田川市空き店舗活用補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、市内における中小企業の果たす役割の重要性に鑑み、新たな雇用機会の創出を推進し、もって活力ある地域経済の発展に資するため、市内において空き店舗を活用しようとする事業者に対し、田川市地域雇用創出推進基金及び田川市企業版ふるさと納税地方創生基金を活用した田川市空き店舗活用補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付することについて、田川市補助金交付規則（平成９年規則第１４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

空き店舗

賃貸を目的とした建物のうち不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）に規定する権利に関する登記を完了している建物であって、その種類が不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第１１３条に規定する店舗、事務所、寄宿者、旅館又は料理店に該当するものとする。ただし、新築の建物を除くものとする。
⑵

新築

建物の登記事項証明書の表題部（主である建物の表示）の原因及びその日付の欄に記載のある新築年月日から１年を経過していないものをいう。
⑶

事業者

営利を目的として事業を行う法人又は個人であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者であるものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、別表第１の業種及び要件の全てを満たす者とする。ただし、次に掲げる事業を行うものを除く。
⑴

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業の許可を要する事業⑵

同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業の届出を要する事業⑶

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３３条第１項に規定する深夜における酒類提供飲食店営業の届出を要する事業⑷

日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）における管理、補助的経済活動を行う事業（補助金の種類）

第４条

補助金の種類は次に掲げるものとする。

⑴

改修費補助金

⑵

雇用補助金

⑶

利子補給金

（改修費補助金）
第５条

改修費補助金の補助対象経費、補助率及び限度額は、別表第２に掲げるものとする。ただし、補助対象経費が１０万円未満のときは補助対象としない。
２

改修費補助金の補助対象経費は、事業開始までに第９条の規定による申請をしたものに限る。

３

補助金の額の算定に際し、１万円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。
（雇用補助金）第６条

第４条第２号に規定する雇用補助金の業種、補助要件、補助金額は別表第３に掲げるものとする。
（利子補給金）第７条

第４条第３号の利子補給金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

（他の補助制度との併用の取扱い）
第８条

補助の対象となる事業について、国、地方公共団体その他の団体から補助金の交付を受けるときは、当該補助金の補助対象となる経費の額を補助対象経費の額から控除するものとする。
（補助金の適用申請）
第９条

この告示による補助金の適用を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）

は、改修工事があるときは改修工事に着手する前に田川市空き店舗活用補助金適用（変更）申請書（様式第１号）に、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（審査会）
第１０条

前条の規定による申請の内容を審査するため、田川市空き店舗活用補助金審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

前項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（補助金の適否決定）

第１１条

市長は、第９条の規定による書類の提出を受けたときは、速やかにその内容を、審査会に審査させ、その審査の結果を踏まえ、適否を決定するものとする。

２

前項の規定により適否を決定したときは、田川市空き店舗活用補助金適否（変更）決定通知書（様式第２号）により、申請者にその旨を通知するものとする。
（申請内容等の変更）

第１２条

補助金の適用の決定を受けた申請者（以下「補助適用者」という。）は、第３項又は前条第１項の規定による決定内容について、補助対象経費が増額となる変更はできない。ただし、改修工事前に予見できない工事であって、店舗における安全上又は運営上の観点から必要最低限となる工事を行う場合又は申請予定額に変更を生じない場合は、適用決定額から５割の増額を上限として補助対象経費が増額となる変更をすることができる。
２

補助適用者は、前項の規定により申請した内容を変更しようとするときは、あらかじめ、田川市空き店舗活用補助金適用（変更）申請書に、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請予定額に変更を生じない場合は、この限りでない。

３

市長は、前項の規定による書類の提出を受けたときは、その内容を審査会に審査させ、適用を決定した内容に変更があるときは、田川市空き店舗活用補助金適用適否（変更）決定通知書により、補助適用者にその旨を通知するものとする。
（事業の開始）

第１３条

補助適用者は、事業を開始したときは、事業開始届（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の申請兼実績報告）
第１４条

補助適用者は、改修費補助金の申請にあっては令和７年３月３１日までに田川市改修費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第４号）により、雇用補助金の申請にあっては令和８年３月３１日までに田川市雇用補助金交付申請書兼実績報告書（様式第５号）により必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定兼額の確定）
第１５条

市長は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、その審査の結果により交付の可否を決定し、及び補助金の額を確定したときは、田川市空き店舗活用補助金交付・不交付決定兼補助金額確定通知書（様式第６号）により、当該事業者にその旨を通知するものとする。
（補助金の請求）第１６条

前条の規定による通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、田川市空き店舗活用補助金請求書（様式第７号）により、補助金の請求を行うものとする。
（補助金の交付）第１７条

市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定後の事情変更）
第１８条

交付決定者は、事業開始日から３年以内の期間において、次の各号のいずれかに該当するときは、理由書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
⑴

事業の全部又は一部を休止したとき⑵

事業の全部又は一部を廃止したとき⑶

交付決定した業種を変更したとき（同業種内での産業分類の変更を除く。）。

（補助金の取消し及び返還）
第１９条

市長は、補助適用者又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の適用又は交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

２⑴

偽りその他不正の手段により補助金の適用又は交付決定を受けたとき。

⑵

補助金の適用又は交付決定の内容並びにこれに付した条件に違反したとき。

⑶

その他市長が適用又は交付決定を取り消すことが適当であると認めるとき。
市長は、前項の規定により適用又は交付決定の取消しを行ったときは、その旨を田川市空き店舗活用補助金取消通知書（様式第９号）により補助適用者又は交付決定者に通知するものとする。
３

交付決定者は、第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を市に返還しなければならない。
（立入調査）

第２０条

市長は、規則第１５条の規定により立入調査の必要があると認めるときは、職員をして補助交付決定者の事業所の立入調査を行わせるものとする。この場合において、立入調査を行う職員は、田川市職員証規程（平成３０年訓令第３号）第３条第１項の規定により発行された当該職員の職員証を当該事業所の従業員に提示しなければならない。
（経営状況の報告）
第２１条

改修費補助金の交付を受けた者は、事業開始日から１年を経過した日から起算して９０日以内に、田川市空き店舗活用補助金経営状況報告書（様式第１０号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

前項の規定は、事業開始日から２年を経過したとき及び３年を経過したときについて準用する。
（委任）

第２２条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日等）１

この告示は、公表の日から施行し、改正後の田川市空き店舗補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

令和４年３月３１日までにこの公示による改正前の田川市雇用機会創出補助金交付要綱の規定による補助金の交付決定を受けている者に対する雇用補助金の交付については、なお従前の例による。
（この告示の失効）

３

この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示による補助金の交付決定を受けた者に対する第１３条から第２１条までの規定については、同日後もなおその効力を有する。
附則

この告示は、公表の日から施行し、改正後の田川市空き店舗活用補助金交付要綱の規定は、令和５年４月１日から適用する。
附則

この告示は、公表の日から施行し、改正後の田川市空き店舗活用補助金交付要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。

別表第１（第３条関係）
補助対象者
業

種

要

卸売業、小売業⑴

件
１営業日において、次のいずれかに該当すること。
ア

学術研究、専門・技

１０時から１９時までの間を含み、５時間以上営業する

術サービス業もの。ただし、この時間帯における営業時間数が、１営業宿泊業、飲食サービ

日全体の営業時間数の３分の２以上となる場合に限る。

ス業イ

生活関連サービス⑵

２４時間連続して営業するもの
空き店舗を活用して３年以上継続して事業を実施し、かつ業、娯楽業

事業開始後３年以内に新たな雇用が見込まれる事業である

教育、学習支援業

こと。

医療、福祉

⑶

情報通信業
サービス業（他に分空き店舗及びその敷地の所有者と同一世帯の者若しくは生計を一にする者又は３親等内の親族でないこと。

⑷

類されないもの）の市内の店舗を廃業又は休業した者が、廃業時又は休業時の店舗で再営業しようとするものではないこと。

うちコールセンタ⑸

市区町村税の滞納がないこと。

ー業⑹

この告示による補助金を受けた補助対象者（補助金の種別が異なる場合を除く。）及び空き店舗でないこと。

⑺

法人にあっては、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続を行い、又は行った者でないこと。

⑻

資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始日までに当該資格等を有する見込みのあること。

⑼

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に指定する暴力団員に該当しないこと。

備考

業種名は、統計法第２８条第１項の規定に基づく産業に関する分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に定める日本標準産業分類による。

別表第２（第５条関係）改修費補助金補助対象経費
補助率限度額（消費税及び地方消費税の額を除く。）⑴

店舗部分と住宅部分の分離に関する工事費⑵

既存設置物の撤去処分費⑶

店舗の内外装費

⑷

床工事費

⑸

建具工事費⑹

空調工事のうち天井カセット型又は天井ビルトイン型の設置費
補助対象経

⑺

⑴から⑹までの工事等に係る設計費費の２分の１００万円※ ⑴から⑺までの経費は、改修工事を請け負う者の見積１以内りごとに算出するものとし、労務費は当該見積り内で補助対象経費の１０分の３以内とし、その他経費等は補助対象経費の１０分の１以内とする。
※ ⑶から⑹までの経費は、固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号）における木造家屋再建築費評点基準表の店舗用建物の評点項目に記載されているもののみを対象とする。
備考

１

店舗内において、複数の事業を営む場合、別表第１の業種の欄に掲げる業種に使用する店舗部分のみ補助対象とする。

２

次に掲げる者が、改修工事の全部又は一部を請け負う場合は、２者以上から見積書を徴するものとする。
⑴

申請者又は空き店舗若しくはその敷地の所有者⑵

前号に掲げる者に該当する個人が経営者、役員又は従業員として属する法人⑶前号に掲げる法人に属する経営者若しくは役員又はそれらが属する当該法人以外の法人⑷

第１号に掲げる者に該当する法人に属する経営者、役員又は従業員

⑸前号に掲げる者が経営者又は役員として属する同号に掲げる法人以外の法
人

別表第３（第６条関係）
雇用補助金
業種
卸売業、小売業

補助要件

補助金額

令和４年４月１日から令和６年３中欄の第１号の補助

学術研究、専門・技術

月３１日までの間に、改修費補助金要件を満たす者

サービス業

又は初期費用補助金の適用を受ける

１人につき１５万円

宿泊業、飲食サービ

事業者と新たに雇用契約を締結したス業者であって、雇用した日（以下「雇用生活関連サービス日」という。）から引き続き、かつ、業、娯楽業

１年以上、本市に住所を有し、継続し教育、学習支援業て雇用され、及び次の要件を満たす

医療、福祉

もの
⑴

中欄の第１号から第３号までの補助要件の全てを満たす者
１人につき３０万円

申請時点において、雇用日から引き続き、かつ、１年以上雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第情報通信業

４条第１項に規定する被保険者でサービス業（他に分あること。

類されないもの）のうちコールセンター⑵

中欄の第１号の補助要件を満たす者
１人につき２０万円

申請時点において、雇用日から引き続き、かつ、１年以上健康保険業

法（大正１１年法律第７０号）第３条第１項に規定する被保険者であること。
⑶

申請時点において、雇用日から引き続き、かつ、１年以上厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第９条及び第１０条第１項に規定する被保険者であること。

中欄の第１号から第３号までの補助要件の全てを満たす者
１人につき５０万円

令和６年４月１日から令和７年３

卸売業、小売業

中欄の第１号の補助

学術研究、専門・技術

月３１日までの間に、改修費補助金要件を満たす者

サービス業の適用を受ける事業者と新たに雇用１人につき１０万円

宿泊業、飲食サービ契約を締結した者であって、雇用しス業た日（以下「雇用日」という。）から生活関連サービス引き続き、かつ、１年以上、本市に住業、娯楽業

所を有し、継続して雇用され、さら教育、学習支援業 医に、次の要件を満たすもの

療、福祉

⑴

申請時点において、雇用日から情報通信業

引き続き、かつ、１年以上雇用保険サービス業（他に分法第４条第１項に規定する被保険類されないもの）の者であること。

うちコールセンター⑵

申請時点において、雇用日から引き続き、かつ、１年以上健康保険業

法第３条第１項に規定する被保険者であること。
⑶

申請時点において、雇用日から引き続き、かつ、１年以上厚生年金保険法第９条及び第１０条第１項に規定する被保険者であること。

中欄の第１号から第３号までの補助要件の全てを満たす者
１人につき２０万円