株式会社日本政策投資銀行第 15 期中間期（2022 年 9 月期）決算説明会における発言要旨

以下はプレゼンテーション資料「第 15 期中間期（2022 年 9 月期）決算について」※を用いて説明しております（説明者：社長地下誠二）

本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、説明させて頂きます。

＜3 ページ：「決算サマリー（連結）」3 ページ目は、決算のサマリーです。
まず、表 1 行目の業務粗利益ですが、前期比 20 億円減の 738 億円となりました。資金調達費用の増加等により資金利益が減益となったこと等が主な要因です。
6 行目の業務純益は、業務粗利の減益により、前期比 23 億円減少し 457 億円となりました。
9 行目の与信関係費用は、一部取引先の業況悪化等により、前期比 301 億円減少し、136億円の費用を計上しております。
また、10 行目の株式・ファンド関係損益・持分法損益は、株式等償却による損失の減少や、株式等売却益の増加等により、前期比 41 億円増の 356 億円となりました。
これらの結果、7 行目の経常利益は前期比 260 億円減の 763 億円、8 行目の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 161 億円減の 574 億円となりました。
11 行目の貸出金残高は、前期末比 1,808 億円増加し、14 兆 5,270 億円となりました。
12 行目の不良債権残高は、前期末比 363 億円増の 1,408 億円、同比率は 0.93％となりました。
15 行目の連結普通株式等 Tier1 比率は 16.36％と高い水準は維持しており、今後とも健全性を確保しながら、リスクマネーの供給を進めて参ります。

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＜4 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞4 ページ目は、当行内部の管理会計の区分に基づきまして、融資損益、投資損益、役務取引・その他損益等の 3 つに大別し、業務別に損益概況を整理したものです。
まず、表の 1 行目の融資損益は、昨年度と比べ、外貨を中心に資金調達費用が増加した
こと等により減益となりました。
2 行目の投資損益は、Exit によるキャピタルゲインの計上等により、前期比 5 億円増の645 億円となりました。
3 行目の役務取引・その他損益等は、手数料収入の増加等により増益となりました。
表 8 行目から 10 行目の引当・償却等は、一部取引先の業況悪化等により、融資・投資合わせて 140 億円の費用・損失を計上しております。
また、与信関係費用について、右のグラフをご覧ください。これは、与信関係費用を左軸、不良債権比率を右軸とし、株式会社化以降の推移をお示ししたものです。
与信関係費用は、リーマンショック後に大型の費用を計上した後、2019 年度までは概ね戻入傾向で推移してきました。直近は費用計上が続いておりますが、不良債権比率は0.93％と低い水準にとどまっております。

＜5 ページ：「類型別の投資エクスポージャーの推移等」＞
5 ページ目は、投資エクスポージャーの類型及び推移についてです。
右上の表に記載している通り、当行の内部管理では、投資を企業メザニン、企業投資、不動産・インフラ等の 3 類型に区分しております。
企業メザニンは、主に企業の信用リスクを取る類型ですが、配当を通じて相対的に安定的な収益を上げることができると考えております。
次の企業投資は、主にキャピタルゲインを狙ったもので、成功したときのリターンが高い分、リスクも相応に高い類型です。
最後に不動産・インフラ等についてですが、比較的安定したリターンを得ることができる類型です。投資ポートフォリオ全体のボラティリティを抑制するため、当該投資を積み上げており、現在、投資エクスポージャーの 5 割程度を占めております。
また、左下のグラフは、2019 年 3 月末からの投資エクスポージャーの類型ごとの推移です。

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今年度上期時点では、大型案件の Exit 等があったことから投資全体の残高は微減となっておりますが、内訳としては引き続き、企業メザニン類型、不動産・インフラ類型が主でございます。
なお、右下に当行グループの投融資関連アセットも掲載しておりますが、ここまででご説明した投資にメザニンローンも合わせたリスクマネーの金額としては、合計で 2.7 兆円となっております。
当行としては、今後も、安定的な収益の獲得を狙う不動産・インフラ等や、長期融資で得た知見も生かすことのできる企業メザニンに積極的に取り組み、より一層、安定的に収益を生む投資ポートフォリオを目指しております。
また、これらの安定した収益をベースに、ポートフォリオに占める残高や構成比にも留意しつつ、キャピタルゲイン型の企業投資にも取り組み、引き続き積極的なリターンも追求して参りたいと考えております。

＜7 ページ：「DBJ GRIT 戦略」＞
7 ページ目では、当行の第 5 次中期経営計画で掲げている GRIT 戦略についてご説明します。
GRIT の定義について改めてご説明させて頂くと、G が｢Green｣、R が｢Resilience &Recovery｣、I が｢Innovation｣、T が｢Transition/Transformation｣を意味し、それぞれの頭文字を取って GRIT 戦略と名付けてございます。
GRIT 戦略は、第 5 次中計期間中の 5 年間で推進していく戦略であり、累計 5.5 兆円の投融資を計画しております。
また、当行グループは、グループとして 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを表明いたしました。当行としては、日本の産業競争力を維持すべく、足下の燃料価格高騰の環境下における電力安定供給の維持との両立等、さまざまな課題にも目配りしつつ、産業や地域の脱炭素への公正かつ責任ある移行を引き続き支援していく方針です。
より具体的には、当行が重点領域として位置づけているインフラ・産業・地域の 3 つを中心に GRIT 戦略を推進していきたいと考えております。
いくつか取組等も記載しておりますが、例えば、新規事業創出支援や新技術に対する投融資支援、また、ナレッジ面では地域での協議会への貢献に加え、非財務情報の開示に向けた対応も進めていきたいと考えております。
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また、GRIT 戦略における、現状の取組実績についてご説明させて頂きます。
2022 年度上期の GRIT に関する投融資実績は、4,004 億円となり、これまでの累計としては、1 兆 1,548 億円までに積み上がってきております。これは、危機対応融資を除いた投融資全体の約 4 割弱を占めるという形になっております。
また、具体的な取組例もいくつか記載しておりますが、例えば、水素市場の拡大に向けた事業化促進を目的として設立されたファンドへの出資、世界初のオンサイトアンモニア供給システムの実用化を目指すつばめ BHB への投資、JERA へのトランジション・リンク・ローンの実施といった特徴的な案件も拡大しつつあり、引き続き質の高い案件の実績化を目指して参ります。

＜8 ページ：「今後注力していく取組」＞
8 ページ目では、当行が今後注力していく取組についてご説明します。
我が国の抱える課題の解決に向けて、政府においても「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」や「経済財政運営と改革の基本方針 2022」、また、「クリーンエネルギー戦略」等の施策が策定されておりますが、当該施策とも連携をとりながら、当行としても、スライドに記載されているような取組に引き続き注力していきたいと考えております。
まず 1 点目は、リスクマネー供給の取組です。当行は、グループをあげて投資等リスクマネー供給力を強化し続けて参ります。産業構造の転換や脱炭素を含む事業構造の変革に対応するためのリスクマネーが、まだまだ不足しているという認識であり、中立性のある当行の持ち味を生かし、パートナーとも連携しながらサービスを提供していきたいと考えております。
2 点目は、新規事業創出支援の取組です。イノベーションを生み出す新規事業創出を積極的に支援していく方針です。スタートアップや大企業・中堅企業等の新規事業展開への取組を強化し、新事業・新技術・新分野への支援を実施していきたいと考えてございます。
3 点目は、地域創生の取組です。当行としては、日本の産業競争力を維持しつつ、地域の脱炭素への「公正かつ責任ある移行」を進めることが重要と考えております。地域の面的な脱炭素対応に向けては、金融のみでは解決しない課題も多く、当行としての提言の実施やナレッジ面でのサポートも実施し、取組を強化していきたいと考えております。
その他、デジタルを活用した地域の課題解決に向けたナレッジ提供も、対応していいきたいと考えております。
4最後の 4 点目は、人材育成です。大きな変革の波にあって創造性を発揮できる人材を育成していきたいと考えております。地政学リスクによる国際的なバリューチェーンの変貌やデジタル化の進展に伴い、産業構造自体が大きく転換する中で、変革を乗り切ることができる人材を育てる必要があると考えております。新たに外部連携プログラムや投資関係先への外部派遣等、経験・ネットワークを磨けるような施策を検討して参ります。

＜10 ページ：「危機対応業務にかかる実績等」＞
10 ページ目では、これまでの危機対応業務の実績等についてご説明します。
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機の被害に対処するために必要な資金を提供する業務であり、当行は 2008 年度の同業務開始以降、金融危機、東日本大震災等、指定金融機関としてその時々の危機事案への対応に注力して参りました。
左のグラフに記載の通り、危機対応業務に係る貸出金残高は、過去の危機対応融資に係る回収進捗等を背景に減少傾向にございましたが、2020 年 3 月に新型コロナウイルス感染症に対する事案が新たな危機として認定されて以降、再び増加に転じております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、2020 年 3 月に主務省による危機認定を受けて以降は、他金融機関と連携・協働しつつ、指定金融機関として危機対応業務に注力し、2022 年 9 月末時点で約 2.5 兆円の融資を実施しております。
足下では、特にコロナ禍の深刻な影響を受けた飲食・宿泊業の対面型サービス業等も含め、資金需要は落ち着きが見られます。
そうしたこともあり、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務の期限は、主務省の判断により本年 9 月末で終了となっております。制度上、9 月末までに申込みを受けた案件については、2023 年 3 月末まで融資実行は可能とされており、今後はかかる案件に適切に対処して参ります。
また、右の円グラフでは、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の実績として、業種別内訳及び本支店構成をお示ししております。
右上の 2 つの円グラフが業種別内訳ですが、金額ベースでは、運輸・交通、輸送用機械等が多くを占めているのに対し、件数ベースでは、飲食・宿泊業向けが一番多くなっております。

5また、右下の 2 つの円グラフが本支店別構成ですが、金額ベースでは本店の割合が多いものの、件数ベースでは逆に支店の方が多く、地域の資金ニーズに対しても丁寧に取り組んできたということがお分かり頂けるかと思います。
なお、危機対応業務に係る不良債権比率は、2022 年 9 月末時点で 1.26％であり、当行全体の比率である 0.93％と比較しても特段大きな乖離はない状況でありますが、引き続き適切な債権管理を継続して参ります。

＜11 ページ：「特定投資業務にかかる実績等」＞
11 ページ目は、特定投資業務の実績についてです。
特定投資業務は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資を活用し、企業の競争力強化や地域活性化に資する事業に対して、成長資金の供給を時限的・集中的に実施する業務です。
2015 年 6 月の業務開始以降、2022 年 9 月末までに 159 件、1 兆 322 億円の投融資を決定しております。また、特定投資業務に係る損益については、配当や利息収入の計上等により、150 億円の黒字となり、業務開始以来の累積損益としては 375 億円の黒字となっております。
左側に、決定件数及び決定金額の年度別推移を記載しておりますが、コロナ禍におけるリスクマネー調達が一段落し、今年度上期は低位にとどまっておりますが、足下で案件相談は増加しております。
また、右側では、決定案件数をテーマごとに分類した円グラフがございますが、こちらは、対象事業の特色を踏まえ、当行にて政策目的に沿って便宜的に分類したものです。競争力強化の案件が金額の大半を占めておりますが、他方、地域案件については、共同ファンドを通じた案件も多数あり、1 件当たりの投資金額は相対的に小さいものの、ファンドからの個別案件も含めると相応の件数が実績として積み上がっており、今後も、地域金融機関と連携しつつ地域の案件にも注力して参ります。
なお、特定投資業務については、元々投資期間が 2020 年度までであったところ国会での法改正により 2025 年までに延長となっているという点に加え、足下では 344 億円の国庫納付も実施していることを申し添えさせて頂きます。

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＜13 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
13 ページ目は、第 15 期（2023 年 3 月期）の資金調達計画についてです。
表は財投予算ベースでの資金調達計画ですが、現時点では通期の決算説明から変更点はありませんので、説明を割愛させて頂きます。

以上

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株式会社日本政策投資銀行第 15 期中間期（2022 年 9 月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2022 年 11 月 25 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 15 期中間期（2022年 9 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。

※

質疑応答の際、一部音声が途切れる不具合がございました点、お詫び申し上げます。以下は、音声が途切れた部分も含め掲載しております。

Ｑ．2022 年 9 月期決算について 2 点教えてください。
1 点目は、貸倒引当金の計上方法の変更有無について教えてください。
2 点目は、与信関連費用の増減要因、及びそのうち新型コロナウイルスの影響はどの程度だったか。また、危機対応融資とそれ以外の融資について、不良債権比率の違いについて教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二）

1 点目について、貸倒引当金の計上方法は、特段変更しておりません。一方で、貸倒引当金計上基準の追加情報でも注記しておりますとおり、過年度のキャッシュ・フロー見積法、いわゆる DCF 法により貸倒引当金を計上した一部の債務者について、毎期の資産査定作業において回収キャッシュ・フロー計測の精緻化を行った結果、回収の見積り金額が増加し、貸倒引当金の減少が生じております。
2 点目について、与信関係費用の増減要因は、過年度に計上した与信関連費用の一部について戻入益を計上したものの、業績が悪化した一部の与信先での引当金繰入が上回ったために、結果として与信関係費用は前期比 301 億円減少し、136 億円の損失を計上しております。
新型コロナウイルスの影響については、どこまでをコロナの影響とするかを厳密に定義することは困難であるものの、危機対応業務にかかる不良債権比率は 1.26％と、当行全体の比率である 0.93％と比べて大きな乖離はなく、与信関連費用における新型コロナに関する影響はさほどではなかったという認識です。

8一方で、新型コロナウイルスについては、第 8 波等も始まりつつある中で、引き続きコロナの影響を直接的に受ける業種もあるため、適切な債権管理を継続して参りたいと考えております。

Ｑ．ロシアによるウクライナ侵攻及びそれに伴う原油高・原材料高の影響について 2 点教えてください。
1 点目は、当該影響に伴う当行への資金需要の変化や投融資先への影響有無について教えてください。
2 点目は、2022 年 9 月末時点での電力・ガス業界向けの与信残高、及び今後の電力業界向けの与信スタンスについて教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二） 1 点目については、まず国からの要請として、令和 4 年 2 月 25日に内閣総理大臣他関係大臣の連名により、当行を含む金融機関等に対して要請文が出ております。具体的には、ウクライナ情勢・原油価格上昇を踏まえた資金繰り支援に係るものであり、それに対応し、当行では相談窓口も既に開設しております。現時点では、本事案に直接起因する支援要請がなされた事案はございませんが、輸入費高騰等による運転資金需要は高まっており、ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受ける事業者の資金繰り支援には万全を期して参ります。
2 点目について、特定業種の状況についてはお答えできませんが、足下でエネルギー関係企業等からの資金需要は高まっており、具体的に資金ニーズが寄せられる場合にはしっかりと対応して参ります。

Ｑ．第 5 次中期経営計画について 2 点教えてください。
1 点目は、2022 年 9 月期決算の実績を踏まえた進捗状況と評価について教えてください。
2 点目は、2023 年 5 月に予定しております財務目標の見直しについて、現時点の見通ししについて教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二） 1 点目について、財務面に関しては、現在の第 5 次中計の最終年度の目標は、実態業務粗利益 2,000 億円程度、最終利益 850 億円程度としております。

9それに対してこの上期は、実態業務粗利が 1,185 億円、最終利益が 574 億円と堅調に推移してきました。特に、第 5 次中計で注力してきた投資業務におきましては、難しい環境の下でも配当収入や Exit による収益を堅調に積み上げることは評価できる一方、依然として不透明要素は非常に多い状況だと考えております。
2 点目について、現状では、具体的な水準感をお示しすることは難しいですが、引き続き健全な財務基盤と収益性のバランス確保を重視する考えであります。

Ｑ．サステナビリティ分野への取組について、3 点教えてください。
1 点目は、サステナビリティ・リンク・ローンやトランジション・ファイナンスの資金需要の状況について教えてください。
2 点目は、サステナビリティ・リンク・ローンやトランジション・リンク・ローンは、SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）が達成された場合に、金利優遇されるスキームなのかどうかについて教えてください。
3 点目は、人的資本に関する非財務情報に着目する健康経営格付融資の概要について教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二）

1 点目について、サステナビリティ・リンク・ローンやトランジション・ファイナンスの資金需要は増加しており、当行が主導した両商品の実行額は昨年度約 500 億円だったところ、今年度はそれを上回る規模を見込んでおります。
2 点目について、商品設計上、SPT と呼ばれる借入人のサステナビリティ目標を設定し、その達成に向けたインセンティブの付与が必要となっておりますが、当行の両商品においても、当該インセンティブの 1 つとして SPT 達成時の金利低下が設定される場合も存在します。
3 点目について、健康経営格付融資については、2012 年 12 月に本格運用を開始しており、従業員の健康確保を通じて企業の生産性や収益性を高める健康経営を普及させ、企業の健康投資を促す仕組みを構築・促進することを企図した融資メニューでございます。
商品のポイントとしては、主に 3 つあり、1 つ目は従業員の方の心身の健康を評価する点、2 つ目は働きやすい環境づくりを評価する点、3 つ目はエンゲージメントの観点から、人と組織の活性化に向けた取組として総合的に評価する点、というところでございます。

10特に、3 つ目のポイントであるエンゲージメントでは、融資先の長期的な経営戦略と整合した人的資本マネジメントやエンゲージメントの向上に資する取組の評価を通じ、顧客との対話を図っております。

Ｑ．新型コロナウイルス感染症に対する危機対応業務について、2 点教えてください。
1 点目は、2022 年度の実施状況について教えてください。
2 点目は、実行済の融資について、返済状況や延滞・倒産の状況等、足下の状況について教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二）

1 点目について、今年度上期の新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の実行額は 89 億円にとどまり、2020 年度および 2021 年度と比較すると低水準になっております。また、2022 年 9 月末をもって当該業務に係る申込期限は終了しており、それまでにご相談頂いた案件の融資実行は、2023 年 3 月末までは可能ですが、現状ではこれまでのように爆発的に多くなるということは今のところ見込んでおりません。
2 点目について、2022 年 9 月末時点での危機対応業務に係る不良債権比率は 1.26％と、当行全体の比率である 0.93％と比較しても大きな乖離はなく、金融面で条件緩和等の要請を受けている先も、思ったほど無いというのが実感ですが、引き続き状況を注視しつつ、取引先との対話等は深めていく必要があると考えております。

Ｑ．飲食・宿泊業をはじめとする事業者に対する支援策について、2 点教えてください。
1 点目は、支援の実績や主な支援事例について教えてください。
2 点目は、インバウンド需要の回復に向けた具体的な取組について教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二）

1 点目について、特定個社についてはお答え出来かねますが、中堅企業及び飲食・宿泊業等の大企業向け危機対応融資は、2022 年 9 月末時点で 110 件、2,570 億円となっております。また、案件の種類としては、資本性資金を出しているケースもあり、特に DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合が引き受けた優先株式の累計実績 11 件、575 億円も先ほど申し上げた金額の内数として含んでおります。
2 点目について、現状追加的な資金需要等はあまりございませんが、引き続き取引先への丁寧な対話を図りつつ、適切に対応して参りたいと考えております。
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Ｑ．特定投資業務について、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド、DBJ スタートアップ・イノベーションファンド及びグリーン投資促進ファンドそれぞれの実績について教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二） 2022 年 9 月末時点での特定投資業務における累計での投融資決定件数は 159 件、金額は 1 兆 322 億円となっております。
各ファンドについてそれぞれご説明させて頂くと、まず新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドは、コロナ影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等で競争力強化等を目指す企業に対し資本性資金を提供する枠組みであり、予算規模は 4,000 億円、実績としては 12 件実施しております。
次に DBJ スタートアップ・イノベーションファンドは、スタートアップの創出・育成、イノベーションエコシステムの構築等に向けた取り組みに対して重点的に資本性資金を供給する枠組みであり、予算規模は 2,000 億円、実績としては 21 件実施しております。
最後に、グリーン投資促進ファンドは、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、グリーン社会の実現に資する事業等を促進するための資本性資金を供給する枠組みであり、予算規模は 400 億円、実績としては 9 件実施しております。
なお、各ファンドの実績金額については、投資先との関係等もあり開示については差し控えさせて頂きます。

Ｑ．投融資及び資金調達全体について、2 点教えてください。
1 点目は、国内外の金利上昇や円安の進行に伴う投融資及び資金調達方針への影響について教えてください。
2 点目は、日銀の新型コロナ特別オペの終了による影響について教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二）

1 点目について、金利上昇による調達コストの増加といった影響は一部出てきてはおりますが、現時点では、当行全体の投融資及び資金調達方針に大幅な影響はなく、当該方針を変更することも考えておりません。金利変動リスクにつきましては、当行は資産と負債のデュレーションを概ね一致させる等、金利変動を極力ヘッジする運営を行っておりますので、全体としてみれば、影響は限定的と考えております。

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2 点目について、新型コロナの影響を受けた事業者からの資金需要に対しては、日本政策金融公庫からのツーステップ・ローン等を主に活用しておりますので、日銀の新型コロナ特別オペ終了の影響は限定的です。

Ｑ．DBJ の設備投資計画調査において、2022 年度はコロナ後を見据えた大幅な増加が計画されていますが、新規融資額等にその兆候が見られるかどうか。合わせて、特徴的な事例があれば教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二） 2022 年 8 月公表の当行の設備投資計画調査において、大企業の国内設備投資の増減率について、前期比 26.8％の大幅増加の計画であり、コロナ前の 2019年度の投資水準を回復する見込みということで当行から発表しております。
現状、燃油高騰等の影響による資金需要を除けば、直接的に当行の資金需要の増加に結びついているかどうかはまだ把握はできていませんが、引き続き動向については注視しているところです。

Ｑ．地下社長は、新規事業創出に積極的に投資する、という考えを表明されていますが、これらを実施する事業の枠組み、投資先を選定する際の考え方やノウハウの蓄積状況、対応体制について教えてください。
Ａ．
（社長 地下誠二）

枠組みについて、例えば特定投業務における DBJ スタートアップ・イノベーションファンドや、Society5.0 挑戦投資制度等、既に 1,000 億円規模の投資に対する財源としては確保しているところでございます。
私が社長就任時に力を込めて申し上げたのは、投資ポートフォリオ全体としては、アセット性の安定した投資を重視しつつ、一部としては、新規事業創出といった比較的リスクの高い分野への投資も行いながら、そういう案件での失敗を過度に恐れないような環境づくりや人事評価制度の策定等にもあわせて取り組んでいるところでございます。
また、環境づくりについては、投資人材の強化や、ミドル・バックの体制の補強、審査部門での案件評価枠組の見直し等も、合わせて取り組んでいるところでございます。

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Ｑ．特定投資業務において、DBJ イノベーション・ライフサイエンスファンドが改称されて DBJ スタートアップ・イノベーションファンドが設置されておりますが、運用規模は前ファンドの 2,000 億円が引き継がれるのかどうかについて教えてください。
Ａ．（社長地下誠二）

当該改称は、スタートアップの創出・育成への取組の加速を明確化したものです。運用規模は、前ファンドの 2,000 億円を引き継ぐ想定で、スタートアップや各種企業の成長戦略については引き続き注力して参りたいと考えております。

Ｑ．2022 年度 2 次補正予算において、財政融資が 2,000 億円追加され、エネルギー価格の高騰によって厳しい状況にある事業者への支援、あるいは GX への投資促進に向けたインフラ整備に向けた資金供給とされているところ、これは資金使途が限定されるものなのか、もしくは GRIT 戦略全体の財源に充てるものなのかどうか教えてください。
Ａ．（社長

地下誠二）

補正予算については国会審議中であり、現状はあくまで政府が国会に対して予算要求している段階のため、ご回答できる状況にはない点、ご理解下さい。

以上

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