改善基準告示の見直しについて（トラック）

厚生労働省 労働基準局 監督課

１か月の拘束時間

現行案
【原則】

▸ 拘束時間は、１か月について２９３時間を超えないものとする。

▸ 拘束時間は、年間の総拘束時間が３,３００時間、かつ、１か月の拘束時間が２８４時間を超えないものとする。
【例外】▸ ただし、労使協定により、年間６か月までは、▸ ただし、労使協定により、年間６か月までは、年間の総拘束時間が３,５１６時間を超えない範囲内

年間の総拘束時間が３,４００時間を超えない範囲内において、１か月の拘束時間を３２０時間まで延長において、１か月の拘束時間を３１０時間まで延長することができる。

することができるものとする。この場合において、１か月の拘束時間が２８４時間を超える月が３か月を超えて連続しないものとし、１か月の時間外・休日労働時間数が１００時間未満となるよう努めるものとする。

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１日の拘束時間
現行案【原則】▸ １日（始業時刻から起算して２４時間をいう。

① １日（始業時刻から起算して２４時間をいう。

以下同じ。）についての拘束時間は、１３時間以下同じ。）についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長するを超えないものとし、当該拘束時間を延長する

場合であっても、 １日についての拘束時間の限場合であっても、１日についての拘束時間の限度（以下「最大拘束時間」という。）は１６時度（以下「最大拘束時間」という。）は１５時間とする。この場合において、１日についての間とする。

拘束時間が１５時間を超える回数は、１週間について２回以内とする。

【例外】② ただし、自動車運転者の１週間における運行がすべて長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合、当該１週間について２回に限り最大拘束時間を１６時間とすることができる。
③ ①②の場合において、１日についての拘束時間が１４時間を超える回数（※）をできるだけ少なくするよう努めるものとする。
（※）通達において、「１週間について２回以内」を目安として示すこととする。

2１日の休息期間
現行▸案
勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与える。

【原則】① 休息期間は、勤務終了後、継続１１時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らないものとする。
【例外】② ただし、自動車運転者の１週間における運行がすべて長距離貨物運送（※１）であり、かつ、一の運行（※２）における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合、当該１週間について２回に限り、継続８時間以上とすることができる。この場合において、一の運行終了後、継続１２時間以上の休息期間を与えるものとする（※３） 。
※１
一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送をいう。
※２
自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。
※３一の運行における休息期間のいずれかが９時間を下回る場合には、当該一の運行終了後、継続12時間以上の休息期間を与えるものとする。

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運転時間、連続運転時間
現行

案《運転時間》《運転時間》▸ 運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、▸ 現行どおり２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとする。
《連続運転時間》《連続運転時間》▸ 連続運転時間（１回が連続１０分以上で、【原則】▸ 連続運転時間(１回が概ね連続１０分以上（※）で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることかつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）

なく連続して運転する時間をいう。以下同じ。)

は、４時間を超えないものとする。

は、４時間を超えないものとする。当該運転の中断は、原則休憩とする。
（※）通達において、「概ね連続１０分以上」とは、例えば、１０分未満の運転の中断が３回以上連続しないこと等を示すこととする。

【例外】▸ ただし、サービスエリア、パーキングエリア等に駐車又は停車できないことにより、やむを得ず連続運転時間が４時間を超える場合には、３０分まで延長することができるものとする。

4例外的な取扱い

案《予期し得ない事象に遭遇した場合》※ 新設▸ 事故、故障、災害等、通常予期し得ない事象に遭遇し、一定の遅延が生じた場合には、客観的な記録が認められる場合に限り、１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間の規制の適用に当たっては、その対応に要した時間を除くことができることとする。
▸ 勤務終了後は、通常どおりの休息期間（※）を与えるものとする。
（※）休息期間は、勤務終了後、継続１１時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らないものとする。

（具体的な事由）

ア 運転中に乗務している車両が予期せず故障した場合
イ 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航した場合
ウ 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖された場合、道路が渋滞した場合
エ 異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となった場合

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特例 ①（分割休息）
現行▸ 業務の必要上、勤務終了後継続８時間以上の案▸ 業務の必要上、勤務終了後、継続９時間以上（※）の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後

休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。に分割して与えることができるものとする。
（※）長距離貨物運送に従事する自動車運転者であって、１週間における運行がすべて長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場

合は継続８時間以上▸ この場合において、分割された休息期間は、１日に▸ この場合において、分割された休息期間は、１日において１回当たり継続４時間以上、合計１０時間以おいて１回当たり継続３時間以上、合計１０時間以上でなければならないものとする。

上でなければならないものとする。

▸一定期間は、原則として２週間から４週間程度とし、▸ なお、一定期間は、１か月程度を限度とする。

業務の必要上やむを得ない場合であっても２か月程度を限度とする。
▸ 分割は、２分割に限らず、３分割も認められるものとする。

▸ 分割は、２分割に限らず、３分割も認められるが、３分割された休息期間は１日において合計１２時間以上でなければならないものとする。
▸ この場合において、休息期間が３分割される日が連続しないよう努めるものとする。
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特例 ②（２人乗務）
現行▸ 自動車運転者が同時に１台の自動車に２人以上乗務

案【原則】▸ 現行どおりする場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。）においては、最大拘束時間を２０時間まで延長することができる。
また、休息期間は４時間まで短縮することができる。

【例外】▸ ただし、当該設備が次のいずれにも該当する車両内ベッド又はこれに準ずるもの（以下「車両内ベッド等」という。）であるときは、拘束時間を２４時間まで延長することができる。
また、当該車両内ベッド等において８時間以上の仮眠時間を与える場合には、当該拘束時間を２８時間まで延長することができる。
この場合において、一の運行終了後、継続１１時間以上の休息期間を与えるものとする。
ア 車両内ベッドは、長さ１９８cm以上、かつ、幅８０cm以上の連続した平面であること。
イ 車両内ベッドは、クッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものであること。

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特例 ③（隔日勤務、フェリー）
現行案《隔日勤務の特例》《隔日勤務の特例》▸ ２暦日における拘束時間は、２１時間を超えてはならないものとする。

▸ 現行どおり▸ ただし、事業場内仮眠施設又は使用者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠時間を与える場合には、２週間について３回を限度に、この２暦日における拘束時間を２４時間まで延長することができるものとする。この場合においても、２週間における総拘束時間は１２６時間（２１時間×６勤務）を超えることができないものとする。
▸ 勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間を与えなければならないものとする。
《フェリー特例》《フェリー特例》▸ フェリー乗船時間は、原則として、休息期間として取り扱うものとする。

▸ 現行どおり▸ 与えるべき休息期間の時間から、フェリー乗船中の休息期間について減ずることができる。
ただし、減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならないものとする（※１）。
（※１）２人乗務の場合を除く

なお、フェリー乗船時間が８時間（※２）を超える場合には、原則としてフェリー下船時刻から次の勤務が開始されるものとする。
（※２）２人乗務の場合には４時間、隔日勤務の場合には２０時間

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