株式の状況（平成28年9月30日現在）

会社概要（平成28年9月30日現在）■発行可能株式総数

34,000,000株■発行済株式の総数

14,850,000株■株主数

4,587名■大株主社
英

文

持株数（千株） 対する持株数の割合（%）

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

1,879

12.65

井上徳造

1,868

12.58

ギガパレス株式会社

1,472

9.91

1,000

6.73

461

3.10

株式会社JVCケンウッド

445

3.00

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

336

2.26

明治安田生命保険相互会社

326

2.19

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT

254

1.71

株式会社三菱東京UFJ銀行

243

1.64

公益財団法人アイコム電子通信
工学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）■所有者別株式分布状況
個人その他

外国法人等

4,168,012株

4,734,651株金融商品取引業者
62,497株

14,850,000株
金融機関

2,751,750株
その他法人

3,133,090株

アイコム株式会社

名

ICOM INCORPORATED

立

昭和39年7月16日

金

70億8,122万円

発行済株式総数

14,850,000株

従単体 653名

資発行済株式総数に株主名

社

設

名

本業

員

数

連結 1,097名■本社(大阪市平野区)■営業所●北海道（札幌市）●仙台●東京（東京都中央区）●名古屋 ●大阪●広島 ●四国（高松市）●九州（福岡市）■平野事業所（大阪市平野区）■加美事業所（大阪市平野区）■加美東事業所（大阪市平野区）■加美南事業所（大阪市平野区）■東京事業所（東京都中央区）■ならやま研究所（奈良市）

主 な 事 業 所

B

上行役

員

播磨

正隆

勉

執行

役

員

中岡洋

詞伸郎

執行役

員

辻内

多佳志水洋司

執行役

員

松尾

信

一役

小路山

憲

一執行役

員

田

邉重良役

吉澤晴

幸執行役

員

箭野

佳

照監 査 役（ 常 勤 ） 大野

健

治

執行役

員

榎本

芳記

監

査役

梅本

弘執行役

員

北口監

査役

杉本

常 務 取 締 役

小川

取締役

清取締

取締

勝

nes事

元株

業

式
年

基 準 日

数

100株

度

4月1日～翌年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡先

毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号電話：0120-094-777（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所（コード番号：6820）

東京証券取引所市場第一部

公電子公告により行う
公告掲載URL http://www.icom.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

告の方法〒547-0003 大阪市平野区加美南1-1-32
http://www.icom.co.jp/

Report

通期

売上高

営業利益

11,821
前 年
同期比298百万円

6.8％ 減前 年
同期比26,399 26,874【株式に関するお手続きについて】
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取り・買増し請求その他の各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせ下さい。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意下さい。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記の特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせ下さい。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
当社では配当金の振込口座に「ゆうちょ銀行貯金口座」をご指定頂けます。
振込口座のご変更または新たに振込みによる配当金のお受取りを希望される場合は、ご利用の証券会社までお申し出下さい。なお、特別口座に記録された株式をお持ちの場合は、口座管理機関である左記の三菱UFJ信託銀行株式会社にてお手続き下さい。

ホームページで当社の事業活動、サービス案内、投資家情報などに関する詳しい情報をご覧頂けます。ぜひご活用下さい。

h t t p :/ / www.ico m.co .j p /△183百万円△353百万円

2,1142,35112,492 12,690 11,821

942

1,126
826

第51期

第52期

第51期

第53期

第52期

第53期

1,660

754

839

第51期

第52期

3,885 4,001

1,943 1,843

2,176

第51期 第52期 第53期

△353

第53期

品目別売上高の状況
アマチュア用
無線通信機器

第51期

通期

陸上業務用
無線通信機器

海上用
無線通信機器12,285 12,561

2,705 2,665

5,851 5,987

1,303 1,286

5,240

第51期 第52期 第53期

552

△183

298

ネットワーク機器

第51期 第52期 第53期

444

564

第52期

第53期

第2四半期 （単位：百万円）

その他
6,277 6,373

1,244 1,272

1,122

百万円

前年同期は5億5千2百万円の利益

2,985

2,367

第2四半期 （単位：百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

前年同期は8億3千9百万円の利益

秀徳ホームページのご紹介

経常利益63.9％ 減2,500

株主メモ単s

連結財務ハイライト

執井徳i2016.4.1▶︎2016.9.30

造

取 締 役 社 長（代表取締役） 福s

第53期 中間報告書

役員・執行役員（平成28年9月30日現在）
取 締 役 会 長（代表取締役） 井u

522

第51期 第52期 第53期

2,948 3,009 2,758

第51期 第52期 第53期

株主の皆様へ

セグメントの業績の状況

ごあいさつ

セグメントの業績の状況は、次のとおりであります。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成29年3月期第2四半期連結累計期間が平成28年9月30日をもって終了しましたので、その営業の概況についてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当第2四半期連結累計期間の概況

当第2四半期連結累計期間は、為替において円の独歩高が進行し、その影響が広範囲に及びつつあり、国内については、企業業績の改善が鈍化し、個人消費の回復も依然弱く、全体として景気は横ばいの状況が続きました。輸出環境については、米国は雇用環境の改善が続きましたが、個人消費や鉱工業生産の伸びに減速が見られ、欧州においては、英国がEU離脱（Brexit）を選択しその影響が懸念されたものの、総じて内需主導による緩やかな景気回復が続きました。また、中国で緩やかな景気減速傾向が続き、アジア諸国でもそれにつれて弱含みで推移しました。今後も急激な為替変動、世界経済の下振れリスクが残り、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。
代表取締役会長（写真左）
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は118億2千1百万円と前年同期に比べ8億6千9百万円（6.8%減）の減収となり、営業利益は2億9千8
代表取締役社長（写真右）百万円と前年同期に比べ5億2千8百万円（63.9%減）の減益となりました。また、経常利益は4億6千9百万円の為替評価差損等の発生により前年同期と比べ10億2千2百万円減少して1億8千3百万円の損失（前年同期は8億3千9百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ9億5百万円減少して3億5千3百万円の損失（前年同期は5億5千2百万円の利益）となりました。

配当について①日本［当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱］③ヨーロッパ［Icom（Europe）
GmbH、Icom Spain, S.L.］

国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品効果の継続

大型案件の減少から海上用無線通信機器は減収となりましたから大幅増収となり、陸上業務用無線通信機器では新ジャンルのが、陸上業務用無線通信機器は昨年並みとなり、新製品効果の続IPトランシーバーが好評であったことから、市場全体としても増収

くアマチュア用無線通信機器は大幅な増収となったことから、対となりました。海外市場では、東南アジア向けは引き続き堅調に推

ユーロでの円高の進行を補って外部顧客に対する売上高は5億8移し中国向けの減収を補いましたが、欧州・中東向けが減収とな千8百万円（前年同期比7.8%増）となりました。

り、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は70億2百万円（前年同期比0.2%減）となりました。
利益面では、為替の影響を強く受けたことや、試験研究費など販売費及び一般管理費の負担増により、営業利益は1千9百万円

利益面では、増収効果により営業利益は3千6百万円（前年同期比1770.8%増）となりました。

④‌アジア・オセアニア［Icom（Australia）
Pty.,Ltd.、
Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD］
主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果の継続か（前年同期比97.7%減）となりました。

②‌北米［Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ］
カナダでは東部地域の市場開拓が功を奏し増収となりましたが、ら陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も増収となりましたが、対豪ドルで円高が進行したことにより外部顧客に対する売上高は4億7千万円（前年同期比3.3%減）となりました。

米国本土及び中南米においては、主力の陸上業務用無線通信機

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は1器でデジタル無線機を伸ばすことができず、鉱業及び関連業種向千9百万円（前年同期は4千3百万円の損失）と黒字に転換しました。

けも依然低調に推移し、また、海上用無線通信機器も減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から堅調に推移し、航空用無線通信機器もFAA（米国連邦航空局）のTSO（航空機搭載品の技術基準書）
承認を取得した新製品を販売開始するなど増収となりました。対米ドルで大幅な円高が進行したこともあり外 部 顧 客に対 する売 上 高は37億5千9百 万 円（前年同期比当社は、配当につきましては継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ連結業績の動向、経営環境等を総合的に勘案して決定することとしております。
このような方針のもと、当社を取り巻く経営環境は上記の「当第2四半期連結累計期間の概況」に記載のとおり非常に厳しいものではありますが安定的な株主還元の点も考慮し、当期の中間配当につきましては1株につき10円といたしました。

19.0%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は8千万円（前年同期は4百万円の損失）と黒字に転換しました。
東京（秋葉原）と大阪（日本橋）に設置している看板

商品紹介陸上業務用無線通信機器

海上用無線通信機器
高い機能性、デザイン性、パフォーマンスが高く評価されています。

次代を見据えたアナログ／デジタルデュアルモード機、米国規格のデジタル方式AP C O P25、超ナローバンド技術を活かしたIDA S（ アイダス）
シリーズなど、国内外において業務用無線機のデジタル化を強力に推進しています。

IC-F9511T

IC-F9011T

ネットワーク機器

アマチュア無線の世界でも、開発力と技術力を活かし、デジタル化の促進、IPネットワークの活用など、常に革新的な新製品やシステムを提案し続けています。

IC-M506

無線通信のデジタル化にともない激変する市場環境に適応すべく、多種多様なネットワーク関連製品を開発しています。

IP100H

IP500M

IP Advanced
Radio System

IDASシリーズ〈NXDN/dPMR〉

ID-51 PLUS2IP500HIC-DU6505BN〈IPネットワーク対応〉

アマチュア用無線通信機器

IC-M25

DigitalConvenienceRadio

IC-M93D

ID-5100

IC-7851
IC-DPR30 IC-DU65C

ワイヤレスアクセスポイント
AP-9000

IC-7300※D-STARは一般社団法人日本アマチュア無線連盟の登録商標です。

FWAビル間通信ユニット
BS-900BPA