【リ・バース６０】の仕組み
お客さま

❶ ご融資
❷ 融資対象住宅※1

お客さまの相続人金融機関

住宅融資
保険契約

住宅金融支援機構

および土地 に金融機関を第１順位とする抵当権を設定❸ 毎月利息をお支払❹ お客さまが亡くなられたとき※2に、相続人の方から一括してご返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却※3によりご返済
ノンリコース型の場合、相続人の方は、担保物件（住宅および土地）の売却代金が残債務に満たなくても、残った債務の返済は不要です。

【リ・バース６０】は、住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が提供する60歳以上の方向けの住宅ローンです。

 住宅融資保険とは、民間金融機関の住宅ローンの返済が滞った場合に、あらかじめ住宅金融支援機構と金融機関の間で締結した住宅融資保険契約に基づき、住宅金融支援機構が金融機関に保険金をお支払するものです。

 住宅融資保険は、金融機関の住宅ローンの損害を補填するためのものであり、住宅ローンを利用されるお客さまとの保証委託契約に基づく保証とは異なるため、お客さまと住宅金融支援機構との間に直接の契約関係は原則として生じません。

【お借入れに当たってのご注意】■生活資金にはご利用いただけません。■投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。また、ご融資の対象となったセカンドハウスを第三者に賃貸することはできません。■お申込前に金融機関担当者からお客さまに注意事項をご説明させていただきます。 ■融資対象住宅および土地※１に対して、金融機関を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。■ご融資に伴い発生する諸費用はお客さまの負担となります。諸費用の具体的な内容、金額等は金融機関により異なる場合があります。
■【リ・バース６０】の返済期間と一般的な住宅ローン（元利均等返済）の返済期間が同じ場合は、金利が同じでも【リ・バース６０】の方が総返済額（元金＋利息）が多くなります。■【リ・バース６０】のお借入れには、金融機関および住宅金融支援機構の審査があります。審査結果によっては、お客さまのご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。■担保物件を売却する場合で、売却代金が当該物件の当初取得価格を上回ったときは、売却益分について、譲渡所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。
※1 ・サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の場合は、住替え前の住宅およびその土地に抵当権を設定します。
・子世帯の住宅の取得資金の場合は、親世帯の住宅およびその土地に抵当権を設定します。
※2 連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者が共に亡くなられたときとなります。
※3 お客さまがご存命中に元金を繰上返済して完済された場合または相続人の方が一括返済された場合は、担保物件（住宅および土地）を売却する必要はありません。

便利な場所へ住み替えたいけれど、今の収入では毎月のローン返済は無理かなあ。

古くなった自宅をリフォームしたいけれど、手元の預貯金は残しておきたいわ。

毎月の住宅ローンの支払を減らしたい
なあ。

そろそろサービス付き高齢者向け住宅に引っ越したいけれど、入居一時金の負担が大きくて。

子供たちも独立したし今の家は広すぎるから、ちょうど良い広さの家に建て替えたいなあ。

子世帯の住宅購入を資金面で支援したい
けれど、ある程度の生活資金は残しておきたいわ。

ご注意

生活資金および投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
お借り入れの内容により、自己資金が必要になる場合があります。

【リ・バース６０】の商品概要は、こちらにお問合せください。

（2023年４月24日現在）

毎月のお支払は、利息のみ相続時に相続人の方が残った債務を返済する必要のないノンリコース型を用意

毎月のお支払は利息のみで、元金は、 お客さまが亡くなられたとき※1に、相続人の方から一括してご返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却によりご返済いただくため、一般的な住宅ローンよりも毎月の支払の負担が少なく、例えば年金収入の方にもご利用いただいています。 ※2

元金は、お客さまが亡くなられたとき※1に、相続人の方から一括してご返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却によりご返済いただきます。担保物件（住宅および土地）の売却代金でご返済した後に債務が残った場合は、 次の図のうちいずれかの取扱いとなります。

一般的な住宅ローン【リ・バース６０】(全期間固定金利・元利均等返済の場合)(変動金利・毎月利息を支払う場合)※4

約(毎月返済額

利毎息月分支払額

利息

返済期間

融資終期

返済期間

融資終期＝死亡時

資金の使いみち上限は8,000万円までです。
融資限度額は（子世帯が住宅を建設・購入する場合も対象となります。)

融資額

担保評価額（住宅および土地）の50％または60％です。※82

住宅のリフォーム

3

サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金※7

またはお客さまがご存命中に元金を繰上返済して完済された場合または相続人の方が一括返済された場合は、担保物件（住宅および土地）を売却する必要はありません。

住宅のリフォーム

試算条件 リフォーム工事費500万円、担保評価額1,000万円(住宅・土地)、変動金利年3.0％で、担保評価額の50%を上限とした場合

ご融資の限度額住宅の建設・購入

住宅ローンの借換え等

相続人の方は残った債務を返済する必要があります

ご利用例 1

借入申込日現在で満60歳以上※6のお客さまがご利用いただけます。

4が選択！

相続人の方は残った債務を返済する必要はありません

ご利用いただけるお客さまの年齢、資金の使いみち、ご融資の限度額、ノンリコース型およびリコース型の取扱い、融資金利、金利タイプ、取扱可能エリア、金融機関における商品名称その他商品内容は、金融機関ごとに異なりますので、詳しくは取扱金融機関にお問合せください。

ご利用いただける方

1

リコース型

利息

(注) 変動金利の場合は、金利が見直されると毎月の返済額または支払額が変わります。の商品概要

ノンリコース型 ※599％のお客さま

元 金)

元金

※3

ただし、8,000万円以下で、所要資金以内とします。
（注）担保評価額によっては、自己資金が必要になる場合があります。

500 万円

ご利用例 2

新築マンションへの住替え試算条件 新築マンション販売価格3,000万円、担保評価額3,000万円(住宅・土地 )、手持ち金1,500万円、変動金利年3.0％で、担保評価額の50%を上限とした場合融資額1,500 万円

毎月のローン支払額［利息のみ］

毎月のローン支払額［利息のみ］

約 1.3万円 /月

約 3.8万円 /月

一般的な住宅ローンの場合の参考例

一般的な住宅ローンの場合の参考例

融資額500万円、返済期間20年、変動金利年1.0％、元利均等返済の場合

融資額1,500万円、返済期間20年、変動金利年1.0％、元利均等返済の場合毎月のローン返済額 約 2.3万円 /月

毎月のローン返済額 約 6.9万円 /月（注）変動金利の場合は、金利が見直されると毎月の返済額または支払額が変わります。

【リ・バース６０】は、取扱金融機関（【リ・バース６０】サイトに掲載）でお申込みできます。

❸ 融資のお申込み ❹ 審査結果の（お客さま→金融機関）お知らせ❺（金融機関→お客さま）
お申込み前に金融機関担当者からお客さまに注意事項をご説明させていただきます。

お客さまは、必要書類をそろえて、金融機関にお申込みいただきます。

金融機関からお客さまに審査結果をご連絡します。

融資の実行❶ 取扱金融機関に ❷ カウンセリング
ご相談【リ・バース６０】サイトで取扱金融機関を検索。
取扱金融機関に直接、お問合せください。

■ ※1 連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者が共に亡くなられたときとなります。
■ ※2 年収に占める全ての借入れ（【リ・バース６０】を含みます。）に関する年間返済額および年間支払額の合計額の割合が年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下であることが要件です。
■ ※3 2022年度のお申込件数に占める割合です。
■ ※4 ノンリコース型の場合、返済が不要となる残債務分については、債務免除益とみなされ、一時所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。
■ ※5 利息の支払遅滞など、お客さまが亡くなられること以外の理由で債務の全額を繰り上げて返済することとなった場合で、担保物件（住宅および土地）の売却代金で完済できないときは、ノンリコース型であっても、お客さま（債務者）がご存命中は、残債務を返済していただく必要があります。ただし、その後、お客さまが亡くなられたときはノンリコース型が適用され、相続人の方は残った債務を返済する必要がありません。
■ ※6 満50歳以上満60歳未満のお客さまもご利用可能です。この場合は、ご融資の限度額が異なります。
■ ※7 相続人が【リ・バース６０】の相続債務を完済するための借入れも対象になります。 ただし、この場合においても、【リ・バース６０】のご利用条件（年齢等）を満たすことが必要となります。
■ ※8 担保とする住宅が長期優良住宅の場合で、お客さまの年齢が満60歳以上のときは「担保評価額の55％または65%」 となります。
お客さまの年齢が満50歳以上満60歳未満の場合は「担保評価額の30％」 となります。