学校法人植草学園
植草学園短期大学
機関別評価結果

平成２３年３月２４日
財団法人短期大学基準協会

植草学園短期大学 の概要

81

設置者

学校法人

植草学園

理事長名

植草 昭

学長名

植草 範子

ALO

山田 純子

開設年月日

平成11年4月1日

所在地

千葉県千葉市若葉区小倉町1639-3

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）

81

1 学科

専攻

入学定員 1

1 福祉学科

地域介護福祉専攻

40

2 福祉学科

児童障害福祉専攻

100
合計

140

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
181

専攻科

専攻

入学定員 1

専攻科

特別支援教育専攻

30

1

専攻科

介護福祉専攻40

2

合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

70
81

機関別評価結果
植草学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 23 年 3 月 24 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 21 年 6 月 9 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は平成 11 年 4 月開学と比較的新しい短期大学であるが、その前身である千葉和洋裁縫女学校の設立は 100 年以上前にさかのぼる。この間一貫して、「徳育」を建学の精神と理念としてきた。
建学の精神と理念を反映させ、設置する福祉学科（地域介護福祉専攻、児童障害福祉専攻）及び専攻科（特別支援教育専攻、介護福祉専攻）の特色を生かし、免許・資格の取得を重視した教育課程が体系的に編成されている。教養教育、専門教育も各学科、専攻科の特色を生かしたものとなっている。
専任教員は適切に配置され、校地・校舎、講義室、演習室等が整備され、機器・備品も整い、障がい者への対応もきめ細かく実施し、良好な教育環境になっている。
授業の単位認定の方法は、期末試験のほか、出席状況、提出物、受講態度等で総合的評価により適切に行われている。単位の取得状況は、妥当な範囲である。
キャリア支援体制は十分であり、各専攻の専門就職の割合は高い。
学生支援については、少人数制のクラス担任とゼミ担任（2 年生）を配置し、また専任教員によるオフィス・アワーや学生相談室を設け、日常の学習相談や生活相談の体制を確立している。
研究については、研究紀要を年1回発行、研究費、備品、図書、研究室等の研究環境は十分に整っている。
社会的活動については、「地域社会に開かれたコミュニティカレッジづくりに努め、福祉に関する情報資料の提供、教育・福祉・児童相談等、地域福祉のセンターとしての役割を果たす。」を教育方針として、多種多様な対象・テーマでの公開講座を多数開催し、地域住民や自治体、福祉関連施設との連携を積極的に図っている。
理事長及び学長は各々リーダーシップを発揮し、当該法人及び当該短期大学の運営を行っている。
財務については、厳しい状況にありながらも経営改善に取り組んでいる。
開設当初より自己点検・評価の規程、組織を整備し、毎年、自己点検・評価を実施-1-

し改善に取り組んでいる。また相互評価にも取り組み改善の一助としている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資することにある。
そのために、本協会の評価は、短期大学評価基準に基づく評価、すなわち基準評価的な性格に加え、短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価、すなわち達成度評価的な性格を有する。前述の「機関別評価結果」や後述の「領域別評価結果」は短期大学評価基準に従って判定されるが、その判定とは別に、当該短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実を図る観点から、本協会は以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らしたとき、本協会は、当該短期大学の取り組みのうち、以下に示す事項については優れた成果をあげている試みや特に特長的な試みと考える。
評価領域Ⅰ○

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

建学の精神と理念、及びその具体化としての障がいについての専門性を身につける教育が、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に選定されている。
同プログラムの特色として障害福祉に関する科目の充実と必修化、特別支援学校・施設等での実習の重視、障がい児・者と自然に触れ合える学園祭、ボランティアの充実等であるが、建学の精神と理念を具現化する学科の設置、取り組みとその実践が図られている。

評価領域Ⅱ
○

教育の内容

学生による授業評価と教員の自己点検・評価を、開学の平成 11 年度以降継続して実施し、平成 20 年度に FD 委員会が整備され、平成 21 年度からは、授業アンケー
トを授業の中間時点にも実施し、その結果を後半の授業に生かすなど授業改善を図っている。

評価領域Ⅳ
○

教育目標の達成度と教育の効果充実した教育、キャリア支援体制が十分に整備されているため、専門就職の比率は、地域介護福祉専攻、児童障害福祉専攻いずれも高い。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

入学前教育として、入試合格発表後 12 月から入学までの期間、学科各専攻に関するレポート及びピアノ練習等の課題を出し、提出を義務付けている。さらに、その提出課題が入学後の科目にも直結するよう工夫されている。
-2-評価領域Ⅶ○社会的活動

平成 21 年度の公開講座等は、多くの講座、多数の参加者を集め、内容の充実とともに、地域社会への研究成果の発信が学園の大きなアピールポイントになっている。
併設大学・当該短期大学の共同開催講座として、地域社会への貢献度が高い。

（２）向上・充実のための課題
本協会は、以下に示す課題などについて改善がされれば、当該短期大学の教育研究活動などの更なる向上・充実が期待できると考える。なお、本欄の記載事項は、各評価領域（合・否）と連動するものではないことにご留意願いたい。
評価領域Ⅲ○

教育の実施体制

児童障害福祉専攻の入学定員超過の状況が 1.3 倍以上で、それを改善し、適切な教育条件の保全に留意されたい。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

アドミッション・オフィス（AO）・推薦・一般の入試別の受験者数、合格者数、倍率等の入試結果情報の開示が望ましい。

評価領域Ⅸ
○

財務

余裕資金はあるものの、短期大学部門及び学校法人全体の収支バランスの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．領域別評価結果
各評価領域の評価結果(合・否)を下表に示す。また、それ以下に、当該評価領域を合又は否と判定するに至った事由を示す。
評価領域

評価結果

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

合評価領域Ⅱ

教育の内容

合評価領域Ⅲ

教育の実施体制合評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

合評価領域Ⅴ

学生支援

合評価領域Ⅵ

研究

合評価領域Ⅶ

社会的活動

合評価領域Ⅷ

管理運営

合評価領域Ⅸ

財務

合評価領域Ⅹ

改革・改善

合評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

平成 11 年 4 月開学の当該短期大学の設立母体は、100 年以上前にさかのぼる千葉和洋裁縫女学校である。この間一貫して、「徳育」を建学の精神と理念としてきた。
各学科、専攻、専攻科の教育目的・教育目標は建学の精神を具現化し、「地域福祉に根ざした介護福祉を学び、介護福祉士の資格取得を目指す」「児童福祉を基礎とした障害福祉を学び、資格・免許取得を目指す」といった形で示されている。
教育目的・教育目標を大学案内、履修要項、ウェブサイトに記載している。
平成 21 年度より「教職員の集い」を実施、理事長より建学の精神と理念について説明している。理事会、教学では教授会、教務委員会で具体策を検討している。
さらに、日々の実践こそ大切と、建学の精神と理念を具体化した日常五心を各教室等に掲げている。

評価領域Ⅱ

教育の内容

建学の精神と理念を反映させ、設置する学科等の特色を生かした、免許・資格の取得を重視した教育課程が、体系的に編成されている。教養教育、専門教育も設置する学科等の特色を生かしたものとなっており、短期大学の専門教育としてふさわしい内容である。
しかしながら、教育課程は、免許・資格の取得を重視するため卒業要件となる単位取得数が厳しく、短期大学設置基準を大きく上回るので、学生の選択が保障されることが望まれる。
授業概要(シラバス)は、学生に理解しやすい表現で授業内容、参考書、評価方法等-4-

を記載し、学科専攻ごとにまとめて製本され、学生に配布されている。
さらにファカルティ・ディベロップメント（FD）活動のための委員会規程も整備され、学生による授業評価、教員の自己点検評価なども実施しており、授業内容、教育方法改善への努力がみられる。

評価領域Ⅲ

教育の実施体制

専任教員数は短期大学設置基準を充足しており、教員の採用、昇任は規定に基づき適正に行われ、短期大学教員としてふさわしい人材を、各年代バランスよく充てている。教員は、授業に熱心に取り組み、教育研究上の業務にも意欲的に取り組んでいる。
当該短期大学の校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、講義室、演習室等が整備され、機器・備品も整い、障がい者への対応もされ、適切な教育環境になっている。施設設備の点検・補修、防犯安全面の確保も十分である。
新築の図書館は、広く、自然光が降り注ぎ、快適な環境である。蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数など在籍学生数に比し適切である。サービス体制も十分で、図書館利用を促すための努力も活発に行われ、利用者増につながっている。

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

授業の単位認定の方法は、期末試験のほか、出席状況、提出物、受講態度等で総合的評価により適切に行われている。単位の取得状況は、妥当な範囲である。
2年間で免許・資格を取得して卒業させることを重視していることから、卒業再試験制度によって、単位認定されている事例がある。
退学者へのケアは、クラス担当、学生相談室、健康管理担当や職員が連携している。
キャリア支援体制は十分であり、免許・資格の取得実績も良好である。各学科の専門就職の比率は、いずれも高い割合である。
卒業生を対象に、教育の効果を確認するためのアンケート調査を実施している。卒業生との接触についても、交流の場を設定し種々の情報交換が行われている。

評価領域Ⅴ

学生支援

広報・入試事務体制が整備され、大学案内、学生募集要項など、受験生に対して入学に必要な情報が開示されている。少人数制のクラス担任とゼミ担任（2 年生）を配置するほか、専任教員によるオフィス・アワーや学生相談室を設け、日常の学習相談や生活相談の体制を確立している。
学生生活支援では、学生委員会や学友会が組織され、教職員と学生との協同により、学内行事、サークルやクラブ活動が行われている。
併設大学との共用施設として、キャンパスアメニティにも充実した施設が用意されている。
健康管理室を設け、心身両面にわたり、学生がいつでも気軽に何でも相談できる体-5-

制を整えている。学内奨学金制度も用意されており、経済的支援の配慮がされている。
進路支援では、学内関係組織の連携により高い就職率を維持している。

評価領域Ⅵ

研究

教員の研究活動は意欲的に行われている。教員の論文発表、学会発表なども行われている。
教育課程や講義科目に関連した学内共同研究が活発であり、多くの教員が参加し、成果をあげており、年１回発行の研究紀要にも多数収録されている。研究費、備品、図書、研究室等の研究環境は十分に整っている。日常的な学務の負担は大きいが、出講日や授業担当コマ数の上限を設けるなど研究日確保に配慮している。

評価領域Ⅶ

社会的活動

当該短期大学は、「地域社会に開かれたコミュニティカレッジづくりに努め、福祉に関する情報資料の提供、教育・福祉・児童相談等、地域福祉のセンターとしての役割を果たす」を教育方針としており、多種多様な対象・テーマでの公開講座を多数開催し、多数の参加者を集め、地域住民や自治体、福祉関連施設との連携を積極的に図っている。学生の社会的活動を支援するために、関連科目を設定し、キャリア支援課にボランティア・コーディネーターを配置して、積極的に学生のボランティア活動参加を支援している。平成 21 年度後期には文部科学省から「学生支援推進プログラム」の認定を受け、新設科目「ボランティア体験実習」を開講するなど、全学をあげて取り組んでいる。

評価領域Ⅷ

管理運営

理事会は寄附行為に基づき運営されていて、年度当初の「全教職員の集い」において理事長からの建学の精神の確認や当年度の目標説 明などによる職員意思の確認を行い、一致して学園運営を行う姿勢の構築で理事長のリーダーシップが発揮されている。これを受け、学長のリーダーシップの下に教授会は学則に基づき短期大学の審議機関として適切に運営されている。事務 処 理においては、事 務 諸 規 程「植 草 学 園事 務 組 織 規程」に基づき処 理される。事務局長は教授会メンバーであるので事務局との意思の疎通が図られている。
人事管理面においては、就業規則、給与規程等により運営処理されている。健康診断、学内全館禁煙等の就業環境にも配慮されている。

評価領域Ⅸ

財務

平成 15 年度に「植草学園中長期計画」を策定し、主に財務運営の適正化、分析、把握を行い、大学設置を視野に平成 23 年度までの事業計画、予算が立てられ適切な財務運営を行っている。
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余裕資金はあるが、平成 20 年度、平成 21 年度は短期大学部門、及び平成 19 年から 3 ヶ年学校法人全体で支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。

評価領域Ⅹ改革・改善

平成 11 年より自己点検評価委員会が設置され、毎年自己点検・評価を実施し、報告書は、教職員、法人事務局、後援会、他の短期大学・大学に配布している。また平成20 年度からは、その内容をウェブサイトで公表している。
相互評価については、つくば国際短期大学と平成 21 年度に実施している。

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