2021/4/15
福岡支店
住所: 福岡市中央区舞鶴 2-4-15
電話: 092-738-7779（情報部）
URL: https://www.tdb.co.jp

特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2021 年 3 月)

『マイナスの影響がある』は 69.8％で、13 カ月ぶりに 7 割を下回る～ 九州全県で『マイナスの影響がある』が減少するのは初めて ～はじめに
2021 年 3 月 21 日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。福岡県では同日、飲食店に出していた営業時間短縮要請が解除されるなど飲食業界にとって立て直しを図るための明るいニュースが聞かれている。一方で、沖縄県では 3 月下旬以降、新規感染者数が増加しており、その要因として感染力の強い変異株の拡大が考えられている。変異株は九州各県でも散見されているため、目下のところ感染が低調に推移している地域においても、先行きの見通しがつかない状況が続いている。
帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 3 月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は 2021 年 2 月に続き、今回で 14 回目。
調査期間は 2021 年 3 月 18 日～31 日、調査対象は 1967 社で、有効回答企業数は 873 社（回答率44.4％）。全国調査から九州・沖縄地区（以下、九州）の企業を抽出・分析した。

調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 69.8％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 62.1％、「今後マイナスの影響がある」が 7.7％となった。「影響はない」とする企業は 19.1％だった。一方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 5.6％となった。
『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、全国平均（74.5％）を上回る県はなかった
2.『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」や「飲食店」、「旅館・ホテル」など６業種が 100.0％を示した。上位 16 業種を業種別に分類すると、サービス業が６、卸売業と製造業が各４、小売業が２と幅広い業種で影響が出ている
3.『プラスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「精密機械、医療機械・器具製造」が100.0％で最も高く、以下、「放送」（50.0％）、「金融」（28.6％）、「輸送用機械・器具製造」「教育サービス」（各 25.0％）が続いた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2021/4/15
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 3 月）

１． 「今後マイナスの影響がある」は 7.7％で過去最少の割合
新型コロナウイルス感染症により■新型コロナウイルス感染症による業績への影響

自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」

2020年
2月

57.0%

既にマイナスの今後マイナス

影響があるの影響がある

影響はない

分からない

20.1% 2.0% 20.9%

32.5%

24.6%

プラスの影響がある

3月

78.1%

4月

86.2%

5月

83.8%

60.2%

6月

81.0%

63.7%

7月

81.1%

65.0%

8月

80.3%

64.5%

2.3%
11.9% 7.8%
3.3%
32.7%
4.7% 5.8%
2.8%
7.6% 5.8%
23.6%
3.2%
17.3% 10.6% 5.2%
3.1%
16.1% 11.3% 4.6%
3.6%
15.8% 10.2% 5.8%

9月

77.3%

64.5%

3.6%
12.8% 13.5% 5.6%

10月

75.5%

64.8%

10.8%

16.4%

64.0％）で前回調査から 1.9pt 減少し、11月

76.5%

63.0%

12月76.7%２カ月ぶりに減少した。「今後マイナ

64.4%

2021年

75.1%

スの影響がある」は 7.7％（同 9.1％）

62.5%

4.6%
3.8%
13.5% 12.9%
6.8%
4.0%
12.3% 13.9% 5.5%
4.4%
7.5%
12.5% 13.0%

2月

73.1%

64.0%

9.1%

18.2% 3.3%
5.4%

3月

69.8%

62.1%

7.7%と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 69.8％で、３カ月連続の減少、2020 年 2 月の調査開始以来、13 カ月ぶりに７割を下回った。前回調査（2021 年 2 月、73.1％）と比較
すると 3.3pt 減少した。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 62.1％（2021 年 2 月、で 1.4pt 減少した。同割合が減少するのは２カ月連続。
他方、「影響はない」とする企業は19.1％（同 18.2％）だったほか、『プ1月

32.7%

45.3%
53.5%

19.1%

注1︓最新調査の⺟数は、有効回答企業873社

3.5%

5.6%
5.5%

注2︓下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3︓『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4︓⼩数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

ラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 5.6％

■業績に『マイナスの影響がある』割合～県別～（同 3.3％）で 2020 年 2 月の調査以降、最も高い割合

長崎県

佐賀県

福岡県となった。

65.6(▲6.4)

61.5(▲2.9)

73.8(▲1.9)2021 年 3 月は、福岡県で飲食店の時短要請が解除され、各県においても感染者数が低調に推移したため『マイナスの影響がある』が 6 割台に抑えられたとみられる。一方、3 月下旬以降、感染再拡大が起きている沖縄

熊本県

大分県

68.9(▲2.0)

72.2(▲7.3)

県をはじめ、感染力の強い変異株の確認が相次いで発

鹿児島県

宮崎県

生されており、このままマイナスの影響の割合が減少

64.5(▲4.3)

64.9(▲5.9)

していくとは考えにくい。
沖縄県『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみ72.1(▲0.6)

注１：（）内は前回との増減比を表す

ると、全国平均（74.5％）を上回った県はなかった。前回調査と比較すると、全県で減少。特に大分県（前回調査から 7.3pt 減）や長崎県（同 6.4pt 減）、宮崎県（同 5.9pt 減）の減少が目立った。一方、『マイナスの影響がある』が 7 割を上回っている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2021/4/15
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 3 月）

福岡県（73.8％）、大分県（72.2％）、沖縄県（72.1％）の内訳をみると、福岡県と大分県では「既にマイナスの影響がある」の割合が高く、沖縄県は「今後マイナスの影響がある」の割合が高いことが判明した。インバウンド需要が見込めず観光関連業をはじめとしたサービス業の苦戦が長期化している現状が福岡県と大分県の同割合を高めているのに対し、変異株を要因とする感染の増加が見られる沖縄県では先行きを不安視する企業が増えた可能性がある。

■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2021年3月）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

（構成比％、カッコ内社数）

影響はない

マイナスの
影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある
影響がある

分からない

合計

全国

4.9(555)

2.7(306)

2.2(249)

15.5 (1,745)

74.5(8,385)

66.9 (7,529)

7.6(856)

5.1

九州

5.6(49)2.7(24)2.9(25)19.1(167)

69.8(609)

62.1(542)

7.7(67)5.5(48) 100.0(873)福岡

6.9(22)3.1(10)3.7(12)14.3(46)73.8(237)

68.5(220)5.3(17)5.0(16) 100.0(321)佐賀

5.1(2)

5.1(2)

0.0(0)

25.6(10)61.5(24)48.7(19)

12.8(5)7.7(3) 100.0(39)長崎3.1(3)2.1(2)

1.0(1)

24.0(23)65.6(63)58.3(56)

7.3(7)

7.3(7) 100.0(96)熊本

5.8(6)

1.9(2)

3.9(4)

18.4(19)68.9(71)57.3(59)

11.7(12)6.8(7) 100.0(103)大分

6.3(5)

3.8(3)

2.5(2)

15.2(12)72.2(57)65.8(52)

6.3(5)

6.3(5) 100.0(79)宮崎

6.8(5)

5.4(4)

1.4(1)

28.4(21)64.9(48)59.5(44)

5.4(4)

0.0(0) 100.0(74)鹿児島

3.2(3)

1.1(1)

2.2(2)25.8(24)64.5(60)

55.9(52)

8.6(8)

6.5(6) 100.0(93)沖縄

4.4(3)

0.0(0)

4.4(3)

17.6(12)72.1(49)58.8(40)13.2(9)5.9(4) 100.0(68)(576) 100.0 (11,261)

注1：網掛けは、九州以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,261社。九州ブロックは873社

２． ６業種が 100％を示す『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみ■「マイナスの影響がある」割合～上位業種～（％）

ると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」や「飲食店」「旅2021年3月館・ホテル」など６業種が 100.0％を示した。上位 16 業
種を業界別に分類すると、サービス業が６で最多、卸売業と製造業が各４、小売業が２と幅広い業種で影響があることが判明した。企業からは「規模に応じた具体的な支援策が早急に実施されなければ、限界がくる」（福岡県／飲食店）や「このまま業績の回復が見込めないようで

1 繊維・繊維製品・服飾品卸売

100.0

1 紙類・文具・書籍卸売

100.0

1 飲食店

100.0

1 旅館・ホテル

100.0

1 娯楽サービス

100.0

1 人材派遣・紹介

100.0

あれば、縮小せざるを得ないと考えている」（福岡県／人

7 出版・印刷

90.0

材派遣・紹介）といった声が聞かれた。

8 鉄鋼・非鉄・鉱業

89.3©TEIKOKU DATABANK, LTD.

9 リース・賃貸

84.2

10 飲食料品小売

83.3

10 専門商品小売

83.3

12 電気機械製造

81.0

12 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売

81.0

14 繊維・繊維製品・服飾品製造

80.0

14 化学品卸売80.0

14 広告関連80.0

3

2021/4/15
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 3 月）

３．コロナ対策商品の需要増から「精密機械、医療機械・器具製造」が上位に『プラスの影響がある』と見込む企業を業種■「プラスの影響がある」割合～上位10業種～別にみると、「精密機械、医療機械・器具製造」

（％）

100.0

が 100.0％で最も高く、以下、「放送」（50.0％）、 精密機械、医療機械・器具製造「金融」（28.6％）、「輸送用機械・器具製造」「教育サービス」（各 25.0％）が続いた。長期化す

50.0

放送金融

28.6

輸送用機械・器具製造

25.0

るコロナ禍のなか、サーモカメラをはじめとす教育サービス

る温度測定器などの需要が増加していること

繊維・繊維製品・服飾品製造

20.0から「精密機械、医療機械・器具製造」の割合家電・情報機器小売

20.0が高まった可能性がある。

25.0

広告関連

20.0

飲食料品小売16.7

各種商品小売14.3

まとめ2021 年 3 月調査では、『マイナスの影響がある』が 69.8％と 3 カ月連続で減少し、13 カ月ぶりに 7 割を下回った。「既にマイナスの影響がある」は 2 カ月ぶりに減少、「今後マイナスの影響がある」は 7.7％と 2 カ月連続で減少し、調査開始以降、過去最少の割合を記録するなど先行きに対する不透明感は緩和しつつある。しかし、依然として「飲食店」や「旅館・ホテル」のほか、それらに付随する業種は悪影響を受けている。九州では、時短要請等の制限が出ている沖縄県を除けば、夜間の人出が増えつつあるものの、東京都や大阪府などの感染拡大状況を考えると、『マイナスの影響がある』が減少し続けていくとは考えにくい。現に、新規感染者が増加している地域では変異株による感染拡大が要因としてあげられており、九州においても変異株は増加傾向にある。企業からは「とにかくコロナの影響が落ち着いてゴールデンウイーク期間中の催事がある程度期待できるようにならなければ閉塞感ばかりで売り上げの上昇が望めない」（長崎県／
飲食料品卸売業）や「収束するだけでなく、収束後に明るい兆しがないと自社、取引先とも業績の回復は難しい」（熊本県／サービス（リース・賃貸業））といった声が聞かれ、収束するだけでは業績回復に至らないことから起爆剤となるイベント等に期待するといった声が多かった。
しかし、感染拡大地域では聖火リレーの公道での中止が表明され、オリンピックの開催自体も危ぶまれるなか、大規模イベントは開催できたとしても制限付きであることが予想され、起爆剤になるとは考えにくい。目前に控えている大型連休の前後に各県で感染者が増加する可能性が高く、再び時短要請等の制限が発出される懸念がある。そうなれば企業に与える影響も長引き、再び『マイナスの影響がある』の増加や、倒産件数の増加も考えられるため、予断を許さない状況はまだ続くであろう。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4

2021/4/15
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査（2021 年 3 月）

■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（2021年3月）

プラスの影響がある

既にプラスの影 今後プラスの影
響がある
響がある

（構成比％、カッコ内社数）

影響はない

マイナスの
影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影響がある影響がある

分からない

合計

全国

4.9(555)

2.7(306)

2.2(249)

15.5 (1,745)

74.5 (8,385)

66.9(7,529)

7.6(856)

5.1(576) 100.0 (11,261)

九州

5.6(49)2.7(24)2.9(25)19.1(167)

69.8(609)

62.1(542)

7.7(67)5.5(48) 100.0(873)

大企業

2.3(3)

2.3(3)

0.0(0)

20.6(27)72.5(95)

64.9(85)

7.6(10)4.6(6) 100.0(131)中小企業

6.2(46)2.8(21)

3.4(25)18.9(140)69.3(514)

61.6(457)

7.7(57)

5.7(42) 100.0(742)4.7(13)

1.8(5)

2.9(8)

17.9(49)72.3(198)

62.8(172)9.5(26)5.1(14) 100.0(274)

農・林・水産5.9(1)

5.9(1)

0.0(0)

29.4(5)58.8(10)47.1(8)11.8(2)5.9(1) 100.0(17)金融

28.6(2)28.6(2)0.0(0)

14.3(1)57.1(4)28.6(2)28.6(2)0.0(0) 100.0(7)建設

1.6(3)

0.5(1)

1.1(2)

27.7(51)64.1(118)51.6(95)

12.5(23)

6.5(12) 100.0(184)不動産

3.3(1)0.0(0)3.3(1)

30.0(9)66.7(20)60.0(18)

6.7(2)

0.0(0) 100.0(30)製造

6.5(11)

4.2(7)

2.4(4)

14.3(24)75.0(126)

72.0(121)

3.0(5)

4.2(7) 100.0(168)卸売

7.6(17)2.2(5)

5.4(12)13.9(31)70.4(157)

61.4(137)

9.0(20)8.1(18) 100.0(223)小売

10.9(5)

6.5(3)

4.3(2)

17.4(8)69.6(32)

65.2

(30)

4.3(2)

2.2(1) 100.0

(46)

運輸・倉庫

2.0(1)

2.0(1)

0.0(0)

24.0(12)70.0(35)66.0(33)

4.0(2)

4.0(2) 100.0(50)サービス

5.5(8)

2.8(4)

2.8(4)

17.9(26)71.7(104)65.5(95)

6.2(9)

4.8(7) 100.0(145)その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(3) 100.0(3)0.0(0)

0.0(0) 100.0(3)うち小規模

注1：網掛けは、九州以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,261社。九州ブロックは873社【内容に関する問い合わせ先】

はやし株式会社帝国データバンク福岡支店情報部 担当： 晨 智海
TEL：092-738-7779
FAX：092-738-8687
当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5