令和 2 年度個人情報保護委員会調達改善計画の上半期自己評価（概要）（対象期間：令和 2 年 4 月 1 日～9 月 30 日）
令 和 2 年 11 月 13 日
個人情報保護委員会
第１

一者応札の改善令和 2 年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
①入札説明会等に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取。
→

一者応札であった 7 事業を対象に実施。

意見聴取により判明した課題

今後の対応方針

調達数が小規模であるため、利益と経費 参加資格の等級の拡大及び応札可能事業の関係で応札困難。

者の拡大策の検討を行う。

社内の体制から仕様書にて求めるサービ 調達スケジュールを前倒す等して、業者スの提供等を行うことが困難。の作業期間を確保する。

調達仕様に対して自社の製品を提供する 資料閲覧期間を十分に確保するとともことが困難。
第２に、業者の準備期間も十分に確保する。

随意契約の事前審査の実施

競争性のない随意契約 14 事業（公募事業 1 件を含む。）について、個人情報保護委
員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。
第３調達における公告期間の確保の徹底

総合評価落札方式の調達の場合には、公告期間を 30 日以上確保することを徹底。
第４

一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化

令和 2 年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
①一者応札に対する事後チェック→

一者応札であった 7 事業を対象として開札後において、セルフチェックリス

トによる入札手続の妥当性等のチェックプロセスを実施。
②個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査→
第５令和元年度事業の契約状況に対し、有識者より意見聴取を実施。

その他の取組①前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。
②契約状況について、外部有識者からの意見を聴取。
以上

別紙1

重点的な取組、共通的な取組
令和２年度の調達改善計画

令和２年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月30日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

一者応札の改善

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取。
・聴取した意見を基に原因を分析し次回以降の調達に活用。
表２において、一者入札が複数あ・財・サービスの特性により供給者が り原因分析による改善の余地が特定一者であるものについては、競 大きいと考えられたため。
争入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては、随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施。

一者応札の改善（経常的な一者応札）・過去３年間を通じて、一者応札となった案件については、経常的な一者応札案件とみなし、ヒアリング等を 経常的な一者応札案件につい通じて、個別具体的に着目・分析する て、個別具体的に要因分析等をことにより改善を図る。また、個別案 行うことにより、改善の効果が大件ごとに要因分析を記載した一者応 きく見込まれるため。
札案件の一覧の作成等を行い把握に努める。

一者応札の改善(情報システムに関する調達の改善)

・以前に一者入札となった案件につ
表３より、情報システムに関するいては仕様書の要件を緩和するなど契約金額が全体の約３割を占の対応により参加業者の範囲を拡大め、且つ表４より一者入札に占めする。
る情報システム案件の割合が約・一者入札になった案件については、２割を占めているので、改善の効業者よりヒアリングを行うことで原因果が大きく見込まれるため。
を分析する。

○

随意契約の事前審査の実施

表１において、競争性のない随意契約が複数あり、競争性のない・競争性のない随意契約について
は、原則として、個人情報保護委員 随意契約によらざるを得ないと整会に設置している随意契約審査委員 理した調達案件についても、改め会において、契約の適否等について てその妥当性を精査し、適正化を図るべき案件がないか十分に確事前の審査を実施する。
認する必要があるため。

〇

調達における公告期間の確保の徹底

・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）

事業者への時間的配慮を行うことにより、競争性を向上させ入札者数の増加を図るため。

○

調達改善に向けた審査・管理の充実

・一者応札であった案件については、開札後・契約前に、各担当企画官等がセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性及び落札率の正当性を確認。
・セルフチェックリストをデータベース化（共有化）することにより、次回調達及び類似調達について一者応札の防止を促進。
・個人情報保護委員会入札等監視委
員会による重点的な審査を行い、指摘事項について改善案を作成・実行
しその成果を再度同委員会に報告する。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索等を活用することにより見積競争の結果（価格）が妥当であるかチェックし、市場価格より大幅に高額である場合は再度価格交渉等を行う。

○

地方支分部局等における取組の推進

個人情報保護委員会は単独組織であるため該当なし。

○

電力調達、ガス調達の改善

個人情報保護委員会は民間ビルに入居しており、ビル管理会社が電力調達等を実施しているため該当なし。

○

○

難易度

A

A

取組の開始年度

H29

R2（原則、定量的に記載）

全ての一者応札について原因分析を行い、各調達ごとに、その内容等の見直し、事後の検証を行うとともに、その結果を踏まえた改善や調達手法の見直しを図る。

経常的な一者応札案件について個別的に案件を抽出し、分析等を行い調達手法等の改善を図る。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

R3年3月まで

R3年3月まで

AA

H29A

R2

・過去３年間を通じて、一者応札となった案件については、経常的な一者応札案件とみなし、ヒアリング等を通じて、個別具体的に着目・分析を行った。また、個別案件ごとに要因分析を記載した一者応札案件の一覧の作成等を行い把握に努めた。

A・過去３年間を通じて、一者応札となった、1事業について個別具体的な分析を実施し、一覧を作成。

-

R2年
更なる改善の検討が必要。
9月まで

本取組を引き続き実施する。

H31

・以前に一者入札となった案件については仕様書の要件を緩和するなどの対応により参加業者の範囲を拡大。
・一者入札になった案件については、業者よりヒアリングを行うことで原因の分析を行った。

A

・前年度一者応札であった3事業のうち、1事業が改善。
・本年度一者応札であった、3事業を対象に意見聴取を実施。

-

R2年
特に課題等はなし。
9月まで本取組を引き続き実施する。

A-

競争性のない随意契約14事
業について、個人情報保護委員会に設置している随意契約
R2年
特に課題等はなし。
審査委員会において、契約の9月まで適否等について事前の審査を実施し、適正な契約方法等を用いているか確認。

本取組を引き続き実施する。

A-

総合評価落札方式に係る調達実施の検討段階において、 R2年
特に課題等はなし。
30日以上の公告期間の確保 9月までの有無を事前に確認。

本取組を引き続き実施する。

-

・一者応札であった7事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプ R2年
特に課題等はなし。
ロセスを実施。
9月まで
・令和元年度事業の契約状況
に対し、有識者より意見聴取を実施。

本取組を引き続き実施する。

A

H29

R3年3月まで

A

H29

・競争性のない随意契約については、原則として、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。

A

H31

調達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認す
る。

R3年
3月まで

A

H31

・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）

H30・全ての一者応札について事後審査を行い、調達種別ごとにセルフチェックリストをデータベース化し、次回調達時に結果を活用する。
・少額の物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）の調達の際は、事前にインターネット検索等を活用して市場価格を把握した上で、見積価格と大幅に乖離していないか確認する。

H30・一者応札であった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認。
・個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査を実施。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索にて、価格の調査を行い見積競争の結果（価格）が妥当であるか確認を行った。

R3年3月まで

A

今後の計画に反映する際のポイント・入札説明書等を取り寄せたが、応札しなかった者からの意見聴取を実施。
・財・サービスの特性により供給者が特定一者であるものについては、競争入札の有効性等を慎重に検討した。

進捗度
定量的

全ての競争性のない随意契約について、随意契約審査委
員会において、契約の適否等について事前の審査を実施する。

A

実施において明らかとなった課題等実施した取組内容仕様書の要件の緩和等を図る。

A実施
時期

取組の開始年度

H31

A

R3年3月まで

難易度

・本年度一者応札であった、7事業を対象に意見聴取を実施。

定性的-・仕様書の要件緩和及び参加資格の等級の拡大等、応札可能事業者の拡大策の検討。
・調達スケジュールを前倒すR2年本取組を引き続き実施する。
9月まで 等して、業者の作業期間を確保。
以上の他、更なる改善の検討が必要。

A別紙２

その他の取組
令和２年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月30日）

調達改善計画
新規継続
区分

特に効果があったと判断した取組

継続

契約の事後検証の実施
・個人情報保護委員会が行う全ての契約について、少なくとも年度内に１回、第三者の立場から監視を行うために設置している入札等監視委員会におい継続て、調達方法、調達手続の過程、契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。
・契約における外部有識者からの意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

具体的な取組内容

調達事務に係る研修の実施等
・年度内に1回程度、委員会の各班調達事務担当者向けに調達研修を実施する。
・調達事務に係るマニュアルを作成し、業務の標準化を図る。

汎用的な物品・役務における共同調達等
・汎用的な物品・役務における共同調達については、既にその大部分で実施しているところ、前年度までに実施した品目を継続して実施するとともに、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

オープンカウンター方式の実施
・少額の随意契約を行う案件について、オープンカウンター方式により提出箱等に自由に見積書を受け付ける調達を行い競争性、公平性の確保を図る。

継続

新規取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的-委員会事務局職員における会計業務に関する理解促進を図るた
め、会計研修を1回実施予定。

--

入札等監視委員会の外部有識者から意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

--

前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。

--

新型コロナウイルス感染症対策を優先し、業者の事務局内への立ち入りを減らす観点から、実施を見合わせている。

-

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月30日）
外部有識者の氏名【政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合（兼入札等監視委員会） 赤羽 貴座長】
意見聴取事項意見等○令和元年度個人情報保護委員会調達改善計画年度末自己評価の結果について意見聴取日【令和２年９月11日】
意見等への対応〇今後も、できるだけ一者応札にならないよう、努力と工夫 ○ご指摘を踏まえ、一者応札改善に向けた取組を一層充実を続けること。
させる。

一者応札の要因分析一覧
件名

令和2年度検査情報管理システムに係る運用等業務

令和2年度報告受付管理システムに係る運用保守等業務

令和2年度自動車運行管理業務

要因

対応策

既存システムの運用・保守のため、新規参入業者にとってはトラブル時の対応や環 資料閲覧期間を十分に確保するとともに、業者の準備期間も十分に確保した入札ス
境変更などのリスクが大きい。

ケジュールにする。

既存システムの運用・保守のため、新規参入業者にとってはトラブル時の対応や環 資料閲覧期間を十分に確保するとともに、業者の準備期間も十分に確保した入札ス
境変更などのリスクが大きい。

公用車台数が少規模の運行管理をする場合、利益と経費の関係で、応札困難。
乗務員不足により、乗務員の人的融通が困難。

令和2年度新聞記事のクリッピング作業作業人員の確保が困難。

令和2年度マイナンバー保護評価システムの運用及び保守業務

他業者が更改を行ったシステムの保守は困難。

ケジュールにする。

参加資格等級の拡大及び応札可能事業者の拡大策の検討を行う。

参加資格等級の拡大及び応札可能事業者の拡大策の検討を行う。

資料閲覧期間を十分に確保するとともに、業者の準備期間も十分に確保した入札スケジュールにする。

入札説明書を取り寄せた者がなかったため意見聴取は実施できなかったが、事業個人情報保護に係る主要課題に関する海外・国内動向調査が要する専門知見への対応や作業人員の確保などが困難であったことが要因として 次年度分の調達の際は実質的競争性を確保するための更なる工夫に努める。
考えられる。
各社のリソースを踏まえ、より多くの者に応札いただけるよう、調達スケジュー

日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査

作業人員の確保が困難。

ルを前倒す等して、業者の作業期間を確保する。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、入札説明会を開催しなかったこと。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、入札説明会を開催しなかったが、次回以降は特段の支障がない限り、入札説明会を開催する。