和光市立新倉小学校いじめ防止基本方針
はじめに
平成２９年３月に国が「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、埼玉県においても国の改定を踏まえて「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」が示された。この国及び埼玉県の基本方針を踏まえて改定された「和光市いじめ防止基本方針」を受け、児童の尊厳を保持することを第一義として、家庭、学校、地域住民その他関係機関と連携し、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処などを総合的かつ効果的に推進するために「和光市立新倉小学校いじめ防止基本方針」を改定する。
１ 和光市立新倉小学校いじめ防止基本方針の策定（１）いじめの定義
いじめの定義については、平成１８年度以降の「児童の問題行動等生徒指導上の諸問に関する調査」においては、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行うものとして、「いじめ」とは、「当該児童が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」と定義され、なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
（２）いじめに対する本校の基本認識
この定義のもと、本校では全ての教職員が「いじめは、どの学校・学級を問わず起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係でいられる児童はいない。
」という基本認識に立ち、全校の児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができることを目指して、いじめ防止のための基本姿勢並びに取組を明示して「いじめ防止基本方針」を策定した。
２ いじめの防止等に向けた方針について
・「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、すべての児童が、安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
・豊かな情操や道徳性、互いの人格を尊重する態度を培い、児童が主体となっていじめのない良好な人間関係を構築していく。
・いじめの早期発見・積極的ないじめの認知のために、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等、児童がいじめを訴えやすい体制を整え、保護者、地域と連携して児童を見守っていく。
・いじめがあることが確認された場合は、直ちにいじめを受けた児童の安全確保とその保護者への支援を行うとともに、いじめたとされる児童に対する適切な指導とその保護者への助言を組織的に行う。また、保護者、地域や教育委員会など関係機関と連携し、情報を共有しながら取り組む。
・社会全体で子どもたちを見守り、健やかな成長を促すために学校運営協議会やＰＴＡ・地域の関係団体等といじめの問題について協議する機会を設けるなど、いじめの問題について保護者、地域と連携して対策を推進する。
３ いじめの未然防止のための取組
学校は児童にとって、「居がい、学びがい、やりがいのある場」でなければならない。そのためには一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気を醸成できるよう学校全体で取り組む必要がある。また、教師一人一人が授業力を高め「分かりやすい授業」を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図り、学習に対する達成感・成就感を育てるとともに、自己有用感を味わわせ自尊感情を育むことができるように努める。
道徳科においては、発達段階に即して「命の大切さ」について系統的な指導ができるようにする。また，児童に「いじめは人権侵害であり、絶対に許されない。」という認識を持たせることが重要であり、教育活動全体を通して指導する。さらに、いじめについて「見て見ぬふりをすること。知らん顔をすること。」などの傍観者的な対応は、いじめに加担していることと同じであることをしっかりと捉えさせる。
【具体策の例】⑴ いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくり⑵ 一人一人が活躍できる学級活動の充実⑶ 道徳教育の充実⑷ 幼保小の連携の充実⑸ 縦割り活動の実施⑹ 児童会活動の充実⑺ 一人一人が活躍できる学習活動の充実⑻ 人との関わり方を身に付けるためのトレーニング活動の充実⑼ 人とつながる喜びを味わう体験活動の充実⑽ 児童理解研修の充実⑾ インターネット等を通じて行われるいじめへの対応
４ いじめの早期発見・早期解決に向けての取組（１）いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
① 「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち、全ての教員が児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていく。
② おかしいと感じた児童がいる場合には学年の教師や生徒指導委員会等の場において気付いたことを共有し、より大勢の目で当該児童を見守る。
③ 様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い、児童に安心感をもたせるとともに問題の有無や背景にある事情を確かめ、解決すべき問題がある場合には、「相談室」や「教育相談活動」で当該児童から悩み等を聞き、問題の早期解決を図る。

④ 年２回の「悩みアンケート」や「学校生活アンケート」を行い、児童の悩みや人間関係を把握し、問題の早期解決を図る。
⑤ 電話相談窓口等を周知し、いじめを訴えやすい体制を整えることで、問題の早期解決を図る。
（２）いじめの早期解決のために、全職員が一致団結して問題の解決にあたる。
① いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、校長以下全ての教員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
② 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上でいじめられている児童の身の安全を最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
③ 傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
④ 学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤ いじめられている児童の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、教育相談員、養護教諭と連携を取りながら指導を行っていく。
（３）家庭や地域、関係機関と連携した取組を推進する。
① いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
② 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、「和光市教育支援センター電話相談」等のいじめ問題などの相談窓口の利用を促す。
（４）いじめの解消について組織で確実に確認する。
① いじめの解消については、謝罪をもって解消と判断するのではなく、いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（目安として３ヶ月）継続していること、被害児童が心身の苦痛を感じていないことをもって解消と判断する。
② 被害児童の心身の苦痛については、児童本人及び保護者との面談等により確認する。
③ いじめが解消している状態であっても、再発する可能性があり得ることを踏まえて、被害児童及び加害児童を日常的に注意深く観察する。
５ いじめ問題に取り組むための校内組織（１）学校内の組織① 「生徒指導部会」「教育相談部会」
月１回（週１回）の生徒指導部会、教育相談部会で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換及び共通行動についての話し合いを行う。
② 「いじめ防止対策委員会」

いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、生徒指導主任、特別支援コーディネーター、教育相談担当、養護教諭、当該学級担任、スクールカウンセラー、さわやか相談員によるいじめ防止対策委員会を設置する。必要に応じて委員会を開催する。
③ いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、年度毎に検証を行う。
（２）家庭や地域，関係機関と連携した組織
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに校長・教頭に報告する。また、校長の指示により迅速に支援体制をつくり対処するとともに、状況によっては緊急生徒指導委員会を開催し敏速な対応を行う。緊急を要する問題行動が発生したときに、以下のメンバーによる緊急生徒指導委員会を開催する。
【緊急生徒指導委員会メンバー】＜校長、教頭、主幹教諭または教務主任、生徒指導主任、学年主任、ＰＴＡ代表（会長）または保護者会代表、スクールカウンセラー、朝霞警察署、児童相談所、主任児童委員、市教委、スクールソーシャルワーカー、市役所地域包括ケア課等必要に応じて招集する＞（３）重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、市教委（市長）に報告するとともに、指示に基づいた対処を確実に行う。また、当該児童及び保護者に対し、適時・適切な方法で調査結果を提供する。
【重大事態】○生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 等○相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席している場合は、市教委・学校の判断による。
○児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合※ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・対処に当たる。