08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書
（第８期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

2008/11/17 10:45:07

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況

6１

株式等の状況

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２
第二部

17

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2008/11/17 10:45:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

戸谷裕紀
高田馬場センタービル３階

戸谷

光久

光久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル３階

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2008/11/17 10:45:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第２四半期連結
累計期間

第８期
第２四半期連結
会計期間

第７期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

1,047,301

567,860

2,115,297

経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,41327,967

18,232四半期（当期）純損失（△）（千円）△93,478△21,046△642,455

純資産額（千円）－

1,811,359

995,906

総資産額（千円）－

2,771,749

2,841,731

１株当たり純資産額（円）－63,629.09

39,379.15△3,564.48△787.58△31,125.22

－

－

－

－

61.3

29.6

11,423－111,875△112,757－△990,885

164,788－915,684－

688,933

625,479

－

150

143

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）150(19)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）61(7)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

ビジネスソリューション事業（千円）

68,808

ウェブサービス事業（千円）

11,297

合計（千円）

80,105（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

ビジネスソリューション事業（千円）

71

ウェブサービス事業（千円）-

合計（千円）

71（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第２四半期連結会計期間の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

ビジネスソリューション事業

245,881

9,071

ウェブサービス事業

308,4090（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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2008/11/17 10:45:07(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

ビジネスソリューション事業（千円）

257,613

ウェブサービス事業（千円）

310,246

合計（千円）

567,860（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当第
（自
至

四半期連結会計期間
平成20年７月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

㈱アイ・イーグループ

105,56518.6㈱シーエーモバイル

96,37717.0

ソフトバンクモバイル㈱65,68911.6㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

60,921

10.7

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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2008/11/17 10:45:07

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、原油価格は上昇傾向から下降傾向になったものの、米国におけるサブプライムローン問題の影響による金融不安などにより、景気はやや下降気味に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは新規事業として注力した、携帯電話きせかえ事業が好調に推移したことなどにより、売上高は順調に推移いたしました。
また、コスト面につきましても制作原価の見直しなどによる利益率の改善を行ったことや管理コストの削減を中心とした販売費及び一般管理費の圧縮を行ったこと、第１四半期連結会計期間に行った楽天株式会社との資本業務提携により得た資金の一部を有利子負債の返済に充てたことにより支払利息を減少させることができた結果、本社移転に伴う費用が発生したものの、第１四半期連結会計期間に比べ利益面につきましても大幅に改善することができました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は567,860千円、営業利益33,572千円、経常利益27,967千
円、四半期純損失21,046千円となりました。
なお、事業別の営業の状況は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業では、当社の社内営業力をブログ・ＳＮＳ構築システム「ドリコムＳＮＳ／ブロ
グシステム」の販売に集中させたことにより、当社の売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結会計期間の売上高は257,613千円、営業損失は37,479千円となりました。
今後につきましては、既存事業の販売力を強化するとともに、さらなる利益率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
②ウェブサービス事業
ウェブサービス事業では、株式会社ジェイケンにおける投稿型着メロサイトが堅調に推移し、かつ注力事業として位置付けた携帯電話きせかえ事業が当初計画を上回ることができました。
また、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアにおける「ドリコムジョブボード」や「転職ＥＸ」などの求人領域における事業について当初計画のとおり順調に推移いたしました。
以上の結果、ウェブサービス事業における当第２四半期連結会計期間の売上高は310,246千円、営業利益は
71,051千円となりました。
今後につきましては、既存事業をさらに拡大させるとともに、新規事業である行動ターゲティング広告「ad4U」を早期に本格稼動させてまいりたいと考えております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、109,676千円減少
し、688,933千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは37,141千円の増加となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
期純利益28,320千円、未払金の増加額13,328千円であり、主な減少要因は売上債権の減少額51,179千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは71,737千円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得27,332
千円、無形固定資産の取得による支出25,226千円、敷金の差入れによる支出18,625千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは75,081千円の支出となりました。主な要因は短期借入金の返済による支出42,200千円、長期借入金の支出33,100千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2008/11/17 10:45:07（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった本社移転は、計画通り完了いたしました。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14 日）

普通株式

26,724

26,724

計

26,724

26,724

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 6 -08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月30日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）８（注１、２、３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

８（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,563（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成18年10月１日

至

平成26年９月29日

発行価格 1,563（注２）
資本組入額 781（注２）
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず

新株予約権の行使の条件

れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会
において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割した
ことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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2008/11/17 10:45:07②平成17年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）273（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

273（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年７月１日

至

平成27年６月28日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
新株予約権の行使の条件

れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会
において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

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2008/11/17 10:45:07③平成17年８月26日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）７（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

７（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年９月１日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
新株予約権の行使の条件

れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会
において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 9 -08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07④平成17年８月26日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）13（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）55,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年10月５日

至

平成27年８月25日

発行価格
資本組入額

55,00027,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
新株予約権の行使の条件

れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会
において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 10 -

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2008/11/17 10:45:07

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成19年８月29日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）800（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

800（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）350,000（注３）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

350,000

資本組入額

175,000

発行価格及び資本組入額（円）

平成19年9月15日
平成21年9月14日

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約

新株予約権の行使の条件

権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×

既発行株式数＋

１株当たり時価

既新発行株式数 + 新発行株式数
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

- 11 -

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2008/11/17 10:45:07②平成19年８月29日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）1,000（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）500,000(注３)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自平成19年9月15日

至

平成21年9月14日

発行価格
資本組入額

500,000
250,000

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × 既発行株式数＋
既新発行株式数 + 新発行株式数
３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

- 12 -

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07③平成19年８月29日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）1,000（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）650,000(注３)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年9月15日

至

平成21年9月14日

発行価格
資本組入額

650,000
325,000

権利者の新株予約権の相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会

新株予約権の行使の条件

決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成19年８月29日取締役会において新株予約権の総数は1,000個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については1,000株とすることを決議しております。
２. 本新株予約権の割当後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める行使価格調整式をもって行使価格を調整します。
調整後転換価額 ＝調整前転換価額 ×

新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
既新発行株式数 + 新発行株式数

３．平成19年9月15日以降、資金調達のため必要ある時は当社取締役会の決議により行使価額の修正を行う
ことができます。修正価額は、当該修正日前日迄の3連続取引日の東京証券取引所における終値の平均値の93%に相当する1円未満切下げ額であります。
なお、当初の「下限行使価額」は162,500円です。

- 13 -

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

4

26,724

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,038,166

110

1,279,146

平成20年７月１日～
平成20年９月30日
（注）
（注）

110

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

11,54043.18

楽天株式会社

東京都品川区東品川4丁目12番3号

5,350

20.02

廣瀬

敏正

東京都渋谷区

1,332

4.98

安藤

正樹

東京都渋谷区

1,172

4.39

井上

陽平

東京都江東区

1,172

4.39

氏名又は名称内藤裕紀

住所NECネクサソリューションズ株式会社

東京都港区三田1丁目4番28号

400

1.5

小上

勝造

大阪府大阪市北区

347

1.3

浅井

一希

東京都目黒区

224

0.84

168

0.63

160

0.6

21,86581.82

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン610（常任代理人 ドイツ証券株式会社）TAUNUSANLAGE 12,D-60325
FRANKFURT AM MAIN,
FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2丁目
11番１号 山王パークタワー）

齊藤雄介

東京都渋谷区
計－- 14 -

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,724－

26,724

単元未満株式－－－発行済株式総数

26,724－－

総株主の議決権－－

26,724②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

６月

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

最高（円）

228,000

246,000

209,000

176,000

152,000

170,000

最低（円）

196,000

200,000

162,000

136,000

124,000

91,500（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 16 -

08506715_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

2008/11/18 11:19:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

688,933
421,902
356
3,257
1,373
25,07639,234
7,311△14,595

625,479
535,775282
11,322
2,396
25,57242,936
15,493△22,131流動資産合計

1,172,849

1,237,126

19,636
31,78824,22927,714

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※151,424※1

51,944

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他

93,04819,471
1,296,110
13,85275,975
12,7281,373,432
12,727

無形固定資産合計

1,422,484

1,474,863

836
351
121,236
2,567

1,505
710
74,921
660

124,991

77,797

1,598,900

1,604,605

2,771,749

2,841,731

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

08506715_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

2008/11/18 11:19:49（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
その他※2,3

流動負債合計12,285144,000
132,400
146,299
81,265
14,20229,92584,881
9,138
7,115
2,983
35,891

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※2,3

700,390

固定負債
長期借入金

※2,3

固定負債合計260,000

14,104
482,600
472,400
186,616
154,188
29,851
36,572
99,164
4,862
7,667
－
31,597
1,519,625※2,3

326,200

260,000

326,200

負債合計

960,390

1,845,825

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,038,166
1,279,146△616,889

585,981826,961△571,411

株主資本合計1,700,423

841,532

新株予約権
少数株主持分6,250
104,685

6,250
148,123

純資産合計

1,811,359

995,906

負債純資産合計

2,771,749

2,841,731- 18 -

08506715_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

2008/11/18 11:19:49（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,047,301
343,415

売上総利益

703,885

販売費及び一般管理費

※

営業利益

693,475
10,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

861
100
586

営業外収益合計

1,547

営業外費用
支払利息
株式交付費
事務所移転費用
その他

6,230
4,771
2,632
1,736

営業外費用合計

15,370△3,413

経常損失（△）
特別利益
ポイント引当金戻入益
持分変動利益710
3,187

特別利益合計

3,897

特別損失
減損損失

18,986

特別損失合計

18,986△18,502

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

76,361855

法人税等合計77,217

少数株主損失（△）△2,241

四半期純損失（△）△93,478- 19 -

08506715_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

2008/11/18 11:19:49【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

567,860
166,264

売上総利益

401,595

販売費及び一般管理費

※

営業利益

368,02233,572

営業外収益
受取利息
その他

861
370

営業外収益合計

1,231

営業外費用
支払利息
株式交付費
事務所移転費用
その他

2,466
1
2,632
1,736

営業外費用合計

6,836

経常利益

27,967

特別利益
ポイント引当金戻入益

353

特別利益合計353

税金等調整前四半期純利益

28,320

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,527△779

法人税等合計47,747

少数株主利益1,619△21,046

四半期純損失（△）- 20 -

08506715_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

2008/11/18 11:19:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△18,50221,126
77,321
18,986△7,535
4,275
△961
6,230
4,771
△3,187
113,872
9,013
3,701△1,818△40,316△15,649△3,913

小計

167,415

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

961△6,230△150,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,423

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出△29,200△35,335△1,907316△46,631△112,757

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入△338,600△406,200
899,5989,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

164,788

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

63,453

現金及び現金同等物の期首残高

625,479

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

688,933

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年
７月５日 企業会計基準第９号）を第
１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げの方法は、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産のみ正味売却価額を見積もる方法としております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 22 -

2008/11/17 10:45:07

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、67,905千円で

※１

あります。
※２

あります。

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産
関係会社株式※２674,695千円

なお、上記親会社の保有する関係会社株式は連結
手続き上消去されております。
対応債務一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
※３

有形固定資産の減価償却累計額は、67,240千円で132,400千円
260,000千円

財務制限条項※３
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がつい

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産
関係会社株式

対応債務
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
同左

同左

算期（本決算期のみ。）の株式会社ジェイケンの貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期末における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること②

本契約締結日以降、株式会社ジェイケンの損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を同左

平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来す
る各決算期として算出する。）で損失としない③

こと
本契約締結日以降の各決算期（本決算期の同左

み。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成19年３月期及び直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること④

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を平成19年３月期（同期を含む。）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 23 -

472,400千円
326,200千円

財務制限条項ており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。
① 本契約締結日（平成19年10月５日）以降の各決

1,321,600千円

なお、上記親会社の保有する関係会社株式は連結
手続き上消去されております。

同左

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当

37,629千円
181,510

広告宣伝費
賞与引当金繰入額

97,9632,055

貸倒引当金繰入額

7,059

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当

26,658千円
91,192

広告宣伝費
賞与引当金繰入額

50,147922

貸倒引当金繰入額

4,041（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成20年９月30日現在）
688,933千円
688,933千円- 24 -

2008/11/17 10:45:07

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び株式数
普通株式
２．自己株式の種類及び総数

26,724株

該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当第２四半期連結会計
期間末残高（千円）

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

800

2,400

（親会社）

第７回新株予約権

普通株式

1,000

2,250

第８回新株予約権

普通株式

1,000

1,600

-

2,800

6,250

合計
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成20年４月18日付で、楽天株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が452,075千円、資本剰余金が452,075千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が1,038,166千円、資本剰余金が1,279,146千円となっております。

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08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

257,613

310,246

567,860-

567,860(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

( -)

-

計

257,613

310,246

567,860( -)567,860

営業利益又は営業損失（△）△37,479

71,051

33,572( -)33,572

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

ビジネス
ウェブ
ソリューション
サービス事業
事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上(2)セグメント間の内部売上又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

465,616

581,684

1,047,301-

1,047,301

-

-

-

( -)

-

465,616

581,684

1,047,301( -)1,047,301△96,938

107,348

10,410( -)10,410（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「きせかえ関連」、「ドリコムキャリアサーチ」、「スペースハンター」、「ドリコムジョブボード」、技術提供【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

該当事項はありません。

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平成20年９月30日）

2008/11/17 10:45:07

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
63,629.09円 １株当たり純資産額

39,379.15円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

3,564.48円 １株当たり四半期純損失金額
787.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

93,47821,046－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

93,47821,046

期中平均株式数（株）

26,22526,723－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/11/17 10:45:07

08506715/株式会社ドリコム/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:45:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社ドリコム
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西村

猛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。