別紙様式第11号（第37条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
(第１面）
事

業報

告書

令和2年

1月1日から令和2年12月31日まで

第 4 期
令和3年 3月 31日
金融庁長官 殿住 所

大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

商 号

株式会社Zaif

代表者の代表取締役 八木隆二
氏 名

令和2年 1月 1日から 令和2年 12月 31日までの暗号資産交換業に係る業務及び収支の状
況を次のとおり報告します。

（記載上の注意）
法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該旧氏及び名を括弧書で併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができる。

※監査報告書については、会計上の事業年度である第5期と表記しております。

（第２面）
令和2年 1月 1日から
第4期

事業概況書
令和2年 12月 31日まで

１. 事業の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、2020年の年初から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や個人消費の低迷を受けた経済活動の停滞により、深刻な打撃を受けました。緊急事
態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されたものの、年末にかけて再び感染拡大が始まり、年明けには２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済の見通しは依然として、予断を許さない状況にあります。新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、足元ではワクチン普及加速への期待とともに、同感染症の拡大防止対策を講じつつ、徐々に経済活動の正常化への動きが進むものと想定されます。
当社は、2019年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりましたが、2020年8月31日に継続的な報告義務が解除されました。2020年10月からのビットコインを中心とした暗号資産取引価格の急騰を受け、運営する暗号資産交換所「Zaif Exchange」での取引量の増加に加え、交換所運営の効率化による経常費用削減、手数料収入の大幅な増収などから、業績が大きく改善しました。2021年2月には１ビットコイン500万円を超えるなど、引き続き暗号資産取引相場が活況な状況にもあり、当社は、暗号資産交換所における様々なサービス提供、暗号資産のトレーディング事業および更なる組織的、システム的な安全性を確保し、圧倒的に使いやすい暗号資産サービスの提供に努めてまいります。
以上の結果、売上高は1,172,736千円、販売費及び一般管理費は1,561,060千円となり、営業損失409,516千円、経常損失489,936千円、当期純損失493,324千円となりました。
（記載上の注意）
主要勘定の増減の事由、償却及び引当の方針その他事業の状況の推移に関する重要な事項を記載すること。

２. 営業所の増減
区
営

分
業所

計

前期末

当期末

増減（△）

330330（記載上の注意）
事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である暗号資産交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。

３. 取締役等及び職員の増減
区分取締

取 会
締役 監等

計

執

前期末役

参役

行役

計事
職
庶員

7
うち非常勤（ 3 ）

与査

当期末

増減（△）
8

うち非常勤（ 3 ）10000330

うち非常勤（ 2 ）うち非常勤（ 2 ）000010111

務系

60611

務系

000

計

60611

計

7072

2合（記載上の注意）

１.「執行役」の欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役の員数については、欄外に次のとおり記載すること。
当期末における取締役を兼務する執行役の員数0人
２.会計参与が法人である場合は員数に含めず、欄外にその名称を記載すること。
３.「職員」の欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、「庶務系」の欄は、守衛、用務員、自動車運転手等の職員数を記載すること。
４.職員計のうち出向職員（在籍のまま他社等へ出向している者）については欄外に次のとおり記載すること。
当期末における出向職員数0人

貸借株式会社 Zaif

対照表2020 年 12 月 31 日 現在

資産

【流動資産】の部(単位：千円)

負債の部

68,494,689 【流動負債】

67,272,206

現金及び預金1,215,718

未払金

148,629

預託金

11,075,200

預り金

11,270,238

40,273

預り暗号資産55,799,006

55,799,006

未払法人税等

3,730

未収入金

277,536

未払消費税等

11,133

前払費用

82,562

その他

39,467

自己保有暗号資産
利用者暗号資産

貸倒引当金
その他【固定資産】【有形固定資産】△ 28,419 【固定負債】
32,811

1,659,068

67,277,404

負債合計

14,280

純

4,944 【株主資本】

工具器具備品

9,336

のれん

5,198

繰延税金負債

建物付属設備【無形固定資産】

5,198

資【資本金】の部
2,876,352
100,000

1,630,432【資本剰余金】3,269,677

1,593,331

資本準備金50,000

ソフトウェア37,101【投資その他資産】

14,355

その他資本剰余金【利益剰余金】

差入保証金

11,407

その他利益剰余金

その他

2,947

繰越利益剰余金
純資産合計

資産合計

産

70,153,757

負債・純資産合計

1

3,219,677△ 493,324△ 493,324△ 493,324
2,876,352

70,153,757

損益株式会社 Zaif

勘定科

計算

自2020 年

至2020 年 12 月 31 日目1月書

1日(単位：千円)

金額【営業収益】
暗号資産売買等損益

386,596

受入手数料

772,966

その他

24,0001,183,562【営業費用】
21,193

支払手数料

1,561,060

販売費および一般管理費

1,582,253
398,691

営業損失【営業外収益】
受取利息

82

その他

3,470

3,553

【営業外費用】
支払利息21,593

雑損失

73,205

94,798489,936

経常損失【特別損失】
4,490

固定資産除却損

4,490
494,427

税引前当期純損失【法人税等】
748

法人税等△ 1,852

法人税等調整額
当期純損失

2△ 1,103493,324

独立監査人の監査報告書
2021 年 3 月 25 日株式会社 Zaif
取締役会 御中UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

谷田修一

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社 Zaif の 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの第 5 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2021 年 2 月 25 日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、2021 年 3 月 16 日に発行価額の払い込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上