子どもの意見表明を中心とした
子どもの権利擁護に関する調査研究
報告書

令和３（2021）年３月

目次
要旨 ............................................................................................................................................................... 1
第 I 章 調査研究の構成 ................................................................................................................................ 2
1.

背景・目的 ................................................................................................................................................22.

実施概要 ....................................................................................................................................................3

3.

検討委員会の設置......................................................................................................................................44.

社会的養護経験者ワーキンググループの設置 ..........................................................................................55.

結果の公表方法 .........................................................................................................................................7

第 II 章 訪問アドボカシーの試行・検証 ...................................................................................................... 8
1.

試行・検証の概要......................................................................................................................................82.

大阪府／子どもアドボカシーセンターOSAKA ........................................................................................93.

福岡市／子ども NPO センター福岡 ...................................................................................................... 17

4.

アドボカシーに関する試行結果及び検証結果 まとめ（検証項目別） ................................................ 25

5.

小括 ........................................................................................................................................................ 29

第 III 章 アドボカシーに関する取組のインタビュー調査 .......................................................................... 32
1.

インタビューの実施目的 ........................................................................................................................ 32

2.

主な調査項目 .......................................................................................................................................... 32

3.

調査対象と実施状況 ............................................................................................................................... 33

4.

大分県こども・家庭支援課、大分大学 .................................................................................................. 34

5.

山口県子ども家庭課 ............................................................................................................................... 41

6.

岡山ひかり法律事務所・岡山県 ............................................................................................................. 45

7.

名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」 ....................................................................................... 47

8.

子どもアドボカシーセンターNAGOYA .................................................................................................. 53

9.

鳥取県家庭支援課................................................................................................................................... 60

10.

鳥取こども学園 .................................................................................................................................. 64

11.

大阪府 NPO 法人 KARALIN ............................................................................................................. 69

12.

アドボカシーに関する取組のインタビュー調査実施結果 まとめ（検証項目別） .......................... 71

第 IV 章 総括 ............................................................................................................................................. 77
1.

検証項目の検討結果 ............................................................................................................................... 77

2.

更なる検討が必要な事項 ........................................................................................................................ 81

第 V 章 資料編 ........................................................................................................................................... 84
1.

第 3 回社会的養護経験者ワーキンググループ（FBSW）議事概要 ...................................................... 842.

訪問アドボカシー事業に係る関連様式 .................................................................................................. 873.

アドボケイト養成講座のカリキュラム例・講義資料例 ......................................................................... 99

要旨
子どもの意見表明に関する取組は、国だけでなく全国各地でも独立（専門）アドボカシーを担う者（子ども意見表明支援員／アドボケイト）に関する取組や検討が進みつつあるが、より多くの自治体
でアドボカシー及びアドボケイトの取組の推進が望まれる。本調査研究では、アドボケイトのあり方に関する基礎的な資料の整理を目的として、令和元年度の調査研究によるガイドライン案を基にした
訪問アドボカシーの試行・検証を通じ「都道府県等における子ども権利擁護システム」が有すべき機能のあり方を検討するとともに、その中でも独立（専門）アドボカシーに関連して、アドボケイトに求められる資質等や養成に必要な事項等について特に詳細な情報収集を行った。
まず、訪問アドボカシーの試行・検証として、大阪府と福岡市の 2 地域においてアドボカシーを実践する民間団体を選定し、自治体・児童相談所・施設等（以下「関係機関」とする。）の協力を得て、
令和元年度の調査研究によるガイドライン案に準じた取組を試行・検証した。具体的には、講習や OJTによるアドボケイトの養成、スーパーバイザー確保や関係機関との協議など事務局機能の構築、訪問等によるアドボカシーの実践を行い、6 点の検証項目（アドボケイトに求められる資質、民間団体における体制整備、子どもの利用機会の確保、関係機関の独立（専門）アドボカシーへの理解醸成、子どもの声へのアドボケイトや関係機関の対応、訪問アドボカシーの実践方法）の詳細な考察を行った。
また、アドボカシーに関する取組のインタビュー調査として、国が令和 2 年度実施中の「子どもの権利擁護に係る実証モデル事業」の対象地域（大分県、山口県）で関係機関への詳細なインタビュー
調査を実施し、取組推進における示唆を得た。加えて、これら以外の自治体のうち、令和元年度調査のガイドライン案におけるアドボカシーの定義に概ね合致する自治体・民間団体（4 地域 5 団体）による取組のインタビュー調査を実施し、試行・検証と同様の検証項目に関する分析の充実を図った。
本調査研究では 9 名の有識者による検討委員会を設置し、実施計画や各調査の実施内容の検討に関し意見を得るとともに、収集した情報から本報告書を執筆するにあたり検討の視点や考察に関する助言を受けた。また、検討委員会とは別途、4 名の社会的養護経験者によるワーキンググループを設置
し、試行・検証のあり方や社会的養護経験者の参画に関する必要性や留意事項について示唆を得た。
本調査研究の成果として、各検証項目の検討結果の要点を示す。アドボケイトに求められる資質は、子どもの多様なニーズに応えるための継続研修等による専門性の涵養に加え、子どもの安全性確保の観点から個々のアドボケイトの人権感覚など適格性の多角的確認が必要とされた。民間団体における体制整備は、内部調整や関係機関への丁寧な対応に複数名の事務局スタッフ配置の必要性や、スーパーバイザーも含めてチームとして機能する組織基盤形成の重要性が示唆された。子どもの利用機会の確保に関しては、行政処分決定場面（特に一時保護）と日常生活場面では子どもへの関わり方としての要求事項も異なり、状況に応じた子どもの実効性あるアクセシビリティの確保が望まれる。関係機
関の独立（専門）アドボカシーへの理解醸成には、時間をかけ入念に説明するだけでなく、関係機関の参画などプロセスの設計も有効とされた。子どもの声へのアドボケイトや関係機関の対応は、児童福祉審議会等での意見表明への対応フロー、自治体内の職員配置や専門性の向上、システムアドボカ
シーの仕組み構築が今後自治体に求められる。訪問アドボカシーの実践方法では、アドボケイト及びアドボカシーの制度的位置づけを明確化した上で、子どもの真のニーズを第一とする事業スキームの構築が望まれる。以上を踏まえ、今後も引き続き、ガイドライン案の充実と実践の普及が期待される。
1

第I章
1.

調査研究の構成

背景・目的(1) 本調査研究の背景
平成 28 年児童福祉法改正法では、児童福祉審議会で児童等や家族その他の関係者に対し、必要な報告等を求め、その意見を聴くことができる旨規定された。また、「市町村・都道府県における子ども
家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」では、「子どもの意見表明権を保障する仕組みの構築」に関し、国によるガイドライン作成やモデル実施等により、全国展開に向けた取組を行うこととされた。
その後、令和元年児童福祉法改正法で、改正法施行後 2 年を目途に「児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされた。本報告書の執筆時点（令和 3 年 3 月）において、国では「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」を開催し、子どもの権利擁護に関する国内外の事例収集や課題の検討等を行っている。
これらの検討と並行して、平成 29 年度には「都道府県児童福祉審議会を活用した子どもの権利擁護の仕組みに関する調査研究」（平成 29 年度調査）、平成 30 年度には「子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究」（平成 30 年度調査）、令和元年度には「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」（令和元年度調査）が実施された。このうち平成 30
年度調査及び令和元年度調査では、都道府県等が子どもの意見形成支援や意見表明支援（アドボカシー）の仕組みを構築する際の参考としてガイドライン案を提示している。
子どもの意見表明に関する取組は、国だけでなく全国各地でも独立（専門）アドボカシーを担う者（子ども意見表明支援員／アドボケイト）に関する取組や検討が進みつつある。令和元年度調査の都道府県等へのアンケート調査では、2 自治体が実施中、12 自治体が検討中と回答していた。これらの自治体を中心に幅広く情報収集し、アドボケイトの養成や支援の質の向上を図りつつ、より多くの自治体でアドボカシー及びアドボケイトの取組の推進が望まれる。

(2) 本調査研究の目的
本調査研究では、アドボケイトのあり方に関する基礎的な資料を整理した。特に、令和元年度調査のガイドライン案を基にした訪問アドボカシーの試行・検証を通じて、「都道府県等における子ども
権利擁護システム」が有すべき機能（アドボカシー、個別の権利救済、教育・啓発、監視・評価、政策提言）のあり方を検討するとともに、その中でも独立（専門）アドボカシーに関連して、アドボケ
イトに求められる資質等や養成に必要な事項等について特に詳細な情報収集を行った。

2

2.

実施概要

(1) 訪問アドボカシーの試行・検証
令和元年度調査のガイドライン案では、アドボケイトによる独立（専門）アドボカシーは「民間団体への外部委託を基本とする」としている。そこで、アドボカシーを実践する民間団体を選定し、自治体・児童相談所・施設等（以下「関係機関」とする。）の協力を得て、令和元年度調査のガイドライン案に基づく取組を試行・検証した。具体的には、講習や OJT によるアドボケイトの養成、スーパーバイザー確保や関係機関との協議など事務局機能の構築、訪問等によるアドボカシーの実践を行った。

(2) アドボカシーに関する取組のインタビュー調査① 国モデル事業実施自治体における詳細インタビュー
国が令和 2 年度実施中の「子どもの権利擁護に係る実証モデル事業」の対象自治体の取組について情報収集する。同モデル事業は、主に平成 30 年度調査のガイドラインを参考にして、自治体が児童福祉審議会等を活用しながら、アドボケイトや子ども権利擁護調査員の活動を展開するとされており、２自治体で実施している。これらの自治体をはじめ関係機関への詳細なインタビュー調査を実施した。
② アドボカシーに関する取組みのインタビュー①で取り上げる自治体以外にも、全国では令和元年度調査のガイドライン案におけるアドボカシーの定義におおむね合致する、自治体または民間団体による取組が存在する（検討中のものを含む）。こ
こでは、そのような取組についてインタビュー調査を実施し、「都道府県等における子ども権利擁護システム」が有すべき各機能のあり方を検討する。

(3) 報告書の作成
上記の検証結果や調査結果を取りまとめ、全国的な取組の推進に向けた示唆を得る。また、アドボ
ケイトが訪問等の活動をする場面を想定し、関係機関との協議・契約・報告等に用いる関連様式（案）を作成するとともに、養成講座で使用された資料を添付し、取組を推進する関係機関に供覧する。
図表 I - 1 調査研究の全体像
目的：「都道府県等における子ども権利擁護システム」が有すべき機能（アドボカシー、個別の権利救済、教育・啓発、監視・評価、政策提言）のあり方を検討するとともに、この中でも独立（専門）アドボカシーに関連して詳細な情報収集を行う
検証項目：①アドボケイトに求められる資質（専門性、適格性）
をどのように担保するか②民間団体の事務局機能（団体内の体制整備、関係機
関との連絡・調整）をどのように構築するか③子どもが独立（専門）アドボカシーを利用できる機会（アクセシビリティ）をどのように確保するか④関係機関（自治体、児童相談所、施設等、里親家庭、一時保護所／等）における独立（専門）アドボカ
シーへの理解醸成をどのように図るか⑤子どもから聴いた声にアドボケイトや関係機関（含
児童福祉審議会）がどのように対応するか⑥アドボケイトが訪問による子どもへのアドボカシー
をどのように実践するか

アドボカシーの試行
民間団体を選定し、関係機関の協力を得て、ガイドライン案に基づいた取組を行う○試行のフェイズ
・アドボケイトの養成・事務局機能の構築
・アドボカシーの実践
○実施地域
・大阪府
・福岡市

インタビュー調査
アドボカシーの取組を把握する○国モデル事業・大分県
・山口県○上記以外の取組
・岡山県
・名古屋市
・子どもアドボカシーセ
ンターNAGOYA・鳥取こども学園
・KARALIN

成果物：検証結果及び調査結果を踏まえ、以下を含む報告書を作成する
・2018年度・2019年度調査で作成のガイドライン案に今後追記が望まれる項目
・アドボケイトが関係機関との協議・契約・報告等に用いる関連様式（案）及び養成講座資料

3

3.

検討委員会の設置
本調査研究の実施計画や各調査の実施内容、独立（専門）アドボカシーの取組の推進方策、報告書や関連様式（案）の取りまとめ等、本調査研究全般に関し専門的な見地から助言を得るため、調査研究課題について知見を有する有識者 9 名による検討委員会を設置した。

(1) 参加者【構成員】 （50 音順、敬称略、〇は委員長）〇相澤 仁

大分大学福祉健康科学部 教授

池田 清貴

くれたけ法律事務所 弁護士

榎本 英典

三重県児童相談センター 子どもの権利擁護コーディネーター

川瀬 信一

千葉県生実学校星久喜中学校分教室 教諭

田中 由美

大阪府福祉部子ども室家庭支援課 課長

中村 みどりChildren's Views & Voices 副代表

吉野 悟

東京都福祉保健局少子社会対策部計画課 統括課長代理（権利擁護担当）

堀 正嗣

熊本学園大学社会福祉学部 教授

前橋 信和

関西学院大学人間福祉学部 教授【オブザーバー】 （50 音順、敬称略）
金子 正

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室 室長補佐

古屋 悠

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室 企画法令係【事務局（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）】
家子 直幸

共生・社会政策部 主任研究員

山田 美智子

研究開発第 1 部（大阪） 主任研究員

鈴庄 美苗

公共経営・地域政策部 副主任研究員

枡田 恵

研究開発第 1 部（大阪） 研究員(2) 開催状況
2020 年 9 月～2021 年 3 月にかけて、オンライン会議形式による会合を計 8 回開催した。開催日程と主な検討事項は以下の通り。
図表 I - 2 検討委員会の開催状況と検討事項
開催日程
2020 年 9 月 24 日

回数
第1回

2020 年 12 月 10 日

第2回

2021 年 2 月 15 日

第3回

2021 年 3 月 15 日

第4回

主な検討事項
・本調査研究の実施計画
・ワーキンググループの設置
・インタビュー調査の実施報告
・ワーキンググループの状況報告
・試行・検証の状況報告
・ワーキンググループの状況報告
・試行・検証の状況報告
・検証項目の検討
・試行・検証の実施報告・報告書（案）の検討

4

4.

社会的養護経験者1ワーキンググループの設置
本調査研究で試行・検証した訪問アドボカシーでは、社会的養護を現在経験している子どもの状況や思いに寄り添うことが求められ、試行・検証にあたっては、試行の実施方法や今後のあり方の検討において当事者の視点から検討を加えることが重要となる。そのためここでは、アドボケイトによる
訪問アドボカシーの試行・検証のあり方について示唆を得ることを目的として、社会的養護経験者によるワーキンググループを設置した。

(1) 構成員構成員は設置の趣旨に鑑み、20～30 歳代である社会的養護経験者 4 名に就任を依頼した。このうち
中村みどり氏は、本調査研究の検討委員会との兼任となった。なお、ワーキンググループの通称として、各人の社会的養護の経験にちなんで、グループ名を「FBSW」とした。
【ワーキンググループ（FBSW）委員】 （50 音順、敬称略）
荒川 美沙貴川村 涼太郎 大分こども心理療育センター愛育学園はばたき
中村 みどりChildren’s Views & Voices 副代表

布施 響

関西学院大学人間福祉学※検討委員会を兼任【オブザーバー】 （50 音順、敬称略）
相澤 仁

大分大学福祉健康科学部 教授

古屋 悠

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室 企画法令係【事務局（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）】
家子 直幸

共生・社会政策部 主任研究員

山田 美智子

研究開発第 1 部（大阪） 主任研究員

鈴庄 美苗

公共経営・地域政策部 副主任研究員

枡田 恵

研究開発第 1 部（大阪） 研究員(2) 位置づけ
ワーキンググループは、検討委員会の求めに応じて、訪問アドボカシーの試行・検証の実施方法や今後のあり方について意見・提案を行う役割を担った。検討委員会は、ワーキンググループの意見・提案を受けて、さらに本調査研究全般に関し専門的な見地から検討することとした。
なお、ワーキンググループは検討委員会や事務局と対等な立場にあるが、訪問アドボカシーの試行・検証をはじめ、調査研究に関する最終的な実施責任は事務局が負うことを明確にした。
図表 I - 3 検討委員会とワーキンググループの位置づけ

里親家庭や社会的養護関連施設を経験した人の呼称については様々な意見があるが、ここではワー
キンググループ委員の意見を踏まえて「社会的養護経験者」で統一している。
1

5

(3) 運営における留意事項
社会的養護経験者が積極的かつ安心・安全にワーキンググループへ参加できるよう、特に以下の項目に留意して運営を図った。
図表 I - 4 社会的養護経験者ワーキンググループの運営における留意事項○ 公開方法の事前確認
調査研究への参画が初めてとなる構成員も含まれていたため、氏名・所属の公表の是非について、
第 1 回ワーキンググループで構成員の意見により決定した。
○ オンライン形式の導入
構成員同士の居所が遠く、勤務先業務や移動に伴う負荷軽減を図るため、第 1 回は顔合わせも兼ねて対面形式で開催し、第 2 回以降は基本的にオンライン形式での開催とした。
○ 傍聴者の参加
構成員全員の合意のもと、構成員以外（検討委員会委員及びオブザーバー）の傍聴を可能とした。
ただし、構成員の発言やすさを優先するため、構成員の人数（4 名）を超えないように調整した。
○ 基本的事項の事前説明
構成員が本調査研究の目的や内容を十分に理解した上で参加できるよう、事務局から本調査研究に関する基本的事項（これまでの検討経緯、背景、用語、実施内容／等）を事前に伝える機会を設けた。
○ 検討委員会との接続
ワーキンググループの意見が検討委員会等でどのように議論・検討され、判断されたかについて、検討委員会の構成員を兼ねる中村みどり氏及び事務局からフィードバックを行った。また、ワーキン
ググループ構成員の希望があれば、検討委員会の傍聴を可とした。

(4) 開催状況
2020 年 10 月～2021 年 3 月にかけて、対面形式及びオンライン会議形式による会合を計 3 回開催した。開催日程と主な検討事項は以下の通り。
なお、試行を実施した 1 地域において、4 名のアドボケイトへオンライン形式でインタビューを実施するとともに、同地域でアドボケイトが面談していた子ども 1 名にもインタビューを実施した。
これらの実施内容の振り返りについては、「第Ⅴ章 資料編 1. 第 3 回社会的養護経験者ワーキンググ
ループ（FBSW）議事概要」を参照されたい。
図表 I - 5 ワーキンググループの開催状況と検討事項
開催日程
2020 年 10 月 16 日

回数
第1回

2020 年 12 月 17 日

第2回

2021 年 2 月 24 日
2021 年 3 月 9 日
2021 年 3 月 9 日

－
－
第3回

主な検討事項
・本調査研究の実施計画
・ワーキンググループの進め方
・第 1 回 FBSW の意見に対する検討委員会での検討結果
・試行・検証の実施状況
・1 地域のアドボケイト 4 名へのインタビュー
・1 地域の子ども 1 名へのインタビュー
・第 2 回 FBSW の意見に対する検討委員会での検討結果
・試行・検証の振り返り
・検討委員会への意見6

5.

結果の公表方法
本調査研究の結果については、弊社ホームページにおいて公表した。

7

第 II 章訪問アドボカシーの試行・検証

試行・検証の概要

1.

(1) 目的
訪問アドボカシーの試行過程を検証することで情報収集を行い、ガイドライン案の記載充実など今後のあり方を検討する。

(2) 体制と主な役割
・調査研究事務局は関係機関との協議を通じて実施内容を検討し、民間団体へ実施を委託した上で、検討委員会やワーキンググループの意見も踏まえて試行の過程全体を検証する。
・自治体は児童相談所や施設等に試行への理解・協力を求めるとともに、子どもからの意見があった
場合には必要な対応を講じる（個別の権利救済を含む）。
・民間団体は原則としてガイドライン案に準拠した方法で体制整備やアドボカシー実践等を行う。
・訪問先の施設等は民間団体及びアドボケイトの訪問活動等について合意し、その活動に協力する。

(3) 検証の概要
以降では、大阪府と福岡市それぞれの地域においてフェイズ①②③の各段階を経た上で、権利擁護
所管課、民間団体（以下「NPO」と略記）、アドボケイト、スーパーバイザー（以下「SV」と略記）
へのインタビュー結果及び提出資料を基に調査研究事務局が取りまとめている。
図表 II - 1 試行と検証の概要
試
行

検
証

フェイズ① アドボケイトの養成

フェイズ② 事務局機能の構築

フェイズ③ アドボカシーの実践

ガイドライン案以上に充実した内容の養成研修（講習やOJT等）によりア
ドボケイト候補者を養成し、十分な資質が担保された者をアドボケイトとして選定・登録する団体内部の体制整備（関連様式やツールの開発、SV体制の確保）、関係機関との連絡・調整（書類作成、
訪問先施設等との協議、関係機関への説明会等）を実施する

アドボケイトが施設等に訪問し、子どもに試行の趣旨を説明・理解を得たのち、1施設につきアドボケイト2名が月2回、3-4か月間、各回1-2時間程度滞在する。また、月1回以上のSVを行う

個別インタビュー
関連資料の提出
倫理面での配慮

試行期間中、民間団体及び関係機関に対して適時複数回実施
試行の実施や体制に関する資料の他、活動記録の提出も求める
先行研究等の留意事項の遵守、関係機関との協議、検討委員会やWGによる検討

アドボケイトに求められる資質をどのように担保するか

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、対応を柔軟に検討

民間団体における体制整備をどのように進めるか
子どもが独立（専門）アドボカシーを利用できる機会をどのように確保するか関係機関における独立（専門）アドボカシーへの理解醸成をどのように図るか
子どもから聴いた声にアドボケイトや関係機関がどのように対応するか
アドボケイトが訪問による子どもへのアドボカシーをどのように実践するか8

2.

大阪府／子どもアドボカシーセンターOSAKA(1) アドボケイトの養成① 養成研修の実施
本 NPO の設立は 2020 年 6 月だが、主要スタッフが参画していた公益社団法人子ども情報研究センターでの活動も含めると、アドボケイト養成を目的とした「独立アドボケイト養成講座」は 2016 年
7 月以来、毎年度継続的に実施している。2020 年度は 9 月に入門講座（2 時間×2 コマ×3 日間）を開催した上でレポートを提出し、11 月には OJT として既存訪問先である障害児施設への同行訪問を実施した。また、その続編としてオンラインでの実践講座（1.5 時間×4 コマ×2 日間）を開催した（対面による研修は 12 月から 2021 年 3 月へと延期）。
NPO には訪問アドボカシーの経験を有するアドボケイトが所属しており、障害児入所施設への継続的な訪問活動が養成講座受講者にとっては OJT の場ともなっている。また、堀正嗣氏が研究代表者
である研究班からスーパービジョンを受ける体制を構築し、振り返りによる学びを得ているほか、上記の養成講座には OJT や訪問経験から得られた要素をロールプレイ形式として取り入れている。
NPO では、障害や国籍等の子どもの個別性に対応できるアドボカシーを提供するため、多様なア
ドボケイトの養成が必要だとしていた。また、訪問アドボカシーの実践中に危機的状況に遭遇したり、会議体で子どもの意見表明支援を行ったりする場面を想定した演習も必要だとの意見もあった。
② アドボケイトの資質の担保
NPO では前述の養成講座をすべて受講し、その中で実際に児童福祉施設を訪問する意欲を確認できたことを条件として、7 名のアドボケイトが登録されている。7 名のアドボケイトは、いずれも児童福祉施設での訪問アドボカシーの実践経験を有する。子ども情報研究センターでの訪問アドボカシ
ー試行に参画しており、それ以前にもチャイルドラインや子ども家庭相談等でのボランティア経験を有するなど、児童福祉分野における民間の取組に通じている。
登録のための認定制度等は設けておらず、養成講座後に受講者が提出するレポートで理解度が確認でき、活動の意思が認められれば NPO へ登録を行う。その後、現任アドボケイトを含むチームで活動・ふり返りをする中で自身のアドボケイトとしての適正性を感じとり、また子どものアドボカシー
利用状況なども考慮して、活動の継続可否を自身で決めることとしている。NPO では、アドボケイ
トに必要な資質を「子どもには力があると信じること。また、自分がおこなうすべての行動において、『自己の権利と他者の権利の尊重、傾聴と参加の実践、差別や抑圧への抵抗』というライフスタイルを持つこと。これは講座から学ぶスキルではなく、子どもアドボカシーをする者として身につけるべき『生き方』『価値観』である」と定めており、その人（受講者）本来の持ち味や姿勢を重視している。
事務局からは、今後のアドボケイト認定の仕組みを考えると、質の統一を過度に求めると、多様な子どもの声を聴くことができないとの懸念が指摘され、認定を行う際は子どもが選定プロセスに関与することが必要だとする意見があった。
SV からは、アドボケイトの専門性は基本原則に示されているように子どもが主導する取組を実践するものであるため、子どもからのフィードバックが重要であると指摘された。養成は二段階に整理し、第一段階として養成講座により基礎的理解を身に付けた上で他のアドボケイトに同行できることとし、第二段階で SV 等の経験豊富なトレーナーが意見表明支援に関連した実習や子どもからの評価等に基づくアセスメントにより認定等を行うのがよく、他の児童福祉に関する資格同様に任用段階で継続研修を実施するのが実態に即しているのではないか、との意見があった。養成研修の実施方法に

9

ついては、基礎的な内容はオンラインで広く社会に機会を提供できるように開催した上で、その後は各地域で実践的な内容や OJT を受講するのが理想だとの意見もあった。
大阪府からは、実施スキーム次第の側面もあるが、アドボケイトの人員体制の量的確保が容易ではないこと、資質の担保も行政が事業実施主体となる場合は一定の認定基準等が必要となること、それと並行してアドボケイトの適格性を確認し子どもの安全確保を図ること、が必要だとの意見があった。

(2) 事務局機能の構築① 団体内部の体制整備
i.事務局とスーパービジョンの体制確保
NPO の事務局を担っているのはアドボケイト 7 名のうち 4 名で、他 3 名はボランティアとして訪問や会議等へ参加している。試行事業では、訪問先となる児童養護施設での活動の SV は栄留里美氏、
堀正嗣氏に依頼している。月 1 回、アドボケイト全員による振り返りをした上でスーパービジョンを受けるとともに、オンラインで必要に応じてスーパービジョンを実施する体制を構築している。
ii.説明資料の作成
子ども向けの説明資料としては、説明用チラシ（これまでの訪問活動で活用してきた内容をベースとして訪問予定施設向けに改訂）、「アドボケイトひろめ隊」が作成し SV である栄留氏が監修のアニメーション（職員がノックせずに子どもの居室へ入室したケース、離れている弟に会いたいと考えているケース）、寸劇（やさしく伝えてほしいとの意見があったケース）を作成している。
図表 II - 2 子ども向け説明資料 【左：施設掲示用ポスター 右：パネルシアター写真】

こんにちは！アドボケイトです
アドボケイトはあなたの気持ちを大切にしてあなたのねがいをかなえるおてつだいをさせてもらう活動をしています。
じぶんのこと勝手に決めへん？

アドボケイトってこんな気持ちで活動している人たち
なんだよアドボケイトは
あなたの気持ちをいちばん大切にするよ
じぶんが話したこと
だれにも言わへん？

どうしたら
いいか
ひとりで
きめられへんアドボケイトはいっしょに考えさせてもらいたいと思っているよアドボケイトにあなたの声を聴かせてねアドボケイトはあなたがいいって言わないと誰にも話さないよ

アドボケイトに話したら困っていたことが解決できたよアドボケイトに話をきいてもらって気持ちがラクになったよ

NPO法人子どもアドボカシーセンターOSAKA

施設職員向け説明資料は、アドボカシーに関する説明や実施フローなど、試行の実施スキームを加味して既存資料を修正している。施設職員との協議で得た質問への回答をなるべく簡潔に Q&A 形式
10

の資料として作成し、特定の職員だけでなく全職員に伝わるよう書面のフィードバックも行っている。
② 関係機関との連絡・調整
i.児童養護施設での職員説明会
児童養護施設 A の施設長には、大阪府・調査研究事務局同席の上で訪問アドボカシーの目的、実施方法、期待効果などを対面で説明し、了承を得た。後日、試行の担当職員（アドボカシー推進員）2 名と連絡を取り、施設内見学や子どもの生活に関する説明を受けた後、他の施設職員や子どもへ説明会の設定を依頼し、2021 年 1 月下旬に職員説明会をオンラインで開催した。
児童養護施設 B の施設長にも、大阪府と調査研究事務局が同席して試行事業の説明を行い、訪問ア
ドボカシーの必要性等に関しては前向きな感触が得られた。ただし、説明前後の時期に新型コロナウ
ィルス感染症の拡大による子どもの生活への影響が顕在化したこと、職員体制の変更が重なったこと
等により、当該施設では訪問アドボカシーは実践せず、今年度は職員研修のみを 3 月に実施した。
なお、施設側がアドボケイトに「この子はこういった特性がある」など事前に子どもの情報提供を共有し、よりよい活動にしようとの期待も寄せられたが、子どもの了承を得ずアドボケイトが情報共有を受けることに関しては慎重に対応している。また、一部では試行内容が制度的アドボカシーを補完する位置づけであると捉えられていたため、異なる役割があることを説明している。
ii.児童相談所への説明会
訪問予定施設への措置元である 3 箇所の子ども家庭センター（児童相談所）の所長には、訪問アド
ボカシー及び試行の実施概要を説明し了承を得るとともに、別途、課長会議でも説明を行い、子どもの意見表明への対応方法について重点的に確認された。また今後、児童相談所職員への研修として、
NPO から独立（専門）アドボカシーについて説明する予定となっているが、この研修に関して所長から訪問アドボカシーの実践報告（エピソード記述等）を希望されており、子どもの了承を得た上で匿名化処理等をして資料化することを想定している。
なお、協議の中で保護者向けの説明資料も必要ではないかとの指摘があった。NPO ではこれまで保護者と直接やり取りした経験はないが、OJT 先で保護者が施設職員に「あの人たちは誰ですか」と質問していた様子を見ており、関係機関で一貫した回答ができるよう保護者向けチラシを作成した。
iii.訪問アドボカシー実践先でのシステム検討会
児童養護施設 A の施設長及び主任職員 2 名、大阪府、NPO の事務局・アドボケイト・SV による定期会合として、取組みのふり返りと今後の実践に向けた確認を 3 月前半に実施した。子どもの権利の確保や支援の質向上に向け検討することを目的とする。広報活動（後述）に対する子どもの様子を確認しつつ、活動への不安や疑問を共有しあうなど信頼関係が確認できる場となり、子どもとの対面の日程調整も行った。

(3) アドボカシーの実践① 実施スキーム
児童養護施設 A のうちグループホームで訪問アドボカシーを実施することとなったため、小学校
高学年～高校生の 2 グループ（それぞれ 6～7 名）が対象となる。NPO からは、以下のフローで訪問
アドボカシーを実践することを児童養護施設へ提案した。
・事前訪問として現場を観察し、施設担当者と協議し対象グループを検討する
・施設職員を対象とした説明・研修（定例の職員会議内などで 30～40 分程度）を行う
11

・施設内で子どもに向けて広報活動（施設内へのポスターの掲示、説明会の招待状／等）を行う
・子どもへの説明会（権利ワークショップ、ロールプレイ／等）を実施し、子どもの様子を知る。
・取組対象の子ども（小学生～高校生を想定）への招待状を手渡す
・子どもと出会い、子どもの声を聴き、子どもが希望する場合は個別アドボカシーへと移行する
しかしながら、コロナ禍により子どもと直接対面する機会を控えるため、上記フローの 3 番目（子どもへの広報活動）までを実施し、4 番目（子どもへの説明会）は、個々の子どもが持つタブレット端末で視聴できるアニメーション形式の説明資料を職員に提供することで子どもへの説明とし、5 番目（招待状の手渡し）は、職員を通じてすべての子どもに手紙を届けた。2021 年 3 月の緊急事態宣言
解除後、2 名×2 チームのアドボケイト（オンラインでさらに 1 名が参加）がアドボカシー実践を行っている。
② 子どもへの広報活動
i.告知用ポスターの掲示
グループホーム内のリビング（共有スペース）へ掲示してもらう目的で、施設職員に告知用ポスターや、当該施設を訪問するアドボケイトの紹介ポスターを提供している。実際、リビングの冷蔵庫にポスターが掲示されており、アドボケイトが初対面の際にも子どもから言及があった。
図表 II - 3 アドボケイト紹介ポスター
こんにちは。『アドボケイト』です
わたしたちは、あなたの気持ち、困っていること、不安なこと、心配なことを聴かせてもらって、一緒に考える『アドボケイト』です。

各アドボケイトの①名前 （呼び名）②仕事③好きな動物メンバー紹介④好きな食べ物⑤子どもの頃に好きだった遊び①神宮やよい(しんぐうさん)②子どもと遊ぶこと③犬④カレーライス⑤お絵描き、着せかえ人形①橋本暢子(はしもとさん)②こどもたちのそうだん③うま④アイスクリーム⑤おにんぎょうあそび①藤井浩子(ふじいさん)②子どもたちのそうだん③ネコ④チョコレート⑤空想遊び①古井美枝(ふるいさん)②NPO事務局③ハシビロコウ④ぶどう、いかのお刺身、エビ⑤外遊び、ごっこ遊び①氏名（あだ名）、②職業の他、親しみが持てるよう①奥村仁美(おくむらさん)②NPOの人③ネコ④クリームパン⑤おはじきやボタンで遊ぶ③好きな動物、④好きな食べ物、⑤子どもの頃に好きだった遊びを分かりやすく記載している。

①鈴木伸尚(すーくん)②大学ではたらいています(学校の先生になりたい学生さんのお話を聞いています)③ネコ(でも飼ったことはな
い･･･)④ビーフン(めん類がめっちゃ好きです！)⑤
サッカー(でもめっちゃ下手)①藤田由紀子(ゆっきー)②子どもたちのそうだん③いぬ④おかし⑤ドッチボール、トランプの大富豪①山上千佳(やまがみさん)②こどもたちのそうだん③ハムスター④たこやき⑤いろおに、鉄棒＊NPO法人

子どもアドボカシーセンターOSAKA＊

ii.子ども宛の手紙の送付
アドボケイトが子どもと直接対面する機会がないことから、子ども全員に向けたメッセージを記載した手紙を施設職員に渡し、受け渡しを依頼している。また、子どもとアドボケイトがコミュニケー
ションを図る工夫として、子どもが手紙へ返答できるように投函用カード（話したいと意思表示ができる名刺大のもの、お菓子を同封）及び投函用のポストを施設職員に託し、施設内に設置している。

12

図表 II - 4 当初活用していた投函用カード
よかったら、いっしょに入っている
カードに、今の気持ちや、気になっていることをかいて、ポストに入れてね。
新しい年になって、会えるときが来るのを楽しみにしています。

NPO法人子どもアドボカシーセンターOSAKA

手紙が個別のやり取りにつながるよう記名または個人を識別できるシールを貼る等の工夫を講じたが、一部の子どもは文字で思いを伝えるのが得意でないとの反応も見受けられたため、自由記述式
でなく選択式に変更した。その結果、「外出したい」等の無記名のコメントが寄せられたほか、2 名の子どもから記名により「アドボケイトを利用したい」の欄にマルが付く等の意思表示もあった。
図表 II - 5 変更後の選択式アンケート☆アドボケイトとお話してみよう！アンケート☆

さんへ

こんにちは！わたしはアドボケイトのです。

いろいろなことが制限される毎日が続いています。
あなたは今どんな気持ちで過ごしているでしょうか。
なにか困っていることはありませんか。
アドボケイトは
あなたの気持ちを聴かせてもらっていっしょに考えさせてほしいと思っています。
（アドボケイトの説明は、いっしょに入っている『アドボケイトと出会ってくれたあなたへ』を読んでくださいね。）
どんなことを、どんな方法だと、あなたはアドボケイトとお話しやすいでしょうか。
あなたの気持ちをおしえてほしくて
右側にアンケートをつけさせてもらいました。

☆アドボケイトとお話してみたいことがあったら〇をつけてね。
・学校のこと・友だちのこと・先生のこと・施設のこと・将来のこと
・その他（
）
・今はない
☆どんな方法でアドボケイトとお話してみたいかな？
あなたがやってみたい方法に〇をつけてね。
・会って話す・オンラインで話す
・お手紙で話す・その他（）
・話したくない☆あなたの今の気持ちやアドボケイトへの質問などを自由に書いてね。

よかったらあなたの気持ちを聴かせてくださいね。

あなたの気持ちを聴かせてくれてありがとう。

NPO法人子どもアドボカシーセンターOSAKA

また、直接対面の機会までに子どもがアドボケイトに親しみを持ってもらえるよう、個別の手紙のやりとりだけでなく、全体向けにアドボケイト通信を作成し、アドボケイトの活動の進捗を分かりやすく伝えた。

13

図表 II - 6 アドボケイト通信の例
アドボケイト通信 2021年2月

子どもの手紙へのお礼と手紙の活用を促すメッセージを記載

お手紙ありがとう！
春のように暖かかったり、また寒さが戻ってきたり。
お天気がころころ変わりますね。
お元気ですか？
お手紙で好きなことを知らせてくれて、
ありがとう。とてもうれしかったです。
「今日こんなことがあった。」「これがマイブーム。」など、どんなことでもいいので、ポストに入れてね。

アドボケイトに親しみが湧くよう、アド

みなさんが好きなアニメや映画、よく見ている動画、ミュージックビデオのことなども、
ぜひポストに入れてほしいです。

ボケイトの好きなものを画像付きで＊ポストについているカードも使ってね。

アドボケイトの活動が進捗しており、子どもに向き合い続けていることが伝わ紹介
アドボケイトゆっきーの好きなもの：鶏の丸焼きるよう工夫

動画を作成中です。
アドボケイトの説明アニメと動画は、もう見てくれたかな？感じたことや、思ったこと、質問したいことなど何でもいいので、ポストに入れてくれたらうれしいです。

あなたの気持ち聴かせてねアドボケイトのことをみなさんに知ってもらうために、新しい動画も作っています。

NPO法人子どもアドボカシーセンターOSAKA

iii.アドボカシー紹介動画の提供
訪問前の子どもがアドボカシーを理解できるようアドボケイトと事務局で作成した紹介動画（約 5分、聴いてもらう権利やアドボケイトの利用例等の解説）を施設職員に電子データで提供し、共有ス
ペースで子どもがタブレット端末等で動画閲覧できるようにしている。当初は動画共有サイトからのストリーミングや共有スペースでのプロジェクター投影等も検討したが、子どもが興味を持たないかもしれないと施設職員から意見があったことを踏まえ、提供方法を検討した。施設職員からは、小学生など特に低年齢の子どもが動画をよく見ているとの情報が得られた。
図表 II - 7 アドボカシー紹介動画の例

〇〇さんの
気持ちを
聴かせてくれてありがとう。

〇〇さんはいろんな気持ちを感じて過ごして
いたんだね

あまえてる
つもりない

なんで
自分だけ？

イヤ
やった

かなしい

はずかしい

もやもや
する

ストーリー仕立てで構成されており、
きらわれて
るんかな

1 スライドごとに「つづき」、「やめる」を選択でき、ゲーム性も組み込んでいる

つづき

やめる

③ アクセシビリティの確保
当初は施設職員がポストを確認して職員へ連絡する方法を取っていたが、独立性の観点から、ポス

14トごと NPO が交換して直接確認するように改めた。ポストの設置場所は「子どもに分かりやすいが投函しているのが他者から見えづらい場所」とするよう、NPO から施設職員へ依頼した。大阪府からは、施設が設置している意見箱など既存の取組みとの違いを子どもが理解できるよう、十分な説明が図られることが重要だとの指摘もあった。
図表 II - 8 ポスト交換の際の様子

本試行では（少なくとも初回は）対面を前提としていたが、NPO からは、オンラインでの会話や手紙のやり取りでも子どもが抵抗なく気持ちを表現しており、対面以外の方法も視野に入れてよいとの意見もあった。訪問したアドボケイトからは、小規模施設の構造上、職員や他の子どもがいるリビン
グに隣接した面談室を子どもが 1 名で入るのは躊躇われる様子だったとの報告も寄せられた。施設職員とアドボケイトもそれまでのやり取りで距離が縮まっており、日常生活の中での子どもとの関わり方については「子ども主導」等の原則に照らして再検討が必要とされている。
④ 子どもの声への対応
子どもが施設や児童相談所に関する意見・思いを別機関に伝えたいと希望する場合は、既存の意見表明の仕組み（権利ノート付属のハガキへの記載）をアドボケイトが必要に応じて案内する等の対応を取ることとしている。なお、期間中の訪問が 1 回だったこともあり、代弁の要望はなかったが、ア
ドボケイト自身は、今後訪問が継続することで、意見表明や意見形成支援に進展すると感じている。
NPO ではこれまでの経験から、児童養護施設での子どもの意見・思いの多くは基本的に施設内で完結すると見込んでいたが、大阪府からは対象範囲を全域とする場合は相当数の意見表明があり得る
ため、調整対応にあたる複数の担当職員の確保や、社会福祉審議会内に（仮）子どもの権利擁護専門部会を設置する等の対応も必要になるかもしれないとのコメントがあった。また、独立（専門）アド
ボカシーの事業としての性格上、アドボケイトや子ども権利擁護調査員が子どもの個人情報を扱うことになるが、その際の制度的位置づけや責任の所在を法制度上定めるべきとの意見もあった。
⑤ 実践マニュアルの作成
i.アドボカシー活動マニュアル
SV である堀正嗣氏が書籍として執筆中2であり、アドボケイトの活動内容に関する記述（アドボカ

栄留里美・鳥海直美・堀正嗣・吉池毅志（2021）「アドボカシーってなに？ 施設訪問アドボカシーのはじめかた」解放出版社
2

15

シーとは、役割、流れ、事例、施設種別ごとの実践方法／等）、Q&A 形式の応答例（試行事業では施設職員向け説明資料として資料化）、活動ツール（To Do リスト、各種説明資料、子どもの話を聴くた
めのツール／等）が含まれる。
ii.危機対応マニュアル
アドボカシーの実践の中で、子どもから虐待や希死念慮に関する話を聴いたり、子どもがパニックを起こしたり、子ども同士が喧嘩を始めたりした場合等の想定場面において、守秘を約束している子どもにどのように対応するかを整理したマニュアルを作成している。
iii.新型コロナ対策ガイドライン
NPO が訪問アドボカシーを実施する際に準拠するもので、基本方針（感染対策を徹底する、双方に 2 週間以内の感染者がいない場合に限り実施する／等）の他、具体的な感染対策を定めている。

16

3.

福岡市／子ども NPO センター福岡(1) アドボケイトの養成① 養成研修の実施
2020 年度は「子どもアドボカシー基礎講座」を 8～9 月に開催し、過去 2 か年の同講座参加者等を対象として「アドボケイト養成講座」を 10～12 月にかけて開催中である。2020 年度の子どもアドボ
カシー基礎講座は 2 時間×2 コマ×3 日間（講義＋ワークショップ）で、59 名（うちオンライン 49 名）が参加した。アドボケイト養成講座は 3 時 間×2 コマ×6 日間（対面、ロールプレイ形式が中心）で、19 名が参加した。
図表 II - 9 アドボケイト養成講座のプログラムと講師一覧（2019 年度）
日時

回数

講座名

講師

2019 年

OP

専門講座開講にあたって

大谷順子

11 月４日

1

子どもアドボカシー～意見表明支援のプロセス～

栄留里美

2

子どもと家族の歴史

重永侑紀

11 月 10

3

子どもの話を聴く練習

岡田健一

日

4

子どもへの暴力と子どもの心理

重永侑紀

11 月 23

5

学校で「安心」を得られない子どもたち

上村一隆

日

6

放課後の子どもたち

松田浩子・重永12 月 7 日

7

自分の表現に対する囚われに気づく

吉柳佳代子

8

自分を表現し合他者の表現を受け取る

2020 年

9社会的養護のもとで生活している子どもたち

中村みどり・重永

1 月 11 日

10

LGBTQ の子どもたちと学校や児童養護施設

小野アンリ

2 月 11 日

11

あなたの現場をシミュレーション

重永侑紀

12

振り返り

※

重永・岡田・大谷※最終回では受講者各々の現場を想定したアドボカシーシナリオの作成とロールプレイ・トレーニングを実施した。
また、選定したアドボケイト 5 名には Off-JT として講習形式の障害や性などに関する補修講座（3コマ）とロールプレイ（3 回）を追加的に実施した。例えば障害に関する講座では専門家を招きワークも交えながらリフレーミングの視点を学んでいる。
SV からは、ロールプレイはアドケイト自身の聴き取りの際の癖を改善することに有効である他、候補者選定の際の判断材料になると評価されている。また、受講者からは、養成講座で力関係や被害者心理などについて学べたことで、実践の際に的確な質問を投げかけられたとしている。
加えて、アドボカシー実践経験を有する SV が（試行としての訪問予定がない）児童養護施設 2 施設に訪問し、子どもや施設職員に訪問アドボカシーの説明をした上で、アドボケイトの OJT として子どもの声を聴くトレーニングを実施した。OJT ではアドボケイトとして関わるというより、説明資料
や方法について子どもや施設職員から助言を受けることを主目的と位置づけた。

17

② アドボケイトの資質の担保
NPO では、養成講座受講者のうち 5 名を今回の試行におけるアドボケイトとして選定している。
このうち 3 名が児童福祉分野の団体（児童福祉施設、NPO）で勤務、他 2 名も児童福祉関連の団体に所属している。選定にあたってはロールプレイ等の模擬的な子どもへの関わりの機会を設定し SV と事業実施責任者が協議し、候補者の中から十分な資質が担保されていることを確認し選定している。
選定に際しては、試行の訪問頻度に照らしスケジュール上対応可能かどうかも考慮した。今回の選定
過程も振り返り、事業終了段階に選定基準（人権感覚、知識、技術の 3 つの大項目と、その基礎として「子どもへのリスペクト」を設定）を作成した。なお、本基準は今後随時改訂することを予定している。
図表 II - 10 子ども NPO センター福岡策定 選定基準抜粋
子どもアドボケイト採用基準
大項目

基
本

No.

基準内容
子どもへのリスペクト

1−1

境界線を保つことができる⑴1−2

境界線を保つことができる⑵1−3

アサーティブな表現ができる

主語をはっきりさせ語尾まではっきりと伝えきることができるか。
ネガティブな感情も言語化することができる。また率直なコミュニケーションに努めることができる。苦手なシュチュエーションを意識することができる。

1−4

エビデンスに基づいた情報を最優先できる

社会的神話に基づいた概念やイメージを用いた言動をしない。
多様性を常に肯定することができるコミュニケーションを取ることができる。

1−5

語彙力があり慎重な言葉の選択ができる

過度に慎重になる必要はないが、言葉を選びながら話す技術がある。あるいはそのように努力することができる。
他者からの指摘や反応を受け入れることができる。

1−6

社会的公正（social justice）と人権の尊重

社会的公正の実現のため、子どもの人権を守ろうとする信念をもち、どんな場面においても当事者の人権を積極的に守る行動を取ることができる。あるいは取ろうと意識することができる。

1−7

数人の人との合意形成を図るこ
とができる

1−8

集団の中で対等に付き合いができる

グループワークの際に積極的にファシリテーターとして十分に他者の意見を受け取ろうとすることができる。
効率性やスピード感が優先されすぎる傾向にないか自重することができる。
グループワークの中で自分だけを尊重する場面がないか、と自重することができる。
グループ内にヒエラルキーをもたらすような否定的なコミュニケーションを取らない。

2−1

子どもの権利条約についての知識

自分が理解すること、理解に努めようとする。
子どもに伝えられる知識とすることができる。

2−2

子どもの発達についての知識

2−3

児童福祉についての知識

2−4

児童虐待防止についての知識

感

覚

知

識

具体的例
子どもは大人と同様、権利の主体者であることを理解し、自然に表現できる。
※この資質を自然と身につけている方の中から、子どもアドボケイトを採用する。

0

人

権

□

子どもや仲間の課題を自分の課題かのように抱え込んだり勝手に判断したりする場面がない。または意識することができる。
身体的にも心理的にも侵襲的でなく一定の距離感を保つことができる。
ロールプレイやOJTの際に安易な頷きやボディタッチ、過剰な笑顔がないか。身体的にも他者との境界線を保つことができる。

定型発達を知ることで、子どもの何が奪われてきたかを想像することができる。
子どもに適切な期待感を持つことができる。
子どもに理解できるような働きかけができる。
目的を理解できる。
児童福祉に関する様々な制度の基礎知識を持つ。
アドボカシー制度との関係を人に伝えることができる。
適切な子ども観を人と共有することができる。
目的を理解できる。
守秘義務の例外である「犯罪に関わること」「命に関わること」への判断ができる。

なお、SV からは、選定基準を鑑みると、十分な質の養成講座を提供できる機関が全国各地で立ち上がると考えることは現実的とは言えず、地域の資源も有効に活用しながら一定数の機関が広域的に養成機会を提供するほうが実態に即しているのではないか、との意見もあった。

(2) 事務局機能の構築① 団体内部の体制整備
i.事務局、スーパービジョンの体制確保
NPO 内の本事業事務局として、NPO の理事 3 名（代表理事を含む）と専属職員 1 名が従事してお18

り、行政・児童相談所や訪問予定施設等との調整を担っている。理事には弁護士資格を有する者、CAP等での活動を通じ施設訪問経験が豊富な者が含まれる。全体の進捗確認などを定期協議できるよう、
月に 1 回、実施責任者・SV・事務局担当者による打ち合わせの場を設ける。
SV は NPO 理事のうち 1 名と学識者が担い、初回の同行訪問、滑り出し時期は訪問毎のオンライ
ン・電話による直後の振り返り（個別スーパービジョン）・訪問があった週には 1 回程度の経験共有（グループスーパービジョン）を通じ、こまめにスーパービジョンを実施している。特にグループス
ーパービジョンでは、NPO 内の関係性が良好であることもあり、小さな課題を共有でき、自身以外のアドボケイトの取組も参照できて実践の改善のアイディアを得られたと高く評価されていた。SVは、少なくとも開始当初は都度フォローするなどアドボケイトのモチベーション維持も含め手厚くサポートするが、徐々に定期的なスーパービジョン以外は緊急時対応を中心とした体制に移行したいと考えている。
アドボケイトへのインタビューでは、初めての経験なのでその場で何が起きるか分からない不安や、その不安を子どもに悟られよい活動にならないのではないか、子どもが落胆してしまったらと考えると緊張する、等のコメントがあったが、実際の訪問を重ねる中で、アドボケイト同士や SV の支援と実践での改善により自信がついている様子がみられた。SV からも各アドボケイトのスキルが向上したという認識があり、個別スーパービジョンやグループスーパービジョンによる実践知の共有の仕組みが有効に機能したと考えられる。
また、アドボケイトとしての活動が所属先の別団体での業務とスケジュール上両立するか心配する声もあったが、(3)①実施スキームの概要のとおり、個別訪問を継続的に複数実施できた。

ii.趣旨説明資料の作成
訪問アドボカシーの実践に先立ち趣旨を説明する資料（子ども向けの説明資料、職員向けの説明資料）は、事務局が主導し、アドボケイト、SV との協議により企画・作成した。子ども向け説明資料は紙芝居や Q&A 方式（子どもが短い言葉で質問し、アドボケイトが答えるパターン）やイラストを用い、なるべくシンプルに 5～10 分程度で説明できるものを、知人の子どもに見せる等して反応を確認しながら作成した。また、動画形式の趣旨説明資料を作成し、一時保護所で新たに入所した子どもにも随時説明できるような仕組みを構築している。
図表 II - 11 小学生・中学生・高校生を想定した Q&A 形式の資料【左：小学生向け 右：中学・高校生向け】

なに

はな

きら

も

何を話しても嫌われない？

19

員

には
る

？

図表 II - 12 アドボケイトの役割に関 る趣旨説明資料

こべての子どもには

アドボケイトはき困っていること、考えてること、感じていることなも話してくだ い
聴いたことを確認しない
ませ

け

り

聴いてもらう権利がなたの周りに言うことは

り

こ

い け

じ ぶ

子どもは
お と な

こ

る

に関わることに意はなし

いを言っていいみみ

大人は子どもの話に

を

た

ける

※ なたの命に関わること、犯罪については「秘密」は守れませだけど、それ以外の秘密は守りま※右は動画形式でナレーション有
職員向け説明資料はアドボカシーの概要（制度、試行実施であること／等）に加えて、Q&A 形式
で更なる質問を喚起する工夫を講じている。また子ども向け説明資料の内容なども伝えることで、職員が不安を感じないよう心掛けている。
子ども向け、大人向けのいずれの説明資料も、各訪問先で説明会が終わるたびに更新し、現場のニーズに即したものに改編していた。
図表 II - 13
子どもが意 を表明
しても、施設として出来ない事も るだけど・・・員

子どもの希望通りに出来ない事もる しょう。
例え、変化出来なくても子どもが伝えたい事を 員に伝え、想いを知ってもらい、気持ちを受けてもらえたという体験に意 が りま。

員は子どもが話し
た内容を
してな
くても大
なの？

現在

トラ
の

独立アドボケイトの原則の一つに「守秘」が りま 。
命の危険など子どもの安全が脅れる場合以外は、この原則を守りま 。
もちろ 、子どもが話せる うに
意 表明支援を行いま 。

アドボケイトってこ な人とアドボケイトの違い
過去

員

員向け説明資料【上：Q&A 形式 下：アドボケイトの役割紹介】

来

なたの話だけを聴きまなたの思い・考えを
しま

子どもの
最善の利益

るお

伝いを

なたが
に伝えたいときには、どのうに伝える 一 に考えま

アドボケイト子どもの今の思い

また、実際の面談が始まる前段階から、アドボケイトが来ることに対し子どもの理解や迎え入れる気持ちの準備を促すよう、チラシ等も作成している。また子どもがアドボケイトを簡単に判別できるよう、共通の T シャツや共通の名札等を作成し、子どもが安心できるような工夫を講じている。

20

図表 II - 14 子どもがアドボケイトを迎えや く るための資料【名札】

共通のうさぎのキャラクターを用い
名札には平仮名で氏名を記載し、子どもが判別できるよう胸元につけて訪問② 関係機関との連絡・調整
市役所が NPO との協議を踏まえて訪問予定施設等の関係機関と事前調整を行い、その後 NPO が訪問予定施設等を訪ねて具体的な実施スキームを調整した。NPO ではかねてより自主事業であらゆる子どもの権利擁護を検討する会議体（子どもアドボカシーシステム研究会）を設置し、学識者や社会的養護経験者に加え、訪問予定施設等を含む地域内の児童福祉関係機関・市役所・児童相談所・教育委員会等の職員も参加し、アドボカシーの実践に関する検討を継続的に実施してきた。また、NPO
では、2019 年度に福岡市委託により「子どもの声を聴かせてワーク」を実施しており、関係機関と連携しながら、児童養護施設の子どもとの交流も継続している。そういった実績や既存のネットワークがあるため、関係機関との協議は円滑に進んでいる。市役所との協議は 9 月から順次開始し、11 月中旬から訪問予定施設等の施設長等への顔合わせを行い、11 月下旬から職員向け、子ども向けの趣旨説
明を行い説明会は 12 月中旬までに完了した。
円滑な調整の背景に、福岡市には、社会的養護推進計画内でアドボカシーに言及しているため制度化されるとの受け止めが素地としてあった上で、市役所職員が訪問予定施設等への説明の際に同行したことで、信頼感が一層醸成されたと NPO から意見があった。また、訪問先の一つである里親については下記のとおり既存の信頼関係が有効に機能したとする意見が NPO 及び里親の所属する機関の双方から確認できた。具体的には、里親向けの事前の理解醸成に関しては、モデル事業試行の前から
NPO と里親会や里親の所属する機関との間で信頼関係が構築できていた。また、里親の所属する機関では、子どもは里親だけでなくチームで育てるとの文化や、再統合への理解が当初からあったことから、そういった文化も影響し、いつも関わりのない人が子どもの意見を聴くことについての意義が理解されていたため、円滑な調整が可能となっていた。
さらに、NPO の実施する養成講座に児童養護施設の職員等の訪問先職員の一部が自発的に通っていたこともあり、施設向け説明会の前から既にアドボカシー制度の理念について一定の理解や共感が得られていた。ただし、このような蓄積が地域にある場合でも、実際のアドボカシー実践の際には、すべての関係者がアドボカシー制度を十分理解している状況までには至らず、制度理解には相当程度の期間が必要だと考えられる。

21

(3) アドボカシーの実践① 実施スキームの概要
児童養護施設 2 か所（①高校生 2 名：1 名は 2 巡で終了の意見を得て終了、1 名は 3 巡目訪問、②
小学生 3 名：4 巡で終了）、里親家庭 1 か所（小学生 2 名：5 巡で終了）、一時保護所 1 か所（小学生 2名、高校生 2 名、対象は要望次第。3 巡で終了）で 12 月以降アドボカシー実践を行い、いずれも 1 対
1 の個別面談の形式を採用している。児童養護施設 C では高校生を対象に手挙げ形式で対象となる子どもを選定した。児童養護施設 D では施設職員が子ども同士の関係性等を考慮した上で小学生 3 名の紹介を受けた。里親家庭では 1 つの家庭で生活する 2 名の小学生を対象として紹介を受けた。一時保護所には 3 回訪問し高校生を中心に希望があった子どもに個別面談を行っている。
実施スキームの改善案として、特に一時保護所の運用（子どものアクセス確保方法、（特に一時保護から在宅指導となった場合の）子どもからの意見へのフィードバックの実施方法／等）は一時保護所の状況も勘案する必要があり、今後は、問診票のようなシートを事前に用意する等児童養護施設や里親とは異なるスキームが必要だとしている。
② 実践で用いるツール、実践環境
実施に際しては子どもが「答えたくない」と伝えられるような意思表示カードを独自に作成するほか、パペット、ホワイトボード、折り紙、スケッチブック、既存のカードゲーム（「すきなのどっち」「トーキングゲーム」）など子どもの伝えやすい方法で意見形成できるよう環境を整えた。
また、クーポン券を作成し、アドボカシーを次回利用するか否かを選択する際にも意思表示をしやすい仕組みと、継続的な利用機会の確保を目指した。次回訪問日時の調整の際には、子どもの都合を直接聴き、図を用い調整する方法も採用した。
図表 II - 15 子どもが次回利用 る際に持参 るクーポン

22図表 II - 16 面談中に子ども 身が活用 る意 カード【左上：答えたくない意思表示、右上：中断の意思表示
左下：伝えたい意思表示、右下：秘匿の意志表示】

また、面談場所の設定や、面談スペースでの机の配置や座席についても配慮し、子どもの特徴に応じ安心した環境づくりを行えるよう、SV と協議し、実践を改善した。
③ 子どもの意見形成と意見表明への対応
子どもが自身のペースで十分に意見形成できるよう、個別面談に際して都度、冒頭に独自のカードを用いてアドボカシーの仕組みと権利について説明してから、具体的な聴き取りを行うようにしている。その際、当日のスケジュールを伝え見通しの共有をし、デジタル時計で時間を見えるようにしている。結果として、職員から「この子は何も話すことはないだろう」（既に十分職員が聴いている）とする子どもから意見表明の意向が示されたことがある等、相当数の意見形成があった。
子どもが意見表明を希望する場合、訪問予定施設等へ子どもまたはアドボケイトが直接伝え、それに対して施設等がフィードバックすることを想定して設計した。（ただし、被措置児童等虐待事案またはそれに準ずる事案は市役所が調整を主導する。
）
試行では実際に、2 名の子どもから施設に対して日常生活についての要望があった。アドボケイト
は意見表明先、時期、フィードバックの方法を子どもに確認し、正確に対応した。また、当該施設からのフィードバックを受けて、子どもの追加要望の確認も行い終結した。
他方で、また、本試行調査の枠組みに起因した課題も指摘されている。まず（対象数限定の関係から）大人側の判断で対象の子どもが選定されたケースでは、趣旨を十分に理解しないまま面談の場に「連れて来られた」という様子の子どもが一部確認された。また、訪問回数限定の関係から、最終回
では強い喪失感や拒否感を示す子どもが複数おり、築いた信頼関係を失う辛さを感じている様子が確認できた。本制度は子どもが主体であるべきものであり、全国展開の際には対象数・訪問回数の限定

23

による子どもへの影響と、予算・人員のリソースとを相互考慮する必要があると考えられる。
なお、市役所からは今年度の試行の範囲であれば対応が可能だが、全市展開となると調整機能を担う市役所側の人員体制に無理が生じるとの意見があり、国の法制化に期待する声があった。
④ 職員側の反応
アドボケイト・SV へのインタビューでは、施設職員から子どもへの実践の内容を教えてほしいという要望があったことが報告された。また、訪問するアドボケイトに施設職員が子どもの関係情報を伝達するケースもあったという。意見表明を伝える際にもその前後の文脈を聴きたい様子で、制度理解を十分に行う必要があるとの意見があった。
また、新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言があった際には、施設職員から「子どもの人
生にこの機会をどう活かせるか」、「この宣言下で子どもがどう希望しているか」ではなく、「コロナ禍
だから仕方ない」という発言が聴かれた。この発言からは、子どもの意向ではなく大人の事情が優先されているとも捉えることができるため、子どもの権利を日常的に優先できる文化を醸成する必要がある、との指摘もあった。

24

4.

アドボカシーに関する試行結果及び検証結果 まとめ（検証項目別）○：実施していること

大阪府／子どもアドボカシーセンターOSAKA
アドボケイトに求められる資質（専門性、適格性）
・及び資質の担保●：課題と感じていること

福岡市／子ども NPO センター福岡○過年度までに児童福祉施設での訪問アドボカシーの実践経験を有するアドボケイト 7 名が登録○事務局＋SV の協議によってアドボケイト 5 名を選定
○言語化した基準を策定すべく、人権感覚、知識、技術の 3 つの大項目と、基本として子ど○認定制度等は検討中。求められる資質は講座で学ぶスキルとは異なるものであり、自己と他者の権利の尊重等の生き方・価値観と位置付けられ、受講者本来の持ち味や姿勢も重視○多様な子ども（障害児や乳幼児等）と OJT 等で接する中で自身の気づきを促す●ガイドライン案で基本原則とした 6 点が専門性に該当。アドボカシー自体が子どもにより主導されるべき取組であり、子どもからのフィードバックが重要

もへのリスペクトを設定。本制度に関わる大人の「子どものために」という思いが「やってあげる」という行為に変異する危険性をはらんでおり、人権感覚は特に重要になる○養成研修に際してアドボカシーの場面に関する台本作りのグループワークや、ロールプレ
イの疑似体験を通じて適格性の一部を判断●全ての都道府県で高水準の養成・研修をすることは難しい。一定数の機関が近隣都道府県●適格性の確認は他の専門職と同様であり、民間側での実施には限界がある。行政による確認プロセスが必要に研修機会を提供する拠点となることが現実的●（施設からの意見：NPO と施設職員のコミュニケーションが密でないと独立アドボカシー
制度は発展しないのでは）

事務局機能（団体内の体制整備、関係機
関との連絡・調整）の構築○説明資料は子ども向け・職員向けの他に、子どもの保護者（実親）向けの資料も整備。アニ ○アドボケイトごとに 2 名の SV のうち 1 名を担当として設定。開始当初は訪問の都度電話
メーション、Q&A 形式の応答集など、伝わりやすさを高める工夫

等で直後にフィードバックを行う。その後訪問があった週には 1 回程度のグループスーパ○児童相談所の所長や課長に、試行事業に関する説明会を開催し、意見表明への対応方法を重点的に確認。今後は職員研修の場で実践報告をすることにービジョンとして、2 名の SV と 5 名のアドボケイト全員が参加して子どもへの声掛け方法を共有し、アドボケイト同士のピアサポートも有効に機能●コロナ禍により、訪問先施設で開催予定だった職員向け説明会がオンライン開催となり、○滑り出し時期には SV による客観的な視点での調整や支援が重要。特に秘匿すべき内容か

動画をそれぞれの端末でみることによって実施した。また、別の施設では今年度は職員研の判断がつかない部分などを SV に判断を仰ぐことが可能。アドボケイトのモチベーショ

修のみとし、子どもとの対面は見送られたンの維持の観点からも週に 1 回の SV は必須●アドボケイトが子どもと対面する前に、施設職員が子どもに関する情報をアドボケイトへ提供し、よりよい活動にしてもらおうとの期待がある。子どもの了承を得ずアドボケイト
が子どもの情報共有を受け取ることに関しては慎重な対応が必要○ディレクター（責任者）、SV、アドボケイトの果たすべきミッションが明確であった点が良く、今後も強化したい●今後は各アドボケイトの強みを活かすほか、アドボケイトの多様性が増すと良く、障害や●関係機関の一部では試行内容が制度的アドボカシーを補完すると捉えられている。独立（専門）アドボカシーは制度的アドボカシーとは異なる役割がある、との認識を啓発する必要がある

LGBT のアドボケイトを追加できると良い●事務局にはディレクターや日程調整や庶務等を行う職員（2-3 名程度）が必要で、事務局であってもアドボケイト経験を持ち続け、実務の最先端の様子を理解し続けることが重要〇施設職員・行政・NPO の 3 者の定期会合として「システム検討会」を開催し、情報を共有 ●導入段階では高頻度のスーパービジョンは重要だが、訪問回数が増えた場合には毎晩対応することになりかねず、持続可能な頻度が望ましい
子どもが独立（専門）アドボカシーを利●子どもがアドボケイトを利用したいと思ったときに連絡手段が確保されていることが重要用できる機会（アクセシビリティ）の確○子どもがアドボケイトの利用等の意思表示ができるよう、施設内に手紙やカードを投函で保きるポストを設置。設置場所は「子どもに分かりやすいが投函しているのが他者から見えづらい場所」とし、子どもの利用を促進○児童養護施設、里親は対象となる子どもを選定し、スケジュール調整の際に子どもの要望に応じるようにしている（視覚的に子どもが理解できるようにする）○児童養護施設の説明会では「職員から呼ばれたので来た」という様子が子どもにあった。
クーポンを配ることで大人と次の約束ができるという仕組みを構築した○子どもには投函用のカード（話したいと意思表示ができる名刺大のもの、お菓子を同封）を渡しており、これまでに「外出したい」等の無記名のコメントが寄せられた●他方でクーポンは「終わりがある」仕組みにも見えた。子ども自身が求め、決断できる形
での、継続したアクセシビリティの確保が課題●一部の子どもは文字で思いを伝えるのが得意でないとの反応も見受けられ、手紙ではない○一時保護所は月に 1 回定期訪問を行い、入所している子どもの要望等に応じて個別面談を形式の意思表示方法が望まれる。なるべく文字を書き込む必要がないよう、カードに記名実施。入所期間が短いことも踏まえ、面談の冒頭の時間は限定的な質問にして、限られたまたは特定可能なシールを貼ってもらう等の工夫を講じる予定

範囲で深い質問をしていく方法を実践（当初広く話を聴く方式だったが限定質問を混ぜる●設置したポストの管理は施設職員が担い、投函の有無を確認してアドボケイトへ連絡する
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方式に転換）

方法。今後はポストごと交換し、NPO が直接確認できる方法へと改めたい●既存の取組との違いを子どもが理解できるよう、十分な説明が図られる必要がある●一時保護所は問診票形式のシート（人権侵害が起きやすいポイントで構成）を事前に子どもに記載してもらう仕組みが必要ではないか。児童養護施設等のアドボカシーとは別の枠組みを検討する必要関係機関（自治体、児童相談所、施設等、 ○訪問先施設では①施設長への説明、②職員向け説明会を実施。これとは別に、訪問先アド
里親家庭、一時保護所／等）における独立（専門）アドボカシーへの理解の醸成

ボカシーは実施しないものの、施設職員への研修のみを実施した施設も○訪問先施設の共有スペースに告知用ポスターを掲示。子どもが意思表示するためのポストの紹介、当該施設を訪問するアドボケイトの紹介、アドボカシーについて紹介する動画の告知などをテーマにポスターを作成・提供してきた○訪問先には①顔合わせ、②職員向け説明会、③子ども向け説明会（年齢や発達段階に応じ複数種作成、オリジナル動画や紙芝居、ポスター、カードなどを作成）を実施○NPO が提供する基礎講座は広く周知し、訪問先となる里親の所属する機関や、施設の職員が自発的に出席するケースがあった○職員からの頻発した質問として「全く知らない人に子どもが話せるか」「職員は子どもが言○アドボケイトから（個々の子ども宛ではなく）子ども全員へのメッセージを記載した手紙
を施設職員経由で子どもへ渡してもらい、希望する子どもは返信をポストへ投函することも可能。「外出したい」等のメッセージのほか、「アドボケイトを利用したい」との意見も寄せられた

ったことを把握できるか」といったことの他、面談場所の設定が挙げられた。毎回の説明
会ごとに現場のニーズに即して説明資料を更新○子どもが小さいと理解醸成が難しいという認識は誤解で、小さい子の方が感覚的に理解でき、理解の早い子もいることが分かった○子ども向けアドボカシー紹介動画（約 5 分、聴いてもらう権利やアドボケイトの利用例等 ●子ども自身が権利自体を理解できていない実態が明らかになった（この取組において「大の解説）を、子どもがタブレット端末等で動画閲覧ができるよう手配。当初は動画共有サ

人と子どものどちらが優先か」というクイズについて「大人」と回答する子どもが多い。

イトからのストリーミングや共有スペースでのプロジェクター投影等も検討したが、子ど施設で決められたルールが自身の権利だと誤認している子どももいた）

もが興味を持たないかもしれないと施設職員から意見があったことを踏まえ、提供方法を検討した●アドボケイト自身が職員に「アドボケイトの意義」を伝えても理解が深まりにくいように思う。アドボケイトではない第三者機関がアドボカシーの意義を伝える必要がある●アドボケイトが子どもと対面する前に、施設職員が子どもの情報提供をアドボケイトへ共有し、よりよい活動にしてもらおうとの期待がある。子どもの了承を得ずアドボケイトが子どもの情報共有を受けることに関しては慎重に対応している●子どもに関する職員の見立て（「十分聴けているので話さないだろう」等）をアドボケイトに伝達する職員がいる●全国展開を考えると、本制度が子どものため「だけ」になる仕組みであることを本質的に●関係機関の一部では試行内容が制度的アドボカシーを補完すると捉えられている。独立（専理解していない関係機関も想定され、大人のためにアドボカシーが利用される懸念もある

門）アドボカシーは制度的アドボカシーとは異なる役割がある、との認識を啓発する必要（例：「里親自身が不安に感じていることを聴き出してほしい」「子どもから聴いたことをがある

職員に教えてほしい」といった大人の意向が働きかねない）●コロナ禍により施設への直接訪問が限定され、アドボケイトだけが施設へ定期訪問するの●職員等の養育者のさらなる理解醸成や制度定着のため、長い時間をかける必要がある。例

は難しい状況。ただ、子どもは言葉にならないことも含めて意見表明するため、関係構築

えば居住スペースから面談場所までの移動中など短い時間で職員が「ついやってしまう

前の段階ではなおさらオンラインに移行しがたい

NG」をコミカルに伝えられると良い●アドボケイトは職員を介して子どもの声を確認するしかないが、子どもの反応が直接確認できないので一層の工夫が必要とされる。例えば、子ども向けの説明会等をオンラインで実施するには施設職員に機材等のセッティングを依頼するしかないが、それがきっかけで子どもに対して独立性を疑われることになりかねない●施設職員としては施設環境の改善に限界がある点について、独立アドボケイトの政策提言
機能をうまく活用することが期待される○訪問先施設・里親と NPO との間に既存の信頼関係がある場合、子どもの意見を違う角度か
ら聞いてくれるという点に意義を感じ、理解醸成が早かった●子どもとの初対面の機会として訪問した際、施設職員が「（子どもからの）相談はないよう ●（里親からの意見：全国の里親に普及すると考えた際に「第三者に介入される」との印象です」とコメントしており、アドボケイトの役割認識に関する齟齬がみられるは、子ども・養育者双方にとって不安なことなので、会場確保も含め、丁寧な理解醸成を経た慎重な導入が必要。支援者のいない里親では導入が難しい可能性もある）

子どもから聴いた声に対するアドボケ
イトや関係機関（含 児童福祉審議会）の対応○NPO でのこれまでの経験から、児童養護施設での子どもの意見・思いの多くは基本的に施設内で完結すると見込まれている○子どもには意見形成支援のニーズが多いことがわかった。日常生活の延長で、聴いてくれる人・向き合ってくれる人の必要性を示唆しており、意見形成支援の意義を再認識した○子どもが施設や児童相談所に関する意見・思いを伝えたいと希望する場合、既存の意見表
明の仕組み（権利ノート付属のハガキへの記載）をアドボケイトが必要に応じて紹介する等の対応を取る○意見表明支援に際しては表明先、表明時期、表明方法、フィードバック方法のすべてを子どもの主導で実施した●意見表明を受けた施設職員は驚いた様子で、子どもの要望事項だけでなく前後の文脈など、●試行事業は協力施設のみでの限定的実施だが、対象範囲を自治体全域とする場合は相当数

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他の面談内容も知りたい様子だった

の意見表明があり得る。そうなると、調整対応にあたる担当職員の確保や、社会福祉審議会内に（仮）子どもの権利擁護専門部会を設置する等の対応も必要となりうる○アドボケイトの役割として、子どもの視点からフィードバックをする点が特徴的な役割の一つ●NPO 等の民間団体に所属するアドボケイトが子どもの個人情報を扱うことになるが、現状ではその際の制度的位置づけや責任の所在が法制度上定まっていない
アドボケイトによる訪問での子どもへのアドボカシーの実践のあり方○訪問アドボカシーは児童養護施設 1 か所（小学校高学年～高校生の 2 グループ、それぞれ ○児童養護施設 2 か所（①高校生 2 名：1 名は 2 巡で終了との意見を得て終了、1 名は 3 巡目
6～7 名）が対象。以下のフローで実施中だが、コロナ禍により 3 番目（子どもへの広報活

訪問予定、②小学生 3 名：4 巡で終了）、里親家庭 1 か所（小学生 2 名：5 巡で終了）、一時動）までを実施したところ。

保護所 1 か所（小学生 2 名、高校生 2 名、対象は要望次第。3 巡で終了）で 12 月以降アド－事前訪問として現場を観察し、施設担当者と協議し対象グループを検討する

ボカシー実践を実施。いずれも 1 対 1 の個別面談の形式－施設職員を対象とした説明・研修を行う○個別面談ではカードを用いてアドボカシーの仕組みと権利を毎回冒頭に説明。スケジュー－施設内で子どもに向けて広報活動を行う

ルや見通しの共有をした上で聴き取りを行う（デジタル時計で子どもに時間が見えるよう－子どもへの説明会を実施し、子どもの様子を知る

配慮）－取組対象の子どもへの招待状を手渡す○子どもが「答えたくない」と伝えられる意思表示カードを作成。パペット、ホワイトボー－子どもの声を聴き、子どもが希望する場合は個別アドボカシーへと移行する○動向を注視しつつ、2 名×2 グループの担当アドボケイトが可能な範囲で実践を行う予定○3 種類の実践マニュアルを整備

ド、折り紙など子どもの伝えやすい方法で意見形成できるよう環境を整備○場所によっては小さな子どもが遊びに夢中になってしまうこと（里親宅）や、不安の表れから着席できないこともあったが、SV の助言で「～～しない」ではなく「～～しよう」と－アドボカシー活動マニュアル（活動内容、Q&A 形式の応答例、活動ツールを編纂）－危機対応マニュアル（危機的な子どもの発言や行動の想定場面の対応を整理）－新型コロナ対策ガイドライン（基本方針と具体的な感染対策）

アドボケイトが子どもを誘導し、安心して集中できる実践環境を調整できた○子どもは具体的な発言だけでなく、クーポン券を持って帰るといった行動や態度にも重要な意味があると捉えている（同様に沈黙も意思表示であると理解される）●施設の構造上、面談室へ子どもが 1 名で入るのは躊躇われる様子が見受けられた。小規模 ○SV の助言により、アドボケイト側が子どもに確認せず「これは聴いてはいけないのでは」施設ゆえの、子どもと他の子どもや職員との関係性の近さ
その他、今後の制度改善に向けてと思って質問を恣意的に限定しないように変更した（例：家庭環境）●施設職員と NPO の間に信頼関係が構築できたが、それが子どもからどう見えるか●訪問回数が限られたため、最終回で喪失感や拒否感を示した子どもが複数いた○小学生は日常生活場面で子どもが話したいことを聴くことが多く、中高生は退所後の不安●（施設からの意見：対象範囲を社会的擁護に限らず拡大し、学校での権利教育が必要だ。

や施設外の生活に意識が向いていることが多い。障害児は進学や将来のことに関心があることが多い。このように、子どもの背景や置かれた状況により、多様な声がある

対象児童について、ある程度の年齢の子どもでないと実施しにくい）●（里親からの意見：対象は小学校 3 年生くらい以上が望ましく自分の言葉で話せ、遠慮や●6 点の基本原則のうち「子どもの参画」と「エンパワーメント」はコロナ禍ゆえの難しさが相手との関係性により（里親に）言えないことが出てくる年齢からが良いのではないか）

あり、試行事業ではこの点に着眼した取組ができていない。これを補うために今後どんな●社会的擁護のケアワークを専門にしている場合、学校集団の子どもと触れ合う大人とは異アプローチをするとよいか、工夫が求められるなる「子ども観」を持つ危険性があり、子ども観の偏りが生じないようにする仕組みが必●基本的にはオープンクエスチョン形式で「何でも話していいよ」「何も言わなくてもいいよ」

要と投げ掛けているが、取っ掛かりとなる質問を用意すると対話が活性化するのではないか。 ●福岡市は里親推進では先進的な自治体だが、里親家庭の子どもは施設向けの権利ノートをアニメーションのように、子どもの権利を知ってもらうことが入り口として良さそう

もらうだけで説明等は受けていないのでは。また権利面接もこれまで年長児には実施され●（行政からの意見）子どもの権利条約に基づき子ども権利擁護システムを検討するのであておらず、里親家庭の子どもの意見形成・表明については既存制度が十分機能していない。

れば、福祉分野のみならず、人権や教育、障害等の関連分野とも連携した検討が必要。たこのような状況ゆえ、国レベルでの制度設計が必要ではないか

だし、対象を大きく捉えるほど制度化に時間がかかることから、まずは社会的養護の子ど●制度的アドボカシーの充実には職員体制の改善が重要もを対象とするなど、段階的な取組みが必要ではないか●アドボカシーを受けた子どもが、アドボカシーの時間とそれ以外の日常生活とのギャップ●子どもがせっかく意見表明をしても、フィードバックや改善がなければ失望感や傷つき体験となるだけではないか、との懸念がある。意見実現支援について方向性の整理が必要●アドボカシーは実践を開始したら途中で止めるべきではないが、その事業費を確保するためにも、法に基づく制度として自治体の責務が明確化されることが望まれる。

27に傷ついてしまうことがないよう、社会環境を整備する必要

28

5.

小括
本調査研究では、大阪府と福岡市の 2 地域それぞれで民間団体が約半年間にわたり、訪問アドボカ

シーの試行に向けて関係機関の協力を得ながら ①アドボケイトの養成、②事務局機能の構築、③ア
ドボカシーの実践 の 3 フェイズを実施してきた。以下は、試行に際して設定した検証項目に沿って、2 地域を横断的に取りまとめたものである。

(1) アドボケイトに求められる資質の担保
アドボカシー実践の全国展開を考慮すると、利用するすべての子どもに一定水準以上の質が確保されたアドボカシーを提供するためにはアドボケイトの専門性を担保することが重要となるが、試行に携わった 2 団体とも開始当初は言語化した認定基準を持たず、養成段階におけるロールプレイやシナリオ作成を通じて、アドボケイト候補者が子どもへ関わる様子を模擬的に確認するなどして認定を進めていた。その後、両団体とも人権感覚や子どもへの敬意をアドボケイトに必要な資質として挙げているが、一方の団体ではアドボケイト候補者自身が養成段階の様々な場面で自ら適性を自覚的に捉えることを重視するのに対し、もう一方の団体ではアドボケイトに必要となる知識や技術も含めて基準を明文化している。
アドボケイトの資質の涵養を図る上では養成研修の受講だけでは不十分であり、スーパービジョン
や継続研修等が欠かせないことは両地域内での共通認識となっている。高い質の研修を提供するための地域資源（特にトレーナー）には全国的にみても限りがあるが、各地域には発展可能性のある活動の「芽」と言うべき取組が散在しており、地域ごとの強みを活かす必要性も勘案すれば、最適な養成拠点のあり方を広域的に検討する必要性があることが指摘できる。なお、インプット型の基礎的な講義についてはオンラインで全国的に提供する案も提示された。
なお、アドボケイトの適格性については、確認方法に情報取得の限界があるため、判断を民間団体のみで実施することについては懸念が示された。

(2) 事務局機能（団体内の体制整備、関係機関との連絡・調整）の構築
民間団体の事務局には、アドボケイトや SV とは別の位置づけとして ①組織全体の事業責任を担う者（ディレクター）が 1 名、②訪問日程の調整など準備に必要な調整・トラブル対応を担う事務局
職員が複数名必要である、との指摘があった。特に訪問開始までの着実な準備については、両団体とも①②の役割を担う職員が配置されていたため、団体内外の連絡・調整を丁寧に対応するなど事務局が有効に機能している様子がうかがえた。このうち②の事務局職員については、アドボカシーの実践経験を有しているメンバーが望ましいとの意見があったが、この背景として、アドボカシー実践の鍵となる個々のアドボケイトの強みを最大化した配置や、団体内部の良好な関係性構築で事務局の果たす役割が大きいとの認識が示された。
試行では、2 団体とも子どもにアドボケイトの活動趣旨が伝わるよう、年齢・発達段階・子どもの特性などに応じ、紙芝居、動画、カード、Q&A 集等、多様な広報資料を作成したが、この広報資料の作成に際しても事務局が主導的な役割を担っている。SV についても両団体では 2 名ずつが確保されており、手厚いスーパービジョンの体制が構築されていた。
なお、課題として、今回の試行では期間や予算の制約があったが、事務局体制の維持も含め、民間団体が安定的に活動を継続できるような予算の確保が不可欠だと指摘されている。また、試行では両29

地域とも子ども権利擁護調査員を配置せずに実践したが、事業の本格実施に伴い行政側の事務局機能整備のあり方も考慮が求められる。さらに、アドボカシーを担う主体として NPO 等の民間団体が果たせる役割が大きいことを前提としつつ、子どもの意見表明を起点に権利擁護システム全体を改善するような実効性の高い取組とするには、独立性を確保しつつ、行政や養育者等の関係機関と一層踏み込んだ協働体制を構築する必要がある。

(3) 子どもが独立（専門）アドボカシーを利用できる機会（アクセシビリティ）の確保
両地域では子どものアドボカシー利用の意志が自発的に表示できるよう、施設内に専用のカードを投函できるポストを設置したり、継続訪問の際に子どもが利用できるチケットを配布したりと、子どもが親しみを持てるデザイン性にも配慮して利用機会の確保に努めていた。試行では、新型コロナウ
ィルス感染症拡大の影響もあって、開始時期・終了時期や対象範囲に制限があった訪問先もあったが、そのような制約下でも民間団体では子どもの都合を最大限優先できるよう、次回以降のスケジュール
調整の際に子どもに理解できる図などを用いるなど、大人との約束を子ども自身が主体的に設定できるような配慮がされていた。
他方で、利用機会の確保には、即時性（子どもが利用したいと思ったときにすぐ利用できること）、
多様性（言葉を発するだけでない意思表示方法が可能なこと）、秘匿性（利用を希望したこと自体が他の子どもや養育者に知られないこと）の観点では、更なる改善が必要となることが窺えた。また、一時保護所や里親家庭におけるアドボケイトの利用機会の確保は、児童養護施設等とは別の方法を模索する必要があるとの指摘があり、今後の課題と位置付けられる。

(4) 関係機関における独立（専門）アドボカシーへの理解の醸成
両地域において、円滑なアドボカシー実践のためには、行政の職員、訪問先となる施設等の管理職、現場の養育者のいずれにも、アドボカシーの趣旨の理解醸成を丁寧に図る必要があると認識していた。
特に訪問先施設の調整では、2 か月以上かけて民間団体と行政職員が関係機関と協議を重ねており、理念やビジョンについて共通認識を得ることが目指された。訪問先施設の決定後は、施設長への説明ののち、施設職員（管理職以外も含む）への説明を行い、施設職員向け説明資料を毎回見直したり、質疑を書面にするなど情報共有を図ったりするなど工夫して対応していた。
施設職員からは、説明の中で実務的な質問に加えて「全く知らない人に子どもが話すだろうか」「施
設職員はアドボカシー実践後に子どもが話したことを共有してもらえるか」等の質問が寄せられたが、この背景として一部の養育者にはアドボカシーの実践に対する誤認や不安感があった可能性が推察される。また、アドボケイトが依頼していない・子どもが了承していないにも関わらず、養育者がよかれと思って子どもの特性等をアドボケイトに伝達したケースもあった。他方、訪問先の中には試行
以前からアドボカシーに関心を持ち、一部の職員が民間団体の養成研修に参加するなど関わりがあったところもあった。これらを踏まえると、アドボカシーの理解の浸透には、地域内での取組の一定期間以上の蓄積が重要になるものと思われる。

(5) 子どもから聴いた声に対するアドボケイトや関係機関（含 児童福祉審議会）の対応
両団体のアドボカシー実践の報告から、里親家庭や施設等で生活している子どもから意見形成支援のニーズが多く示されていた。民間団体からは「（不満や問題を前提とせず）日常生活の延長で話を聴

30

いてくれる人・向き合ってくれる人の必要性を示唆しており、意見形成支援の意義を再認識した」との指摘もあり、アドボケイトが日常生活場面へアウトリーチすることで子どもの意見形成の手段が多様化することには大きな意義があると考えられる。
また、意見表明支援の事例は 2 件あり、表明先、表明時期、表明方法、フィードバック方法のすべてを子ども主導で決め、そのように実施された。2 件ともケアワークに関する養育者への意見であり、再度の意見表明をするか、子どもの意向確認までを経て、終結となった。民間団体へのインタビュー
では、養育者から子どもへのフィードバックを実施・支援することがアドボケイトという役割の重要な側面の一つだとする意見もあった。
なお、アドボカシーのうち特に意見表明支援を行政全域で実施する場合は、法制度や自治体条例の改正や、自治体の人員・予算の拡充が必要となる可能性も考慮しなければならないとの指摘もあった。
これらと同様に、民間団体側でも訪問先が増加する場合は、緊急対応も含めた人員体制の増強が必要になると考えられる。

(6) アドボケイトによる訪問での子どもへのアドボカシーの実践のあり方
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けつつも、1 団体では子ども向け説明会ののち約 3 か月
間で延べ 33 回のアドボカシー実践があったことから、以下ではその概要を記載する。
子ども向け説明会では独自に作成した広報資料を活用し、子どもの反応によって内容を随時見直していた。アドボカシー実践は、1 対 1 の個別面談形式で行われ、小学生～高校生までの児童養護施設・里親家庭・一時保護所で生活している合計 11 名の子どもを対象に、各 2～5 回の面談が行われた（2回のケースは子どもから終了意向があったもの）。個別面談では毎回の冒頭で、紙芝居やカードを用いてアドボカシーの仕組みや子どもの権利を説明し、面談の流れや見通しを共有して聴き取りの素地を整えた。面談途中は「答えたくない」と伝える意思表示カードを活用し、子どもの「No（ノー）」も大切な意思表示の一つであることを子どもに繰り返し伝え、実際に子どもがカードを利用していた。
また、子どもが集中できる環境設定や声掛けのタイミングの工夫など、面談を重ねる度に対象の子どもの特徴に対応している様子が窺え、結果として一定程度の意見形成の時間となっていた様子である。
団体自身からもアドボケイトの聴き取りのスキルが向上したとのコメントがあり、アドボケイト自身が試行以前に持っていた子どもへの固定観念が実践や実践後の振り返りで改善される過程も確認された。具体的には、アドボケイトが SV や他のアドボケイトと「小さな子どもだからこそ感覚的に理解できる部分がある」「発言だけでなく態度や沈黙も大切な意思表示である」といった話をしたことが印象に残っているとの発言があった。このようなスキルの向上は、手厚いスーパービジョンとア
ドボケイト同士のピアサポート体制が実践知の共有の仕組みとして奏功したと考えられる。特に SVは、アドボケイト 1 名に対し 1 名の SV が担当として設定され、訪問ごとの個別スーパービジョンがあったこと、さらに週に 1 回、2 名の SV と 5 名のアドボケイト全員が参加するグループスーパービ
ジョンがあったことが挙げられる。
他方で、今回の試行のスキームに起因した課題も指摘できる。まず、対象人数限定の関係上、養育者の判断でアドボカシーを利用する子どもが選定されたケースでは、趣旨を十分に理解しないまま面談の場に「連れて来られた」という様子の子どもが一部で確認された。また、訪問回数限定の関係上、訪問の最終回では築いた信頼関係を失う辛さを感じている様子が確認されており、強い喪失感や拒否感を示す子どもが複数いたと報告された。

31

第 III 章
1.

アドボカシーに関する取組のインタビュー調査

インタビューの実施目的(1) 国モデル事業実施自治体における詳細インタビュー（詳細調査）
国が令和２年度実施中の「子どもの権利擁護に係る実証モデル事業」の対象自治体及び、地域内の各関係機関への詳細なインタビュー調査を実施し、児童福祉審議会等を活用したアドボカシーの取組を多角的に分析するための情報収集を行う。

(2) アドボカシーに関する取組のインタビュー（取組調査）
令和元年度調査のガイドライン案におけるアドボカシーの定義におおむね合致するような取組を実施する（検討中のものを含む）自治体または民間団体による取組についてインタビュー調査を実施
し、「都道府県等における子ども権利擁護システム」が有すべき各機能のあり方等の検討に資する情報収集を行う。

2.

主な調査項目〇取組の概要・取組の背景・経緯と現在の実施状況
・組織体制（人員、スタッフの資格・経験、研修、スーパーバイザーの有無）
・関係機関との連携状況〇アドボカシーの実践のあり方※訪問アドボカシーの試行・検証と同一項目

・アドボケイトに求められる資質をどのように担保するか・民間団体における体制整備をどのように進めるか
・子どもが独立（専門）アドボカシーを利用できる機会をどのように確保するか・関係機関における独立（専門）アドボカシーへの理解醸成をどのように図るか・子どもから聴いた声にアドボケイトや関係機関がどのように対応するか・アドボケイトが訪問による子どもへのアドボカシーをどのように実践するか〇「都道府県等における子ども権利擁護システム」の各機能に関する取組及び意見・４種類のアドボカシー
・個別の権利救済
・教育・啓発・監視・評価
・政策提言

／等

32

3.

調査対象と実施状況
体名

大分県

取組概要

インタビュー先

社会福祉審議会内の児童相談部会が、子どもの・県こども・家庭支援課

意見表明に対応できるよう仕組みを構築済み。

・大分大学 相澤 仁氏

アドボケイトの養成等を大分大学へ委託すると（2020 年 11 月５日実施）

ともに、子ども権利擁護調査員を雇用し配置。

山口県

社会福祉審議会を活用する形でのアドボカシー

・県こども家庭課の実践を構想している。意見表明支援員や権利（2020 年 11 月 13 日実施）

擁護調査員に関連する業務を職能団体へ委託できないか検討中。
児童相談所内配置弁護士による一時保護所でのアドボカシー実践を、今年度は児童福祉分科会

岡山県

・岡山ひかり法律事務所
石倉弁護士、奥野弁護士

からの委託の形式に切り替え独立性を高めるこ（・県子ども家庭課）とを検討中。その場合、年度末に報告書を分科会（2020 年 11 月 17 日実施）

長宛に提出してもらう予定。

名古屋市

自治体では平成 31 年度に名古屋市子どもの権・市権利相談室「なごもっか」

利擁護委員条例を定め、令和２年１月に子ども権利擁護委員 谷口由希子氏の権利擁護機関（名古屋市子どもの権利相談室

・子どもアドボカシーセンター「なごもっか」）を設置。民間団体では令和２年

NAGOYA

７月に「子どもアドボカシーセンター

原京子氏、奥田陸子氏、加古まNAGOYA」を開設。

りえ氏（2020 年 11 月 27 日実施）

鳥取県

児童養護施設が中核となり、令和３年度にアド

・県家庭支援課

ボカシー機関創設に向けた検討を行うことにし・鳥取こども学園 藤野謙一氏ている。当事者グループを立ち上げ、当事者主導（2020 年 11 月 17 日実施）の取組となるよう検討中。
NPO 法人 KARALIN が東大阪市内の児童養護大阪府施設等に訪問してアドボカシーを実践中。

・NPO 法人 KARALIN
松田直美氏（2020 年８月 25 日実施）

33

4.

大分県こども・家庭支援課、大分大学◆2020 年７月 31 日時点の事前聴き取り概要
・子ども権利擁護調査員は 2020 年４月から雇用している。ただ、訪問したときに子どもがどれだ
け理解してくれるか、どのぐらいの意見表明があるかは不透明。アドボケイトの（子どもに対する）位置づけを明確にしないといけない。
・第三者委員や児童相談所など制度的アドボカシーがある一方で、独立（専門）アドボカシーが仕組みとして必要だということを関係機関に説明しなければならない。
・里親家庭への説明は、施設以上にハードルが高い。
・本モデル事業の中で 12 年前に作った権利ノートの見直しを行っている。近年、あまり活用されていない傾向があったため、システムを見直すよい機会になっている。

※以下、１．大分県こども・家庭支援課及び大分大学の聴き取りでは、モデル事業の現況とともに、今後の展開について、（1）以下の各項目で 2020 年 11 月５日、2021 年２月９日時点で聴き取りを行っている。

(1) 認定のプロセス
・アドボケイト候補者を書面やインタビューで審査・認定するのは難しい。実際に実践する姿を見てみなければ、アドボケイト自身の適格性は判断できないのが実態だ。アドボケイト候補者が訪問により試行してみて、アドボケイト候補者が対応の可否を自身で判断するプロセスを現在は想定している。そのプロセスを経たのち、アドボケイト自身が継続できない・継続したくないと判断したり、あまりに不適切な様子が見受けられた場合のみ除外したりする過程を通じて、実際のアドボケイトを選定することになるだろう。
・背景として、実際に訪問可能なアドボケイトの総数を増やす必要性が高いことが挙げられる。今後の展開を想定するとアドボケイトの人数がある程度必要なので、あまり認定要件は厳しく設定できない。現状、20 名程度のアドボケイトがおり、児童養護施設２施設（2021 年２月時点で１
施設への子ども向け説明の実施）と一時保護所１か所、里親（2021 年２月時点で４か所の里親、３か所のファミリーホームに実施）のみに訪問先を限定しているが、今後県内全域に拡大するとなると、20 名では全く足りないとの感触である。アドボケイトは専業ではなく、本業との兼ね合
いで都合の良い曜日・時間でシフトを組む必要があり、その観点からも一定以上の人数が必要である。現状では、一時保護所は日中の活動が必要なため、大学生・大学院生もしくは退職後の人に依頼している。
・なお、候補者には訪問可能曜日などを確認して、定期的な訪問を依頼することになるが、特定のアドボケイトだけに訪問機会が集中しないよう、多くのアドボケイトに早めに様々な施設を経験してもらい、育成・養成を計画的に実施したい。
・認定の主体は、児童福祉審議会の部会で最終的に認定するという、自治体認定が妥当ではないかと思っている。アドボケイトの国家資格を今更作るのは難しいだろうと思うと、認定については自治体レベルが適当なのではないか。

34

(2) 質の担保（独立性、適格性、専門性）
・独立性の観点の一部では、特に閉鎖環境になりがちな里親家庭での活動の質の担保は難しい面がある。
・アドボケイト個人の質の観点では、子どもにとって危険なことをする可能性がある人を排除する「適格性」の問題と、良質なアドボカシーを提供する「専門性」の問題の２つの論点があるだろう。
・子どもが不利益を被らないという観点から適格性を判断することになるため、実際にアドボカシーをした訪問先（施設や里親）からの意見も聴き、訪問先の評価結果も踏まえて適格性を判断すべきである。その意味では、適格性はやはり訪問後に判断するのがよいのではないか。
・他方、危険性のある人を事前に除外するスクリーニングは必須であり、その仕組みを作らなければ責任問題に発展するだろう。公募時点で誓約書等を提出してもらい、それをもとにスクリーニ
ングすることは一案である（現状でも講習開催前に簡単な履歴書の提出を条件化）。例えば里親認定制度と類似した形であれば、関係者の理解も得やすいのではないか。
・訪問は１名だけで行くのではなく、アドボケイト２名で訪問する体制を組むので、危険性は低減されるかもしれない。
・専門性については、自治体職員や養成者がアドボケイトの実践スキルや様子を（特に個別アドボ
カシーの際に）立ち会って確認・審査しづらいところに難しさがあり、この点は里親認定制度との違いとなる。
・子どもの不利益につながらないよう、アドボケイトが対応に迷ったらすぐ SV に相談する仕組みにしており、当初の設計では月末１回程度の SV の機会を設けることにしていたが、実際にはすべての訪問先への説明会、訪問に SV が同行しており、子どもへの個別面談の際に SV の立ち合いがある回がある。
・SV は大分大学の相澤先生、アドボケイトの研究者、児童福祉心理の研究者の３名で構成している。そのほか民法の研究者、障害関係の研究者（＋非常勤の職員）など大分大学の研究者が研修等に協力している。SV としてはこのほか、保健分野や法律全般の専門家もいると心強く、５名くらいは必要だろう。
・アドボケイトの質の担保の観点からは、国がきちんと予算をつける必要があるだろう。SV も理
想としては月１回を超える頻度が望ましい。
・なお、現状ではアドボケイトの明文化する選定基準は定めていないが、必要性は強く感じている。
今後は対外的にアドボケイトの役割を説明することが必要なシーンを迎えることが予想される。
その際には児童福祉審議会が重要な役割を果たすと考える。
・独立性については、大きな課題になっておらず、大学という高い信頼性のある委託先であったこ
とも意義があるように思う。

(3) 導入の困難さ
・実際に試行して感じることは、訪問までの調整に思った以上に時間がかかるということである。
例えば、里親家庭への訪問に関する説明は今回で４回目であり、訪問に至るまでに半年程度かかってしまう印象である。半年経ってようやくアドボケイトと里親との顔合わせができ、里親（大人）への訪問アドボカシーの説明を実施できる段階にこぎつけているぐらいである。現時点では35

まだアドボケイトと子どもの面会には至っていない。
・訪問アドボカシーの前提として、アドボケイトと養育者が対立構造に位置づけられていないと養育者に理解を得るには、想定していた以上に時間が必要である。子どもが声を上げる新たなチャンネルとしてアドボケイトが一つ増えるというだけで、これまでの養育者の取組を否定している
わけではないと説明しているが、これを実際に理解してもらうにはとても時間がかかる。
・里親を例に調整状況を説明したが、施設でも施設長との調整だけでなく、指導員レベルで訪問ア
ドボカシーへの理解を得る必要がある。子どもは指導員や里親など、日常的にやりとりのある大人の顔色を見てアドボケイトを利用するかを判断するはずであり、職員など大人側の訪問アドボ
カシーの理解のプロセスを大切にする必要がある。

(4) 予算の使途と、県担当者から見た予算上の課題
・事業費を用い調査員を１名配置している。意見表明のあった内容について情報収集するなどの調整に関与し、最終判断は児童福祉審議会が行う仕組みとなっている。ただ、施設等へ訪問が開始したが、現時点では、調査員としての調査業務は発生していない（なお、本格的な活動前だが調査員としては、フィードバックに不安を感じているとの意見があった）。
・今年度は 10/10 の国の補助事業だからできているが、例えば補助が 1/2 になった場合、自治体で一般財源を確保できるかが課題となる。他の制度との並びも考えて検討する必要があるかもしれない。

(5) 委託を受ける大学担当者から見た予算上の課題と、国の法定化への期待
・今年度は事業費 800 万円のうち、調査員の人件費や研修の費用などを除くと、大分大学への委託
費用は約半分である。ただし研修の講師費用として大分大学の講師分は支払いがなく、見えない
費用負担も生じている。調整に係る SV の人件費が計上されていないなど、見えない部分での費用負担は比較的大きい。実際、養育者（施設、里親）との事前調整は、県職員、調査員、SV が都度、全員で訪問しており、個別面談についてもアドボカシーのほか、県職員、調査員、SV が同行している。しかし、前述のとおり SV の人件費は事業費の中には計上されていない等、持続性が低い仕組みと言える。
・アドボケイトには訪問ごとの交通費と時間給（訪問時間だけでなく記録の時間も含む）を支払う必要がある。現状は時間単価が 1,500 円程度になりそうであり、場所にもよるが１回あたりの総額で 6,000 円から 7,000 円程度ということになるだろう。なお一時保護所などでアドボケイトが訪問したが個人面談の要望がなかったケースもある。そのような場合は SV とアドボケイトで打合せを行っているようだ。
・全県を対象に拡大し、調査員１名で賄えないほどの相談件数になった場合は大幅に様子が変わる。
そのため、実績払いのような制度があってもよいのではないか。

(6) 権利救済制度の見直し
・権利擁護部会の新設に必要な児童福祉審議会運営要領の改正は、モデル事業の実施状況を踏まえ検討する。
・今年度は、児童福祉審議会が定数を招集できず審議会としての意見具申ができないケースでは、

36

３名揃えば臨時会を開催することとしている。そのうえで、臨時会に出席した委員の意見を踏まえて、県事務局が事務局の立場として意見具申することを検討している。オンライン会議が可能な時代なので、内容によってはオンラインでの審議会開催も検討の余地はあるだろう。
・来年度以降は、児童相談部会（８名）の下に権利擁護部会を設置し、小規模で迅速に開催できる
よう要領改正したい。今年度は試行ゆえ、対象となる児童養護施設は２施設のみで対象児童が合
計 100 名程度にとどまる。
しかし、
今後どのくらいの頻度や量の子どもの意見が来るかによって、改正予定内容を変える必要があるだろう。

(7) 訪問のスキームとアクセシビリティの確保
・訪問アドボカシーはベテランと新人がセットで訪問するのが望ましいが、実際は今年度から養成を開始した関係からベテランがいないので、新人アドボケイト２名での訪問を基本パターンとする。
・訪問に際して、児童養護施設、一時保護所、里親家庭でそれぞれ異なる訪問モデルになった。
・11 月時点で選択式の電子的なフォーマットの訪問活動報告様式を作成中であり、子どもの２回目の個別面談に１回目と異なるアドボケイトが面談しても内容が引き継げるように配慮している。
① 児童養護施設について
・９施設中の１施設を対象にしており、施設には自治体職員が同行する形式での子ども向け全体説
明の後に、アドボケイトが２名１組で個別面談に入ることを予定していた。実際は年齢に分け３グループについて２巡回し制度説明を行い、要望のあった子どもに対し個別面談を実施するスキームとした。ただ現時点では面談の要望はない（当初２施設を対象とすることを想定していたが、現在は１施設のみで個別面談の受け入れ体制を整えており、もう１施設は職員の理解醸成に注力
している）。
・子ども向け説明会では、①調査員が児童福祉審議会などの仕組みを伝え、②アドボケイトから制度説明（SV 自作の動画を活用）を行っている。年齢別のグループ化や複数回の説明を行っているものの、困ったときにアドボケイトを呼んでもらえる土壌を作ることは難しい。
・またアクセシビリティの確保の観点でも、入所する小学生や幼児は携帯電話を所有していないた
め、アドボケイトに連絡する手段が物理的に制約されており、課題である。アクセシビリティの確保のためには統一的な仕組みだけでなく、施設ごとの状況に合わせた柔軟な対応が求められると考えている。
・県の事務局にアドボカシー活動専用の携帯電話（直通）を開設し、平日９時～17 時でアドボカシーの要望を受けられる体制を構築している。しかし、この仕組みについて児童養護施設の職員からは「平日の９時～17 時は子どもが学校に行っている時間なので、機会確保が不十分ではないか」との意見を複数得た。また、当該直通電話は、電話機能だけで LINE 機能が使えないため、改善が必要だろう。現時点では１件も相談の電話がない。
・今後、アドボカシーの仕組みを伝達するという観点と、アクセシビリティの確保の観点の両方か
ら幼児を対象にすることは難しさを感じる。

37

② 一時保護所について・一時保護所は週に１回、４名（２名１組の２グループで構成。１グループあたり１名の子どものアドボカシーを行う）のアドボケイトが訪問しており、これまで 11 回訪問しのべ 14 名の子どもへ面談をしている。
・各回では①アドボケイトの役割を紹介、②面談の希望の有無を手紙形式で確認、③希望があった
子どもに面談という流れで実施している。
・対象は小学生以上であり、幼児については難しさを感じる。
・個別面談の要望の有無は伝えられるが、どのアドボケイトにするかを選ぶことはできない。ただし、２週続けて面談の要望があった場合は同じアドボケイトにするか問い合わせ希望に応じるよ
うに設計している。
・実施頻度を毎週にしたのは児童相談所の意見の反映で、入所期間の短い一時保護所では２週に１度という頻度では十分でないとした。実際に毎週実施していると、習慣的に定着するように思う。
・一時保護所では、この定期訪問とは別に、必要に応じ臨時訪問も可能としている（これまで要請があったことはない）。
・これまでケースワーカーへの意見表明をした子どもがいる（14 名中５名）。意見表明内容は、ケースワークの内容から一時保護所の日常生活についてなど多岐にわたる。意見表明に際してはア
ドボケイトが同席する方法を採用している。表明先はケースワーカーで統一している。残り９名
は意見形成、傾聴で満足したようだ。
・アドボケイトのうち、一時保護所では大学生・大学院生と社会人が活動しており、２名１組を組む際に、年齢バランスを加味している。なお、日中の一時保護所の対応が難しい社会人には、里親や児童養護施設を基本的に担当している。
③ 里親、ファミリーホームについて
・４軒の里親、３件のファミリーホームを対象に 11 月から訪問を開始した。
・個別面談の開始までに、里親に事前に制度理解を進めるよう複数回にわたって説明をしたが、理解醸成は容易ではない。良好な関係の里親ほど、関係性を乱されたくないという思いがあるように感じた（子どもとの関係に自負がある一方で不安も入り混じった様子で、他人であるアドボケ
イトが入ってくることに違和感を覚え、悪影響があるのではという懸念を持つ）。アドボケイトの資質などを心配している様子もうかがえた。
・児童養護施設の職員に比べると、里親ごとにアドボケイトの必要度や理解度に幅があるように感じた。
・里親担当のアドボケイトは４名（１グループ２名を２グループ）いるが、なるべく同じ子どもには同じアドボケイトが対応できるよう、１グループの１名は必ず同じ人にするなどの配慮をしている。
・まず一巡目は里親との調整結果を踏まえ、里親同席のうえで個別面談に入った。二巡目は子どもとアドボケイトのみで実施している。個別面談を経て、子どもから里親に対し「実親に会いたい」という要望を伝えたケースがあったようで、アドボカシーの効果だと感じている。
・今後は、ブロック別に里親家庭に説明し導入を進める現在の方法は改める必要があると感じている。例えば、新規に子どもを委託する際にアドボカシーの仕組みを説明し、導入するという方法

38

を検討している。子どもと里親の関係性が構築される前に導入することが重要ではないか。

(8) 評価のスキーム
・評価の実施方法は、まだ十分に考えられていない。試行では関係者間で振り返りをしようという程度で考えているが、制度化後は、例えば児童福祉審議会による評価も考えられる。
・施設や一時保護所、里親など、訪問先からの評価・フィードバックや改善を促す仕組みも検討する必要がある。訪問先からの評価は少なくとも年に１回以上は行う必要があり、これによりシステムが精緻になるように思う。直近では里親からのフィードバックを得る機会がある予定で、ここでの意見も踏まえ、制度の見直しをしていく必要があるだろう。
・当事者だけの評価ではなく、多面的に評価を行うことが重要である。関係者間での評価によってお互いに刺激を与えあい、アドボカシーの質を向上させることが重要であり、この点は制度的ア
ドボカシーにつながると考えられる。例えば、里親に訪問する事例では、アドボケイトと里親が機能を相互補完し、子ども自身をエンパワメントできるよう評価が行われるべきである。評価を通じてマイナスの部分にばかり目を向けられると、養育者はアドボカシーへの協力を避けるだろう。

(9) アドボケイトからの聴き取り
・2021 年３月 10 日（水）に４名のアドボケイトに聴き取りを行った。以下はアドボケイトからの聴き取り内容を記載する。なお、アドボケイトのうち２名は大分大学で学修しており、別の２名
は CAP 等の NPO 活動の経験がある。
1．実践を経て
・ 子どもとのやり取りの中で、どこまで踏み込んで質問していいか分からない部分がある。
・ アドボケイトの価値観を投影させないこと、アドボケイトの役割は「マイク」であることを、毎回の訪問で注意深く意識している。
・ 子ども同席のうえでの意見表明の際に担当職員と子どもとの間で少し緊張感が走るシーンがあった。また意見表明のルートが、決まった職員のみではなく、子ども自身が表明したい先を選べるようになる等、多様化することが望ましいのではないか。

2．養成研修・ 養成研修では、心理学に関する基礎講座が追加されると望ましいのではないか（心理学に関する基礎知識がない人でも理解が進むようにするため）。
・ 基礎的な座学だけでなく、実践場面を想定したロールプレイ研修が有効であった。
・ 振り返りの機会は重要で、実践事例が一定程度蓄積された段階で復習講座などを設けることも一案ではないか。
3．アドボケイト・SV の量の確保
・ （質の問題よりも）なりたいと思う人が現状では少ないことの方が課題だと思っている。適格性の審査は必要だが、専門性を厳しく測ることは必要ないのではないか。
・ 今回は SV が毎回の訪問に同行し、アドボケイトの支援をしているが、SV の数の確保も課題
39

である。例えばアドボケイト１期生が SV になるといった仕組みを構築することが有効ではないか。
・ 訪問は１人の子どもに対し２名のアドボケイトがペアで活動する形式だった。ペア同士の協力がさらに多くあることが望ましいのではないか。

4．独立性の担保
・ 独立性について、県職員や施設職員等の養育者など、関係者とどこまで関わりを持つべきか判断が難しい部分があった。独立性と、良好な関係性とのバランスは難しい。制度の草創期
ゆえ試行を重ねるほかないが、立場の違う者同士が互いの状況を理解しあうことは必要だと
感じる。

40

5.

山口県子ども家庭課◆９月７日時点の事前聴き取り概要
・児童虐待の発生予防から自立支援まで、これまでも県は精力的に行っており、意見箱などは設置していたものの、もっとしっかりと子どもの意見を聴くことに向き合う必要があるのではないかという議論になった。また、児童相談所の多忙化により、十分に子どもの意見を聴きとれていな
い可能性があるとも感じ、子どもたちのニーズをしっかり聴く必要があると考えた。被措置児童
虐待の対応（相談・通告への対応）についても、職員の人事異動などにより、対応に差があるとの問題意識もあった。
・当初は権利擁護調査員と意見表明支援員を別団体に委託したいと考えていたが、アドボカシーは想定していた委託先候補にとっては新しい話でもあり、結果として、権利擁護調査員と意見表明
支援員の２つを県の社会福祉士会にまとめて委託することになった。
・子どもの意見を吸い上げ、児童福祉審議会や社会福祉審議会にかける、というプロセスの整備をまずは試行を通じて検討したいと思っているところ。
・SSW を兼任している人が派遣されるべきかなど、独立性の問題とともに、学校関係での不満なども聞き取るのかなど、対象範囲についても悩みを持っているところ。
・意見表明支援員の役割については福祉や心理の専門職の中では広がりつつあるように思うが、調査員によるコーディネートの役割については目新しさがあるように思う。聴いた意見への対応については、今後の検討事項である。また現状、SV になりそうな方は確定していない。
・子どもの権利擁護に反対する意見は現時点では現場にはないようだ。ただし、「子どもの権利擁護」と言いながら大人が主張をすることも懸念されるため、そういったことは避けたい。
・個人情報の扱いや条例制定の必要性について、社会福祉士会から意見をもらっている。現場がうまくワークするために行政がどういった支援ができるか、ということは国レベルで明らかにしてもらいたい。
・予算捻出の観点からは国のモデル事業がもう少し継続することを期待したい。今年度は１日単価（約１万円：大学の准教授級の謝金単価）×48 回で計算をしているほか、事務局機能と旅費を設定している。
・県内の社会的養護の子どもの数などを考えると、ある程度専門性を持った方が活動する事業にしたいと思っており、社会的養護の関心を高めるなど裾野を広げるという活動自体は別の仕組みで担保したい。
・権利擁護の事業が広まる際に、自治体ごとの資源によって研修の質などにばらつきが生まれることは容易に想定される。国家資格までは不要だとしても、標準的な研修プログラムを共通で持ち、認定を受けられるようにしてほしい。

41

(1) 現在のモデル事業の状況
・県社会福士会（以下「委託先」という）との委託契約を締結したところである。委託調査の予算
は国の補助金の約半分を充当しており、他の予算は DVD 作成や子どもの権利ノートの配布に充てるつもりである。
① フェイズ１について・研修は他県の NPO の提供する基礎講座を活用し、委託先でオンライン講座を受講している。
② フェイズ２について・調査員と支援員のどちらも委託内容に含んでおり、委託先内での分担、体制をどのように構築するかは今後の検討課題である。現時点では委託先内部の子どもの権利擁護推進委員に調査員を兼務してもらうイメージでいる。
・SV の必要性は委員からも出ており、県としても問題意識を持っている。別自治体でオンブズマ
ンをされていた方が県内におり、研修講師に招いた。その際には SV のほか、県での条例整備の必要性も説明を受けた。他にも、学校に関する意見が出た際の学校とのやりとりや、アドボケイ
トとして活動する人の日常の職務とアドボケイトの業務との対応範囲の重複についての懸念も指摘を受けた。
③ フェイズ３について・アドボカシーの試行については児童養護施設との調整には時間がかかるかもしれないため、一時保護所や児童自立支援施設といった県所管施設から先行して進めたい。また、児童心理治療施設
も県社会福祉事業団が指定管理を行っているため、検討したいと考えている。一時保護所長は必要性について理解しているが、まだ調整段階である。児童養護施設にはひとまず周知してみて、手挙げがあれば検討したい。
・委託先ではアドボケイト、SV の人数を何名程度確保するか未定である。なお、アドボケイトと調査員とを兼任することはできないこととしている。現時点では子どもの権利擁護推進委員会が委
託先内で立ち上がっており、専門職（SSW、社会福祉参事、障害分野）や関係分野の学識などから 10 名程度が参画している。
・また、子どもの意見のうち、どの程度のものを社会福祉審議会に上げるかも検討が始まっていな
いため、今後の課題としている。
・委員の SSW からは、学校にいる子どもが入所している場合に SSW がアドボケイトとして引き続き関わるかなどを検討すべき、との意見があった。
④ その他のモデル事業予算の使途について
・堀正嗣先生の書籍を読んだ委員から、県内施設の実態をアンケート調査等により把握し、そのうえで仕組みづくりを進めるのがよいのではないかとの意見があった。これを踏まえ、県の実態調査を実施する予定である。この背景には、県によって状況が違うのではないか、ということがある。
・権利ノートの改訂は、児童相談所や施設から意見をもらい進めていこうとしていたが、子どもからの意見も必要かもしれない。アドボケイトの概要紹介は今年度の権利ノート改訂にも盛り込めたらよいと考えている。
・また、現状の権利ノートの運用については児童福祉司が権利ノートを渡して説明するほか、年１回の面会でも権利ノートを子どもに持参してもらっているが、施設職員の熱量の差は否めない。

42

そのため、どの子どもも同様の説明を受けられるようにしたいと考え、５分から 10 分程度の子ども向けの DVD を作ることにした。入所時に必ず視聴できるようなものにしたいと考えている。

(2) 県内事業の次年度以降の展開
・委託前の委託先との打合せで、委託先から次年度以降も継続となるかを尋ねられている。次年度は予算要求が通れば継続したいと考えている。今年度はコロナの関係もあり事業の進捗が遅れたが、来年度は今年度対象にしていない里親も対象としたい。里親の権利擁護研修は十分に実施できていないとの問題意識があり、何も問題が発生していないときにもオープンな場で話を聴き、
アドボケイトと子どもの間での関係を構築することが重要だと思っている。ただし里親について
は訪問形式というよりも、例えば、児相の各エリア（６か所）にアドボケイトが出向き待機して、意見を言いたい子どもを待つ、という想定をしている。
・次年度予算の規模は、今年度と同程度の水準で実施していきたいと考えている。今年度は NPO
等も巻き込みたいと思っていたが、結果的に社会福祉士会のみの参画となったため、次年度以降
は今年度当初にイメージしていたものを進めたい。
・養成研修については、基礎講座を受講した経験をもとに、変更の必要性を検討したい。

(3) 本制度の全国展開に向けての論点について① アドボカシーの実践のあり方の検討状況
・アドボケイトの養成は他県とも共通のフレームワークで実施できるように思うが、SV は県内に在籍し地域の状況を理解した人に受けてもらうのがよいと思っており、質の高い SV の確保に難しさを感じている。先行地域は子どもの権利擁護に関する土壌があるようだが、ゼロからスタートする地域ではアドボケイトの養成とともに、SV の確保も大きなハードルとなる。
・権利擁護に客観的・冷静に意見をもらえる学識者が必ずしも多くないことや、実践はこれからという地域が多い中で、アドボケイトの経験等をした SV が本来望ましいと思っていても、理想的な SV の確保は難しい。
・熱意でアドボケイトになろうとする人もいるが、それだけでは権利擁護にならないと思っており、一定の基準は必要である。ただし、「適格性」の議論において、誰から見ての適格性（子どもから見る適格性、施設から見る適格性、行政から見る適格性）なのかは難しい。また、子どものためということは合意が取れたとしても、適格性の線引きは非常に難しいと感じる。
・子どもの意見を集約して児童福祉審議会へ報告するシステムアドボカシーの方法については、実施方法をもう少し練る必要があるのではないか。
・今回のインタビューで、施設などの大人向け職員研修の必要性などは勉強になった。アドボケイ
トが施設職員としっかり関係性を構築していく必要があると感じており、想像以上の時間が必要だと感じている。
② 委託先の体制整備
・社会福祉士会からは事務局人件費が確保できないかと言われたが、自治体予算としてはできないことを説明した。行政委託では事務局経費が削減されやすい部分である。社会福祉士会も常勤の事務員は１名のみ、嘱託が数名いるという体制の中で、本事業の事務局の確保は容易ではないだ
ろう。また、事務局にも基礎的知識がある人が求められるが、特に地方部では確保しにくい。

43

③ 国の法改正について
・児童相談所の体制強化で負荷がかなり掛かっている状況にある。このような状況にアドボカシー
に関しタイトな目標設定がなされると、人材の問題がボトルネックになると見込まれ、地方部からの反発の声は上がるだろう。地方の実情は都心部とは異なっている。
・社会的養護の権利擁護の問題は、一般的な理解を得ているとは言いがたい状況なのではないか。
社会に文化として浸透していない中では、予算要求をする際の後押しになるようなプロモーショ
ンを全国的に実施することを国に期待したい。こういった文化づくりは重要だが、ボトムアップ
では現状、理解が得られにくい自治体も多いだろう。首長などがトップダウンで進めないと難しいと感じる。
・ただし、人材養成の予算がついたとしても児童福祉司が不足しているうえに、県内で養成しても他県に流出してしまうため、県内で雇用できないという課題がある。
・教育分野との連携は、虐待防止や予防という意味では不可欠である。権利擁護自体も教育にベースを作ってもらえると、よりスムーズにスタートできると思っている。教育関係者に社会的養護のことを知らせることも重要ではないか。

(4) 自治体意見交換会の要望
・子どもだけでなく、施設職員や里親にどう理解してもらうとよいかは、先行自治体の話を聞いてみたい。特に、訪問までの調整段階の工夫を知りたい。
・権利擁護の文化をどう根付かせていくかにも関心がある。長い年月をかけて培ってきた自治体と、ゼロからスタートを切って短期間で浸透させなければいけない自治体とは異なるので、その際の留意点を聴きたい。
・子どもたちが求めているものを自ら発話できる文化、習慣が根付くといいと思っている。それが定着すればアドボケイトも不要になるはずであり、技術的なことに留まらず、地域づくりにも話が及ぶとよい。

44

6.

岡山ひかり法律事務所・岡山県(1) 岡山ひかり法律事務所の取組について
・岡山県からの依頼の下、弁護士として一時保護所で子どもの意見を聴く取組を行っている。岡山の児童相談所の業務にはそれなりに深く関わっている。この取組は「弁護士が聴いている」ということが特徴だと思っている。子どもの権利擁護や児童相談所業務に関する知識を有している弁護士が聴くことによる効果があると思っている。
・岡山には弁護士会に所属する弁護士が約 400 名いるが、子どもの権利擁護に精通しているといえるのはおそらく 10～20 名いるかどうかであり、裾野を広げきれていない部分がある。
・昨年度、社会的養育推進計画の関係で、児童養護施設にて生活する子どもからも話を聴くことができた。各施設から２名の子どもを推薦され、意見を聴くというスキームであった。意見聴取の実施に当たっては、施設の方が一時保護所よりも警戒感・抵抗感が強い印象を受けた。
・一時保護所での子どもからの要望事項の申し送り書の書式は、今年度から作成している。しかし、そういった様式ができる前から、子どもへ「伝えていいか」との事前確認のもと全件フィードバ
ックを原則としている。その際、単に発言内容をそのまま伝えるだけではなく、例えば人権制約と評価し得る状況が生じていることを補足する等、交渉的な要素も含めて伝えており、単なる拡声器というよりもチューニングも兼ねているイメージである。ただし、現時点での弁護士による聴取は、児童相談所あるいは一時保護所との間での一定の信頼関係の下で実施されているため、子どもの代理人として児童相談所あるいは一時保護所と対立してでも子どもの権利・主張内容を実現する、というケースは想定されていない。よって、上記のフィードバックは、例えば刑事弁
護と似て非なるものである。刑事弁護類似の構造を実現するのであれば、児童相談所とは一切関係のない弁護士の方が、敵対関係のもと厳しい交渉ができるように思う。

(2) 本制度の全国展開への懸念
・弁護士以外の、例えば NPO などが行うというスキームは、そもそも法律の規定上問題ないのか確認が必要ではないか。児童相談所や児童養護施設への不平・不満を聴き改善を要求すること、それに対し報酬を得るということが非弁行為に当たる可能性もあるのではないか（傾聴は除く）。
・我々の取組についても、そもそも報酬面だけを見ると成立しない業務である。弁護士でないとしても、アドボカシーの仕組みを本当に実践しようとするならば、その業務は精神的にも経済的にも厳しいというのが正直な印象である。
・弁護士という法律の専門家であれば、法律上通る意見なのか、そうでない意見なのかの線引きや判断は一定できるように思う。アドボケイトに要求される専門性とはなにか、考える必要があり、弁護士あるいは児童相談所職員と同等のスキルは十分条件ではないが必要条件なように思う。アドボケイトには、法的な問題が分かること、守秘義務が守れること、広い意味での戦略的な交渉ができるか、という要素は必要ではないかと思っている。
・子どもが傾聴されて満足することだけが目的なのであれば、アドボケイトに高い専門性は必要な
いとも考え得るが、子どもの権利条約や憲法という観点から想定されるアドボカシーは、おそら
く傾聴だけでは終わらないのではないか。
・アドボケイト候補の範囲が広い場合、子どもに同調しすぎる人や、児童相談所や施設、あるいは親を一方的に悪者にしてしまうような人もアドボケイトとして関わる危険性がある。弁護士でも、

45

児童福祉に関わりのない弁護士の場合は適切だとは言えないように考える。アドボカシーは本来的には、児童相談所や児童養護施設の業務の中で実施されているべきものであり、その意味では
児童相談所の職員と同等のスキルが必要なのではないか。子どもの権利の実現という意味では、適性のない人がアドボケイトになるより、児童相談所内での聴き取りの方がまだよいのではないか。
・アドボカシーという言葉が独り歩きして、何のために、どういう人がするか、などアドボカシーの定義に共通理解がないまま議論が進んでいるように思う。子どもの生活を変えうる強い影響力を持つものである以上、導入した場合は副作用も大きいようにも思う。自身は、権利条約で指すところは、「意思決定に関連する重要な意見についてバックグラウンドの説明や制約条件を総合考慮したうえで対応・フィードバックすることだ」と理解して取り組んでいるが、この定義に賛同しない人も一定数いると思う。弁護士は所与の条件の中で最善の利益の実現を目指しており、その理念にのっとり活動をしている。
・国家資格化は予算の問題も含めて難しいだろう。聴取の過程を秘密にし、また手間をかけてチューニングをするといったプロセスを前提とすると、報酬面を勘案すると成立しにくい業務であり、持続可能性が低いように思う。
・個別事案の評価やモニタリングは、そもそも秘匿性の観点から馴染まないのではないか。

(3) 岡山県側からの補足情報の聴き取り◆議会での状況
・岡山県議会では社会的養護に関する質問が複数出ており、社会的養育推進計画をベースに様々な項目が取り上げられた。議員からは「子どもの意見をきちんと把握したい」との要望も出ている。
◆国の法改正に期待する事項
・既に法制度として、社会福祉審議会で子どもの声を聴けることや、権利ノートなどの仕組みがあり、また一時保護所の第三者評価も全国展開の途上であることも踏まえると、アドボカシーは努力義務では進まないだろう。ただし、義務にするのであれば何らかのインセンティブは必要にな
るだろう。

46

7.

名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」(1) 「なごもっか」開設の背景、経緯
・名古屋市は、子どもの権利及びその権利を保障するための市等の責務を明らかにするとともに、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援することを目的に平成 20 年に施行した「なごや子ども条例」において、市の責務として子どもの権利を守るために必要な措置を講じなければならないとしていた。
・平成 30 年度に、子どもの権利を守る第三者機関の設置に向け、「子どもの権利擁護機関検討部会」を設置した。検討部会において、先行自治体の事例等を参考にしながら、子どもの権利を守っていくために、どのようなことができるか、どのような機関であるべきか、かつ、独立性がどのように担保されるかについて議論を進め、意見書「『名古屋市における子どもの権利擁護機関のあり方』について」（平成 30 年 10 月 31 日付）を取りまとめた。
・検討部会からの意見書を受けて作成した「名古屋市における子どもの権利擁護機関の基本的なあり方」について、パブリックコメントによる市民意見の反映等を行い、その結果をもとに、条例案を取りまとめた。平成 31 年２月市会に「名古屋市子どもの権利擁護委員条例（案）」として上程し、可決されたことにより、同年３月 27 日「名古屋市子どもの権利擁護委員条例」として公布した。
・令和元年度においては、子どもの権利擁護委員条例に基づく子どもの権利擁護機関の開設に向けて準備を進め、令和２年１月 14 日に名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」として開設した。開設準備にあたっては、開設場所や開所時間等について権利擁護委員や調査相談員、事務局で検討を重ねた。例えば開設場所については、「相談拠点は、子どもが相談に来やすく、安心して相談できる環境であり、かつ、子どもの権利擁護機関の独立性が保たれるようにすることが重要である。
」との検討部会の意見書の内容も踏まえ、市の庁舎から独立した外部の民間物件で、かつ市内各地からの公共交通機関によるアクセスが容易な場所であることを重視し、決定した。
・「なごもっか」の設置等の流れを踏まえ、「なごや子ども条例」についても、子どもは権利の主体であり、子どもの権利を根幹に据えるという観点から見直し、令和２年４月に「なごや子どもの権利条例」として改正を行った。
・名古屋においては、NPO 等民間団体の活動が活発で、連携しながら子どもの意見聴取等を行った。子ども条例の制定・改正時、子どもの権利擁護委員条例制定時にはパブリックコメント以外に、子どもへの意見聴取を行い、条例案に反映した。

(2) 「なごもっか」の取組状況① 相談の状況i.相談手段・電話相談の件数は、時期や時間帯によって異なる。学校でカードや機関紙などを配布すると、それを見て電話が多くなる。子ども本人からの相談は、学校が終わった後の時間が多い。土曜も電話があるが、土曜は面談が多い。
・電話で相談をしにくい場合や言語障害のある場合等への配慮として、手紙や FAX での相談にも対応している。件数は少ないが、手紙で相談が来ることもある。初回が電話相談であった場合でも、その後継続してつながることが難しい場合や、保護者とはつながっているが子どもとつなが47

れない場合等に、子どもに向けて手紙を書くことがある。
・新型コロナによる休校の際に、家で過ごす時間が多くなっているものの、電話等による相談がしづらい子どものために、臨時でメール相談を開設した。現在も電話相談や面談でつながった子どもがメールでのやり取りを希望する場合は、メールを活用する場合もある。メール相談について
は、すぐに回答できないことや、こちらが聞きたい情報と子どもが伝えたい情報が異なる場合も多い等が課題であると考えている。
「親に叩かれている」という虐待の相談があった場合、こちら
は通告案件かどうかを知るために、虐待は誰からか、頻度、強さ等、できるだけ詳しい情報を聞きたいが、メールではそうしたやり取りが難しい。
ii.相談の主訴・開設当初は保護者からの相談が多く、主訴として「教職員の対応」が多かったが、現状では、子どもからの家族関係や対人関係の相談も増えており、「教職員の対応」が突出しているわけではなく、学校に関係したことばかりではない。
iii.相談者
・初回は、保護者からの相談が多いが、この機関の特徴として、「子どもの声を聴く」ことを大切にしている。子どもの話を聴くと、大人や保護者が考える最善の利益と、子どもが考える最善の利
益は異なっていることも多い。そのため、初回は保護者からの相談でも、まず子どもに困りごとを聴くことを大切にしている。初回は電話が多いが、当機関に面談に来てもらうことも多い。その際は、できれば保護者と子どもは分離して別室で、子ども自身から話を聞いている。
・中学生くらいになると、子どもが１人で相談に来ることもある。当機関に相談していることさえ保護者に秘密にしてほしい子どもは、１人で来る。前もって電話もなく、学校帰りにふらっと来る子どももいる。そのような場合も調査相談員が臨機応変に対応している。
・子ども本人からの相談も増えてきている。また、初回は保護者からの相談であっても、何回かやり取りをする中で子どもとつながることができたケースも増えてきている。
② 相談体制i.権利擁護委員、調査相談員について・権利擁護委員が５人、調査相談員が 10 人。
「名古屋市子どもの権利擁護委員条例」で権利擁護委
員について「子どもの権利に関し優れた識見を有し、かつ、第三者として独立性を保持し得る者のうちから市長が委嘱する。
」と規定されている。任期は２年で、再任も可能である。
・権利擁護委員は大学教員３人（社会福祉学、教育学、臨床心理学）、弁護士２人。大学教員の専門
分野はバランスを考え、様々な分野にしている。それぞれの得意分野を生かしたり、考え方の違いを共有したりしながら、何が子どもの最善の利益なのかを議論している。
・権利擁護委員をどのような職種や専門分野の方に担ってもらうかは、検討部会の意見書を踏まえ「どのような形であれば、当機関の専門性と独立性が担保できるか」という観点から検討した。
・調査相談員は公募により採用した。名古屋市の会計年度任用職員である。調査相談員の勤務はシ
フト制（早番、遅番）とし、開所時間以外は、ケース記録の作成や他の業務を行う。
・調査相談員には、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師等の資格を有している方も多い。前職は、児童相談所職員やスクールソーシャルワーカー、学校の教員など、様々である。
・開設直後に実施された「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムやその開催に伴う「子48

どもの相談・救済に関する関係者会議」に、権利擁護委員と調査相談員が参加した。日本電話相談学会やあいちスクールソーシャルワーク実践研究会のミーティングに調査相談員が参加した
ほか、外部講師による研修も受けてもらった。
・現在は、調査相談員が、相談対応の中で具体的に学びたいと思った専門分野があると、権利擁護委員と必要な研修のニーズを一致させて、外部講師を招いた研修や内部研修を行っている。
ii.相談対応の体制
・初回の電話対応は、調査相談員が行う。電話で明らかに重大な事案であると判断した場合、初回の面談から権利擁護委員が同席することもある。
・子どもや保護者からの調査の申立てには、権利擁護委員が面談に同席する。
・電話で明らかな権利侵害が疑われる等、心配な人やつながりたい人については、積極的に面談に来てもらうよう働きかける。
・名古屋市は広く、子ども自身が当機関に来られない場合は、アウトリーチすることもある。保護者に知られたくない家族内の問題を抱えている子どもでも、学校の先生には知ってほしいというケースもある。まずは子どもの話を聞き、ケース検討会議等で動き方を確認したうえで必要であれば学校に相談する。
・週１回ケース検討会議を開催し、全件共有する。権利擁護委員と調査相談員でケースの情報と見立てについて共有し、権利擁護委員がケースの方針、今後の動き方を協議し、決定する。
③ 「なごもっか」の特徴
i.調査・調整の権限
・権利擁護機関の特徴として、相談を受けるだけでなく、他機関等に対する調査や調整を行う権限をもっている。個別相談から浮かび上がった課題について制度改善への働きかけを行うことは、
当機関の大きな特徴である。
・子どもの権利侵害の可能性がある場合は、権利擁護委員が出向き、権利侵害があったかどうか、
子どもの困りごとがどのように解消されるかについて、子どもの意向を確認し、子どもの最善の利益を中心に考えながら、学校の教員や施設の職員、児童相談所などの外部機関と協議することも大きな特徴の１つである。
・権利侵害が認められた場合は、是正のための勧告（対象：市の機関）や要請（対象：市の機関以外）を行うこともある。開設してから１年に満たない機関であり、今までに勧告・要請の段階まで至ったケースはない。
・権利擁護委員が、子どもの意見を学校等関係機関に伝え、その見解を聞いたうえで調整を行い、それについて子ども本人と一緒に考えるといったやり取りを何度も重ねて、子どもの困りごとを解決に導く。
・名古屋市には様々な相談機関があるが、当機関は、子どもの権利を守るための機関であることや、調査・調整、勧告・要請など外部に働きかける権限をもつことが特徴となっている。
ii.第三者機関としての独立性の担保・当機関は、市長の附属機関であり、第三者として独立性を保持している。権利擁護委員の意思をもって動き、権利擁護委員の中で合意形成を図る。
・事務局は市の子ども青少年局が担当しているが、相談室の運営にあたっての事務に従事しており、

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相談、調査・調整、勧告・要請といった権利擁護委員固有の権限に係る方針決定には関わらない。
・独立性を担保するための仕組みとして、委員に対する事務局の関与のあり方について監督する「子どもの権利擁護機関参与」を令和２年度より配置している。参与には、半田勝久氏（日本体育大学准教授、世田谷区子どもの人権擁護委員）に就任いただいており、第三者としてアドバイスをいただいている。
iii.制度改善の仕組み
・個別の案件から浮かび上がった課題や問題点をもとに、子どもの権利侵害に対して権利擁護委員の意思で調査や調整を開始することができる（自己発意による調査・調整）。調査や調整の結果、
必要に応じて関係機関等に是正措置、制度改善のための勧告や要請を行う権限を有している。
・勧告・要請については、必要に応じて HP 等で公表することができる。また、勧告・要請の対象となった関係機関等からは改善状況についての報告を受け、改善が見られない場合は、再調査や再調整を行い、その後必要に応じ再勧告・再要請する。再勧告・再要請は公表が義務となる。その後是正されているかどうかを確認する。
・他自治体の権利擁護機関の中でも、再勧告・再要請や権利侵害の予防及び早期発見の責務まで条
例で規定したところはないと思われ、当機関の特徴となっている。
④ 普及・啓発の取組
i.周知に向けた配布物や取組・機関紙は、名古屋市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校等を通し、定期的（年２～３回）に配っている。
・電話番号などを記載したカードも学校等を通して配っているほか、名古屋市と包括連携協定を締結している市内コンビニエンスストアにも置いてもらったことがある。カードは財布に入れるな
ど、持ちやすくするために作った。
・リーフレットは研修時や当機関への訪問者に配っている。また、活動報告書を年１回発行する。
・今は子どもに当機関の存在や役割を浸透させるための努力を行っている段階である。取組のひとつとして、マスコットキャラクターを子どもから募集し、子どもの投票により決定した。またマスコットキャラクターの名前も現在募集中で、子どもの意見を聞いて決める。
ii.市職員への普及啓発
・名古屋市の職員が、子どもの権利条例の理念を理解することが大事なため、市職員、特に子どもに関わる職員（保育所、学校教員、児童相談所など）への研修を行った。
・権利擁護委員が研修の講師を担当する。今年度は、市職員全体を対象とした研修や、児童相談所の職員向け研修を行った。
iii.児童相談所等に対する普及啓発
・一時保護所では、虐待されない権利等の本来守られるべき権利を保障するため、一時的に権利が制限されることもあるが、そこにいることも、子どもの最善の利益のためである。子どもの最善の利益について、児童相談所と一緒に考えていきたい。一時保護所の職員だけでなく、危機介入の担い手も、まさに権利を守り、命を守るために活動しているが、子どもの生活はその後も続くため、命を守るだけでなく、権利の観点からその子ども自身にとって何がもっともよいかを措置権者として考えることが重要である。

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・児童相談所の研修では、「日々の対応に追われて、権利の視点から考えることが難しかった」、「改めて自分たちが行っていることの意味や子どもの権利を守ることを振り返ることができた」という職員の声を聞いている。
・大人は子どもの権利や意見表明と言うと、一歩引いてしまうことがある。意見表明したことのすべてが認められるわけではなく、意見表明とそれがそのまま遂行されることは別の議論であることを丁寧に説明している。
iv.子どもや学校に向けた普及啓発
・令和２年度においては、中学校の全校集会で子どもの権利に関する講演を行ったり、名古屋市が実施しているひとり親家庭の子どもの居場所事業でワークショップを行ったりといった方法で、権利擁護委員が普及啓発を行った。
・実際に権利侵害が発生した学校に、当機関からお願いして出向き、子どもへの権利学習と学校教員への研修を行ったこともある。
・子どもが、「権利」という言葉自体を知らず、権利について学ぶことで、本来もっている権利というものがあり、それが侵害されていることに気づくことがある。
・当機関は独立性をもった第三者機関であることを、学校や子ども、保護者にも伝えていきたい。
v.普及啓発における課題
・学校を訪問して直接普及啓発ができるとよいが、学校数が多く難しい。
・学校以外にも、例えば学習支援の会場に出向いたり、子どもが集まる企画を行ったりするなど、
もっと子どもへの普及啓発の取組を進めていきたいと考えている。
⑤ 「なごもっか」が大切にしていること
i.子どもの最善の利益・保護者が考える最善の利益と子どもが求めている最善の利益が異なることがある。学校でのトラブルでも、保護者が、「相手の子どもに謝ってほしい」と思っていても、子どもはそれより安心して学校に行けることを望んでいることがある。子どもの話を聴いて、子どもの思いを把握できても、子どもが家に帰ると保護者と話す中で意見が変わることがある。それも含めて、子どもの今の意見表明を大切にしたいと考えているが、そこにジレンマを感じる。子どもの今の意見をどう聴いていくかに難しさを感じる。保護者や学校の教員など、子どもと関わる大人と共に、その子どもの最善の利益を考えることが、権利擁護のプロセスだと思う。
・相談で保護者と子どもの意見が異なる場合、双方に、どの部分を伝えてよいかを詳細に了解をとったうえで伝える。子どもは知らない大人に自分の本音をすぐに言えないかもしれないので、その辺りを念頭に、丁寧に話を聴くことが重要である。
ii.子どもとの関係構築
・子どもの本当の気持ちを把握するためには、子どもに信頼してもらえる機関になることが大事である。
「なごもっか」全体で、子どもとの約束を守り、秘密を守ることを大前提としている。
・すぐに自分の気持ちを上手に話すのは、大人でも難しく、さらに子どもは難しい。子どもの話を聴きながら、どこに困りごとがあるかを把握するようにしている。
・「あなたの気持ちを言ってもよい」と、権利があることを伝えることを大事にしている。
・権利があること自体を、知らない子どもが多いため、それを丁寧に伝えるようにしている。

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(3) 「なごもっか」の今後の展開
・今後の展開の仕方として外部との連携のあり方は課題であると考えている。
・名古屋市の規模は大きいため、すべてを当機関だけで担うのは難しい。名古屋市は伝統的に子どもの権利を守る活動をしている NPO や各種団体が多く、そのような NPO 等と、普及啓発を中心に連携していけるとよい。
・その場合には、日頃から綿密な打合せや情報交換を行うことにより、活動の質の均一化を図る必要がある。

(4) アドボカシー制度に対する意見
・アドボケイトは、子どもの立場に立ち、子どもの声を届け代弁する役割であると認識している。
「子どものマイク」として気持ちや声をそのまま届けることを特徴とするアドボケイトは大きな意義があり、広がりが期待される。一方で、当機関はアドボケイトの役割だけでなく、子どもの最善の利益のために一緒に考えるところなので、意見を聞くだけでなく、選択肢の提示もする。
また、子どもの味方にはなるが、学校や関係機関に調整に行く際には子どもの代理人としてではなく、子どもの権利を中心に学校や関係機関への働きかけも行う。子どもの思いを中心にしながら、子どもに関わる大人たちと子どもの困りごとが解決するよう調整を重ね、子ども一人ひとりの思いを大切にしながら、その子どもにとって最もよいことを一緒に考えることを大切にしている。
・今後は子どもに関わる他の機関や NPO 等と連携しながら、アドボケイトの制度構築や実践について検討していきたい。

52

8.

子どもアドボカシーセンターNAGOYA(1) 子どもアドボカシーセンターについて① 設立の経緯・子どもアドボカシーセンターNAGOYA は 2020 年７月に設立した。前身は 2016 年伊勢志摩サミットの際に市民社会から G7 に対して政策提言を作ることを目的に実施された市民サミットの子ども分科会のコーディネートを担当するために作った「こどもフォーラム」。
・大阪や東京のアドボカシーセンターと違うのは「すべての子どものアドボカシーにしたい」を大きな目標としていることである。
・子ども分科会で政策提言を作った際に、もっとも大事なことは、「子どもの権利条約の普及啓発と子どもの参加する権利・意見表明権」と位置づけた。それを実現するための提言書をまとめる
ときに、アドボカシーのことを知り、子どもアドボカシーをする人を位置づけることとして、「ア
ドボケイター」という言葉を提言書の中に入れた。
・名古屋でも養成をするために、2018 年に名古屋市社会福祉協議会から３年間の助成金を受けて養成講座をスタートすることとした。その際に、実践がなければ身につかないと考え、養成講座後に訪問を行うことを入れて助成金を申請した。
・助成金による事業は、2018 年は、主にアドボケイトの養成講座として「アドボカシーとは何か」を学び、実践活動として学習支援の場へアドボケイトが訪問した。２年目の 2019 年からはアドボカシーをどのように広げていくか、子どもの施策とどのように結び付けるかをワーキンググル
ープで検討した。ワーキングの中で、「名古屋に東海エリアを対象にしたアドボカシーセンターを作ることが必要」という方向性を見出した。３年間の助成金だったため、助成金が終わる 2020年頃にアドボカシーセンターの設立を目標とした。
・「なごや子ども条例」制定から 10 年目にして名古屋市が子どもの権利擁護機関を作るということで、権利擁護機関に対して子どものアドボケイトをどう位置づけるかについて勉強会を行い、政策提言をまとめた。他の NPO と協働して、2019 年７月に、権利擁護機関に対する政策提言として、アドボカシーを位置づけることと、（自治体）子どもコミッショナーを位置づけることを入れて、名古屋市に提言した。
② 組織体制・事務局長１人、事務局２人（有償ボランティア）。
・資金は助成金と委託事業である。助成金と委託事業の運営については、事務局スタッフの賃金を支払っているが、事務局全体の費用はまだ出せていない。
・スタッフに特に資格は設けていないが、事務局３人は子どもに関わる NPO で活動してきた人が担っている。
・ユースアドバイザリー委員を位置づけている。現在は１人。外国にルーツのある社会的養護経験者。ユースアドバイザリー委員は理事会や活動に参加し、気になったことについて意見を言う役割を持つ。11 月 23 日に、子どもアドボカシーの３年目のフォーラムを行った際に、モデレータ
ーを担当した。全国的な研究会である子どもアドボカシー研究会にも委員として参加し、ユースの視点で発言している。彼は地域性（地域によって子どもの状況が異なるので、その地域の子どもに合ったアドボケイト活動）の重要性を主張している。確かに、都道府県によって異なり、県内、名古屋市内でも地域によって異なるため、貴重な意見だと思っている。

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・今後はユースアドバイザリー委員をもっと増やしたい。当機関ではすべての子どもを対象にしているため、ユースアドバイザリー委員は様々な立場から複数名参加してもらいたい。
・メンバーとして固定するとユース自身が出席をするために苦労する面もあるため、ユースアドバ
イザリー委員は固定せずに、関心のある子どもが関心のあるテーマのときに参加するような、流動的で柔軟なやり方の方が、ユースも意見が言いやすい。子どもの一番よいタイミングと一番合うテーマで、子どもやユースの意見を聞く場を設けるのがよいと考えている。
③ 子どもアドボカシーセンターNAGOYA の役割
・子どもアドボカシーセンターNAGOYA の役割は、子ども自身が、子どもの権利、特に意見表明
権を理解すること、子どもの意見表明権への大人の理解を広げていくことである。
・自身が児童館職員の研修をする度に、児童福祉関係の仕事をしている制度的アドボカシーの立場にあるにも関わらず、子どもの権利基盤アプローチができていないことを感じる。制度的アドボ
カシーの立場にある人（児相職員、施設職員、学校教師、養護教諭、ユースワーカー、プレイワ
ーカーなど）が、子どもの権利や子どもの声を聞くことの大切さを理解し、それができる現場にすることが重要である。
・「すべての子どものアドボカシー」として、アドボカシージグソーの実現を目指したい。

(2) 取組状況（前身のこどもフォーラム含む）① アドボケイト養成講座
・助成金を得て 2018 年に子どもアドボケイト養成講座を行った。堀正嗣氏、栄留里美氏に講師を行ってもらった。
・2019 年は、バウンダリー（境界線）、傾聴、意見形成支援など、実際の現場で必要な理解、スキルなど、より実践的なスキル養成の講座を行った。講座の回数は決めていないが、現場に出る前には、バウンダリーと傾聴は必ず行うようにしている。子どもに関わる時に気軽に子どもを抱っ
こやおんぶする光景が見られることがあるため、子ども自身を大切にするということ、子どもによかれと思ってやったことが境界線を越え権利侵害になることもあることから境界線（バウンダリー）を大事にすることを学んでもらうことにしている。
・2020 年は、すべての子どものアドボカシーを目指すために、専門講座として、外国にルーツのある子ども、生活保護家庭の子ども、精神疾患の親に育てられた子どもなど、テーマを設定して講座を開催している。
・養成講座の受講者は、１回につき 30～40 人ある。入れ替わりがあるため、実数では、70～80 人が参加した。
・養成講座修了者の中で、アドボケイトとしての登録希望者が 20 人あったが、実際に訪問しているのは 15 人である。残りの５人は働いていて平日は難しい人と、（アドボケイトは子どもの声を聞くのが主だが）自分の話をしてしまうなど実践が難しいと感じた人である。
・SV としては、チャイルドラインあいちの理事と CAP みえの方（CAP センターJAPAN 理事、いずれも相当経験者）に担当してもらっている。伊勢志摩市民サミットからの関係で最初から関わってもらっている。
・現時点では、講座修了後の認定制度は設けておらず、本人の資質などを踏まえて、その後の活動をお願いしている。

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・アドボケイトの質の担保のためには認定や資格制度が必要である。認定は、全国統一の基準が必要と感じており、議論しているところである。
② アドボカシーの具体的な実践内容
i.2018 年○学習支援の場への訪問アドボケイト（中川区 12 会場）
・養成講座終了後、実践の一環として SV１人と受講者１人が２人１組でチャンス塾の学習支援の場へ訪問アドボケイトをした。名古屋市は全区で中高生を対象に学習支援を実施しており、市から委託を受けて、一般社団法人チャンスがチャンス塾を中川区等で行っている。まずは中川区 12
会場に、アドボケイトが２人チームで訪問した。
・30 分間で子どもの権利に関するワークショップを行った。写真を用いて、子どもの権利条約に書かれていることの紹介などをした。特に、意見表明権について詳しく説明し、その後、「アドボケ
イトとはこのような人」を説明し、「必要であれば使ってほしい」と伝えた。子どもが話したいことがあれば別室で聞くこととして、学習支援が終わるまで待機していた。
・チャンス塾への訪問の契機は、以前からチャンス塾の代表と知り合いであったことと、チャンス塾で生じたトラブルを受け、代表から対策の相談を受けた際にアドボケイトの提案をしたところ、需要があり、実践現場を探していた当方のニーズとも一致したことから、助成金を活用してスタートした。
○学習支援 12 会場でのアンケート実施
・訪問アドボケイトを開始した際に、中川区会場 12 か所でアンケートを実施した。子どもたちの反応はとても良く、「子どもの権利を知ってよかった」、「権利があるから、自分たちは学習支援を受けることができる」などの声を聞いた。学習支援の場なので、生活保護家庭やひとり親家庭の子どもだが、子どもが書いたものから、家庭で様々な問題を抱えていること、思春期の友達関係の悩みなどを機会があれば聞いてほしいと思っていることが分かった。
・12 会場中、４会場を月１回定期訪問することにした。実際に月１回の定期訪問をすると、毎回話を聞いてほしいと来る子どもがいる会場があった。
・定期訪問した４会場では事前事後のアンケートを実施した。「アドボケイトを使うか」という事
前質問には、36 名の内「はい」が６、「いいえ」が 11、「わからない」が 11 だった。
・事後アンケートでは 31 名に「アドボケイトが来ることをどう思うか」、「訪問回数はどのくらいがよいか」を聞いたところ、アドボケイトが来ることについては、「大変良い」が 13 人、「良い」
が７人と、おおむね好感をもって受け入れてもらっていることが分かった。訪問回数については、相談があったところでは、「いつでも来てよい」が２件あった。月１回が 10、週１回が５と、今のペースがよく、中には相談したいときのためにもっと回数がある方がよいという傾向が見られた。突然知らない大人が来て話を聞くと子どもは抵抗をもつかと思ったが、想定以上に受け入れられた。
ii.2019～2020 年○学習支援の場へのアドボケイトの積極的な実施
・名東区、千種区で学習支援の場、10 会場の訪問アドボケイトを実施した。これは１回限りだったが、その中から、定期訪問を希望する１会場に、月１回の定期訪問を実施した。
・また、中川区で定期訪問していた会場のうち「来なくてよい」という声が多かった会場は、実際

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に訪問すると気になる中高学生がいたため、チャンス塾に相談したところ、チャンス塾でも要望があり、訪問を続けた。別室に「アドボの部屋」を設けて、定期訪問を実施した。
・当初は、遠巻きに見ていたようだが、徐々に話をしにくる子どもが増え、最後の方は、休憩時間になると５人くらいが「アドボの部屋」に来てトランプなどのゲームをしながらおしゃべりをす
るようになった。
・運営責任者の姿勢も変わった。ある運営責任者は当初自信なさげだったが、子どもから「あの人（運営責任者）は、数学を分かりやすく教えてくれる」という声が出るようになったため、その運営責任者にそれを伝えると、彼は自分に自信をつけて明るくなり、何回か訪問した後には、その場全体が生き生きとしてきた。
・子どもの様子を見る中で、子ども同士の関係が見えてくるため、気になることがあるとチャンス塾に相談した。チャンス塾からはもっと会話するように要望されるようになり、それを実践していた。
・運営責任者ができないことをアドボケイトにお願いするなどの勘が働くようになると、アドボケ
イトと運営責任者との関係がよくなり、子どもとの関係もよくなり、全体がうまくいくことを実感した。
・関係性ができ、これから１人１人の話を聞くことができるようになると思われたが、2020 年は、
コロナ禍で、チャンス塾への訪問アドボケイトは全くできていない。もう少し続けて、子どもがアドボケイトとどのように関係性を作るかを観察したかった。
・アンケートでの相談だけではなかなか応えられず、「今後アドボケイトに聞いてもらいたいことができた場合、どうすればよいか」という声もあったため、相談 LINE を作り、2019 年度に５か所の学習支援の場に訪問した際に、相談 LINE の ID を記載したカードを配った。
○訪問アドボケイトの場の拡大
・2019 年は、助成金の範囲で様々な場に訪問アドボケイトを行うこととして、チャンス塾に加え、外国にルーツをもつ子どものための「World 子どもカフェ」のイベントの場を訪問して子どもの権利のワークショップを行い、アドボケイトの説明を行った。
・小学校の体育館で行っている子ども食堂を訪問して、子どもの権利とアドボケイトの説明を行った。名古屋市では、各小学校でトワイライトスクール（放課後子ども教室）を行っていることから、子ども食堂の子ども 20 人や、トワイライトスクールには関係ない教師３人も参加した。
・児童館４か所でも実施した（内２か所は、アドボケイト以外の訪問もしたことがある）。
・外国にルーツをもつ子どもは、日本の文化の中で暮らす際に様々な思いをもっているのではと思っていた。訪問アドボケイト実施後に、外国にルーツをもつ中高大生に直接、「アドボケイトがいるとどうか」などのヒアリングを行った。
・ケアリーバーにもアドボケイトに関するヒアリングを行った。
○トワイライトスクール（放課後子ども教室）に関する政策提言
・名古屋市は 261 小学校でトワイライトスクールを実施しているが、「小さい教室の中で過ごさなければならないことは、子どもの育ちや子どもの権利の視点から見てどうなのか」という意見があった。
・５つの小学校区のトワイライトスクールの子どもの声も聞いたところ、トワイライトスクールによい印象を持っていない子どもがいることが分かった。子どもが嫌だと思っている共通の問題点

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が分かってきた（トワイライトスクールの先生が大きな声で怒鳴るのが怖いなど）。
・当団体でこれらの子どもの声をどうするか議論し、「このような子どもの声もきちんと届けることが当団体の役割」ということで、現在、トワイライトスクールに関する政策提言を進めている。
○子どもの声を届ける機会の創出
・子どもアドボカシーフォーラムを 2018 年から毎年開催しているが、外国にルーツをもつ中高大生、ケアリーバー、児童館で過ごす子どもの声を直接他のアドボケイトにも聞いてもらいたいと思い、2019 年の子どもアドボカシーフォーラムを、子ども自身の声を聞く機会にした。
・2018 年のなごや子ども条例改正の際に、市の子ども青少年局より、「子ども本人に意見を聞きた
いがどうすればよいか」と相談があり、意見聴取の委託事業として「子どもの権利をどう考えているか」、「どうすれば条例の存在を広く知ってもらえるか（広報）」等について子どもの意見を直接聞いた。
・条例が改正されて「なごや子どもの権利条例」となり、現在、「なごや子どもの権利条例」の広報用のパンフレットを作っている。それにも子どもの意見を取り入れたいということで、当団体が委託事業として受け、現在、子どもに「どのような言葉であれば理解しやすいか」等についてヒ
アリングを行っているところである。
・当団体は「すべての子どものアドボカシーにしたい」を大きな目標としているが、すぐには難し
いため、まずは、弱い立場の子どもが声を上げにくいことに焦点を当てている。弱い立場の子どもの現状を知り、子どもの声のヒアリングを行う中で、アドボカシーが見えてくるのではと想定している。この取組が、2020 年 10 月から助成金を得てから始まった。
・生活保護家庭の子どもや外国にルーツのある子どもなど、弱い立場にいる子どもを対象に活動している NPO と連携し、アドボカシーがどう関われるかを探ることとしている。そこにいる子どもに、「どのような環境で、どのようなアドボケイトであれば話を聞いてもらおうと思うか、言ってみようと思うか、アクセス方法はどのようなものがいいか」を直接ヒアリングするよう、現在準備している。
iii.子どもの声への対応
・チャンス塾で聞いた話については、子どもと一緒に解決策を考えた。子どもが実際にその解決策に取り組んでみて、「解決できた」と報告してくれることもあった。
・子どもの意見で公表してよいことは、チャンス塾にも報告し、改善したことがある（いつも勉強だけでなく、クイズを取り入れてみんなでやる時間がほしいなど）。
・個人的な悩みをアンケートに書いてくれる場合もある。個人が特定できなかったが、「自分はこうしようと思う」と書くことだけでエンパワメントされることもあると実感した。
iv.訪問アドボケイトにかかる予算・助成金は 10 回程度の訪問しか確保していないため、それを超える分はチャンス塾が予算を確保することで行っている（２人１組で訪問１回で１万円、年間 20 万円）。
・2018 年は５か所に定期訪問したため、約 20 万円かかったが、2019 年は２か所の訪問だったため、そこまでかからなかった。
・大阪のように契約書は作っていない。契約書のたたき台は渡したが、試験的なものということで、見積書と請求書で実施している。

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v.訪問アドボケイトで見えた課題（現場の抵抗感）
・訪問アドボカシーを２回実施した後に、チャンス塾の運営責任者たちの集まる場でアドボケイトの説明を行った。その中で「子どもに権利を与えてどうするのか。義務はどうするのか」という声が上がった。アドボケイトが来ることにあまりよい印象をもっていなかった他の人が、その人に同調し、議論になった。子どもに関わる人には、子どもの権利を理解してほしいが、「権利を与えるなら義務を」、「わがままになるのではないか」など、「大人が決めればよい」という古い子ども観から抜け出していないことを感じ、残念に思った。
・「自分たちは子どものために一生懸命やっているのだから、それでよい」、「自分たちが子どもの声を聞いている、アドボケイトは来なくてよい」という声もあった。チャンス塾には、「子どもが身近な人に意見を言えないときに、アドボケイトの存在が大事である」と話した。チャンス塾の場合、運営責任者を担当する課やトップは理解していても、現場の運営責任者にまでその理解が行き渡っておらず、ガバナンスが弱いと感じた。この点がチャンス塾の課題であり、我々としても、アドボカシーをどのように理解してもらうかに苦労した。
・訪問アドボケイトを理解してもらうため、2019 年にガイドブックを制作した。それを元に、訪問前に運営責任者に、子どもの権利とアドボカシーを説明した。説明すると、訪問アドボケイトに賛同してくれる運営責任者もいた。しかし、まだ抵抗感をもつ運営責任者もあり、そこには訪問
アドボケイトは実施できなかった。
③ 関係機関との連携
・将来的にアドボケイトを増やすことを考えると、チャイルドラインは、電話で話を聞く経験をもつという点で重要である。電話での経験を持つ人で、さらに実践で子どもに関わりたい人をアド
ボケイトに移行できないかと思っている。チャイルドラインあいちとも考えがマッチしており、そのような流れでできればと思っている。
・三重県はアドボカシー制度を既に導入しており、CAP みえは児童養護施設にもかなり入っており経験豊富なため、三重県で展開する際には、CAP みえとも連携しながら行っていきたい。
・全国研究会である子どもアドボカシー研究会とも連携しながらやってきたい。子どもアドボカシーセンターNAGOYA は、アドボケイトの養成研究プロジェクトの事務局を担当している。
・伊勢志摩市民サミットの子ども分科会のネットワークが強みになっている。東海３県での子ども関連の団体とのネットワークがあり、名古屋以外にもアドボカシーセンターができればよいという話が出ている。
・最近、愛知県の弁護士会と、一時保護所への訪問アドボカシーの可能性について意見交換した。
今後、弁護士会とも協力関係ができることを期待している。
・名古屋市子ども青少年局とは、こども NPO（原氏が以前いた NPO）のときからの関係性があるため、協力関係は取りやすい。子どもの権利擁護機関には、子どもアドボカシーをテーマに一度研修したことがある。
・名古屋市とは比較的連携は取れている。名古屋市の子ども青少年局は 10 年前のなごや子ども条例策定のときから、NPO に委託して子どもの意見を聞いており、子どもの意見を聞くことを意識して事業を作っていると感じている。民間から働きかけても意見交換する場を作ってくれる。
当団体は機会がある度に政策提言を行ってきているため、一目を置いてもらっている感はある。
・名古屋市が具体的な施策を行う際にも、当団体に意見を聞いてくれる。権利擁護機関設立の際も、

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「どうすれば子どもが相談しやすいか」という子どもの声を聞くことについて委託を受け、子どもからの意見聴取を行った。
・④ 現在の主な取組
・現在は、もっと子どもアドボカシーのことを広く知ってもらうためのガイドブックづくりに取り組んでいる。また、権利擁護機関ができ、そこで見えてきた課題を再度ワーキングで検討している。子どもアドボカシーについて、アドボカシーセンターNAGOYA と権利擁護機関との連携をどうすればよいかを議論しており、政策提言を準備している。
⑤ 今後の展開
・当団体は、「すべての子どものアドボカシー」を目指しているため、様々な立場の子どもの現場を学ぶと共に、そこにいる子ども自身から声を聞くことが大事だと思っている。子どもたちの意見によって、どのような訪問アドボケイトにするかを決めたい。

(3) アドボカシー制度に対する意見① 子どもに関わる大人の理解
・現在のアドボカシー制度の議論は社会的養護が中心だが、学校や放課後児童クラブなどは、いろ
いろな子どもが行く場なのだから、そこにいる人が子どもの権利や意見表明権のことを理解していなければ、子どもが声を上げても、それを受け止めることができない。
・学校の先生がアドボカシーをもっと理解する機会があればよい。現在は、学校で子どもの権利を学ぶ機会はほとんどない。
・なごもっか（子どもの権利擁護機関）の権利擁護委員だけで、子どもの権利の普及、啓発を行うのは難しい。将来的に協力できればよいという話は聞いているが、具体化していない。全国 34 の自治体に子どもの権利擁護機関があるが、学校で子どもの権利の話をする例はまだ少ないのではないか。
② アドボカシーに関する権限
・子どもアドボカシーの先進国であるイギリスでもすべてうまくいっているわけではない。少しずつ進んでいるが、時間がかなりかかる。子どもコミッショナーもアドボカシーを進めるよう改良したいと思っているが、それにはお金もかかる。地方自治体が子どものアドボカシーの具体的なケースを担って責任を負わされているが、財政的に厳しいことが、最近分かってきたようである。
・日本において、国や地方自治体が、どのような権限でアドボカシーを進められるかに関心をもっている。子どもアドボカシーセンターNAGOYA が名古屋市とどのように連携できるかを考えているが、まだ分からない。なごもっかとはつながっているが、具体的な活動はまだ行っていない。
③ 資金の調達
・アドボカシーを実践する際には、どこから資金を調達するかが難しい。利用者（子ども）からは料金を取れない。アドボケイトの訪問回数だけでなく、コーディネートする事務経費まで含めた委託費を考えてほしい。
・子どもアドボカシーセンターNAGOYA はできたが、今後、どのように資金調達して回していく
かは頭が痛い問題である。工夫して基盤事業を作らなければならないと思っているが、国がアド
ボカシー制度を作るのであれば、事務経費も含めた予算を考えてほしい。

59

9.

鳥取県家庭支援課(1) 取組の概要
・具体的な検討は来年度からになる。
・次年度、鳥取県では、アドボカシーと里親委託、児童の社会的自立の３つを重点的に検討する予定である。
① 取組実施の背景
・児童福祉法改正が大きなきっかけ。児童福祉法改正があり、子どもの権利擁護のためには仕組みの導入が必要だと考えたが、児童福祉審議会を活用する取組は課題が多い。鳥取県では、社会福祉審議会の中に児童福祉の専門分科会があり、それが児童福祉審議会の役割を果たしている。
様々な分野の人で構成されているが、アドボカシーの専門家は少なく、また、何かをしようとしても頻繁に集まることが難しい。
② 子どもの権利学習支援事業
・子どもの権利や、日常生活や将来についての自分の意見をどのように表明すればよいかというト
レーニングをしなければ、子どもが意見表明をするのは難しい。前段として、仕組みを作っても子どもが意見表明できなければ意味がないため、今年度、子どもの権利学習支援事業に取り組む予定である。
・鳥取こども学園が県の児童養護施設協議会の事務局をしている。今年度、補助事業で、子どもの権利学習支援事業を新規に予算化しているが、コロナ禍で具体的な実施には至っていない。当初
は 10～11 月の予定だった。集まれなくても Web で検討会を行う予定と聞いている。
・具体的には、１泊２日で、各施設からリーダー的な存在の子どもに参加してもらうもので、子ど
もとスタッフを合わせて 30 人程度の参加である。対象はまずは高校生に行い、リーダーを育てるよう考えている。
・社会的養育推進計画を策定するにあたり、施設職員がアドボカシーに関する話を聞く機会があったが、施設職員でも制度自体を知らず、詳しい内容は分かっていない職員が多い。アドボカシーという言葉を日頃耳にすることが少ない県民になるとなおさらである。啓発が必要であり、まずは関係機関に従事する職員自体が制度を理解することが大事である。子どもとは別に、施設職員
もトレーニングすることを想定している。
③ 子どもの権利ノートの見直し
・鳥取県では、子どもの権利ノートを、幼児、小学生、中学生以上向けの３種類を作っており、今
年度見直しを行う。その見直しの議論に、子どもに参画してもらう予定である。子どもの参加はワークショップ形式ではなく、各施設から参加する職員が、子どもに意見を聞く形である。
・権利ノートの３種に応じて、グループを作り、見直しを進めていく。各施設職員、児童相談所職
員は固定メンバーで、弁護士や鳥取大学の先生など有識者はある程度見直しの内容が固まってから助言をもらう見込みである。今週末に開催する第１回の委員会で、グループ毎に進め方を検討する。
④ 現在の子どもの権利ノートの活用状況
・子どもの権利ノートは、現在、施設に入所している子どもと児童相談所の一時保護所に配布しており、里親もすべてではないが極力配布するようにしている。里親に配る場合は、児童福祉司が説明する。現在、児童相談所の職員が、基本的に年２回施設を訪問し入所している子どもに、子60

どもの権利ノートの話をする。
・施設職員には話すが、児童相談所の職員には話したくない子どもがいるため、児童相談所が無理に聞くことはしない。
・権利ノートに添付のはがきを出すと、鳥取県社会福祉協議会の鳥取県福祉サービス運営適正化委
員会に直接届く仕組みである。はがきはこれまであまり届いていない。はがきを送るより、子どもが施設職員に直接話をする方が多い。
・近年、届いたはがきに対応した事例は、まったくないわけではないが少ない。はがきが届けば、児童相談所に連絡が行き、施設と調整する。

(2) アドボカシーの実践のあり方① アドボケイトの養成
・ガイドラインにある研修を、何らかの形で行いたいと思っている。
・鳥取県が目指しているのは、独立した第三者機関でのアドボカシー制度である。もっともハード
ルが高いものなので、どこまでどのように実施するかはまだ手探り状態である。
・養成にあたっては講師の確保など、有識者へのアプローチも考えなければならないが、コロナ禍
でまだ進んでいない。ただし、権利ノートの見直しにも参画している有識者には関わってもらいたいと考えている。
・ガイドラインには、アドボケイト養成についてかなりのカリキュラムがあるが、研修の講師の確保が難しい。要対協の調整担当者研修や市町村職員への研修、児童福祉司任用後研修などの講師も自前で確保が必要であり、児童相談所の経験のある職員、OB、施設職員、施設長などが中心にならざるを得ない。
・鳥取県は人口規模が少なく、研修の対象者も少ないため、全国から講師を招いて単独で養成研修を実施するのは厳しい。どこかで実施する研修に参加する形が現実的である。中国地方はもちろん、多少遠くてもよい。
② アドボカシーの実践
・具体的なものはまだである。仕組みができればモデル的にでもできるが、仕組みがまだできていない。独立したアドボケイトに救済措置としてどのような権限を持たせるかが、まだ整備されていないという面もある。鳥取こども学園が参考にしているカナダの取組は議会に対するものなので、日本でそれが可能かどうかは未知数である。
③ アドボカシー制度に対する現場の反応・施設によって温度差がある。
・そもそも、制度自体が職員の間でもまだ十分浸透していない。最近、児童養護施設の職員の離職率が高く、入れ替わりが早い。制度を意識して支援してもらうためにも、研修が必要である。制度を構築して導入しても、うまく機能するかどうかが課題である。
④ アドボカシーの実践に向けた課題
・第三者という点で、児童相談所の OB や施設関係者は外すべきとは考えているが、誰が担えるかが課題である。まったく知らない人がいきなり施設に行っても、子どもが話すとは思えない。第三者とはいえ、施設や児童相談所に関与していない人では難しい。中立性を保ちつつ、どのような関わりをもつかが検討課題である。

61

・子どもが信頼している職員から、アドボケイトが「信頼できる人」であることを伝えてもらわな
ければ、子どもは話さないだろう。
⑤ 弁護士との連携
・今は弁護士による施設訪問などはない。
・鳥取県では、児童相談所が弁護士を非常勤で配置することはなく、県の弁護士会と協定を結んでいる。子どもの権利委員会に入っている弁護士が中心になって、児童相談所が相談できる体制を作っており、週１回個別ケースについて議論する場がある。子どもの問題について対応してもら
うための経験と知識を増やすため、弁護士は固定ではなく、３か月に１回程度で交代している。
・今回、権利ノートの検討委員会にも弁護士にも入ってもらっている。来年度、アドボカシー制度の検討会を立ち上げれば、弁護士にも入ってもらう予定である。
⑥ 里親家庭へのアドボカシー
・今は里親家庭へのアドボカシーの取組は考えられていない。
・里親に更新研修を行っており、その中で、子どもの権利の話はする。
・今後、里親への委託を進めるためには里親を増やす必要があり、子どもの権利を理解してもらうことが必要になる。里親への理解促進や、しっかりした支援体制の構築が里親委託を推進するう
えでの課題である。
⑦ 子どもの相談窓口の周知・教育委員会のいじめに関する SOS の窓口のように、各児童相談所に、子ども電話相談の窓口があることは子どもにも周知している。冊子は子どもが捨ててしまうため、多少費用はかかるが、教育委員会が毎年、相談窓口の電話番号を載せたクリアファイルを配布している。
・現在、児童虐待防止推進月間なので、相談先がすべて記載されているものを、幼稚園、保育所、小中学校の全員に配布している。

(3) 「都道府県等における子ども権利擁護システム」の機能について① 監視・評価
・何らかの仕組みを作れば、うまく機能しているかどうかはどこかがチェックしなければならない。
運営にあたって公的な資金が入る以上、そのチェックも必要である。
・仕組みがうまく機能しているかを測る目安やチェックできるものは、全国一律の基準を示してほしい。自治体独自でチェックすると、チェックする部分にばらつきが出る。
② 教育・啓発
・県民への啓発は、今までは行政としてはしていない。
・昨年度、鳥取大学が、カナダから専門家に来てもらってフォーラムを実施し、100 人以上の参加があった。一般市民にも声を掛けたが、参加者は関係者、学生が中心だった。児童養護施設経験者の社会人が何人か来て、経験談を話してくれた。

(4) アドボカシー制度に対する意見① 法的根拠・独立機関の権限など、法整備が今後さらに進むのかどうかが気になっている。法的根拠がなければ自治体として進めにくい。施設に指導する場合も、法的根拠による権限によって行う。その辺

62

りがどうなるかが気になる。根拠のない権限というのは想定が難しい。
・海外は、州毎の、ある程度小さいエリアでの法律があるが、日本は全国一律の法律なので、難しい面があるように思う。
② 独立性
・「独立性とは何か」の議論もこれからである。議論をしっかりしたうえで、「鳥取県版アドボカシー」を検討していきたい。
・基本的には、利害関係者が関わらないことが当然だと思うが、それ以外の部分まで関係者が全く関与できない仕組みは、制度として作りにくい。施設や児童相談所の職員等が何らかの形で関与しなければ、仕組みがうまく回らないのではないか。
③ 制度を持続できる人材確保策
・アドボケイト専任で生活できるのかが疑問。既に組織をもっているところはよいが、新たに組織を独立して作るとなると、その経費も必要になり、すぐに結論が出るのかどうかと思う。
・日本では、SSW など非正規雇用となっている職種が多い。その職業で生活が成り立つようにして、新卒者が就職して経験を積みながら回していく形にすることが必要である。退職者にお願いすることを続けていても、積み重なっていかない。

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10.

鳥取こども学園(1) 取組の背景、経緯① H&H 発足までの流れ
・鳥取県児童養護施設協議会に Hope & Home（以下、H&H）という当事者グループが発足（2019年 12 月１日）されている。ユース3リーダー及びスタッフ職員は全員鳥取こども学園のメンバーである。
・H&H は、全国養護施設高校生交流会がルーツとなっている。1988 年から 11 年間、全国養護施設高校生交流会が開催されていた。全国から高校生が集まり、自分の生活について語り合い、最終日に意見表明をまとめる内容で、アドボカシーという言葉もない頃の先進的な取組だった。
・再度、高校生交流会を復活させる目的で、2015 年と 2017 年に高校生トロント交流会（日本キリスト教児童福祉連盟（以下、連盟）主催）を開催した。それぞれ全国から高校生 12 人ずつが参加
し、当事者の交流も含め、子どもの権利とそのアドボカシーについて学んだ。2017 年の第２回では、カナダのオンタリオ州子どもアドボカシー事務所（以下、アドボカシー事務所）が、オンタ
リオ州議事堂で参加した高校生主導の模擬公聴会をさせてくれた。
・カナダのアドボカシー事務所が世界的にモデルになったきっかけは、「OUR VOICE OUR TURN」の取組（社会的養護経験者が、大臣をはじめとする全国約 500 人の前で自分たちの声を上げる取組）で、そこでカナダの法律が変わった。それと同じやり方を第２回の交流会で経験した。
・2015 年の高校生トロント交流会に参加した１人である、鳥取こども学園の当時の高校生は、その後カナダへ留学し、ブリティッシュ・コロンビア大学を卒業した。今は鳥取県に戻っており、ユースリーダー６人のうちの１人となっている。
・子どもアドボカシーや子どもの権利と言うとき、大人が子どもの声を聞かず恣意的にやってしまう方向と、現場を知らず「子どもを救う」と正義感にかられる方向のどちらかに振れてしまう懸念がある。トロントでの経験を通して、私自身も重要だと思った表現は、「子どものパートナーになる」こと、大人と子どもがパートナーになって問題解決することである。これが日本でもできないかと感じ、2018 年に第１回全国インケアユースの集い金沢大会（連盟主催）を開催した。カ
ナダのアドボカシー事務所（アーウィン・エルマン氏が元所長）の考え方と手法を学んだユース
リーダーとスタッフがパートナーとなって企画・運営をする形になっている。２泊３日の短い期間であったが、子どもはみるみるうちにエンパワメントされて、「日本でもできる」と手応えを感じた。第２回全国インケアユースの集い（2019 年）は鳥取で開催した。第１回・第２回高校生トロント交流会と第１回・第２回全国インケアユースの集いに参加した鳥取こども学園のユース及び職員がパートナーとなり、鳥取県内の全児童養護施設等に呼び掛けて H&H が発足した。
② H&H の活動
・2019 年 12 月１日に H&H の発足イベントを開催した。
鳥取県内の児童養護施設が対象だったが、各施設への主旨理解とユース及び職員の派遣に苦労した。
・2019 年 12 月 20 日に鳥取大学で開催された国際シンポジウム（アーウィン・エルマン氏、菊池幸工氏を招聘）には、250 人（鳥取県内の児童養護施設等で生活する中高生・出身者・職員、学生、
鳥取県行政、議員等）と多く集まった。高校生トロント交流会に参加したユース及びスタッフに

3

鳥取県児童養護施設協議会では、ユースの定義を「高校生年齢～30 歳以下の入所児童及び退所者」としている。
64

も集まってもらった。
・その後、H&H のユースリーダー・スタッフ会議を重ね、2020 年度に H&H の活動のために、鳥取県児童養護施設協議会が鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金を受託した。
・2020 年 10 月に H&H の合宿を開催した。コロナ禍で１泊２日と日程が短くなったが、全国インケアユースの集いと同じことができ、ユースの意見表明を行った。イベントは企画段階からユー
スリーダーが行い、我々スタッフは支えるのみだが、この合宿ではユースリーダーが運営のほとんどを担ったことが特徴的だった。
・鳥取県では 2020 年度内に子どもの権利ノートを全面改訂するが、それも H&H の意見を中軸に検討予定。弁護士や鳥取大学の畑千鶴乃氏（子どもアドボカシー研究者）も加わっている。子どもの権利ノートは子どものエクイティー（子どもの立場は大人よりも弱い。下がっている方をもち上げて、同じステージに立って一緒に問題解決）にとって重要なので、しっかり作りたい。
・H&H では、子どもアドボカシーの定義から「変化を創生」することに重点を置いている。交流会などを実施して意見を聞くだけでなく、それがどこに反映されたか、変化したかが重要と考えている。
・「変化を創生」する手法として、公聴会（レベル１～５）を考えている。内容別にレベルを分けており、レベル１は鳥取県内施設の改善を図るものである。レベル２の県行政に対するものが出てくれば行う。各施設長も鳥取県も公聴会はいつでもできると言ってくれている。カナダでは、公聴会のもとにユースと大人のワーキンググループがあり、法制度改善等を行っている。カナダでは途中から大人よりユースの方が多くなっているため、参考にしている。
・カナダのユースグループとの Web 会議も予定している。

(2) 取組の概要① セルフアドボカシーを中心とする取組の状況
・鳥取県の取組の特徴は、セルフアドボカシーを中心に、アドボカシー機関を創ることである。最初の段階から当事者と共に創る発想で、子どもたちに聞きながら行っていくスタイルである。
・ただし、具体的にどう行うかはまだ未定で、子どもアドボカシー機関設立準備会は予定よりも遅れている。
・組織体制として、鳥取県は人口が少ない分、関係機関同士の連携・取組はしやすい。
② 研究について・鳥取養育研究所にアドボカシー研究会がある。鳥取養育研究所は鳥取こども学園の公益事業であるが、独立採算の組織（会員制）で、所員が約 100 人おり、県内外の研究者も加わっている。福祉関係者、行政、弁護士、医師、SSW 等の学校関係者など子どもに関わるあらゆる職種が、垣根をなくす趣旨で参加している。鳥取養育研究所が８年間主催した「子どもと施設の権利擁護全国
ワークショップ」は、施設職員が子どもの権利を学ぶ目的とした研修で延べ 697 人参加したが、今はアドボカシーの研究・研修へ移行した。
・海外とのネットワークとして、菊池幸工氏（トロント在住）とアーウィン・エルマン氏は、スーパーバイザーとして何かあれば連絡できるような体制になっている。また、カナダのライアソン
大学が人材育成のカリキュラムも構築しており、鳥取大学畑研究室へ研究支援体制があるほか、学術交流ができるようになっている。

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・2018 年には畑研究室と共にカナダ・オンタリオ州に、2019 年にはカナダ・オンタリオ州とブリティッシュ・コロンビア州に訪問・調査をしている。
・現在、セルフアドボカシーの活動と研究（人材育成含む）の両輪で進めている。

(3) アドボカシーの実践のあり方
・子どもが独立（専門）アドボカシーを利用できる機会をどのように確保するか、子どもから聴いた声にアドボキットや関係機関がどのように対応するかについては、ユースに聴きながらやっていく。ユースたちは自分たちが抱えている問題や課題をどうしていきたいのか考えて、行動する力をみなもっているから、子どもに聴きながら共につくっていくのが最善。話し合いをしても大人の方が負けるくらいである。
・関係機関における独立（専門）アドボカシーへの理解醸成をどのように図るかについては、まさに、セルフアドボカシーの活動過程で、施設だけでなく行政も理解していくと思っている。この活動を一歩一歩進める中で、下地を作りつつある状況である。鳥取県は人口規模が小さいので、理解醸成も進めやすい。既に行政は理解を示しており、県議会へのロビー活動も行っているが議員も好意的である。
・「アドボキットの訪問による子どもへのアドボカシーをどのように実践するか」も研究と同時に進めていく。

(4) セルフアドボカシーを進めるポイント① ユース会議の成功要因や参加後の変化
・ユース会議の１泊２日でも参加者に変化が見られた要因は、ユースリーダー主導で安心感がある
ことや、プログラムが「緊張をほぐす」→「楽しく権利を学ぶ」→「実際に発表する練習」→「先輩ユースがロールモデル」→「一体感」→「公聴会方式で意見表明できる」→「ユースと大人がパートナーになる」と構成されていることが大きい。
・ユース会議は、「まず楽しい」ことであり、楽しくないと効果がない。まずは、楽しく、遊びから
子どもの権利について学ぶことが重要である。子どもの権利についてクイズ形式で、身体を動かしながらで学んだり、グループで模造紙に整理したりした。
・子どもの権利条約の中から好きなものを選んで発表する活動を行った。発表は、「何が問題か」、「その時にどんな気持ちだったか」、「あるべき姿は何か」「それを達成するためには、どのような方法がよいか」など、問題提起だけでなく、提案まで行った。子どもと大人が分かれて、ユース
リーダーが子どもにアドバイスしながら行っていった。
・先輩ユースのスピークアウトは、ロールモデルとなった。
・公聴会方式の意見表明会の司会進行はユースリーダーが行ったが、最初に「職員はユースの発表を受け止め、この会が終わってからユースが傷つくことがないようにこの会場を出てから他言をしないように約束してください。この約束が守られないようであれば退室してください。ここにいる全員が証人であります。
」と言った。これはユースリーダーたちが考えた言葉で印象的なものだったが、このようなことを保障すると、子どもは安心して意見を述べることができる。
・ユースリーダー（カナダではアンプリファイアー）とスタッフ（アドボキット）の存在は要である。ユース会議のスタッフに、高校生トロント交流会や全国インケアユースの集いの運営・企画

66

に関わったメンバーがいたため、ユースリーダーの意見を聞きながら、その場で進め方をどんどん変更していた。このようなことができる人材（アドボキット）はなかなかいない。また、ユースリーダーが社会人になると暇がなくなるので、ユースリーダーの人材問題も出てくる。「子どもアドボカシー理解」だけでなく「施設のことやそこで生活する子ども理解」も重要である。
・高校生トロント交流会や全国インケアユースの集いに参加したユースは、施設に戻ってから自分の意見を言うようになり、提案もするなど、エンパワメントされて見違えるようである。そのような子どもの提案を受け止める大人が重要である。子どもが意見を言っても何も変わらなければ、子どものためにはならない。
② スタッフの専門性と養成
・カナダのアドボカシー事務所のスタッフ（アドボキット）は子どもとの接し方がプロである。まず笑顔が素晴らしく、子どもの心をつかむのがうまいし、子どもともうまく遊べる。
・スタッフは、児童相談所や児童福祉施設の元職員で、社会的養護下の子どものことや機関をよく知っている人が、様々なことを勉強している。これができる人はなかなかいないと思った。ユースたちが意見表明できるようにもっていくには、相当な力が必要だと思った。
・アドボキットを誰がやるかは本当に難しい。一般市民がアドボキットとして子どもの声を聴くこともできると思うが、実際には難しい部分もあるのではないか。
・カナダのライアソン大学の養成カリキュラムは、実践的内容が豊富である（アドボカシーに限らず、保育など児童福祉全般）。ライアソン大学には、チャイルド＆ユースケアの学科があるが世界的にも数が少ない。ライアソン大学の学部長と研究科長から、直接、学科と研究科の目指す教育
目標についてレクチャーを受けたが、すべての必修科目にアドボカシーの理念を通底させ、学生に教育している。
・現時点では、H&H の活動に大人が参加することがアドボキット養成となっている。

(5) アドボカシー制度に対する意見① 制度化のプロセス
・セルフアドボカシーが中心のはずなのに、大人が制度を作ることによって当事者が不在になることを懸念している。
・社会的養護出身者ネットワーク形成事業で全国交流会を開催するのであれば、そこでユースの意
見を聞いてはどうか。ユースからもアイデアが出ると思う。大人だけで話し合うより、子どもの言葉に真実があると思っている。
・我々はセルフアドボカシーのアプローチで、アドボカシー機関の知見と併せて考える。
② 用語「アドボケイト」について
・「アドボケイト」という用語は人を示す用語になっているが、カナダ在住で翻訳家の菊池幸工氏によると、本来の発音は「アドボキット」、「アドボカット」である。
「アドボケイト」は動詞であり、「アドボカシーをする」という意味で本来用いる。
「アドボケイトを誰がやるか」という表現
を耳にするが、「アドボケイト」という権利を高める行為は、子ども自身も含んで本来みなが行う行為を指すものである。それに対して「アドボキット」は、子どもの権利が侵害された時、その権利を回復し、さらにはより高める目的を達成するため、任命を受けてその職に就いた「専門的な人材」を意味し、私たちは「アドボキット」のあり方を研究・追求しているわけである。そし67

てそのアドボキットが行う活動をモデルにして、子どもも大人もみなが自分をアドボケイトできるような文化を創生したいと展望している。その意味において私たちは、「アドボキット」と「アドボケイト」を明確に区別する。

68

11.

大阪府 NPO 法人 KARALIN(1) KARALIN について
元々CAP において市民活動をしていた人たちが、CAP 以外のプログラムや幼児段階でも同様の取組を実施したいという話があり、当時八尾市が広場づくりの公募をしていたことをきっかけに、NPO 法人 KARALIN の立ち上げと広場開設を 2006 年にスタートすることになった。
・その後、広場を２つに拡大し（八尾市委託事業：からりん広場、夢実人（むうみん））、広場を拠
点に様々なサービスをしている。例えば、レスパイトサービスなども含め親子支援をする「どみそランド」（２歳児向けクラス）や、10 代向けの居場所づくりとして「Cyapon」（週１回）、子育てをする大人向けの居場所づくりの「よって木」（月２回）なども行っている。そのほか、オース
トラリアの認知行動療法を基としたファンフレンズプログラム（幼児向け）の取組や、母親支援のトリプル P プログラムを実施している。
・居場所事業の基本の活動予算は、自治体補助金（20 万円程度で、例えば八尾市子ども・若者の居場所づくり提案事業助成金など）を活用している。例えば、八尾市世界人権宣言実行委員会から助成金（20 万円）を受けて、大阪府河内方面の７つくらいの養護施設に CAP プログラムの導入をしている。
・また、参加型の子どもの権利に関するワークショップなども行っており、最近では体罰禁止などのテーマで派遣型の講演をするなども続けている。子どもの権利のイベントで他団体の CAP のメンバーとも会うことになった（なお、CAP は全国２か所の拠点を持っている。八尾市と堺市では市の補助金で学校に入っている。なお、八尾市の CAP グループは法人格を持っていない）。
・毎年子どもの権利条約フォーラムが開催され、子どもの権利条約キャンペーンなどが行われており、この活動にも緩やかに関係している。関わりのある児童養護施設の子どもたちを招くことができたら、とも思っている。
・いじめに関しては、姫路教育委員会からの依頼でいじめ防止プログラムを作っており、今年で８年目くらいになり継続している。
（RE:プログラム）
・吹田市や枚方市では、男女共同参画文脈でデート DV の学校向け講習などをしている。特に枚方市では積極的なようだ。なお、ガーデンロイの子どもにも、このデート DV プログラム（「みんないきいきプログラム」作成：NPO 法人 SEAN）をしている。
・KARALIN は元々CAP をやっていた人が立ち上げ、両方の活動をしている人が多い（現在は CAP
以外の人もいる）。

(2) 大阪府内の児童養護施設での傾聴プログラムの詳細について（ガーデンロイ様との関わり）
・CAP プログラムの延長で、2017 年の９月からガーデンロイのスローガンを基盤に、子どもの意
見を聴く場を設けるプログラムを行っている。ただし、このプログラムに特化した研修はない。
・最初の年間計画（2017.9-2018.8）は６回くらいで①コミュニケーション、②五感、気持ち、怒り、③私・多様性、④協力、信頼、⑤こころとからだ・境界線、⑥ジェンダー・デート DV などをテーマに６回程度しており、高学年向け、低学年向けアクティビティを用意している。この CAP プ
ログラムの延長の取組においては、感情に焦点を当てたり、多様性を理解できるような内容にしている。
・開始当初は反発したりする子どももいて、押し付けているものではないということを子どもに理69

解してもらうまでには１年間くらいの時間を要した。
・ある自治体のアドボケイト養成講座を受けたときに、「施設職員と仲良くしていてはだめ」と言われ、自身の考えていたアドボカシーとは違うのだな、と思うこともあった。少なくともガーデ
ンロイと KARALIN との現在の関係からすると、施設職員との独立性を厳格に保つことは難しいだろう（なお、これまで KARALIN はガーデンロイの第三者評価委員を担っている）。
・ガーデンロイでは、スマートフォンの使用ルールや門限などの規則についての意見も多いようである。かつて施設職員の中には「子どもの意見を聴いたら必ず希望通りに変更しなくてはいけな
いのか？」と葛藤もあり、子どもの声を聴くことの難しさもあったようだが、今は子どもと一緒にルール作りをする過程にあるようだ。

(3) 今後のアドボカシーの在り方について
・CAP は市民活動としての性格が強いと思っており、社会福祉士等の専門職とは異なる性質のものである。CAP スペシャリストがアドボケイトを担うには、心理的なこと、特にトラウマのことなどを追加で勉強し、経験を積み、子どもの権利についてさらに理解が進む必要があるかもしれない。
・今後のアドボカシー事業があまり予算のつかない事業だとすると、報酬面から見て対応が難しい人もいるのではないか。質の担保という点からは、アドボカシー養成講座を受講していることや、困ったときに相談できる SV がいることが条件だろう。ただし、あまり要求水準が高いと裾野が広がらないだろう。

70

12.

アドボカシーに関する取組のインタビュー調査実施結果 まとめ（検証項目別）○：実施していること●：課題と感じていること

大分県

山口県

岡山県（岡山ひかり法律事務所）

自治体や機関、団体の特社会福祉審議会内の児童相談部会内に子どもの意見表明に対応で国の実証モデル事業の対象自治体であり、社会福祉審議会の活用

弁護士による一時保護所でのアドボカシーを実践。今年度は児童徴きる仕組みを構築済み。国の実証モデル事業の対象自治体であり、 によるアドボカシーの実践の検討を進めている。県社会福祉士会

福祉分科会からの委託の形式に切り替え独立性を高めることを検試行実践に取り組んでいる。アドボケイトの養成等は大分大学へに権利擁護調査員と意見表明支援員を委託

討中○県社会福祉士会と委託契約を締結し、権利擁護調査員と意見表○岡山県からの依頼を受けた弁護士が一時保護所で子どもの意見

委託
アドボケイトに求められる○子ども権利擁護調査員をモデル事業の費用により１名雇用

資質（専門性、適格性）・〇大分大学が主導しアドボケイト養成講座を企画。大分大学への及び資質の担保委託により一定の独立性を担保○履歴書の提出等による事前スクリーニングによる適格性の担保、２名での訪問体制による質の担保

明支援員の両方を委託○研修は他県 NPO の基礎講座を受講し、社会福祉士会でオンライン講座を受講を聴いている。なお、現時点では、上記弁護士は、岡山県児童相談所における非常勤弁護士と重複している●全国的な制度化を想定すると弁護士は十分条件ではないが、弁

○委託先で子どもの権利擁護推進委員会が立ち上がり、専門職や護士あるいは児童相談所職員と同等のスキルが必要条件ではな○月１回の SV を原則としていたが、現状はすべてのアドボケイ

関係分野の学識者約 10 名が参画。権利擁護推進委員が調査員をいか。法的問題の理解、守秘義務の遵守、広い意味での戦略的トの訪問や説明会に SV が同席。多分野の 3 名の SV を置く

兼務するイメージ。調査員とアドボケイトは兼任しない予定な交渉ができることが必要●全県拡大を見据えるとアドボケイトの人数を増やす必要がある●現状はアドボケイトと SV の人数も含め未定●アドボカシーの目的が傾聴のみであれば、アドボケイトに高い可能性があるため、あまり厳しい認定要件を設定できない（同 ●アドボケイト養成は他県と共通のフレームワークでよいが、SV

専門性は必要ないとも考え得るが、子どもの権利条約や憲法と様の意見がアドボケイトからも有）いう観点から想定されるアドボカシーは、傾聴だけで終わるも●言語化したアドボケイトの選定基準は未設定だが必要性は感じる●適格性は書面等の判断だけでは不十分。試行実践の確認や訪問先からの評価も踏まえるべき●専門性の判断は、アドボケイトの実践スキルを自治体職員や養は地域の状況を理解した人による質の高い SV が必要●SV の必要性は問題意識として持っているが、SV の確保が課題のではなく、専門性が求められるように考えている●アドボケイト選定には一定の基準が必要だが、その際「誰から見ての適格性か」について合意が難しい●自治体ごとの資源により研修の質にばらつきが生じないよう、
標準的な研修プログラムや認定が必要

成者が立ち会って確認・審査しづらいため難しい。国の予算化が必要●月１回以上の SV の実施が望ましく、アドボケイトが困ったときに相談できる体制の構築が必要。多様な SV を配置し、頻繁に活動するための予算が必要。
（アドボケイトからは、アドボケ
イト１期生が SV になる等、SV の確保の工夫が必要とする意見
有）
民間団体の事務局機能（ 団体内の体 制整備 、関係機関との連絡・調整）の構築●調査員とは別に、行政側に調整事務を行う担当職員の配置が必要（法律に明記する必要がある）●調査員と支援員の両方を委託しているため、組織内での分担、体制をどう構築するかは今後の検討課題●委託先での事務局人件費が確保できず、常勤職員が限られている体制の中で、事務局機能の構築は困難●基礎的知識を有する事務局人材の確保が困難〇一時保護所で子どもの意見を聴く取組を実施しており、担当弁
護士は子どもの権利擁護や児童相談所の業務に関する知識を有している〇昨年度は社会的養育推進計画の関係で児童養護施設等にて生活する子どもの意見も聴取した●岡山弁護士会には約 400 名の弁護士が登録しているが、子どもの権利擁護に関する一定の理解を有しているのはおそらく 10～20 名程度であり、裾野を広げていく必要がある

71

子どもが独立（専門）アドボ○権利ノートの見直し

カシーを利用できる機会〇自治体の事務局に繋がる直通番号を設置（アクセシビリティ）の確保〇一時保護所の壁に次回訪問のアドボケイトの情報を掲示●直通電話の開設時間が平日９時～17 時であり、LINE 機能がな
い等限定的なアクセシビリティとなっている（特に携帯電話を持たない小学生、幼児のアクセシビリティの確保が課題）●訪問時の子どもへのアドボケイトについての理解促進、アドボ〇現在児童福祉司が権利ノートを渡して説明するとともに、年１―回の面会でも権利ノートを使用○権利ノートの改訂（児童相談所、施設から意見をもらう他、子どもの意見反映も検討）をし、改訂版にアドボケイトの概要紹介を盛り込む予定○また子ども向けの権利ノート説明用 DVD（５～10 分）を作成
し、入所時に必ず視聴するようにする予定

ケイトの位置づけの明確化●子どもの周りの大人（施設長だけでなく、指導員や養育者など
子どもが日常的に関わる大人を含む）への理解促進
関係機関（自治体、児童●第三者評価や児童相談所などの制度的アドボカシーに加え、独相談所、施設等、里親家

立（専門）アドボカシーという意見表明ルートも必要という説

庭、一時保護所／等）にお明が必要

ける独立（専門）アドボカシ
ーへの理解の醸成に里親は子どもとの関係性が既に強固な場合は理解を得にくい

していないため、予算要求の後押しにもなるような、国による印象で、施設以上にハードルが高い印象）

全国的なプロモーションを期待（含 児童福祉審議会）の対応○調査員が情報収集などの調整に関与し、最終判断は児童福祉審
議会が行う仕組みを構築〇今年度は、児童福祉審議会を招集できない場合は、臨時会を開催し、そこでの意見を踏まえ、県事務局が事務局の立場として意見具申することを検討（オンラインでの開催も検討）〇来年度以降は児童相談部会の下に権利擁護専門部会を設置し、●アドボカシーは努力義務では進まないため、義務にするなら何らかのインセンティブが必要（岡山県）●教育分野との連携が不可欠●社会的養護の権利擁護については、まだ社会に文化として浸透関係性と、独立性の担保とのバランスが難しいと指摘有るアドボケイトや関係機関

以上の時間が必要）●施設や里親にアドボカシーの理解を得るのに時間がかかる（特●アドボケイトからは、関係機関の理解醸成や関係者との良好な子どもから聴いた声に対す●アドボケイトと施設職員との十分な関係性の構築が必要（想像●子どもたちが求めているものを自ら発話できる文化、習慣が根付くとよい●子どもの意見のうち、どの程度の意見を社会福祉審議会に上げるかについての検討が必要●学校にいる子どもが入所した場合の SSW とアドボケイトとの役割分担など対象範囲の検討●システムアドボカシーの方法については、実施方法をもう少し○子どもへ「伝えてよいか」と事前確認のもと、子どもによる拒否が無い限り、全件フィードバックを実施。その際に、人権制約になっていることを補足、交渉する要素も含めて伝えている（単なる拡声器ではなくチューニング機能も兼ねている）○子どもからの要望事項の申し送り書の書式を今年度作成

練る必要がある

小規模で迅速に開催できるよう条例を改正予定●アドボケイトからは、意見表明の際にやや緊張感があったことや、意見表明ルートの多様化が課題として指摘
アドボケイトによる訪問で○２名での訪問を基本パターンとする（ベテランと新人が望まし○県所管施設（一時保護所や児童自立支援施設）などから実施予の子どもへのアドボカシー

いが、現状はベテランがいないため新人２名。２名は年齢バラ定。児童養護施設には周知を行い、希望する施設があれば検討の実践のあり方

ンスや予定などを勘案して配置。複数回の訪問に際してはなる

していく

べく同じアドボケイトになるよう配慮）〇施設には自治体職員（調査員）とアドボケイトによる子ども向●アドボカシーが何のために、どのような人が行うか、アドボカ
シーの定義について共通理解が必要●アドボカシーの仕組みを全国で実践しようとするならば、その●訪問先との詳細な調整は今後となるが、想定以上の時間がかかることが見込まれるけの全体説明を実施（現在、１施設に対し対象の子どもを３グループに分け２回実施）。現時点では個別面談の要望はない。一時保護所は当初からアドボケイトが子どもと面談することとし、毎週訪問（現在のべ 11 回訪問し 14 名に実施）。里親家庭には、複数回にわたる里親向け説明ののち、初回のアドボケイトの個別面談の際には里親に同席してもらい、２回目は里親の同席なしで個別の面談実施
72

業務は精神的にも経済的にも厳しい業務であり、現状の制度のままでは持続可能性が低いように思う●アドボケイトからは、今後は訪問する際にペアとなるアドボケ
イト同士がお互いにさらに協力しあえるとよいとの意見有●試行段階の評価の在り方は関係者間で振り返りを行う程度にするか等検討中。児童福祉審議会による評価や、訪問先も含めた多面的評価によるフィードバックや改善の仕組みの検討が必要●社会的擁護だけでなく、すべての子どもを対象にできるよう、学校での意見表明の機会が確保できることが望ましい73

○：実施していること●：課題と感じていること

名古屋市（子どもの権利相談室「なごもっか」）

子どもアドボカシーセンターNAGOYA（一般社団法人）

鳥取県・鳥取こども学園

自治体や機関、団体

独立性を保持した第三者機関としての「子どものすべての子どものアドボカシーを目標に、アドボ

セルフアドボカシーを中心に、独立したアドボカ

元々CAP をやっていたメンバーが立ち上げ。

の特徴

権利擁護機関」で、すべての子どもの権利を守る

ケイトの養成や学習支援等での訪問アドボケイト

シー機関を設立することを目標としている。鳥取

CAP のほか、親子支援や子どもの権利、いじめために活動を行う。相談等を受け付けるだけでなの実践等を行う

こども学園を中心に、鳥取県内のユースによる当防止、デート DV 等のプログラムを実施

く、必要に応じて調査や調整、是正勧告等を行う

大阪府 NPO 法人 KARALIN

事者グループ主体の活動が進められている権限を有する
アドボケイトに求めら○すべての子どもを対象とした子どもの権利擁護○アドボケイト養成講座の実施。2018 年は基礎講●第三者という点で、児童相談所の OB や施設関〇CAP プログラムの延長で、東大阪市内の児童養れる資質（専門性、適機関であり、子どもの権利に関する相談や申立

座、2019 年は実践的なスキル養成講座を実施。

係者は外すべきと考えているが、施設や児童相

護施設（ガーデンロイ）で、子どもの意見を聴く格性）・及び資質の担て等を受けることからアドボケイト的な側面を2020 年は専門的なテーマ（外国にルーツのある談所に関与していない人では難しい（鳥取県）

場を設けるプログラムを行っているが、このプ保有するものの、子どもの最善の利益のために子

子ども、生活保護家庭の子ども、精神疾患の親に●鳥取県は NPO 法人等民間団体が少なく、民間団

どもや関係機関等も含めて一緒に考える取組を育てられた子ども等）に関する講座を実施

体に養成をお願いするのが難しい（鳥取県）●CAP は市民活動としての性格が強い活動で、社行うため、アドボカシーに特化した機関ではな〇チャイルドラインの経験を持つ方はアドボケイ●県単独での研修会の実施、講師の確保が困難（鳥会福祉士等の専門職の果たす業務とは性質が異いという認識○権利擁護委員は、社会福祉学、教育学、臨床心理学を専門とする大学教員、弁護士など多分野の人材トに移行可能（アドボカシーに関する講座受講後）〇チャイルドラインあいちの理事と CAP みえ（いずれも相当経験者）の方が SV を担当○調査相談員は公募により採用しており、社会福●アドボケイトの質の担保のためには認定や資格

祉士、精神保健福祉士、公認心理師等の有資格者制度が必要。認定は、全国統一の基準が必要

取県）

ログラムのための研修はないなる。CAP スペシャリストがアドボケイトを担●SV ができる職員の確保が難しい（鳥取県）

うには追加でトラウマ等心理面の勉強や経験を●専任で生計が立てられるよう、予算面も含めた積み、子どもの権利についての理解がさらに必

アドボケイト制度が必要（鳥取県）

要。アドボケイトは、養成講座を受講することが必要。一方で、アドボケイトへの要求水準が高いと養成が進まないも多い。前職は児童相談所職員やスクールソー●困ったときに相談できる SV がいる必要がある

シャルワーカー、学校の教員等様々○開設前に全国自治体シンポジウムやその開催に伴う「子どもの相談・救済に関する関係者会議」に参加するとともに、調査相談員は各種研究会等への参加、外部講師による研修等により知見を深めた。現在は、調査相談員のニーズに応じた研修を実施●アドボケイトは、子どもの立場に立ち、子どもの声を届け代弁する役割であり、その制度構築
や実践については今後の検討課題であると認識
事務局機能（団体内○市の子ども青少年局が担当しているが、相談室の体制整備、関係機の運営に係る事務に従事。相談等の権利擁護委

ユースアドバイザリー委員を配置（現在の委員

関との連絡・調整）の

員固有の権限に係る方針決定には関わらない

は、外国にルーツをもつ社会的養護経験者）○委員に対する事務局の関与のあり方について監〇活動資金は主に助成金と行政からの委託事業構築督する参与を配置〇事務局長１人、有償ボランティアの事務局２名。 ○海外の研究者、アドボカシー事務所の元所長に●助成金と委託事業の運営における事務局費用分は大変に少ない。アドボケイトの訪問分だけで74

SV としての役割をお願いしている〇鳥取大学との提携、カナダのライアソン大学ともネットワークあり●仕組みが機能しているかをチェックする全国一律の基準が必要（鳥取県）○関連プログラムを中心に基本の活動予算は、自治体の補助金〇ガーデンロイの第三者評価委員を担当しており、施設職員とプログラム外でも一定の関係性がある

なく、コーディネートするための十分な事務経●権限を明確にするなどの法整備が必要（鳥取県）

費まで含めた委託費が必要●独立性の問題があるが、施設や児童相談所の職●アドボカシーセンターNAGOYA と権利擁護機
関との連携をどうすべきか議論しているところ
子どもが独立（専門）○独立（専門）アドボカシーに特化したものではアドボカシーを利用でなく、相談や申立てという形で子どもの声を聴〇トワイライトスクールへの訪問

きる機会（アクセシビ

く取組を実施○子どもの声を届ける機会の創出（子どもアドボ

リティ）の確保○電話（子ども向けにはフリーダイヤルを活用）、
面談、ファックス、手紙○学校等を通した機関紙やカードの配布○学習支援の場への訪問アドボケイト

員等が何らかの形で関与しなければ、仕組みはうまく回らない懸念がある（鳥取県）○子どもの権利学習支援事業を県で予算化し実施○参加型の子どもの権利に関するワークショッ（鳥取県児童養護施設協議会が受託）

カシーフォーラムの開催等）

プ、派遣型講演の実施〇今年度、子どもの権利ノートの見直しを実施。見直しの議論に子どもの意見を反映させる予定。

〇相談用の LINE を作り、ID を記載したカードを
学習支援の場で配布

鳥取県児童養護施設協議会の当事者グループをはじめ、施設で生活する子どもが多数関与○アクセスのよい場所に機関を設置〇児童相談所職員が年２回施設を訪問し、入所児○機関に来られない子どもにはアウトリーチする

童に権利ノートの説明を実施。里親家庭にも極こともある

力配布し、児童福祉司が説明（鳥取県）●期間限定でメール相談も実施したが、即応性や○教育委員会がクリアファイルを子どもへ配布す

得られる情報の精度に課題がある

ることにより相談窓口を周知○毎年のユース会議の実施（子どもの権利を学び、子どもが問題提起と提案を発表）●里親家庭、ファミリーホームへのアドボカシーの検討も必要（鳥取県）

関係機関（自治体、○独立（専門）アドボカシーに特化した理解の醸

児童相談所、施設成を目的としたものではなく、子どもの権利一等 、里親 家庭 、一時般に関する普及啓発を実施している

保護所／等）における○学習支援の運営者へ説明会の実施○すでに行政は理解を示しており、県議会へのロ○訪問アドボケイトの理解醸成のためのガイドブ
ックの作成の権利基盤アプローチができていない

シーへの理解の醸成

ビー活動も行っている。鳥取県は人口規模が小さいので、理解醸成も進めやすい●制度的アドボカシーの立場にある人が、子ども独立（専門）アドボカ―●子どもに関わる大人が、子どもの権利や意見表
明を理解する必要がある○鳥取こども学園には、独立組織の鳥取養育研究所があり、子どもの権利に特化した研修を８年間主催。現在は、アドボカシーの研修へ移行●施設によって意識に温度差がある。制度自体が●学校の先生がアドボカシーをもっと理解する機会があればよい。現在は、学校で子どもの権利を学ぶ機会はほとんどない

職員の間でもまだ十分浸透しておらず、研修が必要（鳥取県）●子どもの提案を受け止める大人が重要。意見を言っても何も変わらなければ、子どものためにはならない

子どもから聴いた声に○権利侵害の可能性がある場合は、子どもの意向〇子どもと一緒に解決策を検討○権利ノートに添付のはがきを出すと、県社会福

対するアドボケイトやを確認し、その最善の利益を中心に考えながら、 〇子どもの同意が取れた意見は、学習支援の運営

祉協議会の福祉サービス運営適正化委員会に直関係機関（含 児童福

外部機関と協議。権利侵害が認められた場合は、接届く。はがきが届くと児童相談所に連絡が行祉審議会）の対応

必要に応じ是正のための勧告や要請を実施〇トワイライトスクールで聞いた子どもの声をも○週１回、相談室内部のケース検討会議で全件共とに、トワイライトスクールへの政策提言を進有し、対応を検討

者にも報告し、改善へつなげた

めている

き、施設と調整する（鳥取県）●児童福祉審議会（社会福祉審議会内の児童福祉の専門分科会）は、アドボカシーの専門家が少な○子どもや関係機関等とのやり取りを重ねて解決

く、また頻繁に集まることが難しい（鳥取県）

に導く
75

―

アドボケイトによる訪問での子どもへのアド
ボカシーの実践のあり方●アドボケイトの制度構築や実践については今後の検討課題であると認識〇SV１人と養成講座受講者１人が２人１組で学習支援の場へ訪問アドボケイトを実施○セルフアドボカシーを中心としたアドボカシー
機関を目指す。当事者と共に作る発想で子ども〇最初の訪問時に 30 分間子どもの権利に関する
ワークショップを実施。その後、子どもが話した
いことがあれば来られるよう、別室で待機した●「すべての子どものアドボカシー」を目指し、様々な立場の子どもについて学び、その子どもの意見に応じた訪問を考えたい

76の意見を聞きながら行う―

第 IV 章

総括

本章では、本調査研究で実施した訪問アドボカシーの試行・検証と、アドボカシーに関する取組のインタビュー調査から得られた情報を基に、6 点の検証項目それぞれについて考察した。その上で、アドボカシーの取組の全国的な推進に向けて、引き続き検討が必要な事項を抽出した。

1.

検証項目の検討結果(1) アドボケイトに求められる資質をどのように担保するか① 専門性の涵養
本調査研究では、複数の地域で令和元年度ガイドライン案掲載内容に類する養成研修を基本とし、専門的なテーマの研修を上乗せして実施していた。養成研修では座学だけでなく、ロールプレイ等のグループワーク形式、OJT 形式、子どもの経験談を聴く機会の設定等、研修実施上の工夫が養成段階では有効とされるが、子どもとの面談を行ったアドボケイトからも、このような工夫の有用性が高く評価されていた。
アドボケイトに必要な専門性として、障害児や乳幼児等の多様なニーズを持つ子どもとの関わりではより高度な力量が求められる。また、アドボケイトの 6 点の基本原則は常に中核に置かれるべきだ
が、子どもの置かれた状況が行政処分の検討場面（ソーシャルワーク）なのか、里親家庭・施設等での日常生活場面（ケアワーク）かによっても、必要とされる専門性は異なると考えられる。あらゆる場面でアドボカシー実践が適切に遂行できる専門性を養成研修のみで開発することは難しいと認識されている。
そのため、アドボケイトはスーパービジョンや継続研修等を通じた専門性の涵養に継続的に努めることが求められるが、必ずしも地域内で養成や継続研修の提供体制を構築する必要はなく、養成を広域的に実施している地域もある。また、アドボケイト同士のピアスーパービジョンも有効との意見がある。
② 適格性の確認
アドボカシー実践は、個々のアドボケイトが有する価値観や人権感覚からも大きく影響を受けることから、アドボケイトは専門性だけでなく、これらの資質も適切に有していることが求められる。そのため、養成研修や SV 等の機会を通じて、アドボケイト（候補者を含む）が自身の資質に関する気づきを得られることが望まれる。
多くの地域において、本格的なアドボカシー実践の前段階で、子どもの安全性確保の観点からアド
ボケイトの資質を確認すべきだと指摘されており、そのために養成研修の修了とは別の、認定のプロ
セスが必要だと考えられる。その際、書面審査だけでなく、子どもや訪問先施設等からの評価も踏まえるなど、外形的情報では捉えづらい資質を多角的に確認することが重要となる。
なお、多くの子どもがアドボケイトを利用できる環境を整備する観点では量的拡充が急務だが、子どもの安全性確保の観点では候補者の適格性を厳格に確認しなければならない。これを民間団体で実施するには限度があるため、他の児童福祉専門職と同様に、行政によるチェックの過程を導入すること等の検討が望まれる。

77

(2) 民間団体の事務局機能をどのように構築するか① 団体内の体制整備
試行事業の協力先である 2 箇所の民間団体では、複数名の事務局スタッフを配置し、組織的な活動
方針の決定、関係機関との訪問日程調整等のコーディネート、経費処理等の庶務など、幅広い業務に対応している。事務局にはアドボケイトと兼務しているスタッフも配置しており、子どもの感覚から大きく逸脱した大人の都合で組織運営が決定されないように、との工夫が講じられている。
アドボカシーの実践にあたっては、上述の内部調整に加えて、子どもや関係機関の職員に向けた説
明資料やアドボケイト利用の広報資料等の整備が欠かせず、これらを一貫して着実に遂行する体制が重要となる。今後、自治体がアドボカシーを事業化する際には、アドボケイトの活動費だけでなく、事務局経費（主に人件費）も充当することが望まれる。
試行事業や訪問アドボカシー実施地域では民間団体内に SV が複数名配置され、令和元年度ガイド
ライン案に示した「月 1 回以上の定期的なスーパービジョン」を大きく超える頻度でアドボケイトに助言・指導を行っている。いずれの地域でも、訪問開始初期は SV が特に手厚く関わり、状況が安定してきたら徐々に SV の実施頻度を減らす方針としており、良質なアドボカシー実践を担保しつつ、持続的に運営できるよう過度な負担を避ける工夫が講じられている。
アドボケイトは、事務局スタッフや SV だけでなく、同じ民間団体に所属する他のアドボケイトとも説明資料の作成や活動の振り返り等で頻繁に連絡を取り合い、チームとして高め合う取組が見られた。アドボカシーを担う主体においては、このような組織的な機能が有効に作用するよう組織基盤形成を図るとともに、自治体ではアドボカシーを担う主体を育成するための長期的取組が求められる。
② 関係機関との連絡・調整
試行事業やインタビュー調査では、児童相談所、里親・施設等の養育者、保護者（実親）といった関係機関・関係者が、アドボカシーに誤解を持つケースも多々報告されている（アドボケイトは養育者に子どもの発言等を詳しく共有すべきではないか、養育者が粗探しをされるのではないか／等）。
適切なアドボカシー実践のためには関係機関の理解と協力が不可欠であり、関係機関の幹部職員から現場職員まで幅広い層に対して、丁寧に説明を尽くす努力が求められる。
独立性の確保について、試行事業では契約上の制約への対応や関係機関との関係構築を図りながら、
各民間団体が取組において高い水準の裁量が確保できていたと考えられる。実効性の高いアドボカシーの実践のためには、子ども中心という軸からぶれずに、組織運営や活動における独立性を維持しつ
つ、関係機関と対立することなく、それぞれの現場の理解や協力を引き出す活動が求められる。
なお、過年度も含めて、試行事業やインタビュー調査等の情報収集はこれまで独立（専門）アドボ
カシーの取組を先進的に実践してきた地域を対象としてきたが、今後、実践の蓄積が比較的乏しい地域でも取組が展開されると見込まれる。こういった地域ではアドボカシーの担い手が比較的少ないと想定されるが、その場合にアドボケイトや子ども権利擁護調査員が関係機関等からの独立性をどのように確保できるか、各地域で個別の実情を踏まえた検討が望まれる。

(3) 子どもが独立（専門）アドボカシーを利用できる機会をどのように確保するか① 行政処分の決定の前後（ソーシャルワーク）
援助方針や自立支援計画等を決定するタイミングで子どもの意見を確認することは、子どもの最善の利益を実現するために特に重要なことであるが、アドボケイトに関する子どもの理解が十分でなけ

78

れば利用にも結び付かないため、システマティックかつ反復的な説明が求められる。担当児童福祉司等による子どもへの制度や利用方法の説明はもとより、支援者向け研修等による理解醸成や、アドボ
ケイトとの接点づくり（定期訪問、顔写真入りチラシの配布／等）を行政処分決定前後のフローの一環として取り入れる等、様々な工夫が想定される。
子どもに関する行政処分の中でも、特に一時保護はその決定プロセスや実施内容の特徴（計画的に実施されるわけではない、実施上の強行性を伴うことがある、比較的短期間となることがある、一定の行動制限を伴うことが多い／等）から、アドボカシーの提供も他の場面とは異なる検討が必要である。アドボカシーの利用は子どもの権利啓発につながる側面もあることを考慮し、実践方法（子どもへの制度説明のタイミング、アドボケイトの利用方法（連絡方法や訪問頻度等）、子どもへの投げ掛
け、子どもへのフィードバック／等）を具体的に検討することが望ましい。
② 里親家庭・施設等での日常生活場面（ケアワーク）
日常生活場面では、子どもがアドボケイトを利用したいと思った時に連絡する手段が確保されていることが重要である。試行事業やインタビュー調査では、里親家庭や小規模施設で子どもが利用の意
思表示をしやすい環境を整えたり、アドボケイトが日常生活場面へアウトリーチしたりする工夫が図られている。今後は、言葉以外のコミュニケーション手段でもこのような意思表示が可能となり、多様な子どものアクセス保障が進展することが望まれる。
アクセシビリティの確保においては、即時性・多様性・秘匿性の観点から改善が必要とされることから、今後も各地域で様々な工夫が講じられることを期待したい。その際、子どもが動画やオンライン会議形式のデバイス利用に慣れ親しんでいるとの意見もあり、アドボカシーの実践においてもより積極的に ICT（情報通信技術）の活用を検討する段階にあると考えられる。
アドボカシーが行政の委託事業となった場合、年度ごとに委託先の選定が必要となることも多いと想定されるが、子どもへの悪影響が生じないように、支援の継続性の確保の観点でも最大限の配慮が図られるべきである。同様に、進学等により子どもの居所が変わる場合でも、継続的にアドボケイト
へのアクセスが保障されることが望ましい。

(4) 関係機関における独立（専門）アドボカシーへの理解醸成をどのように図るか
試行事業では民間団体の事務局と自治体の担当者が関係機関への働きかけを行ってきたが、独立（専門）アドボカシーへの理解を得て、アドボケイトが子どもに対面するまでには、当初想定以上の時間を要する結果となった。アドボケイトや自治体は、関係機関の十分な理解が独立（専門）アドボ
カシーの前提条件となることを再確認し、事業の一環として入念に実施すべきである。
地域内で多くの関係者からアドボカシーについての理解を得るためには、分かりやすく説明するだ
けでなく、十分に時間を掛けて、よりよく理解が得られるプロセスを設計することも重要である。アドボカシーに関する説明として権利擁護を取り扱う既存の研修計画へ組み込んだり、比較的小規模な単位で勉強会を開催して質疑応答を充実させたり、アドボカシーの実施スキーム自体のあり方を関係機関同士で議論できる場を設けることも有効である。
試行事業やインタビュー調査では、特に学齢期の子どもの声を聴く中で、アドボカシー実践は本来
社会的養護の範疇に留まるべきではなく、子どもに関わるすべての大人に子どもの権利について学んでもらう必要があるとの意見が複数挙げられている。自治体や民間団体では、一部の地域で既に取組まれているように、教育関係者等と接点を持ったり、養成研修の基礎的内容を広く地域社会へ伝える

79

機会を設けたりするなど、現行制度で実施可能なことを速やかに進めつつ、将来的には対象範囲拡大の是非に関する検討も必要になると想定される。

(5) 子どもから聴いた声にアドボケイトや関係機関がどのように対応するか
本調査研究の試行先やインタビュー調査対象では、児童福祉審議会等へ申立・申出となったケース
はなく、子どもからの意見表明は専ら日常生活における環境やケアに関連した内容であった。試行に携わった民間団体からも、経験上、子どもの意見の多くは措置先の支援や養育に関する改善や向上として完結する内容だということである。とはいえ、該当事案があった際には個別の権利救済が迅速に図られるよう、各地域で児童福祉審議会等での子どもの意見の検討フローを具体的に定めておく必要がある。
また、アドボカシーを担う主体（民間団体等）では業務を円滑に進めるために事務局の役割発揮が求められたことと並行して、自治体でも権利擁護等の担当者が関係機関に連絡・調整で協力しており、自治体内にも民間団体を含む関係機関との調整のための追加的な人員が必要とされている。自治体では今後のアドボカシーの取組規模の拡大に対応できるよう、子ども権利擁護調査員等の職員配置と専門性の向上を推進すべきである。
令和元年度ガイドライン案では、アドボカシー実践の一部として制度改善（システムアドボカシー）を位置付けるとともに、都道府県等における子ども権利擁護システムの機能の 1 つに「政策提言」を掲げている。本調査研究では、試行を実施した民間団体が、各フェイズの実施を通じて得られた情報、
特にアドボカシー実践の中で子どもが発した様々な意思表示（言葉、文字、行動、態度・表情／等）をきめ細かく汲み取って記録様式へ報告している。アドボケイトが所属する民間団体では、これらを基にした制度改善のアイディアを活動報告書内で提示していたほか、社会的養護経験者ワーキンググ
ループや調査研究事務局によるインタビューの過程でも政策提言につながる示唆が抽出された。今後は、これらのような実践に基づく知見をより広い範囲での取組へと適切に反映させるための公的な仕組みの構築が期待される。

(6) アドボケイトが訪問による子どもへのアドボカシーをどのように実践するか
アドボカシーの実施スキームは、対象とする子ども（手挙げ制、集団での関わりを通じた意向確認、職員による個別の声掛け、希望退出（オプトアウト）制／等）、場の設定（子どもやアドボケイトの人数、実施場所、時間帯・長さ／等）、プログラム（合計回数、実施間隔、時間の使い方／等）、子どもへの投げ掛け（オープンクエスチョン、テーマ性のある問い掛け、遊びを通じた非言語的関わり／等）、
意見表明への対応（検討体制、アドボケイトの関わり方、子どもへのフィードバック／等）といった様々な要素の組合せである。実施スキームは各地域で多様に展開されており、自治体及び関係機関の意向や民間団体の専門性も考慮しつつ、子どもの真のニーズを第一とする事業スキームの構築が望まれる。
アドボカシーの実施スキームに関する今後の検討事項として、国ではアドボケイトが子どもの個人情報を扱うことに関する制度的位置づけを明確化する必要があると考えられる。また、セルフアドボ
カシーの達成には子どもの意見の実現が重要との指摘があるが、現状ではアドボケイトの活動に対する関係機関の応答は試行事業の実施要綱等で定めているのみであり、その観点でアドボカシー実践の制度的明確化も必要である。

80

更なる検討が必要な事項

2.

(1) 意見表明の場面別の実施スキーム
現行制度等を前提とすると、子どもの意見表明の場面は大きく 5 種類に分類することができる4。
－ ①措置・一時保護の決定の場面－ ②苦情・不服申立（児童福祉審議会や権利擁護機関への申立を含む）の場面－ ③自立支援計画や継続支援計画の策定の場面－ ④措置・委託先における日常生活の場面－ ⑤在宅指導における相談援助の場面（アフターケアを含む）
図表 IV - 1 子どもの意 表明の場面（イメージ）
措置・一時保護の決定の場面
苦情・不服申立の場面

行
と政
意処
見分
聴・
取サ
等ビ
ス

子
ど
も
の
生
活
場
面

自立支援計画や継続支援計画の策定の場面

在宅指導における相談援助の場面
受理

児童相談所
職員

家庭で暮らしている調査(家庭訪問等)
子どもの生活
状況の把握
や意向確認

生活を続けるのが難しくなる

指導等

在宅指導における相談援助の場面

日常生活の場面

一時保護の
決定

援助方針の
決定

保護の理由・
必要性についての説明

子どもに対する援助方針についての意見聴取・説明

一時保護所
に入る

入所措置／
里親委託

自立支援
計画の策定

自立支援計画についての子どもへの意
見聴取・説明

施設や里親
家庭に移る

里親家庭や施設等での生活

継続支援
計画の策定

職員等との面談や意見箱等による意
見表明の機会

継続支援計画についての子どもへの意
見聴取・説明

施設職員
/里親

施設や里親
家庭で暮らす自立に向けて準備する

アフターケアの提供

進学や就職をする（自立）

家庭に戻る

このうち①については子どもが一時保護期間中であることが多いと考えられ、一時保護所（一時保護委託先も含む）でのアドボカシーの実施スキームの検討は重要な課題と位置付けられる。一時保護期間中のアドボカシーの実施スキームは、試行事業やインタビュー調査からは様々なパターンが報告されているが、一時保護期間は子どもによって大きく異なり、毎週 1 回訪問する実施スキームとした
場合でも、必ずしもすべての子どもにアクセシビリティが保証できるとは限らない。希望するすべての子どもがアドボケイトを利用できるためにどのような事業スキームが適切か、改めて検討が必要ではないか。
②や③では、各種会議体や計画策定への子ども参画にアドボケイトが代弁や同席等の形で関与することが想定されるほか、相談援助業務への意見表明も該当すると考えられ、より具体的な活動の指針が必要となろう。また、③④⑤に関しては、アドボケイトが子どもの生活環境に訪問して活動することが基本となるため、それぞれの状況に適した実践方法が求められる。
なお、①～⑤いずれについてもアドボカシーの実践における中核的価値観としての基本原則（エンパワメント、子ども中心、独立性、守秘、平等、子どもの参画）に変わりはないが、アドボケイトに求められる専門性には場面毎の差異があり得ることも考慮が必要である。特に、ソーシャルワークに関わる①②③の場面では、アドボケイトが社会的養護の制度や実態に精通していることで子どもの権
利擁護に貢献しうる側面もあるのではないか。

厚生労働省「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ（素案）」（2021 年 3 月 29日時点）を参考にしつつ、より詳細な場面設定を検討した。
481

(2) 実効性のあるアクセシビリティの確保
本調査研究では、独立（専門）アドボカシーのアクセシビリティの確保を検証項目の 1 つに掲げ、詳しく検討してきた。その結果、アクセシビリティを考える上では即時性、多様性、秘匿性といった複数の観点から子どもの意見表明権を実質的に保障できる工夫が必要とされており、継続的な検討が望まれる。なお、この前提として、子どもの立場からアドボカシーが真に利用可能であるか（実効性）を確認するには、子ども自身あるいは社会的養護経験者からのフィードバックや評価が特に重要であることを改めて強調しておきたい。
即時性（子どもがアドボケイトと話したいと思ったときにすぐ利用できること）の観点では、アド
ボケイトの組織体制や実施スキームからも大きな影響を受ける。子どもがアドボケイトを呼び寄せて意見表明を行う手挙げ制と、定期訪問により集団での関わりを通じた意向確認を組み合わせた実施ス
キームを採用した地域などもあったが、利用可能時間や連絡方法等の制約もあり、調査研究全体を通して子どもの手挙げを起点とした意見表明はなく、子どもが意見表明を希望したのは定期訪問を起点とした事例のみであった。今後、オンブズパーソン制度等の先行事例に学びながら、子どもからの連絡を受けてアドボケイトが実践を展開する際のあり方を検討する必要があるのではないか。
多様性（言葉を発するだけでない意思表示方法が可能なこと）については、試行事業でも小学生から高校生までの比較的幅広い年齢層の子どもにアドボケイトが関わってきた中で、文字、行動、態度・表情といった子どもの多様な「声」の示し方が確認された。今後は、乳幼児や障害児等にも留意した、
誰一人取り残さないアドボカシー実践のあり方をより深めることが期待される。なお、このような検討にあたっては、アドボケイトの専門性や資質の捉え方や、子どもとアドボケイトのマッチングのあり方も重要な課題になると考えられる。
秘匿性（子どもがアドボケイトの利用を希望することが周囲に知られず安心して利用できること）
としては、社会的養護経験者ワーキンググループから、里親や施設職員だけでなく他の子どもからの視線もあるため、アドボケイトの利用は一般にハードルが高いのではないかとの意見があった。一般に、集団生活においてもパーソナルスペースの確保は重要とされているが、そのような環境が確保しづらい場合には工夫が必要となる。他方で、本調査研究の試行からは、里親家庭や小規模化が進んだ施設では子どもと養育者の距離感や私秘性が高く、アドボカシーの利用に影響を及ぼす可能性も示唆されている。加えて、独立（専門）アドボカシーの利用を妨げる要因は、アドボケイトへの連絡手段などの外形的な事項だけでなく、生活環境に内在している心理的・社会的な障壁（利用後の周囲の反応に変化が生じないか不安に感じる、一人だけ利用することで目立ちたくない／等）も多分にあることを考慮して、アクセシビリティの改善方策を包括的に講じる必要があるのではないか。

(3) ガイドライン案の充実と実践の普及
インタビュー調査では、国の「子どもの権利擁護に係る実証モデル事業」で平成 30 年度調査に作成したガイドライン5が活用されていた。また、本調査研究の試行・検証では、令和元年度調査で示したガイドライン案を基に取組内容を検討した。これらのガイドライン案は、国内外の研究知見や先行事例の調査結果を踏まえて作成したものであり、アドボカシーの充実に取り組む地域の関係機関が参考として活用することが期待される。ただし、本調査研究の検討委員会や社会的養護経験者ワーキン

自治体には、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知（子家発 0331 第 1 号）「児童福祉審議会を活用した子どもの権利擁護の取組について」として国から周知されている。
582

ググループでの指摘事項や、国の子どもの権利擁護に関するワーキングチーム等での議論動向を鑑みて、ガイドライン案の更なる充実が不可欠である。
特に今後の検討を要する事項として、独立（専門）アドボカシーの観点では、乳幼児や障害児等へ
アドボケイトが関わる場合に行われる「非指示的アドボカシー」を詳細に記述することが挙げられる。
また、各種のアドボカシーの実践が個別の権利救済の仕組みとどのように接続されるのかは、多くの地域で枠組みが未整備であり、試行等でも実例が乏しい。特に、子ども権利擁護調査員については平成 30 年度調査のガイドラインが示して以降、全国的に活動実績がないため、更なる調査が望まれる。
加えて、都道府県等における子ども権利擁護システムの機能のうち、監視・評価、政策提言についてもアドボカシーで得られた知見を反映する自治体としてのシステムアドボカシーの経路は極めて限定的であるが、子どもの権利保障を基盤とした取組では、子どもの声を「聴く」活動を超えて、状況を変えるための活動も当然になされるべきである。
なお、ガイドライン案の記載の充実を図る際には、アドボカシーの取組が、これまでの調査研究で先行事例として紹介してきた地域では試行的実践から事業としての運用へ移行したり、まだ取組を検討中であった地域でも着手し始めたりする段階であることを認識し、実践をより広範囲へと普及させる観点での考慮が求められる。例えば、試行協力自治体からは今後のアドボケイト養成を急に進めることは難しく、徐々に進めざるを得ないとの意見や、都道府県等をまたいだ広域的な養成研修を期待するコメントも寄せられている。また、スーパーバイザーの養成をどのように進めるかはこれまで十分な議論がなされていないが、アドボカシーの実践を通じて培ったスキルが地域内で循環するよう、
アドボケイトの中からスーパーバイザーへと進める道筋が検討されてもよいとの指摘もある。今後、自治体では関係機関や独立（専門）アドボカシーを担う主体とともに、子どもの権利擁護に関する環境整備を積極的に推進し、国においてもその支援方策を検討することが望まれる。

83

第V章
1.

資料編

第 3 回社会的養護経験者ワーキンググループ（FBSW）議事概要(1) アドボケイトへのインタビューの振り返り① 社会的養護経験者としての助言の可能性
・アドボケイト自身も手探りで取組を進めているのだと感じたし、実践者として時に悩みながら関わっていることも多いのだと思った。アドボカシーは先駆的な取り組みゆえ、アドボケイト同士や SVなど団体内に留まらず、例えば社会的養護経験者である FBSW の委員との間で悩みを共有し、一緒に解決するプロセスがあっても良いのではないか。社会的養護経験者として実践者の支えになれる部分もあると思う。
・アドボケイトの活動に対する子どもからの評価やフィードバックの機会が乏しいと感じる。子どもの視点からの情報提供の仕組みがあると良いのではないか。
・子どもがアドボケイトにフィードバックを提供する仕組みには賛同したい。ただし、FBSW としてア
ドボケイトの活動を検討するにしても判断材料が十分でなく、意見が言いにくい面もある。意見する場合は、状況をより詳しく聴いて判断する必要があるだろう。
・アドボケイトから後日、社会的養護経験者の意見が聴けたことが良かったとの反応があった。これは、アドボケイトが活動の中で悩みを抱えていることを社会的養護経験者に相談できたのが良かったのだろう。
・子どもが大人に意見を言うには、一定の関係性も必要である。福岡市内を中心に展開している「ユースと遊びプロジェクト」（ゆぷろ）のように、中学生や高校生ぐらいの時期から継続的に活動する団体があれば、子どもからのフィードバックも伝えやすくなるのではないか。
② 今後のアドボカシーの取組への期待
・社会的養護経験者が何かを「評価」するとした場合、アドボケイト個人を評価するというよりも、
子ども権利擁護システムを評価する、といった視点の方が望ましいのではないか。組織評価とシス
テム評価の観点は、少し異なるもののように思う。
・インタビューを通じて、個々のアドボケイトの人格自体は子どもにとっても安心できるものだと感じたが、アドボケイトの思いに対して制度やシステムの方が遅れを取っているように思われる。
・現段階の試行的な取組では、子どもにとっては「ただの緊張する相手」という壁を超えられないので、アドボケイトにはぜひ取組を継続してほしい。
・アドボカシーによる「効果」は、5～10 年後ぐらいになってはっきり見えてくるものではないか。
5 年や 10 年も経った頃には、アドボケイトを利用した経験のある子どもがアドボケイトになっている可能性もあり、目指す方向感はそういったところではないか。
・子どもが「アドボケイトと親しい友達になりたい」という要望があった場合、断るべきなのかは検討が必要であろう。例えば、施設の外に連れていってほしい、個人的な連絡先を教えてほしい、といった要求も想定されるだろう。取組が広がっていく際には、運用レベルでの一定のルールが必要だと思われる。

84(2) 子どもへのインタビューの振り返り① 実施の難しさ
・インタビューというよりは「時間を共有した」という印象で、明確にアドボケイトに対する意見は聴かれなかったし、職員に連れてこられた感じもあり、インタビューの趣旨が理解できていないよ
うに感じた。インタビューを実施した部屋自体も、周囲に人通りが多く集中しにくい環境であった。
そのため、「他の子どもは声が掛かっておらず、私だけ知らない大人と話している」と周囲に見られて子ども自身が嫌な思いをしていなければよいなと感じた。ただ、意見が言葉で明確に示されなかったことも成果だと思う。
・言葉によるアドボカシー実践が有効な年齢層がある、ということだと思われる。インタビュー結果
は、調査設計に対して対象選定の点で課題があった。
・子どもにとって、親しんでいない大人が入れ替わり立ち替わり現れるのは嫌なことだろうと思う。
自発性が非常に高い子どもであれば話は別だが、そうでなければ「おはなしを聴きにくるよ」と言われても緊張するものだし、普段そのような機会はない。
② 今後の調査設計のあり方
・施設の子どもの場合、複数名の子どもでいる方がむしろ自然であるし、発言しやすいのだと思う。
他方、里親家庭の子どもの場合は、個別の方が発言しやすいのではないか。これまでも対象となる子どもが複数名いる環境でインタビューを行ってきた。今後、子どもへのインタビューをする場合には、対象とする子どもの人数が複数名／個人など、選択肢があるとよい。
・年齢段階に応じて調査設計を検討する必要もあるだろう。
・思いを言葉で伝えられる子どもばかりではないので、言語を前提とすると「話せる子どもの話を聴いた」というバイアスにつながりかねない。そのため、その子ども自身の、思いを言語化する能力も勘案できるとよい。
・個々の子どもの生活環境や状況を考慮して実施する、といった理解をしたい。何らかのイベントのような形で、緊張感を持たずに子どもが参加してくれるなど、調査者側の工夫も必要である。

(3) 今後に向けた提案① システムアドボカシー実現への期待
・アドボカシーの取組ではセルフアドボカシーが最上段の目標と位置付けられているが、「システムが自分の力ではどうにもならない」という子どもの無力感があることを前提に、システムに働きかけてくれるチャンスになる、ということも目的として重要視すべきではないか。セルフアドボカシ
ーだけが最終目的とされると、子ども自身で問題解決するよう求められているように感じ、違和感がある。子どもと一緒に制度改善（システムアドボカシー）を大人にも手伝ってほしいという気持ちがあるのであり、「単に聴く」という行為を超えて、実際に子ども自身が困っている状況（いじめなど）を変える取組であってほしい。
・もっと多くの声があがり、アドボカシーが制度として大きな取組になっていけば、子どもへの予算も増えていくのだろうと思う。社会的養護に限らず、どの子どもにも同じように予算が増えるとよい。ただ、このようにして「人権」を語るとき、どうしても何かとの対立の構造で位置づけられてしまう状況があることは残念である。
・子どもの福祉が社会からより着目されるよう、社会的養護経験者たちの意見やフィードバックなど

85

の情報が活用されるようになるとよいと思うし、システムの検討にもっと参画できるとよい。当事者から話を聴くことで、体験していないことにも想像が広がるだろうし、そうすることで問題解決の手段が増えるのではないか。
② 社会的養護経験者ワーキンググループの設置を振り返って
・この社会的養護経験者のワーキンググループが、検討委員会と往還する関係性にあるのはとても心強く、こういった仕組みがシステムの検討において当然とされるようになるとよい。経験者の声が少ないと、どうしても大人に部分的に切り取られ利用されてしまいかねないと考えている。社会的養護経験者の中でも一人ひとりに多様な思いがあるし、ニーズがあるわけで、まずはその絶対量を増やす工夫が必要なのではないか。システムアドボカシーの制度として整備が必要なのは、こういった点であろう。
・ぜひそのように声をあげる社会的養護経験者の人数を増やしたいし、支援者がその声を聴きに行ける仕組みも必要だと思う。

86

2.

訪問アドボカシー事業に係る関連様式
本調査研究では 2 地域の協力を得て、令和元年度調査で作成したガイドライン案に準拠した訪問ア

ドボカシーの実践を試行的に実施してきた。ここでは、同試行において調査研究事務局が民間団体への委託で用いた各種様式や、民間団体が訪問先となった児童養護施設等との間で取り交わした書式を紹介している。これらが今後、自治体が訪問アドボカシー事業を実施するにあたり、民間団体等のアドボカシーを担う主体との間で契約を締結する際の参考となり、より多くの地域でアドボカシーの実
践が展開されることを期待したい。

(1) 自治体と民間団体による委託業務の仕様書ひな型（例）
自治体が民間団体へ訪問アドボカシー事業を委託する際、仕様書として示すことを想定している。
委託業務内容は本調査研究の試行・検証と同様に 3 段階のフェイズで構成した内容である。
なお、この仕様書（例）とは別に、自治体と民間団体の間で委託業務契約を締結していることが前提となる。
図表 V - 1

体と民間団体に る委託業務の仕様書ひな型（例）子ども意見表明支援事業の試行実施業務に関する仕様書
自治体名●●（以下「甲」という。）の協力のもと、民間団体●●（以下「乙」という。）は支援が必要な子ども（以下「子ども」という。
）の権利擁護を推進するため、子ども意見表明支援員（以下「アドボケイト」という。）が子どもの意見形成支援及び意見表明支援（以下「アドボカシー」という。
）を実践し、実践を通じた示唆を取りまとめられるよう、下記業務を実施する。
（１）フェイズ①：アドボケイトの養成に関する業務
乙は講習形式の養成研修（Off-JT）や OJT 形式の研修等を通じてアドボケイト候補者への力量形成を図る。Off-JT の研修講座は最低 3 日間程度の内容とし、研修講座の参加者からの事後評価を得る。OJT 形式の研修は、フェイズ③の訪問先とは別の施設等で、アドボカシーの実践経験を有する者に候補者が同行する形式等を想定しているが、対象となる子どもの安全・安心を第一に企画・実施する。
また、十分な資質が担保されていることを確認できた候補者を本業務におけるアドボケイトとして選定・登録する。但し、アドボケイトの養成には一定の期間を要すことを踏まえ、乙が過去の研修内容を詳細に報告可能な場合に限り、契約期間前の研修内容も本業務の一部として含むことを認める。
＜必須事項＞
・アドボケイト候補者向けの Off-JT 研修の実施（ロールプレイやシナリオ作成など実際に子どもと面談することを想定した実践形式のプログラムを取り入れること）
・アドボケイト候補者向けの OJT 研修の実施（例：フェイズ③の訪問先とは別の施設等への訪問）
・アドボケイトの認定・登録（その際の認定プロセスや登録基準について言語化し整理すること）（２）フェイズ②：事務局機能の構築に関する業務
乙はアドボカシーの実践内容を甲、訪問先となる児童養護施設等の関係機関と協議した上で、アドボカ
シーを継続的に実施するための事務局機能を構築する。その際事務局には、事業責任者の他に、アドボカ
シー制度を十分に理解し、迅速に関係機関との調整を行うことができる専属の職員がいることが望ましい。
事務局が中心となり、アドボケイトが訪問（アウトリーチ）等の活動をする際に必要となる関連様式やアドボカシーに有用なツール（子どもへの説明資料、訪問先等の関係機関の職員へのアドボカシーの普及・啓発を目的とした資料／等）の準備を行う。特に子ども向けには、子どもの年齢や発達段階、特徴に応じ、複数種類の説明資料を作成することが望ましい。
また、スーパーバイザーからのスーパービジョンが定期的に受けられる体制を確保する。
その他、子どもから意見表明の意思表示があった場合の対応や、訪問時のトラブル対応などについても87

必要に応じ調整を行う。
フェイズ③の業務を実施する中で、子どもの権利の確保とアドボカシーをより円滑に実践するために、
アドボケイト同士、スーパーバイザー同士の知見や情報の整理・交換を行い、実践の改善に向けた協議を行うべく、乙の中での会議体を設け、定期的に会議を開催する。
なお、訪問先の施設等への理解醸成や調整には一定の時間が必要なことから、甲は乙に対し必要に応じ支援を行うこととする。
＜必須事項＞
・訪問先等の関係機関との協議、協議結果の報告（訪問先となる児童養護施設等への説明会を含み、フェイズ③で円滑にアドボカシーを実践できるよう、試行の趣旨を分かりやすく説明し子ども、施設職員等の理解を得る。）
・アドボカシーに必要な様式の作成、報告書類一式の作成
・アドボカシーの普及・啓発に係る資料の作成・報告
・スーパービジョンの体制構築
・子どもの意見表明の意思表示への対応や、訪問時のトラブル等への対応
・アドボカシーの改善のための定期的な協議（３） フェイズ③：アドボカシーの実践に関する業務
アドボケイトは関係機関との協議に基づいて児童養護施設等へ訪問し、原則として三菱 UFJ リサーチ&
コンサルティング株式会社の示す「アドボカシーに関するガイドライン案」に準拠した方法で子どもへのアドボカシーを実践する。実践頻度は関係機関との協議によるが、目安として小学生未満は●週に●回、小学生は●週に●回～～～程度とする。特にアドボカシーの終了は、子どもの意向に基づくことが望まし
く、子ども自身が引き続きの面談を希望する場合は上記目安に関わらず面談を実施することが望ましい。
また、子どもがアドボカシーを必要とした際に対応できるよう、利用機会の確保に努める。
なお、アドボケイトは、職務上知り得た秘密を厳に保持し、その職を退いた後も同様とすることを徹底する。
また、アドボケイトは、子どもが望む場合やその意思が確認できた場合には、子どもに代わって児童相談所又は施設等に対して口頭または文書により申し入れ等を行う。
アドボケイトがアドボカシーを実践する際には最低月に 1 回程度スーパーバイザーからのスーパービジ
ョンを受けることとし、アドボカシーの実践の質が向上するよう努める。特に面談の開始当初は、上記の頻度に関わらず、面談直後に振り返りが行えるような仕組みを構築することが望ましい。
＜必須事項＞
・アドボカシーの実践（訪問、意見形成支援、意見表明支援、結果の記録・報告）
・アドボカシーの質向上のためのスーパービジョン
・子どもの求めに応じた意見表明の申入（４）甲への報告
乙は甲に対し、別途定める報告書様式に基づき、（１）～（３）の業務内容について、報告を行う。報告書は委託契約終了の●営業日前までに納入することとし、甲からの求めに応じ随時業務報告を行うこととする。

88

(2) 民間団体の訪問記録日報様式（例）
民間団体が実施中の訪問アドボカシー事業について、期中に自治体に活動状況を報告する際の様式（例）である。報告頻度は委託業務契約や仕様により決定する。
図表 V - 2 民間団体の訪問記録日 様式（例）●●事業 訪問スケジュール【●月●日時点版】【担当者一覧】【SV】A、B◇◇施設【アドボケイト】E、H△△施設※SVについて同行の場合は〇、訪問同日の直後振り返りの場合は●●月

SV

訪問施設名 /回数 /開始時間

A

1

月

2

火

3

水 ◇◇施設/○○さん2回目、☆☆さん3回目/17：00～

3

水

4

木

5

金

6

土

7

日

8

月

9

火

10 水
11 木
12 金
13 土
14 日
15 月
16 火
17 水
18 木
19 金
20 土
21 日
22 月
23 火
24 水
25 木
26 金
27 土
28 日
29 月
30 火
31 水

89

B

〇

アドボケイト
C

D

E

〇

F

G

H

〇

(3) 民間団体による委託業務の報告様式（例）
訪問アドボカシー事業を受託した民間団体が、事業終了時に活動状況を自治体に報告する様式の参考例を示す。
図表 V - 3 民間団体に る委託業務の

１

様式（例）

事務局の組織体制・機能について（１） 事務局の組織体制（概要）【管理者】氏名○○○

役職【副管理者】氏名

担当業務
役職＜組織体制図には、メンバーの氏名の他、役職（保有資担当業務格など含む）や担当する役割も明記ください＞【担当者】氏名【担当者】氏名【担当者】氏名【担当者】氏名

役職

役職

役職

役職

担当業務

担当業務

担当業務

担当業務

（２） 事務局が果たした機能① 訪問施設等の関係機関との調整○○○② 職員向けの理解醸成のための広報や、説明会実施○○○③ 子ども向けの理解醸成のための広報や説明会実施○○○④ 子どもから意見表明があった場合の関係機関とのやりとり○○○⑤ アドボカシー実践の改善に向けたスーパービジョンや、事務局内での協議○○○⑥ その他、緊急時の対応など○○○（３） 今後、事務局に求められる機能○○○（４） 事務局の職員一覧
氏名

試行調査で主に担った役割

90

勤務形態、保有資格など

２

アドボケイト養成研修について（１） 目的○○○（２） 実施概要① 時期○○○② 開催方法
○○○③ 対象○○○④ 募集方法、参加者選定方法○○○⑤ プログラムの内容○○○＜座学とロールプレイ等の実践形式のものとを書き分けてください＞（３） 研修プログラムの特徴
① ○○○
○○○
② ○○○
○○○
③ ○○○
○○○

（４） 研修受講者からのフィードバック○○○○○○（５） 認定・登録の基準、プロセス○○○○○○（６） 今後のアドボケイト養成研修に求められる要素
○○○
○○○

91

３

訪問先等との協議結果について

令和●年●月～●月にかけて、AAA施設とは合計●回の協議を行った。うち●月の●回は、訪問
内容の調整であり、●月の●回は、訪問後の事後フォローであった。
○○○
協議記録 【○○○協議 ●回目】
日時
場所
先方出席者
当方出席者
主な議題

１．○○○
２．○○○
３．○○○

議事概要

【それぞれ３～４行以内でまとめてください】
１．○○○➡協議の結論（今後の方向性）について記載

２．○○○➡協議の結論（今後の方向性）について記載

３．○○○➡協議の結論（今後の方向性）について記載

組織内外との

・○○○

協議が必要

・○○○

な事項

【必要に応じて箇条書きで記載ください】

92

４

訪問活動結果（１） 概要① 全体像
以下のとおり、訪問活動を実施した。
訪問施設名対象となる子どもの人

AAA施設

BBB施設

CCC施設

数
学齢区分
訪問回数（のべ）
訪問時期
訪問担当者
活動を通じて留意が必要だった点② スーパービジョンやアドボケイト同士の助言により、実践が改善された事項○○○③ 今後の訪問活動で改善すべき事項（団体側の課題）○○○④ 今後の訪問活動で改善すべき事項（関係機関との課題）○○○

93

（２） 訪問活動記録○○○
訪問活動報告シート 【○○○グループ ●回目】
日時
場所
訪問担当者
対象となる子ども入所施設／学齢区分／性別／参加人数

当日の流れ

入室→子どもたちとの対面→アイスブレイク（●分）→AAAについて（●分）→ AAAの対応について（●分）→ BBBについて（●分）→次回以降の意向確認（●分）

主な活動内容１．AAAについて【思っていること】【変わってほしい（変わらないでいてほしい）理想の状態について】

2．BBBについて【思っていること】【変わってほしい（変わらないでいてほしい）理想の状態について】

SVや事務局との協議が必要な事項・○○○・○○○【必要に応じて箇条書きで記載ください】（意見表明があった場合）関係機関の反応、フィードバック
次回以降について

次回以降のスケジュールについて94

(4) アドボケイトが自治体へ提出する個人情報保護誓約書（例）本調査研究の試行において、民間団体には委託事業の実践に関わるアドボケイトを予め登録するとともに、各アドボケイトには個人情報の保護を誓約する旨を書面により提出を求めた。以下ではその際の書式を示す。
図表 V - 4 アドボケイトが体へ提出 る個人情
誓保護誓約書（例）約 書●●県 ●●課 御中

私は●●事業でアドボカシー実践を行うにあたり、その過程で知り得た対象施設および子どもに関する情報を、●●事業で必要とされる貴県への報告、当団体内部での関係者の協議、●●以外には他言（口頭・文書・電子媒体等あらゆる方法を含む）しないことを誓約します。

年

月

日

住所：

氏名： （各アドボケイトの名前

95

・

印）

(5) 民間団体と訪問先施設等による利用契約書（例）6
調査研究では、子どもとの対面を伴う訪問アドボカシーを試行的に実践することから、自治体・民間団体・調査研究事務局の三者で協定を締結したが、アドボケイトの訪問先となる児童養護施設等とは、この三者協定とは別途、適切なアドボカシー実践のために民間団体が利用契約を取り交わすこともある。ここでは先行研究で示されている民間団体と訪問先施設等による利用契約書の例を提示している。
図表 V - 5 民間団体と訪問先施設等に る利用契約書（例）

施設訪問アドボカシー利用契約書
訪問先施設▲▲を甲とし、民間団体●●を乙として、乙の提供する施設訪問アドボカシーを、以下の内容・条件により甲が利用することに、甲及び乙は合意する。
第１条（目的）
１ 甲は、本契約に基づいて乙が提供する施設訪問アドボカシーを利用することによって、甲の提供する福祉サービスの利用者（以下、「利用者」という）の意見表明権・意思決定権が保障され、そのことを通じて利用者の人権の確保及び甲自らの福祉サービスの質の向上を目指すものとする。
なお、本契約において「アドボカシー」とは、原則として利用者の指示又は許可のもとに、利用者の意見（苦情や希望を含む、以下同じ）表明及び意思決定を支援しあるいは代弁することによって、利用者の人権・権利の確保を目指す活動を意味するものとする。
２ 乙は、甲との利用契約により、第 2 条所定の施設訪問アドボカシー活動を行う。
３ 甲及び乙は、利用者が地域で通常の自立した生活を営むことを実現させるために、具体的なプ
ログラムと必要な環境等を考え提言し整備するよう努力することを念頭において、福祉サービスの提供及びアドボカシー活動を行う。
第２条（施設訪問アドボカシー活動）
乙は、利用者を対象に権利に関する啓発、傾聴、意見形成支援、意見表明支援、代弁（申入を含む）、参加促進活動を行う。
第３条（施設訪問アドボカシー活動の指針）乙は、以下の指針に従ってアドボカシー活動を行う。
甲はそれを支持する。
１ アドボケイトは独立性を堅持し、利用者のために活動する。
２ アドボカシーは利用者の意見と願いによって導かれる。
３ アドボカシーは利用者の権利とニーズを擁護し、エンパワメントを支援する。
４ アドボカシーは年齢、性別、障害、性的指向、人種、文化、宗教、言語等による一切の差別の解消を目指す。
５ アドボカシーは高いレベルの守秘義務を持ち、その方針と運用方法を利用者及び関係者に伝える。
第４条（権利に関する啓発）
１ 乙は、関係法令に基づいて利用者の権利についての情報を利用者に提供する。
２ 乙は、利用者を対象とする権利ワークショップを開催し、権利に関する啓発を行う。

堀正嗣・栄留里美・鳥海直美・吉池毅志（2020 年 5 月）
「施設訪問アドボカシー物語－児童養護施設・障害児施設・障碍者施設におけるアクションリサーチ報告書－」を一部改変している。
696

第 5 条（傾聴・意見形成支援活動）
乙は原則として月●回●時間、乙に属するアドボケイトを訪問させ、利用者の求めに応じて傾聴・
意見形成支援活動を行う。すべての利用者はアドボケイトに個人的に相談する権利があり、利用者
または他者の心身に重大な危害が及ぶ恐れがある場合を除き、相談内容は守秘される。
第６条（意見表明支援・意思決定支援・代弁活動）
１ 乙は、利用者の許可または指示のもとに、利用者の意見表明支援・意思決定支援及び代弁活動を行う。
２ 乙は、甲に対し、利用者の人権の確保のために、利用者の求めに応じて、口頭または文書により申入を行うことができる。
３ 利用者が言葉により指示をすることが困難な場合及び利用者または他者の心身に危害が及ぶ恐れがある場合には、乙は独自の判断により、利用者の代弁または申入を行うことができる。
４ 利用者が関係機関への意見表明（苦情申し立てを含む）を行うことを希望する場合には、乙は必要な手続きを取る。
第 7 条（参加促進活動）
乙は、施設生活及びアドボカシー活動への利用者の参加を促進するために、アドボカシー利用者委
員活動、施設の規則決定時及び個別支援計画策定時の利用者自身の参加の促進、その他の活動を行う。
第 8 条（甲の責務）
１ 甲は、アドボケイトの存在と活動について利用者並びに甲の職員等に紹介し十分に認識させることとする。また希望する場合には、すべての利用者が、アドボケイトに相談できるようにする。
２ 甲は、利用者からの意見表明または乙による代弁（申入を含む）を受けた場合には、速やかに（原則として 1 週間以内に、困難な場合には遅くとも１か月以内に）、何らかの誠実な対応を行なったうえで、それを当該利用者及びアドボケイトに対して報告するものとする。
３ 利用者が関係機関への意見表明（苦情申し立てを含む）を行うことを希望する場合には、乙が必要な手続きを取ることを甲は了承する。
第 9 条（乙の責務）
１ 乙は、施設訪問アドボカシー活動を通して得た個人情報を、利用者または他者の心身に重大な危害が及ぶ恐れがある場合を除き、乙に所属するアドボケイト、スーパーバイザー、責任者以外には開示又は漏洩しない。
２ 乙は、人格が高潔で子どもの権利に関する認識を有し、アドボカシーに関する十分な知識と技術を有するアドボケイトを派遣する。
３ 乙に所属するアドボケイト、スーパーバイザー、管理者（担当理事等）が利用者や関係者から情報を得る場合、アドボカシー活動推進のために必要な範囲にとどめ、その秘密を保持することを保障する。秘密の保持は、業務を退いた後も同様とする。
４ 乙に所属するスーパーバイザーまたは管理者（担当理事等）は、各アドボケイトに対して、原則として毎月●回、個別又はグループスーパービジョンを行うものとする。
５ 乙に所属するアドボケイト、スーパーバイザー、管理者（担当理事等）は、必要に応じて独立
アドボカシー委員会を開催し、利用者の人権の確保とアドボカシーの実現のための、情報の整理・交換・集約や具体的な対応活動に関する協議等を行うものとする。
第 10 条（年次報告書及び検討会）
１ 乙は年度ごとに施設訪問アドボカシーの活動状況に関する年次報告書を作成、公表する。
２ 乙は、施設訪問アドボカシーの活動状況に関する年次検討会を開催する。
３ 甲及び乙は、アドボカシー活動の状況を踏まえて、利用者の人権の確保及び甲が提供する福祉97

サービスの質の向上のために、また施設訪問アドボカシー活動の評価と改善のために、システム検討会を開催する。
第 11 条（社会への提言活動）
乙は、施設訪問アドボカシー活動の状況をふまえて、社会的な制度改善に向けた提言等の活動を行う。
第 12 条（利用料金）
乙の提供する施設訪問アドボカシーは●●県の事業を通じ実施されるため、甲の利用料金の負担は発生しない。
第 13 条（期間・更新・解約）
１ 本契約の期間は、契約が締結された当年 4 月から翌年 3 月までの 1 年間とする。
２ 甲又は乙は、利用者の人権の確保とアドボカシーの実現のために明らかな不都合を生じた場合を除き、本契約を契約期間中に解約することはできない。
第 15 条（協議）
甲及び乙は、本契約書に定めのない事項については、相互間において随時協議して定めるものとする。
本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙それぞれ各１通を保管する。

98

3.

アドボケイト養成講座のカリキュラム例・講義資料例
一般社団法人子どもの声からはじめようでは、アドボケイト候補者への力量形成を図ることができるよう、オンライン研修講座を下記のとおり実施している。本報告書では、当該講座の概要を紹介するとともに、講義資料を参考資料として付属する。

(1) 子どもアドボケイト養成講座〈基礎〉第 1 期① 開催概要
日程：2020 年 12 月 19 日(土)・20 日(日)・26 日(土)・27 日(日)各日 13:00～17:00
会場：オンライン開催(ビデオ会議システム Zoom を使用)
参加者数：61 名
講師：栄留 里美(大分大学福祉健康科学部)
小澤 いぶき(NPO 法人 PIECES 代表理事・精神科医)
川瀬信一（一般社団法人子どもの声からはじめよう代表理事）

社会的養護経験者ユース
堀 正嗣(熊本学園大学社会福祉学部)（五十音順）② カリキュラム概要
下表のとおり、8 コマの講義が 5 名の講師により提供された。
図表 V - 6 子どもアドボケイト養成講座〈基礎〉第 1 期カリキュラム
日

時間

内容

講師

参考資料
番号

12 月 19 日

13:00～15:00

ガイダンス・チームビルディング

川瀨 信一

(土)

15:00～17:00

コミュニケーションスキルを磨く

川瀨 信一

12 月 20 日

13:00～15:00

子ども理解を深める

小澤 いぶき

②(日)

15:00～17:00

アドボカシーの理念、プロセス、スキル

栄留 里美

―

12 月 26 日

13:00～15:00

ユースとの対談を受けて

ユース

―

(土)

堀 正嗣
15:00～17:00

子どもアドボカシーの四理念

堀 正嗣

12 月 27 日

13:00～15:00

子どもアドボカシーの六原則

堀 正嗣

(日)

15:00～17:00

障害児のアドボカシー

堀 正嗣

99

①

○ チームビルディングやコミュニケーションスキル
養成講座の最初の講義として、養成講座の参加者同士が心理的安全の確保された環境で対話できる
よう「コミュニティで大切にしたいこと」を伝達し、丁寧な導入が行われている。
当該講義では、子どもを取り巻く環境を概説したのち、子どもの権利と密接に関連した仕組みとして、アドボカシーの基本的な考え方を解説している。コミュニケーションスキルの講義ではつながりを築くための考え方を紹介している。
図表 V - 7 参考資料① 川瀬信一氏講義資料(例)100

○ 子どものこころと発達への理解を深める
当該講義では、子どもと関わるときの「補助線」として子どものこころを学ぶことが重要であるとの認識のもと、基礎編として(1)認知の発達、(2)子どもの情緒・自尊感情、(3)逆境環境による影響について解説されている。
（実践編において、トラウマインフォームドケアについて取り扱っており、参考資料②のスライド 64 枚目以降が該当部分。
）
図表 V - 8 参考資料➁ 小澤いぶき氏講義資料（基礎編）（例）101

(2) 子どもアドボケイト養成講座〈実践〉第 1 期① 開催概要
日程：2021 年 1 月 10 日(日)・11 日(月)・23 日(土)・24 日(日)各日 13:00～17:00
会場：オンライン開催(ビデオ会議システム Zoom を使用)
参加者数：51 名
講師：栄留 里美(大分大学福祉健康科学部)
奥村 仁美(NPO 法人アドボカシーセンターOSAKA 代表理事)
小澤 いぶき(NPO 法人 PIECES 代表理事・精神科医)
原 京子(アドボカシーセンターNAGOYA 理事・こどもフォーラム代表理事)
堀 正嗣(熊本学園大学社会福祉学部)、安井 飛鳥（社会福祉士・弁護士）（五十音順）② カリキュラム概要
下表のとおり、9 コマの講義が 6 名の講師により提供された。
図表 V - 9 子どもアドボケイト養成講座〈実践〉第 1 期 カリキュラム
日

時間

内容

講師

参考資料
番号

1 月 10 日

13:00～15:00

アドボケイトの役割・守秘義務を説明しよう

堀 正嗣

③

(日)

15:00～17:00

事例検討「児童養護施設」「障害児」

1 月 11 日

13:00～15:00

フォーマルアドボカシーの現状と課題

安井 飛鳥

④

(月)

15:00～17:00

アドボカシーのジレンマへの対処法

1 月 23 日

13:00～15:00

トラウマインフォームドケアとストレングス

小澤 いぶき②(土)15:00～17:00

願いやニーズを大切にした関わり・リフレクション

1 月 24 日

13:00～14:20

独立・専門・訪問アドボカシーの実際①

奥村 仁美

⑤

(日)

14:30～15:30

独立・専門・訪問アドボカシーの実際②

原 京子

⑥

15:40～16:40

独立・専門・訪問アドボカシーの実際③

栄留 里美

⑦

○ アドボケイトの役割・守秘義務の理解と事例検討
当該講義では、アドボカシー技術の演習が実施されている。具体的には、「子どものころを思い出してみよう」、「守秘義務と子どもの保護のジレンマ」といったテーマで、参加者が 2 名のグループになり、ロールプレイを通じアドボケイトの役割をより深く理解できるよう構成されている。また「児童養護施設で生活している子ども・若者と訪問アドボケイト」といったテーマで、下図のような実践事
例に基づき、参加者が 4～5 名のグループになりロールプレイやグループ討議を実施している。

102

図表 V - 10 参考資料③ 堀正嗣氏講義資料（例）○ フォーマルアドボカシーの現状及び課題とアドボカシーのジレンマへの対処法
児童相談所に勤務する弁護士の立場から、フォーマルアドボカシーの現状や、構造的な課題を解説している。またアドボカシー活動において「話した方が良いよ、声をあげるのが正義という雰囲
気もときに暴力となる」等、活動において誤解の生じやすい項目やジレンマを感じやすい項目を紹介している。
図表 V - 11 参考資料④ 安井飛鳥氏講義資料（例）103

○ トラウマインフォームドケアやリフレクション等
実践編では、トラウマインフォームドケアに関して、理論も含め図解したのち、ストレングスの視点の理解や、リフレーミング、自己覚知、リフレクションについて解説している。最後にリフレクシ
ョンの実践課題を個人ワーク、ペアワークの形式で実施している。
図表 V - 12 参考資料➁ 小澤いぶき氏講義資料（実践編）（例）○ 独立・専門・訪問アドボカシーの実際（3 事例から）
NPO 法人アドボカシーセンターOSAKA、アドボカシーセンターNAGOYA、大分県でのアドボカシーの実
践事例を 3 講義に分けて、それぞれ紹介されている。各機関の取組の目的や、活動の経緯が紹介されたのち、実践上の工夫や今後に向けた展望などが説明されている。
図表 V - 13 3 事例資料（左上：参考資料⑤奥村仁美氏講義資料、右上：参考資料⑥原京子氏講義資料、
下：参考資料⑦栄留里美氏講義資料）

104

(3) 子どもアドボケイト養成講座〈実践〉第 1 期 +plus【実施予定】① 開催概要
日程：2021 年 4 月 17 日(土)・18 日(日)各日 9:00～17:00
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター オンライン併催(ビデオ会議システム Zoom を使
用)
参加者数：40 名程度
講師：川瀬信一（一般社団法人子どもの声からはじめよう 代表理事）
中村 みどり(Children’s Views and Voices 副代表)
布施 響(関西学院大学・International Foster Care Alliance)② カリキュラム概要
下表のとおり、9 コマの講義が 3 名の講師により提供されることが予定されている（講座の開催状
況については今後、団体 Web サイトに掲載予定：https://kodomo-no-koe.qloba.com/）。
図表 V - 14 子どもアドボケイト養成講座〈実践〉第 1 期 +PLUS カリキュラム案
日

時間

内容

講師

4 月 17 日(土)9:00～10:30

イントロダクション・人間関係づくり演習

川瀨 信一

10:30～12:00

子どもアドボカシーのプロセス①導入

中村 みどり13:00～15:00

子どもアドボカシーのプロセス②集団的支援

布施 響

15:00～17:00

子どもアドボカシーのプロセス③個別支援

9:00～10:00

チームビルディング・ツールの計画計画

川瀨 信一

10:00～12:00

アドボカシーツールの開発①

中村 みどり13:00～15:00

アドボカシーツールの開発②

布施 響

15:00～16:00

アドボカシーツールの発表とフィードバック

16:00～17:00

リフレクション・修了式

4 月 18 日(日)(4) 参考資料
以降では、一般社団法人子どもの声からはじめようが開催した養成講座の講義資料を添付する。なお、参考資料番号については図表Ⅴ-6 及び図表Ⅴ-9 もあわせて参照されたい。
① 川瀨信一氏資料…

106 ページ② 小澤いぶき氏資料 …

117 ページ③ 堀正嗣氏資料…

146 ページ④ 安井飛鳥氏資料…

155 ページ⑤ 奥村仁美氏資料…

168 ページ⑥ 原京子氏資料…

171 ページ⑦ 栄留里美氏氏資料 …

173 ページ105ࢢʹ΍͹੢͖ΔͺͣΌΓ͑Ͷͯ͏ͱ
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128【出所】ヴァン・デア・コーク、ベッセル『身体はトラウ
マを記録するー脳・心・体のつながりと回復のため
の手法』

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【出所】ヴァン・デア・コーク、ベッセル『身体はトラウ
マを記録するー脳・心・体のつながりと回復のための手法』

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演習１ 子どもの頃を思い出してみよう（40 分）
１ 各自で下の問いに答えてみましょう。
（10 分）
子どもの頃、親や養育者があなたの意見を聴くことなく決め、「それがあなたのためだったから」と言われたことはありますか。
１）その時、その決定に関わることができなかったことをどう感じましたか。

２）なぜその決定がなされたのか理解できましたか。その決定に賛成でしたか。

３）振り返ってみて、その決定はあなたにとって最も良い決定だったと感じますか。

４）振り返ってみて、当時のことをあらためてどう感じますか。

２．二人組になって各自の経験を話してみましょう。聴き手と話し手に分かれて、ロールプレイの形で進めます。聴き手は自分の経験や意見は話さずに傾聴に徹してください。話し手は記録を見て話すのではなく、具体的な経験やその時の気持ちなどを思い出して話してください。このロールプレイは６分ずつで、話し手と聴き手を交代します。このワークでは守秘を徹底してください。

３ このときの気持ちを形容詞一語で表すならどんな言葉になるでしょうか。具体的な経験を話さなくても良いので、全員で一語ずつチャットに書いてみましょう。

４．みんなの意見を聞いてどう感じましたか。気づいたことがありましたか。
出所：栄留里美作成資料（堀正嗣・子ども情報研究センター編著(2013)『子どもアドボカシー実
践講座』解放出版社、所収）を改変

146

演習２ 子どもにアドボケイトの役割と守秘義務を説明しよう（40 分）
１．１グループ３人組をつくりましょう。
２．各グループで、これから会うと想定する子どもの名前とおおよその年齢を決めましょう。
子どもの名前：子どもの年齢：①就学前、②小学校低学年、③小学校高学年、④中学生、⑤高校生

３．その子どもにどのように独立アドボケイトの役割と守秘義務、そして守秘義務の限界について説明するか考えましょう。説明方法は言葉に限りません。想像力を働かせて子どもに分かりやすい方法を考えてみましょう。

４、ロールプレイをしましょう。子ども役とアドボケイト役、観察役をグループみんながそれぞ
れ一回ずつできるようにしましょう。

５、一回ごとのロールプレイの後で、子ども役とアドボケイト役の人はその役をやってみてどう感じたかを話してみましょう。
☆感想☆どういう点が良かったか☆もっと良くする点を具体的にアドバイス

６、参加者全員でロールプレイをしてみてどう感じたか、工夫したこと、疑問などを共有しましょう。

出所：栄留里美作成資料（同前）を改変

147

演習３：「守秘義務と子どもの保護のジレンマ」(40 分)
美優は、15 歳です。彼女はパーソナリティ障害と重度の不安障害があると診断されています。彼女は、13 歳の時から、専門的な施設で暮らしています。あなたは、彼女の施設を定期的に訪れるアドボケイトです。彼女は、あなたに、新しく若者が施設に入ってきて、自分をいじめていると言います。
美優は、あなたに顔や足にできたあざを見せて、その前の日に新しい入居者に暴行を受けてこうなったのだと言います。あなたは、その施設には、子どもや若者をいじめから守る特別の方針があることを知っています。あなたは美優に、「いじめに対する行動計画」について話します
が、彼女は、職員はこれを守っておらず、実際、このあざについて何も配慮してくれないと言います。彼女は、職員は何が起こっているのか知っているくせに、気にもしていないとほのめかします。あなたはミュウに、そのことや、「いじめに対する行動計画」が守られていないという事実に対して、正式に苦情を申し立てることができると説明します。でも、美優は、おびえている
ようで、「もっとひどくやっつけられたらいやだから、このことについて人に言わないでほしい」とアドボケイトに頼みます。そして、あなたに、「もしあなたがこのことを話したら、自分は否定して何も起こっていないと言う」と言い、この情報は秘密にしておいてほしいと話します。
美優のアドボケイトとして、あなたは、このような状況で、どのように彼女を支援できると思いますか？
・起こったことを職員に話せば、どんな利益があると思いますか？
・職員に話すと、どんな不利益があると思いますか？
・あなたなら、どうしますか？

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演習４Ａ：「児童養護施設で生活している子ども・若者と訪問アドボケイト」（70 分）
１ 準備①4～5 人のグループに分かれてください。
②自己紹介（所属とお名前）の後、司会者・記録者・発表者を決めてください。
③ロールプレイの役割を決めてください。4 人の場合はナレーターが施設長を兼ねます。
ナレーター：

ゆか：

訪問アドボケイト：

担当職員：

施設長：
２ ロールプレイ
３ グループ討議①ゆかさんとの面談の際に、アドボケイトが大切にするのはどのようなことですか。
②ゆかさんの思いを施設側に伝えるために、どのような準備が必要ですか。
③施設長・担当職員との会議の場で、大切にするのはどのようなことですか。
４ 全体での報告と討議
事 例〔ナレーター〕
児童養護施設で生活している高校生２年生のゆかさんは、弟と一緒に施設で生活をしています。
ゆかさんには、母親が住む家が近くにあり、休日は、母宅にもよく帰っています。今は、アルバ
イトもしており、高校にも順調に通えています。
ゆかさんは、児童養護施設で生活するよりも、母宅に帰って、そこから高校に通いたいと思っています。ゆかさんは、児童養護施設担当職員に「家へ帰りたい」と伝えていますが、いつもう
やむやにされてしまいます。
ゆかさんが家へ帰りたい理由は、施設は嫌いではないが、窮屈に感じています。母とも関係性は悪くない為、高校の残り１年半は母宅で過ごしながら、進路についても考えていきたいと思っています。
・担当職員、施設長との面談
担当職員：ゆかが施設を出て、お母さんと過ごしたいという気持ちは、以前から話してくれていたので、知っている。施設では上手くいっていると思うけど、何か嫌なことある？
ゆか：いや、別に。
担当職員：そうか。他の子ともよく話したり、遊びに行ったりしてるよね。
ゆか：そうやけど。

149

施設長：ゆかは、担当職員が聞いていることにも、そんなに否定しないし、このまま高校３年生まで施設で暮らして、それから施設を出てお母さんと住む事もできると思うけど。
担当職員：私も、施設長先生が今言った事、その通りやと思う。
ゆか：・・・・。
担当職員：何か言いたいこと、他にある？
ゆか：別にない。
担当職員：では、先生、終わりましょうか。
〔ナレーター〕
ゆかさんは、ほとんど自分の意見を伝えることができませんでした。伝えても、無理だろうといったあきらめの気持ちもありました。そこで、ゆかさんは訪問アドボケイトに相談することにしました。
・訪問アドボケイトとの相談
ゆか：ちょっときいてほしい話があるけど、いいですか。
訪問アドボケイト：うん。ゆかさんとは、これまでほとんど話した事がなかったね。アドボケイ
トって何か知ってる？
ゆか：話聴いてくれるってきいたけど。
訪問アドボケイト：そう。ゆかさんが、話したい事、施設の先生に伝えたい事があったら、話してみて。もし、施設の先生に伝えたいけど、自分ひとりだと無理やなと思ったときに、思いを伝えるお手伝いをすることができるよ。
ゆか：ふ～ん。
訪問アドボケイト：私も、児童養護施設で経験した事があるから、ゆかさんの気持ち少しはわかるかな。
ゆか：えっ！アドボさんも施設で生活した事あるんやー。私達と一緒なんや。
訪問アドボケイト：そうやで。私も、進路の時や施設を退所する前はすごく悩んだよ。
ゆか：そうなんや。実は、私も今悩んでて。
訪問アドボケイト：どんな事で？
ゆか：ほんとは、お母さんが住んでいる家に帰りたいの。施設は嫌いじゃないし、
先生や友達とも上手くいってるけど、バイトと高校であんまり施設にいない
し、高校もお母さんとこからも近いし。施設は、決まりもあるし、少し窮屈だから。高校３年生になったら、施設出て、お母さんのとこに行くことになると思うし。
訪問アドボケイト：そうか、そういう風に思っているんやね。職員の先生には、伝えた？
ゆか：前から、担当の先生には言ってるねんけど、忙しいしからかあんまり聴いてくれないの。前も、進路の事で三者面談したけど、何も言えなかった。
訪問アドボケイト：そうか。聴いてくれてない様に感じたり、気持ちを伝えにくいんだね。
ゆか：うん。それで、アドボさんに相談したらどうかと思って。さっき、アドボさ150

ん言ってたけど、もし先生たちに、話する時は、手伝ってくれる？
訪問アドボケイト：もちろんだよ。一緒に、一度話してみようか。
・訪問アドボケイトも参加した話し合い
担当職員：今日は、ゆかが話ししたい事があるという事で、訪問アドボケイトさんにも参加してもらうことになったので、よろしくお願いします。ゆかもちゃんと話してよ。
訪問アドボケイト：今回は、私も参加させていただき、ありがとうございます。ゆかさんと話し合いまして、先生方に気持ちを伝えたいという事で、参加させていただきました。ゆかさん、今日はおもいきって思いを伝えてみような。
ゆか：うん。がんばるわ。
担当職員：ゆか、話したい事って前のこと？お母さんのお家に帰る事だね。
ゆか：うん。前の話し合いでは言えなかったけど、お母さん家に帰りたいと思ってるの。
担当職員：うん。でも、あと１年だし、他の子とも上手くいってるって言ってたよね。
お母さんの家には、週末帰ってるし、そのままでもいいんと違うかな？ゆか
は一生懸命バイトも行ってるし、高校の成績もそんなに下がってないよね。
施設長：今のままでいいんじゃないかな。家帰ってから、成績下がったりしたら大変だしね。
ゆか：・・・・。
（訪問アドボケイトに合図）
訪問アドボケイト：ゆかさん、少し緊張している様ですので、私から話してもいいかな。
ゆか：うん。アドボさんから話して。
訪問アドボケイト：以前、ゆかさんと進路の話などをしました。その時に、ゆかさんは、お母さんのお家へ帰りたいという話をしてました。ゆかさんは、現在の生活でも施設でいる時間が少ない為、お家に帰ってもいいのではないかとの思いが出ました。お家でも、お母さんと一緒に現在の状態を維持できるのではないかと話していたよね。
ゆか：うん。先生たちは、あと一年っていうけど、私は家に帰ってお母さんと住みながら、高校行ったり、バイトしたりしたいと思ってる。今は、もう一緒に住めると思うし、高校卒業したら、施設出ないといけないし、それやったら今から準備したいと思ってる。
担当職員：そうか。わかった。一度担当のケースワーカーさんとも話さないといけないね。
施設長：そうだね。ゆかの思いは分かったし、現実的に本当に家に帰ってちゃんとやっていけるか話をしていかないといけないね。今日で家へ帰れるかは決められないけど、後日、ケースワーカーさんも一緒に改めて話し合いの場をもつようにしよう。
出所：中村みどり作成資料（同前）を改変

151

演習 4Ｂ 児童福祉サービスの利用にかかわる障害児の思いを聴こう（70 分）
１ 準備①4～5 人のグループに分かれてください。
②自己紹介（所属とお名前）の後、司会者・記録者・発表者を決めてください。
２ 事例に目を通してください
３ グループ討議
演習①しずかさんが自分の思いをより表現しやすくするために、どのようにすればよいでしょうか。
②しずかさんが会議の運営に参加していることをより実感するためには、どのようにすればよいでしょうか。
③アドボケイトは、なぜこのように発言したと思いますか。
④しずかさんの思いを参加者により伝えるためには、どのように工夫すればよいでしょうか。
４ 全体での報告と討議
事 例 放課後等デイサービスを利用することになったしずかさん
特別支援学校に通うしずかさん（7 歳）には重度の知的障害があり、自分の思いを言葉で伝えることは得意ではありませんが、表情や態度で伝えることができます。最近は絵カードを使って、「はい」「いいえ」という意向を他者に伝えることができつつあります。
しずかさんの母親は、入学式直後に行われた保護者会に参加したときに、学校の近所に放課
後等デイサービス『ひまわりクラブ』が開所したことを知り、週 3 回の利用について申し込み手続きをしました。校門で待機している送迎バスに乗って、『ひまわりクラブ』に初めて通った
ときのことです。レクリエーションルームの中央で、カードゲームをしているたけしさん（9歳）がいることに気づきました。しずかさんは屋外に走って逃げようとしましたが、スタッフに連れ戻されてからは、お手洗いに引きこもってしまいました。スタッフが送迎時にその状況を母親に報告すると、「娘をその男の子に近寄らせないようにしてくれたら結構です。
」と言われました。
その後、しずかさんは『ひまわりクラブ』の屋内からたけしさんの声が聞こえるだけで、入室を拒むようになりました。スタッフが手をつないで入室を促そうとすると、スタッフの腕を噛む行為がときどきみられ、しずかさんが物置部屋にひきこもって落ち着くまで、スタッフが見守っている状態が続いています。
特別支援学校の担任教員とスタッフが共有している連絡帳によれば、たけしさんは同じ学校の上級生であり、入学式が行われた体育館ですれ違ったときに、背中をポンと押されたしずかさんが驚いて転倒するという出来事がありました。それ以来、学校でたけしさんを見かけると、通学鞄を探すなど家に帰りたがるような仕草がみられるとのことです。

152

『ひまわりクラブ』に通うしずかさんの思い『ひまわりクラブ』を利用してから 3 ヶ月が経ち、障害児支援利用計画および個別支援計画の見直しを目的とする会議が開催されることになりました。障害児相談支援事業者の相談支援専
門員は、『ひまわりクラブ』のスタッフからの報告により、しずかさんが馴染めていない状況を把握していました。相談支援専門員が会議への参加を呼びかけたメンバーは、しずかさん、母
親、『ひまわりクラブ』の所長と担当スタッフ、アドボケイトです。
会議に先立って、アドボケイトは『ひまわりクラブ』に対するしずかさんの思いを聴くことを目的として、複数回にわたって本人と会うことになりました。
『ひまわりクラブ』の入口で待ち合わせをして、近所の公園にふたりで出かけてコミュニケーションをとるようにしました。外出する時のしずかさんの表情からは、嬉しそうな気持ちが感じられました。しかし、終わりの会に間に合うように戻ろうとすると、入室を頑なに拒みます。困り果てたスタッフがしずかさんの鞄を入口まで運び、送迎バスのなかで待機している状況に毎回直面しました。しずかさんに最後に会う時、『ひまわりクラブ』で楽しそうに遊んでいる子どもの絵カードと、泣いている子どもの絵カードを準備して、それらをしずかさんに差し出しました。すると、しずかさんは遊んでいる子どもの絵カードを放り投げ、泣いている子どもの絵をじっと見つめていました。
【演習①】
保護者や支援者にしずかさんの思いを代弁する
会議当日、相談支援専門員の進行によって次のように話し合いが展開されました。
【演習②】
相談支援専門員：しずかさんの個別支援計画等の見直しにかかわる会議を始めます。しず
かさん、今からしずかさんのことについて話し合うので、時計の針がこ
こにくるまで頑張って聞いていてくださいね。さて、『ひまわりクラブ』の利用開始時の支援目標は〈多様な遊びを通して生活経験の広がりをつくる〉というものでした。現在の状況について報告をお願いします。
」
ひまわりクラブ担当者：利用当初と変わらず、特定の男の子を見かけると、スタッフの腕を噛む行為や物置部屋に直行する行動がみられます。少し落ち着くと、目の前で手のひらをヒラヒラさせてひとり遊びをしています。
」
相談支援専門員：自宅でのしずかさんの様子に変わりはありませんか。
」
母親：帰宅してからすぐに自分の腕を噛むことはありますが、それは幼少の頃からの癖です。4 歳になる弟の世話で手一杯なので、娘を預かっていた
だいてとても助かっています。
」
ひまわりクラブ所長：お母さんにとってはレスパイトとして本事業所がお役に立てているようですね。しずかさんにとっても、苦手な子どもと過ごす経験は、生活能力を向上させていくことの妨げにはならないでしょう。
」
ひまわりクラブ担当者：現場の担当者としては、『ひまわりクラブ』でのしずかさんの遊びの設定に難しさを感じています。
『ひまわりクラブ』で過ごすことがストレスになって、他の生活場面にマイナスの影響を与えていないかどうか心配しています。
」

153

相談支援専門員：生活経験の広がりをつくるためには、別の事業所に変更して様子をみる
ことや、ガイドヘルパーを併用して外出などの個別支援を取り入れることもできますね。
」
母親：『ひまわりクラブ』は学校から近くて安心できます。娘が帰宅して外出の準備をするとなれば、着替えやらトイレやらどれだけ大変なこと
か･･･それはちょっと考えられません。
」
アドボケイト：しずかさん、みんなの話を聴いていてどんな気持ちがしましたか。今から、私がしずかさんに代わって『ひまわりクラブ』への思いをみんなに伝えます。しずかさんは『ひまわりクラブ』で泣いている子どもの絵カードを選びました。
『ひまわりクラブ』に出入りするときの表情や態度
からも、『ひまわりクラブ』に行きたくない、という思いをもっていると理解しました。
」【演習③】
出所：鳥海直美作成資料（同前）154子どもの声から始めよう

子どもアドボケイト養成講座〈実践講座〉〜フォーマルアドボカシーの現状と課題〜〜子どもアドボカシーのジレンマと対処法〜

講師：安

弁護士 ×

井

飛

鳥
1

2

3

4

ソーシャルワーカー

・支援の枠組からこぼれやすい人達へのアプローチ実践→罪を犯してしまった障害者の弁護と福祉的支援
性風俗従事者向けアウトリーチ相談
様々な生活課題を抱えた多重債務者の相談 等
・支援の枠組を支える人達との協働実践→福祉事業所、児童相談所、学校等との連携、協働実践
・地域社会への啓発、アクション→定期勉強会、イベントの開催、コミュニティづくり、政策提言

専門職・公的機関として出会う人達

安 井 飛 鳥弁護士法人ソーシャルワーカーズ 副代表

・保育園 ・学童保育 ・学校 ・児童福祉施設
・片親家庭 ・再婚家庭 ・児童虐待 ・アフターケア
・非行少年 ・少年院出院者 ・暴力団 ・半グレ・知的障害 ・発達障害 ・精神障害 ・摂食障害
・いじめ ・不登校 ・引きこもり ・依存症
・外国人 ・LGBTQ＋ ・犯罪被害 ・性風俗 ・自殺・ソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）
・ときどき弁護士
・元学童保育指導員
・子どもの声から始めよう 監事

New!

法律、福祉双方の専門性を活かして様々な子どもや障害者、家族の支援や福祉施設、福祉団体の中間支援活動に従事している。
現在は児童相談所や児童養護施設退所者等のアフターケア事業所の業務にも携わっている。

様々な『生きづらさ』『困難』を抱える子ども・家族

様々な困難を抱えた子ども・若者達と日々試行錯誤して関わりながら、誰もが生きやすいごきげんなまちづくり実践を行っている。

5

6

155

アドボカシーとの関わり
・様々な生きづらさを抱えている人たちとの出会い
・触法障害者、性風俗従事者、LGBTQ＋、虐待サバイバー 等→その多くが公的保障や人権擁護が蔑ろにされてきた人たち→独立アドボカシー的な関わり

フォーマルアドボカシーの現状と課題・児童相談所、施設、学校 等での業務→フォーマルアドボカシーの間接支援、充実に注力
・更に地域の様々なアドボカシーをファシリテーション
7

8

フォーマルアドボカシー『児童相談所職員、里親・施設職員、教員等の行政サービスとして子どもを支援する専門性を有する職員等によるアドボカシー。定期的な相談の機会を持っており、専門性に立脚したアドバイスができる。』
独立アドボカシー『独立性を確保した子ども意見表明支援員によるアドボカシー。本人の意見が聴いてもらえるような手助けを行うための知識や経験 を持つ。民間団体への外部委託を基本とする。』（厚生労働省 アドボカシーに関するガイドライン案）※民間ソーシャルワーカーは？弁護士は？
9

10

参考：アドボカシー（権利擁護）とは

参考：ソーシャルワーカーとは何らかの事情によって自分の想いや考えを、他の人に伝えることができず、その結果、日常の社会生活において不利な立場に置かれている人たちを支援する活動

ソーシャルワーカー
福祉専門職の総称、生活領域におけるアドボカシーの担い手
日本ではソーシャルワーカーという名称の国家資格はない⇔ 諸外国ではソーシャルワーカーとしての国家資格が設けられ養成が進んでいる※ケースワーカー
日本では生活保護行政を中心とした福祉行政担当職の通称として用いられている。必ずしも福祉専門職の資格者ではない（近年は福祉専門職の採用が進んでいる）（権利擁護がわかる意思決定支援 ミネルヴァ書房）※社会福祉士、精神保健福祉士
日本におけるソーシャルワークの担い手としての福祉専門職。歴史的経緯があり、精神保健分野とそれ以外とで資格が分かれているが、近年統合化も議論されている

11

12

156

参考：弁護士はアドボカシーか？
・民間の立場であり、行政から独立している
ただし、民間事業者として企業や行政等と利害関係もある
・裁判手続におけるアドボカシーの専門家
裁判手続外の生活領域におけるアドボカシーは本来の専門ではない※ソーシャルワーカーとの専門性の違い
・職業特性上アドボカシーと相性が悪い面も多い
私見

あくまでアドボカシー『的』立場

13

14

アドボケイトに知ってほしいこと①

フォーマルアドボカシーが全く機能していないわけではない15

16

アドボケイトに知ってほしいこと②できていること程知られにくい

子どもの声を

そもそもの制度や実務への無理解、誤解
偏った、切り取られた内容の報道

聞こうとしていないわけではない

一概には語りきれない多様さ

現場からも声が発しにくい状況

17

18

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アドボケイトに知ってほしいこと③

バイステックの７原則
・個別化の原則
・意図的な感情表出の原則
・統制された情緒関与の原則
・受容の原則・非審判的態度の原則
・自己決定の原則
・秘密保持の原則

できるかぎり子どもの意向を実現しようと日々努力している

19

20

21

22

子どもの声を聞き子どもの意向を実現したくてもそれを困難にさせる構造に着目（社会モデル）
23

24

158

アドボカシーを困難にさせうる要因、構造・児童相談所

なぜフォーマルアドボカシーが・児童福祉施設

機能しにくくなるのか

・里親

その要因を構造から考えてみよう

・学校

25

26

日本における児童福祉等の歴史
1950

敗戦と戦後復興
児童福祉法改正

戦災孤児対策

女子差別撤廃条約批准
1990

アドボカシー
子どもの権利条約批准
社会福祉基礎構造改革

2000

児童虐待防止法制定
子どもの貧困対策推進法制定

2020

近年の社会福祉制度改革

自由主義化と民主化

日本国憲法公布

障害者権利条約批准
子ども子育て支援新制度
児童虐待防止対策体制強化

児童虐待対策・措置から契約へ（障害・高齢・子育て支援）
・社会保障財源確保
・基礎自治体重視・サービスの多様化・柔軟化・重点化
・実施主体の多様化
・多分野・多職種の連携（縦割りからの脱却）
・当事者の参画、意思決定支援（アドボカシー）

高度経済成長期
オイルショック
バブル経済期施設内虐待表面化
少子高齢化社会バブル経済崩壊

核家族化

ひとり親家庭増加
インターネットの普及
貧困率上昇
リーマンショック
待機児童
人口減少社会
スマホの普及
東日本大震災社会保障費肥大化
COVID-19感染拡大

子どもアドボカシー

27

28

様々な環境との相互作用
・歴史的経緯、政策、地域事情、社会情勢の影響
・子どもや職員等の個人的要因との相互作用
独立アドボカシーも例外ではない
29

30

159

独立アドボカシーにお願いしたいこと・子どもを取り巻く環境、相互作用への関心
・独立性ゆえの強みと弱みを意識する・専門職、支援者にはならないでほしい
・信じて疑いながら、対話する
31

32

変則的なアドボカシー実践例
・アドボケイトに意向を伝えるためのアドボケイト

ピーター・ドラッカー

・関係性の積木くずしを繰り返す子どものアドボカシー「いかに優れた部分最適も全体最適には勝てない」

・対話による関係修復を目指したアドボカシー
・内容や場面で使い分けられるアドボカシー

33

34

まとめ

参考：『ハブとスポークモデル』※触法障害者のアドボカシー

・現実にはなかなか制度や理論通りにはいかない・その立ち位置、役割もまた一定ではない
・その支援における主軸となるアドボカシーは誰か
・ときにはファシリテーターが有用なこともある

＠NPO法人PandA-J 代表堀江まゆみ

35

36

160

時間はかかるかもしれないけれど

最終的にどのようなアドボカシーを選ぶか選ばないかは本人次第

より良いアドボカシーを目指して
互いにリスペクトして協働していく37

38

アドボカシーのジレンマ

アドボカシーは権利侵害と隣り合わせの位置にいる

39

40

アドボカシー『聴いてもらう権利』という表現への違和感

意思形成

⇔

意思表明

⇔

意思実現

〜なぜ話すことができないかを考える〜

子どもの『声』とは？
声の歪みや妨げとなるものは？
41

42

161

話したほうが良いよ、声をあげるのが正義という雰囲気もときに暴力となる

43

44

45

46

理解されにくい生きづらさ
言葉にして語れないつらさ『当事者は語ることができない』

47

48

162

ケーススタディ とある付添人弁護士活動

ケーススタディ

子ども担当弁護士活動『これからは普通の生活を送れるよ
うにがんばります！』『これって法的にどうですか？』49

50「高校卒業したい…」「住込み就労したい…」

無意識に子どもの声を歪めてはいないか「仕事を辞めたい…」

自身の権威性、有意性の自覚「3日も食べてない…」

51

52

自分の中でマイノリティだと思う要素は？

様々なものの影響を受けて「言葉」がつくられる表出された「言葉」が自分と同じ意味とは限らない

自分の中でマジョリティだと思う要素は？

強くてわかりやすい「言葉」の功罪

53

54

163

アドボカシーとパターナリズム

55

56

Aさん
「子どもにそんなことを考えさせるべきではない！」

性的自己決定とアドボカシー〜女性の権利？子どもの権利？〜

Bさん「ちゃんと話せば子どもは理解してくれるから大丈夫」

57

58

性風俗産業従事者のアドボカシー

軽視される性的マイノリティや男性被害者の存在〜女性の権利？労働者の権利？〜

59

60

164

自分にとって受け入れ難い声

半グレ少年のアドボカシー

心をゆさぶるような声〜犯罪事実の告白〜と接したときにどう立ち振る舞うことができるか61

62

子どもの声を聞くために子どもの声を聞くポイント

子どもとの関係性、距離感、力関係

いつ、どこで、誰に対してどのような状況で聞取られた声か個人としての願い、思い入れ
知識、経験、技術を過信しない

子どもはどう感じていたか
自己覚知とSVが重要
63

64

子どもの権利条約
生きる権利
育つ権利
守られる権利参加する権利

アドボカシーと折り合い

65

66

165

デンマークフォルケスコーレ

意思表明から意思実現〜対話と合意〜『自分の意見を言えるようにするために相手に配慮する』

67

68

説明と対話
による合意形成

子どもと合意共有されたニーズ（リアルニーズ）
子どものニーズ（フェルトニーズ）

アセスメント
されたニーズ（ノーマティブニーズ）

69

70

自己決定支援それは自己決定か他者決定か

セルフアドボカシーとしての折り合い、諦め

自己決定の尊重と自己責任を履き違えない
言わない、決めないという自己決定『まぁ、しゃあないか』

他者決定に委ねる自己決定
ときには代行決定と代理責任も必要

71

72

166

アドボカシーの基本姿勢無力であること

アドボカシーのジレンマは終わらない

何もしないこと

常に問い続ける姿勢が大事

待つこと

73

74

167

子どもアドボカシーセンターOSAKA

設⽴の経緯

子どもの人権が大切にされる社会をめざす

子ども情報研究センターが1997年にカナダ
アドボカシー事務所所長招致
カナダをモデルに2003年より「子ども家庭相談室」開設
相談員として活動
主に学校に関する相談など

2020年3月設立〒590-0079
堺市堺区新町2-4小山電ビル2階
072-226-7227
1

2

3

4

⼦どもの声が聴きたい施設訪問アドボケイト養成講座を受講
2017年6月より、事前訪問開始
2020年３月に子どもアドボカシーセンター

OSAKA設立総会、６月にNPO法人取得
アドボケイトとして、児童養護施設・障害児施設に訪問をして３年養成講座を受けた
アドボケイトが今度、いつくる？
なんじに帰るの？
○○さんは？
なにもってきた？

児童養護施設・障害児施設を訪問
月2回～4回2人～3人で施設を訪問して2時間程度活動
アドボケ来た～アドボカシーする～♪
5

6

168

あさ

おやつ

こんなことに注目して聴きますもん

気持ち・思いや願い☆
☆☆

施設での暮らしについて気持ち☆☆☆
困っていること 夢や希望☆☆☆☆ 子ども自身のことについて

げん

朝ご は ん

よる

おや

きょうだい

親と か

ペット

先生

ケイタイ

せんせい

ともだち

施設の先生

お友達

部活

ルール

施設に い る 子

せんぱい

授業参観

テレビ

ゲーム

へ

や

お 部屋

しせつ

こ

はなし

お 話 タイム

りょこ う

お 出か け

夜ご は ん

も の

買い物

で

せんせい

門 限

し せつ

か

ならいごと

旅行

ぶ か つ

じゅぎょう さ ん か ん

78・子どもの声を聴く（ひとりひとりにあった方法

職員のAさん、やさしく言ってで）・子どもの意見表明を受けとめる
・意見形成支援（子ども主導）・必要に応じて、施設の職員に子どもの気持ちを伝えたり、子どもの悩みが解決したり願いが実現したりするように、代弁、手助けをする。

どんな風に伝えてほしい？ 叱るときに声のボリュームを小さく、テンポ
は遅めに、優しいトーンでこえかけしてほしい。
①洗濯物が出ていないとき「 出しやー！もう、 ほんまにあかんな～！」➡「出しや⤴ 」優しい口調で言ってほしい。
②「 今は無理！」➡「ちょっと待って。」③「 うるさい！」「静かにして！」➡「ちょっと静かにしようか⤴ 」優しい口調で言ってもらいたい。
④「 廊下走らんとって！」➡「ちょっと静かにしようか⤴ 」⑤「 それやめて！」➡「やめた方がいいよ。」

・ 自立支援計画、個別支援計画、地域移行へのかか
わり

9

職員にこのフレームチェンジを渡しました。職員会議でもフレームチェンジが配布されました。職員も子どもの声に寄り添いたいという努力のおかげで、言葉遣いを変えました。後日Aさんに話を聴くと、職員の対応は良くなったと語りました。
10
出典『施設訪問アドボカシー～児童養護施設・障害児施設・障害者施設におけるアクションリサーチ報告書』2020年

りようどういしょアドボケイト利用同意書
じ り つ し え んけいかくひょう

り よう

自立支援計画票をつくるためにアドボケイトを利用します

自立・個別支援計画へのかかわり

こっちにすわって

年
よう

よう

月

日

なまえ

まい

あなた用とアドボケイト用の２枚にサインしてね。
じりつしえんけいかくひょう

がくえん

せいかつ

きほん

● 自立支援計画 票 ってね、あなたが学 園 で生 活 する基本になるものなんだよ！
がくえん

視覚障害の子ども（中2）2017年６月に出会う
楽しいおしゃべり
外出

同意書の作成

せいかつ

ぶん

せんせい

かんが

つく

いつもは、学 園 で生 活 するみんなの分を先 生 たちが 考 えて作ってくれている
こんかい

き

はなし

いこう

つ

よ。だけど今回は、アドボケイトがあなたから聞かせてもらった 話 やその意向を付
くわ

つく

けいかく

け加えて計画を作ってもらうよ！
かいめ

じりつ しえんけいかくひょう

せつめい

き

● 1回目・・・自立支援計画票について説明するよ。わからないことは聞いてね
かいめ

き も

2回目・・・

子どもは自分の意志で

2018年「こっちにすわって」
落ち着かない様子
プレイルームにいるときの不安をきく
なんとかしたい → システム検討会へ
その後の対応と子どもの気持ち

かんがきさんの気持ちとか考えをいろいろ聞かせてね

かいめ

はな

もと

いっしょ

したが

つく

3回目・・・アドボケイトに話してもらったことを基に一緒に下書きを作るよ！
がくえん

せんせい

じりつ しえんけいかくひょうしたがじりつ しえんけいかくひょう

み

き

も

つた

4 回目・・・学園の先生に自立支援計画票の下書きと気持ちを伝えるよ！
で き

あ

き

も

つた

5 回目・・・出来上がった自立支援計画票を見せてもらい、気持ちが伝わっている
かくにん

かどうか確認するよ！

アドボケイトを指名

はな

なか

つた

せんせい つたさんが話したことの中から伝えてほしいことだけを先生へ伝えるね。

●
れいがい

いのち

だれ

きけ ん

ばあい

たいせつ

まも

せんせい

（例外）あなたの 命 にかかわることや誰かが危険な場合には、大切なあなたを守るために先生へ
つた

で き

つた

伝えることがあるかもしれないよ。そのときは、出来るだけあなたへ伝えてからにするね。
かいぎ

はな

あ

けんきゅう はっぴょう つか●アドボケイトの会議で話し合うことと、 研 究 の 発 表 に使わせてもらうことがあります。(も
ち
ひみつ

まも

だれ

ろん秘密は守り、誰のことかがわからないようにします！
たんとう

11

★☆★担当の169

12です！よろしくね(*^_^*)★☆★

これから

新規施設訪問 委託事業╱自主事業
養成講座
研究
子どもスペースで声を聴かせてアドボカシーカフェ
子どもの権利ワークショップ
13

170

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172

資料１－１
第５回子どもの権利擁護に関するワーキングチームにおけるヒアリング（令和 2 年 12 月 14 日）

子どもの権利擁護に係る実証モデル事業の実施状況
大分県

１

推進体制

・関係者への事業内容の説明や、施設・里親・ファミリーホームとの事業開始前の打合せ、
児童相談所職員への研修など、全般的に大分大学の協力を得て推進。
・意見表明支援員の養成等については、大分大学に委託して実施中。

２

運営体制

（１）児童福祉審議会
・既存の部会（大分県社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童相談部会※）（以下「児童相談部会」）を活用。
※児童相談部会
児童を児童福祉施設へ入所させる措置等に関すること、被措置児童等虐待に関すること、児童虐待による死亡事例等の検証及び再発防止策の検討に関することについて審議するための部会。弁護士、医師、大学教授など委員８名。これまで年６回開催。

・子どもの意見表明に関する事案の審議は、臨時会を開催して行う。
・モデル事業の実施状況を踏まえ、新たに権利擁護部会（委員５名程度）の設置を検討する予定。
（２）事務局
・児童相談部会の事務局（大分県福祉保健部こども・家庭支援課。主担当、副担当の２名体制）が、児童相談部会臨時会に関する庶務についても担当。
（３）子ども権利擁護調査員
・権利擁護調査員業務を行う職員として県が嘱託職員を募集し（望ましい資格：社会福祉士等）、１名雇用。児童相談部会事務局に配置。
【調査員の主な業務】
・子どもから意見表明を受付
・大分大学権利擁護教育研究センター（以下「大学」）へ意見表明支援員の手配を依頼
・児童相談部会臨時会の開催日程を調整
・児童相談所等への照会・調査

173

・児童相談部会臨時会へ調査結果を報告
・子どもへ審議結果を報告、児童相談所等へ意見具申
・児童相談所の対応結果を確認、子どもへ対応結果を報告
・児童相談部会定例会へ対応結果を報告（４）意見表明支援員
・県が、大分大学に、意見表明支援員の養成等を委託。
・子どもアドボケイト養成研修等により、意見表明支援員を 20 名養成。
【大学の主な役割】
・意見表明支援員の養成
・意見表明支援員の活動の調整（人選等）
・意見表明支援員への研修【意見表明支援員の主な業務】
・児童養護施設・里親・ファミリーホームへの巡回訪問による意見表明の仕組みについての啓発活動
・一時保護所への定期訪問
・意見表明支援員との面談を希望する子どもとの面談
・児童相談所や児童相談部会等への意見表明支援を希望する子どもへの支援
・児童相談部会の審議結果等を権利擁護調査員が子どもへ報告する場面での同席

３

実施方針

・施設職員や里親との事前協議を十分に行う。
・実施状況を確認しながら、徐々に対象施設等を拡大する。
【参考】大分県の規模（R2.3.31 現在）
児童相談所

２箇所

一時保護所

１箇所

児童養護施設９箇所

子どもを委託している里親 ８３組
ファミリーホーム

４

１１箇所

実施方法

（１）一時保護所①制度説明
・対象児童は、小学生以上の全ての児童。
・担当児童福祉司等が、子どもが一時保護所へ入所した後、速やかにリーフレット（別174添）を用いて子どもに制度を説明する。
②意見表明支援員との面談
・意見表明支援員の面談日は週１回。４名体制（２名×２班）で実施。
・面談当日の読書の時間（小学生以上が一時保護所内の教室に集合）を利用して、権利擁護調査員・事務局職員が子どもに用紙を配布し○×を記入していただき回収する方法で面談希望者を募集。
・権利擁護調査員・事務局職員が順番に子どもを面談へ案内。
③意見表明支援・面談の結果、子どもが担当児童福祉司等への意見表明支援を希望する場合は、意見表
明支援員から報告を受けた権利擁護調査員が直ちに担当児童福祉司等の都合を確認し、面談当日に意見表明支援できるよう調整。担当児童福祉司等への意見表明が可能な場
合は、意見表明支援員が同席して子どもの意見表明を支援する。
・子どもが児童相談部会での意見表明支援を希望する場合は、児童相談部会臨時会に意見表明支援員も出席して子どもの意見表明を支援する。
④調査・審議・意見具申
・子どもが児童相談部会での審議を希望する場合は、権利擁護調査員が審議に必要な調査を実施する。
・児童相談部会臨時会を開催し審議。審議の結果、児童相談所等へ意見具申することになった場合は、事務局が速やかに具申書を発出。
⑤子どもへの結果報告
・権利擁護調査員は、児童相談部会臨時会後、速やかに審議結果を子どもへ報告し、また、意見具申を受け児童相談所等が対応した場合は、対応結果を速やかに子どもへ報告する。
・子どもの希望に沿わない結果を報告する場合など、必要に応じて意見表明支援員も同席する。
（２）児童養護施設①制度説明
・施設長等への事前説明のうえ、後日、職員全体に対し、事業内容や子どもへの説明用資料等について説明。資料の内容や実施方法等について意見交換を行う。
・子どもへの説明は、子どもの理解力等に応じて全体を３つ程度のグループに分けて実施。権利擁護調査員と意見表明支援員が施設を巡回訪問し、説明資料等を用いて制度を説明。各グループ２回実施した後にその後の進め方を検討する予定。
②意見表明支援員との面談
・子ども本人や施設職員から意見表明支援員の呼び寄せ依頼を受付けた事務局が、大学へ意見表明支援員の手配を依頼。事務局が面談日時を調整。
・意見表明支援員が子どもと面談。
・子どもが希望する場合には、巡回訪問当日に面談することもある。
③意見表明支援175

・面談の結果、子どもが担当児童福祉司等への意見表明支援を希望する場合は、意見表
明支援員から報告を受けた権利擁護調査員が担当児童福祉司等の都合を確認し、後日、意見表明支援員が同席して子どもの意見表明を支援する。
・子どもが児童相談部会での意見表明支援を希望する場合は、児童相談部会臨時会に意見表明支援員も出席して子どもの意見表明を支援する。
④調査・審議・意見具申（一時保護所と同じ）⑤子どもへの結果報告（一時保護所と同じ）（３）里親・ファミリーホーム①制度説明
・里親サロンで里親へ、事業内容や子どもへの説明用資料等について説明。資料の内容や実施方法等について意見交換を行う。里親と意見表明支援員の顔合わせ、訪問時のロールプレイも実施。
・子どもへの説明は、意見表明支援員が里親家庭を巡回訪問し、説明資料等を用いて説明。初回は里親も同席。２回実施た後にその後の進め方を検討する予定。
②意見表明支援員との面談
・子ども本人や里親から意見表明支援員の呼び寄せ依頼を受付けた事務局が、大学へ意見表明支援員の手配を依頼。事務局が面談日時を調整。
・意見表明支援員が子どもと面談。
・子どもが希望する場合は、巡回訪問当日に面談することもある。
③意見表明支援（児童養護施設と同じ）④調査・審議・意見具申（児童養護施設と同じ）⑤子どもへの結果報告（児童養護施設と同じ）

５

実施状況

（１）一時保護所
・11 月 30 日 定期訪問１回目
・12 月 07 日 定期訪問２回目（２）児童養護施設
・12 月 02 日

巡回訪問１回目
13 名の小学生に制度説明
12 月～1 月に巡回訪問６回（３グループ×２回）予定

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・12 月 07 日

２箇所目児童養護施設への事前説明
2 月～3 月に巡回訪問６回（３グループ×２回）計画中（３）里親・ファミリーホーム
・12 月 13 日

巡回訪問開始大分県里親会６ブロック中、今年度は１ブロックを対象
各里親家庭２回巡回予定

６

その他（１）意見表明支援員の養成等①募集・「アドボケイト養成研修」の開催をＨＰで案内。
・一方で、平成 30 年度大分大学公開講座「子どもアドボカシーってなんだろう？」受講者を中心に募集。
②養成
・「アドボケイト養成研修」（別添。受講者 33 名）を３日間開催。
・「アドボケイト事前講習会」（アドボケイト候補者 21 名を対象にロールプレイ等）を２回開催。
・大学がアドボケイト候補者を対象に毎月実施する研修会や随時行うスーパーバイズ。
③活用
・一時保護所、施設、里親等の別に、担当者を決めて巡回等を実施中。
・呼び寄せ依頼を受けて対応する場合は、その都度大学が人選。
④評価
・当事者アンケートを実施するなどの方法による評価を検討中。
⑤今後・モデル事業の実施状況を踏まえ、新たな候補者の養成を検討する予定。
（２）他自治体が施設入所措置している子どもに対する意見表明支援
・制度説明や意見表明支援員との面談については、本県が措置している子どもと同じよ
うに行い、施設における生活上の困りなどは本県において対応する。
・児童相談所の措置に関することなど本県では対応できない内容の場合は、子どもが希望すれば、措置する児童相談所へ伝える。
（３）事業開始前の意見表明支援
・緊急対応には児童心理司が必ず同行。児童心理司が現地で子どもと面談し、意向確認などを行っている。
・一時保護所に入所した場合は、一時保護所用の権利ノートを配布。一時保護所には意見箱を設置している。
・一時保護中の子どもの意見は児童心理司等が聴き取り、援助方針は子どもの意見も踏177

まえて決定している。
・施設や里親家庭での生活が始まる前に、子どもに権利ノートを配布。権利ノートには、
運営適正化委員会あての切手付相談ハガキが付いている。
・施設や里親家庭を訪問し子どもと面談。生活上の困り等を聴き、必要に応じて対応。

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資料１㸫３

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令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

子どもの意見表明を中心とした子どもの権利擁護に関する調査研究 報告書
令和３（2021）年 3 月
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部
住所：東京都港区虎ノ門 5-11-2 オランダヒルズ森タワー
TEL：03-6733-1000（代表）