特集：自然災害のリスクに備えて―震災から 4 年，診断士ができること

第2章

いまこそ BCP！

―進まない中小企業の BCP 導入を改めて考える
柿原泰宏

京都府中小企業診断協会／兵庫県中小企業診断士協会／大阪府中小企業診断協会

阪神・淡路大震災から，ちょうど20年目の年を東日本大震災で，中小企業の BCP が機能した迎えた。テレビでは震災に関する特別番組が放映事例としては，株式会社オイルプラントナトリがされ，神戸市長田区のいまだ産業の復興には至っある。操業不能になった際に業務を委託する同業ていない現状が紹介された。東日本大震災によっ他社をリストアップしており，地震発生後 8 日目て東北地方は想定外の規模の被害を受けたが，には，あらかじめ決めておいた優先業務を他社のBCP（事業継続計画）を策定し，実行することで，協力により再開している。
宮城県中小企業診断協会が2011年度に作成した

早期に事業の再開を果たせた企業も存在する。
もし，1995年に多くの企業が BCP に取り組ん「『東日本大震災における中小企業復興へのあゆでいたなら，神戸はいまとは違った姿となっていみ』に関する調査研究報告書」にも掲載された，たかもしれない。被災地では BCP がどのように酒造会社の株式会社一ノ蔵の事例も挙げておきた

機能したのか，中小企業の BCP への取組み状況

い。震災時の当社はまだ BCP 策定の途中であっなどを理解したうえで，今後の BCP の導入のあたが，それでも被害を最小限にとどめ，復旧までり方について筆者なりの考察を述べてみたい。の時間を短くすることができた。

1 ．被災地での BCPがら，BCP により早期復旧ができ， 周辺地域へ両企業とも，自らが被災している立場でありなの支援活動を積極的に行ったことも注目すべき点
被災地において BCP は機能したのか。また機である。
図表 1 の「東日本大震災で BCP は機能したか」能しなかったとすれば，それはなぜなのか。いくに見る中小企業の特徴は，「十分機能した」企業

つかの事例を挙げ，考えてみたい。

が30％ある一方，「まったく機能しなかった」企⑴

BCP は災害下で機能したのか業はゼロで，中小企業では BCP 導入による効果

阪神・淡路大震災では，神戸新聞社の本社社屋が大企業，中堅企業より大きいと捉えられているが全壊，システムも壊滅状態となったが，被災当点にある。その理由として考えられるのは，大企

日の夕刊を発行することができた。震災前に京都業ほど事業内容が複雑かつ広範囲でなく，比較的新聞社と相互の援助協定を結んでおり，速やかなシンプルに策定された BCP であっても十分に効対策を打てたことがその要因である。当時はまだ果が得られたということであろう。また，中小企BCP という言葉は存在しなかったが，防災だけ業ならではの小回りが利いた，柔軟な対応が寄与でなく，事業継続の視点で予防措置をとっていたしたものとも考えられる。

点が，大いに評価できる。東日本大震災においても，被災した河北新報社は新潟日報社の協力のも⑵

BCP が機能しなかった例と，震災当日に号外を発行することができた。こ

図 表 1 の ア ン ケ ー ト 結 果 に よ れ ば， 多 く のれも両新聞社の間に協定があったからこそである。

BCP 導入企業では何らかの形で BCP が機能した

企業診断ニュース

2015．47

特集
図表 1と答えているものの，大企業・中堅企業では約 1 割程度の企業が「まったく機能しなかった」と回答している。
図表 2 のとおり，機能しなかった理

東日本大震災で BCP は機能したか

中小企業

30.00％

中堅企業非製造業

27.80％

40.00％

16.70％

由は，「被害が想定した規模よりはる中堅企業製造業 6.70％

かに大きかった」が一番多く，「訓練大企業非製造業

18.20％

18.20％が不十分であった」，「地震対策そのも大企業製造業

17.40％

17.40％のが不十分であった」が続く。
社会的インフラが広範囲にわたり打撃を受けたために復旧までに時間がかかったこと，生産設備，調達先を複数

38.90％

46.70％

10％

0％

30.00％20％

0.00％

16.70％

26.70％

20.00％

54.50％

9.10％

52.20％

30％

40％

十分機能した
目標復旧時間を設定していなかったが，ある程度機能した

50％

13.00％

60％

70％

80％

90％

100％

目標復旧時間を達成できなかったが，ある程度機能したまったく機能しなかった

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2011年9月調査「東日本大震災と事業継続計画に関するアンケート調査」より筆者作成

箇所に確保していたにもかかわらず，いずれもが被災してしまったなど，多くの想定外の出来事が発生したことがその理由として挙げられよう。

図表 2

BCP が機能しなかった理由（複数回答）※「ある程度機能した」あるいは「まったく機能しなかった」と回答した
企業が対象
0.0％ 10.0％ 20.0％ 30.0％ 40.0％ 50.0％ 60.0％ 70.0％

2 ．中小企業の BCP の取組み
状況
中小企業では，大規模な被災下にお被害が想定した規模よりはるかに大きかった
訓練が不十分であったに進むことが望まれる。では，実際の38.8％

地震対策そのものが不十分であった

33.8％

BCPの見直しが不十分であった

いても BCP が有効であった。これを受け，中小企業への BCP 導入がさら

57.5％

31.3％

目標復旧時間の設定が不十分であった

25.0％

重要業務の絞り込みが不十分であった

18.8％と こ ろ， 中 小 企 業 で は ど の よ う に
BCP に取り組んでいるのかを見てみたい。
⑴

震災後の BCP 導入の状況
図表 3 のとおり，大企業においては，東日本大震災後に多くの企業で BCP

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社2011年9月調査「東日本大震災と事業継続計画に関するアンケート調査」より筆者作成

図表 3

業務継続計画（BCP）の策定状況（民間）

未策定であり，策定に向けた検討も行っていない
未策定だが，東日本大震災前から策定に向け検討中である

8.9
10.9

一方で，中小企業においても意識の向策定済みであり，東日本大震災を契機に特段見直しは行っていない

8.5

上は見られるが，大企業と比較すると未策定だが，東日本大震災以降，策定に向け検討中である

11.1
10.0への取組みが強まったことがわかる。

その割合は明らかに少ない。さらに，
BCP が未策定で今後もその意思はな策定済みであり，東日本大震災を契機に見直しを行った（または検討中である）
0.0

いとする企業の割合が， 大企業でもて関心の低い企業の多さに驚かされる。

15.4

5.5
10.0

27.9
20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

単位％

35.8％，中小企業においては66.0％という数字となっており，BCP に対し66.0

35.8

中小企業（n＝2,277）

大企業（n＝699）

総務省「ICTが成長に与える効果に関する調査」（2012年）より筆者作成

中小企業では BCP の重要性が依然として十分に認識されていないのが実態のようであ⑵

ではなぜ，BCP への関心はいまも低いままで，導入が進んでいないのであろうか。
8

進まない BCP 導入
図表 4 を見ると， 中小企業においては， 親会る。

社・グループ会社の要請で BCP を導入するケースがもっとも多く，次いで過去の災害，事故の経企業診断ニュース

2015．4

第2章

図表 4

いまこそ BCP！―進まない中小企業の BCP 導入を改めて考える

BCP を策定するに至った理由

図表 5

BCP を策定しない理由
0％0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％
42.2
39.0
43.8

過去の災害，事故の経験などから必要性

トップの指示親会社・グループ会社の要請
国内の取引先や顧客からの要請

13.1
16.7
18.1

国，地方公共団体，業界団体のガイドラインなどによる情報の充実

14.3

業界団体の要請
海外の取引先や顧客からの要請
講習会・セミナー・ホームページなどによる情報の入手など
国や地方公共団体の入札要件
コストに見合う成果への期待
策定する人材の確保
策定にかかった経費への優遇措置（BCPローン，格付融資など）の存在
その他
無回答

大企業

中堅企業

10％

30％

14.9

策定の必要性を感じない策定に際して適切な相談ができる
関係者がいない
コストがかかる
国内の取引先や顧客からの要請がない

6.3
9.5
9.8
14.0
12.2
16.5
14.9
10.4
6.4
9.8
9.1
8.5
2.9
1.5
3.5
7.2
6.7
10.3
8.7
3.6
0.9
4.4
3.3

親会社・グループ会社の要請がない
業界団体の要請がない
株主の要請がない，
企業イメージ向上や企業の社会的責任（CSR）にも役に立たない経営層がBCPの重要性を認識していない
国，地方公共団体，業界団体のガイドラインなどが自組織に即していない

3.4
2.4
2.9
2.9
0.9
1.7
1.8
1.5
0.4
0.3
0.8
0.6
3.7
4.5
4.0
4.1
0.4
2.11.3
1.3

優遇措置がない
海外の取引先や顧客からの要請がない
国や地方公共団体の入札要件にない

13.5
14.5
14.2
14.3
11.1
12.6
12.4
12.4
10.1
8.8
7.0
7.6
8.8
15.5
11.8
12.5
6.4
7.8
6.5
6.8
4.1
2.0
2.6
2.6
4.1
9.0
4.3
5.4

29.1
25.7
22.9
23.9

中堅企業

22.0
23.2
22.6

17.9
11.8
9.7
10.5
14.9
13.2
15.5
14.9

無回答

大企業

50％

3.7
0.6
1.7
1.5
2.4
3.9
3.9
3.8
2.4
3.4
1.6
2.1
1.4
0.6
1.1
1.0

その他

全体

40％

29.4
29.6
31.6
31.0

法令で規定されていない，
または規制がない26.6

その他企業

20％策定する人材が確保できない

45.6
30.9
28.6
33.1
28.1
25.8
22.6
24.6
27.0
39.9
40.0
37.0

株主の要請，企業の社会的責任（CSR）の観点，企業イメージ向上など法令・規制上などの要請

56.6

その他企業

全体

いずれも内閣府「平成25年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より

験から必要性を感じて導入するケースが多い。
図表 5 を見ると，BCP を策定しない理由は，① BCP を策定する人材，相談する相手の不在，定する中身については，すでに多数の書籍，文献が存在するため，ここでは BCP に対する考え方，取組み方という視点から述べさせていただく。

② BCP 導入の必要性を感じていない（メリットを感じられない）こと，③導入コストがかかるこ⑴

経営者の意識改革と，の 3 つにほぼ絞られる。法的な規制がない，日本での BCP の歴史は浅く，いまだ BCP を知取引先からの要請がない，などの理由はすなわち，らない経営者も存在する。また，企業規模が小さ自らの意思で進んで導入するつもりはないと見ていほど，BCP への理解や対応が乏しくなる傾向とれる。にある。まずは，改めて BCP の必要性を訴える

このように中小企業による BCP への取組みは，ことから始める必要がある。企業が BCP を導入

あれだけの大被害を経験してもなおこの状況であする主な目的は，以下のとおりとなる。

る。こうした状況を踏まえながら，我々診断士は①お客様，従業員の身を守る

今後，どのように中小企業に BCP の必要性を説②会社の事業と価値を守る（被害を最小にして，事業を継続させる）いていくべきであろうか。

③お客様，取引先との関係を守る（サプライチェ

3 ．中小企業が BCP に取り組むためにーンの中で役割を維持し，信頼を得る）④従業員の雇用を守る

66％の中小企業では BCP を導入する意思がなく，まずはこの意識の改革が必要となる。BCP で策⑤事業面での優位性を得る⑥地域社会へ還元する（CSR への取組み）

企業診断ニュース

2015．49

特集⑤については，BCP 導入の状況により金融機⑶連携

関からの金利優遇，損害保険の保険料割引などが中小企業が単独で行動するには限界がある。地ある，ということである。また大手メーカーには，域との連携，サプライチェーン間での連携，同業発注条件として BCP の導入を求める企業もあり，他社との連携などによる事業継続体制の強化が非事業上のメリットが得られるものと思われる。

常に大切となる。自社の生産ラインが停止してし⑥については，災害発生時に BCP が機能するまった際には，協定を結んだ同業者に代理で自社ことで自社事業が継続できれば，地域住民や企業製品を供給してもらえるようにすること，調達先などの支援も可能となる。地域への還元，助け合に対しても上記同様の対応を要求し，複数社からいの精神を発揮できれば，地域との良好な関係をの調達体制を構築しておくことなど，大災害が発育むことができる。

生したとしても，外部との連携でカバーできる点

今後も，診断士はこれらのメリットを中小企業は多い。

経営者らに積極的に訴え，BCP の重要性への認⑷知度を上げていくことが必要である。

自社の体制

また， 行政の取組みとしては，BCP 導入企業どれだけ精度の高いものを策定したとしても，への金利優遇などのインセンティブを提供する事BCP の有効性は100％にはならない。最後は，経業環境の整備を推進する取組みがさらに必要であ

営者のリーダーシップ，従業員間の普段からの密る。事業者だけでなく，自治体や教育機関，地域なコミュニケーション，そしてそれぞれの柔軟なの集まりにおいても BCP を導入し，その重要性対応力が重要となる。そのためには，日頃からのを広く認知させていくことも必要であろう。

訓練と社内教育も重要な取組みとなるだろう。

⑵

4 ．診断士が取り組むべきこと

BCP 導入のハードルを下げる
大企業と比べ，中小企業のリソースには制約があるため，ターゲットを絞り，無理のない範囲で今回，東北の被災地を回り，被災者の方々にヒBCP に取り組むべきである。加えて，導入後にアリングをして感じたのは，震災から 4 年が経過内容のブラッシュアップ，見直しを定期的に行っしたいまでも震災から学ぶことが多いということていくことが重要である。たとえば，マニュアルだ。そこで学んだ内容を，診断士として企業に伝の内容はシンプルなものとし，できるだけわかりえていかなくてはならないと感じている。

やすく，行動に移しやすいものとする。マニュア

そしてその 1 つに，BCP への取組みがある。

ルを作成することが目的ではなく，マニュアルのBCP は，企業の事業計画の一部として定義され内容を踏まえてそれを行動に移せるようにするこるべきものである。診断士は必要な知識を持ち，とが重要である。

中小企業の BCP に対する取組みや考え方に対し，被災時は特に初動が大切である。普段からの訓的確な助言をしていく必要がある。そして，その練はもちろんとして，いざというときに実際に行大切さを訴えていくことも診断士の大切な役割で動に移すことができる行動指針や行動手順などをある。

携帯サイズのカードにまとめ，従業員に携行させることなども必要となる。
中小企業庁をはじめ，各地方自治体などでは，簡易に BCP を導入するための情報やツールの提供を行っている。短期間で BCP の導入ができるサービスをパッケージとして販売している企業や，診断士が公的機関と連携して提供するサービスもある。簡易版は重要な部分だけに特化した内容であることから，段階的に，あるいはどこかのタイミングで見直しをすることも必要となるだろう。
10

柿原泰宏

（かきはら やすひろ）
大学卒業後，IT ベンダーに勤務。主に製造業向けにシステムの導入支援に従事。
2009年中小企業診断士登録，2014年独立。
IT と観光をキーワードに中小企業支援，地域活性化に取り組んでいる。合同会社
観光ビジネス研究会を診断士メンバーで運営。同社メンバーとの共著に『観光ビジネス未来白書』（同友館）がある。

企業診断ニュース

2015．4