綾川町耐震改修促進計画

平成２３年 ３月

綾 川 町

－ 目 次 －第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 策定の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ 想定される地震の規模，想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・２
第２章 建築物の耐震診断および耐震改修に関する目標の設定
１ 特に耐震化を図るべき建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３ 耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第 3 章 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１ 役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 耐震診断・耐震改修に係る基本的な取組み方針・・・・・・・・・・・・9
３ 耐震診断および耐震改修の啓発ならびに知識の普及・・・・・・・・・・10
４ 地震時の建築物の安全対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・11
５ 地震発生時に通行を確保すべき道路・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第４章 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
１ 助成制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14２ 税制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第５章 町有施設の耐震化に関する事項
１ 耐震化を図る建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 耐震化に努める建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では，地震により６，４００人余の尊い命が失われた。このうち地震による直接的な死者数は，５，５０２人であり，さらに，この約９割の４，８３１人が住宅・建築物の倒壊によるものであった。
その後，平成１６年１０月に新潟県中越地震，平成１７年３月には福岡県西方沖地震、平成１９年３月には能登半島沖地震、そして、平成２０年６月には岩手・宮城内陸地震と大きな地震が起きている状況である。
このような背景から，中央防災会議や地震防災推進協議会において，１０年後に死傷者および経済被害額を減少させる観点から，住宅および特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」という。
）第６条各号に規定する建築物）の現状の耐震化率を平成２７年度までに９０％に引き上げるという目標が揚げられ，これにあわせて耐震改修促進法が改正された。
耐震改修促進法の改正に伴い，建築物の耐震化を図るため，国は基本方針を定め，都道府県は基本方針に基づき耐震改修促進計画を定めるものとされ，市町村は耐震改修促進計画の策定に努めることとされた。
また，南海地震が今後３０年以内に６０％の確率で発生する可能性があり，大きな被害を受けることが予想されている。
平成 ７年

阪神淡路大震災発生を機に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定される
平成１８年「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正
改正概要 ・国土交通大臣による基本方針の策定および地方公共団体による耐震改修促進計画の策定
・所管行政庁による耐震改修等の指導等の対象に，多数の者の円滑な避難に支障となるおそれがある建築物の追加
・所管行政庁による耐震改修等の指示等の対象に，幼稚園，小中学校，老人ホーム等の追加及び規模要件の引き下げ
平成１９年３月 香川県が「香川県建築物耐震化推進プラン（香川県耐震改修促進計画）」を策定
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２ 策定の目的
綾川町耐震改修促進計画は，耐震改修促進法第５条第７項に基づき，本町における住宅・建築物の耐震化を促進し、地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害および経済的被害を軽減することを目的とする。
３ 策定の位置付け
綾川町耐震改修促進計画は，国の基本方針（建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針）および香川県が策定した「香川県建築物耐震化推進プラン（香川県耐震改修促進計画）」（以下「県計画」という。
）を踏まえて，また，本町の「綾川町地域防災計画」に沿って作成する。
４ 計画の期間
この計画の期間は，平成２３年度から，「県計画」に定められている平成２７年度までの５年間とする。なお，計画期間内における国の方針や社会・経済情勢等を踏まえ，必要に応じて見直しを行うものとする。

５ 想定される地震の規模，想定される被害の状況
将来本町において被害が予想される地震として，① 南海トラフを震源域とする地震（南海地震）② 中央構造線（三野・池田断層）を震源域とする地震③ 長尾断層を震源域とする地震が想定されている。
このうち，②については発生する可能性は低く，また③についても可能性は極めて低いとされている。したがって，発生する可能性の高い地震は①で，その被害は平成 17 年 3 月策定の香川県南海地震被害想定調査の概要において、次表のように想定されている。
2

南海地震による被害想定項

目

被 害 想 定 結 果

条 震源域

南海トラフ

件 マグニチュード

８．４

震度

震度分布

５弱 ～ ６弱の予 液状化分布

ほぼ全域

ランクＤ測
建物 地 震 動・液 状 化
被害

全壊

２３棟

半壊

１１棟
４人

人 死者（冬の夕方）
的被害(建 物 倒 壊 や 火 災 に よ る )負傷者（冬の夕方）

１０人

罹災者

３２人

避難者

９人

※

南海トラフ：和歌山県から高知県沖合いにあるフィリピン海プレートが西南日本の下にもぐりこんでいるプレート境界前提条件

南海地震で地震が最大規模のものとしては，宝永南海地震（1707 年）と安政南海地震（1854 年）のマグニチュード８．４があげられる。安
政南海地震と同規模地震を想定地震としている。

液状化分布

ランクＤ：液状化危険度はかなり低い。

出典：香川県南海地震被害想定調査の概要（平成１７年３月）

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第２章 建築物の耐震診断および耐震改修に関する目標の設定
１ 特に耐震化を図るべき建築物（１） 住 宅住宅は、町民の生活基盤であり、町民の生命、身体、財産を保護するために耐震化を促進する必要がある。
（２） 特定建築物（耐震改修促進法第６条各号に規定する建築物）
国の基本方針および県計画に基づき，特定建築物で多数の者が利用する建築物のうち、大地震時に災害対策本部や避難者の収容施設などの災害拠点施設として機能すべきものについては、耐震化を促進する必要がある。

２ 耐震化の現状（１） 住宅における耐震化の現状
平成 20 年度の住宅・土地統計調査によると、本町調査対象区域の住宅は、8,290 戸である。そのうち、昭和 55 年以前に建てられた住宅は、3,870 戸で、その中で耐震化を図った住宅と昭和５６年以降に建てられた耐震性のある住宅を合わせると 4,720 戸となり、全戸数の５６．９％になっている。
住宅の耐震化の現状【戸数】
区分

昭和 56 年
以降①

昭和 55 年
以前②

木造

4,060

3,680

270

7,740

4,33055.9

非木造3601903055039070.9

総数

4,420

3,870300

8,290

4,720

56.9

②の内
耐震性有
③

総数
①＋②＝
④

耐震性有
①＋③＝
⑤

現状の耐震化率（％）⑤／④（出典：平成 20 年度住宅・土地統計調査）

4

（２） 町有建築物の耐震化の現状
町が所有している建築物については、耐震改修促進法第 6 条に定められている特定建築物以外の建築物でも、防災上、重要な施設や町民の集まる施設が多くあり、特定建築物以外の建築物も耐震化状況を把握し、耐震化を図る必要がある。現状の耐震化率は次のとおりになっている。
町有建築物の耐震化の現状【棟数】
区分社会福祉施設
幼稚園
小学校
中学校
庁舎
公民館
体育館
診療施設
公営住宅
等
その他
計

棟数

昭和 57 年
以降建築①

昭和 56 年
以前建築
②②の内耐
震性有③

耐震性有
①＋③＝④

現状の耐
震 化 率（％）

10136761292.3

1522
92
671
19102122
7271
51162
727

100.0
100.0
10.0
100.0
75.0
100.0
100.0
100.0

852

14107

76364.3
83.2

施設数14916141
3

1
1912
92
727

7442
26

989

（平成 22 年 3 月 31 日現在）
３ 耐震化の目標
一般住宅の耐震化率の現状は、５６．９％となっていることから、国の基本方針並びに県計画により耐震化率９０％を目標とする。
また、町有建築物については、現状の耐震化率は８３．２％であるが、国の基本及び県計画に基づき、耐震化率９０％を基本の目標するが大地震時に機能すべき災害対策の拠点になる施設は、耐震化率１００％を目標とする。

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第３章 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１ 役割分担香川県，綾川町，（社）香川県建築士会、（社）香川県建築士事務所協会及び（社）
香川県建設業協会などの建築関係団体は、以下の役割に応じて相互に連携を図りながら，建築物の所有者とともに、住宅・建築物の耐震化を推進する。

（１）県の役割
ア 県計画① 県計画の策定② 県計画に基づく施策等の進捗状況の検証③ 県計画の必要に応じた見直し
イ 耐震診断，耐震改修の推進及び促進① 県有施設の耐震診断，耐震改修の実施② 県有施設以外の公共施設の耐震診断，耐震改修の促進③ 民間建築物の耐震診断，耐震改修の促進④ 住宅の耐震化への支援⑤ コンクリートブロック塀の転倒防止対策の指導⑥ 屋根ふき材，窓ガラス，外装材，内装材，広告搭等落下のおそれのあるもの（以下「屋根ふき材等」という。
）の落下防止対策の指導⑦ 建築設備の耐震対策の指導⑧ 家具の転倒防止対策の啓発⑨ 耐震改修促進法に基づく建築物の耐震改修の計画の認定⑩ 耐震改修促進法に基づく特定建築物の所有者に対する指導等⑪ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第 10 条に基づく勧告等
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ウ 普及，啓発等① 相談窓口の設置および運営② 市町に対する相談窓口の設置，運営に関する指導③ 耐震化に関するパンフレット等の作成および配布④ 耐震化に関する情報の提供⑤ 県民向けの耐震対策講習会の開催⑥ 木造住宅簡易耐震診断の実施
エ 技術者の養成① 耐震診断，耐震改修に関する講習会の実施② 耐震対策講習会受講者名簿の作成および縦覧
オ 連携① 県および所管行政庁，町，建築関係団体との連携体制の確立及び相互協力② 所管行政庁，町，建築関係団体が行う施策への協力③ 所管行政庁，町，建築関係団体への情報提供（２）町の役割
ア 耐震改修促進計画の策定① 町計画の作成の努力② 町計画に基づく施策等の進捗状況の検証③ 町計画の必要に応じた見直し
イ 耐震診断，耐震改修① 町有建築物の耐震診断，耐震改修の実施② 町有施設以外の公共施設および民間建築物の耐震診断，耐震改修の促進③ 住宅の耐震化への支援
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④ 県が実施するコンクリートブロック塀の転倒防止対策、屋根ふき材等の落下防止対策及び建築設備の耐震対策の指導への協力

ウ 普及，啓発等① 耐震化に関する相談窓口の設置および運営② 耐震化に関する情報の提供③ 自治会組織を活用しての耐震化の啓発④ 家具の転倒防止対策の啓発
エ 技術者の養成① 県が実施する耐震診断，耐震改修に関する講習会等への協力
オ 連携① 県、自治会との連携および相互協力（３）建築関係団体の役割
ア 耐震診断，耐震改修① 民間建築物の耐震診断，耐震改修の促進② 県および所管行政庁が実施するコンクリートブロック塀の転倒防止対策
屋根ふき材等の落下防止対策および建築設備の耐震対策の指導への協力③ 家具の転倒防止対策の指導への協力
イ 普及，啓発等① 相談窓口の設置および運営② 耐震化に関するパンフレット等の配布③ 耐震化に関する情報の提供
ウ 技術者の養成① 耐震診断，耐震改修に関する講習会の実施
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（４）建築物の所有者の役割
ア 耐震診断，耐震改修等の実施① 自ら所有または管理する住宅・建築物の耐震診断② 耐震診断の結果に応じ，耐震改修等③ 自ら所有または管理するコンクリートブロック塀の安全対策④ 自ら所有または管理する住宅・建築物の屋根ふき材等の落下防止対策⑤ 自ら所有または管理する建築設備の耐震対策⑥ 家具の転倒防止対策

２ 耐震診断・耐震改修の促進に係る基本的な取組み方針（１）自ら所有または管理する住宅等に対する支援の方針
町は，自ら所有または管理する住宅等の耐震化のための事業に対し，次のような支援を行う。
① 住宅の耐震化に対する補助② 耐震化事業に対する補助制度や融資制度の紹介③ 耐震化に関する情報の提供（２）重点的に耐震化すべき地域，地区① 緊急輸送道路および避難路の沿道地域（３）重点的に耐震化すべき建築物① 住宅② 災害時に応急対策指揮・実行・情報伝達施設となる庁舎等③ 災害時に避難者収容施設となる学校，体育館等
9④ 災害時に救護施設となる病院⑤ 災害時に要援護者施設となる社会福祉施設等⑥ 災害時に一時居住施設となる公営住宅等⑦ 緊急輸送道路の沿道建築物において、倒壊により道路を塞ぐ可能性がある建物（４）地震発生時に通行を確保すべき道路① 緊急輸送道路（綾川町地域防災計画に定める緊急輸送路）

３ 耐震診断および耐震改修の啓発ならびに知識の普及（１）相談体制の整備・情報の提供
耐震診断および耐震改修の啓発ならびに知識の普及を図るため，耐震診断等相談窓口を設置し，耐震診断等の具体的な方法を紹介する。

（２）耐震化に関するパンフレット等の配布
各種のチラシ，パンフレット等を窓口に常備し，配布する。また，耐震に関する重要な内容や最新の情報については，ホームページ，広報を通じて，町民に広く普及していくよう努める。

（３）自治会等との連携
地震対策の基本は「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」
であり，地域が連携をして地震対策を講じることが重要である。町は，自治会や自主防災組織等に対し耐震化の啓発のため「綾川町防災訓練」などを実施し、啓発に努める。

10（４）地震保険への加入の促進
地震により家屋が倒壊や損傷を受けた場合に所有者は多額の損額を負うことになり、これに備えて地震保険に加入することは大切であると考えられるので地震保険の加入を啓発する。

４ 地震時の建築物の安全対策に関する事項（１）コンクリートブロック塀の転倒防止対策
昭和５３年６月に発生した宮城県沖地震では、コンクリートブロック塀の転倒によって多くの死傷者が出た。
コンクリートブロック塀は特に住宅密集地域に多くあり、転倒した場合には避難時の妨げになるのみならず、その下敷きになって死傷する可能性がある。このため、得に緊急輸送道路や通学路に沿って存在しているコンクリー
トブロック塀について重点的に安全対策を講じる必要がある。具体的には、県及び建築関係団体に協力し、危険なコンクリートブロック塀の安全対策の啓発に努める。
（２）屋根ふき材等の落下防止対策
平成１３年３月に発生した芸予地震及び平成１５年９月に発生した十勝沖地震では、体育館等の天井が落下し負傷者が出た。このため、このような大規模空間に架かる天井などの屋根ふき材等の落下の危険性を町民に周知し啓発を行う必要がある。また、緊急輸送路や通学路に面する建築物の屋根ふき材等の安全対策の啓発も重要になる。
具体的には、県及び高松市消防局に協力し、建築物防災査察等により屋根ふき材等の落下防止対策について啓発に努める。

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（３）建築設備の耐震対策
大地震により，その建築物が崩壊や倒壊を免れたとしても，電気設備，給排水設備，空気調和設備等の建築設備が被害を受ければ，その建築物は機能しなくなる。特に，防災上重要な施設については建築設備の耐震対策も重要である。このため，建築設備の耐震化の重要性について町民に周知し，啓発を行う。
（４）家具の転倒防止対策
高さが高い家具については地震時に転倒するおそれがあり，避難時の妨げになる。また，場合によっては，死傷する可能性がある。このため，自治会組織や広報誌を通して情報提供するなど，身近な住宅の耐震対策として，家具の固定等の転倒防止対策を促進する。

（５）エレベーターの地震防災対策
平成１７年７月の千葉県北西部を震源とする地震では，１９９８年に改訂された「昇降機耐震設計・施工指針」（以下，「昇降機改訂耐震指針」という。
）
を満たしていないエレベーターに多くの故障や損傷が見られた。このため，昇降機改訂耐震指針を満たしていないエレベーターについては，この指針と同等の耐震化を図ることが望ましく、また，地震時管制運転装置が設置されていないエレベーターについては，これを設置することが望まれる。このことから，過去の定期調査で昇降機改訂耐震指針を満たしていないものおよび地震時管制運転装置が設置されていないと報告のあったエレベーターの所有者や管理者に対し改善指導を行う所管行政庁に協力する。

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５ 地震発生時に通行を確保すべき道路
県計画においては，地震発生時に通行を確保すべき道路として，「香川県地域防災計画に定める緊急輸送路」および「市町の地域防災計画に定める避難路」を平成２７年度までに沿道の住宅・建築物の耐震化を図ることが必要な道路として指定している。
本町においても，県計画同様，平成２７年度までに沿道の住宅・建築物の耐震化を図ることが必要な道路として，綾川町内の「綾川町地域防災計画に定める緊急輸送路」（緊急輸送道路）を指定する。

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第４章 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策

１ 助成制度（１）助成制度の概要
現状の耐震化率を目標値に達成させるためには、昭和 56 年 5 月以前に建築された旧耐震基準による住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修等を促進する必要がある。
このため町では，国、県の助成制度を活用し、町の予算の範囲内で、昭和 56年5月31日以前に建築された旧耐震基準による既存住宅の耐震診断及び耐震改修に対する助成を行う。

（２）内容等助成制度の内容については，別途要綱等において定める。

２ 税制度

耐震改修に係る利用可能な主な税制度として，現在下記のものがあり，その活用が図られるよう制度の周知に努める。
ア 住宅に係る税制度① 所得税：一定の要件に合致する耐震改修について，その費用の一定割合相当額を税額から控除② 固定資産税：一定の要件に合致する耐震改修について，一定期間減額
イ 事業用建築物
所得税及び法人税：事業者が行う特定建築物の耐震改修工事で耐震改修法による認定を受けたものについて、その一定割合を特別償却可能。
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第５章 町有施設の耐震化に関する事項
１ 耐震化を図る建築物
町有施設について，地震などの大規模な災害が発生した場合に，救援，救護等の災害応急活動の拠点となる防災対策上重要な次の施設（防災拠点施設）を優先的に，耐震化を推進する。
① 災害応急対策指揮・実行・情報伝達施設
・災害本部設置庁舎・支所等② 避難場所に指定されている施設
・体育館，公民館 等③ 救護施設・病院，診療所，保建センター等④ 要援護者施設・社会福祉施設 等⑤ 消防署

２ 耐震化に努める建築物（１）特定建築物（耐震改修促進法第６条各号に規定する建築物）
特定建築物の所有者は、建築物の耐震改修促進法第６条に基づき当該建築物について耐震診断を行い，必要に応じ，当該建築物について耐震改修を行うよう努めることとされている。耐震改修促進法に基づき，積極的に耐震診断を実施し，耐震性の確保に努めるものとする。
（２）その他の町有施設
その他の町有建築物についても，その施設の使用状況等を勘案の上，必要に応じて耐震性の確保を図るものとする。

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