被扶養者の認定
東京貨物運送健康保険組合

当組合では、被保険者とその家族の生計依存程度、家族の収入、扶養能力、扶養義務を総合的に判断し、健康保険法第 3 条第 7 項に規定する用件に該当する方について認定を行います。

Ⅰ 被扶養者の範囲
健康保険の被扶養者として認定されるためには、「主として、その被保険者の収入によって生計を維持されている」三親等以内の親族であることが条件になりますが、被保険者と一緒に生活（同一世帯）していることが条件の親族もあります。
① 必ずしも被保険者といっしょに生活をしていなくてもよい方（生計維持だけが条件）
・被保険者の配偶者、子（養子も含む）、孫、兄弟姉妹
・被保険者の父母、祖父母などの直系尊属② 被保険者といっしょに生活していることが条件の方（生計維持と同一世帯が条件）
・被保険者の、おじ、おば、おい、めい等とその配偶者、孫と兄弟姉妹の配偶者
・被保険者の配偶者の父母、連れ子など
・それ以外の三親等内の親族
・内妻及びその父母、子Ⅱ 生計維持関係「主として、その被保険者の収入によって生計を維持されている」とは、生計のほとんどとまではいかなくても、被扶養者の認定を受けようとする方の生計費の半分以上を被保険者が日常・継続的に支援している実態をいいます。
被扶養者の認定を受けようとする方に収入がある場合には、その収入の総額が一定未満の場合には、被保険者によって生計を維持されていると認め原則として被扶養者に認定されます。
※認定対象者の年間収入が１３０万円未満（６０歳以上又は、厚生年金保険法による障害年金受給要件を満たしている方は１８０万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満であること。

Ⅲ 認定対象者の収入とは給与収入だけではなく、非課税通勤交通費、雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金や出産手当金、各種年金（障害年金や遺族年金も含む）、個人事業収入等も「収入」となります。
・自営業収入、不動産収入、投資、利子の収入は、「直接的必要経費」のみ差し引いた後の「所得金額」
・年間収入が 130 万円未満であっても、月収が 108,333 円（６０歳以上又は、厚生年金保険法による障害年金受給要件を満たしている方は１８０万円未満、月収 150,000 円）を定期的に超える場合は被扶養者になれません。
※例：被扶養者 30 歳・平成 30 年 5 月パート開始・平成 30 年の年収 110 万円の場合
年収÷就労期間＝110 万円÷８ヶ月≒１３．８万円／月
平均月収が１３．８万円であり、１０８，３３３円を超える為、認定条件に該当しないと判定します。

Ⅳ 被扶養者異動届を提出される際に必要な添付書類
扶養認定をするにあたり、下記の書類が必要となります。
※収入がない方の添付書類については、所得証明書ではなく非課税証明書（所得や控除の項目の記載があるもの）の提出をお願い致します。
※扶養の認定には、原則公的書類の添付が義務づけられており、申立書のみでの扶養認定はできません。

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① 無職の場合
・非課税証明書（収入額が０円であるもの・コピー可、収入の記載がある場合はその収入が現在ないことを証明する書類が必要となります。例：アルバイト、パートをしていた場合、離職票①②の写しと申立など）※学生以外の１６歳以上の子等については、下記の書類が必要となります。
・非課税証明書・被扶養者状況表（当組合所定のもの・ホームページよりダウンロードして下さい）
・申立書（働いていない理由、働き出した際に削除する旨の内容）② 結婚した場合・婚姻届受理票証明書（受理日が申請受付日より１ヶ月以内であれば受理日が認定日となります）
・無職の場合は非課税証明、収入がある場合は③以降を参考に書類を添付してください③ パート等の収入がある場合
・直近 3 ヶ月の給与明細のコピー④ 老齢年金や障害年金等の年金を受給している場合
・直近の年金改定通知書等のコピー
・非課税証明書や直近 3 ヶ月の給与明細のコピー等、年金以外の収入の有無が分かる書類※年金受給年齢に達しているが受給されていない方は、理由と受給するようになった際には年金通知書のコピーを提出しますと記載された申立書⑤ 高校生以上の学生の場合・学生証のコピー※定時制及び通信制の方の場合は、非課税証明書や直近３ヶ月の給与明細のコピー等も必要。
⑥ 自営業者の場合
考え方：恒常的に低収入（家計補助的・趣味的な収入）である場合以外、原則認定はできません。
→自営業者、農業従事者は、本来、皆保険制度上では国保（もしくは国保組合）に加入すること→また、健保法第３条第３項の事業所（５人以上、法人等）は、事業主の収入に関係なく強制適用事業所となり被保険者となる。
事業規模：総売上が４２０万円を目安として、それ以上であれば、経営者として被扶養者になるような売上規模ではないた
め、被扶養者として原則認定はできません。
事業内容：総売上が４２０万円未満の場合は、業種によって、それぞれの「直接的必要経費」を控除（税法上とは異なります）した残金額が、扶養の範囲内の収入と判断されます。
申請には下記の書類が必要となります。
・直近の確定申告（２年～３年分）に使用した書類一式のコピー（確定申告書及び収支内訳書で経費内容が記載されたもの等）※下記の方についても、基本認定は不可となります。
・自営１年目の場合（収入の確認ができない為）
・４２０万円未満の規模であっても従業員を雇っている場合（事業主となる為）⑦ 自営業を廃業した場合・廃業届の写しや廃業が確認できる書類

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⑧ 別居している方の場合（両親や祖父母の場合は【Ⅴ両親や祖父母の認定につて】を確認ください）・直近 3 ヶ月の仕送り額（一ヶ月下限額５万円）の確認できるもの（預金通帳のコピー等、手渡しは不可）
・非課税証明書や直近 3 ヶ月の給与明細のコピー、年金改定通知書のコピー等収入の有無が分かる書類
・別居している方の続柄等が省略されていない世帯全員の住民票（個人番号は表示しないこと）※別居先で生活を共にしている方がいる場合はその方（収入のある方が複数いる場合は一番収入の高い方）の収入額より多い仕送り額があること⑨ 同居が扶養認定の条件になっている方の場合・続柄等が省略されていない世帯全員の住民票（個人番号は表示しないこと）
・非課税証明書や直近 3 ヶ月の給与明細のコピー、年金改定通知書のコピー等、収入の有無が分かる書類⑩ 退職後の場合
Ⅰ. 雇用保険未加入者で失業等給付をもらわない人→ 雇用保険未加入と記載された退職証明書、または退職日と社会保険料が０円と記載されている源泉徴収票のコピー等
Ⅱ. 雇用保険加入者で失業等給付をもらう予定の人→ 離職票１・２のコピーと後日追加で受給資格者証や受給期間延長通知書のコピーを提出する旨の申立書※失業等給付（日額 3,612 円以上、以下であっても被保険者の収入日額の二分の一以上）を受ける場合は、待期期間満了後、受給開始となったら扶養解除する旨も併せて記載した申立書
Ⅲ. 雇用保険加入者で離職票の交付を受けたが失業等給付もらわない人→ 離職票 1・2 のコピーと失業等給付を受給しない旨を記載した申立書
Ⅳ. 雇用保険加入者で離職票の交付を受けず今後も失業等給付もらわない人→ 雇用保険資格喪失確認通知書（離職票交付無と印字されたもの）
Ⅴ. 退職後パート契約に変更した場合→ パート契約が週２０時間未満の場合、失業給付の受給権が発生するため、失業給付を受給するときはⅡ.の添付書類と新規雇用契約書の写し（受給する場合はパート収入に合算した金額が月の収入となります）、受給しないときはⅢ.もし
くはⅣ.の添付書類と新規雇用契約書の写し（後日実績３か月分の給与明細）※退職後２ヶ月以上経過している場合は現在無職無収入と記載された申立書（申立書は最終頁を参考に作成してください。
）

Ⅴ 両親や祖父母等の認定について夫婦は同居して助け合い、扶助しあう義務があることから、強い生計維持関係があります。
したがって、両親や祖父母等の認定にあたっては、両親や祖父母等の一世帯あたりの生活費（夫婦二人の必要生活費基準を１５万程度としています）を算出し、生活実態および生計維持関係等を調査したうえで、主として被保険者により生計が継続的に維持されているか否かを判断します。別居の場合はその両親や祖父母一世帯の収入を上回る仕送りがあり、被保険者世帯との収入バランスを総合的に判断します。扶養認定をするにあたり、下記の書類が必要となります。
・非課税証明書や直近 3 ヶ月の給与明細のコピー等、収入の有無が分かる書類
・続柄等が省略されていない世帯全員の住民票（個人番号は表示しないこと）
・直近の年金改定通知書等のコピー（年金を受給している場合）・戸籍謄本等（必要に応じて）・別居の場合は仕送り証明、別居先の世帯全員の住民票、収入証明

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Ⅵ 夫婦共働き及びひとり親の場合の被扶養者の認定① 夫婦共働きの場合被扶養者とすべき人の人数にかかわらず、原則として年間収入の多い方の被扶養者となります。
夫婦双方の年間収入が同程度の場合には、主として生計を維持する人の被扶養者となります。
② ひとり親の場合・続柄等が省略されていない世帯全員の住民票（個人番号は表示しないこと）
・戸籍謄本
【ひとり親家庭医療証、扶養児童手当をお持ちの方はそのコピーを添付していただければ謄本、住民票は省略できます】※なお、扶養の対象となる方の状況によっては、確認のために上記の書類以外にも提出していただく書類が必要となる場合がありますので、詳細につきましては資格課資格係までご確認の上、提出をお願い致します。

Ⅶ 国内居住者
2020 年 4 月より扶養認定要件に国内居住要件（国内に住居を有していること）が追加されました。よって日本国内に住所を有しない場合、原則扶養認定はできません。
（住民票が日本国内にあっても、海外就労している場合など生活拠点が日本にない場合は国内居住要件を満たさないと判断されます）★外国人の被扶養者の方は世帯全員の住民票（続柄省略しないもの）、収入が確認できる書類の添付をお願いします。
（帰国した際の認定など添付書類が異なることがありますので資格課に問い合わせの上ご確認してください）●国内居住者であっても認定されない場合
・医療目的（ロングステイビザで来日）
・留学生（在留カードの目的が留学生となっている）

Ⅷ 認定日
被扶養者届は異動があった日から五日以内とされています。が、当組合では異動の日から 1 ヶ月以内の届出であれば異動日まで遡り認定をいたします。しかし、一日でも遅延した場合は祝日等関係なく受付日認定となります。

お問い合わせ先：資格課資格係 ℡．０３－３３５９－８１６４4

【自営業者の収入について】◎健康保険法における被扶養者の要件は「収入」が１３０万（６０歳以上の人ならびに障害年金受給者は１８０万円）であり、いわゆる 税法上の「所得」で勘案するものではありません。
◎健康保険法における、自営業者等の収入については『総収入から「直接的必要経費（※）
」を差し引いた額』となっております。
（なお、給与収入者については「総収入」にて判断することとなっており、必要経費は一切認められておりません。
）※直接的必要経費とは、「生産活動に要する原材料等の費用」（具体的には、ケーキ屋さんの小麦粉、卵等）【一覧】「○」…直接的必要経費として認める経費「△」…条件（備考を参照）付きで直接的必要経費として認める経費「×」…直接的必要経費として認めない経費※認定可否が「○」となっている経費は、原則、その裏づけとなる資料は添付不要ですが、必要に応じて求める場合があります。
※認定可否が「△」となっている経費は、必要に応じて帳簿等の写しを提出してください。
※収支内訳書（または青色申告決算書）の経費欄の項目にない「経費」については、「雑費」と同様に取り扱います。
科目

認定可否

給与賃金
外注工賃

×
○

減価償却費

△

貸倒金

×

地代家賃

△

借入金利子
利子割引料
租税公課
荷造運賃

××
×
○

水道光熱費

△

旅費交通費

△

通信費

△

広告宣伝費
接待交際費
損害保険料
修繕費

×××
△

消耗品費

△

福利厚生費
研修費
加盟料
作業用衣料費

×××
×

雑費

△

備考

原則、認定しません。ただし、同年中に購入したものについては、その内容を申告〈裏づけする書類（※）を添付の上〉いただいた場合に限り、個別に判断させていただきます。
※領収証等（注：「支払日」、「支払者」、「支払先」、「購入物」が明確なものに限ります。
レシートは認められません。
）
収支内訳書等の「住所」と「事業所住所」が同一の場合は、用途（事業用・自宅用）が混在しているため、50％（小数点以下切捨て）のみ直接的経費として認めます。

収支内訳書等の「住所」と「事業所住所」が同一の場合は、用途（事業用・自宅用）が混在しているため、50％（小数点以下切捨て）のみ直接的経費として認めます。
通勤に伴う費用については、直接的必要経費とは認めません。
健保より用途が混在されているかどうかを確認させていただく場合がございますので、混在している場合は、帳簿等の写しを提出してください。
提出がなかった場合は、全額直接的経費として認めることはできません。
収支内訳書等の「住所」と「事業所住所」が同一の場合は、用途（事業用・自宅用）が混在しているため、50％（小数点以下切捨て）のみ直接的経費として認めます。

事業上、必要であるかどうかを確認させていただきます。
用途（事業用・自宅用）が混在している場合、自宅用は直接的必要経費とは認めません。
健保より用途が混在されているかどうかを確認させていただく場合がございますので、混在している場合は、帳簿等の写しを提出してください。
自己申告がなかった場合は、全額直接必要経費として認めることはできません。

原則、認定しません。ただし、その内容を申告〈裏づけする書類（※）を添付の上〉いただいた場
合に限り、個別に判断させていただきます。
※領収証等（注：「支払日」、「支払者」、「支払先」、「購入物」が明確なものに限ります。
レシートは認められません。
）

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申立書（記載例）
下記を参考に作成してください。
あくまで一例ですので、被保険者様の具体的な事情に沿って作成してください。
①退職後、失業等給付を受給しない人
私の妻、〇〇は令和〇〇年〇〇月に(株)〇〇を退職し、その後は現在まで無職・無収入です。
雇用保険の失業等給付は受給致しません。
受給期間延長申請も致しません。
②退職後、失業等給付を受給する人
私の妻、〇〇は令和〇〇年〇〇月に(株)〇〇を退職し、雇用保険の失業等給付を受給予定です。後日受給手続きを行い、受給が開始されたときは受給資格者証の写しと削除の届出を致します。
③契約を変更し、収入が下がったが雇用保険は加入したままの人
私の妻、〇〇は令和〇〇年〇〇月に雇用契約を変更し、被扶養者の収入基準内となりました。
現在の勤務先で雇用保険に加入しているため雇用保険の失業等給付は受給できません。
後日 3 か月分の給与明細（締め日途中変更時は 4 か月分）を送付致します。
④契約を変更し、収入が下がったが雇用保険は未加入になった人
私の妻、〇〇は令和〇〇年〇〇月に雇用契約を変更し、被扶養者の収入基準内となりました。
現在の勤務先では雇用保険に未加入ですが、雇用保険の失業等給付は受給致しません。
後日 3 か月分の給与明細（締め日途中変更時は 4 か月分）を送付致します。

◎共通事項（上記のどの例であっても記載してください）
今後被扶養者の収入基準を超えたときは速やかに削除の届出を致します。
また、事実に相違があり、被扶養者の収入基準を超えたことが判明したときは、被扶養者としての資格を遡って取消することに応じます。

令和年

月日

記号〇〇〇〇番号〇〇〇〇〇
被保険者氏名6