株主メモ
事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

証 券 コ ー ド4283

公 告 方 法電子公告

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）住所変更等用紙のご請求
0120-175-417
その他のご照会

証券コード：4283

0120-176-417（インターネットホームページ）

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

同 取 次 所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

株券電子化後の株式に関するお届出先およびご照会先について
平成21年1月5日に株券電子化となります。その後のご住所変更等のお届出およびご照会は、株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、株式名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたします。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

株券電子化移行日前後の買取請求および買増請求のお取り扱いについて株券電子化への移行にともない、施行日前後における単元未満株式の買取請求および買増請求につきましては、一定期間受付できないこともございますので、お含みおきいただきますようお願いいたします。詳細は、上記電話照会先にお願いいたします。

この冊子に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
電話 06-6906-2801（代表）

第11期 上半期ご報告 平成20年4月1日〜平成20年9月30日

この冊子は、環境に配慮し、大豆油インキを使用しております。

安定した経営基盤のもと、新商品の創出に注力し、企業価値の向上に努めます。

パナソニック電工株式会社※ およびパナソニック電工

高は28億9千1百万円（前年同期比20.3％減)とグループ向け基盤システム構築などの受託開発、ネッなりました。

トワークの整備・拡充、情報セキュリティ商品の拡販※平成20年10月1日 松下電工株式会社より社名変更などに取り組むかたわら、外販向けの新商品・新サービス・新ソリューションの展開に注力してまいりまし当第2四半期連結累計期間（平成20年4月1日〜た。同時に、ダイナミックな人員配置やプロジェクト

9月30日、以下「当上半期」）における当社グルーマネジメントのスキル向上による業務の効率化など、プの業績は、合理化やシステム開発の効率化など経営体質の改善にも鋭意努めてまいりました。

コスト低 減 策の 効果により増益となりました。今後も、お客様の未来を描き、ともに価値を創出する「Value Designer」として、安定した経営基盤のもと、新 商品の創出に 注 力し、企 業 価 値の向 上に努めます。

当上半期におけるわが国経済は、米国の金融不安なり、前年同期比3.6％減となりましたが、利益につまた、平成21年2月に会社設立10周年を迎えま

きましては、営業利益が22億6千2百万円（前年同期す。これらの節目にあたり、グループとしてさらな比2.6％増）、経常利益が23億2千4百万円（前年同る成長をめざすべく、今 年度の経営方針を「『新』期比1.4％増）、四半期純利益が13億7千7百万円（前への挑戦」とし、「新記録の達成」「新商品の創出」

年同期比2.7％増）となり、増益となりました。

「新しいヒトへチェンジ」の3テーマを軸とした取り河村雄良
1組みを進めています。
「新商品の創出」は、中長期のテーマである「外販市場価格の下落はあったものの、システム運用、力の強化」を達成するためにクリアしなければならシステム保守サービスが堅調だったことから売上高はない課題だと考えています。そこで当上半期には、業119億4千6百万円（前年同期比1.3％増）となりま務を合理化したいというお客様のご要望にお応えすした。

るため、オリジナル商品・サービス、他社商材を活用（２）システムソリューションしたソリューションなど10商材を投入しました。下半に端を発した海外経済の同時減速懸念などの影響にパナソニック電工株式会社向けの基盤システム

期にはこれらの商品・サービスが、お客様の業務より、景気後退の色合いがさらに強まる展開となり構築は順調に拡大したものの、外販向けのシステムの合理化に貢献する点を前面に打ち出し、拡販にました。この間、情報サービス産業においては一部開発がふるわず、売上高は35億9千万円（前年同期努めてまいります。にIT投資を先送りする傾向が出始めたものの、内部比2.9％減)となりました。

統制システムの構築や情報セキュリティの強化に向け（３）システム機器・通信機器関連た取り組みが進み、全体としては堅調さを維持してき代表取締役社長

当社は、今年10月から社名を「パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社」と変更し、取り扱い品目別の概況は、次の通りです。

Q

今後に向けた、課題と対策は？

この結果、当上半期の売上は184億2千7百万円と（１）システムサービス当上半期の業績は？

Qました。
このような事業環境において、当社グループは、また、「新しいヒトへチェンジ」とは、「新たな環境に身を置き、新しいことにチャレンジしよう」という意

通信およびセキュリティ関連の商品は好調だった味です。異動をキャリア開発のパスとして位置づけ、ものの、システム構築に付随したシステム機器の部署間での人材交流を活発に実施しています。新しい販売、他社ソフトウェアの販売が低調でした。売上環境に社員を配置することで、能力を開発すること2

ができますし、異動によって、さまざまなお客様との取り扱いを開始しました。当社では平成16年よりョンの提供を今年9月から開始しました。使い慣れします。「安接点ができることが、「外販力の強化」にもつなが同製品を社内で導入・運用しており、豊富な経験とた表計算ソフトによる実務は活かしながらも緻密な定的な事業ると考えています。このような人材強化の施策は、ノウハウを活かして構築から運用、障害対策まで、データ管理が容易となります。さらに、データの改基盤を確保」

これからも継続的に行っていく計画です。

お客様へのきめ細やかなコンサルティングサービ

ざん防止、業務フローの明確化を図ることができ、したうえで、スを提供することが可能です。この点が、「『グリー

お客様の内部統制の強化に貢献します。

「開発・運用QンIT化』を実現しながら運用コストの削減を図りた

注力する新商品、新サービスは？

い」とお考えの、大手金融機関をはじめとするお客様に高く評価され、既に受注も獲得しています。

（１）グリーンIT化とコストダウンを実現するブレードサーバの導入支援サービス（２）利便性と内部統制を両立するシステム連携ソリューション

（３）環境配慮・都市型データセンターにおける運用サービス
平成21年1月、大阪市内にデータセンターを新設します。新データセンターは空調、ネットワークなどに最新の技術を導入し、CO2 排出量の削減を実現

今年7月、イージェネラ株式会社と販売代理店契約

表計算ソフトで作成したデータの基幹システムへするなど、企業の「グリーンIT化」も支援いたします。

を締結し、運用の容易性が国内外で高い評価を得の取り込みを自動化する際、適切な権限付与やワー

当社はこれを機に、これまで以上にパナソニック電工ているブレードサーバ「Egenera BladeFrame 」

クフローによる承認を行うシステム連携ソリューシ

グループ外のお客様からも、積極的にアウトソーシングを受託してまいります。
（P.5「もっと知りたい ITビジネス」をご参照ください。）

顧●ASPサービス●ネットワークサービス●アウトソーシングサービス

システムサービス

システム運用（ストックビジネス）●ソリューション提案●コンサルティング

システムソリューション

ソリューション販売

がけている」という当社ならではの強みを活かし、 環 境 の変化に惑わされることな く、 経 営
目標の達成に向けて、果敢に攻める姿勢を持ち続ける所存です。

客●パッケージソフトの開発・販売を自社で手配当については期初の計画通り、「安定配当55●ネットワーク工事、設備工事●システム機器・通信機器の販売●市販ソフトパッケージ等の販売

機器販売・工事 他

Q

今期の見通しと、配当方針は？

円、業績連動配当10円（通期）」を予定しており、当上半期には「安定配当27円50銭、業績連動配当5円」を実施いたしました。また、株主・投資家の下半期においても、景気の不透明感は継続し、皆様には、これまで同様、適切かつ適時の情報開ひき続きIT投資を抑制する動きが見られることが示に努め、機関投資家向け、個人投資家向けの会予想されます。しかしながら、当社グループにお社説明会を実施する計画です。

いては、売上の約6割を占めるシステム運用などのサービスが安定的に推移するものと見込んでい今後とも、株主の皆様の一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

ます。また、外販に関しては、当上半期までに投入した新商品・新サービスの本格的販売をスターシステム提案

3

ソリューション
提案

トさせ、「合理化」「コスト削減」という切り口から、その拡販に努めることで、当期の計画達成をめざ
4

ム

コラ

「Egenera® BladeFrame®」「
導入支援サービスを展開
導大阪都心部に、外販向けデータセンタービジネスの中核施設となる新データセンターを開設

ポート体制で、信頼性の高いシステム管理を実現し加えて、近年クローズアップされてきた CSRの観点「Egenera® BladeFrame®」は、（1）少人数―企業のグリーンIT化に貢献―

から、ITにおける環境保全の課題に対応し、フロアでの運用が可能、（2）障害時における迅速なデザインから導入設備の選択、その管理方法にいたる復旧など、運用の容易性が高い評価を得ており、ます。

約半世紀の歴史で培った技術とノウハウで急伸するデータセンター需要に対応

最新の免震装置やセキュリティ対策
エコシステムで環境課題にも配慮まで、グリーンIT※ の視点を取り入れています。サーバ

当社は同製品をには、仮想化によるサーバ統合で省エネルギー・省活用したシステスペースを実現する「Egenera® BladeFrame ®（イ

ム構築の実績も近年、内部統制や情報セキュリティへの意識の高ま新データセンターは、大阪市内の交通至便なエリア

ージェネラ ブレードフレーム）」（コラム参照）など豊富です。また、り、リスク管理、経営資源のコアビジネス集中などのに立地する、免震構造などデータセンターに必須のを採用する予定であるほか、「排熱効率を高めた内部

この実績をふま観点から、IT関連業務の外部委託を進める企業が増え、最新設備を備えたビルに開設します。

設計」「パナソニック電 工のセンサー技 術を活用しこれにともなって、データセンターへの需要が急速に伸びています。

え、当社はイー

このビルには、建物の重みを支える積層ゴムアイた空調・照明制御」「効率的な温度・湿度・電力の管ジェネラ株式会社と販売代理店契約を締結し、ソレーターや、振動を吸収する鋼材ダンパー、鉛ダン理」などによって、IT活用にともなうCO2排出量の削導入支援サービスを展開しています。

当社は、パナソニック電工株式会社の情報システム部門時代から、約半世紀にわたって企業の生命線とも言えるシステムやネットワークの運用に携わってきまし

パー等の免震装置が 施され、減に貢献します。

耐震安全基準の1.5倍以上の※ IT に環境配慮の概念を適用する考え方。データセンターにおけるエネルギー排出量強度を持つ免震構造となってた。
「コンピュータを意識させない情報システムの創造います。阪神・淡路大 震災クをめざして」というスローガンのもと、地道に経験とノウハウを積み上げ、先進的インフラ基盤構築技術なEgenera® BladeFrame®

鋼材ダンパー

ラスの大地震でも、在館者やビルの安全を確保し、振動のどの強みをデータセンタービジネスの拡大に活かして衝撃によるサーバやデータないます。その一環として、このたび、大阪の都心部に外販どの損失を防ぎます。

向けデータセンタ

削減、IT 製品リサイクルなどにあたり包括的に用いられている。

多彩な商品・サービスの提供により販売機会を増やし、外販比率を向上
当社は、新データセンターを外販向けデータセンタービジネス運営の中核となる施設として位置づけ、お客様床面積・約1,000㎡のフロの業務の効率化はもちろんのこと、内部統制の強化、アで、中堅・中小企業に適したグリーンIT化の実現、ひいては経営力の強化に貢献

セ ン ター」を 新 設

1/4ラックからのハウジングサービスを提供し、汎用機する多彩な商品・サービスを提供します。また、システすることになり、平からサーバまであらゆる機器の運用が可能なマルチム開発を受託したお客様のみならず、運用管理のみの所在地：大阪市

（ご参考）
建物の概要

成21年1月から稼ベンダ対応を行います。また、最新鋭の入退室監視シ受託にも対応することで、より多くのお客様への販売

床面積：約1,000m2

竣 工：平成19年の機会を増やし、外販比率の向上を図っていきます。

開 業：平成21年1月（予定）

構 造：鉄骨造・中間層免震構造

ービジネスの拠点「大 阪 中 央デー タ働予定です。

鉛ダンパー

ステム、ファイアーウォール、脆弱性診断によるセキ
ュリティを確保するとともに、24時間365日の有人サ

大阪中央データセンター概要

用 途：データセンター専用

データセンター内部（イメージ）

56

連結財務諸表（要約） （記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

連結貸借対照表科目

7（単位:百万円）

当第2四半期末

連結損益計算書

前期末

科目

18,666527
6,387
11,751
2,842
1,249
546
1,046

18,753773
7,810
10,169
2,431
1,138
422
870

資産合計

21,50821,185

当第2四半期（累計）（前中間期）（）

次世代ERP ※1ソリューションの草分けとなる「GRANDITコンソーシアム」に加盟

平成20年4月１日から
平成20年9月30日まで

平成19年4月１日から
平成19年9月30日まで

売上高

18,427

19,117

当社は、インフォベック

管理／SCM※2／MES※3をはじめとする当社のノウハウが売上原価

14,811

15,550株 式 会 社 が 運 営 する

「GRANDIT®」に融合され、同製品の優位性がさらに3,616

3,566「GRANDITコンソーシアム」高まることが期待されています。当社はこれを機に、中堅

1,354

1,360

営業利益

2,262

2,206に加盟し、10月6日から次企業をターゲットとしたERPソリューションビジネスを

世 代ERP「GRANDIT ®」の強化し、同製品の販売を推進してまいります。

営業外収益

6387

営業外費用

22

経常利益

2,324

2,291

2,324

2,291

法人税、住民税及び事業税

882885

法人税等調整額6360

少数株主利益

02

1,377

1,341

（平成20年9月30日現在）（平成20年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（単位:百万円）

売上総利益
販売費及び一般管理費

負債の部
流動負債
買掛金
その他
固定負債
長期預り金
その他

4,893
1,842
3,050
645013

5,537
2,199
3,338
95
40
54

税金等調整前四半期（中間）純利益

負債合計

4,957

5,633

四半期（中間）純利益

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純資産合計

16,5561,040
870
14,645△0△ 35△ 35
30
16,551

15,5241,040
870
13,614△0△2△230
15,522

負債純資産合計

21,50821,185販売を開始いたしました。
EC（電「GRANDIT®」は、※1 ERP（Enterprise Resource Planning）
企業の会計、財務、原価管理、販売、物流、購買などの基幹情報を統合的に管理し、子商取引）、EDI（電子データ交換）、BI（ビジネスイン

経営の効率化を図るための手法や概念。これを行う統合型ソフトウェアは「ERPパッケージ」と呼ばれる。

テリジェンス）、ワークフロー、CRM（顧客情報管理）な※2 SCM（Supply Chain Management）
取引先との間の受発注から資材調達・在庫管理、製品の配送までをコンピュータをどの機能をトータルに標準装備し、インターネットをプ使って総合的に管理する管理手法の一つ。余分な在庫などを削減し、コストを引き下げる効果があるとされる。
※3 MES（Manufacturing Execution System）

ラットフォームとする完全なWeb-ERP環境を実現すム方式で開発されており、当社の加盟により、生産情報システムの活用により、製造業の品質、生産量、納期コストなどの改善を行うことを目的とした製造現場・生産制御のためのソリューション。ERPのような基幹業務システムと製造設備を制御するシステムの中間にあって、生産現場の人、業務、モノ、設備などの生産資源を最適化するＩＴシステムとされる。

株主総会運営支援システム「爽快事務局」にエントリーモデル（低価格版）が登場！

連結キャッシュ・フロー計算書
科目る製品です。多数のベンダーが協力するコンソーシア（単位:百万円）

株主総会運営支援システム「爽快事務局」に、従来よ

当社は、このエントリーモデル発売後の8月5・6日

りも価格を抑えたエントリーモデルを加え、8月1日、に、東京・大阪で「株主総会円滑運用を考えるセミ発売をスタートしました。

ナー」を開催し、株主総会の最新動向に関する講演の△ 292「爽快事務局」は発売以来、議長・事務局双方のほか、「爽快事務局」の特徴・活用事例などをご紹介

△ 524

1,296

負担を軽減し、事前準備と当日の運営にゆとりを生むしました。

4,679

4,391

「想定問答作成」「議事進行支援」などの機能が好評です。

東京・大阪合わせて約150社・250名もの皆様にご

4,154

5,688

今回、一部の機能を簡易化した低価格のエントリーモ

出席いただき、「実際の活用事例が大変参考になった」

デルを追加。導入コストを抑えながら、目的、予算に合「今後の株主総会運営に活かしたい 」といった声が多くわせた選択が可能となるラインアップとしました。

寄せられ、大変好評を博したセミナーとなりました。
8

当第2四半期（累計）（前中間期）（）

平成20年4月１日から
平成20年9月30日まで

平成19年4月１日から
平成19年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,181856

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,359732

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 346

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末（中間期末）残高

会社概要

株式情報
（平成20年9月30日現在）

会社概要

ホームページのご案内

株式の状況

所有者区分別株式分布状況

社

名 パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社

発行可能株式総数

40,000,000株

所有者別の株主数

設

立 1999年2月22日

発行済株式の総数

10,656,000株

金融機関
25名（0.45％）

5,683名

証券会社
32名（0.56％）

資 本 金

1,040百万円

株主数

事業内容 情報システムに係わるインテグレーション業務全般

外国法人等
33名（0.58％）

その他の法人75名（1.32％）

合計
5,683名

従業員数 553名

役

代表取締役社長
取締役副社長常 務 取 締 役
取締役

取締役

取締役

河前
砺久
黒村
川
田野野雄
一良博
勉
晃
尚長谷川
佐 谷

信 一 ※1
紳一郎 ※1

常 勤 監 査 役

新開

辰

次 ※2

監

査役

査役

邊井邦

監

渡
石昭 ※2
誠丸
田
大岡中
西裕
啓

取締

個人・その他
5,518名（97.09％）

大株主

員

役

上席執行役員
執 行 役

員

執 行 役

員

征介
元

当社の企業活動、商品などに関する詳しい情報につきましては、「パナソニック電工インフォメーションシステムズホームページ」でご覧いただけます。こちらもどうぞご利用ください。

http://panasonic-denkois.co.jp/

株主名

松下電工株式会社※1
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
松下電工IS自社株投資会※2
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口4G）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
第51口
バンクオブニューヨークジーシーエム
クライアントアカウンツイーエルアールジー
富士通株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
沖電気工業株式会社

当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（％）

所有者別の株式数

6,787,200

63.69

個人・その他
2,469,724株（23.18％）

357,500

3.35

214,500

2.01

144,100

1.35

132,400

1.24

70,7000.66

42,7000.40

36,00036,00036,000

0.34
0.34
0.34

金融機関
794,200株（7.45％）
証券会社
62,550株（0.59％）

合計
10,656,000株
その他の法人
7,177,600株（67.35％）
外国法人等
151,926株（1.43％）※1 松下電工株式会社は、平成20年10月1日でパナソニック電工株式会社に社名変更しております。
※2 松下電工IS自社株投資会は、平成20年10月1日でパナソニック電工IS自社株投資会に名称変更しております。

※1 社外取締役 ※2 社外監査役

910