熱供給

Dis t rict Heat ing & Cool ing

122/2023

vol.

対談
脱炭素時代の地域活性化と地域エネルギーを活用した
環境まちづくり〜北海道ニセコ町〜
長野 克則（北海道大学大学院 教授）
片山 健也（ニセコ町長）

総合校舎スパイラルタワーズ
総合校舎スパイラルタワーズは、学校法人日本教育財団が運営する名古屋モード学園、HAL名古屋、名古屋医専の3つの専門学校と、国際ファッション専門職大学、名古屋国際工科専門職大学の2つの大学の校舎で、この3月に竣工15周年を迎える。地上36階地下3階の超高層ビルは、スパイラル状の
外観デザインが特徴で、グッドデザイン賞など多数の賞を受賞した。名古屋人でなくても前を通ったら記憶してしまうほどの強い発信力があるこのビルにも、環境保全・省エネルギ
ーに貢献する地域熱供給が採用されている。
この施設は下記エリアで熱供給を受けています

名駅東地域（DHC名古屋㈱）熱 供 給 122

Dist r ict Heat i ng & C ool i ng
C

O

N

T

E

N

T

S

38 ◆ 総合校舎スパイラルタワーズの学びスペース
02 熱供給がある街◯

マルチホール
11
03 InterView ◆ 伝えたい熱がある。研究者の原点◯

長崎総合科学大学 助教

街

熱 供 給

が
あ
る
38 総合校舎スパイラルタワーズの学びスペース○

マルチホール

田中 翔大

04 対談 ◆

脱炭素時代の地方活性化と地域エネルギーを活用した環境まちづくり〜北海道ニセコ町〜
長野 克則（北海道大学大学院 教授）
片山 健也（ニセコ町長）
08 新連載 ◆ 2050年カーボンニュートラルに向けて地域熱供給はどうあるべきか①

2050年カーボンニュートラルの視点から見た地域熱供給の現状
竹部 友久（㈱日本設計

第１環境・設備設計群長）

12 連載 ◆ Go to カーボンニュートラル！サイエネ・ミリエネ・最前線②

管路内熱交換方式下水熱利用システム（小諸市）

総合校舎スパイラルタワーズには、最上階の 36 階まで 3 つの専門学校と 2 つの大学の様々な教室がある。各学校の教室はそれ
ぞれ専門分化された専用室が多いが、一部の施設は共用施設とな

14 自治体施策西東 ◆ 環境・エネルギー施策の今⑤

佐賀市（企画調整部 バイオマス産業推進課）
16 連載 ◆ Close up town!! 全国熱供給エリア紹介⑱

新さっぽろ駅周辺地域（北海道ガス㈱）っていて合理化されている。その一つが、4 階にあるマルチホー
ルだ。
マルチホールはおよそ 400 人収容の階段教室を兼ねた多目的ホールで、総合校舎スパイラルタワーズの中でも最大級の教室とな

副都心の持続可能で一体的なまちづくりを支えるっており、学生はもちろん、業界のプロによるファッションショ

地域エネルギーマネジメントシステム

ーや特別講義などにも使用される。学校法人日本教育財団の東京や大阪の校舎で講義がある場合には、ここの大型スクリーンでラ

18NEWS FLASH①展示会「エコプロ 2022」に、資源エネルギー庁ブースを出展②資源エネルギー庁「地域の脱炭素を考えるワークショップ」を開催③都市東京事務所長会の例会にてプログラム提供並びに講演をしました

住所：名古屋市中村区名駅 4-27-1
収容人数：約 400 名※関係者以外立ち入りできません。
JRセントラルタワーズ
ミッドランド
スクエア

名鉄
百貨店

総合校舎スパイラルタワーズ
マルチホール
名鉄通

お問い合わせ：各校ホームページよりhttps://www.mode.ac.jp/nagoya（名古屋モード学園）
https://www.hal.ac.jp/nagoya（HAL 名古屋）https://www.iko.ac.jp/nagoya（名古屋医専）
https://www.piif.ac.jp/（国際ファッション専門職大学）
https://www.iput.ac.jp/nagoya/（名古屋国際工科専門職大学）

名古屋駅前、徒歩3分。
JR・地下鉄・名鉄・近鉄から地下街直結。

桜通口●一般社団法人 日本熱供給事業協会
東京都千代田区三番町 1-16 三番町ホテルビル 3 階
https://www.jdhc.or.jp/

マルチホール（総合校舎スパイラルタワーズ4階）

名古屋駅

行

ンの大空間にもなっている。

新幹線口

発

学生たちには、この学舎での思い出を彩る、洗練されたデザイ

ＪＲ・地下鉄・名鉄・近鉄

熱 供 給 vol.122/2023
発 行 日 ● 2023 年 2 月 24 日
発行責任者 ●松原 浩司
企
画 ●一般社団法人 日本熱供給事業協会 広報委員会
制
作 ●有限会社 旭出版企画
印
刷 ●東港印刷株式会社

イブ中継による受講も可能だ。

広小路通
レジャック

笹島交差点

INTER
VIEW

伝えたい熱がある。研究者の原点⑪※撮影時のみマスクを外しています

長

崎

総

合

科

学

大

学

助

教

田中 翔 大Tanaka Shodai

主な研究テーマを教えてください。

合・発展させていく予定です。

どれだけ使われているかのデータベー田中研究の原点は何ですか？

スがないことです。自治体が CN 政

1991 年・東 京都生まれ。2014 年芝 浦工業
大 学工学 部 建 築 工学 科 卒 業、2016 年 芝 浦
工業大学大学院理工学研究科修士課程修了、2019 年 同 博 士（後 期）課 程 修 了。博 士（ 工学）
。在学時は村上公哉研究室にて研究に従事。
2021 年より長崎総合科学大学工学部工学科
建築学コース助教。

研究成果に意匠系の人々が驚いたのを見て、環境・エネルギー分野の研究の大切さを実感テーマとしては、①自治体新電 力とエネルギー面的 利 用の 連 携、 田中

学部 4 年と大学院 1 年の時の策を立案する際、地元の現状が把握②個別建物の最適エネルギーマネジメ

研究で、熱供給事業の需要家を調査できるデータがないのは問題です。

ント、③自立分散型電源を使用した

し、現在の熱・電力負荷原単位を明

今後の展望をお願いします。

施 設 の BCP（Business Continuity

らかにする研究をしたのは大きかった田中Plan）、MCP（Medical Continuityです。設計時に使われてきた約 30 年

利活用推進事業」を実施しています。

Plan）、④地理情報システム（GIS）を前の原単位が段違いに変化していると過去の国の統計調査のデータを活用

活用したエリアのエネルギー消費特性発表した際に、意匠系の先生方が驚し、県内のエネルギー需要量と再エ

分析、の 4 つを掲げています。最終

いたのを見て、環境・エネルギー分野

ネの賦存量をデータベース化するのが的には、カーボンニュートラル（CN）の研究の大切さを実感しました。

目標です。その成果はいずれ GIS デ実現に向けた、再生可能エネルギー

現在の問題意識は？

ータにも反映し、CN 施策立案の根（再エネ）の地産地消を促進するエネ

田中

ルギー面的利用の形を探る研究に統

建物のエネルギーが都市内のどこで

現在、長崎県の「統計データ

技 術 が 発 展してきた今 でも、 拠を提供しつつ、CN の正しい情報の広報にも努めていきたいと思います。
熱供給 vol.122 2023

3

談



脱炭素時代の地方活性化と地域エネルギーを活用した環境まちづくり〜北海道ニセコ町〜

対

長野 克則

（北海道大学大学院 教授）

片山 健也（ニセコ町長）環境と景観を守るまちづくり

片山

長野

色々なグループをつくって、天ぷら

世界は今世紀半ばのカーボン

ニュートラル実現に向けて大きく動の廃油を集めて石鹸をつくったり、いています。日本でも、菅前首相のスクールバスの燃料にしたり、色々

2050 年カーボンニュートラル宣言

な活動が始まりました。図書館や町を経て、取組みが活性化してきたよ民センター、学童保育施設に地中熱

うに見えます。

ヒートポンプを導入しようという話

ニ セ コ 町 は 環 境 モ デ ル 都 市、 が上がったときも、皆さんが「いいSDGs 未 来 都 市 に 選 定 さ れ る な ど、よね、自然に優しいよね」と、評価以前から環境に配慮したまちづくりをしてくださいました。長野先生にに積極的に動かれてきました。今日ご指導をいただきながら、ラジオニ

はその中心でご活躍されている片山

セコや有島記念館にも導入しました。

町長に、町の環境・まちづくり施策

長野についてお話を伺いたいと思います。

導入は、地元にゆかりのある文豪・片山

ニセコ町は、経済と環境対策

有島武郎氏の記念館である有島記念を両立させた持続可能な町をつくる館でしたね。冬期の間は閉鎖していために、様々な取組みをしてきましるのですが、ギャラリーもあって、た。環境基本計画を策定したのは展示品の管理のために閉鎖期間中も2001 年です。策定には、コンサル

少し温めておかなくてはいけない。

タント等を頼らずに、地元の人たち

それで地中熱ヒートポンプによる暖主体で環境基本計画をつくろうとい房を提案しました。その後もいくつうことで、事務局を役場の外の住民

かの施設に、地中熱ヒートポンプのの皆さんにアウトソーシングしまし

導入を建物の断熱改修とともに進めた。事務局長も公募しました。

ていきました。ランニングコストや熱供給 vol.122 2023

地中熱ヒートポンプの最初の住民の皆さんは週に一度、公民館

オペレーション労力の削減という点に集まって議論をしてくれました。

でも、ニセコ町の施設にとてもマッ

それで、町の主力産業である観光はチしていました。

環境と景観が命、農業でもキレイな

あと、ニセコ高校の葉物野菜の実

水を使って美味しい農産物をつくっ習用の農業ハウスにも導入しましたている、ということで、「水環境のね。非常に断熱性能が高い農業ハウ

まちニセコ」というキーワードが出スをつくり、土耕ベッドを地中熱ヒて来ました。水を守ることは森を守ートポンプで暖房して、葉物野菜をることにつながります、赤ちゃんや通年栽培できるようにしました。ニ

お年寄りの命を守ることにつながり

セコ町は農業主体の町ですから、通ます、という考えが背景にあります。

年栽培、通年労働のための環境確保

自然環境の保全に加えて、ゴミ問題、は大切な課題です。冬の間も収入が地球温暖化問題なども適用範囲とし得られるようになります。通年栽培

たものになり、我ながら良い計画がに は 10 ℃ く ら い あ れ ば い い の で、できたと思っています。

床暖房などの排熱のカスケード利用

長野

でも実現できます。

住民主導の取組みが進んでいますね。
4策定後は、住民の皆さんが片山

つくった野菜は給食センター

対談 ◆ 脱炭素時代の地方活性化と地域エネルギーを活用した環境まちづくり〜北海道ニセコ町〜で使用しています。冬場は虫がおらをできる限り下げることは必要です。

分にあります。いい水脈があれば温ず、完全無農薬で栽培ができるので、その上で、太陽光発電、太陽熱利用、泉が出ますが、発電までには向かな

保護者の方々も喜んでいます。

水素を使ったコジェネなどの創エネ

い温度なので、熱として使うといいをしていく。また、小中学校や消防で す ね。 地 下 300m く ら い で 43 ℃

地域の再エネポテンシャル

署などの公共施設やスーパーマーケ

ほどあるので、融雪への直接利用に片山

ニセコ町は現在も、環境モデット等が集積した町の中心部で、電はぴったりです。

ル都市として、町全体の CO2 排出

気の融通や、蓄電・蓄熱をするネッ

片山

削減や省エネの推進、新たな自然エ

トワークを整備するというのは、将セコ町の全需要の 4 倍近くの再エネ

ネルギー、再生可能エネルギー（再来的な可能性がある姿だと思います。

賦存量があると試算されました。特エネ）等の活用を積極的にやっていまた、ニセコ周辺は火山群が連なに地熱のポテンシャルは高いです。

り、地熱資源が比較的地下の浅い部

さらにドイツでは、ニセコくらい

こうと動いています。
町役場を 2021 年に建て替えまし
たが、町役場は環境モデル都市とし

ルギー・ハウス）にすることを考えていましたが、そのお金を高気密・高断熱化にかけたほうが、将来的なライフサイクルコストにも有利と判断して、UA 値（外皮平均熱貫流率）＝ 0.18 という性能を実現しました。

1
森と水の
環境を守る
取組み

2
資源や
エネルギーを
大切に使う
取組み

1

水源地と地下水の保全

2

水辺の環境、生態系の保護・保全

3

水質の保全

4

河川の多様な利用について調整を図る仕組みづくり

5

森林環境の保全・育成

1

環境と調和した安全・安心な農作物の生産

2

自然エネルギーの導入と温室効果ガスの削減

3

省資源・省エネルギーの取組み

4

ごみの分別と資源化

進行管理と評価の仕組み

最初は ZEH（ネット・ゼロ・エネ

水環境のまちニセコ

環境プロジェクト

環境教育と環境学習ての活動のシンボルとなっています。

環境目標像

北海道の調査でも、町にはニ

第 2 次 ニ セ コ 町 環 境 基 本 計（2012年3月）
画 （ 2 0 1 1 年 3における計画の体系
月）における計画の体系
第2次ニセコ町環境基本計画

国交省が定めた断熱等性能の最高等建築概要

級 7 の基準を上回る数値です。

ニセコ町役場新庁舎

長野

所 在 地：北海道虻田郡ニセコ町字富士見55 番地

庁舎でそのレベルを達成したのは日本初ではないかと思います。

敷地面積：2,480.07 ㎡

片山

延床面積：3,374.22 ㎡

建築面積：1,697.70 ㎡

現在、役場のエネルギーは

LPG を使用していますが、将来は水素エネルギーの導入を視野に入れています。コジェネも設置しています。コジェネに関しては、小さな発規

模：地下 1 階地上 3 階

構

造：鉄筋コンクリート造

着

工：2019 年

竣

工：2021 年

6 つの基本コンセプト
1 防災の拠点をつくる

2 環境に配慮した施設をつくる

災害用の資材を収納する物品庫や自家発電機のほ高性能断熱材の導入、シラカバ材とアルゴンガス

か、熱と電気をつくる LPG コージェネレーショ

入トリプルガラス高性能窓の導入により、躯体外ンを導入。災害時にはコジェネからの排熱を回収

皮性能 0.18W/ ㎡・K を実現、全国の庁舎でもし建物内部に供給します。

トップレベルの省エネ性能です。

管理としての効果を狙っています。

3 子どもの利用の視点に立った施設をつくる

4 町民に開かれた拠点をつくる

また、現在「ニセコミライ」といキッズコーナーや授乳室を設けたほか、すべての展示コーナーや待合スペースには、町内木工作家

トイレにはベビーシートを設置。窓口カウンターさんによる椅子やテーブルを配置。3 階のフリーには子ども用の椅子を用意しています。

スペースは誰でも気軽に利用しやすいように配慮

電設備を町内各地区に配置し、ネットワーク化していきたいと考えています。これは省エネとともに、危機う最大 450 人程度が暮らせる街区を、SDGs を テ ー マ に 整 備 し て い ま す。
そこでは住宅を高気密・高断熱でつくり、エネルギーも自立して地産地消できる形を実現していきます。
長野

個々の建物のエネルギー需要しました。

5 自然との調和を大切にした施設をつくる

6 ニセコらしい整備手法でつくる網戸付き窓を各フロア随所に配置し、自然通風しまちづくり町民講座やワークショップで、町民のやすいレイアウトにしたほか、高い位置や両側かみなさんと話し合いを重ねました。幼児センター

ら自然採光を採る設計となっています。

の子どもたちに採取してもらった土を混ぜてつくったレンガを使用。

ニセコ町役場新庁舎の建築概要と6つの基本コンセプト

熱供給 vol.122 2023

5

は北海道独自の制度

時住んでいる外国の方が 290 人くら「YES! clean 認証」の取得いです。冬場のピーク時は、多い時が広がっています。減農は 580 人くらいになります。魅力は

薬での農業なので、収量何かと伺ったら、やっぱり環境がいは落ちますが、ニセコ町

いからとおっしゃられます。

で も今 や 90％ 以上 の 農

ニセコミライ完成イメージ

家が認証を取得して農作計画時に、従来工法でつくった住宅

物をつくっています。農と、高気密・高断熱でつくった住宅

家の皆さんも勉強熱心で、の見積もりを比較していただくこと意識が高い人が多いです。

を義務化する条例を整備しようと考の規模の町がごく普通に地域暖房を長野

移住してくる人もほとんどがえています。長野県が同様の条例を導入しているので、ニセコ駅前でも環境意識の高い方々ですし、意識がつくった時に関わられていた千葉商

温泉熱等を活用した地域熱供給の導高い企業も集まってきていますね。

科大学の田中信一郎先生によると、入を考えて調査しましたが、残念な移住して、ビール醸造所やワイナリ

ほとんどの人が 300 万円高くても、がら温度が低くて導入を諦めました。 ーをつくった人たちもいると聞いて

15 〜 20 年で償却できるし、環境にただ、民間事業者が、ニセコ山系地います。

優しく、健康にもいいということで、区の、ニセコ町と蘭越町の境界付近

片山

高気密・高断熱の家を建てるそうでにある川の近くで地熱資源開発調査

う紅茶とフレーバーティの専門店が、す。ニセコ町の CO2 排出は建物由を行ない、高い温度の熱が出ると確東京から本社と工場を移転されてき来のものが高い比率を占めています。

認しています。それを活用した地熱

ましたし、新潟の八海醸造さんも、 そこを抑制するのが、最もエネルギ

ル ピ シ ア（LUPICIA） と い発電の開発計画が進められています。 ウイスキー工場をつくられました。

ー消費を削減することにつながりままた、日本には事例がないですが、 皆さん、ニセコ町の環境、景観、ます。高気密・高断熱の家建設の誘導

世界的には、3,000m ほどの地下か

ちづくりに共感していただいて、来には、インセンティブの提供等を検ら地熱を得て、暖房や発電に活用すてくださっています。

討しています。

る仕組みがあるそうです。そういうニセコ町は、厳しい開発規制があものもここで実現できないか、検討るほうが、共感に基づく良質な投資

第二の役場「㈱ニセコまち」とをしています。

が生まれる、というポリシーを持っ

省エネの基本施策ています。景観規制や環境基本条例

片山

環境意識が高い住民たちなどがあって、新規開発には周辺住も 選 定 さ れ て い ま す。 私 た ち は、

長野

民の合意形成を大事にすることや、

SDGs は「相互扶助」を意味するとが高い住民の方が多いですね。空気

説明会をたくさん開催しないといけ考えています。「相互扶助」は、先もいいし、水もいい。食べ物も安心ないなど、とても煩わしいのです。 ほど長野先生も触れられた地元ゆか

ニセコ町は、環境配慮の意識

ニセコ町は SDGs 未来都市に

安全な野菜などが入手しやすいので、 目指しているのは都市型リゾートでりの文豪・有島武郎の遺訓です。有そういう人々が集まってきているのはなく、癒しのリゾートで、高い建島はかつてニセコ町に農場を所有しではないでしょうか。

物はほとんど建設されていません。

ており、日本で初めて農地解放を実片山

6

そういう中で、住宅についても、元々意識が高い人は多いです。 長野

ニセコ町には 35 カ国前後の施しました。SDGs の取組みで、誰農業についても 1991 年から全国に国から人が訪れてきているそうです

ひとり取り残さない社会を目指しま

先駆けて、冷涼な気候や広大な土地ね。家を買って住んでいる人もたくす。

という北海道の地理的有利性を生かさんいて、インターナショナルスク

した、体と自然に優しいクリーン農

ールもつくられています。

住宅不足があげられています。今の業に取り組んでおり、2000 年から

片山

日本の公営住宅制度は、家賃収入で熱供給 vol.122 2023

町の人口は約 5,000 人で、常SDGs の課題の一つに、慢性的な対談 ◆ 脱炭素時代の地方活性化と地域エネルギーを活用した環境まちづくり〜北海道ニセコ町〜

は維持費が出ないので、持続可能で

成、食、エネルギーを四位一体としで確保しながら、町から排出されるはありません。ニセコでは全く新して取り組んでいかなければ、北海道

CO2 をいかに削減するか。これをい発想で、民間企業の知恵も取り入の地方創生、北海道再生は成ってい真剣に考えていかないと、日本全体

れて、新たな住宅供給の仕組みをつかないとつくづく考えさせられます。

でゼロカーボンを実現するのは相当

くろうとしています。そのために、

私は自治体のゼロカーボンシティ

新しい会社「株式会社ニセコまち」

関連の委員会の委員長を 2 つほど務片山をつくり、新しい挑戦をしていきま

めていますが、東京のコンサルタン

高気密・高断熱ではない建物に最新す。この会社は、先ほどのニセコミ

トが来て事務局をやると、定形の施

鋭のエネルギーシステムや地域熱供

ライのまちづくりを進めている会社

策案にしかなりません。太陽光発電、給を導入しても、エネルギーがダダです。この会社を第二の役場として風力発電、地熱発電などは提案され漏れになるだけです。まずは建物を機能させるべく、支援をしています。 ますが、熱の話はほとんど出ません。

困難だと思っています。
北海道のような寒い地域では、

しっかり対策されたものにしていく

日本では、行政は最大のサービス

建物の省エネに関する具体的な施策ことから取り組んでいくことが大事

産業という考え方があり、町内会やも抜けている。自治体担当者がそこですね。

民間の人々の自治の役割を吸収してに気がついていないのも問題です。

ニセコ町では、既存の住宅等でも肥大化してきました。このまま行く

やはり北海道の自治体には、積雪

建物由来の CO2 排出削減に取り組と日本は沈没してしまいます。一回

寒冷地という地域に適したゼロカー

んでいけるように、住宅の窓全部の立ち止まって、住民自治や民間企業

ボン施策を立案していただきたいと改修を実施する場合は補助金を出すに行政の力を分散化する必要があり思います。暖房・給湯のエネルギー制度があります。建物の省エネ改修ます。そのような小さな細胞がたく消費量が、家庭用では 75％〜 80％

からやっていくことで、カーボンニ

さんできて、まちづくりをしていく。 を占める土地柄です。そこに対策をュートラルのベースになる省エネがその方が危機管理の面でも運営コス

打たなければ、ゼロカーボンの実現

進み、色々な対策が生きてきます。

トの面でも持続可能になります。

はほぼ無理です。CO2 吸収源とし国に対しても、さまざまな施策を策

長野

北海道は世界的に見ても、バての森林が広大にあるから、うちは定する中で、そのような取組みの優

ラエティーに富んだ手付かずの自然

何もしなくても大丈夫、なんて言う

先順位を明確にしていきましょうと、環境が高密度に見られる稀有なとこ

自治体も結構あります。それはそれ盛んにお願いをしています。

長野 克則 氏片山 健也 氏ろです。100km 圏内に海も火山も標高が高い山も渓谷も平野も湿原も温泉もあるというところです。カナ
ダにだってそのようなところは見当たりません。その中にあって、ニセコ町はあらゆる要素が集約されていて、適度に暮らしやすい。
その一方で、北海道の一番の問題
は、過疎と人口減少です。資源は豊略歴

略歴

Nagano Katsunori

Katayama Kenya

1983 年北海道大学工学部衛生工学科卒業。
1986 年同大 学 院 工学 研究科 衛生 工学 専 攻
修士課程修了、東京ガス入社。1988 年北海道大学工学部助手。1995 年同助教授。2006
年北海道大学大学院工学研究科教授。現在に至る。主な研究分野は都市環境工学、エネル
ギー環境工学、自然エネルギー利用学、蓄熱工学等。博士（工学）。これまで北海道次世代北方型居住空間モデル構想推進協議会委員、ニセコ町環境エネルギー戦略的アドバイザー等を務める。現在、NEDO 再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト技術開発評価委員長等。

1953 年生まれ、北海道ニセコ町出身。北海道立倶知安高等学 校卒業。1975 年東洋大学法学部卒業、㈱エーコープライン（現・全農物流）
入社。1978 年よりニセコ町役場勤務。町民総合窓口課 長、総 務課 参 事、会計管 理者、教育委員会学校教育課長等を歴任し、2009 年ニセコ町長選挙に立候補・当選。同年 10 月に町長就任。現在 4 期目で、全国首長 連 携交流会
共同代表、水資源保全 全国自治 体連 絡会副会長、国民 保養 温 泉地協議 会 会長、世界首長 誓
約 / 日本運営委員会委員長 代 理、後志 広域連
合長、羊蹄山麓町村長会議会長などを務める。

富にありますが、世界から人が来て楽しんでもらうには、滞在施設やサービスなどに対応する人が圧倒的に足りません。ニセコ町は別として、街が相当寂れているところもあります。本当にもったいないことだと思います。人材育成、サービス産業育
熱供給 vol.122 2023

7

2050年
カーボンニュートラルに向けて
地域熱供給はどうあるべきか

第１ 回

2050年カーボンニュートラルの視点から見た地域熱供給の現状
株式会社日本設計

第１環境・設備設計群長

竹部 友久
気候変動をもたらしている気温上昇量は累積CO2 排出量に比例していると言われている。自動車や家電よりも寿命やサイクルが長い建築・都市、それらを支える地域熱供給（地域冷暖房）は、できるだけ早く対策することがより重要になってくる。
「2050年カーボンニュートラルに向けて地域熱供給はどうあるべきか」について、3回の連載で考えていきたい。第1回は、「2050年カーボンニュートラルの視点から見た地域熱供給の現状」というテーマで、以降、第2回は、「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の視点から見た良い地域熱供給の境界線」、第3回は、「2050年カーボンニュートラルに向けた地域熱供給の将来像」を予定している。
2030年カーボンハーフ、 2050年カーになった。図１の上側は、2013 年

年 CO2 排出実質ゼロに向けた「ゼボンニュートラルに向けた国の動向

度の電力と燃料など非電力の CO2

ロエミッション東京戦略」を公表し、2015 年 12 月 に 採 択 さ れ た 1.5 ℃

排出量を、横軸にエネルギー消費量、

2022 年 2 月 に 2000 年 比 で 2030 年

目標のパリ協定で、我が国は 2030

縦軸に CO2 原単位を取り、青と赤

までに温室効果ガス排出量を 50％

年度において 2013 年度比で 26.0％の面積で表したものである。それを削減する「カーボンハーフ」を表明

減 を 国 際 公 約 し た が、2021 年 に

下側のように、省エネ、電化、電源している。

46% 減に目標が引き上げられた。この脱炭素化、水素・バイオなどの活全国知事会は、2022 年 7 月に都れが 2030 年カーボンハーフと言わ用で小さくし、最後に CO2 を回収・道府県が整備する新築建物を 50％れるようになった経緯である。内訳

貯留するネガティブエミッション技

以上省エネ化し、「ZEB Ready 相当

は家庭部門が 66% 減、業務その他

術でカーボンニュートラルにするとを目指す」ことを盛り込んだ「脱炭部門が 51% 減となっている。2020

いうシナリオになっている。

素・地球温暖化対策行動宣言」を決

年度確報値の日本の温室効果ガス排定した。

出量を見ると、建築関連が全体の約2030年カーボンハーフ、 2050年カー

1/3 を占めており、2013 年度比で家ボンニュートラルに向けた地方自治体

新築建築物における 2030年カーボン

庭部門が 8％減、業務その他部門がの動向

ハーフの勘違いと既存ストック対策の44％減に留まっている。

全国の地方自治体でも、2019 年 92050 年カーボンニュートラルは、 月以降、「気候非常事態宣言」を出

建築・都市の CO2 削減、省エネ、2020 年 10 月に当時の菅総理が所信す自治体が増加し、2022 年 11 月時

再エネ、ZEB の普及拡大は緊急課表明演説で宣言し、それ以降一気に点で約 130 にも上っている。

題となっているが、「2030 年カーボ

カーボンニュートラルの動きが活発
8

重要性

熱供給 vol.122 2023

東京都では、2019 年 12 月に 2050

ンハーフ」は、個々の新築建築物で

非電力

CO2原単位

電力

エネルギー消費量

天然ガス、水素、バイオ、
CCUS などの活用

CO2原単位

電源の脱炭素化

竹部 友久 氏略歴

Takebe Tomohisa

省エネ

電化

エネルギー消費量

省エネ

カーボンニュートラル

1989 年早 稲田大学理工学部建 築学 科卒業、
日本 設 計入社。環 境・設備 設 計、環 境関連 のソリューション業務に従事。栃木県庁舎、雲南
市役 所 新庁 舎、赤 坂インターシティ AIR の設計・検証などに携わる。

CO2を回収／貯留するネガティブエミッション技術
出典：グリーンイノベーション戦略推進会議 第 3 回推進会議 2020 年 11月11日
資料 4 2050 年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性

図１ カーボンニュートラルに向けたCO2 排出削減のイメージ

50％削減を目標にすればいいと間違は重要である。追加性のない 2013

ったメッセージが伝わっている。今、 年以前からある水力発電や太陽光発

建築物における一次エネルギー消費量と CO2排出量の違い

計画、設計、施工している新築建築

電などの再エネ電力の購入は、日本

物は、2030 年度の建築物全体のシ全体の削減に直接繋がる訳ではない。 などの CO2 排出量に関連する、建ェアの 10% にも満たないため、既建築物は不良ストックが優良ストッ

築時の CO2 排出量（エンボディド・

存ストック等も含めると、新築建築

クに建て替わりながら、総床面積はカーボン）を減らそうという動きも物をゼロにしても日本全体での目標徐々に減少していく見通しであるこ

あるが、ここではエネルギー起源の達成は難しいと考えるべきである。

とも考慮する必要がある。

CO2 排出量を対象とする。建築物

建築分野では、産業、運輸、建設

また、大部分を占める既存ストック

ミクロな視点とは、建築物、地区における一次エネルギー消費量との削減対策も重要で、地域熱供給は･ 街区のことで、建築物の新築によCO2 排出量の違いを理解しておく

これに大いに貢献できる。

り床面積が増えれば、エネルギー消ことも重要である。

費量や CO2 排出量も増えてしまう

一次エネルギー消費量は、エネル

カーボンニュートラルをマクロな視点

が、全電化で 100% 再エネ電力であ

ギー消費量を原油換算したもので、とミクロな視点から見る

れば、建築物単体でのカーボンニュ

省エネ法や建築物省エネ法で換算係ートラルの達成も可能である。

数が統一されている。ZEB の評価

建築・都市におけるエネルギーの
カーボンニュートラルは、マクロな共通するのは、よりエネルギー効指標である建築物の省エネ性能

視点とミクロな視点の両方から見て率の高い ZEB、より高効率な建築・

BEI（Building Energy Index） は考えた方がよい。マクロな視点とは、 都市への再生、オンサイト・追加性

一次エネルギー消費量（MJ/㎡ ･ 年）

地球全体、日本全体、東京都全体ののある再エネ導入が重要ということが用いられている。現在、電気使用ことで、国際公約を考えると、日本である。

量（全日）は 1kWh あたり 9.76 MJ

全体の削減に貢献するかという視点で換算されているが、令和５年度の熱供給 vol.122 2023

9

しいという特徴がある。

地域冷暖房施設の容積率の許可に関する取扱いについて
東京都では、良好な市街地環境の東京都における地域熱供給の現状確保、省資源・省エネルギー、バ

東京都では、環境確保条例に基づ

リアフリー化の推進等に配慮した計画に対して容積率の許可に関すいた、地域におけるエネルギーの有

空調機械室
（各階）

る取扱いを定めています。

効利用に関する制度がある。一定以

具体的に、「建築基準法第 52 条
第 14 項に基づく東京都容積率の許可に関する取扱い基準」を定め上の熱需要（21GJ/h 以上）が想定

許可対象施設の範囲

され、エネルギーの有効利用に資すており、地域冷暖房施設を許可対る場合は、熱供給事業法によらない象施設として位置付けています。

ものでも地域冷暖房エリアとして指当該施設は、地域冷暖房の受入に定しており、容積率の緩和などの優係る建物側の施設（地域冷暖房受
入室、各階に設ける空調機械室

※

地域冷暖房
受入室

等）も該当します。
※各階機械室については機器部分のほか、保守・管理に係る最低限のスペースが該当します。

地域冷暖房プラント

地域冷暖房受入建物

地域冷暖房受入建物における許可対象施設のイメージ

図２ 東京都における地域冷暖房施設の容積率の許可に関する取扱い（出典：スマートエネルギー都市 詳細版（東京都））

遇を受けることが可能である。いわ
ゆる「都地冷（東京都がエリア指定
した熱供給事業法によらない地域冷暖房）」がこれに当たる（東京都の名称に合わせて「地域冷暖房」と表記）。

省エネ法改正により、一次エネルギ

CO2 排出量は、カーボンニュー

一のエリアにおいて全ての建築物

ー換算が直近 3 年間（2018 ～ 2020

トラルの評価指標で、エネルギー種の延べ面積の合計が 50,000㎡を越え年度）の全電源平均係数 1kWh あ

別ごとのエネルギー使用量に排出係る開発事業は、エネルギー有効利用たり 8.64MJ に変更になる予定であ数を乗じたものを集計して算出する。

計画書、地域冷暖房エリア内の延べる。どちらで換算した数値かわから電気の排出係数が電気事業者、契約

面積 10,000㎡以上（住宅以外）またないものが混在する可能性もあり、メニュー、地方自治体などによっては 20,000㎡以上（住宅）の建築物で、混乱が予想される。

異なるため、省エネ性能の比較が難新築等されるもの、冷熱または温熱の供給能力の過半の規模を更新する
ものは、熱供給受入検討報告書の提赤坂インターシティ AIR

出が義務づけられている。

創エネ施設
（CGS）

地域冷暖房施設は、図２の「建築基準法第 52 条第 14 項に基づく東京

アークヒルズ熱供給センター
第3プラント導管ルート（新設）

アークヒルズ熱供給センター
サブプラント

導管ルート（既設）

赤坂インターシティ
アークヒルズ熱供給センター
メインプラント

都容積率の許可に関する取扱い基準」において、許可対象施設として位置付けられており、地域冷暖房の受入に係る建物側の施設（地域冷暖
房受入室、各階に設ける空調機械室
等）も該当する。これによって、容積対象外となる空調設備スペースが地域熱供給システム凡例
熱供給エリアの拡大部分
既存地域冷暖房エリア

図３ 地域冷暖房エリア拡張範囲

10

熱供給 vol.122 2023あるため、限られた容積率の中で、貸床面積を増やすことが可能になる。
熱源設備が不要になっても建設費は高くなるが、貸床面積が増加することで事業性が良くなるため、地域冷

暖房導入の後押しになっている。

一般的な場合既存の地域冷暖房エリア

新築大規模開発

地域熱供給による省エネ効果
地域熱供給は、地域導管による熱ロスや搬送ロスはあるが、それを上×回る省エネ効果が期待できる。一つ目は、個別建物では利用が難しい未

メインプラント

一方向の熱供給

利用エネルギーの活用が可能なことである。ゴミ焼却排熱、バイオマス、
河川水・海水・下水・地下水等の温サブプラント単独の地域冷暖房
又は単独熱源

供給能力等の問題

熱供給エリア拡張型のエネルギー面的利用
拡張後の地域冷暖房エリア

度差エネルギー、変電所・地下鉄・

既存の地域冷暖房エリア

赤坂インターシティAIR

送電線等の排熱などの事例がある。
二つ目は、大規模高効率システムが構築しやすいことである。集約化によるスケールメリットを活かした設備容量の低減、機器の大型化によメインプラントる高効率化、熱源機器の適正な台数
分割による高効率運転、コージェネ
レーションシステムの排熱利用量の拡大、大規模蓄熱システムによる夜間電力の活用と高効率運転などの事

サブプラント

蒸気の熱融通図４ ⼀般的な場合と熱供給エリア拡張型のエネルギー⾯的利⽤の違い

拡張後の地域冷暖房エリア

電気

中圧ガス

電気
新設

蒸気吸収冷凍機

氷蓄熱

ターボ冷凍機

中圧ガス

電気

サブプラント

温水吸収
冷凍機

温水

冷水

エネルギーの面的利用の可能性・将来性

蒸気ターボ冷凍機

電気

中温冷水
冷水
蒸気

例がある。

蒸気ボイラー
蒸気吸収冷凍機

蒸気

熱源機器の高効率運転維持などの事

メインプラント

蒸気

理、予防保全・劣化診断技術によるガスタービン CGS

冷水施、運転データによるエネルギー管

建物設備
高機能省エネ空調システム

隣接既存ビル
建物設備

蒸気

負荷予測による最適起動・停止の実

その他の需要家
冷水

省エネ運用と安定供給の実現である。

既存の地域冷暖房エリア

中圧ガス

赤坂インターシティ AIR例がある。
三つ目は、高度な運転技術による第3プラント

冷水・蒸気の熱融通

ガスエンジン
CGS

エネルギーサービス蒸気蒸気
第 3 プラント（新設）

冷水

中温冷水仕様ターボ冷凍機

熱融通

蒸気吸収冷凍機

電気

水蓄熱

電気

図５ ⾚坂インターシティAIR のエネルギー供給システム

近年注目されているのがエネルギーの面的利用である。熱供給事業型、 開発地区の枠を超え、熱供給エリア

る（図３～図５）。

集中プラント型、建物間融通型の３拡張型のエネルギー面的利用とコー

最後に、地域熱供給の利用やエネつに分類されているが、既存の地域

ジェネレーションを核とした自立エルギーの面的利用が、個別建物に熱熱供給の高効率化の新たな手法としネルギー型都市づくりにより、周辺源を設ける場合に比べて、絶対省エて可能性・将来性を秘めているのが地区全体の省エネと BCP（事業継ネ・CO2 削減になるとは限らないが、応用となるプラント・建物間融通型

続計画）に貢献している。また、建地域地区全体の熱、電気、制御、エではないかと考えている。

物側の空調システムとの連携により、 ネルギーマネジメントの高効率化、その一例として、2017 年に竣工

国内で初めて既存の熱供給エリアでした赤坂インターシティ AIR では、 高効率な中温冷水供給も実現していカーボンニュートラル化に地域熱供給が果たすべき役割は大きい。
熱供給 vol.122 2023

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GoTo カーボンニュートラル！ミリエネ・サイエネ・最前線②

管路内熱交換方式下水熱利用システム（小諸市）
今回の「 ミリエネ・サイエネ・最前線」 は、 下水熱の利用について紹介する。
日本の下水道は、 普及率 80％と言われているが、全国の多くの場所に存在する未利用熱源・下水熱の利用は、これまで、 下水処理施設の近傍など、極めて限られた場所のみで利用がされている状況にある。
今回は「 管路内熱交換方式」という導入しやすい形の下水熱利用システムを実現した小諸市に、どのように実現したのか、その経緯とシステムの概要を伺った。

小諸市が採用した下水熱利用システムとは？

融通とともに、事業者から提案があった下水熱利用ヒー①下水熱利用システムを採用した経緯を教えてください。

トポンプ等を採用するに至りました。

◆②システムの概念と主なメリットを教えてください。

小諸市では、2013 年に「第 1 期小諸市低炭素まちづくり計画」を策定し、その中核事業として、老朽化し◆下水熱利用システムは、夏は空気より冷たく、冬はた市庁舎の建替えと、市庁舎から 700 ｍほど先にあった

空気より暖かい下水との温度差を活用して、冷暖房・給長野県厚生農業協同組合連合会（JA 長野厚生連）の小湯を行なうシステムです。例えばこの施設では、真冬は

諸厚生総合病院の移転・建設とともに、図書館、コミュ-12℃の大気から 50 〜 60℃のお湯をつくるよりも、10℃

ニティスペースを集約・建設する官民一体のコンパクトの下水から 50 〜 60℃のお湯をつくる方が、昇温する温シティプロジェクトを企画しました。その際に、省エネ

度幅が小さいため、省エネが実現できます。下水は日々や CO2 排出削減を図るために、市庁舎と新病院が共同の生活から発生するものなので、常に安定的かつ豊富にでエネルギー供給サービス事業を導入することとしまし存在している未利用熱源という強みもあります。

た。エネルギーサービス事業者を公募する中で、市庁舎と病院の電力の一括受電や、蓄熱槽を介したエネルギー

実現への経緯③下水熱利用実現までの過程を教えてください。
◆

2015 年 7 月に改正下水道法が施行され、それまで禁止されていた、民間事業者が公共下水の管路内に熱交換器等を設置して採熱することが可能になり、私どもも「管路内熱交換方式」による下水熱利用システム導入を※撮影時のみマスクを外しています［右］小諸市庁舎・こもろプラザ（図書館・市民交流センター）
延床面積：19,945㎡
階数：地上 4 階、地下 2 階
竣工：平成 27（2015）年 7 月［左］浅間南麓こもろ医療センター（旧・小諸厚生総合病院）
延床面積：21,102㎡（246 床）
階数：地上 6 階、地下 1 階
竣工：平成 29（2017）年 9 月

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熱供給 vol.122 2023

※撮影時のみマスクを外しています

取材風景（小諸市 総務部 財政課 マネジメント推進係長 吉澤一男氏）

既存下水道管
ヒューム管

下水管断面図電力

電気（高圧予備） 一括受電

電気（高圧常時）

空冷チラー
150kW×5台

小諸市庁舎・こもろプラザ
ライナー

電力

空冷チラー
150kW×4台

冷房

冷房
熱回収チラー456kW×1台

3.0t

調査時の排水水深40

浅間南麓こもろ医療センター

250φ

熱融通

暖房

採熱パイプ（架橋ポリエチレン管）10φ×14 本（往復）採熱マット方式を採用した下水管断面図

冷温水発生機633kW×1台

暖房

蓄熱槽
355㎥

蒸気ボイラー
1.5ton×2台

蒸気

貯湯槽

給湯

下水熱

ガス（中圧）
下水熱ヒートポンプ
14kW×1台■小諸市庁舎・こもろプラザ

・安価な夜間電力を活用する蓄熱システム
・夏季には冷熱、冬季には温熱を蓄熱

A重油■浅間南麓こもろ医療センター

・電気・ガス・重油をベストミックスした熱源システム
・病院独自の年間冷房を効率的に処理する熱回収チラー

新病院（浅間南麓こもろ医療センター）と小諸市庁舎のエネルギーシステムフロー図

具体的に検討していきました。その結果、小さな下水管

マンホールに設置された採熱部（採熱管の端部）を免除するなどしています。

でも管の下面に採熱管を敷設できる「採熱マット方式」を採用することにしました。当時はまだ、新潟県十日町

今後の展望

市で実証をしていたくらいで、国内においては新しい技⑤下水熱利用システム導入の成果を教えてください。

術でした。

◆

下水管に採熱管を施工したのは、2016 年 1 月でした。

下水熱利用ヒートポンプは 14kW × 1 台を導入しており、病院の年間給湯負荷の約 20 〜 30％を賄えてい下水管の更生工事（既存の管を生かして補強・修復するます。省エネ効果は、下水熱利用ヒートポンプ単体では工事）を実施し、同時に採熱管（φ 10mm × 14 本）を従来比で 43％程度で、蓄熱槽利用による熱融通等を含敷設しました。下水熱利用ヒートポンプは新病院に設置

むシステム全体ではさらに 19％削減が実現できていまされ、2017 年の新病院竣工とともに、運用を開始してす。ヒートポンプの電力も再生可能エネルギー（再エネ）

います。民間事業者が下水管内に熱交換器を設置した事に切り替えれば、さらに大きな CO2 排出削減効果も得

例としては、わが国第一号の事例となっています。

られますので、今後の脱炭素化の取組みとして、課題に④実現に向けて小諸市はどのような支援をしましたか。

しています。

◆⑥地域熱供給での導入可能性について伺わせてください。

国土交通省の補助金を得るために、エネルギーサー

ビス事業者（シーエナジー）が平成 26 年度第 2 回住宅・◆建築物省 CO2 先導事業に応募する際に、市も JA 長野

ンプ場で採熱する方式ばかりで、物理的な制約も法律運

厚生連とともに共同提案者として名を連ねて採択されま

用上の制約も大きかったと思います。一方で、当市の事した。また、採熱場所をどこにするか、どのくらいの採例のように、管更生工事とともに採熱管を敷設する管路

熱量とするかの検討においては、下水道の管理者である

内熱交換方式は、各自治体でも下水管の更新工事等をし市の下水道課も全面的に協力し、敷地東端の流量が多いていかなければならない中、脱炭素施策とも相まって、

φ 250mm 配管から採ることや、採熱管をマンホール 2

理解を得られやすいのではないでしょうか。下水管が通区間分、85m 敷設することを決めました。また、法律っているところであれば、どこででも活用しやすく、汎上の扱いも、市の下水道条例等を改正することで対応し、用性が高い下水熱利用システムは、熱供給事業でも、再使用許可の基準等を明確化しました。管路内の空間使用

エネ熱導入の手段として活用いただくには、良い熱源か料の徴収も可能ですが、普及促進を目的として、使用料と思います。

熱供給事業での採用は、これまで下水処理施設やポ

熱供給 vol.122 2023

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自治体施策西東

環境・エネルギー施策の今⑤

佐 賀 市
全国の自治体等の環境・エネルギー施策を紹介する「自治体施策西東」。第五回目は、清掃工場では日本初の二酸化炭素（CO2）分離・回収（CCU）事業を実施している佐賀市の取組みについてご紹介します。

14［自治体の概要］

佐賀市
市域面積：431.42㎢（平成 19 年 1 月 1 日現在）
人口：229,445 人（令和 4 年 12 月末日現在）
バイオマス産業都市さが
https://www.city.saga.lg.jp/main/401.html

佐賀市の CO2 分離・回収事業を中た清掃工場を統廃合することにし、経て、2016 年に実用機（10t/ 日）

心としたバイオマス施策について、

2003 年に完成したばかりで、発電を建設・稼働しています。清掃工場

企画調整部バイオマス産業推進課

機能を有し、規模も大きかった佐賀の排ガスから CO2 を回収する事業

深川誉啓係長、川原田格主任、吉岡市清掃工場に集約しようと計画したは日本で初めてです。

勝樹行政実務研修員に伺った。

ところ、地元の合意を得るまでに 7

迷惑施設を歓迎される施設に転換す‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

年の歳月を要したのです。当時の市るというのは素晴らしい発想ですね。

清掃工場の排ガスから CO2 を分離・

長は、
「迷惑施設」と思われがちな着想のヒントは何かあったのでしょ回収するという先駆的な佐賀市の取清掃工場を「価値をもたらす施設」

うか。

組みについて経緯を教えてください。

と思ってもらえるものに転換してお━━ 2000 年に、下水浄化センター━━佐賀市では、「バイオマス産業

かないと、更新のたびに同じようなの処理水を農業や海苔養殖に利用す

都 市 構 想 」 を 2014 年 に 策 定 し、 問題が起こる。子どもや孫の時代にる、という事業を始めました。最初廃棄物が資源やエネルギーを生み出問題を先送りしないように抜本的なは大きな反対がありましたが、丁寧し循環する街という将来像を掲げ、対策が必要と考え、清掃工場周辺にに説明をして着手し、成果が見えて地場産業の強化、新産業の創出など

産業や雇用を呼び込む事業を検討す

くると、漁師の皆さんも喜んでくれを進めています。また、バイオマスることになりました。

たという体験はありました。CO2 分

活用は、温室効果ガス排出抑制にもその時に着目したのがごみ焼却の離・回収事業についても、そうしたなりますので、地球温暖化防止にも際に発生する CO2 でした。周辺は体験が着想につながったかもしれま

貢献できます。経済性と環境性の両農 地 と い う こ と も あ り、 そ こ にせん。

立が実現できる事業として取り組ん

CO2 を提供できれば、光合成の促でいます。

進で収量増加、就農者の所得向上、 産業都市構想は、下水浄化センター、そうした経緯のもと、バイオマス

CO2 の分離・回収事業は、そのイメージ向上による若者の就農・市及び清掃工場での取組みを一つに整構想に至るきっかけの一つでした。

外流出抑制につながるのではないか

理して、佐賀市の将来像まで描いた

佐 賀 市 は 2005 年・2007 年 に 1と考えました。そこで 2013 年に施策として打ち出しました。この構

市 6 町 1 村による市町村合併を実CO2 分 離・ 回 収 設 備 の 試 験 機

想では、CO2 分離・回収事業のほ施しました。その際に 4 つに増え（10kg/ 日）をつくり 2 年の実証をか消化汚泥を活用した発電事業等の熱供給 vol.122 2023

佐賀市清掃工場二酸化炭素分離・回収設備（出典）佐賀市HP※撮影時のみマスクを外しています

図佐賀市バイオマス事業の全体相関図（出典）佐賀市「Co-Creation Circular Bio Economy SAGA -共に創る佐賀市の未来-」

左から、企画調整部バイオマス産業推進課係長 深川
誉啓氏、主任 川原田格氏、行政実務研修員 吉岡勝
樹氏

プロジェクトも盛り込んでいますが、 設置しており、藻類培養事業者の㈱COP24（第 24 回気候変動枠組み

それ以外に廃食用油の高品質バイオ

アルビータでは化粧品やサプリメン

条約締約国会議）等で取組みが紹介

ディーゼル燃料（HiBD）製造へのトの成分になるアスタキサンチンをされました。

利用、ごみ焼却熱の発電利用、近隣抽出するための微細藻類（ヘマトコ

今後の課題と展望をお願いします。

施設のプール加温・空調熱源への熱ッカス）培養、JA 全農のゆめファ━━パイプラインによる CO2 供給

利用等にも取り組んでいます。また、 ーム事業では人材育成を兼ねたきゅは 半 径 500m ほ ど が 限 界 な の で、市が仲介役となって、企業の廃棄物

うり栽培の多収穫技術の確立に液化によって離れた場所にも供給でを別会社の資源として融通する連携

CO2 を活用しています。きゅうり

きるようにし、活用の場を広げたい

斡旋事業も行なっています。

栽培では、実証実験として清掃工場です。そして、市民の皆さんの近く

CO2 分離・回収の仕組み、CO2 のから余熱の供給も行なっており、栽でも活用いただけるように、保冷剤

具体的な使われ方を教えてください。

培初年度には全国平均の 4 倍となとしてのドライアイス化、温浴施設━━分離・回収設備は、主に 2 つる 55.6t/10a の収量を上げていまでの炭酸泉活用等も考えています。

の塔と貯留タンクで構成されています。今年からは供給先が一社増える

また、ごみ焼却による CO2 がバす。吸収塔に排ガスの一部を流し、 こととなっており、いちご栽培にもイオマス由来であることに着目し、低温の吸収液に CO2 を分離・吸収活用されます。

付加価値をつけることを目指していさせ、その吸収液を再生塔で加熱す

反響が凄そうですね。

ます。世界的に脱炭素社会への対策ることで CO2 だけを放出させて回━━ CO2 分離・回収事業による経が進む中では、こうしたバイオマス収します。排ガス中の CO2 含有量

済波及効果は 54 億円以上と試算さ由来の CO2 が評価されるようにな

は 約 12 ％ 程 度 で す が、 回 収 し た

れています。自治体や企業の関心もることを期待しています。バイオマ

CO2 の濃度は約 99.5％です。これ

高く、視察や支援（企業版ふるさとス CO2 の市場を確立し、それを利を貯留タンクに貯めて、パイプライ

納税）も増えてきています。海外か用する藻類産業を地場の産業としてンで周辺の需要家に販売・供給してらも注目されており、例えば世界的確立したいと思います。また、新たいます。

な NPO 団体「グローバル CCS イ

な需要家の獲得につなげ、さらなるンスティチュート」も視察に訪れ、事業拡大を図っていきたいです。

需要家は清掃工場の周辺に施設を熱供給 vol.122 2023

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全国熱供給エリア紹介⑱

新さっぽろ駅周辺地域
北海道ガス㈱「 副都心の持続可能で一体的なまちづくりを支える
地域エネルギーマネジメントシステム」
持続可能な副都心の再開発にエネルギー面的利用導入

ルテナントビル 1 棟含む）、商業施設、ホテル、分譲マ

札幌市では、副都心と位置付けている新さっぽろ駅周ンションの 7 物件を建てる大和ハウス工業が代表のグル辺にて、市営住宅の建て替え・集約化によって広大な開ープの案が選定された。街区内のエネルギーは CEMS（地発可能地が誕生することを踏まえ、持続可能な一体的な域エネルギーマネジメントシステム）で需給を一括管理

まちづくりの推進を目的に、平成 25 年〜 26 年度に「新する北海道ガスのエネルギー面的利用によって省エネを

さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画」を策定した。駅東図る計画となっている。医療系施設は 2022 年 7 月に開側の I 街区と呼ばれる一帯は、商業・業務施設、宿泊施

業し、それに合わせて熱と電気の供給が開始されている。

設等の導入を進めるとともに広場等も整備し、エリアの賑いや交流を創出することなどが、方針として定められた。

CEMS活用で供給側・需要側両方の省エネ、低炭素化
同エリアのエネルギーセンターは供給先でもあるメデ

具体的な開発計画については、公募によって民間事業ィカルテナントビル（D- スクエア新さっぽろ）の B1F

者から開発案を募った。その結果、病院 4 棟（メディカ〜 1F にあり、ガスエンジンコージェネレーションシス
電気
冷水
温水
高温水
営業地域

北海道地域暖房からの高温水

ホテル
エミシア
札幌

病院
ホテル

病院

商業施設

地下
新さっぽ 鉄東西線
ろ駅

新札幌駅

JR千

イオン
サンピアザ

新さっぽろ駅周辺地域

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熱供給 vol.122 2023

歳線

立体
駐車場

病院

新さっぽろ
エネルギー
センター

（B1F、
1F）

メディカル
テナントビル
マンション

営業地域図

CEMS
再生可能エネルギー

燃料

エネルギーセンター

お客さま

逆潮流量・発電量
電力需要量を統合制御

電力
系統電力

融雪温水

（北ガスの電気）

CGS

温水

蓄熱槽

温水

天然ガス

※耐震性の高い中圧ガス

小型貫流
ボイラ

高温水

熱交換器

ロードヒーティング
暖房
給湯

貯湯槽

地中熱
ヒートポンプ
排熱投入型
蒸気焚吸収式冷凍機

照明・動力源（ホテル・病院）

冷水

冷房

エネルギーシステムフロー図

自動デマンドレスポンス

テム（CGS/1,271kW × 2）、排熱投入型蒸気焚吸収式冷BCP対策と再生可能エネルギー・未利用エネルギー活用

凍機、小型貫流ボイラ、地中熱ヒートポンプ、温度成層

CEMS と並んで、本システムの中核を担うのは、CGS型蓄熱槽が設置されている。また、北海道ガスグループである。耐震性が高い中圧ガス管により、系統電力の供が目指す分散型社会の広域エネルギーネットワークの一給が停止した時も、CGS で継続して電力供給ができる。

部として、同社の発電所等の電力、また、隣接熱供給エ

熱の製造も持続可能であるとともに、隣接エリアの札幌

リアの北海道地域暖房の高温水（140℃）等を受け入れて、 市厚別地域（北海道地域暖房）から高温水を受け入れて需要家に電力、冷房用冷水（7℃）、滅菌用蒸気（0.8MPa）、 熱源の多様化を図っている。非常時でも通常時の約 60
暖房・給湯用温水（80℃）、融雪用温水（40℃）が供給されている。

％の電力供給、約 100％の熱供給が継続できる。
北海道地域暖房の高温水は、RDF（ごみ固形化燃料）

これらの機器類を、CEMS を活用して制御することで、 を主な燃料としており、資源リサイクルと未利用エネル
供給側・需要側両方の省エネ、低炭素化を実現する。そギーの有効利用を実現している。温熱主体の札幌市厚別のために、供給先建物の中央監視システムは全て CEMS

地域では熱需要が低下する夏季に新さっぽろ駅周辺地域に接続されている。CEMS には AI が搭載されており、 に供給すると、年間を通して効率的な運転が可能になる。
需要予測によって最適運転を実施する。さらには、熱源

新さっぽろ駅周辺地域も未利用エネルギーを活用した熱機器の効率改善も実施されるようになっており、状況にが利用できることで、Win-Win の関係ができている。

よって送水温度や蒸気圧力等が自動で変更される。また、

今後は、再エネの導入も本格化していく。新さっぽろ

需要側の快適性が保たれる範囲内で最も省エネとなるよエネルギーセンターでは、豊浦町のバイオガス発電所とうに、供給側の熱源機器の効率も加味しながら需要側の連携を行なう計画で、再エネ電源が計画を上回って供給

室温を常時コントロールする（自動デマンドレスポン

される場合は CGS の出力を下げ、地中熱ヒートポンプス）。快適性の判断は、施設利用者が各部屋や空間で二を使って温水を製造し、蓄熱槽に蓄えられるようになっ次元バーコードによる快適性のアンケートに答えることている。逆に不足する場合は、CGS の出力を上げて調で、CEMS で検証される仕組みになっている（利用者整する計画だ。

参加型エネルギーマネジメントシステム）。

同社ではこのエリアでエネルギーマネジメントの知

CEMS を活用した様々な自動プログラムで省エネ・見・ノウハウを深め、持続可能な北海道の低・脱炭素社

省 CO2 を図り、CO2 排出削減効果は街区全体で約 35％

会を支える新たなエネルギーモデルの構築・展開を図っを見込んでいる（一般的な個別熱源システムとの比較）。

ていこうと考えている。
熱供給 vol.122 2023

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News Flash
展示会「エコプロ2022」に、資源エネルギー庁ブースを出展
当協会では、経済産業省資源エネ業）」を受託し、地域熱供給の PR、で、会場は東京ビッグサイト東 4 〜

ルギー庁の「令和 4 年度省エネル

認知度アップのために、展示会「エ6 ホールでした。3 日間を通して 6

ギー促進に向けた広報事業（地域最

コプロ 2022」に資源エネルギー庁

万人以上の人々が会場を訪れました。

適エネルギー需給システムの導入に

ブ ー ス を 出 展 し ま し た。 会 期 はよる省エネルギー促進情報提供事

2022 年 12 月 7 日（水）〜 9 日（金）説明員は会員事業者の若手社員が務めました。

ブース全体。都市の地下の導管を模したプレゼンテーションエリア、地域熱供給の概要・メリット、全国事例、高輪ゲートウェイ駅地域の立体モデル展示等を実施。

経済産業大臣政務官 里見隆治氏も視察に訪れました。

資源エネルギー庁「地域の脱炭素を考えるワークショップ」を開催
当協会では、topics ①と同じ広報事業の一事業として、 12 月 14 日（水）、15 日（木）、19 日（月）の 3 回にわ「地域の脱炭素を考えるワークショップ」を開催しましたってオンライン開催も行ないました。参加者の方々は、た。2022 年 11 月 28 日（月）札幌、12 月 26 日（金）横講義を受けた後に、地域熱供給が脱炭素化にどのように浜、20 日（火）東京にてリアル開催を行なったほか、 貢献できるかを少人数のグループで議論いただき、最後に発表会を行ないました。

横浜会場の様子18

熱供給 vol.122 2023

札幌会場での発表会の様子

東京会場での議論の様子

http://www.jdhc.or.jp/

日本熱供給事業協会ホームページ

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都市東京事務所長会の例会にてプログラム提供並びに講演をしました
当 協 会 で は、2023 年 2 月 7 日（火）、都道府県会館（東京都千代田区）にて開催された、地方自治体の東京事務所長による団体「都市東京事務所長会」の令和 4 年度第 4 回例会において、「エネルギーの面的利用に関する各種情報提供」をテーマに、下表のプログラム提供を行ないました。
当協会から「エネルギーの面的利用・地域熱供給の概要、脱炭素貢献について」と題した講演を行なうとともに、国土交通省都市局市街地整備課係長 筒井俊平氏、札幌市まち会場の様子

づくり政策局都心まちづくり推進室
係長 菅原歩積氏、小諸市総務部財政課係長 吉澤一男氏にご講演をいただきました。
研修会当日は、地方自治体の東京事務所長（もしくは代理者）57 自治体 63 名の皆さまにご参加いただ
きました。

筒井氏（国土交通省）

菅原氏
（札幌市）

吉澤氏
（小諸市）

当協会では、2020 年に発表した「地域熱供給の長期ビジョン」にて、2030 年に向けた、“社会課題の解決に貢献する DHC のソリューション”
として「地方創生の取組みへの貢献」
を掲げております。今回、地方自治体の方々に向けて地域熱供給ならびにそれに関するまちづくりの事例がアピールでき、非常に有意義な機会となりました。

表

都市東京事務所長会令和4年度第4回例会 プログラム（敬称略）◆テーマ「エネルギーの面的利用に関する各種情報提供」◆プログラム
ご挨拶
一般社団法人日本熱供給事業協会 専務理事

松原 浩司

①エネルギーの面的利用・地域熱供給の概要、脱炭素貢献について
一般社団法人日本熱供給事業協会 広報部長 北澤 龍太郎②脱炭素化に向けたまちづくりに関する国土交通省の取組み
国土交通省 都市局 市街地整備課 係長 筒井 峻平③札幌都心の環境・エネルギー施策
札幌市 まちづくり政策局 都心まちづくり推進室 係長

菅原 歩積④都市機能の集約化によるエネルギーの面的利用の取組み
小諸市 総務部 財政課 係長 吉澤 一男

熱供給 vol.122 2023

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熱供給
vol.122 / 2023
（令和5年2月24日発行）

一般
社団
法人

日本熱供給事業協会

Japan Heat Supply Business Association〒102-0075 東京都千代田区三番町1-16 三番町ホテルビル3階
tel.03-6261-7704 fax.03-6261-3195

https://www.jdhc.or.jp/

地域熱供給 のバーチャル工場見学サイトが開設されました！