広島大学大学院社会科学研究科附属
地域経済システム研究センター

外部評価委員会報告書

２００７年１１月

-1-

内

１．趣旨

容

･････････････････････････････････････････････････････････

1(1) 期日･･･････････････････････････････････････････････････････

1(2) 場所･･･････････････････････････････････････････････････････

1(3) 出席者･････････････････････････････････････････････････････

1(4) 方法･･･････････････････････････････････････････････････････

2(5) 議題･･･････････････････････････････････････････････････････

2

２．開催要領３．外部評価委員会結果(1) 活動実績について･･･････････････････････････････････････････

3(2) 今後の活動について･････････････････････････････････････････

6(3) その他の意見要望･･･････････････････････････････････････････

8･･･････････････････････････････････････････････････････

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【資料編】
１．附属センターの概要(1) 経緯(2) 常勤スタッフ･･･････････････････････････････････････････････

13(3) 研究員・客員･･･････････････････････････････････････････････

13(4) 運営委員会･････････････････････････････････････････････････

13

２．附属センターの目的と研究課題(1) 1999～2003年度･････････････････････････････････････････････

14(2) 2004年度以降･･･････････････････････････････････････････････

14

３．附属センターの主要な活動(1) 主要な研究活動･････････････････････････････････････････････(2) 研究集会・シンポジウム

16･････････････････････････････････････

16(3) 定期刊行物･････････････････････････････････････････････････

17(4) 編集・出版･････････････････････････････････････････････････

18(5) 地域経済研究情報の整備・提供(6) 学会事務局･･･････････････････････････････

18･････････････････････････････････････････････････

19(7) 主要な地域連携活動･････････････････････････････････････････

19

４．附属センターの研究活動(1) 科学研究費補助金による研究･････････････････････････････････

20(2) 広島大学地域貢献研究･･･････････････････････････････････････

20(3) 学長裁量経費特別研究･･･････････････････････････････････････

20

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(4) 研究科長裁量経費特別事業･･･････････････････････････････････

20･･･････････････････････････････････････････

21･･･････････････････････････････････････････････

22(5) 地域との共同研究(6) 研究会事務局(7) 外部の研究資金の導入状況(8) 大学院生の研究指導･･･････････････････････････････････

22･････････････････････････････････････････

23

５．附属センターの中期目標・中期計画･････････････････････････････

24

参考１

附属センターの予算・決算･････････････････････････････････

27

参考２

地域経済研究集会等の参加者･･･････････････････････････････

27

参考３

附属センターの活動記録･･･････････････････････････････････

28

参考４

附属センター顧問・客員研究員･････････････････････････････

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35

１．趣旨
・広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センターは、経済学部附属地
域経済システム研究センターとして 1999 年度に設置された（平成 11 文部省令第 12 号）。
・2008 年度に設置 10 年目を迎えるにあたり、附属センターの顧問、客員研究員および地域の関係機関の代表の方々に集まっていただき、附属センターの活動について評価・点検していただくとともに、今後の展開についてご意見・ご要望をお伺いした。

２．開催要領（１）期

日2007 年 10 月 4 日（木）10:00～12:00（２）場

所

メルパルクひろしま（広島市中区）（３）出席者（敬称略、五十音順）

氏名・所属

備

考

柏谷

増男

愛媛大学大学院理工学研究科教授

センター客員研究員

津浦実

県立広島大学理事・事務局長

櫟本功

社団法人中国地方総合研究センター理事長

センター顧問平木宏二

日本政策投資銀行中国支店長

センター顧問堀内日出夫

地域経済研究推進協議会会長（中国経済連合会専務理事）

向井一誠

財団法人ひろぎん経済研究所理事長

センター顧問山本一隆

広島経済同友会代表幹事

センター顧問（久保行夫

広島経済同友会事務局長）

（代理）

吉田

靖

中国四国管区行政評価局長

センター顧問吉村弘

北九州市立大学大学院社会システム研究科教授

センター客員研究員［広島大学］
氏名・所属

備

川﨑

信文

大学院社会科学研究科研究科長

伊藤敏安

地域経済システム研究センター長

瀧

敦弘

同

次長

野崎

祐子

同

助教

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進行

考

（４）方法・附属センターの活動について概要を説明したのち、川﨑信文・大学院社会科学研究科長の進行のもとで、出席者から意見・要望を聴取した。
（５）議題①附属センターの活動実績について②附属センターの今後の展開について
③その他

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３．外部評価委員会結果（１）活動実績について（津浦委員）
・附属センターは、前身の初代センターのときから「地域のことは地域で考える」と「産学官連携の推進」を理念として掲げている。この理念は、その後ますます重要になっている。時代にマッチしている。附属センターは、そのような当初の目標を具体化しつつあり、相応の成果を挙げていることは評価してよい。
・市町村合併などにより、地域情勢は大きく変化している。地域にとっては、特に人材の確保・育成が課題である。附属センターは、学内教員のほか、学外からも客員研究員の方々に協力してもらっている。こういう人的ネットワークが研究活動に生かされていることも評価できる。
・さらに、附属センターの研究活動を通じて人材を育成することも重要である。たとえば国土審議会のメンバーをみると、東京在住者がほとんどであ る。地域のことを地域で考え、地域から発言するためにも、地域のことをよく知っている人材を育成していく必要がある。
（平木委員）
・産学官連携という点では産業振興の問題も重要だ。中国地方発の IT ベンチャー企業として松江のプログラミング言語「Ruby」が注目を集めている。「観光立国」への関心も高まっている。こういった地域課題にアカデミアの立場から取り組んでい って ほし い。
・外部評価の実施に際しては明確なフレームワークが必要だ。たとえば企業の場合なら顧客満足度が問われる。附属センターの評価についても、数字で把握可能な事項についてはできる限り数字で示す必要がある。また、研究成果が政策にどの程度反映されたかを点検することも必要だ。
（堀内委員）
・以前の大学は教育・研究という使命を持っており、地域社会が大学に期待する 機能に対応しているわけではなかった。しかし、大学と地域社会との関係はますます重要になっている。附属センターは、地域の産業界とアカデミズムを接続する役割を果たしている
ことは評価できる。
・地域社会が直面する課題はますます複雑化している。産業界だけでは対応できない。地
域課題の解決に向けたブレークスルーとなるような研究と提案をしてもらいたい。特にこの点を大学に期待している。地方分権が進むなかで地域の自立が求められている。大学は、自立的な地域づくりの基盤となることが期待される。
・地方分権にしても道州制論議にしても、一般の人々の理解や関心はまだ高くない。附属センターと広島県が共同でシンポジウムの開催などに取り組んでいるところではあるが、産業界としても大学と連携しながら普及・啓発に努めていきたいと考えている。

-3-

（向井委員）・分権社会に対応して地域の自立的な機能を強化しなくてはならない。ところが、官公庁が発注する調査研究業務は完全入札制になっており、地方シンクタンクが落札するのは難しくなっている。中央大手のシンクタンクが受注するが、その成果をみると地域の実情に根ざしているとはいえない。
・普遍的な研究と地域に根ざした研究とはどちらも重要だが、その接点が弱い。附属センターは、その接点に位置する役割を果たしている。今後とも 地域の実情に根ざした研究に取り組んでほしい。しかも研究が具体的な成果に結びつくこと、政策に反映されるような仕組みづくりが望まれる。
（久保委員代理）
・経済同友会は、さまざまな地域課題に取り組んでいる。調査研究 結果をまとめて、何らかの方策を推進しようというとき、知的リーダーにバックアップしてもらわないとうま
くいかない。附属センターには、地域の「中核」というより、むしろ知的リーダーとしての役割を期待したい。
・地域課題はますます複雑化している。附属センターの研究活動に自然科学系・理工系の研究者が参加していることは評価できる。
（吉田委員）
・外部評価の基礎資料として、財務関係のデータが必要。特に法人化後は文部科学省からの交付金が削減されているはず。学内の資金が削減され、外部資金の導入も厳しくなりつつあるなかで、どのような活動をしているかを資金面と関連づけながら点検する必要がある。
・地域と連携した活動を 20 年近く前から展開していることは評価できる。しかし、その後類似の機関が全国の大学に生まれている。附属センターの特徴は何か。それを十分に発揮していくことが重要。
（伊藤センター長）
・法人化以降、附属センターの予算は少し減少した。しかし、全学一律的に予算削減が進められており、附属センターだけの問題ではない。
・地域経済研究推進協議会、中国経済連合会などの支援・協力により、外部資金を導入している。それにより地域課題に対応した研究を実施している ことが特徴の 1 つ。
（吉村委員）
・附属センターは、国立大学の類似の機関の中では最も早く設置された。類似の機関に比較して、よくやっていると思う。4 点のコメントと質問がある。第 1 に、学内あるいは社会科学研究科の中での附属センターの位置づけはどうなっているのか。
・第 2 に、評価の主要指標としてインプット、アウトプット、アウトカムがある。アウト
プットについては説明があったが、財務状況を含むインプットに関するデータはない。
また、アウトカムについてのデータもほとんどない。たとえば研究集会については参加者数だけでなく、参加者の満足度についても把握する必要がある。
・第 3 に、大学院生の育成について言及してもよいのではないか。附属センター本来の業-4-

務ではないかもしれないが、2004 年度から教員も附属センターも大学院所属になっている。地域課題に関する研究を通じて、大学院生の指導もおこなっているはずだ。
・第 4 に、大規模研究プロジェクトに取り組んでいるという説明があったが、その後はどのような状況にあるのか。
（伊藤センター長）
・附属センター関係の予算については別途、整理したい。伊藤がセンター長に就任して以降、参加者に対するアンケートなどを実施していない。今後、機会をみて実施したい。
大学院生の指導については、外部評価の最終報告書に参考として添付するなどの形で工夫したい。
・附属センターが事務局となって、文部科学省特別教育研究経費に 2 か年連続して応募した。初年度は学内審査をパスして本省ヒアリングに呼ばれたが、採択されなかった。 2年目は学内審査をパスしなかった。今後とも附属センターが事務局となって、文部科学
省特別教育研究経費や科学研究費補助金に申請したいと考えている。
（川﨑研究科長）
・附属センターは、初代センターのときから経済学部附属の期間が長かった。そのため、「附属センターは経済学部あるいは社会経済システム専攻のセンター」というイメージを持っている教員も少なくない。しかし、センター長は研究科の代議員の 1 人でもあり、研究科附属という性格がしだいに強まりつつある。
・今後、法学部・法政システム専攻やマネジメント専攻との連携を強化するとともに、工学研究科をはじめとする他研究科との関係も密接にしていきたいと考えている。
（柏谷委員）
・附属センターの強みは、地域経済研究推進協議会によるさまざまな支援があることだ。
年 1 回の研究集会も同協議会の支援のもとで開催されている。研究集会では中国・四国のシンクタンク関係者が発表し、附属センターの研究員・客員研究員との交流の場になっている。シンクタンク関係者にとっては非常な励みになっている。
・附属センターのコスト・パフォーマンスは全体として良好のようだ。しかし、評価の基礎としてやはり財務関係指標は必要だ。無形のもの、定性的なものについては、今回の委員会のような形で点検できるが、定量的に把握できるものはきちんと整理しておく必要がある。広島大学本部に対する説明にもなる。
・附属センターは「附属」ではあるが、研究メンバー構成などの点で「独立体」としての性格も持っている。「独立体」としても評価・点検に耐えられるよう努力してほしい。
そのような指標を工夫することも必要。
（櫟本委員）
・地方に立地する国立大学は、たとえ国立大学であっても地域課題に対応していくことが重要な役割だと思う。そういう思いから、1989 年度に、この種の研究施設としては国立大学初のセンターを設置した。当初から「地域のことは地域で考える」と「産学官連携の推進」を旗印に掲げてきた。
「産」は地域課題のことを一番よく知っている。また、「官」
は地域に関する情報の宝庫である。これに「学」が参加し、名目的な産学官連携ではな-5-

く、実のある取り組みをしてきたつもりだ。そのなかでも地域経済研究推進協議会によるバックアップがあったことは特筆したい。
・初代センターが当初の設置期限を終了するにあたり、文部科学省に対して存置の要望活動をおこなった。そのときには研究成果や報告書を積み上げて説明した。研究集会の参加者数などの定量的なデータを一覧表にして提示した。評価・点検に際しては、やはり量で示すこと、数字で分からせることも重要だ。
・初代センターのときには、当時の次期全総計画策定に向けた取り組みが活発であった。
その一環として「札・仙・広・福」という言葉をつくり、それが全国的に知られるようになった。札幌・仙台・広島・福岡 4 都市の市長や地元紙の代表などに集まってもらい、持ち回りでシンポジウムなどを開催した。今後の研究課題の 1 つとして、「札・仙・広・福」の現状に関する研究も考えられる。また、その後、各地の大学に地域研究機関が設置されている。そういう機関との連携も検討してほしい。
（２）今後の活動について（向井委員）
・数か月前、ひろぎん経済研究所で「札・仙・広・福」の現状を調べたことがある。それによると、広島の地盤沈下が目立った。現在、道州制への移行が議論されているが、鳥取と岡山は関西圏を向いている。これも広島の求心力が低下しているから だと思う。広
島の課題について研究し、何らかの提案をすべきではないか。
（久保委員代理）
・「札・仙・広・福」4 都市の経済同友会は、少しマンネリ化した面もあるが、現在も交流を続けている。広島については、数字の面での経済情勢は悪くない。しかし、どこか沈滞しているという印象は否めない。
・中国・四国の経済同友会は、道州制に関する研究会を設置している。中国地方だけのものと中国・四国のものと 2 種類ある。広島経済同友会にも委員会を設置した。州都に関する議題などをめぐって、地域によって温度差がある。これらを調整しながら 制度設計に向けた提案をしようとしているが、やはり限界がある。大学の研究者に積極的に参画してもらいたい。制度設計に関する知的貢献が期待される。
（堀内委員）
・内閣府の道州制ビジョン懇談会や自民党道州制調査会において、道州制の議論が活発に進められている。どんどんスピードアップしているという印象がする。これに比較すると、地方は気運の盛り上がりに欠ける。地方にとって道州制は、たんなる都道府県合併にとどまりかねないのではないかと心配している。附属センターは、広島県などと協力しながら道州制に関する普及・啓発に取り組んでいるが、こういった活動を今後とも充実してほしい。
・制度設計に向けた提言などでは、専門的な知識が必要だ。道州制にかかわる法律だけでも 500 を超えると聞く。地域発の道州制論を展開していくために、附属センターをはじめとする大学のリーダーシップが期待される。

-6-

（久保委員代理）
・いまの意見に同感だ。地方分権にしても道州制にしても、経済学的・法学的な根拠をしっかりと整理しておきたい。そのためにも大学の協力は欠かせない。
（柏谷委員）
・大学の教員は、自分自身の研究課題を抱えており、しかも学内の雑務も少なくな い。道州制に関する研究を呼びかけても、すぐに集まり、実施に移せるわけではない。今後はアメリカの大学のように、地域課題に対応した研究スタッフを自前の研究資金で確保することも考えられる。いますぐにできるわけではないが、そういう方向も 検討 すべ き。
・その場合、地域経済研究推進協議会の好意に依存しすぎることなく、多様な研究費の確保に努めることも必要だ。
（櫟本委員）
・研究課題を広げすぎるのではなく、集中させることも必要。初代センターは、「札・仙・広・福」に関する研究を展開するとともに、当時の次期全総計画への反映をめざした「三海二山構想」に力を入れてきた。現下の地域課題といえば、やはり道州制の問題だ。
「地
域発の道州制論」に関する研究を進めてほしい。
（平木委員）
・道州制に関する研究の実施に際しては、地域の他大学やシンクタンクとの連携をさらに強化して取り組んでほしい。
・広島をはじめ中国地方は、特徴のある元気企業を生み出してきた。しかし、最近はやや停滞している。大企業は元気でも、ベンチャー企業が次々に生まれ、上場・店頭公開企業が増えている状況ではない。ベンチャーキャピタルはあるが、経営、財務、法律などの支援体制が十分ではないかもしれない。そのような要因を分析し、次世代産業の活性化方策についても研究してほしい。
（堀内委員）
・次世代産業の活性化方策については、ぜひ工学部・工学研究科などの研究者にも参画していただきたい。
（吉田委員）
・附属センターの「中期目標・中期計画」では、いろいろな項目が記述されているようにみえるが、先ほどから指摘されているように、今後は焦点を絞って取り組むことが大事ではないか。
・研究課題の 1 つとして道州制問題が上げられた。だが、道州制問題は人によってとらえ方が違う。いつまで議論が続くか不透明なところもある。むしろ当面は地方分権を進めることが必要であり、その先に道州制の問題がみえてくるようにも思われる。
（津浦委員）
・県立広島大学でも地域連携センターを設置している。市町村の委員会などに教員を派遣している。ある市長から聞いたことだが、地元の大学の先生は地域のことをよく知って-7-

いるのが強みだという。大学の先生には、そういうノウハウ面での貢献を期待するとともに、委員会のまとめ役を期待しているということだ。
・これらの点を考慮すると、附属センターに期待されているのは、地域の実情にそくした制度設計の提案ができることだと考えられる。「地域のことは地域で考える」というのは、今後とも変わることのない重要な理念だと思う。
・その理念を具体化するためにも、大学、産業界、行政、NPO といった地域の関係機関との連携をさらに強化していくことが重要。最後は研究スタッフがどれだけ動くかにかかっている。特に若手を含む人的ネットワークの充実に努めてほしい。
（吉村委員）
・研究課題を絞るという意見に賛成する。
・学内に対して附属センターの位置づけを明確に示すこと、そして積極的に位置づけてもらうことが重要である。「附属センターがすでにあるから残す」という消極的理由では意味がない。
・これまでは地域経済研究推進協議会の支援もあって、研究集会の参加費などは無料であった。しかし、今後は一部のサービスを有料にすることも必要。たとえ 100 円でも、対価を支払ってどれだけ参加してもらえるかが評価の指標にもなる。
・附属センターとして客観的・中立的な研究に努めることは当然だ。しかし、たとえば広島の課題といった身近な問題について、もっと踏み込んだ研究と提案をおこなうことも考えられる。
（櫟本委員）
・広島の問題について、広島市立大学関係者や県立広島大学関係者はいいにくい面があろうが、広島大学関係者であればこそいえる面もある。
（堀内委員）
・広島西飛行場の問題を扱った広島大学地域貢献研究の成果報告を聞いたことがある。あのような地域課題に踏み込んだ調査研究と提言は印象に残っている。
（３）その他の意見・要望（津浦委員）
・地方分権と道州制に関する議論は、住民に分かりやすくすることだ。たとえば、基礎自治体に大幅に権限委譲するとともに、県と国の地方機関を道州に再編すれば、サービスと負担の関係がより身近に感じられる。放送エリアや新聞記事の再編など、マスコミへの影響もあるかもしれない。
・附属センターは、地方分権と道州制に関する住民生活や産業経済活動への影響など、メ
リット・デメリットを中立的観点から整理できる立場にあるので、地方発の制度設計を提案していけるのではないか。
（櫟本委員）
・地方分権・道州制導入にあわせて、国の地方機関をどうするかは重要な課題。すべて県-8-

に統合するわけにはいかない。かといって簡単に削減できるわけではない。国の地方機関関係者を研究会に招へいして意見を聴取すればどうか。中立的であるという点で附属センターが呼びかけるのに適している。
（柏谷委員）
・大学の側からいうと、地域から依頼されたからといって、これらをただでしてもらえると思ってもらっては困る。研究には対価が必要だ。ところが、大学の側でも現在は資金の受入体制はできていない。研究を担当する人員の確保も容易ではない。大学の側も変化していく必要がある。
＊（伊藤センター長）
・貴重なご意見に感謝したい。すべてのご指摘にすぐに対応できるわけではないが、できることから取り組んでいきたい。
（川﨑研究科長）
・「学内における附属センターの位置づけを明確にすべき」というご指摘については、十分に承知している。学内では附置施設の見直しを進めている。まだ不透明だが、附属センターのことについては留意したい。本日は長時間にわたってありがとうご ざい まし た。

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- 10 -

資料編

外部評価委員会の実施に際しては、以下の資料を提示し、概略を説明したあとで意見を陳べてもらった。資料のうち大学院生の 研究指導関係 、参考１、参考２については、外部評価委員
会の意見をふまえて事後的に追加した。

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- 12 -

１．附属センターの概要（１）経緯
・1999年４月

1989年度に設置された経済学部附属地域経済研究センター（平成元文部省
令第24号）の設置期限終了により、経済学部附属地域経済システム研究センター（平成11文部省令第12号）として発足

・2004年４月

広島大学の国立大学法人化

・2004年４月

大学院社会科学研究科の重点化に伴い、経済学部附属地域経済システム研究センターは同研究科附属地域経済システム研究センターに移行

・2004年８月

東広島キャンパスに分室を開設（２）常勤スタッフ
1999
センター長

2000

2001

2002

戸田常一 ＊

2003

2004

2005

2006

2007

伊藤敏安

＊

次長

渡辺展男

伊藤敏安

専任教官

住吉千亜紀

助手

戸田常一 ＊

瀧敦弘 ＊

目代武史

助教

野崎祐子

（注）年度（以下同じ）。＊ は学部または研究科教員の併任。伊藤は 2002年11月任用。このほか情報シス
テム担当の非常勤研究員１人、事務補佐の非常勤職員１人。

（３）研究員・客員研究員
1999

2000

2001

2002

2003

2004

研究員

12人

12人

14人

14人

研究課題に応じて学内教員が参加

客員研究員

15人

15人

19人

19人

16人

16人

2005
16人

2006
16人

2007
16人

（注）研究員は学内関係者、客員研究員は学外関係者。名簿は「参考４」を参照。

（４）運営委員会
・附属センターの運営について審議・協議するため、大学院社会科学研究科の教員によって運営委員会が設置されている。
・現在のメンバーは研究科長、３専攻（社会経済システム専攻、法政システム専攻、マネジメント専攻）から各１人、センター長の計５人である。

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２．附属センターの目的と研究課題（１）1999～2003年度【活動目的】
グローバル化時代における地域経済の持続的発展策の研究①高度な地域経済研究と産・官との共同研究
・高度な実践的地域経済研究の推進と共同研究プロジェクトの企画・実行による産・官との連携・協力②研究成果の社会への還元
・産官学の連携事業の推進と、大学院での社会人指導による研究成果の普及③地域経済情報の整備と受発信
・インターネットのホームページの充実・活用とそれによる研究成果の公開【研究課題】①地方分権型社会における自立的地域経済システムの構築
・環瀬戸内の諸地域を対象として、地方分権型社会における地域の自立的発展のための政策研究②地域間の連携・協力と環瀬戸内経済文化圏の形成
・瀬戸内海の環境保全・創造と利活用のための総合共同管理（ガバナンス）の推進
・環瀬戸内経済文化圏がもつ諸課題をトータルにとらえた政策研究（２）2004年度以降【目標】
広 島 大 学 の 到 達 目 標 「世 界 ト ッ プ レ ベ ル の 特色 あ る 総 合 研 究 大 学 」を 社 会 科 学 分 野 において地域に根ざし な がら具現していくた め 、次の目標を掲げる 。
①地域経済研究に軸足を置きつつ、大学院社会科学研究科３専攻（法政システム、社会経済システム、マネジメント）の横断的協力のもとで、地域課題に対してより的確に対応できる研究体制を整備する。
②学内外の研究者、シンクタンク関係者、関係機関等と連携しながら、より積極的な研究の推進と成果の普及等に努める。
③高度業務機能が集積した広島市に立地するという特徴を生かし、社会科学分野における産官学連携・地域連携の窓口として研究、相談、成果の普及等の活動をさらに充実する。
【研究目的】
中国・四国地方を中心とした地域の産業経済、企業経営、行財政システム等に関して、学内および学外の大学・調査研究機関と連携しながら理論的・実証的な調査・研究を 行い、地域の持続的発展に資する。
【研究課題】（注）個別 の課題は事例 。

①地方分権に対応した自立的地域経済システムの構築に関する研究
・アジアの経済発展に伴う地域経済への影響と対応
・グ ロ ー バ ル 化 に 対 応 し た 活 力 と 特 徴 あ る 地 域 産 業 の 振 興 （ 新 産 業 ・ ベ ン チ ャ ー 企 業 育成、産業集積の変容、技術革新など）
・道州制を展望した地方行財政システムの課題と整備方向（税財源システム、行政評価・- 14 -

政策評価、地方自治制度など）
・日本海・瀬戸内海・太平洋、中国山地・四国山地を結ぶ「三海二山経済 文化交流圏」の形成（広域観光・国際観光の振興、交流基盤整備など）②サスティナブルな地域経済社会の形成に関する研究
・生活圏域を支える都市ネットワークの形成（都市機能、中山間地域や島しょ部における基本的機能の維持など）
・人口減少社会に対応した地域マネジメント（官民協働、ＮＰＯの参画など）
・これからの社会資本整備とその維持・管理（国との役割分担、受益と負担の考え方、維持・管理費増加への対応など）
・地球環境問題・地域環境問題への対応- 15 -

３．附属センターの主要な活動（１）主要な研究活動①地域経済研究の推進②地域経済研究の成果の普及③地域経済研究情報の整備・提供（注）主要研究実績については次項。

（２）研究集会・シンポジウム①地域経済研究集会
・年度

前センター時代の1989年度から毎年度・開催回数

毎年11月ごろ開催、2007年度で第20回（1995年度に２回開催）

・主附属センター、地域経済研究推進協議会、地方シンクタンク協議会中国・催

四国ブロック、中国地域シンクタンク協議会
・内容

毎年度テーマを決めて基調講演、パネル・ディスカッションを行うとともに、中国・四国地域のシンクタンク関係者による研究報告と討論会を開催②地域経済・経営シンポジウム
・年度

大学院社会科学研究科マネジメント専攻（夜間大学院）が開設された 2001
年度から毎年度

・開催回数

毎年３月ごろ開催、2007年度で第７回

・内地域経済と経営にかかわる領域に関するテーマを取り上げて、基調講演と容

パネル・ディスカッションを開催《 地域経済研究集会と地域経済・経営シンポジウムのテーマ》
地域経済研究集会
1999年度
2000年度
2001年度

地域経済・経営シンポジウム

2003年度
2004年度
2005年度
2006年度

地方分権型社会の実現と地域経営
21世紀の地域システムと計画行政
歴史的な大転換の時代を迎え、中国・四国地域経済のこれからを考える
構造改革下における地域経営の課題と展望
地方からの変革と地域経済
地域再生とシンクタンク
大学・シンクタンクと地域研究
地方都市の再構築

2007年度

地域の再構築（予定）

2002年度

－－
新規事業開発と起業化
新規事業開発と起業化
地域経済・経営講演会
日本企業の価値創造力
理論と実践の融合
中国・アジアにおける日系企業の動向と経営課題③地域経済システム研究会
・年度

1999年度～2002年度

・開催回数

12回

・内

８回は地域経済研究推進協議会助成研究（1999～2002年度）に対する報告容- 16 -

会、４回は紀要『地域経済研究』に投稿するための事前検討会④共催
・2004年８月「上海最新経済事情に関する研究会」
場

所

広島大学東千田キャンパス

主催

広島大学地域経済システム研究センター、広島大学マネジメント学会

・2005年５月「持続可能な社会づくりセミナー─オスロと広島を事例に─」場

所

広島大学東千田キャンパス

主催

地域経済研究推進協議会、社団法人中国地方総合研究センター、スカンジ
ナビア政府観光局業務視察部

共催

広島大学地域経済システム研究センター、広島市⑤その他
・2005年度に設置された広島大学道州制研究会（代表：川﨑信文教授）は、研究会の一部を公開して開催するとともに、2006～07年度には広島県と共同で「道州制研究会・地方分権懇話会」を開催している。附属センターは、広島大学道州制研究会の事務局を務め
ている。
名

称

道州制研究会・地方分権懇話会

場

所

広島大学東千田キャンパス

主催

広島大学道州制研究会、広島県回

数

2006年度４回、2007年度４回の予定（３）定期刊行物①紀要『地域経済研究』（毎年３月発行）
・年度

前センター時代の1989年度から年１回、2008年３月で第19号

・サ イ ズ

Ｂ５判、平均118ページ（1999～2006年度）

・印刷部数

500部

・内

容

論説、研究ノート、資料等

・査読

投稿に際して、1999～2001年度については地域経済システム研究会で事前検討会を実施、2002年度以降については匿名査読制を導入。査読による採択率は70％程度《紀要『地域経済研究』の掲載本数》
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

論説

5

3

4

5

3

5

4

4

研究ノート

4

6

3

1

3

3

3

1

1

その他
ページ数

122

136

116

122

2
94

146

110

②地域経済研究集会報告書（毎年５月ごろ発行）
・年度

・サ イ ズ

前センター時代の1989年度から年１回、これまで第19号を刊行
Ｂ５判、平均158ページ（1999～2006年度）- 17 -

98

・発行

編集は附属センター、印刷・発行は地域経済研究推進協議会

・印刷部数

500部

・内

地域経済研究集会の基調講演とパネル・ディスカッション、中国・四国地

容域のシンクタンク関係者による研究報告③地域経済・経営シンポジウム報告書（毎年夏ごろ発行）
・年度

2001年度から年１回、これまで第６号を刊行

・サ イ ズ

Ａ４判、平均45ページ

・発

附属センター、広島大学マネジメント学会

行

・印刷部数

800部

・内

地域経済・経営シンポジウムの基調講演とパネル・ディスカッション

容④ニューズレター（年２回発行）
・年度

現センター移行後の1999年度から年２回刊行、これまで第17号を発行

・サ イ ズ

Ａ４判４ページ

・印刷部数

500部

・内

附属センターの活動状況、予定、スタッフによるコラム、地域経済にかか

容わる新刊図書の紹介など（４）編集・出版①『地域政策の道標─分権時代の協働社会づくりと地域の自立─』・編集

広島大学経済学部附属地域経済システム研究センター、戸田常一教授

・発行

ぎょうせい、2002年12月

・内容

地域経済研究推進協議会の奨学寄附金に基づいて 2001～02年度に開設された寄附講義の担当者が中心となって執筆

・サ イ ズ

Ａ５判、278ページ、ISBN4-324-06988-3②『地方からの変革と地域政策』
・編集

広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センター

・発行

地域経済研究推進協議会、2006年３月

・内容

地域経済研究推進協議会の奨学寄附金に基づ いて2004～05年度に開設された寄附講義の担当者が執筆

・サ イ ズ

Ｂ５判、128ページ、ISBN4-9902900-0-3（５）地域経済研究情報の整備・提供①図書
・和洋図書（4,500冊）
・和洋雑誌（150種類）②資料・図面
・中国・四国地域を中心とした行政機関・公的団体による計画書・報告書（ 450冊）
・交通関係の計画書・報告書（500冊）
・中国・四国地域を中心とした地図・図面（1,140枚）③インターネット環境の刷新（2002～2003年度）
・サーバの入れ替え
・文献・資料検索機能の充実- 18 -

・ホームページの充実（附属センターの活動のほか、中四国商経学会ならびに日本計画行政学会中国支部の状況などを紹介）（６）学会事務局①中四国商経学会事務局
・1962年設置、会員数約450
・会計事務、理事会・総会資料の作成、支部会員への告知、会員名簿の作成、 日本学術会
議協力学術研究団体としての事務など②日本計画行政学会中国支部事務局
・支部会員数約50
・本部との連絡、会計事務、理事会・総会資料の作成と運営、支部会員への告知など③全国大会の大会事務局
・2000年度

日本計画行政学会第23回全国大会

・2004年度

環境経済・政策学会2004年大会

・2006年度

応用地域学会第20回研究発表全国大会④支部大会の大会事務局
・1999年度

日本計画行政学会第15回中国支部大会

・2002年度

日本計画行政学会第17回中国支部大会

・2006年度

日本計画行政学会第21回中国支部大会（７）主要な地域連携活動①「広島大学リエゾンフェア」への協力
・年度

2002年度、2003年度

・内容「リエゾンフェア2002 in 広島」「リエゾンフェア2003 in 呉」を広島大学
地域共同研究センターと共催②広島大学産学連携センター「ベンチャービジネス論」への協力
・年度

2003年度、2004年度

・内容

戸田常一教授、伊藤敏安センター長が講師として協力③ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「観光開発と環境保全Ⅱ」への協力
・年度

2001～05年度

・内容

講師、ワークショップの運営、実態調査の指導など④ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「地域観光開発と持続可能な観光振興」への協力
・年度

2006年度～・内容

講師、ワークショップの運営、実態調査の指導など⑤広島県「モジュール・システム化研究会」への協力
・年度

2003～04年度

・内容

会員は企業、産業支援機関など36（会長：伊藤敏安センター長、専門アド
バイザー：目代武史助手）⑥広島県「戦略的産業活力活性化研究会」への協力
・年度

2005年度～現在

・内容

会員は企業、産業支援機関、研究者など92（会長：伊藤敏安センター長、専門アドバイザー：目代武史助手）- 19 -

４．附属センターの研究活動（１）科学研究費補助金による研究
・題

目

大学の社会貢献に関する調査研究・年度

2000～2001年度

・種

別

基盤研究Ｂ

・代

表

戸田常一教授・メンバー

研究員、客員研究員

・事 務 局

附属センター・報 告 書大学の社会貢献に関する調査研究─国内・国外の地域研究機関の社会的役
割を中心として─（2002年３月）、Ａ４判、202ページ（２）広島大学地域貢献研究①広島地域におけるサテライト・キャンパスの整備に関する基礎調査・年度

2002年度・代表戸田常一教授・メンバー

研究員・学内の教員、大学院生

・事 務 局

附属センター・報 告 書

広 島 地 域 に お け る サ テ ラ イ ト ・キ ャ ン パ ス の 整 備 に 関 す る 基 礎 調 査 報
告 書 （2003年３月）、Ａ４判、87ページ②広島地域の発展戦略とＲＤＶ（研究・開発・創業）機能強化のための政策研究・年度

2002～03年度

・代表

戸田常一教授・メンバー

研究員・学内の研究員、客員研究員、学内の教員・大学院生

・事 務 局

附属センター・報 告 書広島地域の発展戦略とＲＤＶ（研究・開発・創業）機能強化のための政策研究─広島大学に求められる社会的役割を中心として─（2003年11月）、Ａ
４判、102ページ（３）学長裁量経費特別研究・題

目

道州制の制度設計に関する総合的研究

・年度

2005年度・代表

川﨑信文教授

・メンバー

学内教員

・事 務 局

附属センター・報 告 書

道州制に関する意識調査結果─中国・四国の市町村、地場企業、商工会議所─（2006年５月）、Ａ４判48ページ（４）研究科長裁量経費特別事業
・題

目

地域に対する経済学の応用と貢献─広島市の少子化対策を事例に─

・年度

2007年度（準備中）- 20 -

・代表野崎祐子助教・メンバー

センター教員、行政関係者など

・事 務 局

附属センター（５）地域との共同研究①賀茂学園都市における都市整備と一体的な都市発展のための調査研究
・年度

2000年度・種別学園都市づくり交流会議補助金研究・代表

戸田常一教授・メンバー

戸田常一教授、辻本勝久非常勤研究員、大学院生

・事 務 局

附属センター・報 告 書賀茂学園都市における都市整備と一体的な都市発展のための調査研究─つくば研究学園都市との比較に基づく課題抽出と今後の発展策の検討─（2001
年４月、電子版公開）、Ａ４判100ページ②中国のＩＴ・知識化とわが国地域経済の対応に関する研究・年度

2002～03年度

・種別

島根県立大学、社団法人中国地方総合研究センター、中国経済連合会、中国経済産業局との共同研究・メンバー

島根県立大学教員、岡山大学教員、社団法人中国地方総合研究センター研究員、ジェトロ研究員、伊藤敏安教授

・報 告 書島根県立大学・社団法人中国地方総合研究センター「中国のＩＴ・知識化とわが国地域経済」（2003年７月）、Ａ４判140ページ、ISBN4-925216-03-1③中国地方における留学生と地域との交流・連携に関する調査・年度

2003年度・種別

中国経済連合会の奨学寄附金に基づく研究・メンバー

目代武史助手、斎藤英智非常勤研究員、桑原美香（大学院生）

・報 告 書中国地方における留学生と地域との交流・連携に関する調査報告書（ 2004年４月）、Ａ４判62ページ④広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究
・年度

2003～04年度

・種別

中国経済連合会、社団法人中国地方総合研究センターとの共同研究・メンバー

広島修道大学教員、伊藤敏安教授、桑原美香（大学院生）、シンクタンク研
究員

・報 告 書社団法人中国地方総合研究センター「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」（2004年７月）、Ａ４判108ページ⑤安芸高田市産業振興ビジョン
・年

度

2004年度・種別

安芸高田市産業振興協議会の事業を広島大学地域連携センターが支援（附属センターは、基礎資料提供、原稿作成、シンポジウムの基調報告などに協力）

・報 告 書

安 芸 高 田 市 産 業 振 興 協 議 会「 安 芸 高 田 市 産 業 振 興 ビ ジ ョ ン 」（2005年３月）、Ａ４判97ページ- 21 -

⑥中国地方におけるインバウンド観光の現状と課題に関する調査研究・年度

2004年度・種別

中国経済連合会の奨学寄附金に基づく研究・メンバー

斎藤英智非常勤研究員

・報 告 書中国地方におけるインバウンド観光の現状と課題に関する調査研究（2005
年３月、電子版で公開予定）、Ａ４判63ページ⑦地方中小都市の維持と整備方向に関する検討・年度

2005年度・種別

中国経済連合会の奨学寄附金に基づく研究・メンバー

伊藤敏安センター長・報 告 書地方中小都市の維持と整備方向に関する検討（2006年７月、電子版で公開予定）、Ａ４判42ページ（６）研究会事務局①広島大学道州制研究会
・設置

2005年度～現在

・代表

川﨑信文教授・メンバー

学内教員、行政関係者、大学院生

・内容連絡・調整、資料の収集・整理、公開研究会の準備・広報など

・成果

道州制に関する意識調査結果─中国・四国の市町村、地場企業、商工会議所─（2006年５月）、Ａ４判48ページ②「市町村における行政評価」の行政評価に関する基礎研究・設置

2005年度・種別

地域経済研究推進協議会2005年度助成研究・代表

森邊成一教授

・メンバー

学内教員

・内

容

連絡・調整、資料の収集・整理、公開研究会の準備・広報など

・成果

行政評価の「メタ評価」に関する基礎研究報告書─政令指定都市以外の全
国都市アンケート結果編─（2007年３月）、Ａ４判60ページ③流域ネットワークによる自然生態系の保全と地域社会の再生─自立と共生をめざす地域
社会づくりの可能性と課題・設置

2006年度・種別

地域経済研究推進協議会2006年度助成研究・代表

上田良文教授

・メンバー

学内教員

・内

連絡・調整、資料の収集・整理など

容（７）外部の研究資金の導入状況（注）以下には、 学内の学 長裁量経費特別研 究、研究 科長裁量経費特別 事業、個 人対象の研究助成を含まない。

①科学研究費補助金研究（基盤研究Ｂ）「大学の社会貢献に関する調査研究─国内・国外の地域研究機関の社会的役割を中心として─」2000～2001年度- 22 -

②学園都市づくり交流会議補助金研究「賀茂学園都市における都市整備と一体的な都市発展のための調査研究─つくば研究学園都市との比較に基づく課題抽出と今後の発展策の検討─」2002年度③地域経済研究推進協議会による奨学寄附金
・年度

2000年度から毎年度・目的

地域経済にかかわる特別講義の開設

・内容

地域内外の研究者・実務経験者による15回（１回90分）の講義。2000～02
年度「地方分権型社会における地域政策」、2003～05年度「地方からの変革と地域政策」、2006年度「地方都市の再構築」、2007年度「地域の再構築」

・事 務 局

附属センター④中国経済連合会から毎年度・年度

2002年度～現在

・目的

地域経済にかかわる研究の推進、研究補助体制の整備

・内容

同連合会と連携して「中国地方における留学生と地域との交流・連携に関する調査」「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」「中国地方におけるインバウンド観光の現状と課題に関する調査研究」「 地方中小都市の維持と整備方向に関する検討」を実施

・受入

附属センター（８）大学院生の研究指導
・内容

下記の博士学位論文は、附属センターの研究活動とも関連している。いず
れも主査は戸田常一教授（センター長1999～2002年度）。５件のうち後半の３件については伊藤敏安教授（センター長 2003年度～）が副査を担当。

・対象

1999年度「航空ネットワークの変容と地域の国際空港機能配置に関する社
会経済的研究─利用者と航空会社に着目した計量分析と政策提言 ─」
2000年度「中国の経済開発と地域格差に関する実証研究─長江デルタを中心として─」
2003年度「分権型社会における地方公共施設整備と維持・管理に関する研究」
2003年度「持続可能な観光開発と地域システムの再構築に関 する研究」
2004年度「地域経済の開放性と地域政策─人の移動に伴う政策課題への実証的アプローチ─」- 23 -

５．附属センターの中期目標・中期計画（注）国立大学法人化にあわせて、2004～09年度の６か年にわたる中期目標・中期計画ならびに各年度の年度計画を策定し、年度ごとに達成状況等を評価・点検する。分類は全学共通による。その分類に応じて目標と計画を設定しなくてはならないため、一部に重複した表現がある。

（１）目指すべき研究の方向
前身の経済学部附属地域経済研究センター以来14年にわたる実績を踏まえ、社会科学研
究科附属への移行を機会に、学内外の関係機関等と連携しながら、より積極的な研究の推
進と成果の普及等に努める。
①社会科学研究科の部局化と同時に、附属地域経済システム研究センターを社会科学研究
科附属の研究施設として改組し、地域社会における諸問題を検討するとともに 、複数分
野を統合することによって総合的な研究推進を行う機能を強化する。
②大規模プロジェクト研究を強力に推進する。そのための研究チームを構成する。
③専攻間の連携を促進する。他機関との連携も促進する 。
【進捗状況】①従来のように学内研究員を固定せず、2003年度から研究課題に応じて研究体制を柔軟に編成する仕組みに変更した。
②学内外の競争的資金を獲得しながら、地域課題に対応した研究プロジェクトの実施に努めている。
（２）大学として重点的に取り組む研究領域
前身の経済学部附属地域経済研究センター以来14年にわたる実績を踏まえ、社会科学研
究科附属への移行を機会に、学内外の関係機関等と連携しながら、より積極的な研究の推
進と成果の普及等に努める。
①中国・四国地域に着目して、地域の自立的かつ持続的発展のための政策を検討する。
【進捗状況】①地方中小都市と中山間地域問題、インバウンド観光、道州制、行政評価、自動車産業などに関する研究活動を実施している。
②社会科学研究科の教員により、文部科学省特別教育研究経費のような大型研究プロジェ
クトに申請している。附属センターは、その事務局を務めている。
（３）成果の社会への還元に関する具体的方策
前身の経済学部附属地域経済研究センター以来14年にわたる実績を踏まえ、社会科学研
究科附属への移行を機会に、学内外の関係機関等と連携しながら、より積極的な研究の推
進と成果の普及等に努める。
①中国・四国地域における持続型経済社会の実現に向けた基本方針を提示する政策シンク
タンクとしての社会的役割を強化する。

- 24 -

【進捗状況】①中国・四国地域のシンクタンク関係者等と連携して年１回、地域経済研究集会を開催しており、その充実に努めている。
②学内研究者を中心とした研究会について、地域のシンクタンク関係者・行政関係者をメンバーとして招へいするとともに、研究会の一部を公開して開催している。
③紀要『地域経済研究』の投稿について匿名査読制度を徹底するなど、その充実に努めている。
（４）研究に必要な整備等の活用・整備に関する具体的方策
経済学に軸足を置きつつ、関係専攻等との連携・協力を強化することにより、地域課題
に対してより的確に対応できる研究体制の整備に努める。
①附属地域経済システム研究センターを、社会科学系の大学院再編後の体制のもとで，全学の社会科学系の研究者はもとより、自然科学系の研究者の参加を得て、より先端的な社会科学研究が遂行できるセンターとしての機能強化を行う【進捗状況】①地域経済研究推進協議会による奨学寄附金に基づいて、2000年度から寄附講義を開設している。最近は人口減少、地方中小都市、中山間地域などの課題を取り 上げており、これに関連して都市計画、都市工学、環境問題などを専攻する講師を招へいしている。
②広島大学は、地域から提案された課題解決を図るため、学内の研究者と予算を活用して地域貢献研究を実施している。2002～03年度に採択された「広島地域の発展戦略とＲＤ
Ｖ（研究・開発・創業）機能強化のための政策研究」（代表：戸田常一教授）では、メンバーとして工学研究科の教員・大学院生が参加した。
③2006年度地域経済研究推進協議会助成研究として、「 流域ネットワークによる自然生態系の 保 全 と 地 域 社 会 の 再 生 ─ 自 立 と 共 生 を め ざ す 地 域 社 会 づ く り の 可 能 性 と 課 題 」（ 代
表：上田良文教授）が採択され、附属センターが事務局を務めている。研究メンバーは
社会経済システム専攻の教員・大学院生のほか、工学研究科の教員、シンクタンク関係者などが参加している。
（５）地域社会等との連携・協力、社会サービス等にかかる具体的方策
東千田キャンパスに立地することの特性を生かし、社会科学分野における産学官連携・地域連携の窓口として、相談、研究、成果の普及等の活動の一層の充実に努める①広島大学のサテライト・キャンパスの機能強化を図るため、学内の関係機関と連携しながら、附属センターにおける社会科学分野の研究スタッフと研究実績を基とした社会貢
献事業への充実に努める。
【進捗状況】①中国・四国地域のシンクタンク関係者等と連携して年１回、地域経済研究集会を開催しており、その充実に努めている。
②中国経済連合会から奨学寄附金を受け入れて、留学生の就業、インバウンド観光、地方
都市と中山間地域問題などの地域課題を研究している。
③広島大学は、地域から提案された課題解決を図るため、学内の研究者と予算を活用して- 25 -

地域貢献研究を実施している。2002年度には「広島地域におけるサテライト・キャンパスの整備に関する基礎調査」（代表：戸田常一教授）、2002～03年度には「広島地域の発展戦略とＲＤＶ（研究・開発・創業）機能強化のための政策研究」（代表：同）が採択され、いずれも附属センターが事務局を務めた。
（６）産学官の推進に関する具体的方策
東千田キャンパスに立地することの特性を生かし、社会科学分野における産学官連携・地域連携の窓口として、相談、研究、成果の普及等の活動の一層の充実に努める①附属センターは、地域経済研究推進協議会のバックアップを10年以上の期間にわたって継続的に受けており、この支援体制の強化に協力する。
【進捗状況】①地域経済研究推進協議会、中国・四国地域のシンクタンク関係者等と連携して年１回、地域経済研究集会を開催しており、その充実に努めている。
②1999～2001年度に地域経済研究推進協議会による研究助成を実施し（第１期）、さらに2005～2007年度に地域経済研究推進協議会による研究助成を実施している（第２期）。
③地域経済研究推進協議会の運営、総会・理事会などに附属センターとして協力している。

《広島大学長「平成18年度計画実施 状況報告書について」2007年５月18日》
・附属センターに関する評価委員会の総評「年度計画が順調に実施されており、問題ないと思います。記述内容も優れて具体的であり、改善事項も具体性を伴っています。なお、改善事項で触れた点が平成 19年度計画に具体的に反映されているでしょうか。ご確認ください」《附属センターの平成 19年度以降に向けての改善事項》
・省令により10年間の期限付きで設置された附属センターは、平成 20年度に区切りの10年目を迎える。平成19年度には附属センターの顧問や客員研究員による外部評価を実施し、これまでの活動を点検するとともに、今後の事業展開に活用していきたいと考えている。
・広島大学道州制研究会の事務局として「行政単位の広域化 に伴う政策過程の変容に関する研究」を平成20～21年度の文部科学省特別教育研究経費に申請中である。これに採択されない場合でも、地域の行政機関や経済団体と連携しながら、研究活動や普及・啓発事業を実施していきたいと考えている。

- 26 -

参考１

附属センターの予算・決算（単位：千円）

1999年度

2000年度

2001年度

2002年度

予算額
1,267

決算額
944

予算額
757

決算額
604

予算額
600

決算額
585

予算額
605

決算額
605

(2) 図書費

1,400

1,374

1,250

1,296

1,373

1,355

1,439

1,388

(3) 設備関係費(4) 消耗品・通信費

862
2,258

1,139
2,190

831
2,095

1,003
2,199

523
2,010

523
1,848

1,723
1,740

1,734
1,705

(1) 印刷関係費(5) その他

110

21

327

244

748

908

108

113

合計

5,897

5,668

5,260

5,346

5,254

5,219

5,615

5,545

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

(1) 印刷関係費(2) 図書費

605
1,470

525
1,617

1,105
1,213

758
1,413

605
1,213

554
771

565
1,063

569
919

(3) 設備関係費

1,023

1,184

447

399

427

35

435

275

(4) 消耗品・通信費(5) その他

1,780
113

1,641
114

1,580
0

1,472
0

1,630
120

1,418
30

1,381
120

1,136
42

4,991

5,081

4,345

4,042

3,995

2,808

3,564

2,941

合計

（注）1.2002～2003年度 に サーバを入れ替え 、従来の 文献・資料検索シ ステムを 変更したため、そ の後の設備関係費は節減されている。
2.2004 年度から国立大学法人化に伴い、予算体系が変更され、経費の一部が社会科学研究科長裁
量経費等の形で管理されるとともに、一定割合で削減が進められている。
3.附属センタ ー運営委 員会 に報告したも のであり 、社 会科学研究科 による資 料と は一部異なる部
分がある。

参考２

地域経済研究集会等の参加者（単位：人）

1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
地域経済システム研究会

49

23

43

35

24

49

40

25

20

15

560

地域経済研究集会

125

地域経済・経営シンポジウム

-

-

25

-

-

-

-

-

-

-

28

-

-

-

-

220

150

160

200

150

120

125

180

80

80

120

60

（注）2000 年度の地域経済研究集会は、日本計画行政学会全国大会として開催した。

- 27 -

参考３

附属センターの活動記録（１）1999年度①研究集会・シンポジウム
・10月19日

第１回地域経済システム研究会（広島大学東千田キャンパス）・12月18日

第２回地域経済システム研究会・紀要投稿論文報告会（広島大学東千田
キャンパス）

・１月24～25日

第12回地域経済研究集会「地方分権社会の実現と地域経営」（広島市中区）②学会事務局・10月９日日本計画行政学会第15回中国支部大会の事務局（広島大学東千田キャンパス）・12月11～12日

中四国商経学会第40回大会の支援（山口大学）③刊行
・附属センター概要（６月）・ニューズレター（10月、２月）
・第11回地域経済研究集会報告書『中国・四国地方の発展と地域戦略―この10年間の回顧と今後の展望―』地域経済研究推進協議会（１月）・紀要『地域経済研究』第11号（３月）（２）2000年度①主要な研究活動
・大学の社会貢献に関する調査研究（2000～01年度科学研究費補助金、基盤研究Ｂ２）
・賀茂学園都市における都市整備と一体的な都市発展のための調査研究（学園都市づくり
交流会議補助金研究）②研究集会・シンポジウム
・７月５日

第３回地域経済システム研究会・平成11年度地域経済研究推進協議会助成研究成果報告会（広島市中区）

・９月22～24日

第13回地域経済研究集会「21世紀の地域システムと計画行政」（広島大学
東千田キャンパス、日本計画行政学会全国大会として開催）

・10月23日

第４回地域経済システム研究会・平成12年度地域経済研究推進協議会助成研究報告会（広島大学東千田キャンパス）・12月22日

第５回地域経済システム研究会・紀要投稿論文報告会（広島大学東千田
キャンパス）③学会事務局・９月22～24日

日本計画行政学会第23回全国大会の事務局（広島大学東千田キャンパス）・12月９～10日

中四国商経学会第41回大会の支援（広島経済大学）

・12月22日

日本計画行政学会中国支部理事会・総会（広島大学東千田キャンパス）④寄附講義
・地域経済研究推進協議会の奨学寄附金による特別講義「地方分権型社会における地域政策」（12～１月）⑤刊行
・ニューズレター（７月、１月）- 28 -

・第12回地域経済研究集会報告書『地方分権社会の実現と地域経営』地域経済研究推進協
議会（２月）
・紀要『地域経済研究』第12号（３月）（３）2001年度①主要な研究活動
・大学の社会貢献に関する調査研究（2000～01年度科学研究費補助金、基盤研究Ｂ２）②研究集会・シンポジウム
・６月20日

第６回地域経済システム研究会・平成12年度地域経済研究推進協議会助成研究成果報告会（広島市中区）

・８月23日

第７回地域経済システム研究会・平成13年度地域経済研究推進協議会助成研究経過報告会（広島大学東千田キャンパス）・11月17日

第８回地域経済システム研究会・紀要投稿論文報告会（広島大学東千田
キャンパス）

・12月４～５日

第14回地域経済研究集会「歴史的な大転換の時代を迎え、中国・四国地
域経済のこれからを考える」（広島大学東千田キャンパス）・２月22日地域経済・経営シンポジウム（広島大学東千田キャンパス）③学会事務局・５月19日日本計画行政学会第16回中国支部大会の支援（岡山大学）

・12月８～９日

中四国商経学会第42回大会の支援（高知大学）④寄附講義
・地域経済研究推進協議会の奨学寄附金による特別講義「地方分権型社会における地域政策」（12～１月）⑤刊行
・報告書「賀茂学園都市における都市整備と一体的な都市発展のための調査研究─つくば
研究学園都市との比較に基づく課題抽出と今後の発 展策の検討─」（４月）・第13回地域経済研究集会報告書『21世紀の地域システムと計画行政』地域経済研究推進協議会（６月）・ニューズレター（７月、１月）
・紀要『地域経済研究』第13号（３月）・報告書「大学の社会貢献に関する調査研究─国内・国外の地域研究機関の社会的役割を中心として─」（３月）・附属センター概要（３月）⑥その他
・ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「観光開発と環境保全Ⅱ」に協力（４）2002年度①主要な研究活動
・広島地域におけるサテライト・キャンパスの整備に関する基礎調査（広島大学地域貢献
研究）・広島地域経済の発展戦略とＲＤＶ（研究・開発・創業）機能強化のための政策研究（広島大学地域貢献研究）- 29 -

・中国のＩＴ・知識化とわが国地域経済の対応に関する研究（島根県立大学、社団法人中国地方総合研究センターとの共同研究）②研究集会・シンポジウム
・６月12日

第９回地域経済システム研究会・平成13年度地域経済研究推進協議会助成研究成果報告会（広島市中区）

・８月１日

第10回地域経済システム研究会・平成14年度地域経済研究推進協議会助成研究経過報告会（広島大学東千田キャンパス）・11月16日

第11回地域経済システム研究会・紀要投稿論文報告会（広島大学東千田
キャンパス）

・12月４～５日

第15回研究集会「構造改革下における地域経営の課題と展望」（広島大学
東千田キャンパス）

・３月８日

地域経済・経営シンポジウム（広島大学東千田キャンパス）③学会事務局・７月６日

日本計画行政学会第17回中国支部大会開催（広島大学東千田キャンパス）・12月７～８日

中四国商経学会第43回大会の支援（香川大学）④寄附講義
・地 域 経 済 研 究 推 進 協 議 会 の 奨 学 寄 附 金 に よ る 特 別 講 義 「 地 方 分 権 型 社 会 に お け る
地 域 政 策 」（ 12～ １ 月 ）⑤刊行
・第14回地域経済研究集会報告書『歴史的な大転換の時代を迎え、中国・四国地域経済のこれからを考える』地域経済研究推進協議会（６月）・ニューズレター（８月、11月）・単行本『地域政策の道標―分権時代の協働社会づくりと地域の自立―』ぎょうせい （12月）
・紀要『地域経済研究』第14号（３月）・報告書「広島地域におけるサテライト・キャンパスの整備に関する基礎調査報告書」
（３
月）
⑥その他
・「広島大学リエゾンフェア2002 in 広島」を広島大学地域共同研究センターと共催
・ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「観光開発と環境保全Ⅱ」に協力（５）2003年度①主要な研究活動
・広島地域経済の発展戦略とＲＤＶ（研究・開発・創業）機能強化のための政策研究（広島大学地域貢献研究）
・中国のＩＴ・知識化とわが国地域経済の対応に関する研究（島根県立大学、社団法人中国地方総合研究センターとの共同研究）
・広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究（中国経済連合会連携事業）
・中国地方における留学生と地域との交流・連携に関する調査（中国経済連合会連携事業）②研究集会・シンポジウム
・６月11日

第12回地域経済システム研究会・平成14年度地域経済研究推進協議会助成研究成果報告会（広島市中区）- 30 -

・11月25～26日

第16回研究集会「地方からの変革と地域経済」（広島大学東千田キャンパス）・３月13日地域経済・経営シンポジウム（広島大学東千田キャンパス）③学会事務局・７月５日

日本計画行政学会第18回中国支部大会の支援（山口大学）

・12月６～７日

中四国商経学会第44回大会の支援（下関市立大学）④寄附講義
・地 域 経 済 研 究 推 進 協 議 会 の 奨 学 寄 附 金 に よ る 特 別 講 義「 地 方 か ら の 変 革 と 地 域 政策 」（ 12～ ２ 月 ）⑤刊行
・報告書「広島地域経済の発展戦略とＲＤＶ（研究・開発・創業）機能強化のための政策研究―広島大学に求められる社会的役割を中心として―」（11月）・第15回地域経済研究集会報告書『構造改革下における地域経営の課題と展望』 地域経済研究推進協議会（６月）・ニューズレター（７月、２月）
・報告書「中国のＩＴ・知識化とわが国地域経済」島根県立大学・社団法人中国地方総合研究センター（７月）
・紀要『地域経済研究』第15号（３月）⑥その他
・「広島大学リエゾンフェア2003 in 呉」を広島大学地域共同研究センターと共催
・ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「観光開発と環境保全Ⅱ」に協力
・広島県「モジュール・システム化研究会」に協力（６）2004年度①主要な研究活動
・広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究（中国経済連合会連携事業）
・中国地方におけるインバウンド観光の現状と課題に関する調査研究（中国経済連合会連
携事業）②研究集会・シンポジウム
・８月19日上海最新経済事情に関する研究会の共催（広島大学東千田キャンパス）・９月26日

環境経済・政策学会2004年大会開催に伴う公開シンポジウムの共催「環境再生と地域マネジメント」（広島大学東千田キャンパス）・９月27日

第17回研究集会「地方都市の都心再生」（広島市中区）

・３月19日地域経済・経営シンポジウム（広島大学東千田キャンパス）③学会事務局・６月26日日本計画行政学会第19回中国支部大会の支援（広島修道大学）

・９月25～26日

環境経済・政策学会2004年大会の事務局（広島大学東千田キャンパス）・12月４～５日

中四国商経学会第45回大会の支援（愛媛大学）④寄附講義
・地 域 経 済 研 究 推 進 協 議 会 の 奨 学 寄 附 金 に よ る 特 別 講 義「 地 方 か ら の 変 革 と 地 域
政 策 」（ 1 1 ～ 1 2 月 ）⑤刊行
・報告書「中国地方における留学生の生活実態と就業意識に関する調査報告書」（４月）- 31 -

・第 16回 地 域 経 済 研 究 集 会 報 告 書『 地 方 か ら の 変 革 と 地 域 経 済 』地 域 経 済 研 究 推 進協議会（６月）・ニューズレター（８月、２月）
・報告書「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」社団法人中国地方総合研究センター（７月）・紀要『地域経済研究』第16号（３月）・報告書「中国地方におけるインバウンド観光の現状と課題に関する調査研究」（電子版で公開予定、３月）
・附属センター概要（３月）⑥その他
・ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「観光開発と環境保全Ⅱ」に協力
・広島県「モジュール・システム化研究会」に協力（７）2005年度①主要な研究活動
・道州制に関する総合的研究（学長裁量経費特別研究）
・地方中小都市の維持と整備方向に関する研究（中国経済連合会連携事業）
・“市町村における行政評価”の行政評価に関する基礎研究（地域経済研究推進協議会助成
研究事務局）②研究集会・シンポジウム
・５月23日スカンジナビア政府観光局、広島市等との共同セミナー「持続可能な社会づくりセミナー─オスロと広島を事例に─」スカンジナビア政府観光局、広島市（広島大学東千田キャンパス）・10月15日

道州制の制度設計に関する総合的研究公開研究会（広島大学東千田キャンパス）

・11月21～22日

第18回研究集会「地方分権時代の地域経済研究」（広島大学東千田キャン
パス、広島市中区）

・11月26日

道州制の制度設計に関する総合的研究公開研究会（広島大学東千田キャンパス）

・12月８日“市町村における行政評価”の行政評価に関する基礎研究公開研究会（広島大学東千田キャンパス）・12月26日

道州制の制度設計に関する総合的研究公開研究会（広島大学東千田キャンパス）

・１月16日“市町村における行政評価”の行政評価に関する基礎研究公開研究会（広島大学東千田キャンパス）・３月25日地域経済・経営シンポジウム（広島大学東千田キャンパス）③学会事務局・７月２日

日本計画行政学会第20回中国支部大会の支援（岡山大学）

・12月３～４日

中四国商経学会第46回大会の支援（広島市立大学）④寄附講義
・地 域 経 済 研 究 推 進 協 議 会 の 奨 学 寄 附 金 に よ る 特 別 講 義 「 地 方 か ら の 変 革 と地 域 政 策 」（ 1 1 ～ １ 月 ）- 32 -

⑤刊行
・第17回地域経済研究集会報告書『地方都市の都心再生』地域経済研究推進協議会（６月）・ニューズレター（８月、３月）
・紀要『地域経済研究』第17号（３月）・単行本『地域からの変革と地域政策』地域経済研究推進協議会（３月）⑥その他
・ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「観光開発と環境保全Ⅱ」に協力
・広島県「戦略的産業活力活性化研究会」に協力（８）2006年度①主要な研究活動
・広島大学道州制研究会
・地方中小都市の維持と整備方向に関する研究（中国経済連合会連携事業）
・流域ネットワークによる自然生態系の保全と地域社会の再生─自立と共生をめざす地域
社会づくりの可能性と課題（地域経済研究推進協議会助成研究事務局）②研究集会・シンポジウム
・７月14日広 島 大 学 道 州 制 研 究 会 ・広 島 県「 第 １ 回 道 州 制 研 究 会・地 方 分 権 懇
話 会 」（ 広 島 大 学 東 千 田 キ ャ ン パ ス ）・９月 6日広 島 大 学 道 州 制 研 究 会 ・広 島 県「 第 ２ 回 道 州 制 研 究 会・地 方 分 権 懇
話 会 」（ 広 島 大 学 東 千 田 キ ャ ン パ ス ）・10月17日

広 島 大 学 道 州 制 研 究 会 ・広 島 県「 第 ３ 回 道 州 制 研 究 会・地 方 分 権 懇
話 会 」（ 広 島 大 学 東 千 田 キ ャ ン パ ス ）・12月８日

第19回研究集会「地方都市の再構築」（広島市中区）

・１月19日広 島 大 学 道 州 制 研 究 会 ・広 島 県「 第 ４ 回 道 州 制 研 究 会・地 方 分 権 懇
話 会 」（ 広 島 大 学 東 千 田 キ ャ ン パ ス ）・３月17日地域経済・経営シンポジウム（広島大学東千田キャンパス）③学会事務局・６月10日日本計画行政学会第21回中国支部大会開催（広島大学東千田キャンパス）・12月２～３日

中四国商経学会第47回大会の支援（岡山商科大学）

・12月９～10日

応 用 地 域 学 会 第 20回 研 究 発 表 全 国 大 会 事 務 局（ 広 島 大 学 東 千 田 キ ャ ン
パス）

④寄附講義
・地域経済研究推進協議会の奨学寄附金による特別講義「地方都市の再構築」（10～12月）⑤刊行
・報告書「道州制に関する意識調査結果報告書」広島大学道州制研究会（５月）・第18回地域経済研究集会報告書『地方分権時代の地域経済研究』 地域経済研究推進協議会（６月）・報告書「地方中小都市の維持と整備方向に関する検討」（電子版で公開予定、７月）
・ニューズレター（９月、３月）
・紀要『地域経済研究』第18号（３月）・報告書「行政評価の“メタ評価”に関する基礎研究報告書─政令指定都市以外の全国都
市アンケート結果編─」広島大学行政評価研究会（３月）- 33 -

⑥その他
・ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「地域観光開発と持続可能な観光振興」に協力
・広島県「戦略的産業活力活性化研究会」に協力（９）2007年度（10月以降は予定）①主要な研究活動
・広島大学道州制研究会
・少子化対策（研究科長裁量経費特別事業、準備中）
・中国地方新生ビジョンの推進にかかわる調査研究（中国経済連合会連携事業、検 討中）②研究集会・シンポジウム
・８月22日広 島 大 学 道 州 制 研 究 会 ・広 島 県「 第 １ 回 道 州 制 研 究 会・地 方 分 権 懇
話 会 」（ 広 島 大 学 東 千 田 キ ャ ン パ ス ）・10月17日

広 島 大 学 道 州 制 研 究 会 ・広 島 県「 第 ２ 回 道 州 制 研 究 会・地 方 分 権 懇
話 会 」（ 広 島 大 学 東 千 田 キ ャ ン パ ス ）・11月29～30日

第20回研究集会「地域の再構築」（広島市中区）

・12月27日

広島大学道 州 制 研 究 会 「 地 方 分 権 と 道 州 制 に 関 す る 日 仏 シ ン ポ ジ ウム」（広島市中区）③学会事務局・６月10日日本計画行政学会第22回中国支部大会の支援（山口大学）

・12月８～９日

中四国商経学会第48回大会の支援（島根大学）④寄附講義
・地域経済研究推進協議会の奨学寄附金による特別講義「地域の再構築」（11～12月）⑤刊行
・第19回地域経済研究集会報告書『地方都市の再構築』地域経済研究推進協議会（６月）⑥その他
・ＪＩＣＡ・ひろしま国際センター「地域観光開発と持続可能な観光振興」に協力
・広島県「戦略的産業活力活性化研究会」に協力- 34 -

参考４附属センター顧問・客員研究員（注）2007年10月1日現在。敬称略、順不同。

（１）顧問
藤田

雄山

広島県知事

秋葉

忠利

広島市長

吉田

靖

中国四国管区行政評価局長

大久保和正

中国財務局長関岡英明

中国四国農政局長

杉田定大

中国経済産業局長

石津緒

中国運輸局長甲村

謙友

中国地方整備局長

迫田敏高

日本銀行広島支店長

平木宏二

日本政策投資銀行中国支店長

福田督

中国経済連合会会長

宇田誠

広島商工会議所会頭

山本一隆

広島経済同友会代表幹事

西川正洋

広島県経営者協会会長

櫟本

功

社団法人中国地方総合研究センター理事長

向井一誠

財団法人ひろぎん経済研究所理事長

永島旭

財団法人岡山経済研究所理事長

廣田英夫

財団法人山口経済研究所理事長

小松泰夫

株式会社山陰経済経営研究所代表取締役社長

道上

正規

財団法人とっとり政策総合研究センター理事長

中越眞

株式会社いよぎん地域経済研究センター代表取締役（２）客員研究員
阿部宏史

岡山大学環境学研究科教授

吉塚徹

島根県立大学総合政策学部教授

吉村弘

北九州市立大学大学院社会システム研究科教授

平尾元彦

山口大学学生支援センター准教授

宍戸栄徳

香川大学大学院地域マネジメント研究科教授

柏谷増男

愛媛大学大学院理工学研究科教授

若井具宜

県立広島大学経営学部教授

野原建一

県立広島大学経営学部教授

上嶋英機

広島工業大学環境学部教授

藤田昌久

甲南大学教授植田和弘

京都大学大学院地球環境学堂教授

山崎一眞

滋賀大学産業共同研究センター教授

香川敏幸

慶応義塾大学総合政策学部教授- 35 -

高原一隆

北海学園大学経済学部教授

高田伸朗

野村総合研究所社会産業コンサルティング部長佐々木俊介

青森公立大学教授・地域研究センター長- 36 -