SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT 2022

社会・環境報告書 ２０２２年度
対象期間 2022 年１月～2022 年 12 月

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

INDEX

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０２

会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０３

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０４

企業理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０５

パーパス（存在意義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０５

行動指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０６

サステナビリティ方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０６

気候変動への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０７

環境配慮型製品への取り組み（特機事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

環境配慮型製品への取り組み（工作機械事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ １

廃棄物の削減・再資源化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

環境汚染防止への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

生物多様性への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

人材戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

お客さまとの関わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

取引先との関わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

ボランティア活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

従業員の健康と安全、労使との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

株主・投資家との関わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

環境

社会

企業
統治

01

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トップメッセージ

私たちスター精密グループが１９５０年の創業以来培ってきた精密加
工、組立およびソフト技術は、資源の省力化に大きく貢献しています。
工作機械事業の主力製品である主軸移動型自動旋盤の最大の特長
は、「無人で最少の材料からより多くの部品を作り出すこと」、すなわち棒材を加工する際に生じる切粉、残材を最少に抑え、より多くの高精度部
品をより短い加工時間で効率的に生み出すことにあります。
特機事業の主力製品であるＰＯＳプリンターにおいても、世界でいち早
く電子レシート発行機能を装着することで、紙の消費を伴わないレシート発行を実現しました。
これらのように、私たちは主力製品の機能を磨きあげ、世界のお客さまに使っていただくことで、省人化に加え、鋼材や紙、電力といった省資代表取締役社長

佐 藤

衛

源化を実現し、ひいてはそれが温暖化ガス排出量削減、循環型社会の実現といった、環境課題の解決につながる事業ポートフォリオを形成しています。私たちの事業活動そのものがサステナブル社会の実現に貢献できる事業体であるということに喜びと責任を噛みしめながら、以下のＥＳＧの視点で諸課題に取り組んでいきます。

環境
グローバルに事業展開するスター精密グループにとって、世界環境の保護は、事業継続の基礎といっても過言ではありません。持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーンの協力企業の皆さまと共に、カーボンニュートラルを目指していきます。また、当社の行動指針の一つに「技術にこだわる」があります。社
会に新しい価値を提供するため、技術を追及し、磨き続けることで、環境配慮型製品、サービスを創出し、お客さまをサポートしていきます。
社会
私たちは、国籍や人種、性別等の垣根を越え、常に世界の仲間と互いに尊重し合いながら、強固なチームワークでグローバルニッチ企業としての地位を築いてきました。人権を守り、多様性を重視し、互いに尊重し合う企業文化をより高め、しなやかで活力と信頼感に満ちた企業体を構築していきます。
企業統治
私たちは、内部統制を強化し、法令や規範、コンプライアンスを遵守する企業風土を守り、高めていきます。また、ステークホルダーの皆さまの利益を最大化するために経営監視の仕組みを確固たるものとし、企業価値を高めていきます。
私たちは企業理念のもと、企業と社員が共に成長し、「企業価値の持続的向上」「社会の持続的発展への貢献」「社員の人生を豊かに」という目標の実現を目指しています。サステナビリティ基本方針に基づくマテ
リアリティへの取り組みが、これらの目標に近づくための必須要件であると認識しています。同時に私たちがこの道を進むためには単独の力だけでは限界もあり、世界のステークホルダーの皆さまのご理解とご協
力が欠かせません。「企業価値の持続的向上」を通じ、皆さまのご期待に応えられるようグループ一丸となって邁進してまいります。引き続き、スター精密グループをご支援いただきますようお願いいたします。

02

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会社概要
社名
創業
設立
代表者
資本金
上場先
従業員数
本社所在地
営業品目

スター精密株式会社(STAR MICRONICS CO., LTD.)
１９４７年２月
１９５０年７月
代表取締役社長 佐藤 衛
127 億２千１百万円
東京証券取引所 プライム市場
４５２名 （注）契約社員等の年間平均雇用人員４９名を除く〒422-８６５４ 静岡県静岡市駿河区中吉田２０番１０号
１．特機（小型プリンター）
２．工作機械（CNC 自動旋盤等工作機械）

事業所
本社
特機事業部

本社
品質技術センター

機械事業部

菊川工場
ソリューションセンター
東京営業所
大阪営業所
名古屋営業所
諏訪営業所

スター精密グループ

東京オフィス

国内子会社
スターマーケティングジャパン株式会社
スターメタル株式会社
株式会社ミクロ札幌
株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー（SST）
SST 札幌テクニカルセンター

海外子会社
北米

欧州

アジア

スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターCNC マシンツール Corp.
スターアメリカホールディング・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマイクロニクス・AG
スターマシンツール フランス・SAS
斯大精密（大連）有限公司
上海星昂機械有限公司
天星精密有限公司
スターマイクロニクス（タイランド）Co., LTD
スターマイクロニクス サウスイーストアジア Co., LTD
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング（タイランド）Co., LTD

（米国）
（米国）
（米国）
（英国）
（英国）
（ドイツ）
（スイス）
（フランス）
（中国）
（中国）
（香港）
（タイ）
（タイ）
（タイ）

03

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事業概要
スター精密グループでは、これまで「最小の材料で最大の付加価値を生み出す精密加工を通して、戦後日本の復興と経済発展に貢献したい。その志についてきてくれる社員の生活を少しでも向上させたい。」という創業の精神のもと、世界に通用する高付加価値製品の創出を目指してきました。
グローバルな視点での企画・開発・販売の最適化だけでなく、環境管理活動の取り組みを推進し、社会的責任を果たすとともに企業価値の向上に努めています。

特機事業
創業以来培ってきた精密加工技術に、先端エレクトロニクス技術を融合させることで、独自のメカト
ロニクス技術を確立。近年ではソフトウェアやクラウドを活用したサービスとの融合による高付加価値製品の開発を推進し、小型プリンターや電子ジャーナルサービスといった特機事業の製品・サービスに生かされています。また、海外での生産体制もいち早く確立し、グローバルに先進技術と高品質を追求しています。

キャッシュドロアー＆プリンター mPOP

小型プリンター TSP100IV シリーズ

スター精密クラウドサービス

工作機械事業「ユーザーが、ユーザーのためにつくるマシン」として、その性能・精度の高さで世界中から高評価を獲得。１９６２年の自動旋盤のイギリス向け輸出にはじまり、現在では欧米をはじめアジアでも生産・販
売・サービス体制を構築。あらゆる加工ニーズに応えるマシンをラインアップしています。

スイス型 CNC 自動旋盤 SX-38 type B

スイス型 CNC 自動旋盤 SL-10

スイス型 CNC 自動旋盤 SD-26 type S

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企業理念
企業は永遠に発展させるもの
従業員の生活はたゆまず向上するもの
企業の役割
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社員が能力を最大限に発揮することができる場を提供する

企業価値の持続的向上

共に
成長する

社員の役割
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
意欲ある同志的集団として能力を最大限に発揮し高い生産性を実現する

社会の持続的発展への貢献

社員の人生を豊かに

創業の精神
最小の材料で最大の付加価値を生み出す精密加工業を通して、戦後日本の復興と経済発展に貢献したい。
その志についてきてくれる社員の生活を少しでも向上させたい。

パーパス（存在意義）

世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する
スター精密は、意欲ある同志的集団として、
新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない
高い生産性を実現することによって、⽇本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、
世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えます。

05

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行動指針

みずから行動する学び続ける技術にこだわる集団としての価値を重視する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、
判断し、行動する。

志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。

社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。

仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。

サステナビリティ方針■サステナビリティ基本方針

スター精密グループは、「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します
・中長期的な目指す姿を掲げ、独自技術から生まれる新たな価値を社会に提供します
・培ってきたグローバルネットワークを活用し、世界共通の社会的課題の解決に取り組みます
・全てのステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い経営を実現します■マテリアリティへの取り組み
マテリアリティE
環境

S•CO２排出削減による気候変動への対応•環境配慮型製品の創出•温室効果ガスの排出量削減•TCFD 等の枠組みによる開示の推進•独自技術を活用した新規事業・製品の創出•多様な人材の育成と活用•女性の目標管理職層比率の設定と進捗管理、
キャリア教育・支援•グローバル人材育成のための教育研修体系の拡充と維持向上• コーポレート・ガバナンスの深化• 「コーポレートガバナンス・コード」への対応
を通じて、より一層公正かつ透明性の高い
ガバナンス体制を構築

社会

G
ガバナンス

目標

SDGｓ

0６

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環境

Environment

気候変動への対応
スター精密グループでは、２０２２年２月に『「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します』をサステナ
ビリティ基本方針と定め、事業活動においては経済的側面だけではなく、社会的、環境的側面の重要性を認識し経営に取り組んでおります。また、当社グループは世界各国、地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動などの社会課題への対応を重要な経営課題と認識しており、ステークホルダーの皆様からの期待や要請にグループ全体としてお応えしていくため、環境に関する重点課題（マテリアリ
ティ）として、「CO２排出削減による気候変動への対応」「環境配慮型製品の創出」を特定し、取り組みを進めております。こうした中、当社グループは、２０２３年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しています。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していく取り組みを推進しています。

ガバナンス
スター精密グループでは、気候変動に関わる重要事項を決定する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役および執行役員を委員として構成されており、気候変動を含むサステナビリティに関するマテリアリティを特定するとともに、その課題解決に向けた達成目標を設定し、グループ全体での取り組みを推進しています。同委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会の下部組織である環境部会を通じて、その対応方針等が各事業部、グループ会社へ展開されます。また、各事業部・グループ会社における活動結果は、環境部会を通じてサステナビリティ委員会に定期的に報告されることで、その実行性を高めています。
これらの一連の活動実績および進捗状況については、定期的にサステナビリティ委員会から取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としています。
（環境マネジメント体制）
取締役会
報告

報告

サステナビリティ委員会
方針・計画
提示

リスク
を連携

リスク管理委員会

報告
推進

環境部会

報告

推進
報告
各事業部・グループ会社

リスク管理
気候変動リスクはサステナビリティ委員会が評価および管理を行っています。また、必要に応じてリ
スク管理委員会へ情報共有を行います。
気候変動リスクはサステナビリティ委員会において特定され、環境部会において当該リスクの影響評
価と対応策の検討がなされて、各事業部、グループ会社に展開されます。
サステナビリティ委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はサステナビリテ
ィ委員会の取り組みに対し諮問・監督を行います。

07

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環境

Environment戦略
スター精密 グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を想定するためのシナリオ分
析 を行 っています。シナリオ分 析 では、国際 エネルギー機 関 （ IEA） や気候 変 動 に関 する
政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオ ※ を参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
こと」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つのシナリオを用いて分析し、事業への影響の重要性を評価しています。
※主な参照シナリオ
・1.5℃シナリオ：IEA NZE、IPCC 1-1.9
・4℃シナリオ：IPCC SSP5-8.5

移行リスク
区分
炭素税の導入項目
炭素税導入により物価が高騰、直接費や間接費が増えコストが増加

ＧＨＧ排出規制の強

環境規制対応による各種コスト(設備投資、化

研究開発費等)が増加

エネルギーミックス

化石エネルギーの割合が減少することでエの変化

ネルギーコストが増加

顧客の評判
投資家の評判

気象変動に伴う顧客ニーズの変化や製品需要の減少による売上高の減少
環境課題への取り組みに対する情報開示等によるコスト増加

財務影響度
1.5℃

4℃

大

小

大

小

中

小

中

小

中

小

対応策
・省エネルギー設備への切り替・作業効率化の推進
・省エネルギー設備への切り替え
・省エネルギー設備への切り替え
・作業効率化の推進
・環境配慮型製品の創出
・ＥＳＧ情報の積極開示による企業価値向上

物理的リスク区分
平均気温の上昇項目
気温上昇に伴う設備管理費、光熱費等のコ
ストの増加

財務影響度
1.5℃

4℃

小

中

中

大

対応策
・省エネルギー設備への切り替え
・作業効率化の推進

洪水や豪雨により生産工場、サプライヤーが異常気象の激甚化

被災し、操業停止による売上高の減少およ・ＢＣＰ対策の強化

び復旧コストの増加

機会
区分

項目
規制対応製品を市場投入し、需要拡大によ

製品・サービスり売上高が増加
ＥＶ化による新たな部品加工ニーズが発生。
最適な加工機を販売し売上高が増加

資源の効率性省エネルギー設備への切り替えや作業効率化により製造コストが減少
空調設備の需要増加、関連パーツの生産工

異常気象の激甚化

場から工作機械の受注が増え売上高が増加
サービス体制を強化、迅速なアフターサービ
スで顧客からの評判が高まり売上高が増加

財務影響度

対応策

1.5℃

4℃

大

小

・環境配慮型製品の創出

大小・環境配慮型製品の創出

中

小

小

中

・環境配慮型製品の創出

中大・サービスネットワークの強化

・省エネルギー設備への切り替え
・作業効率化の推進

08

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環境

Environment

指標と目標
指標
スター精 密 グループでは、気 候 関 連 リスクと機 会 を管 理 するために温 室 効 果 ガス排 出 量 を指標としています。

目標
スター精 密 グループでは、Scope１ ， ２ について、「 ２０ ３ ０ 年度 に２０ １ ３ 年度比 ４ ６ %削減 」「 ２ ０ ５ ０ 年 度 に実 質 ゼロ」 の目 標 を設 定 し、 1.5℃シナリオの実 現 に向 けて温 室 効 果 ガス排 出量の削減を推進しています。
その一 環 として、２ ０ １ ３ 年 度 以 降 、生 産 性 向 上 を目 的 としてグローバルで生 産 拠 点 の選 択 と集中を進め、温室効果ガス排出量の削減を実現しています。
今 後 は国 内 生 産 拠 点 のリニューアルを予 定 しており、省 エネ設 備 導 入 や Ｄ Ｘ 推 進 によりさらなる生 産 効 率 の向 上 を目 指 しつつ、再 生 可 能 エネルギーの導 入 も含 め、削 減 目 標 の達 成 に向 けた取り組みを強化していきます。

実績
Scope１，２の温室効果ガス排出量の実績は、以下の通りです。

＊対象は Scope1,2、範囲は単体および主要連結子会社を含みます。

09

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環境

Environment

環境配慮型製品への取り組み（特機事業）
特機事業では、環境に配慮した製品づくりを実践したプリンターをラインアップしています。
小型化・軽量設計サーマルプリンター「TSP100IV」
・本体サイズ約２０％※小型化・軽量化
・梱包サイズ約３０％※削減
・積載効率約４０%※向上
・内臓電源の利便性は従来※のまま

TSP100IV は、製造過程や物流、廃棄にかかるＣＯ２が従来※より低く、お客さまの環境への取り組みに貢献します。
また、緩衝材は１００％古紙を採用し循環型社会の実現を目指します。
※当社製品ＴＳＰ１００Ⅲとの比較による

ライナーレスラベル※対応「mC-Label®3」 ※ライナーレスラベルとは、台紙がないラベルのことです。
●ライナーレスラベルの特徴
・台紙にかかるＣＯ２を丸ごとカットできます。
・印刷内容に合わせてラベルの長さを変えることができ、余分な用紙を使いません。
●「mC-Label®3」プリンターの特徴・消耗したパーツは簡単に交換できます。
・パーツ交換に工具は必要ありません。
・お客さま自身でパーツを交換していただくことで交換輸送のＣＯ２を削減します。
レシート用紙で環境問題に取り組む●用紙節約機能
縮小印刷や余白削減といった用紙節約機能により、レシート用紙の使用量を削減できます。

●環境負荷が小さい感熱紙への対応
紙厚が薄い感熱紙や欧州におけるＢＰＡ（ビスフェノールＡ）フリーに準拠した感熱紙に対応し環境負荷の低減に貢献しています。

※１５ｃｍ長のレシートを 300 枚／日、365 稼働、5 年間使用したケースを想定しています

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環境

Environment

環境配慮型製品への取り組み（工作機械事業）
工作機械事業では、製品のライフサイクル全体において最適な環境配慮対応ができるよう、製品の性能を決定付ける企画、設計プロセスに留まらず、部品の調達、あるいは製造プロセスにおいても徹底した検討を行っています。

お客さまの環境への取り組みをサポート
廃棄物の削減加工部品の全長寸法に応じてガイドブッシュとノンガイドブッシュの切り替えを可能とすること
で、廃棄される残材の長さを最小限にします。また、高い刃物台剛性により、高生産性と長い工具寿命を実現しました。
使用電力量を削減
・スターモーションコントロール
最適な軸移動を行う独自技術により、非切削時間を大幅にカット、部品１個あたりの使用電力量を削減します。
・ステップサイクル・プロ
軸移動を揺動させることにより切り屑を分断、長時間連続稼働を実現することで、機械のダ
ウンタイムを短縮できるため、使用電力を抑えることができます。
・稼働監視ソフトＳＭＯＯＳＳ-i
機械の状態の見える化で、お客さまの生産性向上を手助けします。また、消費電力表示画面
により、製品の各構成ユニット別の消費電力を確認することが可能で、お客さまの省電力への取り組みをサポートします。
・ＥＣＯモード
機械の待機中の消費電力量を削減します。

社内での取り組み
・有害化学物質の不使用
・エコフレンドリーな機器への積極的な入れ替え
・環境負荷を低減するスマート工場化へのリニューアル・環境配慮型部品、素材の調達

次世代のエコマシン『スイス型ＣＮＣ自動旋盤ＳＤ-26』
SD-２６は、φ8ｍｍ～φ26ｍｍという幅広い外径のワークに適用し、加工用途に応じて４タイプから選択可能とすることで、自動車や油圧、空圧機器、医療関連などあらゆるワークの加工が可能です。さまざまなワークを１台に集約することで、お客さまの設備効率性が向上します。主軸やガイドブ
ッシュ、刃物台へのアクセス性を従来機種に対して大幅に向上し作業者の負荷を低減するとともに、
段取り時間短縮による生産性の向上と、消費電力削減を実現しています。また、スターモーション
コントロールやステップサイクル・プロを搭載しているほか、新たに開発した「ＥＣＯモード」機能により、機械停止時の消費電力量が削減されます。
ハード・ソフト両面において生産性の向上と消費電力削減を追求したＳＤ-２６は、まさに次世代のエコマシンと言える新製品です。

１１

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環境

Environment

廃棄物の削減・再資源化活動の推進
スター精密グループ※１では、企業活動に伴って排出する廃棄物を「廃棄物処理法」に基づく適正処理
および自主的活動推進のため、「廃棄物管理規定」を作成し運用を行っています。

ゼロエミッション活動
再資源化率※２の目標 ９９．０％

Reduce発生抑制 リデュース

Reuse

再使用

Recycle再生利用 マテリアルリサイクル

Recycle

熱回収

ごみを減らすリユース
繰り返し使う再び資源として利用する

サーマルリサイクル
熱を得ることに利用する

適正処理
廃掃法として処分※１：対象は、スター精密㈱、スターメタル㈱、㈱ミクロ札幌の国内３社※２：再資源化率（％）＝（再資源化量÷廃棄物の総排出量）×１００

リサイクル
スター精密㈱では、再資源化活動の推進としてペットボトルを原料とした生地で作られた制服を使用しています。また、役目を終えた制服は、住宅用断熱材や掃除用モップとして再生されます。

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環境

Environment

環境汚染防止への取り組み
化学物質の管理スター精密グループ※では、化学物質や危険物等の取り扱いについて「有害物質管理規定」を制定し、購入・貯蔵・使用・廃棄に至るまで環境を汚染することがないよう十分に配慮し、安全・適正に管理してい
ます。
※対象範囲

国内３社（スター精密㈱、スターメタル㈱、㈱ミクロ札幌）
海外２社（斯大精密（大連）有限公司、スターマイクロニクス マニュファクチュアリング（タイランド）Co., LTD）

ＰＲＴＲ法への対応
ＰＲＴＲ ※法に基づき「第一種指定化学物質の排出量および移動量の届け出」を行ってきましたが、有機溶剤（ＰＲＴＲ対象物質含有）を使用しない粉体塗装の採用や代替物質への変更等により年間取扱量が大きく減少し、２０１０年度から届出の必要な事業所はなくなりました。
しかし、化学物質の適正管理の観点から排出量および移動量とも、データ収集は継続しています。
※ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）：有害性のある化学物質の排出量・移動量のデータを把握・集計・公表する法律です。

ＶＯＣ排出量の削減
スターメタル（株）の取り組み
工作機械事業の国内子会社であるスターメタル（株）では、工作機械の板金部品の塗装作業に有機
溶剤（ＰＲＴＲ対象物質含有）を使用しない粉体塗装を採用し、製造段階での環境負荷の低減を図っています。この取り組みにより、大気汚染物質（VOC）の排出は大幅に減少し、産業廃棄物の排出量も３分の１削減しました。

斯大精密（大連）有限公司の取り組み
工作機械事業の海外生産拠点である中国・大連市にある斯大精密（大連）有限公司では、塗装現場
VOC 浄化設備のうち送風システムの追加、洗浄現場の改修により、有機排気ガスの処理効率を９０％以上に高め排気ガスの排出を減らし大気汚染を軽減しました。
工作機械の組立現場では、活性炭吸着ボックスを設置し洗浄現場の排気ガスの処理を強化することで大気汚染を軽減しました。
これらの取り組みは環境汚染を防止すると共に、そこで働く現場作業員の作業環境の改善にも大きな効果を生んでいます。

ＥＵ環境規制への対応
ＥＵ（欧州連合）による環境規制は、ＥＵ域内にとどまらず世界各国へ大きな影響を与え、日本の多くの製造業が何らかの対応を迫られている状況です。
スター精密㈱では、ＷＥＥＥ&ＲｏＨＳ指令に該当する製品について「環境負荷物質管理規定」「グリーン調達ガイドライン」等に基づき運用を行っています。また、ＲＥＡＣＨ規則においても、毎年追加されるＳＶ
ＨＣの製品への含有状況に関し、順次調査を進めています。

蛍光Ｘ線分析装置の活用
ＷＥＥＥ&ＲｏＨＳ指令に該当するプリンターは、部品の化学物質含有量の調査ならびに受入検査を行うことを目的に「蛍光Ｘ線分析装置」を使用しています。
なお、工作機械については、本指令は適用外ですが、有害物質の低減の観点から「蛍光Ｘ線分析装
置」を活用し、部品測定を行うなど積極的な対応を行っています。主力製品については、ＮＣ制御装置
等の一部を除き、機械本体の９９％の部品がＲｏＨＳ対応品となっています。

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環境

Environment

土壌汚染対策スター精密グループ※では、保有・使用する土地および新規購入する土地の土壌汚染防止を図り、適正に管理するために「土壌汚染防止規定」を作成し運用を行っています。
※対象範囲：スター精密㈱、スターメタル㈱、㈱ミクロ札幌の国内３社

騒音・振動対策
スター精密グループ※では、法令遵守のために行う騒音・振動の測定・管理方法について、「騒音・振動管理規定」を作成し運用を行っています。
※対象範囲：スター精密㈱、スターメタル㈱、㈱ミクロ札幌の国内３社

アスベスト対策
過去に生産した当社製品に組み付けられている一部の購入部品（パッキン、ブレーキ材）にアスベストが含有していることが判明しましたが、アスベスト含有部材は密封または樹脂に含有しているものであり、いずれも飛散する恐れはなく、使用上においても人体に影響はありません。なお、現在生産されている製品に関しては、アスベストの含有はありません。

１４

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環境

Environment

生物多様性への取り組み
スター精密グループでは、各事業所にて森林や海岸の清掃活動等に参加し、環境保全活動に努めています。

森林保護活動
スター精密㈱本社がある静岡県は山林資産の豊富な地域のひとつですが、杉などを植林した人工林は人の手が入らないと荒廃が進んでしまいます。
間伐をしっかり行うことは森林を健全に保ち、生物多様性の保護につながります。
スター精密㈱では、県が推進する森林保護活動「ふじのくに森の町内会」に協賛し、同会を通じて印刷用紙を購入することで間伐材を使った紙の利用を進めています。

斯大精密（大連）有限公司
中国・大連市にある海外子会社の斯大精密（大連）有限公司では、工場近くの小黒山森林公園にてゴミ拾い活動を行い森林保護に取り組んでいます。

海洋プラスチック問題
スター精密㈱プラスチックごみは、海の生態系に甚大な影響を与えています。
スター精密㈱では、従業員とその家族に協力を呼びかけ、静岡県静岡市が主催する三保真崎海岸清掃
奉仕活動に参加しています。

１５

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社会Social

人材戦略
スター精密㈱では、人材戦略のゴールを「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」とし、取り組みを行っています。

人材育成方針スター精密㈱では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニ
ーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。
そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組
みや環境整備を積極的に進めてまいります。

教育研修体系
スター精密㈱では、目的に応じさまざまな研修を行っています。

役職者研修
研修名

対象

部長研修

部長職

室長研修

室長職

考課者研修

新任役職者

階層別研修
研修名

対象

副主事研修

副主事昇格者

主任研修

主任昇格者

２年次フォロー
アップ研修

２年目社員

新入社員研修

新入社員

目的
激しい環境変化の中で企業の持続的な成長をリードするトップ
ビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを段階的に獲得する・ビジネスリーダーに必要な経営スキルと全社的視点を得る
・論理思考力を強化し、経営の基礎から実践まで学ぶ
人事考課制度の基本的意義を理解し、評定項目の選択、評定段
階の決め方などの基準を明確にする

目的
・行動につながるリーダーシッププロセスを習得
・組織変革を担うリーダーとして持つべき視点と自覚を高める
・主体的な行動を取るための問題解決能力の向上
・周囲の働きかけに必要なコミュニケーションスキルの向上
１年間の職場生活の振り返り、自身の役割を再認識、職場での課
題や問題点を抽出、今後の行動計画を策定する
・ ビジネスマナー・仕事の進め方の基本を体得、社会人としての意識の醸成を図る・ 部署配属後の６ヶ月間は育成期間として、教育担当者（ＯＪＴリーダー）を配置し、計画的、段階的に育成する

１６

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

社会Social語学・グローバルスキル
研修名
グローバルリーダー
研修
若手社員英語教育
ＴＯＥＩＣ受験料補助
ＴＯＥＩＣＩＰテスト実施
赴任前語学教育
赴任前研修

ビジネススキル
研修名
昇格者ビジネス
スキル教育
ＯＪＴリーダー教育

目的別研修
研修名
コンプライアンス教育
役職者ハラスメント
教育
ライフプランセミナー
シニアライフセミナー

自己啓発支援
研修名

対象

目的

若手社員

国内外で活躍できる次世代リーダーの育成

若手社員

若手社員を中心とした語学力（英語）の向上

全社員

社員の英語力向上およびグローバルマインドの醸成

海外出向者

海外現地法人にて業務を行うために必要な語学力の習得
海外現地法人にて業務を行うために必要なビジネススキ
ル（異文化理解、人事・労務管理、会計、税務等）の習得

海外出向者

対象
主任以上
ＯＪＴリーダー目的
各階層において求められるヒト、モノ、カネ、思考系のビジネス知識を習得する
新入社員育成をサポートするＯＪＴリーダーとして必要とされる知識を習得する

対象
新規入社者

目的
コンプライアンス意識の醸成および関連知識の向上

新任役職者

ハラスメントの防止意識の醸成および関連知識の向上

４０代後半
の社員
定年を控えた社員

人事制度理解、健康管理、生涯生活設計におけるノウハウ
習得

対象

概要
英語、機械工学、プログラミング、ＰＣスキル等、２００以上の幅広い講座を揃え、年３回個人で自由に受講可能、修了時に会社から受講料の１００％が援助金として支払われる
当社指定の資格（ＴＯＥＩＣ Ｌ＆Ｒ、日商簿記、基本情報技術者試験等）において、試験の合格者および一定水準のスコア獲得者に対して、報奨金を支給する
国家検定制度である技能検定試験（機械加工、機械保全、
機械検査、仕上げ等）に合格した者に対し報奨金を支給す
る

通信教育受講支援

全社員

資格等取得奨励制度

全社員

技能士資格報奨制度

全社員

定年後のライフプランに関するノウハウの習得

17

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

社会Social社内環境整備方針
スター精密㈱では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージ
メントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティの推進
女性活躍推進スター精密㈱では、２０３０年までに女性管理職層比率を１０％以上にすることを目標に各種環境整備（柔軟で多様な働き方推進）や意識改革（管理職研修等）を進めていく方針です。

育児・介護との両立支援
スター精密㈱では、出産･育児を迎える従業員が安心して休業し、また、スムーズに職場復帰して、仕事と家庭の両立を図りながら、能力を発揮することができる環境づくりを推進しています。
・短時間勤務制度
・育児休暇
・在宅勤務制度・メディカルサポート休暇

男性育休の取得推進
スター精密㈱では、男女問わず、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た従業員に対し、育児休業制度等に関する事項の周知や休業取得の意向確認の面談を行っています。また、労使協定により、産後パパ育休中の部分的な就業を認め、育児休業を取得しやすい環境整備を進めています。また、男性育休取得者の体験談を社内報等で共有し、育休取得の段取りや取得後の意識や行動の変化など、これから取得する従業員の後押しと上司や同僚など職場の理解促進を図っています。

障がい者雇用スター精密㈱では、障がい者雇用に対する専門的な管理を行い、各自の特性に合わせた職域の開拓を行うことで労働環境の整備を進め、社会的に要請が高まっている障がい者雇用の促進を目指しています。行政を含めた地域からの期待は大変高く、地域への貢献も合わせ当社の社会的責任を果たすもののひとつと考えています。

再雇用制度
スター精密㈱では、６５歳までの継続的な雇用機会の提供を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」に対応した「高年齢者雇用規程」を制定し、これに基づき、正社員の６０歳以降の雇用について、希望者全員６５歳までの継続雇用を保証する再雇用制度を設けています。

１８

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

社会Social

人権の尊重
人権尊重・差別禁止
スター精密グループでは、「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」に人権と労働の遵守事項を設け、人権尊重・差別禁止について役員および従業員に周知し、ゆとりと豊かさの実現を目指
し、高い水準の倫理観にもとづき事業活動を行います。

人権と労働 （「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」より）
1.

強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いません。また、就業を強制することなく離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。

2.

最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。また、若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

3.

働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させません。また、労働時間・休日を適切に管理します。

4.

報酬は、働く地域の法規制を遵守し適切に支払います。

5.

人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱いは行いません。

6.

宗教上の慣習は、適切な範囲で配慮します。

7.

働く地域の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重します。

8.

出生、国籍、人種、民族、肌の色、信条、宗教、性別、性的指向、年齢、障がい、学歴などに基づく非合理な差別を行いません。

9.

会社内での地位や立場を利用して、他人に対する圧力や強要をいたしません。

１９

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

社会Social

お客さまとの関わり
製品の品質
品質管理
スターブランドの成長を支えているのは、グローバルな競争にも打ち勝つ高い品質です。マネジメン
トシステムの国際規格 ISO９００１を取得したほか、国内事業所およびグループ子会社において、環境マ
ネジメントシステムの国際規格 ISO１４００１認証も取得。また、特機事業においては、情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）の国際規格 ISO２７００１を２０１９年５月より自己適合宣言に切り替え、内部での管理を徹底しています。当社では、常に最高レベルの品質を追求し、グローバルスタンダードを確立しています。

ISO 認証取得状況
ISO9001：2015
ISO14001：2015
特機事業部
◎
◯
機械事業部
◎
◎
本社
ー
◯
◎：外部審査機関による認証取得◯：自己適合宣言

ISO27001：2013◯
ーー

技能・技術の伝承
お客さまに高品質の製品をお届けするためには、必要な技能・技術を持った人材の育成が欠かせません。特に工作機械の製造において、機械の性能向上には熟練を要する「きさげ作業」という“匠の技”が必要となります。この作業は、機械加工に置き換えることができず、人間の力に頼らざるを得ません。ベテランから若手への技術伝承が重要な要素となります。

匠の技「きさげ作業」

個人情報の保護
スター精密㈱では、個人情報の保護について関係法令の遵守はもとより、社内規程として「個人情報管理規程」および「特定個人情報等取扱規程」を制定しています。また、「社有携帯電話管理ガイドライン」
や「ノートパソコンの紛失、盗難による情報漏えい防止対策について」などの社内連絡文書により、具体的な注意喚起も行っています。
スター精密グループでは、「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」にて、プライバシー保護の遵守事項を設け、役員および従業員に周知を図っています。

２０

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

社会Social

取引先との関わり適正取引
スター精密グループでは、「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」に購入先との適正取引の遵守事項を設け、役員および従業員に周知し、公正かつ公平な取引を行い、高い水準の倫理観にもとづき事業活動を行います。

購入先との適正取引（「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」より）
１． 購入先・製造委託先等との取引は、良識と誠実さをもって、公平かつ公正に行います。
２． 購入先・製造委託先等を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、環境への配慮、社会的責任への対応等客観的な基準に基づいて公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
３． 購入先・製造委託先等の選定や評価に影響力を持つ立場を利用して、特定の購入先・製造委託先に有利な待遇を与えるような行為はしません。
４． 個人として、購入先や製造委託先等との取引においてリベートやコミッション、謝礼等は受け取りません。
５． 下請事業者と取引を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意します。

２１

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

社会Socialボランティア活動

収集ボランティア
ＮＧＯ、ＮＰＯなど社会貢献活動団体は、活動を支援する法人や個人からの会費収入や寄付のほか、使用済み切手などを回収して活動資金の一助としています。
スター精密㈱では、誰でも参加できる身近なボランティアとして、従業員の協力を得て、使用済み
切手、外国コインなどを対象収集物とし、ユニセフ、ジョイセフ、県ボランティア協会などに寄贈しています。なお、これらの寄付においては、マッチングギフト ※として会社からも一定額の支援を行っています。
※マッチングギフト：

従業員から寄せられた寄付に対し、会社側が一定比率の額を上乗せして寄付を行うことをいい、所定の基準により収集物を金額換算し、その金額に応じて会社が上乗せし寄付をしています。

募金型自動販売機の設置
スター精密㈱では、購入代金の一部が募金として指定の団体に寄付される募金型自動販売機を設置しています。
自動販売機の購入代金の一部は、赤い羽根共同募金として、静岡県内の福祉活動に役立てられています。

日本赤十字社の出張献血
人の生命を維持する血液は、いまだ人工的に作ることができず長期保存もできないため、医療に必要な血液は善意の献血によって支えられています。
スター精密グループ※では、献血サポーターに登録しており、従業員の協力を得て、日本赤十字社による出張献血を年２回実施しています。
※対象範囲：スター精密㈱、スターメタル㈱、㈱ミクロ札幌の国内３社

教育機関への支援
スター精密㈱では、同じ静岡県にある国立大学法人静岡大学の「アジアブリッジプログラム」に賛同し、寄付を行うことで、同プログラムを支援しています。
「アジアブリッジプログラム」とは、アジアを中心とする海外で活躍するグローバル人材（留学生・日
本人学生）の育成を戦略的に行うことを目的にした教育プログラムです。

普通救命講習会の実施
スター精密㈱では、本社と品質技術センター、菊川工場にＡＥＤを設置しています。また、所轄の消防署のご協力により「普通救命講習会」を毎年実施しています。
普通救命講習会は、応急手当や出血時の対応、心肺停止時の蘇生法、ＡＥＤの使い方などを習得することがで、いざという時に備えて全従業員が対応できるよう受講を進めています。

２２

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

社会Social

従業員の健康と安全、労使との関係
健康経営への取り組み
スター精密健康経営宣言

健康管理
スター精密㈱では、定期健康診断の項目は課題に合わせて追加しています。また、３５歳以上の従業員
は人間ドックを選択することもでき、費用は大半を会社が補助しています。健康増進のための活動として、健康情報メールマガジンの配信や指定スポーツ施設の割引、ヨガ教室、健康セミナー、スポーツサー
クルへの活動費補助、ウォーキングイベントなどを行い、運動習慣の定着に努めています。

産業医による健康相談
スター精密㈱では、定期健康診断・人間ドックの有所見者には、受診を促すとともに、事後措置として
産業医面談を行っています。また、月に１度、産業医が静岡県内の各事業所を訪問し、従業員が医師に直接相談や受診できる場を設けています。

メンタルヘルスケア
労働環境が著しく変化する現代においては、職場におけるメンタル不調者は急激に増加しています。
これを未然に防ぐための取り組みとして、スター精密㈱では、従業員のストレスや悩みを解消するために、社内にメンタルヘルスに関する相談窓口を設置しています。また、産業医を外部の指定診療機関に設定するとともに、外部カウンセリングサービスを導入し、メンタルヘルスケアを行っています。

ストレスチェック実施
スター精密㈱では、従業員のストレス状況を把握するため、年に１度のストレスチェックを実施しています。調査結果で高ストレス者に該当する従業員には、本人の希望に基づき産業医面談を行っています。

受動喫煙防止スター精密㈱では、健康増進法の遵守や職場の安全衛生配慮の観点から、全館禁煙としています。また、受動喫煙の防止という趣旨から、来社されるお客さまにも禁煙にご協力いただいています。なお、喫煙者には禁煙の啓発活動を継続的に行っています。

労働安全衛生への取り組み
労働災害の防止（安全衛生管理）
従業員の安全衛生意識の高揚を図り、災害や疾病の予防を目的として、スター精密㈱では、各事業所に「安全衛生委員会」を設置しています。委員会は毎月１度開催され、日常の安全衛生に関わる指導・教育や工場内のパトロールなど、安全衛生向上に向けた活動に取り組んでいます。

交通事故の防止
従業員が無事故無違反を徹底することにより、事業所の発展・運転者の安全・地域社会の交通安全に貢献できます。スター精密㈱では、業務中に社用車を運転する従業員には「社内免許証」の取得を義務づけており、対象者には運転適性検査を行っています。

労使との関係
スター精密㈱では、労働組合と経営者が、労働条件や人事諸制度について定期的に交渉・協議を行う意見交換の場として経労協議会（中央経労協議会・支部経労協議会）を設けており、相互信頼に立った労使関係を築いています。

２３

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

企業
統治

Governance

コーポレート・ガバナンス
スター精密グループでは、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正か
つ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。

企業統治の体制
スター精密グループでは、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名(うち独立社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名（全員独立社外取締役）で構成されており、独立した立場から適正か
つ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っています。
監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監
査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っています。
なお、２０２１年２月９日付で、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名(うち独立社外取締役４名)で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
株主総会
選任・解任

報告・意見陳述

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査・監督

監査等委員会

諮問

取締役（監査等委員を除く）

取締役（監査等委員）

答申
連携
選定・解職、監督

連携

会計監査人（監査法人）

会計監査

報告
諮問

内部
監査部門

報告
指示

指示

執行役員
報告

指示

報告

リスク管理
委員会

取締役社長
（ＣＥＯ）
報告

内部監査

報告

経営会議

監督・諮問

指
名
・
報
酬
委
員
会

サステナビリティ
委員会

報告
コンプライアンス
担当部門
教育・啓発

報告

指示

報告

指示・教育・啓発

通報・相談各部門・グループ会社

内部統制システムの整備の状況
スター精密グループでは、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めています。コンプライアンス体制については、「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプラ
イアンスの徹底を図っています。また、コンプライアンス活動を推進するＣＳＲ担当部門を中心にスター精密グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓発を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めています。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告
制度に適切に対応しています。

２４

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

企業
統治

Governanceコンプライアンス
スター精密グループ・サステナビリティ行動規範の周知「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」（以下「当社サステナビリティ行動規範」という）は、企業理念をスター精密グループ内に浸透させ、また、企業理念に示された共に成長するための３つの指針「企業価値の持続的向上」「社会の持続的発展への貢献」「社員の人生を豊かに」を実践するため、私たちが日々の行動において拠って立つべき基準として、各指針に則った規範を示しています。当社サステナビリティ行動規範は、英語、中国語、タイ語、ドイツ語、フランス語の５カ国語に翻訳し、スター精密グループのすべての役員および従業員に冊子や電子データによる配付を行っています。スター精密グループの役員・従業員は、当社サステナビリティ行動規範の内容をよく理解し、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって誠実に行動することを求めています。

コンプライアンス推進体制
取締役会

社長
提案
報告

指示
承認

報告

指揮・統括

＝コンプライアンス
最高統括責任者

監査意見

監査等委員会
意見相談窓口②

コンプライアンス委員会

委員会事務局

委員長＝管理本部長

相談窓口①

意見

社外
専門家

相談
通報

回答
フィードバック

推進組織

ｺﾝﾌﾟ
ﾗｲｱﾝｽ
担当者

ｺﾝﾌﾟ
ﾗｲｱﾝｽ
担当者

本社
各事業

(国内・海外)各子会社

１． 会社は、コンプライアンスの不徹底が社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づける。
２． 当社は、グローバルな事業活動において、世界に通用するコン
プライアンス体制をもって事業
推進する。

指揮・啓発

報告

コンプライアンスの基本方針（「コンプライアンス規程」より）

相談
通報

回答
フィードバック

３． 当社は、前項のコンプライアンス活動を展開し、これをもって株主・顧客・地域から高く評価され、広く社会からの信頼を蓄積しゆるぎないものとして確立する。

役員・従業員

コンプライアンス相談窓口制度
組織または個人による不正・違反・反倫理的行動について、その事実を会社として速やかに認識し早期に対応するため「コンプライアンス相談窓口に関する規程」を制定し、相談窓口の運用について取り決めています。コンプライアンス相談窓口は、スター精密㈱にあるコンプライアンス委員会事務局と監査等委員会の２つあり、スター精密グループの役員および従業員ならびに派遣社員（以下「役職員」という）からコンプライアンス違反に関わる相談や通報を受け付けるとともに、疑問や悩みにも対応
し、退職後１年以内の役職員も対象としています。また、海外の現地スタッフが利用しやすいよう、海外主要生産拠点である、斯大精密（大連）有限公司とスターマイクロニクス マニュファクチュアリング
（タイランド）Co., LTD にもコンプライアンス委員会と相談窓口を設置しています。
相談方法は、電話・電子メール・書簡・面談等があり、利用者が相談しやすい環境を整えています。社
員一人ひとりが高い倫理観を持てるよう、コンプライアンス体制の強化に努めています。

コンプライアンス・アンケートの実施
スター精密グループの従業員を対象としてコンプライアンスの意識調査を毎年行っています。グループ内の状況を把握しコンプライアンス意識の維持・向上を図っています。

25

SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

企業
統治

Governance

リスクマネジメント
スター精密グループでは、法令、災害、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部
署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびにスター精密グループの取締役、執行役員および従業員に対する教育・啓発等を行っています。また、委員会を定期的に開催し、スター精密グループにおけるリスクの確認や対応策の進捗状況を管理しています。
リスク管理の基本方針（「リスク管理規程」より）
会社は、経営の健全性および企業価値の信頼性を確保するため、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、以下の事項を実践する。
1.経営上のさまざまなリスクを認識し、危機の発生を未然に防止するとともに、危機による被害と社会への影響の極小化を図るために合理的でかつ適切な事前対処を行う。
2.リスクごとに管理方針を定め、組織的な体制による継続的な管理サイクルを維持する。
3.重大な事態が発生した場合は人々の安全を第一に、会社資産の保全と事業の速やかな回復を図り、企業の社会的責任を果たすべく最大限努力する。

リスクマネジメント体制
取締役会

監査

監査等委員会

監査等委員以外の取締役

意見

報告・付議

リスク管理委員会

委員長：社長（CRO*）
委委員：経営会議メンバー
承認・指示

地震リスク
対策部会

委員会事務局

上申・報告

情報セキュリティリスク
対策部会

輸出管理リスク対策部会

コンプライアンスリスク
対策部会*CRO（Chief Risk Officer）リスク管理最高統括責任

地震リスク対策部会
スター精密㈱の所在地である静岡県は、南海トラフ地震が予測されている地域のため、「地震リスク対策部会」が地震リスクへの対応を進めています。本社の建物は免震構造となっており、その他の事業所は耐震診断に基づき、建物の補強を行うとともに各種設備の固定化を行っています。さらにＢＣＰ（事業継続計画）を策定および推進するなどソフト面での対応強化も行っています。また、大地震発生時の従業員の安全確認とＢＣＰの確実な遂行を目的に、「安否確認システム」を導入し、緊急事
態発生時の迅速な対応に備えています。

情報セキュリティリスク対策部会
情報漏えいや個人情報紛失といった報道が目につくようになり、情報セキュリティ管理の不備が大きな信用問題となっています。保有する情報およびシステムが正確かつ安全に運営されるよう、スター精密グループにおける情報資産の全般的セキュリティ管理方針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定し、増え続けるネットワークリスクに対応すべくリスク管理委員会の下部組織である「情報セキュリティリスク対策部会」が全社システムのセキュリティ強化を図っています。

輸出管理リスク対策部会
スター精密グループでは、安全保障輸出管理体制を整備し、国際的な平和および安全の維持を目的として、規制（リスト規制、キャッチオール規制）されている貨物（武器、大量破壊兵器等の開発・製造に寄与する関連資機材、通常兵器関連の汎用品）やこれらに関する技術の輸出等を「安全保障輸出管理規程」に基づき行っています。また、全社レベルの基礎教育や社内ホームページなどを通じて関連情報を周知することで、従業員の理解を深めています。

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SOCIAL & ENVIRONMENTAL REPORT

企業
統治

Governance

株主・投資家との関わり

ディスクロージャー方針
スター精密グループでは、東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時・適正な情報の開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆さまにスター精密グループを理解していただくために有用と判断されるものについては、積極的に開示を行っ
ています。

IR 活動
年２回のアナリスト向け決算説明会をはじめ、機関投資家との個別ミーティングなど積極的なＩＲ活動を展開しています。また、タイムリーで正確な経営情報を開示するために「アニュアルレポート（英語）」「有価証券報告書」など、さまざまなツールを用意しています。特に公式ホームページによる開示
を公平な情報開示のための重要な手段と認識しており、当該情報を速やかにホームページ上の「投資家情報」に掲載しています。

株主総会
株主総会招集通知の早期発送に取り組み、公式ホームページで発送前開示を行うほか、インターネットによる議決権行使への対応、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、招集通知の要約英訳版の掲載など、議決権を行使するにあたり十分に議案内容をご理解いただけるよう努
めています。

株主還元
スター精密グループでは、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要な施策のひとつとして位置づけており、自己株式の取得を含めた連結総還元性向５０%以上を目標としています。

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