庁舎・公民館の耐震化
町施設の耐震工事は本年度で完了

平成年第４回議会定例会が６月日から23日までの３日間の会期で開かれました︒
25

議案が原案どおり可決されました︒

育児・介護をする職員の支援

日は５名の一般質問がありました︒

東海・東 南海地震 等をは年 度かじめとした大 規 模な地震の発生に備 え︑平 成

職員の育児休業等に関する設の耐震化を進めてきました︒ 条例等を改正とができるようにしました︒

確保するため︑震度６強程所となる公民館の安全性を部となる庁舎と住民の避難ための短 期 休 暇の制 度の導務の免除の制 度及び介 護の育児を行う職員の時間外勤父子家庭にも拡大されます︒の支給対象が︑８月１日より国の制度で児童扶養手当

育児又は介護を行う職員の 支 援 等 を 推 進 す る た め︑ 父子家庭児童扶養手当支給国の制度で父子家庭まで拡大により町条例の廃止度に耐える耐震工事並びに入 等で︑男 女ともに育 児 等

児童扶養手当の支給開始

本 年 度 は︑ 災 害 対 策 本

外壁改修工事が行われ︑町をしながら働き続けることが月

職員の給与に関する条例を改正

職員に支給する給与から本人の申出により︑町職員

年 度一般 会 計５００万円を追加補正し予平成専決処分の承認
財政調整基金に５００万円積立

月１日付で廃止しました︒

条例を廃止

施設の耐震化はこの工事をに伴い︑町の支給条例を８年約が提 案され︑原案のとお互助会費等の控除できる環境を整備しました︒
社によるもって完了します︒
建設工事は︑円で︑工期は平成11

藤建設株式会社８︑０６４万指名競争入札が行われ︑内1022日までとする工事請負契30り可決されました︒

21

補正予算などまた︑

13ら学 校︑保 育園など公共 施

18

互助会会費等が控除するこ

その間︑本会議は２日間の日程で慎重に審議を行い︑町長より提出された条例改正︑

2225

定例会
第４回

22 年
平成2

補正予算

歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,201万円を追加し、50億1,201万円としました。
【歳出】

・介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金

・バスターミナル改修工事

120万円

・特別養護老人ホーム建設補助金

631万円

4,125万円
・緊急雇用創出特別対策事業補助金339万円

・介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金

・一般寄付金30万円

4,125万円

・前年度繰越金626万円

・保健事業費等国庫負担（補助）金過年度分返還金

・消防団員退職報償金

80万円

００５万算の総額を 億６︑○平成22年度一般会計補正予算（第１号）
主な補正予算【歳入】円にしました︒

地域活性化・きめ細かな万臨時交付金４２３万円の追加交付と利子割交付金円 が 交 付 さ れ ま し た の で︑予算の財源組替を行い︑その分５００万円を財政調整基金に積立ての報告が行われ︑承認されました︒＊ 専 決 処 分 は︑ 一 定 の 要 件 に 該当するときに町長が議会に代わ っ て 議 決 権 を 行 使 す る︒ 処置 に つ い て は︑ 次 の 議 会 に 報告し承認を求める︒

7451133万円
339万円

・下水道事業特別会計繰出金△258万円
80万円

・小中学校図書備品

20万円

・町立図書館図書備品

10万円

算

・消防団員退職報償金

予・屋外広告物実態調査事業○平成22年度下水道事業特別会計補正予算（第１号）
歳入歳出予算の総額にそれぞれ43万円を追加し、６億2,143万円としました。
【歳入】
【歳出】
・受益者負担金

301万円

・一般会計繰入金△258万円

・納期前納付報奨金43万円

議員の態度（○賛成 ×反対） ：議長は、賛否同数の時のみ態度を表明し、議案の可否を決定します
審議案件鈴木 安藤 廣瀬 中村 福井 立川 戸部 井野議長 日比 田中

専決処分の承認（平成21年度一般会計補正予算（第9号））

○

○

○

○

○

○

○

―

○

○

専決処分の承認（税条例の改正）

○○○○

○

○

○

―×

○

専決処分の承認（中部圏都市開発区域の指定に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の改正）

○○

○

○

○

○

○

―

○

○

専決処分の承認（国民健康保険税条例の改正）

○

○○

○

○

○

○

―×

○

職員の育児休業等に関する条例等の改正

○

○

○

○

○

○

○

―○

○

職員の給与に関する条例の改正

○

○

○

○

○

○

○

―

○

○

父子家庭児童扶養手当支給条例の廃止

○

○

○

○

○

○

○

―

○

○

国民健康保険税条例の改正

○○○○

○

○

○

―×

○

国民健康保険条例の改正

○○

○

○

○

○

○

―○

○

消防団員等公務災害補償条例の改正

○○○

○

○

○

○

―○

○

工事請負契約の締結

○

○

○

○

○

○

○

―○

○

平成22年度一般会計補正予算（第1号）

○

○

○

○

○

○

○

―○

○

平成22年度下水道事業特別会計補正予算（第1号）

○

○

○

○

○

○

○

―○

○

＊議会基本条例制定（平成 21 年 12 月）に基づき、6 月議会定例会から審議案件の賛否を公表します。

3

国民健康保険税条例の改正
増加する医療費や所得の減少に対応するために、国民健康保険税の税率及び課税限度額を下記のとおり改めました。

■税率の改正
項

目

改正前

改正後

所得割

6.10％

7.25％

資産割

34.00％

32.00％

均等割

25,200 円

28,000 円

平等割

26,000 円

28,000 円

課税限度額

47 万円

50 万円

所得割

1.75％

1.75％

資産割

9.00％

8.50％

均等割6,800 円

7,800 円

平等割

7,000 円

7,800 円

課税限度額

12 万円

13 万円

所得割

2.00％

2.00％

均等割

13,500 円

13,500 円

課税限度額

10 万円

10 万円

医療給付分

後期高齢者支援金分

介護給付金分■軽減額の改正
項

目

医療給付分
７割減額

後期高齢者支援金分
介護給付金分
医療給付分５割減額

後期高齢者支援金分
介護給付金分
医療給付分２割減額

後期高齢者支援金分
介護給付分

改正前

改

正

後

均等割

17,640 円

19,600 円

平等割

18,200 円

19,600 円

均等割

4,760 円

5,460 円

平等割

4,900 円

5,460 円

均等割

9,450 円

9,450 円

均等割

12,600 円

14,000 円

平等割

13,000 円

14,000 円

均等割

3,400 円

3,900 円

平等割

3,500 円

3,900 円均等割

6,750 円

6,750 円

均等割

5,040 円

5,600 円

平等割

5,200 円

5,600 円均等割

1,360 円

1,560 円

平等割

1,400 円

1,560 円均等割

2,700 円

2,700 円

＊保険税の納税義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合計額が一定額以下の場合には、均等割額と平等割額が軽減（７割・５割・２割）されます。
7 割軽減：前年の所得が 33 万円以下の場合
5 割軽減：前年の所得が 33 万円＋（24 万５千円×世帯主以外の被保険者数）以下の場合
2 割軽減：前年の所得が 33 万円＋（35 万円×被保険者数）以下の場合

4

総人口における災害総人口１万８４８５人において約１５００人と考えられ︑約８％となります︒﹁ 災 害 弱 者 ﹂﹁ 災 害方針を明確にして︑災害弱者対策に取り組んでいます︒

支援対策の取り組みが遅れている理由及び避難支援対策計画の策定

時期は︒

支援防災マップの整備と運福祉健康課長﹁自分の身に危険が迫っ本年度見直し予定の北方ますが︑本年度の早い時期を図るため策定が遅れてい町地域防災計画との整合性

用方法は︒
取れないなどのハンディキャップをもつ人々﹂と定義づけられています︒に策定できるよう取り組ん

理解が十分でない外国人等

乳幼児︑高齢者︑日本語のえています︒名簿の運用にマップを作成し︑有事に備覧名簿の整備と︑防災支援でいます︒

既に高齢者や障がい者を災害弱者としています︒

体障がい者︑精神障がい者︑ を対象に見守り台帳及び一具体的には︑傷病者︑身福祉健康課長

答時要援護者﹂の名簿︑

問4

福祉健康課長弱者の占める割合は︒ 生かせるような方法・取組問題もありますが︑情報を福祉健康課長／避難支援対策計画策定予定

災害弱者の防災︑救助の支援対策は象者は︒

災害弱者の定義・対安藤浩孝議員た 場 合 に︑ 適 切 な 行 動 が福祉健康課長問2答
問3答

ついては︑プライバシーの5

問1答

年度の自主防災訓
害弱者の救助訓練についても︑自主防災組織︵自治会

平成練から災害時要援護者安否等︶を中心とした訓練計画

災害弱者の参加が確認訓練を取り入れて︑意得られる防災訓練の実施を︒

防災士の取得機会をの中で検討していきます︒

を挙げて取り組んでもらえる指導を行っています︒災カ︶の追加交付の予定は︒

総務課長

要望等を踏まえ︑検討していきます︒

高知県宿毛市と友好て︑北方町のイベントへのを深める交流についした︒利用促進策として参加働き掛けについて︑行①乗降調査を２回実施しまのアユカカード助成制政としての応援の考えを聞く︒

長度の効果を見るため︑今後予定している６ 月日の調査結町

現在︑当町では宿毛市で路線が減便されないよ②４月から再編されたこの極めて不充分です︒宿毛市

形跡など歴史環境の保存がれる﹁お通さん﹂の経歴︑﹁北方様﹂と呼ばれ敬愛さう︑大野町︑本巣市へもからのお客様のお迎えをす向けての支援策を︑北方また︑利用者の増加にがあると思います︒その上歴史的環境整備をする必要護協会の皆様とも協議して︑るための準備を︑文化財保町地域公共交通協議会います︒

いく方法を選択したいと思で民衆交流へと発展させて利用効果や町民からの③今後の乗降調査等によるいます︒

へ諮り︑検討したいと思いきます︒

利用促進を働きかけています︒

つながる策を検討して果を分析し︑利用促進に

日 と７ 月

30

作っては︒

総務課長

防災士の取得者の把握も含め︑ネットワークづくりなど課題も多く︑今後︑先進地など勉強し対応していきたいと思います︒
バスターミナル運用開始後の課題①乗降調査結果から利用促進に繋がる考えは︒②危機的状況にある大野・穂積線の乗降の現況の認識と対策は︒③ＩＣカード乗車券︵アユ問

答

答
問

14

問6

識啓発に努めるなど︑地域総務課長

自主防災訓練の様子（Ｈ 21）

答

12

問5答6

次期町長選挙について

室戸町政二期目に向けての決意と抱負︑ビジョンを聞きたい︒

町 長

厳しい財政状況下での４年間でしたが︑﹁住民参加﹂で行政と住民が﹁協働﹂する町づくりを目指して全力年後︑年後を見据えを挙げてきました︒北方町のた取り組みが︑今大事な課題になっていると思います︒
そのために住民参加のまちづくりが必要になってきます︒その目標に向かって引き続き町政運営の任にと強い思いでおりますので︑よろしくお願いいたします︒
これからの町づくりは﹁環境・自然・安全・健康﹂をキーワードに全力をあげていきたいと思います︒

歳〜

日比玲子議員歳の女子へ
12
公的助成を︒のワクチンの接種に11

北方町の観光パンフレットを作成しなおしては︒

総務課長

観光資源の増減等の状況変化に合わせ︑改定しています︒古くなったパンフレットについては破棄しまの﹁北方町文化財観光マッす︒また︑教育委員会作成プ﹂も活用いただきたいと思います︒

交通量が増えている

加茂運動場線に信号機や街路灯の設置を︒

総務課長

岐阜県では７市町となってとから︑現在交通状況を把供用開始して日も浅いこ

向︑医学的な安全性などを

年度交通危険箇所共同点検により︑摘の箇所は平成握している最中です︒ご指きます︒

踏まえ︑慎重に検討していいます︒今後の国や県の動は 全 国 自 治 体 で も １・５ ％︑助成を実施しているのります︒

り︑また死亡例の報告もあ応がないか心配する声もあはっきりしていなく︑副反外国製で医学的にも効果が子宮頸がんワクチンは福祉健康課長問管内信号機設置箇所で優先

72120答

問

問
答
10問

答

答

長／引き続き町政運営の任に町あたらせていただきたい
鈴木浩之議員

子宮頸がんワクチン接種に助成を

福祉健康課長／医学的な安全性など慎重に検討したい

度一番目で︑設置されるといては︑所要の措置を講じ︑を取り除き平坦な道

国道１５７号の高架許可を得ているのか︒

差し引いているが︑親の予算化が間に合いませ通 知 を 受 け ま し た の で︑年度に④準要保護者について︑小を補助対象とするのかついては︑どの程度までんでした︒平成

学校のスキーや中学校十分検討していきたい路に︒の剣道などの費用は補

都市環境農政課長と考えています︒③教育委員会では就学援助助しているか︒県の財政状況は非常に厳しい状況ですが︑町としては︑①就学援助費は２分の１がていますが︑給食費の未の﹁委任状﹂をいただい申込書を提出の際︑同意て一日も早く平坦な道路に国庫補助でありました

納者に限って就学援助

道路管理者である県に対し改良していただけるよう要年度の﹁三位中学校では剣道を実施ていません︒

就学援助費としての金しており︑防具は学校備限り国の要保護家庭になお本町では︑できるしています︒

入費用は保護者負担と竹刀・袋・ゼッケン購品として購入しています︒

示す基準を適用し︑手厚です︒

額は判断しかねる状況て 交 付 さ れ る こ と か ら︑様々な交付税が一括し入されました︒ところがが︑平成費から差し引かせても望していきます︒

一体改革﹂で地方交付税らっています︒
準要保護者への就学援助費について①交付税として一般財源化されてしまったが︑お金の流れはどうなったのか︒②本年度から就学援助費の対象となったＰＴＡ会費︑クラブ活動費︑生徒年度予算編成後にい援助をしています︒②平成22

会費は補助しているか︒③就学援助費から給食費を④小学校ではスキーは行っの基準財政需要額に算

教育長

名鉄用地の問題に加え︑

23
17

答

交通環境の改善に努めていきます︒

問答
問

聞いています︒
必要と思われる箇所につ国道 157 号の高架

8

公共施設・敷地内での全面禁煙を！

②子ども達の宿泊学習について︑今後どの様な考えを持っているのか︒①本年度は﹁関市立中池自教育長年齢層がふれあう施然の家﹂を利用し︑１泊２日で実施する予定です︒

捨てないように努力する︑場所や捨てる場所を考え︑禁煙となっています︒吸う施設などは敷地内も含めて指定場所以外は禁煙︑学校

北方町の公共施設内ではうことができるよう︑現な体験活動を意識的に行

ア体験活動などさまざま

会貢献活動︑ボランティ

従って自然体験活動︑社る大切な学習の場です︒

り方・生き方を身につけ規範意識︑人としてのあ②体験学習は人間関係や人間の基本的な道徳心とし在の小中学校で行っている宿泊体験学習等を含めしており︑来年度から実た全ての体験学習を見通伊自良の宿泊学習施します︒

が必要だと思います︒てしっかり身につけること

町 長の考えは︒

設・空間の喫煙禁止

答
施設﹁青少年の家﹂の廃止に伴い9福井裕子議員

①本年はどう実施したのか︒

宿泊学習の様子

問
答
問

長／吸う場所や捨てる場所を考える「智慧」
町

捨てないように努力する「精進」が必要

乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券発行に伴い大腸がん検診
前立腺がん健診・５％・９％

周知方法等︑今後とも受北方まつりを無形文化財に指定できないか

では町の指定は難しいと思

教育長／北方まつりのあり方を検討

技法︑手法に特徴があり︑われます︒

今後︑祭りの発展を願い︑そ の 技・ 技 法 等 を 保 存・継承する保存会を有するこても伝承すべき技・技法等すばらしいみこしがあっかと思います︒

で検討していくことも方法のを取り込み︑実行委員会文化財の指定につながるもの文化としての価値がうすと﹂が条件のようです︒

試楽祭︑本楽祭︑神伝承すべき技やる に は﹁ 祭 り の文化財に指定すの 類 に 属 し ま す︒の中の風俗習慣形民俗文化財﹂﹁祭り﹂は﹁無教育長指定できないか︒の無形文化財に指定を視野に町ければ指定は難しく︑現状

立川良一議員輿の練り歩きを︑県問４年ほどの推移を見ても横ばいで︑いずれにしても②町実施の検診事業におい診に結びつく啓発に努めて①受診率は︒て受診率及び向上はみいきます︒

低い数字となっています︒

られるか︒

福祉健康課長

①乳がん検診・６％

・０％

・８％

無料対象者６４５人のうち受診者１７９人
一般の受診率全体
子宮頸がん検診・４％

・７％

・６％

無料対象者６９５人のうち受診者１７１人
一般の受診率全体・３％②昨年度実施の検診受診率
胃がん検診

北方まつり（Ｈ 22.5.3）

20 16 27
10 7 24

4答

84問答

10

議会基本条例 Q＆A
平成 22 年４月から施行しました議会基本条例（第 4 条

町民参加及び町民との連携）を、町民の皆様により理解をしていただくために内容をお知らせします。

Q １ 町民が参加する議会とは、どのようなことですか。
A １ すべての会議を原則公開し、参加しやすい環境を整えています。
Q ２ 議会報告会は、年に何回どのようにして行うのですか。
A ２ 報告会は、町民の参加と連携を高める手段のひとつです。全議員が出席し、年１回以上開催します。町民の皆様に対する説明責任を果たし、広く皆様の意見を聴いて議会活動に反映させていきます。

Q ３ 採決態度の公表は、何故行うのですか。
Ａ３ 各議員の議案等に対する採決態度を明らかにし、議員の活動を的確に評価できる情報提供のひとつとして行うものです。なお、公表は議会だよりでお知らせします。

特別委員会報告

議会改革推進委員会経過報告

第４回議会定例会で、議会改革推進委員会廣瀬和良委員長から議会改革推進に関する事務調査の経過報告がありました。
４月 22 日に開催されました概要は次のとおりです。
１．議会基本条例に関する協議事項について①議会及び議員の活動議員相互間の自由討議の持ち方では中村広一議員が、平成 21 年 12 月
議会で一般質問された「エイズ予防」

・重要な案件等は、執行部から年内に事業に関連した新聞記事（関係者が金融商の説明を受ける。その後に自由討議を行品取引法違反で逮捕された）についてい内容、雰囲気を執行部に報告する。

協議した結果、議員の品位を損なわな・議員からの協議事項は委員長に提案し、いようにと議長から「口頭注意」をす委員会で自由討議を行う。
②町民と議会の関係・各議員の態度を６月議会から議会広報で公表する。
・議会報告会の開催を11月頃に行う。

11

２．その他ることを決める。