表紙

春日井商工会議所

漫画で分かる！

The Kasugai Chamber of Commerce&Industry

クラウド会計ソフト

経理業務軽減で生産性・売上向上へ！

この度は、「漫画で分かる！クラウド会計ソフト」をお手に取っていただき、ありがとうございます。

本冊子は、近年のデジタル化の進展を背景に、中小・小規模事業者でも活用が進む様々なクラウドサービスのうち、「クラウド会計ソフト」について取り上げています。
会社や事業の現状を把握し、適格な経営判断を下すための重要な指標を導き出すとともに、適切に税務申告をするために必須となる経理・会計業務は、煩雑で作業負担が大きく、さらに法律・制度の改正や税率の変更の毎に、遅れることなく対応しなければなりません。
「経理業務を楽にしたい」、「 顧客分析をして売上をＵＰしたい」、「 新事業・新商品を考える時間が欲しい」、「新制度への対応をどうすれば・・・」など、経営の困りごとは後を絶ちません。
そして、経営者だって、たまにはゆっくりする時間が欲しいものです。
そんな悩みの一助となるのが「クラウド会計ソフト」ではないでしょうか。
本冊子は、中小・小規模事業者の皆さまに、分かりやすく、そして身近に「クラウド会計ソフト」を感じていただくため、“ちょっとだけオーバーなフィクション”にて漫画を構成しています。
その点をご理解いただきながら、気楽に読み進めていただければ幸いです。
春日井商工会議所は、中小・小規模事業者の皆さまを「支え」、新たな出会いに「繋げ」、更なる大舞台へと「広げていく」ため、日々、伴走支援に取り組んでいます。
本冊子は、その活動の一端であり、少しでも皆さまのビジネスの発展に寄与することを願っています。

春日井商工会議所
The Kasugai Chamber of Commerce&Industry※本冊子の物語は、経営支援の一環及びクラウド会計ソフトの普及啓発を目的としたフィクションであり、業務の削減率・効率化等について保証するものではありません。実際は、個々の事業の実情により異なります。
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会計ソフトをクラウド化 する

5 つのメリット

1 インターネット環境があればいつでも誰でも利用できる
インターネット環境があれば、いつでもどこでも誰でも利用できるため、場所を選びません。外出先や電車の中からでも確認・操作することができます。パソコンの機種も問わず利用でき、複数人で同時に利用することもできます。またスマートフォンアプリに対応しているものも多く、パソコンを開くことなく利用することも可能です。

2 最新ソフトがインストール不要で利用でき、法改正にも自動対応
クラウド型の会計ソフトであれば、インストールやアップデートの手間も必要ありません。

また、サービス提供側が、システムのバージョンアップや法改正対応などを行ってくれます。

3 PC・記録媒体にデータを保存する手間なし

クラウドサーバ上にデータが保存されるので、自分のPCや他の記録媒体にデータを保存する必要がありません。
しかも、データを取り出したい場合はCSVファイルなどで簡単にダウンロードできます。

4 データ連携により仕訳が簡単にできる

会計ソフト次第では、データの連携で自動仕訳を行ってくれます。インターネットバンキングの口座やクレジットカードと連携することで、大幅に入力の手間を削減できます。

5 経営状況がリアルタイムで分かる

知りたい時に、すぐに総勘定元帳や試算表などを作成できるので、より適切で迅速な経営判断が可能になります。

※使用ソフトにより異なる場合がございますので、自身の利用ソフトの説明をよく確認のうえお使いください。

1514電帳法（電子帳簿保存法）とは
電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法や所得税法）の帳簿や書類を電磁的記録（電子データ）で保存することを認める法律です。
法令上、帳簿や書類は原則、紙で保存することとされていますが、紙での保存は保管スペースの確保や整理の手間などもかかります。また電子データになっている書類をわざわざ印刷することによる、業務非効率などの課題もあります。こうした「紙からの脱却」を促進し、業務効率化を図ろうという目的で1998年に電子帳簿保存法が成立しました。
今までは適用要件が厳しく、導入企業が少ない状況がありましたが、徐々に要件緩和が繰り返されてきたことで導入を検討する企業が増えてきています。
さらに令和3年度（2021年度）の改正（令和4年（2022年）1月1日施行）
では、これまでになく抜本的な要件の見直しが行われました。また、請求書をPDFでメール添付したり、インターネットで物品購入をするなど多くの事業者が行っている「電子取引」について、その取引情報を紙に出力して保存することが認められなくなる、電子データでの保存が義務化されるといった大きな改正内容も含まれています。電子帳簿保存法は、これまで「ペーパーレス化に取り組みたい事業者が検討するもの」でしたが、これからはすべての事業者に関係してくる法律へと変わっていきます。
また、令和3年（2021年）12月27日に、財務省令が改正されました。この改正により、令和4年（2022年）1月1日から2年間の電子取引情報について、一定の要件下で、引き続き出力した書面での保存が認められることとなりました。
ただし、令和6年（2024年）1月1日以降は、令和3年度（2021年度）の改正内容に基づいた保存が必須となりますので、着実に準備を進めましょう。

5 つの便利機能のご紹介

クラウド会計ソフト

1 銀行口座やクレジットカードの利用明細を取り込んで自動入力

銀行口座・クレジットカードの利用記録などからCSVファイルをダウンロードし、会計ソフトに読み込ませることで、仕訳までしてくれる自動入力機能です。
初期設定は必要ですが、一度設定してしまえば、次回からは取り込みをするだけで自動処理してくれるので、効率化と誤入力の防止が可能になります。入出金の記録だけでなく、売掛金や買掛金の消込も記録できるため、細かくお金の動きがある企業にとっては、この機能だけでも作業時間を大きく減らせます。

2 領収書をスキャンして自動入力スキャナーやスマホで撮影した領収書のデータを取り込むことができる機能を備えているソフトが増えています。移動中などでもすぐに処理ができ、面倒な作業をオフィスに持ち帰る必要がなくなります。ソフトによってはOCRによる自動読み取り、もしくは入力代行のものがあります。入力内容の 確認や、間違っていた場合の修正、また自動で読み込まない部分の手入力の作業などは生じますが、確実に業務のスピードアップに役立ちます。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは令和5年（2023年）10月1日から導入されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータです。
インボイス制度とは、売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときに、インボイスを交付しなければなりません。
買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
※買手は、自ら作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
インボイス対応での検討事項は多岐にわたるうえ、システムの切り替えが必要な場合も想定するなど、余裕を持った制度対応をお勧めします。

令和5年9月

令和5年10月

令和6年1月

令和3年10月1日～令和5年9月30日

令和5年10月1日～

令和6年1月

適格請求書発行事業者の登録申請

インボイス制度・
電子インボイス

電子帳等保存法～令和5年10月

先に設定しておいた人のみが操作できる権限管理機能がついています。
これにより、事前に決めていた担当以外の人が勝手に操作したり、入力者が自分で承認したりといった不正を防止することもできます。
また、申請がどこまで進んでいるのかが会計ソフト上で確認できるため、督促などの手間も減ります。

4 クラウド上にデータを自動保存（バックアップ）

クラウド上に自動的に保存（バックアップ）されるため、帳簿紛失のリスクがありません。
また、PCの故障・紛失時やPCの買い替えをした時でも、ログインするだけですぐに使えます。

【 制度導入までのスケジュール 】
令和4年1月3 入力・承認で権限管理

5 会計帳簿などを自動作成

日々の仕訳を入力していれば、総勘定元帳や試算表などの会計帳簿を自動で作成できます。面倒な転記や計算といった作業はすべてソフトが行います。

自社発行請求書の様式・計算式の確認、受取請求書の確認※使用ソフトにより異なる場合がございますので、自身の利用ソフトの説明をよく確認のうえお使いください。

17裏表紙

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公式ホームページ
https://www.kcci.or.jp/（2023年）
9月 初版
発 行 日：令和5年
発行：春日井商工会議所監

修：中小企業診断士 上瀬戸 研次