公取協 通信第 273号（ 2016年 12月号 ）公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

03-3261-3811
第２７３号

URL

FAX03-3261-3933

http://www.sfkoutori.or.jp(平成28年12月号)

規約違反事業者に対し、一定期間、不動産ポータルサイトへの掲載を停止する施策を実施します
当協議会は、インターネット広告の適正化を図るため、平成２４年３月に主要な不動産情報サイトの運営会社をメンバーとする「ポータルサイト広告適正化部会」（構成会社後掲）を設置し、違反物件の情報共有等を行うことにより、「おとり広告」等の違反物件表示を削除する等の施策を実施していますが、「おとり広告」等の重大な違反の撲滅をより一層推進するため、当協議会が厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた事業者に対して、部会メンバーが運営する不動産情報サイトへの広告掲載を、原則として、１か月間以上停止する施策を実施することとしました（１０月２５日
開催の理事会承認）。平成２９年１月度の措置から実施します。
なお、この施策については、１１月１６日に記者発表しました。発表文は次のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２８年１１月１６日

いる状況に鑑み、特にインターネット広告における「おとり広告」の撲滅を強力に推進するため、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた不動産事業者に対して、当協議会に設置した「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社がそれぞれ運営する不動産情報サイトへの広告掲載を、原則として、１か月間以上停止する施策を平成２９年１月度の措置から開始します。
この施策は、構成会社各社の規定等に基づき行われ、掲載停止期間を設けることで、一般消費者へのおとり広告等によるさらなる被害拡大を抑止し、対象となった不動産事業者は当該期間内に掲載物件情報等のメンテナンスを確実に実施し、体制を整えることにより、おとり広告をしないという意識の向上を図り、さらには、適正な表示を行っている大多数の不動産事業者の利益を確保するために行うものです。

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
ポータルサイト広告適正化部会
規約違反事業者への対応について不動産の表示に関する公正競争規約違反事
業者に対して、一定期間、不動産ポータルサイトへの掲載を停止する施策を開始します
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、昨今、新聞報道やテレビニュース等において、不動産のおとり広告が社会問題として非難を浴びて- 1 -＜ポータルサイト広告適正化部会 構成会社＞
会 社

名

運営サイト名

アットホーム(株)at home(株)ＣＨＩＮＴＡＩCHINTAI(株)ネクスト

HOME'S(株)マイナビ

マイナビ賃貸(株)リクルート住まいカンパニー

SUUMO

公取協 通信第 273号（ 2016年 12月号 ）国土交通省 おとり広告禁止の注意喚起文書、業界団体に通知
国土交通省は、１１月２９日付けで、不動産業界団体（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会、一般社団法人不動産協会、一般社団法人全国住宅産業協会
及び一般社団法人不動産流通経営協会）の長宛てに、「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」と題する文書を通知しました。
その内容は次のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
国土動指第６７号
平成２８年１１月２９日

除せず、広告の更新予定日を過ぎても当該物件のインターネット広告等を継続することも、おとり広告に該当します。
３ 各宅地建物取引業者においては、上記を踏まえ、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業法を始めとする関係法令の遵守の徹底をお願いします。
特に、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、関係者への注意喚起をお願いします。
４ 貴会におかれては、本通知について、会員に周知いただくとともに、ホームページ等を活用して広く周知していただきますよう、よろしくお願いします。

１１月の業務概況（業界団体の長宛て）
国土交通省土地・建設産業局
不動産業課長おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

会議等■１１月１６日(水) 「規約違反事業者への対応」について、記者発表
１ 顧客を集めるために売る意思のない条件の良当協議会会議室において、午前１１時３０分かい物件を広告し、実際は他の物件を販売しよう
ら、前述のとおり、規約違反事業者への対応（一とする、いわゆる「おとり広告」及び実際には定期間、不動産ポータルサイトへの掲載を停止す
存在しない物件等の「虚偽広告」については、る施策の開始）について、記者発表を行いました。
宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６
参加者は、株式会社朝日新聞社、株式会社毎日号）第３２条の規定により、禁止されています。 新聞社、株式会社週刊住宅新聞社、株式会社住宅（「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
新報社、株式会社全国賃貸住宅新聞社、株式会社（平成１３年１月６日国土交通省総動発第３不動産経済研究所及び株式会社不動産流通研究所号））の７社・記者８名です。
また、これらの広告は、不当景品類及び不当■１１月１７日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第５
当協議会会議室において、午後１２時４０分か条第３号（同号の規定により指定された「不動ら、調査指導委員会（第１小委員会主宰）を開催産のおとり広告に関する表示」（昭和５５年公しました。
正取引委員会告示第１４号））及び不動産の表会議では、初めに桃野副会長・調査指導委員会示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員長の挨拶の後、谷専務理事から、「平成２８委員会告示第２３号）第２１条においても禁止年１０月度の処理件数等の状況」、「ポータルサされているところです。
イト広告適正化部会における新たな施策（規約違２ 具体的には、例えば、実際には取引意思のな反事業者への対応）」等、前回の調査指導委員会い物件を、顧客を集めるために、「敷金・礼金以降の業務概況を報告しました。
不要」、「相場より安い家賃」等の好条件で広引き続き、国土交通省、東京都、千葉県、神奈告して顧客を誘引した上で、突然の水漏れや他川県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の者による成約等を理由に、他の物件を紹介・案担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原第内すること等が挙げられます。
１小委員会委員長の司会により、まず事務局職員
また、成約済みの物件を速やかに広告から削- 2 -公取協 通信第 273号（ 2016年 12月号 ）主催：(公社)全日本不動産協会埼玉県本部
から、当日、事情聴取対象の６社の広告表示等の対象：会員事業者１８６名（越谷市）
調査結果について説明を行い、次いで、６社の代◆
１０日
表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示に
主催：(公社)全日本不動産協会埼玉県本部
ついて、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、対象：会員事業者１６５名（さいたま市）今後の改善策等について事情聴取を行いました。
◆１１日
その後、事情聴取を行った事案に対する調査指
主催：住友不動産販売(株)導委員会としての事実認定と違反内容とを勘案し対象：社員２３名（札幌市）
た措置案について審議・決定し、１１月２１日開◆
１１日
催の理事会に諮ることとしました。
主催：東急リバブル(株)■１１月２１日(月) 第８回理事会
対象：社員１７２名（渋谷区）
ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）◆
１４日（合同）において、午後１２時５７分から、平成２８年度主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会及び第８回理事会を開催しました。
(公社)全日本不動産協会東京都本部
会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、桃対象：会員事業者５９名（小平市）
野副会長・調査指導委員会委員長の提案により◆
１５日「公正競争規約違反事業者６社に対する措置」に
主催：(一社)全国住宅産業協会ついて審議し、いずれも調査指導委員会の措置案
対象：会員事業者９５名（千代田区）のとおり決定しました（後掲）。
◆
１８日
次に、谷専務理事から、前回の理事会以降の業主催：住友不動産販売(株)務概況等を報告しました。
対象：社員１９名（福岡市）◆
１８日
主催：(公社)全日本不動協協会東京都本部
公正競争規約研修会
対象：新入会員事業者１６５名（千代田区）◆
２２日
会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講
主催：(公社)山梨県宅地建物取引業協会師として当協議会職員を派遣しています。
対象：会員事業者ほか１５名（甲府市）
１１月度は、次のとおり１５会場・１,７９２◆
２５日
名を対象として実施されました。
主催：(公社)全日本不動産協会埼玉県本部
対象：会員事業者２１３名（川越市）◆１１月 １日
主催：(公社)全日本不動産協会東京都本部
対象：会員事業者４５６名（新宿区）
公正競争規約違反に対する措置等◆
４日
主催：(公社)全日本不動産協会埼玉県本部
対象：会員事業者７４名（熊谷市）
Ａ社：渋谷区所在 免許更新回数(７)◆４日《措置：厳重警告・違約金》
主催：(公社)全日本不動産協会東京都本部
対象広告：インターネット広告「スーモ」
対象：会員事業者８３名（板橋区）◆
４日
賃貸住宅７物件
主催：住友不動産販売(株)◆おとり広告対象：社員４７名（名古屋市）◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で◆７日
きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い主催：(株)ＭＵＲＡＸ
もので４か月半以上、短いものでも２１日間継対象：社員２０名（当協議会会議室）
続して広告（６件）。
◆８日◆取引条件の不当表示- 3 -公取協 通信第 273号（ 2016年 12月号 ）◎ 「ペット相談可」⇒ ペットを飼育する場合
Ｃ社：横浜市中区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）

は、「ペット承諾料」を要する旨及びその額不記載（１件）。
◎ 「敷 １４.８万円」、「ペット相談」⇒ ペットを飼育する場合は、敷金が２９６,０００

賃貸住宅７物件◆おとり広告◎ 鍵交換費用（３件）、２４時間サポート費用◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で（１件）、ルームクリーニング費用（１件）及きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いびエアコン清掃費用（１件）を必要とするのに、もので７か月半以上、短いものでも約１か月間その費目及びその額不記載。
継続して広告（６件）。
◆取引条件の不当表示◎ 「定額クリーニング費：３２,４００円」⇒
Ｂ社：府中市所在 免許更新回数(１)４３,２００円（１件）。
《措置：厳重警告・違約金》◎ 「敷金 １ケ月」、｢償却金 －」と記載し、対象広告：インターネット広告「スーモ」
敷金が償却されないかのように表示 ⇒ 退去時に全額が償却されるもの（１件）。
賃貸住宅８物件◎ 「リブリクラブ：７,０００円」⇒ 入会金◆おとり広告７,５６０円、毎月２,１６０円の会費を要す◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で（１件）。
きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い◎「鍵交換費用：１５０００円」⇒ １６,２００
もので６か月以上、短いものでも１か月以上継円（１件）。
続して広告（８件）。
◎ 「保証会社 必須 初回保証料：月額家賃の◆取引条件の不当表示
総賃料１００％」⇒ ２年目以降の毎年の保証◎ 「賃料 １４万円」、「敷礼 １４万円 １４料不記載（１件）。
万円」、「ペット相談」⇒ ペットを飼育する◎ ルームクリーニング費用を必要とするのに、場合は、賃料及び礼金は１４５,０００円、敷その費目及びその額不記載（２件）。
金は２９０,０００円となる旨不記載（１件）。
◆取引内容の不当表示◎ 「ペット飼育の場合敷金２ケ月（総額）」⇒◎ 「２ＬＤＫ」⇒ １ＬＤＫ（１件）。
この敷金は退去時に全額償却される旨不記載◆必要表示事項違反（１件）。
◎ 「保証会社 必須 要確認」⇒ 保証料不記載◎ 鍵交換費用（２件）、ルームクリーニング費（１件）。
用（２件）及び２４時間サポート費用（１件）を必要とするのに、その費目及びその額不記載。
Ｄ社：浦安市所在 免許更新回数(３)◎ 保証会社の利用が取引の条件であるのに、そ《措置：厳重警告・違約金》の旨及び保証料不記載（３件）｡
対象広告：無許可の屋外広告物（カラーコーンに◆取引内容の不当表示ビラを貼付し公道上に設置）◎ 「最上階」⇒ ５階建の２階（１件）。
円となる旨不記載（１件）。

◎ 「バストイレ別」⇒ バス及びトイレは同室（１件）。
◎ 「二人入居可」、「ルームシェア可」⇒ いずれも利用不可（１件）。
◎ 「南向き」⇒ 西向き（１件）。
◎ 「専用庭」⇒ 専用庭なし（１件）。
◆必要表示事項違反◎ 「保証人代行 保証会社利用必」⇒ 保証料不記載（１件）。

新築住宅１物件◆取引条件の不当表示◎ 取引態様を記載していないため、あたかもＤ社が売主であるかのような表示 ⇒ 媒介であり、売買契約が成立した場合には、価格のほかに媒介報酬を要す。
◆必要表示事項違反- 4 -◎ １１項目の必要表示事項（広告主の事務所の公取協 通信第 273号（ 2016年 12月号 ）所在地、免許証番号、交通の利便、価格、土地◆取引条件の不当表示

面積、建物面積、建物の入居予定年月、建築確◎ 「敷金・保証金 ７８,０００円」、「償却金認番号、取引条件の有効期限、所属団体名及び・敷引 －」と記載し、敷金・保証金が償却さ公正取引協議会加盟事業者である旨）不記載。

れないかのように表示 ⇒ 退去時に全額償却されるもの（１件）。

Ｅ社：渋谷区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（ホームメイト）◎ 「連帯保証人 不要」⇒ 保証人を要す（１件）。
◎ 保証委託契約締結に必要な保証料（４件）、鍵交換費用（３件）、２４時間サポート費用

賃貸住宅１２物件◆おとり広告（２件）、ルームクリーニング費用（１件）及びエアコン清掃費用（１件）を必要とするのに、◎ 既に契約済みで取引できないにもかかわらず、その費目及びその額不記載。

契約日の１年８か月以上、又は１年１０か月以上後に新規に情報公開を行い、それぞれ３か月以上及び約５か月間継続して広告（２件）。

平成２８年度秋の叙勲◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので１年４か月以上、短いものでも１か月半以上継続して広告（１０件）｡

当協議会関係では、次の方が平成２８年度秋の叙勲を受章されました。
心から、お慶び申し上げます｡◆取引条件の不当表示◎ 「家賃保証 利用可（相談）」と記載し、保証会社の利用が任意であるかのように表示 ⇒保証会社の利用が取引の条件であり、保証料を【旭日重光章】
神山 和郎 様［(一社)全国住宅産業協会会長］

要する（６件）。
◎ 鍵交換費用（１２件）、２４時間サポート費用（４件）、事務手数料（３件）及びルームクリーニング費用（２件）を必要とするのに、そ【旭日双光章】
山端 和幸 様［(公社)近畿地区不動産公正取引協議会 前会長］の費目及びその額不記載。
◆必要表示事項違反

訃 報◎ 住宅総合保険等の損害保険料を要す旨不記載（１２件）。

みなみ けいすけ

Ｆ社：豊島区所在 免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告「いい部屋ネット」
賃貸住宅５物件◆おとり広告◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い当協議会の 南 敬 介 顧問（平成２２年２月～平成２４年６月まで当協議会会長。東京建物株式会社特別顧問・元会長）は、平成２８年１１月６日に永眠いたました。
ここに生前のご厚誼を深謝申し上げますとともに、謹んでお知らせ申し上げます。
なお、東京建物株式会社の主催により、１２月１２日にパレスホテル東京におきまして「お別れの会」が執り行われます。

もので２か月以上、短いものでも１か月以上継続して広告（４件）。

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