資料７

休日の部活動の地域移行の検討について
部活動の地域移行にあたっては、地域の実態、生徒のスポーツニーズ、地域のスポーツ環境などの条件が違うため、地域の特性や環境に応じた移行が重要です。
このため、各市町村や各中学校では、「山形県における部活動改革に係る基本的な考え方」＜資料６＞を踏まえ、各市町村及び中学校に以下の内容を参考に、地域移行実施に向けて具体的な検討が必要です。なお、以下の例以外にも各地域の特性に応じた取組みがあれば、その検討も重要となります。

１

地域に移行するための主な検討事項（例）○ 「山形県における部活動改革に係る基本的な考え方」を踏まえた市町村の考え方の確認○ 地域へ移行する部活動の選定について
各市町村は、各中学校から部活動の情報を収集し、それに基づき、具体的な移行方法等について検討する。
○ 指導者の確保について
部活動指導員、外部指導者、各競技団体会員、退職教職員、保護者等
スポーツ指導者人材バンク「リーダーバンクやまがた」の活用○ 想定される部活動の受け皿について
総合型地域スポーツクラブ、民間（企業）スポーツクラブ、単一のスポーツクラブ（非営利企業）、スポーツ少年団、市町村スポーツ（体育）協会、各競技団体等○ 移行した地域スポーツクラブの活動場所について
学校体育施設、公共体育施設、クラブが有する体育施設等○ 会費等について
原則受益者負担、行政（国や地方自治体）による補助金等の支援※現時点で R5 のスポ庁予算要求では、コーディネーターと指導者の謝金は計上（国 1/3，県 1/3，市町村 1/3）
○ 複数校や個別に所属する活動について部員不足等により単独校での移行が困難な場合、同市町村内の近隣中学校と合同でクラブに加入することや、個人種目は各個人それぞれのクラブに加入する等○ 他の市町村との広域的な活動について部員不足等により同市町村のみでの移行が困難な場合、近隣市町村の中学校と合同でクラブに加入する等○ 生徒・保護者への周知・説明方法について

２

地域スポーツクラブの活動について

休日の部活動を地域に移行することにより、休日の活動は学校教育活動ではなくなりますが、成長期にある生徒の健康やバランスのとれた生活への配慮、平日と休日の活動時間のバランスをとる観点から、下記の点に留意して活動します。
(1) クラブの活動であっても山形県の部活動方針に則ること。
(2) 生徒の所属している部活動と地域スポーツクラブが連携して活動時間や休養日を設定すること。
(3) クラブ指導者は、スポーツ医学的・科学的見地に基づいた指導理論や、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な指導法に基づいた指導を行うこと。
(4) クラブ指導者は、体罰・ハラスメント等は決して許されないことを認識し、適切な指導法を身に付け、地域スポーツクラブ活動の指導に当たること。
このことから、指導にあたる人材は、各地区教育事務所や各市町村が主催している部活動指導員（外部指導者）研修会を受講した指導者や、日本スポーツ協会等の指導者資格等を有することが望ましいです。※民間スポーツクラブ（営利企業）にも上記を踏まえた活動となるよう依頼します。

３

休日の部活動の地域移行に向けた手順例(R4 下期～R5 年度)(1) 各市町村(教育委員会)が、部活動改革について検討する検討委員会(仮称)を設置する。
(2) 検討委員会において、県教委が示した基本的な考え方＜資料２＞を踏まえ、各市町村の部活動改革の方向性を検討する。
(3) 各市町村が、各中学校に部活動改革の方向性を周知する。
(4) 各市町村が、地域移行の各調整を図るために中心的な役割を果たすコーディネーター（各中学校区に 1 人）の人選、配置を行う。※下記４(1)を参照(5) 各中学校が、部活動を任意加入制とするとともに、部活動の精選を始め、教員数に応じた適正な部活動数(１部活動に複数顧問配置等)とするよう計画を立案する。
(6) 各中学校が、各部の状況や外部指導者の配置状況、新たに指導者として委嘱可能な人材や受け皿となり得る団体の把握を行う。
(7) 各中学校が、自校における部活動改革をイメージするために、受け皿となり得る団体の意向や生徒・保護者の意向を確認し、移行が可能・不可能(部員不足・指導者不足・受け皿団体がない等)な部活動について、市町村に報告する。
(8) 各市町村が、中学校の報告を踏まえ、市町村内の複数校合同で新たな運営主体を設立する必要性等を検討するなど、部活動の地域移行の調整を図る(9) 各市町村は、地域移行に関して市町村を跨ぐような広域的な調整の必要性がある場合は、県教委に報告する。
(10) 県教委は、各市町村の報告を受け、広域的に協議する場を設定する。
(11) 各市町村は、部活動の地域移行の構図が固まった段階で地域移行に伴う支援策（施設使用料の減免、スクールバスの運行等）について検討する。
(12) 各市町村は、各クラブの活動場所について調整を図る。
(13) 各市町村は、クラブ・クラブ指導者・生活困窮者等に対する補助金給付等を行う。
(14) 各市町村、各中学校、各クラブは、活動に関する用具や施設等の新規購入及び維持管理等について調整を図る。
(15) 各市町村と各中学校は、休日のスポーツ指導を希望する教員に対し兼職兼業届の提出を指導するなどして体制を整備する。

４

地域移行にかかるコーディネーター及びクラブの役割（１）想定されるコーディネーターの役割＜各中学校区に１人を想定＞① 担当地域(地区中体連区域)における各学校の部活動の把握② 担当地域における受け皿となる地域スポーツクラブ・スポーツ指導者の把握③ 受け皿となるクラブがない場合、新たな運営主体設立や指導者確保のサポート
代表・役員の決定、規約の設定 等④ 受け皿となるクラブがない場合、近隣市町村のクラブとの連携⑤ 各学校の各部活動の移行の調整（各部活動がどのクラブに移行するか等）⑥ 各クラブの活動場所の調整⑦ 各クラブへの移動手段（スクールバス等）の調整⑧ 各市町村検討委員会（仮称）への報告・提案等⑨ 各クラブの活動計画・活動実績の把握（県の部活動方針に準拠）⑩ 次年度に向けた課題の整理、解決策の立案（２）想定される受け皿となるクラブの役割（営利企業等を除く）① 運営方針、運営方法等の決定
市町村の部活動に関する考え方、部活動方針等を踏まえる② クラブの規約等の設定「スポーツ団体ガバナンスコードについて」（JSPO）を参考③ 活動場所の申請④ 指導者への謝金・旅費の支給⑤ クラブ運営に関する会計業務（会費設定・行政との手続き等を含む）⑥ 各種保険（スポ安等）・登録団体等の事務手続き⑦ 活動のマネジメント
活動計画の作成、活動実績報告の作成、参加者・指導者の保険加入、市町村との連携による施設の確保、活動場所の申請、送迎バスの運行
大会等参加の手続き、事故・トラブル発生時の対応 等⑧ 指導者のマネジメント
指導者の確保、シフトの作成、指導従事時間の管理、報酬の支払い、指導者資格の取得や資質向上のための研修会へ参加の勧奨 等

⑨ 参加者のマネジメント
会費の徴収、出欠確認、⑩ 学校・競技団体等との連携
指導方針の共有、大会等参加の方針、事故発生時の対応・報告等⑪ 参加者及び保護者の満足度を高める工夫（３）想定される移行のパターン例① １つの中学校の全部活動が、総合型クラブや市民団体等の団体に加入する。
例：鮭川中の全部活動の休日の活動を総合型クラブで実施する。
② １つの中学校のそれぞれの部活動が、スポ少や単一クラブ等にそれぞれ加入する。
例：山形六中のバドミントン部が、外部指導者と保護者会を中心に新たなクラブを立ち上げて活動する。
③ 同市内の複数の中学校の部活動が、総合型等のクラブや単一クラブ等に加入する。
例：天童１中～４中の合同部活動をクラブ化し、休日の活動はクラブ活動として活動する。
④ 複数の市町村の中学校の部活動が、１つの総合型等のクラブや単一クラブ等に加入する。
※①～④ともに、既存のクラブだけでなく新たな運営主体や団体の設立も視野に入れる。
⑤ その他

５

中体連主催大会及びその他の大会の在り方について(1) 県中体連は、中体連主催大会の参加の在り方について検討・協議する。
地域スポーツクラブの参加、引率者の見直し 等(2) 県中体連及び各競技団体は、大会運営のあり方について検討する。
参加生徒の安全確保、教員の運営への参画のあり方 等(3) 各競技団体は、各競技大会調査の結果を踏まえ、大会の縮減に向け検討する。
大会の位置づけ等を踏まえた大会数の全体的な縮減

６

部活動改革に向けた県教委の取組み(1) 中学校の部活動改革の実施主体は市町村となるが、市町村が円滑に進められるよう、部活動の意義や目的について共有化を図り、様々な取組事例等の必要な情報を収集・提供する等、市町村における検討を促していく。
(2) 本県部活動改革（中学校）として、休日の部活動は原則行わないことを踏まえた検討を進めＲ７年度末までに段階的に移行していくことを各市町村に周知する。
(3) 休日の部活動を地域に移行するモデルケース等を記載した「部活動地域移行のガイドライン（仮称）」を市町村の意見を聞きながら作成する。
(4) 休日の部活動を地域に移行するためのクラブ活動を充実・活性化させるため、中学総体の参加のあり方について、県中体連と協議する。
(5) 人材バンク「リーダーバンクやまがた」の登録者数の増、システムのリニューアル（※国の事業を活用）を図る。
(6) 日本スポーツ協会や国の動向を踏まえ、地域スポーツクラブ指導者がスポーツ指導者資格

取得の促進方法について検討を進める。
(7) 各競技団体へ実施した「各競技大会調査」をもとに、大会数の縮減について検討を進める。
(8) 地域のスポーツクラブガイドを作成し、生徒が校外において多様なスポーツを選択できる環境を周知する。
(9) 今後予定される国の部活動ガイドライン改訂を受け、本県の運動部活動の方針を改訂する。

＜参考＞学校の部活動と地域スポーツクラブ活動の違い
区分
運営主体

対象
主な指導者

活動日

活動場所
活動時間
運営費
保険
責任
参加可能な大会
指導者の報酬等

指導者の資格学校の部活動

地域スポーツクラブ活動
学校
総合型地域スポーツクラブ、単一スポーツクラブ、スポーツ少年団、（民間スポーツクラブ）、市民団体等
自校生徒
原則として地域の児童・生徒
教員(＋学校が正式に委嘱し クラブ所属の指導者、地域のスポーツ指導た外部指導者)、部活動指導 者、保護者、部活動指導員、外部指導者、員
退職教員、兼職兼業許可を得た教員 等※上記は全てクラブ指導者として指導
部活動方針に則った活動日
休日※平日も可であるが、部活動方針に則った活動日となるようにする
学校等
学校、地域の公共施設、クラブの施設等
平日２ｈ程度、休日３ｈ程度
左記に同じ
部活動費、保護者会費等
受益者負担、行政の補助等
日本スポーツ振興センター
運営主体でスポーツ安全保険等に加入
学校
運営主体
中体連主催大会
学校単位以外も出場可能とする大会
その他大会（学校対抗）
顧問：特殊業務手当
運営主体が報酬額を決定
部活動指導員：設置者による報酬
外部指導者：学校規定による報酬
顧問：教員
運営主体が決定
部活動指導員：設置者が雇用 ※日本スポーツ協会等の公認スポーツ指外部指導者：学校規定による導者資格等を所持していることが望ましい