平成 29 年（行ツ）第 4 号外

選挙無効請求上告事件

上告人（原審原告）

圭子

鶴本

外

（以下、「原告」又は「選挙人」ともいう。）
被上告人

東京都選挙管理委員会

外平成 29 年 6 月 21 日

弁 論 要 旨最高裁判所大法廷

御中上告人（原審原告）ら訴訟代理人弁護士

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升

永

英

俊

目 次
I

本件裁判で、当最高裁大法廷は、違憲違法判決を下すことにより、【違憲状態の選挙で当選した国会活動を行う正統性の無い国会議員を含む国会が、憲法改正の発議を行うこと】を止められる。
それ以外では、これを止めることはできない。（本書 1～4 頁）......... 1

Ⅱ 緊急事態宣言発令による独裁政権樹立の危険（本書 4～7 頁） ............ 4
Ⅲ 選挙人らは、今、【平成 26 年最高裁大法廷の、投票価値の不平等についての『判断枠組み』の①～②の 2 段階のうちの①の段階の判断（即ち、「当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著し● ● ● ● ● ●● ● ●い不平等状態に至っている」）が、最高裁大法廷の最終的●●判断である】と、腹の底から、主張する。（本書 8～13 頁）..................................... 8Ⅳ【本件選挙までの期間内に投票価値の不平等の是正がなされなかったこと】は、国会の裁量権の限界を超えたものであり、本件選挙は、少なくとも、違憲違法である、と解される（但し、平成 26 年大法廷判決の①～②の 2 つの段階から成る判断枠組みのうちの②の段階での判断に於いて）。
（本書 13～20 頁） ............................................................... 13

V 少なくとも、違憲違法判決を求める。（本書 20～22 頁） ..................... 20

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I

本件裁判で、当最高裁大法廷は、違憲違法判決を下すことにより、【違憲状態の選挙で当選した国会活動を行う正統性の無い国会議員を含む国会が、憲法改正の発議を行うこと】を止められる。
それ以外では、これを止めることはできない。
（本書 1～4 頁）

１ 参議院ホームページ（甲 52 の 1）は、

「参議院改革協議会 選挙制度に関する専門委員会
経過情報・平成２９年５月１２日（金）（第１回）
専門委員会の運営に関する事項について協議決定した。
参議院選挙制度改革の経緯について事務局から説明を聴取した後、協議を行った。
今後の専門委員会の進め方について協議を行った。」（甲 52 の 1）と記述する。
即ち、同専門委員会は、本年 5 月 12 日の時点で、都道府県を単位とする参院の選挙制度自体の抜本的見直しにつき、具体的な検討を一切行っていない。
【平成 28 年 7 月 10 日実施の参院選の前の平成 27 年 6 月に、平成 27 年改正法が成立した】という実績に照らせば、
平成 31 年度施行の参院選迄に、参院選（選挙区）の仕組み自体の抜本的な見直しをして同参院選を施行するためには、平成 30 年 6 月頃迄に、選挙制度自体の抜本的見直しの改正法が成立している必要がある、と考えられる。

そうである以上、「参議院改革協議会 選挙制度に関する専門委員会」の審
1
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議の現在の進行状況からみて、同抜本的見直しの改正法の成立が、平成 31 年度の次期参院選のために、間に合うとは、予測し難い。

２(1) もし仮に、最高裁大法廷が、本件裁判において、少なくとも、違憲違法判決を下さないとすると、【平成 31 年参院選が、平成 27 年改正法附則の都道府県を単位とする選挙制度の仕組み自体の抜本的見直しがなされていない（即ち、違憲状態の）選挙制度の下で、実施されること】が確実に予測される。

(2) 平成 31 年施行の参院選（選挙区）が、三度も繰り返して、違憲状態のまま、行われることを止めるためには、最高裁裁判官が、本件裁判で、少なくとも、
違憲違法判決を下す以外に、方法はない。

(3) 最高裁裁判官は、本件裁判で、少なくとも、違憲違法判決を下すよう、憲法
99 条、98 条 1 項、81 条、76 条 3 項により、義務付けられている。

(4) 【違憲状態の選挙で選出された国会の活動を行う正統性を欠く国会議員】が、憲法改正の国会発議を行うことなど、憲法は、全く予定していない。
最高裁は、平成 23 年、24 年、25 年、26 年、27 年の 5 回に亘って、違憲状
態判決を繰り返し下し続けた。
その結果、今日本では、【（違憲状態選挙で当選した、国会活動を行う正統性のない国会議員を含む）国会が、憲法改正発議を行うという憲法の予定していないこと】が、現実となりかねない【待ったなしの事態】に至っている。

(5) 本件で、最高裁が 2016 年参院選（選挙区）につき、違憲違法判決を下せば、
2
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国会議員は、速やかに、違憲状態選挙で当選した議員を含まない国会議員により国会が構成されるよう選挙法を改正することが義務付けられる。
憲法改正の国会発議は、その後の手続となる。

即ち、本件裁判で、当最高裁大法廷は、違憲違法判決を下すことにより、【違憲状態の選挙で当選した国会活動を行う正統性の無い国会議員を含む国会が、憲法改正の発議を行うこと】を止められる。
それ以外では、これを止めることはできない。

① 自民党の憲法改正案は、（内閣総理大臣が、最悪の場合、日本を独裁国家に一気に変え得る緊急事態宣言条項を含む）危険な憲法改正案である。

② 【緊急事態宣言条項を含む憲法改正を提言している自民党本部が、憲法改正後、緊急事態宣言条項を利用して、独裁政権樹立を目的としているであろう】とは、今、日本国民の何人も懸念していない。

③ しかしながら、【憲法が、長寿であること】を見落としてはいけない。
明治憲法は、56 年間、存続した。
現憲法も、その施行日（昭和 22.5.3）より、既に、70 年強経過している。

④ 【今後の数十年間のいずれかの時期に、緊急事態宣言条項を利用して独裁政権の樹立を実行しようとするヒトラーばりの悪の天才が出てくる可能性は、皆無である】とは、何人も、他人を説得できる根拠をもって、断言できない。

かような途轍もないリスクを伴う【緊急事態宣言条項を含む憲法改正】は、避けるべきである。

3
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⑤ 以下、Ⅱ（本書 4～7 頁）で、緊急事態宣言条項による独裁政権樹立の危険につい
て述べる。

Ⅱ

緊急事態宣言発令による独裁政権樹立の危険（本書 4～7 頁）

麻生財務大臣発言１

麻生財務大臣は、下記のとおり発言された。但し、同発言は、3 日後に、撤回された。

（2013/7/29・東京都内・講演会で。録音テープ書き起し）「憲法も､ある日気がついたら､ドイツのこともさっき話しましたけれども､ワイマール憲法がいつのまにか変わってて、
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ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれ も 気 が つかないで
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変わったんだ。
あの手口学んだらどうかね。」

２

ナチスは、
「緊急事態宣言」を使って、ドイツ
を独裁(1) 下記は、1932～1933 年のドイツの歴史である。
1932 年
11/ 6 総選挙 ナチス（ナチ党ともいう）33.1％（得票率）
1933 年
1 /30 ナチス・ヒトラー内閣成立（初回）
2 / 2 解散・総選挙
4

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※

2/4

第１回緊急事態宣言
ヒトラー内閣は、大統領をして、緊急事態命令を発令させた。
言論の自由、報道の自由が停止された。

2 /27

国会議事堂が放火される。

2 /28

第２回緊急事態宣言
約 5000 人（共産党支持者ら、ナチス反対の人々）が、数日のうちに、司法手続無しで、逮捕・拘禁された。

3/5
3 /23

選挙投票日 ナチスの得票率 43.9％
全権委任法成立
但し、出席国会議員の 82％の賛成投票による。

11/12

総選挙（投票率：95.3％）
ナチスの投票数 92.2％

1932/11/6 の選挙で、ナチス以外の政党に投票した【全投票人の 66.9％（＝100％－33.1％〈ナチス〉）の人々】のほとんどが、約 1 年後の 1933/11/12 の選挙で●●は、真逆に、ナチス支持の投票をした。
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その理由の一つは、緊急事態宣言下での、ナチスに反対する人々に対する、
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司法手続無しの大量逮捕・拘禁を薄々感じて生まれた、恐怖心と諦観
であろう。

３

「あの手口」とは何か？

(1) 1932 年 11 月の国政選挙で、ナチスの得票率は、33％であった。

(2) ところが、1933 年 2 月、ナチス政権（ヒトラー・ドイツ首相）は、大統領を● ● ● ● ● ●して、2 つの緊急事態宣言を発令させた。
第 1 次緊急事態宣言で、言論の自由を停止し、新聞・ラジオは、言論統制の下に置かれた。つまり、国民は、ナチス批判の情報から遮断された。
5
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第 2 次緊急事態宣言で、数日のうちに、約 5000 人（共産党支持者、社会民主党支持者らナチス反対派）を逮捕・拘禁した。
緊急事態宣言のため、報道が無いので、ドイツ国民の大部分は、ナチス反対派の約 5000 人の逮捕・拘禁の事実について、何も知らなかった。
● ●ナチスは、この 2 つの緊急事態宣言を使って、ドイツを、一気に、独裁した。

● ● ● ●

麻生発言の「あの手口」とは、ナチスが、緊急事態宣言を使って、言論の自由● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●を停止し、誰も気がつかないうちに、ワイマール憲法をナチス憲法（正しくは、● ●全権委任法）に変えた、【手口】を指すと解される。

(3) 「選挙で当選した国会議員の多数決によって、（ワイマール憲法を骨抜きにする）全権委任法が成立した。ナチスは、民主的手続を踏んで、独裁した」という論者がいるが、● ●それは全くの誤りである。

当時、国会議事堂が放火されたため、ナチス政権は、ベルリン市内のオペラ座を国会の仮会議場に指定した。
仮会議場内正面には、ナチ党旗（＝ハーケンクロイツ）が高々と掲げられ、武装したナチスの突撃隊員が、議場内に入って、議員を威圧した。
ナチスの議員数は、全国会議員の 44％でしかなかったにも拘らず、「全権委任法」は、1933 年 3 月 23 日に、その国会仮会議場内の異様な状況の下で、出席議員の 82％の賛成投票により、成立した。
とても、それは、国会決議と呼べるような代物ではなかった。

ドイツは、緊急事態宣言の下の報道統制下にあったので、この異様な国会仮会

6
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議場での決議の状況は、報道されなかった。
麻生大臣の

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「 ナ チ ス 憲 法 に 変 わ っ て い た ん で す よ 。 だれ も 気 が
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つかないで変わったんだ。あの手口学んだらどうかね。」の発言は、正しい。
(1) エルドアン・トルコ大統領は、軍の一部によるクーデターの未遂事件を理由に、● ● ● ● ● ●2016/7/20、緊急事態宣言を発し、1 ヵ月間に、

１ 3 万 5022 人を、逮捕・拘束し、
２ 8 万 1000 人強を、免職や停職の処分にし（CNN ニュース）、
３ 言論の自由を停止し、報道機関・131 社（通信社・3 社、テレビ局・16局、ラジオ局・23 局、出版社・29 社を含む）を閉鎖した（BBC ニュース）。

エルドアン・トルコ大統領は、独裁政権を樹立した。

４

日本の 1936 年の 2.26 事件時の緊急事態勅
令発令
日本では、
1936 年 2 月 26 日の 2.26 事件の際発せられた緊急事態勅令により、

軍部が、日本を独裁した。
（以下 余白）7
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Ⅲ

選挙人らは、今、【平成 26 年最高裁大法廷の、投票価値の不平等についての『判断枠組み』の①～②の 2 段階のうちの①の段階の判断（即ち、「当
該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている」）が、● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●最高裁大法廷の最終的判断である】と、腹の底から、主張する。

（本書 8～13 頁）

Ⅰ

本件選挙（平成 28 年 7 月 10 日実施の参院選〈選挙区〉）の投票価値の不平等（最大較差（人口）1 対 3.077）は、平成 26 年 1 月 1 日現在の衆院小選挙区の投票価値の不平等（最大較差（人口）1 対 2.109）と比べて、劣後する。
（本書 8～10 頁）

１(1) 本件選挙（参院選選挙区）の選挙区間の最大較差（人口）は、1 対 3.077 である。

(2) 平成 26 年 1 月 1 日現在の住民台帳に基づいて総務省が試算した衆院選（小選挙区）の選挙区間の最大較差（人口）は、1 対 2.109 である。

(3) 即ち、「10 増 10 減」（参院・選挙区）の下での選挙区割りの 1 票の投票価値の不平等（選挙区間の最大較差（人口）、1 対 3.077）は、平成 26 年 1 月 1 日
現在の衆院（小選挙区）の選挙区割りの 1 票の投票価値の不平等（選挙区間の

8
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最大較差（人口）1 対 2.109）に比べて、明らかに劣後している。

２ よって、平成 26 年大法廷判決（同判決文・11 頁 6～9 行）の「 さきに述べたような憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する● ● ● ● ● ● ● ●機関としての責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。
」（強調 引用者）の判示に照らし、本件選挙の「10 増 10 減」の選挙区割りの選挙区間における● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っている、と解される。

３ 更に言えば、平成 23 年大法廷判決（衆）は、その判決文 9 頁 2～11 行で、「他方、同条２項においては、前記のとおり１人別枠方式が採用されており、この方式については、前記２（３）のとおり、相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し、人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とする旨の説明がされている。しかし、この選挙
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制度によって選出される議員 は 、いずれの地域の選挙区から選出
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されたかを問わず、全国民 を 代表 して 国政 に 関与 する こと が 要請
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されて いる のであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にあ9
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る地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。
」
（強調
引用者）

と判示する。
即ち、同判示は、● ● ● ● ● ● ●『地方利益の保護は、投票価値の不平等を正当化する合理的理由とはな
り得ない』旨明言している。
● ● ● ● ●該明言は、重要である。

Ⅱ「10 増 10 減」は、平成 26 年大法廷判決の要求する、【参院選の、都道府県
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● ●

● ● ● ● ● ● ● ●を単位とする選挙制度の仕組み自体の見直し】とは、程遠いものである。
（本書 10～13 頁）

１ 平成 26 年大法廷判決（参）は、その判決文・12 頁下 5 行～13 頁下 10 行で、「 本件選挙は，平成 24 年大法廷判決の言渡し後に成立した平成 24 年改正
法による改正後の本件定数配分規定の下で施行されたものであるが，上記
ウのとおり，本件旧定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあると評価されるに至ったのは，総定数の制約の下で偶数配分を前提に，長期にわたり投票価値の大きな較差を生じさせる要因となってきた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みが，長年にわたる制度及び社会状況の変化により，
10
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もはやそのような較差の継続を正当化する十分な根拠を維持し得なくなっていることによるものであり，同判決において指摘されているとおり，上記の状態を解消するためには，一部の選挙区の定数の増減にとどまらず，● ● ● ● ● ● ● ● ●上記制度の仕組み自体の見直しが必要であるといわなければならない。しかるところ，平成 24 年改正法による前記 4 増 4 減の措置は，上記制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差（本件選挙当時 4.77 倍）については上記改正の前後を通じてな
お 5 倍前後の水準が続いていたのであるから，上記の状態を解消するには足りないもので、あったといわざるを得ない（同改正法自体も，その附則● ● ●● ●● ● ● ● ●において，平成28年に施行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見● ●● ● ● ● ●直しについて引き続き検討を行い結論を得るものとする旨を定めており，
上記 4 増 4 減の措置の後も引き続き上記制度の仕組み自体の見直しの検討が必要となることを前提としていたものと解される。
）。
」（強調 引用者）と「判示」する。
該「判示」の中で、重要なことは、● ● ●● ●【同判示が、『平成28年に施行される選挙に向けて都道府県を単位とする● ● ● ● ● ● ● ● ●選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であると言わなければならない』
旨明示していること】である。

２ 他方で、公職選挙法の一部を改正する法律（以下、「平成 27 年改正法」ともいう）附則第 7 条は、● ● ●● ●「第 7 条 平成31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の11
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在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是● ● ● ● ● ● ●正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行● ● ● ● ● ● ● ● ●い、必ず結論を得るものとする。
」（強調 引用者）と定めている。

該平成 27 年改正法・附則 7 条の定めが示すとおり、同附則は、【「10 増 10 減」●

が、平成 26 年最高裁大法廷判決の要求する【都道府県を単位とする選挙制度の仕● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ●組み自体の見直し】とは、程遠いものである】と自ら認めている。

３(1) 「10 増 10 減」は、
東京都、北海道、兵庫県、新潟県、宮城県、長野県で各 2 増し、更に、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の合区により各 2 減らし、合区で減った定数 4 を愛知県、福岡県に各 2 ヶ振り分けるものである。

他方で、47 都道府県の内、これらの 12 都道県を除く 35 府県の選挙区の定数は、何ら変更されない。

(2) そうであるので、「10 増 10 減」は、【都道府県を単位とする選挙制の定数の増減】に留まっている、と言わざるを得ず、「10 増 10 減」は、平成 26 年
大法廷判決の「（投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等）状態を● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●解消するためには、一部の選挙区の定数を増減するに留まらず、上記● ● ● ● ● ● ● ● ●制度の仕組み自体の見直しが必要である」

12
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に反すると言わざるを得ない。

（１～３の小括）
上記１～３（本書 10～13 頁）で述べた理由により、「10 増 10 減」の下で施行された● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●本件選挙の選挙区間における投票価値の不平等は、違憲の問題が生じる程度の著● ● ● ● ● ● ●しい不平等状態に至っていた、と解される。

Ⅳ【本件選挙までの期間内に投票価値の不平等の是正がなされなかったこと】は、国会の裁量権の限界を超えたものであり、本件選挙は、少なくとも、違憲違法である、と解される（但し、平成 26年大法廷判決の①～②の 2 つの段階から成る判断枠組みのうちの②の段階での判断に於いて）。
（本書 13～20 頁）

Ⅰ

平成 26 年大法廷判決（参）は、【当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等が是正されなかったことが、国会の裁量権の限界を超えていない、との判断】を除き、『当該選挙は違憲である』旨明確かつ最終的に判断した確定判決である。
（本書 13～15 頁）

１(1) 平成 26 年大法廷判決（参）は、下記（注 1）のとおり、投票価値の較差の問題の判断枠組みとして、①、②の２段階の判断を行っている。
（注 1）（同判決文・13 頁下 5 行～14 頁 3 行）「参議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，当裁判所大法廷
は，これまで，

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① 当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か，② 上記の状態に至っている場合に，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否か、といった判断の枠組みを前提として審査を行ってきており，こうした判断の方法が採られてきたのは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。」（同判決文・13 頁下 5 行～14 頁 3 行）（改行、強調 引用者）

即ち、同平成 26 年大法廷判決（参）は、①の段階で、選挙区間の投票価値の不均衡の問題が、違憲の問題を生じる程度に著しい不平等状態に至っているか否かを判断し、答えが是であった場合に限り；②の段階で、当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等の是正がされなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否かを判断する。

(2) このように、平成 26 年大法廷判決（参）の『判断枠組み』の中の②の段階
では、【当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等の是正がされなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたか否か】のみ判断し、【当該選挙が違憲であったか否かの問題】について、全く判断していない。

即ち、【当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等が是正されなかったことが、国会の裁量権の限界を超えていない、との判断】を除き、『当該選

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● ● ● ●挙は違憲である』旨の①の段階で判断される最高裁大法廷の判断は、最終的判
●

断である。

(3) 以上のとおり、平成 27 年大法廷判決（衆）の投票価値の較差についての①～②の 2 段階の『判断枠組み』においても、①の段階での「該選挙が、選挙の投票価値が、憲法の平等の要求に反する状態に至っていた」と判断されれば、● ● ● ● ●該違憲判断が、最高裁大法廷としての最終的判断であり、①の段階での該違憲判断が、②の段階の判断の過程で、再び検討されたり、修正されることなど、一切ない。

２ よって、平成 26 年の違憲状態大法廷判決は、【当該選挙までの期間内に、当該不平等が是正されなかったことが国会の『該選挙が、裁量権の限界を超えなかったという判断を除けば、
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違憲である』旨、明確、かつ最終的に判断し
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た確定判決】である。
（以下 余白）15
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Ⅱ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●１ 平成 24 年法改正の附則（「平成28年に施行される通常選挙に向けて選● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものと● ●する」）の定めは、履行されなかった。
２ 平成 24 年改正法・附則の定めが履行されなかった以上、最高裁裁判官は、憲法 99 条、98 条 1 項、81 条、76 条 3 項に基づき、少なくとも、本件選挙迄の期間内に、当該選挙の投票価値の不平等の是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとして、『本件選挙は、違憲違法である』旨の違憲違法判決を言渡すよう、義務付けられている。
（本書 16～20 頁）

１ 平 26（2014）年大法廷判決（参）は、その 12 頁下 5 行～13 頁下 10 行で、「 本件選挙は，平成 24 年大法廷判決の言渡し後に成立した平成 24 年改正法による改正後の本件定数配分規定の下で施行されたものであるが，上記ウのとおり，本件旧定数配分規定の下での選挙区間における投票価
値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあると評価されるに至ったのは，総定数の制約の下で偶数配分を前提に，長期にわ● ● ● ● ● ●たり投票価値の大きな較差を生じさせる要因となってきた都道府県を各● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●選挙区の単位とする選挙制度の仕組みが，長年にわたる制度及び社会状
況の変化により，もはやそのような較差の継続を正当化する十分な根拠を維持し得なくなっていることによるものであり，同判決において指摘されているとおり，上記の状態を解消するためには，一部の選挙区の定● ● ● ● ● ● ● ● ●数の増減にとどまらず，上記制度の仕組み自体の見直しが必要で、あるといわなければならない。

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しかるところ，平成 24 年改正法による前記 4 増 4 減の措置は，上記制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差（本件選挙当時 4.77 倍）については上記改正の前後を通じてなお 5 倍前後の水準が続いていたのであるから，上記の状態を解消するには足りないもので、あったといわざるを得ない（同改正法自体も，その附則において，平成 28 年に施行される通常選挙に向けて選挙制● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものとする● ● ● ●

旨を定めており，
上記 4 増 4 減の措置の後も引き続き上記制度の仕組み自● ● ● ● ● ●体の見直しの検討が必要となることを前提としていたものと解される。）。
したがって，平成 24 年改正法による上記の措置を経た後も，本件選挙当時に至るまで，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，平成 22 年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著し
い不平等状態にあったものというべきである。
」（強調 引用者）」と判示し、更に、その 17 頁 2～下 8 行で、「以上に鑑みると，本件選挙は，前記 4 増 4 減の措置後も前回の平成 22
年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態の下で施行されたものではあるが，
１ 平成 24 年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの約 9 か月の間に，● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 28 年に施行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しに● ● ● ● ●● ●ついて引き続き検討を行い結論を得るものとする旨を附則に定めた平成
24 年改正法が成立し，
２ 参議院の検討機関において，上記附則の定めに従い，同判決の趣旨に● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●沿った方向で選挙制度の仕組みの見直しを内容とする法改正の上記選挙
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までの成立を目指すなどの検討の方針や工程を示しつつその見直しの検討が行われてきているのであって，
前記アにおいて述べた司法権と立法権との関係を踏まえ，前記のような考慮すべき諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が
平成 24 年大法廷判決の趣旨を踏まえた国会の裁量権の行使の在り方として相当なもので、なかったということはできず，本件選挙までの間に
更に上記の見直しを内容とする法改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものということはできない。
」（１、２の文字を加筆、改行、強調 引用者）と判示する。
同判決は、● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●【都道府県を単位とする選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であるこ
と】

● ●

●

●

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●

を、同判決文の中で、6回も明言し（１ 同判決文 12 頁 11～12 行、２ 同 13 頁 5 行、
３ 同 13 頁 12～13 行、４ 同 16 頁下 4 行、５ 同 17 頁 8 行、６ 同 18 頁 11～12 行）、かつ【平成 24 年改正法附則が,● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●●『平成28年に施行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直し● ● ● ● ● ● ● ● ● ●について引き続き検討を行い結論を得るものとする』旨明記している
こと】

● ●

●

●

●

●

を、同判決文の中で、3回も明言し（１ 同判決文 13 頁 10～12 行、２ 同 16 頁 11～13
行、３ 同 17 頁 5～6 行）、

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● ● ● ● ● ● ● ● ● ●【参議院の検討機関に於いて、同附則の定めに従って、平成 24 年大法● ●廷判決日（H24/10/17）～本件選挙日（H25/7/21）の 9 ヶ月間に、平成●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●28年の選挙迄に成立を目指すなどの検討の方針や工程を示しつつ見直しの検討が行われていること】
を評価して、『本件選挙迄の間に、選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする法改正が行われなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものではない』旨判断している。

２ ところが、本件選挙日（H28/7/10）迄に、同附則に定められた選挙制度の仕組
み自体の見直しは、履行されなかった。
他方で、平成 27 年改正法附則 7 条は、「第 7 条 平成 31 年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の● ● ● ● ● ● ●是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を● ● ● ● ● ● ● ● ●行い、必ず結論を得るものとする。
」（強調引用者）と定めた。

４ 即ち、平成 27 年改正法附則 7 条は、明らかに、平成 24 年改正法附則を遵守し
なかった。

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● ● ●● ● ● ● ● ● ●平成 24 年改正法附則の『平成28年の選挙迄に選挙制度の抜本的見直しについて検討し、結論を得る』旨の定めが遵守されなかったときは、
最高裁裁判官は、本件裁判で、『本件選挙迄の間に、当該投票価値の不平等是正がなされなかったことが、国会の裁量権の限界を超えた』として、少なくと● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●も、違憲違法判決（事情判決）を言渡すべく、憲法に基づいて義務付けられて● ●いる（憲法 99 条、98 条 1 項、81 条、76 条 3 項）。

V

少なくとも、違憲違法判決を求める。
（本書 20～22 頁）

１ 平成 26 年判決の判決言渡日（平成 26 年 11 月 26 日）の時点では、最高裁裁判官を含む概ね全ての本件訴訟に関心のある法律家は、（平成 27 年大法廷判決が、『本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった』と判断した選挙で、当選した議員を含む）衆院および、（平成 26 年大法廷判決が、『投票価値の不均衡が、違憲の問題が生じる程度の著
しい不平等状態であった』と判断した選挙で当選した議員を含む）参院の各総数の 2/3 以上の賛成で憲法改正の国会発議が行われる【明白かつ差し迫った危険（clear and present danger）】が突如出てくることなど、およそリアリテ
ィをもって予想していなかった。

２ しかし、今は、全く事態が一変した。
内閣総理大臣は、本年 5 月 3 日に、自民党総裁の立場で、2020 年の新憲法の施行を目指したい、と公言されている。

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正に、今（【平成 26 年最高裁大法廷が、当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等が是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えなかった、との
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判断を除き、『選挙は、違憲である』旨明確に判示した、その選挙】で当選した国会議員を含む）参院の総数の 2/3 以上の賛成および（【平成 27 年最高裁大法廷が、是正立法のための「合理的期間」が未徒過であっ
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た、との判断を除き、『選挙は、違憲である』旨明確に判示した、その選挙】で当選した国会議員を含む）衆院の総数の 2/3 以上の賛成で、憲法改正の発議を行うという、【憲法破壊の暴挙の危険】が目前に迫っている。

この正に、今、最高裁裁判官は、違憲状態の選挙で選出された国会議員を含む
衆参両院の各々の総数の 2/3 以上の賛成で、憲法改正発議をすることを止める判● ● ●● ●●● ●●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●決（即ち、違憲判決）を言渡す、憲法99条、81条、76条3項に基づく、具体的義務
● ● ●

を負う。

もし、仮に、本件裁判で、最高裁裁判官の過半数が、少なくとも、違憲違法判決を言渡すことに賛成されないとすると、（【平成 27 年大法廷判決（衆）が、是正立法のための「合理的期間」が未徒過で
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あった、との判断を除き、『選挙は、違憲であった』旨判示した、その選挙】で当選した国会議員を含む）衆院および（【平成 26 年大法廷判決が、当該選挙までの期間内に、当該不平等が是正されな●●●かったことが国会の裁量権の限界を超えなかった、との判断を除き、『選挙は、
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違憲であった』旨明確に判示した、その選挙】で当選した国会議員を含む）参院が、各々の総数の 2/3 以上の賛成で、憲法改正の国会発議を行うという、
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三権分立の崩壊という受け入れ難い事態の発生し、更に21
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法の支配の否定という受け入れ難い事態の発生する、【明白かつ目前に迫った危険（clear and present danger）】が生まれる。

４ 真逆に、最高裁大法廷が、『本件選挙は、違憲違法である』旨判決すれば、違憲違法選挙で当選した参院議員は、事実上憲法改正の発議の賛成、反対の投票をし難くなる、と解される。
けだし、マスコミおよび国民が、『【最高裁大法廷で『選挙は、違憲違法である』と判決した、その選挙】で当選した国会議員が、憲法改正発議に賛成、反対の投票をすること』

を受け入れるとは、解し難いからである。

よって、選挙人らは、本裁判で、少なくとも、違憲違法判決を求める。
以上

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