連合茨城発第１９１号
２０１５年３月１３日
茨 城 労 働 局 長
中屋敷勝也

様日本労働組合総連合会茨城県連合会会長

和田浩美

雇用・労働行政に関する要請

貴職におかれましては、県政の発展と県民福祉向上のため、日頃よりご奮闘いただいておりますことに衷心より敬意を表します。また、連合茨城の諸活動に対し、格別のご理解と多大なご支援・ご協力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

日本経済は、低成長とデフレ経済という「失われた２０年」の中で、企業は短期的な利益確保の重視や株主重視の姿勢を強め、賃金の低下や非正規労働者の増加、所得などの格差の拡大など、中間層の減少と格差の拡大は社会の安定成長の基盤を損なう状況を招きました。また、２０１４年４月の消費税率引き上げに伴う消費の反動減により、家計消費や企業投資等の回復は依然として緩慢であり、景気回復はもたついている状況にあります。
また、「パート・派遣・有期雇用労働者」は雇用者全体の約４割に迫り、年収 200万円以下のいわゆるワーキング・プアは 1,100 万人を超えています。生活保護受給者は 200 万人を上回ったまま高止まりし、世帯所得は 1994 年に比べて 100 万円以上下回っています。

連合は 2015 春季生活闘争において、「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を通じ、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて、継続して賃金の引き上げを求めております。とりわけ、大手と中小の賃金格差の是正や社会全体の底上げ・底支えを実現させる運動を展開し、とくに、すべての労働組合が月例賃金の引き上げにこだわること、すべての働く者の処遇改善をはかる取り組みを進めております。加えて、労働者保護ルールの改悪阻止をはじめ、「2015 年度 政策・制度実現の取り組み」と「2015 春季生活闘争における労働条件改善の取り組み」を運動の両輪として、すべての働く者の生活改善・格差是正の運動を強力に進めております。

つきましては、別紙の要請事項について、趣旨をご理解いただくとともに、取り組みの前進に向け、格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
以上【要請事

別紙】

項

１．雇用の安定・確保、雇用創出対策の強化について(1) 正規・非正規労働者を問わず雇用問題については、これまで様々な対応を行っているところであるが、引き続き、県内の雇用情勢等の動きを的確に把握し、国や自治体、経営者団体等と連携をした雇用対策に万全を期すこと。

(2) 離職を余儀なくされた失業者やパート・派遣・有期雇用労働者等への雇用対策として、次の雇用までの短期の雇用・就業機会の提供と、正規雇用に向けた雇用機会の創出、ならびに就職相談、職業訓練等の充実による就職支援などについて、労働局やハローワークなどの団体と連携を図りながら積極的に取り組むこと。

２． 労働条件等の格差是正について(1) 連合茨城に加盟する中小企業（300 人未満）組合員の個別賃金実態調査を基に、2015 年春季生活闘争において、「地域ミニマム」運動に取り組んでいる。
具体的には、20 歳から 45 歳まで、5 歳毎のポイント年齢における目標賃金を設 定 し 、こ れ 以 下 の 賃 金 労 働 者を 無 く す こ と に よ っ て、 格 差 是 正 を 図 る も のであり、地域ミニマム運動に対するご理解をお願いしたい。

＜2015 年地域ミニマム設定額＞
年

齢※数値の単位：千円

第 1 ＋分位３次回帰値

昨年の額

昨年との比較

20 歳

161.4

141.5

19.9

25 歳

184.0

178.6

5.4

30 歳

208.1

207.0

1.1

35 歳

233.0

230.4

2.6

40 歳

257.9

252.4

5.5

45 歳

282.2

276.6

5.6

(2) 特定最低賃金 4 業種については、茨城地方最低賃金審議会における、労働者側の意向表明を十分踏まえ、雇用形態の多様化に対応した均等・均衡待遇の実現によって、労働条件の向上と公正競争を確保する観点からも、賃金の底上げと格差是正につながる水準への引き上げを図っていただきたい。

(3) 地域別最低賃金についても、雇用形態による賃金格差を縮小させ、すべての労働者が生活保護水準を上回ることはもとより、必要最低生計費の実態や一般労働者の賃金水準を考慮して、早期にすべての地域で 800 円、平均で 1,000 円を実現するため、実情を踏まえた適正な改定に向けてご理解と対応をお願いしたい。

３． 政策・制度の実現に向けた取り組み
連合は、「政策・制度実現の取り組み」と「2015 春季生活闘争における賃金・労働条件改善の取り組み」を「運動の両輪」として捉え、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を積極的に進めていることから、趣旨についてご理解とご支援をお願いしたい。
【連合 政策・制度要求の概要】(1) 経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進
持続的な成長軌道への復帰および良質な雇用創出に向けて、潜在的需要の高い医療・介護、子育て、環境・エネルギー、観光などの分野への予算措置。
(2) 雇用の安定と公正労働条件の確保
・男女がともに仕事と生活の調和を目指した環境整備
・安心して働き続けられるための労働者保護ルールの堅持・強化
・派遣労働者の雇用安定や処遇改善の強化につながる労働者派遣法改正
・労働者の健康・安全の確保のための労働時間制度の見直し
・外国人労働者の雇用改善と制度の適正化の観点からの技能実習制度の見直し
・すべての働く者に適切な職業能力開発機会を提供するための職業能力開発促進法改正
・すべての若者が良質な就業機会を確保するための実効性ある若者雇用対策
法整備(3) 「全世代支援型」社会保障制度のさらなる推進・短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大の検討と、未適用事業所の解消や未適用労働者を適用とさせる取組みの強化
・看護職の人材確保に向けた医療機関における勤務環境改善の取り組み強化
・介護従事者の処遇改善と社会的地位の向上、人材確保の取り組み強化
・厚生年金基金制度の見直しに伴う他の企業年金制度等への確実な移行(4) 「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
・所得税・相続税の累進性強化など税による所得再分配機能の強化
・消費税の単一税率の維持を前提とした低所得者への給付措置の実施
・自動車関係諸税の軽減・簡素化と地方における必要な税財源の確保

(5) 公務における臨時職員・非常勤職員の処遇改善と公契約適正化の推進
・公務における臨時職員・非常勤職員に対する労働契約法やパート労働法の趣旨の適用、「短時間公務員制度」の導入
・公契約の適正化に向けた公契約基本法・公契約条例の制定

４．ワークルール 等 の課題への対応について(1) 男女平等社会実現に向け、処遇改善の是正などのポジティブアクションの取り組みを推進するとともに、男女の仕事と生活の両立支援策の拡充などのワーク・ライフ・バランス社会の早期実現への取り組みを推進すること。

(2) 正規労働者はもとより、パート・派遣・有期雇用労働者などについて、労働者派遣法への的確な対応をはじめ、労働契約法、高年齢者雇用安定法、パートタイム労働法をはじめとする労働関係法令の改正趣旨を踏まえた遵守を徹底するよう指導すること。
また、障害者雇用促進法に定める法定雇用率については、引き上げ（1.8％⇒2.0％）への対応を行い、少なくても全国平均を上回るよう努力するなど、障がい者が働きやすい職場づくりに向け取り組みを推進すること。

(3) 労働災害のリスクを低減し、快適な職場づくりを推進するとともに、長時間・過重労働対策、メンタルヘルス対策、パワーハラスメント対策なども含め、労働安全衛生法などの法令遵守と安全配慮義務の履行に向けた取り組みについて、指導の徹底を図ること。
以 上