２０２２ 年 ３ 月 期
決算資料

2022年5月

○損益計算書の概要【連結】連結業務粗利益
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
営業経費

23

2022年3月期
（Ａ）
1,410
1,244
160
5
△ 580
830
△ 15
814
47
△ 335
30
225
△ 326
525
25
127
861
23
885
△ 294
590
14
576

2021年3月期
（Ｂ）
1,292
1,040
202
48
△ 567
724
△ 97
627
103
△ 156
4
172
144
96
△ 69
83
730
7
738
△ 269
468
15
452

（単位：億円）
前年度比増減（Ａ） - （Ｂ）
118
203
△ 42
△ 43
△ 13
105
81
186
△ 56
△ 179
26
53
△ 470
428
94
43
130
16
147
△ 24
122
△0
123

24

△ 320

△ 249

△ 71

1
2
3
4
5

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6

一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8

臨時損益（△は費用）
不良債権関連処理額
貸倒引当金戻入益・取立益等
投資関係損益株式等関係損益（*１）
ファンド関連損益
持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前当期純利益
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
与信関係費用（△は費用）（*2）

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

（*1）株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋株式等償還益（*2）与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）

2022年3月末（Ａ）
連結子会社数非連結子会社数
持分法適用関連会社数
持分法非適用関連会社数

45
47
27
124

25
26
27
28

- 1-

2021年3月末
（Ｂ）
39
51
28
125

（単位：社 ）
前年度末比増減（Ａ） - （Ｂ）
6
△4
△1
△1

○損益計算書の概要【単体】

1
業務粗利益
2
資金利益
3
役務取引等利益4
その他業務利益
5
営業経費
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 89臨時損益（△は費用）10
不良債権関連処理額
11
貸倒引当金戻入益・取立益等
12
投資関係損益13
株式等関係損益（*１）
14ファンド関連損益
15
その他
16
経常利益
17
特別損益
18
税金等調整前当期純利益
19
法人税等合計20
当期純利益

与信関係費用（△は費用）（*2）

2022年3月期
（Ａ）
1,405
1,297
96
11
△ 541
864
△ 16
847
△ 25
△ 335
30
252
△ 341
593
27
821
△1
820
△ 252
568

2021年3月期
（Ｂ）
1,265
1,067
145
51
△ 529
735
△ 97
637
64
△ 156
4
246
152
94
△ 29
702
3
706
△ 223
482

（単位：億円）
前年度比増減（Ａ） - （Ｂ）
140
230
△ 49
△ 40
△ 11
128
80
209
△ 90
△ 179
26
5
△ 493
499
56
119
△4
114
△ 28
85

△ 321

△ 249

△ 72

21

（*1）株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋株式等償還益（*2）与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）- 2-

○利鞘【単体】

資金運用利回り
貸出金利回り有価証券利回り
資金調達原価（含む経費）
外部負債利回り（*１）
総資金利鞘（1-4）
貸出金利幅（2-5）
貸出金利鞘（2-4）

1
2
3
4
5
6
7
8

2021年3月期
（Ｂ）
0.93%
0.93%
0.88%
0.69%
0.36%
0.23%
0.57%
0.24%

（単位：％）
前年度比増減（Ａ） - （Ｂ）
0.05%
△0.05%
0.63%△0.11%△0.09%
0.16%
0.04%
0.06%

2022年3月末［速報値］（Ａ）
17.12%
16.98%
16.97%
37,875
221,1272021年3月末（Ｂ）
16.79%
16.66%
16.65%
36,593217,874（単位：億円）
前年度末比増減（Ａ） - （Ｂ）
0.33%
0.32%
0.32%
1,281
3,252

16.01%
15.89%
15.89%
36,417
227,331

0.06%
0.05%
0.05%
1,212
6,662

17.50%

0.51%

2022年3月期
（Ａ）
0.97%
0.88%
1.51%
0.58%
0.27%
0.39%
0.62%
0.30%

（*１）「外部負債」＝債券＋コールマネー＋借用金＋短期社債＋社債○自己資本比率【連結】【単体】
国際統一基準

連結総自己資本比率
連結Tier1比率
連結普通株式等Tier1比率
連結における総自己資本の額
リスク・アセットの額

1

単体総自己資本比率
単体Tier1比率
単体普通株式等Tier1比率
単体における総自己資本の額
リスク・アセットの額

6

10

16.08%
15.94%
15.94%
37,630233,994

連結レバレッジ比率

1118.02%

2
3
4
5

7
8
9

- 3-

○その他決算説明資料（2022年3月期）
１．期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）【単体】（単位：億円）

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期（12ヵ月実績）（12ヵ月実績）（12ヵ月予算）*8
25,900

投融資額
*1

融資等
投資*2

資金調達額
財政投融資
財政融資資金
政府保証債（国内債）
政府保証債（外債）*3
償還年限5年未満の政府保証債（国内債）
社債（財投機関債）*3*4
長期借入金*5*6
回収等*7

57,867
54,842
3,025

32,22629,946
2,279

57,867
14,973
10,500
1,502
2,971
－
6,187
24,791
11,91432,226
10,395
7,800
450
2,145
－
6,212
4,837
10,78025,90025,900
6,500
3,000
1,300
2,200
1,000
6,300
2,800
9,300

*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 短期社債は含んでおりません。
*5 2022年3月期の長期借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）からの借入は1,712億円となっております。
*6 外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*7 産業投資出資金を含んでおります。
*8 2023年3月期（2022年度予算）は年度当初の予算であり、震災対応等にかかる「危機対応業務」等に関する予算は含まれておりません。

（参考①）融資等残高及び投資残高【単体】

融資等残高*1
投資残高*2（単位：億円）

2021年3月末
152,841
16,8672022年3月末
148,786
17,403*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。

（参考②）資金調達残高【単体】

資金調達残高
財政投融資等
財政融資資金等*1
政府保証債（国内債）*2
政府保証債（外債）*2*3
償還年限5年未満の政府保証債（国内債）*2
財投機関債*2*3社債（財投機関債）*2*3*4*5
長期借入金*6
うち日本公庫より借入（単位：億円）

2021年3月末
165,373
86,90354,792
15,20016,9102,000
77027,34748,35233,3592022年3月末
166,832
91,29758,625
13,15019,522－770
30,47544,28930,001*1 産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。
*2 債券は額面ベースとなっております。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 株式会社化以降の発行分であります。
*5 短期社債は含んでおりません。
*6 外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

2022年3月末の融資等残高は、2021年3月末比4,055億円減少し14兆8,786億円、2022年3月末の投資残高は、2021年3月末比536億円増加し1兆7,403億円となっております。
また、2022年3月末の資金調達残高は、2021年3月末比1,458億円増加し16兆6,832億円となっております。

- 4-

２．貸出金等の状況
Ⅰ.リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況【連結】（単位：百万円）

2021年3月末

2021年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

34,543

7,974△ 28,175△ 1,605

6,368

危険債権

47,04749,81025,865

23,102

72,913

要管理債権

30,99925,783△ 5,785△ 570

25,213

うち三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

うち貸出条件緩和債権

30,99925,783△ 5,785△ 570

25,213

112,590

83,568△ 8,094

20,926

104,495

15,111,860

14,682,510△ 293,421

135,928

14,818,439

112,493

83,508△ 8,057

20,927

104,436

14,757,131

14,338,049△ 410,943

8,138

14,346,188

0.76

0.58

△0.03

0.15

0.73

合計
正常債権
リスク管理債権における貸出金残高①
貸出金残高②①／②×100（％）

2021年3月末比 2021年9月末比【単体】

2022年3月末（単位：百万円）
2021年3月末

2021年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

34,543

7,974△ 28,175△ 1,605

6,368

危険債権

47,04749,81025,865

23,102

72,913

要管理債権

30,99925,783△ 5,785△ 570

25,213

うち三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

うち貸出条件緩和債権

30,99925,783△ 5,785△ 570

25,213

112,590

83,568△ 8,094

20,926

104,495

15,192,612

14,790,789△ 229,435

172,386

14,963,176

112,493

83,508△ 8,057

20,927

104,436

14,837,718

14,446,182△ 346,959

44,575

14,490,758

0.76

0.58

△0.04

0.14

0.72

合計
正常債権
リスク管理債権における貸出金残高①
貸出金残高②①／②×100（％）- 5-

2021年3月末比 2021年9月末比

2022年3月末

Ⅱ.金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）【単体】①保全率（単位：％）

2021年3月末

2021年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

100.0

100.0

－

－

100.0

要管理債権

100.0

97.6

△ 4.4

△ 2.0

95.6

開示債権合計

100.0

99.3

△ 1.1

△ 0.3

98.9

2022年3月末

2021年3月末比 2021年9月末比②信用部分に対する引当率（単位：％）
2021年3月末

2021年9月末

2022年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

100.0

100.0

－

－

100.0

要管理債権

100.0

96.2

△ 6.9

△ 3.2

93.1

開示債権合計

100.0

97.8

△ 1.6

0.6

98.4

2021年3月末比 2021年9月末比③その他の債権に対する引当率（単位：％）
2021年3月末

2021年9月末

要管理債権以外の要注意先債権

1.0

1.0

△ 0.2

△ 0.1

0.9

正常先債権

0.1

0.0

0.0

0.1

0.1

Ⅲ.与信関係費用

与信関係費用（△）
貸倒引当金繰入（△）・戻入【連結】

2022年3月末

2021年3月末比 2021年9月末比【単体】（単位：百万円）

2021年3月期

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期△ 24,935△ 32,094△ 24,950△ 32,198△ 23,970△ 34,794△ 23,985△ 34,898

一般貸倒引当金繰入（△）・戻入△ 9,739△ 1,576△ 9,754△ 1,680

個別貸倒引当金繰入（△）・戻入△ 14,231△ 33,218△ 14,231△ 33,218

－

△0

－

△0

偶発損失引当金繰入（△）・戻入
貸出金償却（△）△ 1,400△ 10△ 1,400△ 10

償却債権取立益

423

3,052

423

3,052

貸出債権売却損（△）益

12

△ 342

12

△ 342

Ⅳ.第三セクター向けリスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）

2021年3月末

2021年9月末

－

－

－

－

－

6,930

9,273

2,219

△ 123

9,150

三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

3,790

3,820

△ 123

△ 152

3,667

合計①

10,721

13,093

2,096

△ 275

12,817

正常債権

185,341

179,893△ 7,417△ 1,969

177,923

債権残高（末残）②

196,063

192,987△ 5,321△ 2,245

190,741①／②×100（％）

5.47

6.78

1.25

△0.06

6.72

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

- 6-

2021年3月末比 2021年9月末比

2022年3月末

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計金

額

科目（ 負 債 の 部 ）2,191,525
705,000
15,021
3,034,488
14,346,188
191,215497,239
17,78090,037529
37388,855
37,554
8,791
20,852
0
7,909
2,749
14,307557,127△83,792
△33

債
券
借
用
金
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

21,508,591- 7-（単位：百万円）
金
額
3,339,098
10,573,681
3,053,262
132,673
5,273
23
8,212
141
0
7,035
557,127
17,676,529
1,000,424
206,529
1,543,000
22,438242,082
750,175
3,764,649
42,298
10,798△616△1,03651,444
15,9683,832,062
21,508,591

連結損益計算書

科
目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
そ
の
他
の
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益- 8-〔2021年４月１日から2022年３月31日まで 〕（単位：百万円）
額
310,349

金
170,480
127,803
37,978
71
59
4,560
7
17,33814,498108,0313,052
0104,979

224,215
46,04919,401△188△100
23,322
8
3,418
187
1,287
13,93358,045
104,899
34,794070,104
86,134
2,692
2,268
423
320
53
266
88,50640,011△10,603
29,40759,098
1,486
57,612

連結株主資本等変動計算書〔2021年４月１日から2022年３月31日まで 〕（単位：百万円）

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,000,424

1,000,424

危機対応準備金

特定投資準備金

株主資本
特定投資剰余金

206,529

1,368,000

28,172

206,529

1,368,000

28,172

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計336,466

695,697

3,635,289

△753

△753

694,9443,634,536

336,466

当期変動額
政府の出資

80,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替

95,00080,000△95,000

特定投資剰余金から利益剰余金への振替△5,734－5,734－

剰余金の配当△8,115△8,115

親会社株主に帰属する
当期純利益

57,612

57,612

子会社の自己株式の取得による変動9393

連結範囲の変動523

523

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

175,000△5,734△94,383

55,230130,1131,000,424

206,529

1,543,000

22,438242,082

750,175

3,764,649

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

40,733

13,271△936△693

52,37415,752

3,703,415

1,876
42,6091,876
13,271△936△693

54,2501,123
15,752

3,704,539

当期変動額
政府の出資

80,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替－

特定投資剰余金から利益剰余金への振替－

剰余金の配当△8,115

親会社株主に帰属する
当期純利益

57,612

子会社の自己株式の取得による変動93

連結範囲の変動523

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

△311

△2,473320△342△2,806216△2,589

当期変動額合計△311△2,473320△342△2,806

216

127,523

当期末残高

42,298

10,798△616△1,03651,444

15,9683,832,062- 9-

連結注記表連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社

45社

主要な会社名DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司㈱コンシストDBJ Americas Inc.
ＤＢＪビジネスサポート㈱（連結の範囲の変更）
South Tower Global Infrastructure Investments & Finance, L.P.は重要性が増したことにより、ホンマチ・プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合他３社は出資により、ＤＢＪビジネ
スサポート㈱は持分比率の上昇により、当連結会計年度から連結しております。
② 非連結子会社

47社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業㈱、俺の㈱、GENTUITY, LLC（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

- 10 -

② 持分法適用の関連会社

27社

主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ（持分法適用の範囲の変更）
メザニン・ソリューション２号投資事業有限責任組合は清算により、持分法の対象から除外しております。
③ 持分法非適用の非連結子会社

47社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱④ 持分法非適用の関連会社

124社

主要な会社名㈱Ａｒｃ Ｊａｐａｎ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱ソシオネクスト、PT.PETROTEKNO、シミックＣＭＯ㈱、Wilsonart (Thailand) Co., Ltd.、
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.、Wilsonart Asia Limited、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、
メガバス㈱、たくみやホールディングス㈱、㈱フジバンビホールディングス、㈱ヒロフ、
アートジャパン㈱、㈱シモノ、㈱宮武製作所、㈱小島製作所（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日

38社

２月末日

１社

３月末日

６社

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。
また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。

- 11 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、持分法
非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

- 12 -

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,134百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

- 13 -

(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジ
については、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象
b．ヘッジ手段
ヘッジ対象
c．ヘッジ手段
ヘッジ対象

債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
通貨スワップ
外貨建債券・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
外貨建直先負債
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。

- 14 -

④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フ
ローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取準」という。
引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。また、「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、市場価格のない株式等以外の時価を把握することが極めて困難としていた有価証券等につきましても、時価算定を行うよう見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が753百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,876百万円増加、有価証券が2,704百万円増加、その他資産が1,085百万円減少、繰延税金負債が495
百万円増加しております。

- 15 -

未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）(1) 概要企業会計基準委員会は、2019年７月４日に、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして、時価算定会計基準等を公表しております。
同適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね１年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとされておりました。
また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第132項及び第308項）の時価の注記についても、一定の検討を要するため、企業会計基準委員会で審議が行われておりましたが、今般、時価算定会計基準と整合性のあるものとして適用指針の改正が公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 16 -

重要な会計上の見積り
当行が連結計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりであります。
１．貸倒引当金
当行グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成
績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

83,792百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、信用供与先の財務状況等の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクに備えて、貸倒引当金を計上しております。
運輸・交通分野や産業分野など幅広い業種において業績悪化などの影響を及ぼしている新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)について、当行は経済・企業活動への影響は翌年度以降も継続すると想定しており、当行の債務者の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
当行の貸倒引当金の算定方法については「連結注記表

連結計算書類の作成方針

会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。上記仮定のもと当行では、計算書類等作
成日における入手可能な情報に基づき、必要に応じて個々の債務者の債務者区分、または、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローに反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の感染拡大に伴う経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類において貸倒引当金が増減する可能性があります。
２．市場価格のない株式等の評価
当行グループの連結貸借対照表に占める非上場株式等の重要性は相対的に高く、市場価格のない株式等の減損処理の有無が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額「（金融商品関係）」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等について、「（金融商品関係）（注３）」に関連する開示を行っており、実質価額が帳簿価額と比較して著しく下落した場合、実質価額が回復するという仮定が十分な証拠によって裏付けられたものを除き、減損処理あるいは投資損失引当金の計上を行っておりますが、実質価額が回復するという仮定が十分な証拠によって裏付けられると決定するためには、投資先の事業計画
等の合理性に関する経営者による判断を前提としております。
なお、COVID-19の影響など投資先における市場環境等の変化は不確実であり、事業計画等の合理性に関する経営者の判断に用いた条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度に減損処理あるいは投資損
失引当金計上を行うことで、想定外の損失が発生する可能性があります。

- 17 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金総額

239,788百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に35,014百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,368百万円

危険債権額

72,913百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

25,213百万円

合計額

104,495百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日

内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

17,454百万円

その他資産

2,650百万円

有形固定資産266,545百万円

無形固定資産4,564百万円- 18 -

担保資産に対応する債務
借用金

203,537百万円

社債

5,125百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券213,178百万円及び貸出金694,953百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券15,064百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金40,465百万円及び中央清算機関差入証拠金26,054
百万円が含まれております。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券591,289百万円の一般担保に供しております。
５．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金203,537百万円

社債

5,125百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

17,454百万円

その他資産

2,650百万円

有形固定資産266,545百万円

無形固定資産4,564百万円

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、735,389百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが570,114百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．有形固定資産の減価償却累計額

58,408百万円

８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,488百万円であります。
９．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額
は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

- 19 -

(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
10．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（連結損益計算書関係）
１．その他の経常収益には、株式等売却益8,150百万円、投資事業組合等利益59,265百万円、土地建物
賃貸料13,588百万円及び売電収入12,080百万円を含んでおります。
２．その他の経常費用には、株式等償却41,760百万円、投資事業組合等損失7,743百万円及び減価償却
費9,091百万円を含んでおります。

- 20 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

摘

要

発行済株式
普通株式

43,632－－

43,632

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

8,115百万円

186円

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。
４．特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23第７項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第２条の25第１項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。

- 21 -

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、運輸業・郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業・物品賃貸業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会社・関連会社向けを含む）で保有
していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディ
ング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リス
ク、及び金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建投融資等については為替リスクに晒されているため、見合いの外貨建負債として社債等の調達を行うほか、為替スワップや通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取
引又は通貨スワップ取引等を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類の作成方針

会計方針に関する事項(13) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行う
ほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価のある有価証券については定期的な時価変動のモニタリングを実施しています。
また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対のCSA（Credit Support Annex）に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。

- 22 -

② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク 管理担当部署 において 金融資産及 び 負債 の 金利 や 期間 を 総合的 に 把握 し 、 金利感応度（Duration、BPV：Basis Point Value）、VaR（Value at Risk）等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利スワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建社債等を調達しているほか、為替スワップや通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流
動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リス
ク管理委員会へ定期的に報告しています。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離
し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目
的以外の金融商品となります。
市場リスク量（損失額の推定値）は、金利感応度分析（BPV）や分散共分散法（保有期間１年、観測期間５年以上、信頼区間99.9％）によるVaRに基づく手法により算出しております。2022年３月31日現在の市場リスク（金利、為替、価格変動に関するリスク）量は、43,610百万円です。か
かる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告すること
でALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、過去の相場変動をベースに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているVaR
や、BPVについては通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出するリスク量と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックテスティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、スト
レステストの実施等により、モデルのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。

- 23 -

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性保有額及びキャッシュ・フロー・ラダーのモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 24 -

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券（＊１）
国債

215,440－－

215,440

社債－

593,032

28,351

621,384

株式57,464501

322,193

380,158－

6,116

22,13328,249272,904

599,649

372,678

1,245,232

金利関連－

24,855－24,855

通貨関連

－

7,981

－

7,981

－

32,837－

32,837

その他
資産計
デリバティブ取引（＊２）（＊３）（＊４）

デリバティブ取引計（＊１）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）

第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産123,081百万円となります。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△2,287百万円となります。
（＊４）ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である債券、借用金、社債及び貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第40号のヘッジ関係については、これを適用しております。

- 25 -

2022年３月17日)の適用対象になる全て

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン、買入手形、売現先勘定及び「有価証券」中の外貨建短期ソブリン債は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
区分

時価

連結貸借対照

差額

レベル２

レベル３

－

1,820

13,255

15,07515,02154

国債83,152－－

83,15280,334

2,818

社債

－

499

201,196

201,695

197,657

4,038

その他

－

－

85,95885,95882,9792,978

関連会社株式

2,104

－

－

2,104

3,106

△1,002

貸出金（＊１）－－

14,554,560

14,554,560

14,262,553

292,007

その他資産

－

－

36,115

36,11523,822

12,293

資産計85,2562,319

14,891,086

14,978,662

14,665,474

313,188

債券－

3,382,813－

3,382,813

3,339,098

43,715

借用金－

10,267,486

196,685

10,464,172

10,573,681△109,509

社債－

3,033,922

5,125

3,039,047

3,053,262△14,215－

16,684,222

201,810

16,886,032

16,966,042△80,009

金銭の信託

合計

表計上額

レベル１

有価証券
満期保有目的の債券

負債計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金83,634百万円を控除しております。

- 26 -

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、信用スプレッド、流動性プレミアム等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に非上場株式のうち、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式がこれに含まれます。
投資信託は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相
手の信用リスクに基づく価格調整を行っております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は主として「貸出金」と同様の方法により時価を算定しており、主としてレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収
見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

- 27 -

その他資産その他資産については、回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しております。インプットには、スワップ・レート、流動性プレミアム等が含まれます。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
債券
当行の発行する債券については、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）
を、当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて時価を算定しております。）当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例
処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このう
ち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて時価を算定しております。
）時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債については、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このう
ち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。
）時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベ
ル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

- 28 -

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日現在）
区分

重要な観察でき

評価技法

ないインプット

インプット

インプットの範囲

の加重平均

有価証券
その他有価証券
社債

割引現在価値法

割引率0.2%－0.4%

0.2%

株式

割引現在価値法

流動性プレミアム

3.9%－4.2%

4.1%(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高 損益に計 その他の上

包括利益（＊１） に計上

当期の損益に計
購入、売
却、発行及
び決済の純
額

上した額のうちレベル３ レベル３

連結貸借対照表の時価へ の時価か 期末残高 日において保有の振替 らの振替する金融資産及び金融負債の評
価損益（＊１）

有価証券
その他有価証券
社債

29,615－

1,235△2,500－－28,351－

株式322,976

－

△783

－

－

－

322,193－

その他

24,123

2,780

△677

531

－

△4,625

22,1332,081（＊１）連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に関する方針及び手続に基づき、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている
評価技法及びインプットの確認や時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

- 29 -

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap）レートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。流動性プレ
ミアムの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額① 市場価格のない株式等（＊１）（＊３）

626,494② 組合出資金等（＊２）

429,055

合計1,055,549（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当連結会計年度において、41,725百万円の減損処理を行っております。

- 30 -

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

2,191,521

－

－

－

－

－

705,000

－

－

－

－

－

399,808

225,125

274,962

82,551

150,729

309,371327,545

51,903

134,957

39,021

48,955

3,340

72,262

173,222140,004

43,530101,773

306,031

貸出金（＊）

2,264,545

3,575,204

3,352,673

2,185,577

2,013,538

875,426

合5,560,874

3,800,330

3,627,636

2,268,129

2,164,267

1,184,797

預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
計（＊）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない79,222百万円は含
めておりません。
（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

1,151,924

1,917,628

2,168,613

1,362,364

1,595,459

2,377,691

債券及び社債

853,549

1,856,305

1,462,213

812,096

1,019,238

388,958

合2,005,473

3,773,933

3,630,826

2,174,460

2,614,697

2,766,650

借用金
計（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
該当ありません。

- 31 -

２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

43,338

3,232

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

190,468

194,575

4,106

その他

82,97985,9582,978

313,555

323,872

10,31740,22739,814

△413

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

7,188

7,120

△67

その他

244,753244,753－

292,169

291,688△481

605,724

615,560

9,835

計

国債

小
合

差額
（百万円）

40,106

小時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

計

計

３．その他有価証券（2022年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）
374,597

323,429

51,167

債券

256,161

251,761

4,399

28,47328,136

337

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

227,688

223,625

4,062

その他

24,56018,2896,271

655,319

593,481

61,838

株式

5,561

6,815

△1,254

債券

580,662

586,711△6,048

186,967

190,540△3,573

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

393,695

396,171△2,475

その他

43,68843,757△69

629,912637,285△7,372

1,285,232

1,230,766

54,465

小連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

計

国債

小
合

差額
（百万円）

株式
国債
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

- 32 -

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

2022年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

株式

9,632

6,004

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

18,4091,065

153

28,041

7,070

153

合

計

６．保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当ありません。

- 33 -

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額（百万円）
その 他 の 金銭 の信託

15,021

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

13,0391,981

うち連結貸借うち連結貸借対照表計上額対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）

1,981

－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

65,892円29銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,382円07銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、連結貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る期末の純資産額としております。
親会社株主に帰属する当期純利益の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、連結損益計算書に掲げる親会社株主に帰属する当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益としております。

- 34 -

第14期末科目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
証
書
貸
付
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計

貸借対照表（2022年３月31日現在）

金（単位：百万円）
金
額

額

科
目
（ 負 債 の 部 ）2,115,882
2
2,115,879
705,000
13,201
3,086,107
295,774
819,041
797,294
1,173,997
14,490,758
14,490,758
168,673
5,025
18,322
46,53940,46558,321
109,724
17,66490,03737
1,986
10,938
8,015
2,923
2,736
12,335557,127△83,960
△33

債
券
借
用
金
借
入
金
社
債
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
偶 発 損 失 引 当 金
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利
益
剰余金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純資産の部合計

3,339,098
10,370,044
10,370,044
3,048,137
103,791
13,9738,879
171
12,72258,570
230
9,243
4,848
23
6,408
130
0
557,127
17,429,609

21,188,490

負債及び純資産の部合計

21,188,490- 35 -

1,000,424
206,529
1,543,000
22,438241,466
241,466
705,538
705,538
643,724
61,8133,719,396
37,936
1,547
39,484
3,758,881

第14期

科

損益計算書

目

経
常
収
資
金
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
預
け
金
利
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利
そ
の
他
の
受
入
利
役
務
取
引
等
収
そ
の
他
の
役
務
収
そ
の
他
業
務
収
外
国
為
替
売
買
そ
の
他
経
常
収
償
却
債
権
取
立
株
式
等
売
却
金
銭
の
信
託
運
用
投 資 損 失 引 当 金 戻 入
そ
の
他
の
経
常
収
経
常
費
資
金
調
達
費
債
券
利
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
利
売
現
先
利
借
用
金
利
短
期
社
債
利
社
債
利
そ
の
他
の
支
払
利
役
務
取
引
等
費
そ
の
他
の
役
務
費
そ
の
他
業
務
費
債
券
発
行
費
償
社
債
発
行
費
償
金
融
派
生
商
品
費
営
業
経
そ
の
他
経
常
費
貸
倒
引
当
金
繰
入
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入
貸
出
金
償
株
式
等
売
却
株
式
等
償
そ
の
他
の
経
常
費
経
常
利
特
別
利
固
定
資
産
処
分
特
別
損
固
定
資
産
処
分
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
利

〔 2021年４月１日から2022年３月31日まで 〕（単位：百万円）
額
280,207

金
益
益
息
金
息
息
息
息
益
益
益
益
益
益
益
益
益
益
用
用
息
息
息
息
息
息
息
用
用
用
却
却
用
費
用
額
額
却
損
却
用
益
益
益
失
損
失
益
税
額
計
益

- 36 -

174,261
128,163
41,401
71
57
4,560
7
10,36810,36815,03515,03580,541
3,052
6,587
531
0
70,368198,050
44,47019,401△188△100
21,961
8
3,404
△16
691
691
13,933506
1,138
12,28854,15484,801
34,8980
10
153
41,825
7,913
82,156
30
30
131
36
94
82,05636,330△11,106
25,22356,832

第14期

株主資本等変動計算書〔2021年４月１日から2022年３月31日まで〕（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,000,424

利益剰余金
危機対応 特定投資 特定投資
その他利益剰余金
資本準備 資本剰余
利益剰余
準備金
準備金
剰余金
別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
剰余金
206,529 1,368,000

28,172

336,466

336,466

619,342

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,424

206,529 1,368,000

28,172

336,466

336,466

619,342

株主資本合計32,498651,840

3,591,432

△753

△753

△753

31,745651,087

3,590,679

当期変動額
政府の出資

80,000

資本準備金から特定投資準備金への振替

95,000

特定投資剰余金からその他利益剰余金への振替

80,000△95,000△95,000－△5,734

剰余金の配当別途積立金の積立

24,382

当期純利益

5,734

5,734

－

△8,115△8,115△8,115△24,382－－

56,832

56,832

56,832

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
1,000,424－

175,000△5,734△95,000△95,000

24,38230,06854,451

128,717

206,529 1,543,000

22,438241,466

241,466

643,724

61,813

705,538

3,719,396

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

37,519

評価・換算差額等合計
12,13149,651

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
3,641,083△753

37,51912,13149,651

3,640,330

当期変動額
政府の出資

80,000

資本準備金から特定投資準備金への振替－

特定投資剰余金からその他利益剰余金への振替－

剰余金の配当△8,115

別途積立金の積立－

当期純利益

56,832

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

417△10,584△10,166△10,166

当期変動額合計

417△10,584△10,166

118,550

37,936

1,547

39,484

3,758,881

当期末残高- 37 -

第14期

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合
等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

- 38 -

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,134百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理- 39 -

(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括
ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッ

ジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象
b．ヘッジ手段
ヘッジ対象
c．ヘッジ手段
ヘッジ対象

債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
通貨スワップ
外貨建債券・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
外貨建直先負債
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

- 40 -

外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能
なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が753百万円減少、その他資産が1,085百万円減少、繰延税金資産が332百万円増加しております。
重要な会計上の見積り
当行が計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりであります。
１．貸倒引当金(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

83,960百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。
２．市場価格のない株式等の評価(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額
有価証券

3,086,107百万円

市場価格のない株式等

1,208,431百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。

- 41 -

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

501,105百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に35,014百万円
含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、その他資産並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,368百万円

危険債権額

72,913百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

25,213百万円

合計額

104,495百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日

内閣府令第３号）が2022年

３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
４．為替決済等の取引の担保として、有価証券213,178百万円及び貸出金694,953百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券15,064百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金26,054百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券591,289百万円の一般担保に供しております。
５．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契- 42 -

約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、755,389百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが570,114百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．有形固定資産の減価償却累計額

15,986百万円

７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,488百万円であります。
８．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額
は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
９．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投- 43 -

資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
10．関係会社に対する金銭債権総額

279,400百万円

11．関係会社に対する金銭債務総額

930百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

9,556百万円

役務取引等に係る収益総額

394百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額

2,680百万円

関係会社との取引による費用
役務取引等に係る費用総額

41百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

300百万円その他の取引に係る費用総額

7,858百万円

２．その他の経常収益には、株式等償還益1,261百万円及び投資事業組合等利益66,393百万円を含んでおります。
３．その他の経常費用には、投資事業組合等損失7,570百万円を含んでおります。
４．関連当事者との取引について記載すべき重要なものは、次のとおりであります。
(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

主要
株主

会社等の
名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

財務省
（被所有）
（財務大臣） 直接 100％

関連当事
者との関係

資金の借
入等

取引の内容
出資の受入
（注１）
資金の借入
（注２）

取引金額

科目

80,000780,000

借用金

借用金の返済396,703

利息の支払

15,371 未払費用

債務被保証
（注３）

期末残高

3,274,284

5,862,551
3,831

-

-

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．出資の受入は特定投資業務に係るものであります。
２．資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は2041年11月20日であります。なお、担保は提供しておりません。
３．債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
４．株式会社日本政策金融公庫法第11条第２項の規定により、同法第２条第５号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から3,000,119百万円の借用金があります。
(2) 子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。

- 44 -

(3) 役員及び個人主要株主等記載すべき重要なものはありません。
（株主資本等変動計算書関係）
特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23第７項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第２条の25第１項の規定により、剰余金の額の計算
上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

国債
時価 が 貸借対照表計上額 を 超 えるもの

43,338

3,232

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

190,468

194,575

4,106

その他

23,17525,5202,345

253,750

263,433

9,683

40,22739,814

△ 413

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

7,188

7,120

△ 67

その他

244,753244,753－

292,169

291,688△ 481

545,919555,121

9,202

計

国債

小
合

差額
（百万円）

40,106

小時価 が 貸借対照表計上額 を 超 え
ないもの

時価
（百万円）

計

計

３．子会社株式及び関連会社株式（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

35

2,104

2,069

合

35

2,104

2,069

計

- 45 -

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

126,055

関連会社株式

41,381

４．その他有価証券（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

種類

373,998

323,289

50,709債券

256,161

251,761

4,399

28,47328,136

337

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

227,688

223,625

4,062

その他

－

－

－

630,160

575,051

55,108

株式

5,170

6,382

△ 1,211

債券

580,662

586,711△ 6,048

186,967

190,540△ 3,573

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

393,695

396,171△ 2,475

その他

41,621

41,621－

627,455

634,715△ 7,260

1,257,615

1,209,767

47,848小計

国債
貸借対照表計上額 が 取得原価 を超えないもの

小
合

差額
（百万円）

株式
国債
貸借対照表計上額 が 取得原価 を
超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）①市場価格のない株式等（＊１）

475,276②組合出資金等（＊２）

565,716（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、債券と同様の性格を持つと考えられる種類株式は時価開示の対象としており、上表には含めておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
開示の対象とはしておりません。

- 46 -

2019年７月４日）第27項に基づき、時価

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

7,554

4,442

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

18,4091,065

153

25,963

5,507

153

合

計

７．保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年３月31日現在）

その 他 の 金銭 の信託

貸借対照表計

取得原価

差額

上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

13,201

12,423- 47 -

777

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取得原価を超え得原価を超え

るもの

ないもの

（百万円）

（百万円）

777

－

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

27,317百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

37,865

退職給付引当金

1,962

その他

15,357

繰延税金資産小計

82,503

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△46,153

評価性引当額小計△46,153繰延税金資産合計

36,349

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,956

繰延ヘッジ損益△683

その他△7,374

繰延税金負債合計△24,014繰延税金資産の純額

12,335百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

64,581円04銭

１株当たりの当期純利益金額

1,364円19銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額
を普通株主に係る期末の純資産額としております。
当期純利益の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、損益計算書に掲げる当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る当期純利益としております。

- 48 -

第14期

附属明細書

〔

2021年４月１日から2022年３月31日まで〕

１ 計算書類に関する事項(1) 有形固定資産及び無形固定資産
資産の種類

当期首
残高

（単位：百万円）

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

償却
累計額

償却
累計率

有形固定資産％建物

17,871

723

95

834

17,664

10,64037.59

土地90,151－

114－

90,037

－

－

リース資産

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定

285

982

1,230

－

37

－

－

その他の有形

2,061

1,094

441

729

1,986

5,440

73.25

1,563

109,724

16,080

12.78

固定資産

(94)

有形固定資産計

110,369

2,800

1,880
(94)

無形固定資産ソフトウェア

9,903

1,908

0

3,796

8,015

その他の無形

872

4,024

1,972

1

2,923

10,776

5,933

1,972

3,797

10,938

固定資産
無形固定資産計（注）１．償却累計額は、減価償却累計額と減損損失累計額の合計額を記載しております。
２．「当期減少額」欄の（）は内数で、当該事業年度の減損損失計上額であります。

３．償却累計率は、取得原価に対する減価償却累計額と減損損失累計額の合計額の割合であります。
(2) 引当金（単位：百万円）

区

分

当期減少額

当期首残高

当期増加額

57,93577,475

8,872

42,576

83,960

33

-

-

0

33

4,734

4,839

4,724

-

4,848

役員賞与引当金

15

23

15

-

23

役員退職慰労引当金

117

30

17

-

130

-

0

-

-

0

62,83582,368

13,63042,57688,995

貸倒引当金
投資損失引当金
賞与引当金

偶発損失引当金
計

目的使用

当期末残高

その他

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
貸倒引当金

洗替及び回収等による取崩額

投資損失引当金

自己査定結果による取崩額- 49 -

(3) 営業経費（単位：百万円）
区

給

料

退

職

福

利

減

価

分

金
手

当

16,983

費

用

2,262

厚

生

費

2,879

償

却

費

5,361

土 地 建 物 機 械 賃 借 料

2,392

営

費

3,978

費

591

費

284

費

293

費

390

費

23

諸会費・寄付金・交際費

199

給

付

繕

消
給

・

耗
水

品
光

熱

旅
通
広
租
そ

信
告

宣
税

伝
公

の

課

7,816

他

10,695

計２

額54,154

事業報告に関する事項(1) 会社役員の兼職の状況
事業報告２の(1) 「会社役員の状況」に記載しております。
(2) その他の重要な事項
該当ありません。

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