2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,421
2,456

△1.4
△20.0

△280
△461

（注）包括利益 2022年3月期％

自己資本
当期純利益率円銭△21.85―△46.78―2022年3月期 △6百万円

％

△204
△378

百万円

―
―

％

△217
△438

―
―

△455百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△217百万円 （―％） 2021年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△26.4
△41.1
2021年3月期 0百万円

△12.8
△20.9

△11.6
△18.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,560
1,638
2022年3月期 799百万円

807
853
2021年3月期 847百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.2
51.7

77.56
90.47

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△291
△204

△11
△44

342
46

436
391

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,100

28.0

30

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

35

％

―

百万円

25

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

2.43

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料Ｐ１１「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

10,518,042 株 2021年3月期
211,985 株 2021年3月期
9,930,919 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

9,419,142 株
47,124 株
9,372,018 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,402
1,536

△8.7
△14.5

△164
△292

経常利益
％

―
―

百万円

△126
△273

％

―
―

百万円

△139
△411

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

円銭

△13.91△43.81――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

1,430
1,356
2022年3月期 953百万円

自己資本比率
百万円

958
900
2021年3月期 894百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.6
65.9

90.78
95.15

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界情勢は、2021年12月迄はコロナ禍によるパンデミック状況が欧米を中心にしたワクチ
ン接種率の高まりにより回復傾向となり始めておりましたが、12月に新たな変異株であるオミクロン株による新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大に加え、米中経済摩擦、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻により経済情勢は一変し原油・ガス高、株安、インフレ等世界的規模での景気下降状況となりました。
日本経済動向も世界経済動向に大きく影響を受け2022年２月から円安、株安、物価高、半導体サプライチェーン寸断、コスト高の現象が顕著となり不確実性が高まりました。
このような情勢下、当社グループは財務体質の強化を最優先とし、㈱ＴＢグループの減資及び増資を実施し、連結子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達を行いました。また、国の政策に全面的協力を行い新型コロナ感染予防策として社員のリモートワーク、時差出勤を実施するとともに、雇用調整助成金により一時休
業中の雇用維持を推進いたしました。インバウンド関連事業子会社の㈱Ｍビジュアルの一部事業は、㈱スマートヘル
スネット及び㈱Ｍビジュアル中日本へと再編いたしました。ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は事業転換を図りコロナ禍での事業再編に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億21百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失２億80百万円（前年同期は４億61百万円の営業損失、１億81百万円の改善）、経常損失２億４百万円（前年同期は３億78百万円の経常損失、１億74百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億17百万円（前年同期は４億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、２億21百万円の改善）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、コロナ禍で遅延していた商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入が業績に寄与しました。中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を大きく受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。また、半導体・原材料の品不足及びコスト高の影響を受けましたが、ネットワーク対応フルカラー映像ディスプレイ「スーパーエコリア」のラインナップ拡充によるリプレース及び新規顧客の獲得等が進み、業績改善となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億97百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は、46百万円（前年同期は１億24百万円のセグメント損失、78百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率特需期の終了後の反動による低迷後、つり銭機等の非接触非対面ソリューションが伸長しましたが、大口案件の導入が完了したことから減収となりました。
コロナ禍の次世代ソリューションとなるセルフレジ「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、医療施設への導入に加え大手流通チェーンへのテスト導入を開始し、今後当該事業の成長戦略商品としてまいります。
一方、インバウンド関連事業においては、カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、現在休業しており「まゆ玉クリーン」ビジネスのショールームとして活用しております。エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品として、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に納入して好評を得ており、新たな案件獲得に向け営業活動を推進いたします。また、音声ペン及びＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業は、インバウンド需要の低迷により、減収・減益となりました。インバウンド関連事業子会社㈱Ｍビジュ
アルは㈱スマートヘルスネットと㈱Ｍビジュアル中日本に組織再編して、教育・ヘルスケア分野へとシフトすべく事
業再構築を図っております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億14百万円（前年同期比12.9％減）となりました。セグメント損失は、２億33百万円（前年同期は３億37百万円のセグメント損失、１億３百万円の改善）となりました。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信(2）当期の財政状態の概況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少して15億60百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収による減少、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11
億19百万円となりました。固定資産は、有形、無形固定資産の減価償却等による減少、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振替えたこと等による投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ62百万円減少し４億41百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少して７億53百万円となりました。流動負債は、未払法人税等及び未払消費税等の減少等により前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し３億94百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し３億58百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して８億７百万円となりました。これは主に、第三者割当による増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億17百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加等に伴う自己株式の増加30百万円等 によるものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生
じておりません。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円（11.3％増）増加し、当連結会計年度末には４億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億91百万円（前年同期比86百万円増）となりました。これは主に、減価償却費41
百万円、売上債権の減少額54百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失２億４百万円、棚卸資産の増加額41百万円、未払消費税等の減少額58百万円、未払費用の減少額61百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期比33百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億42百万円（前年同期比２億96百万円増）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入１億60百万円、第三者割当増資による株式の発行による収入１億98百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4）今後の見通し
第89期（2022年4月～2023年3月）のグループ経営スローガンは「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ⅮＸ）をプラスワン
思考で本格化！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、新常態（ニューノーマル）時代の本格到来としてとらえビジネスモデルを推進いたします。
当面の経営課題と方針
コア事業であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及び電子レジスター＆ＰＯＳ事業は、ハード売り切り型からレンタル・リカー
リング型への商品ラインナップ拡充を図り具体化いたします。本年度から投入を始めているＷｉ-Ｆｉモジュール標
準搭載のネットワーク型サイネージの利便性を活かしハード主体の販売から、幅広いコンテンツの利用や利便性の向上により、継続収入が得られる地域密着型広告事業をホテル、クリニック、コンビニエンスストア、自動車販売店を対象に推進し、効果が明確に図れるリカーリング型クラウドサービスの、新規開業店舗を主要顧客とする新たな市場を開拓いたします。
また、ＨＡＣＣＰビジネスコンサル、既存顧客への消耗品を提供するネットビジネスへの参入など、ＩＴ時代にふさわしい企業とのオープンイノベーションを具体化し、既存事業の収益構造を多様化します。
新規事業として、㈱スマートヘルスネットを主体に病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェア
ラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。
このような状況を踏まえ、2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高31億円(前年同期比28.0％増）、営業利益30百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億80百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失２億17百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しています。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販
売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウン
ド関連事業を主体とする㈱Ｍビジュアル及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱の業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆Ｄ
Ｘ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・
保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ
訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の更なる悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング
及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を共創と協業で推進いたします。
事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は４億40百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

394,380
228,610－
383,955
58,592
95,781△25,619
1,135,701

440,119－
174,295
362,616
103,60252,882△14,292
1,119,222

362,400△301,019
61,38015,836△13,993
1,843
342,691△317,599
25,091
607,243△576,666
30,57734,274
153,168

362,400△309,591
52,80918,192△15,907
2,285
344,160△319,943
24,216593,694△576,134
17,56034,274
131,146

11,327
11,327

13,842
13,842

261,785
22,65891,470117,468
60,081△214,812
338,652
503,148
1,638,850

223,164
19,05889,924
117,468
57,654△211,212
296,058
441,047
1,560,270

㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

95,308100,000
13,332
96,20460,906
83,154
16,857
85,238551,002

122,888
100,000
13,352
84,118
11,445
24,156
17,374
21,071
394,406

85,290807
80,427
67,944234,469
785,472

231,938155
70,96555,635
358,694
753,101

4,056,589
1,695,137△4,889,383△14,046
848,296806,589373,695△334,974△44,051801,259

△447
△447
5,528
－
853,378
1,638,850△1,924△1,9245,528
2,306
807,169
1,560,270

㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,456,533
1,270,093
1,186,440
1,648,268△461,828

2,421,894
1,124,682
1,297,212
1,577,621△280,408

4
95
3,769
16,50059,882
3,871
112
2,010
86,247

4
95
1,565
14,07052,545
14,227－
7,064
89,572

1,766
－
736
－
411
2,913
△378,493

2,266
1,945
2,179
6,510
377
13,279△204,115

2,655
2,655

－
－

70,300107
70,408△446,247
11,405
11,405△457,652－00△204,115
11,61011,610△215,726△19,2291,306△438,423△217,032

㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△457,652△215,726

2,143
△0
2,143
△455,509△1,4770△1,477△217,203△436,279△19,229△218,509
1,306

㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,056,589

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

利益剰余金

1,695,137

自己株式△4,450,960

株主資本合計△14,046△438,423

当期末残高

1,286,719△438,423－－△438,423－△438,423

4,056,589

1,695,137△4,889,383△14,046

848,296

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計△2,590

新株予約権△2,590

非支配株主持分

5,528

19,229

純資産合計
1,308,887

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△438,423
2,143

2,143

当期変動額合計

2,143

当期末残高

△447

当連結会計年度（自2021年４月１日

至－△19,229△17,086

2,143－△19,229△455,509

△447

5,528

－

853,3782022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,056,589

1,695,137

利益剰余金

自己株式

△4,889,383

株主資本合計△14,046

848,296

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替

99,99999,999△3,350,000

3,350,000

欠損填補△4,771,441

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

199,999－
4,771,441－△217,032△217,032

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,004△30,004△3,250,000△1,321,441

4,554,408△30,004△47,037

806,589373,695△334,974△44,051801,259

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△447

その他の包括利益
累計額合計
△447

新株予約権

非支配株主持分

5,528

－

純資産合計
853,378

当期変動額
新株の発行

199,999

資本金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△217,032

自己株式の取得△30,004

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,477△1,477

－

2,306

828

当期変動額合計△1,477△1,477－2,306△46,208

当期末残高△1,924△1,924

5,528

2,306

807,169- 9 -㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
棚卸資産除却損
棚卸資産評価損
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△446,247
66,18370,3001,464△7,657△4,317
△568
△99
1,766
△1,232△112
2,960
15,015
10,524－28,15939,891△51,304
47,23722,199△30,673
40,690△250△196,070
99△1,356△7,501△204,828△204,115
41,890－40△14,926516△9,461△100
2,266△4,3426,510
13
15,4862,135
1,945
54,508△41,292
25,072△58,998△61,974
42,059△71,634950△273,451
100△2,258△15,867△291,478△3,2003,600△46,653－△6,321
2,100
△55
5,127

△3,9002,400△8,37052△8,235
3,600
△162
1,066

△1,320－2,507△44,214

2,407△11,14280,000△22,842－－－△11,010
46,147
1,232△201,662
593,443
391,780

160,000△13,332
198,0541,000△4△3,201
342,516
4,342
44,238391,780
436,019

㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ10,560千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダ
ー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 11 -

㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,396,098

1,050,317

2,446,415

10,1172,456,533－－－

16,812

16,812

1,396,098

1,050,317

2,446,415

26,9292,473,345△124,789△337,645△462,435

607△461,828

655,350

605,874

1,261,225

3,921

1,265,146

19,973

46,21066,183－

66,183－70,30070,300－70,30042,2907,415

49,706－49,706セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２

1,497,506－

914,569－

2,412,076
－

－
9,818

2,412,076
9,818

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,497,506

914,569

2,412,076

9,818

2,421,894－－－

16,904

16,904

計

1,497,506

914,569

2,412,076

26,722

2,438,798

セグメント利益又はセグメント損失（△）△46,571△233,999△280,570

162△280,408

セグメント資産630,640

537,258

1,167,898

3,896

1,171,795

減価償却費

18,788

23,101

41,890－41,890

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,041

9,806

21,848－21,848

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

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㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

2,446,415

2,412,076

26,92926,722セグメント間取引消去△16,812△16,904連結財務諸表の売上高

2,456,533

2,421,894「その他」の区分の売上高

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計△462,435△280,570

607

162△461,828△280,408「その他」の区分の利益
連結財務諸表の営業損失（△）

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計

1,261,225

1,167,898

3,921

3,896

373,703

388,475

1,638,850

1,560,270（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

66,18341,890－－－－66,18341,890

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,300

－

－

－

－

－

70,300－49,706

21,848－－－－49,706

21,848- 13 -

㈱ＴＢグループ（6775）2022年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

90.47円

77.56円△46.78円△21.85円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△438,423△217,032--△438,423△217,032

9,372

9,930

2019年10月４日開催の取締役会決議による第1回新株予約権

2019年10月４日開催の取締役会決議による第1回新株予約権

新株予約権の数 11,941個（普通株式1,194,100株）

新株予約権の数 11,941個（普通株式1,194,100株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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