令和 6 年度
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

公募

要領

○公募期間
令和６年５月１日（水）～令和６年５月３１日（金）○提出先〒６００－８８１３
京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター
公益財団法人 京都産業２１ 企画総務部 事業成長支援担当○締切日時
令和６年５月３１日（金） 午後５時 必着○提出方法
持参、郵送・宅配便又は電子メール※応募をお考えの事業者様は、事前に担当者までご連絡ください。

令和６年４月
公益財団法人 京都産業２１

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はじめに○公益財団法人京都産業２１は、産業財産権を活用して外国への事業展開を計画している京都府内の中小企業者等を支援するため、経済産業省中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（20240318 特第 8 号）
（以下「交付要綱」という。
）及び実施要領（20240319 特第 2 号）（以下「実施要領」という。
）に基づき海外出願支援事業の公募を実施します。
○本公募要領は、「実施要領」に基づき、補助金事業として応募にあたり最低限ご理解いただきたい点を要約し、併せて京都府としての公募日程などを記しています。
従いまして、応募にあたっては、原本である「実施要領」は必ずご一読の上、順守ください。
○海外出願支援事業は、経済産業省（特許庁）からの補助金を受けて都道府県の中小企業支援センター（補助事業者。京都府においては、公益財団法人京都産業２１｟以下「財団」という。⦆等が、中小企業者等が行う海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願に要する経費の一部を助成する事業です。
※別途、全国版として、海外権利化支援事業が実施されます。詳細は（一社）発明推進協会、特許庁のホームページ等でご確認ください。
○間接補助金の補助率は、助成対象経費の２分の１以内の金額。
（千円未満は切捨て）（1）1 企業に対する 1 会計年度内の間接補助金の総額 300 万円（2）1 出願に対する 1 会計年度内の間接補助金の総額(ア) 特許出願 150 万円(イ) 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60 万円(ウ) 冒認対策商標 30 万円○既に日本国特許庁に行っている出願（PCT 国際出願を含む。）と同一名義かつ同一内容（発明・商標の名称及び内容）で、期限内に行われる外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）が対象です。 (４．補助対象となる外国出願 参照)○交付決定（採択）前に外国出願した案件は補助対象外です。また、交付決定前に翻訳を依頼、着手した場合等の事前着手は、原則として案件自体が対象外になります。
○交付申請時の内容で審査委員会を経て採択されるため、原則として交付決定後の内容変更はできません。予め弁理士等と十分にご相談の上申請をお願いします。
○交付決定日以降に事業開始（弁理士等への発注）し、外国出願ののち、弁理士等への支払が完了した日が事業完了日となります。
事業実施期間は、交付決定日から令和６年１２月２０日まで です。
○補助金は、採択者の事業完了後３０日を経過した日までにご提出いただく実績報告書及び証拠書類等を精査後、実績額を確定してからの精算払いとなりますので、補助金の交付を受けるまでは経費の立替払いが必要となります。

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１． 事業の目的
京都府内の中小企業者等による＊産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）及び事業協同組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人（以下「NPO」という。
）が行う地域団体商標の外国出願を支援することによって、府内の中小企業者等の海外事業展開を促進します。（※知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の 4 つを「産業財産権」といい、特許庁が所管。
）

２． 事業の概要
中小企業者等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に要する経費を１/２以内（企業及び出願案件等の補助上限額以内）で補助します。
（５ページ、５．補助率、補助上限額、補助対象経費参照）
３． 補助対象者の条件以下の（１）若しくは（２）を満たす中小企業者等であること。
（１）中小企業者による外国出願
外国出願を予定しており、以下の①～⑥の条件を全て満たしている者①中小企業者（注１）又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）である。
中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。
（事業を行っていることが条件）②みなし大企業に該当しない。（注２）③京都府内に本社を有し事業を実施している。
④本事業に関し必要な書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力を得られる。（国内弁理士等に依頼しない場合は、申請者自身が補助金交付確定等に必要な書類の提出ができることを条件とする。）⑤国及び財団等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、積極的に協力する。
⑥「暴力団排除に関する誓約事項」（別添参照）に記載されている事項に該当しない。申請書の提出をもって、この「誓約事項」に同意されたものとみなす。
（注１）中小企業支援法第 2 条に規定される中小企業者
業種
製造業、建設業、運輸業
その他（下記以外）
ゴム製品製造業
卸売業
小売業
サービス業（下記以外）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

定義
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人

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（注２）「みなし大企業」とは以下に該当する企業です。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（※）が所有している中小企業者等②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業（※）が所有している中小企業者等③大企業（※）の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等④資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等⑤間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等（※）大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合（２）地域団体商標に係る外国出願①地域団体商標の外国出願を予定しており、以下の(ⅰ)から(ⅲ)のいずれかに該当し、京都府内で設立されている者(ⅰ)事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(ⅱ)商工会、商工会議所(ⅲ)特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）②本事業に関し必要な書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力を得られる。
（国内弁理士等に依頼しない場合は、申請者自身が補助金交付確定等に必要な書類の提出ができることを条件とする。
）③国及び財団等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、積極的に協力する。
④「暴力団排除に関する誓約事項」（別添参照）に記載されている事項に該当しない。申請書の提出をもって、この「誓約事項」に同意されたものとみなす。
４． 補助対象となる外国出願
以下の（１）～（３）の要件を満たす外国出願。
（１）既に日本国特許庁に行っている国内出願（「基礎となる国内出願」という。
）を有す
る外国出願。
（２）次のいずれかに該当する方法により、基礎となる国内出願について、パリ条約の規定による優先権を主張して、外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の外国出願。

4 / 12ただし、商標登録出願については、優先権の主張をすることを要しない。
（ア）当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法。
（イ）特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を国内段階に移行する方法）。
この方法によるときは、（1）の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定国に日本国を含むことを条件とする。
（ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
この方法によるときは、（1）の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定締結国に日本国を含むことを条件とする。
（エ）標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
（３）本間接補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること。
※国内出願が社長等の名義で申請者の中小企業者と異なる場合は、国内出願について、申請者名義に変更する必要があります。
（審査委員会開催までに名義変更）
注意○申請書提出時点において、既に日本国特許庁へ出願済であって、かつ本補助金の交付決定日から令和６年１２月２０日までに、外国特許庁へ同一名義かつ同一内容の出願を行った上で弁理士等に支払いを完了し、事業を完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和７年１月２０日までのいずれか早い日までに実績報告書等を提出する予定の案件が補助対象となります。
○日本国特許庁への基礎出願がないものは補助対象とはなりません。
（※ダイレクトPCT、意匠のハーグ協定出願等は条件付き。）○優先権主張期間内に優先権を主張して外国特許庁へ出願する案件が補助対象となります（商標登録出願を除く）。
５．補助率、補助上限額、補助対象経費（１）補助率
補助対象経費の２分の１以内とする。ただし、千円未満は切り捨てです。
（２）補助上限額（消費税除く）
１企業に対する１会計年度

３００万円/年の補助金の総額１出願（案件）に対する１○特許出願

１５０万円/件

会計年度の補助金の総額○実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（冒認対策は除く。）
６０万円/件○冒認対策商標

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３０万円/件

注意○案件の数え方について・Ａという基礎出願について、米国、欧州、中国の３カ国に出願する場合は１案件として計算・Ｂという基礎出願について米国に出願、Ｃという基礎出願について別途米国に出願する場合、２案件として計算○他の事業者と共同で外国特許庁への出願を行う場合には、申請者の持ち分比率に応じた額（かつ補助対象者が負担した額の範囲内）を補助対象経費とします。
○出願国において中小企業等に対する出願費用等の減免がある場合は利用ください。
○採択された場合でも、予算の都合等により補助金額が減額されることがあります。
（３）補助対象経費の区分
下記の費用が補助対象経費として認められています。
○出願国への出願手数料
外国特許庁等への○PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料

出願手数料○WIPO（ハーグ、マドプロ出願の場合）への出願手数料○外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）○上記外国出願に係る国内代理人費用

現地代理人費用○同現地代理人費用

国内代理人費用○振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用○出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用、米国IDS作成費用等）

翻訳費用○翻訳に要する費用（翻訳単価×Word数を請求書等に明記）【補助対象として認められない経費の例】○交付決定日以前に発生し、支払を行った費用（事前着手は対象外）○先行技術調査にかかる費用○本補助金の申請書作成、実績報告書作成にかかる代理人費用○共同出願の自社以外の持分割合の費用○一度外国特許庁に出願料を支払った後、追加的に外国特許庁や国内外代理人に支払った費用 （例：出願後の自発の補正・中間手続き経費・審査請求料・登録料・維持年金等）○仲介手数料、第三国の代理人へ支払った費用○PCT国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料等）○日本国特許庁に支払う印紙代（マドプロ、優先権主張に係る費用等）○国内消費税、外国での付加価値税やサービス税等※表は一例を記載しています。確定時に精査し金額を決定いたします。
※補助対象経費は採択決定後に発注した費用であり、外国出願に係る費用に限られます。

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６．申請手続き等の概要（１）受付期間

令和６年５月１日（水）～令和６年５月３１日（金）締切日時：令和６年５月３１日（金）午後５時必着（２）提出先（問合せ先）〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134 京都府産業支援センター
公益財団法人 京都産業２１ 企画総務部 事業成長支援担当
電話：075-315-9425

メールアドレス：sangaku@ki21.jp（３）申請・提出方法
持参、郵送・宅配便又は電子メール※デジタル庁が運営する補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」を併用した申請も可能です。 jGrants ホームページ https://www.jgrants-portal.go.jp/
注意○応募をお考えの企業様は、事前に担当者までご連絡（電話、メール）ください。
○事前点検のため、持参・郵送される場合でも、電子メールにて データ をご提出ください。 （締切日を待たずに早目のご提出をお願いします。
）
提出データ 交付申請書・役員名簿・資金計画・協力承諾書は Word 形式
添付書類は PDF 形式 でご提出ください。
【補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」の併用について】○「jGrants（J グランツ）」単独では受付とはなりません。申請書類等は、必ず、持参、郵送・宅配便又は電子メールでご提出ください。
○使用には認証システム「ＧビスＩＤ」を取得する必要があり、申請から取得まで２～３週間程度を要しますので、事前に取得手続きをお願いします。
○詳しくはお問合せください。
（４）提出書類
以下の①間接補助金交付申請書（含む役員名簿、資金計画）、②協力承諾書並びに③添付書類（申請者の概要及び外国出願に関する書類）の提出をお願いします。
①②の書類は財団のホームページからダウンロードしてご使用ください。また申請書作成にあたっては、「申請書等記入例」をご参照ください。
申請書提出前には①～③の書類が整っているかを点検してください。記入漏れや誤記、添付書類の不足等提出書類に不備がありますと審査に影響しますので、予めご承知おきください。
①間接補助金交付申請書（様式第1-1） （冒認対策商標は様式第1-2）○役員等名簿（様式第1-1の別添）（冒認対策商標は様式第1-2の別添）○別紙資金計画（京都産業２１仕様）②協力承諾書＊（様式第1-1の別紙第1） （冒認対策商標は様式第1-2の別紙第1）※「選任代理人に依頼しない場合」は、この協力承諾書は提出不要です。
この場合、選任代理人に代わって申請者自身が外国出願を行い、代理人に依頼する場合と同等の必要書類を全て自分で用意することを意味します。

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③添付書類一覧（原本での提出は不要。）
資料

添付書類No.

a

法人

登記簿謄本（謄本記載の内容に変更がない場合に限り、発行日の期間は問わない）

個人
事業者○住民票（マイナンバーの記載のないもの、内容に変更
定款
事業概要

(*1)

事業者の概要

○

○○

○

○
○○

c

直近２期分の決算書(*2)（貸借対照表及び損益計算書）等の写し等d

外国特許庁への出願の基礎となる国内出願(*3)に係る出願書類e

外国特許庁への出願に要する経費が確認で(*4)

きる見積書等f

先行技術調査等の結果(*5)（商標の場合：先行類似調査等の結果）

g

外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持ち分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等

特許出願非公開制度に関する自己確認書
（様式）

○

○

直近２年分の確定申告書の控え等

(*7)

NPO
法人

○

組合員名簿

h

商工会・
商工会議所

○

がない場合に限り、発行日の期間は問わない）

b

事業
協同組合

(*6)
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○(*１) 法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されている＊パンフレットによる代用が可能。
（＊パンフレットで代用する場合、７部を別途郵送等にて提出する。
）(*２) 設立間もないため決算書がない場合、事業計画書を提出する。
(*３) 基礎となる国内出願に係る出願書類、拒絶理由通知書・意見書等の応答書類。
PCT 国際出願の場合は、PCT 国際出願の出願書類、受領書、国際報告書、見解書等で、また日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合は、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE）で代用が可能。

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(*４)「見積書等」は、申請企業名・基礎出願番号・国名等の申請案件を特定し、出願国ごとに、交付申請書の経費区分（外国特許庁費用、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用）ごとに分けて金額を明記。
為替レート（変動を考慮して設定）、現地代理人の会社名、翻訳会社名（国内代理人が他者に依頼する場合）を明記。翻訳費用は、翻訳単価×Word 数を明記。
（*５)「先行技術調査等の結果」では、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことを事前に証明する必要がある。従って、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。
なお、*J－PlatPat（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、PCT国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願が既に登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。
（* J－PlatPat は国内出願分のみ検索のため、海外の調査結果については TMVIEW 等別途検索資料の提出が必要となる。
）(*６) 認可庁等に報告しているもの。
(*７) 本様式は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法（令和４年法律第 43 号）に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を、申請者自身で確認したことを宣誓するもの。日本でした発明について、基礎となる特許出願（ダイレクト PCT を含む）を令和 6 年 5 月 1 日以降に行うものについて提出が必要。対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理することはできない。

７． 選定（審査）
財団内に設置される外部の有識者等を含む審査委員会において、１次審査（書類審査等）、２次審査（申請者によるプレゼンと質疑応答等）を行い、採否を決定します。
（応募状況やその他の事情により審査方法等を変更する場合があります。）＜審査基準＞①知財の事業性（企業全体の事業にとっての貢献度）②先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
③助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。但し、冒認対策商標の場合は、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
④産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
⑤過去に本補助金の交付を受けた申請者にあっては、フォローアップ調査に対する回答が確実に行われていること。
⑥地域団体商標への加点、地域未来牽引企業（グローバル型）選定企業への加点、賃上げ企業への加点、ワーク・ライフ・バランス推進企業への加点など、その他財団が委員会の承認をもって定めた基準。

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注意＜過去において本補助金の支援実績のある事業者に対してのみ＞交付申請書（様式 1-1 又は様式 1-2 の 2.項）で申請いただく「過去における本補助金の支援実績」において、「実績あり」の場合で、フォローアップ調査を提出されていない事業者の申請はできなくなり、以下の対応となります。
○「フォローアップ調査」
対象事業者（平成 30 年度～令和４年度採択）であるのに令和５年度のアンケー
ト未回答の事業者は、今年度は申請できません。
（平成 29 年以前と令和５年度採択事業者は、今年度は、アンケートの提出は不問です。
）

８．採 択①採否の結果は、後日申請者に対して書面にて通知します。
②採択となった場合は、財団から交付決定通知を送付します。
交付決定日以降に弁理士等への発注や支払い、外国出願を行ってください。
補助対象となる事業実施期間（採択・交付決定日～令和６年１２月２０日）以外で上記事項を行った場合は対象外となります。
③採択となった場合は、採択の企業名、所在地、採択事業の種別（特許等）を公表いたします。申請書の提出をもって公表することに同意されたものとみなします。
（採択件数、交付決定金額及び確定金額についても公表することがあります。）④審査の経過、内容、不採択の理由等は一切お知らせしていません。ご了承願います。
９．留意事項➀外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。
②申請された内容で審査を行い、採否を決定しているので、申請内容（出願予定国、出願内容等）は、原則として採択後の変更は認められない。出願予定国・地域の政情変更などにより、採択後やむを得ず申請時の計画を変更する際は、事前に遅滞なく財団に相談し承認を受けること。承認なく出願した場合は、交付申請書の内容と実績が一致しないことで助成対象とならない場合がある。
③間接補助事業により行った外国特許庁への出願について、財団の承認を受けないで、自ら放棄又は取下げ等を行わないものとする。（注1）（注1：やむを得ない事情がある場合は、必ず事前に財団に相談ください。）④国及び補助事業者（財団）等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローア
ップ調査、ヒアリング等）に協力しなければならない。

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１０．事業スケジュール（予定）
令和６年 ４月下旬

京都産業２１のホームページ等で本補助事業の告知

５月 １日（水）公募開始

５月３１日（金）

公募締切

６月上旬～

審査（書類審査等）

６月２５日（火）審査委員会（申請者プレゼン・質疑応答等）開催予定

７月初旬

採択決定（補助金交付決定通知書の発行）
交付決定日以降事業開始
事業実施完了日から 30 日以内に実績報告書の提出

１２月２０日（金）令和７年 １月２０日（月）～３月末日

事業実施完了（事業完了期日）
実績報告書の提出締切日
補助金額の確定、請求・支払い

以上

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別添
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
実施要領 別紙 より

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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