平成26平成26年
26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月8日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成25年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

東TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

1,906
1,990

△4.2
△6.8

△67△169（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益百万円

―
―

△77
△193％

百万円

――

△162
△191％

―
―

26年3月期第2四半期 △126百万円 （―％） 25年3月期第2四半期 △190百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期円銭

△2.27
△2.67

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,932
3,001
26年3月期第2四半期 1,813百万円

1,813
1,940
25年3月期 1,940百万円

61.9
64.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末円銭

――

合計円銭

円銭

――――――

経常利益

当期純利益

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
4,200
△6.9
△47―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有％

百万円

△62％

―百万円

△152

1株当たり当期純利益％―円銭△2.12

連結業績予想の修正については、本日（平成25年11月8日）公表いたしました「平成26年３月期第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

72,010,588 株 25年3月期
463,600 株 25年3月期
71,546,988 株 25年3月期2Q

72,010,588 株
463,600 株
71,547,488 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10－1－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではシェールガス、３Ｄプリンター等の技術革新等により、景気は緩やかに回復いたしました。欧州は構造的な金融不安により景気低迷が続いております。中国およびインド等の新興国はエネルギー不足、環境汚染そして収入格差等の歪みの発生により成長率が鈍化いたしました。
日本経済は、安倍政権誕生で、いわゆるアベノミクス効果により、輸出基幹産業を中心に景気回復基調となり始めました。しかしながら、国内中小企業および一般個人消費への波及効果は「今一つ」伸び悩みの状況で推移いたしました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガン「“工夫（ク） ロスなし（ロ） 実行（ジ）”汗をかこう！」の下に経営改革を進めております。
まずは、強味を活かします。ニッチトップ分野であるＬＥＤ表示機およびデジタルサイネージの業際となる業務用ＬＥＤ投光器および観光・防災分野での多言語対応表示機市場に参入し、従来の「売り先」「売り物」「売り方」に加え新たな事業に取り組み始めました。今後の事業の選択と集中への対応と事業推進体制の再構築を図り、事業の強力な推進とスピードアップを目的として全社的事業戦略推進プロジェクト（ＣＦＴ（クロス・ファンクショナル・チーム））を立ち上げました。
次に、消費税特需を捉えます。電子レジスターは消費税率自動変更モデルのリニューアル、そして第３世代のレジスターとなる電子マネーおよびｉＰａｄ等タブレット対応システムの開発に着手いたしました。
業績は、回復傾向ではありましたが、今夏の異常な猛暑および復興関連ビジネスの遅れと海外部門の不振が重なり、売上高および営業利益目標は未達となり、上半期「営業黒字」化には至りませんでした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19億６百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失67百万円（前年同期は１億69百万円の営業損失：前年同期比１億２百万円利益改善）、経常損失77百万円（前年同期は１億93百万円の経常損失：前年同期比１億16百万円利益改善）となり、収益回復傾向は続いております。
また、当社グループは損害賠償請求の第１審判決を受け、特別損失として訴訟損失引当金繰入額69百万円の計上等により四半期純損失は、１億62百万円（前年同期は１億91百万円の四半期純損失：前年同期比28百万円利益改善）となりました。なお、当社グループの主張の正当性は認められておらず控訴を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］
業界初のスマートフォン入力による表示機群や業界トップシェアのデジタルサイネージ群をシリーズ化し、普及型（住友化学㈱との共創のイルミフェイス使用の固定看板と、スマートフォン入力が可能なＬＥＤディスプレイを組み合わせた）「ＢＲＩＤ Ｊｒ.」を発売いたしました。また、屋外タイプでは最大級のＬＣＤ（液晶）32型を搭載したハイクラスモデル「ＧＲＡＮＤ ＢＲＩＤ」を発売いたしました。ＬＥＤ表示機および屋外型デジタルサ
イネージの売上が堅調に推移したものの、業務用ＬＥＤ照明等は価格競争で伸び悩みました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は12億36百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント損失は40百万円（前年同期は１億７百万円のセグメント損失：前年同期比67百万円利益改善）となりました。
［ＳＡ機器事業］
国内部門は買い控え傾向もあり、業績は落ち込みました。法人向けは、高速道路施設向け商品を受注しましたが、業績への反映は下半期となります。また、円安による仕入価格上昇により利益率も低下いたしました。
海外部門は、生産および販売ともに構造改革を進めており、当期より選択と集中を行い合理化を図ってまいりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は６億69百万円（前年同期比25.1％減）と大幅減収となりました。セグメント損失は29百万円（前年同期は67百万円のセグメント損失：前年同期比38百万円利益改善）となりました。
下半期は、日本国内の消費税特需を注力する体制にいたしました。
［その他］
不動産賃貸収入による売上高は0.6百万円（前年同期比90.7％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比64.2％減）となりました。

－2－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信

当面の経営課題と方針①「商品力」および「直販力」の強化による粗利益率の改善を図ります。全社的事業戦略推進プロジェクト（ＣＦＴ）による「工夫」「ロスなし」「実行」を更に強力に進めるとともに、来期を視野に入れた「Ａｐｐｌｅ社型」メーカーとして「普及率零」商材・業界初のビジネスモデルを構築いたします。
②世代交代「バトンタッチ」を引き続き推進し、新しい中堅経営陣による「ワングループ」を目指した「新経営戦略会議（社内呼称：ＮＳＣ）」を下半期よりスタートさせ、全グループに渡る「ダラリ（ムダ、ムラ、ムリ）」の改善と新中期経営計画の策定を進めます。
③グループ全社のコーポレートガバナンスの強化・改善を図るため、諮問役としての「経営改革プロジェクト」を設けます。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より68百万円減少して、29億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億50百万円によるものと、受取手形及び売掛金の減少１億４百万円、新商品および受注棚卸品の増加等による商品及び製品の増加１億60百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より58百万円増加して、11億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加57百万円によるものと社債の償還による減少35百万円および訴訟損失引当金の増加69百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億26百万円減少して、18億13百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少１億62百万円、為替の変動による為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加35百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成25年５月10日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成25年11月８日）公表いたしました「平成26年３月期 第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失67百万円（前年同期は１億69百万円の営業損失）および四半期純損失１億62百万円（前年同期は１億91百万円の四半期純損失）を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「４.四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

－3－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,389,489
678,939432,398
5,607
102,565△225,324
2,383,676

1,238,799
574,503592,403
5,758
119,131△216,988
2,313,607

86,451
2,013
24,974
51,274
164,715

82,217
1,974
23,18051,274
158,646

12,594440,164
617,474

10,741
449,580
618,9683,001,150

2,932,575

241,594
117,424
280,000
16,90028,459－201,414885,792

299,479
117,424
245,000
12,812
29,76669,000169,212942,695

73,31673,08828,440174,844

63,152
77,38335,545
176,080

1,060,637

1,118,776

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

3,649,464
1,209,786△2,833,475△13,7022,012,073

3,649,464
1,209,786△2,995,751△13,702
1,849,797

16,035△87,595△71,559

23,208△59,206△35,998

純資産合計

1,940,513

1,813,799

負債純資産合計

3,001,150

2,932,575

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－5－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,990,832
1,066,699
924,132

1,906,790
946,095
960,695

1,093,812△169,680

1,028,311△67,616

1,255
290
－
－
3,636
4,965
10,148

1,257
376
1,490
1,001
－
2,214
6,339

1,890
2,471
3,940
13,5639,486
3,069
34,422

2,274
1,951
4,905
－
3,200
4,129
16,461△193,954△77,739

－
6,203
879
7,082

1,468
1,441
60
2,969

－
－－
134
134

3,055
2,76869,000
40
74,865

税金等調整前四半期純損失（△）△187,007△149,634

法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

4,116△191,123

12,641△162,275

四半期純損失（△）△191,123△162,275

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計－6－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△191,123△162,275△7,676
8,325
335
984

8,971
28,388△1,79835,561

四半期包括利益△190,138△126,714（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△190,138△126,714

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－7－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△187,007
21,461
1,8455,409△1,875△9,000△1,546△4,361
4,977
9,486
37,823－－△62,752
94,24655,0905,822△31,810△709△62,898△149,634
19,274△14,454
1,307
4,295
69,000△1,634
4,226
15,511
3,200
320
1,587
2,768
100,225△161,067
44,190△16,830△30,097590△107,220

4,027
2,231
△8,512△65,150

1,634△4,400△16,777△126,764－－△9,1303,000△25,325
43,923△415
1,703
18,28832,043△75,000
70,000△9,086
1,615△6,05629,149△1,129330△4,4285,395

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－8－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

80,000△35,425△35,000△1,776
7,799－△10,164△35,000△209△45,3733,738△21,569

11,051△155,690

947,253925,684

979,489823,799

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失および当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失67百万円（前年同期は１億69百万円の営業損失）および四半期純損失１億62百万円（前年同期は１億91百万円の四半期純損失）を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業においては、トップシェアを継続しているＬＥＤ表示機および屋外型デジタルサイネージの売上が堅調に推移したものの、業務用ＬＥＤ照明等は価格競争激化で伸び悩みました。
②ＳＡ機器事業においては、国内は買い控え傾向もあり業績が落ち込みました。法人向けは、高速道路施設向け商品を受注しましたが、業績への反映は下半期となります。なお、円安による仕入価格上昇により利益率も低下いたしました。
当該状況を解消するために、最大の強味であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業を強化し、ニッチトップ分野であるＬＥＤ表示機、デジタルサイネージの業際となる業務用ＬＥＤ投光器および観光・防災分野での多言語対応表示機分野に参入し、従来の「売り先」「売り物」「売り方」に加え、新たな事業領域に取り組みます。今後の事業の選択と集中への対応と事業推進体制の再構築を図り、事業の強力な推進とスピードアップを目的として全社的事業戦略推進プロジェクト（ＣＦＴ）を立ち上げました。
また、電子レジスターでは、消費税特需を捉えるため、消費税率自動変更モデルのリニューアル並びに第３世代のレジスターとなる電子マネーおよびｉＰａｄ等タブレット対応システムの開発に着手しております。
一方、海外部門は、生産および販売ともに構造改革を早めています。
しかし、現在はこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,089,432

893,990

1,983,423

7,408

1,990,832

－－－

8,306

8,306

1,089,432

893,990

1,983,423

15,714

1,999,138

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は△107,581△67,330△174,912
5,232△169,680
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△174,912「その他」の区分の利益

5,232

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△169,680－10－

㈱ＴＢグループ（6775）平成26年3月期第2四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,236,924

669,177

1,906,101

688

1,906,790

－

－－

7,665

7,665

1,236,924

669,177

1,906,101

8,353

1,914,455

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△40,445△29,041△69,487
1,871△67,616セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△69,487「その他」の区分の利益

1,871

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△67,616－11－