競争入札参加資格審査申請に関する質疑応答集≪共通事項≫№

質問回答

登記簿上の本社（本店） 実際に営業を行っている所在地となります。登記簿上の１

２と実営業上の本社（本所在地はカッコ書きで併記してください。

店）が異なる場合、申（建設業法では、主たる営業所で建設業許可を取得）

請書に記載する所在地

なお、任意様式にて営業上の所在地が、登記簿上の所在はどちらですか。

地と異なる旨を記載した理由書をご提出ください。

使用印鑑届として届け

原則として、会社を特定できない個人印は認められませ

出る印鑑は個人印でもん。支社等で登録する場合は、支社長等の印を届け出てよろしいですか。

ください。

田川市税につき滞納の田川市で課税対象となっているかについては、本市税務ない証明とは田川市に課へお問い合わせください。課税対象がない場合は、提支社等がない場合でも出する必要はありません。

３

発行されますか。
市税納付状況調査同意

課税対象の有無にかかわらず全ての申請者に提出を求め書は、市税を納付してています。

４いなくても（課税対象がない）提出しますか。
今回、登録すべき時期

田川市内の建設工事業者及び附帯業務業者のみ毎年の登であるか知りたいので録申請が必要です。それ以外での登録申請は２年に１度すが。の登録です。（中間年に追加登録可能）

５
また、各種名簿を本市ホームページに掲載していますのでご確認ください。
http://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji003173/index.html

次回受付予定はいつで登録する名簿により異なりますが、申請の際にお渡しすすか。

る受付票に次回受付予定期間を記載しています。また、

６
常時ホームページで確認することができます。
http://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0036050/index.html

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申請書を郵送した場

持参いただいた場合は、受付票を渡しています。郵送の合、受付けされている場合は、返送先の住所を記載したハガキ又は返信用封筒か確認できますか。

（切手貼付）を同封していただければ受付印を押印することができます。なお、建設工事（市内・準市内）及び附帯業務（市内・準市内）で申請される方は、必ず持参７ください（郵送不可）。
また、各種名簿は有効期間の始期以降、本市ホームページに掲載していますのでご確認ください。
http://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji003173/index.html

申請時点において、田申請することはできます。ただし、田川市の指名停止期川市で指名停止期間中間中に指名することはできません。

８ですが、登録申請することができますか。
代表者や受任者の変更申請時点の代表者等を届け出てください。変更後、速やが予定されている場かに変更届を提出してください。

９
合、変更後に届出すればよろしいですか。

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ホームページ上で、申田川市ホームページ「まちづくり・市政／入札・契約／請書はどこに掲載して入札関連情報／登録業者／田川市競争入札参加資格審査いますか。

申請案内」から各種様式のダウンロードができます。

チェックリストは手書手書きでかまいません。必ず申請書類の一番上に添付しきしてもよろしいですて提出してください。

か。
納税証明書は県税や市国税について未納のないことを確認するために出してい税分についても添付がただくものですので、以下の納税証明書のみ添付してく必要ですか。

ださい。

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法人業者：様式その３の３（法人税と消費税及地方消費税）
個人業者：様式その３の２（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）

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13

有資格者名簿に登載

一度登録した業種（物品・役務等は種目）は、有効期間（業者登録）されてい中は追加や変更はできません。入札参加資格審査の申請る業種（物品・役務等時までに、十分検討のうえ提出してください。

は種目）を途中で追加や変更はできますか。

14

有資格者名簿に登載変更する事項により提出する書類は違います。詳しくは、（業者登録）された後「入札参加資格申請（変更関係）」をご覧ください。に、登録内容に変更がhttp://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji003296/index.html

生じた場合、手続きする必要がありますか。

3/7≪物品・役務≫
質

№

問

回

答

希望業種は５種目全て希望できる業種が最大で５種ということです。登録を希登録する必要がありま望する順に第１希望から記載してください。希望順位のすか。

高い業者から優先的に選定します。

１

なお、名簿登録中の業種変更は原則、認められません。
希望する業種が登録分あてはまらない場合は、各分類の「その他（登録コード類表の業種にあてはまの下２ケタが 99）」を選択し、具体的内容を記載してくりません。

ださい。どの分類にも当てはまらない場合は、「その他の２物品」又は「その他の業務」を選択してください。
会社分割等により、登希望業種を削除することは可能です。

録している営業所等に削除する業種の希望順位が空欄となります。

おいて、希望業種の業

ただし、削除により他の希望業種の希望順位の繰上げは務を行わなくなった場できません。

３合は希望業種の削除が可能ですか。
支店等で登録希望の場本店の口座を届け出る場合は、委任状の委任事項の５委任事項の５（契委任事項の５（契合、本店の口座を届け約金額の受領に関する一切の権限）を選択しないでくだ約金額の受領に関する一切の権限）出ることは可能です

さい。

４か。
営業経歴書の「委任先委任先支店等の従業員数には、委任状で委任した支店等支店等の従業員数」にでの雇用期間が１年以上の常勤従業員数を記載してくだは他支店等の従業員数さい。他の支店等の従業員数は含めないでください。

５も含みますか。
営業経歴書の「年間平年間平均売上高は会社全体の売上高を記載してくださ

均売上高」は登録業種い。

６に係る売上高のみの記載でよろしいですか。

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≪建設工事・附帯業務≫
質№

１

問

回

答

申 請 時点 で、 経営 規模等審査基準日が、登録日（登録しようとする年度の４月１

評 価 結果 通知 書・ 総合評日）時点で有効な結果通知書があればよいです。申請時

定 値 通知 書が 届い ていな点において受審済みで結果待ちの場合は、結果が届き次

い 場 合は 、ど のよ うにす

第、すみやかに提出してください。申請時には、県等のればよろしいですか。

受付印が押印された申請書の写しを添付してください。

有 資 格者 名簿 の登 録有効

経営事項審査を適切に受審しなければ、本市が発注する

期 間 に、 経営 事項 審査結工事は受注できません。

果 通 知書 の有 効期 間が切提出された財務諸表の決算日（工事の場合は経営事項審れ ま すが 、工 事を 受注す

査の審査基準日）から１年７ヶ月が有効期間となります。

ることはできますか。

新しい決算書（経営事項審査）ができ次第、更新の手続

２

きが可能です。適切な受審をお願いします。
有 資 格者 名簿 の登 録有効

常時、経営事項審査結果が有効であるか確認しています。

期 間 に、 経営 事項 審査を最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受 審 し最 新の 結果 通知書受領しましたら、写しの送付をお願いします。
（ﾌｧｸｼﾐﾘ可）が 届 きま した が、 市に提FAX 番号：0947-44-2166

３出する必要がありますか。

４５

最 新 の結 果通 知書 の写し

市内・準市内の建設業者にかかる総合点数は、毎年１月を 市 に提 出し ます が、総に入札参加の資格審査申請（指名願）に提出される経営合 点 数に 最新 の経 営事項

事項審査の点数を基に算出しています。そのため、年度審 査 の点 数は 反映 します

途中で、最新の経営事項審査の点数を総合点数に反映すか。

ることはありません。

希 望 業種 の選 択・ 登録に建設工事（市内）は、最大で２業種を登録できます。第

ついて教えてください。

１分類から２つ選択することはできません。第２分類から２つ選択することはできます。準市内業者は、１業種のみの登録となります。
建設工事（市外）は、１業種の登録となります。

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支 店 等の 登録 で、 希望業希望業種の資格を持つ技術者がいない場合は、登録して種 の 資格 を持 つ技 術者がも入札参加の対象となりません。

６
い な いと 登録 でき ませんか。

７

希 望 登録 した 業種 の技術できます。ただし、登録している業種の資格を持った技者 を 追加 する こと はでき術者に限ります。

ますか。
地 域 貢献 活動 評価 につい

建設工事の 市内業者（本市に主たる営業所がある方）及市内業者て教えてください。

び準市内業者
準市内業者（主たる営業所は本市以外にあるが、支店、準市内業者営業所等が市内にある方）を対象に、地域における社会貢献活動に対する評価を実施しています。

８

活動期間は１月から１２月までとし、この評価の点数は、競争入札参加資格審査時に入札参加を希望する工種の翌年度の「総合点数」に加点します。また、本市の指名停止措置を受けた業者に対しては、「総合点数」から減点します。
地 域 貢献 活動 評価 申請書

地域貢献活動評価申請書には、必要書類（地域貢献活動の 提 出に つい て教 えてく

評価項目一覧表に記載する証明書類等）を添付し提出しださい。てください。※希望者のみ提出

９

http://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0036138/index.html

地 域 貢献 活動 評価 項目の申請の際、必ず登録証の写しが必要です。申請期間中にうち「子育て応援」「飲酒発行が間に合わなければ、加点対象となりません。

運 転 撲 滅 」「 が ん 検 診 推進 」 に申 請済 みで すが、10
申 請 時に 登録 証の 発行が間 に 合わ ない 場合 、申請書 の 写し でも よろ しいですか。

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社 会 保険 等の 加入 に関す

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の雇用保る証明書類が必要です

険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加か。

入の有無」の欄のすべての欄が「 有 」又は「 除外」とな除外っていれば、書類の提出は必要ありません。いずれか一11つでも「無」となっている場合で申請しようとするときは、加入済みであることを証明する書類を提出してください。提出書類は別途示す「社会保険等加入状況の確認方法」を参照ください。
http://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0035107/index.html

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