平成29年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

一覧表※1 「結果・意見」は平成30年3月末時点、「対応方針」「対応方針に対する課題」は平成30年5月1日現在のものです。
※2 「是正措置状況」は、令和元年5月1日現在分は記載済であり、是正済の項目には網掛けしています。令和２年10月１日現在の状況について回答してください。
No.

頁

対象

内容

結果・意見

区分

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

施設の大規模改修を行う時期や残存耐用年数は当初の建物の耐用年数によって考え

対応方針

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

結果や意見に対する市の現 市の対応方針を実施する 市の対応方針を示した後の是在の対応や、今後の対応方 にあたっての課題などを記 正措置に向けた取組状況を記
針について記載しています。 載しています。
載しています。

時必要な維持管理が行われることを前提とするものであり、維持管理が適時、適切に 先順位を決め、予算の範囲内にお行われなければ、当初予定された耐用年数に満たないことも十分に考えられる。
1

18

施設の管理

握

意見

各建物の現状把握については、施設の所管課ではある程度把握しているものの、修いて実行していく。
現在、施設の最適化方針に基づ繕箇所が実際に発生する前の施設に予算要求がしにくい状況にあり、結果的に必要な き、⾧寿命化計画としての行動計
維持管理が後手に回っている状況が散見された。

画（アクションプラン）を平成３

優先順位を決め計画的に施設の維
予算の制約がある中では、更新時期を延⾧するものもありえる。

「施設の最適化方針」では「⾧寿命化の推進」を掲げられているが、全ての施設に ２年度までに策定するべく、全庁持管理を行うため、現在、⾧寿命化計画としての行動計画（アクションプラン）を令和２年度までに策定するべく、全庁的に取組を進めている。

一斉にこれまでの維持管理を行うことは不可能であり、各施設の実際の状況を把握し 的に取組んでおり、財政状況も考た上で優先度をつけて、まずは必要最低限の維持管理を計画的に行われたい。

らず、更新が行われないまま使用継続されている。これは、主として予算上の制約により、現に故障していない設備にまで予算措置が行われないことによる。
2

18

施設の管理

設備の経年劣化

意見

公の施設の耐用年数は鉄筋コンクリート造であれば、60年と考えられており、その半分である30年を経過すると大規模修繕の必要ありという考えによって計画がなされているが、空調設備や給排水設備の耐用年数は15年であり、建物本体よりかなり早
い時期に交換が必要になる。また、空調設備が建物本体と一体化している場合など、空調設備の故障が建物全体の使用不能に結びつくこともあり、早急に対応方針を策定【対応方針決定済】
行動計画（アクションプラン）の策定作業の一環として、今年度、各施設所管課において、施設の状況把握や対策の優先順位付けを実施した。今後は、施設の維持管理

総務部
財政課

を計画的に実施していくため、行動計画を
令和２年度内に策定する。

慮した計画としていく。

施設の個別検討の中でも、共同福祉施設、勤労青少年ホーム、みなくち子どもの森に対する意見として述べているが、空調設備などの更新の時期がきているにもかかわ

所管する所
市の対応方針を示した後の是正措置
属の名称でに向けた取組状況を記載しています。
す。

施設の維持管理については、可られており、個別の状況は加味されていない。しかし、建物や設備の耐用年数は、常 能な限り予防保全できるよう、優施設の現状把所属名

是正措置状況(R2.10.1)

設備についても、予算の範囲内で設備についても、施設ごとの⾧優先順位を決め、計画的に更新等に寿命化に向けた年次計画を示す中取り組むため、公共施設⾧寿命化計 【対応方針決定済】

で、予算の範囲内で優先順位を決

予算の制約がある中では、

め、更新等に取り組んでいく。

更新時期を延⾧するものもあ

現在の財政状況では15年更新は りえる。

画としての行動計画（アクションプ

令和２年度内に策定する行動計画（アクラン）の策定に併せて、計画期間中 ションプラン）において、設備の管理・更に見込まれる対策内容及び費用を算 新にかかる考え方を示す方向で、現在、計困難であるため、適切な使用料負定することとしており、現在行動計担による財源確保を図る。

画策定に向けて、全庁的に取組を進

総務部
財政課

画内容の検討を進めている。

めている。

されたい。

1

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)【対応方針決定済】
例年通り、大学・専門学校等へ訪問する

建築系技術職員の新規確保のため、大学・専門学校等を対象に、引き続き職員募集の積極的なＰＲに努
公共施設等総合管理計画のもめている。

と、施設の管理・運営の効率化や既に所属している技術職員に対し⾧寿命化に向けた政策を進めるにては、更なる能力の向上をめざし、施設の建築物の評価を行える建築系の技術職員は、甲賀市役所内に5名在籍してお は、施設を全庁的な視点で取り組
3

19

施設の管理

技術職員の必要性

意見り、住宅建築課等に配置されているが現在の職務以外に建物の維持管理業務を行う余 む必要がある。
裕がない状況である。今後の施設の⾧寿命化に向けて適切な現状把握及び計画の策定を行おうとすれば建築系の技術職員の確保が望まれる。

建築系資格の取得促進のため、専門
建築系技術職員など専門職

このことから事務職員と建築系 の人材確保が困難である。

スクールの受講料や資格取得に要す
る受験料の全額・一部助成を実施

技術職員を組み合わせ、関連部門

し、良質な人員の確保と人材育成にが密接に連携できる体制への変換取り組んでいる。

と人材確保を積極的に図るとともに外部委託も検討する。

また、施設の管理・運営の効率化
や⾧寿命化に向けて、非効率な技術
職員の配置にならないためにも、積極的な外部委託、民間委託の導入を検討している。

予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年度は学校訪問は控えることとした。そうした中、有能な人
材を、タイミングを逸することなく獲得するため、現在、採用に特化したホームペー
ジを新たに作成中である。このことにより、広く求職者を引き付けられ、採用事務の効率化にも繋がるのではと期待をしている。
また、昨年度から予算化したスキルアッ

総務部
人事課

プ事業（建築系資格の取得促進のため、専門スクールの受講料や資格取得に要する受験料の全額・一部助成）にも継続して取り組んでおり、良質な人材の育成に引き続き取り組んでいる。
施設の管理・運営の効率化、⾧寿命化についても、積極的な民間委託の導入等を引き続き検討しながら、技術職員のより効率的・効果的な配置に努めている。

固定資産台帳については平成30年

公共施設カルテが施設毎に作成され、維持管理、事業運営データを記入することに度にシステム化したが、公共施設カ

より施設の現状把握に努められている。公共施設カルテは、今後の施設管理に役立つ

ルテと固定資産台帳データとの突ものと思われるが、施設の投資金額、帳簿価格、減価償却額、大規模改修にかかった費用などが記載欄はあるもののこれら建物情報の項目についてはデータ入力がされて固定資産台帳については、本年

おらず、空欄となっている。甲賀市では、市の財務諸表を作成する必要から固定資産 度システム化を行う。
4

19

施設の管理

公共施設カルテの記載項目

意見

台帳の整備を進められているが、現在のところ固定資産台帳と公共施設カルテとは連公共施設カルテと固定資産台帳

動していない。システムを整備すれば、固定資産台帳データを公共施設カルテの施設 の不備なデータを補完するととも情報に読み込むことは可能と思われる。公共施設データと固定資産台帳データのシス に、相互のシステム的な連携を進テム的な連携をすすめ、公共施設カルテのより一層の活用に努められたい。

める。

第2次甲賀市総合計画では、人口減少を甘んじて受け入れるのではなく、人口減少に

5

19

施設の管理

本方針との整合性

意見

歯止めをかけ増加させるべく方策の検討が行われている。
公共施設は、施設のみで存在するのではなく事業を実現する手段として存在するため各事業の中で施設の削減も所管課で検討しなければ、併存する形で施設総合管理計
画があっても有効に機能することは困難になることが予測されるので、総合計画の基本方針と施設の最適化方針との整合性に留意されたい。

図るためには、公共施設のシステ
ム、固定資産台帳及び公有財産管理台帳の各システムを統合することが検討していく。

度向上も目指されたい。

40年をかけて施設面積の30%削減を掲げているが、一方、平成29年6月に策定された作業の効率化やデータの精度向上を

ム統合に向けたデータの突合などを公共施設カルテと固定資産台帳とのマッチングを行うことにより、固定資産台帳の精総合計画の基る。

望ましいことから、今後は、システ

今回の監査で、資産の取得金額について固定資産台帳上判明しないものもあった。

公共施設等総合管理計画「施設の最適化方針」では、人口減少を見越した上で今後合、補完は図れていない状況にあ【是正済】
管財課と財政課が連携して毎年度施設に関する調査を実施することにより、公共施設、固定資産台帳及び公有財産管理台帳の各システムのデータの突合や修正を実施して

総務部

いる。

財政課

また、公共施設カルテを作成するシステ
ム自体に、作業効率の面で課題があることから、現在はシステム改修について検討を進めている。

公共施設等総合管理計画は、第２次甲賀市総合計画との整合を図りつつ、施設のあり方についての総合計画及び分野別計画の方針・ 【対応方針決定済】

基本的な方向性を示すものとして

方向性、進捗状況等と整合を図りな

総合計画及び分野別計画の方針・方向

位置づけられており、総合計画のがら、施設ごとの行動計画（アク性、進捗状況等と整合を図りながら、施設

人口フレームを踏まえている。

ションプラン）の策定に向けて取組 ごとの行動計画（アクションプラン）の令

今後も両計画の取組状況や情勢を進めている。

総務部
財政課

和２年度策定に向けて取組を進めている。

の変化を注視しつつ、進捗管理や見直しを行い整合を図っていく。

2

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

今後の行動計画（アクションプラ

施設の用途はさまざまであるたン）策定にかかる検討作業と併せけられた。具体的には、農業振興や林業振興の目的で設置され、利用方法としては地 め、設置した部署が最後まで担当
6

20

所管部署の再検討

所管部署の再検討

意見

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

公の施設の管理部署は、必ずしも公の施設で行われる事業活動を担当している所管部署ではなく、当該施設の設置当初の所管部署が継続して所管しているケースが見受

一覧表て、各施設の当初の設置目的や国庫

元住民のコミュニティ強化のための集会所やホール、スポーツ施設として活用されて しなければ、一定の部署に集中し補助金等の交付要件を整理し、現在いるが、所管課はスポーツを担当する文化スポーツ振興課ではなく、設置時に補助金 たり、責任の所在が曖昧になる恐の活用状況や今後の方向性に照らの申請を行った農業振興課や林業振興課が継続的に所管しているケースなどである。 れがあり、所管部署の変更は慎重し、所管変更の必要性について検討

公の施設を有効活用しようとすれば当初の設置の所管部署ではなく、現在の事業を担 に検討する。

する。

当している所管部署で管理し有効活用を図ることが望まれる。

所属名

是正措置状況(R2.10.1)【対応方針決定済】
今年度、行動計画（アクションプラン）の策定作業において、各施設の当初の設置目的や国庫補助金等の交付要件を確認・整理した中で、一部の施設については、運営
実態に即して、所管を変更した。

総務部
財政課
総務部
管財課

甲賀市の使用料の設定方法は、算定方法や改訂時期など統一的な基準はなく、合併前の使用料を引き継いでいる施設も多く、一部合併後に使用料を統一した施設もある
が、甲賀市全体としての統一された基準は現在のところない。
公の施設の維持管理にかかる経費は、利益を受けるものが特定できる場合には、受使用料設定の
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使用料

基本方針の必結果

要性

使用料の見直しを実際に運使用料を受益者負担の原則に基 用することに際しては、利用益の度合いに応じた費用負担を受益者に求めるべきである。これは、施設の利用者と づいた適正な額に見直すための基 者の理解を得ることが必要と利用しない者との負担の公平性を確保する意味からも必要となる。また、利用者に負 本方針を平成３０年度末までに策 なる。また、十分な周知期担を求めることは、施設の維持管理に要した費用について、説明責任が生じることか 定し、使用料設定の根拠を示す。 間・方法に配慮する必要があ
ら、効率的で経費を最小限にした運営が求められることになる。

る。

【対応方針決定済】
検討を重ねたが、基本方針の策定には至っていない。

現在は、料金に関する基本方針の策定に向けて、各施設の維持管理コストや利用状

引き続き、検証を重ね、基本方針 況等のデータ整理や検証を進めている。
を策定し、使用料設定の根拠を示す。

今後は、持続可能な財政運営、公平な受

総務部
財政課

益者負担を原則とし、料金に関する統一的な基本方針を策定する。

今後、公共施設のあり方を考える大前提となる事項であり、受益者負担の原則を明らかにした上で、使用料設定の基本方針を策定されたい。

使用料の減免は、施設設置条例の中で、別に定めるところにより減免することができることになっている。減免する対象者は各所管課において基本的には減免規定を定めているが、この資料はほとんど外部に公表されていない。また、施設によっては、減免規定が文書化されていないケースもある。
減免規定が、明示されていないと恣意的な運用が行われるおそれがある。利用者にとっては、窓口で確認をする必要があり不便であり、公表されていないと減免を受けられるにもかかわらず減免されない可能性もある。減免規定を、文書で明示した上で
8

20

使用料

使用料の減免結果

利用者が確認できるように、ホームページで公表を行ったり、施設窓口に掲示したりすべきである。
また、現在は所管課の判断で減免に関する取扱いが決定されている。施設によって、減免の基準が異なることはあり得るが、減免に関する文書化の方法や公開に関する取扱いなど市で統一的に定められたい。
また、施設によって減免が行われる範囲は異なるが、減免範囲が広いケースでは利現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時から見直されておらずばらつきもある。負担の公平性を確保するために、使用料設定の基本方針に基づき減免制度の運用を見直し、基準の統一を行う。
また、減免制度の運用周知については、対象者が理解しやすい方法となるように努める。

【対応方針決定済】
各施設において使用料を減

施設ごとの減免の基準は統一されていない免するに至った経緯を検証すことから、現在、減免規定や運用状況に関る必要がある。また、統一的して調査を進めている。

な基準を設定する場合に、利用者に減免対象内容の理解を得る必要がある。

基本方針の中で明確にしていく。

総務部

今後においては、料金に関する基本方針

財政課の策定と併せて、減免規定についても見直しを進めるとともに、規定の文書化、公表など運用面での統一を図っていく。

用者のほぼ全員が100%減免の適用を受けるケースもあり、減免対象を広げすぎてし
まうと使用料を設定する意味がなくなってしまう。使用料を設定する際には、通常の使用者からは条例どおりの使用料を徴収し、減免対象は限定すべきである。

3

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

甲賀市が、指定管理者制度の基本を定めた「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、指定管理者の選定手続においては、能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、指定管理者の募集は原則として公募し、複数の申請者に事業計画書を提出させ、選定基準に照らし、最も適切かつ効果的な管理を行うものを選定すると定められている。
ところが、平成28年度の期初に指定管理が行われていた70施設中、公募により決定
921

指定管理者制度

指定管理者の選定方法されたものは12施設（17．1％）と少なく「指定管理者制度導入に係る基本方針」に結果定めた原則が守られているとは言い難い状況である。
総務省が行った全国調査においても、公募により決定されている割合は、全施設平均で46．5％あり、全国平均と比べても大幅に低い状況である。非公募により、決定される理由については指定管理者選定委員会で説明されたうえ、選定委員会において決定されており、手続的には適正である。
しかし、基本方針で原則公募により決定することにしている趣旨を考えれば、現在の甲賀市の決定方法は違法ではないが、最も効率的な選択がなされたとは言い難い状況である。非公募にする理由を再検討するとともに、公募を行う努力をすべきである。

指定管理者を選定した後は、事業の実施報告を受け指導監督を行う必要がある。し対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

指定管理者の募集方法について
は、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条
例」を遵守して運用しているとこ

平成31年4月1日現在で、指定管理 【是正済】

ろであるが、公募施設の割合は低者制度を導入している施設は６７施

い状況である。

設であり、うち１３施設が指定管理 を導入している施設は６７施設であり、う人口減少や高齢化率の上昇等により、今後ますます公共施設の需要の変化等に対処していく必要があり、事業者の斬新なアイデアが

総務部

である。

財政課

今後も更新を行う都度、公募を行う施設を増やしていく。

21

指定管理者制度

評価

意見

していく。

指定管理者の業務実施状況を把

の監督

結果

指定管理者制度の適切な運用に向けて、成が遅れており、令和元年度中に作 「指定管理者制度ガイドライン」を令和２

総務部領するものの詳細な内容は検討されていない施設があった。

成し、各担当へ周知のための説明会 年６月に策定した。また、令和２年度中に財政課

平成３０年度中にマニュアルを

指定管理者の評価が行えるのであるから、指定管理者の指導監督を適正に行われた施し、指定管理者に対して必要ない。

指導監督を行う。

リングし、必要に応じて指導監督すべきであるが、①利用時間・休館日②備品等保守 ない。
管理業務③警備業務④自主事業⑤利用料金の承認などにおいて管理運営基準書に反す
る運営がなされているケースがあった。

平成３０年度中にマニュアルを作成し、適切にモニタリングを実管理運営基準書は、指定管理業務を行う基礎となるべきものであり、管理運営基準 施し、指定管理者に対して必要な書どおりに運営されていることを監督されたい。

を実施する。

業務評価マニュアルを追記改定することとしている。

指定管理者の業務実施状況を把実施する必要があり、甲賀市は管理運営基準書どおりに業務が行われたことをモニタ グそのものが十分に実施できてい指定管理者制度【対応方針決定済】「モニタリングマニュアル」の作とが多くあり、基本的に所管課は指定管理者を信用しており、事業の実施報告書を受 ない。

管理運営基準書に、施設における指定管理者が行う業務の内容及び履行にあたり要21を増やしていく。

いただけるよう公募の割合を増や求する一定の水準が示されている。指定管理者は、管理運営基準書に基づいて業務を 握する必要があるが、モニタリン

11

今後も更新を行う都度、公募を行う施設

したがって、様々な事業者に参加

協定内容の遵守状況や実施報告書の決算状況の内容分析を十分に行ってはじめて、 作成し、適切にモニタリングを実

管理運営状況

施設（23.9％）である。

必要となる。

される事案が散見された。上記で述べたように、指定管理者は非公募で選定されるこ グそのものが十分に実施できてい10

令和２年4月1日現在で、指定管理者制度者の公募を実施した施設（19.4％） ち１６施設が指定管理者の公募を実施した

かし、現実には指定管理者に任せきりになり十分な指導監督が行われていないと推測 握する必要があるが、モニタリン
指定管理者の

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

管理運営基準書の内容を十分理解するとともに、マニュアルに沿った
モニタリングが実施できるよう、本
年度中にマニュアル作成し、担当課説明会を実施する。

【対応方針決定済】
指定管理者制度の適切な運用に向けて、「指定管理者制度ガイドライン」を令和２

総務部

年６月に策定した。また、令和２年度中に財政課

業務評価マニュアルを追記改定することとしている。

指導監督を行う。

4

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

甲賀市では、指定管理者制度を運営するにあたり、「指定管理者制度導入に係る基本方針」を基準として用いられている。しかし、「指定管理者制度導入に係る基本方
針」等は甲賀市が指定管理者制度を導入した時点の平成17年3月に作成（平成17年8月に一部改正）が行われたもので、その後改正が行われないまま運用されている。
平成17年から10年以上が経過し、実務上の問題として、「指定管理者制度導入に係「甲賀市公の施設に係る指定管る基本方針」および、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要 理者の指定に関する事務処理要指定管理者制
1222

指定管理者制度度のガイドラ綱」に記載のない事項が出てきている。
意見

イン綱」は、平成25年度の改正以来新

具体的には、指定管理者に対するモニタリングの方法や指定管理者が変更になった たな改正を行っておらず、制度運
場合の備品の取扱い、自主事業の定義と承認要件、指定管理料の精算方法（特に備品 用上、取扱いが不明確なものも生費や修繕費の考え方）など、基本的な市の考え方が明らかでないまま、所管課におい じていることから平成30年度中にて個別に判断が行われている。

当該要綱の見直しを実施する。

「甲賀市公の施設に係る指定管理 【是正済】
者の指定に関する事務処理要綱」に

指定管理者への業務評価や、指定管理料

ついては、現在見直しを進めている の算定方法、自主事業の定義について「甲総務部

ところである。

財政課

賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関今年度に施設所管課との協議を踏 する事務処理要綱」を見直し、新たに「指まえ策定する。

定管理者制度ガイドライン」を策定した。

これまで、指定管理者が交代することはほとんどなかったが、変更を前提とした上での甲賀市としての取扱要領を「指定管理者制度導入に係る基本方針」に追加する
か、あるいは、甲賀市指定管理者制度運用ガイドラインのようなものを作成し統一的な取扱いを行われたい。

甲賀市は、平成28年度において20施設について指定管理料0円で指定管理者と協定を締結している。今回20施設のうち12施設について検討した。
指定管理料は前述したように「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」において、①利用料金制度を導入しない場合
指定管理業務において、利用料金制度を導入しない施設は、使用料収入の発生、未発
生を問わず、指定管理者への支払は全額市の負担である。
②利用料金制度を導入する場合
施設において利用料金制度を導入する場合においては、指定管理者は、条例の範囲内
1322

指定管理者制度

指定管理料0円 結果

において利用料金の設定、収受が可能となる。
この場合の市の負担額の一般的な考え方は以下のとおりである。
指定管理料＝管理運営経費

利用料金収入見込額と定められており、利用料金制を採用する場合で、管理運営経費と利用料金収入見込額が等しい場合など可能性としてあり得る。

指定管理料の支払いの有無に関わらず、当該施設に要する経費の積算は必要である。

現在のところ、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事

必要経費が適正に積算されるよ

務処理要綱」の見直しを進めている

うに「甲賀市公の施設に係る指定

ところであり、今年度中に策定す

管理者の指定に関する事務処理要

る。

【是正済】
「指定管理者制度ガイドライン」を令和

総務部

２年６月に策定し、指定管理料の算定の方

財政課

法と根拠を明らかにした。

綱」の改正を行う。

今回、監査の対象とした指定管理料を0円としている12施設においては、いずれのケースも要綱どおりに計算されておらず、何らかの問題が認められた。指定管理料を算定する際に少しでも支出金額があると根拠が必要となるが、支出金額がない場合にチェックが甘くなる傾向があるように思える。
指定管理料が0円の場合にも、その算定根拠を明確にする必要があることに留意されたい。

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

備品等とは、原則として、比較的⾧期間にわたり使用できるもの、その判断が困難
なものは1品又は1組の取得価格が3万円以上のものである。また、取得価格又は評価
価格が80万円以上のものは重要物品に分類され、厳正に管理される。
甲賀市では、現状、各所管課が表計算ソフトで備品等を管理しているが、全庁的に備品等を個別管理する体制ができておらず、甲賀市物品管理規則で定める備品管理台
14

23

備品等の管理備品等の管理結果

帳等も整備されていない。したがって、どのような備品等がどこに何個あるのか正確に把握することは困難な状況である。
新庁舎が完成するタイミングに合わせて、甲賀市では、全庁的に備品等を管理する

備品管理システムを導入するこ

総務部

今後においても、引き続き厳正な 【対応方針決定済】とでの費用対効果を検証しなが備品管理体制の構築に向け、各所管

ら、継続的に備品の管理体制を検課分のデータを統合し、整合を図っ 内のデータを収集・整理し、当市に合った市町のシステムの状況を確認しつつ各課討していく。

ていくこととする。

備品管理システムの構築を検討していく。

管財課
会計管理組織
会計課

備品管理システムを導入しようと試みたが、現在も検討中の状態である。早期に甲賀市物品管理規則に基づき、効率的に運営することが出来る管理体制を整える必要がある。

公の施設の屋内外に設置されている飲料の自動販売機が、公有財産管理課と建設管

当市での自動販売機の設置は、団園に設置する場合は建設管理課、その他の施設の場合は公有財産管理課に許可申請を

体支援の観点から甲賀市身体障がい提出し、許可を受けなければならない。
15

24

自動販売機の設置

自動販売機の設置

意見

使用料については、1㎡あたり月200円で年間2,400円となっており、この金額は甲賀市道路占用料徴収条例に準じて決定しているが、明確な定めはない状況である。
甲賀市では、現在のところ自動販売機の設置者を公募はしていない。しかし、利用者数が多く見込める自動販売機の設置場所では、他の地方公共団体において、多額の設

16

26

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ

管理運営状況

ンタープール

の監督

結果

【是正済】

理課で把握できているものの合計で83台ある。自動販売機を設置する場合、都市公
政策的に福祉の充実を図るた
め、福祉団体に設置を許可している状況である。使用料も設定しており、当面は現状のとおりとする。

も引き続き、支援するように努めていく。

管理運営基準書に本施設における指定管理者が行う業務の内容及び履行にあたり要

平成30年度から①基準書に基づく

求する一定の水準が示されている。指定管理者は、管理運営基準書に基づいて業務を運営がされるよう指導している。②実施する必要があり、所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われたことをモニタ

備品等保守管理業務も管理運営基準

リングし、必要に応じて指導監督すべきであるが、下記事項において管理運営基準書

書どおり取扱責任者を定め管理してどおりには運営されていなかったので、指導監督を徹底されたい。
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮①

利用時間及び休館日②

備品等保守管理業務③

警備業務

ンタープール

現金管理

意見に防ぐことになるため、管理体制の改善を要する部分が認められる。

【是正済】

総務部

R元年度報告済管財課

体の収入となり、市は団体から占用るため、自動販売機の設置を公募することについて検討されたい。

基準書に基づく運営がされるよう指導する。なお、警備業務については、必要性を検討する。

いることを確認した。③警備業務の夜間定期巡回については、その必要性を協議し管理運営基準書の見直しを検討している。
その上で基準書に基づき、運営がされるよう指導し、徹底を図る。

利用料金の収受や現金管理は大切な業務であり、数名の管理者によって責任を持っ26

売上げによる収益については、団料と電気料金を徴収している。今後【是正済】①基準書に基づく運営（利用時間及び休館日）を基本としており、利用時間及び休館日を変更するときは市の承認を得て、変更している。

現金を適正に管理できる保管場

所管課は、利用料金が指定管理者の収入とされるものであっても監督を怠らず、適 所の確保と管理体制を指導する。
正に利用料金が徴収・確保されることで、適正な指定管理料の算定に繋がることから

平成30年度から金庫保管としている。今後も徴収事務については、定期的に確認を行い、必要に応じて指導する。

も指定管理者の基本的な管理運営体制について指導すべきである。

6

教育委員会事務局②備品等保守管理業務の取扱責任者を定

社会教育ス

め、管理していることを確認している。
③夜間警備については、警備保障会社と契ポーツ課約しセキュリティシステムを活用することで夜間の定期巡回をなくし適切な警備を行っている。

【是正済】て業務に当たり、本来保管すべき金庫を修理して使用することが不正や盗難等を未然17設置している。

置料収入が計上されている事例もある。費用を掛けることなく収入の確保が見込まれし再検討されたい。

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ者更正会をはじめとする福祉団体が教育委員会事【是正済】
R元年度報告済

務局
社会教育ス
ポーツ課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

対応方針

本施設の2階にトレーニングルームとダンスルームがあり、自主事業では利用され指定管理者の自主事業として利区分対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

使用料

18

27

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ（１）トレー

ンタープール

ニングルーム結果とダンスルー

使用料は今後計画している全庁的 【対応方針決定済】

教育委員会事ているにもかかわらず、条例上トレーニングルームやダンスルームの使用料は記載さ 用されてきたものについて、条例な見直しの中での検討と併せて、施れていない。条例においてもトレーニングルームとダンスルームの位置づけを明確に 改正の必要性を精査し、必要な対設については条例の改正により明確 の中で検討し、併せて条例の改正を検討す社会教育スした上で、使用料を設定するとともに、有効利用に努められたい。

にしていく。

ポーツ課

策を講じる。

使用料に関することは、全庁的な見直し
る。

務局

ムの使用

指定管理者は、利用者へのサービスの一環として、プールの無料開放日を設けてい19

27

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープールたり、自主事業であるスイミングスクールやスタジオ教室を2教室以上申し込むと5

使用料
結果
（２）減免

回分の一般利用回数券をプレゼントしたり、自主事業のスクール生には日曜日の施設【是正済】
不適切な減免は是正するよう指利用料を無料にするといったことを実施している。これらのサービスは、事業計画に 導する。

不適切な減免を是正するよう引き続き指導している。

記載されず、市の承認もなく行われており、所管課は実施内容につき把握に努め、不教育委員会事指定管理者が行う利用者の拡充に対する務局取り組みについては、随時、指定管理者と社会教育ス

市が協議し、適切な減免に努めている。

ポーツ課

適切な減免が行われることがないよう指導に努められたい。

使用料
20

28

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール（３）使用料

利用料金の基礎となっている条例上の使用料については、合併前の旧甲賀町時代か
意見

の設定

21

28

ンタープール（１）事業内

今後計画している全庁的な使用

設の使用料体系を考慮して決定されたものではない。甲賀市の他のスポーツ施設との 料見直しと合わせて検討する。

事業計画書の中に自主事業のスイミングスクールやスタジオ教室を実施する内容の
意見

容の把握

記載はあるが受講料の記載がなく、所管課も把握できていない。所管課は、事業計画
段階において内容を詳細に検討し、自主事業の内容と受講料が適切かどうかの判断をすべきである。

自主事業

事業計画書提出時に自主事業内
容の確認を行い、必要な指導を行
う。

22

28

（２）自動販

ンタープール

売機の設置と指定管理者は、本施設内に自動販売機を設置して手数料収入を事業報告書の収支報

結果

物品販売事業い。また、水着等の水泳関連用品も販売しているが同様である。所管課では、事業計

29

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ

指定管理料のンタープール

算定方法

意見

事業計画書に受講料の記載がされていないため、事業と受講料を示した書類を追加で提出させ、内容等にの中で検討する。

務局
社会教育ス
ポーツ課

教育委員会事【対応方針決定済】
事業計画書提出時に自主事業の内容、受講料を記入するよう指導している。

務局
社会教育ス
ポーツ課

教育委員会事

画書の施設の運営に関する業務内の 【是正済】
その他業務として記載された。新規

売事業を認めるのであれば、協定書上に記載し、指定管理者の事業計画書にも記載すで自主事業を行う場合は、事業計画

るよう指導を行うべきである。

書に記載するよう指導していく。

出向くなどして帳簿書類等と実際の運営状況を確認しながら詳細に検討し､適正な指使用料に関することは、全庁的な見直し

平成30年度に指導を行い、業務計
協定書及び事業計画書に記載す

画書の内容と実際の管理運営について厳密に検討し、自主事業としてこれらの物品販 るよう指導する。

昇となっている｡所管課は指定管理者の算出した収支状況を指定管理者の事務所等に

教育委員会事【対応方針決定済】【是正済】

指定管理料は年々高額になっており､単に人員の定期昇給分としては高額すぎる上
23の中で検討する。

ついて指導した。

告に計上しているが、協定書や事業計画書に自動販売機の設置についての記載はな
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ

今後計画している全庁的な見直し

均衡を図り、適切な使用料を決定されたい。

自主事業
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ

らの金額をそのまま引き継いでおり、受益者負担の公平性や他の甲賀市のスポーツ施務局

R元年度報告済

社会教育ス
ポーツ課

令和元年度は前年度より消費税の 【対応方針決定済】
運営状況を確認し、必要に応じて是正措置を行う。

定管理料の算定を行われたい。

変更に伴う増額のみ。指定管理料は教育委員会事

指定管理料の算出については、指定管理

務局

指定管理者と必要性について十分協 者と協議し、適正な指定管理料になるよう

社会教育ス

議する。

ポーツ課

取り組んでいる。
【対応方針決定済】

24

29

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ指定管理者のンタープール

選定方法

意見

指定管理者を継続的に非公募により選定するのではなく、甲賀市の原則どおり公募により指定管理者を選定されたい。

業務内容等をふまえ、公募に適さないか検討する。

次回（令和3年4月から）の指定管理者の選定に向け、公募方法を検討する。

現指定管理者は、地域に根差し「文化・教育委員会事スポーツ」の振興に取り組まれており、当務局施設を運営することで施設の目的を実現す

社会教育ス

ることに適しているため、令和3年度も非公ポーツ課募で選定した。

7滋賀県甲賀市平成29年度
No.

25

頁

30

対象

内容

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ事業報告書のンタープール

検証

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

所管課は、今後の適正な指定管理料の算定を行うためにも、事業報告書の内容を検意見証し、指定管理者から帳簿書類等の提示と説明を求めつつ本施設の事業報告書の内容を確認すべきである。

下記事項において管理運営基準書または条例どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書または条例どおりに業務が行われていることをモニ
26

32

甲賀中央公園

管理運営状況
の監督

結果タリングし指導監督すべきである。
①

利用時間及び休館日②

管理事務所の記載③

施設貸出・受付業務

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

いて管理者から説明を受け、確認し

する。

ていく。

27

33

甲賀中央公園（１）集中利意見

用の制限

場合は申請するように指導した。

【是正済】②基本協定書等に記載した。

指導した内容について、監督して③管理運営基準書に沿った業務と

いる。

利用状況
（２）使用料建設部

R元年度報告済建設管理課

結果的に同一団体が連続して使用しているしているケースもあるが、指定管理 ケースもあるが、指定管理者により調整を都市公園条例と施行規則上、利用日数に制限が設けられていることはなく違反とは している状態であり、申込みの機者により調整を行っており、現段階 行っており、現段階では、問題ないと判断

建設部

では、問題ないと判断している。統 している。また、都市公園については使用

建設管理課

言えないが、スポーツ施設条例施行規則第3条には、スポーツ施設は、引き続き3日

会は公平であり問題がないためこ以上利用することができないと規定されており、甲賀市内にある同じスポーツ施設で のままの取扱とする。

一ルールについては、スポーツ施設 者が広域であり、合宿などにも利用してい設置条例が異なるという理由で取扱いが異なることは混乱を招く可能性もあり、都市担当と協議をしていく。

しても安く、市内と市外在住者の区別もされていない。
意見

【是正済】

他に申込みが無い時間帯に使用

使用料については、合併前の旧甲賀町時代からの金額をそのまま引き継いでおり、受益者負担の公平性や他の甲賀市のスポーツ施設の使用料体系を考慮して決定された

るため３日以上の利用についても問題ないと考えている。

本施設の利用料金収入は1,106千円と少額であり、市が負担している指定管理料

甲賀中央公園ポーツ課【対応方針決定済】
結果的に同一団体が連続して使用使用料の見直しを実際に運13,797千円の8%である。本施設の使用料を所管課が同じ水口スポーツの森等と比較
33

理者から説明を受け、確認している。

務局
社会教育ス

するように指導した。

公園条例上の施設についても一定の制限を設けることを検討されたい。

28

令和元年度より事業報告書の提出時に管①都市公園条例に基づき変更する

本施設の中で、野球場や多目的グラウンドは、学校のクラブ活動等で使用されるこから夕方まで使用しているケースもある。

教育委員会事

事業報告書の提出時に、内容につ 【是正済】

事業報告書の内容を充分に検証とが多く、特定の団体が数多く使用しており、ある団体については1週間連続して朝
利用状況

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

用することに際しては、利用
今後計画している全庁的な使用 者の理解を得ることが必要と料見直しと合わせて検討する。

なる。また、十分な周知期

全庁的な見直しに合わせて検討している。

間・方法に配慮する必要があ

ものではない。受益者負担をいかにすべきか、甲賀市としての基本方針を明らかにし【対応方針決定済】

建設部

全庁的な見直しに合わせて検討してい

建設管理課

る。

る。

た上で、適切な使用料を決定されたい。

現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時から見直されてお
利用状況
29

33

甲賀中央公園（３）使用料
減免基準

使用料の減免については、特に必要があると認めたときは、別に定めるところによ
意見り、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができると規定されているが、本施設については文書化された基準はない。慣行的に減免が行われているが、基準は文書化した上で統一的な運用を行われたい。

らずばらつきもある。負担の公平性を確保するために、使用料設定の基本方針に基づき減免制度の運用を見直し、基準の統一を行う。
また、減免制度の運用周知については、対象者が理解しやすい方法

減免団体を指定しており、リスト 【対応方針決定済】
運用を統一することによりを作成し運営している。新たな減免

減免団体を指定しており、リストを作成

⾧年運用してきた基準が変更

団体を指定する場合は協議で決定し し運営している。新たな減免団体を指定すとなる場合は利用者への説明

ている。

が必要。

統一的な減免について、全庁的な見直しに合わせて検討していく。

る場合は協議で決定している。

建設部
建設管理課

統一的な減免について、全庁的な見直しに合わせて検討していく。

となるように努める。

8

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

本施設のうち、貸室を用途とする集会所、共同福祉センターについては稼働率が低
く、共同福祉センターは利用料金収入も無い。さらに、レストハウスについては利用実績も利用料金収入も無い状況である。指定管理者は、ホームページ上において本施

指定管理者
30

34

甲賀中央公園（１）貸室の設の紹介と利用料金を明示しているが、共同福祉センター研修室、共同福祉センター
意見

共同福祉施設は現状として貸出で施設の利用を促進するため、きない状況のため、料金改定に合わ

和室、レストハウスについての記載は無く、また本施設の利用料金や申込方法等を明 ホームページに掲載することなどせて現状に合致するように条例改正示した配布物も作成されていないため、市民にとってこれらの貸室施設の利用方法が で、周知をするよう指導した。

利用を実施していく。

分かりづらい状況となっている。

【対応方針決定済】
共同福祉施設は現状として貸出できない状況のため、料金改定に合わせて現状に合致するよう、全庁的な見直しに合わせて条

建設部
建設管理課

例改正を実施していく。

所管課は、事業報告書を確認して指定管理者に状況を聞き取り、稼働率が低い施設については利用促進を指定管理者へ指導すべきである。

指定管理者は、建物の壁面上部に自らの名称を大きく掲げ、主たる事務所を共同福
指定管理者

祉センター内に存するとしている。
指定管理者が、公の施設の建物の壁面に指定管理者名を大きく掲げることは、管理3134

甲賀中央公園

指定管理者からの聞き取りや現

旧町時代に町から指示をして設置上不適切と言わざるを得ない。所管課は従来からの慣行を引き継ぐだけでなく、指定 地確認を行う中で、適切な管理運したものの不適切であるので、撤去

祉センターの管理者の運営状況を現場へ出向いて聞き取りし、施設の使用状況に問題がないか確認 営を協議していく。

に向けて指導を行っている。

利用

すべきである。

（２）共同福結果【対応方針決定済】
旧町時代に町から指示をして設置したも建設部のの不適切であるので、撤去に向けて指導

建設管理課を行っている。

減免に関しては、甲賀市農村環境改善センター条例により認めており、減免が認められる対象者は所管課が以下のように書面で定めている。
■減免割合:100％■対象団体：体育協会関連団体、文化協会関連団体、スポーツ少年団、自治会、その他（公民館活動団体、社会福祉団体等）
32

36

甲賀農村環境改善
センター

減免基準

意見

減免率について、公民館活動団体については100％減免をしているが、公民館では公民館自主活動団体の減免率は50％なので当施設の方が減免率を大きく設定されている。所管課によれば、5町合併時に本来調整すべき事項であったが、合併前の内容をそのまま引き継いでいるとのことであった。
地元支援のため広範な団体に対して100％減免が行われているが、公の施設の維持管理にかかる経費は、利益を受けるものが特定できる場合には、受益の度合いに応じ

現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時から見直されておらずばらつきもある。負担の公平性を確保するために、使用料設定の基本方針に基づき減免制度の運用を見直し、基準の統一を行う。

他課所管の施設との調整及び条例改正手続きが生じる。

全庁的な見直しに合わせて検討している。

【対応方針決定済】

産業経済部

全庁的な見直しに合わせて検討してい

農業振興課

る。

また、減免制度の運用周知については、対象者が理解しやすい方法となるように努める。

た費用負担を受益者に求めるべきであり、減免基準につき再検討されたい。

指定管理者が自主事業を行う目的は、住民サービス、特に、施設の利便性向上や施設に親しみを持ってもらう（イベント開催など）ことを目的とするものであり、一般
3337

甲賀農村環境改善

自主事業の利センター

用制限

利用者の利用機会が制限されることは本来の趣旨から反することになる。
意見

自主事業であっても広く一般の文化祭は地域に根ざした恒例行事

市民サービスに資する内容であれであり、地域住民の理解は得られて自主事業のうち、文化祭事業が行われている週は多目的ホール、ステージが1週間 ば、市民への理解を得て、十分なもの間利用されるため、一般利用者が使用できなくなっている。

周知を図ったうえで実施するよう

自主事業は、必要であるが一定の利用者の利便性を損なわない範囲で行われる必要 指導する。
があるため自主事業実施に関して一定の制限を設けることも検討されたい。

いる。
しかし、開催の一週間は他の利用を制限することになるため、期間の制限等の検討を行う。

9【対応方針決定済】
今年度はコロナの影響により事業は実施していない。

産業経済部

次年度以降の開催に向けて、期間の制限

農業振興課

等の改善方法について、指定管理者と協議検討を行う。

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

指定管理者が管理している当施設以外の周辺施設における実績報告を確認すると給与については、以下のように記載されている。
甲賀農村環境改善センター
給与 661,400円（330,700円×2か月）
甲賀中央公園3437

甲賀農村環境改善センター

給与 4,831,700円
指定管理料

意見

（345,900円×9か月、351,800円×2か月、145,000円×７か月）

他の施設の指定管理者の人件費の按分の計算根拠を入手し、妥当

給与額について所管課に確認すると指定管理者は、当センターを含め当センター周 性を確認する。

指定管理者より提出があった計算根拠を基に人件費按分の調整を図り。妥当性を検証していく。

辺のスポーツ施設を複数担当しており、その受付担当者の人件費を施設に応じて按分【是正済】
指定管理者より提出があった計算根拠に

産業経済部

より、人件費の算出根拠は妥当であると考

農業振興課

えている。

計算しているという回答を受けたが、指定管理者からは、その人件費の按分に関する計算資料の提出には時間がかかるという理由で今回の監査では入手できなかった。
当施設も含め他の指定管理施設の指定管理料にも影響する内容であるため人件費の按分の計算根拠を入手し、その妥当性を確認されたい。

甲賀農村環境改善センターの周辺には、貸館業務を行っている甲賀市の施設や甲賀市以外の草の根ハウス相模会館もあり類似施設が集中している。
甲賀農村環境改善センターの近隣で貸館機能を有する甲賀市の施設の利用状況は以下のとおりである。
3537

甲賀農村環境改善

類似施設の集センター

約化

甲賀農村環境改善センター 374件 6,645人
意見（甲賀中央公園内）集会所 157件 3,356人（甲賀中央公園内）共同福祉センター 39件 974人
貸館機能を有する各施設とも利用人数が少ない状況のもとで、全ての施設を指定管

公共施設等総合管理計画の各施設行動計画の中で、貸館施設の集約化を実施し、効率的な管理運営を行う。

公共施設等総合管理計画、今後策定する行動計画において、集約化を検討する。

【対応方針決定済】
今年度策定する公共施設等総合管理計

産業経済部

画、今後策定する行動計画において、集約

農業振興課

化を検討している。

理施設として指定管理料を支払いながら、さらに維持していく上では修繕も求められる。人口減少に伴う税収の減少など将来の見通しを考慮すれば貸館機能を有する施設については最小限にすべきであり、これら貸館施設の集約化を検討すべきである。

指定管理者提出の報告書は、事業活動の状況を把握する重要な情報であるが、その内容の十分な検討はなされておらず、従前より消費税の変動分を除き、同額の指定管3640

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の庭）

指定管理料

意見

理料で複数回、指定管理者を非公募で選定しており、指定管理料の金額の妥当性やその低減の可能性が随時検討されているとはいえない状況である。
所管課では随時、自主事業も含めた指定管理者の報告書の内容を検証し、指定管理

他の施設の指定管理者の人件費の按分の計算根拠を入手し、妥当性を確認する。

【是正済】
年度協定を締結する際に確認をし
ている。

【是正済】
R元年度報告済建設部
建設管理課

料の適正化に努められたい。

37

41

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の庭）

管理運営基準書の内容と事業の内容に差異が生じており、これは、施設の所管課と
自主事業

結果

実際の事業を行う所管課が異なることによるものと思われる。どのような原因であるにせよ、自主事業は管理運営基準書に基づき実施すべきである。

指定管理者が指定管理業務と自主事業を分別した項目を追加する【是正済】
平成３０年度からの指定管理業務 【是正済】

内容に、管理運営基準書を変更しについて管理運営基準書を見直し、た。

運営している。

10

R元年度報告済建設部
建設管理課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

当施設は非公募により指定管理者を決定しているが、一般的に非公募の場合、指定管理者制度の導入の可否と同様に客観的な判断により、決定されるべきであり、特殊な技術や専門性、緊急性などの理由により判断される。
3841

甲賀匠の里（鹿深

指定管理者の

夢の森、夢の庭）

選定方法

当該指定管理者を非公募で選定する理由として、当該団体は旧甲賀町が100％出資
意見

して設立したスポーツ・文化の振興を目的とした団体であり、旧町時代から委託で運営管理を行っていることから地域との関わりが深い旨をあげているが、なぜ非公募と事業内容をふまえ、公募に適するか否かの点検を行う。

なったかの理由としては、説明が不足している。公募することにより、他の優れた能

旧町時代からの管理運営を公募が原則であるが、旧甲賀町が行っている団体であり、地域100％出資して設立した経緯もありとのかかわりを考慮すると公即時公募に切り替えるのは困難であ募での実施が有効か検討が必る為、次回募集は非公募により指定要となる。

管理者とする方向で検討している。

力のある指定管理者が応募する可能性があることを考慮し、原則どおり公募により選【対応方針決定済】
公募が原則であるが、旧甲賀町が100％出資して設立した経緯もあり即時公募に切り建設部

替えるのは困難である為、今年度の募集に建設管理課

ついても非公募により指定管理者とすることで進めている。

定を行われたい。

利用料の減免条件は、管理運営基準書に拠れば「甲賀市減免規定による。」とあり、「甲賀市都市公園条例」第13条には「市⾧は、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、前条の使用料又は占用料の全部又は一部を減額し、又39

41

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の庭）

減免基準

意見は免除することができる。」と規定している。しかし、「別に定めるところ」につい現段階での減免基準を示し運用す
現在の減免基準を確認したのるように指導・監督している。

統て紙面で確認することができなかった。当施設は利用料金制度をとっており、市の歳 で、掲示するように指導した。

一的な減免について、全庁的な見直入に影響はないが、減免の内容を明示する必要がある。

しに合わせて検討している。

利用料の減免は公平な負担の原則に対する例外であり、条件が明示されていること【対応方針決定済】
現段階での減免基準を示し運用するように指導・監督している。統一的な減免について、全庁的な見直しに合わせて検討して

建設部
建設管理課

いる。

が大前提である。減免内容を明示し、指定管理者に対しても適切に指示されたい。

産業経済部

公益財団法人
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール、甲4042

賀中央公園、甲賀
農村環境改善セン
ター、甲賀匠の里に共通する事項

農業振興課

甲賀創健文化

指定管理料は、施設の管理運営費用や利用料金が考慮され適切に決定される必要が振興事業団とあるが、指定管理者からの事業報告では指定管理の本来業務に要した費用と自主事業 て、指定管理業務と自主事業とのの協定
意見（１）指定管理業務と自主事業の経理区

指定管理料を算定する前提としに要した費用との経理区分が曖昧なため、市の指定管理料の算定根拠も不明確になら 経理区分を適正に行えるよう指導ざるを得ず、結果として指定管理料が一定または増加している状況である。
指定管理料を算定する前提として、指定管理業務と自主事業との経理区分を適正に行うことを指導されたい。

する。
経理区分を明確にするよう指導する。

他課所管の施設との調整が必要となる。

指定管理業務と自主事業の経理区 【対応方針決定済】
分が明確となるよう関係課と調整を
行う。

建設部

指定管理業務と自主事業の経理区分が明建設管理課

確となるよう関係課と調整を行う。また、

また、業務移管も含め検討する。 業務移管も含め検討する。

教育委員会事
務局
社会教育ス

分

ポーツ課

11

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

公益財団法人甲賀創健文化振興事業団は市からの指定管理料合計82,388千円と業務委託料約3,299千円を受け取っている。内訳は次のとおりである。
［甲賀市から公益財団法人甲賀創健文化振興事業団への支払額］■平成28年度指定管理料
・甲賀B&G海洋センタープール（文化スポーツ振興課） 55,520千円
・甲賀中央公園（建設管理課） 13,797千円

4142

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋セ甲賀創健文化

ンタープール、甲振興事業団と

賀中央公園、甲賀の協定

農村環境改善セン
ター、甲賀匠の里（２）所管課に共通する事項

を越える全体産業経済部

・甲賀農村環境改善センター（農業振興課） 3,300千円

公益財団法人・鹿深夢の森（建設管理課） 9,771千円

意見

農業振興課

指定管理を受ける事業者におい■平成28年度委託料て、複数の各施設に共通する経費

・鹿深夢の森（建設管理課） 3,299千円が含まれている場合は、必ず根拠他課所管の施設との調整が各所管課では、各施設の事業報告書を入手しているが、施設毎の経費の中には各施 のある按分による区分けをした経 必要となる。
設に共通する経費も含まれており、その按分が適切に行われているか否かの検討はな 理を行うことを徹底させる。そのされていない。また、鹿深夢の森の所管課は建設管理課であるが、委託料は文化ス

複数の施設に共通する経費の按分を他課と調整して行う。
また、業務移管も含め検討する。

上で、指定管理料の積算を行い、

【是正済】

建設部

複数の施設に共通する経費が含まれている際は、指定管理者において根拠を持って按分されていることを確認している。

教育委員会事務局

ポーツ振興課から支出されており、このようなケースでは各所管課では他の所管課が 所管する部署の適正化を図る。

としての検証

建設管理課

社会教育ス

どのような支出を行ったかは把握されない。

ポーツ課

共通経費の按分の適正性や経費総額の妥当性は、指定管理料算定の基礎となるものであり、所管課が複数存在することにより検証体制が曖昧にならないよう留意されたい。
また、公益財団法人甲賀創健文化振興事業団は、甲賀市の100％出資の外郭団体であり、甲賀市から支出する指定管理料や委託料の総額としての適正性や経営の健全性についての判断を、所管課を明確にした上で行われたい。

【是正済】
公募について検討した結果、当該文化「甲賀市公の施設に係る指定管理
非公募の理由として、旧土山町当時から委託で管理・運営を行っている実績もある
42

45

あいの土山文化指定管理者のホール選定方法

ことから、地域との関わりも深く最も指定管理者に適しているためとされているが、意見者の指定手続等に関する条例」の第5選定調書に該当条項を記載す選定委員会にて検討する資料には、条例の第5条の第何項に該当するのか記載されて る。また、業務内容等をふまえ、いない。選定調書に条例の何条何項該当であるのか記載し、選定委員会で非公募であ 公募に適するか否かを点検する。
ることの適否についても検討すべきである。

条第3項に該当するため、選定調書に記載する。
次回（令和3年4月から）の指定管理者の選定に向け、公募方法を検討する。

ホールを管理運営する管理者としては、「旧土山町が１００％出資したスポーツ・文化の振興を目的とした団体であり、文化教育委員会事

施設が集中している当該箇所の維持管理・

務局

運営に適しており、また、旧土山町当時か

社会教育ス

ら委託で管理・運営を行っている実績もあ

ポーツ課

ることから、地域との係わりも多く、同ホールの指定管理者として最も適している」
ため、非公募とした。また、非公募とする根拠となる該当条項を記載した。

現状、毎年の指定管理料の算定方法は、基本的には過去3期分の収入の実績額、支出の実績額を平均し、平均収入額から平均支出額を差し引き、その差額を指定管理料【是正済】

として算定している。当該施設は利用料金制を採用しているが、この方法であると、指定管理者の努力により、自主事業で収入が増加したとしても、翌年以降に受け取れ
43

45

あいの土山文化指定管理料の

ホール

算定方法

意見

る指定管理料が減少する可能性があり、利用料金制のメリットであるインセンティブ
効果を期待することが出来ず、結果として、公の施設である文化ホールをより多くの市民に利用してもらう本来の目的が達成されにくくなる。文化ホールの本来の目的でその他収入で、指定管理業務と自指定管理業務と自主事業を明確

主事業が不明確な項目があったた

令和3年4月の指定管理期間から、管理料により実施する事業を委任事業、管理者のに区分し、指定管理料の算定の見め、令和２年度の計画段階で明確に 独自財源により実施する事業を自主事業と直しを行う。

できるように、財団に指導、助言す した。これにより、自主事業は、管理料のる。

ある、市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築くための拠

積算に算入することなく、管理者のインセ

教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

ンティブが働くことになる。

点となるように、自主事業に係る収入と支出については、翌年以降の指定管理料の積算に算入しないよう指定管理料の算定方法を見直しされたい。

12

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

【是正済】

44

45

あいの土山文化指定管理料のホール

算定基準

指定管理者の選定にあたり、管理運営基準書を作成しているが、この中に、何名の管理運営基準書に、人員配置の明記を検職員を常駐させるであるとか、どのような技術がある者が何人必要である等の記載が討した結果、施設の利用状態によって人員見当たらない。上記のようなことが起こる要因はこの管理運営基準書に原因があるも意見

指定管理の管理運営基準書に、のと考えられる。公募により指定管理者を選定する際にも、応募者は管理運営基準書 必要な人員配置、技能、経験などを基に指定管理料を積算するため、必要な事項は正確に記載するべきである。

を定め、明記する。

修繕箇所の優先度を整理して改善する必要がある。

次回（令和3年4月から）の指定管理者の選定に向け、検討する。

適切な施設の管理運営及び指定管理料の算定のために、人員配置や必要な技能や経数が変動することから、常駐人員数は明記しないこととした。また、専門的な人員の必要性については、「施設の概要」から施設の規模を、また、「指定管理者が行う業

験を管理運営基準書に定めるべきである。

教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

務の範囲」により提示し、適正で効果的な人員配置を提案していただくこととした。

排煙設備については消防設備点検
建築基準法により、公共性の高い建築物等は建築確認・完了検査などの手続きを定時に動作確認を行い、正常に作動すめることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制が整えられていることを確認した。非常用照明につる。一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を保持し続ける
45

46

あいの土山文化ホール

施設の安全性

結果ことが重要であるという考え方から、一級建築士などの専門的な知識と経験を持った者に委託し、定期的な調査や報告が建築基準法で義務付けられている。
平成28年8月の滋賀県への報告に要是正事項があり、地盤沈下やクラックなどは⾧排煙設備、非常用照明の是正のための指摘箇所は、早急に改善を図る。

いても今後動作確認を行い、作動し 【是正済】
ない場合は早急に改善を図る。

また、施設の計画的な維持修繕に 者とともに正常に点灯することを確認し行動計画の策定との調整を図りながいては、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。

ら検討を進める。

下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管

①備品等保守管理業務の取扱責任者を定

きである。

46

49

管理運営状況

設の監督

結果し再検討されたい。
①備品等保守管理業務②警備業務

基準書に基づく運営がされるよう指導する。なお、警備業務については、必要性を検討する。

基準書に準じた運営を行なうよう指導し、徹底するよう努めている。
警備業務については、引き続き必要性を検討する。

③事業計画の変更

47

50

設

（１）開催場

指定管理者が実施したジュニアダンススクール等の自主事業は、本施設内で開催さ
意見

所

48

50

設

（２）あいの
土山マラソン来、本施設において自主事業を行うよう規定されており、指定管理の協定は施設単位に締結されていることを十分認識し、指定管理者にも指導されたい。

約しセキュリティシステムを活用することで夜間の定期巡回をなくし適切な警備を教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

行っている。

事業計画書の内容と実際の運用

平成30年度に指導を行なったが是が合致しているか確認し、異なる

正されていないことから、再度指導場合は必要な指導を行う。

を行なう。

【対応方針決定済】

教育委員会事指定管理者と協議した結果、当該事業を

務局

適切、効果的に行うため、別の施設を利用

社会教育ス

しているが、今後も引き続き指導する。

ポーツ課

平成27年度から3年間に渡る指定管理者の選定において提出された指定管理者指定

自主事業
土山体育館周辺施れておらず、指定管理者が管理運営するあいの土山文化ホールにて行われている。本

②夜間警備については、警備保障会社と契よう指導した。

⑤業務の再委託

土山体育館周辺施

め、管理していることを確認した。

③④⑤については、必要な書類を提出する

④事業評価

自主事業

ポーツ課

【是正済】

課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべ

土山体育館周辺施務局
社会教育ス

ついては、公共施設等総合管理計画 た。

期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきであるが、排煙設備、非常用照明につまた、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮

教育委員会事

非常用照明については、電気設備点検業

申請書において、自主事業の計画としてあいの土山マラソンの開催が挙げられ、収支
意見

事業計画書と事業報告書に不備

指定管理者指定申請書を基に事業予算書においても本事業の収入と支出が計上されているにもかかわらず、平成28年度 のある項目については是正を指示

計画書を作成するよう指示していの事業計画書と業務報告書においては本事業の記載がない。本事業は毎年開催され、 し、事業内容と書類との整合を図る。申請書から変更がある場合は、本施設も会場として使用されており、本事業の取扱いについて明確にされた上で事業 るよう指導する。

報告するよう指導を行う。

教育委員会事【対応方針決定済】
事業計画書と業務報告書の整合が取れているか確認できるよう指導している。

務局
社会教育ス
ポーツ課

計画や事業報告上整合性を確保した記載をされるよう指導されたい。

13

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

自主事業に掛かる支出は自主事業の収入によりまかなわれるべきであり、自主事業の人件費の定期昇給分を指定管理料の算定上勘案すべきではない。
49

50

土山体育館周辺施

指定管理料の

設

算定方法

意見

さらに、指定管理料は年々高額になっており、人員の定期昇給分以上の上昇となっ【対応方針決定済】
運営状況を確認し、必要に応じ

指定管理料については、指定管理ている。所管課は指定管理者の算出した収支状況を指定管理者の事務所等に出向くな て適正な是正措置を行う。

教育委員会事

指定管理料の算出については、指定管理者と必要性について十分協議する。 者と協議し、適正な指定管理料になるようどして帳簿書類等と実際の運営状況を確認しながら詳細に検討し、適正な指定管理料

取り組んでいる。

務局
社会教育ス
ポーツ課

の算定を行われたい。
実施業務をモニタリングした結下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべ
きである。
50

51

水口スポーツの森

管理運営状況
の監督

結果

また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。
①

備品等保守管理業務

②

事業評価

③

警備業務

果、備品等保守監理業務及び事業評価の項目については、管理運営
基準書どおりに運営されていない【是正済】

事項を確認したため、是正するよ

平成３０年度からの指定管理業務 【是正済】

う指導した。ただ、これまでの同について管理運営基準書を見直し、基準書は実態に即していない内容

建設部

R元年度報告済建設管理課

運営している。

も含まれていたことから、平成30
年度からの内容は修正して運営している。なお、警備業務について
は必要性を検討する。

本施設の中で、陸上競技場、甲賀市民スタジアム、多目的グラウンドは、学校のクラブ活動や団体の競技大会等で使用されていることが多く、特定の団体が数多く使用している。ある団体については1週間のうちに平日全てを連続して使用しているケー

利用状況
51

52

水口スポーツの森（１）集中利スもあった。
意見

都市公園条例と施行規則上、利用日数に制限が設けられていることはなく違反とは言えないが、スポーツ施設条例施行規則第3条には、スポーツ施設は、引き続き3日用の制限

以上利用することができないと規定されており、甲賀市内にある同じスポーツ施設で設置条例が異なるという理由で取扱いが異なることは混乱を招く可能性もあり、都市公園条例上の施設についても一定の制限を設けることを検討されたい。

施設の有効活用を前提とした施設の管理運営を行っているため、同時間帯に複数の申込みがない場

現段階での減免基準を示し、運用 【対応方針決定済】

合は、結果的に連続して利用する

するように指導・監督している。ス

団体が生じることもある。申込み

ポーツ施設とあわせて統一的なルー うに指導・監督している。スポーツ施設と現段階での減免基準を示し、運用するよの機会は公平に行っており問題がルを検討していく。

建設部
建設管理課

あわせて統一的なルールを検討していく。

ないため、このままの取扱とする。

本施設の利用については、使用期日の5日前までに、規定の申請書の提出を受け、利用前に利用料金を徴収し、基本的に利用がなかったとしても返金はしないことと52

53

水口スポーツの森（２）受付業

利用団体に施設利用申込時なっている。

利用状況

しかし、利用後に利用料金を徴収しているケースや、予約したままの状態で当日利
結果受付業務の不備について、利用用がなく利用料金を徴収していないケース等、受付業務に不備が見受けられた。指定 者に不利益が生じないよう業務の管理者の算出では、本施設の利用についてキャンセルされた件数は150件にも及んで 改善を指定管理者に指導した。

務いる｡特に先に多くの日数を予約し､本当に使用するときだけ申請書の提出と利用料金の支払をしているケースは、他者の利用機会が明らかに損なわれており問題である。

に利用料を納付していただく
よう説明する。よって、キャ【是正済】
指導した内容について、継続して監督している。

ンセルの状態により利用料が実際の受付業務が適切に機能して返還されないことの理解も得いるかどうか実績に基づき検証するる必要がある。

こととする。

【是正済】

建設部

R元年度報告済建設管理課

所管課は、指定管理者の受付業務が適正に行われるよう指導すべきである。

所管課は､業務報告書を詳細に検討し､特に収支決算書については、今後の指定管理料の算定にもかかわる重要事項であるとの認識を持ち、指定管理者から帳簿書類等の

指定管理
53

53

水口スポーツの森（１）指定管理者へのヒアリング調査

提示や説明を求めて、指定管理者の運営状況を確認すべきである。
意見

指定管理業務に必要な人員配置

また、基本協定書や運営基準書には、指定管理業務に必要な人員配置についての記 及び人件費の詳細について、検証

同様ケースとの整合を図る

載が全くなく、配置人数については指定管理者任せとなっている。業務報告書の収支 を行い、指定管理料の適正な算出 必要がある。
決算書によると、「人件費」の予算額に対して決算額は2,000千円ほど少ない状態でを行う。

運営状況を確認し、適正な人員配 【対応方針決定済】
置となるように指定管理料を設定していく。

運営状況を確認し、適正な人員配置となるように指定管理料を設定していく。

建設部
建設管理課

あり、他の支出が予算を超えたので人件費を抑えたかのようにも見受けられる。所管課は、原因の究明と適正な人員配置ができていたかどうかの検証をすべきである。

14

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

利用料金については、条例に規定されている額の範囲内において指定管理者が市の承認を受けて利用料金の額を定めることとなっているが、指定管理者から特に利用料金についての意見は無く、条例どおりの金額が徴収されている。さらに、管理運営基
指定管理
54

53

水口スポーツの森（２）利用料

準書には利用料金の設定に当たっては、利用率やサービス向上に配慮して新たな視点
意見

金から柔軟な提案を行うよう規定されているが特に提案はなされていない。また、条例に規定されている使用料は周辺同等施設を参考に設定されたまま、⾧年にわたって変更されていない。
所管課は、民間事業者である指定管理者の意見を積極的に聴取し、利用料金収入の増大、サービスの向上、経常的支出削減のためにも利用料金の設定について検討し、利用料金の設定について、指定管理者の管理運用状況を詳細に聞き取るなどして、必要な料金設定

指定管理者の蓄積されたとなるよう提案を請けて検討す

データを検証してからの検討る。また、使用料については、今 となる。

全庁的な見直しに合わせて検討している。

【対応方針決定済】

建設部

全庁的な見直しに合わせて検討してい

建設管理課

る。

後計画している全庁的な見直しに基づき算定していく。

条例に規定されている使用料についても積極的に検討すべきである。

公の施設の使用料は、施設利用者から便益の対価として徴収すべきものであり、利用者と利用しない者との負担の公平性を確保するために、受益者負担の原則に基づい

55

54

水口スポーツの森

受益者負担

意見

て設定される必要がある。また、使用料収入でどれだけの施設の維持管理・運営に要使用料の見直しを実際に運する経常的な支出を回収するのかは、甲賀市が施設の公共性をどのように考えるかに用することに際しては、利用拠ることとなる。
過去に本施設の整備に多額の支出を行っていることや、今後発生する修繕費等も考慮すると、市民は本施設の整備自体に多くの金額を負担していることになっており、

今後計画している全庁的な見直しに基づき、使用料の改定や指定管理料の設定に取り組む。

受益者負担の原則や公平性の観点からも、経常的支出に対する利用者負担の割合が現者の理解を得ることが必要となる。また、十分な周知期

全庁的な見直しに合わせて検討している。

間・方法に配慮する必要があ【対応方針決定済】

建設部

全庁的な見直しに合わせて検討してい

建設管理課

る。

る。

状では少ないことを踏まえて、使用料の増額や指定管理料の削減について検討すべきである。

本施設が公園内に存しているため、建設部建設管理課公園緑地係が本施設を所管している。当該係の所掌として条例上規定されているのは、公園及び緑地帯の整備に関【対応方針決定済】

することと、公園及び緑地帯の維持管理等に関することである。そのため、公園内に設置されている施設が体育施設であっても施設の目的はスポーツの振興ではなく、都56

55

水口スポーツの森

所管課

意見

市公園としてスポーツやレクリエーションが楽しめる施設であることが目的となり、施設の有効利用が図られない面が生じてしまう。体育施設は、甲賀市教育委員会がまスポーツ施設については、所管課

所管部署の変更は、慎重に検討

変更も含めて、関係課と協議してい

する。

る。

とめた「甲賀市スポーツ振興計画」に挙げられているスポーツ環境の整備充実や競技

今年度、スポーツ施設については社会教
育スポーツ課と所管課変更を含めて協議を建設部進めている。ただし、次年度にすべてのス

建設管理課

ポーツ施設を移管することは難しいと考える。

力の総合的な向上を目的に施策を講じながら、有効に活用されていくことが重要であり、所管課を教育委員会文化スポーツ振興課へ変更することを検討されたい。

下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべ
57

56

野洲川児童公園

管理運営状況
の監督

きである。
結果

【是正済】

基準書に基づく運営がされるよ

令和元年度からの指定管理業務に 【是正済】

また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮 う指導した。なお、警備業務につし再検討されたい。
①

事業評価

②

警備業務

ついて管理運営基準書を見直し、運

いては、必要性を検討する。

建設部

R元年度報告済建設管理課

営している。

指定管理者の平成28年度の収支は、収入が6,505千円に対し支出が7,705千円と1,200千円の支出超過となっており、指定管理者の経営状態と納入金1,000千円の妥当性も検討しなければいけない状態である。
58

57

野洲川児童公園

指定管理料

意見

利用者減少の原因を探り、指定

ただ、指定管理者は利用者アンケートなどを実施せず、事業評価を行っていないた 管理料が適正であるか検証し、次利用者減少の状況について

め、利用者数の減少原因を特定することもできないまま、利用料金収入は減少し、管 期の指定管理者募集に反映してい 分析を行う必要がある。
理経費の縮減もできない運営状態となっている。

く。

近隣施設充実に伴い利用者が年々減少傾向にあり指定管理料を見直し、1,500千円とした。今後も継続して検証していく。

所管課は、指定管理料を決定する際には、適切に事業評価を行い利用料金額や管理【対応方針決定済】
近隣施設充実に伴い利用者が年々減少傾

建設部

向にあり指定管理料を見直し、1,500千円と建設管理課した。今後も継続して検証していく。

運営経費の妥当性を分析し、指定管理料を適正に積算されたい。

15

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

いずれも無料利用を前提と林業振興施設の使用料減免基準では、広範囲に100％減免を認めており、市内の老ドーム（グリーン
59

60

ドーム・上野ドー
ム・やまびこドースポーツ施設の減免基準を把握 した地域要望施設であるが、人クラブまたは65歳以上で組織する団体やスポーツ少年団等も使用料等を支払わずに した上で、今後計画している全庁 特に「やまびこドーム」につ
減免基準

意見

ム）

本施設を利用することが出来る。従って、使用料収入は限定されている（使用料収入 的な見直しに基づき、減免だけで いては、地域振興事業に伴う56千円）。甲賀市において、これらの団体の使用料等を100％減免している他のスなく使用料自体の見直しも進めて 「山内地域農業集落排水処理

ポーツ施設は無く、林業振興施設の使用料減免基準自体の見直しを検討されたい。

いく。

全庁的な見直しに合わせて検討し 【対応方針決定済】
ている。

産業経済部

全庁的な見直しに合わせて検討してい

林業振興課

る。

施設」として設置された経緯がある。

本施設の設置目的は林業者の健康増進ではあるが、実際の利用者は林業者であることはほとんどなく、高齢者のゲートボール会場として利用されていることが多い状況

ドーム（グリーン
60

60

ドーム・上野ドー
ム・やまびこドーである。さらに、施設貸出における受付業務については、林業振興課は行っておら所管課

意見ず、指定管理者や近隣の市民センターが行っている。施設自体がスポーツ施設であることを考慮すると、所管課を変更して、統合型地域スポーツクラブや自主活動団体等

ム）に積極的に本施設を利用させて、稼働率の向上や利用料収入等の増大を図っていくことを検討されたい。

61

71

また、広域での利用促進を図る
ため、自治振興会や総合型地域ス
ポーツクラブへの施設利用をはたらきかけるとともに市ホームペー
ジ等を活用し施設紹介を行なっていく。

所管部署の変更については、各施設の使用料等の全庁的な見直しに合を公益法人等の指定管理者にわせて慎重に検討しており、この中より一元的に管理運営するこにおいて、多様な世代や団体への利とが望ましい。

用促進による稼働率の向上と使用料

グリーンドームとやまびこ

収入の増についても検討している。

ドームは比較的施設規模が小

また、使用料収入の見込める団体等

さいため多目的な利用に限界

へ利用の働きかけを継続して行って

がある。

いる。

指定管理者制度を導入しているのは、水口城資料館、東海道伝馬館、甲賀歴史民俗

史民俗資料館、水資料館、旧水口図書館であるが、これらの選定は非公募で行われている。非公募によ口城資料館、土山

る選定理由として、4館とも共通して、地域の歴史及び文化に習熟していること、施

非公募としている指摘の４施設

平成30年度は東海道伝馬館と甲賀

歴史民俗資料館、設の運営について周辺地域に習熟し、施設の設置目的に沿ったサービスの提供が確保 においては、専門的な知識を活か

歴史民俗資料館が対象であったが、できる候補者を選定する必要があることから、公募することが適さないと認められる し、かつ地域に根ざした共通した

個々の特徴を明記するなど非公募の旨の記載がなされているのみであり、個々の施設において、なぜ非公募となったかの 理由はあるが、今後は個々の特⾧

理由を明確にした上で選定した。今理由について説明が不足している。

後は公募も検討していく。

東海道伝馬館、甲指定管理者の選定方法

意見館、甲南ふれあいの館、旧水口図書をもった選定理由を明確にする。

所管部署の変更については、各施設の使用料等の全庁的な見直しに合わせて慎重に検討しており、この中において、多様な世

産業経済部

代や団体への利用促進による稼働率の向上

林業振興課と使用料収入の増についても検討している。また、使用料収入の見込める団体等へ利用の働きかけを継続して行っている。

【対応方針決定済】
令和2年度は水口城資料館と旧水口図書館が対象であったが、公募による指定管理者の選定を行った。

教育委員会事務局
歴史文化財課でなければならず、特に非公募の場合は、個々に明確な理由の記載をされたい。

資料館等（水口歴学校行事の総合学習、調べ学

史民俗資料館、水滋賀県発表の統計によると甲賀市の公立学校の在校生だけでも5千人程度おり、そ 習、昔の暮らしの授業でさらに活口城資料館、土山の点から学校行事での利用が低調であるといえる。施設の大きさ、施設が点在してい 用がされるよう、校⾧会等での周歴史民俗資料館、る状況から団体での利用が困難である面もあるが、地域の歴史文化に触れるためには 知を行う。また、ホームページを

東海道伝馬館、甲【対応方針決定済】

直営方式か指定管理方式か、また、公募か非公募かについてはその検討過程が明瞭

館）

71

する。

スポーツ施設として位置づける場合、市のスポーツ施設

資料館等（水口歴

賀歴史民俗資料62

所管部署の変更は、慎重に検討

利用者数

意見

当該施設は有用であることから利用促進が望まれる。また、ホームページを活用し【是正済】
平成30年度は、市民との協働による企画展示に取り組んだ。

活用したイベント等の情報発信を

また、施設の知名度向上のため

賀歴史民俗資料

た、市民または他市町・他府県からの利用者などへの積極的な情報発信は、施設の知 行うとともに、施設を利用した公に、ホームページや広報紙を活用

館、甲南ふれあい

名度を高めることに有用であり、入館者数の増加も期待できる。入館者数の増加への 民館講座の実施など入館者数を増し、入館者増に向けた取り組みをの館、旧水口図書

取り組みを検討されたい。

行った。

館）

加するための取り組みを検討す教育委員会事【是正済】

務局

R元年度報告済歴史文化財課る。

資料館等（水口歴史民俗資料館、水口城資料館、土山
歴史民俗資料館、
6371

東海道伝馬館、甲
賀歴史民俗資料

資料館等は社会教育施設であり、利用者がすべて負担すべきという訳ではないが、入館料

意見

各施設の入場料について、有料か無料か、有料にするのであればどのように設定するのか、利用者の居住地で差を設けるかなど、料金体系のあり方を検討されたい。

社会教育施設の設置目的か
今後計画している全庁的な見直 ら、料金改定や運用等についしと合わせて検討する。

て統一した基準を設定する必要がある。

館、甲南ふれあい

今後計画している全庁的な見直しの中で検討する。

【対応方針決定済】

教育委員会事

今後計画している全庁的な見直しの中で
検討する。

務局
歴史文化財課の館、旧水口図書館）

16

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

対応方針に対する課題

是正措置状況(R1.5.1)

社会教育施設の設置目的かないよう減免基準を明確にした。ま

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

入館料等の減免条件を定めた「別に定めるところ」についての要領等は協議はなさ

64

72

資料館等（水口歴れたものの最終成果物の作成はされていない。運用上では、障がい者本人と同伴者、史民俗資料館、水市内の小学生のみ、また、土曜日の市内小学生、学校公共行事などの入館は無料にし

口城資料館、土山ている。一部、指定管理施設については指定管理者と締結した基本協定書のなかの管歴史民俗資料館、

理運営基準書に、一定条件の者は小学生児童の利用料金とする記載があるものの不十東海道伝馬館、甲入館料等減免結果分である。また、水口歴史民俗資料館（平成26年度、27年度）や水口城資料館（平賀歴史民俗資料

成27年度）を夏の節電対策として無料開放したため、各年度8月のみ期間限定で一般

館、甲南ふれあい

利用者からの入館料を減免している。

の館、旧水口図書

当面は、利用者に不公平がを生じ 【是正済】
料金改定時にあわせて、減免基 ら、料金設定や運用等につい準の見直し及び公表を検討する。 て統一した基準を設定する必
要がある。

ある。

また、現在進行中の全庁的な見直しと整

今後は、全庁的な見直しと整合を 合を図っていく。

教育委員会事務局
歴史文化財課

とり進めていく。

入館料等の減免は公平な負担の原則に対する例外であり、条件が明示され、一般に館）

社会教育施設（公民館）の基準を準用した、料金表に基準を掲載する予定で 減免基準を定め、運用を行っている。

公表されていることが大前提である。現状では、その条件を文書で確認することができず、臨時で減免する場合も含め、減免条件を明示されたい。

資料館等（水口歴史民俗資料館、水65

72

口城資料館、土山所蔵品を網羅した台帳がない状況は、所蔵品等の紛失、盗難の恐れ、または、現有

歴史民俗資料館、品との重複不足など将来の所蔵計画にも影響がある。そのため、担当者以外がいつで東海道伝馬館、甲
賀歴史民俗資料

所蔵品等の管理

意見も現状を把握できる必要があり、管理台帳を作成することを検討されたい。

各館の資料台帳については、デー 【是正済】
資料館での資料台帳について
は、担当者以外でも資料を把握でまた、指定管理者に施設の管理運営を委託する場合には、指定管理者に所蔵品等の きるように整理する。

館、甲南ふれあい保存管理能力を有する必要もあるので、指定管理者選定の際には留意されたい。

タ化し課員全員が把握できるよう随
更新台帳の調査・整理と施設への配備が必要となる。

時整理を進めている。

指定管理者選定の際には、所蔵品 いる。
等の管理能力についても留意していく。

の館、旧水口図書

各館の資料台帳については、データ化し課員全員が把握できるよう常に整理をして
指定管理者選定の際には、所蔵品等の管教育委員会事務局
歴史文化財課理能力についても留意していく。

館）
資料館等（水口歴史民俗資料館、水各施設ではアンケートを実施していない。近年はインターネットの情報として、来口城資料館、土山
66

72

歴史民俗資料館、

アンケートの

東海道伝馬館、甲実施と結果の

賀歴史民俗資料

分析

館者の感想なども書き込まれており、それを参考に施設を訪れることも多くみられ意見る。施設設置の目的から万人受けを狙う必要は必ずしもないが、市民、利用者のニーズや満足度の把握は利用度を高める上で非常に重要である。

来館者へのアンケートを実施
し、今後の事業の参考とする。

少なくとも来館者へのアンケートを実施し、今後の展開の参考情報として利用する

館、甲南ふれあい

来館者アンケートを実施し、分析の結果を踏まえ、今後具体的に対応
していく。

【是正済】
来館者アンケートを実施しており、分析の結果を踏まえ、利用者のニーズに対応していく。

教育委員会事務局
歴史文化財課ための結果の分析を検討されたい。

の館、旧水口図書館）

建物外観の一部、または、バックヤードの床に複数、傷みがみられた。経年劣化による破損（クラック）と思われるが、古民具などの所蔵品の一部がバックヤードに保管されており、湿度の影響がないかの確認が必要である。直近では屋根からの雨漏り
6773

水口歴史民俗資料

建物の老朽化へ

館

の対応

意見

により、急な補修がされている。この他、空調などの大型設備についても経年劣化しており、修理交換を要することが予測され、修繕費が多額になる可能性も否定できな
い。
今後、破損個所の修繕をその都度されるであろうが、このほか計画的な修繕による

小規模な破損箇所の修繕等については、その都度修繕をしていく
が、大規模修繕等については、施設のあり方について検討し、対応していく。

小規模な破損箇所の修繕等につい 【対応方針決定済】ては、その都度修繕を行った。

小規模な破損箇所の修繕等については、

大規模修繕等については、公共施 その都度修繕を行った。
設等総合管理計画、今後、策定する

大規模修繕等については、公共施設等総行動計画の中で計画的に対応してい 合管理計画で現在策定中の行動計画においく。

教育委員会事務局
歴史文化財課て計画的に対応していく。

⾧期的なコストの削減の可能性もあわせて検討されたい。

17

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

施設および展示室の見学をしたところ、まず、施設へ入る木製の橋がかなり傷んでおり、穴の開いた部分にベニヤ板で応急処置がされていた。危険部位は三角コーンで囲われ、手すり部分も腐食が進んでおり、見た目の問題もあるが、強度に問題がないかの確認の必要がある。敷地内に入ると砂利が敷かれた庭になっており、こちらは美6873

水口城資料館

施設及び展示室の整備

意見

しく整備されていた。展示室内では、掃除が行き届いているが、展示ショーケースや天井に設置のライトの蛍光灯や電球が一部外されていた。電気がつかなくなったまま交換をしていないとのことである。開館している限りは整備された状態でサービスを提供する必要があり、整備不良につき改善されたい。

小規模な不良箇所の修繕等については、指定管理者と市によりその都 【対応方針決定済】

小規模な破損箇所の修繕等につ

度修繕を行った。

いては、その都度修繕をしていく

御成橋の修繕については、令和2年度から大規模修繕等については、公共施 計画的に修理を進めていく。

が、大規模修繕等については、施設等総合管理計画、今後、策定する設のあり方について検討し、対応

小規模な不良箇所の修繕等については、

行動計画の中で計画的に対応してい 次年度から指定管理者の裁量部分を増や

していく。

く。

教育委員会事務局
歴史文化財課し、迅速に対応できるようにした。

また、施設の運営管理を行う指定管理者に施設の維持管理業務を行わせることの是非についても再検討されたい。

事前予約をして見学する施設であるが、事前予約ができなかったため、外観のみの案内標識については、対応を検討

見学であった。色剥げなどの多少の劣化は見られるが大きな外観の傷みは見られな
かった。
69

74

甲賀歴史民俗資料館

運用管理体制意見しているところである。
案内標識のあり方については検

また、公開については、利用状況

ただ、施設を訪れる際、道路上の標識が本来の方向と異なる向きになっており、不 討する。また、利用状況を分析す

や費用対効果を踏まえ検討した結適切である。また、神社の敷地内の平屋の木造建築物であり、社務所の並びにひっそ る中で、公開の方法をなど今後の果、現時点では常時開設は困難と判

り建っており目立った看板もない。その上、予約での見学であり、利便性もよくな断したが、人員確保等利用者の利便運用を検討していく。

い。現状の利用者も少ないことから一般公開の要否に関し、今後の運用を検討されたを図れるような措置を検討してい

い。

く。

【是正済】
案内標識については、対応済である。
また、公開については、利用状況や費用

教育委員会事

対効果を踏まえ検討した結果、現時点では

務局

常時開設は困難と判断したが、人員確保等

歴史文化財課

利用者の利便を図れるよう、指定管理者と協議を行っている。

水道光熱費が毎年多額で、年間70万円前後かかっているが、陶芸教室での陶芸用

70

74

甲南ふれあいの館

利用料

意見の電気釜の利用によるものが多くを占めるとのことである。甲賀市甲南ふれあいの館

社会教育施設の設置目的か

条例第8条別表によると「陶芸用焼成釜(電気)の利用は、1基1回につき10,000円とす

今後計画している全庁的な見直 ら、料金改定や運用等についる。」と規定されているが、使用料収入総額は毎年20万円弱である。こちらは特定の しと合わせて検討する。

て統一した基準を設定する必利用者のためにかかるコストであり、受益者負担の適正化の観点から当該使用料を決要がある。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討する。

【対応方針決定済】

教育委員会事

今後計画している全庁的な見直しの中で
検討する。

務局
歴史文化財課定すべきであり、減免の規定の整備とともに検討されたい。

甲南ふれあいの71

75

館、土山歴史民俗
資料館、東海道伝

展示の見学は無料であることもあり、資料館としては展示物が少なく、また遠方か展示物の充実意見

馬館

らでも見学を目的として訪れるくらいに展示の魅力が高いとはいえない状況でもある。資料館である以上、資料館としての活用を高めるべく、さらに内容の充実について検討されたい。

本施設は、国の有形文化財として登録されている。国の当該登録制度は広い範囲で調査の成果発表展など積極的に行 【対応方針決定済】
地域独自の魅力を活かした展示

い、展示内容の充実を図った。

の方法を検討すると同時に、周知活動に努めていく。

計画の中で、魅力ある資料館のあり方を検討する。

当該文化財の維持、継続利用、公開及び活用に重きをおいている。管理運用に際し、 み、予約制など限定的な使用とし75

旧水口図書館

国登録有形文化財の活用注意する点として外観の大規模変更を伴う現状変更には制限はあるが、大きな制約は ていきたい。現在施設は指定管理
意見少ない。建物が水口小学校の敷地の端にあり、また、指定管理者がボランティア団体 者により公開活用が行われているであることから、運用管理に制限があるとはいえ、ヴォーリズ建築であることから観 が、コンサートや朗読会などのイ
光資源として利用が想定できるが、現状では、平日に自由に見学ができない状況であ ベントも開催しており、より多くり、十分な活用ができているとはいえず、今後の運用管理、活用方法につき検討され の方に利用いただけるような活用たい。

教育委員会事務局

今後は公共施設等総合管理計画の中で、歴史文化財課

魅力ある資料館のあり方を検討する。

旧水口図書館は水口小学校敷地登録を行い、緩やかな保護措置を行い、所有者の保存を促すことを基本としており、 内に位置し、平日は安全性を鑑72

令和2年度は、県や他町との連携展を開催

また、今後は公共施設等総合管理 するなど展示内容を充実を図った。

【対応方針決定済】
学校敷地内に所在すること

イベントの開催など、指定管理者

小学校敷地内に位置するため、安全性をから、駐車場の利用などが不の事業の幅を広げ、より多くの方に 鑑み、予約制での使用となっているが、指可欠で、学校運営の安全性に利用いただけるような取り組みを検 定管理者によるイベントの開催などを通対する配慮が必要となる。

討していく。

じ、多くの方に利用いただけるような取組

教育委員会事務局
歴史文化財課を進めている。

を検討する。

18

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

民俗資料館のようなものは各地元にあるべきとの意見もあるが、点在しているもの
資料館等（水口歴を集めることで、甲賀市全体として魅力ある歴史文化の発信が可能となり、より利用

史民俗資料館、水者の利便性を高めることができるとも考えられる。また、収集、保管及び展示につい

口城資料館、土山
73

76ても効率的に行うことが可能となるのではないか。

歴史民俗資料館、

中⾧期的視点

東海道伝馬館、甲での資料館の

賀歴史民俗資料

在り方

今後、旧町時代の施設について経年劣化し、比較的規模の大きな修繕が必要となっ意見てくることが予測されるため、従前の資料館としての利用に限らず、建物の性能、市全域の配置のバランス、施設の機能の重複などの視点で、例えば、展示は限られた施館、甲南ふれあい設に集約し、その他は収蔵保管のみを行うなど、全市的に廃止、統合、集約などの将の館、旧水口図書

来的な体制見直しを検討されたい。また、施設の更新の検討には、管轄する法律や、館）

所管部課が異なるなどの障壁があるが、他の博物館類似施設などとの複合施設なども

公共施設等総合管理計画における施設の最適化計画に基づき、施

将来的な市民ニーズの把握

設のあり方について検討し、対応 に努める必要がある。
していく。

公共施設等総合管理計画、今後、策定する行動計画の中で施設のあり方について検討し、対応していく。

【対応方針決定済】
公共施設等総合管理計画で現在策定中の行動計画において、施設のあり方について検討し、対応していく。

教育委員会事務局
歴史文化財課選択肢として、あわせて将来的に検討されたい。

前回の指定管理者選定の際、指定管理者はかもしか荘の設置条例に規定する目的に沿った経営をかもしか荘の新装開業後から問題なく行っていることはもとより、健全かつ安定的な経営を図るため施設の魅力向上
甲賀市はかもしか荘に約319百万円の投資を行い、宿泊施設をリニューアルしておかもしか荘・あい74

78の土山都市との交流センター

指定管理者の選定方法

行政サービスの提供および事業り、指定管理者からしてみれば設備投資を全く行わず、賃料もなしで事業を開始でき 効果が相当程度期待できることを意見

る非常に有利な条件と考えることも出来るので、選定過程の透明性の確保、より広く 理由に非公募での選定を行ってい
民間事業者の創意工夫を求める意味からも、指定管理者の選定は原則どおり公募で行 るが、選定の原則に基づき公募でう必要がある。

の実施を検討する。

に努めていること、従業員の地元雇
公募選定とする場合は、前回の非公募選定との違いについて、明確な理由説明が必要となる。

用など地域振興にも寄与されていることから非公募とした。
かもしか荘は観光の振興を目的の一つとしていることからインバウン
ドによる収入も企業努力次第で伸ばすことができるものと考え、指定管理者のインセンティブとなることを期待し市の新たな財源とするため一定額の納付金を設定する納付金制度【対応方針決定済】
当該施設は、地域と都市住民との交流による地域活性化を促進することを目的とした施設であり、㈱かもしかリゾートは、地元地域である大河原区からの出資を受けて設立された事業者である。

産業経済部

運営に当たっては、地域との共同誘客イ

観光企画推進ベントの開催や地元から優先的に雇用され課るなど、地域振興に大きく寄与されている。また、来館者からも高い評価を得ており、人気の施設として本市の観光振興の促進を担う運営されていることなどから、検討の結果、非公募とした。

の有効性と、公募選定について検討中である。

かもしか荘は、利用料金制度が適用され、利用料金収入で指定管理業務に要する経
かもしか荘・あい
75

78

流センター

かもしか荘・あい
76

78

指定管理料

の土山都市との交の土山都市との交
流センター

結果
（１）積算

（２）収支報告書の検討

施設の管理手法により経費

管理経費については、根拠となる費をまかなえるという理由で、詳細な積算は行わずに指定管理料を0円としている。 定管理者選定の際にも重要な項目 も変動すると考えられること

資料の精査を行い厳格に積算するこ

しかし、かもしか荘は平成28年度の指定管理者の予算では175百万円の収入と170百 となり、厳格な管理経費の積算が から、管理経費の実績と併せととする。この積算において納付金万円の支出を見込む規模の大きな事業である。指定管理料の支出金額がなくとも、管 必要となることから、納付金制度 て、他の管理手法による積算制度の有効性について検討中であ

理経費の積算は厳格に行われたい。

る。

収支については、指定管理者から月次の収支実績や計画の報告、また、年度末には

指定管理料

年間収支報告書を入手されており、聞き取り調査も実施されたとのことであったが、意見収支の詳細な内容分析については不足していると思われた。収支の内容について十分に分析検討するとともに、必要に応じて現地検査や書類監査を行うことも必要である。

施設の支出経費については、指導入の有効性と併せて検討する。 検討も必要と思われる。

収支の詳細な内容分析が不足し指導を行う市担当者も異動【対応方針決定済】
施設経費の積算については、継続して精査しているが、新型コロナウィルス感染症
等、社会情勢の大きな変化の対応等も踏まえ、納付金制度に限らず、有効な管理手法

収入について月次報告を求めてお 【対応方針決定済】
り、今年度よりそれと併せて支出のような項目の内容精査が不足して ら、適正な収支の内容分析方

月次報告を求めている。この内容分 うち、支出については、月次単位等の定期いるのかを明確に洗い出し、その 法について、明確で恒常的な析と指定管理者への聴取を行うこと 的な報告を受けていないことから、報告を項目に対応する必要な現地検査や 手法により実施する必要があ

により必要に応じて現地検査を行う 求め、内容分析や必要に応じた現地検査等

分析方法の改善を検討する。

こととしている。

19

課

を引き続き検討していく。

ている件について、先ずは、どの により交代していくことか

る。

産業経済部
観光企画推進年度の決算報告は受けているが、収支の産業経済部
観光企画推進課の実施に向けて取り組む。

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

かもしか荘や交流センターのように、利用者数の増加を図ることが公の施設の設置
かもしか荘・あい77

79の土山都市との交流センター

目的を効果的に達成することになるような施設においては、指定管理者のモチベー

指定管理料（３）納付金指定管理者のモチベーションを

ションを高める手法として、納付金制度を導入することが有効であるので検討された 高め、また市の新たな財源確保及意見い。

び収支内容の分析への活用など、納付金制度の導入にあたっては、納付金を決定する上で過去の利用実績を考慮した 納付金制度導入の有効性を検討す

制度の導入

適正な基準値の設定が重要となる。過去の事業実績を詳細に分析した上で、詳細を仕 る。

過去の利用実績を考慮した適正な基準値の精査やマイナ
ス収支の場合など設定方法を慎重に検討する必要がある。

【対応方針決定済】
過去の利用実績等、検討材料を集新型コロナウイルス感染症により、観光め収支の分析を行い、納付金制度導 産業が大きく変化している社会情勢のな入について検討中である。

産業経済部
観光企画推進か、安定経営への取り組みが最優先される

課ことから、納付金制度は導入しない。

様書や協定書等に明示することが必要となるので留意されたい。

利用料金については、甲賀市かもしか荘条例第10条において「利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市⾧の承認を得て定めるもとする。」とされている。
かもしか荘・あい78

79の土山都市との交流センター

指定管理者は、指定管理業務を始めた平成25年4月に利用料金の承認申請を行って利用料金の設定結果【是正済】
利用料金変更の承認について、

市の監督方法の見直しと併

平成30年1月以降の利用料金等変いる。しかし、調査時点の平成29年10月では、平成25年4月申請時点とは異なる利用 月次報告時での利用料金確認や四 せて、適正な手続きの徹底に更に関する承認は、平成29年12月末 【是正済】

料金になっていた。平成29年10月の利用料金は平成29年7月に変更されたものとのこ 半期毎に現地調査を行うなど指導 ついて、事業者の意識付けとに行っている。

とであったが平成25年4月以降現在までにどれだけ利用料金の変更が行われていたか 監督を徹底する。

指導が必要である。

は所管課では把握されていない。

産業経済部
観光企画推進R元年度報告済課

今後も変更等がある場合は、随時提出するよう指導していく。

指定管理者は、条例に基づき利用料金変更の際には、市⾧に承認を得る必要がある
ので、所管課において指導監督されたい。

勤労福祉会館の指定管理者を非公募にする理由については、平成2年より竣工当時
から管理運営を委託し、指定管理者制度になってからも協定に基づき真摯に対応している点と自発的に備品を更新することを挙げている。
79

80

勤労福祉会館

指定管理者の選定方法

しかし、ホテルの運営に関しては民間事業者のノウハウが利用しやすい業態である
意見ため公募により幅広く民間のアイディアを取り入れることが可能である。指定管理者の選定は原則公募であることから指定管理者の公募により選定すべきである。

指定管理者の公募による選定について検討する。

なお、非公募の理由の中で自発的な備品更新を評価しているが、指定管理者の自発

エアコンを除く施設備品の次回(令和5年4月から)の指定管理全てが指定管理者の所有物で者の選定に向け、公募による選定のあるなど、指定管理者が変更検討を進めた。引き続き、公共施設

された場合は、円滑な事業継等総合管理計画行動計画の策定との続を調整する必要がある。

調整を図りながら検討を進める。

【対応方針決定済】
次回(令和5年4月から)の指定管理者の選

産業経済部

定から、公募により指定管理者を選定する

商工労政課こととした。

的な投資が行われると施設内の指定管理者の所有権のある資産が増加することになるが、この資産の増加は、指定管理者を変更する場合には課題となる。

施設の中のレストランに関しては管理運営基準書７．４）において、宿泊者のためレストランの80

80

勤労福祉会館

自主事業とし意見ての取扱いの食事提供は記載されているが、宿泊者以外の利用のことは記載されていない。宿泊者以外の者が利用するレストランの位置づけを明確にし、管理運営基準書に明記され
たい。

【是正済】
宿泊者以外の者が利用するレス

指定管理者と調整のうえ管理運営

トランの位置づけを明確にし、管基準書を変更し、宿泊者以外の者が

理運営基準書に明記する。

利用するレストランの位置付けを明

【是正済】

産業経済部

R元年度報告済

商工労政課

記した。

指定管理料が0円とされた経緯は、甲賀広域勤労者互助会の事務所が共同福祉施設内に置かれており、指定管理業務に伴い甲賀市が支払う指定管理料と甲賀広域勤労者互助会の事務所利用として甲賀市が受け取る事務所賃借料を考慮しているとのことであった。しかし、具体的な指定管理料や事務所賃貸料の積算が行われ、金額が一致し81

81

共同福祉施設

指定管理料

意見た結果として指定管理料が0円となったわけでなく、算定根拠がないまま指定管理料が決定されている。
指定管理者選定時において、指定管理料が発生しない場合については、甲賀市の負次回（令和3年4月から）の指定管 【是正済】

次回の指定管理者の選定に向け、本来必要な指定管理料を算定

適正な賃借料や管理費の整し、あわせて事務所賃貸料の算定 理が必要となる。
根拠を示す。

理者の選定に向け、適正な指定管理

適正な指定管理料を算定し、令和2年9月

料の算定にかかる調査を進めた。引 補正予算で可決された。それに基づき、令き続き調査を進め、調査結果を基に 和2年10月1日から次期指定管理者の公募を
指定管理料の算定を行う。

産業経済部
商工労政課

開始した。

担がないから良いというのではなく、根拠となる積算を明示し、指定管理料が発生しない合理性を明らかにされたい。

20

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

空調設備については建築後20年以上経過したことにより交換部品が無くなっているため更新時期に来ているが、見積りを入手したのみで具体的な修繕計画は計画され
ていない。
82

81

共同福祉施設施設の経年劣化

意見

空調設備や給排水設備などの建物付属設備の劣化は施設維持に直結しているだけに、一度事故が発生すると断水、停電等の施設の利用自体に障害が起こり緊急な対応が必要となり、余分な費用負担と一時的な施設の機能停止が発生する可能性がある。
これらの事態を予防するには、適切な修繕計画に基づく修繕工事が必要であり、修繕

適切な修繕計画を策定するため、緊急な対応が必要となり、余分

指定管理者と供に施設の調査を進めな費用負担と一時的な施設の機能た。引き続き、調査を進め公共施設

停止を予防するため、適切な修繕等総合管理計画行動計画の策定との計画を策定し、当該計画に基づく調整を図りながら修繕計画の策定を

修繕工事を実施する。

進める。

計画を策定し計画的な施設の維持管理を実施されたい。

所属名

是正措置状況(R2.10.1)【対応方針決定済】
空調設備は、令和元年度に更新工事を実施した。屋根改修工事を令和２年度に施工
し、共同福祉施設での大規模修繕は完了する。今後、経年劣化による不具合が生じた

産業経済部
商工労政課

場合は、優先順位を検討し、予算の範囲内
で計画的に対応する。

現状の展示状況を見る限り、展示・販売用の商品が展示台に置かれているのみであり、信楽焼の歴史や魅力を伝えるような紹介についても小さなパンフレットが準備されているだけで信楽焼振興という目的が十分達成されているとは言い難い。
指定管理者は、公益財団法人滋賀県陶芸の森であるが、展示スペース自体は信楽焼振興協議会に委託されている。施設の所有者である甲賀市と指定管理者である公益財
83

83

信楽産業展示館

展示館の利用者の状況

意見

団法人滋賀県陶芸の森と実際に展示スペースを運営している信楽焼振興協議会のいず
れかがリーダーシップをとることもなく前年どおりの運営が続いているという印象をもった。折角の巨額な投資を行った施設であるので、施設の所管課が中心となって展
示の在り方を再検討され、展示内容を魅力あるものにし、地場産業の振興に供されたい。
そのため、来場者のアンケートを実施し、その内容を分析し展示内容に資すること【対応方針決定済】

来場者のアンケート実施や関係

陶芸の森の隣接地に県立施設である信楽団体、専門家等からの意見聴取等
により、既存展示の在り方だけで信楽焼振興協議会をはじめ施設利用促進計画の策定を検討す

無く、ホールの利用促進、アンテ とする関係団体と調整し、既るため、関係者と調整を進めた。引

ナショップのあり方等再検討を行 設アンテナショップの利権整き続き関係者との調整を図り、令和

い、施設を魅力あるものにし、地 理や改修に係る財源の確保が２年度中の施設利用促進計画の策定

場産業の振興に供するよう施設の 必要となる。

を目指す。

大規模改修も見据えた中で施設利

窯業技術試験場が移転することが決まった。陶芸の森、窯業技術試験場、産業展示館の３者が協調し、それぞれの役割に応じ産業経済部

た効果的な情報発信を行うための検討組織

商工労政課の立上げ準備を進めている。信楽産業展示
館はその中心的役割を担う施設であり、その検討内容を踏まえ、施設利用促進計画の用促進計画の策定を検討する。

策定を検討する。

も検討されたい。

施設内アンテナショップの目的の施設内アンテナショップの現状
信楽焼販売
84

84

信楽産業展示館

ショップの収信楽焼販売ショップ自体が利用されているのかどうか、利用されていないのであれ 把握を行い、施設利用の有償化も
意見

支の把握

ば信楽焼販売ショップの運営方法を見直し、さらに収支においても利益が生じている 含め収益が増加するための方策にかどうか、施設使用料の有償化の是非についても検討されたい。

ついて関係団体と協議し検討する。

整理と収支を含めた現状把握や効果
信楽焼振興協議会をはじめの検証、有償化について、関係団体とする関係団体と調整し、既と協議を進めた。引き続き、収益も設アンテナショップの利権整含めたアンテナショップのあり方に理が必要となる。

ついて関係団体と協議を進め、効果的なアンテナショップの運営を行う。

【対応方針決定済】
陶芸の森の隣接地に県立施設である信楽
窯業技術試験場が移転することが決まった。陶芸の森、窯業技術試験場、産業展示館の３者が協調し、それぞれの役割に応じた効果的な情報発信を行うための検討組織

産業経済部
商工労政課

の立上げ準備を進めている。その検討内容を踏まえ、アンテナショップの在り方をあり方を検討する。

営業時間の制約や冬季間の85

84

信楽産業展示館

レストランの貸付

⾧年にわたり使用許可を出しており、業者の変更は行われていない。取引先の見直
意見

施設の管理方法も含めた使用業 施設利用者の極端な減少によ

施設の利用促進を検討する中で、 【対応方針決定済】

しが無ければ、特定の業者が甲賀市から既得権を得ることになり、適切とは言えない 者の定期的な見直し公募について る収益性の低さなどについて使用業者の定期的な公募についてのため、定期的に貸付先の見直しを行われたい。

検討を進めた。

検討する。

既使用者との調整が必要とな使用業者の定期的な公募について、関係者と調整を進めている。

産業経済部
商工労政課

る。

21

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)【対応方針決定済】

来場者のアンケート実施や関係

陶芸の森の隣接地に県立施設である信楽団体、専門家等からの意見聴取等
350人収容可能なホールであり、信楽地域に大きなホールがないということで設け
86

84

信楽産業展示館

信楽ホールの利用促進意見られたが、年間17回しか利用されていない。ホール自体の認知度や利用しない理由なども含め利用者アンケートを行い、現状の課題を把握し利用促進につなげていかれたい。また、根本的に施設の必要性も含めた施設のあり方についても検討されたい。

により、既存展示のあり方だけで信楽焼振興協議会をはじめ施設利用促進計画の策定を検討す

無く、ホールの利用促進、アンテ とする関係団体と調整し、既るため、関係者と調整を進めた。引

ナショップのあり方等再検討を行 設アンテナショップの利権整き続き関係者との調整を図り、令和

い、施設を魅力あるものにし、地 理や改修に係る財源の確保が２年度中の施設利用促進計画の策定

場産業の振興に供するよう施設の 必要となる。

を目指す。

大規模改修も見据えた中で施設利8784

信楽産業展示館

人件費

意見た。陶芸の森、窯業技術試験場、当館の３者が協調し、それぞれの役割に応じた効果

産業経済部

的な情報発信を行うための検討組織の立上

商工労政課

げ準備を進めている。信楽産業展示館はその中心的役割を担う施設であり、その検討検討する。

4,856千円）と水道光熱費などの管理費に充当されている。
指定管理料の窯業技術試験場が移転することが決まっ

内容を踏まえ、施設利用促進計画の策定を用促進計画の策定を検討する。

信楽産業展示館の指定管理料は主に産業展示館担当の人件費（1名分

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

この人件費については、施設担当者分であるとのことであるが、施設管理業務をほとんど外注している中で、どの程度業務に従事しているかを所轄課が把握できていな
い。日報などでの業務の確認や指定管理者へのヒアリングを行い人件費分の妥当性を指定管理にかかる必要経費につい 【是正済】

日報などでの業務の確認や指定て精査を行い、妥当性の検討を進め管理者へのヒアリングを行い人件費分の妥当性を検証する。

令和３年度からの指定管理料の算定に当産業経済部た。今後、指定管理者との協議のう たっては、運営管理に携わるスタッフの業

商工労政課

え適正な必要経費の算定を行う。

務量に応じて算定することとした。

検証されたい。
くすり学習館に関しては地元、薬業業界の強い要望を受けて建設した薬業に特化した施設であり、薬業協会が自己の会員の会費で独自に運営するのが最良の方法であるとして過去より指定管理料0円で指定管理業務を行っている。
平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間指定管理業務においても指定管
理料0円で指定管理に関する基本協定を締結している。
88

86

くすり学習館

指定管理料

結果

しかし、今回、この指定管理期間の途中で指定管理料の増額見直しが行われた。この理由については、薬業協会の財政的な事情を受けてのものである。増額の理由は指定管理者自身の財政的な理由であり、増額理由として相当ではない。さらに先に記載

指定管理料を増額したことの検施設建設の経緯をふまえ滋証を行い、支出の妥当性を検討す 賀県薬業協会との調整が必要
る。

となる。

【是正済】
指定管理料を増額したことの検証 【是正済】
を行い、支出の妥当性を確認した。

R元年度報告済

産業経済部
商工労政課

したように建設の経緯を踏まえ過去より指定管理料0円で基本協定を締結していることや施設業務報告書からは管理運営費自体は下がっていること、他の指定管理者との関係から考慮しても安易に増額すべきではなく、改めて指定管理料の支出の妥当性につき検討されたい。
【是正済】
くすり学習館は、地域の強い要望を受け市で建設したものの、薬業に特化した施設であり社団法人滋賀県薬業協会（現

くすり学習館の無償譲渡の妥当性

薬業協会）が独自に運営するのが最良の方法でについて改めて検討し、滋賀県薬業あると判断されている。
そのために、社団法人滋賀県薬業協会に無償で移譲する件が議会答弁をされるとと
89

86

くすり学習館

施設のあり方意見

もに公有財産審議会においても承認されたが、都市計画法上の問題もあり一旦保留となったものの譲渡に向けて現在対応中である。

協会と調整を図ったところ、無償譲
滋賀県薬業協会への施設譲渡に

滋賀県薬業協会との調整がついて妥当性も含め再検討する。 必要となる。

渡せず、市が薬業協会のほか、様々な関係団体等と連携を図りながら、
産業ツーリズムの取り組みや「甲賀このくすり学習館の建設費も含めた総事業費の半分強の１億８千万円を市の一般財のくすり」の文化財的な価値の発信源で負担しており、多額の税金を投入した施設を無償譲渡することの妥当性には留意等により、市の主要な薬業振興施策

されたい。

として更に活用するため市の直営施【是正済】
R元年度報告済

産業経済部
商工労政課

設とした。

22

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

ワークプラザ水口の所在地に公益社団法人シルバー人材センターの事務所があり、【対応方針決定済】

自己の事務所として施設の維持に関する指定管理業務を行っている。
ワークプラザ水口は、旧水口町時代に補助金を活用して建設された施設のため、補9087

ワークプラザ水口

指定管理者制度の適用

意見

助金の給付目的に合致した業務が必要であり、それができるのは現在のところシルバー人材センターのみである。
このような施設は、公募を前提とした指定管理業務の委託には適さないため、公益施設管理の方法について、施設譲行政財産の使用許可を用いることを含めた施設管理の方法を検討する。

社団法人シルバー人材センターがワークプラザ水口を利用するのであれば、行政財産シルバー人材センターとの調整が必要となる。

基本協定書では、指定管理者としての業務である施設の維持管理業務及び農産物販
91

89

リップルCha-Cha

運営方式

結果

書面で承認した場合に認められている。外部委託を実施するに際し、承認手続を得るとともに、主要業務である農産物販売を再委託している現在の運営方式と選定方法の適正化を再検討されたい。

施設を廃止し、公益社団法人甲賀市シル渡の検討を進めた。引き続き、公共 バー人材センターに建物を移譲することと施設等総合管理計画行動計画の策定 し、必要な手続きを進めている。施設移譲との調整を図りながら検討を進め

後は、公益社団法人甲賀市シルバー人材セる。

ンターが、引き続き、自己所有建物で施設

産業経済部
商工労政課

の目的に合致した事業を実施する。

の使用許可を用いた方法なども検討されたい。

売所運営業務の全てを外部委託することは禁止されており、業務の一部のみ甲賀市が所属名

是正措置状況(R2.10.1)

主要業務である農産物販売を再委託している現在の運営方式と選農産物販売所運営業務を外部委託 【是正済】

定方法の見直しを行う。農産物販する際は、甲賀市が書面で承認手続

指定管理者から市へ「第３者への委託に

産業経済部

売所運営業務を外部委託する際きをするとともに、指定管理の方法 関する承認申請書」を提出していただいて

農業振興課

は、甲賀市が書面で承認する正式を含め見直しを検討する。

おり、書面で承認している。

な手続きを行う。

当施設は、利用料金制度を採用した指定管理者制度を導入している。そのため、指定管理料の算定は
指定管理料＝管理運営経費

利用料金収入見込額とすべきである。
92

90

リップルCha-Cha

指定管理料の算定

結果

実際の経費と利用料金収入を把しかし、指定管理者が再委託している個人によれば、以前より利用者数を把握して 握するため、現地調査及び完了報

利用料収入に相当する特産品販売 【対応方針決定済】
高及び指定管理者が自主事業として指定管理者に対し、特産品販売高及び食産業経済部

いるのみで利用料収入に相当する特産品販売高及び指定管理者が自主事業として行っ 告書の確認を徹底し、指定管理料行っている食堂の収支を把握し、適 堂の収支状況の報告を求めており、年度末

農業振興課ている食堂の収支も把握できていないため、市が委託した管理運営経費の実際額がい の適正な算定を行う。

正な指定管理料を算定する。

に提出される予定である。

くらであったのか不明である。
指定管理料を算定する際には、実際の経費と利用料金収入を把握し、適正に算定されたい。

指定管理者が提出した事業報告である指定管理業務完了報告書は不完全であると思
93

90

リップルCha-Cha

事業報告書の検証

意見

われる。しかし、十分な検討もなされないまま受領されている。所管課は、指定管理者を管理する立場として、指定管理料算定の基礎ともなる収支の状況も含めた記載内
容の十分な確認を行い、適切に指導監督されたい。

【対応方針決定済】
現地調査を行い、現場の状況を把握し、不適正な箇所があれば是正するよう指導する。

記載内容の確認を十分に行い、正式な手続きをする様に指導する。

指定管理者に対し、特産品販売高及び食堂の収支状況の報告を求めており、年度末に提出される予定である。また、提出され

産業経済部
農業振興課

た報告書に基づき指導する。

主に農山漁村振興事業補助という地域活性化のための農家レストラン及び農産物直売所開設のための補助金で建物を建設したが、当初計画どおり行かない場合の事業の取りやめは、補助金等適正化法による補助金の返還の問題を生じさせる可能性から簡単には行えない。
94

90

リップルCha-Cha

補助金による
施設の取得

意見

今後、補助事業により財産を取補助事業による財産の取得は現在

このため、甲賀市では、補助金の返還を避けるため営業日を減らし、小さな台で野 得し、その財産を活かした運営をは控えている。取得する際は、⾧期菜・果物を販売するなど規模を縮小しながら補助金の返還期限となる建物の耐用年数 行うことによる費用対効果が妥当が終了する2026年度まで指定管理料900千円や修繕費を支払いながら事業を継続して であるかの見通しを多様な手法をいる。

用いて実施していく。

的な費用対効果を検証する。
また、補助金に抵触しないか確認しながら休館日の改定を検討する。

【対応方針決定済】
補助事業により取得する際は、⾧期的な産業経済部

費用対効果を検証し、休館日等は補助金の農業振興課

適正化を見極め検討する。

補助事業による建物取得は、当初の財政負担が軽減されるものの、計画どおり行かなかった場合、簡単には事業を中止することができず、事後的に財政負担が継続してしまうことを十分認識し、今後、補助金を利用する際には留意されたい。

23

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

甲賀市の児童クラブの設置場所は、小学校内が5児童クラブ、小学校外が14児童ク
ラブであり、学校外に設置されている児童クラブが多い。しかし、全国的には小学校
敷地内に児童クラブがある方が多く、全国学童保育連絡協議会の2013年度の調査に拠れば、小学校の「余裕教室を使用」と小学校の「敷地内に建設」を合わせた割合
は、52．8％に達している。滋賀県内の、児童クラブの設置場所は、各々の市町によって特徴が認められ、彦根市、⾧浜市では小学校の余裕教室を中心として活用して
おり、大津市、草津市は小学校の敷地内に専用施設を設置していることが多い。このことは、各々の市町において政策的に児童クラブの設置場所を選定しているものと思われる。
甲賀市のように学校外に児童クラブを設置するメリットとしては、専用施設を新設
95

93

児童クラブ

設置場所

意見

する場合など十分なスペースを確保することができる。一方、学校内に設置するメリットとしては、学校と児童クラブの移動間の事故等を防止できること、また、さらに余裕教室を活用する場合には、遊休資産利活用により、財政的な負担が軽減されることがある。また、文部科学省が進める「放課後子どもプラン推進事業」においても、児童クラブが学校内にある方がより効率的に事業推進できるものと思われる。
今回の監査で、平成29年10月時点での余裕教室の数を教育委員会に確認したが、余裕教室は全くないとの回答であった。学校教室の利用は、教育的観点から各学校で判断し学校の判断として余裕教室がないと判断すれば、所管課は学校の判断を尊重せざるを得ないが、限られた財源の中で必要な整備を進めるためには、学校施設と児童クラブの施設を一体として考え、将来的な方向性として小学校敷地内に児童クラブを

現在も一部の児童クラブについては、教育委員会及び学校と協議を行い、学校施設及び学校敷地を借用し運営している。
今後も、学校施設及び学校敷地の有効活用の観点から、状況に応じて教育委員会と協議し、児童クラブとして利活用できるように話を進めていく。
今後は、利用者数の増加に伴い、新たに児童クラブの整備が必
要な場合は、学校施設の利活用については、統一されたルールとなる市教育委員会の「甲賀市余裕教
室活用ガイドライン」に基づき、余裕教室の利活用を図る上で、学校と児童クラブの管理

学校施設（体育館２階）を活用し区分、必要経費（光熱水費ていたクラブ１箇所を拡張整備する等）の分け方や利用時におけ必要が生じたため、協議により新た

る管理責任の所在などを明確に余裕教室を活用することとし、平にする必要がある。

成３０年度に整備を完了した。

また、余裕教室はあくまで

また、借用建物で運営しているク

も、学校施設の一部であるた

ラブ１箇所についても拡張整備する

め、本来供されるべき学校用必要が生じたため、協議により学校途として必要が生じた場合、敷地内に新築することとした（令和

利活用について都度検討を要

元年度内整備完了予定）。

【対応方針決定済】
令和元年度の整備により19クラブから18クラブとなり、学校施設を活用した児童クラブを含め学校敷地内専用施設及び隣接地
専用施設は10クラブ、小学校敷地以外の施設は8クラブとなっている。

こども政策部
子育て政策課小学校から離れている児童クラブについては特に、下校時の事故防止等からも余裕
教室の利用も含め都度検討している。

する。

現有学校施設の利活用を図ることとする。

設置し、出来れば現有の学校施設を利活用できるよう所管課と学校が一体になって検討されたい。

【対応方針決定済】
剰余金が発生するか否かは介護報酬に大指定管理料の決定にあたり、デイサービスセンターには介護保険収入があり、利用きく左右されるが、平成３０年度に改正さ者からの負担金収入もあるため、運営に必要な経費は十分賄えるとのことで、指定管れた第７期の介護報酬では、大規模な施設

理料は0円とされている。確かに、平成28年度の各施設での収支実績をみると、指定のデイサービスは利益をだすのが難しく

管理料収入がなくとも3施設とも剰余金が発生している。
しかし、本来、指定管理料の算定にあたっては、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」において、利用料金制度を導入する場合の経費に関する市負担の考え方として
96

100

デイサービスセン
ター

指定管理料

結果

指定管理料＝管理運営経費

利用料金収入見込額とされている。
そのため、指定管理料の算定を行う際には、指定管理者から提出された収支予算書や前年実績がある場合には過年度の収支実績の内容を詳細に吟味した上で、施設の管理運営に必要な経費から利用料金収入見込額を控除することにより合理的に決定されなっている。また、介護保険制度は３年毎
平成30年3月29日付けで平成30
年4月1日から平成33年3月31日までの期間における基本協定を既に
各指定管理者と締結しており、この期間については、剰余金の納付を求めることはできないと考えている。

指定管理料は、基本協定に基づいており、現指定管理期間中の変更は検討していない。
公共施設等総合管理計画、今後、策定する行動計画の中で、譲渡や廃止に向け検討していく。

に見直しが行われるため、令和元年度の決算内容の分析を詳細に行ったとしても、来年度から第８期となり、介護報酬が変わる
ため、参考にはならない。しかし、どこの事業所もデイサービス事業は儲けの出る事

健康福祉部
⾧寿福祉課

業では無くなっており、特別養護老人ホームに併設したデイサービスとするか、空き家等を活用した小規模なデイサービスでなたい。

ければ経営が成り立たなくなっている。いまた、指定管理者の決算において剰余金が発生すること自体を否定するものでない

ずれにしろ、市がデイサービス事業を行う

が、決算内容等の分析を詳細に行い経常的に剰余金が発生するようであれば指定管理

役目は終わったと考えており、譲渡または者から納付金を受け取ることも検討されたい。

閉鎖し、令和１０年度末までにはデイサー
ビス事業を廃止する予定である。

24

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

デイサービスセンターの指定管理者は3施設とも非公募により指定管理者の再指定が行われている。再指定の理由として、「開設時より現在の指定管理者が合併前旧町【対応方針決定済】

より指定を受け、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業所指定を受けて事業に取デイサービスセンターの指定管理者が扱うのはり組んできた。これまで、当該施設の指定管理において培ってきた利用者との信頼関モノではなく人である。デイサービスセンターに係と、地域の人材活用や創意工夫を行い、当該施設の事業の健全運営を行うために低通う高齢者にはそれぞれが身体的に弱っている部

コスト化を図られており、施設の維持管理についても問題なく行われている。」、

分があり、障害や病気を持っている場合も多い。

「デイサービス事業等を行う職員が一度に変更になることは、利用者である高齢者の１００人いれば１００通りの特性があり、それぞ混乱を招く可能性があり、好ましくない。」として「甲賀市公の施設に係る指定管理

れの介護方法に神経を使いながら介護をしなけれ者指定手続き等に関する条例」第5条第1項第3号目により非公募が適切としている。
しかし、デイサービス事業は、民間の株式会社なども参入している収益が見込める
97

100

デイサービスセン

指定管理者の

ター

選定方法

意見

事業であり、その際民間事業者はデイサービスを実施する施設を自ら建設したり、建物を賃借りしたりして事業を行っている。それを考えれば、甲賀市の公の施設である
デイサービスセンターは利用料金制をとっており、指定管理料0円ではあるが、別の指定管理者の公募について検討を ば、ややもすると介護事故を起こす危険性があ
施設の今後のあり方とあわせ行うとともに公共施設等総合管理て、指定管理者の公募についても計画、今後、策定する行動計画の中検討する。

で、譲渡・廃止に向け検討していく。

見方をすれば家賃負担をすることなく建物を借り受け事業が行われているともいえる。そういったことから、そもそもデイサービス
センターは公募にそぐわない施設である。なお、

健康福祉部

市が行うデイサービスセンターは令和１０年度末

⾧寿福祉課

までにすべてを譲渡または廃止する予定としており、令和２年度中に１施設は閉鎖、もう１施設は民間に譲渡する予定である。残り１施設のすこやる。このような条件の指定管理業務を非公募で指定管理者を決めることは、公平性のか荘は令和１０年度末までに民間譲渡する予定を観点より問題がある。

しており、その間、指定管理者を変更する予定は

また、2つめの理由である変更に伴う高齢者の混乱についてであるが、この理由をない。なお、すこやか荘の指定管理期間について絶対視すれば指定管理者を変更することが困難になるので、これについては指定管理

は、指定管理期間途中での廃止を避けるため、従期間を⾧くすることにより対応すべきである。

来通り３年間とし、令和５年度末廃止、民間譲渡「指定管理者制度導入に係る基本方針」において、指定管理者の選定手続は「能力を目標に譲渡先の調整を進めていく予定である。

ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため指定管理者の募集は原則として公募」とされており、原則どおり公募することを検討されたい。

当初は、旧水口町と旧甲賀町においてデイサービスセンターの事業者が少ない時代【対応方針決定済】に住民に必要な福祉を提供する意味合いから設置され、合併後も甲賀市が引き続き事業主体となってデイサービスセンターを運営してきた。
98

100

デイサービスセンター

甲賀市がデイ
サービス事業

令和３年３月３１日付けをもって甲賀市
介護保険制度創設後１８年を経デイサービスセンター及び甲賀市碧水荘デしかし、現在ではデイサービスを実施する事業者は増加しており、ある程度のサービ 過し、民間事業者による一定の意見を行う必要性ス提供体制は整ってきたといえる。

譲渡や廃止に向けて話し合いを進 イサービスセンターを廃止し、甲賀市デイサービス提供体制が整ってきたこめている。今後も、各施設の指定管 サービスセンターについては民間譲渡を、そのような中、引き続き甲賀市としてデイサービスセンターを運営することはややも とから、施設の最適化に向けた方
すれば民業圧迫となるおそれもある。甲賀市が現在行われているデイサービスセン

理者と協議をしていく。

針を検討する。

甲賀市碧水荘デイサービスセンターについ

健康福祉部
⾧寿福祉課

ては閉鎖する予定である。甲賀市デイサー

ターについて引き続き甲賀市が主体となって事業を実施する必要性について検討されビスセンターすこやか荘は令和１０年度またい。

でに民間譲渡の予定である。

公民館の適正な数は、地域の事情もあり一概には言えないが、甲賀市の公民館は、人口比でみれば滋賀県内では多く設置されている状況にあり、稼働率も低い状況から

公民館の数
99

111 公民館（中央館及び地域館）

も、公民館の数を削減する余地があると思われる。施設の建築年数も大半が築後40

公民館、地域市民センター、自治年を経過し老朽化しており、今後の整備について検討すべき時期に来ていると思わ振興会との関わり方が課題であり、れ、現在の公民館をすべて維持するという前提ではなく、貸館機能を有する近隣施設
意見の活用などを踏まえた上で一部公民館の廃止も視野に入れ⾧期的な施設の整備方針を検討されたい。
監査途上で気づいた公民館の近隣にある貸館機能のある施設は次のとおりである。
①

伴谷公民館と甲賀市水口交流センタ②

鮎河公民館と鮎河保育園③

土山中央公民館と土山開発センター

公共施設等総合管理計画(施設の最適化方針)に基づき最適化計
画を策定した上で整備方針を示す。

地域住民の理解が必要となる。

関係課とともに、中心となる中央公民館は存続し、地域公民館は地域コ
ミュニセンターに整理するなど検討を行っている。

25【対応方針決定済】

教育委員会事

現在、全庁的に施設の最適化に向けて検務局討しており、その計画に合わせて施設の整社会教育ス

備を検討する。

ポーツ課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

同じ講座を5つの中央館で行うのであれば、今まで各中央館で講座の企画を担当していた職員の配置も見直すことが可能となる。さらに、社会教育に関する講座など
は、各地域の自治振興会においても開催されており、公民館が講座を開設するという100

112 公民館

中央公民館

意見

役割自体も低下してきている状況にある。

公民館の企画運営事業などは、市
講座・企画担当職員を１箇所に集約し、残りの４施設の管理につ

現在5つの中央館が存在するのは、合併前の旧町のバランスを配慮してのことであ いては、別途委託等を検討する。

地域住民の理解が必要となる。

るが、講座の企画を行う１つの公民館を中央館とし、残りの4つの中央館については

民活動団体に委託をしており、施設管理については、公共施設等総合管
理計画・行動計画に基づき整理していく。

【対応方針決定済】

教育委員会事

現在、全庁的に施設の最適化に向けて検務局討しており、その計画に合わせて施設の整社会教育ス

備を検討する。

ポーツ課

貸館を行う地域館とすることも検討されたい。
算定の前提について、原価を年間開放日数300日で除すことにより、1日あたりの使用料を算定したものを基礎に時間あたりの使用料を定めているが、これは施設が毎日利用されている場合の考え方であり実際の公民館の稼働状況が平均で９％の現状を使用料考慮すると、使用料が実際よりも低く算定されるため利用状況を考慮することも検討
されたい。

101

112 公民館（１）算定方意見

法

さらに、人件費についても、施設管理者として市の臨時職員1人分を前提としているが、正規職員も配置している中央館や地域コミュニティ推進課の職員も管理業務に

社会教育施設の設置目的か
今後計画している全庁的な見直 ら、料金設定や運用等についしと合わせて検討する。

て統一した基準を設定する必今後、計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

要がある。

関与している地域館の状況を考慮すると積算の前提の人件費自体が低く見積られてい教育委員会事【対応方針決定済】
使用料に関することは、全庁的な見直しの中で検討している。

務局
社会教育ス
ポーツ課

ることになるため、現状の人員体制から見ると使用料が低くなっている。
現状の原価の発生状況と使用料の積算の前提から判断すると使用料が低いと考えられるため、現在の状況を踏まえ使用料を算定されたい。
使用料の見直しは、平成20年12月以降行われておらず、その期間に生じた消費税

使用料
102

112 公民館（２）見直し率変更や電気料金などの上昇分は使用料に反映していない。
意見

使用料に関して、一度決めたらそのまま変更しないのではなく、一定期間ごとに物価等の変動を反映させるために一定の年数ごとに定期的に見直すことも検討された

社会教育施設の設置目的か
今後計画している全庁的な見直 ら、料金設定や運用等についしと合わせて検討する。

て統一した基準を設定する必今後計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

要がある。

い。

教育委員会事【対応方針決定済】
使用料に関することは、全庁的な見直しの中で検討する。

務局
社会教育ス
ポーツ課

公民館の利用団体の中心が、使用料の5割減免を受けているサークル等の団体であるが、使用料は、本来主たる利用者に適切な運営コストを負担してもらうために定めた料金であるため、主たる利用者が減免基準の対象にならないように減免基準を見直されたい。
また、甲賀市公民館条例の第7条第2項で「市⾧は、公益上、又は特別の事情があ103

113 公民館

減免基準

意見ると認めたときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。」と定めている。

社会教育施設の設置目的か

料金改定時にあわせての減免基準

料金改定時にあわせて、減免基 ら、料金設定や運用等についの見直しと、公表も含め運用など統準の見直し及び公表を検討する。 て統一した基準を設定する必一した基準の策定による整理を行っ要がある。

公益上、又は特別の事情があると認める場合として、甲賀市公民館等使用料減額又ていく。

【対応方針決定済】
社会教育等の推進を目的に減免基準を定めているが、使用料の見直しと併せて減免
基準の見直しを検討する。減免基準については公表する方向で検討する。

教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

は免除に関する要領を定め減免対象者を文書で定めているが公表されていないため、減免対象について利用者自身が減免対象かを確認できるように減免基準を公表されたい。

26

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

公民館推進事業費の中で学区公民館運営活動補助金は学区公民館の消耗品・水道光
熱費などを対象としたものである。平成28年度、補助金は柞原区、牧区を含む4つの【対応方針決定済】

区に各270千円を交付している。
しかし、その交付している柞原区、牧区は、各々の地域にある柞原会館、雲井地区
104

113 公民館

補助金

意見

産業経済部

当該施設は地元要望で建設した施設であ補助金を支出している社会教育

農村改善センターの指定管理者となっており、その指定管理料は0円である。

課と指定管理者を選定する立場の

区の決算書によれば、上記補助金を施設維持のための収入として処理されているた

農業振興課が連携し、指定管理料 となる。

地元自治会との調整が必要

庁内で補助金の考え方の整理をしており、引き続き調整を図る。

め、実質的な内容は指定管理料とも考えられる。指定管理料0円としながら別の課か と補助金との関係を整理する。
ら実質的な指定管理料を補助金として交付されていたことになる。
補助金を支出している社会教育課と指定管理者を選定する立場の農業振興課が連携

農業振興課

り、指定管理の基本協定30条により指定管理料を支払わない施設である。その施設で教育委員会事学区公民館の活動をされていることから、

務局

社会教育スポーツ課の補助金対象としてい

社会教育ス

る。

ポーツ課

し、指定管理料と補助金との関係を整理する必要がある。

平成30年度において、各公民館⾧
公民館の利用は、「曜日別の利用状況」からみると平日利用が多く、日曜日の利用
105

113 公民館

休館日

意見が少ない公民館が多い。現在、公民館は条例により月曜日が休館となっているが、利用状況に対応して日曜日を休館日とするなど、利用者ニーズをくみ取り柔軟な運営が望まれる。

よりヒアリングを行った。日曜日の利用実態と利用者のニーズを汲取り、必要に応じて開館日および休館日を設定する。

少数利用者への配慮が必要となる。

利用は少ないものの、平日の利用の困難な利用者のための開館していることの確認を行った。今後の利用状
況などを踏まえ、開館曜日などを検【対応方針決定済】

教育委員会事

利用実態と利用者ニーズをふまえ、公民

務局

館の休館日の変更について協議・検討して

社会教育ス

いく。

ポーツ課

討していく。
減免基準に関して文書はなく、公民館の減免基準を基礎に公民館利用時に、免除も

106

114 土山開発センター

減免基準

意見

しくは10割減額になっている団体であれば、免除もしくは減免される。また、公民

現在運用している使用料の減免

館利用時に5割減額している団体であれば、10割減額するという運用が継続して行わ

基準は、合併前の使用料徴収状況れている。

を踏まえ、平成１７年４月より運他課所管の施設との調整及減免基準に関しては、取り扱いを明確化するため、減免基準を文書化する必要があ 用しているものである。減免基準 び条例改正の手続きが必要とる。
また、利用者の大半を10割減免とする基準のため、公民館減免基準に該当しないに関しては、他課所管施設とも調 なる。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

【対応方針決定済】
今後計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

産業経済部
農業振興課

整し、受益者負担の原則も考慮し市外の利用者などが利用する場合しか利用料が徴収されていない。減免する対象範囲 見直しを図る。
について受益者負担の原則も考慮のうえ再検討されたい。

利用者の状況は、新規利用についてはあまり増加しておらず、免除対象の利用者についても従来の利用者が継続利用されている傾向にあり、その利用者の年齢も上昇傾向にある。そのため、35歳未満の利用者の比率も平成15年度の38.1％が平成28年度
では6.2％と大幅に下回っており、本来の勤労青少年のための施設としての役割が終
わりつつある。
107

115 勤労青少年ホーム

施設のあり方意見

平成28年度から35歳未満から45歳未満までへの年齢改訂についても、利用者の年

勤労青少年ホームとして継続することの必要性を再検討し、継齢上昇に対応した利用者を減らさないための方策であるかもしれないが、設置目的で 続、廃止、転用など幅広く施設のある「働く青年の人間育成をめざす施設」からは、乖離しているように思われる。ま あり方を検討する。
た、無料の利用者を増やすことにより使用料収入も減少するおそれがある。

当該施設のあり方について、将来 【是正済】
国庫補助金を活用して建設を見据え、検討を進めた。引き続

令和３年度から指定管理者制度を導入すした施設であるため、検討内

き、公共施設等総合管理計画行動計 る。適正な指定管理料算定に基づき、民間

容には法律の制限がある。

画の策定との調整を図りながら検討 事業者の創意工夫を活用し、公の施設の設
を進める。

産業経済部
商工労政課

置目的達成をめざす。

現実の利用状況が、施設の設置目的から離れてきているのであれば、勤労青少年ホームとして継続することの必要性を再検討し、継続、廃止、転用など幅広く施設の在り方を検討されたい。

空調関係の交換部品がないことから更新時期に来ているが、見積りを入手したのみ
108

116 勤労青少年ホーム

設備の経年劣化

意見

で具体的な修繕計画は策定されていない。付帯設備の劣化は施設全体の劣化に直結しているだけに、適切な修繕計画に基づく修繕工事が必要であり、修繕計画を策定し計
画的な施設の維持管理を実施されたい。

緊急な対応が必要となり、余分な費用負担と一時的な施設の機能停止を予防するため、適切な修繕計画を策定し、当該計画に基づく修繕工事を実施する。

27

適切な修繕計画を策定するため、 【対応方針決定済】
指定管理者と供に施設の調査を進め

屋根改修工事を令和２年度に施工していた。引き続き、調査を進め公共施設 る。経年劣化による不具合箇所は年々増え

産業経済部

等総合管理計画行動計画の策定との ており、常に状況の把握に努めるととも

商工労政課調整を図りながら修繕計画の策定を に、優先順位を検討し、予算の範囲内で計進める。

画的に対応する。
滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

甲賀市の4つの文化ホールのうち、指定管理者制度を導入しているのは、あいの土
山文化ホールだけである。甲賀市が策定している、「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用するため、制度導入の対象となるすべての公の施設について、制度導入を前提として検討する旨が、掲
109

123 市民ホール

管理運営方法意見

げられている。

指定管理者制度や業務委託方式

教育委員会事指定管理者制度や業務委託方式の 【対応方針決定済】の導入など経済的、適切な管理方導入など経済的、適切な管理方法を

今後、より多くの市民に魅力的な事業を提供するためにも、業務委託方式も含め、 法を検討する。

引き続き検討していく。

施設の適切な管理方法について検討を継続している。

経済的で適切な管理方法を検討すべきである。

務局
社会教育ス
ポーツ課

また、甲南情報交流センターは、甲南中部地域市民センターとの複合施設であるため、施設全体として、経済的で適切な管理方法を検討されたい。

取り扱う現金は、貸館の利用料、チケット販売代金、館内のコピー機の使用料である。これらは文化スポーツ振興課で収受し、金庫で保管している状態であり、概ね10日ごとに、会計課に入金している。
甲賀市財務規則によれば、出納員等は現金等の納入があった場合は、当日又は翌日
110

123 市民ホール

現金等の管理結果

財務規則の規定に基づき、現金【是正済】に指定金融機関に払い込まなければならないと規定されている。特にチケット販売代 等の納入があった場合は、当日又財務規則の規定に基づき、適正な金は多額になる場合もあるため、今までは盗難や紛失は無かったが、そのリスクが今 は翌日に指定金融機関に払い込む
後も残るため、適切な管理方法に改善すべきである。

現金管理を行っている。

など適正な事務に努める。

教育委員会事【是正済】
R元年度報告済

務局
社会教育ス
ポーツ課

また、甲南情報交流センターは、公民館等との複合施設である。例えば、公民館等の現金を指定金融機関に払い込む際に一緒に払い込む等、適切な管理方法も検討され
たい。
【是正済】
排煙設備、非常用照明については
地盤沈下やクラックなどは⾧期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきである
111

123 市民ホール

施設の安全性

結果

が、排煙設備、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。

緊急度が高かったため改善した。

排煙設備、非常用照明の指摘箇

また、施設の計画的な維持修繕に所は、早急に改善を図る。

ついては、公共施設等総合管理計画

教育委員会事【是正済】
R元年度報告済

務局
社会教育ス
ポーツ課

行動計画の策定との調整を図りながら検討を進める。

当該施設は、信楽図書館及び信楽体育館の奥に建っており、看板等の案内もなく、和太鼓音楽活動交流館は甲賀市のホームページにも掲載されていない。
112

126

和太鼓音楽活動交施設の有効活流館

用意見

平成28年度の使用実績を検討したところ、利用者は６つの団体が使用しているのみ
であり、市の文化施設として市民に広く利用されているとは言い難い状況である。
当該施設は、会議、研修、集会等にも活用できる施設であるので、甲賀市のホーム

平成30年度は信楽公民館の改修工
他の文化活動や地域の方の交流

事の為、公民館利用者の代替施設との場として、ホームページでの紹して活用した経過もあり、引き続き 【是正済】

介や文化活動団体等へ利用の案内

利用を促す。

を行う。

早急にホームページ等に掲載し、 行っている。
市民に広く周知できる方法を検討すページや広報誌等で、積極的に市民の利用を促すように働きかけを行われたい。

113

136 甲賀図書情報館、
甲南図書交流館、
信楽図書館）

開館時間

意見して10時から18時までと各館共通している。

務局
社会教育ス
ポーツ課

【是正済】

曜日に10時から21時まで開館時間の延⾧を実施しているという例外を除き、原則と館、土山図書館、教育委員会事る。

市内5館について、休館日はそれぞれ異なるが、開館時間は、甲南図書交流館が金図書館（水口図書

ホームページに掲載し、利用の案内を

アンケート調査の結果では、開館
アンケート調査を実施するなど

一方、18時に閉館すると、日勤の会社員などは平日に利用することが困難である。 して検証する。
利用者アンケート等を実施しニーズを把握した上で、限定的に閉館時間を遅くするな

勤務時間と開館時間の調整を行う必要がある。

要望から比べると割合は低かった。
今後においても、市民ニーズの把ど、利便性を高めることも検討されたい。

教育委員会事時間の延⾧の要望は6.3％で、全体の 【是正済】
R元年度報告済

務局
社会教育ス
ポーツ課

握に努める。

28

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

対応方針に対する課題

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

図書館での指定管理者制度導入については議論があるところではあるが、全国的な導入事例も多くなってきている。図書館において経験や知識のある人材は重要であ

日本図書館協会の資料によると、り、これが失われる可能性があることが、指定管理者制度導入のデメリットといわれ図書館（水口図書館、土山図書館、
114

136 甲賀図書情報館、
甲南図書交流館、全国の図書館の指定管理制度導入

る。
指定管理者制度の導入

しかし、図書館費の半分近くは職員給与費であり、同じサービスをいかに効率的に意見

は、平成29年度で551館であり、全部分委託など運営方法ととも体の16.8％となっている。

提供できるかという観点からは、選択肢としては有用であり、導入してサービスが低 に、他の自治体の動向を調査研究

教育委員会事

指定管理も含め部分委託などの運営方法

指定管理制度の導入や部分的な業 とともに近隣の自治体の動向を調査してい下せず費用の削減になるのであれば、今後の厳しい財政状態を見据えて、指定管理者 し、検討する。

信楽図書館）【対応方針決定済】

務委託については、課題等を整理し る。

制度の導入について検討されたい。

務局
社会教育ス
ポーツ課

ながら、導入の可否や部分的な業務

また、図書館の管理運営に関する指定管理者制度の導入のみならず、例えば、蔵書委託を検討していく。

点検、開館時間延⾧をした場合の管理業務などの業務について、部分的な業務委託の導入についてもあわせて検討されたい。
甲賀市の人口、面積から市内の図書館数は3館程度が平均的水準であるといえる。
しかし、合併直前の平成13年に甲賀図書情報館、平成16年に甲南図書交流館が開館されており、信楽図書館も平成8年に開館されたことを考えれば、5町合併が行われたからといって、すぐに図書館の統廃合を行うことは現実的であるとは思えない。

図書館（水口図書115

館、土山図書館、

中⾧期的視点136 甲賀図書情報館、での図書館の甲南図書交流館、

しかし、現状最も利用者の多い水口図書館は供用から30年超であり、その都度修意見

あり方繕するほか、建物の予防的大規模修繕、または建物自体の更新を検討する時期に来ている。その際、水口図書館は複合施設であるために、図書館を含め周辺施設のあり方

公共施設等総合管理計画における施設の最適化方針の考えを踏まえ、あり方について検討する。

【対応方針決定済】
将来的な市民ニーズの把握が必要となる。

が問題になってくると思われる。

信楽図書館）

図書館のあり方については、公共施設等総合管理計画・行動計画のな 指定管理者制度や部分的な業務委託など、かで明確にし、あり方について検討 適切な図書館運営が行なえるよう引き続きしていく。

人口減少と高齢化が進む中、住民が図書館に対してどのような要望を持つのかその近隣自治体の動向を調査するとともに、検討していく。

教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

時点での利用方法を調査し、現状の図書館体制を固定的に考えず、財政的な制限の中で、館数を減少させるのか、館数を維持したまま業務委託等を活用して管理費用を削減していくのか、甲賀市にとっての適正な図書館のあり方を考えていく必要がある。

【是正済】
広報は市内小学生を最優先し、チ
ホームページをさらに活用した、市民または他市町・他府県からの利用者などへの116

141 みなくち子どもの森 入館者数

意見

積極的な情報発信は、施設の知名度を高めることに有用であり、入館者数の増加も期待できる。またアンケートを行うなどして入館者の満足度を把握するなど、よりよい普及ができる取り組みを検討されたい。

今年度はコロナの影響で、前半は事業をラシの内容や配布時期を工夫して計 中止としたが、９月以降開催している。

各種広報媒体を利用し、積極的画的に発行できた。また、その内容に情報発信する。平成３０年度中

広報は市内小学生を最優先し、チラシのをホームページにも掲載し、情報発 内容や配布時期を工夫して計画的に発行でに利用者アンケートを実施し、そ信に努めた。

の分析結果を今後の運営に活かきた。また、その内容をホームページにも

平成30年度アンケートの回答が少 掲載し、情報発信に努めた。

す。

なかった為、令和元年度に再度アンケート実施し、分析に努める。

また、今後事業の再開に伴い、アンケー
トを実施し、多くの回答をいただくようＰ

建設部
建設管理課
教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

Ｒするとともに分析に努める。

建設部
使用料の額（個人大人200円）は、他の施設の料金と比較して決定されたと思われるが、その算出方法は不明である。自然館は、環境教育や社会教育の施設であり、利117

142 みなくち子どもの森 使用料

意見

建設管理課
平成３０年度に計画されている施設の性格から、統一した用者がすべて負担すべきという訳ではないが、入館者に対し相応の負担を課すことも 全庁的な使用料見直しと合わせて 料金等を設定する必要があ必要である。また、公平な負担の観点から利用者が市内居住か市外居住の場合で差を 検討する。
設けることにも検討されたい。

る。

今後計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

【対応方針決定済】
今後計画している全庁的な見直しの中で検討していく。

教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

29

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

して管理されており、整理はされている。担当者は把握していると思われるが、第三118

142 みなくち子どもの森 標本等の管理

意見者が全体を一覧できる管理台帳はない状況であった。
このような状況は、標本等の紛失、盗難の恐れ、または、将来の所蔵計画にも影響があることから、担当者以外がいつでも現状を把握できる管理台帳の作成が必要であ

標本類の収蔵スペース（と標本台帳のフォーマットを定め、すみやかに標本類の未登録を解消していく。

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

監査時点で標本等の全体を把握できる詳細な台帳を確認することができなかった。
実際に保管庫を見学したところ、ボックスなどに区分がされており、一部は番号を付

くに温度湿度管理が可能な収蔵庫）の不足の解消や、標本処理のための作業スペースの確保が必要となる。

る。

一覧表

⾧年、採集してそのままになっていた植物標本については、ボラン

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

建設部【対応方針決定済】
⾧年、採集してそのままになっていた植ティアの協力を得て、令和元年度か 物標本については、ボランティアの協力をら標本化の整理に着手したところで 得て、令和元年度から標本化の整理に着手あり、その進捗に併せて台帳を整理 したところであり、引き続き整理を行い、していく。

その進捗に併せて台帳を整理していく。

施設の経年劣化

意見

れるが、現段階では特に対策はされていない 。電気料金が年間5,448千円を超えてい計画的に予算要求を行い補修にることから空調設備の更新により相当の節電効果が期待でき、また現有設備に対する 努める。

突発的な事故の対応策の検討が必要となる。

保守点検等のコストがどの程度軽減できるかを含め、更新当初の初期投資とその後の現在、自然館では和式トイレの洋式

建設管理課

必要な改修の把握に努めている。

化の優先度が高いと考えている。ま 今年度、自然館の和式トイレの洋式化を実た、他の必要箇所を把握し、修繕を 施した。また、他の改修の必要箇所を把握実施していく。

ランニングコストの削減など、すべてを考慮した上で、計画的予防的な修繕についてし、修繕を実施していく。

現在のところ緊縮財政の影響も受け現状維持で運営がなされているが、総投資額約
どのような展示が望ましいのか、の魅力がなくなっていくことは大きな損失であると思われる。財源的な問題はある
施設全体の方針の策定

意見が、施設の大規模改修と共に近い将来で展示物等のリニューアルを行う計画を検討さ
れたい。

務局
ポーツ課

48億円が投じられた事業であることを考慮すれば、追加的な投資を行わず施設全体

143 みなくち子どもの森

教育委員会事社会教育ス

検討されたい。

120

務局
社会教育ス

建設部
必要な改修の把握に努めている。 【対応方針決定済】

らず、その設備のみの更新が可能かどうかも含めて、大きな課題となることが予測さ142 みなくち子どもの森

教育委員会事ポーツ課

建物の外壁や屋根には色剥げや劣化による傷みが出てきており、現状では故障や不具合が出た部分をその都度修繕している状況である。空調設備は一度も更新されてお

119

建設管理課

職場内で常に議論し、可能な改善は今後、大規模改修や展示のあり方について検討する。

財源としては、ネーミングライツを活用したスポンサー企業の募集や公園部分の有続けている。
今後、リニューアルを含めた大規模改修のあり方について検討してい料化、自然館の入場料の適正化など色々な角度から検討され、より魅力ある公園にさく。

建設部【対応方針決定済】

建設管理課

どのような展示が望ましいのか、職場内で常に議論し、可能な改善は続けている。
今後、リニューアルを含めた大規模改修のあり方について検討していく。

教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

れたい。

甲南中央運動公園は、甲賀市都市公園条例に規定されており、建設部建設管理課が所管しているが、当公園内の各施設は甲賀市スポーツ施設条例に規定され、教育委員会
文化スポーツ振興課が所管している。 また、当該施設の管理運営を教育委員会文化【対応方針決定済】

スポーツ振興課が行っているにもかかわらず、一部の施設における使用料収入が、建現在、甲南中央運動公園の駐車場は建設

設部建設管理課の歳入として処理されており、旧甲賀郡甲南町時代と合併後の状況を管理課、サッカーグラウンドは教育総務課

そのまま引き継いだ状態となっている。
121

144

甲南中央運動公園
内施設他

このような状況のため、例えば、駐車場と各施設周辺の草刈や施設と施設をつなぐ道所管課

意見と道沿いの管理等といった責任の所在があいまいな箇所について、両所管課で話し合
いの場が持たれたこともあるようであるが、現場を視察した際には、草刈ができてい関係課と調整し、効率的で適正な施設運営に努める。

ない箇所が見受けられたり、道路の舗装状態が悪い箇所があったりと、施設管理が少関係課と調整を行ってきたところであり、適切な施設管理ができるよ
う検討を進めているところである。

が施設管理を行っている。施設周辺は、社

教育委員会事会教育スポーツ課が担当し、会計年度任用

務局

職員2名が対応しているが、面積も広く管理

社会教育スが行き届いていない状況である。

ポーツ課

今後、施設管理の一本化も含め、庁内でし行き届いていない面も見受けられた。

検討を行う。

これらの施設は一体として管理運営できる状況であり、現状の複数の所管課による管理運営では非効率なため、既に各施設を所管している教育委員会文化スポーツ振興課
が施設全体を管理することに変更し、効率的で適正な施設運営を行うことを検討されたい。

30

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

対象

頁

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

区分

対応方針

一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

対応方針に対する課題

所属名

是正措置状況(R2.10.1)

甲南中央運動公園サッカーグラウンドでは、芝生の養生期間として11月から4月までは基本的に利用を休止していることもあり､利用者は年間でおよそ5千人､使用料収
入はグラウンド使用料が年間で148千円､照明代が年間で20千円という状況である｡ま【対応方針決定済】

た､芝生監理業務は業者に委託されており年間594千円を支出している。
122

145

甲南中央運動公園

芝生サッカー

内施設他

グラウンド

意見

グラウンドが芝生であることで、半年間は基本的に使用されず、使用できる期間に施設の有効活用に向けた見直し

施設の有効活用に向けた見直しをおいても芝生の状態を勘案しながら利用制限を設ける場合もあり、利用機会がかなり を検討する。

引き続き検討する。

制限されている。利用者数も年間で5千人程度であり､使用料収入も168千円と芝生監

令和元年度から、利用制限を緩和し、利用促進に取り組んでいる。現グラウンドの天然芝については必要性等を協議し、有効活用できるよう検討する。

理の委託費に満たない状況である。本施設の経済性や有効性の見地から、現状の芝生

教育委員会事
務局
社会教育ス
ポーツ課

管理手法を変えるか、土のグラウンドにする等の検討を行い、本施設を有効に利用できるよう検討されたい。

当該の物置は市が支援してきた

123

145

甲南中央運動公園
内施設他

使用許可を得ていない物置

本施設が管理している敷地内で自主活動団体等の物置が常時設置されているが、毎結果の設置

年度使用許可を受けておらず、使用料も支払われていないので、早急に改善すべきである。

地域スポーツクラブで使用するも現在、改善できていないので早急のであるが、他の利用者との公平に使用の許可の申請等の対応を図性を考慮した上で、使用許可の必る。

要性を充分に検討し、必要な対策【対応方針決定済】

教育委員会事

施設内の各種団体の物置等について、行務局

政財産の目的外使用許可の申請手続きを行

社会教育ス

うよう指導している。

ポーツ課【対応方針決定済】

教育委員会事を講じる。

甲南中央運動124145

甲南中央運動公園

公園トレーニ内施設他

ングハウスの

本施設は平成3年から設置されており、トレーニング機器もかなり老朽化してい意見

行動計画の策定と調整を図りながる。運営状況を鑑みれば、また新たな機器を導入するなどの費用をかけることよりも 需要を予測し、当該施設のあり方
本施設のあり方を検討すべきである。

あり方

公共施設管理計画・今後策定する

現施設の利用状況や今後の利用を検討する。

現在、全庁的に施設の最適化に向けて検務局

ら、機器の状態を含め、施設のあり 討しており、その計画に合わせて施設の整社会教育ス方を検討する。

ポーツ課

備を検討する。

平成11年に開業し、事業計画上は年間42,960千円の売上を見込んでいたが、その半分程度の売上しかないことから毎期赤字が継続しながらも事業を継続してきた。
しかし、新名神高速道路開通を契機に田代高原の郷の周辺の交通量が激減し、売上が減少した。本来であれば補助金の返還期限の目安となる全ての資産の耐用年数が終
生産物直売・食材125

147 供給施設田代高原の郷

了する2037年まで事業を続ける必要があったものの一旦事業を休止した。
取得経緯の分析意見

このような状況下、農林水産省の視察が行われ、休止状況からの改善を検討するよ
うに指導されており、その対応として現在は区内にある農業生産法人の協力のもと年数回の地元野菜の販売を行っているが、更なる努力が求められている。
事業再開に向けて地元と協議していかざるを得ないが、他方、取得の経緯について分析し、補助金を活用する財政上のメリットと建物が存続する間維持管理費用が発生

事業再開に向けて地元と協議を行う。また、取得の経緯について分析し、補助金を活用する財政上のメリットと簡単には休止できな
いデメリットを認識し、今後の補

平成30年度は、地元区等により農地元区との調整が必要となる。

助金活用の際の留意事項としてい産物直売所等を一定期間営業することができた。
引き続き営業できるよう、地元等と協議を続ける。

【是正済】(有)秀明ナチュラルファームと指定管理契
約を4月1日から契約し、営業を開始してい

産業経済部
農業振興課

る。

く。

し、簡単には休止できないデメリットを認識し、補助金活用の際の留意事項とされたい。
先の消防法及び建築基準法に基
平成29年2月に甲賀市広域行政組合消防本部の立入検査が行われ、現在の利用形態
を継続する場合には屋内消火栓設備等の消防用設備を整備する旨の指導が出された。
また、この指導に伴い建築基準法上所管機関とされている滋賀県からも建物自体を耐火構造にするよう指導が出されたが、準木造の当ホールを耐火構造に改修することが126

149 森林文化ホール

消防の立入検査への対応

現実的に困難であるため、消防ならびに県と利用可能な形態について協議した結果、
意見大ホールについては、展示場所としてのみの利用に制限されることとなった。
大ホールの利用用途が制限されることとなったため、大ホール利用者の控え室として利用されている情報ルームの利用減少が想定され、森林文化ホール自体の利用が大幅に減少することが想定される。
今後の利用者の利用状況の推移を見ながら、消防法及び建築基準法に準拠した利用方法を検討されたい。

づく行政指導を受け、従前からの利用者へ経緯も含め、大ホールについては展示もしくは展示物を活用した研修会等に利用が制限されること、その他の部屋については従来とおりの利用ができる旨の説
明を行なった。受付業務を委託している（公財）あいの土山文化体
育振興会においても施設利用申込
みや問合せの際に同様の説明を行なっている。

大ホールは土山開発セン
ター大集会室の利用できない

従前からの大ホール利用者に、展場合の代替利用が一定あった

示限定されることを説明していたこ 【是正済】

が、今後、土山開発センターとにより一定の理解は得られた。

従前からの大ホール利用者に、展示限定の空調設備に支障が出ている

利用者は必然的に減ってしまった されることを説明していたことにより理解ため代替利用申請が増える可ため、自治振興会等、展示行事の開 は得られており、法に準拠した利用となっ能性があり、申請者に大ホー催できる団体へ利用の働きかけをルの利用制限について理解を行っている。

産業経済部
林業振興課

ている。

いただくことに課題がある。

今後は、隣接施設である「あいの土山文化ホール」「土山図書31

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対象

内容

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」「是正措置状況」

結果・意見

対応方針

工房啄木は、林業従事者に技能研鑽の場所として建設され、帯のこ盤、自動かんな専門の動力機械等もあり、安全区分

盤、木工ろくろなど、本格的な工作機械が備えられた施設であるが、林業従事者減少 性の観点から機械操作の出来る市とともに利用が減少したため、平成22年頃からは、利用増加を図るため、地域の林
127

149 森林文化ホール

工房啄木の広報

意見内の林業研究グループを中心とし業研究グループ等の工作機械による木工の経験があれば利用できるように利用対象者 た利用となっているが、動力機械を広げられている。

を使える人がいる多方面の団体等

工房啄木にはさまざまな工作機械があり利用できることについて、甲賀市のホーム への利用を図るため、市ホーム
ページなどでは広報されておらず、極めて限定された者のみに利用されている。利用 ページ等を活用し施設紹介を行可能な施設であることを広報するなどして利用拡大につなげられたい。

なっていく。

32

対応方針に対する課題

施設開設時に配備された工一覧表

是正措置状況(R1.5.1)

是正措置状況(R2.10.1)

所属名

【是正済】

作機械ばかりであるため、今

甲賀愛林クラブ等、動力機械を動後、施設利用増加に伴い、刃かすことができる林業研究グループ

を中心に交換時期を迎える部

を中心に地域産木材の利用推進に繋品が多く出てくるためメンテがる施設利用を図っているとともナンス経費が一定要するものに、林業関係の会議等の場を活用と考えられる。

し、施設利用のＰＲを行っている。

【是正済】
R元年度報告済

産業経済部
林業振興課

滋賀県甲賀市