町内会規約例
この規約は一般的な例を示したものです。規約作成に当たっては、規約例及び留意点を参考にしながら、各町内会の実情に合った規約にすることが必要です。
規約例○○町内会規約

留意点（規約の名称）①「会則」「規則」等の表現でも構いません。

第一章 総則（目的）
第一条 本会は、次に掲げるような地域的な共同活（目的）①広く地域的な共同活動が目的である旨の記載が必動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び要です。

形成に資することを目的とする。

②スポーツや芸術などの特定の活動のみを目的とす(1) 回覧板の回付等地区内の住民相互の連絡るような記載は認められません。

(2) 美化・清掃等区域内の環境の整備③団体の権利能力の範囲を明確にする程度に具体的(3) 集会施設の維持管理に定めてください。

(4) 地域住民の親睦を深める事業(5) その他前各号に付帯する一切の事業（名称）第二条 本会は、○○町内会と称する。

（名称）①地方自治法上、名称についての制限はありません。

（区域）

（区域）

第三条 本会の区域は、黒石市○○町△番地□号か①住民にとって客観的に明らかなものとして定めらら△番□号までの区域とする。

れる必要があります。町又は字及び地番により表示されることが望ましいです。河川や道路等による区域の表示も可能です。

（主たる事務所）
第四条 本会の主たる事務所は、青森県黒石市大字○○字○○△△番地□号に置く。

（主たる事務所）①この所在地が当該地縁団体の住所となります。
②町内会館や代表者の自宅に置くのが一般的です。
③具体的な地番で定めることのほかに「本会の事務所は、代表者の自宅に置く。」という定め方も可能

第二章 会員
（会員）

です。
（会員）

第五条 本会の会員は、第三条に定める区域に住所①区域内に居住する全ての個人が加入可能でなけれを有する個人とする。

ばなりません。
②その他の加入条件を設けることはできません。
③法人や団体は構成員となれませんが、「本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。」と定めることも可能です。この場合表決権等は有しません。
（会費）

（会費）

第六条 会員は、総会において別に定める会費を納①会費は会員にとっても団体にとっても重要事項で入しなければならない。

すので、規約に金額も含めて定めるか、「総会において決するもの」と規約で定める必要があります。
ただし、規約で金額を定めた場合は、変更の都度規約の変更が必要となりますので、表記のように定めて年一回の通常総会で年度毎に定めることが適当です。

（入会）
第七条

（入会）
①「正当な理由」とは、その者の加入によって、当で本会に入会しようとする者は、○○に定める入該地縁による団体の目的及び活動が著しく阻害され会申込書を会長に提出しなければならない。

ることが明らかであると認められる場合など、極め

２

第三条に定める区域に住所を有する個人

本会は、前項の入会申込みがあった場合には、て例外的な場合に限られます。

正当な理由なくこれを拒んではならない。
（退会等）
第八条

（退会等）

会員が次の各号のいずれかに該当する場

合には、退会したものとする。
(1) 第三条に定める区域内に住所を有しなくなった場合①本人の退会意思にいかなる制約も加えることはできません。
②長期の会費滞納等の義務違反に対して会員の資格停止等の規定を設けることも考えられますが、慎重(2) 本人から○○に定める退会届が会長に提出さな手続きが必要です。

れた場合
２

会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

第三章 役員（役員の種別）第九条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会長一人（役員の種別）①必ず会長を 1 人置かなければなりません。
②第 11 条第 2 項の関連で、副会長を置くことを推(2) 副会長 ○人奨します。

(3) その他の役員 ○人③監事は１人又は複数人置くことが適当です。

(4) 監事○人（役員の選任）第十条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２

監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。

（役員の職務）（役員の職務）

第十一条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。 ①会長が不慮の事故等により職務を行い得なくなっ２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとた場合に備えて、副会長が会長の職務を代行する旨を規定しておくことが望ましいです。

名した順序によって、その職務を代行する。

②「会計」「書記」等の担当役員を置く場合は、

３

き又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指監事は、次に揚げる業務を行う。

「会計担当役員は、本会の出納事務を処理し、会計(1) 本会の会計及び資産の状況を監査すること。

事務に関する帳簿及び書類を管理する」、「書記担(2) 会長、副会長及びその他の役員の業務執行の当役員は、会務を記録する」等その職務を明らかに状況を監査すること。

しておくことが適当です。

(3) 会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）（役員の任期）第十二条 役員の任期は、○年とする。ただし、再①任期は法律上特に規定はありません。事務執行の任を妨げない。

一貫性確保の観点から 1 年以上が適当だと考えられ２ます。

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第四章 総会（総会の種別）第十三条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。
（総会の構成）
第十四条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）（総会の権能）第十五条 総会は、この規約に定めるもののほか、①総会は、団体の運営事項のうち、規約において役本会の運営に関する重要な事項を議決する。

員会に委任したもの以外の全ての事項について議決できます。なお、法律上総会の専権事項となっている規約の改正などは、ほかへの委任はできません。
②総会で議決すべき重要事項の例示は以下のとおりです。
ア

事業計画の決定イ

事業報告の承認ウ

予算の決定及び決算の承認

エ（総会の開催）資産の処分等（総会の開催）第十六条 通常総会は、毎年度決算終了後○か月以①総会は少なくとも、毎年１回開催する必要があり内に開催する。

ます。

２②年度終了後３か月以内に財産目録を作成する必要

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

があることから、事業報告及び決算を作成し、その(1) 会長が必要と認めたとき。

承認を行うために、通常総会を年度終了後 3 か月以(2) 総会員の五分の一以上から、会議の目的たる内に開催する必要があります。

事項を示して請求があったとき。
(3) 第１１条第３項第４号の規定により、監事から開催の請求があったとき。

③「5 分の１」の定数を増減することは可能です
が、会員の総会招集を求める権利を奪うこととならないよう留意する必要があります。
④総会の場所を確保せず直接意見を述べたい会員にその機会を設けない「書面のみによる総会」の開催は認められません。書面表決を活用する場合であっても、役員等の最少人数で総会を開催し、意見を述べたい会員が参加する機会を設ける必要があります。また、WEB 会議の活用による総会の開催も可能となりました。

（総会の招集）（総会の招集）第十七条 総会は、会長が招集する。

①総会を招集するには、「少なくとも 5 日前まで２に」通知を行う必要があります。

会長は、前条第二項第二号及び第三号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）（総会の議長）第十八条 総会の議長は、その総会において、出席①総会の議長は、表決権を行使することとなるたした会員の中から選出する。

め、総会に出席した会員の中から選出する必要がありますが、会長は会員の中から選任されているため「総会の議長は、会長がこれに当たる」と定めることも可能です。

（総会の定足数）
第十九条 総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、開会することができない。

（総会の定足数）（総会の議決）①地方自治法では特に定められていませんが、このように規定することが適切と考えられます。

（総会の議決）第二十条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否②定足数、議決数には、第 22 条の書面又は電磁的方法による表決を行った会員及び委任により代理表決した会員数を含みます。

同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第二十一条

会員は、総会において、各々一箇の表決権を有する。

（会員の表決権）①表決権は、会員１人 1 票が原則です。
②未成年の表決権の行使に当たっては、親権者の同意又は代理により行使することとなります。

２

次の事項については、前項の規定にかかわら③第 2 項の規定は、前項の例外として、世帯全体でず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数１票とするものです。

分の一とする。(会員の所属する世帯につき一箇とす④世帯単位で表決権を行使する場合でも、各個人のる。)

表決権を奪うことはできませんので、世帯の代表者（１）〇〇〇

1 名に個人の表決権を委任することにより世帯の表（２）×××決権を行使することになります。
⑤ここに定める事項は、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが沿革的にも実態的にも地域社会において是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限られます。重要事項に適用することは適当ではありません。

（総会の書面表決等）
第二十二条（総会の書面表決等）

やむを得ない理由のため総会に出席①書面による表決にかえて、電磁的方法による表決できない会員は、あらかじめ通知された事項につも可能です。「電磁的方法も可」とすれば、電子メいて書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他ール等で表決することが可能となります。の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第十九条及び第二十条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）

第二十三条

総会の議事については、次の事項を記（総会の議事録）①会議が有効に成立し、有効に議決されたことを証載した議事録を作成しなければならない。

明するために議事録を作成することが必要です。

(1) 日時及び場所②議事録は、認可申請、告示事項変更、規約変更認(2) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び可申請する際などに市への提出が必要です。

表決委任者を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が署名又は記名押印をしなければならない。

第五章 役員会（役員会の構成）
第二十四条

役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

①団体の最高意思決定機関は総会ですが、総会を度々招集することは困難であることから、役員会に（役員会の権能）
第二十五条（役員会の構成）

役員会は、この規約で別に定めるものおいて実務上の執行に関する事項等を決定することが適当と考えられます。のほか、次の事項を議決する。

②監事は、会務の執行を監査する職務上、会務の執(1) 総会に付議すべき事項

行方針を決定する役員会に参画しないことが適当で(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項す。

(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第二十六条

役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２

会長は、役員の○分の一以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。

３

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）

第二十七条

役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第二十八条

役員会には、第十九条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第六章 資産及び会計（資産の構成）
第二十九条

本会の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。
(1) 別に定める財産目録記載の資産（資産の構成）①「財産目録」は、設立時及び毎年（年度）初 3 か月以内に作成しなければなりません（参考様式２２頁）

(2) 会費(3) 活動に伴う収入(4) 資産から生ずる果実(5) その他の収入（資産の管理）第三十条 本会の資産は、会長が管理し、その方法（資産の管理）①資産の管理、運用等は役員会の定める方法によりは役員会の議決によりこれを定める。

会長が行うこととすることが適当です。

（資産の処分）（資産の処分）第三十一条

本会の資産で第二十九条第一号に掲①団体の活動上重要な資産の処分等については、総げるもののうち別に総会において定めるものを会の特別の議決（4 分の３以上の議決）により行う処分し、又は担保に供する場合には、総会においことが適当です。て○分の○以上の議決を要する。
（経費の支弁）第三十二条

本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第三十三条

本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定（事業計画及び予算）①事業計画・事業報告及び予算・決算は総会の議決又は承認が必要です。

めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）

第三十四条

本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後三か月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第三十五条

本会の会計年度は、毎年○月○日に始まり、○月○日に終わる。

（会計年度）①特に制限はありません。一般的には、4 月 1 日から 3 月 31 日までや、1 月１日から 12 月 31 日までとする例が多いです。

第七章 規約の変更及び解散（規約の変更）第三十六条

この規約は、総会において総会員の四分の三以上の議決を得、かつ、黒石市長の認可を（規約の変更）①規約の変更は総会の専決事項です。

受けなければ変更することはできない。

②議決数の「4 分の 3」の定数を変更することは可能ですが、規約変更という重要事項を少数の会員の意思により決することのないよう、これを引き下げることには慎重であるべきです。

（解散）

（解散）

第三十七条

本会は、地方自治法第二百六十条の二十の規定により解散する。
２

総会の決議に基づいて解散する場合は、総会員の四分の三以上の承諾を得なければならない。

①解散の事由は次のとおりです。
ア

破産

イ

認可の取消しウ 総会員の 4 分の３以上の同意による総会の決議
エ

構成員が減り、相当数に満たなくなった②他の解散事由を規約に定めることも可能です。
（残余財産の処分）
第三十八条（残余財産の処分）

本会の解散のときに有する残余財産①解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定するは、総会において総会員の〇分の〇以上の議決をことが可能ですが、営利法人等を帰属権利者とする得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付することは、地縁による団体の目的に鑑み適当ではありものとする。

ません。重要な決定であることから、総会の特別の議決（4 分の 3 以上の議決）により行うことが適当です。

第八章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第三十九条

本会の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（委任）

（委任）

第四十条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、○○が別に定める。

①規約施行上の細則を定める者は、会長でも役員会等でもよいのですが、必ず委任することについて総会の議決を経る必要があります。

附則

附則

１

この規約は、○○年○月○日から施行する。

①認可後に認可年月日を記入します。

２

本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第三②設立初年度は事業年度及び会計年度が変則となる

十三条の規定にかかわらず、設立総会の定めるとことから、第 2 項、第 3 項を定めることが適当でころによる。

す。

３

本会の設立初年度の会計年度は、第三十五条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から○○年○月○○日までとする。
４○○○町内会規約（○○年○月○日制定）は、廃止する。