多面的機能支払交付金交付要綱
制定
最終改正

平 成 26年 ４ 月 １ 日 25農 振 第 2253号
平 成 30年 ３ 月 30日 29農 振 第 1952号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知（通則）
第１ 農林水産大臣は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維
持 ・ 発 揮 を 図 る た め 、 多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 実 施 要 綱 （ 平 成 26年 ４ 月 １ 日 付
け 25農 振 第 2254号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。 以 下 「 実 施 要 綱 」 と い う 。 ）に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において実施要綱第６により都道府県に多面的機能支払交付金（以下「交付金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に 関 す る 法 律 （ 昭 和 30年 法 律 第 179号 。 以 下 「 適 正 化 法 」 と い う 。 ） 、 補 助 金
等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 30年 政 令 第 255号 。 以
下 「 施 行 令 」 と い う 。 ） 、 農 林 畜 水 産 業 関 係 補 助 金 等 交 付 規 則 （ 昭 和 31年 農
林 省 令 第 18号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） 、 予 算 科 目 に 係 る 補 助 金 等 の 交 付 に
関 す る 事 務 に つ い て 平 成 12年 度 予 算 に 係 る 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る も の か ら
地 方 農 政 局 長 に 委 任 し た 件 （ 平 成 12年 ６ 月 23日 農 林 水 産 省 告 示 第 899号 ） 及 び
予 算 科 目 に 係 る 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 事 務 に つ い て 平 成 12年 度 予 算 に 係 る
補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る も の か ら 沖 縄 総 合 事 務 局 長 に 委 任 し た 件 （ 平 成 12年
６ 月 23日 農 林 水 産 省 告 示 第 900号 ） の 定 め に よ る ほ か 、 こ の 要 綱 の 定 め る と ころによる。
（交付の対象及び交付率）
第２ 交付の対象経費及び交付率は、別表に掲げるとおりとする。
（申請手続）
第３ 規則第２条の農林水産大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、交付金の交付を受けようとする都
道府県知事は、地方農政局長等（北海道にあっては農林水産大臣、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。）が別に通知する日までに交付申請書正副２部を地方農政局長等に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、当該交付金に係る消費税仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に 相 当 す る 額 の う ち 、 消 費 税 法 （ 昭 和 63年 法 律 第 108号 ） に 規 定 す る 仕 入 れ に係 る 消 費 税 額 と し て 控 除 で き る 部 分 の 金 額 と 当 該 金 額 に 地 方 税 法 （ 昭 和 25年
法 律 第 226号 ） に 規 定 す る 地 方 消 費 税 率 を 乗 じ て 得 た 金 額 と の 合 計 額 を い う 。
以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る消費税
仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではない。
（交付決定の通知）
第４ 地方農政局長等は、第３第１項の規定による交付申請書の提出があったと
きは、審査のうえ、交付金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、都道府県知事に対しその旨を通知するものとする。

（申請の取下げ）
第５ 都道府県知事は、交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を 受 け た 日 か ら 起 算 し て 15日 以 内 に そ の 旨 を 記 載 し た 書 面 を 地 方 農 政 局 長 等に提出しなければならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第６ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記
様式第２号による変更（中止又は廃止）承認申請書を第３の交付申請の手続に準じて地方農政局長等に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 交 付 金 に 係 る 事 業 の 内 容 を 変 更 し よ う と す る と き 。 た だ し 、 第 ３ 項 に 規
定する軽微な変更を除く。
(2) 交 付 金 に 係 る 事 業 を 中 止 し 、 又 は 廃 止 し よ う と す る と き 。
２ 地方農政局長等は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 規則第３条第１号イ及びロの農林水産大臣が別に定める軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げるものとする。
（概算払の請求）第７ 都道府県知事は、第４による交付決定の通知を基に交付金の概算払を請求しようとする場合には、別記様式第３号による概算払請求書正副２部を作成し、地方農政局長等に設置されている官署支出官に提出しなければならない。
た だ し 、 概 算 払 の 請 求 は 予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 昭 和 22年 勅 令 第 165号 ） 第 5
8条 た だ し 書 に 基 づ く 財 務 大 臣 と の 協 議 が 調 っ た 日 以 降 と す る 。
（事業遅延の届出）
第８ 都道府県知事は、交付金に係る事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は交付金に係る事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに交付金に係る事業が予定の期間内に完了しない理由又は交付金に係る事業の遂行が困難となった理由及び交付金に係る事業の遂行状況を記載した書類正副２部を地方農政局長等に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第９ 都道府県知事は、交付金の交付決定に係る年度の各四半期（第４・四半期
を除く。）の末日現在において、別記様式第４号により遂行状況報告書正副２部を作成し、当該四半期の最終月の翌月末までに地方農政局長等に提出しなければならない。
ただし、別記様式第３号による概算払請求書を提出した場合は、これをもって遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項に規定する時期のほか、地方農政局長等は、交付金に係る事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事に対して当該交付金に係る事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（実績報告）
第 10 規 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 別 に 定 め る 実 績 報 告 書 （以下「実績報告書」という。)
は、別記様式第５号のとおりとし、都道府県知事は、交付金に係る事業を完了 し た と き は 、 そ の 日 か ら １ 箇 月 を 経 過 し た 日 又 は 翌 年 度 の ４ 月 10日 の い ず
れ か 早 い 日 （ 交 付 金 の 全 額 が 概 算 払 に よ り 交 付 さ れ た 場 合 は 翌 年 度 の ６ 月 10日）までに、実績報告書正副２部を地方農政局長等に提出しなければならない。
２ 第３第２項ただし書の規定により交付の申請をした都道府県知事は、前項

の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税仕入控除税額報告書が明らかである場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。
３ 第３第２項ただし書の規定により交付の申請をした都道府県知事は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第６号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、交付金の額の確定のあった日の翌 年 ６ 月 30日 ま で に 、 同 様 式 に よ り 地 方 農 政 局 長 等 に 報 告 し な け れ ば な ら ない。
（交付金の額の確定等）
第 11 地 方 農 政 局 長 等 は 、 第 10第 １ 項 の 規 定 に よ る 報 告 を 受 け た 場 合 に は 、 実 績
報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、都道府県知事に通知するものとする。
２ 地方農政局長等は、都道府県知事に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
３ 前 項 の 交 付 金 の 返 還 期 限 は 、 当 該 命 令 の な さ れ た 日 か ら 20日 （ た だ し 、 都
道府県知事が当該交付金の返還のための予算措置について議会の承認が必要と さ れ る 場 合 で 、 か つ 、 こ の 期 限 に よ り 難 い 場 合 に は 90日 ） 以 内 と し 、 期 限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じ て 年 利 10.95％ の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を 徴 す る も の と す る 。
（交付決定の取消等）
第 12 地 方 農 政 局 長 等 は 、 第 ６ の 規 定 に よ る 交 付 金 に 係 る 事 業 の 中 止 又 は 廃 止 の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第４の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
(1) 都 道 府 県 知 事 が 、 法 令 、 本 要 綱 又 は 法 令 若 し く は 本 要 綱 に 基 づ く 地 方 農 政
局長等の処分若しくは指示に違反した場合(2) 都 道 府 県 知 事 が 、 交 付 金 を 交 付 金 に 係 る 事 業 以 外 の 用 途 に 使 用 し た 場 合(3) 都 道 府 県 知 事 が 、 交 付 金 に 係 る 事 業 に 関 し て 不 正 、 事 務 手 続 の 遅 延 、 そ の他不適当な行為をした場合(4) 交 付 の 決 定 後 生 じ た 事 情 の 変 更 等 に よ り 、 交 付 金 に 係 る 事 業 の 全 部 又 は 一部を継続する必要がなくなった場合
２ 地方農政局長等は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 地 方 農 政 局 長 等 は 、 第 １ 項 の (1)か ら (3)ま で の 規 定 に よ る 取 消 し を し た 場
合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る交付金の受領の日
か ら 納 付 の 日 ま で の 期 間 に 応 じ て 、 年 利 10.95％ の 割 合 で 計 算 し た 加 算 金 の 納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による交付金の返還及び前項の加算金の納付については、第11第 ３ 項 の 規 定 を 準 用 す る 。

（交付金の経理）
第 13 都 道 府 県 知 事 は 、 交 付 金 に 係 る 事 業 に つ い て の 帳 簿 を 備 え 、 他 の 経 理 と 区分して都道府県の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類
又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付金に係る事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
（交付金調書）第 14 都 道 府 県 知 事 は 、 当 該 交 付 金 に 係 る 事 業 に 係 る 歳 入 歳 出 の 予 算 書 並 び に 決
算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第７号による交付金調書を作成しておかなければならない。
（交付決定額の下限）
第 15 交 付 決 定 額 の 下 限 は 、 都 道 府 県 当 た り 9,500万 円 と す る 。 た だ し 、 農 林 水 産
省農村振興局長、地方農政局長又は内閣府沖縄総合事務局長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。
（間接交付金交付の際付すべき条件）
第 16 都 道 府 県 知 事 は 、 管 内 の 市 町 村 長 に 交 付 金 を 交 付 す る と き は 、 本 要 綱 第 ６ 、
第 ８ か ら 第 10、 第 13及 び 第 14の 規 定 に 準 ず る 条 件 を 付 す ほ か 、 次 の 各 号 に 掲
げる条件を付さなければならない。この場合において、都道府県知事は、市町 村 長 か ら 第 １ 号 の ア の (ｲ)に 係 る 納 付 を 受 け た 場 合 は 、 そ の 金 額 の 全 部 又 は
一部を国に納付しなければならない。
(1) 市 町 村 長 は 、 多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 実 施 要 綱 （ 平 成 26年 ４ 月 １ 日 付 け 25
農 振 第 2254号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第 ５ に 定 め る 事 業 実 施 主 体 （ 以下「事業実施主体」という。）に交付金を交付するときは、当該事業実施
主 体 に 対 し 、 多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 交 付 要 綱 （ 平 成 26年 ４ 月 １ 日 付 け 25農
振 第 2253号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 ） 第 ６ 、 第 ８ か ら 第 10ま で 及 び 第 13の規定に準ずる条件を付すほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
こ の 場 合 に お い て 、 市 町 村 長 は 、 事 業 実 施 主 体 か ら ア の (ｲ)に 係 る 納 付 を 受けた場合は、その金額の全部又は一部を都道府県知事に納付しなければならない。
ア 財産の管理等(ｱ) 事 業 実 施 主 体 は 、 交 付 対 象 経 費 （ 交 付 金 に 係 る 事 業 を 他 の 団 体 に 実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、間接交付金に係る事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
(ｲ) 取 得 財 産 等 を 処 分 す る こ と に よ り 収 入 が あ り 、 又 は あ る と 見 込 ま れるときは、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
イ 財産の処分の制限(ｱ) 事 業 実 施 主 体 は 、 減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 40
年 大 蔵 省 令 第 15号 ） に 定 め ら れ て い る 耐 用 年 数 に 相 当 す る 期 間 （ 以 下「処分制限期間」という。）において、農林水産大臣が別に定める取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市町村長の承認を受けなければならない。
(ｲ) (ｱ)の 承 認 に つ い て は 、 前 号 の (ｲ)の 規 定 を 準 用 す る 。
ウ 財産管理台帳の整備事業実施主体は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間

中、別記様式第８号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなけ
ればならない。
エ 契約等(ｱ) 事 業 実 施 主 体 は 、 間 接 交 付 金 に 係 る 事 業 を 遂 行 す る た め 、 売 買 、 請負その他の契約をする場合には、一般の競争に付さなければならない。
ただし、間接交付金に係る事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約とすることができる。
(ｲ) 事 業 実 施 主 体 は 、 (ｱ)に よ り 契 約 を し よ う と す る 場 合 は 、 当 該 契 約 に係る一般の競争、指名競争又は随意契約（以下「競争入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第９号による指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者について
は、競争入札等に参加させてはならない。
(2) 市 町 村 長 は 、 前 号 イ の (ｱ)の 承 認 を し よ う と す る と き は 、 あ ら か じ め 都 道
府県知事の承認を受けなければならない。
２ 都道府県知事は、前項第２号の承認をしようとするときは、あらかじめ地
方農政局長等の承認を受けなければならない。
附 則 （ 平 成 26年 ４ 月 １ 日 付 け 25農 振 第 2253号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 27年 ４ 月 ９ 日 付 け 26農 振 第 2158号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 27年 ４ 月 ９ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 27年 10月 １ 日 付 け 27農 振 第 1375号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 27年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 28年 ４ 月 １ 日 付 け 27農 振 第 2354号 ）１ こ の 要 綱 は 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
２ 本 要 綱 に 基 づ き 平 成 27年 度 ま で に 交 付 さ れ た 多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 の 使 途については、なお従前の例による。
３ 本 要 綱 に 基 づ き 平 成 27年 度 ま で に 交 付 さ れ た 多 面 的 機 能 支 払 推 進 交 付 金 の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則 （ 平 成 29年 ３ 月 31日 付 け 28農 振 第 2313号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 30年 ３ 月 30日 付 け 29農 振 第 1952号 ）こ の 要 綱 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

別表（第２及び第６の３関係）
軽 微 な 変 更事 業

経 費 の 内 容

交付率

経費の配分の変更

事業内容等の変更

次に掲げる変更以外 次に掲げる変更以外の変更の変更
１ 農地維持実施要綱別紙１により都道支払交付金 府県が市町村に対して支払う
農地維持支払交付金に要する経費

定額実施要綱別紙２によ 事業実施主体の変更
り都道府県が市町村に対して支払う資源
向上支払交付金に要する経費との相互間における30％を超える額の増減

２ 資源向上
実施要綱別紙２により都道支払交付金 府県が市町村に対して支払う
資源向上支払交付金に要する経費

定額実施要綱別紙１によ 事業実施主体の変更
り都道府県が市町村に対して支払う農地
維持支払交付金に要する経費との相互間における30％を超える額の増減

別記様式第１号（第３関係）

平成○○年度多面的機能支払交付金交付申請書

番
年

月

号
日

地方農政局長 殿（北海道にあっては農林水産大臣、
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）

都道府県知事氏

名印

平成○○年度において、下記の事業を実施したいので、多面的機能支払交付金交付要綱第３の規定に基づき、○○○円の交付を申請する。

記

多面的機能支払交付金
１．農地維持支払交付金
２．資源向上支払交付金円
円
円

事業の内容は、別添の事業実施計画書のとおり。

（注）

添付書類として、多面的機能支払交付金実施要綱別紙３の第２の１により地方農政局
長等に提出した事業実施計画書を添付すること。

別記様式第２号（第６関係）

平成○○年度多面的機能支払交付金変更（中止又は廃止）承認申請書

番
年

月

氏

名

号
日

地方農政局長 殿（北海道にあっては農林水産大臣、
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）

都道府県知事印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった事業について、下記のとおり変更（中止又は廃止）したいので、多面的機能支払交付金交付要綱第６の規定に基づき、
申請する。

記

（注）１

記の記載内容については、別記様式第１号の記に準ずる。また、別記様式第１号による交付金交付申請書に添付した事業実施計画書を変更して提出するものとする。
この場合において、「変更（中止又は廃止）の理由」を添付するとともに、交付金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。
２ 交付金の額が増額（減額）する場合には、件名の「平成○○年度多面的機能
支払交付金変更承認申請書」を「平成○○年度多面的機能支払交付金の変更及び追加（減額）交付申請書」とし、本文中の「下記のとおり変更したいので、多面的機能支払交付金交付要綱第６の規定に基づき申請する。」を「下記のとおり変更したいので、多面的機能支払交付金交付要綱第６の規定に基づき、交付金○○○円を追加交付（減額承認）されたく申請する。」とする。

別記様式第３号（第７及び第９関係）

平成○○年度多面的機能支払交付金概算払請求書

番
年

月

号
日

地方農政局長 ［※］殿
官署支出官 地方農政局総務部長 殿
北海道にあっては、
農林水産大臣 ［※］
官署支出官 農林水産省大臣官房予算課経理調査官
北陸農政局、東海農政局、近畿農政局及び中国四国農政局管内の府県にあっては地方農政局長 ［※］
官署支出官 地方農政局総務管理官
沖縄県にあっては ［※］内閣府沖縄総合事務局長
官署支出官 内閣府沖縄総合事務局総務部長

都道府県知事氏

名印

平成○○年○月○日付け○○第○○号で交付決定通知のあった事業について、多面的機能支払
交付金交付要綱第７の規定により概算払を受けたいので、下記のとおり請求する。
［※］また、併せて同要綱第９の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。

記

１．請求金額金円

２．請求金額の内訳

平成○○年○月○日現在
今回請求額

経費区分

交付決定額

既受領額

①

②

③

残

高

備

①-(②+③)
金額○月○日まで予定出来高

農地維持支払交付金

円

円

円

％

円

資源向上支払交付金

円

円

円

％

円

計

円

円

円

％

円

考

３．事業遂行状況［※］
事業遂行状況(B)

経費区分

国

費(A)

（平成○○年○月○日

進捗率までに完了したもの）(B)/(A)備

農地維持支払交付金円

円％

資源向上支払交付金

円

円

％

計

円

円

％

考

（注）「事業の遂行状況」の欄には、交付金の支払い金額を記載すること。
４．事業の完了予定

（注）

平成

年

月

日

［※］については、多面的機能支払交付金交付要綱第９に規定する報告の場合のみ記載すること。

別記様式第４号（第９関係）

平成○○年度多面的機能支払交付金遂行状況報告書

番
年

月

号
日

地方農政局長 殿（北海道にあっては農林水産大臣、
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
都道府県知事氏

名印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって多面的機能支払交付金の交付決定通知のあった事業について、多面的機能支払交付金交付要綱第９の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。

記
事業遂行状況
事業遂行状況(B)
経費区分

国

費(A)

（平成○○年○月○日

進捗率までに完了したもの）(B)/(A)備

農地維持支払交付金円

円％

資源向上支払交付金

円

円

％

計

円

円

％

（注）「事業の遂行状況」の欄には、交付金の支払金額を記載すること。

考別記様式第５号（第10関係）

平成○○年度多面的機能支払交付金実績報告書

番
年

月

号
日

地方農政局長 殿（北海道にあっては農林水産大臣、
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）

都道府県知事氏

名印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって多面的機能支払交付金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、多面的機能支払交付金交付要綱第10の規定に基づき、その実績を下記のとおり報告する。

記

多面的機能支払交付金
１．農地維持支払交付金
２．資源向上支払交付金円
円
円

事業の内容は、別添の事業実施報告書のとおり。

（注）１

添付書類として、多面的機能支払交付金実施要綱別紙１の第８の１及び別紙２の第８の１により地方農政局長等に提出する事業実績報告書を添付するものとする。
２ このほかの添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費等ごとの内訳を記載した資料、帳簿の写し又は交付金調書の写しのいずれかを添付すること。また、交付金申請書又は変更承認申請書に添付したものから変更があったものについては、必要書類を添付すること。
３ 上記添付資料に加え、必要に応じて事業実績の根拠となるその他資料を添付すること。

別記様式第６号（第10関係）

平成○○年度多面的機能支払交付金の消費税仕入控除税額報告書

番
年

月

号
日

地方農政局長 殿（北海道にあっては農林水産大臣、
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）

都道府県知事氏

名印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった多面的機能支払交付金について、多面的機能支払交付金交付要綱第10の規定に基づき、下記のとおり報告する。

記１．適正化法第15条の交付金の額の確定額（平成 年 月 日付け 第 号による額の確定通知額）

金円

２．交付金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３．消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

金円

４．交付金返還相当額（３－２）

金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、交付対象事業者が法人格を有しない組合等の場合には、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売り上げ割合・控除対象仕入課税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）
・交付対象事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合には、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５．当該交付金に係る消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合には、その状況を記載［］（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６．当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合には、その理由を記載［］（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、交付対象事業者が法人格を有しない組合等の場合には、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合には、交付対象事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計
算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事
業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合には、交付対象事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・交付対象事業者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合には、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別記様式第７号（第14関係）
平成○○年度
農林水産省所管
○

国
歳
交付対象事
業名

交付決
定の額
円

補助率

科目

地
入
予算
現額
円

○

交

方
収入
済額
円

科目

付

公
予算
現額
円

金

調

書

うち国庫負
担金相当額
円

歳
支出
済額
円

共

団

体
出
うち国庫負
担金相当額
円

名
備
翌年度
繰越額
円

考

うち国庫負
担金相当額
円

○○事業
○○費
○○費
その他

記載要領
1 「交付対象事業名」欄には、交付対象事業等の名称のほか、当該交付対象事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
2 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「交付対象事業名」欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
3 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
4 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
5 交付対象事業等に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。
）が行われた場合における翌年度に行われる当該交付対象事業等に係る交付金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫負担金額を内書（ ）すること。

別記様式第８号（第16関係）
財

市町村名

管

理

台

事業実施主体事

名称

産

業

工種構造・規格

の

内
施設区分
又は
設置箇所

容

事業実施年度
工 期

事業量

帳

着 工
年月日

竣 工
年月日

経 費 の 区 分
総事業費
(単位:円)

経費内訳(単位:円)

処分制限期間

年度 ～
年度
処分の状況

耐用年数 処分制限
年月日

承認
年月日

処分の
内容

備考

国費分 地方費分 その他

計（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 備考欄には、譲渡先、交換先、貸付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
また、外注工事の場合には施工業者名等を記入するなど、今後の財産管理において必要となる事項について適宜記入すること。
４ この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
５ 複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。
６ 「名称」は「水路」や「農道」等、対象施設の名称を記入すること。

別記様式第９号（第16関係）

契約に係る指名停止等に関する申立書

年

月

日

〔事業実施主体〕殿

所
在地
商号又は名称
代表者の役職及び氏名印

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申し立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りではない。