した)｡標記アンケートの全容は国立大学協会事務局に保管されているのでご関心のむきはそれをご覧いただくとして，ここでは宿舎についての承触れておくこととする。
心大学が留学生に提供する宿舎は滞在期間を限る場合が多く，退去後は民間宿舎に頼らざるを得ない。家賃の高さ，保証人の得難さ等難儀な問題を抱える。およ侭顯恥そ国際交流会館と称してホテルに見紛う，日本人用と比べると格段に立派な宿舎を提供する必要はどこにあったのだろうか。これまでと同規格の宿舎ならば収容数はもっと増やせたろうし，第一，留学生を特別視しそれが日本人との隔離につながっているなどという思い設けぬ譲りも受けずにすんだであろうに。幸い，近時いわゆる混住寮へと方向が定まってきたので今後は漸次改善されるであろう

し，それを期待する。それにしても続々と建てられた国際交流会館とは一体何な
4,4、のだ｡本学でもそれが実現した10年以上前,誘致にかかわった一人の老教授が｢これでやっと三等車（それまでの学生宿舎）に一等車をつなぐことができました」と胸を張った。昔の鉄道は切符を色わけし，赤・青・白でそれぞれ三等・二等・(､｢一等と区別した。普通の人は赤切符を握りしめて三等車に乗りこゑ，外国人は多く白の一等車を使った。はるか明治・大正そして昭和も戦前くらいまでの話であJ4霞､1,、

る。外国人は一等にお乗せするものとの老教授の思いが上記発言になったのはわ

からないでもないが，この同じ思いが会館建設の底流をなしていたのでなければ幸いである。
灸

外国人留学生はこれを特別扱いせず日本人に対すると同じく淡盈とつきあっていってこそ本当の国際化であろう。そしてその蔭で大学も国もかれらの勉学・生活を保証するための基盤整備に励む。そんな図式が好もしいし，そうでない限り｢10万人計画｣は真の意味で達成はされない。こんなことを書いているとき平野眞灸、,

－委員（名古屋大学教授）がＬｏｓＡｎｇｅｌｓＴｉｍｅｓ（1119.'95）所載の“PrejudicePrevalentinJapan,AsianForeignersSay”と題する記事を教えて下さった。かな

りの長文の中からほんの一部を引用する。
釧ＴＯＫＹＯ－Ｉｎｈｉｓｓｅａｒｃｈｆｏｒａｎａｐａｒｔment,everydaywasthesame

forYoyoklkhsan,anlndonesianexchangestudentinJapan
Beforehecouldgethisheadthroughthedoorofarealestate

緯MHhR

office,theagentwouldriseandsaythedreadedwords：Gtzが”zuzz
f2dz肌e・Noforeignershere、Finallyhisschoolfoundaplacethat
wouldtakehim-abathless，cockroach-infestedroomlittlelarger
thanaVWbusGratefully,ｈｅｍｏｖｅｄｉｎ．

SatoruSuhara-aJapanesemanwhohascounseledstudentsatthe

f凸４AsianCulturalAssnfortwodecadesandiscontactedbymorethan

6,000studentsayear-saystheyoungAsiaｎｓｃｏｍｅｔｏＪａｐａｎｗｉｔｈ

ｈｉｇｈｈｏｐｅｓｂｕｔｏftenleavewithnegativefeelingsabouttheir
Japaneseexperience．

G張出

爪彌騒１

まことに困ったものである。

就職協定

｡、

｢就職協定をどうお考えですか」｢何ですかそれって」「無視しています」「とても守ってはいられませんね」

就職協定の遵守を要請する身にとってツレない返事ばかりである。答えてくれ葱

1０

た人が教官か学生かはたまた企業の人かはあえて明かさない。

就職協定は採用選考開始が８月１日，内定の開始10月１日。少なくとも春学期の６月末までは学生に学業に専念させたい。企業の学生への接触，求人票の開示
侭▲等は７月１日以降にしていただきたいというのが骨子をなし，平成９年度もこのとおり適用される。だがこの協定は求人求職事情の力学に左右され，これまで殆/錘F、ど守られていない。バブル経済の最盛期，キャンパスはキチンとスーツを着，手士産らしきを入れた紙袋を携える採用関係と覚しき人々で４月ごろから賑わった。いまは立場は逆転。竹橋会館のロビーは企業の先輩たちに会ってもらうのに恰好の侍合わせ場所らしく，５月連休明けにはリクルートルックに身をかためた
男女学生で溢れかえる。就職氷河期といわれる昨今学生が浮足立つのもムリからぬことである。
鉤斯く就職協定は守られていない。守ったがためにあたら有為の人材を逃したと

某大手企業の社長が激怒したとか，守ったがために今頃おそいと推薦書を送り返された大学教授がいたとか，噂はまことしやかに瞬かれる。そんな協定ならいっ(わ

そやめてしまったらといったら,協定をいまの形で定着させるに至るまで文部省，大学側，産業側との間でどのくらいの議論が交わされたか知れない，それなのに
ﾉﾋﾞ愈寓

いま委員長がそんなことを口走ったら大変なことになると昔からのことを知っている先任委員に叱られてしまったので口を嘆んでいる｡それにしても蔑ろにされ，踏みつけにされるわが就職協定が不憤でならない。
イ、

第３常置委員会の一員としての時間を一年にみたて，出来事の二三を記して歳事記とした。第３常置委員会委員各位そして国立大学協会事務局の皆様の賜ったご協力.ご支援にあつく御礼を申し上げたい。
弓弓山

１１

F、

事業報

告

"諸会議議事要録〃

Jも０

席

〈｜辨銅鑑

理事

平成７年11月６日（月）１３：３０～１７：００

学士会分館（本郷）６号室
吉川会長

井村，阿部各副会長
JR認?、

丹保，手代木，西澤，丸山，木村，野村（東)，加藤，佐倉木，金森，西塚，
北川，三木，和田，高田，野村（新）各理事
田中（第４)，武藤（第６）各常置委員会委員長
堀川，鈴木各監事

坪井（教養教育)，石川（医学教育）各特別委員会委員長（大学入試センター）高橋所長，平川副所長，石井事業部長
吉川会長主宰のもとに開会。

r49h

委員会委員長の江崎筑波大学長，理事の岡田金

本理事会は，来る11月15日，１６日の両日開催

沢大学長，小坂岡山大学長，教員養成制度特別される総会前の恒例の理事会であり，各委員会
からの報告のほか「国立大学協会の組織運営の見直しについて」等いくつかの案件についてごＦも審議いただくためにお集まりいただいた。

初めに,学長交代により初めてご出席の監事，'5RM圏、

鈴木章夫東京医科歯科大学長をご紹介する。

なお，委員会報告のため，各特別委員会の委
員長にご出席いただき，また，大学入試センタ
ー試験に係る問題等についてご説明いただくた
め，後刻，大学入試センターの高橋所長にもご録苧強なお，ご欠席の連絡があったのは，第５常置

初めに，会長から次のように述べられた。

出席願うので，ご了承いただきたい。

委員会委員長の蓮見東京学芸大学長である。
引続き会長から，本日の議事進行について次のように述べられた。

前回総会において,議事のすすめ方について，報告事項と協議事項に分けて行ってはどうかというご提案があり，これに従って本理事会をすすめることにしたいので,ご了承いただきたい。

Ｉ報

告1．会務報告ついで，滝沢事務局長から出欠状況及び定足

会長から，前回理事会以降の会務報告につい数の確認について，次のとおり報告があった。

て，「資料４」にその概要が記されているが，こ理事会には，会則第18条により，理事及び常こではその要点をご報告することにしたい旨述

置委員会の委員長の総数の半数以上の出席が必べられ，以下の事項について報告があった。

要であるが，定数23名に対し出席者は20名なので定足数を満たし，成立している。

(1)要望醤の提出について
１３

1）前回６月総会で承認された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書｣を７月12日，

人事院総裁，大蔵大臣，文部大臣並びに各関（３）「生涯学習と高等教育に関するフォーラ
ム」の後援名義の使用について

国立教育会館から申出があった，高等教育機係官に提出，要望した。

関と地域との連携等について研究協議する「生2）前回６月総会においてその取扱いを会長

涯学習高等教育に関するフォーラム」の後援名及び第４常置委員会委員長に一任された「人義の使用について，常務理事会で協議の結果，事院勧告の取扱いに関する要望書」について了承した。

は，８月の人事院勧告及びその後の動向をみ（４）全国高等学校長協会との懇談ながら第４常置委員会と協議して取りまと

９月29日，国立大学協会と全国高等学校長協

め，９月25日，大蔵大臣，総務庁長官，文部会との懇談会が開催され，高校教育改革と大学大臣並びに各関係官にこれを提出,要望した。

入学者選抜について懇談した。

(｢資料６」参照）

3）平成８年度税制改正に関わり「日本学術振興会が特別研究員に支給する研究奨励金に１０月20日，ロジャー・ピーコヅク国際局長が奨学事業を行う民法法人・公益信託への寄附

木村,川島両委員と国際交流について懇談した。

金・拠出金に係る住民税の控除制度の創設」（６）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について日，第４常置委員会の田中委員長及び梶井，伊1）文部省高等教育局から意見の提出を求め

東両委員が全大教の小山副委員長ほかと教室系

られた「大学審議会組織運営部会における審技術職員の専行職移行問題について懇談した。

議の概要(その２）一大学運営の円滑化ための（７）ニュージーランド大学長協会との学術交意見を提出した。（｢資料８」参照）

流協定の締結について

会とニュージーランド大学長協会との学術交流られた「大学審議会大学院部会における審議協定の締結について，７月24日，協定及び覚書の概要一大学院の教育研究の質的向上についの調印を行った。

(｢資料９」参照）

3）文部省学術国際局から意見の提出を求め

jq1HH5QN'馬

2．「文化学術立国をめざして－国立大学は訴える－」の発刊についてられた，学術審議会「２１世紀に向けての研究

井村副会長の発案により編集を進めてきた者の養成・確保について－中間まとめ－」に"国大協白書，，ともいえる「文化学術立国をめざ

ついて，９月６日，意見を提出した。（｢資料して－国立大学は訴える－」がこのほど刊行の１０」参照）運びとなった｡来る総会に配布する予定である。

1４

鞠

前回６月総会において承認された国立大学協

2）文部省高等教育局から意見の提出を求めて－｣について，８月24日，意見を提出した。

雨

全大教からの申入れで，７月17日及び10月１７(2)審議会等への意見提出について

具体的方策について－｣について，８月21日，/霞1勺1ャー・ピーコック国際局長との懇談
当協会を訪れ，第５常置委員会の江崎委員長，

務調査会に提出した。（｢資料７」参照）

鍋（５）オーストラリア連邦雇用教育訓練省ロジ

係る所得税非課税措置の創設」並びに「育英についての要望書を９月25日，自由民主党政

侭

念

鏑

3．委員長の交代について｢苫頼されたので，種念検討しこれの原案を作成した。それが「資料11」であり，その要点は次のl）和田第６常置委員会委員長の退任（平成ようである。

７年１１月６日付）に伴う後任の委員長に，９○一つの大学あるいは－つの学部ですべての月25日開催の第６常置委員会において武藤新

多様性に対応するカリキュラムを用意するこ潟大学長が選任された。

とは困難であって，結局，学生の自学自習に

2）田中第４常置委員会委員長の退任（平成よって過去に受けた教育を補うこと，あるい

７年11月16日付）に伴う後任の委員長に，１０は，他の適当な教育機関を選択すること，さ月17日開催の第４常置委員会において梶井東らに，入学者の多様性をある程度制限する適

京農工大学長が選任された。

切な選抜法の導入等が問題解決の方法の選択〃q窺い、

4．各委員会委員長報告肢に含まれていることを希望する。
２番目に，大学関係団体等でのコアカリキ

前回理事会以降の各委員会の審議状況についュラムの作成については一般的には反対しなて，各委員長からそれぞれ次のように報告があいがその効果は薄いのではないか。大学の教った。

育というのは，－定量の知識の獲得にあるのではなく自ら知識を獲得するための能力の養（１）第１常置委員会（金森委員長）
鍵』

侭、

１）専門委員の委嘱③

瀞

さらに，フィールドワークにおける教員，

人事異動に伴い，雨宮東京大学事務局長及び学生への旅費の支給の必要性を強調し,また，岡林大阪大学事務局長を新しく専門委員に委嘱

サバティカルリーブの制度化の積極的推進をすることとした。

希望した。

２）前回以降の第１常置委員会に関わる事項
についての報告"H騒閾■ｑ成に重点をおくべきである。

会長から依頼があった「大学審議会組織運営

４）「大学審議会組織運営部会における審議の概要一大学教員の任期制について－」についての意見案の作成について部会における審議の概要(その２）一大学運営活会長から「大学審議会組織運営部会における性化のための具体的方策について－」及び学術審議の概要一大学教員の任期制について－」に

審議会「２１世紀に向けての研究者の養成・確保

対する国大協意見案の原案をまとめるよう依頼について（中間まとめ)」についての国大協意見があったので，種を検討し原案を作成した。意書を委員長の責任で作成した旨を報告した。

見案は，審議会で今後の審議の参考にしていた

３）「大学審議会大学教育部会における審議だくという観点から「審議の概要」の各項目にの概要一高等教育の一層の改善につい従ってそれぞれ問題点等を指摘する形でまとめて－」についての意見案の作成についてた。これについては,後刻ご審議いただきたい。

会長から「大学審議会大学教育部会における

５）今後のわが国の研究援助システムについ審議の概要一高等教育の一層の改善について－」に対する国大協意見案をまとめるよう依て最近，いろいろな費目の研究援助がなされてZ，

いるが，その全体をとらえ直し検討する必要が①平成８年度大学入試センター試験の志願あるのではないかというので，議題とすること

数は前年度を約１万６千人上回る約57万４千人を提案したが，現在，常務理事会で検討されてであり，史上最高となった旨報告があった。

いる本協会の組織運営の見直し案では，新しく設ける第７常置委員会で「研究」を取扱うことが提案されているので，今後，理事会，総会での議論の結果を俟つこととした。

６）国立大学協会の組織運営の見直しについて'駒、②平成９年度からの大学入試センター試験について

予て大学入試センターが提案の，平成９年度以降の大学入試センター試験の追試験の廃止，
得点調整の廃止及び枝間配点の公表，のいわゆ鏑

る３点セットのうち，得点調整の廃止と枝間配会長から提案のあった，組織運営の見直し案

点の公表については予定通り平成９年度から行について検討し，基本的に原案に賛成することうが，追試験の廃止の提案については，諸般ので意見が一致したが，早急に審議すべき課題と事情から撤回したい旨説明があった。

して例示され本委員会に割り当てられた事項に入試センターからの説明について，本委員会

ついて理事会に意見を申し述べることとした。

としては，追試験の廃止を含めて入試センター

風騒､．

の提案を止むを得ないとの結論に到達した段階（２）第２常置委員会（加藤委員長）

での突然の方針変更に疑義もあるが，結論的に

１）全国高等学校長協会との懇談について

は，提案者が自ら撤回されたことであるので，会長からの会務報告にあったとおり，去る９

この件は報告事項の取扱いとして，承った。

月29日に全国高等学校長協会と本協会との懇談会を開催し，高校側から新教育課程実施に伴う③大学入試センター試験及び個別学力検査の個人別成績開示請求について

高校教育改革と大学入試に関する高校の実態や横浜市立大学の学生から，大学入試センター

高校教員へのアンケート調査結果の報告を受試験及び個別学力検査の個人別成績の開示を求け，それに基づき意見交換した。

めて国と横浜市を相手に訴訟が起こされている高校側からは，新しい学力観に基づくゆとりが,入試センターとしては,「試験は入学試験のある教育を目指し，学校週５日制がすすめられ一部であり，その結果を進学指導に利用させるているが，いわゆる進学校ほど多様な科目に対ものではないので，試験の結果は志望大学の象応したカリキュラム編成に苦慮していて，現在に通知し，本人及び高校には通知しない」といの月２回週休制が完全週休制になると一層苦しう国立大学協会の趣旨をうけて，従来どおり非

くなり，知識の詰込みLでなく自分で考えるとい開示としたい，との説明があった。

う新しい学力観に基づく教育が成り立つかどうかということに危倶をもっているということ

f蕊顯心

鐸#、

に係る成績提供について

平成９年度以降の大学入試センター試験につまだ十分定着していないということがアンケー

いて，新教育課程履修者が誤って１日教育課程履ト調査の結果として報告された。

修者用の科目を解答してしまった場合や，指定

１６

棋司④平成９年度以降の大学入試センター試験と，新しい学力観そのものが高校の教師の間に２）大学入試センターからの報告

崖為された解答問題数を越えて解答してしまった場｣蕊徳合の各大学への成績提供の方法について説明が６）平成９年度第２次試験実施に係る協議のあった。

取扱いについて

３）入試改善特別委員会からの報告

国

'彌轆、

平成９年度から国立大学の入学者選抜は「分松井臨時委員から，国立大学の入学者選抜に離分割」に統合して行われるが，「申合せ」によついての平成９年度実施要領，細目（案）につって，試験日程に関する特例措置については，

いての説明，及び国大協組織運営の見直しに関当該大学の申出により，第２常置委員会と協議し，入試改善特別委員会が解散したのちの問題することになっている。この「申合せ」に基づとして，１８歳人口の減少期における大学入試のき，東京芸術大学から，実技検査に長期間要す

あり方，新高校教育課程実施に伴う高校教育のるとの理由で特例措置について協議があり，審多様化への大学入試の対応，入試センター試験

議の結果これを了承した。

及び個別試験の基本的あり方など，将来の入試

７）国立大学協会の組織運営の見直しについ

改善について第２常置委員会に審議要請することとした旨入試改善特別委員会からの意見の伝達があった。

４）高等学校の総合学科卒業の入学志願者への対応についてて常置委員会の改組及び特Ｂｌ委員会の廃止を含む組織運営の見直し案について検討した結果，基本的に了承した。

８）平成９年度からの私費外国人留学生統一

文部省大槻大学入試室長から，平成６年度か
八｢=１

試験について

ら新設された総合学科卒業生の平成９年度から（財）日本国際教育協会から，平成９年度かの入試について，その入学志願者のうち専門高らの私費外国人留学生統一試験については，新校卒業生とほぼ同等の履修をしている者につい

高校学習指導要領に基づく試験科目の変更に従ては専門高校卒業生選抜の出願対象とすることって実施したいとの提案があり，これを了承しができる方向で検討している。また，一般選抜

た。

における調査書，学力検査における配慮事項及兵鯨q、び専門高校卒業生を対象とする推薦入学の出願（３）第３常置委員会（佐点木委員長）

対象を拡げて総合学科卒業生も対象とし得るよ

１）外国人留学生の学生生活等に関するアン

う検討している旨説明があり，基本的にこれを
了承した。

顔

‘

ケート調査結果について

本年３月に各大学にお願いした「外国人留学

５）平成８年度国立大学追加合格者決定業務

生の学生生活に関するアンケート調査」の集計に係る入学手続状況に関する情報交換事務

結果を「資料12」のとおりまとめた。なお，留取扱要領について学生の問題は第５常置委員会とも関わる問題で当該大学が追加合格者を決定するについてあるので，このとりまとめにあたっては，第５は，既に他大学に入学手続きを完了している者

常置委員会との合同会議をもち，その意見を聞をその対象者としないこととし，大学間の情報

いて最終的に作成した。その要点は次のようで交換の具体的取扱いを定めているが，平成８年ある。

度についても従来通り実施することとした。

○外国人留学生の日本語能力の現状は不十分１７である。それは日本語自体の難しさに加え，海外における日本語教育の普及がそれほどすすんでいないことや渡日後初めて日本語を学ぶ留学生が多いことなどによる。留学生の日本語能力の抜本的改善のためには，留学前の２）国立大学協会の組織運営の見直しについて会長から提案さｵLた組織運営の見直し（案）について検討した｡第３常置委員会に新しく｢学部教育｣が所掌事項に加わることになった場合，

日本語予備教育を充実し国の内外に展開する

それとの関連からみて，「教養教育」や｢学科課こと，日本語教育専門家の養成の充実･拡大，程」も第３常置委員会が担当することになるの

日本語教育法の改善などが強く望まれる。

かどうか，ということが議論された。

○また，日本語能力の不足だけでなく，基礎学力の不足を指摘する大学も少なくなく，これには，海外での私費外国人留学生統一試験

肉３）就職問題について

就職問題懇談会（大学及び高等専門学校関係団体で構成）において，平成８年度就職協定のの活用のほか，課外補講，チューターによる取扱いについて協議し，平成８年度についても指導を充実させる必要がある。

平成７年度と同様とする方針とすることとし○宿舎，奨励金など経済的条件については，

19F、

床?鰄出

た。

宿舎は順次整備されてきているが，留学生が増加する中で十分とはいえず，借上宿舎，宿（４）第４常置委員会（田中委員長）

舎補助などの措置が必要であり，奨学金につ

前回理事会以降，１０月17日に本委員会を，７

いては特に私費留学生への奨学金制度の拡充

月17日，９月４日，９月28日にそれぞれ小委員が必要である。

会を開催し，主に次の事項について審議した。

○さらに，入国に際しての入国管理局に対す

１）「教室系技術職員の専門行政職俸給表適る身元保証人，民間住居への入居契約時の連用に際しての審査の統一基準」（案)の作成

帯保証人を教官が引き受けざるを得ないなどについての問題がある。この問題の改善には機関保証制の導入が望まれる。

○また，留学生から聞いた生の声の多くは，行職移行へ向けた提案を含む「意見調査（まとているようであった。

ての審査の統一基準」（ガイドライン)について

以上がアンケート結果の要点であるが，各大検討し，「資料19｣のとおりまとめた。これにつ制裁措置も必要ではないかという意見もみられた。

この報告書について特に異議がなければ，こ

いては，後刻ご審議をお願いしたい。

ｌｇ５７２）国立大学協会の組織運営の見直しについて会長から提案のあった，組織運営の見直し(案)について審議した結果，本委員会の所掌事れを文部省に提出し，留学生問題の施策の参考

項に実質的変更がないということで，原案を了にしていただくようお願いしたい。

承した。

1８

’K蕊、

め)｣を大綱としてご承認いただいたので，その後，これにもとづき，「専行職俸給表適用に際し成が望めない者については帰国して貰うなどの《河

前回６月総会において，教室系技術職員の専

日本の大学で勉学することに良い印象をもっ学からの記述は総じて厳しく，中には，学業達

Ⅱ群

|聾

ｆＶ、

３）委員長の交代について

平成７年11月16日付学長任期満了により退任

前回総会で承認された「日本・ニュージーラ

する田中委員長の後任の委員長について互選しンド学術交流協定」について，去る７月24日，た結果，梶井功（東京農エ大学長）を選任し吉川会長がニュージーランド大学長協会

た。

ＢｒｕｃｅｌＲｏｓｓ会長と調印を交わした。

４）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について存'し全大教からの申入れにより，７月17日及び１０
月17日，専行職問題について懇談した。

JH諏自、（５）第５常置委員会（江崎委員長欠席により
木村委員が代って報告）
１）ＵＭＡＰについて"勺（６）第６常置委員会（武藤委員長）
ｌ）委員長等の交代について

平成７年11月６日付をもって学長任期満了に会は本年６月末をもって解散した。この会議開い退任された佐藤専門委員に代り，雨宮忠東

催のため委嘱したＵＭＡＰ小委員会委員は解嘱

京大学事務局長を専門委員に委嘱することを諮し，ＵＭＡＰ小委員会は新しいメンバーで再発

り，承認された。

２）平成８年度税制改正に関する要望書について開催されることになっているが,去る８月１６日，

平成８年度税制改正に関し，会長から検討を17日，同国のクライストチャーチでＵＭＡＰワ

依託された「日本学術振興会が特別研究員に支ーキング・パーティが開催され，国立大学協会

給する研究奨励金に係る所得税非課税措置の創から水岡第５常置委員会委員が出席した。

設」及び「育英奨学事業を行う民法法人・公益

２）ＪＵＳＳＥＰについて

信託への寄附金・拠出金に係る住民税の控除制

日本へのアメリカ人留学生（主として短期）度の創設」に関する要望書の各案について審議

とめた報告書を配付したい。

した結果，特に異議なくこれを了承した。

３）平成８年度国立学校特別会計概算要求について

３）国立大学協会訪米調査団報告について

文部省近藤大学課長から，平成８年度国立学

去る７月23日から８月５日までの２週間にわ校特別会計概算要求について説明をきき，質疑たり，国立大学協会訪米調査団は米国の著名なざ１等について懇談した。

(新潟大学長)を選出した。また，人事異動に伴いる。来る総会に，これまでの活動の経過をまq-1万に来訪され，国大協の国際交流の現状と見通し

流(ＵＭＡＰ)会議は成功裏に終了し，組織委員を増加させるべく，引続き日米協力をすすめて《感

訓練省ロジヤー・ピーコツク国際局長が国大協伴い退任する委員長の後任の委員長に武藤委員

来年８月，ニュージーランドのオークランドで/鏑ｎk５）去る10月20日，オーストラリア雇用教育

大阪で開催した「第４回アジア太平洋大学交足することになった。第５回ＵＭＡＰ会議は，｢毎ﾛ締結について応答を行った。

10大学を訪問視察した。その報告書を来る総会

４）授業料に関する要望書の作成についてに配付したい。

授業料に関する要望書案の作成について，委４）日本・ニュージーランド学術交流協定の員長が起草した案文をもとに検討したが，意見
１，

旧w、

調査結果についてがまとまらなかったため，次期委員長に原案の作成を一任することとした。その後，当日出さ

全国立大学医学部，医科大学，歯学部を対象れた意見等を踏まえて新委員長のもとで原案をとして，これら施設の抱える課題135について，

作成し，これを会長，副会長及び各委員に送付

それぞれの重要度，緊急度を意識調査し，そのして意見を伺ったうえ最終的にまとめた。それ

回答を５段階のレベル別に分類整理し｢資料13」

が「資料20」である。これについては，後刻ごのとおりまとめた。

審議いただきたい。

５）国立大学協会の組織運営の見直しについ（８）大学院問題特別委員会（武藤委員長）

JV3

全国立大学教官を対象に行った「国立大学大て会長から提案された，組織運営の見直し(案）

学院に関するアンケート調査」の集計結果にもについて審議した結果，本委員会としては異議とづき報告書の取りまとめをすすめているが，なく，これを了承した。

このほどこれの「中間報告」を作成した。それそのほかの報告事項としては，○今村委員かが｢資料14」である。今後引続き検討をすすめ，ら，鹿屋体育大学が同大学の教官向けに作成し来年３月を目途に最終報告書を取りまとめた

た，国の予算の仕組みを解説した「国の予算にい。

関する常識事項」について説明をきき，予算に「中間報告」の要点を簡単に申し上げると，関する教官への啓蒙について意見交換し，これ国立大学大学院は，基礎研究のうえからも，教の取扱いについて協議，○教官旅費の改善につ育研究の後継者養成のうえからも極めて重要でいて，各大学へ調査を行うことも含めて検討しあること，研究支援職員の不足をはじめ研究支たが，この件は大学ごとに事情が異なり調査自援体制が不十分であること，優秀な学生の大学体も困難ということで，今回は取り上げないこ

院への進学を促すためには奨学金や授業料等にととした，ことなどである。

ついて配慮が必要なこと，大学院をもっと社会fYH11R、

便可藤､に拓かれた大学院にしていく必要がある，など（７）医学教育に関する特別委員会の調査結果が出た。最終報告では，職階別，専（石川委員長）攻別(文系，理系)，大学種別などによる意識差

１）「卒後臨床研修義務化」の動きへの対応などの分析結果も加えたご報告ができると思

について

/H1憲八

う。

文部省医学教育課長から，「臨床研修の義務化」を巡る状況について説明があり，文部省と（９）教養教育に関する特別委員会

しては，臨床研修はこれまで大学附属病院が中（坪井委員長）心的役割を果たしており今後ともそうあるべき

坪井委員長から，休会しており特に報告するであると考えるので，「義務化｣には反対である

ことはない旨述べられた。

旨述べられた。

２）「医学部，歯学部，附属病院の課題とその改善について」（予備調査)のアンケート
２０

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00)教員養成制度特別委員会(蓮見委員長欠席により野村委員が代って報告）

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１）報告書「大学における教員養成』につい
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方式・分離分割方式併存制」から「分離分割方

平成５年２月に行った調査にもとづき,｢大学式」に統合し実施される。そこで，本委員会とにおける教員養成一教員需給の変化に対応する

して平成９年度実施要領（案）等の原案を作成

教員養成のあり方一」の取りまとめをすすめた

し，各大学に送付してご意見をお伺いしたが，結果，この７月に報告書が完成したので，これ特にご意見はなかった。これについては，後刻を各大学に送付した。なお，教員養成に携わるご審議をお願いしたい。また，これとは別に，教官向けに報告書の要約版（パンフレット）を

各大学の平成９年度における入学者選抜第２次

作成することとした。

試験（一般選抜）の実施（予定）について，①

２）附属学校の在り方・役割・条件整備に関/99m?■

国立大学の入学者選抜は，これまでの「連続する調査研究の実施

前期，後期それぞれの募集人員の比率，②国大協申合せにもとづく「分割」の例外措置の実施，

少子化に伴って教員需要が減少する中で，教③後期の合格者発表期日，を伺った。まだ未定

員養成大学・学部の在り方が問い直され，国立の大学も一部あるが，募集人員に対する前期，

大学附属学校についてもその役割，存在意義が後期の平均比率は前期72％，後期28％であり，問い直される状況にある。そこで，附属学校のこれは努力目標とされている７：３に近く順当

在り方と役割並びに条件整備について調査検討

な比率になっていると思う。また，「分割｣の例

することとした。この調査を行うために平成７外措置は約30校で実施するが，全体の募集人員

年度から２年間にわたり科研費を受けられたのに対するその比率は1.8％にとどまる。それかで，国立大学附属学校すべてに加え各都道府県

ら，後期の合格者発表日については，３大学が教育委員会を対象にアンケート調査を行うこと

３月24日としているほかは３月23日までに発表とした。

することがわかった。

調査は，附属学校の現状に関する基礎的事項の調査，意見調査として，附属学校の①校長，（１３生涯学習特別委員会（阿部委員長）②副校長,③無作為抽出による教員(３分の１)，

去る10月16日に本委員会を開催したが，国大④各都道府県等教育委員会宛実施することと協の組織運営の見直しについてが主たる議題でし，目下調査票を作成中である。

あったので，あとの協議のところで意見を申し述べたい。

（10学術`情報特別委員会（木村委員長）｢句

去る10月18日に本委員会を開催し，主として
国大協の組織運営の見直し（案）について審議した。後刻の協議の際意見を申し述べたい。

5．大学入試センターからの報告

大学入試センターの高橋所長から，大学入試
センター試験に関する次の事項について報告説明があった。

向(12入試改善特別委員会（井村委員長）

1）国立大学の入学者選抜についての平成９
年度実施要領（案）等について（１）平成８年度大学入試センター試験の出願状況等について平成８年度大学入試センター試験の願書受付
２１

を去る10月24日に締め切ったが，志願者数は約があり慎重に検討する必要があるという認識

57万４千人である。これは昨年より約１万６千をもっていたが，議論のうえ廃止の提案を了

６百人上回り過去最高となっている。このため，承した矢先の撤回であり，撤回のご説明は理地区によっては，受験者が予め準備をお願いし解しにくい。

た数を越えるところが出るので，これらの地区○当初から予想された反対の理由をもって撤の大学には試験室の増設を煩わせることになる

回の理由とするのは納得しがたい。これまで

が，当該大学にはよろしくご配慮をお願いした

議論してきたことを説得力の薄弱な理由で撤い。なお，確定志願者数は12月に公表する予定

回することは，入試センターへの信頼感を損である。

うことにならないか。

（２）平成９年度以降の大学入試センター試験について

入試センターでは，平成９年度以降の入試センター試験について，追試験の廃止，得点調整

験問題を作成する教官の負担がこれまで以上する配慮をお願いする。

大協,公大協,高校長協会などにご意見を伺い，に述べられ，了承された。

そのご了承を得たのち，これを公表し，さらに追試験を廃止することについては，反対意見

幅広くご意見を求めた。その結果，得点調整のについても熟慮のうえ決められたわけであるか

廃止と枝間配点の公表については，特にご意見

ら過去の反対意見が撤回の理由として改めて意がなかったので，予定どおり平成９年度から行

味をもつことはないことははっきりしているとうことにしたい。しかし，追試験の廃止につい思う。撤回には新しい問題が起ってきたと考えては，その後，高校教員を対象に行った説明協

ざるを得ないが，これ以上説明がいただけない

議会，国立大学入学老選抜研究連絡協議会などということであれば，理事会としては，追試験において否定的意見や廃止した場合の救済措置

廃止の撤回については，判断を留保するというが必要との意見も出され，また，進学情報誌がことにさせていただくが，なお総会でご意見を高校教員へ行ったアンケート調査では約６割が伺うことにしたい。

それは入試センターの機能に問題があるのではないか，という批判の声も聞かれる。このよう

1．国立大学の予算規模の拡大について

西澤理事の提案で，科研費を含め国立大学の異論が出ているので，これらを斜酌しこの際，研究予算の拡大方策について意見交換が行わ

提案を撤回し当面追試験を続行することにさせれ，主として，○研究予算の持続的拡大の必要ていただくことにしたい。

性の大学内外へのアピール（特に，文部省，各○国大協は当初，追試験の廃止は社会的影響
2２

念

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jfKm19、

Ⅱ協議に,追試験を廃止することについては,その後，

以上のような報告説明について，’鏡?、に増えることになるのではないか。これに対などの意見が出され，最後に会長から次のよう題が作りづらいというのが廃止の理由ならば，

釣○追試験の廃止を撤回することによって，試の廃止及び枝間配点の公表を行うこととし，国廃止に反対ということである。さらに，試験問

侭、

大学事務官の理解が不可欠),○財政投融資金投入の可能性，○常置委員会での多角的検討の必

鍋

鋼

祠

要，等の意見が出された。
2．常置委員会委員（教員）の選任について会長から，この10月で２年の任期が満了になる教員委員の選任については，各常置委員会委
員長からご推薦いただいた候補者案「資料15」のとおりとしてよろしいか，と諮られた。
1句］

これについて異議なく，承認された。

）．

3．国立大学協会の組織運営の見直しについて,JRmF、会長から次のように述べられた。

前回６月総会において，国大協の組織運営を見直すこととし，常務理事会で具体的見直し案を作成することが了承されたので，その後，常″FPD′螺やﾛ､，

鈩靭ぎり，審議が終了するまで存続する。

○特別委員会の設置については，常務理事会で審議し，理事会に諮る。

○特別委員会を設置する場合は,課題を定め，設置期間は原則として２年以内とする。
○特別委員会の委員構成については，常務理事会で審議し，理事会に諮る。

○常置委員会のもとに専門家を含めた小委員会を設置し，審議，提案を行う。
○小委員会を設置する場合は，設置期間は原則として２年以内とする。

○小委員会の委員の構成については，常置委員会で審議し，常務理事会に諮る。

務理事会で検討のうえ原案をまとめ，これを各○小委員会の委員の数は，原則として10名以常置委員会及び各特別委員会に提示してご意見

内とし，その選任については常務理事会に諮を伺い，いただいたご意見を参考に－部修正をる。

加えて原案を作成した。それが「資料17」であ○常置委員会又は特別委員会のもとに，委員る。組織運営の改正の要点は，会の審議事項について準備，処理する必要が○常置委員会について，その数を６から７にあるときは,作業委員会を置くことができる。

するとともに，現状常置委員会の機能を考慮○改組の時期は，平成７年11月とする。

し，また新たな課題を加え，所掌事項を若干ことなどである。これについて各委員会のお考変更する。

えも含めてご意見をいただきたい。

○委員構成については，平成９年６月総会ま以上のように説明があったのち，各委員会委

での間を移行期間とし，①学長委員は，第１

員長から次のような報告及び意見があった。

常置委員会から第６常置委員会まで現行どお○(金森第１常置委員会委員長）組織運営の見りとする｡新設の第７常置委員会については，直し案を審議した結果，常置委員会の改組及第１常置委員会から第６常置委員会までの委

び特別委員会の取扱いについては原案に賛成員の中から選任し，選任された委員は両委員する。ただ，当初の案では「早急に審議すべ会の委員を兼ねる。②教員委員の地区別定数

き課題」として例示ざれ第１常置委員会に割は現行18名から21名にする。

り当てられた「臨時定員問題｣，「教員養成」○第７常置委員会の最初の委員長は会長の指飼いる課題があって改組になじまない場合にか名とする。

及び「医学教育」について，「臨時定員問題」については，どういうスタンスで何を議論す○現行特別委員会は，原則として常置委員会

るかが不明である，「教員養成｣及び｢医学教の改組に伴い廃止する。ただし当面審議して育」については，緊急の課題であれば，当面
2３

現に存在する特別委員会が継続して審議すべ

反対ではないが，図書館の問題は永続的検討きではないかということで，この課題を第１が必要であるので，どこかで取り組む必要が常置委員会の小委員会として取り込むのは時あろうという意見が多数を占めた。現在提案

期尚早ではないか，という意見となった。

されている案では，本委員会の所掌事項を第○(野村教員養成制度特別委員会委員）教員養５常置委員会に取り込むことになっている

成は取り組むべき課題を多く抱えているのが，図書館が生涯学習と深く関わってくるこ

で，教員養成を主要な課題とする常置委員会とを考えると，むしろ第７常置委員会の方がを設置してほしい。それが不可能ならば，常

適当なのではないかという意見となった．ま

置委員会の下に小委員会を定めてほしいが，た，小委員会は設置期間が２年にかぎられる

その場合でも，短期的ではなく恒常的な位置が，図書館の問題は，特に文系は研究そのもづけを与え，委員構成を現在の特別委員会小のが直に図書館に関わるので，息の長い小委委員（８名）を加えた相当規模にしてほしい。

員会があってもよいのではないか，という意

その名称も，一般大学にも関係する問題を扱見もあった。

うので，原案に示された「教員養成大学の課○(阿部生涯学習特別委員会委員長）組織運営

題」から「教員養成」に改めることを希望すの見直し案について，生涯学習特別委員会でる。なお，科研費により２年間にわたり調査

は２つの意見があった。一つは，生涯学習はを始めたところであるので，報告書の作成が今後大学が行うべき重要な課題であるから，完了するまで現組織が続けられるようお願い

独立した常置委員会を置くべきだという意見したい。

と，他方，生涯学習は大学院との関係が深い○（石川医学教育に関する特別委員会委員長）

ので，提案どおり，生涯学習を大学院，研究

医学教育は多岐にわたる課題を抱え，長期にとともに第７常置委員会の所掌事項に含める

検討を継続する必要があるので，設置の形態ことでよい，という意見であったが，委員会は,小委員会でも，特別委員会でも結構だが，として敢えて意見をまとめなかった。また，２年の期限が終った後，なお課題がある場合委員会の構成について，第７常置委員会はもには延長を認めていただきたい。

っている課題の多様性からいって，もう少し○（武藤大学院問題特別委員会委員長）現在，構成員数が多くてもよいのではないかという「国立大学大学院に関するアンケート調査｣結意見があったが，全体としては，常置委員会

果の「最終報告書」の作成を来年３月を目途の提案に反対はなかったと思う。

にすすめているところであり，それまで現在○(井村入試改善特別委員会委員長）国立大学の特別委員会を続けることをお認めいただきの入学者選抜は平成９年度から「分離分割」

たい。その後は，新しい第７常置委員会に引に統合することに決定し，その「実施要領継いで大学院問題について積極的に検討して（案)」等もまとまったので，入試特別委員会

いただくことを希望する。

は一応その任務を果たしたと考えており，今○(木村学術情報特別委員会委員長）学術情報後は第２常置委員会に統合されることに賛成

特別委員会を常置委員会に吸収する改正案にである。ただ，国大協として，入試の将来ビ

2４

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ジョンをもつ必要があり，たとえば，①入試

ことなど，原案に所要の修正を加えたうえ総会

センター試験のあり方，②18歳人口減少の中に提案することが了承された。

での入試のあり方，③入学者選抜における評
価尺度の多様性，などについて第２常置委員
会の中に小委員会を設けて検討をすすめてい
ただきたい，というのが希望である。
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教養教育の重要性は多くの方が指摘している

ついての国大協意見（案）について，「資料18」

ところであり，本特別委員会が廃止されたのにもとづき次のように説明があった。

ちも，引続き常置委員会で検討していただけ

意見（案）は，審議会における今後の審議のるものと思うが，提案の常置委員会の所掌事参考にしていただくことを念頭に，「審議の概項に記されていない。第３常置委員会の学部要｣の項目に従ってそれぞれ意見を述べたのち，教育に含まれるとも解釈できようが，できれ最後に総括的に意見を述べる形でまとめた。こば，「学部教育」と並んで「教養教育」を第３の要点は次のようである。

任期制導入の意義として種為理由が挙げられきたい。

ているが，これに対し，人事交流が促進される

ついで，組織運営の見直し（案）について審というけれども,それほど万能なものではない。

議が行われた。

また，業績評価と任期制は必ずしも直結するもその結果，のではないし,組織再編の円滑化ということも，○常置委員会の所掌事項について，第５常置

その効用をあまり大きく評価できない。若手が委員会の「学術情報」を第７常置委員会に移

多様な経験を積むことについては，一般的にはす。また，第３常置委員会に新たに「教養教賛成であるが，分野とか研究者の資質によって育」を加える。

は“その道一筋，,ということを可能にしないと○入試の将来ビジョンを検討する小委員会をいけない。

次に，任期制導入の基本的方向は大学の判断○「教員養成」及び「医学教育」は，委員会に委ねるとしていることには賛成であるが，大を廃止したのち，改めてそれぞれ特別委員会

綱的事項について法令上明文化する場合，導入を設置する。この場合，第１常置委員会とのの形態及び実施方法について大学に大幅なヴァ連携に配慮し，また，委員は専門分野以外か

ラエティを許すべきである。

らも加えることとする。

○「早急に審議すべき課題」から「臨時定員問題」を削除する。
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がまとめた「大学審議会組織運営部会における審議の概要一大学教員の任期制について－」に

第２常置委員会の下に設置する。

ＦＴ

第１常置委員会の金森委員長から，同委員会○（坪井教養教育に関する特別委員会委員長）

常置委員会の所掌事項として明記していただ録

4．教員の任期制について

任期制の対象教員については，教授については例外的な場合を除いては任期なしが適当であり，助教授についても限られた範囲であるべき○改組に伴う委員会委員の構成について，第である。助手についても，教育研究の支援職員

７常置委員会を原案の13名から15名に増員すと見敏される場合は任期なしが適当である。まる。

た，法令改正に当たっては，学校教育法に規定2,された職務をより実態に即した表現に改める必要がある。たとえば，助教授は教授に協力することがあっても，独立した研究者，教育者としての能力を要求されるのが普通であるが，教授を助けるという現行の定義では，それと整合性をもつ審査基準を定めることが難しい。助手については，職務に応じた区分と適切な名称変更がのぞまれる。

た。

5．教室系技術職員の専門行政職俸給表適用について第４常置委員会の田中委員長から次のように説明があった。

前回６月総会において，本委員会が提示した｢まとめ」を大綱としてご了承いただいたので，再任の取扱いについては，制度が円滑有効に

その後「教室系技術職員の専門行政職俸給表適

機能しているときには，たとえば，１年刻柔の用に際しての審査の統一基準」について検討し延長を認める等の措置が許容されてよい。

た結果，これの成案を得ることができた。それ

任期制を導入する単位は，学部，学科あるいは課程であることも必要である。

合でも，基準を定めることは困難であることを室系技術職員の専門行政職移行について，①主考えると，具体的審査基準を定めることは困難

として事務等に従事する者は対象から除く，②

ではないか。

全員移行を目指しつつ，③当面移行時にできる

任期制導入に伴う措置として，任期制を導入

だけ多数適用されるようにする，④適用されなする大学に教育研究条件の整備の支援措置が提かった者について移行後資格認定試験の受験機

案されているが，任期制の導入と教育研究条件

会を公平に与える，という考え方である。

鏑

以上のように述べられ，引続き配付資料に基づき，概要次のような説明があった。

審議されていることに敬意を表したい｡しかし，○適用範囲は，研究教育に関わる技術開発及任期制は，教育研究活性化の手段であり，それび技術業務並びに学部学生の実験・実習の技

自身達成すべき目標となってはならない｡また，

術指導及び大学院学生の研究の技術指導等を

アカデミック・フリーダムを確保することの重独立して行う職務で，具体的には，基準(案）

要性，さらに，諸外国では任期制を一律に適用に示した①～⑥の職務内容に従事する技術職している例がなく，任期制が諸外国から人材を員。

獲得する際の障害になり得ること，ポストの数○資格基準としては，原則として，国家公務の増加及び十分な処遇の改善によって研究者へ

員採用Ｉ種試験及びII種試験の技術系の試験の道が若者を惹きつける十分な魅力をもつよう区分の合格者とし，そのほか，資格基準に準になることが何より重要」とした。

ずる者として，①国家公務員上級及び中級試

以上のような説明について，若干意見交換が験の合格者，②大学卒以上で試験対象官職以あったのち，会長から，「審議の概要｣について外の人事院公示適用による選考採用者，③建の意見案の総会提出について諮られ，了承され築士，技術士など国家試験の合格者，④修士

2６/鰯RRq、

本基準案は，国大協としての基本的考え方を表明するという立場で作成したものであり，教以上を総括して,｢任期制を可能にする方向で(詞が「資料17」である。

審査基準の公表については，元来，採用の場の整備をリンクさせることは適切でない。

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の学位などを有する者，⑤業績が修士課程修ついで，会長から，同要望（案）について諮

了程度の専門的知識，能力を有すると認めらった結果，異議なく承認され，これを直ちに大れる者等に適用を認める。

蔵省及び文部省に提出要望することとした。

○専門行政職俸給表の枠の設定については，
６つの職務に従事する者が在職する官職すべてを定数とする（行政職俸給表㈲への定数流用を可能とする)。
Ｆ、

'壗鬮H、

ける取扱いとして，統一基準に該当する者の領，実施細目」（案）（｢資料21｣）について，前ほか，①特に高度の専門的知識，経験を必要

年度との変更点を中心に説明があった。

とする業務を独立して行っている行政職俸給

職俸給表白２級以上の者，③国家公務員採用
ＩＩ種の各技術系専門試験に準ずる試験の合格者，にも適用の資格を認める。

○資格試験に準ずる者について，移行後の取'49mg?、

両(笛&

入試改善特別委員会の井村委員長から,「国立大学の入学者選抜についての平成９年度実施要

内容に関する専門的知識，能力を有する行政f弔い度実施要領，実施細目について○資格基準に準ずる者について，移行時にお表白４級以上の看，②大学卒で担当する職務

齢

7．国立大学の入学者選抜についての平成９年扱いとして，統一基準に該当する者のほか，ついで，会長から，同（案）の総会提出について諮り，異議なく了承された。

8．「大学審議会大学教育部会における審議の概要一高等教育の一層の改善について－」についての意見（案）について
金森第１常置委員会委員長から次のように諮られた。

国家公務員採用II種の各技術系専門試験に準委員会報告の際ご説明した「大学審議会大学ずる試験の合格者に適用の資格を認める。こ

教育部会における審議の概要一高等教育の一層の試験は，全国統一試験とし，人事院が実施の改善について－」についての意見（案）（｢資する。試験については，科目ごとの単位制を料11｣)について，①コアカリキュラムの作成に検討する。また，受験資格については，ＩＩ種関し，大学関係団体がコアカリキュラムを作成

試験の受験資格を考慮し，次に掲げる基準にすることには問題があるのではないか，②財政該当する者(基準(案)の２ページ①～④(略)）的援助に関わり，施設の整備がまだ不十分であとする。

ることを強調すべき，とのご意見をいただいた

以上の説明があったのち，会長から，「教室系ので,これを踏まえて文言等を－部修正したい。

技術職員の専門行政職俸給表適用に際しての審この修正提案について異議なく，金森委員長

査の統一基準」（案）の総会提出について諮り，に一任して修正原案を作成のうえ文部省高等教了承された。

育局にこれを提出することとした。

6．国立大学の授業料のあり方について

9．その他

第６常置委員会の武藤委員長から,「国立大学の授業料について（要望)」（案）（｢資料20｣）について説明があった。

（１）当面する諸問題について会長から諮り，次回総会で審議する「当面する諸問題」として，「教員の任期制」の問題とと
２７

もに「高等教育の改善について（大学審議会大を「資料22」のとおり予定したいので，ご了承

学教育部会における｢審議の概要｣に関連して)」いただきたい旨述ぺられ,異議なく了承された。

を議題に予定することが了承された。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に，（２）第97回総会の日程について近く学長の任期満了に伴い退任される田中東京会長から，来る11月15日，１６日両日開催の第水産大学長（第４常置委員会委員長）及び和田

97回総会の日程を「資料21」のとおりとしてよ九州大学長（第６常置委員会委員長）から退任

ろしいかお諮りすると述べられ，異議なく了承の挨拶があり，会長から両学長へ謝辞が述べら

された。

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（３）第98回総会の日時・場所等について

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復７以上をもって閉会した。

会長から，次回の来年６月総会の日時・場所
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第97回総会 (第１日）
日時

平成７年11月15日（水）１０：00～１６：１５

場所

学士会館（神田）210号室
各国立大学長

出席者

愛知教育大学上げる。

今総会は定例総会であり，２日間にわたって

高知大学

各委員会からの審議状況のご報告をいただくと九州大学ともに,「国立大学協会の組織運営の見直しについて」等いくつかの案件について，ご審議をお（委員会名）

いて報告事項と協議事項を分けて行うこととし

第４常置委員会

なお，大学入試センター試験等についてご説明願うため，後刻大学入試センターの高橋所長にもご出席いただくこととしたので，ご了承願いたい。

（１）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説へ明があった。
（２）日程について’驫冊急会長から，今回総会の日程については,「資料３」のとおり行いたい旨諮られ，了承された。

Ｉ報告事項

『万

1．学長の交代について

加藤
立川
杉岡

第６常置委員会(旧委員長）(新委員長）

田中昌一

梶井功

和田光史

武藤輝一

(東京水産大学長）（九州大学長）(東京農工大学長）（新潟大学長）3．常置委員会委員（教員）の選任について会長から，この10月で２年の任期を満了した

教員委員については，去る11月６日（月）開催の理事会で「資料５」のとおり選任された旨報告があった。
4．会務報告会長から，前回総会以後の主な事項について

は「資料６」にその概要が記されているが，こ
こでは簡単にその要点をご報告することとし，その他の事項については，「国立大学事業報告」(｢資料７｣)を，また，国大協あての要望書につ会長から，前回総会以後に交代された学長にいては，「国大協宛要望書一覧」（｢資料８｣）をついて，次のとおり紹介があった。（｢資料４｣）

ご参照いただきたい旨述べられ，以下の事項に（大学名）（前任）（後任）、ヘ

仲井

2．委員長の交代について願いしたい。なお，今回から，議事の運営につたので，よろしくお願いしたい。

腕

滋賀大学

中嶋

雄豊太涼一
嶺幹洋

ご多忙のところご出席いただき厚くお礼申し

也茂雄昭史
卓久光光

H露R量

東京外国語大学

積上内田
原將尾中和

F弓》

初めに吉川会長から次のように述べられた。

ついて報告があった。

北海道教育大学谷本一之藤井英嘉

図書館情報大学小野寺和夫吉田政幸(1)要望醤の提出について

東京医科歯科大学山本壁鈴木章夫

1）６月の第96回総会で承認された「国立大２９学教官等の待遇改善に関する要望書」につ

３）学術国際局から，学術審議会「２１世紀にいては，７月12日に人事院総裁,大蔵大臣，

向けての研究者の養成・確保について－中文部大臣ならびに各関係官に同要望書を提間まとめ－」につき意見の提出を求められたので，金森第１常置委員会委員長に依頼出，その実現方を要望した。

し，９月６日，意見を提出した。（｢会報」

2）６月の第96回総会においてその取扱いを第150号参照）

会長及び第４常置委員会委員長に一任された「人事院勧告の取扱いに関する要望書」（３）「生涯学習と高等教育に関するフォーラ
ム」の後援名義の使用についてについては，９月25日に総務庁長官，文部大臣ならびに各関係官に要望書を提出し，その趣旨に則り配慮方を要望した。

興会が特別研究員に支給する研究奨励金に援名義の使用について申出があり，この取扱い係る所得税非課税措置の創設｣ならびに｢育を７月18日開催の常務理事会で協議し，了承し

英奨学事業を行う民法法人・公益信託へのた。

寄附金・拠出金に係る住民税の控除制度の（４）全国高等学校長協会との懇談について

創設」についての要望書を，９月25日，自９月29日，国立大学協会と全国高等学校長協

由民主党政務調査会に提出した。（｢会報」

会との懇談会が開催され，高校教育政革と大学

第150号参照）

入学者選抜等について懇談した。

係官に要望書を提出し，その趣旨に則り配慮方を要望した．

６月の第96回総会において承認された国立大学協会とニュージーランド大学長協会との学術

１）文部省高等教育局から,｢大学審議会組織

会長がニュージーランドのマッセイ大学におい運営部会における審議の概要（その２）－て,学術交流協定及び覚書の調印を行った｡(｢会大学運営の円滑化のための具体的方策につ報」第150号参照）

ャー・ピーコック国際局長との懇談につい日，意見を提出した。（｢会報｣第150号参照）て

２）高等教育局から,｢大学審議会大学院部会

１０月20日，ロジヤー・ピーコツク国際局長力：における審議の概要一大学院の教育研究の当協会を訪れ，第５常置委員会委員と国際交流

質的向上について－」につき意見の提出をについて懇談した。

参照）
３０

鰯

椀熱

（６）オーストラリア連邦雇用教育訓練省ロジ

森第１常置委員会委員長に依頼し，８月２１

月24日，意見を提出した。（｢会報｣第150号

雨流協定の締結について

交流協定の締結について，去る７月24日，吉川

求められたので，井村副会長に依頼し，８

ﾊｲ罵顯！

（５）ニュージーランド大学長協会との学術交(2)審議会等への意見提出について

いて－」につき意見を求められたので，金Ｉ

育機関と地域との連携等について研究協議する｢生涯学習と高等教育に関するフォーラム｣の後とおり，１１月８日に大蔵省主計局長ほか関《河

国立教育会館社会教育研修所長から，高等教3）平成８年度税制改正に関し,「日本学術振4）国立大学の授業料について，「資料９」のｌｑＲ１（７）全国大学高専職員組合（全大教）との懇談について

全大教からの申入れにより，去る７月17日及

●、

趣

侭、

び10月17日，教室系技術職員の専行職移行問題に就任（９月20日付）した。また，人事異動にについて，懇談した。

伴い，雨宮東京大学事務局長及び岡林大阪大学

5．『文化学術立国をめざして－国立大学は訴 ／事務局長を新しく専門委員に委嘱することを決える－ｊの発刊について定した。

２）学術審議会及び大学審議会の報告に対す

初めに会長から，冊子の完成の報告と協力に
r司りＩ』■■】ロ。

添顯、

対する謝辞が述べられたのち，引続き井村副会
長から次のように述べられた。

ことをお認めいただいたので，その後編集委員

部会における審議の概要（その２）－大学運営会を発足させて具体的作業をすすめてきた結円滑化のための具体的方策について－」につい果，冊子としてこれを取りまとめることができての意見案を委員長の責任で作成した旨報告した。本書によって国立大学についての社会的理た。

聞かせいただければありがたい。
6．各委員会委員長の報告
k弓

各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

1q燕の「２１世紀に向けての研究者の養成・確保について」（中間まとめ）及び｢大学審議会組織運営ある。なお，ご覧いただき，お気付きの点をお〆顯颪

会長の会務報告にあったとおり，学術審議会

昨年の６月総会で「国大協白書」を出版する

解が少しでも多くすすむことを期待するもので“る意見案作成の報告

３）国立大学協会の組織運営の見直し（案）について会長からの提案を審議した結果，常置委員会の改組及び特別委員会の取扱いについては原案に賛成することで意見が一致した。ただ，早急に審議すべき課題として例示され本委員会に割り当てられた事項(｢臨時定員問題｣，「教員養成これより「各委員会委員長の報告」に移るが，大学の課題」及び「医学教育｣）については，理委員会の審議状況の要旨を「資料10」として配事会，総会において再考を求めることとした。

付してあるので，ご参照いただきたい。なお，

４）大学審議会組織運営部会の審議概要（大協議事項については，別議題としたのでその時学教員の任期制）及び同教育部会の審議概にご説明願うこととし，ここでは報告事項の象要（高等教育の一層の改善）についての意

お話しいただきたい。

見案のまとめについて

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

文部省高等教育局から本協会に意見の提出をについて，各委員長から概ね次のとおり報告が求められた「大学審議会組織運営部会におけるあった。

審議の概要一大学教員の任期制について－」についての意見案をまとめるよう会長から依頼さ同（１）第１常置委員会（金森委員長）

れたので，この取りまとめ方について討議した

平成７年10月24日㈹，本委員会を開催し，次結果，任期制を可能にすることに賛意を表するの事項について審議した。

が，今後の審議の参考にしていただくため，「審１）委員の交代等議の概要」の項目に従って問題点を指摘する形

学長の任期満了に伴い立川高知大学長が委員で意見案を作成した。それが｢資料20」である。
３J

また,｢大学審議会大学教育部会における審議

断力，表現力などを学力の基本とする）の定着の概要一高等教育の一層の改善について－」にが未だ不十分，②ゆとりある教育を目指し週５ついて,高等教育局から意見の提出が求められ，日制が推進されているが，いわゆる進学校ほど会長から本委員会にこの意見案の作成を依頼さ

多様な授業科目に対応したカリキュラムの編成れたので，委員長が各委員の意見を参考に原案が困難なため，ゼロ時限目とか７時限目，８時を作成し，理事会で出された意見を踏まえてこ限目にも授業を設定せざるを得ない，③予備校

れに若干文言修正を加えて成案を得た。それがへの依存が予期に反してふえる心配がある，④｢資料19｣である。この両案については，後刻ご

私学の進学校は週５日制を指向していないの審議いただきたい。

で,私学への進学の傾斜が強まるのではないか，

５）今後のわが国の研究援助システムについて最近，補正予算その他種会の費目で大学の研究活性化が図られているが，国大協としてその２）大学入試センターからの報告

大学入試センター試験の志願者数は前年度を約現在常務理事会で検討されている本協会の組織

１万６千人上回る約57万４千人であり，史上最運営の見直し案では，新しく第７常置委員会を高となった旨報告があった。

の検討事項とすることとした。

②平成９年度からの大学入試センター試験
大学入試センターから，平成９年度以降の大学入試センター試験の追試験の廃止，得点調整（２）第２常置委員会（加藤委員長）

ットについて，得点調整の廃止と枝間配点の公平成７年１０月27日に本委員会を開催し，主と表については予定通り平成９年度から実施した

１）全国高等学校長協会との懇談について

月29日㈲に全国高等学校長協会と本協会との懇談会を開催し，高校側から新教育課程実施に伴う高校教育改革と大学入試に関する高校の実態

追試験に代る救済措置を講じることは困難，○
高校教育へのアンケート調査で約６割は追試験

匝制､の廃止に反対している，○毎年３セットずつ良問を確保するのが困難というのが廃止の理由ならば，大学入試センターそのものの存廃が問わ高校側から，特に，①新学習指導要領にもとれるのではないか，といった議論が起こってきづく新しい学力観（多くの知識を一方的に教えたので，この際，追試験を廃止する提案を撤回込む教育ではなく，自ら学ぶ意欲や思考力，判し，当面は引続き追試験を実施することにした3２’２:鱒nkい旨説明があった。

撤回の理由としては，○各国立大学においてけ，それにもとづき意見交換した。

領､

いが，追試験の廃止の提案については撤回した

会長からの会務報告にあったとおり，去る９や高校教員へのアンケート調査結果の報告をう

ｲ可

について

の廃止及び枝間配点の公表，のいわゆる３点セ

して次の事項を審議した。

21mm罰I者数について意見をまとめる必要があると考えた。しかし，で取り上げる問題であろうということで，今後（①平成８年度大学入試センター試験の志願去る10月24日に出願を締め切った平成８年度

おり，将来第７常置委員会が発足すればそちら

綴､などの心配が表明された。

全般を把握し，研究援助システム全体について設置しそこが「研究」を扱うことが提案されて

IRR、

,鐸）

侭

い，ということであった。

この説明について，本委員会では，追試験のち，専門高校卒業生とほぼ同等の履修をしてい廃止を含めて大学入試センターの提案を止むをる者について，専門高校卒業生選抜の出願対象得ないとの結論に到達した段階での突然の方針とすることができる取扱いをしてほしい，その変更であったが，結論的には提案者が撤回されため，入学者選抜実施要項を－部改正したい旨たことであるので，この件は報告事項の取扱い説明があり，基本的にはこれを了承した。

として，承った。
｢句③大学入試センター試験及び個別学力検査の個人別成績開示請求について､鉦､､､、

は，既に他大学に入学手続を済ませている者をめて国と横浜市を相手に訴訟が起こされている対象者としないこととし，大学間の情報交換のが，大学入試センターとしては，従来通り個人

具体的取扱いを定めているが，平成８年度につ別成績については非開示としたい，ということ

いても従来通り実施することとした。
取扱いについて平成９年度から入学者選抜が｢分離分割方式」に統合されるが，「申合せ｣によって，試験日程

いて，新教育課程履修者が誤って旧教育課程履に関する特例措置については，当該大学の申出

修者用の科目を解答してしまった場合や，指定により，第２常置委員会と協議することになっされた解答問題数を越えて解答してしまった場ている。この「申合せ」に基づき，東京芸術大

合の各大学への成績提供の方法について説明が学から，実技検査に長期間要するとの理由で特あった。

例措置について協議があり，審議の結果これを

３）入試改善特別委員会からの報告と，入試改善特別委員会は廃止され，入試の問了承した。

７）国立大学協会の組織運営の見直し（案）について題を扱うのは第２常置委員会に一本化されるこ

常置委員会の改組及び特ＥＩ委員会の廃止を含ととされているが，これに伴う入試改善特別委

む組織運営の見直し案について委員長から説明

員会から第２常置委員会への申入れがあった。

し，委員会としての意見について協議した。

その内容については後刻入試改善特別委員会か

８）第２常置委員会の教員委員についてらご報告いただけるものと思う。

会長から報告があったとおりである。

４）高等学校の総合学科卒業の入学志願者へ
fT２

６）平成９年度第２次試験実施に係る協議の平成９年度以降の大学入試センター試験につ提起されている国大協の組織改組案による

F1､．

取扱要領について試験及び個別学力検査の個人別成績の開示を求に係る成績提供について

ﾉ2,11$、に係る入学手続状況に関する情報交換事務
当該大学が追加合格者を決定するについて④平成９年度以降の大学入試センター試験（?、

５）平成８年度国立大学追加合格者決定業務

横浜市立大学の学生から，大学入試センター

であった。

鄙

ら出るに伴い，総合学科卒業の入学志願者のうの対応について９）平成９年度からの私費外国人留学生統一試験について

文部省大槻大学入試室長から，平成６年度か（財）日本国際教育協会から，新高校学習指ら新設された総合学科の卒業生が平成９年度か導要領に基づく試験科目の変更に従って平成９３３

年からの私費外国人留学生統一試験を実施した
いとの提案があり，これを了承した。

補習などの措置が不可欠になっている。

肉○経済的条件

宿舎については，順次整備されているが，（３）第３常置委員会（佐斉木委員長）

多くは入居期間が１年間に限られている状況

１）外国人留学生の学生生活等に関するアンにある。留学生が増加する中で，借上宿舎，

ケート調査結果について

外国人留学生の学生生活の改善に資することを目的に，本年３月，各大学にお願いした「外宿舎補助（保証金，敷金，仲介料を含め）などが検討されるべきである。
○日本での生活国人留学生の学生生活に関するアンケート」の入国に際しての入国管理局に対する身元保集計結果について，去る６月総会に中間的にご証人，民間住居への入居契約時の貸主に対す報告したが，このほど報告を「資料11」のとおる私法上の連帯保証人を教官が引受けざるをりとりまとめた。なお，留学生の問題は第５常得ないといった問題がある。この問題の改善置委員会とも関わる問題であるので，報告書のには機関保証制の導入が望まれる。

取りまとめにあたり，第５常置委員会との合同

調査項目は，①学生数，②宿舎の設置状況，③奨学金等，④学位授与状況，⑤日本語教育，の学生生活のアメニテイを高めていくには，担当職員の増員を含めて留学生関係の支援事
務体制の充実を図らねばならない。

⑥地域との交流，⑦留学生の抱える問題などのほか,任意抽出した留学生約1,000人から自由意を指摘しているので,それをご覧いただきたい。

報告書の項目に沿って主な点をご報告した’q弱、留学生の受入れをスムーズに行い，留学生

そのほか「資料11」に，多岐にわたり問題点見を聞いた。

1○支援事業体制の確立等

委員会をもち，その意見を聞いて最終的に作成
した。

J可

、

いずれにしても，現状，留学生の受入れ体制はまだ不十分であり，「留学生受入れ10万人計い｡

画」に沿って，数だけ増やしても留学生は不満○日本語能力の現状と抜本的改善等の必要をもって帰国するということにもなりかねな

日本語教育を行う環境が必ずしも十分整っい。留学生がわが国に良い印象をもって帰ってていないこと，留学生のもっている日本語能貰えるよう，十分な配慮を関係機関に期待した力がまちまちであること，各大学でしかるべい◎`殉

Jq91m熟く補習の必要があるが，そのための教員の配置，予算措置が不十分である。
○教育・研究指導（４）第４常置委員会（田中委員長）

前回総会以降，本委員会を１回（10月17日)，

留学生間で学力に差がゑられる゜また，基小委員会を３回（７月17日，９月４日，９月２８

礎学力，基礎訓練が不足したまま来日してい日）開催した。主要な審議事項は次のとおりでる留学生も少なくない。それらの留学生の学ある。

力をあるレベル以上に引上げるためにはそれ相応の特別な教育が必要であり，大学として
3４､ﾛや

１）教室系技術職員の専門行政職移行につい
て

'0勺

(角ｂ

前回総会において，「｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況についてに対する回答を踏
まえての提言」についての意見調査（まとめ)」が大綱として承認されたので，その後，これにF?Ｉ

短期，双方向による学部学生の交流である。第会長からの提案を審議した結果，本委員会の所掌事項に実質的変更がないということで，原案を了承した。

ル，第３回が台湾の台北，そして第４回が昨年
１２月大阪で開催された。大阪会議開催のため設置した組織委員会は本年６月末をもって解散
し，また，同じく大阪会議開催のため委嘱した

新しいメンバーで再発足することになった。
第５回ＵＭＡＰ会議は，来年８月，ニュージ事院勧告の取扱いに関する要望書」を取りまとーランドのオークランドで開催されることにな

め，関係省庁関係官に提出，要望した。

っているが，去る８月16日，１７日にニュージー

委員会の次期教員委員候補者を推薦した。
５）次期委員長の選任について

田中昌一委員長の学長任期満了（平成７年１１月16日）に伴う後任の委員長について互選の結ランドのクライストチャーチでワーキング・パーティが開催され，本協会から当委員会の水岡委員が出席した。
２）ＪＵＳＳＥＰ（Japan-UnitedStatesStu‐
dentExchangeProgram）について

1993年４月開催の第16回カルコン（日米文化果，梶井功委員（東京農工大学長）を選任した。

教育交流会議）で，日米間の学生交流のアンバ

６）全国大学高専教職員組合（全大教）とのランスを是正するため，日本の国立大学で学ぶ懇談について会長からの会務報告のとおり，全大教からの申入れにより，７月17日と10月17日の２度，専行職問題について懇談した。

(5)第５常置委員会（江崎委員長）
C■，のキャンベラで開催され，第２回が韓国のソウ

ＵＭＡＰ小委員会委員は解嘱し，同小委員会は会長からの報告のとおり，任期満了に伴う本J為、１回のＵＭＡＰ会議は1991年，オーストラリア

会長からの会務報告にあったとおり,「国立大４）次期教員委員候補者の推薦について/11MH3h

れているが，目下，特に力を注いでいるのは，

３）要望書の作成について

学教官等の待遇改善に関する要望書」及び「人Ｆ、ラスムスを範として組織されたものである。配について検討し，「資料17｣の成案を得た｡後刻，

について

Ｆ１

会議(ＡＶＣＣ）が提案し，ヨーロッパにあるエ付資料の「ＵＭＡＰ」（英文）にその概要が記さ

２）国立大学協会の組織運営の見直し（案）/鰯顯

的としており，もともとオーストラリアの学長

基づき「教室系技術職員の専門行政職俸給表適用に際しての審査の統一基準」（ガイドライン）
これについてご審議いただきたい。

）

生・教育者・研究者の交流を促進することを目

1）ＵＭＡＰ（UniversityMobilityinAsiaand
thePacific）について

ＵＭＡＰは，アジア太平洋地域の大学間の学

米国人学部学生の数を増やすことが提案され，これをうけて日本側では，同年５月，第５常置委員会のもとにＪＵＳＳＥＰ小委員会を設けてこの問題の対応にあたっていくこととした。その後，ＪＵＳＳＥＰ小委員会とこの問題の米国側の窓口であるＡＡＣ＆Ｕとで協議した結果，両者合同で米国からの短期留学生（JuniorYear
Abroad）のためのカリキュラムのモデルプログ

ラムを開発することとし，以来その作業をすす３，

めている。それらの詳細については,配付のｉＪ

プレラ・アグリーメソトである。各大学がニュＵＳＳＥＰ小委員会経過報告書」にこれまでのージーランドの大学と個別に協定を結ぶ際，そ経過を記してあるので，それをご覧いただきたの助けになるものと思う。

いｃ５）オーストラリア雇用教育訓練省ロージャー・ピーコック国際局長等との懇談につい

ＪＵＳＳＥＰもＵＭＡＰと同様,学部学生を中心に短期，双方向により，大学間で交流協定を結びその協定のもとに相互に学生を交換し合うものであるが，ＪＵＳＳＥＰは日本への留学の最大の障害である日本語の習熟を回避するため

英語による授業を行うことにより，米国学生のわが国への留学を促そうというものである。予肉て去る10月20日，オーストラリア雇用教育訓練
省のロジャー・ピーコヅク国際局長と面談し，国大協の国際交流の現状と見通し等について懇談した。その後，オランダの教育大臣が来訪し面談したが，将来オランダとの間でもアソプレ定されるカリキュラムのモデルプログラムとし

ラ．アグリーメントの可能性が考えられると思ては，アート＆サイエンス，リベラルアーツ，

う。

侭、

fqHMR、ビジネス(エコノミヅクスを含む)，エンジニア
リングの各分野である。

３）国立大学協会訪米調査団報告書について

各大学で大学改革がすすめられていると思うが，この時期に米国の大学事情を視察することはその点から意義があるものと考え，本委員会（６）第６常置委員会（武藤委員長）

平成７年９月25日，本委員会を開催し次の事
項について審議した。
１）専門委員の委嘱について人事異動で退任された佐藤國雄専門委員に代として訪米調査団の派遣を計画した｡その結果，り，雨宮忠東京大学事務局長を専門委員に委２２名の参加者を得て，去る７月23日から８月５

嘱することを諮り，承認された。

日までの２週間にわたり米国の著名な大学10大２）委員長の交代について

学（東海岸から５校，西海岸から５校）を訪問
視察し,少なからぬ成果を収めることができた。
その報告を「平成７年度国立大学協会訪米調査団報告書」として取りまとめた。

４）日本・ニュージーランド学術交流協定の締結について会長からの会務報告にあったとおり，去る７月24日，吉川国大協会長がBruceJRossニュージーランド大学長協会会長と「日本・ニュージ

ーランド学術交流協定」及び覚書の調印を行った。内容としては，以前オーストラリアとの間で結んだ学術交流協定と殆ど同じであり，国大協とニュージーランド大学長協会との間のアン
３６

障り

f急）

本年11月６日付をもって学長任期満了に伴い退任する委員長の後任の委員長に武藤委員（新戎露I潟大学長）を選出した。

３）平成８年度税制改正に関する要望書について

平成８年度税帝U改正に関し，会長から検討を依託された,「日本学術振興会が特別研究員に支給する研究奨励金に係る所得税非課税措置の創設」及び「育英奨学事業を行う民法法人・公益信託への寄附金・拠出金に係る住民税の控除制度の創設」に関する要望各案について審議した
結果，特に異議なく，これを了承した。

４）平成８年度国立学校特別会計概算要求に

Jqh

、③

⑤Ｉ

ついて

近藤大学課長から，平成８年度国立学校特別会計概算要求について説明を聞き，質疑応答を行った。

５）授業料に関する要望書の作成について

前回委員会において，授業料の増額改定及びＦ１可

学部別格差などの動きがあった場合にいつでも対応できるよう予め要望書案を準備しておくことが了承されたので，委員長が起草した案文をもとに検討したが，当日は意見がまとまらなか〆顯!、ったため，次期委員長に原案の作成を一任するが異なり調査自体も困難ということで，今回は取り上げないこととした。
ことなどである。

ついで，会長から，授業料問題について次のように述べられた。

うえ最終的に要望書を作成した。それが,「資料一種の期待感を持っており，授業料の額にその９」である。これを，会長からの会務報告にあ

期待感の意義が篭められているという論点かったとおり，去る11月８日，文部省，大蔵省にら,高くすべきでないという主張をしているが，それは財政当局と行き違っている｡財政当局は，提出し要望した。

運営の見直し（案)」について審議した結果，本財政事情を理由に財源を探さなければならないと言うが，財政がそれほど悪い状況でない時であっても学費の引上げを行ってきた。そういうことからも，授業料問題については，今後広く委員会としては異議なく，原案を了承した。

関係者等の意見をきき，授業料の考え方につい

７）次期教員委員候補者の推薦についてて何とか一致点を見出すよう財政当局と話し合会長から報告があったとおり，本年10月末をもって２年の任期を終了する本委員会教員委員の次期候補者については，３名いずれも現委員を推薦することとした。

そのほかの報告事項としては，○今後，財政問題を検討するうえで参考になる，日本私立大学連盟が取りまとめた冊子｢高等教育財政構想』を配付した。
ぐつが，教官旅費については，大学によって事情うだが，将来楽観は許されない。われわれは，
日本全体が若者が高等教育を受けることに対し会長から提案のあった「国立大学協会の組織へ査を行うことも含めて検討することを考えた

えて新委員長のもとで原案をまとめ，これを会

について

涙照賦

○教官旅費の改善ができないか，各大学へ調

今回は，授業料の学部別格差は抑えられたよ

６）国立大学協会の組織運営の見直し（案）ふ

いての教官への啓発について意見交換し，これの取扱いを協議した。

こととした。その後，当日出された意見を踏ま長，副会長及び各委員に送付して意見を伺った

Ｆ句項｣)について説明を聞き，予算の仕組象につ○今村委員から，鹿屋体育大学が同大学の教官向けに作成したい国の予算の仕組承を解説したパンフレット（｢国の予算に関する常識事っていく必要があるように思う。そうでもしな

いと，額の大きさとともに，国立大学への社会の期待という面でも問題が発生し，国立大学の将来にかかわることにならないかと懸念されるからである。

関連して，井村副会長から次のように述べられた。

学部と大学院の授業料は連動して値上げされる。私立大学では，授業料は大学院の方が学部より低く抑えられているところもあり，大学院に関するかぎり既に国立大学の方が高くなって3７

いるのではないか。科学技術立国を指向し大学的に原案を了承したが，同時に医学教育は多岐院への進学が促されなければならないのに，授にわたる課題を抱えていることから，従来どお業料の引上げはそれを妨げることになる。授業
料問題の検討にあたっては，大学院の授業料についても検討していただきたい。

〔;1１

り審議を続行できるよう会長宛要望することとした。

３）「医学部，歯学部，附属病院の課題とその改善について」（予備調査)のアンケート（７）医学教育に関する特別委員会

調査結果について（石川委員長）

医学教育の問題の審議を行ううえでの基礎資

去る10月25日に本委員会を開催し次の事項に料とするため，国立大学各医学部，歯学部，附ついて審議した。

１）厚生省による「卒後臨床研修義務化」の動きへの対応について

文部省木曽医学教育課長から，最近問題にな

属病院を対象にアンケート調査を実施し，その回答（回収率100％）を集計整理し「資料12」のの課題について，それぞれの重要度（５段階）

を問い，さらに，最も重要と回答した課題について説明を聞き，討議した。

いてその緊急度を問い，それらの回答をレベル

部会がまとめた報告の中で，卒後２年の「臨床研修の義務化」の必要性を提言した。それに対し，大学関係者による調査研究「大学附属病院
における卒後臨床研修の在り方に関する調査研

究（中間まとめ)」（平成７年10月24日公表）では，臨床研修は従来大学附属病院が中心的役割を果たしており，今後ともそうあるべきであるとしている。この問題は，大学附属病院が行っている臨床研修を厚生省が指定している指定病院に移していきたいということが背景にあるよ

別に分類した。今後，この調査結果を踏まえて課題を絞ってさらに検討をすすめ，医学教育のあり方について提言をまとめるようにしたい。

前回総会以降，去る９月29日に本委員会を開催したほか，この間専門委員会と科研費研究班との合同会議（１回)，専門委員会作業部会（２回）を開催し，本年初頭に行った「国立大学大

内容等について検討を行った。

あり，本委員会としてこの問題にどう対応していくか文部省とも連絡をとって検討していきたの役割と現状の問題点・今後のあるべき方向

会長から提案された，国立大学協会の組織運営の見直し（案）について検討した結果，基本
３８

β巴騒、

とづき「中間報告」の作成をすすめるとともに，にアンケート調査を予定しているということで

について

繍

学院に関するアンケート調査」の集計結果にも引続く「最終報告」取りまとめに向けて，項目

２）国立大学協会の組織運営の見直し（案）ＩＦ】！

（８）大学院問題特別委員会（武藤委員長）

うである。その後の話では，厚生省は関係大学

い。

鐸溌ﾛﾊ

とおりまとめた｡調査は,委員会が選定した135っている「臨床研修の義務化」を巡る状況につ

昨年12月，厚生省医療関係者審議会臨床研修

鍬「中間報告」は「資料13」（｢国立大学大学院

肉性｣)として配付してあるので，それをご覧いた
だくこととして，簡単にご報告したい。

調査は，国立大学全教官を対象に行い，回収率は57.1％であった。４０項目の設問に加え自由
記述により回答いただいたが,主なものとして，

f1M号Ｉ

f剤

[感

,fqR悪、⑮「国立大学の貢献度｣については,基礎的な研究，

研究時間の確保がトップであり，ついでサバテ

専門教育，教育研究の後継者の養成が評価の上ィカル・イヤーの創設，研究費の重点配分，人位に挙げられており,「国立大学大学院が今後果事交流の促進,一定期間ごとの研究論文･著書・たすべき役割」については，基礎的な研究，専作品等の公表などが挙げられている｡｢大学院の門教育，教育研究の後継者の養成，のほか教育研究体制を充実させるための方策｣については，研究における国際交流への期待が高い。また，若手研究者への支援体制(ＲＡ，ＴＡ，ポスト・「現状と問題点」について，「教育研究活動上のドクトラル・フェローシップなど）や教育研究

制約状況」については，教育研究支援職員の不支援職員の増員及び質的向上が強く望まれてい足，研究室等のスペースの不足，実験設備・器る。「社会人向けの新しい大学院の課程の設置」

具の不備，実習・調査費の不足などの回答が多については，早急に設置すべきと今後設置の必い。「教員の期待と学生の進路の状況｣について要性が増大するを合わせて８割の教員が必要とは，専門分野により若干の違いはあるものの，考えている。「専門分野の整備充実の方向｣につ教員の期待に見合う形で学生が大学院への進路

いては，半数近い教員は各専門分野を平等に整を選択していないとする回答率が高い｡そして，備充実する方向が望ましいとしているが，医学「大学院に進学しない理由｣としては，大学院の系や複合系の教員は，学際的，総合的な領域の奨学金や経済条件の不充分を，国立大学の施整備充実を望む割合が高い。

設・設備の老朽化と研究費等の低さ，企業の給以上が「中間まとめ」の概要であり，今後引料・待遇・研究条件等の魅力，大学院修了者の続き取りまとめ作業をすすめ，来年３月を目途

社会的受皿の貧弱さが上位を占めている｡｢大学に｢最終報告書」を完成させたいと考えている。

院学生に対する経済的支援の方策｣については，伊､!

'9mm田、

鍋

Ｉｆｎ

修士課程と博士課程でやや異なり，修士課程で（９）学術情報特別委員会（木村委員長）

は，奨学金の無条件貸与・奨学金の増額，ＴＡ

去る10月18日に本委員会を開催し，常務理事制度の活用が有効とされ，これに対し博士課程

会から提案があった，国立大学協会の組織運営

は，貸与される奨学金の増額もさることながらの見直し(案)について，特に見直し案に盛られ給費制度の充実，ＲＡ制度やポスト・ドクトラている本委員会の今後のあり方について検討しル・フェローシップ制度の導入が有効としていた。本委員会の所掌事項は，著作権及び図書館る。次に「今後のあるべき方向性」について，

情報に関する諸問題である。著作権の問題につ｢大学院の教育を改善充実するための方策｣については，平成４年に国大協としての見解を出し

いては，修士課程・博士課程とも，研究指導のており，その後特に周囲の状況は変化していな充実実施であるが，それに次いでは，修士課程い。しかし，図書館に関連する事項については，

では，スクーリング，演習，大学院学生の研究

図書館施設・設備の整備，ネットワーク網の構

時間の順であるのに対し，博士課程では，研究築等多くの問題を抱えていて，これまである程会・ワークショップ等，大学院学生の研究時間

度この問題に取り組んできた経緯がある。前回の充実が高い割合で有効とされている｡｢教員の６月総会に，国立大学附属図書館に関わる経費

研究活動を活発化するための方策｣については，についての調査結果をご報告したのも活動の－３，環である。本委員会は，現在の特別委員会を常る。さらに,公立私立学校の整備がすすむ中で，置委員会に吸収するとしている改正案に特に反国立大学附属学校については整備が遅れ，教育

対ではないが，その場合，これまでの取り組み

研究をすすめるうえで困難な状況にある。そこが継承されるような仕組糸を考える必要があろで，附属学校の在り方と役割並びに条件整備にうとの意見となった。また，改正案は，学術情ついて調査検討し，必要な提言を行いたい。幸

報特別委員会の所掌事項を第５常置委員会に取いこの調査を行うために，平成７年度から２年り込むことになっているが，これからの国立大間にわたって科研費をうけることができたの学図書館が生涯学習と深く関わってくることをで，国立大学附属学校と各都道府県教育委員会

考えると，むしろ新しく設置される第７常置委を対象に実施することとした。

員会にその仕事を取り込んだ方がよいのではないかということで意見の一致を承た゜

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調査は，附属学校の現状について基礎的事項の調査，意見調査として，附属学校の①校長，/HmMPh

②副校長，③無作為抽出による教員(兇)，④教
00教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）

育委員会宛実施することとし，目下調査票を作

前回総会以降，本委員会を１回（10月27日)，

成しているところである。

小委員会を３回（７月７日，９月４日及び10月27日）開催し，国立大学附属学校へのアンケー

ト調査及び国立大学協会の組織運営の見直しについて審議した。

，）国立大学附属学校等へのアンケート調査

２）国立大学協会の組織運営の見直し（案）について

国立大学協会の組織運営の見直し（案）について検討したが，これについては後刻協議事項

忽凡のところで必要があれば意見を申し述べたい。

の実施について

少子化とこれに伴う教員需要の減少の中で，教員養成大学・学部の在り方が問い直される状

況にあり，国立大学附属学校についてもその役
割ひいては存在意義まで問い直される事態が生じている。国立大学附属学校は，一般的な学校

01）入試改善特別委員会（井村委員長）

去る10月23日に本委員会を開催し，次の事項を審議した。

，）国立大学の入学者選抜についての平成９

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年度実施要領（案）等について’

教育活動と並び，附属学校として，教員養成に

平成９年度入学者選抜から，これまでの「連おける教育実習としての場，関係する学部の研続方式．分離分割方式併存制」から「分離分割

究にとっての実験学校，先導的教育活動による方式｣に統合し実施されるが，この実施に向け，公立学校のモデル，などの役割があるとされて入試日程を含め，実施要領等の本委員会原案をいるが，教育実習については，教員養成課程の作成した。これについては，後刻協議事項でお学生数が減少してくると実習の役割も少なくし諮りしたいので，ここでは説明を省略する。

てよいのではないか，モデルとしての役割も公

２）国立大学協会の組織の改革について

立学校等でも研究活動がすすんできて先導的役

本委員会は，今総会に提案される組織改革に割も後退しているのではないか，ということか

よって第２常置委員会に統合されることになるら，附属学校の役割や在存意義が論議されていと思われるが，国大協として入試の中期ピジョ

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ソが必要と考えるので，第２常置委員会の中に小委員会を設けて検討していただきたいというのが本委員会の多くの委員の意見である。その

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/qm1MP、本委員会の意見はその際申し述べたい。
7．各地区学長会議の状況報告

理由は，一つは，高等学校学習指導要領の改訂

会長から，前回総会以後今総会までの間に開に伴って入試センター試験は，出題教科科目が催された各地区学長会議の模様を各当番大学か

従来の５教科18科目から６教科31科目に大幅にらご報告願いたい旨述べられ，各当番大学から増加し，また，２単位科目と４単位科目が同等

次のような報告があった。

に出題されるなど，様変りする。今後ともセンター試験に選別機能をもたせることが可能かど（１）東北地区（江崎宮城教育大学長）

うか分からない状況であり，センター試験がど

９月28日，２９日の両日開催し，①教員養成学

う変わっていくか見極めていく必要がある。第部の改革について，教員養成に関わる教師の資二に，１８歳人口が急減していく中で，場合によ質の問題，児童生徒数の減少に伴う教員需要減っては入学者の定員割れが起こることも考えらの中で教員養成学部のあり方が問われているれる。すでに私立大学では従来慣行的に行われが，それが大学全体の改革に関わりどう検討さていた試験日程が崩れ始めて混乱が起こりかけれているか，②学長補佐体制について，各大学ている。そういう中で国立大学は，どう入試のの管理運営の現状と問題点，それに関わって学日程を設定していくかが問題である。第三に，長補佐体制についての各大学の取り組糸や考え

わが国の入試は，基本的には知識の到達度とい方等について，③学外有識者との懇談会等学外うことを指標にして行われている。そのことが者との意見交換の場の設置について，地域に開初等中等教育に大きい影響を及ぼしている。こかれた大学にするため各大学が学外者との意見のほど米国の大学を視察する機会を得たが，米交換の場をどのように設置しどのように行って国の大学では入試において多様な物指しを使っいるかなどについて意見交換したほか，教員のて評価が行われているという印象を強く持っ

任期制の問題について，その功罪，現状の中でた。入試の方法については各大学で工夫されてどういう意味をもっているかを話し合った。

いると思うが，国大協として入試のあり方につ

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いて多角的な検討が必要である｡そういう訳で，（２）関東・甲信越地区（吉川東京大学長）

今後とも引続き検討し，入試の中期ビジョンを

１０月13日に開催し，①教養教育について，大つくっていく必要があるというのが本委員会の学設置基準の大綱化，弾力化以後，各大学でど意見である。

う工夫され，現在どういう状況にあるか情報交換するとともに，教養教育の重要性を各大学が(ＩＤ生涯学習特別委員会（阿部委員長）

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どう認識されているか議論した。結論としては本委員会を平成７年10月16日に開催し，国立

ないが，教養教育は広い学問分野にわたってい大学協会の組織運営の見直しについて，常務理るので，全学の協力体制が重要であるが，全学事会の原案について検討した。この問題は，本の協力をすすめるうえで学長のリーダーシップ

日午後に協議事項として予定されているので，が必要であり，教養教育の問題については学長
４１

の責任が極めて重いということを認識し合っ見が多かった。

恋１

た｡②国際交流の現状と展望について，「留学生受入れ10万人計画」に沿って留学生の受入れ数（５）中国・四国地区

が次第に増える中で，改めて留学生受入れの意（清野鳴門教育大学副学長）

義を含めて議論した。その中で，留学生の受入

10月23日，２４日の両日開催し，①大学運営のれは，各大学それぞれの学問分野において特徴

円滑化に向けての取り組糸状況について意見交をもって計画実施されていることが報告され，換した。学長の補佐体制の問題について，副学

また，留学生の問題は，各大学ごとにすすめる

長制の導入が学長の権限集中に通じるのではなのが基本だが，留学生が増えてくると，国大協

いかとして，特に人文系の教官の反対が強いととして，たとえばジョイント・プログラムといいう報告もあった。②大学改革の取り組み状況ったことなども検討してみる必要があるのではについて，種を話し合ったが，教員の任期制にないかという提案があった。

ついての論議では，社会的な環境が整い，多く

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の大学で任期制をとられないと，理念的には理（３）東海・北陸地区（金城岐阜大学長）

解できるが実現は難しいのではないかという意

１０月30日，３１日の両日開催し，協議事項とし見が多かった。

て，①学長のリーダーシップについて，大学審
議会の報告の中で，従来以上に学長のリーダー

8．大学入試センターからの報告

シップが求められているが，各大学が学長のリ

大学入試センターの高橋所長から，大学入試

ーダーシップ，大学運営の問題についてどのよ

センター試験に関する次の事項について報告がうに取り組んでいるか，特に，副学長や学長補あった。

佐室等の学長補佐体制，全学的視点からの予算配分を可能にする仕組象，学長裁量経費の現状

斜旬（１）平成８年度大学入試センター試験の出願状況等についてと今後の方向などについて意見交換した。この平成８年度大学入試センター試験の出願を去ほか承合事項として，①広報のあり方，②大学る10月24日に締め切ったが，現時点で志願者数の自己点検･評価について，特に，評価の基準，は574,136人で昨年より16,736人上回り,過去最第三者による評価をどう取り入れるかを伺っ高となった。このため，地区によっては，受験た。

生が予めお願いした数を越えるところが出るの

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で，これらの地区の大学には試験室の増設を煩（４）近畿地区（池田大阪外国語大学長）

わせることになるが，当該大学にはよろしくご

１０月20日開催し，○教官人事のあり方につい配慮をお願いしたい。なお，確定志願者数は１２て，大学審議会組織運営部会がその審議概要の中で提言している，大学教員の任期制をめぐって意見交換した。さまざまな意見があったが，全体として，現状において大学教員に任期制を導入することには批判的意見や'慎重を求める意
4２

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月に公表する予定である。

（２）平成９年度以降の大学入試センター試験について

大学入試センターでは，平成９年度以降の大学入試センター試験について，追試験の廃止，

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得点調整の廃止及び枝間配点の公表をしたい旨いうことであれば，それを受け入れるというこ

国大協，公大協，高校長協会など関係各団体にとを結論とさせていただきたい。

ご意見を伺い，そのご了承を得たのち，本年５

今後の問題として，入試センターの位置づけ

月31日に報道機関を通してこれを公表し，さらも含めて入試センター試験のあり方についてよに幅広くご意見を求めた。その結果，得点調整

り進んだ議論をしていただくことをお願いしたの廃止と枝間配点の公表については，特にご意い。また，作題委員等として多数参加している

見がなかったので，予定どおり平成９年度から大学の教員の負担が増えることにならないよう実施することにしたいと考えている。しかし，配慮とご工夫を合わせて入試センターにお願い

追試験の廃止については，その後，高校教員をしたい。

対象に開催した｢説明協議会｣，各国立大学の入〆驫Ｒ９、

学者選抜研究委員会等で組織される「国立大学入学者選抜研究連絡協議会」（入研協)などにおいて，否定的意見や廃止した場合には救済措置

技２

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会長から，初めに国大協の組織運営の見直し

た，進学情報誌が行った高校教員へのアンケーに関する経緯について次のように述べられた。

ト調査で約６割が廃止に反対ということであ

前回６月総会において国大協のあり方についる。このように，追試験を廃止することには，て議論いただいた結果，国大協の組織運営を見

その後，いろいろ異論が出ているので，これら直すこととし，常務理事会で具体的な見直し案のことを斜酌し，この際,廃止の提案は撤回し，を作成することが了承されたので，その後７月

当面追試験を続行させていただくことにしたい

18日及び９月12日開催の常務理事会で検討し原のでご了解賜りたくお願い申し上げる。

案を作成した。そして，これについて各常置委

以上の説明に対し，この問題に関し第２常置員会及び各特別委員会にご意見を伺い，それを委員会及び入試改善特別委員会の審議における参考に－部修正のうえ去る11月６日開催の理事

意見や問題指摘等について，加藤第２常置委員会に付議した。配付の「資料16」は理事会での会委員長及び井村入試改善特別委員会委員長か検討を踏まえた案とご理解いただきたい。

うに述べられ，了承された。

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1．国立大学協会の組織運営の見直しについてに配慮すべきであるといった意見が出され，まらそれぞれ説明があったのち，会長から次のよ

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、協議事項

以上のように述べられたのち，引続き配付資料について逐次説明があった。改正案の骨子は追試験の廃止ということについて，国大協と次のとおり。

してはあれこれ主張する立場にないというのが〔常置委員会〕

基本かと思う。しかし，経緯からみて，今回の○現行６つの常置委員会を７つの常置委員会

撤回は唐突であり，また，撤回の是非を議論すにするとともに，現状各常置委員会の機能をる十分な時間もないので，先に国大協として出考慮し，また新たな課題を加え，所掌事項をした結論をここで急に変えることはできない。

若干変更する。

したがって，この件は国大協としては判断を留○特別委員会については，基本的にはその時保するしかないが，入試センターとして決定とその時点において問題になっていることで集4３

中的に審議する必要があるとき，期間を限っ○小委員会の委員の数は，原則として10名以て設置するものとして，現行特別委員会が常内とし，その選任については，常務理事会に時議論しなければならない問題をもっている諮る。

場合は，それをできるだけ常置委員会に取り〔作業委員会〕

込む。

○常置委員会又は特別委員会のもとに，委員○改組に伴う委員構成については，平成９年

会の審議事項について準備，処理する必要が６月総会までの間を移行期間とし，①学長委あるときは,作業委員会を置くことができる。

員は，第１常置委員会から第６常置委員会ま〔改組の時期〕

で現行どおりとする。新設の第７常置委員会○平成７年11月

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については第１常置委員会から第６常置委員

会までの委員の中から選任し，選任された委以上の，改正案の説明に続き，組織運営の改員は両委員会委員を兼ねる。②教員委員の地正に伴う次の会則等の改正案について説明，提区別定数を現行18名から21名にする。

案があった。

○第７常置委員会の最初の委員長は会長の指名とする。
〔特別委員会〕①「常置委員会の設置および担当事項について（昭和47年６月19日第50回総会承認)」の改正○現行特別委員会は，原則として常置委員会②「教員委員（常置委員会）の地区別定数の改組に伴い廃止する。ただし，審議の継続について（昭和46年２月19日理事会承認)」性ということもあり，大学院特別委員会は，の改正大学院に関する調査報告書の作成が完了するまで存続しその完了をまって廃止する｡また，医学教育及び教員養成各特別委員会は，両委員会から伺ったご意見を容れ，新しい特別委員会として再発足する。

○特別委員会の設置については，常務理事会で審議し理事会に諮る。

○特別委員会を設置する場合は,課題を定め，設置期間は原則として２年以内とする。

○特別委員会委員の構成については，常務理事会で審議し，理事会に諮る。

則」④「小委員会の委員補充に関する選任手続⑤「第７常置委員会の設置についての暫定'燕調措置について」（制定）
この会長からの提案説明について，次のような質疑応答等があった。

○医学教育に関する特別委員会及び教員養成制度特別委員会を第１常置委員会に取り込む

念１とした当初の提案は委員会の意見が考慮され○小委員会を設置する場合は，課題を定め，に改められたが，特別委員会は時限設置であ

設置期間は原則として２年以内とする。

るので，将来の体制として第１常置委員会の4４

肉について」（制定）て，両委員会とも再発足の形で存続すること

員会で審議し，常務理事会に諮る。

E為可③「国立大学協会会則の一部を改正する規〔小委員会〕○小委員会の委員の構成については，常置委

jP1MmH、小委員会となる可能性もあり，両委員会と第１常置委員会の間の意思の疎通を図るうえで

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屯両委員長に第１常置委員会に出席していた多様性に比べて少ないのではないか，というだくことにしてはいかがか。

意見があった。これについては，今回の案で○医学教育及び教員養成の両委員会については多少の調整がなされたが，将来検討されては，恒常的な議論が必要であり，内容的にもよいのではないか。そのほか，医学教育に関「体制，理念｣に深く関わるとなると，常置委する問題の中で，歯学や薬学についての配慮

員会なのか特別委員会なのかという形式的なの必要性，特別委員会の課題が終了していな関係だけではことはおさまらないと思う。いい場合の延長についての取扱い，教養教育にずれにしても，規則として決めるかどうかは関する検討の必要，などの意見があった。こ別にして，特別委員会の委員長が常置委員会の結果，生涯学習特別委員会としては，基本に出席されることは歓迎すべきことと思う。

的には今回の組織運営の見直しについての提○特別委員会の設置期間については原則２年案に賛成との結論となった。

以内とされているが，２年を経過してもなおついで，会則等の改正案について審議が行わ審議を要する場合，その後の取扱いはどう考れた。その結果，次の修正を施すこととし，こえたらよいのか。

れが承認された。

○今度の改正案では,特別委員会というのは，○改組に伴う常置委員会委員（学長）の構成

その時期その時期において特別の事項についについて，平成９年６月以降は,移行期間(平て特別のグループを組んで集中的に審議する

成７年11月から平成９年６月まで）の経験を必要があると考えられた場合に設置するとい踏まえて改めて検討することとする。

うことになっており，２年後もそうした審議○第２常置委員会の所掌事項の表記についの対象が残ることは十分考えられるので，そて，「入学試験｣を削除し，単に｢入学者選抜」

こで改めて協議いただくことになろう。

とする。

○生涯学習特別委員会における国大協の組織○第３常置委員会の所掌事項について,｢専門運営の見直しについての審議の模様をご報告

教育」を付加し，その表記を「教養教育，学したい。委員会では，生涯学習を大学院，研部専門教育，学生生活」とする。

究とともに第７常置委員会の所掌事項に含め

なお,会長から，「国立大学協会会則の一部をること（当日の議論の段階では，学術情報は改正する規則」附則２の特別委員会の廃止に関含まれていなかった）については意見が２つし次のように補足説明があった。

に分かれた。一つは，生涯学習は国立大学が特別委員会の廃止について，大学院について

今後全力をあげて取り組むべき課題であり，は附則２の文章をそのまま読めるが，医学教育

それ自体独立した常置委員会とすべきであると教員養成については解釈上やや暖味さが残という意見であり，もう一つは，生涯学習はる。新しく設置することとした両委員会の設置

大学院と深い関係をもっており，したがって時期は来年３月の理事会をまたなければならな

大学院問題と兼ねることには意味がある，といので,それまでは現在の特別委員会を延長し，いう意見である。また委員会の構成について３月に新しい特別委員会の設置が認められたとは，第７常置委員会の構成員数がその課題のきにこれを廃止する，と解釈することでご了承の願いたい。

2．教室系技術職員の専門行政職適用について

田中第４常置委員会委員長から次のように述べられた。

認められる者等に適用を認める。

○専門行政職俸給表の枠の設定については，
６つの職務に従事する者が在職する官職すべてを定数とする（行政職俸給表白への定数流用を可能とする)。

前回６月総会において，本委員会として提示○資格基準に準ずる者について，移行時におした「まとめ」を大綱としてご了承いただいた

ける取扱いとして，統一基準に該当する者のので，それにもとづき「教室系技術職員の専門ほか，①特に高度の専門的知識，経験を必要

行政職俸給表適用に際しての審査の統一基準」とする業務を独立して行っている行政職俸給

について検討のうえ「資料17」のとおり成案を表白４級以上の者，②大学卒で担当する職務得たのでこれを今総会に提案いたしたい。

内容に関する専門的知識，能力を有する行政本基準案は，国大協としての基本的考え方を

職俸給表㈹２級以上の者，③国家公務員採用表明するという立場で作成したものであり，そⅡ種の各技術系専門試験に準ずる試験の合格の基本姿勢は，教室系技術職員の専門行政職移者，にも資格基準に準ずる者として適用の資行について，①主として事務等に従事する例外

格を認める。

的な者を除き，②全員移行を目指しつつ，③当○資格基準に準ずる者について，移行後の取面移行時にできるだけ多数適用されるようにす扱いとて，統一基準に該当する者のほか，国るとともに，④適用されなかった者について，

家公務員採用II種の各技術系専門試験に準ず移行後資格認定試験の受験機会を公平に与え，る試験の合格者に適用の資格を認める。この専門行政職適用の途を開いておく，というもの

試験は，全国統一試験とし，人事院が実施すである。以下，審査基準（案）についてご説明

る。

したい。

以上の説明について，次のような質疑応答が以上のように述べられ，引続き配付資料に基づき専門行政職適用資格の統一基準等について説明があった。その概要は次のとおりである。

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あった。

○従来議論されてきた組織化と今回の提案と〆闘魂､の関係はどう考えればよいのか。

○適用範囲及び資格基準は，原則は先の「ま○専門行政職の実現は容易でないので，条件とめ」に示した６つの職務内容に従事する技整備として先ず組織化をすすめてきた。その術職員で，国家公務員採用Ｉ種試験及びII種

結果，現在教室系技術職員の８割まで組織化試験の合格者とし，そのほか，資格基準に準されている。専門行政職ができれば組織は必ずる者として，①国家公務員上級及び中級試

要ないというものではない。本当に実態のあ験の合格者，②大学卒以上の卒業者で試験対る組織ができ，そこで働く技術職員の職務内

象官職以外の人事院公示適用による選考採用

容が明確化されれば，人事院等との交渉に有者,③建築士,技術士など国家試験の合格者，効と思う。

④修士の学位などを有する者，⑤業績が修士○提案の，教室系技術職員全員の移行を目指

課程修了程度の専門的知識，能力を有するとす，ということと，資格基準や受験資格の,、

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－ドルの高さとにギャップがあるように思われる。また，資格認定試験を全国統一試験で

平成９年度実施要領案等の前年度との変更点行うとすると，試験内容は一般的なものにな

は原案に添付した資料のとおりであり，従来のらざるを得ないように思うが，そうすると，｢連続方式」に関する記述を削除するとともに，職人芸的な仕事をしている人は受験しにくく

内容等について明確化を図るため，文言等を整ならないか。もう一点は，資格認定と国大協理したこと，後期試験の合格発表期限を前年度モデルの研修Ｉ及びⅡとはどのように繋がるより１日繰り下げて３月24日とする一方，私立のであろうか。

大学からの要望を踏まえてできるかぎり３月２３○全員の移行を目指しつつ，というのは，長日までに発表していただくこととしたほか，暦期的展望で全員が専門行政職になるという目が変ったことに伴い，期日，曜日を整理したこ

標として国大協の基本的姿勢を掲げたものでとなどである。なお,原案では１月25日及び26日ある。仮に認められたとして，どの程度移行

は大学入試センター試験の再試験日としてある

できるか分からないが，移れなかった人につが,先ほどの入試センターからの説明のとおり，

いては，認定試験によって救済の途を開けてこれまでどおり追試験を実施するということでおき，結果として少しでも多く専門行政職にあれば，ここは｢追試験と再試験」の日となる。

なることができるようにしたいという考え方

次に，実施要領案等についての意見照会とはである。それから認定試験について，特殊技別に行った，入学者選抜第２次試験(一般選抜）

能者には科目設定の上で何らかの配慮が必要の実施（予定）についての調査結果を簡単にごと思う。また，研修を試験の単位と同等に評報告したい。

価することを検討するとことし必要と思う。

これは,分離分割入試の実施に伴い,①前期，

ついで,会長から，「教室系技術職員の専門行

後期それぞれの募集人員の比率がどの程度にな

政職俸給表適用に際しての審査の統一基準」

るか，②国大協申合せにもとづく「分割」の例(案)について諮られた結果，これを文部省に提外措置を実施（予定)する大学がどれ程あるか，

出し協議を始めることが了承された。

また，③３月23日までに後期の合格発表が難し

3．国立大学の入学者選抜についての平成９年度実施要領，実施細目について
井村入試改善特別委員会委員長から次のよう
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る。

に説明があった。

い大学がどれ程あるかを伺ったものである。その結果の概要が「資料14」であるが，全国立大学の募集人員に対する前期，後期の比率は，平
均前期72％，後期28％であり，これは努力目標とされている比率の７：３にほぼ近い数値であ「分離分割方式」に統合し実施する平成９年った。また，「分割｣の例外措置を実施する大学

度入学者選抜について，入試日程を含め，実施が約30校あるが，それらの中には前期の象の募要領等の本委員会原案を作成のうえ各大学に意集と後期の糸の募集に振り分けて，大学又は学見を照会したが，特に意見はなく，また，その部全体として比率に工夫いただいている大学も後本委員会として変更すべき点もなかったのある。それから，後期の合格発表日については，

で，これを最終原案（｢資料18｣）としお諮りす

３大学を除いて３月23日までに発表することが４７

分かった。

以上の説明について，次のような意見交換が討してはどうかという意見も出ているが，わが国の社会は入試の公平性に対する圧力が強あった。

いこともあって，学科試験以外の要素をとる○入学者選抜については，国大協として中長ことがなかなか難しいところがあり，そのへ期のビジョンをもってすすめることが大事とんは入試の将来ビジョンで検討していかなけ思う。特に入試センター試験の位置づけは難ればならない課題かと思う。

しい問題と思うが，知識の到達度を測る試験○入試問題は永遠の課題だが,一つの方策は，として維持するのか，それとも，たとえば米詰め込まれた知識だけを測るのではなく，多国のＳＡＴのように高校在学中の複数の受験様な能力を判定するということ，文部省のいによる成績のいい方を選考の資料とする，とう，新学力観にもとづく，即ち，自ら考え自いう二つの方向があるように思われる。いずら行動しうる能力を判定していくことであろ

れにしろ，国大協として入試のビジョンをもう。入試センターでは，入試に関する開発部

つことが結局，わが国の入試の問題を解決す

門で長期にわたり研究がすすめられている

る方向につながっていくと思うので，今後第が，その研究成果が入試センター試験に必ず

２常置委員会での検討に期待したい。

しも十分生かされているとはいえないのでは○国大協は従来，どちらかというと入試に関ないか。このあたりを入試センターの開発部

しては対策的な対応に追われてきた感があ門と連携を密にして，多様な能力を判定するる。遡ると，Ｉ期校，１１期校制が大学の格付

仕組みはどうすべきかという観点から真剣にになるのでいけないというので，共通１次試

検討する必要があるのではないか。

験の発足に合わせて一本化したところ，複数○新しい学力観ということが頻りにいわれな

受験の機会が失われたということで批判を受がら，それがなかなか入試の上に反映されなけた。そこで，連続方式により受験機会を複いのは，試験は選ばれる者から染た公平性と数化したが，今度はそれが合格者の入学辞退選ぶ者からゑた公平性は違うのに，わが国での予測が難しく合格者決定業務が混乱するとはあくまで選ばれた者から染た公平性を強くいうことから分離分割方式を採り入れて併存主張する風潮が定着していて，このことと学制にしたが，これも連続方式が激減する結果

力を測るということが重なっているからだととなり，今回分離分割方式に統合実施される思う。したがって，仮に達成度以外の軸を持ことになった。結局，入試制度を変えてもそ

ち込むことで社会的に議論が起きたとしての都度新たな問題が起きて今日に至っていも，それは教育研究の自治の範囲の中で大学る。その理由の一つは，今の入試が学力の到自身が決められるという考え方を持ち，決断達度を指標に行われていることにあると思しないと変えるのはむずかしいと思う。

う。これを断ち切るには選抜について多様な○米国のＳＡＴ（大学進学適性検査）という指標を導入することが今後重要になってくるのは，どちらかというとＩＱ（知能指数）テと思う。大学審議会の入試に関する専門委員

ストに近い。ＩＱテストにも問題がないわけ

会では，わが国でもＳＡＴのような制度を検ではないが，もって生れた才能を測定し，そ

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れを選考の資料にするという考え方である。

づいた能力を明解に説明できる評価方法を確

それに比べて，多く知識の達成度を判定基準

立し，各大学が自信をもって実施する状況にとしているわが国の入試のやり方は改めない

なることが望まれる。そのためにも長年の研と弊害の方が多い。わが国では，客観性とい究の蓄積をもつ入試センターに期待するもの

うことが重視されるが，評価するというのはが大である。

主観が入るのはむしろ当然であり，各大学そ○先の国大協訪米調査団報告の中に，米国のれぞれの評価の仕方があり，その一つのファ大学は入学者選抜の評価について複数の指標クターとしてＳＡＴもある，ということではを合わせて行っているということが書かれてないか。また，入試の問題を考えるとき，ア

いるが，この点は，わが国の今後の入試を考ドミッションオフィスの充実ということは重える上で大いに参考になると思う。

要な要件と思うが，進んでいる米国等のアド○人間のキャラクターは簡単に捉えられなミッションオフィスの担当者や，場合によっい。ＩＱだけで人の能力を測れるものでもなてはわが国の受験産業も加えてセミナーなど

い。人の能力は多様で複雑なものと思う。わを開催することも考えられてよいと思う。

が国は受験産業が発達しているが，受験技術○主観というのは恐意的ということではなとして本人の適性を損ってでもいい点数をとく，たとえば，ＳＡＴと達成度という２つのらせることで発達しているため，受験生の才ものがあったとき，ある大学は達成度だけを能の伸びるのをむしろ妨げている。文部省は用いる，またある大学はＳＡＴだけを用いる，全省をあげて多様化を奨励しているのだかというようなことを主観的に決めることであら，大学は多様なキャラクターの受験生の中ろう。だから，どういう主観なのかが外からから，自分の大学はこういう学生をとりたい

設えればよい。

ということを決めてそれを実行すべきであ○文部省関係やいろいろなところで入試に関る。各大学がそれぞれの考え方にもとづき，

わる記述されたものをみると，ペーパーテス

学生のバラエティあるキャラクターを受け入

トの数点の差が有意であるという幻想を捨てれることで，初めて公平性ができる６のではて，人間の多様な能力を，あるいは新学力観ないか。

にもとづく能力を面接，小論文等で評価し，○大学設置基準の大綱化に踏恐出したという各大学が工夫を凝らして多様な人材を採用す

ことは，入試も多様化していくのが当然であることが望ましい，ということがよく書かれって，各大学がそれぞれの教育方針を決め，ているが，面接，小論文等の中にマジックのそれに基づいて最適の試験を行うというリー

ような方法論が含まれていて，多様な能力とドがあってよいと思う。入試には社会の圧力

新学力観にもとづく能力判定ができるかと問が厳しいことは事実だが，その圧力と対時しわれると誰れしも困るというのが実情ではなてわれわれの主張を通すことの必要な時期にいか｡ベーパーテストには長い歴史があって，きていると思う。そこで，入試センターの諸

それには何となく根拠があるかのように信じ研究等も参考にしつつ，また，米国のアドミ

られているが，多様な能力と新学力観にもとッションオフィスといったものも参考にしつ4９

つ，各大学が踏糸出す決意をされることを期

れによってカリキュラムの差異を補完するこ待したい。

とが高等教育の特色をより効果的に発揮する

概ね以上のような意見交換があったのち，会道であると考える。

長から「資料18」の「国立大学の入学者選抜に③国の財政的援助に関し，フィールドワーク

ついての平成９年度実施要領，実施細目（案)」は学習上有効であるがその実施には旅費支給について諮られ，審議が行われた。

が必要であり，財政的援助で考慮すべき事項

その結果，異議なくこれが承認された。

4．高等教育の改善について（大学審議会大学教育部会における「審議の概要」に関連して）

金森第１常置委員会委員長から次のように述べられた。

として具体的に例示してほしい。また，少人数，双方向の教育等を実施するには施設が不を希望する。

た結果，異議なくこれを了承するとともに，文る国大協としての意見を求められているので，

部省高等教育局へ提出することとした。
5．教員の任期制について

初めに会長から，次のように述べられた。

以上のように述べられ，引続き同委員長から教員の任期制の問題については，明日の「当意見（案）について説明があった。その要点は面する諸問題」のところで十分討議することと次のようである。

し，本日残された時間で，第１常置委員会にお①大学教育を希望する学生の多様化がすすん願いして取りまとめていただいた「大学審議会

でいるが，一つの大学・学部において，多様組織運営部会における審議の概要一大学教員の性に対応するカリキュラムをすべて用意する

任期制について－」についての意見（案）につことは困難である。過去の教育が不十分な学

いて，金森第１常置委員会委員長からご説明い生にガイダンスを与えることは必要であってただきたい。

もそれは自学自習によって補うこと。学生がより適した教育を求めて他の教育機関に移ＪＦ）

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ついで，金森委員長から次のように述べられた。

る。さらに，入学者の多様性をある程度制限「大学審議会組織運営部会における審議の概する選抜方法の導入等が問題解決の選択肢に

要一大学教員の任期制について－」について討入っていることを希望する。

議し，「資料20」のとおり国大協意見（案）をま②大学関係団体等でのコアカリキュラムの作とめた。意見（案）は，審議会で今後何を考え成については，それを作る労力に比べて期待ていただきたいか，その参考にしていただくとされる成果は小さい。大学教育は自ら知識をいう観点で「審議概要」の項目に従ってそれぞ獲得するための能力の養成に重点をおき，それ問題点等を指摘しつつ見解を述べ，最後に総

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以上の説明について，種☆意見交換が行われ

要一高等教育の一層の改善について－」に対すある。

１④サバティカルリーブの制度化の積極的推進

たのち，会長から，意見（案）について諮られたうえ意見案を作成した。それが「資料19」で雨十分なので,その整備の必要性を強調したい。

「大学審議会大学教育部会における審議の概第１常置委員会で検討し，理事会の意見を伺っ

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括を記す形でまとめた。

ただいまご説明いただいたところで，ほぼ予以上のように述べられたのち，引続き配付資料にもとづき意見案について説明があった。
ついで，会長から次のように述べられ，総会定の終了時刻となったので，本日はここまでとし，明日この問題のご討議をいただくこととしたい。

第１日目の議事を終了した。

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第97回総会（第２日）』■■｜■ＰⅡ

日時

平成７年11月16日（木）１０：００－１２：１５

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長/鐸蛎員Ⅱ協議事項
5．教員の任期制について（総会第１日からの継続）

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が制度として実現できるものかどうか，実現したとして，いかなる副作用が生じることになるのか，分からないところがある。

○大学審議会では，任期制の問題が議論され初めに会長から次のように述べられた。

る以前から，閉鎖的なわが国の教員人事の流

昨日，金森委員長から大学審議会「審議の概動性を高めて教育研究活動をより活性化する要」に提起されている教員の任期制に対する国必要が議論され,教員採用のあり方について，大協としての意見案についてご説明いただい

既に答申（｢教員採用の改善について」（平成た。本日はこの意見案についてご審議願うとと６年６月))が出ている。また,本年７月には，もに，任期制の問題について幅広くご意見を賜

大学運営の円滑化について答申が出された

りたい。

が，その中で，学長のリーダーシップの強化

ついで，種含意見交換が行われた。その主なによって教員人事を活性化する必要性が強調

意見は次のようである。

されている。任期制は，こうした討議の中か○学内で，「審議の概要」について検討した。

ら出てきたものである。わが国の大学の閉鎖「審議の概要｣は任期制の導入を各大学の判断性を打破するのは容易ではないが，今回「審によるとしているが，大学の裁量に任される議の概要」が任期制の導入を提起したのは，部分が多いだけに，結果として国立大学全体

社会へのインパクトを期待して公表されたもにどういう効果をもたらすかは分からないとのと思う。

いうのが率直な感想である。

韓､し活動の中に入ってくるということだが，それ○任期制の問題を考えるとき，特に教員の身○確かに，任期制の導入が実際にどういう効分保障に関わる教特法との関係をはっきりさ果をもつものか，分からないところがある。

せておくことが必要ではないか。わが国の大書かれた目標としては，流動性を含む活性化学の場合，自己点検・評価ということがいわであり，評価ということが日常的な教育研究れながら本来的競争原理を避けて通ってき,】た，それが人事の流動化，活性化を妨げてきらかというと，学長，学部長，教授会の方かた一因であることは事実であろう。そういうら助手をながめる視点で書かれているように意味からすると，任期制が提起した問題は重思われる。たとえば，米国の場合，学会など要と思うし，国立大学として検討すべきことを通じて若い人のスカウトが活発に行われてと思うが，いずれにしても，評価について納おり，フェローレベルでも任期がくるといろ

得のいく方法論を確立することが大事だ。

いろな研究施設等にアツプライするチャンス○意見案で教特法に触れなかったのは，任期があり，受け皿があるが，わが国ではそうし制を設けることと教特法は矛盾しないと解釈た環境が整ってない。若い研究者の人事交流したためであり，法令上検討の余地があるとを活発化するには受け皿の問題が大きいと思いうことであれば検討させていただく。

う。

○最近，理工系離れといわれ，理工系を中心○任期制の問題を大学の中で議論すると，抵に優秀な学生が大学に残らない傾向にある。

抗が少なくない。国立大学として，アカデミ

高等教育にかぎらないが，優秀な教師のもとック・フリーダムも，大学自治，学部自治もから優秀な学生が卒業するという調査結果も大事な概念とは思うが，一方では，国立大学

あるが，大学に優秀な教員が集まらなければがディセンシィプにものごとを考えるという駄目だと思う。ムチをたたいても本当にいいことが問われているのではないか。そればか教員が出てくるものではないということを考りに囚われず，いい意味での競争原理を大学えて任期制を入れるのでないと片手落ちでは自ら導入し積極的に自己改革を図っていかな

ないか。

ければならないのではないか。意見（案）が○任期制を否定するつもりはないが，導入す指摘しているように，任期制が研究偏重を促るについては，待遇面で特別な優遇策をとる

進し論文数を競い合うことになる危険性はな必要があると思う。そうしないと，若手の有いとはいえないが，もう少しポジティブな捉能な人材が国立大学にこなくなってしまう。

え方があってよいのではないかという気がす

難しい面はあろうが,任期制と合わせて給与，る。これからは，評価ということでは，教育身分保障など待遇面も検討されるべきと思についてもスチューデント・エバリューショう。

ンが入ってくるようになろうし，総合的評価○「審議の概要」は自校出身者の比率が高いの方法論が確立されるようになるであろう。

ことを指摘し，任期制による人事交流によっ

また，任期制を導入するということは，同時て教育研究の活性化を図るとしているが，具に，大学はどういう形で教員をリクルートし体的にどう打開していくかについては書かれフレッシュな血を受け入れるかということをていない。わが国の大学で自校出身者の割合

考えなければならないと思う。私の大学ではが高いのは，終身雇用制という社会構造に根教員の採用はすべて公募にしているが，たとざすものであって，社会の意識が変らないとえば，東大などが教員の採用のあり方を根本

大学の人事についての考え方もまた変り難い的に検討されるということにでもなると，任のではないか。また，「審議の概要｣は，どち期制の問題も，また違った角度から光が当て

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られるのではないか。

能力主義）であろう。既に，特にサイエンス○時限を考えるとき，問題がある人をクリアの分野は国際化していて，サイエンティスト

ーアウトするためか，それとも優秀な人をスの世界はインターナショナルな年俸パイルのカウトするためとするかでまつたく考え方はようなものがある。アカデミックな世界の仕違う。現在の公務員の採用の仕方と流れのう事というのは，クリエーティブなことをしな

えだけで時限を考えるとマイナスが多い。もければあのごとがすすまない。そうするとプう－本別な人事の流れが国立大学にあってもタレントな人材をもってこないとその分野がよいのではないか。これをコントラク(契約）

活性化しない。２１世紀，どうすればわが国の制の教授であると考えれば，少なくとも在任

アカデミックスが国際的に活躍できるのかと期間中破格の給与も可能となり，すばらしい

いう視点抜きに任期制だけを論じると貧しい人物を迎えることもできる。そういう方向に論議に終ってしまうと思う。

いくのでなければ，今のまま任期制をつくっ○大学審議会の組織運営部会には国大協からても意欲ある優秀な若い人は大学に残ってくも学長が参加しており，これまでに出ているれないことは明らかであり，大学として軽☆

ご意見はだいたい部会で申し述べたつもりでに実施するわけにはいかない。ただ，これをある。エンジニアの一人として，特に，助手

機会に大学の教員の任用がワンパターンからの任期制を今のまま導入すると，企業にいい抜け出ることをぜひ考えたいと思っている。

人材が流れてしまい大学に大打撃になる，又○大学審議会が提起した任期制の問題は，こ日本の社会は重層構造になっていないので，れまで教授会のファソクチャリーであった教大学のレベルだけで任期制を導入することは員の人事に踏み込んだという点で各大学に非大変危険であるということを主張したが，そ常にインパクトを与えた。教授まで含めてた

うした意見が今回の「審議の概要」に必ずしだちに任期制を導入することは難しいと思うも反映されていないのは残念である。先ほどが，再任を拒否されることもあり得るというのご意見にあったように，国大協で審議会をことだけでもこれは脅威となろう。しかし，リードするような案をつくることを検討して任期制を導入するにはそれについてのインセはいかがか。

ンティプが必要と思う。クリアーした場合，○大学審議会の議論で，たとえば，自校出身

給与その他でしかるべき配慮がなされるべき者の比率が高いというのは，任用の問題であである。そういう点から，国大協として大学って全体に及ぼす任期制の問題とは違うので審議会の提案を越える案を逆提案してもよいはないか，また，外国人教員や女性教員，多のではないか。

様な経歴の教員が少ないということも主とし○教育研究を活性化させる手段として任期制て給与の問題とか社会的ジェンダーの問題でだけを取り出して論議するのは，あまり意味あって任期制とはあまり関係がないのではながないように思う。２１世紀がどういう時代にいか。問題がある人を排除するということでなるかというと，一つはグローパリゼーショ

あれば，それは現在ある規定で対応できるこ

ソ，もう一つは，メリタクラシー(実力主義，とであり，任期制は，時限プロジェクトダル
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－プを生かすためなどに限定して使った方がき，任期制だけでは問題が暖昧で結論を下せなよいと思う。

いという意見があった。また，助手について特○任期制の問題以前に，日本の大学の問題点定の分野で既に任期制が行われ有効に機能してが指摘されているのに，国大協はそれに何もいる実態があるがＪそれができない一般的なも反応できないでいる，そこが問題である。任のにおいては，任期制だけを議論しては片手落

期制の問題だけを議論すれば，問題点は幾つ

ちではないか，ということがいわれた。結局，も出てきてしまう。それよりも，日本の大学

任期制の導入は，教員の雇用システム，待遇のが抱えているさまざまな問題について次の世問題，国際的な流通の問題等を並行して持ち込

紀に向けてどう改革していけばいいかについまなければ，現実的有効性は発揮されないし，てわれわれは青写真をつくれないでいること

むしろネガティブな面だけが強調されてしまうの方がより大きな問題として問われているのということがはっきりしてきたということがでではないか。

きよう。

○意見案では，任期制の対象を助手とし，教そういうことで，任期制の問題だけを議論す

授は運用により任期制から除くように書かれるのは意味がない。全体的に議論しなければなているが，この理由が納得されるものかどう

らないというとき，第２の問題，即ち，大学はか。

どうレスポンスしていくかということが問題に

以上のような意見交換があったのち，会長かなる。人事にまで国の規制が入ってきて，それら，これまでの意見をまとめ次のように述べらを大学が受け入れていいのかどうか，これが大れた。

学審議会から出ているメッセージに答えていな

本日のご意見をたどってゑると，大きく２つの問題が提起されたと思う。

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いという大きな部分かと思う。これは，基本的には大学の裁量の問題であるが，さらに大きな

その前に，大学審議会から国大協，各大学へ裁量を大学が獲得し拡大していくということで任期制の提案がどういうメッセージを負っていあれば，大学間の自由競争を認めなければならるかということを考えて承ると，それは，任期なくなると同時に，設置者である国に対する接制という制度をどう考えるかだけでなく，これし方が変ってくるという両面持つものだと思が出てくる背景において国大協がどういう変革う。たとえば，ブロックグラントといわれるよをやっているかにかかわる問題として，一つのうな予算を貰いそれを使って優秀な教員を倍の切り口として提案されたものとみなければなら給与を払うということが大学の裁量でできるとないと思う。

いうことになれば，それは正にブロックグラン

それで，ご意見を私なりにまとめてゑると，トになる。逆にブロックグラントになった場合

一つは,任期制そのもの，任期制の効果である。

には国からの，たとえば予算カット規制がやり

本来の目標は，優秀な人材を集めすでにいる教やすくなることになる。それにも拘らず，国立員の活性化を図ることにあるが，独創的な研究

大学がその裁量を拡大する中で自由競争し，そと効果的教育をするためにいい人をそこに当てうしたことを通じて活性化の方向へ踏み出してる，その方法は何なのかという観点から糸たと

いくか，という大きな問題が任期制の提案と絡

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んで出てきている気がする。

したがって，今の時点で結論を出すなら，「審議の概要」に対する意見（案）に書かれた任期■■』ロ■■ｐＦ－

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会長から，次回総会は平成８年６月18日，１９

大協としての態度表明を，提案を含んだ形で行

日の両日，事務連絡会議は６月21日に開催を予うことが必要なのではなかろうか。

定したいのでご了承いただきたい旨述べられ，以上をもって協議を終了し,最後に会長から，

一大学教員の任期制についてヨについての国

次回総会までに退任予定の次の学長に対し謝意

大協意見』（案)の取扱いについて協議が行われが表されたのち，各学長から退任の挨拶があった。

た。

その結果，本日出された種々のご意見等を踏

田中昌一学長（東京水産大学）

まえて文言等の修正の必要があれば所要の修正

津布楽喜代治学長（宇都宮大学）を加えたうえ意見（案）を大学審議会組織運営

池田一学長（宮崎大学）

部会に任期制の問題点を指摘するものとして，

平山郁夫学長（東京芸術大学）

提出することとし，取扱いを会長と金森委員長

新野直吉学長（秋田大学）に一任した。

平林眞学長（北見工業大学）

6．「文化学術立国をめざして－国立大学は訴会長及び井村副会長から次のように述べられた。

本協会として刊行し昨日配付した『文化学術撫騒了承された。

｢｢大学審議会組織運営部会における審議の概要

える－」について【侭田、

7．第98回総会等の日時・場所について

制そのものの問題点を軸にしながら，同時に国以上のように述べられたのち，「資料20」ので､て次回総会でご相談させていただきたい。

佐交木慎一学長（豊橋技術科学大学）

木下和夫学長（宮崎医科大学）
川島吉良学長（浜松医科大学）
砂川恵伸学長（琉球大学）

坂村貞雄学長（帯広畜産大学）
船越昭治学長（岩手大学）

立国をめざして」について読後感などを伺う予田代高英学長（福岡教育大学）

定であったがその時間がなくなったので,後日，高田弘学長（佐賀大学）

ご意見，ご感想などをお寄せいただければ幸いである。今後，こうした「国大協白書」を継続

以上をもって第97回総会を閉会した。

して出すようにするかどうかということも含め
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第64回事務連絡会議
日時

平成７年11月17日（金）１０：００～１５：00

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（大学入試センター）平川副所長（文部省）若松企画課長，近藤大学課長，松元教職員課長，北村生涯学習振興課長，伊勢呂高等学校課長，早田研究機関課長

滝沢事務局長司会のもとに開会。

開会に当たり吉川会長から次のような挨拶があった。

大学改革の進む中で，事務局長各位が要としついで野島次長から配布資料の説明及び会議｢毎＄Ｉ

日程の説明があった。

1．総会付議事項報告て活躍されていることに期待しており，施設整

滝沢事務局長から，総会における議事の概要

備などの増加もあり，ご苦労も多いと思うが宜について，別紙資料をもとに次の事項についてしくお願いしたい。

説明があった。

１４鑑､、

今回の総会から，議事進行の方法を改め，報告事項と協議事項を分けて検討対象を明確にし（１）学長及び委員長の交替についてて審議することになった。

学長及び委員長の交替が別紙資料４のとおり

総会では,｢国立大学協会の組織運営の見直し行われた。

(案)」が審議され，第７常置委員会の新設と特（２）常置委員会委員（教官）の選任について

別委員会の廃止などが行われることになった。

常置委員会委員（教官）の任期満了に伴い，また，平成９年度から入学者選抜が分離分割方

新委員が別紙資料５のとおり理事会で選任され式に一本化されることが，各大学のご協力を得

た。

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て実現できることとなった。そのほか長年にわ（３）会務報告たり審議してきた教室系技術職員の専門行政職会長から，前総会以後の次の事項について報俸給表への移行について－つの結論が出てこれ告があった。委員長報告と重複する部分についをもとに文部省と協議を始めることが了承されては後程ご説明する。

た。大学審議会の審議の概要「大学教員の任期①国立教育会館の「生涯学習と高等教育に制」に対する意見についても活発な討議が行わ関するフォーラム」に対する後援名義の使れたが，国大協としても任期制の意味の重さは用許可についてきっちり受けとめなければならないということであったと思う。また初めての試みとして，国崎書の受理について（４）各委員会委員長報告と協議（詳細は前掲

国大協の決意の意味を込めた『文化学術立国を(31頁)の第97回総会議事録をご参照ください｡）

めざして」という本が作成された。ご協力に感

総会第1日目に，前総会以降の各常置委員会

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②各団体等からの国立大学協会宛ての要望

立大学の現状紹介と国立大学の在り方について

謝したい。

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及び特別委員会の審議状況について，各委員会

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委員長から報告及び協議があり，総会第２日目

ケートの回答結果の纏め及びこれに基づくには当面の諸問題として「大学教員の任期制」「留学成果の向上と受入拡大のために」（報等についての討議が行われた。

告）の作成報告について

各委員会委員長から報告及び協議された事項は次のとおりである。

①第１常置委員会○学術審議会の「２１世紀に向けての研究者
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の養成･確保について」（中間まとめ）に対し，委員長が意見書を作成し提出したこと
について
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○大学審議会の「大学運営円滑化のための具体的方策について｣(審議の概要)に対し，委員長が意見書を作成し提出したことについて○大学審議会の「高等教育の一層の改善に○国立大学の教官等の待遇改善に関する要望書の提出について○人事院勧告の取扱いに関する要望書の作
成提出について○全国大学高専教職員組合との教室系技術
職員の専門行政職移行問題等についての懇○第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）
会議組織委員会の解散及びＵＭＡＰ小委員
会の新委員による再発足について○第５回ＵＭＡＰ会議のニュージーランドでの開催について○全国高等学校長協会と，高校の教育改革○ＪＵＳＳＥＰ小委員会の報告書についてと大学入試に関する高校の実態などについ○国立大学協会訪米調査団（参加22名）のて意見交換を行ったことについて

米国10大学訪問視察について○平成９年度以降の大学入試センター試験○国立大学協会とニュージーランド大学長の得点調整の廃止，枝問の配点の公表，追協会との「日本・ニュージーランド学術交試験の廃止の問題について

流協定」の締結調印について○高等学校の総合学科卒業の入学志願者を専門高校卒業生選抜の出願対象とすること
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⑤第５常置委員会②第２常置委員会

r釘用に際しての審査基準」の作成及び提出にの概要）について審議し，意見書を作成し見書を作成し提出したことについて

線1M鼬、○「教室系技術職員の専門行政職俸給表適談についてついて」（審議の概要)について審議し，意

ｌｑｎ④第４常置委員会○大学：審議会の｢大学教員の任期制」（審議
提出したことについて
直ラ○来年度の就職協定について⑥第６常置委員会○平成８年度税制改正に関する「日本学術振興会が特別研究員に支給する研究奨励金○日本国際教育協会が，平成９年度からのに係る所得税非課税措置の創設に関する要

私費外国人留学生統一試験を新出題科目に

望」及び「育英奨学事業を行う民法法人・より実施することについて

公益信託への寄付金・拠出金について住民③第３常置委員会○外国人留学生の学生生活等に関するアン税の控除制度を創設することに関する要望」の要望書作成及び提出について,７

○学生納付金（授業料）に関する要望書の○平成９年度における入学者選抜第２次試作成及び提出について

験（一般選抜）の実施（予定）及び「分割」⑦医学教育に関する特別委員会に関する例外措置の実施状況と前期と後期○厚生省医療関係者審議会臨床研修部会がまとめた「臨床研修の義務化」の問題及びの人数比率について（５）国立大学協会の組織運営の見直しについこれに対して大学関係者が作成した「大学附属病院における卒後臨床研修の在り方に関する調査研究」についてて各委員会で検討した結果について，各委員長
から次のとおり報告があったのち，組織運営の○全国立大学医学部，医科大学，歯学部を見直し案が審議され了承された。見直しの要点

対象として,これら施設の抱える課題135題

は，常置委員会として新たに第７常置委員会をの重要度，緊急度について意識調査を行っ設け，原則として，特別委員会を廃止して，そた結果についての分担事項を常置委員会に分散するとともに必⑧大学院問題特別委員会

要があれば常置委員会のもとに小委員会，作業○「大学院の役割と現状の問題点，今後のる。

答結果の取り纏めの進捗状況及び中間報告○第１常置委員会

書の作成配付について

討ないし意見表明することの意義が不明確である。また「教員養成大学」及び「医学教育」に究費により国立大学附属学校すべてを対象

ついては，緊急の課題であれば現に存在する特とする下記のアンケート調査を実施するこ別委員会で審議するべきである。

とについて○医学教育に関する特別委員会

して活動することが了承されたが，同時に医学・副校長を対象とする意見調査

教育の抱える緊急課題の多種多岐にわたること

・教員の内３分の１の人数を対象とする無から従来どおりの審議を続けることを要望す

・都道府県，政令指定都市の教育委員会を対象とする意見調査

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○学術情報特別委員会

学術情報特別委員会の所掌事項を第５常置委
員会に取り込むことには無理があり，むしろこ抽出しての教員意見調査

れからの国立大学図書館が生涯教育問題と深く○国立大学の入学者選抜についての平成９

銅る。

．附属学校を持つ大学学部の教員の一部を⑩入試改善特別委員会

qj瞳､

原案どおり第１常置委員会の下で小委員会と・校長を対象とする意見調査

作為抽出の教員意見調査

jHmM愚「臨時定員問題」については，本委員会で検○平成７年度から２年間にわたって科学研・事務担当者に依頼する基礎的事項の調査

録委員会を設置して審議しようとするものでああるべき方向について」のアンケートの回⑨教員養成制度特別委員会

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関わってくることを考えると，新しく設置される第７常置委員会にその仕事を取り込んだ方が年度実施要領原案作成について及び後期のよい。

合格者発表期限について○教員養成制度特別委員会

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大学における教員養成の改善は重要な課題をなしており，附属学校の在り方と役割に関する調査研究を実施することなどの点を考慮される

文部省から，関係官が出席し，概ね次のよう必要があり，教員養成にかかわる審議の場を，な説明があった。

常置委員会の下に置かれる当面の問題を検討す（１）若松企画課長

るための短期的なワーキンググループのみに位置付けることには疑問がある。
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○大学審議会では，今後予想される高等教育の大衆化の一層の進展と社会・経済の変化を(6)各地区学長会議の状況報告

踏まえ，現行計画に引き続き平成12年度以降

各地区世話大学長から，前総会以後今総会まの高等教育の在り方について検討するため，での間に開催された各地区学長会議における協「高等教育将来構想部会｣を設置することにな

議の模様についてそれぞれ報告があった。

った。ここで平成12年以降の大学の新設，増（７）第98回総会等の日時・場所について設の方針を決めることになるので，来年秋頃

次回総会を，来年６月18日(火)及び'9日（水）までに基本的方向を明らかにしたい。

午前中に，また事務連絡会議を21日（金）いず各部会の動きとしては，大学教育部会は９れも神田・学士会館において開催することを決

月18日に「審議の概要；高等教育の一層の改定した。なお，１９日午後は文部省招集の学長会

善について」を総会に報告し，公表した。現

議が行われる。

在，専門学校修了者に大学編入学の資格を認

2．大学入試センターからの連絡事項

めることについて審議している。大学院部会は６月29日に「審議の概要；大学院の教育研

大学入試センターの平川副所長から，次のと究の質的向上について」を総会に報告した。

おり大学入試センター試験について説明があっ検討課題としては大学院の長期在学コース，

た。

高等専門学校卒業者に対する大学院入学資格○平成８年度のセンター試験は，受験志願者付与の問題などがある。組織運営部会は９月

数が574,000人を越え,過去最高となった｡各

１８日に「大学運営の円滑化について」を総会

大学のご協力をお願いしたい。

に答申している。ここでは主として学長のリ○平成９年度からのセンター試験について，

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3．文部省からの説明及び事務連絡ーダーシップを中心に述べられているが，事得点調整の廃止，枝間得点の公表及び追試験

務組織の在り方についても，専門事務体制のの廃止について検討してきたが，追試験の廃整備，職員の研修，人事交流の促進などが提止については国立大学協会等でご審議いただ

言されている。また，同じく組織運営部会でいたが，その後，各関係方面からの強い反対

は｢審議の概要（中間報告）；大学教員の任期意見があり，当面，見送ることになった。今制」を総会に報告し，公表した。ここでは人後ともセンター試験について変わらぬご支援

事の流動化による教育研究の活性化，多様なをお願いしたい。

経験を積んだ若手研究者の育成の観点から各大学の自主的判断により任期制を導入することが適切であること及びその場合の措置１こつj,いて述べられている。各部会で報告されたこ

第３次補正予算は施設整備のほか新たな産業とについて今後大学・団体等のご意見を聞きの創出につながるような課題の予算もあるのながら詰められていくので，宜しくお願いしでそれも考慮されたい。

たい。そのほか大学入試に関する専門委員会○予算の執行について，学長裁量経費を示達

では，入試制度の在り方について中・長期的したが,有効に活用されるようお願いしたい。

観点から幅広い審議をしており，平成５年９大学院高度化推進経費，大学改革推進経費に月に「大学入試改善に関する審議のまとめ」

ついても10月にお知らせしたが，これらの経を報告したところである。

費を要求していない部局もあり，大学改革へ

次にわが国の医学医療は，国民の期待の高の取組象に温度差のあることを感じている。

まる中で大きな変革期を迎えており，このた

大学改革については特色ある改革を考えるとび「２１世紀の医学医療に関する懇談会」を設ともに，単に組織だけの改革でなく教育研究

置し，大学における医学，医療，教育，研究のソフト面の改革に力点をおいて考えていたの在り方や大学附属病院の問題，リカレント

だきたい。

教育などの必要な諸方策について審議する予定である。

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要領に基づいて多様な教育を受けた者が大学に入学してくるので，それを踏まえた大学教

就職率は前年より3.4％低下し67.1％となり，育の在り方についても積極的に取組んでいた

とくに女子学生の就職状況が厳しい。１０月１

だきたい。

日現在で就職の内定していない学生数は，約○大学の自己点検についても，点検作業に止234,000人で，そのうち女子が169,000人と見まらず外部評価を含め，評価に踏み込んだ特込まれている。文部省として，１１月に第２回

色ある報告書を作成願いたい。

就職ガイダンスを開催し，また全国就職問題○大学院問題を検討する際には，研究科等の協議会，就職問題懇談会等を開催し，情報を組織だけでなく，学位授与の円滑化，社会人

交換し，対応を協議し学生の就職支援につい受入れのためのカリキュラム改革，研究指導て要請している。各大学でも学生の就職につ体制の見直し，他研究機関との連携などソフ

いて，情報交換，就職先の開拓，学生の就職ト面も検討していただきたい。

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○児童数の減少により教員養成の規模を見直てご努力をお願いしたい。

すことは重要な課題であるが，一方いじめな（２）近藤大学課長

ど学校現場で問題が多発しており，教員養成○平成８年度予算編成について，新聞に平成の質を高めることが求められている。どのよ

９年度からの授業料36,000円増額の話しが出うな教員が求められているか知るため大学教ているが，公式の連絡はまだ受けていない。

官が教育委員会とも意思疎通を図るようお願

第３次補正予算の動きもあるようだが，補正いしたい。附属学校についても一部ではある

予算は執行する時間的余裕が少ないので，いが受験予備校化してその設置目的と違うとのつでも対応できるよう準備願いたい。とくに批判もあり，附属学校の管理運営と在り方に`０釣○平成９年度から，新しい高等学校学習指導○昨今の経済不況により今春の大学卒業者の先選択指導，過年度卒業生の就職などについ

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ついて良い対応をお願いしたい。

○国立大学の臨時増募の学生定員の解消についるが，課程認定の手続きについては，事前

いては,平成７年度で20大学640人，８年度でに教職員課にご相談願いたい。教員養成で大820人の減少を概算要求しており,平成12年度

きな問題は教員採用数の減少で，公立小中学までに完了することになっているのでご協力

校で,10年前には38,000人の採用があったが，をお願いしたい。

平成６年度には２万人に減少し，教員養成学○行財政改革，地方分権推進の国政上の課題

部出身者16,000人のうち，５３％が就職した状にから承，国立大学の地方移管，民営化の話況である。これは児童数の減少に伴って生じしも依然として取り沙汰されており，文部省たもので，児童数は昭和57年をピークに平成

でも国立大学の使命について説明している

１５年に底を打つと思われ，教員採用数も平成

が，国立大学でも教育研究の実績を含め地域

１７年に現在のレベルに戻ると思われる。教員の中で評価される大学づくりにご努力願いた

養成系大学出身者の採用数が一般大学出身者

い。

と同様に減少していることについて教員養成○初中等教育で新しい学力観による授業改革

系大学・学部の存在意義が問われている。

を進めても大学入試が変わらないと何も変わ○昭和63年に教員免許制度を改正し，教員のらないとの議論が多い。大学入試に関し，新

専門性向上を目指し大学院レベルの専修免許

しい学力観（自習意欲，思考力，判断力，表状を導入し，実践的指導力の育成をはかるた

現力の育成等）の教育を評価する入試問題に

め教育相談や生徒指導科目の単位数を増加しついて議論され，評価の多元化，複数化を進たが，その後もいじめ，登校拒否など問題がめ，入学者選抜の多様化を進めていただきた多く，なお一層の教育内容の改善が必要であい。また入学後の学生の成績追跡調査も入試る。現在教員養成大学に大学院博士課程を設改善のため大事であると思う。平成８年度か置する動きがあるが，そこで実践的指導力のら制度化した専門高校の入試選抜についても育成につながる研究者が養成されていくことご検討をお願いしたい。平成９年度から入試が期待されている。

が分離分割方式に一本化されるが，前期と後○短期大学卒の教職就職者数が躍進している期の比率７：３について，この比率が極端な面もあり，大学でも教職の就職につながる教大学もあり，良い対応をお願いしたい。

員養成教育が大事で，養成した学生が就職し○国立大学の役割，科学技術振興について関て力を発揮できることが必要である。また学係省庁の理解も徐右に深まりつつあるが，来部の改編などを機会として，実践的指導力育

春には第９次定員削減が示されると思う。文

成についての工夫をされるようお願いした

部省として定員削減の比率減少に努力するい｡

が，各大学も連携し支援材料を提供していた/式

大学中79大学が教員養成の課程認定を受けて○教員養成の改善充実については，中央教育

だきたい。

審議会等で種々指摘されているが，文部省と（３）松元教職員課長

しても「現免許制度のもとで，いかに教員養○教員養成は開放システムで行われ，９８国立

成の在り方，カリキュラム改善をするか」に
6１

ついて東京学芸大学に調査研究を依頼した。

のための特別入試，昼夜開講制，社会人の要

今年度内に中間的なまとめが出ると思う。ま望に沿った大学院の開設，科目等履修生など

た教員養成大学については，一定数の現職教の創設がみられる状況になってきている。文

員を受け入れるということで，大学院修士課

部省としてリカレント教育推進事業も行って程の整備が行われているが，定員が充足されおり,大学の公開講座等61,000以上の講座がていないところもあり，教育内容が現場教育開設され，約55,000人が受講しているので引と関連性が少ないとの指摘もあるので，これき続きご努力をお願いしたい｡なお来年度は，らの点について改善をお願いしたい。また短通信衛星を利用して大学の公開講座を公民館

期大学卒業のII種免許所有者がＩ種免許を取等に配信する実験的な予算や男女共同参画社

得するための認定講習の開設について各大学会実現に関してのセミナー開催の予算を要求のご協力をお願いしたい。

しているのでよろしくお願いしたい。

（４）北村生涯学習振興課長

既存施設の社会への開放，大学以外の場所でが高まっており，大学の対応が重要になっての学習成果の認定の在り方等もご検討のうえいる。各大学が大学改革の中で生涯学習の機

ご努力をお願いしたい。

能強化について取り組んでいただきたい。１０○放送大学は現在多様な年齢層の６万人以上

年前に臨時教育審議会で生涯学習体系への移が在学し，毎年２千人以上が卒業している。

行の大方針が出され，その後生涯学習局の設

現在は電波を受信して受講できるのが，関東置，生涯学習振興法の制定，生涯学習審議会

地域の一部に限られているが，平成11年度以の設置などが行われ，文部省はすべての市民

降には放送衛星を利用して日本全国で放送大に，学校内外を問わず，様上な学習機会を提学の授業番組が受信できるようにしたい。同供する施策を行ってきている。

時に全国に地域学習センターが設置できるよまた大学審議会の「社会に開かれた大学づうに努力したいと考えているのでご協力をおくりを目指した改善」の提言を受けて各大学願いしたい｡なお放送大学は300以上の授業科

で様々な生涯学習への取り組糸が行われてい目を用意しており関東地域以外でもビデオテる。大学が若者だけの大学でなく意欲と能力ープによる教材利用は可能なのでご活用願いがあれば誰でも学べるようになることが生涯たい。

学習社会を構築するうえで重要な課題であ○現在，第３期生涯学習審議会には「地域のる。生涯学習社会は，入念が自由に学習機会

諸施設における生涯学習機能の充実方策」及を選択して学び，学んだ成果が適切に評価さび「学習成果の活用方策」について審議をおれる社会であり，その背景には学歴偏重社会

願いし，その中で「大学における社会人の受の是正，心の豊かさを求めての学習意欲への入れ促進」及び「大学の社会への貢献」等の対応，新しい知識・技術の習得需要への対応

課題が審議されているので，その動向についなどがあり，多様な内容の学習機会が提供さても留意され協力されるようお願いしたい。

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また生涯学習センターの設置及びその他の○生涯学習について，高度な内容の学習需要れなければならない。すでに各大学で社会人

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（５）伊勢呂高等学校課長○高等学校教育の改革が進められており，平教育は，卒業後の教育を視野に入れて，将来成６年度から学習指導要領の改訂に伴い授業のスペシャリストとなるための基礎基本の修科目の多様化，選択必修制の大幅な導入など得に重点を置く必要があることが示されていの措置が講じられている。これらの授業を受る。そして従来の職業高校の名称を専門高校

けた生徒が平成９年度に各大学を受験すること改め，専門高校卒業生を対象とした特別のとになるので，各大学では，高等学校教育の入試選抜を導入し，進学するための方策を充

新しい学力観等の考え方，状況について十分

実することが示されており，この提言に基づ理解され，大学入試，教員養成などの面を含き本年度から専門高校を卒業し大学に入学しめご配慮をお願いしたい。とくに入学者選抜た者に対する補習教育の予算も認められていについては初中等教育のこれからの教育の在る。また平成８年度大学入学者選抜実施要綱

り方を考え，知識，技能の量に偏る享なく，では，専門高校卒業生のための選抜の制度も学習意欲，思考力，判断力，表現力などが適新設されており，今後各大学のご協力をお願

切に評価されるような選抜方法について工夫いしたい。

されるようお願いしたい。またそれらの者が（６）早田研究機関課長

入学することになるので，高等学校の科目履

平成８年度概算要求については，既存の研究

修の状況などを踏まえた授業の開設をお願い

組織，事業の見直しとともに新しい学術研究のしたい。

展開にむけて次のような事項について要求を纏○高等学校への進学率は96.7％に達し，多様

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議から最終報告が出され，専門高校３年間のめた。

な生徒が入学しているが生徒の個性を最大限○科学研究費補助金について，初めて１千億に伸ばす観点から，各都道府県では選択の幅円を超えた要求となり，「萌芽的研究促進｣のの広い教育課程の編成が進められており，総区分を創設するとともに基盤的拡充（一般研

合学科，単位制高校など新しい型の高校設置究）について重点的に増額を図っている。科についても積極的な取組みが行われている。

学研究費は補正予算を含めて考えると平成７

総合学科は，普通科，専門学科に次いで平成年度に１千億円を超えている。

６年度に発足し，７年度現在で23校が設置さ○平成８年度の科学技術関係予算は，政府全れている。総合学科は普通科目と専門科目の体で２兆6,855億円で前年度比7.4％増加し文数多い科目の中から，生徒が自分の能力に基部省関係は約45％を占め，１兆2,298億円となづき主体的に科目を選択履修することがでっている。

き，将来の職業選択を視野に入れた自覚を深○科学研究費のほか，研究費の拡充，若手研めさせる学習を重視している。総合学科の卒究者の育成確保（ポスドク等１万人支援計画

業生が平成９年度に初めて大学を受験するこの推進)，学術研究体制の整備(国際交流，情とになるので，総合学科卒業生の入学者選抜

報発信，ＣＯＥ機能の強化，共同研究体制整について各大学のご配慮をお願いしたい。

備）を図っており，研究所等でも自己評価，○職業教育の活性化方策に関する調査研究会

外部評価等と新しい学術の動向を踏まえ組織6３

改革について取り組んで貰いたい。

創出につながる研究分野の国際的な共同研究○研究支援体制等の整備については，大学等を推進する基金の設置を図り，知的資産形成

で行う各種研究プロジェクト等に博士課程修推進事業(仮称）（研究課題数100件，予算100了者を非常勤研究員に，大学院後期課程在学億円）及び国際学術研究推進基金（予算10億者をリサーチアシスタントに，また退職した円）を要求している。

技官等をリサーチアシスタント・シニアとし○留学生交流推進体制の充実については，とて雇用し，研究の進展を図るとともに若手研

くに大学間交流協定に基づき母国の大学に在究者の育成・確保及び研究支援体制の充実を籍したまま，１年間以内の短期間，アジア・図っている。

太平洋地域からわが国に留学し，及びわが国○学術情報基盤の整備充実として，学術ネッからそれらの地域に留学する学部・大学院生

トワークの高度化，高速化，国際化，大学図を支援するための短期留学制度の推進につい書館機能の強化，大型計算機センター，ユニて図り，留学生受入れ人数の拡大(合計1,800

バーシティ・ミュージアムの整備などを図っ人）と派遣人数の拡大（合計450人）及び対象ている。

地域の拡大（世界各国）を要求している。

○学術審議会の建議を踏まえ，創造性豊かな○国際交流・協力の推進については，国際共世界の最先端の学術研究を推進する卓越した

同研究事業として平成８年度から新たにアジ研究拠点（ＣＯＥ）の形成を図るため，ＣＯＥ

アモンスーンエネルギー水循環観測研究計画としての特色を有している機関や当該機関の及び欧州原子研究機関の推進する大型陽子・性格上ＣＯＥとなることが要請されている機

陽子衝突国際共同実験に参加を図るほか，国関について,研究の一層の高度化を図るため，

際研究集会研究員派遣，国際シンポジウム開中核的研究機関支援プログラム（50機関分）

催，若手外国人研究者短期研究プログラム等の経費等が要求されている。

について拡充を図っている。

○日本学術振興会の事業の充実・強化につい○平成７年度の補正予算については，学術国て，科学技術創造立国をめざす与党３党合意

際局関係では，第１次補正予算で約1,000億において「ポスドク等1万人支援計画」が提円がつけられ，第２次補正予算は文部省全体唱されており,現在文部省関係で約3,000人いで2,581億円がつけられた｡そのうち学術関係

る特別研究員を５年間で8,000人(うち非常勤は549億円を占め,科学研究費の充実,未来開研究員1,000人）に拡充できるよう図ってい発型研究の推進，学術情報ネットワークの構る。

築，火山観測の強化などが行われている。

○新たな産業の創出や地球規模問題の解決な以上学術関係予算については，与党３党合意

どを目的とするための学術研究の振興のたで科学技術創造立国をめざすことが謡われ，財め，日本学術振興会への出資制度を新たに設

政制度審議会でも主要な検討項目として取り上け，将来に向けての知的資産の形成・蓄積がげられる状況にあり,重要な課題になっている。

期待される研究プロジェクトを推進する事業

その流れの中で１１月に科学技術基本法も成立しの開始とベンチャービジネス等新たな産業のており，日本学術会議からは,「高度研究体制の

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早期確立について」の要望が出されている。文だき，学術振興施策に関する説明会を開催し，部省としてはこれらを踏まえ，関連施策の推進

これら施設の課題も含め意見交換をしたいと考に努めたい。

えているのでよろしくお願いしたい。

なお，通常ご意見を聞く機会の少ない大学附

以上をもって本日の議事を終了した。

属の研究センターなどの関係者にお集まりいた〆、１/91mPR、

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第１常置委員会
日時

平成７年10月24日（火）１４：００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

金森委員長

坪井，津布楽，野村，内田，贋田，武村，慶伊，加茂，武田，立川，横山，早坂各委員
田中，天野，雨宮，岡村各専門委員

金森委員長主宰のもとに開会。

｢２１世紀に向けての研究者の養成・確保につい

議事に先立ち委員長より，新たに委員にならて」（中間まとめ)について，会長から国大協とれた立川涼高知大学長の紹介があったのち，しての意見案を作るように依頼されたので，委議事に入った。

員長の責任で作成した旨の報告があった。

〔議事〕
1．専門委員の交代について委員長より，専門委員佐藤國雄（東京大学事

ついて委員長より，次のような説明があった。
前回の総会で国大協の組織運営の見直しをす

宮忠東京大学事務局長並びに専門委員田原昭ることが了承されたことにより，具体案が常務之（大阪大学事務局長）の転出に伴う後任の専理事会において審議され，この程原案が纏り理門委員に岡林隆大阪大学事務局長を委嘱した

事会に諮られることになったので，会長からそい旨諮られ，異議なく承認された。

れ以前に，各委員会の原案に対する意見を把握

2．教員委員の推薦について

委員長より，教員委員の11月任期満了による委員選出が諮られ，協議の結果，次の方を推薦することが了承された。

古賀達蔵筑波大学副学長

町田篤彦埼玉大学工学部教授
田中成明京都大学法学部教授

3．前回以後の第１常置委員会に関わる事項についての報告銅したい旨依頼があった。この骨子は，現在６ある常置委員会を７つの常置委員会に改め，特別

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委員会は常置委員会の改組に伴い原則として解散する。これに伴い常置委員会の坦当事項が変

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更される。

以上について，本委員会の坦当事項，ＷＧの設置時期,委員構成等につき意見交換があった。
ついで委員長より次のように述べられ，了承された。

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常置委員会の改組および特別委員会の取扱いについては，原案に賛成する。ただ，早急に審議する課題として本委員会に割り当てられた事

委員長より,｢大学審議会組織運営部会におけ項については，理事会，総会において再考を求る審議の概要（その２）一大学運営円滑化のためることにする。つまり，「臨時定員問題｣につめの具体的方策について－」および学術審議会

いては，本委員会での検討ないしは意見を表明

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4．国立大学協会の組織運営の見直し（案）に務局長）の転出に伴う後任の専門委員として雨ついで出席の両専門委員の紹介があった。

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することの意義が不明確である。「教員養成大学」「医学教育｣とも各特別委員会で継続審議し①任期制を導入する単位，導入の方法

続すべきであり，本委員会としては，早急に対②導入を決定する機関

5．国立大学の運営について（任期制，臨時増募に関わる定員等）

以上逐條的に意見を述べることにしている制について，審議の概要が発表され，これにつ価する。しかし，内容的には教授等に任期を導いては11月20日までに国立大学協会としての意

入することが適切かどうか，問題を指摘してお見をださなければならないので，会長から本委くことにした。このようなスタンスで意見を述

員会で議論をして，できれば国立大学としてのべることにしているが，この基本的態度等につ意見案として纏めてほしい旨依頼があった。

いて，ご了承が得られれば，各事項毎にご説明
し，ご意見をうかがうことにしたい。

が，議題に含まれている臨時増募に関する定員以上了承ののち,各項目について説明があり，については，検討する時間があれば協議するこ

それに対し活発な意見交換が行われ，指摘のあとにし，取り敢えず大学教員の任期制についてった原案の数ケ所に加筆ないしは修正を加える

議論していただく。先ず別紙国大協意見（案）ことで，作成について委員長に一任することがを基に説明し,ご意見をうかがうことにしたい。

了承された。

（以下の事項説明）
1．任期制導入の意義

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②審査基準

が，原則的には任期制導入の道を開くことは評

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①再任の可否の審査

大学審議会組織運営部会から大学教員の任期

本日はこの問題について協議していただく

fPT（３）任期制における評価・審査システム（４）任期制の導入に伴う措置

委員長より，概ね次のように述べられた。
J1無口､（２）任期制の導入方法等ている課題であるならば，特別委員会として存応する体制が整っていないことを提起したい。

早早｝③任期の期間6．今後のわが国の研究援助システムについて（１）人事の流動化による教育研究の活性化委員長から次のように述べられ,了承された。

（２）多様な経験を通じた若手教育・研究者の最近種念の費目によって大学の研究活性化が育成図られているが，国大協としてもその全般を把2．基本的方向握し，システム全体についての意見をまとめる

3．任期制の具体的な在り方必要がある。時間不足もあり，今後の検討事項（１）任期制の運用①任期制の対象教員としたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

②再任の取扱い

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第２常置委員会

鐙日時

平成７年10月27日（金）１３：３０～１５：３５

場所

東京ガーデンパレス「羽衣の間」

出席者

加藤委員長

山田，阿部，江崎，橋本，丸山(工)(代理：河西学生部長)，太田，吉田，丸山(和)，北川，松浦，山口，高木各委員
小嶋，荒井各専門委員（入試改善特別委員会）松井臨時委員（文部省）近藤大学課長，大槻大学入試室長，錦戸企画係長

翁（大学入試センター）高橋所長，平川副所長，石井事業部長

加藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項

協会入試制度研究特別委員会が実施した「平成９年度以降の大学入学者選抜に関するアンケー

ト調査」の結果について，特に大学入試センタ
ー試験の教科科目の利活用，及び実施期日，大（１）全国高等学校長協会との懇談について

学の個別学力検査の教科科目，前期・後期の募委員長から次のように報告があった。

集人員の比率，推薦入学等について説明があっ去る９月29日（金）に全国高校長協会と国立た。

大学協会との本年度第１回の懇談会を開催し，（２）大学入試センターからの報告

本協会側から第２常置委員会の加藤委員長，山１）平成８年度大学入試センター試験の出願

極，荒井各専門委員，入試改善特別委員会の市高橋所長から次のように報告があった。

回は主に，高校側から新教育課程実施に伴う高平成８年度大学入試センター試験の願書受付

校の教育改革と大学入試に関する高校の実態やを去る10月24日に締め切ったが，その志願者数

高校教員へのアンケート調査結果の報告を受は約574,000人である｡これは昨年より約16,600

け，それにもとづき意見交換した。高校側から人上回り過去最高となった。このため，試験地

は，主として，区によっては，受験者が予めお願いした数を越○月２回の週５日制になって，いわゆる進学えるところが出るので，それらの地区の大学に校ほど授業科目の編成に苦労していて，今後は試験室の増設を煩わせることになるが，当該これが完全週休２日制になった場合，一層対大学にはよろしくご配慮をお願いしたい｡なお，

応が難しくなる。

確定志願者数は12月に公表する予定である。

基本とする）が教員にまだ十分浸透していない。

といった実状の報告のほか，全国普通科高校長
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２）平成９年度以降の大学入試センター試験

識を一方的に教え込むのではなく，自ら学ぶ
意欲や思考力，判断力，表現力などを学力の肉

状況等について川，天野(郁)，天野(正)各委員が出席した。今○新学習指導要領の新しい学力観（多くの知

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について

高橋所長から概ね次のように報告説明があった。

入試センターでは，平成９年度以降の入試センター試験の追試験及び得点調整の廃止並びに

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枝間配点の公表について，これまで国立大学協会，公立大学協会，高等学校長協会等関係団体○これまでは厳しく排除してきた試験問題ののご意見を伺い，基本的にご了承をいただいた

重複をある程度緩和することも必要になるもうえで，去る５月31日にこれを報道機関を通じのと考えざるを得ない。

て公表し，さらに広く意見を求めた。その結果，○追試験の問題は，あくまで試験の公平性や得点調整の廃止と枝間配点の公表については，

問題作成の観点から，これがどうあるべきか

特に意見がなかったので，予定どおり平成９年を議論すべきである。

度から行うこととしたい。しかし，追試験の廃などの質疑応答があったのち，委員長から次の止については，高校教員を対象に開催した説明

ように述べられ，了承された。

協議会において，国公立大学への受験機会を失

ただいまの入試センターからの説明は分かりわせることになるので反対という意見や，止むにくい点があるが，いずれにしても提案者が自を得ず廃止した場合には何らかの救済措置を講ら追試験の廃止の提案を撤回されるということじるようにしてほしいとの要望があり，また，であるので，この件は，委員会として報告を承高校長協会との会合，大学審議会の大学入試にったということにしたい。

関する専門委員会でも，同様に廃止した場合の救済措置について意見が出された。一方，入試

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題だが，今後これにどう対応するのか。

３）大学入試センター試験及び個別学力検査の個人別成績開示請求について

センター試験については，以前から社会の一部

石井事業部長から次のように説明があった。

に批判的意見があったが，今回の廃止の提案に横浜市立大学の学生から，大学入試センター

対し，追試験を廃止しなければ高校教育の多様

試験及び個別学力検査の個人別成績の開示を求化に対応した作題が困難ということは，入試セ

めて国と横浜市を相手に訴訟が起こされているンター試験が高校，大学の教育の多様化に適応が，これに対し，入試センターとしては，入試できない制度なのではないか，との批判，また，センターの前身である共通第１次試験を実施す

入試センター試験のあり方とともに，入試センるについて，国大協がその成績の取扱いに関し

ターの改廃を含めて入試のあり方全般について決めた方針(｢共通第１次試験は入学試験の一部検討し直すべきである，という意見も起こってであり，その結果を進学指導に利用させるものきた。そこで，追試験については，当面続けるではないので，試験の結果は志望大学の承に通こととし，廃止の提案は撤回することとしたの知し,本人及び高校には通知しない｣)に従って，で，了解賜りたくお願い申し上げる。

これまで通り非開示として臨むことにしている

以上の報告説明について，

ので，承知おきいただきたい。

○追試験の廃止を含めて，入試センターの提４）平成９年度以降の大学入試センター試験案を止むを得ないこととして了承せざるを得に係る経過措置及び成績提供についてないとの結論に達した段階での突然の提案の石井事業部長から，入試センター試験は平成

撤回は理解しにくい。

９年度以降新教育課程にもとづき出題される○廃止の理由の一つとされた，教科科目増にが，平成９年度及び10年度の２年間は旧教育課よる「良間確保の困難」は依然として残る問程履修者への経過措置を講じることとしている
6１

ため，新教育課程履修者が誤って旧教育課程履
修者用の科目を解答してしまうことや，指定された解答問題数を越えて解答してしまうことが考えられるので，この場合の各大学への成績提供の方法について説明したい旨配付資料にもとづき説明があった。

f論

2．高等学校の総合学科卒業の入学志願者への対応について

文部省の大槻大学入試室長から次のように説明があった。

平成６年度から高等学校に普通科，専門学科５）入試改善特別委員会からの報告に並ぶ新たな学科として総合学科が創設された

入試改善特別委員会の松井臨時委員から去が，その総合学科卒業生に対する平成９年度かる10月23日開催の入試改善特別委員会におけるらの大学入試について，次のような方向で検討

審議にもとづく決定事項及び第２常置委員会へしているので，理解を賜りたい。

の審議依頼事項を委員長に代って報告したい旨
要約次のような報告があった。

①平成９年度入学者選抜についての実施要領（案）等について

総合学科は，普通科目及び専門科目にわたりに選択することを特色としており，生徒の中には,専門高校に極めて近い履修をする者もいる。
そこで，総合学科卒業生の入学志願者のうち，学の入学者選抜についての平成９年度実施要

その受けた職業教育が当該学部・学科の教育と領，実施細目（案)｣等を平成７年６月23日付で関連すると認められる者を，大学・学部の判断各大学長宛に送付し，ご意見等があれば９月３０

により，専門高校卒業生選抜の出願対象とする

日までにお寄せいただきたい旨照会したが，特ことができるようにする方向で検討している。

にご意見はなかった。したがって，これを入試

以上の説明について，異議なく，了承された。

び総会に提案する運びとしたい。

②入試改善特別委員会から第２常置委員会への申送りについて

3．平成８年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関するⅡ情報交換事務取扱

執肉要領について〆懸､，

次期総会で国大協の組織改革が行われ，入試初めに委員長から,｢追加合格者決定業務に関改善特別委員会が廃止されれば，入試改善特別する情報交換事務取扱要領」の平成８年度の原委員会が行っていた仕事は第２常置委員会に取案を作成したので，ご審議いただきたい旨述べり込まれることになるので,第２常置委員会に，られた。

①今後の教育対象人口の減少期における大学入ついで，委員長の要請で，原案作成に関わっ試のあり方，②高校教育の多様性への対応（後た東京大学の木村入試課長から，前年度と変更

期中等教育と大学教育とのアーティキュレーシ

した点は，日付及び曜日の象であり，基本的にョン),③大学入試センター試験及び第２次試験はまったく変更ない旨述べられ，配付資料「平(個別学力検査）の基本的あり方など，中･長期

成８年度国立大学追加合格者決定業務に係る入的展望に立った入試の将来ビジョンについて検学手続状況に関する情報交換事務取扱要領

討していただきたい旨要請することとした。

(案)」にもとづき要点の説明があった。

7０

/慮顯、

多様な科目を開設し，その中から生徒が主体的

入試改善特別委員会として作成した「国立大改善特別委員会の原案と確定し，来る理事会及

肉

｡鋪

衛

Ｆｂ

ついで，委員長から同案について諮られた結果，異議なく了承され，委員長名をもって各大学長宛送付することとした。
4．平成９年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて[河

委員長から，東京芸術大学からの協議の件については，同大学佐藤学生課長から説明いただくことにしたい旨述べられ，ついで同課長から協議事項及び協議理由について次のように説明〆RFM量、

伝）があった。

どおりとする。新設の第７常置委員会については，第１常置委員会から第６常置委員会の委員の中から選任し，選任された委員は両委員会の委員を兼ねる。
○第７常置委員会の最初の委員長は会長の指名による。

○現行の特別委員会は常置委員会の改組に伴ている課題がある場合は，審議が終了するま

日程で実施することにしているが，両学部ともで存続する。

実技検査に約２週間の期間を要し，実施要領に○特別委員会の設置の必要がある場合は，理定められた日程で実施することが困難なので，

事会に諮り，２年以内を限度にこれを設置す

前期日程（音楽学部）の合格者発表日を３月１２

ることができる。

日，後期日程（美術学部）の試験開始日を３月措置として了承することとした。

5．国立大学協会の組織運営の見直し(案)について委員長から次のように述べられた。

恵、第１常置委員会から第６常置委員会まで現行

前期日程により，また美術学部については後期て協議が行われた。その結果，この協議を特例f鋤

６月総会までは移行期間とし，学長委員は，い原則として解散する。ただし，当面審議し以上の説明があったのち，この取扱いについ/銀巴、○改組に伴う委員構成については，平成９年

平成９年度第２次試験について，音楽学部は５日，とすることを協議するものである。

鉤を加え，所掌事項を若干変更する。

○改組の時期は，１１月開催の理事会，総会に付議，決定後とすることなどである。今後，この案を来る理事会に諮ったうえ総会で審議する予定である。
以上の説明について，次のような意見交換があった。

○見直し案に「早急に審議すべき課題」として掲げられた「入試の中期ビジョン」とはどのようなことか。

前回６月総会において討議した結果，国大協○１８歳人口の減少，高校教育の多様性，などの組織運営を見直すこととし，その具体的見直の状況を踏まえて国立大学の入試がいかにあし案を作成することが常務理事会に委ねられるべきか，将来ビジョンをまとめることが期た。その後，常務理事会で検討され，それの原待されている。ただ，これは第２常置委員会

案が作成された。それがお手許配付の「国立大が扱う定例的な枠を離れた問題であるので，学協会の組織運営についての見直し（案)」であ専門家を加えたワーキング・グループを組織る。この見直し（案）の要点は，し，そこで検討するのが適当であろう。

○常置委員会を現在の６委員会を１委員会増○入試センター試験がわが国の若者，高等教やして７委員会にするとともに，新たな課題

育に及ぼしたマイナス面が以前から指摘され７Ｚているところであり，この際，入試センター

ついて次のように諮られ,異議なく了承された。

試験について深く議論する必要があろう。

本委員会教員委員の阿部東北大学教授，深谷○前回委員会（平成７年５月12日開催）の議

金沢大学教授及び松浦岡山大学教授には，本年論でも，今後，現実的対応とともに，中・長10月をもって２年の任期が終了するが，３教授期的展望をもって入試の問題を検討すべきととも引続き委員としてご協力いただくこととしの意見や，入試センター試験について，そのてはいかがかお諮りする。

意義・役割，利用のあり方も含めて検討する必要があるとの意見をいただいており，総会

7．平成９年度からの私費外国人留学生統一試

雨

験について

で組織改正が承認されれば，本委員会の中にワーキング・グループをつくって検討を始め（財）日本国際教育協会の長谷川常務理事かることになろうが，できれば，その前に委員ら，平成９年度からの私費外国人留学生統一試会でフリー・ディスカッションを行う機会を験については，新高校学習指導要領にもとづくもちたい。

試験科目の変更に従って実施したい旨説明があ

6．任期満了に伴う次期教員委員について

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'11鰄、

り，これを了承した。

以上をもって本日の議事を終了した。

委員長から，任期満了に伴う次期教員委員に衛

第３常置委員会
日時

平成７年10月20日（金）１４：00～１５：１０

場所

学士会分館（本郷）７号室

出席者

佐☆木委員長久を宮，加藤，鈴木，永井，村田，細川各委員

慰

竹内専門委員（文部省）竹田学生課専門員，坂本企画係長〆;蝿、

佐々木委員長主宰のもとに開会．

として次の方を推薦したのでご了承いただきた委員長から，学長交替に伴い新たに委員に就い。

任された吉田正幸図書館情報大学長の紹介があ

平野眞一名古屋大学教授った。

村田晃佐賀大学教授〔議事〕

安永均電気通信大学教授

1．教官委員の推薦について委員長から，次のとおり述べ了承された。
会長から，教官委員の任期満了に伴う後任者

2．国立大学協会の組織運営の見直し（案）について委員長から，次のとおり説明があった。

の推薦について依頼があったので，原則として会長から，別紙のとおり「国立大学の組織運

再任願うこととし，第３常置委員会の教官委員

営の見直し（案）について｣，秋の総会に提案し

7２

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たし､とのことで，各委員会で検討するよう依頼

月７日午後に関西大学で開催される予定の平があった。見直しの趣旨は本来臨時に特別の事

成７年度第２回就職ガイダンス及び平成７年項を審議する目的で設置された特別委員会の設度大学，短大，高専卒業予定者の就職状況調

置が長期化し，委員会数も増加し，審議が恒常査の実施について報告があった。ついで文部化していること，常置委員会と特別委員会の分省及び就職問題懇談会の主催により，全国就担事項がはっきりしなくなっている面もあるこ

職問題協議会を11月７日午前中関西大学で開と，一方緊急の問題に国立大学協会として速や催し,各学校の就職指導担当者が一堂に会し，かに対処できるように運営を機動的にしたいと情報交換を行い，今後の就職活動について対いうことである。見直しの要点は，常置委員会

応を協議することが審議され了承された。まとして新たに第７常置委員会を設置し，特別委

た学生の就職に関する最近の状況として，企員会を廃止してその分担事項を常置委員会に分業の通年採用の問題や，短期大学側では１年散するとともに必要があれば常置委員会のもと生の３学期末に学生が企業と接触し情報を得に小委員会を設置して審議しようというものでる機会を持ちたいとの意見もあった。とくにある。

私立大学側から，平成８年度の就職協定につ

第３常置委員会については，従来の分担事項

いて，従来の就職協定を一部修正したいとのの「学生の厚生補導」が「学生生活」となった

意見が出され，就職協定検討委員会で検討すが，これは内容的変更は無く，また，新しく｢学ることとなった。

部教育」が分担事項に加わったが，これは教養②１０月11日に就職協定検討委員会が開催さ教育特別委員会の分担事項の継承と第２常置委

れ，就職問題懇談会で私立大学側から出され員会の分担事項であった「学科課程」を含むこ

た「現行の就職協定で定められている求人票とになると思うのでご意見を伺いたい。

公示開始や企業説明会の実施の期日を７月１

ついで各委員から,新たに分担事項となる｢教日から８月１日にして，採用選考開始の期日

養教育の問題」については，多くの課題があると同じとしたい」との意見について，来年度旨種々意見があった。

の就職協定に取り入れるかどうか審議した。

以上ののち，委員長から，本委員会の分担事

私立大学側の意見は，私立大学では，７月に項である「学生生活」については，「大学院学生

学期末試験を行うところが多くなってきておの学生生活及び留学生の学生生活」も含むもの

り，就職活動が７月から始まると学生が動揺と考え，別紙見直し案を了承することとしたい

し落ち着いて期末試験も受けられないので，旨述べ，了承された。

これを防ぎたいとの趣旨から出たものであ

3．就職問題について

竹内専門委員から，次のとおり就職問題につF翁る。検討の結果は，「来年度の協定を私立大学側から出された意見のように修正することについては，各団体とも意見を一本に纏め切れいて報告があった。

る状況ではない」というのが実情であった。

①９月28日に就職問題懇談会が開催され，文

当面はまず現行の就職協定を大学，企業双方部大臣から挨拶があったのち，文部省から11で確実に守ることを徹底していくこととし，
7３

来年度の協定は現行のままとすることが大体－面では，青田刈りを防ぎ学事日程を守りたいの意向であった。

という大学の希望と，就職を早く決めたいとい以上の説明ののち，各委員から，国立大学にう学生の希望をどのように考えるかの問題であおける就職協定の順守状況について種を意見がろう。国立大学協会としては，学生も企業も就あった。ついで委員長から次のとおり述べられ職協定を守るよう意識を高める行動を起こす必了承された。

要があり，その方策について検討する必要があ

経済の好況の時は学生の就職について企業側る。国立大学協会としては，概ね守られるであで－部ではあるが採用活動がいわゆる青田刈り

ろう現行の就職協定を来年度も同様に実施するで先行し，不況の時には学生が焦って就職活動こととしたい。なお，この就職協定は主としてを先行し就職協定が守られないという傾向があ

学部学生の就職について適用が考えられておるが，毎年総括するときには概ね就職協定は守り，大学院卒業予定者の就職についての適用はられたということで過ごしてきている。しかし，議論されていないが，将来大学院生が増加すれ協定があるので大学は少なくとも公式には協定ば適用が問題となると思う。

を守る努力をしていると思われる。就職協定は

鏑

廓

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以上をもって本日の議事を終了した。

第３常置委員会・第５常置委員会合同委員会
日時

平成７年10月20日（金）１５：３０～１６：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者（第３常置委員会）佐々木委員長

祠

久々宮，加藤，鈴木，永井，村田，細川各委員
竹内専門委員（第５常置委員会）江崎委員長

藤井，坂村，中嶋，木村，有山，佐女木，金城，川島，砂川各委員
佐を木，江崎両委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．外国人留学生の学生生活等に関するアンケートの調査結果に基づく報告について

佐を木委員長から，標記報告の要点について
次のような説明があった。

第５常置委員会の西村委員のご助力を得て別紙

侭頑9，

資料のとおり「留学成果の向上と受入れ拡大のために－外国人留学生の学生生活等に関するア
ンケート結果報告一」を作成し，その後，第３と第５常置委員会の小委員会に諮り，了承を得て本日配布した。

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要点は次の通りである。

昨年来各国立大学にお願いし，留学生の学生○「留学生受入れ10万人計画」の方針に基づ生活等の実態についてご回答いただいたもののき，国立大学においても，現在留学生約２万

まとめを前回の合同委員会でご説明したとこ

人を受け入れている。

ろ，そのまとめに基づいて政策提言を含めた報○海外における日本語教育の普及は進んでい告を作成すべきであるとの結論になったので，ない。漢字習得が大きな壁になっている。留

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録

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学において成果を挙げるためには日本人向け

うる゜留学生に相応しいアルバイト先の開に開講されている講義を理解できることが必

拓・紹介，奨学金の提供，国費留学生受入れ要であり，国費留学生には留学生センターで枠の拡大とその支給額単価引上げ等が望まれ日本語教育の機会があるが，私費留学生にはる。

なく，各大学で日本語の補講を開設している○留学生の経済条件の改善のために低廉な宿が，専門科目の時間との競合もあり，授業時．

舎の提供が大きな助けになる。留学生宿舎の間数，担当教員，授業財政支援など極めて不建築の推進とともに，借上げ宿舎，宿舎補助十分である。

（敷金等)が不可欠であるとともに地方公共団○留学生に対し教官が筋の明快な判りやすい講義をし，分野によっては英語による学位論'２１mや､、

１日Y､

Ｆ、○留学生入国に際しての入国管理局に対する○留学生の日本語能力の抜本的改善のために

身元保証人，また民間宿舎入居契約時の貸しは，文部省，大学が一体となって，留学前の主に対する私法上の実質的経済負担の可能性

日本語予備教育を展開すること。当面の方策がある連帯保証人に指導教官がなっているとしては各大学に配置される日本語・日本事が，指導教官の本来負担する必要のない心労

情指導教官の増員による日本語の指導への強を解消する必要があり，機関保証の導入や保力な支援及びホームステイの推進などが考え証人制度に代わる制度（例えば保証機関の設られる。

立など）の開発が望まれる。

○日本語能力のほか，留学生の基礎学力，基○地域との交流についても各大学で様含に行礎訓練の不足また勉学態度に問題があるとすわれているが，－日限りのものでなく，日常る意見もある。留学生受け入れに伴う教官増的，恒常的なものがより望まれ，一層の工夫

員や課外補講・チューターによる指導などをが必要である。

の者，成業の見込みのない者に対しては，早期に帰国を促す等の措置をとることが必要であろう。

○留学生の選抜については，高校３年間を日本で学んだ留学生についての特別選抜，私費
F⑨

E#簿

ことが期待される。

文作成を認めるなどの工夫が必要である。

充実する必要がある。また素行が著しく不良'早關FP、

体や公益法人が積極的に宿舎建設に取り組む○留学生は,日本社会の閉鎖性を感じており，
日本全体の課題であろう。

○衛生状態の異なる地域からの留学生の入国時の健康チェック，滞日中の健康診断，治療についての配慮及び健康保健，メンタルケアについての充実などが望まれる。

外国人留学生統一試験の海外試験場の増加及○短期留学が大きくクローズアップされてきびその試験結果を活用することが考えられているが，英語による授業の開設，宿舎問題

る。また留学生の選抜・受入れは国立大学共の解決，日本語履修等へ対応するための教職通の課題であって，効果的方策樹立のための員の定員措置が必要である。

プロジェクトチームを作る必要があろう。

○留学生受入れがスムースに行われているの○私費留学生の場合は，多くのアルバイトには，ベテランの職員の献身的努力による部分

従事して，学業成績が芳しくない場合も生じが大きい。事務担当者の増員を行うとともにｱブ職員がある程度の期間引き続き留学生関係事で実施しているようであるが，留学生数の多務を行えるよう配慮することが必要である。

い中国で行う必要がある。また各大学が外国○留学生施策の改善のための基礎資料とする大学と交流協定を締結する時に，留学生が来ため，定期的な留学生実態調査及び帰国した

日する前に，その大学で日本語教育を実施す

留学生に対する調査を行い，これをフィードる制度を盛り込み，外国での留学生統一試験

バックする体制を作る必要がある。

と連動して学生を選抜し，受入れができれば○受入れる留学生が定員化されていないた鐵良い。

め，教職員の増加がほとんどないままで留学○帰国した留学生との交流も促進し，日本に生が受入れられ，これが日本人学生のケアに対する良い世論を作ることに貢献して貰う方まで影響している。これが最も大きな課題と策が必要である。アジア地域などで帰国留学感じられており，この改善が切望される。

生が同窓会のような組織をつくり活動してい

肉

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A彌顯，

るところもある。

ついで,各委員から次のような意見があった。

以上ののち，委員長から，各委員のご意見を○財政当局も留学生関係の重要性を認識されもとに，本報告の文案を一部修正のうえ，総会ており，留学生関係予算の増加率は文教関係に提出したい旨述べ，了承された。

予算の中では大きい。

以上をもって本日の議事を終了した。

○日本国際教育協会で留学生統一試験を海外｢餌､第４常置委員会
日時

平成７年10月17日（火）10：００～１２：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

田中委員長

肉

保原，荒川，清水，船越，梶井，伊東，岡田，仲井，浅野，野地（代理：清野鳴門教育大学副学長）各委員
黒崎，菅原各専門委員（文部省）膝館人事課給与第４係長

田中委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

委員長から，野地鳴門教育大学長の代わりに出席された清野副学長及び新たに委員となられた仲井豊愛知教育大学長の紹介があった。また一橋大学へ転任された黒崎事務局長の専門委
員継続について諮られ，了承された。

1．教室系技術職員の専門行政職俸給表適用に際しての審査基準（案）について《想う

委員長から，別紙資料により次のとおり説明があった。

６月の総会で，「｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について」に対する回答を踏まえての提言」についての意見調査（まとめ）が承認され，国大協として教室系技術職員の専門
７６,！【露，、

僑『命行政職移行についての方向が出たので，それをなども検討）を用意し，専門行政職への道を開具体化していくために前総会以後，小委員会でいている。

｢教室系技術職員の専門行政職俸給表適用に際

F則

〆顯司貝

しての審査基準」について検討し，配付資料のについて意見があった。

とおり審査基準（案）を作成した。内容は専門○技術職員の職務が「教官の示す大綱的方針

行政職俸給表をどのような者に適用するのかとのもと，研究教育に関わる業務，指導等を独いうことで，基準を定め，関係方面にその実現立して行う職務｣としている点について，「大方について協議要望して行こうということであ綱的方針」の意味，表現の仕方，記載するこる。基準作成についての基本的姿勢としては，との是非，教官と技術職員の位置付けなどに（１）６つの職務分類に当てはまらない事務等ついてに従事する例外的な者については，別途検討する。

（２）６つの職務分類の職務に従事する者が在職している官職は，全て専門行政職俸給表の定数とし，教室系技術職員の全員移行を目指す。

（３）当面移行時になるべく多くの技術職員が
Ｐ

/毎W目、

鈩側可

了程度の専門的知識及び能力を有する者」とされている「業績」の概念及びその客観的評
価，審査機関の問題について○学生指導などの職務経験を評価して業績として見ることについて○資格認定試験を人事院が実施できない場合の対応について時における取扱いを定める。

以上ののち委員長から次の通り述べ了承された。

について，移行後においても全員に資格認

本案は，国立大学協会としての基本的考え，定のための試験の受験の機会を公平に与希望を直に出したものであり，これから関係方

え，本人の努力により専門行政職に移行で面と協議し,実現に努力しなければならないが，きる道を作る。

その過程で決断し，修正しなければならないこということである。

ともあるかと思う。本日は基本的に本案をご承

基準案は，統一基準として，専門行政職俸給

認願い，述語などを補い文面を修正すること及表が適用されるのは，原則は国家公務員採用Ｉ

びこの基準案に全体的な説明の前文を作成し，種試験及びII種試験の技術系試験区分の合格者添付することを委員長にご一任願いたい。そのとしつつ，一定の試験合格者，資格保有者，学

うえで本案を理事会，総会に提出しご審議願う

位保有者，業績保有者などは統一基準の資格該こととしたい。

当者とし，その他移行時には行政職俸給表(－）

適用の技術職員で専門的知識，能力，経験を有する一定範囲の者について専門行政職を適用す
や、○資格基準で定めている「業績が修士課程修

専門行政職に移行できるよう努力し，移行（４）専門行政職俸給表が適用されなかった者

1号Pb

以上の説明ののち，各委員から次のような点ることとしている。また移行後は全員が公平に受験できる資格認定試験（単位制，研修認定制

2．国立大学協会の組織運営の見直し（案）について委員長から別紙資料により次のとおり説明があった。
7７

会長から別紙（案）のとおり国立大学協会の委員会組織の見直しについて，秋の総会に付議するため，各委員会で検討するよう依頼があっ4．委員長の互選について委員長から，委員長の学長任期（東京水産大た。見直しの趣旨は本来臨時に特別の事項を審学長）が満了（平成７年11月16日）するので，議する趣旨で設置された７つの特別委員会の設後任委員長の互選をお願いしたい旨述べ，協議置が長期化し，委員会数も増加して審議が恒常の結果，梶井委員（東京農工大学長）を11月１７

化していること，常置委員会と特別委員会の分日からの委員長として選出することとなった。

担事項に不分明な部分が生じていること，一方緊急の問題に国立大学協会として速やかに対処

肉5．小委員会委員の選任についてできるように運営を機動的にしたいということ委員長から次のとおり述べ了承された。

である。見直しの要点は常置委員会として新た小委員会の委員である梶井委員が委員長に就に第７常置委員会を設置し，特別委員会を廃止任されるので,その後任の小委員会委員として，してその分担事項を常置委員会に分散するとと

とくに意見がなければ自分の後任者である小泉

もに必要があれば常置委員会の下に小委員会を千秋教授（東京水産大学長予定者）を小委員会設置して審議しようというものである。

委員に選任することとしたい旨述べ，了承され他の常置委員会は分担事項の変更があったが，本委員会は変更がなく委員数も次回改選期までは従来どおりである。

麻、の分担事項，小委員会の構成，教官の任期制のする要望書」を吉川会長，田中委員長，伊東

審議と待遇改善の審議の関連などについて質問

委員，菅原専門委員，滝沢事務局長が，人事があったほか，とくに意見はなく，本見直し案

院市川人事官ほか，大蔵省，文部省関係官にについて意見がない旨回答することが了承され提出し，その趣旨にそっての配慮方を要望した。

た。

教員委員の任期が11月６日の理事会開催日で官に提出し，その趣旨にそっての配慮方を要
望した。

ﾋﾟﾖ簿

③７月17日，田中委員長，伊東委員，梶井委
員が全国大学高専教職員組合からの申し入れ

保原喜志夫北海道大学副学長

により小山副委員長ほか数名と懇談し，教室

大谷毅信州大学経済学部教授

系技術職員の専門行政職移行の問題について

多淵敏樹神戸大学副学長

話し合った。

④８月24日，東京地区大学教職員組合協議会
７８

侭､M，、

望書」を田中委員長，滝沢事務局長が，総務庁栃本人事局次長ほか，大蔵省，文部省関係に依頼したので，ご了承願いたい。

『可②９月25日,｢人事院勧告の取扱いに関する要委員長から，次のとおり述べ了承された。

あったので，原則は再任することとし，次の方/日彌、

6．報告事項

①７月12日,「国立大学教官等の待遇改善に関満了するため，会長より教員委員の推薦依頼が-１た。

以上説明ののち，各委員から第７常置委員会

3．教員委員の推薦について

縁、

4191

I弓司

からの申し入れにより小島専門委員が会い，教室系技術職員の専門行政職移行についての要望について説明を聞いた。

以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会
日時

平成７年10月20日（金）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

江崎委員長

藤井，坂村，中嶋，木村，有山，水岡，佐食木，金城，ノ||島，吉田，砂川各

f5R、

委員

Ｉ

（文部省）木谷雅人留学生課長，高田朋香国際企画課企画調整係長，高橋憲一郎留学生課事務官
侭顯■、

江崎委員長の主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．ＵＭＡＰワーキング・パーティの報告につ
いて

綴

r臼、

/91証■〈<弓9１<F亀定実施状況を調査報告したが，来夏のオークランド定例総会では，これを拡大し各国が報告することとなった。なお，日本の報告は国立大学のデータのみであったが，公立・私立大学を含めた日本全体の報告が欲しいとの意

委員長から次のように述べられた。

見が強くあった。

水岡委員より，去る８月16日～17日の両日，(2)学生国際交流にかかわる情報の普及：Ｊ

ニュージーランド・クライストチャーチで開催

ＵＳＳＥＰ小委員会では米国側からクリアリ

されたＵＭＡＰワーキング・パーティの報告を

ング・ハウス設置が提案されているが，今回お願いする。

のワーキング・パーティで，アジア太平洋地

続いて，水岡委員より配付資料｢ＵＭＡＰワー

域諸国の留学情報の普及が遅れているので，

キソグ・パーティでの議論の概要」に基づき，

イヤープックやインターネット等新しい方法

概ね次のような報告があった。

を含めて，学生が幅広いオプションの中から

ＵＭＡＰは今までの学生国際交流の推進をめ選択できるよう，各国が大学や各種奨学金制

ぐる理念・哲学的な論議の段階から，その促進度等の情報に容易にアクセスできるシステムに必要な制度上の整備を図るという，実践的なの構築が課題であるということで意見の一致段階へと，大きな転換期を迎えている。特に，を見た。

大学間交流協定が多く締結され交流の活発化に(3)学生国際交流に際し障害となる制度の改伴い，その促進にＵＭＡＰがどのような役割を

善：「外国で短期留学生として学んだ」こと

果たすべきかが課題になっている。このような自体を自国の所属大学が単位認定することの一般的背景を踏まえ，次のような事柄が議論さ可能性等が提案され論議された。日本に対しれた。

ては短期交流留学生に対する査証・入国手続（１）学生国際交流にかかわるデータ収集：日

きの簡素化・迅速化の要望が出された。

本は大阪の定例総会で国立大学の国際交流協(4)奨学金制度に対応した受入れ条件等の整7１

備：日本では短期留学推進制度をはじめ諸種ことが承認された。その他,仏領ポリネシア，の奨学金制度の増加に伴い，対応しきれない

南米等にも，対象を拡大する意見も出た。

状況が生じてきた。例えば，タイでは双方向(9)ＵＭＡＰ事務局（Secretariat）の設置：の原則の下，政府奨学金による短期留学生派

1991年にＵＭＡＰを創設以来，豪州より国際遣を決定したが，タイへの留学希望学生は相事務局設置が繰り返し提案されているが，日対的に少なく均衡を維持できないので，均衡

本は時期尚早で実績を重ねた上で設置の検討が図れるような措置の要望があった。

を開始しても遅くはないと主張し，ペンディ(5)短期留学における使用言語：大阪でのＵングとなってきたという経緯があるが，今まＭＡＰ定例総会でも大きな論議を呼んだテーでの理念等の議論の段階から実践的な学生国マである。ワーキング・パーティでは「国際際交流を活発化するという新しい段階を迎え語」である英語を用いた短期留学プログラムて，現体制では対応しきれないので，専任の実施が必要とする意見，短期留学の目的の一

職員若干名を置く事務局をアジア太平洋地域つである「異文化体験」の観点から留学先のの－箇所に設置する必要性があるということ

言語での教育を中心にすべきとの意見が出さで大方の意見の一致を見た。

れ，結論が出なかった。来年のオークランド

侭、

釘

Ｉ

｣P目懸h，

この場合，加盟国が資金を拠出する必要が定例総会で引き続き議論される。

生じ，その組織・機能・費用等の原案を豪州(6)短期留学生用のカリキュラム開発：既にが取りまとめることとなった。オークランド

ＪＵＳＳＥＰ小委員会では米国との関係で検会議で国際事務局設置の決定が予想され，そ討が進んでいるが，ＵＭＡＰではそこまで至の場合，日本もＵＭＡＰ創設メンバーの一国っていなく，今後の検討課題である。ワーキとして応分の負担が求められるものと予想さング・パーティではジョイント・ディグリー

れるので，本日審議いただきたい。なお，事(複数国の大学からの卒業資格取得)やＪＵＳ

務局の設置場所は香港等の意見がでたが決定

ＳＥＰの流れに沿ったカリキュラム開発の必に至っていない。

要性等の意見が出され，また留学生用に特別(10）政府からのより大きな＝ミヅトメント

なカリキュラムやプログラムを用意することの必要：日本では，ＵＭＡＰは国大協を中心によって留学生と留学先国人との交流が少なに取り組んできたが，この体制では種々限界

くなる「留学生ゲットー」となる危険性も指がある。アジア太平洋地域，特に豪州，タイ

摘された。

等から向けられている国際的期待に応えるた(7)ＡＰＥＣとの関係：既にＡＰＥＣとの関めにも，国大協レベルに止まらず政府レベル

係を引き続き検討することが合意されているの対応が不可欠である。文部省の支援をお願が，例えばＵＭＡＰとＡＰＥＣの加盟国の相

いする。

肉

鋲１

'U1mm1h1《頭『違の問題，また管轄省庁の相違により生ずる問題等の意見が出された。

以上の報告に関して，次のような意見交換が(8)ＵＭＡＰの会員国：米国がワーキング・

あった。

パーティ及び定例総会の正規メンバーとなる○第16回カルコン（日米文化教育交流会議）

８０

鏑

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ロⅡⅡ９９－〆嚥ﾛﾐﾛ､，

総会で，ＪＹＡプログラムによる米国学部留る。

学生の特に国立大学への受入れ増加に向け作○日本国際教育協会がインターネットによる業することが合意された｡これを受けて，ＪＵ

日本の留学情報の提供を来年度概算要求で出

ＳＳＥＰ小委員会は大学間交流協定に基づくしている。次に，本年短期留学推進制度で第短期学部学生の双方向交流を検討している。

２期までに,1,200名受入れているが，その内米国側はこの選抜方法では数が限られるの英語のプログラムによる受入れは約100名でで，クリアリング・ハウスを設置し門戸の開ある。これ以外に英語で個別指導等を行って放を要請している。

いるものもあるが，大部分は日本語で教育し○ＵＭＡＰとＪＵＳＳＥＰは交流協定を通じている。国立大学での英語のプログラムの実て短期留学生の双方向交流を図るということ

施は開始されたばかりで，現在，拡充を図っ

では共通だが，ＵＭＡＰ会員国は宗教，言ている段階である。最後に，恒久的なＵＭＡ

語，経済状況等多様性があり，その意味で双Ｐ国際事務局設置については，もう少し検討

方向交流が困難な面がある。アジア太平洋地

させてほしい。

域の多様性の克服が今後の検討課題である。

○ＵＭＡＰ加盟国はＵＭＡＰ活動に強い期待○近年,短期留学による学生交流が活発化し，を寄せている。文部省にあっては，その国際

その受入れ推進のため平成６年度に短期留学的責務を配慮いただき,支援をお願いしたい。

推進制度を創設し，順次，対象人数・対象地
綱

f旱、/R1mH則49⑤I

G魚、域の拡大が図られている。
○これまでのＵＭＡＰでの言語に関する議論

概ね以上のような意見交換の後，水岡委員から次のような提案があった。

では，使用言語を“国際語”である英語とす

第４回ＵＭＡＰ会議開催に際しては実行委員

るか，留学先国の言語とするかは難しい問題

会的役割を担うものとしてＵＭＡＰ小委員会をで，どちらもメリット・デメリットがある。

組織した。会議は昨年末に成功裏に終了したの欧州のように経済的・社会的・文化的にあるで，前回委員会で会議開催のために委嘱したＵ

程度統一性のあるところはよいが，昨年12月

ＭＡＰ小委員会委員は解嘱したが，アジア太平の大阪大会でも“アジア太平洋地域の多様性

洋地域の短期学生交流は重要な課題であるのを踏まえた双方交流の促進”をテーマに掲げで，小委員会は引き続き存続させることを決定たように，アジア地域は非常に多様性があるした。来年８月にニュージーランドで開催されので，多様性を尊重し相互に社会・文化を学る第５回ＵＭＡＰ会議で審議されることが予想

ぶというＵＭＡＰの理念から見ても，言葉もされる諸課題を検討するためのＵＭＡＰ小委員

留学先の言語で教育を受ける方がよいのでは会の委員構成や運営方針を審議いただきたい。

ないか。

また，先ほどの報告で触れたように，日本は国○短期留学の目的が言語研修に絞られ，大学

大協レベルだけでなく，公立・私立大学を含めが日本語学校の機能を持たされるだけでは困た日本全体としてのコミットメントが必要と考る。単位互換や異文化体験も含め，バランス

えられるので，国公私立大学代表者による協議の取れた留学成果を得ることが重要課題であ組織の設置についても審議いただきたい。
8１

これについて協議の結果，日本では国大協が去る６月総会において，国大協の組織運営の中心的役割を果たして来ているので，差し当た見直しが了承され，これを受けて常務理事会でりは第５常置委員会のＵＭＡＰ小委員会で検討審議した結果，見直し案が纏まり，９月20日付を開始するのが先決との結論となり，小委員会の会長名文書で，これについての当委員会の意

委員は委員長と水岡委員で相談の上，適任の方見の提出を求められたのでお諮りする。

に就任方を依頼することとなった。
2．ＪＵＳＳＥＰ小委員会の報告について

委員長より配付資料「ＪＵＳＳＥＰ小委員会

経過報告書(案)」に基づき，これまでの経緯の説明があった。

報告書の構成は次の通り。

続いて，委員長より配付資料「国立大学協会の組織運営についての見直し（案)」に基づき内容の説明があった。

された。
ＪＩ彌駒h，

4．国立大学協会訪米調査団報告書について

委員長より次のように述べられた後，配付資

n．カリキュラム・アブロード・プロジェク

料「国立大学協会訪米調査団報告書（案)」に基（１）米国学生の日本短期留学の動機・期
待・背景（２）Ｊ，Ｙ・Ａプログラムにおけるカリキ

ュラムのあり方と単位互換（３）Engineering分野の短期学生交流についてづき説明があった。
国大協訪米調査団は去る７月23日～８月５日の２週間にわたり，米国のトップクラスの10大学を訪問視察し，(1)各大学の特質と運営方針，

教育内容，(4)教育と研究の評価方針及びメリト
クラシィ，(5)学生の国際交流特に日米学生交流
への取り組み，について調査を行い少なからぬ（５）日本語教育について成果を収めることが出来た。本日，それを取り（６）短期留学カリキュラムについての各まとめた「報告書（案)」を配付したが，前回委

大学別のカリキュラム討論内容

員会で了承を得た通り，本報告書を11月総会にニソグ・ハウス等について

ＩＩＬカルコン日米学部学生交流の推進への取
り組み

まえがき
Ｉ・調査の概要

Ｖ・資料

ＩＩＬ調査を終えて（団員各位の感想）

委員長より，次のように述べられた。
8２

`鯨､零%

報告書の構成は次の通り。

ＩＬ訪問機関別調査記録

ついて

４９３

提出したい。

１Ｖ、今後の方針

3．国立大学協会の組織運営の見直し（案）に

肉(2)入学許可方針と実施体制，(3)カリキュラムと（４）カリキュラム開発について（７）情報交換システムの構築及びクリア②

これについて協議の結果，特に異議なく了承

ＬＪＵＳＳＥＰ小委員会一今までの経緯

ト第２回日米合同計画会合報告

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あとがき
筏＄

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5．豪州雇用教育訓練省国際局長との懇談について委員（大阪大学教授）と私の三名がオーストラ
リア連邦雇用教育訓練省のロジャー・ピーコッ

ク国際局長と国大協の国際交流について懇談し委員長より，次のような報告があった。

文部省学術国際局長からの申入れにより，去た。

以上をもって本日の議事を終了した。

る10月20日，木村委員(東京エ業大学長)，川島
F、■■ⅡⅡ！Ⅱ

医学教育に関する特別委員会
日時捧顯、

平成７年10月25日（水）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

石川委員長

坪井，武藤，佐々木，武田各委員
大山専門委員（文部省）木曾医学教育課長

石川委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
鯨、

1．卒後臨床研修の問題について

木曾医学教育課長から，資料をもとに次のような説明があった。
'念現在，医学部卒業生の卒後臨床研修は，医師法により努力規定として定められており，卒業/割鰻、生の85％が臨床研修医となり，そのうち80％が大学病院で研修を受けている。

この現状の中で昨年12月厚生省の医療関係者

審議会臨床研修部会から「卒後臨床研修を必修化すべきである」との中間報告が出され，現在
F乱．

もその小委員会において必修化に伴う課題について検討が進められている。厚生省は大学病院における臨床研修が医局単位で狭く行われていることを是正したいと考えており，国立大学側としてもある程度臨床研修は幅が広いのが良い
編、と考えているが，厚生省はスーパーローテイト

で内科，外科，小児科，救急医療の４科を全員に研修させるのが良いと考えているようである。また厚生省は臨床研修の義務化に伴って手当を支給し，一方アルバイトの制限などを考えているようである。また手当の財源としては健康保険の財源を考え，早く財源を確保して，医療法改正案を国会に提出したいという考えのようである。

これに対し，本年５月に科学研究費補助金により，大学関係者による調査研究グループが設けられ,｢大学附属病院における卒後臨床研修の在り方に関する調査研究｣が進められてきたが，このたび中間まとめが出された。その要点は，○卒後臨床研修の実施にあたり法的規制を新しく設ける意義は薄い，○学部教育，卒後臨床研修，生涯教育を含めた医師養成全体において，今後とも大学附属病院が中心的役割を果たすべきである，○大学附属病院における自主的卒後研修を改善・充実し，支援するため，全国レベルで大学病院関係者，臨床研修指定病院関係者

等による独立した組織を設置する必要がある，○研修医の医療行為の制限，保険医資格の制限
8３

を行うことは不適当，○財源措置の執行にあたの充実のために大学が中心となり教育病院をっては大学関係者等による独立組織の自主性を整備して病院群をつくっていくことが必要で尊重し，行政による規制強化を行わない，ことある。

などである。文部省としては，この意見を医学○医師養成は，卒前教育，卒後教育，生涯研部長，病院長会議などで検討してもらった上，修を併せ考えていかなければならない。それ

文部省に申し入れて貰うこととしたいと思ってが可能なのは大学のみである。

いる。大学病院としても臨床研修について改善○特定機能病院化が進められているが，米国すべき点はあるが，基本的には将来とも臨床研

では，専門医が多くなり，プライマリーケア

修は大学がイニシアティブをもって実施すべきの充実の方向に流れが変化している。

ものである。厚生省は大学が持っている研修機○大学で卒後臨床研修のプログラムを組むと能を厚生行政内に移そうとしており，文部省と医局中心主義になってしまう。このままでは

厚生省ではかなり意見に温度差があるので，慎行政の介入をまねくことにもなるので，大学重に対処したい。なお，そのほか文部省では，の卒後臨床研修の形を全国的レベルで見直す

政策提言の場として，歯科，コメディカル養成必要がある。

を含め広い意味の医学教育，医療問題を審議す○国大協で卒後臨床研修のプログラムのガイる懇談会の設置を考えており，国大協にも今後

ドラインなど研修の在り方を作成していくべ

情報をお伝えしてご議論願うようにしたい。

きであろう。そして病院長が診療科を越えた以上の説明ののち，各委員から，次のような体制を作り，診療科を越えた臨床研修を組ん点について意見があった。

でいかないと幅広い臨床研修は実施できな○臨床研修２年間の義務化は，基礎医学研究

い◎者や教育の後継者を無くすることにならないか。

○研修医の保険診療制限が行われると，一番

鰯
１

'撫聴、

｡H§

2．国立大学協会の組織運営の見直し（案）について影響を受けるのは私立大学病院の経営であろ委員長から次のとおり説明があった。

う。

会長から，別紙（案）のとおり国立大学協会○大学の臨床研修医の人数を制限することにの委員会組織の見直しについて，秋の総会に付は反対である。大学以外で研修医を現在受入議するため，各委員会で検討するように依頼がれるキャパシティもないし，臨床研修は教えあった。見直しについての要点は，常置委員会

る力のある医師と人員のいる病院で行われなとしてあらたに第７常置委員会を設置し，特別ければならない。今の状況では大学外できち委員会を廃止してその分担事項を常置委員会にんとした臨床研修が行えるかどうか疑問であ分散するとともに必要があれば常置委員会のもる。

とに小委員会を設置して審議しようというもの○大学病院は特定機能病院の方向にあるが，である。そして医学教育に関する特別委員会は患者が偏ってくるので臨床研修のローテイト

廃止し，医学教育に関する問題は第１常置委員がしにくくなる。そのためプライマリーケア会が所管し，その小委員会で審議するという案

8４

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IRP、

Ｆ､

である。

た135課題のうち40課題については医学部,歯学

ついでこの案について審議し，医学教育に関部が共通に課題として意識しているが，９５課題

する課題は多く，文部省医学教育課とも関連がについては重要度，優先度について認識が違っあるので，第１常置委員会の小委員会になるとている。旧７大学とその他の大学でも課題につしても現在の活動を継続できるよう設置期間をいての認識が異なっており，例えば旧７大学は少し長く考え，また委員数もできれば少し多く

教育・研究中心の課題，単科の医科大学では病することを考慮するよう意見として理事会で述院の課題等に関心が高い。調査結果を承ると，べることが了承された。

関心が高く，早急に改善が望まれる課題として

3．「医学部,歯学部,附属病院の課題とその改係F1P、善についてのアンケート調査」の結果についての見直し（例えば大学院重点化）があり，また医学系では○教育スタッフの増員，歯学系では○卒前臨床教育の患者の確保，○卒後研修設備

委員長から，次のような説明があった。

の充実などが上がっている。今後これを材料に

本年５月に実施した標記アンケートの集計結専門委員に課題を整理してもらい，本委員会で果が出た。それが別紙「重要度一優先度から承た医学部，歯学部の当面課題」である。質間し『日、は，医学，歯学系共通で○研究費の確保，組織検討していきたい。
以上をもって本日の議事を終了した．

学術Ｉ情報特別委員会
日時

平成７年10月18日（水）１３：３０～１４：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

木村委員長

吉原，藤野，有山，野村（代理：山口横浜国立大学学生部長)，林各委員

侭

吉田専門委員（文部省）石橋学術情報課大学図書館係長

オブザーバー大埜東京大学図書館総務課長/…、

木村委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，野村委員の代理として出席した山口横浜国立大学学生部長並びに本日出が､F、

1．国立大学協会の組織運営の見直し（案）について席の文部省の石橋学術情報課大学図書館係長，

委員長より，次のような説明があった。

オブザーバーとして出席の大埜東京大学附属図

国立大学協会の組織運営の見直しについて

書館総務課長の紹介があったのち，議事に入っは，６月の国大協総会において了承され，常務た。

理事会で審議されていたが，この程原案が作成〔議事〕された。この原案は，理事会の議を経て11月の総会に付議されることになっているが，この過程で会長より，各委員会の意見を承知したい旨
8〕

依頼があったので，急遼お集まり願いご意見を生じ，国大協の立場で見解，意見を表す場合

うかがうことにした。改正案を承ると現在６つは，緊急に審議が進められるような体制造りある常置委員会の担当事項を，特別委員会の事を考えておくことが必要である。

項と併せ検討し，７つの常置委員会に改め，第○国大協の体質として，構成委員の交代が激

４常置委員会の担当事項を除いて別紙の担当事

しいのと各大学によって事情が異なることも項に改正した｡(各担当事項説明),改組の時期をあって緊急に解決すべき問題が生じた場合の平成７年11月とし，改組に伴う委員会委員の構対応は大変難しいと思う。

成は，委員改選期の平成９年６月まで第７常置○ＷＧとして学術情報を置く常置委員会であ委員会委員を兼ねることにしている。主として

れば，問題意識も比較的よく行われるだろう

検討していただきたいのは，特別委員会の改正が，改革案による学術情報を担当事項としてで，内容は，(1)現行の特別委員会を原則として含めた場合，常置委員会では継続している課

常置委員会の改組に伴い解散する。ただし，当題もあり，新たに学術情報を受け入れても，面審議している課題がある場合は，審議が終了

委員は初めて触れるので，一つの課題としてするまで存続する。(2)特別委員会の設置は，常の認識しか持たない。今まで議論してきた図務理事会で審議し，理事会に諮る。(3)特別委員

書館に関しての諸問題が，どの程度引き継が

会は，課題を定め２年以内の設置とする。(4)特れるのか，危倶の感はぬぐい切れない。

別委員会委員の構成については，常務理事会で○国立大学における図書館の整備充実は，大審議し，理事会に諮る，となっている。本委員

学の中で特に文科系では大きな比重を占めて会では，図書館に関連する事項並びに著作権問いるので，恒常的に議論の場を設けて置くこ

題に関わってきたが，改正案では，第５常置委とが望ましい。

員会の担当事項に含まれるので，この点について忌憧のないご意見をお願いしたい。

ついで,石橋学術情報課大学図書館係長から，著作権問題の現状について説明があった。
以上について,概ね次の意見交換が行われた。
○大学として著作権問題は大きな課題で，動きが表面化した場合には，直ちにＷＧを設け対応してほしい。

角

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'燕､、

｛鐙

○改革案では，学術情報担当は第５常置委員会となっているが,組糸合わせからして研究，

慰

生涯学習との関連もあり，第７常置委員会が適合するように思われる。

'田顯h｛以上の意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，これを了承した。

本委員会の所掌事項は，著作権並びに図書館
情報に関する諸問題であるが，これらの事項を○第３常置委員会の学生生活には，大学院学第５常置委員会に取り込むことに無理がある。

生，外国人留学生も含まれるので，第７常置

これからの国立大学図書館が生涯教育と深く関委員会の大学院との関係もあり，学生生活のわってくることを考えると，新設される第７常文言を考慮する必要がある。

置委員会の担当とした方が良い。しかも，今後○学術情報関係及び今後再び検討が必要とな図書館に関連する施設・設備の整備，ネットワ

る著作権問題については，特別委員会を設けーク網の構築等多くの問題を考えると，同委員常置的に活動することはない。しかし問題が会の下に恒常的なＷＧを設け，これらの問題を

８６

《G:｝

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Ｆ１

検討して行くことを考えていただく。

以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成制度特別委員会
日時

平成７年10月27日（金）１３：３０～１５：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

蓮見委員長

横須賀，吉原，椎名，篠田，武村，山田，野地（代理：河野鳴門教育大学副学長)，金谷，田代，野村，岡本各委員

F■、

関口専門委員侭mEh、

蓮見委員長主宰のもとに開会。

査(附属学校事務室を対象)，２.附属学校教員調議事に先だち委員長から，野地委員の代理と査（1,500名程度を抽出)，３.附属学校副校長調して出席した河野鳴門教育大学副学長の紹介が査，４.附属学校長調査（以上教員調査を除いてあったのち，議事に入った。

悉皆調査),５.都道府県及び政令指定都市の教育〔議事〕

委員会を対象とする附属学校についての意見調

1．附属学校の意義と役割に関する調査について録委員長より，次のように述べられた。
平成５年に実施した｢大学における教員養成」
に関する調査の報告書は各委員のご協力で無事完成することができたが，その調査の纏めの中

PTH

/創黛、

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校を持つ大学学部教員の一部を抽出しての教員意見調査を考えている。詳しい調査内容については，山田委員から説明していただく。

ついで山田委員より，別紙調査書（案）に基
づき，次のような説明があった。
壁頭の頁は，調査協力のお願いで，今回の調で附属学校調査の必要性が小委員会で議論さ査は文部省科学研究費を得て実施するもので，れ，今年度の文部省科学研究費を申請するに至現在附属学校の存廃論が問われている状況の中った。幸いにも文部省関係者のご理解と事務局

で，改めて附属学校のあり方・役割を確立してのご協力で，２年度に渡り交付されることが決行く必要があること，それには条件整備がもと定したので，本日は調査の実施について，ご了められるが基礎的データを得ることによって，承を得ることと,小委員会で設定した調査項目，

その可能性を提言して行くこと，などこの調査

内容等につきご検討いただき，ご意見等をうかの趣旨と調査協力へのお願いを述べている。

がうことにしたい。
調査は，国立の教員養成大学・教育学部附属

愚査を行うほか，今後準備がすすめば，６.附属学以下は各調査の主要な内容である。
○附属学校園調査基礎的事項

学校のほか，教員養成系以外の大学・学部の附附属学校の条件整備の観点から教員，職員の属学校も含めて行うことにしている。調査方式

構成，配置状況，非常勤の実態，国費以外の雇は，アンケートによる調査と複数の附属学校を用実態，施設・設備等

選出しての実態調査を併せて実施することにし○附属学校教員調査た。調査事項は，１.附属学校の基礎的事項の調

教職歴，公立学校と比較した国立附属学校の８７

勤務条件，研究出張の回数，授業公開・公開研○一般教員にとっても入試選抜方法は，かな

究会の状況，教育研究の状況，附属学校についり重要な問題と受け止めているので，教員調ての考え，附属学校の存在理由，望ましい附属査の設問に加えることも考えてよいのではな

学校のあり方，改革，改善等

いか。

○附属学校副校長調査○「地域の学校」の欄に，附属学校による公附属学校園は261校悉皆調査とした｡自由な考立学校の教育に対する指導，奉仕の表現があえを得るため，主として記述式で，公開研究会，るが,適切とも思えないので,考えてほしい。

指定校の受入れ状況，附属学校の教育・研究の○校長と教頭の職務分担について

あり方,大学と附属学校との連携協力のあり方，○教科の定員の配置問題

連絡進学と入学者選抜，公立学校教員の現職教○教員の人事交流育に関っている状況，教育実習の改善，副校長○公立学校教員の附属学校における現職教育の選考と役割，教員人事，附属学校の財政，自の実状

己点検及び研究成果の発表，附属学校の存在理

以上の意見交換ののち，委員長から次のよう

由，教育条件の整備。
○附属学校長調査

政，公開研究会等の実施，開発研究，指定研究調整，修正をお願いすることにし，調査の大筋の受入れ状況，学校長として学校運営の考えなについてご了承をいただいたものとしてアンケ

ど自由な意見を記述していただくため，選択肢

ート調査を進めることにしたい。実施についてよりも率直な意見を求める設問形式とした。

は，科研費との関係から急いで行う必要がある○教育委員会調査

ので，少なくとも11月下旬には附属学校宛に調査を依頼したいと考えている。

公立学校と国立学校の人事交流に対しての考なお，後日ご指摘事項等があった場合は，少え。附属学校の存在理由が問い直されている情なくとも10日以内に，山田委員宛お知らせ下さ勢の中で，教育委員会として今後の附属学校のるようお願いしたい。

て染た。

○学部教員調査事項（案）
大学改革，少子化によって，教員養成大学・委員長より，次のような説明があった。

属学校を含んだ全体の視野の中で考えてふる課

国大協総会で了承されたことにより，その後常題で，附属学校調査が終ってから先のこととし

務理事会で審議が行われ，この程改組の原案がて考えてみたい。

纏り理事会の議を経て11月の総会に付議される

８８

厨

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ついて

国立大学協会の組織運営の見直しが，６月のがあった。

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2．国立大学協会の組織運営の見直し（案）に教育学部のあり方が問題となっているので，附以上の説明について，概ね次の点に意見交換

Ｉ

調査書について貴重なご意見ご指摘をいただ

いたので，このことを踏まえて後日小委員会で活用の可能性，活用方法の改善等の考えを求め

愚に述べられ,アンケート調査実施が了承された。

勤務状況，校長の選考・任期，教員人事，財委員会が附属学校に何を期待しているのか。

肉ことになった。ついては会長から各委員会の意
見を承知したい旨依頼があったので，この改組

慰

｢魚Ｉ

f句

案についてご審議いただきたい。この案の大要は,現在６ある常置委員会の担当事項を見直し，特別委員会の担当事項をも含めて改組し，第７常置委員会を新設するもので，特別委員会は原則として常置委員会の改組に伴い解散する。たf罰、▲■■■５－

尻顯、ることの可能性について○ワーキンググループとした場合，所属委員するまで存続することになっている。改正案で以上の点について質疑応答及び意見交換があは教員養成に関しては本特別委員会は廃止し，ったのち，委員長より次のように述べられた。

第１常置委員会のもとに｢教員養成大学の課題」

各委員のご意見にもとづき，教員養成についを扱うワーキンググループが置かれると記載さては今後も恒常的な独立性の強い委員会設置をれている。この案に対して，本委員会としてどもとめること，また教員養成については，教育のような意見を述べるか，隔意のない発言をお学部だけでなく全大学にかかわる教員養成を取願いしたい。

り扱うことの重要性を，意見として提出する。

しかし，この意向が理事会，総会で汲み入れらて意見交換があった。

れず,特別委員会の継続も認められない場合は，○第１常置委員会の委員構成と教員養成に対この委員会は解散し，見直し案による常置委員

する理解への不安。調査終了時まで特別委員会のワーキンググループとなるが，委員構成に会としての存続の必要性

あたっては調査のこともあり，現委員，専門委連動の必要性○教員養成制度特別委員会の活動の経緯とこの課題のもつ重要性○ワーキンググループ名の「教員養成大学の/観､臣、○ワーキンググループが対外的に調査報告す会の委員構成について○常置委員会の担当事項の改正と委員改選の銅

せて恒常的な常置委員会の創設を図る

だし，当面審議している課題がある場合は終了

以上の説明について，主として次の点につい為○「教員養成」について「生涯学習」とあわ課題」を「教員養成」と改称することについて員が委員として参加できるよう主張したい。
なお，常務理事会で特別委員会が認められた

場合は，欠員となっている委員の補充を行うことにしたい。

以上の委員長提案に対し，異議なく了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

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生涯学習特別委員会
日時

平成７年10月16日（月）１２：00～１３：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

荒川，船越，田村，横山各委員
山本専門委員

阿部委員長主宰のもとに開会。
◎国立大学協会の組織運営についての見直し（案）について委員長より，この問題については６月の総会る。ただし，審議している課題がある場合は，審議が終了するまで存続する。今後特別委員会を設置する場合は，課題を定め２年以内を期限事会に諮る。

３．早急に審議する課題れていたが，この程原案が纏り理事会の議を経改組しても種々な問題が残るので，常置委員て11月の総会に付議することになった。したが会のもとに，専門家を含めたＷＧ（小委員会，って，それ以前に各委員会で議論をし，意見を専門委員会）を設けて審議，提案を行う。委員

纏めてほしい旨会長から依頼があったので，急は概ね10人以内とする。その設置及び委員の構

遼お集まりいただいた旨述べられ，別紙見直し

成は，常務理事会の承認を得るものとする。早(案）について，次の説明があった。

急にＷＧを設けるのは，(1)臨時定員問題，(2)教１．常置委員会

員養成大学の課題，(3)医学教育が第１常置委員

現行６つある常置委員会を改組し，担当事項

会に設けられる。(4)入試の中期ビジョンについを見直し改正することにした。特別委員会は，ては第２常置委員会。(5)国際協力として第５常特別の諸問題を審議検討する趣旨で設置されて置委員会。(6)授業料問題は第６常置委員会。こいたが，現在は恒常化されているので，この趣の授業料に関しては，従来同委員会で検討して旨を踏まえて原則として解散し，改正される常いた事項であるが,専門的な面も大きく加わり，置委員会に吸収し，新たに第７常置委員会を設

多くの問題点もあるので，ＷＧに専門の方を加け，研究，大学院，生涯学習を担当事項とする

え集中的に審議していただくことにした。

換があった。

７常置委員会の設置に伴い，各常置委員会から○歯学と薬学関係も大きな問題を抱えてい委員２名を推薦する。推薦された委員は，次回る。医学教育（ＷＧ）で是非協議の対象としの委員改選期（平成９年６月）までの間は，両

てほしい。

名する。
２．特別委員会

特別委員会は常置委員会の改組に伴い解散す9０#G蕪１５k悶銅/葱､，､}

以上の説明について，概ね次のような意見交している。改組による委員会委員の構成は，第委員会委員を兼ねる。最初の委員長は会長が指１とし，委員構成と併せ常務理事会で審議し，理において，常務理事会で審議することが了承さことにした。改組時期は，平成７年11月を予定

厨

侭、○生涯学習は国立大学が今後全力をあげて関わらなければならない課題であり，独立した常置委員会としてもよいのではないか。

○生涯学習と大学院は，密接な連携を保つ必

衛

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要がある。したがって大学院問題と並行して小委員会のあり方等について，意見交換があっ考えて行くべきである。

た。

○教養教育は，今後大学が重点的に関わる課

ついで委員長から，意見集約が行われ，第７題の一つである。学部教育での議論を期待し常置委員会に生涯学習を置くことには賛成であたい。

る。しかし，生涯学習は今後の動向を考えると，○新設される第７常置委員会は，他の委員会

常置委員会が相応しい。課題によっては同委員と比較して構成員数が少ない。委員会の担当

会のもとに,小委員会を設けることもあり得る。

事項によっては，構成員を増やすべきではな

このほか第７常置委員会の構成員数の増，教養いか。

教育の問題，医学教育に薬,歯を含める配慮等，○特別委員会の設置期限は，名称，課題の性〆､忠、格からして，２年以内としたのは妥当と思う。
以上の他，各常置委員会の担当事項の内容，

本委員会の意見として伝えることが，了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

(第85回）入試改善特別委員会
日時

平成７年10月23日（月）１５：００～１６：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

井村委員長
坪井，平林，石ﾉ||，市川，天野（郁)，吉田，天野（正）各委員(毎Ⅲ

松井臨時委員（文部省）近藤大学課長，大槻大学入試室長，錦戸大学入試室企画係長（大学入試センター）平川副所長，石井事業部長

肉

井村委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

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1．報告事項

関を通じて公表し，さらに広く意見を求めた。

その結果，得点調整の廃止と枝間配点の公表については，特にご意見はなかったが，追試験の廃止については，高校教員を対象に開催した説（１）大学入試センターからの報告

明協議会で，国公立大学への受験機会を失わせ大学入試センターの平川副所長から，平成９

ることになるので反対という意見や，止むを得

年度以降の大学入試センター試験について次のず廃止した場合には何らかの救済措置を講じてような説明があった。

ほしいとの要望があり，また，高校長協会との大学入試センターでは，平成９年度以降の大会合，大学審議会の大学入試に関する専門委員

学入試センター試験の追試験及び得点調整の廃会でも，やはり廃止した場合の救済措置等につ止並びに枝間配点の公表について，これまで国いて意見が出された。

立大学協会，公立大学協会，高等学校長協会等

そこで，平成９年度以降，当面追試験を存続

関係団体のご意見を伺い，基本的にご了承をいすることとし，追試験廃止の提案を撤回させてただいたうえで，去る５月31日にこれを報道機

いただくことにしたい。今後，国立大学協会，
９J

公立大学協会，入試センターや文部省の関係委ととし，この旨去る６月１日開催の理事会及び員会等のご了解を得たうえで，入試センターと６月13日，１４日開催の総会に諮り，ご了承を得して12月中に最終決定したい考えである｡なお，た。そこで，この原案を６月23日付で各大学長

得点調整の廃止と枝間配点の公表については予宛に送付し，ご意見等があれば９月30日までに定どおり平成９年度から実施したい。

回報されたい旨照会したところ，特にご意見は以上の報告について次のような意見があっなかった。したがって，これを本委員会の最終た。

原案として，来る11月６日開催の理事会及び１１○追試験の廃止ということについては，問題

月15日，１６日開催の総会に提出することとした

作成上の難しさとか,費用とかの問題以前に，ついで，松井臨時委員から，平成９年度実施

ように評価を客観化できるか，ということが要領（案）等の前年度との変更点等について説より大きな問題としてあると思う。

明があり，原案の理事会及び総会への提出が了

引続き委員長から，去る７月８日付で各大学でも出題されてない問題を出すことにしてい長宛に会長名をもって行った「平成９年度入学

るが，それに囚われ過ぎると逆に問題の質を者選抜における第２次試験（一般選抜）の実施

悪化させるおそれがある。入試センター試験(予定)について｣についての調査結果について，の出題のあり方，試験の基本的性格等につい

次のように報告があった。

ぞれの募集人員,②国大協申合せにもとづく「分が，受験生に止むを得ない事情がある場合，割」の例外措置，③後期日程試験の合格者発表

阪神大震災の際に行った特例入試に準じて，

期日，について伺った。まだ未定の大学も一部

大学の判断で救済措置を講じることを認めるあるが，これまでの集計結果によると，前期日ことも考えられてよいのではないか。

程の募集人員と後期日程の募集人員の比率は，度実施要領，実施細目（案）の作成について

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また，「分割｣の例外措置は20数校で実施を予定
されているが，それらの募集人員数は全体の1.8％程度と僅かである。それから,後期日程の前回委員会（平成７年５月12日開催）におい

合格者発表期日は，３大学が３月24日としていてご審議いただき，平成９年度実施要領，実施

るほかは３月23日までに発表されるということ

細目各案を基本的にご了承いただいたが，そのであり，私立大学の入試への影響は殆どないと後，私立大学側から要望があった試験日程につ思われる。

以上のような報告について，○例外措置の申期日程試験の合格者発表について「できるだけ合せに抵触するおそれのあるケースの取扱い，

３月23日（日）まで」とすることを付記するこ○前期日程と後期日程の募集人員比率のバラン

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前期日程が約72％,後期日程が約28％であった。

委員長から次のように述べられた。

いての要望を踏まえ，３月24日を期限とする後'1HUM191

調査は，各大学の①前期日程，後期日程それ○すべての国立大学が行う必要はないと思う

2．国立大学の入学者選抜についての平成９年

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承された。

を避けるだけでなく，私立大学や予備校などて将来検討が必要と思う。

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いが，よろしいか。

小さい母集団で多くの科目の試験を行いどの○入試センター試験は，過去の出題との重複

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ス（努力目標としての比率と各大学・学部の自現在より50万人以上減って150万人程度にな

主性尊重との兼合い),等について意見が交わさる。最近５年間の出生数は125万人から122万れた。

人程度であり，長期的にはさらに減少するこ

3．国立大学協会の組織の改革について

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止まらなくなる。入試の中期的展望は第２常委員長から次のように述べられた。

置委員会で検討していただきたいが，国大協去る６月総会において，国大協のあり方につ全体として,２１世紀の高等教育のあるべき姿，

いて討議した結果，委員会の組織運営を見直す

特に国立大学として果たすべき役割についてこととなり，常務理事会（会長，副会長，各常

検討し報告をまとめることも必要ではないか

置委員会委員長で構成）にその見直し案の作成と思う。

を委ねた。その後開催の理事会（７月18日及び○２１世紀に入って数年後には，１８歳人口は現９月13日開催）で検討が行われ，①常置委員会

在の６割程度の120万人台まで下がる｡そうなを現在の６委員会から７委員会に改組するととると，「分離分割｣入試に大学内部から問題がもに，現行常置委員会の機能を考慮し，また，出てくるようになるのではないか。そういう新たな課題を加え，所掌事項を若干変更する。

点も含めて，中・長期的展望をもって入試の②現在の特別委員会は，原則として常置委員会

問題を検討する必要がある。

の改組に伴い解散する。また，特別委員会の設釘とになる。そうなると，問題は入試の問題に○受験生の数が減ってくる時代にあっては，置の必要があるときは，理事会に諮り２年以内

おそらく大学間の差異が一層鮮明になるのでを期限に設置することにする。③改組の時期ははないか。米国では既にそうなっている。競11月開催の理事会，総会に付議，決定された後争しないと入れないセレクティブな大学，コとする，という基本方針のもとに組織改正案がンペリテイブである程度競争はあるがそれほ作成された。これが，来る理事会（11月６日開

ど激しくない大学，高校を卒業していれば誰催）の議を経て総会（11月15日，１６日開催）ででも入れるフリー･アドミッション型の大学，認められると,本委員会は解散することになる。

という具合に今後層が分かれていく。このた

前回第２常置委員会との合同委員会（５月１２め,全体としては入学が容易になるとしても，

日開催）で議論し，「分離分割入試統合」の問題

その中で分化がすすゑ，国立大学も98大学全が終れば本委員会は解散し，今後入試に関わる部が同じカテゴリーということはあり得ない

問題は第２常置委員会で取扱うことが基本的にし,学部によっても違いが出てくるであろう。

ご了承いただけたと思う。ついては，入試の問

そうなると，国立大学全体としてどうするか

題について，組織改編後第２常置委員会で何をだけでなく，学部にまで踏み込まなければリ検討していただくべきかということを含めてごアルな議論にはならない。これは，入試セン意見を伺いたい。

ター試験の利用の仕方とも関わり，国大協と以上のように述べられたのち，次のような意

見交換が行われた。
○２１世紀が始まる平成13年には，１８歳人口はしてどこまで議論できるか難しい問題である。

○１８歳人口が減少する中で，今後国立大学の９３

中で定員割れが出てくる可能性がある。入学

両者の内容はかなり異なる。入試センター試者の選抜について，後期試験である程度工夫

験もレベルの異なる２種あれば，ある大学はされてきているとはいえ，依然として知識偏

資格試験的に，またある大学は選別機能とし重になっていないか。もっと入試のあり方をて利用することが可能になる。

根本的に考えていかないといけないように思○たとえば，後期試験については，必ずしもう。この夏に，国大協の訪米調査団に参加し入試センター試験の受験を条件にしなくとも幾つかの大学のアドミッション・オフィスのよいということにすると，前期試験と後期試責任者からアドミッションのポリシーを聞く

験との差異が鮮明になり，大学として相当思機会があったが，どの大学も単一の指標で入い切ったことができるのではないか。

学者を選考している例はなかった。

通第１次学力試験の発想が入試センター試験

抵抗感が強い。しかし，得点順で選抜していに引継がれ，依然として国立大学はすべてこ

るかぎり，もっと多様な選抜をすべきといっ

れを利用するものとの縛りがかかっている。

ても，これが伽になって１点差を競う結果に

入試センター試験を高校段階の学力の到達度

なってしまうし，科目が分化してくるとますを測る「学力検定試験」とし，たとえば平均ます点取り主義が強まることになる。入試の得点で60点をとれば２次試験を受けられる，

ビジョンを考えるとき，入試センター試験のということにでもすると，入試の姿はもう少あり方も問題になってくると思う。

し違ってこよう。

○新学習指導要領の実施に伴い同じ選択科目

歴史的にみると，共通１次試験の前に能研

でもＡ（２単位）科目とＢ（４単位）科目にテストがあり，これはテストの結果を使うか分かれたが，試験でそのいずれを指定するか使わないかは大学の自由とされたが，利用率

は各大学が判断することであって，国大協とが低く，しかも反対があって廃止された。そして一律に調整することは適当でない。これ

れに凝りて，すべての大学が利用する形で共まで国大協がやってきた護送船団方式はそろ通１次試験が始まり，入試センター試験に至そろ見直す時期にきているのではないか。入った。しかし，経験を重ね，入試センター試

試センター試験もその意味で，複数の試験問

験は標準的な良いテストだという評価が定着

題にすることも考えないと，対応できなくな

し私立大学も多く利用するようになっている

るのではないか。

のだから，もうこの縛りを外してもよいので○わが国の大学入試は，殆ど普通科高校の１８はないか。また，「大学入試センター試験｣と歳を対象にしているからホモジーニアスなもいう名称を変えることも検討されてよいのでのになる。このまま受験生の半減期を迎えるはないか。

スイスなどのヨーロッパ諸国では,｢後期中等シーが必要だ。

教育修了認定試験」を行っている。わが国で

９４

JG9:､熟

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孫騒、

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○イタリア，イギリス，フランス，ドイツ，

社会人や留学生をどう受け入れていくかポリ○米国のＳＡＴは，「１」と「２」があって，

鉤○各大学の入試の一部を共同化するという共○入試センター試験を足切り的に使うことにと，さまざまな歪糸が出てくるのではないか。

衛も，将来的には，「大学入試センター試験｣を

鰯

値UP

「後期中等教育修了認定兼大学入学学力検定試験」にするということも考えられる。そうすれば,｢毎年でも出題される基本問題｣と｢各

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□ⅡⅡ６７

/騒騒、

の個人別成績開示請求について

大学入試センターの石井事業部長から，次のように説明があった。

年ごとの新しい問題」等出題でき，また，大横浜市立大学の学生から，大学入試センター

学入学者選抜における位置づけを現在以上に試験及び個別学力検査の個人別成績の開示を求明確にすることができる。

めて国と横浜市を相手に訴訟が起こされている○米国でも英国でもナショナルテストには熱が，これに対し，入試センターとしては，入試心である。高校教育の改革と学力評価をどうセンター試験の前身である共通第１次試験を実するかという問題は今，切り離して考えられ施するについて，国大協がその成績の取扱いにているが，カリキュラムを多様化すればする関し決めた方針(｢共通第１次試験は入学試験のほど，基本的なミニマムはきちんと学習する

一部であり，その結果を進学指導に利用させるようにしておくことが必要になる。そうでな

ものではないので，試験の結果は志望大学のみ

いと大学の教育がますます難しくなってしまに通知し，本人及び高校には通知しない｣)に従う。

って，これまで通り非開示として対応すること○大学入試は良きにつけ悪しきにつけ初等中

等教育に及ぼす影響は大きい。大学の試験科にしていることをご了承おきいただきたい。

（２）平成９年度以降の大学入試センター試験

目が少なくなれば，受験生はそれに応じて試念１、

験勉強をする。受験生が減ったとしても国立大学入試センターの石井事業部長から，平成大学の入試は５教科を維持することが必要と９年度以降の大学入試センター試験について，思う。

新教育課程履修者が誤って旧教育課程履修者用

以上のような意見交換があったのち，委員長の科目を解答してしまった場合や，指定されたから次のように述べられ，了承された。
本日いただいたご意見を踏まえ，第２常置委,鰯;Uﾛヘに係る成績提供について

員会に対し，ワーキンググループを組織するな
どして入学者選抜のあり方について検討され，その中期ビジョンをつくっていただくようお願いすることにしたい。
4．その他

Ｆ;､

(1)大学入試センター試験及び個別学力検査

解答問題数を越えて解答してしまった場合の各大学への成績提供の方法について説明があった。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に委員長から次のように挨拶があった。
国大協の組織改革が今度の総会で承認されることになれば，本日が入試改善特別委員会の最後の集りということになる。委員各位には長い間ご協力を賜り，心からお礼を申し上げたい。

守浪、

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駒

第97回総会国立大学協会事業報告(注）第96回総会より今総会まで

1．諸会合（38回）(1)第96回総会
駒

７．６．１３（火）６．１４（水）(2)事務連絡会議

揮彌，、

７．６．１６（金）(3)理事会７．６．１３（火）１１．６（月）(4)常務理事会

F息『７．７．１８（火）９．１３（水）(5)常置委員会（22回）

鋼１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議内容）①大学審議会の「教官の任期制」に対する意見及び「高等教育の一層の,《４１癖!?！

充実について」に対する意見②学術審議会「２１世紀に向けての研究者の養成・確保について」に対する意見③国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）｣葱５

７．６．１４（水）常置委員会
10.24（火）常置委員会

２）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議内容）①高等学校総合学科卒業の入学志願者への対応について②平成８年度国立大学追加合格決定業務に係る入学手続き状況に関する情報交換事務取扱要領について9６侭）

③平成９年度からの大学入試センター試験についてI弓?、④国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）
７．６．１４（水）常置委員会
10.27（金）常置委員会

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議内容）①外国人留学生の学生生活等に関するアンケートのまとめについて念②就職問題関係について③国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）
Jq鰯:､し７．６．１４（水）常置委員会
９．５（火）常置委員会
９．５（火）第５常置委員会との合同委員会
１０．９（月）第５常置委員会小委員会との合同小委員会

10.20（金）第５常置委員会との合同委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議内容）①専門行政職俸給表適用審査基準について②国立大学教官等の待遇改善に関する要望について｢向③人事院勧告の取扱いに関する要望について④国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）
F5、

７．６．１４（水）常置委員会
７．１７（月）小委員会/鯨騒、

９．４（月）小委員会
９．２８（木）小委員会
10.17（火）常置委員会
5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議内容）①ＵＭＡＰ小委員会の今後の取扱いについて②国立大学協会訪米調査団について

f魚$③日米学部学生短期交流について④外国人留学生の学生生活等に関するアンケートのまとめについて⑤国立大学協会の組織運営の見直しについて
ERPb(委員会開催状況）
７．６．１４（水）常置委員会
６．２０（火）訪米調査団打合せ会
９７

９．５（火）ＪＵＳＳＥＰ小委員会

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９．５（火）常置委員会

９．５（火）第３常置委員会との合同委員会
1０．９（月）第３常置委員会小委員会との合同小委員会
10.20（金）ＪＵＳＳＥＰ小委員会
10.20（金）常置委員会

10.20（金）第３常置委員会との合同委員会

6）第６常置委員会（大学財政・学費）

肉（主要審議内容）①平成８年度税制改正に関する要望について②平成８年度概算要求事項について③学生納付金（授業料）に関する要望について〆:露、④国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）
７．６．１４（水）常置委員会
９．２５（月）常置委員会(6)特別委員会（９回）

１）医学教育に関する特別委員会

鰯（主要審議内容）①医学部・歯学部・附属病院の課題とその改善についての予備調査について②国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）

慰7.10.25（水）特別委員会

２）大学院問題特別委員会

ﾉﾘ魚顯、（主要審議内容）①「国立大学大学院に関する調査」の中間報告書（案）について②最終報告書の作成について③国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）
７．９．２９（金）特別委員会

厩､

３）学術情報特別委員会（主要審議内容）①国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）
7.10.18（水）特別委員会
４）教員養成制度特別委員会（主要審議内容）①「大学における教員養成への提言」について
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毎丁

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②附属学校の意義と役割に関する調査について③国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）

７．７．７（金）小委員会
９．４（月）小委員会

10.27（金）小委員会
10.27（金）特別委員会
f罰5）入試改善特別委員会（主要審議内容）①国立大学の入学者選抜についての平成９年度実施要領，細目（案）の作成について’9割､■、②国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）
7.10.23（月）特別委員会

6）生涯学習特別委員会（主要審議内容）①国立大学協会の組織運営の見直しについて（委員会開催状況）

7.10.16（月）特別委員会
ｆＲ９Ｉ(7)その他の諸会合等（７回）

７．７．２４（月）ニュージーランド大学長協会との学術交流協定締結
７．１７（月）就職問題懇談
狼、

７．１７（月）全国大学高専教職員組合との懇談
９．２８（木）就職問題懇談会’日1Mm、

９．２９（金）全国高等学校長協会との懇談会

10.17（火）全国大学高専教職員組合との懇談

10.20（金）オーストラリア連邦雇用教育訓練省ロジャー・ピーコック国際局長との懇談
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2．要望その他の諸活動
7．７．１２（水）８．２１（月）

教官の待遇改善に関する要望書提出

大学審議会「大学運営円滑化のための具体的方策について」に対する意
見提出

J句ト

8.24（木）

大学審議会「大学院の教育研究の質的向上について」に対する意見提出

9．６（水）

学術審議会「２１世紀に向けての研究者の養成・確保について」に対する
意見提出
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月月水

１１．８

くくＩ

９．２５

ＪＪＪ

９．２５

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人事院勧告の取扱いに関する要望書提出
平成８年度税制改正に関する要望書提出

国立大学の授業料について要望書提出

3．要望書の受理

前回総会以後，本協会宛に提出された要望書等は次の通りである。
受付日

要望事項等

関係委員会

津物・施設の充実と演習林関連経費
1．建物・施設の充実と演習林関連経費

第４常置委員会

提出団体等

7．６．８８１余国大学演習林囲謹全
全国大学演習林協議会

'Z、

、増額Ｉ
の増額について演習林職員の充実
2．大学演習林職員の充実について

国立大学協会第96回総会に当たって（要６１３１全国大学高専教職員組合ｌ国立大学協会第96回総会
7－６．１３
全国大学高専教職員組合(全大教）
３１５１国立天文台職員組合
7．６．１５
国立天文台職員組合

第４常置委員会

/彌顯､‘

望）
冗承Ⅱ垂
笠術系職員の専行職適尿技術系職員の専行職適用についての要望

第４常置委員会

教員養成特別委
現行教員採用計画の別枠で新規採用者数
7．６．１９９１今日本教職員組合（全教）｜現行教員採用計画の別枠で新規採用者数｜教員養成特別妄
全日本教職員組合（全教）の拡大について攻職員組合｜俸給の調整額、俸給の調整額の見直しに関する要望書
Ｆｉ２Ｒｌ今匡７．６．２８
全国大学高専教職員組合

第４常置委員会(全大教）
7．６．３０Ｏ’第43回中国・四国地
第43回中国・四国地区大学

攻養調〔肯の奴弓辱･ロ
教養教育の改善･改革について（要望書）

一般教育研究会
7．７．１７

第45回国立大学工学部長会
議・総会

Ｌ学部別授業料制度の実施に対する反
対について

教養教育特別委

第６常置委員会

駒第１常置委員会

第４常置委員会

罰の増額Ｉ
2．予算の増額について

第５常置委員会

切手及び教育・研究支援職員の待遇
3．助手及び教育・研究支援職員の待遇改善，定員削減の廃止並びに充実につ

第６常置委員会

周

いて

劃際交流の諸問題
4．国際交流の諸問題について'1鰯鼠，5．大学院学生を対象としたリサーチ。
アシスタント制度の導入について
呈間から枡(用する教員の俸給基I震、
6．民間から採用する教員の俸給基準の改善について

7．地域協同研究センターの整備充実について

7．７．１９９１全国大学附属農場協議会
全国大学附属農場協議会

勢職員の組織充実．処遇
1．農場職員の組織充実，処遇および諸手当の改善について
施設・設備の充実と農場予算の増懸
2．施設・設備の充実と農場予算の増額

第４常置委員会

J雨

第６常置委員会について

fZ大学附属農場に関する補助金
3．公私立大学附属農場に関する補助金の申請について

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4．刊行物
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年年年年年

,Pq鼠唖ミ■■屡葦|iii｢会報第149号」『会報第150号」『文化学術立国をめざして－国立大学は訴える－』｢国立大学協会訪米調査団報告書」｢JUSSEP小委員会経過報告書」

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平成７年、月～12月'11ⅡIⅡ1111Ⅱ1冊ⅡⅡⅡlUIIIⅡⅡ１１UⅡⅡ811ⅡⅡIIIIUⅡUlUI11IIlII8I8IlIlIUⅡM1ⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ11UⅡBIMⅡⅡIIIIIIllIIlⅡＩＩＢⅡⅡ1111ⅡlBIIⅡⅡIIUI1ⅡIUDⅡⅡⅡ011Ⅱ810ⅡⅡ１１ⅡⅡⅡⅡⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡ161ⅡIⅡⅡⅡ111Ⅱ１１０１Ⅱ0111Ⅱ161Ⅱ[11Ⅱ111ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡII1IIIOUIIIII1IllI8u

10月９日（月）１４：００第３常置委員会・第５常置委員会合同｡､委員会薑
16日（月）１２：００生涯学習特別委員会
17日（火）１０：００第４常置委員会＝

jV、18日（水）１３：３０学術情報特別委員会
20日（金）１０：００第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会/R蕊ミ

１３：３０第５常置委員会
１４：00第３常置委員会

１５：３０第３常置委員会・第５常置委員会合同委員会
23日（月）１５：00入試改善特別委員会
24日（火）１４：００第１常置委員会

25日（水）１３：３０医学教育に関する特別委員会

慰

27日（金）10：００教員養成制度特別委員会小委員会
１３：３０教員養成制度特別委員会
１３：３０第２常置委員会

11月６日（月）１３：３０理事会

肉

/弔慰､．

１５日（水）１０：００第97回国立大学協会総会〔第１日〕

１６日（木）10：００第97回国立大学協会総会〔第２日〕
17日（金）１０：００第64回事務連絡会議

d罰､

12月１日（金）10：３０教員養成制度特別委員会小委員会
15日（金）１３：３０常務理事会

２２日（金）１０：00第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会
611ⅡⅡBIIlUⅡⅡIⅡⅡⅡIIIlIⅡlIllIIⅡIⅡIⅡⅡnII1Ⅱ81UⅡⅡIⅡⅡIⅢⅡⅡUⅡⅡ111Ⅱ0111ⅡIB1IIⅡ11ⅡⅡⅡ011ⅡOIIⅡⅡⅡI1UIO1IⅡⅡIIn1ⅡⅡIlI11ⅡⅡIⅡlⅡlI1UⅡⅡⅡIⅡⅡBIUIIⅡ１１０ⅡⅡ8ⅡⅡⅡIⅡⅡI】IIIlIIⅡBIUIⅡ11ⅡIIBⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIBUⅡIIBⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡIIIIIIIIIIlIⅡⅡ''百
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要望害
国立大学の授業料について（要望）ＦＨ

平成７年11月８日
国立大学協会会長「

吉川弘之/鰯F1愚、国立大学の予算につきましては，厳しい財政事情のなかで，種々ご配慮を頂いていることに深く感謝の意を表します。しかし，明年度の予算編成に当たり，国立大学授業料の増額改訂が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会として強い危倶の念を表明いたします。

戦後教育改革の基本理念である教育の機会均等の原則を，高等教育の場で実現するためには，国立，公立，私立大学を通じて，大学の授業料はできるだけ低廉であることが望ましいことは申すまでもありません。さらに，国立大学は，国と社会の要請に応え，広範な、【各専門分野並びに各地域における有為な人材を養成し，学術研究を発展させることを，その使命としています。このような国立大学の使命にかんがみれば，その授業料を定めるに当たって，学生の柔を受益者として受益者負担の原則を単純に適用し授業料を値上げする

1翁

ことは，不適切であり容認できません。

国立大学の授業料は，昭和51年度以降ほぼ隔年毎に増額改訂され，平成７年度では昭和〆顯、50年度の12.4倍に達していますが，これに対し同期間の物価上昇率は1.8倍であります。とりわけ，最近の厳しい経済状況の下で，今年度の人事院勧告率，消費者物価指数とも１％を下回るなど各種経済指標は近年になく低い伸び率となっており，学生納付金の増額が家計に及ぼす影響は極めて大きいものがあります｡このような状況の下での授業料値上げは，
ﾉﾀｮ

家計における教育費負担の更なる増大を招来し，高等教育の機会均等の最小限の保証をも奪いかねず国と社会が必要とする人材の育成をはばみ，我が国の未来を危うくすることが懸念されます。

また，従来，専門分野間の授業料格差導入が議論されてきましたが，専門分野によって〆､授業料が異なりますと，家庭の経済力の差により，専門分野を選択せざるを得ない事態が生じ，結果的には高額を要する学部への進学を阻害することになります。このことは，学生が自己の能力と適性によって希望する学部に進学することを保証してきた国立大学の在
１０３

I窟、

り方，目的にかんがみ，到底容認できないところであります。

我が国が標傍する科学技術創造立国・文化創造立国の達成には，この目的にふさわしい人材養成と学術研究のための高等教育を全国各地域に展開・発展させることが不可欠の要件であります。これに影響することの大きい国立大学の授業料については，既に繰り返し要望してきましたが，』慎重な取扱いを頂きたく，ここに重ねて強く要望いたします。
〔要望先；大蔵大臣〕
肉

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資料
留学成果の向上と受入拡大のために一外国人留学生の学生生活等に関するアンケートからの報告一『、

平成７年10月２０日
国立大学協会'

第３常置委員会

第５常置委員会

俵､穂、

昭和58年中曾根内閣時代に提言された「留学生受入れ10万人計画」の方向に基づき，留学生総数の順調な伸びに伴い，５万人を越える外国人留学生が日本で勉学に励むこととなり，国立大学98校において総数19,740名（うち大学院・研究生18,465名）を受入れるに至っている。これに伴い，各大学でさまざまな問題を指摘されるに至り，大学側および留学生にアンケート方式により，これを集めたものである。その多くは既に指摘されていることであるが，新たに浮び上がったところもあり，今後より詳しい調査を必要とする部分もあろうが，大きな傾向をつかまえることはできている《雨ものと考えられる。

１．日本語能力の現状と抜本的改善策の必要(1)ある外国語を成年近くになってから学習を始め，現地の大学での専門教育を享受しうるレベル'丙に達することは一般的にも容易でない。とりわけ日本語は,欧米や多くのアジアの言語と異なり，また，漢字を利用することから，日常会話はともかくとして専門教育を受けるに十分な習得は長/録HP、年を要することに加え，海外における日本語教育の普及がそれほどは進んでいないため，渡日前に大学における専門教育をうけるに足るだけ習得することは極めて困難である。留学生の大半は来日後はじめて本格的に日本語を学び，場合によってはその初歩から始めることともなる。その際非漢字圏の留学生にとっては漢字習得が大きな壁となっている。
(2)留学において成果を挙げるためには，〆､①日常生活（交通，買物，病気等）を他人の助けを借りずに一応営糸，②指導教官との個人的会話で,専門内容についても意志疎通が成立し，その指導を受け得る，③日本人向けに開講されている講義を理解し，また演習において検討に参加し，④専門分野でレポート・論文を作成する，炉、こと。とりわけ，少なくとも③のレベルに達しなければ一般には留学に実りのある成果は期待しえない。

(3)文部省の国費研究留学生に対する６ケ月集中の予備教育は留学生センターで実施され,600時間
１０，程度の日本語学習の機会が与えられる。このようなケースは限られており，私費留学生にはこの1局

ような大学における予備教育はない。そのために，各大学で日本語補講を開設し，日本語能力の向上に努力している。しかし，専門科目学習との競合，総講義時間数，集中度，担当教員，財政支援などの点で，極めて不十分であり，日本語能力の抜本的改善にまでは達していない。

(4)日本留学を希望する者に対し，日本語能力を（留学決定後であれ）渡日前にどこまで要求すべきか，また，実際にできるかは一概に決しえない難しい問題である。学部レベルの私費留学生に＆は日本語能力試験１級を目安としているが，実際の受入れは最終的には大学院レベルも含め各大学の裁量に委ねられている。留学生受入れに積極的であろうとすれば，いきおい日本語既習能力

徳リを深く問われないことになる。近時はそのために，講義聴講，指導だけでなく渡日後の日常生活まで広い範囲にわたり様交な問題を生むこととなっている。

(5)受入大学においても，日本人学生に対して要請されているように，教官が筋の明快な分かりや.'?；葱!、

すい講義を目指すこと，また，分野によっては英語による修士論文・博士論文作成を認あるなどの工夫が必要である。

(6)留学生の日本語能力の抜本的改善のためには，文部省・大学が一体となった高等教育のための

留学前の日本語予備教育を充実し，国の内外に展開すること，日本語教育専門家の養成の充実・拡大，日本語教育法の改善などが強く望まれよう。留学生に十分な日本語能力があれば，多くの問題が解決し，受入れに弾象がつくであろうと本アンケートから読み取れる。当面の方策としては各大学に配置される日本語・日本事情指導教官の増員による日本語の指導への強力なバックア

綴〕

ップおよびホームステイの推進といったものが考えられる。

(7)また，高校３年間を日本で学んだ外国人留学生に対し，国立大学においても入試方法の多様化の趣旨を生かした（留学生）特別選抜方法を導入することが考えられる。
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２．教育・研究指導(1)上述の日本語能力とは独立して，受入大学の中には留学生の基礎学力，基礎訓練の不足を指摘/H5m1Phi

し，また留学生の一部には，勉学態度に問題があるとするものがある。
(2)渡日前の教育では，日本での専門教育を受けるための前提が染たされていない場合，例えば数学について日本の大学での講義・研究に十分な知識がないことはありうることであり，そのために日本語能力があってもついていけないことがありうる。これを一概に受入れを拒否することは適切ではないとしても，何らかの手当を必要とする。現在は各自のレベルがさまざまで，それぞ侭､

れに個別指導を必要とし，これを更に日本語能力が乏しい中で行うことが指導教官に多大な負担となっている。この負担を軽減させるために留学生受入れに伴う教官の増員を行うとともに，その機能を十分に発揮させ，また，課外補講・チューターによる指導を拡充するための予算措置を留学生数に応じて充実させるようにする必要がある。

(3)さらに，そもそも高等専門教育に対する一般的理解あるいは意欲が欠けている場合も見られることが指摘される。また，素行が著しく不良な者あるいは成業の見込糸の極めて薄い者に対して
１０６

(野

侭､

Ｉ土，国費・私費を問わず早期に帰国を促す等の措置をとるようにすることが必要であろう。

(4)選考方法については，学部レベルの留学生選抜のために（財）日本国際教育協会の実施する私費外国人留学生統一試験の海外会場を大幅に増加させ，これをできるだけ受けさせ，また，大学側もこの結果を活用するようにすることが考えられる。

(5)国費留学生(国内選考生およびとりわけ国外選考生)，政府派遣留学生，さらに私費留学生についてその選抜・受入れの改善は国立大学に共通の課題であって，効果的方策の樹立のためのプロ
ジェクトチームを作る必要があろう。
(Tvb(6)人文・社会科学系の学位取得については，近時かなりの改善が家られるものの，なお前向きの努力が望まれる。

/鍜顯、

３．経済的条件(1)経済的に一般には恵まれない立場にある私費留学生の場合は，これに加え多くの場合アルバイ
トに向かうこととなり，このために時間とエネルギーが割かれ,ただでさえ足りない時間の中で，本来の勉学に専念できないために，学業成績が芳しくない場合も生じうる。
(2)私費留学生に対し，安定した勉学ができる奨学金の提供が望まれる。独自の奨学金を設けている国立大学も多いが，留学生の生活費を十分に賄える程度の給費のあるものの数は，極めて限られている。このため国費留学生受入れ枠を拡大することに加え単価の引き上げが望まれる。
f己(3)また多くの場合，低廉な宿舎が提供されることが大きな助けとなると思われる。国立大学における留学生宿舎については，年次的，計画的に整備されているが，新規渡日者を優先することが多く，入居期間は１年に限られるものも多い。留学生の経済条件の改善のために，宿舎の建築の推進とともに，留学生数の急増の中で借上宿舎，宿舎補助（保証金，敷金，仲介料も含め）が不練、可欠である。地方公共団体や公益法人等が（財）日本国際教育協会の留学生宿舎建設奨励金を活用して積極的に宿舎建設に取り組むことが期待される。

/TTHm画(4)留学生にふさわしいアルバイト先を開拓，紹介すること，また法務省の入国管理局と合理的なアルバイト規制をめざし協議することが必要であろう。
４．日本での生活(1)留学生の多くはまず，入国についてピザ取得のために苦労があり，また，更新についても簡単｢句､ではない。とりわけ，入国に際しての入国管理局に対する身元保証人を見出すことが難しく，現状では多くは指導教官が引受ける。教官が入管地方本部（大学所在地から離れたところに所在することも多い）へ年間収入証明の提出あるいは出頭まで求められ，時間と加えて，精神的ストレスを感じている。機関保証の導入により今後の改善が期待される。
暉心(2)来日後直ちに，または大学等の公の宿舎に落ち着いても，多くは年限を限られており，しばら
くのちにであれ，いずれにしても民間住居を見出す必要がある。言葉の不自由に加え，日本独特の高い敷金，手数料および入居時の連帯保証人を用意する必要がある。このため留学生は非常に１０７

苦労している。住居探しのための敷金を賛付ける制度をもつ大学は未だ限られている。

肉(3)入国時の公法上の保証人問題とは異なり，民間宿舎への入居契約時の貸主に対する私法上の連帯保証人は，現在指導教官の最も関心の強い問題となっている。住居の連帯保証人は入国保証人とは異なり，留学生の質料不払い，出火等に基づく損害賠償責任の実質的経済負担の可能性が常に存在する。しかも指導教官が保証人として支払を強いられても，実際には留学生から取り立てえない。住居確保の必要からやむをえず指導教官が連帯保証人となることが多いが，留学生の住居退去・帰国まで気が休まらないというのが現状である。入国身元保証人とは異なり，こちらのほうが現実には問題が深刻である。指導教官の本来負担する必要のない心労を早く解消する必要JFＤがあろう。民間宿舎入居に際し，保証人制度にかわる制度（例えば保証機関の樹立など）の早急な開発が望まれると共に，当分の間は（財）内外学生センターの住宅総合保険制度を活用すること，各大学において国際交流のための基金を充実させ，求償権が行使しえないケースの財政援助

ｊｑ鰄識

を考えるなどの方策が望まれる。

(4)国立大学の場合に圧倒的多数を占める大学院・研究生の場合は年齢も高く，また滞在も長期にわたるため家族を伴うことが多い。単身者と異なり，住宅問題が一層深刻であると同時に，家族の日本語能力が欠けていることも多く，その病気の場合など留学生本人が付き添い，あるいは研究室のメンバーが手助けをするなど負担が大きい。他面，本人の情緒安定，家族での生活体験の共有などプラスとなることもある。この側面を考えて，家族への日本語教育や地域における留学
生受入れ事業の推進など大学を越えた支援が望まれる。

'鐙、(5)留学生について，例えば，交通事故（被害あるいは加害事例）に遭遇するなど，種点のトラブ
ルに巻き込まれるとその後の処理が，日本語の問題，日本の法制度の認識の低さ，援助しうる親族がいないことなどによって，大変複雑となり，多くは指導教官が前面にでて奮闘せざるをえぬこととなり，心身ともに消耗する。こういった事例の処理について事務職員を増員し，それとの勵連携を図ることなどによって，法的・経済的な側面での援助をも含んだ大学全体の支援体制を確立し，指導教官の負担を抜本的に軽減する方策が望まれる。

角礪､､，(6)地域との交流について，各都道府県毎に留学生交流推進会議が設立され，また各大学所在地ともさまざまなイベント，試みが行われている。留学生はその意義を認めているが，－日限りのものでなく，日常的・継続的なものがより望まれているように思われ，なお一層の工夫を要するであろう。

(7)なお，留学生の中に，日本社会の閉鎖性あるいは外国人に対して平等の態度で接しない場合がJ駒感じられるとの指摘があり，日本全体の課題といえよう。

(8)日本とは衛生状況の異なる地域からの留学生（およびその家族）の入国時のチェックおよび滞在中の健康診断および病気治療について，実効を伴う適切な配慮が必要であろう。とりわけ，本人および家族の健康保険（もしくはこれに代わるもの）が滞在中引続き効力を有することが担保されるべきである。またメンタル・ケアについても充実が望まれる。

108

IFT､

Ｆ冠

５．支援事業体制の確立等(1)大学において留学生受入れが比較的スムーズに行われているところは，いずれもベテランの担
当職員の献身的努力によっているように思われる。国立大学においては留学生課の設置や留学生事務担当職員の配置が年々進められているが，引続き増員を行うとともに，職員がある程度の期
間引続き留学生関係業務が行えるような配慮をすることが必要である。また，ホームステイの開発維持といった任務も，このような支援事務体制があってはじめて実際的に可能となるものであろう。また留学生センターの機能の一層の充実および拡大が望まれる。
毎PHI(2)故国から離れて生活する留学生が一時的な金銭貸与を容易に受けうるシステムがあることは留学生にとって貴重であり，大学によっては有効に利用されている。国立大学では回収の事務手続も複雑，煩墳であるが，大学内の国際交流のための基金の機能を活用するなど一段の工夫が望ま’毎Mm田、れる。

(3)単身留学生のホームステイについては，1年程度のものは日本社会にとけこみ，また日本語習得のために極めて有効なものであるとされる。日本の住宅事情，受入経験の乏しさからまだ広がっていない。国立大学以外では先駆的事例も見られるので，それらの経験を踏まえ，地域の幅広い協力を得て，紹介・斡旋機関を設立するなど今後地道に発展させる必要がある。

(4)従来，日本への留学生は長期のまたとりわけ国立大学では，大学院クラスに向けられてきた。
しかし米国のジュニア゛イア゛アプロードや近時のヨーロッパのエラスムス計画，さらに，ＵＭＡ
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Ｐ（アジア･太平洋大学交流)計画などにみられる学部学生の単位互換を伴う短期留学が大きくク
ローズ・アップされてきている。日本語ハンディを回避するため，英語の授業を開設するなどの工夫が，国立大学においても始まっている。とりわけ短期であるだけに宿舎問題，また英語による講義に加え，日本語履修を希望する者が多く，これへの対応を行うため必要な教職員の定員措、置が必要である。また短期留学生のための奨学金制度である短期留学推進制度の対象国，対象人員等の拡大が求められる。

/愚､p、(5)留学生施策の改善のための基礎資料の収集のために，しかるべき機関による定期的な留学生実態調査および帰国留学生に対するアンケート調査を導入・実施し，かれらの実態を常に把握しておく体制を確立することが緊急に必要である。

(6)国立大学において，現実には最もきめ細かな指導を要する学生である留学生の受入れは殆ど定員化されていないため，教職員の増加が殆どないままでは留学生受入数の増加は日本人学生のケ〆、アにまでしわよせがおよぶこととなっている。これが留学生受入れに伴う国立大学の最も大きな課題と感じられており，この現状の改善が切望されるところである。
６．まとめ

r原、

(1)中曾根首相のもとで提言された「留学生受入れ10万人計画」は我が国の国際的貢献の一つとして留学生教育の重要性とその拡大の必要性を明言した点において長い目でみれば高い評価が与えられるべきものと思われる。明治以降の今日の近代化が，西欧先進諸国からの援助によってはじ１０，

めて達成しえたこと，教官の多くが留学生を経て研究水準を大幅に向上させていることを考える②と，留学生に対し援助を行うことは歴史的責務といえる。また，エラスムス計画のような世界的視野をもつ若者の教育は国際的リーダーとしての相互的義務である。

(2)これらの高い理想は，教職員がそれぞれ十分に理解はしても，現実に言葉の満足に通じない留学生のために，あるいは民間不動産仲介業者を一軒毎に尋ねて住居さがし，保証金等を自分のポケットマネーから立替え，実印を携えて連帯保証人となり，また家族が病気となれば夜中にかけ
つけタクシーで病院まで連れていく，あるいは勉学に関し通じない言葉で一生懸命指導するなど，相当の苦労をしているのが現実である。

j廓(3)留学生に関する問題は現在大学にとって最も早急な改善を要する課題の一つとなっていることが実感される。これまで多くの難しい問題が殆ど指導教官はじめ関係教職員等の善意と友情，好意に頼って処理されている状況もみられる。そのため現状では留学生の受入れは，大学教官が本'Tm露ｋ来の教育・研究に止らない任務を事実上広く引受けざるを得ず，さまざまな苦労と危険をはらむこととなる。指導教官が学問上の指導に専念しうるような体制に移行することが切望される。教官と職員の役割分担・連携が確立すれば自ずと留学生受入れに積極的な教官の数も増えるものと考えられる。

(4)外国の若くて優秀な人材を日本において立派に教育することは国立大学に課せられた重要な責務である。また各大学の教育研究の国際化に寄与するものと考えられる。したがって留学生自身
にとって有意義な勉学の機会であるように，国立大学自身の受入れおよび指導体制の一層の改善

2句を図ることが必要である。これと並び留学生が勉学に専念し成果を挙げうるよう，関係機関による多方面での施策が期待される。

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１１０

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｢大学審議会組織運営部会における審議の概要一大学
教員の任期制について－」についての意見
平成７年11月２４日
国立大学協会

先般公表された標記の貴部会の審議の概要（以下「審議の概要」と略記）について意見を申し述f論べます。以下の項目は「審議の概要」に則したもので，項目別に意見を述べた後に，総括的な意見を付け加えさせていただきます。

Ｉ/観F、

１．任期制導入の意義（１）人事の流動化による教育研究の活性化①任期制導入によって人事交流が促進され，教育研究を活性化する面があることを否定するものではないが，反面，任期を設けないことによって長期的な教育研究計画の策定が可能になる場合があることを十分に留意する必要がある。とくに，そのような計画の策定の責任を負うべき教授については，任期制がもたらすマイナスの効果が大きい。人事の閉鎖性は，比較的若い層の人事交流によって是正されるものである。定年によって生じる教授の空席の補充が，一子相伝的に助教授がや、昇格することによってなされることの弊害は，助教授以下の人事の停滞が主原因と考えられる。
また，米国において任期なしの任用（tenure）がマッカシーイズムが大学を脅かした時代にaca‐

demicfiPeedomを擁護するために広がったという歴史が教えるように，任期制の議論においてaca‐
demicfreedomを尊重するという視点が欠落しないことを強く希望する。
(罰

さらに，多くの国立大学においては，業績を挙げた人材の流出が大きな問題であって，自校出身者の比率が高く人事交流に乏しいという批判が必ずしもあてはまらないことも申し上げておきた

/n歳､ｈ

い。

②任期制に伴い業績評価が行われることが教育研究の活性化をもたらす点については，任期制の存在と業績評価が必ずしも直結するものではないことを指摘したい。全教員について定期的な業
績評価を行うことは任期制の有無に関わらず実施を検討するべきものであって，現に次第に実行されつつある自己点検，自己評価ならびに第三者評価にこれを含めれば，導入するとしてもかなり長ｆ=?Ｐ

期になると予想される教授の任期の期間に比してより短い間隔で実施され，教育研究の活性化にはより実際的な意義をもつと考えられる。なお，このような業績審査を既に永年実行している国立大学があることも付記しておきたい。

また，再任を行わない任期制においては，任用された機関での業績評価は採用時だけに限定されへるので，例えばその機関での教育の理念を顧慮せず次の任用を念頭に置いて業績の蓄積に励むような弊害が考えられる。教育・研究計画の策定に最も深く関わる教授についての任期制の運用には慎重を期する必要がある側面の一つとして指摘しておきたい。
１１１

さらに，教育についての業績評価は，実際問題として未だにその方法が確立していない現状を考肉えると，任期制が一般に研究偏重を促進して教育の活性化にはプラスにならない危険性を孕んでいることも述べておきたい。

③任期制の導入が組織再編を円滑化する点については，その意義を全く否定するものではないが，その効果をあまり大きく評価することはできないということを申し上げたい。組織再編の意思決定に重要であるのは教授のポストであるが，個々の教授ポストが任期の到来によって組織再編のための転換が可能となることは，既に実施されている定年の場合と同様である。組織再編の意思決定が学部等の教授会全体によってなされるので，個念の教授の任期満了とは直接には関係しないとf句考えられる。

（２）多様な経験を通じた若手教育・研究者の育成

論旨に一般的には賛成であるが，学問分野および当該研究者の資質によっては「その道一筋」と'91認、いうことを可能にする必要がある。

２．基本的方向

任期制の導入，および導入するとすればその具体的な内容を各大学の判断に委ねることに賛成である。任期制の対象となる職，任期制の導入を決定する機関等の大綱的事項について法令上明文化する場合，大学における導入の形態および実施方法に大幅なヴァラエティを許すことに留意されたい◎c勺

３．任期制の具体的な在り方（１）任期制の運用①任期制の対象教員

f河

法令上すべての教員を対象とすることには必ずしも反対ではないが，運用面では教授については

例外的な場合を除いては任期なしが適当である。また助教授についても任期制は限られた範囲に適〆隷!、用すべきである。助手については，研究者，教育者のキャリアの最初の職階である場合でも，職務内容によっては任期なしが許されるべきであろう。また教育研究の支援職員とゑなされる場合も任期なしが適当である。

法令改正に当たっては，現在の学校教育法に規定されている教授，助教授，講師，助手等の職務を，より実態仁則した表現に改めることが必要である。例えば，助教授は教授に協力することがあ'E:$っても，独立の研究者，教育者である能力が要求されるのが普通であるが，教授を助けるという現行の定義では，それと整合性を持つ審査基準を定めることが難しい。助手については，職務に応じた区分と適切な名称変更がのぞまれる。
②再任の取扱い

再任が可とするか不可とするかは大学に任せることに賛成する。なお，ここで法令上任期制を定義する際に，再任を認めない場合でも適当な転出先が見つからないときには，例えば，任期の１年
ＩＺ２

釘

《F、

きざ承の延長を認める等の措置を許すものとすることを主張したい。現在，法令に基づかないで任期制を実施している例においては,このような措置によって制度が円滑有効に機能していることや，
米国等においても，大学教員については同様な措置が取られている場合が多いことを述べたい。
③任期の期間学問分野や職種等によって事情が異なることなどを考慮して任期制を導入するとすれば，各大学で定めることに賛成である。
（２）任期制の導入方法等
手､①任期制を導入する単位，導入の方法

各大学の判断に委ねることが適切である。一定の単位で導入することが望ましいとしても，その単位は学部によっては学科あるいは教育課程であることも必要である。また，職種によって画一的〆顯、に導入することも適切でない。とくに助手の場合に留意されたい。
②導入を決定する機関

法令上評議会の議に基づき学長が決定するものとすることが適切である。
（３）任期制における評価・審査システム①再任の可否の審査

再任の審査に当たって慎重を期することは当然であるが,外部には業績の評価を求めるとしても，再任の可否そのものについて意見を求めるのは適切ではない。また，個点の教員の再任の可否と任fPh

期制の適用の有無の決定は，採用と同様に教授会で行われるべきである。
②審査基準

研究教育両面の業績を審査することに賛成である。審査基準については，これを制定した場合に侭、は公表することが適切であるが，元来採用の場合においても採用の基準を具体的に定めることが困難であることを想起すると，再任について具体的な審査基準を定めることは困難であると言わざる
を得ない。

'認目、

（４）任期制の導入に伴う措置

任期制の導入と教育研究条件の整備をリンクさせることは適切でない。教育研究条件の整備の支
援が教育研究の活性化の度合に応じて行われることは適切であるが，分野によってはその効用がさだかでない任期制の形式的な整備の有無を直接にその指標とすることは望ましくない。任期制の有無は，例え鵺自校出身者の割合という指標に比べても教育研究の活性化の尺度としてはより間接
Ｆか

的である。

一方，教育研究の活性化と切り離して，任期制導入を促進するための政策として教育研究の整備の支援を取り上げることについても，慎重な検討が望まれる。この場合の組織全体に関わる教育研

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究条件の整備の支援は，例えば，講座研究費の一律な増加等であると考えられるが，このような措置を教育研究の業績の直接の評価を避けて行っても実施形態にヴァラエティが予想される任期制の形式的な整備を促進するだけであろう。また，そのような措置が必要であるかどうかも疑問である。
現に法令上根拠がないにも関わらず任期制を実施している機関があることは，大学の自主的な努力
１１３

が可能であることを示している。

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なお，上記の議論は任期制の適用を受ける教員の待遇を，任期制によりこうむる不利益をカバーするために任期制の適用を受けない場合に比して上昇させることを否定するものではない｡むしろ，このような待遇改善は任期制導入に伴うべきものであることを強く主張したい。
総括

任期制導入を原則的に否定している現状も過度の制度硬直化であって，大学審議会組織運営部会
が任期制導入を審議するに至ったことは理解するものである。

しかし，任期制は，教育研究活性化の手段であって，それ自身を達成するべき目標となることがないよう，今後の審議において配慮されることを強く希望する。また，大学審議会の審議において十分考慮されていると期待しているが，academicfreedomを正しく確保することの重要性を強調させていただきたい。さらに，諸外国では，任期制を一律に大学教員に適用している例がないことに関連して,諸外国から人材を獲得するときに任期が存在することが障害となることに留意されたい。
若年の研究者を任期つきで任用することについては，実際上既に実施されている機関があることからも明らかなように，実態に応じて適切に導入されれば有意義な分野あるいは機関が存在する。
その際，ポストの数の増加および処遇の改善の措置が十分に実施されることにより，研究者への道が若者を惹きつける十分な魅力をしつようになることが何よりも重要であることを改めて強調したい。

‘毎）/411M爵､肉(参考）

本意見は,平成７年11月24日付で吉川会長名により文部省高等教育局企画課大学審議会室長宛に次の送

周付文を添えて提出いたしました。

「平成７年９月22日ご通知のありました標記の件について，国立大学協会総会で審議いたしました。そ/R1mm9、の結果意見iを求められたことについて,別紙意見を問題点を指摘するものとして提出することが了承されましたので，よろしくお願いいたします｡」

F録

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｢大学審議会大学教育部会における審議の概要一高等教育の一層の改善について－」についての意見
平成７年11月24日

国立大学協会霧I

鯨瓢贈、

最初に標記の「審議の概要」が今日の大学教育の問題点を詳しく指摘され，その改善の方向が適切に述べられていることに敬意を表したい。当協会としては，いくつかの問題点については，「審議の概要」に述べられている方向で既にその解決に努力しているが，なお多くの問題が存在することを自覚して努力を重ねる所存である。以下に今後の審議で留意していただくことを希望する二，三の点を申し述べたい。

「審議の概要」の６頁の「３－層の改善のための方策」の冒頭の節「(1)全体のシステムの中での大学等の在り方」において，高等教育全体を－つのシステムとしてとらえる視点が述べられていることに賛同するものであるが,学生の多様化に関してその視点から具体的な意見を申し上げたい。
一般に大学教育を希望する学生の多様化が進んでいることは「審議の概要」において指摘されているとおりであるが，一つの大学あるいは－つの学部において，想定されるすべての多様性に対応するカリキュラムを用意することは非常に困難である。それぞれの大学において特色のあるカリキュ
冊目、侭ｈ

ラムを編成するとき，一部の学生については過去に受けた教育だけでは準備不十分な部分が含まれることは当然考えられる。その際，ガイダンスを与えることは必要であるとしても学生の自学自習によって過去に受けた教育を補うこと，より適合した教育を求めて他の適当な教育機関を選択する
こと，さらに基本的には入学者の多様性をある程度制限する適切な選抜法の導入等が問題解決の方
法の選択肢に含まれていることを希望する。

関連して，「審議の概要｣10頁に，大学関係団体，協会等での＝アカリキュラムの作成が述べられ,鍛一ている。このことについては，その作成に当たって意見の一致を達成するまでに払われる労力に比して，期待される成果が小さいことが懸念される。また，このようなコアカリキュラムの作成が，大学教育の目的が一定量の知識の獲得にあるという誤解を招くことがないよう留意する必要がある。大学教育は自ら知識を獲得するための能力の養成に重点をおくべきで，そのことによってカリキュラムの差異を補完することが，高等教育の特色をより効果的に発揮する道であると考える。
『笏「q、「審議の概要」１１頁の③において，国の財政的援助の必要性が述べられていることはまことに適切である。とくに，８頁｢(3)学習効果を高める工夫」において言及されているフィールドワークは，同所に述べられている教員学生の対話の促進，学生のデイベートを含む自学自習意欲の向上に有効であるが，その実施には教員，学生への旅費支給が必要である。このことはかねてから各方面で要望されているので，財政的援助で考慮するべき事項として具体的に例示されることを要望する。また，学内において同様に少人数・双方向の教育等を実施するためには，教室等の施設の不足がネッ
クとなっていることを強調させていただきたい。低学年の学生を少人数のグループに分けてセミナ
１ｍ

一等を実施するときは,同じ時間帯に同時に実施しなければ他のカリキュラムに影響を及ぼすので，Ｅ】

多数のセミナー室等を必要とするからである。
，,盲の③乍吐サバティカルリープに恥言及されているが，その制度化左積極的に推進されること
11頁の③ではサバティカルリープにも言及されているが，を希望する。

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その他
(平成７年11月１日～平成８年１月31日まで）

蕊学長等の異動○学長の交代
津布楽

喜代治

東京芸術大学平山郁夫

東京水産大学

田中

昌一

九州大学

和田

光史

宮崎大学

池田

三一秋一次

宇都宮大学

個浩喜千洋光任）後志川泉岡神

（前

貴澄小杉

/纈顯、

（大学）

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談愈

Ｏ委員の委嘱（委員会）

成田篤彦（東京大学教授）

F、〃第３常置委員会

達篤成

第５常置委員会〃

賀田中永淵

第４常置委員会

古町田安多

第１常置委員会

蔵（筑波大学副学長）

彦（埼玉大学教授）
明（京都大学教授）
均（電気通信大学教授）

繁樹（神戸大学副学長）

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ＵＭＡＰ小委員会/録早田〃

中村光男（千葉大学教授）○専門委員の交代
（委員会）

《｜）

第３常置委員会

（前任）

(後任）

齊藤彬
彬夫(東京工業大学教授）小川浩平(東京工業大学教授）

Ｏ委員の解嘱

学術情報特別委員会隆（埼玉大学教授）

岐隆幸

第４常置委員会

沢松井野

〃
７日、

下村下藤

第１常置委員会夫（京都大学教授）

史（神戸大学教授）
雄（図書館情報大学副学長）
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〃

〃

〃

〃

〃

成允（東京大学教授）

肉

忠夫（〃）

英輔（山梨大学教授）
林川野田野

入試改善特ＢＩ委員会

原藤〃開齊林平市天藤天

学術情報特別委員会

民雄（筑波大学教授）

定夫（埼玉大学教授）
郁夫（東京大学教授）

茂夫（京都大学教授）
正輝（〃）

③

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○専門委員の解嘱
学術情報特別委員会

吉田大輔（横浜国立大学教授）〃近藤禧提男（東京大学附属図書館事務部長）

生涯学習特ＢＩ委員会

山本

恒夫（筑波大学教授）

〃

小川

〃

佐を木

教養教育|こ関する特別委員会

剛（お茶の水女子大学教授）
正治（広島大学教授）

石黒満（山形大学教授）〃

福田泰(千葉大学教授）〃小林啓(東京大学教授）

肉○臨時委員の解嘱
入試改善特別委員会

松井榮一（元京都教育大学教授）③○臨時専門委員の解嘱

学術情報特別委員会井上如（学術情報センター教授）

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国立大学協会の組織

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創立：昭和25年７月13日
会員大学：９８国立大学

目的：国立大学相互の緊密な連絡と協力を図りその振興に寄与することを目的とする。

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）’

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）
常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）

常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）
第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）

第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
銅

○

特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教員養成制度特別委員会○

特別会計制度協議会（国大協と文部省との協議会）

肉

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③

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編集後記
＊大学審議会等で審議が急ピッチで進んでいますが，国大協でもこれら

種☆の動きに効率的かつ効果的に対応すべく，この度委員会組織の改編をいたしました。これにより特別委員会の設置期間は２年以内となりましたが，振り返って見ると，設置改廃の中にその時々の文教のテーマの焦点が出ているように思われます。今回の改編はその時々の高等教育の諸課題により弾力的・機動的に対応可能となるようにとの期待が込めらＰ.

〆れています。

＊大学審議会組織運営部会から大学教員の任期制に関する審議の概要が発表され，各大学におかれても大学教員の任期制についての議論が巻き起こっていることと拝察しますが，本号に資料として，大学審議会組織
運営部会の大学教員の任期制，また同大学教育部会の高等教育の一層の｣煎襲､！

改善に対する国大協の意見を掲載いたしました。

＊各大学の協力を得て実施した「外国人留学生の学生生活等に関するア

ンケート」の調査結果に基づき，当協会第３常置委員会と第５常置委員会が合同で審議し，「留学成果の向上と受入拡大のために｣と題する報告を取りまとめ，文部省に留学生施策に関する種炎の配慮方を要望いたしました。ご参考のため本号に全文を掲載いたしました。（Ｅ）

愚＊本号の「巻頭エッセー」には，佐々木豊橋技術科学大学長にお願いして「第３常置委員会歳事記」をご寄稿いただきました。ご多忙のところ
ご執筆くださった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（Ｔ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

厨鰯塞:;:：鞠(非売品）’1国､鳶、

会報第'51号（第46巻第１号通巻第151号）

編集兼
発行者
発行所

滝沢源平

蕊鼬

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
0３（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

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