特集

今こそ，取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を

今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を

弁護士会は，長年，「取調べの可視化」（取調べ取調べの可視化が必要なのか」という理論面の検全過程の録画）を主張してきた。
「冤罪防止」が討から出発し，「日弁連が主張している可視化とはその理由である。再審無罪判決となった免田事件，

どのようなものなのか」，「反対論は正鵠を得てい財田川事件，松山事件，島田事件，氷見事件およるのか」を明らかにし，最後に，現在の情勢の分

び足利事件，さらに，一審無罪判決となった志布析と将来の展望を行った。今月号の特集が「取調志事件および厚生労働省元局長事件。いずれも，

べの可視化」実現のための一里塚になれば，幸い「密室における取調べ」によって「虚偽の自白調書」

である。

（広報室嘱託 臼井 一廣）

が作成され，その調書を根拠に罪のない者が起訴され，後者は誤判には至らなかったものの，前者

CONTENTSは誤判に至った。

Ⅰ 私たちは，なぜ，取調べの可視化を求めるか

今月号の特集では，「取調べの可視化」を取り上

Ⅱ 取調べの可視化実現にむけての活動

げる。
「取調べの可視化」は，現在，トピックスでⅢ 日弁連の提起する取調べ可視化法案の内容ある。トピックスであるからこそ，今一度「なぜⅣ 課題と展望

Ⅰ私たちは，なぜ，取調べの可視化を求めるか
日弁連 取調べの可視化実現本部 副本部長

1

冤罪の根絶
－密室取調べによる虚偽自白の防止－

前田 裕司（29 期）

口繁義さん），宮城県の松山事件（斉藤幸夫さん），
静岡県の島田事件（赤堀政夫さん）の 4 件である。
これらの事件はいずれも，「密室の取調べ」によって，

2

私たちが，取調べの可視化（取調べ全過程の録画）「虚偽の自白調書」が作成され，それが重要な有罪を求める理由は，国家による犯罪ともいうべき冤罪の証拠とされて，誤判の原因となった。そして，21を根絶するためである。

世紀においてもなお，「密室の取調べ」で，自白の1980 年代，わが国では，死刑が確定した事件で強 要が続 行していることを目の当たりにした。事 件

4 件もの再審無罪判決が相次いで出された。熊本県

自体が架空と指摘された公職選挙法違反の志布志事の免田事件（免田栄さん），香川県の財田川事件（谷件（一審で 12 人の全員の無罪が確定），強姦の真犯LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

特集を要したうえ，職業裁判官にも判断が非常に困難で罪確定），DNA 鑑定により有罪とされたが，DNA 鑑

あった。これが裁判員裁判に持ち込まれることにな

定により無 罪への途が開けた足 利 事 件などである。

れば，裁判員に難きを強いることになり，裁判員裁

これらの事件も，ありもしない事実を告白した「虚判の根幹を揺るがすことになりかねない。このような偽の自白調書」が存在した。

争いを法廷に持ち込まないことが，取調べの可視化がさらに，2010 年，「密室取調べ」による検察官作

今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を人が判明して冤罪が晴れた氷見事件（再審により無必要な理由でもある。

成の虚構の供述調書が多数作成されたため，厚生労すでに，裁判員裁判が始まって 1 年 8 ヶ月が経過

働省の局長が，不当にも逮捕，起訴され，裁判におしている。今のところ，本格的に自白調書の任意性いて，「共犯者」の虚偽の供述調書の証拠能力が否が争われて，取調官に対する証人尋問が実施された

定されて，無実が明らかとなった事件も発生した。

り，あるいは，後述する一部録画が法廷で再生され虚偽の供述調書が作成される最大の原因は，「密て判断の対象とされたりしたケースは余り多くはない。

室の取調べ」である。したがって，取調べの可視化

これらの裁判に関する報告の累積を待つほかないが，は，「密室の取調べ」を第三者によっていつでも検証

裁判員裁判における適正な審理を行ううえで，取調できる状態におき，捜査官の不当・違法な取調べにべの可視化は必須である。

よる虚偽自白を防止する極めて有効な手段である。
志布志事件，氷見事件，足利事件，厚生労働省
事件の関係者が，声高く，取調べの可視化を訴えるのは，あまりにも当然というべきである。

3

検察庁・警察の一部録画は可視化ではなく危険ですらある

検察庁は，裁判員裁判の導入を控えて，裁判員対

2

裁判員裁判に自白調書の争いを持ち込むことはできない

象事件に限定した被疑者取調べの一部録画の試行に踏み切り，2009 年 4 月以降は，全国で，裁判員裁判
事件全件について一部録画を実施している。さらに，2009 年 5 月 21 日から裁 判員裁 判が始まった。市

警察庁も，2008 年 9 月，大規模な警察本部管内の警民が職業裁判官と一緒になって，被告人が有罪か無察署から，裁判員裁判事件における被疑者取調べの罪か，有罪ならどのくらいの刑が相当かを判断する。

一部録画の試行を順次開始し，2009 年 4 月からは全取調べの可視化がなされないままに捜査段階での取国化を図った。

調べが引き続き行われるとすると，裁判員の参加す

しかし，これらは，自 白 調 書を作 成したあとに，る公判の段階になって，これまでどおりに，捜査機あるいは取調べが終わり調書に署名を求めるときに，関の作った自白調書が任意になされたものか，内容取調べを振り返る場面での録画が行われるにすぎなが信用できるかが争われるケースは，全然減らないこい。取調べそのものの録画ではないのである。およそとになる。自白の任意性・信用性の判断は，「密室

不十分なものであるばかりか，取調べ過程全体につでのやりとり」のために，これまでも審理に長期間き誤った印象を与える危険すらあり，むしろ有害で

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

3

特集
今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現をある。取調べを録画するのであれば全過程の録画でに耐えることができずに，再び虚偽の自白をするになければ意味はないのである。

至ったのである。
12 月 7 日と翌 8 日の取調べは，全体が穏やかな尋問であっても，どのような尋問方法が，被疑者から

4

足利事件録音テープが示した
取調べ可視化の意義

真実の供述を引き出すことができるかを鮮やかに示している。足利事件における録音テープは，刑事司法関係者に対して，取調べ方法がいかにあるべきかの足利事件では，再審公判開始の直前に取調べに関格好の材料を提供している。

する録音テープが存在することが明らかとなり，再審

このような検証は，現在の供述調書では絶対に不公判で，検察官による録音のうち 4 本のテープが法可能であり，電磁的な記録媒体こそが可能にする。

廷で再現された。そして，1992 年 12 月 7 日と翌 8 日

取調べ状況が録画・録音されていることは，後日のの取調べ状況が明らかになった。

取調べ状況の検証に極めて有効であることを足利事

菅家さんは，当時，起訴された事件を含めて 3 件

件の録音テープは示した。

の幼女殺害事件への関与を疑われていたが，12 月 7

また， 足 利 事 件の場 合， 再 審 公 判の時 点では，日の取調べでは，検察官は余罪 2 事件についての供DNA 鑑定の結果により自白が虚偽であることが判明述を求めたつもりだった。ところが，菅家さんは，自していた。しかし，先入観なしに 12 月 8 日の録音テ白を続けていた起訴された事件についても，「やってープだけを聞いて，それが虚偽の自白であったことをいません 」 と真 相を語ったのである。 その理 由は，判別するのは，およそ困難だったと思われる。12 月

検察官のオープンな質問にあった。すなわち，検察

7 日の否認供述の録音テープがあることによって，か官は，「（今までの供述にこだわらないで），きょうは

ろうじて，12 月 8 日の供 述に疑 問が生ずるという程

もう自由な気持ちで，楽な気持ちで話してもらいたい。

度であった。

本当にやったのなら，本当にやったということで構わそういう意味で，足利事件の録音テープは，取調ない。やっていないんだったら，やっていないというべの一部の録画では，供述の真偽を判断することはことで構わない。
」と，尋ねた。すると，菅家さんは，著しく困難で，判断を誤る可能性が高く，録画は取起訴された事件について，「やっていません」と答え

調べ全過程においてなされるべきことをも示したのでた後，最初に任意同行され，取調べを受けたときのある。

状況や不本意な虚偽自白をしたことを供述したのである。
ところが，検察官は，起訴事件の供述を虚偽と考えて，翌 8 日に再び，自白させた。自白をとった手

5

取調べ可視化反対論は破綻している

法は，まさに，検察官の意図の押しつけ，あるいは

4

偽計による尋問である。検察官は結論を誘導する質

法務省・検察庁，警察庁は，全過程の録画に頑問を，次々にぶつけた。そのため，菅家さんはこれ強に反対している。そこで，これら可視化反対論の

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

特集

く必要がある。

しかし，果たして，このような者がどのくらいいるのかも，密室での出来事であるがゆえに明らかとなっ第一に，信頼関係構築論である。取調べ状況のすていない。逆に，実際の組織犯罪においては，組織

べてが記録されることになると，捜査機関と被疑者の実態や首謀者からの指示状況を詳細に供述した末との信 頼関 係を築くことが困難になるとともに，被端者の供述調書が多数作成されている例があること

疑 者に供 述をためらわせる要 因となり， その結 果，を，多くの弁護人が経験している。首謀者などを立真相を十分解明し得なくなるおそれがあるというもの

件するには，供述の証拠化が必然であって，捜査官である。

が当該被疑者を説得して，多くの供述調書を作成ししかし，捜査機関と被疑者との信頼関係の構築にてきたのが，わが国の組織犯罪の実情である。このより自白が得られるということ自体，一つのフィクシ

理屈は，供述調書であれ，取調べの録画・録音であョンにすぎない。取 調べが密 室で行われており，それ，大差はないはずである。供述調書の作成には応の状況が誰の目にもさらされていないからである。捜ずるが，録画・録音は拒否するという被疑者が，果査官が信頼関係を構築して得た自白であるなどといたしてどのくらいいるだろうか。

っても，被疑者からすれば，威迫による自白，暴行

仮に，そのような者がいるとすれば，取調べ可視

による自白，利益誘導による自白であったかもしれな化をして供述を確保し，供述人自身の保護のプログ

い。そもそも，被疑者を逮捕・勾留することができ

ラムを別途実施すればよいのである。その場合には，る権 限を持ち， 拘 束した被 疑 者を 24 時 間 支 配し，諸外国で実施されている供述保護のプログラムが参被疑者を起訴するか否かもその裁量の下にある捜査考になる。

官と，身体の自由を奪われたうえ，捜査官に生殺与第三に，治安悪化論である。録画をすれば自白が奪の権を握られた被疑者との間に，対等を旨とする得られない，自白が得られなければ有罪にできない，

信頼関係など構築できるはずがないであろう。被疑処罰できない事件が増えれば治安が悪化するという者は，捜 査 官に迎 合しやすい環 境に置かれており，ものである。

そのような中で，権力を持つ者が，被疑者との信頼

しかし，この立論は，取調べの可視化をすれば自関係を築いたうえで，取調べをして真実の供述を得

白が得られなくなるという前提に誤りがある。すでにているのだなどというのは，まさに，捜 査 官の傲 慢

取調べの可視化を実現している国はいくつもあるが，以外の何物でもないのである。

それらの国において，可視化実施前と後とを比較し第二に，供述人保護論がある。すなわち，暴力団て，可視化実施により，自白が得にくくなった等となどの組織犯罪などにおいて，末端の構成員の被疑いう国は一つもない。客観的な自白率にも変化はな

者が，組織の実態や首謀者からの指示状況などを供いとのことである。そして，当然ながら，可視化の述するような場合，報復をおそれて供述調書に録取実施により，治安が悪化したなどという国もないのでしないよう頼んでくることがあるが，取調べが可視化ある。

されると，そのような供述が得られなくなるというのである。

今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を理屈が，いかに根拠のないものであるかを指摘してお治安悪化論は，何の実証もない感覚的なものにすぎず，まさに，空論というべきである。

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

5

特集
今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を

そのほか，可視化を実施した諸外国とわが国とは刑事訴訟制度が異なるのであり，刑事司法手続全体

全過程の録画・録音

弁護人の立会い

○

○

○

○

○

○

ドイツ

×

○

イタリア

○

○

オーストラリア

○

○

○

○

韓国

○

○

香港

○

○

モンゴル

×

○

日本

×

×

の中に位 置づけて議論するべきであるとの反対 論もある。しかし，これまでに，取調べの可視化を実施してきたイギリス，カナダ，アメリカ，イタリア，韓国，
台湾など，いずれも，それぞれ異なる刑事司法制度を持っている。ただ共通するのは，密室取調べによる虚 偽 自 白の弊 害を除 去して冤 罪をなくすために，可視化を実現したことである。

6

取調べの可視化は
世界の潮流である

2008 年 10 月にジュネーブで開 催された国 連（ 自由権）規約委員会は，日本国政府に対して「締約国は，虚偽の自白を防止し，規約第 14 条に定められている被疑者の権利を確保するため，取調べの厳格な時間制限や法律を遵守しない行為への制裁につ

イギリス
アメリカ
フランス

台湾

※イリノイ州他※休憩時間等を除く※運用は△き規定する立法措置を取るとともに，取調べの全過6程について体系的に録音・録画し，さらに全ての被調べの録音が実施され，現在では録画が行われてい疑者に，弁護人が取調べに立ち会う権利を保障すべる。オーストラリアでも 1990 年代初頭から実施されきである」と勧告した。

ており，アメリカでも幾つかの州で取 調べの可 視 化

そのような勧告がなされる背景には，表のとおり，が実 現している。アジアの韓 国，台 湾，香 港でも，諸外国ですでに取調べの可視化が実現しているから可視化が実現しているのである。取調べの可視化はである。イギリスでは 1980 年代から，警察署での取世界の潮流というべきである。

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

特集

Ⅱ 取調べの可視化実現にむけての活動
田中 敏夫（20 期）
日弁連 取調べの可視化実現本部 事務局次長 西田
穣（57 期）

日弁連 取調べの可視化実現本部 本部長代行

日弁連における活動の経過

今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を

1

可視化の実現を求める国民の声は私たちの予想をはるかに上 回っていた。この時は「110 万 人の署

日弁連は 2003 年 8 月，取調べの可視化実現ワー

名とともに取調べの可視化の実現を求める緊急院

キンググループを設置し，可視化問題への対応を開

内集会」をえん罪被害者の参加を得て開催し，多始した。そして，2004 年 6 月，可視化実現運動を全くの国会議員の賛同を得た。なお，可視化の導入

国展開するため取調べの可視化実現委員会に改組し，を求める集会は，この間のえん罪事件関係者の参さらに 2006 年 4 月には，可視化の実現を日弁連の最加を得て何回も企画してきた。最近では，厚生労重要課題の一つと位置づけ，会長を本部長とし，副働省元局長事件関係の集会をもった。そして，世会長，理事をも構成員とする現在の取調べの可視化論を盛り上げる上で，マスコミ各社の論説，編集

実現本部を立ちあげた。日弁連のホームページを見委員そして司法関係記者との懇談会はもちろんのるとここ数年可視化がトップ扱いとなっており，日弁

こと，個別の記者への説明，説得活動を重視し，連としての位置づけは明確である。

実施している。

この間，日弁連は 2003 年の段階で，可視化は刑③

外国調査のためアメリカ，イギリス，オーストラ事訴訟法の改正を要する立法課題であることに鑑み，

リア，イタリア，韓国，台湾，香港，モンゴル等

刑事訴訟法改正案を公表した他，取調べの可視化をを訪れ，可視化は世界の潮流であることに確信を求める意見書を関係各機関に送り，人権擁護大会で深めている。また，可視化について多くの人に理は決議をしている。また，2007 年の定期総会でも決解してもらうための基本書や各種パンフレットの議をした。

発行をした。さらに，検察庁や警察庁が実施してそして，日弁連は今までに，大要次のような取り組みをしてきた。

いる一部録画は捜査機関自らがいっているように「裁判員裁判における自白の任意性の効果的，効率的な立証のためのもの」で，捜査機関にとって①

都合のよい部分のみを録画しており，全過程の録可視化は法制化が必要な立法課題なので何より国会議員対策を重視してきた。
会長，副会長そして全国から選出されている理事を先頭に，日本弁護士政治連盟の協力も得て，画ではなく，かえって危険であることを明らかにするための意見書を作成した。
④

また，会員に可視化を求める刑事弁護の現場であらゆる機会をとらえ，各党の国会議員に要請しの実践を呼びかけてきた。その中で，会員に対してきた。おそらく，この間の要請延べ回数は何千て被疑者ノートと取調べの可視化申入書の活用を回になるであろう。

訴えた。被疑者ノートは全国的に普及し，裁判官あわせて，世論を盛り上げ，それを国会に反映の自白に対する評価にも影響を与えた判決も生まさせる署名運動を実行した。2008 年 2 月から署名れてきている。そのような運動の中で，全単位弁運動を全国で実施し，
当初 30 万人が目標だったが，護士会及び全弁護士会連合会が可視化を求める総2009 年 3 月末には約 112 万人もの署名を集めるこ会決議や会長声明を出した。現在は，全国の地方とに成功し，それを同年 5 月に衆議院に提出した。

自治体で決議をあげる運動にも取り組んでいる。

②

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

7

特集
今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）
の実現を

2

現在の情勢

また，民主党の中の有志議員によって設立された
一昨年 8月の総選挙の結果，それまで可視化に積極「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」は，現的な民主党を中心とする政権が生まれた。私たちは可

在は検察官認知・直受事件＝特捜案件について可視視化実現のチャンスと考えた。何より民主党は2度にわ化の先行法制化を求めて精力的に活動している。

たり可視化法案を参議院に上程し，可決しており，総これは，現在の情勢からすると，特捜事件の可視

選挙のマニフェストにも可視化を掲げていたからである。

化の方が大方の理解を得られやすいとの判断による。

しかし，現在の情勢はどうか。
法務省は昨年 6 月に発表した省内勉強会の「中間と内閣の体制はこの 1 月の菅内閣改造人事によって，
江田法務大臣，中野国家公安委員長体制となった。

りまとめ」で，録音・録画の対象とする取調べの範囲に

厚生労働省元局長関係事件だけではなく，最近，ついて検討を加える，必要に応じて新たな捜査手法の次から次と問題事件が続出している。大阪地検堺支

導入についても検討するとし，取調べの全過程の録画

部は放火事件でいったん起訴した知的障がいのある男の実現に後ろ向きの方針を示した。残念ながら菅内閣

性について起訴を取り消した。地検が最後の取調べをの現時点での国会答弁も同じ趣旨のものとなっている。

録画した DVD には検事の露骨な誘導場面が録画されしかし，昨年 9月の厚生労働省元局長事件の無罪判ており，それが起訴取り消しの決め手となったが，そ決と証拠改ざん等の事件を受けて法務省に「検察の在れまでに警察や検察がどのような取調べをしていたのり方検討会議」が設置されるに至った。

かは一部録画のため分からない。

この会議は，本年 3 月末のとりまとめをめどに現在，さらに，大阪府東警察署の警察官が取調室の中で

週 1回のペースで開かれている。ここでは座長メモで検の任意調べで否認している被疑者に長時間にわたって討事項として，1. 検察の組織，チェック体制の在り方，「お前の人生めちゃくちゃにしたるわ」「殴るぞ，お前。

2. 検察官の人事，教官，倫理の在り方，3. 検察による警察をお前なめとったらあかんぞ，こら」等の暴言を捜査・公判活動の在り方があがっているが，可視化が用いて自白を強要した状況が IC レコーダーに録音さ議論の中心になることは間違いなく，成果が期待される。

れる事件が発生した。

法務省はこの会議での提言をふまえ本年 6 月をめどに可視化についての制度案をまとめ，警察庁との協議をするものとみられている。
他方，警察庁の方は昨年 1 月国家公安委員長の下8予測されている。

そして，この 3 月には布川事件について無罪判決が出ることは確実である。
このような情勢の中で，いずれにしてもこの 3 月から数ヶ月が大きな山場である。

に設置した「捜査手法，取調べの高度化を図るため

弁護士会は，志布志，氷見，足利，厚生労働省元の研究会」が，この間，えん罪被害者からのヒアリン

局長をはじめとするさまざまな問題事件，そして布川

グや取調べと可視化についての外国調査の報告等をの無罪判決等を追い風にして今年中には可視化実現

行ってきたが，この 3 月には中間的とりまとめを行うのめどをつけるため全 力を投 入しなければならない。

予定となっている。ここでのとりまとめは委員の構成

法務省，国家公安委員会，そして菅内閣の現在の姿からして可視化の実現にむけて予断を許さないものと勢を変えさせなければならないのである。現時点で日LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

特集
毒ぶどう酒事件，志布志事件，袴田事件，氷見事件，

ものは次のとおりである。

日野町事件，東電 OL 殺人事件等の冤罪事件の支援○ 2月17日を中心に国会議員への一斉要請活動と院団体，国際人権活動日本委員会，人権と報道・連絡内集会○ 3月28日に布川事件無罪判決を受けての院内集会と市民集会○ 4月21日東京，同22日大阪，同23日広島で世界の捜査官等を呼んでの国際シンポジウム○ 8月7日神戸の国際犯罪学会世界大会で取調べの可視化とあるべき取調べのシンポジウム

今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を弁連が予定している取り組みのうち集会関係の主な会，フォーラム平和・人権・環境といった市民団体にも呼びかけ団体として運動に加わってもらった。
そして，これらの市民団体が中心となって最初に行った取り組みが，2010 年 12 月 2 日に弁護士会館クレオで行った市民集会である。この市民集会では，足利事件，布川事件の被害者である菅家利和氏，桜井
昌司氏，杉山卓男氏らの声や，足利事件弁護団の泉澤章弁護士，厚生労働省元局長事件の弁護団の河津博史弁護士からの報告のほか，元裁判官の木谷明氏，

3

市民との連携の状況

ジャーナリストの江川紹子氏からの報告などのプログラムを用意し，木曜日の夜という時間にもかかわらず，取調べの可視化は，法曹三者の問題であるかのよ

400 人以上の市民参加を得ることができた。この市民うに思われがちだが，実はそうではない。裁判員裁判

集会の意義は，取調べの可視化実現をテーマにしたでは，市民が裁判員として刑事裁判に参加し，取調集会を，企画・宣伝，そして当日の司会進行に至るべ過程で作成された調書の任意性・信用性の判断をすべてを市民団体のみで実現させたことにある。集会

しなければならない。また，市民が，被疑者・被告人の参加者も，ロースクール生，大学生なども多数含む，

として取調べを受ける側に回ることも当然にあり得る。

バラエティーに富んだ人達で構成され，従来の日弁連

市民の間にも，そういった問題意識を持って取調べの主催の集会とは一線を画すものとなった。取調べの可可視化実現を望む人々も多い。そこで，このような声視化が，単純に法曹三者の問題，弁護士だけが望んを結集し，市民の側から，取調べの可視化が一般市でいるというわけではないということを宣伝する大きな民にとって重要な問題であることを訴えていく必要が機会となったといえる。

あると考えられた。そういった観点から始められた取り組みが，この市民団体の結集である。

現在，市民団体では，今回の集会の成功によって得られた連携をもとに，国会議員への呼びかけを強め

市民団体の構成は，もともと取調べ可視化実現にるために，複 数の院 内 集 会の実 施を企 画している。

むけて運動を行っていたアムネスティ・インターナシ

第 1 回は 2011 年 3 月上旬を予定しており，現在，準ョナルと監獄人権センターといった市民団体に加え，備に取りかかっているところである。この市民団体と冤罪事件に積極的に取り組んできた日本国民救援会，の連携は，取調べの可視化実現が，国民全体の利益

人権市民会議といった団体に運動の中核を担ってもらにつながるものであることを訴える大きな取り組みとった。その後，ヒューマンライツ・ナウにも運動の中核なるものと考えている。

を担ってもらったほか，足利事件，布川事件，名張（本稿は，1及び2を田中，3を西田が執筆）

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

9

特集

Ⅲ 日弁連の提起する取調べ可視化法案の内容
日弁連 取調べの可視化実現本部 副本部長

今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を

1

2003 年の日弁連可視化法案

前田 裕司（29 期）

被疑者が捜査機関に完全に屈服したあとの録画・録音では，違法・不当な捜査を正当化させることにな

日弁連では，可視化ワーキンググループを発足さりかねない。現に，再審中の布川事件では，そのよせた直後である 2003 年 12 月の段階で，いち早く取うな録音がなされ，これにより，裁判所が自白の任

調べの可視化に関する刑事訴訟法改正案を提言した。

意性・信用性を肯定して，有罪の極めて有力な証拠

その内容は以下のとおりである。

となったのである。検察庁や警察庁が，自白の任意性立証のためと称して，現在行っている一部録画は，（1）被疑者取調べを対象としていること
刑事訴訟法 198 条の取調べ，すなわち，被疑者に対する取調べを対象としている。

布川事件と同じ構造を持っており，
危険で有害である。
取調べ全過程の録画は，日弁連として，絶対に譲れない線である。

これについては，被疑者のみならず，いわゆる純

なお，身体拘束を受けていない，いわゆる任意の粋な参 考 人についても可 視 化するべきであるとの有取調べも可視化の対象としていることはいうまでも力な意見がある。密室での取調べで供述録取書が作ない。

成される構造は，参考人も同様であって，その調書

また，どの場所での取調べを対象とするかもひとの作成経緯が検証の対象とされることは，冤罪防止

つの問題である。日弁連可視化法案では，この点にの観点からも必要である。したがって，参考人取調

言及していないが，想定しているのは，現に捜査機

べも可視化されるべきである。ただ，この案は，取関で行われている取調室での取調べである。

調べ可視化を実現する手順として，もっとも，弊害の大きい被疑者取調べから導入しようとの意図に基づいたものである。

（3）録画・録音に関する詳細な手続規定を置いていること
録画・録音の手続について，詳細な規定を置いた。

（2）任意の取調べを含めて全過程の可視化を求めていること

べ開始時刻の被疑者への確認，終了時点における記取調べの開始から終了までの全過程を録画・録音

録媒体 2 つのうちの一つへの封印とこれに対する被疑することを求めている。

10

記録媒体を 2 つ置いて録画・録音すること，取調者の確認など，取調べ録画・録音の過程やその後に

これまでにも，捜査機関の判断によって，取調べおける記録媒体へ加工ができないような措置を規定のうちの一部を録音したケースはあり，その録音テーしている。現に，布川事件でも録音テープの改ざんがプが自白調書の任意性・信用性判断の証拠とされた

疑われ，また，高野山放火事件といわれる事件におことはあった。

いても，捜査機関によるテープの改ざんが疑われた。

しかし，取調べの可視化の目的が，密室での取調

また，2010 年 9 月に発覚した郵政不正事件におけるべによる虚偽自白獲得の防止にあることからすると，検察官によるフロッピーディスクの改ざんは記憶に新取調べの全過程が可視化されなければならない。違法・しい。これらの事実を踏まえると，このような詳細な

不当な取調べによる虚偽自白の獲得後の，いわば，規定の必要性が一層明らかとなっている。

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

特集
今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を（4）被疑者の記録媒体の複製についての交付請求であることから，被疑者に複製の交付請求権を規定権があることしたものである。取調べの可視化を実現しているイ

加えて，被疑者に対して記録媒体の複製の交付請

ギリスなどの諸外国の例においても，複製の交付を行っているところが多い。

求権を規定した。
捜査機関は，取調べの録画・録音をした場合には，その記録媒体に関する目録を交付するとともに，被疑者・弁護人に記録媒体そのものの複製の交付請求権を認めている。検察官の証拠開示に関しては，検（5）起訴後の記録媒体の裁判所保管
起訴後は，記録媒体の管理を裁判所に委ねる規定をおいた。

察官請求証拠の副本交付すら実現していない現状でいずれも，記録媒体を確実に誤りのないように保あるが，取調べの録音・録画に関しては，その証明

管することを通じて，正しい検証ができるようにしよ

力が高いものであり，その改ざんによる影 響も甚 大うとするものであり，場合によっては，この裁判所保日弁連の取調べ可視化のための立法案

2003 年12月4日

第198 条に次の1条を加える。
第198 条の2
Ⅰ 前条の取調べに際しては，検察官，検察事務官又は司法警察職員は，取調べの開始から終了までの全過程を録画又は録音しなければならない。
Ⅱ 前項の録画又は録音は，次の方法によらなければならない。
① 録画又は録音の際には，音声及び画像若しくは音声を記録するためのビ
デオテープ，録音テープ又は電子的方式・磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という）のうち，同じ記録媒体を2つ用いて同時に記録しなければならない。
② 取調べを開始する場合は，それに先立って録画又は録音を開始し，被疑者に時計を示して時刻を確認させなければならない。
③ 取調べを中断する場合は，中断の理由及び再開予定時刻を被疑者に告知し，被疑者に時計を示して時刻を確認させた上で録画または録音を中断しなければならない。
④ 第 2 号の規定は，取調べの再開時においてもこれを準用する。
⑤ 取調べを終了する場合は，被疑者に時計を示して時刻を確認させた上で録画又は録音を終了しなければならない。
⑥ 録画又は録音の終了後直ちに，取調べを同時に記録した2 つのビデオテ
ープ，録音テープ又は電磁的記録媒体のうち1つについては，取調官が署
名 押 印して封 印しなければならない。
その場合被疑者に対し署名押印を求めなければならない。但し，被疑者はこれを拒絶することができる。
Ⅲ 取調官は，前項第 6 号の封印と同時に，被疑者に対し，以下の事項を記載した記録媒体目録を交付しなければならない。
① 取調官の名前・官職及びその他取調べに立ち会った者の氏名及び官職② 取調べの開始，中断及び終了の年
月日時刻③ 取調場所
④ 被疑者調書作成の有無及びその数
Ⅳ 記録媒体の複製の交付請求① 被疑者又は弁護人は，被疑者に対する取 調べを記 録したビデオテープ，
録音テープ又は電磁的記録媒体の複製の交付を請求することができる。
② 前号の請求を受けた検察官，検察事
務官又は司法警察職員は，直ちに取調べを記録した記録媒体のうち第 2 項 6号の封印をしていないもの（以下「複製作成用記録媒体」という）から複製を作成して交付しなければならない。
Ⅴ 検察官は，公訴を提起したときは，速やかにその裁判所の裁判官に第 2 項 6 号
により封印した記録媒体（以下「封印記録媒体」という）を提出しなければならない。
Ⅵ 封印記録媒体を保管する裁判所は第4項により交付された複製の正確性の確認のために必 要があると認めるときその他
正当な理由があると認めるときは，被告人又は弁護人の請求により，封印記録
媒体の聴取若しくは閲覧又は複製の作成を許可しなければならない。
第 322 条に次の1条を加える。
第 322 条の2
法198 条の2 第1項の録画若しくは録音がなされなかったとき，第 2 項若しくは3 項の方法が履行されなかったとき，又は第 4項のテープの交付がなされなかったときは，被告人の供述を録取した書面で，被告人の署名若しくは押印のあるものであっても，これを証拠とすることができない。

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

11

特集
今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を管の記録媒体についても，弁護人からのアクセスが常国会において参議院に提出，同院で可決されたも可能となるような規定を置いている。

のの， 衆 議 院で廃 案となったものであるが， ほぼ，日弁連案に沿う内容となっている。

（6）可視化されていない取調べでの供述録取書の証
拠能力を否定していることっての対象事件について言及されていることであり，最後に，被疑者の取調べにあたって，この法案にまず，第一に，死刑又は無期若しくは長期 3 年以上規定する方法による録画・録音がなされなかったとの懲役若しくは禁錮に当たる事件についての被疑者

きには，被疑者の供述調書の証拠能力を否定する規取調べから始めることになっていることである。
日弁連では，可視化法案には，対象事件の限定を定をおいた。これにより，取調べにおける録画・録

おいていない。ただ，
全事件を究極の目標としつつも，

音の実効性を確保しようとしたのである。

その実現可能性の観点から，経過的措置として，事件を限定して（例えば，裁判員裁判対象事件から始22009 年の民主党の可視化法案

める）取調べ可視化を進めるについては，ほとんど異論がなく，可視化実現本部としては，対象事件に民主党は，可視化法案を作成して，2009 年の通刑事訴訟法の一部を改正する
法律案要綱
一

被疑者の供述及び取調べの状況の録
画等

１

ついては，柔軟に対応する考えである。

生するものとすること。

に被疑者の署名押印を求めることができるものとすること。ただし，被疑者

７

被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面であって，被がこれを拒絶した場合は，この限りで告人に不利益な事実の承認を内容とないものとすること。

するものは，その供述が 1 又は 2に違

４ 被疑者又はその弁護人は，1 により被疑者の取調べに際しては，被疑記録をした記録媒体（2により封印を反してなされた取 調べにおいてされた者の供述及び取調べの状況のすべてにした記録媒体以外のものに限る。
）をものであるときは，これを証拠とする

ついて，その映像及び音声を記録媒閲覧し，若しくは聴取し，又はその複体に記 録しなければならないものとす

製を作 成することができるものとするること。この場合においては，同時に，こと。被告人又はその弁護人について同一の方法により二以上の記録媒体に記録するものとすること。

ことができないものとすること。
８

被疑者の弁解についても，1 から7までと同様とするものとすること。

も，同様とするものとすること。
５ 4により閲覧され，若しくは聴取され，

三 その他

２ 1 により記録をした記録媒体の一に又は複製が作成された記録媒体に係

２ 公布の日から起算して3 年を超えな

ついては，取 調べを終 了したときは，る複製等の管理及び保管，目的外使

い範囲内において政令で定める日まで速やかに，被疑者の面前において封印

用禁止並びに目的外使用の罪についの間は，一 1 の被疑者の供述及び取をしなければならないものとすること。

ては，被告事件の審理の準備のため調べの状況の録画等は，死刑又は無この場合においては，当該記録媒体に開示された証拠に係る複製等と同様期若しくは長期 3 年以上の懲役若しくとするものとすること。

は禁錮に当たる事件についての被疑者

が 1 により記 録をしたものであることについて，被疑者に確認を求めることができるものとすること。
３ 2 の確 認がされたときは，2 の封 印

12

ここでの特徴は，取調べの可視化を始めるにあた

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

６ 1 により記録をした記録媒体の取調の取調べ（特別司法警察職員が行うべについては，2 により封 印をした記ものを除く。
）について行わなければな

録媒体の封印を開封した上，これを再らないものとすること。

特集

Ⅳ 課題と展望
日弁連 取調べの可視化実現本部 本部長代行

田中 敏夫（20 期）

期だから裁判員裁判からやってみたらどうかといってしたいと考えている警察や検察等の動きがある。厚いる。その後に外国人，少年，障がいのある人等の生労働省元局長事件等を受けての最高検の捜査，公いわゆる供述弱者についてやるとか，どのような事件

判活動の問題点等についての検証結果は一部録画をについて導 入するかは議 論をしたらいいと考えてい

実施することを想定した報告になっている。

る。そして，全面という言葉は多義的なので，日弁それだけではなく，ここにきてさまざまな理由にならない理由をあげて全過程の録画制度を批判する動きが出てきている。

連は全過程可視化といい，全面可視化という言葉は使っていないのである。
三つ目は，検察官・弁護人・裁判官そして裁判員

そのいくつかをあげると，一つは捜 査 機関が自らも取調べ状況を記録した DVD をすべて視聴しなけれの裁量で取調べの任意性，信用性を確保するためにばならなくなり，大 変だし，裁判が遅延するのでな

一部録画を実施するもので可視化ではないといっていかとの議論。

いるのに，一部のマスコミは一部録画があたかも「取これも取調べの全過程を録画しても，公判前整理

調べの可視化」であるとの誤解を与えかねない報道

手続等の運用で証拠を厳選し，録画のすべてを確認をしていること。一部録画は全過程の録画＝可視化する必要があるわけではないことは明らかだし，可視とは似て非なるものなのに。

化を導入した諸外国では取調べをめぐる争いが激減

二つは，日弁連は全面可視化といって全事件と全しているのである。

過程の可視化をいっているが，交通事件をいれると他にも理由にならない理由を出してきているが，私刑事事件は約 200 万件あるのだから到底無理だ，日たちはそれらに対して一つ一つ的確に反論，説明をし，弁連は無茶なことをいっているとの宣伝。

全過程の録画制度がえん罪と虚偽の自白を防止する

しかし，これは全く日弁連のいっていることをねじ曲げている。全面といった場合，全事件か，取調べの全過程かの二つの問題があり，日弁連は取調べの全過程には断固こだわるが，事件については即時に全事件を可視化すべきとはいってはいない。そんなことは非現実的で，事件については段階的導入でいい，まずは例えば，国民が裁判員裁判に関わっている時

今 こそ 、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を現在，可視化について何としてもその実現を阻止

ためには必要なのだということを明らかにしなければならない。
私は，本当に可視化が実現する情勢になったからこそ，このような動きが出ていると考えている。
可視化を実現するチャンスは目の前に来ているのである。
（2011 年 1 月 26 日 記）

LIBRA Vol.11 No.3 2011/3

13