国立大学法人横浜国立大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価
横浜国立大学は、現実社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく努力を積み重ねていくこととしている。
当該大学では、この理念を実現するために、平成 16 年４月１日に「 横浜国立大学憲章」を定め、明確な方針の下に大学運営を実行し、全体として、法人化のメリットを生かしつつ、積極的な取り組みが行われている。
特に本中期目標期間中における最重点項目を「教育」改革ととらえ、様々な改革に取り組んでいる。まず、平成 16 年度に教養教育の抜本的な改革案を策定し平成 18 年度からの実施を目指した方策を検討している。専門教育については、卒業生像を明確にし、到達点に対する明確な目標を設定し、その目標に向けたシラバスを作成している。大学院教育については、分野連携・融合型や実践性を重視した教育研究を推進している。
また、工学部では日本技術者教育認定機構(JABEE)による認定を受けている。
大学運営にあっては、学長を含む役員サイドと各部局長との連携協力の中で、学長のリーダーシップが発揮できる仕組みの構築を目指しており、学長が指名する３名の学長補佐及びそれに相当する３名の教員、並びに事務職員から構成される組織を設け、学長から指示された事項に関する中長期的視点からの検討が行われている。
また、人事面では、法人化以前から、全学的視点にたって戦略的教育研究を推進するため、全学教員枠（11 名）を定め、教育研究体制の整備に活用している。この他、大学在職中に教育、研究に優れた実績を持ち多大な貢献をした定年退職教授を研究又は教育を担当する非常勤職員として採用する特任教授制度を作り、平成 16 年度は１名の研究担当教授が採用されている。予算面では 、「学長裁量経費」を平成 16 年度は総額で約１億 9,000万円を確保し、学生中心の教育の充実に向けた取り組みについての提案を重視して配分されている。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

３名の学長補佐が置かれ、教員及び事務職員とともに学長から指示された事項が中長期的に検討されている。
○ 監事の業務実施状況については、平成 16 年度に年度計画の執行状況、組織運営の実

情監査などが実施されている。なお、８名からなる監査室が設置され、会計監査、業務監査が実施されている。
○ 学長裁量経費（約２億円）では、教育改革や教育研究環境整備、大学運営支援、学生支援、社会貢献事業などのプロジェクトを採択し経費が配分されている。また、教育研究高度化経費（約２億 4,100 万円）を確保し、全学的な視点に立って、大学の特色を伸長する上で有意義な教育研究プロジェクトを中心に採択し配分されている。
○ 全学教員枠（11 名）を定め、21 世紀 COE プログラム、組織新設等に対応されている。
○ 定年退職した教授のうち、引き続き貢献が期待できる者を非常勤職員として採用し、特任教授として活動できるようにされている。
○ 社会から要請される先進的、融合的、学際的な研究課題や研究教育成果還元による社会貢献に必要となる常勤の教員、職員を運営費交付金以外の資金で任用する「有期雇用教職員制度」が整備されている。
○ 事務職員の英会話研修、海外研修を実施するとともに、契約事務担当者を対象に、法律概論、契約各論についての研修も行われている。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 26 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○○

中期期間中の人件費所要額を踏まえた財政見通しが作成されている。
科学研究費補助金の説明会開催等により申請件数は 28.6 ％増加している。
平成 16 年度に産学連携推進本部が設置され、共同研究、受託研究の推進に積極的に取り組んだ結果、それぞれ前年度比 40 ％増、26 ％増となり、産学連携・地域連携に大きな成果があげられている。また、数社と包括的連携契約も結ばれている。
○ 大学発ベンチャー企業を１社立ち上げた。また、大学が保有する特許が２件実施されている。
○ 共同研究、受託研究に間接経費を（それぞれ全体額の 10 ％、30 ％）、寄付金にオーバーヘッド（全体額の６％）を課す制度を制定し、部局に還元するものと大学管理経費とするものに区分し活用することとされている。
○ 教職員の負担軽減のため、専門知識を要する発明の評価、学外向けワークショップ、セミナー等の会場準備・進行業務等について外部委託されている。
○ 全学共通利用スペース運用規則を制定し、利用者から利用料を徴収（年額 8,000 円／㎡、総額 1,200 万円）し、教育研究環境の整備充実に充当されている。
○ 経費抑制への取り組みとして、エコキャンパス行動計画が策定され、啓蒙活動や省エネ対策等が実施され、成果が上がっている。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

自己点検・評価の実施体制として、全学評価委員会の下に大学評価専門委員会が設置されている。また、各部局では、年度計画を基にした教育研究組織の点検・評価方法等について検討が実施されている。さらに、工学部では日本技術者教育認定機構(JABEE)による認定を受けている。
○ 大学評価に備え教育研究活動データベースを作成し、その登録情報の一部を研究者総覧としてウェブサイト上で公開されている。７ヶ月間で７万件以上のアクセスがあった。
○ 産学連携・社会連携のための教員紹介として研究技術シーズデータ集が発行されている。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

安全衛生の研究の推進と全学生・院生向けの授業を実施するため、「安心・安全の科学研究教育センター」が設置されている。
○ 安全衛生関係資格取得所得者の計画的養成が行われた。
（平成 16 年度は計９名。
）○ 施設の有効活用への取り組みは今後の課題である。
評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況から総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

本中期目標期間中における最重点項目を「教育」改革ととらえ、様々な改革に取り組んでいる。まず、平成 16 年度に教養教育の抜本的な改革案を策定し、平成 18 年度からの実施を目指した方策を検討されている。専門教育については、卒業生像を明確にし、到達点に対する明確な目標を設定し、その目標に向けたシラバスが作成されている。大学院教育については、分野連携・融合型や実践性を重視した教育研究が推進されている。
○ 平成 15 年度から全学的な実施に踏み切った GPA（Grade Point Average）制度や履修単位の上限設定などの取り組みが、法人化を意識して実施されており、さらに、大学教育改革フォーラムの開催、学生による授業評価アンケートによる授業改善を行い、授業担当者からの意見聴取も重ね、教養教育の抜本的改革案を策定（230 科目の授業改善計画書を公表）し、学生の質の保証等を目指した教育改革への取り組みがなされている。
○ 社会人教育を重視して、みなとみらい地区、大岡地区、東京田町キャンパスイノベーションセンター内にサテライト教室を開設し、夜間開講が実施されている。この他、横浜市立大学との連携による、高校生と市民のためのシンポジュウム開催の他、医工連携の研究プロジェクト、教育における交流も実施されている。
○ 「国際性」の校風にあるように、中規模大学としては、外国人留学生の数が多く、国際交流にも積極的に取り組んでいる。平成 16 年度には、日本人学生のための手引書（「留学生との交流ハンドブック」）を新たに作成配布されている。また、学生の英語履修や留学相談に対応する英語学習相談室を新設されている。
○ 総合情報処理センターでは、図書館・環境情報研究院等と連携し、「情報メディア教育基盤構築事業」を平成 17 年度以降の整備検討事項とし、その受け皿として学内措置による「情報メディア基盤センター」化構想が推進されている。また、センターと図書館との協力により、情報リテラシー教育支援のためのガイダンスが６回開催された。
○ 国、地方公共団体等の各種審議会への参加件数は 20 ％増となった。
○ 実践的授業科目の場として各附属学校が活用され、さらに授業科目を改善するための検討が行われている。また、様々なケースで、学部教員や大学院生、学部生が直接的に附属学校へ関与しており、附属学校との連携を更に充実させ、附属学校について、大学、学部と一体となった取り組みを今後一層推進することが求められる。