≪広域助成≫

助成要望募集要項[施行：令和 6 年３月 7 日]

◇○○○
○

<目次>
助成申請から助成決定までのフローチャート
助成要望概要
助成要望書（法人用）様式及び記入例
助成要望書（未法人用）様式及び記入例
助成要望事業計画書様式及び記入例

Ｐ．１
Ｐ．５
Ｐ．７
Ｐ．９

〇
○

法人内での現有車両一覧表
社会福祉法人埼玉県共同募金会助成方針

Ｐ．12
Ｐ．13

社会福祉法人埼玉県共同募金会〒330-0075

さいたま市浦和区針ケ谷 4 丁目 2 番 65 号
彩の国すこやかプラザ３階
ＴＥＬ：048-822-4045
FAX：048-824-9819
E-mail：11@akaihane-saitama.or.jp

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：「埼玉県共同募金会」で検索

様式は「助成を受けたい」ページから

助成申請から助成決定までのフローチャート
申請団体

共同募金会
個別相談（年間）申請資格や対象事業の確認
募集要項 P.1 及び P.13 を参考に確認してください。

（※必須ではありません）

日時については事前調整（ZOOM も対応可）

事業を実施したい時期に合わせて、助成要望書を提出してください。
（P.1 応募及び助成決定時期を参照）
令和６年９月末から実施したい➡前期助成（５月３１日締め

助成要望書の作成
作成については、募集要項 P.5 から、記入例を参照に作成してください。
（見積書等の取り寄せ等）

切り）
令和７年４月から実施したい➡後期助成（１０月３１日締め切り）※法人格あり：原則 e-mail※法人格なし：郵送、持参助成要望書の提出（随時）
原則 e-mail助成要望書の受理確認
前期助成:6 月末日まで
後期助成:11 月末日まで※受理についてのお知らせには、書類の不備や追加資料の提出を求める場合があります。

現地又はヒアリング（現状の確認や事業内容の説明など）≪助成審査≫
調査の依頼
原則 e-mail※調査方法は、現地・ヒアリング・書面となります。特に、本会配分委員による現地及びヒアリング調査の日時については、便宜上、指定させていただきますので、ご協力ください。
※助成の決定又は非決定を通知します。
（前期助配分委員会・理事会

成は財源の都合上、再審査の通知を送付する場合もあります。
）

審査結果の通知
前期助成:9 月下旬
後期助成:令和 7 年 3 月下旬

助成決定通知の受領
郵送

助成事業の実施
前期助成:令和 6 年 9 月下旬（助成決定後）から
後期助成:令和 7 年 4 月 1 日から

注）助成審査前に完了又は着手した事業は対象外となります（前期助成のみ）

再審査の希望実施時期の変更が可能な場合、希望に応じて後期助成の審査対象とします。
該当する施設には、別途お知らせします。

《助成を希望するみなさんへ》
社会福祉法人埼玉県共同募金会（以下、「本会」という。）では、ニーズに即した効果的な助成を行うため、助成要望書を常時受付け、年間２回審査決定を行なっています。
つきましては、この募集要項により助成要望を受付けますので、資金支援を希望する団体は、所定の助成要望書に添付書類を添え、ご応募ください。
なお、助成にあたっては、「社会福祉法人埼玉県共同募金会助成方針」（Ｐ．
１３）に基づき取り扱います。
募集要項に対する質問や助成に関する相談は、常時受付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
１ 対象団体
次の要件を満たした民間非営利団体とします。
（１）主たる活動拠点が埼玉県内に所在し、埼玉県民に利する事業を行う団体。
（２）社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業を行う団体。
（３）事業実績が１年以上あり、継続的な経営が見込める団体。
（年度を定め、継続した会計を行っている団体）（４）会則等を定めて活動している団体。
（法人格の有無は問わない）※株式会社、有限会社、合同会社、医療法人及び宗教法人は対象としていません。

２ 対象事業（１）各種福祉事業
地域における福祉課題の解決や社会的弱者に対する支援等を目的として行う事業
ア、高齢者、障害者、児童等支援を必要とする人を対象とする各種福祉サービス事業
イ、社会問題（ホームレス、DV、ヤングケアラー等）に対応する事業
ウ、安心・安全なまちづくり（防犯、安全パトロール等）を目的する事業（注）利用者を対象に行う旅行事業は対象外になります。
（２）建物・備品整備事業
社会福祉施設等の利用者の生活向上、福祉サービスの向上につながる建物や備品の整備事業
ア、各種福祉サービスを提供する事業所の建物の整備（新築、増改築、補修、改造等。
付帯的設備を含む。
）
イ、各種福祉サービスに使用する備品購入（車両購入を含む。
）

３ 応募及び助成決定時期
助成決定は、前期と後期の２回行いますので、事業の実施時期に合わせて申請してください。
なお、助成を決定した事業は、１年以内に完了することを条件とします。
（注）前期助成で決定した建物・備品整備事業は、令和 7 年 3 月末までに事業が完了（納品、－１－納車、工事終了）すること。
（注）助成審査前に着手した事業（契約を含む）は、対象外となります。
（１）前期助成
令和６年５月３１日（金）までに受理した助成要望を令和６年９月下旬に決定。
決定通知受け取り後事業を開始。
（２）後期助成
令和６年１０月３１日（木）までに受理した助成要望を令和７年３月下旬に決定。
決定通知受け取り後、令和７年４月１日から事業を開始。

４ 助成基準（１）法人格を有する団体①助成上限額：５００万円②助成率：事業費総額の７５％の範囲（２）未法人の団体①助成上限額：５０万円②助成率：事業費総額の９０％の範囲（３）対象外経費①土地の購入や造成、調査に係る費用②人件費（サービスに直接係る費用は除く。
）③飲食費（食事サービス等、食事の提供を目的とする事業に係る材料費等は除く。
）④自動車の購入事業における自動車登録諸費用や保険料、建物整備などにおける保守契約費用等の維持管理費⑤団体運営のための経常的な費用（家賃、光熱水費、通信運搬費など）

５ 助成要望書の作成及び提出
助成要望書は、法人格の有無により提出方法が異なりますのでご注意ください。
（１）法人格を有する団体
共同募金助成要望書及び添付書類は、電子メール（e-mail）により提出してください。
①共同募金助成要望書（Excel シートの「様式」）※共同募金助成要望書には法人番号の記入が必要となります。法人番号については、国税庁法人公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）を参照ください。
②助成要望事業計画書（Excel シートの「計画書」、複数事業を申請される場合はシー
トを複写ください。
）③添付書類（PDF ファイル及び画像データ）
申請内容に応じて添付する書類が違いますのでご注意ください。
なお、書類は現状写真以外、PDF ファイルでの提出にご協力ください。

【必須書類】全ての申請団体が必ず提出する書類
書類名
留意事項
ア、定款、会則等提出時点で最新のもの。
－２－

書類名
イ、令和５年度事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表【必要に応じて添付する書類】
書類名
ウ、２業者以上の見積書

エ、備品、車両購入の場合
カタログ
オ、車両購入の場合
法人内の現有車両一覧表
カ、買い替え前の備品、工事したい場所の現状写真（JPG 形式で提出ください）
キ、賃貸物件の修繕の場合賃貸借契約書の写し
ク、工事や改修の場合施工図面の写し

留意事項
・収支計算書 → 申請事業所のもの
・財産目録及び貸借対照表 → 法人全体のもの
留意事項
・適正な事業費総額を把握するという観点から、利害関係のない２業者以上の見積書を添付すること。
・１業者しか扱っていない備品や中古品の購入など特別な理由がある場合は、理由（様式指定なし）を作成し、添付する。
申請備品が分かるよう、標示（マーカーや〇で囲むなど）をする。
Excel シートの「現有車両一覧表」を使用。
古くなった備品や補修したい場所等の現状写真。スマートフォンやデジタルカメラで撮影したものをそのまま添付してください。
契約期間、契約人等を確認します。それらがわかるように PDF 化して添付すること。
PDF 化されたものを添付すること。PDF 化が難しい場合は郵送でも可とする。

（２）未法人の団体
提出書類は、次の①～③の順に JIS 規格２穴で左ヒモ綴じとしてください。
（ファイルや厚紙による表紙は必要ありません。
）
なお、提出書類は返却しませんので、申請団体において必ず控を保管しておいてください。
※『共同募金助成要望書』には団体印又は代表者等の押印が必要となりますので郵送のみで受け付けます。
①共同募金助成要望書②助成要望事業計画書（1 事業 1 頁です。
複数事業ある場合は順次綴じてください。
）③添付書類
申請内容に応じて添付する書類が違いますのでご注意ください。
【必須書類】全ての申請団体が必ず提出する書類
書類名
留意事項
ア、定款、会則等申請団体の運営等に関する事項が規定されているもの。（個人ではなく団体であることを確認します。
）
イ、令和５年度事業報告書、収支計 ・収支計算書 → 申請事業所のもの
算書、財産目録、貸借対照表・財産目録及び貸借対照表 →団体全体のもの－３－

【必要に応じて添付する書類】
書類名
ウ、２業者以上の見積書

留意事項
・適正な事業費総額を把握するという観点から、利害関係のない２業者以上の見積書を添付すること。
・１業者しか扱っていない備品や中古品の購入など特別な理由がある場合は、理由（様式指定なし）を作成し、添付する。

エ、カタログ（備品の場合）

申請備品が分かるよう、標示（マーカーや付箋）をする。

オ、買い替え前の備品、工事したい場所の現状写真

古くなった備品や補修したい場所等の現状写真。そのまま綴じることができないものは、Ａ４判用紙に貼付する。
契約期間、契約人等を確認します。契約書の写しを添付すること。
施工図面の写しを添付し、原本は団体で保管すること。

カ、賃貸物件の修繕の場合賃貸借契約書の写し
キ、工事や改修の場合
施工図面の写し（３）提出先・方法①電子メール（e-mail）アドレス：11@akaihane-saitama.or.jp
件名：令和６年度共同募金助成要望書の提出について②郵送：〒330-0075
さいたま市浦和区針ヶ谷 4-2-65 彩の国すこやかプラザ 3F
社会福祉法人埼玉県共同募金会 業務課 宛

６ その他（１）助成要望書及び関係書類を受理した旨は、随時メールでお知らせしますが、特に、５月３１日締め切りの前期助成対象については６月末日までの間に、１０月３１日締め切りの後期助成対象については、１１月末日までの間にお知らせします。
なお、メールアドレスの記載が無い場合はＦＡＸ等でお知らせします。
（２）助成の審査にあたっては、必要に応じて現地調査やヒアリング調査を行います。
また、追加で書類の提出を求める場合もあります。
（３）助成額及び助成率は、助成基準としますが、審査時に自己資金の有無について確認し、自己負担の増額を求める場合もあります。
（４）審査結果は文書で通知します。
（前期助成：９月下旬、後期助成：３月下旬）（５）助成申請で提供のあった個人情報は、法令に基づき適正に取り扱います。
助成決定した団体の情報は、中央共同募金会が開設する赤い羽根データベース「はねっと」（https://hanett.akaihane.or.jp/hanett/pub/home.do）で公開します。
（６）本会から助成を受ける場合は、本会指定の受配標示を行うほか、自主的に積極的な広報を必須とします。

－４－

共同募金助成要望書＜要望様式＞法人用①
発番号号

令 和年月日社会福祉法人埼玉県共同募金会 会長 様
法人番号

（ふりがな）

法人（団体）名（ふりがな）（ふりがな）

代表者役職

代表者氏名

助成要望事務担当者（問い合わせ先）（ふりがな）（ふりがな）

役職

氏名

ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス
助成要望額千円■団体の概要法人格取得年月日

年〒月－

事業費総額円

日

会員数

名

団体所在地
ＴＥＬ・ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＴＥＬ※主な活動内容を記入してください。（活動頻度：毎週、月1回等も併せて記入してください。）

団体の活動内容■実施事業所（施設等）の概要 ※建物・備品整備事業は必ず記入してください。
事業所（施設）種別（ふりがな）

事業所（施設）名
許可年月日

年
〒

事業所（施設）所在地
ＴＥＬ・ＦＡＸ

月－日

職員数名

ＦＡＸ

ＴＥＬ

定員（ふりがな）（ふりがな）

事業所（施設）代表者役職

事業所（施設）
代表者氏名

現員名

名

【共同募金会使用欄】
団体コード

事業所コード2024

受付番号－

調査区分

書面 ・ 現地 ・ ヒア

令和年－5－月日時分

共同募金助成要望書（記入例）＜要望様式＞法人用

文書管理簿の発送番号を記入してください。（文書管理簿のない場合は不要）①
発番号 赤羽根発第30
令 和 5 年

社会福祉法人埼玉県共同募金会
会長 様
国税庁法人公表サイト（https://www.houjin-angou.nta.go.jp/）を号

5 月 26 日

提出日（必須）参照の上、記入してください。
（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんあかいはねふくしかい

法人番号法人（団体）名

特定非営利活動法人赤い羽根福祉会

4030005001243（ふりがな）

問い合わせ先窓口の事務担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス
代表者役職を記入してください。（特に、定期的に受信するメールアドレスを記入）

だいひょうりじ（ふりがな）

あかばね たろう

代表理事

代表者氏名

赤羽 太郎

助成要望事務担当者（問い合わせ先）（ふりがな）

そうむがかり かかりちょう（ふりがな）

あかばね はなこ

役職総務係 係長

氏名

赤羽 花子

要望事業計画書の助成要望額と一致させてください。
ＴＥＬ
複数事業を申請の場合は、要望事業計画書の助成要望額の合計額を記入
メールアドレスしてください。
（単位：千円）

助成要望額■団体の概要法人格取得年月日
団体所在地
ＴＥＬ・ＦＡＸ

048-822-4045

ＦＡＸ048-824-9819

11@akaihane-saitama.or.jp
3,252 千円

事業費総額

4,336,700 円

要望事業計画書の事業費総額と一致させてください。
複数事業を申請の場合は、要望事業計画書の事業費総額の合計額を記入してください。

平成28 年 3 月 16 日
〒 3 3 0 － 0 0 7 5
さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目2番65号
彩の国すこやかプラザ内
048-822-4045

ＴＥＬ30 名会員数

NPO法人などで会員数を提出日の時点で記入してください。

ＦＡＸ048-824-9819※主な活動内容を記入してください。（活動頻度：毎週、月1回等も併せて記入してください。）

さいたま市内において、障害福祉サービス事業所（就労継続支援B型、生活介護、地域活団体の活動内容 動支援センター）計５か所の運営■実施事業所（施設等）の概要 ※建物・備品整備事業は必ず記入してください。
事業所（施設）種別

障害福祉サービス事業所（就労継続支援Ｂ型）（ふりがな）

あかいはねふくしさぎょうしょ

事業所（施設）名赤い羽根福祉作業所

許可年月日

令和2 年 4 月 1 日 職員数〒 3 3 0 － 0 0 6 3

事業所（施設）所在地

15名

さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号

ＴＥＬ・ＦＡＸ

048-822-4040

ＴＥＬ

ＦＡＸ

048-822-4942
定員
現員（ふりがな）

かんりしゃ（ふりがな）

しろやま じろう

事業所（施設）代表者役職

管理者

事業所（施設）
代表者氏名

白山 次郎

20名

団体コード

事業所コード18名【共同募金会使用欄】

2024

受付番号－

調査区分

書面 ・ 現地 ・ ヒア

令和年－6－月日時分

共同募金助成要望書＜要望様式＞未法人用①
発番号号

令 和年月日社会福祉法人埼玉県共同募金会 会長 様
（ふりがな）

団体名【印】（ふりがな）（ふりがな）

代表者役職

代表者氏名

助成要望事務担当者（問い合わせ先）（ふりがな）（ふりがな）

役職

氏名

ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス
助成要望額

千円■団体の概要団体設立年月日年〒月－

事業費総額円

日

会員数

名

団体所在地
ＴＥＬ・ＦＡＸ

ＦＡＸ

ＴＥＬ※主な活動内容を記入してください。（活動頻度：毎週、月1回等も併せて記入してください。）

団体の活動内容■実施事業所（施設等）の概要 ※建物・備品整備事業は必ず記入してください。
事業所（施設）種別（ふりがな）

事業所（施設）名
許可年月日

年
〒

事業所（施設）所在地
ＴＥＬ・ＦＡＸ

月－日

職員数名

ＦＡＸＴＥＬ

定員（ふりがな）（ふりがな）

事業所（施設）代表者役職

事業所（施設）
代表者氏名

現員名

名

【共同募金会使用欄】
団体コード

事業所コード

2024

受付番号

－

調査区分

書面 ・ 現地 ・ ヒア

令和年

－7－月日時分

共同募金助成要望書（記入例）＜要望様式＞未法人用

文書管理簿の発送番号を記入してください。（文書管理簿のない場合は不要）①
発番号 赤羽根発第30
令 和 5 年

あかいはねふくしかい

団体名

赤い羽根福祉会

（ふりがな）

かいちょう（ふりがな）

問い合わせ先窓口の事務担当者名、代表者役職
会長
代表者氏名
電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを記入してください。（特に、定期的に受信するメールアドレスを記入）
助成要望事務担当者（問い合わせ先）
そうむがかり かかりちょう（ふりがな）

あかばね はなこ

役職

総務係 係長

氏名

赤羽 花子

助成要望額

団体所在地
ＴＥＬ・ＦＡＸ

印【印】

あかばね たろう
団体代表者印（例：○○会会長印）を押印し赤羽 太郎てください。
団体印がない場合は、代表者の個人印を押印してください。

（ふりがな）

要望事業計画書の助成要望額と一致させてください。
ＴＥＬ
複数事業を申請の場合は、要望事業計画書の助成要望額の合計額を記入
メールアドレスしてください。
（単位：千円）■団体の概要団体設立年月日

5 月 26 日

提出日（必須）社会福祉法人埼玉県共同募金会 会長 様
（ふりがな）

048-822-4045

ＦＡＸ号

048-824-9819

11@akaihane-saitama.or.jp
210 千円

事業費総額

282,300 円

団体の会員数を提出日の時点で記入してください。

平成3 年 4 月 1 日〒 3 3 0 － 0 0 7 5
さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目2番65号
彩の国すこやかプラザ内
048-822-4045

ＴＥＬ

15 名

会員数

要望事業計画書の事業費総額と一致させてください。
複数事業を申請の場合は、要望事業計画書の事業費総額の合計額を記入してください。

ＦＡＸ

048-824-9819※主な活動内容を記入してください。（活動頻度：毎週、月1回等も併せて記入してください。）

さいたま市内において、障害福祉サービス事業所（就労継続支援B型、生活介護、地域活団体の活動内容 動支援センター）計５か所の運営■実施事業所（施設等）の概要 ※建物・備品整備事業は必ず記入してください。
事業所（施設）種別

地域活動支援センター（ふりがな）

あかいはねふくしさぎょうしょ

事業所（施設）名赤い羽根福祉作業所

許可年月日

平成28 年 4 月 1 日 職員数〒 3 3 0 － 0 0 6 3

事業所（施設）所在地

15名

さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号

ＴＥＬ・ＦＡＸ

048-822-4040

ＴＥＬ

ＦＡＸ

048-822-4942
定員
現員（ふりがな）

かんりしゃ（ふりがな）

しろやま じろう

事業所（施設）代表者役職

管理者

事業所（施設）代表者氏名白山 次郎

20名

団体コード

事業所コード18名【共同募金会使用欄】

2024

受付番号－

調査区分

書面 ・ 現地 ・ ヒア

令和年－8－月日時分

助成要望事業計画書②※事業内容が具体的にイメージできる事業名を記入してください№【共同募金会使用欄】

事業名

事業実施希望時期（事業説明、要望理由） ※ 誰に対して、どのような事業を提供するのか、現状や困りごと等を具体的に記入してください。

（事業の目的、期待される成果や効果）【資金計画】＜事業実施の財源＞

金額

明細
法人格有り：事業費総額の75％の範囲内（上限500万円）
千円 法人格無し：事業費総額の90％の範囲内（上限50万円）

助成要望額
補助金・寄付金円

自主財源円

その他円
収入計0円

【実施計画】＜事業の積算明細＞
①:円、

②:円、

③:円、

④:円、

⑤:円、

⑥:円、

金額

事業費総額内訳0円【助成事業に対する広報の実施計画】 ※該当する項目に☑してください。
広報紙、機関紙等
ホームページ、SNS等
事業啓発用チラシ
その他（）【添付書類】 ※添付する書類に☑してください。
定款、会則等
令和５年度事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表＜必要に応じて添付する書類＞
２業者以上の見積書

カタログ（備品、車両購入の場合）

法人内の現有車両一覧表（車両購入の場合）

買い替え前の備品、工事したい場所の現状写真

賃貸借契約書の写し（賃貸物件の修繕の場合）

施工図面の写し（工事や改修の場合）－9－

助成要望事業計画書（記入例1）②※事業内容が具体的にイメージできる事業名を記入してください№

事業名【共同募金会使用欄】例）
× 備品購入 → ○ 冷暖房機購入
× 保育環境整備 → ○ 保育室床改修工事

送迎用リフト付き車両購入事業実施希望時期

前期助成（9月末から実施）（事業説明、要望理由） ※ 誰に対して、どのような事業を提供するのか、現状や困りごと等を具体的に記入してください。
現在、利用者の送迎に使用しているリフト付きの車両は、購入から１５年を経過し、総走行距離も１３万㎞を超え、リフト部分が頻繁に故障するなど、送迎に支障をきたしているため、買い替えを行う。
※特に、備品整備の場合、新規購入なのか更新（買い替え）なのか、分かるように記入してください。
事業の実施を希望する時期を選択してください
注）最短で事業を実施できるのは、前期助成9月末から、後期助成令和7年4月からとなります。

（事業の目的、期待される成果や効果）
既存のリフト付き車両を新車に買い替えることにより、車椅子利用者の不安を取り除き、より安全安心な送迎を行えることができる。
【資金計画】＜事業実施の財源＞

金額

明細
法人格有り：事業費総額の75％の範囲内
3,252 千円 法人格無し：事業費総額の90％の範囲内

助成要望額
補助金・寄付金20,000 円 理事長寄付

自主財源

264,700 円

その他

800,000 円 借入金
収入計【実施計画】＜事業の積算明細＞
車両本体①

自動計算（入力不要）※事業費総額と一致しているか確認ください。

4,336,700 円:金額
内訳
4,107,000 円、別添 見積書のとおり② ドアバイザー、マット等付属品 :179,700 円、③ 看板代（施設名・赤い羽根ロゴ）:

50,000 円、④ 事業に係る積算根拠を見積書等を参考に:円、⑤円、記入してください。
車両の場合、登録諸費用は対象外です。
:⑥:
事業費総額円、自動計算（入力不要）

4,336,700 円 ※収入計と一致しているか確認ください。

【助成事業に対する広報の実施計画】 ※該当する項目に☑してください。
広報紙、機関紙等
ホームページ、SNS等
事業啓発用チラシ
その他（）【添付書類】 ※添付する書類に☑してください。
定款、会則等
令和５年度事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表＜必要に応じて添付する書類＞
２業者以上の見積書

カタログ（備品、車両購入の場合）

法人内の現有車両一覧表（車両購入の場合）

買い替え前の備品、工事したい場所の現状写真

賃貸借契約書の写し（賃貸物件の修繕の場合）

施工図面の写し（工事や改修の場合）－10－助成要望事業計画書（記入例２）
複数の事業を申請す※事業内容が具体的にイメージできる事業名を記入してください②【共同募金会使用欄】№ る場合は、必ず通し番
1
事業名
相談員研修事業号を記入してください。

事業実施希望時期
後期助成（令和6年4月から実施）（事業説明、要望理由） ※ 誰に対して、どのような事業を提供するのか、現状や困りごと等を具体的に記入してください。
５月～８月の第２、４土曜日に○○プラザの研修室を会場として、相談員向けに、専門の講師を招聘し、研修会を実施する。

（事業の目的、期待される成果や効果）専門知識を身に付けることにより、相談業務の質の向上を目指すとともに、新たな相談員を養成することにより、より多くの相談に対応できる環境を整えるもの。

【資金計画】＜事業実施の財源＞

金額

明細
法人格有り：事業費総額の75％の範囲内
210 千円 法人格無し：事業費総額の90％の範囲内

助成要望額
補助金・寄付金円
助成金以外の資金計画を記入してください。
特に、その他については具体的な内容を明細欄に記入してください。

自主財源

32,300 円

その他

40,000 円 参加費
収入計【実施計画】＜事業の積算明細＞① 会場借上げ料② 講師謝礼③ 資料印刷費

282,300 円
自動計算（入力不要）※事業費総額と一致しているか確認ください。

:

事業に係る積算根拠を記入し:てください。
人件費や飲食費は対象外で:す。

金額32,000 円、4,000円×8回160,000 円、20,000円×8回66,000 円、2,000部④ 通信費:16,800 円、⑤ 消耗品費

:7,500 円、印刷用紙代

⑥

:
事業費総額

内訳円、282,300 円
自動計算（入力不要）※収入計と一致しているか確認ください。
【助成事業に対する広報の実施計画】 ※該当する項目に☑してください。
広報紙、機関紙等
ホームページ、SNS等
事業啓発用チラシ

その他（）【添付書類】 ※添付する書類に☑してください。
定款、会則等
令和５年度事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表＜必要に応じて添付する書類＞
２業者以上の見積書

カタログ（備品、車両購入の場合）

法人内の現有車両一覧表（車両購入の場合）

買い替え前の備品、工事したい場所の現状写真

賃貸借契約書の写し（賃貸物件の修繕の場合）

施工図面の写し（工事や改修の場合）

－11－

（別紙）

法人内での現有車両一覧表
№
法人名

№

初度登録年月車種等

走行距離（㎞）記入日
主な使用目的取得等の方法/備 考記 トヨタハイエース（リフト就労継続支援B型施※令和6年12平成20年
入 付）
130,456 設（赤羽作業所）で エ、日本財団
月廃車予定
12月
例 （車椅子1台＋9人乗り）の送迎等

合計台※ 法人において現有する全ての車両について、記入例を参考に記入してください。
１ 「車種等」は、メーカー、車名、定員、装備等を記入してください。
２ 「初度登録年月」は、自動車車検証に記載されている年月を記入してください。
３ 「走行距離」は、記入日現在の走行距離を記入してください。
４ 「主な使用目的」は、団体や施設種別（施設名）、主な使いみちを記入してください。
５ 「取得等の方法」は、次のア～オで該当する番号を記入し、エの場合は贈呈または補助を受けた団体名
等、オの場合はその内容を具体的に記入してください。
[ア.共同募金助成金物件 イ.自己資金で購入 ウ.リース エ.贈呈または補助を受けた車両 オ.その他]
６ 「備考」欄には次のことを記入してください。
ア.要望事業に係る更新車両がある場合は、※を付け、廃棄予定時期を記入してください。
イ.中古車購入の場合は、購入年月日を記入してください。
７ 記入欄が足りないときはこの用紙を複写してください。

－12－

社会福祉法人埼玉県共同募金会助成方針（目的）
１ この方針は、埼玉県共同募金会が行う共同募金及びその他の資金の助成に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象団体）
２ 助成対象とする団体は、次の各号の要件を満たす民間団体とする。
（１）主たる活動拠点が埼玉県内に所在し、埼玉県民に利する事業を行う団体
ただし、埼玉県の区域外に所在する団体であっても、埼玉県民に利する事業であると認められる場合は対象とする（２）社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業を行う団体（３）事業実績が１年以上あり、継続的な経営が見込める団体（４）法人格の有無は問わないが会則等を定めて活動している団体
３ 次の各号のいずれかに該当する団体は助成対象としない。
（１）経営の基礎、管理の状況等が不十分で地域の寄付者の信頼を得られていない団体（２）営利団体又は営利目的と見なされる団体（３）会員等の相互共済のみを目的とする団体（４）国又は地方公共団体の責任に属すると見なされる団体（対象事業）
４ 助成対象事業は、地域福祉の推進を図ることを目的に行う公共性及び公益性を有する民間事業とする。
５ 対象事業に対する助成は、次の各号に定める区分において行う。
（１）地域助成事業 市町村社会福祉協議会がその区域内で実施する地域福祉事業及び歳末援護に係る事業（２）広域助成事業 埼玉県内において、市町村を限定せず実施する事業及び県域で実施する事業（３）緊急支援事業 天災や人災、突発的事故等により緊急支援が必要と認められる事業
６ 次の各号のいずれかに該当する事業は助成対象としない。
（１）指定管理者制度による事業や業務委託事業等、国及び地方公共団体の責任で行うと見なされる事業（２）助成審査前に完了又は着手した事業（３）団体を組織化又は維持するためのみ実施する事業（４）特定の個人のみを支援する事業（助成額の算出）
７ 助成額は所定の「助成要望書」による申請に基づき、別に定める「共同募金助成額算出要領」により算出する。
８ 継続的事業については、年度毎に申請内容を審査し算出する。
（助成金の交付）
９ 助成金は、助成決定後、所定の「交付申請書」による申請に基づき交付する。
１０ 交付申請の時期は、原則として事業計画が確定した時点とする。
ただし、建物や備品等の整備事業については、事業完了後の清算時とする。
１１ 助成金の交付は、助成団体の保有する金融機関口座への振り込みにより行う。

－１３－

（助成金の減額、保留及び返還等）
１２ 次の各号のいずれかに該当する場合は実情を調査のうえ、助成金の減額、保留又は返還を求めることができる。
（１）助成決定を受けた団体が解散又は解散する予定の場合（２）助成を受けた団体が第 2 条に定める対象団体として認められなくなった場合（３）助成事業を中止又は縮小した場合（４）助成事業に係る会計簿の整理、公開若しくは指定時期の報告を怠った場合（５）助成事業が指定年度終了後１年を経過しても完了しない場合（６）助成物件を管理期間内に不当に処分した場合（助成物件の管理期間及び処分の制限）
１３ 助成金を受けて整備した物件（建物、設備、備品等）の管理期間については、事業完了日の属する年度の終了後５年間とする。
１４ 管理期間内は、助成金を受けて整備した物件の処分を禁止する。
ただし、正当な理由があり、本会が必要と認めた場合はこの限りでない。
（その他）
１５ 地域助成財源から生じた繰越金の一部を広域助成財源に充てることができることとする。
１６ 上記のほか、必要な事項は別に定める。
附 則
１ 年度毎に定めていた配分方針の基準を永続的に運用するための改定。
（平成 12 年 8 月 4 日、第１８５回評議員会 承認）
２ 平成 13 年 3 月 9 日一部変更し、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
３ 平成 17 年 3 月 16 日一部変更し、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
なお、平成 17 年度事業として「在宅福祉サービスの増進を図ることを目的とする事業」の配分を受けた団体については経過措置として、最長平成 19 年度事業までとする。
４ 平成 18 年 3 月 15 日一部変更し、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
５ 平成 18 年 7 月 28 日一部変更し、平成 18 年 8 月 1 日から施行する。
なお、３の（８）の「安心・安全なまちづくり支援事業」については、平成 21 年度事業まで適用する。
６ 平成 21 年 3 月 18 日一部変更し、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
７ 平成 23 年 3 月 16 日一部変更し、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
８ 平成 27 年 4 月 8 日から施行する。
９ 平成 29 年 3 月 24 日一部変更し、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

－１４－