滋賀大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 高度教職実践専攻
４． 経済学部
５． 経済学研究科
６． データサイエンス学部
７． データサイエンス研究科

136912141719注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

滋賀大学

滋賀大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

教育学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

高度教職実践専攻

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

データサイエンス学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

データサイエンス研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

滋賀大学

- 2 -

滋賀大学 教育学部

１．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････4）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････5）- 3 -滋賀大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 28 年度から平成 30 年度までに 130 名の学生が海外研修を行っており、うち 15名は１か月以上の海外研修を行っている。特に、海外への短期研修プログラム（２週間～３週間）の充実に取り組み、リーズ・トリニティ大学（英国）を新たな研修先として加え、平成 29 年度３名、平成 30 年度には６名の学生が参加している。
〔優れた点〕○教育学部では、平成 28 年度から平成 30 年度までに 130 名が海外研修を行っており、うち 15 名は１か月以上の期間である。特に、海外への短期研修プログラム（２週間～３週間）の充実に取り組み、第３期中期目標期間に大学間協定を締結したリーズ・トリニティ大学（英国）を新たな研修先として加え、平成 29
年度３名、平成 30 年度には６名の学生が参加した。

〔特色ある点〕○

令和元年度に「教育データサイエンティスト養成プログラム」を設置し、令和２年度より導入することを決定した。本プログラムでは、学生がデータサイエンスの４領域７科目を履修するとともに、統計検定３級以上と IT パスポートの資格を取得すると、滋賀大学が認定する教育データサイエンティストの資格が授与される。

- 4 -滋賀大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

学部や研究科の教育内容・教育組織の改善に反映させることを目的として、滋賀県下の小学校長・中学校長を対象として、滋賀大学教育学部の卒業生・教育学研究科の修了生の印象と、教育学部・教育学研究科の教育内容・組織に関する意見を聴取するアンケート調査「教育改善に向けたアンケート調査」を原則３年に一回実施している。平成 30 年度に実施した調査では、滋賀大学教育学部を卒業した教員の満足度は、86.6％（前回平成 26 年度の調査より 4.6 ポイン
ト増）の肯定的な回答を得た。具体的には、教育者としての倫理観（95.9％）、同使命感（93.1％）、思考力と判断力（90.2％）に対する肯定的回答が多かった。

- 5 -滋賀大学 教育学研究科

２．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････8）- 6 -滋賀大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
教育委員会及び地域の学校等と連携した特別支援教育に関する研究を積極的に取り組み、その成果を地域に還元しており、高度教職実践専攻の学生の研究が NITS 大賞を受賞している。また、教職志向の強い学生に筆記試験を免除した推薦入試を実施し、海外の大学の学生との研究交流の体制を整備している。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から３年間、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業」に採択され、大学、附属学校園、教育委員会、地域が連携して早期支援教育の在り方について検討した。平成 30 年度および令和元年度には、滋賀県教育委員会と連携した「特別支援教育フォーラム」を開催し、平成 30 年度 164 名、令和元年度 155 名、合わせて 319 名の県内外の小学校・中学校・特別支援学校などの現職教員や学生が参加した。フォーラムでは、通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換、各教員や滋賀県総合教育センターなどが工夫した教材・教具や実践成果物を共有するなど、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できるネットワークを構築した。

○

令和元年度には、滋賀大学高度教職実践専攻で学ぶ大学院生（彦根市佐和山小学校現職教員）が、実践的教育・研究の成果として、新たな実践モデルを創成し、これを現任校で実施した。この教育実践は、教職員支援機構により高く評価され、「第３回 NITS 大賞（校内研修プログラム開発・実践部門）」を受賞した。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度入試から、学校教育専攻では、将来、教職に就く強い熱意を有し、かつ、学業成績および人物ともに優れていることを学長または学部長等が認めて推薦する受験生に対し、筆記試験・実技試験を免除し、口述試験を重視して合否を判定する推薦制度を開始した。推薦制度を利用して入学した学生の教員就職率は、平成 29 年度 80.0％（修了生全体 65.7％）、平成 30 年度 100％（修了生全体 51.3％）と高く、本入試制度導入の成果が表れている。

○

高度教職実践専攻の実習科目の一つである「研修開発実習Ⅱ」として、大学- 7 -滋賀大学 教育学研究科

間交流協定を結んでいるタイのチェンマイ大学およびチェンマイ・ラジャパッ
ト大学と附属学校を拠点とした研修を高度教職実践専攻開設１年目の平成 29 年度に実施した。現職教員学生を含む学生 13 名が参加し、教育制度や ICT 教育、外国語教育の海外での実例を学び、教育課題の国内外の違いと共通点について理解を深めた。平成 30 年度には、平成 28 年度に大学間交流協定を締結した台湾の国立高雄師範大学と附属学校を拠点として「研修開発実習Ⅱ」を実施し、現職教員学生を含む学生 17 名が参加した。令和元年度以降は、平成 29、平成 30 年の２年間の成果を評価して課題を整理したうえで、奇数年度にタイ、偶数年度に台湾での研修を実施する体制を整えた。学生が、海外で実施されている教育方法という新たな視点を基に、現代の教育課題への考察を深めることを意図している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 8 -滋賀大学 高度教職実践専攻

３．高度教職実践専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････10）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････11）- 9 -滋賀大学 高度教職実践専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から３年間採択された、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業」において、大学、附属学校園、教育委員会、地域が連携した早期支援教育の在り方について検討した。平成 30、令和元
年度には、滋賀県教育委員会と連携した「特別支援教育フォーラム」を開催し、県内外の小学校・中学校・特別支援学校などの現職教員や教員志望の学生164 名（平成 30 年度実績）が参加した。フォーラムでは、通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換、各教員や滋賀県総合教育センターなどが工夫した教材・教具や実践成果物を共有するなど、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できるネットワークを構築した。

〔特色ある点〕○

教職大学院の実習科目の一つである「研修開発実習Ⅱ」として、大学間交流協定を結んでいるタイのチェンマイ大学およびチェンマイ・ラジャパット大学を拠点とした研修を教職大学院開設１年目の平成 29 年度に実施し、教育課題の国内外の違いや共通点についての理解を深めるなど成果を収めた（現職教員学生を含む 13 名の学生が参加）。平成 30 年度には、台湾の国立高雄師範大学において「研修開発実習Ⅱ」を実施し、17 名の学生が参加した。令和元年度以降
は、２年間の成果を評価して課題を整理したうえで、奇数年度にタイ、偶数年度に台湾での研修を実施することとしている。

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滋賀大学 高度教職実践専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

令和元年度、教職大学院で学ぶ院生（彦根市立佐和山小学校勤務の現職教員）が、実践的教育・研究の成果として、新たな実践モデルを創成し、これを現任校で実施した。この教育実践は、独立行政法人教職員支援機構により高く評価され、優れた取組として「第３回 NITS 大賞」校内研修プログラム開発・実践部門の大賞を獲得した。

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滋賀大学 経済学部

４．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････13）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････13）- 12 -

滋賀大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

データサイエンス学部の発足に伴い、学部に「データサイエンス副専攻（政策-ビジネス革新創出人材プログラム）」を新たに設定し、学際的な幅広い視野を身に付けられるようになった。

○

共創グローバル人材プログラムでは、海外企業でのインターンシップで平成28 年度から令和元年度にかけて合計 43 名が単位取得している。

○

前・後期の一般入試における志願倍率が高い状況が続いている。滋賀大学は令和元年度入学者選抜の志願者数の増加数は、全国の国公立大学で一位であったが、その中で経済学部は一般入試（前期後期あわせて昼間主定員 350 名）において、2,792 名（平成 30 年度）から 3,707 名（令和元年度）と 900 名以上の応募増となった。

○

第３期中期目標期間においては、海外留学者に対する奨学金制度の見直しを行い、私費により海外の大学の正規課程に１学年間以上留学する者を対象に 100万円を支給する制度を設けるなど、経済的支援の充実を図った。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○４年（もしくは３年）毎に就職先（直近 10 年で５名以上就職している企業）に対するアンケートをおこなっており、平成 30（2018）年度調査と平成 26（2014）年度調査の教育効果に関する４段階評価を求める３項目のアンケートの結果を比較すると、全てにおいてより高い評価を得ている。

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滋賀大学 経済学研究科

５．経済学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

15）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････16）- 14 -

滋賀大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

博士前期課程において、民間企業との連携科目（「経営環境分析特講Ⅰ～Ⅴ」）を選択必修科目として開講している。同民間企業社員による講義で、実社 会 で 有 用 な 知 識 、 実 践 力 を 得 る 環 境 と し て 活 用 さ れ て い る 。 「 平 成 30
（2018）年度大学院経済学研究科修了予定者アンケート」では、「本科目を通じて産業界の最新動向や実践的知識を修得できたか」との質問に、84.2％の受講者が「思う」、15.8％が「ある程度思う」と回答している。平成 27 年度のアンケートと比較しても、「思う」が 34.2 ポイント上昇していることから、第３期中期目標期間中に本科目の有用性が高まったことがわかる。

○

平成 28 年度より、海外交流協定校の東北財経大学（中国）と「5.5 年国際連携一貫教育プログラム」（東北財経大学学士＋1.5 年で滋賀大学修士）を導入した。同年から学生の受入れを開始し、修了初年度となる平成 29 年度には４名が修了した。

○

博士前期課程において、国立台中科技大学大学院日本市場およびビジネス戦略研究科とダブルディグリー・プログラムの実施について協定を締結した。同プログラムの大学院生は、令和２年４月から両大学による共同指導のもと研究を開始し、同年 10 月から滋賀大学での受入れが決定している。

○

平成 29 年度のデータサイエンス学部発足に伴い、文理融合を狙ったデータサイエンスモデル（履修モデル）を設定し、平成 30 年度に 11 名、令和元年度に５名の修得認定を行った。令和元年度からは、データサイエンス研究科の発足により、データサイエンス研究科開講科目を履修するデータサイエンス副専攻を新設し、e ラーニングの活用等による高度なデータ分析能力を持った人材の養成、文理融合の発展に集中的に取り組んでいる。

○

博士前期課程においては、熟年社会人、事業所からの派遣社会人、そして後期課程は事業所からの派遣志願者の枠を設けて入学者の選抜を行っており、院生の社会人構成比は 35％前後で推移している。

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滋賀大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から令和元年度の就職状況は向上しており、日本人学生で平成 22～平成 27 年度の就職率は 91.3％であるのに対し、平成 28～令和元年度の就職率は 95.5％である。留学生は同 68.2％から 77.8％への向上であり、これは平成 26
年度からの外国人留学生に対する日本語コースの充実、特に「ビジネス日本語」の開始の効果（留学生の意識向上他）、就職支援の充実の成果であると考えられる。

〔特色ある点〕○

大学院経済学研究科修了予定者アンケート（博士前期課程のみ。後期課程は少人数で適さない）を毎年実施している。教育効果に関するアンケート８項目について、平成 30（2018）年度と平成 27（2015）年度を比較すると、全項目でより高い評価を得ている。

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滋賀大学 データサイエンス学部

６．データサイエンス学部（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････18）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････18）- 17 -

滋賀大学 データサイエンス学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

データサイエンス学部では、統計検定２級以上の合格を目指したカリキュラムを提供しており、２級を３回生及び２回生の約６割が、準１級及び１級を３回生１名がそれぞれ取得している。また、「社会調査士」資格（所定単位修了により卒業後取得）に関連して卒業前に取得できる「社会調査士（キャンディデイト）」資格については３回生 15 名が、また SAS Joint Certificate（所定単位修了により取得）については３回生２名が、それぞれ保有している。

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滋賀大学 データサイエンス研究科

７．データサイエンス研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････20）

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分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････20）- 19 -

滋賀大学 データサイエンス研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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