事業報告

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

目次
事業報告
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ 会社の株式に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅲ 会社役員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・

9Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1 事業の経過および成果

Ⅳ 会計監査人の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1 1

連結総売上高（百万円）

Ⅴ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制・・・・・・・・・・・・・1 1

当期の日本経済は、東日本大震災の復興需要等を背100,000

景に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、欧州

80,000

Ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針 ・・・・・・・・・ 14の政府債務危機の影響等に起因する海外景気の下振れ

連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17が懸念されるなど、厳しい状況下で推移いたしました。

連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

しかしながら、昨年末以降、政権交代に伴う経済対策、

連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・ 19

90,00070,0000

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

まりつつあります。

・・・・・・・・・・・・ 32

ギーセキュリティや省エネルギーへの社会的ニーズが4,500

監査役会の監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・・・ 33

高まる中で、環境性・供給安定性に優れた天然ガスに対「事業報告」中のグラフ・写真・図等はご参考であります。

する期待はこれまで以上に高まっております。

ルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループに基づく販売単価の上昇等により、前期に比べ1.5％増

平成23年度

平成24年度

3,170百万円（前期比75.8％増加）

5,000
3,959

4,000
3,500
3,000

3,170

3,106

2,500
1,803

2,000
1,500
1,000
500
0

を目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。
当期の連結売上高につきましては、原料費調整制度

平成22年度

連結経常利益（百万円）

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネ

平成21年度

10,000

政策や制度改革に向けた議論がなされ、また、エネル

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本・・・3 1

77,91230,000

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

エネルギー業界におきましては、新たなエネルギー

76,73140,000価上昇の動きが見られるなど、景気回復への期待も高

個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

73,31150,00020,000

株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

70,52460,000

金融政策への期待感を背景に、円安基調への転換や株

連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

会計監査人の監査報告書謄本

77,912百万円（前期比1.5％増加）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

連結当期純利益

平成24年度

1,835百万円（百万円）

加の779億1千2百万円となりました。連結経常利益は、4,000

ガス事業における増益等により、前期に比べ75.8％増

3,500

加の31億7千万円、連結当期純利益は、18億3千5百万円となりました。

3,000
2,500

2,606
2,083
1,835

2,000
1,500
1,000
500
0

廿日市工場

91
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度以下、
事業別の概要についてご報告申しあげます。
（1）
ガス事業
当期末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開いたしましたが、前期末に比べ3,412戸減少の
412,793戸となりました。
都市ガス販売量につきましては、前期に比べ2.0％減
少の5億1,380万8千㎥となりました。都市ガス販売量

基づく販売単価の上昇等により、前期に比べ4.3％増加

れる中、天然ガスをはじめとするガス体エネルギーのの621億4千7百万円となりました。

位置付けは、
これまで以上に高まっていくものと予想

（2）
ＬＰＧ事業

エネルギーの分散化に貢され、省エネ・省CO2に加え、ＬＰＧ事業につきましては、原料価格の上昇に伴い販献しうるガス体エネルギーの普及拡大およびエネル

売単価が上昇したこと等により、売上高は前期に比べギーの高度利用を推進していくことは、当社グループ

0.7％増加の151億円となりました。

に課せられた使命であると考えております。

（3）その他

このような状況のもと、当社グループは、2020年にを用途別に見ますと、家庭用は、気温が高めに推移した

その他の事業につきましては、建設工事の減少等にことや省エネ意識の高まり等により、前期に比べ2.0％

より、売上高は前期に比べ22.1％減少の38億5千5百

2020」
（以下、
「2020年ビジョン」といいます。）の実現

減少の1億548万6千㎥となりました。

万円となりました。

に向けて、平 成22年 度からの3 ヵ年中期 経 営 計 画を

業務用は、既存の大口用販売量が減少したこと等により、前期に比べ3.5％減少の3億4,818万㎥となりました。
また、
他ガス事業者等への卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前期に比べ8.1％増加の6,014万2千㎥となりました。
以上の結果、ガス事業の売上高につきましては、
都市
ガス販売量の減少はあったものの、原料費調整制度に

向 け た グ ル ープ 経 営 ビ ジ ョン「Action for Dream「ビジョン実行中期経営計画」と位置づけ、アクション

2 設備投資の状況
当期の設 備 投 資 総 額につきましては、前 期に比べ32.4％増加の72億2千7百万円となりました。
主な設備投資といたしましては、天然ガスの普及拡
大と安定供給体制を確保するため、製造インフラでは、
廿日市 工 場 の桟 橋 機 能 拡 大 工 事 に着 手いたしました。
また、供給インフラでは、経年本支管の早期入替え

プランを策定し、実行してまいりました。
平 成25年 度 中 期 経 営 計 画 で は、今 後3年 間 の 第2フェーズとして2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、その後の経営環境の変化に対応しながら、以下に掲げた5つの基本方針に基づき、グループが連携して諸施策を実行し、ビジョン実現に向け着実にステップアップを図ってまいります。

用途別ガス販売量の推移

末の総延長数は4,096kmとなりました。
業務用

卸供給等

家庭用

3 資金調達の状況

（百万㎥）

600
512
500

51

529

524

513

54

55

60

400

300
355

366

360

348

百万円減少し、期末借入金残高は164億1千9百万円といります。
また、需要開発、
エネルギーセキュリティの向上等に資する工場や導管等のインフラ整備につきましては、
中
長期的な視点で計画的に実施してまいります。
原料調
ある調達の実現を図ります。
加えて、再生可能エネルギーの普及促進に向け、ガス
体エネルギーとの組み合わせを基軸に、グループが連携して太陽光発電システムの販売等に取り組んでまいります。

当社グループは、既存のエリア、商圏でのさらなる需要の開発と新たな商圏の拡大を推進することにより、エ社債につきましては、財務基盤の強化を目的として、

ネルギー市場における当社グループシェアの維持拡大

平成25年3月に第7回無担保社債50億円を繰上償還しを図るとともに、
お客さま先での省エネ・省CO2の実現ており、期末社債残高は110億円となりました。

を図るとともに、グループが連携して新規物件の獲得および既設物件に対するリニューアル営業を展開してまおよびエネルギーセキュリティの向上に貢献してまいり
ます。

200

4 対処すべき課題

100

当社グループを取り巻くエネルギー業界は、少子高
106

0

（1）
ガス体エネルギー（天然ガス・ＬＰガス）の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省CO２およびエネルギーセキュリティの向上に貢献する

長期借入金につきましては、前期末に比べ26億8千5なりました。

業務用分野におきましては、
広域エリアでの需要開発

達につきましては、低廉で安定かつフレキシビリティのを推進するとともに、幹線導管網の整備・拡充を実施しており、本支管の延長数は、
当期中に26km増加し、期

ショールーム「ガストピアセンター」

平成21年度

108
平成22年度

107
平成23年度

105
平成24年度※平成24年2月のガス標準熱量変更により、過去のガス販売量を46.04655MJ/㎥から45MJ/㎥に換算しております。

齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、エ
ネルギー間での競合がいっそう激化するなど、厳しい市場環境下にあります。
一方、国のエネルギー・環境政策のあり方が議論さ

家庭用分野におきましては、新規のお客さまの獲得に注力するとともに、既設のお客さまに向けた競合エネル
ギ ー に対する防 衛 策 の 強 化、
家庭用燃料電池「エネファーム」
等の重点戦略機器の拡販、また、
都市ガスとＬＰガスの協働営業体制の確立により、ガス販売量の維持・増加を図ります。

エネファームと太陽光発電によるダブル発電（2）お客さま目線でのサービスのあり方を追求
するとともに、環境にやさしく、
安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図る
快適で便利な生活が求められ、多様化かつ高度化す
るお客さまのニーズに対応し、当社グループは、
電気・熱等のマルチエネルギー供給、
エネルギーの高度利用等、お客さまが望まれるサービスを提供いたします。
一方、「安心・安全」が改めて重要視され、料金の水準
および制度等に注目が集まるなか、
エネルギーの安定供給、保安レベルの維持・向上といった、エネルギー供給を担う企業グループとしての役割を確実に遂行するとともに、価格競争力のある料金体系を構築してまいります。
また、
地震・防災対策につきましては、国や業界で検討されている想定や対策の動向も注視しながら、効率的かつ効果的な対策を、優先度を勘案し、実施してまいります。

プ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化に取り

5 財産および損益の状況の推移

組んでまいります。
区（4）公正かつ透明で風通しの良い組織へ
変革し、地域の好感度No.1の企業グループとなる分

活動および財務報告の適法・適正性を確保いたしま

第158期（平成23年度）

第159期［当期］（平成24年度）

売上

高70,524百万円

73,311百万円

76,731百万円

77,912百万円

経

常

利

益

3,106百万円

3,959百万円

1,803百万円

3,170百万円

当 期 純 利 益
1 株 当
当 期 純

統制システムのさらなる強化を図ることにより、事業第157期（平成22年度）

総当社グループは、
コンプライアンスに則った公正で透明性のある事業活動の推進に努めるとともに、内部

第156期（平成21年度）

た利

2,083百万円

2,606百万円

91百万円

1,835百万円

り益35.26円43.93円

1.54円

31.16円総資産93,754百万円

88,841百万円

91,135百万円

89,806百万円

純資

産

30,121百万円

32,003百万円

31,656百万円

33,795百万円

す。併せてＩＲ活動を積極的に展開し、適時・適切な情報発信を行ってまいります。
また、地域に根差したエネルギー供給を担う企業グ

6 重要な子会社の状況

ループとして、地域社会の活性化と発展に貢献する活動を推進してまいります。
環境保全活動につきましては、グループが連携して事業活動における環境負荷の低減に努めるとともに、地域社会と連携して環境啓発活動に取り組んでまいります。

（5）
グループの成長を担う人材の育成を
推進する

会

社

名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

広島ガスプロパン株式会社

300百万円

100.00％ＬＰガスの販売

広島ガステクノ・サービス株式会社

80百万円

100.00％

ガス設備工事の施工、保安点検業務

広 島 ガ スメイト 株 式 会 社

20百万円

100.00％

検針、
ガス料金の回収管理（注）1.当社の出資比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。
2.当社子会社である広島ガステクノ株式会社は、平成24年7月1日付で、同じく当社子会社であった広島ガスサービス株式会社を吸収合併し、同日付で広島ガステクノ・サービス株式会社に社名変更いたしました。
3.上記の重要な子会社3社を含む連結子会社は14社であります。

7 主要な事業内容

当社グループは、役職員が仕事のプロとして専門知識・技能に加え、地域のエネルギー供給を担う企業グループの一員として必要な意識と感覚を兼ね備えたバ
総合防災訓練（3）
グループ全体の収益性と健全性を高め、強靭な企業グループを構築する

ランスの取れた人材の育成を推進しながら、役職員と企業グループが共に成長・発展していく姿を目指します。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、

事

業

区

分

主 要 な 事 業 内 容

ガ

ス

事

業

都市ガスの製造・供給および販売、ガス機器の販売、
ガス設備工事Ｌ Ｐ Ｇ 事業

ＬＰガスの販売、
ＬＰガス機器の販売、
ＬＰガス設備工事

そ

他

建設事業等

の

8 主要な営業所および工場（1）
当社

当社グループは、都市ガスおよびＬＰガスを中心とし地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業

たエネルギー供給事業への経営資源の重点配置、健全グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいる所

名

称

な収益体質と的確なガバナンスの両立、お客さまとの存であります。

本

社

広島市南区

三原営業所

三原市

廿日市工場

廿日市市

店

呉市

可部事業所

広島市安佐北区

備後工場

三原市

尾道市

熊野事業所

広島県安芸郡熊野町

接点強化を基本として、グループ機能の再構築を推進
してまいります。
また、グループ各社が連携してグルー

株 主の皆さまにおかれましては、今 後とも一 層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

呉

支

尾道支店

所 在 地

名

称

所 在 地

名

称

所 在 地

（2）重要な子会社
名

称

本社所在地

広 島 ガ スプ ロ パン株 式 会 社

広島県安芸郡海田町

広島ガステクノ・サービス株式会社

広島市南区

9 従業員の状況

名

称

本社所在地

広 島 ガ ス メイト 株 式 会 社

Ⅱ

会社の株式に関する事項

広島市南区

1 発行可能株式総数

240,000,000株

2 発行済株式の総数

61,995,590株

10 主要な借入先
3 株主数

事

業

従業員数

前期末比増減借入先ガ ス 事 業

989名

＋ 35名

株式会社日本政策投資銀行

4,402百万円

ＬＰＧ 事 業

317名

− 2名

株 式 会 社 広 島 銀 行

4,050百万円

そ

他

120名

− 27名

株式会社みずほコーポレート銀行

1,900百万円

計

1,426名＋ 6名合の2,855名借 入 金 残 高

4 大株主
当社への出資状況
株 主 名
持 株 数

持 株 比 率岩 谷 産 業 株 式 会 社

7,607千株

12.73％

明治安田生命保険相互会社

3,855千株

6.45％

三 菱 商 事 株 式 会 社

2,991千株

5.00％

日本生命保険相互会社

2,970千株

4.97％

株 式 会 社 広 島 銀 行

2,840千株

4.75％

広 島 電 鉄 株 式 会 社

1,860千株

3.11％（注）従業員数は就業人員であり、他社への出向社員を含んでおりません。

11 その他企業集団の現況に関する重要な事項（1）当社は、広島地方裁判所において、
エムシー中国建機株式会社より損害賠償請求を内容とする訴訟の提起を受けており、平成24年10月25日付で同裁判所において、原告の請求をいずれも棄却する内容の当社勝訴判
決がありましたが、同判決を不服として原告より平成24年11月5日付で控訴の提起がなされました。
本件控訴の概要は以下のとおりであります。
控訴提起のあった日付

控訴を提 起した 者

控訴を提起された者

請求金額

米

幸

1,852千株

3.09％

平成24年11月5日

エムシー中国建機株式会社

当社他5名

151百万円

第一生命保険株式会社

1,780千株

2.97％

西 部 瓦 斯 株 式 会 社

1,420千株

2.37％

双1,350千株

2.25%（2）当社は、広島地方裁判所において、田村駒エンジニアリング株式会社より損害賠償請求を内容とする訴訟の提起を受けておりましたが、平成25年1月30日付で同裁判所において、原告の請求をいずれも棄却する内容の当社勝訴判決があり、控訴期限である平成25年2月15日の経過をもって当該判決が確定いたしました。
本件訴訟の概要は以下のとおりであります。
訴訟提起のあった日付

訴 訟 を提 起した 者訴訟を提起された者

請求金額

平成22年4月15日

田村駒エンジニアリング株式会社

当社他1社および9名

151百万円

田

日

株

正

式

会

社

（注）
1.持株比率は、自己株式（2,249,477株）を控除して計算しております。
2.株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株（持株比率4.06％）
を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・広島銀行口）」でありますが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております）。

5 その他株式に関する重要な事項
当社は、平成24年7月2日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

Ⅲ

2 取締役および監査役の報酬等の額

会社役員に関する事項

支給人数

1 取締役および監査役の氏名等
氏

取締役
地 位および 担当

名代表取締役会長

田 村 興 造代表取締役 社長執行役員（エネルギー事業部担当）

佐 伯 正 夫

取締役 常務執行役員（経営統括本部長、秘書部担当）

中 村

取締役 常務執行役員（内部統制推進部担当、経営統括本部 総務部・広報環境部・資材部担当）

57百万円（うち社外2名 14百万円）

3 社外役員に関する事項

和 田 博 喜取締役 執行役員（経営企画部長、技術研究所・関係会社担当）

山 本 宏 之取締役 執行役員（エネルギー事業部長）

角 廣

勲

取締役

（株）広島銀行代表取締役会長

出 田 善 蔵取締役

大阪瓦斯（株）顧問

熊 谷

銳

取締役

中国電力
（株）常務取締役

越 智 秀 信取締役

広島電鉄（株）取締役

桂

秀 昭

常勤監査役

伊 藤 博 之常勤監査役

武 井 康 年

監査役

弁護士

小 川 弘 毅監査役

西部瓦斯（株）代表取締役会長

瀬戸内パイプライン（株）代表取締役社長（1）取締役 角廣 勲
①当事業年度における主な活動状況
取締役会には12回全てに出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（2）取締役 出田 善蔵①当事業年度における主な活動状況
取締役会には12回全てに出席し、議案等につき適宜
意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
法令の定める限度まで限定する契約を締結しており
ます。

（ご参考）

上記取締役兼務執行役員6名を除く執行役員は、次のとおりであります。

氏

３．
平成24年6月26日定時株主総会決議による新任取締役

担

名

当

藤 森 敏 彦秘書部長

４．
取締役 角廣 勲氏、出田善蔵氏、熊谷 銳氏および越智秀信氏は、社外取締役であります。

坂

茂 雄

エネルギー事業部 呉支店長 兼 熊野事業所長

松 藤 研 介エネルギー事業部 家庭用エネルギー営業部長

監査役 武井康年氏および小川弘毅氏は、社外監査役であります。
５．

蓼 原 泰 蔵エネルギー事業部 尾道支店長６．
当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

垣 井 和 行導管事業部 供給部長 兼 可部事業所長

宇 野

経営統括本部 経理部長

取締役 越 智 秀 信

4名

MAPLE LNG TRANSPORT INC. Director/Chairman

取締役 執行役員（導管事業部長、廿日市工場・備後工場・エンジニアリング部担当）

２．
当社は、広島電鉄（株）に圧縮天然ガスの販売を行っております。

監査役

報酬等の額

広島商工会議所会頭

堂 本 慎 一(注)１．
当社は、（株）広島銀行との間に銀行取引があります。

246百万円（うち社外4名 27百万円）

支給人数

重要な兼職の状況

深 山 英 樹

治

11名

報酬等の額

誠

谷 村 武 志廿日市工場長久 保 賢 司経営統括本部 総務部長

（3）取締役 熊谷 銳
①当事業年度における主な活動状況
取締役会には12回全てに出席し、議案等につき適宜
意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

（4）取締役 越智 秀信①当事業年度における主な活動状況
平成24年6月26日就任後に開催された取締役会10
回のうち9回出席し、議案等につき適宜意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（5）監査役 武井 康年①当事業年度における主な活動状況
取 締 役 会には12回 開 催中11回、監 査 役 会には11回全てに出席し、適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
（6）監査役 小川 弘毅①当事業年度における主な活動状況
取 締 役 会には12回 開 催中11回、監 査 役 会には11回全てに出席し、適宜意思決定の適正性を確保するための意見、質問等を行っております。
②責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を
法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

Ⅳ

る見直しが必要であり、取締役会は、担当取締役、監査部および監査役からの報告を踏まえながら、内部統制の内容改善を必要に応じて決定します。

会計監査人の状況

1 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
当社および当社の子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円
36百万円

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針（2）代表取締役

取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

取締役会によって決定された内部統制を遂行し、その機能を維持する責任は、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役にあります。
代表取締役は、監査部、監査役その他の取締役ない
し執行役員の意見を聴取した上で、内部統制システムの改善を取締役会に提案します。

3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を非監査業務として委託しております。

Ⅴ

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

1 内部統制制度の構築に関する基本方針

内部統制において果たすべき役割と、現在構築されている内部統制の内容を確認し、今後とも絶えざる見直
しによって内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社グループの事業は、都市ガス、簡易ガスおよびＬＰガスのベストミックスによる安定的かつ安全なエ
ネルギー供給を含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有しているも
2 内部統制制度における各経営組織の役割のと考えております。
この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等のすべてのステークホルダーの信頼に応え、 （1）取締役会
取締役会は、内部統制の内容を決定し、業務執行を継続的な企業価値の向上を図るため、
当社では、下記
行う取締役および執行役員による内部統制の執行状のような内部統制制度を構築しております。
況を監督します。内部統制の内容については、絶えざ
取締役会は、取締役会およびその他の経営組織が行取締役を減員し、社外取締役の割合を高めており、
業務執行取締役および執行役員で構成する経営会議
で審 議された事 項の報 告・説 明を受け、意 思 決 定を行っております。

（4）監査役会の構成
監査役会は、監査の独立性を強化するため社外監査役2名を含む4名から構成されており、社長の直轄部門である監査部および会計監査人から定期的に報告を受け、必要に応じ協議を行い、業務執行の適法性を監査しております。

（3）監査役会

4 リスク管理および法令遵守のためのシステム

監査役会は、取締役会による内部統制の内容決定
および、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役および執行役員による内部統制の維持・遂行を監査します。
監査役会は、監査部および会計監査人から内部統制の状況について報告を受け、改善が求められる内部
統制上の欠陥について代表取締役または取締役会に報告します。

各種のリスクを管理し、使用人の職務執行の適法性を確保するため、以下のような体制を整備しております。

3 会社の経営組織の構造（1）自然災害等に対する対応
ガス供給の安定性・安全性を阻害するような大規模な自然災害等によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に従い、災害・事故発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図ってまいります。

（1）執行役員制度（2）記録の管理

執行の迅速化および経営と執行との分離を図るた
め、平成16年4月より執行役員制度を導入し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

取締役会その他の取締役の職務の執行に係る情報については、議事録、稟議書および契約書等を、その保存媒体に応じ規程等に則り、十分な注意をもって保存・管理しております。

（2）取締役および執行役員の任期（3）情報システムのセキュリティ確保

取締役および執行役員の任期については、各事業年度の責任を明確にするため、1年としております。

情報漏洩等によるリスクに対しては、「情報セキュリ
ティポリシー」に従って、情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する
社内啓蒙活動をはじめ、情報漏洩事故の発生防止に努
めるとともに、発生時における情報開示等のあり方についても規程化し、機動的な対応を図ってまいります。

（3）取締役会の構成
取締役会は、審議の充実を図り、意思決定過程の健
全性、透明性を高めるため、平成21年6月より業務執（4）コンプライアンス(法令遵守)体制（5）財務報告の適正確保

定期的にコンプライアンス教育および意識調査を実施することにより、役職員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反を許さない企業風土を醸成しております。
また、平成16年4月に、社長および2名の社外弁護士からなる「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス施策の決定ならびに制度の運用状況の把握と是正策について協議する体制を整備するとともに、当社グループの社員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる「社員相談報告制度」を導入し、自浄機能の強化を図っております。
なお、本制度発足に先立ち作成された「広島ガスグループ社員行動指針」を平成21年9月に見直すとともに、「コンプライアンスカード」を配布するなど、社員の意識の啓蒙に努めております。

経理規程その他の社内規程を整備し、会計基準その他関連諸法令の遵守を徹底するとともに、
当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めることにより、その適正を確保しております。

（6）企業グループの業務の適正確保
グループ各社の業務遂行については、業務遂行の基準となる規程の整備等を通じて、リスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握しております。
また、
グルー
プ各社への監督機能を強化するため、平成21年5月に内部統制推進部を設置するとともに、主要な事項については、
同年9月に設置された「グループマネジメント●コーポレート･ガバナンス体制【概略図】

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

選任・解任
連携

監査役・監査役会

取締役・取締役会

会計監査人

監督

監査

報告

連携
連携

代表取締役

報告

経営会議

執行役員

代表取締役
業務執行取締役
執行役員（

企業倫理委員会

監査部

業務執行取締役）

付議・報告

社員相談報告窓口

方針展開
情報の共有化グループマネジメント委員会
内部統制推進委員会
情報セキュリティ委員会

付議・報告

広島ガスグループ
代表者会議
方針展開
情報の共有化

各事業部門

内部監査

各グループ会社委員会」
において事前審議を行い、その結果について報告を受けております。
さらに、グループ各社に対し、監査役および監査部による定期的な業務監査ならびに会計監査人による財務状況に関する監査を実施し、重要情Ⅵ報の報告を受け、これらの情報を通じて取締役会は、
当社グループの経営方針の審議・策定を行っております。

株式会社の支配に関する基本方針

1 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的在り方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、
当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実
施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えております。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品およびサービ
スの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となります。
また、当社事業の公共性等を考慮しますと、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考えます。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになります。
当社は、当社の経営に対して重大な影響を与えることとなる、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買収行為が行われようとする
場合には、株主の皆さまに対する十分な情報提供を確保し、買収行為の目的、内容を事前に検証する手続きを定め、併せて買収者と取締役会とが交渉を行う機会を設け、当社の企業価値をより向上させる事業計画を提案する機会を設けることが適切であると考えます。
当社は、買収者が当社の定める手続きを遵守しない

場合、
ならびに、
当該買収行為が明らかに当社の株主全体の利益に反し、または都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、後掲の措置をとることとします。

2 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、数度にわたるガス事業法・電気事業法の改正により、規制緩和による新規参入の道が開かれ、エネル
ギー間での熾烈な競争が続いております。
一方、政府は、2020年までの温室効果ガス削減について1990年比25％削減という中期目標を掲げ、低炭素社会の実現に向けた取組みを強化しております。
ガス
体エネルギー（天然ガス・ＬＰガス）
は、
これからの低炭素社会を見据えたうえで、環境性・供給安定性に優れた有用なエネルギーであり、ガス体エネルギーの普及拡
大およびエネルギーの高度利用を図ることが当社グループの責務であると考えております。
このような状況のもと、
当社は、グループ経営の強化
および企業価値向上の取組みとして、2020年に向けた新ビジョンを策定いたしました。新ビジョンは、国や都市ガス業界で描いた2030年、2050年の超長期的なあり方も視野に入れた上で、当社グループが次世代に向け持続的に発展していくための橋渡しと位置付けられております。
当社は、平成24年度中期経営計画を「新ビジョン実行中期経営計画」と位置付け、新ビジョンの実行に向けた新たな施策を実施してまいりました。平成25年度以降の具体的な施策につきましては「 Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 4 対処すべき課題」に記載しておりますが、これらの施策を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値のさらなる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく所存です。
株 主の皆さまへの利 益 還 元 方 針は以 下のとおりです。

株主の皆さまへの利益還元方針
従来、
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基本方針
としてまいりました。今後も経営効率化や積極的な営業活動による成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存です。

3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当 社 は、平 成22年6月24日開 催 の 第156回 定 時 株
主総会において、株主の皆さまのご承認をいただき、「買収防衛策（停止条件付ライツ・プラン）」
（ 以下、
「本
プラン」
といいます）の再導入を行っております。
本プランは、以下の①または②に該当する当社株券等の買付けもしくは買付けの提案その他これらに類似する行為（以下、「買収行為」といいます）がなされる
場合に、買収者に対して適用されます。
①当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け②当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け本プランは、当社のガス事業の安全性および安定性を確保し、当社の企業価値および株主共同の利益を確保、向上させるために、買収行為に先立ち、買収者および当社取締役会に対して、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を求めるとともに、当社の社外取締役
および中立公正な委員によって構成される独立委員会がこれらの買収行為に関する情報を評価、検討し、あるいは買収者と当社取締役会との協議、代替案等の検討をするために必要な期間を確保することを目的とします。
買収者は、本プランに定める遵守事項および独立委員会の要請に従い、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を行い、かつ独立委員会による合理的な協議検討のための期間が確保された場合には、当該期間経過後に買収行為を開始することができます。
これに対し、当社取締役会は、買収者が本プランに定める遵守事項または独立委員会の要請に違反し、または、買収者による買収行為が当社のガス事業の安全性もしくは安定性を明らかに害し、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損すると認められる場合には、当該買収行為への対抗措置を講ずることができる
ものとします。
本プランでは、当該買収行為への対抗措置として、
当該買収者による権利行使を認めない旨の行使条件を付した新株予約権を新株予約権無償割当ての方法
により、全株主に割当てます（以下、「 本プランの発動」といいます）。
本プランの発動または不発動の判断については、買収者が必要情報を提供せずに買収行為を開始する場
合を除き、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会の判断を経なければならないものとし、当社取締役会は、
この独立委員会による勧告を最大限尊重しなければならないものとします。
本プランの有効期間は、平成25年3月期の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとしますが、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランの廃止を決議した場合には、その時点で本プランは廃止されます。

4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、本プランが以下の理由により上記
1 の基本方針に沿っており、
また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

（1）株主の総体的意思を反映するものであること
本プランは、株主の皆さまの意思を反映させるべ
く、平成22年6月24日開催の第156回定時株主総会における承認を得て再導入されたものであります。
また、当社の取締役は、その任期が1年であるため、取締役の選任を通じて株主の皆さまの意思を反映させることができます。加えて、本プランは、株主総会決議により有効期間満了前に本プランを廃止することができます。

（2）取締役会の恣意的判断の排除
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同利益を向上、確保するために独立委員会を設置しております。独立委員会は、高度な独立性・公平性が確保されており、
当社取締役会は本プランの発動にあたり独立委員会の勧告を最大限尊重しなければな
りませんので、これにより、
当社取締役会の恣意的判断は排除されることになります。

（3）合理的な客観的要件の設定
当社取締役会は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ、本プランを発動させることができませんので、当社取締役会の恣意的な判断に基づく本プランの発動を防止するための措置が講じられているものといえます。

（4）デットハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策
ではないこと本プランは、取締役会決議によっていつでも廃止することができますので、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できないデットハンド型買収防衛策にはあたりません。
また、当社の取締役の任期は1年であり、解任決議要件の加重も実施しておりませんので、取締役の交代を一度に行うことができず、その発動を阻止することが困難なスロー・ハンド型買収防衛策にもあたりません。
※本ライツ・プランの全文は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.hiroshimagas.co.jp/com/w̲new/release/2010/
kigyo0512.htm）に掲載しております。

（注）本事業報告中に記載の金額、株式数および持株比率
は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
また、
営業成績等における前期比等は、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

以上■ 連 結 貸 借 対 照 表 （平成25年3月31日現在）■ 連 結 損 益 計 算 書 （平成24年4月１日から平成25年3月31日まで）（単位：百万円）（単位：百万円）

資 産 の 部
固

定

有

形

資
固

定

資

負 債 の 部

産

67,351

産56,493

固

定

負

社

費

債

26,889債

11,000製

造

設

備

16,696

長金

12,460供給設

備

26,271

退 職 給 付 引 当 金

2,289

業

務

借

入

備

3,890

役員退職慰労引当金332

そ の 他 の 設 備

6,648

ガスホルダー修繕引当金

437

建

上
（売

供
一

営

外

費

用

払

利

息

553

受

損

643

受

出

70

業

資

産

96

そ の 他 固 定 負 債

268

雑投 資 そ の 他 の 資 産

10,760

投 資 有 価 証 券

7,717

長

金

352

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

期

の
倒

貸

他
引

付

投
当

資
金

△

1年以内に期限到来の固定負債

3,986

支払手形及び買掛金

7,323

1,199

短

金

1,200

2,377

未 払 法 人 税 等

1,278

期

入

887

コマーシャル・ペーパー

7,500

産

22,455そ の 他 流 動 負 債

7,831

現 金 及 び 預 金

7,945

受取手形及び売掛金

7,597

商 品 及 び 製 品

1,080

原材料及び貯蔵品

3,547

流

動

資

繰 延 税 金 資 産

686

そ の 他 流 動 資 産

1,875

貸

倒

引

当

金

△

278

負

債

産

合

計

89,806

合計56,010

純 資 産 の 部
株

主

資

資
本

本

30,661

金

3,291

資

本

剰

余

金

940

利

益

剰

余

金

27,265

自

資

借

己

株

式

△

836

その他の包括利益累計額

1,528

その他有価証券評価差額金

1,427

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

101

少

数

純

資

株

主

持

分

1,605

合

計

33,795

負 債 純 資 産 合 計

89,806

産

債

還

支

（ 経
特

償

常

別

利

益 ）

損

失

（少数株主損益調整前当期純利益）
少

数

当

期

合

株

主
純

利
利

益

1,596

2,841 ）
1,267

（

営

特

17
（

業

外

収

益

取

利

息

6

金

787

持分法による投資利益

146

Ｃ Ｎ Ｇ 販 売 収 益

201

雑

入

453

益

3

負ののれん発生益

3

計79,512

取配収当3,170 ）
17

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

77,9125,467（

投資有価証券評価損（税金等調整前当期純利益）

高17,361

費支

益25,671 ）益）

定29,120

（

理

社

債

費

上

利

101

負

益）

売

管

資 産 除 去 債 務動利
売52,240

業

2,986

流

総

販

価

般

定

固

上

収

（営

勘

形

原

給

仮

無

設

設

期

売

用

別

利

3,156 ）
1,222

△

5
1,940
104

益

1,835

計

79,512合■ 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成24年4月１日から平成25年3月31日まで）■ 連 結 注 記 表 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

資本剰余金

3,291

利益剰余金

945

25,783△

自己株式△

株主資本合計898

353

29,122

△

1,835

1,835
△

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△

5

△

5

1,482

940

27,265

353

0

△

0

62

56

62

1,539

836

30,661

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

ー
3,291

△

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

932

87

1,020

少数株主持分

純資産合計

1,513

31,656

△

353
1,835

自 己 株 式 の 取 得

△

0
56

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

495

13

508

91

600

当 期 変 動 額 合 計

495

13

508

91

2,139

1,427

101

1,528

1,605

33,795

当

期

末

残

高

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
広 島 ガ ス プ ロ パ ン（株）、広 島 ガ ス テ ク ノ・サ ー ビ ス（株）、広島ガスメイト（株）、広島ガス西中国（株）、広島
ガス東中国（株）、広島ガスエナジー（株）、広島ガスプ
ロパン工業（株）、広島ガス西部ショップ（株）、広島ガス西条販売（株）、広島ガス可部販売（株）、瀬戸内パイ
プ ラ イ ン（株）、（株）ラ ネ ッ ト、（株）ビ ー・ス マ イ ル、広島ガス開発（株）②主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由主要な非連結子会社の名称
広島ガス竹原販売（株）、広島ガス尾道ショップ（株）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上 高、当 期 純 損 益(持 分 に 見 合 う 額)及 び 利 益 剰 余 金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な非連結
子会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
６社
主要な非連結子会社の名称
広島ガス竹原販売（株）、広島ガス尾道ショップ（株）②持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
４社
主要な関連会社の名称
広島ガス北部販売（株）、広島ガス東部（株）③持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
主要な会社等の名称（有）広島エルピージー配送センター、東部エルピー
ジーセンター（株）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
④持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社（決 算 日）（会 社 名）広島ガス西中国（株）
12月31日広島ガス東中国（株）
12月31日広島ガスエナジー（株）
12月31日広島ガスプロパン工業（株）
12月31日広島ガス西部ショップ（株）
12月31日広島ガス西条販売（株）
12月31日広島ガス可部販売（株）
12月31日広島ガス開発（株）
8月31日
連結計算書類の作成にあたっては、
連結子会社の決算
日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、広島ガス開発（株）については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用して連結決算を行っております。
(4)会計処理基準に関する事項①資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（ⅱ）デリバティブ
時価法（ⅲ）たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②固定資産の減価償却の方法（ⅰ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、船舶及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償
却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
（ⅱ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残 存 価 額 を 零 と す る 定 額 法 に よ っ て お り ま す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税

■ 連 結 注 記 表 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
法 に 基 づ く 減 価 償 却 方 法 に 変 更 し て お り ま す。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
③引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（ⅲ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する
退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ⅳ）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ⅰ）ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ対象）（ヘッジ手段）
原料購入代金
原油価格に関するスワップ
外貨建金銭債権債務
為替予約
借入金
金利スワップ(ハ)ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認する
ことにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（ⅱ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（ⅲ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
164,636百万円（2）偶発債務①保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MAPLE LNG TRANSPORT INC．
3,648百万円②債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、下記のとおりであります。
第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
5,000百万円③重要な訴訟事件
平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス
開発（株）における不適切な取引に関連し、当社は、以下のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。
訴訟の提起をした者

訴訟の提起を受けた者

エムシー中国
建機（株）

当社他5名

平成21年 損害賠償
6月8日
請求事件

151

（株）
アイラック

当社他1社
及び10名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

803

理研産業（株）

当社他1社
及び10名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

555

（株）
ナカハラ

当社他1社
及び10名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

181

古澤建設工業（株）

当社他1社
及び10名

平成22年 損害賠償
4月12日 請求事件

822（株）SHOUEI

当社他1社
及び10名

平成22年 損害賠償
4月21日 請求事件

199

入交コーポレー
当社他1社
ション（株）及び及び10名
入交住環境（株）

平成22年 損害賠償
4月30日 請求事件

1,589

当社他2社
及び7名

平成23年 損害賠償
8月29日 請求事件

294

（株）
ヤマサ

合計

提訴
年月日

訴訟の 請求額
内容 （百万円）

4,599

3.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
61,995,590株（2）配当に関する事項①配当金支払額
1株
株式
配当金
当たり
の
の総額
配当額
種類 （百万円）
（円）

基準日

効力
発生日

平成24年
5月9日
取締役会

普通
株式

176

3.00

平成24年
3月31日

平成24年
6月11日

平成24年
11月5日
取締役会

普通
株式

176

3.00

平成24年
9月30日

平成24年
12月3日

決議

353

計

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

1株
株式 配当 配当金
当たり
の
の
の総額
配当額
種類 原資 （百万円）
（円）

利益
平成25年
普通
剰余
5月13日
株式
金
取締役会

177

3.00

基準日

効力
発生日

平成25年
3月31日

平成25年
6月10日

(注)上記配当金の総額には、野村信託銀行（株）(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」といいます。)に対する配当金を含めておりません。
これは、平成23年１月14日付で実施した信託口への自己株式の譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
4.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、社債及び金融機関からの借入により資金を調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、短期は運転資金、長期は設備投資資金としての調達であります。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引に関するリスク管理規程に従って執行・管理しており、実需の範囲内で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）①投資有価証券
4,977
4,977
その他有価証券
7,945
7,945②現金及び預金
7,597
7,597③受取手形及び売掛金（ 11,532）（ 11,000）④社債（ 13,039）（ 12,460）⑤長期借入金
⑥1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に返済予定の長期借入金 （ 3,959）（ 3,991）（ 7,323）（ 7,323）⑦支払手形及び買掛金（ 1,200）（ 1,200）⑧短期借入金（ 7,500）（ 7,500）⑨コマーシャル・ペーパー
82
82⑩デリバティブ取引

差額

­
­
­
532
578
32
­
­
­
­

(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項①投資有価証券
その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
②現金及び預金、並びに ③ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定
しております。
⑤長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥１年以内に期限到来の固定負債
１年以内に返済予定の長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、
当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、時価には、既に損益認識し、連結貸借対照表に計上している未払利息9百万円が含まれております。
⑦支 払 手 形 及 び 買 掛 金、⑧短 期 借 入 金、並 び に⑨コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑩デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。債権債務を差なお、為替予し引きした合計を表示しております。
約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされ

■ 連 結 注 記 表（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）ている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。
また、
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,739百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
5.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額545円20銭
１株当たり当期純利益
31円16銭6.その他の注記（1）退職給付に関する注記
当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△10,529百万円
年金資産7,425百万円
未積立退職給付債務△ 3,104百万円
未認識数理計算上の差異
814百万円
退職給付引当金△ 2,289百万円（2）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

■ 貸 借 対 照 表（平成25年3月31日現在）（単位：百万円）

資 産 の 部定
資産
形 固 定 資 産
製
造
設
備
供
給
設
備
業
務
設
備
附 帯 事 業 設 備
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 投 資
社 内 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
破 産 更 生 債 権 等
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
関 係 会 社 売 掛 金
未
収
入
金
製
品
原
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期債権
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

負 債 の 部

固
有

資

産

合

計

△

△

56,00046,004
16,14022,761
4,008
790
2,304
50
9,945
4,757
816
0
2,923
216
519
3,083
741
3,113
14,555
3,420
41
4,850
662
334
36
3,216
280
7
621
487
638
40

70,556

固

定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
ガスホルダー修繕引当金
そ の 他 固 定 負 債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
関係会社短期借入金
関 係 会 社 未 払 金
関係会社未払費用
関係会社短期債務
コマーシャル・ペーパー
負

債

合

計

22,94011,000
9,168
2,143
437
191
25,058
3,564
2,893
1,200
920
2,313
984
138
234
3,310
1,172
788
38
7,500
47,998

純 資 産 の 部
株
資
資

主

資
本
本
金
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

21,170
3,291
940
871
68
17,774729
17,04529
12,010
5,005
836
△
1,386
1,285
101
22,55770,556

■ 損 益 計 算 書 （平成24年4月１日から平成25年3月31日まで）■ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （平成24年4月１日から平成25年3月31日まで）（単位：百万円）（単位：百万円）

株 主 資 本費上原
価
期 首 た な 卸 高
当期製品製造原価
当期製品自家使用高期 末 た な 卸 高（売 上 総 利 益）
供
給
販
売
費
一
般
管
理
費
（ 事
業
利
益 ）
営
業
雑
費
用
受 注 工 事 費 用器 具 販 売 費 用

用

収

売

帯 事 業 費 用
（ 営
業
利
益 ）
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社 債 償 還 損
雑
支
出

（

（

附

（ 経
常
利
益 ）
特
別
損
失
投資有価証券評価損（税 引 前 当 期 純 利 益）
法
人税等
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
合
計

（

（

（

35,05337
36,5861,533
36
19,679 ）
14,770
4,364
544 ）
3,748
1,227
2,520
2,288
1,559 ）
1,189
198
289
643
57

2,033 ）
17
17
2,015 ）
694
60
1,261
63,448

製

品
ガ

ス

売
売

上
上

益

資本剰余金

54,73354,733

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

3,291

871

73

945

729

固定資産
別途
圧縮
積立金
積立金
29

12,010剰 余 金 の 配 当

4,392
1,317
2,758
316
2,659

営

1,663
29
1
97
886
213
201
233

合

業
外
収
益
受
取
利
息
有 価 証 券 利 息
受 取 配 当 金
関係会社受取配当金
受 取 賃 貸 料
Ｃ N Ｇ 販 売 収 益
雑
収
入

計

63,448

4,097

利益
剰余金
合計

自己
株式

16,866 △ 898△ 353 △ 353

当 期 純 利 益業
雑収益
受 注 工 事 収 益
器 具 販 売 収 益
その他営業雑収益
附 帯 事 業 収 益

営

繰越
利益
剰余金

1,261

△ 353
1,261
0 △

0

62

56

62

964

17,774 △ 836

21,170

△
△

5 △

5

ー △

5 △

5

ー

ー

ー

908

940

729

29

12,010

5,005

20,205

1,261

自己株式の取得
自己株式の処分

株主
資本
合計

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

ー
3,291

871

68

評 価・換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算
差額等
合計

863

87

951

純資産
合計

21,157剰 余 金 の 配 当△ 353

当 期 純 利 益

1,261△

自己株式の取得

056

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

422

13

435

435

当期変動額合計

422

13

435

1,400

1,285

101

1,386

22,557

当

期

末

残

高

908

■ 個 別 注 記 表 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決 算 期 末日の市 場 価 格 等に基づく時 価 法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
製品、原料、貯蔵品
・・・・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（ⅰ）
リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、廿日市工場の 建 物(建 物 附 属 設 備を除く)及 び 平 成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに船舶については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。
（ⅱ）
リース資産
所 有 権 移 転 外ファイナンス・リース取 引に係るリース資 産 については、リース期 間を耐 用 年数とし、残 存 価 額を零とする定 額 法 によっております。
な お、所 有 権 移 転 外 ファイナンス・リース 取
引 の うち、リ ース 取 引 開 始 日 が 平 成20年３月
31日 以 前 のリース 取 引 に つ いて は、通 常 の 賃
貸 借 取 引に 係る方 法 に 準じた 会 計 処 理 によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当事業年度の事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法によっております。なお、
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金
諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（5）その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）原油価格に関する
原料購入代金スワップ
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金（ⅲ）ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリ
バティブ取引は行っておりません。
（ⅳ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認する
ことにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.関係会社未払費用の表示方法の変更
関係会社未払費用の表示方法は従来、貸借対照表上、関係会社短期債務(前事業年度 626百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より関係会社未払費用(当事業年度 788百万円)として表示しております。
3.貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
157,824百万円
120百万円
無形固定資産の減価償却累計額（2）破産更生債権等のうち、2,261百万円は関係会社に対するものであります。
（3）偶発債務①保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MAPLE LNG TRANSPORT INC． 3,648百万円
1,982百万円
瀬戸内パイプライン（株）
5,631百万円
計②債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、下記のとおりであります。
第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
5,000百万円③重要な訴訟事件
平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス開発（株）における不適切な取引に関連し、当社は、以下のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けております。

訴訟の提起をした者

訴訟の提起を受けた者

エムシー中国
建機（株）

当社他5名

平成21年
6月8日

損害賠償
請求事件

151

当社他1社
（株）
アイラック 及び10名

平成22年
4月12日

損害賠償
請求事件

803

理研産業（株）

当社他1社
及び10名

平成22年
4月12日

損害賠償
請求事件

555

（株）
ナカハラ

当社他1社
及び10名

平成22年
4月12日

損害賠償
請求事件

181

古澤建設工業（株）

当社他1社
及び10名

平成22年
4月12日

損害賠償
請求事件

822

（株）SHOUEI

当社他1社
及び10名

平成22年
4月21日

損害賠償
請求事件

199

入交コーポレー
当社他1社
ション
（株）及び
及び10名
入交住環境
（株）

平成22年
4月30日

損害賠償
請求事件

1,589

当社他2社
及び7名

平成23年
8月29日

損害賠償
請求事件

294

（株）
ヤマサ

合計

提訴
年月日

訴訟の 請求額
内容 （百万円）

4,599

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
2,748百万円
仕入高6,181百万円
営業取引以外の取引による取引高
4,658百万円
5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,952,477株（注）上記自己株式数には、野村信託銀行（株）(広島ガス自社株投資会専用信託口) (以下｢信託口｣といいます。)が 所 有する当社 株 式703,000株を含めております。これは、平 成23年１月14日付で実 施した信 託口への自己株 式1,187,000株の譲 渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、当事業年度末に信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
6.税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金658百万円
貸倒引当金
340百万円
減価償却費
235百万円
967百万円その他
2,202百万円
繰延税金資産小計△ 609百万円
評価性引当額1,593百万円
繰延税金資産合計

■ 個 別 注 記 表 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（2）繰延税金負債の発生の主な原因△ 521百万円
その他有価証券評価差額金
△
63百万円
その他
△ 585百万円
繰延税金負債合計
1,007百万円
繰延税金資産の純額
7.リースにより使用する重要な固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
（1）
当事業年度の末日における取得原価相当額
723百万円（2）
当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
536百万円（3）
当事業年度の末日における未経過リース料相当額
186百万円
8.関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権
等の所
有割合

関連
当事者
との関係

取引の
内容

子会社

資金の借入
広島ガス 所有
資金の借入 （注1）
プロパン 直接
役員の兼務 利息の支払（株）100.00%
（注1）

取引
金額

科目

（百万円）

1,192
2

期末
残高
（百万円）

関係会社
短期借入金
­

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・シス
テム)を導入しており、企業グループ内で資金の貸借取引を行っております。借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2）広島ガス開発（株）は平成22年９月21日開催の債権者集会において再生計画案が可決され、同日、広島地方裁判所より再生計画を認可する旨の決定を受け、同年10月18日の経過をもって当該認可決定が確定しております。当社は同社への債権(破産更生債権等)に対し、貸倒引当金を計上しております。
（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注4）導管工事等の発注については、当社の算定した対価に基づき交渉の上決定しております。
（注5）金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
（注6）表示金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）役員及び個人主要株主等

1,786
­
種類

子会社

所有
直接
広島ガス 82.97%
役員の兼務
開発（株）
間接
17.03%

破産更生
債権等
­

­

貸倒引当金
（注2）

取引
取引の
金額
内容 （百万円）

科目

資金の借入

150

長期
借入金

3,450

1,100

短期
借入金

600

49 未払費用

0

2,261

（注2）

当社取締役

△2,261
役員

子会社

導管工事等
の発注

角廣

被所有
勲 直接 （株）広島銀行
0.00％ 代表取締役
利息の支払
会長
（注）

広島ガス 所有
導管工事
テクノ・ 直接受注工事の 等の発注
サービス 100.00% 発注
（注4）
（株）
役員の兼務

子会社

3,266

関係会社
未払金

1,164

託送供給の 資金の貸付
（注3）
委託

1,200

関係会社
長期貸付金

2,410

所有
資金の貸付 利息の受取直接（注3）
67.00% 債務保証

26

­

­

役員の兼務 債務保証

1,982

­

­

債務保証
MAPLE LNG 所有
債務保証
TRANSPORT 直接
役員の兼務 （注5）50.00%
INC.

3,648

­

­

瀬戸内
パイプ
ライン
（株）

会社等 議決権等
関連当事者の名称 の被所有との関係又は氏名 割合

（注5）

期末
残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）上記取引の内容は、取締役が第三者(（ 株）広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
9.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額382円 5銭
１株当たり当期純利益
21円 41銭

10.その他の注記（1）退職給付に関する注記
当事業年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 9,908百万円
年金資産7,194百万円△ 2,714百万円
未積立退職給付債務
570百万円
未認識数理計算上の差異△
2,143百万円
退職給付引当金（2）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

関連会社

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
広島ガス株式会社
取締役会 御中独立監査人の監査報告書
平成25年5月8日

広島ガス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

平成25年5月8日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

尾 﨑 更 三印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

尾 﨑 更 三印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前 田 貴 史印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前 田 貴 史印

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、広島ガス株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、
会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、広島ガス株式会社の平成24年4月1日から平成25
年3月31日までの第159期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の連結貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株式会
社が行った不適切な取引に関して、会社は損害賠償請求訴訟の提起を受けている。これらの訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については連結計算書類に計上されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するた
めに、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の貸借対照表に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株式会社が行った不適切な取引に関して、会社は損害賠償請求訴訟の提起を受けている。これらの訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については計算書類に計上されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第159期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果します。

①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

明を求めました。

④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締

針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118役、執行役員、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるととも

条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報はなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他におけ平成25年5月10日

る審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監

広島ガス株式会社

監査役会

査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事

常勤監査役

桂

秀 昭 印

項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知

常勤監査役

伊藤 博之 印社外監査役

武井 康年 印社外監査役

小川 弘毅 印を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

以上株主優待制度の導入に関するお知らせ
当社は、株主さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、今後ともより多くの株主の皆さまに、
当社事業へのご理解とご支援をいただき、当社株式を長期に保有していただける魅力のあるものとすることを目的に、株主優待制度を導入いたしました。
対象

内容

毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された500株（5単元）以上の株式を保有されている株主さま

保有株数

株主優待品

500株以上2,000株未満

図書カード（1,000円相当）

2,000株以上

商品カタログ（5,000円相当の広島県特産品等）

送 付 時 期

毎年1回、定時株主総会終了後の6月下旬頃

実施開始時期

平成25年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された500株（5単元）以上の株式を保有されている株主さまを対象として実施いたします。

株主メモ
●事

業

●基

年
準

度
日

● 株主名簿管理人●特 別 口 座 の口座管理機関連 絡 先●同

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
定時株主総会3 月 31 日
剰余金の配当期末 3 月 31 日
中間 9 月 30 日
上記のほか必要があるときは、あらかじめ公告して定める日三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同上
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541- 8502
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3 号
TEL 0120 - 094 - 777（通話料無料）

法 日本経済新聞、中国新聞に掲載する
100 株● 銘 柄 コ ー ド 9535
●公

告

方

●単 元 株 式 数

広島市南区皆実町二丁目７番１号
http://www.hiroshima-gas.co.jp/（ご注意）
1. 株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱 UFＪ信託銀行全国
本支店でもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱 UFＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

表紙写真／三段峡（広島県山県郡安芸太田町）