2019(令和 元) 年度

自己点検・評価報告書

都留文科大学目 次

序章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第３章 教育研究組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第４章 教育課程・学習成果

・・・・・・・・・・・・・・・・

22第５章 学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

第６章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

第７章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

第８章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

第９章 社会連携・社会貢献
第 10 章第1節

大学運営・財務
大学運営

第２節 財務

終章

・・・・・・・・・・・・・・・・・83
・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100序 章
本学の教育研究活動が、本学の教育理念に照らして適切なものとなっているか、また、将来にわたって実行可能であるかを分析し、教職員を初めとする関係者が自覚することは大学の維持･発展に不可欠である。さらに、進展する社会の期待・要請に対応する観点から教育研究の意味を再解釈して改善点を探り、いっそうの発展を目指すことは、大学という組織体に求められる基本的な課題である。
法人化により、本学では、都留市が中期目標を設定、大学側は中期計画を策定し、これに基づいて年次計画を作成することになった。遂行状況の点検は、大学側が年次報告書を作成
し、都留市公立大学法人評価委員会が評価をすることで行っている。学内の報告書作成の過程では、各学科長、各センター長が文書作成に加わり、自己評価･自己点検を実施している。
さらに「自己点検・評価実行委員会」と「ＦＤ委員会」を設置し、「都留文科大学自己点
検・評価実行委員会規則」(2009(平成 21)年 4 月 1 日制定、2013(平成 25)年 12 月、2014(平成 26)年 3 月改訂)に則った各種調査の実施、データの公表など、自己点検・評価の体制を整えた。日常的な教育･研究活動の点検・評価も、各種委員会、各センター、図書館などが報告書を作成し、活動総括を教授会で報告するなど、様々な形で行われているほか、学科の教育･研究活動の点検･評価については、それに加えて、毎月の学科会議、オリエンテーショ
ン、『大学案内』の発行、オープンキャンパスなどの機会に集中的に行っている。
2010(平成 22)年 6 月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により、平成 23 年 4 月
1 日から、各大学等において、公表を行う必要がある教育情報の項目が明確化された。文部科学省の「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(通知）」(22 文科高
第 236 号、平成 22 年 6 月 16 日)によって大学の情報を公開することが規定されたのに対応し、本学も自己点検･評価活動の一環として「公立大学法人都留文科大学における情報公開に関する規程」(2009(平成 21)年 4 月 1 日公立大学法人都留文科大学規程第 40 号) を改訂、教員の業績も最新のものが公開できるようホームページの仕様変更を行った。教授会等で業績一覧の随時更新を周知し、ほとんど全ての教員が最新の業績を公開している。
前回、2014(平成 26) 年の認証評価を受け、教員の負担の適正配分と努力の正当な評価を行うため、教員評価システムを導入し、2014(平成 26)年に仮施行、2015(平成 27)年より本施行となった。教員評価システムは、教員の業務を「教育」、「研究」、「大学運営」、「社会貢献」の４分野に分け、それぞれ 5 段階で自己評価する方式をとっている。問題があると思われる場合は、学科長や学長と相談の場を設ける。また毎年、全体の講評が教授会にて報告されている。
なお、本学では、2002 年から 2003 年にかけて点検・評価活動を実施し、2003 年度に（財）
大学基準協会に申請、2004 年 1 月、同協会の認定を受け、正会員への加盟・登録が承認された。2010 年度には 2 度目の大学評価（認証評価）を行い、2014 年度に 3 度目の大学評価（認証評価）を受け、「大学基準に適合していると認定する」との評価結果をいただいた。
設立団体である都留市の評価と合わせて大学をより多面的、重層的に把握するため、前回以降は 6 年を周期とする定期的な評価サイクルを確立し、（財）大学基準協会の大学評価（認1証評価）を受ける所存である(今周期は 2015～2020 年度)。法人化以後の本学のあり方を検証し、次期の中期目標・中期計画を適切に設定する手掛かりが得られるものと期待する。

2

第１章

理念・目的

（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は、1953 年 3 月に設立された山梨県立臨時教員養成所を母胎とし、短期大学を経て1960 年 4 月に四年制の都留市立都留文科大学を開学、学訓「菁莪育才」(社会有為の人材を育成することを楽しみ、学生の成長を願う)のもと、「人文科学研究＝人間探求の学問」を学
び、地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献する人材の育成を理念とした。
この理念を実現するための資源を整えるため、初等教育学科をはじめとして、国文学科、英文学科、社会学科、文学専攻科、比較文化学科、大学院文学研究科を順次拡充した。そして2017 年 4 月に国際教育学科を新設し、2018 年度からは初等教育学科、社会学科がそれぞれ教養学部の学校教育学科と地域社会学科に改変され、2 学部制となった。2019 年 3 月段階
で 32,338 名の学部卒業生を社会に送り出し、約 40％にあたる 12,132 名が教員となるなど、教育、研究、公務、企業等、社会に貢献する多くの人材を育成してきた（資料 1-1、資料 12）。
2009 年 4 月に法人化した際には、こうした実績に立った法人の目的として、公立大学法
人都留文科大学定款第 1 条で「豊かな人間性と幅広い知識及び高い専門性を有する人材を育成するとともに、優れた研究を発信することにより、地域社会はもとより、我が国の高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目指す」ことを定めている（資料 1-3）。
また、公立大学法人都留文科大学中期目標では、時代の要請に対応すべく、以下の 3 つの基本目標を明確化した（資料 1-4）。
（1）教育界を中心に、地域社会はもとより、国家、国際社会に至るまでの様々な分野で活躍できる人材の育成（2）「教育首都つる」の核としての地域貢献（3）柔軟で機動力のある大学経営の推進
さらに、こうした理念、目的、目標を踏まえた上で、社会のグローバル化・情報化の進展に対応し、時代の変化に迅速に対応できる専門的な知識と幅広い教養を備えた職業人、社会人の育成という役割を具体化するため、2013 年 2 月に、文学部、各学科、共通教育のそれ
ぞれにおいて 3 ポリシー(アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー)を定めた。また、2018 年度から改変された教養学部の学校教育学科と地域社会学科
もそれぞれ新しい 3 ポリシーを設定している（資料 1-5【ウェブ】）。

3

・国文学科: 日本の言語・文学・文化に関する専門知識の修得を主目標とし、専門性に裏打ちされた多様かつ柔軟な思考によって世界に通用する人材の育成を目指している。日本語という言語を学び、日本文学を古代から現代に至るまで広く研究することで、日本の精神文化を見つめさせるとともに、豊かな感性を育む。自国語や自国の文学を通して専門性を身につけることは、異なった国の文学・思想・文化などへの理解や関心を拓いていく上でも有意義である。
・英文学科: 英語運用能力の習得と、英語圏の言語・文学・文化の研究を目標とした学科である。英語圏の文学作品を味わい、学問的な視点から言語を理解し、それをコミュニケーシ
ョンの手段としても発展させることで、英文学科の学生は自分の中にあるさまざまな可能性を伸ばしていくことになる。
・比較文化学科: 現代世界の文化・社会のあり方を分析することを通じて、さまざまな文化や社会のあり方を探求することをカリキュラムポリシーに掲げている。これは、現代世界の構造、日本や世界各地の文化・社会を理解することを踏まえ、時代の要請に応えて現代世界が抱える緒問題の解決にさまざまなレベルにおいて取り組む意欲を持つ人材の育成を本学科が目指していることを意味している。
・国際教育学科: 世界の雛形となる「共創の場」から、クリエイティブ・リーダーを育成することを目的とする。これからの教育として導入が進む国際バカロレア(IB)。文科省から2020 年までに IB 校を 200 校にするという目標が発表されている。本学科は、日本で初めてIB 機構から正式に認可を受けた IB ユニバーシティの一つであり、IB の理念とスキルを学べる唯一の学科である。
・学校教育学科: 小中連携を見据えた上で、優れた小学校教員の養成を目的とする。子どもと教育をめぐる情勢は年々厳しくなってきている中で、深い子ども理解と緊密な信頼関係に立って、一人ひとりの子どもたちに豊かな学びを成立させるためには、極めて高度な専門的力量が教師に求められる。学校教育学科では、そのための基礎的な知識・技能を身につけ、教師としての資質・能力を高めることを目指している。
・地域社会学科:「生活の本拠としての地域を場として、社会の現実を自らの問題として考え、分析・判断して、問題解決に向けいろいろな人々と協働できる人材を育成すること」を目的とする。2007 年に行った、現代社会専攻と環境・コミュニティ創造専攻の 2 専攻設置による学科再編にあたっては、従来重視してきた公務員の養成にとどまらず、社会的企業、
ＮＰＯ・ＮＧＯ、営利企業における社会貢献や、生業でないとしても地域で行う活動など、「公共的な仕事に就く人材を育成すること」を目指すこととした。
・文学専攻科『都留文科大学文学専攻科規程』第２条（目的）において、「専攻科は、大学を卒業した者
又はこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において特別な専門の事項を教授し、その研究を指導することを目的としている。
」と設定されている（資料
1-6）。
・大学院文学研究科
都留文科大学大学院文学研究科は 1995 年度に国文学専攻と社会学地域社会研究専攻を設置し、1998 年度に英語英米文学専攻を増設。2000 年度には比較文化専攻を設置。2003
年度から臨床教育実践学専攻が開設され、現在 5 専攻体制となっている。

4本学大学院研究科は、修士課程のみの設置であり、修学後に社会に出て活躍する人材の育成を主たる目的とする。
「都留文科大学大学院学則」第 1 章総則の第 2 条（目的）では、「大
学院は、本学の目的使命にのっとり、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている（資料 1-7）。
大学院を設置する上で以下のような教育目標が掲げられた。
①大学院・学部の研究水準向上および教育・研究体制の充実と学部教育の活性化を図る。
②高度化・複雑化している現代社会にあって、柔軟に対応し得る幅広い視野と先見性をもった社会人を養成する。
③将来的に研究者になることを希望する大学院生には、研究者としての研鑽を積ませ、研究の発展を促進させる。
④学部からの継続的教育により、本学の特色である教員養成の伝統をさらに充実させる。
⑤専修免許状の修得に鑑み、高度な資質・能力を備えた教員を養成する。
⑥現職教員の再教育を行い、専門職としてふさわしい資質・能力を備えた教員を養成する。
⑦教育現場と連携して教育・研究活動を促進し、地域社会への寄与を図る。
これら研究科全体としての目的・目標を踏まえ、各専攻ではそれぞれ次のような目的を掲げている。
・国文学専攻:「国語・国文学についての専門性をより深く追求するだけではなく、広い視野を持って高等教育の場に立ち得るような人材はもちろんのこと、社会人として、より高度な言語文化の研究・発展に貢献し得る人材」の育成。
・英語･英米文学専攻:「グローバルな感覚と知識を持ち、それぞれの分野の研究を深めることにより、さらなる研究の追究を目指す人材養成のみならず、英語教育の方面においても指導的役割を担い社会に貢献できる人材」の育成。
・社会学地域社会研究専攻:「社会学を基礎として地域社会に関する総合的･学際的研究を深め、今日の地域社会がかかえる諸問題に地域社会の側から主体的に取り組むことのできる
高度の専門性を備えた人材」の育成。
・比較文化専攻:「多様で複雑な、変動しつつある世界を理解し、自文化を深く認識することを目指し、自文化と異文化との双方に精通して国際的な視野で活動する人材」の育成。
・臨床教育実践学専攻:「学校・家族・地域・社会における重層的な生活のなかで成長･発達する子どものトータルな理解と援助に関わる新たな研究領域を開拓し、そこから得られた子ども理解の新たな水準と、発展的に据え直された教育実践研究とを統合することによって、新たに求められる教育実践の原理と方法を総合的に研究･開発する」。
大学院にかかわる中期目標では、「高度化・複雑化している現代社会に柔軟に対応しうる
幅広い視野と先見性を持った社会人や研究者を養成する。また、教職を目指す者や現職教員に対しては、教員養成を基軸に据えた大学として、社会の変化に主体的に対応できるよう自らの研究成果を具体的な教育実践に生かせる能力を育成する」としている。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科

5又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
理念・目的、中期目標、中期計画、年度計画や、年度ごとの都留市大学法人評価委員会による評価結果、3 ポリシー等については、毎年発行される『大学案内』（資料 1-6）にも掲載
しているほか、大学ホームページに明記しており、その中の学長ブログも大学の理念を具体的な話題に即して伝える場となっている。またインターネットの動画配信サイトにて、大学の紹介や施設・行事・部活の紹介、空撮など多数の動画を配信することでも大学に関する情報を公表している（資料 1-8【ウェブ】）。
特に高校生に対しては、全国の高校への訪問と夏季・秋季オープンキャンパス、大学説明会、出前授業、大学見学会で本学への進学説明を行っている。その中でも最大の取り組みが、オープンキャンパスである。ここでは受験生向けに特別講義、個別相談会、保護者も参加者として位置付けた大学概要説明会、キャンパスツアーを行っている。参加者の約 3 分の 2 は県外者であり、全国各地から参加者を集めている。これは受験生獲得の機会であると共に、高校生に対する大学体験機会の提供という社会貢献活動と位置づけている。
『大学案内』等
で本学の理念・目的の説明を重視するとともに、それらが本学の日常にどのように浸透しているのかを学外の方々に見ていただく機会としている（資料 1-9、資料 1-10）。
学科ごとの取り組みとして、特に、国文学科は、独自のホームページでも各教員の情報、学科活動を掲載しているほか、春秋年 2 回の国文学会の著名研究者や文化人を招いての講演会の実施について、県内のマスメディアを通じた広報、県民コミュニティーカレッジ等への参画を通じて周知を図っている。
・文学専攻科
専攻科の理念と目的は、教職員及び学生に対しては「文学専攻科教育学専攻・履修の手引」
により、また社会に対しては本学ホームページや大学案内等により周知が図られている。特に、専攻科進学に興味のある学生に対しては毎年 12 月に専攻科の内容及び入試に関する説明会を行い、学生への周知に努めている。
・大学院文学研究科『大学案内』、『大学院文学研究科冊子』、大学ホームページに 3 ポリシー等を掲載し、大学内外に周知・公表を図っている（資料 1-11）。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
2009 年度の法人化により、自己点検・評価実行委員会での実施体制を整備し、前々回 2010
年度と前回 2014 年度に認証評価を受け、改善を行ってきた。さらに、内部質保証に向けた体制を確立するために、「自己点検・評価実行委員会規則」を 2013 年 3 月に改正し、内部質保証に向けた定期的な検証サイクルを実施することになった（資料 1-12）。各学科において6

は、毎年度の『大学案内』作成時に 3 ポリシーの適切性について確認を行っている。教職支援センターからは毎年度、教育研究審議会にて活動報告があり、報告に対して確認を行っている。また毎年度に入試に関する総括が教授会にて報告され、意見等を聞くことで、入試体制の点検・改善を行っている。
また、地方独立行政法人として、経営審議会及び教育研究審議会の審議を経て、中期目標
及び中期計画に基づく年度計画を定めるとともに、年度ごとの業務実績をまとめ、点検・評価を実施している。業務実績及び自己評価については、設立団体である都留市が設置した都
留市公立大学法人評価委員会による業務実績評価を毎年度受け、評価結果を以降の年度計
画の策定及び事業実施に活かしてきた（資料 1-13、資料 1-14、資料 1-15、資料 1-16、資料
1-17）。
・文学専攻科
専攻科委員会は、学校教育学科の専攻科担当専任教員４名で構成され、委員会は専攻科に関する諸事項を初等教育学科会議に報告・相談し、その承認・了解を得ながら管理運営にあたっている。業務実績及び自己評価については、設立団体である都留市が設置した都留市公立
大学法人評価委員会による業務実績評価を毎年度受け、その評価結果を以降の年度計画の策定及び事業実施に活かしてきた。また、来年度より、自己点検・評価実行委員会の委員に専攻科委員長も加わり、内部質保証に向けた自己点検サイクルを実施する。
・大学院文学研究科
大学全体の取り組みに加え、研究科独自には、大学院運営会議や大学院研究科委員会において「大学院についての現状と課題」を議論し、問題点を共有するようにしている。
業務実績及び自己評価については、設立団体である都留市が設置した都留市公立大学法人
評価委員会による業務実績評価を毎年度受け、その評価結果を以降の年度計画の策定及び事業実施に活かしてきた。また、内部質保証に向けた自己点検サイクルを実施している。

（２） 長所・特色2013 年 2 月に都留文科大学 3 ポリシー(アドミッション、カリキュラム、ディプロマ)を文学部、共通教育、初等教育学科、国文学科、英文学科、社会学科、比較文化学科について制定し、4 月 1 日より施行、また 2017 年度から開設された国際教育学科、2018 年度に改変された教養学部の学校教育学科と地域社会学科についても 3 ポリシーを設定し、ホーム
ページ、大学案内などで社会に公表した。法人評価委員会による業務実績評価では、例年、オープンキャンパス参加者高校生数が年度計画目標数値を上回っていること(2019 年度は
夏季 1,544 名、秋季台風により中止)、全国の高校を訪問し(2019 年度は 328 校)、入学者確保と PR を行っていることが評価されている。

（３） 問題点
大学院を社会に貢献できる学びの場とするために、地域に開き、市民に一定の基準の下、専門的なリカレント教育をしていくことも研究・教育を充実させる上で検討していく。
教職をめざす大学院生にとって実践的な能力を伸ばす場ともなるよう、実践的な科目を設定し、有為な教師を育てる高等教育機関の面を強める工夫を行う。また、教育委員会と大学との連携・協働により「学び続ける教員」を支援する仕組みについて、現職教員を対象に7

して専修免許状の取得ができる高度な教員資質を育成することを当初の目的とし、成果を上げていたが、都道府県派遣の現職教員の入学が極端に減ってきているという現状と、専攻によっては中国からの留学生により維持されている状況をふまえ、目的の適用ないし修正の可能性を検討することが課題である。

（４） 全体のまとめ
上記の理念・目的に立ち、教職以外に、公務員、一般企業への就職も増加している近年の動向に対応し、研究と教育に対する社会的ニーズを見極めながら、目標の具体化を図る。
夏季オープンキャンパスでは、首都圏にある本学の立地条件に比して、東京都、埼玉県、神奈川県などからの参加者が少ないため、平成 22 年度より首都圏において行ってきた大学説明会への参加や雑誌広告掲載、平成 25 年度からの都内への高校訪問などを充実させ、首。
都圏の高校に本学の理念・目的・存在意義などを伝えて関心を持ってもらう（資料 1-9）
また、近年、近隣の高校ではオープンキャンパスへの参加を欠席扱いとしており、模試や高校の授業などと日程が重なるため、高校生の参加が困難になっている。今後は高校や予備校のスケジュールに配慮しながら開催日程を検討する必要がある。最近では、留学希望者が増加している。学生に多くの留学の機会を与えるため、さらなる留学制度の充実を図る。
各学科については以下のようになる。
・国文学科: 理念の周知方法について、学科の現状を十分発信できる魅力ある学科独自のホームページの工夫等さらに踏み込んだ方法を考えている。また国文学科と英文学科の共催で、都留国際文学祭を開催した。芥川賞作家、詩人で都留文科大学特任教授である多和田葉子先生を中心に、国内外の最前線でご活躍の詩人、ジャズピアニスト、ソプラノ歌手、文学研究者の方々をお迎えして行われた。
・英文学科: 学生の学力を客観的に把握して目標とする学力を明確にし、それぞれのレベルに合った授業を常時展開する態勢を組んで、そのことを社会的に周知していく。
・比較文化学科 ポリシーの内容は現状においては適切と判断されるが、今後、実際の受験
生がどの程度ポリシーを意識して入学してきているのかを検証していく。2017 年度はフィリピンへの語学研修を当該学科を中心に実施した結果、学科で設置している英語科目を積極的に履修する学生が増えた。また、別の語学研修に行くほか、外国の大学院進学を目指す
学生もでてきている。
・国際教育学科: 日本で初めて IB 機構から正式に認可を受けた IB ユニバーシティの一つであり、IB の理念とスキルを学べる唯一の学科である。2017 年 4 月に開設し、新しい分野を開拓した。
・学校教育学科: これからの教師に求められる基本的な資質・能力・適性に照らし、一般的な教育目標に加え、「～に強い教員」という明確な教師像を提示するよう教育目標の具体化を図る。その一環として特別支援学校教員免許状課程に加え、中学校教員免許状課程（数学・理科）が設置された。
「数学に強い教員」、「理科に強い教員」という教師像を提示し社会へアピールしていく。
・地域社会学科: 3 ポリシーとも適切性をもったものと考えられるが、今年度からの新カリ
キュラムの実施も踏まえ、特に受験生、新入生との関係でディプロマポリシーを中心にさらなる理念の掘り下げと具体化を行っていく。

8

・国際教育学科: 学科のカリキュラムを更に充実し魅力あるものにするために「新国際教育学科準備室」を設置し、カリキュラム改訂を計画している。

(根拠資料)
都留文科大学学則(資料 1-1)
令和元年度大学概要（資料 1-2）
公立大学法人都留文科大学定款（資料 1-3）
公立大学法人都留文科大学中期目標（資料 1-4）
都留文科大学「理念・憲章」(ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ)(資料 1-5【ウェブ】)
都留文科大学文学専攻科規程（資料 1-6）
都留文科大学大学院学則（資料 1-7）
Youtube 都留文科大学紹介動画（資料 1-8【ウェブ】）
令和元年度 高校訪問・模擬授業(出前講座)・大学説明会（資料 1-9）
令和元年度 夏季オープンキャンパス実績報告（資料 1-10）
令和元年度 大学案内(大学院研究科含む)（資料 1-11）
自己点検・評価実行委員会規則（資料 1-12）
公立大学法人都留文科大学中期計画（資料 1-13）
公立大学法人都留文科大学 平成 31 年度計画（資料 1-14）
公立大学法人都留文科大学 平成 30 年度事業報告書（資料 1-15）
公立大学法人都留文科大学 平成 30 年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表（資料 1-16）
都留市評価委員会評価結果書(平成 30 年度)（資料 1-17）

9

第２章

内部質保証

（１） 現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示〇

内部質保証に関する大学の基本的な考え方〇

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担〇

教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プ

ロセスなど）
本学では、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として自己点検・評価実行委員会を設置しており、「都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則」の第 1 条（目的)に“内部質保証の全学的取り組みを行う。”と明記されている（資料 1-12）。その自己点検・評価実行委員会もとで「都留文科大学内部質保証方針」を定め、明文化している（資料 2-1）
。方針の基本的な考え方は以下の通りである。
・本学の理念・目的実現のため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する。
・全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、自己点検・評価実行委員会とする。
・自己点検・評価の結果を客観的に検証するため、外部評価を実施する。
・自己点検・評価結果、外部評価結果について公表する。
・質保証について、組織内の理解を促し、組織文化として定着をはかる。
また、「都留文科大学内部質保証体制」の中で内部質保証に関する各組織の役割等を図示し。
ており、さらに「都留文科大学内部質保証作業手順」を定めている（資料 2-2、資料 2-3）
教育の内部質保証について、具体的には例えば、個人教員レベルでは「授業についての学生アンケート」を年二回行い、授業の改善に役立てている。学科等レベルでは、ポリシーに基づいてカリキュラムが適切に構成・運営されているかを教務委員会・学科会議・教授会・教育研究審議会等にて恒常的に検証している。全学レベルでは、中期目標・中期計画・年度
計画を策定し、年度ごとの都留市大学法人評価委員会による評価結果により、今後の方向性の検討を行う等、様々な取り組みがある。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
2013 年度に改正された「都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則」により内部質保10証体制を明確にし、2014 年度から「内部質保証作業手順」に基づき内部質保証を推進している。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である自己点検・評価実行委員会は、教育・学生担当理事(副学長)、評価担当学長補佐、総務担当学長補佐、大学院研究科委員長、各学科・センター等から選出された委員、法人事務局職員を委員として構成し、委員長は、評価担当学長補佐をもって充てる。
全学的な自己点検・評価活動としては、2014 年度に法人化後の中期目標・中期計画の 1
サイクル目が終了するのに合わせて、法人評価委員会からの業務に関する評価と、大学基準協会による認証評価のサイクルを合わせ、6 年 1 サイクルを大くくりとし、その中に 3 年を
1 くくりとする自己点検・評価活動を実施している。各組織については、自己点検・評価実行委員会が定めるところにより、それぞれの実態に合わせた、さらに小さなサイクルを設定する。自己点検・評価を行い、明らかになった課題については、自己点検・評価委員会、教育研究審議会及び経営審議会での審議を通じて、大学及び法人として改革・改善を行う。具
体的には、各学科・センター等にて自己点検・評価シートを作成する（資料 2-4）
。自己点検・評価シートでは、大学基準に定められた項目に対して、現状説明、長所・特色、問題点、さらには方針・計画・目標等を記入する。この内容を自己点検・評価委員会にて検討し、改善策等を提案する。
（各学科・各センター等の取り組み、点検・評価はこの自己点検・評価
シートにも詳しく記載されている（資料 2-4）。
）
また、教員評価システムを 2014 年度より本実施しているが、これは個人の目標設定、実行、改善計画の作成と、FD 委員会による組織的な点検とを組み合わせたものとなっている。
教員評価システムでは、自己評価票と目標申告票を各教員が記載する（資料 2-5、資料 26）。これにより各教員は、自身の業務について確認をし、また次年度の目標を立てる。自己申告票と目標申告票は各学科の FD 委員が確認し、問題があると思われる教員については学科長を通してヒアリングを行う。教員の業務について問題を洗い出す機会ともなっており、結果的に業務過多等の問題を発見できたケースがあった。
構成員のコンプライアンス意識の徹底については、「公立大学法人都留文科大学職員服務規程」、「同職員倫理規程」、「都留文科大学研究に係る不正行為の防止に関する取扱規程」、「研究室購入図書資料取り扱いについてフローチャート」等を整備し、教授会、新任教職員を対象とした研修において意識の徹底を図っている（資料 2-7、資料 2-8、資料 2-9、資料
2-10）
。また、
「都留文科大学における個人情報の保護に関する規程」、「公立大学法人都留文科大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程」によって個人情報の保護に関する対応も図っている（資料 2-11、資料 2-12）。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の11計画的な実施
評価の視点５：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点６：点検・評価における客観性、妥当性の確保
2014 年度から内部質保証システムの本格的機動が始まり、授業改善の取り組みとして「授業についての学生アンケート」を年に二回実施している（資料 2-13）。2013 年度より質問項
目を変更したのに合わせて、大学の施設・設備に対する要望についての項目を設定したとこ
ろ、学生より多くの意見が出されたので整備計画に反映し、順次改善を進めている。FD 委員会にて質問項目の検討を再度行い、2020 年度から質問項目が改訂される予定である。また、アンケートの結果、特に学生からの不満が多かった授業については、FD 委員長より学科長を通して該当教員に改善を勧告した。2013 年度後期よりこの実施を教員評価の「主項目」に組み入れ、専任教員に義務化、2014 年度からは非常勤講師にも義務化した。
この他に、学生代表と大学役員・事務局責任者との懇談会を年に二回開催し、学生の要望を取り入れた大学運営に取り組んでいる。
FD 講演会については、FD 委員会が教育課程や教育内容・方法の課題を検討し、それに対応する学内外の講師に依頼している。ここ数年のテーマは、質保証、教員養成について外部の講師の講演を依頼していたが、2017 年度については、6 月に Problem-based Learning の実践について、1 月にその全学的な導入について、それぞれ外部の講師に講演を依頼し、Problem-based Learning への理解を深めることができた。2018 年度は、8 月に教職支援センターの活動について理解を深め、また 1 月にはゼミのあり方についての講演があった。
2019 年度は、7 月に「教育の内部質保証と学習成果の可視化について」の研修を行った。1
月には「教育の内部質保証と学習成果の測定について」の講演が行われた（資料 2-14、資料 2-15）。
教育研究活動のデータベース化の推進については、大学情報データベース構築の一部として教員の業績を HP に公開している。認証評価の受信準備の一環として、また、教員評価システムにおける FD 委員会の点検の基礎資料とする趣旨から全教員が業績リストを更新することとした（資料 2-16【ウェブ】）。
学外者の意見の反映に関しては、理事会に学外の非常勤理事 2 名、教育研究審議会には学外理事 1 名、経営審議会には、学外委員 3 名が加わり、学内理事、委員と権限の区別なく意見を反映し、大学運営に参加している。また、2 年に一度行われる同窓会全体総会、毎年行
われる同窓会理事会、各県の同窓会総会には、副学長・学長補佐等が参加し、意見を頂き改善に役立てている。大学運営・財務を中心とした業務評価については、都留市による監査・査察が毎年行われている。
文部科学省および認証評価機関等から指摘事項への対応について、平成 26 年度の大学基準協会による認証評価の助言への対応は次のとおりである。
努力課題
・助言
文学部において、1 年間に履修登録できる単位数の上限が、1 年次 56 単位、2 年次以降 6412単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
・助言への対応
本学では、教員免許を取得するために専門の科目に加えて教員免許課程の科目も履修する学生が多いという実情がある。例えば、平成 29 年度初等教育学科卒業生の取得単位数を見ると、学科の半分以上の学生が 140 単位から 160 単位の間となっているが、180 単位から200 単位取得した学生も学科の３分の１近くいる（下図）。前者の多くは卒業に必要な単位のみか資格を一つ程度、後者の多くは中学校の教員免許状を副免許として取得している（加えて資格取得の場合もある）。前者の場合、平均的には一年間の取得単位数は 50 以下となる。後者の場合は、一年間の取得単位数は 50 を超えることもあるが、むしろこの層は、小学校教員免許に加えて中学校教員免許も取得し、意欲的に学ぼうとしている学生達であり、GPA も比較的高い（下図）。本学では副免許を取得し専門性をより高めることを学生に薦めている側面もあり、また多くの科目を履修することで、科目同士の知識が有機的に結びつき、結果的に相乗効果として学習効果が上がることもある。よって、これまでの本学の履修単位数の上限設定で教育効果が保たれていると考える。指摘より多い単位数の上限となっているが、必要かつ現実的に適正な上限として設定している。ただし、予習・復習にきちんと時間を割くことが重要な事は言うまでもなく、学生には予習・復習の徹底を促している
が、質の良い予習・復習を保てるよう、単位数の上限については今後も検討を続ける。
よう、単位数の上限については今後も検討を続ける。

13

・助言
文学研究科全専攻において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要項』などに明記するよう改善が望まれる。
・助言への対応「都留文科大学修士論文審査評価基準」(平成 27 年 12 月 23 日基準第 3 号)により決定されたものを周知し、実施している（資料 2-17）
。
改善勧告
・助言
2014(平成 26 年)年度において、文学部社会学科では、大学設置基準上必要な専任教員数が4 名不足しているので、是正されたい。
・助言への対応
専任教員を順次採用し、平成 29 年 4 月 1 日現在で 15 名の専任教員が在籍している。
・助言
文学研究科において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導
を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。
・助言への対応「都留文科大学修士論文指導計画内規」(平成 27 年 12 月 23 日内規第 1 号)により決定されたものを周知し、実施している（資料 2-18）。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学においては、2014 年度に行った自己点検・評価をもとに、財団法人大学基準協会の14

認証評価を受け、大学基準に適合しているとの認定を受けた。前回の自己点検・評価報告書。また 2017
および認証評価結果については、本学 HP に公表している（資料 2-19【ウェブ】）
年度には、独自に自己点検・評価報告書を作成し、前回の認定機関（2015 年度～）の前半のまとめとした（資料 2-20）。
前回の認定期間は、2022 年 3 月 31 日までであるが、中期目標の期間が 2021 年 3 月
31 日までであることから、大学基準協会による認証評価を前倒しで 2020 年に受けることにより、中期目標の期間との調整を行い、今後の定期的な自己点検・評価体制を組むことを企図している。
中期目標、中期計画及び年度計画に基づき実施した各事業年度の業務実績については、自己評価の結果を各年度の「事業報告書」として都留市公立大学法人評価委員会に提出し、評価を受けている。各年度の「事業報告書」と「業務の実績に関する評価結果書」については、
その結果を教育研究審議会、経営審議会、教授会で報告し、大学構成員に周知し、「決算報告書」「財務諸表」「監査報告書」とともに本学 HP にて公表している（資料 1-13、資料 1。
14、資料 1-15、資料 1-16、資料 1-17）
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である自己点検・評価実行委員会が、点検・評価を行っている。特に、自己点検・評価実行委員会において自己点検・評価シートを用いた方法等について意見を出し合い、改善点を話し合い取り組んでいる。
（各学科・各センター等の取り組み、点検・評価はこの自己点検・評価シートにも詳しく記載されている（資料2-4）。
）また、教授会、教育研究審議会にて行われる各組織からの報告を基に点検・評価を行っている。
令和元年度の教員向けの FD 講演会では、内部質保証についてのテーマを扱い、内部質保証のあり方についても検証している（資料 2-14、資料 2-15）。

（２） 長所・特色
教員評価システムを 2014 年度より本実施しているが、これは個人の目標設定、実行、改善計画の作成と、FD 委員会による組織的な点検とを組み合わせたものとなっている。教員
評価システムでは、自己評価票と目標申告票を各教員が記載する（資料 2-6、資料 2-7）。これにより各教員は、自身の業務について確認をし、また次年度の目標を立てる。教員の業務について問題を洗い出す機会ともなっており、結果的に業務過多等の問題を発見できたケースがあった。
また、「授業に関する学生アンケート」の質問項目等を随時 FD 委員会にて検討している。
各学科会議等にて教員から意見を聞き、教員による質問項目と自由記述欄が拡充され、2020
年度から新書式のアンケートとなる予定である。

15

（３） 問題点
内部質保証についての合意形成とシステム化は、2014 年度から急速に進めているところであるが、学内における認識の差が大きい。

（４） 全体のまとめ
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である自己点検・評価実行委員会が中心となり、「都留文科大学内部質保証方針」のもと、「都留文科大学内部質保証体制」の中で内部質保証に関する各組織の役割等を確認し、さらに「都留文科大学内部質保証作業手順」に基
づき内部質保証システムが適切に機能するよう、今後も検討を続ける。
個人教員レベルでの「授業についての学生アンケート」や、学科等レベルでの、ポリシーに基づくカリキュラムの構成・運営の適切性の点検、全学レベルでの、中期目標・中期計画・年度計画の策定や外部評価の活用など、様々な取り組みを今後も進め、さらにこれらをより有機的に結びつけることによって、内部質保証システムをより良いものにしていく。
内部質保証についての教職員の自覚を促していくため、研究会・講演会などを FD 委員会
主催で実施し、教職員の参加を促していく。

(根拠資料)
都留文科大学自己点検・評価実行委員会規則（資料 1-12）
公立大学法人都留文科大学中期計画（資料 1-13）
公立大学法人都留文科大学 平成 31 年度計画（資料 1-14）
公立大学法人都留文科大学 平成 30 年度事業報告書（資料 1-15）
公立大学法人都留文科大学 平成 30 年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表（資料 1-16）
都留市評価委員会評価結果書(平成 30 年度)（資料 1-17）
都留文科大学内部質保証方針（資料 2-1）
都留文科大学内部質保証体制（資料 2-2）
都留文科大学内部質保証作業手順（資料 2-3）
自己点検・評価シート（資料 2-4）
自己評価票（資料 2-5）
目標申告票（資料 2-6）
公立大学法人都留文科大学職員服務規程（資料 2-7）
公立大学法人都留文科大学職員倫理規程（資料 2-8）
都留文科大学研究に係る不正行為の防止に関する取扱規程（資料 2-9）
研究室購入図書資料取り扱いについてのフローチャート（資料 2-10）
都留文科大学における個人情報の保護に関する規程（資料 2-11）
公立大学法人都留文科大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程（資料 2-12）
授業についての学生アンケート用紙（資料 2-13）
令和元年度第 1 回 FD 講演会チラシ（資料 2-14）
令和元年度第 2 回 FD 講演会チラシ（資料 2-15）

16

都留文科大学ホームページ

教員業績照会（資料 2-16【ウェブ】）

都留文科大学修士論文審査評価基準（資料 2-17）
都留文科大学修士論文指導計画内規（資料 2-18）
2017 年度自己点検・評価報告書 (資料 2-19）
大学外部評価 都留文科大学(資料 2-20)「コンプライアンス研修」(FD 研修含む)の実施について(資料 2-21)
公立大学法人会計に係る研修会(資料 2-22)

17

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附属研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附属研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は従来、１学部（文学部）
・1 専攻科（文学専攻科）
・１研究科（文学研究科）で構成
されていたが、平成 30（2018）年に文学部初等教育学科および社会学科を教養学部学校教育学科および地域社会学科に改編・新設したことにより文学部・教養学部の 2 学部制に移行した（資料 3-1）
。学部・研究科はすべて設置基準を踏まえて設置されており、法令で定める要件を充足している（大学基礎データ（表１））。これらの学部・専攻科・研究科と共に、本学が教育・研究・社会貢献の諸活動を効果的に行い、もって本学の理念・目的を実現するために、各種の附属施設及び教育研究施設を設置している。
１．学部・学科
本学は、「学則」第 1 条に定める目的を達成するため、学部として文学部と教養学部の 2
学部、学部の下に置かれる学科として、文学部に国文・英文・比較文化・国際教育の４学
科、教養学部に学校教育・地域社会の 2 学科の、計２学部 6 学科を設けている。教養学部
は上述したように平成 30 年度に新設された学部であり、学校教育・地域社会の 2 学科の前身で同年度に学生募集を停止した文学部初等教育学科及び社会学科（現代社会及び環境・
コミュニティ創造の 2 専攻制）には、認証評価受審年度現在、最後の入学生である 4 年生が在籍している。
本学における教育研究活動は文学部 1 学部制のもと学科単位で行われてきたが、2 学部
制移行後も学科単位での活動のあり方は変わっておらず、教授会も従来通り学部別にではなく全専任教員が一堂に会して行っている。学部長は置かれておらず、学科長が学科の運営に責任をもって当たるとともに、教学に関する全学的な審議機関である教育研究審議会に構成員として加わることを通して、大学全体と各学科との連携・協力が確保されている。
そして、各学科においては学科会議が協議の場となっている（資料 3-2～3-4）。
各学科では、そのポリシーを実現するための専門教育を行っているが、全学部生を対象とする共通教育（教養・外国語・体育）については教養教育・語学教育センター・体育教
育の各運営委員会の企画・立案に基づき実施しており、共通教育部門と各学科との連携は、前者の各運営委員会に学科から選出された委員が構成員として加わることによって確保さ18

れている（資料 3-5）。
２．専攻科・大学院研究科
さらに、専門教育組織として 1 年制の文学専攻科（教育学の１専攻）及び大学院文学研
究科（修士課程のみ。国文学・社会学地域社会研究・英語英米文学・比較文化・臨床教育
実践学の５専攻）を設置している。前者においては「文学専攻科規程」第 2 条、後者においては「大学院学則」第 2 条でそれぞれ定めている目的の実現に向けた高度の専門教育を実施している（資料 1-6、1-7）。
３．附属施設及び教育研究施設
本学では、附属施設として附属図書館と情報センターおよび入学センター、教育研究施設として教職支援センター、地域交流研究センター、国際交流センター、語学教育センタ
ー及び共通教育センターを設置している（資料 3-6～3-13）。本学では近年における教育研
究上の必要に応じて教育研究施設の充実に積極的に努めているところであり、教職支援センターは本学が重視してきた教員養成教育のさらなる充実を目的として平成 26（2014）年
度に、語学教育センターは外国語教育および外国人留学生向けの日本語教育を専門的に担う機関として［国際交流センターから分離する形で］平成 29（2017）年度に、そして共通
教育センターは共通教育の企画・運営及び大学教育の質の向上等を目的として平成 31・令和元（2019）年度に、それぞれ開設した比較的新しいセンターである。
平成 15（2003）年に発足した地域交流研究センターは、本学の「地域の大学」としての蓄積をもとに、本格的に地域と向き合い、地域との共同的な研究・教育や連携・協力した活動を進めるための拠点であり、地域に根ざし、地域と共同した活動を推進し、次のような取り組みを行っている（資料 3-14）。
・本学の特色を活かした地域に根ざす活動
・フィールド・ミュージアム部門／発達援助部門／暮らしと仕事部門
・出会いと交流の場をつくるインターフェイス活動
・地域のニーズに応える貢献活動
・本学の資源を活かした地域交流プロジェクト
こうした取り組みは、具体的には「市民公開講座」「ムササビ観察会」「子ども公開講座」
等の開催、『フィールド・ノート』（自然共生部門の機関誌）
・『地域交流研究年報』
（年間活
動報告）
・
『地域交流センター通信』（機関誌）の定期的発行といった学外に向けても開かれた積極的な活動として表れている（資料 3-15）。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性については、学科会議、専攻科会議、大学院研究科委員会、教授会における日常的な検討及び全学で定期的に行う自己点検・評価活動での検証の他、課題

19

の内容・性質に即した様々な形で点検・評価を行い、その結果を踏まえ改善・向上に向けた取り組みを行っている。最近の例では、学長が提案し理事会・経営審議会によって承認された学部・学科改編プランに基づき、既存の文学部 3 学科（国文・英文・比較文化）の改革の検討が、平成 30（2018）年に設置された「改革室」によって進められている（資料3-16）。この改革室は規程上、2 名の副学長のうち 1 名（学術・研究担当）が室長となり、学長が指名する各学科の専任教員２名の他に、もう 1 名の副学長（学生・教育担当）、事
務局長、学長補佐（教務担当）そして教職支援センター長がメンバーとして加わっており、執行部と各学科との協働の下、全学的な見地から改革を検討する場となっている。平成 31・
令和元（2019）年度に始まった「文学部 3 学科横断履修モデル」（「富士山を学ぶ履修モデル」「舞台芸術・映像文化履修モデル」「グローカル・スタディーズ履修モデル」）は、改革室での検討によって得られた、文学部 3 学科のカリキュラムの魅力を向上させ学生の多様な学力の修得につなげるという方針に基づく、改善・向上に向けての取り組みのひとつである（資料 3-17）。

（２）長所・特色
本学においては、前回（2014 年度）の認証評価受審以降、学長を中心とする執行部のリーダーシップの下、時代の要請に基づく学部・学科および附属施設・教育研究施設の新設を積極的に進めている。既存の教育研究施設の活動については、令和元（2019）年 3 月に創刊 100 号を迎えた『フィールド・ノート』の定期刊行・配布を始めとする地域交流研究センターによる地域貢献は、「地域の大学」たる本学が、長年継続的に行ってきた活動として高く評価できる。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学教育研究組織の構成は、「人文科学研究＝人間探求の学問」を学び、教育や文化、福祉の向上のために貢献する人材の育成を理念とし、豊かな人間性と幅広い知識及び高い専門性を有する人材を育成するという本学の理念・目的を踏まえたうえで、さらにグローバ
ル化や地域課題への取り組みといった学術の進展や社会の要請に対応したものである。上
述の通り、本学は、学部・学科および付属施設・教育研究施設の新設を積極的に進める傍ら、地域交流研究センターの地域貢献に見るように、既存の教育研究施設を通して時代そして地域の課題・要請に応えるための活動を行っている。以上のことから、本学の教育研
究組織については、大学基準に照らして良好な状態であり、理念・目的を実現する取り組
みは概ね適切である。

(根拠資料)
都留文科大学学則(資料 1-1)
令和元年度都留文科大学概要(資料 1-2)

20

公立大学法人都留文科大学定款(資料 1-3)
都留文科大学文学専攻科規程(資料 1-6)
都留文科大学大学院学則(資料 1-7)
公立大学法人都留文科大学組織及び運営に関する基本規程(資料 3-1)
都留文科大学教授会規程(資料 3-2)
都留文科大学学科長規程(資料 3-3)
都留文科大学学科会議規程(資料 3-4)
H31 年度各種委員会名簿(資料 3-5)
公立大学法人都留文科大学地域交流研究センター規程(資料 3-6)
公立大学法人都留文科大学共通教育センター規程(資料 3-7)
公立大学法人都留文科大学語学教育センター規程(資料 3-8)
公立大学法人都留文科大学国際交流センター規程(資料 3-9)
公立大学法人都留文科大学附属図書館規程(資料 3-10)
公立大学法人都留文科大学情報センター管理運営規程(資料 3-11)
公立大学法人都留文科大学入学センター規程(資料 3-12)
公立大学法人都留文科大学教職支援センター管理運営規定(資料 3-13)
都留文科大学地域交流研究センター ホームページ(資料 3-14【ウェブ】)
都留文科大学地域交流研究センター『フィールド・ノート 103 号』(資料 3-15)
都留文科大学文学部国文学科、英文学科及び比較文化学科改革室規程(資料 3-16)
文学部 3 学科横断履修モデル(資料 3-17【ウェブ】)

21

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では、学部・大学院のいずれにおいても、授与する学位ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定し大学ホームページ等において公表している（資料 1-5【ウェブ】）。
１．文学部・教養学部
本学ホームページに掲げる本学の理念「人文科学＝人間探求の学問を学び、卒業後は地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献する人材の養成」、および学則第 1 条に明記されている本学の目的「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授探究し、あわせて高い見識と広い視野とをもつ有能な社会人及び教育者たるべき人材を育成」を踏まえ、文学部では学位授与方針を次のように定めている。
都留文科大学文学部は、人間探求の理念のもと、人間の営為としてある文学、言語を基軸として文化・思想・芸術・歴史等を学び、日本文化と異文化理解を深め、国際的な視野をもつ人材を育成します。地域社会はもとより、国家、国際社会に至るまで、教育界、公共的な機関、企業等、多方面な分野に渡ってそのような人材は求められています。人間の生み出してきた価値ある創造への探求のあり様を学修することは、現在をとらえ直し、未来への価値ある道を切り拓く力を伸ばすものとなります。具体的には、卒業時までに以下の能力を身につけた者に対して学位を授与します。
・

自分の専門に関する深い知識を有するとともに、その周辺領域や人間の営為全般にかかわる幅広い見識をバランスよく有することにより、人間が直面している諸課題を俯瞰
的・構造的に理解することができる。

・

自身の知識に基づいて課題を多角的に分析・把握し、そのことにより課題解決への指針を提示し、具体的な実践・行動に移すことができる。

・

多様な文化の中にある人々の創造的営為と価値を理解し、現代における意味を伝えることができる。

これをうけて、文学部の各学科においても学位授与方針を定めている。たとえば国文学科の学位授与方針は以下のとおりである。

22

共通科目、学科専門科目をカリキュラムに基づいて履修し、所定の卒業要件を充足させた者に学士の学位を授与します。国語学・国文学・漢文学・日本文化・国語教育学にわたって幅広く学び、いずれかの分野において専門的な研究を実践することにより、卒業時には次のような知識、能力等を身につけていることが求められます。
・

言語文化を中心として、日本文化の伝統および現状について、専門的な知識と理解力を持っている。

・

上記の内容について、海外に向けて発信・伝達する能力を有し、国際的コミュニケー
ションをはかることができる。また、必要に応じ、国語教育・日本語教育についての知
識、実践的能力を有している。

・

自ら見出した課題もしくは所与の課題について、情報収集・調査を行い、分析・検討を加え、考察した結果を、適切な手段で伝達・表現することができる。

・

チームによる協働を行い、新たな枠組をデザインしていくことができる。

また比較文化学科では、次のように学位授与方針を定めている。
日本ならびに世界各地の文化や社会について幅広く理解し、比較文化の学問領域を横断した本学科のカリキュラムを履修することにより卒業が認定され、卒業時には次のような知識・能力を身につけていることが求められます。
・

日本ならびに世界各地の文化間や社会間の葛藤、交流、変容を深く理解し、現代世界の総合的把握ができている。

・言語に対する深い理解とともに、英語をはじめとした外国語運用能力を身につけている。

・

さまざまな資料・情報を取捨選択し、専門的知識をいかし収集・分析ができる。

・

新しい文化や社会のあり方を地域社会や世界にむけて主体的に発信する能力を身につ
けている。

・

文化間・社会間の相互理解と交流をはかり、新たな文化や社会の創造と国際社会に貢献することができる。

そして教養学部では、以下のような学位授与方針を定めている。
都留文科大学教養学部は、「特定の分野での深い専門性と幅広い見識に基づいて、複雑な課題を解決するための新たな価値を創り出せる能力・姿勢」を「創造力につながる教養」と定義します。そして、「創造力につながる教養」を身につけ、活用することによって、社会の活性化や課題解決に貢献できる人材を育成します。具体的には、卒業時までに以下の能力を身につけた者に対して学位を授与します。
・

自分の専門に関する深い知識を有するとともに、その周辺領域や社会全般に関する幅広い見識をバランスよく有することにより、社会の諸課題を俯瞰的・構造的に理解することができる。

・自身の知識に基づいて課題の解決策を構想し、それを具体的な実践・行動に移すこと
ができる。

23

・

実践・行動を具体的な課題解決に結びつけるため、多様な環境・文化の中にある社会のプレーヤーと適切なコミュニケーションをとり、信頼関係を築くことができる。

これをうけて、学校教育学科は学位授与方針を次のように定めている。
学校教育学科は、本学の小学校教員養成が伝統としてきた人格の育成と深い子ども理解、学童期から思春期における子どもの変化過程への理解を理念とし、教職に対する高い使命
感と確かな教育観・子ども観を身につけた、下記の資質・能力をもつ教員の養成を目的とします。
・ 各教科の専門的知識・技能と深い子ども理解に基づき、子どもたちの主体的学
習を支える実践的指導力の基礎を身につけ、小学校－中学校の連携を見通した教育実践ができる。
・

特別なニーズをもつ子どもたちを理解し、子どもたちが相互に理解を深めながら協力
的・協働的に学び合う環境を整え、学びを適切に方向づけることができる。

・ 新たな課題に対応すべく自らの能力を不断に高めることによって、さまざまな資源（リソース）を有効に活用した教育活動を展開できる。
・

地域や人とのつながりを大切にし、環境問題や人権問題など社会の今日的課題にも広く関心をもち、子どもたちの学びを支えたり、適切に方向づけたりすることができる。

・

子ども、同僚、保護者、地域の人たちとの信頼関係に基づき、学校全体で協力的・協働的に仕事を進めるコミュニケーション能力を身につけている。

・

自らの課題意識を育て、資料やデータを収集・分析し、発表するという研究能力の基礎を身につけている。

そして、地域社会学科の学位授与方針は以下の通りである。
現代の日本は、少子高齢化、社会保障負担の拡大、産業競争力の低下、伝統文化の衰退といった内部環境の変化、社会・経済活動のグローバル化といった外部環境の変化に見舞
われています。そして、日本各地に存在する「地域」は、国内の変化だけでなく、グロー
バル化した社会・経済の中で世界各地の活動から直接・間接に影響を受けています。これらは、社会全体が直面している喫緊の課題であり、その解決には「地域」に根差した分析と行動が不可欠です。
以上のような問題意識の下、地域社会学科は、地域的視点と国際的視点の両面から地域課題を的確に捉え、日本や世界の各地でより良い地域の形成に貢献できる人材を育成します。より具体的には、「地域活性化に資する様々な活動を牽引するリーダー」「地域課題の解決に向けた施策を計画・調整・推進できる実務家」「地域社会の中で環境との共生に取り組む実践者」「地域社会の中で多様な価値観を育み、人材育成に取り組む教育者」を育成します。
そのために、卒業時までに以下の能力を身につけた者に対して、学位を授与します。
・

日本および世界の様々な地域にあっても、その地域の課題・特色を俯瞰的・構造的・学術的にとらえることができる。【地域理解力】

・ 地域的・国際的視点の両面から、地域の課題解決のための創造的なアイデアを考案し、それを公共政策や新事業として具体化することができる。【構想力】

24

・

考案したアイデアを実現するため自ら率先して指導力を発揮し、地域の組織や事業経営に貢献することができる。
【行動力】

・ 多様な環境・文化を背景とした住民、企業、学校、NPO、自治体などに対して、必要な教育・啓発や交流を行い、相互理解と信頼・協働関係を深めることができる。
【協働力】
２．大学院
大学院全体としては、「本大学院は学術文化や社会システムの複雑化に対応し得る広い視野と先見性を持った高度の人材を育成するという本大学院の目的に則り、各専攻の専門性に基づいて社会的に意義ある貢献ができる能力を付与する」という形で学位授与方針を示した上で、専攻毎に学位授与方針を設定している。その例として臨床教育実践学専攻お
よび国文学専攻の学位授与方針を以下に掲げる。
・臨床教育実践学専攻
本専攻は、2 つの専門領域または、教育実践研究に関する研究テーマを設定し、専任教員が調査・方法論など研究上必要な指導を行うことで、修士課程の集大成としての修士論文を完成させる。現職教員についても、自己の実践を対象化し、再教育・再研究の場としてその能力を進展させ、修士論文に結実させる。これらの研究・教育の指導を行うことで教師としての専門性と能力を付与する。
・国文学専攻本専攻は志望する研究分野に対応する指導教員のもとで、テーマ、調査、方法など研究上必要な指導を詳細かつ具体的に行い、修士課程の集大成としての修士論文を完成させる。現職教員についても、再教育、再研究の場として能力をより一層進展させ、修士論文を完成させる。本専攻の研究・教育の指導により専門性を高め、日本文学、日本語についての柔軟な思考と研究分野の多角的考察ができる能力を付与する。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表〇

教育課程の体系、教育内容〇

教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に関しても、学部・大学院全体および学科・専攻ごとに定め、これを大学ホームページ等で公表している（資料 1-5【ウェブ】）。
１．文学部・教養学部
文学部全体の教育課程の編成・実施方針は、次の通りである。

25

都留文科大学文学部は、豊かな人間性と様々な分野で活躍できる能力を育むため、教育内容の整備や充実化につとめています。
・

共通科目は幅広い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養することを目的とし、「教養科目」「外国語科目」「体育科目」「学部共通科目」を開設している。

・学科専門科目は、専攻に関わる高度な専門の知識・技術・技能を身につけ、実社会で活躍するための能力の習得を目的とする。

・

学科専門科目の中には卒業論文が含まれ、4 年間で身につけた知識・論理的思考力・研究方法等を生かし、学修の集大成として卒業論文を完成する。

これをうけて各学科でも教育課程の編成・実施方針を定めている。以下にその例として国文学科および比較文化学科のそれを掲げる。
・国文学科
国文学科では、国語・国文学という専門を体系的に、広く、深く学ぶことを通して、学生がそれぞれの目的意識を育て、知的鍛錬力を身につけるとともに、国語科教員免許が取得できるようにカリキュラムを編成しています。国語学、国文学、漢文学、国語教育学、
情報・文化、それぞれの分野について、専門性を高める一方で、4 年間を通して段階的かつ体系的に履修できるよう科目が配置されています。
・ 1、2 年次には「概論」科目と「基礎演習」科目を置き、まず、学問の基礎を広い視野から学び、演習形式で実践的に研究方法を学びます。2、3 年次の「講読」科目では、個別の作品・作家について読みの深め方、研究の進め方、或いは研究テーマについてそれ
ぞれの専門から研究の最前線に関する知見を学びます。また、「学史」では、史的発展を理解し、歴史的な視野を培います。
・ 3 年次から、専任教員によるゼミを選び、その指導を受けて、分析力・考察力を磨き、4 年次には、学びの集大成としての「卒業論文」を作成します。
・

卒業論文を作成するためのゼミ指導を通じて、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、事務能力を鍛えることになります。

・「国際コミュニケーション演習」によって、日本の文化について海外に向けて発信できる人材として、グローバルな視点を獲得することを目指します。

・

基礎から基幹科目を履修することで国文学という学問を身につけ、その上で、さらに関連科目によって他の学問ジャンルとの接点を探り、文学研究の周辺領域を知る契機とします。

・「日本文化史演習」を置き、座学だけではなく、学外実習として伝統芸能の鑑賞、文学史跡の現地調査、文庫・博物館等における古典籍の閲覧などを体験する機会を設けています。

・比較文化学科
比較文化学科は、日本ならびに世界各地の文化や社会の成り立ちに関する深い理解と現代世界に対する批判的な分析を関連付けながら、さまざまな文化や社会を比較と関係の視点から学際的に探究することを目標としています。カリキュラムは以下の 5 つの観26

点から構成されています。
・ 比較文化の視点と方法：日本ならびに世界の文化や社会を捉える視点、その相互関係を把握するための様々な研究方法を、分野 I の入門科目群や基幹科目群ならびに分野
II の比較文化基礎演習で学ぶ。
・ 現代世界の構造・動態の分析と諸課題の把握。個々の文化や社会のあり方や相互関係、
それにかかわる現代世界の成り立ちや構造・秩序、行方について、また現代世界が抱える諸問題やそれらに取り組む国際社会・国家・市民の動き等について、分野 I の科目群
で理論的かつ学際的に学ぶ。さらに分野 II 比較文化専門講読で、多様な文献や資料にあたりながら具体的に学ぶ。
・諸地域の文化や社会の具体的理解。世界各地の文化や社会の生成や今日にいたる変化およびその課題などについて、分野 I の地域研究科目群から具体的に学ぶ。さらに
分野 II の比較文化専門講読で、多様な文献や資料にあたりながら具体的に学ぶ。

・ 文化間・社会間の相互関係の総合的把握。3、4 年次はゼミに所属し、分野 II の比較文化演習で、より具体的かつ専門的テーマに取り組む。そして最終的に各自の研究テーマを設定し、集大成として卒論を作成する。
・ 語学力・資料調査力の修得。分野 II の比較文化専門講読では、主に史資料を読み解き、文化・社会研究に必要な語学力を身につける。また英語教育を重視する学科として、
分野 III に学科独自の英語専門科目を設置し、英語文献を批判的に読む力や実践的な表現力・伝達力を養う。加えて分野 IV 実習科目群で、資料収集や実地調査の方法を身につける。
そして、教養学部では以下のような教育課程の編成・実施方針を定めている。
都留文科大学教養学部は、「創造力につながる教養」を育くみ、理論と実践を往還する教
育内容の整備や充実化につとめます。
・ 共通科目は「教養科目」「外国語科目」「体育科目」と「学部共通科目」により編成し、幅広い知的探求と問題発見、課題解決への能力と判断力を養い、「創造力につながる教養」を育むことを目的とする。
・

学科専門科目は、学科の専攻に関わる高度な専門の知識・技術・技能を身につけ、実社会で活躍するための実践的能力を高めることを目的とする。

・

学科専門科目の中には卒業論文が含まれ、在学中に身につけた知識・論理的思考力・研究方法、構想力・企画力等を生かし、学修の集大成として卒業論文を完成する。

これをうけて、学校教育学科および地域社会学科では、次のような教育課程の編成・実施
方針を設けている。
・学校教育学科
学校教育学科は、初等教育を基盤として、小学校－中学校の連携を見通すことができる
教師としての資質・専門的な力を身につけるため、以下の観点を重視したカリキュラムを編成しています。

27

１．大学における講義（理論）と学校現場での活動（実践）を関連させ、理論と実践の往還によって、学校や子どもへの理解を深める。
２．小学校の全教科を担当できる実践的指導力を養成する。
３．自分の関心に合わせて特定分野を深く研究し、得意分野をもった教師となる。
４．さらに変化する学校現場、学校を取り巻く状況に適切に対応するためのものとして。
①

小中連携、小中一貫教育を実践的に推進することができる教師の養成。

② ICT などさまざまなリソースを活用し、子どもたちの主体的・能動的・創造的な学習を支援できる教師の養成。
③

特別なニーズをもつ子どもたちの特徴を理解し、それに基づいて相互に理解を深めながら協力的・協働的に学び合う、インクルーシブ教育の推進。

④

国際的な視野や感覚をもつ教師の育成。

1 年次には、自らの知的好奇心を刺激し、幅広い教養と総合的な判断力、豊かな人間性を育む共通教育科目を学ぶとともに、小学校の全教科を担当できる実践的指導力を養成するために、「教職概論」など教師となるための基礎的科目、全員必修の「理科実験・観察」
・「図画工作実技演習」
・「音楽実技演習」などの実技・実験系科目、「障害児の心理と教育」など特別なニーズをもつ子どもたちの理解に関する科目などを学習します。
2 年次から、得意分野をもった教師となるために、12 の専門分野（教育実践学系、特別ニーズ教育系、心理臨床系、国語系、社会科学系、算数・数学系、自然環境科学系、生活環境科学系、音楽系、図工・美術系、体育系、英語系）のいずれかに所属して学習を進めます。また 2 年次から 3 年次にかけて、子どもたちの主体的・能動的・創造的な学習を支援できる教師となるために、「国語科指導法（書写を含む）」などの各教科の指導法の科目を学習し、併せて ICT などさまざまなリソースの活用法を学びます。さらに３年次の「専門演習Ⅰ」
・「専門演習Ⅱ」、４年次の「専門演習Ⅲ」・「専門演習Ⅳ」では少人数のゼミ形
式で共同的に学び合い、資料を収集・分析・考察して、最終的に「卒業論文」にまとめます。
学校現場での活動は、1 年次の「教育フィールド研究Ⅰ」での学校現場見学からスター
トし、2 年次・3 年次に大学での講義と並行して、「教育フィールド研究Ⅱ」
・「教育フィー
ルド研究Ⅲ」などの実践科目を履修、3 年次後期〜4 年次前期の「教育実習」へつなぎ、
最終的に 4 年次後期の「教職実践演習」でまとめます。
また「海外教育事情研修」（海外の大学での教師教育プログラム、2〜3 年次に参加可能）
や英語系専門科目（「第２言語習得研究」など）、国際教育学科の科目を学習することで、国際的な視野や感覚をもつことができます。
その他、関連する学習として、他学科の教職関係科目の履修も可能です。例えば、国文学科・英文学科・地域社会学科で開設されている中学校各教科の科目や、国際教育学科が開設する IB 教育の関係科目など。
・地域社会学科
地域社会学科は、学位授与の方針に基づき、以下に示す 1〜5 の科目群で構成される教育課程を編成し、実施します。また、学科内には「地域経営コース」「公共政策コース」

28

「環境社会コース」「教育文化コース」の 4 コースがあり、学生は 3 年前期からいずれかのコースに所属します。
コースによって必修・選択必修科目が異なりますが、各科目はコースに関係なく履修できます。また、社会科教員免許、社会調査士、社会教育主事、環境 ESD 等の資格について
はいずれのコースでも取得可能です。
1.基礎科目群
大学での学習に必要な基本的なスキル、ひいては社会に出てから地域社会課題を把握・分析するために必要な基本的なスキルを養成する科目です。
2.人文社会・国際系科目群
地域社会課題を幅広い視点から分析するための基盤となる知識を身につける科目です。
人文社会科学関連及び国際関連の科目が含まれます。
3.専門科目群
実際の地域社会課題に向き合い、具体的に解決していくために必要となる専門的な知識を身につける科目です。各科目とも学生の興味に応じて所属コースに関係なく履修することは可能ですが、コース毎に必修・選択必修科目が設定されており、各コースに沿った知識・スキルが身に付くように設計されています。
地域経営コース
主に民間の立場から、地域の企業・事業の経営・推進を担うために必要な知識・スキルを学びます。
公共政策コース
主に行政の立場から、地域課題解決のための施策立案・推進に必要な知識・スキルを学びます。
環境社会コース
民間企業と行政双方の間に立って、地域環境・コミュニティの維持・活性化を実践するために必要な知識・スキルを学びます。
教育文化コース
地域の基盤となる多様な住民と共に、多様で柔軟な価値観・文化を育むために必要な、地域社会を運営する知識・スキルを学びます。
4.実践科目群
1〜3 で習得する知識・スキルを、より実践的に深く身につけるための経験の場として、１年次より PBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）、フィールドワーク、インターンシップなどの科目を設けます。

5.演習科目群
1〜4 で学んだ事柄を総合し、現実の社会において活用できる「力」を養うための科目です。具体的には、特定のテーマに沿ったゼミナールでの活動と卒業論文を含み、これらを必修とします。各ゼミナールは「地域経営」「公共政策」「環境社会」「教育文化」の４29

コースにいずれかに区分されており、原則として学生は、所属するコース内のゼミナール
で活動することになります。
本カリキュラムでは、地域社会の現場で様々な人々と活動し、実際の問題を解決するために必要な地域理解力・構想力・行動力・協働力を育成することを目指します。このため、知識の習得のみならず実践・演習を重視すると共に、「アクティブ・ラーニング」を取り入れ、グループ・ディスカッションやディベートなどを積極的に実施します。
２．大学院
大学院全体としては、「本大学院は、教育・研究目的を実現するために、学術上の理論及
び応用を教授・研究し、大学院生の研究能力を育成する上で最適のカリキュラムを編成・実践する」という基本方針を定めた上で、各専攻で具体的な教育課程の編成・実施方針を定めている。以下に臨床教育実践学専攻、国文学専攻および比較文化専攻のそれを掲げる。
・臨床教育実践学専攻
本専攻は、臨床的な子ども理解を深め、それとの相互的関係のもとに学習指導のあり方を探求できる力量を育てるために臨床教育学領域か教育臨床心理学領域のいずれかに軸足を置いて専門的な学習を蓄積する。臨床教育学領域では、社会・文化的な観点もふまえた困難を抱えた子どものケースに即した研究を重視する。一方、教育臨床心理学領域では、学校心理士の資格を含んだカリキュラムとしている。また、共通科目として教育実践学研究を位置づけ、本学附属小学校等での授業実践に即した学習指導の探究ができるよ
うにしている。
・国文学専攻本専攻は、上代文学、中古文学、中世文学、近世文学、近現代文学、日本語学、漢文学、
国語教育学各分野について総合的、歴史的に学ばせると共に、個別分野の個別のテーマを探究する上においても最適のカリキュラムを編成・実践する。
・比較文化専攻
本専攻は、日本文化領域と比較地域文化領域(アジア、欧米)を設定しているが、どの領域を専門分野にする場合でも、日本文化と異文化の多様な接触・対立・交流を学べるよう配慮する。また、各領域をつなぎ、研究の基礎を築くための共通科目を充実させるとともに、各種フィールドワークを院生のニーズに合わせて実施する。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の
適切な実施

30

本学は、上述の教育課程の編成・実施方針に基づき、学部および大学院において以下のように授業科目を開設し、教育課程を編成している。
１．文学部・教養学部（１）全体の概観
教育課程の編成・実施については、その基本を学則の第 8 章教育課程及び履修方法等で、その詳細を学部履修規程の第 1 章授業科目および第 2 章教育課程で規定している（資料 11、
4-1、
4-2）
。授業科目は学部の共通科目と学科の専門科目に区分している（学則第 24 条）。
学部の共通科目は幅広い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養することを目的とする科目、学科の専門科目は専攻にかかわる専門の学芸を教授することを目的とする科目である（学部履修規程第 1 章）。
学部の共通科目はさらに教養科目・外国語科目・体育科目に分け、学科の専門科目は学部共通専門科目・学科専門科目・自由科目・諸資格科目（図書館司書・博物館学芸員・社会教育主事・学校図書館司書教諭）・修了認定科目（日本語教員養成課程科目・ジェンダー研究プログラム科目・環境 ESD プログラム科目）
・交換留学生のための科目に区分している（学部履修規程第 1 章）。学科専門科目の受講は、自由科目に指定されているものを除き、原則的にそれぞれの学科・専攻の学生に限られている。留学生のための科目も同様である。
それ以外の科目は、希望すれば原則としてすべての学生が受講できる。学部共通専門科目には情報・国際文化体験・キャリア教育等の科目が含まれている。後者は、「専攻に関わる
高度な専門の知識・技術・技能を身につけ、実社会で活躍するための能力の習得」を目的とし、その詳細は学部履修規程の別表第 5 の 1～第 10 の２E において学科ごとに規定している。
またすべての授業科目を、その重要度に応じて必修科目・選択必修科目・選択科目・自由科目に区分し、各学年次に配当している（学則第 25 条）。必修科目・選択必修科目の設定は、① 教育目標に照らして基幹的な科目であるかどうか② 段階的・順次的な学習過程の中での、その科目の位置づけ③ 年次毎の履修科目の総数等を考慮して、各学年次に配当している。これら授業形態や必修・選択等の区分、授業の学年配当等については、カリキュラムのグループ毎に対応する委員会や会議で十分に議論し、教育研究審議会で審議の上、学長が決定している。さらにそれらを、学部履修規程の別表および授業時間割表、シラバス等で学生に周知している（資料 4-1、4-2、4-3～4-10）。
なお自由科目は、学生各自の問題関心と教養を広げること、教育職員免許や図書館司書等の資格の取得、語学の能力向上、公務員試験の準備等を目的として全学に開放されている、学部学科横断的な教育内容を実現する意図のもとに開設されている科目である（資料
4-1、4-2）。
（２）要卒業単位数の設定
このような教育目標を達成するための基礎的な卒業要件として、学則第 37 条および学位規程において「原則として 4 年以上の在籍と、所定単位の修得」を課している（資料 1-

31

7、
）
。卒業要件所定単位の詳細は学部履修規程第 9 条において規定しており、全学共通の科
目（学部共通科目）30 単位を含め、文学部では（初等教育学科 141 単位、）国文学科 132 単位、英文学科 128 単位、（社会学科 128 単位、）比較文化学科 128 単位、国際教育学科 124
単位を、教養学部では学校教育学科 134 単位、地域社会学科で 128 単位を、それぞれ要卒
業単位として定めている（資料 4-1、4-2）。
本学においては各学科の専門科目と並んで、共通科目がもう一つの核として位置づけられ、「幅広い教養および総合的な判断力を養い，豊かな人間性を涵養すること」を目的とし「教養科目」「外国語科目」「体育科目」「共通専門科目」を開設している。すべての科目が半期科目であり、卒業必修単位は教養科目 16 単位、外国語科目 12 単位、体育科目
2 単位の計 30 単位である。これに加えて、上記の全学的な目標を学部学科・専攻ごとに具体化し、それぞれに対応する専門科目に関して詳細な科目区分別の卒業要件最低単位を規定している。その例として、以下に文学部からは英文学科および国際教育学科を、教養学
部からは地域社会学科を挙げる。
・英文学科
学科専門科目の科目区分と所定単位は、English Skills 28 単位（必修科目 22 単位＋選
択必修科目 6 単位）、Advanced English Skills 6 単位（選択必修科目 6 単位）、World
Englishes（選択必修科目 10 単位）、English Linguistics and Education（選択必修科目
10 単位）、British and American Literature and Culture（選択必修科目 10 単位）、Seminar
8 単位、卒業論文 4 単位、選択科目 22 単位からなっている。選択科目は、Advanced English
Skills の選択必修 6 単位を超えて履修する科目、World Englishes、English Linguistics
and Education、British and American Literature and Culture の必修単位を超えて履修する科目、関連科目、自由科目のうちから自由に選択できるが、自由科目は 12 単位までしか卒業単位に含めることはできない。
なお、英文学科の場合、共通外国語科目は英語以外の 1 言語で 12 単位を履修しなければならないが、1 年次に任意の言語の「基礎科目」8 単位を取得した後、2 年次に選択する
4 単位については、「英語選択科目」で置き換えることも可能である〔この点は、比較文化学科も同様である〕。
・国際教育学科
学科専門科目の科目区分は、共創・英語科目、IB Pedagogy、Global Studies 科目（Pedagogy& Society、History & Culture）、Internship、Inquiry Seminar で、所定単位は、共創科
目 6 単位、英語科目 12 単位、IB Pedagogy14 単位、Global Studies 科目 16 単位、Internship4
単位、Inquiry Seminar8 単位および卒業論文 4 単位の合計 64 単位と、それ以外に学科専
門科目、共通専門科目、自由科目より 30 単位（うち自由科目は 16 単位以内）の合計 94 単位を履修しなければならない。
・地域社会学科
学科専門科目の科目区分は、基礎科目、人文社会科目、専門科目、共通科目、（国際教育
学科との）共通科目、実践科目群および演習科目で、所定単位は、基礎科目 18 単位、人文32

社会科目 6 単位、専門科目 16 単位、実践科目群 7 単位、演習 8 単位、卒業論文 6 単位および選択科目 37 単位である。選択科目の中で 12 単位までは自由科目でもよい。
（３）教育課程編成の詳細
・全学の共通科目
知識を活用するための論理的思考力、課題探究や情報分析力、情報リテラシー、コミュ
ニケーション能力など、変化する社会生活に適合しうる汎用的な能力育成を図るための科
目群であり、自分の専門分野のみならず、幅広い視野で学べるよう、学際的な視点による
広範な分野をバランスよく配置し、確実な学士力を養うことを目的として、全学の共通科目を開設している（大学ホームページ／大学紹介／カリキュラムポリシー）。全学の共通科
目は教養科目・外国語科目・体育科目・学部共通専門科目に細分される（学部履修規程の別表 1～4）。学部共通専門科目には情報・国際文化体験・キャリア教育等の科目が含まれている。
共通教育・教養科目
教養科目（16 単位必修）は「読書と表現」、「テーマ探求」、「現代の課題」の 3 分野から成り、全学年を対象として開講している。１年次における履修を 12 単位をまでとし、各学生がバランスのとれた履修計画を立てられるようにしている。
「読書と表現」は講義科目でなく、教員との対話、受講生相互の意見や体験の交流などを重視する科目として少人数を原則としている。知識や文化の摂取と表現を目的とした「読書」「表現」に加え、大学での学びのための基礎を身につけ、研究の動機づけとなる問題意識を形成することを目指す「アカデミック・スキルズ」（1 年次対象、英文学科・地域社会
学科必修）もこの分野の科目として開講されている。
「テーマ探求」は現在５つのテーマ領域から成り、現代的なテーマに即した具体的な問題を設定する中で、学問への興味、視点や方法などを学ぶことを目的としている。各テー
マ領域の主題は、「自然と生命」（自然の物質的な諸法則についての理解を深めるとともに、環境の偶然性にも左右される生命体のあり方について人間の問題を含めて具体的に学ぶ）、「数理と現象」（多様な図像、シンボルの創造と操作によって人間は現実社会を多様に把握するとともに相互に伝達し合い、現実社会に働きかけている。この人間に特有な活動の理解を深める）、「世界と自己」（現実社会と精神的内面的世界について人類はこれまで多くの思考や創造活動を行っている。それらの方法や成果を学ぶことを通して、他者や自己についての理解を深める。）、「市民と社会」（近現代社会を構成しているシステムと行為主体について、その基本的諸問題と諸課題を理解する。またそれを基礎に、人間の生存・幸福・相互尊重を実現するには、社会的・政治的・経済的行為はどうあるべきかについて市民の立場から考える。）、「歴史と文化」（人間社会の多元的な歴史的現在を創り上げてきた多様な営みを理解することを通して、市民としての自己・他者認識を深める）である。
「現代の課題」には、「現代の課題」（現代世界の直面する課題のうち、とりわけ青年・学生が考えねばならない諸問題（仕事と職業、性と家族、子供と社会的弱者、差別、環境、
平和、民族、災害、情報社会など）を取り上げる）、「ジェンダー研究」（歴史的に形成された社会的、文化的性としてのジェンダーに注目し、多様な社会や文化の中で、性別役割や両性の関係、社会諸制度や価値・規範などがどのように形づくられてきたのか、その起源

33

や形成過程、変化について探究し、ジェンダー秩序を見直していく）、および「地域交流研
究」（本学地域交流研究センターの事業の一環として開かれている科目で、授業は教室での机上の学びとフィールド活動を組み合わせた形で、学生に自ら感受するものを相互に交流していく資質を育てることを目的としている。）が含まれる。
共通教育・外国語科目
教養としての外国語の能力を身につけることを目的とした科目である。英語、ドイツ語、
フランス語、中国語、韓国朝鮮語、スペイン語の 6 か国語について、1 年次配当の基礎科
目（各言語 4 科目）と 2 年次以上配当の選択科目（4 科目～10 科目）からなる、初級から上級まで対応可能なクラスが開講されている。1 年生向けを基礎科目、2 年生以上向けを選択科目とし、体系的に学べるようになっている。同一名科目のシラバス統一化をはかり、大学の外国語教育方針に従い科目を開設している。平成 30（2018）年度に英語科目のカリ
キュラム改訂、中国語、朝鮮韓国語、スペイン語、フランス語、ドイツ語の内容に合わせた科目名変更を実施した。
共通教育・体育科目
生涯スポーツの観点から自己の関心と興味に基づき、生活のリズムを整えることや体力を養うことを目的としている。日常的なスポーツ習慣の有無，体力の有無、個人あるいは集団スポーツなどを考慮し、前期授業を体育Ⅰ、後期授業を体育Ⅱ、さらに集中もⅠとⅡと全学生の要望に対応できるよう多くの種目を設置している。主な開講種目は柔道、ダンス、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカー、テニス、バドミントン、ゴルフ、トレーニング、レクリエーション、水泳、キャンプ、スキー、スケートなどで、24 種目にわたる授業科目を開設している。
共通教育・専門科目
現代社会で広く求められている高度な情報処理能力や体験しなければ得られない知識・技能の習得を目的とし、情報，国際文化体験、キャリア教育の 3 分野が設置されている。
情報科目
情報科目は、学生がそれぞれの専門分野に進んだ際に活用できる、情報メディアの活用
機器の操作や情報処理に関する科目である。学生のニーズに応じて、旧カリキュラム（平成 30 年度入学者まで）では〈情報リテラシー系〉〈情報フルエンシー系〉〈教職リテラシー系〉〈情報メディア演習〉の 4 区分で 11 科目、新カリキュラム（平成 31 年＝令和元年度以降入学者より）では〈基盤系〉〈教育系〉〈実践・専門系〉の 3 区分で 14 科目を、それぞれ開講している。
国際文化体験
国際文化体験は、海外での語学研修や体験研修、本学に来た留学生への支援活動等を単位認定する科目である。 3 週間の短いプログラムから 1 年の長期まで様々な留学プログラ
ムをはじめ、グローバルな視点から興味と関心を持たせ、より広い世界から自己を形成す
る資質を育むことを助長している。
キャリア教育キャリア教育は、学生が進路に即した中で授業、また社会体験に取り組むことにより、大学在学時における明確な研究意義と目的意識の確認を個々に求めている。この区分には、インターンシップへの参加を単位認定する科目と中学校・高等学校教員志望の学生を対象34

とした教育専門職としての資質向上を目指す授業科目が含まれている。
学科専門科目の例（国文学科、国際教育学科および学校教育学科）
・国文学科
1・2 年次には、｢概論｣科目と「基礎演習」科目を置き、広い視野を培いつつ、研究方法の基礎を学ばせる。「国語学文献講読」「国文学講読」「漢文学講読」などの講読科目では、
読みの深め方・研究の進め方そして研究の最前線に関する知見を学ばせることになる。
「国語史」「国文学史」では、史的な展開を理解し歴史的な視野を広げる。そして、国語教師としての基礎素養を身につけさせ、かつ教育実践に役立つように、「国語教育実践演習」や「国語教育学特殊演習」などの実践的な科目群を配置している。情報・文化科目では、1 年次に「情報（データベースの作成と利用）」科目を置き、2～4 年次に「書誌・文献学」科目や「日本文化研究」科目を置いている。また、国語学・国文学・漢文学に関係のある土地を実際に訪ねて研修をする「日本文化史演習」も、その訪問先を韓国や中国などに広げ、一層の充実を図っている。
以上の根幹となる科目の他に、関連科目・自由科目群として、隣接する学問分野（例えば、「国語教育史」｢日本芸術史｣｢日本仏教史｣など）や、各自が必要に応じて語学研修や就職に活かせる科目（「コミュニケーション演習」）なども選択できるようになっている。
また、近年、指摘されている大学生の学力低下に対応すべく、「古典解釈基礎」「漢文法基礎」「読書演習」という補習的な科目を開いている。また、学生の関心の広がりに対応するため、関連科目として「文芸創作」「メディア論」「国際コミュニケーション演習」「国語
国文学と日本史」といった科目も開講している。
・国際教育学科
国際教育学科では、授業はアクティブ・ラーニングを中心として、自ら課題を発見し、調査・分析して、議論や、プレゼンテーション等を行い、フィールドワークやワークショ
ップ形式の授業などを実施し、英語で授業に参加できる語学力を養成し、探求型のリベラ
ルアーツ教育を通じ、クリティカル・シンキング、コミュニケーション力、課題発見、問題解決力など現代の社会が求める能力を身につけることを目指している。
１・2 年次においては、共通教育科目において「幅広い教養と総合的な判断力」を養う。
学科専門科目では、共創［Co-creative］をテーマに、グローバルな視点で教育の基礎を学ぶ。中でも「Co-creative Seminar」（共創セミナー＝基礎ゼミ）は必修科目であり、大学での学習・研究の基礎的な方法を学ぶとともに、小グループで与えられた複数の問題（テーマ）から自身が携わりたいテーマを決め、問題把握・課題設定・対策立案等を行う探求
型の研究を進めプレゼンテーションを実施することにより、学びの手法、課題解決の手法等を学ぶことを目的としている。また、「国際教育概論」「クリティカル・シンキング教育法」についても必修科目となっており、1 年次より、幅の広い知識や実践的なスキルの修得と研究に対する姿勢を養う。
2 年次後期には、デンマークの教員養成大学を中心に半年間の海外留学が設定されている。そのため、入学後より［英語科目］を習熟度別に編成したクラスで行う。
「Global English
Ⅰ・Ⅱ」や「English Presentation」などを通じて、英語での授業を受講できるレベルま35

で引き上げる。3 年次では、本格的に国際バカロレア（IB）教育［Pedagogy］科目を受講し、IB についての理解を深めると同時に、Inquiry Seminar（ゼミ）を受講し、ゼミの教員から個別の指導を受けながら、専門を追求することになる。また、深い専門性と高度な内容が学習できるように［Global studies］科目が設定されている。
・学校教育学科
教員養成課程である学校教育学科では、授業支援および学童保育支援の教職インターン
活動（「教育フィールド研究Ⅰ」および「教育フィールド研究Ⅲ」）を必修化している。
〔これと関連して、他学科に設置されている教職課程においても、教員としての実践的力量（とくに子ども理解の力量）を高めるために教育インターン活動をカリキュラムに積極的に位置付けている（「教育フィールド研究」）。教職支援センターでは、教員の資質向上と質保証の観点から、卒業生を中心とした卒後 10 年目くらいまでの教員を中心に、教育相談活動および実践交流活動を定期的に実施している。〕
自由科目
自由科目は、各自の問題関心と教養を広げること、教職免許・諸資格の取得、語学の能力向上、公務員試験の準備等を目的として、全学に開放され、学科横断的な教育内容を実現する意図のもとに開設されている。学科ごとに定めた単位数（国文学科 12 単位、英文学科 12 単位、比較文化学科 12 単位、国際教育学科 16 単位、学校教育学科 12 単位、地域社
会学科 12 単位〔、初等教育学科 1 単位、社会学科現代社会専攻 12 単位、同環境・コミュ
ニティ創造専攻 12 単位、〕）の範囲内で卒業単位に含めることができる。
諸資格及び修了認定科目
諸資格及び修了認定科目は、幅広い社会貢献をなし得る人材の養成を理念とし、資格取得を目的として開設する科目である。本学で取得できる（教員免許を除く）資格等については学則第 40 条で規定しており、以下の 8 つがある。
（1）図書館司書となる資格、（2）博
物館学芸員となる資格、（3）社会教育主事となる資格、（4）学校図書館司書教諭となる資格、（5）日本語教員養成課程修了証、（6）ジェンダー研究プログラム修了証、（7）環境 ESD
プログラム修了証および（8）国際バカロレア教員資格である。
（1）～（4）および（8）については、それぞれの資格取得のために法令等で定められた内容を踏まえた科目構成としている。
（5）～（7）は本学独自の認定科目であり、（5）は「日本語教育能力検定試験」の準備、（7）は「自然体験活動リーダー」資格取得のための科目でもある。以上の資格取得
等のための履修科目の詳細については、学部履修規程の別表 12 の 1～13 の 3（3）に記載している。
交換留学生のための科目
外国人留学生のための科目群であり、それ以外の学生は履修できない。科目の詳細は学部履修規程の別表 14 に記載している。日本語科目は留学プログラムや正規留学生の状況を合わせカリキュラム編成がなされている。

36

２．大学院（１）全体の概観
大学院の教育は、授業科目の履修及び修士論文の作成等に関する指導（「研究指導」）によって行われる（大学院学則第 21 条）大学院の修業年限は 2 年で、4 年を超えて在籍することはできない（同 12 条・13 条）。大学院生は、在学期間中に各専攻所定の授業科目を履修し、32 単位以上を修得しなければならない（同 23 条 1 項）
（資料 1-7、4-11、4-12）。
（２）専攻ごとの教育課程編成
臨床教育実践学専攻
臨床教育実践学専攻では、「専門科目として「臨床教育学領域」と「教育臨床心理学領域」の二つの研究領域を置き、大学院生はいずれかの研究領域を主専攻として選択する。
「共通科目」として「教育実践研究」を基盤とした科目を置いてきた。この間の研究・教育活動の蓄積の中で、地域でのフィールドワークと結びついた研究・教育条件の拡大、現場体験（実習）と理論研究とを媒介する「カンファレンス的授業」のもつ積極的な意味、「共通科目」として位置づけた教育実践研究分野の質的深化の必要性等が確認され、ともすると研究・教育が特定研究領域の並立に陥りがちであった領域制を改革し、共通のフィールドワ
ークを基盤とする研究・教育の比重を高めていくことが検討されている。
国文学専攻
国文学専攻では、古典文学･近代文学･漢文学･日本語学･国語教育学の 5 つの専門分野を中心に、その実力養成をはかるためのカリキュラム構成をとっている。また、豊かな専門性の構築のために、関連科目として「日本文化特殊研究」などの科目も設けている。そして修士課程修了の条件として修士論文の提出を課すことによって、より高度な研究成果をえられるよう、十分な指導体制をとりながらその研究環境の整備を行っている。科目履修
では各人の専門分野に沿って履修するが、あくまでも 2 分野以上の修得を前提としている。
これは古典文学･近代文学･漢文学・日本語学･国語教育学・日本文化にわたり、できるだけ広い視野を育み各自が専攻分野の科目のみに拘泥するのではなく、さまざまな分野を関連させることにより、柔軟な思考と研究分野の多角的考察ができるように配慮したものである。
英語英米文学専攻
英語英米文学専攻では、各領域において主に近代･現代を中心に研究が精選され、深い専門性の追究を行っている。英語学の領域では、現代言語学の基づく言語の本質の研究、言語の運用の研究が行われ、統語論、意味論、音韻論、語用論の基礎的領域の研究が出来るようになっている。また、理論的、実践的見地から英語教育･言語獲得の研究も行われている。英文学の領域では、近現代を主軸とした研究に焦点を当て、ポストコロニアリズム、
フェミニズム、身体論、ニューヒストリズームなどをテーマに研究がなされている。米文学の領域では、19 世紀、20 世紀から現在にいたる作品を中心に研究が出来るようにし、新大陸の活力と創造性に満ちた米文学の研究が深められるようにしている。また、英語圏の37

文化的背景を養うことにも留意し、英語文化に関する科目も開講している。
社会学地域社会研究専攻
社会学地域社会研究専攻では、まず、『基礎科目』として「社会学理論研究」「地域社会理論研究」を開講し、「社会科学とは何か」ということにつき、確固とした誘いができるよ
うになっている。次に『基幹科目』として「地域社会の構造研究」がⅠ～Ⅹまで、「地域社
会の環境研究」がⅠ～Ⅵまで配当され、必ずしも「地域」に限定されず、グローバル化した「現代社会」のトータルで構造的な把握と分析ができるようになっている。さらに『関連科目』として、「地域社会の分析方法」がⅠ～Ⅶまで配当され、「構造研究」科目と関連させて履修することで、現代社会のあり方を個別の分野の方法論にあわせて検討し、大学院生の問題関心に沿って課題を追求できるようになっている。
このように同専攻の科目の配列は、地域に軸足を置きつつも、グローバル化した「現代社会」を㋑『基礎科目』、㋺『構造研究』、㋩『分析方法』の三層構造の下に捉え、人間と人間が調和し、真に公正さと正義が実現されるような社会とは何かを大学院生が既存のディシプリンと新たな分野の試作的方法論とにより追求することができるように設計がされている。
比較文化専攻比較文化専攻では、「日本文化領域、比較地域文化領域アジア、比較地域文化領域欧米の研究領域があり、どの領域においても日本文化と異文化との多様な接触･依存･交流を研究することができる。また、各領域をつなぎ基礎を築くために、共通科目として「比較文化論」と「フィールドワーク調査法」がおかれている。また、多様な文化への認識を具体的なものにするために、複数の「フィールドワーク」がおかれていることも特色となっている。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
１．文学部・教養学部（１）授業期間・授業開講形態
認定科目を除き、すべての授業は、前期 15 週または後期 15 週の通常授業期間に行う「半期科目」、前後期を合わせた計 30 週で行う「通年科目」および、夏季・冬季または学年末の休業期間に行う「集中講義」の各科目に分けて実施している。半期科目は科目全体の約9 割を占め、通年科目は全体の 1 割弱、集中講義科目は約 3％弱である。完全セメスター制ではないが、カリキュラム改定ごとに通年科目を減らし、半期科目の割合を大幅に増加させている。演習（ゼミ）についても、カリキュラム改定ないし新学科開設を機に、通年科
目としてではなく半期科目として開講する学科が増えている（演習を通年開講しているのは国文学科と英文学科のみ）。

38

通常の授業は週に 5 日（月曜日～金曜日）、1 日に 5 時限（午前に 2 時限、午後に 3 時限）、1 週で合計 25、半期 15 週で構成している。1 時限の授業時間は 90 分である。土曜日
および平日の 6 時限以降は原則的に授業を行わないこととしているが、特殊な授業（理科の実験・自然観察で半日～1 日のもの等）や個別の事情でやむを得ない場合は土曜日および平日の 6 時限以降に実施している。集中講義は夏季・冬季または学年末のそれぞれ休業
期間中に実施し、科目としては「スキー」「スケート」等の実施時期が限定される科目、「海
外語学研修」「異文化交流」等の短期留学科目、資格関係等の科目を中心としている（資料
4-3～4-10）。
授業の形態は、各授業科目の特徴・内容や、履修形態に応じて、学部履修規程第 5 条（授業の方法）において「講義」「演習」「実験」「実習」「実技」のいずれかにより行うと規定している。授業形態区分毎の受講生数の目安についての規程は作っていないが、教務委員
会では、必修でクラス分けのある「講義」科目はクラス数により 30～80 名程度、「演習」「実験」「実習」「実技」等の科目については 5～20 名程度を想定してクラス分けをしている。教養科目の「読書」「表現」「アカデミック・スキルズ」等の初年次教育の科目および外国語科目は、授業の性格から「演習」科目として取り扱い、できる限り少人数となるよ
う配慮している。ただ、履修登録者の上限を設けていない一部の教養科目の中には履修者が 200 名を超えるものがある一方で、通常の講義科目であるにもかかわらず履修者数が 10
名を切るようなものもあるなど、履修者数のバラつき・偏りが見られることが問題となっているが、令和２（2020）年度からは教養科目（通常の講義科目）に履修上限（140 名）を設けて対応することとなっている（資料 4-13）。
（２）年間履修単位上限の設定
1 年間の履修科目登録の上限については比較文化学科を除く全学科共通とし、次のように規定している。「教育職員免許状および諸資格や各種認定科目修了証の取得のための単位を含め、1 年次は 56 単位（その中で教養科目の上限は 12 単位）、2 年次以降は 64 単位」（学部履修規程の第 10 条）。上記の単位には、夏季・冬季または学年末に実施される集中講義で取得する単位、留学等で取得した科目の認定単位等も含まれている。
卒業要件の単位数は、全学共通の科目（学部共通科目）30 単位を含め、（初等教育学科
141 単位、）国文学科・英文学科（・社会学科）
・比較文化学科・地域社会学科は 128 単位、
国際教育学科は 124 単位、学校教育学科は 134 単位である（学部履修規程第 9 条）
（資料4-1、4-2）。学校教育学科が少し厳しいものの、年間 50 単位程度の履修登録でも卒業は十分可能である。しかしながら学生を取りまく様々な状況（教員免許など資格の取得、留学、採用試験や就職活動等）を考慮し、本学では最大限の場合として、上記の基準単位を設定している。例えば教員免許（初等教育学科では副免許）の取得を希望する学生は、上記の卒業要件に加えて約 30 単位を追加取得する必要があり、年間履修登録単位としては、各年度で卒業要件に加えて 10 単位程度の余裕を見ておく必要がある。
（３）入学前指導および英語学習支援
入学前の準備教育としては、課題図書を指定したレポート指導、e-learning システムによる英語教育などを実施し、大学での修学にスムーズに移行できるよう支援している。また、入学後すぐ、全学生に TOEIC-IP を受験させ、その成績に応じて授業クラスの編成を行い、英語力に対応した授業を行うようにしている（資料 4-14）。なお、この TOEIC-IP テス

39

トの実施およびその成績に基づく英語のクラス分けをはじめとする全学的な語学教育業務（留学生に対する日本語教育も含む）は、平成 29（2017）年 4 月に発足した語学教育セン
ターが一元的に担っている（資料 3-8）。同センターでは、さまざまな教材資料や DVD 映像
による自学自習を奨励している。英語科目については e-learning による授業外学習の必修化やタスク遂行のための準備や復習で学生が目標言語である英語に触れる機会を増やす
ように心がけている。
（４）新年度オリエンテーション等における履修指導
学生による新年度の履修登録に際しては、各学科各学年別に実施するオリエンテーショ
ンで、学年担任および学科教務委員が履修に関する注意事項を丁寧に説明している。さらに、全学科全学年を対象とする教務委員会主催の履修相談会を授業開始直前及び授業開始直後の計 2 日間実施し、個々の学生の相談に応じ、より良い履修登録ができるよう手助け。同様に、学生課教務・教職担当も、履修登録および履している（資料 4-14、4-15、4-16）
修登録変更期間に学生からの個別の相談に対応している。
（５）統一的なシラバスの作成と学生への周知
現在、本学のシラバスは基本的に Web 上で統一されたフォーマットのもとで入力することになっている。統一フォーマットの内容は、科目名、担当教員、学期、単位、年次、授業概要（【授業目標及びテーマ】と【授業の概要】）、授業計画、評価方法、テキスト、参考書、準備学習、オフィスアワー、URL で構成されている。オフィスアワーは専任教員のみの項目である。準備学習とオフィスアワーは 2010（平成 22）年度から導入している。授業
計画は、2008（平成 20）年度から、原則的に毎回の授業を 1 行で記述し、半期科目は第 1
回から第 15 回までの 15 行、通年科目は第 1 回から第 30 回の 30 行で記述することにしている。授業計画を授業回毎に記述する点については、2008（平成 20）年度の導入以降、教員の間にも徐々に浸透し、現在ではほとんどの授業で記述されるようになってきた。
Web 上で作成されたシラバスは、大学ホームページ／文学部・大学院／シラバス検索で公開し、学生・教員のみならず、学外者も確認することができる（資料 4-17【ウェブ】）。
また成績評価は、シラバスに記載された評価方法・基準に従って行われている。こうしたシラバスの実効性については、学生による授業評価アンケートに「事前にシラバスを読み、授業の目的、目標、内容を理解して臨みましたか」「授業の内容・構成は、シラバスで書かれた目標に沿っていましたか」という質問項目が設けられていることで、間接的に担保されている（資料 2-13）。
なお、シラバスの冊子化は学部では新入生向けにのみ行っている（資料 4-18）。
（６）学生の学習を活性化させるためのその他の諸措置
学生への学習指導を側面から制度的に支援するその他の措置として、教室設備の計画的な充実、休講時の速やかな処置、図書館での各種利用ガイダンスの充実および図書館の利
用時間の延長等を実施している。教室設備では教材呈示装置やスクリーン等について年次計画を立てて整備している。また、授業担当教員にはできる限り休講がないように依頼しているが、やむを得ず休講する場合に備え、届出用紙を準備し、教員から届けがあった際は速やかに掲示やネット配信によって学生への周知が行えるよう整備している。休講の届
出用紙では、補講等の代替措置についても連絡してもらうようにしており、代替処置についても休講の連絡と同じく学生に対して速やかに周知する体制を取っている。図書館利用40

ガイダンスは、新入生に対しては初年次教育科目である「アカデミック・スキルズ」（英文学科・地域社会学科必修）の授業 2 回分を充てて実施している他、ゼミ単位・授業単位でのガイダンス参加を促している（資料 4-19）。図書館の利用時間は、平日は授業終了後の利用を考慮して午後 9 時までとし、さらに通年ではないが、利用が増える時期を中心に図書館の土日開館を実施し学習環境の充実を図っている。
２．大学院
大学院の修業年限は 2 年で、4 年を超えて在籍することはできない（大学院学則第 12 条・
第 13 条）。大学院生は、在学期間中に各専攻所定の授業科目を履修し、32 単位以上を修得しなければならない（同 23 条 1 項）（資料 1-7、4-11、4-12）。
大学院では、少人数教育であることの利点を生かして、教育効果は授業中その他で随時確認しており、教員からの一方的な教授ではなく双方向的な授業が行われている。通常の授業科目では日常的な研究成果によって評価されるが、大学院生は少人数のため毎回授業において課題をこなし研究報告をすることになる。心理実験など授業によっては、実験の遂行など実践的なプロセスが評価される。そして最終的には、修士論文に対する評価によって学位が授与される（資料 2-17、2-18）。
院生は履修する授業科目の選択にあたって指導教員の指導を受け必要があれば、他専攻や学部の授業科目も履修することが可能である。また、本学と他大学との協議に基づき、当該他大学の大学院の授業科目を履修することも、さらには他大学の大学院等において必要な研究指導も受けることができるなど、研究科・各専攻の教育目標を達成できるよう柔
軟な履修指導の体制がとられている（大学院学則 23 条 2-7 項）（資料 1-7、4-11）。
なお、大学院では、授業シラバスは Web 上で公開されている他、毎年発行・配布している『大学院文学研究科便覧・履修要項』に掲載することとしている（資料 4-11、4-17）。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
１．学部（文学部・教養学部共通）（１）成績評価
成績の評価は、試験、論文および研究報告などによるとし（学部履修規程の第 19 条）、
さらに試験は、所定の期間に行う定期試験と、担当教員が授業時間内等に任意に行うものとしている（学部履修規程の第 7 章試験）。評価の基準は、学則第 27 条および学部履修規程の第 6 章単位認定で規定し、S、A、B、C、F、H に区分している。S～F は段階評価であり、S～C が合格、F は不合格である。H は、欠席が授業時数の 3 分の 1 を超えた場合や、試験を受けなかったなど授業放棄等で成績評価が不可能な場合である。素点で成績をつける場
合の取扱いは、90 点以上が S 評価、80 点以上が A 評価、80 点未満～70 点以上が B 評価、70 点未満～60 点以上が C 評価、60 点未満は F 評価としている（資料 4-20）。成績評価についてはシラバスに記述した内容に従って担当教員が厳正に処理している。なお成績評価については、成績表を学生に配布した後、学生から成績調査依頼を受け付ける期間を設け、41必要な書類の様式と手続を定め、遺漏がないよう整備している（後述（３））。
（２）単位認定
単位の算定基準は、大学設置基準等に定められた基準に基づき、1 単位の授業科目を 45
時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準（学則第 26 条）とし、学則第 26
条および学部履修規程の第 7 条で、下記のように学内基準を規定している。
A．講義および演習は、15 時間の授業をもって 1 単位。
B．実験、実習および実技については、30 時間の授業をもって 1 単位。
この基準に基づき、本学の講義及び演習の科目は 1 時限（90 分の授業）をもって半期 2単位（通年では 4 単位）、実験・実習・実技等の科目は 1 時限で半期 1 単位（通年 2 単位）としている。他に、「卒業論文」「卒業研究」「卒業制作」「卒業演奏」等、学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められるものは、それぞれの状況を考慮して単位を定めている。単位認定は、当該授業の内容に応じ、担当教員、担当組織（学科および各種委員会）で判断した後、教務委員会で妥当性を検討し、教授会で最終的に了承している。
他の大学等で修得した単位については、上記の本学での基準に準じ、同等の学習時間に応じて単位認定し、教育上有益と認める場合に 60 単位を超えない範囲で認定するものとしている（学則の第 29 条および第 30 条）。年度初めの編入生等の受け入れに際しては、成績証明書や単位取得証明書だけでなく修得した授業・単位に関する旧在籍校のシラバスや学生便覧等も提出させた上で、当該学生が所属する学科の教務委員および教務・教職担当
職員が学生本人との面談の中で、一科目ずつ単位の認定を慎重かつ厳密に行っている。
（３）成績評価調査
本学では、授業担当教員による成績評価の正確さを担保するため、成績評価に関して疑義のある学生からの問い合わせを受け付ける制度を設けている。この「成績評価調査」は、学生からの成績評価に関する疑問を学生課教務・教職担当が授業担当教員に伝え、当該教員が所定の期間（10 日）内に回答するというものであり、成績評価の変更が必要となった
場合には、教員が成績変更を届け出ることになっている（資料 4-21）。こうした制度の存
在とその運用により、教員の側には成績評価を行うに際して厳正を期す心構えが、学生の側には成績評価の正確さに対する信頼感が、それぞれもたらされている。
２．大学院
大学院の授業は少人数のため大学院生一人ひとりに指導が行き渡るので、課題に大学院生がどの程度取り組み成果を上げているかの把握がしやすい。修士論文については指導教員を主査、近接の分野の教員を副査として口述試験を行って合否を決定する。修士論文の成績を決定する研究科委員会において、指導教員は担当した修士論文について評言を付し、論文の内容、評価基準を含めた評価理由を説明することで、大学院を担当している教員に公開される。なお、専攻ごとに教員、大学院生、学部生の参加のもと、修士論文中間報告
会や最終報告会等が実施され、忌憚ない討論により修士論文の質を相互に検証する体制がとられている。授業科目の履修単位は、筆記試験、口述試験、研究報告等により認定し、学位論文の審査及び最終試験は、大学院担当の教員数名によって組織される審査委員会があらかじめ定められた明確な基準に基づいてこれを行っており、現況において全体として単位認定は適切に行われている（資料 2-17、2-18）。

42

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発
本学では、共通外国語科目の授業において、学習成果を適切に把握・評価するための取り組みが行われている。語学教育センターは、平成 30 年（2018）度の語学教育改革で CEFR
（Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching,assessment：外国語の学習、教授、評価 のためのヨーロッパ共通参照枠）の指標を提示し、それを参考に学生の言語の機能的運用（使用場面による言語理解や運用能力）を授業内で評価し成績評価に加味することを方針として打ち出した。同センターは、授業担当者に対して、同一名科目の評価方法を言語別（英語、アジア言語、ヨーロッパ言語、日本語）に統一しこの評価方法を目安として成績評価をするよう求めている。そして、授業担当教員
が授業デザインについて理解し、妥当な成績評価をするためのシラバス作成をする必要があるため、同センター主催の FD 研修会においてそのためのレクチャーとワークショップを行っている（資料 2-4）。今後は、全学の学部そして大学院レベルでも、こうした明確な指標に基づく授業の設計・実施および成績評価、そしてそのための研修等が求められる。
本学では、学生の学習成果をより正確に把握及び評価するための方法の開発を目指して、
令和元（2019）年度の第 1 回および第 2 回 FD 研修で、教員を対象として学習成果の測定の方法や可視化をテーマとする講演会を開催し、学習成果の的確な把握・評価に向けての教育改善を全学的に促した（資料 2-14、2-15）。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法の適切性については、教務委員会が日常的な業務の中で不断に検討を行っている他、学科会議、大学院運営会議、大学院研究科委員会の場で、あるいは必要に応じて独自に立ち上げたプロジェクトやワーキンググループで入念な検証を行っている。その結果として毎年のようにその時々に必要なカリキュラムの追加・変更を行
い、常に時代に即した教育課程となるよう注意を払っている。また、学部では 7 年毎にカ
リキュラム全体の見直しを行うことが通例となっており、そのカリキュラム見直しにあわせて教育課程及びその内容、方法の適切性について検討を行っている。近年においては、
文学部初等教育学科および社会学科の改組＝教養学部学校教育学科および地域社会学科の設置（平成 30（2018）年）そして教職課程再課程認定（平成 31（2019）年）に伴い教育課
程の抜本的な見直しを行なっており、文学部社会学科の 2 専攻制（現代社会専攻および環43

境・コミュニティ創造専攻）から教養学部地域社会学科の 4 コース制（地域経営・公共政
策・環境社会・教育文化）への再編制が実現している。

（２）長所・特色
まず、新年度開始に際して行われるオリエンテーションで、科目選択・履修登録に関する丁寧な指導の機会を設けていることが、長所・特色として挙げられる。履修登録が学生
本人の意思と責任において行われるべきことは当然だが、ある程度複雑で高度なカリキュ
ラム編成を避けがたい状況において履修のルールも難解さを伴うものとなっており、できるだけ多くの学生が適切かつ効果的な学習を行えるよう、科目選択・履修登録の作業をサポートすることは今後も必要不可欠と思われる。
つぎに、学生の学習成果の適切な把握および評価という面で、語学教育センターが主導する CEFR に準拠した語学教育改革は、本学の他箇所にとって倣うべき身近な先例といえる。学部の専門科目および大学院の授業科目に関しても同様の改革を進める必要があろう。

（３）問題点本学では、教員免許をはじめとする免許・資格の取得を希望する学生が少なからずいる
ため、そうした学生たちが共通科目および学科専門科目以外の科目も履修できるよう、年間履修単位の上限を高めに設定していることは前述した。この問題に関しては、前回の認証評価で努力課題として大学基準協会より指摘を受けており、本学としては履修単位数上
限の高さが必ずしも学習の質低下をもたらしていないことを、平成 30（2018）年 7 月に同協会に提出した改善報告書において実証データをもって示したところであるが、免許・資格取得の如何を問わず一律に高い履修上限を定めていることは、単位の実質化という面でやはり問題と言わざるを得ない。前年度の GPA 値によって履修上限に差を設ける「キャップ制」の導入や、免許・資格取得希望者とそうでない者との履修上限を区別するといった措置の検討が喫緊の課題ではないかと思われる。そして、（２）長所・特色で指摘した点であるが、学習成果の把握・評価を全学レベルで適切に行うための改革をより推し進めていかなければならないであろう。

（４）全体のまとめ
本学においては、大学全体、学部および大学院のいずれにおいても学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定
および公表し、これらの方針に基づいて授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。また、学生の学習の活性化および効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
（２）長所・特色で言及した履修登録に際してのきめ細かい指導は、そのひとつである。
成績評価、単位認定および学位授与も整備された諸規程に基づいて適切に行われている。
その一方で、上述のようにいくつかの問題点・検討課題があり早急な対応・改善が求められているものの、本学の現状は大学基準に照らして良好な状態にあり、本学の理念・目的の実現に向けての取り組みは概ね適切と言える。

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(根拠資料)
都留文科大学学則(資料 1-1)
都留文科大学「理念・憲章」（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシー）(資料 1-5【ウェブ】)
都留文科大学大学院学則(資料 1-7)
令和元年度大学案内(資料 1-11)
自己点検・評価シート(資料 2-4)
授業についての学生アンケート用紙(資料 2-13)
令和元年度第 1 回 FD 講演会チラシ(資料 2-14)
令和元年度第 2 回 FD 講演会チラシ(資料 2-15)
都留文科大学修士論文審査評価基準(資料 2-17)
都留文科大学修士論文指導計画内規(資料 2-18)
公立大学法人都留文科大学語学教育センター規程(資料 3-8)
都留文科大学学部履修規程(資料 4-1)
都留文科大学学生便覧 2019(平成 31 年度用)(資料 4-2)
2019(H31)年度国文学科時間割表(資料 4-3)
2019(H31)年度英文学科時間割表(資料 4-4)2019(H31)年度比較文化学科時間割表(資料 4-5)
2019(H31)年度国際教育学科時間割表(資料 4-6)
2019(H31)年度学校教育学科時間割表(資料 4-7)
2019(H31)年度地域社会学科時間割表(資料 4-8)
2019(H31)年度初等教育学科時間割表(資料 4-9)
2019(H31)年度社会学科時間割表(資料 4-10)
都留文科大学大学院文学研究科便覧(資料 4-11)
2019(H31)年度大学院時間割表(資料 4-12)
令和元年度授業科目履修人数一覧表(資料 4-13)
2019 オリエンテーション日程表(新入生)(資料 4-14)
2019 オリエンテーション日程表(在学生)(資料 4-15)
平成 31 年度

履修登録マニュアル(資料 4-16)

都留文科大学電子シラバス(資料 4-17【ウェブ】)
平成 31 年度講義要綱(4-18)
令和元年度図書館ガイダンス統計（前期）(資料 4-19)
都留文科大学における成績評価基準等に関する規則(資料 4-20)
都留文科大学成績評価調査に関する取扱要綱(資料 4-21)
国文学科カリキュラム表(資料 4-22)
英文学科カリキュラム表(資料 4-23)
比較文化学科カリキュラム表(資料 4-24)
国際教育学科カリキュラム表(資料 4-25)
学校教育学科カリキュラム表(資料 4-26)
地域社会学科カリキュラム表(資料 4-27)45

初等教育学科カリキュラム表(資料 4-28)
社会学科現代社会専攻カリキュラム表(資料 4-29)
社会学科環境・コミュニティ創造専攻カリキュラム表(資料 4-30)

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第５章

学生の受け入れ（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定〇

入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像〇 入学希望者に求める水準等の判定方法＜1＞大学全体・学部
本学は学部としてのアドミッションポリシーを前提に、各学科でもアドミッションポリシーを定め、学生の受け入れ方針を明示し、それぞれの教育理念・目的に添って学生を募集・選抜している。各アドミッションポリシーは、大学案内・募集要項・ホームページ等で公表している（資料 1-5【ウェブ】）。入学にあたり修得しておくべき知識等の内容・水準に関しては、ホームページに過去の入試問題および講評を、また、『大学案内』には「出題のねらい＆評価のポイント」を載せることで、どのような知識や思考力がどの程度求められるかを明示している。
学部と学科のアドミッションポリシーは、下記のとおりである。
都留文科大学文学部は、文学・言語・文化についての考察を通して、人間探求の精神を培うべく、次のような入学者を求めています。
・本学での修学に必要な高等学校基礎レベルの基礎知識、基礎学力を有している。
・日本と世界の文学・言語・文化に関心を持ち、柔軟に対応できる理解力を持っている。
・自分の考えを、明快な言語で表現できる。
・他者とのコミュニケーションを通して課題解決を検討し、行動する意欲を持っている。
・専門的知識を身につけようとする向学心を持っている。
都留文科大学教養学部は、「創造力につながる教養」を培うべく、次のような入学者を求めています。
・本学での修学に必要な高等学校レベルの基礎知識、基礎学力を有している。
・日本と世界の社会・文化・自然に関心を持ち、それらにかかわる諸課題を幅広く理解している。
・自分の理解したことや、自分の考えを整理して分かりやすく他者に伝えることができる。
・協働で課題を解決しようとする意欲を持っている。
・専門的知識を身につけようとする向学心を持っている。

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・学校教育学科（2018 年 4 月開設）
学校教育学科の理念・目的は、初等教育を基盤として、小学校－中学校の連携を見通すことができる、すぐれた教師の養成にあります。そのために、推薦入学試験（一般推薦、センター利用推薦）、AO 入学試験、一般入学試験（前期日程、中期日程）という多様な選抜方法を用意して、次にあげるような学生を求めています。
・ 高校までの学習で、各教科の基礎を理解している。
・ 日本と世界の社会・文化・自然に広く関心を持ち、それらについて自分の考えをまとめ、適切に表現することができる。
・ 自分の個性や得意分野を活かしながら、子どもの総合的な発達援助（知育・徳育・体育）に積極的にかかわろうとする。
・ 自らが「よき学び手」として、絶えざる向上心・探究心を持ち、仲間と協力・交流しな
がら学習することができる。
・国文学科
・ 日本の言語文化の本質を探究し、社会に貢献したいと考える学生
・ 日本の言語文化の本質を探究する国文学科は、基礎的な学力、論理的思考・文章表現に関する能力を備え、言語・文学・歴史・社会に深い関心をもち、専門的な知識を修得す
ることによって社会に貢献したいという意欲溢れる学生を求めています。
・英文学科
・ 英語に日頃から接し、グローバルな視点で考える学生
・ 英語運用能力を身に付けたいと考え、英語圏の文学・言語・文化に関心があり、関連したテーマに日常的に接している学生を求めています。高校の基礎学力を有するだけでな
く、様々なメディアを通して日頃から世界情勢を知ろうとしてください。
・地域社会学科（2018 年 4 月開設）
地域社会学科は、カリキュラムを着実に履修し、ディプロマ・ポリシーに示した人材へと成長し得る、以下のような学生を求めます。
・知識・技能高校「地歴」の近現代・世界領域や「公民」の各領域（政治経済、倫理社会）については強い関心と高等学校レベルの基礎知識があることが望まれます。また、地域社会を巡る課題が複雑化し、外国との関係が深まる（例えば、外国人旅行者・労働者の受入れなど）中で、上記のような知識に加え、データを使って課題を分析する能力や、自らの考えを整理して分かりやすく他者に伝える能力、多様な人々とコミュニケーションを図るための外国語能力の基礎を、自分の関心領域に応じて、高校で身につけておくことが望まれます。
・関心・姿勢狭い範囲のみに興味を限定することなく、国内外の様々な場所にある地域社会の諸課題に幅広い関心を持てる学生を求めます。また、そのような関心に基づいて大学で学んだことを、現実の地域課題（例えば、少子高齢化・過疎化への対応、地域社会・経済の活性化、伝統文化の保護・育成など）の解決へ実際に活かしたいという意欲を持っていることが望まれます。

48

それと共に、地域で活躍する中で出会う未知の社会的課題に対して、多様な視点から理解し、継続的に取り組もうとする柔軟な姿勢が望まれます。
・経験・行動地域でのフィールドワークなどの授業は、ゼミナールのメンバーや地域の人たちとコミュ
ニケーションをとり、協力しながら進めていくことになります。このため、自分が関心のあるテーマに関して、周囲の人（家族、友人、高校の先生など）とコミュニケーションする経
験をしておくことが望まれます。例えば、就業体験やボランティアなどの社会的課題に触れる活動に取り組んだり、地域社会に関する日々のニュースに関心を持って見たりして、そこで感じた・考えたことを周囲の人と積極的に話し合う経験などが役立ちます。
・比較文化学科・ 現代世界のありかたに、興味・関心や問題意識を持つ学生
・ 日本や世界各地の文化・社会に強い関心をもつ学生
・ 現代世界・社会の動向や課題に幅広い関心や興味をもつ学生
・ 英語など外国語の習得に意欲のある学生
・ 興味のあるテーマについて自ら学習し、現地での調査を行うような積極性をもつ学生
・国際教育学科（2017 年 4 月開設）
「国際バカロレア教育並びに 21 世紀型教育に興味があり、その教育者や実践者になりたい
学生」
国際教育学科は、国内外の小・中・高校で国際バカロレア教育を中心に 21 世紀型教育ができる教員の養成及び国際的に活躍できる人材の育成を目指します。授業の多くは英語やバイリンガルでおこないますので、グローバルな問題に興味を持ち、英語力や人間力をさらに向上させたい学生を求めています。
＜2＞文学専攻科
大学を卒業した者、またこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、学部教育の基礎の上に、専門性をさらに高め、人間的にも優れた小学校教員の養成を目指していることを、本学「大学案内」、ホームページ及び「募集要項」で公表している。
＜3＞大学院文学研究科
大学院のポリシーと各専攻のポリシーを提示し、大学院を志望する学生に大学院の方針を自覚させている。大学院生の受け入れに関わる大学院のアドミッションポリシーについては「本大学院は、本学の目的使命を理解し、大学院での学修・研究に必要な専門知識と研究能力、および意欲を持ち、各専攻が要求する資質を有する者を入学させる。
」としている。
各専攻のアドミッションポリシーは以下の通りである。
・国文学専攻本専攻は、国文学・日本語学・漢文学・国語教育学のいずれかの分野について基本的な知識を持ち、幅広く日本文化を視野に入れ、強い関心を持っていること。さらに専門分野の研49

究を深めて行こうとする意欲を持っている者を希望する。
・社会学地域社会研究専攻
本専攻は、現代社会系、環境・コミュニティ創造系の両者を包括し、グローバル化すると同時に大きな格差をもたらしている現代社会の構造と本質を鋭利につかみ体系的に学ぼうとする学生を期待する。
・英語英米文学専攻
本専攻は、英語運用能力があり、英語学（英語教育学を含む）、英文学、米文学のいずれかの分野において基本的な知識と幅広い英語圏文化への関心を持ち、専門分野の研究を深めて行こうとする情熱を持っている者（現職教員、社会人を含む）を入学させる。
・比較文化専攻
本専攻は、複雑に変動化しつつある世界を理解し、自国の文化とそれ以外の（諸）文化に精通して、国際的な視野で活動することを目指す学生を希望する。
・臨床教育実践学専攻
本専攻は、子どもの現実と学習指導・教育実践のあり方への強い問題意識と教師の専門性にかかわる基本的な知識を持つ者を希望する。とくに子どもと教育に関する実践的かつ理論的関心を持って自らの研究課題を深めようとする意欲を必要とする。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜1＞大学全体・学部
全学科とも、一般推薦入学試験・一般入学試験（前期日程・中期日程）・私費外国人留学試験・編入学試験を行っている。なお、学校教育学科は、実技に強い教員養成を目指し、従来実施していた芸術系・体育系推薦入学試験を（H30）年度入試から、AO 入試として位置付け実施している。地域社会学科（旧・社会学科環境・コミュニティ創造専攻）においては､
旧専攻学科創設時の 2007（H19）年度入試から、活動実績とプレゼンテーション能力を重視した活動評価型推薦入試を実施している。さらに、英文学科が AO 入試を 2010（H22）年度から導入し、学校教育学科（旧・初等教育学科）と比較文化学科では 2011（H23）年度より大学入試センター試験を利用する推薦入試を行っている（資料 5-1、資料 5-2、資料 5-3、
資料 5-4、資料 5-5、資料 5-6）。

50

このように多様な入試を導入するに際しては、様々なデータを学術・研究担当副学長、入学センター長(入学センター運営委員会）が分析・検討した上で原案を各学科に勧告、各学科が詳細を決定している。分析・検討する内容は、全般的な入試動向に加えて、学科別の入試別学内成績・卒業後の進路に関するデータベース、1・2 年生を対象とした入試アンケー
ト、入学センター運営委員会・入試管理委員会のメンバーが中心となり毎年 400 を越える高校を訪問し蓄積した高校側の情報・本学に対する要望などである。
推薦と一般入試の募集人員の比率は、およそ 48:52 である。推薦は募集枠を全国・山梨
県・都留市の 3 つに分けている。これは、本学の入試では多くの地方会場（推薦で 16、一般中期日程入試で 13）を設けており、在籍者の 9 割近くが県外出身者であることを反映している。地元を重視しつつ全国からの要請を受け容れるべく、このような募集枠を設定している。
一般推薦入学試験は、高等学校もしくは中等教育学校において、学業および諸活動で優れた成績を上げ、出身学校長の推薦を受けた生徒に対し行われている。各学科ともその専門性に応じた内容の小論文を志願者に課し、その結果を学業成績・事実の記録と合計し、合格者の選抜をしている。
センター試験利用推薦では、一般推薦と同様に、出身学校長の推薦を受けた生徒を対象に、学業成績・事実の記録に加え、センター試験 3～4 科目を課し、それらを総合的に判断して選抜を行っている。
一般入試では、前期日程と中期日程の募集人員の割合は約 33：67 となっている。比率が国立大学の前期・後期と逆になっているが、これは元々本学の一般入試が中期日程で行われていたことを反映したものである。
前期日程試験では、選抜に際し、基礎学力の評価に重点を置いている。具体的には、センター入試のみを利用し選抜を行っている。ただし、利用の仕方は各学科の専門性を反映するようにしており、利用科目数・指定科目・得点比重が各学科で異なる。
中期日程試験においても、基礎学力の評価に重点を置いていることは、前期日程試験と同様であるが、各学科共に個別学力検査を課している。個別学力検査の内容は、学校教育学科・
地域社会学科・国際教育学科が小論文、国文学科と英文学科および比較文化学科が専門科目の学力試験となっている。
編入試験について言えば、学力試験・小論文プラス面接で選抜を行っている。その際、必ずしも定員を満たすことを最優先としていない。編入学生は一般に目的意識がはっきりしている者が多い。
選抜基準については、大学案内・募集要項・ホームページ等で明示することで透明性を確保している。一般入試については、他大学同様センター利用科目とその配点、個別学力入試の内容と配点（前期はセンター入試のみ）を示している。また、高校訪問を本学からの情報発信の柱として位置づけ、高校側の進路指導部・学年担任に正確かつ詳細な情報を提供している。
実際の選考に際しては、入試選考委員会が手順に従って、厳正な処理を行っている。受験
生から成績開示の要求があれば、直ちに入試室が対応を行っている。開示要求は、年により多少の変動はあるが、全入試を通じて年間 40 件程度であり、これまで問題になったケースは皆無である。

51

また、推薦入試、一般入試においてインターネット出願を導入し、利便性を確保している。
＜2＞文学専攻科
専攻科の選抜試験は、学力試験、面接諮問、成績証明書の審査結果等を総合して行う。学
力試験は教育学の基礎知識を問うものであり、面接諮問は出願時に提出される「専攻科での研究課題」(1500 字程度)についての口頭試問の他、教職への意欲なども評価される。これらのことは、ホームページ、願書配付時、専攻科説明会に周知している（資料 5-7）。
また、成績証明書は在学時の成績を評価する資料となる。現職教員の場合には成績証明書にかえて所属長の推薦書を必要とすることとしている。
＜3＞大学院文学研究科
募集人員は国文学専攻、社会学地域社会研究専攻、英語英米文学専攻、比較文化専攻、臨床教育実践学専攻ともに、各 5 名となっている。各募集人員の中には、現職教員選抜若干名を含む。また、国文学専攻、英語英米文学専攻、臨床教育実践学専攻では、社会人選抜若干名を含むことにしている。入学試験は、10 月上旬に行われる第Ⅰ期試験と、2 月下旬に行われる第Ⅱ期試験に分かれている(資料 5-8、資料 5-9、資料 5-10)。
第Ⅰ期では、国文学専攻、英語英米文学専攻、臨床教育実践学専攻の 3 専攻が、一般選抜と社会人選抜を行っている。また、学内選抜を、英語英米文学専攻は 2009 年度より、国文学専攻は 2013 年度より開始した。
県教委派遣の現職教員がある場合には、特別の体制で審査し、全専攻で受け入れ可能である。現職教員が休職して私費で入学する場合には、社会人枠同様に外国語の試験はないが、社会人と留学生には免除されている研究計画書を提出することになっている。当初、県教育委員会からの派遣教員を現職教員と呼んで対応してきたが、私的に休職して、あるいは教職をいったん退職して後確実に教職に復帰するようなケースについても現職教員として扱い、特色を活かした入試を受けられるようになっている。
第Ⅱ期では、5 専攻で一般選抜、うち第Ⅰ期同様に 3 専攻では社会人選抜がある。社会学
地域社会研究専攻と比較文化専攻では、留学生には外国語として日本語試験を行っている。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率＜1＞大学全体・学部

52

募集人員は、2005（H17）年度まで 550 人だったが、2006（H18）年度初等教育学科で 30人、他の 4 学科で各 20 人､計 110 人増やし 660 人にした。さらに、翌年社会学科 2 専攻化により、募集人員を現代社会専攻 90、環境・コミュニティ創造専攻 60、計 150 人とし、全体では 690 人となった。2017（H29）年度の国際教育学科（募集人員 40 人）新設によって、現在では全体で 730 人となっている（なお、2018（H30）年度に学校教育学科・地域社会学科が設置されたが、募集人員数に変化はない）。
2019（R1）年（5 月 1 日）現在の学生収容定員は 2,920 人、在籍学生者数は 3,485 人である。学科間では多少高低は見られるが、学部全体では、在籍者数は定員の 1.19 倍となっており、適正規模内に収まっている。しかしながら、学科間ではばらつきがあり、学生募集初年度だった国際教育学科で募集定員の 1.38 倍となったことについては、今後改善が不可欠だが、全体的に見て、本学においては著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じてはいない。
＜2＞文学専攻科
近年（2016（H28）年度～2018（H30）年度）の受験者数は、募集定員の 10 人を大きく下回っており（H28：5 人→H29：4 人→H30：3 人）、受験者の全員が合格（H28：5 人、H29：4
人、H30：3 人）する状況が続いている。文学専攻科(定員 10 人)の志願者が減ってきている。
2015(H27)9 人、2016(H28)5 人、2017(H29)4 人、2018(H30)3 人、2019(H31)2 人。
＜3＞大学院文学研究科
定員は、各専攻 5 名、合計で研究科 25 名である。近年（平成 28 年度～平成 30 年度）の受験者数、合格者数および入学者数の推移は、H28：16 人・11 人・9 人→H29：15 人・13
人・11 人→H30：9 人・8 人・7 人となっており、減少傾向がうかがえる。
学生確保については、入学生の少ない専攻では試験期間をⅠ期とⅡ期に分けたり、学内推薦制度を設けたりしているが、大学院生の確保に全専攻挙げて取り組まなければならない。
大学院の志願者(定員 25 人)が減ってきている。2015(H27)17 人、2016(H28)18 人、2017(H29)15 人、2018(H30)10 人、2019(H31)12 人。
現在の本研究科の在籍者は、規定の収容定員を満たしていない。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜1＞大学全体・学部
入学センターが毎年、入試の状況を年次報告としてまとめ、教授会にて報告している。
本学の場合、一般推薦・センター利用推薦・前期日程・中期日程に関しては入学センター長が過去 5 年間のトレンド分析から、募集人員に見合うような合格者数を推計、選考委員会に勧告するという形をとっている。
2016（H28）～2018（H30）年度の入試実績は、基礎資料表のようになっている。
入学者選抜の公正かつ適切な実施についての検証は、学術・研究担当副学長、入試制度委53

員会（2017（H29）年度以降は入学センター長・入学センター運営委員会）、入試管理委員会、
入試選考委員会、そして事務局としては入試室が、それぞれの役割を分担しながら適切に行っている。
入学センター長は入試関連の全国状況に目配りをしながら、アドミッションポリシーと各種データの分析に基づき、入試全体の方向性を考え全学レベルで勧告・報告する。さらに、各委員会にその方向性を諮問し､具体的検討をゆだねている。また、一般推薦・前期日程・中期日程各入試における適正合格者数を過去 5 年間の入試結果に基づき立案、これも全学レベルで勧告している。
各委員会はこれらを受け検討、各学科の意向を確認しながら、常に入試改革を怠ることな
く、入試を実施している。入学センター運営委員会は、入試全体の枠組みの検討・確認をし、定員配分を立案する。また、新たな入試形態として各学科にどのような形態が適切であるか
検討し、その具体的詳細まで立案する。さらに、各入試におけるセンター入試利用科目、個別試験の内容についても検討を行っている。さらに、委員会メンバーは入試管理委員会のメンバーと分担しながら、全国の高校訪問を行い、その際、入試について高校側からの意見を聞き、改善に反映できるかを検討することになっている（資料 5-11）。
入試管理委員会は、各入試における問題印刷の管理から始まり、あらゆる入試関連事項の確認、地方会場への監督配置、センター入試における監督配置、入試ルーチンの各教員への周知・確認、試験が正常に行われるよう試験本部の形成、採点体制の準備・実行等を行う。
また、地方会場の新設・移転に関しては当該委員会でデータ分析および現地調査を行った上で決定を行っている。さらに、主として会場新設・移転地域においては当委員会のメンバー
が高校訪問を行っている。
入試選考委員会は入試における合否判定の原案を作成する。そのため、この委員会には各学科の学科長が宛て職の委員として加わっている。また、推薦入試の選考に際しては、事前に事実の記録の評定を所定の基準に沿って行うのはこの委員会のメンバーの役割となる。
このような入試業務が大過なく運営されるためには、言うまでもないが事務局体制が重要である。入試室は膨大な資料を提出し、煩雑な事務量をこなし、入試体制の基盤としての役割を果たしている。
先にも述べたが、本学の場合、一般推薦・センター利用推薦・前期日程・中期日程に関しては入学センター長が過去 5 年間のトレンド分析から、募集人員に見合うような合格者数を推計、選考委員会に勧告するという形をとっている。各学科の選考委員は、成績レベルを勘案しながら、最終的な原案を作成している。
このような形で、選考が行われた結果については、本学における成績（GPA 方式で算出)、
進路を学科別に異なる利用入試間で比較し、選抜結果の妥当性を検証し、将来の入試枠組みを考える際の資料としている。客観的なデータにより、選抜結果の分析を行うことで、その妥当性を検証しているが、過去 5 年間で、統計的に有意な差は存在せず、選抜方式・結果共に妥当性を有している。
入試問題については、年度毎に全ての入試が終了した後、問題の出題者は問題概要・出題
意図と採点のポイント・答案傾向からなる講評を作成し、この講評についてはその妥当性を各学科で議論・検討している。その後、入学センター運営委員会での確認後ホームページにこの講評を問題と共にアップしている。期間は 3 年間である。また、講評は印刷され、高校54

訪問時、過去問題と共に高校側に手渡されるようになっている。その際、当然のことであるが、問題に対する高校側の反応を聴取、将来の作問の資料としている。
各学科の意向を確認しながら、常に入試改革を怠ることなく、入試を実施している。入学
センター運営委員会は、入試全体の枠組みの検討・確認をし、定員配分を立案する。また、新たな入試形態として各学科にどのような形態が適切であるか検討し、その具体的詳細まで立案する。
＜2＞文学専攻科
専攻科の選抜試験は、専攻科委員会が適正に管理し、検証を行っている。
＜3＞大学院文学研究科
大学院募集要項に募集人員、出願資格が記されており、入学者選抜は大学院の入試委員会
が適正に管理運営を行っている。入学者選抜は担当の各教員が行い、それを大学院の入試委員会が適正に管理運営を行っている。入学者選抜については、志願者数を確保するためもあり、Ⅰ期とⅡ期に分かれ、それぞれ、一般選抜と学内選抜と社会人選抜の 3 種類の選抜形式がある。一般選抜は筆記試験と口述試験、学内選抜と社会人選抜は主として口述試験によって選抜する。その際、研究計画書や研究報告書なども選考の重要な資料となる。入学者選抜の実施に際しては、専攻主任、出題責任者、入試委員や入試担当教員が関わり、筆記試験の内容の確認や試験当日の試験監督、口述試験の運営や採点業務等に際して、それぞれの役割を十全に果たしている。
それを可能にするために事前に必ず会議を開き、ミスが決して出ないための万全の体制を整えている。各専攻から選出される入試委員は、各試験の担当者を決定し、適正に試験が実施され、入学者選抜が行われているかを随時点検する義務を果たしている。

（２） 長所・特色＜1＞大学全体・学部
2013（H25）年 2 月にアドミッションポリシーを制定し、受け入れ方針を明記したことにより、これまで以上に、様々な媒体、機会を通じて浸透を図ることができるようになった。
推薦（一般・センター利用）入試では、近年（H28～H30）の受験者数は 919→923→868 人、合格者数は 414 人→434 人→401 人と推移しており、年度による多少の増減はあるが、競争倍率も約 2 倍強と安定している。AO 入試では、求める学生像・資格を得点や活動の内容・結果で明示することによって、能力・学習意欲の高い学生を安定的に確保している。センタ
ー利用推薦は、導入 8 年目を迎えて定着し、志願者数も安定してきた。この制度の導入は成功だったと言えよう。
入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性については、現状では､高校・受験生に対する受験情報の周知は本学独自で何重にも及ぶ処置をしており、特に問題は無い。また、成績開示も順調に進んでいる。その他、大学ホームページ上での入試データ（過去 3 年分）の提供も徹底されており、受験生および社会一般に対する情報公開という点で問題はない。
本学の入学試験実施体制は､現状では 3 委員会の適切な分業体制と入学センター長のリー55

ダーシップの組み合わせにより、現状では十分にその機能を果たしていると考えられる。また、入試－成績－進路の一貫したデータベースを保存・蓄積しているのは本学の強みである。
入試問題についても「出題者による講評作成→学科での検討→入学センター運営委員会での確認→ホームページへのアップ・訪問高校への配布→反応聴取→出題の参考とする」というサイクルが健全に機能している限り、特に問題は無い。
なお、2018（H30）年度開設の地域社会学科では、旧社会学科の現代社会および環境・コ
ミュニティ創造の両専攻の最終年度と比較して、2017（H29）年度に行われた一般入試（中期）で 202 人志願者が増加した。こうした既存学科の改組も辞さない「攻めの姿勢」は、大学間での学生獲得競争を生き抜くためには欠かせないものと言えよう。
＜1＞大学全体・学部
これまで効果を上げてきた、入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性については、従来行ってきたパターンを踏襲しつつ、訪問高校数 400 校を維持し、さらなる情報周知を徹底する予定である。各委員長と入試全体を統括する職にある者に、かなりの専門性が必要とされることから、各委員会活動・高校訪問などで持続的に専門性の高い教員を育てなければならない。また、ルーチン的な部分から分析的な部分にまで、職員の関与を高めていく必要がある。
＜2＞文学専攻科＜3＞大学院文学研究科
受験者数と入学者数の確保は急務であるが、そのために適宜大学院説明会を開き、大学院
全体のパンフレットやポスターだけではなく、各専攻の魅力を訴えたパンフレットやポス
ターの作成と配布を行い、地道な広報活動を行っている。また、本学の大学院の魅力を増す
ため、海外研修の奨励金の創設やリサーチ・アシスタント制度の拡充などの努力を続けている。それらが学内を中心とした入学者確保には一定の成果を上げている。次は学内からの入学者を増加させ安定的に確保し、学外からの受験者をどれだけ増やせるかが課題となっている。大学院に関わっている教員全員が自覚を持って入学者の確保に当たることが必要なのは言うまでもない。

（３） 問題点
このような入試業務が大過なく運営されるためには、言うまでもないが事務局体制が重要である。入試室は膨大な資料を提出し、煩雑な事務量をこなし、入試体制の基盤としての人員増が必要である。

（４） 全体のまとめ＜1＞大学全体・学部
18 歳人口の減少、公立大学の前期入試へのシフト等、入学先決定時期の前倒し傾向は当
然今後も続くであろう（資料 5-12）。ここ 3 年間の状況を見ると、一般入試の中期日程において、国文学科と英文学科で志願者の減少傾向が目に付く（H28→H30・国文：‐173、英文：‐283）。また、同じく一般中期において、H30 年度は国文学科と比較文化学科で合格者に占める入学者の割合が対前年度（H29）比で大きく減少したのも、気になる傾向である（国文：5649.0％→32.5％、比較文化：48.80％→27.45％）。この国文・英文両学科における近年の志
願者減の傾向が、一時的なものなのか否か、もしそれが今日の受験生の志向を反映するものであれば、それに応える形で既存の学科のあり方の抜本的な見直しも検討する必要があるかもしれない。伝統的に中期日程での学生確保を重視してきた本学は、受験生・入学者確保のため新学科設置に象徴される積極的な施策を打ち出しているが、こうした厳しい状況を克服するには、教職員全体で危機意識をより広く共有する必要があろう。
＜2＞文学専攻科＜3＞大学院文学研究科
すでに述べたように、いずれにおいても受験者数および合格者数が募集定員を大きく下回っている状況を早急に改善する必要がある。
(根拠資料)
都留文科大学「理念・憲章」(ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ)(資料 1-5【ウェブ】)
2019(令和 1)年度推薦・一般入学学生募集要項(資料 5-1)
2019(令和 1)年度学校教育学科ＡＯ入学試験学生募集要項(資料 5-2)
2019(令和 1)年度英文学科ＡＯ入学試験学生募集要項(資料 5-3)
2019(令和 1)年度国際教育学科ＡＯ入学試験学生募集要項(資料 5-4)
2019(令和 1)年度編入学学生募集要項(資料 5-5)2019(令和 1)年度私費外国人留学生入学試験募集要項(資料 5-6)
2019(令和 1)年度文学専攻科学生募集要項(資料 5-7)
2019(令和 1)年度大学院文学研究科(修士課程) 学生募集要項第Ⅰ期一般・社会人・学内・選抜(資料 5-8)
2019(令和 1)年度大学院文学研究科(修士課程) 学生募集要項第Ⅱ期一般・社会人・学内・選抜(資料 5-9)2019(令和 1)年度大学院文学研究科(修士課程) 学生募集要項・現職教員(資料 5-10)
入試に関するアンケート用紙(資料 5-11)
全入学試験日程表(資料 5-12)

57

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針
１．大学として求める教員像の設定
本学では、大学として求める教員像を明文化してはいない。しかし、『公立大学法人都留文科大学の運営に係る基本理念』において、「本学の教育課程においては、学訓「菁莪育才」(社会有為の人材を育成することを楽しみ、学生の成長を願う)の理念のもとに、本学に学ぶ者に幅広い教養と専門的学術を修得させると共に、高い識見と広い視野を持って、地域社会における教育や文化の向上に貢献できる、有為な社会人、教育者及びグローバル人材を育成するため」に、「大学運営に係る資質及び職能等の向上に資する研修を教職員に対し定期的に実施し、健全な大学運営と、改善・改革に取り組むことができる体制を構築する」
ことを大学運営に係る基本理念のひとつとして定めていることから、本学が、社会有為の人材育成という理念の実現及びそれに向けた大学改革を担いうる資質・能力を教員に求めていると理解できる（資料 6-1）
。また、教員の募集に際して応募資格（求める人材像）の中に「（学科等の）3 ポリシーに賛同し、その実現に向けて努力できる方」という条件を必ず設けていることからも、本学の理念の実現に貢献する意欲及び能力を持つ人物を本学が教員として求めていることが分かる（資料 6-2）
。そして、そこで求められる資質・能力には、研究業績を通して測られる能力だけでなく、「大学における教育を担当するにふさわし
い教育上の能力」（『教員選考基準』第 3 条及び第 4 条柱書）も含まれる（資料 6-3）。
２．各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針
本学では、教員組織の編制に関する方針の明文化はなされていないが、大学設置基準第7 条に定める教員組織の基本原則、すなわち、教育研究組織の規模・授与する学位の種類
及び分野に応じた必要教員数の確保（第 1 項）
、教員の適切な役割分担の下での組織的な連携体制の確保・教育研究に係る責任の所在の明確化（第 2 項）
、教員構成における年齢層のバランスの確保（第 3 項）を当然の前提とするという認識が全学的に共有されている。また、これも明文化されたものではないが、教員配置における多様性の確保という観点から
女性教員・外国人教員採用の積極的な検討も共通了解事項となっている。以上の全学的な共通認識が、各学科・研究科のレベルにおいても教員組織の編制に関する暗黙の方針とな
り、この方針に基づく教員組織の編成が実際に行われている。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

58

評価の視点１：大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員編制のための措置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
１．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
本学の教育職員は、専任教員と専任以外の教員に大別される。専任教員は、『公立大学法人都留文科大学職員就業規則』第 2 条において、常勤の職員のうち「教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある者」として定められている（資料 6-4）
。専任教員以外の教員は、非常勤講師、特任教授等（特任教授、特任准教授及び特任講師。以下、「特任教員」とする。）
及び特命教授である。
このうち特任教員は、規程上、A タイプ～C タイプの 3 種に区分されており、そのうち A
タイプの特任教員は「主に教育研究の業務を行う者」、B タイプの特任教員は「主に大学の運営上の業務を行う者で、従として教育研究上の業務を行う者」とされ、いずれも授業担当や研究費（学術研究費交付金）受給等において専任教員に準ずる地位を認められている。『公立大学法人都留文科大学特任教授等に関する規程』第 2 条は「特任教授等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。（1）教育研究上の業務又は本学の運営上の業務に必要があると学長が認めた者（2）本学を退職した者で、学科新設等に伴う教育職員免許
課程認定及び再課程認定の基準を満たし、特任教授等（Ａタイプ又はＢタイプ）として雇用する必要があると学長が認めた者」と定めているが、第 2 号に該当する場合だけでなく
第 1 号に該当する A・B タイプの特任教員も、大学基準協会の教員組織（大学基礎データ
基本情報（表１））の区分上、専任教員に含まれる（資料 6-5、6-6、6-7）。
本学では、上述の専任教員を学部・研究科・センターに配置しており、大学全体としても、文学部国際教育学科を除くすべての学科においても、そして大学院研究科においても、設置基準に定められた必要教員数を充足している。文学部国際教育学科では大学基礎デー
タ作成基準日の時点で専任教員数が 1 名不足し、教授の数も全専任教員の半数を下回っているが、令和２（2020）年 4 月 1 日付で教養学部学校教育学科の教授 1 名が移籍することによって、認証評価受審年度には専任教員数および教授数の不足は解消される予定となっている。ただ、文学部比較文化学科では、認証評価受審年度においても、必要教員数は満たしているものの教授の数が専任教員の半数を下回る状態となっている（大学基礎データ
基本情報（表 1）、資料 1-2）。
２．適切な教員組織編成のための措置
本学では、学長が教育研究審議会において学科毎の 6 年間の教員実員数の変動を踏まえて年度ごとの教員配置計画を提示し、その枠組みの中で各学科の理念に基づいて教員配置の具体化が行われている（資料 6-8）。
大学設置基準は、教育上主要と認める授業科目（「主要授業科目」）は原則として専任の教授または准教授に、主要授業科目以外の授業科目はなるべく専任の教授、准教授、講師
または助教に担当させるよう定めている（第 10 条）。本学では、各学科の主要な専門科目を専任教員が担当することを原則とし、各学科の学科会議及び全学的な教務委員会がこの59

原則に沿った教員配置の確保に努めている。
大学院を担当する専任（兼担）教員の資格審査は、『公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程』等に基づいて厳格に行われている（資料 6-9）。
本学専任教員 133 名の中で、女性教員は 43 名で全体に占める割合は 32.33％となっている。外国人教員は、英文学科・国際教育学科・語学教育センターに計 7 名おり、全体に占める割合は約 5.26％となっている（資料 1-2）。
本学では、専任教員の担当すべき授業時間数について明文規定はないが、職位の如何にかかわらず年間 5 コマ（1 コマ＝1 科目：90 分授業）が不文律となっている。ただし、学科長、教授会で委員長を選出する委員会の委員長（教務委員長、学生委員長、広報委員長、
入試管理委員長）及び役職者（学長補佐、センター長）は 1 コマ減の年間 4 コマとされている。本学の専任教員は、授業担当負担という点で比較的恵まれた環境を享受していると言えよう。
大学設置基準は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮することを求めている（第 7 条第3 項）
。本学における専任教員の年齢構成については、40 歳代～50 歳代の年齢層を中核としたバランスの取れた教員配置が確保されている（大学基礎データ 基本情報（表５））。
３．学士課程における教養教育の運営体制
本学のカリキュラム上、教養科目は外国語科目、体育科目及び共通専門科目と併せて「共通科目」とされ、各学科の「専門科目」とは別に最低 30 単位（教養：16 単位、外国語：12
単位、体育：2 単位）履修することが卒業要件となっている。ここでは、本学における「共通科目」を「教養教育」として、その運営体制を概観する。まず、教養科目に関する運営（開講科目・授業担当者の決定）は、全学的な委員会である教養教育運営委員会（各学科代表の委員、一部センター代表の委員、学長補佐（教務担当）がメンバー）が行っている。
次に外国語教育については、語学教育センターが全学的委員会である語学教育センター運
営委員会（センター長、センター教員、各学科代表の委員等がメンバー）での審議を踏まえて運営に当たっている。そして、体育科目に関しては、全学的な委員会である体育教育
運営委員会（学校教育学科の体育系教員、各学科代表の委員等がメンバー）が運営を担っている。これらのセンター及び委員会は、教務全般を管轄する全学的委員会である教務委
員会（教授会選出の委員長、学長補佐（教務担当）、各学科代表の委員、語学教育センター
代表の委員等がメンバー）と協働・連携しつつ、次年度開講科目の決定やカリキュラム改定の検討等を行っている（資料 6-10）。
なお、本学では「共通科目」の他に教員免許を中心とする各種資格関係科目も開講されているが、「教職科目」の運営については、教職支援センター及び教員養成カリキュラム
委員会（教職支援センター長、学長補佐（教務担当）、各学科代表の委員等がメンバー）
が、図書館司書、博物館学芸員等の資格取得のために設けられた資格関連科目については、
資格教育運営委員会（各学科代表の委員、一部センター代表の委員等がメンバー）が、それぞれ運営に当たっている（資料 6-10）。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

60

評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
専任教員の募集・採用・昇任等の基準及び手続に関しては、『公立大学法人都留文科大学
職員就業規則』、『公立大学法人都留文科大学教員選考規程』、『公立大学法人都留文科大学
教員選考基準』及び『公立大学法人都留文科大学専任教員選考内規』に明示されている。
特任教員の募集・採用・昇任（格付け見直し）に関しては『公立大学法人都留文科大学特任教授等に関する規程』、『公立大学法人都留文科大学特任教授等選考基準』が設けられており、担当する授業と大学業務は『公立大学法人都留文科大学特任教授等の運用内規』に基づいて採用決定と併せて定めることになっている。これらの諸規程に基づいて、『公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則』に基づいて組織される教員選考委員会が厳正な審査を行い、教育研究審議会の議を経て学長が採用・昇任を決定し、理事長が任命を行っている（資料 6-4～6-13）。
教員の採用は学部・センターで行われており、大学院では独自の採用・昇任人事は行っていない。学部所属の専任教員が研究科を兼担するに際して、『公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程』及び『公立大学法人都留文科大学大学院研究科資格審
査委員会規則』に基づいて教員資格審査委員会が資格審査を行い、その結果を大学院研究科長（『公立大学法人都留文科大学大学組織及び運営に関する基本規程』第 20 条第 3 項により学長をもってこれに充てることとなっている）が教育研究審議会の議を経て承認する（『資格審査規程』第 4 条第 2 項）（資料 6-14）。
教員の採用については、公募が原則となっている（『教員選考規程』第 4 条）が、公募で採用候補者を決定できなかった場合や急を要する採用人事の場合には、それに代わる学内推薦公募も行っている。いずれの募集に際しても、選考日程・所属先・職位と併せて応募資格（求める人材像）を明示してこれを行っている。選考に際しては、研究業績のみならず、「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められること」を要件とし（『教員選考規程』第 3 条及び第 4 条柱書）、教育に関する業績の審査基準（同規程第 8 条第 2 項第 1 号）に基づいて、厳正かつ適切にこれを行っている。
教員の昇任については、学科所属の教員に関しては学科長の、センター所属の教員に関してはセンター長の、それぞれ提案に基づいて、教育研究審議会の議を経て学長が昇任選
考委員会を組織することを決定する。
以上のように、教員の募集、採用、昇任等に関する基準・手続は明確な形で設けられ、関連規程も十分に整備されている。また、それらの基準・手続規程に基づいて選考委員会⇒教育研究審議会における審議も厳正・適切に行われ、そこでの結論を尊重する形で学長の決定も行われている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

61

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用（１）教員評価システム
本学では、平成 25（2013）年度に FD 委員会主導で試行した教員評価システムを、平成
26（2014）年度から「都留文科大学教員評価ガイドライン」に基づき正式に導入している。
具体的には、教育、研究、大学運営、社会貢献の 4 領域について、全員に義務付ける「主項目」と、積み上げ分としての「副項目」を設定する本学独自の方法で 5 段階評価を行い、目標申告から点検・評価、改善計画の作成というサイクルをとっている。このシステ
ムは、教員個人の資質向上のみならず、組織改善に向けた点検・評価のための資料として用いられている（資料 2-4、
資料 2-5）。平成 30（2018）
年度の自己評価票の提出率は 98.8％、
平成 31・令和元（2019）年度の目標申告票の提出率は 98.9％であった。
（２）FD 講演会・研修会等の実施
また本学では毎年 1 回、FD 委員会の主催で本学の検討課題に即した FD 講演会・研究会を開いているほか、人権委員会がアカデミック・ハラスメント等にかかわる人権問題の講演会、啓発活動を行っている。FD 講演会のテーマは、平成 30 年度は第 1 回（2018 年 8月 1 日開催）が「都留文科大学を卒業して学校で働く若い教師たちの現状―教職支援セン
ター２の教職支援交流会と卒業生支援を通して見えてきていること－」、第 2 回（2019 年
1 月 30 日開催）が「キャンパスライフに埋め込まれた学習～何か入社後の適応・活躍をもたらすか？～」であり、平成 31・令和元年度は第 1 回（7 月 31 日開催）が「教育の内部質
保証と学習成果の可視化」、第 2 回（2020 年 1 月 29 日開催）が「教育の内部質保証と学習成果の測定」であった（資料 2-14、2-15）。こうした FD 活動への参加は、上述した教員
評価の主項目として義務付けている。また、新規に着任する教員を対象とした研修会も実施している。
（３）授業評価アンケートの実施
本学では、FD 委員会が「授業についての学生アンケート」を実施して授業に対する学生の取り組み、意識、要望等の把握に努めており、アンケート結果の公表や教員個人への詳細な報告を行うなどして、教員の授業改善・向上を促している。「授業についての学生アンケート」は、各学期末に非常勤講師も含めた全教員に呼びかけて実施している。アンケートの実施率は、「教員評価システム」において専任教員にアンケート実施を義務付けていることもあり、平成 28（2016）年度は専任 94.67％、非常勤 68.82％、平成 29（2017）年
度は専任 96.0％、非常勤 76.0％、平成 30（2018）年度は専任 96.4％、非常勤 84.2％である。
「授業についての学生アンケート」については、毎年度『都留文科大學報』において分析・講評と併せて結果の公表を行っている（資料 6-15）。
「授業についての学生アンケート」の概要は以下の通りである。質問の内容は大項目として、まず「A この授業を履修した主な理由」「B あなた自身の授業への取り組みについて」という受講する学生側の態度・姿勢に関する項目、そして「C 授業の進め方について」「D 授業環境について」および「F 授業成果について」という授業に対する学生の評価に関する項目に大別され、さらに「G 担当教員からの質問」（設問は任意）および「自由記入欄」が用意されている（資料 2-13）。大項目 B から F までのセクション平均値は、平62

成 27 年度から平成 30 年度にかけてすべて上昇傾向にあり、大学を挙げての授業改善への取り組みは、少なくともこうした数値の上では功を奏していると評価できる。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、全学的には教育研究審議会において、学科レベルでは学科会議において、それぞれ日常的に点検・評価を行っている。とくに、学長が提示する年度ごとの教員採用計画に関する教育研究審議会での実質的な審議が、点検・評価の中心的な場となっている。現在、文学部国際教育学科、教養学部学校教育学科および地域社会学
科は学科設置後完成年度をまだ迎えておらず、文学部の国文・英文・比較文化の 3 学科も学科改革の検討中のため学科としての採用人事を一時凍結している状態であり、大学全体
として教員組織を今後どのような形で改善・向上させていくかを、執行部および教育研究
審議会が中心となって検討している段階である。

（２）長所・特色役職者（学長補佐、センター長等）・学科長・重要な学内委員会（教務・学生・広報・入試管理）の委員長を務める者に対して、年間 5 コマの授業担当を 1 コマ減じる措置が採られており、大学の管理運営に当たる教員が校務と教育研究活動とのバランスを取りながら働ける配慮がなされている点を、長所として挙げることができる。また、長所・特色というよりはむしろ当然のことではあるが、厳格な公正さが求められる教員の採用および昇任に関して規程による基準・手続の整備が行われ、これに基づく選考作業が適正に行われていることは、評価に値するものと思われる。

（３）問題点
文学部国際教育学科において専任教員の数が大学設置基準の定める数に 1 名満たない状態であること、および文学部比較文化学科における教授の数が全専任教員の半数を下回っていることは重大な問題点であり、早急な改善が必要である。
（４）全体のまとめ
本学においては、学訓「菁莪育才」の理念の下、本学に学ぶ者に幅広い教養と専門的学術を修得させると共に、高い識見と広い視野を持って、地域社会における教育や文化の向上に貢献できる、有為な社会人、教育者及びグローバル人材を育成するため、大学運営に係る資質及び職能等の向上に資する研修を教職員に対し定期的に実施し、健全な大学運営と、改善・改革に取り組むことができる体制を構築することを大学運営に係る基本理念のひとつとして定めており、社会有為の人材育成という理念の実現及びそれに向けた大学改革を担いうる資質・能力を教員に求めている。そして教員の募集に際して応募資格（求める人材像）の中に 3 ポリシーへの賛同という条件を必ず設けて、本学の理念の実現に貢献

63

する意欲及び能力を持つ人物を教員として求めている。そこで求められる資質・能力には、研究業績を通して測られる能力だけでなく教育上の能力も含まれている。教員組織に関しては、学長が作成し教育研究審議会に提示する教員配置計画を基に、大学設置基準の要請を満たしつつ編成が行われている。学士課程における教養教育についても、各学科との協働・連携を図る形で運営体制が適切に構築されている。教員の募集、採用、昇任等に関しては基準・手続の設定と規程の整備がなされており、実際の選考等もそれに基づき適正に行われている。ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動は、教員評価・授業評価を中心として組織的に実施されている。以上の諸点において、本学の状況は概ね良好と思われる。
他方で、文学部国際教育学科において大学設置基準が定める専任教員数を下回っていること、および文学部比較文化学科において教授職にある者の数が全専任教員の半数に満たない状態であることは、大学基準に照らして重度な問題であり速やかに是正のための措置を講じたい。

（根拠資料）
令和元年度 大学概要(資料 1-2)
自己評価票(資料 2-5)
評価目標申告票(資料 2-6)
授業についての学生アンケート(資料 2-13)
令和元年度第 1 回 FD 講演会チラシ(資料 2-14)
令和元年度第 2 回 FD 講演会チラシ(資料 2-15)
H31 年度各種委員会名簿(資料 3-5)
公立大学法人都留文科大学の運営に係る基本理念(資料 6-1)
教員の募集（推薦公募）について(資料 6-2)
公立大学法人都留文科大学教員選考基準(資料 6-3)
公立大学法人都留文科大学職員就業規則(資料 6-4)
公立大学法人都留文科大学特任教授等選考基準(資料 6-5)
公立大学法人都留文科大学特任教授等に関する規程(資料 6-6)
公立大学法人都留文科大学特任教授等の運用内規(資料 6-7)
公立大学法人都留文科大学教員選考規程(資料 6-8)
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査規程(資料 6-9)
公立大学法人都留文科大学教員選考基準(資料 6-10）
公立大学法人都留文科大学教員採用選考内規(資料 6-11)
公立大学法人都留文科大学教員昇任選考内規(資料 6-12）
公立大学法人都留文科大学教員選考委員会規則(資料 6-13)
公立大学法人都留文科大学大学院研究科教員資格審査委員会規則(資料 6-14)
都留文科大學報 140 号(資料 6-15)

64

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
学生支援に関する方針は、「生活相談、学習相談等」「就職支援等」「経済的支援」「社会人・留学生等の支援」「課外活動支援」の 5 領域について、第 1 期中期目標と同中期計画（H21.4.1-H27.3.31）で次のように定めていた。必ずしもその内容のすべてが現在進行中の第 2 期中期目標および中期計画（H27.4.1-R3.3.31）に盛り込まれているわけではないが、これらが本学における学生支援の基本方針であることに変わりはない。以下、領域ごとに中期目標の下に〇数字で中期計画を付す（資料 7-1、7-2）。
ア

生活相談、学習相談等
学生が豊かな大学生活を送ることができるよう、必要な情報を提供し、カウンセリング

等の生活相談や支援を適宜実施する。また、学習意欲を増進させ自主的な学習を促進するとともに、学習過程でのつまずきや障害を解決できるようにするため、学習相談や支援体制を整備する。
①

不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング職員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活における諸問題の解決に向け早期に対応できる体制を整える。

②

入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導体制の構築を図る。

③

オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備する。

④

三者協議（学生、教員、職員）などで学生の意見収集を行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に活かす。

イ

就職支援等
キャリア教育、インターンシップ、模擬試験等を充実する。また、同窓会や卒業生の協力を得ながら、就職相談体制を強化する。さらに、卒業生に対する各種支援体制を整備する。
①

就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート室のセンター化を検討するとともに［＝平成 24（2012）年に実現］、学部・専攻科・研究科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガイダンス、適性検査、模擬試験､求人情報の提供などを行
い、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成 26 年度までに 85％以上に高める。

②

企業、行政機関などへのインターンシップの実施など幅広い取り組みを進める。

③

就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。

65

④

就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連携及び組織強化を図る。

⑤

卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今後の取り組みに活用する。

⑥

社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し、相談体制を整備する。

⑦

卒業後 4 年間の各卒業生の状況を把握し、適切なアフターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。

ウ

経済的支援
学生がより経済的に安定した環境下で勉学に専念できるよう、奨学援助及び福利厚生施設等の生活環境を充実する。
①

奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。

②

授業料、入学金について減免制度の改善を図る。

③

大学院生の経済的自立を支援するため、TA の拡充、RA の創設について検討し、実施する。

エ社会人・留学生等の支援
異なる生活環境・文化・条件による不安を解消するための支援を行う。

①

社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習できるよう、学内のみならず、生活するうえでの様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図る。

オ

課外活動支援人間性を高め、社会性を育む場となる課外活動の活性化を支援する。

①

学生の主体的活動を支援するためのシステムを構築する。

②

全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。

そして、上記の目標・計画に盛り込まれていない障がい学生支援については、別に「都留文科大学障がい学生支援の基本方針」を定め、これを大学ホームページ上で公表してい。また、ハラスメントに関しても大学ホームページ「キャンパス・ハラスメ
る（資料 7-3）
ントへの取り組み」の中で、「都留文科大学は、本学で学び、研究し、働くすべての人が、
ハラスメントによる人権侵害を受けることなく、個人として人権を尊重される快適な環境作りを目指します」という方針を明示している（資料 7-4【ウェブ】）。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
１．学生支援体制の適切な整備

66まず修学支援については、支援全般を各学科の学年担任教員（複数）および 3 年生以上の学生に対しては所属ゼミ（演習）担当教員が担い、休・退学者への対応を学生委員会および学生課学生担当が、留学支援および留学生の受け入れを国際交流センターがそれぞれ担当し、経済的支援は、学内の委員会である奨学金等審査委員会が決定し、実務は学生課
学生担当が担っている。つぎに生活支援については、健康面の援助全般・学生相談・障がい学生支援・ハラスメント対策を保健センターが担い、さらに進路支援についてはキャリ
ア支援センターが担当している。そして学生の正課外活動（部活動等）については、学生の保護者を中心に運営されている都留文科大学後援会が支援を行っている。以上のように、各領域の担当部署を明確に定め、役割を遂行する体制を整えている。特別な対応が必要な事案については担当部署から学科長を通して学科と情報を共有し対応することとなっており、全学的な影響のある重大な事案については、大学執行部に報告がなされ、学長を中心に対応方針を検討している。
２．修学支援（学生の修学に対する適切な支援の実施）（１）修学支援全般、休・退学者への対応
学科により多少の運用の違いはあるが、基本的には、入学から卒業まで、入学時の学年担任教員（複数）が相談・指導の役を担う。また、3 年次からは全学生がゼミ（演習）に所属し、卒業論文・制作を完成させるため、ゼミ担当教員が日常的・全般的に対応している。
留年および休・退学等の可能性がある学生に対しては、学年担任、ゼミ担当教員および学生課職員が詳細な状況把握、進路相談等をしたうえで方針を決定している。
（２）留学・国際交流
ここでは、本学学生の海外への送り出し、および外国人留学生の受け入れを併せて記す。
平成 25（2013）年度に、国際化への対応にさらに力を入れるべく、国際交流センターを設置した。国際交流センターでは、学生からの留学に関する質問・相談に応じるとともに、各種留学オリエンテーション、留学生受入れ・送り出し、留学生支援、海外語学研修、TOEFL
ITP、TOEFL ITP 集中講座、HSK（中国語資格試験）、HSK 無料講座などを実施している。国際交流センターは、センター長（専任教員）、特任教員（アジア圏）1 名、専門員・非常勤
講師（欧米圏）1 名、事務員 2 名から構成されているが、語学教育センターの教職員や、国際交流センターの運営委員（専任教員）6 名も協力する体制になっている。
A．各種留学プログラム
同センターが管轄している事業のうち、本学の学生を外国に送り出す各種の留学プログ
ラムとして、①交換留学、②協定校留学、③海外語学研修、④教師教育プログラム、⑤認
定留学がある（資料 1-11、7-5）。①の交換留学では、海外の大学と学生交換協定を結んで相互に留学生を受け入れており、アメリカのカリフォルニア大学、セント・ノーバート大学、ラトガーズ大学、イギリスのオックスフォード・ブルックス大学、オーストラリアのタスマニア大学の英語圏 5 大学の他、スペインのサラマンカ大学、フランスのトゥールーズ大学（2019 年交換協定締結）、中国の湖南師範大学および上海外国語大学、韓国の韓国
外国語大学校と協定を結んで、本学学生を半年間または 1 年間留学させると同時に、これら各校から留学生を受け入れている。②の協定校留学は、上記セント・ノーバート大学での英語研修を中心とする 5 か月間の留学プログラムである。これら①②による留学生は選67

考試験によって決定され、いずれも留学先で取得した単位（の一部）が本学卒業単位として認定されるので、4 年間での卒業が可能となっている。③は春夏の長期休暇を利用する
3 週間または 4 週間の海外語学研修で、リジャイナ大学（カナダ）、陝西師範大学（中国）、
国立高尾大学（台湾）、サラマンカ大学（スペイン）、延世大学（韓国）、フィリピン中央大学（フィリピン）の各大学が研修先である。④は小学校教師を目指す学生向けの、サイモン・フレーザー大学（カナダ）における 3 週間の教師教育プログラムである。③④のいずれも、希望者は誰でも参加することができる。そして⑤の認定留学は、学生自らが探して選んだ留学先の大学で取得した単位を本学の卒業単位として認定する制度である。
以上①～⑤の留学プログラムには、国際交流センターによる各種サポートの他、グローバル教育奨学金の支給による経済的支援も用意することにより、海外での学びや体験を求める学生を積極的に後押しする体制を整えている。
B．留学生の受け入れ・国際交流
外国人留学生受け入れの支援かつ国際交流を推進する活動として、本学独自のチューター制度がある。これは留学生支援を希望する学生がチューターとして登録し、留学生の日
常生活、勉学など多方面にわたって留学生を支援するものである。チューターとしての活動は、「国際交流実習Ⅰ・Ⅱ」「国際交流演習Ⅰ・Ⅱ」という授業科目でもあり、学生は単位を取得することができる。例年数十名の学生がチューターとして活動し、単位を取得している。主な活動として具体的には、「都留市で快適な生活を送るための支援」「日本語、勉強に関する支援」「歓送迎会（企画、実施）」「日本文化体験イベントへの参加」「大学祭などへの参加」「富士山および周辺への旅行」を行っている。さらに、山梨県内の大学生が集まって開催する「やまなし留学生スピーチコンテスト」は、総勢数十人が出場する留学
生のスピーチコンテストであるが、本学からも毎年 10 名を越す留学生が参加し、優秀なス
ピーチに与えられる賞を受賞することが多い。
そして、語学教育センターが留学生を対象として開講している日本語科目には、本学の日本語教育養成課程を履修している学生が日本語ボランティアとして授業に参加しており、担当教員の指示のもと、ボランティアの学生が留学生の発表を聞いてコメントを述べたり、会話の相手をしたりしている。
また、都留市の小中学校を訪問する機会もある。都留市の地域行事に参加し、「座禅」な
ど都留市民の協力を得て行う行事も多く、留学生、本学学生、都留市民の間で自然と国際交流が深まっている。都留市主催の八朔祭、甲府市の信玄公祭の行列にも参加している。
そして、平成 28（2016）年 4 月に留学生との交流拠点として国際交流会館がオープンした。その建物の 1 階はオープンスペースで、様々な国からの留学生と日本人学生との交流の場となっている。2 階から 4 階は宿泊施設となっており、主に留学生の寄宿舎として使用されているが、日本人学生も入居は可能となっている。
（３）障がい学生支援
障がい学生支援に関しては、保健センターが中心となって、「都留文科大学障がい学生支援の基本方針」に基づき、障がいある学生が、障がいの種類および程度に関係なく十分な教育を受け、円滑な学生生活を送るための支援を行っている（資料 7-3）。平成 28（2016）年度からは障がい学生相談窓口を設置し、支援体制を整え、障がいのある学生だけでなく保護者や教職員からの相談も受け付けている。具体的な支援の流れ、支援申請の方法等に68

ついては、大学ホームページで詳細な説明がなされている（資料 7-6【ウェブ】）。
保健センター障がい学生相談窓口に、障がい学生から授業受講に際して教員に配慮を求める等の申し出があった場合には、担当カウンセラーから当該学生のゼミ担当教員その他
関係教員へ速やかに連絡・要請を行う体制が整っており、重大な事案に関しては学長・副学長の執行部および学科長を通して当該学生の所属する学科の教員全員が情報共有し、問題への対処・解決にあたっている。
（４）経済的支援
学生に対する経済的支援は以下の制度によって行っている（資料 1-11、資料 7-5）。これらの制度については、入学時のオリエンテーションで書類を配布して詳しい説明をし、適宜、掲示で情報提供を行っている。また、学生課（学生担当）窓口で個別の相談にも応じている。
①

授業料の減免および徴収猶予
成学の見込みがあるのにもかかわらず経済的理由により就学の継続が困難な学生を対象に実施している。学生への掲示は、前期は（前年度の）1 月中旬、後期は 6 月中旬に各々学生課の掲示板に要綱を含め公示し、学生に趣旨を徹底している。また、学生課窓口にて個別の相談にも対応している。 新入生の申請が後期に限定されるため、申請者は毎年後期の方が 4 割前後増える傾向にある。申請資格該当者のうち全額免除・半額免除の対象とならなかった学生は全員徴収猶予となっている。全額・半額免除額の全学費収入に占める割合は前・後期を含めて 2％以内であったが、平成 22（2010）年度より 3％とした。
なお、これとは別に、私費外国人留学生に対する経済的支援策として、全額免除 24 人分の枠を設け、その範囲内で対象となる留学生の学業成績等に応じて授業料の全額または半額の免除を行っている。
②

奨学金
日本学生支援機構、地方公共団体及び各種法人などの奨学金取り扱い団体の募集により随時推薦を行っている。平成 26（2014）年度以降、日本学生支援機構奨学金も含め何らかの形で奨学金を受給している在校生の割合は、平均して約 5 割である。平成 26（2014）年
度からは、本学独自の給付型奨学金を創設し、新入生スタートアップ奨学金（74 人・10 万円）、成績優秀者奨学金（2～4 年時：最優秀者各学科 1 人・30 万円、優秀者各学科 4 人・10 万円）、グローバル教育奨学金（交換留学 30 人程度・30～100 万円、協定校留学 15 人程
度・30 万円、認定留学 10 人程度・50 万円）、遊学奨励金（20 人程度・50 万円）を給付している（資料 7-7～7-11）。
③

貸付金制度
授業料の減免、奨学金の利用いかんにかかわらず、突然の理由等によりなお就学に困難をきたすことがある場合の措置として、後援会からの貸付金制度がある。額は一人あたり
一口 1 万円で 10 万円まで、翌月より一口分を最小基準額とし、返還してもらい返済が完了した場合は、再度の貸付も可能である（資料 7-12）。
３．生活支援（学生の生活に対する適切な支援の実施）
学生の生活支援については、修学支援と同様、クラス担任教員、ゼミ担当教員が学生に最も近い存在として日々の対応にあたっており、事務局では学生課学生担当が窓口となっ69ている。また保健センターが保健・学生相談・障がい学生支援の 3 つの部門で学生生活の支援にあたっている（資料 7-5、7-6、7-13、7-14）。
（１）心身の健康保持・増進
保健センターは、学生たちがより良い学生生活を送れるよう健康診断や健康相談、疾病の応急処置、カウンセリングなどを通して身体面及びメンタル面での健康を保つための援助を行う機関である。同センターの保健部門には保健師が常駐し、学内での急な疾病やケガなどに対して応急処置を行っており、身体の悩みや症状に対して個別の健康相談も随時行っている他、症状に応じて医療機関の紹介も行っている。そして、校医による健康相談
日も設けている。同センターはまた、年間を通しての保健実施計画に基づいて、定期健康診断、医師・助産師の健康相談、アルコール・禁煙等の健康教育を学生のニーズに沿って実施している。
保健センターの学生相談部門は、学生相談窓口・精神科医相談（月 1 回）・障がい学生支援窓口（上述）として運営されており、専任カウンセラー1 名、非常勤カウンセラー3 名
および精神科医（特任教授）が実務にあたっている。学生相談が扱う内容として、精神面の問題に限らず学業・学生生活・対人関係全般にわたる「よろず相談」を打ち出し、相談
先の振り分け作業も行っている。そして、学生のメンタルヘルスに関する予防的活動として、年度初めのオリエンテーションにおいて新入生および新 2 年生に対してスクリーニン
グテストを実施している。
なお、保健センターにはカウンセリングを希望して訪れる以外の学生たちの居場所としてコミュニティースペースを設置している。これは、不適応予備軍のような学生を早期に把握し、問題が起きた際に速やかに支援機関を利用できるようにすることや、すでに学生相談室を利用している学生たちの「止まり木」的な存在としての役割を果たすといった点で、重要な意味を持っている。
（２）ハラスメント防止のための措置
本学における良好な教育・研究環境を維持するため、人権委員会（「都留文科大学ハラスメントの防止及び人権委員会の設置等に関する規程」に則り 7 名の委員で構成されている）が中心となってハラスメントの予防・啓蒙に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の救済や環境改善に取り組んでいる（資料 7-15）。
そして人権委員会の主催により、人権、ハラスメント問題の講演会、研修会も毎年行ってきた。ただ、講演会については平成 26（2014）年度以降、研修会については平成 27（2015）年度以降は、「ハラスメント問題」をテーマとするものではなくなっていた（講演会のテー
マは、平成 27 年度は「LGBT」、平成 28（2016）年度は「発達障がい」、研修会テーマは、平成 27 年度が「LGBT」、平成 28 年度は「安全配慮義務」であった）。平成 29（2017）年度には諸般の事情により講演会・研修会とも開催されず、平成 30（2018）年度および令和元（2019）年度は講演会のみを開催した（平成 30 年度のテーマは「“教育的”愛情とセクシャル・ハ
ラスメントとのあいだ」、令和元年度のテーマは「ネット社会の中でいじめに苦しむ子どもたち」であった）（資料 7-16）。なお、令和元（2019）年 9 月に人権委員会ではなく事務局
総務課の企画により教員を対象とするハラスメント研修を実施している。
４．進路支援（学生の進路に関する適切な支援の実施）

70

本学における進路支援を行う部署はキャリア支援センターである（資料 7-17）。職員構成は事務職員が 5 名（正規職員 2 名、有期雇用職員 3 名）、相談員・アドバイザーが 9 名（内訳：教員担当常勤 2 名・非常勤 2 名、公務員担当 2 名、企業担当常勤 1 名・非常勤 2名）計 14 名となっている。進路・就職活動の拠点として、豊富な資料を揃えるとともに、
近年就職活動に不可欠となったインターネットを介したシステムを整備し、タイムリーな情報を提供している。また、学年や学科に関わらず誰もが気軽に相談し、適切なアドバイスを受けられるよう、個別の相談室を 7 つ設置している。
キャリア支援センターでは、年間の事業計画に基づいて、教員採用試験対策講座・公務員試験対策講座・企業就職対策講座などの各種講座を開催し、就職力アップを図っている（資料 7-18）。センター相談員は、学生の希望に即して個別面接や集団面接・集団討論・
論文指導などを細やかに行い、就職試験対策をバックアップしている。教員を目指す学生のために、全国の同窓会支部の教員 OB・OG からアドバイスを受ける懇話会や二次試験対策として模擬面接体験会を開催している。年度はじめのオリエンテーションでは相談員による進路希望に応じたガイダンスを行い、また各学科のキャリア支援センター運営委員（教員）を通して就職指導に関する情報交換や学科との連携を図っている。さらに授業カリキ
ュラムにおいても、共通専門科目の中にキャリア教育として「インターンシップⅠ・Ⅱ」を開講し、就職に対する学生の意識を高めるとともに、学校・官公庁・企業・NPO・NGO な
ど、さまざまな職場で就業体験をできるようにしている。
５．正課外活動支援（学生の正課外活動を充実させるための支援の実施）
本学には現在、学生が課外活動を行う団体として、体育会 29 団体、文化会 30 団体、サークル 59 団体があり、それぞれ活発な活動を行っている。
平成 9（1997）年に発足した都留文科大学後援会は、こうしたクラブ・サークル活動および学内研究団体等への支援活動を行う中心的組織であり、現在次のような支援事業を行っている。①自主活動援助事業②国際交流援助事業③就職活動支援事業④その他（資金貸付事業、学園祭援助、研究活動特別奨励金、料理教室講習会援助、うぐいす友の会年会費助成制度など）（資料 7-19）。さらに、後援会からは正課の学業および課外の研究／調査
活動を支援、奨励するための特別奨学金が各学科に交付され、学科ごとに使途を決めて学生の研究支援に利用している（資料 7-20）。
また、学生の自主的研究を促進し援助するため、平成 21（2008）年度より「学生チャレ
ンジプロジェクト」がはじめられた。これは個人、またはグループでの大学の教育・研究
や地域・社会貢献に寄与する取り組みに対し、原則として 30 万円以内を支援するものである。応募を受け付け、選考委員会で選考している（資料 7-21）。
その他の学生の課外活動支援事業として、運動部系では高崎経済大学との交流試合（「鶴鷹祭」）を、年一回、両校持ち回りで開催している。この事業は両校の貴重な交流の場となっており、学生の一体感を形成するうえでも貴重な機会であると捉え、両校の学生、教職員ともこの伝統的行事を維持してきている。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

71

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性については、学部レベルでは、執行部は副学長（学生・教育担当）、学長補佐（教務担当）および学長補佐（学生担当）が、学内委員会としては教学面では教務委員会が、生活面では学生委員会が、それぞれ日常的に点検・評価を行い、それを基にした改善・向上に取り組んでおり、事務局サイドでは教学面につき学生課教務・教職担当が、生活面では学生課学生担当がこれらの活動を支えている。大学院では、研究科委員長を中心として、学生からの聞き取りやアンケート調査を通じて点検・評価を行い、大学院運営
会議や各専攻の教員から構成される厚生委員会で改善に向けた取り組みを行っている。

（２）長所・特色
本学の修学支援の長所・特色として、まず経済的に恵まれない学生が少なからず在学する地方公立大学ならではの手厚い奨学金・学費免除等の制度を挙げることができる。交換
留学、協定校留学、海外語学研修など多様な海外学修体験の機会を設け、グローバル教育
奨学金などの経済的支援によって後押しする体制を整えていることも特色である。そして、
保健センターによる、障がい学生支援も含む学生支援の充実も特筆すべきものと思われる。

（３）問題点
学生の修学支援に関しては、まず学力面で不足のある学生に対する補習・補充教育を行う公的な制度が存在しないことが、他大学と比べてやや遅れている点ではないかと思われる。正規のカリキュラムにおける授業科目とは別に、成績不振者を早期に把握し、彼らを対象とする補習教育プログラムに参加させる仕組みの整備が必要であろう。また、学生の書く力・表現する力を養成するための「ライティング・センター」的な部署の設置も検討の必要があろう。
留学プログラムに関しては、カリフォルニア大学と締結した交換留学協定が令和 3（2021）
年 1 月 31 日付で失効する予定で、令和元（2019）年秋学期から留学生の受け入れはなく、本学からの送り出しも令和 2（2020）年度の 2 名が最後となるといった状況で、国際交流に関する先細りの傾向が見られる中、こうした悪い流れを変えるための方策が求められている。これと関連して、文学部国際教育学科が北欧諸国の大学と締結している交換留学協定に基づいて訪れる者を中心とする留学生たちに対するサービスを充実させるために、附属図書館等に英語を話せるスタッフを配置すべきとの指摘が学内で上がっている。この点についても今後検討が必要となろう。
生活支援の面では、山梨県外出身者が全体の 9 割を占め大半の学生が大学周辺で下宿生活を送っている現状において、単身・独居生活や周囲の環境になじめず授業出席状況が良くない学生たちを早期に把握し、彼らの学生生活からの脱落を未然に防ぐ努力が求められ
ている。

72

（４）全体のまとめ
以上述べてきたように、本学における学習支援は、修学支援、生活支援、進路支援および正課外活動支援のいずれの面についても、制度の整備および具体的な支援がある程度は行われており、上述したいくつかの課題・問題点は残るものの、全体的に見て大学基準に照らし良好な状態にあり、取り組みは概ね適切と思われる。
(根拠資料)
令和元年度大学概要(資料 1-2)
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期目標(資料 1-4)
令和元年度大学案内(資料 1-11)
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期計画(資料 1-14)
公立大学法人都留文科大学国際交流センター規程(資料 3-9)
公立大学法人都留文科大学第Ⅰ期中期目標(資料 7-1)
公立大学法人都留文科大学第Ⅰ期中期計画(資料 7-2)
都留文科大学障がい学生支援の基本方針(資料 7-3)
キャンパス・ハラスメントへの取り組み（資料 7-4【ウェブ】）
学生生活ハンドブック 2019(資料 7-5)
障がい学生支援［大学ホームページ］（資料 7-6【ウェブ】）
都留文科大学奨学金等審査運用内規(資料 7-7)
都留文科大学グローバル教育奨学金規程(資料 7-8)
都留文科大学グローバル奨学金規程運用内規(資料 7-9)
都留文科大学新入生スタートアップ奨学金規程(資料 7-10)
都留文科大学成績優秀者奨学金規程(資料 7-11)
都留文科大学後援会貸付金規程（資料 7-12）
都留文科大学保健センター規則（資料 7-13）
平成 30 年度都留文科大学保健センター年報(資料 7-14)
公立大学法人都留文科大学ハラスメントの防止及び人権委員会の設置等に関する規程(資料 7-15)
令和元年度人権委員会主催講演会チラシ(資料 7-16)
都留文科大学キャリア支援センター規則（資料 7-17）
平成 30 年度

キャリア支援センター事業報告（全）（資料 7-18）

都留文科大学後援会会則（資料 7-19）
都留文科大学後援会特別奨学金規程（資料 7-20）
都留文科大学学生チャレンジプロジェクト助成金交付要綱（資料 7-21）

73

第８章

教育研究等環境（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
学習及び教育研究の整備に関する方針としては、中期目標及び中期計画において「中長期的展望に立った整備計画に基づき、教育環境の整備を行う」と定められており、各年度計画
によって具体化され、実施されている。
さらに、「都留文科大学の今後の在り方検討委員会」と「都留文科大学基本整備基本計画検討委員会」という二つの特別委員会を設置し、1 年間の審議内容は 2012(平成 24)年度末に報告書としてまとめられている。2014 年 1 月には、大がかりな建設計画を進めるために
施設整備委員会を設置した。
安全管理対策については、3・11 の後、防災委員会が設置され、安全対策のしおりを作成
し、また年に一度の避難訓練も毎年実施している。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理〇

ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備〇

施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保〇

バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備〇

学生の自主的な学習を促進するための環境整備

評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み○校地、校舎等の整備状況
本学周辺は、住宅地、商業地及び文化・体育施設が隣接しており利便性に富んだエリアに位置している。また、キャンパスは山に抱かれた斜面に展開し、緑豊かな自然環境に包まれた中に大学施設が配置されている。このような立地条件の中で、設置者である都留市は、学校教育や生涯学習はもとより、まちづくり全般にわたり、本学の知的資源を活用したまちづ
くりを進めることを目標としている。本学は、その中核的役割を果たすため、学生や教員の教育・研究の場としての機能を発揮していくことにとどまらず、地域住民に対しても開かれたものとなるような環境整備を進めている。また、整備手法については、可能な限りリニューアル改修で対応することを基本とし、費用対効果を勘案しより合理的な整備手法をとる
こととしている。

74

本学の施設は、本部棟を中心に 1 号館、2 号館、3 号館、4 号館、自然科学棟、美術研究
棟、音楽研究棟、大学附属図書館、コミュニケーションホールで構成されていたが、2017 年
9 月に 5 号館が新設された。
本学の特徴として、小学校教員養成課程を持つことから、自然科学棟、美術研究棟、音楽研究棟などの単独施設を配置するなど教育環境に十分配慮し整備している。2012(平成 24)
年度は、全学無線 LAN の環境を整備し、時代に即したサービスの提供ができる体制を整え、2013(平成 25)年度から運用を開始した。また、学生の休憩・学習の場としての 1 号館ホール、3 号館ホールのソファー・テーブルセットの更新をした。講義棟のボイラー等の暖房設
備の更新を行った。
各施設の状況は次のとおりとなっている。（別紙参照）
・本部棟（学生食堂、事務局、理事長室、学長室、各会議室、教員研究室、院生研究室棟があり、法人及び大学の本部であるとともに、学生の各種手続き窓口を設置している）。
2010(平成 22)年度に、耐震対策工事にあわせ学生食堂の改修工事を行った。
・1～3 号館（講義棟）（講義室、演習室、教員研究室、院生研究室、教育相談室、情報教育
教室、外国語教育研究室、MLL 教室等がある）。情報教育の充実を目指し「情報教育教室」
として 6 室が準備され、必要に応じた利用が可能となっている。語学支援システムのある 3
号館の MLL 教室では、システムの更新を行い、更なる語学教育の支援強化を図った。
・4 号館（研究室、情報センター、国際交流センター、保健センター、キャリア支援センター等がある）。
「キャリアサポート室」から「キャリア支援センター」へ変更をするのに合わせ、室内の改修を行った。2013（平成 25）年度は、国際交流センターの改修を行った。
・5 号館 2017 年 9 月に新設された。学生達がコミュニケーションをとる場を多く設けており、教室はガラス張りで開放感がある。教室の他に国際教育学科教員の研究室等がある。
・美術研究棟（講義室、実習室、デッサン室、教員研究室等がある）。
・自然科学棟（教員研究室、実験室、講義室等がある）。
・音楽研究棟（教員研究室、講義室、ホール、レッスン室等がある）。授業・練習用のグラ
ンドピアノ・アップライトピアノを更新した。
・体育館（アリーナ等がある。アリーナはバスケットボールコート 2 面分である）。
・コミュニケーションホール（小劇場、喫茶室、会議室、地域交流研究センター等がある）。
・附属図書館（パソコンコーナー、AV コーナー、学習室、談話・休憩コーナー等がある）。
・第一クラブ棟（部室、教員控室、トレーニングルーム等がある）。2012(平成 24)年度は学生からの要望の高いクラブ棟を前倒しで建て替えを行った。
ア

施設の維持管理等
本学の敷地、建物、建物付帯設備、構築物及び設備の維持管理については、資産管理責任

者を資産の種類ごとに定め、その取得、維持保全、運用、処分等に関する適正な管理を行っている。また、資産管理責任者は、資産の種類ごとに使用責任者を指定して、日常の管理業務を行わせている。
資産管理責任者は、不動産等については理事長を、動産等（図書を除く）については事務
局長をもって充てている。また、使用責任者は、不動産等については事務局長を、動産等については当該物件を所管する部署の責任者を充て管理している。
施設・設備の維持管理の実施については、専任職員を配置しているほか、法令等を根拠と75した多岐にわたる保守点検業務、清掃・守衛・警備等の日常的な業務等を各種専門業者に委託することにより、適正な施設・設備の維持管理及び教育・研究に有効な資産活用に努めている。
より適正な維持管理を目指し、総合的なビル管理業務の委託等を検討していく。
イ

安全・衛生の確保等
施設・設備の安全・衛生の確保については、火災等に対応した集中管理、衛生設備等の法的点検の実施、その他設備の定期検査による安全の確保に努めている。
災害時に備え、防災倉庫の建設を行い、順次、災害時用備蓄品を整備している。と同時に、全学的な地震防災訓練を実施している。
万一の事態が発生した際に備え、各施設へ AED の設置をしており、その使用方法についての講習会を受講している。
学内及びその周辺の安全確保のため、学内外灯の早めの点灯や夜間点灯を行うとともに、警察と連携したキャンパス周辺のパトロールも行っている。更に外灯の増設や防犯カメラの設置を進めた。
また、学生の安全確保のため、女子学生を対象に防犯ブザーの配布をしている。
ウ

授業用施設・設備の整備
本学では、講義棟として 1 号館・2 号館・3 号館の 3 棟があり、大教室 5 部屋（最大収容人数 216～360 名）、中教室 16 部屋（最大収容人数 75～138 名）、小教室 8 部屋（最大収容人
数 45～60 名）の講義教室がある。また、少人数の演習授業に対応した演習室 12 部屋（最大収容人数 17～30 名）備えている。講義教室・演習室以外では実験室、実習室、ワークショ
ップ教室、CALL 教室、コンピューター教室などを備え、多様な授業に対応している。さらに、2017 年 9 月に 5 号館が新設された。
この他に小学校教員養成課程の授業に対応した専門の研究棟（自然科学棟、美術研究棟、音楽研究棟）を備え、実験・実技・実習に活用している。
各教室の設備としては、大教室にはプロジェクターまたは複数のモニターを設置し、映像機器やＰＣを活用した授業に対応している。中教室にはすべてモニターを設置しているが、より効果的な授業ができるよう、順次プロジェクターを整備しているところである。
エ

情報環境
各棟に LAN 配線の整備を行い、無線 LAN 接続できる環境も整備し、研究室、教室をはじめ構内ほとんどの場所でインターネットに接続できる環境が整備されている。したがって、どの教室でも Wi-Fi を使った ICT 機器が接続可能となっている。
情報教育教室等においては、各種編集ソフトウェアが利用可能なパソコンを設置し、オン
デマンドプリントシステムも整備した。このように、情報センターでは学内ネットワークシ
ステムや情報教育教室システムの管理・運用を行っており、定期的にシステムの更新を行い
学生サービスの向上を図っている。
「知のフォレストキャンパス構想」のイメージ図もあり、将来的なキャンパスの在り方について検討されている。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

76

評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備〇

図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備〇

国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備〇

学術情報へのアクセスに関する対応〇

学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
ア概要
都留文科大学附属図書館は、2004(平成 16)年 4 月に開館し延床面積 4,553.13 ㎡、蔵書収

容能力 46 万冊である。図書は、近年の年間受入数は約 1 万冊を超え、2012（平成 24）年度
小学校国語科のカリキュラム変更に伴い、国語科教科書に紹介された絵本・児童書の全書購入、その後の中学校国語科教科書に紹介された児童書の全書購入、小学校英語教育関連の図書を購入し、外国書については積極的に購入している（資料 8-1、資料 8-2、資料 8-3）。
他に、学術雑誌、視聴覚資料、電子ジャーナル、オンライン・データベース、電子書籍などが利用できるようになっている。また、図書館ホームページからは、開館カレンダー、ガ
イダンス案内、図書館からのお知らせ等を掲載し、図書館の広報に努めている。また都留文科大学研究紀要、大学院紀要論文等については本学学術機関リポジトリ=TRAIL によって公開している。なお、学内蔵書検索、資料の予約や個人情報（本人の貸出記録等）の照会が Web
上から行えるインターネットサービスを提供している。なお、図書館システム上では資料の予約や、個人情報（マイライブラリー）機能により利用の幅を広げている。
地上 4 階建て、座席数 677 席、視聴覚機器 24 台を設置、学習室を 5 室、おもに教職員のための研究スペース 1 室を設けるとともに、プレゼンテーション用機器を 2 セット用意し、利用者の学習、研究環境を充実させている。ゼミ学習や学生の自発的な共同学習に対応でき
るスペースは、 5 部屋となり、全館に無線 LAN が付設され、情報環境が整備されている。
学習室の仕切りを開閉することにより少人数から市民公開講座などにも使用可能なスペースとなっている。特にオープンエリアとして構想された 2 階は、利用者の憩いと学術、文化の交流の「学習を共有するひろば＝ラーニング・コモンズ化へ」検討として、利用者と図書資料だけでなく情報資料を結びつける場を図書館に取り入れている。情報機器に関しても、50 台が確保され、図書館蔵書を使用し、論文・レポート創作からプリントアウトを経て作成までが図書館の中で完結可能な施設設備となっている。
図書館利用者用情報機器台数 65 台（学外利用者用を含む利用者用情報機器は、蔵書検索（OPAC）専用端末以外に設置されている）の他、持ち込みパソコン、携帯端末に対応すべく
全館無線 LAN が付設されている。プリンターについては、2013(平成 25)年 11 月にオンデ
マンド・プリンターが 2 台配備された。3 階の閲覧席には拡大読書機器を配備している。
イ

利用状況
開館時間は、授業期は平日・土曜日・日曜日（2013 年度から）は全日開館とし、試験期及び卒業論文の提出期にのみ祝日開館を行っている。長期休業期については平日 9 時から 17時までである。2016 年度の年間開館日数は 301 日となっている。

77

館内閲覧座席数は、677 席あり、学生数 3483 人（2017 年 5 月 1 日現在）に対して 19％である。学習・閲覧環境は、学習形態に応じて個人キャレル、大型机が用意され、ゼミ学習等に利用できる学習室（5 室）が設置されている。
利用者向けのサービスとして図書館ガイダンスは定期的に行っている。2013（平成 25）
年度からはカリキュラム「アカデミック・スキルズ」の中で初年次教育として実施しているガイダンスは新入生向けをはじめとして、レポート・卒論等作成向け、情報検索向け、デー
タベース利用案内等の内容で、年度当初に年間開催日程を告知し開催している。ほかに教員の求めに応じて、ゼミ単位のガイダンスを年間通して行っている。これらについては、図書館職員を講師として実施している。
本図書館は、都留市立の大学として既に 20 余年前から市民開放を行っており、市民等学外者への利用サービス内容は学生・教職員とほぼ同じサービスを行っている。貸出冊数は、
平成 28（2016）年度 43,948 冊、学外者の入館者数は任意のアンケート調査によるが、2016(平成 28)年度 261 名となっている。実際にはこれを上回る利用は多い。学外者に開放している
インターネット端末使用についての年間使用者数を見ると 2016(平成 28)年度 248 名となっている。
ウ

学術情報の処理・提供システムの整備状況、他大学等との協力状況
学術情報の処理については、国立情報学研究所の NACSIS- CAT に参加している。本学蔵

書は全てインターネット上で検索が可能となっている。また、山梨大学がおこなっている県
内大学および公共図書館を一括に検索することができる「山梨大学 OPAC 自動横断検索システム」に参加して蔵書目録を一般に公開している。
本学図書館が作成・公開している学術情報としての都留文科大学研究紀要、大学院紀要の論文等については都留文科大学学術機関リポジトリ＝TRAIL において、インターネット上で公開を実施している。2010（平成 22）年度から開始した本学学術機関リポジトリ（通称TRAIL）については 2017(平成 29)年度前期においての論文登載件数は、大学院紀要 109 件、研究紀要 372 件、その他研究発表 33 件の 514 件となっている。登載内容については次に示
すものが主となる。①発表された論文（学術雑誌掲載論文・紀要掲載論文・学位論文・科学
研究費研究成果報告書等）、②プレプリント、③研究発表予稿、④研究発表配布資料、⑤講義教材（講義教材の電子化も同時に推進）、⑥貴重資料等である。
図書・雑誌以外の媒体による学術情報の提供として、各種 CD-ROM、DVD-ROM があり、オンライン上でのアクセスについては、各種オンライン・データベース、電子ジャーナルでは（ProQuest 社 アグリゲータ版 ProQuest Central）を提供しており、学外からも利用が可能である。電子書籍については、洋書が主ではあるが学術系の図書約 13 万冊が閲覧可能な
ProQuest 社が提供する「Ebook Central」を導入している。
他大学等との協力状況については、1997 年秋より国立情報学研究所の NACSIS-ILL シス
テムに参加し、オンラインによる図書館間相互利用サービスを開始した。また 2011（平成23）年 10 月からは ILL 文献複写等料金相殺サービスに参加し、利用者の便を考慮している。これらの ILL サービスは、学生・教職員等学内の利用者だけでなく、市民等、学外の図書館利用者にも開放されている。なお、都留市立図書館との相互協力による図書館間貸出は、これらの相互協力とは別に、「都留文科大学附属図書館と都留市立図書館の相互協力に関する連絡協議会申し合わせ」によって運用されている。

78

国立国会図書館の図書館向けサービスの利用として「デジタル化資料送信サービス」（国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料について、図書館でデジタル画像の閲覧と複写（画像の複写）ができるサービス）について、利用申請を行い、2016(平成 28)年 11 月 1 日から本学図書館において、利用を開始している。利用できる対象者は、本学の学生・院生・教職員・その他図書館長が許可した者となっている。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備〇

大学としての研究に対する基本的な考えの明示〇

研究費の適切な支給〇

外部資金獲得のための支援〇

研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等〇

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

ア

論文等成果の発表について
本学の場合、教員の研究分野が重なることは少ないので、研修時間における学会、研究会などでの発表や出席が重視される。その様子は、巻末の「研究･教育業績一覧」によってもうかがえる。
本学が編集する研究紀要として、都留文科大学紀要が年 2 回、都留文科大学大学院紀要が
年 1 回刊行されている。これには、学内の研究者が自由に論文を投稿でき、論文はインター
ネットを通じて閲覧できるようになっている。
イ

研究助成を得て行われる研究プログラム
学科によっては、創立 10 周年記念、20 周記念、50 周記念などの行事を通じて学科ごとに

研究論文集を刊行し、その成果を世に問うている。
学術研究奨励費の他に、競争的配分資金として審査の上、重点領域研究費、若手教育研究促進交付金、特別教育研究費交付金が支給されている。
同様に、博士論文などが刊行できるように、出版助成金制度が整っている。
ウ

研究費等
研究費については、「学術研究費交付金」という個人研究助成金が 25 万円、個人研究助成

金には研究旅費を含めることができる。独立行政法人化とともに、a.学術研究費交付金、b.
重点領域研究費交付金、c.若手教員研究促進交付金、d.特別教育研究費交付金、e.外部資金獲得支援交付金、f.新任教員スタートアップ支援交付金、という様々な研究費制度が設けられている。 うち、a.学術研究費交付金、f.新任教員スタートアップ支援交付金は該当者全員に配分されるが、e.外部資金獲得支援交付金は科学研究費補助金を申請または獲得した者のみに交付される。
また、b.重点領域研究費交付金、c.若手教員研究促進交付金、d.特別教育研究費交付金は、競争的な仕組みで交付される。
その他に、出版助成金制度があり、博士論文などを出版する際に、毎年 200 万円の予算で79助成することになっている。出版助成委員会が審査し、助成額を決める。
外部資金の受け入れ状況（金額の単位は千円）
受入年度
科学研究費
補助金
受託研究・
共同研究

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

件数

27

27

30

38

38

37

50

金額

31,84525,69821,817

24,87422,65722,077

40,680

件数

1

1

金額

300

400

奨学寄附金・ 件数
公募助成金
合

エ

計

1

金額

500

件数

28

27

30

38

39

37

51

金額

32,14525,69821,817

24,87423,05722,326

41,180研究室等
全教員には 15 ないし 18 平方メートルの個室が確保されている。また、心理実験室、家庭科教育準備室、地理資料室など、研究室に付随する特別室が設けられている。とりわけ、自然科学棟には、教員の研究室、実験室、実験準備室がセットになって 1 フロアを形成している。同様に、美術研究棟や音楽研究棟も各々設置されている。
オ

研究時間等
教員には裁量労働制を適用しており、本学は、長年にわたって、授業を週 5 コマ時限、出校日は授業期間中に週 3 日の体制を続けている。これ以外の時間は、個人の研修扱いの時間になっていて、大幅な研究時間が確保されるようになっている。この場合、委員長など役職者には、週 1 コマ(時限)あるいは 0.5 コマの軽減措置が執られる。
また、夏期休業、冬期休業、春期休業という、授業を行わない期間があり、およそ年 2 か
月ほどは長期に研究時間を確保できる。
また、勤務 7 年後には 1 年間の研究期間が、そのまた 7 年後には半年間の研究期間が保障されている。これを学外研究と呼んでいる。国内外の研究機関に所属し、長期にわたって
授業など学生指導や大学業務から離れて、研究者各自の研究活動をじっくりと点検･評価する期間となる。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み

①

〇

規程の整備

〇

コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施〇

研究倫理に関する学内審査機関の整備

研究倫理に関する学内規程の整備状況
本学では、2009(平成 21)年 4 月の公立大学法人化と同時に、「職員倫理規程」を制定した。

80

本規程では、第 3 条において教職員の倫理行動基準、第 4 条には禁止行為、第 5 条には贈与等の報告が定められ、本学における教育研究活動全般にわたる行動規範が示されている。
このような倫理規程に加えて、競争的資金を中心とした公募型の研究資金の倫理上の適正な管理を行うため、文部科学省等からの通達に基づき「公的研究費の不正防止に関する取扱規程」を定めているほか、2011(平成 23)年 10 月 26 日に文部科学省及び学術振興会による現地調査を受けた際の指摘事項を踏まえ、「会計事務支払業務に係る事務手続きについて」を作成し、教授会を通じて全教員あて通知し、不正防止と倫理意識の向上に努めている（資料 8-4）。
②

研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
学内の責任体制については、「公的研究費の不正防止に関する取扱規程」において、最高管理責任者を学長とし、統括管理責任者を事務局長、部局責任者を副学長（学術・研究担当）と定め、ルールの明確化・統一化を図り、適正な運用が行われるよう研究者に対してわかりやすく周知するものとしている。また、学内の研究資金である「学術研究費等交付金」の交付に当たっては、大学運営会議のメンバー（学長、副学長、事務局長、大学院研究科長、学長補佐）が審査委員会を組織し、申請の採択、実績報告の確認を行っている。さらに、科学研究費の事務に携わる職員については、学術振興会が実施する事務研修会に出席させ、円滑な申請事務及び実績報告のチェック事務に万全を期している。
2012(平成 24)年 4 月から教育研究に関する物品購入等については、全品検収を実施している。
構成員のコンプライアンス意識の徹底については、コンプライアンス研修会を毎年行い、研究倫理に関する意識を高めている。また、「公立大学法人都留文科大学職員服務規程」、「同
職員倫理規程」、「都留文科大学公的研究費の不正防止に関する取扱規程」、「研究室購入図書
資料取り扱いについてのフローチャート」等を整備し、教授会、新任教職員を対象とした研修において意識の徹底を図っている（資料 2-7、資料 2-8、資料 2-9、資料 2-10）。また、「都
留文科大学における個人情報の保護に関する規程」、「公立大学法人都留文科大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程」によって個人情報の保護に関する対応も図っている（資料 2-11、資料 2-12）。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
公立大学法人都留文科大学施設管理規程に基づき、責任の所在を明確にし、環境の適切性について点検をおこなっている。
学内の研究資金である「学術研究費等交付金」については、大学運営会議のメンバー（学長、副学長、事務局長、大学院研究科長、学長補佐）が委員会を組織し、適切に運用される
よう確認を行っている。
また、「授業についての学生アンケート」において、大学の施設・設備に対する要望についての項目も設定されており、学生より意見があった場合は整備計画に反映し、順次改善を81進めている。

（２） 長所・特色
研究助成による研究プログラムの成果として、重点領域研究報告書「授業づくりと子ども
理解の往還によるアクティブ・ラーニングの課題克服」(2018 年 3 月)が発刊された。
研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているかについては、関係規程、不正の通報窓
口を大学ホームページ上に公開するとともに、「会計事務支払業務に係る事務手続きについて」を全教員あてメール送信し、周知を図っている（資料 8-4）。

（３） 問題点
図書館サービスは日本語のみであり、日本語が分からない交換留学生には対応していな
い。海外からの学生が安心して学習できるように、図書館・保健室・カウンセリング・情報センター、学生課などにバイリンガルのスタッフを置く必要がある。また、学内の掲示等も英語での表記を増やす必要を感じる。将来的には、図書館だけでなく大学全体の各部署においても、交換留学生などに対応できる語学力を持つ職員を配置できるよう検討している。あるいは英語に長けた学生アルバイトをこれに充てることも検討している。
学術研究費の競争的配分の種目について、必要とされる研究・事業に効率よく予算が配分されるようにルールを再考する必要がある。
また、科研費等の採択数をさらに増やしていきたい。

（４） 全体のまとめ
公的研究費の適正使用については、毎年度の事業報告に対する監査を受けて、教授会等の機会あるごとに変更点や問題点を周知、徹底するほか、事務を担当する職員の研修参加を促し、適宜適切な支援体制がとられている。
科学研究費や学術研究費等交付金の事務については、現在は、科学研究費や学術研究費交付金にかかわる事務を担当する専任職員を配置している。
(根拠資料)
公立大学法人都留文科大学職員服務規程（資料 2-7）
公立大学法人都留文科大学職員倫理規程（資料 2-8）
都留文科大学研究に係る不正行為の防止に関する取扱規程(資料 2-9)
都留文科大学研究に係る不正行為の防止に関する取扱規程（資料 2-9）
研究室購入図書資料取り扱いについてのフローチャート（資料 2-10）
都留文科大学における個人情報の保護に関する規程（資料 2-11）
公立大学法人都留文科大学職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程（資料 2-12）
附属図書館利用案内(資料 8-1)
図書館ガイダンス資料(資料 8-2)
図書館各種統計資料(資料 8-3)
会計事務支払業務に係る事務手続きについて(資料 8-4)

82

第９章

社会連携・社会貢献（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
公立大学法人都留文科大学中期目標では、社会貢献に関する理念・目標を次のように定めている。
「教育首都つる」の推進に関する目標
大学の知的資源を活用したまちづくりを市と協働して進める。また、教員養成系大学としての知的資源を活用し、学校教育現場における現代的課題に対し、現場との連携に努める。
教育機関との連携に関する目標
ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャープログラム）などで教育機関との連携を強化し、地域の特色ある教育の推進に寄与する。
地域社会との連携に関する目標
大学が保有する知識・情報・教育資源を積極的に市民に還元するため、多様な公開講座を開催するとともに、社会人が体系的に学習できる機会を拡充する。また、市民や企業等が行うまちづくり事業や、市が政策として取組む事業に積極的にかかわり、市や市民、企業等と連携して大学が担うべき使命を果たす。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学教員の著作物は、研究書、普及書を含め年間 10 冊程度の一般書が発刊されており、教育研究成果の社会への還元が図られている。その詳細については、個人業績書にある通り
であるし、また大学でも「大学報」等を通じて紹介している。また、附属図書館で発行する「大学研究紀要」においても積極的な発表を奨励しており、掲載論文は、著者の承諾を受け、ホームページにおいても電子出版物として公開している。
本学留学生による地域文化交流として、市民のホストファミリー制度による交流、市内小学校に対する語学体験への参加、市の祭り「八朔祭り」や盆踊りの催しなどを通じて文化交流の場を設けてきている。

83

本学の社会連携・社会貢献の中心となっているのは、開設されて 18 年目となる「地域交流研究センター」における事業である。これまで地域交流研究センターにおいて実践してきた多彩な取組や活動実績は、地域をフィールドとした研究活動をとおして得た成果を教育に活かし、そして地域に還元するという目標を掲げることで実現されてきたものである（資料 3-11、資料 9-1、資料 9-2）
。2007（平成 19）年度に採択された「特色 GP」
・「現代 GP」の２件の実践は、その後の本センターにおける部門活動の柱として進化を続けており、改めて、
地域交流研究センターにおける諸活動が注目されている。しかし、本学は昨年度より大学改組に伴って２学部・６学科体制となり、本センターも現在取り組んでいる地域の諸活動の内容を鑑み、部門を再編し、従来の３部門（発達援助部門、フィールド・ミュージアム部門、
暮らしと仕事部門）から 4 部門（自然共生研究部門、共生教育研究部門、まちづくり研究部
門、グローカル交流研究部門）に改め、本学の多様な学科構成を横断的に、かつ幅広い領域を扱いながら、より多くの教員や学生が地域の活動に主体的に関わることができる組織再編を行った。
本センターにおける各部門活動に目を向けてみると、「自然共生研究部門（旧フィールド・
ミュージアム部門）」では、地域の自然や文化を観察し、記録し、学生・市民と学びあう場を創ることをテーマとした活動を展開している。特に、学生が主体となり自主的に企画を立案し編集する『フィールド・ノート』は、「自然共生研究部門」の機関誌として 2018（平成30）年度には 100 号を発行した。この機関誌は、年 4 回・各号 700 部を発行しており、全国に交流の輪が広がっている。また市民との交流を通して地域の自然の魅力を考える「ムササビ観察会」を年 4 回開催し、本学の環境 ESD プログラムと連携した教育活動となっている。
「オープン・アーカイブ事業」も地域の写真などをデジタル化する作業を継続しており、その資料は大学の授業や地域の小中学校で活用されている。また、「旧暮らしと仕事部門」
で行っていた東桂地区を中心とした地域の人びとの暮らしや産業を支える「水」に注目し自然科学的および社会科学的な現地データの収集を当部門に移し行っている。また学生をおもな対象とした「研修会」や都留市民を主な対象とした「公開講座」を実施している。
2019 年（令和元）年度現在、「共生教育研究部門（旧発達援助部門）」には①「地域情報教育」②「地域美術教育」③「地域インクルーシブ教育」④「社会教育」が設けられ特色ある活動を展開している。「地域情報教育」では、①小中学校への情報教育全般にかんする支援②図工・美術と情報の連携した教育システム作りプロジェクト、に取り組んでおり、ICT を利用した学校業務にかんする研修会の開催や小中学校情報教育への支援、大学と小中学校間での遠隔授業の実施などに力を入れている。「地域美術教育」では、本学初等教育学科図工・美術教室の教員と学生が地域の様々な美術教育活動に取り組んでいる。たとえば 2016
（平成 28）年度には都留市保小連携事業である「宝保育所造形教室」でシャボン玉の原理を利用した「シャボン玉アート」を開催し、そこでできた絵画作品は都留市の文化祭に出品された。さらには、地域特別支援教育と共催したクロスボーダー・プロジェクトの「アート活動」の指導・運営を担当したり、都留市旭小学校と兵庫県の「こどもアトリエ」の協力を得て進めている ICT を用いた双方向型のコミュニケーション活動を推進させるなど本学の学生とともに多彩な取組を行っている。
「地域インクルーシブ教育」では、特別なニーズのある子どもたちへの教育・心理的支援とインクルーシブな地域づくりを推進することを目的とした活動を行っている。ここでは①特別なニーズのある子どもたちを対象にした地域

84

の居場所づくりの活動（クロスボーダー・プロジェクト【CROBO】）②思春期・青年期の発達障がいの子どもたちを対象にしたキャリア学習の活動③特別なニーズのある子どもや保護者を対象にした発達教育相談④一般市民や現職教員・指導員を対象にした障がい理解研究、など大学における教員養成の教育とインクルーシブな地域づくりの活動とが一体となって深化していくモデルケースとして全国に発信できるよう取り組んでいる。
「社会教育」では、
社会教育士の資格取得を希望する学生の実践の場として、学内の各種プログラムと連携した専門家養成にも取り組んでいる。また、まちづくり交流センターのサテライトとの共同企
画「つるぶん café」を開催し、大学による地域貢献であるとともに、新たな学問知が生まれる場の創造を目指して本年度より新たな活動がスタートした。
「まちづくり研究部門」は、「旧暮らしと仕事部門」の取り組みとして行ってきた地域の暮らしと産業のあり方をめぐる提案や働きかけを行ってきたことを引き継ぎながら、COC 推進機構（平成 30 年度廃止）の事業の一部（都留市行政との連携、市民による事業評価・提案会への助言）を担当している。
「グローカル交流研究部門」では、COC 推進機構の事業を引き継ぐ地域貢献部門的な役割とともに国際的な事業展開を視野に入れた活動が求められている現状を踏まえた事業展
開を行っている。とりわけ富士山周辺と都留の歴史と文化および自然環境について、本学学
生と他大学の留学生が交流しながら共に学ぶ取り組み（「あかでみあ・ふじやま」）を担当している。そして、各部門を横断的かつ有機的な取組みに発展させるため、今年度より新たに「調査・研究部門」を設け、地域交流研究に携わる異分野の教員同士が、地域の情報を共有
し、大学として地域の課題やニーズに総合的に関わる仕組みづくりの重要な部署と位置付けている。更に「広報・出版部」として、フィールド・ノート、ブックレットのほか、センター通信に代わる新たな出版物の発行など、当センターの活動を学外に広く発信できる機能を置いた。今後は、取り上げる地域の課題や実態に臨機応変に対応できる「協力研究員」という新たな立場から様々な分野の教員、専門家、一般市民に協力を依頼することも考えている。
このほかにも地域交流研究センターの活動を広く地域・全国に発信する目的で『地域交流センター通信』を年１回 4000 部発行してきた。この冊子は各部門の活動への参加者などが感想を分かりやすい言葉で記すことで読者との共感の輪を広げるという特徴があり、地域とセンターを結ぶ重要な役割を果たしてきた。しかし、本学の学部学科改組に伴いセンター
がこれまで蓄積してきた地域の情報や人間関係を支えにして、本学の多様な学科構成を横断的にかつ幅広い領域を扱いながら新たな第一歩を踏み出したいとの考えから、その使命を本学ホームページなどと連携しながら、新たな形で発信し、読者により親しんで頂けるものを提供してゆくこととした。
なお、上記のほかにも地域交流研究センターでは下記のような取組を行ってきた。
１）第 15 回地域交流研究フォーラム
２）各種講座の開催
イ

都留文科大学現職教員教育講座

ロ

都留文科大学子ども公開講座

ハ

県民コミュニティーカレッジ講座

二

都留文科大学市民公開講座

85３）学部共通科目の開講（「地域交流研究Ⅰ」、「地域交流研究Ⅱ」、「地域交流研究Ⅲ」、「地域交流研究Ⅳ」
４）地域貢献活動イ

山梨県南都留地域教育フォーラムロ

都留市放課後子ども教室事業（都留市教育委員会生涯学習課が事務局を担って実施している事業）

ハ

文大ボランティアひろば（都留市社会福祉協議会との連携）

ニ

公開講座「文大名画座」（2 回開催）ホ

学級づくりの向上をめざす実践講座（7 回開催）

５）地域交流研究プロジェクト
イ

食育つる推進プラン（食育講座）

ロ

谷二ラボ（谷村第二小学校における放課後理科実験教室）

６）「都留市まちづくり交流センター」内にサテライトを設置し、担当者を派遣することで大学と市民との交流促進を図ることを目的に活動している。
イサテライトとの共同企画「つるぶん café」の企画・運営（１回開催）
教職支援センターでは、①年１回、教職支援センター主催の講演会を実施している。②年間数十カ所を回り卒業生を中心に１０年目くらいの若手教員を中心に実践上の悩みや困難についての相談、授業実践の交流を行う教職実践交流会を開催している。③令和元年度より、大学内で卒後１０年目くらいの教員を対象とした教職実践研究会を開催している。④都留市教育委員会からの要請により市担教員への授業指導を行っている。教員の資質向上と質保障の観点から、卒業生を中心とした卒後１０年目くらいまでの教員を中心に、教育相談活動及び実践交流活動を定期的に実施している。教職支援センター事業に参加する教職員との継続的協働関係が確立されていない。教職支援センター事業に参加する教員との継続的な協力・協働関係の構築を目指す。
また、自治体と連携した地域課題解決に向けたプロジェクト型ゼミ＊について、以下の取り組みがある。
１

都留市における駅舎を活用した子どもたちとの地域づくりプロジェクト「ぷらっとは

うす」
プロジェクトの目的：
富士急行線谷村町駅舎を地域と大学生との交流・学び・まちづくりの拠点にし、中心市街
地の賑わいづくりに寄与するとともに、これからの地方公共交通を支えるしくみづくりを試みます。
「ぷらっとはうす」活動内容：（１）駅舎における放課後の地域の子どもたちの居場所づくり（大学生との遊び、宿題、クリスマス会等） 毎週 1,2 回開催・年間 60 回実施（２）子どもたちと地域の交流づくり（餅つき、祭り参加、田植え、流しそうめん等）
活動開始時期：862018 年 12 月
実施形態：
オープンゼミ（全学科・全学年対象）
事業主体（5 者共同連携）：
都留市・早馬町自治会・富士急行株式会社・都留文科大学教養学部地域社会学科鈴木健大
オープンゼミ・生涯活躍のまち・つる推進協会
２

道志村再生プロジェクト「道志村ぼ。（道志村＋Lab）」

プロジェクトの目的：
実践科目（2 年生前期）における道志村での現地調査・職業体験・課題抽出・政策提案をふまえて、自治体・地域と連携しながら、学生が考察提案した政策を社会の中で実際に実践します。
「道志村ぼ。
」活動内容：（１）関係人口の創出を目指した、ライダーとの村内美化活動「道志みちに恩返し」（２）今後、村内特産品開発、小中学生とのふるさと学習、サイクリングコース企画等を検討しています。
活動開始時期：2019 年 10 月
実施形態：
授業を元にした課外活動（「フィールドワークⅡ」履修生有志）
事業主体：
道志村との連携事業（山梨県協力）
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
地域交流センターでは、本学の中期計画にかかる各年度計画調査票を作成し、当センターが担当する事業運営の適切性について点検・評価を受けている。都留市子ども・子育て支援事業の一環として、放課後子ども教室や放課後児童クラブへの学生ボランティアの派遣等に積極的に参加し、地域からの評価を受けている。本学教員に地域交流研究教育事業として行っている研究プロジェクトへの関心を高めるために規定を改め、より多くの若手研究者が社会連携・社会貢献活動に関われるように工夫した。社会連携・社会貢献の適切性といった観点から引き続き地域の連絡協議会等との連携を図りながら、地域の課題やニーズを踏まえた事業運営に努めて行きたい。
教職支援センターでは、社会連携・地域貢献事業に関する成果の報告をセンター年報にて実施し、オープンキャンパスへの参加と事業内容の説明を行っている。

87

（２） 長所・特色
都留市の人口の一割近くが本学の学生であり、本学による地域への影響は極めて大きい。
このような環境で、上述のように様々な地域貢献活動を展開している。特に地域交流センターを中心に一般向けの講演や子供向けの教室など、また、クロスボーダープロジェクトや地
域づくりプロジェクトなど、学科単位や教員単位でも多くの地域貢献に関する取り組みがあり、社会連携・社会貢献が積極的に行われている。地域貢献活動においては、これまでの恒例的な取組みに対する参加・支援は継続され、新たに連携する組織や機関も増えている。
さらに、例えば SAT（小学校への学生ボランティア）は、都留市だけでなく西桂町の小学校も含まれており、上述の道志村のプロジェクト等、地域貢献活動は都留市外の近隣自治体にても行われている。
教職支援センターでは、教員の資質向上と質保障の観点から、卒業生を中心とした卒後１０年目くらいまでの教員を中心に、教育相談活動及び実践交流活動を定期的に実施している。また、教員としての実践的力量（特に、子ども理解の力量）を高めるために教育インターン活動をカリキュラムに積極的に位置づけている。教員養成課程である学校教育学科については、授業支援及び学童保育支援の教職インターン活動（教育フィールド研究Ⅰ及びⅢ）を必修化した。このことによる都留市近隣自治体への影響は極めて大きい。
研究成果の社会への還元という点では、本学教員による出版が、研究書だけでなく、普及書も多々発表されているところが長所と言える。2019 年度の出版助成金を基に「大学的富士山ガイド―こだわりの歩き方」が出版された（資料 9-3）。
英文学科として英文の情報誌「Mt. Fuji Times」の発行や、学生自身の富士山にてのアルバイトも訪問者への貢献となっている。様々な貢献活動は、本学ホームページのお知らせ欄
にて随時、紹介されている（資料 9-4）。

（３） 問題点
出版活動についての問題点として、教授クラスの著書が多く、准教授、講師といった若手の著書が少ないことが挙げられる。また、研究書の場合、一般的に高い値付けになっており、大きな問題となっている。

（４） 全体のまとめ
地域交流研究センターが、各部門の活動を組織的にサポートし、継続的に動機付けていく機能を持つことの意義を改めて確認したい。
若手に対する出版助成が開始されたことから、上記の問題点は大きく改善されると考えられる。今後はそうした助成制度を拡充することが肝要である。
(根拠資料)
都留文科大学地域交流研究センター「フィールド・ノート 103 号」(資料 3-11)
地域交流研究年報(第 15 号)(資料 9-1)
令和元年度（2019 年度）地域交流研究センター活動一覧(資料 9-2)
「大学的富士山ガイド―こだわりの歩き方」（資料 9-3）
「Mt. Fuji Times」（資料 9-4）

88

第 10 章第1節

大学運営・財務

大学運営（１）現状の説明
評価・点検項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の明示
１．大学運営に関する大学としての方針の明示
2009(平成 21)年 4 月の公立大学法人都留文科大学発足以降、地方独立行政法人法により、6 年間毎「中期目標」を設置者である都留市が定めている。これに基づき、大学は、
同じく 6 年間毎の「中期計画」を作成しており、現在は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 33
年 3 月 31 日までの 6 年間の「第 2 期中期目標」及び「第 2 期中期計画」に基づき、当該期間中の毎事業年度の開始前にその年度の業務運営に関する計画（「年度計画」）を定め、大学ホームページを通じて大学構成員ほか、広く一般に公表している。
「中期計画」においては、その基本的な視点として「全国各地から優秀な学生が集い、卒業後は社会に貢献する人材として全国に輩出してきたという本学独自の特性と、恵まれた自然環境、また、開学より温かな関係を築き上げてきた地域の人々とのつながりを大学運営に有効に活かしつつ、学訓「菁莪育才」の精神のもと、第 2 期中期目標を実現するための具体的計画」を定めるものとし、①大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置、②研究に関する目標を達成するためにとるべき措置、③地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置、④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置、⑤財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置、⑥自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置、⑦その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべ
き措置、の 7 つの大項目を掲げている。さらに大項目ごとに中項目（19 項目）に細分化
し、さらにその中項目ごとに小項目（120 項目）を明示し、この小項目を基に毎事業年度の業務運営に関する計画（「年度計画」。2019 年度は 171 項目）を定めている。
毎事業年度終了後、「年度計画」（「最小単位別評価」）について関係部署において自己点検・評価を実施し、その結果を 5 段階評価に数値化し、大項目評価へと積み上げ全体評価（「総合的な評定」）を行い、監査委員による業務監査、理事会、経営審議会及び教育研究
審議会における審議を経て、当該年度の事業報告書として市評価委員会へ提出している。
さらに市評価委員会の評価結果については、「都留市公立大学法人評価委員会による評

89

価結果」として大学ホームページ上に公開するとともに、次年度計画策定作業でフィードバックし PDCA サイクルを実現している。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。またそれに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のため組織の整備
１．適切な大学運営のための組織の整備
本学では、公立大学法人化し、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人都留文科大学
定款が定められ、理事会、経営審議会及び教育研究審議会を設置している。これらの審議
機関と教授会の役割分担を明確にするため、規程によりそれぞれの審議事項を定めている。以下、主な組織について記述する。
ア

理事会、常任理事会
理事会は、定款で定めるとおり本学の意思決定プロセスの最高機関であり、大学全般にわたる重要な事項を審議する機関である。その構成は、理事長、学長（副理事長）、副学長（2 名。理事）、事務局長、経営精通者及び市民代表として非常勤理事(2 名)、監事（2名。都留市長により任命）である。また、日常的な意思決定を行う機関として理事長、学長、副学長（2 名）、事務局長の 5 名からなる常任理事会が設置され、効率的で迅速な運営が図られている。
イ 経営審議会
経営審議会は、定款で定めるとおり本学の経営上の重要事項を審議するための機関で、その構成は、理事長、副理事長(学長)、理事(副学長（2 名）、事務局長、非常勤理事(1名)、同窓会代表（1 名）、有識者（1 名）、総務課長、経営企画課長である。
ウ

教育研究審議会
教育研究審議会は、教学の重要事項を審議するための機関で、その構成員は、学長、副学長（2 名）、事務局長、非常勤理事（1 名）、学長補佐(4 名)、大学院研究科委員会委員長、学科長(6 名)、センター長(6 名)、総務課長、経営企画課長、学生課長の(25 名)であり、各学科や教授会の構成員の意見が反映できる構成となっている。
エ 教授会、各種委員会等
教授会は、学長、副学長（2 名）、常勤の教員（教授、准教授、講師）をもって構成され、教学に関する事項を審議する。また、大学に関する業務を検討・実施するため、各種委員会等が設置されている。
オ 大学運営会議
大学運営会議は、学長、副学長（2 名）、事務局長、大学院研究科委員長、学長補佐(4名)、総務課長、経営企画課長、学生課長の計 12 名により構成され、教学に関する事項について、連絡、調整及び意見交換を行っている。
カプロジェクトチーム
プロジェクトチームは、大学運営に関する専門的事項等を調査研究するため規則に基づき設置され、理事長が関係教職員の中から委員及びリーダーを任命する。専門的な検討事

90項ごとに設置されており、各プロジェクトチームにおいて具体的な協議が進められている。
キ

大学院研究科委員会
大学院研究科委員会は、専任教員のうち大学院の授業を担当する資格のある教員から構成される。研究科長は学長が兼ねる。研究科委員会は研究科長が招集し、議長は研究科委
員会委員長が行う。
また、研究科委員会は、「都留文科大学大学院文学研究科委員会規則」に基づき、「（1）教育課程の編成及び授業科目の改廃に関すること、（2）授業科目の履修方法、試験の実施
及び単位認定に関すること、(3)修士論文審査等に関すること、(4)大学院生の入学、休学、復学、退学、除籍、修了、学位、表彰、懲戒その他身分に関すること、(5) 授業料の免除に関すること（第 3 条）を審議している。
研究科委員会は、ほぼ毎月 1 回開催され、上記の事項について審議するほか、大学院運営上必要な情報を提供、交換する場となっている。
大学組織である教育研究審議会と、法人組織である理事会、経営審議会との役割分担については、規程上明確に定められており、それに従い運営が行われている。
理事会構成員、教学に識見を持つ者が多く、経営的側面と教学の側面を総合的に見て審議を行っている。また、学長及び常任理事は、教育研究審議会の議長及び構成員であり、法人運営に教学の立場から意見を反映させている。
また教育研究審議会には、教授会の構成員である学長、副学長(理事)、学長補佐、学科
長、センター長が構成員として参加しており審議に教授会構成員の意見を反映させている
また、理事長・学長裁量経費を設けるなど、理事長・学長のリーダーシップを発揮しやすいようにしており、それぞれの権限が適時・適切に行使できるよう予算的にも工夫を行っている。
本学は公立大学法人化以後、教育研究審議会を置くこととなったため、教授会との役割は明確に分けられている。
教授会の役割は、『都留文科大学教授会規程』で規定している。具体的に教授会は、「学長、副学長、教授、准教授、専任講師及び助教をもって組織」(『都留文科大学教授会規程』第 2 条)しており、すべての専任教員が構成員となり、「(1)学生の入学、卒業及び修了に関すること、(2)学位の授与に関すること、(3)ア 教育課程の運用及び実施に関すること、イ 授業科目の履修方法、試験の実施及び単位認定に関すること、ウ 学生の休学、復学、転学部、転学科、転学、留学、退学、除籍、賞罰その他学生の身分に関すること、エ
学生の厚生及び補導に関すること、オ 受託研究員の受け入れに関すること、カ 授業料の免除に関すること(第 3 条)」及び、その他教育研究に関することが審議事項である。教授
会は、ほぼ毎月 1 回開催され、上記の審議事項について審議するほか、大学運営上必要な情報を提供、交換する場となっている。
２．明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか『公立大学法人都留文科大学定款』では、理事会は法人の運営に関する重要事項を、経営審議会は法人の経営に関する重要事項を、教育研究審議会は大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として規定している。また、教授会、大学院研究科委員会は、それ91

ぞれ規程に規定された審議事項について審議する機関である。
大学の意思決定は、諸規程に基づき、必要な審議機関の審議を経て理事長が決定する。
ただし、教学に関する事項は教育研究審議会の審議を経て学長が決定し、理事長がそれを承認する。大学経営については、経営審議会の審議を経て、理事長が決定する。
これら審議機関における審議内容の原案の多くは、各種委員会で作成される。各種委員
会は、教務委員会、共通教育推進会議、教員養成カリキュラム委員会、教育実習指導委員
会、学生委員会、キャリア支援センター運営会議、入学センター運営委員会、入試管理委
員会、評価委員会、広報委員会、FD 委員会、人権委員会等である。
学長の権限は『公立大学法人都留文科大学定款』に、副理事長となり、「法人を代表し,
理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理する」(第 9 条第 3 項)と規定されている。また、学校教育法第 92 条第 3 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定されている。このように教学に関する権限を有しているほか、法人の業務についても権限を有している。
また、その権限の行使に当たっては、諸規程に基づき教育研究審議会や教授会の審議を経て行われている。
現在、学長を補佐する体制として、副学長（学生・教育担当と学術・研究担当）2 名、学長補佐（総務担当、教務担当、学生担当、評価担当）4 名を置いている。副学長は、学長を補佐し、主に重要事項に関する企画、連絡調整を行っている。学長補佐は、それぞれの担当分野について、副学長及び学内の委員会と協力しながら、企画・調整等の役割を担う。副学長は、日々の大学運営についてそれぞれの担当について学長を補佐し、大学全体の視点から、また、長期的視点から本学の抱える課題を整理し、プロジェクトを立ち上げるなどその解決に向けた活動を行っている。また、学長補佐もそれぞれの担当について、諸問題を解決する取り組みを行っている。総務担当学長補佐は、様々な学内組織との連絡調整を担うとともに、全学的な諸問題について総合調整を図っている。教務担当学長補佐
は、カリキュラムに関する学内調整を図るとともに、新たな課題を提起しその解決に向けた取り組みを行っている。学生担当学長補佐は、学生のトラブル処理の前線に立ち、問題解決の実質的な司令塔となっている。とりわけ、心の病を抱えた学生への対処は、カウンセラー等との連携協力体制を強化し、長期的な支援を行っている。評価担当学長補佐は、
認証評価への対応の中心となって活動するとともに、FD 活動の企画・実施を行っている。
３．学長選挙及び学部学科長・研究科長等の選考方法の適切性
本学は 2 学部 6 学科から構成されているが、学部長は置かれておらず、学科長が置かれている。また研究科長は学長を充てている（『都留文科大学大学院学則』第 8 条第 3 項）。
学長の専任手続について記述する。学長の選考は、『公立大学法人都留文科大学学長選考等規程』（規程第 25 号）に基づき学長選考会議が行う。その概略は、教職員または学長選
考会議委員から推薦のあった候補者について、選挙日に在職する教授会構成員及び専任の事務職員が無記名投票を行い、その結果を参考にしながら学長選考会議で選考するというものである。なお、学長選考会議は、経営審議会から選出された者 3 名、教育研究審議会から選出された者 3 名で構成されている。

92

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
〇

内部統制等

〇

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

１．予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
予算編成は、理事長が定めた予算編成方針を各担当に提示し、各担当において予算編成
方針に基づき、中期目標・中期計画に沿って予算見積書が作成され、予算見積書を事務局においてとりまとめ,事務局長調整を経て理事長により予算案として作成される。予算案
は、地方独立行政法人法に規定する経営に関する審議機関である経営審議会の審議を受け、理事会の議を経て最終的に理事長が決定する手続きとなっている。
予算の全体的な配分は、法人化した 2009 年度予算において、法人化前の 2007 年度決算
状況を基礎として、各費目においてシーリングをかけている状況であるが、新年度の予算要求等については、決算状況による調整の原則はあるものの、中期目標等に即して柔軟に対応し、特殊な要因や新規事業にも配慮し決定することとしている。
本学は地方独立行政法人法に規定する会計監査人選任の基準に該当しないため、監事 2名による監事監査を受けている。さらに、監査人選任義務はないものの、予算執行の会計処理が地方独立行政法人会計基準等に即して適正に処理されているか、財務会計業務に関して指導・助言を監査法人に独自に委託し、適宜指導を受けることとしている。
監査法人による指導は、本学の会計処理が地方独立行政法人会計基準どおりに適正に処理されているか、公立大学法人会計として間違った処理がされていないか確認・検討がなされ、その指摘や指導は会計処理の適正化につながり、非常に有意義である。
２．予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
予算執行は、公立大学法人会計により処理され、公立大学法人都留文科大学会計規程及び同実施規則に基づき、財務会計システムを通じて執行手続きを行うこととなっている。
各担当とも、年度当初に予算計上した目的別、財源別に予算管理を行うこととなり、基本
的に目的ごとに積み上げた勘定科目の予算に基づき執行することになるが、業務遂行の目的であるため、予算内であれば弾力的な運用が可能となっている。
執行決裁された経費に係る金銭の出納は、経理責任者および出納責任者のもと総務課会計担当が行うこととなっており、執行上疑義が生じた場合は、財務・会計担当と各担当が連携してこれにあたることとしている。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務・教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置

93

１．組織構成・人員配置
2009 年 4 月の公立大学法人設立に伴い、大学運営に関し戦略性をもった企画、立案等を司る法人事務局部門として経営企画課、中期目標、中期計画、年度計画の進行管理等の業務を行う評価室、及び監査業務に関することを行う監査室を設置し、評価室及び監査室の事務職員は大学事務局職員が兼務している。
大学事務局組織は、図に示すとおり、総務課、経営企画課、学生課の 3 課で構成されている。総務課は、庶務人事担当、財務担当、会計担当、研究支援担当、図書館担当、情報センター担当の 6 担当で構成されており、課長、課長補佐を含め正職員 17 名、有期雇用
職員 15 名、計 32 名が配置されている。経営企画課は、企画広報担当、地域交流担当、入試室、入試担当、国際交流センター担当の 4 担当、1 室で構成されており、課長、課長補
佐を含め正職員 10 名、有期雇用職員 6 名の計 16 名が配置されている。学生課は、教務・教職担当、学生担当、キャリア支援センター担当、保健センター担当、学科事務室で構成されており、課長、課長補佐を含め正職員 15 名、有期雇用職員 21 名の計 36 名が配置されている。現状、正職員は設立団体である都留市からの派遣職員が 24 名、プロパー職員
が 17 名である。
財務会計上のチェック機能の強化を図るため、2011(平成 23)年度の定例監査における監査委員からの意見に基づき、2012(平成 24)年 4 月から、それまでの総務課財務・会計担当
を財務担当と会計担当に分離しそれぞれにリーダー及び係員を配置した。また、学生への就職支援対策の強化を図るため、2012(平成 24)年 4 月から、キャリア支援センターに任期3 年（5 年まで延長可）の有期雇用専門職員 1 名を採用した。
２．職員の採用・昇給等に関する諸規程の整備とその適切な運用
職員の採用、昇給等については、「職員給与規程」、「教員選考規程」、「教員昇任選考規
程」に基づき、適切に運用を行っている。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
人事交査については、「職員人事評価規程」に基づき毎年実施され、人材育成、人事管理、給与等に活用している。
スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性については、公立大学法人の運営上、必要な知識と技術を習得するため公立大学協会が実施する研修に定期的に参加しているほか、各種研修に積極的に職員を派遣している。また、財務会計については、定例監査とは別に、有限責任監査法人トーマツと業務委託契約を締結し、担当職員の指導・研修を行っている。

（２）長所・特色
自己点検・自己評価の積み上げ方式により 5 段階の評価点数を基に、中期目標、中期計
画、年度計画の実現を図っており、その実施状況を明確に把握することができることか94

ら、未実施項目や不十分な取り組みを抽出し翌年度以降の年度計画へ反映させる効果が上がっている。
法人発足当時は、主要規程の整備に多くの時間を費やすこととなり、実際の運営と齟齬を来す場面もあったが、その都度見直しを行い適正な管理運営に努めたほか、例規ソフトを導入し関係する規則、要項等の整備を進めた。主要諸規程については、大学ホームペー
ジ上に公開するとともに、教職員向けには要領、内規に至るまでポータルサイトで検索可能としている。
法人化前から大学事務局が設置され、事務局長(常任理事（経営・企画担当）)を筆頭に総務課・学生課・経営企画課の３課体制をとっている。
教授会の下に組織されている各種委員会については、法人化前は教員のみにより構成されていたが、法人化後は担当する事務局職員も当該委員会の正規メンバーとした。これにより大学運営に関わる職員の発言権が高まり、職務に対する意欲向上に効果を発揮した。
法人化後の財務会計について、総務課会計担当を新設し、プロパー職員 2 名の配置を行った。さらに、有限責任監査法人トーマツと業務委託契約を締結し、担当職員の指導・研修を実施した結果、当該職員の専門知識の向上に効果があった。

（３）問題点
年度計画の項目数が多く、十分な自己点検、自己評価に至っていない。また、年度中に中間評価を行い、次年度の年度計画の策定に臨んでいるが、中間評価の段階では実績予定が想定しにくい項目もあり、次年度の年度計画の確定次期が遅れる傾向にある。
法人化に伴い大学に派遣される市職員は、原則 3 年で市の人事異動の対象となり、大学運営業務における専門性・継続性を考慮した職員配置がなされにくい面がある。このため,専門性や継続性を確保しつつ、効率的、効果的な人員配置を行うため、法人化後 3 年目からプロパー職員の採用（市職員からの移籍を含む。
）を図っている。

（４）全体のまとめ
以上に概観したように、様々な問題点はあるものの、本学の現状は大学基準に照らして良好な状態にあり、本学の理念・目的の実現に向けての取り組みは概ね適切と言える。

(根拠資料)
公立大学法人都留文科大学定款(資料 1-3)
公立大学法人都留文科大学第Ⅱ期中期目標(資料 1-4)
都留文科大学「理念・憲章」(ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ、ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ)(資料 1-5【ウェブ】)
都留文科大学大学院学則（資料 1-7）
公立大学法人都留文科大学 平成 31 年度計画（資料 1-14）
公立大学法人都留文科大学 平成 30 年度事業報告書（資料 1-15）
公立大学法人都留文科大学 平成 30 年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表（資料 1-16）

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公立大学法人都留文科大学職員就業規則(資料 6-2)
公立大学法人都留文科大学教員選考規程(資料 6-7)
都留文科大学教員昇任選考内規(資料 6-11)
理事会・経営審議会名簿(資料 10-(1)-1)
公立大学法人都留文科大学理事会規程(資料 10-(1)-2)
公立大学法人都留文科大学経営審議会規程(資料 10-(1)-3)
都留文科大学教授会規程(資料 10-(1)-4)
公立大学法人都留文科大学委員会等設置規程(資料 10-(1)-5)
都留文科大学運営会議規則(資料 10-(1)-6)
公立大学法人都留文科大学プロジェクトチーム設置規則(資料 10-(1)-7)
都留文科大学大学院文学研究科委員会規則(資料 10-(1)-8)
公立大学法人都留文科大学学長選考等規程(資料 10-(1)-9)
公立大学法人都留文科大学学長選考等規程実施細則(資料 10-(1)-10)
公立大学法人都留文科大学学長候補者選挙実施要領(資料 10-(1)-11)
公立大学法人都留文科大学学長選考会議規程(資料 10-(1)-12)
公立大学法人都留文科大学学長解任規則(資料 10-(1)-13)
公立大学法人都留文科大学教育研究審議会規程(資料 10-(1)-14)
教育研究審議会で審議する人事案件の投票に関する内規(資料 10-(1)-15)
公立大学法人都留文科大学連絡会議規則(資料 10-(1)-16)
公立大学法人都留文科大学事務組織規則(資料 10-(1)-17)
公立大学法人都留文科大学総合企画室規程(資料 10-(1)-18)
公立大学法人都留文科大学評価室設置規程(資料 10-(1)-19)
公立大学法人都留文科大学監査室設置規程(資料 10-(1)-20)
公立大学法人都留文科大学職員給与規程(資料 10-(1)-21)
公立大学法人都留文科大学職員給与規則(資料 10-(1)-22)
職員の派遣に関する取決め書(資料 10-(1)-23)
公立大学法人都留文科大学職員人事評価規程(資料 10-(1)-24)
有限責任法人トーマツとの業務委託契約書(資料 10-(1)-25)
公立大学法人都留文科大学非常勤講師選考規程(資料 10-(1)-26)

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第２節

財

務

（１）現状の説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中長期の財政計画の策定2009 年 4 月 1 日の法人設立に際し、2009 年度から 2014 年度までの中期目標並びに中期計画に基づき、同期間の財務計画を策定した。
2009 年度から 2014 年度までの期間における予算と収支計画は、経常経費については 6
年間据え置きとした適正な計画となっている。
中期計画予算において、運営費交付金は 4,257 百万円で歳入全体の 27.9％であり、学生納付金の授業料等収入が 10,844 百万円で 71.0％と全体の大半を占めているため、財政は安定していると言える。
具体的な財務内容の改善に関しては、中期計画において次のとおり計画している。
ア

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切な料金を随時検討する。
② 外部資金については、情報収集や申請の補助体制など、その獲得のための体制を整備する。
③ 科学研究費の申請率を高める。
④ 知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。
⑤ 知的財産（特許権）の獲得に対する支援を行う。
イ

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 経費節減計画を毎年作成し、実施する。
② 教職員のコスト意識を高める。
③ 業務の合理化を徹底する。
また、設置者である都留市においては、将来的な施設整備や多人数の退職など臨時的な
多額の財政需要に備え「公立大学法人都留文科大学運営基金」を設置し、特定運営費交付金や施設整備費補助金の財源として充当することが可能となっている。2012 年度末の基金
設置額は 2,686,495 千円で、2009 年度運営費交付金歳入予算額の 4 倍近い額が確保されており、設置者としての臨時的財政需要への対応の裏づけが実現されていると言える。
以上のとおり、教育研究目的・目標を具体的に実現するために設置された、中期目標・
中期計画達成のための実施される各事業や、予算要求により決定される新規事業の財源等が確保されており、財政基盤は確立されていると言える。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

97

評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金の獲得状況、資産運用等
本学では、財政基盤の安定を図るうえで、特に研究資金の財源を確保するため、中期計画に定めるとおり積極的に外部資金の増加を推進している。中でも科学研究費補助金は外部資金の最も重要な資金であり、申請期には申請の意義の確認と申請方法についての研修会を実施し、さらに科学研究費を申請した教員には、外部資金獲得支援交付金として別枠の研究費を個別に予算付けを行うなど、意欲の高揚に努めている。

（２）長所・特色
法人化後、財務諸表の作成により、フロー、ストック両面からのより多角的な財政分析が可能となり、財政基盤の確立に効果が上がっている。各担当が行う年度計画に対する自己点
検、自己評価の中間報告に基づき、翌年度予算の積算が行われる体制となっている。財務諸表データの蓄積と他大学データの分析・活用により、本学の長所、短所を客観的に把握し、大学経営基盤の強化が図られている。

（３）問題点大学の教育研究等の活動経費は、上記の財政基盤の下で十分な資金が確保されているものと考えているが、設置者である都留市の財政事情も考慮する中で、将来的な必要経費の詳細を検討するとともに、都留市と運営費交付金やそれと関連する経費の措置等について協議していくことが必要となっている。
法人として、将来的に真に必要な経費を精査し、授業料等とともに本学の財政基盤の中心となっている市からの運営費交付金について、その有効な運用の詳細と次期中期計画に向けた将来にわたる交付金の予算措置の考え方を、市と協議することで公立大学法人としての安定的な財政基盤を築いていく。
各種研究助成金等の公募情報を把握し学内に周知するとともに、科学研究費補助金応募に関し継続して研修会の定期的な開催などを行い、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
科学研究費については、採択率は比較的上がってきているが、申請件数では全教員に対する割合としてはまだまだ低い状況である。科学研究費を含め外部資金の獲得は、研究活動の成果として評価される一方、本学における研究財源の補完につながり、ますます重要性が高まっていることから、一層の増加を図っていく必要がある。

（４）全体のまとめ
以上に概観したように、様々な問題点はあるものの、本学の現状は大学基準に照らして良好な状態にあり、本学の理念・目的の実現に向けての取り組みは概ね適切と評価できると思われる。

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(根拠資料)
平成 26 年事業年度財務諸表(資料 10-(2)-1)
平成 26 年度決算報告書(資料 10-(2)-2)
平成 26 年度監事監査報告書(資料 10-(2)-3)
平成 27 年事業年度財務諸表(資料 10-(2)-4)
平成 27 年度決算報告書(資料 10-(2)-5)
平成 27 年度監事監査報告書(資料 10-(2)-6)
平成 28 年事業年度財務諸表(資料 10-(2)-7)
平成 28 年度決算報告書(資料 10-(2)-8)
平成 28 年度監事監査報告書(資料 10-(2)-9)
平成 29 年事業年度財務諸表(資料 10-(2)-10)
平成 29 年度決算報告書(資料 10-(2)-11)
平成 29 年度監事監査報告書(資料 10-(2)-12)
平成 30 年事業年度財務諸表(資料 10-(2)-13)
平成 30 年度決算報告書(資料 10-(2)-14)
平成 30 年度監事監査報告書(資料 10-(2)-15)
平成 31 年度予算編成方針及び学科運営経費ガイドライン(資料 10-(2)-16)
財務に関する資料【ウェブ】(資料 10-(2)-17)
公立大学法人都留文科大学会計規程(資料 10-(2)-18)
公立大学法人都留文科大学会計規程実施規則(資料 10-(2)-19)

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終 章
本学では、約 9 割の学生が山梨県外の出身者である。全国の多様な地域で生まれ育った学生が、地元・親元から離れ、様々な背景をもつ仲間や各国の留学生たちと共に都留という自然豊かな大学都市に居住し、大学生活を送る。これは、大都市型の大学にも、地元の学生が多くを占める地方大学にもない条件である。この環境の中で学生たちは、日本と世界に視野を広げ、自らのあり方を振り返り、改めて故郷の可能性と課題に思い至る。
「人文科学研究＝人間探求の学問」を志す本学の教育はその基盤の上にある。
本学は、公立大学法人に移行した直後の 2010 年に前々回の認証評価を受けたが、中期目標の最終年に合わせた自己点検・評価の周期を確立するため、例外的に予定を早めて 2014年度に法人化後 2 度目の認証評価を受けた。その後は６年のサイクルで（財）大学基準協会の認証評価を受ける(今周期は 2015～2020 年度)。2014 年度から大学基準協会の認証評価第2 期の柱となる「内部質保証システム」の本格的な実施に入り、自己点検作業自体が、学内の内部質保証についての認識を進めるきっかけとなった。
本学の教育目標は、上述の理念のもと、学生を、時代の変化に迅速に対応できる専門的な知識と幅広い教養を兼ね備え、地域の教育や文化、福祉の向上に貢献する職業人、社会人として育てることである。その点では、本章で確認した通り、一定の役割を果たしてきたとの自負も許されるのではないだろうか。だが、日本と世界が抱える様々な問題、そして大学の生き残りがかかる現今の情勢を見れば、「人間探求の学問」を基盤にした教養の育成と時代の変化への対応とを相乗的に実現するという本学の理念・目標を、早急に、かつ浮足立つことなく、これからの時代に求められる水準に高めていくことで課題に応える必要がある。
こうした観点から今回の自己点検の内容を振り返ると、冒頭に述べた本学の設置環境がもたらす学内外の資源には、未だ開拓し切れていない多くの可能性が含まれていることに気づく。それを発掘して十全に活かす施策を積極的に計画・実施し、自己点検・評価活動に基づく継続的な改善・改革へとつないでいくシステムの構築。それが今後の様々な取り組みの根幹となる優先課題であろう。
その際の柱となるのは、都留市をはじめとする地域との連携を、教育と研究の両面で進展させることである。この点では、地域交流研究センターが中心的な役割を果たしてきた。また、個々の教員の自発的な取り組みもある。今後は、それらへの支援をさらに手厚くするとともに、新たな取り組みの創出を大学全体として行っていく必要がある。ただし、それが大学構成員の問題意識と内在的に結びつくものでなければ、長期的には大学の体力が奪われる。また、地域の要求とかみ合わない事業は、大学に対する支持を揺るがすだろう。本学の規模と立場ではそれらはどちらも致命傷になりかねない。
したがって、必要なのは、学生、教職員、地域の合意を形成しつつ、互恵的で相乗的効果が得られる関係を構築することである。本学の教職員と学生が地域に貢献することを通して、学生は自らの地元や日本と世界を支える問題意識と能力を獲得し、教職員は今日の社会と文化の課題に応える都留発の学問研究を構想する手掛かりを得る。そして、それが都留市と日本、世界への新たな貢献を可能にする。こうしたスパイラルを念頭に具体的な施策を展開できれば、本学と都留市のさらなる発展を展望する道も開かれるだろう。

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