中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
山形大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・19

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・23※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
山形大学は、「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」を使命とし、学生教育を中心とする大学創り、豊かな人間性と高い専門性の育成、「知」の創造、地域創生及び国際社会との連携、不断の自己改革という５つの基本理念に沿って、教育、研究及び地域貢献に全力で取り組み、国際化に対応しながら、地域変革のエンジンとして、キラリと光る存在感のある大学を目指す。
この基本理念に基づき、地域活性化の中核になりつつ、特定の分野で世界ないし全国を牽引する教育研究拠点となるため、
１．実践力と人間力を備えた人材の育成
２．地域の課題を解決し世界をリードする研究の推進
３．産業界等との連携による地域変革の牽引
４．学生・教職員・地域の国際化の推進
５．経営資源の戦略的活用による大学の特色の強化を本中期目標・中期計画期間のビジョンとし、以下の活動を展開する。
教育：教養教育と専門教育を連動させた本学独自の「基盤教育」を基に学士課程教育の体系化を図るとともに、大学院課程教育における先端的研究科目及び基盤共通科
目の充実・強化を図り、幅広い教養、実践力及び人間力を身につけた人材を育成する。
研究：人類の諸課題を解決するための「知」の創造とその継承・発展を追求し、基礎研究及び社会のニーズに応える先進的研究を推進するとともに、ナスカの地上絵、
有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研究等、山形大学の特色を活かした
優れた研究成果を社会に発信する。
社会連携：地域に根ざし世界をリードする大学として、教育研究成果の普及により社会の持続的な発展に貢献するとともに、活発な国際交流活動を通じて社会の多面的なグローバル化に貢献する。
大学経営：各学部の強み・特色を活かしつつ、総合大学としての有機的な連携を強化するとともに、学長のリーダーシップの下で不断の自己改革に基づく戦略的な大学
経営を進める。

１ 山形大学は、東日本でも有数の規模を誇る総合国立大学として、令和４年５月１日現在、６学部（人文社会科学部、地域教育文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部）、６研究科（社会文化創造研究科、医学系研究科、理工学研究科、有機材料システム研究
科、農学研究科、教育実践研究科）、附属学校、医学部附属病院等を置き、8,729 人の学生と 2,372 人の教職員を擁している。
２ 教育においては、体系的な学士課程教育を図るために、平成 28 年４月に「学士課程基盤教育機構」を設置し、平成 29 年４月から３年一貫の学士課程基盤教育を実施している。また、平成 28 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」の採択を受け、新たな基盤教育の到達度を直接測定するための「基盤力テスト」を開発し、本学の学部生全員を対象に入学時、２年次４月当初、３年次に実施している。なお、本事業については、令和２年度の事後評価結果において、①統括運営部（次世代形成・評価開発機構）の設置による学長を中心とした全学統一的なカリキュラム改革や基盤力テストの結果分析に基づいた教学改革により大学改革が加速されたこと、②基盤力テストが個々の大学の特殊条件を超えて利用できるという汎用的利点を持っているため、国内

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外を問わず事業成果について一般的水準を超えて普及が図られている点について、高く評価された。
大学院課程については、平成 29 年４月に有機材料システム研究科を設置するとともに、博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア有機材料システム創成フレックス大学院」の成果を踏まえ、新たな博士課程５年一貫プログラム「フレックス大学院」を構築し、平成 31 年度から理工学研究科及び有機材料システム研究科で先行実施している。
また、学生の主体的学修及び能動的学修を促進するため、フィールドワーク型授業、
アクティブラーニング型授業を積極的に開講するとともに、「FD ネットワークつばさ」の成果を基に教育開発連携支援センター及び学部・研究科において多様な FD に取り組
むなど、授業内容や教育方法の質の改善に取り組んでいる。これら「FD ネットワーク
つばさ」の取組が評価され、教育開発連携支援センターが、平成 29 年度から「地方中小規模大学の教育実践力の開発・向上を支援する連携・体験型拠点」として文部科学省
教育関係共同利用拠点に認定された（平成 29 年度～平成 30 年度）。
さらに、「学生のケアが厚い山形大学」として平成 16 年度から導入した YU サポーティングシステムの取組を継続するとともに、ICT の活用による修学支援の充実、学習環
境の向上、学生支援体制の拡充、就職支援の充実等、学生への手厚い支援を実施している。
入学者選抜については、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学力・意欲・適性等を多面的に評価するために各学部において総合型選抜の拡大を推進するとともに、平成 28 年度に設置した次世代形成・評価開発機構 IR 部門が中核となって作成している各種分析結果や BI レポートを活用し、全学及び各学部における入学者選抜の改善につなげている。
３ 研究においては、基礎研究や社会及び地域のニーズに応える先進的な研究を推進し、その成果を社会に還元するため、本学独自の枠組みである YU-COE（山形大学先進的研究拠点）を継続し、「ナスカの地上絵研究」「有機材料研究」「総合スピン科学研究」「ゲ
ノムコホート研究」を中心に顕著な成果を上げている。
また、全学的な研究実施体制の整備のため、新たに「研究ディレクター」「研究戦略会議」を設置するとともに、優秀な若手研究者の育成を推進するための「科研費ステッ
プアップ支援制度」「科研費に関する若手教員研究助成制度」による支援、ワーク・ラ
イフ・バランスに配慮するための研究支援員の優先的配置や女性研究者への研究費支
援、保育所の新設などを実施している。
４ 社会貢献においては、東北創生研究所を中心に各学部において、地域の課題を解決するための研究、事業を実施している。また、地域に関心を持ち地域で活躍する人材を育成するため、「地（知）の拠点整備事業」の実施、「エリアキャンパスもがみ」の取組、地域企業への就職を推進する「低学年インターンシップ」を実施している。
また、多様な教育研究資源を活用し、企業人の人材育成のためのマネジメントスクー
ルやデータサイエンス教育、起業家の育成、現職教員への研修プログラムの開発と実施、医療人への認知症講座や在宅看護に関する教育、農業者の育成、地域定住支援、小・中学生へのサイエンスエリート教育、高校生のスーパーサイエンスハイスクールへの支援など様々な取組を実施している。
さらに、研究成果の社会的実現に向け、山形県コホート研究で得られた知見を基にした「ゲノム病院」構築、大学発ベンチャーの設立支援、地域のものづくり中小企業の経営力・技術力・競争力を向上させるための「シニアインストラクター事業」、「産学金連
携コーディネータ」研修、産学連携によるコンソーシアム型の大型産学連携、自治体と連携した人材育成等を推進している。
なお、本学が地域と共に持続可能な‘幸福社会’を実現し、‘頼れる知のパートナー’
として地域の持続的発展を支える社会基盤となるため、社会との連携の在り方を再構
築し、本学が目指すべき社会共創の方向性をステークホルダーに明確に提示することを目的とした「山形大学における社会との共創に係る基本方針」を令和３年 10 月に策定した。
５ 国際化の推進においては、グローバルな教育研究を推進できる環境整備のために、英語による授業を行える教員の採用を制度化するほか、グローバル化を支援する事務職員の育成、海外拠点の円滑運営等のための国際交流専門教職員の増、新たな海外の大学との協定締結に取り組んでいる。

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また、グローバルな教育研究を推進するために、医学部では世界保健機構の関連組織
である世界医学教育連盟が定めた国際基準を満たす教育カリキュラムを構築して日本
医学教育評価機構（JACME）の認証を得たほか、人文社会科学部及び農学部ではグローバル教育コースの導入、農学研究科では海外大学とのダブルディグリー・プログラムを実施している。
さらに、平成 24 年度から実施している本学独自の学生の海外派遣制度である「学生大使派遣プログラム」（派遣先において、日本語を教えながら日本文化や山形大学を紹介する）に加え、「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」「山形・アンデス諸国ダ
ブル・トライアングル・プログラム」など、学生のニーズに対応した学内外の様々な派
遣プログラムを準備している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 学士課程及び大学院課程において、幅広い教養、実践力及び人間力を身につけた人材を育成するため、教養教育と専門教育を連動させた本学独自の「基盤教育」を展開する。
（関連する中期計画 1-1-1-1、中期計画 1-1-1-3）○ 柔軟な教育課程を編成するため、教育課程ごとに配置する教育ディレクターと学長が中心となって特色ある教育課程の編成・実施を検討及び決定し、学術研究院の運営を通じて、教育課程に応じた教員の分野最適配置を実施する。
（関連する中期計画 1-2-1-1）○ 学生の就職支援を充実するため、基盤教育におけるキャリア教育及び早期インターン
シップ科目の内容の充実や、インターンシップ受入企業の検索や申し込みができる Web
システムを平成 29 年度までに構築し、学生が早期にインターンシップを経験できる環境を整備する。
（関連する中期計画 1-3-1-5）○ 全学の教員が分野を分け隔てることなく一元的に所属する組織として平成 27 年度に設置した「学術研究院」の強みを活かし、各学部内及び学部間において「自己組織型研究クラスター」を形成し、分野横断型研究や先端的研究を推進する。
（関連する中期計画 2-2-1-1）○ 県内の豊富な自然環境及び本学の多様な教育研究資源を活用し、公開講座等の継続的な実施、SCITA センター（理科活動の普及活動を促進するための本学施設）及び地域のスーパーサイエンスハイスクールや教育委員会との連携によるサイエンス啓発活動など、社会のニーズに応える多様な学習の機会を提供する。
（関連する中期計画 3-1-2-2）○ 本学独自の学生派遣制度である「学生大使」、平成 27 年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「「山形・アンデス諸国」ダブル・トライアングル・プログラム」などを活用し、海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）を増加させる。
（関連する中期計画 4-1-2-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ユニット１ 山形大学独自の「基盤教育」において整備する３年一貫の学士課程基盤教
育プログラムにおける学生の習熟度を評価する仕組みを新たに開発して実施し、学士課
程教育の質保証への取組みを強化する。
（関連する中期計画 1-1-1-2、1-2-1-2）○ ユニット２ ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研究等、山形大学の特色を活かした先進的研究拠点へ重点的な支援に加え、新たな研究拠点の支援・育成を通じて、特定分野において世界的に優れた研究を創出する取組みを推進する。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2）○ ユニット３ 地域の中核となる大学として、地域課題の解決に向けた研究等及び産官学金連携を通じた地域経済の活性化に係る取組みを推進するとともに、附属病院の機能を強化して地域に世界レベルの医療を提供する。
（関連する中期計画 2-1-1-3、3-1-3-2）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教員組織の一元化のために設置した学術研究院の運営を通じて柔軟な教育課程を編成するとともに、授業内容や教育方法の質の改善、教育の質保証のための体制強化に取り組む。

≪特記事項≫○優れた点①

学長のリーダーシップにより、新たな教員ポイント管理計画を令和３年４月に定め、戦略的な教員配置の仕組みを導入した。（中期計画1-2-1-1）

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教育

≪中期計画≫

中期計画
1-2-1-1★

中期目標期間終了時
自己判定

柔軟な教育課程を編成するため、教育課程ごとに配置する教育ディレク
ターと学長が中心となって特色ある教育課程の編成・実施を検討及び決定し、第２期中期目標・中期計画期間に教員の一元所属組織として設置した学術研究院の運営を通じて、教育課程に応じた教員の分野最適配置を実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

【大学院博士後期課程の改組】
理工学研究科では、既存の５専攻（物質化学工学専攻、バイオ工学専攻、電子情報工学専攻、機械システム工学専攻、ものづくり技術経営学専攻）を改組するとともに、新たに建築分野を加え、令和５年度に「先進工学専攻」を設置する計画を策定した。今回の改組においては、「専門力」の深化に加え、「融合力」「共創力」を身に付けるとともに、実社会との多様な接点を確保するための教育課程を編成しており、以下の特色がある。
・融合力の学びの観点から授業科目の大幅な見直し（授業科
目を従来の1/4に集約）
・新たな授業科目として「研究インターンシップ」（必修科
目：ジョブ型研究インターンシップ、海外インターンシッ
プ、研究室ローテーション等）を開設
・複数指導教員体制（主指導教員１名＋副指導教員２名）に加え、研究成果の社会実装やキャリアパスの実現のために企業等に所属する科学者・技術者をメンターとして配置（B）教員の分野最適配置につ 【教員組織一元化の評価実施】
いて、これまでの分析データを教育面から見た教員組織一元化の評価を行うため、「教員組
基に教育面から見た教員組織 織一元化（学術研究院）による教育への影響」に関する調査を一元化の評価を行い、今後の組 令和３年１月に実施し、半数以上が、教育改善を推進するた織の在り方について検討を開 めに学術研究院をもっと活用すべきとの回答があった。
始する。
本調査の結果を踏まえ、教育プログラムの検証において、履修者数等の情報を付加した上で理事特別補佐による検証、統括教育ディレクターによる検証・改善を実施するように変更を行った。また、役員会における全学的な教員採用や配置に関する検討に先立ち、カリキュラム・チェックリストの協議とともに統括教育ディレクター会議において意見や要望を聴取することとした。
（A）大学院博士後期課程の現状分析を行い、令和５年度改組に向けた計画を策定する。また、各学部・研究科において、教育プログラムの質を持続的に向上させるため、教育ディレ
クターを中心としてカリキュ
ラム・チェックリストの作成、改訂及びディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーとの整合性の検証を継続して行う。

【教員の人員配置適正化に向けた取組】
教員の人員配置適正化に向けては、新たな教員ポイント管理計画を令和３年４月に定め、定年退職により生じる未使用

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教育

ポイントの50％はキャンパス長が計画的人事に使用し、残り50％を学長による戦略的教員配置に使用することとした。
令和４年度採用の教員人事については、各キャンパス長との対話をキャンパスごとに２回実施し、計画的人事では定年退職者の適正な後任補充するとともに、戦略的人事においては、データサイエンス分野の強化を目的とした教員５名の採用を決定する等、戦略的な人事を行った。全学的な教育研究、本学の強みを増すための教育研究に対して各キャンパスから拠出された教員ポイントを使用することにより戦略的な支援を行い、学部を越えた教員の分野最適配置を実現している（別
添資料1-2-1-1-a）。
＜令和４年度における戦略的人事計画（強化事項）＞（１）YU-COE及び地域・学部間連携の推進
１名（２）全学のデータサイエンス教育研究推進
５名（３）大学院基盤教育の充実
１名（４）国際教育プログラムの推進
１名（５）クロスアポイントメント制度を利用した研究倫理の向上やリスクマネジメント体制の整備等
１名

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（３）１－３ 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-3-1

学生目線に立った視点により、学生のニーズを的確にとらえ、卒業までの学生生活が充実したものとなるよう、本学独自の修学支援体制である「YUサポーティングシス
テム」を始めとする各種支援策を通じて、学生への手厚い支援を実施する。

≪特記事項≫○優れた点①

ＬＭＳ／二次元バーコードによる学生の学習環境の整備を行い、コロナ禍においても学生が安全に学習できる環境の提供を行った。
（中期計画1-3-1-1）②

学生相談体制の強化として、全キャンパスに専門の担当教員を配置することを決定し、
令和３年10月に米沢キャンパスに担当教員（カウンセラー）を先行して配置している。全
学生の心の健康状態を把握し、心の問題・不健康状態の早期発見・早期介入を図るための体制を強化した。
（中期計画1-3-1-3）③

学生ニーズへ対応するため、多目的グラウンドの整備やSDGsの概要と本学を含むローカ
ルSDGsの実践を学ぶことができる授業科目の開講、新たな奨学金制度の創設、生理用品の無償配布を行った。
（中期計画1-3-1-4）④

キャリア支援として、学生のニーズに基づき、Web相談の実施や本学独自のWeb面接対策
資料作成を行った。学生の悩みや不安への対処法（Q&A方式）や先輩の事例やこれまでの就職支援の事例等を取り入れた本学独自の就職活動マニュアルを作成するなど、コロナ禍に適した手厚い支援を実施した。
（中期計画1-3-1-5）○特色ある点①

低学年（主に１年次）を対象にした短期インターンシップ授業である「フィールドワー
ク－山形の企業の魅力（プレ・インターンシップ）」（山形県内の中小企業又は官公庁対象）
ついて、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からインターンシップを中止したが、完全リモートでのオンラインによるインターンシップを試行実施した。
また、令和３年度は、受入先の山形県中小企業家同友会と協議し、感染対策を徹底した上で、９月に実施し、受入企業25社のインターンシップに38名の学生が参加した。
これらの取組が、地元密着型の地域インターンシップとして実績があり、また、コロナ
禍のインターンシップとして、山形県中小企業家同友会と産学共同でプログラムを開発し、オンライン・インターンシップに取り組み、リスクマネジメントにも注力していることが評価され、日本インターンシップ学会「第４回槇本記念賞 秀逸な事例」として表彰を受けた。
（中期計画1-3-1-5）○達成できなかった点①

コロナウイルス感染症の拡大によりインターンシップの実施が困難となったため、「平成
33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加」という数値目標を達成することができなかった。（中期計画1-3-1-5）

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教育

≪中期計画≫
学生のニーズを的確にとらえるため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続き本学独自の修学支援体制である「YUサポーティングシステム」の一環として学生ごとにアドバイザー教員を任命するアドバイザー制度を更に充実するとともに、e-learning（コンピュータやインターネット等を活用して行う学習）等のICT（Information and Communication
Technologyの略。情報通信技術）を活用した学生各人の多様なニーズに応える修学支援システムを平成30年度までに拡充し、学生の主体的な学びを促進する支援体制を整備する。

中期計画
1-3-1-1

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）YU サポーティングシステ
ムを活用したGPA等に基づいたアドバイザー教員による修学支援、新任教員を対象としたアドバイザー研修会、ピア・サポ
ートの活用、学生参加型FDワー
クショップ等を継続して実施することにより、学生のニーズを的確にとらえ、学生各人に応じた修学支援に取り組む。

【発達障がい学生へのピア・サポート】
障がい学生支援センターでは、令和３年度後期において、発達障がいのある学生１名に対するピア・サポートによる修学支援を試行的に実施した。当該学生は課題管理および課題遂行の困難さがあったため、当該学生と支援学生の空いている
時間帯に障がい学生支援センターの一室でともに課題に取り組む時間を意図的に確保した。また、集中力維持の難しさもあるため、支援学生の声がけやともに取り組むことで効率的に課題に取り組むことをサポートした。その結果、課題の計
画的な遂行および提出忘れを防ぐことができ、前期に比べ2.5倍の単位取得を支援することができた。
（B）基盤力テストの実施基盤 【LMSの推進】
コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度は前期授として独自に開発したスマー
トフォンアプリ「YU Portal」を 業や後期の１月以降の授業の大部分をオンラインで実施し活用し、履修情報、アンケート、 た。オンライン授業については、ウェブクラス（LMS）を活用
テスト、学修状況、出欠等につ したオンデマンド型や、ZoomやWebexを使用したリアルタイム
いて各種調査を実施し、調査結 配信型の授業、さらに、YouTubeを利用し動画を配信して授業果を全学で共有するとともに、 を実施した。後期に実施した面接授業についても、教室定員
学生にフィードバックする。ま を半分程度の試験定員で実施し、受講者の多い授業ではオン
た、各学部・研究科においては、 ライン授業とする等、オンライン授業と面接授業の併用で運
e-learningやLMSなどの活用を 用を行った。なお、通信環境等が十分でない学生に対し、各キ促進させるとともに、効果検証 ャンパスで大学のパソコンも利用できる学習スペースの開放等を実施し、学生の主体的な学 を行った。令和３年度は、令和２年度の取組を継続するととびを促進する支援体制の更な もに、面接およびオンライン授業において課題提出や評価をる充実を図る。
行い、ウェブクラス（LMS）を活用した。
なお、令和２年度前期は約９割、後期は約３割、令和３年度においては年間を通して約４割の授業科目をオンラインで開講したことにより、LMSの活用が促進された。
上記の取組等により、ウェブクラス（LMS）での登録科目数
は表1-3-1-1-bのとおりとなり、令和３年度登録科目数は、平

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教育

成27年度比で6.0倍、令和元年度比においても3.2倍と大幅に増加した。
≪表1-3-1-1-b ウェブクラス（LMS）登録授業科目数≫

科目数

平成

令和

令和

令和

27年度

元年度

２年度

３年度

615

1,162

3,502

3,707

このほか、入学者のPC購入について推奨を行い、各キャン
パスにおいて学習空間を確保し、主体的な学びを支援した。

該当なし【教育DXの推進】
令和３年度に「山形大学デジタルトランスフォーメーショ
ン推進計画」（別添資料1-3-1-1-a）を策定し、教育領域、研究
領域、業務改善領域、人材育成領域の４つの領域において学
内をDX化するための取組を行った。教育領域においては、オンデマンドコンテンツやバーチャル・フィールドワークコン
テンツ開発を行い、動画作成の基盤を整備するとともに、授業の導入として、ドローン等で撮影した動画の配信を試行した。文字や平面写真では伝わりにくい部分、非公開箇所などの共有が可能になることにより、学生の学び（興味）の向上が期待される。また、コロナ禍によらず、ICTの活用によって得た教材を利用して、遠隔地のため大人数で行くことのできない場所を疑似体験することで、授業のイメージを正しく認識
し、履修へのハードル下げると共に、今まで以上に臨場感のある講義が可能となった。
このほか、ウェブクラス（LMS）、YU Portal及び学務情報シ
ステムの教育関係システムの連携に向けた業務点検や学生交流プラットフォームの構築の検討を行った。
【コロナ禍での安全な学習環境の提供】
令和２年度から、一部の講義室の座席に二次元コードの貼付を実施し、学生は講義受講の際に着席した座席の二次元コードをスマートフォンで撮影して着席記録を行う仕組みを導入し、学生の位置情報を大学が一元的に管理することで、感染者及び濃厚接触者となった学生の行動履歴の追跡を迅速に行うことが可能になった（別添資料1-3-1-1-b）。
なお、令和３年度からは全てのキャンパスにおいて、二次元
バーコードによる着席記録の管理を実施した。
さらに、小白川キャンパス図書館においても、コロナ禍での学習環境の提供のため、学習スペースでの飛沫防止等の感染防止対策を強化し、二次元コードによる着席記録システムで利用者を管理する体制を整備するとともに、２階閲覧室の照明の半分をLED化し、環境改善を進めた。

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教育

≪中期計画≫
学生の心身の健康を保持・充実させるため、アドバイザー教員と保健管理センターが連携して学生の心身を含めた情報を共有できる体制を平成
29年度までに構築するとともに、出欠管理システムを活用して支援を必要とする学生を早期に把握し、修学に係るきめ細かな指導を含めた手厚い支援を実施する。

中期計画
1-3-1-3

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）継続して、アドバイザー教員、保健管理センター及び障がい学生支援センターが連携し、個々の学生に最適な就学環境を提供する。また、留年生及び成績不振者への対応として、積極的な面接を行いアドバイザ
ー教員と心身の健康状態や詳細な情報を共有し支援する。さらに、UPIにより全学生の心の健康状態を把握し、心の問題・
不健康状態の早期発見・早期介
入を図る。

実施状況
【学生相談体制の強化】
学生相談体制の強化を図るために、令和４年度までに全キ
ャンパスに専門の担当教員を配置することを決定し、令和３年10月に米沢キャンパスに担当教員（カウンセラー）を先行して配置した。全学生の心の健康状態を把握し、心の問題・
不健康状態の早期発見・早期介入を図るための体制を強化した。
このほか、理学部においては、学生の心身の健康を保持・充実させるため学生自身の興味に則した各種プログラムを提供することを目的として、カリキュラム外の各種実践力・探究力養成プログラムを設計し、希望する学生が参加できる枠組みを構築・実施し、令和３年度に２名の参加があった。さ
らに、農学部では、研究室仮入室・入室する学生へのサポー
ト強化のための副指導教員を令和３年度から配置することとした。また、大学院では主指導教員１名、副指導教員２名（
うち１名は他コース教員）の３人による指導体制を開始し、大学院生のサポートを強化した。
【障がい学生への支援】
障がい学生支援センターでは、令和３年度後期において、発達障がいのある学生１名に対するピア・サポートによる修学支援を試行的に実施した。当該学生は課題管理および課題
遂行の困難さがあったため、当該学生と支援学生の空いている時間帯に障がい学生支援センターの一室でともに課題に取り組む時間を意図的に確保した。また集中力維持の難しさもあるため、支援学生の声がけやともに取り組むことで効率的に課題に取り組むことをサポートした。その結果、課題の計
画的な遂行および提出忘れを防ぐことができ、前期に比べ2.5倍の単位取得を支援することができた。
また、令和３年６月に山形大学SDGs 学生シンポジウム「山大×SDGs ×障がい学生支援」をオンラインで開催し、障がい学生支援の学生ボランティア「ハトサポ」の活動紹介と- 10 -

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該当なし

教育

聴覚障がい者の方からの体験披露などが行われた（別添資料
1-3-1-3-a）。約 30 名の学生が参加し、参加者それぞれが「障がい」について自分ごととして捉え、考える機会になった。
なお、障がい学生支援センターでは、令和２年度に支援セン
ターの教員と支援学生７名が、米沢女子短期大学在籍の聴覚障がい学生に対し、遠隔情報保障支援（インターネット等を介して、授業者の発話等を文字化し聴覚障がい学生伝達する支援）を行った。山形大学の支援者は、障がい学生支援センタ
ーやそれぞれの自宅から、情報保障及び音声認識機能を持つ
Webシステム（captiOnline）を用いて授業者の発話を文字化し、米沢女子短期大学の聴覚障がい学生は、その文字情報を閲覧しながら授業に参加し、利用学生及び支援学生双方にとって学びと成長の機会となった。大学間で連携し、オンライ
ンで聴覚障がい学生支援にあたる取組は山形県内初であり、支援リソースを共有することにより、大学の枠を超えた情報保障支援体制の更なる拡充を図ることとしている（別添資料
1-3-1-3-b）。
【集団予防接種（職域接種）の実施】
学生の心身の健康を保持・充実させるため、本学では、学生、教職員及び地域の方を対象に、新型コロナウイルスに係る集団予防接種（職域接種）を実施した。１回目を令和３年８月、２回目を令和３年９月に実施し、１回目4,706名、２回目
4,691名の学生（１回目：全学生の54.3％、２回目：全学生の54.2％）に接種を行った。教職員、地域の方を含めると１回目
7,020名、２回目7,000名に接種を実施し、学生のみならず、地域全体におけるワクチン接種加速化に貢献した。令和４年５月に３回目の接種を実施することとしている。
【抗原検査キットの活用】
新型コロナウイルス変異株の一つであるオミクロン株による感染が増大し、街中でPCR検査を無料で行っている施設や薬局等が増える中、このような体制を補完するものとして、令和４年２月から、本学でも抗原検査キットを各キャンパスで用意し、希望する学生・教職員に活用してもらうこととした。
対象者は小白川・米沢・鶴岡キャンパスの学生・教職員で、無症状であるが念のために調べたい方や、職務上多くの人と接する機会が出てくる方、あるいは接した方などに限ることとしているが、令和４年３月末現在で598件の活用があり、学生・教職員の健康を守るとともに、大学における検査結果の一元的管理により、感染者及び濃厚接触者の追跡や迅速な検査等の対応が可能となった。

- 11 -

山形大学

教育≪中期計画≫
学生のニーズに沿った学生生活及び正課外活動支援を行うため、第２期
中期目標・中期計画期間に引き続いて定期的に学生との懇談会を開催するなどして学生のニーズを把握し、各キャンパスにおける学生厚生施設、課外活動施設の整備、学生のサークル活動やボランティア活動等に対する物的・人的支援の強化策に反映する。

中期計画
1-3-1-4

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）学生と学長・理事及びキャンパス長等との懇談会や令和元年度に実施した学生生活実態調査結果等により学生のニーズ把握に努め、学生厚生施設
及び課外活動施設の整備、サークル活動等への物的・人的支援を継続する。

実施状況【学生のニーズへの対応】
学生からの大学施設に対する意見、要望を把握するために実施している学生生活実態調査の結果を分析し、要望があった小白川キャンパスにおける多目的グラウンドの整備を令和３年度に実施した。新たに全面人工芝のグラウンド、全天候型の陸上トラック（400m×６レーン、100m×８レーン）及び跳躍競技用の助走路や砂場等を整備した（別添資料1-3-1-4a）。陸上トラックについては、国立競技場と同じものを使用しており、講義や部活動など教育環境の充実が大きく図ら
れ、学生への教育効果、運動記録の向上が期待される（令和４年４月供用開始）。
農学部附属農場では、「循環型農村経済圏」の構築に向けた実践的な研究開発の加速のため、老朽化が進む牛舎等の改築整備を行い、キャトルステーションとして３棟を１棟に集約、面積を削減した上で、現状では不足していた実習教育ス
ペースを令和３年度に整備した。施設では、穀物生産と養豚を核とする「循環型農村経済圏」の構築に向けた研究をさらに発展させ、学生も家畜の飼養管理にAIやIoT等の先端技術を取り入れた実習を受けることが可能となった。また、高品
質な豚肉生産技術に加え、高級和牛の素牛生産技術について
も、地域と連携し開発していくほか、専門的で高度な実習が必要な新規就農者等に対する施設活用を進めた。
また、令和３年２月に実施した「SDGsに関する意識調査アンケート」では、令和２年７月に行った同調査と比べ、本学学生と教員のSDGs認知度が大幅にアップした（学生：69.2％⇒
89.0％、教員：43.4％⇒83.7％）ことが明らかとなった。このような中、上記アンケートに寄せられた“SDGsを大学で学びたい”という学生の意見を踏まえ、基盤共通教育科目として「YU
empowering with SDGs〜ローカルSDGsの実践〜」を令和３年度から新たに開講した。本科目は、「本学のSDGsに関連する教育･研究と山形県内の企業･自治体等における先進的なSDGsの実践を学ぶことによって“自分ごと”としてSDGsを捉え、行動- 12 -

山形大学

教育

できるようになること」を目的とし、県内の７名のローカル
SDGsの実践者から講演いただき、学部１年生を中心に約60名が受講した。なお、令和３年度のシラバス（授業計画）から、講義等を担当する各教員がSDGsの17目標のいずれに関連するか否かを判断し入力できるようにシステムを改修した結果、
令和３年度に本学が開講する全4158科目のうち、3446科目がSDGsの17目標いずれかに関連（全体の82.9％）することがわかり、SDGsを実践する意識は確実に向上している。さらに、SDGsの達成に貢献する優れた教育・研究・学生活動・大学運営等を行っている本学の個人・団体を表彰し、今後の活躍が期待できる活動を支援することを目的とした「山形大学SDGs表彰（YU-SDGs Award）」を令和３年９月に創設した。審査基準に基づく厳正な審査の結果、大賞１件、優秀賞３件、奨励賞２件が決定され、表彰盾と活動支援金が授与された。なお、本学のSDGs推進の中核を担うYU-SDGsタスクフォースには、学生もメンバーとして参加しており、社会の持続可能な発展に向けた学内外の取組を積極的に取り上げる活動を通じて、学生の能力向上に資する事業となっている（別添資料1-3-1-4-b）。
該当なし【コロナ禍での継続的な学びのための支援】
山形大学基金においては、令和２年４月から「新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う経済的困窮学生支援のための緊急募金」を開始した。奨学金貸与や修学支援金給付、大学生協電
子マネーの給付等の事業を実施するとともに、令和２年度から令和３年度にかけて、学生支援事業として以下の取組を行った。
・文部科学省による「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』として、1,861人の学生に10万円若しくは20万円を給付した（本学学生全体の21.6%に該当）。令和３年度も継続して実施し、2,667人に10万円を給付した（本学
学生全体の30.7％に該当）。
・上記給付金の支援を受ける学生を対象に、オンライン授業の環境整備の支援として、山形県から支援金４万円を給付した。
・本学独自の学生支援奨学金として、山形大学基金から、235人に対し一人当たり10万円の貸与を実施。本貸与奨学金は、経済的な事情により返済が困難な学生の場合は返済を免除することとしており、返済時期になっても経済状況が回復しなかった学生160名に対して返済免除を行った。
・山形大学基金と日本学生支援機構新型コロナウイルス感
染症対策助成金の活用により、学生生活支援給付金として大学生協の電子マネー3,000円分を3,674人に給付した（本学全学生数の42.6%に該当）。令和３年度も継続して実施し、電子マネー3,000円分を828人に給付した。
・授業料納付困難学生への修学支援として、令和２年度前- 13 -

山形大学

教育期・後期授業料において、本学による授業料免除が適用とならなかった学生の内、学力及び家計の状況が一定の基準内の者に対し、山形大学基金を原資として修学支援金を給付した（前期は164人、14,466千円、後期は118人、8,705千円）。また、令和３年度も継続して実施した（
前期21人、1,407千円）。
・米沢キャンパスにおいては、工学部・理工学研究科（工学系）・有機材料システム研究科に所属し、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により生計維持者の収入が減少した学生を対象に、工学部学生支援奨学金の貸与を独自に実施した。
【新たな奨学金の創設】
アメリカに本社を置くインテグリス社が社会貢献活動の一つとして、Entegris Foundationを設立し、世界から10大学を選抜し奨学金制度を開始した。この度、日本インテグリス
社から、継続的パートナー大学として本学が推薦され、インテグリス社から承認を受け「インテグリスSTEM奨学金」を創設した（給付開始時期：令和４年４月）（別添資料1-3-1-4c）。
本奨学金は、学業優秀・品行方正であるにもかかわらず、
経済的な理由により修学が困難であるSTEMを専攻する学生か
つマイノリティの学生に対し、返済義務のない奨学金を給付することで、優れた人材の育成に寄与することを目的としたものである。STEMを専攻し、かつマイノリティの学生の修学を支援するとともに、インテグリス社と本学とのパートナー
シップの強化が図られた。
【本学学生へ生理用品の無償配布を実施】
新型コロナウイルス感染症の影響などを受けずに、学生の生活や学業の充実を図る一助として、生理用品の無償配布を
令和４年２月に実施した。小白川・飯田・米沢・鶴岡の全キ
ャンパスの保健室等を配布場所とし、希望学生は、配布場所
で声をかけるほか、スマホ等でポスターを提示することにより無言でも生理用品を受け取ることができるようにする等、気兼ねなく受け取れる環境にも配慮した（別添資料1-3-1-4d）。

- 14 -

山形大学

教育≪中期計画≫

中期計画
1-3-1-5★

中期目標期間終了時
自己判定

学生の就職支援を充実するため、第２期中期目標・中期計画期間に引き続いて就職に係る各種セミナー等を定期的に開催するとともに、基盤教育におけるキャリア教育及び早期インターンシップ科目の内容の充実や、インターンシップ受入企業の検索や申し込みができるWebシ
ステムを平成29年度までに構築し、学生が早期にインターンシップを経験できる環境を整備するなどして、平成33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加させる。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定（A）学生の就職支援を充実するため、学生のニーズに基づいた就職に係る各種セミナー等を開催し、就職環境の変化に対応した支援事業を展開する。

実施状況【オンラインによる就職支援】
コロナウイルス感染症の拡大により就職環境が大きく変化する中、本学では、キャリア支援に対する学生のニーズを把握するために、学生に対するWebアンケートを行った。「オンラインによる支援を強化してほしい」という結果を踏まえて、Zoomを活用した「Web相談」及び「Web面接対策」を実施した。自宅でWeb面接ができない学生に対しては、ネット環境が安定している相談室を準備し、必要機材や操作方法のサポートを実施するとともに、本学独自のWeb面接対策資料作成を行った。また、コロナウイルス感染症により就職活動等に対する不安に対応するため、学生の悩みや不安への対処法（Q&A方式）や先輩の事例やこれまでの就職支援の事例等を取り入れた本学独自の就職活動マニュアルを作成し、ホームページへの掲載を行った。さらに、各種ガイダンスやセミナーを動画で配信するとともに、県内企業で働く本学OB・OG（
入社５年目までの若手社員）からの仕事紹介に関する動画の作成・配信を行った。
また、オンラインで実施した特色あるセミナーとして、令和２年度に、地域就職（山形県・宮城県・福島県の南東北３県）を希望する学生向けの支援として、「地域就職支援プログラム」を９月上旬から段階的に実施した（別添資料1-3-15-a）。導入として、「地域就職応援セミナー」をオンライ
ン配信し、延べ106名の学生視聴があった。次に、就職活動
におけるノウハウを短期間で学習する「実践型就職対策講座」を実施（入念な感染対策の元、対面形式で実施）し、その翌週にオンライン合同企業説明会を２日間で実施した。２日間で延べ21社の企業が参加し、延べ492名の学生視聴があった。加えて、本学OB・OGから直接話を聞く機会を持つことで早期から業界や仕事について幅広い理解を深め、長期的なキ- 15 -

山形大学

教育ャリア形成を支援する目的とするキャリアカフェを実施している。令和２及び３年度はオンラインで実施し、参加者は地域の企業の魅力を知るとともに、業種、職種への理解を深めた。
≪表1-3-1-5-a キャリアカフェ実施状況≫
延べ参加者数

実施回数

参加企業数

令和２年度

３

47

613

令和３年度

３

46

518

（学生＋OB・OG）

また、令和２年12月には「Netでキャリアカフェ（OBOGオ
ンライン訪問）」を実施し、366名の１年生が参加した。
【障がい学生へのキャリア支援】
発達障がいの傾向がある等多様な学生のキャリア支援に向けて、産学官の連携による取り組みとしてセミナーを令和２
年度にオンラインで開催した。また、令和３年度には、小白川キャンパスキャリアサポートセンター、障がい学生支援セン
ター、山形障害者職業センターが連携し、多様な学生に対するキャリア支援のセミナーを令和３年８月に開催し、フォローアップセミナーを令和４年２月にオンラインで開催した。
（B）キャリア教育及び早期イ
ンターンシップ科目において、教員、職員及び学生サポーター（ピアメンター）が協働し、きめ細やかな学生指導に継続して取り組む。

コロナウイルス感染症の拡大により、令和２及び３年度に
おいては、インターンシップの実施が困難となったため、「
平成33年度までに単位認定を行う対象学部及び研究科における学生のインターンシップ参加率を５％程度増加」という数値目標を達成することができなかった。ただし、単位型インターンシップが実施可能であった令和元年度までは、当初の目標値を上回る実績をあげていた。
≪表1-3-1-5-b インターンシップ参加率の推移≫
H28 年度
H29 年度
H30 年度
R 元年度
目標値
2.5％
3.5％
4.5％
5.5％
実績値
3.8％
3.9％
4.8％
6.0％
【学士課程学生への支援】
単位型のインターンシップの開催はできなかったが、低学
年（主に１年次）を対象にした短期インターンシップ授業である「フィールドワーク－山形の企業の魅力（プレ・インターンシップ）」（山形県内の中小企業又は官公庁対象）について、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からインターンシップを中止し、オンラインによる事前学習の授業に内容を変更して行い、80名の学生が履修した。コロナ禍の影響により現地でのインターンシップは中止となったが、新型コロナウイルス感染症が終息しなかった場合を想定し、完全リモートでのオンラインによるインターンシップを試行的に実施した。県内中小企業団体と連携し、座学、テレ- 16 -

山形大学

教育

ワーク、リモート会議への参加等のプログラムに取り組み、事後調査においては、学生及び企業の満足度が100％という結果が得られた。令和３年度においては、受入先の山形県中小企業家同友会と協議し、感染対策を徹底した上で、９月に実施し、受入企業25社のインターンシップに38名の学生が参加した。
なお、これらコロナ禍における新しいスタイルの早期イン
ターンシップの取組が、地元密着型の地域インターンシップ
として実績があり、また、コロナ禍のインターンシップとして、山形県中小企業家同友会と産学共同でプログラムを開発し、オンライン・インターンシップに取り組み、リスクマネ
ジメントにも注力していることが評価され、日本インターン
シップ学会「第４回槇本記念賞 秀逸な事例」として表彰を受けた（別添資料1-3-1-5-b）。
1-3-1-5（A）に記載した取組及び上記の取組も含む産学連携によるキャリア・就職支援について、日本学生支援機
構が主催する令和３年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」の事例紹介として取り上げられた（別添資料1-3-15-c）。
【博士後期課程学生への支援】
本学では、文部科学省の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創出事業」に令和３年度に採択された。本事業は、今後の科学技術を支える若手研究者を育成する目的で設立され、主に、研究力向上・キャリアパス支援に関する取組と、博士後期課程修了後のポストの確保・接続のための取組を行うものであり、具体的には、新たな教育プログ
ラムとして、「ソフトマターイノベーション博士人材育成プロ
グラム」を設立した（別添資料1-3-1-5-d）。ソフトマテリアルをはじめとする材料とその関連分野の卓越した研究を行い、モビリティ／ロボット／情報／医薬･医用工学等に革新をもたらす高度博士人材を育成するため、対象となる10名の学生にフェローシップを支給（研究専念支援金180万円及び研究費70万円）している。加えて、指導教員・若手教員・産学連携教授等からなるメンターグループのもと研究指導が行われ、コンソーシアム企業・研究機関や海外連携大学とのインターン
シップ等の社会実装に関する実践科目を必修科目として準備
し、イノベーションをもたらす人材育成教育を行っている。
また、コンソーシアム企業・研究機関関係者等を招いた国際シンポジウムでの発表を義務づけ、研究成果の発信とキャリ
アマッチングの機会とすることでキャリアパスの支援体制を構築している。なお、本事業と連携する形で、「マテリアル人
材コンソーシアム」を令和３年10月に設立（別添資料1-3-1-5e）し、本学教員と企業の研究者・技術者が連携して、学生の研究やキャリアパスを指導するほか、本プログラムの趣旨に賛同する企業からフェローシップの一部を支援いただいてい- 17 -

山形大学

教育る（令和３年度末時点で参画企業11社、810万円）。一方、参画企業に対しては、本学教員がリカレント教育を行うこと等により、相互にメリットを享受できる仕組みとなっている。
以上の取組は、専門力のみならず、融合力を身につけた博士後期課程学生の育成に大きく寄与するものとなる。

- 18 -

山形大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

東北創生研究所を中心に、地（知）の拠点整備事業を始めとする諸事業を展開し、地域の中核となる大学としての拠点形成を行うとともに、地域に関心を持ち地域で活躍する人材を育成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点①

地域企業への就職率向上について、「地域の企業等に就職する学部卒業生の比率を第２期
中期目標・中期計画期間における平均値に比して10％増加させる」については、平成28年
度54.5％、平成29年度52.4％、平成30年度49.1％、令和元年度48.4％となっている。令和２年度53.8％、令和３年度52.5％となり、第２期中期目標・中期計画期間の平均値と同値を維持するに留まり、達成できなかった。（中期計画3-1-1-2）- 19 -

山形大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-2

語学教育の充実、国際水準を見据えた教育カリキュラムの構築、学生の海外派遣、留学生とのネットワーク強化などに取り組み、グローバル化に対応できる教育研究を推進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点①「海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中
期目標・中期計画期間における平均値（※138人）に比して 50 ％程度増加させる 」について、令和２及び３年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、学生の安全が確保できないと判断したことから学生の海外派遣を実施しなかったため、第３期中期目標・中期計画期間における平均値において目標値を達成できなかった。（中期計画4-1-2-2）- 20 -

山形大学

その他≪中期計画≫

中期計画
4-1-2-2★

中期目標期間終了時
自己判定

学生のグローバル力を磨くため、山形県や地方自治体及び企業等の協力の下で交流事業を推進する「山形県国際交流人材育成推進協議会」とともに、海外の協定大学において英語で日本語を教える学生派遣制度、国際学会等での発表や休業期間等を利用した海外研修に対する支援などの充実、留学経験者を山形大学国際サポーターに任命する学生自身の支
援体制の充実や短期長期海外派遣等の新たな制度を平成30年度までに構築するほか、平成27年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「「山形・アンデス諸国」ダブル・トライアングル・プログラム」を活用するなどして海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して50％程度増加させる。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学生の海外への派遣については、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の派遣の見通しがたっていないが、海外の状況が改善し、学生の安全が確保できるまでは学生の海
外派遣は実施しない。

「海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）及び海外の協定校との交流学生を第２期中期目標・中期計画期間における平均値（※138人）に比して 50 ％程度増加させる 」について、令和元年度末時点では、平均値は249人となり、目標値（207人）を大幅に超えて達成していた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、学生の安全が確保できないと判断したことから、令和２及び３年度
は学生の海外派遣を実施しなかったため、第３期中期目標・中期計画の全期間における平均値においては、目標値を達成することができなかった。
学生の海外派遣が難しいという状況の中、本学では、学生のグローバル力向上のため、以下の取組を実施した。
【オンラインによる国際交流】
令和元年度の大学間交換留学による短期派遣留学生の内、コロナウイルスの影響により途中帰国した学生について、オンライン授業を実施した。
・テキサス大学アーリントン校
R2.3～R2.5（派遣期間：R1.8～R2.5）
２名（人文社会科学部、地域教育文化学部）
・ラトビア大学
R2.3～R2.6（派遣期間：R1.8～R2.6）
１名（人文社会科学部）
・サラマンカ大学
R2.3～R2.6（派遣期間：R2.2～R2.6）
１名（人文社会科学部）- 21 -

山形大学

その他

また、各学部等において、令和２及び３年度に以下のオンラインによる国際交流プログラムを16件実施した（別添資料
4-1-2-2-a）。
【アフターコロナに向け海外交流を充実させるための取組】＜ダブルディグリー・プログラム＞
ドイツ・ハノーヴァー大学と本学農学研究科との間で実施しているダブルディグリー・プログラムについて、令和２及
び３年度にそれぞれ２名ずつの学生の参加があった。また、
農学研究科においては、新たなダブルディグリー・プログラ
ム設置に向け、イタリア・トリノ大学との協定を検討している。社会文化創造研究科においては、ペルー・カトリカ大とのダブルディグリー・プログラム制度の構築に向けて、検討を開始するとともに、理工学研究科においても、農学研究科と共同でデータサイエンスについてのダブルディグリー・プ
ログラム制度についての設立を検討している。
＜新たな海外派遣制度＞
これまで文部科学省の助成を受け実施していた「留学生就職促進プログラム」及び「トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」」の自立化に向け、地域の行政（団体）及び県内企業との連携により、一つの組織で実施できるよう「やまがたグローバル人材育成コンソーシアム」を令和４年３月に設立した（別添資料4-1-2-2-b）。このコンソーシアムの下に、①海外経験のある教員・企業会員による教育、②会員企業等
で働く社会人と留学生が共に学べる日本語教育、③留学生等の県内就職に向けた教育事業、④外国人から選択される地域づくりの検討等のプログラムを実施する体制を構築し、留学生の卒業後の山形県内及び東北地域への就職率向上、地域定着について令和４年度以降も推進することとしている。
さらに、海外留学しやすい環境を整備するため、新たな支援制度の導入を検討した。令和３年度には、JASSOの海外留学支援制度が１件採択された。この他、新たに米国ボルダー
高校への学生大使派遣について、派遣体制の整備を行った。
新型コロナ感染症の状況を見ながら早期の派遣を目指している。
上記のほか、協定締結校との交流実績を踏まえ、大学間交流協定に関するガイドライン等を新たに作成し、協定更新時に、研究者交流の活発化や学生及び教職員が継続的に交流できる
よう交流計画を作成し、確認することとした。

- 22 -

山形大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○ 地域企業への就職率の状況
地域企業（山形県、宮城県、福島県）への就職率向上に「地域の企業等に就職する学部 ついて、「地域の企業等に就職する学部卒業生の比率を第卒 業 生 の 比 率 を 第 ２ 期 中 期 目 ２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して10％標・中期計画期間における平均 増加させる」については、平成28年度54.5％、平成29年度値に比して 10％増加させる」に 52.4％、平成30年度49.1％、令和元年度48.4％となっていついては、平成 28 年度 54.5％、 る。令和２年度53.9％、令和３年度52.5％となり、第２期
平成 29 年度 52.4％、平成 30 年 中期目標・中期計画期間の平均値51%と同値を維持するに留度 49.1％、令和元年度 48.4％と まった。
なっている。令和２年度以降、新
その一方で、山形県内に就職した者の割合は、令和２年型コロナウイルス感染症の影響 度は27.5％、令和３年度は27.1％と令和元年度（22.9％）
で地域企業が採用に慎重になっ と比較し増加しており、今後も地域就職者が増える可能性ていることに加え、採用形態が がある。
オンライン中心となっているた
数値目標を達成することはできなかったが、本学においめ、今後、情報発信やウェブ面接て地域の企業等に就職する卒業生の増加に向けて以下のよの態勢が整っている首都圏の大うな様々な取組を行い、地域企業への就職率向上を推進し手企業への採用が見込まれる。
た。
これらのことから、目標値であ【アライアンスネットワークの活用】
る 61％の達成は困難である。
（中
学生の地域企業への就職を促すため、アライアンスネッ
期計画 3-1-1-2）
トワーク企業（大学と地域の企業が一丸となって時代にマッチした社会人を育てることを目的として、平成25年度に地域の企業と「アライアンスネットワーク」を構築）と連携し、OB・OGから直接話を聞く機会を持つことで、早期から業界や仕事について幅広い理解を深め、長期的なキャリア形成を支援する目的とするキャリアカフェを実施している。令和２及び３年度はオンラインで実施し、参加者は地域の企業の魅力を知るとともに、業種、職種への理解を深めた。
≪表1-3-1-5-a キャリアカフェ実施状況≫（再掲）
延べ参加者数

実施回数

参加企業
数

（学生＋OB・OG）

令和２年度

３

47

613

令和３年度

３

46

518

令和２年度後期には、基盤教育及び学部教育のキャリア
教育の充実を図るため、アライアンスネットワーク企業の経営者ら６名を招聘し、学生により一層のキャリア教育の理解を深める講義を実施した。70名の学生が履修し、授業改善アンケートの総合評価が4.8と非常に高い満足度であっ- 23 -

山形大学

改善状況

た。令和３年度においても、アライアンスネットワーク企
業４社の経営者から県内で働く魅力について講演いただいた。履修学生は69名，満足度（「大変参考になった」と「参考になった」の合計）は100％であった。
【地域企業の魅力を発信】
地域企業の魅力を学生にわかりやすく発信するために、企業PRシートを企業と一緒に作成している。合同企業説明会で配布するほか、学生が容易に企業の検索や就職支援行
事の参加申し込み等が出来るWEBシステム「求人検索NAVI」
からいつでも検索することができ、地域企業の魅力を恒常的に発信する機会となっている。本システムでは、本学に協力いただいているアライアンスネットワーク参画企業に対してOB・OG訪問や社内見学等のアプローチを行える、本学学生だけの独自の機能を有しており、企業研究や就職活動時に活用されている。また、地元就職を考えている学生
向けの就職情報を大学ホームページから閲覧可能となっているほか、各種ガイダンスやセミナーを動画で配信するとともに、県内企業で働く本学OB・OG（入社５年目までの若手社員）からの仕事紹介に関する動画の作成・配信を行い、学生に近い目線での情報発信に取り組んでいる。
令和２年度には、地域就職（山形県・宮城県・福島県の南東北３県）を希望する学生向けの支援を９月上旬から段階的に実施した（別添資料1-3-1-5-a（再掲））。導入として、「地域就職応援セミナー」をオンライン配信し、延べ106名の学生視聴があった。次に、就職活動におけるノウハ
ウを短期間で学習する「実践型就職対策講座」を実施（入念な感染対策の元、対面形式で実施）し、その翌週にオンライン合同企業説明会を２日間で実施した。２日間で延べ21社の企業が参加し、延べ492名の学生視聴があった。
【留学生に対する取組】
留学生の卒業後の山形県内及び東北地域への就職率向上を図るとともに、留学生を高度国際人材として地域に定着させる「山形モデル」の確立を目指し文部科学省の助成を受け実施している「留学生就職促進プログラム」において、日本語教育、日本ビジネス講座やインターンシップ、留学生を対象としたビジネスマナー講座、山形県内企業バス
ツアー、山形県内企業オンライン見学会を開催した。本プ
ログラムにおいては、インターンシップ先企業40社以上、就職希望者の県内、日本企業への就職５割以上という目標を達成し、留学生の地域企業への就職率向上に大きく寄与した（別添資料3-1-1-2-a）。
また、公益財団法人東北活性化研究センターが令和４年４月に公表した東北６県と新潟県の外国人留学生の地元定- 24 -

山形大学

改善状況

着に関する調査結果について、卒業・修了後に大学や大学院と同じ県内で就職した人の割合（自県就職率）に関し、
令和元年度の東北圏（東北６県と新潟県）は平均が9.5％と全国平均の16.8％を下回る中、山形県は18.4％で、東北圏で唯一全国平均を超えていることが明らかとなり、「山形モデル」の存在が注目されている。
≪表3-1-1-2-a 留学生就職促進プログラム就職内定状況≫①② 就職③ ②の内、山形修了生

内定者

県内企業内定者

令和２年度

18

13

６

令和３年度

８

５

３

- 25 -

定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧

中期計画番号

定量的な指標大学院課程においてキャリア形成及び実践

1-1-1-3的な語学力を育成する基盤共通科目を平成30年度までに８科目程度新たに開講

1-1-1-3
1-1-2-1

1-3-1-52-1-1-1
2-1-1-1
2-1-1-1

現職教員を除く教職大学院修了者の就職率100%を確保
学生主体型授業を平成30年度までに30科目
程度増加

目標値

R3

0科目

8科目

9科目

9科目

12科目

(0科目)

(8科目)

(1科目)

(0科目)

(3科目)

100％

100%

100%

100%

100%

100%

100%

30科目程度

±0科目

-38科目

+25科目

+37科目

+120科目+94科目

的（当該年度実績） (632科目) (594科目) (657科目) (669科目) (752科目) (726科目)

プ参加率を５％程度増加

7.51%）る

戦略性・意欲

R2

0科目（2.51%→

高被引用（Top10％）論文の増加につなげ

R1

(0科目)

5％程度増加高被引用（Top1％）論文の増加につなげる

H30

8科目程度

及び研究科における学生のインターンシッ

以上産出

H29

(当該年度実績)

平成33年度までに単位認定を行う対象学部

国際的な学術誌への掲載論文を毎年600編達成状況（実績値）
H28+1.29%+1.39%+2.29%+3.49%(3.8％)(3.9％)(4.8％)(6.0%)

600編以上

643編

705編

800編

１倍超

1.00倍

1.21倍

１倍超

1.00倍

毎年15件

15件

-

-

801編

817編

869編

◆

1.25倍

1.27倍

1.38倍

1.45倍

◆

1.13倍

1.18倍

1.21倍

1.25倍

1.31倍

◆

17件

26件

20件

19件

19件

◆

YU-COEを通じて新たな学問領域の創生を
2-1-1-2

目指す研究課題を新規及び継続合わせて毎
年15件選定2-1-1-2
2-1-1-3
3-1-1-1

そのうち２件程度を全学として重点的に支援する拠点に昇格させる
地域企業等との共同研究を平成33年度までに100件以上実施
年間10講座以上の地域人のリカレント教育
等の実施
地域の企業等に就職する学部卒業生の比率

3-1-1-2

を第２期中期目標・中期計画期間における平均値に比して10％増加

3-1-1-3

平成30年度までに３件以上の実証結果を取
りまとめる

2件程度

0件

0件

0件

1件

1件

2件

(当該年度実績)

(0件)

(0件)

(0件)

(1件)

(0件)

(1件)

100件以上

61件

140件

198件

271件

335件

402件

(当該年度実績)

(61件)

(79件)

(58件)

(73件)

(64件)

(67件)

年間10講座以上

14講座

16講座

15講座

15講座

6講座

11講座

10%増加

+3.5%

+1.4%

-1.9%

-2.6%

+2.8%

+1.5%

（51％→61％）(54.5%)(52.4％)(49.1％)(48.4％)(53.8％)(52.5％)

-

-

-

３件以上

0件

3件

3件

(当該年度実績)

(0件)

(3件)

(0件)

-

-

3回

3回

◆
◆

平成30年度からキャリア開発及び専門スキ
3-1-2-1

ル向上につながる新たな履修制度やカリ

6件程度

キュラム等に基づく教育プログラムを６件(当該年度実績)

9件

9件

9件

9件

（9件）

（0件）

（-件）

（0件）

3回

3回

2回

2回

程度提供
3-1-3-13-1-3-2

4-1-1-1

4-1-1-1
4-1-1-2
4-1-1-2

4-1-1-3

人材育成や地域活性化に関するフォーラム
等を年１回以上開催
平成30年度までに研究成果を活かしたベン

3件以上

4件

5件

7件

7件

7件

7件

チャー企業立ち上げ３件以上を支援(当該年度実績)

(4件)

(1件)

(2件)

(0件)

(0件)

(0件)

平成33年度までに外国人教員または海外大10％程度増加学で学位を取得した教員の採用比率を平成（10.6%→

-1.4%

-6.3%

-6.7%

+9.4%

-3.2%

(9.2%)(4.3%)(3.9%)(20.0%)(7.4%)
17人

20.6%）

職員派遣制度を通じて平成33年度までに15

15人程度

4人

9人

12人

17人

17人

(当該年度実績)

(4人)

(5人)

(3人)

(5人)

(-)

(-)

3人程度

1人

2人

3人

4人

5人

6人

(当該年度実績)

(1人)

(1人)

(1人)

(1人)

(1人)

(1人)

30件程度

7件

24件

38件

45件

45件

45件

(当該年度実績)

(7件)

(17件)

(14件)

(7件)

(0件)

(0件)

人程度を派遣平成30年度までに国際交流を担当できる教
職員３人程度の採用
新たな交流協定を平成33年度までに30件程
度締結
留学生と日本人学生が相互交流できるイベ

20件程度

13件

24件

37件

50件

67件

80件

ント等を平成33年度までに20件程度実施(当該年度実績)

(13件)

(11件)

(13件)

(13件)

(17件)

(13件)

+42.8%+41.3%+140.1%+96.4%--

及び海外の協定校との交流学生を第２期中
期目標・中期計画期間における平均値に比して50％程度増加

4-1-2-3-1.5%(9.1%)

27年度比10％程度増加

海外派遣経験者（短期及び長期派遣学生）
4-1-2-2

年１回以上

留学生数の多い５か国程度を対象に海外留学生同窓会の設置50%程度増加（138人→207人）（197人） （195人） （332人） （271人）

５か国程度

0カ国

1カ国

2カ国

4カ国

4カ国

5カ国

(当該年度実績)

(０カ国)

(1カ国)

(1カ国)

(2カ国)

(-)

(1カ国)

◆