令和２年度
・島根県 商工労働部
名称
地域未来投資促進法に基づく支援

中小企業主要融資・助成制度一覧表

商工政策課
融資（助成）対象者

令和２年４月１日時点
資金（助成金）使途

成長性の高い新たな分野への取り組 機械装置、器具備品、土地・建物のみを行う事業者
投資に係る国税・地方税の課税の特（課税の特例措置等の支援を受ける 例など
ためには地域経済牽引事業計画の承認が必要）

貸付（助成金）限度

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）（地域経済牽引事業
計画承認申請先）島根県商工労働部
商工政策課

令和２年度・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

観光振興課
融資（助成）対象者

しまね地域未来投資促進事業補助金 次に掲げる要件をすべて満たす企業（１）中小企業者（観光）（２）地域経済牽引企業（島根県が（R2.4.1）

令和２年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

事業推進にあたり必要な下記の経費 上限：５，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２（ハード事業）主に観光旅行者の利（ソフト事業）２／３
用に供される遊園施設、文化施設、鑑賞施設、食事休憩施設、宿泊施設等の整備に要する経費（工事費、設備費）
ただし、経年劣化等による修繕や設
備更新は除く「地域経済牽引事業計画」を承認した
企業）（３）地域経済牽引事業計画に基づき、次に掲げる要件をすべて満たす事業を実施する者①地域の特性を活用した事業（ア～ウのいずれか）
ア 島根の古き良き歴史・文化、豊かな（ソフト事業）地域経済牽引事業計
自然などの観光資源を活用した観光
イ 世界ジオパークなど魅力ある隠岐諸 画に定める観光誘客等の事業に要する経費（委託費、専門家経費、材料
島の観光資源を活用した観光
ウ 「縁の道～山陰」の形成に向けた日 費及び消耗品費、印刷製本費、通信
本の原風景や自然体験などの観光資源 運搬費、その他経費）を活用したインバウンド②事業計画期間終了時に、補助事業導入年度比で付加価値額が 3,029 万円以上増加する見込みであること③事業計画期間終了時に、補助事業導入年度比で売上額が３％以上若しくは付加価値額が９％以上増加する見込みであること④以前に本補助金の交付を受けていな
いこと

償還期限 貸付利息保証及び担保申込方法及び場所（窓口官公庁）
令和２年４月１ 島根県商工労働部観日から５月２９ 光振興課
日まで0852-22-5625
申込期日令和２年度・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

しまねブランド推進課
融資（助成）対象者

令和２年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限 貸付利息保証及び担保申込方法及び場所（窓口官公庁）
募集要項による しまねブランド推進課食品産業支援第二
令和２年４月３ グループ
０日で募集終了 0852－22－6398（追加募集の有
無は未定）
申込期日

地消地産化モデル創出補助金

食品等製造事業者及びネットワーク参加事業者

地域経済循環を拡大する先導モデル 上限1,000万円
創出に係る、課題解決のための取組 （対象経費の1/2以内）
ソフト：旅費、謝金、原材料費、委
託費等
ハード：製造・保管設備、農業機
械、施設改修等

ネットワーク構築支援補助金

食品等製造事業者

地消地産化モデル創出補助金実施に 上限50万円
向けたネットワーク構築、市場調（対象経費の1/2以内）
査、技術調査等の取組
ソフト：旅費、謝金、原材料費、委託費等

募集要項による しまねブランド推進（随時募集）
課食品産業支援第二グループ
0852－22－6398

食品産業中核企業育成事業

食品等製造事業者

事前に策定した経営計画で抽出され 上限100万円
た、経営課題解決に係る取組（対象経費の1/2以内）
ソフト：旅費、謝金、原材料費、委
託費等
ハード：製造・保管設備、検査機
器、施設改修等

募集要項による しまねブランド推進課食品産業支援第一
令和２年４月３ グループ
０日で募集終了 0852－22－5272（追加募集の有
無は未定）

専門展示会出展助成

食品等製造事業者

県外で開催される展示会出展に係る 上限20万円
下記の費用（対象経費の1/2以内）
ソフト：小間料、小間装飾費、旅費、輸送費

募集要項による しまねブランド推進（随時募集）
課食品産業支援第二グループ
0852-22-5122

伝統工芸雇用就業資金貸付金

知事が指定する島根県ふるさと伝統 島根県ふるさと伝統工芸品製造の後 最長３年間、１人当たり月５万 ３年以内 無利子
工芸品製造者
継者を雇用した製造者に対する研修 円
（措置期間
教育費
・後継者育成計画の認定が条件 ２年以内
・（一社）島根県物産協会を通 を含む）
じて※一定期間の継続雇用により、償還免除の制度があります。

随時

・（一社）島根県物産協会
0852-22-5758
・島根県 しまねブランド推進課 物産企画
グループ
0852-22-6397

令和２年度・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課
融資（助成）対象者

令和２年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）（公財）しまね産業振興財団 しまねソ
フト研究開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援助成金［リサーチインタビュ支援］

・県内IT事業者
新たなサービス・製品のアイデアの ５０万円（対象経費の２分の１）
・県内のサービス事業者（非IT事業 市場性を検討するため、市場リサー者）
チや顧客になり得る対象へのインタ
但し、システム開発を県内のIT事業 ビュー経費者に委託する場合に限る。
・県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

随時

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援助成金［プロトタイプ検証支援］

・県内ＩＴ事業者
新たに開発したサービス・製品のプ １００万円
・県内のサービス事業者（非ＩＴ事 ロトタイプを利用者に利用してもら （対象経費の２分の１）
業者）。
い、顧客の反応を検証して得られた
但し、システム開発を県内のＩＴ事 結果を基に，当初の事業アイデアの業者に委託する場合に限る。
改良・軌道修正経費
・県内のＩＴ事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

第１回：令和２ （公財）しまね産業
年５月２９日ま 振興財団
でしまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援助成金［ｻｰﾋﾞｽ・製品開発支援］

・県内ＩＴ事業者
既に新規顧客を獲得している新たな
５００万円（対象経費の２分の１）
・県内のサービス事業者（非ＩＴ事業
サービス・製品を本格的に市場に投入者）。
していくにあたり必要な開発経費
但し、システム開発を県内のＩＴ事業者に委託する場合に限る。
・県内のＩＴ事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

上記と同じ（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

試作・技術関係支援助成金（１） 県内のＩＴ事業者
新たにマーケット創造や顧客開拓に繋 ５０万円（対象経費の２分の１）（２） 県内のサービス事業者（非ＩＴ事業 がる、ＩＴ関連技術を用いた独創性や新者）。但し、システム開発を県内のＩＴ事 規性に富む試作・技術開発
業者に委託する場合に限る（３） 県内のＩＴ事業者やサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

随時（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

開発ソフトウェア・サービス販路拡大支 島根県内に事業所を有し下記を満たす 開発ソフトウェアの中期的な販売計画 １５０万円（対象経費の２分の１）
援助成金
ことに基づく販路拡大に資する展示会等へ（１）県内に開発ソフトウェアの技術開 の出展、営業活動のための県外出張発拠点を有する企業であること
等（２）開発ソフトウェアを有すること※ただし、県内で開催される展示会等は助成対象事業から除外

上記と同じ（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

データ活用型自社サービス創出支援助 ・県内IT事業者
成金
・県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

データ活用による新たなサービス創出 ５００万円／年（対象経費の２分の１、を目的に行う要素技術の研究開発、シ 最大２日）
ステム開発、現地実証及び販路開拓などに要する経費

しまね地域未来投資促進事業助成金（１）地域経済牽引企業（地域経済牽引 事業推進にあたり必要な下記の経費
事業計画の承認を受けた島根県内に （ハード事業）設備費、改修費等事業所を有する中小企業者）が実施す （ソフト事業）原材料費、外注費等る以下のすべての要件を満たす事業（１）地域経済牽引企業
上限：５，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２、（ソフト事業）２／３①地域経済牽引事業計画に基づく事業であること②県内複数社に対する外注額が、助成事業導入年度比で、各社5％以上増加する見込みであること（２）連携企業
上限：１，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２

6月30日(火)まで （公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115（２）連携企業（地域経済牽引企業と連携して地域経済牽引事業に取り組む島
根県内に事業所を有する中小企業者）が実施する以下のすべての要件を満たす事業①地域経済牽引事業計画に基づく事業であること②付加価値額が、助成事業導入後に
おいて、300万円以上増加する見込み
であること③当該地域経済牽引事業計画において、他の連携企業が本助成金の交付を受けていないこと

国際規格認証取得促進助成事業

経営革新計画等に取り組む中小企業

ISOシリーズ（9001（品質）、14001（環境）は除く）やNadcap、FSSC22000、
HACCPなどの国際規格認証取得

１００万円（対象経費の２分の１）（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115

FSSC22000、HACCPなど食品関係はしまねブランド推進課予算。
ISO9001（品質）、ISO14001（環境）はR2より対象外。
資源循環型技術開発事業費補助金（１） 県内に事業所を有する事業者（以 （１） 産業廃棄物の発生の抑制、減量 ・研究開発枠
下｢県内事業者｣という）化又は再生利用に関する技術の研究 100万円以上で1,000万円を限度（対象（２） 構成員の２分の１以上が県内事 開発を行う事業
経費の３分の２以内）業者である法人格を有する団体（２） 産業廃棄物を原材料として利用し ・ＦＳ（可能性試験研究）枠 200万円以（３） ２以上の県内事業者を含む４以 た製品の研究開発を行う事業
内（対象経費の３分の２以内）
上の個人又は法人で構成される法人 （３） 上記（１）、（２）の事業化に向けた格のない団体であって、資源循環型技 市場調査・可能性試験を行う事業
術開発等事業を継続して的確に行うに足りる経理的基礎を有するもののうち、知事が適当と認めるもの

５月11日（月）まで 島根県商工労働部産業振興課 事業化支援・産学官連携スタッフ
0852-22-5341

島根ものづくり企業海外展開総合支援 製造業（飲食料品及び工芸品を製造す ①海外展開の市場調査等を行う事業
助成金
るものを除く）資本金3億円以下並びに ②子会社設立に向けた具体的な計画
従業員300名以下の企業策定を行う事業③展示会出展、テスト輸出等を行う事
業④海外展開に必要な人材を確保するために有料職業紹介事業者を利用する事業及び、確保した人材育成を行う
事業⑤現地中核人材の技術指導を行う事
業①現地市場調査等支援事業：１００万円（グループ申請２００万円）②海外進出計画策定事業：３００万円③海外販路開拓事業：１００万円④グローバル人材確保育成事業：１００万円⑤海外拠点ローカル技術者育成事業：
１００万円（対象経費の２分の１）

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114

受託開発競争力強化支援事業

島根県内に本社、支社及び開発を行う 関係構築のために発注企業先で行う ２００万円
事業所を有するIT企業
開発に伴い必要となる家賃や赴任旅費 （対象経費の２分の１以内）等の経費や、地域での連携先企業との 又は、３００万円（対象経費の３分の２
研修開催に要する経費
以内）

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究開発 センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

新技術開発支援事業

・県内の事業者
・県内の教育機関
・県内の事業者、教育機関で構成されるコンソーシアム等

県内ＩＴ産業の高度化、競争力強化に ５００万円
顕著に繋がると認められる新規性を有 （対象経費の２分の１）する技術の研究又は開発であって、次のいずれかに該当する事業① オープンソース・ソフトウェアの高度化に資する技術の研究又は開発事業② その他、情報通信技術の全般に関する技術の研究又は開発事業

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

県内外の他企業等において実施する ２００万円（対象経費の２分の１以内）
研修又は研究であり、以下の要件を満たすもの。
(1) 派遣研修・研究型
ア 当該企業にとって自社の持つ技術力を著しく向上させる又は特定分野の業務ノウハウを習得する取り組みであることイ 優れた経営資源、技術資源を持つ企業等における取り組みであること(2) 営業人材強化研修型
当該企業にとって、自社製品の販売促進に資する人材を育成するためのビジ
ネススクール、大学、専門学校等への通学、通信教育の受講であること

今後募集予定島根県中小企業団体
中央会連携支援課
0852-21-4809

新ビジネスモデル構築支援事業助成金 県内ソフト系ＩＴ企業（中小企業者）

戦略的取引先確保推進事業

機械金属、樹脂、電気及び電子部品等 島根県外かつ日本国内で開催される ３０万円（対象経費の２分の１）の製造を行っている中小企業
環境、福祉、住環境及び機械金属分野
等の展示会出展

戦略的ビジネスパートナー獲得支援事 県内に事業所を有する製造業分野に業取り組む中小企業又は組合

技術力強化並びに新たな取引の開始 ２００万円（対象経費の２分の１）や拡大を目的とした従業員の派遣研修
等

島根県商工労働部産業振興課情報産業振興室
0852-22-5621（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114

市場調査支援事業費助成金

島根県内に事業所を有し、次の各号の 新分野への進出や新商品の開発等の ５０万円（対象経費の２分の１）
いずれかに該当する者
ため試作品、既存製品又は具体的製 ※グループ企業の場合：２００万円（１）資本の額又は出資の総額が3億円 品計画を以って、対象とする分野での以下の企業又は常時使用する従業員 評価を受けるための事業の数が300人以下の企業であって、製造業（ただし、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く。）に取組む企業

随時（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

島根産業基盤高度化支援事業助成金 島根県内に事業所を有する中小企業 自社の新製品・新技術の研究開発を外 ２００万円
事業化促進事業基本法（昭和38年法律第154号）第2条 部専門家からの指導・助言を受けなが専門家知見利用枠
第1項に規定する中小企業者。
ら行う事業

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

島根産業基盤高度化支援事業助成金 調整中
事業化促進事業
大学等技術利用枠

自社の新製品・新技術の研究開発を県 ５００万円
内外の大学・高専等の技術シーズを活用して行う事業

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

島根産業基盤高度化支援事業助成金 島根県内に事業所を有する製造業に事業化促進事業取り組む企業
次世代技術開発事業

これまでにない次世代の新製品・新技 １，０００万円
術の研究開発を助成（県内外の大学・研究機関等と共同研究必要）

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112

特殊鋼産業成長分野進出促進助成事 県内に事業所を有する製造業分野に業取り組む企業又は組合

特殊鋼関連企業との取引拡大や成長 県内取引拡大型：100万円
分野への進出に向けた新素材若しくは 成長分野進出型：500万円
新製品の開発若しくは試作又は新技術の開発（２）（１）に該当する中小製造業企業3社以上により構成されるグループで経営革新計画（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第9条第1項に基づき知事の承認を受けた計画）の承認を受けたグループを構成する企業

ものづくりアドバイザー派遣事業

島根県内に本社・支社・工場等の事業 競争力強化の取り組みを行う場合に、 １社あたり年間24時間以内（回数は６
拠点を有するものづくり企業
専門的な有資格者等を専門家として派 回が上限）。所定の要件を満たすことで
遣年間48時間以内（回数は計12回が上限）まで実施可能

島根県内に事業所を有する次に掲げ 「健康」をキーワードに、島根県な （1）事業化支援枠＜補助金額5百万る事業者等。
らではの健康推進を目的とした旅行 円以内 補助率1/2 3件程度＞
・中小企業者（中小企業基本法（昭 商品や高齢者の生活支援サービス
ヘルスケアビジネスのビジネスプラ
和38年法律第154号）第2条第1項に 等、多様な分野の連携によるヘルス ンを事業化するための実証を行う事規定する中小企業者をいう。）
ケアビジネスを実施しようとする事 業。
島根発ヘルスケアビジネス事業化補 ・事業協同組合
業者に対し、事業化又は可能性検証 （2）可能性検証枠＜補助金額2百万
助金
・企業組合に係る費用の一部を補助円以内 補助率1/2 3件程度＞
・一般社団法人、一般財団法人（1）に規定する事業化の前段階の・その他知事が認める団体
市場調査、医学的検証等を行う事業。

（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112
随時（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115

島根県商工労働部産業振興課 イノベーション推進グループ
0852－22－6395

令和２年度・島根県 商工労働部
名称
企業立地促進助成金

中小企業主要融資・助成制度一覧表

企業立地課
融資（助成）対象者

令和２年４月１日時点
資金（助成金）使途（１）製造業の増設
・増加固定資本額
・大企業：増加固定資本額３億円以・増加雇用従業員数（新規学卒者・Ｕ上、増加雇用従業員数10人以上
Ｉターン者）
・中小企業：増加固定資本額5,000万円
以上、増加雇用従業員数５人以上（地元企業の場合は３人以上）（２）ソフト産業の増設
・増加雇用従業員数10人以上（特例措置あり）

貸付（助成金）限度（１）製造業の増設
・投資助成：５～15％
・雇用助成：増加雇用従業員のうち新卒者・ＵＩターン者×100万円（中山間地域等の場合は130万円）（２）ソフト産業の増設
・投資助成：５～15％
・雇用助成：増加雇用従業員のうち新卒者・ＵＩターン者×100万円（中山間地域等の場合は130万円）

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）随時
島根県商工労働部企業（助成金申請のた 立地課
めには、まず立地 0852-22-5295
計画の認定が必要ですので、増設計画に着手される前に右記までお問い
合わせください。）

令和２年度・島根県 商工労働部
名称
一
般
融
資

特
別
融
資

一般資金

中小企主要融資・助成制度一覧表

中小企業課
融資（助成）対象者
中小企業又は組合

小規模企業特別資金

小規模企業者（信用保証
協会の保証付融資残高と本資金の新規申込額の合計が２，０００万円以内となるものに限る）

小規模企業育成資金

小規模企業者（従業員２０人以下の者。商業、サービス業は５人以下）

創業者支援資金

新たに事業を開始する計画を有する個人、新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人若しくは中小企業者である会社又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものとみなされる中小企業者若しくは組合

令和２年４月１日時点
資金（助成金）貸付（助成金）
使途
限度
設備資金
８，０００万円

償還期限

貸付利率

運転資金

５，０００万円

１２年以内（据置１年以内） 年 １．４５％(責任共有利率）
年 １．３０％
７年以内（据置６ヶ月以内） （責任共有外利率）

借換資金

８，０００万円

１０年以内（据置１年以内）

保証及び担保
保証人
法人 取扱金融機関又は保証協会の決定による個人 原則不要
担保は取扱金融機関又は保証協会の決定
信用保証要する

申込期日

保証料率
随時
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

設備・運転資金 ２，０００万円（ただし、 １０年以内（据置１年以内） （責任共有制度対象外の 保証人
既存の信用保証協会の保証
み）法人 取扱金融機関又は付融資残高も含む）
年 １．２０％保証協会の決定による（責任共有外利率）
個人 原則不要
担保は原則不要（ただし、小規模企業育成資金にあっては信用保証協会
設備・運転資金 ２，０００万円（ただし、 １０年以内（据置１年以内） 年 １．３５％における既融資残高との小規模企業特別資金の融資（責任共有利率）
合計が３，０００万円を残高も含む）
年 １．２０％超える場合は、取扱金融（責任共有外利率）
機関又は保証協会の決定）

保証料率・責任共有外０．２％以上１．２％以下

商工会議所
商工会

保証料率
・責任共有
０．２％以上
１．０５％以下・責任共有外０．２％以上１．２％以下商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

設備資金

５，０００万円
１２年以内（据置２年以内）（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人で創業等関連保証を受けようとする場合、設備資金と運転資金との合計額として１，５００万円又は自己資金額のいずれか低い方、創業関連保証を受けようとする場
合、設備資金と運転資金との合計額として２，０００
万円）

保証料率
随時
・責任共有
０．２％以上１．３％以下・責任共有外０．２％以上１．５％以下商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

運転資金

３，０００万円
７年以内（据置２年以内）（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人で創業等関連保証を受けようとする場合、設備資金と運転資金との合計額として１，５００万円又は自己資金額のいずれか低い方、創業関連保証を受けようとする場
合、設備資金と運転資金との合計額として２，０００
万円）

年 １．３５％（責任共有利率）
年 １．２０％（責任共有外利率）

保証人
法人 取扱金融機関又は保証協会の決定による個人 原則不要
担保は取扱金融機関又は保証協会の決定特別融資

中小企業者、組合又は中 設備資金
小特定非営利活動法人であって、次に掲げるいずれ 運転資金
かの事業を行うため資金を必要とするもの⑴ 特別の法律等に基づき承認、認定等を受けて実施する事業⑵ 県の中長期的な施策に関連する事業で研究開発支援に関連する事業のうち別に定め
る要件に該
当するもの
⑶ 技術又は事業の新規
性が認め
られる事業
⑷ 収益体質の強化となる計画を策 定し、商工会
議所等の確認を受け ており、かつ商工会議所等の指導機関の指導を継続して受けて実施する事業⑸ その他知事が特に認めた事業

８，０００万円

経営改善長期借換資金

経営改善に取り組むために既往借入金の借換資金を必要とする中小企業者
又は組合

運転資金

経営力強化支援資金

中小企業の新たな事業計
画の促進に関する法律第１７条第２項に規定する
認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営改善に関する計画を作成している中小企業者又は組合

設備資金
運転資金

経営改善サポート資金

中小企業者又は組合であって、経営サポート会
議等の支援により作成した経営改善・再生計画に基づき、経営改善・事業再生を実行するもの

設備資金
２億８，０００万円
運転資金（経済改善・再生計画の実施に必要なものに限る）

新事業展開強化資金※特別融資には、この他、再生支援資金があります。

１２年以内（据置１年以内） 年 １．３５％（責任共有利率）
１０年以内（据置１年以内） 年 １．２０％（責任共有外利率）

保証人
法人 取扱金融機関又は保証協会の決定による個人 原則不要
担保は取扱金融機関又は保証協会の決定

保証料率
随時
・責任共有
令和３年３
０．４％以上 月３１日
１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下２億８，０００万円

１５年以内（据置１年以内） 年 １．５５％(責任共有利率）
年 １．４０％（責任共有外利率）

保証人
法人
取扱金融機関又は保証協会の決定による
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定による

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下２億８，０００万円

運転 ５年以内（据置１年以内）
設備 ７年以内（据置１年以内）
既往保証付き債務の借換は１０年以内

５，０００万円

年 １．３５％（責任共有利率）
年 １．２０％（責任共有外利率）

１５年以内（据置１年以内） 年 １．６５％（責任共有率）年 １．５０％（責任共有外利率）

随時
令和３年３
月３１日ま
で

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時
取扱期限
令和３年３
月３１日

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．３％以下・責任共有外０．４％以上１．５％以下保証人
法人
取扱金融機関又は保証協会の決定による
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定による

保証料率
・責任共有
０．４％以
上０．８％以下・責任共有外０．４％以
上０．９１％
以下

緊
急
融
資

セーフティネット資金

取引先企業の倒産や事業活動の制限等により経営の安定に支障を来している中小企業者又は組合
中小企業信用保険法第２条第５項各号のいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じている中小企
業者又は組合運転資金

８，０００万円

８年以内（据置１年以内）

新型コロナウイルス感 新型コロナウイルス感染
染症対策資金（国制 症の影響により、次のい度）
ずれかの認定を受けたもの・セーフティネット保証
４号
・セーフティネット保証
５号
・危機関連保証

設備資金
運転資金
借換資金

３，０００万円

新型コロナウイルス感 国制度分の染症対応資金（県単独 資金を満額
制度）
利用し、以
下の要件を
すべて満た
す中小企業
者等
・１か月の
売上及びそ
の後２か月
間の売上見
込が▲15％
以上
・市町村よ
り右記のい
ずれかの認
定を受けた
もの

設備資金
運転資金
借換資金

【新規借
入、既往債
務（責任共
有外）の借
換】
・セーフ
ティネット
保証４号
・危機関連
保証

８，０００万円

【既往債務
（責任共
有）の借
換】
・セーフ
ティネット
保証５号

※緊急融資には、この他、災害復旧資金、災害対策特別資金があります。

年 １．３５％（責任共有利率）
年 １．２０％（責任共有外利率）

保証料率
随時
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

１０年以内（据置５年以内） 年利 １．２５％
保証人（責任共有利率）
法人 取扱金融機関又年利 １．１０％は保証協会の決定による（責任共有外利率）
個人 原則不要※当初３年間無利子（条 担保不要
件あり）

不要

普通銀行、商工中金、
信用金庫、信用組合、
農協、ＪＦしまね

１２年以内（据置３年以内） 年 １．１０％
保証人（責任共有外利率）
法人 取扱金融機関又危機関連保証は据置２年以内 ※当初３年間無利子（条 は保証協会の決定による件あり）
個人 原則不要
担保不要

不要

１２年以内（据置３年以内） 年 １．２５％（責任共有率）※当初３年間無利子（条
件あり）

保証人
法人
取扱金融機関又は保証協会の決定による
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定による

令和２年１
２月３１日
保証申込分
まで

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

ま
ち
・
ひ
と
・
し
ご
と
創
生
資
金

人材投資・働き方改革等 中小企業者、組合又は中生産性向上枠
小特定非営利活動法人であって、人材投資等を中心としてＩＴ技術の導入
や従業員の労働環境・子育て支援等の整備など働き方改革や人材投資による生産性向上の取り組み
を行うもの
観光施設等整備枠

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、地域の観光振興に資する事業に取り組む
もの

地域商業整備枠

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、地域の買い物の場の整備に取り組むもの

海外展開枠

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、事業の海外展開を検討・実施するもの

環境対応枠

企業又は組合であって、環境保全のため施設・整備の設置、改善等を行う
もの

設備資金
運転資金

設備資金
運転資金

８，０００万円 設備資金 １２年以内（据置５，０００万円 １年以内）（※観光施設等整備枠、地域商業等整備枠の中山間地域商業関連、環境対応枠は15年以内）
運転資金 ７年以内（据置１
年以内）

年 １．２５％（責任共有利率）
年 １．１０％（責任共有外利率）取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる

保証料率
随時
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

中
小
企
業
高
度
化
資
金

集団化資金

協同組合、協同組合連合会、これらの組合員もしくは構成員（以下「組合員等」）という。）である特定中小企業者、企業
組合、協業組合

施設集約化資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、協業組
合、中小企業者が合併もしくは出資して設立する
会社

共同施設資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組
合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業
小組合、生活衛生同業組合連合会、企業組合、協
業組合

設備リース資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組
合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業
小組合、生活衛生同業組
合連合会

土地、建物、構 貸付対象施設の整備に要す ２０年以内（据置３年以内）
築物、設備る額の８０％（小規模事業者が占有する部分については９０％）

貸付対象施設の整備に要する額の８０％

年 ０．３５％（中小企業の振興に係わる関係法
律の認定等を受けて実施する事業等については無利子）原則として連帯保証人３人以上
貸付対象物件には、島根県を第１順位とする抵当権を設定していただきますが、担保力が不足する場合は、個人資産等他の適当な不動産を担保として提供していただきます。

原則とし
て、貸付を
受けようと
する年度の
前々年度１
月末日まで
に貸付予備
申請書を提
出するこ
と。

次の書類を作成し、中小企業団体中央会へ提出・貸付予備申請
ア．中小企業高度化資金貸付予備申請書
イ．高度化事業に係わる診断 申込書

設備※中小企業高度化資金には、この他連鎖化資金、経営改革資金、企業合同資金、集団区域整備資金等があります。また、事業用施設に使用されている石綿（アスベスト）による健康被害等の防止を図るもの（アスベストの除去、封じ込
め等で資産計上するもの）についても貸付対象となります。（貸付割合：貸付対象事業費の９０％以内、貸付利子：無利子）

事業所新設等資金

中
小
企
業
育
成
振
興
資
金

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、事業所の新設等を行う者

設備資金
２億円
（土地・建物・ 投下固定資本の３分の２
設備）

１５年以内（据置２年以内） 年 ０．９５％（責任共有利率）
年 ０．８０％（責任共有外利率）

・投下固定資本５，００
０万円以上（ソフト産業等３，０００万円以上）
・新規雇用３人以上(操業後１年以内）
成長企業応援資金

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、成長を図ろうとするもの（新たな市場等での事業展開などであって、先進性又は革新性が高いと認められること等が必要）

設備資金
設備資金：
（土地・建物・
２億円
設備）
運転資金：
運転資金
８，０００万円

設備資金
１５年以内（据置２年以内）
運転資金
７年以内（据置２年以内）

年 ０．９５％（責任共有利率）
年 ０．８０％（責任共有外利率）

経営資産承継資金

県内おいて事業を営む会
社又は個人の事業用資産を取得する中小企業者（原則として、従業員の１／２以上の再雇用が必
要）

設備資金
設備資金：
（土地・建物・
２億円
設備）
運転資金：
運転資金
８，０００万円

設備資金
１５年以内（据置２年以内）
運転資金
１０年以内（据置２年以内）

年 ０．９５％（責任共有利率）
年 ０．８０％（責任共有外利率）取扱金融機関又は保証協会の定めるとこ
ろによる

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

令和２年度・島根県 商工労働部

中小企業主要融資・助成制度一覧表

雇用政策課

令和２年４月１日時点

融資（助成）対象者
県内に事業所を有する一定の条件を満たす県内中小企
業主等資金（助成金）貸付（助成金）償還期
使途限度
限
県外からUIJターンする専門人材を 人材紹介手数料１３０万円（対象経確保するために支出した経費（人材 費の１／２）
紹介手数料、但し成功報酬分に限る）

専門人材（副業・兼業）確保推進事
業費補助金（R2.4.1）

県内に事業所を有する一定の条件を満たす県内中小企
業主等

県外から専門人材を副業・兼業の形 移動費用２０万円（対象経費の１／態で従事させるために支出した異動 ２）
経費（宿泊費・交通費）※ただし５回の往復まで
但し１回の往復移動に係る交通費の実費負担が１万円未満の場合は対象外。

多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ補助金（R2.4.1)

中小企業事業主（「しまねいきいき職場宣言」宣言
企業を対象とする）①人材育成計画（キャリアマップ） ８０万円（①、②の合計）―に基づいて実施する研修に要する経 （対象経費の１／２、就労環境改善費の支援（人づくり支援コース） コースの設備・機器等導入費については１／３）

名称
専門人材確保推進
事業費補助金（R2.4.1）

貸付利
息

保証及び担
保

申込期日
令和３年２月中旬（詳細はホームページにて）申込方法及び場所（窓口官公庁）
公益財団法人しまね産業振興財団（島根県プ
ロフェッショナル人材戦略拠点）TEL:085260-5104

―

―

随時

島根県商工労働部雇用政策課 多様な就業推進室（いきいき職場づくり推進グループ）TEL：0852-22-6562②多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境の整備に要する経費の支援（就労環境改善コース）

ものづくり人材長期派遣研修支援補助金（R2.4.1）

中小企業事業主（製造業）

社員を県内外の企業、大学、職業訓 ２００万円／年／社
練機関等に派遣（３月以上）して行 （対象経費の１／２）、上限２年う人材育成に要する経費の支援

―

―

―

随時

島根県商工労働部雇用政策課（産業人材育成グループ）
TEL：0852-22-5304

ものづくり企業人材育成支援補助金（R2.4.1)

中小企業事業主（製造業）

定年退職や再雇用期間が満了した熟練技能者等を若手社員の指導者とし ６０万円／年／社て短期受入する経費の支援（対象経費の２／３）

―

―

―

随時

島根県商工労働部雇用政策課（産業人材育成グループ）
TEL：0852-22-5304

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（農業関係）
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途一定の要件を満たす農業参入法人等 設備資金等

農業近代化資金（R2.4.1）

令和２年４月１日時点
貸付（助成金）限度２億円（法人の場合）

貸付金利
申込方法及び場所
保証及び担保
申込期日（窓口官公庁）
利息
７～１５年以内
０．１％
取扱金融機関による
随時取扱金融機関（内据置期間２～ （R2.4月現７年）
在）※認定農業者（法人）※資金使途等によは、7,200万円まで無担り異なる
保、無保証人による保証制度あり。
ただし、限度額内でも法人の役員等の同一経営内の方は保証人として求められることがあり、3,600万円を超える場合
は、原則として融資対象物件を担保として求めら
れる。
償還期限

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（林業関係）
名称

融資（助成）対象者

林業・木材産業改善資金

林業従事者、木材産業を営む者、これらの組織する団体等資金（助成金）貸付（助成金）限度
償還期限
使途
設備資金
林業分野
10年以内
・個人：1,500万円（据置 3年以内）
・会社：3,000万円
・会社以外の団体：5,000万円
木材産業分野
1億円

木材産業等高度化推進資金 森林所有者、森林組合、素材生 運転資金
産業を営む者、木材製造業を営む者、市場開設者等で合理化計画等の認定者

林業就業促進資金

令和２年４月１日時点

新たに林業に就業しようとする 研修資金
林業後継者又は就業予定者、知事の認定を受けている事業主
準備資金

合理化計画認定による貸付
短期貸付
1億（特認2・4・5億円）、3億円
林業経営改善計画認定による貸付5千万円（特認1億5千万円）※借入資金の種類により、合理化計画又は林業経営改善計 長期貸付
画の認定を受ける。

4・5・9・12・15万円/月

120・150万円/人

1年以内

貸付利息

保証及び担保

申込期日

無利子保証人 1～3人
担保 不要
信用保証 不要

1.30～
1.60％
（機関保
証の場合
0.90～
1.20％）

県指定金融機関の 随時
県指定金融機関※貸付を受けようとす
定めるところによ（農林中央金庫、商工組
る年度の前年度以前 合中央金庫、山陰合同銀
るに、知事による合理化 行、島根中央信用金庫）
計画又は林業経営改
善計画の認定が必要です。そして前年度の ※事前に下記相談先へお1月までに県へ需要見 問い合わせください。
込額の報告をし、その 島根県
隠岐支庁農林局
後、県指定金融機関
東部農林振興センター
へ借入手続きを行い
西部農林振興センター
ます。
の林業関係金融担当課

5年以内（据 1.00～
置 1年以
1.30％
内）
（機関保
証の場合
0.60～
0.90％）

就業予定者の場合：20年以 無利子内（据置 4年以内）
認定事業体の場合：13年以内（据置 4年以内）※規定に基づき償還免除制
度有り

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）

島根県林業公社の 随時定めるところによる

島根県
隠岐支庁農林局
東部農林振興センター
西部農林振興センターの林業関係金融担当課

公益社団法人島根県林業公社（林業労働力確保支援センター）

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（水産関係）
名称
沿
岸
漁
業
改
善
資
金

経
営
等
改
善
資
金

１ 操船作業省力化機器等設置
資金

２ 漁ろう作業省力化機器等設
置資金

３
金

補機関等駆動機器等設置資融資（助成）
資金（助成金）使途
対象者
沿
自動操だ装置の設置費用
岸
漁業
遠隔操縦装置の設置費用
従事
レーダーの設置費用
者
等
サイドスラスターの設置費用

令和２年４月１日時点
貸付（助成金）限度

貸付利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

１台１００万円
１台５０万円
１台１８０万円
５００万円
１台４００万円

自動航跡記録装置の設置費用

１台１２０万円

ＧＰＳ受信機の設置費用

１台１３０万円

動力式つり機の設置費用

１件５００万円

ラインホーラー等の揚縄機の設置費用

１台１２０万円

ネットホーラー等の揚網機の設置費用

１台１２０万円

巻取りウインチの設置費用

１台５００万円

放電式集魚灯の設置費用

１セット２００万円

漁業用クレーンの設置費用

１台４００万円
５００万円

漁獲物等処理装置の設置費用

１台５００万円

海水冷却装置の設置費用

１台１８０万円

海水殺菌装置の設置費用

１台３００万円

漁業用ソナーの設置費用

１台５００万円

カラー魚群探知機の設置費用

１台１５０万円

潮流計の設置費用

１台５００万円

補機関（動力取出し装置付き推進機関
を含む。）の設置費用

１台４００万円

油圧装置の設置費用

償還期限

５００万円
１台５００万円

保証及び担保

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
島根県隠岐支庁水産局
08512-2-9668
島根県松江水産事務所
0852-32-5703
島根県浜田水産事務所
0855-29-5634

漁船用環境高度対応機関の設置費用
４ 燃料油消費節減機器等設置
資金

定速装置の設置費用
発行ダイオード式集魚灯

１台２，４００万円
７年以内（据置期間１年以内）

無利息

４００万円

４年以内
（据置期間２年以内）

無利息

１，２００万円

１０年以内（据置期間３年以内）

無利息

１０年以内
（据置期間３年以内）

無利息

２，５００万円 １台１２０万円
１セット１，３００万円

養殖施設の設置費用
５

新養殖技術導入資金

種苗の購入費用又は生産費用
餌料の購入費用
ア 資源管理措置を行うのに必要な改良漁具、漁法転換用漁具、漁ろう機器
等

６

資源管理型漁業推進資金

イ アに併せて低利用・未利用資源の開発・利用を行うのに必要な漁具、漁ろう機器等
ウ アに併せて漁獲物の付加価値の向上を行うのに必要な活魚出荷のための船上活魚装置、蓄養施設等又は加工のための施設
ア 養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌の内容・量・方法の改善を行うのに必要な造粒機、自動給餌機、飼料倉庫等の購入費用又は設置費用

７

環境対応型養殖業推進資金

イ 養殖魚の安全性の確保を目的として漁網防汚剤を使用しないで養殖を行 ２，０００万円（漁場環境適正化
うのに必要な金網いけす・自動網いけ 管理協定に基づく取組にあってす洗浄機・附着物駆除用生物培養器等 は、１，２００万円）

ウ ア又はイに関連して必要な餌料成分分析機、水質・底質測定機、残留検
査・肉質検査機器、蓄養施設、医薬品、飼料等

転落防止用手すりの設置費用
８

乗組員安全機器等設置資金

安全カバー装置の設置費用

１件５０万円
１５０万円

１件５０万円揚網機安全装置の設置費用

１件４０万円

救命胴衣の購入費用

１件１０万円

５年以内（据置期間１年以内）

無利息

２年以内
消火器の購入費用
９10
金

救命消防設備購入資金

漁船転覆防止機器等設置資11 漁船衝突防止機器等購入等資金

12 漁具損壊防止機器等購入資金
13 特認資金

イーパブの購入費用

１件１０万円
１３０万円

小型漁船緊急連絡装置

１件１３０万円

レーダートランスポンダの購入費用

１件６５万円

漁獲物の横移動防止装置の設置費用

１件３０万円

無利息

５年以内

無利息

個人７０万円
団体・会社１３０万円

５年以内

無利息

知事が別に定める額

５年以内（据置期間１年以内）

無利息

甲板下の魚そうの設置費用

１件１００万円

レーダー反射器の購入又は設置費用

１件４０万円
１２０万円

漁具の標識（灯火付きブイ、レーダー
反射器付きブイ）の購入費用

５年以内

５年以内
（据置期間１年以内）

１５０万円

無線電話の設置費用

無利息

１件６０万円

１件４０万円

生
活
改
善
資
金

１

生活合理化設備資金

し尿浄化装置又は改良便そうの設置に必要な資材の購入費用

１件３０万円

自家用給排水施設（動力ポンプを除く。）の設置に必要な資材の購入費用

１件１０万円

３年以内

無利息

無利息
２年以内

太陽熱利用温水装置の設置に必要な資材の購入費用２３

無利息

居室（居間、寝室、子供室等）の改造
費用無利息

炊事施設（炊事場、食事室等）の改造
費用

無利息

住居利用方式改善資金

婦人・高齢者活動資金

１件１０万円

１５０万円

７年以内

衛生施設（浴室、便所、洗面所等）の
改造費用

無利息

家事室等（家事室、更衣室、土間等）
の改造費用

無利息

機器等（漁船用機器、漁具、養殖施設、加工用機器等）の設置費用無利息

機器等を使用して行う生産活動に要する費用（種苗費、餌料費、加工用原材
料費、資材費等）

沿岸漁業の従事者の組織する団体１につき８０万円

３年以内
無利息

青
年
漁
業
者
等
養
成
確
保
資
金

１

２

３

研修教育資金高度経営技術習得資金

漁業経営開始資金

１人につき１８０万円。ただし、月国内研修（旅費、教材費、授業料、視額１５万円を限度とし、貸付研修期
察費等）の受講費用
間は１２月を最大とする。

５年以内(据置期間１年)

無利息

国外研修（旅費、教材費、授業料、視察費等）の受講費用

１人につき１００万円

５年以内(据置期間１年)

無利息

パソコン及び関連機器、ソフトウエ
ア、
ファクシミリ、制御装置等

青年漁業者１人又は青年漁業者が組織する団体１につき１５０万円

５年以内

無利息

青年漁業者１人又は青年漁業者が組織する団体１につき２，０００万円
漁船、機器、施設、漁具、種苗、餌料 （ただし、中核的漁業者協業体は
１０年以内
等、沿岸漁業の経営を開始するのに必 ５，０００万円、一の区分された沿岸漁業部門の経営の開始にあっては（据置期間３年以内）
要
８００万円）
な費用

無利息※沿岸漁業者が、農商工等連携促進法の農商工連携事業計画、農林漁業バイオ燃料法の生産製造連携事業計画、もしくは六次産業化法の認定総合化事業計画に基づき貸付申請を行う場合には、一部の資金の償還期間、措置期間が１～２年延長

名称
漁
業
近
代
化
資
金

１号
資金
（漁
船）
総トン数
２０トン未満の漁船

総トン数２０トン以上１３０トン未満の漁船

２号資金（漁船漁具・保管修理施設等）

融資（助成）
対象者

資金（助成金）
使途貸付（助成金）
限度

償還期限

漁業者
漁協等
○２０トン以上 １２億円
漁船資金借受者…３億６千万円 ○知事が承認した○水産養殖業者 場合はその承認額（法人又は団体）※融資率…事業費…３億６千万円 の８０％漁 船
○２以上の複合 知事が承認した場
・建造、取得経営
合は、その融資料
・改 造…… 推進機関、補機関、プロ…３億６千万円
ペラ装置、発電機、無線機、魚群探知○上記以外の生機、方向探知機、ロラン、レーダー、
２０年以内
産組合、漁業法
ジャイロコンパス、気象図模写受信装（船体以外１０年以人、水産加工業
置、造水装置、油圧装置 等内）
者、個人のうち（注） 特別の理由がある場合におい（据置期間３年以内）
２０トン未満漁て、農林水産大臣が漁業の種類を指定
船資金 借受者、してその漁業に従事する漁船につき１水産養殖業者
３０トンを超える総トン数を定めたと（個人）等
きは、その総トン数である。
…９千万円○上記以外の個人…１千８百万円○知事が承認した場合はその承認額○漁船漁具保管修理施設 ○漁業用資材保管施設○漁船用油水供給施設 ○ ※融資率…事業
養殖池 ○蓄養池 ○水産種苗生産施 費の８０％
設 ○養殖用作業舎 ○水産物処理施 知事が承認した
設○水産物保蔵施設 ○水産物加工施 場合は、その融設 ○製氷冷凍施設 ○水産物等運搬 資率
施設 ○水産物販売施設 ○漁業用通１５年以内
信施設（建物・構築物に必要な付帯施（漁協等２０年以内）
設（電気、用排水、上下水道等）及び（据置期間３年以内）
必要最小限の敷地取得費を事業費に含めることができる。６号及び７号も同
様。）

貸付利息

０．１％

０．１
５％

０．１％

保証及び担保

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしまね信用部
0852-21-0002

３号資金（漁場改良造成用機具等）

４号資金
（漁具等）

５号資金
(水産動植物の種苗の購入又は育成）○漁場改良造成用機具 ○漁船用油水供給用機具○水産種苗生産用機具 ○養殖用えさ調製供給用機具○養殖用肥料薬剤施用機具 ○養殖水産物収穫用機具○水産物等運搬用機具 ○生産・経営管理情報処理用機具○漁具 ○養殖いかだ ○はえなわ式養殖施設 ○仕切網養殖施設 ○ひび
建養殖施設 ○浮流し式のり養殖施設○小割り式養殖施設① 養殖用種苗の購入・育成資金○１年以上の期間育成するあかがい、
あさり、あじ、あわび、いしだい、いわがに、うなぎ、うに、かき、かさご、くるまえび、こい、こんぶ、さけ、さば、真珠貝、すぎ、すずき、
すっぽん、たい、テラピア、とうごろ
ういわし、とこぶし、どじょう、にべ、はた、はまぐり、ひおうぎがい、
ひらめ、ふぐ、ぶり、ほたてがい、ほや、めばる及びわたりがに② 放流用種苗の購入・育成資金○生育期間が１年以上のあかがい、あさり、あわび、いわがに、うに、くる
まえび、さけ、たい、とこぶし、はま
ぐり、ひらめ、ほたてがい又はわたりがに

７年以内（漁協等１０年以内）（据置期間２年以内）

０．１％

５年以内
（大型定置網１０年以内）（据置期間２年以内）

０．１％

５年以内
（据置期間２年以内、農林水産大臣が指定するものにあっては３年
以内）

０．１％

６号資金
（漁村環境整備施設）

７号資金（農林水産大臣特認）○漁村情報処理・通信施設（有線放送
施設及び有線放送電話施設を含む）○漁船船員臨時宿泊施設 ○漁業者研
修施設 ○集会施設 ○託児施設 ○診療施設 ○水道施設 ○ガス供給施
設 ○下水道施設 ○地域休養施設○漁村広場施設○漁村多目的施設○生活安全保護施設 ○連絡道 ○廃棄物処理施設１～６号以外で農林水産大臣が指定する資金○漁場改良造成施設 ○漁協等が共同利用に供する船舶 ○水産物処理加工
公害防止施設 ○海浜等環境活用施設○漁村給排水施設 ○漁家住宅資金○
初度的経営資金 ○密漁監視施設 ○水産業労働力確保施設

２０年以内（据置期間３年以内）

・１２年以内、漁協等
１５年以内（据置期間２年、漁協等３年以内）
・１５年以内（漁村給
排水施設、漁家住宅
等、据置期間３年以内）
・５年以内（初度的経営資金、据置期間２年
以内）

０．１％

０．１％

融資（助成）対象者

名称

漁
業
経
営
維
持
安
定
資
金

ア 漁家経営
整理対象債務を有し、本資金の融資を受けることにより経営の再建が可能であると認められる者
イ 企業経営
以下のいずれかに該当する者(ア)直近の事業年度を含め原則として３ヶ年（特認２ヶ年）の漁業収支に通算して損失が生じている者。
(イ)直近の事業年度の末日現在において以下の条件を満たす者
自己資本不足比率＝｛固定資産額－（固定負債額＋自己資本額）｝／固定資産額 ≧ ０．１

名称
漁
業
振
興
資
金

漁
業
活
性
化
資
金

資金（助成金）
使途固定化債務の整理融資（助成）対象者

資金（助成金）
使途

組合及び漁業者

資材、漁具の購入等漁業生産活動に必
要な資金

基
安
幹
定
漁
資材、漁具の購入等漁業生産活動に必まき網漁業又は沖合底びき網漁業を営む漁業者
化
業
要な資金
資
経
金
営
漁業を営み又は営もうとする者で、新たに漁船の建造（購入）を行うもののうち、次に掲げる要件を満たすもの（特認あり）
ア ２０歳以上５０歳未満の個人
支 新 イ 団体で、構成員の１／３以上が ２０歳以援 規 上５０歳未満の個人であるもの
運 漁 ウ 漁業生産組合で、常勤役員及び 当該漁業 資材、漁具の購入等漁業生産活動に必転 業 生産組合の営む事業に常時従事する者の１／３ 要な資金
資 着 以上が５０歳未満であるもの
金 業 エ 法人で、常勤役員及びその常時使用する従事者の１／３以上が５０歳未満であるもの

貸付（助成金）
限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日（１）漁船漁業を主として営む者：
使用する漁船の合計総トン数により １０年以内（特認１５４０百万円～４００百万円
年以内）（２）養殖業を主として営む者：４ （据置期間３年以内）
０．１％
０百万円
（３）定置漁業を主として営む者： ※償還方法：元金均等
大型定置８０百万円、小型定置４０
半年賦
百万円

貸付（助成金）
限度

償還期限

貸付利息

２千万円

１年以内
※償還方法…融資機関の定めるところによる

１．６％

１億円

１年以内
※償還方法…融資機関の定めるところによる

１．２％

２千万円

５年以内
（措置期間１年以内）※償還方法…元金均等
半年賦

１．５
５％

申込方法及び場所（窓口官公庁）

お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしまね信用部
0852-21-0002

保証及び担保

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしまね信用部
0852-21-0002

常時２名以上が乗船して操業するために９トン以上の船舶を建造する漁業者であって、以下の条件を満たす者
長
漁船の建造に要する経費の額＋｛（使用する（期 漁船の合計総トン数（運搬船は１９トンが上
２漁 限））－（漁船建造の対象となる漁船のトン
０船 数）｝×８百万円 ＞ 直近３年間（３事業年
年
漁船の建造に要する経費
建 度）における水揚金額の平均×２
資
造
金
）資
金

災
害
対・
応経
資済
金変
動
等

漁業者

４億円

２０年以内
（措置期間５年以内）※償還方法…元金均等
半年賦

０．５％

その都度知事が定める＜漁業振興資金に関するＱ＆Ａ＞（Ｑ１）漁業活性化資金、基幹漁業経営安定化資金及び新規漁業着業支援運転資金の資金使途は具体的には何ですか？
（Ａ１）運転資金ですので、資金目的が耐用年数１年以上の有形固定資産の購入、改良、改築等のため以外のもので、操業に必要な経費の支払いのためであれば何にでも使えます。
ただし、一般の生活資金としての利用は認められません。
（Ｑ２）漁業近代化資金は融資率が８０％となっていますが、長期漁船建造資金は融資率はいくらでしょうか？
（Ａ２）融資率は１００％です。ただし、基金協会の保証を受ける場合は、事業費の８０％しか保証を受けられませんので注意してください。
（Ｑ３）長期漁船建造資金は、漁業近代化資金とどのように使い分ければよいのですか？
（Ａ３）まずは原則として漁業近代化資金を利用することを検討してください。しかしながら、漁業経営や地域経済の振興上、特に必要があると認められ、融資を受けようとする漁業者も事業継続に対する意
欲があると認められる場合にのみ本資金を活用してください。

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 土木部 土木総務課
名称
しまねの建設担い手確保育成補助金（人材確保対策事業）融資（助成）対象者

令和２年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

県内に主たる営業所の 高齢者・障がい者・外国 20万円以内（対象経費のある建設業者
人雇用の際に建設業者 １／２以内）
が行う研修会・求人活動等

しまねの建設担い手確保育成補助 県内に主たる営業所の 建設現場における生産 100万円以内（対象経費の金（ICT等建設産業生産性向上事業） ある建設業者
性の向上に資する機器 １／３以内）
等の導入

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
土木総務課建設産業対策室
詳細はhttps://www.pref.shimane.lg.jp/infr
a/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaite-hojokin.html

令和２年度・島根労働局
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

雇用環境・均等室

令和２年４月１日時点

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

各種助成金・奨励金等の制度については、厚生労働省のホームページ（下記URL）にてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県商工会議所連合会

令和２年４月１日時点

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

マル経資金（小規模事業者経営改善資金）

小規模事業者

運転資金
設備資金（土地取得も可能）

２，０００万円以内

運転： ７年以内
設備：１０年以内

１．２１％（令和２年４月１０日時
点）

不要

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
各商工会議所

マル経資金（小規模事業者経営改善資金）「新型コロナウイルス対策マル経」

小規模事業者

運転資金
設備資金

別枠１，０００万円以
内

運転： ７年以内（据置３年以内）
設備：１０年以内（据置４年以内）

当初３年間 １．２１％－ 不要
０．９％＝０．３１％
４年目以降 １．２１％（令和２年４月１日時点）

随時

各商工会議所名称

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県商工会連合会
名称

令和２年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

わくわく島根企業支援事業費補助 地域の課題解決を目
金的として起業される方。
事業者で既存事業と異なる新たな事業を行うために法人等を設立する者も可。

起業に必要な経費の一部を補助

しまね地域産業資源活用支援事業 県内に主たる事業所 ・新商品、新サービ等を有する中小企業 スの研究開発事業又者、事業協同組合、 は既存商品、既存協業組合、NPO法人、 サービスの改良事業
創業者にかかる経費・新商品、新サービ
ス又は改良した既存商品、既存サービスの販路開拓事業にかかる経費貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日2,000千円

未定

県内波及 3,000千円
県内新規取引型 4,000
千円
連携事業型 6,000千円

未定

申込方法及び場所（窓口官公庁）
島根県商工会連合会

県内波及型
県内新規取引型は最寄りの支援機関
連携事業型は島根県商工会連
合会

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・しまね産業振興財団
名称

令和２年４月１日時点
融資（助成）対象者
みなし
県外
大企業
本社

設備貸与制度△資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

グループ企業

助成対象期間

業種

助成率

概ね全業種

[割賦損料]
1.75%（一般）
1.60%（特利）△

県内中小企業者の創業、経営基盤の強化、経営革新及び公害防止に必要な機械・設備を財団が購入し、長期・低 設備費100万円～1億円利で貸与する割賦販売制度。

※ものづくり企業連携支
援事業の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは 交付決定後1年間200万円

製造業・情報サービ
1/2以内
ス業

-

原則７年以内返済

国際規格認証取得促進助成金

×○

情報リスクに対応するISO27001や、産業別に特化した要求事項に対応するJISQ9100、IATF16949、FSSC22000など
100万円（ISO9001、ISO14001を除く）の国際規格認証取得を行う事業（審査費用やコンサルタント費用などを助成）

ものづくりアドバイザー派遣事
業（専門家派遣事業）○○急速に進行する外的環境の変化に的確に対応していくた
め、県内ものづくり産業がQCD向上など、競争力を強化 年24時間以内（6回以内）/社
する事業活動を支援。

構成企業個別への派遣の他に年6回以内（1回8時 令和3年3月末
間以内）

ものづくり産業企業○

海外展開を目的に行う以下の事業（当該事業に必要な経費を助成）①海外市場調査等
海外展開に向けた市場調査や構想策定を行う事業②海外進出計画策定
海外子会社の設立に必要な計画策定や手続きを行う事業①③④⑤100万円③海外販路開拓②300万円
海外販路開拓を行う事業④グローバル人材確保育成
海外展開人材を有料職業紹介事業者を介して確保する事業⑤海外拠点ローカル技術者育成
現地中核技術者の育成を行う事業①グループによる申請の最大1年場合200万円以内○

地域経済牽引事業計画に基づく事業であって、かつ事業実施の成果により以下を満たすことが見込まれる事業（当該事業に必要な設備の導入経費等を助成）［地域経済牽引企業］
500万円
・県内の複数企業との取引額が各社5％以上増加［連携企業］
・付加価値額が300万円以上増加※連携企業は100万円

生産性向上のモデルとなることが期待できる、IoT、ビッグデータ、AI等を活用した次世代生産技術の導入
未定（当該事業に必要なソフトウェアや設備の導入経費等を
助成）

未定

経
営
力
島根ものづくり企業海外展開総の合支援助成金（製造業向け）
強※飲食品・工芸品製造は除く
化

しまね地域未来投資促進事業助成金（成長ものづくり、第4次産業革命、ヘルスケア）

次世代生産技術（IoT、AI等）導
未定
入助成金

○

△

未定

申込期日

随時

特筆事項

申込方法及び場所（窓口官公庁）・割賦料の返済及び損料の支払いが必要・保証金（貸与額5%）は
前納

経営支援課
0852-60-5115

随時

経営支援課
0852-60-5115

随時

経営支援課
0852-60-5115

製造業（飲食料品及び工芸品製造を除
1/2以内
く）

未定

販路支援課
0852-60-5114

交付決定後1年間

ﾊｰﾄﾞ事業1/2以内
製造業、情報関連産 ｿﾌﾄ事業2/3以内
業、ヘルスケア※連携企業は
ﾊｰﾄﾞ事業のみ

4/1～6/30

経営支援課
0852-60-5115

未定

未定

未定

経営支援課
0852-60-5115-

未定市場調査支援事業費助成金

事業化促進助成金

技 次世代技術開発助成金
術力の強化 特殊鋼産業成長分野進出促進助
成金

戦略的ビジネスパートナー獲得
支援助成金

中小企業等外国出願支援助成金

専門展示会出展助成金
販
売
力の 専門展示会出展事業
強化
しまね海外販路開拓支援助成金（飲食品・工芸品製造、その他
産業向け）

○

新分野への進出や新商品等の開発を目的として行う市場調査及び市場調査の結果をもとに行う試作開発（当該事 50万円
業に必要な経費を助成）○

事業化に向けた研究開発であって、事業化の確度を高めるために外部専門家から指導・助言を受ける事業（当該500万円（うち産学連携研究費250万円）
事業に必要な専門家経費、産学連携研究費、機械装置等の導入経費などを助成）○○

次世代技術を活用した新たな事業活動を目的として、国内の大学等研究機関と連携して行う研究開発（当該事業 1,000万円（うち産学連携研究費500万に必要な産学連携研究費、機械装置等の導入経費などを 円）
助成）

-

○

○

県内特殊鋼産業の成長に資する新製品・技術の開発や試作であって、成長分野への進出又は進出拡大に取り組む 500万円
事業（当該事業に必要な経費を助成）

○

○

○

○

×

○

○

○

※ものづくり企業連携支
援事業の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは 交付決定後1年間100万円

製造業（飲食料品及び工芸品製造を除
1/2以内く）

新事業支援課0852-60-5112

6月頃公募開始予定

県内中小企業者等

1/2以内（産学連携研究費のみ県内大学等の場 調整中
合は10/10以内）

新事業支援課0852-60-5112

最大2年

県内中小企業者等

1/2以内（産学連携研究費のみ
県内大学等の場合は調整中10/10、県外大学等の場
合は2/3以内）

新事業支援課0852-60-5112-

交付決定後1年間

特殊鋼関連企業

1/2以内

6月頃公募開始予定

新事業支援課0852-60-5112

新分野進出や取引拡大を目的に、企業や試験研究機関等に職員を派遣・受入れして行う研修・研究等（当該事業 200万円に必要な職員の派遣・受入れに要する経費を助成）-交付決定後1年間

製造業分野

1/2以内

随時

販路支援課
0852-60-5114△

300万円（以下の種別毎の合計）
海外展開に伴う知的財産の戦略的な活用を目的に行う産・特許150万円、業財産権に係る外国出願（当該事業に必要な外国特許庁
・実用新案・意匠・商標60万円
への出願手数料などの経費を助成）
・冒認対策商標30万円-

令和3年2月28日まで

全業種

1/2以内

5/13～12/28○

自社製品等の販路拡大や新分野進出などを目的に行う県外で開催される展示会等（環境、福祉、住環境及び機械
30万円
金属等に関する全国的な規模のものに限る。）への出展（当該事業に必要な出展料、ブース装飾費などを助成）

1/2以内

随時

○

専門展示会に島根県ブースとして出展。
・名古屋機械要素技術展（9月）・関西機械要素技術展（10月）
・機械要素技術展（2月）○

海外展開を目的に行う、商談会等への参加、テスト輸
出、販売促進活動、新商品の開発等の活動（当該事業に 100万円
必要な海外渡航経費などを助成）

-

最大2年

※ものづくり企業連携支
年度末までに開催される援事業の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは90
県内事業者
展示会等
万円

-

-

-

※3社以上のグループ申交付決定後1年間
請の場合150万円

展示会対象事業者

県内中小企業者（製造業にあっては、飲1/2以内
食料品及び工芸品を製造する企業）

-

随時

未定

国事業

新事業支援課0852-60-5112

販路支援課
0852-60-5114

出展負担金：新規7万円、継続15万円

販路支援課
0852-60-5114

販路支援課
0852-60-5114

開発ソフトウェア・サービス販
路拡大支援助成金○

IT活用サービス創出シード支援
助成金

○

情
報
産
業
の
強 試作・技術開発支援助成金
化○

受託開発競争力強化支援助成金

データ活用型自社サービス創出
支援助成金

○

未定

未定

○

自社で開発したソフトウェア製品やインターネットを介して提供するサービス（以下「開発ソフトウェア」という。）の中期的な販売計画を有し、当該計画に基づき、150万円
県外で開催される展示会等への出展及び当該展示会と連携して行う県外での営業活動（当該事業に必要な出展費
用や旅費を助成）○

ITを活用した新サービス・製品の開発を行う事業であって、かつ対象とする顧客や市場の調査を併せて行う事業（開発段階に応じて必要な経費を助成）①リサーチ/インタビュー支援
市場性の確認を目的とした市場調査や顧客インタ ①50万円
ビューの実施②100万円②プロトタイプ検証支援③500万円プロトタイプ開発及びこれを使用した市場調査、
顧客インタビューの実施③サービス・製品開発支援
本格的な市場投入に向けた新サービス等の開発

-

-

最大１年

開発ソフトウェアを有する県内企業（又は県内に当該開発ソ 1/2以内
フトウェアの開発拠点を有する企業）

随時

ITOC
0852-61-2225

①3か月
②3か月
③6か月

・県内IT事業者
・県内サービス事業者（開発を県内IT事業者に委託する場合 1/2以内に限る）
・上記で構成するコ
ンソーシアム等

随時

ITOC
0852-61-2225

随時

ITOC
0852-61-2225○

県内産業の新たなマーケット創造や顧客開拓に繋がることが期待されるIT関連技術を用いた独創性や新規性に富50万円
む試作・技術開発（当該事業に必要な人件費や委託費な
どを助成）

-

最大3か月

・県内IT事業者
・県内サービス事業者（県内IT事業者が1/2以内開発する場合に限る）
・上記で構成するコ
ンソーシアム等○

大規模案件や発注者により近い上流工程を受託するために、相手方への職員派遣や研修等により技術習得や体制構築を行う事業であって、次のいずれかに該当する事業①地域IT事業者2社以上への再委託が見込まれる案件 ①200万円
獲得を目指す事業②300万円②３年後の自社の付加価値額が９％以上増加することが見込まれる案件の獲得を目指す事業-

最大1年・県内IT事業者①1/2以内・上記で構成するコ②2/3以内ンソーシアム等

随時

ITOC
0852-61-2225

県内ＩＴ企業が既に保有している商品・サービスにおいて、ＡＩ等による「データ活用型サービス」を付加させ 500万円
ることで、さらに高い収益性を実現する事業

-

最大2年

県内IT事業者

未定

ITOC
0852-61-2225

1/2以内

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・商工中金
名称
事業再生緊急支援資金

事
業 事業再生安定化支援資金
再
生
支
援
貸
付
事業再生促進支援資金

令和２年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

法的再建手続き開始決定から認可決 短期運転資金
定までの再生事業者の方で、かつ手 （手形貸付、手形割引）
続申立時点で当金庫と貸出取引のある再生事業者・法的再建手続きの認可決定から手続き終了までの再生事業者の皆様
・私的整理ガイドラインに沿って私的整理が成立した事業者の皆様

貸付（助成金）
償還期限
限度
特に定めず
（運）１年未満・短期運転資金（含手形割
引）・事業再生に必要な設備資金・再生計画の履行に必要な長期運転資金・再生手続終結資金（運）１０年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）

再生事業者、再生事業者に準ずる事 事業に必要な設備資金（買業者等から、営業譲渡等により事業 取資金）承継する事業者（設）１５年以内（２年以内）

環境配慮型経営支援貸付

環境配慮型経営にかかる第三者認証 設備資金・長期運転資金（ＩＳＯ１４００１、エコアクショ
ン２１、グリーン経営認証等）を取得した事業者の皆様

特に定めず

再チャレンジ支援貸付

過去に事業に失敗した経歴のある経営者の方で、再度事業経営にチャレンジするため新たに開業する事業者
または開業後概ね５年以内の事業者の皆様

事業立ち上げに再チャレンジするために必要とする設
備資金、長期・短期運転資金（含手形割引）（運）７年以内（１年以内）（設）１５年以内（３年以内）

当金庫独自の災害復旧資金

異常な自然現象等により生じる被害 既存事業設備の復旧に必要又は武力攻撃災害の影響を受けた直 な資金
接被災事業者および間接被災事業者（運）１０年以内（３年以内）（設）２０年以内（３年以内）

中央会推薦貸付制度

当金庫・中央会が定める支援対象
設備資金・運転資金
テーマに取り組む組合・組合員で、中央会から推薦されたもの

特に定めず

設備：２０年以内（据置３年以内）
運転：１０年以内（据置３年以内）（運）１０年以内（３年以内）（設）１５年以内（３年以内）

貸付利息保証及び担保

商工中金所定の利率（担保）
短期運転資金：商業手形又は売掛金の担保提供が必要です。
長期運転資金：原則として必要です。
設備資金：融資対象物件を含め原則として必要です。

商工中金所定の利率

商工中金所定の利率

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工中金松江支店

令和２年度・日本政策金融公庫

中小企業事業資金（助成金）使途
中小企業経営力強化資金 認定経営革新等支援機関の指設備・運転資導・助言または「中小企業の会 金計に関する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図る
方
名称

新
企
業
育
成
貸
付

融資（助成）対象者

令和２年４月１日時点
貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただ
特別利率①②
きます。
基準利率
・直接貸付において一定の要件に該当する場合には、
特別利率②③（上限 経営責任者の３％）
方の個人保証基準利率（上限が必要となり３％）ます。
特別利率①②③
創業後目標達成型金
利

取扱期間
令和３年３
月３１日ま
で

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

再チャレンジする起業家の方直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

新事業育成資金

新規性、成長性のある事業を始めておおむね５年以内の方など

直接貸付

６億円

（設）２０年以内（うち据置５
年以内）（運） ７年以内（うち据置２年以内）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

女性、若者/シニア起業家 女性または３５歳未満か５５歳
支援資金
以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

新事業活動促進資金

新しい事業分野の開拓を行う方

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率－０．２％
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２ 基準利率
年以内）

代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合）

企業活力強化資金

経営の近代化、合理化やものづ 設備・運転資
くり基盤技術の高度化を進める 金方など

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率－０．４％
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２ 基準利率
年以内）

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事
業

ＩＴ活用促進資金

情報化投資を行う方

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率②③（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合

地域活性化・雇用促進資 一定の雇用創出効果が見込める金
設備投資を行う方、地域への経済波及効果の高い事業活動に取
り組む方
企
業
活
力
強
化
貸
付

中小企業主要融資・助成制度一覧表

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事
業

企
業
活
力
強
化
貸
付

海外展開・事業再編資金 海外展開や海外展開事業の再編を行う方

直接貸付 １４億４千万円（別枠）（うち運転資金９億６千万円）
代理貸付 １億２千万円（別枠）（設）２０年以内（うち据置原則２年以内）（運）原則７年以内（うち据置
原則２年以内）特別利率①②（上限３％）
基準利率－０．６
５％（上限３％）
基準利率－０．４％（上限３％）
基準利率（上限
３％）

事業承継・集約・活性化 事業や企業を承継・集約化する
支援資金
方など

直接貸付

（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運）原則７年以内（うち据置２年以内）

特別利率①②（上限３％）
基準利率（上限
３％）

観光産業等生産性向上資 インバウンド消費需要の取り込
金
みを図る方

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち措置２ 特別利率②（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
（運） ７年以内（うち措置２
年以内）

働き方改革推進支援資金 働き方改革の推進や多様な人材の活用促進に取り組む方など

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち措置２ 特別利率①②（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率（運） ７年以内（うち措置２
年以内）

付 環 環境・エネルギー対策資
境 金
・
エ
ネ
ル
ギ 社会環境対応施設整備資
ー 金
対
策
貸
経営環境変化対応資金

セ
ー
フ
テ
ィ
ネ
ッ
ト
貸
付

７億２千万円非化石エネルギー設備や、省エ 設備・運転資
ネルギー設備を設置する方、産 金
業公害防止施設などを設置する方など

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率－０．６
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２ ５％
年以内）
基準利率

災害発生に備えて防災に資する施設などを整備する方直接貸付 ７億２千万円（設）２０年以内（うち据置２ 特別利率①②③（うち運転資金２億５千万円） 年以内）
基準利率
代理貸付 １億２千万円（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

一時的な売上高の減少等業況が 設備・運転資悪化している方、社会的な要因 金による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

直接貸付

７億２千万円（設）１５年以内（うち据置３ 基準利率年以内）
（長期運転資金に限（運） ８年以内（うち据置３ り、上限３％）
年以内）

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化に
より一時的に資金繰りが悪化し
ている方

直接貸付

３億円（別枠）（設）１５年以内（うち据置３ 基準利率年以内）
（長期運転資金に限（運） ８年以内（うち据置３ り、上限３％）
年以内）

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰り 運転資金に困難をきたしている方

直接貸付・代理貸付（別枠）
１億５千万円（運） ８年以内（うち据置３ 基準利率
年以内）

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信
用組合）

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付 代理店窓口（ほどんどの銀行、信用金庫、信用組合）

企
業
再
生
貸
付

企業再建資金経営改善や経営再建などに取り 設備・運転資
組む方
金

直接貸付

事業再生支援資金〈アーリーＤＩＰ〉
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方〈レイターＤＩＰ〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方直接貸付 ７億２千万円〈アーリーＤＩＰ〉（うち運転資金２億５千万円） １年以内（うち据置１年以内） 基準利率（上限〈レイターＤＩＰ〉
３％）（設）１０年以内（うち据置２
年以内）（運） ５年以内（うち据置２
年以内）

新型コロナウイルス感染症の影 設備・運転資響により、一時的な売上高の減 金
少等業況が悪化している方直接貸付

新型コロナウイルス感染症
特別貸付（令和２年３月１７日）（注）融資利率について、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

７億２千万円

３億円（別枠）（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運）１５年以内（一定の要件を満たす場合２０年以内）（うち据置２年以内）（設）２０年以内（うち据置５
年以内）（運）１５年以内（うち据置５年以内）

基準利率（上限３％）
特別利率①（上限３％）
特別利率②（上限３％）

基準利率－０．９％ 無担保・無保（融資後３年間）証人
基準利率（融資後４
年目以降）

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事
業

取扱期間
令和３年３
月３１日ま
で

直接貸付
（株）日本政策金融公庫松江支店 中小企業
事業

令和２年度・日本政策金融公庫
名称
一般貸付

中小企業主要融資・助成制度一覧表

国民生活事業
融資（助成）対象者

令和２年４月１日時点
資金（助成金）使途

ほとんどの業種の中小企業の法人及 設備・運転資金
び個人（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は除く）
設備資金（業種・品種の転換、大型店進出などに伴う店舗・工場移転等を図る設備資金）

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利率

４，８００万円以内（運）７年以内（据置１年以 基準利率内）
（設）１０年以内（据置２年以内）

特定設備資金（別枠）
７，２００万円以内

２０年以内（据置２年以内）

運転７年以内（据置期間１年 特別利率F以内を含む）
設備１０年以内（据置期間２年以内を含む）保証及び担保
お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所会頭、商工会会長又は県 設備・運転資金
商工会連合会会長の推薦を受けた常時使用する従業員が商業、サービス業にあっては５人以下、製造業その他にあっては２０人以下の方

２，０００万円以内

小規模事業者経営発達支援資金

経営発達支援計画の認定を受けた商
工会議所・商工会から事業計画の策
定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む方

７，２００万円以内（う 運転８年以内（据置期間２年 特別利率A
ち運転資金4，800万円） 以内）
設備２０年以内（据置期間２年以内）

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

生活衛生貸付

生活衛生関係の事業を営む方。
衛生設備、近代化設（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販 備、店舗、従業員宿
売、氷雪販売、理容、美容、興行 舎、独立開業（のれ場、旅館、浴場、クリーニング） んわけ）などのために必要とする設備資金及び振興計画のための運転資金、設備資金（一般貸付）
１３年以内
７，２００万円～４億据置 １年以内
８，０００万円（業種により異なります。）

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本政策金融公庫国民生活事業又は各生
活衛生同業組合及び県生活衛生営業指導センター

不各生活衛生同業組合

基準利率
特別利率A,B,C,J

不要

申込期 申込方法及び場所
日（窓口官公庁）
随時 日本政策金融公庫
国民生活事業

商工会議所
商工会
商工会連合会（振興事業貸付）
７年以内
振興計画のための運転資 据置 ２年以内
金
５，７００万円以内（振興事業貸付）
２０年以内（特別な場合これ振興計画の為の設備資金 を超えることもできます。）
１億５，０００万円以内 据置 ２年以内
～７億２，０００万円以
内（業種により異なります。）

生活衛生改善貸付（無担保・無保証人）

生活衛生関係の業種を営み生活衛生 設備・運転資金
同業組合理事長等の推薦を受けた常時使用する従業員が５人以下（旅館業、興業場にあっては20人以下）の方

２，０００万円以内（設）１０年以内（据置２年 特別利率F以内を含む）（運）７年以内（据置１年以
内を含む）

要

生活衛生セーフティーネット貸付

特
別
貸
付

基準利率

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円）

基準利率
特別利率A,B,C

女性、若者/シ 女性または３５歳未満か５５歳以上
ニア起業家資金 の方であって、新たに事業を始める
方、事業開始後おおむね７年以内の方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円）

基準利率
特別利率A,B,C

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

中小企業経営力 新事業分野の開拓のために事業計画強化資金を策定し、外部専門家（認定経営革
新等支援機関）の指導や助言を受けている方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円）

基準利率
特別利率A

再チャレンジ支 廃業歴等ある方など一定の要件に該援融資（再挑戦 当する方で、新たに事業を始める方
支援資金）
や事業開始後おおむね７年以内の方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円）

基準利率
特別利率A,B

新事業活動促進 経営多角化、事業転換などにより、資金
第二創業などを図る方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C,P

４，８００万円以内（設）１５年以内（運）８年以内

基準利率

別枠
内

４，０００万円以 （設）１５年以内（運）８年以内

基準利率

別枠
内

３，０００万円以 （運）８年以内

基準利率

新企業育 新規開業資金
成貸付

Ⅰ経営環境変化資金

振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者であって、売上が減少するなど業況が悪化している方

Ⅱ金融環境変化資金

振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者であって、取引金
融機関の経営破綻などにより、
資金繰りに困難を来している方

運転資金

新たに事業を始める方、事業開始後 設備・運転資金
おおむね７年以内の方

セーフ
経営環境変化資 売上が減少するなど業績が悪化して 設備・運転資金
ティネッ 金いる方ト貸付
金融環境変化資 取引金融機関の経営破たんなどによ金り、資金繰りに困難を来している方取引企業倒産対 取引企業の倒産などにより経営に困 運転資金
応資金
難を来している方
企業再生 企業再建資金
貸付

中小企業再生支援協議会の関与もし 設備・運転資金
くは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方

振興事業貸付の運転資金 ８年以内とは別枠で５，７００万 （据置３年以内）円

日本生活金融公庫国民生活事業又は生活衛生同業組合及び県
生活衛生営業指導センター

別枠４，０００万円

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）原則１５年以内
０万円以内）

基準利率
特別利率A,B

随時

日本政策金融公庫
国民生活事業

企業活力 企業活力強化資 卸売業、小売業、飲食店又はサービ 設備・運転資金
強化貸付 金ス業を営む方で、店舗の新築・増改
築、機械設備の購入、新分野進出などを行う方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C,Q

情報化投資を行う方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C

地域活性化・雇 承認企業立地計画などに従って事業用促進資金を行う方または雇用創出効果の見込
まれる設備投資を行う方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C

海外展開・事業 経済の構造的変化に対応するため海再編資金
外展開することが経営上必要であり、一定の要件を満たす方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金は４，８ （運）７年以内
００万円）

基準利率
特別利率A,B

ソーシャルビジ 社会的課題の解決を目的とする事業 設備資金・運転資金
ネス支援資金を営む方など

７，２００万円（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運） ７年以内
０万円）

基準利率
特別利率A,B

事業承継・集事業を承継する方など
約・活性化支援
資金

設備資金・運転資金

７，２００万円（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運） ７年以内
０万円）

基準利率
特別利率A,B

働き方改革推進 非正規雇用の処遇改善や従業員の長 設備資金・運転資金
支援資金
時間労働の是正に取り組む方など

７，２００万円（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運） ７年以内
０万円）

特別利率A,B

観光産業等生産 「おもてなし規格認証」を取得した 設備資金・運転資金
性向上資金
方または訪日外国人観光客の消費需要を取り込む方など

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運） ７年以内
０万円）

特別利率B

基準利率
特別利率A,B,C

ＩＴ資金

食品貸付

食品関係の小売・製造小売業又は花 設備資金
き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、フラン
チャイズチェーンへの加盟などを行う方７，２００万円以内（設）２０年以内

環境・エ 環境・エネル
ネルギー ギー対策資金
対策貸付

非化石エネルギー設備や省エネル 設備・運転資金
ギー効果の高い設備を導入する方、または環境対応の促進を図る方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８０ （運）７年以内
０万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C,D

令和２年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・信用保証協会名称

令和２年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限等

貸付利率

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
取扱金融機関普通保証

一般的な事業資金が
必要な方

設備資金
運転資金

個人・法人 ２億８，０００万 ２０年以内円
組合 ４億８，０００万円

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～2.20%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

金融機関提携事業支援保証「フォーカスⅢ」

一般的な事業資金が
必要な方

設備資金
運転資金

５，０００万円

５年以内貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～1.90%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・原則不要

令和２年１月１日から 取扱金融機関
令和３年３月３１日まで当座貸越根保証

反復継続的、安定的に 設備資金
資金を必要とされる方 運転資金

２億８，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.62%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・原則5,000万円以下は不要
5,000万円超は要随時

無担保当座貸越根保証「リード５ 無担保にて反復継続 設備資金
０００」
的、安定的に資金を必 運転資金要とされる方

５，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.15%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・不要

随時
取扱金融機関
取扱期間
新規保証は令和３年
３月３１日まで

無担保・無保証人当座貸越根保証「プレミア」

２億円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～0.85%

保証人・・・不要担 保・・・不要

随時

取扱金融機関事業者カードローン当座貸越根保 カード等を用いて反復 設備資金証
継続的に小口資金を必 運転資金要とされる方２，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.62%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・原則不要

随時

取扱金融機関ビジネスカードローン当座貸越根 カード等を用いて反復 設備資金
保証「ほっと３００」
継続的に小口資金を必 運転資金要とされる方

３００万円
２年以内（創業後1年未満の方及び （更新可能）
白色申告を行う個人事業者は100万円）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.62%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・不要

随時

取扱金融機関財務要件型無保証人保証「あんし 経営者保証を不要とす 設備資金ん」る保証を希望される方 運転資金

２億８，０００万円

保証人・・・不要担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関無担保・無保証人にて 設備資金
反復継続的、安定的に 運転資金
資金を必要とされる方一括返済 ２年以内
貸付利率・・・金融機関所定
分割返済 設備10年以内
保証料率・・・0.39～1.62%
運転７年以内
当座貸越 ２年以内（更新可能）取扱金融機関アドバンス３０００保証

一般的な事業資金が早急に必要な方

設備資金
運転資金

３，０００万円

１年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～1.35%

保証人・・・不要担 保・・・不要

随時

取扱金融機関

小口零細企業保証「グロース」

小規模企業者であっ 設備資金て、一般的な事業資金 運転資金が早急に必要な方

２，０００万円
１０年以内
貸付利率・・・金融機関所定（既存の保証付融資残高 期日一括返済の場合は 保証料率・・・0.50～2.20%
を含め２，０００万円の範囲 １年以内内となる新規の保証に限る）保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・原則不要

随時

取扱金融機関小口追認保証「かなえ」

一般的な事業資金が早急に必要な方

設備資金
運転資金

１，０００万円

７年以内

事業承継特別保証

事業承継を行う方

設備資金
運転資金

法人 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円

１０年以内
貸付利率・・・金融機関所定保証人・・・不要
期日一括返済の場合は 保証料率・・・0.45～1.90% （経 担 保・・・必要に応じ要
１年以内
営者保証ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる確認を受けた場合は0.20～
1.15％）

経営力強化保証認定経営革新等支援 設備資金
機関の支援を受け経営 運転資金
改善計画を作成された
方

個人・法人 ２億８，０００万 一括返済 １年以内
貸付利率・・・金融機関所定円
分割返済 設備７年以内 保証料率・・・0.45～2.00%
組合 ４億８，０００万円
運転５年以内
但し、借換は10年以内

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

中小企業再生支援協 設備資金
議会等の指導又は助 運転資金言を受けて作成した事
業再生の計画に従って事業再生に取り組む方

個人・法人 ２億８，０００万 一括返済 １年以内円
分割返済 １５年以内
組合 ４億８，０００万円

特定社債保証（私募債）一定の要件（適債基設備資金準）を備えた中小企業 運転資金者が発行する社債（私募債）に対して行う保証

社債発行限度額
５億６，０００万円
保証限度額
４億５，０００万円（保証割合８０％）

流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保 売掛債権及び棚卸資 設備資金証）
産を担保とした借入に 運転資金ついて行う保証２億５，０００万円
保証限度額
２億円（保証割合８０％）

貸付利率・・・責任共有1.80%、 保証人・・・原則として法人代表者以外不要
責任共有外1.60%
担 保・・・不要
保証料率・・・0.45～1.55%

随時
商工会議所
取扱期間
商工会
令和２年３月３１日まで随時

取扱金融機関

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～0.91%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関２年以上７年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～1.90%

保証人・・・不要担 保・・・２億円超は原則要

随時

取扱金融機関１年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.68%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・申込人の有する流動資産（個別保証の場合は売掛債権のみ）

随時取扱金融機関令和２年度

市町村融資・助成制度一覧表

・松江市
名称
中小企業制度融資
信用保証料補給金

令和２年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

島根県中小企業制度融資のうち①～⑧については、設備資金お①創業者支援資金
よび運転資金、借換資金②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金④経営力強化支援基金⑤経営改善サポート資金⑥経営安定化対策資金⑦一般資金の信用保証料を令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに支払っ
た市内中小企業者（個人、法人、組合等）で市税を滞納していないもの⑧令和２年新型コロナウイルス感染症対策資金の信用保証料を令和２年３月９日以降に支払った市内中小企業者（個人、法人、組合等）で市税を滞納していないもの

貸付（助成金）限度
信用保証料の一括払い分または分
割払いの初回分を補給対象とする。
①創業者支援資金［補給率］ １／３
②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金④一般設備資金⑤経営改善サポート資金⑥経営安定化対策資金⑦一般資金［補給率］ 資金の使途が設備の場
合は１／３、設備および運転の場合は１／３、運転の場合は１／６、借換の場合は１／６①～⑦の保証料率の範囲は責任共有制度対象外のもの
１．１％以下の部分
責任共有制度対象のもの
０．９５％以下の部分
ただし、①～⑥については、資金使途が設備の場合、又は設備及び運転の場合は３０万円を上限とする。
運転資金のみの場合、または借換資金の場合は１０万円を上限とする。
⑧令和２年新型コロナウイルス感染症対策資金［補給率］１／３
保証料率の範囲は全範囲
補給上限額はなし

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込方法及び場所（窓口官公庁）
令和３年３月３１日まで 松江市
本庁商工企画課
申込期日

松江市チャレンジショップ 松江市に主たる事業所又は住所を 中心市街地又は一部商工会管内の 家賃：１／２（一か月あたりの上限６万円、１２か月）
事業費補助金有する者。ただし、市税を滞納し 空店舗等に出店する事業者に対し、家賃、広告宣伝費、改修費のていない者に限る。
一部を助成する事業
広告宣伝費：１／２（上限２０万円）

随時

改修費：１／２（上限１５０万円）
ただし、補助総額上限１５０万円
松江市地域商業機能維持・ 松江商工会議所、まつえ北商工
・小売店等持続化支援事業
対象経費の１／２（上限１００
向上支援事業補助金
会、まつえ南商工会、東出雲町商 買物困難地域において、松江市内 万円）
工会に事業所を有する中小企業者等、又は有する予定の中小企業者等が実施する集落地店舗を整備し生活物資を販売する事業

随時・移動販売・宅配支援事業
買物困難地域を含む地域において、松江市内に事業所を有する中小企業者等、又は有する予定の中
小企業者等が実施する生活物資の移動販売又は宅配を実施する事業

松江市小規模企業持続化補 市内に事業所を有する小規模企業 未定者
助金

対象経費の２／３（上限２０万円）

未定（１）新商品開発事業
まつえ農水商工連携事業推 まつえ農水商工連携事業の目的に ［新商品開発・改良支援事業］
進協議会助成金
沿った連携事業を行う事業者で協 まつえ農水商工連携事業の目的に 対象経費の全額とし、同一事業沿った新商品開発又は既存商品改 者に対する同一年度内の助成は議会が認めたもの。
良であり、協議会が承認したも１０万円を上限とする。
の。
（２）商品改良事業（１）原材料購入費
対象経費の３分の２以内の額（２）試作にかかる委託費（１，０００円未満切り捨て）（３）パッケージ等のデザイン経 ただし、同一事業者に対する同費
一年度内の助成は１０万円を上（４）成分分析等の検査に係る経 限とする。
費（５）専門家招聘に係る謝金（６）試験販売に係る経費（７）その他協議会が必要と認め
るもの

随時

松江市
本庁商工企画課

［販路拡大支援事業］
補助率１０分の１０以内とし、まつえ農水商工連携事業の目的に １年度１事業者あたり上限額１沿った商品の販路拡大のために展 ００千円
示会への出展に係る経費の支援
で、協議会が承認したもの。
（１）小間料・出展料（２）輸送経費（３）自社の展示ブースの装飾作
成に係る経費（４）ＰＲ媒体作成に係る経費（５）その他協議会が必要と認めるもの

中小企業人材育成支援事業 補助対象者は、次の各号の全てに 人材育成計画に基づき自らが計画 補助対象経費の２分の１以内の補助金該当する者とする
して主催する研修会及び教育訓練 額（１，０００円未満切り捨①松江市内に事業所を有する中 の実施、他のものが主催する研修 て）小企業者（製造業・情報通信業） 会及び教育訓練への派遣を行う事 ただし、５０万円を上限とし、②市税を滞納していない者
業
同一年度内における補助対象者に対する補助は１回設備導入支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに 工作機械等を導入する事業（先端 取得価格が８０万円以上の工作該当する者とする。
設備等導入計画などの生産性向上 機械等の取得に要する経費（以①松江市内に事業所を有する製 が見込める計画の認定等を受けた 下「取得価額」という）造業に属する事業を主たる事業と もの）。なお、導入には公益財団 取得価額の１０％以内の額して営む中小企業者。ただし、市 法人しまね産業振興財団の実施す （１，０００円未満切り捨て）
内において１年以上継続して事業 る設備貸与制度を利用した導入を とし、１年度１社あたり２００万を営み、かつ、個人にあっては、 含むものとするが、リース・レン 円を上限とする
市内に１年以上住所を有するこタルによる導入は含まないものとと。
する②市税を滞納していない者

販路開拓支援事業補助金

補助対象者は次の各号の全てに該 中小企業者が自社製品や自社技術 補助対象経費の２分の１（１，
当する者とするの販路拡大につなげるため、県外 ０００円未満切り捨て）以内①松江市内に事業所を有する中 で開催される展示会に出展する事 ただし、１年度１社あたり８０
小企業者
業（物販を主たる目的とするもの 万円を上限とする②市税を滞納していない者を除く）

令和３年３月３１日まで 松江市
まつえ産業支援センター

新製品開発支援事業補助金 補助対象者は、次の各号の全てに ①開発スタートアップ支援事業 ①開発スタートアップ支援事業該当する者とする
ア：地域や行政の課題解決につな 補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨①市内に事業所を有する製造業 がる試作開発を主たる事業で営む中小企業者
イ：自社の競争力強化につながる て） ただし、３０万円を下限とし、１００万円を上限とする
で、市税を滞納していない者
試作開発②構成員の２分の１以上が市内 ウ：自社のITシステムの試作開発②実用化製品化支援事業の中小企業者等で構成する企業グ ②実用化製品化支援事業
ループで、市内に事業所を有する 試作開発が終わり、製品・技術そ ア：開発スタートアップ支援事
業のアに係る試作開発・・・補
中小企業者の構成員が市税を滞納 のものの付加価値を高めるための助対象経費の３分の２以内の額していないもの
実用化製品化（１，０００円未満切り捨て）
ただし、３００万円を上限とす
る

令和３年３月３１日まで 松江市
まつえ産業支援セ
ンター

イ：開発スタートアップ支援事
業のイに係る試作開発・・・補
助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、３００万円を上限とす
る
中小企業プロジェクト連携 補助対象者は次の各号の全てに該 個社では解決困難な新製品・新技 補助対象経費の３分の２以内の支援事業補助金
当する者とする
術開発、販路開拓、共同受発注、 額（１，０００円未満切り捨①市内に事業所を有する製造業 事業承継等の課題に対応するため て）を主たる事業で営む中小企業者が に取り組む研究、研修、勉強会等 ただし、５０万円を上限とする
幹事となり、構成員の２分の１以 のプロジェクト連携事業
同一グループへの補助は、３年上が市内の中小企業者等で構成す度を限度とし、同一年度内におる企業グループ
ける補助対象者に対する補助は②市内に事業所を有する中小企
１回とする業者の構成員が市税を滞納していないもの
海外向け商品開発・販売促 補助対象者は、次の各号の全てに 市内事業者が行う海外市場開拓・ 補助対象経費の２分の１以内の進事業補助金該当する者とする。
拡大のために行う事業額（１，０００円未満切り捨①松江市内に事業所を有する中て）小企業者
ただし、１年度１社あたり２０②市税を滞納していない者
万円を上限とする
松江市人材確保支援助成金 松江市内に事業所を有し、介護 人材不足の業種に対し、人材獲得 事業主がＵＩターン者に支給し業、建設業、情報サービス業を営 を支援し、人材不足解消及びＵＩ た入社支度金等の額（消費税、
みＵＩターン者を正社員として雇 ターン促進のための事業
地方消費税及び本助成金と同様用（令和２年１月１日～令和２年の経費を対象とした他の補助金
１２月３１日までに雇用）し、入等の額は除く）社支度金等（引っ越し費用にあた
１事業主あたり３人を上限とるもの）を支払った事業者
し、ＵＩターン者１人につき上限は次のとおり①単身 上限１０万円②世帯 上限２０万円（1,000円未満の端数は切り捨て）③インドＩＴ人材 上限２０万円

令和３年３月３１日まで 松江市
本庁定住企業立地推進課

小規模企業者支援事業補助 補助対象者は、次の各号の全てに (1)人材育成支援事業（1）人材育成支援事業金該当する者とする。
新規受注、後継者育成、技術者養 研修会及び教育訓練に要する経（1）市内に事業所を有する製造 成（多能工化）等に対応する研修 費（謝金、旅費（研修講師招聘
業を主たる事業で営む小規模経営 及び教育訓練の実施または派遣を 旅費（宿泊費含む。）、受講者者
行う事業参加旅費（宿泊費除く。）、委（2）市税を滞納していない者
託料（研修業務委託費）、会場（2）設備導入支援事業
借上料、教材費及び受講料）
新規受注、生産性の向上及び維持 （2）設備導入支援事業等に必要な工作機械等の取得及び 1台あたり10万円以上80万円未満
更新並びに補修を行う事業の工作機械等の取得及び更新並
びに補修に要する経費（3）ＩＴ化推進支援事業（3）ＩＴ化推進支援事業
新規受注、生産性の向上等に必要 一式あたり10万円以上80万円未なソフトウェア等の導入および満のソフトウエア等の取得及びウェブサイトの開設を行う事業
ウェブサイトの開設に要する経費
補助対象経費の3分の2以内の額（1，000円未満切捨）とし、1年度1社あたり20万円を上限とする。
現場改善活動推進支援事業 補助対象者は、次の各号の全てに （1）改善実践事業
事前の改善計画の社内検討及び補助金該当する者とする。
ア 現場改善の基礎づくり事業
適切な専門家の所見により、当（1）改善実践事業
現場改善活動の効果的な実施及び 該事業年度内において改善実施
市税を滞納していない中小企業者 その定着化のための基礎的な実践 後の効果が認められるもの。
の取組（2）教育訓練事業
イ 現場改善による付加価値額向 （1）改善実施事業
次のいずれかに該当する者とす
上事業
ア 現場改善の基礎づくり事業
る。
機械装置等既存設備の改造又は製 補助対象経費の2分の1以内の額
ア 市税を滞納していない中小企 造工程の大幅な見直しにより、生 （1,000円未満切捨）。ただし、1業者
産効率の向上又は製造コストの低 社あたり10万円を上限とする。
イ 企業グループを構成している 減を図る取組
イ 現場改善による付加価値向企業のうち、市内の事業所を事業上事業の主な対象とする企業が、市税を （2）教育訓練事業
補助対象経費の2分の1以内の額滞納していない企業グループ
ア 研修派遣事業（1,000円未満切捨）。ただし、1
社外で開催される研修等教育訓練 社あたり30万円を上限とする。
への参加による、現場改善活動の実施に必要な知識の習得や社内（2）教育訓練事業
リーダー養成等の取組
補助対象経費の2分の1以内の額
イ 指導専門家招へい事業（1,000円未満切捨）。ただし、外部専門家の指導により、現場改 市内企業1社あたり30万円を上限
善活動の効果的かつ継続的な実施 とする。
を図る取組
※4社以上で構成するグループは
1グループあたり100万円を上限とする。

令和３年３月３１日まで 松江市
まつえ産業支援センター

ソフトウェア導入支援事業 補助対象者は、次の各号の全てに （1）生産管理支援事業（1）生産管理支援事業
補助金該当する者とする。
生産工程における製品や情報など 補助対象経費の2分の1以内の額（1）松江市内に事業所を有する 総合的に管理するために必要なソ （1,000円未満切捨）とする。た
製造業に属する事業を主たる事業 フトウェア。
だし、100万円を上限とし、同一として営む中小企業者
年度内における補助対象者に対（2）市税を滞納していない者（2）製品等開発促進支援事業
する補助は、1回を限度とする。
製品等の開発を促進するために必要なソフトウェア。
（2）製品等開発促進支援事業補
助対象経費の3分の1以内の額
なお、導入には公益財団法人しま （1,000円未満切捨）とする。たね産業振興財団の実施する設備貸 だし、50万円を上限とし、同一与制度を利用した導入を含むもの 年度内における補助対象者に対とする。
する補助は、1回を限度とする。

テレワーク促進支援事業補 次のいずれにも該当する者とす
在宅勤務を行うために必要な次に 補助対象経費の２／３の額助金る。
掲げる事業（当該補助金と同様の （１，０００円未満切り捨て）（１）松江市に主たる事業所又は 趣旨の他の補助金等の交付を受け とする。ただし、３０万円を上
住所を有する中小企業者ている事業を除く。）とする。
限とし、同一の補助事業者に対（２）市税を滞納していない者（１）パソコン、サーバー等のする補助金の交付は、同一年度
ハードウェアの購入（税抜単価１ 内において１回限りとする。
０万円未満に限る）（２）ルーター等の通信制御装置の購入（３）パッケージソフトウェア（クラウドサービスで提供される
ソフトウェアを含む。）の購入（４）自社のためのソフトウェア
の開発

・浜田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

インキュベーション施設利 市内で計画、又事務所をは有する ・インキュベーションルーム利用 ６万円（通算）用支援事業補助金
もので以下のいずれか
料金
・創業し・ようとする者
・電話料金
・新規事業進出者
・電気料金
・創業後５年以内の者
・コピー代

年度毎
複数年申請可随時

創業者支援資金補助金

市内の創業で、以下の融資をうけ ・利子る者
・信用保証料・特別融資創業者支援
・日本政策金融公庫
・島根県信用保証協会

３０万円

融資実行日の翌日から一年間・融資実行日から３０日以内

起業支援事業補助金

以下すべてを満たす者
起業時の以下の経費
・市内で起業しようとする者、又 ・建築費
は起業して６月以内の者
・改修費
・商工会議所、商工会の経営指導 ・建物取得費を受ける者
・備品購入費
・広告宣伝費

男性
女性

年度毎
複数年不可

起業後半年以内（事業開始前）

年度毎
複数年申請可事業開始前

年度毎複数年申請可（１年度につき異なる２事業に限る）

事業開始前

２０万円（１／２）
３０万円（１／２）

浜田市商業活性化支援事業 １）小売業、飲食サービス業、生 １）小売店等開業支援事業
１）２００万円（１／２）
補助金
活関連サービス業、娯楽業におけ 改修費、備品購入費、家賃、広告る開店計画、事業継承計画を有す 宣伝費る中小企業又は個人【特記事項】
５年間は事業継続することが前提。５年以内の廃業は、補助金の返還が発生する場合がある。

２）中小企業、組合、商工会議
２）商業環境整備事業所、商工会、商工会連合会、商店 設備整備に係る経費
街組織

２）２００万円（１／２）

３）食料品、日用品の移動販売お ３）移動販売・宅配事業支援事業 ３）①２００万円（１／２）
よび宅配を行う中小企業者、組①車両、設備取得経費②１年目 １０万円
合、商工会議所、商工会連合会、 ②運営に要する経費（燃料費、車２年目
８万円
商工会、個人
検費用、修理費、備品購入費）
３年目
６万円

活力あるもの・ひとづくり ・市内に事務所、事業所を有する ①商品研究開発事業
支援事業補助金
中小企業者②産業財産権取得事業
・市内に事務所、事業所を有する ③HACCP等導入事業
団体のうち市長が特に認めるもの ④販路開拓事業
・構成員の２／３以上が前２号に ⑤職場環境整備事業
規定する者である団体⑥人材育成事業⑦連携等プロジェクト事業①３０万円（１／２）②２０万円（１／２）③３０万円（１／２）④２０万円（１／２）⑤３０万円（１／２）⑥１０万円（１／２）⑦２０万円（１／２）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
浜田市
商工労働課
商工政策課

・出雲市
名称
出雲市中小企業
信用保証料補助金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

下記の制度融資を受けた市内中小 信用保証料
企業者①島根県制度融資小規模企業育成資金②島根県制度融資小規模企業特別資金③島根県制度融資一般設備･運転
資金④島根県制度融資一般借換資金⑤島根県制度融資創業者支援資金⑥島根県制度融資経営改善長期借換資金⑦島根県制度融資経営力強化支援
資金⑧島根県制度融資経営安定化対策
資金⑨島根県制度融資令和２年新型コ
ロナウイルス対策資金

出
雲
市
地
域
商
業
等
支
援
事
業
費
補
助
金

小
売
店
等
開
業
支
援
事
業

ア

市内において小売業、飲食サービ 家賃、広告宣伝費
ス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業の開店計画又は事業承一般枠 継計画を有する中小企業者又は個人。

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

保証料の当初２年分のうち次のとおり補助①②0.84％以下の場合は、補助
率2分の1
0.84％を超える場合は、
0.42％を減じた率を用いて算出した額③0.92％以下の場合は補助率2分の10.92％を超える場合は、
0.46％を減じた率を用いて算出した額④補助率2分の1（上限10万円）⑤全額補助⑥全額補助（上限30万円）⑦全額補助（上限30万円）⑧補助率2分の1（上限10万円）⑨全額補助（上限30万円）

随時

補助対象経費の1/2以内【補助限度額】
1,500千円(ただし、家賃は月額100千円かつ12月分を上限とし、広告宣伝費は300千円を上限とする。)

随時

市内において、小売業に係る開店 事業に必要と認められる改修費、 補助対象経費の1/2以内
計画等を有する会社又は個人であ 備品購入費、備品リース料【補助限度額】2,000千円
り、食料品・日用品の販売によ
イ 中山間り、地域住民の買い物不便対策に地域枠資する事業であること。

移動販売・宅配支 食料品・日用品の移動販売を行う ア 移動販売又は宅配に必要な車 ア 補助対象経費の1/2以内
援事業
中小企業者、組合、商工会議所、 両及び設備の取得費
イ 1年目50千円/1台
商工会、商工会連合会又は個人
イ 移動販売又は宅配の運営に要
2年目40千円/1台する経費
3年目30千円/1台【補助限度額】
ア 2,000千円
イ 定額(上記参照。ただし、3年を上限とする。)
商業環境整備事業 中小企業者、組合、商工会議所、 施設設備の設置・取得・整備に要 補助対象経費の1/2以内
商工会、商工会連合会、個人又は する経費
【補助限度額】10,000千円
法人格を持たない任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組織

申込方法及び場所（窓口官公庁）
出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

費
補助金

外国人接客向上支 中小企業者、組合、商工会議所、 店舗及び商店街等において外国人 補助対象経費の1/2以内
援事業
商工会、商工会連合会、個人又は の誘客を促すために必要な経費【補助限度額】
法人格を持たない任意の団体で（店舗）50千円
あって組織・会計等に関する規約（商店街等）200千円を有する商店街組織
出
雲
者
も
育
の
成
づ
支
く
援
り
補
高
助
等
金
技
術

ものづくり人財育 次の要件の全てに該当する者
ア 研修を開催する場合の講師謝 補助対象経費の1/2以内
成支援事業①出雲市内に事業所を有し、市の 金、講師旅費、使用料及賃借料【補助限度額】
指定する業種を営む中小金属加工 イ 研修会等に参加するために必 10万円（ア、イの合計）
事業者
要な負担金
②市税の滞納がないもの

随時

出雲市商工振興課
中小企業係

ものづくり高度技
術獲得支援事業随時

出雲市商工振興課
中小企業係

ア 市が指定する技能検定の受検 補助対象経費の1/2以内に必要な受検料【補助限度額】
イ ３ＤＣＡＤ利用技術者試験の 10万円（ア、イの合計）
受験に必要な受験料

・益田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
益田市産業支援センター

商品開発・改良支援事業

・中小企業者
次のいずれかに該当する事業
・新たに事業化に向けて取り汲む (1) 地域資源を活用した商品開
個人若しくは団体発等を図る新たな事業(2) 市内事業者間の連携により商品開発等を図る新たな事業(3) 商品パッケージやデザイン等を改良する事業

補助対象経費の２／３以内（１，０００円未満の端数切捨て）、限度額50万円

随時

販路開拓・拡大支援事業

・中小企業者
市内で生産又は加工された産品等 ・補助対象経費の２／３以内
・新たに事業化に向けて取り組む の販路開拓のため、市外で開催さ （１，０００円未満の端数切捨
個人若しくは団体
れる展示商談会等に出展する事て）業。ただし、販売のみを主な目的 ・限度額 国内：10万円とした事業は対象としない。
国外：30万円
・1事業者年1回のみ随時

益田市産業支援センター

産業人材確保支援事業

中小企業者

次のいずれかに該当するもの
・補助対象経費の1/2以内（１，（1）求人広告の掲載
０００円未満の端数切捨て）（2）就職説明会及び面接会への ・１事業者あたり５万円を限
出展
度、年間1回のみ申請可能（3）求人情報、会社概要等を発信するためのツール（ホームペー
ジ、チラシ、パンフレット等）作
成及び改修

随時

益田市産業支援センター

産業人材育成支援事業

中小企業者

次に掲げる研修。ただし、国家資 ・補助対象経費の1/2以内（１，格の取得を目的とした研修は除０００円未満の端数切捨て）
く。
・１人あたり５万円を限度（1）中小企業大学校が実施する ・1事業者につき年間2名以内
研修（2）公益法人が実施する研修（3）大学及び専門研修機関が実施する研修（4）県が実施する研修（5）その他市長が認める研修

随時

益田市産業支援センター

創業日の属する月の末日から3年 1事業所あたり6万円以内（千円
以内に経営把握のため商工会議
未満の端数切捨て）所、商工会又は税理士へ支払った経費のうち次に掲げるものとする。
（1）月次貴重処理経費（2）決算書等作成経費（3）その他市長が認める経費

随時

益田市産業支援センター

新規創業・事業承継支援事 創業3年以内の中小企業者
業

益田市地域商業等支援事業 小売店等持続化支援事業①開業又は事業承継に要する家賃 ①対象経費の1/4以内（限度額60費補助金
次の要件をそれぞれ満たす中小企万円※月額5万円×12ヶ月）
業又は個人②開業又は事業承継に要する経費①中心市街地活性化枠のうち、改修費、備品購入費、備 ②対象経費の1/4以内（限度額（1）小売業、飲食ｻｰﾋﾞｽ業、生活 品、リース料、家賃、広告宣伝費 120万円※家賃補助は月額5万円
関連サービス業、娯楽業又は自動 等
×12ヶ月を上限とする。）
車整備省（以下「対象業種」）に係る開店計画又は事業承継計画を有する者（2）益田市中心市街地活性化基
本計画において中心市街地として定められた区域において事業所を設置する開店計画を有する者②開業支援特別枠（1）対象業種に係る開店計画又は事業承継計画を有する者（2）特定創業支援事業による研修等を受けた者

緊急信用保証料補助金
・新型コロナウイルス感染症の影 島根県信用保証協会へ支払った、 (1) 一般資金（借換資金に限（新型コロナウィルスに係 響等を受け、島根県制度融資を利 当該制度融資に係る保証料る。） １０万円
る経済対策支援）用する市内の中小企業者等(2) 経営改善長期借換資金 １
０万円(3) 経営安定化対策資金 １０
万円(4) 令和２年新型コロナウイル
ス感染症対策資金 ４０万円
をそれぞれ限度額とする。

令和2年4月13日以降
益田市産業支援セ※令和2年3月9日以後に ンター受けた融資に係る保証料が対象。

地域雇用拡大推進事業

・創業及び販路開拓に必要な経費 ・対象経費の1/2以内（千円未満(店舗等借入費、設備費、広告宣 端数切り捨て）、限度額500万円
伝費、その他市長が認める経費)
・事業拡大に必要な経費(設計費、工事監理費、建築・設備工事費、備品・設備購入費、修繕費、
リース・レンタル費、広告宣伝費、その他市長が認める経費)

随時

益田市産業支援センター

益田商工会議所会員である中小企業の経営者、後 会員事業所の経営者等の資質向上 研修受講料の1/2以内（上限1万中小企業大学校広島校研修 継者及びこれに準ずる者の一助として中小企業大学校広島 円）
受講支援事業校で開催される研修会への参加者
に対する支援随時

益田商工会議所

・新規に1名以上雇用して取り組む創業(第2創業を含む。)
・新規に1名以上雇用して取り組
む既存事業の拡大等

・大田市
名称
設備投資円滑化事業

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

大田市内に本店又は本拠を有し、 ①設備貸与制度保証金助成①保証金（貸与額の５％）の２
設備貸与制度又は中小企業制度融 ②島根県中小企業制度融資（緊急 ／３以内
資、島根県信用保証協会「かなえ」 資金除く）又は島根県信用保証協 ②信用保証料（上限０．９を利用して大田市内で設備投資した 会「かなえ」の設備資金に係る信 １％）の１／２以内
事業者
用保証料助成※①②とも１事業者当たり限度（市税を滞納していない者に限る）
額１００万円①２／３以内、限度額３０万円
中小企業等活性化総合支援 大田市内に事業所等を有する中小 ①新商品開発チャレンジ支援事業
原材料等購入費、機械装置又は工②しまね地域未来投資促進事業助成
事業
事業者、その他団体等（市税を滞具器具等の購入費、試作、改良、借金の１／３以内、限度額１００万円
納していない者に限る）
用又は修繕に要する経費、外注加工 ③１／２以内、限度額１５万円
費、技術指導受入れ費、検査費、研 ④２／３以内、限度額３０万円
修費、旅費宿泊費（１名分）、会場 ⑤１／２以内、限度額５０万円
使用料、デザイン委託費、デザイン ⑥１／２以内、限度額２０万円
購入費等⑦２／３以内、限度額３０万円②しまね地域未来投資促進支援事業 ⑧２／３以内、限度額１０万円
しまね地域未来投資促進事業助成 ⑨２／３以内、限度額３０万円
金交付要綱に掲げる経費⑩１／２以内、限度額５万円③産業財産権取得支援事業
出願費用、弁理士費用、書類作成費等、先行技術調査費④販路開拓支援・販売促進支援事業
出展料、展示装飾、宣伝用印刷物のデザイン購入費、出品物運搬料
等、旅費宿泊費（１名分）⑤産学連携支援事業
研究に要する経費、研究に必要な旅費宿泊費（１名分）⑥HACCP等導入支援事業
機械装置又は工具器具等の購入費、専門家委託費、研修費、設計費、工事費、旅費宿泊費（１名分）⑦地域未来専門家派遣事業
謝金、旅費宿泊費等⑧アナゴブランド化事業
原材料等購入費、会場使用料、通信運搬費、広告宣伝費、印刷製本
費、旅費宿泊費（１名分）⑨ブランド構築支援事業
研修費、通信運搬費、広告宣伝
費、印刷製本費、会場使用料、デザ
イン委託費、デザイン購入費、旅費
宿泊費（１名分）⑩外国人市内消費拡大支援事業
デザイン委託費、デザイン購入
費、印刷製本費、翻訳費、備品購入費、広告宣伝費

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
大田市
産業企画課

大田市新型コロナウイルス ①島根県制度融資「新型コロナウ ①、②に係る信用保証料助成
感染症対策資金等
イルス感染症対策資金」の融資を信用保証料補助金受けた者（R2.3.19）②中小企業信用保険法第２条第５項第４号もしくは第５号（セーフティネット４号・５号）の認定を受けた、保証付きの融資を受けた者（ただし、融資に係るセーフ
ティネットの認定が、令和２年３月２日以降のものに限る）

信用保証料の10/10※ただし、限度額300,000円

・安来市
名称

融資（助成）対象者

安来市中小企業設備貸与制 市内事業所
度保証金補給金

安来市中小企業融資制度保 市指定の制度融資を受けた市内中
証料補給金
小企業者等
・小規模企業育成資金（県制度）・一般資金（県制度）・経営安定化対策資金
・災害対策特別資金
・災害復旧資金・経済変動等資金（県制度）資金（助成金）使途貸付（助成金）限度（公財）しまね産業振興財団が実 ５０万円（保証金の１６％以施する設備貸与制度を利用する際 内）に支払った保証金
信用保証料の一部を助成
・小規模企業育成資金（信用保
証料の3/7を助成）
・一般資金（信用保証料の1/2を助成）
・経営安定化対策資金
・災害対策特別資金（信用保証料の３／１０を助成）
・災害復旧資金（信用保証料の１／４を助成）
・経済変動等資金（信用保証料の１０／１０を助成）※保証料分割払いの場合は、初回支払い額について上記割合を助成
上限２０万円

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
安来市（安来庁舎）
商工観光課

保証料を支払った日以降 安来市
６月以内（安来庁舎）
商工観光課

・江津市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

設備貸与制度補助 ・市内に事業所を有する法人（公財）しまね産業振興財団が実 ５０万円（対象経費の２分の１
金
・市内に住所を有し、かつ事業を 施する設備貸与制度を利用する際 以内）行う個人に支払った保証金

江
津
市
産
業
活
性
化
支
援
事
業
補
助
金

創業支援資金等補助金

島根県中小企業制度融資要綱第２ ２０万円（対象経費の２分の１
条第３号の規定による創業者支援 以内）
資金又は島根県信用保証協会が実施する完全無担保証人創業支援制
度「あゆみ」を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算
して１年間支払った信用保証料

新規開業資金等補助金株式会社日本政策金融公庫が行う ２０万円（対象経費の２分の１
国民生活事業による新規開業資金 以内）
若しくは女性、若者/シニア起業
家資金若しくは新創業融資制度による資金又は島根県信用保証協会が実施する創業者支援制度「縁」を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間に償還した利子（繰上償還に係るものを含み、遅延に係るものを除く。）

江津市中小企業等競争力強 ・市内の中小企業者
・新商品開発に要する経費
５０万円（対象経費の２分の１化支援事業補助金
・市内で新たに起業しようとする ・新規事業分野参入に要する経費 以内）
者
・販路開拓に要する経費

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
江津市
商工観光課

・雲南市
名称

融資（助成）対象者

店舗改装費等補助 市内商工業者
事業

雲
南
市
商
工
業
活
性
化
支
援
事
業

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保(A)店舗、工場などの改修、新築 補助率（補助対象事業費）
雇用の改善、集客力の向上を図る （A）１／１０（補助対象事業費ことを目的とした店舗・工場など ５０万円以上）の改装改築工事及び新築工事（B）１／５ （補助対象事業費＜市内商工業者＞
３０万円円以上）
補助限度額(B)設備の改修、購入
１０万円
雇用の改善、集客力の向上を図る
ことを目的とした店舗・工場などにおける設備の改修及び購入

申込期日
随時

市内で飲食業及び宿泊業を営む事 集客力の向上を図ることを目的
補助率１／２
業者に、来客が利用するトイレ、手洗 補助限度額 １５０万円
い、お風呂を改装、改築、新築する工事に対する助成
店舗家賃補助事業 市内商工業者

創業期における工場、事務所、店 補助率１／２
舗、研究所等を賃借する際の賃借 補助限度額 １２万円（６か月料に対する助成以内に限定）

小規模事業者持続 市内商工業者化支援事業

小規模事業者が次の①～③のいず 補助率１／２
れかに取組むことにより、事業の 補助限度額 ２０万円
継続・安定化が図られると認められる店舗等の改修、改築や設備等の改修、購入に要する経費①売上向上を図る事業②業務効率化（生産性向上）を図る事業③事業承継を図る事業

７月中旬～８月中旬（予定）島根県が実施する島根県中小企業 補助率
制度融資及び島根県信用保証協会 １０／１０が取り扱う小口追認保証制度「か 補助限度額
なえ」借入の際に、島根県信用保 (A)資金繰・運転資金に係る融資
証協会に支払った保証料を助成
１０万円(B)新規創業・設備投資に係る融
資
２０万円

随時

雲南市中小企業信用保証料 市内商工業者
補助事業

中小企業信用保険法第２条５項
・島根県中小企業制度融資
補助率（セーフティネット）４号・５号 ・島根県信用保証協会が取扱う一 １０／１０
もしくは同法第２条第６項（危機 般の保証融資（一部を除く。）
補助限度額関連保証）による市の認定を受け(A)資金繰・運転資金に係る融資
た方
２０万円

１年間

申込方法及び場所（窓口官公庁）
雲南市商工振興課

雲
南
市
地
域
商
業
等
支
援
事
業

小売店等開業支援 【一般枠】
【一般枠】
【一般枠】
事業
小売業・サービス業の開店予定者 開店または事業承継に係る初期投 補助率【買い物不便対策特別枠】
資費用
１／２以内
A 飲食料品等の小売業者（開（改修費、建築費、物品購入費、 補助限度額
店、事業承継）家賃、広告宣伝費）
２００万円（ただし、家賃は月B 中小企業の基準を超える飲食額１０万円かつ12か月分を上料品等の小売業者 （開店のみ） 【買い物不便対策特別枠】限）
C 事業を継続して営んでいる飲 対象者Ａ･･･改修費、建築費、物 【買い物不便対策特別枠】
食料品等の小売業者
品購入費、家賃、広告宣伝費
補助率（事業承継を含む）
対象者Ｂ･･･改修費、建築費
１／２以内
対象者Ｃ･･･改修費、物品購入費 補助限度額
１，０００万円（ただし、家賃は月額１０万円かつ１２か月分を上限）

移動販売・宅配支 食料品等の移動販売・宅配事業を Ａ 移動販売・宅配に必要な車両 【対象経費Ａ】
援事業
行う計画を有する又は既に行って 及び設備の取得費■補助率
いる小売業者、商店街組織、商工 Ｂ 移動販売・宅配に必要な燃料 １／２以内
団体等
費、車両維持費（車検代、修繕■補助限度額費）：年間経費が20万円を超える １台あたり２００万円
ことが要件。
Ｃ ＰＯＳシステム等レジ関連機 【対象経費Ｂ】
器の購入又はリースに係る経費■定額補助
１年目１０万円／１台
２年目８万円／１台
３年目６万円／１台（３年を上限とする。）【対象経費C】
補助対象経費の１／２以内（１
台あたり２０万円）

商業環境整備事業 雲南市内の組合・団体支援機関等 【一般枠】【一般枠】
街路灯、アーケード等、商業集積 補助率 １／２以内
地における顧客利便性確保等のた 補助限度額 １，０００万円
めの共同利用施設整備に係る支援 【中心市街地活性化枠】【中心市街地活性化枠】
補助率 国補助対象経費の２／
中心市街地活性化法における認定 ９基本計画に位置づけられ、国の計 補助限度額 ６，０００万円
画認定及び交付決定を受けている 【地活枠】
事業を支援
補助率 国補助対象経費の２／【地活枠】
９
国の商店街活性化事業で交付決定 補助限度額 １，０００万円
を受けている事業を支援

地域流通拠点整備 市内において飲食料品等の仕入共 施設設備の設置・取得・整備に要 【一般枠】
事業
同化のための拠点整備計画を有す する経費
補助率
る事業者
１／２以内
補助限度額
２００万円

新商品開発支援
販
路新
拡商
大品
事開
業発
補及
助び
金

市内に主たる事業所を有する中小 新商品開発調査、技術開発研究、 補助対象経費の１／２以内（上企業者等
試作品の制作、先進地視察等
限６０万円）

デザイン開発支援 市内に主たる事業所を有する中小 新商品又は既存商品のパッケージ 補助対象経費の１／２以内（上企業者等
デザインの開発または改良に要す 限２０万円）
る経費

令和２年４月１０日～
令和２年５月２０日まで

６
次
産
業
化
・
補農
助商
金工
連
携
推
進
事
業

雲
南
市
企
業
交人
付材
金確
保
支
援
事
業

うんろく基盤整備 構成員の２分の１以上が市内の中 ６次産業化・農商工連携の推進に 補助対象経費の１／２以内（上支援（ハード事
小企業者等で、１次生産者を含む 取組むために必要な加工・流通・ 限３０万円）
業）
３者以上で構成する企業グループ 販売等に係る機械等の整備

うんろく基盤整備 構成員の２分の１以上が市内の中 ６次産業化・農商工連携の推進に 補助対象経費の１／２以内（上支援（ソフト事
小企業者等で、１次生産者を含む 資すると認められる事業（新商品 限４０万円）
業）
３者以上で構成する企業グループ 開発及び販路拡大事業補助金）に要する経費

企業人材確保支援 ◆対象業種
人材不足業種を営む事業主に対し １．交付金額：支給した入社支
事業
次の１から３のいずれかに該当す て、ＵＩターン者の採用時に支給 度金等の実費額るものされた入社支度金等を助成①ＵＩターン者１人あたり：上１．建設業２．福祉・介護事業
限１０万円
３．製造業、ソフト産業、宿泊業②子育て世帯の場合１世帯あた◆交付申請の条件
り：上限１０万円加算
１．市外からのＵＩターン者を雇
２．人数上限：１事業主におい入れた事業主て年３人
２．正社員として３箇月勤務させた事業主
３．入社支度金等を支給した事業
主随時

・奥出雲町
名称

奥
出
雲
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

小売店等持続化支 ア
一般枠
改修費、建築費、建物取得費、備 ア【改修費、建築費、建物取得
援事業
町内において、小売業、飲食サー 品購入費、家賃、広告宣伝費
費、備品購入費】
ビス業、生活関連サービス業又は補助対象経費の1/2以内
娯楽業にかかる開店計画又は事業【家賃、広告宣伝費】
承継計画を有する中小企業者又は補助対象経費の2/3以内、限度額
個人。
2,000千円
イ 買い物不便対策特別枠（ただし、家賃は月額100千円か町内において、小売業に係る開店
つ12月分を上限）
計画または事業継承を有する会社
イ【改修費、建築費、建物取得
または個人費、備品購入費】
補助対象経費の1/2以内【家賃、広告宣伝費】
補助対象経費の2/3以内、限度額10,000千円（ただし、家賃は月額100千円かつ12月分を上限）

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

移動販売・宅配支 町内の食料品・日用品の移動販売 ア 移動販売又は、宅配に必要な ア 補助対象経費の1/2以内
援事業
又は、宅配を行う中小企業者、組 車両及び設備の取得費（20万円以 限度額
合、商工会議所、商工会、商工会 上のものに限る）
１台あたり2,000千円
連
イ 移動販売又は、宅配の運営に イ
要する燃料費、車検費用、修理
1年目100千円／1台費、備品購入費（冬用タイヤ
2年目80千円／1台等）。ただし、年間経費が200千 3年目60千円／1台円を超えることを要件とする。

商業環境整備事業 町内の中小企業者、組合、商工会 施設設備の設置・取得・整備に要 補助対象経費の1/2以内
議所、商工会、商工会連合会、個 する経費限度額10,000千円
人又は法人格を持たない任意の団 ただし、土地の取得・使用・造体であって組織・会計等に関する 成・補償に要する経費、及び中小規約を有する商店街組織
企業者又は個人単独の所有となる
場合は補助対象外とする。

奥出雲産品リ
首都圏等への販路拡大に取り組む 旅費、試作開発費、印刷費、委託 ・補助対象経費の２/３以内
ニューアル支援事 ため、商品デザイン等を改良する 料、展示会出展料、その他町長が上限５０万円業
事業
特別に必要と認める経費・事業費総額が １０万円以上

奥
出
雲
町
産
業
創
出
支
援
事
業

令和2年6月26日(金)必着 奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

・補助対象経費の２/３以内
上限５０万円・事業費総額が

奥
出
雲
町
産
業
創
出
支
援
事
業

令和2年6月26日(金)必着 奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

１０万円以上産業創出チャレン 地域資源を活かした新商品開発及 専門家謝金、旅費、研究開発費、ジ事業
び産業創出事業
印刷費、原材料費、委託料、リー①農林水産物の生産力の向上、高 ス料、その他町長が特別に必要と品質化、ブランド化を図る新たな 認める経費
事業（農産加工品の開発・販売など）②地域資源を活用した商品開発等を図る新たな事業（６次産業化など）③食をテーマとした新たな事業（観光産業、田舎ツーリズムなど）④企業間又は大学等の連携による新たな事業（ヘルスケア産業など）⑤その他町長が適当と認める事業

奥
出
雲
町
小
規
模
事
業
者
事
業
継
続
支
援
事
業

起
業
・
信創
用業
保等
証中
料小
補企
助業
金制
度
融
資

引き続き１年以上同一事業を営む 地域経済の活性化、雇用機会と地 ・補助対象経費の２／３以内の町内小規模事業者
域コミュニティ機能の維持を図る 額■ 小規模事業者とはため実施する事業継続事業
上限 ２０万円⑴ 卸売業・小売業 常時使用す ①売上維持を図る事業・事業費総額が１０万円以上る従業員の数が５人以下をいう。 ②経費削減を図る事業⑵ サービス業（宿泊業・娯楽業 ③雇用維持を図る事業
以外） 常時使用する従業員の数 ④その他町長が適当と認める事業が５人以下をいう。
・備品・設備購入費⑶ サービス業のうち宿泊業・娯 ・店舗改装費
楽業 常時使用する従業員の数が ・修繕費
２０人以下をいう。
・その他町長が認める経費⑷ 製造業その他 常時使用する従業員の数が２０人以下をいう。

随時(1) 中小企業信用保険法（昭和 起業・創業を支援するため、設備 信用保証協会の信用保証を受２５年法律第２６４号）第２条第 資金に係る信用保証料を補給す
け、補助対象者が支払った保証
１項に規定する中小企業者
る。
料に対し、その２分の１とす(2) 前条に規定する資金の融資 商工業者の利用率が高い小口追認 る。
対象者で、町内に住所又は所在地 保証制度の設備整備に係る信用保 補助対象者が同一会計年度中にを有し、かつ、町内で事業を営ん 証料を補給し、設備投資を促す。 受けられる補助金の上限でいる者
補助対象となる信用保証料は一括 【島根県中小企業制度融資】支払分又は分割支払初回分に限・創業者支援資金る。
２０万円【島根県信用保証協会】
・小口追認保証制度「かなえ」
１０万円

随時

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

経
奥
営
出
改
雲
善
町
資
小
金
規
利
模
子
事
補
業
給
者
金

次の各号のいずれにも該当する者 利子補給金の額は、融資総額のう 補助率２／３とする。
ち融資実行日の翌日から起算して （補助金額に1円未満の端数があ(1) 町内に事業所を有し、同一 10年以内の返済額を対象とする。 るときは、その端数を切り捨て事業を引き続き1年以上営む者
た額）(2) 町税を完納している者町税
及び町に対する債務の滞納のないこと。
(3) この要綱の施行日以降に、
奥出雲町商工会(以下「商工会」という。)の長の推薦を受け、設備資金を目的として借り入れたマル経融資を利用した者※設備資金の対象設備は、原則として町内事業者又は町内事業者を介しての購入若しくは施工によるもので、町内に設置されるものとする。

随時

経営環境激変対策借入返済 中小企業者等
猶予利子補給金（R2.3.19）

既往借入金の返済猶予に伴う元金 補助率：４／５
据置期間の利子補給
補助上限：２０万（元金の据置期間の対象、最大６ヵ月）－

経営環境激変対策信用保証 中小企業者等料補助（R2.3.31）

ＳＮ等認定融資案件に係る信用保 補助率：４／５
証料の補助
補助上限：３０万（一括又は、初回分割払いに限る）

－

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

・美郷町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

美郷町地域商工業等支援事業 商工業機能の維持や異業種参入など 改修費、建築費、建物取得費、備品 500千円
費補助金（商工業持続化支援 の商工業の新たな仕組みづくりを目 購入費、備品リース料
事業：持続化支援枠）
的とし、次の業種に該当する者。
建設業（異業種参入の場合）、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）

美郷町役場産業振興課

美郷町地域商工業等支援事業 美郷町内で新たに次の業種にかかる 改修費、建築費、建物取得費、備品 1,000千円
費補助金（商工業持続化支援 事業を実施する者するもの。また、 購入費、備品リース料、広告宣伝費
事業：新規起業枠）
町外に住民票を有する者については事業完了予定日までに本町の住民基本台帳に記載されていること。
製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、特に町長が認めたもの

美郷町地域商工業等支援事業 空き家・空き店舗を活用して次の業 改修費、建物取得費、備品購入費、 2,000千円
費補助金（商工業持続化支援 種にかかる事業を実施する者。ま家賃
事業：空き家・空き店舗活用 た、町外に住民票を有する者につい起業枠）ては事業完了予定日までに本町の住民基本台帳に記載されていること。
製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、特に町長が認めたもの
美郷町地域商工業等支援事業 町内の個人事業主、法人又は加工グ 修費、建築費、建物取得費、備品購 1,000千円
費補助金（特産品加工支援事 ループ等で新たな特産品の開発及び 入費、食品衛生法（昭和２２年法律
業）
生産を行うもの。
第２３３号）第５３条に規定する営業許可の取得に必要な経費、新商品のラベル、パッケージ作成に係る経費、細菌検査費用

美郷町緊急経済対策信用保証 美郷町に主たる事務所または住所を料助成制度有する商工業者で、美郷町の町税を完納してており、セーフティネット
４号・６号）もしくは危機関連保証の規定により町の認定を受けた保証付の融資を実行した者

500千円

申込方法及び場所（窓口官公庁）

令和3年3月31日

・飯南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

飯南町中小企業制度融資信 次の条件を満たしている方
設備・運転資金用保証料補助金補助
・飯南町に主たる事務所または住所を有する商工業者
・飯南町の町税を完納している者。
※同一年度内に既に当該補助金の交付を受けた者は除きます。

貸付（助成金）限度・島根県中小企業制度融資要綱
別表に規定されている融資制度（経済変動等資金「令和2年新型
コロナウイルス感染症対策資金」を追加）
・島根県信用保証協会：小口追認保証制度「かなえ」、フォー
カスⅢ・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた融資制度
・島根県信用保証協会へ支払った信用保証料の内、60ヵ月以内の期間に相当する経費※一括支払分または分割支払初回分に限る。補助対象経費の1／
2（補助上限20万円）

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込方法及び場所（窓口官公庁）
融資実行日から６ヵ月以 飯南町
内
産業振興課
申込期日

飯南町小規模事業者経営改 下記のいずれにも該当しているこ 株式会社日本政策金融公庫の小規 【マル経融資】
善資金利子補給金と模事業者経営改善資金及び新型コ 融資総額のうち融資実行日の翌(1) 町内に住所又は所在地を有 ロナマル経融資（運転、設備資日から起算して10年以内の返済し、かつ、町内で事業を営んでい 金）の融資を受けた事業者に対額を対象とし、その支払利子額る者
し、その利子の一部を補給に3分の2を乗じて得た額(2) 町税を滞納していない者【新型コロナマル経融資】(3) 飯南町商工会(以下「商工設備資金：融資総額のうち融資会」という。)の長の推薦を受実行日の翌日から起算して10年
け、マル経融資及び新型コロナマ
以内の返済額を対象とし、そのル経融資の借入れを行った者
支払利子額に10分の10を乗じて(4) 新型コロナマル経融資の利得た額用においては、直近1月の売上高
運転資金：7年以内。補助率が前年又は前々年の同期と比較し10/10て5％以上減少している者を対象【上限】上記いずれも10万円(1年度あたり)

年度内
随時受付

経営環境激変対策借入返済 次のいずれの要件も満たす者
既往借入金の返済猶予により、元 補助率１０/１０（補給上限２０
猶予利子補給金①町内に住所又は所在地を有し、 金返済が据え置きされた期間（た 万円）
かつ、町内で事業を営んでいる者 だし最長12カ月分）の利子を補給②新型コロナウイルス感染症の影
響により売上が減少し、資金繰りのために既往借入金の返済猶予を行う者③町税の滞納がない者※売上の減少については、日本
政策金融公庫の「新型コロナウイ
ルス対策マル経」の認定基準を準
用します。

年度内
随時受付

・吉賀町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

貸付利息

吉賀町小規模事業者経営改 株式会社日本政策金融公庫による 株式会社日本政策金融公庫による 補給金の限度額は年５万円とす
善資金利子補給金
小規模事業者経営改善資金の運転 小規模事業者経営改善資金の運転 る。
資金の融資を受けた（平成29年4 資金
月1日から平成32年3月30日までに限る）小規模事業者のうち、町内に店舗及び事業所を有する者

補給金の年限は貸付実行の日から３年間とする（元金据え置き期間を含む。）

毎年４月１日からその翌年３月３１日までの間に公庫へ支払ったマル経融資に係る約定利息（遅延延滞金は除く。）の２分の１以内（１，０００円未満の端数は切り捨て）

令和3年3月31日

令和２年新型コロナウイル 株式会社日本政策金融公庫による 株式会社日本政策金融公庫による なし
ス感染症対策小規模事業者 小規模事業者経営改善資金の運転 小規模事業者経営改善資金の運転
経営改善資金利子補給金
資金及び設備資金の融資を受けた 資金
小規模事業者のうち、町内に店舗及び事業所を有する者

補給金の年限は 毎年4月1日から貸付実行の日か その翌年3月31日
ら3年間とする（元 までの間に公庫金据え置き期間 へ支払ったマルを含む。）
経融資に係る約
定利息（遅延延滞金は除く。）の10分の10（1,000未
満の端数は切り捨て）

令和3年3月31日

吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）

支払った保証金の２分の１以内（１，０００円未満の端数は切り捨て）

令和3年3月31日

吉賀町産業課

融資元金が1会計年度2億円と貸付実行日から 年度ごとの融資
し、累計額6億円を超えない範囲 ３年以内
残額の年４％以
1企業者に対する対象元金限度額内で、対象者が１千万円支払う利息の1/2

令和3年3月31日

吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）

令和3年3月31日

吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）

吉賀町中小企業設備貸与保 公益財団法人しまね産業振興財団 公益財団法人しまね産業振興財団 限度額は20万円／件とする。
証金補助金の設備貸与制度により設備整備を の設備貸与制度
行う際、保証金を一括で支払い、町内に店舗及び事業所を有する中小企業者のうち町税等を滞納していない者
吉賀町中小企業育成資金利 中小企業信用保険法の適応業種を 設備資金
子補給
営む中小企業者で町税を滞納していない者

吉賀町緊急信用保証料補給 町内に事業所を有する法人及び個 （１）経営改善長期借換資金及び （１）借り入れ期間5年以上の融金
人事業者
経営力強化支援資金、創業者支援 資に対し、保証協会に支払った
資金
保証料の1/2（限度額20万）（２）令和2年新型コロナウイル （２）借り入れ期間5年以上の融ス感染症対策資金（の借入を行い 資に対し、保証協会に支払った
信用保証協会に支払う保証料の一 保証料の10/10（限度額20万）部を助成）保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）

償還期限

・津和野町名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

津和野町中小企業融資利子 町内に店舗又は事業所を有する中 設備・運転・創業資金補給金
小企業者で町税等の滞納をしていない者

貸付（助成金）限度
島根県中小企業制度融資要綱及び、日本政策金融公庫の小規模
事業経営改善資金に規定する融資限度額と同額

津和野町緊急信用保証料補 町内に事業所を有する法人及び町 円安等対策資金、対応資金等の指 借入期間５年以上の融資に対給金
内に住所を有する個人事業者
定融資
し、保証協会に支払った保証料の１／２（限度額３０万円）※コロナウイルス対策：２／３
新商品開発支援事 町内に主たる事業所を有する中小 新商品開発のための設備費
業
企業者等（町税を滞納していないこと）
津
和
野
町
個
別
商
業
包
括
的
支
援
事
業
補
助
金

機械装置、工具器具等の購入費、リース料（１／２以内、限度額３０万円）

産業財産権取得支 町内に主たる事業所を有する中小 特許権、実用新案、商標登録、意 出願費、弁理士費、書類作成費
援事業
企業者等
匠権の取得にかかる費用（１／２以内、限度額１０万（町税を滞納していないこと）
円）
販路開拓支援事業 町内に主たる事業所を有する中小 販路開拓のための展示会・商談会 出展料、展示装飾、運送料、旅
企業者等
の出展費
費、試食費
（町税を滞納していないこと）（１／２以内、限度額１０万円）
デザイン開発支援 町内に主たる事業所を有する中小 商品のパッケージ・ネーミングの デザイン委託費、コンサルタン
事業
企業者等
改良・開発のためのデザイン費、 ト費（町税を滞納していないこと）
リーフレットのデザイン費、ホー （１／２以内、限度額１０万
ムページ作成費円）
中小企業人材育成 町内に主たる事業所を有する中小 事業の充実・拡大のための必要な 講師料、研修参加費、旅費
事業
企業者及び商店会・事業者団体等 技術、知識等を取得するために開 （１／２以内、限度額１０万（町税を滞納していないこと）
催する研修費、参加する研修活動 円）に要する経費
おもてなし改築支 町内に主たる事業所を有する中小 店舗の外観や看板等津和野町のイ 店舗改装、看板設置にかかる費
援事業
企業者等
メージアップに資する費用
用（町税を滞納していないこと）（１／２以内、限度額３０万円）
創業支援事業・町内で、年度内に起業の予定を ・家賃、設備、備品購入費、その １／２以内、限度額３０万円。
している者、又は、起業の日から 他事業所等開設に係る経費。
（家賃は月額５万円かつ１２月６ヵ月経過していない事業所。
分を上限）
・産業競争力強化法第１１４条第２項第２５項に規定する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた者であること。

償還期限

貸付利息

貸付実行月から 借入利率の２分５年以内の１とし、年
１．０％を超えないもの※コロナウイルス対策：全額

年度内１回（３月頃）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
津和野町商工会

年２回程度

津和野町商工会

随時

津和野町商工会

保証及び担保

申込期日

小売店等持続化支 ア．一般枠
改修費、建築費、建物取得費、備 補助対象経費の１／２以内（た援事業
町内において、開店計画又は事業 品購入費、家賃、広告宣伝費
だし家賃及び広告宣伝費につい承継計画を有する中小企業者又はては２／３以内）
個人等。
ア ２００万円
イ．買い物不便対策特別枠
イ １００万円
町長が津和野町産業振興審議会の意見を聴いて指定した者等。
津
和
野
町
商
業
等
支
援
事
業
補
助
金

随時

津和野町
商工観光課

随時

津和野町商工観光課

移動販売支援事業 町内の食料品・日用品の移動販売 ①移動販売に必要な車両及び設備 ①助成対象経費の１／２以内を行う中小企業者、組合、商工の所得費（２０万円以上のものに ②次の金額以内
会、又は個人限る）
１年目 １００千円／１台②移動販売の運営に要する次の経 ２年目
８０千円／１台費
３年目
６０千円／１台
ア 燃料費
イ 車検費用ウ 修理費
エ 備品購入費（冬用タイヤ等）
ただし、年間経費が２００千円を超えることを要件とする。

商業環境整備事業 町内の中小企業者、組合、商工会 施設設備の設置・取得・整備に要 補助対象経費の１／２以内
議所、商工会、商工会連合会、個 する経費
人又は法人格を持たない任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組織

津和野町に主たる事業所を設置す 施設の新設、増設、改修に係る費 投資金額により補助率に変動ある法人及び町内に住所を有する個 用（一定の要件あり）
り人
2000万円以上
100％減免1,500万円～2,000万円 75％減
産業振興のための固定資産免
税減免措置
1,000万円～1500万円 50％減免

事業承継支援

親族による事業承継を支援
事業承継に要する経費
町内に本社、支店が所在、町内で５年以上の商工業の実績がある、
申請後１０年以内に事業承継を行う意思があるなど

１０万円／月（夫婦による承継は１２万円/月）＊２年間を限度とする

随時

津和野町商工観光課

地域おこし協力隊による事業承継 事業承継に要する経費
支援
町内に本社、支店所在地がある、
現に商工業の実績がある、親族に後継者がいないなど

地域おこし協力隊による支援

随時

津和野町商工観光課

町内の事業承継を支援する集落支 事業承継に要する経費
援員１名を町で雇用し、商工会との連携による事業承継に係る調査、相談、関係機関との連携支援等にあたる。

集落支援員による支援

随時

津和野町商工観光
課

・邑南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

邑南町商店街共同駐車場舗 ・売場面積の２倍を上限
舗装工事、区画線、舗装付帯工事 ２分の１
装事業補助金・３店舗以上による共同駐車場に 費の補助
限る
（協同店舗含む）
邑南町創業支援事業補助金 ・原則として中小企業制度資金
融資資金の借入返済利息の補助（町内各金融機関の融資資金は年利３％まで。その他は県中小企業制度融資規定を準用）
・運転資金は総事業費の２０％まで（創業後６ヶ月以内に借り入れること）
・保証料は対象外

・返済利息月額の６０ヶ月分相当額
・１００万円～５００万円まで

邑南町商工業振興事業補助 ・事業費が５００万円以上である 事業所新築・増築・改築、備品費 ①雇用人数により３０～５００
金
こと
補助
万円
①新規雇用が２人以上②貸付対象額の１０分の１以内②中小企業高度化資金採択の事業
主

邑
南
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業
補
助
金

小
売
店
等
持
続
化
支
援
事
業

支移
援動
事販
業売

①一般枠
改修費、建築費、建物取得費、備 ①改装費・建物取得費等（ハー小売業・飲食サービス業、生活関 品購入費、備品リース料、広告宣 ド）連サービス業または娯楽業等にか 伝費等及び家賃補助対象経費の２分の１以内
かる開店計画または事業承継計画（限度額２００万円）を有する中小企業者または個人
家賃（補助対象経費の2/3）②買い物不便対策特別枠
月額10万円かつ12か月上限額
小売業等に係る開店計画または事②改装費・建物取得費等（ハー業承継を有する会社または個人
ド）③開業支援特別枠
補助対象経費の２分の１以内
小売業・飲食サービス業、生活関（限度額１，０００万円）
連サービス業または娯楽業等にか家賃（補助対象経費の2/3）
かる開店計画または事業承継計画
月額10万円かつ12か月上限額を有する中小企業者または個人で③改装費・建物取得費等（ハー特定創業支援事業を受ける方又はド）受けた方
補助対象経費の２分の１以内（限度額２４０万円）
家賃（補助対象経費の2/3）
月額10万円かつ12か月上限額

食料品・日用品の移動販売を行う ①移動販売に必要な車両及び設備 ①補助対象経費の２分の１以内
中小企業者、組合、商工会議所、 費の取得費（限度額２００万円）
商工会、商工会連合会または個人 ②運営に必要な経費（燃料、車検 ②定額
費用、修繕等）
1年目：10万/1台
2年目：8万/1台
3年目：6万/1台

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
邑南町 商工観光
課

業
補
助
金

整商
備業
事環
業境

邑
南
町
農
林
商
工
等
チ
ャ
レ
ン
ジ
支
援
事
業
補
助
金

土地の所有・使用・造成・補償に 施設整備の設置・取得・整備に関 ①補助対象経費の２分の１以内
要する経費及び中小企業者または する経費（限度額１，０００万円）
個人単独の所有となる場合は補助対象外

商品開発等に係る補助対象経費の 専門家謝金・旅費、研究開発費、 補助対象経費の２分の１以内
新
総額が１０万円以上のものに限る 委託費、デザイン購入費等（限度額２０万円）
商
品
発・
事デ
業ザ
イ
ン
開
産業財産権取得等事業
特許権、実用新案、商標登録及び 補助対象経費の２分の１以内
意匠権の取得並びに町長が認める （限度額５万円）
制度の出願・申請費用、弁護士費用、先行技術調査費等

販路開拓事業

旅費、産業市等への出展費用、印 補助対象経費の２分の１以内
刷製本費、インターネット通信販 （補助限度額１０万円）
売に係る出店費用等

中小企業組織化促 事業の共同化または協業化を目指 専門家謝金・旅費、登記費用等
進事業すものに限る

補助対象経費の２分の１以内（限度額２０万円）

スタートアップ事 中小企業経営力強化支援法に基づ 専門家謝金・旅費、設計費、設備 補助対象経費の３分の１以内
業
く認定支援機関の指導を受け、事 費、工事費等（限度額５０万円）
業計画策定から実行までの支援を受けることが確実な者
人材確保応援事業（R2.4.1）

他の団体又は企業が主催する就職 補助対象経費の１／２以内
イベント（就職ガイダンス等）の （限度額１０万円）
出展に伴う出展料、旅費、その他町長が必要と認める経費

・川本町
名称
小売店等開業支援事業（H27.4.1）

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

島根県地域商業等支援事業費補助 ■一般枠
■一般枠
金」の条件を満たすこと。
開店または事業承継に係る初期投 １／２■一般枠
資費用（改修費、建築費、建物取 補助限度額２，０００千円
小売業・サービス業の開店予定者 得費、備品購入費、備品リース■特別枠（事業承継を含む）
料、家賃、広告宣伝費）
１／２
■特別枠
■特別枠
補助限度額２，４００千円
開店計画を有する次の事業者又は 開店に要する経費（改修費、備品 ■買い物不便対策事業
個人（事業承継を含む）（既に開 購入費、備品リース費、家賃、広 １／２
店していても可）告宣伝費）、特定創業支援等事業 補助限度額１０，０００千円
・産業競争力強化法に基づく認定 の受講等に必要な経費（受講料、 ■移動販売・宅配支援事業
市町村又は特定連携創業支援事業 旅費、備品購入費、備品リース
１／２
者から同法第２条第２５項に基づ 費、広告宣伝費）
補助限度額２，０００千円
く認定特定創業支援事業を受ける ■買い物不便対策事業■商業環境整備事業者又は申請時点で特定創業支援事 改修費、建築費、建物取得費、備 １／２
業を受けており、修了前である者 品購入費、備品リース費、家賃、 補助限度額１０，０００千円
・特定創業支援事業を受けた者
広告宣伝費■地域流通拠点整備事業■買い物不便対策事業■移動販売・宅配支援事業
１／２
住民の買い物不便対策に資する
事業に必要な車両及び備品の購入 補助限度額３，０００千円「既存店舗の理解を得ている」と 費、備品リース費（いずれも20万町が認めた事業者
円以上のものに限る）、事業運営
A 飲食料品等小売業の開店予定 に要する経費（燃料費、車検費者（事業承継を含む）
用、修理費、備品購入費、備品
B 中小企業の基準を超える飲食 リース費）、軽減税率及び在庫管料品等小売業の開店予定者（開店 理、売上げ分析に対応が可能なＰ
のみ）
ＯＳシステム等レジ関連機器の購C 事業を継続して営んでいる飲 入又はリースにかかる経費
食料品等の小売業者■商業環境整備事業■移動販売・宅配支援事業
施設整備の設置・取得・整備に要
食料品・日用品の移動販売又は宅 する経費
配を行う事業者■地域流通拠点整備事業■商業環境整備事業
施設整備の設置、取得、整備に要
中小企業者、組合、商工会議所、 する経費
商工会、商工会連合会、個人又は法人格を持たない任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組織■地域流通拠点整備事業
県内において飲食料品等の仕入共同化のための拠点整備計画を有す
る中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会、個人
又は法人格を持たない任意の団体
であって組織・会計等に関する規約を有する団体

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
川本町役場
産業振興課

小規模事業者経営改善資金 ・町内に事業所を有し、同一事業 マル経融資又は特別資金を受けた ・毎期１月から１２月までの間
利子補給金を引き続き１年以上営む者者に対しての利子補給金の１％の利子に相当する額（H25.4.1）
・マル経融資残高を有する者及び上限：５万円新たにマル経融資を利用した者・利子補給開始月から５年以内
・新たに特別資金を利用した者
・町税の滞納がない者

毎年３月２０日まで

雇用促進活動支援（H30.4.1）

町内に本社又は事業所を有する企 就活イベント等への参加や雇用促 補助上限１００千円／件
業進に寄与すると認められる事業に 補助率１／２
係る経費

随時

人材育成活動支援（H30.4.1）

町内に本社又は事業所を有する企 人材育成を目的とする職場環境の 補助上限１００千円／件
業
整備や福利厚生の充実等に資する 補助率１／２
事業随時

新型コロナウイルス感染症 ・新型コロナウイルス感染症によ 新型コロナ対策資金を受け際に支 信用保証料の一括払い又は分割対策資金信用保証料補助金 り影響を受けた町内にある中小企 払った信用保証料
払いの初回分全額業であり、かつ、島根県の新型コ
補助限度額３００千円
ロナ対策資金の融資を受けた者

融資実行から一ヶ月以内

・隠岐の島町
名称
小売店等開業支援事業（一般
枠）

隠
岐
の
島
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業
費
補
助
金

融資（助成）対象者
開店・開業予定者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

初期費用（改修費、備品購入費、 補助率1/2
備品リース料、家賃、広告宣伝
上限額 計50万円（家賃は月額費）
40,000円かつ12月分が上限）

小売店等開業
他者所有の空き家を活用した、開 初期費用（改修費、備品購入費、 補助率1/2
支援事業（空き家 店・開業予定者
備品リース料、家賃、広告宣伝
上限額 計100万円（家賃は月額
活用特別枠費）
80,000円かつ12月分が上限）

小売店等開業支援 西郷港周辺区域での飲食店の開店 初期費用（改修費、備品購入費、 補助率1/2
事業（飲食店特別 予定者
備品リース料、家賃、広告宣伝
上限額 計100万円（家賃は月額枠）
費）
80,000円かつ12月分が上限）

償還期限

―

―

―

買い物不便対策事 現に食料品店を営む者。（大企業 店舗改修移用（改修費、備品購入 補助率1/2、上限100万円
業
小売店舗は除く。）
費、備品リース料）―

移動販売・宅配支 食料品・日用品の移動販売および ①車両および備品購入費（20,000 ①補助率1/2、上限400万円
援事業
宅配を行う小売業者
円以上）②定額、1年目10万円・2年目8万②燃料費、修理費、備品購入費円・3年目6万円（20,000円未満）

隠岐の島町店舗等改善事業 ①小売業、宿泊業、飲食サービス ①クレジット決済端末導入
費補助金
業、生活関連サービス業、娯楽業 ②トイレ改修（様式化）の店舗を営むもの。
③Wi－Fi設置②食料品・日用品の移動販売を行 ④食料品店備品購入（備品購入
う小売業者
費、備品リース料）※お問い合わせにつきましては、各市町村等までお問い合わせ下さい。

①補助率2/3、上限10万円②補助率2/3、上限60万円③補助率2/3、上限：宿泊業30万円、それ以外5万円④補助率1/2、上限100万円

―

―

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
隠岐の島町
商工観光課

中小企業金融のご相談、窓口は機関名

所在地
松江市殿町111番地（松江センチュリービル７階）
松江市殿町111番地（松江センチュリービル２階）

日本政策金融公庫

松江支店

中小企業事業

日本政策金融公庫

松江支店

国民生活事業

日本政策金融公庫

浜田支店

国民生活事業

浜田市殿町82番地７

株式会社商工組合中央金庫

松江支店

松江市殿町210番地

株式会社商工組合中央金庫

浜田営業所

浜田市竹迫町2886番地（山陰中央新報西部本社ビル４階）

島根県商工労働部中小企業課

松江市殿町1番地

島根県信用保証協会

本店

松江市殿町105番地

島根県信用保証協会

出雲支店

出雲市大津新崎町2丁目24番地

島根県信用保証協会

浜田支店

浜田市殿町83番地50

島根県信用保証協会

益田支店

益田市あけぼの本町10番地6

公益財団法人しまね産業振興財団
公益財団法人しまね産業振興財団

石見事務所

松江市北陵町1番地（テクノアークしまね内）
浜田市相生町1391－8（シティパルク浜田２階）

連絡先
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX
TEL
FAX

0852－21－0110
0852－21－6654
0852－23－2651
0852－24－4616
0855－22－2835
0855－22－7632
0852－23－3131
0852－27－1199
0855－23－3033
0855－22－2215
0852－22－5883
0852－22－5781
0852－21－0561
0852－22－2707
0853－21－4998
0853－21－4858
0855－22－0833
0855－22－3309
0856－22－4567
0856－22－4568
0852－60－5110
0852－60－5105
0855－24－9301
0855－22－0577