岨岨基労発第 0318001号
平成 20年 3月 18日

独立行政法人労働者健康福祉機構
理 事 長

伊 藤 庄 平殿

厚生労働省労働基準局
労 災補償 部

筋電電動義手の研 究用支給に係 る協力依頼 について時下ます ます御清栄のこととお喜び 申し上げます｡
また､平素 よ り､労災補償行政の推進 について､格段 の御理解 と御協力を賜 り､厚く御礼 申し上げます｡
さて､労災保険における義肢等補装具支給制度 にあっては ､ 1上肢を手関節以上で失った者 に対 し適正に筋電電動義手 を支給す るため､別紙 1の とお り､平成 20年 4
月 1日か ら研 究用支給を実施す る予定です｡
ついては､筋電電動義手の研 究用支給の趣 旨を御理解 の上､別紙 2の労災病院及び医療 リハ ビリテー ションセ ンターにおいて､研究用支給に御協力 をいただきた く､お顔い 申 し上げます｡
なお､御 了解いたたける場合 には､平成 20年 3月 25日までに､別添 ｢承諾書｣によ り御 回答いただきます ようお願 い 申し上げますO(連絡先)
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課
医事係

中村､高橋

電話

03‑5253‑1111

内線5565別紙 1

平成 20年 4月か ら実施予定の筋電電動義手の研究用支給について1 趣旨

1上肢 を手関節以上で失った者 に対す る筋電電動義手の適正な支給の研究に資するため､1上肢 を手関節以上で失った者に対す る筋電電動義手の装着訓練及び逮合判断を実施す る医療機 関 (以下 ｢協力医療機 関｣ とい うo)において､筋電電動義手の装着訓練及び適合判定を行った上で､1上肢 を手関節以上で失った者 に対 し筋電電動義手の研究用支給 を実施 し､支給事案の収集及び分析を行 う｡

2 実施期間平成 2
0年 4月 1日か ら平成 2
3年 3月 31日まで とする｡

3 協力医療機 関(1) 協力医療機 関

筋電電動義手の適正な支給に資す るため､筋電電動義手の症例収集､研究等を行 う必要があることか ら､筋電電動義手の装着訓練及び適合判定については､筋電電動義手の実績等を有する協力医療機 関において実施するO(2) 協力医療機 関の実施事項

ア 装着訓練の実施
協力医療機 関は､事業場の所在地を管轄す る都道府県労働局長に対 し筋電電動義手の研究用支給を希望 した者に対 し､筋電電動義手を装着できるように訓練を行 う｡
また､装着訓練期間は､原則 として 4週間 とする｡
ただ し､訓練期間を延長すれば､筋電電動義手の装着が可能であると担 当医師が判断 した場合は､原則 として最大 4週間の訓練期間を延長す ることができる｡
イ適合判定の実施
協力医療機 関は､装着訓練終了後､支給対象者 の要件 を満たす者か判断す る｡

ウ 調査の実施
協力医療機関は､装着訓練終了後､申請者 に対 し ｢労災保険における筋電電動義手の装着について (筋電電動義手の訓練後)｣(様式第 2号)によ り調査を行い､速やかに､調査結果を所轄局長に提出する｡
エ 適合判定等の報告
協力医療機関は､申請者の筋電電動義手の適合判定結果を ｢適合判定結果について｣ (様式第 4号)によ り所轄局長に報告す るとともに､装着訓練結果を｢労災保 険の試験給付で支給 した筋電電動義手装着者 の装着訓練 について｣(様式第 3号)により所轄局長 に提出す る｡

4 装着訓練科及び適合判断料

装着訓練及び適合判定に要する費用は､原則 として､外科後処置実施要綱の 6の｢費用の算定方法｣により算定 した額 とするが､次の場合は､健康保険法 (大正 11年法律第 70号)の規定による診療報酬の算定方法の別表第 1医科診療報酬点数表に定める区分の点数 に労災保険法の規定による療養の給付 に要す る診療費の算定基準に定める単価を乗 じて得た額 とす る｡(1) 筋電電動義手の装着訓練 (装着訓練 20分あた り1単位 とし､ 1日6単位までとす る｡)
運動器 リハ ビリテーシ ョン料 (Ⅰ)(2) 筋電電動義手の適合判定

診療情報提供料 (Ⅱ)(3) 練習用仮義手の処方､採型､装着及び調整等 (訓練用仮義手 1個につき 1回限りとす る｡)
練習用仮義足又は仮義手の義肢装具採型法 (四肢切断の場合) (1肢につき)(4) 練習用仮義手のソケッ ト,000円
41

別紙 2

1 美唄労災病院

2 東北労災病院

3 関東労災病院

4 燕労災病院

5 中部労災病院

6 大阪労災病院

7 吉備高原 医療 リハ ビリテーシ ョンセ ンター

8 九州労災病院

(別添)

承書諾

平成

厚生労働省労働基準局労災補償部長

平成 20年月年月日

殿

日付 け基労発第号 をもって依頼のあった下記の労災病院及び医療 リハ ビリテーシ ョンセ ンターについて､筋電電動義手の研究用支給に係 る協力医療機関とす ることを承諾 します｡
また､協力 医療機 関として､装着訓練及び適合判定を行 うに当た り､ ｢筋電電動義手の研究用支給実施要綱｣を順守 します｡

記

美唄労災病院
東北労災病院
関東労災病院
燕労災病院
中部労災病院
大阪労災病院
吉備高原 医療 リハ ビリテーシ ョンセンター
九州労災病院

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基労発第 0318002号
平成 20年 3月 18日
JR東京総合病院院長

殿

厚 生労働省労働基準局
労 災補償 部

筋電電動義手 の研 究用支給 に係 る協力依頼 について(:時下ます ます御清栄のこととお喜び 申 し上 げますo
また､平素 よ り､労災補償行政 の推進 について､格段 の御理解 と御協力 を賜 り､厚く御 礼 申 し上げますo
さて､労災保 険における義肢等補装具支給制度 にあっては ､ 1上肢 を手関節以上で失 った者 に対 し適正 に筋電電動義手 を支給す るため､別紙 の とお り､平成 2
0年 4月1日か ら研 究用支給 を実施す る予定です｡

ついては､筋電電動義手の研究用支給 の趣 旨を御理解 の上､研究用支給 に御協力 をいただきた く､お願 い 申し上げます｡

0年 3月 25日までに､別添 ｢承諾書｣に
なお､御 了解 いただける場合 には､平成 2よ り御 回答 いただきます よ うお願 い 申 し上 げます｡((連絡先)

厚生労働省 労働 基準局労災補償部補償課
医事係

中村､高橋電話 03‑5253‑1111内線 5565別紙

平成 20年 4月か ら実施予定の筋電電動義手 の研究用支給 について1 趣旨
1上肢 を手関節以上で失 った者 に対す る筋電電動義手の適正 な支給 の研 究 に資す るため､1上肢 を手関節以上で失 った者 に対す る筋電電動義手の装着訓練及び適合判断を実施す る医療機 関 (以下 ｢協力医療機 関｣ とい う｡)において､筋電電動義手の装着訓練及び適合判定を行 った上で ､1上肢 を手関節以上で失った者 に対 し筋電電動義手の研究用支給 を実施 し､支給事案 の収集及び分析 を行 う｡

2 実施期間平成 20年 4月 1日か ら平成 23年 3月 31日まで とする｡

3 協力医療機 関(1) 協力医療機 関
筋電電動義手の適正な支給 に資す るため､筋電電動義手の症例収集 ､研究等 を行 う必要があることか ら､筋電電動義手の装着 訓練及び適合判定については､筋電電動義手の実績等 を有す る協力医療機 関において実施す る｡(2) 協力医療機 関の実施事項

ア 装着訓練 の実施
協力医療機 関は､事業場の所在地を管轄す る都道府県労働局長に対 し筋電電動義手の研究用支給 を希望 した者 に対 し､筋電電動義手を装着できるよ うに訓練 を行 う｡
また､装着訓練期 間は､原則 として 4週 間 とす る｡
ただ し､訓練期 間を延長すれ ば､筋電電動義手の装着が可能であると担 当医師が判断 した場合 は､原則 として最大 4週 間の訓練期間を延長す ることができる｡
イ 適合判定の実施
協力医療機 関は､装着訓練終了後､支給対象者 の要件 を満たす者 か判断す る｡

ウ 調査の実施
協力医療機 関は､装着訓練終了後､申請者に対 し ｢労災保 険における筋電電動義手の装着 について (筋電電動義手の訓練後)｣(様式第 2号)により調査を行い､速やかに､調査結果 を所轄局長に提 出する｡
エ 適合判定等の報告
協力医療機 関は､申請者 の筋電電動義手の適合判定結果 を ｢適合判定結果について｣ (様式第 4号)によ り所轄局長 に報告す るとともに､装着訓練結果を｢労災保 険の試験給付 で支給 した筋電電動義手装着者 の装着訓練 について｣(様式第 3号)によ り所轄局長 に提 出す る｡

4 装着訓練科及び適合判断料
装着訓練及び適合判定に要す る費用は､原則 として､外科後処置実施要綱の 6の｢費用の算定方法｣によ り算定 した額 とす るが､次の場合は､健康保険法 (大正 11年法律第 70号)の規定による診療報酬 の算定方法の別表第 1医科診療報酬点数表に定 める区分 の点数 に労災保険法 の規定 による療養の給付 に要す る診療費の算定基準 に定める単価 を乗 じて得た額 とす るO(1) 筋電電動義手の装着訓練 (装着訓練 20分あた り 1単位 とし､ 1日6単位 までとす る｡)
運動器 リハ ビリテーシ ョン料 (Ⅰ)(2) 筋電電動義手の適合判定

診療情報提供料 (Ⅱ)(3) 練習用仮義手の処方､採型､装着及び調整等 (訓練用一飯義手 1個につき 1回限りとす る｡)
練習用仮義足又は仮義手の義肢装具採型法 (四肢切断の場合) (1肢につき)(4) 練習用仮義手のソケ ッ ト

41,000円

(別添)
承書

諾平成
厚生労働省労働基準局労災補償部長

0年
平成2月年

月日

殿

日付 け基労発第号 を もって依頼 のあった下記 の施設につ いて､筋電電動義 手 の研 究用支給 に係 る協力 医療機 関 とす ることを承諾 します｡
また､協力 医療機 関 と して､装着訓練及 び適 合判 定 を行 うに当た り､ ｢筋電電動義手 の研 究用支給 実施 要綱｣ を順守 しますO

記
(医療機 関名)(所 在 地)VJ'
封̀
基労発第 0318002号
平成 20年 3月 18日
国立身体障害者リハ ビリテーシ ョンセンター 総長 殿

厚生労働省労働基準局
労災補償 部

筋電電動義手の研究用支給に係 る協力依頼について盟トち時下ますます御清栄のこととお喜び申 し上げます｡
また､平素 よ り､労災補償行政の推進 について､格段の御理解 と御協力を賜 り､厚く御礼 申し上げます｡
さて､労災保険における義肢等補装具支給制度にあっては､ 1上肢を手関節以上で0年 4月失った者に対 し適正に筋電電動義手を支給す るため､別紙のとお り､平成 2
1日か ら研究用支給を実施する予定です｡

ついては､筋電電動義手の研究用支給の趣 旨を御理解の上､研究用支給に御協力をいただきた く､お願い申し上げます｡
承諾書｣に
なお､御了解いただける場合には､平成 20年 3月 25日までに､別添 ｢Cより御回答いただきます よ.
うお願い申 し上げます｡(連絡先)

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課
医事係

中村､高橋

電話

03‑5253‑111
1

内線5565

別紙

平成 20年 4月か ら実施予定の筋電電動義手の研究用支給について1 趣旨
1上肢 を手関節以上で失 った者 に対す る筋電電動義手の適正 な支給 の研究 に資す るため､1上肢 を手関節以上で失 った者 に対す る筋電電動義手の装着訓練及び適合判断を実施す る医療機 関 (以下 ｢協力医療機 関｣ とい うo)において､筋電電動義手の装着訓練及び適合判定 を行 った上で ､1上肢 を手関節以上で失った者 に対 し
筋電電動義手の研究用支給 を実施 し､支給事案の収集及び分析 を行 う｡

2 実施期間平成 20年 4月 1日か ら平成 23年 3月 31日まで とす る｡

3 協力医療機 関(1) 協力医療機 関
筋電電動義手の適正な支給 に資す るため､筋電電動義手の症例収集､研究等 を行 う必要があることか ら､筋電電動義手の装着訓練及び適合判定については､筋電電動義手の実演等を有す る協力 医療機 関において実施す るO(2) 協力医療機 関の実施事項

ア

装着訓練の実施
協力医療機 関は､事業場 の所在地を管轄す る都道府県労働局長 に対 し筋電電動義手の研究用支給 を希望 した者 に対 し､筋電電動義手を装着できるよ うに訓練 を行 う｡
また､装着訓練期間は､原則 として 4週 間 とす る｡
ただ し､訓練期間を延長すれ ば､筋電電動義手の装着が可能であると担 当医師が判断 した場合は､原則 として最大 4週間の訓練期間を延長す ることができる｡
イ適合判定の実施
協力医療機関は､装着訓練終了後､支給対象者 の要件 を満たす者か判断す る｡

ウ 調査の実施
協力医療機関は､装着訓練終了後､申請者に対 し ｢労災保険における筋電電動義手の装着について (筋電電動義手の訓練後)｣(様式第 2号)により調査を行い､速やかに､調査結果を所轄局長に提出す る｡
エ 適合判定等の報告
協力医療機関は､申請者の筋電電動義手の適合判定結果を ｢適合判定結果について｣ (様式第 4号)によ り所轄局長に報告す るとともに､装着訓練結果を｢労災保険の試験給付で支給 した筋電電動義手装着者 の装着訓練 について｣(様式第 3号)により所轄局長に提出す る｡

4 装着訓練科及び適合判断料

装着訓練及び適合判定に要する費用は､原則 として､外科後処置実施要綱の 6の｢費用の算定方法｣によ り算定 した額 とするが､次の場合は､健康保険法 (大正 11年法律第 70号)の規定による診療報酬の算定方法の別表第 1医科診療報酬点数表に定める区分 の点数 に労災保険法の規定による療養 の給付 に要す る診療費の算定基準に定める単価を乗 じて得た額 とする｡
(1) 筋電電動義手の装着訓練 (装着訓練 20分 あた り1単位 とし､ 1日 6単位 までとする｡)
運動器 リハ ビリテーシ ョン料 (I)(2) 筋電電動義手の適合判定

診療情報提供料 (Ⅱ)(3) 練習用仮義手の処方､採型､装着及び調整等 (訓練用仮義手 1個につ き 1回限りとす る｡)
練習用仮義足又は仮義手の義肢装具採型法 (四肢切断の場合) (1肢につき)(4) 練習用仮義手のソケ ッ ト

41,000円

(別添)
承諾

書

平成
厚 生労働省 労働基準局労災補償 部長平成 20年月年月日

殿

号 をもって依頼 のあった下記 の施設

日付 け基 労発 第について､筋電電動義手の研 究用支給 に係 る協力医療機 関 とす ることを承諾 します｡
また､協力 医療機 関 として､装着 訓練及び適合判定 を行 うに当た り､ ｢筋電電動義手 の研究用支給実施要綱｣ を順守 します｡

記(医療機 関名)

(所在地)

､い.
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〆
基労発第 0318002号
平成 20年 3月 18日
兵庫県立総合リハ ビリテー シ ョンセ ンター

所長

殿

筋電電動義手の研 究用支給に係 る協力依頼 について時下ますます御清栄のこととお喜び 申 し上げます｡
また､平素 より､労災補償行政の推進 について､格段の御理解 と御協力を賜 り､厚く御礼 申 し上げます｡
さて､労災保険における義肢等補装具支給制度 にあっては ､ 1上肢を手関節以上で0年 4月失 った者 に対 し適正に筋電電動義手を支給す るため､別紙 の とお り､平成 21日か ら研究用支給を実施す る予定ですD
ついては､筋電電動義手の研究用支給の趣 旨を御理解 の上､研究用支給に御協力 をいただきた く､お願い申し上 げます｡

0年 3月 25までに､別添 ｢承諾書｣によ
なお､御 了解いただける場合 には､平成 2り御 回答 いただきます ようお願い 申 し上げます｡(連絡先)

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課医事係

中村 ､高橋電話

03‑5253‑1111

内線5565別紙

平成 20年 4月か ら実施予定の筋電電動義手の研究用支給 について

1 趣旨
1上肢を手関節以上で失った者 に対す る筋電電動義手の適正な支給の研究に資するため､1上肢を手関節以上で失った者 に対す る筋電電動義手の装着訓練及び逮合判断を実施す る医療機 関 (以下 ｢協力医療機 関｣ とい う｡)において､筋電電動義手の装着訓練及び適合判定を行った上で､1上肢を手関節以上で失った者 に対 し筋電電動義手の研究用支給を実施 し､支給事案の収集及び分析 を行 う｡

2 実施期間平成 20年 4月 1日か ら平成 23年 3月 31日までとする｡

3 協力医療機 関(1) 協力 医療機 関
筋電電 動 義手の適正な支給に資す るた め､筋電電動義手の症例収集､研究等を行 う必要 が あることか ら､筋電電動義手 の装着訓練及び適合判定については､筋電電動義 手 の実績等 を有する協力医療機 関において実施す る｡(2) 協力 医療機 関の実施事項
ア 装着 訓練 の実施
協力 医療機 関は､事業場の所 在地 を管轄す る都道府県労働局長 に対 し筋電電動義手 の研究用支給を希望 した者 に対 し､筋電電動義手を装着できるように訓練を行 う｡
また､装着訓練期間は､原則 として 4週間 とするO
ただ し､訓練期間を延長すれば､筋電電動義手の装着が可能であると担当医師が判 断 した場合は､原則 と して最大 4週間の訓練期間を延長す ることができる｡

イ 適合 判 定の実施
協力医療機 関は､装着訓練終了後､支 給対象者の要件を満たす者か判断する｡

ウ 調査の実施
協力医療機関は､装着訓練終了後､申請者 に対 し ｢労災保険における筋電電様式第 2号)により調査 を動義手の装着について (筋電電動義手の訓練後)｣(行い､速やかに､調査結果を所轄局長に提出する｡
エ 適合判定等の報告
協力医療機関は､申請者の筋電電動義手の適合判定結果 を ｢適合判定結果に様式第 4号)によ り所轄局長に報告するとともに､装着訓練結果 をついて｣ (｢労災保 険の試験給付 で支給 した筋電電動義手装着者 の装着訓練について｣(様式第 3号)により所轄局長 に提出する｡

4 装着訓練科及び適合判断料
装着訓練及 び適合判定に要する費用は､原則 として､外科後処置実施要綱の 6の｢費用の算 定方法｣により算定 した額 とするが､次の場合は､健康保険法 (大正 11年法律第 70号)の規定による診療報酬の算定方法の別表第 1医科診療報酬点数表に定 める区分 の点数に労災保険法の規定による療養の給付 に要す る診療費の算定
基準 に定め る単価を乗 じて得た額 とする｡
(1) 筋電電動 義手の装着訓練 (装着訓練 20分あた り1単位 とし､ 1日6単位までとす る｡)
運動器 リハ ビリテーシ ョン料 (I)(2) 筋電電 動義手の適合判定
診療情報提供料 (Ⅱ)(3) 練習用仮義手の処方､採型､装着及び調整等 (訓練用仮義手 1個につき 1回限りとす る｡)
練習用仮義足又は仮義手の義肢装具採型法 (四肢切断の場合) (1肢につき)(4) 練習用仮義手のソケ ッ ト
41,000円

(別添)
承諾

書

平成
厚生労働省 労働基準局労災補償部長

0年
平成2月年月日殿

日付 け基労発第号 を もって依頼 のあった下記 の施設について､筋電電動義手 の研究用支給 に係 る協力 医療機 関 とす ることを承諾 しますC
また､協力 医療機 関 と して､装着 訓練及 び適 合 判 定 を行 うに当た り､ ｢筋電電動義手 の研 究用支給実施要綱｣ を順守 します｡

記(医療機 関名 )(所 在地)