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被告人国選弁護報告書【控訴】（書式4-5① 2021.1月版）
弁護士

一般スタッフ （登録番号氏 名
被告人）

提出日

裁判所名

事件番号年（ う ） 第第一審

□即決 □簡裁 □地裁 □その他（号高等裁判所支部選任日） □ 原審の当該被告事件の国選弁護人を務めた。

罪名（罰条）※特別法犯については罰条を記載。

① □重量 → □4.5ｋｇ未満 □4.5ｋｇ～22.5ｋｇ未満 □22.5ｋｇ以上～45ｋｇ未満 □45ｋｇ以上

原審記録② □丁数 （（右記①、②のいずれかを選択））丁→ □領収証等の通り（別添）□別紙【原審の記録の丁数に関する確認結果報告書】の通り※答弁書、弁論内容を記載した書面を提出した場合を含む（検察官控訴案件も同じ）。

趣意書等提出□有 ※前任の弁護人が趣意書提出済など、契約弁護士が自ら作成した趣意書等を裁判所に提出することなく事件が終結した場合は、 下記の控訴趣意書等未提出の欄へ記載。

（□判決日については不出頭）（判決日）
判決（決定）日・
判決（決定）主文

認定罪名□公訴事実と同一□控訴棄却（□判決／□決定）
訴訟費用負担の別

公判出頭日□別罪→罪名（）□原判決破棄（□差戻／□自判）□未決算入日数日□費用負担あり ※費用負担の裁判があった場合はチェック。チェックがない場合は、負担なしとみなす。
立会時間
：

1
①開廷予定

～：

：

2
①開廷予定

注）参照

趣意書陳述 （□あり／□なし） 実質審理（□あり／□なし）：～ ②休廷（～：公判内容）分

趣意書陳述 （□あり／□なし） 実質審理（□あり／□なし）：～ ②休廷（□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告）分

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告

注）①開廷が遅れた場合は、当初の開廷予定時刻。 ②休廷があり、休廷時間中に在廷の必要のない場合はその時間。

進行協議・打合せ等□進行協議等（公判に関するもので、裁判官・検察官同席の打合せに限る。）
・出頭日（） 出頭時間（：～：） 出頭内容（）※特別成果等各種加算請求や、各種費用請求がある場合は、「被告人国選弁護報告書２【控訴】」へ記載※3回目以降の公判及び整理手続き等がある場合は、「公判等期日記載用紙【控訴・上告審】」へ記載 （提出がない場合は、請求がないものとみなす）
そ □事件記録の閲覧、謄写又は原審弁護人からの謄写記録の引継ぎを行うことなく控訴趣意書等を作成・提出した。の他 □被告人との接見、電話交通又は打合せを行うことなく控訴趣意書等を作成・提出した。 （□ただし、接見等の申入れを行った）□控訴趣意書等提出済□控訴趣意書等未提出 → □検察官控訴案件※下記に該当する活動があればチェック（検察官控訴案件を除く。） チェックがない場合、活動なしとみなす。

□ 解※謄写費用を請求する場合は、２００枚以下でも記載（要疎明資料添付）□ ①被告人との接見、電話交通又は打合せを行った。

任□ ②原審記録の閲覧、謄写又は原審弁護人からの謄写記録の引継ぎ（以下、「原審記録の閲覧等」と□ 公訴棄却いう。）を行った。

□ 取下げ□ ③原審記録の閲覧等を行った上、記録を十分に検討した。
.

□ ④被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、原審の記録の閲覧等を行った。
□ ⑤被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ、原審の記録の閲覧等を行った上、記録を十分に検討した。

※原審記録欄も併せて記載。
※他の記載事項は「報告書２」に記載。

※①④⑤にチェックをした場合□実際には接見又は打合せをせず、これらの申入れ、又は、裁判所への意見書等の提出にとどまる。
□控訴取下げを知らずに費用を支出した（例：取下後に遠距離接見を行った等）→ 知らなかった具体的な事情（）※なお、ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合がありますので、予めご了承ください。

※報告書提出期間（請求可能日から土日祝日・12/29～1/3を除く14日）を確認し、提出期限に遅れないよう御留意ください。
提出が遅れた場合は、報酬等をお支払いできなくなることがあります。

枚２ページ目
被告人国選弁護報告書２【控訴】（書式4-5② 2019.7月版）
弁護士

一般

事件番号：

スタッフ （登録番号年（ う ）第号）

提出日

.

被告人名：

重大案件

□重大案件 ※故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で死亡被害者２名以上+整理手続に付された事件に選任

特別案件□特別案件 ※刑訴法第３８条の３第１項第５号の規定に基づいて国選弁護人が解任された事件に選任□検察官との間で合意制度について協議を行った。（要疎明資料添付）

合意制度□検察官との間で上記協議について合意が成立した。（要疎明資料添付）
無罪等

詳細は別紙「特別成果加算(無罪等）請求書」に記載 (要疎明資料添付）

示談等

詳細は別紙「特別成果加算（示談等）請求書」に記載 (要疎明資料添付）
国選弁護人の活動として、次の申立て・請求を行い、認められた結果、被告人が釈放された。
＊次の該当するものにチェックし、請求日などを記載。

□勾留決定に対する準抗告又は抗告の申立てを行い、勾留決定が取消され、被告人が釈放された。
身柄釈放□勾留取消しの申立てを行い、勾留が取消され、被告人が釈放された。
□保釈請求を行い、保釈許可決定を受け、被告人が釈放された。
請求・申立日：

釈放日：（要「裁判書謄本の写し」添付）

遠距離接見等・出張 詳細は別紙「旅費等請求書」に記載

通訳人費用

詳細は別紙「通訳料請求書」の通り

訴訟準備費用 詳細は別紙「訴訟・審判準備費用請求書」に記載（要疎明資料添付）※謄写費用請求がある場合、下記へ記載。 （紙以外の媒体・複製等の請求もあれば別紙「謄写料請求書」をご使用ください。）

謄写料を次のとおり請求します。（要疎明資料添付：謄写枚数及び単価が記載された領収証の写しなど）
謄写

白黒枚

カラー枚

※２色カラーはカラーでの請求となる。

デジカメ謄写

白黒枚

カラー枚※実際にプリントアウトした枚数が請求となる。

法テラス使用欄

白黒合計枚

カラー合計枚（デジカメ以外）

全枚数の請求の場合（ただし、下記事件の種類に該当するものに限る）。 （以下、「否認事件等」という）□ 否認事件（一部否認を含む） ＊否認事件とは公訴事実を争う事件をいう。
□ 原判決の宣告刑が死刑又は無期懲役の事件□ 控訴審において整理手続に付された事件□ 記録丁数が２０００丁を超える事件（丁数については □裁判所に確認した。／□自身で枚数を確認した。）
200枚を超える部分のみの請求（以下、「通常事件での請求」という）の場合（上記否認事件部分にチェックがない場合、通常事件での請求して扱う。）（ただし、趣意書等の提出前に解任（取下）等された場合は全枚数の請求）※通常事件での請求では、カラー１枚は白黒２枚として算定。 例）白黒190枚、カラー6枚（×2枚扱い） ＝ 合計202枚として算定
法テラス使用欄
単価
通
常 単価
事単価
件

否 単価
認
事 単価
件 単価

円 ×枚円 ×枚円 ×

枚円 ×

枚 ＝円

円 ×

枚 ＝円

円 ×

枚 ＝円

実費合計

枚 ＝円

単価
控単価
除
後 単価

円 ×

枚 ＝円 実費合計円 ×

枚 ＝円

円 ×

枚 ＝円

枚 ＝円

上限： 40円 ×枚 ＝円

40円 ×枚 ＝円 上限合計

カラー 100円 ×枚 ＝円

白黒円

定額： 20円 ×円※デジカメ等での謄写について、上記デジカメ謄写（デジカメ等で謄写し、プリントアウトしたもの）があり、実費単価請求の場合は、単価が分かる疎明資料（プリンターのリース契約書の写し等）も添付。単価の疎明資料の提出がない場合は原則として定額算定（通常事件としての請求）となる。
※なお、ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。また、被告人から請求があった場合、同様に情報を提供する場合がありますので、予めご了承ください。

３ページ目

公判等期日記載用紙【控訴・上告審】 （書式4-5④ 2019.7月版）

年（ う ）第事件番号：号①整理手続期日等□公判前整理手続回（出頭日：□刑訴規則178-15の打合せ□期日間整理手続）回（出頭日：）

回（出頭日：）（整理手続に付された日：）②公判期日
立会時間 注）参照

出頭日
：
①開廷予定

：
①開廷予定

：
①開廷予定

：
①開廷予定

：
①開廷予定

：
①開廷予定

：
①開廷予定

～：：～～：）分

：②休廷（～）分）分：□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）②休廷（）分

：～□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告

趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）②休廷（～□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告

趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）：～：）分

趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）②休廷（～□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）②休廷（～～：）分：～：②休廷（～～：

趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）

：～：

公判内容

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告
趣意書陳述 ・ 実質審理（□あり／□なし）②休廷（）分

□判決宣告のみ □弁論再開後に判決宣告

注）次の事項がある場合は、その旨備考に記載（①②以外でも公判時間と立会時間が一致しない理由があれば記載）
注）①開廷が遅れた場合は、当初の開廷予定時刻。 ②休廷があり、休廷時間中に在廷の必要のない場合はその時間。

③その他の手続期日等□進行協議など（公判に関連する目的でなされた裁判官・検察官同席の打合せに限る。また、書面提出のみ・電話打合せのみの場合は除く）
・出頭日（） 出頭時間 （：～：） 出頭内容（）□ 刑訴法２２６条・２２７条の証人尋問期日□ 証拠保全期日（ 証人尋問 ／ それ以外の証拠調べ［□ 勾留理由開示期日

左記期日の出頭日］ ）（）備考欄に書ききれない場合は、左記フィールドに記入してください。