平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月14日
上場会社名 株式会社 東京機械製作所
コード番号 6335
URL http://www.tks-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 木船 正彦（氏名） 吉田 豊

東TEL 03-3451-8143（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円

％

百万円

7,360
5,961

23.4
△2.5

△401
△1,806

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

――％

△302
△1,615百万円――△342△1,764％――

29年3月期第3四半期 △346百万円 （―％）
28年3月期第3四半期 △1,743百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

円銭

△3.91
△20.20――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期第3四半期
18,02328年3月期
18,306（参考）自己資本
29年3月期第3四半期 7,453百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭8,595
8,944
28年3月期 7,829百万円

41.3
42.7

85.37
89.66

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
12,59043.8
90―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

130％

―百万円

70％

―円銭

0.80

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は【添付資料】3ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期3Q
29年3月期3Q
29年3月期3Q

90,279,200 株 28年3月期
2,971,772 株 28年3月期
87,311,133 株 28年3月期3Q

90,279,200 株
2,965,913 株
87,320,938 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………４４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の景気減速等により世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、依然として厳しい状況にありますが、「2020年東京オリンピック」に向けての更新需要は確実に増加しております。
このような中で、当社グループは、ご好評いただいている「カラートップ エコワイドⅡ オフセット輪転機」の積極的な営業展開が功を奏し、受注残高は大幅に増加しております。
当第３四半期連結累計期間においては、オフセット輪転機事業、保守サービス事業共に順調に推移した結果、前年同四半期と比較して売上高、損益ともに大幅に改善しております。売上高につきましては、当社の製品は、受注案件毎に原材料等の調達と生産に一定のリードタイムが生じる為、当連結会計年度におきましても四半期ごとに平準化した計上には至っておりません。しかしながら、売上高の計上額を当第２四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間とで比較しますと当第３四半期連結会計期間において大幅な伸びを見せており、このことからも、年度を通じましては、当初予定しております売上高が達成できるものと見込んでおります。このように売上高が平準化しないことにつきましては、課題と認識しており、平準化へ向けた調整を進めると同時に、原価の低減を含めたコスト削減対策も引き続き講じてまいります。また、利益面におきましては、強力に推進して参りました収益力強化策により、当第３四半期連結累計期間での売上総利益が黒字化いたしました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益共に改善傾向にあり、期初予想に向けて順調に推移しているものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となり、73億6千万円（前年同四半期比23.4%増）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、前連結会計年度に実施した減損損失の計上による減価償却費の減少や、設計、製造の各方面でのコストダウンの効果により前年同四半期と比べ改善したものの、棚卸資産の評価損2億4百万円の計上等により、当第３四半期連結累計期間の営業損失は4億1百万円（前年同四半期は営業損失18億6百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は3億2百万円（前年同四半期は経常損失16億1千5百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益3千1百万円を計上しました。また、特別損失に投資有価証券評価損2千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は2億9千1百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失17億7百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億4千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億6千4百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円減少し、180億2千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産が1億3千4百万円増加し134億4千1百万円となり、固定資産は4億1千7百万円減少し45億8千1百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が2億3千万円増加し52億3千7百万円となり、固定負債は1億6千3百万円減少し41億9千1百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少し85億9千5百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、平成28年5月13日に公表いたしました平成29年３月期通期連結業績予想に変更はありません。

2

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社でありました東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスは、平成28年４月１日付で東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、結合後企業の名称は株式会社東機システムサー
ビスとなっております。
これにより、連結子会社の数は４社となります。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（４）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

3平成28年３月28日）を第１

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進）
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓従いまして、当四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に係る重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

4株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,492,292
2,569,660
420,000
2,082,019
563,248
39,045
147,947△6,876
13,307,338

5,916,762
3,771,157
270,000
2,163,072
548,053
27,196746,974△1,39913,441,817

1,501,338
608,667
1,889,905
12,563
20,879101,383
4,134,736

1,361,800
517,299
1,889,905
7,814－
85,5303,862,350

6,952
6,952

7,525
7,525

654,498
284,975△81,764
857,709
4,999,398
18,306,737

511,249
216,069△15,258
712,061
4,581,937
18,023,755

1,873,340
64,943
1,799,656
115,231150,321770,350
233,130
5,006,974

2,296,026
51,3062,029,654
28,00490,874514,214227,106
5,237,187

94,857
3,865,732
394,218
4,354,809
9,361,783

48,8613,800,969
341,341
4,191,172
9,428,360

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

8,341,000
3,807,109△3,269,380△570,083
8,308,645

8,341,000
3,807,109△3,611,605△570,441
7,966,062

13,609△221,326△271,625△479,341
1,115,650
8,944,953
18,306,737

11,790△257,753△266,530△512,493
1,141,825
8,595,394
18,023,755

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
工場移転損失損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,961,605
6,335,258△373,652
1,432,918△1,806,571(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
7,360,501
6,453,502
906,999
1,308,857△401,857

8,849
10,992
3,035
107,359
75,056205,292

779
13,236
43,11964,32831,110152,573

9,907
1,596
3,186
14,690△1,615,969

98
47,384
5,903
53,386△302,670－
16,578
16,578321
31,11831,439－61
107,937
107,998△1,707,389
63,996△36,510
27,486△1,734,875
29,398△1,764,273

20,653－－
20,653△291,883
45,490△25,366
20,124△312,008
30,216△342,2247

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△1,734,875(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△312,008

5,330△1,243△12,694△8,607△1,743,483△3,085△36,427
5,095△34,417△346,425△1,775,068
31,585△375,376
28,9508

株式会社東京機械製作所(6335) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

9