（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和 ６年7月3１日※１（前回公表年月日：令和５年７月３１日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名
専門学校カレッジオブキャリア

設置認可年月日

校長名

昭和58年12月1日

宮島英輔

所在地

設立認可年月日

代表者名〒380-0928
長野県長野市若里四丁目５番４５号（電話） 026-225-1616

設置者名
学校法人黒木学園

昭和31年11月28日

所在地〒380-0928
長野県長野市若里四丁目５番４５号

黒木雄太（電話） 026-225-1616

分野

認定課程名

認定学科名

専門士

高度専門士

商業実務

商業実務専門課程

ブライダル・ホテル科

平成７年文部省告示第７号（平成１１年校名科名変更・平成２０年校名変更・令和２年校名科名変更）

－

学科の目的

学校教育法に基づき、専門的知識及び技術を教授することにより、広く社会人としての教養と応用力を身につけ、実務に優れ、社会性国際感覚に富み、科学的に思考し得る有能な人材、特に本学科においては、ブライダル及びホテル関連技術を身に付け、人間的な魅力にあふれた社会人を育成する。

認定年月日

平成29年2月28日

修業年限

昼夜2

昼間

年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

1,890

697.0

43.0

1,150.0

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

４０人

４０人

０人

３人

長期休み

学修支援等

■前期： ４月 １日～９月３０日■後期： １０月 １日～３月３１日（今年度は９月２４日後期開始）■学年始： ４月 １日～ ４月１０日■夏 季： ７月２７日～ ８月２０日（１年次・２年次で異なる）■冬 季：１２月２７日～ １月 ６日■学年末： ３月 ８日～ ３月３１日■クラス担任制：有■個別相談・指導等の対応
学生個人面談による個別対応、保護者への電話連絡・面談・家庭訪問等の個別対応

成績評価卒業・進級
条件

兼任教員数

総教員数

１３人

１６人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価の基準：必要な時数の出席と学習評価の試験の合評価の方法：試験・出席率等の平常点による４段階評定
必要時数の履修
学習評価試験の合格■課外活動の種類
ホテル・ブライダル施設におけるアルバイト
課外活動
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和元年度卒業生）
ホテル・ブライダル施設、ブライダル関連企業

就職等の状況※２

実技時間

生徒総定員

学期制度

実験

（令和５年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■就職指導内容
企業研究サポート、就職個別面談、履歴書・電話対応指導、校内企業ガイダンス、就職試験対策（筆記・面接）、卒業後のサポート
■卒業者数
15人
■就職希望者数
15人
■就職者数
14人
■就職率：
93％
■卒業者に占める就職者の割合：
93％
■その他

資格・検定名種

受験者数

ブライダルコーディネー
ト技能検定３級③15人

0000000000

合格者数
14人

000

主な学修成果
（資格・検定等） ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③の※３いずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄令和

5 年度卒業者に関する
令和6年5月1日 時点の情報）■中途退学者

2 名■中退率6 ％

令和5年4月 1日時点において、在学者37名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和6年3月31日時点において、在学者35名（令和6年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由
勉学の意思喪失、疾病の為■中退防止・中退者支援のための取組
個別カウンセリング、家庭連絡、保護者面談■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・黒木学園特別奨学生（試験により学費の全額または一部を免除）
・遠隔地入学者助成制度（遠隔地より通学の学生に支給）・ファミリー就学奨励金（兄弟姉妹が同時に在籍または家族が当校の卒業生である場合に支給）■修学支援新制度■専門実践教育訓練給付：
非給付対象■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
経済的支援制度

当該学科のホームページ
ＵＲＬ

www.kuroki.ac.jp/ncc（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。