学校法人明海大学ガバナンス・コード＜第一版＞

2022 年（令和 4 年）9 月 20 日制定
学校法人明海大学

目

次

第１章
１―１
１―２

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・Ｐ１～４
建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１～２
教育と研究の目的（私立大学の使命）・・・・・・・・・・・・Ｐ２～４

第２章
２―１
２―２
２―３
２―４
２―５

安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・Ｐ４～８
理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５～６
監事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６～７
評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７～８
評議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８

第３章
３―１
３―２

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・Ｐ９
学長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
教授会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９

第４章
４―１
４―２
４―３

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・Ｐ１０～１２
学生に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０～１１
教職員等に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１社会に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２

４―４

第５章
５―１

危機管理及び法令遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２

透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３～１４
情報公開の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３～１４

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人明海大学（以下「本法人」という。」及びその設置する明海大学（以下「本学」という。）は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、
また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神
建学の精神・理念は次のとおりです。

社会性・創造性・合理性を身につけ、広く国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成をめざす。
社会性
今や、人類共存の理念は、地球の資源問題、環境問題を抜きに考えられない時代を迎えました。地球規模で進行しつつある高齢化社会に伴う労働社会問題、低迷を続ける国際経済問
題、発展途上国における社会経済問題等々、解決すべき問題は山積しています。
これら全人類の課題と取り組み、人類の繁栄と幸福を推進するため、和を重んじ、心豊かな社会性に富む人間を育成し、学際領域にも及ぶ総合的教育研究を行います。
創造性
今日、科学技術・学術研究の先端が次々に新しい展開をしており、大学としてその時代の最先端をどのようにリードしていくかという課題に直面しています。しかし、大切なこと
は、一方的な技術の振興を図ることではなく、技術の進歩と人間性の調和を図りつつ世界への貢献を果たさなければなりません。
人類の生き方について、未来からの挑戦を受けていると言われる今日において、学問の世
界は、まさに自然科学はもとより人文・社会科学などの分野においても激動の時代を迎え、学際的な領域から価値の見直しが迫られています。知の継承、創造の拠点である大学はより
国際競争力を強化し、大学の多様性を発揮して、このような時代において、総合的見地から、国際未来社会を切り拓く創造性豊かな教育研究を行います。
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合理性
高度情報化社会を迎え、情報量は増大し、情報なくして個々の人間は、自己の意思決定すら出来ない感を呈しています。科学技術の発達は、人々の生活様式を変え、価値観にも大きな影響を及ぼすことから、科学技術の独り歩きは許されるところではありません。従って、科学技術のコントロールの完全を期するとともに人間性の発揚に心がけ、未来社会を切り拓
く信念が重要となります。このため、合理性ある教育研究の場を醸成します。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①

大学の教育目的及び研究目的
本学は、教育基本法ならびに学校教育法の定めるところに従い、広く一般教養および専門教育の学術を教授研究し、社会性、合理性、創造性豊かな人材を育成すると共に、人類共存の理念に基づき広く社会の発展に貢献することを目的としています。
② 大学院の教育目的及び研究目的
本学大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的としています。
③ 学部の教育目的
ア 外国語学部 日本語学科
国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、日本語学分野における学識およびグローバルビジネスに関する知識を授け、国際理解に関する学識を広く、横断的に教授することによって、総合的な応用能力および研究能力を培うことを目的とします。
イ 外国語学部 英米語学科
国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、英米語学分
野における学識およびグローバルビジネスに関する知識を授け、国際理解に関する学識を広く、横断的に教授することによって、総合的な応用能力および研究能力を培うことを目的とします。
ウ 外国語学部 中国語学科
国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、中国語学分野における学識およびグローバルビジネスに関する知識を授け、国際理解に関する学識を広く、横断的に教授することによって、総合的な応用能力および研究能力を培うことを目的とします。
エ 経済学部 経済学科
国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、経済学分野
における学識、応用能力及び研究能力を培うことを目的とします。
オ 不動産学部 不動産学科
国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、不動産学分野における学識、応用能力及び研究能力を培うことを目的とします。
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カ ホスピタリティ・ツーリズム学部

ホスピタリティ・ツーリズム学科

国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、ホスピタリ
ティ・ツーリズム学分野における学識、応用能力及び研究能力を培うことを目的とします。
キ 歯学部 歯学科
国際未来社会で活躍し得る人間性、感性に富む歯科医師を育成するため、広く知識を授け、歯学分野における学識、臨床能力及び研究能力を培うことを目的とします。
ク 保健医療学部 口腔保健学科
国際未来社会で活躍し得る人間性、感性に富む歯科衛生士を育成するため、広④

く知識を授け、口腔保健学分野における学識、臨床能力及び研究能力を培うことを目的とします。
研究科の研究目的
ア 応用言語学研究科 博士前期課程
広い視野に立って精深な学識を授け、応用言語学分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とします。
イ 応用言語学研究科 博士後期課程
応用言語学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とします。
ウ 経済学研究科 修士課程
広い視野に立って精深な学識を授け、経済学分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とします。
エ 不動産学研究科 博士前期課程
広い視野に立って精深な学識を授け、不動産学分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とします。
オ 不動産学研究科 博士後期課程
不動産学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とします。
カ 歯学研究科 博士課程歯学分野について、研究者として自立して研究活動を行い、または指導的役割を果たす臨床歯科医に必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とします。

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（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会と評議員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体
や経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。
⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

中期的な計画に盛り込む内容
ア 使命・目的等の共有と浸透イウエオ

優秀な学生の受入れと学生支援の充実
教育の質保証教学マネジメント体制の充実と教職員の資質・能力向上
開かれた大学づくりの推進

カ 経営・管理機能の強化と安定した財務基盤の確立
キ 内部質保証の向上
ク その他業務運営に関する重要事項（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生
父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）及び関係法令に準拠し、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
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２－１

理事会

（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督④⑤

ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部
統制やリスク管理体制を適切に整備します。
学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
実効性のある開催

ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧

役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができま
せん。
２－２
（１）
①
②

理事
理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化
理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
理事長を補佐する副理事長及び常務理事を置き、補佐又は分掌すべき事項は、理事会の意見を聴いて理事長が定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
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④

理事長に事故があるとき、又は欠けたときはあらかじめ理事会において指名された理事がその職務を代理し、又はその職務を行うとしています。
⑤ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑥ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載します。
⑦ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑧ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑨ 学校法人と理事との利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程・監事監査実施細則に則り、理事会・評議員会その他の重要な会議に出席して意見を述べることができます。
③ 監事は本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反
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する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監査基準を定めています。
② 監事は、監査計画を定め、理事長に通知します。
③ 監事は、監事監査規程等に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、会計監査人及び監査・評価室の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサ
ポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職 手当をいう。）の支給の基準
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⑤

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

寄附行為の変更
合併
目的たる事業の成功の不能による解散
収益事業に関する重要事項
寄附金品の募集に関する事項
その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討し、当該検討に関する資料を評議員会に開示します。
２－５

評議員

（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 理事長
イ 学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 学校法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
エ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事
会又は評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努め
ます。

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第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、明海大学学長等の選任及び職務規程に基づき、「理事会が行う」とあり、同規程において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１

学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、明海大学学則第 1 条に掲げる「教育基本法ならびに学校教育法の定めるところに従い、広く一般教養および専門教育の学術を教授研究し、社会性、合理性、創造性豊かな人材を育成すると共に、人類共存の理念に基づき広く社会の発展に貢献することを目的とする。」を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており明海大学学長等の選任及び職務規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。
その職務については学長が学長裁定として定めています。
② 学部長の役割については、明海大学学部長等職務規程において「学部長等は、学長の命によりその担当する学部等に関する校務をつかさどるものとし、次の各号に掲げる業務（省略）を責任をもって実行し、学部等の教育職員を統括し、学部等の円滑な運営と発展を図ることを職務とする。」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために各学部に教授会を設置しています。審議する事項については教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありま
せん。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
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私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

明海大学の３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
明海大学は、厳格な成績評価の下、建学の精神としての社会性（変わりゆく社会の中でも課題を発見し、主体的に解決する、思考力や判断力）の資質、創造性（自らの求め行く理想に到達するための思考過程や技術の創造と表現力）の資質、そして合理性（主体的に行動する自律性と自己の確立）の資質が認められる人材を学位授与の基本とし、各学部学科および研究科にて基準を定めている。
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
明海大学は、技術の進歩と人間性の調和を図りつつ世界への貢献を果たすという創造性を建学の精神の一つとしている。大学としてその時代の最先端をどのようにリードしていくかという課題に直面しながらも、一方的な技術の振興を図ることではなく、技術の進歩と人間性の調和を図りつつ世界への貢献を果たさなければならない。その意味において、１）大学生としての学修を通じて社会性、創造性、そして合理性を身につけ明海大学の人間力を形成するための基盤を形成する
基礎教育、自らの知識技能を高める人間力形成科目、そして培った力を社会で発揮するためのキャリア教育を共通科目に置き、２）各学部学科および研究科のディプロマ・ポリシーに到達するためのカリキュラムを専門科目として配置している。
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
明海大学は、建学の精神「社会性・創造性・合理性を身につけ、広く国際未来社会で活躍し得る有為な人材の育成」を めざして、豊かな人間力を基盤とした高度専門職業人養成を含む幅広い職業人養成を教育の目的としている。そのため、入学予定者には、学業、技術・技能、文化、芸術、スポーツなどの分野で活躍した体験を活かし、入学後、本学での学修を通して、これからの国際社会で通用する実力を身につけ、将来、各分野で活躍したいという強い意志を持つ学生を求めている。さらに、生涯学習社会の到来に対し、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していく資質を有する人材の育成を目途として、生涯学習型学修②に意欲的に取り組み、自己の更なる確立をめざす者を求めている。
自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学10修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学社
会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD②

４－３

推進組織を組織しており、年次計画に基づき取組みを推進します。
スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、毎年度業務研修を行います。
社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
・大学機関別認証評価結果（明海大学）
JIHEE（公益財団法人 日本高等教育評価機構）
2006 年度、2012 年度、2019 年度に受審しており「適合」の結果を得ています。

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②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施

教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報
資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産官学等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害（地震、水害、感染症の蔓延等）
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）
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私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在する
ことを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公
共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ
エ
オ
カ
キ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育研究上の基本組織
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境②

サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力
学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書(a) 法人の概要
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・沿革、設置学校・学部・学科及び学生数
・役員・評議員の氏名
・専任教員数、主な教学役職者等・事務局役職者
・組織図(b) 事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況(c) 財務の概要
・収支及び財産（収支計算書、貸借対照表、損益計算書、財産目録）監査報
告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定
し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、
各種パンフレット等の媒体も活用します。
④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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