CSRレポート2005

Asahi
ahi
GlasssCSR Report
2005

目 次
CSRレポート編集方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

CEOインタビューを追求することが、CSRの向上に通じる ･･････････････････････････････････････････････ 2Bright Focus on Sustainability
1 プロジェクトチームを発足させて、AGCグループにおけるCSRの考え方を明確化 ･･････ 6●
2 ライフサイクル全体を考慮して環境負荷を低減●
旭硝子の高性能ガラス製品･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
3 フッ素系ガス排出量削減に挑んだ10年●

業界目標を大きくクリアし、さらなる挑戦へ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
4 自動車ガラスのグリーン調達ガイドラインを制定し、●

お客様、お取引先様と win−win の関係構築を目指しています ･･･････････････････････････ 14

Innovation & Operational Excellence【革新と卓越】
AGCグループ事業概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
インベスターリレーションズ（IR）に関する取り組み ･･････････････････････････････････････････････････････ 17
お客様満足
（CS）
・品質向上の取り組み ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18

Diversity【多様性】
従業員の働きがいと誇り（ES） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
グローバル人材育成と人事制度／健全で快適な職場環境の構築

Integrity【誠実】
コンプライアンス･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23

Environment【環境】
地球環境
環境基本方針と推進体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
2004年度の計画・実績・評価と2005年度の計画 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 28
旭硝子の事業と環境との関わり･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
環境マネジメントシステム ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
環境対応商品・研究開発 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
地球温暖化防止／大気・水質汚染防止 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
廃棄物削減の取り組み ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
土壌・地下水調査と対策 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
化学物質の適正管理 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41
物流における環境負荷削減 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
グリーン調達・グリーン購入 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 43
環境会計 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 44
環境コミュニケーション ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46
海外サイトでの取り組み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47
社会環境
保安防災に関する取り組み ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51
労働安全衛生に関する取り組み ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 52
社会貢献活動 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54
財団法人旭硝子財団 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 55
GRIガイドライン（2002）対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 56
第三者意見書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 57

CSRレポート編集方針

今年度初めて「CSRレポート」
を発行します。
今回初めて発行する「CSRレポート」は、AGC（旭硝子）

分かりやすくお伝えするよう心がけました。社外ステーク

グループでのCSR活動をご紹介するものです。2000年度

ホルダーの方のご意見を尊重するという観点からは、環境に「環境報告書」を発行して以来、「社会・環境報告書」を経

監査研究会 代表幹事 後藤敏彦氏とAGCグループCEO門て、初めてのCSRレポートです。

松正宏の対談を巻頭に、さらにはバルディーズ研究会殿の内容につきましては、AGCグループビジョン Look

第三者意見を巻末に掲載しました。

Beyond の「私たちの価値観」に沿って構成しております。
また、あらゆるステークホルダーの方に読んでいただける
よう、「Bright Focus on Sustainability」のページを設け

巻末にはアンケートを設けさせていただきました。皆てAGCグループのCSRに対する考え方や主な取り組みを様からのご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

【掲載範囲】【AGCグループ CSR Bookについて】
AGCグループのCSRに対する考え方を、ステークホルダーの皆様にお伝えしてご理解いただくため、「AGCグループ CSR Book」を発行しました。門松AGCグループCEOによるコミットメントや、社外取締役からのAGCグループに対するメッセージ等をご紹介しています。
CSRレポート、アニュアル・レポートとあわせてご覧ください。これ
らの冊子は旭硝子ホームページからダウンロードできます。また、冊2004年度（2004年1月〜12月）のAGCグループのCSR活動を掲載しています。ただし、一部の重要情報については2005年度の内容も含みます。
本文中で「旭硝子」「当社」と記載している場合は、旭硝子(単独)を表しています。

【参考ガイドライン】
サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002

子をご希望の方は下記へお問い合わせ下さい。

（Global Reporting Initiative）（環境省）
環境報告書ガイドライン（2003年度版）● 本レポートに記載されている将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいて旭硝子が作成したものですが、事業環境の変化などによって、結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります、ステークホルダーの皆様には、以上をご了解いただきますようお願いいたします。
AGCグループ CSR Book

CSR レポートアニュアル・レポート● 本報告書掲載記事の無断転載・複製を禁じます。
●■ 旭硝子ホームページ
URL http://www.agc.co.jp/

は、旭硝子株式会社の日本における登録商標です。

■ 旭硝子ホームページ（環境への取り組み）（AGCグループ CSR Book、CSRレポートお問い合わせ先）
URL http://www.agc.co.jp/environment/■ 旭硝子ホームページ（ＩＲ情報）（アニュアル・レポートお問い合わせ先）
URL http://www.agc.co.jp/ir/

表紙：金沢21世紀美術館（石川県金沢市）

CSR Report 2005

1

［CEOインタビュー］

Look Beyond

代表取締役

社長執行役員CEO

門松 正宏

Responsibility」とされていますが、私はむしろ「企業の社会的な信頼性＝Corporate Social Reliability」ではな
いかととらえています。責任を果たすという受け身ではなく、社会的信頼性を得るために私たちは、前向きかつ徹底的に取り組んでいかなければならない、と考えるからです。
後藤

近頃では、辞書も「Responsibility」に「信頼性」という訳を載せているほどで、そのお考えには私も全く同感です。では信頼を得るためにAGCグループは、どのような方向性を打ち出しているのでしょうか。
門松後藤

旭硝子を中核とするAGCグループの、CSRに対す

私たちが目指しているCSRの具体像は、2002年に制定したグループビジョン

Look Beyondと、そこる基本的な考え方についてお話をお伺いできますか。

で掲げた「私たちの価値観」に示されています。
「私たちの

門松

企業は環境に配慮した事業を展開するのはもちろ

価値観」
は、あらゆる行動の基礎としてAGCグループのん、充実した企業情報の開示や企業倫理の確立、さらに全従業員が共有しなければならないものです。具体的には社会貢献など、社会のさまざまな側面と接触を持ちなは、イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス

がら事業を展開しなければならない時代になりました。

【革新と卓越】、ダイバーシティ【多様性】、エンバイロン

つまり事業活動の前提にCSRの要素が組み込まれていな

メント【環境】、インテグリティ【誠実】の4つがあります。

ければ、企業は社会から信頼を得られず、持続的に成長

まず、イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンスを続けることができなくなりました。

【革新と卓越】は、常に革新的な技術や製品、サービスを

ただ私は、こうした環境変化を受け身でとらえてはい

追求し、最高の効率と品質を目指すために不断の改善をません。むしろ企業が、社会とともに歩み、より良い存

行っていこうという決意です。これは旭硝子の創業以来の在へと進化していくための 好機 であると考えています。

事業理念である「易きになじまず難きにつく」そのもので

C S R は「 企 業 の 社 会 的 責 任 ＝ C o r p o r a t e S o c i a l

あり、AGCグループの競争優位の源泉となるものです。

CSRを、企業の社会的「責任」ではなく「信頼」と考え、受け身で2

CSR Report 2005

［CEOインタビュー］を追求することが、CSRの向上に通じる
AGCグループは、グループビジョン
を掲げ、その実現に向けて日々努力しています。
が目指すのは、世界約5万7000人のグループ従業員が一体となって「よりブライトな世界を創る」ことです。AGCグループはを追求することでCSRの向上をはかり、また、常に社会から期待され、信頼され、多くの人々と共に社会の持続的な成長を担っていくことを追求しています。
本レポートでは、AGCグループCEOの門松正宏が、国内でCSRの第一人者である環境監査研究会代
表幹事の後藤敏彦氏との対談で、AGCグループのCSRへの抱負を語ります。

ダイバーシティ【多様性】は、AGCグループが真のグロ会倫理観を生み出そうとするものです。

ーバル企業へと成長を続けるために不可欠な価値観でAGCグループの従業員が Look Beyond にもとづくす。各地域・国の多様な文化や民族性を尊重しながら、行動を具体的かつ正しく実践していけば、「よりブライト国籍、性別、経歴にこだわらず、最適な人材を最適なポな世界を創る」ことができると確信しています。

ジションに据えるなどの公正な人材マネジメントに努めています。エンバイロンメント【環境】は、環境と労働安
全衛生への不断の取り組みを通して、持続可能な社会の土台づくりに貢献しようという価値観です。さらにイン
テグリティ【誠実】は、お客様や従業員はもとより、社会と透明・公正な関係を築き、その一つの要素であるコン
プライアンスでも、単なる法令遵守にとどまらず高い社●インタビュアー●環境監査研究会

代表幹事

後藤 敏彦
環境監査研究会代表幹事、グローバル・リポーティング・
イニシアティブ（GRI）理事、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）代表幹事、環境コミュニ
ケーション大賞審査委員など日本における環境・CSR報
告書普及にご尽力されています。

はなく前向きに取り組んでいきます
CSR Report 2005

3

［CEOインタビュー］

経営方針
後藤 「私たちの価値観」が多くの経験に裏打ちされ、よ

事業単位）のプレジデント・SBU長に、事業ミッションのり深い内容となるために、職場ではどのような取り組み

実行のなかで4つの価値観を織り込むことを求めました。

がなされているのですか。

具体的には、各々の事業活動において、重要業績評価指門松

私は2004年4月に社長執行役員に就任すると同時標（KPI：Key Performance Indicator）を定めて、経営に、新しい経営方針 JIKKO −Execution for Excellence

層が定期的に進捗状況を評価する仕組みを導入しましをスタートさせました。それまでの経営方針「Shrink to

た。KPIに示された目標値は、カンパニー／SBUが経営

Grow」での経営改革への取り組みは、グループビジョン層に示したコミットメントであり、これを受けてカンパニ

Look Beyond へとつながり、そして Look Beyond

ー／SBUは、従業員一人ひとりとともに詳細なミッショの実現に向けて、新経営方針を JIKKO としてまとめまンを練ることになります。

した。また、2005年1月には JIKKO の具体的実行計画

重要なのは、PDCA（Plan-Do-Check-Act：計画−実である、新しい中期経営計画 JIKKO−2007 を発表し

行−点検−見直し）のサイクルをきちんと回し、CSRへました。

の取り組みを事業運営というミッションのなかに着実に

JIKKO に従業員一丸となって取り組むにはまず、経営根付かせていくことだと思います。私たちAGCグループ

層と従業員が、何度も話し合いを重ねる必要があります。

にとっては、 Look Beyond の実現に全力を注ぐことが私は昨年、6回の海外出張で12工場、国内では15拠点を

CSRの向上にほかならないのです。

巡回し、 JIKKO の説明とともに、 Look Beyond の再認

後藤

識を促しました。
「あなたにとってのイノベーション＆オペ

忌憚のない評価を得ることも大事ではありませんか。

レーショナル・エクセレンスやダイバーシティとは何か」な

門松

どを問いかけ、4つの価値観を日々の仕事にまで落とし込信頼される企業になることも掲げています。例えば定期

んで実行してほしいと願ったからです。

的にお客様満足度調査を行い、私たちの取り組みに対す

基本的なスタンスを再確認したうえで2005年は、
4カンパニー／6SBU（Strategic Business Unit：戦略的

4の 遂 行 を 通 じ て 、C S R を

CSR Report 2005

一連の取り組みを社会にアピールし、社会からのJIKKO は、お客様満足（CS）を高めてお客様からる評価をいただくとともに、取り組みを知っていただく機会にもしたいと考えています。

［CEOインタビュー］

根 付 か せ 、社 会 と の コミュ ニ ケ ー シ ョン を 深 め る
また、AGCグループの認知度を高めるために2004年9

かなくてはなりません。本レポートもまた、1人でも多く

月から6年ぶりにテレビコマーシャルを再開しました。

の方々にお読みいただき、AGCグループを知っていただ

AGCグループは企業間取引（B to B）の事業が多く、そのければと願っています。2005年4月にCSR委員会を発足

ために最終消費者に企業イメージが伝わりにくいというもさせ、グループ横断的なCSRマネジメント体制が整いまし

どかしさがあります。CSRを向上させ、お客様やお取引先た。これからさらに、AGCグループと社会の双方向のコミ様だけでなく社会から広く信頼される企業グループとなュニケーションを活発にしながらCSRを向上させていき

るには、まず多くの皆様にAGCグループを知っていただ

たいと考えています。

C O L U M N

旭硝子のコーポレート・ガバナンス
旭硝子では、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能の強化を図ること、また、経営執行部分についてはコーポレート機能と事業執行機能を明確に区分し、事業執行における迅速な意思決定を図ること、をコーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針としています。
具体的には、2002年6月から、取締役会を「AGCグ
ループの基本方針承認と経営執行の監視機関」と位置づ
け、取締役数を20名から7名に減員、内2名を社外取締役とし、任期を1年に短縮する取締役会改革を実施しました。
（なお、2005年3月の定時株主総会後、取締役7名中3名が社外取締役になっています。）さらに、同時に執行役員制を導入し、執行役員（任期1年）は、商法規定の取締役と明確に区別され、AGCグループの経営および事業の執行責任を負うこととしました。
2003年6月には、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を目指し、取締役および執行役員等の評価・選任および報酬に関する客観性を高めるため、任意の「指名委員会」「報酬委員会」
を設置しました。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外
監査役2名を含む4名で構成されています。各監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他
重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、本社各部門および事業所の監査、子会社調査等を行い、監査役会に報告します。
経営執行の体制としては、2002年4月にカンパニー(社内擬似分社)制を導入しました。カンパニー制導入を機会に、それまでの地域中心の事業運営体制をグローバル連
結運営体制に改めるとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー／SBUに大幅に委譲しました。
カンパニーは売上高が概ね2,000億円を超え、グロー
バルに事業を展開する事業単位と位置づけており、現在「板ガラス」「自動車ガラス」「ディスプレイ」「化学品」の4
つのカンパニーを設置しています。それ以下の規模の事
業単位はSBU（Strategic Business Unit:戦略的事業単位）
として位置づけ、現在6つのSBUが設置されています。

旭硝子のコーポレート・ガバナンス体制
経 営 監 視経 営 執 行会計監査人

カンパニー／SBU
執行役員 27名（うち外国人1名）

監査役 4名株
主
総会（うち社外監査役2名）

取締役会 7名（うち社外取締役3名）

指名委員会 5名以内
（うち半数以上が社外取締役）

報酬委員会 5名以内

社 長 執 行 役 員（CEO）
副社長執行役員（CTO）
副社長執行役員（CFO）
コンプライアンス（うち半数以上が社外取締役） 委員会

４ 板ガラスカ 自動車ガラスン ディスプレイパ
ニ 化学品
ー

６ 電子部材事業本部
Ｓ 旭テクノグラス
Ｂ 旭ファイバーグラス
Ｕ 旭硝子セラミックス
伊勢化学工業
オプトレックス

監査室

CSR Report 2005

5

プロジェクトチームを発足させて、AGCグループにおけるCSRの考え方を明確化
CSRは社会への責任であると同時に信頼づくりである

グループビジョン Look Beyond は、
CSRの要素を内包していることを検証

企業は、利益を追求して社会に貢献する一方で、そのそうした背景のなか、AGCグループは、経営方針であ社会を構成する一員として、人々と共に持続可能な社会

る JIKKO −Execution for Excellenceに基づく主要課

を 構 築 す る 役 割 を 担 って い ま す。そ れ は 最 近 、C S R

題の１つに「CSRへの取り組み明確化」
を取り上げ、その（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）検討を進めてきました。

という概念で表現されるようになりました。

2004年8月にCEOの指示に基づき、主要課題（イニシCSRの考え方が重視されているのは、現在の経済活動

アチブ）として、CSRの向上に向けたプロジェクトチームを見直さなければ環境破壊がさらに進むという危機感を発足させました。ここでは、AGCグループにとってのや、社会規範を逸脱してまで利益を追求している企業へ

CSRはどうあるべきなのか、どの様に考えたら良いのかなの批判が高まっている、ことなどが背景としてあります。

ど、原点に立ち戻っての検討をすることとしました。

CSRの基本的な考え方と目標は、単に利益をあげて税

AGCグループは、グループビジョンとして Look Beyond

金を納めるだけではなく、法令遵守、環境、品質、労働を掲げています。 Look Beyond は、将来を見据えて自安全衛生、従業員満足、人権尊重、公正な競争、社会貢献などへの積極的な取り組みをとおして、あらゆるステ
ークホルダーと良好な関係を構築して社会から評価され、信頼を得ることにあります。
視点を変えれば、企業が非財務的、定性的な要素で社

CSR外部基準とグループビジョン Look Beyond の比較検討

CSR外部基準
大項目＊1

会から評価されることでもあります。かつて企業は、財社会責任投資インデックス

務的・定量的な収益数字だけで評価されていました。しDJSI

コーポレート・ガバナンス
法令遵守（Dow Jones Sustainability Indexes）

健全な財務体質

かし、どんなに多くの収益を計上している企業であっても、その収益が反人権的な仕組みや、反社会的な行為から生み出されているのであれば、社会的に許されないことです。誠実に行動し、社会の持続的な発展に寄与する企業でなければ、その存在意義は問われかねません。

外部ステークホルダー
への配慮

情報開示
ガイドラインGRI Guidelines

地球環境への配慮

抽出・整理（Global Reporting Initiative,
Sustainability Reporting Guidelines）

マネジメント
ガイドライン

地域社会への関与・貢献・開発
労働環境への配慮
人材マネジメント

比較検討

人権一般

SIGMA Guidelines
安全・衛生・危機管理
製造物責任

行動原則・規範

公正な取引

UNGC

情報公開・開示（United Nations Global Compact）＊1 外部基準は、グローバルベースのものを中心に選定

大項目 13
中項目 約70
小項目 約300※麗澤大学企業倫理研究センター（2003）「企業の社会的責任に関する主要規格の国際比較調査 最終報告書」を参考に作成

6

CSR Report 2005

B r i g h t F o c u s o n S u s t a i n a b i l i t y ––– 1
AGCグループでは、CSRの考え方を整理するにあたり、さまざまなCSRに関するガイドラインと、グ
ループビジョン
を比較検討し、その結果「を追求することがCSRの向上につながる」と確信しました。今後はにもとづき、さまざまな課題に取り組んでいきます。

らの領域を超えた視点を持ち、現状に満足せず飽くなき

その結果、CSRの向上に向けて企業に求められる取り革新を追求するという私たちの精神を言葉で示したもの

組みのほとんどが Look Beyond に包含されているこです。具体的には Look Beyond の基に、
「私たちの使とが確認できました。例えば、人権を守るためにAGCグ

命」「私たちの価値観」「私たちの経営目標」「私たちの行

ループは Look Beyond で、「人種、民族、宗教、言語、動原則」
として構成されています。

国籍、性別、経験にこだわらず、多様な文化を尊重しま

イニシアチブチームでは、主要課題であるCSRの向上す。」と具体的な行動原則を明らかにしています。また、について、まずCSRの主要な要素を複数の外部基準に基環境についても「持続可能な社会づくりに貢献します」とづいて抽出し13の大項目に整理しました。さらに大項明確に宣言しています。

目に内包されている中項目にして約70、小項目にして約

AGCグループにとっては、CSRの向上のために何か特300の要素と、 Look Beyond で示されているさまざま

別なことを新たに始めるのではなく、 Look Beyond のな方針や取り組みとを照合する作業を行いました。つま実現に全力をあげることが、CSRの向上にほかならない

り、CSRの向上に向けた課題が、 Look Beyond に盛りのです。

込まれているかどうかの検証を行ったのです。

グループビジョン
私たちの使命

私たちAGCグループは、
先を見据え、
よりブライトな世界を創ります

位置づけ

CSRの向上が長期的・継続的な企業価値の向上につながると考えます。
経営方針

私たちの行動原則
イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス【革新と卓越】・常にお客様のニーズを起点に発想し、スピードをもって行動します。
・現状に安住せず、常に高い目標に挑戦します。
・常に革新的な技術、製品、サービス、ビジネスのあり方、人材活用を追求し、新たな分野を自ら開拓します。
・あらゆる企業活動において、最高の効率と品質を目指して不断の改善を行い、組織および個々人が卓越した仕事を行います。

ダイバーシティ
【多様性】

私たちの
価値観

・人種、
民族、
宗教、
言語、
国籍、
性別、
経歴にこだわらず、
多様な文化を尊重します。
・多様な能力を持った個々人を尊重します。
・常に異なった視点・意見を尊重します。

エンバイロンメント【環境】
・環境保全を尊重します。
・持続可能な社会づくりに貢献します。
・責任ある地球市民として、世界の人々に信頼されることを目指します。
・安全で健康的な職場環境の向上に細心の注意を払います。

インテグリティ【誠実】
・常に自信と誇りを持ち、妥協せずに責任を全うします。
・あらゆる関係者に対して、透明・公正な関係を築きます。
・行動基準を厳格に遵守します。

私たちの
経営目標

（抜粋）

（1）グローバル一体経営を進化させつつ、今後とも、株主価値経営を行います。
（2）
加えて、従業員の働きがいや誇り(ES)、お客様満足度(CS)、
企業の社会的責任(CSR)の向上を図りつつ、これらが、「相乗的スパイラル」となって、株主価値を継続的に向上させる姿を目指します。

ＡＧＣグループは、高収益・高成長のグローバル優良企業を目指し、ガラスやフッ素化学等をコア技術としたグローバルな部材サプライヤーとなります。また事業を行うそれぞれの市場においてトップの地位を目指します。
その実現のため、私たちは以下を実行します。
・企業価値の最大化を実現する事業領域の絞込み
・ＡＧＣグループの強みを活かした競争力の強化
・グローバル・チームによる経営の実践

私たちの行動原則並びに行動基準
1.法令の遵守2.公正な競争
3.お客様との関係（4）反社会勢力との対決（5）情報の開示および広報・広告活動（1）製品の安全性（2）特約店・販売店等との公正な取引（1）職場環境・安全（2）人権の尊重

7.従業員との関係

4．外注・仕入先等との関係

8.会社・会社財産との関係（1）外注・仕入先等との公正な取引（2）接待・贈答等の対応（1）不正取引等の禁止（2）知的財産の管理・尊重（3）機密情報・個人情報の保全・不正

5.競合先との関係（1）競合先との公正な競争

6.社会との関係（1）環境安全・保安防災（2）輸出管理（3）官公庁との関係・政治活動取得の禁止（4）会社資産の適正な使用（5）インサイダー取引の禁止（6）会社と役員・従業員の利益が相反する行為の禁止

CSR Report 2005

7

AGCグループにとってのCSRとはグループビジョンを追求す
追求することです。
す。
を追求することです。
を追求す
追求することでを追求することで私たちは、先を見据え、よりブライトな世界を創ります。

私たちの
使命

よりブライトな世界の創造

私たちの
価値観

イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス【革新と卓越】ダイバーシティ【多様性】

エンバイロンメント

私たちの
経営目標

【環境】

インテグリティ
【誠実】

私たちの
行動原則

高収益・高成長のグローバル優良企業

安全衛生だけにとどまらずCSRという観点からAGCグル

CSR向上のため、組織改正を実行

ープの企業価値の向上を目指す組織へと役割を拡充する

CSR向上のための目標やプロセスを具体化するためための改正です。社会環境室は、CSRタスクフォースのに、AGCグループでは次のような取り組みを推進してい事務局としても活動し、AGCグループ全体の方向性の統きます。

一や情報の共有化、各部署間の調整も担うことになりま

旭硝子では2005年4月、CEOを委員長とする「CSR委員会」と、その下部組織として「CSRタスクフォース」を

CSRタスクフォースは、各カンパニー／SBU での具＊1

体的な活動の進捗状況をモニタリングしながら、CSR向上の推進力となる組織です。委員長のほか、経営会議のメンバー、各カンパニー／SBU長、さらにCSRの重点課
題の担当責任者などで構成されています。
同じく2005年４月には、「グループコーポレート環境安全室」を「社会環境室」へと組織改正しました。環境や

CSR Report 2005

こうした活動は旭硝子（単独）から始め、2006年より順次AGCグループ全体へと展開していくことになってい設置しました。

8す。

ます。
＊1 SBU：Strategic Business Unit 戦略的事業単位

B r i g h t F o c u s o n S u s t a i n a b i l i t y ––– 1

これらの活動について、CSR委員会ではPDCA（Plan-

将来に向けて、まず4つの課題に取り組み、その充実を図る

Do-Check-Act：計画-実行-点検-見直し）のモニタリン
グを行いながら、取り組みの充実を目指しています。

AGCグループでは、CSR向上にむけて現状分析と具体

AGCグループはこれまでも、ステークホルダーの皆様的な取り組み課題を継続的に検討しています。そして現から信頼される企業でありたいと願い、そのために全力

在、優先的に取り組むべき課題としてリストアップされを傾けてきました。今後も、 Look Beyond の実現をとているのは次の4点です。

おして、CSRの向上を目指し、皆様からさらに信頼される企業を目指していきたいと考えています。

1. CS（お客様満足）
2. ES（従業員の働きがいと誇り）
3. エンバイロンメント（地球・社会環境）
4. コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）

CSRの推進体制

CSR委員会（委員長：門松CEO）
メンバー：経営会議メンバー、
CSR重点課題推進担当室／センター／イニシアチブの責任者、各カンパニー／SBU長

全体モニタリング

全体方針
カンパニー

Ｃ
Ｓ
Ｒ
タ
ス
ク
フ
ォ
ー
ス
事務局：
社会環境室

カンパニー

SBU＊1

SBU＊1

・
・
・
進捗管理
進
捗管理
進捗管理
進
捗管理

コーポレート各室
サービス・センター
イニシアチブ

方
針
展
開

方
針
展
開

方
針
展
開

方
針
展
開

進捗管理
進
捗管理
進捗管理
進
捗管理

・
・
・

CSR Report 2005

9

ライフサイクル全体を考慮して環境負荷を低減
旭硝子の高性能ガラス製品
うが、ある時点で逆転します。グラフは、2000年以降の使いながらCO2を低減する高性能窓ガラス「インナーウインド®《mado 2／まどまど》® 」「 サンバラン旭硝子板ガラスカンパニー日本・アジア本部は、製造時ス®」の販売実績から予測した使用時のCO2低減量と製造に排出されるCO2や産業廃棄物など、環境に影響を与え時の排出量を比較したものです＊1。使い始めてから数年る物質の低減活動はもちろん、製品を使うことによって間

後には、使用時低減CO2量が製造時に排出されるCO2の接的に環境負荷が低減される内窓ユニット「インナーウイ

量を上回ります。国内の住宅すべてに「インナーウインド®

ンド®《mado ／まどまど》®」や高性能ガラス「サンバラン《mado2／まどまど》®」か「サンバランス®」が使われたとス®」などを積極的に開発しています。

仮定すれば、京都議定書に定められた日本のCO2削減目

2

現在、国内にはおよそ5,000万戸の住宅があり、うち標約0.62億tの実現も可能となります。

2,750万戸が戸建住宅、残りが集合住宅です。さらに毎使われることによって間接的にCO2量を低減していく製年、戸建56万戸、集合65万戸の新築住宅が建てられてい品の開発は、決して最近に始まったことではありません。

ます。住宅にはたくさんの窓があり、この窓を通じて夏は板ガラスカンパニーでは、1992年から、こうしたタイプ

熱を室内に取り込み、冬は暖めた空気を戸外に逃がしての製品を開発・販売しています。板ガラスカンパニーでは、います。そのために冷暖房が多用され、知らず知らずのう

今後も窓の環境性能向上に努めていきます。

ちに大量のCO2を排出しています。
そこで、快適に過ごしながらも、夏の熱を反射し、冬の熱を閉じ込めることで冷暖房の使用を抑えて省エネを実現し、結果的に排出されるCO 2の量を減らし、電気代も2000年以降の販売量から算出した、製造時排出CO2と使用時の省エネによる低減CO2積算量の推移節約できる高性能ガラスに注目が集まっています。旭硝子
単板ガラス

が開発した
「サンバランス®」はそうした要望に応える高性（t-CO2） 窓と比較

製造時のCO2増加量（10年間使用時の1年あたり）（1年あたり）
使用時の省エネ効果によるCO2削減量

CO2削減量（使用時-製造時）

20,000能ガラスであり、環境にやさしく、経済性も考慮した次世代のガラスです。そして「インナーウインド®《mado ／まどま2

ど》®」は、今ある窓はそのままに、これら高性能ガラスを

10,0008,926-39,177
77-38,469
9-38,137
7

9,257

9,787

-20,000-30,000

り付けて省エネ効果を発揮します。

-40,000

CO2の量よりも、製品の使用時に低減されるCO2量のほ

8,947-10,000

標準仕様として組み入れたもうひとつの窓を部屋内側に取この高性能ガラスを使うことで、製造時に排出される

9,121

0

-50,000-60,000-42,9866-40,3644
4-48,298-47,415-47,064-49,621

2000

2001

2002

2003

-52,773
3

2004

（年）

＊1 ライフサイクル―CO2 解析の前提条件
・ 板ガラス原料・燃料の採掘〜輸送 のLCI ：「ＬＣＡ実務入門」3.ガラスビンのLCI ケーススタディ、3.4.1原料製造工程、表3.7から抜粋
・ 板ガラス製造〜切断〜スパッタ〜複層ガラス製造工程：旭硝子㈱鹿島工場板ガラス部およびエイ・ジー・シーアックス㈱鹿島工場の2003年度実績データから算出
・ サッシ部材（アルミ、塩ビ）、複層ガラスのスペーサー、シーリング材等：
http://www.yasuienv.net/CREST/lca-thinking/useful/gentanni̲menu.htmから抜粋・参照
・ 使用時の省エネルギー効果① 単板ガラス窓→ペヤグラス®（通常複層ガラス）：「住宅の窓の高性能化による省エネルギー効果」樹脂サッシ普及促進委員会から抜粋② 単板ガラス窓→サンバランス®（Low‐E 複層ガラス）③ インナーウインド®追加（単板ガラスによる二重窓化） ④ まどまど®追加（複層ガラスによる二重窓化） ⑤ まどまど®追加（Low−E 複層ガラスによる二重窓化）：2005年3月ＮＥＤＯ住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業―断熱リフォームエネルギー―中のみなし削減率より抜粋

10

CSR Report 2005

B r i g h t F o c u s o n S u s t a i n a b i l i t y ––– 2
旭硝子は、製造時の環境負荷を低減するだけでなく、お客様の使用時においても環境負荷低減に貢献できる窓ガラスを製品化しています。これらの製品は使用時の大きな省エネ効果により、1枚のガラス窓と比べて製品のライフサイクルでのCO2量を削減できるという画期的な製品群です。

今ある窓にもう一つ内窓を取り付けて、
環境負荷を低減する「インナーウインド®《mado2／まどまど》®」1枚ガラスに比べて約35％のCO2排出量低減を実現する新築住宅用「サンバランス®」
新築住宅用「サンバランス®」
は、乾燥中空層に接する面に、

2 0 0 4 年 2 月に 販 売 を 開 始した「 イン ナ ーウインド

特殊金属膜をコーティングした高遮熱断熱Low-Eペヤグラ

はお客様が求める快適性により、《mado ／まどまど》®」スです。冷暖房エネルギー消費量の約20％削減を目標とし高性能ガラスを選択いただき、今ある窓をそのまま生かして制定された「次世代省エネルギー基準」に適合しています。

て二重窓にすることで、防音・断熱・防犯など重視したい機

夏は日射熱を反射し、室内の気温が高まるのを防いで2能を高めます。
例えば、最大の断熱効果を得るにはLow-Eペヤグラスの選択が最適です。

冷房効率を高めます。逆に冬は暖房の輻射熱の流出を防
いで暖房効率を高めます。例えば、3ミリ＋空気層6ミリ＋3ミリの「サンバランス®」の日射熱取得率は41％。つまり3ミリ＋中空層12ミリ＋金属膜付き3ミリガラスを使用し日射熱の59％をカットします。1枚ガラスではわずか12％た場合、1枚ガラスに比べると冷暖房エネルギーを25％にすぎません。また、暖房の熱を外に逃したくない冬の場

削減します。
（Ⅲ地区以南。樹脂サッシ普及委員会資料より

合 、同じ 構 成 の「 サンバランス ® 」の 熱 貫 流 率（ U 値 ）は

当社推定）
また、合わせガラスを選択することにより、防2.6kcal／m2h℃ですが、1枚ガラスは6.0kcal／m2h℃と犯・室内安全効果が高まります。

2倍以上も熱を逃がしてしまいます。さらに「サンバランス®」「インナーウインド®」は防音・断熱用内窓として発売しは紫外線のカットや結露防止にも高い効果を示します。

て以来、20年以上の歴史を刻むロングセラー商品です。

このような効果により、東京の戸建住宅で1年間に排出「インナーウインド ®《mado 2／まどまど》®」はこれまで

するCO2の量を比べてみると、1枚ガラスの家が1,903kg「インナーウインド®」で培った技術と経験を基に、断熱・であるのに対して「サンバランス®」の家は1,246kgで、約防音性能を更に向上させたサッシ枠と、高性能ガラスと35％に当たる657kgが削減されます。電気料金に換算すを組み合わせたガラスメーカーならではの内窓です。

ると約43,000円の節約となります。
当社は、「 インナーウインド ®《mado 2／まどまど》® 」、「サンバランス®」の普及に努めていきます。

断熱性の比較 熱貫流率
（U値）

6.0

kcal／m2h℃

一枚ガラス
（3ミリ）

2.6

kcal／m2h℃

Low-Eペヤグラス（3ミリ＋中空層6ミリ＋3ミリ）「インナーウインド®《mado2／まどまど》®」CSR Report 200511

フロン破壊設備（1,000t／年の能力）

フッ素系ガス排出量削減に挑んだ10年
業界目標を大きくクリアし、さらなる挑戦へ
HFC−23の発生量を抑える技術を開発しました。破壊フッ素系ガス排出量は95年に比べ94％を削減
2005年2月に発効した京都議定書では、温室効果ガス

燃やし、水蒸気やCO2などに転換する施設です。燃焼炉（CO2、メタン、亜酸化窒素、HFC、SF6、PFC）を、1990

は現在、千葉工場に2基、鹿島工場に2基設けられていま

年比で2008年〜2012年に一定数値（日本6%、米7%、

す。

EU8%）
を削減することを義務づけています。

このような努力の結果、フッ素系温室効果ガスの排出CO2の地球温暖化効果を「1」とした場合の相対的な温量は激減しました。グラフは、旭硝子のフッ素系温室効

室 効 果 を 示 す 地 球 温 暖 化 係 数 は 、H F C 類 が「 1 4 0 〜

果ガスの排出量推移を示したものです。1995年に比べ11,700」、SF 6 が「23,900」と高い数値を示します。

ると現時点で約94％の削減を実現しています。また業界

HFC類やSF6といったフッ素系温室効果ガスを製造する団体が取り決めた温室効果ガス排出原単位の削減においメーカーとして、京都議定書が定めた削減目標にいかにては、HFC−23では業界＊1目標−70％に対して−97％、貢献して企業の社会的責任（CSR）
を果たしていくか――。

SF 6では業界 ＊2目標−75％に対して−92％をそれぞれ

旭硝子では京都議定書が採択される以前から研究を重達成しています。旭硝子の取り組みが他社に先行し、高ね、独自の地球温暖化防止策を展開してきました。

い実績をあげてきたことが明らかになっています。

千葉工場が中心となった取り組みは、製造工程で排出するフッ素系温室効果ガスの排出削減です。

12

プラントとは、不要なフッ素系温室効果ガスを燃焼炉でしかし、これらの実績に満足しているわけではありません。千葉工場では日常管理にまで細心の注意を払った

例 え ば H C F C − 2 2 の 場 合 、製 造 工 程 で 2 ％ 程 度 のり、従業員の地球温暖化に関する意識レベルを高めるな

H F C−23が発生します。千葉工場ではまず、不要な

ど、ソフト面での充実も図っています。さらに、プラント

HFC−23を回収して破壊するプラントを設置し、同時にで消費する電気や燃料などの省エネを促進し、地球環境

CSR Report 2005

B r i g h t F o c u s o n S u s t a i n a b i l i t y ––– 3
旭硝子は、京都議定書で定められた温室効果ガス（CO2、メタン、N2O、HFC、SF6、PFC）のうち、フッ素系のHFCとSF6を製造しています。これらの製造工程を見直し、大気への排出量削減や漏洩防止に取り組んでいます。
また使用済みフロン類を回収し、破壊やリサイクルも行っています。その取扱量は年々増加しています。

に貢献できるよう努力し続けています。

め替えられます。ガスクロマトグラフィーにかけて成分をできることをきちっと実行し、さらなる挑戦を続ける。

分析した後、破壊するものと再生できるものとに分けプ

まさに、 JIKKO がPDCAのサイクルのなかで確実に展開

ラントに運ばれます。分解処理には「液体注入法」というされている証拠といえます。

国連環境計画（UNEP）認定の技術を用いています。ガス状になったフロン類を燃料とともに熱分解炉内に吹き込

フロン類の破壊と再生

み、1,200℃以上の高温で熱分解します。この時、ダイオ

フッ素系ガスを破壊するプラントでは、1997年からキシンが発生しないように一気に冷却しています。千葉

お客様から回収したフロン類（CFC、HCFC、HFC）の破工場で2004年の1年間に破壊したフロン類は110tでし

壊も実施しています。

た。

オゾン層に多大な影響を与えるCFCはモントリオール

さらに自動車リサイクル法が施行された2005年1月に議定書により順次撤廃となりました。AGCグループは代は、旭硝子が自動車用エアコンのフロン回収破壊業者に替フロン（HCFC、HFC）を製造し、家電メーカーや自動認定され、本格的に事業を開始しました。旭硝子が受け車メーカーなどのお客様に提供しています。フロン類は持つのは東京都、神奈川県、千葉県など自動車保有台数

エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使用され、使用後は家電が多い地域であり、フロン類の回収量増加が見込まれま

リサイクル法、フロン回収破壊法などにより回収され適す。さらに、回収率が28％程度に止まっている業務用空切に処理されることを義務づけられています。

調機、冷凍機、自販機などの回収率が高まれば、取扱量

旭硝子は、フロン製造事業者として、使用済みフロン類の破壊を手がけることは企業の社会的責任（CSR）である

は飛躍的に伸びると予想されます。旭硝子は、早い時期に取扱量を500tまで拡大したいと考えています。

と考え、1,000t／年の破壊能力がある業界屈指の巨大

AGCグループは、これからも自らの製造工程で環境に破壊プラントを設置し、お客様から回収したフロン類の影響を及ぼす恐れのある物質の排出を抑えるとともに、破壊を請け負っています。また再生できるHCFC−22にお客様に提供した製品についても最後まで適切に処理をついても再生プラントで蛍石に再生したり、さらにフッ素行い、環境に貢献するグローバル優良企業を目指してい樹脂へとリサイクルしたりしています。

きます。

お客様から回収したフロン類はまず1t入りボンベに詰

フッ素系の温室効果ガス排出量推移(旭硝子)＊1 日本フルオロカーボン協会＊2（社）
日本化学工業協会

液体注入法によるフロン類の破壊

排気は大気中へ（CO2換算千t）（成分は水蒸気、
CO2、
酸素、
窒素）

12,00011,026

フロン フロン
容器

10,000

蒸発器

フロン

熱分解炉
水

8,000

燃 料

冷却器

6,000
4,000

フロンが破壊
されたもの

中和剤

除害設備

（気体）
気体）

フロンが破壊されたもの（水溶液）
水溶液）

3,486

目標
2,000
1,181

0

Ca
（OH）
2 （消石灰）
821

604

690

531

473

濾過器

CaF（
2 蛍石）

かくはん

1995 2000 2001 2002 2003 2004＊ 2005 2006

＊2004年度からは、新たなHFCを追加（年度）

排水処理場へリサイクル

CSR Report 200513

自動車ガラスのグリーン調達ガイドラインを制定し、お客様、お取引先様と win−winの関係構築を目指していますて、お客様である自動車メーカーに製品を提供する自動統合EMS＊1活動の一環としてグリーン調達を推進『私たちは地球市民の一員として、社会的責任を誠実に

ステム（EMS）活動を展開するに当たって、「グリーン調達」

果たします。お客様に、環境に関して安心して使っていたにも注力しています。

だき満足していただける製品・サービスと情報の提供を通

近年は、欧州ELV（End-of-Life Vehicle＝使用済車両）

じて、企業価値の創造と、透明でプロアクティブな経営環

指令（2000/53/EC）や他の国内規制など、自動車に使境を実現します』

われる物質に関する規制が始まりました。自動車メーカー

旭硝子自動車ガラスカンパニー日本・アジア本部は、は、環境に配慮した原材料を使用し、環境負荷の小さい

2002年に策定した「環境理念」で、以上のように宣言し工程で製造された部品を求めています。自動車メーカーています。その下に行動方針として、法令・約束の遵守、ではすでに「環境は競争力」と認識されています。

環境配慮型の製品／サービスの創出、お客様にトップの環

お客様である自動車メーカーにとって、環境が競争力な

境品質の提供、環境負荷低減の継続的改善と汚染の予防、

らば、旭硝子にとっても同様です。自らの環境基本方針に啓発活動と情報開示・共有、海外活動の6項目を掲げてい従って原材料を調達することは、地球市民の一員として社ます。そして「環境負荷物質のより少ない」「資源の使用／会的責任を誠実に果たすだけでなく、お客様満足にもつ消費のより少ない」「リサイクル性に配慮された」製品と、ながるのです。自動車ガラスカンパニーは、こうした考え

情報・サービスを提供する努力をする、と結んでいます。

をさらに上流工程にいるお取引先様に伝え、ご協力いた

お取引先様から原材料の提供を受け、付加価値を高め

14

車ガラスカンパニーがこのような統合環境マネジメントシ

CSR Report 2005

だきながらグリーン調達に取り組んでいます。

B r i g h t F o c u s o n S u s t a i n a b i l i t y ––– 4
自動車ガラスカンパニーでは、原材料や部材におけるグリーン調達を推進しています。お客様の要望に、旭硝子独自の基準を加えたガイドラインを設けてお取引先様に提示し、環境負荷の小さい原材料を調達するグリーンパートナーシップの輪を広げています。

法令の強化にともなう規制物質の増加を行いました。

「グリーン調達ガイドライン」を2005年3月改定

また、自動車ガラスカンパニーは、改訂ごとにお取引先

グリーン調達は「旭硝子グリーン調達ガイドライン」に則様を招いて説明会を開催しています。改訂箇所を解説すって実施されます。これは、お取引先様に、自動車ガラス

るほか、ガイドラインを参照したうえで物質の素性を明らカンパニーのグリーン調達方針ならびに規制化学物質ガ

かにすること、要求する環境基準にあった物質を使用すイドラインを開示したもので、日米欧の関係法令とお客様ること、さらに製造・管理工程も環境に配慮すること、な

である自動車メーカーの自主規制を尊重し、さらに旭硝どについてご協力を求めています。疑問点には個別に対子独自のポリシーを盛り込んで作成されています。

応しご理解をいただいたうえで、環境の面からも win−

2002年9月に第1版を発行し、その後、日米欧の法規制や市場ニーズの動向など、周辺情報の変化を反映させwin の関係を構築できるようグリーンパートナーシップを結んでいます。

るために一定期間ごとに見直しを実施しています。現在は

なお、ガラスやフィルムなど製品の原材料となるものに

2005年3月に2度目の改訂を行った第3版となっていま

ついては、お取引先様を対象に3回の説明会を開催していす。なお、お取引先様には海外企業も含まれるため、英語ます。また製造工程で使用する副資材については、北九版も用意しています。

州、愛知、相模など工場ごとに説明会を開いています。ごまた2003年10月には、ガイドラインの改訂にとどまら出席いただくお取引先様は数百社に及びます。

ず、利便性向上のために、データベース構築のためのシステム化にも取り組みました。お取引先様から、資材含有化
学物質調査票、LCA調査票、環境マネジメントに関してのアンケート調査票などの資料を電子データ形式で提出し最高の環境品質を持つ製品をお客様へ
グリーン調達は、持続可能な社会を構築するための有効な方策として社会に浸透しつつあります。

ていただき、データベース化を実現しました。これによっ

世界を走る自動車の3台に1台は、AGCグループ製の自て、お取引先様、旭硝子、お客様の三方向から持続可能な動車ガラスが搭載されている現在、自動車ガラスNo.1企

システム環境が整いました。第2回の改訂では主に、関係業として、自動車ガラスカンパニーは、社会とお客様の要
望に応えてグリーン調達をさらに拡充する計画を進めています。

「旭硝子グリーン調達ガイドライン」2005年3月改訂版

今年の改訂ガイドラインでは、お取引先様には、第三者機関による環境マネジメントシステム（EMS）の認証の取得をお願いする項目を加えました。
自動車ガラスカンパニー日本・アジア本部内でも、自ら環境目標と役割を書き込むカードを、工場を含む全従業員に配付し、常時携行を奨励して環境改善活動を促しています。このカードは協力会社にも配られて、意思統一を図っています。今後も自動車ガラスカンパニーでは、常に最高の環境品質を持つ製品をお客様に提供できるよう、努力していきたいと考えています。
＊1 統合EMSについては、P.31をご参照下さい。

CSR Report 2005

15

Innovation & Operational Excellence［革新と卓越］
名 称：旭硝子株式会社
英文名称：ASAHI GLASS CO., LTD.
本社所在地：〒100-8405 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号（明治40）
年9月8日
創立：1907（昭和25）
年6月1日
設立：1950
資本金：90,472百万円
発行済株式総数：1,175,242,497株
56,776名（連結）従業員数：5,886名（単独）、代表取締役・社長執行役員：門松 正宏（2004年12月末現在）
会社概要

AGCグループ
事業概要

AGCグループは、旭硝子㈱および連結子会社253社

コア技術とした素材・部材サプライヤーとして、高収益・(うち海外子会社186社)で構成されており、「ガラス事業」

高成長のグローバル優良企業となるべく、それぞれの事「電子・ディスプレイ事業」「化学事業」「その他事業」の4つ

業領域においてトップの地位を目指し、企業価値を継続の事業分野を持っています。

的に向上させるよう努力していきます。

また、売上高の約半分が海外での事業活動によるもの
で、従業員数の比率も国内が24％、海外が76％となっ売上高推移ており、多種多様な文化や能力、個性を持った人々が集（億円）

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

まっているグローバル企業です。
これからもAGCグループは、ガラスやフッ素化学等を事業分野別売上高構成（2004年12月末現在）
その他 5%

連結単独
1
12,571
1
13,128
8

6,939
9 9

12,6322
2

012,43012,9500

7 7
14,757

6,046
6
6
5,501
1

5,428
8

5,799
99

4,137
7

2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2003/12 2004/12（年/月）

営業利益推移化学 19%

ガラス 50%

（億円）

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
-200

電子・ディスプレイ30%

四捨五入の関係上、100％になりません。

1,394
1,117

単独
832

607

675

590

372
140

210
-44

53

58

2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2003/12 2004/12（年/月）

ヨーロッパ

アジア

日本

アメリカ

グループ全体売上高 2,957億円
営業利益 259億円
従業員 約17,600名

売上高 3,418億円
営業利益 522億円
従業員 約17,000名

売上高 8,686億円
営業利益 675億円
従業員 約15,100名

売上高 2,046億円
営業利益 ▲32億円
従業員 約7,100名

売上高 1兆4,757億円
営業利益 1,394億円
253社
連結会社数
従業員 約56,800名

事業分野
ガラス

カンパニー／SBU
建築用

フロート板ガラス、複層ガラス、網入／線入ガラス、
熱線反射／吸収ガラス、型板ガラス、建築用加工ガラス、鏡自動車ガラスカンパニー

自動車用

合わせガラス、強化ガラス

旭テクノグラス（ガラス関連）電子・
ディスプレイ主要製品

板ガラスカンパニー

旭ファイバーグラス
ディスプレイカンパニー
電子部材事業本部
旭テクノグラス（電子関連）

その他
ディスプレイ
電子

化学品カンパニー

ガラス繊維製品
蛍光管等特殊ガラス
CRT

ブラウン管用ガラス

FPD

TFT用ガラス、PDP用ガラス、TN／STN用ガラス

オプトエレクトロニクス部材
フリットペースト、
半導体関連部材
中小型フラットパネルディスプレイモジュール

オプトレックス
化学

フッ素

樹脂、
ガス、
溶剤、
撥水撥油剤、
イオン交換膜、
医農薬中間体クロールアルカリ ソーダ灰、
苛性ソーダ、
苛性カリ、塩酸、
塩ビ
ウレタン ほか

その他

16

連結

CSR Report 2005

伊勢化学工業 ほか

ヨウ素関連製品 ほか

旭硝子セラミックス ほか

セラミックス関連製品 ほか

Innovation & Operational Excellence［革新と卓越］

インベスターリレーションズ（IR）に関する取り組み
年間約250件にのぼるミーティング・取材対応や各種説明会開催など多様な活動を積極的に展開

旭硝子は、当社有価証券（株式及び社債）の公正な評価の実現のため、そして、経営と市場の双方向コ
ミュニケーションの実現のために、ミーティングや各種説明会など、グローバルで積極的なIR活動に取り組んでいます。

あり、最終消費者の皆様には直接的なイメージを得られにくい当社を、まず認知していただき、関心を持っていただく

当社の経営方針 JIKKO −Execution for Excellence

ことを狙い、投資家向け刊行物（投資家通信）
の内容充実

では、
「継続的な株主価値の向上」
を目指しています。このや、テレビコマーシャル等を利用した広告活動を手始めに、実現のため、当社では、投資家の皆様に事業内容や業績

IR活動を開始しました。

の推移などを広く認知していただけるように、積極的なIR活動に取り組んでいます。
現在、当社への国内外のアナリスト・機関投資家からの旭硝子は、今後も自らのIR活動を進化させ、投資家の皆様、ひいては市場との相互コミュニケーションをこれまで以上に深めていきます。

取材やミーティングの申し込みは年間で約250件あり、IR担当者が対応しています。このうち、海外機関投資家による取材やミーティングは約70件で、この件数は増加傾向にあることから、グローバルに事業を展開している当社に対事業説明会する海外機関投資家の関心は比較的高いと言えます。
そのため、IRに使用する各種ツールは、英文での対応も充実させる必要があります。会社説明会や決算説明会における開示資料の和英同時開示はもちろんのこと、ホームページを利用した動画または音声でのストリーミング配信
も、日本語とともに英語訳でも配信を実施し、海外へも迅
速に情報を提供する「フェア･ディスクロージャー」
を実践し
ています。
また、CEOやCFOなどの経営幹部が、直接、事業概況や決算の説明を行う機関投資家訪問も定期的に実施しています。海外機関投資家への訪問は、2000年から開始し、毎年、欧州、北米、アジアの各地域へ説明に赴いています。
個人投資家対応については、素材・部材サプライヤーでIR情報の詳細およびアニュアルレポートご請
求などにつきましては、下記URLをご参照ください。

http://www.agc.co.jp/ir/

C O L U M N

SRI（社会的責任投資）への採用
旭硝子が採用されている主なSRIインデックス

企業への投資判断にあたって、従来型の財務分析に、社会的責任の評価を加えて、評価・選別を行う手法が、欧米を中心に注目されて い ま す。こ の 考 え 方 に 基 づ く投 資 は「 社 会 的 責 任 投 資 ( S R I :Socially Responsible Investment)」と呼ばれています。企業は、環境や人権への配慮、法令遵守といった社会的責任の評価項目で構成されるSRIインデックスによって評価され、このインデックスに基づ
き、SRIファンドに組み入れが行われます。当社の株式はSRIインデックスに基づくいくつかのSRIファンドに組み入れられています。

FTSE（英国のファイナンシ
ャル・タイムズ社とロンドン
証券取引所の合弁会社）

Dow Jones（米国の投資顧問会社）

CSR Report 2005

17

Innovation & Operational Excellence［革新と卓越］

お客様満足（CS＊1）・
品質向上の取り組み
強化」
に関してお客様に対しての明確なコミットメントにはな「AGCグループCSガイドライン」を公表っていませんでした。しかし、「AGCグループCSガイドライン」

2004年9月、「AGCグループCSガイドライン」
が公表されの公表と同時に「AGCグループ品質マネジメント基本要綱」

ました。これは、2007年に100年の歴史を迎えようとしても大幅に見直しました。新しい基本要綱では、「AGCグルーいる旭硝子が、AGCグループCEOの名において、「CS、品質プ各社がお客様に提供する全ての製品およびサービス、並の取り組み強化」の基本姿勢を改めて社会に対して表明しびにそれらに関する全ての業務」と適用範囲を明確に定め、たコミットメントです。AGCグループでは、CSおよび品質のCEO、部門長（カンパニー／SBUなどの事業部門の長）、コ向上に関する取り組みを「CS、品質の取り組み強化」とし、ーポレート、サービス、研究開発部門の長およびその所管

品質マネジメントシステム（QMS）を導入し、実行しています。

する関係会社トップそれぞれの責任を明記しました。加えて、経営方針 JIKKO −Execution for Excellenceでは、事CEOと部門長との役割についても述べています。CEOと部

業執行のあらゆる面で、PDCA（計画−実行−点検−見直し）

門長はお互いに、「CS、品質の取り組み強化」を推進する組のサイクルを回していくことを基本コンセプトにしています。

織の確立、QMSの継続的な改善、定期的なマネジメントレ

CSはもちろんのこととして、従業員の働きがいと誇り（ES）、

ビュー（CMR）などを課すだけでなく、部門長はお客様に対

さらにはそれらを包括する企業の社会的責任
（CSR）
の向上

してモニタリングを、CEOはコーポレート品質管理責任者をを図りつつ、これらが「相乗的なスパイラルとなって、株主価任命してAGCグループ全体のQMSに必要なプロセスの確値を継続的に向上させる姿を目指しています」と宣言してい立と実行を図ります。そしてお客様や第三者の意見を採り入ます。そして「AGCグループCSガイドライン」
は、グループ・ビ

れながら、QMSの効率と有効性を継続的に改善し、「CS、品ジョン Look Beyond に定められた「私たちの価値観」に

質の取り組み強化」
を確実なものにします。

ある「イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス
【革新
と卓越】
」
を追求しながら、お客様に心から満足していただけ
る製品およびサービスを提供することを約束しています。

「AGCグループCSガイドライン」
および「AGCグループ

これまでAGCグループ各社製品の品質の向上については

品質マネジメント基本要綱」の周知徹底を図り、最良の「AGCグループ品質マネジメント基本要綱」に沿って活動してQMSを実行するため、2005年4月、品質向上推進室がきました。これはAGCグループ各社でのQMSの取り組みに発足、室長にはコーポレート品質管理責任者の執行役員

ついて基本的な方針を示したもので、「CS、品質の取り組みが就任しました。

AGCグループCSガイドライン

経営方針〜やり抜き、
勝ち抜き、
グローバル優良企業へ〜
を達成するために、（1）
私たちは、お客様に対してす （3）私たちは、品質マネジメント
べての要求事項（法令・規制システム（QMS）を継続的に及びお客様の要求事項）に進化させ、全員が参加して仕適合した製品及びサービス
事の質的な向上に努め、AGCを提供しますグループ各社のすべての人が価値ある仕事ができる環境を
（2）
私たちは、
お客様満足
（CS）
整えます
を日々の仕事に入れ込こみ、「 Look Beyond −イノベー （4）私たちは、以上を確実なもの
ション＆オペレーショナル・にするために、品質方針に整
エクセレンス−」を追求し、合し、達成度が判定可能で現
目配り気配りを行き届かせて、実的な品質目標を定め、ビジ
お客様に心から満足していネスパートナーと協同してそたたける ダントツ のトッの実現に最善を尽します
プブランドを確立します

18

品質向上推進室の発足

CSR Report 2005

AGCグループ品質マネジメント基本要綱

CEOの責任① CSに関する
コミットメント② CSガイドラインの設定③ CMRの実施④ 内部コミュニケーション⑤ 品質管理責任者の任命
品質管理責任者の責任と役割① QMSに必要なプロセスの確立と実行② QMS改善の必要性に関する報告③ お客様要求事項を遵守することの重要性の周知徹底

品質管理責任者

CEO
O

コ

ーポ

レー ト Ｑ ＭＳ

部門長
部門長
部門長

部門QMS
部門QMS
部門QMS

品質向上推進室部門長の責任① 製品品質に関する責任② QMSの構築、継続的な改善③ 品質方針、品質目標の設定及び実行④ 品質管理責任者の任命⑤ 必要な経営資源の確保⑥ 部門内マネジメン
トビューの実施⑦ お客様情報のモニ
タリング⑧ 権限委譲に関する例外条項

Innovation & Operational Excellence［革新と卓越］

経営方針
ではお客様満足（CS）と品質の向上を標榜しています。私たちは日々の仕事にCSの視点を採り入れ、最善の努力を続けています。合言葉は「お客様満足（CS）の視点を日々の仕事に入れ込む」です。
＊1 CS：Customer Satisfaction

品質向上推進室では、AGCグループ各社（カンパニー／
SBUなど）
を定期的に訪問し、それぞれの部門長に「CS、合言葉は「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」

品質の取り組み強化」に関するインタビューを行っていま

AGCグループでは「CS、品質の取り組み強化」の一人ひとりす。また、Webによる従業員アンケート調査も実施していまの行動原則を「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」
としていま

す。
「 AGCグループCSガイドライン」にもとづく部門長の経す。これはお客様の視点に立って、お客様の要求事項を明確

営方針の浸透度合い、お客様とのコミュニケーションの実に理解し、結果をお客様に評価していただき、自分の仕事を態の把握などによって、同室の活動の方向性を打ち出すこ

日々継続的に改善することを意味しています。品質向上推進室とが目的です。

では、この「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」の浸透を図る

AGCグループ各社は全般に施策等は適切に立案されてい目的で「クラブQMS」
を立ち上げました。
「クラブQMS」
はAGC

るものの、実行・点検・見直しのサイクルを回す力が乏しいとグループの従業員であれば誰でも入会できます。
「みんなで学の弱点を持っています。その弱点を克服するには、一人ひとび、みんなが成長」
をキーワードにメールマガジンの配信を主体

りが「CS、品質の取り組み強化」の重要性を理解し、全員がとした双方向コミュニケーションによる広報活動です。現在、部参加してQMSを実行しなければなりません。この実現に向門長も会員となっての活発な意見交換が行われています。

け品質向上推進室では、QMSに必要なプロセスの確立とAGCグループ5万7千人の全従業員が「CSの視点を日々の仕実行、各部門における「CS、品質の取り組み強化」の実態

事に入れ込む」
を行動原則とすることで、お客様に心から満足して評価、教育・訓練機会の提供などの活動を行っています。

いただける製品およびサービスが提供できるものと考えています。

C O L U M N

化学品カンパニーが取り組んだ「重曹の自主回収」
2004年２月17日、化学品カンパニーはお客様である
医薬品会社から異物混入の連絡を受けました。3日後に当該物を受け取った鹿島工場は、速やかに分析・調査を行い、異物がフッ素樹脂製パッキンの一部であること、
電磁フィーダーの不具合などによりはがれ落ちて包装工程で製品に混入したことを突き止めました。そして、医薬品及び食品添加物用として出荷した、
1,900tについて、３月12日に自主回収を公表しました。
以上は、化学品カンパニーが直面した事例です。化学品カンパニーは重大事と捉えて迅速な処理を行い、結果的に深刻な事態を避けました。しかしこの事例はAGCグループ
にとってCSを考える上での大きなエポックとなりました。
この経験によって、私たちは「品質に関して不祥事は絶対に起こさない」
ことを改めて周知徹底することにしました。クレームを真摯に受け止め、スピーディかつ的確に処理することはもちろんですが、管理だけでなく、品質面でも改善・改革を継続的に実行し、実質的なものづく
りでCSに貢献する決意を新たにしたのです。

M E S S A G E「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」で企業風土を変革する河面 徹
執行役員 品質向上推進室長

素材メーカーとして歴史を刻んできたAGCグループでは、注意しないとお客様の顔が見えなくなることがあります。各部門を回りいろいろ話を聞くにつれ、お客様不在がすけて見えてきます。今こそ企業風土を変革して、「CS、品質の取り組み強化」を真摯に受け止める会社に脱却しなければなりません。品質向上推進室のミッションは、事業部門のトップは当然のこととして、全ての従業員が「CS、品質の取り組
み強化」の重要性を理解し、「CSの視点を日々の仕事に入れ込む」
を行動原則にすることだと考えています。
道のりは平坦ではありません。ゴールははるかかなたにあります。でも、品質向上推進室の仕事はとても働きがいがありますし、この仕事を任せていただいたことに誇りを持っています。

CSR Report 2005

19

Diversity［多様性］

従業員の働きがいと誇り(ES＊1)
グローバル人材育成と人事制度は2回目を開催しました。

グローバル人材マネジメント

両プログラムともに、本年度も実施する予定です。

AGCグループは、グローバルな連結経営体制を定着・進化させるためにグループ全体での人材育成と活用に取

旭硝子の人事制度

り組んでいます。その柱となるのが、国籍や所属を問わ

旭硝子では、自立した従業員がその能力を存分に発揮

ず世界中の優秀な人材に対してグローバルリーダーシッ

して会社の成長に貢献し、自身もやりがいや達成感を実

プの獲得を目的に開催している2つのプログラムです。

感できる風土と仕組みづくりを目指しています。

1つ目が、2004年度から開始した「AGCインスティテ

人事制度の具体的な目標として、（ 1）個の強化、（ 2）競ュート」。これには「グローバル・リーダーシップ・セッシ

争力のある組織風土の醸成および成果志向性の向上、
（3）

ョン」
と
「ダイナミック・リーダーシップ・セッション」の2つ連結グループの経営強化に対応した人材育成・活用、（4）のコースがあります。
「グローバル・リーダーシップ・セッ

多様な雇用形態・意識の社員が活躍できる風土・仕組み

ション」
は、CEOが選出した日本、欧米、アジアの本部長

づくり、の4点を掲げています。

や部長級10名が、グローバルリーダーとして必要な知識の習得を目指して、3日間にわたりさまざまなテーマでデこれらの実現のために、一般社員については役割・機能の違いによりコース別人事制度を採用しています。

ィスカッションを行います。また、「ダイナミック・リーダー

E（Expert）
コースは、所属部門の基幹となる人材とし

シップ・セッション」
では、日本、欧米、アジアの中堅管理て事業戦略や部門強化を強力に推進します。S（Skill）
コ

者層の24名が2004年9月に1週間スイスのビジネススクースは、生産技術・技能の習得や伸張、伝承によって円滑ールで研修を受け、その後、約4ヵ月にわたり各国混成

な生産活動を担います。C（Clerk）
コースは、事務的な業チームによるタスクフォース活動を実施しました。2005

務を正確かつ迅速に行うことが期待されています。

年2月にはCEOへの報告会を行いました。

なお、従業員の平均年齢は42.7歳（男43歳、女35歳）

2つ目が、アジアの管理者層を対象にした「アジアン・ユ

で、平均勤続年数は20.3年となっています（2004年12

ニバーシティ」です。AGCグループの理念や方針、最新の

月現 在 ）。女 性 の 役 職 者 登 用 も 積 極 的 に 進 め ており、経営手法などのカリキュラムを通してマネジメント力の2004年12月現在では、女性の役職者は42名で、前年よ向上を図っています。2003年に始まり、2004年7月にりも4名増えました。

グローバル人材マネジメントの概要

雇用データ

ル人材マネジ
メン
ーバ
ト
グロ
計画的育成

クラス

役 職 者 1,558名（配置・トレーニング）

Eコース
AGCグループの人材グループ従業員
約56,800名
日本
約15,100名
アジア
約17,000名
欧州
約17,600名
北米
約7,100名

人
材
の
発
掘
・
選
抜

達成目標

CEO
O
グループ経営層

人
材
活
用

男

達成目標
グループ・ワイドの枢要なポジショ
ンに、最適な人材が最適なタイミン
グで配置される

人材情報の共有
グループ全体での
競争力強化

女

合計

男

女

合計

42名 1,600名

831名

9名

840名

69名

（在籍） （在籍） （在籍） （出向） （出向）（出向）

644名

163名

8名

171名

Sコース 3,250名

31名 3,281名

370名

1名

371名

Cコース

361名

0名

85名

85名

合

575名

0名

361名

計 5,383名 503名 5,886名 1,364名 103名 1,467名

平均年齢：全体42.7歳（男43.0歳、
女35.0歳）／平均勤続年数：20.3
年（男21.0年、
女12.1年）／学部卒初任給：205,000円（Eコース）／
平均年間給与：7,555,052円／嘱託・契約社員：268名／障害者雇＊2
用率：1.6％ ／所定内労働時間：約1875.5時間
（年間）
、
7時間45
分
（1日あたり）／平均残業時間：11.5時間（１ヵ月あたり）／年次有給休暇取得率：88.9％（17.7日、組合員平均）＊2 社会的責任の観点から、
少なくとも法定雇用率（1.8％）を遵守しなければならないと認識しており、達成に向けて努力していきます。

20

CSR Report 2005

Diversity［多様性］
AGCグループは、グローバルな一体経営を定着させるために、その原動力となる人材の育成においても国籍や民族を問わない公平な体制を整備しています。人材育成のキーワードは「選抜と自立」。
グローバルリーダーシップの獲得を目的とした研修と、従業員個々人の能力や適正、意欲を重視した教育制度を整備しています。なお、労働安全衛生については、P.52−P.53に記載しています。
＊1 ES：Employee Satisfaction

人事制度を支える基盤

教育制度

旭硝子では、社員の配置や評価、処遇の決定にあたり社員の教育制度とキャリア開発は、「選抜と自立」とい所管部長などの人事決定権者を補佐するために「人事委う2つの視点で実施されています。階層にとらわれず、役

員会」「部門人材開発会議」を設置しています。対象とす割・機能など目的に応じた研修制度を準備しています。

るのは、人事委員会が部長職相当のコーポレート人材、教育制度では、一般社員Eコースと役職者全員に対し部門人材開発会議が課長職相当以下の部門人材です。そては、個々に行います。そのため上長と面談する「人材開れぞれにおいてヒューマン・リソース・マネジメント（HRM）

発コミュニケーション」を実施しています。またSコースでの方向性を検討し、この結果を受けて実務レベルでは能は、製造ラインの技術力強化を目的とするラインリーダ

力区分を基準に社員の配置とミッションを決定します。

ーの育成を行っています。さらに役職者では高等技術講

旭硝子では、ミッションと目標の管理により、組織の業

座・高等営業講座などを経て、「旭硝子経営カレッジ」での績達成を実現する仕組みとして、ミッション・成果マネジ

経営者候補育成教育にのぞみ、重要ポジションに配置さ

メント・プログラム「MAP」を運用しています。これは、社れます。キャリア開発では、その設計支援、自己開発支援、

長方針、部門方針、部課方針にもとづき、設定されるミッ

選抜教育などを用意しています。

ション、設定した目標の達成度から、個々人の組織業績

今後は、AGCグループ全体で、それぞれの業種、従業への貢献度を公正に評価する仕組みでもあります。上長員個々の能力や希望に即した教育・キャリア開発制度をからのミッションの付与、重点課題・目標の設定、進捗レ

準備して人材の底上げを図っていきます。

ビュー、業績評価までのサイクルを通年で回します。

方針と制度・施策の関係

目 標 1.個の強化

2. 競争力のある組織風土の醸成、
成果志向性の向上

プロセス
採

評価･処遇

即戦力を期待したキャリア採用
チャレンジキャリア制度
自己開発支援制度

選抜育成制度

国内関係会社を対象とした教育プログラム

必要なポジションへのベストな人材配置

役職者人事制度グローバル人材マネジメント

コース変更制度

カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）

教育制度

キャリア・能力開発★一般社員Sコース
ラインリーダー育成研修 6ヵ月、
3日／月、
年1回、
24名
製造ラインの技術力強化のためのラインリーダー育成★役職者
高等技術講座 新事業プロジェクトリーダー育成※1
高等営業講座 マーケティングリーダー育成※1
欧米ビジネススクール留学（MBA、ロースクール等）年数名派遣
MBA等
経営者候補育成※1

旭硝子経営カレッジ
1.経営理論等の講義
2.経営変革課題のアクション･ラーニング

重要ポジション
への配置

役割機能の強化：職務に必要な機能強化や計画的に能力向上を図る（Eコース）

自立

コアタイムなしフレックスタイム制度

業績連動賞与
（課長職以上）

一般社員人事制度

そ の 他

選
抜

4. 多様な雇用形態･意識の社員が活躍できる風土･仕組みづくり

コンピテンシー、
ダイバーシティを重視した新卒採用

用

配置･育成

3. 連結グローバル経営強化に対応した人材育成･活用

自己開発支援： 一般社員および役職者全員を対象。
社内／社外スクールプログ
ラムの整備･紹介と補助金支給（1名あたり12万円／年）
基盤形成教育： コンプライアンス等の全社員共通の基本知識

キ キャリア設計支援 自律的に自己開発計画することを促す
一般社員 ・キャリアデザイン研修 等ャリア
人材開発 個人の適性に即した配置や教育研修の機会を与え、個別具体的計 コミュニケーション な人材開発を推進するための上長とのコミュニケーション
画
一般社員 役職者 ・HDC
（コミュニケーションシートを用いた本人と上長との面談）
教育

自己開発支援 個人の主体的･自発的自己啓発の支援
・e-learning ・通学式外部スクール ・社内研修

一般社員 役職者 ・通信教育

選抜教育 重要性･緊急性の高い分野について、選ばれた人材に重点的に教育する・高等営業講座／高等技術講座 等

一般社員 役職者 ・経営カレッジ

キ
ャ
リ
ア
チ
ェ
ン
ジ

チャレンジ 社員が自ら手を挙げて専門性を活かせる仕事に就くことで、
キャリア制度 新規事業･強化業務への適材配置を行い、組織の活性化を図る
・希望職種エントリー制度

一般社員 役職者 ・人材公募制度

スペシャリスト･ 極めて高度な専門性を有する者を、高度専門スタッフとして
パス 活用し、適正に評価･処遇する
役職者 ・スペシャリスト･コース制度※1：両講座とも10ヵ月、
3日／月、
年1回、
約20名程度で実施

CSR Report 2005

21

Diversity［多様性］

健全で快適な
職場環境の構築

旭硝子は、多様な個性や能力を備えた社員が、それらをさらに伸ばし最大限に発揮できるための仕組みづくりを推進しています。また、国や地域、民族、文化の違いなどを尊重しつつ、いっさいの差別を撤廃して健全で快適な職場
環境のもとで働ける風土の醸成にも取り組んでいます。

育はいうまでもなく、職場全体の問題として徹底した意

キャリア開発識改革を促します。

旭硝子は、社員が能力を十分に発揮してやりがいを感じながら業務を遂行できるよう、柔軟性のある部門間異動を促す「チャレンジキャリア制度」を設けています。

福利厚生
旭硝子の福利厚生の基本方針は、（1）
自己選択と自己責

具体的な仕組みとしては、人材公募制度と希望職種エ

任による個の充実、（2）公平性と必要性の変化への対応、ントリーの2つがあります。社員が自ら希望して専門性をです。実際には、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラ

活かせる仕事に就くことで、新規事業や強化業務への適ン）である「マイストーリー」を2002年から導入し、柔軟材配置を行い、組織の活性化を図ります。

に対応する仕組みを作っています。

また、高度な専門性を有する者を適正に活用し、評価

カフェテリアプランの特徴は、社員がニーズや好みにするためのスペシャリスト・コース制度を設けています。

応じてメニューを選択、利用できることです。1ポイント
100円換算で、年間付与ポイント数の1,200ポイントま人権啓発と人権研修で支援を受けることができます。メニューは老後、教育、旭硝子は、総務人事センターに人権啓発室を設けて育児など25の項目から選択できます。

AGCグループ全体の人権問題を担当し、差別のない健全

育児や家族の介護に対する支援としては、最長で子どな職場環境の確保に努めています。人権の尊重と差別のもが1歳6ヵ月を迎えるまで休職できる育児休職制度、最禁止については、行動基準や就業規則でも明記しており、長1年間休職できる介護休職制度、子どもの養育や介護節目ごとに研修などで周知・啓発を促しています。

のための短時間勤務制度などを導入しています。なお、育特にセクシャルハラスメント防止については、相談員制度やホットラインを設け、万が一発生した場合には被児休職、介護休職終了後は、原則として、休職前の職務に復帰することとしています。

害者が相談しやすいルートを確保し、早急に対応する体制を整えています。また同等のパートナーとみなさない、

育児休業制度取得状況

性別による役割分担意識から生まれる偏見や差別的な言動であるジェンダーハラスメントについても、知らないう

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
取得人数

31名

28名

35名＊1

35名

＊1 うち1名は男性

ちに人を傷つけることのないようにするための働きかけを行っています。問題が発生したときは、加害者の再教

28名

介護休業制度取得状況

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
取得人数

0名

1名

1名

0名

0名

キャリアチェンジ

スペシャリスト･コース制度

人材公募制度個
人・極めて高度な専門性を有する者を、
ライン管理ではなく高度専門スタッ
フとして活用し、適正に評価･処遇するための制度

・各部門の強化対象業務への異動希望者を、
社内
イントラネットを利用して公募する社内求人制度
・対象は勤続4年以上の一般社員
（E、
S、
Cコース）
と
役職者
（実際には公募条件に従う）
・月1回公募内容を公開し、随時応募

希望職務エントリー制度

組
織・対象は部長職および課長職相当のみ。
募集･認定は、年1回・社員が取り組みたい職務･部門の部門長へ、直接異動
エントリーを行い、面談･選考を経て異動できる制度
・対象は、勤続4年以上の役職者と、一般社員Eコース
・随時イントラネットの応募用紙をメールで送付

チャレンジキャリア制度

22

CSR Report 2005

パス変更

Integrity［誠実］
AGCグループでは、「 法令を遵守することはもとより、企業活動を行う上で倫理を含む社会規範や会社のルールを遵守すること」をコンプライアンスとして定義しています。コンプライア
ンスに取り組むことは、グループビジョンの「インテグリティ【誠実】」へとつながります。

コンプライアンス

速やかに上げるべきコンプライアンス違反情報の報告基

グローバルコンプライアンス組織が始動

準・ルートを明確にしました。

AGCグループでは、グローバルなコンプライアンス体

また、行動基準・ヘルプライン・誓約書の3点セットから制づくりに取り組み、コンプライアンス委員会を日本、アなるコンプライアンスプログラムも、グローバルで導入し

ジア、欧州、北米3極に設置するとともに、それぞれに委ました。行動基準は2004年に欧州でもまとめられ、3極員長を任命しました。3委員会は各地区で事業を展開すの基準が出そろいました。これらは2003年に全面改定

るカンパニーおよびSBUから情報を受け、コンプライア

された旭硝子の「行動基準」に準じており、また各国の法ンスの推進に努めています。

律や習慣を盛り込んでまとめています。

さらにこの組織の一角に、新たにグローバルコンプライ

ヘルプラインも3極で地域特性に配慮した仕組みを整アンスリーダーが置かれ、日本・アジアコンプライアンス委

備しつつあり、例えば、メールや手紙などによる相談や員長でもある副社長執行役員が就任しました。グローバ

通報が寄せづらいとの意見が多かった欧州では、主要7

ルコンプライアンスリーダーは3極コンプライアンス委員

ヵ国各2名、合計14名のコンプライアンスマネジャーを会からの情報を収集し、モニタリングを行って定期的に法任命しています。

令遵守担当の役員である社長執行役員に報告すると同時誓約書も各地域で導入しました。2004年12月実績は、に、地域ごとの課題や問題点を把握してAGCグループ全

北米では総合職1,453名全員が、そして欧州はエグゼク

体のコンプライアンスを高めていく役割を担います。

ティブクラス50名が欧州コンプライアンス委員長またはまた2005年初頭には、「違反情報報告ガイドライン」
も北米コンプライアンス委員長宛に提出しています。

制定しました。コンプライアンスの土台となる法令は各コンプライアンス委員会は「インテグリティ【誠実】」に国で異なり、文化や商習慣も違います。そこで3極コンプ則って世界のあらゆる従業員が率先してコンプライアン

ライアンス事務局のメンバーは、企業として責任を問わスを実践し、コンプライアンスのPDCAをグローバルベ

れるもの、個人として責任を問われるものなど、さまざまースで推進していく仕組みの構築に努力を続けています。

なリスクを想定してAGCグループの中で、経営トップに

グローバルコンプライアンス組織

取 締 役 会↑
門松CEO

違反情報ルート
モニタリング
全体情報集約ルート

重大な違反情報
大な違反情報

定期報告

グローバルコンプライアンスリーダー
松澤 副社長執行役員
事務局：監査室CC

TO

モニタリング

板ガラス

モニタリング欧州コンプライアンス委員会

自動車ガラス

化学品

SBU

ディスプレイ

モニタリング

北米コンプライアンス委員会

モニタリング日本･アジア コンプライアンス委員会

CSR Report 200523

Integrity［誠実］

コンプライアンスの根幹となる「行動基準」

コンプライアンスを推進する仕組み

旭硝子は1998年4月に「行動基準」のガイドラインを制

旭硝子のコンプライアンスの推進体制は2002年4月に定し、法にもとる行為や反社会的行為は「一切行わない」

確立しました。法令遵守担当役員には社長執行役員が就「絶対あってはならない」と宣言しました。それが2002任し、またその下には、副社長執行役員を委員長とするコ

年4月に、グループビジョン Look Beyond に定められンプライアンス委員会が設置され、事務局は監査室が担た4つの「私たちの価値観」の1つである「インテグリティ

当しています。委員会委員は、法務室長や監査室長など【誠実】」に受け継がれ、AGCグループ全体の「行動基準」

AGCグループコーポレート室長が名を連ねています。委

として大幅に改定されて現在に至っています。

員会は少なくとも年2回開催され、報告や情報交換が行わ「『法にもとる行為』は絶対に行ってはなりません」
で始ま

れます。

る全従業員に配付された小冊子『 Look Beyond 私たち

またコンプライアンス委員会の上位には取締役会が位置の行動原則並びに行動基準』は、グループビジョンにおけし、社外取締役も含めてあらゆる意見が寄せられます。さる「私たちの価値観」に則した行動原則、それを具体化す

らに本社各部門や事業所単位でもコンプライアンス担当

る行動基準、行動基準を守るためのあらゆる仕組み、組を任命し、行動基準の普及や施策の展開を行っています。

織などを解説し、理解と自覚を促しています。また、日常の

外部弁護士による外部相談窓口も設置し、体制の強化を業務で困ったときなどに従業員がいつでも参照することが図っています。

できるよう、法令の遵守、お客様との関係、外注・仕入先

コンプライアンス委員会事務局である監査室のスタッフ等との関係、競合先との関係など、場面ごとに行動指針をは、コンプライアンスプログラムの 3点セット である行動

示しています。

基準・ヘルプライン・誓約書の教育啓発活動、浸透度のチ

さらに2004年9月には、「私たちの行動原則並びに行動

ェック、調査・是正などの日常の業務にあたっています。

基準QA&解説集」を、全従業員に配布しました。イラスト入りで描かれた解説集は、詳細な場面を想定し、AGCグ

24

行動基準ヘルプラインの充実

ループ従業員が取るべき行動を明示しています。また日々

旭硝子の行動基準ヘルプラインは、すべての従業員や寄せられる疑問や相談に対応するため、イントラネットで社外の関係者がEメールや電話、封書で、コンプライアン

情報提供も行っています。

ス委員会等に通報・相談できる仕組みです。

3極の「行動基準」
冊子

行動原則並びに行動基準QA&解説集

CSR Report 2005

Integrity［誠実］

行動基準に違反すると疑われる行為を発見したとき、プラインの説明と普及活動を行いました。

まずは職場の責任者に報告・相談するのが基本です。しかまた、二つ折りにすると名刺大になる携帯用コンプラ

し何らかの理由でそれができない場合、組織を超えて利イアンスカード改訂版を製作し、全従業員に配布しました。

用することができます。通報先は、社内に限られません。

このカードには具体的な相談事例、相談先、相談の流れ、

外部弁護士や女性専門家が対応する相談窓口も用意して行動基準などがまとめられており、従業員がIDホルダー

おり、セクハラ等も含め職場のさまざまな不満や疑問に応に入れて常時携行できるようになっています。
こうした施策を展開した結果、相談件数は、2003年のえる体制を整えています。
通報・相談は実名が原則で、事務局は、ヘルプラインを行動基準改定前が年1〜2件、行動基準改訂後が月1件だ

通して寄せられた通報や相談には必ずその結果をフィードったのに対し、2004年は月に3件と増加しました。とくバックしています。通報・相談を受けた者は、もちろん通に、施策後は実名率が25%から60%に急上昇し、また、報者の秘密を守ります。名前を関係者等に漏らすことも決社外の弁護士事務所への相談ルート・セクハラホットライ

してありませんし、通報・相談したことについて不利益なンも利用が増加するなど、行動基準ヘルプラインはコン

取り扱いも行いません。もしも通報者が報復的な行為をプライアンスの具体的施策として従業員の間に深く浸透被るようなことがあったら、報復的な行為をした者は就業しつつあります。

規則にもとづく措置がとられます。
また匿名の相談には社内のどこかで目にすることを想定し、会議の議題に取り上げたり、通知を出したりするなど、改善が行われていることを知らせています。通報・

イントラネットのコンプライアンスホームページ

相談の内容は、定期的に法令遵守担当役員である社長執行役員に報告されます。ヘルプラインへの相談役、組織の改善、形骸化したシステムの是正などにつながった例もあります。
2004年度は「小さな悩みや相談から大きな課題が浮き彫りになるかもしれない」という認識のもと、事務局が「気軽に相談を寄せてください」と工場や職場を巡回してヘル

ヘルプライン利用の流れ

行行
為動
が基
あ準
っに
た違
場反
合す
る

行動基準担当ある
いは外部弁護士などへのホットライン（外部弁護士の場合は弁護士による事情聴取・調査）

事﹁
情行
聴動
取基
・準
調担
査当
﹂
に
よ
る

ど行
う動
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員
会

そ社
の員
他就
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づ
く
措
置

社事
内例
にに
開つ
示き
抽
象
化
の
う
え
︑

CSR Report 200525

Integrity［誠実］

人ひとりに対し確実に行っています。一つひとつに地道

対象者全員が提出している「誓約書」に対応することがコンプライアンスを徹底するために不可欠だからです。

・私は、「 行動基準」の冊子を受領し、読みました。私は、旭硝子の社員として「行動基準」の遵守を義務づけられていることを理解し、了承しています。
・私は、「 行動基準」を遵守し、これに違反しないことを誓います。

誓約書の提出対象者は、2003年は役職者および執行役員に限られましたが、2004年は総合職一般社員および海外も含む直接連結子会社の社長まで拡大しました。
事務局は、新たな提出対象者を中心に巡回教育を延べ27回実施し、誓約書の目的、主旨などを説明し、提出者数

上記は、法令遵守担当役員宛に提出する誓約書です。

は2003年の2,415名から、2004年は3,796名（対象者

毎年12月、誓約書の提出を義務づけられた従業員は、こ全員が提出）と約1,400名増えました。事務局では今後の文書に署名し、イントラネットまたはEメール、封書でも対象範囲を順次拡大していく予定です。

提出しています。誓約書というと、米国式の、会社またはトップを守るための宣誓書を想起しますが、旭硝子の誓約書はそうではありません。法令遵守担当役員との間で行動基準をいっそう浸透させるため、2004年には入交わされる重大なコミットメントであることは事実です

社2〜3年目の若手従業員を対象に理解度テストを試験的が、行動基準を読み直し、常に意識し、コンプライアンスに実施しました。問題は、「旭硝子の「行動基準」の適用範を徹底させるための大切なツールと位置づけられていま

囲について正しいものを選びなさい」などです。行動基す。

準を熟読し、コンプライアンス説明会を受講していればこの誓約書で特徴的なのは、自由記入欄が設けられて容易に分かる問題です。

いることです。
「相談したいことなどがあれば自由に記入

行動基準理解度テストは、社外取締役の提案がきっかしてください」と書かれており、2004年は45名の誓約書

けで実施しました。コンプライアンスの浸透度を計るにに記入がありました。もちろん行動基準ヘルプラインとは絶好のツールであり、テスト結果を今後の教育等に反同様、内容は社長執行役員に報告し、フィードバックは一映していく予定です。

コンプライアンスカード

26「行動基準理解度テスト」を実施

CSR Report 2005

Environment［環境］

環境基本方針と推進体制

AGCグループでは、「AGCグループ環境基本方針」にもとづき、
グループ一丸となって環境活動を推進しています。

AGCグループ環境基本方針（2003年12月18日改訂）

基本方針

2. 環境に関する各種法令・条例・協定等に基づく規制・基準を遵守します。
3. 各種の環境負荷低減並びに汚染の予防に各段階で取り組み、特に省資源、地球温暖化対策、廃棄物の削減・リサ
イクル、化学物質の適正な管理、に関してはAGCグルー
プでの目標を設定し、達成に努めまた向上を目指します。

AGCグループは、比較的大量の資源・エネルギーを使用するグループであるとの自覚のもと、環境への取り組みをグループビジョン
の価値観の一つとして位置付ける。我々は、持続可能な社会づくりのため、素材産業のリーディングカンパニーとして貢献していきます。

4. 企業活動全般において、環境影響を考慮した製品・技術・サービス･設備の開発と社会への提供に努めます。

スローガン

5. 環境管理活動全般について、社会の正しい理解が得られるように積極的なコミュニケーションに努めます。

善き地球市民として、一人一人が、環境活動に貢献しよう。

環境行動指針1. 統合環境マネジメントシステムに基づく、継続的な改善に努めます。

AGCグループは、グループビジョン

本 AGCグループ環境基本方針 は、公開します。

Look Beyond

するためにAGCグループでは、下図に示す環境保安推進の共有すべき価値観の一つとして「エンバイロンメント

体制を構築しています。

【環境】」を位置づけています。そのなかで、「自然との調AGCグループが、2002年より社内カンパニー（擬似分

和を目指し、善き地球市民として持続可能な社会に貢献

社）制を導入したことにともない、「 グループコーポレー

する責任を担います」と宣言しています。そして、具体的ト」「カンパニー／SBU＊1」「事業所・所管関係会社」というな環境活動の推進においては「AGCグループ環境基本方

3段階の組織体制で、それぞれの役割に応じて、環境、安針」にもとづいた計画のもとで行われています。

全衛生、保安防災の各課題に対応しています。

環境だけでなく、安全衛生、保安防災の各活動を推進

AGCグループ環境安全保安組織

取
締
役
会

経
営
会
議

環
境
安
全
保
安
統 ︵
括 会
本 議
部 体
︶

グ
ル
ー
プ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト

社
会
環
境
室

カ
ン
パ
ニ
ー
／
S
B
U
＊1

環
境
安
全
室

事
業
所
・
所
管
関
係
会
社

環
境
安
全
保
安
室

＊1 SBU：Strategic Business Unit 戦略的事業単位

CSR Report 2005

27

Environment［環境］

2004年度の計画・実績・評価と2005年度の計画

2004年度 実績

2004年度 AGCグループ環境改善推進計画
環境マネジメント

環境マネジメントシステム統合化
グローバル連結範囲のロードマップ作成

2004年9月旭硝子(単独)での構築完了

環境情報データベースの基盤構築

持続可能型
社会構築・
環境負荷低減ゼロエミッションに挑戦(2005年度末達成に向けて活動)

旭硝子(単独)でのリサイクル率2004

地球温暖化対策、省エネ対策（環境委員会で目標値設定し実行）

旭硝子(単独)で、CO2 2004年目標2,
1990年比△34%。

土壌・地下水汚染対策

自主調査および浄化措置を継続して化学物質の適正管理・排出削減及び大気、水質有害物質の排出削減

フロン類の回収・破壊・再生のシステ

物流部門の省エネ、環境対策推進

フォークリフト低公害化の取り組み、包装材料のリサイクルの取り組みな

新規課題への対応など

情報開示・コミュニケーション

新規課題への対応（排出権取引、環境税 他）

京都議定書発効に伴い、社内検討を開

環境会計のレベルアップと経営へのフィードバック

継続的に環境会計評価および分析を

環境ビジネスの推進

エネルギー部材の開発推進などを実LCAへの取り組み（お客様と一体化したLCA活動への積極的参画）

事業特性に応じた取り組みを実施しグリーン調達（原材料、部材等)事業特性に応じた取り組みを継続中

グリーン購入（文房具、OA機器等）

2004年度は、96%のグリーン購入率

サステナビリティーレポートの発行「社会・環境報告書2004」を発行した

イントラネット：環境安全ホームページをグループへの展開検討

統合EMS構築にともない、閲覧範囲

インターネット：旭硝子ホームページ「環境への取り組み」の充実「社会･環境報告書2004」準拠で改訂

AGCグループ環境フォーラム：AGCグループ海外関係会社の取り組

AGCグループ内のコミュニケーションを推進
社長表彰および社外表彰への申請推進

28

CSR Report 2005（財）省エネルギーセンター エネルギ

Environment［環境］
AGCグループでは、「AGCグループ環境方針」と「AGCグループ環境改善推進計画」を尊重し、各カンパニー／SBU＊1における環境活動を推進しています。
2005年度は、新しい中期経営計画 JIKKO-2007 に基づく
「AGCグループ環
境改善推進計画」に沿って、環境活動を推進していきます。
＊1 SBU：Strategic Business Unit

自己評価の区分

戦略的事業単位

A：満足／B：ほぼ満足／C：不満

自己評価
A

2005年度 AGCグループ環境改善推進計画
1. 統合環境マネジメントシステムの継続的改善と国内外関係会社への拡大
a. AGCグループ国内外への統合範囲拡大と着実なPDCA実行① 国内関係会社への認証範囲拡大(2005年末までに原則参加)② 海外関係会社の統合環境マネジメントシステム構築の基盤作り
b. 長期目標の設定と環境パフォーマンスの改善

年目標95.4%に対し実績94.8%

B

236千トンに対し、2,253千トン。

B

2. 環境負荷低減・汚染の予防
a. 改善項目・温室効果ガス排出削減実施

A

ム本格稼働などへの取り組みを実施

A
B

・廃棄物：地域特性を踏まえ、ゼロエミッションの範囲拡大
・化学物質：適正管理と大気系・水域系への排出削減
b. 管理項目・大気、水質：地域共存及び長期的な視点に立った計画と対応
・土壌・地下水：長期的な視点に立った対策立案、実施

どを実施
始

B

実施

A

a. 京都議定書発効に向けた対応検討

施中A

b. 経営指標としての内部環境会計の検討

たC

c. 環境ビジネスの企画推進Ad. グリーン調達（適確なお客様要求対応）、グリーン購入推進を達成

3. ポジティブな環境活動の積極的推進

A
B

を関係会社へ拡大

AしたC

みの発表を実施

A

ー管理功労者表彰受賞

B(上記以外の JIKKO-2007 における環境関連課題)
1. グローバル化対応
2. 風土・意識改革・コミュニケーション推進

CSR Report 2005

29

Environment［環境］

旭硝子の事業と環境との関わり

旭硝子では、継続的に環境パフォーマンスデータの把握に努めています。把握したデータは、環境改善推進計画を立案する際の基礎データとしています。

INPUT

OUTPUT
製造

売上高 旭硝子（単独）5,799億円

総エネルギー投入量

39 PJ＊1

板ガラス

自動車ガラス

燃 料 油 3.1億L
購入電力 23億kW など

建築用板ガラス

水資源投入量

自動車用ガラス

ディスプレイ

37 百万m3

化学品

ディスプレイ用ガラス

化学品

購入原材料
合計

電子部材

180 万tOUTPUT

ケイ砂、
ソーダ灰、
塩、
蛍石、
塩化カリウムなどの工業材料

その他

電子部材

水
廃棄物

大気

2,253千t
3,686tSOx：819t
ばいじん：110t
CO2：

NOx：

総排水量： 25百万m3
COD： 809t

総発生量： 213千t
リサイクル： 202千t（リサイクル率94.8％）

最終処分： 11千t
集計範囲：旭硝子㈱全事業所（2004年12月に旭硝子から分割された旧窯業建材事業部（現 旭トステム外装㈱）のデータを含む。
）

四捨五入の関係上、合計数値が合わない場合があります。
＊1 PJ（ペタジュール）＝1015ジュール

日本における旭硝子の環境負荷の位置づけ
日本における旭硝子（単独）の売上高の割合および、
旭硝子（単独、
2004年）

日本国内における
旭硝子
（単独）
の割合

売上高

5,799 億円

0.11 ％

当社が排出する環境負荷物質の割合は、右の表のよ
うになります。
CO2、SOx、NOx、ばいじんといった大気環境負荷

CO22,253 千t0.17 ％

物質は、売上高の比率に比べて大きくなっています。

SOx

819 t

0.14 ％

これは、当社がガラス原料の溶解などに使用する燃NOx3,686 t0.43 ％

料油の燃焼に起因しています。当社では、これらの環

ばいじん

110 t

0.18 ％

境負荷削減のために、省エネルギーや脱硫・脱硝装置

COD

809 t

0.05 ％の設置などの施策を展開していますが、今後も更なる廃棄物最終処分量

11,146 t

0.03 ％

負荷削減を目指します。

30

CSR Report 2005

出典：GDP 内閣府 経済社会総合研究所ホームページ
環境負荷項目 平成17年度 環境統計集
（環境省）
但し、
環境負荷項目において、2004年度統計データがないものについては、
直近のデータを使用しました。

Environment［環境］

環境マネジメント
システム

AGCグループでは、環境への対応を経営の重要課題と位置づけています。2002年から、グループとして一体化した運用を目指して環境マネジメントシステム(EMS)の統合化に取り組んでいます。2004年には旭硝子(単独)での統合化が完了、国内外の関係会社を含めた取り組みへと拡大しています。

EMSの統合化を国内外に拡大

AGCグループの環境監査

AGCグループでは、ISO14001に基づく環境マネジメ

AGCグループは、環境安全保安統括本部による環境内

ントシステム（EMS）の構築を進めています。2005年3月

部監査を1994年から始めています。2002年にAGCグ

末現在、AGCグループでは、世界72拠点で認証取得を完ループがカンパニー制を導入したのを受け、2003年か了しています。これはAGCグループの全製造拠点の39％

らは、監査対象を従来の事業所からカンパニー／SBU＊1に該当します。

へ変更しました。

AGCグループでは事業所ごとのISO14001の認証取

環境内部監査は、「問題点を的確につかみ、環境パフォ

得にとどまらず、さらなる環境への対応を強化するためにーマンスを向上させる」ことを目的としています。環境活「統合EMS」の構築に着手しました。

動の実態にあわせてPDCAの有効性を検証し、不適合が統合EMSとは、本社経営層をトップとして一つの環境あれば改善措置を講じています。なお、旭硝子（単独）各

マネジメントシステムをAGCグループ全体で共有する仕事業所、カンパニー／SBUが所管する関係会社への監査組みです。それは事業活動のラインと環境活動のライン

は主としてカンパニー／SBUが実施しています。

を一致させる仕組みともいえます。

＊1 SBU：Strategic Business Unit 戦略的事業単位

統合EMSの構築は2002年に決定され、2004年12月には、本社各部門も含めて旭硝子（単独）としての統合
EMSを構築しました。

環境教育
AGCグループでは、環境に関わる資格の取得など専門

国内のAGCグループ関係会社の参画も2004年から始性の高い環境教育から、一般従業員を対象にしたフォー

まりました。また海外AGCグループ関係会社の参画もラムや講演会など幅広く環境教育を行っています。また、2005年からスタートしており、2006年にはAGCグルー

各カンパニー／SBUでは、各部門での製品、製造工程な

プ全体での統合EMS構築に対応できる体制を整える予定

どを考慮して、環境教育を実施しています。

です。

「AGCグループ環境フォーラム」
は毎年1回開催され、外また、2005年1月には「AGCグループ環境基本要綱」
を

部の講師を招いての基調講演やグループ各社の取り組み

策定しました。これは、まだ統合EMSに参加していない事例の発表を行い、AGCグループ内部の環境コミュニケー

AGCグループ企業を対象に、「必ず実行しなければならな

ションを深めるとともに情報共有化を図っています。

い環境への取り組み要件」
をまとめたものです。

2004年のフォーラムでは日本、タイ、パキスタンにおける環境の取り組みについての発表が行われグローバルでの情報共有化を図ることができました。

AGCグループのISO14001認証取得状況

所在地など

製造拠点所数

認証拠点数（うち統合EMS認証拠点数）

旭硝子（単独）＊2

10

10（10）

日 本 国 内65

21（ 2）ア31

17（ 0）

ジ

ア

北

米

24

5（ 0）

欧

州

54

19（ 0）合計

184

72（12）

国内AGCグループ従業員を対象として実施した主な環境教育（2004年度、社会環境室主催分）

研 修 名

参加人数

EMS内部監査員養成コース

55名

環境セミナー

92名

AGCグループ環境フォーラム

107名＊2 旭硝子（単独）の認証拠点数には、ルキナ事業推進部 裾野分室を1箇所として算入

CSR Report 2005

31

Environment［環境］

環境対応商品・研究開発
AGCグループでは、 Look Beyond において、今後経のが、シリコン使用量が結晶系太陽電池の約100分の１

営資源を集中していく事業領域として「開口部材」、「表示部

で、資源を安定的に確保できる「薄膜シリコン太陽電池」

材」、「エレクトロニクス＆エネルギー（E&E）部材」
を定め、です。低コストで量産できることから、太陽電池普及の鍵

持続可能な成長を可能とする事業ポートフォリオを構築しを握るテクノロジーとして注目されています。

ています。このうちE&E部材領域は、AGCグループが保有

しかし薄膜シリコン太陽電池には、太陽の光エネルギ

するガラス・フッ素化学関連技術をベースとして将来の高ーを電気エネルギーに変換する際の変換効率が結晶シリ成長が期待される分野であり、ディスプレイ事業の次の柱

コン系に比べて低いという問題が残っています。旭硝子として基盤強化を行っています。なかでもエネルギー部材

ではすでに薄膜シリコン太陽電池で定評のある「U透明導等は、省資源・クリーンエネルギー等の環境対応技術をお電膜（TCO）」を開発。そのコーティング技術をベースとし客様にお届けすることで、地球環境に貢献できるという観て、さらに変換効率をアップする次世代TCO基板の開発点からも重要な分野であると位置づけられています。本報を進めています。

告書では、そのなかから注目を集めているトピックスをご紹介します。

変換効率をアップするためにはTCO基板に、光閉じ込
め効率・高透過率・低抵抗の3条件を高いレベルで満足させることが求められます。旭硝子中央研究所では、従来ガラス・テクノロジーが可能にする環境貢献のTCOでは長波長域での光閉じ込め効率が不十分である

省資源・低コストの太陽電池を求めて「薄膜シリコン太陽電池用透明導電膜（TCO）基板」

ことに着目し、広帯域光閉じ込め技術を開発しました。

電力用太陽電池は、化石燃料に代わるクリーンな新エ

光域から近赤外光域までの広い波長域にわたり、入射しネルギー源で、その市場規模は年々、拡大の一途をたど

CVD法により独自の新型テクスチャ構造を実現し、可視た光を有効に閉じ込めることを可能にしたのです。

っています。現在は、「結晶シリコン系太陽電池」が主流でこの新型TCO基板の大型化・低コスト化により、薄膜す。しかしその材料となる特殊シリコンの調達が数年後太陽電池の性能は飛躍的に向上すると期待されていまに難しくなる可能性があります。そこで注目されているす。

AGCグループが目指す3つの主要事業領域

結晶シリコン太陽電池と薄膜シリコン太陽電池

結晶シリコン太陽電池 薄膜シリコン太陽電池
現在の高収益・高成長事業

将来の高成長期待事業

エレクトロニクス＆
エネルギー部材

表示部材
・ディスプレイガラス・ディスプレイ部材・オプトエレクト
ロニクス部材・エネルギー部材

開口部材
・建築用ガラス
・自動車用ガラス

ガラス・化学のコアテクノロジー

32

CSR Report 2005

強力な経営
インフラ

安定的に成長し
高いキャッシュを創出する事業グローバルな事業展開の強み

ガラス（数mm）
封止材

ガラス（数mm）
透明電極（TCO）
薄膜シリコン層

シリコンウエハ（〜250ミクロン）（〜2.5ミクロン）

裏面電極

常圧CVD法で酸化錫原子を積層

Environment［環境］

AGCグループは、エレクトロニクス＆エネルギー分野などを中心に環境への負荷を低減するさまざまな技術開発や環境ソリューションの提供に取り組んでいます。

極接合体（MEA）」を開発しました。しかし、これまでのケミカル・テクノロジーが可能にする環境貢献

膜・電極接合体は低温・多湿と運転条件が限られ、条件を次世代クリーンエネルギー「燃料電池用 膜・電極接合体（MEA）」

満たさなければ素材であるポリマーが分解して運転できなくなる欠点がありました。

地球温暖化の原因となるCO 2を排出せず、クリーンでそこで、苛性ソーダの生産などに使うフッ素系イオン

高効率という特徴を持つ燃料電池は、究極の新エネルギ

交換膜で築き上げたコア技術（フッ素化学技術・ポリマー

ー発生源として注目を集めています。

合成技術・膜技術・コーティング技術・電気化学技術など）

例えば、PEFCという燃料電池は、特殊な電解質膜の上をベースに、ポリマーの分解原因や機構を解明して対策に形成させた触媒に燃料の水素を触れさせて水素イオンを施した結果、高温で湿度が低い条件でも高い耐久性を（H＋）と電子（e−）に分け、その電子を電力として利用する持つ新しい膜・電極接合体の開発に成功しました。

仕組みです。残った水素イオンは電解質膜を通り、反対

新しいMEAは2004年、フッ素系として世界で初めて側で空気中の酸素と結びついて水（H2O）になります。

120℃の高温で4,000時間以上の連続運転を実現しまし

燃料電池は従来、宇宙開発などの特殊な分野でしか利た。すでに複数の自動車メーカーに評価を依頼し、実用用されていませんでした。しかし、フッ素系の電解質膜面での問題解決も進めています。現在は、さらに耐久性を用いた発電システムの技術進歩により、最近では家庭を高めるとともに、低い湿度環境下での発電電圧の向上の給湯発電システムや携帯電子機器、自動車などへと用に取り組むなど、さまざまな運転条件に対応する実用的途が拡大されようとしています。

な膜・電極接合体の開発を推進しています。本格的な事

旭硝子は、食塩電解向けフッ素系電解質膜の技術と電極技術という強みを活かし、燃料電池に用いられる膜と業化に向けて、コスト低減に向けた技術の確立にも着手しています。

触媒を一体化した燃料電池の心臓部を司る部材「膜・電膜・電極接合体（MEA）と燃料電池の仕組み

膜・電極接合体（MEA）

当社の開発領域

スタック

燃料
改質器

周辺機器
電解質膜

膜・電極接合体

スタック

燃料電池システム
電子を取り出す電解質膜と電極触媒を一体化させた部材。これをセパレーターという部品などで挟み、さらにそれらを何層も繰り返し重ねたものがスタックとなる。このスタックを周辺機器とともに組み込むと、燃料電池が完成する

CSR Report 2005

33

Environment［環境］

設機械、エレベータ、コピー機などへの応用も視野に入れ

グローバルな要求に応える環境ソリューション
エネルギーの有効利用を担う「大容量電気二重層キャパシタ」ています。

電気を蓄えたり（充電）、使ったり（放電）するための次に変えて蓄え、再び動き出すときにその電気エネルギー世代蓄電器である電気二重層キャパシタは、短時間でのとして再利用する機能をキャパシタに持たせることで、充電・大電流での放電が可能なうえ、充・放電の繰り返しエネルギーの一層の有効活用を図ることができます。

これらが停止する際に発生する運動エネルギーを電気に強く、半永久的に使用可能であり、新しいエネルギー
貯蔵デバイスとして大いに期待されています。
旭硝子が開発した新型電気二重層キャパシタは、電極
および電解液に独自の技術を活かし、エネルギー密度（重量あるいは体積あたりの蓄電エネルギー量）を従来品の3倍近くまで引き上げました。
旭硝子では、電気二重層キャパシタの高耐久性と高エネルギーを活かせるフルハイブリッド車に加え、電車、建大容量電気二重層キャパシタの性能目標

100

高出力Liion
高出力Ni-MH

ハイブリッド車用途

エ
ネ
ル
ギ
ー
密
度
（Wh／kg）

エネルギー重視目標

瞬低電源、
電車回生、
アイドリングストップ用途

10

出力重視目標EDLC従来レベル
1
0

1,000

2,000
出力密度
（W／kg）

34

CSR Report 2005

3,000

4,000

Environment［環境］

定されているより厳しい環境規制に対応するにはDPFがディーゼル車の黒煙を防ぐ「ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）」

不可欠です。これまで耐熱DPFフィルターは炭化珪素とディーゼル車による排気ガス汚染は、世界各国の環境

安価な金属シリコンを原料に、耐熱性の高い窒化珪素の問題における関心事の一つです。ディーゼルエンジンは多孔体(微細な穴がたくさん空いた形状のセラミックス)を

出力が大きく耐久性にも優れることから、トラックやバス

つくる独自技術により、窒化珪素を用いたDPFフィルタなどの大型車を中心に使用されています。また、燃料消ーを開発しました。このDPFフィルターには、高耐熱で費が少ないので、CO2排出量も少ないコモンレール型高低熱膨張、高気孔率で高強度といった特徴がありその技

環境対応エンジンが開発されてからは、乗用車にも搭載術は特許を取得するなど高い評価を得ています。

いう素材を中心に開発されていましたが、旭硝子では、されています。究極の環境対応型電池である燃料電池が旭硝子では現在、従来材料では適用できなかった大型ハ

普及するまでは、ガソリンよりディーゼルの方が環境負荷

ニカムや、触媒を多量に塗布するシステムへの適用を目指

削減には優れているという考え方もあり、ヨーロッパでしています。そして触媒メーカーや自動車メーカーにサンプ

は、新車の45％はディーゼル車となっています。

ルを提供し、実用化のための性能評価と量産生産技術のしかし、ディーゼルエンジンには排気ガスの黒煙の問確立に向けさらに開発を進めていきます。

題があります。以前より改善されたものの、2008年に予旭硝子のDPFの仕組み

エンジン
排気ガス

清浄ガス

黒煙を
キャッチ

窒化珪素を用いたDPFフィルター

CSR Report 2005

35

Environment［環境］

地球温暖化防止／大気・水質汚染防止膜法の採用、また、製造ラインごとの地道な省エネルギ

省エネルギー・地球温暖化防止の取り組み

ー・地球温暖化防止の取り組みを推進しています。

AGCグループは、素材産業として多くの資源・エネル
ギーを利用するグローバル企業です。2004年度のAGC

大気汚染物質の削減

グループ総エネルギー投入量は、169PJ＊3となりました。

旭硝子は、大気環境の汚染を防止するために法令遵守

旭硝子（単独）では、39PJとなっており、昨年度からははもとより、工場の立地する地方自治体と公害防止協定

2%の増加になっています。また、エネルギー投入にともを締結し、NOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）、ばいじ

なうCO2発生量も増加しています。

ん（粒子状浮遊物質）などの排出削減に取り組んでいます。

これまでにも、AGCグループでは、全酸素燃焼法（空気の代わりに酸素のみを利用する燃焼法）
によるガラス溶解炉の導入（日本、インドネシア、タイなど）、天然ガス燃焼に

水資源の保護と水質汚濁の防止

よるガラス溶解炉の導入（ヨーロッパ、アメリカ、タイ、イン

旭硝子は、大量の水を原料・冷却水・洗浄水などとしてドネシアなど）や食塩分解プラントへの高性能イオン交換使うため、水資源投入量と総排出量の削減に努め、水資源の保護に取り組んでいます。また貴重な水資源の節約のためにガラス製造工場を中心として、冷却水などの水＊4

2004年度AGCグループ 総エネルギー投入量を工場内で循環して繰り返し使用しています。一方で水質汚濁の防止のために水資源を使用したあとは、有害物
旭硝子（単独）欧州関係会社23%

24%

2004年度の環境事故について

合計
169PJ

北米関係会社

質などを適正に除去してから排出しています。

国内関係会社

8%

7%

旭硝子では、2004年3月に発生した北九州工場・脇の浦産業廃棄物最終処分場近隣の住民の方からの異臭クレ

アジア関係会社

37%

ーム、および11月に発生した京浜工場・雨水排水口付近
で微量の油膜が検出された2件の環境事故が発生しまし＊4 AGCグループ（連結）
売上高の80％の範囲をカバー（昨年度掲載データとは対象範囲が異なります。
）

た。いずれも原因を特定し、再発防止策を講じています。
＊3 PJ（ペタジュール）：1015ジュール2004年度AGCグループ＊4CO2排出量＊5
総エネルギー投入量の推移（旭硝子（単独＋SBU5社＊2））（PJ）

旭硝子（単独）欧州関係会社

60

56

旭硝子
（単独）

30%

27%

SBU5社

50

41
38

40

6
9
39

国内関係会社

8%

45
41

合計
10,137千t
北米関係会社4730

7%
アジア関係会社

28%

20
10

＊5 HFC、SF6を含む。また、CO2排出係数が定まっていない国のデータについては、日本の係数を使用

36

CSR Report 2005

0

1990

2000

2001

2002

2003＊1 2004

（年度）

2
1

Environment［環境］

1

6

9

2
555
6 6

旭硝子では、環境に配慮した事業活動を推進すべく、省エネルギー活動や、大気汚染の防止、水資源の保護など、環境負荷の削減に向け、積極的に取り組んでいます。
＊1 2003年度は決算月変更のため、9ヵ月分のデータを12/9倍に換算して比較しています。
＊2 SBU5社：旭ファイバーグラス㈱、旭テクノグラス㈱、旭硝子セラミックス㈱、伊勢化学工業㈱、オプトレックス㈱CO2排出量＊6の推移（旭硝子（単独＋SBU5社＊2））
（千t）
0.45

4500

0.5
旭硝子
（単独）

0.43
0.41

0.40

4000
3500

0.45

SBU5社

0.40

0.34
4

1

0.35

1

目標

6
2,658
8
2,611
11 2,515
5 5
405
5
361
1
5 555
305

2500
6
3,425
5 2,716

2

2,375
5

7,460

7000

0 2,210
2,250
0

0.3
0.25

4000

旭硝子
（単独）

7,168

SBU5社

6,455

6000
5000

0.2

6 6

1500
1000

（t）

8000

0.4

2

3000

2000

CO2／売上高 （CO2／売上高）

CO2排出量5000

NOx排出量の推移（旭硝子（単独＋SBU5社＊2））

5,760

1,642
2 5,976
1,421
1
1

目標

5,357
3
1,672
2

5,526
6
3

3,849

1 11
4,555
555

3000

3,517 3,515

3,686
6 6

0.15

7 2,133
33 2,133
33
2,253
3 2,187

0.1

2000

9
2

500

0.05

1000

0

0
1990 2000 2001 2002 2003＊1 2004 2005 2006 2007（年度）

061995 2000 2001 2002 2003＊1 2004 2005 2006 2007（年度）

＊6 HFC、SF6は含まない。HFC、SF6については、P.13を参照

SOx排出量の推移（旭硝子（単独＋SBU5社＊2））

ばいじん排出量の推移（旭硝子（単独＋SBU5社＊2））
（t）

（t）

500

3000

2,792

旭硝子
（単独）

2750

SBU5社

2500

1,937

2000
1750

300

1,113
929

873

821

814

724

2
632

526
6

0

131

旭硝子
（単独）

122

0

4
6

173

172

9
110
50

1995 2000 2001 2002 2003＊1 2004 2005 2006 2007
（年度）

2,226
旭硝子
（単独）

2,045

2000

1,905

SBU5社

1750

109
7
27

1500

0
51
7
27

4
24

1,426
1,313 1,284

7
88

53
8

1250

7

1000

1,115
5

500
24

23

23

25
50

1,097
7

0
950
0

1

821

814

8
809
9

724

7

250
0

1995 2000 2001 2002 2003＊1 2004 2005 2006 2007
（年度）

目標

1 111 1,095
1,111
5

750

7
27

7

20

2

173

7

SBU5社

115

目標

40

7
157
7

（t）

1

150
0
1 11
178
8

2250

60

目標

288

COD排出量＊7の推移（旭硝子（単独＋SBU5社＊2））（百万m3）

140

3

201
1

50

総排水量の推移（旭硝子（単独＋SBU5社＊2））

80

215

150

1995 2000 2001 2002 2003＊1 2004 2005 2006 2007
（年度）

307

3

100

819
9

250

100

7
237
88

291

200

500

120

303

1,411
1
11

750

0

7

250

1,603
3

1000

SBU5社

350

目標
1,973
3

1500
1250

400

2,235

2250

旭硝子
（単独）

438

450

0

1995 2000 2001 2002 2003＊1 2004 2005 2006 2007（年度）

＊7 下水処理場へ送られる排水（排水処理前）中のCODを含む。

CSR Report 2005

37

Environment［環境］

廃棄物削減の取り組み
リサイクル率を達成しています。

ゼロエミッションに向けた廃棄物削減の取り組み
AGCグループでは国内各カンパニー／SBUの代表者で今後旭硝子では、ゼロエミッションへの取り組みを
AGCグループ全体に拡大したいと考えています。

構成される「環境委員会」を設置し、環境安全保安統活本部長が委員長となって旭硝子（単独）およびSBU5社＊1の環境目標を設定するとともに、環境活動の実績管理を行っています。

PCBの管理について
現在厳重な管理下にあるポリ塩化ビフェニル（PCB）については、旭硝子（単独）では、2005年中に使用を中止す

現在、旭硝子（単独）では廃棄物削減活動として、ゼロるとともに、AGCグループとしても2009年までに使用をエミッションに取り組んでいます。これは、2005年度を中止します。また、2007年末までに破壊処分などの処理

目標に、廃棄物総発生量に対する最終処分量を１％以下計画を立案し、国で定められた2017年までの処分を遂行に削減する、逆の見方をすると、99％以上をリサイクル

していきます。

するという取り組みです。2004年度の旭硝子（単独）の＊1 SBU5社：旭ファイバーグラス㈱、旭テクノグラス㈱、旭硝子セラミックス㈱、伊勢化学工業㈱、オプトレックス㈱＊2 2003年度は決算月変更のため、9ヵ月分のデータを12/9倍に換算して比較しています。

廃棄物総排出量は21万t、最終処分量は1.1万tで、リサイ
クル率は94.8％でした。残された時間はわずかですが、旭硝子ではこれを今期、目標値に到達させようと最大限

本社における廃棄物削減のポスターの努力を続けています。
例えば、板ガラスは再生原料使用比率が高く、約30〜50％はリサイクルされています。また、製造工程で切り落としたときに出る 耳 と呼ばれるガラスなどもリサイ
クルしているほか、建設会社やガラス業者からカレット業者を経由して１日100t以上の使用済みガラスを購入し、リサイクルしています。なお、持ち込まれるガラスにはさ
まざまな種類があり、不純物が混じっていることもある
ので、事前にサンプリングして組成を選別しています。
営業や事務系など製造部門以外でも廃棄物削減に取り組んでいます。例えば、本社では、2004年度は94％の廃棄物最終処分量およびリサイクル率の推移（旭硝子（単独＋SBU5社＊1））
（千t）

（％）

500

100

450

94.8

400
78.0

350
300

95.2

94.8

99

150

99

80

廃棄物最終処分量（SBU5社）70

リサイクル率
（旭硝子
（単独）
）

60

277

50

目標
47.2

40
30

115

20

100
48

50
0

カレットを運び込むトラック

38

CSR Report 2005

90

廃棄物最終処分量
（旭硝子
（単独）
）

250
200

99

6

5
6
9 15 11 16 11 17

8

10
6

6

0
1995 2000 2001 2002 2003＊2 2004 2005 2006 2007（年度）Environment［環境］

旭硝子では2005年度末のゼロエミッション達成に向けて廃棄物の削減に取り組んでいます。

旭硝子ファインテクノ社のゼロエミッション活動「美しい吾妻の自然に似合う、美しい工場を自分たちの手でつくろう」を合い言葉に、多様なEMS活動を推進。2004年度にはゼロエミッションを達成しました。
吾妻連峰に囲まれた山形県米沢市に本社をおく㈱利用する体制を構築しています。

旭硝子ファインテクノ（AGFT）は、フラットパネル

また、ゼロエミッションへの取り組みだけでなく、

ディスプレイ（FPD）用ガラス基板を製造しています。

製造工程においては、有害物質であるヒ素をまった「美しい吾妻の自然に似合う、美しい工場を自分たちく使用しないガラスを使用しているほか、工場サイの手でつくろう」を合い言葉に、ISO14001の取得

ト内で「花いっぱい運動」を実施して従業員自らのにとどまらず、幅広い環境活動を推進しています。

手で緑地管理、植栽などを推進しています。

廃棄物削減活動もAGFT社が注力している活動の一つです。製造工程で排出される廃棄物のうち、これまでリサイクルが困難だった汚泥などについても再生
利用の道筋をつけゼロエミッションを達成しました。
廃棄物は、工場内で約30種類に分別されています。
これら廃棄物のうち、廃油等、汚泥、プラスチックは、
これまでリサイクルができていませんでした。2004
年10月から、路盤材などへのリサイクルが可能となり、熱回収（1％相当）を含めて2004年のリサイク
ル率は100％となりました。特に排出量の多い研磨汚泥の一部やカレットなどはAGCグループ内で再生

旭硝子ファインテクノ

旭硝子ファインテクノ社のゼロエミッション活動

製造工程

廃棄物の種類
廃油等

切

断

面

取

研

磨

洗

浄

成膜・未成膜カレット
プラスチック

検

査

梱

包

出

荷

クロム廃液
研磨材
カレット
金属
紙類

汚泥
プラスチック
一般廃棄物
その他
研磨汚泥

再生利用の内訳
再生利用

再生利用

1％

熱エネルギー

熱回収

1％

路盤材、
セメント
路盤材
RPF、
セメント等

再生利用

49％

精製し再生
再利用
（AGCグループ内）
ガラス（AGCグループ内）
金

有価物として
再生利用
49％

属
紙

CSR Report 2005

39

Environment［環境］

土壌・地下水調査と対策

旭硝子では汚染の恐れがある事業所内や社有地については、
自主的に土壌・地下水汚染の調査を実施し、汚染が発見された場合は、行政の指導のもと、速やかに適切な浄化対策を講じています。

船橋工場跡地の土壌・地下水調査結果および今後の対策

セイミケミカル㈱における土壌・地下水汚染防止対策

旭硝子は2004年3月末に船橋工場を閉鎖し、建屋の解

セイミケミカル㈱は、茅ヶ崎工場内における土壌・地下水

体を行う一方で、2004年6月から2005年4月にかけて、汚染の自主的調査の結果、環境基準を超えるヒ素と揮発性

土壌汚染対策法（土対法）にもとづく調査および自主的調

有機化合物を検出し、2003年7月に公表しました。現在は、

査（土対法にもとづく調査対象物質：フッ素および六価ク

茅ヶ崎市の指導に従い、下記の内容に沿って順次浄化作業

ロム、自主的調査：前期以外の24物質）を実施しました。

を実施しています。

その結果、土壌については最大3,800倍のヒ素をはじ

2004年度においては7ヵ所、1,060m2で浄化作業を実めとして、フッ素、六価クロム、鉛、ホウ素が指定規準を施しました。2005年度も3ヵ所、1,170m2で継続的に浄化超えており、また、地下水および宙水 については、宙水作業を実施します。

＊1

において最大7,300倍のヒ素のほかフッ素、鉛が地下水
環境基準を超えていることが判明しました。
これを受け、当社は、5月20日に船橋市へ調査結果を正式に報告しました。この結果、土対法にもとづく調査により指定基準を超える物質が検出された敷地（3万m 2）が、5月27日に船橋市より指定区域として指定・公示されました。

＜浄化作業内容＞「地下水定点観測」
・場内10箇所観測（毎月） ・場外近隣井戸6ヵ所観測（3ヵ月ごと）「地下水汚染拡大防止対策」
・工場内にある8ヵ所のバリヤー井戸から地下水を揚水。その浄化作業を
2004年12月から実施。
「汚染土壌改良」
・高濃度汚染場所を優先的に、ボ−リング等の詳細調査を実施。結果を基に直ちに土壌浄化を開始。

当社は上記調査で判明したすべての有害物質による汚染について今後2〜3年かけて浄化を行い、土対法上の指定区域の解除のみならず、跡地全域を指定基準以下にまで浄化していきます。

千葉工場における土壌・地下水汚染浄化対策
旭硝子および関係会社である旭ペンケミカル㈱では、千なお、当社は調査結果に関する住民説明会を、5月27日に船橋市と合同で開催し、住民の皆様へ調査の概要と今後の対策について説明を行いました。
＊1 宙水：局所的に存在する地中の水たまり

葉工場における土壌･地下水の揮発性有機化合物による汚染対策に積極的に取り組んでいます。
具体的には、2001年5月にそれまでの調査結果と今後の対策について公表。行政、学識経験者の指導を仰ぎながら
以下の施策を継続しています。

船橋工場跡地・汚染の拡散を防止するための遮水壁の設置（2002年12月に完了）

・高濃度汚染部の優先的な浄化・効率的な浄化をするための汚染機構解明調査・新しい浄化技術の試験検討 等

・地下水流動と汚染状況のモニタリング「船橋工場跡地土壌調査結果に関する住民説明会」の様子

汚染状況や浄化作業に関する経過情報などは、ホームページ
を通して随時公開していきます。下記URLをご参照下さい。
旭硝子（環境への取り組み）

http://www.agc.co.jp/environment/
セイミケミカル

http://www.seimichemical.co.jp/

40

CSR Report 2005

地下水揚水浄化設備（セイミケミカル㈱）Environment［環境］

化学物質の
適正管理

AGCグループは様々な化学物質を利用するとともに多くの化学物質を製造しています。地域の生活環境や地球環境との調和を尊重し、化学物質の適正管理に取り組んでいます。

化学品カンパニーにおける取り組み

適正管理のための多様なプログラム

化学品カンパニーでは、環境、労働安全、化学物質安全

化学物質を適正に管理するためにAGCグループが取りの3つの観点から細心の注意を払い、化学物質の適正管理に取り組んでいます。
具体的には工場での生産活動に伴う環境負荷削減と化学物質の製造工程における労働安全確保や、化学物質の組んでいるプログラムは多岐にわたります。
PRTR法の対象物質などについては、事業所内はもちろんその周辺も含めて、環境濃度測定を定期的に行い、環境に影響がないことを確認しています。

安全性を確保するためPRTR法（化学物質排出把握管理促

シミュレーションによる暴露影響評価も行っています。

進法）などの法律に準じた届出や、お客様への安全情報の製品の使用・廃棄段階での正しい取扱方法や環境影響情提供などを行っています。

報を提供するMSDS（化学物質などの製品安全データシー

そのなかで現在、注力しているのはオゾン層破壊や地ト）は1992年から活用しています。2004年12月現在、日

球温暖化を促進する物質のケミカルリサイクル拡大と、産

本語版1,510種類、外国語版768種類を発行しています。

業廃棄物の最終処分量削減です。
ケミカルリサイクルでは、物流段階では、イエロー・カード制度を運用しています。

フロン類の回収・破壊・再生のシステムが本格稼働し、フイエロー・カードとは、化学製品の輸送時に発生した事故

ッ素樹脂として再生しています。
（P12〜13参照）

に対する措置や連絡通報事項などを化学製品別に明記し環境負荷物質の削減については、2005年から始まった

た書面のことで、事業者はイエロー・カードにもとづいて中期計画「 JIKKO -2007」に目標数値を盛り込んで取り運送事業者を教育する義務が課せられます。化学品カン

組んでいます。PRTR法対象物質はもちろん、独自に開発

パニーでは物流安全管理指針に則ってイエロー・カードをしたフッ素系溶剤などの化学物質においても、地球温暖化

作成し協力会社も含めて適切な教育を施しています。

防止の観点から、数値目標を掲げて管理しています。化学品カンパニーは化学品製造事業者として、今後も環境に配慮した事業活動を展開していきたいと考えています。

MSDS（化学物質などの製品安全データシート）

環境濃度測定敷地境界における大気中メチレンクロライド濃度推移（年平均値）
濃度（μg／m3）

旭硝子化学品各製品のMSDSは下記URLから
ダウンロード可能です。

http://www.agc.co.jp/chem-msds/

160
150
140
130
60
50
40
30
20
10
0

旭硝子㈱千葉工場
環境基準（150μg／m3）

1999

2000

2001

2002

2003

2004（年度）

CSR Report 2005

41

Environment［環境］

物流における
環境負荷削減AGCグループの製品である、ガラス、化学品などは重量が大きいため、物流における環境負荷削減の取り組みが必須になっています。

低公害化に取り組んでいます。内容としては、ディーゼル

カレット輸送における環境負荷削減

駆動のフォークリフトを、バッテリーまたはLPG駆動に変旭硝子はアジア地域の各工場と最適な生産体制をとっ更するというものです。一般に、ディーゼルエンジンは、ガており、製品や原料の輸送を行っています。板ガラスには、

ソリンやLPG駆動に比べ、粒子状物質やNOxの発生が多着色されたものがありますが、これらは同じ溶解炉で同時いため、首都圏や近畿圏におけるディーゼル車規制に呼応に生産することができません。そのため、板ガラスの主要する形で低公害化を図ることとしました。当初、旭硝子（単原料であるカレットも着色されたものは、最適な生産拠点

独）全工場で保有する小型フォークリフト361台中、低公に輸送することになります。従来は、製品の輸送とカレッ

害車は28%にすぎなかったですが、2008年には、62%

トの輸送を別々に行っていたため、生産拠点と倉庫の間が低公害車となる計画です。

を空のコンテナが移動することになっていました。しかし、2005年から、輸入された製品を積み込んできたコンテナの帰り便を利用して、カレット輸送を行うことで、輸送における環境負荷を低減することとしました。

今後の取り組みエネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の改正にともない、2007年から、一定規模以上の輸送者お2005年度は、約300コンテナ分のカレット輸送をこの方式で行う予定です。

よび荷主に対して、省エネ計画の作成、エネルギー消費量等の報告などが義務づけられます。当社は、これに対応するため、「輸送に伴う環境パフォーマンスデータの把握シス

構内小型フォークリフトの低公害化

テム構築」「輸送に伴うCO2削減計画の策定」などに取り組旭硝子では、2003年から、構内小型フォークリフトの日

従来

んでいきます。

本タ①空コンテナ トラック輸送

カレット

愛知工場

港湾倉庫

港湾倉庫
③カレットコンテナ②カレットコンテナ トラック輸送

別々に輸送④カレットコンテナ⑥空コンテナ トラック輸送

製品

愛知工場

イ

⑤空コンテナ トラック輸送①空コンテナ トラック輸送

港湾倉庫④製品コンテナ トラック輸送

港湾倉庫③製品コンテナ 船輸送②製品コンテナ トラック輸送

製品

タイ旭硝子
各工場

：空コンテナ状態

新規
カレット

タイ旭硝子
各工場

⑥カレットコンテナ⑤カレットコンテナ トラック輸送

愛知工場

港湾倉庫
④製品コンテナ トラック輸送①カレットコンテナ トラック輸送

タイ旭硝子
各工場

港湾倉庫
③製品コンテナ 船輸送②製品コンテナ トラック輸送

構内小型フォークリフトの低公害化計画（旭硝子（単独））
（%）

低公害車

ディーゼルなど

120
100
80

28%

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

49%

54%

59%

62%

%
51%

%
46%

41%
%

38%
%

2005

2006

2007

（年度）
2008

38%

60
40

72%
%

%
62%

20

カレット輸送コンテナ

42

CSR Report 2005

0

2003

2004

Environment［環境］

グリーン調達・
グリーン購入AGCグループでは、各カンパニー／SBUがそれぞれの事業特性に合わせ、原材料や部材などにおけるグリーン調達に取り組んでいます。また、文具、事務用品などのグリーン購入を通じての環境活動も推進しています。

電子部材事業本部のグリーン調達

オフィスでのグリーン購入活動

電子部材事業本部は、同本部が所管する関係会社（旭旭硝子では、オフィスで使う物品の購入に際して、価硝子郡山電材㈱、旭ファインマテリアルズ㈱、旭プレシジ

格・品質・機能・デザインのほかに「環境」という選択基準ョンサーキット㈱）と一体となって、グリーン調達の取りを設け、ほかの基準が同等であればできるだけ環境負荷組みを進めています。

の小さいものから優先的に購入するグリーン購入の取り

具体的には、2004年4月にグリーン調達基準を導入し、組みを2003年から推進しています。

お取引先様へ部材に含まれる環境負荷物質などについて

2004年度は、文具・事務用品が目標に対して低い結果の調査を行いました。2005年度もこの調査を継続し、となりましたが、それ以外ではほぼ目標を達成し、4品目PDCAにつなげていく予定です。

合計では96%のグリーン購入率となりました。
2005年度からは、作業着（混紡素材）についても、グ

RoHS指令の指定6化学物質を全廃（オプトレックス㈱）リーン購入対応品が導入されます。これは、繊維中のポオプトレックス㈱は、EUで公布されたRoHS指令 にリエステルのうち、55%が再生PET樹脂になるというも対応するために、同社が製造販売するLCD（液晶ディスプのです。なお、色、着心地、静電機能などについては従来

レイ）製品で含有する指定6化学物質 を2005年3月まと変わらないものになっています。

＊1＊2

でに全廃することを決定しました。同社のスタンダード品については、2005年4月以降に生産・出荷するものか

自動車ガラスカンパニーでの取り組み

ら順次、RoHS指令に対応した製品に切り替える予定で自動車ガラスカンパニー日本・アジア本部は、原材料や部材におけるグリーン調達を推進しています。お客様の要望に、旭硝子独自の基準を加えたガイドラインを設けてお取引先様に提示し、環境負荷の小さい原材料を調達するグリーンパートナーシップの輪を広げています。
この活動についてはP14〜P15に掲載しております
のでご参照ください。

す。また、カスタム製品については、お客様とのお打合せ
により、順次切り替える予定です。
同社は、2000年にISO14001の認証を取得し、環境負荷物質の削減を主要な環境活動の一つに位置づけ、2003年9月に同社独自の「グリーン調達基準書」を制定
しています。オプトレックス㈱では、今後もこの活動を継続し、環境に配慮した製品開発に積極的に取り組んでいきます。

＊1 R o H S指令（2002/95/EC,Restriction of the use of certain
Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment）：
電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関するEUの指令。
2006年7月以降にEU加盟国で発売を開始する製品への6化学物質の使用が制限される。
＊2 6化学物質：鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB（ポリ臭素化ビフェ
ニル）、PBDE（ポリ臭素化ジフェニルエーテル）

電子部材事業本部のグリーン調達基準
グリーン購入の目標と実績（旭硝子（単独））

目 標

実 績
2004

印刷・情報用紙

80%

98%

OA機器

100%

100%

文具・事務用品80%

57%

オフィス家具100%

97%
購入金額ベース

CSR Report 2005

43

Environment［環境］

環境会計
旭硝子は、環境保全活動に費やした経営資源とその効です。環境保全コストには、設備投資などのための環境

果を的確に把握することは、環境活動を推進するうえで不投資額と、公害防止機器運転費用などの環境費用額があ可欠であると考えています。そこで、当社は「環境会計ガイ

ります。

ドライン2002年版」
および「環境保全コスト分類の手引き
2003年版」（ともに環境省）に準拠し、また、旭硝子環境会
計算定マニュアルにもとづいて環境会計を集計しました。

環境投資・費用の経年変化について
環境費用額については経年で大きな変動はありません。

また、この環境会計を経営のツールとして活用するた

環境投資額については、費用と異なり年間を通じて均

めには、カンパニー／SBU＊1ごとの集計が必要であると等に発生するものではないため、2003年度は他の年度

考え、内部環境会計として2003年より各カンパニー／と比べて比率について変動がありますが、2004年度は

SBU別の集計を開始しました。さらに、マテリアルフロ

2002年度以前と比較して大きな変化はありません。

ー コ スト 会 計＊2に つ い て も 導 入 を 検 討 して い ま す。

2005年度は、一部の製造工程にマテリアルフローコス
ト会計を導入し、その効果の検証などを行う予定です。
当社の環境会計は発展途上ですが、AGCグループ全体

環境投資額の構成比の推移

環境費用額の構成比の推移

（%）

（%）

100

100

への連結環境会計や環境経営ツールとしての役割も視野に入れ、ワーキンググループにて、具体的な検討を開始

80
45%
%

しています。また、外部講師を招いて、社内での環境会
計セミナーを開催するなどして理解を深めています。
＊1 SBU：Strategic Business Unit 戦略的事業単位＊2 マテリアルフローコスト会計：製造工程における、原材料やエネルギーな
どの物質の流れを、物量と金額の両面から測定管理を行う環境会計手法%
50%

った、環境負荷削減への取り組みを金額で計上したもの

%
38%

35%
%

%
5%

%
8%

31%
%

9%
%

60
10%
%
3%
%

40

20

16%
%

40

7%
%

20

42%
%

%
10%

%
13%

29%
%

10%
%
%
13%

%
6%

8%
%

4%
%

3%
%

%
4%
36%
%

%
29%
%
30%

%
36%

%
24%

14%
%

1%
%

1%
%

0

%
5%
%
6%

8%
%
3%
%

12%
%

%
33%

22%
%

%
20%

環境保全コストは、環境負荷発生の防止や抑制、回避、
環境に対する影響の除去、発生した被害の回復などとい

80

%
55%

60

%
29%

環境保全コスト%
34%

2001 2002 2003 2004（年）

0

%
1%

1%
%

1%
%

2001 2002 2003 2004（年）

公害防止コスト

地球環境保全コスト

資源循環コスト

管理活動コスト

研究開発コスト

社会活動コスト上・下流コスト

環境損傷対応コストについては、集計年により費用額と投資額への振り分
け方法が異なるため、この集計からは除いている。
※2003年度は、4〜12月の9ヵ月決算
環境保全コスト（百万円）

分類（1）事業エリア内コスト（1）−1 公害防止コスト
内（1）−2 地球環境保全コスト
訳（1）−3 資源循環コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト
合 計

投資額

費用額

2,750
1,231
1,228
291
0
0
898
21
443
4,112

6,814
3,805
1,340
1,670
1,038
444
4,815
115
3,540
16,767※集計範囲：旭硝子（単独）44

CSR Report 2005

対象期間：2004年1月1日〜2004年12月31日

Environment［環境］

環境会計は企業などの環境保全に対する取り組みを会計情報として公表し、投資家、お取引先、地域住民などの皆様に定量的に評価していただくためのツールです。旭硝子では、今後、環境経営にこれらのデータを活用していきます。

環境保全効果環境保全効果は、環境負荷発生の防止や抑制、回避、
環境に対する影響の除去、発生した被害の回復などといった、環境負荷削減への取り組みを物量単位で測定、集計したものです。2004年度は、前年に比べ、環境負荷が増加する方向となりました。

環境保全対策にともなう経済効果
環境保全対策にともなう効果とは、環境対策を進めた
結果、当社の利益に貢献した効果を金額で示したものです。利益としての根拠が明確な実質的効果と、仮定での計算における利益を示した推定的効果の2種類がありますが、当社では、実質的効果について、データの収集・分析を行っています。

環境保全効果

単純対前年削減率

売上高補正後削減率

総エネルギー投入量

環境負荷低減量−10 PJ＊2

−26%

−19%

水資源投入量−15 百万m3

−40%

−29%

CO2 排出量−632 千t−CO2

−28%

−20%

4 千t

31%

22%

総排水量

−8 百万m3

−31%

−22%

COD 排出量

−97 t

−12%

−9%

SOX 排出量−409 t−50%−36%

NOX 排出量

−54 t

−1%

−1%

27 t

25%

廃棄物最終処分量

ばいじん排出量
上・下流コストに対応する効果

その他の環境保全効果

17%

製品出荷用包装資材リサイクルによる効果（削減額を下表「実質的経済効果」に反映）

カレット回収219千t

輸送その他に関する効果（当社では集計しておりません）

環境負荷低減量＝（2003年度物質量）−（2004年度物質量）
売上高補正後削減率＝（1−（1−単純対前年削減率））／売上高前年度比
旭硝子（単独）の売上高前年度比 ＝（2004年度売上高）／（2003年度売上高）＝1.40
15＊2 PJ（ペタジュール）：10 ジュール

環境保全対策にともなう経済効果・実質的効果

（百万円）

効果の内容
収

益

費用節減

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまたは使用済み製品等のリサイクルによる事業収入
省エネルギーによるエネルギー費の削減
省資源またはリサイクルにともなう廃棄物処理費の節減

金 額
380
628
1,423

CSR Report 2005

45

Environment［環境］

環境
コミュニケーション

AGCグループでは、ステークホルダーの皆様に対して、CSR
レポートやホームページを活用して、積極的に環境コミュニ
ケーション活動を実施しています。

AGCグループにおける環境コミュニケーション
旭硝子は、2000年より環境報告書を作成し、環境情報開示に努めています。2004年には社会・環境報告書として、社会性の情報開示を、さらに今年は初めてCSRレ

工場での環境コミュニケーション活動事例○鹿島工場での取り組み
鹿島工場は鹿島地区レスポンシブル・ケア（RC）連絡会の2004年度幹事会社を務めました。

ポートを発行しました。また、欧州のグラバーベル社で2005年2月18日には、鹿島地区レスポンシブル・ケア

は、環境報告書を独自に発行しており、ホームページを連絡会主催による第4回RC鹿島地区地域対話を開催し、通じて情報公開しています。

地域住民の方々、行政の方々を鹿島セントラルホテルに

環境に配慮した製品や技術などについても、環境関連展示会等を通じて情報開示を行っています。
ステークホルダーの皆様との直接的なコミュニケーシ
ョンも積極的に推進しています。地域住民の方々や、消招待しました。
鹿島地区企業の安全・環境への取り組みを地域住民、行政の方々に説明するとともに、積極的なディスカッションが行われました。

費者の皆様と対話ができるよう、定期的に意見交換会を開催したり、工場や営業所などの自社施設に、ステーク○千葉工場での取り組み

ホルダーの皆様を招待して、環境への取り組みを紹介す2004年2月29日、千葉県環境財団主催の地球温暖化

る見学会を実施しています。また、ステークホルダーの対策実施企業見学親子ツアーに参加した千葉県内の小学皆様からの問い合わせを受ける専用窓口を旭硝子ホーム

生の親子32名が、千葉工場へ工場見学に訪れました。

ページに設けています。
これからもAGCグループでは、ステークホルダーの皆様との関係を一層強化すべく、環境コミュニケーション活動を積極的に行っていきます。

工場長、環境安全保安室のメンバーが、温室効果ガスの1つでもあるフロンの破壊設備をはじめ、廃水処理設
備等の環境関係設備を案内しました。
参加者は環境に対する意識が強く、施設の見学後も、活発な質疑応答が行われました。
後日、参加者のひとりからお礼のメールが届き、社会グラバーベル社 環境報告書（英文）との対話の重要性を改めて強く感じました。

http://www.glaverbel.be/en/about/environment/

第4回RC鹿島地区地域対話

46

CSR Report 2005

地球温暖化対策実施企業見学親子ツアー

Environment［環境］

海外サイトでの取り組み
タイ旭硝子社（タイ）板ガラスカンパニーに属するタイ旭硝子社は2004年、ISO14001の認証を取得し、本格的なEMS活動を開始。地域とのつながりを考えた環境活動を展開しています。

水資源の保護にも努めています。

アジア各国に供給する板ガラス主要生産拠点
タイの首都バンコクに本社を置くタイ旭硝子（TAGC）
社
では、近郊のサムットプラカン、ラヨーンなど3工場を含め社外でも植林、稚魚の放流、学校での環境教育の支援、
生徒の工場訪問の受け入れなど、地域第一に考えた活動を行っています。

て約1,200名が働いています。フロートガラス、型板ガラ

2004年末に発生したスマトラ島沖地震・インド洋津

ス、建築用強化ガラスなどを製造し、タイ国内はもとより波にも即座に対応し、従業員をボランティアとして派遣

アジア各国に供給する重要な生産拠点です。

したり、金銭や物資を現地に送るなどの支援活動を実施

TAGC社は1964年設立、2000年に、AGCグループのしたりしました。同じ地域に住む者という考え方を基本一員となりました。TAGC社は、AGCグループビジョンに、教育現場や住人とのふれあいを大切にしているのがLook Beyond で共有すべき価値観「エンバイロンメン

特徴です。こうした取り組みはタイ政府にも高く評価さト【環境】」を実現するために、環境のためのさまざまな活れ、2004年には「環境保全賞」を受賞しました。

動を展開してきました。さらに、ISO14001の認証をTAGC社では、これからも一人ひとりが環境に配慮す2004年に取得。以来、取り組みはいっそう活発になっることを心がけるとともに、地域の信頼を積み重ねながています。

ら、活動を続けています。

タイ政府の「環境保全賞」を受賞
TAGC社の環境に関する施策や活動は多岐にわたります。メーカーとして真っ先に行わなければならない製造時の環境負荷の削減では、電気集塵装置を設置したり、燃料として天然ガスを利用するなど環境負荷物質の排出量を日本の工場と同等に削減しています。また、廃棄物を極力抑え、ゴミの分別を精密に行ってリサイクルできるものは再利用しています。
また社内では750本の木を植樹・育成し、地域の緑化にも貢献しています。さらに定期的に地下水を調査し、近隣住民の工場見学

従業員参加で実施された植樹

木箱などの再資源用回収ボックス

CSR Report 2005

47

Environment［環境］

AGCオートモーティブ・タイランド社（タイ）

自動車ガラスカンパニーに属するAGCオート
モーティブ・タイランド社は、品質マネジメント
システムと環境マネジメントシステムの定着を目指すべく、多様な取り組みを展開しています。

います。

QMS、EMSの定着を目指すAATH社
AGCオートモーティブ・タイランド（AATH）社は、2004
年に創立30周年を迎えました。アジアのデトロイトを目

またアジア関連会社間の相互内部監査制度を2005年3月からスタートさせ、情報共有化とレベルアップを推進しています。

指しているタイ自動車産業の発展と共に、自動車ガラスのトップメーカーとして力強い成長を続けています。
AATH社は、グループ・ビジョン Look Beyond 、経営方針 JIKKO の下、「世界No.1のS（安全）、E（環境）、

労働安全衛生への取り組み
従業員に対する安全教育については、2004年、教育時間を大幅に増やし、安全意識の向上に努めました。

QCDDM（品質、コスト、設計、デリバリー、マネジメント）

また事故発生時の原因究明と対策の徹底を励行しておを追求する」をミッションに掲げています。また「5ゲン主り、2005年5月10日現在で連続500日無休業災害を達義(現場、現物、現実、原理、原則)に基づき、あらゆる場成しています。災害発生率も着実に改善しています。

面でのスピーディーなPDCAサイクルを心がけ、品質マネ
ジメントシステム（QMS）と環境マネジメントシステム（EMS）が定着するよう取り組んでいます。

EMS定着を目指し多様な取り組みを展開
災害度数率の経年変化

AGCグループでは、統合EMSを推進しています（P.26

（ー）

40

参照）。これを受け、AATH社では、2005年2月に、統合
EMSとしての認証に変更しました。
環境負荷の削減における具体的な活動としては、電力、

37.4

30
28.7

31.8

20

13.8

20.5

水等のユーティリティー使用量削減、ガラスカレットを中10心としたリサイクル、包装材料などの再使用、産業廃棄0

災害度数率＝（微傷災害以上被災者数×100万）／延べ労働時間数（社員および協力会社社員）

2000

2001

2002

2003

2004 （年度）

物の分別管理と削減、などに積極的に取り組んでいます。
また欧州ELV指令（2000/53/EC）
における六価クロムやカドミウム等の有害物質使用規制に対応し、無鉛インクへの切り替えや、三価クロム部品への切り替えを推進して

製品1m2製造あたりの電力消費量（kWh／製品m2）（kWh／製品m2）

30
25

23.1
26.7

27.3

18.2

20
19.9

15
10
5
0

製品1m2製造あたりの電力消費量（kWh／製品m2）＝ 電力消費量（ kWh ）
／製品
（m2）

2000

2001

2002

2003

2004 （年度）

製品1m2製造あたりの廃棄物量（kg／製品m2 ）（kg／製品m2）

3.5
3.0
2.5
2.0

製品1m2製造あたりの廃棄物量（kg／製品m2）＝ 廃棄物量（kg）／製品
（m2）
0 0
3.070
1
2.941
3.040
0 0
0
2.380
9
2.329

2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度

1.5
1.0
0.5

0 0
0.630
0.920
0 0
0.619
9
0.880
0 0
0.782
2

0.007
0.005
0.007
0.007
0.006

埋立

有害物埋立

0

AGCオートモーティブ・タイランド社

48

CSR Report 2005

リサイクル

Environment［環境］

パシフィックグラス社（台湾）

ディスプレイカンパニーに属するパシフィックグラス（ PGC ）社では、全社一丸となって環境安全・品質・コスト・生産性で世界一の工場を目指した『美夢活動』を展開しています。

5,319t、また、リサイクル率は95%を超えるという結果

CRT部門の海外主要生産拠点になりました。

ディスプレイカンパニーに属するパシフィックグラス

また原材料として重要なカレットについても、自社で発（PGC）社は、1985年にCRT部門における最初の海外ブ生するものだけでなく、廃家電から出るカレットを、回収

ラウン管製造工場として誕生しました。かつては、テレ業者様から購入して再利用を開始しています。

ビ用ブラウン管におけるパネル部分の製造や、ブラウン

さらに同じ台湾で事業を行っているAGCグループディ

管内の部品であるファンネルの加工を行い、台湾のお客スプレイカンパニーのFPD部門である旭硝子ファインテク

様にご提供していました。

ノ台湾（AFT）社で、研磨加工ラインから使用済の廃棄物と現在はパソコン用高精細ブラウン管のパネルを、中国なって処理されている研磨スラリーにも着目。CRTガラスのお客様向けにご提供しており、AGCグループディスプ

本部技術開発部にて廃スラリーを分析して、CRT部門で十レイカンパニーにおけるCRT部門の海外主要生産拠点と分に使用可能な純度であることを確認しました。2003年

なっています。

からはAFT社協力のもと、PGC社において研磨スラリーを回収・再利用しています。このリサイクルについては、台湾

2005年2月にISO14001の認証を取得
PGC社は、1993年にISO9001の認証を取得しました。
その後は「生産性・品質向上のための設備の保全活動

政府からも、廃棄物ではなく副産物との認識で、リサイク
ルシステムとして承認されています。将来的にも、他の海外工場に水平展開していきたいと考えています。

（Total Productive Maintenance :TPM）」に全社一丸となって挑戦してきました。
2000年からは、廃棄物削減活動や、電力などのユーティ
リティー削減活動、リサイクル率向上活動を活性化させています。また、2005年2月には環境方針を定めて環境マネジメ
ントシステムを構築し、ISO14001の認証を取得しました。

全従業員参加の防災訓練
PGC社では毎年1回、火災や事故を想定し、全従業員参加のもと防災訓練を行っています。
2004年度は 素地漏れ を想定した初期発見・通報・消火・非難訓練を行いました。

現在はこうした活動をさらに発展させ、環境安全・品

またアウトソーシングなどにより、工場内の協力会社員

質・コスト・生産性で世界一の工場を目指した『美夢活動』

比率が高まったため、2005年度より、安全衛生組織に専を展開しています。

任の安全担当者を配置して、保安防災活動の活性化を図

廃棄物削減活動では、2004年度、廃棄物の分別回収っていく予定です。

と 従 業 員 へ の 啓 発 活 動 を 促 進 し 、廃 棄 物 総 発 生 量

パシフィックグラス社

リサイクル推進の工場内看板

CSR Report 2005

49

Environment［環境］

アサヒマスケミカル社（インドネシア）

化 学 品 カ ン パ ニ ー に 属 す る ア サ ヒ マ ス ケミカ ル 社 は 、ISO14001の認証を2001年に取得しました。現在は、環境だけでなく、安全、保安防災にも積極的に取り組んでいます。

2003年には、PVCプロセス廃水を処理した後、他プラ

東南アジア有数のクロール・アルカリ工場
アサヒマスケミカル社（P.T. Asahimas Chemical,

ントの排ガス除害塔へリサイクルする設備を自社で考案・設置し、80%のリサイクル率を達成できました。

ASC）
は、インドネシア、ジャワ島の西端スンダ海峡に面す

安全に関しては、OHSAS 18001 に則したマネジメン

るチレゴンに1工場を有する化学会社です。主要製品は、

トシステムを導入し、組織の整備、ライン管理の徹底を図

原料の塩水を電気分解して得られる苛性ソーダ、副生す

り各職場における全作業と場所のリスク評価を実施し、る 塩 素 の エチレン 誘 導 体 で あ る 塩 化ビ ニ ル モノマ ー

改善に向け活動しています。また、協力会社も含めた全（VCM）、更にこれを重合させた塩化ビニル樹脂（PVC）
な

従業員への安全衛生教育・訓練を充実させ、安全意識のどです。1989年に操業開始以来、4度の生産設備増強を高揚を促しています。

経て、これらのクロール・アルカリ製品を一貫生産する東南アジアで有数の化学工場に成長しました。

保安防災に関しては、ASC社では毎月1回火災・爆発を想定した消防訓練や、化学工場特有の危険物の漏洩を想定した実践的な防災訓練を実施しております。また、近積極的に展開される環境、安全、保安活動

隣コンビナート加盟8社で構成される防災組織の主要メ

ASC社の安全・環境に対する位置づけは「環境に万全ンバーとして月1回の保安防災会議で情報共有化を行うの配慮をしつつ、工場操業の安全と安定を第一優先課題」

とともに、緊急時における各社間の共同防災活動を円滑としています。

かつ有効に実施できるように、年1回の大規模防災訓錬

環境に関しては、廃棄物の削減を推進させるために、を実施しています。

原材料の更なる効率的使用や、副生物のリサイクル利用

なお2002年からは、年2回、ASC社の環境、安全、保率向上、電力などのユーティリティ使用量の削減など、環安に対する取り組みを工場近隣の地域住民、NGO、新聞

境負荷の極小化を目標に掲げて積極的に取り組んでいま記者の方々をお招きして説明する機会を設けています。

す。2001年にはISO14001の認証を取得しました。

防災訓練風景50

CSR Report 2005

地域住民とのコミュニケーションミーティング

Environment［環境］

保安防災に関する取り組み

AGCグループでは「保安防災基本方針」
を定め、グループ一丸となって保安防災活動を展開しています。

旭硝子グループ保安防災基本方針 （2003年2月7日制定）
旭硝子グループは「保安防災活動に積極的に貢献する事は、地域社会で事業を展開する、責任ある信頼される企業としての基本的責務である」という理念の下に、以下の保安防災管理活動を展開します。
1. 保安防災管理活動全般について、地域社会の正しい理解が得られるように積極的に広報に努めるとともに、地域社会との共生に努めます。

2. 保安防災に関する各種法令、条例、協定等に基づく規制及び自主管理基準を遵守し、保安防災管理レベルの向上に努めます。
3. 保安防災管理のための体制やシステムの構築に努め、各種規定・要綱、保安防災設備等を整備するとともに、その確実な実践と継続的改善に努めます。
4. 保安防災に関する意識・知識・スキルの向上を目指した、教育・訓練を実施し、事故防止と事故対応力の強化に努めます

続して保安防災体制の強化に努めていきます。

火災に焦点をしぼった「特別保安監査」を実施
旭硝子では2004年7〜8月にかけて9工場（旧船橋工場を含む）
1研究所で特別保安監査を実施しました。

保安防災セミナーを開催
旭硝子では、関係会社を含む保安防災担当者などを対

この監査では火災に焦点を絞り、約70項目にわたるチ

象として年に一度、保安防災セミナーを開催しています。

ェックリストを作成。社会環境室が、書類のチェックだけで2004年度は10月22日に約40名を対象に実施しました。

なく、製造現場の従業員に対して緊急連絡先の認知度や同セミナーでは、一般論だけでなく実際に起こった旭硝子

他工場での火災の原因についての認識についても調査を

工場内での事故を取り上げて、原因追求、発生時の初動・予実施しました。その結果を工場長連絡会議などでフィード防策などを具体的に取りあげるのが特徴です。2004年度はバックしています。

前年度に発生した鹿島工場での火災を例示し、関係者のコ調査の結果、各工場での良い取り組みや改善点も明ら

メントも紹介しました。また次年度のセミナーの参考材料とかになりました。例えば、京浜工場の「自衛消防隊員が着すべく、セミナー終了後にはアンケート調査も行っています。

用するヘルメットに印を付けて周囲からの識別を容易にするとともに本人の意識向上を図る」、「緊急の際に30分以内

2004年度の火災等の発生についてで駆けつけることができる従業員を中心に保安体制づくり

旭硝子では2004年度、4件の火災が発生しました。発を進めている」といった事例などが挙げられます。一方、旭生月と場所は、3月の北九州工場、6月の旧船橋工場、10硝子共通の課題として「消防署への連絡基準の不統一」
な

月と12月の千葉工場でした。いずれも公設消防機関が出どが分かってきました。社会環境室は、特別保安監査で明動しましたが、自衛消防隊の活動もあり、いずれも早期消らかになった強みや弱みを分析して課題を抽出し、各事業火により被害を最小限に食い止めました。再発防止のた

所の保安防災レベルの向上に取り組んでいます。また、今め、各工場では原因を究明し、予防策を講じています。幸

回作成したチェックリストはAGCグループ内で共有化すべい、人的被害はありませんでしたが、関係者の皆様にはたく関係会社にも配付しました。AGCグループでは今後も継いへんご迷惑をおかけしました。

自衛消防隊員のヘルメット（写真：右）（京浜工場）

消防署と合同で行った防災訓練（鹿島工場）

CSR Report 2005

51

Environment［環境］

労働安全衛生に関する取り組み
旭硝子グループ労働安全衛生基本方針（2001年2月9日制定）

旭硝子グループは、「職場においては安全衛生はすべてに優先して実践すべき事項である」という理念の下に、これを働く人全員へ浸透・共有化させ、一人ひとりが確実に実践する風土を構築することを目指します。安全衛生
パフォーマンスの継続的向上を図るために、次の3項目を「安全衛生活動推進の3本柱」として積極的に諸施策を展開します。

1. 経営トップの姿勢を全員に浸透させる〈安全衛生最優先に向けた熱意を伝える〉
2. ラインによる管理を徹底する〈安全衛生・品質・生産性が一体となった生産活動を行う〉
3. 全員参加の自主的活動を推進する〈全員が参加し、ホンネをベースとして行動する安全衛生活動を行う〉

ー、化学品カンパニーが連携し、設備安全基準に機械の労働安全衛生基本方針
AGCグループは、2001年2月に上記「旭硝子グループ

本質安全化設計の考え方を強化すること、などを挙げています。

労働安全衛生基本方針」を策定し、働く人の安全と健康「安全で健康な職場環境の向上」では、安全最優先の風の確保、作業環境や労働条件の改善など、さまざまな安

土づくり、作業環境の改善の推進、協力会社との一体的

全衛生施策を展開しています。

な労働災害防止活動の展開など、さらに細かく具体的な

また、AGCグループの環境安全保安に関する組織体制

活動方針を定めています。

は、グループコーポレート、カンパニー／SBU、事業所の3段階体制になっています。グループコーポレートは、
AGCグループ全体の労働災害情報の共有化などを担い、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）をグループ全体に拡大

AGCグループが統一した労働安全衛生施策を実施・評価

2004年には、旭硝子の国内事業所が国際規格である

でき る「 環 境 安 全 保 安 連 結 」の 構 築 を 進 め てい ます。

O H S A S 1 8 0 0 1 または 厚 生 労 働 省 指 針 に 準 拠した（P.27参照）OHSMSの構築を完了しました。また京浜工場、旭テクノ
ビジョン（シンガポール）、サイアム旭テクノグラス（タイ）で

中期経営計画 JIKKO-2007 における労働安全衛生の重点課題

は、第三者機関によるOHSAS18001の認証を取得して中期経営計画 JIKKO-2007 では、社において、リスクアセスメントからOHSMSに発展させるいます。今後は、国内28社、海外23社のAGCグループ会

べく活動を続け、2005年度中には2〜3社がOHSMSの(1) 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の構築(2) 本質安全化(3) 安全で健康な職場環境の向上構築を宣言できる予定になっています。
こうした積極的な活動を支えるために、社会環境室では、安全研修を階層別、目的別に分けて行っています。

を重要な課題としています。

2004年度には新たに「安全体感研修」も加え、安全に対「OHSMSの構築」では、効率的なマネジメントシステム

する意識と知識の向上を促しています。

の運用や実効的なリスクアセスメントを行うことを掲げています。
機械安全、化学物質安全、工事安全を推進する「本質安全化」においては、社会環境室、エンジニアリングセンタ

52

CSR Report 2005

OHSMS構築完了を自己宣言した事業所や関係会社では、内部監査員の資質向上など計画・実行・点検・見直し（PDCA）のサイクルを確実に回し、安全管理水準の向上に努めています。

Environment［環境］

AGCグループでは、「職場においては安全衛生はすべてに優先して実践すべき事項である」という理念の下に、労働安全衛生に取り組んでいます。

AGCグループ世界共通の報告フォーマットで事故傾向と改善策をつかむ

今後もAGCグループでは、安全管理水準の一層の向上を目指しています。

労働災害を減らすには、原因の詳細な把握とリスク要因の抽出、リスク低減方策の実施が不可欠です。

OHSMS構築によりリスク低減をはかる

こうした一連の対処をより的確に行うために、旭硝子

旭硝子（単独）では、2004年に休業災害が7件、不休業（単独）各事業所で従来から実施している労働災害につい災害が9件発生し、それぞれの災害度数率は0.27、0.34ての統一フォーマットによる報告と分析を、2005年からと休業災害度数率は前年より改善しました。また、死亡災

AGCグループ全体に拡大しています。

害も、国内、海外の関係会社で各１件発生しています。

統一フォーマットの報告・分析ポイントは、
（1）
人の動き

労働災害の発生は、大小を問わずすべてCEOに報告さ（不安全行動）、（2）
設備（モノ）の不安全状態、（3）
管理上のれます。2005年のCEO年頭挨拶では、「安全な現場を持問題、の3つからなっています。さらにAGCグループスタ

たない製造業に持続的な発展はないことを肝に銘じるべンダードというべき判定基準である『災害区分判定基準』

きである」という力強いメッセージが発せられました。まを細かく定めました。災害類型別、受傷部位別など統一たCEOが各事業所や関係会社を訪問したときには必ず、した判断基準を持つことで、災害度数率とその実態を正

労働安全衛生に注力するよう要請しています。それは、確につかみ、AGCグループの傾向が把握できるようにな「労働安全衛生への取り組みは、CSRの向上につながる」

りました。

との考えにもとづいたものです。

統一フォーマットで報告・分析された内容は、イントラ

労働安全衛生活動は、とりもなおさず従業員のためで

ネットで公開しています。災害により会社を休まなくてはあり、労働災害の発生は、職場環境にあるリスクが顕在ならなくなった休業災害以上の重大災害については、英化したものと考えられます。見えざるリスクを把握し、文にも翻訳・公開されています。

改善することが安全な職場環境の実現にほかなりませこれにより、事業所や関係会社で発生している労働災

ん。AGCグループでは、リスク低減の結果として達成さ害の種類や労働災害を削減するための安全管理活動につれる「ゼロ災」を最終目標としてリスクアセスメントに着いてAGCグループ全体で共有できるようになりました。

手し、OHSMSの構築を進めています。

AGCグループ全体で統一された「業務上災害報告書」

休業災害度数率の推移（旭硝子（単独）
）
（度数率）

2.00
1.80
1.60

1.80

1.82

1.79

1.77

1.78

1.85

1.40
全産業
日本化学工業協会平均
旭硝子

1.20
1.00
0.80
0.60

0.40

0.42

0.43

0.49
0.36

0.44

0.40
0.20
0.00

0.37

1999

0.30

2000

0.36
0.25

2001

0.16

2002

2003

0.27

2004（年度）

旭硝子の集計対象者は全事業所で働くすべての従業員（社員＋協力会社従業員）です

休業災害度数率＝（休業災害被災者数）×100万
延べ労働時間数CSR Report 2005

53

Environment［環境］

社会貢献活動AGCグループは事業活動を通して社会に貢献するだけでなく、芸術支援活動や地域支援活動、財団による奨学事業、顕彰事業
および研究助成事業など、多様な活動を展開しています。

芸術支援の分野では2004年、東京・Bunkamuraザ・ミ

旭硝子における社会貢献活動ュージアムで開催された「モネ・ルノワール展」を協賛しま

AGCグループは、社会と調和するためのさまざまな活した。旭硝子はグローバル企業として、文化的・芸術的側動を通して、社会全体の繁栄に寄与することを目指し、面からも社会とコミュニケーションをとるため、今後も、

社会貢献活動を展開しています。

ガラス芸術分野を中心に、芸術支援活動を継続していき旭硝子としてガラス芸術などの芸術活動を支援するほます。

か、工場ではスポーツイベントの開催、少年野球などへのグラウンド開放などで地域に貢献しています。

財団法人

旭硝子奨学会

旭硝子は、日本で初めて板ガラスの量産化に成功し、財団法人旭硝子奨学会は1957年、創立50周年を機にガラスとともに歩んできた歴史に鑑み、静岡県賀茂郡西設立されました。社会に有用な人材を育成するため、日

伊豆町にある「黄金崎クリスタルパーク・現代ガラスミュ

本で学ぶ日本人学生と外国人留学生のうち、経済的援助ージアム」で開催される企画展に単独協賛しています。西を必要とする優れた人材に奨学金を支給しています。

伊豆町は、ガラスの原料となる ケイ砂 の産地で、旭硝子とたいへん関係の深い土地です。旭硝子は、ガラスと海外における社会貢献活動

いう素材の魅力や可能性をもっと知ってほしいと願い、

旭硝子タイ財団と旭硝子インドネシア財団は1982年、1997年の黄金崎クリスタルパーク設立以来、その活動

海外への利益還元を目的として設立されました。両財団に協力し、2004年は3回の企画展に単独協賛しましたが、はそれぞれの地域で学ぶ大学生と高校生を対象に奨学金

とくに「クリスタルガラスの煌き」展では、ご来場の皆様を支給するなど、支援活動を展開しています。

に高い評価をいただきました。

黄金崎クリスタルパーク・現代ガラスミュージアム 企画展作品

旭硝子杯愛川少年野球大会

C O L U M N

スマトラ島沖地震・インド洋津波支援活動
2004年12月26日に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震とそれにともなうインド洋津波では、多くの人々が犠牲となり、周辺各国は多大な被害を受けました。
AGCグループにとって、インド、タイ、インドネシア３国は

54

CSR Report 2005

いずれも30年以上の長きにわたって事業活動を展開しているアジ
アの中心的な拠点です。AGCグループは長年の厚い親交に報い、一刻も早い復興を願って支援活動を行いました。

Environment［環境］

財団法人
旭硝子財団

旭硝子財団は、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰と、次の時代を拓く科学技術に関する研究助成などを行っています。
これらの事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与することを目指して活動しています。

顕彰事業「ブループラネット賞」

研究助成事業

旭硝子財団は、1992年から顕彰事業としてブループ

旭硝子財団では研究助成事業として、次世代社会の基

ラネット賞を贈呈しています。同賞は、地球環境問題の解盤を構築できるような自然科学の独創的な研究や、社会決に向けて科学技術の面で著しい貢献をした個人またはの重要課題の解決に指針を与えるような人文・社会科学

組織に対し、その業績を称えて贈られる世界最大規模のの研究を助成しています。特に、地球環境にかかわる諸地球環境国際賞です。国内外のノミネーターに候補者の問題に取り組む研究については、自然科学系、人文・社会推薦を依頼し、そのなかから毎年原則として2件を選定

科学系の各分野および総合研究において、それぞれ助成

し、受賞者にはそれぞれ賞状・トロフィーならびに副賞賞対象とする研究領域を掲げて新しい研究を発掘していま

金5,000万円を贈呈しています。

す。2004年度の研究助成事業は169件、助成金は2億3,500万円でした。

【対象分野】
・地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、森林の減少、砂漠化、土壌劣化、海洋および淡水資源、生態系・
生物多様性の保全・再生などの地球環境問題全般。
・エネルギー、人口、食料、水資源、環境政策など、
地球環境の保全・再生と密接に関係し、持続可能な社会の実現に役立つ複合的な領域。

第13回（2004年）
ブループラネット賞 受賞者

2004年7月21日国際連合大学ウ・タント国際会議場で開催された研究助成
成果発表会。
「アジアにおける環境と開発」
をテーマに、同財団の助成を受けた研究テーマの中から、アジア地域の環境問題を研究している5名の研究者の方々が研究成果を発表。
助成対象となる研究分野
スーザン・ソロモン博士（米国）
南極のオゾンホールの生成機構
を世界で初めて明らかにし、オゾン層の保護に大きく貢献した。

グロ・ハルレム・
ブルントラント博士（ノルウェー）
環境保全と経済成長の両立を目指す画期的な概念「持続可能な開発」を提唱し世界へ広めた。

科学技術分野全般へ

自然科学系研究助成

物質・材料、
生命・生物、
情報・制御、
環境・エネルギー

人文・社会科学系研究助成

環境、
組織、
情報、
人間

総合研究助成地球環境

海外研究助成チュラロンコン大学（タイ）、
バンドン工科大学（インドネシア）

CSR Report 2005

55

GRIガイドライン（2002）対照表
該当指標についての記述があるページを記載しました。
項 目
指 標
ページ数
1 ビジョンと戦略
1.1
持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョ 6-9ンと戦略に関する声明
1.2
報告書の主要要素を表す最高経営責任者（または 2-5同等の上級管理職）の声明
2 報告組織の概要
組織概要
2.1
報告組織の名称
162.2
主な製品やサービス16
2.3
報告組織の事業構造
5、16
2.4
主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁 16、
47-50
企業の記述
2.5
事業所の所在国名
16
2.6
企業形態（法的形態）
16
2.8
組織規模
16
2.9
ステークホルダーのリスト、その特質、および報 7
告組織との関係報告書の範囲2.10
報告書に関する問い合わせ先、電子メールやホー
裏表紙
ムページのアドレスなど
1

2.11

記載情報の報告期間（年度／暦年など）

2.13「報告組織の範囲」（国／地域、製品／サービス、部 1
門／施設／合弁事業／子会社）
前回の報告書以降に発生した重大な変更
1

2.14

時系列での、また報告組織間での比較に重大な影 30
響を与えうる報告上の基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、その他）
報告書の概要報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用 1
2.17
しない旨の決定の記述
2.15

2.20

持続可能性報告書に必要な、
正確性、
網羅性、
信頼性 5、23、27、を増進し保証するための方針と組織の取り組み
31

2.21

報告書全体についての第三者保証書を付帯する 57ことに関する方針と現行の取り組み

2.22

報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の 1
活動の経済・環境・社会的側面に関する追加情報
報告書を入手できる方法（可能な場合には）3 統治構造とマネジメントシステム
構造と統治
3.1
組織の統治構造 取締役会の下にある、戦略設定 5と組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む
3.6

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、 5、23、27
監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者

3.7

組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行 6-9
動規範または原則、経済・環境・社会各パフォーマ
ンスにかかわる方針とその実行についての方針

統括的方針およびマネジメントシステム
上流および下流部門での影響を管理するための 23-26、
3.16
42-43
方針とシステム3.19

経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプロ 28-29
グラムと手順3.20

51
経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わ 31、る認証状況
4 GRIガイドライン対照表
4.1
GRI報告書内容の各要素の所在をセクションお 56
よび指標ごとに示した表
5 パフォーマンス指標■経済的パフォーマンス指標
項 目
指 標
ページ数
直接的な影響
必須指標
顧客
EC1
総売上げ

56

CSR Report 2005

16

EC2
公共部門

市場の地域別内訳

16

EC10

地域社会、市民団体、その他団体への寄付。金銭 55と物品別に分けた寄付先団体タイプごとの寄付額の内訳■環境パフォーマンス指標
ページ数
指 標
項 目
必須指標
エネルギー
EN3
直接的エネルギー使用量
30、36-37
水
EN5
水の総使用量
30、36-37
放出物、排出物および廃棄物
EN8
温室効果ガス排出量
（CO2、
CH4、
N2O、
HFCs、
PFCs、 12-13、
30、37
SF6）
EN10

NOx、SOx、その他の重要な放出物（タイプ別）

EN11

種類別と処理方法別の廃棄物総量

EN12
種類別の主要な排水
任意指標
輸送
EN34
物流を目的とした輸送に関する重要な環境影響
その他全般
EN35
種類別の環境に対する総支出■社会的パフォーマンス指標
項 目
指 標
労働慣行と公正な労働条件
必須指標
雇用
LA1
労働力の内訳
安全衛生
LA5
労働災害および職業性疾病に関する記録・通知の慣行
一般的な疾病、病欠、欠勤率、および業務上の死
LA7
亡者数(下請け従業員を含む)
LA10
機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システムおよびその結果の記述
LA11

任意指標
雇用
LA12
安全衛生
LA14

30、37
30、39-40
30、37

42
44-45
ページ数

20
52-53
53
20-22

上級管理職および企業統治機関（取締役会を含む） 20-22の構成。男女比率及びその他、多様性を示す文化
的に適切な指標を含む

従業員に対する法定以上の福利厚生

22「労働安全衛生マネジメントシステムに関する 52-53
ILOガイドライン」の実質的遵守の立証

人権
必須指標
製品責任
必須指標
製品とサービス
商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順 18-19
PR2／マネジメントシステム、遵守システムの記述
任意指標
製品とサービス
顧客満足度に関する組織の方針、手順／マネジ 18-19
PR8
メントシステム、遵守システム（顧客満足度調査の結果を含む）の記述
該当指標についての記述があるページを記載しました。
GRIガイドライン入手先： http://www.gri-fj.org/
http://www.globalreporting.org

和文
英文第三者意見書
初めての「CSRレポート」では、CSRの考え方が明確になっている
か、企業の特性と主張が反映されているか、CSR活動の記述が主要な社会の要請事項をカバーしているか、全グループ的な取り組み姿
勢が読み取れるか、などが評価のポイントになります。

バルディーズ研究会＊1

岡田泰聿／田中宏二郎／緑川芳樹／山口民雄

が相対的に大きいかが理解できます。年度計画、実績、評価、説得力ある詳細な比較検討

次年度計画の一覧はPDCAが回っていることをうかがわせます

本レポートでは、巻頭の特集でグループビジョン Look

が、定量的な目標値が十分明示されてなく、各項目の記述も定Beyond と経営方針 JIKKO がCSRとして企業に求められる性的であるため、改善活動がどの程度の決意と真摯さで取り事項を包含しているかを詳細に比較検討し、「AGCグループの組まれているかが伝わってきません。例えば「化学物質の適性

CSRとは Look

Beyond を追求すること」と結論付けている

管理」については全体像と変化（使用量や排出量の推移など）、

ことに大きな特徴があります。こうした試みは、説得力があり、イエローカード制度の運用状況などを記載することが必要でCSRに対する熱意と努力が感じられます。また、企業ブランド

す。また、環境データは旭硝子単独ですが、海外の売上高がの形成にとって一つの方向を示唆するものといえます。今後は40％を超え、AGCグループ経営を積極的に推進することを表CSRの指標を定め、CSRの進展状況を本レポートで継続的に明していることから、連結のデータに早期に移行すべきです。

報告されることを期待します。
コンプライアンスは企業の存続基盤であり、生きたシステム

社会的な課題を踏まえて報告をの整備が求められます。本レポートでは、ヘルプラインの通

社会性の報告では、
情報開示努力を感じることはできますが、報・相談実績の開示と自己評価、「行動規準」や「違反情報報告

社会の動向、関心事を踏まえ記載項目、内容を決定していただ

ガイドライン」、「QA＆解説集」などの発行、「誓約書」の提出なきたいと思います。例えば、社会的に解決すべき課題の多い

どシステムが実質的に機能していると評価できます。

労働をめぐる情報量は少ないと思います。また、4つの価値観の一つに掲げている「多様性」の課題である女性の採用と登用

より分かりやすい文章表現に情報の開示については、積極性と誠実性を随所に読み取るや少子高齢化問題とかかわる雇用環境の整備についてもう一歩踏み込んだ記載を期待します。

ことができます。環境情報の扉はここ数年、確実に開いてきま

労働安全衛生については、中長期的課題の設定やOHSMSした。今後、CSR情報の扉も引き続き開け続けることに注力の拡大などのシステムの進展状況が示されていますが、現在、ください。ただし、情報が開示されても、それらの情報を一般

労働の現場では「心の健康」がむしばまれたり、疾病率が上昇

市民が理解できなければなりません。この点で、本レポートはするなどの大きな問題も浮上しています。今後はこうした課題

かなり専門性が高く、横文字のキャッチフレーズが多いため、に関する体制と実績の報告も必要と考えます。

難解で近寄りがたい印象はぬぐえません。より分かりやすい
文章表現にして、キャッチフレーズ（例えば ブライトな世界 ）や専門用語には丁寧な解説を付ける必要があります。

定量的な目標値の明示を
環境報告では、INPUT／OUTPUTの数値を示すだけではな
く、
日本国内全体に対する比率を示したことは大変有意義です。
それぞれの数値の規模が分かるとともにどの部分の環境負荷＊1 バルディーズ研究会
1991年設立。
「企業に環境経営を」「投資家に社会的責任を」「消費者にグリーンの視点を」の3つを柱に活動しているNGO団体。企業の環境と社会的責任に関する研究・提言を行っている。GRI（Global Reporting Initiative）を立ち上げたCERES（環境に責任を持つ経済のための連合）の日本で唯一の登録メンバーでもある。

CSR Report 2005

57

2005年6月発行
グリーン購入に取り組んでいます（次回発行予定2006年6月）

ご意見、ご感想をお寄せください
FAX 03-3218-7801 URL http：//www.agc.co.jp/environment/

旭硝子（株）社会環境室 行「旭硝子 CSRレポート2005」
をご覧いただき、ありがとうございます。当社では、より充実した内容をお届けできるよう努力しております。つきましては、その参考とさせていただきたく、以下のアンケートへのご協力をお願いしたいと存じます。ご記入の上、FAXにてご返信ください。
このレポートでお知りになった旭硝子のCSRおよびその情報開示について、どのような印象を持たれましたか。該当Q1する項目に○をおつけください。
1.かなり高い2.比較的高い

3.ふつう

4.比較的低い

5.かなり低い

このレポートをご覧になって、特に印象に残ったり、興味をひいた内容がございましたら、該当する項目に○をおつけQ2ください。また、内容に改善を要すると思われるものがあれば△、つまらなかったと思われるものがあれば×をおつけください。
（複数回答可）。
1. Look Beyond を追求することが、CSRの向上に通じる

9. 従業員の働きがいと誇り（ES）

20. グリーン調達・グリーン購入

2. プロジェクトチームを発足させて、AGCグループにおけるCSRの考え方を明確化

10. コンプライアンス

21. 環境会計

11. 環境基本方針と推進体制

22. 環境コミュニケーション

3. ライフサイクル全体を考慮して環境負荷を低減
旭硝子の高性能ガラス製品
4. フッ素系ガス排出量削減に挑んだ10年
業界目標を大きくクリアし、さらなる挑戦へ
5. 自動車ガラスのグリーン調達ガイドラインを制定し、お客様、お取引先様と win−win の関係構築を目指しています
6. AGCグループ事業概要
7. インベスターリレーションズ（IR）に関する取り組み
8. お客様満足（CS）・品質向上の取り組み

12. 旭硝子の事業と環境との関わり

23. 海外サイトでの取り組み

13. 環境マネジメントシステム

24. 保安防災に関する取り組み

14. 環境対応商品・研究開発

25. 労働安全衛生に関する取り組み

15. 地球温暖化防止／大気・水質汚染防止

26. 社会貢献活動

16. 廃棄物削減の取り組み

27. 財団法人旭硝子財団

17. 土壌・地下水調査と対策

28. GRIガイドライン（2002）
対照表

18. 化学物質の適正管理

29. 第三者意見書

19. 物流における環境負荷削減

Q3

このレポートの構成、内容、表現についてのご感想をお聞かせください。その理由もお聞かせください。

全体の構成

1.かなり満足2.比較的満足

3.ふつう

4.やや不満5.かなり不満情 報 量

1.かなり充実

2.比較的充実

3.ふつう

4.やや足りない

5.かなり足りない

わかりやすさ（理由

1.かなりよい2.比較的よい3.ふつう4.やや難しい5.かなり難しいQ4）

昨年の報告書をお読みになった方にお伺いします。今回は昨年に比べいかがでしたか。

1.かなり充実（理由Q5

2.少し充実3.変わらない

4.昨年のほうがよかった）

その他ご意見、ご感想がございましたらお聞かせください。

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