２００８年度事業報告

Ⅰ

基本方針

２００８年度は、「世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）」
が、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、１９４８年１２月１０日に第３回国連総会において採択されてから、６０周年を迎えた年であり、財団法人アジア・太平洋人権情報センター（以下、センター）は、この国際的な人権の潮流を意識しつつ、「持続可能な開発のための教育１０年」（2005―2014 年）「ミレニアム開発目標（MDGｓ）」の進捗状況などを見守りながら、情報の収集・発信に努めてきました。
２００８年度は、国際および国内社会へのネットワークを拡げ、ネットワーク先と連携した事業の実施を図るとともに、よりわかりやすい人権情報サービスの充実に努め、人権情報センターとしての機能の充実・強化を図り、国内外からの期待に応え、国際人権情報の交流拠点（ポータルサイト）としての役割を果たすべく、以下の諸点を重点目標として取り組みました。
しかしながら、昨年６月に発表された、大阪府の「財政再建プログラム（案）」による大阪府の出資法人に対する見直しにおいて、大阪府は「撤退（２００９年度からの補助金の全額廃止、２００８年度末に派遣職員の引き上げ）」という厳しい判断に至り、大阪市・堺市においても同様の結果となり、２００９年度からは、公的補助金のない状況でセンターの運営を行うこととなりました。管理経費の減額を図るため、昨年１１月に事務所を移転し、家賃等の経費の節減を図るとともに、組織の削減（総務人員の削減と契約
職員化、研究員の人員削減）、役員を含む職員給与の大幅削減に取り組み、事業についても見直しを行い、２００９年度の新たなスタートラインに立つこととなりました。

重点目標
１

人権情報センターの情報発信機能の強化
人権情報センターとしての機能強化をめざし、国内外の人権関係資料を収集し、書誌データベース・システムの充実に努めてきました。２００８年５月には、今後の経費節減と、より機能的に資料検索ができるように、独自の図書資料データベースを作成しました。それに伴いセンターの書誌データベースをインターネット経由で利用可能とする
WEB-OPAC についてもシステムを変更し、運用機能の改善に努めました。

出版物は、機関誌『国際人権ひろば』年６回(各３０００部)、英文ニュースレター『FOCUS』年 4 回(各５００部)、『Human Rights Education in Asian Schools vol.12』『Directory of Asia-Pacific Human Rights Centers 2008』（2008 年版アジア・太平洋人権センターのディレクトリー）を刊行しました。ホームページは、NEWS IN
BRIEF やイベント情報などの内容充実と英語・韓国語・中国語の多言語対応にも努めてきました。また電子メール通信 E-Mail インフォメーションを発行（年１６回）しました。
２

アジア・太平洋地域における地域的人権保障の実現をめざす活動の推進センターは設立以来、アジアの地域的人権保障をめざす活動の推進に努めてきま
したが、中でも「人権教育のための国連１０年」（１９９５－２００４年）を支持し、アジアの人権教育の推進に向けて取り組んできました。２００８年度は、これとそれに続く「人権教育プログラム（２００５－）」までの成果を踏まえ、アジアや国際社会において更なる人
権教育の推進に努めました。
また、国際ＮＧＯなどが主催する主要な会議･セミナーに職員を派遣して情報収集と発信に努め、これらをわかりやすく府民・市民に情報提供するとともに、ＮＧＯ・ＮＰＯなどの諸団体とのネットワークの拡大に努めました。その他国連の人権関係情報データの蓄積・発信にも努めました。
３

地域人権情報データベースづくりに向けた調査･研究活動の推進
２００８年度は、アジア・太平洋地域における各国別の人権情報データベースづくりに向け、次の４つの柱で調査･研究事業を推進しました。
第１に、「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業として、東北ア
ジア人権教育関係者との専門家会議の開催、南アジアトレーニングマニュアルの作成を行い、また法律と司法における国際人権基準に関する研究調査の実施などを行いました。
第２に、フィリピン人権研究、メコン河流域開発人権研究のフィールドワーク事業を実施するとともに、国際結婚をテーマとした国際シンポジウムの開催や韓国フィールド
ワークを行いました。
第３に、国際人権データベース作成事業として、「人権教育世界プログラム」「持続可能な開発のための教育１０年」「東南アジア諸国連合（ASEAN）」等の情報収集を行いました。
第４に、研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー２００９』を発行しました。特集テーマ
は「女性の人権の視点から見る国際結婚」とし、企画運営委員会の協力を得て編集委員会を組織し、レビュー研究会を開催して研究成果を反映させるよう努めました。

４

国際人権基準の国内への普及促進と広報活動
２００８年度のセンターの国内活動については、日本の代表的な人権情報センターとして各方面に認知されるよう、国内での研修･啓発、広報活動に取り組みました。
また、国際人権を府民・市民にわかりやすく伝えるため、「国際人権わいわいゼミナール」の開催（年４回）や、国際人権ポスターの無料貸し出し、ワン・ワールド･フェステ
ィバルなどイベントへの参加を通じて、自治体関係者や小・中学校、高校、大学の教員および児童・生徒・学生の利用を促進しました。
さらに、アムネスティ・インターナショナル日本や大阪府立学校人権教育研究会等との共催セミナーや研究会を開催し、人権機関・団体等とのネットワークの拡大を図りました。
５

会員の拡大と財政基盤の強化
安定的な収入の確保にむけ、効率的な基本財産の運用に努めるとともに、センター
事業を支える個人会員、団体会員、賛助会員への積極的な加入促進の取り組みに努めました。３月末現在の会員数は、個人会員５０名、学生会員４名、団体会員１４団体、賛助会員１団体となり、合計６９名(団体)となりました。
また、広報･出版活動及び相談･情報サービス活動の充実を図り、受託研修やコンサルティング事業に取り組むとともに、出版物やビデオの有料頒布にも努めました。

２００８年度実施事業の概要
Ⅰ
１

総務関係
事務局体制
２００９年３月３１日現在の配置状況は次のとおりです。
所長
白石 理
事 務 局 長大橋 敏弘（大阪府から派遣）
総務グループ主 査
江川 定子（大阪府から派遣）
主 査
松原 敏之（大阪市から派遣）
企画業務グループ
上席研究員
前川 実
主任研究員
朴 君愛
同
ジェファーソン・Ｒ・プランティリヤ
研 究 員
藤本 伸樹
同
岡田 仁子

２ 職員の海外出張
・２００８．6/9～6/15
カナダ（ジェファーソン・Ｒ・プランティリヤ）［EQUITAS 主催「国際人権研修プログラム」への参加］
・２００８．7/15～7/22 タイ（ジェファーソン・Ｒ・プランティリヤ）[「人権教育世界プログラムプロジェクト」への参加]
・２００８．8/19～8/24 韓国（朴君愛、藤本伸樹）〔韓国スタディツアー引率〕・２００８．9/1～9/6
タイ（前川実）〔「メコン川流域開発と人権」フィールド調査〕
・２００８．8/4～8/10
インドネシア（ジェファーソン・Ｒ・プランティリヤ）[「アセアンと人権地域ワークショップ」への参加〕
・２００９．2/16～2/20
韓国（白石理、朴君愛）〔「第 3 回アジア人権フォーラム」及び「第 4 回若者の人権活動家のためのワークショップ」への参加〕
・２００９．3/11～3/15 台湾（ジェファーソン・Ｒ・プランティリヤ）〔「アジアにおける公民科と人権教育」への参加〕･２００９．3/28～4/1
フィリピン（藤本伸樹）〔「フィリピン人権研究フィールドワーク事業」フィールド調査〕

３ 評議員会、理事会の開催
・臨時理事会と き：２００８年５月２８日(水) １０：３０～１０：３５と こ ろ：当センター役員室
出席者：２１名（うち表決書による出席者１８名）
議 題：(1) 評議員の選出に関する件(2) 企画運営委員の承認に関する件

・第２９回評議員会と き：２００８年６月２５日(水) １３：００～１４：４５と こ ろ：当センターセミナー室
出席者：２２名（うち委任状出席者１３名）
議 題：(1) ２００７年度事業報告(案)に関する件(2) ２００７年度収支決算報告(案)に関する件(3) 理事の選任に関する件(4) 寄付金の基本財産への繰り入れに関する件(5) 公的補助金の廃止（予定）に伴う事務所移転、及びそれに伴う寄付行為の変更について(6) 公的補助金の廃止（予定）に伴う基本財産の取り崩し等今後の方向性について

・第２９回理事会と き：２００８年６月２５日(水)１５：３０～１７：０５と こ ろ：当センターセミナー室
出席者： ２１名（うち委任状出席者１２名）
議 題：(1) ２００７年度事業報告(案)に関する件(2) ２００７年度収支決算報告(案)に関する件(3) 任期満了に伴う顧問の承認に関する件(4) 寄付金の基本財産への繰り入れに関する件(5) 公的補助金の廃止（予定）に伴う事務所移転、及びそれに伴う寄付行為の変更について(6) 公的補助金の廃止（予定）に伴う基本財産の取り崩し等今後の方向性について

・臨時評議員会と き：２００８年７月２８日(月) １０：００～１０：１０と こ ろ：当センター役員室
出席者：１９名（うち表決書による出席者１６名）

議 題：（１）２００８年度補正収支予算（案）に関する件(2)役員報酬の改定に関する件
・臨時理事会と き：２００８年７月２８日(月) １０：３０～１１：０５と こ ろ：当センター役員室
出席者：１７名（うち表決書による出席者１４名）
議 題：(1) ２００８年度補正収支予算（案）に関する件(2) 役員報酬の改定に関する件

・臨時理事会と き：２００９年３月９日(月) １０：００～１０：２０と こ ろ：ピアＮＰＯ会議室
出席者：２０名（うち表決書による出席者１７名）
議 題：(1) 評議員の選出に関する件(2) 企画運営委員の承認に関する件

・第３０回評議員会と き：２００９年３月２７日(金)１３：００～１５：００と こ ろ：ピアＮＰＯ会議室
出席者：２２名（うち委任状出席者１６名）
議 題：(1) ２００９年度事業計画(案)に関する件(2) ２００９年度収支予算(案)に関する件(3) 基本財産の取り崩しに関する件(4) 理事の選任に関する件(5) 役員報酬の改正に関する件(6) 就業規則の改正に関する件(7) 職員の給与等に関する規程の改正に関する件(8) 旅費規程の改正に関する件

・第３０回理事会と き：２００９年３月２７日(金)１５：３０～１７：００と こ ろ：ピアＮＰＯ会議室
出席者：２２名（うち委任状出席者１７名）
議 題：(1) ２００９年度事業計画（案）に関する件(2) ２００９年度収支予算（案）に関する件(3) 基本財産の取り崩しに関する件(4) 役員報酬の改正に関する件(5) 就業規則の改正に関する件

(6) 職員の給与等に関する規程の改正に関する件(7) 旅費規程の改正に関する件

４ 事務所の移転
２００８年１１月１日に事務所を移転し、同４日からオープンしました。
移転先 郵便番号：５５２－００２１
住 所：大阪市港区築港２－８－２４ ｐｉａＮＰＯ３階（なお、電話・ファックス番号及びメールアドレスに変更はありません。）

Ⅱ 事業関係

１ 情報収集事業① 情報収集・整理事業「図書・資料の収集方針とその選択及び廃棄の取り扱い基準」に基づき、アジア・太平洋地域の国別人権状況、人権教育などの資料や国際人権諸条約の普及に関わる資料を収集・整理しました。
約４２，０００点の資料を、２００８年１１月の事務所移転に伴い整理し、大阪府立中央図書館に２５１点、大阪女学院大学に国連文書を含めて１１，５１２点、部落解放・人権研究所図書室に１,１４４点、piaＮＰＯに８９１点をそれぞれ寄贈し、１９,４３５点は、
piaNPO２階のヒューライツ大阪の資料コーナーに開架しています。
国連をはじめとする国際機関、NGO 等が発信する文書は、ホームページや電子メール配信による提供が増えており、各種の電子データの収集と整理・保管が引き続き課題となっています。
② 書誌データベースの管理運営
センターの中核的機能の一つである書誌データベースの充実と経費節減のため、独自の図書資料データベースを開発し、それに伴い、インターネット経由で検索を利用可能とする WEB-OPAC についてもシステムを変更し、運用機能の改善に努めました。利用者がインターネットを通じてリアルタイムに所蔵資料を検索できるようになっています。

③ 内部データベースの管理運営
LAN 情報共有の専用サーバーで、内部利用の共有データベース（スケジュール管理、名簿、書籍購入、E-Mail インフォメーション、ファイル共有など）を運用しました。
④ ＩＴ (情報通信技術)を活用した情報発信
日本語ホームページのアクセス状況は、１日平均リクエスト数１万９００件（前年１万１,
３００件）、ページビュー数４,４３０件（前年４,９８０件）、月平均リクエスト数３２万７千件（前年３４万８千件）、ページビュー数１３万３千件（前年１５万３千件）、年間リクエスト数
３９２万件（前年４１２万件）、ページビュー数１５９万件（前年１８１万件））となりました。
また、電子メールマガジン（E-Mail インフォメーション）を、年１６回発行し、毎回７００
件以上の日本国内の諸団体・個人に情報提供を行いました。英語ホームページの更新回数は、FOCUS、お知らせなど年１０回、ニュースの掲載件数は、年２４件でした。
韓国語ホームページは、ニュースインブリーフと国際シンポジウムの報告を中心に年２５件の記事を翻訳・掲載しました。中国語ホームページは、ニュースインブリーフなど３８件の記事を掲載しました。
⑤ 国際会議・セミナーへの参加
国連や地域の人権状況について情報提供・収集するとともに、ネットワークの拡充を図るため、韓国ソウルでのアジア人権センター・国連人権高等弁務官事務所東南アジ
ア地域事務所等主催のアジア人権センター第４回アジア人権フォーラム、韓国ソウルでの梨花女子大学アジア女性学センター主催の専門家ワークショップ「移住女性の現実とオルタナティヴな政策」などに職員を派遣し、情報収集にあたりました。
韓国スタディツアーの期間中の８月２２日には、梨花女子大学アジア女性学センターが開催した専門家ワークショップ「アジア諸国におけるジェンダーと移民政策」において職員を派遣し日本の状況を報告しました。
事ｍ報告⑥ 情報収集のための国内調査
政府や自治体、国内の NGO・NPO などが主催する人権関連の会議や集会に職員が参加し、情報収集と発信を行うとともに、ネットワークの強化や拡大に努めました。
その主なものは、5 月 10 日シンポジウム「財政再建と NPO・市民～大阪府の事例を中心に」（大阪市立大学）、5 月 13 日「人権行政を考える府民集会」（ドーンセンター）、「関西 NGO 協議会ネットワークミーティング、第 1 回（７月１９日）、第 2 回（10 月 11 日）」、
7 月 31 日～8 月 1 日・部落解放人権研究所「『部落問題の今』をめぐる若手研究者の国際ワークショップとシンポジウム」（大阪国際交流センター）、9 月 9 日「スリランカの内戦とマイノリティ女性」（大阪人権センター）、9 月 21 日～22 日大阪経済法科大学・国際シンポジウム「21 世紀の東アジア－平和・安定・共生」、10 月 2 日 RINK 学習会「外国人在留管理制度」（エルおおさか）、10 月 20 日ワークショップ「フィリピン南部の紛争と平和」（大阪大学箕面キャンパス）2009 年 1 月 15 日～16 日国際ワークショップ「始動する外国人材による看護・介護」（日本財団）、2009 年 2 月 28 日「外国人高齢者の福祉・医療－在日ベトナム人高齢者の現状」（カトリック神戸中央教会）、2009 年 3 月 6日「NGO・外務省定期協議会・2008 年度第 3 回 ODA 政策協議会」（神戸 YMCA）、2009
年 3 月 12 日国際シンポジウム「人の移動と文化的アイデンティティ：日独社会への示
唆」（pia NPO）などの情報収集を行いました。
２

調査研究事業① 「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業
アジア・太平洋地域内３１カ国・地域の１８４の人権センターに関するプロフィールを含む、アジア・太平洋人権センター・ディレクトリーを印刷し、オンラインでも掲載しました。また、南アジアの教員と人権教育−研修リソース集の印刷を２００９年３月に開始しました。
国際人権基準の国内法及び司法判断への適用に関する研究プロジェクトには、インド、インドネシア、韓国、ネパール及びベトナムの人権センターが参加しています。
中国の人権センターの参加については回答待ちでありますが、日本については人
権活動家が担当します。
ユネスコ・国連人権高等弁務官事務所の資金によるカンボジア、インドネシア、ラオスおよびタイの学校制度における人権教育の現状に関する研究の報告書をタイ・バン
コクで印刷しました。
２００８年度前半、ネパールにおける人権カリキュラム開発に関するユニセフ・ユネス
コ・プロジェクトにコンサルタントとして参加しました。
② フィリピン人権研究フィールドワーク事業
日比間、および日インドネシア間で締結された経済連携協定（EPA）に基づき、看護師と介護福祉士の候補者の日本受け入れをめぐる課題に関して、人権保障の視点から、シンポジウムや学習会への参加、資料の収集、フィリピンへのフィールド調査などを進めました。成果は、「移住労働者を連帯する全国ネットワーク」をはじめとする人権
NGO の広報誌に発表するとともに、このテーマに関する受託研修を 5 回行いました。
③ メコン河流域開発と人権研究フィールドワーク事業
３年間の事業最終年として、研究会を開催するとともに、国内外でフィールド調査を実施し、最終報告書を作成しました。

１） 「メコン河流域開発と人権」研究会の開催
２００８年７月１９日（土）ヒューライツ大阪セミナー室にて、「カンボジアの今：法整備支援第３フェーズの現状と課題」をテーマに開催。坂野一生（JICA カンボジ
ア 法整備支援長期専門家）から研究報告を受けました。
２） 国内外フィールド調査の実施
メコンウォッチ特別講演会「メコン河とサルウィン河―東南アジアの 2 つの国際河
川の過去・現在・未来―」（６月１５日）や法務省法務総合研究所主催の第 10 回
法整備支援連絡会（０９年１月１９日；大阪）、カンボジア市民フォーラム１５周年記念国際シンポジウム（０９年２月７日；東京大学）などに参加し、メコン河流域開発と人権研究の最新動向を収集しました。また現地フィールド調査はタイを対象に実施し（９月１～５日）、メコン河支流開発の光と影について調査を進めました。
④ 「国際シンポジウム多文化家族と地域社会―日本・韓国・台湾における共生を考える 」等の開催
２００８年１０月１８日に、ヒューライツ大阪が、財団法人とよなか国際交流協会、財団
法人とよなか男女協働参画推進財団と共催して、「国際シンポジウム多文化家族と地域社会―日本・韓国・台湾における共生を考える 」をとよなか男女協働参画推進セン
ター（大阪府豊中市）で開催しました。今回は、２００７年度に開催した移住女性に関す
る 2 つの国際シンポジウムの議論を継続して深めるために企画しました。参加者は７３名で、NGO、学生、市民ボランティア、研究者、韓国や中国からの留学生を含めた外国人当事者など多様な人たちが参加しました。
財団法人とよなか国際交流協会事業課長の榎井縁さんのコーディネートのもと、韓国・延世大学副教授の金賢美（キム・ヒョンミ）さん、台湾・世新大学副教授の夏曉鵑（シャー・シャオジェエン）、日本・弁護士の三木恵美子さんが報告をしました。
第二部では、とよなか国際交流協会相談スタッフの平松マリアさん、とよなか男女協
働参画推進センターの主任相談スタッフの川畑真理子さんが、地元の現場からの経験を報告しました。第 3 部の全体討論で参加者からの質問と意見を受けて議論を深めました。当日の概要は日本語と英語の機関誌を通じて広報しました。
⑤ 南アジア人権研究フィールドワーク事業
インドまたはネパール地域の人権情報について、情報収集するとともに関係する団体等とのネットワークの構築に努めました。
⑥ 太平洋地域人権研究
今後の情報、調査活動の基礎をつくる情報の収集、ネットワークの構築を目指して、資料収集を行いました。

⑦ 国際人権データベース作成事業
人権教育の推進、人身売買廃絶に向けた取り組み、国内人権機関などに関するデータベースづくりに向けて、情報収集とデータベース化に取り組みました。
⑧ 企画運営委員会の運営
センターの事業に関する助言を得るため、企画運営委員会を２００８年度１回開催しました（２００９年２月２６日）。
また、「アジア・太平洋人権レビュー２００９」の企画・編集、広報・出版活動などの面で幅広く助言をいただくため、プロジェクトチームを編成しました。
⑨ 研究紀要「アジア・太平洋人権レビュー２００９」の発行
センターの研究紀要である『アジア・太平洋人権レビュー２００９』を発行しました。特集テーマは「女性の人権の視点から見る国際結婚」とし、編集会議を開催するとともに、公開の「アジア・太平洋人権レビュー２００９」研究会を３回開催しました。
第１回 ２００８年６月１４日 (参加者１１名)
テーマ： 「日本における国際結婚の歴史－戸籍と国籍の甘い罠」
報告者： 嘉本伊都子（京都女子大学准教授）
第２回 ２００８年７月１２日（参加者２５人）
テーマ：「フィリピン人と日本人の国際結婚－ジェンダー・愛情・こじれ」
報告者：佐竹眞明（名古屋学院大学教授）
第３回 ２００８年１０月４日（参加者１８人）
テーマ：「中国人女性の日本への結婚移住とそのプッシュ要因」
サイハンジュナ

報告者：賽漢卓娜 （名古屋大学大学院教育発達科学研究科・博士後期課程）

３ 研修・啓発事業① 「国際人権を考えるつどい」の開催
従来は、大阪府、大阪市、堺市、ヒューライツ大阪が主催し開催してきましたが、大阪府の事業見直しに伴い中止いたしました。
② 国際人権わいわいゼミナールの実施
国際人権を身近なテーマで府民・市民にわかりやすく伝えるため、「国際人権わいわいゼミナール」を開催しました。（第３回以降の会場は、piaＮＰＯで開催）

第１回

２００８年５月１７日（参加者３３名）
テ－マ：「中国の少数民族政策とチベット問題を考える」
報告者： 星野昌裕（静岡県立大学准教授）

第 2 回 ２００８年６月２１日(土) （参加者１５名）
テ－マ：「６０年目の軍政と私たち-ビルマ（ミャンマー）サイクロン被害と民主化支援の課題」
報告者: 宇田有三（フォトジャーナリスト）
秋元由紀（ビルマ情報センター）
第３回

２００９年２月２７日（参加者１３名）
テーマ： 「子どもと若者の性搾取に反対する第 3 回世界会議報告会」
報告者： 園崎 寿子 （エクパット・ジャパン関西）
坪井 眞規子 （エクパット・ジャパン関西）

第４回 ２００９年３月３日（参加者２０名）
テーマ： 「企業活動における人権の実現」
報告者： 羽柴駿（弁護士、社団法人自由人権協会理事）③ 共催による研究会・セミナー等の開催
アムネスティ・インターナショナル日本や大阪府立学校人権教育研究会等との共催
セミナーや研究会を引き続き開催し、在関西の研究者、人権専門家とネットワークを形成する機会としました。
□ 共催団体（府立人研、ESD かいづか）２００８
２００８年８月８日－９日 （参加者のべ 60 名）
テ－マ１： 「先住民族としてのアイヌ民族をどう教えるか－国連先住民族権利宣言をふまえて」（８／８）
テ－マ２： 「アイヌ文化から学ぶ持続可能な社会づくり-沙流（さる）川と近木（こぎ）川をつなぐ」（８／９）
報告者： 貝澤耕一（NPO 法人ナショナルトラスト・チコロナイ理事長）、
橋本夏次（木近川流域自然大学研究会代表）□共催団体（NPO 法人メコン・ウォッチ）
２００８年 10 月３日（参加者 15 名）

テ－マ： 「日本メコン友好年記念市民セミナー『水の声～国際河川セサン・セコン・スレポックのダム開発と脅かされるカンボジア北東部の人びとの暮らし～』」
報告者： キム・サンハー（カンボジア NGO・3SPN コーディネーター）
通 訳： 土井利幸（メコンウォッチ理事）□共催団体（NPO 法人 ESD-J）
２００８年 12 月 6 日（参加者 15 名）
テーマ： ESD 地域ミーティング in 大阪
報告者： 村上千里（ESD-J 事務局長）□ 共催団体(ドイツ文化センター)
２００８年 12 月 21 日 （参加者 74 名）
テ－マ： 「 『すべての人間は自由で平等・・・』映画上映会」□ 共催団体（アムネスティ・インターナショナル日本、国際人権 NGO ネットワーク
監獄人権センター）
２００９年１月１１日（参加者 33 名）
テーマ： 「２００９年自由権規約委員会による日本審査 NGO 報告会―日本はどう審査されたか？！現地ジュネーブでの活動報告会」
報告者： 寺中誠（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
秋山映美（監獄人権センター）
川﨑真陽（弁護士）□共催団体（きんき環境館）
２００９年２月２８日 （参加者１５名）
テーマ： 「チョコレートから世界が見える」ワークショップ＆ＥＳＤセミナー
報告者： 桜本哲也（府立人研）④ 研修生（インターン）の受け入れ
２００８年度の研修生として、米国エモリー大学のソン・イエソル・クリスティーナさん（６月２日～８月１８日）と、米国ミドルベリー大学で東アジア研究を専攻しているヨルダン
出身のサム・シューシさん（５月１２日～８月２０日）を、インターンとして受け入れました。

期間中、サムさんは‘Directory of Asia-Pacific Human Rights Centers 2008’（『2008 年版アジア・太平洋人権センターのディレクトリー』の作成のために、特にアラブ地域の人権センターの情報収集に貢献するとともに、日本における性的少数者の課題を調査し、機関誌『国際人権ひろば』（9 月号・No. 81）および英文ニュースレター『FOCUS』（6 月号・Vol.52）に寄稿しました。また、ソンさんは、日本のイスラム教徒について調査し、’FOCUS’（6 月号・Vol.52）に寄稿しました。
⑤ センタースタッフ研修
センター職員の資質向上を図るため、研修計画に基づく研修を実施しました。
⑥ スタディツアーの実施
２００８年８月１９日(水)から８月２４日(日)の日程で「韓国における移住女性の人権と多文化共生の現状と NGO の取り組みを学ぶ」をテーマにスタディツアーを実施しました。教員、研究者、NGO、自治体職員、国際交流協会職員など１６名（ヒューライツ大阪職員等を含めて１９名）が参加し、各訪問先で活発な交流を行いました。
２００７年８月に企画したスタディツアーの企画はソウルの政府機関や NGO を主に訪問しましたが、今回はソウル近郊の安山(アンサン)市の外国人集住コミュニティ訪問や、全羅南道(チョルラナムド)と全羅北道(チョルラプクト)を訪ね、農村での急増する国際結婚による移住女性やその子どもたちを支援している NGO「韓国女性の電話（女性ホットライン）連合」の支部を訪問しました。
また、ソウルの梨花女子大学アジア女性学センターが主催した国際シンポジウム「移住の時代におけるアジアの女性と家族の変容」（協力：ヒューライツ大阪、大阪府立大学女性学研究センター）に参加しました。
スタディツアーの内容は、機関誌「国際人権ひろば」で報告するとともに、参加者の感想を取りまとめ、ホームページにアップし報告しました。
⑦ 人権啓発冊子の作成
大阪府から委託を受けて作成していました人権啓発冊子は、大阪府の事業見直しにより作成を中止しました。
⑧ 国際人権パネル・ポスターの貸出センターが収集あるいは作成した国際人権をテーマにしたパネルやポスターの貸出を行い、パネル１０件、ポスター１４件の申し込みがありました。
⑨ フェスティバル等への参加・参画
２００８年１２月２０日－２１日に開かれたワン･ワールド・フェスティバルに実行委員会メンバーとして参画し、活動紹介ブースを出展するとともに、「『すべての人間は自由で平等・・・』映画上映会」をドイツ文化センターと共催で開催しました。
⑩ 持続可能な開発と人権に関するシンポジウムの開催
大阪市人権啓発推進協議会、きんき環境館、ESD-J などと共催して「アジアと日本のつながりを考える国際セミナー－１００人の村 あなたもここに生きています―」を開催しました。当日は、第 1 部で池田香代子さん（ドイツ文学翻訳者）の基調講演「100 人の村 あなたもここに生きています」を受け、第 2 部ではシンポジウム「持続可能な社会って何：わたしたちにできることは」を池田香代子さん、村上千里さん（NPO 法人
ESD-J 事務局長）、秋元由紀さん（NPO 法人メコン・ウォッチ・ビルマ担当）、林美帆さん（あおぞら財団研究員）で意見交換し、ESD(持続可能な開発のための教育)１０年中
間年と「日本メコン友好年」の理解を深めました。
と き： ２００８年１２月５日(金)ところ： 大阪市立阿倍野区民センター・小ホール
参加者： ８０名⑪ 「ビルマ：軍政下に生きる人びと １９９３－２００７」（宇田有三）写真展の開催
大学、NGO などと共催して宇田有三の写真パネル展 「ビルマ：軍政下に生きる人びと １９９３－２００７」を開催し、同時に、会場で写真集『ビルマ：軍政下に生きる人びと １９９３－２００５』（解放出版社）を販売しました。
・同志社大学写真展（社会学部メディア学科浅野健一ゼミ主催）と き： ２００８年６月１１日(水)～１３日（金）ところ： 同志社大学寒梅館
・名古屋大学写真展（ビルマの現状と課題国際フォーラム主催）と き： ２００９年３月１３～１５日
ところ： 名古屋大学 IB 電子情報館 1F

４ 広報・出版事業① 機関誌「国際人権ひろば」及び「ＦＯＣＵＳ」の発行
アジアをはじめとする国際的な人権状況や国際人権基準の最新情報を、国内外に広く発信することを目的とした機関誌「国際人権ひろば」（年６回、各３，０００部）と英文
ニュースレター「FOCUS」（年４回、各５００部）を発行しました。府民をはじめ他の地域の市民に対して人権情報を紹介するとともに、人権団体や研究機関、NGO・NPO 関係
者とのネットワークを拡大しました。

「国際人権ひろば」と「FOCUS」はいずれも印刷版を送付するとともに、ヒューライツ大阪のホームページに掲載しています。また、「FOCUS」は電子ファイル化（pdf と html）し広く国内外に配布しました。
「国際人権ひろば」
２００８年 ５月 NO.７９
２００８年 ７月 NO.８０
２００８年 ９月 NO.８１
２００８年１１月 ＮO.８２
２００９年

１月 NO.８３

２００９年

３月 NO.８４「FOCUS Asia-Pacific」
２００８年 ６月 ＶＯＬ．５２
２００８年 ９月 ＶＯＬ．５３
２００８年１２月 ＶＯＬ．５４
２００９年 ３月 ＶＯＬ．５５

特集

加速化するモノ・カネ・ヒトのグローバルな越境を考える
特集 発効した障害者権利条約
特集 世界人権宣言６０周年によせて特集 移住女性の人権と多文化共生を考えた韓国
スタディツアー
特集 「日メコン交流年」と持続可能な社会づくり－私たちの課題特集 「多文化家族と地域社会－日本・韓国・台湾
における共生を考える－」
特集
特集
特集
特集

日本における少数者
アセアンと人権
紛争と人権障害のある人②

国際人権に関する出版物の発行
２００８年度は、‘Directory of Asia-Pacific Human Rights Centers 2008’（『2008 年版アジア・太平洋人権センターのディレクトリー』を発行しました。
③

Human Rights Education in Asian Schools Vol.12 の出版
アジアの学校における人権教育をまとめた出版物を発行しました。

④ 人権ＡＶ資料制作・活用
２００７年度に、制作した人権 DVD 教材「『見てから考えよう』ショート劇場その 1 は、
世界人権宣言や憲法に定められている人権の内容をいくつかショート劇の手法で問題提起し、教室で議論を交わしながら国際的な人権基準の理解を深めるために作成した「授業のてびき」を、より一層活用できるよう、教育現場の声を取り入れバージョンアップしたものを、各学校や教育委員会事務局などに案内・頒布しました。

⑤ 年次報告書の作成
年間の事業活動について、事業報告書として取りまとめました。
⑥ 出版物の増刷等センターで作成したビデオや出版物等の頒布に取り組みました。
⑦ 会員拡大と財政基盤強化
センターへの支援・協力者を増やし、事業の発展及び財源の安定化につなげていくため、会員制度の普及・拡大に努めました。
５ 相談・情報サービス事業① 相談・情報サービス事業の充実
利用者のニーズに対応して、新しい情報を迅速に提供するため、新聞、雑誌、定期刊行物などを活用し、利用者への相談・情報サービスに反映させるとともに、データベ
ース化を行いました。
② 情報・研修などについての相談
国内外から、会員をはじめ NGO 関係者、研究者、マスメディア、市民などからセンターの所蔵する資料の照会、人権情報や人権団体、専門家に関する問い合せ、研修などに関する相談などが E メールや電話、センターへの訪問を通じて寄せられました。
内容に応じて各研究員が個別・具体的に対応した相談・情報サービスの提供は、以下のとおり１２８件でした。このほか、電話やＦＡＸなどで簡易に回答した１６５件を加えた合計は、２９３件となりました。
内

容

資料照会
人権団体、専門家の紹介
研修・啓発に関する相談
その他
小計
電話やＦＡＸなどで回答
合計件

数 (前年度件数)
５５件（ ６０件）
２７件（ ２９件）
３０件（ ２５件）
１６件（ １３件）
１２８件（１２７件）
１６５件（１７２件）
２９３件（２９９件）③ 基礎講座研修等の受託
行政、教育機関、企業等から依頼を受けて、３５件の受託研修を行いました。主なテーマは、海外から見た国際人権、在日外国人の人権、人権教育の取り組み等でした。

また、行政、教育機関などから施設見学の申込みがありました。
科学技術学園高校（団体会員）のスクーリング学習は、６月から翌年１月にかけ、「総合学習・人権」、「総合学習・人と歴史」の授業の一環として、のべ５８名が当センターを訪問し、所定の調べ学習を実施しました。(内数:施設見学１件としています。)④ 来館者等の状況
資料収集や相談などを中心とした来館者は、１０８名。国際人権わいわいゼミナール
やセンターの講座などの受講者、研究会などの参加者を合わせて、１５３名。センターの施設見学や視察交流を目的とした来館者は、４９名。他会場での事業等への参加
者は、１，６６９名で、合計１，９７９名です。
（参考資料）［ 来 館 者 等 の 推 移 ］
2007年（平成19）年度
資料収集等
講座受講等
研究会等
視察交流等
他会場の事業等参加者
日韓連続シンポジウム
国際人権を考えるつどい
共催セミナー
ワン・ワールド・フェスティバル

合計

2008年（平成20）年度
資料収集等
講座受講等
研究会等
視察交流等
他会場の事業等参加者
日韓連続シンポジウム

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 合計
10
15
18
30
25
7
13
9
11
15
6
10 169
0
30
23
20
0
0
9
0
0
0
0
0 82
0
0
25 110
25
0
0
0
0
0
0
0 160
0
0
6
0
5
32
12
0
0
0
18
30 103
0

0

0

0

0

0

0

0

50

50

0

58

0

0

0

60

95

72

200

99

0

0

0

0

0

380

0

0

0

0

0

24

0

0

60

80

0

20

0

0

0

0

0

0

0 23100 342
0 2310

218

279

518

34

69

91

15 2354

40 3845

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 １２月 １月 ２月 ３月 合
９

14

19

21

23

6

0

0

0

4

0

３３

１５

0

0

0

0

0

0

0

0

１１

４３

0

0

１８

0

0

0

１０

２０

１９

0

0

0

0

０

0

0

0

共催セミナー

0
0

0
0

0
0

0
0

0
６０

ワン・ワールド・フェスティバル

0

0

0

0

9

47

55

84

持続可能な開発と人権シンポジウム

合

計

0 299
0 380

7

108

0

５
１３

２0

８１

0

0

0

0

７２

0

0

0

0

0

４９

７３

0

0

0

0

0

０

0
0

0
１５

0
0

８０
８９

0
３３

0

0

0

0

0 1304

0

１５
0

0 ８０
0 ２１２

102

6

106

0 1５５３37

３３0 130427 ２０５９