一般社団法人みんなのとしょかん
定款

平成２３年６月８日

作成

定

第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人みんなのとしょかんと称する。
（目 的）
第２条 当法人は、学術、芸能、教育、スポーツ等を通じて、国民の心身の健全な発展および、精神的な充足を促進し、豊かな人間性を涵養することを目的とし、次の事業を行う。
（１）図書館の設置（２）キッズスペースの設置（３）国民の心身の健全と健康増進に関する講演、セミナー、シンポジウム等の開催（４）国民の心身の健全と健康増進に関するインストラクター等の育成のための資格認定・検定事業（５）国民の心身の健全と健康増進を目的とする活動を行う個人・団体に対する助言等のコンサルティング事業（６）国民の心身の健全と健康増進に関する情報の提供（７）その他この法人の目的を達成するために必要と認める事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を栃木県足利市芳町２６番地に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載してする。

第２章社員（社員及び賛助会員）
第５条 当法人は、社員及び賛助会員をもって構成する。
② 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とし、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
③ 賛助会員は、当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。
（入 社）
第６条 当法人の成立後社員又は賛助会員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、社員総会の承認を得なければならない。
（経費の支払義務）
第７条 社員及び賛助会員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。本条の会費は、社員については法人法第２７条に規定する経費とする。
（社員名簿）
第８条 当法人は、社員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した「社員・賛助会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「社員・賛助会員名簿」をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
② 当法人の社員及び賛助会員に対する通知又は催告は、「社員・賛助会員名簿」に記載した住所、又は社員又は賛助会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 社）
第９条 社員又は賛助会員は、次に掲げる事由によって退社する。
１ 社員又は賛助会員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２ 死亡
３ 総社員の同意
４ 除名② 社員又は賛助会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章

社員総会

（招 集）
第10条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。
（招集手続の省略）
第11条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第12条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議の方法）第13条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第14条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第15条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事及び代表理事（理事の員数）第16条 当法人の理事の員数は、５名以内とする。
（理事の資格）第17条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
（理事の選任の方法）
第18条 当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第19条 当法人に理事が２人以上いるときは、理事の互選によって代表理事１人を選定するものとする。
（理事の任期）第20条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第21条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

基金（基金を引き受ける者の募集）
第22条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）第23条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第24条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第25条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第26条 代表理事又は理事は、毎事業年度、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第27条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の１週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第28条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第７章

解散及び清算（解散の事由）
第29条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
１．社員総会の決議
２．社員が欠けたこと
３．合併（合併により当法人が消滅する場合）
４．破産手続開始の決定
５．裁判所の解散命令（残余財産の帰属）第30条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る）に帰属する。

第８章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）第31条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
栃木県足利市八幡町二丁目１８番地１２
川端秀明
栃木県佐野市高萩町１２０２番地６
小林紀夫（設立時の役員）
第32条 当法人の設立時理事は、次のとおりとする。
設立時理事
川端秀明
（設立時の代表理事）
第33条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
栃木県足利市八幡町二丁目１８番地１２
設立時代表理事
川端秀明（最初の事業年度）
第34条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第35条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人みんなのとしょかんを設立のため、設立時社員川端秀明外１名の定款作成代理人である司法書士青木亘史は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成２３年６月８日

設立時社員栃木県足利市八幡町二丁目１８番地１２
川端秀明

設立時社員

栃木県佐野市高萩町１２０２番地６
小林紀夫

上記設立時社員２名の定款作成代理人
栃木県佐野市堀米町６０２番地２３
司法書士 青木 亘史