Vol.

16

2020.5

本ニュースレターでは、日本の農林水産業の今の姿や、農林中央金庫による取り組みをご紹介します。

特集：「農泊」を活用した新たな地方創生「農泊」推進に向けた4者連携協定を締結

生活体験と農山漁村地域の人々との交流を楽しむ “農山﹁ 農 泊 ﹂事 業 を 通 じ た「農泊」とは、農山漁村において日本ならではの伝統的な農 山 漁 村の所 得 向 上と体験する” を通して、その土地の魅力を満喫できる。

活 性 化への取り組み「農泊」では、農家民宿や古民家を活用した施設宿泊など多様な “泊まる・味わう・漁村滞在型旅行”。新たな地方創生策として、全国で基盤づくりが進む「農泊」事業についてリポートする。
農 山 漁 村 地 域に雇 用と所 得を生み出す “稼げるビジネス”として、「農泊」事業が推進されている。農林水産省は、2020年に全国500地域で農泊をビジネスとして実施できる体制をJA 全農整備すべく、50億円規模の予算で、全国累計515地域を交付金採択先として支援する（2019年10月現在）。こうしたなか、「農 泊」事 業の確 立・推 進 強 化に向けて、2020年3月31日、全国農業協同組合連合会（J A 全農）、株式会社農協観光、農林 中 央 金 庫（農 林 中 金）、一 般 社 団 法 人 日 本ファームステイ
協会は、JA グループによる農泊事業実践協定を締結した。

日本ファームステイ協会
農林中金
農協観光

グリーンツーリズムとは異なる「農泊」
ボランティアからビジネスへ意識改革

さまざまな可能性を掘り起こしながら農山漁村全体の価値を提供する「教 育 旅 行」や親 子 連れ等

J A グループで旅 行 事 業を運 営する農 協 観 光 地が農 山 漁 村を訪れるといっ域 交 流 推 進 室の齊 藤 充 利 室 長（取 材 当 時）は、地

た 旅 行 は、グ リ ー ン ツ ー リ

域の暮らしを体験する楽しさこそが「農泊」の特長ズムとして長 年 実 施されてだと語る。「かつての体験民宿等では、高齢者が子き ま し た が、「農 泊」事 業 とどもたちを世 話して生きがいを感じるといった側は異なる点があると J A 全農面が強くありました。しかし高 齢 化で、受け入れ「元 気な地 域づくり」担 当の農 家さんたちが減り、かつての体 制では続けられ加藤武参事は言う。

なくなる。それも『農泊』事業への移行が必要とな「農 林 漁 業 体 験 民 宿 制 度る背景です。農山漁村全体で観光客を受け入れるや『子ども農山漁村交流プロジェクト』など、都市ことで、個 別の農 家での体 験にとどまらず、地 域部の皆さんとの交 流を通じて農 山 漁 村の活 性 化にの暮らしそのものを広く体 験して楽しんでもらう取り組んできましたが、農 山 漁 村 側はボランティ――そこが『農泊』の一番のポイントです」。

アという意 識が強く、広 範な取り組みになってい「農 泊」ビジネスでは、宿 泊、食 事、体 験・交 流ませんでした」。こうしたなか、政 府による「明 日の全てが魅 力 的でなければならない。古 民 家や廃の日 本を支える観 光ビジョン（2016年）」「農 林 水校の活 用、郷 土 料 理や地 元 食 材の利 活 用、農 林 水

産 業・地 域の活 力 創 造プラン（2018年）」等によ

産 業の体 験だけでなく、地 域の自 然 資 源や文 化 財り「農泊」をビジネスとして実施できる地域を500の紹介など、さまざまな広がりが可能だからこそ、地 域とすることとなり、「農 泊」らしい宿 泊 所の整地域をまとめる中核組織が不可欠だ。政府は前述備や体験コンテンツの充実が課題とされた。「『農した「農泊」推進支援を行う515地域には、一定期泊』では事 業 主 体は法 人 化を義 務 付けられていま

間内で地域をまとめる中核法人等の設立を義務付すが、スタッフはボランティアや兼務が多く、お客けている。日 本 版 D M O ※など地 域の観 光を担うさまが連絡も取りづらいといった問題もあるので、新たな法 人 組 織が話 題となるなか、中 核 組 織とし地 域に人 材やネットワークを持つ J A グループがての役割が期待されるのが J A だ。

全国農業協同組合連合会「元気な地域づくり」担当
加藤 武 参事『農 泊』に取り組むことへの期 待は大きいものがあ※ D M O：観 光 物 件、自 然、食、芸 術・芸 能、風 習、風 俗など当該 地 域にある観 光 資 源に精 通し、地 域と協 同して観光地域づくりを行う法人。

ります。今回の協定締結により、J A の『農泊』ビジネスの基盤づくりを進めていきます」（ 加藤参事）。

農泊実践を通じた地域活性化、農村・農業の振興

農泊事業実践協定
JA グループ農泊実践団体（関係事業連）

JA 全農「農泊」のプラットフォーム整
備、経済事業基盤を生かしたJA への「農泊」推進支援「農泊ネット」の運営・展開
JA における事業確立支援
●
●

農協観光

地方におけるネットワーク、「農 泊」コンサルティング機
能による「農泊」推進支援「農泊」実践コンサルティング「農泊」ツアー企画・展開
全国農協観光協会との連携
観光業界との連携●●●●NEWS LETTER Vol. 16

日本ファームステイ協会

農林中金

国内外の企業とのリレーショ
ン、JA バ ン ク 基 盤 を 生 か した「農泊」推進支援
各種連携コーディネート「農泊ローン」等金融支援●●「農 泊」実 践 組 織とのネット
ワーク、民泊ノウハウ等を生かした「農泊」推進支援
行政機関との調整機能
全国の実践者との連携
人材育成研修、専門家派遣
品質向上支援●●●●「農泊」では、その土地ならではの食材を家庭料理として堪能できる。風光明 媚な景色とともに、自然との触れ合いを楽しめる。リノベー
ションした古民家での宿泊は、国内外を問わず人気が高い。

中核として JA のリーダーシップに期待「農泊」事業で地域に “新しい経済” を「農泊ローン」の提供、そして、ファン・農業担い手・移住者増へ

日 本ファームステイ協 会

一 見すると、「農 泊」ビジの上 山 康 博 代 表 理 事は、JAネスは農 林 水 産 業とは別にこそ、中核組織として「農泊」

観 光 業を運 営するようにみ事 業をリードできると期 待え る。 し か し、農 協 観 光 のする。「従来のホームステイ

齊 藤 室 長 は、海 外 を 例 に と型に対して『農 泊』では、古り農 泊は農 業 振 興につなが民 家 等を改 装した別 荘 型が人 気を集めると考えていま

一般社団法人日本ファームステイ協会
上山 康博 代表理事

ると指摘する。「イタリアでは『農泊』事業に減税策を導株式会社農協観光
地域交流推進室
齊藤 充利 室長（取材当時）

す。地 域にネットワークを入 す る な ど、『農 泊』ビ ジ ネ

持ち、総 合 事 業を展 開する JA だからこそ、遊 休 資

スで第 一 次 産 業 従 事 者の所 得が向 上。また、自 分産に関する情報収集や利活用に伴う調整、地域食材たちの地 域の価 値に気 付くことで自 信が生まれ、の発掘など、『農泊』全般に力を発揮するはずです」。

農村維持とさらなる農業振興につながりました」。

また上 山 代 表 理 事は、「農 泊」事 業の大きな目 的

さらに「農泊」は、中長期的な観点で地域とつなは、地域に新しい経済をつくることだと強調する。

がりの深い関 係を築くファンの創 造も重 要なテー

「国 内 外からの訪 問 客が農 山 漁 村の文 化をじかにマだ。農 林 中 金は今 回の「農 泊」事 業の推 進にあ体験し、食材のオンライン販売や輸出につなげる。

たり、宿 泊 施 設の建 築・改 装 資 金を融 資する「農J A を含む地 域の皆さんをはじめ、当 協 会やインタ泊ローン」を提 供して全 国の J A と協 業するとともーネット企 業 等の外 部 組 織が集い、地 域 活 性 化のに、幅 広い法 人 取 引 先との連 携を強めている。企流れをつくりたい」と意気込む。

業ではテレワークを含む働き方 改 革が進むなか、すでに J A グループの全 国 機 関8団 体（J A 全 中、“週 末 農 家” など新しい農 業の担い手、さらには地J A 全 農、J A 共 済 連、農 林 中 金、家の光 協 会、日 本域への移 住 者を創り、地 域への人 口 流 入を促すこ

農 業 新 聞、J A 全 厚 連、農 協 観 光）は日 本ファームとができれば、まさに地域の活性化につながる。

ステイ協 会の賛 助 会 員に加 盟し、今 後は日 本ファ

最 後に、J A 全 農の加 藤 参 事は決 意を口にした。

ームステイ協 会から J A に向けて「農 泊」に係る研「『農泊』への取り組みはスタートしたばかりです。

修 会やセミナー、コンサルタント等の専 門 家の派

折しも、新 型コロナウイルスの影 響の長 期 化が予

遣、将来的には「農泊」事業の品質向上に向けた評

想されますが、田 園 回 帰 志 向の強まりや、根 強い価支援制度の構築も検討している。

インバウンド需 要も見 込めます。現 在の状 況が落ち着いた際には、J A グループが中 核となり、全 国全国の農山漁村の体験・宿泊先を探せる「農泊」ポータルサイト的に『農泊』事業を成功させられるよう4者協定による連 携を深めながら、『農 泊』事 業の基 盤 整 備を進めます」。

NEWS LETTER Vol. 16

農林中央金庫担当者の声

社内外と連携し、社会の要請に応えるソリューションを提供

S D G s の取り組みとして、「農泊ローン」を企画事業法人ネットワークを生かし、「農泊」事業について、農林中金は金融機関とし「農泊」事業の可能性を広げるて、地 域の活 性 化、農 村・農 業の振 興という大きさらに当 金 庫は、一 般 事 業 法 人との幅 広い取 引な目 標に向けて何ができるのか――国 連の S D G s

ネットワークを有する利 点を生かし、「農 泊」事 業（持続可能な開発目標）を達成する取り組みの一環に貢 献していきたいと考えています。不 動 産・鉄として強く意 識しています。具 体 的には、J A 全 農道・人 材 派 遣などの取 引 先と連 携することで、各をはじめ、農協観光、日本ファームステイ協会との地 域の宿 泊・食 事・体 験サービスにおける質の向4者 連 携の拡 大、農 林 水 産 省との情 報 交 換に加え上、相互の誘客・送客による双方の付加価値向上、て、当金庫内において食農法人営業本部やリテー新しいビジネスの創 造につなげるべく取り組みをル事業本部との協業を推進しています。

進めています。現 在、多くの事 業 法 人は働き方 改

その取り組みの一つが、当 金 庫が企 画し、一 部

革、社 員の多 様なライフスタイル実 現への支 援に県 域にて2020年4月から提 供を開 始した「農 泊ロ取り組んでおり、社 員 研 修などを利 用し取 引 先とーン」です。「農 泊」事 業を実 施する上で必 要とな

農山漁村を結ぶことでさまざまな可能性―― “週末る農泊施設の新築・増改築・改装・補修費用につ農家” といった新たな農業担い手や移住者の創出、いて、個 人で農 業を営む組 合 員を対 象に貸 付 金 額

生産者所得の向上を模索してまいります。

5,000万円以内、貸付期間は個人の住宅ローンに近当金庫は J A グループの一員として、都内のイノい30年 と し て いベーションラボ「A g Ve n t u r e L a b（アグベンチャーま す。 当 金 庫 はラボ）」で、スタートアップ企 業との事 業 連 携に取全 国の J A とともり組んでいます。都 心に住む人たちと人 手 不 足にに「農 泊 ロ ー ン」

悩む農 家との労 働マッチングを通して、地 域のフ等 に よ り「農 泊」ァンを創 出することを目 指すベンチャーもありま事 業への金 融 支すので、そうした企 業とも連 携を強 化していきた援に向けて取りいと考えています。「農 泊」事 業においても、培っ組んでいきます。てきたノウハウを生かしながら、これからの金 融

農林中央金庫 食農法人営業本部
営業第二部 全農班
融資主任 小西 直希（右）融資主任 北村 博紀（左）農林中央金庫とは

機 関に対する社 会の要 請に応えるべく、幅 広いソリューションを提供してまいります。

組合員等

農業者等

漁業者等

森林所有者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県
組織

JA信農連

JF信漁連

JForest森連

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。
この目的を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

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