事業 報

告 書

自 2021 年 4 月 01 日
至 2022 年 3 月 31 日

公益財団法人日本学生航空連盟-1-2021 年度計画内容

報

告Ⅰ．基本方針1.

「青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄2020 年度に比較すれば影響は与する」と云う連少なくなったが、2021 年度も引き盟の目的を達成するため、「安全なくして学生航空な続 き「 新 型 コロ ナ ウ ィルス感 染し」の風土作りを進め、以下を基本方針として連盟の症」の影響を受けた 1 年となっ公益事業を進める。

た。

グライダーの安全運航を最優先し、安全管理を徹底する中で、訓練飛行、競技会飛行の指導を行う。

2.

グライダー競技会を主催並びに後援する。

3.

航空スポーツの普及啓蒙、広報活動を幅広く展開する。

4.

地区法人と連携し、地区運営委員会、学生委員会の強化を図り、各地区の活動活性化を支援する。

（2021 年度特別基本方針）
5.

2021 年度事業計画作成にあたっては「新型コロナウィルス感染症」の動向から、計画が大きく変動する可能性を許容する。また、2021 年度予算についても収入・支出を最小限予測の予算とする。

Ⅱ．公益事業
１．グライダースポーツの教育訓練並びに安全な教育訓練システムを維持・改善する。
（１） 訓練指導

安全管理会議、地区内指導員会① 訓練所長・認定指導員の集団指導体制による地区ごとの安全運航を指導する。

議、学生委員会、連絡文書を通じて継続的に実施② 各訓練所の情報を集約し、安全・効率的な訓練指導を行う。
③ 安全運航に関する諸規程、諸規則を改訂・実施する。
④ 訓練用共通シラバス・教材を継続更新（作成）し、利継続作成用を促進する。ヒヤリハット集から重要度の高い資料の作成を検討する。
⑤ 運航管理の責任者と対応機関について、関連規程も含めて検討を継続する。
⑥ 地区の要請に応じ指導員（飛行、整備）を各地区へ派遣する。
-2-

全国大会意外に派遣なし

⑦ 地区の要請に応じ指導員研修会・会議等へ役員を派遣する。
⑧ 操縦教育証明資格取得者へ取得費用の経費助成

2021 年度 6 名合格を実施し、10 名を目標に若手指導員を育成・増強する。
⑨ 連盟認定指導員を育成・任命する。

継続実施⑩ エレメンタリークロスカントリー研修会を妻沼滑空場

コロナウィルスから中止にて実施する。
⑪ 妻沼滑空場（全国大会開催滑空場）の他地区選手候 コロナウィルスから希望者なし
補者使用の、受け入れ校調整などを具体的に実施する。
⑫ 操縦飛行経歴を保有し、飛行に空白期間がある指各校単位で継続実施

導員に復帰プログラムを提供する。
⑬ 安全かつ効率的教育訓練システムの改善について実績なし

具体的取り組みを支援する。（訓練機材、シラバス、シミュレーター等）（２） 安全管理・教育① 安全情報(ヒヤリハット等)を各滑空場から収集し、情継続実施

報共有化体制を強化させる。また（公財）航空輸送技術研究センター（ATEC）との連携を図る。 （四半期に 1 回定期的集計・公開）② 「安全の日 5 月 17 日」を中心に、関連事業を実施す連絡文で周知ると共に安全管理規程を周知する。
③ 安全管理指導を目的に安全管理会議兼訓練所長 コロナ下でもあり毎月１階開催会議を四半期に一度以上開催する。また、課題が発生した場合には臨時会議を随時開催する。
④ 安全管理規程など関連規程を改訂する。

継続実施⑤ 異常姿勢（スピン）からの回復訓練を実施する。

継続実施⑥ メンタルトレーニングの研修会を開催する。（学生、 継続実施
指導員他）
⑦ スローガン「2021 年度安全運航・事故 ZERO・365」を 作成各校へ配布入れたポスターを作成する。
（３） 航空従事者指定養成施設の運営① 自家用操縦士を年間 30 名目標に育成する。また、 指定養成 31 名取得
別途ＣＡＢ受験者を 10 名育成する。

CAB 4 名② 各校合宿時のコース開設を基本とし、事務局がコー-3-コース毎に実施

ス運営のため指導員、機材、技能審査などのスケジュール調整を実施する。
③ 学科・実技教官の新規任用を進める。

学科１名、実技２名④ 航空従事者指定養成施設関連規程の改訂・管理を継続実施

実施し、制度の適切な運用を図る。
⑤ 安全管理会議、教官会議、担当者会議を実施す

規定どおり開催る。
⑥ 指定養成テキストを継続的に改正する。

継続的に実施（４） 指導員等の認定① 認定指導員講習会を開催し認定指導員を認定す

講習会 6 月 12 日認定る。
② グライダーウィンチマンへの研修と技能確認、認定を 継続的に実施行う。
（５） 講習会の開催① 会員を対象に滑空協会と共同し講習会（空域、気滑空協会講習会

象、ソアリング等）開催・情報を提供する。
② 学生向け自家用講習会を学生委員会と協調し実施 今年度未実施する。
（６） グライダー、ウィンチ、その他関連機材の整備・購入を継続的に検討継続検討する。
（７） 公共サービスの提供① 妻沼、久住滑空場においてフライトサービス局を運継続実施営する。
② 国土交通省試験官の技量保持訓練及び運輸安全

運輸安全員会：12 月 15 日実施委員会委員の体験飛行を可能な範囲内で受託す

技量保持訓練：1 月 28 日、2 月る。

25 日実施③ 学生、指導員、社会人 OB/OG を対象に特定操縦技各校単位で実施

能審査（教材提供等を含む）を行う。
④ その他滑空場施設等の利用希望に対して柔軟に対 公共性を検討して対応応する。
２．グライダー競技会の主催及び共催、後援（１） 主催競技会の日程を検討・決定する。
（２） 久住山岳滑翔大会の名称を「全日本学生グライダーコロナ関係から中止

山岳滑翔大会」へ変更し レベルアップした内容で 8 月に開催する。
（３） 全日本学生グライダー新人競技大会を 9 月に開催す-4-

コロナ関係から中止

る。
（４） 全日本学生グライダー競技大会を 3 月に開催する。

３月７日～１２日開催（５） 全日本学生グライダークロスカントリー競技選手権

コロナ関係から中止

大会(仮称)を新しく開催する。（３月予定）（以上朝日新聞社と共催）（６） 各地区競技会（全国大会予選）を開催する。

コロナ関係から中止（後援：朝日新聞社）（７） 競技会規定・規則・細則等を必要に応じ改正を行う。

継続検討（８） 学生・卒業生による 2023 年世界ジュニア選手権大会

コロナ関係から中断等への参加支援の準備を進める。
（９） OLC（オンラインコンテスト）の活用を検討する。

継続検討(10) その他競技会、対抗戦等を後援する。

早慶戦、関関同立戦、東京六大加盟大学競技会その他関係団体競技会、学戦を後援

３． 航空スポーツの普及啓蒙（１） グライダースポーツ全般の広報活動として、新聞、書籍、テレビ、映画、その他メディアに対応すると共に、アニメ「ブルー・サーマル」作成に協力的を絞りアプローチする。
（２） 機関誌「方向舵」等とホームページによる情報を発信① 機関誌「方向舵」を年間 2 回発行する。（152 号、153 予定どおり発行号）② ホームページを通じて活動内容を広報する。

ホームページをリニュアル③ 空域や航空法規など官公庁との調整結果を広報す

滑空協会経由の情報とあわせてる。

提供④ 気象、航空力学、滑翔技術などの関連技術情報、継続実施

航空一般に関する知識や情報を提供する。（広報）⑤ 安全情報の公開および安全飛行の啓蒙を行う。

継続実施⑥ 日本滑空記章、国際滑空記章の取得を推奨する。

継続実施（３） 滑空場・周辺地区との交流活動① 滑空場地域のイベント等に参加する。

葛和田諸学校の社会見学へほ

妻沼（葛和田地区）小学校イベント、木曽川背割堤 協力、石原小学校の修学旅行にさくらまつり 等協力② 市民講座、親子講座など航空に関する講習会を支援する。
③ 地元市民向け搭乗会を地区法人、加盟大学航空熊谷市「わくわく探検隊」協力

部、地元グライダークラブと連携し実施する。
（４） スカイスポーツフェスタ等への参加

コロナ関係から中止-5-

① 「埼玉スカイスポーツフェスタ」に、学連としての事業内容を企画し、主要団体として参加する。
② 「スカイフェスティバル小島」へ後援団体として参加する。（体験搭乗等）③ 「熊谷基地さくらまつり」へグライダー展示、デモ飛行に参加する。
④ 「小松基地祭」へ他団体と協調し、グライダー展示に参加する。
⑤ 「入間基地祭」へグライダー展示に参加する。
⑥ 他地区のイベントに参加を検討する。

アニメ「ブルーサーマル」の上映館にグライダーシュミレーター配
置氏宣伝に協力（５） 生涯スポーツの支援

コロナ関係から中止① 生涯スポーツとしてグライダーを継続するための支援体制を、下記の項目を中心に整備する。
ア）賛助会員へグライダースポーツの最新情報、飛行機会情報などを提供及び紹介を行う。
イ）賛助会員を中心としたグライダー搭乗会を実施する。
ウ）特定操縦技能審査を含め飛行や運航に関する各校単位で一部対応助言を行う。
（６） 国際交流

コロナ関係から中止① 海外グライダークラブとの交流を検討し、学生が参加できるソアリングスクール、海外競技会情報等を収集する。
② 「Junior World Gliding Championships」に向けて、参加支援の準備を国際交流の見地からも進める。
（７） 航空機乗員養成協議会

未開催協議会メンバーとして「航空スポーツの普及啓蒙」に対する意見陳述を行う。
（８） 一般社団法人 大学スポーツ協会（UNIVAS）① 大学スポーツ協会へ会員として参加する。
② 大学スポーツ協会による全国大会 WEB 中継を進め 全国大会のダイジェスト公開る。

-6-

（９） 全国クラブミーティング① ミーティングに参加し日本グライダー界の課題解決

12 月 12 日第８回 MTG に参加に寄与する。
② 社会人グライダー団体との連携を図る。

地区法人団体と連携

Ⅲ．公益業務遂行体制と関連業務
１．訓練所の運営（１） 妻沼、木曽川、白川、久住各滑空場と福井空港の 5 ヶ 継続運営（訓練所内のクラスター所で訓練所を運営し、必要な保守並びに安全管理を防止）行う。特に新型コロナウィルス対策について継続徹底する。
① 訓練所長交代に伴う、久住・白川訓練所の運営を支継続支援援する。
② 白川訓練所の宿舎問題を継続検討する。

継続支援（防災センター）③ 滑空場諸施設（宿舎、会議室、格納庫、滑走路等）

継続実施の管理を地区法人へ業務委託する。
（２） 連盟共用機材の業務委託
滑空機、曳航用ウィンチ、車両、重機等の運用を地区継続実施

法人へ業務委託する。
２．総務担当業務（１） 事業計画書（案）を作成する。

作成後理事会承認（２） 4 月 29 日に慰霊祭、安全祈願祭を開催する。（朝日新コロナ関係から中止

聞社共催）（３） 未実施の日本学生航空連盟創立 90 周年記念事業実コロナ関係から中止施する。
（評議員会開催に合わせて 90 周年祝賀会を実施）（４） 公益財団法人 日本学生航空連盟ガバナンスコード

役員定年規定を作成に関連する、諸規程を整備する。
（５） 滑空場別諸統計として、各地区活動実績の年間統計作成し滑空協会へ提供表を作成する。
（６） 連盟組織の 2022 年役員人事案検討する。

検討案を理事会へ提示予定（７） 諸規程の整備を継続的に実施する。

継続的に実施（８） グライダースポーツ手帳、ログブックを改訂発行する。

作成配布(10) 学連データベース、ホームページを充実させる。

継続実施(11) 連盟全体のコンプライアンス問題に対応する。

継続実施(12) 連盟内活動のハラスメント問題に対応する。
（ガイガイドライン改訂発行

ドライン）
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(13) 地区運営委員会と地区法人の役割と連携について継継続指導続指導する。
(14 )新橋事務所の運営を行う。

継続実施(15) 学生ボランティア活動等の整理とボランティアが業務継続実施執行に参画する体制を更に継続整備する。
(16) 公益財団法人運営に関するセミナーに参加する。

必要に応じ参加(15) 学生組織基盤の強化① 中央学生委員会の機能を見直し、委員会運営、学２０２２年度に変更実施予定

生意見・希望等を集約する機能を強化する。
② 学生役員にアンケートを実施し、学生のニーズを継基本アンケートを実施続調査する。
③ 加盟校学生部員数の拡大を進める。
④ 西部地区活性化に向けて競技会等を通じて活動を必要に応じ実施継続支援する。
⑤ 東海地区活性化に向けて活動支援策を継続検討す必要に応じ実施る。
⑥ 新入部員募集ポスターを作成する。

作成配布⑦ 未加盟大学への加盟勧誘を行う。

未加盟校へ「方向舵」配布

17 年

18 年

19 年

20 年度 2１年目

2１年実績

度

度

度

関 東430

416

450

366

400

422

東 海

112

109

91

90

10085

関 西181

153

164

176

180

196

西 部

67

64

80

84

100

93

合 計

790

742

785

716

780

796

標

(16) 評議員会・理事会、その他会議の開催と参加① 評議員会（6 月）、書面決議、ZOOM 会議等で予定どおり開催② 理事会(5/6 月、11 月、3 月)、③ 中央学生委員会(6 月、12 月)、地区連絡会協議会（11 月）を開催する。
④ 地区連絡会の活動(学生委員会、地区運営委会、航空部長会等)へ参加する。
⑤ 学連創設 100 周年に向けて「100 周年委員会」（仮 ２０２２年度へ持ち越し案件称）を設置し１００周年に向けて具体策の検討を開始する。

-8-

⑥ その他事務局定例ミーティングを含め必要な会議を定期的に開催主催する。
(17) 関連官公庁への対応① 総理大臣官邸、内閣府、文部科学省、スポーツ庁、継続的に実施総務省への対応を行う。
② 国土交通省航空局への対応を行う。

継続的に実施ア）法 60 条、79 条、91 条、92 条等の申請を取りまとめる。
イ）滑空場訓練空域を調整する。
ウ）その他航空局との折衝・情報交換等を行う。
③ 各地区航空自衛隊との飛行連絡会等へ参加する。

コロナ関係で中止④ 自衛隊入間基地と妻沼滑空場周辺の空域調整を行継続的に実施う。
⑤ 埼玉県、岐阜県、大分県、熊本県、福井県、熊谷

継続的に実施

市、大泉町、千代田町、海津市、羽鳥市、愛西市、大野町、坂井市、竹田市、熊本市等への対応を行う。
(18) 無線局の管理① フライトサービスの管理と無線従事者の選解任を行随時実施

う。
② HF 無線機後継機の検討を行う。

継続的に実施③ VHF 無線機の新スプリアス規格への対応を準備す HF 無線機は終了る。 （2022 年 11 月 30 日）
３．経理担当業務継続的に実施（１） 予算書（案）・決算書（案）を作成する。
（２） 会計処理規程・旅費規程に基づく経理処理を行う。
（３） 保有資産の管理を行う。
（４） 職員の給与・社会保険業務を行う。
（５） 新橋事務所の庶務全般業務を行う。
４．広報・渉外担当業務（１）主催競技会の広報

全国大会：① メディアを絞った広報活動の拡大

大学スポーツ協会を通じて広報② 全国大会競技グライダーモニター用ディスプレイの活動

検討（２） 協賛企業並びに賛助会員の増強① 個人賛助会員を 2021 年度は新規募集目標を 100 未達成-9-名とし、年度末 200 名を達成する。
② 個人賛助会員制度の見直しを行う。

２０２２年以降へ持ち越し③ 団体賛助会員又は協賛企業を年間 1 社を目標とし 未達成て募集する。
④ 賛助会員に「方向舵」を配布し魅力ある情報を提供配布提供する。
（３） 連盟組織内広報 (コミュニケーション)① 理事会、評議員会、地区連絡会協議会などの議事原則公表

録を地区法人も含め、出来る限り公表してゆく。
② 「ＪＳＡＬ連絡ニュースを年 4 回、四半期末に作成し、 予定通り作成配布連盟の活動を広く連盟関係者へ連絡する。
③ 新入部員の多い大学の新入生勧誘活動を紹介する。（9 月）④「メール連絡」、「ZOOM 等会議」、｛ホームペー継続的に活用ジ」、「方向舵」を積極的に活用する。
５．新規事業担当業務

コロナ関係の問題から全体的に（１） 新規事業・施策活動が不活発であった。

① 加盟校会員、賛助会員にとって魅力ある学連への新規事業、施策を継続検討する。
② 「スポーツ振興基金助成」の補助制度を活用し、学連費用負担を下げる申請内容を検討する。
③ 加盟学生の増加に対応するため、活動可能な滑空場の開拓を検討する。
以上- 10 -