動物実験規程（令和 4 年 4 月 1 日施行）

大阪河﨑リハビリテーション大学

大阪河﨑リハビリテーション大学

動物実験規程平 成 19 年 2 月 5 日
大 学 規 程 第 13 号

前文
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は，人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず，動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本 規 程 は ，「 動 物 の 愛 護 及 び 管 理 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 48 年 法 律 第 105号 ）」（ 以 下 「 法 」 と い う ），「 実 験 動 物 の 飼 養 及 び 保 管 並 び に 苦 痛 の 軽 減に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年 環 境 省 告 示 第 88 号 ）」（ 以 下 「 飼 養 保 管 基準 」 と い う ）， 及 び 文 部 科 学 省 が 策 定 し た 「 研 究 機 関 等 に お け る 動 物 実
験 等 の 実 施 に 関 す る 基 本 指 針 （ 平 成 18 年 6 月 ）」（ 以 下 「 ガ イ ド ラ イン」という）を参考に，科学的観点，動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から，動物実験等の実施方法をさだめるものである。
（趣旨及び基本原則）
第 1条

この規程は，大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」と い う 。） に お け る 動 物 実 験 等 を 適 正 に 行 う た め ， 動 物 実 験 委 員 会 の設置，動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
2

動物実験等については，法，飼養保管基準，基本方針，内閣府告示の 「 動 物 の 処 分 方 法 に 関 す る 指 針 」， そ の 他 の 法 令 等 に 定 め が あ る も ののほか，この規程の定めるところによるものとする。

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動物実験等の実施に当たっては，法及び飼養保管基準に即し，動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るもの を 利 用 す る こ と を い う ）， 使 用 数 の 削 減 （ 科 学 上 の 利 用 の 目 的 を 達 することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において，できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならな
い こ と を い う ） の 3R(Replacement, Reduction, Refinement)に 基 づき，適正に実施しなければならない。

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（定義）
第 2条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動 物 実 験 等

本条第 5 号に規定する実験動物を教育，研究又は生物学的製剤の製造の利用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 飼 養 保 管 施 設

実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(3) 実 験 室実 験 動 物 に 実 験 操 作 （ 48 時 間 以 内 の 一 時 的 保 管 を 含む）を行う動物実験室をいう。
(4) 施 設 等
(5) 実 験 動 物

飼養保管施設及び実験室をいう。
動物実験等の利用に供するため，施設等で飼養または保管している哺乳類，鳥類及び爬虫類に属する動物（施設等に導入するための輸送中のものを含む）をいう。但し，哺乳類，鳥類及び爬虫類に属する動物以外の動物を教育及び研究の利用に供する場合においても，この規程等を尊重するものとする。
(6) 動 物 実 験 計 画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

(7) 動 物 実 験 実 施 者

動物実験等を実施する者をいう。

(8) 動 物 実 験 責 任 者

動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9) 管 理 者

学長の命を受け，実験動物及び施設等を管理する者（部局長，センター長，動物実験施設長，分野長など）をいう。
(10) 実 験 動 物 管 理 者

管理者を補佐し，実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。
(11) 飼 養 者

実験動物管理者又は，動物実験実施者の下で，実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 管 理 者 等

学長，管理者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者をいう。
(13) 指 針 等

動物実験等に関して行政機関の定める基本方針及びガイドラインをいう。
（適用範囲）
第 3条

この規程は，本学において実施される哺乳類，鳥類，爬虫類の生体を用いる全ての動物実験に適用される。

2

動物実験責任者は，動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合，委託先においても，基本指針又は他省庁に定める動物実験等
2に関する基本指針に基づき，動物実験等が実施されることを確認する。
（組織）
第 4条

学長は，動物実験計画の承認，実施状況及び結果の把握，飼養保管施設及び実験室の承認，教育訓練，自己点検，評価，情報公開，その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として ， 動 物 実 験 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。
2委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（動物実験計画の立案，審査，手続き）

第 5条

動物実験責任者は，動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から，次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し，所定の動物実験計画書を学長に提出すること。
(1) 研 究 の 目 的 ， 意 義 及 び 必 要 性(2) 代 替 法 を 考 慮 し て ， 実 験 動 物 を 適 切 に 利 用 す る こ と 。
(3) 実 験 動 物 の 使 用 数 削 減 の た め ， 動 物 実 験 等 の 目 的 に 敵 し た 実 験 動
物種の選定，動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数，遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 苦 痛 の 軽 減 に よ り 動 物 実 験 等 を 適 切 に 行 う こ と 。
(5) 苦 痛 度 の 高 い 動 物 実 験 等 ， 例 え ば ， 致 死 的 な 毒 性 試 験 ， 感 染 実
験，放射線照射実験等を行う場合は，動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
2

学長は，動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたとき，委員会に審査を付議し，その結果を当該動物実験責任者に通知すること。特段の事情により委員会の設置が困難な場合は，他の機関の動物実験委員会に審査を依頼することとする。

3

動物実験責任者は，動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ，実験を行うことができない。
（実験操作）

第 6条

動物実験実施者は，動物実験等の実施に当たって，法，飼養保管基準，指針等に即するとともに，特に以下の事項を遵守すること。
(1) 適 切 に 維 持 管 理 さ れ た 施 設 等 に お い て 動 物 実 験 等 を 行 う こ と 。
(2) 動 物 実 験 計 画 に 記 載 さ れ た 事 項 及 び 次 に 掲 げ る 事 項 を 遵 守 す る こと。
3

①

適切な麻酔薬，鎮痛薬等の利用②

実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③

適切な術後管理④

適切な安楽死の選択(3) 安 全 管 理 に 注 意 を 払 う べ き 実 験 （ 物 理 的 ， 化 学 的 に 危 険 な 材 料 ，病原体，遺伝子組換え動物等を用いる実験）については，関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
(4) 物 理 的 ， 化 学 的 に 危 険 な 材 料 又 は 病 原 体 等 を 扱 う 動 物 実 験 等 に ついて，安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実 験 実 施 に 先 立 ち 必 要 な 実 験 手 技 等 の 習 得 に 努 め る こ と 。
(6) 侵 襲 性 の 高 い 大 規 模 な 存 命 手 術 に 当 た っ て ， 経 験 等 を 有 す る 者 の指導下で行うこと。
2動物実験責任者は，動物実験計画を実施した後，所定の様式により，使用動物数，計画からの変更有無，成果等について学長に報告しなければならない。
（飼養保管施設の設置）

第 7条

飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は，管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し，学長の承認を得るものとする。
2

飼養保管施設の管理者は，学長の承認を得た飼養保管施設でなければ，当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことがない。

3

学長は，申請された飼養保管施設を委員会に調査させ，その助言により，承認または非承認を決定すること。
（飼養保管施設の要件）

第 8条

飼養保管施設は，以下の要件を満たすこと。

(1) 適 切 な 温 度 ， 湿 度 ， 換 気 ， 明 る さ 等 を 保 つ こ と が で き る 構 造 等 とすること。
(2) 動 物 種 や 飼 養 保 管 数 等 に 応 じ た 飼 育 設 備 を 有 す る こ と 。
(3) 床 や 内 壁 な ど が 清 掃 ， 消 毒 等 が 容 易 な 構 造 で ， 器 材 の 洗 浄 や 消 毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実 験 動 物 が 逸 走 し な い 構 造 及 び 強 度 を 有 す る こ と 。
(5) 臭 気 ， 騒 音 ， 廃 棄 物 等 に よ る 周 辺 環 境 へ の 悪 影 響 を 防 止 す る 措 置がとられていること。
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(6) 実 験 動 物 管 理 者 が お か れ て い る こ と 。
（実験室の設置）第 9条

飼養保管施設以外において，実験室を設置（変更を含む）する

場合，管理者が所定の「実験室設置承認申請書」を提出し，学長の承認を得るものとする。
2学長は，申請された実験室を委員会に調査させ，その助言により，承認または非承認を決定すること。

3

実験室の管理者は，学長の承認を得た実験室でなければ，当該実験室 で の 動 物 実 験 等 （ 48 時 間 以 内 の 一 時 的 保 管 を 含 む ） を 行 う こ と が できない。
（実験室の要件）第 10 条

実験室は，以下の要件を満たすこと。

(1) 実 験 動 物 が 逸 走 し な い 構 造 及 び 強 度 を 有 し ， 実 験 動 物 が 室 内 で 逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排 泄 物 や 血 液 等 に よ る 汚 染 に 対 し て 清 掃 や 消 毒 が 容 易 な 構 造 で あること。
(3) 常 に 清 潔 な 状 態 を 保 ち ， 臭 気 ， 騒 音 ， 廃 棄 物 等 に よ る 周 辺 環 境 への悪影響を防止する措置がとられていること。
2

動 物 の 屍 体 及 び廃 棄 物 の処 理 に関 し必 要 な事 項 は，別 に定 める。
（施設等の維持管理及び改善）

第 11 条

管理者は，実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
（施設等の廃止）
第 12 条施設等を廃止する場合は，管理者が所定の「施設等廃止届」を学長に届け出ること。
2

管理者は，必要に応じて，動物実験責任者と協力し，飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。
（実験動物の飼養及び保管マニュアルの作成と周知）

第 13 条管理者及び実験動物管理者は，飼養保管のマニュアルを定め，動物実験実施者及び飼養者に周知すること。

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（実験動物の健康及び安全の保持）
第 14 条実験動物管理者，動物実験実施者，飼養者は，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の保持に努めること。
（実験動物の導入）
第 15 条

管理者は，実験動物の導入に当たり，関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
2

実験動物管理者は，実験動物の導入に当たり，適切な検疫，隔離飼育等を行うこと。

3

実験動物管理者は，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。
（給餌・給水）第 16 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の生理，生態，習性等に応じて，適切に給餌・給水を行うこと。
（実験動物の健康管理）
第 17 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病を予防するため，実験動物に必要な健康管理を行うこと。
2

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合，実験動物に適切な治療等を行うこと。
（異種又は複数動物の飼育）

第 18 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養，保管する場合，その組み合わせを考慮した収容を行うこと。
（記録の保存及び報告）
第 19 条

管理者は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備，保存すること。
2

管理者は，年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について，学長に報告すること。
（譲渡等の際の情報提供）

第 20 条管理者等は，実験動物の譲渡に当たり，その特性，飼養保管6

の方法，感染性疾病等に関する情報を提供すること。

（輸送）
第 21 条管理者等は，実験動物の輸送に当たり，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全確保，人への危害防止に努めること。
（危害防止）
第 22 条

管理者は，逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めること。
2

管理者は，人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関への連絡をすること。

3

管理者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者が，実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して，予防及び発生時の必要な措置を講じること。

4

管理者は，毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は，人への危害の発生の防止のため，飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。

5

管理者は，実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実
験動物等に接触しないよう，必要な措置を講じること。
（遺伝子組み換え動物を用いる実験）第 23 条遺 伝 子 組 み換 え動 物 を用 いる実 験 に関 しては，この規 程 に従 い，別途 定 めた「組 換 え動 物 取 扱 マニュアル」を遵 守 する。
（緊急時の対応）
第 24 条

管理者は，地震，火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し，関係者に対して周知を図ること。
2

管理者は，緊急事態発生時において，実験動物の保護，実験動物の逸走により危害防止に努めること。
（教育訓練）

第 25 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，以下の事項

に関する所定の教育訓練を受けること。
(1) 関 連 法 令 ， 指 針 等 ， 本 学 の 定 め る 規 程 等(2) 動 物 実 験 等 の 方 法 に 関 す る 基 本 的 事 項
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(3) 実 験 動 物 の 飼 養 保 管 に 関 す る 基 本 的 事 項(4) 安 全 確 保 ， 安 全 管 理 に 関 す る 事 項(5) そ の 他 ， 適 切 な 動 物 実 験 等 の 実 施 に 関 す る 事 項
2

教育訓練実施日，教育内容，講師及び受講者名の記録を保存すること。
（自己点検・評価・検証）

第 26 条

学長は，委員会に，基本指針への適合性に関し，自己点検・評価を行わせること。
2

委員会は，動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い，その結果を学長に報告しなければならない。

3委員会は，管理者，動物実験実施者，動物実験責任者，実験動物管理者並びに飼養者等に，自己点検・評価のための資料を提出されることができる。

4

学長は，自己点検・評価の結果について，学外の者による検証を受けるように努めること。
（情報公開）

第 27 条本学における，動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程，実験動物の飼養保管状況，自己点検・評価，検証の結果等の公開方法等）を毎年 1 回程度公表する。
（準用）
第 28 条

第 2 条第 5 号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については，飼養保管基準の趣旨に沿って行なうよう努めること。
（適用除外）
第 29 条畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般的に，産業用家畜と見なされる動物種に限る）の飼養又は保管，及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については，本規程を適用しない。
（雑則）
第 30 条

この規程に定めるもののほか，必要な事項は，学長が別に定める。
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附

則

こ の 規 程 は ， 平 成 19 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 4 年 4 月 1 日 大 学 規 程 第 10 号 ）この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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