平成２５年木津川市議会第１回定例会
一番号
１

質 問 者
(質 問 日)曽我 千代子
3 月 12 日(火)

質問事

項

公財産の活用について

介護支援について住民要望から２

柴田 はすみ3 月 12 日(火)命を守る防災、減災の施策を

子育ての施策の充実を

般

質問通告書

質問要旨

１）市内の公有財産の活用について、その後どのような取り組みが進んだのか、進まなかったとす
ればその理由は何か。
２）加茂支所３階の活用・銭司の公共用地の活用・南加茂台の焼却場跡の転用と活用・加茂駅構内の空間など、早急に活用に向けての対策をすべきである。
１）介護ボランティア制度の導入について高齢者（おおむね６５歳以上）の介護ボランティア制度を進め、ポイント制にして自らの介護に役立つ方法にしていくべきではないか。
２）介護をしている人への支援方法について介護者が孤立しないように支援する方法が必要であると考える。市としての取り組みは。
ケアラーズセンターの設置や介護者支援法の法整備などを目指して条例整備を。
北海道栗山町は「ケアラー手帳」を配布している。
１）加茂図書館のドアの開閉について自動ドアなどにすべきではないのか。
２）し尿くみ取り券の取り扱いについて木津川市広報に掲載されていたが、販売場所や販売方法を考えるのが先決である。
３）公的場所には、苦情や要望、また提言などを言える目安箱の設置を防災、減災の考え方について伺います。東日本大震災や中央自動車道笹子トンネル天井板の落下事故では社会インフラの老朽化が浮き彫りとなりました。災害に備えて、命と暮らしを守るインフラの老朽化対策・事前の防災対策が急務であります。国は緊急経済対策の中で地方自治体が行う老朽化したインフラの総点検実施等の事業を対象とする防災・安全交付金を創設しました。
そこで伺います。
①市のインフラ総点検や修繕箇所の改修等の取り組みは。また、今後の計画は。
②学校以外の避難場所となっている施設の耐震改修の予定は。
③１２月の一般質問でも取り上げられていた、防災会議の女性委員の登用の検討状況は。
④有事の際に対応できるような、避難所運営の訓練はしているのか。
子育て支援について伺います。子育て三法の趣旨は幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり主なポイントは、１、認定こども園制度の改善 ２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等への給付の創設 ３、地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが消費税率が８％に引き上げられる２６年度から本格施行までの一年間、保育の需要の増大等に対応するため新制度の一部として保育緊急確保事業が行われることになっております。市といたしましても、国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつすみやかに新制度を導入できるよう万全の準備
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安心、安全な学校に３

西岡 政治
3 月 12 日(火)農業の「６次産業化」の取り組みを問う

福祉事務所の在り方を問うをしていくべきだと考えます。そこで質問します。
①地方版子ども・子育て会議の設置の予定は。
②今回の子ども・子育て支援法により、自治体で事業計画を策定しなければなりません。
施政方針でも策定するとのことですが、方向性は。
③市立幼稚園・保育園について「認定こども園」に移行する考えは。
安心、安全な学校環境についてお伺いします。
まず、全国的にニュースとなっているクラブ活動での顧問による体罰の問題です。学校現場が子供を死へと追いやる舞台となってしまっています。文部科学省の調べでは全国の公立小中学校や特別支援学校で２０１１年に体罰を理由に処分された教職員は４０４人にも上ります。うち３割が部活絡みでした。最近１０年間を調べたところ４００人前後で大きく減っていません。
次に、学校施設の安全性の問題です。学校施設は子どもたちにとって 1 日の大半を過ごす学習生活の場であり、災害時等では避難施設としての役割も担うことから、学校施設の地震に対する安全性の確保が重要であると考え以下のことについて質問します。
①市の体罰の実態は。体罰がある場合のその対応の仕方に問題はないか。
②市の学校の耐震工事は着実に実施されているが非構造部材についてはどうしていくのか。
③通学路の点検、整備は全て完了したのか。
日本農業の衰退がよく言われます。本市も例外ではなく農業所得及び農業従事者の減少と高齢化が進み、その結果、休耕地や耕作放棄地が年々増加し、環境・防災面で極めて深刻な状況を作り出しています。しかし、近年、消費者ニーズは、食の安全・安心の意識が高まり、輸入品から国産品へシフトする傾向にあり、減農薬、有機栽培や高栽培技術により生産、加工された新鮮・安全でおいしい高品質の農産物や加工食品を大型直売所、通信販売、インターネットで求める消費者が増加しています。
本市は、京都、奈良、大阪への移動通過点に位置し、たけのこ、茶、ブドウ、柿などの特産物がある一方で学研都市内に多くの消費者、実需者を抱えています。
このような本市が持つ地理的条件を生かし、農・商・工・観が連携し農業の６次産業化を進める
ことにより荒廃農地の解消と農地の有効利用、新鮮で安全安心な食料の提供、雇用の創出と都市と農村の交流の場をつくり、もうかる農業、地域に活力を生み出す取り組みが必要と考えます。
そこで次の事項をただします。
(１)農業の６次産業化に対する市長の思いは(２)本市に条件、要素があると思うか(３)関係団体による協議の場を設ける考えは本市が発足して約６年が経過しました。社会福祉法第１４条で、市は条例で福祉に関する事務所（福祉事務所）を設置しなければならないと規定されています。
福祉事務所は、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）に定める援護、育成または更生の措置に関する事務をつかさどるところとされています。
第一線の社会福祉行政機関である福祉事務所は、本市の場合は福祉事務所設置条例、組織規則、所長委任規則、事務決裁規程等により保健福祉部に併設し、保健福祉部長が所長を兼務し決裁
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４

高岡 伸行
3 月 12 日(火)

部活動を理由とする指定校変更について

市内小・中学校における学校選択制導入の考えは

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七条 孝之
3 月 12 日(火)定例会での一般質問等に対して、「検討する」と答弁された事業のその後について問うが行われています。
福祉事務所の存在を知る市民は少ないように思います。
そこで次の事項をただします。
(１)福祉事務所の位置付けを明確に(２)職員専門職化の現状は(３)福祉事務所設置により増加した事務内容と執行状況は生徒の特性を活かし、変化の激しい社会での「生きる力」を育むためにも「部活動を理由とする指定校変更」を取り入れることが重要であると考えます。
平成２４年５月現在の本市、中学校の部活動の設置数の状況は、木津中学校 生徒数３７４名
１５クラブ、木津第二中学校 生徒数５８６名 １７クラブ、木津南中学校 生徒数３９３名 １９クラブ、泉川中学校 生徒数３５７名 １８クラブ、山城中学校 ２２２名 １１クラブです。
今後、木津中学校は城山台地域も通学区域となることから平成３０年度には、生徒数約８００名のマンモス校になる事が予想されます。一方で、少子化の影響等により生徒数の横ばい、減少が予想される学校もある中、中学校間での部活動の設置数の差が拡がっていくことが予想されます。そのような中、現状では中学校生活の励みになるであろうクラブ活動について希望するスポーツのクラブが設置されていないという状況があります。生徒によっては小学校から続けているスポーツ活動等を継続したいという声も多く聞きます。各校の生徒数によりクラブ設置数が決まることや、クラブ活動に対する専門的な教職員の適正配置が難しいと言われる問題もある中で次のことについてお尋ねします。
①中学校で行いたいクラブ活動が通学校にない場合、部活動を理由とする指定校変更を本市でも実施する考えは。また、このことに関し現在の検討状況は。
②市内５中学校ではオリンピック種目でもある水泳部がありません。各中学校にプール施設がある中、なぜ、水泳部が作れないのか。
学校選択制については、平成１５年の学校教育法施行規則の改正により、あらかじめ保護者の意見を聴いて、それを踏まえたうえで就学すべき学校を指定できるものとなりました。
学校の透明性を高め、地域の特性を生かした特色のある学校づくりを進める観点からも学校選択制を取り入れることは重要であると考えます。
就学制度については、地域によって様々な事情があり全国一律になるものではないと考えます。
地域が抱えている課題は多種多様であり、それぞれが抱く課題解決に応えるひとつのツールとして学校選択制を導入することも有効な選択肢のひとつではないかと考え、以下のことについてお尋ねします。
①本市における小・中学校の学校選択制の検討状況は。
②本市中学校の通学区域の地理的な状況や通学距離等を考慮した場合に、通学区域の境を接している学校から選択できる、隣接区域選択制の導入を検討できないか。
我々議員の任期も折り返しの年に入りました。そこで過去２年間７回の定例会において一般質問や会派代表質問に対し、行政から「今後、検討する、整備する」との回答がありましたが、その後どのように検討され、取り組みはどこまで進んでいるのか、その後の計画はどのようにしているのか確認します。
3６西岡 努
3 月 13 日(水)１．平成２３年６月定例会における「市の防災対策を問う」、２４年９月定例会における「災害対策について」の一般質問の中で、自主防災組織との緊急連絡網の整備、また情報手段等についての質問に対しては、情報を交換、連絡網を整備しているとの答弁でしたが、現在の整備状況、運用状況は。また、災害に備え避難場所となる学校の防災機能はどうかの質問に対しては、学校のありかたを整備するとの答弁でした。その後の取り組みは。
２．平成２４年９月定例会の一般質問で市内を流れる天井川の危険水位が確認できる水位計、夜間監視可能な赤外線カメラを設置すべきではとの質問に対しては、計画はないが今後の検討課題との答弁でした。その後の検討内容と現在の考えは。
３．平成２４年１２月定例会の一般質問で支所の別館として福祉センタ－の機能を確保する、避難場所としては検討するとの答弁でしたが、新たな施設の機能及び避難所指定についての検討状
況、検討結果はどうか。また合併前に寄贈された絵画、備品等の扱いについての検討状況について、詳細な説明を願います。
４．平成２４年１２月定例会で「やましろ保育園通園バスの廃止の再検討を求める請願」で一部採択された「駐車場の安全確保のための条件整備を行ってください」との項目に対し現在の検討、対応状況はどうか。
城山台地区のまちづくりに
城山台は、木津川市の中心に位置し、ＪＲ木津駅から徒歩圏にあり、まちづくりにおいて非常について重要な位置にある。私は、城山台の発展が、木津川市の将来を左右すると言っても過言ではないと考えている。
城山台は農（みのり）をまちづくりのテーマとしている。農業、土にふれることは、人が生きるうえでも大切なことである。作物を育てることは、一朝一夕にはできない。作物を通して木津川市の住民と城山台に新たにお住まいになる住民が交流できればと思っています。
そこで、城山台の成功のために、以下の質問をします。
１．企業誘致戦略について
・学研都市における企業誘致の現状認識は・城山台の学研施設用地の整備は・木津南地区の学研施設用地の整備は
２．基盤整備について・城山台関連の道路や河川、上下水道の整備のスケジュールは
３．教育施設の整備について・城山台の学校、保育園はどのような取り扱いになっているのか
・教育施設が整備されるまでの受入れ体制は
・城山台小学校開校後の校区計画は
４．農のまちづくりについて
・昨年５月に街びらきが行われた以降の農のまちづくりに向けた取り組みは
・今後の農のまちづくりに向けてどのような事業を考えているのか
学研木津北･東地区の土地利
平成２３年１２月議会で「学研北･東地区の土地利用計画は」という事で質問しました。その後、用は
平成２４年２月に土地利用計画が策定されました。そこで３点につきお尋ねします。
・ＵＲ都市機構との北地区の土地移管協議の状況はどのようになっているか
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７呉羽 真弓
3 月 13 日(水)障がい者ニーズにあった施策の充実を子育て支援Ｎｏ．１を目指して～放課後児童クラブの入所対象者の要件を守れ～

・北地区の土地利用計画では２ゾーン、４フィールドに分けて利活用するとなっているが、各ゾーンの取り組み状況は・東地区の民間開発事業者の予定は１２月議会で木津川市障害福祉手当の廃止条例が賛成多数で可決した。私は賛成討論でも述べたが、新たな障がい者ニーズに合った施策の充実と今の制度で対象となっていない人たちへの施策に転換という意味において、障がい者福祉施策の再構築を図ることを期待して賛成した。私も含め、今まで議会で提案されてきた種々の施策が、福祉手当の廃止という大きな決断の機会に、十分検討されることを期待していた。当事者の思いを受け止めて、施策全体を見渡した上での市の障がい者福祉施策の構築を願ったのである。
個人の議会報告を配布させていただいたが、それを見られた当事者の方々からこの件について、ご意見もいただいた。
そこで確認する。
①市障害福祉手当の廃止に関わり、市に届いた意見はあったか。あったならどのような内容か。
②今回の廃止の代替案として、担当部署が提案した施策の内容はどのようなものであったか。
③２５年度予算に反映されたものは、どのようなものか。
④提案したが、具体化しなかったものは、どのようなもので、その理由はなぜか。
⑤今後、どのように進めていくのか。
市長は、公約である子育て支援№１を目指すまちづくりを進め、本年度の予算編成の基本方針の第１にも「子育て支援に積極的に取り組む」を掲げている。子育て世代が急激に増加している地域
では、保育園・幼稚園３歳児入園ができない事態も生じており、地域による子育て環境の差異を生んでいる。仕事と子育ての両立のための支援、地域で子育て環境の充実を目指し、質問をする。
①放課後児童クラブについて
合併翌年の平成２０年度より入所対象要件を６年生までに拡大し、昨年より利用料金の改定に合わせ長期休み中の早朝開始など、仕事と子育ての両立のための支援の充実に向け見直しもしてきている。条例上、対象は６年生までだが、運用は、待機児童が発生した児童クラブは低学年・ひとり親優先、５・６年生の入会は４年までで定員を下回った場合に限り可能とされ、条例の要件を無視した運用である。今年度当初は、４年生までに入所を制限している児童クラブが４カ所存在し、次年度も同様の状況になると想像される。一方、定員割れの児童クラブもあり、市としての対応に大きな差異が生じている。平成２２年度に一部定員の拡大をしたものの、実際の希望者に対応できていない状況である。市の総合計画や次世代育成支援行動計画には、子育て世代の支援として充実するとある。児童数の把握をし、定員枠の拡大をすべき。
②市内には子育てサークルが多数存在しているが、お互いにつながる場所が少なく、情報の発信も統一化されていないため、せっかくの活動がつながっていないと感じる。市内の子育てサークルなどの活動支援の拠点をつくる考えはあるか。
③本年２月に改定された待機児童解消対策ガイドラインには、相楽保育園の耐震について、「老朽化が進んでおり、早急に今後の方向性についての具体的な協議を進める」とあるが、具体的に示せ。
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市民の知る権利を正しく保障せよ

８深山 國男
3 月 13 日(水)将来を見つめ行財政改革を進めるためには聖域を作らない改革が必要だ

市民Ａさんより、個人情報開示により開示された公文書について相談を受けた。ご本人の了解を得て、この問題点を整理した上で、質問をする。
個別案件に入る前に、まず、公文書や情報公開について私の思いを述べる。
自治体行政の仕事は、言うまでもなく文書主義が原則であり、全ての仕事は、決められたルールによって記録され、保管されている。そして職員が仕事で記録したもの、すべてが公文書である。
自治体事務を統括し、権限を持つのは、選挙で選ばれた首長であり、首長が職員に仕事をさせ、職員がした仕事をすべて公文書として記録し保存するのである。本来、住民の意を受けて、行政が事務を遂行するのであるから、役所がつくる文書はすべて市民の財産であり、市民のものである。
情報公開についての基本的な考え方は、行政が預かっている市民の財産である情報を、行政は市民に説明をする責任と提供する責任があるということである。現に市の情報公開条例第１条には、市民へ説明する責任と公正で開かれた市政を進めることを目的とすると明記されている。
決められたルールによって記録され、保管された公文書を情報公開条例に伴う請求をすることで市民の財産である文書が、市民が要求する文書を特定して、ありのままに適正に公開されていく。
これが公文書であり情報公開であると私は考える。決して、市民に見られてはまずい文書は書き換えたり、処分したりというようなことはあってはならないのである。
そこで具体的な文書をもって確認する。
①平成２４年５月２日にＡさんが開示請求し、同５月２４日に個人情報開示決定通知書により市長との面談時に係る協議事項報告が全部開示された。さらに、同年５月２１日に同じく文言を変えて請求したところ、同年６月１３日で市長との面談報告書が全部公開された。つまり同じ面談の記録が２つ存在し、別々に公開されたというもの。どちらが市の公文書なのか。
②当該文書の種類は何か。また、文書の決裁はどのようになっているのか。合議は不要か。
第一次行財政改革大綱における行財政改革行動計画による財政効果額を見ると、次のようになっています。
平成２０年、平成２１年の財政効果額は、主に、公的資金の補償金免除に関わるものと関公費の繰り上げ償還が大きく効果を上げ、職員の採用を控えたことや職員の手当などを見直したことなども加わって約１４億６，４００万円の実績効果が生まれています。
平成２２年度は、前納報奨金の廃止、高齢者福祉手当の廃止、チャイルドシート補助金の廃止、職員駐車場の有料化、庁内ＬＡＮ及びＬＧＷＡＮの見直しなど約５億９，４００万円の実績効果が上がっています。
平成２３年度は、７億３，９００万円です。従って、平成２０年から平成２３年までの財政効果の実績合計は、約２７億９，７００万円になります。
ところで市長は、平成２８年から５年間、合併算定替えのために地方交付税が、段階的に減らされ、最終の平成３２年度には１４億円くらい減額されることに対し、予算に及ぼす影響を案じておられますが、先ほどの第一次行財政大綱に基づく行財政改革行動計画における財政効果額を見ると、平成２３年度末で約２７億９，７００万円の実績効果が達成されています。合併算定替えによる地方交付税の１４億円の減額はその約半分くらいです。両者の兼ね合いはどのように考えたら良いのでしょうか。また、第一次行財政改革大綱は、平成２４年度で終了しますが、平成２５年度からは、更に、第２次行財政改革大綱が立ちあがり、事業仕分けなど継続してゆくなど、今日までの6９河口 靖子
3 月 13 日(水)議会における２年間の質問のその後の成果と今後の課題（その１）議会における２年間の質問のその後の成果と今後の課題（その２）

行財政改革アクションプランと変わらないものになるのでしょうか。何れにしろ、市長がいつも言われる、将来の木津川市民に極力負担を負わせない市民の幸せのためには、聖域を作らせない行財政改革であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
１期４年の任期も中盤となりました。これまで一般質問や委員会などで多数質問した事項の検証として以下のことを質問する。
１．平成２４年第３回定例会において「誰もが安心して暮らせる福祉都市の具体策について」の質問中、①元気デイやころばん塾の事業見直しについての答弁として、「同じような事業をやっている、また両方に参加されている対象者の方もおられると聞いていますので、それにつきましては、今後それぞれの事業の目的に見合ったような内容の取り組みという形で変更なり見直すところは見直したいと考えている。
」と答弁されております。そこで、変更・見直しの結果はどうなりましたか。
②特定健康診断の受診は予防医療にどれくらいの成果をあげているのかの答弁では「来年度の予算計上に向けまして、この９月議会が終わりましたら、関係部署集まりまして、一定の具体的な詰めをしてまいりたいと考えている。
」と答弁されておりますが、その結果はどうなりましたか。
③国民健康保険税や介護保険料の抑制方法の答弁では「一定のデータ分析をしていかなければ、有効な手だては得られないと考えておりますので、そういった部分につきましても今後進めてまいりたい考えでおります。
」との答弁でした。有効な手だてを得られる方策はどうなりましたか。
２．同定例会の「街区公園の管理について」の質問の答弁は、「地域の皆さんに、除草とか清掃、維持管理を委託する制度を現在考えているところです。その内容につきましては、規模とか委託する内容、また委託料をどういう格好でやっていくかということを、現在検討を進めているということで、今年度中に検討を進めまして、来年度に地域の方へ案を出していきたいと考えています。
」との答弁でした。その後どうなりましたか。
３．同定例会の「市長賞制定について」の答弁は市長から「節目節目に感謝状また表彰状といったものを贈らせていただきたいと思っておりますので、出来るだけ早急に今実施されておられます
市町村を調査いたしまして、木津川市に合った制度をつくってまいりたいと思っております。
」との答弁でした。その後どうなりましたか。
平成２４年第２回定例会において「安心・安全で心豊かな地域社会づくりの市の取り組みについて」の質問中
１．生徒・児童の登下校時での安全確保の取り組みの答弁として、教育長より「学校で通学路の点検に際しては留意するよう、指導してまいりたいと、そう思っております。
」と答弁がありました。先日、相楽小学校に通う児童の通学路での見守りをされておられる方から、木津郵便局交差点附近が危険であると知らされました。再点検が必要と考えます。検討を。
２．孤独死の対策方法の答弁では「今年度の執行目標ということで、この孤独死対策、挙げさせて頂いております。それぞれ、関係団体、民協さんとか、社協さん、また地域長さん、そういった団体の方に一度お集まりいただく中で、全国のそういった事例もご提示をさせていただきながら、一定どのような取り組みをしていったらいいのか、一定方向性を本年度内に出していきたいというふうに考えています。
」との答弁でした。結論は出ましたか。
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議会における２年間の質問のその後の成果と今後の課題（その３）１０伊藤 味枝3 月 15 日(金)学校給食センターの今後は

木津駅前周辺の道路整備は

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吉元 善宏
3 月 15 日(金)クリーンセンター建設計画について

３．緊急通報システムの推進では「登録件数が減っている点は再度、周知を図っていきたい。一人でも多くの方に設置していただくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
」との答弁でした。今どうなりましたか。
平成２４年第１回定例会において「運動公園等の整備拡充を」の質問中
１．総合運動公園（グランド）建設の質問をしましたところ、市長答弁では、「府や近隣市町村などと協議しながら一定規模の公園整備について論議していくべきではないか。
」との答弁を頂きました。その後近隣市町村との論議をしていただきましたか。
２．不動川公園の整備拡充の実施について、駐車場の整備を求めましたが、「できない。
」との答弁でした。それならば、例えば、市民運動会や市民マラソン大会等に送迎用輸送費用の援助を考えるべきではないか。
合併し木津川市の全生徒児童に給食をという事で、加茂学校給食センターが建設され、５中学校、１２小学校そして３幼稚園と学校給食を実施されました。
昨年、城山台が街びらきされて、ますます本市の人口は増加の一途を辿っています。
このままいけば、これまでの児童数などを推計しますと必要な給食数は、２７年度において本市の３センターの調理能力である８５００食を超えて、給食が不足することが予想されます。
また、木津学校給食センターの老朽化も踏まえ、喫緊に対応する必要があります。
①これからの市としての学校給食をどのように考えているのか。
②建設をするのにタイムスケジュールはどのように考えているのか。
③市全体での、学校給食センターの規模はどう考えているのか。
④食育としてのあり方はどのように考えているのか。
木津駅前土地区画整理事業も終わり、今は国道２４号の拡幅工事と電線の地中化工事がされています。
市道３３５号と国道２４号の木津交差点までの整備が待たれるようになりました。
①庁舎前から木津交差点までの周辺整備の完成はいつか。
②市有地３３００㎡がいまだに駐輪場のままである。１等地をこのまま駐輪場のままで終息させるのか。再構築する事はないのか。
③木津駅東口と西口とを繋ぐ道がいまだに整備がないままである。
ＪＲの踏切も整備され、踏切と踏切の間の道路改良も進んでいるが、総合庁舎の前を通り東口に行く道は狭隘道路で木津高校生などが登下校時においては非常に危険な状態である。
以前での質問（１９年１２月議会）においては北線として市道４３号と総合庁舎・振興局の前と結ぶ新連絡ルートの整備を考えているとあったが、いまだに整備がない。その後の進捗状況は。
市長の行財政改革に対する姿勢同様クリーンセンターの建設が実現するまで、市長においてはブレルことなく、初志貫徹で市政を担って頂きたいと願っている。
そこで、確認も含め大きく分けて二問の質問をする。
１．クリーンセンター整備計画の概要について。
①建設規模、処理能力について②処理方式の検討結果について
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１２

中野 重髙
3 月 15 日(金)

市職員心の健康づくり計画
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１３西山 幸千子
3 月 15 日(金)市民の生命を守るため、早期に防災計画の見直しを③業者選定に当っての公平・公正な選定に向けた取り組みについて④資金計画について
２．クリーンセンター建設計画の現在までの進捗状況について。
①西部塵埃処理組合との協議状況について②都市計画変更の状況について③地元説明会の状況について④本年１月２７日開催の市長説明会の結果について⑤クリーンセンター稼動後の安全・安心の理解を得る取り組みについて
近年、経済・産業構造の変化する中で、仕事などに強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者は６割を超えるといわれて、心の健康問題が労働者や事業場等に与える影響はますます大きくなっています。
本市においても、心の病による長期病休者はおられると考えます。心の健康問題が個人レベルでなく、本市の組織運営上に大きな問題となっているのではないでしょうか。
厚生労働省は平成１２年８月に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定し、その周知徹底が行われました。このためメンタルヘルス対策の適正かつ有効な実施を推進するため、さらに指針の見直しを行い、労働安全衛生法第７０条の２第１項に基づく指針として新たに示されました。厚生労働省としては、周知徹底を行い、事業者が行う労働者のメンタルヘルス対策の一層の推進を図ることとして、実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施を積極的に取り組むことが事業所に期待されています。
このような状況の中、以下のことについて聞きます。
①現在、市職員の長期病休者と精神疾患の人数は、また平成１９年合併～平成２４年度までの年度別の人数は。
②メンタルヘルスケアの推進にあって衛生委員会等で「４つのケア」が継続的かつ計画的に行われているか。また具体的な取組内容は。
③職場復帰における支援体制は。
④市立小・中学校の教職員も同様に上記①～③における状況は。
まもなく平成２４年度も終わろうとしています。また、東日本大震災から２度目の３.１１を迎えます。この間原発に対する不安が払拭されたわけでもなく、既存の原発の直下に活断層があるとの報告も出てきています。
あらためて日本は全国どこで地震が起きてもおかしくない程、活断層が多く存在しています。そして、木津川市も決して他人事ではないのが現状です。そこで「市民の生命を守るために早期に防災計画の見直しを」と題して質問いたします。
１、年度も変わろうというこの時期ですが、防災計画の見直しはどこまで進んでいますか。審議会を設置するとのことでしたが、テンポが遅いのではありませんか。
２、ハザードマップ地震編はどこまで出来ていますか。配布の時期は。
３、防災行政無線はどのようになっていますか。実際にできるのはいつになりますか。
４、今年は防災倉庫１０か年設置計画の折り返しの年となります。今年の防災倉庫の設置予定の場
所と数は。
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子どもたちにとって、おいしく安全な学校給食を

１２月に東京都調布市で乳製品アレルギー（チーズ）のために学校で女児が死亡するという痛ましい事故が起きました。また、暮れから今年にかけてはノロウイルスによる食中毒が多く発生しています。学校給食での対応マニュアルがあるにもかかわらず、一旦食中毒が出ると多数が被害を受けるということも事実です。
そこで「子どもたちにとって、おいしく安全な学校給食を」と題して質問します。
１、いよいよ城山台小学校（仮称）の建設にむけて着工が始まりました。城山台に小学校と保育所ができれば、若い世代の転居にも弾みがつきます。その城山台の小学校給食はどこから運ぶ予定ですか。
２、木津給食センターの調理能力をどのように考えていますか。最大限何食と考えているのですか。
３、同じく加茂給食センターは何食ですか。
４、１問目で木津川市の危機管理について質問しましたが、同じように、リスクの細分化は重要です。災害時には一番西の端に位置する木津給食センターから給食などを安全に運ぶ事が、本当に可能でしょうか。
５、すこやか木津川２１プランの中に食育推進計画が盛り込まれましたが、子どもたちのために学校給食の果たす役割については、どのようなことを考えていますか。

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