり、毎年、継続・新規の施設を問わず、臨機応変に実習受け入れ可能な施設を探す努力をしている。

臨床実習指導者会議への全施設からの参加は、指導者が臨床に
４）臨床実習指導者会議について
評価実習と臨床実習では、受講する学生 1 名につき 3 施設で実習が行 従事していることや、遠隔の実習施設からでは距離的、時間的なわれることから延べ 120 と多くの施設が必要となり、各実習施設で展開 理由により大変難しいとの課題もあるが、実習指導者と指導を受される実習内容にできるだけばらつきがないようにすることが望まし ける学生が予め対面しておくことができ、さらに親睦を図ることいことから、毎年、実習開始前に実習指導者と対象学生が一堂に会して、 ができるという利点もある。
また、本学院の実習指導要領について、各施設実習指導者間で実習に関する様々な内容について説明し、指導者からの意見を聴く会議
内容に差が生じないように伝達方法の工夫にも心がける必要がを開催している。
ある。
７

卒業研究
自分で課題を見つけ、研究がどのようにしてなされるかを実体験することを目的としている。教員は１グループを担当して指導に当たる。
８８

本学院における教育上の特色グループを編成して共同作業方式で実施する場合が多い。研究成果の報告会も実施している。
開講時期の早遅、時間数不足の科目（リハビリテーション概論など）、開講時間数の多い科目、内容重複などで開講しなくてもよい科目（外国語文献購読など）など、若干の科目であるにせよ、今後検討する必要がある。

科目の時間数、開講時期、要不要

１

トリプルサポート制の導入
通常、学生は学年単位でまとまり、学年を超えて時間、場所を同じくして教育上接する機会を持つのは難しいが、本学院では、1〜3 年次が「理学療法スキル」を同じ時間、同じ場所で受講することによって、異なる学年の学生が一堂に会することが可能となり、先輩、後輩の関係を強くし、学生同士が教え合い、学び合うことができる態勢を整えた。

６

トリプルサポート制の導入は「理学療法スキル」で実施しており、1〜3 年次が一堂に会して、講義、演習を受ける中、年次を超えて教えあい、学び合い、練習し合う光景が見られ、トリプルサポート制の効果が現れていると実感できた。
また、この効果は授業時間外においても、同級生同士や先輩・後輩間での復習等で自主的セミナー形式の勉強会をする光景が見られるなど、実質的で効果のある取り組みであると考える。

Ａ２

IC 活用の教育システムの導入
開校時から、紙使用量を減らすため、タブレット教材を一部導入することにし、学内ランの充実を図るとともに学生 160 名が同時使用できる容量の確保に努力することとなった。

タブレット教育システムを業者に開発依頼し、教科書、辞書の電子化、さらにレポート、試験評価等のやりとりもできるように改善を加えているところである。
教科書や辞書の電子化は重い書籍を持ち運ばないで済むことから、実習地に赴く場合にも便利である。また、授業では配布資料を電子化するため、紙の消費を抑え、節約できるところは利点である。

３

ミッドセメスターブレイク制度の導入
この期間については学生、教員は共に非常に有効に活用してい１年を前期後期に分けて授業を展開している。ミッドセメスターブレ
イク制度は、前期前半と前期後半、後期前半と後期後半の間で約 1 週間、 る。集中講義、見学実習、その他行事等にも利用していることか講義の開講はせず、振り返りの期間、授業半ばでの理解度点検、面談、 ら、普段の講義時間を妨げることなく、円滑な教育が実施できたと考える。今後もこの制度は維持したい。
集中講義開講等に当てる期間を設けた。
４

海外研修制度他国の理学療法教育、医療事情の一端に触れ、国際的視野を広げるきっかけとすることを目的に「国際理学療法特論」を開講した。

放送大学とのダブルスクール制度の導入
本学院では、教養を高めるために基礎教育に授業科目を開講しているが、開講科目は極めて少ないことから、教養学部で 300 科目以上にも及ぶ授業科目を展開している放送大学と連携し、希望者があれば放送大学の科目を受講できるダブルスクール制度を取り入れた。
放送大学は、本学院で取得した単位のうち 60 単位を放送大学の単位として読み替え可能としていることから、卒業要件 124 単位のうち 64単位を放送大学で取得すれば学士（教養）を取得できる。

開講時期が 4 年生後期（ミッドセメスターブレイク期間を利用）ということもあり、履修する学生は極めて少なかった。
この時期は 4 年生においては国家試験に向けての準備もあり、履修するのが難しいこと、また資金的負担も大きいことも理由であろうと推察する。

５９教職員組織の概要

教員組織の概要
理学療法士養成に必要な教員数は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（第２条第一項四号）の定めのとおり、学生定員数 40 人に対して有資格専任教員 7 人（有資格専任教員 6 人及び有資格者以外の教員1 人で可）を必要とする。

I 期生は 17 名の入学となったが、1 年後には 5 名が 4 年間在学したが、残りの学生は本学院と放送大学の両立が難しく、休学となった。しかし、継続した学生のうち最終的に I 期生２人が放送大学を卒業、学士（教養）を取得した。
Ⅱ〜Ⅴ期生においては、6、7、9 および 4 名が入学し、休学することなく継続している。また、順調に単位を取得しており、全学生の 17％が放送大学との両立を可能としているところである。

１７

この条件は 2 年制課程教育であって、4 年制課程教育として開校した本学院においては、教員数は不十分であり、さらなる 1 人の教員増とし、7 人の資格保有専任教員及び他 1 人の教員を配して総数 8 人の専任教員構成とした。
将来的に、資格保有専任教員をさらに 1 人補充し、総勢 9 人の充実した教育の提供を図りたい。
また、理学療法士養成教育に必要な教育課程や理学療法学領域以外の学問領域には専任教員だけでは時間的、専門性からも極めＢ

て不十分であることから、各学問分野、学問領域で活躍している専門家を非常勤講師として依頼することにした。
２

事務職員組織の概要
事務長、経理課長、総務課長を置き、他に広報も兼務する総務課員、派遣、嘱託職員を配して業務に従事している。
１０

１１

設備・機器道具

学生募集

指定規則別表提示で定められた設備・機器道具は、基礎医学実習室、水治療室、装具室、機能訓練室に適切に配置されている。
また、図書室は参考書・ジャーナル・辞典類の 1、000 冊余を揃えて書架に収められているほか、大型テーブル 6 台、本貸借用 PC 1 台、コピー機 1 台を配置している。
１

本学院が求める学生像（アドミッション・ポリシー）
NO４と同様

広報の方法
広報担当部長及び県内高校を熟知している顧問が、各高校の校長・指導主事教員を対象に訪問。本学院の役割、入試方法等の説明に加え、本学院の教育の現状を伝えるとともに、高校生の進路の動向に関する情報収拾をしている。
・初の卒業生を輩出後の令和元年では、国家試験合格率（92、6%）、就職率（100%）及び就職状況を提示した。
・本学院有資格教員による高校への出張講座、高校でのガイダンス等
で、理学療法士の職種に関する内容、魅力等の解説、本学院の役割、教育内容等を提供している。
・学内で年４回開催するオープンキャンパスでは、本学院の説明と理学療法の実践例を紹介しているほか、年 1 回公開講座を開催し、理学療法に関する情報、理学療法士の役割を紹介している。
・本学院の特徴、教育内容、学生生活・学習画像、教員像等を示したパンフレットを作成・配布している。

専任職員４人、派遣職員２人、嘱託職員１人の７人体制である。

それぞれの授業、演習、学内実習において、最大限活用されている。
図書においては毎年、時代の流れに沿った参考書を必要に応じて購入、追加している。また、電子図書（冊数）も同時に業者と契約、随時閲覧できるようにネット設備の充実を図りつつ、整備されている。
本学院が求める学生像に沿って、色々な募集様式による入学試験を実施して募集した。
概ね、求める学生像に近い学生が入学したが、I 期生の中には精神的ストレスを感じやすい者や本人の意思での選択ではなかった学生も若干名おり、自分の意思で３名が退学した。

２

入学試験
入学試験の試験区分及び選抜方法については、開講した平成 27 年度から令和元年度までの入学試験実施要領は、少しずつ形式を変えながら実施してきた。
スポーツ部活動のため 3 年生の後半まで勉学に遅れを取っている生徒

広報の総合的な担当は、秋田コアビジネスカレッジと本学院両校合わせて 1 人であり、別に顧問が県内高等学校の事情に明るいことから全体の広報の統括として参画しているほか、専門教員による業者ガイダンス、高校での出張講座に協力する体制で実施していたが、今年４月から本学院の事務職員を１名増員し、広報へも参画し強化を図った。

３８

入学試験では、アドミッション・ポリシーに掲げているとおり、高等学校で修学した基礎知識が基準の水準に達しているかどうかを判定することを目的の一つとしている。
また、理学療法士になるという意志の強さを見極めるための面

ＡＡ

もいることから、さらに遅く実施する推薦の区分を設けるなど受験者が本学院を受験しやすくなるように模索したところである。加えて指定校推薦及び社会人の受け入れの体制も整えた。

１２

１３

充足率および学生数状況

入学定員および学生の充足率
学則に定めた 1 学年 40 名を目標としている。医療従事者需給数を国が調整している関係もあり、定員を遵守すべく努力している。

学生支援活動１

入学定員、学生の入学動向、学生の留年生の対応について
留年者に対しては、不合格となった科目の履修・合格に向けて勉学に取り組める体制をとっている。
留年となる要因は学習に継続的に取り組めないこと、基礎知識の積み重ねが不足していること、コミュニケーション力が著しく不足していること等が主たるものである。
２ 国家試験不合格者への対応
第Ⅰ期生 27 人中 2 人が国家試験不合格となった。

学生相談体制
これまでの相談内容は、学習に関する相談が多い
また、精神的、病気等が原因で修学が不安定であるような解決の難しい事案については原則週１回開催される学科会議で取り上げ、きめ細かな検討を重ねて解決している。
特に、低学年の学生の場合には休みがちな学生や体調の優れない学生の動向を見て、相談に応じたり、保護者への連絡や相談も持ちかけるようにしている。
また、学生が自主的に自分から発信する行動をとることができるよう指導もしている。

接試験を実施し、出来る限り意志の強い学生を合格とした。
しかし、入学時の面接では、理学療法士に向いているかどうかという判断よりも、むしろ、質問に対する受け答えによって、受験生から醸し出される気質的な雰囲気を感じ取り、極めて大雑把ではあるが、修学に問題がなさそうであるかどうかの判断材料になるようで、その点において面接試験は重要である。
平成３０年度以降は、他人との意思疎通の取り方の能力を判断する目的で、個人面接に加えて集団面接を導入し、個人面接だけでは知ることのできない一面を捉えることができる可能性があることを認識できた。
様々な問題はあるにしても面接試験は重要であることは否定できない。
令和元年度入学者数は１名超過している他は定員数内に収まっている。６月末日現在の学生数は１５６人である。

Ａ

現在、学院としては 4 年間教育を実施した経験を省みながら、学生にとってスキル向上を図ることができるように改善策を練っているところである。また、留年者には、時間的間隙をつくることなく、教員一丸となって、スキル向上のノウハウ、それに伴う周辺知識等を体に染み付くまで反復学習をさせており、功を奏しているようで、臨床実習を履修できるようになった。

Ａ「理学療法特論」の科目等履修生（学則第４７条）として後期から受け入れ、国家試験対策プログラムに参入させることとした。

３９

学年担当制をとり、とりあえず担当教員に相談するよう指導している。本学院では学生指導体制として導入しているトリプル体制を活用することが多い。
学生に生じた事案によって、その対応は異なるが、総じて修学に関することが殆どであり、精神的不安で修学が困難な場合は、保護者とも相談の上、療養のことも考え、休学措置をとる場合もある。
進級、成績不振、修学態度が主な内容で、学科内の教員全員で情報を収集と対応の仕方について意見交換をし、そのうえで軽微学生との話し合いは必ず複数の教員で行うか、オープンなラウンジで行うようにしている。

な案件ついては担当教員が、また、厳しい状況となっていれば学科長が対応している。通常、学科長と担当教員が面談するが、休学、留年、退学と関わる時には学院長も同席して対応。状況を把握してもらうため保護者にも同席してもらうこともあった。

４

学生生活①修学保険加入
４年間で保険対応となった事例は、以下の通りである。
安心して修学できるように、通学、実習地での事故、物品破損、障害「学生災害傷害保険」２件等々に対する保証を確保することを目的として、入学時に学生に半強制「医療分野学生賠償責任保険」２件的に加入させている。
以上のことを考えると、安心して学習に取り組めるためには保「学生災害傷害保険：保険料は４年間 2,500 円」「医療分野学生賠償責任保険（3・4 年生）：保険料は２年間で 2,000 円」 険に加入することは必須で、今後も継続する予定である。
②部活動・同好会
全体的に人数が少なく、結成しにくい状況ではあるが、それでもバトミントン部と野球部が結成されている。
健康管理体制
本学院では、学校医を小川医院の院長に依頼している。保健室を設けており、体調不良になった時には休息できるようにベッドを準備している。使用頻度は大体週１回程度である。健康診断は年 1 回 4 月中に通常の内容を実施している。病院・診療所や医療施設で実習を行うことから、患者と本人の保護のため、数種の病気（感染症）に対する抗体検査を実施しており、実習を履修する前にあらかじめ対象施設に学生の抗体対応状況を提出することになっている。

活動状況はさほど活発ではない。

５

学外活動支援本学院は、学生の学外活動において他者に迷惑がかからない場合には関与しない。学生からの申し出があってから対応することにしている。

これまでは特に問題はなかった。

６

修学資金支援体制①各種奨学金制度
入学式後のオリエンテーションで情報提供している公的機関の奨学金制度は次のとおり
・日本学生支援機構奨学金制度（日本学生支援機構、）・理学療法士等修学資金貸与生制度（秋田県健康福祉部医務薬事課）
・専修学校月額奨学金制度（公益社団法人秋田県育英会）
・秋田県各市町村の奨学金制度（各市町村教育委員会）

スポーツ関係で、国際スキー連盟公認スキー大会スノーボード部門で 2 回優勝した学生がおり、本学院学則の表彰規程により学院長表彰をした。

７１０

日本学生支援機構奨学金制度利用以外は個人対応での申し込みであることから、利用数は把握できていない。
日本学生支援機構奨学金制度利用者数
１年生：２８人、２年生：２２人、３年生：２２人
４年生：１８人
計９０人/１５６人

１４

就職支援

１５

人的資源

②各種教育ローン
・日本国債金融公庫 国教育ローン
・ 北都銀行 学資プラン
・（株）オリエントコーポレーション 提携教育ローン
・（株）セディナ セディナ学資ローン（学校提携教育ローン）
理学療法士の求人数は多く、Ｈ30 年度実績では、県内 25 施設から 47人、県外 130 施設から 1,1058 人の求人があった。病院、診療所、介護老人保健施設等からが多く、スポーツ関連施設からも稀にある。

人的資源確保の基本的考え方
教育に関わる有資格教員の人材は、5 年以上の臨床経験を持ち、人格的に心豊かに成熟しており、専門性を有し、臨床または研究において十分な経験を積んだ者を対象に採用することを念頭においた。

本校と提携ローンは、オリエントコーポレーションとセディナ学資ローンの２つである。
３０年度利用者数
オリエントコーポレーション：１人
本学院では、学生の就職活動に対して特に規制はしていないが、面接試験の指導依頼をしてくる学生には隋時対応している。
第Ⅰ期生は 27 人が卒業し、国家試験に 25 人合格、県内 8 施設に 9 人、県外 12 施設に 16 人が就職した。就職率は 100％であった。
今後は本学院教職員一丸となって県内就職先の拡大を心がけるとともに、秋田県健康福祉部や秋田県医師会の協力を得ながら県内医療施設に対する働きかけに、努力する必要がある。

Ａ

１

２

教員の質向上と教育への取組み・工夫について
教員は専門性を有し、新しい知見・技術・方法を取り入れ、また自ら開発・研究することによって得られた成果を教育に絶えず反映させていくことを心がける必要があり、また、教授する内容は論理的かつ科学的な実証に基づいた知識と技術の教育でなければならない。
そのため、関係機関の開催する各種研修会への積極的参加、および各分野における学会への参加、発表、学会誌への論文投稿等。
各教員がそれぞれ努力している。

教員の社会貢献学会の主催催事への参画、一般市民対象の公開講座の開催、健康教室の開催（秋田県支援事業）、県スポーツ施設での指導等を実施している。

新規設置ということもあり、教員を公募せず、臨床に精通し、かつ、教育に強い意欲を持った人に直接協力を仰いだ。
開校時、専任教員は理学療法士有資格教員４名及び基礎医学教育経験者 1 名で開始、年次進行で完成年度まで毎年１名増員し、総勢８名の専任教員の構成となり、他に専任教員の専門外の科目については、専門内容に応じた非常勤講師を依頼して、より質の高い教育の提供を行っている。
学校法人コア学園が FD として実施する教員研修会への参加、日本理学療法士協会主催の教育研修会への参加等、各種研究会、勉強会に対し積極的に参加しているほか、定期的に臨床施設（病院やその他の医療施設等）での臨床研修（半日程度）を実施している。
また、大学院（博士前期課程または博士後期課程）への進学を奨励している。
現在２名が大学院で就学中
秋田大学大学院医学系研究科博士課程：１人
東北大学大学院医学系博士課程前期：１人３

１１・アスリート診断
・健康教室の開催
・公開講座の開催

Ａ１６

財的資源１７

新指定規則に沿った教育カリキュ
ラムの編成に関する検討と進捗状
況について

現在、学生定員１６０人に対し１５５人が在籍しており、学生学校法人コア学園では各学校で独立採算制を敷いている。秋田リハビリテーション学院の運営の原資としては学則第 44 条に定めているとおり、 納付金の未納もなく、運営にさしたる支障は生じていない。
入学検定料及び学生納付金（入学金、授業料及び施設設備費）である。
ただし、教科書や実習衣及び臨床実習に係る諸費用については、別途徴収する。
本学院では、平成 30 年度に完成年度を迎え、卒業生を平成 31
平成 30 年度に、理学療法士作業療法士養成施設指定規則が改定され年 3 月に社会に送り出したところで、４年間の自己点検、自己評たことに伴い、令和 2 年度から新指定規則が施行される。
価の実施に合わせ、新指定規則ガイドライン（平成 29 年 10 月及び 12 月）（案）が出された段階で、新指定規則に則った内容となるよう、カリキュラム再編成の検討を重ね、ほぼ完了している。

１２

ＡＡ