情報提供資料
2023年7月

BNYメロンからのメッセージ

豪ドル投資の魅⼒〜通貨分散の有⼒な選択肢〜

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第406号
加⼊協会︓ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会

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2023年7月

BNYメロンからのメッセージ

豪ドル投資の魅⼒〜通貨分散の有⼒な選択肢〜
⾜元で⽶国のインフレ率が急速な低下傾向を⽰していることなどから、FRB（⽶連邦準備理事会）が⾦融引き締め姿勢を転換する可能性が⾼まっています。こうした環境下、為替相場については、これまでの円安⽶ドル⾼傾向に変化が⾒られます。
当資料では、通貨分散の必要性や⾜元の豪ドル相場に関する情報をご説明させて頂きます。

当資料のコンテンツ

１

オーストラリアはどんな国︖・・・ 2ページ

2

オーストラリアの産業構造は︖ ・・・ 3ページ

3

通貨分散は必要︖ ・・・ 4ページ

4

なぜ、いま通貨分散なのか︖ ・・・ 5ページ

5

オーストラリアのインフレの状況は︖・・・ 6ページ

6

オーストラリアの⾦利動向は︖ ・・・ 7ページ

7

オーストラリアの貿易収⽀の動向は︖・・・ 8ページ
1

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2023年7月

1

オーストラリアはどんな国︖

世界6位の面積を誇るとともに⾼い経済⼒を有する先進国
オーストラリアの人口は、⽶国や日本と比べて少ないものの、積極的な移⺠の受け⼊れなどを背景に今後20年間で⼤きく人口が増加することが予測されており、消費の拡⼤や、経済の安定成⻑、財政の安定性などに寄与すると考えられています。また、オーストラリアは主要格付け機関より最⾼格AAAの国債格付けを取得しています。
オーストラリアの基本情報

オーストラリア（ご参考）米国

面積

約769万㎢ （世界6位）

人口

約2,600万人

約3億3,200万人

約17.2%

約8.9%（2022年）

約65,500米ドル

約76,300米ドル

国債格付け

AAA

AA〜AAA

人口増加率（2023年〜2043年、予測）

1人当たりGDP約983万㎢ （世界3位）

オーストラリアの人口は2021年9月時点。⽶国の人口は2021年7月時点の推計値。人口増加率は国連による中位推計値。国債格付けは、S&P、ムーディーズ、フィッチによる⾃国通貨建て⻑期債務格付けの範囲を表⽰（2023年6月末時点）。
出所︓ブルームバーグ、総務省統計局、⽶国統計局、オーストラリア統計局、国連、IMF World Economic Outlook April 2023のデータを基にBNYメロン・インベス
トメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

2

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2023年7月

2

オーストラリアの産業構造は︖

資源セクター（鉱業）は12%にとどまり約3分の2をサービス業が占める
オーストラリアの産業というと、鉄鉱石や銅などの資源の印象が強いですが、実際には、資源セクター（鉱業）がGDPに占める割合は12.0%にとどまります。⾦融業や⼩売業などの第3次産業（サービス業）がGDPの約3分の2を占めており、資源セクターの動向がオーストラリアの経済に与える影響は限定的と考えられます。
オーストラリアのGDP産業別構成（2021年7月〜2022年6月）

第1次産業（農林⽔産業）
3.3%

第2次産業
（鉱工業）

第3次産業

29.3%

（サービス業）67.4%

このうち、資源セクター（鉱業）の割合はGDP全体の12.0%にとどまる

出所︓オーストラリア統計局のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

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2023年7月

3

通貨分散は必要︖

米ドルが対円で上昇し続けるとは限らないため通貨分散した方が望ましい

市場環境によっては、基軸通貨の⽶ドルが主要通貨に対して下落することもあります。2020年以降の円⾼⽶ドル安の局⾯において、豪ドルは対円で上昇したり、下落率が⽶ドルよりも⼤幅に抑制されていた局⾯がありました。今後、⽶ドルが対円で上昇し続けるとは限らないため、資産運用において通貨分散することは重要であると考えられます。
2020年以降の米ドルと豪ドル（対円）の推移（2019年12月末〜2023年6月末）

（円）

150

⽶ドル/円（左軸）円⾼米ドル安局面①:コロナショック後(2020年3月23日〜2020年12月31日）
-7.2%
22.4%

110

豪ドル/円（右軸）

豪ドル（対円）
22.4%

140（円）

105
100

130
120

95
⽶ドル（対円）
-7.2%

90

110

85
円⾼米ドル安局面②:米CPI低下

100(2022年10月20日〜2023年1月31日）

豪ドル（対円）
-2.7%

90
80

⽶ドル（対円）-13.4%-13.4%-2.7%

70
19年12月

8075
70
65
60

20年6月

20年12月

21年6月

21年12月

22年6月

22年12月

23年6月

出所︓ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

4

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2023年7月

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なぜ、いま通貨分散なのか︖

米国⾦融政策の転換を⾒据え米ドル⾼（円安）傾向に変化の兆し
2021年以降、バイデン政権による⼤規模な財政出動への期待感が⾼まったことなどを背景に⽶国⻑期⾦利が上昇したことや、2022年3月にFRB（⽶連邦準備理事会）が利上げを開始したことなどにより、円安⽶ドル⾼が進⾏してきました。
しかしながら、⾜元では、⽶国のインフレ率が前年比3.0%まで低下したことなどにより（P6参照）、FRBが⾦融引き締め姿勢を転換する可能性が⾼まっており、円安⽶ドル⾼傾向にも変化の兆しが⾒られます。
米ドル/円、米国⾦利の推移（2019年12月末〜2023年6月末、※2023年末以降は2023年6月FOMC予想中央値）

⽶ドル/円（左軸）

⽶国10年債利回り（右軸）⽶国政策⾦利（右軸）⽶国政策⾦利予想（右軸）
（％）

（円）

160

2023年末5.625%

150
140

⾦利上昇を背景に、円安⽶ドル⾼が進⾏

6

2024年末4.625%

54

今後、⾦利低下を背景に、円⾼⽶ドル安の可能性 2025年末

1303.375%

31202110

1

1000

19年12月20年12月21年12月22年12月23年12月24年12月25年12月

出所︓ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

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オーストラリアのインフレの状況は︖

緩やかな低下傾向にあるものの、米国と比較して⾼止まり⽶国では、労働市場の逼迫感が幾分和らいできていることなどを背景に、⾜元ではインフレ率は急速に低下しており、2023年6月は前年比3.0%と2年3ヵ月ぶりの低い伸び率となりました。
一方、オーストラリアでは、トレンドは既に低下へ転じているものの、賃⾦上昇や国境再開を受けた不動産価格の上昇を背景にインフレ率の低下が緩やかであり、⽶国と比較して⾼止まりしています。
オーストラリア、米国のインフレ率の推移（2020年1月〜2023年6月*、前年比）（％）

オーストラリア

10

⽶国
オーストラリアのインフレ率の低下は緩やか

86
42

⽶国のインフレ率は急速に低下
2023年6月は3.0%に

0-2
20年1月

20年7月

21年1月

21年7月

22年1月

22年7月

23年1月

※上記は消費者物価指数。
*オーストラリアのインフレ率は5月まで。
出所︓ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

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2023年7月

6

オーストラリアの⾦利動向は︖

豪中央銀⾏の利上げなどを背景に、⻑期⾦利は⾼止まりの傾向
オーストラリア中央銀⾏は、2023年4月に一旦利上げを⾒送った後、インフレが十分に抑制できていないことから、翌5月には利上げを再開しました。その後6月にも利上げを実施しています。こうした政策⾦利の動きなどを背景にオーストラリアの⻑期⾦利は⾼止まりの傾向を⽰しています。

オーストラリアの⾦利の推移（2019年12月末〜2023年6月末）

（%）
4.5

4.0

豪政策⾦利

豪10年国債利回り

2023年5月、豪中央銀⾏は市場の予想に反し利上げを再開

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
19年12月20年12月21年12月22年12月

出所︓ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

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2023年7月

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オーストラリアの貿易収⽀の動向は︖

豪ドル相場に影響を与えると言われる貿易収⽀は⿊字を拡⼤

オーストラリアの貿易収⽀は、2016年10-12月期に⿊字化した後、安定的に⿊字拡⼤傾向を続けています。⾜元では、鉄鉱石などの主要資源の輸出が概ね堅調であることや、外国人旅⾏者によるインバウンド消費が回復傾向にあることが貿易⿊字を⽀える要因となっています。貿易⿊字の拡⼤傾向は実需の⾯から豪ドル相場を下⽀えすることが期待されます。
オーストラリアの貿易収⽀の推移（2015年1-3月期〜2023年1-3月期）（百万豪ドル）

50,000

財収⽀

サービス収⽀貿易収⽀（財・サービス計）

40,00030,00020,00010,0000-10,000-20,000
15年3月

17年3月

19年3月

21年3月

23年3月

出所︓ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去のデータおよび実績であり、将来を予測もしくは保証するものではありません。また、上記コメントは作成時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。

8メモ＜投資信託に係るリスクについて＞
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発⾏会社の業績、⾦利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
⼜、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。
＜投資信託に係る重要な事項について＞
 投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換⾦の申し込みの受付を⾏わない場合があります。
 投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換⾦が⾏えない期間が設けられていることや、1回の解約⾦額に制限が設けられている場合があります。
 分配⾦の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配⾦の額が減額されることや、分配⾦が⽀払われないことがあります。
＜投資信託に係る費用について＞
投資信託では、一般的に以下のような⼿数料がかかります。⼿数料率はファンドによって異なり、下記以外の⼿数料がかかること、または、一部の⼿数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論⾒書）等をご覧ください。
■申込時に直接ご負担いただく費用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 申込⼿数料 上限3.85%（税抜3.5%）■換⾦時に直接ご負担いただく費用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 信託財産留保額 上限0.30%■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・ ・信託報酬 上限 年率2.035%（税抜1.85%）■その他費用・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、BNYメロン・インベストメント・マ
ネジメント・ジャパン株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最⾼の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く投資信託説明書（交付目論⾒書）や契約締結前交付書⾯をご覧下さい。

＜ご留意事項＞■当資料は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が情報提供を目的として作成した資料であり、特定の有価証券の勧誘を目的とするものではありません。
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