（４）地域力の強化と安定的な地域社会の実現～「互助」が活きるコミュニティ ～①「互助」によるコミュニティの再構築

これまでは、自助、共助及び公助の組み合せによって、高齢社会を支えるとの認識が一般的であったと考えられる。
社会情勢の変化や、核家族化の進展に伴い独居者が増加すると見込まれるな
かで、地域の人々、友人、世代間を超えた人々との間の「顔の見える」助け合いにより行われる「互助」を再構築する必要がある。
その「互助」は市場で売買されるものでも強制力を伴うものでもなく、あくまで個人の自発的意思によって他を思う気持ちの発露として行われるものと考えられる。
さらに、他者を支えるだけでなく、他者からの承認や尊敬を通じた自分自身の生きがいや自己実現にもつながり、支える人と支えられる人の両者にとっての人生と生活の質を豊かにする。さらに、地域コミュニティのつながり、絆の再構築に向けても重要な役割を果たすと考えられる。
また、高齢者の多様な経験や知恵を活かし、高齢者が子育て世代等の若い世帯を支え、逆に子供や若者が高齢者に IT について教えるなど世代間の交流を促進させていくなど、「地域力」の強化を図ることが重要である。
なお、互助の再構築を推進するといっても、これは、共助や公助の後退を意味するものではない。地域に根差した助け合いを推進するにあたっては、自助・互助・共助・公助のすべてが必要となる。自助や互助が行われやすくなるように、国や地方公共団体をはじめ関係機関・団体による、地域力や仲間力を高めるための環境づくりが望まれる。
地域のコミュニティの再構築による地域力の強化にあたっては、地域における高齢者の円滑な移動手段を確保すると同時に、様々な地域資源や人的資源等の社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）を活用し、それを組み合わせて、地域のなかで好循環させることが重要である。地方公共団体をはじめ関係機関・団体が連携・協力して、コミュニティビジネスの起業、教育・福祉・環境・防災・防犯等の地域貢献活動における参加促進等、協働の取組を進めていくことにより、安定的な地域社会の構築が求められる。
②

孤立化防止のためのコミュニティの強化

高齢者、とりわけ一人暮らしの高齢者については、地域での孤立が顕著であることや、地方においては地域そのものが孤立化していることから、見守り等を通じてそうした高齢者と地域とのコミュニケーションづくり、絆づくりに加えて、そのニーズに応じた支援が必要である。

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身体能力の低下に伴い日常的な外出を控えがちな高齢者に対しては、日ごろから積極的にコミュニケーションを取るとともに、例えば些細な日常的家事の手助けを通じて、社会とのつながりを失わせないような取組を工夫していく必要がある。
また、老老介護等を含め、介護が必要な高齢者と同居している家族に対しても、手助けがなくいわゆる介護鬱に陥らないようにするために、必要な支援を行うことが重要である。
このような地域における高齢者やその家族の孤立化を防止するためにも、いわゆる社会的に支援を必要とする人々に対し、巡回しながらニーズを把握するといった積極的にアウトリーチする仕組や、個別の相談支援を通じて、閉塞感を払拭することも重要である。
また、現在様々な目的で始まっている緊急時の高齢者の安否確認システムも含めて、総合的なネットワークを構築し、高齢者の日常生活に過不足なく地域の目が行き届いている地域を実現していくため、支援団体に対するサポートも重要である。
なお、アウトリーチする際には、プライバシーの尊重を希望する人や、一人でいることを好む人の存在等にも配慮した、地域での緩いネットワークづくりも必要である。
③

地域包括ケアシステムの推進

高齢者が安心して生活できるためには、高齢者本人及びその家族にとって、何かあった時に対応してくれる人がいないことへの不安を払拭し、いざという時に医療や介護が受けられる環境が整備されているという安心感を醸成する必要がある。地域で尊厳を持って生きられるような、医療・介護の体制の構築を進める必要がある。
日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立していくことが急務である。
その際には、そこに行けば必要なケアの情報が得られるというワンストップの仕組を構築することが重要であり、地域包括支援センターの総合相談、包括的･継続的ケアマネジメント、虐待防止、権利擁護等の機能が最大限に発揮できるような、センターの機能強化等が求められる。

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（５）安全・安心な生活環境の実現～ 高齢者に優しい社会はみんなに優しい ～①

バリアフリー・ユニバーサルデザインの深化

0 歳から 100 歳以上までの人が同時に存在しているという状況において、高齢者はもちろん、多様な人々が利用しやすいよう、住宅や都市、生活環境のデザインをより拡張するという、ユニバーサルデザインの考え方を一層推進する必要がある。多様な人が生活しやすい、全世代に優しいユニバーサルデザインの促進は、自立した生活環境をつくるためにも必要である。
バリアフリー化には、公共交通機関、公共施設、住宅・建築物等のハード面の整備がある。同時に、運営に従事する職員の応対や施設等の利用に関するわかりやすい情報提供等、ソフト面と一体となった総合的な取組や、国民誰もが自然に支え合うことができるようにする「心のバリアフリー」を推進していくことが必要である。
また、これまでのバリアフリーの考え方は、高齢者等が行動することを前提とし、その際の障壁に対処するという考え方に基づいていた。しかし今後は、それらに加えて、空気の温熱感がよいとか、音が心地よい、空気がきれいといった、居場所の環境保障の視点からの「空間づくり」や「まちづくり」も必要である。
このような全世代型で多様な人々が安心して暮らせるまちづくり、自立した生活ができる環境づくりを実現することが重要である。
②

日常生活圏域の生活環境の保障

心身の機能が低下した高齢者にとっては、中学校区程度の日常的な生活圏域で、安全・安心かつ快適に最後まで住み続けられるための環境整備を図る必要がある。
そのためには、適切な住まいと、その質の確保が前提となる。その上で、日常生活に必要な買い物等ができる生活利便施設に加え、医療、介護等に関するサービスが日常生活圏域において適切に配置され、不便なく利用できる生活環境の保障が求められている。また、これらの高齢者の生活を支援する様々なサービスが地域内でネットワーク化され、相乗的に機能する環境を整える必要がある。
また、心身の機能が低下した高齢者の様態は多様であるので、日常的な生活支援と居住の場の提供が一体になったサービス付きの高齢者向け住宅等の多様な居住の場を整備していくことも望まれる。
日常生活圏域の生活環境が保障されれば、これらの高齢者のみならず、障害者や子供、その家族・親族等も安心して暮らすことができる。これらの整備に－ 20 －

あたっては、必ずしも全てを新規に整備する必要はなく、地域内の既存住宅や既存施設、埋もれた人材等を発掘し、それらの利活用を積極的に進めることが求められる。
③

犯罪・消費者トラブルからの保護及び成年後見等の拡充

高齢者を虐待、犯罪、消費者トラブル等の被害者にしないために、成年後見制度や消費者被害防止施策等を推進する必要がある。とりわけ、認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれる。
こうした状況のなかで、弁護士等の専門職後見人がその役割を担うだけでなく、それ以外の一般市民からなる「市民後見人」を中心とした支援体制や「法人後見」をはじめとした組織的な後見体制を構築する必要がある。
また、多くの人々に認知症が正しく理解され、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らせる町がつくられていくよう、社会全体で認知症の人とその家族を支え、見守り、ともに生きる地域を築いていくことが重要である。
さらに、福祉を始め、高齢者が利用するサービスについて、高齢者が悪質業者の被害者とならないように、的確な情報提供、業者の指導・取締に取り組むことも求められる。
高齢者を犯罪、消費者トラブル等の被害者にしないために、地域で孤立させないためのコミュニケーションの促進が重要である。高齢者が容易に情報を入手できるように、高齢者にも利用しやすい情報システムを開発し、高齢者のコミュニケーションの場を設ける必要がある。
東日本大震災の被災者に 65 歳以上の高齢者が多かった事実を受け止め、災害時に弱者となりやすい高齢者の安全を確保するために、要援護者に対する避難の支援など、防災・減災に向けた検討も必要である。
（６）若年期からの「人生 90 年時代」への備えと世代循環の実現～ ワーク・ライフ・バランスと次世代へ承継する資産 ～①

人的資本の蓄積とその活用

技術革新等により、企業内における働き方にも変化が生じ、企業において働き続けるためにも、能力開発や生涯学習が重要となる。同時に、男性にとっても女性にとっても、仕事時間と育児や介護、自己啓発、地域活動等の生活時間の多様でバランスのとれた組み合わせの選択を可能にする、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が必要である。
特に、今後、仕事と親の介護との両立を迫られる人が独身男性等も含めて増えることが見込まれ、企業には、こうした状況を踏まえた雇用管理面の対応を－ 21 －

急ぐことが求められている。
さらに、職業人生の長期化にともない、若年期から職業キャリアの節目における心身のリフレッシュや、ボランティア等の地域活動を行うことが重要になり、多様な休暇制度の導入・活用等の労使による検討も必要である。
年齢にかかわらず意欲に応じて働くためには、技能や人脈等も含めた仕事能力を蓄積させることが重要である。そのためには、非正規労働者も含めて、若年・中年期からキャリア形成を図ることができるよう、キャリアに関する相談・援助により自己啓発・スキルアップができるような環境を整備していくことも重要である。
なお、女性高齢者のなかには、若い時期に、子育て等で就業を中断したため、高齢期に到るまでの間に就業経験を積み、職業能力を蓄積していくことが困難だった者もいる。子育てにより仕事を中断しなくてもよい環境の整備に加えて、主婦やパートとして過ごしてきた女性が自己啓発・スキルアップのできる環境も整備しなければならない。
また、定年前からどのような生活を送りたいかをイメージしておくことが重要であり、職場、地域、学校においては、高齢期における就労、社会参加、学習といった生活の向上につながる取組を実施することが必要である。
高齢期においても、個人の生きがいを探求し、これまでの多様な社会経験を活かして能力を発揮できるようにするとともに、自立した生活を送れるよう生涯学習の機会を充実させることが重要である。
こういった種々の取組を実践するにあたっては、必要な情報が円滑に入手できるよう、ICT(情報通信技術)等の活用による地理的、時間的制約の軽減を図ること等が望まれる。
さらには、若年期から高齢期に備える場合、高齢社会についての総合的な知識が必要である。そのためには、できるだけ多くの国民が、高齢社会についての客観的かつ総合的な知識を取得できるよう、教育や学習の機会の提供を進めることも望まれる。
同時に、高齢期に向けた健康管理、健康づくりが重要であることの啓発を図る必要がある。また、栄養・食生活や運動に関する情報の国民一人ひとりによる的確な理解の促進も重要であり、子どもの頃から生涯にわたる食育に関する取組や健康づくりが行われるよう、社会全体として環境の整備を図るべきである。
若年者も含めた国民が、今日から、人生 90 年時代に向けた人生設計を描き始めることが重要である。
②

資産形成とその活用による安定した老後生活の実現

高齢期における経済的自立という観点からは、就労期に実物資産や金融資産等のストックを適正に積み上げ、引退後はそれらの資産を活用して最後まで安－ 22 －

心して生活できる経済設計が求められる。
したがって、資産形成が困難な若・中年の非正規労働者に対しては、雇用の安定や処遇の改善に向けて、公正な待遇の確保に横断的に取り組むことが重要である。
また、高齢者の残した資産が次世代に適切に承継されるよう、相続や寄付の仕組みを通じた、適切な資産移転や社会に還流できる仕組を構築することが必要である。
わが国では、20 世紀後半を通じて持家取得がなされ、勤労世帯の多くは将来の老後に備えて、居住用不動産に投資してきた。持家とはすなわち資産であり、帰属家賃という形で利益をもたらし、売却、賃貸等により換価が可能と考えられてきた。
しかしながら、我が国の既存住宅ストックは、滅失期間が欧米の住宅に比べて短く、現下の不動産取引上はその経済価値が評価しにくい状況になっている。
今後は、経年によって資産劣化しない、次世代への承継可能な高耐久・高品質の住宅建設を推進することも重要である。
また、築年数の古い住宅が必ずしも悪い住宅とはいえず、美観や立地環境を含めて評価すれば優れた価値を有する場合も少なくない。高齢者の所有する住宅価値が向上すれば、その運用により老後の経済生活も安定する。そのためにも、既存住宅を適正に評価し、流動性を高める中古住宅市場の整備が極めて重要である。
高齢者が築き上げた資産を次世代が適切に継承し、住宅、住環境及びその資産価値が世代を通じて循環する仕組みは「人生 90 年時代」にあっては不可欠である。

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おわりに我が国は、絶え間ない努力により、他国に誇ることができる長寿国となった。
しかし、人口縮減に伴い、世界に先例のない超高齢社会を迎えている。今後は、これまでの「人生 65 年時代」を前提とした高齢者の捉え方についての意識改革
をはじめ、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティや生活環境の在り方、高齢期に向けた備え等の仕組について、次世代を含めた循環も考慮しつつ、これからの「人生 90 年時代」を前提とした仕組に転換していかねばならない。
これに当たっては、尊厳ある自立と支え合いによって築かれる社会の実現を目指すべきである。つまり、高齢者になっても、健康で活動できる間は自己責任に基づき、身の回りのことは自分で行うという「自己力」を高め、長い人生を生き生きと自立し、誇りを持って社会の支え手や担い手として活躍できる社会の実現が重要である。同時に、いざ支えられる立場になった時にも、住み慣れた地域において尊厳を持って生活できる生き方の実現が重要である。
今後目指すべき超高齢社会は、高齢者のために対応が限定された社会ではなく、高齢社会に暮らす子供から高齢者まで、全ての世代の人々が安心して幸せに暮らせる豊かな社会である。また、この社会の構築に向けては、高齢者のみならず、世代間の交流を通じた若者や子育て世代とのつながりを醸成する、全ての世代が積極的に参画する世代間及び世代内の「互助」の精神が求められる。
この点、顔の見える助け合いである「互助」を再構築することにより、地域における住民には、お互いに支え合っているという安心感が芽生えうる。また、お互いのニーズを把握できるため、本当に支えが必要な人が真に何を求めているのかを理解し、支援することができるようになると考えられる。
これらに加え、これまでの地縁を中心とする「地域力」や、今後高齢者の活気ある新しいライフスタイルを創造し得る地縁や血縁に捉われない「仲間力」を高め、様々な場面において、多角的、重層的な様々な支え合いを構築する必要がある。特に、超高齢社会の下で、高齢者の一人ひとりが尊厳を持って生きることができるよう、従来のように効率性を重視するのみならず、たとえ少ないニーズであっても、コストを負担し、様々なニーズに対応したサービスや仕組を多角的、重層的に提供していく、ゆとりのある社会の構築も重要であろう。
さらに、若年期から自らの高齢期をいかに過ごすかをイメージし、それに備えて周到に準備しておく必要もある。若年期から、高齢期に向けた資産形成、職業能力開発、生涯学習、健康づくりを行えば、高齢期には自立し、生きがいを感じながら充実して暮らすことができ、高齢期を希望に満ちた人生の円熟期とすることもできるであろう。
ただし、この準備は必ずしも個人の努力のみでは達成できるものではない。
若年期から将来に備えた準備ができるよう、現役時代の働き方を変えていく必要がある。このため企業や社会が積極的に、子育て、介護、自己啓発、ボランティア等の地域活動などを可能とする、人生の様々なステージにおいて、仕事－ 24 －と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を可能とする働き方を促進していくことが求められる。
超高齢社会において「尊厳のある生き方」を目指すためには、高齢者にとっての心豊かな人生の終わり方についても考えていかなければならないのだろう。
高齢者のみならず、子どもを含めて全世代が地域社会において、人生の終わり方について考えることは、「生」を実感する機会にもなる。これは、自身の「生」のみならず、他者の「生」をも尊重する機会となり、「尊厳のある生き方」につながっていくのではないだろうか。
東日本大震災後、避難所を含めたいろいろなところで助け合い、支え合いの取組が行われている。人々の創意工夫、前向きに進み続ける姿勢により、こうした支え合いはできるものであり、そういった支え合いの気持ちは日本人の誇りであるということを、今一度認識すべきであろう。
超高齢社会を迎えた我が国において、大震災により互助の重要性を再認識するなかで、すべての世代が参画した、尊厳のある自立と支え合いによって築かれる超高齢社会の実現を果たすことができれば、高齢化が進行し、同じような課題を抱えうる世界の国々に先駆けた超高齢社会のモデルともなりえよう。
本報告書により、一人でも多くの国民が尊厳のある超高齢社会の実現に向けて理解を深め、議論を更に進展させることを期待する。

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