2024 年度

年間スケジュール
• p. 1
1

日本学生支援機構奨学金• p. 2

2

民間・地方公共団体奨学金• p. 4

3
東
京
都
立
大学
管理
部
学生
課

東京都立大学大学院生支援奨学金• p. 64

授業料減免・分納制度• p. 75

学生寮• p. 11■ 海外留学支援に関する問合せは、国際課まで

経済支援(奨学金・授業料減免)年間実施スケジュール～申請受付期間を過ぎたものは一切受け付けません。詳細は個別の申請要項で確認してください～項目

日本学生支援機構奨学金
定期採用
（貸与）

対
象
学部
生

大学院生

前年度
2月
3月

申
請
要
綱
配
布開始

4月

5月

申
請
①

申
請
②

6月

7月

8月

9月

10月

2
次
申
請
①

2
次申
請
②

11月

12月

継
続
願
手
続

授
業

2
次
申
請

申請

1月

料
後
い制
度
請

日本学生支援
機構奨学金
定期採用
※（給付）
奨学金

学部
生

申
請
民間・地方公共
大 要
学
団体奨学金
学 項部
【学内選考あり】
院 配生（貸与・給付）
生 布
開
始

申
請
①

申
請

2次
申
請
①申
請
②

2
次申
請
②

継
続
願
手
続

大学
院
生

募集があり次第、学生課のHP及び掲示板に掲載します。
大学を通して申請する奨学金は学生課へ、個人応募の奨学金は直接奨学団体へ、期限までに申請してください。

東京都立大学
大学院生支援
奨学金
（給付）

大学
院
生

各研究科にて選考します。
募集時期、申請方法、選考基準については、各研究科事務室へお問い合わせください。

結果
通知
郵
送

結果
通知
郵
送

結果
通知
郵送

((予約採用

在学採用

在学採用)

)

前期

後期

大学
学部
院生
生

★次期も減免を希望する場
合は継続手続が必要です。
申
請
要項
配布開始

学部
生

大学
学部
院生
生

学生寮

申請
要項
配布開始)

後期

学部
生

予
約
採用
新規
申
請

(前期

★入学前に申請する予約採用について
は、学部入学は高校で、大学院入学は学生課で募集します。

申請

民間・地方公共学
団体奨学金
部【学内選考なし】
生（貸与・給付）

高等
教
育の修
学
支
援
新制
授
度
業料
減免・分納
本
学
独自の減免・分納★家計の急変があった場合は、緊急・応急採用もあります。

払

申

申
請
要項
配布開始

特記事項

申
請
要項
掲載開始新規申請

結果通知郵送

新
規
申
請

結果通知郵
送申
請

申
請
要項
掲載開始

結果通知郵
送申
請

申
請
要項配布開始大学
学部院生生※上表の内容は予定であり、変更の可能性があります。

-1-

申
請

★原則として、新制度の給付型奨学金の利用者が対象です。

★前期・後期の各期に申請が必要です。
（震災に伴う授業料減免を除く）★入寮状況によっては、募集しないことがあります。

１ 日本学生支援機構奨学金＜貸与＞① 第一種（無利子）…卒業後の返還にあたって貸与総額に利子がつかない。
種

選類

考

② 第二種（有利子）…卒業後の返還にあたって貸与総額に年利 3％を上限とした利子がつく。
③ 入学時特別増額：新入生（編入学者含む）が入学時に一時金として一括貸与をうけるもの。
第二種扱い（有利子）。申請には要件があるので確認すること。
学力基準・家計基準により選考。第一種のほうが、第二種よりも基準が高い。
(単位:円)

第 一 種
貸与月額

学 部 生

注1
大学院生

自宅通学

2 万・3 万・4.5 万自宅外通学 2 万・3 万・4 万・5.1 万

第 二 種(単位:円)

2 万～12 万から選択(1 万単位)

修士・博士前期 5 万・8.8 万

5 万・8 万・10 万・13 万・15 万から博士・博士後期 8 万・12.2 万選択

注１ 入学年度により選択できる月額が違います。詳細は日本本学生支援機構の「奨学金を希望する皆さんへ」をご参照ください。

＜給付＞
区分

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

29,200 円（33,３00 円）

66,700 円

第Ⅱ区分

19,500 円（22,200 円）

44,500 円

第Ⅲ区分

9,800 円（11,100 円）

22,300 円

第Ⅳ区分7,300 円（8,400 円）

16,700 円※生活保護（受けている扶助の種類は不問。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人
で児童養護施設等から通学する人は、上記のカッコ内の金額となります。
※〈給付〉に該当する方が第一種を併用する場合、第一種の貸与月額の上限額が制限されます（上記の貸与月額と異なります）。

採用について■ 予約採用（進学前の申込：新入生のみ）新入生で、高校在学中に日本学生支援機構奨学金の採用候補者として決定している方は、進学後以下の手続きが必要です（4 月以降に改めて奨学金の申し込み申請をする必要はありません）。
➊ 学生課ＨＰをご参照の上、郵送にて３月末～４月初旬に「奨学金採用候補者決定通知（進学先提出用）」を提出してください。引き換えに、「進学届入力下書き用紙」(以下「下書き用紙」とする)ＩＤ・パスワード等を配付します。詳細は学生課お知らせ一覧をご確認ください。
➋指定期限までに、日本学生支援機構スカラネット用ホームページから、インターネットで入力（進学届提出）をしてください。
※ 書類提出・インターネット入力は、必ず期限を守って完了させてください。
期限を過ぎてしまうと、奨学金を受けられなくなります。
※ 大学院生については、秋に予約採用の募集を行います。各研究科の教務係で確認してください。

-2-

■ 定期（在学）採用（進学後の申込：新入生・2 年生以上）大学院生の貸与奨学金申請受付は、４月上旬、学部生の給付・貸与奨学金受付は 4 月上旬から始まります。
所定の申請日時以降は受け付けません。
どうしても申請日に申請できないという方は、必ず事前に学生課②番窓口又は各所属キャンパスの教務係へ申し出てください。また、申請締切日を過ぎての申請は受け付けません。
※ 留年中・休学中は申請ができません。

■ 家計急変（学部のみ）・緊急・応急採用
生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡等、又は震災・風水害・火災等の災害により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合には、随時、申し込みをすることができます。
学生課②番窓口又は各所属キャンパスの教務係へ相談してください。
※ 最新の情報は、学生課 HP（https://gs.tmu.ac.jp/）を参照してください。

採用後の手続き■ 返還誓約書等の提出（貸与奨学金のみ)
返還誓約書は、採用後、郵送で配付します。学生課 HP で、日程をお知らせしますので定期的に確認してください。
※ 「返還誓約書」等が期限までに提出されない場合は、振込済の奨学金を全額返戻した上で採用取消もしくは廃止となります。

■ 奨学金継続願等の入力
貸与奨学金を受けている学生は年 1 回、日本学生支援機構に「奨学金継続願」を提出しなければなりません。手続きはインターネットで各自行います。１２月中初旬から開始予定となります。学生課
HP で、日程をお知らせしますので定期的に確認してください。
給付奨学金を受けている学生は４月・１０月（採用月による）に、「在籍報告」（インターネット入力）も提出しなければなりません。
※ 「奨学金継続願」等が期限までに提出されない場合は奨学生としての資格が廃止されます。

ＪＡＳＳＯ支援金

自然災害等により学生本人もしくは生計維持者が現に居住する住宅に半壊以上等の被害を受けた場合、日本学生支援機構の「JASSO 支援金」（10 万円給付）を、学校を通じて申請することができます。
申請期限がありますのでお早めにご相談ください。その他詳細は、学生課･各キャンパス教務係へお問合せください。日本学生支援機構（JASSO）の奨学生ではなくても、申請は可能です。

-3-

２ 民間・地方公共団体奨学金
日本学生支援機構以外にも民間団体や地方公共団体による奨学金があります。貸与型（無利子・卒業後返還が必要）、給付型（返還の必要なし）、条件、申請期間等さまざまです。
各自で確認し、申し込みを行ってください。
募集・掲示
多くの奨学団体は毎年３月、４月に新規募集を行います。各奨学団体から募集要項が届き次第、学生課 HP 等にて周知します。募集の有無、条件、金額等は毎年度変わります。前年度の実績通りに募集があるとは限りません。

申 請 方 法1 学内選考を必要とする団体□
奨学団体により大学からの推薦人数が決められているため、奨学金の応募に先立ち学内選考を実施します。学内選考の申請時期は全部で２回（３月下旬頃、４月下旬頃）ですが、ほとんどの奨学団体の学内選考申請期限は 1 回目（３月下旬頃）です。
応募を希望する学生は、学生課ＨＰに掲載している『学内選考を必要とする奨学金について』で詳細を確認後、学内選考申請期限までに必要書類を学生課まで郵送にて提出してください。
※ ２回目（４月下旬頃）以降は募集があった場合に限り、学生課ＨＰにて周知します。
※ 学内選考を通過しても、奨学団体の審査で不採用となる場合があります。

2 大学を通して申請する団体（書類の取りまとめのみ・学内選考なし）□
応募書類の取りまとめのみ大学で行います。提出書類をよく確認し、学内の締切日までに学生課へ提出してください。大学からの推薦書が必要であって、推薦所見などの記入欄がある場合は、事前に各自で指導教員等に依頼し、記入していただいた上で、学内の締切日までに学生課に提出してください。
学長印等の押印は学生課で対応します。

3 直接応募の団体（個人応募）□
募集要項が大学に届き次第周知します。応募方法・提出書類について各自で確認し、直接奨学団体へ応募してください。大学からの推薦書が必要な場合、団体へ応募する 10 営業日前までに推薦書の原本及びその他の提出書類の写しとともに学生課へ提出してください。また、推薦書に推薦所見などの記入欄がある場合は、事前に各自で指導教員等に依頼し、記入していただいてください。

-4-

他 の 奨 学金 と の 併用
奨学団体の中には、日本学生支援機構やその他の奨学団体との併用（複数の奨学団体から貸与または給付を受けること）を認めていない場合があります。申請する際に条件をよく確認してください。
毎年、各奨学団体から大学に、奨学生の在籍確認や成績および進級（卒業）可否の報告依頼がありま

在 籍 等 の 確 認す。奨学生本人にも学業成績表や生活状況報告書(作文等)の提出を求める場合があります。
在学中は学業に励み、健康に留意し、奨学生としてふさわしい生活を送ることが大切です。
奨学団体によっては、「奨学生の集い」など、奨学団体主催の集まりがあります。奨学生として出席奨学生の集い等への参加することが原則です。採用が決定した学生は、必ず出席をしてください。
貸与型奨学金は卒業後に返還する必要があります。特に日本学生支援機構奨学金と併用する場合は卒 業 後 の 返 還月々の返済金額を考慮し、きちんとした返済計画を立ててください。

-5-

３ 東京都立大学大学院生支援奨学金
この奨学金は、本学大学院において研究・学業に取り組んでいる学生に対し、経済的支援をするとともに、公立大学法人として優秀な人材を社会に輩出するために支給する「給付型」奨学金制度です。
制 度 概 要１．給付額
博士前期・後期課程〈２０２4 年度奨学金について記載しています〉

２６万円、専門職学位課程

１６万５千円

２．給付期間決定後、一括して給付
なお、１人の学生が本奨学金の給付を受けることができる回数は、下表のとおりです。
課

程給付を受けることができる回数

博士前期課程２回

博士後期課程

３回

専門職学位課程（２年履修課程）

２回

専門職学位課程（３年履修課程）

３回

３．選考対象者
東京都立大学大学院学則第３条に規定する博士課程及び専門職学位課程に在籍する学生のうち成績が優秀で、優れた研究成果を上げている者
ただし、次の各号に該当する者は対象から除きます。
(1) 休学中の者(2) 日本学術振興会特別研究員に採用されている者又は育志賞を受給している者(3) 博士後期課程研究奨励奨学金を受給している者(4) 国費外国人留学生、東京都都市外交人材育成基金により受け入れられる外国人留学生又は東京グローバルパートナー奨学金プログラムにより受け入れられる外国人留学生のいずれかに採用されている者(5) その他学長が奨学生として適当でないと認めた者

４．申請手続募集時期や選考方法・基準については、各研究科事務室へお問合せください。

-6-

４ 授業料減免・分納制度
授業料減免制度

経済的理由等により、授業料の納付が極めて困難な学生、又は東京都内の子育て世帯に向けた授業料の支援を受ける学生に対して、授業料を減額又は免除し学修機会を失うことのないよう支援する制度です。高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免と、本学独自の授業料減免があり、それぞれ審査基準や申請方法が異なっています。前期・後期ごとに申請又は継続手続が必要です。
授業料分納制度

経済的理由等により、授業料の一括納付が困難な場合、各期の授業料を 3 回に分割して納付する制度です。前期・後期ごとに申請が必要です。

１．高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免
対 象 者「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく高等教育の修学支援新制度（以下、「国制度」という。）が定める授業料等減免の認定要件を満たす者。
国制度の給付型奨学金（以下、「給付型奨学金」という）の対象者は、所定の手続きを行うことで、原則として授業料減免対象者となります。
給付型奨学金の支援区分が第Ⅰ区分～第Ⅲ区分に該当する学生には、本学独自の上乗せとして授業料の全額免除を行っています。
※2024 年度より新設の第Ⅳ区分（多子世帯向け）該当者については、国制度で授業料の 1/4 額を免除します。それ以上の減免が必要な場合には本学独自の授業料減免を申請し、審査の結果該当した場合には全額免除であれば 3/4 額、半額免除であれば 1/4 額を本学独自の減免制度から上乗せします。

申請について■ 申請受付期間（在学採用）
前期申請受付期間……4 月～５月頃（予定）
後期申請受付期間……９月頃（予定）詳細は各期の要■ 申請受付場所

項で確認してね

申請要項に記載■ 申請要項掲載期間
前期申請要項配布期間……４月上旬～受付最終日まで
後期申請要項配布期間……９月初旬～受付最終日まで
申請要項等は学生課ウェブサイトからダウンロードしてください。
http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/03_exemption/index.html■ 結果通知前期は７月頃、後期は 1２月頃までに郵送でお知らせいたします。
申請受付期間に申請できない特別の事情がある場合は、必ず事前に申し出てください。
申請受付期間を過ぎての申請は受け付けません。

-7-

審査について国制度の授業料減免の審査は、給付型奨学金と同じです。給付型奨学金の対象となるかについては、日本学生支援機構の進学資金シミュレータで目安を知ることができます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html提 出 書 類
国制度の授業料減免の申請にあたっては、申請要項に記載のとおり書類を提出します。

虚偽の申請その他不正な手段により決定を受けた場合、決定を取り消すことがあります。

２．本学独自の授業料減免
対 象 者
＜新制度＞


学部生、大学院博士前期課程、法科大学院、助産学専攻科の学生



学生の生計維持者（原則父母 2 名）が昨年度の 12 月 31 日以降、申請時まで引き続き都内に住所を有している＜現行制度＞
 生活保護法による生活保護世帯である
 生業不振・失業等のため世帯の生計が困難である
 授業料納付期限前 6 月以内（入学初年次生については 1 年以内）に、本人又は学資負担者の住居が災害により全壊又は半壊したことにつき罹災証明書の交付を受けた＜新制度・現行制度とも＞次の者は減免の対象としない（分納のみ申請可）
・留年者（同一学年に留まっている者、休学期間を除いた在学期間が最短修業期間を超えた者）※学長がやむを得ないと認めた事由のため留年した者、博士後期課程で最短修業期間を超えた期間が 1 年未満の者（OD1）を除く。OD2 については、指導教員の所見書がある場合のみ申請可。
・成績不振者（年次修了判定不合格者等）
・休学者
・停学者
・学士入学者、転学者、再入学者、所属変更者等過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者（本学以外の大学又は大学院における在籍を含む）
・その他減免の合理的理由に乏しい事情の者

申請について■ 申請受付期間
前期申請受付期間……4 月上旬まで

詳細は各期の要後期申請受付期間……（在学生）９月中旬まで（予定）項で確認してね（１０月入学新入生）９月末日まで（予定）■ 申請方法（１）東京都電子申請フォームへの入力申請-8-

（２）マイナンバーの提出（１）で申請された住所にマイナンバーキットを郵送し、届いたマイナンバーにて住所要件・収入要件を審査します。（１）と（２）双方の申請手続きが終了しないと申請は完了しません。

■ 申請要項掲載期間
前期申請要項配布期間……４月１日～受付最終日まで
後期申請要項配布期間……7 月下旬～受付最終日まで（予定）
申請要項等は学生課ウェブサイトから確認してください。
http://www.gs.tmu.ac.jp/gakuseika/03_exemption/index.html■ 結果通知前期は７月中旬、後期は１２月中旬に授業料納入者あてに郵送でお知らせいたします。
申請受付期間に申請できない特別の事情がある場合は、必ず事前に申し出てください。
申請受付期間を過ぎての申請は一切受け付けません。

※ 私費留学生については、成績優秀者に対する授業料減免制度があります。詳細は各期に配布する申請要項でご確認ください。

審査について＜新制度・現行制度とも＞


国籍・在留資格要件
日本国籍を有する者、特別永住者、永住者、定住者、家族滞在※※家族滞在については別途詳細要件あり＜新制度＞

学生の生計維持者（原則父母）が、減免申請日が属する年度の前年度の 12 月 31 日

以降、申請時まで引き続き都内に住所を有している場合・以下の学生が進学するまでの期間の要件を満たしている場合は、全額免除となります。
（学部生）高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、東京都立大学に入学した日が２年を経過していない学生（大学院博士前期課程、法科大学院、助産学専攻科）大学等を卒業後、引き続いて博士前期課程等に進学しており、進学した年度の前年度末年齢が 24 歳以下の学生＜現行制度＞

生計維持者が都外在住の場合・申請者及びその生計維持者（原則父母）のそれぞれについて、以下の算式により算出された額（減免算定基準額）の合計が以下の基準に該当する場合に対象となります。
減免算定基準額が、本学が定める基準を満たす場合、授業料の全額または半額を免除します。
≪減免算定基準額の算式≫
減免算定基準額 ＝ 区市町村民税の所得割の課税標準額 ×６％―（調整控除の額 ＋税額調整額-9-）授業料減免家計基準の目安は下表のとおりです（詳細は世帯の状況等によって異なります）。
基準の詳細や算定例については、都立大 Web サイトをご覧ください。
減免額算定基準額（合計）減免（年収目安）
107,100 円未満（年収目安全額免除約 478 万円未満）

107,100 円以上 191,100 円未満（年収目安

約 478 万以上約 674 万円未満）
191,100 円以上（年収目安半額免除対象外

約 674 万円以上）※ （年収目安）父・母・本人・中学生の４人世帯、の学部生をモデルにした概算。

※マイナンバーが提出できない、または、マイナンバーで得られる収入情報では急変した家計状況を証明できない方及び、マイナンバー以外で要件を確認する事項については、電子申請時に所定の方法でアップロードしていただく必要があります。詳しくは申請要項を確認してください。

審査の結果免除とならないこともありますので、授業料納入の準備は事前に行っておいてください。

虚偽の申請その他不正な手段により決定を受けた場合、決定を取り消すことがあります。

202４ 年 度

自然災害に伴う授業料減免

本人又は主たる家計支持者が災害救助法適用地域において次の激甚災害等（指定災害）に被災し、授業料納付に支障をきたす場合、授業料減免を実施します。
①東日本大震災（東京都内を除く）、②令和２年７月豪雨、③福島第一原子力発電所の事故、④令和６年能登半島地震※詳細は各期の申請要項でご確認ください。

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５ 学生寮
学生寮は都外出身者・遠距離通学者など通学が不便で、経済的事情により住居費の支弁が困難な学生を対象としています。寮での生活の中で社会性や規律を身につけ、人間的に成長していくことを期待しています。
学生寮の概要 所 在 地 ：八王子市南大沢１－４（南大沢キャンパス内）
 収容人員：２３４名
 居室：１人部屋

洋室

約１０㎡

ベランダ付き 室内設備：エアコン・内線電話
 洗面所・トイレ・シャワーブース：６室で共同使用
 炊事室・洗濯室・談話室：男子棟、女子棟
 浴室：男子棟、女子棟各１室

 食事：なし（共同自炊可）

各１室

 使 用 料 ：月額４，７００円（2021 年 11 月現在）
 光熱水費：実費（月平均６，０００円程度）程度
 インターネット VDSL 接続環境あり（個人契約）

在学生募集
入寮者の募集は、おもに新入生を対象として２月の入試時期に行いますが、在学生を対象とした若干名の募集を１２月頃に行います。
募集時期になりましたら、学生課 HP にて周知しますので、必要書類を揃えて申請してください。
在寮期間は２年間で、翌年度４月からの入居です。

対 象 者
 学部１～３年生、大学院博士前期課程 1 年生、大学院博士後期課程１～２年生
 親元からの通学に片道２時間以上要すること
 経済的事情により住居費の支弁が困難であること※経済的困窮度は、日本学生支援機構第一種奨学金推薦基準に準じて審査します 大学で毎年４月に行われる学生定期健康診断を必ず受診すること
次の者は対象としない・学部を卒業して本学へ入学した学士入学者、社会人入試入学者、社会人（経験者含む）、研究生・休学者、留年者
・学生寮に２年在寮したことがある者- 11 -