平成27平成27年27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月8日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

東TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

821980

△16.2
△0.2

△58
△18

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―

△58
△12％

百万円

―
―

△59
△21％

―
―

27年3月期第1四半期 △62百万円 （―％） 26年3月期第1四半期 △1百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期円銭

△0.84
△0.31

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

27年3月期第1四半期
2,789
26年3月期
2,933（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 1,712百万円

1,712
1,774
26年3月期 1,774百万円

61.4
60.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末

合計円銭円銭

円銭

―

―0.00

0.00

―

―0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)2,000
4.920―
通期
4,3005.280―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

2075

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―
―百万円

1565％

―
―円銭

0.21
0.91※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

72,010,588 株 26年3月期
464,716 株 26年3月期
71,546,051 株 26年3月期1Q

72,010,588 株
464,276 株
71,546,988 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界情勢は、ウクライナ及び中近東の政情不安及び新興国の経済成長率の鈍化があるものの、米国のシェールガス革命等による個人消費の回復に支えられました。
日本経済は、平成26年４月１日より実施された消費税増税の影響は、４月・５月は業界・業種・地域別に見ましても明暗の格差が大きく表れました。６月より概して回復傾向となってきました。
電機業界も、対米向けは好調、国内は消費税特需の反動による不振となりました。市場動向は、高齢化社会への対応並びに、東京オリンピックに向け外国人客への対応の成長拡大市場に向けた「スマートフォン」及び「電子マネー決済」、「スマートカー」へのより新しいチャレンジが始まりました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガンを「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」とし、経営戦略を「半旧倍新」として、既存事業は販管費を削減・効率化し「身の丈化」いたします。また、新規事業はグッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野で「共創」と「協業」による経営パートナーと組み、売上・利益を増加させることを図っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、海外事業の戦略的縮小と消費税特需の反動を受け、４月・５月は減収減益となり６月より業績は回復傾向となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億21百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失58百万円（前年同期は18百万円の営業損失）、経常損失58百万円（前年同期は12百万円の経常損失）、四半期純損失は59百万円（前年同期は21百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
ＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、４月・５月は消費税特需の反動により売上金額／販売台数ともに減少となりました。６月より新商品の発売と、再販部門はサマーキャンペーン等の販促により、業績は回復傾向です。また中型・大型機及び多言語対応による、チェーンストア及び大型商業施設向けに展開を図ってまいります。直販部門は、売上増加を図るため営業部員を増員いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は５億37百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失は59百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。
今後、「フルカラー対応表示機」及び「多言語表示機／ＷｉＦｉ対応デジタルサイネージ機」の新商品の発売とＬＥＤライト及び新規拡販により業績の回復を図ります。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター部門は、海外事業の戦略的縮小と消費税特需の反動により売上金額／販売台数ともに減少となりました。法人部門は、高速道路施設への納入もあり売上増加となりました。
利益面では、海外事業の戦略的縮小による経費削減を行った結果、大幅な利益改善となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は２億84百万円（前年同期比14.4％減）と減収となりました。セグメント損失は０百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。
今後は、レジ業界に黒船襲来と言われている電子マネー事業を、「共創」と「協業」で展開いたします。
当面の経営課題と方針
当期につきましては、「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を経営スローガンとし、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図ります。
要点は、以下のとおりです。
①Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして組織を再編統合化し、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。
②ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業について多言語対応・ネット対応を進化させます。また、生販とデータ情報サービスをソリューション化して、収益力と継続収入源を構築します。
③ＳＡ機器事業については、スマートフォンなどと連動する「レジキャッチ」サービスをはじめ、急成長が予測される分野に「共創」と「協業」でニッチトップを目指します。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億44百万円減少して、27億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少87百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少49百万円、法人向け出荷による商品及び製品の減少23百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より81百万円減少して、10億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少82百万円、賞与引当金の減少16百万円によるものと、未払費用等の増加による流動負債その他の増加24百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より62百万円減少して、17億12百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少59百万円、為替の変動による為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少３百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成26年５月９日「平成26年３月期決算短信」で公表いたしました。第２四半期
連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失58百万円及び四半期純損失59百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「４.四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,197,316
651,983
490,874
5,993
34,173
96,122△153,075
2,323,388

1,109,453
602,176
466,995
18,142
23,987
107,724△151,868
2,176,612

79,164
4,746
13,86851,274
149,054
9,983
451,281
610,320
2,933,708

77,2303,926
17,483
51,274
149,915
12,443450,092
612,451
2,789,063

391,964
100,000
81,42015,07731,196
8,971
62,487
179,367
870,485

309,204
100,000
84,126
5,622
14,722
5,709
62,487
203,557
785,430

185,248
2,935
76,00024,089288,273
1,158,758

182,187
3,124
80,024
26,227
291,564
1,076,995

3,649,464
1,209,786△3,032,266△13,730
1,813,253

3,649,464
1,209,786△3,092,038△13,746
1,753,466

7,753△46,057△38,303
1,774,950
2,933,708

8,105△49,503△41,397
1,712,068
2,789,063

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

980,994
480,757
500,236519,222△18,985821,668
386,661
435,006
493,412△58,405

653
374
13,346－
1,354
15,730

240
224
175
1,973
1,415
4,029

1,220
1,019
2,569
1,821
2,689
9,321
△12,576

2,126
－
－
1,836
445
4,407
△58,784

769
60
829

693
119
812

0
0
△11,747
10,107△21,854△21,8546
6△57,978
1,793△59,771△59,771

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計特別損失
その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△21,854△59,771

3,204
19,251△1,98820,466△1,388342△3,4469△3,094△62,866△1,388△62,866

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△11,747
9,498△1,556△7,771
1,080－－△1,0282,239
11,1491,821△35,005△33,444
51,388849
14,878
346
2,697
1,028
△3,334△11,977△11,585△57,978
6,769
863△16,473－
4,024△3,261△464
2,126△2,438
1,836
53,214
11,731△88,183△6,302
19,680△496△75,353464△2,227△7,888△85,005△35,000
70,000△8,719－－△2,104
10,884△67178△2,358
32,812－－△6,940△3,050120△4,80915,145△71－△2,120△1,725－△4,356△35,000－△209△39,565
6,623△11,714
979,489
967,774

20,000△20,355－
△15－
△370
△760
△87,862
819,312731,450

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失58百万円及び四半期純損失59百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業では、トップシェアを続けているものの、戦略商材であるＬＥＤライト関連商材が価格競争の激化により業績を悪化させております。また、当第１四半期連結累計期間の４月・５月は消費税特需の反動により売上金額／販売台数ともに減少となりました。
②ＳＡ機器事業では、当第１四半期連結累計期間の電子レジスターは、海外事業の戦略的縮小と消費税特需の反動で売上金額／販売台数ともに減少となりました。
当該状況を解消するため、経営スローガンとして「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を掲げ以下の取り組みを行っております。
①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
・６月より開始した新商品の発売及び再販部門ではサマーキャンペーン等の販促により、回復傾向にある業績を更に伸長させます。また、中型・大型機及び多言語対応による、チェーンストア及び大型商業施設向けに展開を図ります。
・直販部門は、営業部員の増員を図っており、売上げ増加を図ってまいります。
・「フルカラー対応表示機」及び「多言語表示機／ＷｉＦｉ対応デジタルサイネージ機」の新商品の発売とＬＥ
Ｄライト及び新規拡販により業績回復を図ります。
②ＳＡ機器事業・法人部門は、高速道路施設への納入もあり売上増加となりましたが、更に注力してまいります。
・海外事業の戦略的縮小による経費削減を行った結果、利益改善となりましたが、引き続き改善効果を生み出すよう戦略深耕を図ります。
・レジ業界に黒船襲来と言われている電子マネー事業を、「共創」と「協業」で展開いたします。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

648,849

331,871

980,721273

980,994

－－－

3,955

3,955

648,849

331,871

980,7214,228

984,949

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△10,994△8,850△19,845859△18,985
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△19,845「その他」の区分の利益

859四半期連結損益計算書の営業損失（△）△18,985

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

537,211284,174

821,386282

821,668

－－－

2,869

2,869

537,211284,174

821,386

3,152

824,538

セグメント利益又は△59,148△182△59,330
924△58,405
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△59,330「その他」の区分の利益924

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△58,405- 9 -