平成 29 年度

経済産業省

委託事業

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（ローカルファイル作成・保存支援事業）

ローカルファイル作成の手引き

経済産業省委託事業者
東京共同会計事務所

1

目

次

はじめに
Ⅰ

移転価格税制の概要……………………………………………………

p2⒈ 移転価格税制とは⒉ 移転価格税制の適用フローチャート⒊ 適用対象取引⒋ 国外関連者とは⒌ 独立企業間価格(ALP: Arm’s length price)とは⒍ 比較対象取引とは⒎ 移転価格税制における検証アプローチ

Ⅱ

ＢＥＰＳプロジェクトの概要…………………………………………

p16⒈ ＢＥＰＳプロジェクト立上げの背景と取組み⒉ ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書による各国への勧告

Ⅲ

我が国における移転価格文書化制度の整備…………………………

p20⒈ 移転価格文書化制度⒉ 同時文書化義務の判定及び調査における提出書類と提出期限⒊ ローカルファイルの概要

Ⅳ

移転価格リスクとローカルファイルの必要性……………………… p25⒈ 最近の移転価格調査の動向⒉ 移転価格課税のリスク⒊ ローカルファイルを作成していない場合のリスク

Ⅴ

ローカルファイル作成がもたらす副次的メリット………………… p30⒈ ローカルファイル作成にあたっての事実関係の分析⒉ ローカルファイル作成を通じた経営の可視化によるメリット

2Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント……………………………………

p31【ローカルファイルの構成と一般的な記載項目】【ローカルファイルの各書類の流れ】【ローカルファイル作成のための社内体制確立等】

ⅰ

国外関連取引の内容を記載した書類⒈ 国外関連取引の当事者の概要⒉ 国外関連取引の詳細⒊ 法人と国外関連者の機能及びリスク⒋ 法人と国外関連者の事業方針等⒌ 市場等に関する分析

ⅱ

国外関連取引の内容を記載した書類⒍ 独立企業間価格の算定方法等⒎ 比較対象取引の詳細⒏ 利益分割法を選定した場合における計算資料

Ⅶ

各種ツール・資料について……………………………………………

p67

Ⅷ

よくある質問……………………………………………………………

p70

Ⅸ

移転価格用語集…………………………………………………………

p72

3

はじめに

はじめに
平成 28 年度の税制改正において、移転価格税制に係る文書化制度が整備され、海外のグループ会
社と取引のある一定の企業は、そのグループ内取引価格を算定するための書類（独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類＝『ローカルファイル』）を法人税の申告期限までに作成し、又は取得し、保存する「同時文書化」が義務付けられることになりました。

経済産業省では「平成 29 年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（ローカルファイル
作成・保存支援事業）」により、『ローカルファイル相談デスク』を設け、ローカルファイルの作成に係る事務負担が生じることが予想される中小企業等の皆様を対象に、次のような事業を展開しています。
【事業内容】GUIDEBOOK～ローカルファイル作成の手引書～
・制度の概要を理解するための概略版
・事務レベルに対応するための詳細版

本手引書は、移転価格税制の概要やローカルファイルの必要性などをご理解いただくとともに、事務レベルに対応するためのローカルファイルの具体的な記載内容や作成のポイントなどをまとめた詳細版の手引書です。本事業において提供する、⑴ 経理担当者と経営者を対象としたセミナーの開催、⑵ ローカルファイル作成実務にフォーカスした実践型ワークショップの開催、⑶ 相談窓口
による電話・メール等での個別相談などと併せて利用いただくことで、皆様の様々なニーズにお応
えしています。

ローカルファイルは、移転価格課税リスクへの対処だけでなく、経営の効率化や子会社管理など、企業経営に様々なメリットをもたらすことにもつながるものです。
本手引書がローカルファイル作成の一助となれば幸いです。

1

Ⅰ

移転価格税制の概要

Ⅰ

移転価格税制の概要

１

移転価格税制とは企業が海外の関連企業との取引価格(＝移転価格(Transfer Price：TP))を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。
移転価格税制は、このような海外の関連企業との取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(＝独立企業間価格(Arm’s Length Price：ALP))で行われたものとみなして所得を計算し、課税を行う制度です。

関連者間取引差額 10 円に課税

第三者間取引上の図で、取引を通じた企業グループ全体としての利益は、国外関連者の最終顧客への売上 150 円から対象法人の第三者からの仕入 100 円を控除した 50 円となり、これは、関連者間取引でも第三者間取引でも同じとなります。企業は、移転価格を操作することにより、グループ内の利益である 50 円の帰属につき操作することができます。
この事例の第三者間取引では、比較対象法人は、第三者に対して 120 円で販売し、20 円の利益を計上しています。一方、国外関連取引では、対象法人は、国外関連者に対して 110 円で販売し、10 円の利益を計上しています。
この両取引が同種・類似の製品を対象として同様の取引条件の下で行われているとするならば、関連者間取引では取引価格を 10 円低く設定した結果として、10 円の利益が国外関連者に移転していることになります。これを独立企業間で成立した価格である 120 円で販売されたものとみなして、差額の 10 円の利益に課税する制度が、移転価格税制です。

2

Ⅰ

２

移転価格税制の適用フローチャート
移転価格税制の適用関係は、以下のステップで判定します。

3

移転価格税制の概要

Ⅰ

移転価格税制の概要

３

適用対象取引 （フローチャート

ステップ 1-1）

移転価格税制の適用対象となる取引は、法人が国外関連者との間で行った(※)資産の売買、役務の提供その他の取引(=国外関連取引)です。
したがって、棚卸資産の売買取引のほか、有形資産の貸借取引、無形資産の使用許諾取引、役務提供取引、金銭の貸付取引など、独立の第三者間であれば対価が支払われるべきすべての取引が移転価格税制の対象となります。

※ みなし国外関連取引
原則として、独立の第三者との取引は、移転価格税制の対象とはなりませんが、例外として、親会社からグループ外の商社(非関連者)を経由して子会社へ商品を販売している場合など、その商品が国外関連者に販売されることが契約等により予め決まっており、かつ、その価格が法人と国外関連者の間で実質的に決定されている場合には、国外関連取引とみなされ(これを「みなし国外関連取引」という)、移転価格税制が適用されます。

親会社

製品 100商社

製品 105

海外子会社

・商社は親会社から購入した製品を子会社に販売することが予め決まっている・商社から海外子会社への販売価格が実質的に親会社及び子会社で決定
されている

4

国外関連取引とみなされる

Ⅰ

４

国外関連者とは移転価格税制の概要（フローチャート ステップ 1-2）

国外関連者とは、法人と次のような「特殊の関係」がある外国法人です。

Ⅰ．「親子関係」
一方の法人が他方の法人の株式等の 50%以上を保有する関係

なお、株式保有割合を算定する際には、納税者が直接保有する株式等の割合と間接的に保有する株式等の割合とを合計する必要があります。間接的に保有する割合の算定においては、納税者が 50%以上の株式等を保有する法人が保有する外国法人の株式については、当該納税者がすべて保有するものとみなされます。すなわち、上記の例では、B 社は A 社に 50%の株式を保有されているため、B社が保有する C 社株式 20%のすべてを A 社が保有するものとみなして A 社の C 社に対する株式保有割合を算定することとなります（よって仮に A 社が B 社の株式を 40%しか保有していない場合には、A 社の C 社に対する株式保有割合は直接に保有する 40%のみとなります。
）。

Ⅱ．「兄弟関係」
一の者によりそれぞれが株式等の 50%以上を保有される関係

Ⅲ．「実質支配関係」
役員の兼務や事業活動・資金の依存など、特定事実の存在により事業方針を実質的に決定できる関係

Ⅳ．「連鎖関係」
親子関係や兄弟関係が、株式等の 50％以上の保有又は実質支配 により連鎖している関係

5

Ⅰ

移転価格税制の概要

５

独立企業間価格（ALP：Arm’s length price）とは（フローチャート

ステップ 2）

独立企業間価格（ＡＬＰ）とは、移転価格税制において、関連企業間の取引を通じた所得の国際的な移転による関連企業の租税債務の歪みを是正する基準となる価格を意味します。
具体的には、法令に個別列挙された棚卸資産の売買取引に係る以下の ALP の算定方法、棚卸資産の売買取引以外の取引においてそれぞれの取引類型に応じこれらの算定方法に準じて ALPを算定する方法(「同等の方法」という)及びこれらの算定方法の考え方から乖離しない取引内容に適合した合理的な算定方法(「準ずる方法」という)のうち、国外関連取引の内容や当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、その国外関連取引が独立の事業者間で通常の取引条件に従って行われるとした場合に支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法により算定した金額です。
ⅰ) 独立価格比準法（Comparable Uncontrolled Price Method (ＣＵＰ法))ⅱ) 再販売価格基準法（Resale Price Method (ＲＰ法))ⅲ) 原価基準法（Cost Plus Method (ＣＰ法))ⅳ) 取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method (ＴＮＭＭ))ⅴ) 利益分割法（Profit Split Method (ＰＳ法))

最も適切な ALP 算定方法の選定にあたっては、それぞれの算定方法の長所・短所、国外関連取引の内容や当事者が果たす機能への適合性などを勘案します。
上記の算定方法のうち、価格を直接比較する CUP 法及び価格に近接する売上総利益の水準を比較する RP 法・CP 法(これらを総称して「基本三法」という)は、営業利益の水準に着目する
TNMM 及び PS 法(これらを総称して「取引単位利益法」という)に比べ、より ALP を直接的に算定できるという長所があります。
したがって、最適手法の選択にあたっては、次の点に留意する必要があります。
1. 基本三法と取引単位利益法が同等の信頼性をもって適用可能な場合には、基本三法の方が取引単位利益法よりも望ましいこと
2. CUP 法と他の算定方法が同等の信頼性をもって適用可能な場合には、CUP 法の方が望
ましいこと

6

Ⅰ

移転価格税制の概要

ⅰ) 独立価格比準法（Comparable Uncontrolled Price Method (ＣＵＰ法))
国外関連取引と比較可能な比較対象取引の価格をＡＬＰとする方法⇒

ＣＵＰ法は、価格そのものを直接比較することから、最も直接的なＡＬＰの算定方法です。
その適用にあたっては、比較対象取引と国外関連取引とが同種の棚卸資産等を対象とし、その取引状況（取引段階、取引数量その他）も同様であること等が必要となります。

【日本】

【Ｘ国】

【検証対象取引】
国外関連取引
原価 80

仕入先等
(第三者）

Ｐ社
(製造親会社)

製品 100Ｓ社(販売子会社)

再販売価格
150

顧客
(第三者)

ＣＵＰ
100⇒120【比較対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

製品 120

Ａ社(製造会社)

Ｂ社(販売会社)

再販売価格
150

顧客
(第三者)

ⅱ) 再販売価格基準法（Resale Price Method (ＲＰ法))
国外関連取引に係る買手の第三者への再販売価格から通常の利潤の額(当該再販売価格に、通常の利益率（比較対象取引の「売上総利益/売上」の割合）を乗じて算定)を控除してＡＬＰを算定
する方法
【日本】

【Ｘ国】

【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ｐ社
(製造親会社)

国外関連取引製品 100粗 利 20Ｓ社(販売子会社)

再販売価格
150

粗 利 50

顧客
(第三者)

ＲＰ
150×20％=30
150-30=120【比較対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ａ社
(製造会社)

製品 120

粗 利 40

Ｂ社(販売会社)
粗 利 3030/150=20％

7

再販売価格
150

顧客
(第三者)

Ⅰ

移転価格税制の概要

ⅲ) 原価基準法（Cost Plus Method (ＣＰ法))
国外関連取引に係る売手の取得原価に通常の利潤の額(当該取得原価に、通常の利益率(比較対象
取引の「売上総利益／取得原価」の割合)を乗じて算定)を加算してＡＬＰを算定する方法
【日本】

【Ｘ国】

【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ｐ社
(製造親会社)粗利

国外関連取引製品 10020

Ｓ社(販売子会社)
粗

利

再販売価格
150

50

顧客
(第三者)

ＣＰ
80×50％=40
80+40=120【比較対象取引】

仕入先等
(第三者）

⇒

原価 80

Ａ社
(製造会社)

製品 120

粗 利 4040/80=50％

Ｂ社(販売会社)
粗

利

再販売価格
150

30

顧客
(第三者)

ＲＰ法とＣＰ法は、売上総利益の水準を比較する手法であり、売上総利益が取引価格と近接した関係であることを考慮すると、ＣＵＰ法に次いで直接的なＡＬＰの算定方法といえます。その適用にあたっては、比較対象取引と国外関連取引とが同種又は類似の棚卸資産等を対象としていること、売手の果たす機能等が同様であること等が必要となります。

ⅳ) 取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method (ＴＮＭＭ))
イ

国外関連取引に係る買手の第三者への再販売価格から通常の利潤の額（当該再販売価格に、通常の利益率（比較対象取引の「営業利益/売上」の割合）を乗じて算定）及び販管費を控除してＡＬＰを算定する方法
【日本】

【Ｘ国】

【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ｐ社
(製造親会社)粗 利 20
販管費▲10営 利 10

国外関連取引製品 100Ｓ社(販売子会社)粗 利 50
販管費▲20営 利 30

再販売価格
150

顧客
(第三者)

ＴＮＭＭ イ
150×6.6％=10150-(10+20)=120【比較対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ａ社
(製造会社)
粗 利 40
販管費▲10営 利 30製品 1208

Ｂ社(販売会社)
粗 利 30
販管費▲20営 利 1010/150=6.6％

再販売価格
150

顧客
(第三者)

Ⅰ

ロ

移転価格税制の概要

国外関連取引に係る売手の取得原価に通常の利潤の額（売手の総費用に、通常の利益率(比較
対象取引の「営業利益／総費用」の割合)を乗じて算定）及び販管費を加算してＡＬＰを算定する方法【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ｐ社
(製造親会社)粗 利 20
販管費▲10営 利 10

国外関連取引製品 100Ｓ社(販売子会社)粗 利 50
販管費▲20営 利 30

再販売価格
150

顧客
(第三者)

ＴＮＭＭ ロ(80+10)×33％=3080+(30+10)=120【比較対象取引】

仕入先等
(第三者）

ハ

原価 80

Ａ社
(製造会社)
粗 利 40
販管費▲10営 利 3030/(80+10)=33％

製品 120

Ｂ社(販売会社)
粗 利 30
販管費▲20営 利 10

再販売価格
150

国外関連取引に係る買手の第三者への再販売価格から通常の利潤の額

顧客
(第三者)

(買手の販管費に、通常の利益率（比較対象取引の「売上総利益/販管費(=１＋営業利益／販管費)」の割合）を乗じて算定)を控除してＡＬＰを算定する方法【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ｐ社
(製造親会社)粗 利 20
販管費▲10営 利 10

国外関連取引製品 100Ｓ社(販売子会社)粗 利 50
販管費▲20営 利 30

再販売価格
150

顧客
(第三者)

ＴＮＭＭ ハ20×150％=30
150-30=120【比較対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ａ社
(製造会社)
粗 利 40
販管費▲10営 利 30製品 1209

Ｂ社(販売会社)
粗 利 30
販管費▲20営 利 1030/20=150％

再販売価格
150

顧客
(第三者)

Ⅰ

移転価格税制の概要

ニ国外関連取引に係る売手の取得原価に通常の利潤の額(売手の販管費に、通常の利益率(比較
対象取引の「売上総利益/販管費(=１＋営業利益／販管費)」の割合）を乗じて算定) を加算してＡＬＰを算定する方法

【日本】

【Ｘ国】

【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ｐ社
(製造親会社)粗 利 20
販管費▲10営 利 10

国外関連取引製品 100Ｓ社(販売子会社)粗 利 50
販管費▲20営 利 30

再販売価格
150

顧客
(第三者)

ＴＮＭＭ ニ
10×400％=40
80+40=120【比較対象取引】

仕入先等
(第三者）

⇒

原価 80

Ａ社
(製造会社)
粗 利 40
販管費▲10営 利 3040/10=400％

製品 120

Ｂ社(販売会社)
粗 利 30
販管費▲20営 利 10

再販売価格
150

顧客
(第三者)

ＴＮＭＭは、営業利益の水準を比較する方法であり、営業利益が取引価格と近接した関係にないことを考慮すると、CUP 法、RP 法、CP 法に比べて間接的な方法であるといえます。
その適用にあたっては、比較対象取引と国外関連取引とが同種又は類似の棚卸資産等を対象としていること、売手の果たす機能等が同様であること等が必要となります。
この売手の果たす機能等が同様であること等について、TNMM は、CUP 法、RP 法、CP 法に比べて機能の差異の影響を受けにくい方法とされています。これは、事業を行う場合に遂行される機能の差異が、一般的に機能の遂行に伴い支出される販売費及び一般管理費の水準差として反映されることから、売上総利益の水準では大きな差があっても営業利益の水準では一定程度均衡すると考えられるためです。
そのため、TNMM は、CUP 法、RP 法、CP 法に比べて、企業情報データベースなどの公開情報から比較対象取引(企業)を把握することが相対的に容易なことから、実務では、最も多く選択されているＡＬＰの算定手法です。

10

Ⅰ

移転価格税制の概要

ⅴ) 利益分割法（Profit Split Method (ＰＳ法))
イ

比較利益分割法
国外関連取引と類似の状況の下で行われた非関連者間取引に係る非関連者間の分割対象利益等に相当する利益の配分割合を用いて、当該国外関連取引に係る分割対象利益等を法人及び国外関連者に配分することによりＡＬＰを算定する方法
【日本】

【Ｘ国】

【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

国外関連取引製品 100Ｐ社(製造親会社)粗 利 20
販管費▲10営 利 10Ｓ社(販売子会社)粗 利 50
販管費▲20営 利 30

再販売価格
150

Ｂ社
(販売会社)
粗 利 30
販管費▲20営 利 10

再販売価格
150

顧客
(第三者)

【比較対象取引】

仕入先等
(第三者）

Ａ社
(製造会社)
粗 利 40
販管費▲10営 利 30

原価 80

製品 120

顧客(第三者)

利益配分割合＝30：10＝75%：25%

ＰＳ イ
合算利益(営利)=10+30=40

ロ

P 社 40×75%=30

利益配分割合に応じ配分(75%：25%)

S 社 40×25%=10

寄与度利益分割法

国外関連取引に係る分割対象利益等を、その発生に寄与した程度を推測するに足りる国外関連取引の当事者に係る要因に応じてこれらの者に配分することによりＡＬＰを算定する方法

【日本】

【Ｘ国】

【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ｐ社
(製造親会社)粗 利 20
販管費▲10営 利 10

ＰＳ ロ
合算利益(営利)=10+30=40

国外関連取引製品 100

寄与度に応じ配分(75%：25%)

11

Ｓ社(販売子会社)粗 利 50
販管費▲20営 利 30P社

40×75%=30

S社

40×25%=10

再販売価格
150

顧客
(第三者)

Ⅰ

移転価格税制の概要

ハ残余利益分割法
分割対象利益等のうち、基本的利益を国外関連取引の両当事者にそれぞれ配分し、当該分割対象利益等と当該配分をした基本的利益の合計額との差額である残余利益等を、残余利益等の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因に応じてこれらの者に配分し、ＡＬＰを算定
する方法

【日本】

【Ｘ国】

【検証対象取引】

仕入先等
(第三者）

原価 80

Ｐ社
(製造親会社)粗 利 20
販管費▲10営 利 10

国外関連取引製品 100Ｓ社(販売子会社)粗 利 50
販管費▲20営 利 30

再販売価格
150

顧客
(第三者)

ＰＳ ハ
合算利益(営利)=10+30=40 ➡次の二段階でＰ社とＳ社に配分
Ⅰ 基本的利益の配分 (注 1)
Ⅱ 残余利益(30)の配分 (注 2)
合 計(配分利益)Ｐ社
90×４％＝４
30×87％＝26
30

Ｓ社
150×４％＝６
30×13％＝４10➡ 残余利益＝40－(4＋6)＝30(注 1) Ｐ社とＳ社の基本的利益は、それぞれ日本及びＸ国における独自の機能を果たしていない比較対象企業の営業利益率（利益指標 Ｐ社分：営業利益／総費用=４％、Ｓ社分：営業利益／売上=４％）より算定(注 2) 残余利益は、Ｐ社及びＳ社が果たす独自の機能を反映する費用の割合(87%：13%)により両社に配分⇒

寄与度利益分割法は、比較対象となる非関連者間取引を見出す必要がないことから、国外関連取引が高度に統合されているような場合において、比較利益分割法よりも適用可能性
は高まります。
残余利益分割法は、国外関連取引の両当事者が独自の機能を果たすことにより当該国外関連取引においてこれらの者による独自の価値ある寄与が認められる場合に用いられます。
なお、国外関連取引の一方の当事者が単純な機能のみを果たしている場合には、通常は残余利益分割法よりも当該一方の当事者を検証対象とする算定方法が適切となります。

12

Ⅰ

６

移転価格税制の概要

比較対象取引とは独立企業間価格（ALP）の算定の基礎となる取引を「比較対象取引」といいます。
比較対象取引は、国外関連取引との類似性の程度が十分な非関連者間取引を選定する必要があります。比較対象取引に該当するか否かにつき国外関連取引と非関連者間取引との類似性の程度を判断する場合には、例えば、法人、国外関連者及び非関連者の事業の内容等並びに次のような諸要素の類似性を勘案します。
のイ 棚卸資産の種類や役務の内容
ロ 当事者の果たす機能（負担するリスクや使用する無形資産等も考慮）
ハ 契約条件ニ 市場の状況（取引段階、取引規模、取引時期、政府の政策の影響等も考慮）
ホ 事業戦略

なお、比較対象取引としては、国外関連取引の当事者である法人及び国外関連者以外の第三者間で行われる取引（外部比較対象取引）とそれ以外の取引（国外関連取引の当事者である法人又は国外関連者が第三者と行う取引、内部比較対象取引）があります。
比較対象取引の選定に係る作業において、内部比較対象取引については、取引に関する情報を法人又は国外関連者が有していることから、比較対象取引に該当するかどうかの判断は比較的容易な場合が多いと考えられます。
【比較対象取引のイメージ図】
Ｓ社

Ｐ社(製造親会社)

国外関連取引(販売子会社)

内部比較対象取引

Ａ社(製造会社)

Ｂ社
外部比較対象取引13(販売会社)

Ⅰ

移転価格税制の概要

７

移転価格税制における検証アプローチ
独立企業間価格の算定方法は前述のとおりですが、移転価格税制の適用においては、国外関連取引に係る取引価格(すなわち「移転価格」)と独立企業間価格とを比較し、移転価格が独立企業間価格で行われているかを検証する必要があります。移転価格の検証方法は、比較する独立
企業間価格の算定方法に応じ、「取引に着目した検証方法」と「利益に着目した検証方法」とに大別されます。それぞれの概要は以下のとおりです。

Ⅰ．取引に着目した検証方法
国外関連取引と比較対象取引に係る、取引価格の比較(CUP 法のアプローチ)または売上総利益の水準の比較(RP 法又は CP 法のアプローチ)により検証する方法

Ⅱ．利益に着目した検証方法ⅰ) 移転価格税制において多く用いられる検証方法
国外関連取引に関与するグループ企業のうち機能及びリスクの少ない方を対象として利益率を検証(TNMM のアプローチ)し、その法人の利益が適正であれば、もう片方の法人の利益も適正とする方法⇒

機能及びリスクの少ない方を検証対象とする理由：
比較対象企業（同様の事業を非関連者間で行っている法人）をより多く、より簡単に見つけやすいためⅱ) その他の検証方法：
価格設定の結果としての納税者と国外関連者の利益配分状況が、双方が国外関連取引において果たした機能や負担したリスクに見合った形となっているかといった視点から検証(PS 法のアプローチ)する方法

14

Ⅰ

移転価格税制の概要

いずれの方法においても、国外関連取引において取引当事者が果たした機能や負担したリスクその他の状況の把握が必要

移転価格税制において取引価格が適正であるかどうかを判定するためには、
以下のような状況を把握することが重要
 グループ企業間取引の取引形態や取引フロー、価格設定方針、価格交渉過程等の状況
 グループ企業間での機能及びリスクの分担状況(重要な無形資産の使用状況等を含む)
 その他の価格に影響する取引状況(契約条件、市場の状況、事業戦略など)

15

Ⅱ

ＢＥＰＳプロジェクトの概要

Ⅱ

ＢＥＰＳプロジェクトの概要

１

ＢＥＰＳプロジェクト立上げの背景と取組み
近年、企業が生産・販売・管理等の拠点を世界各国に展開するなど、国際的なビジネスモデ

ルをはじめとして、グローバルな経済活動の構造変化が進んでいるといわれています。こうしたグローバルな経済活動の構造変化に、移転価格分野をはじめとする各国の税制や国際課税ルールが追い付いておらず、その隙間や抜け穴を利用して課税所得の人為的な操作や課税逃れを行っているとの批判が高まっており、これに対する対応が求められています。
一方で、企業活動がますますグローバル化する中で、我が国と諸外国・地域との二重課税リ
スクを排除し、法的安定性を高める等により、グローバルな投資・経済交流の一層の促進を図ることも重要です。

こうした問題意識の高まりを受けて、平成24（2012）年６月に、OECD租税委員会によって「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクト」が立ち上げられ、翌平成25（2013）年７月19日に、15項目の「BEPS行動計画」が公表されました。
その後、BEPS行動計画は、同年９月のＧ20サミットに提出され、Ｇ20諸国から全面的な支持を得たことから、「OECD／G20 共同プロジェクト」という枠組みが設けられ、OECD非加盟の中国、インド、ロシアなども参加して議論が進められました。

このように、BEPS プロジェクトは、「公正な競争条件の確立」という理念の下、国際課税ルールを現在の世界経済やビジネスモデルに即したものにし、かつ、各国政府・多国籍企業の透明性を高めるために国際課税ルール全体の見直しを行っていくプロジェクトであり、経済団
体や市民団体等の参画を受けつつ、国税庁を含めた各国の税務当局により、集中的な議論が行われました。

16Ⅱ

ＢＥＰＳプロジェクトの概要

BEPS行動計画は、次の３つの観点から大別されます。

①

法人所得課税に係る国際的一貫性を確保するために設計された新しい基準によって、現行の二重課税を防止するためのルールを補完（一貫性）②

所得の配分がその所得を生み出す経済活動とより整合的なものにするため、既存の国内及び国際的な課税ルールを修正（実質性）③

BEPSを防止するにあたっては、様々な場面で一層の透明性が必要。BEPSに関するデータの収集方法を改善（透明性）

このうち、③の透明性の向上については、多国籍企業グループの活動はグローバルである一方で、各国の税務当局はあくまで国単位で情報収集・調査を行い、課税することが基本である
ため、企業と税務当局との間には大きな情報の非対称性が生じているとの問題意識の下、こうした情報の非対称性を解消するため、各国が協調して情報を共有していくとの方向性で議論が進められました。
この議論においては、これまでの各国の移転価格税制等に関する文書化制度が各国で独自に導入されたものであり、それぞれの制度が異なるために、多国籍企業グループにおいてコンプ
ライアンス・コストが上昇しているのではないかといった問題意識も認識されています。

17

Ⅱ

ＢＥＰＳプロジェクトの概要

２

ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書による各国への勧告
各国の税務当局等による集中的な議論を経て、平成27（2015）年10 月には、15項目の行動計画について「BEPSプロジェクトの最終報告書」が公表され、同年11月に開催されたG20サミ
ットにおいて了承されました。
これらの最終報告書においては、多国籍企業による課税所得の人為的な操作や課税逃れに対して国際的な協調の下で取り組むために、各行動計画についてそれぞれ勧告が示されており、我が国を含む各国がこの勧告を受けた国内法や租税条約の整備などに段階的に取り組んでいます。

このうち、移転価格文書化に関する『最終報告書（行動13「移転価格文書化制度及び国別報告書」）』では、情報の非対称性を解消するため、各国が協調して情報を共有することが合意されました。
具体的には、経済界のコンプライアンス・コストに配慮しつつ、多国籍企業の事業活動に関する透明性を高め、移転価格税制を適切に執行することを目的に、次の３種類の文書を共通様式に従って税務当局に提供(又は作成、保存)することを義務付けるよう勧告されました。
（イ）ローカルファイル（Local File。自国企業と国外関連者との取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報）（ロ）国別報告書（Country-by-Country Report。多国籍企業グループの国ごとの収入、納税額の配分等、多国籍企業グループの国ごとの活動状況に関する情報）（ハ）マスターファイル（Master File。多国籍企業グループの組織・財務・事業の概要等、多国籍企業グループの活動の全体像に関する情報）

この最終報告書では、移転価格文書化の目的について、①関連者間取引における適切な価格と条件の設定及びそこから生じる所得の適切な申告を納税者が検討することの確保、②税務当局によるリスク評価の実施に必要な情報の提供、及び③税務当局による税務調査の適切な実施に有用な情報の提供の三点を挙げています。
18

Ⅱ

ＢＥＰＳプロジェクトの概要

また、納税者は、①通常、取引価格の設定前に税務上、移転価格が適切かどうか検討するとともに、②確定申告時には、取引価格が独立企業原則に従ったものとなっているかどうか確認することが求められるとした上で、ローカルファイルについては確定申告書の提出期限までの同時文書化の実施が望ましいとされています。
（注）「同時文書化」とは、取引時又は申告時において合理的に入手可能な情報に基づいて独立企業間価格の算定文書を確定申告書の提出期限までに作成し、又は取得し、これを保存することをいいます。

なお、ＢＥＰＳプロジェクトでは、この移転価格文書化制度に関する勧告のほか、移転価格
税制の分野について、「価値が創造されたところで税金を払うべき」との原則を踏まえ、「価値創造の場」と「所得が生じる場」とが一致すべきとの考え方で無形資産を中心に議論が進められ、BEPS プロジェクトの『最終報告書(行動8－10「移転価格税制と価値創造の一致」)』も公表されています。
この最終報告書では、移転価格の結果が価値の創造に沿ったものとなるようにすることを目的に、高い所得を生み出す源泉となるリスクのコントロール機能やユニークで価値ある無形資産の開発等に係る重要な機能の概念を明確化するなど、ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改定が示されています。
今後、クロスボーダー取引に係る移転価格の検討や移転価格文書化に対応するための各種書類の作成等に当たっては、特に、ＢＥＰＳプロジェクト立上げの契機となった無形資産やリスクの形式的な移転等に対処する観点から示されたこの勧告の指針を十分に踏まえて、対応する必要があります。

19

Ⅲ

我が国における移転価格文書化制度の整備

Ⅲ

我が国における移転価格文書化制度の整備

１

移転価格文書化制度
我が国においては、平成 28（2016）年度税制改正において、租税特別措置法の一部が改正され、BEPS プロジェクトの最終報告書に基づき、次のとおり、移転価格税制等に係る文書化制度が整備されました。
国別報告事項 -新規-事業概況報告事項-新規-(国別報告書に相当)(マスターファイルに相当)

国外関連取引における ALP を算定

国別の活動状況に関する情グループの活動の全体像に関するための詳細な情報

報

する情報

【同時文書化義務 -新規- 】【提出義務者】【提出義務者】

一定規模以上の国外関連取引を直前会計年度の連結総収

直前会計年度の連結総収行う法人に対して、ローカルファイルを入金額 1,000 億円以上

入金額 1,000 億円以上の確定申告期限までに作成等する義の多国籍企業グループの構

多国籍企業グループの構成

務が課され、調査時には調査担当

成会社等（最終親会社等

会社等者の求めに応じて一定の期限内に又は代理親会社等に限り提出することが明記されましたます）

ローカルファイル

☛ 同時文書化義務の判定は、次ページのフローチャート参照

我が国の移転価格文書化制度では、国別報告書に相当する「国別報告事項（国別の活動状況に関する情報）」及びマスターファイルに相当する「事業概況報告事項（グループの活動の全体像に関する情報）」については、直前の会計年度の連結総収入金額が 1,000 億円以上の大規模な多国籍企業グループの構成会社である法人に対して、提出が義務付けられています。
(注) マスターファイルについては、BEPS プロジェクトの勧告による統一した免除基準はなく、各国で免除基準が異なります。したがって、日本では上記の基準に満たないため提出が免除される法人も、子会社が所在する
国の税務当局からマスターファイルの提供が求められる可能性があるので、子会社の居住地国の制度を確認して対応する必要があります。
〈例〉 中国：関連者間取引が年間 10 億元超、若しくは親会社に作成義務ある場合に提出が必要
韓国：年間収入 1,000 億ウォン超で国外関連取引の額が年間 500 億ウォン超の場合に提出が必要

これに対し、「ローカルファイル（国外関連取引における ALP を算定するための詳細な情報）」については、従来から税務調査時に提出が求められていた書類であり、国外関連取引を行うす

20

Ⅲ

我が国における移転価格文書化制度の整備

べての法人が作成・取得し、保存しておく必要があるものです。
なお、今回の改正で新たに導入された、ローカルファイルを確定申告期限までに作成等する「同時文書化義務」については、一定規模以上の国外関連取引を行う法人に対して義務付けられています（同時文書化義務の具体的判定については、次のフローチャートを参照）。

２

同時文書化義務の判定及び調査における提出書類と提出期限
ローカルファイルの同時文書化義務の判定と税務調査における提出書類や提出期限を整理す

ると、次のとおりです。

今回の改正で導入されたローカルファイルの「同時文書化義務」については、一の国外関連者との前事業年度（前事業年度がない場合には、当該事業年度）の取引金額（受払合計）が 50
億円未満で、かつ、無形資産取引金額（受払合計）が３億円未満である場合には、免除されています。なお、無形資産取引とは特許権、実用新案権などの無形固定資産その他無形資産の譲渡又は貸付等をいうとされています。
これらの免除基準に該当しない場合（同時文書化対象取引）には、上記フローチャートの左下に進んで、ローカルファイルを確定申告期限までに作成又は取得して保存する同時文書化義務が課されるほか、税務調査時には、ローカルファイルについては 45 日以内、その他の②～④
21

Ⅲ

我が国における移転価格文書化制度の整備に掲げた書類については 60 日以内で調査官の指定した提出期限までに提示・提出することが求められる場合があります。
これに対し、免除基準に該当する場合（同時文書化免除取引）には、上記フローチャートの右下に進んで、同時文書化義務はありませんが、税務調査時には、ローカルファイルに相当する書類及びその他の②～④に掲げた書類を 60 日以内で調査官の指定した提出期限までに提示・提出することが求められる場合があります。
そして、これらの提出期限までにローカルファイル等が提示・提出されなかった場合には、税務当局は推定課税又は比較対象取引を選定するための同業者調査を行うことができることとされています（詳細は 28 ページ参照）。
なお、法令上では同時文書化の対象取引と免除取引を区分するために、「ローカルファイル」と「ローカルファイルに相当する書類」という形で名称が分けられていますが、提出が求められる書類の範囲や内容は同じです。

【同時文書化義務の免除基準の判定に当たっての留意事項】
 「取引金額 50 億円未満」の判定において、例えば、法人から国外関連者に部品を輸出し、それを用いて国外関連者が製造した製品を輸入して、その代金を相殺している場合には、相殺前のそれぞれの取引の総額で判定を行います（「移転価格税制に係る文書化制度(ＦＡＱ)(平 28.10 国税庁)」問 72）。

 「無形資産取引金額 3 億円未満」の判定において、例えば、法人と国外関連者の間で経営指導料、企業グループ内役務提供(ＩＧＳ)の対価又は研究開発に係る費用分担契約(ＣＣＡ)に基づく費用分担金を授受している場合には、取引科目の名称如何に関わらず、無形資産の譲渡・貸付け・権利の設定・使用許諾又はこれらに類似する取引は、同時文書化義
務の免除基準における無形資産取引に含まれます（同(ＦＡＱ) 問 73～75）。

22

Ⅲ

３

ローカルファイルの概要

23

我が国における移転価格文書化制度の整備

Ⅲ

我が国における移転価格文書化制度の整備【参考】：事業概況報告事項(マスターファイル)と国別報告事項(国別報告書)の概要

24

Ⅳ

Ⅳ

移転価格リスクとローカルファイルの必要性

移転価格リスクとローカルファイルの必要性

１

最近の移転価格調査の動向
近年、企業取引の国際化の進展とともに、下図のとおり、海外子会社等の現地法人企業数は増加傾向にあることなどから、国税当局では、IT 化や富裕層への対応などと並んで、移転価格課税をはじめとする「国際化への取組み」を毎年の重要課題と位置づけ、資料情報の収集や調査体制の強化を図るなど、深度ある調査を実施しています。

なかでも移転価格課税に係る税務調査は従来比較的大規模な国外関連取引を行っている大企業が主な対象となっていましたが、最近は下図のとおり、移転価格課税に係る一件当たりの申告漏れ所得金額が小さい年度もあり、移転価格税制上の問題は中小企業などにも広く起こり得るようになってきたものと思われます。

25

Ⅳ

移転価格リスクとローカルファイルの必要性

２

移転価格課税のリスク(1) 多額の課税処分リスク
税務調査で移転価格上の問題が有りと判断された場合には、移転価格税制の適用による課税が行われる可能性が高くなります。
一般に、移転価格調査は通常の法人税調査のような個別取引の計上や課税処理の適否ではなく、親子会社間等で継続的に行われるクロスボーダー取引の価格そのものが是正の対象となり、課税ベースは対象となるすべての取引に及ぶ（つまり課税額＝単価の是正額×年間取引数量）とともに、課税期間は最大で 6 年にも及ぶため、通常の法人税調査に比べて課税額が多額になる傾向があるといわれています。
(2) 国際的二重課税のリスク移転価格課税が行われると国際的二重課税(※)が発生することから、その解決のために課税後に租税条約に基づく「相互協議」という国同士の交渉プロセスが設けられており、その合意により最終的な課税額が確定するとともに、国際的二重課税を完全に排除するための調整が行われます。
しかし、租税条約上の合意は努力義務に止まっていることから、視点が対立する(※)両国間の協議の結果、合意に至らなかった場合は、国際的な二重課税の状態が残ることになります。
※「国際的二重課税」とは？
同じ所得に対して二つ以上の国で課税されている状態を指します(下図参照)
仕入先
（第三者）

50 円

30 円加算調整

仕入先
（第三者）

50 円

当社
利益 50

100 円

国外関連者(X 国)
利益 60

適切な対価
(ALP)に修正
当社
利益 80

160 円

顧客
（第三者）

申告額は自動的に減算されない

130 円

国外関連者(X 国)
利益 60

160 円

顧客
（第三者）

※「視点が対立する」とは？
移転価格税制は、日本と海外の税務当局が互いの課税権確保を目的に執行するため、両国の視点が対立し、双方からの課税リスクが存在する制度です。
例えば、海外側に利益が多くついている場合、日本の課税リスクが高くなります。逆に、日本側に利益が多くついている場合、海外での課税リスクが高くなります。

26

Ⅳ

３

移転価格リスクとローカルファイルの必要性

ローカルファイルを作成していない場合のリスク（１）調査の長期化リスク
移転価格調査においては、先ず国外関連取引に係る売上総利益率又は営業利益率等、法人及び国外関連者が国外関連取引において果たす機能又は負担するリスク等を勘案した結果の法人の国外関連取引に係る利益等の分析・検討から、調査対象となっている国外関連取引に移転価格上の問題があるか否か（これを「所得移転の蓋然性」とも言います）の判断が行われます。
ここまでの段階で移転価格上の問題がないと判断されれば、そこで調査は終了する可能性が高くなります。一方、移転価格上の問題があると判断されれば、次のステップとして比較対象取引の選定や利益分割要因の特定など、具体的に ALP を算定するためのプロセスへと進み、移転価格課税が行われる可能性が高くなります。
したがって、移転価格調査を受ける法人としては、移転価格上の問題の有無が検討されている段階で自己の対価設定の正当性を調査担当者に十分に説明することが重要となり、その根拠資料となるのがローカルファイルです。
そのため、予めローカルファイルを作成していない場合には、法人の対価設定の適否について移転価格課税に関する専門知識を持った調査担当者からの質問や指摘に対する説
明・反論等の調査対応が難しくなり、調査が長期化する要因にもなります。
一方、ローカルファイルを毎年作成していれば、前期実績等により適切な取引対価をある程度把握することが可能となり、移転価格上の問題を指摘されるリスクを低減することが可能となります。

（ローカルファイルがない場合）
適切な対価がわからない。
とりあえず 80 円にしておこう。

適切な対価は 100 円です。
20 円分加算してください。

調査（ローカルファイルがある場合）＾

適切な対価は、前期が 90～110 円、前々期が 85～110 円
だったな。

今期は対価を100 円に設定しています。
また、適切な対価
は 95～105 円
でした。

27

＾

ﾛｰｶﾙ
ﾌｧｲﾙ

調
査

問題ありません。

Ⅳ

移転価格リスクとローカルファイルの必要性（２）推定課税又は同業者調査に基づく課税のリスク
税務調査においてローカルファイルを調査担当者の指定する一定の期日(ローカルファイ
ル：45 日以内、ローカルファイルに相当する書類その他の書類：60 日以内)までに提示・提出しない場合には、推定課税(※)や同業者調査に基づく課税(※)など、税務当局主導の課税が行われる可能性があります。

必要な資料が揃わなかったので、推定課税を適用します。
同業他社の情報により、取引価格は130 円と算定しました。

同業他社ってどこの？
それってうちと似てるの？
本当にうちも 130 円なの？

調査※「推定課税」とは？
比較対象取引に比べ類似性の要件が緩和された法人の事業との比較等により税務当局が算定した価格をＡＬＰと推定して、課税処分を行うことです。
この推定課税の効果として、納税者は自己の主張する価格が法定された方法によるＡＬ
Ｐであることを立証しない限り、当局の算定した価格が ALP ということになります。
※「同業者調査に基づく課税」とは？
国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に対する質問･検査（同業者調査）で把握した比較対象取引の情報に基づき課税処分を行うことです。
この情報の納税者への開示に当たっては税法上の守秘義務に留意する必要があり、開示できる範囲が限定されることから、一般に「シークレットコンパラ(ブル)情報」と呼ばれて
います。

28

Ⅳ

移転価格リスクとローカルファイルの必要性【参考】推定課税の事例

a) ポイント・調査官は、再三にわたり香港子会社の決算書等の財務書類及び本件国外関連取引に係る価格算定資料の提出を求めたが、親会社(調査法人)は提出しなかった・調査官は、ALP を算定するために必要な書類が遅滞なく提出されなかったとして、同業者調査により把握したシークレットコンパラブルに基づく推定課税により、過去５期にわたって総額約７億円を国外所得移転額として課税処分b) 主な争点と裁判所の判断
Ⅰ．推定課税における事業の同種性及び事業内容の類似性の判断基準
推定課税の規定は、納税者側の書類の不提出という事情が存する場合に、ALP の立証責任を課税庁側ではなく納税者側に負わせることとする一種の立証責任の転換を定めた規定であると考えられ、推定される金額は法定の算定方法に従って算定された一応
ALP と認められる金額であれば足り、事業の同種性及び事業規模その他の事業内容の類似性については、それほど高度で厳格なものは要求されていない。
Ⅱ．いわゆるシークレットコンパラブルを用いたことについて同業者調査の対象となる企業は、納税者とは関係のない第三者であることからすれば、その事業内容や財務状況等の詳細について税務当局の職員が守秘義務を負っていることは当然である。本件では、調査官は守秘義務に反しない限りで(比較対象とした)類似
３法人の情報を開示しており、事業内容や財務状況等の詳細が開示されていないことをもって、更正処分が違法となるものではない。

29

Ⅴ

ローカルファイル作成がもたらす副次的メリット

Ⅴ

ローカルファイル作成がもたらす副次的メリット

１

ローカルファイル作成にあたっての事実関係の分析
ローカルファイル作成の主目的は移転価格の妥当性検証であり、その作成にあたっては、国外関連者の協力の下で取引分析、機能・リスク分析、市場・産業分析といった分析を行います。

２

取引分析

➡

グループ会社の行う取引の詳細な把握
グループ会社の行う取引毎の損益・採算性の把握

機能分析

➡

グループ会社の活動実態や資産の活用状況の把握

リスク分析

➡

企業グループが負う経営上のリスクの洗い出し

市場・産業分析➡

市場の特性や競争状況の把握

ローカルファイル作成を通じた経営の可視化によるメリット
このようなローカルファイル作成に伴って、グループを統括する親会社は、グループの状況を包括的に把握することが可能となり、次のような経営の可視化によるメリットが生まれます。
(1)

経営の無駄の排除・経営の効率化による損益改善企業グループに高い利益をもたらしている取引・活動や同業他社に比べ優位性のある取引・活動等が浮かび上がる一方で、採算性や競争力の低い取引・活動の存在が判明(2)

採算性の低い取引・活動等を改善、中止し、他の採算性の高い取引・活動や競争力のある有望な取引・活動等にリソースを集中することによる経営の無駄の削除、経営の効率化及び損益の改善
経営リスクの洗い出しとコントロール

それまで認識していなかった経営上の様々なリスクが判明



(3)

新たにそのリスクをコントロールするリスクヘッジなどの対応策を講じることによるリスクの回避・低減
リスクの程度を判断し、例えば、工場の操業や品質管理など、リスクの高い箇所にリソースを適切に配分することで、リスク管理という観点から適切な企業経営が可能
子会社管理、子会社統治の改善

ローカルファイル作成の準備段階で子会社の協力を取り付け、グループ一丸となってロー
カルファイルを作成できる体制を整備

ローカルファイル作成を通じ、企業経営へのインパクトが大きい移転価格課税に関する意識をグループ全体で共有することにより、グループ経営の改善に役立てることが可能
更に、ローカルファイル作成にとどまらず、経営管理上の協力の取り付けも容易となり、子会社管理・子会社統治が改善
30

Ⅵ

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

ローカルファイル作成のポイント【ローカルファイルの構成と一般的な記載項目】
ローカルファイルとは、移転価格税制において、関連企業間の取引を通じた所得の国際的な移転による関連企業の租税債務の歪みを是正する基準となる独立企業間価格（ＡＬＰ）を求めるために必要な書類として、法令に列挙されているものです。
ローカルファイルは、「国外関連取引の内容を記載した書類」と「独立企業間価格を算定するための書類」から構成され、それぞれの書類の一般的な記載項目は、次のとおりです。

⑤ 市場等に関する分析④ 法人と国外関連者の事業方針等⑧ 利益分割法を選定した場合に③ 法人と国外関連者の機能・リスク

おける計算資料⑦ 比較対象取引の詳細② 国外関連取引の詳細①⑥ 独立企業間価格(ALP)

国外関連取引の当事者の概要の算定方法等Ⅰ

Ⅱ

国外関連取引の内容を独立企業間価格を記載した書類算定するための書類

31

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント【ローカルファイルの各書類の流れ】
ローカルファイルの作成に当たっては、先ず事実関係の分析を行い、次に把握した事実関係に基づき ALP を算定する、というプロセスを踏みます。
事実関係の分析プロセスでは、事業概要や事業方針などに関する企業分析、国外関連取引の商流や取引内容、損益状況、契約条件などに関する取引分析、国外関連取引において双方が果たした機能や負担したリスクなどを詳細に分析した機能・リスク分析及び市場特性や競争状況などに関する市場・産業分析を行い、これらの分析結果と分析のために収集した資料・情報として、①～⑤の文書をローカルファイルにまとめていきます。
また、ALP の算定プロセスでは、事実関係の分析結果を踏まえ、ALP の算定手法等に関する価格分析の資料、また、選択した ALP の算定手法に応じ、比較対象取引の選定や利益分割法の適用に係る詳細な資料を作成又は収集し、ローカルファイルとしてまとめていきます。

32

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント【ローカルファイル作成のための社内体制確立等】
ローカルファイル作成に係る基本のプロセスは、国外関連者との取引実態を正確に把握・整理し、適切な移転価格算定方法を決定し、文書にて記録するということです。
ローカルファイルの作成に当たり、把握する必要がある主な事項は、次のとおりです。

 国外関連者に係る出資、被出資割合
 国外関連者の事業概況、財務状況、経営成績等
 国外関連者との取引及びその内容と取引価格の設定等
 国外関連者との取引に係る契約関係
 法人と国外関連者の果たす機能や負担するリスク及び無形資産の形成への貢献
 国外関連者との取引に係る事業戦略や市場の状況等
 国外関連取引に係る損益についての日本側及び外国側の状況

課 題

ローカルファイル作成にはトップマネジメントの積極的関与とグループ全体の協力が必要

社内の組織・業務体制として、税務担当部署だけではローカルファイル作成に必要となるこれらの情報を把握することは困難な場合が多いことから、関係部署の理解を得られずに無駄に時間を費やしたり、情報が不十分な状態でローカルファイルが作成される懸念があります。
企業全体を把握すべきトップマネジメントが移転価格の問題にきちんと向き合い、その指示のもと、税務担当部署のみならず、社内及び国外関連者の関連部署などグループ全体が協力してこれらの情報を適宜把握したうえで、それを基に事実関係の分析及び独立企業間価格の算定を行い、それらを一元的に管理して文書に記録する社内体制を確立する必要があります。


適正な移転価格水準の実現のためにも社内体制の整備が不可欠

ローカルファイルで分析した適正な価格水準を実際の取引価格に反映するのは、取引に直接関与する各事業部門やそれぞれが所管する海外子会社です。
しかし、移転価格の設定は親会社と海外子会社の業績を左右する重要ファクターであることか
ら、実際の取引価格への反映が困難な場合もあります。
適正な価格水準の実現には、事業部門や海外子会社が移転価格についての正しい理解、すなわ
ち、課税リスクを回避するために適正水準に設定すべきもの、という認識を共有することが必要であり、そのためにもグループ全体としての移転価格税制への理解やリスクに対処するための社内体制の整備が不可欠となります。

33

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

Ⅰ

国外関連取引の内容を記載した書類

1 国外関連取引の当事者の概要
移転価格税制の検討にあたっては、先ず事実関係の分析を行う必要があります。事実関係の分析には様々なものが含まれていますが、まずはその基礎的な資料として、我が国の納税者である法人（以下、「法人」といいます）やそのグループの概要、国外関連者の概要等を把握する必要があります。

「国外関連取引の当事者の概要」における主な記載事項と主な添付資料は以下のとおりです。

(1) 法人及びグループの概要【記載事項】
法人及びグループについて、沿革、事業内容、主要製品、業績、従業員数、資本関係等の企業概要(2) 国外関連者の概要【記載事項】
国外関連者について、沿革、事業内容、主要製品、業績、従業員数、資本関係等の企業概要【主な添付資料】
・グループの資本関係図
・当事者の会社案内、組織図
・有価証券報告書、アニュアルレポート等の企業情報、事業の内容等

34

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

SAMPLE「移転価格ガイドブック(平 29.6 国税庁)」
Ⅲ 同時文書化対応ガイド－サンプル 1より抜粋 (以下、同様)
1

当社及びグループの概要
当社は、〇年に日本で設立された東証一部に上場している法人で、当社グループは、自動車、AV 機

器やパソコンなどのデジタル家電、冷蔵庫などの白物家電などといった様々な工業製品に組み込む電子部品の製造販売等を行っています。
2018 年 3 月期における連結グループ売上高は〇〇億円(当社単体ベース〇〇億円、アジア地域〇〇億円、欧州地域〇〇億円)で、全世界に〇社の子会社(日本〇社、アジア地域〇社、欧州地域〇社)があり、グループ全体での従業員は、〇人(日本〇人、アジア地域〇人、欧州地域〇人)です。

当社グループにおける主要な製品及び当該製品に係る主要な製造会社は下表のとおりです。

セグメント(地域別)の概要は次のとおりです。

(日本)
日本においては、当社が電子部品の製造販売を行うほか、当社子会社は当社から原材料の支給を受けて製造し、そのすべてを当社が購入して取引先に販売しています。当社の主力製品は製品 X で、自動車部品用に特化した製品になります(当社のシェアは国内〇%、全世界〇%)。
また、製品の設計や製造技術の研究については、当社の〇〇研究所(〇県〇市)が中心となって行っています。

(アジア地域)
アジア地域においては、A 国の A 社に対して、当社から原材料の大半を支給し、現地の自動車メーカ
ー向けに製品 X の製造販売を行っています。また、A 社が製造した製品 X のうち一部を、隣国の B 国にある B 社へと販売しています。

(欧州地域)
欧州においては、主にデジタル家電や白物家電向けの電子部品の製造販売を行っています。

35

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

2

添付資料 1

グループの資本関係図

添付資料 2

当社の会社案内

添付資料 3

当社の有価証券報告書【企業情報】【事業の内容】

添付資料 4

当社の組織図当社及びグループの概要
A 国に所在する国外関連者 A 社は、当社の取引先である自動車メーカー甲社の A 国への進出を機に、〇年に設立した、当社が 100%直接出資する子会社になります。2017 年 12 月期における A 社の売上高は〇〇億円で、従業員数は〇人となります。
A 社では、当社から購入した金型、機械設備及び原材料を使用し、当社から製造技術等の提供を受けて主力製品である製品 X を製造し、甲社をはじめとする自動車メーカーや自動車部品供給業者(第三者)へ販売しています。
また、A 社は、製造した製品 X の一部を隣国の B 国に所在する国外関連者 B 社に販売しています。
これは、B 国内で流通している自動車のアフターマーケット用の製品であり、B 社及びその取引先である代理店(第三者)を通じて、エンドユーザーに販売されています。

添付資料 5

当社と A 社、B 社の資本関係を示す図

添付資料 6

A 社の組織図

36(添付資料 1 参照)

Ⅵ

2

ローカルファイル作成のポイント

国外関連取引の詳細
事実関係の分析の中で重要な部分として取引分析があります。
国外関連者との取引の概要やその契約関係等を整理することにより、そのローカルファイ
ルで分析対象となる取引がどのようなものかを把握することがまずは必要となります。
その上で国外関連取引に係る価格の設定方法や、法人及び国外関連者の国外関連取引に関する損益を把握することが必要となります。
「国外関連取引の詳細」における主な記載事項及び主な添付資料は以下のとおりです。

(1) 国外関連取引の概要【記載事項】
国外関連取引の対象となる資産の明細及び役務の内容について、取引の当事者、取引の流れ等を明らかにすることにより説明【主な添付資料】
・各国外関連取引の取引図

SAMPLE(1)

国外関連取引の概要
当社が A 社と行う国外関連取引は次の通りです。

イ

A 社に対し製品 X の製造で使用する金型及び機械設備を輸出する取引

ロ

A 社に対し製品 X の原材料を輸出する取引

ハ

A 社に対し製品 X を製造するための製造技術や商標等の無形資産を使用させる取引

ニ

A 社に対して行う機械設備の据付け、機械設備の操作の技術指導、その他従業員へのト
レーニング等の役務提供取引

37

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

添付資料 7

各国外関連取引の取引図

SAMPLE(2) 国外関連取引に係る契約関係【記載事項】
・国外関連取引に係る契約書、覚書、取決め等の内容⇒

国外関連取引に係る条件が口頭や電子メールで定められ、特に契約書に記載されていなくても、国外関連者との間で遵守することとしている条件がある場合には、別途、
これらの事項を説明した書類及びそれを裏付ける資料を用意する必要があります【主な添付資料】
・契約書（覚書、取決め等も含む）
・付属書類（第三者間の契約において、記載される取引条件等が明示されたもの）

SAMPLE(2)

各国外関連取引に係る契約関係
当社と A 社の間の国外関連取引に関する契約は、以下のとおりです。また、各契約は 5 年ごとに自動更新され、当事業年度(2018 年 3 月期)に適用される各契約は全て、2017 年 4 月 1 日に更新されています。

添付資料 8

当社と A 社の間の契約書「金型及び機械設備販売契約」「原材料供給契約」「製造技術等及び商標権の使用許諾契約」

38

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント(3) 国外関連取引の内容と取引価格の設定等【記載事項】
・ 取引の内容

資産等の内容(棚卸資産の種類、役務・無形資産の内容等)、取引の流れ(売上・仕入先等）、取引条件(貿易条件、取引通貨、取引時期、期間等)及び年間取引金額等
・ 取引価格の設定方法 費用＋〇％マークアップ、売上×〇％等
・ 事前確認等の状況
事前確認等の当事者となる国外関連者及び外国税務当局の名称、事前確認等で外国税務当局により確認を受けた又は取り決められた内容等【主な添付資料】
・ 商品のパンフレット、カタログ、プライスリスト
・ 取引金額等の明細表（単価・数量・取引金額・通貨の種類等）
・ 価格設定、改定に関する議事録、稟議書、交渉記録、メール等
・ 価格設定の際に検討した当事者の収支及び利益配分状況等
・ グループ間取引の価格設定方針を記載した書類
・ 価格改定に関して、時期、その理由、変更点、価格推移表等
・ 外国の税務当局からの事前確認等の通知又は通知の内容を記載した書類

SAMPLE(3)

各国外関連取引の内容と取引価格の設定について
各国外関連取引の内容とそれぞれの取引価格の設定については、以下イ～ニのとおりとなり、A 国以外に所在する製造子会社との国外関連取引についても同様の設定を行っています。また、毎期末に各国外関連取引がそれぞれ密接に関係していることを考慮し、個別の検証は行わず、全ての取引を一体として検証を行っています(詳しくは下記 7 で説明します)。
なお、2017 年 3 月期における当社と A 社の国外関連取引に係る利益配分状況は、営業利益ベースで〇:〇(当社:A 社)でした。

イ

A 社に対し製品 X の製造で使用する金型及び機械設備を輸出する取引
当社が A 社に輸出する金型は、A 社が A 国内で製品 X を製造するために使用するもので、この金型の設計、製造を当社が行い、A 社に輸出しています。
また、A 社に輸出する機械設備は、製造工程上の重要な部分を担う機械設備のため、当社の図面に基づいて国内の機械設備製造業者(第三者)に組み立てさせた機械設備を仕入れ、A 社へ輸出して39

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイントいます。年間取引金額はそれぞれ、〇億円、〇億円(どちらも取引条件は CIF、取引通貨は日本円)です。
当社は A 社との間で「金型及び機械設備販売契約」を締結しており、これらの販売価格は、当社が要した費用(金型については製造費、機械設備については購入費)に〇%のマークアップを行った価格とすることを、同契約の中で規定しています。
ロ

A 社に対し製品 X の原材料を輸出する取引
A 社に輸出する原材料については、製品の品質を左右する主要な原材料を含め大半の原材料を、当社が一括して調達し、そのうちの一部を A 社に輸出しています。年間取引金額は〇億円(取引条
件は CIF、取引通貨は日本円)です。
当社は、A 社との間で「原材料供給契約」を締結しており、販売価格は、当社の購入価格に〇%のマークアップを行った価格とすることを、同契約の中で規定しています。

ハ

A 社に対し製品 X を製造するための製造技術や商標等の無形資産を使用させる取引
当社が A 社に使用させている製造技術、ノウハウ、特許及び商標等の無形資産については、A 社との間で「製造技術等及び商標権の使用許諾契約」を締結しています。同契約の対象となる無形資産は、以下のとおりです。
・ 製造技術及びノウハウ：製品 X の製造や販売に関する技術上、商業上の情報、データその他の情報で、当社が所有しているもの
・ 特許：製品 X に関する意匠権を含む特許権及び実用新案権について、当社が所有または第三者が当社に使用許諾しているもの(出願中のものも含む)
・ 商標：製品 X に関する商標権であり、当社が所有しているもの(出願中のものも含む)
これら無形資産の対価の額については、A 社が製造販売する製品 X の売上高の〇%がロイヤルテ
ィとして A 社から当社に支払われることが契約の中で規定されています。
年間取引金額は〇億円(取引通貨は日本円)です。

ニ

A 社に対して行う機械設備の据付け、機械設備の操作の技術指導、その他従業員へのトレーニング
等の役務提供取引
当社は、ハの「製造技術等及び商標権の使用許諾契約」に基づき、A 社工場の立上げ時や製造ラインの導入時に、当社から技術担当者を派遣し、技術指導、A 社従業員へのトレーニング等の役務提供を行っています。これらの役務提供を行う際には、A 社から支援依頼書が発行され、役務提供の対価として、技術担当者の派遣に要した旅費交通費等の実費に加えて、1 日あたり〇万円の日当が A 社から当社に支払われています。年間取引金額は〇億円(取引通貨は日本円)です。

添付資料９ Ａ社の顧客向け商品のパンフレット
添付資料 10 Ａ社の顧客向け商品のプライスリスト
添付資料 11 各国外関連取引に係る取引金額等の詳細
添付資料 12 2017 年 3 月期の当社とＡ社の利益配分状況を示すもの
添付資料 13 近年の取引価格の推移表

40

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント（4）国外関連取引に係る損益【記載事項】
・ 国外関連取引に係る法人及び国外関連者の切出損益（原則、営業損益まで）の作成過程(図)・ 損益の切出基準、その基準を用いた理由及びその算出過程
・ 会計処理、セグメントの変更等、前事業年度の損益と比較する場合に参考とすべき事
項
・ 外貨建ての損益を円換算した場合には、使用した為替相場【主な添付資料】
・ 法人及び国外関連者の単体の財務諸表（原則、監査済）
・ セグメント損益、事業部損益等（管理会計）による切出損益及びその作成過程【ポイント】
・ 移転価格調査においては、利益配分のバランスに着目するため、国外関連取引に係る法人と国外関連者の損益状況は最も重要視される資料の一つです。
・ ALP は取引単位ごとに算定するので、複数の取引単位の取引を行っている場合には、単体の P/L から取引単位に区分し切出された損益（切出損益）の資料が必要になります。
（注） 一つの法人が複数の事業を行っている場合は、先ず法人単位の損益について
事業ごとの損益を把握し、そして事業ごとの損益についてさらに販売先別(法人が国外関連取引の売手の場合)や仕入先別(法人が国外関連取引の買手の場合)等の取引単位に損益を区分して切出損益を作成することになります。
・ 具体的には、単体の P/L からそれぞれの取引単位ごとに、売上金額・売上原価・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業損益の切出しが必要となります。
・ その際、各取引に区分できない共通費用は、各取引に係る売上金額・売上原価・使用した資産の価額・従事した使用人の数など、各取引の内容及び費用の性質に照らして合理的な要素の比に応じて按分します。

41

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント(4)

SAMPLE

各国外関連取引に係る損益

当社と A 社の間の国外関連取引に関する各損益は、添付資料 14 のとおりです。また、各損益の円換算には、A 社の 2017 年 12 月期の期中平均 TTM レートを使用しており、この為替レートは連結財務諸表を作成する際にも継続して用いています。

添付資料 14①

A 社の製造販売取引に係る損益(B 社への販売損益を除く)②

A 社に対し製品 X の製造で使用する金型を輸出する取引に係る当社の損益③

A 社に対し製品 X を製造する機械設備を輸出する取引に係る当社の損益④

A 社に対し製品 X の主要な原材料を輸出する取引に係る当社の損益⑤

製品 X を製造するための無形資産を A 社に使用させる取引に係る当社の損益⑥

Ａ社に対して行う機械設備の据付家、機械設備の操作の技術指導、その他従業員へのトレーニング等の役務提供取引に係る当社の損益42

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

3 法人と国外関連者の機能及びリスク
国外関連取引においてその取引価格を検討する際には、法人と国外関連者が果たしている機能、負担しているリスク及び使用している無形資産を把握する必要があります。すなわち、国外関連取引において果たしている機能や負担しているリスク及び使用している無形資産が異なれば、対象となる取引に対する貢献も異なり、価格設定及びその結果として配分されるべき損益も異なるということになります。
よってローカルファイルを作成する際においても、法人と国外関連者のそれぞれが果たしている機能、負担しているリスク及び使用している無形資産で価格設定に重要な影響を及ぼしうる事項を中心に把握することにより、国外関連取引における取引価格の検討に役立てる必要があります。

「法人と国外関連者の機能及びリスク」に係る主な記載事項及び主な添付資料は以下のとおりです。

(1) 法人の機能及びリスク(2) 国外関連者の機能及びリスク【記載事項】
次の情報が記載された書類
・ 国外関連取引に係る法人及び国外関連者の機能に関する整理表
国外関連取引に係る法人及び国外関連者の活動区分(製造、調達、営業・広告宣伝、研究開発等)別の主な部署の名称・所属人員・職制及び果たす役割
・ 製造・販売等の基本的活動のみを行う法人の機能とは異なる独自の機能がある場合は、その内容及びそのように判断した理由
・ 国外関連取引に係る法人及び国外関連者のリスクに関する整理表
国外関連取引を行うに当たって生ずるリスクの内容
リスクの負担者(リスクの引受け・管理のために果たす具体的機能)リスクが顕在化した場合の利益への影響、その影響額及び対応策など【主な添付資料】
・組織図に所属員数表、業務分掌表(又は業務規程)を追加したもの
・業務フロー図43

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント【ポイント】
ここで説明する当事者の果たした機能及び負担したリスクに関する情報は、「機能・リ
スク分析資料」といわれ、例えば、次のような場面で使用される移転価格分析において不可欠の情報です。
イ 比較対象とする第三者間取引との類似性の程度の判断
ロ 当事者が果たした機能等に応じた利益配分状況となっているかの判断
ハ 最も適切な移転価格算定方法の選択

44

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

SAMPLE
4

国外関連取引に係る当社と A 社の機能およびリスク(1)

当社について

イ

機能

(イ)

製造
当社は、国内にある 3 か所の工場で、製品 X の製造を行っています。特に、〇工場については、〇〇研究所を同敷地内に併設しており、新技術を導入し量産化するまでの軌道に乗せるマザー工場の役割を果たしていますので、グループの中で重要な役割を果たしている工場であるといえます。〇工場の技術支援の担当者は、国内での製品の製造に従事しているほか、製品 X の製造を行う国外関連者の技術
指導、トレーニングも行っています。

(ロ)

調達
購買部では、原材料の調達を行っていますが、特に製品の質を左右する原材料や部品の調達先の選定に力を入れています。その他、海外で製造を行う国外関連者が使用する原材料や部品の調達先の選定も行っています。
製造管理部では、機械設備の組立の依頼先や調達先の選定を行っており、国外関連者が製造ラインに
新しく機械設備を導入する際には、機械設備を熟知している製造管理部の担当者を、据付け、稼働チェ
ックや操作の始動のために国外関連者へ派遣しています。

(ハ)

営業及び広告宣伝
当社における営業と販売については、営業統括部がグローバルな営業戦略の企画立案を行い、顧客の新車販売計画に関する情報の収集や顧客への新商品の紹介を行っています。また、海外事業部では、日経顧客の海外進出計画や販売計画等に関する情報収集を行い、各国の国外関連者へ収集した情報を提供
しています。
広告宣伝部では、グループ全体の広告宣伝の戦略を策定し、業界専門誌への掲載や展示会への参加などを積極的に行いながら、国外関連者が行う広告宣伝活動の管理も行っています。

(ニ)

研究開発
研究開発については、当社は大規模な研究施設を備えた〇〇研究所を〇県〇市に所有しており、そこでグループの研究開発業務を一括して行っています。同研究所にある研究開発部では、基礎研究、新製品の開発、製造技術の開発を行っていますが、製品 X は成熟した製品のため、近年は基礎研究よりも応用研究が中心となっており、製品 X に使用する素材の研究や製造技術の低コスト化が課題となっています。
また、同研究所には、新製品の企画や設計を担当する設計部があり、製品の金型の設計や製作を行う
ほか製造工程上の重要な部分を担う機械設備の設計も行っています。当社の設計した図面に基づいて組み立てられる機械設備(組立は第三者)は、国内外の製造拠点で使用されています。なお、同研究所で設計した機械設備以外の機械設備については、すべて第三者から購入した機械設備になります。

45

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

ロ

リスク
当社は、研究開発、原材料等の価格変動、製造物責任・製品保証、為替変動に関するリスクを負っています。
添付資料 16

当社の組織図に所属員数表、業務分掌表(又は規定)を追加したもの

添付資料 17

国外関連取引に係る当社及び A 社の機能に関する整理表

添付資料 18

国外関連取引に係る当社及び A 社のリスクに関する整理表(2)

A 社について

イ

機能
(イ)

製造
A 社では、当社から購入した金型、機械設備及び原材料を使用し、当社から製造技術等の提供を受けて、製品 X を製造しています。A 社の製造設備は、以前、当社が国内で稼働させていた製造ラ
インを A 社の工場に移管したものです。現在、A 社は A 国内に 2 か所の工場を所有していますが、どちらも顧客である甲社の A 国内の工場に近接した地域に建設しています。
A 社の工場の増設等の設備投資については、当社の○○工場の製造部と海外事業部が検討し、当社が最終的に決定しています。

(ロ)

営業及び広告宣伝
営業と販売については、営業部が、顧客である現地の自動車メーカーへ新製品の紹介を行うほか、新車販売計画に関する情報の収集を行い、当社の関係部署へ情報をフィードバックしています。また、これまで取引のなかった A 国内の自動車部品供給業者に製品を紹介することや、当社の広告宣伝部と協力して展示会を開催するなど、当社グループの製品の売り込みのために新規顧客の開拓に力を入れています。
製品の紹介に用いる商品のパンフレット等の資料及び展示会等の具体的な内容については当社の広告宣伝部の承認を受けています。
なお、A 社は、B 社に製品 X を販売していますが、特に営業は行わず、B 社からの注文に応じて販売する形態となっています。

ロ

リスク
A 社は、原材料等の価格変動、市場価格の変動、製造ラインの操業度、製品の在庫、信用、製造物責任・製品保証、為替変動に関するリスクを負っています。

国外関連取引に係る当社及び A 社の機能に関する整理表

添付資料 18

国外関連取引に係る当社及び A 社のリスクに関する整理表

添付資料 19

A 社の組織図に所属員数表、業務分掌表(又は規定)を追加したもの

ハ添付資料 17

その他
上記イに記載した A 社が果たす機能に係る費用については A 社が全て負担しており、当社が負担している費用はありません。

46

Ⅵ

添付資料 17 法人及び国外関連者の機能に関する整理表

47

ローカルファイル作成のポイント

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

添付資料 18 法人及び国外関連者のリスクに関する整理表

48

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント(3) 無形資産の形成への貢献【記載事項】
・ 国外関連取引において使用した無形資産の種類、内容、契約条件等の無形資産に係る整理表・ 無形資産の形成、開発、改良、維持、保護、使用に貢献した事実（意思決定、役務提供、費用負担、リスク管理をそれぞれ誰がいつ、どこで、どのように行ったのか等）
・ 国外関連取引と無形資産の関連性及びその無形資産が重要な価値を有し所得の源泉となる無形資産に該当すると判断した場合のその判断理由⇒

製造・販売等の基本的活動のみを行う法人との比較において高い利益を生み出す源泉となっている無形資産を特定し、その形成等への貢献を ALP の算定に反映する必要があります【主な添付資料】
・ 保有する無形資産のリスト
・ 特許権・商標等の登録内容が記載されている書類
・ 無形資産の使用等に関して定めた契約書（覚書、取決めを含む）、稟議書・ 無形資産の形成等に寄与した部署等の業務内容が記載されている書類
・ 販売網の形成に係る営業部署の業務内容、店舗一覧及び代理店一覧
・ ブランドの維持・向上に係るグローバルな広告宣伝等の企画書類【ポイント】
・ 「無形資産」とは、工業所有権、著作権等のほか、製造ノウハウ、顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるものをいいます。
・ 調査において無形資産が法人又は国外関連者の所得にどの程度寄与しているかを検討するに当たっては、例えば、次に掲げる重要な価値を有し所得の源泉となるものを総合的に勘案します。
イ 技術革新を要因として形成される特許権、営業秘密等
ロ 従業員等が経営、営業、生産、研究開発、販売促進等の企業活動における経験等
を通じて形成したノウハウ等
ハ 生産工程、交渉手順及び開発、販売、資金調達等に係る取引網等
49

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

SAMPLE(3)

無形資産の形成への貢献
当社は、日系自動車メーカーから高い評価を獲得しており、この評価が当社グループの利益の源泉のひとつになっていると考えています。
具体的には、当社グループは、日系自動車メーカーの部品供給業者として、安全性に必要不可欠な高い品
質とともに、納期の信頼性が日系自動車メーカーに広く認知されており、これらが売上拡大に貢献してきたと自ら評価しています。これは、当社が、設立当初から日本における自動車部品業界で確固たる地位を築くために、多額の設備投資を繰り返し行い、品質の向上と安定供給に努めてきた成果であると考えています。
また、日系自動車メーカーの海外進出に合わせて、進出先に自社工場を建設し、日系自動車メーカーの国内での生産活動と同様の効率的な製造工程の整備に協力しながら、均一で高品質な製品を安定して提供し続けてきたことも、日系自動車メーカーからの高評価の獲得に大きく貢献したものと考えています。
当社のこれらの活動は、上記 3(3)ハで説明している無形資産と同様に、基本的な製造や販売等の活動だ
けでは生み出すことができない利益の発生に貢献する独自の機能を果たす一定の無形資産を形成したものと考えています。

添付資料 20

当社の有価証券報告書【企業情報】【事業の情報】【研究開発活動】添付資料 21

国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表50

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

4 法人と国外関連者の事業方針等
企業においては、その事業方針や事業戦略が取引価格の設定において重要な要素となる場合があります。よってローカルファイルを作成する際においても、法人と国外関連者の事業方針等で取引価格の設定に重要な影響を及ぼしうる事項を把握することにより、国外関連取引における取引価格の検討に役立てる必要があります。

「法人と国外関連者の事業方針等」に係る主な記載事項及び主な添付資料は以下のとおりです。

(1) 法人の事業方針等(2) 国外関連者の事業方針等【記載事項】
・ 法人及び国外関連者の事業方針
・ 法人及び国外関連者の市場開拓等の事業戦略⇒ 《記載例》「市場シェアの獲得を目的に、競合相手よりも安価な小売価格とするため、国外関連者に輸出する価格については戦略的に○％程度低い販売価格を設定している」「市場に参入したばかりの段階のため、市場に浸透しブランドイメージを構築するために広告宣伝や販売促進を増加させている」
・ 法人及び国外関連者の事業戦略が国外関連取引に係る対価の額及び取引当事者の損益に及ぼす影響（（計算している場合）その影響額又は率）【主な添付資料】
・ 中長期経営計画及び事業計画書
・ 事業計画又は事業方針に係る会議資料及び稟議書

51

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

5

SAMPLE

当社及び A 社の事業方針等(1)

当社の事業方針等
自動車部品業界の特徴として、高品質の製品を納期どおりに恒常的に納品することがメーカーから強く求められるということが挙げられますが、このようなメーカーからの要求に対して長年対応し続け、自動車メーカーの収益拡大に貢献してきたことが、当社が顧客から高評価を獲得してきた最大の理由と考えています。
当社が製造する製品 X は、その構造が比較的簡易なため、類似した製品を製造できる業者は自動車部品業界にも多く存在しています。しかし、顧客から高評価を獲得するためには、単に製品を製造する能力だけではなく、高品質の製品を恒常的に納品できる製造能力や顧客の要望を適時に収集して設計の変更を行っていく開発能力(短期間の開発で高品質な製品を安定して提供できること)が非常に重要となっており、これらの点が当社の競争力の源泉となっています。
また、当社が、日系自動車メーカーとの間で信頼関係を築いてきたことも、当社の競争力をバックアップしてきた点であり、今後も引き続き顧客からの情報収集に励み、製造技術の向上や顧客のニーズに合わせた研究開発を行っていくことで、信頼関係をより強固なものにしていきたいと考え
ています。

(2)

A 社の事業方針等
A 社は、当社とその顧客である日系自動車メーカーとの信頼関係を背景に、A 国内の日系自動車
メーカー間での知名度は高いといえます。しかし、A 国内にある日系以外の自動車メーカーにとっては、A 社の知名度はまだ低いため、A 国内にある大手自動車部品供給業者への納入実績を上げていくことで、日系以外の自動車メーカーに対する知名度の向上を図りたいと考えています。そのために、A 社では、大手自動車部品供給業者で営業経験のある者を多く採用し、大手自動車部品供給
業者への営業に力を入れています。これらの方針は前事業年度から掲げており、当事業年度の営業担当者の人員は 1.5 倍となっています。
A 社の事業方針については、当社の海外事業部で方針の策定と決定が行われた後、具体的な活動
計画を A 社の営業担当が作成し、当社の海外事業部が承認を行っています。
このような事業方針を実行したことによって、販売費のうち人件費関連の費用が増加しましたが、事業方針の実行に伴う国外関連取引に係る対価の額や損益への影響額については、特に計算していません。

添付資料 22 当社の事業方針等を検討した社内会議資料、議事録

52

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

5 市場等に関する分析
国外関連取引の対象となる商品、製品、役務等に係る地理的市場の特性、政府の政策や為替変動の影響等は、国外関連取引における価格設定において重要な要素となる場合があります。
よって国外関連取引の対象となっている商品若しくは製品が販売されている又は役務が提供されている地理的市場を特定した上で、その市場の概要及びその市場の特有の状況が国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響を検討する必要があります。

「市場等に関する分析」に係る主な記載事項及び主な添付資料は以下のとおりです。

(1) 国外関連取引に係る販売市場等に関する分析【記載事項】
・ 国外関連取引の対象となる商品、製品が販売されている（又は役務が提供される）地理的市場に関する情報⇒ 商品、製品又は役務の需要、市場規模、地理的に特有な事情（人件費水準、市
場価格の水準、需要の変動、顧客の嗜好等）、許認可の状況など
・ 市場における競争の概要⇒ 法人グループ及び競合他社のシェア、競合他社の名称など(2) その他の分析（政府の政策、為替の影響等）【記載事項】
・ 政府の政策の内容、政策が国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響⇒ 「政府の政策」とは、法令、行政処分、行政指導その他の行政上の行為による価格に対する規制、優遇税制、金利に対する規制、使用料等の支払に対する規制、補助金の交付、ダンピングを防止するための課税、外国為替の管理等の政策をいいます・ 国外関連取引に係る対価の額、損益額に影響を与える為替の変動状況【主な添付資料】
・ 市場分析資料（社内作成、外部専門家に依頼したもの）
・ 市販の市場分析資料などの参考文献の写し
・ 当該市場等において適用される優遇税制等の概要
53

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

SAMPLE
6 市場等に関する分析(1) A 国市場に関する分析イ

A 国の経済情勢の概況
A 国は、2017 年に国内総生産(GDP)の実質成長率が〇%を記録するなど、世界的な不況からの回復が続いていると考えられますが、近年の回復傾向は不安定であると考えられます(GDP の実質成長率は、2015 年が〇%、2016 年が〇%)。
また、2017 年第 4 四半期は、〇国における災害や〇国における景気後退など、A 国経済にマイナ
ス要因となる出来事が続いたため、A 国内での設備投資や輸出が停滞しました。

ロ

A 国内における主要な自動車メーカーの動向
自動車部品供給業者の業績は、顧客である自動車メーカーの業績の影響を強く受けますので、A 国

内の自動車メーカーについて、次のとおり分析しています。
自動車メーカーの業界は、世界的不況の影響を受けた業界といえますが、その中で、特に A 国内の主要自動車メーカーは、売上高の減少や多額損失の計上など、大きな影響を受けたといえます。これらの影響は、現在では一定の改善を見せるまでに至っており、2017 年における A 国内の主要自動車
メーカーの新車販売台数は、世界的不況の直前の水準の約〇%にあたる〇万台まで回復しています。
また、A 国内の主要自動車メーカーにおける平均設備稼働率は、2009 年に最低稼働率〇%を記録した後、回復傾向にあり、2017 年では〇%を示しています。この平均設備稼働率の上昇は、新車の販売台数の上昇に繋がり、結果として主要自動車メーカーの収益性の回復に繋がっているといえます。
さらに、A 国内の日系自動車メーカーにとっては、為替の大幅な変動も業績に大きな影響を与えたといえます。特に、2017 年第 1 四半期における大幅な円安は、業績に大きなプラスの影響を与えており、今後、日系自動車メーカーが A 国に拠点を設立する方針にも影響があるのではないかと考えられます。
なお日本では一つの潮流となっている、代替エネルギーを使った次世代型自動車の普及については、
A 国内では、それほど大きな潮流とはなっていないため、あくまでも長期的なトレンドであると認識しています。
主要自動車メーカーの A 国内におけるシェア及び販売台数は以下のとおりです。

54

Ⅵ

ハ

ローカルファイル作成のポイント

2017 年における自動車部品供給業者の動向
自動車部品供給業者の業績が、自動車メーカーの業績と連動することについては、上記ロで説明しているところですが、顧客である主要自動車メーカーの業績が好調だったため、自動車部品供給業者の業績も、全般的に好調であったといえます。2017 年の自動車部品供給業者業界の利益率は売上高
総利益率約〇%、売上高営業利益率約〇%であり、市場規模は〇億ドルです。
A 社と類似の主要自動車部品供給業者の A 国内における売上高は次のとおりです。

添付資料 23(2)

市場分析レポート(〇出版)

その他の分析
A 国における地理的に特有な事情、許認可、政府の政策が、各国外関連取引の損益等に与える影響は、次の点を除いて他にありません。

イ

A 社が適用している優遇税制(イ)

優遇税制の具体的な内容・・・・・・(ロ)

優遇を受けるための要件及び A 国の根拠法令
・・・・・・(ハ)各年度において A 社が受けた租税の減免額等(ニ)

A 社の営業利益に与える影響

当優遇税制が営業利益に与える影響は軽微であると判断しています。

ロ

為替の影響

添付資料 24

当社の 2017 年度決算説明会資料「為替の影響」

55

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

Ⅱ

独立企業間価格を算定するための書類
6

独立企業間価格の算定方法等
ローカルファイルにおいては、法人が選定した独立企業間価格の算定方法の内容、及びその算定方法が最も適切であると法人が判断した理由を説明する必要があります。
「独立企業間価格の算定方法等」における主な記載事項及び主な添付資料は以下のとおりです。

【記載事項】
・ 法人が選定した独立企業間価格(ALP)の算定方法及びその選定過程（選定した理由、勘案すべき事項の検討内容を含む）に関する情報⇒

ALP の算定方法としては、法令に個別列挙された棚卸資産の売買取引に係る以下のⅰ～ⅴの方法、棚卸資産の売買取引以外の取引においてそれぞれの取引類型に応じこれらの算定方法に準じて ALP を算定する方法(「同等の方法」)及びこれらの算定方法の考え方から乖離しない取引内容に適合した合理的な算定方法(「準ずる方法」)
が掲げられていますⅰ 独立価格比準法(ＣＵＰ法)

ⅱ 再販売価格基準法(ＲＰ法)ⅲ 原価基準法(ＣＰ法)ⅳ 取引単位営業利益法(ＴＮＭＭ)
ⅴ 利益分割法(ＰＳ法)【ポイント】・ ALP の算定にあたっては、これらの算定方法のうち、国外関連取引の内容や当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、その国外関連取引が独立の事業者間で通常の取引条件に従って行われるとした場合に支払われるべき対価の額を算定するために最も適切な方法を選定する必要があります。
・ 「最も適切な ALP の算定方法の選定」にあたっては、国外関連取引及び非関連者間取引について、次に掲げる点を勘案します。
a) ALP の算定方法の長所・短所b) 国外関連取引の内容及び当事者の果たす機能等に対する各算定方法の適合性c)

各算定方法を適用するために必要な情報の入手可能性d) 国外関連取引と非関連者間取引との類似性の程度

56

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

・ 選定した算定方法がＲＰ法、ＣＰ法又はＴＮＭＭである場合、検証対象とした当事者の名称及びその当事者を検証対象とする理由、特にＴＮＭＭについて採用した利益水準指標及びそれを採用した理由⇒ 国外関連取引の両当事者のうち、利益率等を検証する企業の選択にあたっては、比較可能性が十分な非関連者間取引を見出す観点(→比較対象取引の見出し易さ)から、より単純な機能を果たす当事者を選択します・ 「準ずる方法を採用した場合」のその手法が① 取引内容に適合しているとする理由②

措置法 66 条の４に規定する独立企業間価格の各算定方法の考え方から乖離しない合理的な方法であるとする理由⇒「準ずる方法」とは、法令に個別に列挙された ALP の算定方法の考え方から乖離しない取引内容に適合した合理的な ALP の算定方法です(例：市場価格等を用いる
方法、複数の比較対象取引の利益率の平均値等を用いる方法など)

・ 「比較対象取引の複数年度のデータを用いて独立企業間価格を算定する場合」の理由及び適用する比較対象取引の年度
・ ｢複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合(⇒取引単位)｣の各取引の内容、関連性及び一の取引とした理由⇒ ALP の算定は、原則として国外関連取引ごとに行いますが、複数の取引を考慮して価格設定が行われている場合や複数の取引が一体として行われている場合などには、それらを一の取引として ALP を算定することが合理的な場合もあります【複数の取引を考慮して価格設定が行われている例】

57

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

・ 法人が選定した独立企業間価格の算定方法を国外関連取引に適用した算定結果⇒

TNMM を適用した場合
比較対象企業の利益率レンジ(幅)検証対象企業の利益率

PS 法を適用した場合
利益配分結果国外関連取引に係る利益配分状況

・ 検証の結果、独立企業間価格で取引されていなかった場合の価格調整方法（具体的な調整計算方法、価格調整額、調整を要する国外関連者の名称等)
・ 重要な前提条件に関する事項の説明
・ 差異調整の対象(例：貿易条件、決済条件)、差異の内容、その差異が取引価格又は利益率等に影響を及ぼすことが客観的に明らかであると判断する理由【主な添付資料】
・ 差異の調整方法、その調整を適切と判断した理由及び調整に使用した財務データ
・ 差異の調整を行った結果の取引価格又は利益率等

58

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

SAMPLE(1) 独立企業間価格の算定方法
項目

1

内容

選定された独立

取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法

企業間価格の算定・検証対象：A 社の製造販売取引に係る損益(A 社の B 社への販売損益

方法を除きます。A 社の B 社への販売取引については別途検証しており、独立企業間価格で取引を行ったことを確認しています。詳細は次の 8 を参照してください。)
・検証する利益指標：売上高営業利益率2

1 が最も適切である理由等

金型、機械設備及び原材料の輸出取引、無形資産を使用させる取引、役務提供取引の各国外関連取引は、A 社の製品 X の製造販売事業にあたり一体として行われていますので、独立企業間価格についても、一の取引として算定することが合理的であると判断しました。
独立企業間価格の算定方法を検討したところ、独立価格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法については、A 社が A 国内で第三者と同様の取引を行っておらず、また、公開データからも租税特別措置法に規定する比較可能な取引を把握できなかったため、適用していません。
利益分割法については、比較対象取引に係る所得の配分に関する割合
及び対象となる国外関連取引に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる適切な要因について把握できなかったため、並びにこれらの各国外関連取引が、グローバルトレーディングや共同事業体における活動のように高度に統合されたものではなく、国外関連取引の当事者のいずれか一方を検証対象とする算定方法よりも利益分割法の方が適合すると考えられる取引形態に該当しないため、適用していません。したがって、1 の方法が最も適切であると判断しています。
検証対象を A 社とすることについては、A 社は国外関連取引について
製造販売機能を有していますが、当社が国外関連取引について果たす機
能より単純であり、また、所得の源泉となる無形資産も保有していない
ため、比較対象取引を抽出することが容易であると考えられますので、
A 社としています。
なお、取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法を合理的な方法と判断した理由については、比較対象取引が複数あり、それら複数の取引に係る利益率の幅を用いて独立企業間価格を算定することが適切であると考えられたためです。

59

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント3選定された独立

取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法に基づいて算出した企業間価格の算定

比較対象取引に係る売上高営業利益率は〇%～〇%の範囲(フルレン

方法を当該国外関ジ)となり、その平均値は〇%となります。A 社の製造販売取引に係る連取引に適用した

2017 年 12 月期の営業利益率〇%はその範囲内にありますので、各国算定結果

外関連取引は独立企業間価格で行われたと考えます。なお、検証対象取引が〇であるのに対し、比較対象取引は〇であるという差異が売上高営業利益率に重大な影響を及ぼすと認められることから、差異調整を行っています。

添付資料 25

検証対象損益(B 社への販売損益を除く A 社の損益)(添付資料 14①参照)
添付資料 26

検証結果

添付資料 27

差異調整関連資料(差異調整の対象、差異の内容、その差
異が売上高営業利益率に影響を及ぼすことが客観的に明らかであると判断する場合、具体的な差異の調整方法、使用した財務データを明示)

4

その他の項目選定した算定方法を適用するにあたって、重要な前提条件となるような事業上又は経済上の条件はありません。

60

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

7 比較対象取引の詳細
ローカルファイルにおいては、法人が比較対象取引を用いて独立企業間価格を算定するにあたり、比較対象取引をどのような基準に基づいて選定したのかを説明するとともに、比較対象
取引に係る企業の概況等を説明する必要があります。
比較対象取引の選定にあたっては、内部比較対象取引の有無をまず検討し、内部比較対象取引がない場合には、企業情報データベース等に基づいて外部比較対象取引として利用可能な取引がないかを確認します。また、比較対象取引の選定においては、国外関連取引との類似性の検討を行う必要があります。
「比較対象取引の詳細」における主な記載事項及び主な添付資料は以下のとおりです。
【記載事項】
・ 内部比較対象取引の検討過程
・ 外部比較対象取引のスクリーニング過程（比較対象取引候補とした母集団の抽出⇒ 定
量・定性基準に基づく比較対象取引の選定）《企業情報データベースを利用した比較対象取引のスクリーニング例》
ⅰ) 比較対象取引候補の抽出
比較対象取引の選定を行う日において利用可能な最新の公開データ情報を利用し、業種分類コードに基づき、国外関連取引と同種又は類似の棚卸資産を取り扱っている可能性があり、かつ検証対象の当事者と類似の機能を果たす可能性のある企業を抽出し、その財務情報を入手
ⅱ) 定量的基準によるスクリーニング
・売上高、資産、従業員数等の規模に関する基準に基づく除外→

取引規模や売上規模等の違いによる影響を排除

・売上高に対する研究開発費・広告宣伝費等の割合に関する基準に基づく除外→

機能の相違や価値ある無形資産の保有による影響を排除

・売上高に対する輸出売上高の割合に関する基準に基づく除外→

販売市場の違いによる影響を排除

・売上高に対する棚卸資産の保有高の割合に関する基準に基づく除外→

棚卸資産の保有状況の違いによる影響を排除

ⅲ) 定性的基準によるスクリーニング
ビジネスディスクリプション、有価証券報告書、企業のホームページなど入手可能な
企業情報より、例えば事業戦略、取扱製品、事業を遂行するための機能などの違いを
チェック
61

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント【ポイント】
比較対象取引を選定する際の国外関連取引と比較対象取引との類似性の程度(「比較可能性」)は、次のような諸要素の類似性を勘案して判断します。
イ

棚卸資産の種類や役務の内容

ロ

当事者の果たす機能（負担するリスクや使用する無形資産等も考慮）

ハ

契約条件

ニ

市場の状況（取引段階、取引規模、取引時期、政府の政策の影響等も考慮）

ホ

事業戦略

・ 比較対象取引を選定した時期（選定を行う日において利用可能な最新の情報による)・ 選定された比較対象取引等の明細（法人数、検証に用いる利益率等の範囲）【主な添付資料】
・ 母集団の法人リスト（法人名、事業概況、検証指標の利益率等を明記）
・ スクリーニングの選定基準(定量・定性基準)を設けた理由
・ 選定除外法人リスト（法人名及び除外理由を明記）
・ 比較対象取引の内容及び比較対象取引を行う法人の概要資料（事業概要・取扱製品・機能等・市場・決算期・損益等）
・ 国外関連取引と比較対象取引との比較可能性に関する検討資料(利用可能と判断した
理由)
・ 比較対象取引の利益率等の範囲の算定資料及びその計算に使用した財務データ

62

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント[作成のポイント：選定除外法人リスト]
比較対象取引（企業）の選定作業が終了したら、除外された企業と選定された企業とを今一度見直して、各企業に対する選定基準の適用に整合性がとれているか確認します。多くの企業から比較対象取引（企業）を選定していると、検討している中で判断基準が曖昧になってくることがあるため、選定結果を改めて見直すことが、適切な比較対象取引（企業）を選定する上で一つのポイントとなります。
その上で、母集団の法人リストに記載の企業について、選定した企業については「比較対象取引を行う法人の概要資料（次ページ参照）」を取り纏めるとともに、除外した各企業については除外理由を取り纏めて、「選定除外法人リスト」を作成します。
なお、選定基準を適用する際に参照した資料や企業を除外する際に参照した資料、特に定性的な分析過程で除外された企業について参照した資料等は、税務調査時に比較対象取引（企業）の選定方法や選定過程を税務当局に対して説明する際に必要となるので、適切に保存しておく必要があります。
（記載例）
母集団の法人リスト

選定企業
○

除外理由

１

ＡＡＡ株式会社

２

ＡＡＢ株式会社

売上規模の差異により除外

３

ＡＡＣ株式会社

製品の差異により除外

４

ＡＡＤ株式会社

機能の差異により除外

５

ＡＡＥ株式会社

研究開発費比率の差異により除外

６

ＡＡＦ株式会社

販管費比率の差異により除外

７

ＡＡＧ株式会社

・・・・・

８

ＢＢＢ株式会社

９

ＢＢＣ株式会社

・・・・・

１０

ＢＢＤ株式会社

・・・・・

１１

ＢＢＥ株式会社

・・・・・

１２

ＣＣＣ株式会社

１３

ＣＣＤ株式会社

・・・・・

１４

ＣＣＥ株式会社

・・・・・

○

○

63

【選定】

【選定】

【選定】

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント[作成のポイント：比較対象取引を行う法人の概要資料]選定した「比較対象取引を行う法人の概要資料」の主な記載事項としては、事業概要、取扱製品、機能、市場、損益等があります。これらの情報は、企業情報データベースを用いた
場合には、当該データベースに記載されている情報に加え、有価証券報告書や企業のホームページに記載の情報など、入手可能な公開情報を取り纏めて作成します。
なお、選定プロセスにおいてその他に参照した資料等がある場合には、税務調査時に比較対象取引（企業）の選定方法や選定過程を税務当局に対して説明する際に必要となるので、適切に保存しておく必要があります。
（記載例）
１．ＡＡＡ株式会社(1) 企業概要
ＡＡＡ株式会社は、○○に所在する企業で、△△製品の製造、販売に従事しています。
・・(2) 損益情報
20XX 年20XX 年20XX 年

3 年加重平均

売上高

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

売上原価

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

売上総利益

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

販管費

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

営業利益

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

営業利益率

○○％

○○％

○○％

○○％

２．ＢＢＢ株式会社(1) 企業概要
ＢＢＢ株式会社は、
・・・・・(2) 損益情報
20XX 年20XX 年20XX 年

売上高

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

売上原価

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

売上総利益

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

販管費

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

営業利益

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

営業利益率

○○％

○○％

○○％

○○％

64

3 年加重平均Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

SAMPLE(2) 比較対象取引の詳細

65

Ⅵ

ローカルファイル作成のポイント

8 利益分割法（PS 法）を選定した場合における計算資料
法人が、独立企業間価格の算定方法として比較利益分割法、寄与度利益分割法、残余利益分割法等を用いた場合には、法人及びその国外関連者に帰属する利益の計算の過程をローカルフ
ァイルに記載する必要があります。すなわち分割対象となる合算損益の算定方法や、当該合算損益を法人及び国外関連者に配分するための分割要因等の説明を行うことにより、独立企業間価格の算定プロセスを明らかにします。
「利益分割法を選定した場合における計算資料」における主な記載事項は以下のとおりです。

【記載事項】
・ 「分割対象損益」の算定に関する資料（２(4)の「切出損益」資料など）
・ （残余利益分割法を適用する場合）「基本的利益」の算出過程及び使用財務データ（「基本的取引」の選定過程、採用した利益水準指標と採用理由、利益率の算出過程など）
・ 分割対象損益又は残余利益等を配分するために使用した「分割要因」（例：法人の○○部署の人件費、○○製品に係る研究開発費）、その分割要因が法人又国外関連者のどの部署の何の費用なのかを記載した書類及びその分割要因が分割対象利益の発生に寄与した程度を推測するに足りるものとして判断した理由

66

Ⅶ

Ⅶ

各種ツール・資料について

各種ツール・資料について

ローカルファイル作成にあたり利用可能なツール
本事業提供ツール■ ローカルファイル相談デスク／ホームページ https://tp-info.go.jp/＜本事業にかかる情報提供＞移転価格・ローカルファイルの基本のご案内＜本事業の活動紹介＞個別相談・セミナー・ワークショップ開催のご案内■ 個別相談／ TEL：0120-980-866 Email : tp-desk@tp-info.go.jp
移転価格税制に精通した税理士等の専門家が相談・回答します○ 電話・メール等での対応○ 対面・スカイプによる相談も対応可能（事前予約制）※ 土・日・祝日、12 月 29 日～ 1 月 4 日は、相談デスクは休業いたします※ ローカルファイル作成に係る一般的な範囲での制度説明を行います。個々の企業の個別具
体的なご相談は対象としておりません■ セミナー・ワークショップ（平成 29 年度） https://tp-info.go.jp/seminar/
経理担当者向けセミナー：(2017 年 10 月～ 12 月に開催)○ 専門用語を極力使わず、わかりやすさを追求した基礎セミナーです○ ローカルファイル作成のための移転価格税制やローカルファイルの概要を解説します
経営者・管理職向けセミナー：(2017 年 12 月～ 2018 年 2 月に開催)○ 経営層が認識しておく必要があるポイントを説明します○ ローカルファイルをいかに企業経営に活用するかを解説します○ ローカルファイルを作成しやすい企業環境をいかにして構築するかを解説します
ワークショップ：(2018 年 1 月～ 2018 年 3 月に開催)○ 少人数でローカルファイル作成実務を例題を使いわかりやすく説明します○ 作成経験がないと分かりづらい点を重点的に解説します■ 手引書（概略版） https://tp-info.go.jp/guidebook/制度の概要やローカルファイルの必要性などを理解するための分かりやすい手引書です67

Ⅶ

各種ツール・資料について

国税庁提供ツール・ 国税庁ホームページ掲載のローカルファイル関連情報(次ページ参照)
・ 国税局の相談窓口
国税局の相談窓口では、ローカルファイルの作成における機能分析、独立企業間価格の算定方法の選定等に関する個別照会について等の企業からの相談に対応しています。個別照会をご希望の場合には、事前に国税局の相談窓口へ電話し、面談日時等に関する予約をお取り下さい。

個別照会を行う場合は、以下の区分により、個別照会をされる企業の納税地の管轄国局の相談窓口までご相談願います。なお、ご相談の際は「同時文書化対象取引に関する個別照会」である旨お申し出ください。
【調査課所管法人である場合】
・東京国税局、大阪国税局：調査第一部国際情報第一課
・名古屋国税局：調査部国際情報課
・関東信越国税局：調査査察部国際調査課
・札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局：調査査察部調査管理課
・沖縄国税事務所：調査課【調査課所管法人以外の法人である場合】
・札幌、仙台、関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各国税局：課税第二部法人課
税課
・金沢、高松、熊本の各国税局：課税部法人課税課
・沖縄国税事務所：法人課税課

68

Ⅶ

各種ツール・資料について【参 考】

ⅰ) 「Ⅵ ローカルファイル作成のポイント」に掲げた書類は、法人の皆さんが自らローカルファイ
ル等を作成する際の参考として、国税庁が公表している次のローカルファイル関連情報を参照し、法人が通常保有している公表資料や社内資料及び独立企業間価格を算定する際に通常作成する資料の中から、主なものを記載しています。

～国税庁ホームページに掲載されているローカルファイル関連情報～「国税庁ホームページ」⇒「国税税務関係情報」⇒「移転価格税制関係」⇒
・ 「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～（平成29 年 6 月）」
・ 「多国籍企業情報の報告」⇒「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）作成に当たっての例示集（平成 28 年 6 月）」ⅱ) 実際に法人の皆様が自らローカルファイル等を準備する際には、その取引の内容、規模、重要性等に合わせ、これらのローカルファイル関連情報も参照して、適宜ご準備ください。

ⅲ) 独立企業間価格の算定方法の選択、算定に当たり留意する事項等は、別途、移転価格税制に関する関係法令及び関係通達等をご参照ください。

69

Ⅷ

Ⅷ

よくある質問よくある質問質 問

ローカルファイルは、どのような場合に作成が必要になりますか？

回

答

国外関連者との間に国外関連取引がある法人は、ローカルファイル又はそれに相当する書類等の作成・取得及び保存が必要となります。

ローカルファイルとは、独立企業間価格（ALP）を算定するために必要な書類として法令にローカルファイルの内容列挙されている書類です。具体的には、国外関連取引に係る取引の内容、取引当事者の損について教えて下さい

益状況、取引において当事者が果たす機能・負担するリスクなどの分析、ALP の算定過程、比較可能性分析などを記載した書類です。

ローカルファイルの同時文書化とはどういう意味
ですか？
ローカルファイルの同時文書化はすべての法人に義務化されたのでしょう
か？
同時文書化義務を免除された法人はローカルファ
イルの作成等は不要ですか？

ローカルファイル等を作成等していない場合の罰
則はありますか？

取引時又は申告時において合理的に入手可能な情報に基づいてローカルファイルを確定申告期限までに作成又は取得し、これを保存することをいいます。

一の国外関連者との間の前事業年度(前事業年度がない場合は当該事業年度)の取引金額（受払合計）が 50 億円未満で、かつ、無形資産取引金額（受払合計）が３億円未満である
場合には、同時文書化義務が免除されています。
免除されるのは、確定申告期限までに作成等を行う同時文書化義務だけです。同時文書化義務が免除されている法人についても、移転価格税制は適用されますので、その適用に必要なローカルファイルに相当する書類等を作成・取得及び保存し、税務調査時に調査官からの求めに応じて提示・提出する必要があります。なお、提出書類の範囲は、同時文書化義務の有無に関わらず、同じです。
罰則規定はありませんが、文書化の実効性の担保策として、税務調査においてローカルフ
ァイル等を調査官が指定する日まで（提示・提出依頼からローカルファイルは 45 日以内、ローカルファイルに相当する書類その他の書類は 60 日以内）に提示・提出しなかったときは、推定課税や同業者調査に基づく課税が行われる可能性があります。
海外事業開始直後であっても税務調査時にはローカルファイルの提示・提出を求められる

当社はまだ海外市場に参場合があります。また、移転価格税制への対応は海外事業開始前から検討しておくことが入したばかりなので大丈望ましいです。なお、移転価格課税のリスクは、日本だけでなく進出先国においてもあり夫では？

ます。特に、海外での事業が軌道に乗るまでの間は子会社が赤字となるケースも多く、そのような場合、現地で移転価格調査の対象とされる可能性が高くなります。

70

Ⅷ

質

問

回

よくある質問答

海外の取引は商社経由で独立の第三者との取引は、原則として移転価格税制の対象となりません。但し、親会社か行っているため、移転価らグループ外の商社を経由して子会社へ商品を販売している場合など、その商品が子会社

格税制は関係ないのでに販売されることが契約等により予め決まっており、かつ、その価格が親子会社間で実質は？

的に決定されている場合には、国外関連取引とみなされて、移転価格税制が適用されます。
同時文書化義務のある一定規模以上の国外関連取引については、取引が行われた各年度の確定申告期限までにローカルファイルを作成又は取得し、保存しなければなりません。ま

当社は、過去に一度ローた、同時文書化が免除されている場合にも、税務調査時にはローカルファイルに相当する

カルファイルを作成して書類等の提示・提出が求められます。なお、信頼できる比較可能性分析を行うためには、いるので大丈夫では？

比較対象取引の選定および情報の更新を毎年行うことが望ましいですが、国外関連取引と比較対象取引における事業の状況が変わらない場合には、比較対象取引の選定を 3 年ごとに見直すこととしても差し支えありません。

71

Ⅸ

Ⅸ

移転価格用語集

移転価格用語集
用

語

意

味

あ
移転価格税制(ＴＰ税制)

企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定す(Transfer pricing

れば、一方の利益を他方に移転することが可能となることから、このような海外の関taxation)

連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。日本では、措置法第 66 条の 4 に規定されています。

移 転 価 格 算 定 方 法 （ TPM ）移転価格税制において、独立企業間価格を算定するための方法です。我が国の移転価(Transfer Pricing

格税制では、法令に個別列挙された棚卸資産の売買取引に係る以下の方法、棚卸資産

Methodology）の売買取引以外の取引においてそれぞれの取引類型に応じこれらの方法に準じて ALPを算定する方法(⇒「同等の方法」)及びこれらの方法の考え方から乖離しない取引内容に適合した合理的な方法(⇒「準ずる方法」)が掲げられています。
ⅰ 独立価格比準法 (ＣＵＰ法)
ⅱ 再販売価格基準法(ＲＰ法)ⅲ 原価基準法(ＣＰ法)ⅳ 取引単位営業利益法(ＴＮＭＭ)
ⅴ 利益分割法(ＰＳ法)
具体的算定方法については、それぞれの項を参照して下さい。

か外部比較対象取引

比較対象取引のうち、国外関連取引の当事者である法人又は国外関連者以外の独立の第三者間で行われる国外関連取引との類似性の程度が十分な取引です（⇔内部比較対
象取引）
。

価格調整金

国外関連取引が行われた後に対価の額を事後的に変更した場合の対価の精算金を一般的にこう呼びます。
この対価の額の変更が国外関連者に対する金銭の支払等により行われている場合には、当該支払等に係る理由、事前の取決めの内容、算定の方法及び計算根拠、当該支払等を決定した日、当該支払等をした日等を総合的に勘案して検討し、当該支払等が合理的な理由に基づくものと認められるときは、取引価格の修正が行われたものとして取り扱います。
なお、当該支払等が合理的な理由に基づくものと認められない場合には、国外関連者
寄付金の規定の適用等が検討されます(⇒国外関連者寄附金)。

72

Ⅸ 移転価格用語集

用

語

意

株主活動

味

株主が、専ら自らのために行う株主としての法令上の権利の行使又は義務の履行に係る取引です。例えば、親会社の株主総会開催や有価証券報告書作成のための子会社の財務データの収集・チェックなどの活動が該当します。
これらの活動は、対価を授受すべき役務提供に該当しない活動であり、移転価格税制の対象とはなりません。

企業情報データベース

独立企業間価格の算定方法として、RP 法、CP 法又は TNMM などを適用する場合に、
比較対象取引の選定や財務データの収集等のために使用する企業情報の公開データベースです。

機能・リスク分析

国外関連取引において当事者が実際に果たす機能、使用する資産及び負担するリスクなどの情報を収集・分析して、各当事者の国外関連取引における所得の発生への貢献の実態を明らかにする移転価格分析において重要な作業です。

基本的利益

残余利益分割法の適用において、重要な無形資産の形成活動などの独自の機能が生み出す利益以外の日常的な製造・販売等の基本的活動による利益として、通常、営業利益率によるＴＮＭＭを適用し、比較対象取引との比較により第一段階で算定・配分される利益です。

寄与度利益分割法

国外関連取引に係る分割対象利益等が、法人及び国外関連者が所得の発生に寄与した程度に応じて双方に帰属するものとして計算した金額を独立企業間価格とする方法で
す。

切出損益

法人及び国外関連者の損益（P/L）のうち、個々の国外関連取引に係る部分を取引単位で切り出した損益（P/L）です。各国外関連取引に個別に区分できない共通費用などは合理的な基準 (売上高、売上原価、使用した資産の価額、従事人員数など、配分する
費用の性質等に照らして合理的な要素) で配分します。

国別報告事項

多国籍企業グループの事業が行われる国又は地域ごとの収入金額、税引前当期利益の(Country-by-Country

額、納付税額、従業員数等の定量情報及び各構成会社の主要な事業活動に関する定性

Report)情報など、ハイレベルな移転価格リスク評価に有用な情報を記載した書類です。国別報告事項は、直前の会計年度の連結総収入金額が 1,000 億円以上の大規模な多国籍企
業グループの構成会社である法人に対して、提出が義務付けられています。

グループ内役務提供(ＩＧＳ)

法人と国外関連者の間で行われる経営・財務・業務・事務管理上の役務提供で、それ(Intra-group services)

を受ける側にとって経済的・商業的価値があるものです。経済的・商業的価値の有無の判定は、当該活動に対し非関連者間で対価が支払われるかどうか又は当該活動を受けなかった場合に自ら同じ活動を行う必要があるかどうかにより行います。

原価基準法(ＣＰ法)

国外関連取引に係る売手の取得原価に通常の利潤の額（比較対象取引の「売上総利益(Cost plus method)／取得原価」の割合より算定）を加算して独立企業間価格を算定する方法です。

73

Ⅸ

移転価格用語集

用

語

意

味

検証対象企業

独立企業間価格の算定方法として RP 法、CP 法又は TNMM など片側検証の方法を適(Tested party)

用する場合に、比較対象企業の通常の利益率等と比較する側の国外関連取引の当事者
です。

国外関連者

外国法人のうち、法人と「特殊の関係」のあるものです(⇒「特殊の関係」）。

国外関連者寄付金

国外関連者に対する金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（=寄付金）です。国外関連者寄付金は、全額損金不算入となっています(措置法第 66 条の４③項)。

国外関連取引移転価格税制の適用対象となる「法人が国外関連者と行う資産の売買、役務の提供その他の取引」です。したがって、対価性のない国外関連者寄付金等を除く、対価を授受すべきすべての取引が対象となります。

さ差異調整

国外関連取引と比較対象取引との間の当事者が果たす機能や取引条件(貿易条件・決済
条件等)の違いなどが価格や利益率等に与える影響を調整することです。差異調整は、これらの差異が利益率等に影響を及ぼすことが客観的に明らかな場合に必要となり、その具体的影響額を算定できない場合には、比較可能性自体に問題があることとなります。

再販売価格基準法(ＲＰ法)

国外関連取引に係る買手の第三者への再販売価格から通常の利潤の額（比較対象取引(Resale price method)の「売上総利益／売上」の割合より算定）を控除して独立企業間価格を算定する方法
です。

残余利益

残余利益分割法の適用において、重要な無形資産の形成活動などの独自の機能が生み出す利益として双方の当該活動への貢献の程度に応じて第二段階で算定・配分される利益です。
双方の貢献の程度を図る「利益分割ファクター」としては、通常、無形資産の形成等の活動を反映する各期の支出費用の額（研究開発部門、広告宣伝部門等の関係費用）等が用いられます。

残余利益分割法(ＲＰＳＭ)

国外関連取引に係る分割対象利益等を次の二段階で法人及び国外関連者に配分したそ(Residual profit split

れぞれの合計額に応じて双方に帰属するものとして計算した金額を独立企業間価格とmethod)する方法です（⇒「基本的利益」「残余利益」）。
ⅰ 法人及び国外関連者への基本的利益の配分額
ⅱ 法人及び国外関連者への残余利益の配分額

74

Ⅸ 移転価格用語集

用

語

意

味

シークレットコンパラ

税務調査においてローカルファイル等を調査担当者の指定する一定の期日までに提(Secret Comparable)

示・提出しない場合に税務当局が実施可能となる同業者への質問検査（同業者調査）で収集した情報に基づく比較対象取引です。この比較対象取引は、税法上の守秘義務規定により開示できる情報が限定されるため、「シークレットコンパラ（シークレット
コンパラブルの略）」と呼ばれています。

事業概況報告事項(マスターフ

多国籍企業グループの組織構造、事業の概要、財務状況等、グループ全体の青写真にァイル)関する情報を記載した書類です。事業概況報告事項は、直前の会計年度の連結総収入(Master File)

金額が 1,000 億円以上の大規模な多国籍企業グループの構成会社である法人に対して、提出が義務付けられています。

事前確認(ＡＰＡ)

移転価格税制に係る納税者の予測可能性を確保するため、納税者の申出に基づき、対(Advance pricing

象国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法等について、税務当局が事前に確認

arrangement)を行うことです。法人がこの内容に適合した申告を行っている場合は、対象国外関連
取引は独立企業間価格で行われたものと取り扱われます。

準ずる方法

法令に個別に列挙された独立企業間価格の算定方法の考え方から乖離しない取引内容に適合した合理的な独立企業間価格の算定方法です。
例えば、実在の比較対象取引が見いだせない場合に市場価格等を用いる方法、比較対象取引が複数ある場合に利益率の平均値等を用いる方法、複数の算定方法を併用する
方法などがあります。

推定課税

税務調査においてローカルファイル等を調査担当者の指定する一定の期日までに提示・提出しない場合に、同種の事業を営み事業規模その他の事業内容が類似する法人の事業との比較や企業集団の連結損益を配分する方法により税務当局が算定した金額
を独立企業間価格と推定して行われる課税処分です。
この推定課税の効果として、納税者は、自己の主張する価格が法定された方法による
独立企業間価格であることを立証しない限り、当局の算定した価格が独立企業間価格ということになります。

相互協議

国際的二重課税が発生した場合に、それを解決することを目的として、納税者からの申立てに基づき、国外関連取引の当事者が所在する国の権限ある当局間で行われる協議です。
この協議で最終的に各国の課税額が合意されると、二重課税を完全に排除するための調整が行われます。日本では、国税庁の中にこれを専担する相互協議室が設けられて
います。

75

Ⅸ

移転価格用語集

用

語

意

味

た
同時文書化

取引時又は申告時において合理的に入手可能な情報に基づいて独立企業間価格の算定
文書を確定申告期限までに作成又は取得し、これを保存することをいいます。我が国の移転価格文書化制度では、ローカルファイルについて同時文書化が義務化されていますが、一の国外関連者との間の前事業年度(前事業年度がない場合には、当該事業年度)の取引金額（受払合計）が 50 億円未満で、かつ、無形資産取引金額（受払合計）が３億円未満である場合には、その義務が免除されています。

同等の方法

有形資産や金銭の貸借取引、役務提供取引、無形資産の使用許諾や譲渡取引など、棚卸資産の売買取引以外の取引において、それぞれの取引の類型に応じ棚卸資産の売買取引に係る独立企業間価格の算定方法に準じて独立企業間価格を算定する方法です。

特殊の関係取引を行う外国法人が国外関連者に該当するどうかの判定基準となる関係です。一方の法人が他方の法人の株式等の 50%以上を保有する「親子関係」、一の者によりそれ
ぞれが株式等の 50%以上を保有される「兄弟関係」、役員の兼務や事業活動・資金の依存など特定事実の存在により事業方針を実質的に決定できる「実質支配関係」及び親子関係や兄弟関係が、株式等の 50％以上の保有又は実質支配により「連鎖している関係」をいいます。

独立価格比準法(ＣＵＰ法)

国外関連取引と比較可能な比較対象取引の価格を独立企業間価格とする方法です。

(Comparable uncontrolled

これは、価格そのものを直接比較することから、最も直接的な独立企業間価格の算定

transaction

method)方法です。

独立企業間価格(ＡＬＰ)

移転価格税制において、関連企業間の取引を通じた所得の国際的な移転による関連企(Arm’ s length price）

業の租税債務の歪みを是正する基準となる価格を意味します。
具体的には、法令に定められた独立企業間価格の算定方法(⇒移転価格算定方法)のう
ち、国外関連取引の内容や当事者が果たす機能その他の事情を勘案して、その国外関連取引が独立の事業者間で通常の取引条件に従って行われるとした場合に支払われるべき対価の額を算定するための最も適切な方法により算定した金額です。

取引単位

独立企業間価格を算定する単位となる個々の国外関連取引です。複数の取引を考慮して価格設定が行われている場合や複数の取引が一体として行われている場合などには、それらを一の取引として独立企業間価格を算定することが合理的な場合もあります。

76

Ⅸ 移転価格用語集

用

語

意

味

取引単位営業利益法(ＴＮＭＭ)

営業利益の水準に着目した独立企業間価格の算定方法で、2 つの方法があります。

(Transactional net margin①

method)

国外関連取引に係る買手の第三者への再販売価格から通常の利潤の額（比較対象
取引の「営業利益／売上」又は「売上総利益／販管費」の割合より算定）を控除して独立企業間価格を算定する方法②

国外関連取引に係る売手の取得原価に通常の利潤の額（比較対象取引の「営業利益／総費用」又は「売上総利益／販管費」の割合より算定）を加算して独立企業間価格を算定する方法(注)

通常の利潤の額を営業利益段階で算定する場合には、更に、検証対象企業の販管費を加減算します。

取引段階

取引の商流における小売又は卸売、一次卸売又は二次卸売等の取引の各段階をいいます。

な
内部比較対象取引

比較対象取引のうち、国外関連取引の当事者である法人又は国外関連者が独立の第三者との間で行う国外関連取引との類似性の程度が十分な取引です（⇔外部比較対象取引）
。

は
比較可能性

比較対象取引を選定する際の国外関連取引と比較対象取引との類似性の程度をいいます。比較可能性を判断する場合には、事業の内容、資産の種類や役務の内容、当事者の果たす機能、契約条件、市場の状況及び事業戦略等の諸要素を勘案します。

比較対象取引独立企業間価格の算定の基礎となる国外関連取引との類似性の程度が十分な非関連者間取引です。

比較利益分割法

国外関連取引に係る分割対象利益等が比較対象取引に係る利益配分割合に応じて法人と国外関連者に帰属するものとして計算した金額を独立企業間価格とする方法です。

費用分担契約(ＣＣＡ)

特定の無形資産を開発する等の共通の目的を有する参加者間で、必要な研究開発費用(Cost contribution

をその開発成果から各参加者が受ける予測便益の割合に応じて分担することを取り決

arrangement)
分割対象利益等

め、開発成果の持分を各参加者が分担額に応じて取得する契約です。
利益分割法において配分対象となる法人及び国外関連者に生じた国外関連取引に係る所得の合算額です。原則として、国外関連取引に係る双方の営業損益の合計額を用い
ます。

分割要因

利益分割法において、分割対象利益等を配分するキーとなる要因です。具体的には、
国外関連取引の当事者が所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる双方の支出した費用の額（経常的機能に係る人件費等、独自の機能に係る無形資産の開発費用等)、使用した固定資産の価額などが用いられます。

77

Ⅸ

移転価格用語集

用

語

意

味

ま
みなし国外関連取引

法人が国外関連者との取引を他の非関連者を通じて行った場合において、その取引を行った時に当該資産や役務が国外関連者に販売等されることが契約等により予め決まっており、かつ、その販売等の対価の額が法人と国外関連者の間で実質的に決定されていることにより、国外関連者との取引とみなされる非関連者との取引です。

無形資産

特許権・商標権等の工業所有権及びその実施権、著作権等のほか、製造ノウハウ、顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるものをいいます。

らローカルファイル

独立企業間価格（ALP）を算定するために必要な書類として法令に列挙されている書(Local File)類です。具体的には、国外関連取引に係る取引の内容、取引当事者の損益状況、取引において当事者が果たす機能・負担するリスクなどの分析、ALP の算定過程、比較可能性分析などを記載した書類です。ローカルファイルは、国外関連取引を行うすべての法人が作成等する必要がありますが、一定規模以上の取引を行った場合には、併せて、同時文書化義務が課せられます(⇒「同時文書化」)。

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ローカルファイル作成にあたり利用可能なツール■ ローカルファイル相談デスク／ホームページ https://tp-info.go.jp/＜本事業にかかる情報提供＞移転価格・ローカルファイルの基本のご案内＜本事業の活動紹介＞個別相談・セミナー・ワークショップ開催のご案内■ 個別相談／ TEL：0120-980-866

Email : tp-desk@tp-info.go.jp

移転価格税制に精通した税理士等の専門家が相談・回答します○ 電話・メール等での対応○ 対面・スカイプによる相談も対応可能（事前予約制）※土・日・祝日、12 月29 日～ 1 月4 日は、相談デスクは休業いたします。
※ローカルファイル作成に係る一般的な範囲での制度説明を行います。個々の企業の個別具体的なご相談は対象としておりません。

■ セミナー・ワークショップ（平成29 年度） https://tp-info.go.jp/seminar/
経理担当者向けセミナー○ 専門用語を極力使わず、わかりやすさを追求した基礎セミナーです○ ローカルファイル作成のための移転価格税制やローカルファイルの概要を解説します
経営者・管理職向けセミナー○ 経営層が認識しておく必要があるポイントを説明します○ ローカルファイルをいかに企業経営に活用するかを解説します○ ローカルファイルを作成しやすい企業環境をいかにして構築するかを解説します
ワークショップ○ 例題を使い、作成実務をわかりやすく説明する少人数ワークショップです○ 作成経験がないと分かりづらい点を重点的に解説します■ 手引書

https://tp-info.go.jp/guidebook/

実務で作成する際に参考とするための手引書です■ 国税庁ホームページに掲載されているローカルファイル関連情報「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～（平成29 年6 月）」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/pdf/ikkatsu.pdf「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）作成に当たっての例示集（平成28 年6 月）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/takokuseki_00.pdf◆当パンフレット及びローカルファイル相談デスクに関するお問い合わせ先
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