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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年12月25日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自 平成21年８月21日
至 平成21年11月20日)【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊 藤 主 計【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 木 村 裕 史【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 木 村 裕 史【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋一丁目17番８号
NBF池袋シティビル９F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区石町一丁目２番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期
第39期
第38期
第39期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第38期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
５月21日
５月21日
８月21日
８月21日
５月21日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
11月20日
11月20日
11月20日
11月20日
５月20日

回次

会計期間

売上高

(千円)

4,909,179

4,544,499

2,483,230

2,266,052

9,519,701

経常利益

(千円)

87,025132,530

50,566106,296

115,683

四半期(当期)純利益(千円)

46,54878,57427,47566,35058,866

純資産額

(千円)

―

―

2,063,791

2,105,951

2,050,535

総資産額

(千円)

―

―

4,797,551

4,354,262

4,521,857

１株当たり純資産額

(円)

―

―

567.37578.96563.72

(円)

12.79

21.60

7.55

18.24

16.18

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

43.0

48.4

45.3

(千円)

185,000△96,616――

256,817(千円)△63,004

196,553――△114,246(千円)△35,677△36,094――△71,307

(千円)

―

―

749,183

797,970

734,127

(名)

―

―

235

231

240

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員２名は含んでおりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年11月20日現在
従業員数(名)231〔67〕(注) １ 事業の種類別セグメント情報を記載していないため、従業員数は全社共通としております。
２ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員２名は含んでおりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年11月20日現在
従業員数(名)180〔24〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、連結子会社への出向社員１名及び使用人兼務役員２名は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノ
において、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当第２四半期連結会計期間における再生実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

生産高(千円)リサイクル商品
合計

前年同四半期比(％)
374,455148.2

374,455

148.2(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

リサイクル商品

660,566

97.0

OAサプライ商品

1,364,828

87.8

IT商品

66,225105.3

その他

174,43194.4

2,266,052

91.3

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間(平成21年８月21日から平成21年11月20日)におけるわが国経済は、世界的な在庫調整の進展やアジア向けを中心にした輸出の増加や生産の復調の兆しが見られ、経済対策効果による個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら企業業績・収益の減少は依然として続いており、雇用情勢の一層の悪化やデフレ状況に陥るなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益の悪化による消耗品の買い控
えに伴い使用量が低下し、OAサプライ商品群のうち新品トナーカートリッジを中心に、紙製品のPPC用紙及びオーダー用紙の販売量が落ち込み、売上高が減少いたしました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、厳しい競合状況の中、販売単価の下落によって売上高は減少いたしましたが、販売本数は前第２四半期連結会計期間に比べ11.3％伸長し、自社製品であるリサイクル商品(リパックトナー)の生産を担う連結子会社の株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場においては、生産のライン化による抜本的な生産態勢の見直しを行うことで、生産効率を飛躍的に向上することにより当社グループの収益に大きく寄与いたしました。
また物流構造の改善を徹底的に行い、運賃及び荷造費の削減をし、各営業部では営業効率改善により車両維持費の削減、営業拠点の賃借料等の経費削減活動を継続的に行うことで、販売費及び一般管理費の大幅な削減をいたしました。
これらの結果、売上高は2,266,052千円と前年同四半期連結会計期間に比べ217,178千円の減収(前年同四半期比8.7％減)となりました。営業利益は110,060千円と前年同四半期連結会計期間に比べ57,477千円の増益(前年同四半期比109.3％増)、経常利益は106,296千円と前年同四半期連結会計期間に比べ55,729千円の増益(前年同四半期比110.2％増)、四半期純利益は66,350千円と前年同四半期連結会計期間に比べ38,874千円の増益(前年同四半期比141.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ167,595千円減少し4,354,262千円となりました。
流動資産は、商品及び製品が28,048千円減少しましたが、現金及び預金が59,258千円、受取手形及び売掛金が47,571千円それぞれ増加したこと等により前連結会計年度末に比べ83,408千円増加の2,652,715千円となりました。
固定資産は、有形固定資産が4,891千円増加しましたが、無形固定資産が19,182千円、投資その他の資産が236,712千円それぞれ減少したため前連結会計年度末に比べ251,003千円減少し1,701,546千円となりました。
流動負債は、未払法人税等が9,328千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12,537千円、短期借入金が7,500千円それぞれ減少したこと等により前連結会計年度末に比べ14,831千円減少し2,161,858千円となり
ました。

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四半期報告書固定負債は、役員退職慰労引当金が205,954千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ208,180
千円減少し86,452千円となりました。
純資産は、利益剰余金が53,112千円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ55,415千円増加し2,105,951千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、第１四半期連結会
計期間末に比べ166,491千円増加し797,970千円となりました。(前連結会計年度末に比べ63,843千円増加)
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は39,816千円となりました。なお、前第２四半期連結会計期間は139,156
千円の獲得でした。これは、主に税金等調整前四半期純利益114,348千円、売上債権の増加額47,850千円、賞与引当金の減少額49,902千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、213,339千円となりました。なお、前第２四半期連結会計期間は46,281
千円の使用でした。これは、主に保険積立金の解約による収入238,980千円、有形・無形固定資産の取得による支出17,111千円、保険積立金の積立による支出20,108千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結会計期間に比べ438千円増加し7,031千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出5,193千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、連結子会社の株式会社アイオーテクノにおいてリサイクル新商品に関する研究開
発活動を行っており、当第２四半期連結会計期間の研究開発費は5,401千円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年11月20日) (平成21年12月25日) 商品取引業協会名

普通株式

3,675,000

3,675,000

ジャスダック
証券取引所

計3,675,000

3,675,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年11月20日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,675

─

294,675─

259,675

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年11月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所加藤道明

愛知県春日井市

870

23.68

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１−16−30

400

10.88

伊藤主計

名古屋市守山区

200

5.44

村木文恵

三重県桑名市

108

2.94

加藤進策

東京都杉並区

104

2.84

厚東和寿

大阪府豊中市100

2.72

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

90

2.45

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄３−33−13

75

2.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

60

1.63

荒木一功

埼玉県志木市

56

1.53

2,063

56.16

計
(注)

―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、少数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 37,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式3,637,100

36,371

同上

400

―

同上

発行済株式総数

3,675,000――

総株主の議決権―

36,371―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株を含んでおります。

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四半期報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

37,500―37,5001.02―

37,500―37,5001.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

平成21年11月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

310

360

329

320

306

298

最低(円)

250

250

269

281

270

260

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 役職の異動
新役名及び職名
常務取締役
品質保証推進本部長兼経営執行会議副議長
取締役サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業品質保証主任管理者

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
経営執行会議副議長

鈴木 克郎

平成21年11月25日

取締役サプライ事業部長

赤羽 聡

平成21年11月25日

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年８月21日から平成20年11月20日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年５月21日から平成20年11月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年８月21日から平成21年11月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年５月21日から平成21年11月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年８月21日から平成20年11月20日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年５月21日から平成20年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年８月21日から平成21年11月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年５月21日から平成21年11月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、五十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

942,470
1,466,852
20,931
155,234
349
40,91737,423△11,463883,212
1,419,280
20,914
183,282
252
44,76028,584△10,980

流動資産合計

2,652,715

2,569,307

740,319420,040

740,319
415,148

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※

有形固定資産合計※

1,160,359

1,155,467

161,923

181,106

56,450335,294△12,482

59,746564,476△8,247379,262

615,975

1,701,546

1,952,550

4,354,262

4,521,857

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

992,935
810,922
29,401
328,599

1,005,472
818,422
20,072332,721

流動負債合計2,161,858

2,176,689

25,08953,1398,223

27,975
259,094
7,563

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

12/25

86,452

294,632

2,248,310

2,471,322

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月20日)

294,675
259,675
1,572,327△20,883

294,675
259,675
1,519,215△20,883

2,105,793

2,052,681

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

158△2,145

評価・換算差額等合計

158△2,145

純資産合計

2,105,951

2,050,535

負債純資産合計

4,354,262

4,521,857

株主資本合計13/25

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成20年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成21年11月20日)

売上高
売上原価

4,909,179
3,745,971

4,544,499
3,361,894

売上総利益

1,163,207
1,072,319

1,182,605
1,044,100

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

90,888

138,504

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他

925
495
1,251
−
2,867

306
418
1,086
1,454
2,032

5,540

5,298

9,023
379

7,676
3,595

9,403

11,272

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

87,025132,530

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約益

749
−

−
9,279

特別利益合計

749

9,279

4,321

3,270

4,321

3,270

税金等調整前四半期純利益

83,453

138,539

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,134
16,77027,722
32,242

法人税等合計36,90559,965

四半期純利益46,54878,574

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計14/25

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年８月21日
至 平成20年11月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年８月21日
至 平成21年11月20日)

売上高
売上原価

2,483,230
1,899,394

2,266,052
1,653,191

売上総利益

583,836531,254612,860
502,800

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

52,582110,060

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

509
85
631
1,536

207
77
504
1,245

2,763

2,036

4,498
281

3,859
1,940

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

4,779

5,799

50,566106,296

−

9,279

−

9,279

1,472

1,226

1,472

1,226

税金等調整前四半期純利益

49,093

114,348

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△2,63424,252

13,18234,815

法人税等合計21,61747,998

四半期純利益27,47566,350

経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計15/25

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成20年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成21年11月20日)

83,45345,873
3,093△19,577
47
5,956△1,420
9,023
−
4,321
△73,030
28,16584,70331,809138,539
45,612
3,093
4,718
1,536
△205,954△724
7,676△8,952
3,270△51,748
31,794△12,537△30,777

小計

202,418△74,454

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,420△9,023△9,815724△7,682△15,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

185,000△96,616△87,362
56,029△42△811−△22,004△1,343−△2,264937△6,143−−△7,42812,013△17△19,890
1,433△12,337△1,335
5,026△3,931
8,079△23,180
238,980△859△63,004

196,553△10,386△25,291△10,386△25,708△35,677△36,094

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

86,31863,843

現金及び現金同等物の期首残高

662,865
749,183

734,127
797,970

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/25

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年８月21日 至 平成21年11月20日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日 至 平成21年11月20日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年５月21日 至 平成21年11月20日)(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」(前第２四半期連結累計期間652千円)については、営業外収益総額の100分の20を超えているため、当第２四半期連結
累計期間より区分掲記しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成21年11月20日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

２ たな卸資産の評価方法

３ 固定資産の減価償却費の算定方法
４ 経過勘定項目の算定方法
５ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化が生じておらず、一時差異等の発生状況について大幅な変動がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日 至 平成21年11月20日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月20日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

557,325千円

前連結会計年度末(平成21年５月20日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

566,212千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成20年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成21年11月20日)※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
307,610千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,956千円※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
298,421千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,497千円
貸倒引当金繰入額
5,459千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年８月21日
至 平成20年11月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年８月21日
至 平成21年11月20日)※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
155,053千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,978千円
貸倒引当金繰入額
437千円※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
145,863千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,519千円
貸倒引当金繰入額
2,084千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成20年11月20日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成21年11月20日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金890,445千円
現金及び預金942,470千円△141,261千円△144,500千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
749,183千円
797,970千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成21年11月20日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3,675,000

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)37,550３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年８月11日
定時株主総会

普通株式

25,462

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成21年５月20日 平成21年８月12日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年12月25日
取締役会

普通株式

25,462

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成21年11月20日 平成22年２月５日 利益剰余金(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末 (平成21年11月20日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末 (平成21年11月20日)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年８月21日 至 平成21年11月20日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年８月21日 至 平成21年11月20日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年８月21日

至

平成20年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商
品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年８月21日

至

平成21年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商
品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間(自平成20年５月21日

至

平成20年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商
品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年５月21日

至

平成21年11月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商
品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年８月21日

至

平成20年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年８月21日

至

平成21年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間(自平成20年５月21日

至

平成20年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年５月21日

至

平成21年11月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成20年８月21日

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

20/25

平成20年11月20日)

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間(自平成21年８月21日

至

平成21年11月20日)

至

平成20年11月20日)

至

平成21年11月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間(自平成20年５月21日

海外売上高がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年５月21日

海外売上高がないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月20日)

１株当たり純資産(注)578.96円

前連結会計年度末(平成21年５月20日)
１株当たり純資産

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期項目
連結会計期間末(平成21年11月20日)

563.72円

前連結会計年度末(平成21年５月20日)

純資産の部の合計額(千円)2,105,951

2,050,535

普通株式に係る純資産額(千円)2,105,951

2,050,535

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,55037,5503,637,450

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日
至 平成20年11月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成21年11月20日)

１株当たり四半期純利益金額
12.79円 １株当たり四半期純利益金額
21.60円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年５月21日(自 平成21年５月21日
至 平成20年11月20日)
至 平成21年11月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

46,54878,574

普通株式に係る四半期純利益(千円)

46,54878,574――

3,637,450

3,637,450

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)21/25

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年８月21日
至 平成20年11月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年８月21日
至 平成21年11月20日)

１株当たり四半期純利益金額
7.55円 １株当たり四半期純利益金額
18.24円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年８月21日(自 平成21年８月21日
至 平成20年11月20日)
至 平成21年11月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

27,47566,350

普通株式に係る四半期純利益(千円)

27,47566,350――3,637,450

3,637,450

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、当該取引の未経過リース料四半期
末残高相当額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記載しておりません。

２ 【その他】
第39期(平成21年５月21日から平成22年５月20日まで)中間配当については、平成21年12月25日開催の取締役会において、平成21年11月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額25,462千円(2) １株当たりの金額

7円(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年２月５日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年12月25日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺 本 喜 宥印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 野 賢 也印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイ
ティケイ株式会社の平成20年５月21日から平成21年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年８月21日から平成20年11月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年５月21日から平成20
年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成
20年11月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年12月25日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺 本 喜 宥印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西 野 賢 也印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイ
ティケイ株式会社の平成21年５月21日から平成22年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年８月21日から平成21年11月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年５月21日から平成21
年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成
21年11月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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