【令和3年度】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況及び効果の検証
A
No.

対象事業の名称

課名

事業の概要
① 目的
② 交付金を充当する経費内容③ 事業の対象（交付対象者、対象施設等）
合事業
始期

事業
終期

計

1

中小・小規模事業者事業継続支
援事業①コロナ禍で経営状況が悪化している村内事業者に対し、事業継続を支援するため支援金を交付
企画振興課 する。
②村内事業者に対する事業継続のための支援金（補助金）③：村内事業者

2

電子地域通貨導入事業

企画振興課

3

飲食店等巡回活動事業①感染予防対策として、村職員が村内飲食店等を巡回し、感染対策の周知・啓発等を行う。
企画振興課 ②飲食店等を巡回する職員及び会計年度任用職員の時間外勤務手当等③村職員及び会計年度任用職員

4

ICTを活用した生産性向上事業

農林水産課

5

緊急雇用対策事業

6

新型コロナウイルス感染症検査助成事業(施設等実習生)

7

8

B
総事業費

C（千円）
107,195（千円）
6,110

コロナ交付金（千円）
90,024

国庫補助金

DE

その他

一般財源（千円）
104（千円）
10,957

実施内容

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証

コロナ禍で収入が減少し事業継続に支障が生じている村内事業者に対し、コロナ禍を乗り切るための経済的支援が図られた。

R3.7

R3.911,500011,5000

新型コロナウイルス感染拡大の影響に0 より事業継続に支障が生じている村内事 給付件数：115件
業者に対し、10万円の給付を行った。

R3.6

R4.3

26,333

026,33300

村内店舗で利用できるプレミアム付商品券を電子通貨として販売した。

R3.4

R3.8

9109100

飲食店をはじめとする事業所への巡回。指導の強化等による「新型コロナウ
巡回企業数：77件
イルス感染拡大予防ガイドライン実践店ステッカー」の取組みの徹底を図る。

事業所等への巡回指導を通して、感染対策の周知や啓発を行うことで、新型
コロナウイルス感染予防が図られた。

①コロナ禍で打撃を受けた農業を回復させるため、農業のスマート化による高付加価値作物栽培に取り組む。
②高付加価値作物栽培に係る経費（修繕費、光熱水費、役務費）
③村内農家

R3.8

R4.3

3,44503,4450コンテナハウスを活用し、農業のスマー0 ト化による高付加価値化作物の栽培を 栽培品目数：2品目行った。

コロナ禍で農作物の販売に苦慮する中、高付加価値化作物の栽培による農業生産性の向上が図られた。

住民生活課
建設課
農林水産課
生涯学習課

①コロナ禍で就労機会を失った方を対象に、村の会計年度任用職員等として雇用し、生活や就労を支援する。
②会計年度任用職員等人件費等③失業者や就労機会を失った者

R3.4

R4.3

9,590

0

9,5900新型コロナウイルスに係る地方創生事
業や感染拡大防止対策等により人手不0 足となった既存業務に対し、新型コロナ 雇用者数：6名の影響で就労機会を失った方を会計年度任用職員等として雇用した。

新型コロナ対策で人手不足となった行政事務に、同感染症の影響で就労機会を失った方を雇用することで、雇用の確保や生活支援が図られた。

福祉課①医療・看護・福祉系の学校等に通う学生が、コロナ禍で感染リスクの高い医療機関や福祉施設等において安心して実習できる環境を確保するため、PCR検査を実施するための経費を支援する。
②PCR検査に要する費用（補助金）③村内の学校等に在籍する学生、県内の学校等に在籍し、村内医療機関等へ実習を行う学生

R4.1

R4.3

489048900

新型コロナウイルス感染拡大防止のた 対象学生の受検者数103人めに、自主検査の費用を助成した。
のべ回数195回(最大1人2回まで)

感染拡大に配慮しつつ必要な施設実習に寄与できた。

農水産物消費拡大事業

農林水産課①コロナ禍で低下した農水産物の消費を回復させ、生産者の経営の安定を下支えするため、学校給食の食材購入(村内農産物に限る。)に係る経費を補助する。
②村内農産物の購入に係る経費（補助金）③学校給食共同調理場

R3.6

R4.3

2,008

02,00800

コロナ禍で低下した農水産物の消費を回復させ、生産者の経営の安定を下支 学校給食で使用された村内農水産物：えするため、学校給食の食材購入(村内 6312.9kg
農産物に限る。)に係る経費を補助した。

新型コロナウイルスの影響で消費販売が低下した村内農水産物を学校給食に利用することで、生産者の経営支援が図られた。

アンテナショップ感染症対策事業

農林水産課①村アンテナショップにおいて、来客者が安心して村内農水産物等の買い物が行えるよう、感染予防対策等を実施する。
②新型コロナウイルス感染症対策に係る経費（委託料）③村アンテナショップ来客者

R3.4

R4.3

13,00003,0000

R3.4

R4.3

2,871

957

957

①新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を緩和しつつ、感染リスクを軽減するた
め、電子地域通貨アプリ等を活用したプレミアム付電子商品券を導入する。
②地域通貨運営、地域通貨チャージに伴うプレミアム分の付与に係る経費等（委託料）③村内事業者

電子商品券利用額：88,563千円

村内店舗で利用できるプレミアム付商品券を電子通貨で販売することで、現金での接触機会を軽減するとともに、コロナ禍で低迷した地域経済の活性化が図られた。

新型コロナウイルス感染症対策を徹
新型コロナウイルス感染防止対策を実底したことで、アンテナショップ内での感対象施設での新型コロナウイルス感染10,000 施するため、空気清浄機や非接触対応
染リスクの低減が図られ、店舗で取り症発生件数：0件券売機を導入した。
扱っている村内農水産物の販売促進に寄与することができた。

0

村が実施する子育て支援に係る事業において感染症対策に必要なマスク、消毒液等の物品等を整備した。また、放課
957
対象施設でのクラスター発生件数：0件
後児童クラブにおいて感染症対策に必要な消耗品等購入に係る費用を補助した。

対象施設において新型コロナウイルス感染症対策を徹底したことで、対象施設での安心・安全の確保が図られた。

9

子ども・子育て支援交付金福祉課①村が実施する各種子育て支援事業における感染防止対策に必要なマスクや消毒液等の物品購入及び放課後児童クラブへの補助を実施する。
②新型コロナウイルス感染防止に必要な消耗品、物品等の購入に係る経費③村内に住む乳児及び児童10

保育対策事業費補助金

福祉課①村内保育園や児童館における感染症対策に必要なマスクや消毒液等の物品を整備又は補助する。
②新型コロナウイルス感染防止に必要な消耗品、物品等の購入に係る経費③村内保育園及び児童館

R3.7

R4.3

6,231

3,115

3,116

0

村立保育所及び児童館において感染症対策に必要なマスク、消毒液等の物0 品等を整備した。また、私立保育園にお 対象施設でのクラスター発生件数：0件
いて感染症対策に必要な消耗品等購入に係る費用を補助した。

対象施設において新型コロナウイルス感染症対策を徹底したことで、対象施設での安心・安全の確保が図られた。

11

学校保健特別対策事業費補助金

教育総務課①学校の教育活動継続に際して、感染防止対策に必要なマスクや消毒液、空気清浄機などの物品等を整備する。
②新型コロナウイルス感染防止に必要な消耗品、物品等の購入に係る経費③村立小中学校（3校）

R3.6

R4.3

4,076

2,038

2,03800

校内での感染症対策に必要なマスク、学校内でのクラスター発生件数：0件
消毒液、空気清浄機等を購入した。

感染対策に必要な消耗品、備品等を整備したことで、校内での感染防止対策を充分に取ることができた。

12

幼児教育の質の向上のための緊
急環境整備事業①幼稚園での教育体制を維持するため、感染対策に必要な物品等を整備する。
教育総務課 ②新型コロナウイルス感染防止に必要な消耗品等の購入に係る経費③村立幼稚園（1園）

R3.7

R4.3

208

104

104

村立幼稚園での感染症対策に必要な0 マスク、消毒液、薬用石鹸、除菌シート、 園内でのクラスター発生件数：0件
非接触体温計等を購入した。

感染対策に必要な消耗品、備蓄等を整備したたことで、校内での感染防止対策を充分に取ることができた。

【令和3年度】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況及び効果の検証ANo.

対象事業の名称

課名

事業の概要
① 目的
② 交付金を充当する経費内容③ 事業の対象（交付対象者、対象施設等）
合

事業
始期

事業
終期

B
総事業費
（千円）
107,195

計

C

国庫補助金
（千円）
6,110

コロナ
交付金（千円）
90,024

DE

その他

一般財源

（千円）
104

（千円）
10,957

実施内容

成果（可能な限り定量的な数値で表示）

効果・検証

児童生徒へのタブレット端末整備率：100%

感染症対策等を徹底しながら、感染の状況や児童生徒の状況に応じた学習を実施するため、また、「GIGAスクール構想」の実現に向け、1人1台の端末環境を整備したことで、緊急時においても村内児童生徒の学びの保障を確保する基盤が構築された。

①新型コロナウイルス感染症の第6波の襲来が懸念される中、感染拡大防止対策として行われる休校措置の際にも児童生徒の学習機会を保障し、GIGAスクール構想を実現するため、オンライン教育総務課 学習に必要なタブレットを整備する。
②児童生徒用の端末整備に係る経費（備品購入費）③村立小学校

R3.8

R4.3

3,717

03,7170

0 村立小学校の児童生徒に対し、タブレット端末等の整備を行った。

①救急現場における感染拡大を防止するため、搬送患者等との接触機会を軽減する資機材や庁舎内での感染防止対策に必要な備品等を整備する。
②新型コロナウイルス感染防止に係る資機材等の整備に係る経費（一部事務組合負担金）③消防組合（一部事務組合）

R3.8

R4.3

1,98601,986

0新型コロナウイルスに感染した要救助
救急現場や庁舎内での感染防止に必救急現場での新型コロナウイルス感染 者への対応も求められる状況のなか、0 要な資機材を整備するため、消防組合
症罹患者数：0件
必要な資機材を整備したことで、救急現（一部事務組合）へ負担金を拠出した。
場での感染リスクの低減が図られた。

13

オンライン学習の環境整備支援事業

14

感染症対策体制緊急整備事業

15

路線バス支援事業①新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バスの利用が大幅に減少し、基幹交通手段としての路線バスの運行確保が急務である。村民の移動に不可欠な路線バスを維持するため、当該企画振興課 事業者に対し支援金を給付する。
②村内を運行する路線バス系統の運行継続支援に係る経費（補助金）③路線バス事業者

R3.7

R3.11

3,10003,1000

村内を運行する路線バス系統の運行継0 続支援に係る支援金として、売上が減少 村内を通過する対象路線の廃止路線している系統に対し、1系統あたり10万円 数：0件を給付した。

新型コロナウイルスの影響により利用者が大幅に減少する状況において、村民の移動手段の確保を図ることができた。

16

有用微生物群培養機器移設事業①有機農業の振興等を目的に行われている有用微生物群の役場敷地内での培養・配布を別の施農林水産課 設に移設することで、役場内での不特定多数の接触機会を低減する。
R3.11②有用微生物群の培養及び配布に係る機能移設に要する経費（工事請負費）③村内自治会R4.3

1,40401,4040

多くの利用者が訪れる村役場での有用0 微生物群の培養・配付事業の実施場所 村役場でのクラスター発生件数：0件を変更し、人との接触機会が少ない別の施設へ移設した。

接触機会が少ない施設へ事業場所を移設することにより、新型コロナウイル
ス感染リスクの低下が図られた。

17

感染防止対策認証支援事業①沖縄県感染防止対策認証制度を推進し、認証に必要な経費を支援する。
企画振興課 ②新型コロナウイルス感染拡大防止に要する経費（補助金）③村内飲食店及び宿泊施設

R4.1

R4.3

1,85001,85000

村内事業者（飲食店、宿泊施設等）に対して、マスクや消毒液等の感染予防に補助対象事業者数：21事業者
係る消耗品等の購入に係る費用を支援した。

特に感染リスクが高いと考えられる飲食店や宿泊施設に対し、感染防止に係る費用を支援することで新型コロナウイ
ルス感染拡大防止に加え、事業継続支援に繋がった。

18

ECサイト販促画像制作事業①コロナ禍で低迷している村産品の販売促進を図るため、WEB広告用のデザイン制作を行う。
企画振興課 ②webバナー画像制作に要する経費（委託料）③村内事業者

R3.11

R4.1572057200

村産物の販売促進を図るため、web広 製作した画像のweb広告での使用件
告用のバナー画像制作を実施した。
数：3件

新型コロナウイルス感染症の影響で消費が低迷している中、Web上での村産品PRを強化することで販売促進が図られた。

19

成人式典新型コロナウイルス感染拡大防止事業①成人式典での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、参加を希望する方への抗原検査の実施とオンライン配信を行う。
生涯学習課 ②式典参加者への抗原検査に要する費用及び参加を控えた方々へのオンライン配信に要する経費（消耗品費、委託料）③成人式典参加者

R3.12

R4.2

4400

44000

コロナ禍でも成人式等の社会教育行事
視聴回数： 最大90回が行えるようライブ配信を行った。

成人式をライブ配信したことで、会場内の3密が回避され、安心・安全な式典が執り行われた。

20

社会教育講座オンライン配信事
業

生涯学習課

①コロナ禍でも生涯学習の機会が失われないよう、オンラインコンテンツによる講座の配信を実施する。
②オンラインコンテンツの製作及び配信に要する経費（委託料）
③村民

R3.12

R4.3

330033000

コロナ禍でも学習が行えるようオンライ
視聴回数：321回
ンによる講座配信を行った。

感染リスクを低減しつつ村民の学びを保障するため、オンラインによる講座などの動画で情報を配信することができた。

21

認可外保育所利用料支援事業

福祉課①コロナ禍での認可外保育施設の安定的な運営を支援するため、施設利用の自粛等に係る経費を助成する。
②施設の安定した運営に必要な経費を支援（補助金）③認可外保育施設及び当該施設に通う園児の保護者

R4.2

R4.3

1,61001,61000

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、登園自粛をした園児が通う認
助成件数：4件
可外保育施設に対し、当該児に対し減免した保育料分を助成した。

登園自粛をした日数に応じて保育料の助成を行ったことで、認可外保育施設の安定的な運営及び集団感染の防止が図られた。

22①調理場内の新型コロナウイルス対策を強化するため、場内に洗濯機等を設置し、調理関係衣類学校給食調理場新型コロナウイ 学校給食共同 へのウイルス付着を防止する。
ルス対策事業
調理場②調理場での新型コロナウイルス感染防止対策に必要な経費（備品購入費、工事請負費）③学校給食共同調理場

R4.2

R4.3

1,588

01,5880

給食調理内での調理関係衣類へのウ
給食調理場内で調理関係衣類へのコ
調理場での新型コロナウイルス感染症 イルス付着が軽減され、調理場内の新0 ロナウイルス付着防止を図るため、洗濯発生件数：0件
型コロナウイルス感染対策強化が図ら機等を整備した。
れた。

23

公共施設予約システム構築事業

生涯学習課①公共施設利用手続きに係る窓口での接触機会を軽減するため、オンライン予約システムを整備する。
②オンライン予約システム整備に係る経費（備品購入費、通信運搬費、委託料）③村内公共施設利用者

R3.12

R4.3

1,078

01,0780

体育館や多目的広場、社会教育施設0 等の利用手続きのオンライン化を実施し 利用アカウント登録件数： 314件た。

これまで窓口のみで行われていた公共施設の利用手続きをオンライン化したことで、公共空間での接触機会の減少と利用者の利便性向上が図られた。

24

新型コロナウイルス検査キット提供事業

福祉課①医療機関や高齢者施設等における新型コロナウイルスのまん延防止を図るため、検査に必要な検査キットを提供する。
②検査に必要な検査キット整備に要する経費（消耗品費）③医療機関及び高齢者施設等

R3.9

R4.2

521

05210

医療機関や高齢者施設等における新0 型コロナウイルスのまん延防止を図るた 検査キット提供数：236個
め、検査に必要な検査キットを提供した。

検査キットの提供による陽性者の早期発見及び感染対策を促進することで、新型コロナウイルスのまん延防止が図られた。

25

税公金収納機導入事業

税務課
会計課

①税や公共料金支払いに係る対面による接触機会を軽減し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、セルフ収納機を導入する。
②セルフ収納機導入に係る経費（備品購入費、委託料、消耗品費、印刷製本費）③納付義務者

R4.1

R4.3

7,54607,5460新型コロナウイルス感染症の拡大を防0 止するため、村役場内にセルフ収納機を セルフ収納機の導入完了導入した。

不特定多数が訪れる公共施設での接触機会の軽減により、新型コロナウイルス感染防止に寄与することができた。

26

確定申告・住民税申告予約シス
テム導入事業

税務課①確定申告等における会場内での蜜を避け、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、事前予約システムを導入する。
②確定申告会場での新型コロナウイルス感染防止対策に係る経費（役務費、委託料、使用料、備品購入費）
③村民

R3.12

R4.3

1,61101,6110

申告予約システム導入により、来場者0 の分散化によるコロナ感染リスクの低減 予約来場者率：71%が図られた。

申告会場内での密を避ける仕組みを導入したことで、新型コロナウイルス感染防止が図られた。

総務課