2021 年度事業報告書
第1一般事業

１．調査研究の推進（１）D-Call Net の研究（継続）
前年度において全国のドクターヘリ基地病院（63 病院、54 機）のほぼ全て（61 病院、52 機）が D-Call Net を導入しため、2021 年度はドクターカー運用病院への D-Call Net導入を推進した。その結果、D-Call Net を導入したドクターカー運用病院は 2021 年末には 2 病院となり、数病院が導入を予定している。D-Call Net は、約 2 年半（2015 年 11月～2018 年 3 月）の試験運用の後、2018 年度からは本格運用を開始し、2021 年末には、
D-Call Net 搭載車は 300 万台以上、D-Call Net 搭載車の事故は 3000 件以上、ドクターヘリ出動事案は 22 件となった。
2021 年度は、自動車メーカー７社と接続機関３社に HEM-Net を加えた D-Call Net ステ
アリングコミティーを組織して D-Call Net 公開用要求仕様書をまとめるとともに、交通弱者対応の D-Call Net 要求仕様について検討を開始した。また、自動車保険会社による通信機能付きドライブレコーダーを活用した後付け事故自動通報装置が約 120 万台に普及拡大していることから、同ドライブレコーダーで取得できる交通事故の映像から、救急や病院にドクターヘリの出動要請通報をする画像活用型救急自動通報システム「第 2種 D-Call Net」の仕組みを構築し、実証実験に向けて関係機関との調整を開始した。
（２）ドローンとドクターヘリのコラボレーション（継続）「空の産業革命に向けたロードマップ」が HEM-Net の努力により改定され「医療」が個別分野に追加されたことを受け、2021 年 6 月、内閣官房、厚生労働省および国土交通省から「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」発表された。
JDAC（日本ドローン・エアレスキューコンソーシアム）の事業としてドローン開発業者と救急医等との話し合いの場を設ける予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大のため開催できなかった。
（３）HEM-Net シンポジウムの開催
本シンポジウムは、“救急自動通報システム（D-Call Net）の「これまで」と「これから」”と題して、「これまでの D-Call Net（第 1 種 D-Call Net）」を総括し、第 2 種 D-Call
Net を含む「これからの D-Call Net」の発展につなげるため、諸課題を共有して解決策を模索するためのもので、病院、消防署、報道関係等２００名を超える視聴者の参加を得て開催された。
HEM-Net としては初めてのオンライン開催となり、HEM-Net 宮嵜理事の基調講演「画像活用型 救急自動通報システム（ 第 2 種 D-Call Net）の実現に向けて」の後、国土交通省自動車局技術・環境政策課の篠原氏より「事故自動通報装置搭載車のアセスメントと事例調査について」、日本医科大学千葉北総病院救命救急センター講師の本村氏より「ドクターヘリ出動事案から見た D-Call Net の効果と課題」、HEM-Net 石川理事より「新車搭載の車載器型 救急自動通報システム（ 第 1 種 D-Call Net）の総括」についてそれぞれ講演があり、これらの講演に続いて、D-Call Net 研究会会長の HEM -Net 益子理事をコーディネーターとして、講演者全員が参加して「D-Call Net をどのように発展させるべきか」をテーマとしてパネルディスカッションを行い、D-Call Net の更なる発展に向けて提言を行った。
（４）欧州「医療搬送システム認定委員会（CAMTS）」に関する調査・研究（継続）本研究は、2020 年度から始められ、基礎的な調査の過程におい CAMTS(Commission onaccreditation of Medical Transport System)の概要を記した資料を入手した。入手した英文資料は、「サイマル・インターナショナル社」に依頼し、翻訳したところである。
この翻訳資料を基にして、各国の医療現場において、CAMTS の作成した救急患者搬送基準が、どのように実施されているか等について、調査・研究の推進を図ろうとしたが、諸般の事情により、作業は進展しなかった。
現下のコロナ情勢に鑑みて、欧州等に出張調査を実施することは極めて困難であるし、調査環境はまったく整っていないので、本件調査・研究の継続は、2021 年度で一旦停止することとしたい。
ただ、CAMTS の目指す救急患者搬送システムの「平準化」は、これから益々大規模災害の発生をみて、多くの救急医療機関が同時に同一現場で活動する事態の出来が予想される我が国においても、関心をもたなければならない課題であるので、和訳した CAMTS の資料を、「HEM-Net 資料」―「欧州医療搬送システム認定委員会（CAMTS）の概要（仮訳）」として近く発刊して、救急医療現場等の参考に供したいと考えている。
（５）ドクターヘリ夜間運航に関する調査・研究（継続）2020 年 11 月、HEM-Net 内に「ドクターヘリの夜間運航に関する調査研究委員会」を設置し、調査研究を開始した。そのスタンスは、最初から「夜間運航ありき」と結論を急ぐのではなく、あくまでもドクターヘリの夜間運航の実現可能性について調査研究を行うこととした。そうした観点から、調査研究の段取りとしては、先ず咀嚼すべき「素材」を渉猟することとし、次いでその「素材」から「課題」を摘出し、最後にその「課題」を検討する「切り口」を提言することとした。しかしながら、委員会発足後に深刻なコロナ禍に遭遇しため委員会を招集することができず、それに代わってメールのやりとりによって意見調整をするという誠に異例の審議方法を採らざるを得なかった。
先ず、咀嚼すべき「素材」としては、①「救急患者の夜間発生状況」、②「ドクターヘリの夜間運航に関する先行的研究」（厚生労働省の先行的研究、全航連ドクターヘリ分科会・辻委員長の発表、消防庁の先行的研究、静岡県の先行的研究、海外のドクターヘリ夜間運航が抱える課題）、③「ヘリコプターによる夜間の急患空輸・救急搬送の実態」を調査することとした。①と②は既存の資料を渉猟し取りまとめることができたが、③は本委員会が関係 4 省庁の協力を得て 2020 年 12 月に独自に調査したものであり、これまでこの種の網羅的な調査がなかっただけに大きな成果を上げることができた。次いで、これらの素材を踏まえ、解決すべき「課題」として何があるかを審議し、その結果、9つの課題を取り上げることとした。そして、最後に、当該課題を巡ってどのような検討の「切り口」があるかを審議した結果、7 つの「切り口」を提言することとした。
2021 年 9 月に至り、以上の内容を盛り込んだ報告書のたたき台を作成し、各委員に送付の上、意見を聴取した。その後、同様の作業を繰り返すことによってブラッシュアップした報告書案を基に、同年 11 月に熊本市で開催された日本航空医療学会総会の機会を利用して委員間の最終調整を行い、報告書案をほぼ固めることができた。最終的には、委員会を招集し、委員が一堂に会した場において報告書案を審議し、承認を得る考えである。
（６）「空飛ぶクルマ」による医師搬送システム
2018 年 8 月、「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、「空の移動革命に向けた官民協議会」が経済産業省製造産業局及び国土交通省航空局を事務局として設置された。2020 年 1 月、「「空飛ぶクルマ」による医師搬送システム検討コンソーシアム（NEXTAA）」が設立され、同年 3 月に総会が開催された際、HEM-Net に対し参加の呼びかけがあり、篠田理事長が挨拶をした。これを機に HEM-Net も NEXTAA に加入することとし、以来、鷺坂副理事長が「医療効果 WG」において、原理事が「運航体制 WG」において、それぞれ委員として調査研究に加わっている。
２．情報の発信（１）HEM-Net プラザの発刊
2021 年度中は、「コロナ禍の中におけるドクターヘリによる救急患者搬送」とか、「2020東京オリンピック・パラリンピック大会における多機関航空機運用」など、時局性が高く発刊の時機を外せない問題をふくんだ「時期もの」が数多く見られたので、HEM-Net
プラザも、5 号から 12 号まで、予定を大幅に上回る 8 号を発刊した。
また、我が国のドクターヘリ配備も、全国各地に進み、ほぼ全国配備を完了したと言ってよい状況になっているが、その運用の実態をみると、自県の事案はあくまで自県のヘリが対応するという「自県優先主義」の立場を取って運用されているドクターヘリもあれば、自県か他県かということにこだわらず、当該地域の生活実態に応じて「生活圏優先主義」の立場を取って運用されているドクターヘリもある。
広域性能に優れたドクターヘリの運用を考える場合、このどちらの立場に立って運用するかは重要な課題であるので、HEM-Net プラザの 10 号と 11 号は、この問題を取り上げて編集・発刊した。2022 年度においても、この問題は、引き続き HEM-Net プラザの主要テーマのひとつとして取り上げていきたい。
（２）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれたドクターヘリ関連のセミナー・研究会・講演会等に積極的に参加するとともに、新聞・機関誌等に寄稿した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
＜講演＞〇京都府ドクターヘリ導入の研究会（6 月 23 日

第 1 回京都府ドクターヘリ導入の研究会○ ヘリコプター救急・救助の歴史

篠田理事長）-世界の歩みと我が国の足跡（10 月日 6 日

消防大学校救急科益子理事）（10 月日 6 日

消防大学校救急科益子理事）

消防大学校救急科益子理事）○ 消防防災ヘリとドクターヘリの連携○ D-Call Net が起動するヘリ救急システム（10 月日 6 日○ HEM-Net の活動について（11 月 18 日 第 28 回日本航空医療学会ドクターヘリ連絡調整協議会 篠田理事長）○ ICT を活用した今後の航空医療（11 月 19 日 第 28 回日本航空医療学会総会・学術集会○ 病院前救急医療革命

益子理事）

ドクターヘリ（11 月 22 日

第 49 回日本救急医学会総会・学術集会益子理事）＜取材・寄稿＞〇益子理事と公明党山口代表との対談「命を守るドクターヘリ」（2 月 28 日

公明新聞

益子理事）

日経グローカル篠田理事長）〇広がるドクターヘリ（5 月 6 日〇風紋「車が事故通報」じわり普及、新たな標準装備期待（11 月 8 日
〇迅速救命対応車種３００万台

日本経済新聞益子理事石川理事）

読売新聞

石川理事）

事故自動通報普及へ加速（12 月 7 日

〇事故自動通報システム「D-Call Net」 事故画像活用で高機能化へ（12 月 20 日
〇DCN 普及への道筋

日刊自動車新聞宮嵜理事）

ドクターヘリ支援団体～ドクターカーと連携望む声～（12 月 27 日

日刊自動車新聞

HEM-Net シンポジウム）

３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2021 年 12 月末現在の賛助会員の数は、190 名となった。寄せられた寄付の額は、14,380,000 円である。
(２）関係団体との連携の強化
ドクターヘリ推進議員連盟の総会が 6 月 7 日に参議院議員会館において開催され、篠田理事長がドクターヘリの広域連携について、会津中央病院の例を引き「自県優先主義」の問題点を紹介するとともに、その対極にある「生活圏優先主義」について紹介したとこ
ろ大きな反響を呼んだ。次いで、12 月 13 日に開催された同総会において、篠田理事長が「HEM-Net プラザ」第 10 号と第 11 号により「生活圏優先主義」に立った中国地方 5 県と「自県優先主義」に立った北東北 3 県を比較し、どちらがドクターヘリの本来の使命に沿ったものであるかを問いかけた。その結果、「決議」の中に「ドクターヘリの広域連携を進めるとともに、広域連携に当たっては、ドクターヘリの使命に鑑み、都道府県境の住民の命をより迅速に救うため「生活圏」を優先することを十分検討するよう各都道府県に促すこと。
」が盛り込まれた。
第 28 回日本航空医療学会総会が熊本市で開催され、益子理事が「ICT を活用した今後の航空医療」と題して特別講演を行い、篠田理事長と小濱副理事長が「ドクターヘリ、公的ヘリを用いた広域救急医療体制のあり方～特に熊本方式について～」と題したパネルディスカッションにおいて共同座長を務めるとともにそれぞれ発表を行った。
ドクターヘリ連絡調整協議会が第 28 回日本航空医療学会総会に併せて開催され、篠田理事長が講演したことは「2．情報の発信」で述べたとおりである。
第２ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）

１．事業の推進（１）ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の継続
昨年度からの継続での福井県立病院、杏林大学医学部付属病院に加え、2022 年度導入予定の香川県の香川県立中央病院から申請があり、今年度は医師 9 名、看護師 4 名に対する助成を行った。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催

本安全研修会の重要性は引き続き認識されているものの、今年度は新型コロナウィル
ス感染拡大の影響により実施病院は無かった。
２．
「ドクターヘリ支援基金」の運用状況
2021 年度中の本基金への寄付金は、2,727,000 円であった。
この中には、三井化学株式会社からの、「ちびっとワンコイン」の寄付のように 2010 年から続いているものもある。
2021 年度中の基金からの支出は、医師・看護師等研修助成に 4,456,759 円となっている。
第３．ドクターヘリ支援事業の終了について
本事業は、「ドクターヘリ特別措置法」の第 9 条の規定に基づく「助成金交付事業」として、「医師・看護師等研修助成事業」、「調査・研究助成事業」および「運航円滑化・高度化業務助成事業」の３分野にわかれて、2010 年度から実施してきたものである。
１． このうち、「医師・看護師等研修助成事業」は、本事業の主幹であり、全国 10 か所の主要ドクターヘリ運航基地病院が研修担当病院になり、これからドクターヘリに搭乗して活動しようとしている医師・看護師の研修員を受け入れて、２週間ないし１か月から２か月間の長期にわたって、ドクターヘリ搭乗訓練を含む実学的な研修を実施してきたものである。
2010 年度から本年度（2021 年度）までの 12 年間に、医師研修員 84 名、看護師研修員 136名、合計 220 名の研修員の研修を修了した。
本研修に要した費用は、民間からの浄財を基に当法人の特別会計として設立した「ドクターヘリ支援基金」から支出されたが、本年度までの助成金総額は、112,608,141 円である。
ドクターヘリは、今後、東京都、香川県に導入されることが決まっており、これで、京都府を除いて、全国の都道府県に配備されることになるが、東京都と香川県の両都県でドクターヘリに搭乗することが予定される医師・看護師に対する本研修は既に実施されている。
京都府については、府独自のドクターヘリを導入する道筋は、まったく立っていない。
おそらく、関西広域連合のドクターへリがカバーして運航しているから独自のヘリは不要という意識が支配的なのかもしれない。
したがって、京都府だけが積み残しになるが、現時点において、その他の全国の都道府県については、ドクターへリに搭乗する医師・看護師に対する本研修は実施済みであり、本研修事業は、その目的を一応達成したと言ってよいと思われる。
そこで、本研修事業については、本年度をもって、終了することといたしたい。
なお、本研修事業は、研修修了者に対して行ったアンケート調査において、「ドクターヘリに搭乗して行う勤務に自信を持つことができた。
」などという感謝の声が多く寄せられており、救急医療現場から非常に高い評価を得て成功裡に実施された事業であったことを付言したい。
２． 調査・研究助成事業は、病院の開設者に対し、ドクターヘリの有効性を検証し、または、ドクターヘリの効率的な運用を図るために行う調査・研究等を助成しようとするものであり、これまで、2016 年度および 2017 年度の 2 か年において、鹿児島市立病院から申請された「周産期医療におけるドクターヘリの導入と運用体制の確立」など４研究に対し、「ドクターヘリ支援基金」から、助成金総額 3,620,000 円が支出された。
こうした調査・研究は、今後とも、救急医療の現場において行われていくものと思われるが、それらに対しては、HEM-Net としては、一般会計の範囲内で、必要性を個別に判断しながら助成していけば足りるものと思われる。
したがって、調査・研究助成事業は、「ドクターヘリ支援事業」としては、「医師・看護師等研修助成事業」の終了に合わせて終了したい。
３． 運航円滑化・高度化業務助成事業は、ドクターヘリ運航基地病院が、当該地域のドクターヘリ運航関係者を一堂に集めて行う「安全研修会」の開催を助成する形で、2011年度以降、2021 年度まで、全国 22 箇所のドクターヘリ運航基地病院において、35 回実施されてきた。助成金総額は、6,715,513 円である。
この「安全研修会」も、今後とも、基地病院等において行われていくものと思われるが、これに対しても、HEM-Net としては、一般会計の範囲内で、必要性を個別に判断しながら助成をしていけば足りるものと思われる。
したがって、この事業についても、「ドクターヘリ支援事業」としては、医師・看護師等研修助成事業の終了に合わせて終了することとしたい。
４．以上のとおり、「ドクターヘリ支援事業」は 2021 年度をもって終了するが、それに伴い「ドクターヘリ支援基金」も 2021 年度における未払金等の会計処理を行った上閉鎖し、残余金については HEM-Net の一般会計に繰り入れることとする。