平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 東京機械製作所
コード番号 6335
URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長兼経理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 芝 龍太郎（氏名） 根本 伸
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3451-8154
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

8,088
△17.5
△1,244
―
△867
9,808
4.8
△3,101―△2,997
27年3月期 △274百万円 （―％）
26年3月期 12,351百万円 （―％）

円銭

円銭

△1.38
―
147.37―
27年3月期 ―百万円％

△121
12,872

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△0.9
177.2

△3.7
△11.0

△15.3
△31.6

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

21,612
25,17327年3月期 13,162百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,262
14,54026年3月期 13,454百万円

60.9
53.4

150.72154.04(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,567△2,835△223
25,003△138△16,581

7,750
9,654

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,540
11,810

33.3
46.0

△940
20

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△820
130

％

―
―

百万円

△820
80

％

―
―

円銭

△9.39
0.91

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は【添付資料】16ページ「会計方針の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

90,279,200 株 26年3月期
2,953,593 株 26年3月期
87,333,908 株 26年3月期

90,279,200 株
2,938,975 株
87,345,708 株（注）１株当たり純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】18ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期

百万円

％

百万円

5,573
7,311

△23.7
1.1

△1,249△3,186（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△1,040△3,130

％

―
―

百万円

△228
12,806％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

当期純利益

円銭

△2.61
146.62――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

16,40020,37427年3月期 10,549百万円

自己資本比率
百万円

10,54910,77926年3月期 10,779百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.3
52.9

120.80123.41※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】2ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18（その他） ……………………………………………………………………………………………18
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………19（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………21（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………22
７．その他 …………………………………………………………………………………………………24（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………241

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
業績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、円安に伴う輸出の増加、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げによる個人消費の弱さや世界経済の減速懸念等
により回復の実感が乏しい状況で推移しました。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、設備投資に慎重な姿勢が続き更新需要が着実に増加しつつあるものの、当事業年度中におきましては当社グループにとって厳しい状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、オフセット輪転機の受注に向けて積極的に営業活動を行い、ランニン
グコストの大幅削減を可能とする高い環境性能を持った「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売
新聞仙台工場様に、多くの稼働実績を持つ「カラートップ７１００ＣＤオフセット輪転機」を東日印刷様に納入し、新聞各社の輪転機の保守点検、オーバーホール工事等を実施いたしました。
海外では、インドの顧客に「カラートップ５０００ＵＤＩオフセット輪転機」を納入いたしました。その他、京都新聞社様、あかつき印刷様、青森高速オフセット様等から新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を一部計上しております。
これに加え、デジタル印刷機の販売部門の強化、新規事業開拓のための組織の充実、原価低減推進のため部門横断的な体制の整備および各種経費削減を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は80億8千8百万円（前期比17.5％減）と前連結会計年度と比較し減少となりましたが、経常損失は8億6千7百万円（前期は経常損失29億9千7百万円）と引き続き経常損失の計上となったものの、前期との比較では大幅に改善いたしました。また、繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額11億1千万円
を戻入益として計上したことを主因に、当期純損失は1億2千1百万円（前期は当期純利益128億7千2百万円）と小幅な損失計上となりました。
（次期の見通し）
今後も、当社グループを取り巻く事業環境は新聞・印刷業界の市場縮小が進んでおり、厳しい状況が続くものと想定されます。
当社グループはこの状況を打開するため「3.経営方針(2)中長期的な会社の経営戦略」に掲げた項目を対処すべき
課題と認識し、グループを挙げて売上高の確保および経費の削減による収益構造の改革を進めてまいりたいと存じます。
通期の業績としましては、連結売上高は118億1千万円（前年実績80億8千8百万円）の見通しとなります。経常利
益は1億3千万円（前期は経常損失8億6千7百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は8千万円（前期は当期純損失
1億2千1百万円）と予想しております。

（２）財政状態に関する分析（イ）資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度中の流動資産は、現金及び預金が減少した事等によって35億5千5百万円減少しました。
負債の部は、流動負債が未払法人税等の減少等により17億3千7百万円減少し、固定負債は繰延税金負債の減少等により15億4千6百万円減少しました。
純資産の部は、当期純損失1億2千1百万円の計上で利益剰余金が減少要因となり、2億7千7百万円減少しました。
（ロ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ 19億3百万円減少した結果、当連結会計年度末には77億5千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は15億6千7百万円となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額13億5百万円の計上によるものです。資金減少の要因は主に、たな卸資産の11億6千万円の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2億2千3百万円となりました。主な減少要因は有形及び無形固定資産の取得によ2

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
る9億3千6百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億3千8百万円となりました。資金減少の要因は主に、長期借入金の返済による1
億5百万円の支出によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率（％）

39.8

26.5

3.7

53.4

60.9

時価ベースの自己資本比率

15.4

16.2

51.5

32.2

31.5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期のキャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率とインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業拡大と、これに耐えうる企業体質の一層の強化のために、内部資金の確保に努めるとともに株主の皆様への利益還元に十分配慮し、安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としておりますが、厳しい業績状況を勘案し、中間及び期末配当は無配とさせていただきます。
次期の株式配当金につきましても、厳しい経営環境が続くものと思われるため無配とさせていただきます。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目は以下のとおりです。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グ
ループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
(重要な訴訟事件等について)
当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額40百万円）
32億

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込み
・デジタル印刷機の販売促進
・保守サービス事業の推進
・新分野の開拓・経費削減（製造原価低減、管理コスト低減）
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコン
トロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）清算手続き中であった連結子会社㈱伊賀マシナリーは、平成26年８月26日付で清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。

4株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢
として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
「顧客の要求を満たし、顧客が満足する製品を提供する」をモットーに、これからも伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサー
ビスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、新聞業界の設備投資が、新聞発行部数の減少等により依然低迷しており、厳しい状況が続いております。しかしながら、『2020年 東京オリンピック』が決まったことにより、更新需要が確実に増加してきております。
このような状況下、当社グループは、更新需要の取込み、デジタル印刷機の販売促進、保守サービス事業の推進を中心として、売上高を確保することにより、赤字体質から脱却するために、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
１. 売上高の確保（１）更新需要の取込み『2020年 東京オリンピック』開催が決定したことにより、リーマンショック以降先送りにしていた機械の更新を検討する新聞社が確実に増えてきております。それらの需要に対し、当社の最新鋭機である「カラートップ・エコワ
イドⅡオフセット輪転機」を提案することによりそれらの需要を確実に捉え、売上高を確保してまいります。
（２）デジタル印刷機の販売促進
当社で開発いたしました新聞印刷用デジタル印刷機「JETLEADER1500」の内外市場への拡販を積極的に図っております。現在、実際の稼働は米国シカゴで2台、ハワイに1台と海外のみですが、世界的なデジタル化の流れから見ても、
デジタル印刷機は今後オフセット輪転機と並んで当社の主力製品として育って行くものと考えており、新たなビジネスモデルを提案すること等により、内外市場での販売活動を強力に推進しております。
また、日進月歩のデジタル印刷技術に対応すべくデジタル印刷技術の開発、改良、例えば、印刷スピードの向上、コート紙への印刷を可能にすること等に取組み、内外市場のニーズを的確に捉え需要の掘り起こしに注力してまいります。
（３）保守サービス事業
当社のオフセット輪転機は、国内だけでも300セット余り稼働しております。これらの輪転機の安定稼働確保を目的として保守サービス事業を推進することにより、同事業で数年前に比べて２倍以上の売上高を上げております。今後もお客様のご要望にお応えすると共に、潜在的なメンテナンス需要を喚起し、保守サービス事業を推進すること
により、更なる売上高の増加が見込めるものと考えております。
（４）新分野の開拓
新分野の研究開発を進め、長年培ってきた機械メーカーとしての技術を活かし、時間がかかる可能性はありますが、将来の新たな柱となるような、新規事業の開拓に継続的に取組んでおります。このため、平成26年11月に社長直轄の組織として室長以下４名体制による新規事業推進室を設置し、この動きをより確実なものにするために組織的に対応してまいります。
２. 経費削減
従来、人員削減、子会社の整理、縮小等により、人件費の削減、生産拠点の集約、生産設備の削減を図ってまいりました。これらに加え、平成26年11月、製造原価の更なる低減を組織的に実行するため、当社かずさテクノセン
ターに原価改善本部を設置いたしました。同本部のメンバーには営業部門の人員も配属されており、設計、製造はもちろん営業部門も含め、全社的かつ抜本的な製造原価の低減に取り組んでおります。また、この他引続き管理コ
スト等あらゆる経費の削減にも努めており、今後はこれらの流れをいっそう加速させ特に製造原価の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。
5株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してく方針であります。

6

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,689,524
3,897,893
450,000
1,459,093
598,265
53,312
1,813,511△20,906
17,940,695

7,839,159
2,613,783
400,000
2,707,394
524,474
40,472
273,200△13,670
14,384,813

5,139,671△1,524,840
3,614,830
2,479,785△1,907,115
572,670
2,002,497
115,147△99,137
16,009－1,777,777△1,715,033
62,744
6,268,751

5,141,773△1,719,509
3,422,263
2,763,093△1,958,682
804,4112,002,497
120,244△105,281
14,963
69,1881,723,188△1,649,419
73,7686,387,092

1,241
4,003
5,244

2,521
4,003
6,524

583,425
10,78066,506
380,111△81,764
959,059
7,233,055
25,173,751

636,723
9,272
66,506203,110△81,764
833,848
7,227,465
21,612,279

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,537,399
60,00028,672856,442
186,341
51,665
287,772
490,885
63,908133,904
1,263,182
4,960,174

1,234,442－
9,913
149,781
907,451
111,052
171,595
250,085
34,1008,335
346,358
3,223,116

45,00019,008
1,682,170
214,673
34,1003,643,484
16,883
17,994
5,673,313
10,633,488－
12,683
450,337
87,835－3,544,787
16,752
14,4904,126,886
7,350,002

8,341,000
3,807,109
1,957,007△568,143
13,536,973

8,341,000
3,807,109
1,835,950△569,334
13,414,726

10,591△151,093
58,270△82,231
1,085,520
14,540,262
25,173,751

19,072△289,040
17,572△252,395
1,099,945
14,262,276
21,612,279

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益移転補償金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
工場移転損失環境対策引当金繰入額
事業構造改革費用
子会社整理損
リース解約損
社葬費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
9,808,652
10,642,860△834,208
2,267,217△3,101,426(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,088,358
7,162,094
926,264
2,171,231△1,244,966

11,13055,07742,52820,522
113,688
56,01475,248374,210

12,716
12,434
16,293
17,458
180,669
54,027135,163428,763

63,491
111,382
18,082
77,791
270,747△2,997,962

22,795－－28,626
51,421△867,625

20,837,651－
1,082,925
21,920,577

8,207
98,047
12,779119,034

27,704
714,007
227,069
43,3792,796,516
25,574
17,26260,430－3,911,943

45－－
299,157
3,422－－
86,43742,909431,971

15,010,671△1,180,563

810,476
1,303,891
2,114,367

154,294△1,224,545△1,070,250

12,896,303△110,312

23,425
12,872,878

10,743△121,056

9

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

12,896,303△110,312△480,359△63,968－△544,328
12,351,975

14,382△137,946△40,698△164,262△274,575

12,325,202
26,772△291,220
16,644

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

8,341,000

利益剰余金

3,807,109

自己株式△10,915,870△565,941

株主資本合計666,297

当期変動額
当期純利益

12,872,878

自己株式の取得

12,872,878△2,201△2,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

12,872,878△2,201

12,870,676

8,341,000

3,807,109

1,957,007△568,143

13,536,973

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高494,297△87,124―

407,172

1,060,412

純資産合計

2,133,883

当期変動額
当期純利益

12,872,878

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,201△483,706△63,968

58,270△489,404

25,107△464,296△483,706△63,968

58,270△489,404

25,107

12,406,379

10,591△151,093

58,270△82,231

1,085,520

14,540,262

11

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

8,341,000

利益剰余金

3,807,109

1,957,007

自己株式△568,143

株主資本合計13,536,973

当期変動額
当期純損失（△）△121,056

自己株式の取得△121,056△1,190△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△121,056△1,190△122,247

8,341,000

3,807,109

1,835,950△569,334

13,414,726

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

10,591△151,093

58,270△82,231

1,085,520

純資産合計

14,540,262

当期変動額
当期純損失（△）△121,056

自己株式の取得△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,481△137,946△40,698△170,163

14,424△155,738

当期変動額合計

8,481△137,946△40,698△170,163

14,424△277,986

当期末残高

19,072△289,040

17,572△252,395

1,099,945

14,262,27612

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
工場移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
環境対策引当金繰入額
移転補償金
工場移転損失リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

15,010,671△1,180,563

589,978
714,007△11,984
3,679
191,203△224,489△3,563,082
3,701,755
30,005－－△66,207
63,491△724△855,856△20,809,947
2,796,516－
43,379－△130,271△131,611
484,629△660,778
9,044△2,816,593
66,207△6,440△79,039－△2,835,866

475,293－△7,23559,386△116,177△240,800－△139,394△126,837△63,908△6,393△25,150
22,795△215△12,779△8,161
3,422△98,047
299,157
86,4371,305,745
712,713△1,160,840△303,146△344,072△868,770
25,150－△822,399
98,047△1,567,971

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△23,619△151,052
3,589,384△2,162,533
23,663,720
87,20625,003,107△53,616△53,295
82,219△936,649
569,879
167,469△223,994△20,000△15,481,200△2,201△1,076,350△27△1,665△16,581,444
14,6355,600,433
4,053,788
9,654,222－△105,000△1,190△30,181△20△2,220△138,612
26,595△1,903,982
9,654,222
7,750,239

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

5社

TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機サービス、東機エレクトロニクス㈱、㈱KKS、東機不動産㈱従来、連結子会社であった㈱伊賀マシナリーは、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア③

社内における利用可能期間（5年）

リース資産
有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

④

受注損失引当金

15

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥

環境対策引当金
環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、この変更による影響額はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され

16

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
たことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額は1,961千円減少し、繰延税金資産(固定)の金額は514千円減少し、繰延税
金負債(固定)の金額は43,302千円減少し、法人税等調整額は40,825千円増加しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、印刷機械を製造・販売し、所有不動産の活用により不動産を賃貸しておりました。
従って、当社は「印刷機械関連」及び「不動産賃貸関連」の２つを報告セグメントとしておりました。
「印刷機械関連」は、新聞・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、商業印刷用自動化省力化機器の製造販売をしております。
「不動産賃貸関連」は、事務所賃貸事業等を行っておりました。
当社グループは、「３当連結会計年度

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より単一セグ

メントに変更しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

合計

印刷機械関連不動産賃貸関連計

外部顧客への売上高

9,655,614

153,037

9,808,652

9,808,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

9,655,614

153,037

9,808,652

9,808,652

セグメント損失（△）△2,136,959△54,312△2,191,272△2,191,272

セグメント資産24,478,336

425,562

24,903,899

24,903,899

セグメント負債

10,538,214

95,273

10,633,488

10,633,488

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

575,7542,807

578,561

578,561596,319

1,082,970

1,679,289

1,679,289

当連結会計年度(自

至

売上高

計

その他の項目

平成26年４月１日

平成27年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

17

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
当社グループは、従来「印刷機械関連」、「不動産賃貸関連」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております。
前連結会計年度までに旧玉川製造所跡地の売却、旧新丸子社宅跡地に建設したTKS武蔵小杉ビルの売却等を行った結果、不動産賃貸関連の当社グループにおける事業規模は相対的に小さいものとなっております。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態等を勘案した結果、事業セグメントは「印刷機械関連」の単一セグメントが適切であるものと判断いたしました。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

154.04円

１株当たり純資産額

150.72円

１株当たり当期純利益

147.37円

１株当たり当期純損失

1.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため、また、１株当たりん。
当期純損失であるため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成26年３月31日)

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)14,540,262

14,262,276

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内容（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）

13,454,742

13,162,330

1,085,520

1,099,945

90,279,200

90,279,200

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,938,975

2,953,593

87,340,225

87,325,607

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

12,872,878△121,056

12,872,878△121,056――

87,345,708

87,333,908

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(その他)
重要な訴訟事件等

当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額
2億40百万円）

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株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19

当事業年度
(平成27年３月31日)

7,994,518
132,464
3,974,297
400,000
336,190
936,444
50,0001,774,946△822,338
14,776,524

5,459,381
203,568
3,051,732
400,000
269,824
2,213,870－
233,285△951,014
10,880,647

2,953,850
178,939458,259
4,016
54,253
998,3200－4,647,638

2,748,450
144,165
704,8442,525
54,601
998,320
0
69,1884,722,096

0
0

0
0

250,200
220,219
200,000
361,173△81,756
949,836
5,597,475
20,374,000

248,990
220,219
200,000
210,606△81,756
798,058
5,520,155
16,400,803

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
環境対策引当金
預り金
未払費用
リース債務
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
環境対策引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金繰延税金負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計20

当事業年度(平成27年３月31日)

755,275
1,155,487
68,377－229,000
490,885－
15,97761,72023,590762,153
133,904
789,250
4,485,623

698,281274,119
403,524
61,662129,000
250,085
34,10015,36738,381
4,409
148,020
8,335
175,066
2,240,353

34,100155,739
3,228,822
1,665,623
8,133
16,871
5,109,290
9,594,914－
32,2993,132,140
429,605
3,224
13,7303,610,999
5,851,353

8,341,000

8,341,000

2,085,250
1,721,859
3,807,109

2,085,250
1,721,859
3,807,109

851,307
151,7212,004,814△3,808,723△800,880△568,143
10,779,085

757,887
136,458－△1,923,671△1,029,325△569,334
10,549,450－－
10,779,085
20,374,000－－
10,549,450
16,400,803

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益移転補償金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
工場移転損失環境対策引当金繰入額
事業構造改革費用
子会社整理損
リース解約損
社葬費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
7,311,381
9,007,023△1,695,642
1,491,071△3,186,714(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,573,070
5,326,860
246,209
1,495,597△1,249,387

87,93944,260158,841
291,041

27,28947,123
166,293
240,705

60,717174,020
234,738△3,130,411

21,88010,34232,223△1,040,906

20,831,435－
1,082,925
441,000
22,355,360

8,207
20,000－－28,20727,020367,020
227,069
31,241
2,651,846
25,574
1,017,262
60,430－4,407,466
14,817,483
692,937
1,317,788
2,010,725
12,806,758

45－－
199,466－－－
86,43742,909328,859△1,341,557
122,904△1,236,017△1,113,113△228,444

21

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

8,341,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,085,250

1,721,859

3,807,109

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
617,100

特別償却
準備金
―

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立

336,026△101,819
151,721

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

234,206

151,721

8,341,000

2,085,250

1,721,859

3,807,109

851,307

151,721

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高

―

繰越利益
剰余金

利益剰余金合計△14,224,739△13,607,638

12,806,758

12,806,758

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△565,941△2,025,470

488,517△1,536,953

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立12,806,758

12,806,758△2,201△2,201△336,026
101,819△151,721
2,004,814△2,004,814

自己株式の取得△2,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△488,517△488,517

当期変動額合計

2,004,814

10,416,016

12,806,758△2,201

12,804,556△488,517

12,316,039

当期末残高

2,004,814△3,808,723△800,880△568,143

10,779,085―

10,779,085

22

株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

8,341,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,085,250

1,721,859

3,807,109

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
851,307

特別償却
準備金
151,721

当期変動額
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩35,839△129,258
6,412△21,674

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△93,419△15,262

8,341,000

2,085,250

1,721,859

3,807,109

757,887

136,458

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高

2,004,814

繰越利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計10,779,085―

10,779,085

利益剰余金合計△3,808,723△800,880△228,444△228,444△568,143

当期変動額
当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩△228,444△228,444△1,190△1,190△35,839
129,258△6,412
21,674△2,004,814

2,004,814

自己株式の取得△1,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2,004,814

1,885,051△228,444△1,190△229,635―△229,635―△1,923,671△1,029,325△569,334

10,549,450―

10,549,450

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株式会社東京機械製作所(6335) 平成27年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より単一セグメントになったため、「印刷機械関連」のみ記載しております。
当連結会計年度（千円）
事業の種類別セグメント（自 平成26年４月１日
前年同期比(％)
至 平成27年３月31日）
印刷機械関連合計

8,088,358△16.2

8,088,358△16.2(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より単一セグメントになったため、「印刷機械関連」のみ記載しております。
平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
セグメントの名称
印刷機械関連合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

9,128,407△0.7

6,270,391

21.6

9,128,407△0.7

6,270,391

21.6

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