平 成 ２７ 年 ３ 月 期中間決算資料

平成26年11月

○損益計算書の概要【連結】（単位：億円）（参考）通年

平成27年３月期
平成26年３月期
中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 平成26年３月期
1
連結業務粗利益
681
△ 75
757
1,453
2
610
△9
620
1,231
資金利益
3
30
△ 28
58
136
役務取引等利益
4
40
△ 37
78
84
その他業務利益
5
△ 211
20
△ 232
△ 474
営業経費
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6
469
△ 55
525
978
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8
469
△ 55
525
978
9
416
52
364
679
臨時損益（△は費用）
10
△0
2
△2
△3
不良債権関連処理額
11
226
48
178
309
貸倒引当金戻入益・取立益等
12
70
72
△2
26
株式等関係損益（*１）
13
13
△0
13
22
持分法による投資損益
14
106
△ 71
177
324
その他
15
87
△ 75
163
277
うちファンド関連損益
16
886
△2
889
1,657
経常利益
17
0
△4
4
2
特別損益
18
税金等調整前中間（当期）純利益
887
△6
894
1,660
19
△ 344 △ 115
△ 228
△ 408
法人税等合計少数株主損益調整前中間（当期）純利益 20542 △ 122
665
1,251
21
3
△5
9
8
少数株主利益22539 △ 116656
1,243
中間（当期）純利益
与信関係費用（△は費用）（*2）
株式・ファンド関係損益（*3）

226
157

23
24

51
△3

175
161

306
303

（*1）株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）（*2）与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）（*3）株式・ファンド関係損益＝株式等関係損益＋ファンド関連損益（単位：社）
平成26年９月末
平成26年３月末 平成25年９月末
（Ａ）
-（Ｂ）
(Ａ)
（Ｂ）

連結子会社数非連結子会社数
持分法適用関連会社数
持分法非適用関連会社数

25
29
20
91

25
26
27
28

-1-

4
1
5

21
29
19
86

21
27
15
89

○損益計算書の概要【単体】（単位：億円）（参考）通年

平成27年３月期
平成26年３月期
中間期（Ａ） （Ａ） - （Ｂ） 中間期（Ｂ） 平成26年３月期
1
業務粗利益
694
△ 11
706
1,398
2
資金利益
617
△5
622
1,233
3
役務取引等利益
28
△ 27
56
128
4
その他業務利益
48
21
27
36
5
営業経費
△ 200
16
△ 216
△ 403
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 6
493
4
489
995
一般貸倒引当金繰入額（△は繰入） 7
業務純益（一般貸倒引当金繰入後） 8
493
4
489
995
9
臨時損益（△は費用）
385
45
339
551
10
不良債権関連処理額
△0
2
△2
△3
11
貸倒引当金戻入益・取立益等
226
53
172
304
12
株式等関係損益（*１）
35
36
△0
5
13
その他
123
△ 47
170
245
14
うちファンド関連損益
112
△ 47
160
226
15
経常利益
879
50
828
1,547
16
特別損益
△1
△0
△0
92
17
税引前中間（当期）純利益
878
49
828
1,639
18
法人税等合計△ 344 △ 116
△ 227
△ 407
19
中間（当期）純利益
533
△ 67
600
1,232
与信関係費用（△は費用）（*2）
株式・ファンド関係損益（*3）

226
148

20
21

56
△ 10

170
159

301
231

（*1）株式等関係損益=投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）（*2）与信関係費用（△費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損）（*3）株式・ファンド関係損益＝株式等関係損益＋ファンド関連損益○自己資本比率【連結】【単体】
国際統一基準（バーゼルⅢベース）

連結総自己資本比率
連結Tier1比率
連結普通株式等Tier1比率
連結における総自己資本の額
リスク・アセットの額
単体総自己資本比率
単体Tier１比率
単体普通株式等Tier1比率
単体における総自己資本の額
リスク・アセットの額（単位：億円）平成26年９月末
平成26年３月末 平成25年９月末［速報値］（Ａ） （Ａ） - （Ｂ）（Ｂ）
22
16.37%
0.53%
15.83%
16.34%
23
15.87%
0.53%
15.34%
15.81%
24
15.81%
0.51%
15.30%
15.81%
25
26,755600
26,15425,78726
163,395 △ 1,771
165,166
157,772
27
28
29
30
31

15.69%
0.45%
15.22%
0.45%
15.22%
0.45%
26,554567
169,228 △ 1,373-2-

15.23%
14.76%
14.76%
25,986
170,602

15.57%
15.08%
15.08%
25,606
164,386

○その他決算説明資料（平成27年3月期中間期）
１．期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）【単体】（単位：億円）平成26年3月期
中間期（6ヵ月実績）
10,281
9,935
346

平成27年3月期
平成26年3月期
平成27年3月期（12ヵ月実績）
中間期（6ヵ月実績） （12ヵ月予算）*6
29,43321,00011,824
9,788
28,051
21,000
1,382
2,036

投融資額
*1
融資等
投資*2

10,281
700
500
200
－
2,251
2,368
4,961

資金調達額
財政投融資
財政融資資金等
政府保証債（国内債）*3

政府保証債（外債）
社債（財投機関債）*3*4
長期借入金*5
回収等

29,433
5,107
3,000
1,100
1,007
3,720
7,531
13,075

11,824
2,384
1,000
400
984
1,874
2,062
5,502

21,000
6,500
3,000
2,000
1,500
4,000
2,600
7,900

*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 短期社債は含んでおりません。
*5 平成27年３月期中間期の長期借入金のうち、危機対応業務に関する株式会社日本政策金融公庫（以下、「日本公庫」）からの借入はございません。
*6 平成27年３月期(平成26年度予算)は、年度当初の予算であり、震災対応等にかかる「危機対応業務」等に関する予算は含まれておりません。

（参考①）融資等残高及び投資残高【単体】

融資等残高*1
投資残高*2

平成25年9月末
143,306
4,079（単位：億円）平成26年3月末
146,050
4,825

平成26年9月末
141,3426,758*1 社債を含む経営管理上の数値であります。
*2 有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。

（参考②）資金調達残高【単体】

資金調達残高
財政投融資等
財政融資資金等*1
政府保証債（国内債）*2*2*3
政府保証債（外債）
*2*3
財投機関債
*2*3*4*5社債（財投機関債）
長期借入金
うち日本公庫より借入
寄託金（単位：億円）

平成25年9月末
131,804
66,95042,211
12,93011,8095,120
10,58049,14337,0389

平成26年3月末
133,837
68,60742,136
13,53012,9404,420
11,44249,36137,6485

平成26年9月末
131,426
67,80240,81013,63013,361
3,820
12,27347,52634,9823*1 産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。
*2 債券は額面ベースとなっております。
*3 外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
*4 株式会社化以降の発行分であります。
*5 短期社債は含んでおりません。

平成26年９月末の融資等残高は、平成26年３月末比4,707億円減少し14兆1,342億円となっております。また、平成26年
９月末の投資残高は、平成26年３月末比1,932億円増加し6,758億円となっております。
一方、平成26年９月末の資金調達残高は、平成26年３月末比2,411億円減少し13兆1,426億円となっております。減少の主な原因は、危機対応融資の回収等に伴い、日本公庫からの借入金残高（ツーステップ・ローン）が減少したこと等による
ものです。

-3-

２．貸出金等の状況
Ⅰ.リスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）
平成25年9月末 平成26年3月末

平成25年9月末比 平成26年3月末比

平成26年9月末

破綻先債権

4,043

2,710

△ 2,497△ 1,164

1,546

延滞債権

109,353

95,269△ 12,310

1,773

97,043

３ヵ月以上延滞債権

－

－

325

325

325

貸出条件緩和債権

41,77039,362△ 16,326△ 13,919

25,443

リスク管理債権合計①

155,167

137,343△ 30,809△ 12,985

124,357

貸出金残高（末残）②

13,682,042

13,838,410△ 354,109△ 510,477

13,327,932

1.13

0.99

△ 0.20△ 0.060.93①／②×100（％）

【単体】（単位：百万円）
平成25年9月末 平成26年3月末

平成25年9月末比 平成26年3月末比

平成26年9月末

破綻先債権

4,043

2,710

△ 2,497△ 1,164

1,546

延滞債権

107,753

93,669△ 12,310

1,773

95,443

３ヵ月以上延滞債権

－

－

325

325

325

貸出条件緩和債権

41,77039,362△ 16,326△ 13,919

25,443

リスク管理債権合計①

153,567

135,743△ 30,809△ 12,985

122,757

貸出金残高（末残）②

13,788,024

13,963,046△ 315,059△ 490,081

13,472,965

1.11

0.97

△ 0.20△ 0.060.91①／②×100（％）

Ⅱ.金融再生法開示債権の状況（部分直接償却実施後）【単体】（単位：百万円）

平成25年9月末 平成26年3月末

平成25年9月末比 平成26年3月末比

平成26年9月末

5,021

4,648

△ 3,193△ 2,821

1,827

危険債権

108,371

92,784△ 12,239

3,346

96,131

要管理債権

41,77039,362△ 16,001△ 13,594

25,768

合計①

155,163

136,796△ 31,435△ 13,068

123,727

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（参考）部分直接償却実施額全額（平成26年3月末：39,715百万円、平成26年9月末：39,970百万円）
総与信残高（末残）②①／②×100（％）

13,942,770

14,104,310△ 312,411△ 473,950

13,630,359

1.11

0.97

△0.21

△0.06

0.91

-4-

Ⅲ.金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）【単体】①保全率
平成25年9月末 平成26年3月末（単位：％）
平成25年9月末比 平成26年3月末比

平成26年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

97.9

98.1

0.1

△ 0.1

98.0

要管理債権

86.4

84.9

△ 4.8

△ 3.3

81.5

開示債権合計

94.9

94.4

△ 0.2

0.3

94.6

②信用部分に対する引当率（単位：％）
平成25年9月末 平成26年3月末

平成25年9月末比 平成26年3月末比

平成26年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

－

－

100.0

危険債権

96.4

96.5

△ 1.2

△ 1.4

95.2

要管理債権

72.8

69.8

△ 2.2

0.8

70.6

開示債権合計

90.7

89.4

△ 2.4

△ 1.1

88.3

③その他の債権に対する引当率（単位：％）
平成25年9月末 平成26年3月末

平成25年9月末比 平成26年3月末比

平成26年9月末

要管理債権以外の要注意先債権

9.6

13.0

1.7

△ 1.7

11.3

正常先債権

0.2

0.2

△ 0.1

△ 0.0

0.2

Ⅳ.与信関係費用

【連結】

【単体】

平成26年3月期 平成27年3月期
中間期（6ヵ月実績） 中間期（6ヵ月実績）

平成26年3月期 平成27年3月期（単位：百万円）

中間期（6ヵ月実績） 中間期（6ヵ月実績）

17,543

22,66917,015

22,634

16,83822,225

16,31022,190

一般貸倒引当金繰入（△）・戻入

8,063

12,228

8,286

12,193

個別貸倒引当金繰入（△）・戻入

8,774

9,996

8,024

9,996

128

3

128

3

貸出金償却（△）

△ 256

△2

△ 256

△2

償却債権取立益

833

442

833

442

貸出債権売却損（△）益

－

－

－

－

与信関係費用（△）
貸倒引当金繰入(△)・戻入

偶発損失引当金繰入（△）・戻入

Ⅴ.第三セクター向けリスク管理債権の状況【連結】（単位：百万円）

平成25年9月末 平成26年3月末

平成25年9月末比 平成26年3月末比

平成26年9月末

破綻先債権

－

－

－

－

－

延滞債権

9,851

9,332

8,062

8,580

17,913

３ヵ月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

26,631

25,227△ 11,284△ 9,880

15,347

リスク管理債権合計①

36,482

34,560△ 3,221△ 1,299

33,261

貸出金残高（末残）②

389,375

370,135△ 37,676△ 18,436

351,699

9.37

9.34

0.09

0.12

9.46

①／②×100（％）-5-中間連結貸借対照表（平成26年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現

金345,592

債

コールローン及び買入手形

225,000

借

買

現

先

勘

定

74,962

短

金

銭

の

信

託

65,871社

券

1,757,426

そ

の

他

金

13,327,932

賞

与

引

資

産

123,294

役

価

貸

け

証
出
他

金

額

（負 債 の 部）
金

有

預

目
券

3,078,188

金8,866,063

債

13,886債

1,234,838

負債

177,100

当

金

4,652

金

3

用
期

そ

の

有

形

固

定

資

産

246,329

退 職 給 付 に 係 る 負 債

7,708

無

形

固

定

資

産

6,035

役 員 退 職 慰 労 引 当 金66

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,586

偶

発
延

繰

延

税

金

資

産

155

繰

支

払

承

諾

見

返

125,082

支

貸

倒

当

金

△ 88,093

金

△ 281

投

資

引
損

失

引

当

員

賞

社

損

失

税

引

当

引
金

払

当

金

3

負

債

28,915

諾

125,082

承負債の部合計13,536,510（純 資 産 の 部）
資資産の部合計与本

金1,206,953

資

本

剰

余

金

1,060,466

利

益

剰

余

金

305,893

株

主

合

計

2,573,312

その他有価証券評価差額金

58,390繰益

31,948

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,169

退職給付に係る調整累計額△ 866

その他の包括利益累計額合計

90,642

少10,42916,210,894

-6-

延

資
ヘ

数

株

本
ッ

ジ

主

損

持

分

純資産の部合計

2,674,384

負債及び純資産の部合計

16,210,894

平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

中間連結損益計算書

科
経
買

常
資

金

運

目
収
用

金
収

（ う ち 貸 出 金 利 息
務
取
引
等
収
の
他
業
務
収
の
他
経
常
収
経
常
費
資
金
調
達
費

益
益

187,799

）
益
益
益
用
用

（

（ う ち 債 券 利 息 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前中間純利益
少
数
株
主
利
益
中
間
純
利
益

（
（

役
そ
そ

（単位：百万円）
額

121,740
105,277 ）3,608
18,14644,302
99,16660,70918,546 ）39,887 ）583
14,083
21,124
2,665
88,633223
131
88,72529,632
4,815
34,44854,276352
53,923-7-

平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金
1,206,953

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
1,060,466

282,733

2,550,152

41

41282,774

2,550,193△ 30,804△ 30,804

53,92353,923

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,206,953

株主資本合計

1,060,466

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高--

23,118

23,1181,206,953

1,060,466

305,893

2,573,312

その他の包括利益累計額
退職給付 その他の包その他有繰延ヘッ 為替換算に係る調 括利益累計
価証券評
ジ損益
調整勘定
整累計額 額合計
価差額金
当期首残高

37,76730,006709△ 944

67,538

少数株主持
分

純資産合計

10,022

2,627,714

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

41
37,76730,006709△ 944

67,53810,022

2,627,755

当中間期変動額△ 30,804

剰余金の配当53,923

中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動額（純額）

20,623

1,942

459

78

23,103407

23,510当中間期変動額合計

20,623

1,942

459

78

23,103407

46,629当中間期末残高58,39031,948

1,169

△ 866

90,642

10,4292,674,384-8-中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社 25 社
主要な会社名ＤＢＪ事業投資㈱DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪ投資アドバイザリー㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司(連結の範囲の変更)
なお、政投銀投資諮詢（北京）有限公司は株式の追加取得（あわせて政投銀日亜投資
諮詢（北京）有限公司から社名を変更）により、ベンチャーファンド投資㈱他３社は設立により、当中間連結会計期間から連結しております。
また、ＤＢＪキャピタル１号投資事業組合は清算により、連結の範囲から除外しております。
②非連結の子会社 29 社
主要な会社名ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会
社としなかった当該他の会社等の名称
デクセリアルズ㈱（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないた
めであります。

-9-

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社
該当ありません。
②持分法適用の関連会社 20 社
主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ(持分法適用の範囲の変更)
なお、三幸㈱は重要性が増加したことにより、En Fund L.P.他１社は設立により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
また、東北水力地熱㈱は株式の売却により、持分法の対象から除外しております。政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司は株式の追加取得により、当中間連結会計期間から連結していることから、持分法の対象から除外しております。
③持分法非適用の非連結の子会社 29 社
主要な会社名ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合④持分法非適用の関連会社 91 社
主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結の子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
鳴海製陶㈱、㈱伸和精工、㈱メディクルード、日本省力機械㈱、㈱ＰＲＩＳＭ
Ｐｈａｒｍａ、㈱泉精器製作所、㈱ＯＰＡＬ、テイボー㈱、TES HOLDINGS LIMITED、浦华环保有限公司、ＧｒａｃｅＡ㈱(関連会社としなかった理由)
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

- 10 -

(3) 連結される子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結される子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結される子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

16 社

８月末日

１社

９月末日

８社

なお、中間連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

- 11 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50 年

その他

４年～20 年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として３年～５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 12 -

(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する
債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は 39,970 百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認めら- 13 -

れる額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用
及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為
替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）を適用
しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券及び外貨建社債- 14 -

ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(13) 消費税等の会計処理
当行及び国内の連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14) 不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
一部の国内の連結される子会社の不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息については、資産の取得原価に算入しております。
会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払- 15 -

見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が 41 百万円減少し、利益剰余金が 41 百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ 13 百万円減少しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１. 非連結子会社及び関連会社の株式及び出資額総額

72,708 百万円

２. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 74,962 百万円
であります。
３. 貸出金のうち、破綻先債権額は 1,546 百万円、延滞債権額は 97,043 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 325 百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 25,443 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 124,357 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 16 -

７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

3,310 百万円

有形固定資産48,233 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

32,000 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、貸出金 472,255 百万円及び有価証券 107,424 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 937 百万円、金融商品等差入担保金 796
百万円及び保証金 71 百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法
第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 1,558,822 百万円の一般担保に供しております 。
８. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金32,000 百万円

社債

7,500 百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

7,119 百万円

有形固定資産48,233 百万円

９. 貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、531,314 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 170,611 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 有形固定資産の減価償却累計額

8,859 百万円

11. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 1,758 百万円であります。

- 17 -

（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、貸倒引当金戻入益 22,225 百万円、株式等売却益 7,518 百万円及び投資事業組合等利益 10,166 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、投資事業組合等損失 1,452 百万円を含んでおります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会

摘要度期首株式数 計期間増加株 計期間減少株 計期間末株式
数

式数

式数
発行済株式
普通株式

43,632－－

43,632

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

株式の種 配当金の １株当た
類り配当額

30,804

平成 26 年６月 24 日
定時株主総会

総額

普通株式

百万円

706 円

基準日

効力発生
日

平成 26 年

平成 26 年

３月 31 日

６月 25 日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結
会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

- 18 -

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株
式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照
表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

345,592

345,5941(2) コールローン及び買入手形

225,000

225,000―(3) 買現先勘定

74,962

74,962―満期保有目的の債券

908,632

931,162

22,529

その他有価証券339,598

339,598―

13,240,876

13,827,349

586,472

資産計15,134,663

15,743,667

609,003(1) 債券

3,078,188

3,216,755

138,566(2) 借用金

8,766,063

8,880,843

114,780

13,886

13,886―(4) 社債

1,234,838

1,239,926

5,087

負債計

13,092,976

13,351,411

258,434

ヘッジ会計が適用されていないもの(16,317)(16,317)―ヘッジ会計が適用されているもの

42,38242,382―

26,06426,064―(4) 有価証券

13,327,932(5) 貸出金△87,056

貸倒引当金（＊１）(3) 短期社債

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、- 19 -

新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワッ
プの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。
）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの- 20 -

うち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるものの
うち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。
）(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 社債
当行及び連結される子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社
債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社
債とみて現在価値を算定しております。）
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ、
為替予約）及びクレジットデリバティブ取引であり、割引現在価値等により算定した価額、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

- 21 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額①

金銭の信託(＊１)

65,871②

非上場株式(＊２) (＊３)

306,668③

組合出資金(＊１)

149,268④

非上場その他の証券(＊２) (＊３)

53,258⑤

産業投資借入金（財政投融資特別会計）
（＊４）
合

（＊１）

計

100,000
675,066

信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりま
せん。
（＊２）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて

は、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３） 当中間連結会計期間において、590 百万円（うち非上場株式 589 百万円、非上場
その他の証券 0 百万円）の減損処理を行っております。
（＊４）

産業投資借入金（財政投融資特別会計）については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

- 22 -

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１. 満期保有目的の債券（平成 26 年９月 30 日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間連結 貸 借 対 照 表 短期社債
計 上 額 を 超 え 社債
るもの
その他
小計
国債
時 価 が 中 間 連 地方債
結 貸 借 対 照 表 短期社債
計 上 額 を 超 え 社債
ないもの
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
172,535－－
298,820
281,003752,360－－－
64,746
91,526
156,272
908,632

時価（百万円）
183,013－－304,501
288,157
775,672－－－
64,53090,959155,489
931,162

差額（百万円）
10,477
－
－
5,680
7,153
23,311
－
－
－
△215
△566
△782
22,529２. その他有価証券（平成 26 年９月 30 日現在）
種類
株式
債券
国債
中間連結貸借地方債対照表計上額が取得原価を
短期社債
超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借地方債対照表計上額が取得原価を
短期社債
超えないもの
社債
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
84,900224,40952,520－－171,889
5,718
315,027－
24,488－－－24,48850,08374,571
389,598- 23 -

取得原価（百万円）
35,722
199,562
52,021－－
147,540
3,810
239,095－
24,542－－－
24,54250,08374,625
313,720

差額（百万円）
49,177
24,846498－－
24,348
1,907
75,932
－
△54
－
－
－
△54
－
△54
75,878

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、53 百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１. 満期保有目的の金銭の信託（平成 26 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 26 年９月 30 日現在）
中間連結貸

取得原価

差額

うち中間連結うち中間連結

借対照表計

(百万円)

(百万円)

貸借対照表計

貸借対照表計上額上額が取得原

上額が取得原（百万円）

価を超えるも価を超えない

の

もの
(百万円)

その他の金銭の信託

65,87165,470

401

(百万円)

401

－

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

61,054 円 56 銭

１株当たりの中間純利益金額

1,235 円 85 銭

- 24 -

第７期中 中間貸借対照表（平成26年９月30日現在）

現
コ
買
金
有
貸
そ
有
無
前
支
貸
投

科
目
（資 産 の 部）
金
預
け
ー
ル
ロ
ー
現
先
勘
銭
の
信
価
証
出
の
他
資
形
固
定
資
形
固
定
資
払
年
金
費
払
承
諾
見
倒
引
当
資 損 失 引 当

資産の部合計

金
金
ン
定
託
券
金
産
産
産
用
返
金
金

科
目
（負 債 の 部）

額

304,578
225,000
74,96265,871
1,718,244
13,472,965
121,881
115,875
5,110
1,906
125,082△ 86,848△ 281

16,144,347

債
借
短
社
そ

券
金
期
社
債
債
の
他
負
債
未
払
法
人
税
等
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
用

別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 25 -（単位：百万円）
金 額
3,078,188
8,834,063
13,886
1,227,338
170,843
28,026
11
1,603
141,202
4,302
3
6,525
62
3
29,348125,082
13,489,648
1,206,953
1,060,466
1,060,466
298,279
298,279
244,91153,3672,565,698
58,24930,75189,0002,654,699
16,144,347

平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

第７期中 中間損益計算書（単位：百万円）
科
経

目

収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 債 券 利 息 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

金

常

額
185,328（

122,436
106,391 ）
3,385
18,94040,56597,395（（60,707
18,546 ）39,886 ）538
14,08320,0552,010
87,932013087,802
29,385
5,075
34,461
53,341- 26 -

平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

第７期中 中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備
金

資本剰余
金合計

1,206,953 1,060,466 1,060,466

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余別途積立 繰越利益金合計金
剰余金
152,475

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反1,206,953 1,060,466 1,060,466
映した当期首残高

152,475

株主資本合計123,240

275,716

2,543,135

26

26

26

123,266

275,7422,543,162△30,804△30,804△30,804△92,435--

53,341

53,341

53,341

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

92,435

中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高-

92,435△69,899

22,536

22,536

1,206,953 1,060,466 1,060,466

244,91153,367298,279

2,565,698--

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

37,70329,243

評価・換算差額等合計
66,946

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
2,610,081
26

37,70329,243

66,9462,610,108

当中間期変動額△30,804

剰余金の配当-別途積立金の積立

53,341

中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動額（純額）

20,545

1,507

22,05322,053

当中間期変動額合計

20,545

1,507

22,05344,590当中間期末残高58,24930,75189,0002,654,699- 27 -

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50 年

その他

４年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、行内における利用可能期間（主として３年～５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま- 28 -

す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は 39,970 百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期
末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理- 29 -

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、
包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券及び外貨建社債
ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨ス- 30 -

ワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間期の期首の退職給付引当金が 41 百万円減少し、利益剰余金が 26 百万円増加しております。また、当中間期の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 14 百万円減少しております。

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注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

178,785 百万円

２．現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間期末に当該処分をせずに所有しているものは 74,962 百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,546 百万円、延滞債権額は 95,443 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 325 百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 25,443 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 122,757 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、貸出金 472,255 百万円及び有価証券 107,424 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 937 百万円、金融商品等差入担保金 796
百万円及び保証金 3 百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法
第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 1,558,822 百万円の一般担保に供しております。
８．貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、537,314 百万- 32 -

円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 170,611 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額

6,601 百万円

10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 1,758 百万円であります。
（中間損益計算書関係）
１．その他経常収益には、貸倒引当金戻入益 22,190 百万円、株式等売却益 3,958 百万円及び投資事業組合等利益 12,680 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、投資事業組合等損失 1,432 百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
該当ありません。

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（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（平成 26 年９月 30 日現在）
種類
国債
地方債
時価が中間貸借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え る も 社債
の
その他
小計
国債
時 価 が 中 間 貸 地方債
借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え な い 社債
もの
その他
小計
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
172,535－－
298,820
202,460
673,817－－－64,746
65,648130,394804,211

時価（百万円）
183,013－－304,501
207,702695,217－－－64,53065,351
129,881825,099

差額（百万円）
10,477
－
－
5,680
5,242
21,400
－
－
－
△215
△297
△512
20,887２．子会社株式及び関連会社株式（平成 26 年９月 30 日現在）
時価のあるものは、該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

70,531

関連会社株式19,905

合計

90,436- 34 -

３．その他有価証券（平成 26 年９月 30 日現在）
種類
株式
債券
国債
中間貸借対照地方債
表計上額が取得原価を超え
短期社債
るもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間貸借対照地方債
表計上額が取得原価を超え
短期社債
ないもの
社債
その他
小計
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
82,484
224,40952,520－－171,889
5,403
312,296－
24,446－－－24,44650,08374,530386,826

取得原価（百万円）
33,879199,562
52,021－－
147,540
3,587
237,029－
24,500－－－24,50050,08374,583
311,612

差額（百万円）
48,604
24,846498－－
24,3481,816
75,266
－
△53
－
－
－
△53
－
△53
75,213（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額（百万円）
株式271,248

その他

215,521

合計

486,769

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、53 百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

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（金銭の信託関係）
１. 満期保有目的の金銭の信託（平成 26 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 26 年９月 30 日現在）
中間貸借対

取得原価

差額

うち中間貸借 うち中間貸借

照表計上額

(百万円)

(百万円)

対照表計上額 対照表計上額(百万円)が取得原価を が取得原価を超えないもの

超えるもの

(百万円)

(百万円)
その他の金銭の信託

65,87165,470

401

401

－

（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

41,097

有価証券償却損金算入限度超過額

16,797

退職給付引当金

2,325

その他

7,534

繰延税金資産小計

百万円

67,755

評価性引当額△46,032

繰延税金資産合計

21,722

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△29,825

繰延ヘッジ損益△17,028

その他△4,216

繰延税金負債合計△51,071

繰延税金負債の純額△29,348

百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

60,842 円 43 銭

１株当たりの中間純利益金額

1,222 円 51 銭

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