令和５年度

地方独立行政法人山口県産業技術センター年度計画

令和５年３月（令和５年度方針）
第３期中期目標期間の最終年度である令和５年度は、当期中期目標・中期計画の確実な達成に向け、その成果が求められる重要な年である。このため第３期「技術戦略」を中心に、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出や新たな市場に向けた新技術・新商品の開発に寄与する成果を着実にあげていくことを本年度計画策定の方針とする。
また、社会がウィズコロナへと移行する中で、次期中期目標期間も見据えた脱炭素化等の社会変革に対応する新しい課題や業務運営の改善及び効率化にも積極的に取り組むこととする。

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 成長産業の発展に向けたイノベーションの推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）成長産業における研究開発を支援する体制の強化
成長産業（重点９分野※）の更なる発展に向けて、令和４年度の再編により管理体制を強化した組織による支援を更に進め、既存の仕組みも活かしながら、県内企業のニーズ、シーズの発掘から事業化に至るまでの研究開発プロジェクトを総合的に推進する。
① 医療関連（ヘルスケア関連含む）、環境・エネルギー関連（水素エネルギー関連含む）、バイオ関連産業を対象として、イノベーションの推進を支援する「イノベーション推進センター」の継続・運営② 基礎素材型や輸送用機械関連産業を対象として、県内企業の研究者や技術者が参画する技術交流の場（やまぐちＲ＆Ｄラボ）を運営し、企業連携による新技術・製品等の創出を支援する「Ｒ＆Ｄラボ推進センター」の継続・運営③ 航空機・宇宙産業を対象として、県内企業の衛星データの利用促進を支援する「宇宙データ利用推進センター」の継続・運営④ 産業分野における脱炭素化に向けた取組を推進する「カーボンニュートラル推進チーム」の設置・運営⑤ ＩｏＴ等関連分野を対象として、ＩｏＴベンダーとユーザーの協創によって新ビジネスの創出を支援する「ＩｏＴビジネス創出支援拠点」の継続・運営⑥ 水中次世代モビリティ関連産業等の新たなイノベーションの創出を支援する「水中ロボット技術研究会」の設置・運営- 1 -※ 重点９分野：「やまぐち産業イノベーション戦略【第１次改定版】（２０２１年３月改定）」
で設定された、山口県が今後重点的に伸ばしていくべき成長分野として明確化した９つの産業分野
基礎素材型産業、輸送用機械関連産業、医療関連産業、環境・エネルギー関連産業、バイオ関連産業、水素エネルギー関連産業、航空機・宇宙産業、ヘルスケア関連産業、未来技術関連分野（２）産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進センター内の既存のコーディネート体制を活用し、これまでの取組により培われた産学公や大企業・中小企業の連携体制等を活かしつつ、県内外にネットワークを広げて、成長産業の次代を担う研究開発プロジェクトの発掘に積極的に取り組む。
また、研究開発プロジェクトが円滑に実施され、県内中堅・中小企業での事業化につながるよう、プロジェクトの進捗管理、国等の提案公募型事業（競争的資金）の獲得支援、展示会出展等の必要な支援を、県、大学、やまぐち産業振興財団等と連携して適切に行う。
（３）数値目標
イノベーションの推進による成長産業分野の事業化件数 １３件
２ 中小企業力の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）実用化研究の推進とその成果の普及
ア 実用化研究の推進
実用化研究の基盤となる技術を生み出す研究開発に持続的に取り組むとともに、企業のニーズ、県の産業振興施策や社会経済情勢の変化を捉えつつ、事業化戦略を踏まえた実用化研究を効果的かつ重点的に実施する。
今年度も引き続き、第３期中期計画で設定した３つの方向性に沿って、提案公募型事業も活用しながら、以下のテーマを中心に研究開発を実施する。
① 成長産業分野への県内企業の参入の先導・二酸化炭素吸収・放出装置の開発
・やまぐちオリジナル吟醸酵母の実用化研究② 県内企業のものづくり技術の高度化促進
・ウォラストナイトセラミックス多孔体の量産化に向けた製造技術の開発
・工業排水の電解処理に関する検討
・金属積層造形における傾斜面の品質向上技術の開発
・ICP 支援反応スパッタリング法を用いたセラミックコーティング膜の開発
・画像による加工工具の劣化診断装置の開発③ 製品開発のための企画段階からのセンターの参画- 2 -・県内企業の魅力ある製品づくりのための企画・開発
イ 研究開発成果の普及① 研究成果の発信とその成果の活用支援
研究開発成果については、各種研究会や企業訪問、学協会等で広く発信するとともに、共同研究・受託研究などにより企業への移転を推進する。
また、成果移転後の継続的なフォローアップについては取り組みを継続し、効果の確認を行う。
② 知的財産の適切な管理研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、発明から出願、取得、実施に至る管理を適切に行う。
（２）企業の技術革新の促進
ア 各種技術研究会活動の積極的な展開
新しい技術研究会の創設を含め、「やまぐちブランド技術研究会」を中心とした技術研究会の再編を進めながら、研究会活動を積極的に展開し、当該研究会会員による技術革新を促進することで、新技術・新商品の開発を促す。
イ 研究開発計画策定や資金獲得の支援
県内企業（企業間連携を含む）の技術革新に対する「強い想い」を新事業展開につなげるために、県の技術革新計画制度などを活用しながら、技術開発から事業化までのシナリオづくり（研究開発計画の策定）を進める。
また、それらのシナリオの実現に必要となる資金獲得を支援するため、提案公募型事業（競争的資金）を積極的に活用する。
（３）数値目標
ア 特許等の出願及び新規使用許諾件数

１１件

イ 国等の提案公募型研究開発事業の実施件数

８件

ウ 研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数

９件

３ 「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）産業技術に関する相談等の充実
ア 技術相談の充実
県内企業への積極的な企業訪問や相談窓口機能（技術相談・支援室、電子メール相談、サテライト窓口、巡回相談窓口等）の活用により技術相談できる機会を充実させる。
また、技術相談・支援室を中心としたセンター職員の連携強化による県内企業が抱える複雑・多様な技術課題への対応力を強化することで、企業の技術課題の的確な把握、課題の解決に向けた迅速かつ適切な技術支援に努める。
さらに、支援結果の継続的なフォローアップについては、取組を継続し、効果- 3 -の確認を行う。
イ 地域課題解決への取組
県内企業のものづくり技術を地域に有効に活用する観点から、１次産業や３次産業、自治体、県民生活等に係る地域の様々な技術課題を発掘し、その技術課題を地域の技術力により解決する取組を関係機関と連携しながら支援する。
（２）試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実県内企業のニーズを踏まえた計画的な先端的試験研究機器整備に努め、その機器を有効に活用できるしくみや体制を整備するとともに、以下の技術支援サービスの充実を図る。
また、「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」については、利用促進のための普及活動を引き続き行う。
加えて、技術支援業務のサービス内容やニーズ適合性について、アンケート調査などによる検証を行い、その結果を技術支援サービスの充実に活かす。
ア 開放機器、依頼試験① 開放機器
新規導入機器の速やかな開放に努めるとともに、計画的な機器の保守・校正を継続的に行うことで開放機器の信頼性を確保する。
また、操作マニュアルの整備、継続的な見直し及び開放機器活用事例集の充実や関係機関を通じた広報等により利用促進を図る。
② 依頼試験
試験方法の見直しや機器の保守、校正を継続的に行うことで、試験結果の公正性を確保するとともに、試験項目以外の企業が望む試験に対してはオーダーメイド試験により、柔軟な対応を行う。
イ 受託研究・共同研究
企業ニーズに即応し、迅速に研究に着手するとともに、開始時期や研究期間についても柔軟な対応を行う。
ウ 技術者研修
企業の技術者を受け入れる所内研修や職員を企業に派遣する所外研修などを、企業の要望に即応して行うとともに、開始時期や研修期間についても柔軟な対応を行う。
また、若者に技術開発の魅力を伝えるため、大学や高専などのインターシップを積極的に引き受ける。
エ 新事業創造支援センターの効果的活用
入居メリット（機器利用料の減免措置）や入居要件の緩和（スポット利用）をＰＲすることにより、利用の促進を図る。
（３）効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実
企業の海外展開など多様化する県内企業ニーズへの対応や、センター単独では解- 4 -決が困難な課題について、研究支援機能を有する大学・国公設試や民間機関、経営支援機能を有するやまぐち産業振興財団や金融機関等との連携を図る。
（４）数値目標
ア 技術相談件数

３，９００件イ 開放機器・依頼試験の利用件数

４，０４０件第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し
全体会議等の開催、グループウェアの効果的な活用による全職員の情報共有を図る
とともに、運営体制や経営資源の配分の継続的な見直しを行い、業務内容・運営の改善及び効率化を図るために、理事長による迅速な意思決定を経営委員会での審議を経て適切に行う。
令和４年度に設置した技術管理室の機能強化、技術グループとの連携強化を行う。
ＲＰＡを試験導入し、定型事務作業の省力化による業務の効率化を図る。
薬品管理システムをクラウド化し、データ入出力、各種集計やリスクアセスメントに係る事務作業の合理化を図る。
２ センター業務の「見える化」の推進
第３期「技術戦略」について、ホームページ等を活用し、その周知と浸透に引き続き努める。
また、県民に分かり易く、かつ届きやすい情報発信を心がけるとともに、センター紹介リーフレットの刷新や各種パンフレットや機器活用事例集の発刊、研究開発・技術支援成果の情報発信、ホームページやＳＮＳへの掲載、発表会の開催、展示物の更新等を適時適切に行う。
３ 職員の職能開発の体系的・計画的実施
職員の意欲と業務遂行能力を高めながら、職員の主体的なキャリア形成を支援しつ
つ、中期計画達成への取組をより推進するため、第２期に策定した人材育成方針等に基づいた以下の職能開発を体系的・計画的に実施し、職員の更なる資質向上に努める。
（一般的業務遂行能力開発研修）◎公務員研修○階層別研修・ひとづくり財団の階層別研修○キャリア形成支援研修
・ひとづくり財団のパワーアップ研修- 5 -◎センター職員研修○業務基礎研修
・内部研修（新採職員研修、所内事務システム研修 等）
・中小企業大学校（公設試験研究機関用プログラム 等）
・中四国公設試合同研修会 等○リスクマネジメント教育･訓練
・内部研修（安全･衛生教育、情報セキュリティ、緊急事態対応 等）
・法令上必要な資格等の講習 等（専門的業務遂行能力研修）○職務別研修・ＯＪＴ及びそれに付帯する研修○キャリア形成支援研修
・中小企業大学校や大学等外部機関への研修派遣
・職員提案型研修◎大学院博士後期課程職員修学助成
４ コンプライアンスの確保
内部統制を強化するため、経営委員会や監査（監事監査、内部監査等）の適切な運用に努める。
また、労働安全衛生法等の法令遵守や職員倫理の確保に資するため、安全衛生委員会などの適切な運用に努めるともに、実効性ある研修を行い、職員のコンプライアンス意識の向上を図る。
５ 危機管理対策の充実
情報セキュリティの確保に努めるとともに、業務を通じて知り得た秘密情報（個人情報、企業情報、技術情報等）について、漏洩防止や適切な利用のために必要な措置を講じる。
また、災害時の緊急対応では業務継続計画を適切に運用するとともに、計画の継続的な見直しを行う。
加えて、新型コロナウィルス感染症対策については、業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）を適切に運用すると共に、各業務の遂行においては感染症に注意しつつ通常業務が行えるよう努める。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保
研究開発、機器整備等に係る外部資金を積極的に活用するとともに、使用料･手数料- 6 -の適正な料金設定、機器・施設の利用促進、知的財産権の使用許諾等の推進等による収入の確保に努める。
２ 経費の抑制
経費の効率的使用の観点から、必要な予算措置を事業毎に編成し、決められた執行管理方法に基づき適切に運用する。
また、管理運営にかかる経費について見直しを行い、抑制を図る。

第４ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置① 安定的なサービスの提供の基盤となる施設設備が効果的･効率的に活用されるよう計画的に整備するとともに、保守・修繕等をはじめ施設設備の長期的な保全に向けた取組を行い、安全性の確保と利便性の維持を図る。
② 施設外周部の防災・防犯・事故等の予防及び原因の特定を効果的に実施するための防犯カメラシステムを導入し、利用者の安全を確保する。
③ 令和４年度に設置したテレワークスペースの利用促進を図る。
２ 環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
省エネルギーや廃棄物の適正な処理など、環境負荷の低減に向けた取組を適切に実施するとともに、その実施方法については持続的に見直す。

- 7 -第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
区

分金額

収入
運営費交付金等

７７６

自己収入

４３９

使用料・手数料

３７

特許実施料

１

研究費等

２８６

補助金等収入

１１３

その他収入

１

目的積立金取崩

２８
計

区

１，２４３

分金額

支出
業務費

３６６

人件費

５０３

一般管理費

１８０

施設費１９４計

１，２４３（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
【人件費の見積り】
総額５０３百万円を支出する。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 8 -

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

１，１１８

経常経費

１，１１８

業務費

４２８

人件費

５０３

管理運営費

１８７

財務費用

０

雑損

０

臨時損失

０

収入の部

１，１０６

経常収益

１，１０６

運営費交付金収益

６４９

使用料・手数料収益

３７

特許実施料

１

研究事業等収益

２８６

補助金等収益

６３

施設費収益

０

その他収益

１

資産見返運営費交付金等戻入

２８

資産見返補助金等戻入

４０

資産見返寄附金戻入０

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益

０

純利益

▲１１

目的積立金取崩

１１

総利益０（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 9 -３ 資金計画（単位：百万円）
区

分金

資金支出

額

１，２４３

業務活動による支出

１，０４９

投資活動による支出

１９４

財務活動による支出０

次年度への繰越金

０

資金収入

１，２４３

業務活動による収入

１，０３８

運営費交付金による収入

６４９

使用料・手数料収入

３７

特許実施料

１

研究費等による収入

２８６

補助金等による収入

６３

その他の収入１

投資活動による収入

１７７

財務活動による収入０

前年度からの繰越金２８（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

- 10 -

第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億５千万円２ 想定される理由
補助事業等における支出と収入のタイムラグによる一時的な資金不足及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 11 -