特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号

評価書名
東京貨物運送健康保険組合
適用、給付及び徴収関係事務 重点項目評価書

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
東京貨物運送健康保険組合（以下「当組合」という。）は、適用及び保険給付、保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生するリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

なし

評価実施機関名
東京貨物運送健康保険組合
公表日
令和1年5月24日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

適用、給付及び徴収関係事務＜制度内容＞
健康保険組合は健康保険法（大正11年法律第70号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、保養施設の運営等を行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供・加入者の本
人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の加入者は、関東甲信越の運送事業の①事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者（一般加入者）、②事業所を退職するまで2ヶ月以上当組合の被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者及びその被扶養者（任意継続加入者）で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用
年齢75歳に到達すると加入者の資格を喪失する。

②事務の内容＜事務内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第2項「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務）(1)平成28年10月から、資格を有する加入者の個人番号を事業所または加入者から収集し登録する事務(2)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処
理に係る個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(3)事業所又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機
構から個人番号や基本4情報を取得（※1）(4)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(5)他の保険者から新規加入してきた被保険者やその被扶養者の資格認定に当たって確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認(※2)(6)健康保険被保険者証の再発行や高齢受給者証等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照(7)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確
認及び個人番号による資格関係情報等の参照(※1)地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金を経由して行う。
(※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
２．給付事務（加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の法定給付及び付加給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び個人番号による資格関係情報等の参照(2)法定給付金及び付加給付金の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引(3)給付の決定に当り給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認(※3)(4)情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照(※3)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
３．徴収事務（保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)任意継続被保険者の保険料等の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引(2)任意継続被保険者の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照（参考）システム開発と特定個人情報保護評価のスケジュール
番号制度導入に係るシステム開発は、上記１～３の事務を実現する第１次開発と、外部機関との情報連携を実現する第２次開発の２段階で実施する予定である。
今般の特定個人情報保護評価は第１次開発に係る評価であり、第２次開発を含めた評価については、システムの仕様が明らかになった後に本評価書の追加・変更を行い、評価の再実施を行う予定である。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

健康保険組合システム（以下「基幹システム」という。）
基幹システムは、既存の(1)適用業務機能、(2)給付業務機能、(3)徴収業務機能と新規の(4)個人番号管
理機能と（5）情報連携機能の5つの機能で構成される。
(1)適用業務機能・現加入者の個人番号初期収集、登録、変更、削除
・加入者の資格取得、喪失、異動、その他加入者情報の審査、登録、変更、削除
・加入者及び加入者情報の検索、参照
・その他、健康保険被保険者証、高齢受給者証、資格喪失証明書等の資格関係証書の発行、管理(2)給付業務機能・法定給付及び付加給付申請の審査、登録、変更、削除
・法定給付金及び付加給付金計算
・その他、限度額適用認定証等の給付関係証書の発行、管理、医療費のお知らせ等の作成②システムの機能(3)徴収業務機能
・月額、算定、賞与等の標準報酬に係る届の審査、登録、変更
・保険料計算・保険料の徴収、収納管理(4)個人番号管理機能
・個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている資格ID（※）との紐付けテーブルの作成、変更、削除
・個人番号の重複登録のチェック（5）情報連携機能
・医療保険者向け中間サーバー等へアップロードするデータの作成
・医療保険者向け中間サーバー等からダウンロードしたデータの取込（※）「資格ID」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号である。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）
中間サーバー等は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシス
テムであり、（1）資格履歴管理事務に係る機能、（2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能（3）地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバー等は、支払基金及び国民健康保険中央会（以下「取りまとめ機関」という。）が運営する。
（1）資格履歴管理事務に係る機能
新規加入者の基本4情報（又はその一部）、資格情報（個人番号を含む）を中間サーバー等に登録する。
（2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能（ⅰ）機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
（ⅱ）情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
（ⅲ）情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
（ⅳ）情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
（3）本人確認事務に係る機能(ⅰ)基本4情報(又はその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
(ⅱ)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本4情報等）を取得する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
個人番号専用格納ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠

番号法・第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番2・番号法別表第1の主務省令で定める命令 第2条
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第2 項番3
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第3条（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、
97、 106、109、120
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条（委託の根拠） ・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

６．評価実施機関における担当部署
①部署

総務部

②所属長の役職名

総務部 部長

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
個人番号専用格納ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数10万人以上100万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
健康保険組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を③対象となる本人の範囲 ※
有する者。
[

その必要性

④記録される項目]

健康保険組合の事務を行う上で、加入者の資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を記録・管理する必要があるため。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもの。
・その他識別情報（内部番号）：既存システムの資格ＩＤを個人番号と紐づけ、資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
・4情報 ： 被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報 ： 保険料の賦課・徴収、給付に関する事務処理を行い、通知及び照会を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年10月1日⑥事務担当部署

業務部 ・ 調査部

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※）（ 日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業団）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 市町村）[ ○ ] 民間事業者）[ ○ ] その他（

[ ○ ]紙[②入手方法（（ 加入事業所

地方公共団体情報システム機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済）組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール

[

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

Ⅰ基本情報「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した、
1．加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認
2．給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理
3．保険料徴収や未納管理の事務処理で、個人番号を既存システムの資格ＩＤと紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー等
を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
既存システムの資格IDで当該加入者の申請情報と照合・確認することに使用する。

③使用目的 ※

使用部署

業務部 ・ 調査部
＜選択肢＞

④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

[

10人以上50人未満]

1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ基本情報「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した事務処理の、
1．加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係帳票の資格情報確認
2．給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の資格
情報確認
3．保険料徴収の資格情報確認、保険料収納情報確認による未納管理で、個人番号を既存システムの資格ＩＤと紐付け、必要な情報を個人番号専用格納ファイルから検索・参照する。
また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバー等
を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
既存システムの資格IDで当該加入者の申請情報と照合・確認する。

情報の突合⑥使用開始日・個人番号が記載された帳票の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けされた既存システムの資格ＩＤにより基幹システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認
や業務データの審査・内容確認を行う。
・異動により既存システムの資格IDが変更されているとき、異動前の資格情報項目と突合して同一人の名寄せをし、必要な情報の履歴の参照を行う。
・任意継続被保険者の加入処理を行う際に、それまで被保険者であった期間の資格情報項目と突合して同一人の名寄せをし、正確な審査を行うために加入期間や被扶養者等を参照・確認する。
・資格認定や給付決定等の審査事務で必要な報保を、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワーク
システムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた既存システムの資格IDで該当加入者の申請情報と突合する。
平成28年10月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

5） 件

健康保険組合システムの保守①委託内容

パッケージアプリケーションである健康保険組合システムの保守作業＜選択肢＞
1） 10人未満]②委託先における取扱者数[10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ＮＴＴデータ
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 再委託の範囲、委託先と同等の安全管理措置、委託先管理責任を明確にしたうえで許諾する。
⑥再委託事項

健康保険組合システムの保守委託事項2～5
委託事項2

帳票類のデータ入力業務

個人番号初期収集届、資格取得届、算定届など紙帳票からデータ入力するためのデータエントリー作
業＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]②委託先における取扱者数[10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
①委託内容

③委託先名
④再委託の有無 ※再委
託株式会社コンピュータービジネス[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3

中間サーバー等における資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐つけ管理②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※

再
委
託

[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

社会保険診療報酬支払基金
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び⑤再委託の許諾方法 再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で、再委託を許諾する。（再委託が更に再委託する場合も同様とする。）⑥再委託事項

中間サーバー等の運用・保守業務

委託事項4

中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※

再
委
託

[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

社会保険診療報酬支払基金
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び⑤再委託の許諾方法 再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で、再委託を許諾する。（再委託が更に再委託する場合も同様とする。）⑥再委託事項

中間サーバー等の運用・保守業務

委託事項5

中間サーバー等における本人確認事務

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]②委託先における取扱者数[10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
①委託内容

③委託先名

④再委託の有無 ※再委
託社会保険診療報酬支払基金
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び⑤再委託の許諾方法 再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で、再委託を許諾する。（再委託が更に再委託先が更に再委託する
場合も同様とする。）⑥再委託事項

委託事項6～10

中間サーバー等の運用・保守業務

委託事項11～15

委託事項16～20

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（26 ） 件[] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第7号 別表第2に定める各情報照会者 （別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照）①法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第2の各項 （別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照）②提供先における用途

番号法第19条第7号 別表第2に定める各事務 （別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参照）③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑥提供方法⑦時期・頻度

提供先2～5

番号法第19条第7号 別表第2に定める各特定個人情報 （別紙1「特定個人情報の提供先一覧」を参
照）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有するもの。
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度提供先6～10

提供先11～15

提供先16～20

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる本人の範囲⑥移転方法⑦時期・頻度

移転先2～5[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先6～10

移転先11～15

移転先16～20

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考なし〈基幹システムにおける措置〉
特定個人情報ファイルは当組合事務所内のサーバーに保管・管理、申請（届）書等の帳票類は当組合事務所内に保管・管理し、基幹システムに接続する専用端末や基幹システムに接続していない事務用
ＰＣ、個人ロッカー・事務デスク内には一切保管しないよう規制している。
組合事務所の建物 ： ＩＤカード及び警備員による立入りの監視、訪問者の記録管理組合事務所 ： ＩＤカードによる立入りの制限、職員等の入退室・訪問者の記録管理
サーバー室 ： 施錠による立入りの制限、担当職員の入退室や操作ログを記録管理
保管庫： 管理者による施錠管理、管理者よる入出庫の立会い、入出庫の記録管理〈中間サーバー等における措置〉
・中間サーバー等は、データセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる管理対象区域に設置する。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目＜個人番号マスタテーブル＞
１．資格ＩＤ、２．個人番号（暗号化）、３．削除区分、４．更新通番、５．更新日＜事業所配布用個人番号入力データ＞
１．事業所記号、２．被保険者番号、３．区分、４．続柄コード、５．枝番、６．漢字氏名、７．カナ氏名、８．生年月日、９．性別、
１０．後日収集、１１．個人番号、１２．未記入理由、１３．未記入理由メモ、１４．後日収集妥当性チェック、１５．後日収集相関チェック、
１６．個人番号・未記入理由入力チェック①（両方無）、１７．個人番号・未記入理由入力チェック②（両方有）、
１８．個人番号１２桁チェック、１９．チェックデジット、２０．未記入理由妥当性チェック、２１．未記入理由メモ入力チェック、
２２．未記入理由メモ相関チェック、２３．未記入理由メモ桁数チェック、２４．判定結果、２５．判定結果詳細①、２６．判定結果詳細②、
２７．判定結果詳細＜個人番号入力結果情報＞
１．入力日、２．登録者、３．記号番号、４．個人番号、５．未記入理由、６．続柄、７．氏名、８．生年月日、９．性別、１０．更新区分、
１１．届書コード、１２．入力日時＜個人番号一括更新情報＞
１．事業所記号、２．被保険者番号、３．区分、４．氏名、５．生年月日、６．性別、７．個人番号、８．未記入理由、９．未記入理由メモ、
１０．備考＜個人番号一括取消情報＞
１．事業所記号、２．被保険者番号、３．区分、４．氏名、５．生年月日、６．性別、７．個人番号、８．未記入理由、９．未記入理由メモ、
１０．備考＜情報提供等記録項目＞
１．処理番号、２．処理番号の枝番、３．事務名称、４．事務手続名称、５．情報照会者部署名称、６．情報提供者部署名称、７．提供の求めの日時、８．提供の日時、９．特定個人情報名称、１０．不開示コード、１１．過誤事由コード、１２．被保険者枝番＜本人確認項目＞
１．その他条件 履歴情報、２．その他条件 消除者、３．その他条件 異動事由、４．主たる照会条件、５．事務区分（住基法）、６．事務区分（番号法）、７．住所、８．住所（大字以降）、９．住民区分、１０．個人番号、１１．利用事由、１２．変更状況、１３．市町村コード、１４．
市町村名、１５．性別、１６．情報表示、１７．氏名、１８．氏名かな、１９．照会対象期間終了 年月日、２０．照会対象期間開始 年月日、
２１．照会対象期間（照会基準日）、２２．生存状況、２３．生年月日、２４．異動事由、２５．異動年月日、２６．異動有無、２７．要求レコー
ド番号所、※中
間サーバー等に保存される「委託区間ファイル」、「副本区間ファイル」は基幹システムで取り扱う特定個人情報ファイル（個人番号専用
格納ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
個人番号専用格納ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容【対象者以外の情報の入手を防止するための措置】○本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）
・機関誌や当組合Ｗｅｂ等で、直接組合に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。
・郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認する。
○加入事業所から個人番号を入手する場合の措置
・機関誌や当組合Ｗｅｂ等で、事業所に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。
・事業所に個人番号の収集が必要な加入者と必要がない加入者を明示した収集要領を通知する。
・事業所が個人番号を収集する際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認を実施するよう収集要領に記載して通知し、これを求める。
・事業所から提出を受けたとき、当組合で資格情報を参照して個人番号の入手が必要な加入者であることを確認する。
○地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存確認情報をオンラインで入手する場合の措置〈取りまとめ期間が定める当組合の運用における措置〉
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については健康保険組合
システムに情報登録を行わず、速やかに削除する。
・当組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
〈中間サーバー等における措置〉
・当組合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバー等が照会要求や結果送信を制御している。
○地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を電子記録媒体で入手する場合の措置〈取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置〉
・複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については健康保険組合システムに情報登録を行わない。
・当組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
【必要な情報以外を入手することを防止するための措置】○本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）
・機関誌や当組合Web等で、個人番号の記載が必要な帳票の種類、様式、記載説明を明示、周知し、被保険者に不必要な個人番号を記載させないようにする。
・当組合で定めた様式以外の帳票又は必要外の記載がされている帳票は受付ない。
・個人番号の記載が必要ない帳票に誤って個人番号が記載されている帳票は受付ない。
○加入事業所から個人番号を入手する場合の措置
・事業所に個人番号の記載が必要な帳票の種類、様式、記載説明を通知し、被保険者に当該事務に不必要な個人番号を記載させないようにする。
・当組合で定めた様式以外の帳票又は必要外の記載がされている帳票は受付ない。
・個人番号の記載が必要ない帳票に誤って個人番号が記載されている帳票は受付ない。
○地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認状況をオンラインで入手する場合の措置〈中間サーバー等における措置〉
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
○地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を電子媒体で入手する
場合の措置〈取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置〉
・電子記録媒体により情報を入手する場合には、あらかじめ定められたフォーマットで情報のやりとりが行われることにより、必要以外の情報の入手を防止している。
【入手の際の本人確認の措置】○本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）・郵送又は対面により個人番号を記載した帳票の受付けをする際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。
・被扶養者の個人番号を帳票に記載するとき、その本人確認は被保険者が行う。
○加入事業所から個人番号を入手する場合の措置・事業所が個人番号を収集する際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認を実施するよう収集要領に記載して通知し、これを求める。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【不適切な方法で入手が行われることを防止するための措置】○本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）
・機関誌や当組合Ｗｅｂ等に、帳票の提出は郵送または対面により組合に提出することを明示して周知を図り、それ以外の方法では入手を行わない。
・郵送又は対面により個人番号を記載した帳票の受付をする際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受付けない。
○加入事業所から個人番号を入手する場合の措置・事業所が個人番号を収集する際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認を実施するよう収集要領に記載して通知し、これを求める。
・帳票に事業所名、帳票作成者氏名の記載を求めて、真正性を確認する。
・事業所が電子記録媒体で帳票を届け出る場合、取り決めたパスワード、暗号化処置をした媒体以外は受付けない。
・事業所から当組合へ帳票をデータ送信する場合、認証手続きと暗号化など所定の手順を経たもの以外は受付けないようシステム制御する。
○地方公共団体情報システム
機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報をオンラインで入手する場合の措置〈中間サーバー等における措置〉
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法のみで行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
○地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を電子記録媒体で入手する場合の措置〈取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置〉
・入手した電子記録媒体を媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管されるもの以外は使用しない。
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]【入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失することを防止するための措置】○本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）
・郵送による入手には書留等を用い、誤送付がないよう送付先を印字した様式を利用する。
・特定個人情報が記載された書類は速やかに保管庫に施錠保管する。
○加入事業所から個人番号を入手する場合の措置
・加入事業所から届けられた書類は送付伝票と内容・数量を照合確認した上で、受領書を起票する。
・特定個人情報が記載された書類は管理簿に記載して保管庫に施錠保管する。また、書類を使用後は文書管理規程に従って保管及び廃棄措置をする。
・電子記録媒体による入手は、暗号規約や標準フォーマット等が定められた仕様に基づきパスワード、暗号化を行い、施錠可能なケースに収納して搬送する。
・事業所から入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体に記録されたデータは、事前にウィルスチェックを行い、読み込んだ件数を加入事業所に書類で知らせて相違ないか確認する。・保管する必要がない使用済みの電子記録媒体はシュレッダーで粉砕し破棄する。
○入手した情報の登録・確認をする健康保険組合システムの専用端末における措置
・専用端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受を行う専用端末を特定し、それ以外の専用端末は電子記録媒体、フラッシュメ
モリの使用〈書き込みや読み出し〉ができないようシステム的に制御する。
・専用端末はインターネット等外部ネットワークと隔離する。
・特定個人情報にアクセスする権限が与えられていない職員等が専用端末を使用する場合、特定個人情報へのアクセスができないよう
システム的に制御する。

○地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報をオンラインで入手する場合の措置〈中間サーバー等における措置〉
・中間サーバー等と当組合の通信はVPN等の技術を用いた専用線を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
○地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を電子記録媒体で入手する場合の措置〈取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置〉
・入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体は暗号化し、施錠した搬送容器にて持ち運ぶこととしている。また、開錠及び復号化するパスワードは別途通知を行う。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク【目的外の紐付けを防止するための措置】
・特定個人情報にアクセス権のない職員等がシステム操作をする場合、いかなる方法によっても個人番
号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等、紐付けができないようシステム的に制御する。
リスクに対する措置の内容【事務に必要のない情報との紐付けを防止するための措置】
・Ⅰ基本情報 「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外は、いかなる方法によっても個人番号のアクセスや個人番号の入力、参照、表示等ができないようシステム的に制御する。
・特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作する場合、全ての事務処理において個人
番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等ができないようシステム的に制御する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
リスクへの対策は十分か[

ユーザ認証の管理[

具体的な管理方法

その他の措置の内容

特に力を入れている

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 十分である

2） 行っていない○基幹システムにおける措置
・全てのシステム利用者にユーザーＩＤ、パスワードを発行してログイン認証を行う。
・共有のユーザーＩＤは使用しないこととする。
・特定個人情報に対するアクセス権は"取扱不可"、"参照のみ"、"登録・訂正可"、"情報連携"の４つ取扱特権レベルを設け、"参照のみ"、"登録・訂正可"、"情報連携可"が設定されたシステム利用者のみ
アクセスできるようシステム的に制御する。
・取扱特権レベルを付与するシステム利用者は管理責任者(常務理事、事務長等)に限定する。
・パスワードは定期的に変更することをルール化する。
○取りまとめ機関及び中間サーバー等における措置＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・中間サーバー等を利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限（アクセス権限）の有無を決定して、ユーザID、パスワードと合わせて管理簿に記載、管理する。
・共有のユーザIDの使用を禁止する。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザIDは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバー等における措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行
い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。
【アクセス権限の発行・失効管理】○基幹システムにおける措置
・管理責任者は、採用や異動等で適用、給付、徴収担当となる職員等に、権限に応じた取扱特権レベルを設定をする。
・管理責任者は、異動や退職等で担当から外れた職員等の取扱特権レベルを"取扱不可"にする。
○取りまとめ機関及び中間サーバー等における措置＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞・アクセス権限は、管理者が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、基幹システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発行・失効と同様に管理する。
（1）発効管理・採用や異動等で中間サーバー等を利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
（2）失効管理・異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効す
るよう、管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバー等における措置＞
当組合のシステム管理責任者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限を持ったシステム管理責任者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等のシステム管理責任者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えること
により、各医療保険者等においてシステム管理責任者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。
【アクセス権限の管理】○基幹システムにおける措置
・取扱特権レベルの設定は、管理責任者以外は行えないものとする。
・管理者は、定期的に取扱特権レベルの設定を基幹システムに具備された割当状況一覧で確認し、必要に応じて見直しを行う。
○取りまとめ機関及び中間サーバー等における措置＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・ユーザID、アクセス権限の登録や変更は、システム管理責任者以外は行えないものとする。
・システム管理責任者は、ユーザIDやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・システム管理責任者は随時、不要なユーザIDの残存や不必要なアクセス権限の付与等、管理簿の点
検・見直しを行う。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
＜中間サーバー等における措置＞
・該当する当組合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【従業者が事務外で使用することを防止する措置】・アクセス権限がある職員等でも、Ⅰ基本情報 「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個
人情報ファイルにアクセスできないようシステム的に制御する。
・定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスが行われていないか監視する。
・職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。
○中間サーバー等における措置
・統合専用端末を利用した情報照会依頼時において、当組合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバー等で制御している。
【特定個人情報ファイルが不正に複製されることを防止する措置】○基幹システムにおける措置
・基幹システムに接続した専用端末は、特定個人情報ファイルの複製や出力（ダウンロード保存）ができないようシステム的に制御する。
・基幹システムにおいて個人番号は暗号化している。
・電子記録媒体は管理簿に記載し保管庫に施錠保管する。
・保管する必要がない使用済の電子記録媒体はシュレッダーで粉砕し破棄する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
○取りまとめ機関及び中間サーバー等における措置＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバー等を利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するために責任者の承認を得る。
・加入者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバー等における措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録ファイルをファイル出力（ダウンロード）※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみ
しか複製できないよう制限している。なお、基幹システムの専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録ファイルをファイル出力（ダウンロード）することはできない。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員がファイル出力（ダウンロード）※する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できない
よう制限している。なお、基幹システムの専用端末を使用して当組合の職員が副本区画ファイルのファイル出力（ダウンロード）を行うことはできない。また、基幹システムの専用端末を使用して当組合の職員が委託区画のファイル出力（ダウンロード）を行う際は、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※統合専用端末にファイル出力（ダウンロード）する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を基幹システムに取り込むために必要となる。
【特定個人情報の使用を記録し監視する措置】○基幹システムにおける措置
・個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用及び特定個人情報ファイルへのアクセス等について、
システム操作ログを自動的に記録する。
・操作ログには、処理年月日、時間、操作者、使用端末、使用した機能とファイル等を記録する。
・操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。
・システム管理責任者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
○取りまとめ機関及び中間サーバー等における措置＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・中間サーバー等の使用について、システム管理責任者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
＜中間サーバー等における措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録している。
【個人番号の登録・訂正ミスを軽減するための措置】○基幹システムにおける措置
・基幹システムは、登録・訂正時に個人番号のチェックデジットをチェックしている。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務。
・委託元の承諾なく管理区域内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・委託元の事前の承諾なく再委託の禁止。
規定の内容
・目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等（以下「漏洩等」という。）の防止措置。
・漏えい等が発生した場合の委託元への速やかな報告。
・委託契約終了後の特定個人情報の破棄又は消去。
・特定個人情報保護担当者の明確化。
・従業者に対する監督・教育。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[ 特に力を入れて行っている ]3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
具体的な方法

再委託先の従業員は、委託先事務所にて作業を実施しており、委託先と同等の安全管理措置を徹底させている。年に一度の委託先の視察時に、再委託先についても合わせて視察する。

その他の措置の内容【特定個人情報ファイルの取扱いの記録】○当組合事務所に来て行う委託業務における措置
・基幹システムの専用端末を使用して行う業務は、当組合職員等と同様に全ての操作ログを記録し一定期間保管して、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングで操作ログのチェックを行う。
・基幹システムの保守・点検等の作業で稼動確認テストを行う場合は、作業内容の記録、報告を行わせ
一定期間保管する。
○委託先事業所で行う委託業務における措置（取りまとめ機関以外の委託先）
・紙帳票からデータファイルを作成する委託では、一時ファイルの作成から削除までの操作ログの記録を義務付けて一定期間保管させ、不正な操作のないことを定期または不定期に調査すること、また必要によって操作ログの提出を求めることを契約条件とする。
・システム運用委託では、操作ログの記録を義務付けて一定期間保管させ、定期または不定期に視察、立入り調査すること、また必要によって操作ログの提出を求めることを契約条件とする。
○取りまとめ機関における措置＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバー等で記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、または必要なタイミングでチェックを行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

2） 十分である【特定個人情報の提供ルール】○当組合事務所に来て行う委託業務における措置
・当組合事務所内で特定個人情報ファイルのアクセスに使用する基幹システムの専用端末には、電子記録媒体への書き込み（取り出し）ができないようシステム的な制御をして情報の持ち出しができないようになっている。
○委託先事業所で行う委託業務における措置（取りまとめ機関以外の委託先）
・特定個人情報の提供及び返却時に、授受伝票と管理簿の記録をその都度点検し、双方で一定期間保存する。
・提供及び返却時に搬送する方法は、施錠可能なケースに格納した上で搬送することを義務付ける。
・電子記録媒体で提供及び返却する時は、当組合で認証した暗号化、パスワード設定を行うこととする。
・目的以外の使用、複写・複製を禁止し、必要と判断したときは委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求める。
・返却を求めず消去や廃棄を指示した場合には、消去又は廃棄証明書を提出させる。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①統合専用端末（又は基幹システムの専用端末）を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会許可用照合リスト（※）との照合を情報提供ネットワークシ
ステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号芳情認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認を行う際、ログ
イン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
※番号法別表第2に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザIDとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に責任者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用できる基幹システムの専用端末を限定し、それ以外の専用端末では使用できないようシステム的に制御する。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、システム管理責任者がパスワード設定した媒体以外は基幹シ
ステムの専用端末及び統合専用端末でしようできないようシステム的に制御する。・基幹システムの専用端末及び統合専用端末の操
作ログを記録し、システム管理責任者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー等以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネット
ワークやシステムと分離する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データを全て削除する。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われるリ
スクに対応している。
③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線による暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[

特に力を入れて行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容【物理的対策】＜執務室＞
・ＩＤカードによる立入の制限、入退室記録管理・監視カメラの設置
・サーバー室の施錠・無停電電源装置（ＵＰＳ）の付設
・消化設備、煙感知器等の設置・サーバーおよび基幹システムの専用端末をインターネット等外部ネットワークと隔離等により、リスクを回避する。
＜中間サーバー等における措置＞
・中間サーバー等をデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か【技術的対策】＜執務室＞
・データセンターとの接続は、VPNを利用する。
・個人番号を含む帳票は、パスワード付きファイルにて保存し、作成者のみ表示および印刷が可能とする。
・作成した個人情報を含む帳票は、特段の操作をしなければ一定期間後に自動的に削除する。
・特定個人情報に対するアクセス権が付与されているシステム利用者は、常に特定個人情報を取り扱う事務をするわけでないため、特定個人情報を取り扱わない事務をする場合、特定個人情報に対するア
クセスができないように切り替えることができる。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できないよう分離 ・統合専用端末は中間サーバー等以外の情報系端末等に兼用できないよう分離等により、リスクを回避する。
＜中間サーバー等における措置＞①中間サーバー等において保有する特定個人情報が、インターネッ
トに流出することを防止するため、中間サーバー等はインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。 ②中間サーバー等ではUTN(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネッ
トワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターン
ファイルの更新を行う。
④導入しているOS及びミドルウエアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバー等と当組合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜選択肢＞[
特に力を入れている]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【特定個人情報ファイルの保管期間】
・基幹システムに保存する個人番号については、当組合の「文書保存管理規程」に規定された保存期間に基づき、資格喪失後3年間保管する。
・中間サーバー等内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当組合で資格喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で複本を提供する可能性のある年（最長5年間）まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するため一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。
【特定個人情報が古いまま保管され続けることを防止する措置】＜基幹システムにおける措置＞・被扶養者については年1回、現況確認により情報の更新を実施する。
・当組合の機関誌、Ｗｅｂページ等で加入者や加入事業所に異動・変更を速やかに届出るよう周知を図る。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・加入者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバー等の委託区画又は副本区画の情報を登録・更新する。
【特定個人情報が消去されずにいつまでも存在することを防止する措置】＜基幹システムにおける措置＞
・個人番号が含まれているファイルを取り込む場合、取り込み処理終了後にファイルを基幹システムが自動的に削除する。
・基幹システムに具備された個人番号の削除機能により、喪失日から保管期間が経過した加入者の個人番号を削除する。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバー等の運用支援環境（委託区画）に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境（委託区画）に登録した特定個人情報を消去する。・特定個
人情報の保管期間を超えた加入者について、中間サーバー等委託区画に登録されている資格情報を削除する。・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施・書類またはメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバーまたはシャットダウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施
・メディア媒体専用シュレッダーの導入による使用済みメディアの廃棄の実施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウィルスチェックを行う【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示、平成27年10月15日施行の「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査し、番号法違反または番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し」、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。
また、重大事案など指定のある事案については特定個人情報保護委員会に報告する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[特に力を入れて行っている

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【教育・啓発】
・職員等の採用・就任時に、特定個人情報管理規定および取扱要領等の教育を行う。
・最低毎年１回、特定個人情報取扱いの教育を行う。
・教育実施後、理解度の把握や啓発を図るため、テストやレポート提出を行う。
・事故が発生した場合、その原因、影響、再発防止策等を全職員等に周知する。
・ＱＣ活動などを通じて、リスク回避の方策や改善案等を職員等に考えさせ提案させる。
・適当な外部機関の教育、研修プログラムがあれば交代で参加させる。
・他の組合等のリスク対策やルールについて意見交換等ができる交流の機会を設ける。
【違反行為の措置】・違反行為が組合内外に与える影響の重大性に応じて、戒告、減給、停職、解雇等の処分を行う。
・違反行為による損害賠償を請求することがある。
・これらの措置、処分について就業規則に定め、周知する。＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞・中間サーバー等の統合専用端末における操作について、厚生労働省が当組合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

１０．その他のリスク対策なし

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷１－２３ 東京貨物運送健康保険組合
総務部 ℡０３－３３５９－８１６１②請求方法

当組合所定の様式による書面で、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
・様式１ 保有個人データ等開示依頼書
・様式２ 保有個人データ等利用停止等依頼書③法令による特別の手続なし④個人情報ファイル簿への不なし
記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷１－２３ 東京貨物運送健康保険組合
総務部 ℡０３－３３５９－８１６１②対応方法

・問い合わせ受付け時に受付票を起票し、内容および対応、経過等について記録を残す。
・重要度や緊急度のランク付けを行い、対応体制や回答期限を設定する。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせは、理事長へ報告の上、対応を決定する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成28年3月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜制度内容＞
Ⅰ1．特定個人情報ファイルを＜事務内容＞
平成28年7月1日 取り扱う事務（参考）システム開発と特定個人情報保護評価②事務の概要のスケジュール＜制度内容＞
取りまとめ機関の支払基金を通じて他機関との情報連携（情報照会・提供）を行うことを追加した。
＜事務内容＞（参考）を削除した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅰ2．特定個人情報ファイルを（4）個人番号管理機能
取り扱う事務において使用す基幹システムの紐付けテーブルに個人番号をるシステム
記録「システム1」

紐付けテーブルに、情報連携に必要な被保険者枝番も記録することを追記した。

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

新規に、情報連携に係る「（5）情報連携機能」を
記載した。

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

新規に、情報連携に係る「中間サーバー等」を「システム2」として記載した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成28年7月1日

項目変更前の記載Ⅰ2．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す平成28年7月1日
るシステム「システム1」Ⅰ2．特定個人情報ファイルを
平成28年7月1日 取り扱う事務において使用するシステム

平成28年7月1日

Ⅰ4．個人番号の利用
法令上の根拠情報連携に係る「住民基本台帳法」を追記し
た。

事前

重要な変更

平成28年7月1日

Ⅰ5．情報提供ネットワークシ
ステムによる情報連携

新規に、情報連携の実施と法令上の根拠を記
載した。

事前

重要な変更

情報連携による項目が追加されたため、記録される項目を100項目以上に変更した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成28年7月1日 Ⅱ2．基本情報④記録される項目
50項目以上100項目未満

平成28年7月1日

Ⅱ3．特定個人情報の入手・使 本人及び加入事業所からの入手と使用目的、用使用方法等

情報連携による入手目的、使用方法等を追記し
た。

事前

重要な変更

平成28年7月1日

Ⅱ4．特定個人情報ファイルの取扱いの委託新規に、情報連携に係る支払基金への業務委
託を「委託事項2」～「委託事項4」として記載し
た。

事前

重要な変更

平成28年7月1日

Ⅱ5．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く）

新規に、情報連携に係る情報提供先を記載した。（提供先26機関と提供する情報一覧は「別紙1」で添付）事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

平成28年7月1日

Ⅱ6．特定個人情報の保管・消＜基幹システムにおける措置＞
去

情報連携に係る委託先の、＜中間サーバー等
における措置＞の項を追加した。

事前

重要な変更

＜個人番号マスタテーブル＞、＜事業所配布用
個人番号入力データ＞、＜個人番号入力結果 中間サーバー等に保存される＜情報提供等記
情報＞、＜個人番号一括更新情報＞、＜個人 録項目＞及び＜本人確認項目＞を追加した。
番号一括取消情報＞、の記録項目

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出○地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置の項を追加した。

事前

重要な変更

加入事業所から入手する場合の措置に、電子記録媒体のパスワード・暗号化、施錠可能なケースで搬送することを追加した。基幹システムの専用端末における措置に、特定個人情報にアクセス権限がない職員等の使用をシステム的に制御することを追加した。○地方公共団体情

事前

重要な変更

Ⅱ（別添1）特定個人情報ファ
平成28年7月1日
イル記録項目

Ⅲ2．特定個人情報の入手（情平成28年7月1日 報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く）リスク1○本人から入手する場合の措置○加入事業所から入手する場合の措置

Ⅲ2．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを ○本人から入手する場合の措置
通じた入手を除く）○加入事業所から入手する場合の措置
平成28年7月1日
特定個人情報の入手における ○入手した情報の登録・確認をする基幹システ
その他のリスク及びそのリスク ムの専用端末における措置に対する措置

情報連携に係る、○取りまとめ機関及び中間サーバー等における措置の項を追加した。

事前

重要な変更

Ⅲ3．特定個人情報の使用
特定個人情報の使用における
平成28年7月1日○基幹システムにおける措置
その他のリスク及びそのリスクに対する措置基幹システムにおける措置に、電子記録媒体の管理簿記載、保管庫に施錠保管、破棄、不正持
ち出しの監視等を追加した。
情報連携に係る、○取りまとめ機関及び中間サーバー等における措置の項を追加した。

事前

重要な変更

Ⅲ4．特定個人情報ファイルの○当組合事務所に来て行う委託業務における取扱いの委託措置
平成28年7月1日 委託先における不正な使用等○委託先事業所で行う委託業務における措置のリスク「その他の措置の内（取りまとめ機関以外の委託先）
容」

情報連携に係る、○取りまとめ機関で行う委託業務における措置の項を追加した。

事前

重要な変更

Ⅲ6．情報提供ネットワークシ
平成28年7月1日
ステムとの接続

新規に、情報提供ネットワークシステムとの接続に係る「リスク1」、「リスク2」及び「その他のリ
スク及びその他のリスクに対する措置」を記載し
た。

事前

重要な変更

Ⅲ7．特定個人情報の保管・消去＜データセンター＞
平成28年7月1日 特定個人情報の漏えい・滅＜執務室＞
失・毀損リスク「その他の措置の内容」【物理的対策】に＜中間サーバー等における措置＞の項を追加した。
【技術的対策】に＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞の項を追加した。

事前

重要な変更

Ⅲ7．特定個人情報の保管・消去
平成28年7月1日 特定個人情報の保管・消去に 【特定個人情報ファイルの保管期間】
おけるその他のリスク及びその他のリスクに対する措置

中間サーバー等に保存されるファイルの保存期間を追加した。

事前重要な変更

Ⅲ7．特定個人情報の保管・消【特定個人情報が古いまま保管され続けること去を防止する措置】
情報連携に係る、＜取りまとめ機関が定める当平成28年7月1日 特定個人情報の保管・消去に【特定個人情報が消去されずにいつまでも存在 組合の運用における措置＞の項を追加した。
おけるその他のリスク及びそすることを防止する措置】の他のリスクに対する措置

事前

重要な変更

平成28年7月1日

Ⅲ3．特定個人情報の使用リ
スク2○基幹システムにおける措置