中期経営計画
2030年の目指す姿と第1次中期経営計画(2022-2024)

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証券コード 7718

2022年2⽉9⽇
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

目次
企業理念

2

パーパス（存在意義）

3

経営方針

4

行動指針

5

2030年の目指す姿

6

事業環境認識7

目指す姿へのロードマップ

8

第1次中期経営計画（2022～2024年）KPI

9

事業戦略

10

❶ 特機事業 ❷ 工作機械事業 ❸ 新規事業

キャッシュ・アロケーション

15

株主還元方針16

サステナビリティ方針

17

人材戦略

18

コーポレート・ガバナンス強化

19

企業理念
企業は永遠に発展させるもの
従業員の生活はたゆまず向上するもの
企業の役割

社員が能力を最大限に発揮することができる場を提供する

企業価値の持続的向上

社員の役割共に成長する

社会の持続的発展への貢献

意欲ある同志的集団として能力を最大限に発揮し高い生産性を実現する

社員の人生を豊かに

創業の精神
最小の材料で最大の付加価値を生み出す精密加工事業を通して、戦後⽇本の復興と経済発展に貢献したい。
その志についてきてくれる社員の生活を少しでも向上させたい。

2

パーパス（存在意義）

世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する
スター精密は、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、⽇本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えます。

3

経営方針

1

いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。

2

環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。

3

個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。

4

社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。

5

事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。

4

行動指針

みずから行動する学び続ける技術にこだわる集団としての価値を重視する

自身の仕事に志高く、自身と企業の社会に新しい価値を仲間を尊重し、責任と誇りを持ち、価値向上のため、提供するため、力を合わせ、主体的に考え、常に学び続け、技術を追求し、同志的集団として判断し、行動する。

成長し続ける。

技術を磨き続ける。

高い生産性を実現する。

5

2030年の目指す姿
理念に基づく経営基盤、人事制度、研究開発力に支えられた三事業体制により、売上高1,000億円、営業利益200億円を目指す

特機事業

工作機械事業

安定的に収益を確保し主力事業としてサービスビジネスの継続的にキャッシュを事業化を牽引する役割

生み出す役割

新規事業

将来性のある第三の柱としての役割■ 多様性を有し、個々人が行動指針の模範たる特性を備えた経営体制■ 性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築■ 独自技術を継続的に創出する研究開発力
6事業環境認識
環境変化による不確実性の高まり
マクロ環境● 脱炭素化･循環型社会に向けた環境対応ニーズの変化と規制強化● 先進国の少子高齢化による人手不足の深刻化、新興国の労働賃金上昇● 北米、欧州、中国などの成長率の中長期的な鈍化傾向と新興国の成長期待● 貿易摩擦や人権問題などの対立を巡る地政学リスクの懸念

事業変革の必要性の高まり
事業環境● ペーパレス化の進展によるレシートプリンター需要の減少● IoT、AIなどのデジタルイノベーション技術の進化とDX推進の必要性● EV化や自動運転化などの自動車産業の変革● SDGsやESGなどサステナビリティ経営に関する社会的要請の高まり

7

目指す姿へのロードマップ
第1次中期経営計画 2022-2024

第2次中期経営計画 2025-2027

第3次中期経営計画 2028-2030

変革の土台作り

変革の推進目指す姿の実現

特機事業• mPOS/FD市場の深掘り• 染み出し領域の探索• M&A含むSW技術の強化• 染み出し領域の事業化• SW技術を活用したサービス事業の収益化• 店舗運営におけるトータ
ル･ソリューション･プロバ
イダー

工作機械
事業

• 生産体制の強化• HW技術の深掘り• SW技術の導入促進• 自動車業界以外の拡大• 染み出し領域の事業化• SW技術の強化• 自動盤のトップメーカーとしての地位確立

新規事業• M&Aを中心とする新規セグメント探索と事業化• 自社資源および他社協業の活用による新規セグメント探索と事業化• 新規事業セグメント• 売上高100億円• 営業利益15億円

体制整備• 経営基盤の強化• 研究開発体制の強化• 人事制度改革• ダイバーシティ経営体制の確立• 新人事制度に基づく企業風土改革• 経営基盤の継続強化*FD: Food Delivery, HW: Hardware, SW: Software

8第1次中期経営計画（2022～2024年）KPI
実績値

目標値

(過去3年累計/平均)（中計3年累計/平均）215億円200億円～250億円

338万円

600万円

ROE

7.4%

10.0%以上

売上高研究開発費率

2.9％

5.0%

1人あたり教育研修費用／年39,124円

50,000円

KPI
営業キャッシュフロー（累計）

1人あたり営業利益／年
（連結）

（単体）※
※参考:産労総合研究所「2020年度教育研修費用の実態調査」では平均35,628円／社

9

事業戦略

❶ 特機事業重点施策■第1次中期経営計画（2022～2024年）KPI

ROA

営業利益率実績値

目標値(過去3年平均)（中計3年平均）

16.0%

13.6%

キャッシュドロアー＆プリンター mPOP

20.0%

18.0%

1

店舗で使われるプリンター以外の商材の探索と拡販

2

外部提携も視野に入れたクラウド関連技術の強化

3

EMSパートナーの再編による生産・物流の最適化

小型プリンター mC-Printシリーズ

小型プリンター TSP100IVシリーズ

10

事業戦略

❷ 工作機械事業重点施策■第1次中期経営計画（2022～2024年）KPI

1

ソリューションセンターのグローバル展開
欧州、アジアにソリューションセンターを設置し、国内との連携によるユーザー支援体制の構築

実績値

目標値

(過去3年平均)（中計3年平均）

ROA

10.3%

15.0%

2

メカ系新技術およびビフォア/アフターサービス支援ソフトウェアの開発促進

営業利益率

11.8%

15.0%

3

製造３拠点増強による生産能力の拡大① 国内工場の大規模リニューアル② 大連工場の増床③ タイ工場の設備増強

スイス型CNC自動旋盤 SL-10

スイス型CNC自動旋盤 SX-38 type B

スイス型CNC自動旋盤 SR-32JIII type B

11

事業戦略

❷ 工作機械事業：ソリューションセンターのグローバル展開
国内、欧州、アジアにソリューションセンターを設置
ビフォア･アフターサービスの充実による販売強化●欧州ソリューションセンター
スイス チューリッヒ／スターマイクロニクス･AG●ソリューションセンター
静岡県／当社菊川工場敷地内
2024年5月開設予定(イメージ図)●アジアソリューションセンター
中国 上海市／上海星昂機械有限公司
2020年7月竣工＜ソリューションセンターの特徴＞◼ 最新鋭機を常設展示

新製品説明会やプライベートショーのリアル&Web開催◼ 販売代理店やエンジニア向けに加工技術やメンテナンス講習会実施による販売支援
2022年9月開設予定◼ テスト加工やオペレータ教育など最適なソリューション提供による顧客満足度の向上◼ 各ソリューションセンターの連携によるユーザー支援体制の構築

12

事業戦略

❷ 工作機械事業：国内工場の大規模リニューアル
生産能力増強スピンドルの生産能力増強

DXの推進
生産・物流・アフターサー
ビスの自動化・デジタル化

人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場
所在地：静岡県菊川市、総事業費：約100億円、竣工：2025年（予定）

2022

2030

環境配慮設計
持続的社会の実現に貢献するための環境配慮型設備の導入促進

最先端技術と匠の技の融合による新たな価値の創出と技術の伝承
13

事業戦略

❸ 新規事業

顧客の業務効率化に貢献する新たな事業価値を創出
重点施策

M&Aを軸とした新規事業案立案と事業化

目標

2024年 売上高30億円、 営業利益3億円■新規事業の領域■事業領域マトリクス

事業領域

提供価値・業務プロセス

物流DX

中小規模の倉庫・配送業務のプロセスを効率化するシステムを提供

店舗DX

店舗業務を効率化できるハード＋ソフト(システム)を提供

新規

物流DX

市場
・
顧
客

店舗DX

挑戦

特機事業

拡張

製造DX

製造DX

工作機械事業に関連した新たなサービスを提供

現事業

隣接・中核

工作機械事業

既存
低ビジネスモデルの不確実性

高14

キャッシュ・アロケーション
中計3年累計の営業キャッシュ・フローおよび手元資金を活かし、成長投資に210億円、株主還元等に90億円以上を配分■資金配分計画（2022年12月期～2024年12月期）

営業CF

200～250億円

成長投資
キャッシュ
アロケーション
原資
約300億円

手元資金

50～100億円

株主還元等

新規事業開発費用

50億円

設備投資
(オーガニック)

60億円

国内工場の大規模リニューアル投資

100億円

総還元および資本効率最適化

90億円以上(配当+自社株買い)15株主還元方針
安定配当として1株当たり年間60円以上を基本に自己株式の取得を含めた連結総還元性向50%以上を目標とする
単位：百万円

257.3%

250%

配当

自己株式取得

総還元性向8,000200%

6,000

150%

125.2%

118.2%

100%

50%以上
79.3%

73.8%

54.9%

4,000

2,000

50%

39.5%

52.3%

53.1%

55.2%

0%

DPS（円）

10,0000
2013/02期

2014/02期

2015/02期

2016/02期

2017/02期

2018/02期

2018/12期

2019/12期

2020/12期

2021/12期

中計(3年平均)

30円

34円

44円

46円

48円

52円

54円

56円

58円

58円

60円以上

16サステナビリティ方針■サステナビリティ基本方針

スター精密グループは、「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します
・中長期的な目指す姿を掲げ、独自技術から生まれる新たな価値を社会に提供します
・培ってきたグローバルネットワークを活用し、世界共通の社会的課題の解決に取り組みます
・全てのステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い経営を実現します■マテリアリティへの取り組み

E環境S

社会G

ガバナンス

マテリアリティ

目標• CO 2 排出削減による気候変動への対応• 環境配慮型製品の創出• 温室効果ガスの排出量削減• TCFD等の枠組みによる開示の推進• 独自技術を活用した新規事業・製品の創出• 多様な人材の育成と活用• 女性の目標管理職層比率の設定と進捗管理、キャリア教育・支援• グローバル人材育成のための教育研修体系の拡充と維持向上• コーポレート・ガバナンスの深化• 「コーポレートガバナンス・コード」への対応を通じて、より一層公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築

SDGs

17

人材戦略

人材戦略
ゴール

性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築
1 新たな人事制度の構築
・専門職制度の導入（スペシャリスト育成）
・役割、責任に応じた処遇制度の導入

2 ダイバーシティーの推進
・女性活躍推進（KPI：2030年に管理職層比率10%以上）
・環境整備と意識改革（管理職研修、柔軟で多様な働き方の推進等）

3 教育研修体制の強化 〈自律型人材、グローバル人材育成〉
・リスキリング（学び直し）への取り組み推進・グローバル人材育成の強化（中長期的な人材育成サイクル確立）
・1人当たり教育研修費用を増加

18

コーポレート･ガバナンス強化

CG
基本方針

当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していく基本方針の下、次の施策に取り組みます● 取締役会のさらなる監督機能の強化
・会社の方向性・経営戦略に関する取締役会の審議のより一層の充実
・経営方針・経営戦略に照らし取締役会全体としてジェンダーの面を含む多様性や必要なスキルが確保されたバランスのよい構成の実現
・独立社外取締役が過半数を占める取締役会の構成を維持することにより、透明性と客観性の高いガバナンス体制を継続的に強化
・指名・報酬委員会の有効な活用により、取締役・執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性のさらなる強化● 積極的かつ適切な情報開示などを通じた公正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築
・非財務情報（サステナビリティについての取り組み等）の積極的な開示

・英語での積極的な情報開示の継続

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