資料集（1）環境研の設置及び青森県の地域開発計画における環境研の位置付けに関する資料
環境研の設立に至った経緯を示す国と県との間のやり取りを記録した資料、並びに平成 19 年に青森県が策定した「新むつ小川原開発基本計画」における環境研に関わる資料の一部を抜粋して掲載した。
1.1 むつ小川原開発第 2 次基本計画
昭和 50 年 12 月 20 日 青森県付
昭和 60 年 4 月 17 日
むつ小川原開発第 2 次基本計画（昭和 50 年 12月 20 日策定）の開発の基本方向のもとに、原子燃料サイクル施設立地について、以下のとおり織り込むものとする。
1. 工業基地計画
原子燃料サイクル施設の立地をはかるとともに、工業開発を通じて地域の総合開発をはかるというむつ小川原開発第 2 次基本計画の開発の方針に基づき、原子燃料サイクル事業関連企業をも含めて多角的に企業立地を推進するものとし、引き続きそのために必要な港湾、道路等の工業基地の条件整備を進めるものとする。
1-1 工業立地・土地利用計画
原子燃料サイクル事業のウラン濃縮施設、使用済燃料再処理施設及び低レベル放射性廃棄物貯
蔵施設について次表のとおりの立地を想定する。
なお、その配置については、ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設は大石平地区に、また使用済燃料再処理施設は弥栄平地区にそれぞれ計画する。
業種

能力
従業員
1,500 トン SWU/年
ウラン濃縮
約 200 人程度
約 800 トン U/年
原子燃料サ再処理
なお施設の増設を 約 1,000 人
イクル事業見込む約 20 万 m3
低レベル放射なお最終規模は 約 100 人
性廃棄物貯蔵約 60 万 m3

1-2 安全防災計画（1）安全計画①原子燃料サイクル施設の運営にあたっては、一般公衆の受ける線量を国際放射線防護委員会の勧告に沿って十分低く抑えさせ、かつ安全を第一とした施設の設計、建設、運転管理、さらに事業者による環境放射線監視を行わせる。
②県は、関係市町村と協力し、国の指導と支援を得、住民の安全と健康を保持するため、環境放射線監視計画を策定して観測設備を整163

備し、地域住民参加のもとに環境放射線監視・評価のための組織を設置する等により監視体制の確立をはかる。
（2）防災計画の整備
原子燃料サイクル施設に係る災害が発生し、または発生するおそれのある場合に備え、各施設の操業前までに災害対策基本法に基づき、地域防災計画において所要の原子力防災計画を整備する。
（3）安全協定の締結等①安全確保の実効を期するため、事業者との間に放射性物質の放出、事故時の措置、輸送の安全確保等、安全管理及び防災措置全般にわたって協定を締結する。
②原子力損害の賠償に関する法律等に基づき賠償措置が講じられる原子力損害以外に、原子燃料サイクル施設立地に伴う影響が発生した場合に対処するため、施設立地事業者に救済措置を講じさせるものとする。
2. 地域開発計画
原子燃料サイクル施設の立地に伴い、同施設の立地と住民福祉の向上との調和した地域の開発をはかるとともに、原子燃料サイクル事業の技術の先端性、国際性等の特性を生かすなど、電源三法交付金の活用をも通じ地域振興を一層推進する。
2-1 原子燃料サイクル施設と調和した地域産業の振興①人口の流入に伴う食料品等一次産品需要の増大に対処して、地元農林水産物の生産の振興をはかるとともに、流通体制の整備をすすめて地元供給体制の確立をはかる。
②労働力需要に対応し、農林水産業を主産業とするこの地域に滞留している労働力の吸収をもはかるため、教育・職業訓練の充実等による地元雇用の促進をはかる。
③建設工事、資材調達並びに荷役・輸送、土地・建物の管理、給食、清掃業務等についての地元参画をはかるため、地元企業の組織化、下請けのあっせん、関連企業の設立・育成等を進める。
2-2 原子燃料サイクル施設の立地を契機とした地域開発①原子燃料サイクル施設の機器などのメンテナンス事業所の集積をはかるとともに、原子力技術の特性に基づいた研究機能の充実・人材の育成をはかる。
②地域への人口の流入、商業業務活動の拡大等に対処して、第 2 次基本計画の工業基地周辺都市計画に即し、中心市街地等について、民間活力の導入をもはかりつつ計画的整備をすすめる。
③高速交通体系の整備、原子力技術の特性等を活用して、産業集積、広域的都市圏形成をはかり、国際化にも対応した複合的な地域開発を促進するものとする。
1.2 むつ小川原開発について
昭和 60 年 4 月 24 日
むつ小川原総合開発会議
むつ小川原開発については、
さる昭和 52 年 8 月
29 日付けの本会議申し合せ「むつ小川原開発について」に基づき、関係各省庁において、「むつ小川原開発第 2 次基本計画」を参しゃくしつつ、計画の具体化のための措置を講じてきたところであるが、昨年 7 月、電気事業連合会から青森県に対し原子力燃料サイクル施設のむつ小川原地区への立地に関し、協力要請が行われた。青森県は、このたび、これを受諾し、「むつ小川原開発第 2 次基本計画」に核燃料サイクル施設の立地を織り込んだ形で修正を行い、これを関係各省庁に提出してきたところである。
関係各省庁は、青森県の計画修正について検討した結果、核燃料サイクル施設の立地はむつ小川原地区の開発に資するものであり、かつ、自主的核燃料サイクルの確立が我が国のエネルギー政策及び原子力政策の見地から重要な課題であるとの認識のもとに、安全の確保を前提として、地域との調和を図りつつ、計画修正の主旨に沿ったむつ小川原開発を推進することとし、以下のとおり申し合わせる。
記
工業開発を通じ、地域の開発を図るというむつ小川原開発の基本的考え方の下に、同地区への多角的な企業立地を促進するものとし、そのために必要な基盤整備を引き続き進めつつ、次により核燃料サイクル施設の立地を図る。
1. むつ小川原工業地区の弥栄平地区に再処理施設（処理能力約 800 トン U/年）を、大石平地区にウラン濃縮施設（1,500 トン SWU/年程度）164及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設（最終約60 万 m3）の立地をそれぞれ想定する。なお、その立地の具体化に当たっては、各種計画等との調整を図りつつ進めるものとする。
2. 核燃料サイクル施設の設計・建設・運転管理については、以下により安全性の確保に万全を期するものとする。
事業者に対し設計・建設・運転管理における十全の安全対策を講じさせるとともに、厳正な安全審査の実施等安全規制の徹底を期する。あわせて、環境放射線監視の実施、原子力防災計画の策定等青森県が行う周辺住民の安全確保・環境保全のための措置に対して適切な指導及び支援を行う。
なお、防衛施設との関連については、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限等について必要に応じ所要の調整を行う。
3. 核燃料サイクル施設の立地・運営に当たっては、以下により、地域住民の十分な理解と協力を得て、円滑に進められるよう努めるものとする。
地元の意向を踏まえた農林水産業等の地域産業の振興に配慮するとともに、電源三法交付金の活用等を通じ教育文化・医療・産業振興施設等の整備を支援し、、核燃料サイクル施設の立地と調和した地域住民の福祉の向上を図る。また、地元雇用の促進、地元企業の活用について適切な指導を行うとともに、核燃料サイクル施設の立地が地域の開発の契機として生かされるよう関連する企業等の立地について所要の支援を行う。
1.3 むつ小川原開発について
昭和 60 年 4 月 26 日 閣議口頭了解
むつ小川原開発については、さる昭和 52 年 8 月
30 日の閣議口頭了解にしたがい、各般の措置が講ぜられてきたところであるが、今般、関係各省庁は青森県が提出してきた核燃料サイクル施設の立地にかかる「むつ小川原開発第 2 次基本計画」の修正について検討した結果、むつ小川原総合開発会議において別紙のとおり申し合わせを行った。
核燃料サイクル施設のむつ小川原地区への立地は、工業開発を通じてこの地域の開発を図るというむつ小川原開発の基本的考え方に沿うものであり、かつ、我が国のエネルギー政策及び原子力政策の見地からも重要な意義をもつことにかんがみ、関係各省庁は、今後、この申し合わせに基づき、むつ小川原開発の推進を図るものとし、そのために必要な施策等について適切な措置を講ずるものとする。
1.4 原子燃料サイクル施設の立地協力要請受諾にあたっての要望書
昭和 60 年 4 月 青森県≪主旨≫
むつ小川原開発については、昭和 50 年に策定した「むつ小川原開発第 2 次基本計画」に基づき、関係省庁の御指導・御支援を得て、鋭意、計画の具体化に努めて参っているところであります。
さて、昭和 59 年 7 月、本県は、電気事業連合会から原子燃料サイクル事業三施設をむつ小川原開発地区に立地したいとする立地協力要請を受けたのでありますが、今般、本事業は国のエネルギー政策上重要な課題であり、かつ、この施設立地が地域の振興に資するものであると理解し、安全性の確保を大前提に立地協力要請を受諾し第 2次基本計画に、原子燃料サイクル事業三施設を「付」として織り込む形での修正を致しました。
ついては、原子燃料サイクル施設の立地を円滑に推進・・・・・・中略・・・④むつ小川原地域の河川、上・下水道等生活環境整備（2）工業基地への企業の立地誘導
工業基地の基盤整備の進展をもとに、国においても、原子燃料サイクル事業関連企業をも含めて多角的に企業立地の誘導支援をはかられたい。
2. 原子燃料サイクル事業の安全確立と事業の円滑な推進（1）安全審査指針等の整備
原子燃料サイクル事業三施設の建設・運営に係る安全を確立するため次の措置をはかられたい。
①安全審査指針、安全基準等の早期整備②安全審査及び検査等の厳正な実施並びに国の現地事務所設置等安全確保体制の整備④原子力発電施設等周辺地域交付金の交付対象化（2）税制上の措置
原子燃料サイクル事業に伴う地元地方公共団体の行政需要の増大に対処し、税制上の措置等について特段の措置を講ぜられたい。
4. 施設立地と地域の産業振興（1）高等教育・訓練機関の整備等による地元雇用の促進
原子燃料サイクル施設及び関連事業所等への地元雇用を促進するとともに、その実効を期するため県内高等教育・訓練機関において、関係教育・訓練課程の整備をはかられたい。
・・・中略・・・・・・長期にわたる施設建設に対処し、計画的な中心市街地及び建設業務地区等の整備の推進に際して、指導協力されたい。
なお、整備にあたっての民間活力導入のための金融上の措置をあわせ講ぜられたい。
（2）原子力及び関連研究所の立地等
原子燃料サイクル事業の関連研究活動、国際的な人的交流等に基づく地域の複合的発展を期するとともに、地域産業との調和をはかるた
め、原子力及び関連する工学系研究所並びに原子力交際交流センター等の設置をはかられたい。
（3）広域的都市圏形成の推進
地域の都市的利便向上のため、医療、福祉、教育文化、レクリエーション施設等整備を進めて広域的 ・・・以下省略
1.5 科学技術庁長官殿 原子燃料サイクル施設立地に対する要望書
平成元年 6 月 青森県
要望事項
1. 原子燃料サイクル施設の安全性の確保について
2. 原子燃料サイクル施設の立地に係る PA 対策の充実強化について
3. 原子力関連研究所等の立地について・・・中略・・・

1. 原子燃料サイクル施設の安全性の確保について（主旨）
原子燃料サイクル施設の安全規制については、②交付金の適正額の確保③交付金使途の拡大

165

関係法令及び安全審査指針等に基づき厳正に実施し、施設の安全性確保に万全を期していただきたい。
また、原子燃料サイクル事業の具体化に伴い、国の現地事務所設置等安全確保体制の整備・拡充について、特段の御配慮をしていただきたい。
（説明）
昨今の全国的な原子力施設に関する不安の高まりの中で、本県においても原子燃料サイクル施設に対する県民の不安や疑問等が見られており、本年 3 月、事業者から国に対し事業申請がなされた再処理施設等については、特に県民の不安や疑問の声が大きくなってきております。
つきましては、さる 4 月、その審査に当たっては、特に厳しく配慮されるよう要望したところでありますが、今回重ねて要望申し上げます。
また、施設の建設段階における検査及び操業段階における保安措置の確認等を厳正に実施するため現在の青森原子力連絡調整官事務所を強化・拡充される等、安全確保体制の整備について特段の御配慮をしていただきたい。
2. 原子燃料サイクル施設の立地に係る PA 対策の充実強化について（主旨）
原子燃料サイクル施設の立地を巡る環境は、昨今の反原発運動の高まりから極めて厳しくなってきており、更に一層の拡大傾向が見られる状況にありますので、当該施設に係る国の位置付けをこの上とも明らかにするとともに、PA 活動を充実強化していただきたい。
（説明）
原子燃料サイクル施設の立地は、安全性の確保を前提とし、地域産業の振興が図られるという考え方のもとに、むつ小川原開発の一環として、これまで県民の理解を得ながら進めてきたところであります。
しかし、最近における反原子力運動が活発化するなかで、本県においても農業者や市民グループを中心として県民の間で原子燃料サイクル施設の立地に対する不安や疑問が広がりつつあります。
県としては、このような状況を厳しく受け止め、安全性等について県民の理解を深めるため PA 活動を強化して参る所存でありますが、サイクル施設の安全性、必要性等については、国民的合意形成が図られることが必要であります。
つきましては、国におかれましても、国家的な166立場から、より一層 PA 活動の充実・強化を図られるよう特段の御配慮をお願いいたします。
3. 原子力関連研究所等の立地について（主旨）
原子燃料サイクル施設の事業化が進められている本県へ、将来の原子力研究開発のための中核となる原子力関連研究所等を設置されるよう特段の御配慮をしていただきたい。
（説明）
県は、原子燃料サイクル施設の立地と地域の農林水産業等との調和を図りつつ、当該施設の技術の先端性、国際性等の特色を生かした関連研究活動及び人的交流等により地域の発展を期して参りたいと考えております。
国におかれましては、将来の原子力研究開発の中核となる原子力関連研究所等を本県に立地されますよう特段の御配慮をお願いいたします。
1.6 青森県への研究機関設置に関する県からの要望（平成元年 9 月 19 日 科技庁長官訪青時に北村知事より提出） 原子燃料サイクル施設立地に対する要望書
平成元年 9 月 青森県要望事項
1. 原子燃料サイクル施設の安全性の確保について
2. 原子燃料サイクル施設の立地に係る PA 対策の充実強化等について
3. 原子力関連研究所等の進出・展開について
4. むつ小川原工業基地への企業の立地誘導について・・・中略・・・
3. 原子力関連研究所等の進出・展開について（主旨）
原子燃料サイクル事業が具体的に展開されている現状にあっては、これを支援する原子力開発のための中核となる原子力関連研究所等の設置が不可欠の要件であります。ついては、平成 2 年度概算要求の具現化について特段の御配慮をしていただきたい。
（説明）
本県は、原子燃料サイクル施設の立地にあたっては、地域の農林水産業との調和を図りつつ、当該施設の技術の先端性、国際性等の特色を生かした関連研究活動及び人的交流等が可能になるものと考え、これらを通じ一層地域の発展を期して参りたいと志向しております。
ついては、当該事業を支援する原子力研究開発の中核となる原子力関連研究所等の設置について、平成 2 年度概算要求で措置がなされたところでありますが、その具現化について、この上とも特段の御配慮をお願いいたします。
・・・以下省略
1.7 新むつ小川原開発基本計画 －世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を目指して－
平成 19 年 5 月 青森県
1 開発の意義
むつ湾及び小川原湖周辺のむつ小川原地域において、巨大臨海コンビナートの形成を軸とした大規模工業基地の建設を推進する構想が昭和 44
年 5 月に策定された新全国総合開発計画に位置付けられた。
当時、我が国では、全国総合開発計画で構想された新産業都市及び工業整備特別地域といった拠点開発により、人口、産業の効率的分散は一定の成果を上げつつあったものの、過密・過疎現象はさらに深刻化し、これを根本的に解決することが喫緊の国家的課題であった。
また、産業界では、激化する国際競争に対処すべく、新たな生産機能の展開を迫られていたが、大都市圏の既成工業地域への立地は困難を極めており、その受け皿の創出が急務とされていた。
こうした状況を打破し、国土利用の抜本的再編成を図るべく、遠隔地大規模工業基地建設の推進が新全国総合開発計画で提唱された。
むつ小川原開発は、その一つとして位置づけられ、以後累次の計画にも、引き続き位置づけられることとなる。
むつ小川原開発は、まさに時代の要請への対応を基本としつつ、農林水産業を主体とする地域の産業構造を、石油精製、石油化学などの基幹型工業の導入を契機に高度化し、地域の住民、ひいては広く青森県民全体の生活の安定と向上に寄与することを目標として計画され、国、青森県、産業界などが一体となって取り組んできた国家プロジェクトである。
これまで、むつ小川原開発基本計画については、関係省庁などの協力を得ながら、青森県が策定し、最終的には、むつ小川原総合開発会議（関係省庁会議）での計画の推進についての申合せと、その申合せに基づく閣議口頭了解がなされ、事業全体167の総合調整が図られてきている。
こうした中で、むつ小川原地域は、我が国のエネルギー政策にとって重要な施設である国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設の立地に加えて、研究施設の立地をはじめとした多角的な土地利用も進みつつあり、我が国に残された数少ない、貴重な大規模利用適地として、我が国はもとより、青森県、さらには、産業界のため、今後とも活かしていかなければならない重要な地域となっている。
一方、むつ小川原開発は、計画が実施に移された直後を襲った二度のオイルショックをはじめとして、経済社会情勢の大きな変化に強く影響を受けた。
我が国の石油精製、石油化学工業を巡る環境変化や、産業経済活動のグローバル化、国際競争の激化などにより、我が国の工業は、国内から国外へと生産拠点を移し、また、世界的にみても、緊密な国際分業体制が構築されつつある。
こうした状況を踏まえると、むつ小川原開発の新たな展開を図るためには、従来の大規模工業基地の建設に替る新たな開発の方向を設定し、豊かな自然環境を残しつつ、開発可能性の高い広大な空間を活用していくことが重要である。
この計画は、地域の一体性を確保しつつ開発を効果的に展開する観点から、これまでのむつ小川原地域を基本とした 12 市町村を対象とし、開発に当たって進むべき方向を明らかにするとともに、関係機関の緊密な連携、協力体制の下に取り組むべき、2020 年代までの基本的指針を取りまとめた物である。
2 開発の基本方向（1）開発の方向
今世紀半ばには、世界の人口が 90 億人に迫ることが予想される中で、温暖化をはじめとした、人間活動に起因する地球規模での環境悪化は一層進行することが懸念され、また、食料、資源、エネルギーの供給が全世界的に不足する可能性もあるとされている。
こうした国際的な諸課題に対応するためには、科学技術が果たす役割への期待がますます高まっていくとの認識の下に、国では、平成 7 年 11 月に科学技術基本法を制定し、科学技術の振興を最重要政策課題の一つとして位置付け、科学技術創造立国を目指した施策の展開を図っている。
とりわけ、高度情報通信社会の急速な進展に対応した IT（情報技術）等の情報通信分野や、健康で活力に満ちた安心できる生活を実現するために重要なライフサイエンス分野、さらに地球温暖化対策等近年重要性が高まっている環境分野などの重点分野については、積極的、戦略的に投資を行い、研究開発を推進することとしている。
むつ小川原地域において、こうした科学技術を活かした成長産業の立地が進展すれば、中国や韓国、台湾といった東アジア諸国の急迫を受ける中で、我が国が抱える産業の空洞化への対応に資するとともに、特に労働集約型で付加価値が低いいう青森県製造業の弱点克服の打開策ともなり得る。
幸い、30 年以上にわたるむつ小川原開発の展開により、むつ小川原地域は、港湾、道路などの基盤整備が進められ、国策により国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設、財団法人環境科学技術研究所が立地したことに加え、クリスタルバレイ構想の一環として、液晶関連企業が立地するなど、環境・エネルギー問題といった国際的課題に対応し得る研究開発や新しい時代を切り開く産業集積の拠点形成の素地ができている。
また、今後の研究開発機能の展開や成長産業等の立地展開には、研究者・技術者等の活動をサポートする「人」・「家族」を重視した環境づくりが不可欠であり、魅力ある生活環境を整備することが、研究開発機能の展開や成長産業等の立地展開を左右するポイントの一つとなる。
そこで、むつ小川原開発においては、日本が目指す科学技術創造立国の実現に向け、我が国及び国際社会への貢献や青森県の雇用拡大など地域振興に資する観点から、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図るとともに、森と湖に囲まれた、アメニティあふれる新たな生活環境を整備し、多様な機能を併せ持つ、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を進める。
（2）開発の方針
開発に当たっては、以上の方向の下、次の方針に沿って進める。
①

六ケ所村尾駮沼及び鷹架沼周辺から三沢市北部に至る臨海部の約 5,180 ヘクタールを「むつ小川原開発地区」とし、ここにおいて開発を展開することを基本とする。
② 開発の展開に当たっては、国の科学技術政策や産業動向などを見据えつつ、むつ小川原
地域の特性を活かし、環境、エネルギー及び168科学技術の分野において、国レベルで取り組むべき研究開発機能等の展開と液晶関連産業の集積など成長産業等の立地展開を図る。
③ 研究者・技術者等とその家族のための住環境の整備に当たっては、ライフスタイルや職住近接など居住条件のニーズに配慮しつつ、開発の展開に伴う定住人口の動向を踏まえ、アメニティあふれる生活環境の整備を進める。
④ 研究開発の交流・連携や産業活動の促進、住民の広域的な都市的サービスの享受を支援するため、既存の施設を活用しつつ、今後の開発の展開に応じ、交通、情報通信など各種の基盤整備を図る。
⑤ 開発の展開に当たっては、環境影響評価の結果を踏まえ、緑や湖沼などの多様で豊かな自然環境を保全するとともに、開発に伴う環境負荷を極力少なくすることなどを通じて、自然と共生した良好な生活環境等の保全を図り、環境に十分配慮した開発を行うこととする。
なお、環境影響評価書において、具体的な配慮内容として取りまとめた環境配慮指針等に基づき、環境の保全に万全を期すこととする。
⑥ 開発に当たっては、むつ小川原開発地区における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開はもとより、人材・資源等の供給、生活機能の向上など開発を促進する機能の発揮や、地域産業の振興、新産業の創出など開発がもたらす効果の波及を通じて、むつ小川原地域の振興を図る。
3 開発の展開（1）開発の視点
21 世紀に入った今、科学技術は一層の広がりと深まりをみせ、その進歩は、人類の生活と福祉、経済社会の発展に一層貢献し、世界の持続的な発展のけん引車となることが期待されている。
我が国が、知の創造と活用により世界に貢献できる国、国際競争力があり持続的発展ができる国、安全・安心で質の高い生活のできる国として存立していくためには、科学技術が新たな知を生み出し、国民の生活や経済活動を持続的に発展させ、また、国際的な貢献を果たすべきものであるという視点に立った、積極的な科学技術振興が不可欠である。
むつ小川原地域においては、我が国で、今後、国家的・社会的課題に対応し重点的に取り組むこととしている環境分野と、国の存立にとって基盤的なエネルギー分野を中心に、情報通信・ライフサイエンス等の分野をも視野に入れ、これまでの関連施設の集積や基盤整備の進展を活かしながら、研究開発機能の展開を図り、我が国が目指す科学技術創造立国の実現の一翼を担う。
また、一層のグローバリゼーションが進行するとともに、我が国を含む先進諸国間の大競争時代が到来する中、新産業の創出につながる産業技術を強化し、強い国際競争力を回復することが必要である。
我が国が培ってきた高い技術力や知識力を活かし、経営資源と技術資源の選択と集中を行うことによって産業競争力を強化し、さらに規制改革を通じた民業拡大が新たな市場を創出して消費者の滞在需要を実現することが、我が国の経済の活性化にとって重要である。
むつ小川原地域においては、これら国内外の産業動向を踏まえ、新しい時代を切り開く、多角的な産業集積の拠点形成を進めつつ、環境・エネル
ギー分野における規制緩和等の先行導入を通じて実証試験や技術開発、制度設計を推進しながら、成長産業等の立地展開を図り、我が国の構造改革の先進モデルとして今後の改革推進の原動力となる。
（2）研究開発機能の展開
地球温暖化対策の一環としての、二酸化炭素の削減に資する技術開発への対応については、先進国日本としても国家的な取組が求められており、また、化石燃料の枯渇やウラン資源の有限性への対応として、次世代エネルギーの研究開発で世界をリードし、国際貢献していくことは、科学技術創造立国を目指す日本にとって大きな意義がある。
こうした環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発の拠点を、我が国のエネルギー政策上の要衝であるむつ小川原開発地区に整備していくことの意義もまた大きい。
現在、核融合による恒久的エネルギー源としての「人工太陽」の実現を目指し、国際熱核融合実験炉（ITER）計画が、日本、EU、ロシア、アメリカ、中国、韓国及びインドの七極による国際協力プロジェクトとして進められている。
我が国が ITER 計画の効果的な推進に大きな役割を果たし、核融合研究開発で世界に貢献する主要な役割を担っていくため、むつ小川原開発地区

169に、次世代核融合炉の実現に向けた核融合研究開
発を行う国際研究拠点の整備を進める。
また、持続可能な発展に向け、既存のエネルギー利用との協調を図りつつ、クリーンなエネルギーの利用等による経済社会の実現が求められているが、むつ小川原地域は、農林水産業等に由来する豊富なバイオマス資源や、近隣に天然ガス田、メタンハイドレートの開発等による天然ガス供給の可能性も高まっていることに加え、これらを活用した水素利用の大きなポテンシャルを有している。
このようなことを踏まえ、水素を軸とし、資源、事業、国・地域の枠を超えた、ボーダレスな次世代向けのエネルギーシステムの創出を目指し、むつ小川原スタンダードの発信も視野に入れ、むつ小川原開発地区にバイオマス、天然ガス、水素等のクリーンなエネルギーの利用等に係る研究開発や実証試験等の集積を進める。
一方、財団法人環境科学技術研究所は、平成 2
年 12 月の設立以来、放射線や放射性物質が生物や地球環境に及ぼすメカニズムの解明とその対応策など、世界的にも独創的な研究を進めており、今後、生物に対する放射線の影響を遺伝子レベルで解明するための先端分子生物科学研究センターの整備など、同研究所における機能の拡充を促進する。
また、新しい科学技術として、高輝度光源を持つ放射光施設は、広く国民生活の向上に寄与しているが、現在、つくば市にある高エネルギー加速器研究機構の放射光研究施設（PF）を北限としており、広範なユーザーが利用可能な放射光施設をむつ小川原開発地区に設置する意義は大きい。
本地区の放射光施設が、東北、北海道で最初の施設になることを考慮し、産学官の連携の下、放射光を用いた生命科学（医学、獣医学、農・生物学）、理工学などに係る基礎及び応用研究や人材育成の機能を有する施設としての整備を進める。
なお、これらの施設については、具体の研究開発が相互に関連することも多いと考えられることに加え、高齢社会に対応した医薬品等の開発など、地域住民に直結する研究開発や、発展途上国への農業技術支援に資する研究など、国際貢献に資する研究開発が想定されることから、相互の連携を強化しつつ、広範な視点から効果的な展開を図る。
このような環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開に当たっては、関連する研究施設等の立地や、大学、公設試験研究

機関など地域の研究機関との交流を促進するとともに、科学技術に関する国際的な研究開発を進める上で欠かせない人材の育成や産学官連携の拠点として、大学院大学等の中核的な研究・人材育成機能の整備を目指す。
・・・以下の本文は省略

上記資料に添付された[参考]むつ小川原開発のあゆみ
S44. 5.30 新全国総合開発計画決定
45. 4. 1 県庁内に陸奥湾小川原湖開発室設置
46. 3.22 むつ小川原総合開発会議設置
47. 6. 8 むつ小川原開発第 1 次基本計画及び住民対策大綱策定
9.14

むつ小川原開発について閣議口頭了解

12.25 用地買収交渉開始
50.12.20 むつ小川原開発第 2 次基本計画策定
52. 8.30 むつ小川原開発閣議口頭了解
9.13

むつ小川原港重要港湾政令指定

12. 2

むつ小川原港港湾計画運輸大臣承認

53. 3.23 高瀬川水系工事実施基本計画決定
12. 6 小川原湖総合開発事業に関する基本計画建設大臣告示（56.8.12 変更告示）
54. 5. 8 六ケ所都市計画市街化区域及び市街化調整区域、用途地域指定告示
10. 1 国家石油備蓄基地立地決定
55.11.11 国家石油備蓄基地着工（60.9.30 完成）
58. 9. 1 むつ小川原港作業船基地船溜一部供用開始（2,000 トン級岸壁 1 バース）
59. 4.20 原子燃料サイクル事業の下北半島太平洋側立地について包括的協力要請
7.27

原子燃料サイクル施設の六ケ所村立地について協力要請（事業概要発表）

60. 4.17 むつ小川原開発第 2 次基本計画修正（「付」追加）
4.18

原子燃料サイクル施設立地協力要請受諾

4.20

むつ小川原開発について閣議口頭了解

61. 8. 5 原子燃料サイクル施設用地造成起工式
63.10.14 ウラン濃縮工場着工（H4.3.27 操業開始）
H 元. 3.20 （財）むつ小川原地域・産業振興財団設立
2.11.30 低レベル放射性廃棄物埋設センター着工（4.12.8 操業開始）
12. 3 （財）環境科学技術研究所設立
4. 5. 6 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター着工（7.4.26 操業開始）
5. 4.28 再処理施設着工
7.10.23 県、国際熱核融合実験炉（ITER）誘致決定
12.18 青森県 ITER 誘致推進会議設立
10. 6.22 今後のむつ小川原開発の進め方について（新計画の骨子案）策定
12. 8. 4 新むつ小川原（株）設立
12.12.25 開発構想部会における「開発の方向性」の中間取りまとめ
14. 5.31 閣議により六ケ所村が ITER の国内候補地に決定
17. 6.28 仏カダラッシュを ITER 建設地とすることを参加 6 極閣僚級会合により合意
17.10.12 ITER 計画に係る幅広いアプローチの立地要請を受諾
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