別紙様式第11号（第37条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
(第１面）
事

業報

告書

令和3年10月1日から第6期
令和4年9月30日まで
令和4年12月28日
金融庁長官 殿住 所

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

商 号

株式会社カイカエクスチェンジ

代表者の代表取締役 鈴木伸
氏 名

令和3年10月1日から令和4年9月30日までの暗号資産交換業に係る業務及び収支の状況を次のとおり報告します。
目次

第１ 事業概況書
１ 事業の概要
２ 営業所の増減
３ 取締役等及び職員の増減
４ 暗号資産交換業の状況
５ 苦情処理及び紛争解決の状況
第２ 暗号資産交換業に係る収支の状況（記載上の注意）
法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該旧氏及び名を括弧書で併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができる。

（第２面）
令和3年10月1日から
第１第6期

事業概況書
令和4年9月30日まで

１. 事業の概要
当事業年度（2021年10月～2022年9月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策の浸透による社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う円安進行やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰など不安定要素から、緩やかな回復に留まりました。
当社においては、2022年4月にコスプレトークン（COT）、同年8月にポルカドット（DOT）の新規取扱いを開始し、取扱通貨数を15銘柄と充実させましたが、暗号資産現物取引市場の冷え込みから、取引金額が縮小し営業収益は724,315千円となりました。
当該事業年度は、2022年6月に自動売買おてがるトレードの提供を開始、第一種金融商品取引業者登録の上、同年8月に暗号資産FXサービスをリリースするなど、利用者の取引機会・環境の整備を進めております。各サービスの利用方法については、オンラインセミナーなどを通じ利用者へわかりやすく案内する態勢を充実させております。
また、取引所機能の増強やユーザーインターフェースの改修など、利用者の利便性向上につながるシステム投資を実施いたしました。
今後も、独自暗号資産の取引機会の提供など様々なサービスを通じて「デジタル金融の世界を切り開き」、今後もお客さまに支持される暗号資産交換所に向け邁進してまいります。
なお、今期に650,837千円の特別利益および424,787千円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、営業収益は724,315千円、営業損失は1,196,084千円、経常損失は1,197,857千円、当期純損失は928,855千円となりました。
※前年度は9か月の変則決算のため、前年対比は記載しておりません（記載上の注意）
主要勘定の増減の事由、償却及び引当の方針その他事業の状況の推移に関する重要な事項を記載すること。

２. 営業所の増減
区営分業計所

前期末

当期末

増減（△）

440440（記載上の注意）
事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である暗号資産交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。

（第２面）
３. 取締役等及び職員の増減
区分取締取 会締役 監等

計

執前期末役

参役

行役

計事
職
庶員

9
うち非常勤（ 3 ）

与査

当期末

増減（△）
9

うち非常勤（ 3 ）00000330

うち非常勤（ 2 ）うち非常勤（ 2 ）000012120

務系

8466

△ 18

務系

000

計8466

△ 18計9678△ 18合（記載上の注意）

１.「執行役」の欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役の員数については、欄外に次のとおり記載すること。
当期末における取締役を兼務する執行役の員数0人
２.会計参与が法人である場合は員数に含めず、欄外にその名称を記載すること。
３.「職員」の欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、「庶務系」の欄は、守衛、用務員、自動車運転手等の職員数を記載すること。
４.職員計のうち出向職員（在籍のまま他社等へ出向している者）については欄外に次のとおり記載すること。
当期末における出向職員数4人

貸借株式会社カイカエクスチェンジ
資産【流動資産】の対

2022年

照表

9月 30日 現在

部(単位：千円)
負債の部

54,717,231 【流動負債】

53,428,241

現金及び預金1,000,263

預り金

8,823,505

預託金

8,928,000

預り暗号資産44,420,694

自己保有暗号資産
利用者暗号資産デリバティブ取引

65,71744,420,694
8

受入保証金
未払金

172,132

未払法人税等

3,936

賞与引当金

4,936

短期差入保証金

50,000

前払費用

29,951 【固定負債】

未収入金

12,476 負債合計

連結納税未収金

74,471

未収消費税

135,648 【株主資本】【固定資産】【無形固定資産】
のれん【投資その他資産】

22,85700
22,857

3,036－
53,428,241

純資

【資本金】
【資本剰余金】
その他資本剰余金【利益剰余金】産の部
1,311,846
50,0002,190,702
2,190,702△ 928,855

出資金

1,500

その他利益剰余金△ 928,855

長期差入保証金

21,207

繰越利益剰余金△ 928,855

長期前払費用
資産合計

149 純資産合計

1,311,846

54,740,088 負債・純資産合計

54,740,088

損

益株式会社カイカエクスチェンジ
勘

定科

目

計算

自

2021年 10月 1日

至

2022年

書

9月 30日(単位：千円)金額【営業収益】
受入手数料

398,521

暗号資産売買等損益

209,394

その他

116,400

724,315【営業費用】
支払手数料
販売費および一般管理費

1,604
1,918,796

営業損失

1,920,400
1,196,084【営業外収益】
受取利息

1,105

雑収入

140

1,245

【営業外費用】
為替差損

609

雑損失

2,408

経常損失

3,018
1,197,857【特別利益】
和解金

650,837

650,837

424,787424,787【特別損失】
減損損失
税引前当期純損失

971,807【法人税等】
法人税等
当期純損失△ 42,951△ 42,951
928,855

独立監査人の監査報告書
2022 年 12 月 15 日
株式会社カイカエクスチェンジ
取締役会

御中UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社カイカエクスチェンジの 2021 年 10 月 1 日から 2022
年 9 月 30 日までの第 7 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価

し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上