第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズ(E03747)

8732/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】
１ 【業務の状況】

２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

26【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

8732/2009年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

29【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35
36
巻末

8732/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ兼経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年４月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山至

平成20年６月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ

泰全

中西

中西

典彦

典彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

8732/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

1,471

1,677

経常利益（百万円）

393

922

四半期（当期）純利益（百万円）

287

585

純資産額（百万円）

7,376

7,226

総資産額（百万円）

37,70834,181

23,190.44

22,741.34

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）903.34

1,843.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）856.61

1,755.27

自己資本比率（％）

19.6

21.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

694

△870

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△647

△221

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△171

△654

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,983

3,107

66

74

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

-2-8732/2009年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、平成20年10月１日をもって持株会社体制へ移行するため、マネーパートナーズ
分割準備株式会社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズグループ」に商号変更予定）を平成20年５月９日付をもって設立し、平成20年５月19日開催の取締役会において同社に対して当社が営む全事業に関して有する権利義務を包括的に承継させることを決議し、同日付で「吸収分割契約書」に調印しております。また、平成20年６月17日開催の当社第４回定時株主総会において、当該吸収分割契約が承認されました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称（連結子会社）
マネーパートナーズ分割準備
株式会社

住所

東京都港区

資本金
主要な事業の内容
（百万円）

100

外国為替証拠金
取引事業

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

100

関係内容
役員の兼任10名
持株会社体制への移行に伴う吸収分割承継会社。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）66（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、
期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、従業員数のセグメント区分を行なわず、全社共通としております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ８名減少しましたのは、当社グループ外への出向並びに自然減に対する
人員補充抑制等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）62（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、
期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．従業員数が前事業年度末に比べ８名減少しましたのは、社外への出向並びに自然減に対する人員補充抑制等によるものであります。

-3-8732/2009年

第２【事業の状況】
１【業務の状況】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、また、前連結会計年度は決算期変更により３ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「３ 財政状態及び経営成績の分析」においても同じ。）(1）受入手数料の内訳
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（百万円）

前年同期比（％）

委託手数料

0

−

外国為替取引手数料

1−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）トレーディング損益の内訳
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

外国為替取引損益

金額（百万円）

前年同期比（％）

1,445−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）金融収益の内訳
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

受取利息

金額（百万円）

前年同期比（％）

24−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）その他の営業収益の内訳
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

システム運用関係収益金額（百万円）

前年同期比（％）

1−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-8732/2009年

(5）外国為替取引売買の状況
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

区分

金額

前年同期比（％）

米ドル／円（百万ドル）

61,475−ユーロ／円（百万ユーロ）

5,421−

英ポンド／円（百万ポンド）

6,398

−

豪ドル／円

（百万豪ドル）

19,426−

ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

2,189

−

スイスフラン／円（百万スイスフラン）

376−

カナダドル／円（百万カナダドル）

542−

南アフリカランド／円（百万ランド）

1,669−

英ポンド／米ドル（百万ポンド）430−

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

2,992

−

（注）

上記金額は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。

(4）自己資本規制比率
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）（百万円）
基本的項目計

①

補完的項目

控除資産

7,397
その他有価証券評価差額金（評価益）等−

金融商品取引責任準備金等

0

一般貸倒引当金

1

長期劣後債務

−短期劣後債務

−

計

1

②

③

2,424

固定化されていない自己資本リスク相当額

（注）

(A)

4,974

市場リスク相当額

21

取引先リスク相当額

81

基礎的リスク相当額

690

計
自己資本規制比率

①＋②−③

(B)

793

(A)／(B)×100

626.7％

提出会社の自己資本規制比率を記載しております。

-5-8732/2009年

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
相手方の名称契約
締結日

株式会社マネーパートナーズ（当社）
株式会社マネーパートナーズ 楽天証券株式会社
ソリューションズ（連結子会
社）

平成20年
５月９日

外国為替証拠金取引シス
テムのホワイトラベル提 平成20年５月９日から
供に係るサービス基本契 平成22年５月８日まで
約

株式会社マネーパートナーズ
楽天証券株式会社
（当社）

平成20年
５月23日

外国為替証拠金取引シス
テムのホワイトラベル提 平成20年５月23日から
供に係るカウンターパー 平成22年５月22日まで
ティー契約

契約会社名

マネーパートナーズ分割
株式会社マネーパートナーズ
平成20年
準備株式会社（連結子会
（当社）
５月19日
社）（注）

契約内容

吸収分割契約（注）契約期間又は効力発生日

平成20年10月１日（注）当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、平成20年10月１日（以下「分割期日」という。）をもって、当社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズグループ」に商号を変更予定）の営む全事業である金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等（以下「本事業」という。）を、吸収分割によりマネーパートナーズ分割準備株式会社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズ」に商号を変更予定）に包括的に承継させることを決議し、同日付で「吸収分割契約書」に調印しております。また、平成20年６月17日開催の第４回定時株主総会において、当該吸収分割契約が承認されました。吸収分割契約の概要は、「第５ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

-6-8732/2009年

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、企業部門においては原油をはじめとする素材価格の高騰により企業物価が上昇し、企業収益は弱含みで推移しており、家計部門においては、雇用情勢に厳しさが残るなか個人消費が横這いで推移するなど、景気回復は足踏み状態にあり、一部に弱い動きが見られます。先行きについても、サブプ
ライム住宅ローン問題を背景とする米国の景気後退懸念や株式・為替相場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まるなど不透明な状態にあります。
外国為替市場においては、期首は１ドル＝99円台で取り引きが始まりましたが、米国政策金利の引き下げによる日
米金利差の縮小にもかかわらず、米国における金融危機懸念の後退や原油価格等の高騰に伴うインフレ懸念を受けての金融緩和政策の軌道修正に向けての動きや我が国経済の減速懸念から、期間を通じて概ね円安ドル高で推移し、１
ドル＝106円台で期末を迎えております。
このような中、当社グループは、前連結会計年度より準備を進めてまいりました外国為替証拠金取引システムのホ
ワイトラベル提供を、４月22日に株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より短期優先債務を対象とする格付け「Ｊ−３」を取得し、自己資本規制比率算出における当社の取引先としてのリスクウェイトを低減した上で、６月より楽天
証券株式会社に対して開始いたしました。なお、本件ホワイトラベル提供は、外国為替証拠金取引システムの利用に係る契約を当社、当社の連結子会社である株式会社マネーパートナーズソリューションズ並びに楽天証券株式会社の三者間で締結するとともに、当社と楽天証券株式会社の間でカウンターパーティ業務に係る契約を締結して実施しております。なお、これらの契約に基づく取引の会計処理は、当社をカウンターパーティとする外国為替取引に係るトレーディング収益を当社の営業収益として全額計上した上で、当社から楽天証券株式会社に対して支払うべき外国為替取引に係る手数料を販売費・一般管理費に計上する方法によっております。
また、前連結会計年度に金融商品取引法第31条に基づき、旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち、有価証券取引等の売買等の取扱い業務について新たに登録を受けておりましたが、現金以外の預り資産として有価証券を担保にした外国為替証拠金取引サービスを提供することにより顧客の利便性を拡大するために、４月21日より有価証券を管理する証券口座の申込み受付を開始し、５月12日より代用有価証券の取扱いサービスを開始いたしました。これによる当第１四半期連結会計期間末の有価証券による預り資産額は、48百万円となっております。
更に、外国為替証拠金取引自体の商品性強化施策として、米ドル／円及び豪ドル／円の取引スプレッド縮小を実施
した他、対顧客提示レートを対円通貨ペアにおいては小数点以下３桁に、対米ドル通貨ペアにおいては小数点以下５桁に拡大することにより取引機会の増加に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の外国為替取引高は1,009億通貨単位となり、当第１四半期連結会計期
間末の顧客口座数は57,858口座、顧客預り証拠金は27,004百万円となるなど顧客基盤は大きく拡大いたしました。
一方、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に引き続き取引量の増大や今後のＢtoＢ展開を見越し、第２データセンターの強化や外国為替取引システムの機能追加等に取り組んだ他、新規口座獲得のための活動を積極的に実施するなど今後の取引高増加のための施策に注力した結果、販売費・一般管理費は1,076百万円と前連結会計年度（平成20年１月１日から平成20年３月31まで）に比べ大きく増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の営業収益は1,471百万円、営業利益は393百万円、経常利益は393百万円、四半期純利益は287百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により694百万円
増加、投資活動により647百万円減少、財務活動により171百万円減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は2,983百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は694百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上392百万
円の他、外国為替相場の変動等により外国為替取引関連の資産負債が差引359百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払による支出201百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は647百万円となりました。これは、主に第２データセンターの増強に係るネット
ワーク関連ハードウェアをはじめとする有形固定資産の取得に伴う支出60百万円及び外国為替取引システムのデー
タベース強化や新機能追加のためのソフトウェアをはじめとする無形固定資産の取得に伴う支出567百万円等があったことによるものであります。

-7-8732/2009年

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171百万円となりました。これは、株式の発行に伴う収入9百万円があった一方、配当金の支払に伴う支出180百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-8-8732/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-9-8732/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

318,090318,330

大阪証券取引所（ヘラクレス）−

計

318,090318,330−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第１回） 平成17年６月28日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

（注１）

62

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

1,860

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
11,000
資本組入額
5,500（注４、５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

-10-8732/2009年

調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部または一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。

-11-

8732/2009年

（第２回）

平成17年10月３日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

（注１）

15

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

450

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部または一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

-12-8732/2009年

４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第３回）

平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）45

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,350（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部または一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないもの-13-8732/2009年

が生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第４回）

平成18年４月28日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

（注１）

122

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

3,660

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部または一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。

-14-8732/2009年

(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第５回） 平成18年８月17日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）360

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,800（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。

-15-

8732/2009年

②

新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第６回）

平成18年８月17日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

（注１）

118

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

3,540

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。

-16-8732/2009年

④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。
（第７回）

平成18年８月17日臨時株主総会及び平成18年10月30日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、
新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部または一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付けで株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。

-17-

8732/2009年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

330

318,090

4

1,746

4

1,823

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から、平成20年６月26日付で提出された大量保有
報告書の変更報告書により、平成20年６月23日現在で、29,486株保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、フィデリティ投信株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

29,486

9.27

当第１四半期会計期間において、株式会社ジャフコから、平成20年４月28日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年４月23日現在で、15,844株保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、株式会社ジャフコの変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社ジャフコ

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,844

4.99

当第１四半期会計期間において、東京海上日動火災保険株式会社から、平成20年６月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年６月９日現在で、13,890株保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、東京海上日動火災保険株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称東京海上日動火災保険株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号-18-

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,8904.378732/2009年

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

317,760

317,760−

単元未満株式−−−発行済株式総数

317,760−−

総株主の議決権−

317,760−

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全無議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全無議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
自己名義所有株数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

128,000

162,000

166,000

最低（円）

90,000103,000

104,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-19-8732/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

-20-

8732/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
トレーディング商品
デリバティブ取引
外国為替取引顧客差金
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替取引差入証拠金
外国為替取引差入証拠金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益
外国為替取引未収金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

2,983
22,5201
22,519
−
6,177
6,177
−

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

3,107
−
−
−
16,769
−
−
9,101
−
−
−

24
3,503
3,503
−

3,000
58
−
−
−
−

56
40
121
109
12
−

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他

13
29
△1

98
18
33
−

35,46932,188

263
75
※1
188
1,060
982
71
6
915
197
530
126
38
22
※1

固定資産計
資産合計

-21-

※1
※1

209
78
131
897
812
80
4
886
197
530
103
32
22

2,239

1,992

37,70834,1818732/2009年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
外国為替取引自己取引差金
約定見返勘定預り金
受入保証金
外国為替取引預り証拠金
外国為替取引預り証拠金
短期借入金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
外国為替取引未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

379
379
−
190
22
27,00427,004
−
250
9
384
1,847
1,665
182
−
124
4
−

流動負債計

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

−
−
15
−
−
−
−
24,061
250
−
639
125
−
125
1,405
219
−
122

30,217

26,840

固定負債
長期預り保証金

114

114

固定負債計

114

114

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金0−

特別法上の準備金計

0

−

負債合計

30,332

26,955

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,746
1,823
3,807

1,741
1,818
3,666

7,376

7,226

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0△0

評価・換算差額等合計

△0

△0

純資産合計

7,376

7,226

負債・純資産合計

37,70834,181

株主資本合計-22-8732/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の営業収益

1
0
1
1,445
1,445
24
1

営業収益計

1,471

金融費用

0

純営業収益

1,470

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

346
216
266
133
62
27
1
22

販売費・一般管理費計

1,076

営業利益

393

営業外収益
受取賃貸料
その他

28
0

営業外収益計

28

営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他

28
0
0

営業外費用計

29

経常利益

393

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損

0
0

特別損失計

0

税金等調整前四半期純利益392

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

106△1

法人税等合計105

四半期純利益287-23-8732/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

392
62
1
4
0
△24
0
0
0
△5,751
2,924
△24
△503
1
2
△5
△56
1
8
363
125
△39
2,943
63
381
△0

小計

872

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

24
△0
△201

営業活動によるキャッシュ・フロー

694

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出

△60
△567
△19
△647

投資活動によるキャッシュ・フロー

-24-

8732/2009年

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額

9△180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△171

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△124

現金及び現金同等物の期首残高

3,107
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-25-

2,983

8732/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、マネーパートナーズ分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
２社
２．会計処理基準に関する事 (1) リース取引に関する会計基準の適用
項の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。

-26-

8732/2009年

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理従来、顧客を相手方とする外国為替証
拠金取引に係る評価損益を計上するにあたり、顧客を相手方とする未決済の外国
為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを全て合算
し損益を相殺して算出し、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しておりました。
当第１四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することといたしました。
これに伴い、取引明細毎に算定した評
価損益を顧客毎に相殺した上で、評価益相当額を四半期連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーデ
ィング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、トレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）及びトレー
ディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）がそれぞれ379百万円増加しております。なお、損益に与える影響はありません。
３．表示方法の変更

当第１四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(1) 「預託金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」
を「預託金」に属する科目として区分掲記しております。

-27-

8732/2009年

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(2) 新たに「トレーディング商品」及び「トレーディング商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」に含めて表示しております。
(3) 新たに「約定見返勘定」（資産）及び「未収収益」並びに「未収収益」に属する科目として「外国為替取引未収収益」及び「その他の未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引未収金」のうち、カウンターパーティ等に対する未収の決済差金については「約定見返勘定」（資産）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未収スワッ
プについては「外国為替取引未収収益」に、その他内容に応じて「未収入金」もしくは「その他の未収収益」に含めて表示しております。
(4) 従来、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示していた「未収入金」を「その他の未収収益」に含めて表示しております。
(5) 「短期差入保証金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「短期差入保証金」に属する科
目として区分掲記しております。
(6) 新たに「約定見返勘定」（負債）及び「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引未払金」のうち、カウンターパーティ等に対する未払の決済差金については「約定見返勘定」（負債）に、顧客に対する未決済ポジションに係る未払スワップについては「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。
(7) 従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示しております。
(8) 新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」を「その他の未払費用」に含めて表示しておりま
す。

-28-

8732/2009年

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(9) 「受入保証金」を新たに区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「受入保証金」に属する科目として区分掲記しております。
(10)従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「預り金」
及び「前受収益」をそれぞれ区分掲記
しております。
四半期連結損益計算書(1) 従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更した上で、「受入手数料」に属する科目として「委託手数料」及び「外国為替取引手数料」を区分掲記しております。
(2) 新たに「トレーディング損益」並びに「トレーディング損益」に属する科目として「外国為替取引損益」及び「金融収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディ
ングに係るものを「外国為替取引損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
(3) 従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。
(4) 「金融費用」を新たに区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円減
少しております。
(5) 営業収益より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

-29-8732/2009年

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（吸収分割）
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、
平成20年10月１日（以下「分割期日」という。）をもって、当社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズグ
ループ」に商号を変更予定）の営む全事業である金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等（以下「本事業」という。）を、吸収分割によりマネーパートナーズ分割準備株式会社（分割期日に「株式会社マネーパートナーズ」に商号を変更予定）に包括的に承継させることを決議し、同日付で「吸収分割契約書」に調印しております。また、平成20
年６月17日開催の第４回定時株主総会において、当該吸収分割契約が承認されました。
１．会社分割の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成
20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
これを受け、平成20年５月９日付で、持株会社体制移行への第一ステップとして「マネーパートナーズ分
割準備株式会社」（当社100％出資の子会社）を設立いたしました。
本吸収分割は、その第二ステップであり、当社の本事業を吸収分割により包括的にマネーパートナーズ分
割準備株式会社に承継させ、当社を持株会社化することを目的としております。
２．会社分割の方法
当社を分割会社とし、マネーパートナーズ分割準備
株式会社を承継会社とする会社法第２条第29号に定める吸収分割であります。
３．吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して吸収分割承継会社は、当社に対し、吸収分割承継会社の株式その他の財産を割当てま
せん。

-30-

8732/2009年

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
４．分割する資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債

帳簿価額
（百万円）

項目

帳簿価額
（百万円）

流動資産

27,850流動負債

26,482

固定資産

1,811

固定負債

114

29,662

合計

合計

26,596（注）吸収分割の効力発生日は平成20年10月１日でありますが、吸収分割契約に従って分割継承される資産及び負債を平成20年３月31日時点で算出しております。
５．承継会社の概要
商号：マネーパートナーズ分割準備株式会社
本店の所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の氏名：代表取締役社長
奥山 泰全
資本金の額 ：100百万円
純資産の額 ：100百万円
総資産の額 ：100百万円
事業の内容 ：金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等-31-8732/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
11百万円
器具備品
44百万円

※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
９百万円
器具備品
26百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
2,983百万円
現金・預金勘定
2,983百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 318,090株

平成20年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高−百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
146

460

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月18日

-32-

配当の原資
利益剰余金

8732/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
外国為替証拠金取引事業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年６月30日）（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

136,235
130,437

132,093132,093

4,142
1,655

−

−

5,797

合計
（注）時価の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

前連結会計年度（平成20年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種
類

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

通貨
合計

（注）時価の算定方法

契約額等
（百万円）

契約額等の内１年超(百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

96,916
87,830−−88,24988,249

8,667
418

−

−

−

9,085

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）-33-

8732/2009年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
23,190.44円 １株当たり純資産額22,741.34円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

903.34円
856.61円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

287

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

287

期中平均株式数（株）

317,928

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

17,342──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-34-8732/2009年

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース 以外のファイナンス・リース取引
取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却 減損損失
取得価額
残高相当
累計額相 累計額相
相当額
額
当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
器具備品

663

155

−

ソフトウエ
ア

326

150

−

175

合計

989

305

−

683

２．未経過リース料残高相当額等
未経過リース料残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

器具備品

664

122

541

ソフトウエア

326

133

192

合計

990

256

733

507

２．未経過リース料期末残高相当額
197百万円
500

１年内
１年超
合計

697

196百万円
550746−

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額支払リース料
支払リース料
53百万円
72百万円
リース資産減損勘定の取崩額−
減価償却費相当額
66
減価償却費相当額
支払利息相当額
498
支払利息相当額
5
減損損失−
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２【その他】
該当事項はありません。

-35-

8732/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-36-8732/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月５日

株式会社マネーパートナーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-37-8732/2009年